【月次レポート】

https://www.rakuten-toushin.co.jp/

・投資初心者向けの商品ではありません。
・長期の安定的な資産運用向けの商品ではありません。

複雑な投資信託※

楽天USリート・トリプルエンジン（豪ドル）毎月分配型※ 本商品はデリバティブを組み込んでおり、元本を大きく毀損する可能性があります。 当初設定日 ：作成基準日 ：
追加型投信/海外/不動産投信

基準価額と純資産総額の推移

2011年1月25日
2024年8月30日

基準価額・純資産総額
基準価額
純資産総額

当月末
3,772 円2.98 億円

前月末比△271 円△0.26 億円

20

設定来高値
設定来安値
当月中高値
当月中安値

12,388 円
2,053 円
3,832 円
3,298 円( 2013/4/12 )( 2020/3/24 )( 2024/8/16 )( 2024/8/6 )15,00015

ファンドの騰落率

10,000105,000545,000

4540,000

40

35,00035

30,00030

25,00025

20,0000
2011/1

2014/62017/11

純資産総額（億円）：右目盛
分配金再投資基準価額（円）：左目盛

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年3年
設定来02024/82021/4
基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

騰落率
△6.0%
△4.6%
+6.1%
+12.8%+44.0%+203.0%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額

13,310 円1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2023年

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

2024年

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

30 円

----

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※ 決算日は毎月27日ですが、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。決算日が翌月になる場合があります。

投資状況
組入資産比率

公社債

99.0%

短期金融資産等

1.0%

合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

運用概況・今後の運用方針＜運用概況＞当ファンドの基準価額は、前月末比△6.0％と下落しました（税引前分配金再投資ベース、費用控除後）。
当ファンドが主要投資対象とするユーロ円債の原資産であるiシェアーズ米国不動産ETFが上昇したものの、米ドルと豪ドルが対円で下落し、基準価額を押し下げました。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針＞
当月と同様にユーロ円債の投資比率を高位に保ちつつ、ユーロ円債が採用しているインカムプラス戦略ならびに豪ドル戦略により安定したインカム収入の獲得を図るとともに、中長期的な投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

市況動向【米国リート】
8月の米国リート市場は、上昇しました。
月上旬には、市場予想を下回る米ISM製造業景況感指数や米雇用統計 1,000の内容を受けて景気減速懸念が急速に強まる中、株式市場は下落しましたが、米国リート市場は米長期金利の低下や出遅れ感に伴う買い需要などを背景に相対的に底堅い動きとなりました。月中旬以降は、市場 800
予想を上回る米小売売上高などを受けて景気減速懸念が後退したことや、落ち着いた物価指標を受けて米長期金利が低下したことなどを背景に、米国リート市場の堅調地合いが継続し、前月末比でまとまった上 600昇となりました。

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数（トータル・リターン、米ドルベース）

400※ 米国リート市場の参加者には利回り重視の投資家が多く、米長期金利の水準はリートの配当利回りと比較され、リートの相対的な投資妙味を判断する重要な材料となっています。長期金利の上昇は通常、リートの利回り面での相対的な魅力を低下させる要因として、逆に長期金利の低下はリートの利回り面での相対的な魅力を向上させる要因として、それぞれ認識される傾向があります。

【米ドル／円】
8月の米ドル／円相場では、上旬を中心に米ドル安／円高が進行しました。
月上旬は、日本では日本銀行が7月末の金融政策決定会合において利上げを決定し、植田日本銀行総裁が会見において年内追加利上げの可能性に言及した一方、米国では米ISM製造業景況感指数が市場予想に対して軟調であったことなどを受けて景気減速懸念が広がる中、円キャリー取引（低金利の円を借りて米ドル等の外貨に換え、期待リターンの高い資産に投資する手法）の巻き戻しも相まって、大幅に米ドル安／円高が進行しました。月中旬は、米小売売上高をはじめとする経済指標が堅調な内容となり、景気減速懸念が後退し、リスク心理が改善した
ことで円が下落する局面もありましたが、米国のインフレ指標の落ち着きなどを背景に米金利が低下傾向となる中、円売り圧力は続きませんでした。月下旬も、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言を受けて、米国の9月利下げ開始への確信度が高まったことなどを受け、米ドルは上値の重い展開が継続しました。

【豪ドル／円】
8月の豪ドルは、対円・対米ドルでともに上昇しました。
月上旬は、豪州準備銀行（RBA）による金融政策決定会合にて、市場予想通り政策金利は据え置かれたものの、RBA総裁会見の内容が市場予想よりもタカ派的な（金融引き締めに積極的な）内容となったことから、豪ドルは対米ドルでは底堅い展開となったものの、急速に円高／米ドル安が進んでいたことから、対円での豪ドルは大きく下落しました。月中旬は、7月豪雇用統計が市場予想を上回る結果になったほか、8月
RBA理事会の議事要旨において、年内の利下げ開始に消極的な姿勢が改めて示されたことなどから、豪ドルは対米ドルでは上昇幅を拡大し、対円では月上旬の下落分を取り戻す動きとなりました。月下旬は、7月豪CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことなどを材料に、豪ドルは月末まで対米ドル、対円で共に堅調地合いを保ちました。

200
2023/82023/11（円）

2024/22024/52024/82024/52024/82024/52024/8

米ドル／円

170
160
150
140
130
120
110
2023/82023/112024/2

豪ドル／円

（円）
110

105
100959085802023/8

2023/112024/2※上記グラフは過去1年間を対象として掲載しています。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色
1. 投資方針等
当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（以下、「米国リートETF」といいます。）の投資信託証券ならびに対円貨での豪ドルのパフォーマンスを反映するユーロ円債（以下、「リート連動債」といいます。）に投資します。
米国リートETFの配当金に加え、インカムプラス戦略ならびに豪ドル戦略による収益の確保を目指します。
インカムプラス戦略とは、米国リートETFの価格が目標価格を上回った場合の値上がり益を享受できない代わりに、リート連動債のクーポン収入を高めることを目指す戦略をいいます。
豪ドル戦略とは、実質的に円売り／豪ドル買いの取引を行うことで、円と豪ドルの金利差相当分の収益と対円での豪ドルのパフォーマンスの獲得を目指す戦略をいいます。
リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
2. 投資対象
当ファンドは、主に米国リートETFとしてi シェアーズ 米国不動産ETFを投資対象とする、スター・ヘリオス・ピーエルシー（STAR Helios plc）が発行するリート連動債に投資します。
※ 上記原資産およびリート連動債の発行体は、本書作成基準日現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。
3. 分配方針
毎月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。（分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。）

投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものでなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。収益や投資利回りなども未確定の商品です。当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。
【信用リスク】
ユーロ円債（リート連動債）の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
【流動性リスク】
ユーロ円債（リート連動債）は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、当該債券の流動性（換金性）が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる可能性または解約請求の受付が中止となる可能性があります。
【特定の債券への銘柄集中によるリスク】
当ファンドは、主として特定のユーロ円債（リート連動債）に投資することから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。そのため、当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
【基準価額の上昇が限定されるリスク】
ユーロ円債（リート連動債）が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、クーポン収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅が限定されます。
【価格変動リスク】
当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）の価格は、金利および米国リートETFの価格変動等の影響を受けます。リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。これらの影響により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
【為替変動リスク】
当ファンドの実質的な投資対象である米国リートETFは米ドル建てであり、また、実質的に対円貨で豪ドル通貨を買付ける取引を行います。そのため、米ドルまたは豪ドルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
【金利変動リスク】
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）に投資します。一般に、金利が上昇すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円
＊50円

＊500円
（③+④）

分
配金100円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

分
配金
100円

＊80円

10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額（当初個別元本）
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ
購
購入入単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ シカゴ・ボード・オプション取引所またはニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、東申 込 不 可 日
京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 以下の場合、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・の中止および取消し換金申込みの受付を取消すことがあります。
・当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）が連動する資産の取引にかかる取引所の立会が行われない、もしくは停止されたとき・当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる取引所の当日の立会終了時における当該ユーロ円債が連動する資産の取引の呼値が当該取引所の定める呼値の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該ユーロ円債が連動する資産の取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき・取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当該ユーロ円債の解約または換金の中止ならびに当該ユーロ円債の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合その他やむを得ない事情があるとき
信

託

期

繰

上

償

間 ・・・ 2025年12月26日まで（2011年1月25日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 毎月27日（ただし休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎月27日（ただし休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

決収算
益分課税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.5％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.54％（税抜1.40％）の率を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料、先物・オプション取引等費用および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社） ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券 ※1

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券） ※1

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社） ※1

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

東武証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第120号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

マネックス証券株式会社 ※1

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社 ※2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。
※1 株式会社イオン銀行、株式会社SBI証券、株式会社SBI新生銀行およびマネックス証券株式会社は、一部解約のみ行います。
※2 楽天証券株式会社は、一部解約のみ行います（ただし、設定済の積立および再投資は継続されます）。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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