島根大学医学部附属病院

救急科専門研修プログラム
2022 年度版 ver 1.5
令和 3 年 5 月 10 日改訂

内容
Ⅰ. 理念と使命 ....................................................................................................................... 3A) 救急科専門医制度の理念................................................................................................. 3B) 救急科専門医の使命 ........................................................................................................ 4
Ⅱ. 研修カリキュラム............................................................................................................. 5A) 専門研修の目標 ............................................................................................................... 5B) 研修内容 .......................................................................................................................... 5C) 研修方法 .......................................................................................................................... 6D) 専門研修の評価 ............................................................................................................... 8
Ⅲ. 募集定員： ..................................................................................................................... 10
IV. 研修プログラム .................................................................................................................11A) 研修領域と研修期間の概要 ............................................................................................ 11B) 基幹研修施設・連携施設の概要..................................................................................... 11C) 研修年度ごとの研修内容............................................................................................... 14
Ｖ. 専門研修施設とプログラム .............................................................................................. 18A) 専門研修基幹施設の認定基準 ....................................................................................... 18B) プログラム統括責任者 .................................................................................................. 20
C) 基幹施設指導医の認定基準 ........................................................................................... 20D) 専門研修連携施設の認定基準 ....................................................................................... 21E) 専門研修施設群の構成要件 ........................................................................................... 21F) 専門研修施設群の地理的範囲 ....................................................................................... 20
G) 地域医療・地域連携への対応 ....................................................................................... 20
H) 研究に関する考え方 ..................................................................................................... 20I) 専門研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件 .......................... 20
VI. 専門研修プログラムを支える体制 .................................................................................. 22A) 研修プログラムの管理体制 ........................................................................................... 22B) 連携施設での委員会組織............................................................................................... 22
C) 労働環境、労働安全、勤務条件.................................................................................... 22VII. 専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備 ....................................................... 24A) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム ...................................................... 24B) コアコンピテンシーなどの評価の方法......................................................................... 24C) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備 ................................................... 24
VIII. 専門研修プログラムの評価と改善方法 ........................................................................ 28A) 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価 ........................................... 28
B) 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス........... 28

1C) 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応 ............................................. 28D) プログラムの管理 ......................................................................................................... 28
E) プログラムの終了判定 .................................................................................................. 29F) 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接報告 .................. 29
IX. 応募方法と採用 ................................................................................................................ 30A) 採用方法 ........................................................................................................................ 30
B) 応募資格 ........................................................................................................................ 30
C) 応募期間 ........................................................................................................................ 30
D) 応募書類 ........................................................................................................................ 302

プログラムの名称：
島根大学医学部附属病院

Ⅰ.

救急科専門研修プログラム

理念と使命A) 救急科専門医制度の理念
救急医療では医学的緊急性への対応が重要となります。しかし、救急患者が生じた段階では緊急性や罹患臓器は不明なことが多く、患者接触直後の段階での緊急性に対応できる「救急科専門医」が必要になります。救急科専門医は救急搬送患者を中心に診療を行い、疾病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急病態に対応することができる専門医です。わが国の国民生命を守るためには、専門診療が主体となっている現在、この様な能力をそなえたジェネラリストとしての医師の存在が重要になります。
本研修プログラムの目的は、「国民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。当院では救命救急センターと高度外傷センターの２つの救急部門が中心となり院内各科と連携して、あらゆる救急症例に対応しています。当院の特徴として、わが国初のAcute
Care Surgery講座の設置により外傷診療と救急外科、および外科的集中治療を専門的に行う高度外傷センターを設置していることです。高度外傷センターには、ハイブリッドER（救急室、CT室、手術室、血管造影室の4つの機能を兼ね備えた最先端治療室）と外傷初療室3床を有しており、最先端ユニットでの外傷診療を研修することができます。本研修プログラム
は、救急医学講座とAcute Care Surgery講座の２講座の連携によって構成されています。
救急科専門医育成プログラムを終了した救急科領域の専攻医は急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めることが可能になります。また、急病や外傷で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合
は、初期治療に引き続き根本治療や集中治療においても中心的役割を担うことができます。さらに加えて地域の救急医療体制、特に救急搬送システム（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、また災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。また、先進的な救急医療における研究を通じて、国際的な視点を持った救急医へと成長することが出来ます。
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以上のごとく、本大学の救急科専門医プログラムを終了することによって、標準的な救急医療を提供でき、国民の健康に資するプロフェッショナ
ルとしての誇りを持った救急科専門医となることができます。臨床研修に引き続いて専門研修を行う者はプログラム制を原則とします。
B) 救急科専門医の使命
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒な
ど疾病の種類に関わらず、患者急変時における初期診療に当たり、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。特に重要なのは、生理学的状態が破綻し生命危機のある患者に対して、迅速にその評価を行うとともに、生命を維持するための救命処置や治療を実施できることです。具体的には、気道、呼吸、循環、中枢神経の安定化を図るための手技を身につけ、確実に救命することが求められます。また、ドクターカーやヘリによる病院前診療に参加し、病着前からの早期医療介入により、質の高い救急医療を提供する責務があります。さらに、救急患者の救命には病院前の患者搬送システムの構築（MC体制の構築）も重要な要素であり，これを作り上げることも救急科専門医の使命の一つと言えます。当院の救命救急セン
ターと高度外傷センターでは、救急病態に対して迅速な初期診療と高度な治療開始（搬入と同時に手術、IVRが実施できる体制）を可能としています。また、ドクターカーと防災ヘリを用いた病院前診療を行っており、病院前から院内初期診療、手術を含めた根本的治療、術後集中治療を一貫して行っており、シームレスな救急診療を提供しています。病院前の救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことであります。

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Ⅱ.

研修カリキュラムA) 専門研修の目標
本プログラムの専攻医の研修は、日本救急医学会の救急科領域研修カリ
キュラムに準拠し行われます。本プログラムに沿った専門研修によって専門的知識、専門的技能、学問的姿勢の修得に加えて医師としての倫理性・社会性（コアコンピテンシー）を修得することが可能であり，以下の能力を備えることができます。
１）専門的診療能力習得後の成果(1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える(2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先順位を判断できる。
(3) 重症患者への集中治療が行える。
(4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
(5) ドクターカー、ヘリを用いた病院前診療を行える。
(6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
(7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
(8) 救急診療に関する教育指導が行える。
(9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
２） 基本的診療能力（コアコンピテンシー）習得の成果(1) 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケー
ション能力を身につける。
(2) プロフェッショナリズムに基づき、自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たす。
(3) 診療記録の的確な記載ができる。
(4) 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。
(5) 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得する。
(6) チーム医療の一員として行動する。
(7) 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行う。
B) 研修内容
救急科領域研修カリキュラムに研修項目ごとの一般目標、行動目標、評価方法が表として別添資料に記述されています。
5C) 研修方法
１）臨床現場での学習方法
経験豊富な指導医が中心となり、救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、広く専攻医に臨床現場での学習を提供します。
本研修プログラムでは、救命救急センター（救急医学講座）、または高度
外傷センター（Acute Care Surgery講座）のいずれかに所属して救急研修を進めていきます。いずれに所属してもローテーションにより同様の研修を行うことが出来ますが、将来のキャリアプランを考えて専攻医が所属を選択できるようになっています。臨床業務はいずれも二交代となっています。

■救命救急センターでの臨床研修■(1) 救急診療における初期診療と手技，手術での実地修練（on-the-job
training）(2) 回診やカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスに参加
し症例発表(3) 専攻医対象の抄読会や勉強会への参加◎ 救命救急センターの標準的週間予定表
時間

月

8:00

火

水

12:00

金

土

勉強会

9:00
10:00 総回診木

救急症例カンファレンス
HCU 回診

総回診
救命救急センター
初期診療
病棟管理

18:00

合同勉強会

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HCU 回診日

■高度外傷センターでの臨床研修■(1) 救急診療における初期診療と手技，手術での実地修練(2) 外傷初期診療の実践と蘇生的治療(手術を含む)(3) 入院患者の集中治療と病棟管理、HCU管理(4) 1日2回の病棟申し送りと回診や総合カンファレンスおよび関連診療科合同カンファレンスへの参加(5) ドクターカーおよび防災ヘリでの病院前救急診療(6) 専攻医対象の抄読会や勉強会への参加◎ 高度外傷センターの標準的週間予定表
時間

月

7:30

火

水

木

金

土

日

総合カ
ンファレ

8:30
申し送り

ンス（抄

申し送り

読会）

9:30

ICU・HCU・救命病棟回診

10:00

救命救急センター・高度外傷センター
救急初期診療・手術
ドクターカー・防災ヘリでの病院前診療
重症部門および病棟管理

17:30

申し送り

２）臨床現場を離れた学習（off-the-jobトレーニング）
国際的視点での標準的治療と先進的研究内容を学習するため、救急医学に関連する学術集会、セミナーおよび講演会等に参加します。さらに、救急医学に関連するoff-the-jobトレーニングコースの受講を行います。特に当院には、外傷外科における教育コースであるSSTTコースや周産期初期診療トレーニングコースであるPC3に関しては、その開発に中心的役割を果たした医師が複数名指導医として所属しており、積極的に受講・学習できる体制を維持しています。希望者にはインストラクターとしての参加が出来るよう，指導法学習の機会を提供しています。また、当院のシミュレーションセンター
でのトレーニングも常置可能です。具体的には以下の内容を修練します。

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(1) 救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会への参加(2) JATEC 、JPTEC 、ICLS(AHA/ACLS を含む)、SSTT、MCLSコース、PC3の受講(3) 上記コースの指導者（インストラクター）としての参加(4) 研修施設もしくは日本救急医学会や関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習会へそれぞれ少なくとも年1回以上参加できるように配慮します。
(5) 災害訓練への参加
なお、上記学習における費用は医局が負担します。
３） 自己学習を支えるシステム(1) 日本救急医学会やその関連学会が作成するe-Learning などを活用して病院内や自宅で学習する環境を用意しています。
(2) 基幹施設である島根大学医学部には図書館があり多くの専門書と製本された主要な文献、インターネットによる文献および情報検索が学外からも可能で，指導医による指導が随時行なわれます。
(3) 当院併設のシミュレーションセンターや教育ビデオなどを利用したトレーニングを実施しています。
D) 専門研修の評価
１） 形成的評価(1) フィードバックの方法とシステム
救急科専門医プログラムでは専攻医のカリキュラムの修得状況について6か月毎に、指導医により定期的な評価を行います。評価は経験症例数（リスト）の提示や連携施設での指導医からの他者評価と自己評価により行います。評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および手技です。専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と 経験症例数報告用紙を年度の中間（9月）と年度終了直後（3月）に研修プログラム管理委員会へ提出することになります。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
(2) 指導医等のフィードバック法の学習（FD)
本学の専攻医の指導医は指導医講習会などの機会を利用して教育理論やフィードバック法を学習し、よりよい専門的指導を行えるように備えています。研修管理委員会ではFD講習を年1回企画する予定をしています。
8２）総括的評価(1) 評価項目・基準と時期
最終研修年度（専攻研修３年目）終了前に実施される筆記試験で基準点を満たした専攻医は、研修終了後に研修期間中に作成した研修目標達成
度評価票と経験症例数報告票を提出し，それをもとに総合的な評価を受けることになります。
(2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導医の責任者が行います。また，専門研修期間全体を総括しての評価は研修基幹施設のプログラム統括責任者が行うことになります。
(3) 修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行い、筆記試験の成績とあわせて総合的に修了判定を可とすべきか否かを判定します。知識、技能、態度の中に不可の項目がある場合には修了不可となります。
(4) 多職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW が専攻医の評価を日常臨床の観察を通して、研修施設ごとに行う予定をしていま
す。

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Ⅲ.

募集定員：5名／年

本研修プログラムでは、救急科領域研修カリキュラムに沿って経験すべき疾患、病態、検査・診断、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と連携研修施設との間で研修を組み合わせて実施します。
基幹領域の専門医である救急科専門医取得後には、サブスペシャリティ
ー領域である、外傷専門医、集中治療専門医、熱傷専門医などの専門医の取得が可能です。また、日常臨床を通じて生まれる臨床的疑問を学術的に解決するための医学研究も積極的に行っており、大学院へ進学することにより医学博士号の取得が可能となっています。
救急科領域研修委員会の基準にもとづいた、本救急科領域専門研修プロ
グラムにおける専攻医受入数を示します。各施設全体としての指導医あたりの専攻医受入数の上限は１人／年と決められています。１人の指導医がある
年度に指導を受け持つ専攻医総数は３人以内です。
本プログラムの病院群には多数の指導医がいます。
地域の救急医療の充実を図るため、募集定員を5人／年としています。

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IV. 研修プログラム
A) 研修領域と研修期間の概要
原則として研修期間は3年間です。研修領域ごとの研修期間は、基幹研修施
設での重症救急症例の病院前診療・初療・集中治療（クリティカルケア）診
療部門12か月，総合病院研修6か月、クリティカルケア診療部門または他科研修6か月、高度外傷センター研修6か月、僻地/地域医療研修を最低3か月とします。救命救急センター所属での研修では、高度外傷センター研修6ヶ月を割り当てます。高度外傷センター所属での研修では、日々の診療の中で総合救急研修を行います。研修プランは専攻医と相談しながら構築を進めます。
研修プランの例
1 年目
2 年目
3 年目

基幹研修施設 12 ヵ月（救命救急センター/高度外傷センター）
連携の総合病院研修

集中治療研修または他科研修（6 か月）（6 か月）

基幹研修施設 （6 ヶ月）

へき地・地域医療基幹研修施設また（高度外傷センター

研修

は関連施設

（最低 3 か月）

３ヵ月

/救命救急センター）B) 基幹研修施設・連携施設の概要
本プログラムにおける研修は、研修施設要件を満たした 26 施設によって行われます。
１）島根大学医学部附属病院（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター・高度外
傷センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設：(2) 指導医：研修プログラム統括責任者：渡部広明
救急医学会指導医３名：渡部広明、岩下義明、山田法顕
救急科指導医：比良英司、下条芳秀、岡 和幸、
室野井智博、城 有美、松本 亮、山本祐太郎、藏本俊輔
救急科専門医（学会）１１名
その他の診療科専門医：
11循環器科専門医１名、救急科専門医１１名、外科専門医７名
消化器外科専門医４名(3) 救急車搬送件数：約2,600件/年、救急患者数約15,000/年(4) 研修部門：救命救急センター、高度外傷センター、集中治療部(5) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する救急医療② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ 外傷患者の初期治療④ 重症外傷における蘇生的手術手技⑤ 重症患者に対する救急手技・処置⑥ ショック⑦ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑧ ハイブリッドERでの救急診療⑨ 災害医療・災害訓練、救急医療と医事法制⑩ ドクターカー、防災ヘリによる病院前診療⑪ メディカルコントロール(6) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会によって管理される。
身分：医員（専攻医）勤務時間：8:30-17:15（原則）社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
宿舎：あり 医師賠償責任保険：適用あり(7) 臨床現場を離れた研修活動：
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本外科学会、日本腹部救急医学会、日本Acute Care Surgery学会、日本消化器外科学会、日本臨床外科学会、日本災害医学会、日本病院前診療医学会、日本
内視鏡外科学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年1回
以上の参加ならびに報告を行う。
２）島根県立中央病院（県内）(1) 救急科領域関連病院機能：三次救命救急センター。
(2) 指導者：救急科専門医6名、(3) 救急車搬送件数：約4,000/年(4) 救急外来受診者数：約20,000/年(5) 研修部門：救命救急センター、救急外来(6) 研修領域
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① 一般的な救急手技・処置 救急症候に対する診療② 急性疾患に対する診療③ 外因性救急に対する診療④ 小児および特殊救急に対する診療⑤ ドクターカー・ドクターヘリによる病院前診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
３）りんくう総合医療センター

大阪府泉州救命救急センター（大阪府泉佐市）(1) 救急科領域関連病院機能：都市型救命救急センター、独立型救命救急センター（三次救命救急施設）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導者：救急科指導医6名、救急科専門医14名(3) 救急車搬送件数： 約4,600/年(4) 救急外来受診者数：約7,000/年(5) 研修部門：救命救急センター、重症外傷センター、ER部門(6) 研修領域① 重症外傷に対する診療② 重症外傷における蘇生的手術手技および根本的手術治療③ 重症救急疾患における救急IVR診療④ 急性疾患に対する診療⑤ 重症救急症例に対する集中治療⑥ ドクターカーによる病院前診療⑦ 災害医療、災害訓練⑧ メディカルコントロール研修(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
４）宇治徳洲会病院（京都府）(1) 救急科領域関連病院機能：三次救命救急センター、災害拠点病院(2) 指導者：救急科指導医6名、救急科専門医6名(3) 救急車搬送件数： 約9,000/年(4) 救急外来受診者数：約53,000/年(5) 研修部門：救命救急センター、ER部門(6) 研修領域① 重症外傷に対する診療② 重症救急疾患における診療③ 急性疾患に対するER診療
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④ 病院前診療⑤ 災害医療、災害訓練⑥ メディカルコントロール研修⑦ 地域医療の経験(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
５）済生会宇都宮病院(1) 救急科領域関連病院機能：三次救命救急センター、災害拠点病院(2) 指導者：救急科指導医9名、救急科専門医9名(3) 救急車搬送件数： 約5,777/年(4) 救急外来受診者数：約15,028/年(5) 研修部門：救命救急センター(6) 研修領域① 重症外傷に対する診療② 重症救急疾患における診療③ 急性疾患に対するER診療④ 病院前診療⑤ メディカルコントロール研修(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
６）横浜市立大学医学部附属病院(1) 救急科領域関連病院機能：三次救命救急センター、災害拠点病院
日本救急医学会専門医指定施設、日本集中治療医学会専門医研修施設(2) 指導者：救急科指導医2名、救急科専門医3名(3) 救急車搬送件数： 約3,342/年(4) 救急外来受診者数：約7,227/年(5) 研修部門：救命救急センター、横浜市外傷センター(6) 研修領域① 重症外傷に対する診療② 重症救急疾患における診療③ 急性疾患に対するER診療④ 病院前診療⑤ メディカルコントロール研修(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
７）自治医科大学附属病院
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(1) 救急科領域関連病院機能：三次救命救急センター、災害拠点病院
専門医研修指定施設、地域メディカルコントロール(MC)協議会中核施設(2) 指導者：救急科指導医2名、救急科専門医5名(3) 救急車搬送件数： 約3,450/年(4) 救急外来受診者数：約9,839/年(5) 研修部門：救命救急センター(6) 研修領域① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
８）松江赤十字病院（県内）(1) 救急科領域関連病院機能：三次救命救急センター。
(2) 指導者：救急科指導医1 名、救急科専門医2 名(3) 救急車搬送件数： 約3.800/年(4) 救急外来受診者数：約15,000/年(5) 研修部門：救命救急センター、救急外来(6) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 軽症救急症候に対する診療② 急性疾患に対する診療③ 外因性救急に対する診療④ 小児および特殊救急に対する診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
９）雲南市立病院（県内）(1) 救急科領域関連病院機能：地域二次救急医療機関(2) 指導者：救急科指導医1 名、救急科専門医1 名(3) 救急車搬送件数： 約600/年(4) 救急外来受診者数：約4,000/年
15(5) 研修部門：救急部(6) 研修領域① 消化器的救急手技・処置② 軽症患者に対する救急手技・処置③ へき地医療･地域医療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
１０）出雲徳洲会病院（県内）(1) 救急科領域関連病院機能：地域二次救急医療機関(2) 指導者：救急科指導医0 名、救急科専門医1 名(3) 救急車搬送件数： 約370/年(4) 救急外来受診者数：約1,100/年(5) 研修部門：救急部(6) 研修領域① 一般救急手技・処置② 軽症患者に対する救急手技・処置③ 地域医療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

上記のほか、松江市立病院、松江生協病院、松江記念病院、地域医療機能推進機構玉造病院、安来市立病院、町立奥出雲病院、平成記念病院、飯南町立
飯南病院、出雲市立総合医療センター、出雲市民病院、大田市立病院、公立
邑智病院、国立病院機構浜田医療センター、済生会江津病院、六日市病院、
益田赤十字病院、益田市医師会立病院、隠岐広域連合立隠岐病院、隠岐広域連合立隠岐島前病院の計25施設を連携・関連病院とし、「オール島根」の体制としています。研修先の選択は専攻医の希望を尊重して決定します。
C) 研修年度ごとの研修内容（例）１）1年目：
島根大学医学部附属病院（基幹研修施設救命救急センター）12か月。
(1) 研修到達目標：
救急医の専門性、独自性に基づく役割と多職種連携の重要性について理解し、救急科専攻医診療実績表に基づく知識と技能の修得を行います。またわが国ならびに地域の救急医療体制を理解し、MC ならびに災害医療に係る基本的および応用的な知識と技能を修得します。
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上級医の指導の下、外傷外科に必要な外科学の基本的知識と手技を学習し、手術の術者・助手を経験し、また術前術後管理を習得します(2) 指導体制：
救急科指導医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けます。
(3) 研修内容：
上級医の指導の下、重症外傷、中毒、熱傷、意識障害、敗血症など重症患者の初期対応、入院診療、退院・転院調整を担当します。また、
学生実習・研修医の指導にあたります。
２）２年目(前半6か月):
島根県立中央病院、松江赤十字病院または公的総合病院（連携病院）(1) 研修到達目標：
初期救急から重症救急を一括して診療する体制を有する施設において、救急受け入れの指揮や部門全体の運営を経験することができます。救急関連領域全般の知識と技能を向上させ、救急診療における緊急度把握能力と多職種・多部門連係のための調整能力をさらに高めます。
(2) 指導体制：
救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることができます。
(3) 研修内容：
上級の救急医および各診療科の専門医の助言支援体制の下、初期救急から重症救急に至る症例の初期診療を経験することができます。
３）２年目（後半6か月）：
りんくう総合医療センター大阪府泉州救命救急センター、宇治徳洲会病院
または島根大学医学部附属病院(1) 研修到達目標：
上級医の指導の下、外科では外科的基本的知識と創処置を修練し、技能修得のために手術の術者、助手を経験します。また術前術後管理に携わります。内視鏡とIVRも、上級医の指導の下で外来あるいは入院中の検査予約患者を中心に実施し、適宜急患の緊急止血術を経験することになります。麻酔も上級医の指導の下、主に気道確保手技に関する技能を修得できます。
(2) 指導体制：
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救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
(3) 研修内容：
上級の救急医および各診療科の専門医の助言支援体制の下、初期救急から重症救急に至る症例の初期診療を研修します。また地域MC体制を把握し、プロトコル策定や検証、オンラインMC 業務に参加します。
連携病院内の研修オプションとして、最大3か月、眼科、耳鼻科、小児科等の救急外来診療に係わる診療科の研修を行うことができます。
４）３年目（前半6か月）：
島根大学医学部附属病院 高度外傷センター（救命救急センター所属研修の場合）(1) 研修到達目標：
救急初期診療のうち、特に緊急止血、創傷・骨折処置、麻酔に係わる基本的知識と技能を習得します。
(2) 指導体制：
Acute Care Surgery（急性期・外傷外科：高度外傷センター）の救急専門医、外科専門医の下で、外傷診療、根本的治療(手術、IVR)、救急
麻酔、内視鏡的治療（消化管）、ハイブリッドER診療を個々の症例を通じて指導、助言を受けます。外傷診療、救急外科における外科的手技を習得するため，外科指導医または外科専門医のものとで執刀・助手を経験します。
(3) 研修内容：
上級医の指導の下、外科学の基本的知識と創処置技能修得のために、手術の術者、助手を経験し、また術前術後管理を習得します。内視鏡とIVR も、上級医の指導の下で外来あるいは入院中の検査予約患者を中心に実施し、適宜急患の緊急止血術を経験します。麻酔も上級医の指導の下、主に初期診療における気道確保手技に関する技能を修得します。ドクターカーおよび防災ヘリによる病院前診療を指導医と共に実践し習得します。
５）３年目（後半6か月）：
雲南市立病院など（へき地・地域を含む） 3か月以上(1) 研修到達目標：
地域医療において実践的知識と技能を習得します。
(2) 指導体制：
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救急部門担当医、各科専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けます。
(3) 研修内容：
上級医の指導の下、救急患者の病院前診療、外来・入院患者管理を実践します。
６）3 年間を通じた研修内容(1) 救急医学総論・救急初期診療・医療倫理は3年間通じて共通の研修領域です。基幹・連携研修施設間におけるWeb 会議システムを利用した症例検討会に参加し、最低3回症例報告をします。
(2) 研修期間中に、off-the-jobトレーニングコース（外傷初期診療（必須）、外傷外科手術治療戦略（必須）、救急蘇生（必須）、災害時院
外対応・病院内対応、ドクターヘリ、原子力災害医療等）を受講します(3) 市民向けの救急蘇生コースに、指導者として参加します。
(4) 病院前救急医療研修や災害医療研修の一環としてマスギャザリングイ
ベント対応に最低1回参加します。また、研修後半には日本DMAT隊員養成研修への参加が可能です。
(5) 救急領域関連学会において学会発表を最低1回行う。また論文を1編作成できるように指導を行います。

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Ｖ. 専門研修施設とプログラム
A) 専門研修基幹施設の認定基準
本プログラムにおける救急科領域の専門研修基幹施設である島根大学医学部附属病院は以下の日本救急医学会の基準を満たしています。
１）初期臨床研修の基幹型臨床研修病院です。
２) 救急車受入件数は年間約2,600 台、専門研修指導医数は11名、ほか症例数、指導実績などが日本救急医学会の救急科領域研修委員会が別に定める専門研修基幹施設の申請基準を満たしています。
３) 施設実地調査（サイトビジット）による評価をうけることに真摯な努力を続け、研修内容に関する監査・調査に対応出来る体制を備えています。

B) プログラム統括責任者
プログラム統括責任者 渡部広明は下記の基準を満たしています
１) 本研修プログラムの専門研修基幹施設である島根大学医学部附属病院の常勤医であり、救命救急センターの専門研修指導医です。救命救急セン
ター長および高度外傷センター長として勤務しています。
２) 日本救急医学会 救急科指導医資格（救急科専門医でもある）を保有
し、27年の臨床経験があります。
３) 救急医学に関する論文を筆頭著者および共著者として多数発表しており、十分な研究経験と指導経験を有しています。

C) 基幹施設指導医の認定基準
その他10人の指導医も下記の基準を満たしています。
１）専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師です。
２）救急科専門医として少なくとも１回の更新を行っている、または５年以上の救急臨床経験を持っています。
３）救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも２編は発表しています。
４）臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医
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講習会を受講しています。
D) 専門研修連携施設の認定基準
本プログラムを構成する施設群の連携施設は専門研修連携施設の認定基準を満たしています。要件を以下に示します。
１）専門性および地域性から本専門研修プログラムで必要とされる施設です。
２）これら研修連携施設は専門研修基幹施設が定めた専門研修プログラムに協力して専攻医に専門研修を提供します。
３）症例数、救急車受入件数、専門研修指導医数、指導実績などが日本救急医学会の救急科領域研修委員会が別に定める専門研修連携施設の申請基準を満たしています。
４）施設認定は救急科領域研修委員会が行います。
５）基幹施設との連携が円滑に行える施設です。

E) 専門研修施設群の構成要件
専門研修施設群が適切に構成されていることの要件を以下に示します。
１）研修基幹施設と研修連携施設が効果的に協力して指導を行うために以下の体制を整えています。
２）専門研修が適切に実施・管理できる体制です。
３）研修施設は一定以上の診療規模（病床数、患者数、医療従事者数）を有し、地域の中心的な救急医療施設としての役割を果たし、臨床各分野の症例が豊富で、充実した専門的医療が行われています。
４）研修基幹施設は２人以上、研修連携施設は1人以上の専門研修指導医が在籍、または施設認定されています。
５）研修基幹施設および研修連携施設に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を6か月に一度共有する予定です。
６）研修施設群間での専攻医の交流が可能となるよう、カンファレンス，抄読会を共同で行い、より多くの経験および学習の機会があるように努め
ています。

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F) 専門研修施設群の地理的範囲
専門研修施設群の構成については、特定の地理的範囲に限定致しません。
しかし本県の地域性のバランスを考慮した上で、専門研修基幹施設とは異なる医療圏も含めて、専門研修連携病院とも施設群を構成しています。研修内容を充実させるために、へき地など医療資源に制限がある施設における一定期間の専門研修を含むことになります。

G) 地域医療・地域連携への対応
本専門研修プログラムでは地域医療・地域連携を以下のごとく経験することが可能であり､地域において指導の質を落とさないための方策も考えています。
１）専門研修基幹病院もしくは連携病院から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶ
とともに、地域医療の実情と求められる医療について研修します。また
地域での救急医療機関での治療の限界を把握し、必要に応じて適切に高次医療機関への転送の判断ができるようにします。
２）地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学ぶことができます。

H) 研究に関する考え方
１）基幹施設である島根大学には倫理委員会が設置され，臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えており、研究と臨床を両立できます。
本専門研修プログラムでは、最先端の医学・医療の理解と科学的思考法の体得を、医師としての能力の幅を広げるために重視しています。専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を可能な限り持てるように配慮します。また、学位の取得を支援します。
２）専攻医は研修期間中に日本救急医学会が認める救急科領域の学会で、筆頭者として少なくとも1回の発表を行います。また、少なくとも1編の救急医学に関するピュアレビューを受けた論文発表（筆頭著者又は共同研究者）も行います。
３）日本救急医学会、日本外傷学会が行っている外傷登録や心停止登録な22

どの症例登録にも参加します。

I) 専門研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムで示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
１）専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う6か月以内の休暇は、男女ともに1回までは研修期間にカウントできます。
２）疾病での休暇は6か月まで研修期間にカウントでききます。
３）疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要です。
４）週20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は3 年間のうち6か月まで認められます。
５）上記項目に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算2年半以上必要です。
６） 海外留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできません。
７）専門研修プログラムを移動することは、日本専門医機構の救急科領域研修委員会および移動前・後のプログラム統括責任者が認めれば可能です。

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VI. 専門研修プログラムを支える体制
A) 研修プログラムの管理体制
本専門研修プログラムの管理運営体制について以下に示します。
１）研修基幹施設および研修連携施設は、それぞれの指導医および施設責任者の協力により専攻医の評価ができる体制を整えています。
２）専攻医による指導医・指導体制等に対する評価は毎年12月に行います。
３）指導医および専攻医の双方向の評価システムによる互いのフィードバッ
クから専門研修プログラムの改善を行います。
４）上記目的達成のために専門研修基幹施設に、専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する専門研修プログラム管理委員会を置き，また基幹施設に、救急科専門研修プログラム統括責任者を置きます。
B）連携施設での委員会組織
専門研修連携施設（A～D）では、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プ
ログラムについての情報提供と情報共有を行います。（年に１－２回の開催を目標としています）
C) 労働環境、労働安全、勤務条件
本専門研修プログラムでは労働環境、労働安全、勤務条件等への配慮をしており，その内容を以下に示します。
１）研修施設の責任者は専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。
２）研修施設の責任者は専攻医の心身の健康維持に配慮します。
３）基幹病院の勤務は原則的に２交代制で、勤務と休暇を明確にした心身に負担の少ない勤務体制です。
４）勤務時間は週に40 時間を基本とし、過剰な時間外勤務を命じない体制とします。
５）夜勤明けは原則休みです。夜勤明けに業務を行う場合は、勤務負担へ最大限の配慮をします。
６）研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることですが、心身の健康に支障をきたさないように配慮します。
７）当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した適切な対価を支給します。
８）夜勤・休日日勤業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ
24

体制を整えします。
９）過重な勤務とならないように適切に休日をとることを保証します。
１０）給与規定は各施設の専攻医給与規定によります。

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VII. 専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備
A) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
救急科専攻医プログラムでは、登録時に日本救急医学会の示す研修マニュアルに準じた登録用電子媒体に症例登録を義務付け、５年間記録・保管します。また、この進行状況については６か月に１度の面接時には指導医の確認を義務付けます。
B) コアコンピテンシーなどの評価の方法
多職種による社会的評価については別途評価表を定め、指導医がこれを集
積・評価致します。
C) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専
攻医研修実績記録フォーマット、指導医による指導とフィードバックの記録など、研修プログラムの効果的運用に必要な書式を整備しています。
１）専攻医研修マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
２）指導者マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・指導医の要件・指導医として必要な教育法・専攻医に対する評価法
・その他
３）専攻医研修実績記録フォーマット
診療実績の証明は日本救急医学会の救急科領域研修委員会が定めた、研修医プログラム管理システムを利用します。
26４）指導医による指導とフィードバックの記録(1) 専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会の救急科領域研修委員会が定める研修医プログラム管理システムを利用します。
(2) 専攻医は研修医プログラム管理システム上で指導医・指導責任者のチェックを受ける体制とします。
(3) 症例入力時期は毎年10 月末と3 月末とする。指導医の定時確認時
期は毎年11 月（中間報告）と4 月（年次報告）とします。
(4) 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告の内容を次年度の研修内容に反映させるように致します。
５）指導者研修計画（FD）の実施記録
専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、指導医講習会を実施し指導医の参加記録を保存します。

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VIII. 専門研修プログラムの評価と改善方法
A) 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本救急医学会の救急科領域研修委員会が定めるシステムを用いて、専攻医は「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を提出し指導医の評価を行います。専攻医が指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことが保証されています。
B) 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
本研修プログラムが行っている改善方策について以下に示します。
１）専攻医は年度末（3月）に指導医の指導内容に対する評価を研修プログ
ラム統括責任者に提出（研修プログラム評価報告用紙）します。研修プ
ログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、これをもとに管理委員会は研修プログラムの改善を行います。
２）管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援致します。
３）管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。
C) 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本専門研修プログラムに対する監査・調査への対応についての計画を以下に示します。
１）専門研修プログラムに対する外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者は真摯に対応します。
２）専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者、関連施設責任者をはじめとする指導医
は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
３）同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。
D) プログラムの管理
１）本プログラムの基幹研修施設である島根大学医学部附属病院に救急科専
門医研修プログラム管理委員会（以下、管理委員会）を設置します。
28２）管理委員会は専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理するものであり、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者で構成されます。
３）研修プログラム管理委員会では、研修医プログラム管理システムに専攻
医及び指導医から入力された内容にもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行うこととします。
４）研修プログラム統括責任者は、連携研修施設を2回/年、サイトビジットを行い、主にカンファレンスに参加して研修の現状を確認するとともに、専攻医ならびに指導医と面談し、研修の進捗や問題点等を把握致します。
E) プログラムの終了判定
専門研修3 年終了時あるいはそれ以降に、研修プログラム統括責任者は研修プログラム管理委員会における専攻医の評価に基づいて修了の判定を行います。修了判定には研修医プログラム管理システムに入力された経験すべき疾
患・病態、診察・検査等、手術・手技等のすべての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

F) 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、島根大学医学部
附属病院専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から
日本専門医機構もしくは日本救急医学会に訴えることができます。
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラムＤ棟３階

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IX. 応募方法と採用
A) 採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
(1) 研修プログラムへの応募者は下記の期間に研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を提出して下さい。
(2) 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。面接の日時・場所は別途通知します。
(3) 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合は、研修プログラム
管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
(4) 研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
B) 応募資格(1) 日本国の医師免許を有すること。
臨床研修修了登録証を有すること2022年(令和4年)3月31日までに臨
床研修を修了する見込みのある者を含みます。
(2) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（2022年4月1日付
で入会予定の者も含みます。）
C) 応募期間
10 月から同年 11 月（一次募集予定）
12 月から翌年 1 月（二次募集予定）
詳細な日程は日本専門医機構から発表されます。
D) 応募書類
願書、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先〒693―8501 島根県出雲市塩冶町89-1
島根大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
電話番号：0853-20-2714、FAX：0853-20-2716、E-mail：s-kouki@med.shimane-u.ac.jp30