【資料４】第３次東御市総合計画（素案）

【資料４】

－

目

次

－

はじめに
１．総合計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．東御市の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
4
4
5
7

基本構想
１．将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人口目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．土地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18
18
19
20
23

前期基本計画１．計画書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

26
28
30

【資料４】はじめに3

【資料４】
１.総合計画の概要（１）計画策定の背景〈東御市の総合計画の沿革〉
・平成 16 年（2004）年４月の合併により誕生した東御市は、以下の総合計画により総合的かつ計画的な市政運営を推進してきました。
名称

将来像

期間

第１次東御市総合計画

さわやかな風と出会いの元気発信都市平成 16 年（2004）～
平成 25 年（2013）年度

第２次東御市総合計画

人と自然が織りなす
しあわせ交流都市 とうみ

平成 26 年（2014）～
令和５年（2023）年度〈社会の変化〉
・近年、人口減少・少子化・高齢化がますます加速し、その現象に歯止めをかけるため、地方がそれぞれの地域特性を活かし、持続可能な地域の構築を目指す「地方創生」への取組みが一層重要になったことに加え、社会全体でのデジタル変革（ＤＸ：デジタルト
ランスフォーメーション注））の推進、脱炭素社会の実現、さらには子育て・子育ちへの総合的な支援体制の構築など、これまでに経験したことのない様々な課題への対応に直面しており、市政に求められる役割は今後ますます多様化していくものと予想されます。
・また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から、景気動向の先行きの不透明さが増し、今まで以上に厳しい財政状況のもとで、市政運営を進めていくには、
行政と市民がまちづくりに関する現況や課題を共有し、共に知恵を出し合い、共に問題解決を図ろうとすることが何よりも求められています。
〈第３次総合計画策定の趣旨〉
・このような状況の中、第２次総合計画の期間が終了します。目まぐるしく変転する予測
困難な時代に対応し、持続可能なまちづくりを推進していくために、「第３次東御市総合計画（令和６（2024）から令和 15（2033）年度）」（以下、本計画）を策定します。

注）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること4

【資料４】（２）計画の目的
総合計画は、長期的なまちづくりの方針を、将来像やまちづくりの基本目標として定め、それを実現するための東御市の施策の方向性を示した市政運営の羅針盤です。
計画書として策定することで、市民の皆さんや市職員が何度も参照しながら、同じゴールを見据えて、まちづくりを推進できるようになることを目的としています。
総合計画は本市の最上位計画です。分野別の個別計画は、総合計画と整合を取りながら策定・実施されます。

（３）計画の構成と期間
本計画の構成は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層で構成します。
計画期間は、基本構想を 10 年間、基本計画は前期・後期のそれぞれ５年間とします。
①基本構想
・本市の目指す将来像を描き、その実現のために進むべき方向性であるまちづくりの基
本目標を示すものです。基本構想の計画期間は、令和６（2024）から令和 15（2033）
年度の 10 年間とします。
②基本計画
・基本構想を実現するために基本的な施策を体系的に示すものです。
・基本計画は前期計画と後期計画とし前期計画の計画期間は令和６（2024）から令和 10（2028）年度の５年間とします。後期計画については、社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要な見直しを行ったうえで、令和 11（2029）から令和 15（2033）年度までの５年間とします
③実施計画
・基本計画に示した施策を計画的かつ効率的に実施するため、各施策分野における主要な事業の内容及び規模の概要を示すものです。計画期間は３年間とし、毎年ローリング（見直し）を行います。

5

【資料４】【総合計画の役割のイメージ】・将来像（ゴール）を設定し、そこに到達するための道筋をあらかじめ考えておくことで、皆が協力しながら行動しやすくするためのもの。
・そのようにすることで、将来像への到達可能性を高めることもねらう。

6

【資料４】
２.東御市の現状と課題（１）地勢と土地利用
・東御市は、長野県の東部に位置し、上田市（約 15.1 万人）と佐久市（約 9.7 万人）
・小諸市（約 4.0 万人）との間に位置するまちです。
・千曲川と高速道路に挟まれたエリアを中心に、国道 18 号に沿って隣接市と連なった居住域が分布しています。
・北側には 2,000ｍ級の山々が連なり、そこから流れ下る河川によってつくられた扇状地が重なりあって北東から南西に傾斜する地形が形成されています。
・一方、南側は蓼科火山の泥流でできた台地により構成されています。

出典：国土数値情報「土地利用細分メッシュ」（平成 28 年度）

7【資料４】（２）東御市の人口①人口の推移と将来推計
・人口は約 2.9 万人です。2005 年をピークに減少局面に入っており、今後もこの傾向が続くことが予想されています。

図表：年齢 3 区分別人口の推移と将来推計

出典：1990 年～2015 年総務省「国勢調査」
2020 年以降 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の地域別将来推計人口」

8

【資料４】②昼夜間人口・昼夜間人口をみると、約３割の市民が日中は市外に滞在しています。
・夜間人口の方が昼間人口より多い、ベッドタウンの性格を有していることがわかります。

出典：総務省「令和２年度国勢調査」

9

【資料４】（３）東御市の産業①市内就業者の構成比
・市内就業先をみると、第１次産業が減少を続け、第３次産業にシフトしていることがわかります。

図表：産業３区分別就業者構成比の推移

第1次産業
0%

20%

第2次産業
40%

第3次産業
60%

80%

1995年

17.5

39.7

42.8

2000年

15.5

2005年

15.1

2010年

12.3

32.4

55.2

2015年

12.0

32.7

55.3

2020年

10.7

32.8

56.5

38.3

46.3

32.0

52.9

出典：総務省「国勢調査」

10

100%

【資料４】②業種別の就業地
・産業大分類で就業地をみると、就業者の多い製造業、卸売業・小売業、医療・福祉は半
数以上が市外での就業となっています。
・国道 18 号に沿って４つの市が連なる中で、市民の就業地は市外を含めて広く分布しています。

図表：業種別の就業地
市内
0

1,000

A_農業，林業
1,401
148
C_鉱業，採石業，砂利採取業 2 1
D_建設業
536
421
E_製造業
1,704
F_電気・ガス・熱供給・水道業 19 16
G_情報通信業 62 99
H_運輸業，郵便業 323 292
I_卸売業，小売業
895
1,060
J_金融業，保険業 33 176
K_不動産業，物品賃貸業 49 85
L_学術研究，専門・技術サービス業 133 142
M_宿泊業，飲食サービス業 330 350
N_生活関連サービス業，娯楽業 253 241
O_教育，学習支援業 190 383
P_医療，福祉760
1,048
Q_複合サービス事業 93 79
R_サービス業（他に分類されないもの） 357 322
S_公務（他に分類されるものを除く） 243 146
T_分類不能の産業 37 9

市外
2,000

3,000

2,084

出典：総務省「国勢調査」

11

4,000

【資料４】（４）社会移動の状況
・年齢階級別の人口移動をみると、進学に伴う 10 代後半～20 代前半の転出以外は、多くの年齢で転入が転出を超過しており、多くのライフステージにおいて選ばれるまちとなっています。

図表：５歳刻み年齢階級別の人口移動の状況

出典：長野県「毎月人口異動調査年報」

12

【資料４】
図表：年齢階級別人口移動の推移（男性）

図表：年齢階級別人口移動の推移（女性）

出典：長野県「毎月人口異動調査年報」

13

【資料４】（５）市民からみた東御市 『市民意識調査（令和４年９月実施）より』①住みよさ
・市民からは「住みよさ」について肯定的な評価を受けています。
回答者全体

住みにくい
2.1%

あまり住みよいとはいえない
10.5%

住みよい
32.2%

(n=864)

属性別

まあまあ住みよい
55.2%
住みよい

まあまあ住みよい

あまり住みよいとはいえない

住みにくい

0％

性
別

20％

80％

100％

32.2

55.2

10.5

2.1

男性(n=399)

31.3

55.9

10.3

2.5

女性(n=451)

33.7

54.8

9.8

1.8

7.1

50.0

10・20歳代(n=74)

お
住
ま
い
の
地
区

60％

全体(n=864)

その他・答えたくない(n=14)

年
代

40％

35.1

42.9
44.6

18.9

1.4

30歳代(n=74)

18.9

64.9

13.5

2.7

40歳代(n=80)

21.3

61.3

16.3

1.3

11.2

3.0
1.1

50歳代(n=134)

29.9

56.0

60歳代(n=183)

36.6

53.6

8.7

70歳以上(n=319)

35.7

54.5

7.2 2.5

田中(n=246)

40.2

50.0

7.7 2.0

滋野(n=150)

28.0

58.7

10.7

2.7

祢津(n=126)

30.2

57.9

11.1

0.8

和(n=176)

32.4

55.1

10.2

2.3

北御牧(n=166)

25.3

57.8

14.5

2.4

居
住
年
数

20年未満(n=252)

24.2

59.5

13.9

2.4

20年以上(n=612)

35.5

53.4

9.2

2.0

通
勤
・
通
学
状
況

市内（自宅を含む）(n=286)

29.7

61.5

7.0 1.7

市外(n=291)
通勤・通学はしていない(n=287)

36.4
30.3

51.2
53.0

10.3

2.1

14.3

2.4

出典：東御市「市民意識調査（令和４年９月実施）」14

【資料４】②政策分野の重要度比較
・政策の重要度をみると、保健・医療・福祉分野、子育て・教育分野等が相対的に高くなっています。
・「暮らしの場」としてまちが充実していってほしいとの市民の思いが読み取れます。

重要度
高くする
0%
環境分野(n=864)

19.7

建設・公共交通・水道分野(n=864)

22.6

子育て・教育分野(n=864)

28.5

保健・医療・福祉分野(n=864)
産業振興分野(n=864)

やや高くする

現状のまま

25%

やや低くする

50%
42.4

100%

35.9

44.7
36.5

32.6

39.5

23.8

低くする

75%

1.7 0.3

30.2

2.3 0.2

33.1

1.3 0.7

25.8

40.5

2.0 0.1

33.7

市民活動分野(n=864)

15.0

37.5

43.9

多様な人が共生するまちづくり分野(n=864)

14.0

36.8

44.6

1.7 0.2
2.5 1.0
3.1 1.5

相対的重要度の平均値
-0.30

-0.20

-0.10

①環境分野

0.00

0.10

0.30

-0.02
0.06

②建設・公共交通・水道分野③子育て・教育分野

0.10④保健・医療・福祉分野

0.22⑤産業振興分野

0.05⑥市民活動分野⑦多様な人が共生するまちづくり分野

0.20

-0.18
-0.22
※回答者ごとに７項目の「重要度」の回答（＋２～－２）の平均値をとり、項目別の回答との差を取って「相対的重要度」を算出した。上記の値は、回答者別に算出した相対的重要度の平均値である。

出典：東御市「市民意識調査（令和４年９月実施）」

15

【資料４】③理想の東御市のイメージ
理想の東御市のイメージをみると、・都会的より、「自然豊かな市」
・お互いに干渉せず自由より、「お互いに助け合える市」
・行政が主体となってまちづくりを進めるより、「住民と行政が協働でまちづくりを進める市」となっています。※その他の項目は、回答が二分しています。

「Aに近いと「どちらかといえばAに近い」を合わせた割合

A

0%
【凡例】1

20%
Ａに近い

(n=864)88.4

自然豊かな市2(n=864)

52.4

様々な分野に均等に3
力をいれていく市

19.1(n=864)54.2

今の良さを守っていく市418.9(n=864)77.1

お互いに助け合える市5(n=864)45.2

産業が強く、活気と6
賑わいのある市

16.0(n=864)32.8

行政が主体となってまち7づくりを進める市

11.8

40%

60%

どちらかとい どちらかとい
えばＡに近い えばBに近い

80%

100%

B

Ｂに近い
3.8

「Bに近いと「どちらかといえばBに近い」を合わせた割合

43.1

7.8

都会的な市

11.6

33.3

30.1

17.5

強みを見つけ、特定の分野を伸ばしていく市

47.6

35.3

31.4

14.5

新しいことを積極的に取り入れる市

45.8

45.4

33.0

44.1
29.2

20.9

40.0
42.1

15.6 7.3 お互いに干渉せず
自由な市
14.8
25.1

お金で買えない豊かさを大切にする市

22.9
54.8

住民と行政が協働でまち 67.2
づくりを進める市

出典：東御市「市民意識調査（令和４年９月実施）」16

【資料４】

基本構想17

【資料４】
１.将来像（１）将来像・東御市は、千曲川に沿って４つの市が連なる間に立地しています。
・この中では、人口密度が比較的低く、自然が隣にあるベッドタウンとしての性格を持っています。
・市民からは「住みよさ」について評価されており、「暮らしの場」として充実していくことが期待されています。
・また、就職、結婚・子育て、老後といったライフステージの変化の中で、「暮らしの場」
として選ばれている状況もあります。
・理想のまちは「自然豊かな市」、「お互いに助け合える市」、「住民と行政が協働でまちづくりを進める市」とする声が多くなっています。
・人口減少、少子化・高齢化が進む中、限られた地域資源を上手に活用して、より良いま
ちづくりを進めていく必要があります。
・近くに、充実した都市機能があることも十分に活かして、東御市ならではの価値を磨いていくことが求められます。
・市発足 20 年の歩みの中で培ってきた豊かな自然や人と人とのつながりを十分に活かしながら、「暮らしの場」としての独自の魅力を生み・育て、選ばれ続ける（持続可能な）まちを実現するため、以下の将来像を設定します。

将来像

人と自然にやさしい
豊かな暮らしを実感できるまちとうみ18

【資料４】（２）人口目標
・東御市人口ビジョンを踏まえ、計画期間中は社人研推計よりも人口減少を抑制し、計画の最終年度である 2033 年は、28,200 人以上の人口があることを想定します。基本計画
では、この人口規模を目安に将来像を実現する施策を展開します。

2033 年の人口の将来展望

28,200 人（Ｈ30策定時）

H27：30,107人（国勢調査より）

R２：30,122人

29,299人
2023年
10月１日現在（住民基本台帳
より ）（東御市人口ビジョン）

2８,200人
2033年（国勢調査より）

出典：東御市「人口ビジョン」

19

【資料４】
２.基本目標・将来像「人と自然にやさしい豊かな暮らしを実感できるまち とうみ」を実現するために進むべき方向性を示すものとして、以下の６つの基本目標をを設定します。

基本目標Ⅰ『自然と多様な人々が共生するまち』～環境にやさしい暮らしと、多様な人が認め合い・協力し合う地域を創る～
目指す姿
・本市の恵み豊かな自然は、人々の生活にやすらぎと潤いをもたらすものであり、これを市全体の共有財産として次世代に繋げていきます。
・市民一人ひとりが自然との関わりを深め、行政と協力して自然環境の保全や整備、
水と緑に包まれた魅力ある景観の形成に取組み、環境と共生するまちづくりを推進します。
・市民と行政が互いに協力し合って、地球温暖化の防止やごみ排出量の削減、資源物のリサイクル活動を進め、循環型・脱炭素社会の実現を目指します。
・多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重されるまちを目指します。
・市民と行政が地域課題の解決に向かい、共に取組むまちの実現を目指します。

基本目標Ⅱ『共に支え合い、健やかに暮らせるまち』～子どもから高齢者まで、健やかに自分らしく暮らし続けられるようにする～目指す姿
・次代を担っていく子どもたちは、本市の希望を託す宝です。安心して子どもを産み育て、健やかに成長できるよう、妊娠期から子育て家庭を支援する環境づくりを推進します。
・子ども達が自分らしく豊かに生きることができるよう、安全・安心な居心地の良い環境づくりを推進します。
・子どもの自主性・主体性・自発性を育む保育を推進します。
・安定した医療が受けられ、生涯にわたって住み慣れた地域で安心して生きがいのある暮らしができるよう、健康づくりや生きがいづくりを推進するとともに、保健・医療・介護・福祉の充実したまちを実現します。
・安心して自分らしい暮らしができるよう、地域の絆を深め、相互に助け合いながら暮らせる、福祉のまちづくりを推進します。

20

【資料４】
基本目標Ⅲ『誰もが学び、自分らしく輝けるまち』～子どもも大人も、地域資源を活かしながら学び合い・育ち合う～
目指す姿
・児童生徒自らが健やかに育ち、これからの社会で活躍できるよう、家庭と地域、学校が連携しながら、個性や能力を十分に発揮できる教育環境づくりを推進します。
・子どもや家庭に寄り添い、子どもの居場所づくりを創出し、個に応じた支援や教育が提供できる環境づくりを推進します。
・生涯をとおして自分らしく自発的に学び、学びの成果や知識・技術などを、地域やま
ちづくりなどに活かせるよう、生涯学習機会の提供や活動支援を図るとともに、文化・芸術活動及びスポーツを推進します。また、受け継がれてきた郷土の歴史や文化財を適切に保存・活用し、愛着と誇りを持てるまちを目指します。

基本目標Ⅳ『魅力と活力があふれる産業のあるまち』～暮らしを豊かにする産業を育て、まちの魅力を高める～
目指す姿
・標高差と特有の気候条件などの地域特性を活かした農産物の生産振興を図るとともに、農業基盤の整備・保全・活用と農業後継者の確保・育成を図りながら、産業としての農業を維持・拡大させ、里山を含む民有林の適正な管理を行い、持続可能で活気の溢れる明るい農村づくりを推進します。
・商工業では既存企業の活力向上を促進するとともに、市内勤労者の雇用安定を図ります。
・コロナ禍の影響を受けた観光分野については、地域資源を活かした観光コンテンツを磨き上げ、交流人口や関係人口の拡大並びに地域活性化を図ります。

21

【資料４】
基本目標Ⅴ『便利で安心して暮らせるまち』～便利に暮らすための社会基盤を充実するとともに、いざという時の備えを皆で
整える～

目指す姿
・便利で安心して暮らせるまちの基本となるものは、社会基盤の整備と安全・安心なま
ちづくりです。
・身近な道路環境の整備や、公共交通の充実、上下水道などの社会基盤が維持され、良質な住環境が享受できるまちの実現を目指します。
・大規模な災害による被害を防ぐため、行政が行う公助とともに、共助としての防災・減災対策に加え、市民が主体となる自助としての防災活動に取組み、地域防災力の向上を目指します。
・地域防犯活動や交通安全対策などを推進するほか、消費生活に関する相談体制を充実させることで市民が安全・安心して暮らせることのできるまちづくりを目指します。

基本目標Ⅵ『持続可能な選ばれまち』～魅力を発信し、共感され、選ばれ続ける～～行財政経営を時代に合わせて進化させ、市民の利便性を向上させる～
目指す姿
・合併後 20 年間の取組みのなかで培ってきた本市の魅力を発信し、認知度の向上や関係人口の拡大および移住・定住を促進させ、選ばれるまちを実現します。
・市民と共にまちの魅力を再発見していく取組みを通じ、その魅力を市民が認知することで、本市に対する誇りと愛着がもてるまちづくりを推進します。
・情報化の急速な進展に合わせ、デジタル技術を活用した行政サービスの向上や行政運営の効率化を進め、市民の声に向き合いながら、信頼される行財政経営を推進します。

22

【資料４】
３.土地利用構想
・将来像の実現に向けて、自然的土地利用と都市的土地利用の均衡のとれた秩序ある土地利用を総合的かつ計画的に行います。

【方針体系】【基本方針】①自然環境と調和した土地利用の推進②交通網と連動した適正な市街地の形成③地域の特性に応じた土地利用の推進④適正な土地利用の規制・誘導【土地利用区分】

居住 環境エリア ･･･住宅地では良好な住居水準･環境の確保､
市街地周辺における良好な住宅地の形成（低密度住宅地･中高密度住宅地）

複合土地利用エリア･･･交通機能を活かした複合型の土地利用
流通複合土地 利用エリア･･･多様な都市機能の集積・充実､新たな流通市街地及び周辺ゾーン

業務の立地誘導

商業地エリア･･･にぎわいがあり交流の場となる都市空間の形成

工業地エリア･･･産業活動を向上させる土地利用､環境保全･公害防止に配慮した職住近接による地域活性化【市街地の整備方針】①都市計画の推進②中心市街地の再生③健全な市街地の形成④快適な環境を整えた
市街地の形成コミュニティエリア･･･行政サービス機能の充実､地域資源･学校施設と一体的な土地利用

福 祉 エ リ ア･･･福祉の中心的役割､隣接施設等と一体的な土地利用

大 規 模 公 園緑 地 エ リア ･･･東御中央公園の憩いの場としての整備
沿道土地利用エリア･･･広域幹線道路沿道は交通の利便性の高い土地利用､都市幹線道路沿道は、田園環境と調和

農

用

地･･･農業振興地域を中心に、生産性の向上に努め
営農環境･田園景観の保全

田園集落ゾーン（北部・南部）

田園集落エリア ･･･自然と共生した生活空間の形成､田園景観と調和したうるおいある快適な居住環境の形成

多自 然 型 居 住地 エ リ ア ･･･田園風景と調和したうるおいのある快適な居住環境の形成工 業集積エリア ･･･優良企業の誘致
公 園緑地エリア ･･･交流を育む新たな土地利用の展開

森林ゾーン

森 林エ リ ア

良好な都市環境の維持･保全､森林管理の仕組

自 然 公 園光・ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ地の整備･･･みの再構築､人と自然が触れあい共生する観23

【資料４】

出典：東御市都市計画マスタープラン

24【資料４】

前期基本計画【資料４】
１．計画書の構成
本計画は、基本構想を達成する為の方策である「政策」を示すものです。19 の政策は 47 の施策によって支えられています。各政策ごとに「現状と課題」、「施策の方向性」、「重点プロジェクトとの関係性」、「関連計画」、「市民・企業等への期待」を示し、計画期間中に取組む内容を明らかにしています。
【政策名称欄】
基本目標を達成するための方策の名称です。

政策Ⅰ-1

豊かな自然と共生する循環型社会の推進

現状と課題【現状と課題】

市が対面している現状と今・まちをきれいにする月間、外来植物駆除活動への参加者が増えている一方で、参加者の高齢化も進んで後取組んでいかなければならいます。今後も、市民・事業者・行政が協働で取組んでいけるよう、新たな担い手に理解を広める環境ない課題について記載してい教育を行うとともに、環境保全活動を充実させていくことが求められます。
ます。

・生ごみのリサイクル処理量は増加し、可燃ごみの排出量の削減も進んでいます。更に、市民一人ひとりが再資源化等への意識を高め、実践することで資源循環型社会を実現し、環境負荷の低減を進めることが求められます。

【施策の方向性】

施策の方向性

政策目的を達成するため① 豊かな自然の継承・理解の推進の手段として記載していま豊かで美しい自然を引き継いでいくことができるよう、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識す。

し、日々の暮らしの中で自然との関わりを深め、親しみ、人と自然が共生するまちを目指します。市民・事業者・行政が協働で環境保全活動に取組むことにより、市民が愛着や誇りを持って暮らすことのできる美しく快適なまちづくりを進めます。
② ごみの適正処理と減量・資源化の推進
ごみの排出抑制・減量において、全国トップクラスであるごみの分別を、市民・事業者・行政が一体となって継続・深化していくことで、環境負荷低減と循環型社会の実現を目指します。分別の必要性や資源化等についての情報発信を積極的に行い、市民・事業者等の３Ｒ注 ）の活動を広げていきます。

26

【資料４】【重点プロジェクトとの関係性】

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ

市が掲げる３本の柱である「デジタル○情報発信の強化、充実

トランスフォーメーション（ＤＸ）」、○環境教育の充実
ゼロカーボン○協働による環境保全活動の推進○ごみの分別の徹底による排出抑制

子育て・子育ち ○身近な自然を活用した遊びの促進

関連計画「ゼロカーボン」、「子育て・子育ち」と各政策との関係性について記載しています。

【関連計画】

東御市環境基本計画

政策に関連する個別計画を記載しています。

市民・企業等への期待
市 民【市民・企業等への期待】：環境保全活動への参加、ごみの減量・資源化に対する意識の共有、政策について、協働のまちづくりを３Ｒによる環境にやさしい生活の実践実現するため、行政だけでなく、市民
企業・団体等：ごみの減量・資源化に対する意識の共有、環境にやさしい産業活動のや企業等へ期待することについて記載

実践

しています。

27

【資料４】
２．施策体系

総合計画の全体像

将来像-基本目標-政策が「ツリー構造」で整●ツリー構造は「目的」「手段」の関係でつながっています（将来像を実現するために基本目
将 来像

人と自然にやさしい
豊かな暮らしを実感できる
基本目標

２ 誰も が 生涯 を 通じ て 学び 合 い・
実践 で きる 環 境づ く り

１ 夢を 持 ちた く まし く 生き る 子が 育 つ
環境 づ くり

㉒ 文化 財 の保 存 と活 用

㉑ 文化 ・ 芸術 ・ スポ ー ツの 推 進⑳ 人づ く り、 地 域づ く りに つ なが る
生涯 学 習の 推 進⑲ 安全 ・ 安心 な 子ど も の居 場 所づ く り⑱ 確か な 学力 、 豊か な 心、
健や か な身 体 を育 む 教育 の 推進

⑰ ひと り 親・ 生 活保 護 ・生 活 困窮 世 帯等の自 立 支援 と 生活 の 安定

⑯ 障が い 者（ 児 ）福 祉 の充 実

⑮ 支え 合 う地 域 福祉 づ くり の 推進

⑭ 地域 医 療体 制 の充 実

⑬ 地域 包 括ケ ア シス テ ムの 深 化⑫ 介護 予防 ・ 高齢 者 の社会 参加 の 推進

⑪ 生涯 を 通じ た 健康 増 進の 推 進⑩ より 豊 かな 保 育の 実 践⑨ 子育 て ・子 育 ちを 共 に支 え る
地域 づ くり の 推進

28

３ 困難 を 抱え る 人へ の 支援 や
地域 の 支え 合 い体 制 づく り の推 進

２ 自分 ら しく 、 住み 慣 れた 地 域で 安心 し て
いき い きと 暮 らせ る 環境 づ くり

１ 安心 して 子ども を産み 育 て、
充実 し た時 間 を 過ご せ る環 境 づく り

⑧ 妊娠 ・ 出産 ・ 子育 て の切 れ 目な い
支援 の 充実⑦ 充実 し た市 民 活動 の ため の 支援
４ 協 働 によ る 地域 づ くり の 推進

⑥ 多様 な 主体 の 連携 ・ 協働 に よる
地域 づ くり 活 動の 推進① 豊か な 自然 の 継承 ・ 理解 の 推進

② ごみ の 適正 処 理と 減 量・ 資 源化 の 推進

③ 脱炭 素 社会 の 推進

④ 人権 尊 重・ 男 女共 同 参画 の 推進

⑤ 多文 化 共生 の 推進

１ 豊か な 自然 と共 生 する 循環 型 社会 の 推進

２ 地球 温 暖化 対 策の 推 進

３ 多様 性 を 認め 合 う地 域 づく り の推 進

施策

～子 ど もも 大 人も 、 地域 資 源を 活か し なが ら
学び 合 い・ 育 ち合 う ～～ 子ど も から 高 齢者 ま で 、 健や か に自 分 らし く
暮ら し 続け ら れる よう に する ～～ 環境 に やさ し い暮 ら しと、 多 様な 人 が 認め 合 い・
協力 し 合う 地 域を 創 る～

Ⅲ『 誰もが学び、自分らしく輝けるまち』
Ⅱ『 共に支 え合い、健やかに暮らせるま ち』Ⅰ『自然 と多様な人々が共生 する まち』

政策

【資料４】

造」で整理されます

現するために基本目標が設定されます・基本目標を達成するために政策が立案されます）とうみを実感できるまち

４ 市民 の 信頼 に 応え る 行財政 経営 の 推進

㊼ 広域 連 携に よ る共 同 事業 の 促進

㊻ 市民 の 声に 向 き合 う 広報 ・ 広聴 活 動の充実

㊹ ＤＸ の 推進㊺ 効果 的 で持 続 可能 な 行財政 経営 の 推進
３ ＤＸ に よる 行 政サ ー ビス の 利便 性 向上

㊸ Ｕ・ Ｉ ・Ｊ タ ーン と 定住 の 促進

㉕ 農業 の 担い 手 の育 成 ・支 援 と安 定 的な
農業 経 営の 確 立㉖ 地域 の 里山 及 び民 有 林の 適 正な 管 理㉗ 商工 業 の育 成 と にぎ わ いの 創 出㉘ 新規 起 業者 へ の 支援

㉙ 地域 資 源を 活 用し た 着地 型 観光 の 推進

㉚ 観光 客 受入 環 境及 び 観光 施 設の 整 備㉛ 安全 ・ 快適 な 道路 環 境の 整 備㉜ 公共 交 通の 利 便性 の 向上

㉝ 上下 水 道の 維 持・ 管 理㉞ ゆと り ある 住 環境 づ くり の 推進

㉟ 防災 意 識の 高 揚と 防 災体 制 の充 実

㊱ 地域 消 防体 制 の充 実

㊲ 災害 に 強い イン フ ラの 強 化㊳ 地域 防 犯活 動 の推 進

㊴ 安心 な 消費 生 活へ の 支援

㊵ 交通 安 全活 動 の推 進

㊶ 地域 ブ ラン ド の構 築 ・発 信

㊷ シビ ッ クプ ラ イド の 醸成

２ 移住 ・ 定住 の 促進
１ シテ ィ プロ モ ーシ ョ ンの 推 進

３ 暮ら し の安 全 の確 保

２ 災害 に 強い 地域 づ くり の 推進

１ 都市 イ ンフ ラ の維 持 ・充 実

３ まち に に ぎわ い をも た らす 観 光の 振 興

２ 暮ら し を豊 か にす る 商工 業 の振 興

１ 地域 の 魅力 を 高め る 農林 業の 振 興㉔ 東御 ブ ランド 力の強 化 と特産 品 によ る 地域 振 興㉓ 農業 生 産基 盤 の整 備 と保 全

29

～ 魅力 を 発信 し 、 共感 さ れ、 選 ばれ 続 ける ～～行 財政 経営 を 時代 に合 わ せて 進 化さ せ 、
市民 の 利便 性 を 向上 さ せる ～～便 利 に暮 ら すた め の社会 基 盤 を 充実 す るとと も に、 い ざと い う時 の 備え を 皆で 整 える ～～暮 ら しを 豊 かに す る産 業 を育 て 、まち の 魅力 を 高め る ～Ⅵ『 持続 可能な 選ばれる まち』
Ⅴ『便利で 安心し て暮 ら せる ま ち 』
Ⅳ『魅力と活 力があふ れる産業の ある ま ち 』

【資料４】
３．計画の進捗管理

基本目標Ⅰ
政策Ⅰ-1

豊かな自然と共生する循環型社会の推進

現状と課題
・まちをきれいにする月間、外来植物駆除活動への参加者が増えている一方で、参加者の高齢化も進んでいます。今後も、市民・事業者・行政が協働で取組んでいけるよう、新たな担い手に理解を広める環境教育を行うとともに、環境保全活動を充実させていくことが求められます。
・生ごみのリサイクル処理量は増加し、可燃ごみの排出量の削減も進んでいます。更に、市民一人ひとりが再資源化等への意識を高め、実践することで資源循環型社会を実現し、環境負荷の低減を進めることが求められます。

施策の方向性① 豊かな自然の継承・理解の推進
豊かで美しい自然を引き継いでいくことができるよう、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、日々の暮らしの中で自然との関わりを深め、親しみ、人と自然が共生するまちを目指します。市民・事業者・行政が協働で環境保全活動に取組むことにより、市民が愛着や誇りを持って暮らすことのできる美しく快適なまちづくりを進めます。
② ごみの適正処理と減量・資源化の推進
ごみの排出抑制・減量において、全国トップクラスであるごみの分別を、市民・事業者・行政が一体となって継続・深化していくことで、環境負荷低減と循環型社会の実現を目指します。分別の必要性や資源化等についての情報発信を積極的に行い、市民・事業者等の３Ｒ注）の活動を広げていきます。

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ○情報発信の強化、充実○環境教育の充実

ゼロカーボン○協働による環境保全活動の推進○ごみの分別の徹底による排出抑制

子育て・子育ち ○身近な自然を活用した遊びの促進

関連計画
東御市環境基本計画注）３Ｒ：リデュース：物を大切に使いごみを減らすこと、リユース：使える物を繰り返し使うこと、リサイクル：ごみを資源として再び利用
すること

30

【資料４】
市民・企業等への期待
市民：環境保全活動への参加、ごみの減量・資源化に対する意識の共有、３Ｒによる環境にやさしい生活の実践

企業・団体等：ごみの減量・資源化に対する意識の共有、環境にやさしい産業活動の実践

政策Ⅰ-2

地球温暖化対策の推進

現状と課題
・太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が進んでいます。本市では温室効果ガスの排出量を 2030 年
までに 2013 年度比で 51％削減、2050 年までに実質ゼロとするため、行政だけでなく、市民の環境意識の醸成を図る必要があります。また、景観の保護や災害への備えとのバランスを確保しながら更なる再生可能エネルギーの導入が必要です。

施策の方向性③ 脱炭素社会の推進
地の利を活かした環境に優しい太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換を促進し、脱炭素社会を実現するとともに、市民・事業者・行政が一体となって省エネルギー化に取組みます。

31

【資料４】
重点プロジェクトとの関係性○情報発信の強化、充実

ＤＸ○環境教育の充実

ゼロカーボン○再生可能エネルギーへの転換の促進

子育て・子育ち－関連計画
・東御市環境基本計画

市民・企業等への期待
市民：脱炭素社会に向け興味・関心を持つ

企業・団体等：再生可能エネルギーの利活用32

【資料４】
政策Ⅰ-3

多様性を認め合う地域づくりの推進

現状と課題
・部落問題をはじめ、インターネット上の人権や性的マイノリティの人権等、様々な人権問題に対し、地域や学校、企業において教育・啓発事業を行っていますが、差別意識や偏見が依然としてあるため、継続的な啓発事業への取組みを進めていくことが必要です。
・今なお、固定的な性別役割分担意識やこれを反映した社会制度や慣行などの課題が残っているため、男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によりあらゆる分野で活躍できる機会の確保が必要です。
・異文化交流事業は、コロナ禍により制限があったものの、オンラインの活用や感染対策を講じた上でのイベントの継続をしています。今後は、アフターコロナに対応した新たなコミュニケーションの場の創出が必要です。

施策の方向性④ 人権尊重・男女共同参画の推進
人権同和に関する教育・啓発の推進や相談体制の充実を図りながら、様々なマイノリティに関する学
習・啓発事業などの取組みを推進することにより、一人ひとりの人権が尊重される差別のないまちの実
現を目指します。
また、性別等に関わらず、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会を形成するため、男女共同参画
社会やジェンダー平等に対する理解と必要性に関する意識啓発の実施、政策・方針決定過程における女性の参画及びワークライフバランスの実現を推進し、女性活躍の場を広げていきます。
⑤ 多文化共生の推進
国籍や文化の違いを認め合い、誰もが地域社会の一員として活躍できるまちの実現を目指します。交流を通じて、生活スタイルや考え方等、互いの理解を深めながら、誰もが地域社会に参画できる環境づくりを推進します。また、外国籍市民に対する相談対応や適切な情報提供の充実を推進します。

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ
ゼロカーボン○情報発信の強化、充実○多様な学習機会の提供○外国人への情報発信の強化、充実

子育て・子育ち ○外国人との交流の推進

関連計画
・東御市人権施策の基本方針・基本計画

・第２次東御市男女共同参画推進基本計画

・東御市教育基本計画33

【資料４】
市民・企業等への期待
市

民 ：人権やジェンダー平等についての理解を深める、多文化の交流の場への参加

政策Ⅰ-4

協働による地域づくりの推進

現状と課題
・地区内の区などの市民活動団体が連携する「小学校区単位の地域づくり注）」がはじまり 10 年が経過しました。地域づくりの将来像や方向性を示した「地域ビジョン」が策定され、その実現に向かって地域特性に応じた取組みが行われています。
・高齢化に加え、定年延長等に伴い、区や地域づくり協議会注）などの役員のなり手・担い手が不足しています。また、コロナ禍により人が集まることが制限され、地域づくりの活動や人材育成の機会が減少しました。今後、アフターコロナを端緒に、より活性化した地域づくりを進めるには、若者や女性など多様な人材が参画する地域づくり活動に向けた人材育成が求められています。

施策の方向性⑥ 多様な主体の連携・協働による地域づくり活動の推進
市民と行政が共に考え、共に地域課題の解決に取組む「地域協働型」の地域づくりの実現を目指します。そのため、地域づくり協議会や区など多様な市民活動団体が互いに連携・協働し、地域特性や地域資源を活かした活動をしていくための仕組みづくりの検討に加え、コロナ禍で停滞した地域づくり活動
に対し人的・財政的支援の充実を図ります。また、５地区の地域づくり協議会と協議し、「地域ビジョ
ン」の検証と見直しを図る取組みを支援します。

34

【資料４】⑦ 充実した市民活動のための支援
多様な市民（移住者、若者、女性等）がコミュニティの一員として役割や生きがいを持ち、それぞれの経験や能力を活かし、長く活躍できる市民活動を行政が支援するまちの実現を目指します。多様性を活かした活動を担う人材育成推進のため、地域づくり等の問題意識を深められる学習機会の提供や、市民が感じている地域課題について市と共有できる場を確保します。

重点プロジェクトとの関係性○情報発信の強化、充実
ＤＸ○コミュニケーションの活性化○区の負担軽減ゼロカーボン○地域における環境教育の充実、３Ｒの徹底

子育て・子育ち ○地域での声かけ・見守りの促進

関連計画
・市民協働のまちづくり指針（東御市）

市民・企業等への期待
市 民 ：地域資源の積極的な活用、地域づくりの仲間づくり

注）小学校区単位の地域づくり：小学校区という身近で住民の連帯感が共有できる地区を単位として、区では解決できない地区の課題や将来像
地区全体を総括する組織などについて、住民自らが考え行動する体制を構築し、持続可能な地域づくりを目指
す取組み
地域づくり協議会：各地区に発足した小学校区単位の地域づくりを推進する組織（田中地区地域づくりの会、しげの里づくりの会、祢津
地域づくりの会、和地域づくりの会、御牧ふれあいの郷づくり協議会）の総称

35

【資料４】
基本目標Ⅱ
政策Ⅱ-1

安心して子どもを産み育て、充実した時間を過ごせる環境づくり

現状と課題
・核家族化、共働き世帯の増加による家族構成の変化や地域のつながり希薄化など、子どもを産み育てる
家庭環境や子どもを取り巻く社会環境の変化により、子育てに不安感や負担感を抱え、孤立してしまう
家庭が増えてきています。

・子育て・子育ちを包括的に支援する「子どもサポートセンター」を核に妊娠・出産から子どもが大人になるまでの一連の成長ステージにおいて、切れ目なく継続的に子どもと子育て家庭に寄り添う支援体制が整いつつありますが、出産・子育てを家庭だけの問題とせず、地域ぐるみで子育て・子育ちを支えていく体制づくりが必要になっています。
・子ども達が自ら考え、何をするべきかを決め、やる気をもって取組める保育が必要です。また、幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を更に伸ばし、学校生活での学びへ繋ぐため、幼保小接続がより一層求められています。

施策の方向性⑧ 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実
妊娠・出産から子どもが大人になるまでの一連の成長ステージにおいて、子どもが健やかに成長できるよう、支援が必要な家庭を把握し、早期に関わりをつくるアウトリーチ支援の強化を図るとともに、プッシュ型広報や相談窓口の充実などを通じて妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を強化します。
更に、妊産婦及び乳幼児を対象とした健診、教室や相談事業、各種サービスの提供など、多様化する子
育て家庭の様々なニーズに応えられる体制を構築します。
⑨ 子育て・子育ちを共に支える地域づくりの推進
地域全体で子どもたちの健やかな成長を確保していくために、子育て・子育ち支援活動を行う地域の多様な団体や企業等と連携し、子どもを見守り・育む担い手の育成を図るとともに、地域の子育て経験
者や子育てに意欲のある住民の自主的な活動を支援し、様々な世代の人々が子育て家庭を応援できる環境の整備を推進します。
⑩ より豊かな保育の実践
社会生活で求められる決められたことを進んで行うという自主性や問題解決ができる主体性と自発性を身につけるため、日常の保育に加え、自然の中での体験型保育を取り入れます。

36

【資料４】
重点プロジェクトとの関係性○出産・子育て・保育に関する手続きのオンライン化
ＤＸ○子育てに関する情報が、必要とする方にタイムリーに届く情報発信○デジタル技術を活用した遠隔相談体制や支援者の情報共有体制の構築○子育て世代への周知、啓発活動

ゼロカーボン○幼少期からの環境教育○子育て支援関連施設や保育施設における再生可能エネルギーの導入、
省エネルギー化

子育て・子育ち ○他分野と連携した総合的な子育て・子育て支援の推進

関連計画
・東御市子ども・子育て支援事業計画

・東御市母子保健計画

市民・企業等への期待
市

民：子育て家庭への声かけ・見守り、子育て応援団への参加

企業・団体等：ワークライフバランスの推進37

【資料４】
政策Ⅱ-2

自分らしく、住み慣れた地域で安心していきいきと過ごせる環境づくり

現状と課題
・個別・集団健診の実施と受診勧奨により特定健診等の推進を図っていますが、受診率が伸び悩んでいます。関係機関や関係団体と連携し、市民が健診を受けやすい環境を整えるとともに、市民との協働による自らの健康について意識と関心を高める取組みが必要です。また、健(検)診を契機として、市民が主
体的に健康づくりに取組める場を継続的に提供していくことが求められます。
・定年延長や価値観の多様化等の時代の変化に対応し、高齢者のニーズに合った、通いの場や生きがいとなる活動及び活躍の場を確保していくことが重要です。
・医療と介護の総合相談窓口が開設されていますが、窓口の更なる周知、相談できる場の拡充や医療・介護・福祉等の多職種における連携が重要です。
また、身寄りや支援の有無による対応の多様化、手続きの複雑化を克服するため、システムを導入し、迅速・適正な支援を行います。
・市民病院を核として、市内の診療所、歯科診療所、薬局が連携し市民へ医療サービスを提供しています。
軽症の傷病は市内で完結するよう、身近にかかりつけ医・かかりつけ薬局を持つことが必要です。また、
東御市を含む上小医療圏は医療従事者少数地域であることから、特に救急医療の提供体制を維持するため、市民病院の経営安定化を図りつつ、近隣の病院及び市町村と連携・協力していくことが求められます。

施策の方向性
⑪ 生涯を通じた健康増進の推進「東御市健康づくり宣言」に則り、自らの健康は自らつくることを基本にライフステージに応じた健康づくりに取組むことで、健康寿命の長いまちを目指します。そのために、地域の健康課題を分析し、各種健（検）診の受診率向上に向けた情報発信を強化し、運動・食生活・心の健康など多方面にわたって、全ての市民が主体的に健康づくりに取組める場を創出し、誰一人取り残さない健康づくりを推進します。
⑫ 介護予防・高齢者の社会参加の推進
介護予防と高齢者の社会参加の推進により、健康寿命の延伸や生きがいを持って暮らせるまちの実現を目指します。
地区公民館などを拠りどころとして、歩いて通える範囲での取組みを実施するとともに、市民活動団
体等の活動を支援することにより、高齢者の社会参加を推進します。
⑬ 地域包括ケアシステムの深化
介護や医療が必要な状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で、その人の能力に応じて自立した生活を送れるまちの実現を目指します。地域包括支援センターが中心となり、介護・医療・福祉に加え、地域との一層の連携により、相談や対応ができる場を充実していくことで地域包括ケアシステムを深化させていきます。
38

【資料４】⑭ 地域医療体制の充実
必要な時に必要な医療サービスを受けることができるまちの実現を目指します。市民の身近なかかりつけ医・かかりつけ薬局としての機能が十分に発揮されるよう、市内医療機関の連携を強化するとともに、地域医療構想に基づき、２次医療の圏域内完結を目指すため、圏域内の医療機関及び市町村とも協力していきます。
市民病院は市の中核病院として引き続き経営の効率化及び安定化に努め、持続可能な運営を実現します。

重点プロジェクトとの関係性○ビッグデータの分析に基づいた健康づくりの推進○健診データに基づいた市民の健康づくりの推進
ＤＸ○オンライン相談の充実○各種手続きのオンライン化○デジタル技術を活用した関係者の連携による地域包括ケア体制の強化、見守り○食品ロス削減の推進

ゼロカーボン○徒歩や自転車、公共交通の利用の推進○関係施設での再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化

子育て・子育ち○学校での保健指導や食育の推進○公民館と連携した食育の推進

関連計画
・東御市健康づくり計画

・東御市自殺対策推進計画

・東御市食育推進計画

・東御市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
・東御市高齢者福祉計画

・東御市介護保険事業計画

・東御市病院事業第３次経営改善計画

市民・企業等への期待
市

民 ：健診の受診、健康づくりの実践（各種健康教室への参加、日々の取り組み）、
ボランティア等への参加

39

【資料４】
政策Ⅱ-3

困難を抱える人への支援や地域の支え合い体制づくりの推進

現状と課題
・民生児童委員の訪問活動により、地域と行政の繋がりが深まっています。また、災害時支えあい台帳の作成が多くの区で進んでいます。今後も、声掛けや見守り活動、災害時における支援体制を継続していくことが重要です。
・障がい者手帳の取得者は年々増加しているとともに、経済状況や社会環境などの急激な変化により、障がい者（児）本人や家族が抱える課題やニーズが複雑化・多様化している状況にあります。障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、障がいを持つ方やその家族の課題やニーズを把握するとともに、各関係機関や地域の方と連携し、インフォーマル注）な支援を含めた包括的な支援体制の充実が求められます。
・相談家庭の抱える課題は、経済的な課題のみならず、ひとり親、障がい、家庭の養育力低下、地域との関係の希薄化等が複雑に絡んでいます。個々の状況に応じた具体的な支援方法を検討し、重層的な支援を提供するため、庁内外の関係機関との連携や伴走的支援の充実が必要です。

施策の方向性⑮ 支え合う地域福祉づくりの推進
地域で暮らす一人ひとりの市民が、地域の絆を深め、支え合いながら暮らしていかれる地域社会の実現を目指します。地域での声掛けや見守り体制、市と福祉事業者等との連携体制の充実を図ります。また、災害時支えあい台帳の実行性を確保し、ケアマネジャー等の福祉専門職や地域と協力しながら避難
行動要支援者の個別避難計画の作成を推進します。
⑯ 障がい者（児）福祉の充実
障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合い、住み慣れた地域で誰もが安心して自分らしく生活することができる地域共生社会の実現を目指します。障がい者（児）の個々の課題やニーズの多様化に対応するため、相談支援体制の充実を図るとともに、各関係機関や地域と連携し、包括的な支援体制の維持と、福祉サービスの提供を推進します。
⑰ ひとり親・生活保護・生活困窮世帯等の自立支援と生活の安定
様々な困難を抱える市民が、生活への不安を解消し、地域で自立した生活を安定して続けていけるまちの実現を目指します。支援対象者の状況やニーズを適切に把握するため、相談体制を充実するとともに、庁内外の各関係機関と連携しながら必要な生活支援や自立支援を展開します。

注）インフォーマル：家族をはじめ近隣や地域社会、NPO やボランティアが行う援助活動で、公的なサービス以外のもの

40

【資料４】
重点プロジェクトとの関係性○オンライン相談の充実
ＤＸ○各種手続きのオンライン化○デジタル技術を活用した課題共有と支援の仕組みづくり

ゼロカーボン

○関係施設での再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化

子育て・子育ち ○妊娠・出産・子育ての各種支援と連携した支援の必要な家庭の把握、支援の充実

関連計画
・東御市地域福祉計画
・東御市障がい児福祉計画

・東御市障がい者計画

・東御市障がい福祉計画

・東御市高齢者福祉計画

市民・企業等への期待
市

民 ：地域での声かけ・支え合い

41

・東御市介護保険事業計画

【資料４】
基本目標Ⅲ
政策Ⅲ-1

夢を持ちたくましく生きる子が育つ環境づくり

現状と課題
・小中学校における全国学力・学習状況調査では、教科の平均正答率のほか児童生徒の学習に対する興味や関心等の高さにおいて県平均を下回るものがある中、分析の結果をもとに一人ひとりが意識をして取組める授業となるよう、家庭と地域と学校とが連携しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育み、自己肯定感を上げる魅力的な教育環境を創っていくことが求められます。
・児童館や放課後児童クラブなど、子ども達の放課後の居場所が確保されています。安全・安心な施設の持続のため、計画的な改修のほか、居場所を運営する人材確保に力を入れることが必要です。子どもに関わる課題が多様化する中で、子どもや家庭に寄り添える居場所を創出し、個に応じた支援や教育が提供できる環境づくりが求められています。

施策の方向性⑱ 確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育む教育の推進
児童生徒自らが健やかに育ち、これからの社会で活躍できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育む教育環境の実現を目指します。また、食育や運動に関し、知識や習慣を身に付けることで健やかな身体を育みます。家庭、地域、学校と連携しながら、子どもたちが希望や夢を持ち、叶えられる
よう個性や能力を十分に発揮できる教育環境づくりを推進します。
⑲ 安全・安心な子どもの居場所づくり
子どもに関わる課題が多様化しているなかで、学びの場や居心地の良い場所を確保するために、子どもやその家庭に寄り添い、子どもの居場所を創出し、個に応じた支援や教育が提供できる環境づくりの実現を目指します。
児童館の老朽化に伴い、新たに児童クラブを併設した整備を進めます。また、民間の児童クラブ等に関する情報発信を行います。

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ
ゼロカーボン○デジタル技術の活用による一人ひとりにあった学習の推進○教員のデータリテラシー向上に向けた支援○学校施設におけるゴミの削減への意識啓発○学校行事などの移動に伴う際の脱炭素化

子育て・子育ち ○児童館や放課後児童クラブなどの人材確保42

【資料４】
関連計画
・東御市教育基本計画

・東御市青少年健全育成計画

・東御市学校施設長寿命化計画

・東御市食育推進計画

市民・企業等への期待
市

民：学校教育に関わるボランティア等への参加

企業・団体等：学校教育に関わる体験型コンテンツの提供

政策Ⅲ-2

誰もが生涯を通じて学び合い・実践できる
環境づくり

現状と課題
・生涯学習講座は受講者数の低迷・受講者の固定化がある中で、人づくり・つながりづくり・地域づくりを目指す社会教育の意義と役割に立ち返り、講座内容や生涯学習施設の在り方の見直しが求められています。
・文化施設を活用した企画展やコンサート、ワークショップ等により、幅広い世代を対象に文化・芸術振興を推進してきましたが、今後も市民が心豊かな生活を送っていくためには、歴史を大切にし、既存の文化的ストックを活かしながら、新たな文化・芸術の価値を生み出すことが求められます。
・スポーツ施設のオンライン予約システムを導入し、施設利用者の利便性が向上しています。一方、新型
コロナウイルス感染症の影響により、文化施設・スポーツ施設の利用者数が大幅に減少しています。関
係団体等と連携し、多様な切り口での文化芸術振興や、多くの方が運動・スポーツに触れられる機会づくりが必要です。
・今後も文化財を保存・継承していくためには、講演会等の開催により、郷土の歴史文化を学ぶことで、多くの市民が地域や伝統行事などに理解を深め、関わっていくことが重要です。

43

【資料４】
施策の方向性⑳ 人づくり、地域づくりにつながる生涯学習の推進
様々な世代が学びを通じて、人づくり・地域づくりの輪をひろげ、地域の活力が創出されていく生涯学習を目指します。多様なニーズに応える学習機会を創出し、まちづくり人材の掘り起こしや育成につなげます。また、地域づくり組織と連携して情報発信をしつつ、公民館活動を推進します。
㉑ 文化・芸術・スポーツの推進
誰もが文化・芸術・運動・スポーツに親しむ環境や機会があるまちの実現を目指します。
文化活動においては、市民ニーズに応じて、地域に伝わる文化に対する理解を深める機会を充実させ、多様な文化・芸術に親しむ環境づくりや関係する人材の育成とともに、他分野との連携と地域づくりへの展開を図ります。
スポーツ活動においては、ライフステージに応じた運動・スポーツに触れる機会や環境を充実させるとともに、運動・スポーツ活動を支える人材の確保・育成を推進します。加えて、スポーツツーリズムを推進することで、交流人口・関係人口を増やします。
㉒ 文化財の保存と活用
郷土の歴史文化の周知を図り、地域の大切な財産であるお祭りや伝統行事を教育・まちづくり・観光等の様々な場面に活用し、多くの市民が関わることで保存・継承していくことを目指します。
文化財の保存のため、適切に管理するとともに、幅広く活用していくことを促進します。また、東御市文書館における公開文書目録の登録数を増やし、地域の歴史文化への理解を深められるようにします。
重点プロジェクトとの関係性○ＩＣＴ注）を活用した多様な学びや機会の創出
ＤＸ○開催するイベントや活動の情報発信の強化・充実○デジタルを活用した文化財の魅力発信○気候変動やエネルギーなどの環境に関する教育の充実

ゼロカーボン○学習講座としての環境保全活動の実施・参加促進○文化・スポーツイベント、公民館活動等におけるゴミの削減・最小限化○公民館活動における多世代交流の促進

子育て・子育ち ○地域に伝わる文化・歴史に対する理解を深める機会の充実○スポーツに触れる機会の充実と運動の習慣化促進
関連計画
・東御市文化芸術推進計画

・東御市スポーツ推進計画

市民・企業等への期待
市

民：生涯学習・スポーツ・文化芸術等のサークルや講座等への参加

企業・団体等：生涯学習・スポーツ・文化芸術等の学習機会の提供

注）ＩＣＴ：情報通信技術（情報処理だけでなく、インターネットのような通信情報を利用した産業やサービスの総称）

44

【資料４】
基本目標Ⅳ
政策Ⅳ-1

地域の魅力を高める農林業の振興

現状と課題
・農地中間管理事業の活用などにより、担い手農家への農地の集積が進んでいます。今後は、担い手農家
ほの経営の改善・効率化に向けて、農地の集約化が求められます。また、圃場注）整備等が実施された優良農地内の遊休荒廃化が散見されることから、これらの農地を復旧して活用する必要があります。
・ワイン用ぶどうの作付面積は拡大し、ワイナリーも確実に増加しています。このワインを基軸として、市内産の農産物や加工品の PR や販路開拓を積極的に行うことで、農産物のみならず東御市のブランド
力を高め、農業で稼げる環境を創出していくことが必要です。
・平成 31～令和５年度の期間に、22 経営体が新規就農しています。認定農業者については、概ね 100 経
営体前後で推移しています。農業従事者が減少する中で、中核的農家の確保や経営の強化が求められます。
・農業用排水路・農道などの農業施設は、設置からの経過年数が長いものが多く、適正な維持管理と施設の更新が必要です。
・農地に接続する里山を良好な状態に保ち、有害鳥獣が人里に近づきづらい環境を整える必要があるほか、森林の持つ多面的な機能を発揮させるための適正な管理が求められます。
施策の方向性㉓ 農業生産基盤の整備と保全
農業生産の基盤である農地や道水路の保全・管理を適正に行い長寿命化を図ります。また、農地中間管理機構などを有効活用して、認定農業者をはじめ、地域の多様な担い手農家へ農地を集積し、持続可
能な農業・農村の体制構築を推進します。
㉔ 東御ブランド力の強化と特産品による地域振興
地球温暖化などの環境変化に対応した農作物の栽培振興をはじめ、農業生産を維持・拡大していくた
め、ワインを基軸として農産物や農産物加工品のブランド力を更に強化することを目指し、様々な媒体等を通じた PR を行うとともに、販路開拓を支援します。また、農産物特産品とこれを用いた６次産業化を発展させて、地域の文化、歴史、景観などの多様な地域資源と融合させ、かつ福祉政策との政策間連携を充実させて、新たな付加価値を創出する事業に取組みます。
㉕ 農業の担い手の育成・支援と安定的な農業経営の確立
市内の農業・農村を持続可能なものにするため、次代の多様な担い手が充実しているまちの実現を目
指し、新規就農者、農業経営継承者及び認定農業者などを育成・確保し、安定的な農業経営を確立できるよう支援します。農業団体、関係機関と連携し、経営相談窓口の設置や経営基盤強化に向けた支援を充実します。

注）圃場：農作物を栽培するための場所のこと、水田や畑などを包括する言葉45

【資料４】㉖ 地域の里山及び民有林の適正な管理森林が持つ治山・治水能力の向上や水源涵養機能の保全及び野生鳥獣の適正な生息域管理をするための里山の保全等について、地域と連携しながら推進します。

重点プロジェクトとの関係性○スマート農業の推進
ＤＸ○情報発信の強化、充実○農地情報の効率的な管理○環境保全型農業の推進

ゼロカーボン○農業施設における再生可能エネルギーの導入○森林資源の有効活用

子育て・子育ち ○農業体験の推進

関連計画
・東御市森林整備計画

・東御市農業振興計画

・東御市６次産業化推進計画

・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

・東御市人・農地プラン

市民・企業等への期待
市民：農業への理解・応援、市内産農産物や加工品の消費

企業・団体等：農地の集積への協力、事業の拡大、新規就農者の受入・応援、農福連携46

【資料４】
政策Ⅳ-2

暮らしを豊かにする商工業の振興

現状と課題
・企業の設備投資に対する助成や、先端設備導入による固定資産税の減免などの制度活用により、生産性の向上や労働環境の充実を支援しています。今後、ＤＸの推進への対応や事業承継など激しいビジネス
環境の変化に対応できるような情報収集と支援が必要です。
・市と商工会が創設した特定創業支援事業である「創業塾」が、新規起業につながっています。今後も、起業支援を継続しながら、テレワーク施設や空き店舗等の地域資源の利活用につなげていくことが重要です。
・各商工団体が主体となり季節毎のイベントを企画し、地域住民や訪問者を商店街に呼び込む活性化に向けた取組みを継続的に行っています。観光地やしなの鉄道と連携した集客イベントを充実させ、更なる集客に努めるとともに、空き店舗の活用を進めて行くことが必要です。

施策の方向性㉗ 商工業の育成とにぎわいの創出
労働環境の充実、雇用対策などを支援しながら地域企業が発展し、地域産業が活性化する社会を目指します。地域企業の経営安定のため、事業継承などの支援、必要な資金のあっせん、中小企業向けの経営指導、合同就職面接会における必要な人材の確保などを行います。また、ワーケーションの推進による関係人口増加による就労機会の創出や、ＤＸの推進により労働環境の向上のための支援を行います。
更に市街地に集客をもたらすため、関係団体と連携しながら季節ごとの集客イベントの開催などを行います。
㉘ 新規起業者への支援
地域経済の拡大や雇用機会の創出による、暮らしの場としての魅力向上と地域経済の拡大のため、市内の新規起業者の増加を目指します。事業者の経営課題を解決する「キャラバン隊」で、起業に対する相談支援を充実します。また、「創業塾」での空き店舗紹介や各種イベントの活用など情報提供を充実します。

重点プロジェクトとの関係性○オンライン相談の充実
ＤＸ○キャッシュレス化の推進○ＩＣＴ人材の確保・育成、生産性の向上

ゼロカーボン○中小企業・商業施設における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化○テレビ会議等の推進による人の移動の抑制

子育て・子育ち ○ファミリー層を意識したイベントの実施47

【資料４】
関連計画
・創業支援等事業計画

市民・企業等への期待
市

民：市内事業者のサービスの利用、好きなお店の発信・応援

企業・団体等：魅力的なサービスの提供、事業の拡大

政策Ⅳ-3

まちににぎわいをもたらす観光の振興

現状と課題・コロナ禍の影響を受け、令和２年から観光地への入込客数が大幅に減少したものの、令和４年は増加に転じていますが、国内では回復傾向にあると言われるインバウンド注）の獲得には結びついておらず対策強化が必要です。また、近年の観光ニーズは、団体型旅行から個人型旅行へと変化したことや非対面・非接触での観光へと移行しています。こうした中、旅行者が好きな場所で観光することができるよう、
二次元コードを活用した非対面観光地ガイド動画の作成及び非対面・非接触による市内周遊観光の推進のためｅ-バイクの導入を行いました。
今後は食・歴史・文化など市内の魅力ある多様な観光資源を繋ぎ合わせることで、年間を通して長期滞在による観光客が訪れる、魅力があふれる観光地形成が課題です。
・（一社）信州とうみ観光協会が、令和４年に観光地域づくり法人（ＤＭＯ）として登録を受けました。
今後は、観光地域づくりを推進するため、地域のコーディネーターとなり、観光コンテンツの醸成、ホ
スピタリティ注）の向上に取組める体制の構築が必要です。
・観光施設の整備においては、利用者の利便性向上を目的に継続して実施していますが、観光形態や観光ニーズを捉え、魅力の向上、集客につなげていくことが課題です。また、観光地としての認知度が低い
ことから、より魅力をＰＲするためにきめ細かな施設情報の発信が必要です。

48

【資料４】
施策の方向性㉙ 地域資源を活用した着地型観光の推進
地域資源を活かした魅力ある観光コンテンツの醸成とそれらの有効活用を図り、新たな観光ニーズに対応した観光者を誘うまちの実現を目指します。地域に息づく暮らしや自然、歴史・文化、食といった固有の観光資源の魅力を最大限に活用した着地型観光注）を推進します。
着地型観光を推進することで、観光エリアの拡大、長期滞在、リピーターの確保による満足度向上、観光消費額の増加を図り、地域に根ざした観光によるまちの活性化を図ります。
㉚ 観光客受入環境及び観光施設の整備
戦略的な観光振興を図るためには観光客の旅行形態や観光ニーズを的確に把握した上での観光情報提供や観光施設の整備が必要であるため、数値根拠に基づいたデジタルマーケティングやプロモーショ
ンを実施していきます。
既存の観光施設の計画的な改修はもとより、観光客のニーズに応じた施設整備や利便性を向上させ、観光地としての高付加価値化を図ります。
効果的な観光案内板の整備や観光情報の多言語化やＷｉ-Ｆｉ環境の整備により、国内旅行者だけ
でなく訪日外国人観光客の集客や利便性の向上を図ります。

重点プロジェクトとの関係性○デジタルマーケティング・プロモーションの強化

ＤＸ○受入環境の充実（ＭａａＳ注）、キャッシュレス、ワーケーション）

ゼロカーボン○観光客への周知啓発○環境にやさしい移動手段の充実

子育て・子育ち ○地域の自然、歴史・文化、食に関する体験の推進

関連計画
・第２次東御市観光ビジョン

・東御市湯の丸高原施設整備基本構想

市民・企業等への期待
市民：身近な観光コンテンツや体験プログラムを楽しむ

企業・団体等：観光コンテンツや体験プログラムの創出、タイアップの推進、空き店舗の活用

注）インバウンド：外国人が訪れてくる旅行
ホスピタリティ：歓待、おもてなし
着地型観光：地域の観光資源を基にした観光商品や体験プログラムを企画・運営する形態
ＭａａＳ：「Ｍobility as a Service」の略称で、あらゆる公共交通機関やライドシェア、シェアサイクルといったサービスを ICT を活用
し結びつけ、マイカー以外の交通手段による移動を一つのサービスとして捉える概念49

【資料４】
基本目標Ⅴ
政策Ⅴ-1

都市インフラの維持・充実

現状と課題
・歩道設置等の道路整備事業や、舗装・橋梁・道路付属構造物の修繕を行っています。道路整備事業については、地域の要望を取り入れていく必要があります。
・公共交通の利用者は主に小学生や高齢者で、それ以外の市民の移動手段は自家用車や家族送迎等が中心です。若年層の公共交通への利用転換のほか、運行時間や運行形態の意向を把握・検証し、利用実態やニーズに合った公共交通システムの構築が不可欠です。
・健全な上下水道事業の運営に向け、設備の見直しや計画的な改築・更新を行っています。一部の施設は老朽化が進んでいるため、対策を行っていく必要があります。
・市営住宅や公園施設の長寿命化修繕などを継続的に行うとともに、全国的に空家等が増加傾向であり、なかでも適切な管理が行われないまま長期間放置されている管理不全な空家等の対策を進めていく必
要があります。

施策の方向性㉛ 安全・快適な道路環境の整備
安全で快適な道路環境の整備を目指します。舗装や橋梁は、重要度・緊急度などを考慮して、計画的に修繕を図ります。道路整備事業については、地域との合意形成を図りながら整備に取組みます。
㉜ 公共交通の利便性の向上
豊かでしあわせな市民生活を支える持続可能な公共交通環境の実現を目指します。新しい技術の導入を積極的に検討しながら、見直しを繰り返し、利便性と効率性を高めることで持続可能な公共交通体系の構築を推進していきます。
㉝ 上下水道の維持・管理
安全・安心な水を届けるとともに、強靭で持続可能な上下水道基盤のあるまちの実現を目指します。
安全で災害に強い上下水道の構築に向けた施設の維持・更新を推進します。また、収入と支出の財政バ
ランスを考慮しながら、健全な事業経営を進めます。
㉞ ゆとりある住環境づくりの推進
自然と人が共生する良質な住環境を享受できるまちの実現を目指します。景観に配慮した適切な開発指導や市営住宅及び公園施設の長寿命化、個人住宅の耐震化への支援を行います。また、空き家について発生の抑制や空き家バンク制度による利活用の促進、管理不全な空家等の改善を推進します。

50

【資料４】
重点プロジェクトとの関係性○点検業務のＩＣＴ化と業務効率化

ＤＸ○新交通システムの導入○公共交通及びオンデマンド交通等の整備充実による自動車利用の削減

ゼロカーボン○二酸化炭素排出を抑制する機体、車両への切り替え推進

子育て・子育ち○通学路となる道路の整備○安心して利用できる公園施設の整備と利用促進

関連計画
・東御市公園施設長寿命化計画
・東御市都市計画マスタープラン
・東御市道路整備事業

・東御市公営住宅等長寿命化計画
・東御市空家等対策計画

・東御市後退道路拡幅整備促進計画

・東御市「水環境・資源循環のみち 2015」構想

・東御市橋梁長寿命化修繕計画
・東御市地域公共交通計画

・東御市公共下水道事業計画（汚水）市民・企業等への期待
市民：公共交通の積極的な利用
所有している空き家の管理及び使われていない空き家の利活用

企業・団体等：公共交通の利用促進、協賛

51

【資料４】
政策Ⅴ-2

災害に強い地域づくりの推進

現状と課題
・大規模災害による被害を減らすため、訓練や体制づくりが必要ですが、コロナ禍の影響を受け、市民参加型の訓練が充分できていません。防災ラジオの更新を行い情報伝達の強化を図ったことから、今後更に多様な情報伝達手段により、迅速かつ正確に災害情報を伝えるとともに、防災関連情報を積極的に発信することで、市民の防災意識の向上を図る必要があります。
特に近年の大規模化・激甚化する様々な災害に対し、従来より行ってきた防災訓練の想定を見直し、被災の際にも速やかに復興できる地域防災力が求められます。
・自然災害に対する備えとして、ハードソフトを絡めた安全で安心な地域づくりの推進が求められます。

施策の方向性㉟ 防災意識の高揚と防災体制の充実
大規模な自然災害に対応できる、災害に強いまちづくりの実現を目指します。様々な手段を活用した情報発信を行うほか、毎年実施する防災訓練において隣組単位の安否確認を通じて、地域で顔の見える関係の形成を図り、災害時の各区における「共助」意識の高揚を図ります。また、非常食などの防災備
蓄品について、避難者のニーズに合わせた補充を行うほか、指定避難所である小中学校をはじめ、市の公共施設に分散配備するなど防災体制の充実を図ります。
㊱ 地域消防体制の充実“自らの地域を自ら守る”持続可能な消防団組織のあるまちの実現を目指します。消防団員の確保のため、市民・事業者・地域に対する啓発活動に取組むとともに、消防団員の活動環境整備や装備の充実を図ります。
㊲ 災害に強いインフラの強化
大規模な自然災害に対して、強靭な都市インフラのあるまちの実現を目指します。農業用ため池の耐震診断調査に基づく耐震化対策、雨水排水対策を推進することで水害に強い安全な地域を形成するとともに、各種ハザードマップを充実させて、日頃からの啓発による発災時の被害縮減に取組みます。

重点プロジェクトとの関係性○大規模地震等の災害に備えた情報通信基盤の整備
ＤＸ○新技術の活用による施設等点検の高度化・効率化の推進○防災関連情報の発信の強化・充実○電子版ハザードマップの導入

ゼロカーボン
子育て・子育ち○再生可能エネルギーの導入による避難所の電源・熱源確保○保育園・幼稚園・学校及び地域活動における防災訓練の実施・参加促進○気候変動に対する学びの提供
52

【資料４】
関連計画
・東御市地域防災計画

・東御市国土強靭化地域計画

市民・企業等への期待
市

民

政策Ⅴ-3

：ハザードマップづくりへの協力、避難訓練等への参加

暮らしの安全の確保

政策Ⅴ-3

暮らしの安全の確保

現状と課題
・市民の安心・安全な暮らしのため、関係機関との連携や地区防犯活動やパトロール、防犯灯の設置等を実践し、市内での犯罪発生件数の削減を行っています。強盗や住居侵入などの凶悪化する事件を防止するためには、市民への防犯意識の更なる啓発が必要です。
・市民が安心して生活できるを環境を確保するため、消費生活センターの相談支援を行っています。相談員のアドバイスにより相談者自ら解決に取組んだ件数の割合は、増加傾向にあります。日々、巧妙かつ複雑化している特殊詐欺を防止するために、更なる市民への啓発や相談体制の充実が求められます。

施策の方向性
㊳ 地域防犯活動の推進
市民一人ひとりの防犯意識の醸成と、地域ぐるみの防犯活動により、安心・安全に暮らせるまちの実
現を目指します。地域主体の防犯パトロールや子どもたちを見守る市民活動を支援します。また、警察などと連携した啓発活動を進め、市民の防犯意識を高めます。

53

【資料４】㊴ 安心な消費生活への支援
特殊詐欺や悪質商法が巧妙化する中で、市民一人ひとりが、安心・安全に消費生活を送れるまちの実
現を目指します。子どもたちへの消費者教育、高齢者等の詐欺被害を未然防止するための情報発信、関係機関と連携した相談体制の充実を推進します。
㊵ 交通安全活動の推進
交通事故のないまちの実現を目指します。警察や交通安全協会、道路管理者、教育委員会等と連携した情報発信や啓発活動を進め、市民の交通安全意識を高めます。

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ
ゼロカーボン
子育て・子育ち－○防犯灯のＬＥＤ化・省エネ化○学校での交通安全指導の充実○家庭・地域・学校の連携による子どもの見守り活動の推進

関連計画
・東御市交通安全計画

市民・企業等への期待
市

民 ：地域での声かけ・見守り・防犯活動への参加

54

【資料４】
基本目標Ⅵ
政策Ⅵ-1

シティプロモーションの推進

現状と課題
・これまでの歴史・文化・自然に加え、近年はワイン産業の発展や高地トレーニング環境の整備など新たな魅力が創出されるとともに、地域ブランドメッセージ”ほどよく、田舎。とうみ”が徐々に認知されはじめていますが、依然として東御市の魅力度・認知度は低い状態が続いています。地域をはじめ市内
企業、各種団体など多くの関係者と連携し、新たな魅力の発掘と市の魅力を域外へ発信する必要があります。
・市民意識調査では、東御市への愛着を感じている人が全体では約 89％と多くの方が愛着を感じていますが、これからの未来を担う 10、20 代の愛着度は他の年齢層と比較すると低くなっています。若い世代を中心に市のイメージや魅力を認識し共有する機会を創出し、シビックプライド注）の醸成を図る必要があります。
施策の方向性㊶ 地域ブランドの発信
市の魅力度・認知度を向上させるとともに、関係人口を拡大し移住定住の促進につながるよう地域ブランドが確立したまちの実現を目指します。地域そのものの総体的な価値を向上させるために、地域や市内企業、各種関係団体と連携し、戦略的にシティプロモーション事業を展開します。また、効果的かつ効率的に情報発信を行うため、パブリシティ注）を強化するとともに、メディアリレーション注）活動に積極的に取組みます。
㊷ シビックプライドの醸成
市民一人ひとりが市の特徴や強みに気づき、地域の魅力を共感することにより、市に対する誇りと愛着を高めることを目指します。市報、ホームページ、ＳＮＳ注）などの情報発信ツールを活用し、市民に「魅せる」情報発信を強化するとともに、タウンミーティングや市内の体験イベント等、市民とともにまちの魅力を再発見していく取組みを推進します。
重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ
ゼロカーボン○デジタルプロモーションの強化○オンラインを活用したタウンミーティングの実施○ゼロカーボン推進によるまちのイメージ向上

子育て・子育ち ○子育てしやすいまちのＰＲ
注）シビックプライド：住民の地域に対する愛情や誇り
パブリシティ：プレスリリースやインタビューへの応対などを通じてメディアに報道として自社に関する内容を取り上げてもらう活動
メディアリレーション：メディア（新聞、テレビ、ラジオ雑誌、ネット媒体）と良好な関係を構築・維持する取組み
ＳＮＳ：ソーシャルネットワーキングサービス（Ｓocial Networking Service）の略称で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと

55

【資料４】
関連計画
・東御市シティプロモーション戦略

市民・企業等への期待
市

民：東御市の「日常」の発信

企業・団体等：地域ブランドのＰＲ

政策Ⅵ-2

移住・定住の促進

現状と課題
・人口の社会動態では、10 代後半から 20 代前半は転出超過となっているものの、その他の年齢階級では転入超過であり、多くのライフステージおいて、選ばれるまちとなりつつあります。しかし、市の人口は 2005 年をピークに減少局面に突入し、今後も人口減少が続くと予想されていることから、若年から子育て世代の移住・定住につながる施策を強化し、人口減少抑制の取組みが必要です。
・移住・定住を推進するためには、検討先・候補先として選ばれるために県外に対しての市の知名度向上、
具体的な定住を検討するための情報提供と相談体制の構築、定住のための就業先の確保といった、それ
ぞれのフェーズに応じた施策の展開が必要です。

施策の方向性㊸ Ｕ・Ｉ・Ｊターンと定住の促進
移住定住を促進させることで人口減少を抑制し、一定の人口規模が維持されるまちの実現を目指します。積極的な情報発信を通じて東御市の知名度向上を図るとともに、移住検討者が必要とする情報の収集および提供を的確に行い、移住検討者のフェーズに応じたきめ細やかな移住施策を推進します。

56

【資料４】
重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ○オンライン相談の実施や定住に向けた情報発信等の強化・充実○テレワーク環境の整備・充実

ゼロカーボン―

子育て・子育ち ○子育て世帯への声掛け・見守りの促進

関連計画
・東御市まち・ひと・しごと創生総合戦略

市民・企業等への期待
市

民：市内にある「面白い仕事」の発信

企業・団体等：求人情報・不動産情報の発信57

【資料４】
政策Ⅵ-3

ＤＸによる行政サービスの利便性向上

現状と課題
・全国的な社会問題である少子化・高齢化、後継者不足に関しては、市にとっても解決すべき重要な課題となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、行政サービスの利便性の向上及びその効率化の必要性が急速に高まりました。これらの解決に向けて、国が提唱する Society5.0 注）の実現やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への積極的な取組みによる、新たな産業の育成や業務効率化の推進が求められています。

施策の方向性㊹ ＤＸの推進
いつでも、どこでも、必要な行政窓口にアクセスできるスマートな市役所を実現するため、デジタル技術を活用して行政運営の効率性を高めるとともに、市民の利便性の向上を図ります。また、デジタルに不慣れな市民などが取り残されないよう、デジタルデバイド注）対策に取組み、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指します。

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ○オンライン化による手続き等のスマート化

ゼロカーボン○公共施設の省エネ化推進

子育て・子育ち ○保幼小連携の推進

関連計画
・東御市情報化推進計画

市民・企業等への期待
市

民 ：マイナンバーカードの取得

注）Society5.0：仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会
デジタルデバイド：情報通信技術（IT）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差58

【資料４】
政策Ⅵ-4

市民の信頼に応える行財政経営の推進

現状と課題
・効果的な行政サービス提供に向け、職員の提案制度等を活用した業務の改善を行っています。各政策・施策の効果を高められるよう、計画のＰＤＣＡサイクル注）を適切にまわし、施策の改善や業務の効率化を推進していくことが重要です。
・様々な広報媒体を活用し、より多くの市民の目に行政情報が触れるよう発信を行っています。一方的な発信とならないよう情報のニーズを把握し、市の伝えたいことと紐づけた広報活動を推進する必要があります。また、声なき市民のニーズを拾い、より多くの声が市政に反映できる仕組みや場づくりを行っていく必要があります。

施策の方向性㊺ 効果的で持続可能な行財政経営の推進
限られた財源を効果的かつ効率的に活用する、持続可能な自治体経営を目指します。行政評価制度によるＰＤＣＡサイクルを適切にまわし、各政策・施策の効果を高めます。また、財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中による、合理的な財政運営を行います。
㊻ 市民の声に向き合う広報・広聴活動の充実
市民の声が市政に届き、行政からの適正な広報活動ができるまちの実現を目指します。
声なき市民ニーズを取り込み、より多くの声が市政に反映される広聴活動を推進します。
また、市報やＳＮＳを通じ、市民へ向けた適切な情報発信を行い、信頼される広報活動を推進します。
㊼ 広域連携による共同事業の促進
広域的な連携による効率の良い行政運営を目指します。
広域計画及び定住自立圏の共生ビジョンに基づき、関係自治体との交流や連携、事務の共同処理などを推進します。

重点プロジェクトとの関係性
ＤＸ○デジタル化による業務の効率化○データ活用によるＥＢＰＭの推進○職員のデータリテラシー向上に向けた支援

ゼロカーボン○デジタル化によるペーパーレス化・印刷物削減○クールビズや電力削減の推進

子育て・子育ち ○子育てに関わる人材の確保・育成

注）PDCA サイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策・改善）の４段階を繰り返し、業務を継続的に改善する方法
EBPM：「Evidence Based Policy Making」の略称で、エビデンス（合理的根拠）に基づき、より実行性の高い政策を立案すること59

【資料４】
関連計画
・東御市行政改革大綱

・東御市行政改革推進計画

・東御市公共施設等総合管理計画
・上田地域定住自立圏共生ビジョン

・上田地域広域連合広域計画
・佐久地域定住自立圏共生ビジョン

市民・企業等への期待
市・東御市定員適正化計画

民 ：市政への参加

60