平成 27 年９月定例会 質疑（2015 年９月７日）
真木 大輔◇議案第 68 号 平成 27 年度戸田市一般会計補正予算(第３号)款 10 教育費、項１教育総務費、目５教育センター費、事業３研究・研修事業(1) インクルーシブ教育システム構築モデル事業の取り組み内容と対象校について。
【議案説明】
学校における交流及び共同学習を通じて障害者理解、心のバリアフリーを推進するインクルーシブ教育システム構築モデル事業に伴い、講師謝礼や印刷製本費、備品購入費等の経費を計上するものでございます。なお、この事業は全額国庫補助対象となっております。

真木大輔
補正予算の款 10 教育費、項１教育総務費、目５教育センター費、事業３研究・研修事業の中に、インクルーシブ教育システム構築モデル事業というものが含まれていると思います。こちら、歳入のほうでも国庫補助金として計上されているものですけれども、こちらの事業の取り組み内容と対象校についてお伺いいたします。

中川幸子

教育部長

議案第 68 号平成 27 年度戸田市一般会計補正予算(第３号)、款 10 教育費、項１教育総務費、目５教育センター費、事業３研究・研修事業、(1)インクルーシブ教育システム構築モデル事業の取り組み内容と対象校についてお答えいたします。
このモデル事業は、文部科学省の委託事業であり、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解、つまり、心のバリアフリーを推進する事業でございます。インクルーシ
ブ教育とは、人間の多様性を尊重し、障害のある者とない者がともに学ぶ教育のことでございます。事業の狙いは、障害者スポーツを通して、障害のあるなしにかかわらず、互いの個性や多様性を認め合えるようにし、共生社会の形成に向けた特別支援教育を推進していくことにあります。この事業については、今年度、文部科学省に申請をし、全国 12 の地域の中の一モデル市として採択されたものです。採択を受け、今回の補正予算に計上いたしました。
具体的な取り組み内容としては、パラリンピックの正式種目であるボッチャやウィルチ

ェアーラグビーなど、障害のあるなしにかかわらず、交流できる障害者スポーツについて、実際に体験したり、障害者アスリートの体験談を聞いたりするなどの学習を行います。さらに、障害者アスリートと特別支援学級や通常学級の児童生徒が一緒に給食を食べるなど、ともに時間を過ごすことにより障害者理解を深めてまいります。今後は、学校教育にとどまらず、多くの市民の方々にも広がる取り組みとなるよう、関係部局と連携を図ってまいります。なお、対象校は笹目中学校区の笹目東小学校、美女木小学校、笹目中学校であり、10 月ごろから実施していく予定でございます。
以上です。

真木大輔
ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
その対象校、今、笹目中学校区の３校と御答弁ありましたが、その３校を対象校とした理由についてお聞かせください。

中川幸子

教育部長

文部科学省の設定したモデル地域の要件として、特別支援学級と通常学級との交流ができる中学校区との指定があります。対象校を笹目中学校区としたのは、笹目東小学校、美女木小学校、笹目中学校にそれぞれ特別支援学級が設置されており、文部科学省の示す要件に合致しているからでございます。
なお、市内中学校区で全ての小中学校に特別支援学級が設置されているのは、笹目中学校区のみでございます。これらの３校は、日ごろから合同レクや収穫祭など、さまざまな小中が連携した教育を推進しております。また、笹目中学校区にはボッチャの指導員がおり、講師として養成することが可能であることから対象校といたしました。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。それでは、最後に再質問させていただきます。
今後についてなのですが、対象校を拡大していくこと、また、この事業を継続していくかについて、２点お伺いいたします。

中川幸子

教育部長

文部科学省の委託事業については今年度のみとなっておりますので、対象校の拡大は予定しておりません。今後は、対象校のこの取り組みをモデルとして、市内のインクルーシ
ブ教育を推進してまいりたいと考えております。
また、市内にはウィルチェアーラグビーのアスリートの方もいらっしゃいますので、ほかの競技も含めまして、障害者アスリートの人材バンクを作成し、それらの方々を招聘した交流についても今後検討してまいります。
平成 19 年４月に、それまでの特殊教育から特別支援教育に変わり、徐々にインクルーシ
ブ教育の理念が広がってきております。しかし、市内の現状を例えるなら、学校の廊下までは入ってきていますが、教室の隅々にまでは十分入ってきていないところもありまして、教員や児童生徒はもちろん、保護者等の理解をさらに深めるところに課題があると認識しております。共生社会形成のための理念が市内全校の全ての教室にまで浸透するよう、今後もインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進してまいります。
以上でございます。
（※本件に関する他議員による質疑は無し）

◇議案第 74 号 平成 27 年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)
第１表 債務負担行為補正、戸田市上下水道事業包括委託について(1)幾つかの業務委託を、今後包括委託にすることの目的は何か。
【議案説明】
平成 27 年度当初予算において、債務負担行為として浄水場運転管理業務包括委託料、水道料金及び給水受付等業務委託料を設定しているところでございますが、このたび、これらの業務を包括的に委託することで、経営の効率化、市民サービスや危機管理対応の向上などがより期待できることから、当初の債務負担行為を廃止、これらを統合した戸田市上下水道事業包括委託として、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。なお、期間については、平成 28 年度から 32 年度の５年間、限度額は契約により決定した額でございます。

真木大輔
それでは、第１表、債務負担行為補正、戸田市上下水道事業包括委託について質疑をさせていただきます。
この上下水道、そして下水道事業のこれまでの、例えば、上水道や水道料金、ポンプ場などの幾つかの委託事業を今後包括委託にするということですが、その目的は何でしょうか。

山本義幸

上下水道部長議案第 74 号平成 27 年度戸田市水道事業会計補正予算、債務負担行為補正、戸田市上下水道事業包括委託について、包括委託にすることの目的についてお答えいたします。目的といたしましては、上下水道事業の経営の効率化を図るとともに、市民サービスや危機管理対応の向上などを目指すものでございます。具体的には、契約事務を初めとする部内事務の合理化、民間ならではの創意工夫が発揮されることによる効率的な維持管理及び市民サービスの向上、指揮命令系統の一元化による災害時の対応強化などが期待できるところでございます。
ここに至る経過を申し上げますと、浄水場運転管理の委託につきまして、平成 23 年度より第５次行政改革の推進計画における取り組みに位置づけ、第三者委託も含め、包括委託を検討してまいりました。このたび、先ほど申し上げました理由により、委託範囲をさらに広げ、ポンプ場運転管理、水道料金及び給水受け付け等業務を加えるものでございます。
全国の先行自治体の事例においても、委託可能な業務を集約し、範囲を広げ包括委託を行うことで、多くの成果を上げており、本市においても同様な効果を期待するところでございます。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございます。それでは、続いてお伺いいたします。
包括委託にすることで、コスト面でのメリットはあるのでしょうか。

山本義幸

上下水道部長コスト面のメリットでございますが、従来はそれぞれの業務を個別の受託業者に委託してきたものを包括的に委託することから、民間事業者にとってのスケールメリットとインセンティブが働き、業務の効率化が期待できること、また、先ほどの先行自治体の事例を見ますと、コスト面でのメリットが生まれていること、以上から、本市においてもコスト面での効果が十分期待できるものと考えております。
以上でございます。

真木大輔
それでは、最後に質疑させていただきます。
このいろいろな業務を包括で委託するということですが、今後そこに応募する事業者が果たしてあるのかどうかと、その見通しについてお伺いいたします。

山本義幸

上下水道部長このたびの包括委託におきましては、新たに委託する業務の範囲を広げたことで、対象業務数は 48 業務と全国的にも最大規模となります。発注は従来の仕様発注ではなく性能発注とし、外部の有識者を入れた選定委員会を設置、公募型プロポーザル方式で受託者を選定いたします。なお、公募に当たりましては本分野の業界に広く周知することも重要と考えており、これについては、業界紙である日本水道新聞、日本下水道新聞に記事が掲載されました。今後のスケジュールは、10 月初旬に公募を開始、12 月には受託者を決定する予定でございます。受託者の応募に関しては、現在、上下水道分野においては、今後の方向性として、国の方針を受け官民連携が積極的に推進されていること、また、既に先行自治体の事例において、民間企業によるＪＶ、これはジョイントベンチャー、共同企業体の略で、複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のことでございますが、そのＪＶでの実績が上がっていること、ただいま申し上げましたとおり、業界への周知を行っていることなどから考えまして、ＪＶによる積極的な応募が見込めるものと考えております。
以上でございます。
（※本件に関する他議員による質疑は無し）