基 発 0 1 2 3第 8号

平成 27年 1月 23日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度

中 央 労 働 保 険 適 用 徴 収 業 務 監 察実 施 結 果 に つ い て

標記について、別添のとおり取りまとめたので、職員に周知を図るとともに、平成27年度の行政運営方針等 の策定に反 映するよう配慮された い。

平成 26年度

中央労働保険適用徴収業務監察結果報告書

厚生労働省労働基準局
厚生労働省職業安定局

目次

平成 26年度中央労働保険適用徴収業務監察結果の概要・・・・・・・

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ペ川司(6) その他の基本的事務処理のための取組・・・・

円︿(5) 証票の管理・・・・・・・・・・・・・・円台
UqtU(4) 払込未済保険料等の保管及び払込状況・・ ・・・ ・・・・uqfu(3) 現金領収証書等の保管状況・・・・・

ワ(2) 現金領収証書及び現金出納簿等の事務処理状況・・・

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第 l 労働保険料等の適正徴収の実施状況
1 労働保険料滞納整理の実施状況(1) 滞納整理計画の策定状況・・(2）滞納整理の実施状況・・(3）モバイル機器の管理状況−−
2 労働保険料算定基礎調査の実施状況(1) 労働保険料算定基礎調査計画の策定状況 ・・・・ ・・・・
(2）労働j保険料算定基礎調査の実施状況・・
3 年度更新における電子 申請の利用 促進等・・
4 徴収事務に係る事務処埋状況(1) 収入官吏等の任免状況・・・

第 2 労働保険の未手続事業一掃対策の実施状況
1 未手続事業一掃対策の計画策定状況・ ・・・・
7
2 未手続事業一掃対策の取組状況(1) 未手続事業の把握・・・・(2) 受託団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3 局による手続指導状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ‑8

4 職権による成立手続の実施状況 ・・・
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円︿第労働保険事務組合に対する監査状況
監査の実施状況 ・．
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監査実施後の措置状況・．

第4123

地方労働保険適用徴収業務監察の状況
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監察方針及び監察計画の策定と実施状況・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
監察実施後の措置・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
0
監察結果報告書の活用状況・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 1
1
第 5 職員研修の実施状況・・・・・・・ ・・
平成 2
6年度中央労働保険適用徴収業務監察実施労働局及び労働基準監督署一 12

平成 2
6年度

中央労働保険適用徴収業務監察結果の概要

労働保険制度は、労働者に対するセーフティーネットであるとともに、各種施策を推進する財政基盤となるものである。また、制度の運営に当たっては、費用負担の公平の確保等の観点から、労働者を雇用する全ての事業主の労働保険への加入と労働保険料の確実な納付が強く求められている。
5年度の労働保険の保険料収納率は、全体で 97.98%であり、平成 24年度（ 97.72平成 2%）と 比較すると前年度の収納率を上回っており改善傾向にある。しかしながら、都道府県労働局（以下「局」という。）別でみると収納率には聞きがあり、改善に向けた努力が必要な局も認められる。
労働保険の適用徴収業務の運営に当たっては、収納率の向上 を最重要課題として取り組む必要があるが、厳しい行財政事情の下、より 一層効率的かつ効果的な業務運営を徹底していくことが不可欠である。
6年度は労働保険料の滞納整埋、労働保険の未手続事業一掃対策、このため、平成 2労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）に対する指導等の実施状況を重点として25局 39署に対して実地監察を実施した。
監察の結果、労働保険料の滞納整理については、高額あるいは複数年の滞納事業場を重点対象として、債務承認書や納付計画書を徴するなどの措置を講じ、効率的かっ効果的な滞納整理に努めている状況がみられた。
しかしながら、局によ っては、財産調査及び差押えの取組が依然として低調な状況がみられたことから、局管理者は滞納事業場に対する処理状況を的確に把握し、債務承認による時効中断措置や差押えの取組を指示するなど、債権の保全と回収に努める必要がある。
労働保険の未手続事業一掃対策については、これまでの実績等 を踏まえた具体的な適用促進計画を策定し、未手続事業に対する訪問による手続指導を着実に実施するな
ど、未手続事業の解消に向けた取組を積極的に行っている状況がみられた。
しかしなが ら、局によ っては、個別訪問指導対象事業の選定基準が策定 されていな
いものや職権成立手続を行っていない状況がみられたことから、個別訪問指導対象事業の選定基準を明確にした上で、選定事業場に対する着実な訪問指導や職権成立手続を確実に実施するなど、未手続事業の解消に向けた取組を徹底する必要がある。
事務組合に対する指導については、計画的な監査とともに随時監査を実施し、必要に応じて事後措置を講じ適切な事務処理の徹底に努めていたが、中には文書による是正指示をしていないなどの状況がみられたことから 、的確な措置を講じる必要がある。
また、現金領収証書、現金出納簿等の取扱いについては、依然として基本的な事務処理が徹底されていない状況がみられたことから 、局署管理者は、的確な指示・指導を行い、適正な事務処理を徹底する必要がある。
今後の行政運営において、より効率的かつ効果的な行政展開を図るため、本年度中央監察の対象にな った局はもとより、対象とならなかった局においても、自 局の取組状況、問題点を検証の上、改善が必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図るとともに、改善措置が適正に実施されているか定期的に検証する必要がある。

第 1 労働保険料等の適正徴収の実施状況
1 労働保険料滞納整理の実施状況(1) 滞納整理計画の策定状況

各局とも 、滞納整理に当たっては、本省留意通達を踏まえ、収納率の向上に向けて高額な労働保険料等を滞納している事業主や複数年にわたり滞納している事業主を重点とするとともに、滞納整理強化月間を設定し、 局署の分担を明確にした具体的な滞納整理計画を策定していた。
(2) 滞納整理の実施状況

各局とも、滞納整理に当たっては、滞納事業場一覧表を随時更新し、滞納額やこれまでの事跡等を適切に管理し、文書又は電話による納付督励にとどまらず、臨戸督励等を行い、債務承認書とともに納付計画書を徴するなどの時効中断措置を講じる 、あるいは銀行口座を中心とする財産調査や差押えを実施するなどの状況がみられた。
中には、【
O 「時効到来リスト」を作成している例】
全滞納事業場から 1か月後、 6か月後に時効が到来する事業場を抽出した「時効到来リスト 」を毎月担当者別 に作成し、確実な滞納整理に努めている【
O毎月 1回の集中滞納整理週間を設けている例】
年度更新時期を除く毎月、集中滞納整理週間を設け、重点事業主を対象として｜編戸督励を実施している状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．時効中断措置等の取組が十分でない例】
滞納事業場に対して時効中断措置等の必要な取組を行っていないため、消滅時効が完成している状況がみ られた。
(3) モバイル機器の管理状況

各局とも、モバイル機器の管理については、モパイル機器管埋台｜｜辰を整備の上、モパイル機器管理者又はモバイル機器管理担当者が施錠できる所定の場所に保管していた。

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2 労働保険料算定基礎調査の実施状況(1) 労働保険料算定基礎調査計画の策定状況

各局とも、労働保険料算定基礎調査（以下「算調」 という。）については、算調実施要領及び本省留意通達に基づき、卸売業・小売業等、ビルメンテナンス業、その他の各種の事業など、パート労働者等非正規労働者を多く抱える業種を優先的に計画算調対象事業場に選定し、前年度の実績を考慮、の上、局署の役割分担を明確にした算調実施計画を策定していた。
中には、[0算調の選定対象を工夫している例）
建設業法に基づく経営事項審査で公表される工事高と労働保険料として申告された請負金額とに乗離が認められる事業場を算調の選定対象にしている状況がみ られた。
(2) 労働保険料算定基礎調査の実施状況

算調の実施については、年開業務量を踏まえ計画的に実施されていた。また、必要に応じて行う 随時算調については、 未手続期間中に労働災害が発生した事業場や監督部署から情報提供された賃金不払のあった事業場に対して、的確に実施している状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【・算調について遡及期間を誤っている例】
未手続期間中の保険事故の算調に当たり、遡及可能な期間まで遡及していない状況がみ られた。

3 年度更新における電子申請の利用促進等
各局とも、労働保険手続における電子申請については、その利用率の向上を図る
ため、年度更新期間を中心に事業主に利用勧奨を行うとともに、年度更新の事前の周知等に併せて、都道府県社会保険労務士会や （一社）全国労働保険事務組合連合会支部、事業主団体等に対して協力を要請していた。
なお、これに併せて口座振替制度の利用についても、周知を図 っている状況がみられた。
また、局が行う年度更新の手続についても、電子申請を利用していた。
しかしながら、 一部の局においては、【・電子申請の利用について協力を要請 していない例】
都道府県社会保険労務士会及び （一社） 全国労働保険事務組合連合会支部等に対して、年度更新手続における電子申請の利用についての協力を要請していない

状況がみられた。
その他、年度更新において工夫しているものとして、【0年度更新申告書の早期提出に向けた取組例】
前年度に新規加入手続を行った事業場に対して、申告書の期限内の提出を督励する案内文書を事前に送付している状況がみ られた。

4 徴収事務に係る事務処理状況(1) 収入官吏等の任免状況

各局とも、収入官吏及び歳入歳出外現金出納官吏（分任、代理を含む。）の任命については、局長が各部局の所属職員のうちから任命しており 、所掌する事務の範囲を適正に明示していた。また、分任収入官吏と分任収入官吏代理が一対一又は多対ーの関係 となるよ う代埋発令していた。
(2) 現金領収証書及び現金出納簿等の事務処理状況

ア 現金領収証書等について
各局とも、主任収入官吏及び分任収入官吏は、事業主から現金を受領した場
合、現金領収証書に必要な事項を記載し、住所、氏名、領収金額及び領収年月日等の記載内容に誤りがないことを確認の上、収入官吏印（文は分任収入官吏の私印）を押印した領収証書を事業主へ交付し、現金出納簿への登記を行うとともに、現金領収日文は払込日に原符への検印を行っていた。
また、現金領収証書等の作成に当たり、領収金額欄や領収年月日欄における誤記、住所・氏名欄における誤記で軽微なもの以外については、 3枚とも斜線を引き、 「書損」と表示する とともに、余白に書損年月日、 書損埋由及び書損後の経過を記載し、主任収入官吏の決裁を受けていた。
しかしながら、 一部の局においては、【．現金領収証書の表紙に課室署名・官職氏名等の記載のない例】
物品管理官から現金領収証書の交付を受けたときは、表紙に交付を受けた年月日、課室署名及び官職氏名を記入しなければな らないにもかかわ らず、それらを記入しないまま使用している【・現金領収証書等の書損処理が適切に行われていない例】① 書損 した現金領収証書 については、 書損の表示とと もに右側余白に害損年月日 、書損理由及び書損後の経過を記載しなければな らないにもかかわらず、書損年月日を記載していない‑4‑

② 納付受託証書による受領において、誤記入による書損処理を行う場合は、3枚すべてに主任収入官吏（代理を含む。）の決裁を受けなければな らないにもかかわらず、決裁を受けていない状況がみられた。

イ 現金出納簿について
各局とも、 現金出納簿には、現金及び証券の出納保管の状況について、出納した年月日や金額等の必要な事項が即日に登記され、主任収入官吏までの決裁が行われていた。
また、主任収入官吏代理が収入官吏の事務を代理した場合は、現金出納簿の摘要欄に 「代理開始」及び「代理終止」を記入し、手引に基づく事務処理が適正に行われていた。
しかしながら、 一部の局にお いては、【．現金出納簿の記入処理が適切でない例】
現金領収証書の書損処埋を行った場合には、現金出納簿にその事実を登記しなければならないにもかかわらず、後日、別の現金領収を行った際に登記している状況がみ られた。

ウ 納付受託証券整理簿 について
各局とも、主任収入官吏は納付受託証券整埋簿を備え付け、分任収入官吏から証券の 引継を受けたとき、再委託銀行に証券を再委託したとき、再委託銀行から領収証書の送付を受けたとき等の場合には、所要事項を記入し、決裁が行われていた。
また、再委託した納付受託証券が完結した場合には、備考欄に完結の表示と徴収諜室長又は署長の押印がなされていた。
(3) 現金領収証書等の保管状況

各局とも、現金領収証書等の使用時以外の保管については、主任収入官吏又は分任収入官吏に任命されている者のうち役臓が一番上の者が、施錠可能で堅固な容器（金庫又は施錠できる保管庫）に保管している状況がみられた。
(4) 払込未済保険料等の保管及び払込状況

各局とも、収入官吏が現金又は証券を受領したときは、領収の日又はその翌日に日本銀行へ払込みをしていた。
また、 収入官吏が領収した現金のうちで、 払込未済の現金があるときは、これphdを主任収入官吏が管理する金庫に保管していた。
中には、【
O現金領収者名を掲示して払込遅延を防止している例】
現金払込遅延防止のため、金庫扉に現金領収者名を記したマグネット板を表示して注意喚起している状況がみ られた。
しかしながら 、一部の局においては、【．領収金の払込遅延が発生している例】
収入官吏が現金又は証券を受領したときは、領収の日 又はその翌 日に 日本銀行へ払込みしなければならないに もかかわ らず、払込遅延が発生している状況がみ られた。
(5) 証票の管理

各局とも、徴収職員証票、収入官吏章及び歳入歳出外現金出納官吏章は、滞納整理等必要のあるときのみ携帯し、それ以外のときは施錠できるロッカ一、金庫等で保管し、紛失等がないようその管埋を徹底してい る状況がみられた。
(6) その他の基本的事務処理のための取組各局とも、徴収事務に係る事務処理状況については、本省留意通達及び 「徴収関係事務取扱手引 I （徴収 ・収納）平成 25年 3月」に基づき、適正な事務処埋の確保に努めていた。
中には、【O記載例等を示した事務処理手引等を作成している例】
収納事務に係 る記載例等を示した事務処埋手引等を作成して担当職員に配付 している状況がみ られた。

第 2 労働保険の未手続事業一掃対策の実施状況
1 未手続事業一掃対策の計画策定状況

各局とも、未手続事業の適用促進については、計画的に実施することが重要であることから、前年度までの取組実績や問題点等を PDCAサイクルにより、中期的な展望に立った年次別の適用促進計画を策定していた。
この策定に当たっては、管内の産業、事業場の業種、規模や所在地域を始め業界団体等の状況を踏まえ、対象業種や事業場規模を選定し、成立手続指導の具体的な年間目標件数や職権による成立手続の実施予定件数を盛り込んでいた。

2 未手続事業一掃対策の取組状況(1) 未手続事業の把握各局とも、未手続事業の把握に当た っては、局及び署所の各部署から情報を得られる体制の整備を図 るとともに、本省か らの未手続事業リストはもとより 、保健所が有する飲食業や埋美容業等の情報提供を求めるほか、電話帳や地域の企業情報誌等による事業場情報を収集するなど、未手続事業の積極的な把握に取り組んでいる状況がみられた。
また、旅客自動車運送事業等に係る地方運輸局や建設業者に係る建設担当部局からの通報等に対して的確に対応するとともに、当該事業について成立手続がなされていない場合には、手続指導等の措置を遅滞なく 行っている状況がみられた。
中には、【
O情報共有のために連絡会議を設置 している例】

未手続期間中の保険事故について、局及び署所の情報を共有するため 、局内に労働保険徴収課室、労災補償課及び職業安定課による労働保険業務連絡会議を設置している状況がみられた。
(2) 受託団体との連携

各局とも、労働保険適正加入促進事業の受託団体である（一社）全国労働保険事務組合連合会支部（以下、 「受託団体 J という。）との協議会 を年 3回以上開催し、未手続事業の解消に向けた連携が図られている状況がみられた。
具体的な連携の状況として、局は受託団体が把握 した未手続事業情報と合わせて未手続事業名簿を一元的に管理するとともに、当該情報を受託団体と共有し 、‑7‑

局が実施する手続指導と受託団体が実施する加入勧奨との役割分担を行い、進捗状況の把握と未手続事業の解消に向けた協議が行われていた。
また、受託団体の加入勧奨推進員の個別訪問に当たり、局は対象事業場に対して局長名による加入勧奨文書を事前に送付している状況がみられた。

3 局による手続指導状況
各局とも、未手続事業に対する手続指導に当たっては、自 主的な成立手続を促すため、把握した事業主に手続勧奨文書を送付し、期間を指定 して局又は署所に出頭を要請し、出頭の要請に応じない事業主に対しては、労働保険適用指導員等が個別訪問により労働保険制度を説明し自主的に成立手続を行うよう指導している状況がみられた。
しかしなが ら、一部の局においては、【．手続勧奨文書を送付していない例】
把握した未手続事業の事業主に対して、手続勧奨文書の送付及び期間を指定した
局文は署所への出頭の要請を行っていない【・個別訪問指導対象事業の選定基準が適切でない例】
個別訪問指導対象事業の選定基準が、保険事故の確率が高い事業や他の未手続事業に対する自主的な成立手続を促進する効果が高いと考えられる事業を優先的に選定するものとなっていない状況がみられた。

4 職権による成立手続の実施状況
各局とも、個別訪問による手続指導を行っても自 主的な成立手続を行わない事業に対して、事業の規模や業種等を勘案した選定基準により職権成立対象事業台｜阪に登載し、職権成立手続を行っている状況がみられた。
また、台帳に登載した職権成立対象事業は、確実に職権による成立手続を行わなければならないことから、平成 24年度から繰り越した未手続事業で常用労働者が10人以上のものについては平成 25年度中に職権による成立手続が的確に行われている状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【．職権成立対象事業台帳を作成していない例】
個別訪問指導による手続指導によっても自主的な成立手続を行わない事業等の職権成立対象事業があるにもかかわらず、職権成立対象事業台帳を作成していない状況がみられた。

‑8‑

第 3 労働保険事務組合に対する監査状況
1 監査の実施状況

各局とも、事務組合の信頼性を確保 し、その健全な発展を図るために、事務組合における適正な業務執行を確保し、また、不正の発生を未然に防止することが必要
I3年に一度は監であるとの観点から、計画的かつ定期的に全事務組合を対象に原員J査を行い、併せて委託事業場に対する算調を実施 している状況がみられた。
また、 労働保険料等を 300万円以上滞納している事務組合については、優先的に監査の対象として監査を実施している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【．算調を実施していない例】
事務組合に対する監査の実施に当たっては、所属する委託事業場に対する算調を併せて実施しなければな らないにもかかわらず、一部の事務組合において実施していない状況がみられた。

2 監査実施後の措置状況
各局とも、事務組合に対する監査終了後、文書により事務処埋の改善指示を行うことが必要であると思われる事項については、その文書を作成し、これを復命書に添付し局長の決裁を受けた上で、事務組合に選付していた。
しかしながら 、一部の局においては、【・文書による改善指示を行っていない例】
事務組合に対する監査の結果、事務処理の改善指示 を文書で行う必要がある事項
については、局長の決裁を経た上で文書により改善指示しなければならないにもかかわらず、文書による改善指示がされていない状況がみ られた。

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第 4 地方労働保険適用徴収業務監察の状況
1 監察方針及び監察計画の策定と実施状況

各局とも、総務部長を始め関係部課室長が中心となって、本省留意通達、中央・地方監察の結果報告及び管内の行政課題等を踏まえた検討を行い、 監察方針及び監察計画を年度内に策定し実施していた。

2 監察実施後の措置
各局と も、実地監察の終了後、速やかに局長及び関係部課室長に監察結果の概要を口頭で報告していた。
監察の結果、是正改善を要する事項については関係部課室長との検討を行った上で、文書により是正改善を指示 していた。
しかしなが ら、一部の局においては、【．実地監察後の口頭報告が行われていない例】
実地監察の終 了後、局長及び関係部課室長に監察結果概要の口頭報告を行っていない状況がみ られた。

3 監察結果報告書の活用状況
各局とも、地方監察結果を取りまとめ監察結果報告書として作成し、局署の職員に周知していた。また、地方監察結果と併せ、中央監察結果報告書の内容と局署の事務処理と を照 らし合わせて、自 局の問題点等につ いて検証の上、改善すべき事項や事務処哩の留意点等を 、署長会議、署労災課長会議等における説明及び各種職員研 修での教材 として活用していた。
しかしなが ら、一部の局においては、【・監察結果報告書の取りまとめが選れている例】
監察結果報告書を年度内に取りま とめていない状況がみられた。

‑10‑

第 5 職員研修の実施状況
各局とも 、新任の署管埋者及び適用徴収担当者等に対する研修を積極的に実施している状況がみられた。
新任の署長・次長及び労災担当課長に対しては、労働保険適用状況や収納状況等の現状、収入官吏の事務及び現金領収証書等の管理を盛 り込んだ管理者研修を実施していた。
また、新たに労働保険適用徴収主務課室に配属された職員に対しては、労働保険適用徴収制度を始め、収入官吏としての適正な処理を遂行する上で必要な現金領収証書及び帳簿等の処理や領収金の払込等収納事務に関する講義を盛り込んだきめ細やかな研修を実施し、職員の業務能力の 向上に努めている状況がみ られた。
なお、労働保険相談員等非常勤職員に対し、労働保険適用徴収制度、年度更新業務等の内容とともに、個人情報保護と情報セキュリティ関係についても研修を実施していた。
中には、O研修内容を工夫した例】【① 国税局から講師 （実務指導専門官）を招き、国税局における滞納処分の具体例や裁判例など実務的な滞納処分の手法に係る講義を行っ ている②

法務局から講師（登記官）を招き、不動産登記に係る講義を行っている状況がみられた。
しかしながら、 一部の局においては、【．新任の署長等に対する研修を実施していない例】
新任の署長、次長に対して、労働保険適用徴収業務に関する研修を実施していな【．新任の署長等に対する研修実施時期が遅い例】
新任の署長、次長に対する研修を年度途中（ 7月）に実施している【・新たに配置 された職員等に対する研修を実施していない例】
新たに労働保険適用徴収主務課室に配置された職員等に対する研修を実施していない状況がみられた。

−局−EEE＆−EEE

平 成 26年 度

中央労働保険適用徴収業 務 監 察 実施労働局及び労働基準監督署

労 働 局 名01

労 働 基準 監 督 署 名

室

関大館

さいたま

費
負谷

女千葉

船橋

木 更 津

東京
13神奈川
1418福井長野
2022 女静岡
23愛知
24一 重
27大阪
28兵 庫
和 歌山
3033 女 岡山
山 口
35香 川
37中央

向02050608101112北海道

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大分

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鹿児 島

高知
福岡

佐

25局

39署

1 ＊印の労働 局 について は、監督署のみ実施した。
2 網掛けの労働局 の監察 は中央 雇用保険監察官が、 それ以外 の労働 局 ・監督署は中央労災補償監察官が実施し た。
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