平成 28 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 11 月 7 日
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
上場取引所
東(株式会社アイレップ分)
コ ー ド 番 号 6534
ＵＲＬ http://www.dac-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
(氏名)
矢嶋弘毅
株式会社アイレップ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名)永井敦(TEL)03(3596)8700
取締役 CFO 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成 28 年 12 月 16 日
配当支払開始予定日 平成 28 年 12 月 19 日
有価証券報告書提出予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名

（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年 9 月期の連結業績（平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日）（１）連結経営成績
売 上 高
28 年 9 月期
27 年 9 月期（注） 包括利益

営業利益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

77,79558,023

34.1
8.2

1,802
714

152.4
39.3

1,825
737

147.5
44.8

1,009
319

216.3
1.5

28 年 9 月期

１株当たり
当期純利益

983 百万円（234.5％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

28 年 9 月期
27 年 9 月期

36.76
11.63

（参考）持分法投資損益

28 年 9 月期

27 年 9 月期

自己資本
当期純利益率294 百万円（△9.7％）

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

36.46
11.53

22.0
8.1

10.6
5.4

2.3
1.2

―百万円

27 年 9 月期△7 百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

28 年 9 月期
27 年 9 月期

19,742
14,820

5,185
4,237

25.7
27.7

（参考）自己資本

28 年 9 月期（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
28 年 9 月期
27 年 9 月期

5,068 百万円

27 年 9 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭184.56
149.61

4,107 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,275
675

2
△366

△42
△42

5,851
3,617

２．配当の状況
年間配当金

27 年 9 月期
28 年 9 月期

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

銭

円

円

銭

円

円

―

0.00
0.00

―

1.50
1.50

―

銭

―

銭

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

1.50
1.50

41
41

12.9
4.1

1.0
0.9

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規―社(社名) ―
、除外
―社
(社名)

：無
―

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28 年 9 月期
28 年 9 月期
28 年 9 月期

27,780,000 株
316,118 株
27,462,561 株

27 年 9 月期
27 年 9 月期
27 年 9 月期

27,770,000 株
316,047 株
27,452,583 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と平成 28 年 10 月３日をもって共同株式移転により持株会社である D.A.コン
ソーシアムホールディングス株式会社を設立しております。
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の連結業績予想と配当予想につきましては、本日公表いたしました「平成 29 年３月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
6
8
10
11
11
11
12
13
15
15

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国における景気の減速、熊本地震の発生、イギリスのEU離脱問題に端を発する円相場・株式相場の変動などにより先行き不透明感が増大しました。
平成27年の日本の総広告費は4年連続で増加し前年比0.3％増の6兆1,710億円の市場規模となりました。このう
ち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比10.2％増の1兆1,594億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比11.5％増の9,194億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、前年比21.9％増の
6,226億円と、大きく増加しました（広告費データは、株式会社電通「2015年 日本の広告費」より引用）。このよ
うな環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、直販・ナショナルクライアント（※）共に売上が伸長いたしました。
サーチ広告以外の広告については、データ・アドテクノロジーの進化を活用した高付加価値型の新広告商品群への取組みが結実し、取扱高が拡大いたしました。
また、博報堂ＤＹグループとの協業によるナショナルクライアントの取扱いは大幅な成長を継続しております。直販売上についても精度の高い広告運用による成果提供の結果、一社当たりの売上が拡大し、前年同期比で大幅に成長しております。
広告周辺ソリューション事業では、コンテンツマーケティングソリューションの強化により、売上高は前年同期比で拡大致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は77,795百万円（前年同期比34.1％増）となりました。主要媒体社との取引条件の改善や、大型顧客への戦略的な取り組みによって安定した利益を獲得したことなどにより、売上総利益は7,217百万円（同32.6％増）となりました。また、事業基盤の拡大を見据えた増床など、先行投資を進めたことに加え、連結子会社も増加するなど経費増の要因がある中で、外部リソース活用による業務の効率化、システムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は5,414百万円（前年同期比14.5％増）微増にとどまりました。この結果、営業利益は1,802百万円（同152.4％増）、経常利益は1,825百万円（同147.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（同216.3％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産に関する分析（資産の部）
資産は、前連結会計年度末と比べて4,922百万円増加し、19,742百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,234百万円、受取手形及び売掛金が2,593百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末と比べて3,974百万円増加し、14,557百万円となりました。これは主に、買掛金が2,763百万円、未払消費税等が604百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比べて948百万円増加し、5,185百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円の計上による増加と剰余金の配当41百万円による減少等であります。

- 2 -D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）②

平成28年９月期決算短信

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて2,234
百万円増加し、5,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減損損失263百万円及び減価償却費180万円を計上し、仕入債務が2,765百万円増加した一方で、売上債権の増加が2,599百万円、法人税等の支払額が365百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（675百万円の収入）に比べ1,600百万円収入が増加し2,275百万円（前年同期比236.96％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、投資有価証券の売却による収入を111百万円計上した一方で、有形固定資産の取得による支出が61百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が25百万円、敷金及び保証金の差入による支出
が24百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（366百万円の支出）に比べ368百万円収入が増加し2百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、配当金の支払いによる支出が41百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（42百万円の支出）に比べほぼ同額の42百万円支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

平成28年9月期

31.3

30.1

30.5

27.7

25.7

105.7

129.5

79.0

39.1

89.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

15.3

167.4

769.4

149.3

44.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

1,134.5

251.1

34.4

211.3

696.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信

２．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成28年９月30日)

3,617,070
9,145,836
30,584
436,600△8,80013,221,291

5,851,092
11,739,456
89,496805,360△32
18,485,373

247,284△118,167
129,116
242,108△180,120
61,987
191,104

287,366△145,265
142,100
268,622△202,235
66,386
208,487

188,399
428,603
617,00336,629239,690
276,320

344,442240
445,940
790,623
1,598,731
14,820,023

317,234－
455,260
772,494
1,257,302
19,742,676

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年９月30日)

8,163,708
1,001,716
221,945
892,179
34,420－－230,758
10,544,727

10,926,911
1,001,716
570,640
1,496,899
126,824
45,00090
351,513
14,519,596

6,709
31,198284
38,192
10,582,920

4,993
32,456
225
37,675
14,557,271

550,390
540,3902,936,810△44,839
3,982,750

550,640
540,640
3,904,614△44,890
4,951,003

99,22825,347
124,576
129,776
4,237,103
14,820,023

117,395
333
117,729
116,672
5,185,405
19,742,676

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
解約精算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

58,023,623
52,579,251
5,444,371
4,730,052
714,319

77,795,219
70,577,623
7,217,596
5,414,748
1,802,847

1,361
8,253
5,250
17,1605,569
37,596

1,332
9,382
－
38,0194,424
53,158

3,530
3,509
7,149
181
14,370737,545

3,385
26,279－1,239
30,905
1,825,101－－

60,68860,6882,461
14,553
114,553
31,500163,067
574,477
291,860
10,210302,070
272,406△46,756
319,162－－
263,398－
263,398
1,622,391
693,713△62,118
631,594
990,796△18,629
1,009,426

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

272,406

990,796△13,085
34,74921,664
294,071

18,167△25,362△7,195
983,601

337,229△43,158

1,002,579△18,977

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

550,140

利益剰余金

540,140

2,658,813

自己株式

株主資本合計△44,8393,704,253－

550,140

540,140250

250

2,658,813△44,8393,704,253

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165△41,165

親会社株主に帰属する当期
純利益

319,162

319,162

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

250

250

277,996－

278,497

550,390

540,3902,936,810△44,839

3,982,750

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

112,313△5,803

106,509

非支配株主持分

130,011

純資産合計

3,940,774－

112,313△5,803

106,509130,0113,940,774

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,165

親会社株主に帰属する当期
純利益

319,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△13,085

31,151

18,066△234

17,832△13,085

31,151

18,066△234

296,329

99,22825,347

124,576

129,776

4,237,103- 8 -D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期決算短信

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

550,390

利益剰余金

540,3902,936,810

自己株式

株主資本合計△44,839△441
550,390

540,390250

250

2,936,368

3,982,750△441△44,839

3,982,308

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,180△41,180

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,009,426

1,009,426

自己株式の取得△50△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

250

250

968,245△50

968,694

550,640

540,640

3,904,614△44,890

4,951,003

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

99,22825,347

124,576

非支配株主持分

129,776

純資産合計

4,237,103△441

99,22825,347

124,576

129,776

4,236,661

当期変動額
新株の発行

500

剰余金の配当△41,180

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,009,426

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△50
18,167△25,014△6,847△13,103△19,951

当期変動額合計

18,167△25,014△6,847△13,103

948,743

当期末残高

117,395

333

117,729

116,672

5,185,405- 9 -D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
解約精算金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約精算金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

574,477
191,574
114,553
8,800△9,615
3,530
7,149
△43
14,553－2,461
31,500△1,781,602
1,756,193△66,402－223,216△238,309
832,036
9,615△3,196△31,500△134,479
2,810
675,286

1,622,391
180,261
263,398△8,768△10,714
3,385
－
3,271
－
△60,688－－△2,599,088
2,765,609
90,32545,000606,222△266,958
2,633,648
10,714△3,267－△365,629－
2,275,466△51,679△102,500△61,957△25,643△143,079△10,8815,184△30,856
35,672－△71,196
1,221△8,785△366,020－△614
111,20330△24,085
22,742△8,785
2,007

－
9,426
△11,142500△5,000－△1,716
500

－

4,900

△41,057－△42,273
19,914
286,9073,330,162
3,617,070△41,119△50△42,486△965
2,234,021
3,617,070
5,851,092

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平成28年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
10社（2）連結子会社の名称
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
株式会社アクイジオジャパン
北京艾睿普广告有限公司
株式会社オープンコート
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONOPENCOAT PHILIPPINES,INC.
株式会社シンクス
株式会社NEWSY（注）１.株式会社シンクスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２.株式会社NEWSYは、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
３.株式会社フロンティアデジタルマーケティング及び株式会社ネクストフィールドは、当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の変更
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
連結子会社の北京艾睿普广告有限公司、 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION 、 OPENCOATPHILIPPINES,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
連結子会社の株式会社NEWSYの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

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平成28年９月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設
備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。また、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、５～10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更することとしております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更することとしております。
当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱25,270,054

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

12,530,608

デジタルマーケティング事業

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱35,220,763

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

14,363,169

デジタルマーケティング事業- 13 -

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（6534）

平成28年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額

149円61銭

１株当たり純資産額

184円56銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

11円63銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期

36円76銭

純利益金額

11円53銭

純利益金額

36円46銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

319,162

1,009,426－－

319,162

1,009,426

27,452,583

27,462,561－－

普通株式増加数（株）

228,073

239,790（うち新株予約権）(228,073)(239,790)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（重要な後発事象）
平成28年７月７日（当社）に開催された臨時株主総会及び平成28年６月27日（デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社）に開催された定時株主総会において、当社及びデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社が共同して株式移転により完全親会社「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社」を設立することが承認可決され、平成28年10月３日に同社が設立されました。

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