平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月13日
上場会社名 日本ライトン
コード番号 2703
URL http://www.lite-on.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理副本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 余 敬倫（氏名） 李 友裕

JQ

TEL 03-3258-6503（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

13,04730,472△57.2△19.350
43

17.6
△78.6

31
△230

百万円

―
―

52
△2,276％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

4.20
△306.51(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,233
12,008
21年12月期第3四半期 1,293百万円％

円銭

1,293
15.7
1,279
10.4
20年12月期 1,246百万円

103.91
100.13

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

0.00
0.00

円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

通期△51.7―
18,000116（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無126

1

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

126％

―円銭

10.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表】 ４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 12,451,000株
21年12月期第3四半期―株
21年12月期第3四半期 12,451,300株

20年12月期
12,451,000株
20年12月期―株
20年12月期第3四半期 7,427,730株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は予想と異なる場合があります。

2）

日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計会計期間（平成21年１月１日～平成21年９月30日）におけるわが国経済は、一部では在庫調整の進展に伴う生産及び輸出の持ち直し等から景気の底打ち感は見られるものの、本格的な回復には至らず設備投資の抑制や雇用環境の悪化等が続き、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」および「利益重視による成長」を基本方針とし、ライトングループと連携強化、効率的な経営資源の再配分、コスト削減プランの推進、自社開発製品である環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤの拡販等に努めました。
当第３四半期の売上高は、香港地域を中心とするＥＭＳ関連事業の販売減少及び情報通信関連事業の液晶モニターの販売終了（昨年度後半に親会社であるライトンテクノロジー社がモニター事業を売却したため）等の影響により、130億47百万円（前年同期比△174億24百万円 57.2％減）と大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては「選択と集中」を推し進めた結果、利益率は4.1ポイント改善したものの売上高減少により13億62百万円（前年同期比△5億56百万円 29.0％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、コスト削減を推し進めた結果、13億11百万円（前年同期比△5億63百万円30.1％減）となった結果、営業利益は50百万円（前年同期比＋7百万円 17.6％増）となりました。
経常損益については、前年同年実績は為替差損1億84百万円の計上もあり2億30百万円の経常損失でありましたが、当連結累計期間は為替関連の差損もなくなり、31百万円（前年同期比＋2億62百万円）となりました。
当期純損益についても、貸倒引当金戻入額22百万円、平成21年度税制改正（国際課税に関する改正）に基づく、海外連結子会社の未処分利益に対しての繰延税金負債の取崩し等により、52百万円の四半期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの状況の概況は、次の通りであります。
（情報通信関連事業）
前述の通り液晶モニター事業の売却により、当期は売上高は22億26百万円（前年同期比△65億91百万円74.7％減）、営業利益も4億8百万円（前年同期比△68百万円 14.3％減）と減収減益となりました。
（一般電子部品事業）
電子部品・部材等の輸出等が減少し、売上高は50億83百万円（前年同期比△56億51百万円 52.6％減）、LED
照明開発への先行投資費用もあり営業利益は78百万円（前年同期比△1億6百万円 57.8％減）と減収減益となりました。
（半導体関連事業）
半導体市場の低迷が続く中で、L&K（フィリピン）の検査関連ビジネスが伸び悩み、売上高は5億9百万円（前年同期比△5億40百万円 51.5％減）、営業利益は操業度が改善した結果、34百万円（前年同期比＋18百万円124.7%増）と減収増益なりました。
（ＥＭＳ関連（電子機器の製造受託サービス）事業）
香港地域でのＥＭＳ関連事業の販売減少により、売上高は50億4百万円（前年同期比△43億43百万円 46.5％減）、営業利益も63百万円（前年同期比△50百万円 44.4％減）と減収減益となりました。
所在地別セグメントの状況の概況は、次の通りであります。
（日本）
情報通信関連事業、ＥＭＳ関連事業を中心に売上高が減少し、売上高は85億77百万円（前年同期比△137億39百万円 61.6％減）、営業損益も79百万円の営業損失（前年同期比△79百万円）となりました。
（アセアン地域）
一般電子部品の販売が伸び悩み、売上高は8億82百万円（前年同期比△4億85百万円 35.5％減）、営業損益も58百万円（前年同期比△14百万円 20.2%減）の営業利益となりました。
（中国・東アジア地域）
香港地域でのEMS関連事業の販売減少により、売上高は39億32百万円（前年同期比△31億87百万円 44.8％減）、営業損益も63百万円（前年同期比△10百万円 14.2%減）の営業利益となりました。

3日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態の状況
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して37億74百万円減少し、82億33百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が7億61百万円、受取手形及び売掛金が24億40百万円、たな卸資産が3億94百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、37億88百万円減少し、69億39百万円となりました。 これは買掛金が15億66百万円、有利子負債（短期借入金・長期借入金、社債合計）が21億77百万円減少したのが主な要因であります。
純資産合計は、少数株主持分の減少32百万円はあったものの、四半期純利益の計上52百万円等により14百万円増加し、12億93百万円となっております。自己資本比率は、総資産の減少及び純資産の増加により、前連結会計年度末の10.4％より5.3ポイント改善し15.7％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8億70百万円減少し、14億35百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億75百万円となりました。これは、売上債権の減少（＋23億68百万円）、たな卸資産の減少（+3億96百万円）に対し、 仕入債務の減少（△15億47百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億4百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（△80百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億91百万円となりました。これは短期借入金の純増減額（△2億75百万円）、長期借入金の返済による支出（△15億5百万円）、社債償還による支出（△3億60百万円）により資金が減少したことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、前回（平成21年８月14日発表「平成21年12月期 第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」）の業績予想から変更ありません。

4日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条１項第５号ただし書により、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ24,635千円減少しており、税金等調整前四半期純利益が72,715千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

5日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,515,592
4,988,996
10,051
578,403435,798△425,349

2,276,836
7,429,449
10,616
972,594543,384△429,303

流動資産合計7,103,493

10,803,578

868,91241,495

910,600
57,851

294,046△74,115

310,122△74,115

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

219,930

236,006

1,130,339

1,204,458

8,233,833

12,008,036

3,497,313
18,042
1,352,570－
15,21732,052
13,500315,653

5,063,940
331,036
1,960,660
360,000
11,492
34,574－375,261

5,244,349

8,136,965

1,382,886
71,239105,459
136,058

2,278,957
69,61998,635
144,808

1,695,644

2,592,020

6,939,993

10,728,986

日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,396,429
1,303,001△1,216,256

1,396,429
1,303,001△1,268,574

1,483,174

1,430,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,321△191,656－△184,115

評価・換算差額等合計△189,334△184,115

少数株主持分－32,309純資産合計

1,293,839

1,279,050

負債純資産合計

8,233,833

12,008,036

7日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

13,047,272
11,685,003

売上総利益

1,362,269

販売費及び一般管理費

1,311,448

営業利益

50,820

営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ評価益
その他

8,008
8,232
19,89827,293

営業外収益合計

63,432

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
オプション差損
その他

54,4495,616
13,0999,627

営業外費用合計

82,792

経常利益

31,460

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
債務勘定整理益その他

22,7494,134
48,75096

特別利益合計75,731

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
商品評価損
その他

2,313
424
48,0799,006

特別損失合計59,823

税金等調整前四半期純利益

47,368

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

24,437△7,016△11,213

法人税等合計6,207

少数株主損失（△）△11,156

四半期純利益52,3178

日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

47,36872,851△4,189△957
13,5001,619
6,824△8,08354,4495,616△702△19,898△4,1342,313
2,368,936
396,41177,041△1,547,991△39,859282

小計1,421,399

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,068△56,132
1,973

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,375,308

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入△80,000
579△25,363471
5,936△1,090545△5,650△104,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

9日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への配当金の支払額

50,000△1,505,235△360,000△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,091,168△275,633

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,166

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△825,598

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,276,836△15,644

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,435,592

10日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

情報通信関連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連事業（千円）

ＥＭＳ関連事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

2,226,774

5,083,668

509,814

5,004,830

222,184

13,047,272－

13,047,272

－

－

－

－

－

－

－

－

2,226,774

5,083,668

509,668

5,004,830

222,184

13,047,272－

13,047,272

408,500

78,03034,211

63,070△18,130

565,684(514,864)

50,820

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失
（△）

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分です。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

情報通信関連事業

コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター

一般電子部品事業

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等

半導体関連事業

リードフレーム、半導体パッケージ用基盤の検査及び後工程

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

その他

車載関連商品、センサー、指紋認証装置等

３

会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、一般
電子部品事業で22,775千円、半導体関連事業で861千円、ＥＭＳ関連事業で636千円、その他で361千円それぞれ減少しております。情報通信関連事業については影響ありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

11

日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

日本

アセアン地域（千円）（千円）

至平成21年９月30日）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

消去又は全社

連結（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

（注）１
２

３

8,424,853

694,940

3,927,479

13,047,272－

13,047,272

152,430

187,227

5,128

344,787(344,787)－

8,577,283

882,167

3,932,608

13,392,059(344,787)

13,047,272△79,047

58,50063,186

42,6398,181

50,820

国又は地域の区分は、国別によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で24,635千円減少しております。アセアン地域及び中国・東アジア地域については影響ありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日至平成21年９月30日）

アセアン地域 中国・東アジア その他の地域
地域

台湾

計Ⅰ

海外売上高（千円）

878,898

2,353,800

4,286,171

82,154

7,601,024

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

13,047,272

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.8

18.0

32.9

0.6

58.3

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

(1）台湾

台湾

(2）アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）中国・東アジア地域

韓国、中国、香港(4）その他の地域

アメリカ

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

12

日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

13

日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成20年１月１日～９月30日）

科目

前年同四半期（平成20年12月期第3四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

30,472,091

Ⅱ

売上原価

28,553,533

売上総利益

1,918,558

販売費及び一般管理費

1,875,326

ⅢⅣⅤ

営業利益

43,231

営業外収益

76,682

受取利息

42,586

持分法投資損益

8,010

その他

26,085

営業外費用

350,653

支払利息

82,370

債権譲渡損

5,629

商品評価損

30,000

為替差損

184,467

その他

48,186

経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

38,185

貸倒引当金戻入益

7,183

役員賞与引当金戻入益

31,000

固定資産売却益Ⅶ△230,7391

特別損失

1,955,303

通貨スワップ評価損

1,955,303

税金等調整前四半期純損失（△）△2,147,857

法人税、住民税及び事業税

18,135

過年度法人税等△6,410

法人税等調整額

123,908

法人税等合計135,633

少数数主損失（△）△6,842

四半期純損失（△）△2,276,649

14日本ライトン（株） （2703）平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年９月30日）

情報通信関連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連事業（千円）

ＥＭＳ関連事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

8,818,391

10,735,603

1,050,565

9,348,690

518,840

30,472,091－

30,472,091

－－－－－

－

－

－

8,818,391

10,735,603

1,050,565

9,348,690

518,840

30,472,091－

30,472,091

8,341,742

10,550,669

1,035,343

9,235,333

552,975

29,716,064

712,795

30,428,859

476,649

184,934

15,222

113,357△34,134

756,027(712,795)

43,231

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年１月１日

日本アセアン地域

（千円）

（千円）

至

平成20年９月30日）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

22,207,738

1,152,685

7,111,668

30,472,091－

30,472,091

109,075

214,692

8,308

332,076(332,076)－

22,316,813

1,367,377

7,119,977

30,804,168(332,076)

30,472,091

営業費用

22,315,897

1,294,068

7,046,313

30,656,279(227,419)

30,428,859

営業利益

915

73,30973,664

147,888(104,656)

43,231(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年９月30日）

アセアン地域 中国・東アジア その他の地域
地域

台湾

計Ⅰ

海外売上高（千円）

2,330,681

4,078,772

7,463,992

235,726

14,109,172

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

30,472,091

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

7.6

13.4

24.4

0.8

46.2

15