公益財団法人神奈川県労働福祉協会
定款
目 次
第１章 総則(第１条～第３条)
第２章 目的及び事業(第４条・第５条)
第３章 財産及び会計(第６条～第１３条)
第４章 評議員(第１４条～第１８条)
第５章 評議員会(第１９条～第３０条)
第６章 役員(第３１条～第３８条)
第７章 理事会(第３９条～第４９条)
第８章 定款の変更及び解散等(第５０条～第５３条)
第９章 公告方法(第５４条)
第 10 章 内部組織(第５５条)
第 11 章 補則(第５６条)
附 則
第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人神奈川県労働福祉協会（以下「協会」という。）と称する。
(事務所)
第２条 協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
(規律)第３条 協会は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、次条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。
第２章 目的及び事業(目的)
第４条 協会は、日雇労働者その他の就業意欲のある者に対し、自主的、自立的な就労を支援するため無料の職業紹介事業その他の事業を行うとともに、勤労家庭の児童に対し、健全な育成を支援するため保育所における保育事業を行うことにより、労働者の福祉の充実及び雇用の安定に寄与することを目的とする。
(事業)
第５条 協会は、前条の公益目的を達成するため、神奈川県内において次の公益目的事業を行う。
(1) 日雇労働者等に対する無料の職業紹介事業(2) 日雇労働者等に対する技能講習事業(3) ホームレス等に対する就業支援事業(4) 日雇労働者に対する年末福祉金給付事業(5) 労働関係情報の提供事業(6) ことぶき保育園における保育事業(7) 東門前保育園における保育事業(8) 大師保育園における保育事業(9) 視覚障害者に対する技能習得援助資金貸付事業(10) 労働教育事業(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 協会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 公の施設の管理運営の指定を受けた指定管理施設の管理運営事業(2) その他前号に定める事業に関連する事業など目的を達成するために必要な事業

１

第３章 財産及び会計(財産の種別)
第６条 協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持、処分)第７条 協会は、基本財産について、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ず基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
３ 前項の評議員会の承認は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(財産の管理、運用)
第８条 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。
２ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。
３ 前各項に定めるもののほか、協会が保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める資金運用規程による。
(事業年度)
第９条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第１０条 協会の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けた上で、評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)第１１条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を得た書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程(以下「役員等報酬規程」という。)(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号に掲げる書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に神奈川県知事に提出しなければな２らない。
５ 協会は、定時評議員会の終結後直ちに、第５４条第２項に規定する方法により貸借対照表を公告するものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成１９年内閣府令第６８号)第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
(会計原則等)第１３条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務会計規程によるものとする。
第４章 評議員(定数)
第１４条 協会に評議員７人以上１１人以内を置く。
(選任及び解任)第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成１１年法律第９１号)第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、協会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(権限)第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(任期)第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終３

結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第１８条 評議員には、その職務執行の対価として、１日当たり 14,000 円を超えない範囲内で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
第５章 評議員会(構成)
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事(以下「役員」という。)の選任及び解任(3) 役員の報酬及び賞与(以下「報酬等」という。)の額の決定(4) 役員等報酬規程の制定及び改廃(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録(以下「計算書類等」という。)の承認(6) 定款の変更(7) 基本財産の処分及び除外の承認(8) 公益目的取得財産残額の贈与又は残余財産の処分(9) 合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第 2３条第 1項に規定する書面又は電磁的方法に記載又は記録された評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長(理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会の決議に基づく各理事。以下この章において「理事長」という。)が招集する。
２ 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知)第２３条 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の１週間前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び当該目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）を記載又は記録した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)４

第２４条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(定足数)
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)第２６条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１４条又は第３１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第２７条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第２２条第１項の理事会において定めるものとし、第２４条から前条までの規定は適用しない。
(報告の省略)第２８条 理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。この場合においては、その手続を第２２条第１項の理事会において定めるものとし、第２４条及び第２５条の規定は適用しない。
(議事録)
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第２7 条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載又は記録した書面又は電磁的記録についても同様とする。
(評議員会運営規程)
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規程による。
第６章 役 員
(役員の設置)第３１条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上９人以内(2) 監事 ２人
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」いう。)第１９７条が準用する同法第９０条第３項に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で５

定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、協会の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る第１１条第１項各号に掲げる書類を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって協会に著しい損害が生ずるおそれがあるきは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求めることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
(役員の任期)第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとし、再任を妨げない。
４ 役員は、第３１条第１項に規定する役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３６条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第３７条 役員には、その職務の執行の対価として、理事長及び常務理事には報酬等を、その他の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、役員等報酬規程による。
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(損害賠償責任限定契約)
第３８条 協会は、非業務執行理事(一般法人法第１９８条が準用する同法第１１３条第１項第２号ロに規定する非業務執行理事をいう。)又は監事(同法第１９８条が準用する同法第１１５条第１項に規定する監事をいう。)との間で、同法第１９８条が準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会(構成)
第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定(2) 規程(第３条、第１１条第３項第３号、第３０条及び第３４条第３項に定める規程を除く。)の制定及び改廃(3) 前各号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(種類及び開催)
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内及び毎事業年度開始前の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３４条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)第４２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合は当該理事が、同項第４号後段の規定により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載又は記録した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第４３条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その理事会において、出席理事のうちから選出する。
(定足数)
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第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第４５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４６条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはその限りではない。
(報告の省略)第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、理事長の選定を行う理事会及び理事長が欠席した理事会の議事録については、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４６条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載又は記録した書面又は電磁的記録についても同様とする。
(理事会運営規程)
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。
第８章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、第４条、第５条、第１５条第１項及び第５２条の規定は、これを変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条、第５条及び第１５条第１項の規定は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議によって変更することができる。
(解散)
第５１条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第５２条 協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第５３条 協会が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告方法(公告)
第５４条 協会の公告は、官報に掲載する方法による。
２ 前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告は、一般法人法第１９９条で準用する同法第１２８条第３項の規定により、定時評議員会ごとにその終結の日後５年間を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
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第１０章 内部組織
(内部組織)
第５５条 協会の事務を処理するため、協会に事務局及び事業所を設け、所要の職員を置く。
２ 重要な職員の任免は理事長が理事会の承認を得て行い、その他の職員の任免は理事長が行う。
３ 事務局及び事業所の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章 補 則(委任)第５６条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この寄附行為は、設立の日から施行する。
２ 協会の設立当初の役員は、第１３条の規定にかかわらず次のとおりとする。
理 事 長 池田利男
理事 佐 々 井 典 比 古理事 戸嶋寅雄
理事 笹本忠恕理事 武井武
理事 高橋正行理事 金井利秋理事 梅崎英雄
監
事 伊 豆 川 鶴 雄
監
事 比嘉盛
広
３ 協会の昭和３４年度及び昭和３５年度の事業計画及び歳入歳出予算は、別紙のとおりとする。
附 則
この寄附行為は、昭和３９年１０月２日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４９年２月２８日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４９年５月１０日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５２年８月５日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５８年３月９日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５８年４月２６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、昭和６３年４月１日から施行する。
２ この寄附行為施行の際に現に在職する評議員は、変更後の第２７条第２項の規定による評議員会において選任されたものとみなし、その任期 は、昭和６５年４月１日までとする。
附 則
この寄附行為は、平成４年１１月１６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成７年９月２３日から施行する。
附 則９

１ この寄付行為は、平成１７年４月１日から施行する。
２ この寄付行為施行の際現に在職する評議員は、変更後の第２７条第２項の規定により選任されたものとみなす。
附 則
１ この変更定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の設立の登記の日の前日に在任する理事の任期は、変更前の定款第１５条第１項の規定にかかわらず、同日までとする。
４ この法人の設立の登記の日現在の理事は、次に掲げる者とする。
芦澤 敏夫、有木 文隆、石川 菊二、石部 裕通、磯村 共庸、小西 正典、齋藤 光男、関 実
５ この法人の最初の代表理事は石川 菊二、業務執行理事は齋藤 光男、関 実とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯田 嘉徳、悦見 博、大津 昭彦、久保田政宏、河野誠、中村 香織、深瀬 亮一、 藤江 幹雄、
山田 学
附 則
この公益財団法人神奈川県労働福祉協会の定款の一部を変更する定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第１１条第１項に定める行政庁の認定を受けた日から施行する。
附 則
この公益財団法人神奈川県労働福祉協会の定款の一部を変更する定款は、平成２７年３月２４日から施行する。
附 則
この公益財団法人神奈川県労働福祉協会の定款の一部を変更する定款は、平成２７年６月２５日から施行する。
附 則
この公益財団法人神奈川県労働福祉協会の定款の一部を変更する定款は、平成２８年５月１１日から施行する。
附 則
この公益財団法人神奈川県労働福祉協会の定款の一部を変更する定款は、平成３０年５月１６日から施行する。
附 則
この公益財団法人神奈川県労働福祉協会の定款の一部を変更する定款は、令和５年４月１１日から施行する。
別表(第６条関係)
財産種別

場所・数量等１０建 物(1) ことぶき保育園(2) 東門前保育園(3) 大師保育園

横浜市中区寿町３―１２―１
３２１．８１０㎡
川崎市川崎区東門前１―８―２
４５４．０６６㎡
川崎市川崎区出来野１-１７
８３６．７８㎡

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