資料 1-1
平成 30 年度アレルギー疾患対策事業の実施状況
兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課

１ 県アレルギー疾患医療連絡協議会の開催
診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策の企画・立案、アレルギ
ー疾患対策の施策の検討等を行う。
【実施状況】
開 催 年 月 日
第１回

平成 30 年 10 月 18 日(木)【構成員参加者：15 名】

第２回

平成 31 年 2 月 14 日(木)【構成員参加者：14 名】

内容①アレルギー疾患対策に係る国の施策について②兵庫県におけるアレルギー疾患対策の取組みについて③その他①平成 30 年度アレルギー疾患対策事業の実施状況について②平成 31 年度アレルギー疾患対策事業について③兵庫県アレルギー疾患対策推進計画の策定について④その他

２ 人材育成事業
アレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能向上に資する研修を実施する。
（資料 2-1 参照）(1) 日 時2019 年（平成 31 年）2 月 23 日（土） 14:00～16:30(2) 場 所兵庫医科大学 9 号館 5 階講義室
(3) テーマ
アナフィラキシーショック(4) 募集人数
１４１名(5) 参加人数
１３３名（医師：３２名、看護師：２７名、薬剤師３５名、栄養士：３６名、その他３名）(2019 年 2 月 13 日現在)
３ 情報提供事業
アレルギー疾患の重症化の予防には平時からの自己管理が重要であるため、県民に対してアレルギー疾患に関する適切な情報提供に取り組む。
① 県アレルギー疾患連絡協議会の開催状況を公開（含議事録）② （公財）日本アレルギー協会が主催する「市民公開講座」などアレルギー疾患に係る研修会・講習会の開催案内の掲載
４ 学校、児童福祉施設等におけるアレルギー疾患対応への助言、指導等
拠点病院等に委託して、医学的見地による助言、支援を実施する。
（資料 3-1 参照）(1) 対象施設・・・公立の幼稚園、認定こども園（幼稚園型）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、保育所（認可）、認定こども園（幼稚園型を除く）(2) 対 象 者・・・教職員、養護教諭、栄養教諭、保育士、調理員、看護師等(3) 相談内容・・・①学校生活等での対応、②校外行事・宿泊を伴う活動、③学校給食の対応（食物アレルギー対応）、④保育所内における生活上の注意点(4) 相談実績・・・平成 30 年 10 月 1 日～実施（担当：県立こども病院）10 件（2019 年 2 月 1 日現在）
1

【ＭＥＭＯ】

2

資料 1-2

アレルギー疾患対策事業【平成 30 年度】
兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課

１ 事業目的、効果等
アレルギー疾患は国民の二人に一人が罹患していると言われており、中には急激な症状の悪化を繰り返すなど、日常生活に影響を及ぼすことも多い。
このような背景から、平成 27 年 12 月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、平成 29
年 3 月にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の告示があり、その中で地方公共団体はその責務として地域の特性に応じた施策を実施することが定められている。また、
平成 29 年 7 月には厚生労働省の検討会における報告書（「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について」）が取りまとめられ、都道府県にはアレルギー疾患医療拠点病院ならびにア
レルギー疾患医療連絡協議会の設置が求められた。
これらを踏まえ、連絡協議会を中心とした医療提供体制の整備、人材育成、情報提供さらには長期的視野にたった兵庫県アレルギー疾患対策推進計画を策定し、地域の実情に応じた
総合的なアレルギー疾患対策を推進する。
２ 事業内容(1) 県アレルギー疾患医療連絡協議会の開催
診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策の企画・立案、アレルギ
ー疾患対策の施策の検討等を行う。
（H30～）① 構成員
拠点病院、県医師会、県小児科医会、県眼科医会、県耳鼻咽喉科医会、県皮膚科医会、
県薬剤師会、県看護協会、県栄養士会、小児アレルギーエデュケーター、市長会、町村会、県教育委員会、患者会② 開催回数 2 回／年程度(2) 人材育成（H30 予算:228 千円）① アレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能向上に資する研修を実施する。
（H30～）
対象：医師、薬剤師、看護師、栄養士② 学校、児童福祉施設等の教職員等に対する講習を実施する。
（H31～）(3) 情報提供
アレルギー疾患の重症化の予防には平時からの自己管理が重要であるため、県民に対してアレルギー疾患に関する適切な情報提供に取り組む。
① 患者や家族に対する講習会を実施する。
（H31～）② 県民に対する啓発として、県ホームページを活用した情報提供や啓発パンフレットを作成する。
（H30～）(4) 兵庫県アレルギー疾患対策推進計画の策定
県内のアレルギー疾患の実情を把握するための調査を行い、その結果を踏まえて長期的視野にたった県のアレルギー疾患対策の方針や目標を定めた推進計画を策定する。
（H31）3

(5) 学校、児童福祉施設等におけるアレルギー疾患対応への助言、指導等（H30 予算：364千円）
拠点病院等に委託して、医学的見地による助言、支援を実施する。
（H30～）(6) 花粉飛散状況調査研究事業
県立健康生活科学研究所及び検査室設置健康福祉事務所（龍野・豊岡・洲本）の４か所
で花粉飛散状況の定点観測を実施することにより、花粉情報を県民(ホームページ)及び関係機関(日本気象協会関西支社等)に速やかに提供するなど、広く県民に情報提供すること
で、花粉症の早期予防に役立てる。
【事業実施予定表】
事

H30

H31

H32

H33

H34

H35

１ 県アレルギー疾患医療連絡協議会

○

○

○

○

○

○

２ 人材育成○○○○学校、児童福祉施設等の教職員等の講習

○

○

○

患者や家族会に対する講習会

○

○

○

○

○

○

○

○

３ 情報提供業

名

医療従事者の研修

地域住民に対する啓発
４ 推進計画の策定

ホームページ○

パンフレット

○

○

調査

○

計画の策定

○

５ 学校、児童福祉施設等における対応への助言、指導

○

○

○

○

○

６ 花粉飛散状況調査研究事業

◯

◯

◯

◯

◯

３ 平成 30 年度予算
１，２８４千円（国庫１／２）

4

○

◯

平成 30 年度アレルギー疾患医療従事者等研修会プログラム
１
２
３
４

日 時
場 所
テーマ
時間割

時

間

2019 年（平成 31 年）2 月 23 日（土） 14:00～16:30
兵庫医科大学９号館５階講義室「アナフィラキシーショック」
9-2 講義室

9-3 講義室

9-5 講義室

9-4 講義室(141 席)(42 席)(35 席)(28 席)－－－

13:30～受付開始
14:00～14:05
開会あいさつ14:05～14:30
総 論①県疾病対策課
山下 輝夫②兵庫医科大学松井

14:30～15:30
分科会

－

－

－

【小児科】
④西宮保健所福田 典子【耳鼻科】⑤兵庫医科大学
都築 建三【眼科】⑥兵庫医科大学
細谷 友雅

会場移動

会場移動

会場移動

－

－

聖

【内科】
③兵庫医科大学
田村 誠朗

休憩（10 分間）
15:40～16:30
実 習⑦エピペンの使い方(実技を含む)－

16:30～ 閉会⑧ 兵庫医科大学 松井聖① 開催挨拶
② 総
論
③ 内

科

④ 小 児 科
⑤ 耳 鼻 科
⑥ 眼

科

⑦ 実

習

⑧ 閉会挨拶

資料 2-1

兵庫県健康福祉部参事兼疾病対策課長 山下 輝夫「アナフィラキシーショックの現状と課題」
兵庫医科大学内科学リウマチ・膠原病科 教授 松井 聖
「食物アレルギー・薬剤アレルギー」
兵庫医科大学内科学リウマチ・膠原病科 病院助手 田村 誠朗「小児の食物アレルギー」
西宮市保健所 参事 福田 典子（元兵庫医科大学小児科学助教）「アレルギー性鼻炎と舌下免疫療法」
兵庫医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科学 准教授 都築 建三「眼科におけるアレルギー疾患」
兵庫医科大学眼科学 講師 細谷 友雅「エピペンの使い方と指導の仕方」○ 指導用のビデオ（15 分）○ 実習（30 分） エピペンデモ器械を使用して使い方を体験する。
指導の仕方について習得する。
〈スタッフ〉 松井教授、田村先生、福田先生、都築先生、細谷先生
平成 30 年度研修担当
松井教授【その他特記事項】※ 医師向けには、講習を受講することでエピペン処方の登録が可能。
【主催】兵庫県、兵庫県アレルギー疾患医療連絡協議会【共催】（公社）日本アレルギー協会関西支部【後援】（一社）兵庫県医師会、（公社）兵庫県看護協会、（一社）兵庫県薬剤師会、（公社）兵庫県栄養士会5

資料 2-2
平成 30 年度アレルギー疾患医療従事者等研修実施要領
１

２

目 的
この事業は、県内のアレルギー疾患医療に携わる医療従事者等を対象に研修を実施することにより、アレルギー疾患に関する専門的な知識及び技能を有する人材の育成を図る。
対象者
県内のアレルギー疾患医療に携わる医療従事者を対象とする。

３内 容
アレルギー疾患に関して専門的な知識を有する医師等を講師として、最新の科学的知見に基づいた適切な医療について研修を行う。

４

事業実施期間平成３０年８月１日から平成３１年３月３１日までの間に開催する。

５

事業の実施
この事業は兵庫県がアレルギー疾患医療拠点病院に委託して実施する。

【参考】
アレルギー疾患医療従事者等研修の実施計画
実施計画（案）
年度

研修の委託先内科(成人)

平成 30 年度 兵庫医科大学病院

研修する診療科
耳 鼻
小児科
眼科
咽喉科

○

○

○

○

平成 32 年度 神戸大学医学部附属病院○○

平成 33 年度 県立こども病院○○

平成 31 年度

神戸市立医療センター
中央市民病院

○

○
○

○

○
○

【留意事項】・ 内科、小児科は毎年実施
・ 耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科は２年に１回実施。
・ 喘息、食物アレルギーは、内科、小児科領域で講義。
・ アレルゲン検査（血液検査、皮膚検査）は、各診療科の研修で講義。
6

皮膚科

資料 3-1

平成 30 年度 学校、児童福祉施設等におけるアレルギー疾患対応への助言・指導等の実績
N0.1【相談市町別件数】
尼崎市

明石市

芦屋市

伊丹市

加古川市

西脇市

加東市

福崎町

１件

２件

１件

２件

１件

１件

１件

１件

合

計
10 件

【相談機関別件数】
保

育

園
１件

小

学

校
４件

中

学

校
４件

特別支援学校
１件

合

計
10 件

【相談者別件数】
教

諭
３件

養護教諭
６件

管理栄養士
１件

7

合

計
10 件

8

資料 3-2

平成 30 年度公立学校関係者向けアレルギー相談事業実施要領
アレルギー疾患を持つ児童・生徒に対する学校での支援体制を整えるため、学校生活における注意点等について、学校等からの相談に対し、医学的見地から助言、支援を行う。
１ 対象施設公立の幼稚園、認定こども園（幼稚園型）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
２ 相談者（対象者）
教職員、養護教諭、栄養教諭、保育士等※学校教職員からの相談を対象とします。児童・生徒本人や保護者からの直接の相談は受け付けられませんのでご了承ください。

３ 対象疾患
気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、
食物アレルギー
４ 相談内容(1) 学校生活等での対応(2) 校外行事・宿泊を伴う活動(3) 学校給食の対応（食物アレルギー対応）
５ 相談員
兵庫県立こども病院、神戸市立医療センター中央市民病院（アレルギー疾患医療連携拠点病院 ）のアレルギー専門医、看護師、管理栄養士、薬剤師
６ 相談の流れ
⑦回答

県立学校

⑥回答

⑤回答

兵庫県立こども病院

県教育委員会

神戸市立医療センター

県庁(疾病対策課)
市町立・組合立学校

市町教育委員会➀相談票の作成②内容等の確認③相談受付

中 央 市 民 病 院
アレルギー疾患
医療拠点病院④回答作成① 相談者は所定の様式により相談票を作成し、当該学校を所管する教育委員会に電子メールで相談票を送付。
② 教育委員会は相談内容等を確認し、県庁疾病対策課に転送。
③ 県庁疾病対策課は、相談申込書の受付を行い、兵庫県立こども病院、神戸市立医療センター中央市民病院にメールを転送。
④ 兵庫県立こども病院又は神戸市立医療センター中央市民病院は、院内又は他のアレル
ギー疾患医療拠点病院（※）のアレルギー専門医、看護師、管理栄養士、薬剤師等と連携して回答を作成。
【※兵庫県アレルギー疾患拠点病院】
・神戸大学医学部附属病院⑤～⑦ 電子メールによる回答の送付（転送）。
9・兵庫医科大学病院
・神戸市立医療センター中央市民病院
・兵庫県立こども病院

７ 開始時期
平成 30 年 10 月１日
８ その他
・ 治療に関する相談はできませんので、主治医に相談してください。
・ 緊急を要する相談には対応できません。回答に時間を要することがあります。
・ すでに回答した相談への再質問はご遠慮ください。1 回の相談で解決するよう、相談内容はできるだけ詳しくお書きください。
・ 他の学校関係者の参考になる内容については、個人情報や学校が特定できる内容を除いた上で、県庁ホームページ等に掲載する場合があります。

10

資料 3-3

平成 30 年度保育所等関係者向けアレルギー相談事業実施要領
保育所等からの相談に対し、アレルギー疾患を持つ子どもの保育所内における生活上の注
意点などについて、医学的見地から助言、支援を行う。
１ 対象施設保育所（認可）、認定こども園（幼稚園型を除く。
）※保育所等職員からの相談を対象とします。保護者からの直接の相談は受け付けられませんのでご了承ください。

２ 相談者（対象者）
保育士、調理員、看護師等
３ 対象疾患
気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、
食物アレルギー
４ 相談内容(1) 保育所内における生活上の注意点(2) 給食の対応（食物アレルギー対応）
５ 相談員
兵庫県立こども病院、神戸市立医療センター中央市民病院（アレルギー疾患医療連携拠点病院 ）のアレルギー専門医、看護師、管理栄養士、薬剤師
６ 相談の流れ
⑦回答

⑥回答

⑤回答

兵庫県立こども病院

保 育 所
認定こども園

市 町(保育担当課)➀相談票の作成②内容等の確認

県 庁(疾病対策課)

神戸市立医療センター

中 央 市 民 病 院

アレルギー疾患
医療拠点病院
③相談受付

④回答作成

➀ 相談者は、所定の様式により相談票を作成し、市町の保育担当課に電子メールで相談票を送付。
② 市町の保育担当課は相談内容等を確認し、県庁疾病対策課に転送。
③ 県庁疾病対策課は、相談申込書の受付を行い、兵庫県立こども病院、神戸市立医療センター中央市民病院にメールを転送。
④ 兵庫県立こども病院又は神戸市立医療センター中央市民病院は、院内又は他のアレル
ギー疾患医療拠点病院（※）の専門医師、看護師、管理栄養士、薬剤師等と連携して回答を作成。
【※兵庫県アレルギー疾患拠点病院】
・神戸大学医学部附属病院⑤～⑦ 電子メールによる回答の送付（転送）。

11・兵庫医科大学病院
・神戸市立医療センター中央市民病院
・兵庫県立こども病院

７ 開始時期
平成 30 年 10 月１日
８ その他
・ 治療に関する相談はできませんので、主治医に相談してください。
・ 緊急を要する相談には対応できません。また、回答に時間を要することがあります。
・ すでに回答した相談への再質問はご遠慮ください。1 回の相談で解決するよう、相談内容はできるだけ詳しくお書きください。
・ 他の保育所関係者の参考になる内容については、個人情報や保育所が特定できる内容を除いた上で、県庁ホームページ等に掲載する場合があります。

12

資料 4-1

平成 30 年度
１
２

日
場

時
所

３

参加者

アレルギー疾患医療全国拠点病院連絡会議について【報告】平成 30 年 12 月 16 日（日） 16:00～17:30
大阪府立国際会議場 12 階特別会議場（大阪市北区中之島 5 丁目 3-51）
神戸大学医学部附属病院
西村 善博
兵庫県立こども病院
笠井 和子
兵庫医科大学病院
松井聖
神戸市立医療センター中央市民病院
岡藤 郁夫
兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課
野田 麻理奈

４ 内 容(1) 中心拠点病院が企画・立案している研修プログラムについて● 国立研究開発病院 国立成育医療研究センター● 独立行政法人 国立病院機構 相模原病院① 小児アレルギーに係る医師向け臨床研修プログラムの開発について② 成人アレルギーに係る医師向け研修プログラムについて(2)

アレルギー疾患対策の現状について
厚生労働省健康局 がん・疾病対策課(3)

各都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定状況について
厚生労働省健康局 がん・疾病対策課① 全国、17 府県・39 施設が選定されている② 今後、国は拠点病院がきちんと機能しているかを判断する基準を策定していく予定(4)「都道府県アレルギー疾患対策拠点病院モデル事業」採択事業者による取り組み状況
● 独立行政法人 国立病院機構 三重病院
● 国立大学法人 山梨大学医学部附属病院● 国立大学法人 千葉大学医学部附属病院(5)

災害に対する対応について● 国立大学法人 富山大学医学部 小児科(6)

全体討論、その他、事務連絡など
13

資料 4-2
健 発 0728 第 １ 号
平成 29 年７月 28 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省健康局長（公 印 省 略）
都道府県におけるアレルギー疾患の医療体制の整備について「アレルギー基本法」（平成 26 年法律第 98 号。以下「法」という。）第 11 条第 1 項に基づく「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（平成 29 年厚生労働省告示
第 76 号。以下「基本指針」という。
）においては、国民がその居住する地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状態に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが謳われており、厚生労働省
では、平成 29 年 4 月より、
「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を開催し、アレルギー疾患の医療提供体制について、必要な検討を進めてきたところである。
今般、当該検討会において、報告書（「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について」）が取りまとめられたが、都道府県については、基本指針中、第 5(2)（「地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進」）には、「地方公共団体は、地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者等関係者の意見を参考に、地域のアレルギー疾患対策を策定し、及び実施するよう努める。
」等とされているところであり、各都道府県において、アレルギー疾患の医療提供体制の整備を図る上では、当該報告書、特に、都道府県に関する留意事項等をまとめた下記の点を踏まえ、必要な施策の策定、及び実施等に努めていただくようお願いする。
なお、「医療提供体制の確保に関する基本指針」（平成 29 年厚生労働省告示第 70 号）
において、医療計画（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 4 第 1 項に規定する医療計画をいう。
）の策定に当たっては、基本指針等に配慮して定めるよう努めなければならないとされていることにも留意されたい。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に規定す
る技術的助言であることを申し添える。
記
１．アレルギー疾患医療提供体制の整備に関する考え方
アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状態に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、都道府県においては、アレルギー疾患医療提供体制の整備を通じ、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが必要である。
このため、都道府県は、各都道府県でアレルギー医療の拠点となる「都道府県アレ
ルギー疾患医療拠点病院（以下「都道府県拠点病院」という。
）を選定し、当該病院と日々のアレルギー疾患医療を行っている診療所や一般病院との間のアレルギー疾14

患の診療連携体制の整備を行い、都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、適宜、選定の見直しを行うことが求められる。
また、都道府県は、「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会（以下「都道府県連
絡協議会」という。）を設置し、都道府県における診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策を企画、立案し、都道府県拠点病院を中心に実施を図ることが求められる。さらに、当道府県におけるアレルギー疾患対策全般の施策の検討、策定するに際し、都道府県連絡協議会を活用することも望ましい。
都道府県拠点病院は、アレルギー疾患医療の全国的な拠点である「中心拠点病院（国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院）」
が全国の都道府県拠点病院を対象に定期的に開催する「全国拠点病院連絡会議」において、中心拠点病院や他の都道府県拠点病院と、アレルギー疾患対策の進捗や施策の共有を行う。
また、都道府県は、「中心拠点病院」が実施する都道府県拠点病院の医療従事者を対象とする人材育成プログラムに、都道府県拠点病院の医療従事者を積極的に派遣することが求められる。
２．都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の役割
各都道府県でアレルギー疾患医療の拠点となる医療機関である都道府県拠点病院
は、当道府県連絡協議会で検討されるアレルギー疾患対策に基づき、以下の役割を担うことが求められる。
１）診療診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定化しない重症及び難治性アレル
ギー疾患患者に対し、関係する複数の診療科が連携し、診断、治療、管理を行う。
２) 情報提供
アレルギー疾患の重症化の予防には、平時からの自己管理が重要であるため、患者やその家族、地域住民に対するアレルギー疾患に関する適切な情報の提供に取り組む。また、都道府県連絡協議会が企画する、患者やその家族に対する定期的な講習会や地域住民に対する啓発活動等に主体的に取り組む。
３）人材育成都道府県連絡協議会での検討を元に、都道府県でアレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能の向上に資する研修のみならず、保健師、栄養士や学校、児童福祉施設等の教職員等に対する講習の実施に、積極的に関与する。
４）研究
学校現場でのアレルギー疾患対策の状況やアレルギー疾患の地域的特性等、都道府県におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握するための調査・分析を行い、都道府県によるアレルギー対策疾患の推進を支援する。
また、国が長期的かつ戦略的に推進する全国的な免疫研究、臨床研究等に協力する。
５）学校、児童福祉施設等におけるアレルギー疾患対応への助言、支援
都道府県の各地域における学校や児童福祉施設等が抱えるアレルギー疾患に関する諸問題に対して、市区町村の教育委員会や市町村の関係部局に対し、医学的見
地からの助言、支援を行う。
15

３．都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定
１）都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定主体について都道府県は、人口の分布、交通の利便性等地域の実情を総合的に考慮し、都道府県の中でアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たしている。または将来果たすことが期待される医療機関を都道府県拠点病院として選定する。
また、都道府県は、都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、必要に応じ、都道府県拠点病院の見直しを行う。
２）都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定要件について
都道府県拠点病院は、各都道府県につき、原則１～２箇所程度選定されるものとする。
都道府県拠点病院は、アレルギー疾患の診療経験が豊富な内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科領域の専門的な知識と技能を有する医師が常勤していることが求められる。
選定を検討する医療機関に、このような医師が常勤しない診療科がある場合、当該診療科の専門的な知識と技能を有する医師が常勤している他の医療機関の診療科を併せて選定することで、都道府県拠点病院としての選定基準を満たすものとする。また、各診療科の医師においては、一般社団法人日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格を有する医師であることが望ましい。
加えて、都道府県拠点病院には、アレルギー疾患に関する専門的な知識と技能を有する薬剤師、看護師、管理栄養士等が配置されていることが望ましい。
また、都道府県拠点病院は、小児から高齢者までの診療を担える医療機関である
ことが基本であるが、都道府県における小児アレルギー疾患医療の中心的な役割を担っている小児専門医療機関が存在する場合、当該機関も都道府県拠点病院として選定されることが考えられる。
４．都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の設置
１）都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の役割
都道府県は、アレルギー疾患対策を推進するため、都道府県連絡協議会を設置する。都道府県連絡協議会は、都道府県拠点病院で実施する調査、分析を参考に、地域におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握し、都道府県拠点病院を中心とした診療連携体制、情報提供、人材育成等の施策の企画。立案や実施等、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進を図る。すでに都道府県において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。
また、都道府県連絡協議会の開催に係る経費については、リウマチ・アレルギー
特別対策事業において補助対象としているので、積極的な活用をお願いする。（リウマチ・アレルギー特別対策事業とは、地域における喘息死の減少並びにリウマチ及びアレルギー系疾患の新規患者数の減少を図るため、病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施、患者カードの配布の促進ならびに患者の自己管理等正しい知識の普及啓発事業の実施、喘息死並びにリウマチ及びアレルギー系疾患診療
医師（医療機関）名簿や医療連携事例集の作成等による医療情報の提供、地域の喘息患者並びにリウマチ及びアレルギー系疾患患者の実態把握を目的とした分析調査の実施、エピペン講習会等、リウマチ又はアレルギー疾患に関する事業の実施又16

は事業への参画、関係機関等との連携体制の構築（都道府県連絡協議会の設置及びその運営等）、事業実施の評価など、各種事業に要する経費に対する補助。
）
２）都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の構成
都道府県連絡協議会の構成員としては、例えば、都道府県や都道府県拠点病院、
アレルギー疾患の日常的な診療を行う医療機関、アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する医療従事車、医師会、市区町村、教育関係者、アレルギー疾患医療を受ける患者や住民その他の関係者が想定される。

17

資料５
アレルギー疾患対策事業予算案【2019 年度】
兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課

１ 事業目的、効果等
アレルギー疾患は国民の二人に一人が罹患していると言われており、中には急激な症状の悪化を繰り返すなど、日常生活に影響を及ぼすことも多い。
このような背景から、平成 27 年 12 月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、平成 29
年 3 月にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の告示があり、その中で地方公共団体はその責務として地域の特性に応じた施策を実施することが定められている。また、
平成 29 年 7 月には厚生労働省の検討会における報告書（「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について」）が取りまとめられ、都道府県にはアレルギー疾患医療拠点病院ならびにア
レルギー疾患医療連絡協議会の設置が求められた。
これらを踏まえ、連絡協議会を中心とした医療提供体制の整備、人材育成、情報提供さらには長期的視野にたった兵庫県アレルギー疾患対策推進計画を策定し、地域の実情に応じた
総合的なアレルギー疾患対策を推進する。
２ 事業内容(1) 県アレルギー疾患医療連絡協議会の開催（予算：㉚487 千円→2019：515 千円）
診療連携体制の在り方の検討や情報提供、人材育成等の施策の企画・立案、アレルギ
ー疾患対策の施策の検討等を行う。
（2018～）① 構成員
拠点病院、県医師会、県小児科医会、県眼科医会、県耳鼻咽喉科医会、県皮膚科医会、
県薬剤師会、県看護協会、県栄養士会、小児アレルギーエデュケーター、市長会、町村会、県教育委員会、患者会② 開催回数 2 回／年程度(2) 人材育成（予算：㉚237 千円→2019：423 千円）① アレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能向上に資する研修を実施する。
（2018～）
対象：医師、薬剤師、看護師、栄養士② 学校、児童福祉施設等の教職員等に対する講習を実施する。
（2019～）(3) 情報提供（予算：㉚0 円→2019：304 千円）
アレルギー疾患の重症化の予防には平時からの自己管理が重要であるため、県民に対してアレルギー疾患に関する適切な情報提供に取り組む。
① 患者や家族に対する講習会を実施する。
（2019～）② 県民に対する啓発として、県ホームページを活用した情報提供や啓発パンフレットを作成する。
（H30～）(4) 兵庫県アレルギー疾患対策推進計画の策定（予算：㉚0 円→2019：168 千円）
県内のアレルギー疾患の実情を把握するための調査を行い、その結果を踏まえて長期的視野にたった県のアレルギー疾患対策の方針や目標を定めた推進計画を策定する。
（2019）
18

(5) 学校、児童福祉施設等におけるアレルギー疾患対応への助言、指導等（予算：㉚364 千円→2019：370 千円）
拠点病院等に委託して、医学的見地による助言、支援を実施する。
（2018～）(6) 花粉飛散状況調査研究事業（予算：㉚196 千円→2019：1,000 千円）① 花粉飛散状況調査
県立健康科学研究所及び検査室設置健康福祉事務所（宝塚・龍野・豊岡・洲本）の５か所で花粉飛散状況の定点観測を実施する。また、観測対象花粉を増加するとともに観測時期を通年観測とする。
② 県ホームページでの情報発信等
定点測定の結果を速やかに報告するほか、花粉症の予防対策等について広く周知を行う。また、花粉情報を県ホームページ以外にも関係機関(日本気象協会関西支社等)に速やかに提供するなど、広く県民に情報提供することで、花粉症の早期予防に役立てる。
【事業実施予定表】
事

H30

H31

H32

H33

H34

H35

１ 県アレルギー疾患医療連絡協議会

○

○

○

○

○

○

２ 人材育成○○○○学校、児童福祉施設等の教職員等の講習

○

○

○

患者や家族会に対する講習会

○

○

○

○

○

○

○

○

３ 情報提供業

名

医療従事者の研修

地域住民に対する啓発
４ 推進計画の策定

ホームページ○

パンフレット

○

○

調査

○

計画の策定

○

５ 学校、児童福祉施設等における対応への助言、指導

○

○

○

○

○

６ 花粉飛散状況調査研究事業

◯

◯

◯

◯

◯

３ ２０１９年度予算（予定）２，７８０千円（国庫１／２）（平成 30 年度予算：１，２８４千円）

19

○

◯

【参考】
花粉症対策事業予算案【2019 年度】
１ 事業目的県立健康科学研究所及び検査室設置健康福祉事務所で花粉飛散状況の定点測定を実施することにより、花粉情報を県民及び関係機関に速やかに情報提供するなど、花粉症の早期予防に役立てる。
２ 事業内容(1) 花粉飛散状況調査の拡充① 観測点の追加
４カ所→５カ所② 観測花粉の追加
スギ科、ヒノキ科、カバノキ科に加えてブタクサ、ヨモギの追加③ 観測期間の変更
概ね２月～５月→通年
現行

H31～

観測点：４か所（県立健康科学研究所、龍野健福、豊岡健福、洲本
健福）
観測花粉：スギ科、ヒノキ科、カバノキ科
期間：概ね 2 月～5 月

観測点：５か所※（県立健康科学研究所、宝塚健
福、龍野健福、豊岡健福、洲本健福）
観測花粉：スギ科、ヒノキ科、カバノ
キ科、ブタクサ、ヨモギ
期間：通年◯主な花粉の飛散時期
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

スギ
ヒノキ
カバノキ
ブタクサ
ヨモギ

(2) 予防・啓発① 医療従事者研修会
花粉症治療に携わる医療従事者の知識、技能の向上に資する研修を実施する。
② 県民向け講演会
専門医から花粉症予防や治療等に関する正しい情報を提供する。
③ ＨＰでの情報発信
ホームページの改修を行い、県民の花粉症予防に役立つポータルサイトとして運用する。

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12月