沖縄大学

沖縄大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定

2020（令和２）年度大学評価の結果、沖縄大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
沖縄大学は現在３学部５学科と大学院１研究科２専攻を有し、「地域共創・未来共創の大学へ」を理念に掲げ、地域社会における問題を主体的に発見し、その解決策を編み出し、地域社会に貢献することのできる人材を育成するために、学則で「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、知的・応用的能力を展開させ、有為な人材を育成すること」を目的としている。2012（平成 24）年度には、大学の理念・目的を詳述した「沖縄大学憲章」を制定した。また、10 年後の姿を見据えた長期ビジョン「OKIDAI VISION 2028」及びそれを実現するための「第五次中期計画」を 2018（平成30）年度に定め、教育・研究活動の充実に向けて着実に取り組んでいる。また、これらの理念・目的を創立 60 周年記念講演会の開催や同記念事業の一環として 2018（平成30）年度に刊行した『沖縄大学論』により、広く社会に対して周知している。
内部質保証については、統括的な内部質保証推進組織としての「中長期計画・自己点
検委員会」を中心に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を起点とした教学マネジメントの役割を担う「教学マネジメント委員会」、
教学上の各種課題に対処するためのデータの集積、解析を担う「教学ＩＲ委員会」の３つの組織からなる全学的な体制を整備している。また、ミクロレベル、ミドルレベル、
マクロレベルとして個人、部局、執行部による３階層の自己点検・評価を行い改善・向上を図る、トップダウンとボトムアップを組み合わせた内部質保証システムを構築している。ただし、その運用に関しては、学長、副学長、学部長、教務部長らが重複して複数の委員会の構成員となっているため、各委員会の機能を損なわないようにするための一層の工夫が望まれる。
教育については、いずれの学部・研究科も、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づいて、適切に教育課程を編成している。全学部とも、カリキュラムの全体構造

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や科目間の関連性を示したカリキュラムマップと各学科における履修モデルを示すことで、学生が体系的に科目を順次履修できるよう工夫している。2019（令和元）年度には、学部・研究科における学位授与方針に掲げた能力がどの程度修得されているかを測定する全学的なルーブリック（ＤＰルーブリック）を「教学マネジメント委員会」の主導で開発・策定し、独自の指標を設定して学習成果の可視化に取り組んでいることから、今後の成果が期待できる。
社会連携・社会貢献については、「地域共創・未来共創の大学へ」の理念のもとに「沖縄大学の社会との連携・協力に関する方針」を明示し、「地域研究所」を拠点として、
私立大学研究ブランディング事業に採択された「沖縄型福祉社会の共創―ユイマール
を社会的包摂へ」のほか、1976（昭和 51）年度から続く「土曜教養講座」等を積極的か
つ多角的に取り組んでいる。
「地域ふれあいデイサービス事業」「放課後こくば教室」及び各種自治会行事等の地域交流活動を通じて、地域社会との共創の場を多く確保し、「琉球弧研究支援」プログラム、国際コミュニケーション学科のゼミによる中国語掲示の訂正活動や経法商学科のゼミによる沖縄業界地図の作成等、教育研究においても多くの成果を上げていることは優れた取組みであるといえる。
今後は、内部質保証システムを一層機能させることを通じて、特徴ある多くの取組みを発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、大学学術専門教育を授けるとともに、正義と平和を愛し、民主社会において、これを適応し得る有能なる人材を養成すること」と定め、そのもとで大学の目的を「教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、知的・応用的能力を展開させ、有為な人材を育成すること」と学則で定めている。
このように開学当初の理念は「有能なる人材を養成」
・「有為な人材を育成」という抽象的なものにとどまっていたが、1978（昭和 53）年度には「地域に根ざし、地域に学び、地域に奉仕する、開かれた大学」という理念を打ち立て、地域に密着した大学とはいかなるものであるべきかを常に考え、この地域の独自性に学びつつ、研究や教育の内容を豊富にし、広く地域社会に貢献する姿勢を明確にしている。その後、表現を改め、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」

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としたあと、創立 50 周年を機に、「沖縄大学憲章」において「地域共創・未来共創の大学へ」を新たな大学の理念としている。
これらの大学の理念と目的を踏まえて、各学部・研究科の教育研究上の目的及び学科理念を定めている。経法商学部においては、「法学、経済学・経営学についての専門的な学芸を教授・研究し、地域社会の中で自ら問題を発見し、その解決策を見つけ、地域社会に貢献しうる人材の育成」を、2019（令和元）年度に開設した健康栄養学部においては、「栄養、健康及び食品についての専門的な学芸を教授・研究し、地域社会の中で自ら問題を発見し、その解決策を見つけ、地域社会に貢献しうる人材の育成」としている。大学院においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化並びに社会の進展に寄与すること」を目的とした
うえで、現代沖縄研究科の目的を「沖縄・アジア地域の歴史と文化を考究し、現代沖縄社会が直面する諸課題に取り組み、地域の自立的発展のための研究及び問題解決の方法論の構築を進め、地域活性化を担いうる人材を育成すること」と定めている。
以上のことから、開学当初はやや抽象的であった大学の理念・目的を継続的に発展させながら、学部及び研究科の目的もそれぞれの専門性に応じて大学の理念・目的と関連付けて設定しており、適切であるといえる。

② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は、寄附行為、学則及び大学院学則はもちろんのこと、それらを発展させた「沖縄大学憲章」に明記し、これらをホームページに掲載している。
また、学部学生に対しては、『履修ハンドブック』に学科理念の説明を、『学生のてびき』に「沖縄大学憲章」及び学則を掲載することで、周知している。大学院学生に対しては、『沖縄大学大学院案内・募集要項』及び『大学院要覧』に、「沖縄大学憲章」や沖縄大学大学院現代沖縄研究科の理念・目的を掲載し、周知を図っている。
これらのホームページや冊子体への掲載に加えて、『小さな大学の大きな挑戦沖縄大学 50 年の軌跡-』を出版するほか、創立 60 周年の際には、自校史に関わる講義の記録を『沖縄大学論』として刊行し、受講生のほか関係者への配布を行い、広く社会に対して大学の理念・目的を周知していることは、特色ある取組みといえる。
「沖縄大学論」の講義は 2005（平成 17）年度から選択必修科目として開講しており、沖縄大学設立の歴史や戦後の沖縄社会、大学の今後について等が講義のテーマとなっている。学生による講義の感想やレポートからは、当該大学が創立時から

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廃校の危機があったことや、地域とともにある大学の先駆けであったことを知る機会となっており、自校史を知り、深く学ぶことができる特色ある講義として好評を得ている。
以上のことから、大学の理念・目的を多様な媒体を活用して、学生や教職員といった構成員に共有するとともに、広く社会に周知していることは高く評価できる。

③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
「沖縄大学憲章」に謳われた大学の理念と目的を実現する 10 年後の姿を見据えた長期ビジョン「OKIDAI VISION 2028」及びそれを実現する「第五次中期計画」を2018（平成 30）年度に策定している。
「OKIDAI VISION 2028」は、「大学理念をわかりやすく表現し手の届きそうな具体像」を描く試みとされ、「沖縄大学憲章」の３つの目標である「①地球市民・地域市民の共育の拠点」「②地球環境・地域環境に貢献する教育研究」「③共創力を育む大学教育への変革」に対するそれぞれの具体像として、「①沖大という場」「②沖
大の教育・研究」「③沖大の学生像」を描いている。
例えば、「①沖大という場」では「年齢・性・出身・職業・障がい・国籍・信条
を超え多様な人々が行き交う地域のホットスポット」を具体像として定めている。
それらに、「④沖大の新たな共創への挑戦」を加えて、４つの具体像から、更に「地域がキャンパス、地域のキャンパス」という沖縄大学の将来像に結実している。これら４つの具体像は、「第五次中期計画」においても、重点課題として位置付けら
れている。
また、
「沖縄大学論」で扱う内容に、自校史のみならず、地域共創・未来共創といった社会課題が含まれていることが象徴するように、長期ビジョン「OKIDAIVISION 2028」は、沖縄社会との関わりの中で策定されたものであるといえる。更にその中で「④沖大の新たな共創への挑戦」を掲げ、「同窓会・後援会と大学が一体となり、地域の中核人材を輩出し続ける大学」を目指しており、地域に根差した大学として一層の発展が期待できるため、高く評価できる。

＜提言＞
長所１） 2005（平成 17）年度より、選択必修科目として「沖縄大学論」を開講し、戦後の米軍統治下で誕生し、困難な中で発展してきた大学の自校史のみならず、理念に則して大学のこれからを考える地域共創・未来共創といった課題を取り扱うなど、学生に「沖縄大学で」学ぶ意味を考えさせる中で理念・目的を伝える

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有意義な教育を行っている。また、2018（平成 30）年度には、大学の創立 60 周年記念として、講義の記録をまとめた『沖縄大学論』を刊行し、受講生のほか関係者にも配布している。沖縄社会との関わりをオムニバス形式でさまざまな観点から教え、大学を深く知る中で理念・目的の理解につなげる教育は学生からも好評であり、刊行物を通じて講義の内容を学外にも周知していることは、評価できる。

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内部質保証

＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「沖縄大学中長期経営計画・自己点検運営委員会規程」のもと、「第四次中長期経営計画」と本協会の大学基準とを結びつけることを企画したものの、自己点検・評価の体制を十分設計するまでには至らなかった。
その後、「沖縄大学の内部質保証の方針と手続」を 2018（平成 30）年度に定め、「１.内部質保証に関する大学の基本的な考え方」「２.全学内部質保証推進組織の権限と役割」「３.全学内部質保証推進組織と学部・学科、研究科その他の組織との役割分担」及び「４.教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針」という４つの方針と手続を示している。
このうち、「１.内部質保証に関する大学の基本的な考え方」では、「（１）公益財団法人大学基準協会の考え方に則り、教育の質の保証及び向上に取り組む」こと、「（２）内部質保証を実質化するために、沖縄大学の理念に基づく３つの方針（「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」及び「学生の受け入れ方針」）を設定する。さらに、沖縄大学の理念を具現するものとして本学の将来像を長期ビジョンに描く。これら３つの方針及び長期ビジョンに沿った活動計画を策定し、実施し、検証し、常に理念に立ち還りながら進展していく」ことを示している。
同方針及び手続は「OKIDAI VISION 2028 & 第五次中期計画」に掲載するとともに、「沖縄大学情報公表サイト」（基本情報「長期ビジョン（2019-2028）・第五次中期計画（2019-2023）」）に掲載し、周知している。
以上の点から、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示・周知していると判断できる。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学内部質保証推進組織は、「中長期経営計画・自己点検委員会」（2019（平成 31・
令和元）年度に「中長期経営計画・自己点検運営委員会」から名称変更）を中心に、「教学マネジメント委員会」「教学ＩＲ委員会」から構成されている。また、これ

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らの委員会の協働は執行部会が担い、経営企画室が内部質保証活動の事務局を担う体制を採っている。なお、自己点検・評価については、学部教授会、研究科委員
会、「大学協議会」及び「全学教員会議」の各規程において審議事項としている。
全学内部質保証推進組織の役割については、「沖縄大学の内部質保証の方針と手続」の「２.全学内部質保証推進組織の権限と役割」において、「中長期計画・自己点検委員会」は「全学的な内部質保証を推進するために、適切なデータに基づくマ
ネジメント」を行い、「教学マネジメント委員会及び教学ＩＲ委員会と連携し」内
部質保証を推進すること、「中長期計画・自己点検委員会」は、「中長期計画の策定について審議するとともに、策定した計画の実施、評価、見直しを統括する」こと、「教学マネジメント委員会」は、「３つの方針を起点とする教学マネジメントに関して役割を担う」こと、「教学ＩＲ委員会」は、「教育の質保証を促進する一連のデータの収集、分析及び提供に関して役割を担う」ことを定めている。
各委員会の構成員については、「中長期計画・自己点検委員会」は、学長、常務理事、副学長、部局館長等、「教学マネジメント委員会」は、学長、学長が指名する副学長、教務部長、学部長等、「教学ＩＲ委員会」は、副学長（学長が指名する者）、教務部長、学生部長、経営企画室長等からそれぞれ構成している。
また、全学内部質保証推進組織と学部・学科、研究科その他の組織との役割分担
については、「沖縄大学の内部質保証の方針と手続」の「３.全学内部質保証推進組
織と学部・学科、研究科その他の組織との役割分担」において、「①学科、研究科
専攻、課、室等によるミクロの段階」「②学部、研究科、部、事務局等によるミド
ルの段階」「③執行部等によるマクロの段階」の３つの段階で自己点検・評価を推進している。
なお、先の３つの委員会に加え、学科・専攻や課、室レベルで行う成績評価やア
ンケート、実績等に基づく取組みをミクロレベル、学部・研究科や部・事務局レベ
ルで行う方針や体制、ＰＤＣＡサイクル等に基づく取組みをミドルレベル、学長を中心とする執行部レベルで行う共通教育や複数部局による横断的なプログラムに基づく取組みをマクロレベルと定めている。これらの縦レベルで行う自己点検・評価システムを有する点は優れた取組みとして評価できるが、このシステム内の委員、とりわけミドルレベルの委員と、全学内部質保証推進組織の３つの委員会で学長、学部長及び教務部長らが重複して複数の委員会構成員となっているため、各委員会の機能や役割を損なわないよう、一層の工夫が望まれる。また、執行部会は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たしており、その権限・役割についても実態として概ね明確となっているが、「中長期計画・自己点検委員会」「教学マネ
ジメント委員会」「教学ＩＲ委員会」の３つの委員会との関連を一層明確化することが望まれる。

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以上の点から、全学内部質保証推進組織として、「中長期計画・自己点検委員会」「教学マネジメント委員会」「教学ＩＲ委員会」の３つの委員会からなる体制を概ね適切に構築している。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2013（平成 25）年度の本協会による大学評価で指摘された項目に関して、「中長
期経営計画・自己点検運営委員会」を中心に検討を行った。さらに、2014（平成 26）
年度に「教学マネジメント委員会」を新設し、「教学ＩＲ委員会」「ＦＤ委員会」等の活動を通じて、指摘事項の改善や学位授与方針の達成に向けた教育の質保証等に取り組んだ。
「第四次中長期経営計画」においては、その後も継続的に年度ごとの前期・後期に「第四次中長期経営計画進捗シート」を使い、計画の実施状況について執行部会
をはじめ学部・研究科、入試広報室、教務課等各部局で自己点検・評価を行った。
このシートは、重点施策、具体的施策について、年度前期、後期別の目標達成度を
６段階評定するとともに、具体的施策の実施状況を記述し、施策の総括的検証を４段階で評定して必要な記述を加える様式となっている。なお、このシートは「第四次中長期経営計画（2017 年度後期）の進捗について」としてまとめ、「中長期経営
計画・自己点検運営委員会」にて共有している。これらの自己点検・評価の結果、第五次中期計画の作成過程において、学長が３つの方針を整理し、各学科の３つの方針と大学全体の方針とが一貫するようにとの指示を出した。
「第五次中期計画」では「中長期計画・自己点検委員会」で共有したミクロレベ
ル、ミドルレベルの部門別の自己点検・評価結果をもとに、執行部会がその有効性を検証している。検証結果は学内でとりまとめたのち、「中長期計画・自己点検委
員会」で学長がフィードバックし、中期計画及び年度事業計画に反映することで改善・向上を図っている。なお、「第五次中期計画」の実施に当たっては、「全学計画（案）と部署計画（案）の整合性の検討」、とりわけ、教育の質保証及び学習成果の可視化についての改善を重視した。
また、「沖縄大学の内部質保証の方針と手続」に則り、当該大学の評価の視点と本協会の評価の視点（基準１～10）とを照らし合わせ、各学科の自己点検・評価を行っている。学科等の第１次案のミクロレベル、学部等の第２次案のミドルレベル
及び執行部等の第３次案であるマクロレベルの３段階による自己点検・評価を行っている。
この点で、トップダウンとボトムアップを組み合わせた形の内部質保証システ
ムが作られ、全学部・全学科がそれに基づき、適切に自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上を行っていると判断できる。しかし、「沖縄大学憲章」の「地域

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共創・未来共創の大学へ」に基づき、長期ビジョンの実現を目指すことにより、大学の特色を作っていくうえで取り組んでいく４つの重点課題と、これと補完的な関係にあり、かつ高等教育機関としての基本的役割を果たすことにより、大学への信頼が保たれるために取り組んでいくとする４つの基本戦略（①志願者、②中退者、③社会接続、④大学運営・経営基盤）との関係が十分に整理されていないところがあるため、これらの関係を明確化することに期待したい。

④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「沖縄大学情報公表サイト」において、基本情報、財務情報、大学の教育研究上の目的等計 13 項目を情報公開している。
このうち、2019（令和元）年度の基本情報には、「沖縄大学憲章および基本方針」「自己点検・評価報告書」「第四次中長期経営計画自己点検・評価書（2014-2018）」「長期ビジョン（2019-2028）
・第五次中期計画（2019-2023）」の資料を公開している。また、財務情報では、「事業報告書」「資金収支計算書」等を公開している。
以上の点から、大学の活動情報を広く公開していると判断できる。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの自己点検・評価については、2016（平成 28）年度「第四次中長期経営計画（2014 年度—2017 年度）中間評価書」において中間評価を行った。
また、2018（平成 30）年度「第四次から第五次中計に向けて—第四次中長期経営計
画総括及び第五次中期計画基本方針—」において、「第四次中長期経営計画」の終了
前に総括的な自己点検・評価を行った。さらに、「第四次中長期経営計画」終了時に自己点検・評価を実施し、2018（平成 30）年度「第四次中長期経営計画自己点
検・評価書【１、２、３次】」としてまとめ、2019（令和元）年度に報告した。この評価書のなかでは、教育の質保証を考えるうえで、学習成果の測定について検討していく必要があることが述べられた。
なお、このような自己点検・評価の結果をまとめるにあたり、各部署は、年度の前期、後期ごとに計画の実施状況を自己点検・評価し、学長を委員長とする「中長期計画・自己点検委員会」で計画の進捗状況の確認を行っている。
また、毎年、外部評価委員会を開催し、内部質保証システムの改善・向上に向けた取組みを継続的に行っている。
なお、ユニークな試みとして、10 年後の沖縄大学像「OKIDAI VISION 2028」の「地域がキャンパス、地域のキャンパス」に向けた前期５か年計画（第五次中期計

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画）の中から、顕著な部署計画（学科・研究科や研究所、事務組織等が立てた計画）
を専任教職員で選ぶという試みを行っている。この取組みによって、教職員が他部署の計画に触れることや、他部署にも理解されやすい計画の策定を行うことで、全学における自部署計画の位置付けについての意識化や計画の質を高める可能性につながったと判断できる。
以上の点から、各部署が、内部質保証システムの適切性について定期的に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。

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教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的の実現に向け、学部に３学部（経法商学部、人文学部、健康栄
養学部）５学科（経法商学科、国際コミュニケーション学科、福祉文化学科、こども文化学科、管理栄養学科）、大学院に１研究科（現代沖縄研究科）２専攻（地域経営専攻、沖縄・東アジア地域研究専攻）を設置している。
また、附属研究所、センターとしては、「地域研究所」「マルチメディア教育研究センター」「教職支援センター」を設置し、その他の組織としては、図書館を設置している。特に「地域研究所」は、琉球弧やアジア地域に関連した調査・研究成果
を紀要『地域研究』や公開講座等で、研究者のみならず、地域市民への公開を積極的に行っていることから、学部・研究科の諸活動を支えるとともに、地域共創・未来共創のために一翼を担うものである。
よって、附属研究所・センター等についても、大学の理念・目的に基づき、整備され設置されているものと評価できる。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての自己点検・評価の基準を「地域共創・未来共創の大学へ」という大学の理念と、学位授与方針に掲げる人材育成の目的の達成度としている。その達成度評価・検証の手段として、学部・学科等の教育研究活動と附属研究所等の事業活動の現状の把握と、全学内部質保証推進組織による学部・学科等の教育課程に関する自己点検・評価に対する改善のためのフィードバックを活用している。よって、教育研究組織の適切性について定期的に自己点検・評価を行っているものと評価できる。

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これらの自己点検・評価結果を基にした教育研究組織の改善・向上に向けた取組
み例としては、2018（平成 30）年度から、学ぶ内容をイメージしやすくする目的として、法経学部における３コース制（法律行政コース、経済経営コース、地域社会コース）の導入や、2020（令和２）年度から専門となる学問領域をより的確に表現するために、法経学部法経学科から経法商学部経法商学科への名称変更、大学の理念を実現するために、地域社会の要請に応える形で 2019（令和元）年度の健康栄養学部の新学部設置を挙げることができる。

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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学的な学位授与方針において、「（１）幅広い教養と複眼的・総合的思考力」「（２）主体的な学習力と他者との協働力」「（３）地域共創力」「（４）専門的知識・技能の活用力」の４項目の能力と資質を定めたうえで、各学部の教育目標を踏まえ、学科ごとに固有の学位授与方針と４つの能力と資質を設定し、公表している。
例えば経法商学科では、「（１）幅広い教養と複眼的・総合的思考力」について、「人
間・社会および沖縄地域等について理解を深め、幅広い教養を修得し、複眼的・総合的な思考をすることができます」と定めている。
大学院研究科の修士課程の学位授与方針については、専攻ごとに策定されており、例えば現代沖縄研究科地域経営専攻については、「沖縄の地域社会が直面する
経済的、社会的課題を学術的に解明し、以下のいずれかの観点から、将来の学術的発展に貢献できる」としたうえで、「１.沖縄の経済や産業構造の問題を調査分析し、問題解決の方向性を示すことができる」「２.地域社会における法律や自治に関する諸問題を分析し、政策の提言等ができる」「３.沖縄の健康、保健、福祉等の実
践的課題に取り組み、課題解決の方策を提示できる」及び「４.上記１から３までの諸問題を、専門的および学術的視点から分析・考察する研究能力を身につけている」と定めている。以上のことから、専攻にふさわしい学習成果を適切に明示しており、これらの方針はいずれもホームページに公表している。

② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学的な学士課程の学位授与方針に相応する形で、教育課程の編成・実施方針を「教育内容・方法」及び「教育評価」の２項目について定めている。
「教育内容・
方法」については学位授与方針で「（１）幅広い教養と複眼的・総合的思考力」を身につけるために「４年間を通した学修の基礎となる知識、語学力、コミュニケー
ション能力をしっかりと養成するために、沖縄関係科目を含む幅広い共通科目を

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設置」することや、「他学科科目を一定の範囲で履修できるものとし、副専攻制度を導入」することとし、「（２）主体的な学習力と他者との協働力」を身につけるために「主体的な学習力を涵養するために、全学年･学期に少人数の演習科目を配置
し、アクティブラーニングを採り入れた教育方法」を用いることを定めている。
また、「教育評価」において、２年次終了時には、基礎レベルの学びが修得できているかを、２年次必修の基礎演習の中で測定し、卒業年次には、卒業論文又は卒業研究を総合的に評価することにより、４年間の学習成果を測定することを明らかにしている。
大学院研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針は、専攻ごとに策定しており、地域経営専攻では、沖縄社会の問題について専門的・総合的に学ぶために、講義科目を「経済経営・産業分野」「法律・自治分野」「健康福祉・生活環境分野」「基礎研究」及び「事例研究」の５区分で編成するとともに、「演習」を「研究導入演
習」と「研究指導演習」から編成し、指導教員が論文指導を行うことを明示している。沖縄・東アジア地域研究専攻では、沖縄と東アジア諸地域の社会、文化、歴史等を専門的・総合的に学ぶために、「講義科目」を「沖縄地域研究」「東アジア地域研究」及び「事例研究」の３区分で編成するとともに、「演習」を「研究導入演習」と「研究指導演習」から編成し、指導教員による論文指導を行うことを示している。
これらの方針は、ホームページで公表するとともに、大学院学生に対しては、『大学院案内』に掲載することで周知を図っている。

③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程についてはコース別に体系的な履修モデルを用意し、『履修ハンドブッ
ク』に掲載するほか、履修の順次性に配慮した履修系統図を用意し、ホームページ
でも公開している。
学士課程の卒業要件は、124 単位の修得であり、科目区分は、「共通科目」と「専門科目｣に大別しており、学科ごとに卒業要件を課している。例えば、経法商学科
では共通科目が 18 単位以上、専門科目が 56 単位以上となっている。
経法商学科の「共通科目」には、「沖縄関連」「総合」「人間・社会」「自然・環境」「健康関連」「言語関連」「情報処理関連」「キャリア形成・資格対策」及び「問題発見演習Ⅰ・Ⅱ」の科目区分があり、全学的な「教育課程編成・実施方針」において設置を求めている科目を配置している。大半は４年間を通じて履修可能であるが、１年次に配置されているものとして、「日本語のシステムⅠ・Ⅱ」「Oral English
Ⅰ･Ⅱ」「Basic EnglishⅠ･Ⅱ」「情報リテラシーⅠ」及び「問題発見演習Ⅰ・Ⅱ」等があり、また、キャリア形成科目については、１年次に「キャリアデザイン入門」
、

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２年次に「キャリア開発論」、３年次に「キャリア選択論」を配置するなど、履修の順次性を配慮している。
同学科の「専門科目」については、１年次において「基幹科目」で法律、経済、経営の基礎を横断的に学ぶこととし、２年次からは「①法律行政コース」「②経済
経営コース」「③地域社会コース」の３コースに所属し、「コース専門科目」から選
択して 28 単位以上を修得する。演習については、２年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、３
年次の「専門演習 a・b」、４年次の「専門演習 c・d」と「卒業論文」又は「卒業制作」の合計 12 単位の修得を求めている。
高・大の接続の一環として、入試の合格者に対する入学前課題として e-learning「オキダイドリル」等を用いた自己学習を課しており、初年次教育としては、１年次必修の「問題発見演習Ⅰ・Ⅱ」において、仲間づくりやスタディスキル、レポー
トの書き方、プレゼンテーション等の共通の教育目標を掲げている。大学院研究科
修士課程における地域経営専攻では沖縄社会の問題に専門的・総合的に学ぶために、「講義科目」として「経済経営・産業分野」「法律・自治分野」「健康福祉・生活環境分野」「基礎研究」及び「事例研究」を開講しており、これらのうちから 22
単位を選択必修とし、「演習」は１年次必修の「研究導入演習」と２年次必修の「研究指導演習」を開講している。また、沖縄・東アジア地域研究専攻では、沖縄と東
アジア諸地域の社会、文化、歴史等を専門的・総合的に学ぶために、「講義科目」
として「沖縄地域研究」「東アジア地域研究」「事例研究」及び「基礎研究」を開講しており、これらのうちから 22 単位を選択必修とし、「演習」は１年次必修の「研究導入演習」と２年次必修の「研究指導演習」を開講している。いずれも「教育課
程編成・実施方針」に基づいて編成している。
以上のことから、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各科目の単位数については学則に詳述され、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とすることを標準とし、①講義、②外国語科目、③演習、④実験、実習及び実技、⑤卒業論文・制作等に区分して定めている。
学士課程においては、単位の実質化のために、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位と設定している。また、ＧＰＡ2.5 以上の者については、上限を 48単位までとする緩和措置を講じている。
シラバスは、「講義概要」「授業計画」「授業形態」「達成目標」「評価方法」「評価基準」「教科書・参考書及び事前事後学習について」「履修条件」「履修上の注意」「卒業認定・学位授与方針と当該授業の関連」「課題に対するフィードバック」
「オ

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沖縄大学

フィスアワー」及び「備考・メッセージ」の項目で構成され、授業形態をキーワー
ドで検索することを可能とし、学生の授業選択に十分な情報を提供しており、適切である。個々の科目については教育課程の編成・実施方針を踏まえてシラバスが作成されるように教員向けガイドラインを策定し、各学科長と専攻主任が中心とな
りシラバスチェックを実施している。全学年において前学期にアクティブラーニ
ングを採り入れた教育方法を用いることを教育課程の編成・実施方針に示しており、登録者の上限を 15 名から 20 名に抑えて少人数教育を編成・実施し、実験科目についても、定員を 40 名以内に抑えるよう編成している。また、講義科目のうち履修者が多いものとして 150 名程度の科目があり、適切性の検証が必要であることを認識している。履修指導については、入学時を含む年度当初のオリエンテーシ
ョンに加えて、演習担当者が履修登録の指導を行い、１・２年次については、学修
ポートフォリオにより履修状況を把握したうえで、指導を行っている。
以上のことから、学習の活性化や、効果的な教育を行うための措置を講じていると判断できる。

⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
2019（令和元）年度から成績評価方法及び基準の新たな基準を施行し、各評価に対する評点に、評語及びＧＰＡを追記すると同時に、秀（Ｓ）評価を履修登録者数の２割以内にとどめるという目安の設定を、全学部の履修規程において明示している。この改訂は、成績評価方法及び基準について、教員間の共通認識を得ると同時に、評価の客観性及び厳格性を確保するという目的で実施した。また、学務シス
テムでは、学士課程の科目別成績評価分布の結果を教務委員会等で共有し、成績評価を厳格に行っているかのチェックに役立てている。新たな成績評価方法及び基準は、『履修ハンドブック』に掲載し、学生に周知している。
既修得単位の認定及び技能審査合格に係る単位認定については、学則で 60 単位を上限とすることを明確に定め、『履修ハンドブック』において学生に周知している。
学位授与については、学科ごとに卒業判定会議を実施し、その中で厳密な審査を行ったうえで、学部教授会で承認するという手続をとっていることから、適切性を担保していると判断できる。
大学院研究科修士課程については、成績評価方法や基準を、大学院学則及び「沖縄大学大学院現代沖縄研究科履修規程」に定めている。大学院の修士論文の作成については「修士論文作成・提出ガイドライン」を定め、審査基準については「沖縄大学大学院現代沖縄研究科の修士論文及び特定課題研究の審査及び最終試験等に関する取扱要領」を定めており、修了判定会議ではルーブリックによる評価の回覧

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沖縄大学

を行っている。研究指導計画も、『大学院便覧』において学生にあらかじめ公開している。

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握に係る具体的な取組みとしては、2018（平成 30）年度「沖縄大学教育助成費」を使った人文学部福祉文化学科内での研究活動「学習成果の可視化を目指した Learning Portfolio と Teaching Portfolio の活用」を参考に、そのモデル案を各学科及び研究科に示した例が挙げられる。
また、「教学マネジメント委員会」が主導する形で、学士課程及び修士課程において学位授与方針に掲げた能力がどれだけ修得されているかを測定するルーブリック（ＤＰルーブリック）を 2019（令和元）年度に開発・策定し、独自の指標を設定している。学部では、２年次終了時と４年次終了時に、学生の自己評価と演習担
当教員の個別面接での確認を経て測定されている。これとは別に、２年次終了時に、自己チェックシート、学力試験、外部のアセスメントテスト等を活用し、４年次終了時には、卒業論文等で総合的な評価を行い、卒論ルーブリックも用意している。大学院においても、学位授与方針に即したルーブリック評価法を作成し、修士論文においてどの程度達成できているかを可視化している。
これらの学習成果の測定方法を近時開発したことは、意欲的な取組みとして評価できる。今後は、これらが有効な測定方法かどうか、学科ごとの測定結果を集積し、経年的な分析をして問題点がないかなどの検証が期待される。

⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学士課程における教育課程の編成に関する適切性は、定例の学部教授会・学科会
議・コース会議・専攻会議、ＦＤ研修会等で定期的に自己点検・評価している。専
門科目に関しても、教務委員会で全学的な観点から審議をしている。共通科目については、共通科目運営委員会で全学的な観点から審議をしている。なお、沖縄県中小企業家同友会との懇談会、外部評価委員会等、教育課程の編成に関して、大学外部からの意見を聴取する場もあり、教育課程編成の適切性を検証する一部を担っている。
ただし、学習成果の測定結果を活用した自己点検・評価はこれまで十分に行われてきたとはいいがたく、別の学科における部分的・先行的な試みが、全学的にルーブリック評価を用いて学習成果を測定する仕組みへと結実したばかりであり、学習成果の測定結果を教育課程及びその内容、方法の改善へとつなぐ取組みについては今後の成果が期待される。

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５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
求める人物像として、沖縄大学の教育理念に賛同し、かつ学習する強い意欲を有するとともに、「高等学校の教育課程を幅広く修得している」「高等学校までの履修
内容のうち、『国語総合（現代文）』や『英語』を通じて、基礎的なコミュニケーシ
ョン能力」を身につけていること等を、学生の受け入れ方針に定めている。同方針には、「入学者選抜の基本方針」として、多様な入試方法により、学力の三要素を多面的に評価している。
また、学科ごとに学生の受け入れ方針を設定している。
大学院の現代沖縄研究科の求める人材については、２専攻ともに共通で、「大学院での研究に必要な基本的素養があること」「希望する研究分野に関して問題意識があること」「課題に継続的・主体的に取り組むための意欲・能力があること」を定めている。
また、学生の受け入れ方針は専攻ごとに設定している。地域経営専攻では、「沖
縄の地域社会が直面する経済や産業構造、法律や自治、健康福祉、生活環境等の諸課題を学際的に解明し、将来の学術的発展に貢献」しようとする人材を求めるとし、沖縄・東アジア地域研究専攻では、「沖縄および東アジア諸地域の歴史、文化、社会等の領域の諸問題を学際的に解明し、将来の学術的発展に寄与しようとする」
人材を求めている。
以上のように、学部と大学院の学士課程及び修士課程のそれぞれに学生の受け入れ方針を定め、ホームページのほか、「学生募集要項」「大学院案内・募集要項」
等にも毎年掲載し、十分に公表を行っているといえる。

② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程では各学科の求める人物像に沿って、学力の三要素である「①知識・技能」「②思考力・判断力・表現力等の能力」「③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的に評価するために、複数形態の入試を実施している。ホーム
ページでは各入試種別における選抜方法が、学力の三要素のどの要素を評価するためのものなのか、また、入試における重要度を、◎、〇、△の三段階で示し、マトリックス図として受験生に明示している。
よって、学生の受け入れ方針に基づいた入学者選抜の制度を整備していると判
断できる。

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公正な入学者選抜の実施に関しては、例えば面接試験において面接官により評価の差が生じないよう、「面接のガイドライン」を示したうえで、共通の「面接票」を用いていることや、面接官にアドミッションオフィサーを加える工夫が見られる。このアドミッションオフィサーは、合否判定の資料作成にも関与している。学部入試における合否判定の最終決定者は学長であるが、学長は、アドミッションオ
フィサーを中心に作成・提案した資料に基づき、学部教授会の意見を聴取したうえ
で受験生の合否の決定を下している。一般選抜[一般入試後期日程]の合否判定については、学部の代表及びアドミッションオフィサーで構成する判定会議の議を経て、学長が決定している。
以上より、入学者選抜は公正に実施されていると判断できる。
大学院の場合も、各専攻で学生の受け入れ方針を示したうえで、語学試験（英語）、論述試験（小論文）、口頭試問（研究計画書に基づく）を組み合せた一般入試と、社会人選抜のみで実施されるＡＯ入試で入学者選抜を行っている。一般入試
は、一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜の３形態の入試となっている。ＡＯ
入試については、第一次面談は研究科長、各専攻主任の３名が行い、第二次審査では受験生が希望する指導担当教員（第１希望及び第２希望）を加えた５名が研究計
画書をふまえた審査を行っている。一般入試においては、語学試験の英語（社会人、外国人留学生は免除）、各専攻の専門分野に関する小論文、研究計画書に基づく口頭試問で選考を行うが、口頭試問は研究科長、各専攻主任のほか、ＡＯ入試の面接と同様に、受験生が希望する指導担当教員（第１希望及び第２希望）を加えた５名の教員で行うことで、研究科各専攻への適格性を判断している。合否判定資料の作成は、口頭試問に当たった５名が作成し、それをもとに研究科委員会が合否を判定している。
このように、研究科の各専攻では、学生の受け入れ方針に基づいた適切な入学者選抜制度を実施しているものと判断できる。

③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理は概ね適切に行われている。ただし、人文学部福祉文化学科（社会福祉専攻）においては、ここ数年間に渡り入学定員充足率の低迷が目立っていた。しかしながら、高等学校でのガイダンスに教員を参加させるなど、積極的な入試広報活動を実施することで、2020（令和２）年度入試においては定員を充足することができている。一方、３年次編入は、定員が未充足の傾向にあるため、改善が望まれる。
大学院（現代沖縄研究科）については、２専攻のうち、「沖縄・東アジア地域研

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究専攻」は収容定員を充足していないが、「地域経営専攻」が収容定員を満たしている。研究科全体としては、やや低い定員充足率となっているため、改善が望まれる。
以上のことから、大学全体としては、ほぼ収容定員が満たされていることから、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理できているものと判断できる。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する定期的な自己点検・評価は、入試広報委員長の副学長を中心とした「入試広報委員会」が行うが、その自己点検・評価のための詳
細な統計資料の作成は、2018（平成 30）年度より設置されたアドミッションオフ
ィサーを中心とした入試広報室が担っている。入試結果（入学時成績等）と入学後の成績（ＧＰＡ）との関連性を含め、入試広報室と「教学ＩＲ委員会」が分析し、入試の適切性と改善項目等について「入試広報委員会」「教学ＩＲ委員会」が自己点検・評価を行い、全学内部質保証推進組織への報告と確認が行われたうえで、学長を中心とする執行部が改善のためのフィードバックを行うシステムとなっている。
よって、学生の受け入れの適切性について、定期的に自己点検・評価を行っているものと判断できる。
定期的な自己点検・評価結果に基づく改善・向上へ向けた取組み事例としては、
国際コミュニケーション学科の入学定員を、2013（平成 25）年度まで 120 名であったものを、入学定員の充足率改善のために、2014（平成 26）年度より 80 名に減じたことが挙げられる。法経学部法経学科は更に、2020（令和２）年度より学部・学科名称の変更を行い、「経法商学部経法商学科」となった。2019（令和元）年度には、「健康栄養学部管理栄養学科」（定員 80 名）の新設と、併せて定員充足率が不十分であった法経学部法経学科と人文学部福祉文化学科社会福祉専攻の定員を削減している。その結果、収容定員数を抑えながら、収容定員充足率を回復させている。
これらの取組みは、自己点検・評価の結果を受けて行った改善・向上の施策として、適切であると評価できる。

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教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。

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「沖縄大学基本方針」に、「沖縄大学教職員の行動指針」「沖縄大学の求める教員像」及び「沖縄大学の教員組織編成に関する方針」を明示している。
「沖縄大学の求める教員像」では、「大学における教育は、大学教員の質によって大きく左右される」ことを提示したうえで、大学が求める教員像を「研究分野における専門的な力量、業績があることを前提とした上で、沖縄に深い関心をもち、本学の理念である『地域共創・未来共創の大学へ』に共感し、腰を据えて研究、教育及び沖縄大学の運営に取り組める教員」や、「本学の学生を理解し、一人ひとりの学生を大切に、学生のニーズにも配慮して講義や演習、学生指導に当たる教員」等、具体的に明示している。同基本方針中の「沖縄大学の教員組織編成に関する方針」では、「専任教員の数は、文部科学省の設置基準以上を常時確保する」としたうえで、学科間、専門教員と共通教員、教職教員のバランス、年齢構成、ジェンダーバランス、実務経験、国際化に配慮するとしている。また、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」「沖縄大学教員の昇任の手続きに関する規程」「沖縄大学教員採用の手続きに関する規程」「沖縄大学特別任用教員に関する規程」及び「沖縄大学大学院現代沖
縄研究科担当教員の資格審査及び資格基準に関する規程」についても、方針が明示されている。ただし、学部・研究科ごとの編制方針は策定されていない。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できるが、教員組織の編制方針については、学部・研究科ごとに策定することが望まれる。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部全体の専任教員数は、大学設置基準に基づく専任教員数を満たしており、そのうちの教授数についても基準を満たしている。また学部・学科ごとの専任教員数
及び教授数においても、大学設置基準を満たしている。健康栄養学部管理栄養学科
においては、必要な実験・実習助手を配置している。
研究科の研究指導教員数及び研究指導補助教員数についても、大学院設置基準を満たしている。
各学部の専任教員の年齢構成については、健康栄養学部において 70 歳以上の割合が高くなっている。これは、新学部新学科開設に伴う完成年度までの特例として70 歳以上の教員を置いているためではあるが、今後は完成年度を過ぎた時点での改善が望まれる。人文学部は 50 歳以上の割合が高いため、将来を見据えた人事計
画が必要であると考えられる。
ジェンダーバランスについては、女性教員の比率が 2012（平成 24）年度に比べると 2019（令和元）年度には大きく改善しており、男女比のバランスが考慮され

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ている。
現代沖縄研究科における専任教員の年齢構成は、40 歳未満の教員数が少ないので、学部教員と同様に、若手教員の採用促進が望まれる。なお、大学院の専任教員
は、全員が大学の３学部に所属する教員の兼任となっている。
以上のことから、学部・研究科とも、年齢構成に配慮した教員の配置が望まれるが、教員組織の編制方針に基づき、教育研究活動を展開するための適切な教員組織編制をしているものと判断できる。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学部における専任教員の募集・採用については、「沖縄大学教員採用の手続きに関する規程」「沖縄大学教員採用の手続きに関する規程細則」に手続を示している。
特任教員の任用については、「沖縄大学特別任用教員に関する規程」がある。研究科における担当教員の採用については、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」に基づき、資格審査を行っている。いずれにおいても、「沖縄大学教育職員資格基準に関する規程」に明示された教授、准教授、講師、助教及び助手の資格基準と、教育業績と研究業績の基準に従い審査を行っている。
専任教員の募集・採用の場合は、全国公募を原則としており、「教員選考委員会」
が応募者の業績等審査の一次選考を行う。次に学長、副学長、学部長、大学院研究科長及び教務部長で構成される「教員採用調整委員会」と「理事会」で採用枠の妥
当性と二次選考に進む候補者の適切性について審査を行い、二次選考では模擬授業と面接を行ったうえで、最終候補者が絞り込まれる。最終候補者に対しては、「学部教授会」での無記名投票により承認された場合にのみ、「大学協議会」「全学教員会議」において採用候補者の承認を得るというプロセスである。よって、多段階審査プロセスにより、適切な採用人事が行われているものと判断できる。
採用候補者に対しては、担当予定科目のシラバス提出や、その模擬授業を義務付
けていることや、教育業績・研究業績に偏らず、大学の理念への理解と教育に対する姿勢をも採用時の評価項目としている点は評価できる。
教員の昇任については、「沖縄大学教員の昇任の手続きに関する規程」に昇任候
補者の教育業績・研究業績に求める基準（点数）を明示している。また、それら業
績点のカウント基準も細かく明示し、特に研究業績に関しては、「論文審査委員会」を設置するなど、厳しく審査を行っている。昇任審査に通った候補者は、学科長、学科教授会、学部長の順に報告され、学部長は学長、副学長、教務部長、学生部長、図書館長、学部長及び学科長から構成される「昇任選考委員会」に報告する。そこで大学運営への貢献や社会貢献等を含めて業績等を精査し、適格性を判断する。
「昇任選考委員会」の報告後、昇任候補者は「学部教授会」における審査（無記名

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沖縄大学

投票）を通らなければならず、昇任においても、プロセスと決定方法を厳格に管理している。
以上の点を踏まえ、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
2010（平成 22）年度に「沖縄大学ファカルティ・デベロップメント委員会規程」を制定し、ＦＤ委員会が教員の教育能力の開発・向上に係る活動の企画・立案等を行っている。
さらに、2019（令和元）年度で 11 回を数える全教職員を対象とした「教職員合同研修会」では、学長が主導して執行部、経営企画室、総務課が共同で企画・運営している。2019（令和元）年度には、中退対策についての報告を行い、中退予防のための履修指導のあり方について意見交換を行った。
ＦＤ委員会には、各学科の教員が２名ずつ構成員として加わっており、学科ごとのＦＤ活動の立案・実施を担っている。例えば、法経学部（現在の経法商学部）では「法経学部ゼミナール大会」、研修会や勉強会への教員派遣等があり、2018（平成 30）年度にはスキル習得のためのファシリテーション研修を行っている。
研究科では、年２回の修士論文等中間発表会及び最終発表会をＦＤ活動と位置付け実施している。これは、ほかの担当教員が指導している学生の修士論文中間発
表会を聴くことで、研究テーマの設定や研究の進め方についての指導方法等を学
び、教員自身の指導に活かせるようにすることを目的としている。
学生による授業改善アンケートの結果もＦＤに活用しており、総合満足度を利用して教員顕彰を行う制度を導入している。また、授業改善アンケートの結果を、専任教員の昇任申請の際に加点の対象とすることを「沖縄大学教員の昇任の手続
きに関する規程」で定めている。例えば、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）
年度までの３年間では、専任教員を対象に受講者数で講義科目を３つに区分し、区分ごとに総合満足度の最も高かった教員を顕彰している。2019（令和元）年度及び2020（令和２）年度には、対象者を共通科目に限定し、授業改善アンケートで優れた結果を収めた教員を、専任・非常勤の別なく顕彰する予定となっている。
こうした取組みは、教員の教育活動の質を向上させる機会につながるものと考えられる。また、教員の社会貢献活動を昇任申請の際の加点対象としていることも評価できる。
さらに、教員の資質向上促進のために、毎年の教育業績報告に、ティーチングポ
ートフォリオ形式の報告書の作成と提出を義務付けたことは、教員自身が授業改
善と資質向上に取り組む意識付けになっているものと考えられる。

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沖縄大学

研究活動の活性化のために、「沖縄大学研究費の助成に関する規程」に基づく研究費の他に、学長裁量費のなかに「沖縄大学特別研究助成費交付規程」に基づく学
内の競争的研究費「特別研究助成費」を設定しており、その採用審査においては、
前年度の教育業績記録等を参考にしていることも評価できる。
以上のように、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施しているものと評価できる
ものの、ＦＤ活動が実際に教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につながって
いるかについては、今後より一層の検証が望まれる。

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検・評価を通じて「島嶼県という特殊な設置条件下にあるため、異動や定年等で専任教員が退職する場合、後任人事を速やかに行い、場合によっては特任教授を採用することで、大学設置基準が求める専任教員数に欠員が生じないよう意を尽くす必要があり、一定の効果は上がっている」ことが自覚されており、教員組
織の適切性について必要専任教員数の自己点検・評価に応じた対応は十分に行われている。また、学科ごとの教員採用計画については、「教員採用調整委員会」が審議し、常任理事会に諮ることとしており、教授数確保のための方策には、昇任申請を促す仕組みを整備している。
今後は、計画的な教員採用を行えるよう、定期的な自己点検・評価を行える仕組
みづくりを期待する。

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学生支援

＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「沖縄大学基本方針」において、「教職員が連携し、学生一人ひとりに対し、きめ細かい支援を行う」「各種奨学金制度を充実させ経済的支援を強化し、学生が学修に専念できる環境を整える」等からなる「沖縄大学の学生支援に関する方針」を適切に定めている。
当該方針は、ホームページにおいて教職員で共有するとともに、広く社会に公表しており、適切である。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援については、学生部に学生支援課と就職支援課を置くとともに、修学支

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沖縄大学

援に関しては、内容に応じて教務課や図書館等が担うなど支援体制を整備している。
修学支援については、入学前教育としての e-Learning 教育、入学時の能力別クラス編成、大学での学習基礎力を養成する初年次必修科目の設置等を行っている。
また、自主的な学習を支援するラーニングコモンズやレポート等の文章作成について相談できるライティングセンターを設置している。
留学生に対しても、教務部の国際交流室が学生の個別相談にきめ細かく応じている。障がいのある学生に対しては、「沖縄大学障がい学生支援ガイドライン」「障がい学生支援内容等について（方針）」を策定し、障がい学生コーディネーターによるノートテイク等、各種の支援策を講じている。
成績不振者に対しては、ＧＰＡ制度を活用して個別指導を行うとともに、欠席しがちな学生に対して、担当教員や学生支援課が連絡をとる体制を構築している。保
護者と教職員とで学生の学生生活全般及び成績状況について情報共有する保護者懇談会も開催している。
休学・退学希望者には、面談を行うなどの相談体制を構築している。退学者に対しては調査報告をまとめ、各学科選出委員による「中退防止対策会議」で審議のうえ、具体的な対策をとることで、状況は改善しつつある。
経済的支援については、学業奨励、スポーツ奨励及び経済的困窮者への支援等、多様な制度を整備して対応している。
生活支援については、学生生活支援委員会、厚生委員会を置き、学生支援課の保健室や学生生活支援室を設け、健康相談や学生生活全般にわたる問題に対応できるよう支援体制を整備している。学生生活支援室にはキャンパスソーシャルワー
カーが常駐し、さまざまな状況に対応している。また、「生活体験プログラム」を開催し、学生生活における悩みを相談しやすい環境づくりに努めている。
各種ハラスメント対策については、「沖縄大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置し、講習会も実施している。パン
フレットに相談窓口について掲載することで、周知を図っている。
「意見箱」の設置や、毎年「大学生活アンケート」を実施することで、学生からの意見や要望の受入れに努めている。
進路支援については、就職支援委員会と就職支援課を置き、キャリアコーディネーターを配置している。卒業生を講師に招き、さまざまな生き方を学ぶ「沖縄大学論」や段階的なキャリア形成を考えるための授業科目の開設や、合宿形式の就職活動支援や各種セミナー等を行っている。また、資格取得支援として資格・検定取得支援制度や資格試験対策講座を設けている。
そのほか、正課外活動への支援として、大学祭等学生主体の各種行事への相談対

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沖縄大学

応、学生の自主的な活動を支援する「チャレンジ沖大生」の活動補助、クラブ補助金制度を同窓会や後援会との連携のもとで行っている。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援に関しては、その内容に応じて、学科会議、教務委員会及び「教学マネ
ジメント委員会」が、生活支援に関しては、厚生委員会、学生生活支援委員会が、進路支援に関しては、就職支援委員会が取組みの適切性を自己点検・評価している。この結果を全学的な内部質保証推進組織の役割を担う「中長期計画・自己点検委員会」が検証して改善・向上につなげているが、さらなる実質化が期待される。

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教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「沖縄大学基本方針」に、「校地・校舎の面積が大学設置基準を満たしていることは当然の前提として、ハード及びソフトの両面から必要な教育基盤を整備すること」「マルチメディア教育研究センター及び教務課を中心に、ＩＣＴを利活用した学習支援環境の整備を図る」こと等、10 項目からなる「沖縄大学の教育研究等
環境の整備に関する方針」を定め、ホームページに明示している。また、学生、教職員等へは、「授業改善アンケート」において、授業で使用した教室の大きさや設備に関する自由記述を求めている。
以上の点から、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると評価できる。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「沖縄大学の教育研究等環境の整備に関する方針」に示される、校地・校舎面積が大学設置基準を満たしていることを前提とした環境整備に関しては、2018（平成30）年度時点で、新川グラウンドの借地返還と新川グラウンド所有地土地売却契約
締結により、校地・校舎面積における基準面積を満たさなくなった。その後、校地・校舎面積に参入していなかった所有地及び借地を学生が休憩できる場として整備
して算入することによって、基準面積を満たすことになった。
情報インフラの整備とＩＣＴを利用した学習支援環境の整備に関しては、キャンパスのどこからでも無線ＬＡＮにアクセスできる環境の整備、パソコン教室と

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沖縄大学

ゼミ室の整備、図書館における学生用端末の整備を進めている。また、学生及び教職員における情報倫理の確立を図るために、１年次の必修科目である「情報リテラ
シーＩ」の中で、e-Learning 教材による学習・確認テストを義務付けている。また、ＳＮＳの利用については、「沖縄大学ソーシャルメディアポリシー」において注意喚起している。
バリアフリー、ユニバーサルデザインのキャンパスを目指した整備に関しては、「アネックス共創館」を除き、基本的にバリアフリー化が完了している。また、現在はエレベーターの設置を検討しており、身体障がいがある学生、教職員等に配慮した整備をしている。発達障がい学生等に対しては、合理的配慮申請書に基づき、個別的な配慮がなされている。
防火・防災管理規程及び各部局の危機管理マニュアルの整備に関しては、安全及び衛生も含めて、施設課が中心に対応を行っている。主要なものとしては、１号館
エレベーターの入替え改修、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の残存調査と廃棄、電気コンセントの発火危険箇所の修繕等を行った。防火・防災体制の強化を図るために、職員に対して消防局の講習会を開催している。また、2018（平成 30）年度より
学内における禁煙化や、学生からの要望が多い駐車場について、2014（平成 26）
年度から 2015（平成 27）年度にかけて収容台数を増加させ、今後も更に増加させる予定である。
以上のように、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地・校舎面積を満たすキャンパスを有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると判断できる。しかし、「沖縄大学環境方針」に示している環境に配慮したエコキャンパス作りに関しては、具体的な整備がまだ進められていない段階である。

③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館では、蔵書、雑誌、視聴覚教材を整備し、健康栄養学部の設置に伴い、新たにこれらを増加させた。電子ジャーナルも閲覧可能となっている。
共同利用に関しては、国立情報学研究所のコンテンツ利用や、内外の図書館とのネットワークが整備されている。また、沖縄県立図書館が提供する蔵書検索「みーぐるぐるサーチ」や「沖縄地域学リポジトリ」に参加している。
図書館の職員配置に関しては、司書資格を有する専任職員と有期雇用職員を配置し、新入生対象オリエンテーション、図書館ツアー等を実施している。しかし、図書館組織図では、職員の人数と資格に関して、実態とは異なる部分があるため、見直すことが望まれる。

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沖縄大学

図書館の利用者数に関しては、「図書館利用者数の推移（2014 年度～2018 年度）」
からは、学部１年次の利用は 2018（平成 30）年度にやや増加しているものの、学部２年次～４年次の利用者数は減少している。また、2019（令和元）年に実施された「大学生活アンケート」では、回答者の約半数が一週間のうち、図書館を利用す
る日数についての質問に「利用しない」との回答を得ている。2017（平成 29）年度にはラーニングコモンズの設置や、ライティングセンターを併設し、週３回開館する試みも行っている。文章指導を行う相談員を配置する取組みを行っているものの、学生の利用は芳しくないという問題点がある。
以上の点から、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えていることは認められるが、学生の図書館利用促進の方策は十分ではないため、一層の努力が望まれる。

④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、専任教員に対しては、研究計画書の提出を義務付け、毎年一定額の研究費を支給している。その他、学内の研究補助制度としては「特別研究助成費」や、新たな教育手法の開発や地域連携・地域貢献等に関わる教育活動に対する助成として「教育助成費」がある。
外部資金については、学内で選考を行う研究助成として「宇流麻学術研究助成」があり、毎年の助成を行っている。科学研究費補助金については、科学研究費補助金事業の説明会に研究費担当職員が出席し、内容を周知し、申請書のチェックを行っている。ただし、科学研究費補助金の獲得の金額、研究費総額に対する割合は、学部によって差がある。そのほか、外部資金の研究助成の公募情報を全学のメーリ
ングリストを使って提供している。科学研究費補助金を含む外部資金の獲得に関しては、情報の周知が中心であることも関係していると考えられる。
専任教員に対しては個室の研究室を提供している。また、学外研究員制度により、国内外で１年間研究に専念できる機会を提供している。また、研究旅費、研究
生活費、研究と諸費及び研究雑費を支給している。
研究費の支給という点では、適切な運用がなされていると判断できる。しかし、科学研究費補助金等の外部資金の獲得という点では、現在の情報の周知を中心とした対応ではなく、より一層の積極的支援が重要であると考えられる。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については、「沖縄大学研究倫理規程」を定め、学術研究の信頼性と公平性を確保し、かつ研究活動に関する不正行為の防止に努めている。

25

沖縄大学

また、人を対象とする研究に関しては、「沖縄大学における『人を対象とする研究』に関する倫理規程」を、動物を対象とした研究については「沖縄大学動物実験規程」を定めている。
教職員の研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、毎年教職員を対象とした、研究倫理・コンプライアンス研修を行っており、欠席者に対しては、後日録画した研修映像を視聴させることで、周知徹底を図っている。これに関連して、研究費の適正な執行のため、「研究費ハンドブック」を教職員に配付している。なお、卒業論文提出を予定している学生、大学院学生に対しては、研究倫理研修を行っている。
研究倫理の維持と研究倫理に反する行為及び研究費の不正使用について、審議・調査・検討するための「研究倫理委員会」を設置しており、研究倫理を遵守するための必要な組織、規程は整備されていると判断できる。
ただし、研究資料の保存について、「沖縄大学研究倫理規程」において、「研究者
は、研究のために収集又は生成した資料等を、適切な期間保存しなければならない。」とされているだけで、具体的な保存期間や保存方法等が示されていない点については、規程として整備が必要であると考えられる。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の自己点検・評価及びその結果に基づいた改善・向上に向けた取組みとしては、キャンパスアメニティ向上のために「キャンパスアメニテ
ィ会議」を設置し、生協や学内緑化等の整備について協議・情報共有を行っている。
ただし、2015（平成 27）年の「キャンパスアメニティ会議」の際には、学生は必要な時に適宜参加してもらうことを確認しているが、これまでに学生の参加はない。
今後は規程の見直しや、会議の開催方法を工夫することによって、規程に沿った運用が進められる必要があると考えられる。
自己点検・評価に基づく具体的な取組みとしては、学生の憩いの場としての生協
前のスペース、学生食堂の整備、緑化等が挙げられる。また、アンケートを通じて学生からの要望が強い駐車場の整備を行っている。
なお、教育研究等環境のハード面については、施設課が中心となり、点検、整備、維持管理を行っている。講義室については、教務委員会で受講人数による教室の割り当てを行っている。
以上の点から、キャンパスの教育研究等環境の自己点検・評価を定期的に適切に行っていると判断できる。ただし、体制・手続については今後の整備が望まれる。

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沖縄大学

９

社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「沖縄大学基本方針」の一つとして、「沖縄大学の社会との連携・協力に関する方針」を定めている。この方針では、「地域との連携は、地域研究所に設置した地
域共創センターを軸に強化発展」することや、「教育・研究の成果は、出版、インターネット、公開講座、「土曜教養講座」等を通じて積極的に地域に公開」していくことを定めている。この方針は、他の基本方針とともに、ホームページに掲示して広く公開している。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「沖縄大学の社会との連携・協力に関する方針」に基づき、「地域研究所」に地域との連携を実質的に担う「地域共創センター」及び特定課題の調査研究や紀要の発行、研究会の開催等を担う「地域研究部門」を設け、同研究所を中心に多様な社
会連携・社会貢献活動に取り組んでいる。また、那覇市や那覇市教育委員会、沖縄
県中小企業家同友会等、学外組織との連携体制を構築することで、地域と学生がともに学ぶ場を作り出し、地域のための研究推進の原動力となっている。
2016（平成 28）年度には、沖縄の子どもの貧困問題に焦点をあてた研究「沖縄型福祉社会の共創―ユイマールを社会的包摂へ」が文部科学省の私立大学研究ブ
ランディング事業に採択され、「地域研究所」を中心にした研究及び「地域共創センター」を中心にした実践の両面から事業を進めてきており、2018（平成 30）年度までの支援期間終了後も、取組みを継続している。具体的には、研究の面では、
地域研究部門において「雇用と労働（就労支援や職場開拓等）」「教育（学校と地域の連携等）」等のテーマのもとで研究を推進し、実践の面では「地域共創センター」
を中心に那覇市及び沖縄県中小企業家同友会との連携を強化することや、地域交流の拠点として整備した「アネックス共創館」において「放課後こくば教室」を開
催し、学生や地域住民が関わりながら地域のなかで子どもが安心・安全に過ごせる
居場所づくりに取り組んできた。さらに、1976（昭和 51）年度から開講してきた地域住民向けの公開講座「土曜教養講座」においても、これまで取り扱ってきた米軍基地、まちづくり、産業、国際交流等の幅広いテーマに加えて、子どもの貧困を扱ったテーマで開講するなど、多様な活動に取り組んでいる。
「放課後こくば教室」「土曜教養講座」等の取組みは支援期間が終了した 2019（令和元）年度以降も引き続き実施しており、継続的に研究成果の地域への還元に努めていることが認め

27

沖縄大学

られる。
このほかにも、2013（平成 25）年度から大学の校舎を活用した「地域ふれあいデイサービス事業」に取り組んでおり、同事業にはゼミ活動として学生が関与した
実践教育の場となっている。同事業や、「放課後こくば教室」の活動には学生が関わっており、これらの活動を通じて、学生が講義で学んだことを福祉や子どもの保育・教育の現場で生かす機会になっていることから、今後のより一層の活動が期待される。
加えて、国際コミュニケーション学科のゼミでは、沖縄県内各所の中国語案内掲
示の訂正活動、経法商学科のゼミでは沖縄業界地図の作成に取り組んでおり、「地域研究所」においても、琉球弧をフィールドにした学生の研究・実践活動を支援する「『琉球弧研究支援』プログラム」を実施するなど、学生の主体的な地域貢献活動を奨励している。
国際交流については、沖縄スリランカ友好協会と「地域研究所」の共同主催による「土曜教養講座」の「沖縄＆スリランカ交流事業 次世代教育について語り合う」に加えて、台湾、韓国、中国、アメリカやカナダ、オーストラリアの大学との留学制度、海外（特に東南アジア）でゼミ活動を行った場合の経済補助、「スタディツアー」及び「海外フィールドスタディ」におけるベトナム研修、ゼミへの県内在住の外国人講師招聘等を行っている。同窓会創立 50 周年記念事業を機に 2014（平成26）年度に大学同窓会台湾支部を結成するなど、大学が置かれている地理的な位置を生かした多様な国際交流が試みられているといえる。

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献は、その拠点である「地域研究所」の事業として運営されている。同研究所はその企画立案から実施と自己点検・評価までを統括しており、地域研究所運営委員会において企画案を提案し、その承認と実施後の報告を行う。日
常的な業務については、所内会議において対応している。部分的には、那覇市との包括連携協力協定に基づく外部評価の機会では、肯定的評価がなされていることが伺われ、また、私立大学研究ブランディング事業については、３年間にわたる実績と成果の報告書を作成し、定期的な自己点検・評価を行っている。
＜提言＞
長所１） 「沖縄大学の社会との連携・協力に関する方針」に基づき、「地域研究所」を拠点として社会連携・社会貢献活動に積極的かつ多角的に取り組んでいる。地域

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沖縄大学

住民を対象にした公開講座「土曜教養講座」を 1976（昭和 51）年度から継続的に開講するとともに、2016（平成 28）年度からは、沖縄の子どもの貧困問題に焦点をあてた研究「沖縄型福祉社会の共創―ユイマールを社会的包摂へ」の一環として、地域のなかで子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりのために、学生や地域住民が関わりながら「放課後こくば教室」を開催している。加えて、「地域ふれあいデイサービス事業」「『琉球弧研究支援』プログラム」を通じて社会連携・社会貢献活動を行いながら学生が講義で学んだことを現場で生かす
機会としているほか、国際コミュニケーション学科及び経法商学科のゼミ活動においても、中国語掲示の訂正活動の普及や、沖縄業界地図の作成を行っている。これらの多角的な活動を実施することで、研究成果を地域社会へ還元し、大学が立地する地域の課題解決に努めており、「地域共創・未来共創の大学へ」の実現に向けた取組みとして評価できる。

10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「教学組織と法人組織の関係・権限等を明確にして、両者の連携協力関係をより円滑にし、全学的な責任のある意思決定と、より適切な管理運営体制を確立する」
等からなる「沖縄大学の管理運営に関する方針」を定めている。この方針は「沖縄大学基本方針」のうちの一つとして位置付けられ、ホームページにて教職員に共有するとともに、広く社会に公表している。
「第五次中期計画」においても「基本方針」を明示している。

② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
適切な大学運営のために学長の権限や役割を学則に定めている。学長のもとに副学長、学部長、研究科長等の所要の職を置き、学則や「事務組織規程」等により権限や役割を定めている。また、「大学の課題解決に向けて必要な事項のほか、特に指定された事項を掌理する」ことを職務とする大学参与（学長補佐）を置いている。
大学運営に関する会議体として「全学教員会議」「大学協議会」、教授会及び研究科委員会等の主要な会議体を置いている。学則、大学院学則、「全学教員会議規程」

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沖縄大学

「沖縄大学大学協議会規程」、教授会規程、大学院委員会規程、研究科委員会規程等において、組織構成や審議事項等について定めるなど、それぞれの会議体の権限や役割を明確にしている。ただし、「全学教員会議」や「大学協議会」、管理職会議に関しては、それぞれの関係性、役割、機能、位置付けについて、規程上の更なる明確化に努めることが期待される。
学長の任免については、「沖縄大学学長選考規程」「沖縄大学学長選考規程細則」
及び「沖縄大学寄附行為」に基づき、行うことを規定している。学部長及び研究科長の選任については、「学部長・学科長の任期・選出に関する申し合せ」や「現代
沖縄研究科研究科長・専攻主任の任期・選出に関する申し合わせ」により定めている。ただし、副学長の選任プロセスや人文学部学科長の任期、研究科の専攻主任の任期については、規程上明確ではないため、対応が望まれる。
法人については、寄附行為において、理事長及び理事会の権限や役割を定めている。評議員会に関する事項についても寄附行為に定めている。
理事会に提案する議案については、常任理事会で協議するとともに、調整会議において大学の課題の事前調整を行っている。これらの会議に学長、副学長等が構成員として参画し、法人と大学の連携体制をとっている。
「大学生活アンケート」により学生に対してアルバイトや学習時間等、学生生活全般に関する状況把握や意見聴取を行い、大学運営に活用するとともに、危機管理
や個人情報への対応についても規程に則り行っている。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「予算の編成及び統制に関する規程」に基づき、常務理事を統括責任者とする予算委員会が審議・決定している。各学部等が事業計画とあわせて作成した予算案に対して事務局長がヒアリングを実施し、予算委員会を経て、最終的に理事会が承認している。予算の執行については、職務権限規程の定めにある権限に従い行うとともに、資金運用会議により執行状況を確認している。予算執行については、資金運用会議や常任理事会で定期的に執行状況を報告するなどし、効果の分析、検証を行っている。

④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
学部・大学院教育の目的・目標を達成するために事務組織規程に基づき、事務組
織を設けるとともに職務分掌を定めている。
大学運営における教員と職員との協働については、全学的な立場で連絡調整を図る管理職会議を開催するなど、教職員が一体となって大学運営を担うとともに、

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沖縄大学

毎年教職員合同研修を行っている。
職員の採用、昇格については、「沖縄大学事務職員採用の手続に関する規程」や「事務職人事委員会に関する内規」や事務職員人事評価により行っている。職員の人事考課については、上司による面談及び評価制度を導入しているが、大学自らが課題として掲げている処遇への反映について検討を開始するとのことであるため、その対応が期待される。
以上より、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動支援の業務、その他
大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。

⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関して、事務職員の専門的知識や技能を高めるものとして、「事務職員研修規程」や方針・計画を定め、部署単位・担当者単位での個別研修を中心に実施している。また、他大学との人事交流事業により、大学の業務改善等につなげる取組みも進めている。教職協働により、大学運営を行うための知識や技能を身につけさせるものとして、教職員合同研修を継続的に実施している。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性について、「中長期計画・自己点検委員会」が自己点検・評価を行い、課題を改善・向上につなげている。2020（令和２）年度からは、「沖縄大
学基本方針」の自己点検・評価における「沖縄大学の管理運営に関する方針」の対応において、恒常的に自己点検・評価を実施する仕組みも取り入れることとしており、着実な実施が期待される。
監査については、会計監査、監事監査のほか、「沖縄大学内部監査規程」に基づき、「内部監査委員会」により行っている。監事による監査、監査法人による会計監査については毎年度実施され、監事は、理事会及び評議員会に対し、監査報告書を提出するとともに、理事会に出席して意見を述べている。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定してい
るか。

31

沖縄大学

2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度までの「第四次中長期経営計画」に続き、2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの「第五次中期計画」を策定し、それに基づき、資金収支と事業活動収支のシミュレーションを行い、健康栄養学部が完成年度を迎える 2022（令和４）年度以降に黒字化することを目指している。その他に、「沖縄大学の管理運営に関する方針」の中で、事業活動収支差額比率 10％以上を確保することを定めている。
以上のことから、財務に関する数値目標を設定し、適切な中・長期の財政計画を策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率がやや高く上昇傾向にあるが、これは 2019（令和元）年度に健康栄養学部を設置したことによるものである。また、法人部門の事
業活動収支差額比率は 2017（平成 29）年度に資産処分額等の影響により一時的にマイナスになっているものの、概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、同窓会・後援会の協力体制のもと、地元企業を直接訪問するなど、積極的に寄付金を募集し、学生への奨学金支援や教育研究環境の整備等に活用している。また、ௗ科学研究費補助金の申請支援により、獲得金額を増加させているほか、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業や私立大学研究ブランディ
ング事業等も獲得しており、多様な財源の確保に努めている。

以

32

上

沖縄大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
ウェブ
学校法人沖縄大学寄附行為
沖縄大学学則【ウェブ】〇
沖縄大学憲章及び基本方針【ウェブ】〇
沖縄大学大学院学則【ウェブ】〇
設置の趣旨等を記載した書類（健康栄養学部）
沖縄大学について_学部・学科、大学院_沖縄大学【ウェブ】〇
履修ハンドブック（2019年度）
学生のてびき（2019年度）
沖縄大学大学院要覧（2019年度）
沖縄大学キャンパスガイド2020
沖縄大学大学院案内・募集要項（2020年度）【ウェブ】〇『沖縄大学論』（沖縄大学、2018）
創立60周年記念講座「今、沖縄に何が問われているのか」（沖縄タイムス記事、2018.7.11）
沖縄大学憲章制定の経緯(2017年度教職合同研修会配付資料)
2018年度第1回中長期経営計画・自己点検運営委員会 議事録（写真入り）
沖縄大学長期ビジョン OKIDAI VISION 2028（策定の流れ付）
長期ビジョン＆第五次中期計画の策定経緯（2018年度沖縄大学外部評価委員会資料）
Okidai Vision 2028 & 第五次中期計画
長期ビジョン「地域がキャンパス、地域のキャンパス」の実現へ『私学経営No.542』（2020年4月号）「私立大学等改革総合支援事業」に採択されました。【ウェブ】〇
2018年度第14回理事会資料
第764回理事会議事録（抄・認証評価根拠資料）
沖縄大学中長期経営計画・自己点検運営委員会規程
第四次中長期経営計画(2014-2018年度)
沖縄大学の内部質保証の方針と手続
沖縄大学の３つの方針を策定するにあたっての基本的考え方
2018年度第５回中長期経営計画・自己点検運営委員会 議事録
第四次中長期経営計画（2014-17年度） 中間評価書
第五次中期計画計・全学計画（概要版）
沖縄大学教学マネジメント委員会規程
沖縄大学教学ＩＲ委員会規程
第五次中計＆年度事業計画・報告（部署：執行部）
2017年度教職合同研修会式次第2018年度教職合同研修会式次第2018年度中長期経営計画・自己点検運営員会勉強会配付資料
第四次中長期経営計画進捗シート
2018年度外部評価委員会（第4期）議事録
第四次中長期経営計画（2017年度後期）の進捗について「4 委員長所感」（2018年度
第2回中長期経営計画・自己点検運営委員会配付資料より）
2019自己点検・評価記入シート（1次～3次）
2019年度第10回,15回法経学部教授会議事録
2019年度第12回人文学部教授会議事録
2019年度第10回健康栄養学部教授会議事録
2019年度第11回研究科委員会議事録
2019年度第10回全学教員会議事録（抄・認証評価根拠資料）
2018年度第四次中期計画自己点検・評価及び第五次中期計画策定工程表
2019年度自己点検・評価活動、「2019自己点検・評価報告書」作成工程表
第四次中長期経営計画自己点検・評価書【1,2,3次】
Ⅱ.第四次中長期経営計画総括、Ⅲ.各部門の現状と課題「第四次から第五次中計に向けて」（教職員全体会議配付資料）
沖縄大学運営に関する総括（学長選挙管理委員会）
第四次中長期経営計画から第五次中期計画へ（第四次中長期経営計画の自己点検・評価を第五次中期計画へ展開するための整理）pp5-6

資料番号
1-1
1-2
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1-4
1-5
1-6
1-7
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2-28

全学計画と部署計画の整合性の検討（執行部会資料）
学修成果の可視化を目指したLearning PortfolioとTeaching Portfolioの活用（福祉文化学科FD資料)
2019年度第7回中長期経営計画・自己点検運営委員会議事録
2018年度外部評価委員会意見に対する対応について （2019年度外部評価委員会資料
１）
2019年度外部評価委員会（第4期）議事録
沖縄大学情報公表サイト【ウェブ】
沖縄大学の理念と建学の精神_沖縄大学【ウェブ】
学生支援、キャンパスライフ_沖縄大学【ウェブ】
教職課程、キャンパスライフ_沖縄大学【ウェブ】
2016年度第1回中長期経営計画・自己点検運営委員会議事録
2016年度第2回中長期経営計画・自己点検運営委員会議事録
2019年度第2回中長期経営計画・自己点検運営委員会議事録
2017年度外部評価委員会（説明資料）
2017年度外部評価委員会（第4期）議事録
第五次中計事前評価結果（試行）
３

2-29
2-30
2-31
2-32

〇
〇
〇
〇

教育研究組織 沖縄大学地域研究所規程

3-1
3-2
3-3

沖縄大学マルチメディア教育研究センター規程
沖縄大学教職支援センター規程
４ 教育課程・学 沖縄大学の全学学位授与方針と学科の学位授与方針
習成果
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)大学院案【ウェブ】

沖縄大学の教育課程編成・実施の方針と学科の教育課程編成・実施の方針
共通科目のカリキュラム「履修ハンドブック2019」P.30～P.37
沖縄大学の特色ある科目一覧「履修ハンドブック2020」
授業に関すること_履修モデル_法経学科
授業に関すること_履修モデル_国際コミュニケーション学科
授業に関すること_履修モデル_福祉文化学科_社会福祉専攻
授業に関すること_履修モデル_福祉文化学科_健康スポーツ福祉専攻
授業に関すること_履修モデル_こども文化学科
授業に関すること_履修モデル_管理栄養学科
授業に関すること_履修系統図_法経学科
授業に関すること_履修系統図_国際コミュニケーション学科
授業に関すること_履修系統図_福祉文化学科_社会福祉専攻
授業に関すること_履修系統図_福祉文化学科_健康スポーツ福祉専攻
授業に関すること_履修系統図_こども文化学科
授業に関すること_履修系統図_管理栄養学科
沖縄大学情報公表サイト（履修モデル、履修系統図）【ウェブ】
履修の手引き「履修ハンドブック」（2019年度）ｐ6-ｐ7
シラバス作成ガイドライン（2019年度）
オキダイドリルについて（入学前オリエンテーション）
法経学部新入生オリエンテーション配布資料
資格試験対策ガイダンス資料
中小企業家同友会との懇談会議事録
授業に関すること_履修規程_法経学部第7条（卒業基準）、8条（判定）、第16,17、18条（成績評価方法）、第19条（成績評価基準）、第20条（履修単位の上限）

2-33
2-34
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〇

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授業に関すること_履修規程_人文学部第9条（卒業基準）、10条（判定）、第18,19,20条（成績評価方法）、第21条（成績評価基準）、第22条（履修単位の上限）

4-26

授業に関すること_履修規程_健康栄養学部第7条（卒業基準）、8条（判定）、第16,17、18条（成績評価方法）、第19条（成績評価基準）、第20条（履修単位の上限）
シラバス検索画面・例「民法入門」
授業改善アンケート（様式）学修ポートフォリオ（様式）2019成績通知書の見方
2019成績通知書の見方（GPA）
2019成績通知書の送付について（父母宛）
担当教員の返信
大学院 シラバス
大学院 研究指導計画
修士論文作成・提出ガイドライン「沖縄大学大学院要覧（2019年度）」p.26

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沖縄大学学位に関する規程、沖縄大学大学院現代沖縄研究科の修士論文及び特定課題
研究の審査及び最終試験等に関する取扱要領「沖縄大学大学院要覧（2019年度）」
pp.39-40
卒論ルーブリック・法経学科
卒論ルーブリック・国際コミュニケーション学科
卒論ルーブリック・福祉文化学科
卒論ルーブリック・こども文化学科【修士論文】ルーブリック20190927
2019年度学習成果の測定方法とそのとりまとめ
2018年度第２回中長期経営計画・自己点検運営委員会 議事録
2018年度第３回中長期経営計画・自己点検運営委員会 議事録
2018年度第４回中長期経営計画・自己点検運営委員会 議事録
2018年度第６回中長期経営計画・自己点検運営委員会 議事録（案）2018年度第７回中長期経営計画・自己点検運営委員会
2019年度第１回中長期経営計画・自己点検運営委員会議事録
2019年度第３回中長期経営計画・自己点検運営委員会
2019年度第４回中長期経営計画・自己点検運営委員会
2019年度第５回中長期経営計画・自己点検運営委員会
2019年度第６回中長期経営計画・自己点検運営委員会
５
れ

学生の受け入 2020年度学生募集要項【ウェブ】

６
織

教員・教員組 新学科設置に伴う収容定員数と教員数の関係（第754回理事会資料2018年6月27日)

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入試広報委員会規程
沖縄大学入学者選抜規程
アドミッションオフィサーの設置について設置の趣旨等を記載した書類（健康栄養学部）
沖縄大学大学院現代沖縄研究科担当教員の資格審査及び資格基準に関する規程
時間割編成等勤務の基準に関する規程
沖縄大学教員採用の手続きに関する規程
沖縄大学教員採用の手続きに関する規程細則
沖縄大学特別任用教員に関する規程
沖縄大学教育職員資格基準に関する規程
沖縄大学教員の昇任の手続きに関する規程
沖縄大学ファカルティ・デべロップメント委員会規程
2019年度第3回FD委員会議事録（学生聞き取りの回）
2019年度教職員合同研修会式次第2019年度教職員合同研修会アンケート
第20回法経学部ゼミナール大会資料
法経学科FD研修会資料
2018年度FD研修まとめ（国際コミュニケーション学科）
指導案の意味（こども文化学科FD）
2019年度第1回修論中間発表会（研究科FD）
2019年度第4回大学協議会議事録「教員顕彰」
教育職員資格基準に関する規程（様式）沖縄大学研究費の助成に関する規程
2019年度第2回、第3回大学協議会議事録
沖縄大学特別研究助成費交付規程
研究成果報告書（様式）
教員一覧_沖縄大学【ウェブ】
学生支援

沖縄大学学生生活支援委員会規程
沖縄大学厚生委員会規程
オキダイダイドリル
沖縄大学障がい学生支援ガイドライン
学生の身分異動に関する細則
中退対策委員会報告資料20190807
沖縄大学児童福祉特別奨学生規程
沖縄大学私費留学生のための授業料の減免に関する規程
沖縄大学ハラスメントの防止等に関する規程「学生向けハラスメント防止」パンフレット
就職支援委員会規程就職支援委員会規程
2019年度大学生活アンケート「県内外の合宿」案内「学内合同企業説明会」・「就活セミナー」案内

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「チャレンジ沖大生」案内
沖縄大学１号館管理運営規程
沖縄大学体育会会則
UNIVASについて
キャリア・就職【ウェブ】
８
境〇教育研究等環 2015年度第1回キャンパスアメニティ会議議事録

2016年度第1回キャンパスアメニティ会議議事録
健康栄養学部棟（4号館）フロアマップ
有害物質 産廃処理委託契約書
消防設備点検報告書
学内無線LAN環境_沖縄大学【ウェブ】
コンピュータ教室について_沖縄大学【ウェブ】
バリアフリー対応
沖大生協前整備
アネックスグラウンド整備
駐車場供給台数の推移
図書館_沖縄大学【ウェブ】
図書館受入状況表
ホーム_沖縄地域学リポジトリ【ウェブ】
図書館利用者数推移【利用者区分】（2014～2018）
ライティングセンター相談件数データ
図書館組織図図書館取組紹介
沖縄大学研究費ハンドブック(2019年度版)
研究計画書（様式）研究成果報告書（様式）沖縄大学特別研究助成費交付規程
沖縄大学教育助成費交付規程
沖縄大学学外研究員規程
学外研究員規程細則
研究補助者雇用申請書（様式）沖縄大学研究倫理規程
コンプライアンス研修記録(2019年度)
沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程
内部監査記録(2019年度)
誓約書(取引業者)（様式）
沖縄大学における「人を対象とする研究」に関する倫理規程
沖縄大学動物実験規程
沖縄大学研究倫理委員会規程

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９ 社会連携・社 沖縄大学地域研究所規程
会貢献
那覇市と学校法人沖縄大学との包括連携協力に関する協定書

那覇市教育委員会と沖縄大学の連携・協働に関する協定書
沖縄大学と沖縄県中小企業家同友会との包括連携協力に関する協定書
琉球弧研究支援（募集要項）
沖縄大学王ゼミ生中国語案内板調査『沖縄の業界地図』（琉球新報記事、2017年6月29日）
地域研究所企画運営委員会議事録
2018年度 那覇市・沖縄大学 包括連携協力協定に関する会議 議事録
私立大学研究ブランディング事業_沖縄大学【ウェブ】
うるま市、日本財団との協定書
10 大学運営・財 沖縄大学規程集
務事務組織規程（１）大学運営
職務権限規程沖縄大学学長選考規程
沖縄大学学長選考規程細則
法経学部教授会規程
人文学部教授会規程
健康栄養学部教授会規程
法人役員名簿法経学部長・学科長の任期・選出に関する申し合わせ
人文学部学部長・学科長の任期・選出に関する申し合わせ
健康栄養学部学部長・学科長の任期・選出に関する申し合せ

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現代沖縄研究科研究科長・専攻主任の任期・選出に関する申し合わせ
全学教員会議規程
沖縄大学大学協議会規程
管理職会議規程
大学院委員会規程
沖縄大学全学研究プロジェクトに関する規程
外部資金獲得委員会規程研究科委員会規程
理事会規程
常任理事会規程
授業改善アンケート【ウェブ】
沖縄大学事務職員人事評価実施要領・事務職員自己申告シート・人事評価シート
沖縄大学危機管理マニュアル
マスコミ対応マニュアル
個人情報保護に関する規程
沖縄大学における特定個人情報の適正な取扱いに関する規程
予算の編成及び統制に関する規程
予算執行状況報告書
決算説明書
資金運用会議議事録
沖縄大学運営組織図
沖縄大学事務職員採用の手続に関する規程
事務職人事委員会に関する内規2018年度・2019年度教職員合同研修会次第
沖縄大学SD研修実施方針・計画
事務職員研修規程
沖縄大学内部監査規程
沖縄大学外部評価委員会規程
事業報告書(2018年度)
10 大学運営・財 計算書類(平成26年度)
務
計算書類(平成27年度)（２）財務計算書類(平成28年度)
計算書類(2017年度)
計算書類(2018年度)
計算書類(2019年度)
財産目録(2018年度)
監査報告書(平成26年度)
監査報告書(平成27年度)
監査報告書(平成28年度)
監査報告書(2017年度)
監査報告書(2018年度)
監査報告書(2019年度)
独立監査人の監査報告書(平成26年度)
独立監査人の監査報告書(平成27年度)
独立監査人の監査報告書(平成28年度)
独立監査人の監査報告書(2017年度)
独立監査人の監査報告書(2018年度)
独立監査人の監査報告書(2019年度)
資金収支予算決算総括表／事業活動収支予算決算総括表
新たな設備投資等影響度試算
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）2017年度、2018年度、2019年度
FD・SD実施状況調査（沖縄大学）2017年度、2018年度、2019年度〇

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沖縄大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

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理念・目的

内部質保証

資料の名称
「地域に根ざす」『目で見る沖縄大学50年の歩み』（沖縄大学、2008）
創立60周年記念事業_沖縄大学【ウェブ】
沖縄大学創立60周年記念式典が開催されました（6月9日）／沖縄県【ウェブ】
第556回沖縄大学土曜教養講座「創立60周年記念講演会：今、沖縄に何が問われているのか？」参加者アンケート
沖縄大学授業改善アンケート学生意見（2019年度後期 沖縄大学論）

ウェブ
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実地1-5

沖縄大学中長期計画・自己点検委員会規程実地（2020年8月17日改正）
2018 年度沖縄大学教育助成費報告（革新的教育手法開発助成費）「学修成果の可視化を目指した Larning Portfolio とTeaching Portfolioの活用」
2018年度教育助成費成果報告書(別紙3) kakazu
2018年度教育助成費成果報告書(別紙2)yoshikawa
2018年度教育助成費成果報告書(別紙1)ishihara

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４ 教育課程・学 経法商学部履修規程
習成果
2019年度案内文（国際コム宿泊オリ）

しおり2019 完成版 (国際コム宿泊オリ)
2019新入生宿泊オリ実施報告書様式（国際コム宿泊オリ）
沖縄大学教務委員会規程
共通科目運営委員会規程
2020年度 第1～4回 教務委員会議事録
2020年 度第1～3回 共通科目委員会議事録
沖縄大学大学院研究費等の助成に関する規程
沖縄大学大学院現代沖縄研究奨励金規程
沖縄大学学部・大学院シラバス【ウェブ】（修正済み）
沖縄大学大学院 現代沖縄研究科 研究指導計画（2020年度要覧）
履修者数集計表
沖縄大学大学院現代沖縄研究科の修士論文及び特定課題研究の審査及び最終試験等に関する取扱要領
沖縄大学教学マネジメント委員会規程 及び 2020年度 第1～3回 教学マネジメント
委員会議事録６
織

教員・教員組 教育・研究業績表（教員A）

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学生支援

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教育・研究業績表（教員B）
教育・研究業績表（教員C）
昇任手続きに関する規程の運用に関する申し合わせ
2019国際コミュニケーション学科FD 研修会・議事録
大学基準と基本方針・委員会（対応図）
障がい学生支援内容等について（方針）
学生生活支援室_沖縄大学【ウェブ】「法経学部合同ゼミについて」（2019315学生支援課長発、1年次合同ゼミ担当教員
宛メール）「障がい学生支援ボランティア学生募集について（ご協力のお願い）」（201845学生支援課長発、全専任教員宛メール）「障がい学生への支援学生募集のご協力について」（2019104障がい学生支援コー
ディネーター発、大人数講義担当教員宛メール）
障がい学生支援サポート学生募集チラシ
2019年度海外留学生オリエンテーション資料
奨学金情報_沖縄大学【ウェブ】
2020年度事業計画・予算案（第1回予算会議資料抜粋）
第1回中退対策委員会（2019･6･4）議事要旨「明日です！「就活スタートガイダンスのお知らせ」（就職支援課発全教員学生宛
周知メール20191112）「就活合宿のご案内」（就職支援課発全教員学生宛周知メール20191210）「先輩と話そう♪4年次×3年次情報交換会のお知らせ」（就職支援課発全教員学生宛周知メール2020127）「1～3年次向け！最新イベント情報」（就職支援課発全教員学生宛周知メール
202087）

資料番号
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「８月開催オンライン就活イベントのお知らせ」（就職支援課発全教員学生宛周知
メール2020818）
キャリア・就職_沖縄大学【ウェブ】「各種検定試験・対策講座のご案内」（就職支援課発全教員学生宛周知メール
201943）「各種検定試験・対策講座のご案内」（就職支援課発全教員学生宛周知メール
2020121）「第6回管理職会議議事録 管理職会議学生生活アンケート共有（学生支援課）」（20170620）「第１回学生生活支援委員会の開催について」（学生生活支援課長発 委員宛召集
メール2019718）「就職支援委員会について」（就職支援課長発 委員宛召集メール202017）
自己点検・評価書Ⅰ【教務課】五次中計＆年度事業計画・報告
自己点検・評価書Ⅰ【学生支援課】五次中計＆年度事業計画・報告
自己点検・評価書Ⅰ【就職支援課】五次中計＆年度事業計画・報告
2020年度自己点検・評価書Ⅲ＜１次・２次・３次＞（学生支援に関する方針）
８
境教育研究等環 2020年度合理的配慮申請書要項

沖縄大学研究助成費・教育助成費一覧（2015～2019)「人を対象とする研究」に関する研究にかかる研究結果報告書および研究経過報告書の提出状況について

10 大学運営・財 起案書(学長辞任について)務
人文学部教授会議事録（１）大学運営

研究科委員会・専攻会議議事録
起案書(学長補佐の職務)
2020年度事業計画・予算編成方針案
2018年度部署決算説明書(施設課)
経理システム資金収支月報
四半期毎の資金収支・事業活動収支報告書
2018年度決算予測
2018年度決算説明書
各部署予算決算実績表
業務担当者別研修(総務課)業務担当者別研修(経営企画室)
2017年度部署研修(入試広報室)
2017年度部署研修(図書館)2019年度部署研修(入試広報室)
若手職員・中堅職員研修
事務職員派遣覚書
派遣報告書(名嘉夏芽)
両大学広報誌掲載資料
教職合同研修会プログラムとアンケート
2019年度第3回中長期経営計画・自己点検運営委員会議事録
2019年度第6回労働衛生委員会議事録
内部監査全体計画
内部監査個別実施計画
内部監査結果報告
内部監査改善指示
内部監査改善計画
内部監査改善報告2019年7月理事会議事録(抄)
科研費に関する監事監査資料
中計監事監査報告書

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その他

沖縄大学地域研究所共同研究班「戦後教育史における沖縄大学に関する研究」資料
1978年に掲げられた大学理念に至るまでの過程について（回答）沖縄大学広報第創刊号 1979年4月『沖縄大学広報縮刷版』（沖縄大学、1993年）p.3
進学を志す諸君へ 「沖縄大学・沖縄短期大学」（沖縄大学、1979年）p1、新しい大学像を求めて「同」ｐ19
2005年度「沖縄大学論講義要項（沖縄大学）
2020年度「沖縄大学論」シラバス（沖縄大学）
180618(53)『沖縄大学論』に係る印刷製本費の支出について【2018年度_前期】(授業改善アンケート意見記述)ﾅｶﾁ ﾋﾛｼ_17161_沖縄大学論【2019年度_後期】(授業改善アンケート意見記述)ﾓﾘｸﾞﾁ ﾐﾂﾙ_17161_沖縄大学論
2018年度「沖縄大学論」講義レジメ第2回～第16回
2019年度「沖縄大学論」学生レポート2件