広告取引 EDI 概要
導入検討手引書株式会社広告ＥＤＩセンター

注意事項

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本資料を無断で他に転載しないようお願いします。



本資料は、予告無しに変更する場合があります。



本資料の内容に不備がある場合は、ご連絡ください。

i改訂履歴日付
2000/05/30
2000/07/03
2000/10/23
2000/12/14
2001/04/01

2002/04/01
2002/11/20

2003/04/01
2004/02/23
2005/01/01
2006/01/01
2013/01/17

2015/12/28
2016/04/12
2016/04/14
2017/08/30

改訂内容
第1版
修正：事務局名称、用語修正：6-2 頁、産業情報化推進センターを電子商取引推進センターに変更
修正：事務局連絡先（資料全般）
修正：
全体：名称変更「日本広告業協会」→「広告取引 EDI センター推進機構」
表紙：発行元を「広告取引ＥＤＩセンター推進機構」に変更
2 章：体制図変更
4 章：経緯修正
修正：事務局連絡先、体制図変更
全体：名称変更「広告取引 EDI センター推進機構」→「株式会社広告 EDI センター」
全体：名称変更「運用事務局」→「サポートデスク」
4 章：「株式会社広告 EDI センター」設立
修正：運用体制図
修正：広告 EDI センター住所変更
修正：対応 PC・用語
修正：サポートデスク情報変更
修正：
6 章：名称変更「電子商取引推進センター」→「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」
10 章：名称変更「株式会社インテック サービスデスクセンター」→「株式会社インテックカスタマサービスセンター」
全体：新 U/C（Ver10.0.0）関連情報追記
全体：運用内容の記載について見直し、更新
第２版
システム名称変更
サポートデスク名称変更

i

目次
1.

「広告取引 EDI の概要」と「導入検討の手引」 ................................................... 1-1

2.

はじめに ..................................................................................... 2-1

2.1.

EDI のメリット ............................................................................ 2-1

2.2.

EDI における 4 レベルの規約 ................................................................ 2-2

2.3.

広告取引 EDI（N 対 N 蓄積交換方式）のメリット............................................... 2-2

2.4. 広告取引 EDI の現状と将来像 ................................................................. 2-3
3.

広告取引 EDI システムの概要 ................................................................... 3-1

3.1.

新聞広告取引業務 ......................................................................... 3-2

3.2.

テレビスポット広告取引業務 ............................................................... 3-2

4.

広告取引 EDI の経緯 ........................................................................... 4-1

5.

体制 ......................................................................................... 5-1

6.

広告取引 EDI システムへの接続形態 ............................................................. 6-1

6.1.

広告取引 EDI システムへの接続形態 ......................................................... 6-2

6.2.

事前検討事項 ............................................................................. 6-2

7.

広告取引 EDI システムへの接続形態別の概要と検討事項 ............................................ 7-1

7.1.

U/C（ユーザコミュニケーションモジュール）利用による接続 ................................... 7-1

7.2.

自力解決方式による接続 ................................................................... 7-2

8.

広告取引 EDI システム接続形態チェックシート ................................................... 8-1

9.

費用 ......................................................................................... 9-1

9.1.
10.

導入運用費用 ............................................................................. 9-1

関係組織連絡先 .............................................................................. 10-1i

1. 「広告取引 EDI の概要」と「導入検討の手引」
本資料は、各企業がこれから広告取引 EDI の実施を検討する際の基本的な事項を中心に説明したものです。

広告取引 EDI の利用検討

広告取引 EDI 利用（仮）決定

システム導入準備
EDI 相手先企業との調整

広告取引 EDI システムとの導通テスト

テスト運用
本番運用

1-1

本資料の説明範囲

2. はじめに
EDI とは Electronic Data Interchange（電子データ交換）＜一般的に受け入れられている EDI の定義は＞（１）異なる企業間で（２）広く合意された標準的なプロトコル（手続きに関する約束事）を用いて（３）電子化された取引データを（４）コンピューター同士、通信回線等を使って交換するというもの

2.1.

EDI のメリット■作業の効率化、省力化
転記、再入力作業が必要なくなり、時間、コストが大幅に削減できる。

■正確性、安全性の向上
転記、再入力作業がなくなることで手間が省けるだけでなく、入力ミスの危険性自体が無くなる。
セキュアなネットワーク環境を利用する為、機密性を保ったまま情報のやり取りが可能。

■迅速性の向上
迅速性の向上と、媒体価値の向上。

■取引の明確化、透明化
通信プロトコルやデータフォーマットを標準化し、どの企業も同じやり方で EDI が可能。

■時代の趨勢
広告ビジネスにおける電子商取引（EC）への対応。

2-1

2.2.

EDI における 4 レベルの規約
一般的な EDI の概念として、下記の 4 レベルにおける規約に基づき企業間で EDI 取引が実施されます。

2.3.

レベル

規約

規約内容

４

取引基本規約

EDI による取引の法的有効性を確立するための規約（契約書など）３

業務運用規約

トラブル時の対処方法などを示す運用上のガイドライン

２

情報表現規約１

情報伝達規約

ビジネスプロトコル
・シンタックスルール
・標準メッセージ
・データエレメント
通信プロトコル（TCP/IP など）

広告取引 EDI（N 対 N 蓄積交換方式）のメリット＜メリット＞


コストダウン

効率化

スピードアップ

1 対 1 接続方式

N 対 N 蓄積交換方式

2-2

2.4.

広告取引 EDI の現状と将来像

広告会社

媒体社
広告会社

広告主

新聞社
広告主取引情報媒体社取引情報放送局（テレビ）
広告主

広告主
取引情報

広告主

媒体社

EDI

EDI

広告会社
取引情報

インターフェース インターフェース

EDI標準インターフェース

実施済

将来拡張

素材制作会社

放送局（ラジオ）

ＣＭ素材

制作会社／ポストプロダクション

2000 年 4 月時点では広告会社―新聞社間および広告会社―放送局間の広告取引業務の EDI を実施。
2010 年にはラジオスポット CM の EDI システムを構築しサービスを開始。将来的には業界全体を取り囲んだ EDI へ発展させることをねらいとしています。
（図中の「EDI 標準インターフェース」は広告取引 EDI システムの機能）

2-3

3. 広告取引 EDI システムの概要

EDI ご利用者様（新聞社）

広告取引 EDI システム
EDI ご利用者様（Ｎ対Ｎ蓄積交換）（広告会社）

EDI ご利用者様（放送局）



広告取引 EDI システム（以下、EDI システム）
EDI ご利用者様は各送信データに送信先情報を指定すれば、EDI システムへ一括でデータ送信が可能です。宛先毎のメールボックス振り分け処理は EDI システム内で行ないます。
相手先企業と送受信のタイミングを申し合わせる必要は特にありません。
（EDI システムに送信したデータは相手先企業が受信を行なうまで蓄積されていきます）



データの送受信
データの送信・受信共に EDI ご利用者様から EDI システムへネットワーク接続を行い、データを送受信します。
（1 回の接続で、送信、受信の両方は行なえません）



EDI システムへの接続形態はいくつかの方式による接続が可能です。
（詳細は後述）

CII プロトコルによるメッセージに準拠。但し、テレビスポット 1 対 1 方式による固定長フォーマットにも対応。

3-1

3.1.

新聞広告取引業務
広告会社―新聞社間の取引メッセージ
No

標準メッセージ
新規変更

メッセージ送受信

内容中止申込・新規／変更／中止を受付けたか否かを広告会社に通知する情報
場所取りで割付られた各割付状態(未定・割付・確定・掲載)
での情報を広告会社に通知する情報（送信時点で最新の状態を全ての発行本社に送る）
請求予定情報を、請求が発生した時点で各明細単位に広告会社へ通知する情報（正式な請求ではない）
請求予定情報を、請求が確定した時点で各明細単位に広告会社へ通知する情報

２

申込・受付確認

新聞社→広告会社

３

割付情報

新聞社→広告会社

４

請求・予定情報新聞社→広告会社

５

請求・請求情報新聞社→広告会社

６

請求・修正情報新聞社→広告会社

以前に発行した請求に対し、修正情報(差額など)を広告会社に通知する情報

７

請求・合計情報新聞社→広告会社

請求の合計情報を広告会社に通知する情報

上記標準メッセージは Ver1.1 に基づいています。最新の情報については、（一社）日本広告業協会のホームページをご参照ください。
（URL：http://www.jaaa.ne.jp/activity/committee_result/committee_result04/）

3.2.

テレビスポット広告取引業務
広告会社―放送局間の取引メッセージ
No

標準メッセージ

メッセージ送受信

１

引合

広告会社→放送局

２

引合確認

放送局→広告会社

３
４５６
７８

局案
移動
枠確認
在局素材割付
放送通知

放送局→広告会社
放送局→広告会社
放送局→広告会社
放送局→広告会社
広告会社→放送局
放送局→広告会社

内容
広告会社から放送局への引合情報
引合に関する条件等
広告会社からの引合に対する受信確認（1 対 1 接続方式の場合は対象外）
放送局からの見積枠の情報
枠移動時の移動連絡情報
移動を含む最新の枠情報連絡
放送局に在局している広告主ごとの素材情報局案に対して広告会社が素材情報を割付た情報
放送確認のための放送通知情報

上記標準メッセージはテレビスポット取引標準メッセージ第 3.0 版/デジタル第 1.1 版に基づいています。最新の情報については、（一社）日本広告業協会のホームページをご参照ください。
（URL：http://www.jaaa.ne.jp/activity/committee_result/committee_result04/）

3-2

4. 広告取引 EDI の経緯
1985～

電通－フジテレビ間で 1 対 1 接続方式によるテレビスポット局案の伝送開始。

1992～

EDI 検討にテレビ朝日を加え最終的な仕様が決定。1 対 1 接続方式によりテレビスポット「引合～放送通知」のメッセージを EDI 化。

1996.2～ 博報堂―日本経済新聞社間で 1 対 1 接続方式による新聞取引 EDI の運用開始。

1996～

電通が通産省の実証実験に応募。「広告 EDI 第１次実証実験」の実施。
N 対 N 蓄積交換方式センター機能の開発。
新聞広告取引標準メッセージ、テレビスポット広告取引標準メッセージの策定。

1997.4～ （社）日本広告業協会では「情報システム小委員会」が「EDI 推進小委員会」として改編され本格的な業界 EDI 推進体制が強化された。

1998.5～ （社）日本広告業協会 EDI 推進小委員会に「デジタル送稿分科会」設置。
電通・博報堂・共同通信社の間で「新聞電子送稿コンソーシアム」設立検討が始まる。

1998.8～ 電通が EDI 推進小委員会に通産省第 2 次実証実験を提案。EDI 推進小委員会にて（社）日本広告業協会として実証実験参加が決定された。

1999.6～ 第 2 次実証実験作業開始。広告会社 24 社、新聞社 13 社、放送局 8 社が参加の下、接続試験開始。
1999.12 実証実験作業終了。実験参加社の一部は引き続き運用実施。

1998.11～ 「EDI 推進小委員会」のもと「共同センター化特別チーム」編成。

2001.4～ 「広告取引 EDI センター推進機構」設立。

2002.10～「株式会社広告 EDI センター」設立。

4-1

5. 体制広告 EDI センター 運用体制図

各組識の主な機能
株式会社広告 EDI センター

広告取引 EDI システムの安定的な運用管理

安定運用に向けた監視機能の強化、ハードウェアや回線の増強などのインフラ整備

サポートデスク（インテック）
EDI 運用時、トラブル問合せ等の窓口業務



EDI 新規導入、運用等における、各種参考資料の管理、配付業務

ソフトウェアのバージョン管理と各社への配付業務

EDI 利用時における各種事務手続き対応業務

5-1

6. 広告取引 EDI システムへの接続形態

U/C（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ）方式
広告取引EDIシステム
広告システムU/C
Package

EDI Mailbox

自力解決方式各種管理
広告システム＋EDIｻﾌﾞｼｽﾃﾑ

FW

送達管理

全銀TCP/IP
フォーマット変換

INT
RAN
ET

6-1

6.1.

広告取引 EDI システムへの接続形態
U/C（ユーザコミュニケーションモジュール）方式
広告取引 EDI システムとのデータ送受信機能などの機能を実装したソフトウェア。ご利用者様にてサーバを設置、インストールし、自動運転により業務システムと送受信データの授受、EDI システ
ムとのデータ送受信等を行なう。
（利用契約後、サポートデスクから提供可能）

自力解決方式
業務システム、EDI システムへの接続機能等、すべての機能をご利用者様にて準備する方式。

6.2.

事前検討事項EDI システム導入検討にあたり、下記の項目について目安を立てた上で、検討を進めることを推奨します。
EDI を実施する相手先企業



対象とする業務（新聞広告取引、テレビスポット広告取引）対象とするメッセージ（新聞：申込、受付確認…、テレビスポット：引合、局案…）



EDI を実施する本支社（相手先企業の本支社含む）



EDI システムへの接続形態 （U/C 等）（詳細は後述）



EDI を実施想定する相手先企業との取引件数の把握。

EDI システムへの接続に際し、公的機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が発行、管理する標準企業コード（申請各企業に対しユニークな番号を付番）の取得が必要となります（有料）。詳細はサポートデスクへお問い合わせください。

6-2

7. 広告取引 EDI システムへの接続形態別の概要と検討事項
7.1.

U/C（ユーザコミュニケーションモジュール）利用による接続

広告取引EDIシステム

U/C社の業
務シス
テ
ム

社
内シス
テ
ムとの転
送

集配信ｽｹｼﾞｭｰﾙ
ＣＩＩ変換処理
各種コード変換

ログと照会
送受信状況管理

EDI

各イン
ターフェ
ース

EDI Mailbox
データ管理
送達管理
フォーマット変換①U/C の概要
EDI ご利用者様の企業内に設置。スケジューラ機能により各社の業務システムおよび広告取引 EDIシステムとのデータ送受信を自動で行ないます。

②

主な機能
送信処理：U/C のマスターに設定した時刻に U/C に登録されているプログラムを起動します。
受信処理：U/C のマスターに設定した時刻に U/C に登録されているプログラムを起動します。
マスター登録：スケジュール時刻の登録、標準企業コードの登録等
業務システムとのデータ連携プログラムの登録：ファイル転送プログラムを起動します。

③

主な仕様
Windows が稼働するサーバ
自社業務システムと送受信データを連携するインフラ設備（社内 LAN 等）
EDI システム接続のための回線（INS64・IP-VPN）、通信機器（ルータ、TA など）
CII トランスレター：ETRADE（NEC ソフトウエア製）※ 旧 U/C 利用時のみ④

導入にあたっての検討事項



自社業務システムがあり、EDI 送受信の対象とするデータを扱う機能を業務システムが保持している、または開発する。



広告取引を行っている情報量や件数が多く、業務が煩雑である。

7-1

7.2.

自力解決方式による接続必要な機能を自社で開発・運用

抽
出入・連結ＣＩＩ変換処理
各種コード変換PGM

LOG ､ 相 手 管

EDI

EDI

各社の業
務シス
テ
ム

集配信ｽｹｼﾞｭｰﾙ

網
イン
ターフェ
ース

広告取引EDIシステム

全銀TCP/IP理
送受信状況管理①

EDI Mailbox
各種管理
送達管理
フォーマット変換

自力解決方式の概要
業務システム、広告取引 EDI システムとのデータ送受信機能を含め、すべてをご利用者様にて開発する方式です。

②

主な仕様
EDI システムへの接続通信プロトコルは全銀 TCP/IP
送信、受信それぞれファイル ID を定義。
１回の接続は送信または受信（１回の接続で送受信はできない）
新聞広告取引、テレビスポット広告取引（新）それぞれの標準メッセージに準拠して送受信データをハンドリングするシステムを各社で開発③

導入にあたっての検討事項
EDI のためのしくみをすべて自社で開発するため導入費用が高い。
※

新規に EDI 利用を検討する際は、U/C 利用方式を推奨いたします

7-2

8. 広告取引 EDI システム接続形態チェックシート
広告取引 EDI システムへの接続にあたり、適切と思われる接続形態を選択するためのチェックシートです。
質問に対する回答にチェックをして下さい。該当が多い接続形態が有効であると考えられます。

表 1（自社業務システム有り）
質問
1 自社業務システムは利用せず、テスト的に EDI を使ってみたい。利用端末は１台でよい。
2 自社業務システムを利用して EDI を本番運用したい
3 パッケージ等を使わず、自社開発により、システムの柔軟性を高めたい
4 なるべく導入費用を安く、EDI を実施したい
5 全銀手順通信ソフトを導入済なので有効利用したい。
6 １日あたりの EDI 送受信件数は 100 件以上を想定している。

U/C 方式

自力解決方式

はい

いいえ

はい

はい

いいえ

はい

はい
いいえ

いいえ
はい

はい

はい

上記チェックシートによる結果は、大まかな方針決定の判断材料です。
詳細について、ご質問等がある場合はサポートデスクまでお問合せください。

8-1

9. 費用9.1.

導入運用費用（株）広告 EDI センターへお問い合わせください。

9-1

10. 関係組織連絡先
株式会社広告 EDI センター
所属
TEL
FAX
E-mail
住所

株式会社広告 EDI センター
03-5551-7568
03-5551-7569
office@ad-edi.com〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 7 階

サポートデスク所属
TEL
FAX
E-mail住所
受付時間

広告取引 EDI サポートデスク（（株）インテックへ運用委託）
045-450-5718
045-451-7491
support@ad-edi.com〒221-8520 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25
9:30～18:00(平日)

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