第74期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）

モリ工業株式会社

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（連結計算書類作成のための基本となる事項の注記）
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。連結子会社はモリ金属株式会社、関東モリ工業株式会社、株式会社ニットク、モリ販売株式会社、株式会社シルベスト及びPT.MORY INDUSTRIESINDONESIAの６社であります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
２社 Auto Metal Company Limited及びＰＭＭＰＩＰＥ株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社
１社 Mory Lohakit(Thailand)Company Limited
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ た な 卸 資 産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製 品 ・ 仕 掛 品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 1 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物
定額法
建物
以外主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
主として14年② 無 形 固 定 資 産
社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
自社利用ソフトウエア
く定額法
定額法
上記以外の無形固定資産③ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定所有権移転外ファイナン額法によっております。
ス・リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 役員賞与引当金④ 役員退職慰労引当金⑤ 環境対策引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

－ 2 －ヘッジ有効性評価の方法② 退職給 付に 係る負 債
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異
及び過去勤務債務の費用処理方法③ 消費税等の処理方法④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
税抜方式を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

－ 3 －連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

669百万円
21百万円
2,204百万円
2,895百万円
33百万円
121百万円
155百万円(2) 担保資産
投資有価証券
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
2.

36百万円
29百万円
65百万円

有形固定資産の減価償却累計額
25,114百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式の種類
普通株式（株）41,407,404
2.

81百万円

増

加減―剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類（百万円）配当額(円)平成27年６月26日
普通株式
206
5
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式
206
5
取締役会

少―

当連結会計年度末
41,407,404

基 準 日

効力発生日

平成27年
３月31日
平成27年
９月30日

平成27年
６月29日
平成27年
12月１日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基 準 日（百万円） 配当額(円)平成28年６月28日
平成28年
203
5
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
３月31日
3. 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 4 －

効力発生日
平成28年
６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.をご参照ください。
）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

1,551

1,551―(2) 受取手形及び売掛金

12,504

12,504―988

988―

その他有価証券

2,274

2,274―

資産計

17,317

17,317―(1) 支払手形及び買掛金

4,907

4,907―(2) 電子記録債務

2,270

2,270―(3) 短期借入金

700

700―

(4) １年内返済予定の長期借入金

869

869

―

1,250

1,245

△

5

9,998

9,992△

5(3) 電子記録債権差額(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 長期借入金
負債計－ 5 －(注) 1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① その他有価証券(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,411552859

債券

4434

9

その他―――

1,455

587

868

株式

629727△98

債券189199

△

10

その他――

小計

818

927

合計

2,274

1,514

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの―△

108759② 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中の売却額は784百万円であります。また、売却益の合計額は68百万円であります。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 6 －(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

664

その他

16

合計680

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

現金及び預金

1,536

１年超
５年以内
―

受取手形及び売掛金

12,504―

――

988

―

――

99

133――

15,128133――

１年以内

電子記録債権

５年超
10年以内
―10年超
―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)合計(注) 4.

長期借入金等の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

１年内返済予定の長期借入金

869

１年超
２年以内
―

長期借入金

―

1,250

―

――

―

869

1,250

―

―

―

―

１年以内

合計

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

２年超
３年以内
―３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

763円25銭
42円90銭

－ 7 －

５年超
―

重要な後発事象に関する注記（重要な株式併合）
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成28年６月28日開催予定の第74期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、この取組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の割合普通株式
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日現在）

41,407,404 株

株式併合により減少する株式数

33,125,924 株

株式併合後の発行済株式総数

8,281,480 株(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
1. １株当たり純資産額
3,816円26銭
2. １株当たり当期純利益
214円53銭

－ 8 －

個

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（計算書類作成のための基本となる事項の注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製 品 ・ 仕 掛 品
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
建物
建物
以外定額法
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
主として14年(2) 無 形 固 定 資 産

定額法(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長 期 前 払 費 用

契約期間等により毎期均等償却－ 9 －3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役 員 賞 与 引 当 金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 環 境 対 策 引 当 金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(2) 賞

与引

当－ 10 －

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺
ヘッジ有効性評価の方法するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の処理方法税抜方式を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 11 －

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 工場財団担保資産
建物
構築物
機械及び装置土地

669百万円
0百万円
21百万円
2,204百万円

合計

2,895百万円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

33百万円
121百万円

合計

155百万円(2) 担保資産
投資有価証券
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

81百万円
36百万円
29百万円

合計

65百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額
21,464百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社への売上高
関係会社からの仕入高及び外注加工高関係会社との営業取引以外の取引高

1,878百万円
2,903百万円
333百万円

1,642百万円
1,781百万円
392百万円－ 12 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）10,731

増 加
604,385減少―(注) 自己株式の増加の内容は次のとおりであります。
・会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
・単元未満株式の買取りによる取得

当事業年度末615,116600,000株
4,385株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
74百万円
退職給付引当金50百万円
役員退職慰労引当金
135百万円
子会社株式804百万円
賞与引当金
84百万円
投資有価証券51百万円
減損損失
194百万円その他
152百万円
繰延税金資産小計
1,548百万円
評価性引当額△ 1,144百万円
繰延税金資産合計
403百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△201百万円
前払年金費用△80百万円
その他△1百万円
繰延税金負債合計△283百万円
繰延税金資産の純額
120百万円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産160百万円
固定負債―繰延税金負債
40百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
33.0％(調整)
住民税均等割等
0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3％
評価性引当額の増減△6.1％
税率変更による増減
0.9％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4％
3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。

－ 13 －

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
属性

会社等の名称住所

資本金議決権等
関係内容
事業の内容 の所有
取引金額
取引の内容
又は職業 (被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係
資金の貸付
150

ステンレ
所有
大阪府
340 ス管及び
モリ金属
直接
河内長
子会社
百万円 その加工株式会社
100.0
野市
品の製造

ステンレ
所有
関東モリ
埼玉県
340 ス管及び間接
子会社 工 業 株 式
狭山市 百万円 その加工
100.0
会社
品の製造

インド
PT.MORY
子会社 INDUSTRIES ネシア
INDONESIA 共和国

15 ステンレ 所有
百万 ス管の製 直接
90.0
USD 造

兼任
２人
出向
２人

兼任
２人
出向
２人

出向
４人

製品の加工委託等

製品の加工委託等

貸付金の返済

411

利息の受取

10

受取賃貸料
資金の貸付

37
200

貸付金の返済

525

利息の受取

27

受取賃貸料

103

資金の貸付

169

役員の派貸付金の返済
遣－

利息の受取

23

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金

196

関係会社
長期貸付金

454

関係会社
短期貸付金

526

関係会社
長期貸付金

1,097

関係会社
短期貸付金

338

関係会社
長期貸付金

1,352

取引金額及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 貸付金の返済については、モリ金属株式会社及び関東モリ工業株式会社は返済期間を定め分割返済としており、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAは返済期限を定めた一括返済としております。
2. 役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

732円69銭
41円64銭－ 14 －

重要な後発事象に関する注記（重要な株式併合）
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成28年６月28日開催予定の第74期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、この取組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の割合普通株式
平成28年10月1日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日現在）

41,407,404 株

株式併合により減少する株式数

33,125,924 株

株式併合後の発行済株式総数

8,281,480 株(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
1. １株当たり純資産額3,663円49銭
2. １株当たり当期純利益
208円23銭－ 15 －