アニュアルレポート 20082008年 3月期

プロフィール

NTN は現在、ベアリングのシェアで世界３位グループに入る精密機器メーカーです。その
うち、自動車の足回りに使用されるアクスルベアリングでは、世界ナンバーワンのシェアを有しています。

軸受以外の分野では、自動車の駆動系重要部品である等速ジョイントでは、現在世界第２位のシェアを有しています。世界ナンバーワンのシェア獲得を目指しております。

NTN は、グループ従業員約 19,000 名の 60% 以上が海外に在籍するグローバル企業です。
1961 年から販売・生産の海外展開を始め、現在では生産・販売・技術について日本・米州・欧州・中国・アジアの 5 極体制を築いています。また、売上高の海外比率も、約 60% に達しています。

経済発展の著しい新興市場諸国においても積極的な事業展開を行っており、中国では既に４生産拠点で軸受、等速ジョイントの生産を進めております。またインドにおいても等速ジョイントの専用工場を設立、生産を開始いたしました。

2007 年 4 月より中期経営計画「創成 21」をスタートさせました。生産性・収益性を更に高め 2015 年度に売上高 1 兆円を突破するという長期ビジョンの達成に向けて、更なる企業
価値向上のための諸施策を進めてまいります。

企業理念

For New Technology Network「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」
株主の皆様を始め、お客様、地域社会といった様々なステークホルダーへの責任を果たすために、

NTN グループ全ての役員および従業員はコンプライアンスを徹底し、常に公正で責任ある行動をとります。

目

次

経

営

CSR

事

財

業

務

会社情報

11年間連結財務ハイライト

2

株主の皆様へ4

トップマネジメントインタビュー

6

コーポート・ガバナンス

12

NTNの技術財産

15

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

16

環境保全への取り組み

18

事業概況（At a Glance）

20

軸受

22

等速ジョイント28

精密機器商品等

32

財務の概況

34

事業等のリスク39

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結株主資本等変動計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表注記

45

独立監査人の監査報告書

55

連結子会社及び持分法適用関連会社

56

グローバルネットワーク

57

投資家情報

59

見通しに関する注意事項
本レポートには、NTNの将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は本レポートで述べられている見通
しと異なる可能性があることをご承知おきください。

NTN アニュアルレポート 20081

11 年間の主要財務データ
NTN 株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円（1 株当たり金額を除く）

2008

2007

2006

2005

2004

¥533,985
49,612
44,31327,43159,50439,547
15,006¥483,818
46,79345,17027,014
59,34732,693
14,221¥434,837
37,64530,37019,55049,28428,586
14,771¥388,349
33,201
26,586
16,74049,67024,87014,952¥357,394
24,70918,181
11,032
38,092
23,97913,543¥629,464
216,401
18,960人¥611,944
215,815
17,306人¥561,494
183,247
14,631人¥516,578
157,952
12,788人¥460,341
142,487
11,885人¥445.98¥445.61¥396.73¥341.93¥308.27

58.43
54.59
19.00

58.34
53.74
16.00

41.94
38.55
11.00

35.83
32.94
8.50

23.54
21.87
5.50

4.4%
13.1%
33.3%

4.6%
13.8%
34.2%

3.6%
11.5%
32.6%

3.4%
11.1%
30.6%

2.4%
8.0%
31.0%

会計年度
売上高 ...........................................................
営業利益 .......................................................
税金等調整前当期純利益（損失）....................
当期純利益（損失）.........................................
設備投資額 ....................................................
減価償却費 ....................................................
研究開発費 ....................................................
会計年度末
総資産 ...........................................................
純資産 ...........................................................
従業員数 .......................................................

1株当たり情報
純資産 ...........................................................
当期純利益（損失）:
当期純利益（損失）......................................
潜在株式調整後当期純利益（損失）.............
配当金 ...........................................................
その他情報
総資産当期純利益（損失）率（ROA）.................
株主資本当期純利益（損失）率（ROE）.............
自己資本比率 ................................................

注記：米ドル金額は、便宜上、1米ドル＝ 100.19円（2008年3月31日現在）で換算しています。

売上高 (億円)

営業利益 (億円)
売上高営業利益率 (％)

6,000

1,000

当期純利益 (億円)10
売上高営業利益率

5,000

800

8

600

6

200

4,000
営業利益

3,000

4

400

100

2,000
2

200

1,000

0

0

0
’04

2

300

’05

’06

’07

NTN アニュアルレポート 2008

’08

’04

’05

’06

’07

’08

0
’04

’05

’06

’07

’08

単位：千米ドル（1 株当たり金額を除く）

単位：百万円（1 株当たり金額を除く）

2003

2002

2001

2000

1999

1998

¥342,745
20,785
6,198
2,657
25,264
23,83812,255¥324,339
8,140
(701)
(132)
21,08824,40011,706¥340,551
14,335
6,888
4,289
24,123
23,402
10,618¥326,474
9,675(41,822)(24,677)
26,01324,122
9,779¥325,812
13,633
9,726
4,067
27,60924,8359,274¥347,919
20,81614,144
7,690
26,26524,411
9,015$5,329,724
495,179
442,290273,790593,912394,720
149,775¥467,198
134,928
11,810人¥462,895
138,532
11,989人¥478,945
138,625
12,619人¥494,677
143,874
12,770人¥487,477
171,969
12,554人¥473,320
172,046
12,675人$6,282,703
2,159,907¥291.82¥299.27¥299.44¥310.77¥371.39¥371.55

$4.45

5.70
5.51
5.00

(0.29)
–
5.50

9.26
8.78
6.00

(53.30)
–
6.50

8.78
8.31
8.00

16.61
15.44
9.00

0.58
0.54
0.18

0.6%
1.9%
28.9%

(0.03%)(0.1%)
29.9%

0.9%
3.0%
28.9%

(5.0%)(15.6%)
29.1%

0.8%
2.4%
35.3%

1.6%
4.5%
35.3%

株主資本 (億円)
ROE(%)

総資産(億円)
ROA(%)
10,00052008

設備投資額 (億円)
減価償却費 (億円)

4,000

20

1,000

ROA

8,000

4

3,000

ROE

総資産

6,000

3

2

2,000

1

0
’04

’05

’06

’07

’08

設備投資額

10
減価償却費

400
1,000

0

800

600

株主資本

2,000
4,000

15

5
200

0

0
’04

’05

’06

’07

’08

0
’04

’05

’06

’07

NTN アニュアルレポート 2008’083

株主の皆様へ

6 期連続増収増益、過去最高益を更新
経常利益は 432 億円（前期比 2.4 ％増）、当期純利益は 274 億円（前期比 1.5％増）となりました。
なお配当金につきましては、連結業績、配当性向などを勘案し、期末配当金を中間配当金より 1 円増配（SNR 社の子会
社化に伴う記念配当）して 1 株につき 10 円とし、年間では中間配当金（1 株につき 9 円）と合わせ、1 株につき 19 円（前期より 3 円の増配）とさせていただきました。

2009 年 3 月期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は前半には一時的に減速するものの、その後は緩やかな回復基調が継続すると期待されます。一方、米国経済の減速、原材料や原油価格の高騰、為替の急激な変動や金融資本市場の変動が世界経済に影響を与えており、地域別、業種別に景気動向を注視してまいります。
このような状況ではありますが、中期経営計画「創成 21」の２年目として諸施策を展開してまいります。通期の業績予想といたしましては、売上高 6,500 億円、営業利益 510 億円、経常利益 450 億円、当期純利益 280 億円を見込んでおります。
なお、為替レートは１ US$ ＝ 100 円、１ EURO ＝ 155 円
代表取締役会長

代表取締役社長

鈴木

近藤

泰信

達生

を想定しております。

中期経営計画「創成 21」の推進

2008 年 3 月期の概況

当社グループは、昨年４月から３年間を中期経営計画「創中期経営計画「創成 21」の初年度にあたる 2008 年 3 月期

成 21」として、これまで実施してきた投資の早期回収によるは、更なる積極的な販売活動や徹底したコスト削減活動を通

資産効率の向上を図り、一方で更なる成長に向けた投資によじて、全社を挙げて企業価値向上活動に取り組んでまいりまり事業の継続的発展を図ることで、企業価値を創造することした。この結果、6 期連続増収増益となり売上高及び営業利を最重点課題とします。そのためには、全ての社員が従来の益共に過去最高を更新することができました。

やり方にとらわれることなく、自ら考えて新商品や新技術を販売につきましては、国内外共に自動車向けの軸受や等速ジョイント、建設機械や風力発電などの大形軸受が好調で創造して成果を出し、成長することを「創成 21」の基本方針とします。

あったことにより増加し、連結売上高は 5,340 億円（前期比

営業・技術関連の施策につきましては、更なる品質の向上、

10.4％増）となりました。利益につきましては、販売価格の提案力の強化及び開発のスピードアップなどによって NTN

低下や原材料価格の高騰などがありましたが、販売増やコス

ブランド価値の向上を図ると共に、本年４月に連結子会社と（前期比 6.0％増）、
ト削減の推進により、営業利益は 496 億円

なった SNR 社（フランス）との技術力、営業力の融合によ4

NTN アニュアルレポート 2008

るシナジー創出を図ります。長期的な技術の優位性確立に向化してまいります。

け、本年 12 月に桑名地区に新たな研究開発センターを建設

収益体質の強化施策につきましては、グローバルな事業拡し、商品競争力の源泉である要素技術の蓄積と産業機械向け大に伴い VA・VE の推進及びグローバル調達や現地調達の拡商品の研究開発機能を強化します。新たな材料や表面創生の大によるコスト削減に継続的に取り組みます。また「もの造研究などを通して、環境、安全、快適をテーマに人々の生活り革命」の推進により、棚卸資産回転率や設備稼働率を向上を支える独自商品の開発を強化すると共に、特許網の構築をさせ、更なる資産効率改善を図ります。企業の社会的責任

通して知的財産の保護と活用の強化を図ります。産業機械向（CSR）の重要性を認識し、グループ全体の内部統制システ

けでは、風力発電、建設機械、鉄道車両、航空機、工作機械

ムの構築や、コンプライアンス（企業倫理）の徹底、リスクなど地球環境の保全や資源開発などを背景とした旺盛な需要

マネジメント体制の一層の強化に取り組んでおります。環境に対応し、大形軸受・精密軸受を中心にグローバル市場で販的側面では、人・環境にやさしい商品（環境対応型商品）の売拡大を図ります。自動車向けでは、最先端のセンサ技術を開発と販売拡大、環境規制物質撤廃への取り組みに加え、新活用したアクスルベアリングの開発、新たな等速ジョイント工場建設に際しては風力発電や太陽光発電などの自然エネル「Ｖ（Value）シリーズ」の開発など、更に商品ラインナップ

ギーの積極的活用、省エネ機器・省エネ加工設備の導入によを拡大し市場要求に対応してまいります。

り、CO2 削減と環境負荷低減の活動を推進しております。

生産関連の施策につきましては、人・設備・材料及び方法を徹底的に見直し、生産効率の飛躍的向上を目指す「ひと・持続的成長に向けてもの造り革命」の推進が重点施策であり、技術・技能の伝承

近年企業を取り巻く経営環境は厳しさを増してきており、による「ひと造り」を重視し、品質管理力、設備開発力など

原油の高騰やサブプライムローン問題を背景とした世界経済を含む総合的な生産技術力を更に強化してまいります。日本の減速が懸念材料となっております。弊社では、2015 年度

国内では、大形軸受をはじめとする産業機械向け軸受の需要に生産性・収益性を更に高め売上高 1 兆円を突破することを増に対応するため、桑名地区では桑名製作所の生産能力増強

長期ビジョンとして掲げており、ビジョン達成のための諸施や株式会社 NTN 三重製作所第２工場の操業開始など、生産策を実行すると共に、更なる NTN ブランドの向上を通じ企再編成を進めております。また、風力発電用軸受などの生産

業価値の向上に努めてまいります。

対応として昨年 11 月より株式会社 NTN 羽咋製作所（石川県）の操業を開始し、本年４月には株式会社 NTN 宝達志水製作

株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

所（石川県）を設立しました。
アクスルベアリングでは、本年２月より株式会社 NTN 紀
南製作所第２工場（和歌山県）が操業を開始し前工程の能力2008 年 6 月
代表取締役会長

増強を図りました。今後新拠点それぞれで早期の安定稼働を図ります。海外では、成長が期待される BRICs 諸国をはじめとする新興市場で積極的に事業強化を行います。本年１月に代表取締役社長

は中国で鉄道車両用軸受を製造・販売する南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司の操業を開始しました。また、インドにおける等速ジョイントの生産拡大、SNR 社のルーマニア工場とブラジル工場の活用など新興国地域の自動車需要への対応を強NTN アニュアルレポート 20085

トップマネジメントインタビュー

Q

経営トップになった 2001 年の 11 月以来、どのような施策を実施
してきましたか。

私が社長に就任した 2001 年は、経営環境の厳しい時期で弊社の経営体質も脆弱化しており、株価も 200 円を切っておりました。

2002 年 4 月から開始した「NEW Plan 21」では、「集中と選択」を打ち出し、企業風土を根本から変えようと、トップダウンで事業構造改革を実行しました。
「規模の変動に左右されない筋肉質の企業体質の実現」を掲げ、80 年以上に及ぶ NTN の歴史のなかで育った構造的な課題を洗い出し、人件費、外部調
達価格、物流費の削減などの改革を目指しました。
辛いことは短期間でという思いから期間は 2 年で「NEW Plan21」で取り組んだ活動は結実できました。

2005 年 3 月期には、一旦縮んだ上で大きく飛躍するため 3 年間の中期経営計
画「飛躍 21」を開始させました。
「飛躍 21」では、企業価値の向上をそのコンセプトとして掲げ、そのために品質、納期、価格による顧客満足度向上を通じ、内部から外部へそのパワーをシフトしました。
更に、2008 年 3 月期からは、新中期経営計画「創成 21」をスタートさせました。「創成 21」は、 創造 から 成果 を生み出し、 成長 し続ける実行力を従
業員全員が持って行動することを込めた造語です。2010 年 3 月期には、売上
高 7,000 億円、営業利益率 2 桁を目標としており、この目標を達成するためには、過去の成功体験に基づいて考えるのではなく、現状を否定し原点に立ってゼロから考えることが重要であると考えています。これが当社においての「革命」であり、全ての従業員が自分でものを考え、新しいものを創造し、自らも成長していくことができると私は確信しています。

Q

2008 年 3 月期の業績について総括してください。

2008 年 3 月期は、連結売上高 5,340 億円、営業利益 496 億円と、6 期連続増
収増益、5 期連続最高益を更新しました。
しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発した米国経済の急減速や世界的な原材料価格の高騰、急速な円高など、当社を取り巻く環境は必ずしも良好ではありませんでした。

6

NTN アニュアルレポート 2008

当社も、原材料価格の高騰や急速な円高を受け、当初計画を達成することができませんでした。多くは外部環境の影響が原因であったとはいえ、資源エネ
ルギーの制約等への対応は逆境というより、むしろこれからが今までの技術開発等の効果が現れてくると考えています。

Q

2009 年 3 月期の業績についてはどう計画していますか。

SNR を連結に加え 2009 年 3 月期は、昨年度に引き続き 7 期連続増収増益、
6 期連続最高益となる連結売上高 6,500 億円、営業利益 510 億円を計画しています。
昨年に引き続き原油・原材料価格の高騰や円高ドル安、米国経済減速による自動車メーカの減産など、外部要因が会社業績に大きく影響を及ぼすことが予想されます。原材料価格の高騰への対応として、素材使用量の低減や加工プロ
セスの削減、代替材料の開発を進めていくとともに、商品の高付加価値化や成長市場での拡販など、地球環境・社会に貢献する先端コア技術力のグローバル展開を更に進めてまいります。

実績と計画
売上高・営業利益の推移

売上高
（億円）

8,000

7,000

7,000

6,500

営業利益
（億円）

6,000

800

5,340

750

700

4,838

5,000

600

4,348
3,883

4,000
売上高

3,427

496

3,574

500

510

468
400

3,000

NEW Plan 21

376「飛躍21」
332

営業利益

2,000

208

247

0

03.3期

04.3期

「創成21」

300

376
200

05.3期

06.3期

07.3期

08.3期
実績

09.3期
計画

10.3期
計画

0

NTN アニュアルレポート 20087

トップマネジメントインタビュー

Q

近年、原油・原材料価格の高騰が世界経済に大きな影響を与え始めていますが、NTN はどのような状況ですか。

当社の製品は軸受鋼などの特殊鋼材を主な材料としており、鋼材メーカ各社から購入しております。本年も鉄鉱石の価格が大幅に上昇しており、昨年に引き続き鋼材価格も上昇することが予想され、これは利益を圧迫する大きな要因となります。当社はこれまでも合理化とコストダウンに努め、自助努力により吸収すると共に、一部費用については価格に反映させてきました。
しかし、今期の大幅な価格上昇は自助努力による吸収の限界を超えており、経営に大きな影響を与えます。今後とも更に合理化などのコスト削減努力を継続するものの、顧客に原材料価格高騰分を負担してもらわざるを得ないと考えています。
また、当社としては、世界のどこにおいても入手できる安価な鉄鋼を、軸受としての使用に耐えうる特殊鋼材の強度に改変する表面創生技術を深耕（FA 処理技術）したり、マテリアルロスの削減を通じて、省資源エネルギーの努力をするなど、今後とも外部環境の悪化による経営リスクを軽減できるような社内努力を続けてまいります。

Q

サブプライムローン問題などを背景に米国で景気が減速してきています。米州における NTN の事業戦略はどのような計画ですか。

サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速、またガソリン価格の高騰による自動車メーカの減産はしばらく続くと思っています。また、円高･ドル安の為替変動の影響も無視できません。
当社の今期米州地区の売上高は 1,331 億円を計画しており、昨年度の 1,358億円と比較すると 27 億円の減収となります。ただし、自動車では、大型 SUVやピックアップトラックの減産はあるものの、小型車は好調であり、当社が得意とする小型・軽量・省エネルギー技術を大いに発揮できるチャンスであると考えています。その意味でこれまでの技術開発が実を結ぼうとしていると言えます。
新興国の需要は旺盛であり、こうした諸国への自動車関連製品の納入は好調を維持すると考えています。
当社では、アクスルベアリングやニードルローラベアリングに代表される自動車向け軸受や等速ジョイント等の商品を製造・販売しておりますが、特にそうした新興市場諸国向けの事業を強化していく必要があると感じています。ロシアには、2008 年末に現地の自動車メーカ向けに日本から等速ジョイントを供給する予定ですし、インドでは昨年稼働を始めた NTN インド（NMI）が等速ジョ

8

NTN アニュアルレポート 2008

イントだけではなく自動車用軸受を生産することも計画しています。また、ブラジルでは、SNR ブランドを積極的に活用した受注活動を現在展開中です。
また産業機械分野においては、建設機械や農業機械・航空機向けなど需要は好調であり、引き続き拡販をしていきます。

Q

今後の自動車向けグローバル戦略はどのような計画ですか。

自動車のグローバル生産は、米国のデトロイト 3 を中心に減産することが予想されます。また、欧州や日本においても大きな成長は期待できないと思いま

等速ジョイント V シリーズ

す。一方で、BRICs を中心とした新興国の需要は旺盛であり、こうした諸国への自動車関連商品の納入は好調を維持すると考えています。
当社では、自動車の足回り部品であるアクスルベアリングや等速ジョイン
ト、トランスミッションなどに用いられるニードルベアリングを販売しておりますが、特にそうした商品の新興市場諸国向け事業を強化していく必要があると感じています。ロシアには、2008 年末に現地の自動車メーカ向けに日本から等速ジョイントを供給が開始されますし、インドでは昨年稼働を始めた NTN イ
ンド（NMI）が等速ジョイントだけではなく自動車用軸受を生産することも計画しています。また、ブラジルでは、SNR の製造拠点を活用して、アスクルベア
リングの現地メーカへの納入拡大を計画しています。
自動車向けについては、産業機械で培った技術力を自動車に応用し、地球環境に貢献する小型軽量・商機能化への挑戦を図ってまいります。また、原材料価格が高騰している現在の状況においては、収益ある拡販を更に展開してまいります。

Q

今後の産業機械向けグローバル戦略はどのような計画ですか。

世界的な資源開発の活発化やインフラ整備の進展、さらに地球環境保全を目的とした自然エネルギーの活用やモーダルシフトの進展、省エネルギー技術の積極採用などにより、建設機械や風力発電装置、鉄道車両、航空機をはじめとした産業機械に用いられる大型ベアリングや精密ベアリングの需要が拡大しています。
これらの軸受は、長期間メンテナンスをせずに回り続ける風力発電装置に使用されるものや、毎分数百万回転という工作機械で使用されるものなど、非常に高い技術力が求められる商品です。NTN では要素技術や研究開発機能の強化を図るべく新桑名研究開発センターを建設中です。また、需要拡大に対応すべく生産能力を増強しており、桑名製作所に建設した超大型工場の本格稼働、

NTN アニュアルレポート 20089

トップマネジメントインタビュー

NTN 羽咋製作所・南京浦鎮 NTN の操業を開始しました。また、NTN 宝達志水製作所も 2009 年に操業を開始する予定です。
弊社も SNR も高速鉄道車両や航空機分野には高い技術力を有しており、これらの分野において相互に連携を取り、技術優位によるシェア拡大を図ります。
産業機械向けについては、世界的に需要が旺盛であり、高精度、高品質な技術力を背景にシェア拡大と収益向上を図ってまいります。

Q

フランスの SNR 社が NTN グループの一員となりましたが、シナ
ジーはどのように実現していますか。

2008 年 4 月、フランス No.1 の軸受メーカである SNR 社が当社グループの一員となりました。

NTN は欧州へ進出して 40 年以上経ちますが、今後は欧州で高いブランド力を持つ SNR が加わることで、両社の技術力、生産力、市場開拓力を融合させ、特に欧州での事業基盤を強化し、プレゼンスを向上させます。自動車向けでは
SNR ルーマニア工場

SNR のセンサ技術を活用してアクスルベアリング No.1 の地位を確固たるものとすると共に、ルーマニアやブラジルなどこれまで NTN が持っていなかった
地域の製造拠点を活用して BRIC ｓを中心とした新興国への製品供給力の強化を図ります。また、産業機械向けについても販売や技術開発、製品供給の拠点として強化してまいります。

『NTN+SNR』：欧州地区の軸受拡販
拡販シナジー

2,000+

2000

1,650

欧州売上高
︵億円︶

260

1,517

350 シナジー
400+

180

1,407

1500

〜

1,800

SNR ブラジル工場

100

1,296
N
T
N
+
S
N
R

1000
S
N
R

「創成21」500

NTN

SNR アンシー工場

10

NTN アニュアルレポート 2008

0
07.3期

08.3期

09.3期

10.3期

11.3期

12.3期

効果

Q

温暖化等、地球環境の悪化が問題となっています。NTN はどういう取り組みをしていますか。

企業にとって万全な環境保全体制を構築することは、とりわけ重要な社会的責務のひとつです。当社では、グループ全体で環境問題への対応に取り組んでいます。当社が製造・販売する軸受や等速ジョイントは、摩擦を減少させてエネルギー消費を抑える「エコ商品」そのものです。
開発段階においては、環境規制物質の使用を撤廃すると共に、自然に還る「生分解性材料」を用いた軸受など、人と環境にやさしい製品の開発に努めていま

NTN 三重製作所第 2 工場の太陽光発電

す。製造段階では、コンパクトで油を使わない設備開発などを進めています。
廃棄物に関しては、自社開発した「研削スラッジ固形化装置」により、大幅な削減を実現し、同装置を他産業･他企業に供給することで循環型社会の形成に寄与しています。
ま た、 協 力 会 社 様 に 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 構 築 の 支 援 策 と し て、
（民間環境認証）の認証取得活動を支援し、ISO14001 に先立つ「エコステージ」
更に従業員の家庭へ「環境家計簿」を配布して家庭でも省エネ意識を高めてもらうなど、幅広く環境問題に取り組んでいます。

Q

環境対応型転がり軸受

中期経営計画「創成 21」を発表したときに 2015 年度の長期ビジョンを掲げましたが、2015 年の NTN とはどのような会社であるとイメージしていますか。

当社はビジョンとして掲げた「社会に貢献する企業」、「人を活かす企業」、「世界 No.1 事業を有する企業」をより具体化し、拡大路線を継続しスピードを上げて 2015 年度には、1 兆円企業を目指すとともに、更なる NTN ブランドの向上と株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

長期ビジョン
2015年度
2007年4月〜2010年3月

売上高 1 兆円突破

売上高
7,000 億円
「飛躍21」
2004年4月〜
2007年3月

NTN アニュアルレポート 200811

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制の状況
及び施策の実施状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課

当社は監査役制度を採用しておりますが、コーポレート・ガ

題のひとつと位置づけ、経営の効率化と健全化を進めると共バナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役によるに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示するこ

経営監視体制の強化に取り組んでおります。

とで、経営の透明性を高めるよう努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

監査役

取締役会

選任・解任
会計監査人（監査法人）

監査経営戦略会議執行役員会（以下省略）■ 取締役会（月 1 回以上）：

■ 監査役（会）、会計監査：

当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項

監査役は常勤監査役 2 名と非常勤監査役 2 名（監査役 4 名

並びに経営に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行のうち 3 名は社外監査役）です。監査役は取締役の職務執を監督する機関。臨時取締役会も必要に応じて随時機動的行を監視する役割を担っており、取締役会に出席して意見に開催。

を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努め■ 経営戦略会議（月 2 回）：ています。常勤監査役は、経営戦略会議や執行役員会にも経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等につい出席しており、意見を述べることができる体制となっていて審議する機関。

ます。また監査役監査、会計監査人監査及び内部監査の連■ 執行役員制度：携については、定期的な会合を持ち、監査の効率化に努め

当社では 2004 年 6 月より執行役員制度を導入し、迅速ています。なお、社外監査役と当社の間に特別な取引関係

な意思決定と業務執行を行っております。月々の業務執行や利害関係はありません。

状況は取締役及び執行役員で構成される執行役員会で確■ 内部監査部：認を実施。

内部監査については、独立した監査組織として内部監査部を設置し、全社的な業務執行に関する監査を実施。

12

NTN アニュアルレポート 2008

役員紹介（2008 年 6 月末現在）

取締役
1. 代表取締役会長

2. 代表取締役社長

鈴木 泰信

近藤 達生

4. 専務取締役

加藤 忠利
7. 常務取締役

岡田 健治
10. 取締役

重田 一裕

5. 代表取締役専務

脇 坂治

8. 取締役

加 藤

森

博 嗣

1

4

5

8

11

2

12

藤村 直彦
福村 善一
12. 取締役

雅治

川端 壽二

執行役員

常勤監査役

執行役員

今西 章雄
引田 瑞穗

マルチン クライト
木戸 章司
辻林 重敏
寺田 保徳
西川 英徳
若林 一由

加護野 忠男石井 教文

63

6. 専務取締役

監査役

監査役

7

10
9

9. 取締役修

11. 取締役

吉川

3. 代表取締役副社長

小西 誠一
安田 喜信
田野辺 治仁
本間 正志
橋本 繁治
米谷 福松

堀内
健
高木 重義
ディディエ セブルクル・ドゥ・コンデ
フィリップ カイヨ
加藤 一治
高井
均

NTN アニュアルレポート 200813

リスク・マネジメント

コンプライアンス

当社は 2008 年 3 月に「リスク管理に関する基本方針」を制定

コンプライアンス推進体制すると共に、従来リスク発生後の対策を規定していた「危機管当社は、CSR 委員会のもとにコンプライアンス部会を設置

理規定」に替わって、リスクの予防対策から危機対策までの一しています。同部会は CSR 部・法務部門・人事部門で構成され、連の対応プロセスを盛り込んだ「リスク管理規定」を制定しまCSR 部が「コンプライアンス・リスクの調査・分析」と「コンプライアンス教育・啓蒙」を、法務部が「法令と社内規定に基づくした。また、新たにリスク管理委員会を設置しました。
リスク管理委員会は、当社が抱えるリスクの管理を統括する判断とヘルプライン管理」を、人事部が「人事方針・人事施策面役割を担い、リスクの洗い出しと評価に基づいて選定した重要からの判断」を担当することで、当社と国内グループ会社全体

リスクの管理部署の決定を行います。そして各部署では、リスのコンプライアンスを総合的に推進・管理しています。

ク対策と発生後の危機対策を検討し、リスク管理委員会が推進

また、CSR 統括責任者、CSR 部及び各部署に設置する CSR
管理者が協力してコンプライアンスに取り組んでいます。

状況を監視します。
また、重大な危機が発生した場合には、中央対策本部を設置
し被害を最小限にとどめるための対策を講じます。

コンプライアンス部会とヘルプライン管理体制

更に、NTN グループ会社に対しては、「リスク管理に関する統括責任者（法務部門管掌役員）

統括責任者（CSR 部管掌役員）

基本方針」を周知し、各社でリスク管理体制を整備するよう指導しています。グループ共通の重要リスクについては、当社の事務局（CSR 部）CSR 委員会

リスク管理委員会で対応します。

リスク管理体制

法務部門

コンプライアンス部会
社外相談窓口

取締役会

CSR
統括部門

法務
部門

社内相談窓口

人事
部門

統轄責任者
（リスク管理担当取締役）＜リスク管理委員会＞

CSR 管理者 NTNグループの役員および従業員

委員長
統轄責任者
副委員長 リスク管理責任者
危機管理責任者
委員
推進部署の長危機管理センター

危機管理部署（総務部）

リスク管理部署（CSR 部）（

企業理念

CSR 基本方針

社員行動指針業務行動規準

社員向けコンプライアンス教育を拡充
当社は、新入社員導入研修時、新入社員３年次研修時、管理職昇格時研修時に、「CSR ／コンプライアンス教育」及び「企業法務教育」を実施しています。

推 進 部 署

また、2009 年３月期には CSR ガイドブックを改訂し、全管
予防対策

危機対策

理職を対象に CSR ／コンプライアンス説明会を開催する予定です。

危機情報管理者
リスク管理計画

緊急事態発生リスク対策の策定・実施
レベル判定
リスク対策の評価
リスク管理の有効性評価

中央対策本部
設置対応

担当部門
対応

再発防止策

14

NTN アニュアルレポート 2008

NTN の技術財産れた多くのアイデアを特許出願しています。2008 年 3 月期は1,400 件を超える特許出願を行い、特に、利益の源泉になる独
自技術・技術については、基本特許をはじめ周辺技術･要素技術も含めた特許網の構築に注力し、他社の追随を許さない独
自性・優位性を確立しています。

NTN の保有特許（実用新案含む）は、日本約 1,100 件、外国
約 1,150 件（2008 年 3 月 末 日 現 在 ）で あ り、 今 後 と も 継 続 的に重要商品の特許出願の推進と経営資源としての有効活用を図っていきます。
新桑名研究開発センター（2008 年 12 月竣工予定）

NTN 独自製品・技術の特許例
1.FA 処理技術

研究開発

NTN が転がり軸受として世界で初めて開発した特殊熱処理
技術の FA 処理（Fine Austenite Strengthening 処理の略称）は、

NTN は、先端技術分野の将来動向を見据え、インホイール

軸受鋼の結晶粒微細化（従来比 1/2 以下）を実現し軸受の転動モータ駆動自動車、燃料電池自動車、クリーンエネルギー等

疲労寿命の長寿命化を可能にした熱処理技術です。FA 処理技を使用した自動車分野、環境・エネルギー分野、医療・福祉分術については、転がり軸受の材料組織、熱処理方法、生産設野に着目し、中長期の研究開発を進めています。

備及びシステム更には各種自動車用軸受や産業機械用軸受へ

自動車分野では、超低振動等速ジョイント、超小型等速ジョ
イントといった最適な NVH（騒音・振動・乗り心地）性能や小型・の適用などの特許を、日本及び諸外国合わせて約 210 件出願しています。

軽量化を追究した次世代型等速ジョイントの開発を進めています。また、車両制御の高度化、電動化による安全性向上や車両性能向上を追究し、高機能センサを内蔵したインテリジェ
ントハブベアリングなどを開発し、また、インホイールモー
タ駆動自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車用として、インホイールモータ用アクスルユニットやバイワイヤ用アク浸炭室化処理品

FA 処理品

チュエータユニットなどの開発をしています。
産業機械分野では、工作機、鉄道車両、風力発電など拡大

2. 等速ジョイント E シリーズ

する市場の技術要求に対応し、高精度化、高速化、環境対応

等速ジョイント E シリーズの向上を目指し、開発を進めています。今年 12 月には、風力には、従来の 6 個ボールジョ

発電・大型建機・医療機器・鉄道車両に用いられる大形･超大形

イント形式からコンパクト化

軸受の評価試験を行う新桑名研究開発センターが稼働する予を図りながら、同等の性能と定です。

機能を持つ 8 個ボール形式とIT 分野では、FPD（Flat Panel Display）の大型化、高精細化に対応した修正装置の開発を進めています。

し た EBJ・EDJ、 ト リ ポ ー ドジョイントの設計を改善した

ボール

内輪

外輪

BJ

ケージ

EBJ

ETJ などがあります。これらＥシリーズは従来タイプの商品

知財戦略
NTN は、お客様に満足していただける新商品と共に改良商と比較して 2 サイズダウン相当の軽量・コンパクト化を実現しており、基本構造を中心としてプロポーションや材料、製造方法などの特許を日本及び諸外国で約 260 件出願しています。

品を次々と開発しており、これらの技術開発を通して創出さ

NTN アニュアルレポート 200815

CSR（企業の社会的責任）への取り組み
NTN グループの CSR の考え方

性活躍推進プロジェクト」が 2007 年 10 月に正式に発足しまし

当社は、2006 年４月に「CSR 基本方針」を制定し、社会からた。当社が競争力を高め更に発展していくためには、労働力の信頼される企業となり、企業価値を向上させていくために、

多様性、特に「女性の活躍」がキーになると考えております。

CSR を経営の一環として位置づけました。コーポレート・ガバ

人事本部と、各部署の女性代表者（17 名）がプロジェクトメン

ナンスの強化、コンプライアンスの徹底を基礎として、地球環バーとなり、女性の活躍推進にむけた従業員の意識改革・企業

境保全・社会貢献・職場環境整備などに取り組むことで ､ すべ

風土の変革、活躍のための制度・仕組みづくり、女性の能力開てのステークホルダーへの責任を果たしていくことを宣言して発に取り組んでいます。

います。
同時に、従業員、管理・監督者に積極的な行動を促す「社員CSR 推進体制（体制図）

行動指針」を制定、また役員・従業員が遵守すべきことをまと

統括責任者（CSR 部管掌役員）

めた「業務行動規準」を改訂しました。これらを掲載した「CSR
ガイドブック」や「唱和カード」を用いて、グループの全役員・全従業員に周知させると共に、社外にも WEB サイトで公表し

事務局

CSR 委員会（CSR 部）ています。

CSR 基本方針

企
画
部
門

門

業

部

門

営

理

部

門

管

理

部

質

管

達

品

財

調

知

門

門

部

部

理

事

管

門

門

境

部

部

環

務

門

人

法

部

画

門

務

企

部

総

営

なパートナーシップを築き、適正な取引を行います。

4. 株主・情報開示 企業の発展と株主への利益還元に努

経管

高い商品を供給します。

3. 取引先 公正で自由な競争を行うと共に、取引先と良好

主2. 顧 客 新技術、新製品の開発に努め、安全で信頼性の社

公明・誠実な企業活動を行います。

本

1. 遵法・活動指針 法令及びその精神を遵守すると共に、

めると共に、広く社会とコミュニケーションを行い、積極的に情報を開示します。

5. 従業員 従業員の個性・多様性を尊重し、安全で働きや
すい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現します。

工場、技術部、研究所、営業、本社、グループ会社の CSR 管理者

6. 環 境 地球環境の保全や生態系の保護に十分配慮し、持続発展可能な社会を目指します。

7. 社 会 良き企業市民として地域社会との交流や社会貢献活動に積極的に取り組みます。

8. 国際活動 国際ルール、その国や地域の法律の遵守はも

CSR レポート部会

コンプライアンス部会とより、文化や習慣を尊重し、現地の発展に寄与します。

CSR 推進体制
当社は、CSR 部管掌役員を統括責任者とした「CSR 委員会」のもとで、各部門・国内グループ各社に CSR 管理者を置き、日常的に CSR 活動に取り組んでいます。事務局である CSR 部
は、「CSR 委員会」を定期的に開催し、各部門・国内グループ各社での CSR 活動実績や今後の計画などを把握し、活動を支援
しています。

2007 年度には、「CSR 委員会」で検討していた「女性の活躍機会の拡大にむけた活動」の一環として、人事部門による「女16

NTN アニュアルレポート 2008

女性活躍推進プロジェクト活動風景

社会貢献部会社会貢献
NTN は、良き企業市民として、社会貢献活動、文化・教育・
スポーツ活動への支援を行っています。世界各地の事業所で、地域の状況に応じて、慈善団体への寄付、災害救援、市民活動
団体などへの従業員派遣、文化・教育・スポーツ振興などへの積極的な参加を通して社会貢献に努めています。
また、ボランティア休暇・休職制度や骨髄移植に伴う公休制度を設け、従業員の自発的なボランティア活動を支援しています。

2008 年シーズン Honda Racing F1 Team とスポンサー契約を継続
過去 3 シーズンに引き続き 2008 年シーズンも NTN のロゴがHonda Racing F1 Team のドライバースーツ（胸部）、ピットク
磐田製作所で親子見学会を開催（NTN 株式会社）

従業員ボランティアが市の公園で花壇を整備（NTN 御前崎製作所）

ルーユニフォーム（胸部）、チームトレーラー、ホスピタリティ
エリアに掲出されます。昨年同様、レース車両へのロゴ掲出はありませんが、環境に配慮したアースカラーデザインを全面に打ち出したホンダのコンセプトに NTN も賛同しています。

地元図書館の日本文化紹介事業に協賛（NTK）

タイ国こどもの日での地域奉仕活動（NTN タイ販売）

モータースポーツ
スズキと WRC スポンサー契約を締結

NTN は、F1 と並ぶモータースポーツ界最高峰の世界ラリー選手権である WRC（World Rally Championship）に参戦するス
ズキ NTN ブランドイメージ向上を目的にスズキとの WRC スポ
ンサー契約を締結しました。スズキは 2007 年のテスト参戦（16

外部機関からの評価

戦中 2 戦）を経て、2008 年シーズンより世界戦略車の「SX4」2

近年、投資信託の運用において収益性や成長性だけでな

台で本格参戦します。NTN は、そのスポンサーとしてスズキ

く、環境保全への配慮や社会貢献なども取り込んで総合的にのレース車両 5 箇所（フロントバンパー左右、ドアサイド左右、

評価し、投資判断の評価基準とした「SRI: Socially Responsible

テールゲート）、ドライバースーツ、チームウェアやレース車

Investment 社会的責任投資」に対する関心が高まっています。

両を運搬するトレーラー側面に NTN ロゴを掲出しています。

当社は、下記の SRI インデックスの組み入れ銘柄に選定されて2008 年 1 月 24 日に開幕戦が行われたモンテカルロ（モナコ）かいます。（2008 年 6 月末現在）

らウェールズ（英国）まで約 1 年間に渡り、世界中の様々な気象
条件と公道を舞台に全 15 戦のレースが繰り広げられます。積
極的にモータースポーツをサポートし、当分野の研究･発展に寄与していくことで、NTN の製品競争力と創造力を全世界にMS-SRIFTSE4Good

Ethibel

アピールしてまいります。

NTN アニュアルレポート 200817

環境保全への取り組み
環境管理体制

また、認証未取得の㈱ NTN 上伊那製作所（長野県上伊那郡）と

当社は 1993 年、本社・技術・製造・営業・物流など部門ごと㈱ NTN 備前製作所（岡山県赤磐市／兵庫県西脇市）では、今後に「環境保全委員会」を設け、全社的な活動を開始しました。

のマルチサイト編入にむけた体制整備のため、エコステージ

1998 年には同委員会を「環境管理委員会」に改め、製造部門となどの簡易環境認証を取得しました。一方海外では、タイの営業・管理部門にそれぞれの「事業所環境管理委員会」を設け、

NTN-NIDEC (THAILAND) CO.,LTD. が新たに ISO14001 を認証

ここに国内関係会社も参加することにより、国内グループ全体取得しました。2008 年３月末時点で、国内の全 19 事業所中 17としての環境管理体制を構築しました。製造部門では「公害防事業所が ISO14001 認証を取得しており、そのうち 16 事業所

止」「省エネ・省資源」「環境負荷物質」、営業・管理部門では「物がマルチサイト認証に編入されています。

流環境」「オフィス環境」を管理対象とし、各分野で目標を設

環境保全体制への取り組み

定してその達成にむけた活動に取り組んでいます。

環境意識啓発のための社内講演会開催

環境マネジメントシステム

当社グループでは、部門別・階層別の環境教育を充実させて2011 年 3 月期までに国内外のいます。

全事業所での ISO14001 認証取得完了を目指す

2007 年度は、グリーン調達推進のための説明会を多数開催。

当社グループは 2010 年度までに国内の全事業所での統合的社内でも製品への環境負荷物質混入防止を図る従業員教育を行な環境マネジメントシステムを構築するため、マルチサイト方いました。更に、主に経営層を対象として、「地球環境問題と式による ISO14001 認証取得を推進。新たに設立した事業所も企業の社会的責任」のテーマで環境ジャーナリスト・枝廣淳子

含め、未取得の事業所のマルチサイト編入にむけた体制整備を

氏による講演会を本社で開催しました。講演の内容は録画し進めています。

て、その他の事業所でも聴講する場を設けました。

2007 年度は、マルチサイト認証に㈱ NTN 袋井製作所（静岡県袋井市）と㈱ NTN 紀南製作所（和歌山県西牟婁郡）を編入。

環境保全体制の組織図

社

長

経営戦略会議環境管理委員会

公害防止部会
省エネ・省資源部会
環境負荷物質管理部会

環境管理部

物流環境部会
製造部門
事業所環境管理委員会
公害防止対策委員会
省エネ・省資源対策委員会

営業・管理部門
内部環境監査チーム
環境管理課※
工場

事業所環境管理委員会
物流環境対策委員会
オフィス環境対策委員会

内部環境監査チーム
製造センター
配送センター
本社・支店・営業所

環境負荷物質対策委員会※事務所によっては管理課、総務課などが同業務を担当

18

NTN アニュアルレポート 2008

CO2 排出量の削減を輸送する大手荷主）」にあたり、中長期で年間平均 1％の CO2

国内主要事業所の 2007 年度 CO2 排出量を、CO2 排出量原単

排出量原単位の削減が求められています。当社グループでは、総排出量「26.1 万トン以下」を位で「1997 年度比 22 ％削減」

物流環境対策として 1998 年から「2010 年度までに物流におけ目指して省エネルギーに取り組んだ結果、それぞれ「22.0％削る CO2 排出量原単位を 1998 年度比 12％削減」という目標を掲

減」「24.0 万トン」と目標を達成しました（電力の CO2 排出係数

げ、運送会社へのエコドライブの啓発や低公害車への切り替え

0.381kg-CO2 ／ kWh にて算出）。なお、各電力会社の 2006 年

要請などを進めています。一方、環境負荷のより少ない鉄道や度の排出係数を用い、2003 年以降に ISO14001 マルチサイト

船舶輸送への転換を図る「モーダルシフト」にも取り組んでいに編入した新規 4 事業所も含めて算出した総排出量は 35.3 万ます。2007 年度は、従来トラックを利用していた関東圏からトンでした。当社グループでは、2005 年４月に「2010 年度ま北海道向けの遠距離輸送を鉄道貨物輸送に切り替えると共に、でに CO2 排出量を原単位で 1997 年度比 25％削減」という、国重量品の大量輸送ではフェリーを利用するなどの取り組みを始

内で当業界が目標としている「13％削減」を大きく上回る目標

めました。

を掲げ CO2 を削減してきました。しかしながら、昨今の地球温暖化にかかわる危機的な状況を考え、更に現実的な効果が期

物流における CO2 排出量原単位の推移

待できる目標として、新たに「新規事業所も含めた CO2 総排出

0.6

目標値

量を 2010 年に 31.7 万トン ※ 以下にする」という総量目標を設

実績値 （㎏／㎞）

定しました。これは、世界的な省エネルギー志向の高まりと共に省エネに寄与するベアリングの需要も増大し、当社グループ
0.5のベアリング生産量と CO2 排出量が年を追って増加していく状況にあって、総排出量に歯止めをかけるものです。
一方、海外事業所では、北米地区事業所の原単位削減が大幅に進み、原単位で「2006 年度比１％削減」の目標に対して

0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

「7.3％削減」することができました。2010 年度目標の達成にむ
け、更なる CO2 削減にむけた取り組みを強化していきます。
※ 31.7 万トン：各電力会社の 2010 年目標排出量係数にて算出。

環境家計簿による家庭での CO2 削減
当社グループ従業員の家庭から出る CO2 は、年間 7 万トンにCO2 総排出量の推移達すると推定（注）しており、この排出 CO2 を新たな削減課題の（万トン / 年）（トン / 百万円）

40

ひとつと位置づけ、取り組むことに決定しました。

2

従来 10 事業所
14 事業所CO2 排出量原単位の推移

具体的なアクションとして、従業員家庭を対象に、毎月の電

30
1

出量
2
CO排

排出量原単位

50

気 · ガス等の使用量を継続的に記録することにより、家庭における省エネ意識を高揚するとともに CO2 削減につなげることを目的に「NTN 環境家計簿」を発行、派遣社員等を含む全従業

20
目標
目標

10

員 12,000 人に配布しました。自主的な活動要請として、毎月の記入を呼びかけています。今後も継続的な活動とすべく、定

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2010

0

着と実施率の拡大を図って2003 年度以降に立ち上がった新規関連会社を除く

いきます。なお、この活動〈各電力会社の年度ごとの CO2 排出係数にて算出〉※対策を講じなかった場合の想定排出量の輪を関係する社外の皆様〈CO2 排出係数 0.381 ㎏／ kWh 一定にて算出〉にも広げるべく、希望する販売代理店や協力会社にも物流のモーダルシフトによる CO2 削減
当社グループの製品輸送手段の 99 ％はトラックで、その全てを運送会社に委託しています。年間輸送量は 9,000 万トンキ順次配布しております。
（注）1 世帯当たり年間 5 〜 6 トンの CO2を排出× 12,000 世帯≒ 7 万トン / 年

環境家計簿

ロで、省エネ法でいう「特定荷主（年間 3,000 万トンキロ以上

NTN アニュアルレポート 200819

事業概況 （At a Glance）

Major products

軸

受

軸受主要製品
ボールベアリングNet sales share

売上高構成比（08/3 期）ローラベアリング
アクスルベアリング
ベアリングユニット
大形ベアリング63%

精密ベアリング
流体動圧軸受滑り軸受
その他の各種ベアリング

等速ジョイント

等速ジョイント主要製品
自動車用等速ジョイント

売上高構成比（08/3 期）ドライブシャフト用
プロペラシャフト用ステアリング用

産業機械用等速ジョイント

精密機器商品等

精密機器商品等

31%

売上高構成比（08/3 期）

液晶リペア装置

PDP リブ欠陥修正装置
パーツフィーダ
XY テーブル
磁気軸受スピンドル
オートテンショナ
精密樹脂部品機械器具

20

NTN アニュアルレポート 2008など

6%

Net sales

部門売上高
（十億円）

338.5

307.2

1960 年代から NTN は販売拠点を世界中に展開し、1970 年代からは生産拠点を世界中に設けて28%きました。今では世界有数の軸受メーカとしての

276.7

日 本
（国内第 2 位）
2008

力を発揮して、自動車産業や建設機械や鉄道車
両、風力発電などの産業機械はもちろん、半導体、医療などの幅広い産業の課題を解決するため

SNR

12%

に新たな価値を提案しています。特に、独自技術

海 外で開発・提案した焼結合金製のハードディスク駆（世界第 3 位）
2008

動装置（HDD）用流体動圧軸受は、現在市場から
06

07

08（3月期）

NTN は等速ジョイントを 1963 年に日本で生産開

部門売上高
（十億円）

高い評価を受け需要が急拡大しています。

165.1

147.5

始し、2007 年には生産累計 4 億本を突破しました。

1990 年代からは積極的に生産拠点を世界中に拡大

131.3

日 本
43% （国内第 1 位）
2008

し、今では主要ユーザーである自動車産業のグロー
バルソーシングに対応して、開発の３極（日・米・欧）体制、生産・販売の５極（日・米・欧・中・亜）体制を敷き、強力な事業基盤を確立しています。
長年にわたって高めてきた技術力で、NTN の等
速ジョイントは常に時代をリードする存在として

06

07

08（3月期）部門売上高

海 外（世界第 2 位）
2008

注目されています。

精密機器商品等は先端技術商品や特定分野向けの

（十億円）

29.1

25%

30.5

26.8

商品を集合したセグメントです。NTN は長年にわたってメカトロニクス技術力を高めてきており、特徴ある商品を市場に送り出しています。

06

07

08（3月期）

NTN アニュアルレポート 2008

21

軸 受

更なる品質の向上とコスト競争力の強化
最近発表した主な新商品より高分解能回転センサ付
ハブベアリング
詳細は P.26

省資源軽量ハブベアリング
詳細は P.26

高機能クレイドル軸受
詳細は P.27

CT スキャナ用低振動軸受
詳細は P.25ステンレス製焼結含油軸受

22

NTN アニュアルレポート 2008

Bearings
営業状況
軸受売上高推移（十億円）

当期の軸受販売は、円高による影響がありましたが、一般
産業機械向けでは、日本で建設機械や風力発電向け、米州、欧州地域で風力発電向けなどの大形軸受が好調でした。また、

338.5

307.2

自動車向けでも新規受注案件の寄与、欧州地域や中国でのア276.7

クスルベアリングやニードルローラベアリングを中心とした

47.6

販売の好調により、3,385 億円となり、前期に比べ 312 億円

36.9

54.2

44.2

（10.2%）の増加となりました。
日本では、建設機械、風力発電向けなどで使用される大形

67.2

59.9

70.1

75.3

64.5

127.6

133.1

141.8

ベアリングが増加しました。需要が拡大している大形ベアリ
ングをはじめとする産業機械向け軸受の製造拠点として 2007
年 11 月より NTN 羽咋製作所の操業を開始、また 2008 年 4 月には NTN 宝達志水製作所を設立しました。またアクスルベア
06

リングやニードルローラベアリングなどに代表される自動車

日本

向け軸受の増加が寄与した結果、売上高は 1,418 億円となり、

07
米州

08
欧州

（3月期）

アジア他

前期比 87 億円（6.5%）の増加となりました。今期以降においても、大形ベアリングや精密ベアリングの更なる需要増に対応するため、桑名地区生産拠点の再編成を進めてまいります。
米州では、自動車向けのアクスルベアリングが増加し、また建設機械向けや農業機械向けなどの一般産業機械向け軸受の増加の寄与により、売上高は 753 億円となり、前期比 2.5 億円（0.3％）の増加となりました。今期以降においては、建設機
械向けや航空機向け産業機械用軸受、自動車向けアクスルベ
アリングなどにおいて、需要動向を注視しながら販売拡大の施策を展開していきます。
欧州では、自動車向け販売が好調に推移したことに加え、NTN 宝達志水製作所 完成予想図

風力発電向け大形ベアリングが増加したことにより、売上高
は 542 億円となり、前期比 100 億円（22.6%）の増加となりました。今期以降においては、NTN グループの一員となったフ
ランス軸受メーカ大手の SNR 社とのシナジー効果を早期に創出していきます。
アジア他の地域では、中国での主にハードディスクドライブ（HDD）モータ向けの流体動圧軸受や事務機向け、アクスル
ベアリングやニードルローラベアリングなどの自動車向け軸受が好調に推移したことにより、売上高は 672 億円となり、NTN 紀南製作所第 2 工場

前期比 123 億円（22.3％）の増加となりました。今期以降においては、成長が期待される BRICs 諸国をはじめとする新興市場で積極的に事業強化を行います。2008 年 1 月には中国で鉄道車両用軸受を製造･販売する南京浦鎮 NTN の操業を開始しました。

NTN 羽咋製作所

NTN アニュアルレポート 2008

23

軸 受
事業紹介

産業機械用軸受

●航空機

●工作機械

昨今環境問題への対応、
原油高の影響により、航空機メーカ各社は、より効率の良い新型機の更新需要が高まっています。NTN では、非常に高精度、高回転が要
航空機用軸受求される航空機の主軸エンジンに使用される軸受をグローバルで供給する能力を強化しています。

工作機械の主軸用に使用される軸受は、非常に高精度・高回転が要求されます。
当社では、大手メーカの開発段階から参画し、顧客が求 め る 性 能・品 質 の 製 品 を供給し続けています。また、工作機械用軸受
研 究・開 発 に お い て も、 究極の軸受を追求しており、こうした技術は他の産業機械や自動車製品開発の礎となっています。

●建設機械

●風力発電

当社の商品は、高い品質と需要増への積極的な対応
により、インフラ整備に欠かせない建設機械のホイー
ルや駆動部分に数多く採用されています。特に、中国
建設機械用軸受等の新興諸国においてインフラ整備が急激に拡大しており、当社製品を搭載した建設機械の製造が拡大しております。

近年、環境保全への対応に 関 連 し、CO2 を 排 出 し な
いクリーンエネルギーを供給する風力発電が世界的に普及しだしています。当社
は、風力発電で使用される
風力発電向け 増速機用軸受
軸受（主軸用、増減速用、発電機用）全てを製造・販売しており、技術的な信頼性と長期の安定保証が風力発電メーカから評価されております。

24

NTN アニュアルレポート 2008

Bearings●鉄道車両●流体動圧軸受

地球環境保全の動きが活発になるなかで、世界的に鉄 道 建 設 の 需 要 は 高 く、NTN 製品もグローバル規模
で売上が拡大しています。
人や大量物資を運ぶ鉄道車
新幹線主軸用軸受
両では、小さな欠陥が甚大な被害に繋がるため、特別な管理体制を構築して品質管理・向上に努めています。最近では、NTN の技術が評価され、新幹線の N700 系への搭載が決まっております。

パソコンやデジタルビデ
オカメラの他、モバイル機
器、カーナビゲーション、
携帯電話等の機器のなかに内蔵されているハードディ
スクドライブ（HDD）は記憶容量の増加と共に、モータ部で厳しい回転振れ精度が要求されています。当社製の流体動圧軸受は、突発的な焼き付け現象が発生せず、
ハードディスクに記憶されたデータが読み出し不能になるような不具合が発生しない特長を持っています。
プレスで作るため量産性にも優れ、コスト競争力が高いというメリットも持っております。

●医療機器
高度な検査が要求される現代医学において、CT スキャナはさらなる進化が求められています。当社製品の高速 CT スキャナ用軸受は、改良を重ねることで、より静かで正確な撮影が短時間で行えるようになりました。検査に負担がかかりやすい幼児やお年寄りには時間の短縮化
により安心して検査を受けられます。人の命を守るため、人に優しい NTN の軸受技術が医療現場でも進化しながら活躍しています。

N

e

w

P

r

o

流体動圧軸受ユニット
ユニット商品

d

u

c

t

s

CT スキャナ用低振動軸受
CT スキャナは病院床に設置するため、装置の寸法・重量が制約されます。従い、今後、高機能化のみ
ならず、更なる軽量・コンパクト化が必要とされます。しかし、CT ス
キャナは、ガントリと呼ばれる X 線
管球や検出器などの撮影機器を含めた回転体を軸受・フレームで支持しますが、フレームの軽量化・簡素化は振動 ( 共振 ) の増大を引き起こ
し、撮影精度に影響を与えます。
CT スキャナ用低振動軸受
NTN では、このガントリ振動の抑制を目的に、軸受にダイナミッ
クダンパーを内蔵した『CT スキャナ用低振動軸受』を開発し、ガント
リ振動の大幅な抑制を可能にしました。

NTN アニュアルレポート 2008

25

軸 受
事業紹介

自動車用軸受●アクスルベアリング
アクスルベアリングは、自動車の車輪に取り付けられ車体の重量による荷重を支えながら車輪の回転を可能にする、極めて基本的ながらクルマの走行には欠かせない重要な役割を担う製品です。
組み立てやすさを追求する過程で、アクスルベアリングは、第 1 世代から第 3 世代へと進化してきました。世代が上がるにつれユニット化が進み、部品点数が減るため軽量・コン
パクトな設計になっています。
NTN は、第 1 世代から第 3 世代までのあらゆる種類のアクスルベアリングを取り揃えると共に、生産拠点を日本・米国・欧州・アジア・中国にまで展開するなどグローバルな供給体制を整え、またセンサを付加したアクスルベアリングに強い SNR と共に、世界の自動車メーカにアクスルベアリングを提供しています。更に軸受と等速ジョイントの双方の製造技術を併せ持つ NTN ならではの商品として、第 3 世代と等速ジョイントをユニット化した
第 4 世代ハブジョイント（GEN4 ハブジョイント）も開発するなど、ユニット化の最先端を歩んでいます。

アクスルベアリング
売上高推移（十億円）
64.0
10.3
49.3
4.8
38.5
2.7

3.7

22.5
21.1

16.9

15.2

06
日本

第 1 世代

9.2

6.2

第 2 世代

22.0

17.2

07
米州

08
欧州

（3月期）

アジア他

第 3 世代

第 4 世代

GEN3 と等速ジョイントを一体化し、軽量・コンパクト化を実現

自動車のサスペンション

N

e

w

P

r

o

d

u

c

t

s

高分解能回転センサ付ハブベアリング
NTN は、SNR と共同で高分解能回転センサを組み込んだ、車両の安全制御に貢献する「高分解能回転センサ付ハブベアリング」を開発しました。回転センサ内、磁気エンコーダはそのままで、従来の 40 倍の分解能を達成する SNR の磁気センサ技術と、センサ電子部品を外部環境から確実に保護可
能なシール構造を含めた NTN の 3 世代ハブベアリング技術とを融合、更に高精度化を図るべく信号処理手法も改良しています。

高分解能回転センサ付ハブベアリング

省資源軽量ハブベアリング
環境問題と急速に進む資源価格高騰の動向に対し、従来品よりも軽量化を図ると共に、加工時の材料歩留まりを向上することで材料使用量を 20% 削減した「省資源仕様 軽量ハブベアリング」を開発しました。本開発品は、設計面では FEM 解析等の活用により異形フランジやホイールパイロット部の断続的な爪形状を採用することで軽量化を図り、また、加工面では鍛造技術の向上による機械
加工部位の削減等により材料歩留まりを向上し、従来品の機能や強度を維持しつつ、ハブベアリン
グの軽量化と材料使用量削減を同時に実現しました。

26

NTN アニュアルレポート 2008

省資源軽量ハブベアリング

Bearings●ニードルローラベアリング
ニードルローラベアリングは転がり軸受の一種で、転動体に針のように細長いころが組み込まれています。ニードルローラベアリングの特長は、スペースの割に負荷容量と剛性が大きいことであり、このベアリングを使用することにより、機械の軽量化・コンパクト化が可能となります。このような特長を持つニードルローラベアリングは、自動車用トランスミッションなど省スペース、高負荷容量が求められる用途に多く使用されています。
1962 年にニードルローラベアリングの生産を日本で開始した NTN は、生産・販売・技術のコンカレントな対応を通して長年にわたりお客様の高い信頼を得ています。また、ニードルローラを内製すると共に、ケージのプレス加工などを得意とする NTN は、コスト競争
力と高い技術力を背景に、1999 年にタイで、2000 年には米国で、そして 2005 年には中国で生産を開始するなど積極的なグローバル展開を進めています。更に、2006 年には高精度ローラの増産とコスト削減を目的とした NTN 上伊那製作所が本格稼働しました。

ニードルベアリング
売上高推移（十億円）
50.6
47.6
43.1
15.3

31.1

06
国内

自動車用オートマチック・
トランスミッション

e

w

17.4

12.0

32.3

33.2

07

08

（3月期）

海外

各種ニードルローラベアリング

P

r

o

d

u

c

t

s

大型商用車向けディスクブレーキ用「高機能クレイドル軸受」を開発
新開発の「高機能クレイドル軸受」は、保持器の柱形状を改良し直径の大きなころを「総ころ型」並みのころ本数を組み込み、かつ外輪ところに特殊熱処理を施したことで従来品比 2 倍以上の長寿命とフレッ
ティング磨耗※の最大 50％低減を可能にしました。ディスクブレーキの信頼性向上に多大な貢献ができる商品です。また、新たな非分離構
造により軸受組み込み作業が容易になり、生産性向上に貢献します。
※フレッティング磨耗：微小な相対往復滑り運動に伴う損傷で、回転していない転がり軸受の接触部が微小振動を受けて局所的に磨耗が生じる現象

高機能クレイドル軸受

NTN アニュアルレポート 200827

等速ジョイント地球環境に貢献する
小型軽量・高機能化への挑戦
最近発表した主な新商品より

等速ジョイント V シリーズ
詳細は P.31

高効率・コンパクト LJ

28

NTN アニュアルレポート 2008

Constant Velocity Joints
営業状況
当期の等速ジョイント販売は、円高やサブプライムローン問

等速ジョイント売上高推移（十億円）

題を背景とした景気減速による自動車生産の伸び悩みがありましたが、各地域で売上高が増加しました。この結果、1,651 億円となり、前期に比べ 176 億円（11.9%）の増加となりました。

131.3
9.4

日本では、輸出向けや小型車などの新規案件の量産開始が

165.1
14.9

147.5
12.6

36.2
30.5

28.3

寄与し堅調に推移し、その結果、売上高は 548 億円となり前期に比べ 47 億円（9.4 ％）の増加となりました。今期以降におい
46.7ても、マザー工場である磐田製作所と最新鋭の設備を備えた

59.2

54.3

NTN 袋井製作所を軸に、新規受注案件を中心とした車種への拡販を推進していきます。

46.9

54.8

50.1

米州では、米国自動車メーカ向けに販売の拡大が寄与し、そ06の結果、売上高は 592 億円となり、前期比 48 億円（8.8 ％）の日本増加となりました。今期には、2007 年に韓国で現代自動車に

07
米州

08
欧州

（3月期）

アジア他

CVJ を納入している KOFCO グループと協力し設立した、米国
アラバマ州の合弁会社が稼働する予定です。
欧州では、日系自動車メーカ向けに新規案件の量産開始が寄与した結果、売上高は 362 億円となり、前期比 57 億円（18.6％）の増加となりました。今後はグローバルアカウントマネー
ジャー（GAM）の活動により、欧州自動車メーカ向けへ更なる
木目細かな受注活動を続けてまいります。また、当社の等速ジョイント製造子会社である NTN Transmissions Europe 社は、鍛造品主要取引先でありフランス最大の鍛造メーカ SETFORGENTN Manufacturing India Private Limited

グループの Crézancy 工場を 2008 年 6 月 1 日付けで買収することを決定しました。今後、欧州地区における等速ジョイントの事業展開を加速していきます。
アジア他の地域では、中国やタイで新規受注案件の立ち上げが大きく寄与し、売上高は 149 億円と前期比 24 億円（19.5％）の増加となりました。今期以降においては、インドにおける等速ジョイントの生産拡大、SNR のルーマニア工場とブラジル工場の活用など自動車事業への対応を強化してまいります。

NTN 袋井製作所

瑞韓 -NTN ドライブシャフト USA買収した SETFORGE グループの Crézancy 工場

NTN アニュアルレポート 200829

等速ジョイント事業紹介
NTN では、日本で初めて 1963 年に固定タイプの等速ジョイ
ントを世に送り出しました。その後 DOJ や TJ などしゅう動タ
イプの等速ジョイントを取り揃え、シャフトに固定タイプとしゅう動タイプの等速ジョイントを取り付けたドライブシャフ
トとして、FF 車を生産する自動車メーカに提供してまいりました。
1973 年の石油危機を契機に低燃費の乗用車として FF 車が拡大すると共に等速ジョイントの生産量は飛躍的に増加しました。更に乗り心地改善のために FR 車の後輪のドライブシャフ
ト用や 4WD 車のプロペラシャフト用に等速ジョイントの採用が拡大しています。等速ジョイントの需要が拡大するなか、NTN は日本・米国・欧州・アジア・中国に生産拠点を展開するなどグローバルな事業展開を進めています。

近年では、環境負荷軽減や自動車設計の自由度向上に寄与
する軽量化、コンパクト化や自動車の NVH（騒音、振動、乗り心地）の改善が強く求められています。
等速ジョイントの機能、品質は、自動車の性能に直接、間接的に影響を及ぼすため、自動車の技術動向に対応し、等速ジョイントのいろいろな特性の改良が行われています。
これらのニーズに応えた NTN のＥシリーズやCSJ（軽量・コンパクトタイプ）、PTJ や EPTJ（超低振動タイプ）はその性能が広くお客様に評価されております。

●ステアリングシャフト用等速ジョイント
車両ニーズの多様化に応えるステアリング用小型・高角度等速ジョイント・CSJNTN は、SUV やミニバンなど、車体のノーズ部が狭くステアリングシステ
ムのレイアウトスペース制限の厳しい
自動車の車両ニーズに応える高角度・
小型・軽量ステアリング用ボールタイ
プ等速ジョイント（CSJ）を開発しまし
た。CSJ は、ダブルカルダンジョイン
トに比較し、約 50％の小型化と約 50％の軽量化を達成し、またボール転動溝を実の最適設計により最大使用角度 48゜

CSJ

現しました。

●ドライブシャフト用等速ジョイント
軽量・コンパクト化を実現したＥシリーズ

NTN が開発した EBJ は、従来の 6 個のボールを使

NVH を大幅に改善した PTJ
自動車のアイドリング振動、発進時の横揺れ等様々な NVH 問題

用する BJ に対し、使用するボールのサイズを小さは、エンジン側に使用される「しゅう動式等速ジョイント」のスラ

くして数を 8 個に増やし、従来タイプと同様な負荷

イド抵抗や誘起スラストに起因します。PTJ は、従来の誘起スラ

容量を維持しながら軽量・コンパクト化を実現しま

スト低減対策品のダブルローラータイプの SFJ に対し、内部部品した。この EBJ は、従来の BJ に比べ重量で 15％削の接触状態改善とローラーカセットの姿勢安定化により摩擦力の減、外径は 7％削減すると共に伝達効率を 30％向上

大幅な改善を実現しました。また重量も SFJ と比べて 15 〜 20 ％させました。

軽減しました。更に、 PTJ より外輪外径で約４％、重量で約８％「コ削減した EPTJ も「軽量」
ンパクト」「高効率」を特長とするＥシリーズの新商品として、ラインアップは更に充実しました。
EBJ

30

NTN アニュアルレポート 2008

EPTJ

Constant Velocity Joints●プロペラシャフト用等速ジョイント
プロペラシャフト用 CVJ は、4WD 車や IRS（後輪独立懸架）車などのプロペラシャフト（前後方向の軸、推進軸）に用いられる部品
で、静粛性や快適性向上を目的に、従来の不等速ジョイントである CJ（クロスジョイン
ト）に代わり採用されることが多くなってきました。
基本的な構造はドライブシャフト用 CVJ と同様で、外輪、内輪と転動体（ボールやローラ）で構成され、用途により固定式タイプ（BJ）としゅう動式タイプ（LJ・DOJ・TJ）があります。ドライブシャフト用 CVJ に求められる回転数が 3,000 回転以下であるのに対し、
プロペラシャフト用 CVJ には 10,000 回転ぐ
らいまでの高速回転性能が求められます。

NTN では、これまで量産してきた従来タイプと比較して「高効率」「軽量」「コンパクト」、かつ高速回転性能に優れ、負荷容量・耐久性を維持した HEBJ・HLJ・HEDJ・HETJ（High Speed シリーズ）を開発し、量産化しています。
また CVJ に適用するグリースについては、
脱鉛グリース（プロペラシャフト専用）を採用
し、表面処理が必要な部品には、六価クロム
HEDJ

フリー材を使用し、地球環境保護にも配慮し
ています。

e

w

P

r

o

d

u

c

t

s

等速ジョイント V シリーズ
NTN では、今後、需要の拡大が見込まれる新興市場向け低価格車用の等速ジョイント及び等
速ジョイントとアクスルベアリングで構成されるハブジョイント（モジュール部品）の新商品群「V（Value）シリーズ」を開発しました。
近年、BRICs をはじめとする新興国での低価格車の需要が急激に拡大しています。アクスルベ
アリングと等速ジョイント両方の専門メーカである NTN は、独自の高い技術力により、低価格車用として、小型、軽量かつコストパフォーマンスに優れた「V シリーズ」の等速ジョイント及びア
クスルベアリングの商品群を開発しました。
今後、価格競争力が熾烈となる新興国の低価格車市場におけるニーズに応える、コストパ
フォーマンスの高い価値ある商品として、「V シリーズ」商品群をグローバルに顧客に供給していきます。

等速ジョイント V シリーズ

NTN アニュアルレポート 200831

精密機器商品等

社会のニーズを先取りした新商品開発をスピーディに展開
最近発表した主な新商品より超大型精密 XY テーブル
詳細は P.33

チップコンデンサ対応
モノドライブ 2 ウェイフィーダ
詳細は P.33

遊星ローラねじ式
電動ブレーキアクチュエータ

給油レスチェーン
テンショナー32

NTN アニュアルレポート 2008

Precision Equipment and Other Products
営業概況
当期の精密機器商品等の販売は、プラズマディスプレイパネル（PDP）欠陥修正装置
や液晶リペア装置は低調でしたが、クラッチユニット商品やパーツフィーダなどが好調でした。この結果、売上高は 305 億円となり、前期比 14 億円（4.7 ％）の増加となりました。
当社は、事務機器から自動車向けまで幅広いクラッチ商品群を有し、近年は自動車向けクラッチの開発に注力した結果、クラッチの販売は着実に伸びております。また、
半導体・液晶・電子機器業界向けを中心とするメカトロ商品などの精密機器商品については、事業部制を採用し主要客先である各業界のスピードの速い技術革新、生産変動に柔軟に対応できる体制を整備しました。そして、第 10 世代液晶ガラス基板の製造･検査装置に対応した「超大型精密 XY テーブル」などの新商品を、拡大する液晶やプラズマ
ディスプレイ向けにタイムリーに投入するなど今後とも積極的な販売活動を展開して
いきます。

e

w

P

r

o

d

u

c

t

精密機器商品等の販売高推移（十億円）
29.1

30.5

26.8

06

07

08

（3月期）

s

「超大型精密 XY テーブル」を開発
NTN では、次世代の液晶ガラス基板として現在最大のサイズである第 10 世代に対応
する精密位置決め駆動装置「超大型精密 XY テーブル」の販売を開始しています。
生産性向上のためガラス基板の大型化が進むなか、いよいよ第 10 世代（2850mm ×3050mm）サイズが採用されます。これに関係する製造設備や検査装置も大型化が必要とされています。しかし、長ストローク対応の位置決め装置等は、完成状態では法令（道路運送車両法等）による車幅規制により輸送が制限されることになるため、生産工場内に搬入後、装置の再組立の必要があり、スムーズな立ち上げや位置決め精度確保の点で課題がありました。今回、販売を開始する「超大型精密 XY テーブル」は、従来品を更にストロークアップした上で、新方式の分割 · 接合構造を採用し、復元作業性に優れ、再組立後でも高精度な位置決めを実現可能としています。
本商品は、従来品同様、これまで NTN が開発 · 販売してきた商品ラインナップの XY
駆動機構として使用できるだけでなく、他社製の製造 · 検査装置にも適用できます。

超大型精密 XY テーブル『チップコンデンサ対応モノドライブ 2 ウェイフィーダ』
を開発
従来品より全長が短く補機周辺の設計自由度向上に大きく貢献することができる『チップコンデンサ対応モノドライブ 2 ウェイフィーダ』はモノドライブ 2 ウェイフィー
ダ（以下 MD2 フィーダ）をチップ電子部品搬送用として高周波駆動したもので、MD2フィーダの省スペース化等のメリットをチップ電子部品搬送分野に拡大する商品です。
本開発品は、1 組の直進フィーダと制御用コントローラで、整列 · 供給シュートとリ
ターンシュートの両方を同時に逆向きに振動させることにより、各シュート内のチップ
電子部品を循環させ、整列されたチップ電子部品を後続の装置に供給します。
この技術により、設置スペースが従来のボウルフィーダと直進フィーダの組合せによる供給装置の約 1/3 になりました。また、整列 · 供給シュートの送路を工夫することによりワークの整列効率が高まり、排出能力も 1.2 倍に向上することができました。更に、シンプルな構造で整列 · 供給シュートの交換が容易なため、多品種 · 少量生産に適しており、メンテナンス性にも優れています。

チップコンデンサ対応
モノドライブ 2 ウェイフィーダ

NTN アニュアルレポート 200833

財務の概況

部門別売上高

売上高
（十億円）

（十億円）

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

0

03

04

05

06

07

08

03

（年）
（3月期）

軸受

■連結の範囲04

05

06

等速ジョイント

07

08

（年）
（3月期）

精密機器商品等

お、海外売上高は 313,851 百万円となり、前期に比べ 36,958 百万

連結の範囲は、NTN 株式会社及び連結子会社 39 社（国内 12 社、円（13.3%）の増加となりました。売上高に占める海外売上高の割

海外 27 社）であります。また、関連会社 10 社（海外 10 社）に対す

合は 58.7%（北米 25.4%、欧州 17.5%、アジア他 15.8%）となり、る投資については持分法を適用しております。なお、連結の範囲

前期に比べ 1.5 ポイント上昇しました。

及び持分法の適用の異動状況は以下の通りです。
部門別売上高◆連結軸受部門は、一般産業機械向けでは、日本で建設機械や風力発（増減なし）

電向け、米州、欧州地域で風力発電向けなどの大形軸受が好調でした。アジア他地域では、中国で事務機向け軸受が好調であり、◆持分

タイでハードディスクドライブ（HDD）モータ向けの流体動圧軸受（増加 2 社）が大幅に増加しました。また、自動車向けでは欧州地域、中国でSeohan-NTN Driveshaft USA CORP.

アクスルベアリングやニードルローラベアリングが好調であり、

南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司

日本、米州、アジア他地域でアクスルベアリングが好調でした。
この結果、売上高は 338,452 百万円（前期比 10.2％増）となりました。

■売上高及び利益●売上の状況

等速ジョイント部門は、欧州、アジア他地域では主に日系自動車メーカ向けに新規案件の量産開始が寄与したことにより好調で当期の売上高は 533,985 百万円となり、前期に比べ 50,167 百万した。また、米州地域では主に米国自動車メーカ向けに、日本で円（10.4％）増加しました。為替の影響による増加額 8,144 百万円

は輸出向けや小型車などの新規案件の量産開始が寄与し堅調でしを考慮しますと実質では 42,023 百万円の増加となりました。な

た。この結果、売上高は 165,072 百万円（前期比 11.9％増）となり

34

NTN アニュアルレポート 2008

地域別売上高
（十億円）

700

600

500

400

300

200

100

0

03

04

日本

05
米州

06

07

欧州

08

（年）
（3月期）

アジア他

ました。

アジア他では、中国では事務機向け軸受や自動車向けのアクス

精密機器商品等部門は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）

ルベアリング、ニードルローラベアリングが好調であり、また代

欠陥修正装置や液晶リペア装置は低調でしたが、クラッチユニッ

理店向けも増加しました。タイでは流体動圧軸受が大幅に伸び、ト商品やパーツフィーダなどが好調でした。この結果、売上高はアクスルベアリングや等速ジョイントも好調でした。この結果、

30,461 百万円（前期比 4.7％増）となりました。

売上高は 81,222 百万円（前期比 30.4％増）となりました。

所在地別売上高●売上原価、販売費及び一般管理費

日本では、自動車向けは等速ジョイントやアクスルベアリング、

当 期 の 売 上 原 価 は 421,990 百 万 円 と な り、 対 売 上 高 比 率 は

一般産業機械向けは建設機械、風力発電向けなどの大形軸受が増79.0% と前期に比べ 0.8 ポイント上昇しました。これは主に販売加しました。この結果、売上高は 362,344 百万円（前期比 6.7％増）

価格の低下や原材料価格の高騰によるものです。

となりました。
米州では、自動車向けは等速ジョイントやアクスルベアリング

また、販売費及び一般管理費は 62,383 百万円となり、対売上高
比率は 11.7% と前期に比べ 0.4 ポイント低下しました。

が増加し、一般産業機械向けは農業機械向け軸受や風力発電向けの大形軸受が好調でした。この結果、売上高は 132,440 百万円（前期比 3.7％増）となりました。
欧州では、自動車向けは等速ジョイント、アクスルベアリング、
ニードルローラベアリングが好調でした。一般産業機械向けは風力発電向けを中心に大形軸受が好調であり、また代理店向けも増加しました。この結果、売上高は 94,601 百万円（前期比 21.3％増）となりました。

NTN アニュアルレポート 200835

財務の概況

営業利益／売上高営業利益率

当期純利益／売上高当期純利益率

（十億円）

（％）

（十億円）

（％）

50

10

30

6

40

8

25

5

20

4

30

6
15

3

10

2

5

1

4

20

2

10

0

0

03

04

05

営業利益（左軸）

06

07

08

（年）
（3月期）
売上高営業利益率（右軸）●利益
当期の営業利益は 49,612 百万円となり前期に比べ 2,819 百万円

0

0

03

04

05

当期純利益（左軸）

06

07

08

（年）
（3月期）
売上高当期純利益率（右軸）■研究開発費及び設備投資額●研究開発費（前期比 6.0% 増）増加しました。売上高営業利益率は、売上原価の新・中期経営計画「創成２１」の初年度の目標達成のため、研究

対売上高比率の上昇に伴い 9.3% となり、前期に比べ 0.4 ポイント

開発におきましても戦略商品（等速ジョイント、アクスルベアリ

低下しました。

ング、ニードルローラベアリング、クラッチ、精密ベアリング等）

その他収益及び費用は、5,299 百万円の費用超過となりました。

及び産業機械向けとしての風力発電、鉄道車両、工作機械用軸受

主な内訳は、受取利息及び配当金 989 百万円、持分法による投資の開発に経営資源の集中化を図りました。この結果、当期の研利益 1,523 百万円、退職給付信託設定益 4,073 百万円の収益に対し究開発費は 15,005 百万円（前期比 784 百万円増）となり、対売上て、支払利息 5,761 百万円、製品補償引当金繰入額 1,700 百万円、高比率は 2.8% となりました。なお、部門別の研究開発費は、軸過年度関税等支払額 762 百万円、事業再編費用 530 百万円の費用

受部門は 9,085 百万円（前期比 533 百万円増）、等速ジョイント部

であります。

門は 5,040 百万円（前期比 147 百万円増）、精密機器商品等部門は以上により、税金等調整前当期純利益は 44,313 百万円となり前880 百万円（前期比 104 百万円増）であります。

期に比べ 857 百万円減少、当期純利益は 27,431 百万円となり前期に比べ 417 百万円増加しました。また、当期の 1 株当たり当期純利益は 58 円 43 銭となりました。
当期の配当金につきましては、期末配当金を中間配当金より 1円増配して 1 株につき 10 円 (SNR 社子会社化の記念配当金 1 円を含む ) とし、年間では 1 株につき 19 円といたしました。

●設備投資額
当期は、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更
新・安全環境の改善・新製品研究開発等を主眼に、59,504 百万円（前期比 157 百万円増）の設備投資を行いました。
軸受部門におきましては、株式会社 NTN 三重製作所、当社桑名製作所で生産再編成による製造設備の増設及び建屋増築を実施
し、当社岡山製作所、AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP. の36

NTN アニュアルレポート 2008

たな卸資産／たな卸資産回転率

設備投資額及び減価償却費

（十億円）

（十億円）

60

50

（回）

125

5

100

4

75

3

50

2

25

1

40

30

20

10

0

0

03

04

05

設備投資額

06

07

08

（年）
（3月期）

減価償却費

製造設備の増設等で 43,273 百万円（前期比 4,097 百万円増）の設備投資を行いました。

0

03

04

05

たな卸資産（左軸）

06

07

08

（年）
（3月期）
たな卸資産回転率（右軸）629,464 百万円となりました。
流 動 負 債 は 前 期 末 に 比 べ 49,684 百 万 円（19.8%）増 加 し、等速ジョイント部門におきましては、NTN DRIVESHAFT, INC.、

300,309 百万円となりました。これは主に１年以内返済予定長株式会社 NTN 袋井製作所の製造設備の増設等で 15,711 百万円（前期 借 入 債 務 の 増 加 34,213 百 万 円、 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 増 加

期比 3,864 百万円減）の設備投資を行いました。

10,480 百万円によります。固定負債は前期末に比べ 32,750 百万円

精密機器商品等部門におきましては、520 百万円（前期比 76
百万円減）の設備投資を行いました。
なお、所要資金については自己資金及び借入金で賄っており、当期の減価償却費は 39,547 百万円（前期比 6,853 百万円増）であります。

（22.5%）減少し、112,754 百万円となりました。これは主に長期借入債務の減少 24,543 百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ 16,934 百万円（4.3%）増加し、413,063 百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ 586 百万円（0.3%）増加し、216,401
百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加 18,981 百万円、その他有価証券評価差額金の減少 9,801 百万円、為替換算調■財政状態及びキャッシュ・フロー
●財政状態

整勘定の減少 8,919 百万円によります。
なお、自己資本比率は 33.3%（前期末比 0.9 ポイント低下）とな

流動資産は前期末に比べ 1,088 百万円（0.4%）増加し、281,136

り、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 445 円 98

百 万 円 と な り ま し た。 固 定 資 産 は 前 期 末 に 比 べ 16,432 百 万 円銭（前期末比 37 銭増加）となりました。有利子負債は前期末に比べ（5.0%）増加し、348,328 百万円となりました。これは主に投資有

14,963 百万円（7.6%）増加し、212,874 百万円となりました。為替価証券の増加 6,153 百万円、非連結子会社及び関連会社株式の増の影響による減少額 8,623 百万円を考慮しますと実質では 23,586

加 1,817 百万円、有形固定資産の増加 5,961 百万円によります。こ

百万円の増加となりました。有利子負債依存度は 33.8%（前期比の結果、資産合計は前期末に比べ 17,520 百万円（2.9%）増加し、

1.5 ポイント上昇）となりました。

NTN アニュアルレポート 200837

財務の概況

有利子負債
（十億円）

250

200

150

100

50

0

03

04

05

06

07

08

（年）
（3月期）

正味運転資本は△ 19,173 百万円（前期末比 48,596 百万円減少）となり、また流動比率は 93.6%（前期末比 18.1 ポイント低下）となりました。これは１年以内返済予定長期借入債務の増加 34,213
百万円の影響による一時的なものです。
たな卸資産回転率は 4.86 回（前期末比 0.34 回増）、総資産回転率
は 0.85 回（前期末比 0.06 回増）となりました。

入債務の純増加額 23,590 百万円の収入に対して、配当金の支払額

8,450 百万円の支出によります。
これらの増減に換算差額の増加額 2,132 百万円を算入しました
結果、当期末における現金及び現金同等物は 32,536 百万円となり、前期末に比べ 452 百万円（1.4％）の増加となりました。
なお、営業活動の結果得られた資金から投資活動の結果使用した資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△ 17,286 百万●キャッシュ・フロー
営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 66,263 百 万 円（ 前 期 比 7,777
百万円、13.3 ％の増加）となりました。主な内訳は税金等調整前
当期純利益 44,313 百万円、減価償却費 39,547 百万円、仕入債務の増加額 11,130 百万円などの収入に対して、法人税等の支払額

15,104 百万円、たな卸資産の増加額 6,734 百万円、退職給付引当金の減少額 5,993 百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は 83,549 百万円（前期比 11,364
百万円、15.7 ％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出 57,515 百万円、投資有価証券の取得による支出

24,254 百万円であります。
財 務 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 15,606 百 万 円（ 前 期 比 4,684
百万円、42.9% の増加）となりました。主な内訳は短期・長期借38

NTN アニュアルレポート 2008

円となりました。また売上高営業キャッシュ・フロー比率は 12.4%となりました。

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性

水などの天災、火災等による被害を受ける可能性があります。当のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にお社グループでは危機管理体制を構築し、危機発生時において即座ける将来に関する事項は、2008 年 6 月末現在において当社グルーに初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えてプが判断したものであります。

おりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

1. 経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地

6. 特定業界への依存域に及び、取引先も多岐の産業分野にわたっておりますため、特当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けで定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動あり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するなどにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動ます。

車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバラ

2. 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は 50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることによ

ンスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

り、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務

7. 製品の不具合

諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧

当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われており様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、ます。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスグローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製

クヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等

動による経営成績及び財政状態への影響を完全に回避できるものの起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社

ではありません。

グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しており

3. 市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグロー

ますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

バル規模で厳しさを増しております。中国製品や東欧製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当

8. 知的財産権社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバル

当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しておりまを生み出しており、これらの貴重な知的財産を特許出願し、権利す。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高保護と経営資源としての活用を図っております。しかし当社グ

付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧

ループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害

力が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

等が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 原材料価格の上昇

9. グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っており

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上ます。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上高に占める海外売上高は 50％を超えております。海外での事業展

昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE 活動に

開に伴い次のようなリスクがあります。

よる材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇によ①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスクり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク③人材確保の困難性

5. 災害の発生
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑤新興諸国での政情不安

NTN アニュアルレポート 200839

連結貸借対照表
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2008

2007

2008

現金及び現金同等物 .....................................................................................

¥ 32,536¥ 32,084

短期投資 ......................................................................................................

723

2

7,216

資産
流動資産 :$

324,743

営業債権 :
受取手形....................................................................................................
売掛金 .......................................................................................................

9,942

14,97399,231

95,281

99,315

951,003

貸倒引当金 ................................................................................................

(142)

(130)

(1,417)105,081

114,158

1,048,817

たな卸資産（注記 4） ..................................................................................
繰延税金負債（注記 14） ............................................................................

109,970

107,1311,097,615

8,340

9,578

83,242

その他の流動資産 ........................................................................................
流動資産合計 ...................................................................................................

24,486

17,095244,396

281,136

280,048

2,806,029

有形固定資産（注記 2（g）5 及び 6）
土地 ..............................................................................................................

27,12324,337

270,716

142,524

141,207

1,422,537

563,865

552,472

5,627,957

建物及び構築物 ............................................................................................
機械装置等及び運搬具 .................................................................................
建設仮勘定 ...................................................................................................

15,223

15,548151,941

748,735

733,564

7,473,151

減価償却累計額 ............................................................................................

(475,333)(466,123)(4,744,316)

有形固定資産合計 ............................................................................................

273,402

267,4412,728,835

投資有価証券（注記 3） ..............................................................................
非連結子会社及び関連会社株式 ...................................................................

31,22725,074

311,678

22,291

20,474

222,487繰延税金資産（注記 14） ............................................................................
その他の資産................................................................................................

16,617

13,491

165,855

4,791

5,416

47,819

投資及びその他の資産合計..............................................................................

74,92664,455

747,839

資産合計 ..........................................................................................................

¥ 629,464¥ 611,944$ 6,282,703

投資及びその他の資産 :

連結財務諸表注記を参照ください。

40

NTN アニュアルレポート 2008

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2008

2007

2008

¥105,670¥100,377$1,054,696

36,857

2,644

367,871

13,265

11,866132,398

負債及び純資産
流動負債 :
短期借入金（注記 6） ..................................................................................
1 年以内返済予定長期借入債務（注記 6） .................................................
仕入債務 :
支払手形....................................................................................................
買掛金 .......................................................................................................
未払法人税等（注記 14） ............................................................................
繰延税金負債（注記 14） ............................................................................

94,23585,154

940,563

107,500

97,0201,072,961

6,727

9,774

67,142

742

562

7,406

その他の流動負債 ........................................................................................

42,81340,248427,319

流動負債合計 ...................................................................................................

300,309250,625

2,997,395

固定負債 :
長期借入債務（注記 6） ..............................................................................

70,347

94,890702,136

退職給付引当金（注記 7） ...........................................................................
製品補償引当金 ............................................................................................

27,66834,375276,155

1,379

701

13,764

繰延税金負債（注記 14） ............................................................................
その他の固定負債 ........................................................................................

2,311

1,960

23,066

11,04913,578110,280

固定負債合計 ...................................................................................................

112,754

145,504

1,125,401

及び 2007 年 3 月 31 日現在− 470,463,527 株 ....................................

42,34042,340422,597

資本剰余金 ................................................................................................
利益剰余金（注記 18） ............................................................................

55,411

55,411

553,059

125,049

106,068

1,248,119

偶発債務（注記 9））:
純資産（注記 2（o）
資本（注記 8）:普通株式 :
授権株式数 – 800,000,000 株
発行済株式数 –2008 年 3 月 31 日現在

自己株式 : 2008 年 3 月 31 日現在 1,059,883 株
2007 年 3 月 31 日現在 910,194 株 .........................................

(723)

(569)

(7,216)

資本合計 .......................................................................................................

222,077

203,250

2,216,559(1,939)7,862(19,353)

評価・換算差額等
有価証券未実現保有純益（損）（注記 3） ................................................
為替換算調整勘定 .....................................................................................

(10,794)(1,875)(107,735)

評価・換算差額等合計 ..................................................................................
少数株主持分（注記 2（o）） .......................................................................

(12,733)

5,987(127,088)

7,057

6,578

70,436

純資産合計.......................................................................................................
負債及び純資産合計 .......................................................................................

216,401

215,815

2,159,907¥629,464¥611,944$6,282,703

NTN アニュアルレポート 200841

連結損益計算書
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円2008

2007

売上高（注記 17） ..........................................................................................

¥533,985¥483,818$5,329,724

売上原価（注記 13） .......................................................................................
売上総利益 ................................................................................................

421,990378,261

4,211,898

111,995

105,557

1,117,826

販売費及び一般管理費（注記 13） .................................................................
営業利益（注記 17） ................................................................................

2008

62,38358,764

622,647

49,612

46,793495,179

その他の収益（費用）:受取利息及び受取配当金 ..............................................................................
支払利息 .......................................................................................................

989

822

9,871

(5,761)(5,462)(57,501)

持分法による投資利益 ..................................................................................

1,523

484

15,201

退職給付制度改定益（注記 2（h）） ............................................................
投資有価証券売却益（注記 3） ...................................................................

–

2,851

–

従業員退職金信託の証券分担設定益 ............................................................
製品補償費用（注記 2（i）） ........................................................................

(5)

1,663

(50)

4,073

–

40,653(1,700)–(16,968)

過年度分関税支払 ........................................................................................
事業再編費用................................................................................................

(762)

–

(7,605)

(530)

(318)

(5,290)

減損損失（注記 2（g）、5） ........................................................................
その他（純額） ............................................................................................

–(1,220)–

税金等調整前当期純利益 ..........................................................................

(3,126)(443)(31,200)(5,299)(1,623)(52,889)

44,31345,170442,290

12,25911,901

122,358

法人税等（注記 14）:
法人税、住民税及び事業税 ..........................................................................
法人税等調整額 ............................................................................................

4,210

6,073

42,02016,46917,974

164,378

少数株主利益調整前当期純利益................................................................

27,84427,196277,912

少数株主利益 ...................................................................................................
当期純利益 ................................................................................................

(413)

(182)

(4,122)¥ 27,431¥ 27,014$ 273,790

連結財務諸表注記を参照ください。

42

NTN アニュアルレポート 2008

連結株主資本等変動計算書
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円
発行済み
株式数

2006 年 3 月 31 日残高 ............... 463,056,775
少数株主持分の純資産への組み替え–
2007 年 3 月 31 日（注記 2（o）） .....
新株の発行................................ 7,406,752–
親会社による配当金の支払額....
–役員賞与 ..................................
–
当期純利益................................
–
自己株式処分差益 .....................
–
自己株式の取得 ........................
–
自己株式の処分 .......................
在外子会社の–過年度修正に伴う減少高 .......
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額–（純額） .................................
2007 年 3 月 31 日残高 ............... 470,463,527–
親会社による配当金の支払額....
–
当期純利益................................
–
自己株式の取得 ........................
–
自己株式の処分 ........................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額–（純額） .................................
2008 年 3 月 31 日残高 ............... 470,463,527

普通株式

資本剰余金

利益剰余金

有価証券
未実現
保有純益 ( 損 )

自己株式

為替換算
調整勘定

少数株主持分

¥39,599¥52,639¥ 86,932¥(586)¥10,740¥ (6,077)

–
2,741
–
–
–
–
–
–

–
2,741
–
–
–
31
–
–

–
–
(6,007)(178)
27,014
–
–
–

–
–
–
–
–
–
(250)
267

–
–
–
–
–
–
–
–

–

–

(1,693)––42,340–––––55,411–––––106,068(8,450)27,431–––¥42,340–¥55,411–¥125,049

¥

純資産合計

–

¥183,247

–
–
–
–
–
–
–
–

5,330
–
–
–
–
–
–
–

5,330
5,482
(6,007)(178)
27,014
31
(250)
267

–

–

–

(1,693)

–
(569)
–
–
(171)
17

(2,878)
7,862
–
–
–
–

4,202
(1,875)
–
–
–
–

1,248
6,578
–
–
–
–

2,572
215,815(8,450)27,431(171)
17–¥(723)(9,801)¥(1,939)(8,919)¥(10,794)

479¥7,057(18,241)¥216,401

単位：千米ドル（注記 1）

普通株式

2007 年 3 月 31 日残高 ...............
親会社による配当金の支払額....
当期純利益................................
自己株式の取得 ........................
自己株式の処分 ........................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） ................................
2008 年 3 月 31 日残高 ...............

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

有価証券
未実現
保有純益 ( 損 )

為替換算
調整勘定

少数株主持分

純資産合計$422,597––––$553,059––––$1,058,669(84,340)
273,790––$(5,679)––(1,707)
170$78,471––––$ (18,714)––––$65,655––––$2,154,058(84,340)
273,790(1,707)170–$422,597–$553,059–$1,248,119–$(7,216)(97,824)$(19,353)(89,021)$(107,735)

4,781$70,436(182,064)$2,159,907

NTN アニュアルレポート 200843

連結キャッシュ・フロー計算書
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

2008

2007

2008

営業活動によるキャッシュ・フロー :
税金等調整前当期純利益 .................................................................................
減価償却費 ..................................................................................................
連結調整勘定償却額 .....................................................................................
貸倒引当金の増加（減少）額 .....................................................................
役員退職慰労引当金増加（減少）額 ............................................................
退職給与引当増加（減少）額 ......................................................................
製品補償引当金の増加（減少）額 ...............................................................
退職給付制度改定に伴う未払い金の増加（減少）額 ...................................
受取利息及び受取配当金 ..............................................................................
支払利息 .......................................................................................................
為替換算調整差額／為替差損（益） ............................................................
持分法投資利益 ...........................................................................................
従業員退職金信託証券分担金設定益 ...........................................................
従業員退職金信託分担金 .............................................................................
売上債権の（増加）減少額 ..........................................................................
たな卸資産の（増加）減少額 .......................................................................
仕入債務の増加額 ........................................................................................
役員賞与の支払額 ........................................................................................
その他 ..........................................................................................................
小計 ...........................................................................................................
利息及び配当金の受取額 .................................................................................
利息の支払額 ...................................................................................................
法人税等の支払額 ...........................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ....................................................................

¥ 44,313
39,5470(50)(9)(5,993)678(2,287)
(989)
5,761
(967)
(1,523)(4,073)
5,626
2,702(6,734)
11,130–(1,833)85,2991,817(5,749)(15,104)¥ 66,263¥ 45,170
32,6942(190)
199(14,215)(1,353)
11,641
(822)
5,462
219
(484)
–
–
(12,382)
1,427
7,847
(180)
(1,901)
73,134
1,530(5,044)(11,134)¥ 58,486$ 442,290
394,720
0
(499)
(90)
(59,816)
6,767(22,827)(9,871)57,501(9,652)(15,201)(40,653)
56,152
26,969(67,212)
111,089–(18,295)
851,372
18,136(57,381)(150,754)$ 661,373

投資活動によるキャッシュ・フロー :短期投資の（増加）減少額 .............................................................................
有形固定資産の取得による支出 .......................................................................
その他の資産の取得による支出 .......................................................................
有形固定資産の売却による収入 .......................................................................
投資有価証券の取得による支出 .......................................................................
投資有価証券の売却による収入 .......................................................................
持分法適用関連会社投資の増加 ......................................................................
その他 ..............................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ....................................................................

¥ (820)(57,515)(659)
131(24,254)
73
(702)
197
(83,549)¥561(58,099)(510)
447(7,863)
3,302(10,487)464(72,185)$ (8,184)(574,059)(6,578)1,308(242,080)
729(7,007)
1,965(833,906)

財務活動によるキャッシュ・フロー :短期借入金の純増加額.....................................................................................
長期借入れによる収入......................................................................................
長期借入債務（1 年以内返済予定を含む）の返済による支出 .........................
連結子会社の少数株主割当株式発行による収入 ..............................................
親会社による配当金の支払額...........................................................................
その他 ..............................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ....................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ................................................................
現金及び現金同等物の純増加（減少）額 ........................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ......................................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ......................................................................

11,863
17,218(5,491)916(8,450)(450)
15,6062,132
452
32,084¥ 32,536

6,404
22,103(12,407)865(6,007)(36)
10,922(1,030)(3,807)35,891¥ 32,084

118,405
171,853(54,806)
9,143(84,340)(4,491)
155,764
21,2804,511
320,232$ 324,743

連結財務諸表注記を参照ください。

44

NTN アニュアルレポート 2008

連結財務諸表注記
2008 年 3 月31日現在

1. 連結財務諸表作成のための基本事項
添付の NTN 株式会社（以後、当社と称する）とその子会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められ、適用されている会計処理の原則及び手続に準拠して作成されております。 それらは、会計処理、開示において国際財務報告基準の要求と異なる部分があります。 添付の連結財
務諸表は、金融商品取引法に基づいて作成された当社とその子会社の連結財務諸表を基礎に作成されております。
添付の連結財務諸表を作成する上で、日本以外の読者によりなじみのある書式によって提供するために国内で発行された連結財務諸表に一定の再分類がなされております。さらに、本状に記載されているある種の注記は、日本で一般に認められた会計原則に基づいて要求されてはおりませんが、追加
情報として提示されているものです。
日本円から米国ドル金額への換算は、読者の便宜のために 2008 年 3 月 31 日現在の実勢レートである 1 米ドル＝100.19 円で行われております。この換算は、円金額が当該ないし他の何らかのレートによって実際に米ドルに交換されうるというように解釈されるものではありません。

2. 重要な会計方針(a) 連結の基本方針
添付の連結財務諸表には、当社及び当社が直接または間接に支配している重要な会社の財務諸表が含まれております。当社が営業及び財務の方針に対して重要な影響を与えることができる会社につきましては、持分法を適用して連結財務諸表に含めております。はじめに連結の範囲に含められる子会
社につきましては、その資産及び負債を支配獲得日における時価により評価しております。
一部の連結子会社の決算日は 12 月 31 日であります。 これらの会社につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、3 月 31 日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の各年度において発生した、連結子会社及び持分法適用会社への投資原価とこれに対応す
る純資産持分との間の差額につきましては、それぞれ少数株主利益に変更しております。
(b) 外貨換算
外貨建ての金銭債権債務は決算時レートにより、また収益及び費用は当該取引発生時レートにより、それぞれ円換算しております。収益及び費用は、取引がなされた時に最も一般的な為替レートで換算されております。
在外連結子会社及び関連会社の財務諸表項目につきましては、少数株主利益以外の純資産項目を除いて資産及び負債は各会計年度の決算レートにより、少数株主利益はその発生時のレートにより、また収益及び費用は、各会計年度の期中平均レートによりそれぞれ円換算しております。円換算によって生じた差額は、添付の連結貸借対照表及び純資産変更計算書において「為替換算調整勘定」並びに｢ 少数株主持分 ｣に含めて計上しております。

(c) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(d) 貸倒引当金
貸倒引当金は、貸倒経験率及び特定の債権について個別に回収可能性を検討したうえでの回収不能見込額に基づいて計上しております。
(e) 短期投資及び投資有価証券
金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的有価証券、満期保有目的の証券及びその他有価証券の 3 つに分類しています。売買目的有価証券
は時価で、また満期保有目的の証券は償却原価法に基づいて算定された価額で評価されます。その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価で評価されております。取得原価との評価差額は全て合計し、税効果を調整した金額を直接純資産の部に計上しております。有価証
券の売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法による原価法によって評価されております。
(f) たな卸資産
たな卸資産は主として総平均法による原価法によって評価されております。
(g) 有形固定資産
有形固定資産は原価によって評価されております。減価償却額は対象資産の見積耐用年数を基準とする定率法により計算されておりますが、建物及び在外連結子会社の有形固定資産につきましては主として定額法により計算されております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです：
建物及び構築物
機械装置等及び運搬具

10 〜 50 年
5 〜 12 年

2007 年 4 月 1 日実施で、当社及びその国内連結子会社は、改定法人税法に基づき 2007 年 4 月 1 日以降に取得された有形固定資産の減価償却の新方法を採用しております。本方法の採用の効果は、以前の方法に基づき計上された対応する金額から営業利益及び税金及び少数株主持分調整前利益を
8 億 11 百万円（8 百万 95 千ドル）減少させております。
2007 年 4 月 1 日実施の法人税改定に従って、当社及びその国内連結子会社は、改定以前の法人税法に記載された各々の限度まで全額減価償却されてNTN アニュアルレポート 200845

いた 2007 年 3 月 31 日以前取得された有形固定資産の残余簿価を減価償却する方法を採用しております。この方法に基づいて、これらの資産の残余
簿価は 5 年間にわたって等価により減価償却されます。本方法の採用の効果は、以前の方法に基づき計上される予定の対応する金額から営業利益及び税金及び少数株主持分調整前利益を 12 億 74 百万円（12 百万 716 千ドル）減少させております。

(h) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるための引当金は、主として退職給付債務及び年金資産の公正な評価額から未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を調整して算出された金額に基づき計上しております。退職給付見込額は、従業員の全勤務期間で除した額をその各期における発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) により期間配分しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 15 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。
当社及び一部の国内連結子会社では、2006 年 4 月 2 日より企業年金基金制度（確定給付型年金制度）の一部を確定拠出型年金制度及び退職金前払制
度へ移行致しました。この移行により、2,851 百万円の退職給付制度改定益を、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、添付連結損益計算書の「その他の収入」に含めて表示しております。

(i) 製品補償引当金
前期において当社の製品において重要な品質問題が発生し、その結果、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を引当金として計上しております。
当社は必要と見込まれる補償費用の見積り額の見直しを行い、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度で 1,700 百万円（16 百万 968 千ドル）を追加計上しております。当該費用は添付の 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結損益計算書の ｢ その他の費用 ｣に含めて計上しております。

(j) リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(k) 研究開発費及びソフトウェア
研究開発費につきましては、発生時に全額費用処理を行っております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、原則として発生時に全額費用処理を行っておりますが、収益獲得または将来の費用削減への寄与が確実と認められるものにつきましては資産として計上し、主として利用可能期間（5 年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

(l) 繰延税金等
企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額の相違により生じる一時差異に係る法人税等の額は、法人税等調整額として期間配分されております。
(m) デリバティブ及びヘッジ取引
全てのデリバティブ取引は時価により評価し、時価の変動による評価差額は発生した期の損益に含めております。ただしヘッジ会計の要件を満たす取引につきましては、ヘッジ手段に係る損益、法人税等、を資産または負債として繰延処理しております。また為替予約の付されている債権債務につきましては、当該為替予約レートにより換算を行っております。一定の条件を満たす金利スワップは、あたかも金利スワップに適用された金利がもともと原債務に適用されていた如く計上されます。
(n) 利益処分
日本国会社法の規定により、利益処分は会計期間の終了後に開催される株主総会において決定されます。こうした利益処分は、その基礎となる会計期間の記録としては反映されておりません。 ( 注記 18（1) を参照 ))(o) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 9 日 企業 会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準 委員会 平成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準適用指針第 8 号）に基づき、前連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、209,237 百万円であります。

(p) 役員賞与に関する会計基準「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企業会計基準第 4 号）に 基づき、前連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金 等調整前当期純利益は、それぞれ 199 百万円減少しております。

46

NTN アニュアルレポート 2008

3. 有価証券(a) 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、その他有価証券で時価のあるものの内容は以下の通りです：
単位：百万円

2008

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :株式 ................................................................
小計 ............................................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :株式 ................................................................
その他 ............................................................
小計 ............................................................
計 ...............................................................

2007

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現
評価益（損）¥ 2,542
2,542¥ 6,847
6,847

28,81442
28,856¥31,398

21,29426
21,320¥28,167

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現評価益¥ 4,305
4,305¥8,806
8,806¥21,925
21,925¥13,119
13,119(7,520)(16)(7,536)¥(3,231)

102
42
144
¥8,95099
29
128¥22,053

(3)
(13)
(16)
¥13,103

単位：千米ドル

2008

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの :株式 ................................................................
小計 ............................................................
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの :株式 ................................................................
その他 ............................................................
小計 ............................................................
計 ...............................................................

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現
評価益（損）$ 25,372
25,372$ 68,340
68,340$ 42,968
42,968287,593420
288,013$313,385

212,536260
212,796$281,136(75,057)(160)(75,217)$(32,249)(b) 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、その他有価証券で時価のないものの内容は以下の通りです：
単位：百万円

投資有価証券 :非上場株式等 .................................................................................................................................
非上場外国債券..............................................................................................................................

単位：千米ドル

2008

2007

2008

¥ 542
2,516
¥3,058¥ 503
2,516¥3,019$ 5,410
25,112$30,522(c) 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、投資有価証券の売却額の内容は以下の通りです：
単位：百万円

売却額 ................................................................................................................................................
総利益 ( 損失 ) .....................................................................................................................................

2008
¥73
(5)

2007
¥3,302
1,663

単位：千米ドル

2008
$729
(50)

4. たな卸資産2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は以下の通りです：
単位：百万円完成品 ................................................................................................................................................
仕掛品及び原材料 ..............................................................................................................................

2008¥ 57,621
52,349¥109,970

2007¥ 55,781
51,350¥107,131

単位：千米ドル2008$ 575,117
522,498$1,097,615

NTN アニュアルレポート 200847

5. 減損
当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。
従って、当社及びその連結子会社は下記の資産をそれぞれの純回収可能額まで減額し、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の添付の連結損益計算書において、1,220 百万円の固定資産減損に関連する損失を計上しております。
単位：百万円

2007
売却、処分資産：和歌山県所在の遊休地：
土地 ............................................................................................................................................
兵庫県他、所在の製造設備：
製造設備.....................................................................................................................................

¥ 661
559
¥1,220

回収可能価額は、遊休地については不動産鑑定評価による正味売却価額等、製造設備については正味売却可能価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産についてはゼロとしております。もし固定資産が売却または他への転用ができない場合は、かかる資産はゼロと評価されます。

6. 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金残高は、主として約定短期借入金であり、平均借入利率は 2007 年 3 月 31 日現在 4.40%、2008 年 3 月 31 日現在 2.80% です。

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在の長期借入債務の内訳は以下の通りです：
単位：百万円銀行及びその他金融機関からの借入金、2014 年までに順次返済、
年平均利率 3.0% ............................................................................................................................
2008 年満期無担保社債（利率：年 0.48%）........................................................................................
2009 年満期無担保社債（利率：年 2.70%）........................................................................................
2010 年満期無担保社債（利率：年 0.76%）........................................................................................
2009 年満期転換社債型新株予約権付社債（利率：年 0.00%） ...........................................................

1 年以内返済予定部分 ........................................................................................................................

単位：千米ドル

2008

2007

2008

¥ 42,685
10,00010,00020,00024,519107,204(36,857)¥ 70,347¥33,015
10,00010,00020,00024,51997,534(2,644)¥94,890$ 426,041
99,81099,810199,621244,725
1,070,007(367,871)$ 702,136

上記 2009 年満期転換社債型新株予約権付社債は、2009 年 3 月 4 日以前にいつでも当社普通株に転換請求が可能で、2008 年 3 月 31 日現在の 1 株当り転換価格は 740 円 (7.39 米ドル ) でした。

2008 年 3 月 31 日現在及び 2007 年 3 月 31 日現在の 105 百万円 (1 百万 48 千ドル ) 及び 13 億 51 百万円の短期銀行借入の担保に供されている資産は以下の通りです。
単位：百万円土地 ...................................................................................................................................................
建物及び構築物 .................................................................................................................................

2008
¥298
377
¥675

2007
¥ 555
713
¥1,268

単位：千米ドル2008$2,974
3,763$6,7372008 年 3 月 31 日より後の各会計年度における長期借入債務の返済予定額は以下の通りです：
3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円2009....................................................................................................................................................
2010....................................................................................................................................................
2011....................................................................................................................................................
2012....................................................................................................................................................
2013....................................................................................................................................................
2014....................................................................................................................................................

¥ 36,857
12,091
24,905
13,261
9,975
10,115¥107,204

単位：千米ドル$ 367,871
120,681248,578
132,358
99,561
100,958$1,070,007

7. 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、実質的にすべての従業員が受給資格を有しております。退職給付の額は、基本給の水準、勤続年数及び退職事由に応じて決定されます。当社及び一部の国内連結子会社は、
また確定拠出型年金制度及び前払制度を有しております。一部の海外連結子会社でもまた確定給付型の退職給付制度を設けております。
以下の表は、2008 年 3 月 31 日現在と 2007 年 3 月 31 日現在の添付の連結貸借対照表における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に基づく退職給与積立及び引当の状況を示しております。

48

NTN アニュアルレポート 2008

単位：百万円

退職給付債務 .....................................................................................................................................
年金資産 ............................................................................................................................................
未積立退職給付債務 ..........................................................................................................................
未認識数理計算上の差異 ...................................................................................................................
未認識過去勤務債務 ..........................................................................................................................
連結貸借対照表計上額純額 ...............................................................................................................
前払年金費用 .....................................................................................................................................
退職給付引当金 .................................................................................................................................

2008¥(101,485)
62,946(38,539)
12,228(1,300)(27,611)57¥ (27,668)

単位：千米ドル

2007¥(100,590)
64,431(36,159)
3,186(1,392)(34,365)10¥ (34,375)

2008$(1,012,925)
628,266(384,659)
122,048(12,975)(275,586)
569$ (276,155)

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における退職給付費用の内訳は以下の通りです：
単位：百万円

勤務費用 ............................................................................................................................................
利息費用 ............................................................................................................................................
期待運用収益 .....................................................................................................................................
償却処理 :
数理計算上の差異 ..........................................................................................................................
過去勤務債務 .................................................................................................................................
退職給付費用計 .................................................................................................................................
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 ..............................................................................................
確定拠出年金制度への掛金支払額.....................................................................................................
退職給付費用計 .................................................................................................................................

単位：千米ドル

2008¥3,152
3,154(1,934)2007¥3,0793,082(1,828)

2008$31,460
31,480(19,303)

569
(117)
4,824
–
809
¥5,633

480
(116)
4,697
(2,851)744¥2,5905,679(1,167)
48,149–8,074$56,2232008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、確定給付型退職給付制度に関する計算の基礎は、主として割引率はどちらの年度も 2.6%、期待運用収益率は 2.5% です。

8. 資本(a) 日本の会社法 ( 以下「法」 ) は、分配される金額の 10％に等しい金額を、資本剰余金 ( 資本準備金を除く) と利益剰余金 ( 利益準備金を除く) として各々資本準備金及び利益準備金にその合計額が資本金の 25％に達するまで積み立てねばならないと規定しております。これら剰余金の分配は株主総会の決議、または要件を充たす場合は取締役会の決議によりいつでもできます。
利益剰余金は会社法に基づく利益準備金を含みます。 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、利益剰余金に含まれる利益準備金は8,639 百万円（86,226 千米ドル）です。

(b) 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日終了の会計年度中における発行された自己株式の変動内容は以下の通りです。

株式数
単位：千株

2008
2007 年 3 月 31 日

自己株式 ................................................................................................................

910

増加

減少

169

2008 年 3 月 31 日

20

1,059

単位：千株

2007
2006 年 3 月 31 日

自己株式 ................................................................................................................

1,157

増加

減少

257

2007 年 3 月 31 日

504

910

9. 偶発債務2008 年 3 月 31 日現在の当社及び連結子会社の偶発債務は以下の通りです：
受取手形割引高 ..................................................................................................................................
関係会社の金融機関からの借入に対する指導念書 ..............................................................................
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 ..............................................................................

単位：百万円

単位：千米ドル

¥110
165
75
¥350

$1,098
1,647
749$3,494

10. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(a) 借主側
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関するリース物件につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合、連結貸借対照表上に反映される取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額は以下の通りです：

NTN アニュアルレポート 200849

単位：百万円

2008
取得原価

減価償却累計額¥2,647379
34¥3,060¥1,912190
23¥2,125

建物及び構築物 .....................................................
機械装置等及び運搬具 ...........................................
その他の資産 .........................................................

2007
期末残高

取得原価

減価償却累計額

期末残高

¥735
189
11
¥935

¥2,652421
49¥3,122¥1,797260
28¥2,085

¥ 855
161
21
¥1,037

単位：千米ドル2008

建物及び構築物 .....................................................
機械装置等及び運搬具 ...........................................
その他の資産 .........................................................

取得原価

減価償却累計額

期末残高$26,420
3,782
340$30,542$19,084
1,896
230$21,210$7,336
1,886
110$9,332

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、添付の連結財務諸表上、通常の賃貸借取引に準じて会計処理されたファイナン
ス・リース取引につき、その支払リース料はそれぞれ 205 百万円 (2,046 千米ドル ) 及び 195 百万円でした。各々のリース期間にわたって定額法によって算定されるリース資産の減価償却は、2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了した会計年度に関して、それぞれ 205 百万円 (2,046 米ドル ) 及び
195 百万円となりました。
2008 年 3 月 31 日現在、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関する未経過リース料期末残高相当額は以下の通りです：
3 月 31 日に終了する会計年度

2009....................................................................................................................................................
2010 以降 ...........................................................................................................................................
計 ....................................................................................................................................................

単位：百万円

単位：千米ドル

¥189
746
¥935

$1,886
7,446$9,332

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、リース資産に配分された減損損失は計上されておりません。
(b) 貸主側
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関するリース
物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下の通りです：
単位：千米ドル

単位：百万円2008
機械装置等及び運搬具：
取得原価 ........................................................................................................................................
減価償却累計額..............................................................................................................................
期末残高

2007

¥ 25
(24)
¥ 1

¥ 69
(65)
¥ 4

2008
$ 250
(240)
$ 10

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、添付の連結財務諸表上、通常の賃貸借取引に準じて会計処理されたファイナン
ス・リース取引につき、その受取リース料は、それぞれ 1 百万円（10 千米ドル）、3 百万円でした。またオペレーティング・リースとして計上されたファイ
ナンス・リースに基づくリース資産の減価償却費は、2008 年 3 月 31 日および 2007 年 3 月 31 日に終了した会計年度において、それぞれ 0 百万円 (0 千米ドル )、1 百万円でした。
2008 年 3 月 31 日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関する未経過リース料は以下の通り
です：
3 月 31 日に終了する会計年度

2009....................................................................................................................................................

単位：百万円¥0

単位：千米ドル$0

上記金額は、受取利子込み法により算定しております。

11. オペレーティング・リース
2008 年 3 月 31 日現在において、解約不能オペレーティング・リース取引に関する未経過リース料は以下の通りです：
3 月 31 日に終了する会計年度

2009....................................................................................................................................................
2010 以降 ............................................................................................................................................
計 ....................................................................................................................................................

50

NTN アニュアルレポート 2008

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 230
1,659
¥1,889$ 2,296
16,558$18,854

12. デリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、主として外国為替レートリスク及び金利リスクを軽減するために為替予約取引及び金利スワップ契約を行っております。
投機売買を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。当社及び一部の連結子会社は、自己の為替予約取引及び金利スワップ契約から発生するある種のリスクにさらされております。しかし、全ての契約の相手方は高い信用格付けを有する金融機関ですので、彼らは契約の相手方による契約不履行を想定しておりません。
当社及び連結子会社にはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理規定があり、この規定に基づいてデリバ
ティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、当社財務部と各連結子会社にて行っております。当社は経営方針に従ってデリバティブ取引の相互管理及び監視を行っており連結子会社も同じ方法を適用しております。当社の各デリバティブ取引は契約の都度担当役員に報告されます。連結子会
社はオープン・デリバティブ・ポジションの状況を月次ベースで当社に報告することが要求され、また為替予約以外のデリバティブ取引を締結する場合は、当社と事前に協議を行うことが必要です。
デリバティブ取引は全てヘッジ会計の要件を満たすので、それらの公正価額情報の開示は省いております。

13. 研究開発費
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度において 15,006 百万円（149,775 千米ドル）、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において 14,221 百万円です。

14. 法人税等
当社及び国内子会社は、所得に対して課される税として法人税、住民税及び事業税を負担しており、その合計法定実効税率は 2008 年 3 月 31 日及び2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、それぞれ 40.0% です。在外子会社は、所得に対して課される税としてそれぞれの所在地国において適用されている税を負担しております。

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における法人税等の負担率は、下記の理由で当社の法定実効税率と異なります。
2007

2008
法定実効税率 ......................................................................................................................................
永久に損金算入されない費用..........................................................................................................
永久に益金算入されない収益..........................................................................................................
受取配当金消去...............................................................................................................................
持分法投資利益...............................................................................................................................
試験研究費控除...............................................................................................................................
海外連結子会社の適用税率の差異 ..................................................................................................
評価性引当額の差異 .......................................................................................................................
その他 .............................................................................................................................................
法人税等の負担率 ..............................................................................................................................

40.0%
0.2
(1.5)
5.1
(1.4)
(1.9)
(5.7)
1.1
1.3
37.2%

40.0%
0.2
(1.4)
4.6
(0.4)
(1.9)
(4.5)
1.4
1.8
39.8%

2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下の通りです：
単位：百万円

単位：千米ドル

2008

2007

2008

繰延税金資産 :
退職給付引当金..............................................................................................................................
たな卸資産 .....................................................................................................................................
繰越欠損金 .....................................................................................................................................
製品補償引当金..............................................................................................................................
未払費用等 .....................................................................................................................................
投資有価証券評価損 ......................................................................................................................
有価証券未実現保有損 ...................................................................................................................
確定拠出未払金..............................................................................................................................
その他 ............................................................................................................................................
繰延税金資産総額 ......................................................................................................................
評価性引当額差引 ......................................................................................................................
繰延税金資産合計 ......................................................................................................................

¥ 12,601
2,538
2,574
552
3,517
–
1,300
3,741
2,441
29,264(1,473)
27,791¥ 14,399
3,962
2,284
280
3,715
323
–
4,659
3,083
32,705(965)
31,740$125,771
25,332
25,691
5,510
35,103–
12,97537,33924,364
292,085(14,702)277,383繰延税金負債 :減価償却費 .....................................................................................................................................
その他有価証券評価差額金............................................................................................................
買換資産圧縮積立金 ......................................................................................................................
在外連結子会社留保利益 ...............................................................................................................
その他 ............................................................................................................................................
繰延税金負債合計 ......................................................................................................................
繰延税金資産の純額...................................................................................................................

(4,587)
–
(408)
(715)
(177)
(5,887)¥ 21,904(4,924)(5,245)
(407)
(527)
(90)
(11,193)¥ 20,547(45,783)–(4,072)(7,136)(1,767)(58,758)$218,625

NTN アニュアルレポート 200851

15. 1 株当たり情報
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、1 株当たりの情報は以下のとおりです：
単位：米ドル

単位：円

当期純資産.........................................................................................................................................
当期純利益 :
基本的純利益 .................................................................................................................................
潜在株式調整後純利益 ...................................................................................................................
配当額 ................................................................................................................................................

2008¥445.982007¥445.61

2008
$4.45

58.43
54.59
19.00

58.34
53.74
16.00

0.58
0.54
0.18

1 株当たり純資産額につきましては、期末日現在の普通株式数に基づいて算出しております。
基本的 1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主において処分可能な金額に基づいて算出しております。 株式数は普通株式の期中平均株
式数を使用しております。また潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益につきましても、その当期純利益は普通株主において処分可能な部分の金額とし、これと普通株式の期中平均株式数に、転換社債の転換及びストックオプションの行使により発行される普通株式の希薄化効果に係る調整をそれぞれ加えて算出しております。

1 株当たり配当額につきましては、取締役会の決議に基づき、各会計年度の損益に対応する支払配当額（中間配当を含む）を表示しております。

16. 補足的キャッシュ・フロー情報
2007 年 3 月 31 日に終了の会計年度において、重要な非資金取引の内容は以下の通りであります：
単位：百万円

新株予約権の行使による資本金増加額 ...............................................................................................
新株予約権の行使による資本準備金増加額 ........................................................................................
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 .............................................................................

2007¥2,741
2,741¥5,482

17. セグメント情報
当社及び当社の連結子会社は軸受、等速ジョイント及び精密機器商品の製造販売を主な事業内容としております。 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月
31 日に終了する会計年度における機械器具部品部門の売上高及び営業利益が全セグメントの 90％超であることから、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

(1) 所在地別セグメント情報2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における所在地別セグメント情報は以下の通りです：
単位：百万円2008

外部顧客に対する売上高 ............
セグメント間の内部売上高..........
合計 ...........................................
営業費用 ....................................
営業利益 ....................................
資産合計 ....................................

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去

連結

¥236,916
125,428
362,344336,218¥ 26,126¥456,878¥131,503
937
132,440
126,640¥ 5,800¥113,150¥94,181420
94,60187,727¥ 6,874¥66,279¥71,385
9,837
81,222
74,090¥ 7,132¥74,904¥533,985
136,622670,607624,675¥ 45,932¥711,211¥–(136,622)(136,622)(140,302)¥ 3,680¥ (81,747)¥533,985–
533,985
484,373¥ 49,612¥629,464

単位：百万円2007

外部顧客に対する売上高 ............
セグメント間の内部売上高..........
合計 ...........................................
営業費用 ....................................
営業利益 ....................................
資産合計 ....................................

52

NTN アニュアルレポート 2008

日本

北米

欧州

アジア他

計

消去

連結

¥223,653
115,992
339,645
311,366¥ 28,279¥414,231¥123,263
991
124,254
119,723¥ 4,531¥123,690¥77,681288
77,96973,651¥ 4,318¥67,049¥59,2216,667
65,88859,438¥ 6,450¥82,030¥483,818
123,938
607,756
564,178¥ 43,578¥687,000¥–(123,938)(123,938)(127,153)¥ 3,215¥ (75,056)¥483,818–
483,818
437,025¥ 46,793¥611,944

単位：千米ドル2008

外部顧客に対する売上高 ............
セグメント間の内部売上高..........
合計 ...........................................
営業費用 ....................................
営業利益 ....................................
資産合計 ....................................

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去

連結

$2,364,667
1,251,902
3,616,569
3,355,804$ 260,765$4,560,116$1,312,536
9,352
1,321,888
1,263,999$ 57,889$1,129,354$940,024
4,192
944,216
875,606$ 68,610$661,533$712,497
98,183810,680
739,495$ 71,185$747,620$5,329,724
1,363,629
6,693,353
6,234,904$ 458,449$7,098,623$–(1,363,629)(1,363,629)(1,400,359)$
36,730$ (815,920)$5,329,724–
5,329,724
4,834,545$ 495,179$6,282,703

当社及び当社連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、前連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企業会計基準第 4 号）を適用しております。
この基準の採用の結果に伴い、2007 年 3 月 31 日終了の会計年度の ｢ 日本 ｣セグメントの営業経費が 199 百万円増加し、また従来の方法に基づいて計上された場合に比較して、営業利益が同額減少しております。

2007 年 4 月 1 日実施で、当社及びその国内連結子会社は、改定法人税法に基づいて 2007 年 4 月 1 日以降取得された有形固定資産については減価償却の新方法を採用しております。
この方法の採用の結果に伴い、2008 年 3 月 31 日終了の会計年度の ｢ 日本 ｣セグメントの営業経費が 811 百万円 (8 百万 95 千米ドル ) 増加し、また従来の方法に基づいて計上された場合に比較して、営業利益が同額減少しております。
法人税法の改定に従って、2007 年 4 月 1 日実施で、当社及びその国内連結子会社は、改定以前の法人税法で定められた各々の限度まで完全に減価償却された 2007 年 3 月 31 日以前に取得された有形固定資産の残余簿価を減価償却する方法を採用しております。本方法に基づき、これらの資産の残余
簿価は 5 年間にわたって等しい金額で償却されます。
本方法の採用の結果に伴い、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の ｢ 日本 ｣セグメントの営業経費が 12 億 74 百万円（1 万 2716 千米ドル）増加し、また従来の方法に基づいて計上された場合に比較して、営業利益が同額減少しております。

2008 年 3 月 31 日終了した会計年度以前は、「中南米」は、「アジア及びその他の地域」セグメントの一部に分類されておりました。しかし、2008 年 3 月
31 日に終了した会計年度実施で、当社の事業戦略の重要性の増加に伴って、当社は ｢ 中南米 ｣を「北米」セグメントに含め、「米州」セグメントに名称を変更しました。 2007 年 3 月 31 日に終了した会計年度の地域的領域のセグメント情報は、改定セグメントに基づき計上されており、以下の如くに要約されます。

単位：百万円2007

外部顧客に対する売上高 ............
セグメント間の内部売上高..........
合計 ...........................................
営業費用 ....................................
営業利益 ....................................
資産合計 ....................................

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去

連結

¥223,653
115,992
339,645
311,366¥ 28,279¥414,231¥126,868
800
127,668
122,553¥ 5,115¥126,642¥77,681288
77,96973,651¥ 4,318¥67,049¥55,616
6,661
62,27756,412¥ 5,865¥78,999¥483,818
123,741
607,559
563,982¥ 43,577¥686,921¥–(123,741)(123,741)(126,957)¥ 3,216¥ (74,977)¥483,818–
483,818
437,025¥ 46,793¥611,944(2) 海外売上高
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度における海外売上高（当社及び国内連結子会社の輸出売上高、並びに在外連結子会社の売上高（日本への輸出を除く））の内容は以下の通りです：
単位：百万円2008

海外売上高.............................................................................................................
連結売上高.............................................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..................................................................

米州

欧州

アジア他

計

¥135,808¥93,624¥84,419

25.4%

17.5%

15.8%

¥313,851
533,98558.7%

NTN アニュアルレポート 200853

単位：百万円
2007

海外売上高.............................................................................................................
連結売上高.............................................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..................................................................

北米

欧州

アジア他

計

¥125,426¥77,193¥74,274

25.9%

16.0%

15.3%

¥276,893
483,81857.2%

単位：千米ドル2008

海外売上高.............................................................................................................
連結売上高.............................................................................................................

米州

欧州

アジア他

計

$1,355,504$934,465$842,589$3,132,558
5,329,724

2008 年 3 月 31 日に終了した会計年度以前には、「中南米」は ｢アジア他 ｣セグメントの一部として分類されていました。しかし、2008 年 3 月 31 日に終了した会計年度実施で、当社の事業戦略での重要性の増加の結果として、当社は ｢ 中南米 ｣を｢ 北米 ｣セグメントに含めかつ「米州」セグメントに名称変更を行いました。名称変更されたセグメントに基づき記録された 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の海外売上高は、下記の通り要約されます。
単位：百万円
2007

海外売上高.............................................................................................................
連結売上高.............................................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ..................................................................

米州

欧州

アジア他

計

¥130,526¥77,193¥69,174

27.0%

16.0%

14.2%

¥276,893
483,81857.2%

18. 後発事象(1) 配当額
当社の利益剰余金の下記の分配は、2008 年 3 月 31 日に終了した会計年度の添付の連結財務諸表には反映されておりませんが、2008 年 6 月 27 日に開催される株主総会において承認を求めて取締役会によって提案されました。

期末現金配当 (1 株当り10.0 円（0.10 米ドル ) ) .....................................................................................

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,694$46,851(2) S.N.R. ROULEMENTS 株式を追加取得
2008 年 4 月 7 日、当社は欧州の事業を拡大するために持分法によって計上されてきた S.N.R. ROULEMENTS (S.N.R．ルルモン）の株式の 16％を取得しました。 S.N.R. ROULEMENTS の全株式の 51％を保有することで、同社は当社の子会社になりました。 S.N.R. ROULEMENTS の主要事業は、自動車関連部品、産業機械及び航空及び宇宙関連部品の製造販売です。 2008 年 4 月 7 日の 16％の株式取得コストは 25,600 千ユーロでした。 2007 年 12月 31 日に終了した会計年度に S.N.R. ROULEMENTS は、643,938 千ユーロの連結純売上高を計上しております。
(3) NTN 宝達志水製作所の設立
2008 年 4 月 1 日、当社は特大型ベアリングの需要増加に対処するため 2008 年 2 月 21 日開催の当社取締役会で承認された決議に従って石川県に全額出資の子会社、NTN 宝達志水製作所を設立しました。本子会社は、特大型ベアリング及び機械部品の製造販売を行う予定です。当社は、2008 年
4 月に 7 億円（6,987 千米ドル）支払済みで、かつ 2009 年 4 月に 18 億円 (17,966 千米ドル ) を本子会社の株式への投資として支払うべく計画中です。
(4) 社債発行
2008 年 5 月 9 日に開催された取締役会で承認された無担保普通社債発行の決議に従い、当社は下記に記載するある種の国内無担保普通社債を発行しました。
(a) 社債発行総額(b) 発行価格 :(c) 支払日 :(d) 期日償還 :(e) 金利 :(f) 資金使途 :54

100 億円 (99,810 千米ドル )社債の額面 (100 円 ) の 100％
2008 年 6 月 11 日
社債は 2013 年 6 月 11 日に額面の 100％で償還される
年率 1.66％
社債発行からの正味代り金は以前発行された社債の償還に関連して使用される

NTN アニュアルレポート 2008

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
NTN 株式会社
取締役会御中当監査法人は、ここに添付された、NTN 株式会社及び連結子会社の 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現
在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書 ( 以上すべて円貨にて表示 ) について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任はこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められている監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN 株式会社及び連結子会社の 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
添付されている連結財務諸表における 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度に係る米ドル建ての金額は便宜的に記載しているものである。我々の監査は円貨から米ドルへの換算も対象としており、この換算は注記 1 に記載された方法に基づいているものと認める。

日本国大阪2008 年 6 月 20 日

NTN アニュアルレポート 200855

連結子会社及び持分法適用関連会社
2008 年 3 月 31 日現在

名

称

資本金

（連結子会社）株式会社 NTN ベアリングサービス ..................................................................
¥450,000,000
株式会社協栄 NTN ..........................................................................................
¥20,000,000
株式会社 NTN 金剛製作所 ................................................................................
¥1,000,000,000
NTN 精密樹脂株式会社 ...................................................................................
¥100,000,000
NTN 特殊合金株式会社 ...................................................................................
¥400,000,000
株式会社 NTN 三雲製作所 ................................................................................
¥450,000,000
NTN 鋳造株式会社 ..........................................................................................
¥450,000,000
株式会社 NTN 紀南製作所 ................................................................................
¥450,000,000
株式会社 NTN 三重製作所 ................................................................................
¥3,000,000,000
株式会社 NTN 御前崎製作所 ............................................................................
¥266,000,000
株式会社 NTN 上伊那製作所 ............................................................................
¥725,000,000
株式会社 NTN 袋井製作所 ................................................................................
¥1,500,000,000
NTN USA CORP. .............................................................................................
US.$118,620,000
NTN BEARING CORP.OF AMERICA ...............................................................
US.$24,700,000
NTN DRIVESHAFT, INC. .................................................................................
US.$54,580,000
AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP. .........................................................
US.$24,330,000
NTN-BOWER CORP. ......................................................................................
US.$67,000,000
NTN-BCA CORP. ............................................................................................
US.$16,000,000
NTK PRECISION AXLE CORP. ........................................................................
US.$15,000,000
NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD. ........................................................
CAN.$20,100,000
NTN SUDAMERICANA, S.A. ...........................................................................
US.$700,000
NTN WÄLZLAGER (EUROPA) G.m.b.H. ..........................................................
EURO14,500,000
NTN KUGELLAGERFABRIK (DEUTSCHLAND) G.m.b.H. ................................
EURO18,500,000
NTN BEARINGS (UK) LTD. . .............................................................................
STG. £2,600,000
NTN FRANCE ................................................................................................
EURO3,700,000
NTN Transmissions Europe .............................................................................
EURO71,727,792
NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD. .........................................................
S.$36,000,000
NTN CHINA LTD. ............................................................................................
HK.$2,500,000
NTN BEARING-THAILAND CO., LTD. .............................................................
BAHT780,000,000
NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. ............................................. BAHT1,311,000,000
NTN-NIDEC (THAILAND) CO.,LTD. .................................................................
BAHT600,000,000
NTN Manufacturing India Private LTD. .............................................................
INR625,000,000
NTN BEARING-MALAYSIA SDN.BHD. ............................................................
M.$10,000,000
NTN KOREA CO., LTD. ...................................................................................
WON500,000,000
恩梯恩（中国）投資有限公司 ............................................................................
US.$40,000,000
上海恩梯恩精密機電有限公司 ..........................................................................
US.$62,900,000
恩梯恩日本電産（浙江）有限公司 .....................................................................
US.$21,000,000
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 ...................................................................
US.$12,500,000
恩梯恩阿愛必（常州）有限公司 .........................................................................
US.$28,440,000（持分法適用関連会社）
東培工業股份有限公司 .................................................................................... NT.$1,257,232,620
台惟工業股份有限公司 ....................................................................................
NT.$160,000,000
UNIDRIVE PTY. LTD. .......................................................................................
A.$5,000,000
北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司 ...................................................................
US.$6,000,000
常州恩梯恩精密軸承有限公司 ..........................................................................
US.$2,000,000
ASAHI FORGE OF AMERICA CORP. ...............................................................
US.$6,100,000
IFA-Antriebstechnik G.m.b.H. ..........................................................................
EURO50,000
S.N.R. ROULEMENTS ....................................................................................
EURO10,065,000
Seohan-NTN Driveshaft USA CORP. ...............................................................
US.$6,000,000
南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司 ...................................................................
US.$6,600,000

議決権の所有割合（%）

100
100
100
100
70
100
100
100
100
97.4
80
100
100
100
100
100
100
100
60
100
100
100
100
100
99.999
85
100
100
100
99.999
60
80
60
100
100
95
60
60
100
27.35
36.25
40
40
30
32.8
25
35
49
40

[30]

(100)
(100)
(100)
(100)
(100)
(60)

(0.04)(0.006)(0.969)(99.999)(99.999)（0.001）(0.01)(60)(41.61)(12)(6.67)(32.8)(40)（注）1. 上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、恩梯恩（中国）投資有限公司、
上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

56

NTN アニュアルレポート 2008

グローバルネットワーク
2008 年 3 月 31 日現在

日

本

本社
〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号
Phone : 06-6443-5001● 販売拠点
自動車商品本部
産機商品本部〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目22番17号（TOCビル6階）
Phone : +81-3-5487-2826
精機商品事業部〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目22番17号（TOCビル6階）
Phone : +81-3-5487-2867
流体動圧軸受事業部〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町勝田場101番地
Phone : +81-567-95-5005（株）
NTNベアリングサービス〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目1番13号
Phone : +81-3-5776-6001
（株）
協栄NTN
〒173-0013
東京都板橋区氷川町26-4
Phone : +81-3-3963-2755● 生産拠点桑名製作所〒511-8678
三重県桑名市大字東方字土島2454番地
Phone : +81-594-24-1811
磐田製作所〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地
Phone : +81-538-37-8000
岡山製作所〒705-8510
岡山県備前市畠田500番地の1
Phone : +81-869-66-6701
宝塚製作所〒665-0032
兵庫県宝塚市東洋町2番1号
Phone : +81-797-71-1131
長野製作所〒399-4601
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪
14017番11
Phone : +81-265-79-8888（株）NTN金剛製作所〒586-0009
大阪府河内長野市木戸西町1丁目3番13号
Phone : +81-721-53-1317

米NTN精密樹脂（株）〒511-0243
三重県員弁郡東員町大字穴太970
Phone : +81-594-76-7221

NTN特殊合金（株）〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町勝田場101番地
Phone : +81-567-95-3913（株）NTN三雲製作所〒515-2109三重県松阪市小野江750番地の1
Phone : +81-598-56-3311

NTN鋳造（株）〒691-0003
島根県平田市灘分町475番地の1
Phone : +81-853-63-3108（株）NTN紀南製作所〒649-2103
和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2504番地の1
Phone : +81-739-47-1801
光精軌工業
（株）
〒632-0046
奈良県天理市三昧田町元東方8番地
Phone : +81-743-66-0285（株）NTN三重製作所〒511-0118
三重県桑名市多度町御衣野3601-25
Phone : +81-594-48-6711

州● 統括会社
NTN USA CORP.
1600 E. Bishop Court, P.O. Box 7604,
Mount Prospect, IL 60056-7604, U.S.A.
Phone : +1-847-298-7500● 販売拠点NTN BEARING CORP. OF AMERICA
1600 E. Bishop Court, P.O. Box 7604,
Mount Prospect, IL 60056-7604, U.S.A.
Phone : +1-847-298-7500

NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
305 Courtneypark Drive West, Mississauga,
Ontario, L5W 1Y4, Canada
Phone : +1-905-564-2700
NTN SUDAMERICANA, S.A.
World Trade Center Panama
Calle 53 Este, Urbanización Marbella Piso
NO.16, Oficina 1601 Apartado Postal
832-0487, Panamá, Rep.de Panamá
Phone : +507-269-4777
NTN DE MEXICO, S.A.
Calle 22 No.2465, Esq, Calle 3, Zona Industrial,
C.P. 44940 Guadalajara,
Jalisco, México
Phone : +52-33-3145-1490
NTN DO BRASIL LTDA.
Av. Moema, 94-9° Andar, Conj. 92 a 94 Cep
04077-020, Indianópolis, São Paulo, SP, Brasil
Phone : +55-11-5051-0600（株）NTN御前崎製作所〒437-1604
静岡県御前崎市佐倉4681番地の3
Phone : +81-537-86-2480● 生産拠点AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
Elgin Plant
1500 Holmes Road, Elgin, IL 60123,U.S.A.
Phone : +1-847-741-4545（株）NTN上伊那製作所〒399-4605
長野県上伊那郡箕輪町大字中曽根522-2
Phone : +81-265-79-7877

Schiller Park Plant
9515 Winona Avenue, Schiller Park, IL 60176,
U.S.A.
Phone : +1-847-671-5450（株）NTN袋井製作所〒437-0005
静岡県袋井市見取1959番地
Phone : +81-538-30-1800

NTN-BOWER CORP.
Macomb Plant
711 North Bower Road, Macomb, IL 61455
U.S.A.
Phone : +1-309-833-4541（株）NTN羽咋製作所〒925-0024
石川県羽咋市三ツ屋町二32番地
Phone : +81-767-22-8910（株）NTN宝達志水製作所〒929-1421
石川県羽咋郡宝達志水町二口ほ1-1

Hamilton Plant
2086 Military Street South, Hamilton, AL 35570,
U.S.A.
Phone : +1-205-921-2173

NTN DRIVESHAFT, INC.
8251 South International Drive Columbus,
IN 47201 U.S.A.
Phone : +1-812-342-7000
NTN-BCA CORP.
401 West Lincoln Avenue, Lititz,
PA 17543-7020, U.S.A.
Phone : +1-717-627-3623

NTN アニュアルレポート 200857

グローバルネットワーク

アNTK PRECISION AXLE CORP.
741 South County Rd 200 West Rd Frankfort,
IN 46041, U.S.A.
Phone : +1-765-656-1000
ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.
5030 Corporate Way Richmond, KY 40475
Phone : +1-859-626-4100
NTN BEARING MFG. CANADAA DIV. OF NTN BEARING CORP. OF
CANADA LTD.
6740 Kitimat Road, Mississauga,
Ontario, L5N 1M6, Canada
Phone : +1-905-826-5500

欧州● 販売拠点NTN WÄLZLAGER (EUROPA) GmbH
Max-Planck-Strasse 23, 40699 Erkrath,
F.R. Germany
Phone : +49-211-2508-0

NTN BEARINGS (UK) LTD.
Wellington Crescent, Fradley Park,
Lichfield, Staffordshire, WS13 8RZ, U.K.
Phone : +44-1543-445000
NTN FRANCE S.A.
Z.I.Sabliére BP 338
Schweighouse Sur Moder 67507
Haguenau Cedex, France
Phone : +33-3-88-53-2222
SNR ROULEMENTS
1, rue des Usines‐74000 Annecy, France
Phone : +33-4-50-65-30-00
SNR WÄLZLAGER GmbH
Wahlerstrasse 6 40437 Düsseldorf, Germany
Phone : +49-211-658060
SNR ITALIA SPA
Via Kaplero, 5 20019 Settimo, Milano, Italy
Phone : +39-02-33-55-21-00
SNR RODAMIENTOS IBERICA SA
C/Barberán, 6, 28035 Madrid, Spain
Phone : +34-91-671-89-13● 生産拠点NTN KUGELLAGERFABRIK(DEUTSCHLAND) GmbHNTN Strasse 1-3, 40822 Mettmann, F.R.
Germany
Phone : +49-2104-1409-0

NTN TRANSMISSIONS EUROPE
Z.A. des Trémelières Communauté Urbaine duMans 72704 Allonnes Cedex, France
Phone : +33-2-43-83-9000

58

NTN アニュアルレポート 2008

ジ

ア

他

● 販売拠点NTN BEARING‐MALAYSIA SDN. BHD.
No.2, Jalan Arkitek U 1/22,Section U1, Hicom
Glenmarie Industrial Park,40150 Shah Alam,
Selangor Darul Ehsan, Malaysia
Phone : +60-3-55696088

NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.
No.9 Clementi Loop Singapore 129812
Phone : +65-64698066

中国

NTN (CHINA) INVESTMENT CORPORATION
Unit 2201A, Shanghai Maxdo Centre 8 Xing Yi
Road, Shanghai District Shanghai 200336, China
Phone : +86-21-5208-1005● 販売拠点NTN CHINA LTD.
Head OfficeRm. 1914-1915, Park-in Commercial Centre,
56,Dundas Street, Kowloon, Hong Kong
Phone : +852-2385-5097

NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.
12th Floor, Panjathani Tower, 127/15
Nonsee Road, Chongnonsee Yannawa,
Bangkok 10120, Thailand
Phone : +66-2-681-0401

Guangzhou Liaison Office
Rm.7306 CITIC Plaza, No.233 Tian He North
Road, Guangzhou, 510613, China
Phone : +86-20-3877-2943

NTN KOREA CO., LTD.
10th Floor, Press Center, 25, Taepyeong-Ro
1-GA, Jung-Gu, Seoul 100-745, Korea
Phone : +82-2-757-9005

Shanghai Liaison Office
Unit 2212, Shanghai Maxdo Centre 8 Xing Yi
Road, Shanghai District Shanghai 200336, China
Phone : +86-21-5208-1006

NTN-CBC (AUSTRALIA) PTY. LTD.
3, The Crescent, Kingsgrove, NSW 2208,
LOCKED BAG 1800, Kingsgrove 1480.
NSW Australia
Phone : +61-2-9502-1833

Beijing Representative Office
Unit 08, EF Floor, East Tower, Twins Tower, B12
Jianguom enwai Da Jie, Chaoyang Dist., Beijing
100022, China
Phone : +86-10-6568-3069● 生産拠点NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
111/2 Moo 4,Tambol Pluakdaeng,
Amphur Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
Phone : +66-38-955-185● 生産拠点上海恩梯恩精密機電有限公司
No.666, Nanle Road, Songjiang Industrial Zone,
Songjiang, Shanghai, China
Phone : +86-21-5774-8666

東培工業股份有限公司
10th Floor No.142, Chung Hsiao E.Rd., Sec. 4,
Taipei, Taiwan, R.O.C.
Phone : +886-2-2741-7321

恩梯恩日本電産（浙江）有限公司
No.600, Changsheng Road,
Pinghu Economic Development Zone,
Pinghu City, Zhejiang Province, China
Phone : +86-573-5096688

TAOYUAN PLANT
600 Sec. 1, Chieh-Shou Road, Pa-te City,
Taoyuan Hsien, Taiwan R.O.C.
Phone : +886-3-361-3151
CHUNGLI PLANT
7 Sung-Chiang N. Road,Chung-Li Ind. Zone,
Chung-Li City, Taiwan, R.O.C.
Phone : +886-3-452-6801
台惟工業股份有限公司
No.14, Kwang Fu Road, Hukou 303, Hsinchu,
Taiwan, R.O.C.
Phone : +886-3-5983601

UNIDRIVE PTY. LTD.
45-49 McNaughton Road, Clayton,
Victoria 3168 Australia
Phone : +61-3-9542-4100
NTN-NIDEC (THAILAND) CO.,LTD.
300 Moo4,Tambol Pluakdaeng,Amphur
Pluakdaeng, Rayong Provice, 21140, Thailand
Phone : +66-38-959-108
NTN Manufacturing India Private LTD.
Plot No. 131, Sector-7, HSIIDC Growth Centre,
Bawal Distt. Rewari, Haryana 123501 INDIA
Phone : +91-1284-264124

廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
No.11 Jun Da Road, East District of Guangzhou
Economic and Technological Development Zone,
Guangzhou, Guangdong Province, China 510530
Phone : +86-20-8226-6458

NTN-RAB (CHANGZHOU) CORP.
No.200 Chuangxin Road (ELECTRONIC
INDUSTRRIAL PARK), Changzhou, 213031 China
Phone : +86-519-8302-8880
BEIJING NTN-SEOHAN DRIVESHAFT
CO.,LTD.
No.3 Zhengfu Road Opto-mechatronics Industrial
Park Beijing China 101111
Phone : +86-10-69507324
SHANGHAI TUNG PEI ENTERPRISE
CO.,LTD.
No. 601, Rongle RD.(E), Songjiang Industrial
Zone,Shanghai, China 201613
Phone : +86-21-57744698
常州恩梯恩精密軸承有限公司
52 Hanjiang Road, New District,
Changzhou, Jiangsu, China 213022
Phone : +86-519-5158888

投資家情報2008 年 3 月31日現在

本社

所有者別株式等の状況

NTN 株式会社〒 550-0003
大阪市西区京町堀 1 丁目 3 番 17 号

金融商品取引業者

お問い合せ先2.6%

外国人法人等 15.4%

TEL: 06-6449-3528
FAX: 06-6443-3226
E-mail: irmanager@ntn.co.jp

その他法人 15.7%
個人・その他 12.6%

NTN のホームページ
インターネット上の NTN のホームページには ､最新の会社業績やアニュアルレポートなど様々な情報をご案内しております。
http://www.ntn.co.jp

株

式（2008 年 3 月 31 日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数

800,000,000 株
470,463,527 株

株主数（2008 年 3 月 31 日現在）
25,411 名

金融機関 53.9%

株価の推移
株価（円）

日経平均株価（円）1,250

30,0001,000

25,000750

20,000500

15,000250

10,000

株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 100-8212
東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

上場証券取引所

0

東京 ､ 大阪（♯ 6472）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
06
07
08
高値

独立監査法人

安値

終値
始値

始値
終値

5,000

日経平均株価新日本監査法人

定時株主総会

出来高（百万株）

2008 年 6 月 27 日に大阪にて開催
100

2008 年 3 月期株価
高値 1,137 円
安値
642 円

80
60
40
20
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
06
07
08

NTN アニュアルレポート 2008

59

本社
〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号
http://www.ntn.co.jp

本誌は再生紙を使用しております。