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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月６日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡辺 登

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛尾 滋昭【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛尾 滋昭【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第24期
第２四半期
累計期間
自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

第25期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第24期
第２四半期
会計期間
自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

第25期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

(千円)

3,490,793

637,3212,025,249

375,254

7,106,568(千円)

520,106△817,507

362,578△555,599

990,044(千円)

291,122△947,002

212,777△567,291

554,314

(千円)

─

─

─

─

−

資本金

(千円)

─

─

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)──

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

─

─

2,452,283

1,686,288

2,672,684

総資産額

(千円)

─

─

3,825,653

2,937,031

3,803,691

１株当たり純資産額

(円)

─

─

823.96574.05913.72(円)

97.81△324.6771.52△194.49186.71

(円)

─

─

─

─

−

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

─

15.00

自己資本比率

(％)

─

─

64.0

57.0

70.1

(千円)

298,587△439,870

──

1,293,465(千円)△116,605△25,167──△ 150,214(千円)△249,680△561,541

──△ 301,156

(千円)

─

─

232,138

115,352

1,141,931

(名)

─

─

202

216

199

回次

会計期間

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

第24期

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

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３ 第24期第２四半期累計（会計）期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第25期第２四半期累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)

216（2）

１ 従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

立形研削盤

311,707

△75.5

横形研削盤

−

△100.020,019△92.4

331,726△81.5

その他専用研削盤
合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

立形研削盤

276,430△84.6

1,474,104

△53.8

横形研削盤

64,577△62.3

84,930△78.4

その他専用研削盤

77,626130.0

101,300△77.8

418,634△79.1

1,660,334

△58.9

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

立形研削盤

342,221

△77.9

横形研削盤

4,927

△98.2

その他専用研削盤

28,105△86.3

375,254

△81.5

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

相手先販売高(千円)株式会社森精機製作所

販売高(千円)

割合(％)

3,882

0.2

172,283

45.9

−

−

64,52517.2

株式会社山善

35,9091.8

45,48012.1

ユアサ商事株式会社

487,22724.1

33,3098.9

株式会社井高252,576

12.5

7,626

2.0

14.3

329

0.1

日光機械株式会社

２割合(％)

三井物産マシンテック株
289,504
式会社
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
世界的な景況の悪化を背景とした設備投資需要回復の遅れから、当社製品である研削盤をはじめとした工作機械の受注環境も大きく低迷しております。
こうした状況を受け、当社業績は、当第２四半期累計期間において売上高637,321千円（前年同期比81.7％減）、営業損失795,370千円（前年同期は532,618千円の利益）、経常損失817,507千円（前年同期は520,106
千円の利益）、四半期純損失947,002千円（前年同期は291,122千円の利益）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも439,870千円の減少（前年同期は298,587千円の増加）となっております。これは前年同期実績に比べ大幅に悪化しており、形式的には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該事象については「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり改善策を講じております。
これにより、継続企業の前提に関する重要事象等は解消され、重要な不確実性はないものと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
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１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は、昨年からの世界的な経済情勢の悪化により、依然として国内外での設備投資意欲が停滞しており、当初想定していたほどの回復が見込めない状況にあります。
このような環境の中、当社の受注及び引合状況につきましても大いに影響が出ており、前年同期比、受注が急減しております。このような状況下におきましても、当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。その結果、当第２四半期会計期間に入り、受注及び引合状況につきましては、海外ユーザーに支えられたこともあり、好転の兆しが見えてきております。
また、今年７月には、本社工場におきまして、太陽工機プライベートショーを開催いたしました。大型の立形複合研削盤ＮＶＧＨシリーズ等を出展し、来場者数も予定を遥かに上回るものとなり、当社製品を大いにアピールいたしました。
この結果、当第２四半期会計期間の受注高は418,634千円(前年同期比79.1％減)、売上高は375,254千円（前年同期比81.5％減）、営業損失545,730千円（前年同期は368,766千円の利益）、経常損失555,599千円（前年同期は362,578千円の利益）、四半期純損失567,291千円（前年同期は212,777千円の利益）となりました。
当第２四半期会計期間の営業状況の概要は以下のとおりであります。
[受注]
受注につきましては、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズをとらえた製品を開発投入して、冷え込む市場の開拓に尽力しております。そうした活動により、当第２四半期会計期間の受注高は、418,634千円（前年同期比79.1％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は276,430千円（前年同期比84.6％減）、横形研削盤は64,577千円（前年同期比62.3％減）、その他専用研削盤は77,626千円（前年同期比130.0％増）となりました。
[売上]
売上高につきましては、昨年度後半からの受注の低迷が大きく影響したこと、及び既受注案件に対する納期延期が発生したことにより、当第２四半期会計期間の売上高は375,254千円（前年同期比81.5％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は342,221千円（前年同期比77.9％減）、横形研削盤は4,927千円（前年同期比98.2％減）、その他専用研削盤は28,105千円（前年同期比86.3％減）となっております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて1,797,701千円減少し、1,375,744千円となりました。これは主に現金及び預金が1,011,578千円、売掛金が758,438千円、原材料及び貯蔵品が88,520千
円減少したこと、仕掛品が79,665千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて931,040千円増加し、1,561,286千円となりました。これは主に有形固定資産が946,845千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて881,239千円減少し、244,384千円となりました。これは主に買掛金が13,439千円、短期借入金が498,000千円、未払法人税等が276,631千円、製品保証引
当金が61,339千円、役員賞与引当金が25,169千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて1,000,975千円増加し、1,006,357千円となりました。これは主にリース債務が936,311千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて986,395千円減少し、1,686,288千円となりました。これは利益剰余金が990,754千円減少したこと、新株予約権が4,358千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第１四半期会計期間末に比べて1,193,245千円減少し、115,352千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は616,914千円の減少（前年同期は95,398千円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純損失555,599千円、製品保証引当金の減少19,828千円、売上債権の増加137,336千円、仕入債
務の減少19,399千円、未収消費税等の増加41,707千円、未払金の減少14,934千円、未払費用の減少108,113千円、利息の支払11,037千円による資金減少要因と、減価償却費33,297千円、たな卸資産の減少245,694千円の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は62,108千円の減少（前年同期は99,812千円の減少）となりました。これは主に定期積金の増加60,000千円、無形固定資産の取得1,990千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は514,222千円の減少（前年同期は111,057千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済498,000千円、リース債務の返済11,484千円、配当金の支払3,895千円の資金減少要因によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間における経営成績及び財政状態の悪化を改善するため、営業強化による受注獲得とコスト削減による収益確保に重点的に取り組んでおります。詳細につきましては、後述の「２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおりであります。

(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は、88,147千円であります。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
世界的な景況の悪化を背景とした設備投資需要回復の遅れから、当社製品である研削盤をはじめとした工作機械の受注環境も大きく低迷しております。
こうした状況を受け、当社業績は、当第２四半期累計期間において売上高637,321千円（前年同期比81.7％減）、営業損失795,370千円（前年同期は532,618千円の利益）、経常損失817,507千円（前年同期は520,106
千円の利益）、四半期純損失947,002千円（前年同期は291,122千円の利益）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも439,870千円の減少（前年同期は298,587千円の増加）となっております。これは前年同期実績に比べ大幅に悪化しており、形式的には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした事態を解消するため、当社は以下の改善策を実行してまいります。

①営業基盤の拡大
これまで当社の主力営業地域となっていた国内地域は需要回復が遅れていることから、堅調な需要が見込まれる海外地域に重点的に展開いたします。具体的には、平成21年12月には欧州地域への駐在員の新規投入を、平成22年１月には中国地域駐在員の増員等を行いつつ、現地における情報収集の強化及び機動的な営業提案の実現により、受注の早期獲得を図ってまいります。
②原価低減及び経費削減の取り組み
原価低減としては、部品等の外部調達費の低減に努める他、設計及び製造工程における効率化を図りコスト削減に注力いたします。また、経費削減については、役員報酬削減の他、固定費を中心とした全社的な見直しを図り、収益の確保につなげてまいります。

これらの改善策を通じ収益確保を図ることで、継続企業の前提に関する重要事象等は解消され、重要な不確実性は存在しないものと判断しております。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月６日) 商品取引業協会名
ジャスダック
2,978,200
2,978,200
証券取引所
2,978,200

2,978,200―

内容（注）１、２―（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成21年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成21年６月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）215 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,500 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 643 （注）３

新株予約権の行使期間

平成23年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 927
資本組入額 464
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任
期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新株式発行前の時価
既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項（注）６に準じて決定する。

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５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当
該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（平成21年６月19日第24期定時株主総会決議及び取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）384 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

38,400 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 643 （注）３

新株予約権の行使期間

平成23年７月18日から平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 927
資本組入額 464
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新株式発行前の時価
既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項（注）６に準じて決定する。

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５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当
該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

─2,978,200

─

平成21年９月30日

資本金残高
(千円)
700,328

資本準備金
増減額
(千円)
─

資本準備金
残高
(千円)
637,828(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社森精機製作所

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

1,494

50.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３

224

7.54

株式会社渡辺新潟県長岡市王番田町1484

152

5.10

渡辺登

新潟県長岡市148

4.96

太陽工機従業員持株会

新潟県長岡市西陵町221番35

133

4.47

株式会社井高愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３

108

3.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11

61

2.06

株式会社太陽工機

新潟県長岡市西陵町221番35

61

2.06

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３）

40

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２

40

1.34

2,463

82.70

計

−

（注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
224千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
61千株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,916,700

29,167−

単元未満株式

普通株式

200

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,167−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3561,300−61,3002.06

61,300−61,3002.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機
計−

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合(％)

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

647

635

682

622

595

599

最低(円)

560

520

541

560

540

508

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

技術・開発部長

福島 清之

平成21年９月30日(3) 役職の異動該当事項はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期
会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当
第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

255,352
306,296−
531,828
142,185
141,081△1,0001,266,931
1,064,735
22,716452,162
230,705
138,431△2,236

流動資産合計

1,375,744

3,173,446

1,024,843
356,336
119,4931,500,673

70,985
357,617
125,225
553,828

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1

40,56520,04744,22832,188

1,561,286

630,2452,937,031

3,803,691

34,880−48,320498,000

短期借入金※2

未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

14,819−46,468148,216

291,451
25,169107,807
154,877

流動負債合計244,384

1,125,624

941,694
64,663

5,382
−

固定負債
リース債務
その他
固定負債合計※2

1,006,357

5,382

負債合計

1,250,742

1,131,007

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700,328
637,828
391,297△55,041

700,328
637,828
1,382,051△55,041

1,674,412

2,665,167

株主資本合計新株予約権

11,875

7,517

純資産合計

1,686,288

2,672,684

負債純資産合計

2,937,031

3,803,691

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

3,490,793
2,522,416

637,321815,497

968,376435,758△178,176
617,194※１

532,618△795,370

559
1,091
−
641

386
−
6,344
1,198

2,293

7,929

4,729
2,331
4,905
2,839

19,005
1,184
5,709
4,166

14,80530,066520,106△817,507

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,589

1,236

特別利益合計

1,589

1,236

特別損失
リース解約損
減損損失

21
−

−
4,480

経常利益又は経常損失（△）

特別損失合計214,480

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

521,673△820,752

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

239,641−△9,091

3,383
10,000112,866

法人税等合計230,550

126,249

四半期純利益又は四半期純損失（△）

291,122△947,002

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

2,025,249
1,430,059

375,254617,366

595,189
226,422△242,112
303,618※１

368,766△545,730

519
425
−
206

237
−
6,344
430

1,151

7,012

2,370
−
2,801
2,167

11,022
428
3,004
2,425

7,339

16,881

経常利益又は経常損失（△）

362,578△555,599

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

362,578△555,599

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

177,829−△28,028

1,691
10,000−

法人税等合計149,800

11,691

四半期純利益又は四半期純損失（△）

212,777△567,291

営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

521,673△820,752

27,366−△559
4,729△1,589−14,555273,190△401,488
119,975−△28,254△8,762
6,638
651

60,1904,480△386
19,005△1,236△25,169△61,339
758,438
30,904△13,439△117,957△40,824△15,425
3,202
83,715528,126△136,592

559△4,710△225,387

386△19,021△284,643

298,587△439,870△51,000△26,542△38,575△487△15,000△5,522△4,625△18

投資活動によるキャッシュ・フロー

△116,605△25,167

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△198,000△6,777−△44,280△622△498,000−△19,134△43,563△842

財務活動によるキャッシュ・フロー

△249,680△561,541−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,698△1,026,578

現金及び現金同等物の期首残高

299,836

1,141,931

現金及び現金同等物の四半期末残高

232,138

115,352

現金及び現金同等物に係る換算差額

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は193千円であります。

(自当第２四半期会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)(四半期貸借対照表関係)
前第２四半期会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「建物（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期会計期間より区分掲記することとしております。なお、前第２四半期会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物（純額）」は71,812千円であります。
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期会計期間において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」は97千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末
前事業年度末(平成21年９月30日)（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
477,951千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
423,413千円※２ コミットメントライン契約※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、
行残高は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高−千円
借入実行残高498,000千円
差引額
1,200,000千円
差引額
702,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のa又はbいずれか高い金額以上に維持すること。但し、平成22年３月期
末日における単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額については、a.1,400百万円以上に維持すること。
a.1,400百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額

上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のいずれか高い金額以上に維持すること。
a.849百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
7,696千円
55,019〃8,244〃
32,806〃44,329〃76,214〃
21,514〃
7,497〃
1,162〃
22,053〃38,510〃30,196〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

79,411千円
7,946〃
5,307〃
27,114〃45,308〃83,687〃27,271〃
8,972〃
3,343〃
30,406〃33,890〃195,896〃

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
2,615千円
31,611〃
3,183〃
17,748〃27,738〃36,867〃
11,379〃3,965〃
576〃
11,146〃
21,203〃
16,150〃324〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額

48,523千円
3,694〃
1,349〃
14,227〃
19,792〃
42,622〃
13,917〃
4,646〃
1,728〃
15,868〃14,170〃88,147〃−〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金351,138千円△119,000千円
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
232,138千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金255,352千円△140,000千円
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
115,352千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成21年４月１日

至平

成21年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

2,978,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３

61,376

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第２四半期会計期間末残高 11,875千円

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,752

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成21年３月31日 平成21年６月22日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１ ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

751千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

870千円

２ 当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７
当社監査役 ３
当社従業員 48

株式の種類別ストック・オプション付与数（株）

普通株式 59,900

付与日

平成21年７月17日

権利確定条件付与日（平成21年７月17日）から権利確定日（平成23年７月17日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間平成21年７月17日〜平成23年７月17日

権利行使期間平成23年７月18日〜平成26年７月17日

権利行使価格（円）

1株当たり 643

付与日における公正な評価単価（円）

1株当たり 284

３ 当第２四半期会計期間におけるストック・オプションの条件変更
平成20年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき発行された新株予約権は割当対象者との協議に基づき消滅しておりますが、平成21年６月19日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき発行された上記２の新株予約権の一部として引き継がれていることから、実質的に条件変更（権利行使価格
を１株当たり1,806円から１株当たり643円に変更）がなされたものとみなして、会計処理を行ってお
ります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

574.05円(注)

913.72円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

項目

前事業年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,686,288

2,672,684

普通株式に係る純資産額(千円)1,674,412

2,665,167

11,875

7,517

2,978,200

2,978,200

61,376

61,3762,916,824

2,916,824

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
97.81円−円

１株当たり四半期純損失金額（△）△324.67円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円(注)１ 前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎
前第２四半期累計期間項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益
291,122又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益
291,122又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)△947,002△947,002−−

2,976,521

2,916,824

当第２四半期会計期間において下記の新株予約権を新たに発行しております。
株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 304個
なお、概要については、「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

当第２四半期会計期間において下記の新株予約権が消滅しております。
株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 288個
これにより、第１回新株予約権はすべて消滅しております。
また、当第２四半期会計期間において下記の新株予約権を新たに発行
しております。
株式会社太陽工機第２回−①新株予約権 215個
株式会社太陽工機第２回−②新株予約権 384個
なお、概要については、「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」及び「第５ 経理の状況、１ 四半期財務
諸表、注記事項 （ストック・オプ
ション等関係）」に記載しております。

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

71.52円−円

１株当たり四半期純損失金額（△）△194.49円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円(注)１ 前第２四半期会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益
212,777△567,291
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益
212,777△567,291
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−2,975,230

2,916,824

当第２四半期会計期間において下記の新株予約権を新たに発行しております。
株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 304個
なお、概要については、「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

当第２四半期会計期間において下記の新株予約権が消滅しております。
株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 288個
これにより、第１回新株予約権はすべて消滅しております。
また、当第２四半期会計期間において下記の新株予約権を新たに発行
しております。
株式会社太陽工機第２回−①新株予約権 215個
株式会社太陽工機第２回−②新株予約権 384個
なお、概要については、「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」及び「第５ 経理の状況、１ 四半期財務
諸表、注記事項 （ストック・オプ
ション等関係）」に記載しております。

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月10日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月６日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤 尚秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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