2023 年 11 月 21 日

物流の適正化・生産性向上に向けた食肉加工業界の自主行動計画
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
喫緊の課題となっている輸送力不足に対処し、食肉加工業界として今後とも消費者の皆さまに安定的に食肉加工品を供給する責任を果たしていくために、当組合では「物流の適正化・生産性の向上に向けた食肉加工業界の自主行動計画」を策定しました。
本計画の下、配送・販売の関連業界との理解を深めつつ、荷主・物流事業者間の連携・協調を働きかけ、持続可能な物流を目指します。
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
荷主事業者は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
※ 荷待ち時間 とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）のこと。
※ 付帯業務とは、納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作業、種まき作業、箱バラシ、店頭での商品陳列、その他の運送事業に付帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務のこと。
➁荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
荷主事業者は、物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせません。
特に、発荷主事業者は、これまで発荷主事業者のサービスとしてハム・ソーセージ業界に特徴的な商習慣となっている店舗配送得意先における配送業務以外の付帯業務（納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作業、種まき作業、箱バラシ、店頭での商品陳列等）の実施を見直すことで、配送の生産性を高めます。なお、作業負荷が増す得意先に対しては、商品の流通が持続可能となるように協議します。
荷主事業者は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とするように努めます。
その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった、あるいは既に２時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を１時間以内と設定しつつ、更なる時間短縮に努めます。
また、荷主事業者は、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います。
③納品条件の見直し
定番商品の「納品リードタイムを２日以上」へ変更することで効率的な配送計画による積載率の向上を図ります。
また、新商品・特売品の「計画発注化」を進め、確定した発注データをもとに商品や車両1の手配ができる環境を整えることで、緊急手配等の作業負担を軽減するとともに、積載効率の向上を図ります。
さらに、「３６５日納品」と「ピース納品」の見直し、「総量納品化」の推進等、納品条件の見直しを実施することで、物流の平準化と共同配送の実現を推進し、作業の平準化、物量と車両の最適化、積載効率の向上を図ります。
④物流管理統括者の選定
荷主事業者は、物流の適正化・生産性向上の取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等） を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行います。
⑤物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善するように努めます。また、 取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案するように努めます。
■ 運送契約の適正化⑥運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法とするように努めます。
⑦荷役作業等に係る対価
荷主事業者は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払います。
⑧運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の付帯業務（①参照）等の対価である「料金」を別建てで契約するように努めます。
⑨燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁するように努めます。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
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（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（加工食品、飲料・酒物流編）」、「加工食品分野における外装サイズ標準化ガイドライン」等を踏まえ、物流業務の効率化・合理化を図ります。
①予約受付システムの導入
必要に応じ、トラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮します。
②パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減するように努めます。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却します。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用、他業界も含めた指定パレットの共同運用の仕組み作りを検討します。

③入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置するように努めます。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組むように努めます。
④検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減するように努めます。
⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案するように努めます。
パレットの活用に当たり、これからパレット化を図る荷主事業者は、平面サイズ 1,100mm×1,100mm のパレットの導入を優先的に検討します。パレット化実施済みの荷主事業者がパレット標準化を行うに当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、平面サイズ 1,100mm×1,100mm のパレットの採用を検討します 。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意します。
物流効率化に向けて、伝票類の統一を進めるとともに、受発注のデジタル化に逆行する納品時の紙伝票の廃止に努めます。
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⑥輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送における中継輸送（スイッチ方式）、モーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等に努めます。
⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、保存温度帯が同じ他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施、中継地点での商品在庫の一定在庫の一定保管の体制構築等、業界内での物流の共同配送を推進することにより、トラックの積載率の向上に努めます。
同業メーカーの作業・出荷拠点となる共同配送センター（センター前センター）の設置、納品先（着荷主事業者）あるいは中継地点で商品在庫を一定量保管いただき、車両積載の下限を決め、一定の積載量を保持し、長距離から短中距離輸送に対応できる体制の構築を検討します。
⑧納品期限ルールの緩和
物流の適正化を前提に、食品を製造した日から賞味期限までの期間の３分の１の間に納品が求められる商慣行（３分の１ルール）を見直し、２分の１の間に納品するルールに統一することを推進することにより、検品の効率化と食品ロス発生の抑制に努めます。
■運送契約の適正化⑨物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。
⑩高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用するように努めます。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払うように努めます。
⑪運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用するように努めます。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑫荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化するように努めます。

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２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮するように努めます。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるようとなるような出荷予定時刻を設定するように努めます。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供するように努めます。
②物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主の発注を促すように努めます。
③発荷主事業者側の施設の改善
必要に応じ、荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施します。
④混雑時を避けた出荷
発・着荷主協力のもと、道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間の分散に努めます。
⑤発送量の適正化
発・着荷主協力のもと、荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量の適正化に努めます。

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３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■ 物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するように努めます。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取物流）等により、物流負荷の軽減に取り組むように努めます。
（２）実施することが推奨される事項■ 物流業務の効率化・合理化①発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注の適正化に努めます。
発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合（２．（２）②参照）には、それを活用するように努めます。
②着荷主事業者側の施設の改善
必要に応じ、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を行い、荷待ち・荷役作業等の時間を削減します。
③混雑時を避けた納品
発・着荷主協力のもと、道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間の分散に努めます。
④巡回集荷（ミルクラン方式）
着荷主事業者が車両を手配し、各取引先の軒先まで巡回して集荷する巡回集荷（ミルクラン方式）の方が、より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主事業者との合意の上で、これを導入します。

自主行動計画の取り組みにあたっては、業界カルテルとの指摘を受けないよう行政当局と密に連携します。

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