ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画（平成２６年６月１７日変更認可）
日本環境安全事業株式会社法（平成１５年法律第４４号）第７条に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号。
以下「特別措置法」という。）第６条第１項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基
本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の基本となる事項に関する計画を次のように定める。
１

処理施設の設置の場所
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の拠点的な広域処理施設（以下「拠点的広域処理施設」という。）の設置の場所は、次の表のとおり。
事業名

設置の場所

北九州

福岡県北九州市若松区響町１丁目

豊田

愛知県豊田市細谷町３丁目

東京

東京都江東区青海３丁目地先

大阪

大阪府大阪市此花区北港白津２丁目

北海道

２

北海道室蘭市仲町

処理施設における処理量の見込み
１の表に掲げた拠点的広域処理施設において、平成２５年度以降に処理を行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理量の見込みは、次の表のとおり。このほか、廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油（以下「廃ポリ塩化ビフェニル等」という。）の処理を順次行う見込みである。また、ポリ塩化ビフェニルを使用した、低圧トランスのうち小型のもの及び安定器と同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの並びにウエス、汚泥等のポリ塩化ビフェニル汚染物が若干あると見込まれる。
廃棄物

処理量の見込み

高圧トランス等
高圧コンデンサ等

約７，８００台
約１８３，０００台

安定器

約６００万個低圧コンデンサ

約１７０万台

感圧複写紙

約７００トン（注１）「高圧トランス等」とは、ポリ塩化ビフェニルを使用した高圧トランス、及び低圧トランス、リアクトル、計器用変成器、開閉器、遮断器並びに整流器等のうち高圧トランスと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったものをいう。

-1-

（注２）「高圧コンデンサ等」とは、ポリ塩化ビフェニルを使用した高圧コンデンサ、及び放電コイル並びにサージアブソーバー等のうち高圧コンデンサと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったものをいう。
（注３）高圧トランス等及び高圧コンデンサ等の処理量の見込みには、使用中のもので今後ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物となるものとして、高圧トランス等で約７００台、高圧コンデンサ等で約２８，０００台の推計台数を含んでいる。
（注４）上表に示す処理量の見込み以外に、特別措置法の届出義務があるにもかかわらず届出が行われていない処理対象物が存在すると考えられる。また使用中の機器の処理台数は、推計して上表に見込んでいるものの、それ以外にも一部存在すると考えられる。
（注５）上表に示す廃棄物の他に、平成２５年度中に処理が完了した柱上トランス油が３１４ Kl ある。

３

処理の方法
拠点的広域処理施設で採用する処理方法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第６条の５第１項２号ニからヘまでの規定に基づき環境大臣が定める方法とする。

４

処理施設の処理対象及び処理能力
拠点的広域処理施設の処理対象（処理対象区域、処理対象廃棄物）及びその処理能力は、次の表のとおり。

事業名

処理対象

処理対象区域処理対象区域以外に保管処理能力されている処理対象物
北九州

高圧トランス・

Ａ地域

Ｃ地域の車載トランスの １．５トン／日

コンデンサ等

一部、Ｄ地域のコンデン （ポリ塩化ビフェニルサの一部安定器等・汚染物分解量）

Ａ地域、Ｂ地域及びＣ地

１０．４トン／日域（大阪事業所及び豊田（安定器等・汚染物量）事業所における処理対象物を除く。
）
大阪

高圧トランス・

Ｂ地域

Ｃ地域の車載トランスの ２．０トン／日

コンデンサ等

一部及び特殊コンデンサ （ポリ塩化ビフェニルの一部、Ｅ地域の特殊コ 分解量）
ンデンサの一部安定器等・汚染物

Ｂ地域（小型電気機器の一部に限る。
）

豊田

高圧トランス・Ｃ地域

Ｂ地域のポリプロピレン １．６トン／日

コンデンサ等等を使用したコンデンサ （ポリ塩化ビフェニルの一部安定器等・汚染物

Ｃ地域（小型電気機器の-2-分解量）

一部に限る。
）
東京

高圧トランス・

Ｄ地域

Ｃ地域の車載トランスの ２．０トン／日コンデンサ等

一部、Ｅ地域の大型トラ （ポリ塩化ビフェニルンスの一部安定器等・汚染物分解量）

Ｄ地域（小型電気機器の 北九州事業所及び大阪事一部に限る。
）

業所から発生する廃粉末
活性炭

北海道

高圧トランス・Ｅ地域

１．８トン／日コンデンサ等（ポリ塩化ビフェニル分解量）

安定器等・汚染物

Ｄ地域及びＥ地域（東京

１２．２トン／日事業所における処理対象（安定器等・汚染物量）物を除く。
）（注１）処理対象区域については以下のとおり。
A 地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
B 地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
C 地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
D 地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
E 地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県（注２）「高圧トランス・コンデンサ等」とは、高圧トランス等、高圧コンデンサ等及び廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。
（注３）「安定器等・汚染物」とは、ポリ塩化ビフェニルを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等のポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。

５

処理の開始、処理の完了及び事業の完了の予定時期
拠点的広域処理施設による処理の開始の時期、計画的処理完了期限及び事業終 了 準 備 期 間 は、次 の 表 の と お り 。なお、各事業においては、処理対象物ごとの保管量等を踏まえ、関係機関とも連携を図り、今後も安全を第一として、適正かつ確実な処理を計画的に進め、計画的処理完了期限内であっても可能な限り早期に処理を完了するよう努める。
事業終了準備期間は、２に記載する処理量の見込みに含まれない廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、設けられたものであるという趣旨を踏まえ、計画的処理完了期限の後には、その時期に処理せざるを得なくなった廃棄物のみの処理を可能な限り早期に完了させ、事業終了のための準備に取りかかる時期を出来るだけ早くするよう最大限努める。
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また、事業の完了の予定時期は、各事業における処理の完了後に施設の撤去等を行い、事業を終了した時期とする。
事業名

処理の開始の時期

計画的処理完了期限

事業終了準備期間

北九州

平成１６年１２月 高圧トランス・コンデンサ等につい 高圧トランス・コンデンサ等についてて

平成３１年３月

平成３１年４月から３４年３月まで

安定器等・汚染物について安定器等・汚染物について

平成３４年３月

平成３４年４月から３６年３月まで

豊田

平成１７年

９月 平成３５年３月

平成３５年４月から３８年３月まで

東京

平成１７年１１月 平成３５年３月

平成３５年４月から３８年３月まで

大阪

平成１８年１０月 平成３４年３月

平成３４年４月から３７年３月まで

北海道

平成２０年 ５月

６高圧トランス・コンデンサ等につい 高圧トランス・コンデンサ等についてて

平成３５年３月

平成３５年４月から３８年３月まで

安定器等・汚染物について

安定器等・汚染物について

平成３６年３月

平成３６年４月から３８年３月まで事業に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項（１）事業の安全性、信頼性に関する情報の公開等①

適正かつ安全な処理を行っていることについて、地域住民、地元地方公共団体及び保管事業者とのコミュニケーションを通じ、関係者のより一層の理解と信頼を得ることに努める。
特に処理施設周辺の地域住民に対して、事業の安全性、信頼性に対する理解を深めることにより、安心感を醸成するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する計画、処理施設における処理の状況、施設の維持管理の状況等について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく維持管理に係る記録の開示にとどまらず、処理施設の公開等により積極的に情報公開を行い、地域住民への十分な説明等に努める。

②

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に関し、収集運搬業者と連携しつつ、地域住民の理解を深める上で極めて重要な運行管理、搬入管理及び安全対策に係る情報について、的確な情報提供を行う。

（２）処理の推進に関する情報の提供
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性、拠点的広域処理施設において行う処理事業に関する情報、ポリ塩化ビフェニルを使用する製品か否かを判断するために必-4-要となる情報、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の円滑な処理に必要となる廃棄物の性状に関する情報等を保管事業者、収集運搬業者、地方公共団体等に対して、様々な媒体を用いることにより広く提供するよう努める。
７

処理施設の設置及び改良、維持その他の管理に係る技術の開発及び活用に関する事
項（１）日常的に工程改善等の処理促進に取り組むとともに、その形状等のため処理が容易ではない機器をはじめとするポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の安全性や効率性の向上のための技術の開発を進め、拠点的広域処理施設の改良、維持その他の管理にこれを活用する。
（２）拠点的広域処理施設の運転管理を安全かつ効率的に行うよう、液抜き・解体・処理等に関するノウハウの蓄積及び技術の改善並びにこれらの技術的な情報の各拠点的広域処理施設間における共有、人材の育成を推進する。
（３）そのままでは搬出又は運搬ができない超大型高圧トランス等の機器の処理に当たって必要となる、保管場所における液抜き及び解体に関する技術を開発し、その活用及び普及を図る。
（４）事業終了に向けて、拠点的広域処理施設の解体等において必要となる技術的な検討を行う。
８

確実かつ適正な処理の推進に関する事項（１）専門家による助言等
拠点的広域処理施設の計画、建設、運転、保全までの全ての段階について、専門家による「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」の検討、助言、指導及び評価を得つつ、確実かつ適正な処理を推進する。
（２）施設の健全性の確保
処理設備の経年的な劣化を考慮し、日常点検及び毎年の定期点検を確実に行うとともに、部品や設備が計画的に更新されるよう各事業ごとに長期設備保全計画を策定し、これらに基づく設備の更新を着実に行い、処理施設の保守点検を計画的かつ確実に行う。
（３）リスクマネジメントに基づく安全対策
拠点的広域処理施設では、設計段階で詳細な安全解析を行い、その結果を設計・運転管理・保全管理に反映させることで、フェイルセイフやセーフティネット等多重の観点から安全対策を講じている。最大震度・津波の最大水位の見直しを含め自然災害に係る最新の科学的知見を踏まえつつ、必要に応じて緊急遮断弁の設置等の追加措置を講じるとともに、引き続き、過去の事故・トラブル事例及び改善対策内容の再点検を行い事業間での水平展開を図ること、緊急時の対応を含め職員及び作業従事者の安全教育・訓練を十分に行うこと、環境・安全や法令遵守に関する社内チェック機能を確保することなど、リスクマネジメントの考え方に立った多重の安全対策を講ずる。
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（４）運転状況のモニタリングによる安全性の確保
拠点的広域処理施設の運転状況を常時モニタリングし、そのデータを効率的に管理すること等を通じて、施設の安全操業を監視する。
（５）処理完了の確実な確認
ポリ塩化ビフェニル廃棄物からのポリ塩化ビフェニルの除去又は分解に伴う処理物については、それが無害化基準に適合しているものであることの確認を確実に行った上で処理施設外に搬出する。また、排気・排水の処理を適切に行うとともに、排出モニタリングを実施する。
なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物からのポリ塩化ビフェニルの除去に伴う処理物のうちポリ塩化ビフェニルの濃度が一定の濃度以下のものについては、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度による処理施設を活用して処理を進める。
（６）作業従事者の安全衛生管理
作業環境管理、作業管理及び健康管理の３つの観点から、作業内容に応じた十分な安全衛生管理を行う。
９

計画的かつ効率的な処理の推進に関する事項（１）計画的、効率的な搬入の推進
国、都道府県市との相互の密接な連携の下に、次のとおり協力してポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に取り組むこととする。
①

拠点的広域処理施設における円滑な処理を確保するため、また安全かつ確実な搬入が行われるようにするため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の受入条件及び受入計画を定めて計画的かつ効率的な処理を行う。

②

受入条件及び受入計画に基づき、都道府県市の協力を得るとともに、収集運搬業者と連携して広域的かつ計画的な収集運搬の体制を確保し、保管事業者に対し計画的処理完了期限内に確実に処分を委託するよう積極的に働きかける。

③

多量のポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が、特別措置法に基づき都道府県等が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に従って自らの処理計画を策定する際に、適正かつ計画的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進する観点から積極的に協力する。

④

処理費用の負担能力が低い保管事業者でも円滑に処理委託ができるよう、分割して処理費用を支払うための仕組みを整える。また、計画的な処理委託を行おうとする保管事業者の状況に配慮しつつ、意図的に処理委託を行わない者に対しては、処理料金が上がることを早期に告知する等により計画的な処理委託を促進することを検討する。

これらの取組により、計画的かつ着実な処理を行った上で、可能な限り速やかに事業終了のための準備に取り組む。
（２）地方公共団体との連携等①

都道府県市における、計画的な搬入のための方針や処理計画の策定・運用に資することができるよう、また、拠点的広域処理施設におけるポリ塩化ビフェニル-6-

廃棄物の計画的な搬入を確保し、安全かつ効率的に処理が実施できるよう、当該地域におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入の時期、進行管理その他の計画的な搬入のための取組について、都道府県市による広域調整協議会等の場を活用しつつ、十分な連絡調整を行う。
②

地方公共団体が行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性の説明、拠点的広域処理施設周辺の環境の状況に関する情報の提供その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する地域住民の理解を深める取組に協力する。

（３）収集運搬業者との調整等①

確実かつ適正な収集運搬を行うことができる収集運搬業者による広域的な収集運搬の体制が確保され、保管事業者が処分を計画的に委託できるよう、都道府県市と連携しつつ収集運搬業者と調整を行う。

②

拠点的広域処理施設へのポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入に係る収集運搬の一層の安全性の確保と効率的かつ計画的な搬入の確保のため、関係者の適切な役割分担の下、搬入の管理に係るシステムの整備を図る。

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