第３章

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
第１節

統計情報データベースシステム

統計情報データベースシステム（ＳＩＳＭＡＣ）は、総務省統計局が実施した各種統計調査の結果データ等を国の行政機関等に提供するために構築されたシステムである。
統計センターでは、同局の委託を受けて、各種統計調査の結果から編成した提供用データを結果公表に併せて統計情報データベースに登録している。
平成18年度は、平成17年国勢調査を始めとする８調査分、200データファイル、約２億2378万レコードを追加登録し、18年度末現在、総収録データは133種類、520データファイル、約11億2014万レコードとなっている。
なお、利用実績は、参照（画面表示）回数が約２万回、ダウンロード回数が約9,500回となっている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分

当該システムの運用
収録データの拡充整備

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
収録データの公表時に随時対応

実績

収録データの公表時に随時終了

第２節

局内時系列データベース

局内時系列データベースは、総務省統計局が実施した経常調査（労働力調査、小売物価統計調査及び消費者物価指数、家計調査）の結果を収録し、同局内での利活用を図るために構築されたシステムである。
統計センターでは、同局の委託を受けて、毎月の各経常調査の集計時にデータを登録している。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

平成18年度年度計画に対する実績分

収録データの拡充整備

年度計画の業務終了
予定時期
収録データの公表時に随時対応

実績

収録データの公表時に随時
終了

第３節

１

地域メッシュ統計関係

製表業務の概要
地域メッシュ統計は、日本の国土を緯度・経度を基に網の目に等分した区画（メッシュ）に、国勢調査や事業所・企業統計調査の結果を対応させて編成した小地域に関する統計である。
製表業務については、同定 i データの審査・修正と、メッシュ別編成結果の集計及び審査事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区分

平成17年に実施された国勢調査に関する地域メッシュ統計
世界測地系 ii 集計「その１」（人口、世帯、産業）
同定データの審査・修正事務
地域メッシュ別編成結果審査事務

２

年度計画の業務終了
予定時期
平成19年度に継続

実

績

平成19年度に継続
18.10. 6〜19. 2.13
19. 2. 6〜

実施状況(1) 製表業務等
ア

同定データの審査・修正事務

従来、人手により作成していた同定データは、平成18年度から全面的にＣＭＳ（センサスマッピングシステム）を用いて作成することとなった。同定データの審査・修正事務は、作成された同定データのうち、図心同定 iii されたデータについてのみ、調査区地図、ＣＭＳねっと
まっぷ iv 等を参照して審査を行い、誤りがある場合は経緯度等の修正を行った上でメッシュコードを算出し、チェック済同定データを作成した。
イ

地域メッシュ別編成結果審査事務平成17年国勢調査の第１次基本集計及び第２次基本集計結果の集計用個別データに、チェック済同定データを用いて地域メッシュ区画へ配分し、地域メッシュの種類別に「平成17年国勢調査

i

同定：地域メッシュ統計は、各地域メッシュの区画に、当該地域の統計データを対応させて作成する。統計データの属する地域（所在地等）がどの地域メッシュに対応するかを決める業務のことをいう。
ii

世界測地系：人工衛星の利用など科学的知識に基づいて設定された世界共通の測地基準のことをいう。

iii
iv

図心同定：人口分布点がない地域メッシュで 、 当該メッシュの中心点に同定されていることをいう。

ＣＭＳねっとまっぷ：国勢調査の基本単位区をベースとする統計データとデジタル地図データからなる地理情報システムのことをいう。

に関する地域メッシュ統計（世界測地系）『その１』（ 人口、世帯、産業）」として編成を行い、所要の審査・修正を行っている。
なお、平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計では、従来の第２次地域メッシュ i 、基準
地域メッシュ ii 及び２分の１地域メッシュ iii に加え、４分の１地域メッシュ iv を作成することとされたため、すべてのデータを４分の１地域メッシュで作成した上で編成することとしている。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計（世界測地系）について、コンスタントデータの作成及び同定データチェックシステムの開発を行った。また、集計その１に係るシステムの開発を行っている。
システムの開発に当たっては、ホストコンピュータからクライアント／サーバシステムへの移行方針に基づき、ホストコンピュータの既存システムについて、すべての処理をクライアント／サーバシステムで行うようシステムを刷新するとともに、国勢調査、事業所・企業統計調査等の集計区分別に分化していたシステムを統合し、各集計区分で共通的に利用可能なシステムとして設計、開発することでシステム開発の効率化を図っている。
イ演算

平成17年国勢調査の地域メッシュ統計（世界測地系）について、平成18年９月から19年３月にかけてＰＣにより演算を行った。

３

提出状況

総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行っている。

i

第２次地域メッシュ：第１次地域メッシュ(緯度を40分、経度を１度間隔に区分した区画。) を縦横に８等分した区画をいう。
ii

標準地域メッシュ：第２次地域メッシュを縦横に10等分した区画で 、 第３次地域メッシュともいう。

iii
iv

２分の１地域メッシュ：基準地域メッシュ(1km四方の区画)の辺の長さを２分の１に等分した500ｍ四方の区画をいう。

４分の１地域メッシュ：基準地域メッシュ(1km四方の区画)の辺の長さを４分の１に等分した250ｍ四方の区画をいう。

第４節

１

社会・人口統計体系

製表業務の概要
社会・人口統計体系の整備は、国民生活全般の実態を示す様々な地域別統計データを毎年度収集し、これを体系的に加工・編成することにより、国・地方公共団体等の各種施策及び地域分析の基礎資料を提供することを目的として実施している。
製表業務については、データの収集、データチェックリスト審査及び報告書用データの編成処理の事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

表

18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区分

平成17年度市区町村データの収集・整備
基礎データの収集
加工・編成
平成18年度都道府県データの収集・整備
基礎データの収集加工・編成
平成18年度市区町村データの収集・整備
基礎データの収集

２

年度計画の業務終了
予定時期
18. 4

18.11（18.12）

平成19年度に継続実

績

18. 4.10
17. 7. 7〜18. 1.27
18. 1.27〜18. 4.10
18.12. 6
18. 4. 6〜18.11.19
18.11. 9〜18.12. 6
平成19年度に継続
18. 6.29〜

実施状況(1) 製表業務等
ア

基礎データの収集

基礎データの収集は、統計センターが行うものと都道府県が行うものがある。
統計センターでは、報告書又は電磁媒体、統計情報データベース（ＳＩＳＭＡＣ）等により収集可能な基礎データを収集している。
都道府県で収集される次に示す基礎データは、ＬＧＷＡＮ i を通じ、総務省統計局経由で統計センターに送付される。
①

都道府県又は市区町村に係る統計情報のうち、総務省統計局における収集が困難なものi

ＬＧＷＡＮ：（総合行政ネットワーク）(the Local Government Wide Area Network）すべての地方公共団体間を相互に接続し、国のネットワークである「霞が関ＷＡＮ」とも接続されるセキュリティの確保された行政ネットワークのことをいう。

②

各府省が都道府県に取りまとめを委託している統計情報のうち、総務省統計局において所管府省から早期に収集することが困難なもの

イ

加工・編成

統計センター及び都道府県が収集した基礎データは、オフコードチェック、時系列チェック、関連項目チェックなどのデータチェックリスト審査を行った後、指標値(人口当たり、面積当たりなど)の算出等の処理を行い、報告書用データを編成している。
(2) 情報処理
アプログラム開発

データチェック要領、データ収集用Excelファイル及び各種出力リストの仕様変更に伴い、基礎データの収集に係る各種システムの改良を行った。
イ演算

平成17年度市区町村データの収集・整備は、平成18年４月から５月にかけて、平成18年度都道府県データの収集・整備は、18年12月から19年２月にかけて、それぞれホストコンピュータにより演算を行い、リスト類の出力を行った。

３

提出状況
平成17年度市区町村データの収集・整備については、総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
平成18年度都道府県データの収集・整備については、同局からの製表基準書の変更により、終了予定時期が平成18年11月から12月に変更され、変更後の定められた期限どおり製表結果を提出した。
平成18年度市区町村データの収集・整備については、同局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を進めている。

第５節

１

人口推計

製表業務の概要
人口推計は、５年ごとに実施される国勢調査の結果を基礎として、その後の人口の自然増減及び社会増減を他の人口関連資料から得て、国勢調査の中間年における人口の動向を毎月（年計を含む。）推計しているものである。
製表業務については、推計人口の算出に必要な各省のデータを基に集計を行い、データ作成及び各種リストを出力している。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表
区分

人口推計集計基礎人口連絡表
人口推計年報結果表２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期

実績

毎月上旬

毎月上旬に終了

19. 2(19. 3)

19. 3.23

実施状況(1) 製表業務等
総務省統計局が提示した製表基準書により、各省のデータを用いて集計し、データ作成及び各種リストの出力を行っている。
(2) 情報処理
毎月１日現在の推計人口については、公表月の前月末から当月の上旬にかけて、ホストコンピュータにより演算を行い、リスト類の出力を行っている。
平成18年10月１日現在の推計人口については、19年３月にホストコンピュータにより演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の作成を行った。また、国勢調査実施年の翌年のみ集計を行う集計表４表について、平成18年８月から10月にかけてホストコンピュータにより演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の作成を行った。

３

提出状況
基礎人口連絡表については、総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

人口推計年報については、同局からの製表基準書の変更により、終了予定時期が平成19年２月から３月に変更され、変更後の定められた期限までに製表結果を提出した。

第６節

１

住民基本台帳人口移動報告製表業務の概要
住民基本台帳人口移動報告は、市町村長（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民基本台帳により、我が国の人口移動の状況を把握することを目的としたもので、住民基本台帳ネットワー
クシステムを利用し、毎月集計している。
製表業務については、結果表の出力及びデータの保存を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

平成18年度年度計画に対する実績分

結果表の出力月報
平成18年年報

２

年度計画の業務終了
予定時期
調査月の翌月中旬
19. 2（19. 4）

実

績

調査月の翌月中旬に終了
19. 4 終了予定

実施状況
(1) 製表業務等
総務省統計局において、住民基本台帳ネットワークシステムの月別のデータを取得して、結果の集計を行い、統計センターにおいて結果表の出力及びデータの保存を行っている。
なお、住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない市町村については、市町村長から都道府県知事を経由して毎月報告を受け、総務省統計局でデータを作成している。
(2) 情報処理
ＰＣにより毎月Excel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
月報については、総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
平成18年年報については、同局からの製表基準書の変更により、終了予定時期が平成19年２月から４月に変更され、変更後の製表基準書に基づいて、製表業務を進めている。

第７節

１

事業所・企業データベース

製表業務の概要
事業所・企業データベースは、「統計行政の新中・長期構想」（平成７年３月10日統計審議会答申）の提言及び「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成11年４月27日閣議決定）の趣旨を踏まえ、事業所及び企業に関する最新の母集団情報の整備・提供を行うとともに、国が実施する統計調査の調査客体の重複是正を行うための情報を提供することを目的として構築されたものである。
製表業務については、各種統計調査の調査結果等に基づく母集団情報の更新処理を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

平成18年度年度計画に対する実績分

平成18年度蓄積データの登録及び整備

２

年度計画の業務終了
予定時期
随時

実

績

随時終了

実施状況
(1) 製表業務等
平成18年度においては、平成16年商業統計調査、平成16年・17年工業統計調査及び平成17年法

人企業統計調査の調査結果並びに帝国データバンクデータに基づいて、母集団情報の更新処理を行った。
ア

更新用データの作成

母集団情報を更新するための各データについて、事業所コード及び基本項目（名称、所在地、電話番号）の審査を行った上でフォーマット変換し、更新用データの作成を行った。
イ

事業所・企業データベースの更新

事業所・企業データベースの更新機能により、事業所コード及び基本項目を基に母集団情報の更新処理を行った。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成17年法人企業統計調査及び平成17年工業統計調査結果を用いた事業所・企業データベースの更新のため、母集団情報更新用データ作成システム及びチェックシステム等の開発を行った。

イ演算

平成16年工業統計調査結果名簿による更新用データ作成は平成18年４月から６月にかけて、平成17年法人企業統計調査結果名簿による更新用データ作成は18年７月から８月にかけて、帝国データバンクデータによる更新用データ作成は18年９月に、それぞれホストコンピュータにより演算を行い、リスト類の出力を行った。

３提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第８節

投入量等

加工統計における投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

加工統計関係 投入量等について
予定事務区分①②③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日） （人日）
（人日）
614
6140

地域メッシュ統計

実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実⑤の主な理由
績人員の差
（人日）
（人日）
680
66 製表基準書の変更に伴って、準備事務が増加したた
め。

1,433

1,43301,587

154 平成18年度収集の基礎データ項目数が増加したため。

8848840785-99 平成16年商業統計調査、平成16年工業統計調査、
平成17年法人企業統計調査及び帝国データバンク
データによる更新事務量が減少したため。

社会・人口統計体系

事業所データベース①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員