概要版

筑⻄市第９期⾼齢者福祉計画
介護保険事業計画〈計画期間〉

令和６年度∼令和８年度

令和６年３月筑 ⻄ 市1

計画の概要計画の策定にあたり
本市の少⼦⾼齢化は進⾏しており、⾼齢化率は令和５年時点で 32.3％となっています。また、後期⾼齢者の増加に伴い要⽀援・要介護認定者数の増加も⾒込まれており、更なる介護需要の⾼まりによる社会保障費の増⼤や、介護⼈材の不⾜、介護離職の増加等、⾼齢者を取り巻く課題の多様化・複雑化が予想されます。
介護保険制度の持続可能性を維持しながら、⾼齢者が可能な限り住み慣れた地域で⾃⽴した⽣活を送ることができるよう、国の動向や社会背景等を踏まえて「筑⻄市第９期⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。

計画期間と位置づけ
・本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度の３年間です。
・「⾼齢者福祉計画」と「介護保険事業計画」を⼀体的に策定するものであり、本市における⾼齢者福祉施策の総合的な指針として位置づけるものです。
・本市の最上位計画である「第２次筑⻄市総合計画」の⾼齢福祉分野に関する個別計画です。また、福祉分野の上位計画である「筑⻄市第４次地域福祉計画」や、障害者福祉・児童福祉等、各種計画との整合・連携を図ります。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

第２次筑⻄市総合計画

令和７年度

令和８年度

令和９年度

後期基本計画

次期計画

筑⻄市第４次地域福祉計画
筑⻄市成年後見制度利用促進基本計画

次期計画

筑⻄市第８期⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画

筑⻄市第９期⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画

SDGs（エスディジーズ）とは、平成 27 年９⽉の国連サミットにおいて、⽇本を含む全 193 か国の合意により採択された、令和 12 年（2030）までに達成すべき国際目標で、17 のゴール（目標）とそれに連なり具体的に⽰された 169 のターゲットから構成されています。
本計画においても、SDGs の理念を踏まえた上で、将来にわたって持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいきます。

令和 11年度

筑⻄市第 10 期⾼齢者福祉
計画・介護保険事業計画

SDGs の推進

2

令和 10年度

⾼齢者を取り巻く現状●● 高齢者人口及び高齢化率

・前期高齢者＊は、令和４年以降減少が続くことが予測される一方、後期高齢者＊は令和 12 年まで増加が続くと予測。
・高齢化率は上昇が続き、令和８年で 33.0％と人口の約３人に１人が高齢者となることが予測。その後も上昇が続き、令和 22 年（2040）では 37.6％となる見込み。
実績値

（人）

第９期推計値

⻑期推計値
37.6%

60,00050,000

32.0%

31.7%

32.8%

32.5%

32.3%

30%

増

40,00032,43932,52532,57932,51815,334

15,863

16,51817,21532,47531,66632,389

40%

35.0%

33.7%

33.0%

30,84330,81730,00020%
17,79518,30019,33320,00018,80817,357
10%

10,00017,105

16,662

16,061

15,303

14,68014,08912,333

12,035

13,460

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和12年

令和17年

令和22年

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2030）（2035）（2040）

00%

65-74歳

75歳以上

高齢化率
資料：実績値は市資料（住⺠基本台帳

各年９月末時点）●● 要支援・要介護認定者数及び認定率

・令和６年以降は増加に転じ、本計画期間の最終年である令和８年では 5,000 人を上回り、認定率も上昇する見込み。
実績値

（人）

第９期推計値

8,000
7,000

⻑期推計値

増15.3%

15.1%

14.9%

18.4%

18.8%

5,682

5,779

381

396

15.1%

15.3%

15.5%

5,017

6,000

5,347

770

818

734

761

689

703

4,967

4,912

4,853

4,908

4,973

329
733

343
676

326
663

329
667

332
676

334
683

666

633

636

643

652

659

3,000

635

612

595

601

610

616

1,146

1,159

1,173

1,184

1,266

1,373

1,159

1,142

1,350

2,000

370

369

362

367

374

375

396

420

422

1,075

1,137

1,125

1,142

1,156

1,166

1,260

1,338

1,306

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和12年

令和17年

令和22年

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2030）（2035）（2040）

5,000
4,000

1,00020%

16.9%

354
720
697
654

15%

10%

5%

00%

要支援１
要介護４

要支援２
要介護５

要介護１

要介護２
認定率

要介護３

資料：実績値は介護保険事業状況報告（各年９月末時点）＊「前期高齢者」とは 65 歳から 74 歳まで、「後期高齢者」とは満 75 歳以上の高齢者。

3

基本理念

住み慣れた地域で支え合い自分らしく安心して暮らせるまち【基本目標】【施策】

⾼齢者の「はりのある生活」を１ 支援します

地域包括ケアシステム＊の２ 深化・推進に取り組みます
⾼齢者の「安全・安⼼」を３ 守ります

４ 介護保険サービスを推進します

重点

施

１

介護予防・健康づくりの推進

２

社会参画の推進３

保健・医療・福祉の連携強化

４

安⼼して在宅生活を送るための支援

５

認知症対策の強化

６

⾼齢者の権利擁護の推進

７

防災・感染症対策の推進

８介護保険サービスの推進

９

持続可能な介護保険制度の構築に向けた取組の推進

10

介護保険事業費の見込額と介護保険料策

１ ⾼齢者の健康寿命の延伸● 介護予防事業を推進します。

● ⾼齢者の通いの場を充実させます。

２ 認知症支援の充実● 認知症の正しい知識と理解を広めます。

● 認知症の⼈の⾒守り体制を強化します。

● 認知症の⼈とその家族への⽀援を強化します。

３ 多機関・多職種連携の強化● 医療・介護関係者の連携を図ります。
● 在宅⽣活の継続を⽀援するための体制づくりを進めます。

４ 介護や福祉サービスを担う人材の養成・確保● 福祉・介護職の魅⼒向上や就労定着⽀援を推進します。
● シルバー⼈材センターとの連携、有償ボランティアの検討などを進めます。

4＊「地域包括ケアシステム」とは、⾼齢者が⾃⽴して地域で⽣活を営めるよう、介護・予防・医療・⽣活⽀援・住まいが⼀体的に切れ目なく提供される体制をめざしたシステム。

・・・施策１

介護予防・健康づくりの推進・・・●元気なうちから健康づくりや介護予防を進め、心身の虚弱や認知症の予防に取り組みます。
●高齢者が自らの健康に関心を持ち、健康づくりや介護予防などの取組に参加できるよう、介護予防・健康づくり施策の推進体制の整備を進め、適切な効果検証を踏まえた事業の推進を図ります。
●医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に実施できる体制を整備します。

１．健康づくりの推進（１）健康運動普及員会運営事業（２）健康推進員連絡協議会運営事業（３）食生活改善推進員協議会運営事業

２．介護予防・生活支援サービス事業の推進（１）訪問型サービス（２）通所型サービス（３）生活支援サービス（配食サービス）（４）介護予防ケアマネジメント＊

３．生きがいづくり・介護予防普及啓発事業の推進（１）生きがい講座事業（２）生きがいと創造の事業（３）元気ぷらす教室事業（４）シルバーリハビリ体操教室事業（５）介護予防通所支援事業（いきいき号の運行）

４．介護予防・健康づくり施策の推進体制整備（１）効果的な介護予防に向けたデータ利活用（２）通いの場の参加促進に向けた高齢者へのアウトリーチ事業（３）高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業・・・施策２

社会参画の推進・・・●高齢者が生涯現役で、いきいきと暮らし、充実した生活を送ることができるよう就労支援を推進します。
●地域の中においても、これまで培った技術・知識・経験を活かして主体的な役割を持てる場を充実させるとともに、ボランティア団体等との連携を図ることで、高齢者の社会参加を推進します。
●ボランティア人材の確保に向けて、ポイント制度や有償ボランティアの導入に向けた検討を進めます。

１．⾼齢者の社会参画に向けた支援の推進（１）シルバー人材センターの運営（２）世代間交流事業の促進（３）高齢者クラブ活動等社会活動促進（４）生涯学習の推進（５）スポーツ・レクリエーション活動の促進（６）老人福祉センター等の利用促進

２．市⺠協働による事業の取組の推進（１）地域のネットワークづくりや NPO 活動の支援 （２）ボランティア活動の推進（３）ポイント制度や有償ボランティアの導入に向けた検討＊「ケアマネジメント」とは、保健・医療・福祉のサービスを総合的・効率的に提供する手法で、介護保険においては要介護者の需要に合わせた介護支援の仕組み。

5

・・・施策３

保健・医療・福祉の連携強化・・・●⾼齢者がいつまでも安⼼して住み慣れた地域に住み続けられるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、⼀⼈ひとりの⾼齢者の実情に合った必要なサービスが、適切に包括的に提供されるケアマネジメント体制を推進します。
●在宅医療・介護連携事業の更なる充実を図り、医療や介護が必要になっても、在宅での⽣活が実現可能となるよう、総合的・包括的な⽀援体制を強化します。

１．在宅医療・介護連携の強化（１）多職種との「顔の見える関係」構築に向けた取組（２）研修会等スキルアップに向けた方策の実施（３）急変時や看取りに対応できる地域資源の整備（４）筑⻄・下妻保健医療圏内病院と関係市町との連携（５）市⺠への在宅医療についての啓発

２．総合的・包括的な相談支援体制の充実（１）地区地域包括支援センター運営事業（２）総合相談事業（３）地域ケア会議（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業＊１の推進（５）指定介護予防支援事業■ ICT を活用した情報共有システム（６）地域包括支援センター運営協議会＊２のイメージ

診療情報の共有医療情報の共有

訪問看護師

在宅医・訪問医

気づきの共有病院

介護スタッフ
患者（利用者）
服薬管理・介護記録の共有

状況の共有

多職種間の薬局・薬剤師

6

ケアマネジャー

情報連携と共有＊１「地域ケア会議」とは、地域住⺠、⺠⽣委員児童委員、保健・医療・福祉の専門家等がニーズを抱える住⺠の福祉等の課題について話し合い、解決⽅法等を検討する会議。
＊２「情報共有システム」とは、患者（利⽤者）、家族（代理⼈を含む）の同意を得た上で、患者（利⽤者）毎に登録し、ID・パスワードの交付を受けた関係者（医師・薬剤師・訪問看護師・ケアマネジャー等）が情報の閲覧・⼊⼒を⾏い、情報共有できるウェブ上の連絡帳。

・・・施策４

安⼼して在宅生活を送るための支援・・・●在宅で⽣活する⾼齢者が、⽇常⽣活において⽀援が必要になった場合でも安⼼して⽣活し続けられるよう、福祉サービスや相談⽀援、買い物⽀援等の充実を図ります。
●バリアフリー化された住宅への住み替えや⼀時的な⼊居施設の確保など、⾼齢者の状況に応じた住まいの場への移⾏を⽀援します。
●⾼齢者の在宅⽣活や社会参加を⽀えるため、外出⽀援を推進します。
●家族介護者の⾝体的・精神的・経済的負担軽減につながる取組を推進します。また、ヤングケアラー＊１
に関する広報啓発活動の充実を図ります。

１．在宅福祉の推進（１）生活支援体制整備事業（２）愛の定期便事業（３）高齢者日常生活用具給付事業（４）生活管理指導事業（５）敬老記念品支給事業（６）ひとり暮らし高齢者等配食サービス（７）緊急通報等サービス提供事業（８）救急医療情報キット普及事業（９）⺠⽣委員児童委員による⾒守り（10）高齢者補聴器購入費助成事業（11）高齢者等買い物支援事業

２．⾼齢者の安⼼住まいの推進（１）老人保護措置事業（２）軽費老人ホーム（３）高齢者向け住宅

３．外出支援の推進（１）高齢者の交通安全対策の推進（２）移動手段の充実（３）ユニバーサルデザインのまちづくり

４．家族介護者への支援（１）紙おむつ支給事業（２）家族介護慰労金支給事業（３）介護マーク普及啓発事業（４）ヤングケアラーも含めた家族介護者への支援（５）介護離職の防止■ 生活支援体制整備事業
社会福祉協議会

協議体

第１層 筑西市全域＊２第１層
生活支援コーディネーター＊３

地域包括支援センター

市

第２層 日常生活圏域（旧３町中学校区）

第２層 日常生活圏域（旧下館中学校区）

高齢者クラブNPO
社会福祉協議会

地縁組織

協議体

協議体

地縁組織

地域包括支援センター
民生委員

シルバー
リハビリ体操

民生委員
ボランティア
市

第２層
生活支援コーディネーター

＊１「ヤングケアラー」とは、家族にケアを要する⼈がいる場合に、⼤⼈が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情⾯のサポートなどを⾏っている 18 歳未満の⼦ども。
＊２「協議体」とは、市が主体となり、市⺠やボランティア、地域包括⽀援センター等の多様な主体が参画し、定期的に地域における⾼齢者の困りごと等の地域情報の把握と情報の共有を⾏う場。
＊３「⽣活⽀援コーディネーター（地域⽀え合い推進員）」とは、⾼齢者の⽣活⽀援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、多様な主体による多様な取組のコーディネート（主に資源開発やネットワーク構築・マッチング）を⾏う⼈。

7

・・・施策５

認知症対策の強化・・・●認知症になってもできる限り住み慣れた地域で安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるよう、軽度認知症の早期発見・早期対応や認知症高齢者の地域での見守り、認知症の介護者の方を支援する人材育成を図ります。
●認知症に対する理解を深めるために、広報・教育・地域活動といった様々な面から、正しい知識の普及・啓発に努めます。
●認知症の人の意欲及び能力に応じた活動機会の確保につながるよう、認知症カフェ＊１等の充実を図ります。

１．認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進（１）認知症サポーター＊２・キャラバンメイト＊３の育成（２）チームオレンジの構築（３）学校教育等における認知症への理解の推進

２．認知症の人とその家族への支援の強化（１）認知症初期集中支援推進事業（２）認知症地域支援・ケア向上事業（３）認知症高齢者の見守り等の支援（４）若年性認知症対策（５）認知症カフェの協力（６）認知症に係る相談体制の整備■ SOS フローチャート

8＊１「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と交流・情報共有を行い、お互いを理解し合う場。
＊２「認知症サポーター」とは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を見守る応援者。認知症サポーターになるためには、「認知症サポーター養成講座」を受講する必要がある。
＊３「キャラバンメイト」とは、「認知症サポーター養成講座」を企画・開催する講師。

・・・施策６

⾼齢者の権利擁護の推進・・・●認知症等によって判断能力が不十分となっても、住み慣れた地域で尊厳を持って生活を続けられるよう、成年後見制度＊の利用促進に努めます。
●高齢者が地域の中で安全・安心に生活することができるよう、虐待の防止と早期発見を図るとともに、犯罪被害の未然防止に向けた対策を推進します。

１．成年後見制度・虐待防止・防犯施策の推進（１）成年後見制度等の普及・利用促進（２）虐待の早期発見・対応（３）消費生活相談（４）防犯対策の推進■ 筑西市の地域包括支援センター
施設名

所在地

電話番号

地域包括支援センターなかだて

八丁台 45738-0680

地域包括支援センターしらとり

上平塚 743-5

45-7616

地域包括支援センターえがお

二木成 1669-1

45-6882

大田・嘉田生崎49-9888

関城

地域包括支援センターまごころ

藤ヶ谷 733-4（関城窓口）
新井新田 41-2（明野窓口）
久地楽 237-7（協和窓口）

52-8552

明野57-3668

協和・・・施策７

担当地区
下館・竹島・養蚕・
中（中舘・八丁台）
伊讃・川島・五所・中（中舘・八丁台を除く）・河間

防災・感染症対策の推進・・・●感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、平時から関係部局・関係機関と連携し、防災・感染症対策を推進します。
●円滑な避難支援につなげるため、個別避難計画の重要性を周知啓発し、「個別避難計画」の作成を推進します。

１．防災・感染症対策の推進（１）防災対策による連絡等の支援体制（２）自主防災組織支援事業（３）感染症対策の推進＊「成年後見制度」とは、知的障害、精神障害、認知症などにより、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結などを代わりに行う代理人などを選定したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

9・・・施策８

介護保険サービスの推進・・・●介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域において、一人ひとりの状態に応じて必要な介護保険サービスを安心して受けられるようサービスの質の向上を図ります。

【地域密着型サービス整備計画】
令和６年度に「看護小規模多機能型居宅介護」と「地域密着型通所介護」の整備を行います。
整備済状況
定期巡回・随時対応型訪問介護看護第９期整備計画

１施設（20 人）−

看護小規模多機能型居宅介護−１施設（９人）認知症対応型通所介護−−

小規模多機能型居宅介護１施設（９人）−認知症対応型共同生活介護

12 施設（198 人）−

２施設（57 人）−

地域密着型特定施設入居者生活介護−−

夜間対応型訪問介護−−

地域密着型通所介護

17 施設（255 人）

１施設（15 人）

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※（）内は定員。ただし、看護小規模多機能型居宅介護については、宿泊定員。

【施設サービス整備計画】
第９期計画での整備計画はありません。
整備済状況

第９期整備計画

介護老人福祉施設

10 施設（615 人）−

介護老人保健施設

４施設（375 人）

−

介護医療院

１施設（50 人）−※（・・・施策９）内は定員。

持続可能な介護保険制度の構築に向けた取組の推進・・・●介護保険制度を持続可能かつ効率的に実施できるよう、サービスの質の向上や要介護認定の適正化、ケアプラン点検、縦覧点検・医療情報との突合を実施し、介護給付の適正化を推進します。
●介護人材の確保に向けて、事業所と連携し、福祉・介護職の魅力向上や就労定着支援を行います。また、介護認定審査会に係るデジタル化・ICT の導入等の先進事例を研究するなど、介護現場の生産性向上に係る取組を推進します。

１．介護保険制度の円滑な運営（１）低所得者への負担軽減策（２）要介護認定やサービスに関する相談体制の整備（３）近隣自治体・茨城県との連携（４）介護保険制度の啓発（５）災害・感染症対策に係る体制整備（６）自立支援、介護予防・重度化防止の推進（７）PDCA サイクルを活用した保険者機能の強化

10

２．介護給付適正化に向けた取組の推進（１）要介護認定の適正化（２）ケアプランの点検（３）縦覧点検・医療情報との突合（４）事業所に対する指導の実施（５）指導監督との連携（６）国⺠健康保険団体連合会の積極的な活⽤（７）適正化の推進に役立つツールの活用

３．介護人材の確保・ICT の導入等にかかる取組（１）福祉・介護職の魅力発信（２）福祉・介護職の就労・定着の促進（３）地域支援事業を担う専門的介護人材の育成確保（４）先進的な取組の研究・検討

・・・施策 10

介護保険事業費の見込額と介護保険料・・・【標準給付費及び地域支援事業費の見込額】
国の地域包括ケア「見える化システム」を活用し、サービスの利用見込みを認定者数や事業利用率の推移から適切に推計しました。
（千円）

区分／年度

第９期

令和６

令和７

令和８

20,954,672

6,889,695

7,006,254

7,058,723

605,078

198,828

202,748

203,502

特定入所者介護サービス費等給付額＊１（財政影響額調整後）

1,074,416

353,956

358,643

361,817

⾼額介護サービス費等給付額＊２（財政影響額調整後）

522,454

172,117

174,396

175,941

⾼額医療合算介護サービス費等給付額＊３76,51325,20525,48725,820

算定対象審査支払手数料＊４

17,516

5,770

5,835

5,911

23,250,648

7,645,572

7,773,363

7,831,714

介護予防・日常生活支援総合事業＊５費

996,577

321,858

332,018

342,701

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費

500,728

166,909

166,909

166,909

包括的支援事業（社会保障充実分）

25,353

8,418

8,450

8,485

1,522,657

497,185

507,377

518,095

24,773,306

8,142,757

8,280,741

8,349,808

介護給付費
介護予防給付費

標
準給付費

標準給付費

地域
支援事
業費
合計

小計

地域支援事業費小計＊１「特定入所者介護サービス費等給付額」とは、施設入所時等にかかる食費・居住費の自己負担分を所得段階に応じて減額するために要する費用。
＊２「高額介護サービス費等給付額」とは、１か月の介護サービスの自己負担額が、所得段階ごとに定められた一定額を超えた場合、その超えた額を支給する費用。
＊３「高額医療合算介護サービス費等給付額」とは、医療費と介護サービス費の両方を負担している世帯の年間の自己負担額が、一定額を超えた場合、その超えた額を支給する費用。
＊４「算定対象審査支払手数料」とは、介護保険にかかる費用請求内容の審査委託に要する費用。
＊５「介護予防・日常生活支援総合事業」とは、効果的な介護予防の推進に向け、市町村が地域の実情に応じて提供するサービス。総合事業は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に分かれており、「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者は要支援者と基本チェックリスト該当者、「一般介護予防事業」は 65 歳以上の全ての高齢者。

11

【介護保険料の設定】
第８期計画では所得段階を 10 段階としていましたが、第９期計画においては国の標準段階に合わせて13 段階とします。また、低所得者の保険料負担を軽減するため、別枠で公費による軽減を⾏います。

第９期基準保険料 【 4,800 】円／月 （【 57,600 】円／年）
所得段階

第１段階

第２段階
第３段階
第４段階
第５段階

対象者負担割合

保険料（円／年）

⽣活保護を受けている⽅・⽼齢福祉年⾦を受けており、かつ世帯全員が住⺠税非課税の⽅・本⼈及び世帯全員が住⺠税非課
0.455
26,200
税で、本⼈の課税年⾦収⼊と合計所得⾦額の合計が 80 万円以 （0.30） （17,200）
下の⽅本⼈及び世帯全員が住⺠税非課税で、本⼈の課税年⾦収⼊と0.685
39,400（0.50） （28,800）
合計所得⾦額の合計が 80 万円を超え 120 万円以下の⽅
本⼈及び世帯全員が住⺠税非課税で、本⼈の課税年⾦収⼊と0.6939,700（0.685） （39,400）
合計所得⾦額の合計が 120 万円を超える⽅
本⼈が住⺠税非課税で世帯内に住⺠税課税者がおり、本⼈の0.90
51,800
課税年⾦収⼊と合計所得⾦額の合計が 80 万円以下の⽅（基準額）

本⼈が住⺠税非課税で世帯内に住⺠税課税者がおり、本⼈の課税年⾦収⼊と合計所得⾦額の合計が 80 万円を超える⽅

1.00

57,600

第６段階

本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 120 万円未満の⽅

1.20

69,1001.30

74,8001.50

86,4001.70

97,9001.80

103,600

1.90

109,400

1.95

112,300

2.00

115,200

第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階
第 12 段階
第 13 段階

本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 120 万円以上 210 万円未満の⽅
本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 210 万円以上 320 万円未満の⽅
本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 320 万円以上 420 万円未満の⽅
本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 420 万円以上 520 万円未満の⽅
本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 520 万円以上 620 万円未満の⽅
本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 620 万円以上 720 万円未満の⽅
本⼈が住⺠税課税で合計所得⾦額が 720 万円以上の⽅※（）内は低所得者負担軽減を⾏った後の負担割合及び保険料

筑⻄市 保健福祉部 ⾼齢福祉課・介護保険課・地域医療推進課〒308-8616 茨城県筑⻄市丙 360 番地
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