あした

特集 都道県離島振興計画

止めがかからない状況が続いています︒

雇用の場の不足などから若年層を中心とした人口流出に歯したが︑依然として︑基幹産業である第一次産業の低迷︑興を県政の最重要課題の一つとしてとらえ取り組んできま

長崎県企画振興部地域振興課離島・半島振興班

全国一の離島県、長崎県における離島振興の基本理念は「しまは日本の宝 明日につなぐしまづくり」。産業振興や交流人口の拡大など、これまで県独自に実施してきた長崎県総合計画を骨格に、地域住民との意見交換も行いながら離島振興計画を作成した。
計画に盛り込まれた県内各市町の基本理念および基本的方向性も併せて紹介する。

長崎県離島振興計画の概要について

１． はじめにご承知のとおり長崎県は多くのしまを有しており︑離島全国の法指定有人島の面積の約三〇パーセントを占めていルで︑県全体の面積の約三八パーセントを占めるとともに︑ま特有の地域資源を活用した産業振興や交流人口の拡大な人口減少に歯止めをかける﹂を目的として︑それぞれのし本の宝﹄戦略﹂を掲げ︑平成二四年三月からは︑﹁しまの〜 二 七 年 度 ︶に 政 策 横 断 プ ロ ジ ェ ク ト と し て︑﹁﹃ し ま は 日このような中︑本県では︑長崎県総合計画 ︵平成二三年度ます︒また︑平成二二年の人口は約一三万七〇〇〇人で県ど︑具体的なプロジェクトからなる同戦略を策定し︑部局振興法指定有人島五一島の面積は一五五一平方キロメート

全体の人口の約一〇パーセントを占めるとともに︑全国の平成二四年六月に離島振興法が大幅に見直され︑その目横断的に推進しています︒

法指定有人島の人口の約三五パーセントを占めています︒
このように︑本県は全国一の離島県であり︑﹁しまの振興なくして︑長崎県の発展なし﹂の考えのもと︑しまの振しま 235 2013.997表１ 長崎県の離島振興法指定地域の人口の推移（単位：人、%）

S35 → H22

地域名

S35 年

S45 年

S55 年

H2 年

H12 年

H22 年

対馬島69,556

58,67250,81046,064

41,23034,407▲ 35,149 ▲ 50.5%

壱岐島

50,49742,98341,03537,30833,53829,377▲ 21,120 ▲ 41.8%

平戸諸島

33,937

23,52017,787

14,752

12,156

8,694▲ 25,243 ▲ 74.4%

五島列島

144,016

115,411

99,087

86,26676,092

62,696▲ 81,320 ▲ 56.5%

蠣浦大島

2,302

1,525

999

722

578

413

▲ 1,889 ▲ 82.1%

松島

6,350

8,519

7,789

5,524

3,588

898

▲ 5,452 ▲ 85.9%

高島

20,93817,415

6,596

1,256

900

498

▲ 20,440 ▲ 97.6%

離島計327,596

268,045

224,103

191,892168,082

136,983▲ 190,613 ▲ 58.2%

本土

1,432,825 1,302,200 1,366,461 1,371,067 1,348,441 1,289,796 ▲ 143,029 ▲ 10.0%

県全体

1,760,421 1,570,245 1,590,564 1,562,959 1,516,523 1,426,779 ▲ 333,642 ▲ 19.0%

離島構成比

18.6

17.1

14.1

12.3

11.1

増減数

増減率9.6※各年国勢調査（平成25年4月1日現在の法指定離島について集計）

的に﹁居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進﹂が盛り込まれるとともに︑ソフト事業の充実が図られたところですが︑これは︑﹁﹃しまは日本の宝﹄戦略﹂の目的とも一致するものです︒このため︑新たな長崎県離島振興計画は︑長崎県総合計画や同戦略を骨格として︑市町の案等を踏まえながら策定しています︒

）基本理念

1

２． 長崎県離島振興計画の概要（
しまは我が国の領域︑排他的経済水域の保全等の国家的役割とともに︑豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を有することによる国民的役割を担う︑我が国にとってかけがえのない財産であり︑まさしく﹁しまは日本の宝﹂です︒そうした役割は︑そこに人が住み続け︑安定した暮らしを送り︑経済活動を継続していくことによって︑はじめてもたらされるものであり︑この宝を将来につないでいくあしたことが重要であるとの思いから︑計画における離島振興の●）基本的方向性と主な施策

基本理念を﹁しまは日本の宝 明日につなぐしまづくり﹂としています︒（298

つの基本的方向性に沿って主な施策を紹介します︒

理念に基づく具体的な施策を実施するにあたって定めた五の振興計画﹂に大きく分かれています︒この章では︑基本施策﹂と市町の案をできる限り反映して記載した﹁地域別ごとに県全体の施策を記載した﹁講じようとする分野別の長崎県離島振興計画は︑離島振興基本方針の基本的事項

航路 ︵同二四年四月から︶の二航路において︑三隻の新船建に長崎〜五島航路 ︵平成二三年四月から︶︑博多〜壱岐〜対馬の経済的負担軽減と交流人口の拡大を図っています︒すで経費を助成することで運賃の低廉化を実施し︑しまの住民における船舶の更新︑長寿命化のための設備改修に要する本県では︑国の交付金を活用して︑離島基幹航路︵六航路︶会資本の整備はある程度進んでいるものの︑いまだ十分としまの自立的発展の基盤確保に取り組んできましたが︑社これまで本県では︑総合交通体系の整備をはじめとする

割 引 が 実 施 さ れ て お り︑ 今 後 も 本 事 業 の 継 続 的 な 推 進 を定した高齢者︑学生︑特定疾患医療受給者等に対する運賃

年度から離島基幹航路の全航路において︑しまの住民に限の基本運賃の二割引き下げが実現するとともに︑平成二一造を行い︑当該航路におけるフェリー︑ジェットフォイルは言えず︑加えて︑輸送コストをはじめとするしまの自然図っていくこととしています︒①自立的発展の基盤確保と不利条件の解消的制約に由来する不利条件は︑しまの自立的発展にとって物流面では︑離島振興法の改正により新たに創設された﹁ 離 島 活 性 化 交 付 金 ﹂ を 活 用 し て︑ ほ と ん ど の 市 町 が 事 業

また︑ガソリン等燃油価格は︑輸送コストが高いことやこのため︑公共事業など必要な施策を継続していくとと残された大きな阻害要因となっています︒

人口規模が小さいため需要が少ないことなどの事情により︑者に対して戦略産品の島外への移出に係る輸送費を支援しその中でも︑しまの振興を図るうえで最も基礎的な条件

本土に比べ割高であり︑さらに最近の原油価格の高騰が追もに︑本土と同等以上の競争条件をつくり︑しまの定住環は︑本土と離島間における航路及び航空路の輸送環境で︑い討ちをかけ︑水産業をはじめとする産業活動の面などでており︑県も市町の実質負担額の半分を負担することとし輸送にかかるコストは農林水産業をはじめとしたあらゆるております︒

産業の競争力を低下させる要因となっているとともに︑交大きなマイナス要因となっています︒計画では︑石油製品境を整えるため︑しまの不利条件の解消に取り組んでいき流人口の拡大や観光客の誘客においても大きな障害となっ価格の低廉かつ安定した供給に向け︑関係団体とともに取ます︒ています︒
長崎県離島振興計画の概要について

しま 235 2013.9

99このほか︑引き続き︑交流人口の拡大を促進する道路や格上昇などに加え︑農業においては耕作放棄地の増加︑水継者不足︑割高な輸送コスト︑農林漁業用燃油や飼料の価第一次産業等しまの基幹産業は︑就業者の高齢化及び後こととしています︒

港湾など交通ネットワークの充実や︑住民の生命・財産を産業においては水産資源の減少︑魚価の低迷など厳しい状り組みを進めることとしており︑複数の市町で燃油高騰対守り︑安全・安心で暮らしやすい社会資本の整備を図り︑況にありますが︑しまで働き住み続けるためには︑これら③しまの特性に応じた産業の活性化

さらに超高速ブロードバンドの整備により生活環境の改善策として漁業用等燃油価格の補助を実施しています︒

を支援していきます︒

産業が競争力を強化し︑持続的な産業として成り立ってい農業においては︑従来から肉用牛︑米︑葉たばこ︑しいにより︑雇用・就業の場の確保を目指します︒

くことが不可欠であり︑しまの特性に応じた産業の活性化②医療等の確保による生活の安定
深刻な医師不足や少子高齢化などの問題を抱えるしまにおいて︑住民の安全・安心な暮らしを支えていくためには︑保健・医療・福祉・介護・教育・消防等に関する人材の確

ける対州そばなど︑新規作物を積極的に取り組んでおり︑たけを基幹作物として振興が図られてきましたが︑近年︑引き続き︑新たな産地育成と既存産地を強化するとともに︑保をはじめとした体制の整備︑高齢者対策など住民の暮ら住民が安心してしまに住み続けるために︑医療従事者の五島における契約野菜︑壱岐における施設園芸︑対馬にお確保︑救急医療体制の確保︑妊婦支援︑健康づくりのため担い手の確保︑農業生産基盤の整備︑﹁六次産業化﹂等をしにかかわる社会生活基盤の充実が不可欠です︒の環境整備︑介護サービスの充実など保健・医療・福祉等著しい中︑しまを担うたくましい子どもたちを育むために︑過去一〇年間に四度日本一となっていますが︑この地域資九〇〇万本と日本一を誇る規模であり︑椿油の生産量でも︑五 島 列 島 地 域 に お い て は︑ 自 生 す る 椿 の 本 数 は 推 定 約推進します︒

地域の実情に即した︑地域での多様な子育て支援体制や幼よる五島列島活性化特区﹂として指定を受けた国の総合特源である﹁椿﹂を地域振興に最大限に活かすため︑﹁椿にまた︑過疎化・少子化により幼児・児童・生徒の減少がの体制の強化を図っていきます︒

児期の教育・保育環境の整備に取り組むとともに︑地域の別区域制度を活用し︑自生椿林の整備による森林環境の保実情や教育効果を考慮した学校規模の適正化による教育水準の維持向上や学校の実態に即した教育環境の整備を図る

100

連産業の振興に取り組んでいきます︒また︑観光産業への産品開発︑販路拡大を図るなど︑地域が一体となって椿関

椿油の増産にとどまらず︑椿の木全てを有効に活用した特全︑椿苗の植栽による耕作放棄地の解消を図るとともに︑立的発展と交流促進を図っていきます︒性を活かした他地域をリードする取り組みによりしまの自れた地域資源を有しています︒このようなしまの持つ多様海洋とふれあう癒しの空間や豊富な自然エネルギーなど優主な施策として︑﹁島旅﹂の持つ魅力を効果的に発信す要な役割を果たしており︑漁場づくりと資源管理を図りな者の約半数を占めるなど︑〝水産県ながさき〟にとって重で共通に使えるプレミアム付商品券﹁しま共通地域通貨︵愛馬市︑壱岐市︑五島市︑小値賀町︑新上五島町及び佐世保市宇久町︶

しまの消費促進を主な目的として︑県内の複数のしま ︵対することとしており︑本年四月からは︑しまのPRと誘客︑るとともに︑ニーズを踏まえた地域資源の磨き上げを支援

がら︑収益性や生産性の一層の向上を図るとともに︑漁村水産業については︑しまの漁業就業者数が本県漁業就業波及効果も期待されています︒の活性化を進め︑多様な水産物及び水産加工品を安定的に称④しまの持つ多様性を活かした他地域をリードする取り組み面での施策も含めた産業振興を講じます︒

めの地産地消対策︑観光による交流人口拡大など︑ソフト活かした付加価値の高い商品づくりや島内生産・消費のたまた︑農林水産物等の地域資源を活用し︑しまの特徴をを発揮しますので︑しまの経済規模が拡大することを期待

宿泊やお土産物に使え︑しまの外から需要を呼び込む効果ており︑一〇〇〇を超える加盟店にて︑食事︑レンタカー︑セントのプレミアムがついた非常にお得な地域通貨となっりにして︑五〇〇〇円で販売しておりますので︑二〇パー参照︶
︒ こ の﹁ し ま と く 通 貨 ﹂ は 一 〇 〇 〇 円 券 を 六 枚 つ づしまとく通貨︶﹂を発売しています︵詳細は︑本誌二三四号﹁長ぢ か供給できる︑力強く豊かな水産業を育てることを目指しま崎県でプレミアム付き共通商品券﹃しまとく通貨﹄の発行を開始﹂

おす︒

しまは︑海により本土と隔てられ︑交通はもちろん︑産方で︑海に囲まれ︑本土から離れていることにより形成さらに著しい高齢化の進行など厳しい社会経済環境にある一期登録と保全に取り組むとともに︑世界遺産の訴求力を活キリスト教関連遺産﹂の構成資産が点在しており︑その早また︑本県のしまには︑世界遺産候補﹁長崎の教会群としています︒

れた日本の原風景とも言うべき文化・景観や美しい自然環用することによって交流の拡大など地域振興を目指すほか︑業や住民生活において︑本土と比べ不利な条件にあり︑さ境︑国際交流や海を通じた交易による独自の歴史・文化︑
長崎県離島振興計画の概要について

しま 235 2013.9101

した﹁未来型ドライブ観光システム﹂の着実な利用促進をと 高 度 道 路 交 通 シ ス テ ム ︵ITS︶な ど の 情 報 通 信 を 活 用

環境にも人にも優しく︑先端技術である電気自動車 ︵EV︶

五島列島地域においては︑新しい観光の手段の一つとして︑件からしまが抱える不利条件が顕著に現れる地域です︒国など国家的に特に重要な役割を担う一方で︑その地理的条済水域等の保全︑海洋資源の利用︑海上交通の安全の確保していますが︑これらの島々は︑我が国の領域︑排他的経このほか︑﹁ながさき海洋・環境産業拠点特区﹂の利点る支援が不可欠であることを全国に発信し︑国境離島新法していくためには︑地域の振興や定住促進のためのさらな境離島に人が居住し続け︑将来にわたってその役割を果たを活かした自立・分散型エネルギーシステムの構築など災︵仮称︶の早期制定に向けて国民的な理解を深めていきたい図ります︒

害に強く環境負荷の小さなまちづくりを推進します︒と考えています︒●

離島振興法の改正により︑市町の案を作成しようとする）地域別の振興計画の概要

民の理解を深めるためには︑積極的に情報発信する必要がときは︑地域住民の意見を反映させるために必要な措置を（⑤しまの重要性の発信
しまの国家的・国民的な役割については前述のとおりであることから︑この事項を離島振興の柱の一つとしていま民の意見を反映する修正がなされたところです︒

た案の住民説明会を実施するなど︑県への案の提出後も住ことにより︑案を作成しています︒市町によっては作成しも︑住民との意見交換やパブリックコメント等を実施する講ずるものとされましたが︑本県のすべての市町において﹁ な が さ き の﹃ し ま ﹄﹂ホームページ ︵//www.pref.

これまでも﹁新たな離島振興法の制定を求める総決起大会

特に︑今回の法改正に当たっては︑離島振興法の一部を基本理念及び基本的方向性をご紹介します︒

を推進しています︒最後に本県八地域の振興計画について︑したところであり︑市町と一体となって計画に基づく施策

県では︑市町の案をできるだけ尊重する形で計画を策定改正する法律の附則第六条に﹁特に重要な役割を担う離島■

本県は︑対馬︑壱岐︑五島などいわゆる国境離島を多く有の保全及び振興に関する検討﹂が盛り込まれたところです︒

二二年度︶﹂を開催してきました︒︵平成二三年度︶﹂や﹁国境離島・外洋離島フォーラム ︵平成︶等による情報発信を実施しているほか︑
nagasaki.jp/sima/

httpす︒本県ではさまざまなマスコミ媒体に対する情報提供やすが︑しまの役割を全国に普及させ︑離島振興に対する国3102

長崎県離島振興計画の概要について

表２ 地域別振興計画の基本理念及び基本的方向性
地域名基本的方向性

対馬島

アジアに発信する
歴史海道都市 対馬〜創造と交流のニューフロンティア・アイランドを目指して〜

1．創造的な産業と次世代の担い手を育む「しま」
2．豊かな自然との調和を図り、地球環境にやさしい「しま」
3．固有の歴史文化を発信し、交流の活発な「しま」
4．地域が連携して支える教育・文化の充実した「しま」
5．思いやりと健やかさを育む健康・福祉の「しま」
6．快適な暮らしを支える生活基盤の整った「しま」

壱岐島

海とみどり、歴史を活かす癒しのしま、壱岐～自ら関わり、ともに創る
自然のしまづくり～

1．産業振興で活力あふれるしまづくり
2．福祉・健康づくりの充実で安心のしまづくり
3．自然を活かした、環境にやさしいしまづくり
4．心豊かな人が育つしまづくり
5．国内外交流が盛んなしまづくり
6．様々な人が関わり合うしまづくり

つばき香り豊かな海と五島列島
歴史文化を育む（上五島）
自立するしま1．にぎわいを創る地域交流の促進
2．安全、便利、快適な生活環境づくり
3．誰もが安心できる保健・医療・福祉の充実
4．自立する産業の育成、雇用の確保
5．しまの誇り・文化の育成
6．参加と行動による協働のまちづくり

五島列島 しまの豊かさを創造する（下五島） 海洋都市

1．市の内外を連携する交通・情報ネットワークの整備
2．個性ある地域を活かした環境にやさしい豊かな生活空間づくり
3．すべての人々が安心して住めるまちづくり
4．しまの多様な文化やスポーツを通して人が輝く社会づくり
5．地域の特性を活かした自立的な産業の育成
6．市民と行政の連携による新しい市の創造
1．つなぐ・・・本土との交通アクセス
2．つくる・・・誇れる産業の創造
3．まもる・・・しまの暮らし

平戸諸島

次代につなぐ
連携交流のしまづくり

蠣浦大島

しまの人々が心身ともに健1．住みたくなるしまづくり
康で、生きがいを持って安
2．いつまでも働けるしまづくり
心して暮らすことのできる
3．安心して産み育て豊かに暮らせるしまづくり
豊かなしまづくりを目指す。
4．生きがいと未来を創造するしまづくり
（要約）

松島
（松島）

日常生活機能を島内確保で1．住みたくなるしまづくり
きる体制を整えるとともに、
2．いつまでも働けるしまづくり
基幹産業や観光振興による
3．安心して産み育て豊かに暮らせるしまづくり地域経済の活性化を図る。
4．生きがいと未来を創造するしまづくり

（要約）

松島（池島）

交流人口の拡大による地域活力の維持増進や、地域住 1．産業遺産の活用による交流人口拡大及び就業機会の確保
民が安心して暮らせる「し 2．交通・輸送手段である航路の維持・確保
3．福祉・保健・医療の充実及び生活環境の整備
（要約）
まづくり」を推進する。

（要約）

高島103

基本理念

1．交流人口の増加のための体験型観光施設の活用
しまの交流・定住人口を増 2．豊かな自然を活かした定住環境の整備
加させ、にぎわいを創出し、3．老朽住宅除去等による居住環境の改善
市民が安心して暮らせる 4．福祉・保健・医療の充実「しま」を目指す。（要約） 5．地域特産品の開発及び販売力強化
6．近代化産業遺産等観光資源の整備・活用

しま 235 2013.9（要約）