第２次越前市男女共同参画プラン実施事業計画と実施状況（平成２９年度）
基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成２９年度実施事業（計画）

1 幼少期からの男女平 学校教育全体を通じた管理職員等への人権教育研修（校長会、教頭会）
等意識教育の推進
男女平等教育の推進

平成２９年度実施状況

担当課

管理職員等への人権教育研修｛校長会（4/2，5/9，6/7，7/3，9/6，
10/3，11/1，12/6，1/10，2/7，3/7）および教頭会（4/7，5/12，6/9， 教育振興課
7/5，9/13，10/6，11/8，12/8，1/12，2/9，3/9）｝

教員への人権教育研修（新採用研修、管外転入教員研修、 教員への人権教育研修｛新採用研修（7/24,8/22)、管外転入教員研 教育振興課
進路指導部研修等）
修(4/4)、生徒指導主事連絡会(4/13,9/22,1/24)｝
児童・生徒への啓発（学校生活の各場面において、男女共同参画の教育の実施）
家庭・地域における男
２ 家庭や地域における
男女共同参画センター出前講座（３８講座、保、幼、小中学
女平等のための啓発、
男女平等教育の推進
校、児童センター、公民館等にて）促進

男女共同参画センター出前講座（4/28〜3/24、88回、延4,268人）

男女共同参画室・人権推進室

男女共同参画の講座（5/20、5/27、6/25、10/14、11/25、2/24、
2/28、3/13 8回、延308人）、講演会（12/9 371人）

男女共同参画室・人権推進室

広報、ＨＰ等や、図書やＡＶ（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ等）資料の貸 広報、ＨＰ等や、図書やＡＶ（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ等）資料の貸出出による意識啓発（1,601冊、22本）による意識啓発

男女共同参画室・人権推進室

子ども・保護者対象に児童健全育成研修（認定こども園、保各園において保護者会、保育参加時に保護者に啓発
育園にて）

子ども福祉課

男女共同参画の講座（年３回）、講演会（年１回）

１ 男女平等意識の確立と多様な選択を可能にする教育の推進

各学校において人権教育全体計画の中で行っているが、12月4日か 教育振興課
らの人権週間が人権教育を一層推進する機会となっている。

男女共同参画の講座（20歳代〜40歳代の青年男女対象講座）

・ゆうすくらす講座 (20代〜40代の青年男女 対象）として、浴衣着付 生涯学習課＆ヘアアレンジ、カヤック、料理教室等１７回開催

出かける家庭教育サロン（相談、講演会）

出かける教育サロン（相談、講演会）36回

生涯学習課

３ 職場における男女平 職場における男女平等 男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する 男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
室・人権推進等教育の推進のための啓発、促進
男女平等意識の啓発（年２０件）
等意識の啓発（4/21〜1/26、20社）
室
4/19 所属長研修50人「ハラスメントについて」
講師：男女平等オンブッド
5/26 新採用職員研修28人「男女が共に働く職場づくり」
講師：男女平等オンブッド
市「特定事業主行動計画」における職員研修（新採用、所属 5/26 新採用職員研修28人
長等）「児童養護施設の組織マネジメントの要点」
講師：一陽施設長 橋本達昌
4/11〜7/14 人権に対する職員研修（採用10年目まで）
受講者数：192人
講師：市民自治推進課人権推進室長
１ パートーナーに対す暴力や差別の根絶に向 男女共同参画センター出前講座（３８講座、保、幼、小中学
る暴力の予防と根絶のけた啓発、支援校、児童センター、公民館等にて）ための基盤づくり
リーフレット、ポスター、機関紙「わんさ」等による意識啓発

行政管理課

男女共同参画センター出前講座（4/28〜3/24、88回、延4,268人）

男女共同参画室・人権推進室

リーフレット、ポスター、機関紙「わんさ」（8/5、2/15の2回、発行
28,000部/回）等による意識啓発

男女共同参画室・人権推進室

女性に対する暴力防止啓発（①11/12〜11/25、パープルリボン運動 男女共同参画
女性に対する暴力防止啓発（11月女性に対する暴力をなくす（1,500名、アルプラザ武生１階）、②12/7、武生第一中学校、デート 室・人権推進
運動月間）
室
DV講演（12/7、203名参加）
DVに対する相談・支援事業

Ⅰ
男女平等
２ 被害者に対する保と人権の尊重
２ パートナーに対する 護・支援等の充実
あらゆる暴力の根絶

学校教育全体を通じた学校適応支援事業（スクールカウンセラー、特別支援教育
暴力根絶に対する意識
コーディネーター配置等）
付

ＤＶ相談：21件（女性相談：60件）

子ども福祉課(子ども子育て総合相談室）

市内全小中学校にスクールカウンセラーが配置されている。また、
全小中学校において、特別支援教育コーディネーターが指名され、 教育振興課
校務分掌に位置付けられている。

相談、保護、支援体制 相談窓口の啓発（広報、ＨＰ、男女共同参画センター機関紙 相談窓口の啓発（広報、ＨＰ、男女共同参画センター機関紙「わんの充実「わんさ」）と実態調査資料の収集さ」（8/5、2/15の2回、発行28,000部/回）と実態調査資料の収集

男女共同参画室・人権推進室

犯罪被害者等支援における関係機関の連携

犯罪被害者等支援庁内連絡会（7/7、福祉健康センター、12課14名 男女共同参画
室・人権推進出席）室
犯罪被害者等支援一覧表の整備（9/11）

公共相談窓口担当者研修会の開催（年２回）

公共窓口担当者研修会（3/13、51名参加）の開催

DV・虐待及び被害者支援についての広報啓発

DV・虐待及び被害者支援についての広報啓発
室,子ども福祉（①11/12〜11/25、パープルリボン運動（1,500名、アルプラザ武生１ 課(子ども子育階）、②12/7、武生第一中学校、デートDV講演（12/7、203名参加） て総合相談

男女共同参画室・人権推進室

男女共同参画室）

１ 生涯を通じた女性特
妊娠・出産に関する健有の健康の保持増進対康支援策の推進
疾病予防等健康保持対策の推進

３ 女性特有の健康と権利の尊重

住民基本台帳制度におけるＤＶ等の被害者保護の措置

申出者に係る住民票の写しの交付・閲覧、戸籍の附票の写しの交付の制限措置 新規１５名・延長２２名・終了１３名

市民課

市営住宅への優先入居（DV）

DVによる優先入居なし

建築住宅課

妊娠届出時、全ての妊婦に対して面談または電話での状況把握を
妊娠期から子育て期にわたり総合的相談や支援をワンストッ 行っている。妊娠期からの支援が必要と判断した妊婦へは妊娠中 健康増進課
プで行う母子健康診査事業
期・後期に電話相談、家庭訪問等の支援をしている。必要時は、医療機関や子育て支援センター等と連携して支援している。
子宮頸がんやエイズ等に関する知識の普及

20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施（隔年受診）

健康増進課

子育て一時支援事業(里帰り出産サポート助成事業）

４月対象者に受診券を送付
集団健診・個別検診を実施
２年間未受診者に対し「スマホｄｅドック」の受診を勧奨

健康増進課

４月対象者に受診券を送付
健康診査等の受診機会の拡充
集団健診・個別検診を実施
・特定健診、肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査、がん検診（肺・結核、胃、大腸、子宮、乳、前立腺）、特定保健指導を実 ２年間未受診者に対し「スマホｄｅドック」の受診を勧奨
施・広報、HP、ケーブルテレビ等による受診啓発のほか、未受診者に対し個別通知による受診勧奨を実施

健康増進課

基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成２９年度実施事業（計画）

平成２９年度実施状況

担当課

健康づくりに関する団体（食生活改善推進員）による生活習 各地区にて生活習慣病予防料理講習会 計30回、1,028人。男性料
慣病改善として食生活改善活動の推進
理講習会 計13回、188人。キッズ(親子）料理講習会 計21回、487 健康増進課
人。
運動習慣の普及のため、運動普及推進員等による運動習慣 各地区にて運動普及事業を実施。はつらつ教室総計251回。地区運
普及活動の実施
動習慣普及事業総計661回。ウォーキング普及事業総計50回。
健康増進課
チャレンジ教室20回。

１ 広報・出版物等にお氾濫する情報を読み解ける性にとらわれない
教育情報化推進事業（情報教育の充実）
く能力の育成表現の促進や啓発
４ あらゆる情報の表現における人権の尊重

各学校において、学年に応じた情報モラルの授業を実施

アクセシビリィティに配慮したHPの運用
情報発信力強化事業（アクセシビリティ等に配慮した情報発
・市ＨＰ閲覧数：延べ3,178,311回
信）・課トピックページ掲載件数：実績1,840件

メディアにおける人権尊
市刊行物等について性差別がないように啓発
重の推進

市広報紙やHPなど、性差別がないよう啓発

教育振興課

秘書広報課

全庁

自治振興会や町内会等の地域活動において、性別で役員を固定し
１ 男女共同参画の視 女性参画の必要性につ 自治振興会や町内会等の地域活動において、性別で役員を市民自治推進ないように啓発（自治振興会幹部会8/18、9/15、自治振興会専門部 課
点に立った意識の推進 いての意識啓発
固定しないように啓発会の地域部会9/25）「地域自治の手引き」に自治振興会における女性役員登用の数値目標を明記し、自治振興会に依頼
１ 地域における制度・慣行の見直し１ 男女の均等な雇用
機会と待遇の確保

経営層に対するポジ
ティブアクションの理
解、啓発、促進女性の働く場、働き方の創出支援

自治連合会発行の「地域自治の手引き」に地域における男女共同参画の推進について①自治振興会における女性役員の参画促進、市民自治推進②自主防災組織への女性の参画促進を数値目標等を記載。自治 課
振興会や全区長に配布され（29年4月発行）、新区長研修でも依頼（5/29、2/9）

男女共同参画推進会議委員が、各地区自治振興会や公民館、企
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振業、団体と連携し啓発（5/15〜2/25、17地区5企業団体、26講座延興会や公民館と連携をとり、啓発
31回）

男女共同参画室・人権推進室

女性や家庭問題に関する図書を購入し、提供する（男女平等 52冊購入
意識に関する関係情報の収集と提供）
・中央図書館33冊

図書館

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０件）

・今立図書館19冊

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
室・人権推進等意識の啓発（4/21〜1/26、20社）
室

福井労働局との雇用対策協定に基づき、雇用の分野におけ 6/2及び11/20に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営る男女の均等取扱いについて、連携周知協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。

産業政策課「日経ＷＯＭＡＮキャリア」特集記事掲載事業２名を取材（㈱オーディオテクニカフクイ、マルカワみそ㈱）・市内企業で働く女性の姿を通して、市の働きやすさの情報 市移住定住ポータルサイト「住もっさ！越前市」と、日経ＷＯＭＡＮ
発信
キャリアから情報発信した。

政策推進課

企業立地促進補助金（雇用促進補助金）の交付
・雇用促進補助金による女性エンジニア採用の加算制度

平成29年度での交付決定企業は7社。そのうち加算対象となる女性 産業政策課
エンジニアの該当者はいなかった。
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
交付3件 119,896円

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・女性のための支援セミナーの開催

２ 労働環境の整備

雇用環境の整備の促
進・女性のための創業支援セミナーの開催
産業政策課
講座全6回（7/29、8/5、8/26、9/9、10/7、10/28）及び実践2回（9/16〜9/18のモノづくりフェスタでのチャレンジ出店、10/14のインターン
シップ）を実施した。
受講者は、単発受講者を含め16名。（市内9名、市外7名）

福井労働局との雇用対策協定に基づく事業
6/2及び11/20に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営
・市総合戦略に掲げる雇用対策等を総合的・効果的・一体的協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。
に実施、相互支援、情報周知

産業政策課

人口問題・定住化促進対策事業２名を取材（㈱オーディオテクニカフクイ、マルカワみそ㈱）・ウェヴサイト「住もっさ！越前市」管理運営事業（「女性が輝 市移住定住ポータルサイト「住もっさ！越前市」と、日経ＷＯＭＡＮ
くモノづくりのまち」 啓発）
キャリアから情報発信した。

政策推進課

企業立地促進補助金（環境・福利施設等整備補助金）の交付
平成29年度での交付決定企業は7社。そのうち加算対象となる女性 産業政策課
・女性雇用促進環境施設（女性雇用促進環境施設整備費× 雇用促進環境施設の整備は含まれなかった。
1/2、1回限度額500万円）
非正規労働者等の雇 福井労働局との雇用対策協定に基づく事業
6/2及び11/20に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営
用安定のための啓発、 ・市総合戦略に掲げる雇用対策等を総合的・効果的・一体的協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。
促進
に実施

産業政策課

6/2及び11/20に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。

産業政策課

福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業
ＩＪＵターンの促進支援

２ 雇用等における均等な機会と待遇の確保

ＵＩＪターン就職奨励金の交付
・10万円/1人（扶養家族加算5万円、最大20万円、創業加算 交付10件、計1,500,000円。（内、創業1件）
10万円）
メディア活用情報発信等事業
・「越前ＷＯＲＫ魂」（市内企業での働きやすさを紹介）

平成２９年度に６社取材。7月13日（木）に新聞広告の出稿や、新高 産業政策課
校3年生へのチラシ配布など、サイトの周知を行った。

夢ある子ども育成事業（日本サッカー協会と連携）

小学校 全17校 27クラス 772名
中学校 全 7校 29クラス 813名
計1,585名対象に実施。
（サッカー、バレーボール、バスケットボール等）

学校副読本編さん事業（越前市についての社会の副読本）

越前市の暮らしや産業についてまとめた「わたしたちの越前市」を編 教育振興課
纂、各小学校に配布。

公会堂記念館展示整備事業（ふるさと関連の展示）

・Ｈ29.4.28〜5.28 紫式部・源氏物語関連企画展
大和源氏の優美な世界
あさきゆめみし絵巻 複製原画展 入場者延2,251人
・Ｈ29.7.21〜9.3 企画展
かるたの世界〜歌留多誕生から競技かるたまで〜
入場者延2,664人
・Ｈ29.10.6〜11.5 いわさきちひろ生誕１００年プレ企画展
いわさきちひろと母文江が過ごした武生 入場者延1,978人
・Ｈ29.12.8〜1.14 地域連携企画展
開創１３００年記念 粟生寺展 入場者延1,459人

Ⅱ
社会に
おける制
度・慣行
について
の配慮

産業政策課

教育振興課

文化課

基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成２９年度実施事業（計画）

平成２９年度実施状況

担当課

情報発信力強化事業（県外に市の事業PR）

フェイスブックでの情報発信・フェイスブックへの支持人数：1,463人
・フェイスブックの掲載件数：732件

人口問題・定住化促進対策事業
・IJUターン相談窓口の設置
・企業の説明会と連携し、市の情報発信

・ワンストップ職員を新たに配置し、相談業務を推進した。
・越前市三社連携地方創生推進連絡会を通じて、市からの情報発
信と、企業へのヒアリング等を行うなど、連携した取組みを推進し政策推進課
た。
・地元企業（ＡＷ−Ｉ）が実施する企業説明会に同行し、越前市の移住定住支援制度を含めた魅力情報ＰＲを実施した。（４月４日大阪、
４月１０日大阪、４月２６日ＡＷ−Ｉ本社で女性限定で開催）

秘書広報課

企業の仕事と家庭生活
福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業の両立啓発、促進

福井労働局とは協定に基づき6月と11月に雇用対策協定運営協議 産業政策課
会を、また毎月雇用情勢報告会を開催し、情報の共有を図った。

住環境の整備支援

住宅取得支援事業70件を実施

住宅支援事業（住宅取得・リフォーム支援等）

建築住宅課

人口問題・定住化促進対策事業「住もっさ！越前市」を随時更新し、最新情報を発信した。
３ 多様な就業形態へ 短時間労働等について
・「住もっさ！越前市」管理運営事業で子育てしやすさ情報発 「住もっさ！越前市」から市情報アプリ「えっつぶ」を紹介、リンク掲載 政策推進課の職業支援体制の充実 の啓発、促進信した。

年次有給休暇、育児・介護休業等の取得の促進

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０件）

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
室・人権推進等意識の啓発（4/21〜1/26、20社）
室

福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業

福井労働局とは協定に基づき6月と11月に雇用対策協定運営協議 産業政策課
会を、また毎月雇用情勢報告会を開催し、情報の共有を図った。

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０件）

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
室・人権推進等意識の啓発（4/21〜1/26、20社）
室

福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業

福井労働局とは協定に基づき6月と11月に雇用対策協定運営協議 産業政策課
会を、また毎月雇用情勢報告会を開催し、情報の共有を図った。

政策・方針決定過程へ
３ 農林業における女性の女性の参画拡大啓 農業委員会における女性委員の任命の経営参加
発
３ 農林・商工等自営業における意識の見直しと環境の整備女性の農業委員を1名（13名のうち）任命し、9月議会で承認された。
（期間Ｈ29年12月1日〜Ｈ32年11月30日）

グリーンツーリズム推進事業（福井ふるさと茶屋支援事業
女性の主体性を活かす
7月福井ふるさと茶屋整備支援事業補助金交付決定1件
10/10ほか）
環境整備の促進里山里海ビジネス支援事業補助金交付決定1件
６次化産業支援（里山里海湖ビジネス支援事業補助金1/3）
新規就農者支援（青年就農給付金1,500千円/年など）
認定農業者支援（園芸振興対策事業補助金など）
２ 商工自営業における経営管理知識等の能 小規模事業者伴走型持続化補助金
女性の経営能力向上と力の向上のための支援 ・補助金額（補助率）40万円(2/3)
経営参画
中小企業等伴走型資金融資事業(利子補給優遇）
・女性創業者（予定者を含む）

女性新規就農者支援：2名※内訳：1名Ｈ26.12.1、1名28.4.1
新規営農後5年間を新規就農者として支援

農政課

農政課

農政課

申請12件、4,428,000円（交付済）

産業政策課

融資貸付83件、930,270千円
女性創業者の貸付なし

産業政策課

・越前市女性等創業支援資金利子補給金
交付3件 119,896円

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・女性のための支援セミナーの開催
・女性創業チャレンジ出展補助金
・産業人材育成支援

・女性のための創業支援セミナーの開催
講座全6回（7/29、8/5、8/26、9/9、10/7、10/28）及び実践2回（9/16〜9/18のモノづくりフェスタでのチャレンジ出店、10/14のインターン
シップ）を実施した。
産業政策課
受講者は、単発受講者を含め16名。（市内9名、市外7名）
・女性創業チャレンジ出展補助金
申請4件、74,000円（交付済4件、74,000円）
・産業人材育成支援
申請１件、9,000円（交付済）

１ 国・地方公共団体等
女性の政策参画へのの政策・方針決定の場
機会の拡大
への女性の参画拡大

市「特定事業主行動計画」における・女性管理職登用の促進
・性別にとらわれない職員採用

１ 政策・方針決定過程
への参画
自治振興会への女性役員の登用啓発

H29.4の人事異動において新たに女性13人を管理職に登用。全管
理職員136人のうち女性の管理職員数43人（31.6％で過去最高）
H29.4の新採用職員28人のうち21人の女性職員を採用。
行政管理課
H29年度中に実施した職員採用試験の申込書の中の性別記入欄を削除した。また40人の採用内定者のうち２５人は女性職員となった。

自治振興会への女性役員の登用啓発（自治振興会幹部会8/18、
9/15、自治振興会専門部会の地域部会9/25、11/22、専門部会の 市民自治推進
意見を幹部会へ報告1/19、事務局長会で提案2/26、理事会で提案 課
3/2）

附属機関等委員の任期満了に伴う選考時に、一方の性に偏らない
男女共同参画
附属機関等への女性委員登用促進について各部長要請（男 ように、女性登用促進を、男女平等オンブッドが各部長等に要望室・人権推進女平等オンブッド）（7/24、8/2、8/4、1/19,1/31,2/2）し、前年度比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、室33.6％に。
附属機関等委員への女性の登用促進附属機関等委員の任期満了に伴う選考時に、一方の性に偏らない
附属機関等委員の任期満了に伴う選考時に、一方の性に偏全庁
ように、女性登用促進に取り組む。（前年度比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、らないように、女性登用促進
33.6％）

女性の政策参画への意識改革の促進

自治振興会役員への女性登用要請

２ 各種団体・企業等の 各種団体・企業等の管方針決定の場への女性 理・指導的立場への女 男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０件）の参画支援
性の参画の啓発、促進

自治振興会役員への女性登用要請（自治振興会幹部会8/18、
9/15、自治振興会専門部会の地域部会9/25、11/22、専門部会の 男女共同参画
室・人権推進意見を幹部会へ報告1/19、事務局長会で提案2/26、理事会で提案 室
3/2）
男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
室・人権推進等意識の啓発（4/21〜1/26、20社）
室

意見懇談会等の、一方の性に偏らない男女平等意識の推進のた
３ あらゆる分野におけ 一方の性に偏らない男
意見懇談会等の、一方の性に偏らない男女平等意識の推進 め、男女平等オンブッドが各部長等に要望（7/24、8/2、8/4、
る男女共同参画の推進 女平等意識の推進
1/19,1/31,2/2）し、前年度比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、33.6％に。

全庁

基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成２９年度実施事業（計画）

地域における男女共同地域のあらゆる分野における男女共同参画の推進支援
参画の推進支援平成２９年度実施状況

担当課

地域や企業等のあらゆる分野における男女共同参画の推進支援の 全庁ため、男女共同参画プランの啓発（32回）

女性登用率の低い団体等への、一方の性に偏らない男女平等意識の推進として、自治振興会役員への女性登用要請（自治振興会幹 男女共同参画
女性登用率の低い団体等への、一方の性に偏らない男女平部会8/18、9/15、自治振興会専門部会の地域部会9/25、11/22、専 室・人権推進
等意識の推進門部会の意見を幹部会へ報告1/19、事務局長会で提案2/26、理事 室
会で提案3/2）

Ⅲ
政策等
の立案及
び決定へ
の共同参
画

４ 活動拠点の充実

男女共同参画センター センター事務局会議の開催（毎月）により情報共有とセンター センター事務局会議の開催（4/12〜3/23、13回）により情報共有との充実
運営推進
センター運営推進

1 防災活動における男 男女共同参画の視点を女性防災士の育成（資格取得の助成）
女共同参画の推進取り入れた防災の確立
２ 男女共同参画の視点からの防災
2 地区防災組織等への女性の参画促進

地区防災組織等意思決定への女性の参画
増加

自治振興会と連携し地区防災組織への女性参画の促進

・平成２９年度福井県防災士養成研修募集に伴う全町内への回覧
チラシの配布（8/4）及び自治振興会への文書依頼（8/23）
・男女共同参画センター共催講座（2/28）

男女共同参画室・人権推進室
防災安全課

女性リーダー育成のため、自主防災組織への女性の参画を、各組 防災安全課
織に依頼した。

女性の社会参画を可能 一方の性に偏らない男女平等意識に基づく学習会や出前講 一方の性に偏らない男女平等意識に基づく学習会や出前講座、講 全庁
１ 女性のエンパワーメントの促進にする学習の充実
座、講演会等の開催
演会等の開催（97回4,947人）
女性リーダーの育成

男女共同参画推進会議委員が、各地区自治振興会や公民館、企
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振業、団体と連携し啓発（5/15〜2/25、17地区5企業団体、26講座延興会や公民館と連携をとり、啓発・育成31回）

男女共同参画室・人権推進室

・越前市女性等創業支援資金利子補給金
交付3件 119,896円

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・女性のための支援セミナーの開催
・女性創業チャレンジ出展補助金
・産業人材育成支援

・女性のための創業支援セミナーの開催
講座全6回（7/29、8/5、8/26、9/9、10/7、10/28）及び実践2回（9/16〜9/18のモノづくりフェスタでのチャレンジ出店、10/14のインターン
シップ）を実施した。
産業政策課
受講者は、単発受講者を含め16名。（市内9名、市外7名）
・女性創業チャレンジ出展補助金
申請4件、74,000円（交付済4件、74,000円）

３ 人材育成・産業人材育成支援
申請１件、9,000円（交付済）
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
交付3件 119,896円

女性の起業への活動
2 女性の創業への支援
への支援

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・女性のための支援セミナーの開催
・女性創業チャレンジ出展補助金
・産業人材育成支援

・女性のための創業支援セミナーの開催
講座全6回（7/29、8/5、8/26、9/9、10/7、10/28）及び実践2回（9/16〜9/18のモノづくりフェスタでのチャレンジ出店、10/14のインターン
シップ）を実施した。
産業政策課
受講者は、単発受講者を含め16名。（市内9名、市外7名）
・女性創業チャレンジ出展補助金
申請4件、74,000円（交付済4件、74,000円）
・産業人材育成支援
申請１件、9,000円（交付済）
実施クラブ数29クラブ
児童センター・私立保育園などで実施
利用児童数 811人

子ども福祉課

保育園機能の充実

公立保育園・認定こども園 ８園
私立保育園・認定こども園 １６園で実施。

子ども福祉課

子育て支援事業（地域子育て支援センター等）

市内4か所で実施 （利用者数 約53,000人）
NPO法人ピノキオ・フォルマシオーン・いまだて・一陽

子ども福祉課

１ ワークライフバランス 男女が共に継続就業が放課後児童クラブ事業(学童保育）の推進できるための支援

家事・育児・介護等の出前講座（88回）、講座（8回）、講演会（12/9、講師国谷裕子氏、女 男女共同参画
2 家事、育児、介護支分担について教育、啓 出前講座（３８講座）、講座（３回）、講演会（１回）による啓発 性が活躍する社会に向けて〜私が伝えてきたこと、いま伝えたいこ 室・人権推進
援の充実
室
発と〜、武生商工会館）による啓発、延4,947人

１ 仕事と家庭の両立
支援と働き方の見直し

介護支援の充実

地域密着型施設の拡充による在宅介護の支援
・小規模多機能型居宅介護事業所10か所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所1か所
・地域密着型通所介護事業所8か所
・認知対応型通所介護事業所8か所
・認知対応型共同生活介護事業所5か所（Ｈ30年度1か所増
設予定）
・地域密着型介護老人福祉施設1か所（平成29年4月現在）

地域密着型施設の拡充による在宅介護の支援
・小規模多機能型居宅介護事業所10か所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所1か所
・地域密着型通所介護事業所9か所
長寿福祉課
・認知対応型通所介護事業所8か所
・認知対応型共同生活介護事業所5か所（Ｈ30年度1か所増設予定）
・地域密着型介護老人福祉施設1か所（平成30年3月現在）

男性の家事・育児・介出前講座（88回）、講座（8回）、講演会（12/9、講師国谷裕子氏、女 男女共同参画
護等への参加のための 出前講座（３８講座）、講座（３回）、講演会（１回）による啓発 性が活躍する社会に向けて〜私が伝えてきたこと、いま伝えたいこ 室・人権推進室
教育、啓発と〜、武生商工会館）による啓発、延4,947人
すくすくすまいる事業（子育てを支援する事業所の拡充）

新規登録数51件（総合計156件）・企業訪問数6件
すくすくすまいる事業所表彰式（5/8）表彰事業所3件

両親学級（年４回）

・両親学級全4回61組に実施。妊婦同士のグループワーク、沐浴・オ 健康増進課
ムツ交換などの実技演習、先輩パパからの育児体験談。

男性の家事・育児・介護に関する講座の開催（男の料理教室等）

公民館講座の開催（男性のための家事・育児教室等開催による学習の場の提供）

生涯学習課

児童手当の支給10,000円/月：3歳以上小学校修了前の第1子、第2子、小学校修了
後中学校修了前
15,000円/月：0歳〜3歳未満、3歳以上小学校修了前の第3子以降
5,000円/月：所得制限超過世帯（支給児童数（延人数） 約124,000人）

子ども福祉課

子ども医療費助成事業（0歳から中学校修了まで）

中学3年生までの子どもにかかる医療費の一部助成
助成述べ件数 約134,000件

子ども福祉課

多様な保育事業の充実（延長保育、休日保育等）

延長保育：公立保育園・認定こども園 ８園
私立保育園・認定こども園 １６園で実施。
休日保育：私立認定こども園 １園で実施

子ども福祉課

家庭の実情に合った子
児童手当支給事業（0歳から中学校修了まで）育て支援の充実

子ども福祉課

基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成２９年度実施事業（計画）

平成２９年度実施状況

地域子育て支援センター事業

市内4か所で実施 利用者数 約53,000人
NPO法人ピノキオ・フォルマシオーン・いまだて・一陽

子ども福祉課

子ども・子育て総合相談窓口の充実

子どもや家庭等のあらゆる相談を実施。
（相談件数 ４６８件）

子ども福祉課(子ども子育て総合相談室）

地域児童育成活動支援事業（各地区での親子活動）

各地区での親子活動を支援。（17地区で実施）

子ども福祉課すみずみ子育てサポート事業：4か所で実施 利用数 2,300人
子育て一時支援事業(すみずみ子育てサポート・一時預かり・ 一時預かり事業：市内全保育園・認定こども園で実施
病児保育などの充実）（病児・病後児保育：市内1か所、市外：9か所 病児451人、病後児
16人）
Ⅳ
家庭と仕 ２ 子育て支援の充実
事の両立
と地域活
動等への
積極的な
参画

・乳児健診の医療機関実施
・全出生児の訪問指導の充実
・各種子育て相談窓口の啓発
・5か月児セミナーの実施
・地域に出向き乳幼児相談の実施
・今後、育児相談を中央から、地域に移行していくための検討をする。
・母子保健推進会議を産婦人科医及び助産師も含めて開催。

１ 子ども条例による子ども・子育て支援担当課

子ども福祉課・乳児全戸訪問（H29.4〜H30.2）：訪問数563件、電話5件、把握率
99.6％
・5か月児セミナー：全12回422組実施。生後5か月の児とその保護者を対象に、離乳食や歯のケアに関する話、保健師によるグループ
ワークと保護者同士の交流。また、子ども福祉課の事業であるブックスタートも併せて実施した。
・育児相談については、各地区児童センター等に地区担当保健師が 健康増進課
出向き計36回384人参加した。また、中央から地域へ移行したことについては、広報、HP、5か月児セミナー、赤ちゃん訪問等において啓発を図った。
・母子保健推進会議を2月に開催。産婦人科医、幼児健診出務の小児科医と母子保健、予防接種などの課題を提示し、意見交換を行った。

【子ども医療費】中学3年生までの子どもにかかる医療費の一部助
成 助成述べ件数 約134,000件（再掲）【ひとり親家庭等医療費】母子・父子・寡婦家庭等に対し、医療費のひとり親家庭等の自立 子ども医療費・ひとり親家庭等医療費・未熟児養育医療費助
子ども福祉課
一部を助成 （助成延べ件数 13,889件）
支援の推進
成事業
【未熟児養育医療費助成事業】医療機関が入院療育を認めた1歳未満の子どもに対し、医療給付を実施（助成延べ件数 約60件）

ひとり親家庭等給付事業（児童扶養手当・資金の貸付等）

１ 地域社会活動への男女の共同参画
３ 家庭生活における積極的な社会活動への参画の促進

４ 安心して暮らせる環
境整備

ボランティア活動や市民団体等への自主的な ＮＰＯ活動、災害ボランティア活動の参加促進
２ ボランティア活動等への参加促進
社会参加、地域活動の ・NPO講座への女性の参画を促進
促進

助成件数：女性会７件、壮年会４件、青年２件

生涯学習課

ＮＰＯ活動、災害ボランティア活動の参加促進
市民自治推進・NPO講座（7/8、10/28「シム武生」、3/21「（仮称）市民センター学習 課会」）への女性の参画を促進

必要な保健情報提供や健康教育では、市民の健康増進に関する教育を出前講座・生活習
市民の健康増進に関する事業の実施(健康教育・健康相談・
健康づくりに関する意
慣病予防講座などの事業で実施 2,271人 健康相談では、健康 健康増進課
出前講座・健康づくりに関する団体による活動等)
識の啓発
診査会場や健康まつりで健康相談を実施 3,232人

住民主体による新しい総合事業の推進
平成29年4月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業
が全国的に開始
2 高齢者に関する施策 高齢者の健康づくりや ・地域支え合い推進員の設置の推進
介護予防の充実・いきいきふれあいのつどいの開催
・高齢者の日常生活支援の実施
・認知症徘徊模擬訓練の実施
・いきいきシニアクラブの活動拡大

住民主体による新しい総合事業の推進
新しい介護予防・日常生活支援総合事業実施
・地域支え合い推進員の設置(17地区 25名）
・いきいきふれあいのつどいの開催（平成２９年度 200か所 平成
長寿福祉課
28年度190か所））
・高齢者の日常生活支援の実施（訪問Ｂ型 ３か所）
・認知症徘徊模擬訓練の実施（Ｈ29.10月4地区実施予定）
・いきいきシニアクラブの活動拡大（Ｈ29 127クラブ 6901人
平
成28年度122クラブ 6880人）

３ 障がいを持つ人に関障がい者の自立支援する施策の推進障がい児保育事業

公立保育園・認定こども園 ８園
私立保育園・認定こども園 １６園で実施。

障害福祉サービス事業
重度身体障害者住宅改造助成事業
日常生活用具給付等事業（住宅改修費）
障害者差別解消法の推進

・利用者の実情に応じた在宅サービス、短期入所等のサービス給付を適切に実施・身体障害者の居住する住宅を改造もしくは居宅生活動作補助用具を設置する必要がある場合に、その費用についての補助を実施
社会福祉課
・障害者差別解消地域協議会を設置。また、合理的配慮の具体例等が記載されている職員対応マニュアル、ガイドライン等の活用。
ホームページや市出前講座等において障害者差別解消法の市民への周知

英語教育推進事業（ALTの派遣等）

市内全小学校にALTを派遣し、外国語に慣れ親しむ活動を通して外 教育振興課
国語活動を推進している。

多文化学習・国際理解講座の実施(語学教室等、公民館講座の開催）

公民館講座の開催(多文化学習・国際理解講座の実施)

生涯学習課

外国語による絵本読み聞かせの実施と、外国語絵本の充実

H29.7.16 ＡＬＴによる子ども向け講座を開催。英語での読み聞かせやゲームを実施

図書館

1 国際理解のための学
多文化の学習
習の推進

１ 国際交流の促進

子ども福祉課

２ 国際交流活動の推進

地域住民が外国人市民と円滑に社会生活を営むための支
越前市国際交流協会が、6町内・１振興会・1業者からの依頼で、通地域社会における共生 援
市民自治推進知文を母国語に翻訳。（6か国語、Ａ4サイズ原稿相当分 計11ペー 課
支援・外国人市民が地域行事に参加しやすいように、町内会からジ分）の通知文を母国語で翻訳

1 在住外国人への支援

在住外国人への生活サポートの充実Ⅴ
国際的協調

子ども福祉課

地域社会活動への男
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振興会や 男女共同参画
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振女共同参画推進のため
公民館と連携をとり、啓発（5/15〜2/25、17地区5企業団体、26講座 室・人権推進
興会や公民館と連携をとり、啓発
室
の啓発
延31回）
社会教育団体育成事業(女性会、壮年会）

1 健康づくりの推進【児童扶養手当の支給】（月額）
第1子：全部支給 42,290円
一部支給 42,280円〜9,980円
第2子加算：全部支給9,990円
一部支給 9,980円〜5,000円
第3子以降加算：1人につき 全部支給5,990円
一部支給 5,980円〜3,000円（支給延べ児童数 6,031人）

日本語初期指導員１名、日本語指導員５名、アクセスワーカー４名
外国人児童生徒支援事業（アクセスワーカーや日本語指導
を武生西小、武生南小、大虫小、国高小、吉野小、北日野小、武生 教育振興課
員等の配置）
一中、武生二中へ配置。
多様な保育事業の充実
・外国籍児童の保育

２ 国際的協力と貢献
2 人材育成公立保育園・認定こども園 5園
私立保育園・認定こども園 13園で実施。
（H29年度児童数 107人）

子ども福祉課

他の国際交流協会との連携
6/22、8/18、9/29、3/23 ３市国際交流協会連携事業実行員会（研 市民自治推進
交流活動等リーダーの・福井市、鯖江市、越前市の３市の国際交流協会が連携し、課修会）を開催育成「外国人の防災対策事業研修会」を開催

基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成２９年度実施事業（計画）
英語教育推進事業（ALTの派遣等）

平成２９年度実施状況

担当課

市内全小学校にALTを派遣し、他国の文化について交流し、理解を 教育振興課
深めている。