弁護団訴状に対する答弁書（都の反論）vol.1❶そもそも緊急事態といえるのか？
【都の反論】

政府対策本部⻑（菅総理）が、第⼆回緊急事態宣⾔に関して公⽰された緊急事態措置を実施すべき期間及び区域においてなされたものであることを理由として、「新型インフルエンザ等緊急事態」にあったと主張▶緊急事態だったので緊急事態だった！！

❶に対する求釈明

各時点において、東京都知事として、具体の状況を踏まえて「新型インフルエンザ等緊急事態」にあるか否かを判断することはしていないとの理解でよいか、しているなら資料だせ「新型インフルエンザ等緊急事態」とは「（中略）として政令で定める事態」という状態のことを指しており、この状態の有無の判断について明確な認否がなされていないので明らかにせよ「基本的対処⽅針」（都が証拠として提出）においても、3⽉18⽇時点において「全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなった」ことが、明⽰的に確認されており、同⽇政府対策本部が明⽰的に確認した上記内容と、都の主張の整合性について、都としてどのように整理しているのか説明せよ
3⽉18⽇の被告による命令時点における、東京都内の病床使⽤率が、緊急事態宣⾔の解除の⽬安を下回っていた、という点について明確に認否をしていない（答弁書５⾴）、認否明らかにせよ▶緊急事態といえるか検討してないんじゃ…？

❷違法な⽬的（狙い撃ち）で命令が出されたのでは？
【都の反論】

2000以上要請に従っていない店舗が会った中でなぜ原告の26店舗にしぼったかというと…
「⽇本を代表する企業といえる上場企業である原告が時短要請に応じない旨を積極的に発信して公然と営業を継続し売上を伸ばしていることは、その社会的影響⼒の強さから、⼤きな不公平感を⽣じさせることとなり、他の飲⾷店の20時以降の営業継続を誘発することに繋がる❷に対する求釈明

2000➡129➡27に絞った理由を検討記録と共に⽰せ129店舗（96事業者）を絞りこんだ理由として、「上場企業が経営するなど社会的影響⼒が強く優先性が⾼い」とするが、上場企業は原告を含めて2事業者であり、残り94事業者は上場企業ではない。①とも関連して検討記録と共に合理的説明せよ「⼤きな不公平感を⽣じさせること」（不公平感を解消させること）⾃体が本件命令発出の⽬的及び理由であると理解してよいか、回答せよ
命令の主たる理由が「発信」にある点を争うとしている点について、争うとしながら、⽴証に必要な資料の提出が皆無。他の事業者への命令書提出含め⽴証せよ▶やっぱり狙い撃ちだったんじゃ…？

❸要請に従わないことに「正当な理由」があるのか？
【都の反論】

会社の経営状況は、要請に従わない「正当な理由」にはあたらない★「正当な理由」にあたる場合by政府の事務連絡

地域の飲⾷店が休業等した場合，近隣に⾷料品店が⽴地していないなど他に代替⼿段もな
く，地域の住⺠が⽣活を維持していくことが困難となる場合
新型インフルエンザ等対策に関する重要な研究会等を施設において実施する場合
病院などエッセンシャルワーカーの勤務する場において，周辺にコンビニ店や⾷料品店などの代替⼿段がなく，併設の飲⾷店が休業等した場合，業務の継続が困難となる場合❸に対する求釈明

特措法45条3項の「正当な理由」の判断において、政府の事務連絡の例⽰をもとに経営状況等を理由に要請に応じないことが「正当な理由がある場合」に該当しないと断じているが、都は、そもそも当該事務連絡の妥当性を独⾃に論証したのか
原告が弁明書において経営状況について記載していないというが、経営状況について弁明していれば斟酌されるということなのか、①と⽭盾しないか、明らかにせよ▶「正当な理由」の有無を独⾃に判断してないんじゃ…？？

❹「特に必要がある」といえるのか？
【都の反論】

原告が経営する店舗（26店舗）の営業を継続すること⾃体によって感染リスク増⼤へ直接的に影響を及ぼすのみならず、上場企業であり社会的な知名度もある原告が積極的に要請不協⼒を公表することにより、他の事業者に対する影響（不協⼒事業者の増加）により感染リスク増⼤に間接的に影響を及ぼす（誘発する）ものであることから、「特に必要がある」といえる
原告の45条2項の「要請」に従わないことの翻意を促すのは困難だったから「命令」出す必要が⾼かった。

❹に対する求釈明

原告が感染拡⼤の「直接的に影響を及ぼす」と考えた理由は何か？（店舗が⼤きい？⼈流抑制？）
原告以外の事業者で命令を受けたところは、いかなる理由で「特に必要がある」と判断したのか被告が「強く発信した」と特定する1⽉7⽇付「グローバルダイニング代表・⻑⾕川の考え⽅」がいかなる意味で「他の事業者も同様に不協⼒の対応をとることを助⻑する」とする趣旨か「要請」に従わないこと⾃体が命令を出す要件充⾜にとって重要であるならば、事実上「要請」が強制にわたっていないか原告が営業すること⾃体の「直接的影響」と要請不協⼒の発信が他店舗の不協⼒を誘発し「間接的に影響」を及ぼすとした根拠と客観的証拠をだせ⑤に関連して、都が個別にコンタクトとった店舗で誘発されてやってたとこ出せ
代替⼿段があるとの主張について認否してないから明らかにせよ
都が要件該当性を検討した際の最終決定権者である⼩池百合⼦都知事に関わる⼀切の資料を出せ▶「特に必要がある」か検討せずに必要のない命令を出したんじゃ…？？

❺特措法や命令は憲法上の権利を侵害するのではないか？

【都の反論】（法令⾃体の違憲について）

被告の公務員が特措法を適⽤するに当たり、同法の憲法適合性を審査すべき職務上の注意義務があるとは到底解されないから、…審理に必要のない事項である特措法による命令などの「実効的な措置の実施によりその被害等の低減を図ることは実質的な意味で営業の⾃由の保障にも繋がる」（今回の命令の違憲について）「飲⾷店では、飲⾷の際にはマスクを外さざるを得ず、特に⼤⼈数、例えば５⼈以上の飲⾷では⼤声になり⾶沫が⾶びやすくなり、また⻑時間での飲⾷になりやすいこと、飲酒の影響で気分が⾼揚すると同時に注意⼒が低下し、マスクをするなどの感染防⽌策がおろそかになった
り、聴覚が鈍磨した⼤きな声になりやすいこと、回し飲みや箸などの共⽤が⾏われることなどのために感染リスクが⾼まることが避けられない⾯があり」時短＆酒類提供制限は、過剰規制
ではない
他の⼿段では、飲⾷店への⼀律時短要請と「同等の結果」を達成できる保証がない3⽉21⽇に緊急事態宣⾔の終了が可能になった理由が「飲⾷店が営業時間短縮の要請に協⼒したことによるもの」❺に対する求釈明

都は法令の違憲性につき「争う」としながらも、憲法判断の基準を⽰していない。
また、特措法の適⽤にあたり、委任命令の法律適合性/特措法の憲法適合性を審査すべき注
意義務があるとは到底解されない、というのは、この点については争わないという趣旨か？
（4⽉9⽇付事務連絡）特措法による措置が営業の⾃由の保障に繋がるというが、要は特措法の⽬的にかなう範囲で営業の⾃由が認められているということか？（憲法＜法律）
お酒を飲むと聴覚が鈍磨して声が⼤きくなって…というのは、本当に営業の⾃由への過剰規制への反論でいいんですか？
⽴⼊検査には「限界」がある、「同等」の「結果」というのはどういう意味か、明らかにせよ
３⽉２１⽇に緊急事態宣⾔終了が可能になったのは飲⾷店が時短要請に協⼒したことによるもの、とする因果関係についての客観的証拠を出せ▶実は飲⾷店にした合理的理由がないんじゃ…？？
本訴訟弁護団⻑・倉持麟太郎弁護⼠の番組『このクソ素晴らしき世界』＃7で詳しい解説がご覧いただけます