平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

静岡文化芸術大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

48

静岡文化芸術大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -静岡文化芸術大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -静岡文化芸術大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○石 垣 和 子
伊 藤 邦 武○岡

嶐 一

石川県立看護大学長
龍谷大学教授会津大学理事長・学長

菅 原 憲 一神奈川県立保健福祉大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊◎中 島 恭 一

富山国際大学長

長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長○村 上 芳 則
山 本

泰

前 筑波技術大学長・筑波技術大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

吉 田 裕 久安田女子大学教育学部長

渡 邉 一 衛成蹊大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -静岡文化芸術大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
静岡文化芸術大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 県内及び隣接する県への就職率が高く、地域に貢献できる人材の育成に成果を上げている。
○ 自主学習環境として各種工房、演習室、グループ学習室等が整備されており、授業時間外の利用が可能となっている。デザイン学部では、木材加工室、金属加工室、金属工房、プラスティック加工室、ドライモデル室、クレイモデル室、平面工房、及び立体工房が、授業での使用中以外は届出制により自主学習において使用を可能としており、教員の許可を得るなど厳格な使用ルールの下、夜間や休日にも利用されている。
○ 授業評価のアンケートの分析結果について、各学部教授会にて、教員に対しフィードバックされ、それに対する担当教員のコメントを、集計結果とともに「コメント集」として公表している。
○ 文化政策学科では、リテラシー科目等を主なテーマとし、３回のセミナー形式の研修会と１回の会議
形式の協議を行い、学科としての指導の在り方のコンセンサスを図り、デザイン学科では、新カリキュ
ラムにおける学生への対応等をテーマとし、会議に加え１回の合宿を行い、平成 28 年度からの新カリ
キュラムの新たな展開へ向けての入念な準備を行うなど、各学科の特性、必要性に応じ、独自性を加味した形でＦＤが自主的に実施されている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科において、入学定員充足率が低い。
○ 学習時間の実態把握についての組織的な取組が不十分である。
○ 学士課程及び大学院課程において、明確な成績評価基準が組織として策定されていない。
○ 学士課程及び大学院課程において、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が十分講じられていない。
○ 学内の無線ＬＡＮの整備状況が不十分である。

- 5 -静岡文化芸術大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則において、「地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする」と定められている。各学部の目的についても、文化政策学部は、「芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成する」
、デザイ
ン学部は、
「時代と共に変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデ
ザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を養成する」と定められている。
また、学科については、文化政策学部国際文化学科は、「幅広い文化的素養を身に付け、文化的多様性を尊重しながら国際的に意思疎通できる、知性と感性にあふれた人材を養成する」と定められており、他の学科についても同様に学則で定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則において、「文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする」と定められている。各研究科についても、文化
政策研究科は、「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」を専門領域とし、芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する」、デザイン研究科は、「企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成」と定められている。

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これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の２学部４学科を置いている。
・ 文化政策学部（３学科：国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科）
・ デザイン学部（１学科：デザイン学科）
デザイン学部においては、専門分野での見識を持ちながら、多様なデザイン分野も理解し、総合的なデザイン力を持つ人材を育成するため平成 27 年度に３学科から１学科とする改組を行っている。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

全学科目として実施され、導入教育、教養（人文科学、社会科学、自然科学、芸術・デザイン）、必修
外国語（英語又は中国語、及び日本語（留学生のみ））、実践演習、スポーツ活動に分類される科目群からなる教養教育の授業の運営は、教務部長を委員長とし、両学部各学科の教務委員から構成される全学教務委員会が担い、導入教育、教養及び実践演習については、下部組織として専門部会を設け、授業の運営等について検討を行っている。必修外国語の英語・中国語の教育については、英語・中国語教育センターが授業の運営を行っている。
全学科目を担当する専任教員数は 49 人となっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における教育研究の目的を踏まえ、以下の２研究科２専攻を置いている。
・ 文化政策研究科（１専攻：文化政策専攻）
・ デザイン研究科（１専攻：デザイン専攻）
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

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静岡文化芸術大学

２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

文化・芸術研究センター、図書館・情報センター、英語・中国語教育センターが設置されている。
文化・芸術研究センターでは、イベントホールや、瞑想空間、ギャラリーにおいて、地域住民の生涯学
習や地域文化の振興のための文化芸術セミナーや公開講座、公開工房を開催しているだけでなく、教員や
学生プロジェクトチームが企画、運営する「浜松で考える多文化共生のフロンティア」、「ユニバーサルデ
ザイン・プラス in 浜松」等のイベントやシンポジウムが開催されている。また、大学や教員が持つポテン
シャルや研究シーズを活用した産学官連携を推進するため、地域の企業や自治体との共同研究や受託研究を実施している。
図書館・情報センターでは、その運営・管理について、図書館・情報センター長の下、情報室（図書係、情報係）が円滑な運営に努めている。
英語・中国語教育センターでは、特任講師として採用したネイティブスピーカーを含む任期付き教員（英語担当３人、中国語担当１人）が英語・中国語担当の学部専任教員と連携して、時間割編成の集中化、英語・中国語必修単位数の増加等、外国語教育の強化と授業運営の効率化を図っている。
これらのことから、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学部の重要事項を審議するため、各学部では学部教員全員による教授会を設置し、学生の身分、修学等に関する事項、学科間の調整に関する事項等を審議している。各教授会の下には、各学科から選出された委員によって構成される教務委員会、学生委員会、入試委員会が設置され、それぞれの委員会の検討結果
を教授会で審議している。教授会は月１回を定例として開催している。また、重要事項を各委員会で検討するに当たって事前の協議を行うことにより、教育研究における教員の情報共有を図るとともに、意見交換による学科横断的な共通課題を審議する場として機能している。教授会の議事録は次回教授会に配布され、全教員に共有されている。
各研究科には重要事項を審議するため、それぞれの研究科の授業科目を担当する教員による研究科教授会を設置し、学部と同様の事項を審議している。定例として毎月１回開催し、加えて入試に関わる判定や緊急の案件のために臨時教授会を開催している。
教育課程等を検討する組織として、全学教務委員会、学部教務委員会を設置している。全学教務委員会
は教務部長と各学科の教務委員により構成され、教務部長が委員長を務める。学部教務委員会は、それぞれの学部における各学科の教務委員により構成される。全学教務委員会では、時間割作成、履修指導、全学科目における非常勤講師採用や資格課程等、両学部に及ぶ教学活動の実務を、学部教務委員会では学部
科目と学科科目に関わる教育活動の実務を審議検討し、さらに学部学生の卒業判定案を作成している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、各学部のいずれかの学科又は英語・中国語教育センターに所属し、その専門分野に応じて学士課程の教育を担当するとともに、一部の教員は大学院課程の授業科目や研究指導を担当している。英語・
中国語教育センターに所属する教員は、英語又は中国語を担当している特任講師である。
学部には学部長を、学科には学科長を、研究科には研究科長を、英語・中国語教育センターにはセンター長を置き、教育研究に関する責任体制を整備している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 文化政策学部：専任 56 人（うち教授 33 人）、非常勤 79 人・ デザイン学部：専任 30 人（うち教授 22 人）、非常勤 54 人
全体の 1,017 科目のうち、専任教員の担当は 815 科目（１人平均約９科目担当）、その比率は 80.1％、非常勤講師の担当は 202 科目、その比率は 19.9％を占めている。導入教育、必修科目、演習（ゼミ）、卒
論指導などの主要授業科目 403 科目の 88.6％を教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 文化政策研究科：研究指導教員５人（うち教授５人）、研究指導補助教員８人
・ デザイン研究科：研究指導教員８人（うち教授８人）、研究指導補助教員８人- 10 -

静岡文化芸術大学

これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用は、原則として公募制で行っている。
教員の年齢構成は、20 歳代（1.2％）、30 歳代（9.3％）、40 歳代（30.2％）、50 歳代（46.5％）、60 歳代以上（12.8％）となっており、女性教員の割合は、26.7％、外国人教員の割合は、8.1％となっている。
また、教員組織の活動をより活性化させるための措置として、学内特別研究費の採択において、両学部の教員が専門領域を超えて共同研究を行うことを奨励し、優先的に採択している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

採用については、公募の場合、学部長から学長に採用の提案を行い、学長は役員会に発議し、役員会は理事長に募集の提言を行う。この提言を受け、理事長は採用の募集をする。学長は、理事長から依頼を受け、応募者の資格審査のための教員審査委員会を組織し、教員審査委員による書類審査を経て、採用面接
候補者を理事長に推薦する。学長から指名された面接委員が面接試験を行い、その結果を受けて、学長が採用候補者を理事長に申出し、理事長が委員会の意見を聴いて採用者を決定することとしている。
選考の場合、理事長自ら又は学長（学部長からの提案も含む。
）からの発議に基づき、理事長は採用実
施方針を決定する。この際、役員会にその必要性等を諮問する。理事長が必要に応じて設置する専門審査会において、採用候補者の資格審査等を行い、理事長にその結果を報告する。理事長から指名された面接委員が面接試験を行い、その結果を受けて、学長が採用候補者を理事長に申出し、理事長が役員会の意見を聴いて採用者を決定することとしている。
平成 25～27 年度までは、公募によって 17 人、選考によって７人が採用となっている。
昇任については、学長は学部長からの昇任の提案内容を審査し、理事長にその推薦をする。理事長は、
必要に応じて役員会に意見を聴いて、承認の決定をする。審査に当たっては、各教員が提出する個人調書を基に一般財団法人日本開発構想研究所に昇任候補者の職位審査業務を委託し、その助言を参考にしている。また、理事長自ら、大学運営又は人事管理上、昇任をする必要があると認めるときは、学長又は学部長の意見を聴いて、その発議をすることができることになっている。
教育上の指導能力の評価に関しては、教員の採用時には、ヒアリング及び採用面接、昇任時には、教員の科目担当等に係る審査に関する規則に基づき、専任教員の科目担当等の可否の審査、学生による授業評
価アンケート結果とこれに対する教員側のコメントの内容、学科別のＦＤ研修会での討議等により実施している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育、研究、大学運営、社会貢献の４つの項目について教員の活動評価制度を平成 26 年度から実施し- 11 -

静岡文化芸術大学ている。
教員が記載する業績報告に基づいて、学長が優れた成果を上げた教員を対象に表彰を行っている。
平成 26 年度は学長賞２人、学長奨励賞３人、平成 27 年度は学長賞２人、学長奨励賞３人の教員が表彰されている。評価制度は一部の役職教員を除くすべての教員を対象としており、教員の優れた取組を教職員全員が参加する開学記念日に顕彰することで、教員の意欲向上を図っている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務職員 16 人（教務・学生室 12 人、文化政策学部事務室２人、デザイン学部事務室２人）が、教務及び学生支援の事務全般の業務を遂行している。事務職員はＩＣＴを活用して、ウェブ上の履修登録やシラ
バス登録、ポータルサイトによる学生への情報伝達、カードシステムによる出欠管理、教務・学生情報の一元化等、授業運営と教育活動の効率化を図っている。
実習指導員９人がデザイン学部の木材・金属加工、プロダクトデザイン（モデリング・塗装）、建築設
計などの実技・演習の技術的補助・指導を行っている。
平成 25 年度からは、英語・中国語教育センターを設置し、国際化に対応した語学教育の強化を図っており、これに対応するためＴＯＥＩＣ試験、国際交流イベント、留学生サポート等の支援業務も充実させている。
平成 27 年度からは、実践演習等の一部の科目で学生を教育補助者ＳＡ（スチューデント・アシスタント）として任用し、授業の補助指導を強化している。
また、修学サポート室に支援相談員１人を、学生相談室にカウンセラー３人を配置し、学生の修学・生
活への指導・相談を実施している。
図書館・情報センターには、情報室職員 10 人（室長１人、図書係６人（うち司書職員４人）、情報係３人）を配置し、利用者への対応、メディアステーションの運営等に当たっている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 12 -

静岡文化芸術大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程においては、入学者受入方針として、学科ごとに求める学生像を定めている。例えば、国際文化学科においては、「日本と世界の多様な文化に関心があり、それらを深く学びたい人」、「外国語を使い、世界の人々と交流し相互理解を深めたい人」、「グローバル社会でビジネスや国際協力、地域貢献を通して活躍したい人」と定められている。他の学部学科においても同様に定められている。ただし、入学に際し必要な基礎学力は定められていない。
大学院課程については、求める学生像として、文化政策研究科では「文化に対する切実な興味と関心を有する学生」、デザイン研究科では「高度で実践的なデザイン能力を備えた専門家になることを目標としている学生」としている。
入学者選抜の基本方針については、入学者選抜要項、学生募集要項等の中で、入学者選抜の方法として示している。
これらのことから、入学者受入方針は平成 28 年度において改善の余地があるものの定められている。
なお、学校教育法施行規則の一部改正を踏まえて、見直しを行っており、平成 29 年度から改定することを確認している。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程においては、一般選抜と特別選抜を実施している。
一般選抜については、前期と後期があり、前後期とも、センター試験と個別試験を実施している。芸術文化学科では、前後期とも面接、デザイン学科においては、前期で数学又は実技「鉛筆デッサン及び発想表現」、後期では実技「鉛筆デッサン」を課している。
特別選抜は、公募制推薦入学試験、社会人入学試験、帰国生徒入学試験、外国人留学生入学試験があり、国際文化学科については、公募制推薦として、さらに英語公募制推薦を実施している。
公募制推薦入学試験は、文化政策学部では、小論文と面接によって、国際文化学科の英語公募制推薦では、英語小論文と面接を行っている。デザイン学部についても小論文と面接によって行われている。
社会人入学試験は、両学部とも小論文と面接が行われており、帰国生徒入学試験については、文化政策
学部は小論文と面接、デザイン学部では実技と面接が課されている。
外国人留学生入学試験については、デザイン学部において、小論文と実技、面接、日本留学試験「日本語」
・「総合科目」を課している。
大学院に関しては、両研究科とも年２回入学試験を実施している（文化政策研究科では９月と２月、デザイン研究科では８月と２月）。さらに、デザイン研究科では、学部の４年次生を対象に、６月に学内推薦も実施している。

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文化政策研究科では平成 25 年度からの新教育課程の導入にあわせて、専門試験の出題範囲も新たに設定した４つの教育専門領域、「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」
及び「市民社会と多文化共生」に対応する出題を行うこととしている。
選抜試験においては、各研究科の専門性を考慮し、文化政策研究科では英語、専門、口頭試問を課し、デザイン研究科では出願時に論文又はポートフォリオの提出を義務付けているほか、英語、専門基礎、口頭試問を課している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程では、入学者選抜に関する規程に基づき、入試が公正かつ妥当な方法で実施されるべく入学試
験委員会を設置し、さらに下部組織として学部入学試験問題作成分科会を設置している。また、入試ごとの実施要領、監督要領等を作成し、説明会を開催して教職員への周知徹底を図り、入学者選抜の公正な実施に努めている。
実施体制については、意思決定機関である入学試験実施本部の下に試験場本部を設置し、試験会場係等
を置き教職員を配置している。入学試験問題については、各試験科目作成を担当するために十分な教育研究経験を有する教員により作成されるが、出題ミスのないよう県の教育委員会と連携し、教科の指導主事を大学に招き、チェックを行っている。また、作成段階、校正段階ともにチェックリストを作成し、責任を明確にするとともにチェック漏れのないようにしている。試験実施の際には、各試験科目作成担当者を
入学試験実施本部内別室に待機させ、入学試験が遺漏なく実施されるよう配慮している。面接、口頭試問
においては、複数教員で行うことにより公正な合否判定が行われるよう配慮している。
入学許可までのプロセスについては、教員による採点、結果（得点）の集計、各学科での合格者原案の作成、入試運営部会、学部教授会で原案の承認、学長の決裁を経て、合格発表され、所定の手続の後、入学者が確定され、学長が入学を許可している。
特別入試も同様の体制で行われている。
大学院課程では、入学者選抜に関する規程に基づき、入試業務が、全教職員の協力の下、公正かつ妥当な方法で実施されるために入学試験委員会を設置し、入学者選抜に関する基本方針等を決定している。さ
らに実施に関しては、入学試験委員会での入学者選抜に関する基本方針を受け、大学院入学試験委員会において、実施計画、募集要項の作成を行い、入学者選抜の公正な実施に努めている。合否判定は、大学院入学試験委員会にて、合格候補者を選考し、教授会の議を経て学長が行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験委員会において、志願者が任意で提出するアンケートに基づく分析を行っている。平成 27 年度より県内高等学校の進路担当教員との意見交換の場、静岡県及び愛知県の高等学校教員が施設、講義を視察する「大学公開日」を設け、参加した高等学校教員から聴取した意見は大学の入学試験を検討する際の参考材料としている。高等学校と大学の連携が求められる時代に対応するために、平成 28 年度から入学試験・高校大学連携センターを設けている。また、入学試験の受験人数や倍率等をまとめた入試報告書、
入試科目ごとに出題や得点分布を分析した作問報告書を作成している。
文化政策学部では、国際文化学科において小論文及び面接を英語で行う英語公募制推薦入試を設けると- 14 -

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ともに、公募制推薦入試に県内高等学校枠を設定している。また、芸術文化学科では、多様な人材の確保を目的に公募制推薦入試に専門学科・総合学科枠を設けている。公募制推薦入試における安定的志願者の確保に向け、「文化政策学部推薦入試改善分科会」を設け、国際文化学科の英語公募制を中心に、文化政策学部の推薦入試の現状分析及び入試の改善を検討している。文化政策学部の３学科では、入学者の基礎学力を判断するという目的で、
平成 27 年度の一般入試より３学科の個別試験科目を英語及び国語の２科目に統一し、問題も同一のものに変更している。平成 27 年度には、「新学習指導要領に対応する国語作問の検討分科会」を設け、高等学校における新学習指導要領の実施並びに平成 32 年度から実施予定の新テストに対応した国語の個別試験のあり方を検討している。
デザイン学部においては、平成 28 年度入試よりデザイン学部公募制推薦入試に県内高等学校枠を設けている。
大学院においては、研究科教員からなる入試ワーキング・グループを設置し、入学者選抜方法の改善に関する検討を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 文化政策学部：1.14 倍・ デザイン学部：1.16 倍〔修士課程〕
・ 文化政策研究科：0.64 倍・ デザイン研究科：1.08 倍
文化政策研究科（修士課程）については、入学定員充足率が低い。改善に向けての取組として、大学院を身近に感じてもらうため、大学院学生と学部学生が交流する「懇談会」の開催、修士課程修了生を中心としたネットワーク組織の構築、修了生の活躍、研究科の魅力等の学外への情報発信の強化などを行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者の関係は大学院課程の一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科において、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学において、全学科目、学部科目、専門科目のすべての教育課程について、教育課程の編成・実
施方針が次のとおり定められている。
全学科目には、両学部教育に共通して必要とする知識、汎用的技能、態度・志向性を涵養するため、導入教育、教養、必修外国語、実践演習、スポーツ活動を置くことを定めている。
文化政策学部科目として、文化政策学部各学科教育に共通して必要とする知識・技能の習得のため、文化･芸術、政策・マネジメント、情報・リテラシー、選択外国語の科目群を置くこと、学科科目として、それぞれの専門領域について知識と理解を深めるとともに、論理的思考力、総合力、問題解決力等を涵養するため、国際文化学科科目、文化政策学科科目、芸術文化学科科目、卒業研究を置くことを定めている。
デザイン共通科目として、デザイン学部教育に共通して必要とする知識・技能の習得のため、デザイン
基礎、デザイン技法、ユニバーサルデザインの科目群を置くこと、デザイン専門科目として、専門分野について知識と理解を深め、論理的思考力、総合力、問題解決力等を涵養するため、学科専門、領域専門、
卒業研究を置くことを定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された教育課程の編成・実施方針を平成 29 年度から実施することを確認している。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

全学科目には、導入教育：「文化芸術体験演習」、「学芸の基礎」、教養：「文学」、「数学概論」、必修外国- 16 -

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語：「英語コミュニケーションⅠA」、「中国語コミュニケーションⅠA」、スポーツ活動：「スポーツ活動 A・
B」、「実務型の人材を養成する大学」、「社会に貢献する大学」の基本理念に基づき、社会の様々な局面において、実践的に活躍できるためのスキルを身に付けることを目的として実践演習：「地域連携実践演習 A」、「テーマ実践演習 A」等がある。
文化政策学部では、学部科目として、文化･芸術：「音楽文化論」、「多文化共生論」、政策・マネジメン
ト：「文化政策概論」、「地方行政論」、情報・リテラシー：「情報リテラシー基礎」、「情報リテラシー応用」、
選択外国語：「フランス語コミュニケーションⅠA」、「インドネシア語コミュニケーションⅠA」等がある。
また、学科科目として、国際文化学科科目：「国際文化概論」、「グローバルキャリアデザイン概論」、文化政策学科科目：「社会学」、「リサーチ＆プランニング基礎」、芸術文化学科科目：「芸術文化入門」、「芸術表現 A」等がある。
デザイン学部では、デザイン共通科目として、デザイン基礎：「デザイン概論」、「情報処理基礎」、デザ
イン技法：「表現技法Ⅰ」、「立体造形Ⅰ」、ユニバーサルデザイン：「生活環境のバリアフリー」、「ユニバー
サルデザインⅠ」等がある。また、デザイン専門科目として、学科専門：「アニメーション基礎」
、
「建築デ
ザイン論」
、デザインフィロソフィー領域、プロダクト領域、ビジュアル・サウンド領域、インタラクショ
ン領域：「領域専門演習」、建築・環境領域：「建築設計演習Ⅱ」等がある。
平成 27 年度よりコースナンバリングを採用し、体系的な編成としている。
文化政策学部は学士（文化政策学）、デザイン学部は学士（デザイン学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

他学部、他学科の科目履修及び他大学の科目履修（静岡大学情報学部との間で単位互換協定を結んでいる）については、平成 26 年度以前の入学生については 10 単位以内、平成 27 年度以降の入学生については６単位以内を全学科目の卒業要件単位として認定している。また、県内７大学共同授業、平成 26 年度以前
はインターンシップ履修、平成 27 年度以降は１・２年次生を対象としたインターンシップの実施、地域連
携実践演習での行政、企業、ＮＰＯ等の現場での体験及び海外協定大学への留学、また社会からの要請に応じた社会人聴講生制度等により教育課程の充実を図っている。さらに、学生のニーズや社会的な要請に配慮し、外国語に関する「外部検定」、「集中語学研修」、「短期語学留学」の科目を導入し、単位を認めている。
平成 25 年度に採択された文化庁補助事業「文化施設・実演芸術団体のためのアートマネジメント実践
ゼミナール」において、文化施設等で働く実務家のために、非営利（公立を含む）の芸術組織の中長期的なマネジメントのあり方を学ぶゼミ形式の実践的な講座を３年間にわたり全国７都市で展開している。支
援事業終了後の平成 28 年度からは、社会人専門講座として「SUAC エグゼクティブ・プログラム（SUAC-EP）：
アートマネジメント＆芸術文化政策コース」を開講している。
文化政策学部においては、
平成 27 年度後期には延べ 109 人の学部学生が同じ学部の他学科科目を履修している。３年次のインターンシップにおいては、履修登録した学部学生のうち、68 人の学生が 41 の企業、行政機関等において就業体験を行っている。
また、交流協定を締結した海外の大学には、平成 22 年度からの６年間で、79 人の学生が派遣され、留学を希望する学生のニーズに応えている。他方、海外からの受入学生は、平成 22 年度からの６年間で、63- 17 -

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人にのぼり、また受入学部も、文化政策、デザイン両学部にわたっている。
デザイン学部において、教員の研究テーマや領域は、実践的で基本的に社会からの要請を前提とした活動であり研究成果は常に授業への反映が試みられている。特別研究プログラムでは、研究成果が教育に十分反映され、特にこの２～３年、教員による特別研究の方向は学部や学科における教育内容の向上や改善に資するものが増加している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

全学科目、学部科目、学科科目において、講義、演習、実習等の多様な形態、組合せで開講されている。
少人数クラスの演習科目や実習・実技科目の割合は、
全学科目52.12％、
学部科目21.05％、
学科科目27.83％
であり、演習科目等の少人数クラスの授業が 60％程度を占めており、設置理念である少人数教育が実現されている。
実践演習については、「テーマリサーチプロジェクト」は、事前説明から始まり、登録、集中講義、成果発表ののち成績が評価され、「地域連携実践演習」、「テーマ実践演習」は、プログラム提示、エントリー・
選考、事前指導授業後、活動を開始し、事後指導授業時に最終報告書を含む活動日誌一式を提出し、各学科の担当教員が合否を判定している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
ＣＡＰ制度を導入し、各期の上限単位数を 22 単位としている。また、ＧＰＡ制度を導入し、ＣＡＰ制
度の上限緩和の基準として活用している。
予習・復習についての学習時間を確保するために、授業外では、学生が自主的に授業時間外での予習、復習ができるよう、授業で使用している時間を除き、全学生に対しＬＬ教室、情報処理演習室を開放している。また、デザイン学部の学生には各種工房を同様に開放している。
なお、英語・中国語については、平成 23 年度からインターネットで利用できる英語・中国語の自習ソフトを導入し、学外でも自主学習できるよう設備を強化している。また、平成 25 年度からは英語・中国語
教育センターを開設し、ネイティブスピーカー教員を採用するなど、学生が授業以外でも英語・中国語に触れられるよう体制を強化している。
学習時間の実態の把握についての組織的な取組が不十分であるが、デザイン学科においては、制作等で十分かつ必要な学習時間は確保されている。
これらのことから、組織的な学習時間の把握の取組が不十分であることを除き、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

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シラバスは、各科目について、科目名、担当教員、履修年次、講義目的、各回の授業内容、成績評価方
法、成績評価基準等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等を共通の書式を定め、平成
26 年度から導入したウェブサイト上の入力システムにより作成している。シラバスは教育課程に応じて、作成されており、学生に冊子で配布するとともに、ウェブサイトでも公開している。
科目の履修者に対して、容易に準備学習等の指示等が送信できるポータルサイトを平成 26 年度から導入しており、科目選択を中心に学生は活用している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、科目選択等に活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

英語教育については、入学時の基礎学力測定の一環としてＴＯＥＩＣテストを実施し、その成績を基に能力別クラス分けを行い指導を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマポリシー）を次のとおり定め、以下の能力を身につけ、所定の年限在学し、かつ所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、学士の学位を授与している。
「文化政策学部では、次のとおり定め、学士（文化政策学）の学位を授与している。
・文化・芸術に強い関心を持ち、社会のよりよいあり方を提案できる。
・人間や文化の多様性を理解し、地域・異文化との対話・共生を推進できる。
・豊かな感性と的確な知識を身につけ、国際的視野をもって、新たな文化の創造に寄与できる。
・文化・芸術の学術的・社会的意義を認識し、建設的・創造的な情報を発信できる。
・身につけた知識や経験を活かし、文化政策や企業経営の実践に参画できる。
デザイン学部では、次のとおり定め、学士（デザイン学）の学位を授与している。
・文化・芸術に強い関心を持ち、社会のよりよいあり方を提案できる。
・人間や文化の多様性を理解し、地域・異文化との対話・共生を推進できる。
・デザインに関する総合的な知識を身につけ、創造力ある表現を発信できる。
・新しい発想のデザインを、国際的な視野をもって地域や社会に伝えることができる。
・デザインを通じて、生活の質の向上と産業の発展に寄与できる。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
また、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に見直しを行い、改定された学位授与方- 19 -

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針を平成 29 年度から実施することを確認している。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価は、履修細則において規定されており、秀・優・良・可・不可の５段階で表されている。秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 と定め、学生便覧、ウェブサイト等によりＧＰＡ制度の周知を図っている。
成績は、シラバスに明記された個々の科目の評価基準や評価方法によって、学期末に実施される定期試
験に加え学期中に実施されるレポートやミニテストを考慮の上、評価している。演習科目においては、課題、レポートなどにより演習中の発表や取組姿勢や理解度などによる評価を行っているが、組織として明確な成績評価基準は定められていない。
ＧＰＡ制度を導入し、海外交流協定締結大学への派遣学生の選考の際に利用している。
これらのことから、明確な成績評価基準が組織として策定されてはいないものの、個々の科目についての評価基準や評価方法は、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

学生からの成績評価の確認等については、成績表配布後に教務・学生室窓口に「成績評価確認願」を提出することで、所属する学科の教務委員を通じて、授業担当教員に成績評価の確認、成績の訂正を依頼することができ、回答は面談、電子メール、文書のいずれかで行うこととしている。これらの手続方法は、４月のガイダンスと掲示により、学生への周知が図られている。
成績の評価分布等は、教務・学生室においてデータを集計できる状態ではあるものの、適切性、妥当性の検討等、事後の検証に関しての組織的な取組は不十分である。
これらのことから、成績の評価分布の適切性、妥当性の検討などの事後の検証に関しての組織的な取組が不十分であるものの、客観性、厳格性を担保するための組織としての措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則で定められており、学位授与方針に従って学生便覧や『履修の手引き』（履修細則を含む）において定められている要件や手続に沿って行われた成績評価を基に、履修細則に基づいて学部教務委員会で事前認定後、学部教授会で最終判定を行い、学長が決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

教育課程については、大学院学則において定められている育成する人材像、教育課程及び履修方法、課程の修了及び学位に基づき編成されているが、教育課程の編成・実施方針としては明文化されていない。
しかし、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に策定し、策定された教育課程の編成・- 20 -

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実施方針を平成 29 年度から実施することを予定している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針は平成 28 年度において明文化されていないものの、策定の作業を行い、平成 29 年度から実施することを確認している。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

文化政策研究科の教育課程においては、基礎科目（「文化政策研究の方法」、「文化政策特論Ａ」等）、基
幹科目（「公共政策特講」、「非営利組織論」等）、演習科目（「演習Ⅰ」、「特別演習」等）の３種が設けられており、修了要件としてはそれぞれ６単位以上、18 単位以上、６単位以上である。
基礎科目は、１年次から研究の方法論を主体に研究倫理も合わせて学ぶ科目と、４つの領域の外部講師を交えて構成される科目からなる。基幹科目は、各領域の基礎的内容の特講科目と各教員の専門を生かした専門科目からなり、４つの専門領域ごとに修了要件となる一定数の履修指定科目を設けている。演習科
目は、主・副の複数教員による指導を必修化し、３年間の長期履修生も指導が継続するよう中間年の特別演習を設け、修士（文化政策）を授与する教育課程としている。
デザイン研究科では、時代や社会が求めるデザインの幅広い専門能力を備えた、高度なデザイン人材を養成するための３つの領域を設けている。具体的には、特論領域（「デザインマネジメント特論」、「ソーシャ
ルデザイン特論」等）で専門的知識の習得を図り、演習領域（「都市デザイン特論演習」、「ランドスケープ
デザイン特論演習」等）ではその内容を深化・発展させて実践的な能力を身につけた上で、特別研究（「特別研究Ⅰ、Ⅱ」、「建築設計実務Ⅰ、Ⅱ」）において修士論文等につなげていくこととしており、実務経験が豊富な教員の指導の下、修士（デザイン）を授与する教育課程としている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うために配慮した取組については、文化政策研究科
では、近い分野を研究している主な大学院と毎年インターゼミナール研究大会を開催し、他大学の教員・学生との間のネットワーク形成を促している。デザイン研究科では、所定の単位を修得すれば、一級建築士受験資格に定める実務経験２年として認められ実務経験が免除されており、当該単位の修得促進の取組を進めている。
学術の発展動向に配慮した取組については、各授業の担当教員が自らの研究成果を授業の中に取り入れている。また、関連分野の学会や学術誌等の情報を学生に提供し、学生が先端の研究動向に触れられるよ
うに努めている。修了制作においても、発達障害児向け学習支援教材やウェブデザイン手法、エコロジカ
ルな住宅環境の提案など、先端学術動向を教育内容に反映している。
社会からの要請に配慮した取組については、数か月以上にわたって、文化施設や民間非営利団体、トリエンナーレ等の芸術祭、行政の委員会等におけるスタッフを務める学生が多く、活動自体を単位化することは行っていないが、こうした現場の最前線での経験を修士論文執筆に活かすように研究指導を行っている。また、デザイン分野では、採用試験を前提とするインターンシップが多いため、参加を促す応募作品
集の制作指導を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動- 21 -

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向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

文化政策研究科では、修了要件 30 単位中、６単位が演習、24 単位が講義科目となっている。
デザイン研究科においては、講義科目と演習科目がほぼ同数となっている。
デザイン研究科では、授業の内容に即して、特論科目では主に少人数の対話・討論型授業、演習科目では学内の各種工房を活用した授業、フィールドワークも含めた授業、調査研究型授業などが行われ、バランスにも配慮している。
また、各演習科目は、少人数ないし個別指導により、個々の学生の研究テーマに即した柔軟かつ実践的な内容となっている。実務型人材養成の観点から、学外のデザインコンクールへの大学院学生の参加が推奨されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

文化政策研究科においては、入学定員 10 人と小規模であるため、学生それぞれの能力や関心に応じた
予習・復習課題を課すことで、デザイン研究科においては、指導教員との十分な相談・話し合いによって履修科目、履修計画を決定し、学習時間を確保する努力をしている。
また、シラバスに授業の目標、授業の内容、達成目標、参考文献等を記載し、学生の自主学習を促すとともに、学生は授業時間外であっても各受講科目の担当教員から個別に指導を仰ぐことができる仕組みとなっている。
両研究科ともに 24 時間利用可能な研究室及び各種ＯＡ機器等の個人的な学習環境を与え、授業時間以外の学習を促す仕組みを講じている。
学習時間の実態の把握についての組織的な取組が不十分である。
これらのことから、組織的な学習時間の把握の取組が不十分であることを除き、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

両研究科ともに、シラバスは、各科目について、科目名、テーマ、担当教員、履修年次、講義の目標、
授業の方法、評価の方法・基準、授業計画（各回の授業内容）を共通の書式を定め作成している。作成されたシラバスについては両研究科分を、履修案内情報も含めて合冊とし、全学生・全教員に配布して周知・活用を図っている。
科目によって、シラバスの内容に追加などがなされることがある場合は、各授業担当教員が学生に周知の上、変更内容等について確認を行っている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

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静岡文化芸術大学

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

文化政策研究科では、研究科教授会の議を経て、学生ごとに指導教員及び研究専門領域を、研究科長が決定している。
デザイン研究科では、研究科教授会の議を経て、学生ごとに主指導教員を研究科長が決定し、主指導教
員は、学生の研究内容によって、副指導教員を指名することができることとしている。
文化政策研究科では、修士論文執筆に向けた研究指導のために１年次に主指導教員及び副指導教員が担当する演習をそれぞれ１科目ずつ、計２科目、２年次に主指導教員が担当する演習を１科目履修することが必修となっている。長期履修の学生については中間年に主指導教員が担当する特別演習を履修すること
で研究指導の継続性を確保している。さらに、１年次の 11 月に修士論文テーマ発表会、２年次の６月に修士論文中間発表会、10 月に修士論文プレ発表会を研究科全体で実施することで、修士論文完成に向けた計画的な進捗管理と、主指導・副指導以外の多様な教員からの指導を受ける機会が担保されている。特に修士論文発表会においては、１人あたり 30 分の持ち時間をとり、さらに追加的な質疑についてはコメント
カードが活用されているほか、発表会終了後は教員・学生をまじえた懇親会が行われており、発表時間中に行えなかったコメントやディスカッションを行う習慣が定着している。また、平成 24 年度修了生からはすべての修士論文についてその全文を学術リポジトリで公開してきている。
デザイン研究科では、研究指導と修士論文若しくは修了制作に当たっては、主指導教員として１人の教員が主担当となる。さらに研究課題によっては、１人若しくは２人の副指導教員が大学院学生の指導に当たる。大学院学生は、入学ガイダンス後に主指導教員と相談し、２年間の年間研究計画書を作成する。さらに、１年後に改めて最終成果品の完成までの１年間の研究計画書を作成・提出する。
大学院学生に対する研究倫理に係る指導の状況については、文化政策研究科では、１年前期に開講される必修科目「文化政策研究の方法」の中で、教材を使用し、ほぼ１コマ分の授業時間を充当して指導を行っている。さらに、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」をすべての学生にＩＤ、パスワードを発行し、受講を義務付けている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与や学位審査に関する必要事項は、大学院学則等に定めているが、学位授与方針としては明文化されていない。
しかし、学校教育法施行規則の一部改正を受けて、平成 28 年度に策定し、策定された学位授与方針を
平成 29 年度から実施することを予定している。

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静岡文化芸術大学

これらのことから、学位授与方針は平成 28 年度において明文化されていないものの、策定の作業を行い、平成 29 年度から実施することを確認している。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価は、履修細則において、試験の結果と平常の学習状況を総合して行い、優、良、可、不可の区分で表され、可以上を合格と明記されているが、組織としての明確な成績評価基準は設けられていない。
個々の科目については、『履修の手引き』（シラバス）において「評価の方法・基準」が明記され、学生に周知が図られており、各教員は、これらに従い成績評価、単位認定を行っている。
これらのことから、明確な成績評価基準が組織として策定されてはいないものの、個々の科目について
は、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

学生からの成績評価の確認等については、成績表配布後に教務・学生室窓口に「成績評価確認願」を提出することで、所属する研究科の教務委員を通じて、授業担当教員に成績評価の確認、成績の訂正を依頼することができ、回答は面談、電子メール、文書のいずれかで行うこととしている。これらの手続方法は、４月のガイダンスと掲示により、学生への周知が図られている。
両研究科とも、成績評価のガイドラインについては特には設けられておらず、成績の評価分布の適切性、妥当性の検討など、事後の検証に関しての組織的な取組は不十分である。
これらのことから、成績評価のガイドライン、成績の評価分布の適切性、妥当性の検討などの事後の検証に関しての組織的な取組が不十分であるものの、客観性、厳格性を担保するための組織としての措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

文化政策研究科においては、平成 25 年度からの新教育課程を検討する過程で、平成 24 年度に修士論文の審査基準を定め、学生に周知を図るとともにウェブサイト上で広く公開している。
修士論文の審査及び、修了認定においては、この基準に沿って審査が行われている。
具体的には、査読段階、口頭試問段階、最終審査段階の３つの段階で、複数の担当教員が審査を行い、研究倫理に関する問題についてもトリプルチェックを行う体制となっている。研究科長が指名する審査委
員会での判定を経て、研究科教授会の議を経て学位が授与される。論文査読並びに口頭試問は、主副指導
教員に、その他の教員（研究科以外も含む）を加えた合計３人以上で実施している。
デザイン研究科において修士論文等審査基準は、自己評価書提出時点で明文化されていなかったが、平成 28 年 11 月に明文化され、年度内に周知を図っている。
両研究科とも研究科長が指名する審査委員会で審査を行い、その結果を研究科教授会へ報告の上、研究科教授会が修了の判定を行うこととしている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策- 24 -

静岡文化芸術大学

定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】〇 「実務型の人材を養成する大学」、「社会に貢献する大学」の基本理念に基づき、社会の様々な局面において、実践的に活躍できるためのスキルを身に付けることを目的とする「実践演習科目」を効果的に実施している。
【改善を要する点】○ 学習時間の実態の把握についての組織的な取組が不十分である。
○ 学士課程及び大学院課程において、明確な成績評価基準が組織として策定されていない。
○ 学士課程及び大学院課程において、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が十分講じられていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

単位の修得状況は、平成 22～27 年度までに、学部においては、85～89％、大学院においては 87～96％である。
学部における平成 22～27 年度の標準修業年限内卒業率は、学部と年度によって異なり 80〜90％台と幅があるが、全体の平均は 89.7％、平成 22～27 年度の「標準修業年限×1.5」年以内卒業率の平均は 95.3％となっている。大学院における平成 22～27 年度の標準修業年限内修了率は、研究科と年度によって異なり
40～100％と幅があるが、全体の平均で 82.6％、平成 22～27 年度の「標準修業年限×1.5」年以内修了率の平均は 90.0％となっている。
学士課程における退学者数は、平成 22 年度は 22 人、平成 23 年度は 15 人、平成 24 年度は 14 人、平成
25 年度は 14 人、平成 26 年度は 16 人、平成 27 年度は７人となっている。
休学者実人員数は、平成 22 年度は 10 人、平成 23 年度は９人、平成 24 年度は 23 人、平成 25 年度は 17人、平成 26 年度は 16 人、平成 27 年度は 36 人となっている。増加傾向にあるが、語学留学等による休学者が増えていることが挙げられる。
（平成 27 年度総合計（延べ人数）48 人中、語学留学による休学 30 人）
教育職員免許取得者数は、平成 22 年度は 36 人、平成 23 年度は 73 人、平成 24 年度は 58 人、平成 25
年度は 59 人、平成 26 年度は 41 人、平成 27 年度は 29 人となっている。
司書教諭資格取得数は、平成 22 年度は２人、平成 23 年度は６人、平成 24 年度は２人、平成 25 年度は２人、平成 26 年度は３人、平成 27 年度は３人となっている。
司書資格取得数は、平成 22 年度は 63 人、平成 23 年度は 37 人、平成 24 年度は 44 人、平成 25 年度は34 人、平成 26 年度は 44 人、平成 27 年度は 38 人となっている。
学芸員資格取得数は、平成 22 年度は 12 人、平成 23 年度は９人、平成 24 年度は３人、平成 25 年度は６人、平成 26 年度は５人、平成 27 年度は４人となっている。
作品の出展も推奨しており、第１回学生実施コンペ「未来の風景をつくる」、TOKYO DESIGNERS WEEK 2014
「CREATIVE fes」
、静岡県芸術祭学生アートフェスティバル、浜松市教育委員会主催「第 15 回こども音楽鑑賞教室」ポスターコンペ、大学主催「ユニバーサルデザイン絵本コンクール 2014」などの出展実績がある。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 16 年度から継続的に実施してきた「授業評価アンケート」結果によれば、総合評価では最大 5.0- 26 -

静岡文化芸術大学のうち、4.0 以上である。
授業評価のアンケートは、「取組」（出欠、意欲･積極性）、「運営」（授業目標の明示、授業目的の実践、
丁寧さ・わかりやすさ、質問・意見の言いやすさ、興味・意欲の喚起）、「成果」、「総合」の４項目、12 の質問項目から構成されている。平成 27 年度後期の１～４年次の学年別の５段階回答結果によると、学習の成果に関する３つの設問について、「この授業で示された目標を達成するための努力ができた」に対し 3.9～4.0、「受講前と比べて、知識や技能が向上したと思う」に対し 4.1～4.2、「この科目あるいは関連科
目への関心が高まった」に対し 4.0～4.2 となっている。また、満足度に関する設問である「総合的に判断して、満足できる授業だった」に対し 4.1～4.2 となっている。
学年別にみると１年次が、11 設問の平均が 4.2 と他の学年より高ポイントになっており、１年次生の大学入学後の授業に対する期待や学習意欲が感じられる。
また、「2013 年度学生生活調査」において、｢履修した授業全般への満足度｣は、非常に満足又はほぼ満足の回答が 78.7％となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成27 年度卒業生の進学率と就職率は、
文化政策学部で2.3％と86.4％、デザイン学部で8.6％と69.5％、学士課程全体で 4.4％と 80.8％である。学士課程全体での過去５年間（平成 23～27 年度）の進学率は平均
2.0～4.4％、就職率は平均 70.4～82.4％となっており、毎年 73～86％が進学又は就職をしている。
また、就職希望者に対する就職率は、学士課程全体で平成 27 年度は 95.5％、過去５年間（平成 23～27
年度）では、91.5～96.5％である。平成 27 年度に関しては、県内出身者 43.4％、県外出身者 56.6％であるのに対し、県内就職率 42.0％、県外就職率 58.0％であり、県外の主な就職先は、隣接する愛知県三河・尾張地区の企業である。文化政策学部においては、地方自治や地域振興に直接的に関与する地方公務員、地域の活性化や振興を支える金融機関、地元の企業への就職希望が多く、地域に貢献できる人材の育成に成果を上げている。
修了生の就職率は、平成 27 年度で 55.0％、過去５年間（平成 23～27 年度）では 50.0～75.0％であり、就職希望者に対する就職率は、平成 27 年度で 78.6％、過去５年間（平成 23～27 年度）では 57.9～91.3％である。
文化政策研究科においては、その研究専門領域関連の職場において活躍しており、文化庁の在外研修制
度に採択され静岡市役所で環境政策に関する国際的業務に従事するなど専門性を活かした業界内転職においても、活躍の例がみられる。
デザイン研究科については、関連企業、設計事務所への就職も実績があり、建築系就職者については、
ほぼ全員が一級建築士受験資格を取得できている。
また、「富士山静岡空港周辺の都市計画」、「浜松市沿岸部防潮堤のデザイン提案」など、静岡県や浜松市と連携した課題に継続的に参加できている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

大学教育の成果等に関するアンケートは、１期生から８期生の全卒業生 2,766 人、就職者２人以上のすべての企業及び団体 354 件を対象とし、回収数・率は卒業生 692 人（25.0％）、
企業及び団体 158 件（44.6％）となっている。卒業生の回答では、「本学の授業で学んだもので現在の仕事によく役立っているもの」とし- 27 -

静岡文化芸術大学て「コミュニケーション能力」の 35.8%を筆頭に、「情報処理能力」34.2%、「資料の読み方・レポートの書き方」28.9%、「幅広い教養」27.7％となっている。
「教養科目が現在の仕事や生活に役立っているか」の問
いには、「役立っている」15.5%と「やや役立っている」49.9%で合計 65.4%である。
「専門科目が現在の仕事や生活に役立っているか」の問いには、「役立っている」19.1%と「やや役立っている」36.3%で合計 55.4%である。学部別に見ると、文化政策学部では相対的に教養科目での数値が高く、デザイン学部では専門科目の数値が高くなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 県内及び隣接する県への就職率が高く、地域に貢献できる人材の育成に成果を上げている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

静岡県浜松市にキャンパスを有し、その校地面積は 36,840 ㎡である。また、校舎面積は 45,124 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地、校舎面積以上が確保されている。
学内の施設としては、体育館（1,077 ㎡）、講義室（34 室、収容人員 2,522 人）、研究室（82 室、専任教員 82 人）
工房を含む実験・実習室（31 室）、演習室（38 室）、情報処理学習のための施設（２室）、語学学習のための施設等がある。
耐震性の面では、東日本大震災等での吊天井崩落被害を受け、講堂等をはじめとする大規模天井相当施設の落下防止対策工事を平成 27 年度に実施するなどの取組により、一層の強化を図っている。
また、施設・設備の運用上浮かび上がってきた課題にも適宜対応（吹き抜け階段の転落防止パネル取付け、車椅子対応エレベーターの運転時間延長、エレベーター乗降口の傾斜対策等）しており、ユニバーサルデザイ
ンや安全性を確保している。
防犯面では、防犯設備等の一部に老朽化が見られることや施設的な特徴（門扉がなく外部からの出入が自由な状況）等を鑑みた場合、改善の余地がある。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

おおむねすべての教室に、学内ネットワークに接続する情報コンセントが整備され、教育用コンピュー
ターは平成 22 年３月に各教室に整備されている。
学生がネットワークのメールシステムを大学外からも利用できる電子メールを整備している。ウェブによる学生の履修登録、休講情報や成績等の確認、教員のシラバス登録、成績登録システムを稼動している。
学内無線ＬＡＮは平成 23 年度から一部の場所で試行として導入し、平成 28 年３月時点では、３箇所で使える状態となっている。学内で無線ＬＡＮが使用できるのはその３箇所のみで、講義室、図書館・情報センターは使用できない状態となっている。アクティブ・ラーニングや Ebook の利用を含む e-learningなどの教育支援システムの活用が検討されており、これらを促進するため、学内の広域Ｗｉ-Ｆｉ化整備が課題となっている。
情報資産を管理・保護するために、平成 24 年度に「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ対策基準」を策定し、教職員に対して周知を図り情報資産を保護している。
情報ネットワークの整備状況はおおむねすべての教室に情報コンセントが整備されており、情報系教室、- 29 -

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工房とも教育に必要な機材をそろえて授業に対応している。
また、図書館・情報センター内に情報ネットワークが利用可能なメディアステーションを整備するとともに、各工房系教室も授業時間外に使用できるよう配慮を行っており、学生のニーズにも配慮している。
「2013 年度学生生活調査」によれば、学内のコンピューターの台数は約６割が「（ほぼ）満足」、性能・
ソフトには約９割が「（ほぼ）満足」となっている。
これらのことから、学内においての無線ＬＡＮの整備が不十分であることを除き、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館・情報センターにおける資料収集は、平成 24 年度に制定した図書館・情報センター資料収集方針に基づき、教育や学習、研究活動に必要な資料などを受け入れ、利用者に提供している。
平成 22～27 年度まで、年間入館者数、貸出冊数ともに大きな変化はなく、入館者数平均 116,621 人、貸出冊数も平均 35,550 冊となっている。
開館時間は、平日（開講日）は８時 45 分から 20 時、土曜日は 10 時から 16 時となっており、平成 27
年度においては、開講期（159 日間）の開館時刻を 15 分繰り上げて１限の授業前に利用できるようにした
ほか、学内試験期（28 日間）の閉館時刻を１時間繰り下げ、学生の試験勉強やレポート作成の場として提供している。
学術情報システムについては、平成 24 年度に図書システムを更新し、外部データベースの検索を容易にしたディスカバリ・インターフェースのサービスを開始して利用者の利便性向上を図っている。
必修科目「学芸の基礎」においては、図書館・情報センターの利用法やデータベースの使い方等を講義する「資料探索法」が授業計画に組み込まれ、図書館・情報センターの職員が学生に具体的に説明することにより、学生が入学後から速やかに情報検索、相互利用サービス等を使いこなせる仕組みができている。
さらに、図書館・情報センターのウェブページを充実し、図書館・情報センターの使い方や図書館・情報センターの特設コーナーの案内等、最新の情報を発信している。
学生からの評価については、「2013 年度学生生活調査」によれば、図書館・情報センターは「授業以外で最もよく利用する施設」、「今後、利用していきたい施設」のトップに挙げられたほか、学生の 86.3％が「図書館を日常的に利用する」と回答するなど、学生の学習・調査研究活動等の場として恒常的に有効活用されている。
このほか、「社会に貢献する大学」という基本理念のもと、図書館・情報センターは地域開放を実施して、住民の生涯学習等に寄与している。平成 27 年度は、学外者 4,867 人の入館利用があり、2,116 冊を学外者に貸し出している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されている判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主学習の環境整備として各種工房、デザイン学部学生用の学年別学科別コース演習室、メディアス
テーション（70 席）、図書館内学生閲覧室（231 席）、グループ学習室（14 席）、情報処理演習室（３室）の授業時間外の利用が可能となっている。また平成 27 年度から、中講義室４室（合計約 550 席）が、授業がない時限に、文化政策学部の学生に開放されている。さらに、平成 25 年度から開設された英語・中国語- 30 -

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教育センターでは、学生が自由に訪問し常駐するスタッフやネイティブスピーカーの教員との会話や自主的な学習ができる環境が整えられている。英語・中国語教育センターがあるフロアーでは、テーブル・椅
子（20 席）が配置されたラウンジがあり、英語によるニュース番組等が常に大画面のモニターに映し出されており、リラックスした環境でくつろぎ、かつ語学学習もできる場所となっている。
前期、後期の試験期間前の学習、レポートや課題作品の制作など、学生がそれぞれの履修科目の自主学
習に必要な場所を確保している。
図書館内のメディアステーションは１日平均 160 人程度が利用している｡
デザイン学部では各領域（平成 26 年度以前入学生では学科）ごとのコース演習室が設置され、学生ごとに作業机、椅子が配置されており、専門課程の授業で教室として利用しているほか、各種の課題などを
授業時間外に取り組むスペースとなっている。利用時間も許可をとれば平日の早朝から夜間 23 時まで、土
日も夕方までの利用も可能としている。デザインの制作に活用される工房は、木材加工室、金属加工室、
金属工房、プラスティック加工室、ドライモデル室、クレイモデル室、平面工房、及び立体工房があり、授業での使用中以外は届出制により自主学習において使用を可能としている。工房の使用状況から、一般系工房では木材加工室、金属工房及びドライモデル室が、情報系工房ではＯＡ室の使用頻度が高く、これらは教員の許可を得るなど厳格な使用ルールの下、夜間や休日にも利用されている。
大学院では各研究科の学年ごとに学生用の研究室が設置されている。研究室内には各学生専用のデスクがあり、パソコン、プリンタ等が設置されている。
これらのことから、自主学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部においては、４月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスと学科別ガイダンスを実施している。また、資格科目については、担当教員によるガイダンスを別途実施している。履修方法、学習方法、学生生活全般について指導や助言を行っている。
学科ごとに、「科目履修の流れ･演習までに履修が望ましい科目」（国際文化学科）、「カリキュラムの概要と履修上の留意点」（文化政策学科）、「芸術文化学科のカリキュラム」（芸術文化学科）、「履修モデル」（デザイン学科）等を示した資料を作成し、４月の学科ガイダンス時に学生に配布している｡
大学院においては、４月当初に、履修方法や学生生活全般に関する全体ガイダンスを実施している。また、デザイン研究科においても、年度当初に担当教員による個別ガイダンスも行って、修士論文のテーマ
設定に向け、指導を行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生のニーズを把握するため、３年ごとに学士課程の２年、３年、４年次生、大学院課程２年次生を対象に「学生生活調査」を実施している。
オフィスアワーを全教員が設定しており、学期のはじめに掲示板等により設定した時間帯を公表している。学生が履修相談、学習相談、生活全般にわたる相談等の希望がある場合は、これを参照し、各教員の研究室に行くなどして、随時アドバイスを受けることができる。また、学生に対する支援事務として教務･学生室を設置し、学生指導関連及び教学関連の窓口を一つにすることで、相談窓口の明確化､学生の利便性の向上を図っている。

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いつでも相談ができる窓口として平成 26 年 11 月に修学サポート室を設置しており、非常勤スタッフ１
人、週当たり開室日数３日、開室時間 10 時から 17 時、27 年度における年間相談件数は 162 件となっている。
障害を持つ学生等合理的配慮を必要とする学生については、障害学生支援に関する基本方針により障害学生の修学支援に係る規程を平成 27 年度に整備し、障害学生修学支援規程に基づく障害学生修学支援委員会を開催することにより、学校全体での支援につなげている。学校の施設・設備についてもバリアフリー化がなされており、障害のある学生の利用者が円滑に利用できるよう配慮されている。
また、各学科では、教務委員、学生委員、ゼミ担当教員、学年担当教員が協力して当該学生の動向を把握しており、問題があれば適宜学科会議で協議し、障害学生修学支援委員会と連携して対応に当たっている。
なお、一般の学生への指導や助言についても、複数の教員（各学科の教務委員、学生委員、ゼミ担当教員等）を中心に、修学サポート室、学生相談室が連携することにより対応している。また、単位修得が思わしくない学生については、三部長会議（教務部長、学生部長、進路部長）において、学生のＧＰＡ（２年次生以下はＧＰＡ1.5 以下）を用い、履修指導が必要な学生をピックアップし、情報共有を図り、対応している。
留学生に対する学習支援体制としては、１・２年次はチューター制やリテラシー科目のクラスにおいて配慮を行うなど学科ごとに工夫して指導を行い、３・４年次は所属ゼミ単位で学習指導をはじめ進路等全般的な指導を行っている。
大学全体としては、留学生交流会や英語・中国語教育センターによる交流イベントの開催、その他ゼミ等の親睦イベント等を通じて留学生同士や日本人学生との交流が図られている。
留学生については、日本語コミュニケーション、現代文学講読（講義外）等でコミュニケーション能力を強化しており、日本語教授法の模擬授業においては、留学生が生徒役となり日本語を教わる一方で、日本語を教える授業としての問題点をアドバイスするという双方向の交流が行われている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のクラブ・同好会活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう、施設や設備の整備が進められており、事務局教務・学生室に学友会担当職員を配置し、学友会本部やクラブ・同好会の代表との意見交換を定期的・日常的に行い、学生の諸活動に関する支援・援助が行える体制を整えている。
学生のクラブ・同好会活動に関しては、公認のクラブ・同好会活動と認められれば、学友会予算から補助が受けられるほか、部室が与えられており、平成 27 年度現在で大学では 50 団体のクラブ・同好会を公認している。公認・非公認の承認については、学友会が審査したものを学生委員会が承認しており、学生の自主性を尊重する仕組みになっている。その他課外活動に関しては、学生の相談に応じているほか、施設や備品の貸出し等の支援も行っている。
また、後援会から、クラブ・同好会の大会出場費や、大学祭運営費用を補助するなど、資金面での援助も行われている。
さらに、学生の諸活動に対する支援制度を整備し、遠隔地で開催される外国語スピーチコンテストやデ- 32 -

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ザインコンペに参加する学生に支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

保健室は、看護師１人による全般的な健康相談を行い、週当たり開室日数５日、開室時間９時から 18時、平成 27 年度の相談件数は 732 件となっている。学生相談室においてはカウンセラー２人、臨床心理士
１人によるメンタルな面での相談を行い、週当たり開室日数５日、開室時間 10 時から 18 時、平成 27 年度の相談件数は 471 件となっている。こうした取組については、新年度ガイダンス時に配布している学生便
覧に記載するとともに、学内掲示をするなど学生への周知を図っている。
また、各種ハラスメントに対しては、ハラスメント防止に関する規程に基づき、防止に向け、学生及び教職員等に対し啓発を行い、それを実施するため、理事（総務担当）を委員長とする防止委員会を設置している。相談担当者として、教務・学生室や総務室の職員、学科の学生委員、保健室の専門員、学生相談
カウンセラー、修学サポート室支援相談員等が最初の相談を受ける体制となっている｡
就職関係では、６人の事務スタッフを配置し、随時個別相談に応じる体制を整備している。就職ガイダ
ンスの実施や就職情報の提供及び面談指導の実施等を通じて学生の就職サポートを行うと同時に、キャリアセンターとしての進路相談機能、就職支援事業も担っている。また、教員においても各学科に進路委員を置き、事務局とともに学生の進路サポートを行っている。
留学生については、教務・学生室に留学生支援担当を置き、生活支援・相談業務を行っている。平成 27
年度においては、留学生交流会や英語・中国語教育センターによる交流イベントを３回開催し、その他ゼミ等の親睦イベント等を通じて留学生同士や日本人学生との交流が図られている。
障害のある学生については、日常的に車イスを使用する学生からの申請により自動車通学を許可し、一般駐車場の身障者用駐車スペースを使用できることとしている。
就職支援については、キャリア支援室のほか、学科ごとに進路担当教員を置き個別指導を行うとともに、学生の要望に応えた就職講座を実施し、就職活動支援体制の整備している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済面での援助は、日本学生支援機構、民間奨学金等の各種奨学金制度のほかに、大学独自のスズキ奨学基金による学習支援奨学金、授業料免除制度を行っている。
奨学金制度については、新年度ガイダンス時に全学生に配布する学生便覧に概要を掲載するほか、募集文書が届き次第、周知を図っており、日本学生支援機構奨学金については、貸与希望者に対して４月に説明会を開催し、趣旨、手続方法等を説明している。平成 27 年度、日本学生支援機構の奨学金受給者は、592人（全学生の 41％）となっている。民間奨学金等の各種奨学金制度に関しては、フジシールパッケージン
グ教育振興財団奨学金１人、藤村兼吉・千恵子記念奨学金１人、ロッキー奨学金３人となっている。
スズキ奨学基金による学習支援奨学金については、学部３年次生、大学院２年次生の成績優秀な学生に奨学金年額 300,000 円の給付を行っており、平成 27 年度の受給者は９人となっている。
授業料については、授業料の減免のほか、授業料等の分割納入に関する規程を設け、分割納入に対応し、- 33 -

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経済面の援助を行っている。学期ごとに 50 人程度の学生が申請により適用されている。
留学生に対しては、大学独自の外国人留学生奨学金（月額 10,000 円から 20,000 円）の給付によるほか、文部科学省外国人留学生学習奨励費、民間奨学金が給付されている。また、授業料の３割を免除する外国人留学生授業料の減免が適用されている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 自主学習環境として各種工房、演習室、グループ学習室等が整備されており、授業時間外の利用が可能となっている。デザイン学部では、木材加工室、金属加工室、金属工房、プラスティック加工室、ドライモデル室、クレイモデル室、平面工房、及び立体工房が、授業での使用中以外は届出制により自主学習において使用を可能としており、教員の許可を得るなど厳格な使用ルールの下、夜間や休日にも利用されている。
【改善を要する点】○ 入構者の把握が困難、設備等の一部に老朽化等が見られるなど防犯面で課題がある。
○ 学内の無線ＬＡＮの整備状況が不十分である。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

自己点検・評価委員会が、学習成果に関するデータや資料の分析に基づき自己評価を行い、課題の把握及び改善の検討を行っている。学習成果に関するデータや資料は、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績、進級、卒業、学位授与状況など）については事務局教務・学生室が収集・蓄積している。
全学にわたる教育課程の編成、実施に係る改善については、時間割、ＣＡＰ制度、外部検定等の単位認
定、資格科目の履修、全学科目「導入教育」区分の授業運営等を中心として、各期授業終了時に行う授業
アンケートの実施及び分析を行う教育・ＦＤ委員会と連携して教務部長が委員長となる全学教務委員会が、検討、実施している。また、社会的な要請や学生・教員からの意見の反映という観点からは将来構想検討委員会及び教育課程検討委員会が改善への取組を行っている。これらの自己点検評価体制によって、例えば、デザイン学部を３学科から１学科にする改組が実現している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教員からの意見聴取に関しては、各学部、研究科、全学の各レベルでのＦＤ活動の中で教育方法の改善について活発な研修、意見交換が行われ、授業の相互見学やＳＡによる教授支援を通じて教育の質の改善･向上を図り、アクティブ・ラーニングや e-learning 等の新たな手法の導入を検討するなど教育の質の改善に取り組んでいる。
授業評価のアンケートの分析結果については（自由記述回答を含む）文化政策学部教授会及びデザイン学部教授会にて、教員に対しフィードバックされ、それに対する担当教員のコメントを、集計結果とともに「コメント集」として公表している。また、アンケート結果を学生に知らせる手段として、図書館等に「コメント集」を設置している。
「学生生活調査」においては、平成 25 年度に学生室（平成 26 年度より教務・学生室）が中心になって「学生生活」、「大学の施設・設備」、「将来の進路」など、学生生活全般にわたってアンケートを行い、その結果を『2013 年度学生生活調査集計結果』として公表している。また、調査により出された要望については、順次対応している。
平成 27 年度のカリキュラムの大幅改正についても、教員のアンケートを踏まえ、教育研究審議会で検討を行い、教員の意見や提案、「特定の曜日に集中している開講科目を是正するため、ゼミを開講する曜日- 35 -

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を移動する」、「３限以降連続して演習系科目が行えることや語学の学習効果の向上のため、語学科目を１・２限に配置する」等を取り入れ、教育の質の向上・改善を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

定款の中に、教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究審議会が設置され、同会議の構成員に外部有識者２人が委員として参加し、運営に関する重要事項の協議に加わり、学外関係者として意見を聴取している。
また、法人運営の参考とするため、学外の有識者 20 人を招いた参与会を年１～２回開催し、「地域に育まれた歴史や文化は大切であり、それを踏まえたデザインが必要」との意見に対し、デザイン学部の学科
再編成の中で、歴史背景を持った文化をおろそかにしないよう教養科目の増設やデザイン史分野の教員を採用するなど、教育の質の改善・向上を図っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動については、平成 22 年度までＦＤ推進委員会、教育活動評価委員会という２つの組織で教育の質の向上に取り組んできている。平成 23 年度からは成果及び活動内容を総括し、この２つの組織を統合し、一元的に教育効果の検証やそれを元にした教育改善に取り組むため、教育・ＦＤ委員会へと改組し、取組体制を強化している。
活動内容としては、全学的取組として、全学ＦＤ研修会、学部情報交換会、授業公開・授業見学、学科・研究科ＦＤ研修会、ＦＤニュースレター、外部研修等への参加、新任教員研修会、学生授業評価の実施及び結果のとりまとめの諸活動を組織的・計画的に推進している。また、学科・研究科では、全学共通のルー
ルの下、リテラシー科目、新カリキュラム科目、ゼミの運営、入試状況と入学生の修学状況の照らし合わせ等を主なテーマとし、３回のセミナー形式の研修会と１回の会議形式の協議を行い、学科としての指導の在り方のコンセンサスを図る（文化政策学科）、運営方法について及び新カリキュラムにおける学生への対応、共通科目の採点方法等を中心的テーマとし、会議に加え１回の合宿を行い、平成 28 年度からの新カリキュラムの新たな展開へ向けての準備を行う（デザイン学科）など各学科の特性、必要性に応じ独自性を加味した形で自主的に実施している。
これらの取組については、教育・ＦＤ委員会において企画立案し、実施した後に委員会で報告、情報共有、課題の検討がなされており、更なるＦＤ活動、授業改善に結び付いている。また、これらのＦＤに係る情報等は、学内ウェブサイト「ＦＤニュースレター」によって、全教職員・学生に共有されている。
学生授業評価については「授業評価アンケート」を実施しており、授業の評価を確認するだけでなく、学生が自由意見を記述できる方式で実施している。アンケートの回収も学生により行われており、意見を伝えやすい環境に配慮している。アンケート結果に対しては、すべての科目について担当教員がコメントを提出するシステムとなっており、教員の授業における意図や改善などが学生に伝えられる双方向・対話型の形式で運用されている。アンケート結果の総評については、教育・ＦＤ委員会にて分析し、必要な状
況確認を行った上、教授会で報告することにより全教員間で情報共有している。また、平成 27 年度からの- 36 -

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教育課程改正の検討時において、授業評価アンケート結果を資料として役立てている。
教育内容の質の向上や授業改善について、ＦＤ活動は、教育内容・方法、カリキュラム、シラバス作成、
使用教材、成績評価方法等の改善に役立っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教務事務や教員評価、大学運営に係る事務局職員など、教員活動を多角的に支援する教育支援者や学生の教育・厚生指導等に直接携わる実習指導員、修学サポート室等の教育補助者に対しては、教育活動の質の向上と職員の資質向上を図るため、職員就業規則や事務職員研修に関する細則で方針を定め、職員の研修を積極的に実施している。
学生のデザイン実技支援に当たる実習指導員については、「ガス溶接技能講習」、「３Ｄソフトウェア研
修」、「有機溶剤作業主任者技能講習」等の技能研修に派遣している。
また、修学サポート室等の支援相談員、カウンセラーについても、発達障害学生に対する支援、学生相談に関する研修に派遣している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 授業評価のアンケートの分析結果について、各学部教授会にて、教員に対しフィードバックされ、それに対する担当教員のコメントを、集計結果とともに「コメント集」として公表している。
○ 文化政策学科では、リテラシー科目等を主なテーマとし、３回のセミナー形式の研修会と１回の会議
形式の協議を行い、学科としての指導の在り方のコンセンサスを図り、デザイン学科では、新カリキュ
ラムにおける学生への対応等をテーマとし、会議に加え１回の合宿を行い、平成 28 年度からの新カリ
キュラムの新たな展開へ向けての入念な準備を行うなど、各学科の特性、必要性に応じ独自性を加味した形でＦＤが自主的に実施されている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 15,595,404 千円、流動資産 789,690 千円であり、資産合計 16,385,095 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,666,810 千円、流動負債 332,825 千円であり、負債合計 1,999,635 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 5,793 千円を含んでいるものの、地方独立行
政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である静岡県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、寄附金については減少傾向にあるものの受託研究収入を含めた外部資金全体については安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

年度計画の一部となる収支計画は、各年度の当初予算案と連動するものであり、本法人においては、例
年３月上旬の経営審議会及び役員会で、両者を同時に協議事項として諮った上で、３月下旬の経営審議会
及び役員会において承認を頂くという流れをとっている。その内容は、この協議、承認の過程を通じて利害関係者へ明示されるとともに、職員には予算内示の形で明示している。この他、承認された年度計画はその一部として収支計画を含めてウェブサイトで公開している。

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これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 2,477,077 千円、経常収益
2,463,955 千円、経常損失 13,122 千円、当期純損失 8,555 千円であるが、目的積立金 39,958 千円を取り崩すことにより、当期総利益 31,403 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金 184,117
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、重点的に取り組むべき分野、事業等を踏まえた予算編成基本方針案を事務局（財務室）において作成し、理事長が議長となる「予算会議」での審議を経た上で、最終的には役員会・経営審議会での承認により決定されている。この方針を基に教員からの要望事項も採り入れて事務局（財務室）で作成した収支予算案を、「予算会議」へ付議した後、経営審議会・役員会で承認されている。
学長裁量経費は教員研究費のうちの特別研究費の一部のみである。これは、教員特別研究費の未配分額（教員特別研究費の当初予算枠と審査を経て配分した教員特別研究費との差額）であり、この予算を用いて、当該年度に教員特別研究を追加募集する際や、地域社会の要請に応え、学長特命による新たな研究を行う場合などの予算に充てている。また、施設設備に関する整備計画については、中長期的な視点で今後必要となる維持・保全工事とそれに係る費用を年次別に推計した計画を策定している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

財務諸表は、地方独立行政法人法等関係法令に基づき、法人事務局財務室において作成し、その作成過程における会計処理等を含めた内容について、会計監査人（監査法人）による詳細なチェックを受けている。なお、最終的には地方独立行政法人法第 34 条に基づき財務諸表の公告を行うとともに一般の閲覧に供している。また、ウェブサイトにも掲載している。
会計監査等に関しては、地方独立行政法人法に基づく監事監査、会計監査人監査及び地方自治法に基づく財政的援助団体に対する県監査委員監査を受けている。また、法人内においては、理事長が監査員を指名し、内部監査を実施している。
監事監査は、期末（６月）において、事前に実施した会計監査人監査及び内部監査の結果を基にして実施し、理事長に対してその監査結果を報告している。なお、期中（12 月）に監事、会計監査人、法人の三者による監査協議を実施し、相互の意思疎通を図っている。
内部監査は、理事長の指名を受けた監査員が各年度の内部監査計画に基づき実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

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９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織は、役員会、経営審議会、教育研究審議会、大学運営会議等を設置し、法人と大学の運営を推進するための体制等が整備されており、必要な職員が配置されている。
事務組織は、法人及び大学に事務局を置き、事務局長が事務を統括し、10 室 59 人（プロパー職員 25 人、県等からの派遣職員 18 人、期間契約職員 16 人）からなる事務局組織の調整等を行っている。
危機管理等については、防火・防災管理の徹底のため、消防規程に基づき、緊急連絡系統図を作成し、時間外、休日等にも対応できる体制をとっている。災害時には、災害対策本部を設置することとし、勤務時間外においての大学への登校等を促せる連絡系統を整備している。
また、工房の利用に当たっては、工房使用安全管理規程を策定し、機械・機器ごとに「学生使用禁止」、「許可書の携行及び教員立会により使用可」、「取扱いの指導の受講及び教員立会により使用可」などの使用基準、工房使用時の基本的な服装などを定め、安全を確保している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生、教員、事務職員等からのニーズ把握については、学生生活調査、大学運営会議、業務連絡会等により把握し、対応を図っている。また、役員会、経営審議会、教育研究審議会、参与会において外部の有識者が加わっていることで、学外関係者のニーズに対する対応を行っている。例えば、参与会では、「地域の歴史、文化を学生たちに教育してほしい」や「海外への留学の推進だけではなく、魅力を海外に発信し、留学生の積極的な受入をしてほしい」などの意見があり、管理運営に反映した取組を行っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、監事監査規則に基づき、期末（６月）において、事前に実施した会計監査人監査及び内部監査（業務監査を含む）の結果を基にして監事監査を実施し、理事長に対して、会計及び業務に係る監査結果を報告している。なお、期中（12 月）には、業務監査に関する担当部署からのヒアリングを行っているほか、監事・会計監査人・法人の三者による監査協議を実施している。
また、定期的に役員会及び経営審議会に出席して法人の管理運営状況を把握するほか、会計に留まらない、業務及びその実施状況の調査・確認を実施しており、監事としての適切な役割を果たしている。
平成 28 年４月に事務局組織として、監査室を設置している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる職員の研修等については、毎年度当初に個々の職員の担当業務、経験年数、職位及びこれまでの研修受講歴等を考慮して、他機関が企画する研修に参加させている。また、職場内研修として、- 40 -

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新規採用職員を対象とした大学運営に係る研修も実施している。平成 27 年度には、公立大学協会が主催する「公立大学法人会計セミナー」、大学行政管理学会主催の「内部監査体制の整備と充実」等の各種研修等
へ関係職員を参加させることにより、大学をとりまく環境の把握や、他大学の事例研究等により、関係職
員の資質向上を図っている。その他、新規採用職員を中心とした若手職員が、株式会社マイナビ主催のビ
ジネス実務基礎講座で研修を受けている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価に関しては、自己点検・評価に関する規則等に基づき、自己点検・評価委員会及び下部組織である管理運営部会と教育研究部会が中心となり作業を進めている。
自己点検・評価は３年ごとに実施し（過去の状況：平成 15 年度、平成 18 年度、平成 21 年度、平成 24
年度）、認証評価機関による評価は、おおむね６年に一度受審することとしている（過去の受審：平成 22
年度）。その実施に際しては、認証評価機関が定める大学評価基準の項目を点検項目として行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

外部者による評価としては、学校教育法に基づく認証評価機関による評価及び地方独立行政法人法に基づく静岡県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。
学校法人時代の平成 15 年度、平成 18 年度、平成 21 年度に自己点検・評価を実施し、公立大学法人に移行した平成 22 年度に認証評価を受審している。その後、平成 24 年度及び平成 27 年度に自己点検・評価を実施し、平成 28 年度に２回目となる認証評価を受審している。
また、平成 22 年度の公立大学法人への移行後は、毎年度、県法人評価委員会による業務の実績に関する評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

これまでも評価結果については、評価書等を作成し、結果に基づき管理運営の改善のための取組を行っている。
平成 22 年度の認証評価機関から改善を要するとされた、「図書館について、学生から開館時間延長の要望が出ている」に関しては、開館時間の前倒し及び前期・後期の試験期間２週間前からの閉館時間の延長の措置を取り対応している。
平成 24 年度に実施した自己点検・評価に基づき改善されたものは、国際化に対応した英語及び中国語の語学教育を強化するための英語・中国語教育センターを平成 25 年度から、発達障害等を持つ学生の学習や生活等を支援する修学サポート室を平成 26 年度から設置している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

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静岡文化芸術大学

以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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静岡文化芸術大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当該大学の目的については、ウェブサイトに掲載し、学内外への公表するとともに、学内では年度当初の学年別ガイダンス、新任教職員研修会を通じて、学生・教職員に周知が図られている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載し、公表されており、特に入学者受入方針については、入学者選抜要項及び学生募集要項に記載し、オープンキャンパス、
入試説明会、学外進学相談会、教職員による高等学校訪問等、に多様な手段で広く配布・ＰＲし、公表、周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

法令によって義務づけられている事項については公表されている。
地域自治体やコミュニティーの課題に学生が協働で実践的に取り組む「地域連携実践演習」など、特徴ある教育活動についても広報している。
大学の広報と研究の支援をする企画室と地域連携や産学官協働を担当する地域連携室により、大学案内等の印刷物への掲載のほか、ウェブサイトやスマートフォンサイトを活用した大学情報（リポジトリの公開、オープンキャンパスなどのイベント情報等）の発信、マスコミへの情報提供など取り組んでいる。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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静岡文化芸術大学＜参考＞- 45 -

静岡文化芸術大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況(平成 27 年度以降の入学生「学芸の基礎」)（１）大学名静岡文化芸術大学（２）所在地静岡県浜松市中区中央２丁目１－１

3 年前期に「企画立案総合演習」として、事業の構想から計画・立案・提案までの事業プロジェ（３）学部等の構成

クトを体験的に学習し、社会人として必要な基礎

学部：文化政策学部、デザイン学部的構想作成能力やプレゼンテーション能力を養う

研究科：文化政策研究科、デザイン研究科（平成 26 年度までの入学生）。

附置研究所：なし

1 年前期から、「地域連携実践演習」等の実践

関連施設：文化・芸術研究センター、図書館・情報センター、英語・中国語教育センター

演習科目として、地域の課題を見つけ、対応策の企画立案や実践を通じて柔軟な思考等を身に付け、（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

解決につながる力を養う（平成 27 年度以降の入学生数：学部 1,425 人、大学院 37 人

学生）。

専任教員数：86 人(4) 社会から求められる実践的な語学・情報処理

２ 特徴

情報化、国際化社会で生き抜くために、コンピ

本学は静岡県と浜松市、地元産業界が協力して設ュータやＬＬを使用した、実践的な語学・情報処

置・運営する「公設民営方式」の大学として、平成

理教育を行っている。また「海外語学研修」など、

12年4月に開学し、幅広い視野と高度な専門性を持

貴重な経験の場を提供しており、平成 27 年度以った「高度専門職業人」を養成するため、平成16年

降の入学生からは、海外語学研修の成果を一定の4月に大学院（修士課程2研究科）を設置した。その条件で単位認定している。

後、平成22年4月に公立大学法人化し、県立の大学(5) 野学（フィールドワーク）の重視となった。

教育の場を学内だけにとどめず、企業や公共機

平成28年3月には第13期生を社会に送り出し、大関などにおける実習への取り組みも重視している。

学院からも修士課程を修めた第11期生が巣立っていくなど、着実な実績をあげている。

(6) 柔軟な学習領域の選択
他学部・他学科の授業科目でも履修することが本学は、地域文化の一翼を担う｢拠点施設｣及び可能であり、10 単位（平成 27 年度以降の入学生「開かれた大学」として、学生や教員がさまざまなは学部により 6 単位又は 12 単位）を上限に卒業

地域活動に参加し、地域と交流を深めるなど、積極要件単位に算入できる。なお、静岡大学情報学部

的に地域に向けた文化、芸術の発信と交流に取り組の科目の一部を履修できる単位交換も実施してい

んでいる。

る。

（学びの特色）(7) 免許・資格の取得支援(1) ２学部の交流

職業免許・資格の取得につながる科目の設定や、2 学部共通の科目が多く設けられている。また、ギャラリーや工房の開放などを通じて文化とデザ
インの有機的な融合を目指している。

就職支援講座など様々な資格取得への支援を行い、学生の将来をしっかりとサポートしている。
(8) 地域との連携(2) 少人数教育

地域イベントへの参画、NPO や行政機関との連語学や情報処理など、多くの科目で少人数のクラス編成による、教員と学生の対話「コミュニケーション」を重視した教育を行っている。
(3) 導入教育
1 年前期に「大学の理念」「大学で学ぶことの意義」などを理解し、大学生として必要となる文書作成や文献検索などの基礎的能力を養う。
(平成 26 年度までの入学生「文化芸術総合演習」)- 47 -

携や共同活動などを通じて、地域社会の発展や活性化に積極的に貢献している。

静岡文化芸術大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１

大学の基本理念（1）実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。
（2）社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。

２

大学の目的
静岡文化芸術大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由か
つ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学
術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。

３

学部の目的

（１）文化政策学部
芸術及び文化全般を歴史の深みと世界的な広がりにおいて認識するとともに、豊かな感受性、人間や文化の多様性に対する寛容さ、文化を創造し発展させるための的確な知識をもとに、文化の新たな地平を切り拓く意欲に富み、国際的に活躍できる人材を養成する。
ア

国際文化学科
幅広い文化的素養を身に付け、文化的多様性を尊重しながら国際的に意思疎通できる、知性と感性にあふれた人材を養成する。

イ

文化政策学科21 世紀型社会に適した行政施策や企業経営戦略等を構想・立案し、それを有効に実行・実現できる人材を養成する。

ウ

芸術文化学科
芸術やアートマネジメントに関する理論的かつ実践的な知識を身につけ、文化・芸術を通じて地域を活性化し、創造性をもって社会に貢献できる人材を養成する。

（２）デザイン学部
デザイン学科時代と共に変化する人間や文化の多様性を視野に入れ、使う人の立場に立ったユニバーサルデザインを基本に、新しい文化・人間社会の創造を通じて、社会の発展や文化の向上に貢献し、国際的に活躍できる人材を養成する。なお、学科に５つの領域を置き、その特性を次に掲げる。
（ア）デザインフィロソフィー領域
歴史・UD・理論・デザインマネジメント等の幅広いデザイン基礎を学び、多様化するデザインの様々な分野に貢献する。

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静岡文化芸術大学（イ）プロダクト領域
社会の変化や生活者の視点を軸に、実践的な手法によりプロダクトデザインの可能性を研究・提案し、将来の心豊かな暮らしに繋がる新しい価値を創造する。
（ウ）ビジュアル・サウンド領域
映像・グラフィック・サウンドなどのメディアを駆使して、視覚・聴覚・身体感覚などに訴え、時代のニーズに応える独創的で付加価値の高いデザインを創造する。
（エ）建築・環境領域
建築を中心に幅広い設計の応用力を養い、環境に配慮したサステナブルで「人が心地よい生活空間」を創造する。
（オ）インタラクション領域
デザイン思考に基づき、多様化するデザイン分野にまたがる知識を融合・協働させることで、個人と社会を結びつける新たな体験型の領域を創造する。

４

大学院の目的（１）文化政策研究科「アートマネジメント」、「芸術・文化産業政策」、「まちづくりと自治体政策」及び「市民社会と多文化共生」を専門領域とし、芸術文化の振興を担い、新たな地域政策を創造できる高度専門職業人を育成する。
（２）デザイン研究科
企画立案能力から実務的設計能力まで、これからのデザインプロフェッショナルに必要な専門知識と応用能力を高め、社会の要請に応える人材を育成する。

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