○黒部市公共工事総合評価方式試行要領
平成19年10月１日
黒部市告示第54号(趣旨)
第１条 この要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)に基づき、黒部市(以下「市」という。)が発注する公共工事の品質確保の促進を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第２条 総合評価方式の試行対象工事は、入札価格と企業がもつ技術的な要素(以下「技術提案」という。)を一体として評価することが妥当と認められる工事とする。ただし、緊急を要する工事及び小規模な工事は除くものとし、災害復旧工事及び設計金額1,500万円未満の工事は、原則として対象外とする。
(平24告示19・一部改正)(総合評価方式の型式)
第３条

総合評価方式は、当該工事の難易度、技術的な工夫の余地及び規模等に応じ、次に掲げる型式に区分する。
(1) 標準型 技術的な工夫の余地が小さい工事以外の工事について、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策等の評価項目に基づき、性能等と入札価格とを総合的に評価するもの(2) 簡易型 技術的な工夫の余地が小さい工事であって、簡易な施工計画、同種工事の施工実績、工事成績等の評価項目に基づき、性能と入札価格とを総合的に評価するもので、当該工事の内容に応じ、次のとおり区分する。
ア Aタイプ 簡易な施工計画及び配置予定技術者の能力を確認することが、品質確保のため必要であると見込まれる工事を対象とするもの
イ Bタイプ 企業の施工能力及び企業の地域性・社会性を確認することにより、品質が確保されると見込まれる工事を対象とするもの(学識経験者の意見聴取)
第４条 総合評価方式を実施するに当たっては、地方自治法施行令第167条の10の２第４項の規定により、次に掲げる事項について学識経験を有する者の意見を聴取するものとする。
(1) 総合評価方式によることの適否(2) 落札者決定基準を定めるにあたり留意すべき事項(3) 価格その他の条件が市に最も有利なものの決定(総合評価の方法)第５条 総合評価の方法は、次の式により算出して得られる数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。
評価値＝技術評価点÷入札価格＝(標準点＋技術加算点)÷入札価格①標準点とは、要求する要件を最低限満たしている技術提案について与える点数(100点)をいう。
②技術加算点とは、技術提案について、別表に規定する評価項目及び評価基準に基づき算出される点数をいう。
２

技術加算点は、あらかじめ市が設定する総合評価方式の型式に応じた技術提案を入札参加者に求め、当該技術提案の審査及び評価を行い、算出するものとする。
(落札者の決定方法)

第６条

落札者は、次の要件を満たす入札参加者のうち、評価値が最も高い者とする。

(1) 要求する要件を最低限満たしていること。
(2) 入札価格が予定価格を超えていないこと。
(3) 最低制限価格を設けたとき、当該価格を下回らないこと。
(4) 評価値が、次の式により算出して得られる基準評価値を下回っていないこと。
基準評価値＝100点(標準点)÷予定価格(単位：百万円)
２

評価値の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。ただし、入札価格が同額である場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

３

総合評価方式の試行対象工事に係る入札については、黒部市競争入札心得のうち、落札者の決定に関する規定は、適用しない。
(評価結果等の公表)

第７条

入札参加者が提示した技術提案に係る技術評価点及び入札価格並びに評価値については、契約締結後、速やかに公表するものとする。
(苦情の処理)第８条

入札参加者から落札者の決定等に関し苦情があったときは、当該入札参加者の評価項目ごとの評価点数を通知するものとする。この場合において、当該評価の理由を求められたときは、その理由を説明するものとする。
(技術提案等の履行の担保)第９条

落札者の技術提案に記載された事項は、契約書、特記仕様書等に追加事項として記載するものとする。
２

当該技術提案に記載された事項が履行されていないことを確認した場合は、原則として、再施工又は修補による履行を行わせるものとする。ただし、再施工又は修補による履行が合理的でないと認められる場合には、次の総合評価方式の型式の区分に応じ、それぞれ次の措置を講ずるものとする。
標準型

工事成績の減点及び違約金の徴収

イ

簡易型

工事成績の減点３ア

工事成績の減点は、次の式により算出して得られる数値をもって行うものとする。ただし、虚偽の報告その他の悪質な行為があった場合に行う工事成績の減点の点数は、13点とする。
工事成績の減点の点数＝８×｛(α－β)／α｝

４

アαは、当初の技術加算点とする。

イβは、達成度合いに応じて再計算した技術加算点とする。

違約金は、次の式により算出して得られる額を徴収するものとする。
違約金＝｛１－(100＋β)／(100＋α)｝×C
ア Cは、当初の契約金額(円)とする。
イαは、当初の技術加算点とする。

ウβは、達成度合いに応じて再計算した技術加算点とする。

(細則)
第10条

この要領に定めるもののほか、総合評価方式の試行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この告示は、平成19年10月１日から施行する。
附 則(平成24年３月14日告示第19号)(施行期日)
１ この告示は、平成24年４月１日から施行する。
(経過措置)
２

この告示の施行の日前に公告された条件付き一般競争入札に係る公共工事については、なお従前の例による。
附 則(平成24年４月９日告示第69号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成27年３月24日告示第21号)

この告示は、平成27年４月１日から施行する。
別表(第５条関係)(平24告示69・平27告示21・一部改正)
評価項目、評価基準及び配点○

評価項目及び技術加算点
評価型式

評価項目

標準型

簡易型
A

B

施工に係る技術提案●

基本 簡易な施工計画○●

項目 企業の施工能力●●配置予定技術者の能力●●

企業の地域性・社会性

●

●

技術加算点

20点

●

●

15点

10点
●必須項目

○

○選択項目

施工に係る技術提案
評価項目

配点

備考

施工に係る技術提40点～80

簡易な施工計画の提出を求める場合に案点○

評価内容及び評価基準

は、40点とする。

簡易な施工計画
評価項目

簡易な施工計画

評価内容及び評価基準

配点

材料の品質管理に係る技術的所 40点
見備考
複数の課題の提出を求める場合に、課題ごとの配点を明示する。

施工上の課題に対する技術的所
見
施工上配慮すべき技術的所見○

企業の施工能力
評価項目

評価内容

評価基準

配点

備考

企業 施工実績

一定期間の同種工 あり

５点(1) 一定期間とは、通常型指名競争入札にの施事の実績の有無

０点

あっては５箇年(前４年度＋発注年度の工能(国・県・市発注工直近四半期までの期間)、一般競争入札力事)にあっては求める対象期間(発注年度をなし除く。)の１／２の期間(年度単位)に発注年度の直近四半期までを加えた期間(2) 国土交通省、農林水産省(林野庁を含む。)及び富山県(以下「国等」という。)並びに黒部市が発注した黒部市内工事の実績を認める。
(3) 契約額500万円未満の工事は実績と認めない。

工事成績一定期間の同種工 85点以上30点(1) 一定期間とは、発注年度の前４筒年度事の工事成績評定 85点未満75 20点

及び当該年度の当初から直近四半期ま点の平均点(原則、点以上での期間市発注工事)

75点未満65 10点

は、県発注工事の発注年度の前４年度及点以上65点未満(2) 市発注工事の実績がない場合において０点

び当該年度の直近四半期までの平均とする。

環境配慮の 一定期間の同種工 75％以上

10点(1) 一定期間とは、発注年度の前４箇年度

取組

５点及び当該年度の当初から直近四半期ま

事の環境配慮の達 75％未満
成率の平均点での期間

50％以上50％未満

０点(2) 環境配慮の達成率とは、黒部市公共工
事環境配慮チェックシートにおける達成率

ＩＳＯ9001 技術資料提出時に 取得認定

５点

おけるＩＳＯ9001
取得の有無

ＳＯ9001認定の有効期間内にあること。
無し

０点

ＩＳＯ14001 技術資料提出時にいずれかを ５点又はエコア おけるＩＳＯ
クション21 14001又はエコア 取得
認定
クション21の取得の有無
無し
０点
配点計
○

技術資料提出の締切日時点において、Ｉ技術資料提出の締切日時点において、ＩＳＯ14001又はエコアクション21認定の有効期間内にあること。

55点

配置予定技術者の能力
評価項目

評価内容

評価基準

配点

備考

配置 施工実績

主任(監理)技術者 あり

５点(1) 一定期間とは、通常型指名競争入札に予定としての一定期間 なし

０点

あっては５年(前４年度＋発注年度の直技術の同種工事の実績近四半期までの期間)、一般競争入札に者のの有無(国・県・市あっては求める対象期間

能力発注工事)(2) 市及び国等が発注した黒部市内工事の実績を認める。
(3) 契約額500万円未満の工事は実績と認めない。

工事成績主任(監理)技術者 75点以上

10点(1) 一定期間とは、発注年度の前４箇年度

としての一定期間 75点未満65 ５点

及び当該年度の当初から直近四半期まの同種工事の工事 点以上での期間

成績評定点の平均 65点未満(2) 市発注工事の実績がない場合において０点点(原則、市発注工は、県発注工事の発注年度の前４年度及事)

び当該年度の直近四半期までの平均とする。

主任(監理)

１級国家資 ５点

技術者の保格者又は技理技士などの一級の技術検定合格者、一級有する資格

術士

建築士及び技術士をいう。(建設業法第15上記資格な ０点条第２号のイに該当する資格を保有するし者)

配点計○

一級国家資格者又は技術士とは、施工管20点

企業の地域性・社会性
評価項目

評価内容

配点

備考

企業の地域性・ 主たる営業所

地区内

10点

地区内は当該工事場所を含む地

社会性

市内

５点区であること。

市外０点

黒部市建設業 あり

５点

技術資料提出の締切日時点にお協会注１への なし

０点

いて黒部市建設業協会名簿に登の所在地

災害協定

参加の有無
除雪契約

載されていること。

過去２年度の あり

10点

当該年度の前２年度における市受託実績の有 なし

０点

又は国等が発注した黒部市内の無配点計※１

道路除雪受託実績注２の有無
25点

黒部市と黒部市建設業協会との間で「災害時における応急対策業務に関する協定書」を締結しており、協会加入事業者は災害時対応等において市に貢献し、信頼性が高いと考えられることから、加点するものとする。
※２

市又は国等と除雪業務又は凍結防止剤散布業務に関し契約を締結した契約書等の写しを添付することにより、加点するものとする。」に改める。
＜参考＞１

総合評価方式の型式の選択
工事の特性(規模、技術的な工夫の余地等)に応じて、個別工事ごとに判断を行ったうえで、「標準型」「簡易型A」「簡易型B」のいずれかの型式を選択する。

○型式の使い分け各型式の使い分けについては、原則として個別工事ごとに判断するものとするが、設計金額による使い分けの目安は下記のとおりとする。

※型式が重なる部分については、工事の難易度や施工条件等により判断する。
※工事の内容等により１ランク上の型式も適用可能(下のランクの型式は不可)○

設計額と工事難易度

技術難易度の目安
事業分類

工事区分

工事難易度
Ⅰ

河川

堤防、護岸、床止め、床固 易

ⅡⅢ

Ⅳ

やや難難易

やや難難易

やや難

Ⅴ

め、浚渫、維持、管理
樋門、樋管、水路トンネル(推進)、伏せ越し、揚排水機場
堰・水門、水路トンネル(山岳、シールド、開削)
海岸

堤防、護岸、養浜、浚渫、 易

やや難

難易

やや難

維持管理
突堤、離岸堤難難Ⅵ

砂防・地滑流路工、維持管理
り

砂防堰堤、斜面対策

ダム

維持管理

易

易

やや難難易

やや難やや難難

転流トンネル

易

堤体工
道路

舗装、道路付属施設、切土・易

難やや難難易やや難やや難

難易

やや難難易

やや雌難易

やや難難

盛土工、法面工、カルバー
ト工、擁壁工、排水工等
共同溝(推進、開削)、橋梁
上部、下部工、電線共同溝、CAB
トンネル(山岳、シールド、開削)、共同溝(シールド)トンネル(沈埋)
公園

易

港湾・漁港浚渫揚土工、防波堤工(ブロやや難難易やや難難易

やや難やや難難ック式)、岸壁工(杭式、桟橋を除く)、捨石基礎工、ケーソン製作工
防波堤工(ケーソン式)、岸壁工(杭式、桟橋)
空港

空港舗装、地盤改良

易※下水道事業の難易度については、事業課と個別に協議する。

難難