中国審査指南改正案（意見募集稿）の解説～日本企業の中国特許実務に与える影響～2016 年 10 月 31 日
河野特許事務所所長弁理士 河野英仁
１．概要
中国知識産権局は 2016 年 10 月 28 日特許審査指南の改正案を公表した。公表案では、ビジネスモデル特許保護の明確化、ソフトウェア関連発明の記載要件の明確化、化学分野の補足実験証拠提出の許可、特許後の補正要件の緩和等、特許出願、審査及び特許登録後の各ステージにおいて重大な影響を与える案が提案されている。
いずれの案も中国のプロパテント政策に沿うものであり、中国で権利化を行う日本企業にも攻撃・防御双方の面で大きな影響を与える。
審査指南案に対する意見の提出期限は、2016 年 11 月 27 日までである。
以下、主要改正部分を解説する。
２．ビジネスモデル特許の保護
現行審査指南では、ビジネスの実施等の管理方法及び制度は、知的活動規則及び方法であるとして保護適格性を有さない旨規定されている。
しかしながら、インターネット技術の発展により、金融、保険、証券、投資、広告、経営管理などの領域において、新たなビジネスモデルが生まれている。これらビジネスモデルは市場・ユーザに良い影響を与え、資源配置及び流動効率の向上をもたらしている。
そこで、改正審査指南 4.2 において、「ビジネスモデルの請求項に関し，ビジネス規則及び方法の内容を含み、かつさらに技術特徴を含む場合，専利法第二十五条の規定に基づき特許権取得の可能性を排除すべきでない」と規定することとした。
すなわち、ビジネス方法そのものは保護適格性を有さないが、請求項中に技術的特徴が含まれているのであれば、保護適格性ありと判断される。従来中国ではビジネスモデ
ル特許に対する保護適格性のハードルが高かったが、今回の改正案によりそのハードルが大幅に下がることとなる。中国においても積極的に権利化を狙っていくべきである。
現行改正案

4.2 知的活動の法則と方法

4.2 知的活動の法則と方法

知的活動は、人間の思考活動を指し、人知的活動は、人間の思考活動を指し、人間の思考から生まれ、推理、分析と判断を 間の思考から生まれ、推理、分析と判断を経て抽象的な結果を生むか、若しくは人 経て抽象的な結果を生むか、若しくは人
1

の思考活動を媒介として、間接的に自然 の思考活動を媒介として、間接的に自然に作用して結果が生じる。知的活動の法 に作用して結果が生じる。知的活動の法則と方法は人の思考、表現、判断と記憶を 則と方法は人の思考、表現、判断と記憶を指導する法則と方法である。

指導する法則と方法である。

・・・

・・・

（2）前述（1）で述べた状況を除き、も（2）前述（1）で述べた状況を除き、もし、ある請求項を限定する全ての内容に し、ある請求項を限定する全ての内容において、知的活動の法則と方法の内容を おいて、知的活動の法則と方法の内容を含むとともに、技術的特徴も含むもので 含むとともに、技術的特徴も含むものであれば、当該請求項が全体としては、知的 あれば、当該請求項が全体としては、知的活動の法則と方法ではないので、専利法 活動の法則と方法ではないので、専利法25 条に基づいた上で、その専利権を取得 25 条に基づいた上で、その専利権を取得する可能性を排除してはならない。

する可能性を排除してはならない。
【例】
ビジネスモデルの請求項に関し，ビジネス規則及び方法の内容を含み、かつさらに技術特徴を含む場合，専利法第二十五条の規定に基づき特許権取得の可能性を排除すべきでない。

３．プログラムに対する取り扱い
審査指南第 2 部分第 1 章では、コンピュータプログラムそのものは、知的活動の規則及び方法であるとして保護適格性を有さないと規定されている。
一方、ソフトウェア関連発明の審査基準を規定する審査指南第 2 部分第 1 章では「コンピュータプログラム」としか規定しておらず、他章の「コンピュータプログラムそのもの」との相違について誤解を招いていた。
そこで、第 2 部分第 9 章においても「コンピュータプログラムそのもの」は保護適格性を有さない旨規定し、「コンピュータプログラム発明」は特許保護を得ることができることを明確にした。
さらに、「媒質＋コンピュータプログラム工程」の方式を採用する請求項の記載を認めることとしたものである。これは、日本と同じくプログラム処理がコンピュータ、スマホ等のハードウェア上で協働していれば保護適格性を有する旨明確化したものと考えられる。なお、審査指南の説明書に記載されている”「媒質＋コンピュータプログラム工程」の請求項への記載を認める“との言及が、日本で認められている記録媒体クレームの記載までを認める趣旨か否かは不明である。
2現行改正案

第 2 部分第 9 章

第 2 部分第 9 章

2. コンピュータプログラムに係わる発 2. コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の審査基準

明専利出願の審査基準

審査において、保護を請求する解決方審査において、保護を請求する解決方案、つまり、各請求項により限定される解 案、つまり、各請求項により限定される解決方案を対象としなければならない。 専 決方案を対象としなければならない。 専
利法 25 条 1 項（2）号の規定によると、 利法 25 条 1 項（2）号の規定によると、知的活動の規則及び方法には専利権を付 知的活動の規則及び方法には専利権を付与しない。コンピュータプログラムに係 与しない。コンピュータプログラムに係わる発明専利出願で本部分第一章第 4.2 わる発明専利出願で本部分第一章第 4.2
節に述べる状況に該当する場合には、当 節に述べる状況に該当する場合には、当該節の原則に従って審査する。

該節の原則に従って審査する。

（1）ある請求項が、1 種の計算方法或い （1）ある請求項が、1 種の計算方法或いは数学上の計算規則、若しくはコンピュ は数学上の計算規則、若しくはコンピュータプログラム自体や媒体（例えば磁気 ータプログラム自体や媒体（例えば磁気テープ、ディスク、オプティカルディス テープ、ディスク、オプティカルディス
ク、光磁気ディスク、ROM、PROM、VCD、 ク、光磁気ディスク、ROM、PROM、VCD、
DVD 或いはその他コンピュータ読み取 DVD 或いはその他コンピュータ読み取り可能な媒体）だけに記憶されるコンピ り可能な媒体）だけに記憶されるコンピュータプログラム、又はゲームの規則や ュータプログラムそのもの、又はゲーム方法などだけに係わるものである場合に の規則や方法などだけに係わるものであは、当該請求項は知的活動の規則及び方 る場合には、当該請求項は知的活動の規法に該当するものであり、専利保護の客 則及び方法に該当するものであり、専利体には属さない。 ある請求項は、主題の 保護の客体には属さない。 ある請求項
名称を除いて、これを限定するすべての は、主題の名称を除いて、これを限定する
内容が、1 種の計算方法或いは数学上の計 すべての内容が、1 種の計算方法或いは数算規則、若しくはプログラム自体、又はゲ 学上の計算規則、若しくはプログラム自ームの規則や方法などだけに係わってい 体、又はゲームの規則や方法などだけにる場合には、当該請求項は実質として、知 係わっている場合には、当該請求項は実的活動の規則及び方法係わるだけのもの 質として、知的活動の規則及び方法係わであり、専利で保護する客体にならない。 るだけのものであり、専利で保護する客例えば、記憶されたプログラムだけに 体にならない。
より限定されるコンピュータ読み取り可

例えば、記憶されたプログラムそのも能な記憶媒体又は 1 種のコンピュータプ のだけにより限定されるコンピュータ読3ログラム製品、或いは、ゲームの規則だけ み取り可能な記憶媒体又は 1 種のコンピにより限定されており、如何なる物理的 ュータプログラム製品、或いは、ゲームのな実体も含まない特徴により限定される 規則だけにより限定されており、如何なコンピュータゲーム装置などといった、 る物理的な実体も含まない特徴により限
如何なる技術的特徴も含まないものは、 定されるコンピュータゲーム装置などと実質として、知的活動の規則及び方法だ いった、如何なる技術的特徴も含まないけに係わっているため、専利保護の客体 ものは、実質として、知的活動の規則及びに該当しない。ただし、発明専利出願で保 方法だけに係わっているため、専利保護護を請求する媒体は、その物理特性の改 の客体に該当しない。ただし、発明専利出良に係わっている場合、例えば、積層構造 願で保護を請求する媒体は、その物理特やトラックピッチ、材料などは、この類に 性の改良に係わっている場合、例えば、積該当しない。

層構造やトラックピッチ、材料などは、この類に該当しない。

４．ソフトウェア発明の「装置」クレームの位置づけ
ソフトウェア発明の請求項の記載に関し、今回の審査指南では、現行の「当該コンピュータプログラムの各機能がどの構成部で如何に果たされるかについて詳細に記述しなければならない」の記載が削除され、「上述の構成部はハードウェアを含むことができるだけではなく、プログラムを含むことができる。
」と改められた。
すなわち、「プログラム」は装置請求項の組成部分となることが明確化された。
また、方法及び装置の請求項において、現行審査指南では請求項の構成部分が、フローチャートの各ステップ・処理に対応することを求めており、当該ステップ・処理は「機能モジュール」であると理解されている。しかしながら、当該「機能モジュール」との表現では、いわゆる機能的クレーム（Means Plus Function Claim）と誤解される恐れがある。
そこで審査指南上「プログラムモジュール」と表現を改めたものである。
なお、保護適格性に関する判断【例９】は、実務上指導的意義がないため削除された。
現行改正案

第 2 部分第 9 章

第 2 部分第 9 章

3. コンピュータプログラムに係わる発 3. コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の審査例 前記審査基準に基 明専利出願の審査例 前記審査基準に基づいたコンピュータプログラムに係わる づいたコンピュータプログラムに係わる発明専利出願の審査例を以下に挙げる。

発明専利出願の審査例を以下に挙げる。

・・・・・・
4

【例 9】 学習内容を自ら決定する方式で 【例 9】 学習内容を自ら決定する方式で外国語を学ぶシステム

外国語を学ぶシステム

現行改正案

第 2 部分第 9 章

第 2 部分第 9 章

5.2 権利要求書の書き方

5.2 権利要求書の書き方

コンピュータプログラムに係わる発明

コンピュータプログラムに係わる発明専利出願の権利要求書は、方法クレーム 専利出願の権利要求書は、方法クレームに書いても、当該方法を実現させる装置 に書いても、例えば当該方法を実現させである製品クレームに書いてもかまわな る装置である製品クレームに書いてもかい。どの形式の請求項に書いても、明細書 まわない。どの形式の請求項に書いても、にサポートされ、そして、全体的に当該発 明細書にサポートされ、そして、全体的に明の技術方案を反映し、技術的課題を解 当該発明の技術方案を反映し、技術的課決するのに必要な技術的特徴を記載して 題を解決するのに必要な技術的特徴を記あるものでなければならない。当該コン 載してあるものでなければならない。当
ピュータプログラムに備わる機能及びそ 該コンピュータプログラムに備わる機能の機能で達成する効果を総括的に記述し 及びその機能で達成する効果を総括的にただけのものであってはならない。方法 記述しただけのものであってはならなクレームとして書く場合には、方法プロ い。方法クレームとして書く場合には、方セスのステップに沿って、当該コンピュ 法プロセスのステップに沿って、当該コータプログラムで実行する各機能、及び ンピュータプログラムで実行する各機これらの機能が如何に果たされるかにつ 能、及びこれらの機能が如何に果たされいて、詳細に記述しなければならない。装 るかについて、詳細に記述しなければな置クレームとして書く場合には、当該装 らない。装置クレームとして書く場合に置の各構成部及び各構成部の間の関係を は、当該装置の各構成部及び各構成部の具体的に記述し、当該コンピュータプロ 間の関係を具体的に記述すべきであり、グラムの各機能がどの構成部で如何に果 上述の構成部はハードウェアを含むことたされるかについて詳細に記述しなけれ ができるだけではなく、プログラムを含ばならない。

むことができる。

すべてコンピュータプログラムのフロすべてコンピュータプログラムのフローチャートを根拠にして、当該コンピュ ーチャートを根拠にして、当該コンピュータプログラムのフローチャートの各ス ータプログラムのフローチャートの各ステップと完全に対応して一致する方式に テップと完全に対応して一致する方式により、若しくは当該コンピュータプログ より、若しくは当該コンピュータプログラムのフローチャートを反映する方法ク ラムのフローチャートを反映する方法ク
レームと完全に対応して一致する方式に レームと完全に対応して一致する方式に
5

より、装置クレームを記載する場合、即ち より、装置クレームを記載する場合、即ちこの装置クレームの各構成部と当該コン この装置クレームの各構成部と当該コンピュータプログラムのフローチャートの ピュータプログラムのフローチャートの各ステップ、或いは当該方法クレームの 各ステップ、或いは当該方法クレームの各ステップと完全に対応して一致するよ 各ステップと完全に対応して一致するような場合には、この装置クレームの各構 うな場合には、この装置クレームの各構成部は、当該プログラムのフローチャー 成部は、当該プログラムのフローチャートの各ステップ、或いは当該方法の各ス トの各ステップ、或いは当該方法の各ステップを実現するには構築しなければな テップを実現するには構築しなければならない機能モジュールであると理解すべ らないプログラムモジュールであると理きである。このような機能モジュールに 解すべきである。このようなプログラムより限定される装置クレームは、主に明 モジュールにより限定される装置クレー
細書に記載してあるコンピュータプログ ムは、主に明細書に記載してあるコンピラムを介して当該解決方案を実現するた ュータプログラムを介して当該解決方案めの機能モジュールの枠組みであると理 を実現するためのプログラムモジュール解すべきであり、主にハードウェア的方 の枠組みであると理解すべきであり、主式により当該解決方案を実現するための にハードウェア的方式により当該解決方実体装置として理解すべきではない。

案を実現するための実体装置として理解すべきではない。

５．補足実験証拠の提出
明細書のサポート要件を判断するにあたっては、出願当初の明細書を基準に判断するのが大原則である。そのため、現行審査指南では「出願日以降に補足提出された実施例や実験データは考慮しないものとする。」と規定されている。
しかしながら、補足提出された実験データが、当業者が出願公開された内容から得られる技術効果を証明するのに用いる場合は、審査官はこれを審査すべきである。
そこで、改正案では「出願日以降に補足提出された実験データに関し，審査官は審査しなければならない。補足実験証拠が証明する実験効果は、当業者が特許出願公開の内容から得られるものでなければならない。
」と規定した。
主に化学分野において問題となるサポート要件違反を、補足実験証明にて救済する趣旨である。サポート要件が問題となった際に、補足実験証拠を提出することができる実務を知っておくと共に、サポート要件違反が問題とならないよう出願時から丁寧な明細書の記載を心掛けたい。
現行改正案
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第 2 部分第 10 章

第 2 部分第 10 章

3.4 実施例について 化学分野は実験性 3.4 実施例について 化学分野は実験性を持つ学科に該当するため、実験により を持つ学科に該当するため、実験により証明する必要のある発明が多数ある。そ 証明する必要のある発明が多数ある。そのため、通常明細書の中には、製品の製造 のため、通常明細書の中には、製品の製造と応用の実施例などのような実施例を含 と応用の実施例などのような実施例を含むべきである。

むべきである。

（1）明細書における実施例の数は、請（1）明細書における実施例の数は、請求項の技術的特徴の概括の程度により決 求項の技術的特徴の概括の程度により決定される。例えば、並列選択要素の概括の 定される。例えば、並列選択要素の概括の程度及びデータの値の取得範囲など。化 程度及びデータの値の取得範囲など。化
学発明において、発明の性質や具体的な 学発明において、発明の性質や具体的な技術分野により、実施例数に対する要求 技術分野により、実施例数に対する要求は完全に同一であるわけでもない。一般 は完全に同一であるわけでもない。一般
原則として、発明が如何に実施されるか 原則として、発明が如何に実施されるかを理解するのに十分で、かつ請求項によ を理解するのに十分で、かつ請求項により限定される範囲内で実施できること、 り限定される範囲内で実施できること、そして該効果が達成できることを判断す そして該効果が達成できることを判断す
るのに十分であるべきである。

るのに十分であるべきである。

（2）明細書で充分に公開されているか（2）明細書で充分に公開されているか否かを判断する場合は、元明細書及び請 否かを判断する場合は、元明細書及び請求項に記載された内容を基準とする。出 求項に記載された内容を基準とする。出
願日以降に補足提出された実施例や実験 願日以降に補足提出された実施例や実験データは考慮しないものとする。

データは考慮しないものとする。
3.5 補足実験証拠明細書で充分に公開されているか否かを判断する場合は、元明細書及び請求項に記載された内容を基準とする。
出願日以降に補足提出された実験デー
タに関し，審査官は審査しなければならない。補足実験証拠が証明する実験効果は、当業者が特許出願公開の内容から得られるものでなければならない。

６．特許後の限定的減縮
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(１)減縮補正の導入
現行審査指南では、特許後の補正は無効宣告請求がなされた際に、原則として 3 つの請求項の補正を認めている。すなわち、請求項の削除、合併、技術案の削除の 3 つである。
しかしながら、日本のような広範囲にわたる訂正は認められておらず、特許権者にとっては無効審判に対する防御が十分にできないという問題があった。その一方で特許請求の範囲は権利の範囲を公衆に示すという公示機能を有するところ、自由な補正を認めれば第三者に不測の不利益が生じる。
そこで、権利者側及び第三者双方の利益を考慮して、特許後の補正は「請求項の削除、技術案の削除に加えて請求項のさらなる限定・明らかな誤りの修正」を認めることとした。なお、「合併」は限定的減縮の導入により、補正方式の一つから削除された。
ここで、請求項のさらなる限定とは「請求項中にその他の請求項中に記載された一又は複数の技術特徴を補充し、保護範囲を縮小すること」をいう。すなわち、限定的減縮は、明細書に記載された技術特徴ではなく、すでに他の請求項に記載された技術特徴に対してのみ行うことができる。第三者の不利益を考慮して、減縮補正の範囲を限定したものである。このように、減縮補正が導入されたものの、結局は「特許請求の範囲」に記載した技術特徴のみに基づいて補正を行うことができるにすぎず、依然として特許権者が不利であることに変わりはない。
(2)補正の時期(i)削除補正
削除補正に関しては、特許権者は合議体による審査決定が下されるまで、いつでも行うことができる。
(ii)削除以外の補正
限定的減縮等については、審理のやり直しを伴うため、補正期間は答弁書提出期間内に限られる。なお、請求人が無効理由を追加した場合、または、合議体が職権にて無効理由を追加した場合は、これらに対する答弁書提出期間内に削除以外の補正を行うことができる。
(3)無効理由の追加
無効審判請求人は、無効宣告請求の日から 1 か月以内に無効理由を追加することができる。さらに、特許権者が削除以外の方式で補正を行った場合、権利範囲が異なるため、無効審判請求人には、更なる無効理由の追加が認められる。

8現行改正案第 4 部分第 3 章

第 4 部分第 3 章

4.2 無効宣告の理由の追加

4.2 無効宣告の理由の追加（1）請求人が無効宣告請求の提出日から （1）請求人が無効宣告請求の提出日から1 ヶ月以内に無効宣告の理由を追加する 1 ヶ月以内に無効宣告の理由を追加するには、当該期間以内に、追加した無効宣告 には、当該期間以内に、追加した無効宣告理由を具体的に説明しなければならな 理由を具体的に説明しなければならない。そうでなければ、専利復審委員会は考 い。そうでなければ、専利復審委員会は考慮しない。

慮しない。

（2）請求人が無効宣告請求の提出日か（2）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1 ヶ月後に無効宣告の理由を ら起算して 1 ヶ月後に無効宣告の理由を追加することを専利復審委員会は一般的 追加することを専利復審委員会は一般的に考慮しないが、以下に挙げる状況を除 に考慮しないが、以下に挙げる状況を除く。

く。

（ⅰ）専利権者が併合の方法で補正し（ⅰ）専利権者が削除以外の併合の方た請求項について、専利復審委員会が指 法で補正した請求項について、専利復審定した期限までに無効宣告理由を追加 委員会が指定した期限までに無効宣告理し、かつ当該期限までに、追加した無効宣 由を追加し、かつ当該期限までに、追加し告理由について具体的に説明した場合。

た無効宣告理由について具体的に説明し（ⅱ）提出した証拠と明らかに対応して た場合。
いない無効宣告理由を変更した場合。

（ⅱ）提出した証拠と明らかに対応していない無効宣告理由を変更した場合。

改正案

現行

第 4 部分第 3 章

第 4 部分第 3 章

4.3.1 請求人による挙証

4.3.1 請求人による挙証（1）請求人が無効宣告請求の提出日か（1）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1 ヶ月以内に証拠を補足する ら起算して 1 ヶ月以内に証拠を補足する
場合、当該期限までに当該証拠について 場合、当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告理由を具体的に説明しな 関連の無効宣告理由を具体的に説明しなければならない。そうでなければ、専利復 ければならない。そうでなければ、専利復審委員会は考慮しないものとする。

審委員会は考慮しないものとする。

（2）請求人が無効宣告請求の提出日か（2）請求人が無効宣告請求の提出日から起算して 1 ヶ月以降に証拠を補足する ら起算して 1 ヶ月以降に証拠を補足する
場合、専利復審委員会は一般的に考慮し 場合、専利復審委員会は一般的に考慮しないが、以下に挙げる状況を除く。

ないが、以下に挙げる状況を除く。
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（ⅰ）専利権者が併合する方法で補正し（ⅰ）専利権者が併合する方法で補正した請求項又は提出した反証について、請 た請求項又は提出した反証について、請求人が専利復審委員会により指定される 求人が専利復審委員会により指定される期限までに証拠を補足し、かつ当該期限 期限までに証拠を補足し、かつ当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告 までに当該証拠について関連の無効宣告
理由を具体的に説明した場合。

理由を具体的に説明した場合。

（ⅱ）口頭審理での弁論の終了前に、技（ⅱ）口頭審理での弁論の終了前に、技術用語辞書や技術マニュアル、教科書な 術用語辞書や技術マニュアル、教科書などその属する技術分野における公知な常 どその属する技術分野における公知な常識的な証拠、又は証拠の法定の形式を完 識的な証拠、又は証拠の法定の形式を完備させるための公証書類や原本等証拠を 備させるための公証書類や原本等証拠を提出し、かつ当該期限までに当該証拠に 提出し、かつ当該期限までに当該証拠について関連の無効宣告理由を具体的に説 ついて関連の無効宣告理由を具体的に説明した場合。

明した場合。

（3）請求人が提出した証拠が外国語に（3）請求人が提出した証拠が外国語によるものである場合、その中国語訳文の よるものである場合、その中国語訳文の提出期限は当該証拠の挙証期限を適用す 提出期限は当該証拠の挙証期限を適用する。

る。

現行改正案

第 4 部分第 3 章

第 4 部分第 3 章

4.6.2 補正の方式

4.6.2 補正の方式

前記の補正原則の下で、権利要求書に対前記の補正原則の下で、権利要求書に対する補正の具体的な方式は一般的に、請 する補正の具体的な方式は一般的に、請求項の削除や併合と技術案の削除に限 求項の削除、や併合と技術案の削除、請求る。

項のさらなる限定・明らかな誤りの修正

請求項の削除とは権利要求書から、一又 に限る。
は複数の請求項を取り除くことを言う。

請求項の削除とは権利要求書から、一又例えば、独立請求項或いは従属請求項。

は複数の請求項を取り除くことを言う。

請求項の併合とは、相互に従属的な関 例えば、独立請求項或いは従属請求項。
係を持たないが、授権公告書類において請求項の併合とは、相互に従属的な関は同一の独立請求項に従属する 2 つ或い 係を持たないが、授権公告書類においてはそれ以上の請求項の併合を言う。この は同一の独立請求項に従属する 2 つ或い場合、併合対象従属請求項の技術的特徴 はそれ以上の請求項の併合を言う。このの組み合わせにより新規の請求項を成 場合、併合対象従属請求項の技術的特徴す。当該新規請求項は、併合された従属請 の組み合わせにより新規の請求項を成10

求項の全ての技術的特徴を含めなければ す。当該新規請求項は、併合された従属請ならない。独立請求項は補正がなされて 求項の全ての技術的特徴を含めなければいない限り、その従属請求項に対する併 ならない。独立請求項は補正がなされて合方式の補正が許されない。

いない限り、その従属請求項に対する併技術方案の削除とは、同一の請求項に 合方式の補正が許されない。
おいて並列している 2 種以上の技術方案技術方案の削除とは、同一の請求項にから 1 種或いは 1 種以上の技術方案を削 おいて並列している 2 種以上の技術方案から 1 種或いは 1 種以上の技術方案を削除することを言う。

除することを言う。
請求項のさらなる限定とは、請求項中にその他の請求項中に記載された一又は複数の技術特徴を補充し、保護範囲を縮小することをいう。
現行改正案

第 4 部分第 3 章

第 4 部分第 3 章

4.6.3 補正方式の制限

4.6.3 補正方式の制限

専利復審委員会で審査決定を下すまで専利復審委員会で審査決定を下すまでに、専利権者は請求項又は請求項に含ま に、専利権者は請求項又は請求項に含まれる技術方案を削除することができる。 れる技術方案を削除することができる。
下記 3 つの状況についての答弁期間以内 下記 3 つの状況についての答弁期間以内に限って、専利権者は併合の方式によっ に限って、専利権者は削除以外併合の方て権利要求書を補正することができる。

式によって権利要求書を補正することが（1）無効宣告請求書に対するものできる。

（2）請求人が追加した無効宣告事由又（1）無効宣告請求書に対するものは補充した証拠に対するもの（2）請求人が追加した無効宣告事由又（3）専利復審委員会が引用した、請求人 は補充した証拠に対するものが言及していない無効宣告事由又は証拠（3）専利復審委員会が引用した、請求人に対するもの。

が言及していない無効宣告事由又は証拠に対するもの。

７．閲覧制限の緩和
現行審査指南では、出願公開されたが登録されていない出願については、一定の閲覧制限がなされている。
しかしながら、特許について監視を行う第三者にとっては不利な取り決めであった。
11そこで、実質審査段階に移行した公開出願の審査書類（実質審査過程中に出願人に通知した通知書、検索報告及び決定書）を公開することとした。
現行改正案

第 5 部分第 4 章

第 5 部分第 4 章

5.2 閲覧と複製を許可する内容

5.2 閲覧と複製を許可する内容（1）公開前の発明専利出願、査定公告前（1）公開前の発明専利出願、査定公告前の実用新案・意匠専利出願について、同案 の実用新案・意匠専利出願について、同案件の出願人又は代理人は、出願書類、出願 件の出願人又は代理人は、出願書類、出願と直接に関連している手続上の書類、及 と直接に関連している手続上の書類、及び形式審査手続において出願人に発行し び形式審査手続において出願人に発行した通知書と決定書、通知書に対する出願 た通知書と決定書、通知書に対する出願人の回答意見の正文を含め、当該専利出 人の回答意見の正文を含め、当該専利出願包袋の関連内容を閲覧、複製してよい。 願包袋の関連内容を閲覧、複製してよい。
（2）公開済みで、まだ専利権の査定公告（2）公開済みで、まだ専利権の査定公告が成されていない発明専利出願の包袋に が成されていない発明専利出願の包袋については、出願書類、出願と直接に関連し ついては、出願書類、出願と直接に関連している手続上の書類、公開書類、及び形式 ている手続上の書類、公開書類、及び形式審査手続において出願人に発行した通知 審査手続において出願人に発行した通知書と決定書、通知書に対する出願人の回 書と決定書、通知書に対する出願人の回答意見の正文を含め、当該専利出願包袋 答意見の正文、及び、実質審査過程中に出における公開日までの関連内容を閲覧、 願人に通知した通知書、検索報告及び決複製してよい。

定書を含め、当該専利出願包袋における（3）専利権の査定公告が成された専利 公開日までの関連内容を閲覧、複製して出願の包袋について閲覧、複製できる内 よい。
容に、出願書類、出願と直接に関連してい（3）専利権の査定公告が成された専利る手続上の書類、発明専利出願単行本、発 出願の包袋について閲覧、複製できる内明専利、実用新案専利、意匠専利の単行 容に、出願書類、出願と直接に関連してい本、専利登記簿、専利権評価報告、及び結 る手続上の書類、発明専利出願単行本、発審されている各審査手続（形式審査、実体 明専利、実用新案専利、意匠専利の単行審査、復審と無効宣告などを含む）におい 本、専利登記簿、専利権評価報告、及び結て専利局、専利復審委員会が、出願人又は 審されている各審査手続（形式審査、実体関連当事者に発行した通知書と決定書 審査、復審と無効宣告などを含む）においや、出願人或いは関連当事者の通知書に て専利局、専利復審委員会が、出願人又は対する回答意見の正文が含まれる。

関連当事者に発行した通知書と決定書と（4）復審手続、無効宣告手続にあり、ま 検索報告や、出願人或いは関連当事者の12

だ終結していない専利出願の包袋につい 通知書に対する回答意見の正文が含まれて、特別な事情により閲覧、複製する必要 る。
がある場合、関係者から同意を得た後に、 （4）復審手続、無効宣告手続にあり、ま前述第（1）と（2）号の関連規定を参照し だ終結していない専利出願の包袋について、専利出願包袋の中で現下の審査手続 て、特別な事情により閲覧、複製する必要に移行された前の内容物を閲覧、複製す がある場合、関係者から同意を得た後に、るものとする。

前述第（1）と（2）号の関連規定を参照し（5）前述の内容以外の書類は、閲覧、複 て、専利出願包袋の中で現下の審査手続製してはならない。に移行された前の内容物を閲覧、複製するものとする。
（5）前述の内容以外の書類は、閲覧、複製してはならない。
以上

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