特集

種類株式発行会社と会社法上の留意点
竹川 靖之

目
１
２

はじめに 無議決権株式 ⑴⑵

３

種類株主総会について 対応策 取得条項付株式 ⑴ 取得対象の決定方法 ⑵⑶取得対価 取得事由 ４ 剰余金の配当に関する種類株式 ⑴ 優先配当の意義 ⑵ 累積型・参加型 ５１

属人的定め 次596060⑴ 属人的定めの取扱い ⑵ 属人的定めの留意点 ６616265

種類株式導入の際の手続的な留意点
⑴66
種類株式を導入するパターンの整理
66⑵ 新たに種類株式を導入する場合  67
⑶ 既存の種類株式の内容全体を変更
67
する場合 ⑷ 特定の株主が保有している（種類）62636364
6464
65

65

７

株式の内容を変更する場合 むすびに 67
68

発行会社は非公開の株式会社であることをはじめに前提に、事業承継の文脈で問題となり得る

本稿では、各種の種類株式と属人的定め留意点にフォーカスした解説を行う。なお、について、導入時及び導入後の会社法上の各種の種類株式の一般的な内容については、留意点について論じるほか、種類株式を導本誌別稿 發知諭志「種類株式の概要」に入する際の手続と、その留意点について解おいて解説しているため、そちらを参照さ説する。本文中特段の記載が無い限りは、れたい。

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主総会の議決権割合だけでなく、種類株主

２

無議決権株式⑴

種類株主総会について総会の存在についても留意する必要がある。
というのも種類株式発行会社においては、無議決権株式 は、株主総会の決議事無償割当や株式分割等の割合的な権利関係項の全部につき議決権を有さない種類株式の変動をもたらす行為や、組織再編行為等である。事業承継において、議決権の集約の一定の行為（図表 １ ）を行ううえで、種や相続税対策といった狙いを種類株式を用類株主に「損害を及ぼすおそれ」がある場いて達成するうえで、無議決権株式は汎用合には、種類株主総会の決議を経なければ性の高い種類株式であり、頻繁に用いられ当該行為は効力を生じないとされている＊ 2ている。例えば、創業当初は、親族が各々（会社法322①）。そして、かかる種類株主株式を保有しつつも、人的関係を前提に円総会に関する規定は、無議決権株式の場合滑な意思決定ができていたが、相続等によにも当然に適用される。そのため、仮に一り株主が分散し人的関係が変化したような定の株主集団を無議決権株主として通常の場合、統一的な意思決定が図れなくなる事株主総会における議決権者の外に位置づけ態が生じ得る。これを避けるべく、後継者たとしても、図表 １ に掲げる行為を行うにに改めて議決権を集約する目的で無議決権際しては、無議決権株主が種類株主総会を株式を導入するというのが典型的な利用場

通じて実質的に拒否権を発動できるがごと面である。このような場面では、後継者等き機関設計となってしまい、かえって議決の支配株主層が株主総会の特別決議を通過権を有する株主集団の支配権が弱まる事態できるよう、総議決権の ３ 分の ２ 以上の確が生じかねない＊ 3 。

＊14444保を目指すことが多い。しかし、通常の株
図表 １

種類株主総会決議を要する行為

種類株主総会決議を要する行為

定款による種類株主総会廃除の可否

定款の変更（①株式の種類の追加、②株式の内容変更、発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加）

不可

株式の併合または分割可能

株式無償割当株主割当による株式引受人の募集＊1

株主総会の決議事項の一部又は全部について議決権を制限された株式を「議決権制限株式」といい、そのうち、決議事項の全部について議決権のない株式のことを「無議決権株式」あるいは「完全無議決権株式」という。一般的に、特に事業承継の文脈で議決権制限株式を導入する場合には、議決権を全て排除した無議決権株式の内容とすることが多く、本稿でも無議決権株式を前提として解説する。
＊ 2	
実際に種類株主総会決議を経ずに行われた個々の行為の効力については、当然無効となるものと、会社法が定める組織再編の無効の訴え等、所定の（又は類推適用による）訴訟手続を要するものとで個別に異なる（岩原紳作編『会社法コンメンタール ７ 』356頁〔山下〕（商事法務2013））。
＊3
種類株主総会決議を要する行為について「損害を及ぼすおそれ」という一定の限定が付されてはいるが、具体的な「損害」の意味については、議論があり必ずしも判然としない（岩原編・前出＊ ２ 337頁以下）。

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種類株式発行会社と会社法上の留意点

株主割当による新株予約権引受人の募集
新株予約権無償割当
合併
吸収分割
吸収分割による権利義務の承継
新設分割株式交換
株式交換による株式の取得
株式移転
株式交付

上記の種類株主総会決議を必要とする規116①三、785②一ロ等）。

律については、定款に定めを設けることで、その大部分を排除することができる（図表⑵

対応策

１ 中、下線を付したものについては、当該上記の問題点について考えられる対応策

種類株式の内容として種類株主総会決議をとして、まずは、種類株主総会を排除する要しない旨の定款の定めを設けることがで旨の定款の定めを無議決権株式の導入当初きる（会社法322②）。）。もっとも、①株式から盛り込むことが第一である ＊ 5 。後述の種類の追加、②株式の内容の変更、③発のとおり、ひとたび無議決権株式を導入し行可能株式総数又は発行可能種類株式総数てしまうと、その内容を変更するには当該の増加、にかかる定款変更については定款株式を保有する株主全員の同意といったハの定めによる種類株主総会の排除ができなードルの高い手続が必要となるため、導入い（会社法322③）。

時点から留意が必要である。

また、定款の定めにより可及的に種類株そして、定款による種類株主総会の排除

主総会を排除したとしても、一定の組織再が不可能な上記①〜③の定款変更について編行為等、反対株主 による株式買取請

は、将来的なこれらの定款変更の要否を予求権が認められる行為を行う場合には、無想して、種類株式の導入前に実施しておく議決権株主であっても株式の買取請求が可ことが考えられる。

＊4能である点にも留意が必要である（会社法＊44

また、可能であれば種類株主総会を見越

4「反対株主」との用語から、株主総会決議で議決権を有することが前提とされているように誤解されるが、無議決権株主をはじめとする当該株主総会において議決権を行使することができない株主も会社法上の「反対株主」に含まれる。反対株主に株式買取請求権が認められる行為を行う場合、会社は当該行為の効力発生日の20日前までに通知又は公告を行わなければならないところ（会社法116③、④、785③、④）、実務上、株主総会招集通知に当該通知内容を盛り込むことが多い。
この点、無議決権株主に対して株主総会招集通知を送付する必要はないが、上記の株式買取請求権の通知については、別途実施しなければならないことに留意が必要である。
＊5
種類株式の内容は登記事項として公開されているところ、ランダムに抽出した無議決権株式を導入している非公開会社の登記情報を見ると、種類株主総会を排除する定めが盛り込まれていない例が散見される。

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して無議決権株式の保有比率を事前に調整取得株式の決定につき、株主平等原則のしておくことも有効であろう。すなわち、適用を受けることについて学説は一致してオーナー家等の主たる株主集団が無議決権いるものと思われるが、その限界について株式の一部を保有し、将来的に種類株主総は必ずしも明らかではない。取締役会等が会が実施されるとしても否決されないよう合理的な理由なく任意に取得対象を決定すな比率構成にしておくのである。

るような方法は株主平等原則に反するもの

３

取得条項付株式⑴

取得対象の決定方法と解されるが、按分比例・抽選といった方法以外一切許容されないとするのも厳格に過ぎるように思われる。この点、取得条項

取得条項付株式とは、一定の事由（取得付株式の内容として取得対象を決定する具事由）の発生を条件として、会社が株主か体的な定款の定めが置かれ、それに従う限ら当該株式を強制的に取得できる種類株式りにおいては、当該株式の株主はそのようである。

な決定方法に同意しているものとみられる

発行会社は、取得事由が生じた場合に株式の全部を取得することも、一部のみを取ので、株主平等原則違反の問題は生じないとの見解もある。

得することも可能である。一部のみを取得

具体的な取得事由の内容として、株主がする場合、その旨と、取得する株式の決定「死亡したこと」や「発行会社を退職した方法を定款で定める必要がある（会社法こと」を設定することで、会社との関係性108②六イ、107②三ハ）。そして、この定を喪失した者が株式を相続したり保有し続めがある場合において、発行会社が取得条けることを回避する例が多く見られる。か

項付株式を取得しようとするときは、定款かる定め方については、まず取得事由該当で定めた決定方法に従って、株主総会（取性が及ぶ株主範囲が問題となる。すなわち、締役会設置会社にあっては取締役会）の決

上記のような取得事由を定めた種類株式を議により、取得する株式を決定する（会社従業員数名（A1～ An）が保有している

法169①、②）。

として、従業員A1が「退職した」場合に、取得株式の決定にあたっては、株主平等

A2～ Anについても文理上は取得事由に原則（会社法109①）の適用があると解さ該当するということになってしまう。そのれていることに留意が必要である。すなわ

ため、「発行会社は当該退職した株主が保ち、恣意的な取得対象の選別は許されず、有する株式を取得することができる」とい

所有株式数に応じた按分比例・抽選等の公った定めを追加することで、対象となる株平な決定方法を定め、取得する株式数を株主の範囲を限定することが考えられるが、主総会（取締役会設置会社にあっては取締取得事由の定め方としてこのようなある種役会）の決議により決定すべきとの見解が属人的な定め方を会社法が想定しているか有力である 。

否かは議論があろう。また、仮にそのよう＊6＊6

江頭憲治郎『株式会社法 第 ８ 版』157頁（有斐閣2021）

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種類株式発行会社と会社法上の留意点な定め方が可能であるとしても、A1のみ⑶

取得事由を取得対象とすることは上述の株主平等原イ

判断能力の喪失等を取得事由とすること則と衝突することになる 。
＊7

議決権の多くを有する株主や拒否権・役⑵取得対価

員選解任権付株式を保有するような株主取得条項付株式の対価について、その種（以下「主たる株主」という。）が認知症等

類は他の種類（普通）株式や金銭であるこにより判断能力を喪失した場合、株主総会とが多いが、会社法上特に限定はない。対（種類株主総会）での適切な議決権行使が価の数額等については、具体的な数量を設図れず、発行会社の経営に支障をきたす事定することもできるが、算定方法を定めて態が生じ得る＊ 9 。

おくことでも足りる（会社法108②六、107

かかる事態への備えとして取得条項を付②三）。ここでの算定方法については一義しておくことが有効であるが、具体的な取的に算出できることが必要であり、「取締得事由の文言には留意が必要である。

役会の定める数」といった裁量の余地のあ実際の登記情報を見ると、例えば「後見るものは許されないとされる 。取得す開始の審判」を取得事由としているものがる株式と対価との等価性は会社法上は特に多く見られるが、成年後見人の選任は安易要求されていないが、税務上は取得対価とに行えるものではなく、判断能力が低下し株式の時価とに乖離がある場合の差額につてきていたとしても、周囲の親族との関係き課税が生じる可能性がある（この点につや財産状況次第では実際に成年後見を付さいては本誌別稿 武井宏貴「種類株式の税ないケースも多い。また、判断能力の低下務上の評価」を参照）。なお、取得条項付が成年後見を付すほどの水準（民法 ７ 条に株式の導入後に株式併合や分割等が行われより、「精神上の障害により事理を弁識すた場合等、一株あたりの価値が大きく変動る能力を欠く常況」とされている。）までする場合に備えて、希薄化防止条項を盛り至っていないとしても、株主としての意思込む例も多い。

決定には不安があり早々に株式を取得して＊8しまいたいという場合もあり得る。また、「判断能力の喪失」をそのまま取得事由とする事例が散見されるが、この場合、何をもって判断能力を喪失したといえるかは微＊7＊8＊9

本文中で示した株主の同意に着目する学説に依る場合はかかる定めも有効になると解される（山下友信編『会社法コンメンタール ４ 』72頁〔山下〕（商事法務2013）、戸嶋浩二『新・会社法実務問題シリーズ ２ 株式・種類株式（第 ２ 版）』（中央経済社2015））。
例えば「財産評価通達に定める評価方法に基づく評価額」といった算定方法を設定したとして、同通達上あらゆる場合に一切裁量の余地がないかといえば議論のあり得るところだが、実務上は本文中で述べた課税リスクを意識してこのような設定をしているものが見られる（山下友信編『会社法コンメンタール ３ 』116頁〔山下〕（商事法務2013））。
裁判所を通じて成年後見人を選任した場合、その包括的な代理権に議決権の代理行使も含まれると抽象的には解されるが、重要な事項についての議決権の行使や、大きな議決権比率の変動を伴う株式の処分等について代理行使が可能であるかは議論がある（実務上は、上記のような紛争可能性を孕んだ代理権の行使を成年後見人が躊躇うことが多いと思われる。）。

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63妙な問題であり、取得に応じたくない株主との間で取得事由の該当性につき紛争が生じるおそれがある。
「複数の医療機関によ４剰余金の配当に関する種類株式⑴

優先配当の意義り精神上の障害により事理を弁識する能力

株式会社は、剰余金の配当について内容が不十分であるとの診断がなされたとき」の異なる株式を発行することができる（会といった定めにより、可能な限り判断能力

社法108①一）。このうち、他の種類の株式喪失の基準を客観化することが望ましい。に優先して剰余金の配当を受けることがでロきる株式を優先株式といい、他の種類の株死亡を取得事由とすること主たる株主の死亡による議決権の分散等式に劣後して剰余金の配当を受ける株式をを回避するうえで死亡を取得事由とした取劣後株式という（相対的に標準となる株式得条項を設けることも有効である。なおこを通常、普通株式という。）。もっとも、この場合の取得事由の定め方については、取れらの呼称については、平成13年商法改正

得時の課税の特例との関係で工夫が必要と前に、剰余金（利益）の配当に関する種類＊10なる 。

株式として優先性・劣後性にかかる種別のハ

第三者への譲渡等を内容とする株式もののみが認められていたときの名残であ公開された登記情報を見るに、取得条項る。現行会社法下では、剰余金の配当につ付株式の中には、取得事由に該当した場合いての種類株式はその態様を問わず自由にに「当会社が指名する株主」に譲渡しなけ設計することができる ＊11という立場が取ればならないとする内容のものが見られる。

られており、その意味において、優先株

しかし、取得条項付株式の取得の主体は式・劣後株式という用語への該当性を論じあくまで発行会社と定義されている以上、る意味は失われている＊12。

上記のように会社以外の第三者への譲渡をさらにいえば、定款上「優先」との呼称強制する内容について、種類株式の内容とがあっても、そもそも剰余金の配当の決議して効力を有するとみる余地はないようにがなされない限りは配当を受けることはで思われる（会社法108①六）。一定の場合にきない。

は、株主間契約の一種として、第三者への譲渡を発行会社と合意していたと見る余地⑵

累積型・参加型もあるかもしれないが、当該定款の定めの剰余金の配当についての定款の定めとしみをもってかかる契約への合意があったとて配当財産の価額の決定方法や配当の条件まで見ることは困難であるように思われる。

を定める必要があるところ、具体的な額や配当率の他に、累積・非累積の別と、参＊10＊11＊12

本誌別稿 曽我部舞「事業承継における種類株式の活用方法」参照
剰余金の配当を与えないとする設計も可能であるが、剰余金の配当と残余財産の分配のいずれも与えないとすることは許されないことに留意が必要である（会社法105②）。
定款の定めにおいて、剰余金の配当について異なる定めを置く種類株式を「優先株式」「配当優先株式」と呼称しているものが多い。もっとも、これらの呼称そのものから演繹的に当該種類株式の内容が決定されるものではなく、あくまで具体的な内容の定めによって性質が決定する。

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種類株式発行会社と会社法上の留意点

加・非参加の別を定めることが通例であており、具体的には、全株主の議決権につる 。累積や参加の如何につき定款で明記いて持株数にかかわらず同じにする定めやしない場合にどのように解されるかが問題（頭数主義）、取締役の資格を一定数以上のとなり得るが、累積・非累積の別について株式を有する株主に限るといった定めが可は累積と、参加・非参加の別については非能とされている＊15。

＊13

参加と解する見解が有力である＊14。この点、このように、属人的定めは、種類株式で非公開会社においては、剰余金の配当の決は実現できないような ＊16柔軟な設計が可議が行われないことが往々にして見られる能であるほか、種類株式の内容に関する定ところ、上記の見解に依る場合、未払配当

款の定めと異なり、属人的定めの内容は登額が年々累積してしまうことになると考え記が不要であるため、不特定の第三者にそられる。実際の登記情報を見ると、累積やの内容を知られるおそれはない。また、後参加に関する定めを欠く会社も多いが、具述するように発行後の株式の一部の内容を体的な定めを置くべきであろう。

変更する場面では、当該株式の株主全員の５

属人的定め

⑴

属人的定めの取扱い同意が必要になるが、属人的定めを設ける
場合には、総株主の過半数以上で総議決権の ４ 分の ３ 以上の賛同（特殊決議）で足り

非公開会社においては、株式ごとに内容4444

るため、一部の非協力的な株主がいる場合を異にする種類株式とは別に、株主ごとにでも決議要件を充たす限り導入が可能であ異なる扱いを行う旨を定款で定めることがる。

でき（会社法109②）、そのような定めを属以上に述べたとおり、属人的定めには種人的定めという（属人的定めの適用を受け類株式とは異なる利便性を見出すことがでる株主が有する株式を属人株という。）。会きる。しかし、以下に述べるようにその活社法は、①剰余金の配当を受ける権利、②用には、いくつかの留意点がある。

残余財産の分配を受ける権利、③株主総会に関する事項の三点を株主ごとに異なる取⑵

属人的定めの留意点扱いをすることのできる対象として規定し属人的定めの制度は、非公開会社におけている（代表的な例でいえば、特定の株主る株主相互の結合の緊密性を前提に、自由の議決権を １ 株あたり10株分の議決権とすな組織設計を認めるべく株主ごとの人的なるような定めである。）。

区別を許容するものである。しかし、そのもっとも、属人的定めは、上記三点以外自由度のゆえに、運用次第では非公開会社についても設定することができると解されにおける無秩序状態を招きかねない。その＊13＊14＊15＊16

累積・非累積と参加・非参加の意味については、本誌別稿 發知諭志「種類株式の概要」を参照
旧商法に関するものだが、大隅健一郎・今井宏『会社法論〈上巻〉（第 ３ 版）』354頁注 ５ （有斐閣1991）、上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫『新版注釈会社法⑶』（有斐閣1986）を参照されたい。
前出＊ ６ 152頁
種類株式の内容として、 １ 株あたり複数の議決権を有するとすることはできない。但し、単元株を導入することで実質的に複数議決権の狙いを実現することが一応は可能である。

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ような懸念から、属人的定めが、具体的な的な理由に基づかず、その目的において正強行法規や株式会社の本質に反し、または当性を欠いているような場合」には、「株公序に反するものであってはならず、かつ、主総会決議は、株主平等原則の趣旨に違反株主の基本的な権利を奪うものであってはするものとして無効になる」と判示していならないとして、一定の規律が及ぶと解さる。

れていることに留意が必要である＊17。

同裁判例は、属人的定めの有効性を判断具体的な会社法上の強行法規としては株する参考となる貴重な事例であるが、属人主平等原則があるが、属人的定めの制度は、的定めが実際に設けられるのは、株主間の株主ごとの人的な区別を許容するという点人的結合の緊密性を背景に、いわば一部のにおいて、個々の株主の均一な取扱いを要主たる株主に都合が良い状況にしたいとい求する株主平等原則とは根本的に衝突するう場面が多いと想定されるところ、そのよ側面を有している。そのため、属人的定めうな導入経緯において、同裁判例が示したの導入には株主平等原則との関係で、有効差別の合理的な理由や目的の正当性という性についてのリスクが必然的に伴うが、そ事情が見出せる場合は多くないように思わの許容範囲が不明確であるために使い勝手れる。その意味において、やはり属人的定が悪い制度になっているものと思われめの導入には慎重にならざるを得ないと思る 。

われる＊19。

＊18

この点、属人的定めを導入した株主総会決議の有効性が争われた事例として、平成６

種類株式導入の際の手続的な留意点⑴種類株式を導入するパターンの整理

25年 ９ 月25日東京地裁立川支部判決（金判1518号54頁）がある。同裁判例では、株主間の対立を背景に、一部の少数株主の議決種類株式を導入する場面としては、以下権と剰余金の配当を受ける権利を結果的にの三つのパターンに整理することができる。

低下させる内容（原告の議決権は14.7％か①新たに種類株式を導入する場合、②既存ら0.17％に、剰余金の配当を受ける権利はの種類株式についてその全体の内容を変更

主たる株主らの100分の １ となる内容）のする場合、③既存の（種類）株式について属人的定めを導入したケースで、導入にあその一部（特定の株主が保有している（種たっての株主総会決議を無効とする判決が類）株式）の内容を変更する場合。

下った。同裁判例は「差別的取扱いが合理44

このうち、①②については、会社法上の＊17

前出＊ ６ 137頁
属人的定めは、旧有限会社制度を受け継いだものとして定款自治が妥当する領域であり、株主平等原則の適用は立法趣旨に反する（そもそも株主平等原則の例外と解すべき）との議論があるが、後掲の裁判例では「株主平等原則の趣旨」というかたちで同原則の間接的な適用を認めている（この点については、洪邦桓「非公開会社における属人的定めの効力」ジュ
リスト1499号112頁）。
＊19
本稿で述べた会社法上の問題点の他にも、議決権に関する属人的定めを導入した場合の株式の評価が税務上問題となり得る。株式そのものではなく属人的に議決権が変動する（属人株を保有する株主の手元を離れた途端に、当該株式に加えその他の株主の議決権も変動する）という流動性のある支配権の評価は困難を伴う（この点については本誌別稿 武井宏貴
「種類株式の税務上の評価」を参照）。
＊18

66 野村資産承継 2022 8月号
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種類株式発行会社と会社法上の留意点手続が明記されているが、③については明は取締役会決議でも可能）によって定める文上は想定されておらず、後述するとおりことも可能である（本誌別稿 發知諭志「種登記実務に則った手続を取ることに留意が類株式の概要」を参照）。

必要である。
⑶⑵

既存の種類株式の内容全体を変更する
場合

新たに種類株式を導入する場合
新たに種類株式を導入する場合、株主総既存の（種類）株式の内容を変更する場

会の特別決議を通じて種類株式に関する会

合としては、既に導入されている種類株式

社法上の所定の事項を定款で定め（会社法について、その内容全体を変更する場合と、108条）、新株発行の手続を取ることで足り特定の株主が保有している（種類）株式のる。この場合に、一定の事項については、内容を変更する場合とに分けられる（種類定款で「要綱」を定めておくことにより、株式全体の内容を変更する場合のイメージ

当該種類の株式を初めて発行するときまでは図表 ２ ）。に株主総会決議（取締役会設置会社の場合
図表 ２

既存の（種類）株式の内容を変更する場合のイメージ

・ ・

既存の種類株式全体の内容を変更するパターン

X1

X2~n

普通株式

Y1

Y2~n

A種株式全体を配当優先無議決権株からA種株式（配当優先無議決権株）

単なる無議決権株にしたい（あるいは廃止したい等）

X1

Y1

X2~nY2~n

A種株式

普通株式

（無議決権株）

このうち、既存の種類株式全体の内容をは、①、②に加えて、内容を変更しようと変更する場合の手続としては、原則として、する当該種類株主全員の同意が必要となる①株主総会の特別決議（会社法309②十一、（会社法111①、322④）。

466）と、②当該定款変更により損害が及会 の特別決議（会社法322①一ロ、324②

特定の株主が保有している（種類）株式の内容を変更する場合四）が必要となる。なお、上記の例外とし事業承継の文脈においては、一部の株主て、取得条項を新設又は変更（廃止を除が保有する既発行の株式について、拒否権く）する場合や会社法322条 １ 項の種類株や取得条項を付したり、あるいは、無議決主総会を不要とする旨の変更を行う場合に権株にするといったニーズが多く見られる。

ぶおそれのある種類株主の種類株主総＊20＊20⑷種類株式発行会社においては、いわゆる「普通株式」も種類株式の一種として位置付けられる。そのため、例えば図表 ２の事例の場合、通常の株主総会の特別決議で定款変更を決議したうえで、種類株式としての普通株式の種類株主総会の特別決議が必要となることに留意が必要である。
44444444

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20228月号

67もっとも、このように特定の株主が保有し①ている株式の内容を変更したい場合（この株式の内容の変更に応ずる個々の株主場合のイメージは図表 ３ ）の手続についてと会社との合意②

会社法上に明文の定めはなく、登記実務上、株式の内容の変更に応ずる株主と同一

以下①～③の手続による方法が許容されての種類に属する他の株主全員の同意③

損害が及ぶおそれのある種類株主の種類株主総会の特別決議＊21。

いる。
図表 ３

特定の株主が保有している株式の内容を変更する場合のイメージ

特定の株主が保有している株式の内容を変更するパターン

⑴

X1

X2~n

Y1

X2~nY2~n

A種株式

普通株式

普通株式

（無議決権株等）

Y1

X1

Y2~n

A種株式
（無議決権株等）
A種株式を新たに導入

７

X2~nX2~n普通株式

普通株式

X1⑵

X1

A種株式
（無議決権株等）に至る事例は少ないものと思われるが、事むすびに業承継の場面においては、承継前後のガバ事業承継において、種類株式や属人的定ナンスのほか、課税負担の重要な前提となめが活躍する場面は多い。しかし、本稿でる事柄であるため、慎重な活用が望まれる述べたように、単純な概念や用語法の整理ところである。の問題から、種類株式導入後のガバナンスに関わる問題等、会社法上の留意点が多く存在する。本稿の執筆にあたっては、公開されている多くの登記情報を参照したが、その中には、有効性に疑問のあるものや、改善の余地があると見込まれるものが散見された。種類株式の内容や導入時に瑕疵がある場合について、実務上、表立った紛争

＊21

竹川靖之

（たけかわ・やすゆき）

野村資産承継研究所 主任研究員◆経歴 2016年弁護士登録　　　　企業法務を中心に弁護士業務に従事したのち、現職（現在は弁護士登録抹消）◆現職 株式会社野村資産承継研究所 主任研究員

図表 ３ の⑴の事例の場合、①Ｘ １ と会社との合意、②Ｘ ２ 〜ｎ全員の同意、③Ａ種類株主総会の特別決議が必要ということになる。なお、図表 ３ の⑵のように、変更先の種類株式を新たに導入する場合には、①〜③の前提として、当該新種類株式を新たに盛り込む定款変更の手続（株主総会の特別決議と、損害が及ぶおそれのある種類株主の種類株主総会の特別決議）が必要となる（松井信憲『商業登記ハンドブック第 ４ 版』251頁（商事法務2021）、昭和50年 ４ 月30日民四第2249号
法務省民事局長回答）。

68 野村資産承継 2022 8月号
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