島根県立大学

島根県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、島根県立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
島根県立大学は、大学の基本理念として「島根県立大学憲章」（以下「大学憲章」という。
）を制定し、「市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人材を養成する」「現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する」「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」「北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する」「自律と協同、透明性が高く機能性に優れた大学運営を行う」などの方針を掲げ、学部・研究科を浜田、出雲、松江の３キ
ャンパスに配置している。これらの大学の基本理念を達成するため、県が定める中期目
標を踏まえた中期計画を策定し、国際的・多角的な視野で地域をとらえることができる「グローカル人材」の育成、学生同士が教え合い学び合う環境の整備等の教育研究活動を展開している。
内部質保証については、「自己点検・評価委員会」を全学的な内部質保証を統括する組織と位置づけ、2018（平成 30）年以降、「教務連絡会議」「教養教育推進センター」「全学委員会」等のキャンパス横断組織を設置するなど、全学的な内部質保証を推進するための体制強化を図っている。しかし、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに基づく改善・向上のプロセスが確立されておらず、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメント体制の確立には至っていないため、内部質保証を推進するうえでの権限・役割分担を明確にし、同委員会のマネジメントによる内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
教育については、いずれの学部・研究科も全学的な方針に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定
し、幅広く教養を身につけたうえで専門の学問を深く習得できるよう、必要な授業科目を配置しており、カリキュラムの全体構造、授業科目間の系統性等を示したカリキュラ
ム・マップを各学部・学科において作成している。また、学部ごとに定めた地域志向科
目を履修し、地域課題の解決をテーマとした卒業研究を実施した学生に対して、大学独1島根県立大学

自に「しまね地域マイスター」の称号を認定することで、地域課題の解決に資する専門
知識と実践力を備えた人材の育成に努めていることは評価できる。
その他の特筆すべき点として、学生支援については、リメディアル教育の一環として学生同士のサポート体制を構築するほか、課外活動に対してポイントを付与する制度を導入するなど、学生の主体的な活動を促進する支援を積極的に行っている。また、学生の多様性に配慮した支援として、「留学生サポーター」による留学生への生活支援の取組みに加え、2018（平成 30）年度には、出雲キャンパスに「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、障がいや宗教的な背景に配慮した支援を展開するなど、大学における多様化の推進が大いに期待できる。社会連携・社会貢献については、自治体、企業・団体等が抱える課題を、大学が持つ知的資源によって解決するためのプラットフォームを構築するほか、外国人留学生との協働による地域貢献に取り組んでいることは、県立大学としての使命を果たすものとして評価できる。
一方で、改善すべき点も見受けられる。まず、研究科において、教育課程の編成・実
施方針、特定課題の研究成果に関する審査基準及び定員管理に課題が見受けられる。次に、一部の学部・研究科において、学位授与方針に示した学習成果を十分に把握できているとはいいがたいため、改善が求められる。さらに、大学として、教員の採用に係る基準を明文化することが求められる。
今後は、「自己点検・評価委員会」のマネジメントのもと各学部・研究科が抱える課
題の解決を図るとともに、キャンパスごとの特長ある取組みを全学的に推進していく
ことにより、大学の目的・基本理念に基づく人材育成及び地域の発展につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の目的を大学学則に定め、その達成に向けた大学の基本理念として「大学憲章」
を制定している。また、大学の目的・基本理念に基づき、各学部・研究科の教育研究上の目的を大学学則及び大学院学則に定め、これらをホームページ等で公表するとともに、教職員、学生及び入学希望者に周知している。大学の目的・基本理念及び各
学部・研究科の教育研究上の目的は、大学の持つ特徴を適切に捉え、かつ大学全体として整合性のとれた内容となっており、高等教育機関にふさわしいものといえる。こ
れらの目的・基本理念を実現するため、県から示される中期目標に基づき、大学としての中期計画を策定しており、2007（平成 19）年度の法人化以降、２期にわたる計画を経て 2019（令和元）年度からは「第３期中期計画」を遂行している。

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大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的として、大学学則に「豊かな教養と高い専門知識及び技術を備え、北東アジアをはじめとする国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目的とする」ことを定めている。また、2010（平成 22）年度には、この目的を達成するための大学の基本理念として「大学憲章」を制定し、「市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人
材を養成する」「現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する」「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」「北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する」「自律と協同、透明性が高く機能性に優れた大学運営を行う」の５つの方針を掲げており、
北東アジアとの交流が盛んな山陰地方という地域の特性を踏まえた、島根県に立地する公立大学としての個性や特徴を適切に示しているといえる。
これらの目的・基本理念に基づき、各学部・研究科では教育研究上の目的を設定している。例えば、総合政策学部では「豊かな教養と高度な専門的知識を備え持ち主体的に問題の発見及び解決をなし得る人材を育成し、さらに、世界的視野に立った地域研究活動と教育研究成果の幅広い社会還元を通して、学術文化の進展と地域社会の発展に寄与すること」を定めている。また、大学院については、大学院学
則において「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」を教育研究上の目的に掲げたうえで、各専攻における人材養成の目的として、例えば、看護学研究科看護学専攻博士前期課程においては「島根県の健康課題を深く理解し、保健・医療・福祉の質の向上に向けて、主体的に探究できる研究能力を備え、地域医療を牽引する優れた看護実践者」との目的を定めている。このように、学問分野の特性に言及しつつ、大学の目的・基本理念、教育目標と連動した、高等教育機関としてふさわしい教育研究上の目的を設定している。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部・研究科の目的については、大学学則及び大学院学則に定め、大学の基本理念を示した「大学憲章」とともにホームページや『学生便覧』等に掲載している。また、毎年度「大学憲章」を記した『大学案内』を教職員に配付するほか、入学希望者に対しても、学部においてはオープンキャンパスなどの機会に、研究科においては『大学院案内』等の配付や各種説明会を通じて周知を図っており、社会に対して適切に公表しているといえる。
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大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
地方独立行政法人法に基づき、設置団体である島根県から示された中期目標を達成するため、2007（平成 19）年度より２期にわたり中期計画を策定している。
2018（平成 30）年度に「第２期中期目標」の最終年度を迎え、「県民からの期待に応える存在意義の高い大学」「地域に貢献する人材を輩出する大学」「地域が抱える
諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学」「理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学」の４点を内容とする「第３期中期目標」
が島根県より示された。
これを踏まえ、2019（令和元）年に「第３期中期計画」を策定し、教育の面では、各学部・研究科における人材育成目標の達成に向け、組織整備を進めながら教育内
容及び学生支援の充実を図ること、研究の面では、研究実施体制を整備し、研究活動の推進及び研究成果の地域社会への還元を図ることなどを定めている。具体的には、2020（令和２）年度入学者をもって総合政策学部の学生募集を停止し、2021（令和３）年度より新たに地域政策学部（仮称）と国際政策学部（仮称）を設置す
ること、2019（令和元）年度に「しまね地域研究センター」を設置したうえで、2023（令和５）年度には既設の「北東アジア地域研究センター」と統合して「国際地域研究センター（仮称）」を設置することなどを構想している。
さらに、予算について具体的に試算したうえで、これらの将来構想の実現のため、広報・広聴活動の積極的な展開、施設・設備の維持・管理の適切な実施等を行うことを明記している。このように、大学の目的・基本理念の実現に向けた具体的かつ実現可能な施策を適切に設定しているといえる。

２ 内部質保証＜概評＞「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証推進体制の構築に向けて組織整備を進めているものの、各学部・研究科におけるＰＤＣＡサイクルに基づく改善・向上のプロセスが確立されておらず、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メント体制の確立には至っていない。今後は、内部質保証を推進するうえでの組織間の権限・役割分担を明確にし、内部質保証システムを有効に機能させることが求められる。また、内部質保証システム全体の適切性についても定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに有効な内部質保証体制となるよう、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
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内部質保証のための全学的な方針については、「大学憲章」において定める「たえず自己検証と改善に努めながら、情報を積極的に公開し、社会や時代の変化に即応できる大学運営を行う」との目標を踏まえ、「第２期中期計画」において、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の積極的推進、教育環境の向上、教育実施体制の整備等を進めるとともに、「島根県公立大学法人評価委員会」（以下「法人評価委員会」という。）、認証評価機関及び県民・学生・保護者など利害関係者による評価制度の充実を図るとしている。さらに、2019（令和元）年度から遂行している「第３期中期計画」では、「ガバナンス改革の推進」を掲げ、それに基づく内部質保証の基本的な考え方として、「①内部質保証の推進組織を整備し、②教育の企画・設計・運用、検証及び改善・向上のＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立するとともに、③学習成果の測定等のあり方の検討や教育活動の状況等を公表することに取り組む」こととしている。
また、内部質保証のための手続としては、大学学則に基づき、全学的な内部質保証を統括する組織である「自己点検・評価委員会」を置き、「公立大学法人島根県立大学定款」（以下「定款」という。
）に基づき、同委員会においてとりまとめた『自己点検・評価報告書』を「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」の審議を経て、認証評価を受けることとしている。
しかし、「第２期中期計画」「第３期中期計画」には、教育改善に取り組むこと及び評価制度を充実させることは明記されているものの、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等については示されておらず、さらに、大学学則及び定款においても、主に『自己点検・評価報告書』の承認手続を示すのみで、内部質保証を推進するための学内におけるプロセスや関係組織の役割分担については定めていない。内部質保証システ
ムを適切に機能させるためにも、大学としての内部質保証の方針及び手続を明示することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証を統括する組織として「自己点検・評価委員会」を位置づけ、その役割及び組織については、「島根県立大学自己点検・評価委員会規程」に定めている。具体的には、「自己点検・評価の基本方針及び実施計画等の策定に関すること」「自己点検・評価の実施に関すること」等を審議事項として定め、学長、副学長、学部長、研究科長、別科長、学生生活部長、教務部長、各全学センター長、事務局長等で組織することを規定している。
また、同委員会のもとに、学務を所管する組織ごとに自己点検・評価を実施するための組織として「実施委員会」を設置し、同委員会の自己点検・評価結果に基づき、「自己点検・評価委員会」が改善・向上のための支援を行うこととしている。
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これらの体制に加え、2018（平成 30）年度には全学的な取組みを推進するための「全学委員会」を設けており、さらに、2019（令和元）年度には「学長代行」を任命し、「自己点検・評価委員会」の委員長とするほか、専門教育の質保証を支援する「教務連絡会議」及び教養教育の質保証を支援する「教養教育推進センター」を設置するなど、キャンパス間の連携強化に向けた体制整備を進めている。
以上のように、内部質保証を推進するための体制の構築に取り組んではいるものの、後述するように機能面では課題が生じていることから、改善・向上に向けた支援体制を確立するよう、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に関しては、学校教育法施行規則の改正に伴い、「大学憲章」に基づく全学の３つの方針を作成したうえで、各学部・研究科の３つの方針を見直し、「教育研究評議会」「理事会」の承認を経て、2017（平成 29）年度から公表している。なお、各学部・研究科の３つの方針の策定にあたっては、これまで全学的観点からの確認は行っておらず、全学の３つの方針との整合性及び学部・研究科ごとの統一性については今後の課題としているため、引き続きの検討が期待される。
３つの方針に基づく各学部・研究科の自己点検・評価については、学部は「ＦＤセンター」、研究科は研究科委員会が中心となり、授業アンケート結果に基づく教
育効果の測定・分析を行い、それぞれ改善を図っている。また、これらの活動は「自己点検・評価委員会」においてとりまとめられた後、「教育研究評議会」「経営委員
会」「理事会」に報告されている。さらに、これらの点検・評価活動の客観性・妥当性を確保するため、「理事会」及び「経営委員会」に外部有識者を参画させているほか、県からは「法人評価委員会」による中期計画及び年度計画の実績評価が義務づけられている。
しかし、各学部・研究科の自己点検・評価の結果は「自己点検・評価委員会」に報告されているものの、それに基づく改善・向上のプロセスが確立されておらず、同委員会による全学的なマネジメント体制の確立には至っていないため、内部質
保証システムが有効に機能しているとはいえない。
「自己点検・評価委員会」によるマネジメントのもと内部質保証システムを機能させるよう改善が求められる。
なお、2012（平成 24）年度の本協会からの指摘事項に対しては、研究科委員会
を中心にして改善にあたり、「自己点検・評価委員会」「教育研究評議会」において、改善状況を審議している。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
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自己点検・評価の結果や教育研究活動の実績については、『自己点検・評価報告書』『業務の実績に関する報告書』（以下「業務実績報告書」という。）『法人評価委員会による実績評価』等にとりまとめているほか、毎月の学長定例記者会見の資料、認証評価機関による評価の結果等とともにホームページに掲載し、公表している。
ただし、教育情報については、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」における一部の教員の情報、「入学者の数、収容定員及び在学する学生の数」における看護学研究科の入学者の情報、「卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等」における看護学研究科の情報、また、教職課程に関する出雲キャンパス・松江キャンパスの情報のほか、「教員の養成目
標を達成するための計画」及び「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」の情報が公開されていないため、必要な情報を適切に公表することが望まれる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」で行うこととしている。
しかし、前述の通り、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメント体制の確立には至っておらず、内部質保証システムが有効に機能しているとはいえないため、今後は「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」による検証のみならず、「自己点検・評価委員会」においても、内部質保証システムの有効性を主体的に点検・評価することが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制の構築に向けて取り組んでいるものの、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルの結果に基づく改善・向上のプロセスが確立されておらず、同委員会による全学的なマネジメント体制の確立には至っていない。内部質保証に関わる各組織の権限・役割分担を明確にし、「自己点検・評価委員会」のマネジメントのもと内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の目的・基本理念の実現に向けて、学部・研究科、附置研究所及びセンターを設置している。これらの教育研究組織は、「理事会」「経営委員会」による点検・評価、「法人評価委員会」による外部評価を受けており、適切なプロセスを経て改善を図っ
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島根県立大学ていると認められる。今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的・基本理念を実現するため、2018（平成 30）年度までに総合政策学
部、看護栄養学部、人間文化学部の３学部に加え、北東アジア開発研究科、看護学研究科の２研究科（博士前期課程：２専攻、博士後期課程：１専攻）を設置している。
また、各キャンパス（浜田・出雲・松江）に共通する学務に対応するための全学的な組織として、「メディアセンター」「キャリアセンター」「ＦＤセンター」「地域連携推進センター」「国際センター」等を置くほか、附置研究所として、北東アジ
ア地域研究の推進を担う「北東アジア地域研究センター」を設置している。さらに、2019（令和元）年度には、看護学研究科博士後期課程、島根県の地域課題に関する研究等の推進を担う「しまね地域研究センター」、教養教育の質の向上を目指す「教養教育推進センター」を新設している。
これらの教育研究組織は、地域社会の活性化と発展、国際社会への貢献及び複雑化する社会に対応できる人材の育成という大学の目的・基本理念に沿って適切に設置されていると認められる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「理事会」「経営委員会」において自己点検・評価を実施している。また、特に重要な教育研究組織の設置や改廃については、島根県との協議のもと、「教育研究評議会」の意見聴取を経て、実現を図っている。
この結果、地域社会からの地域系学部設置の要望を踏まえ、2021（令和３）年度に総合政策学部を国際政策学部及び地域政策学部の２学部へ改編・分割することを予定している。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学全体の方針を踏まえ、各学部・8島根県立大学

研究科において概ね適切に定めており、いずれの学部・研究科も、大学の目的・基本
理念を踏まえた各学位課程にふさわしい体系的な教育課程を展開している。また、「履修ガイダンス」における履修指導の実施やＣＡＰ制度の導入など、学生に効果的な教育を行うための措置も適切に講じている。なかでも、学部の教育課程において、「しまね地域マイスター」の認定制度を導入し、地域課題の解決に資する専門知識と実践力を備えた人材の育成に努めていることは高く評価できる。教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、学部・研究科ごとに取り組んでおり、教育効果の向上に向けた検討・改編が継続的に進められているものの、教育課程の編
成・実施方針及び特定課題の研究成果に関する審査基準について、内容が不十分な研究科がある。また、一部の学部・研究科では、学習成果を十分に測定できているとはいいがたいため、改善が求められる。今後は、これらの課題解決を図るとともに、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の方針として、「現代社会の諸課題に国際的な視野からアプローチし、
また、地域社会の活性化と発展に寄与することができる」などを定め、これに基づ
き、各学部・研究科において学位授与方針を定めている。いずれの学部・研究科においても、幅広い市民的教養と専門領域における高度な知識及び技能（学士課程）、
基礎的な研究能力（博士前期課程）、深い専門知識と研究能力（博士後期課程）など、学問領域ごとに修得すべき知識・能力を適切に示している。
例えば、人間文化学部では、全学的な方針を踏まえ、学生が卒業までに身に付けるべき学習成果を「人間と文化について広い視野を備え、多様性を理解することができる」（知識・技能）、「地域における人間の生き方や文化の様態について、自ら価値を見出すことができる」（思考力・判断力・表現力）、「人々と協働して地域社会に貢献しようとする態度を身に付けている」（関心・意欲・態度）に整理し、学部共通の方針と学科ごとの方針とを分かりやすく示している。ただし、そのほかの学部・研究科においては、それぞれの項目が明確ではなく、総合政策学部においては、「地域社会の活性化」の視点が明確には示されていないなど、学部・研究科により構成が大きく異なるため、全学的な観点からの検討が望まれる。
また、これらの方針は、ホームページ、『履修の手引き』『大学院便覧』において適切に示している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の方針として、「地域課題を知り解決に導くための理論と基礎及び実践的方法の修得ができるカリキュラムを設定」することなどを定め、これに基づき、
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各学部・研究科において教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば、人間文
化学部では「学部共通基礎科目」「学科基礎科目」「専門基幹科目」「専門発展科目（保育教育学科）／専門科目（地域文化学科）」の４つの科目区分を定めたうえで、教育内容や授業形態について、学部共通及び学科ごとの基本的な考え方を示している。また、総合政策学部では、学位授与方針を踏まえ、「社会、政治、国際関係、政策、法律、経済、経営、環境の基礎的な講義科目を基盤科目」として配置することを定めるなど、それぞれの学部において、学位授与方針との連関を図りながら、学問領域及び学士課程の特性に応じた教育についての基本的な考え方を概ね適切に示している。
大学院については、看護学研究科博士前期課程において、基盤科目、専門科目、研究指導等からなる教育課程を編成するなど、専門分野に係る知識・能力を学生に修得させるための基本的な考え方を明示している。一方、北東アジア開発研究科博
士前期課程では、北東アジア専攻と地域開発政策専攻とで前者が修士（社会学）、後者が修士（開発研究）と授与する学位が異なるにもかかわらず、学位ごとに教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
また、これらの方針は、ホームページ、『履修の手引き』『大学院便覧』において適切に示している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、学科ごとにカリキュラム・マップを策定し、体系性・順次性に配慮した科目配置を行うとともに、幅広い教養と深い専門性を修得できるよう教育
課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成している。
例えば、人間文化学部では、「社会人基礎力」「地域への深い理解」を養うため、「教養科目」「しまねの文化」などの「学部共通基礎科目」を配置したうえで、各学科の専門性を高めるための科目として、保育教育学科では、理論的・実践的基礎を学ばせる「専門基幹科目」及び各種免許状の取得と高度な専門性の発展を目指す「専門発展科目」を、地域文化学科では、地域の文化に関する理解を深める「専門科目」をそれぞれ配置するほか、各学科・コースにおける学びの集大成として、「基
幹研究プロジェクト」「地域文化プロジェクト」等を配置している。
さらに、全ての学部において、学部ごとに定めたカリキュラムを履修した学生に「しまね地域マイスター」の称号を独自に認定する制度を設けている。総合政策学
部においては、初年次に、島根県の地域課題を概論的に学ぶ「しまね地域共生学入門」を配置し、２年次以降、地域課題を専門的に研究・学習する「選択専門科目」、
フィールドワークを採り入れた「地域共生演習」の履修を経て、４年次に、地域課
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題解決をテーマとした「地域共生卒業研究」を課している。このように、地域性を重視し、学生自らの学びを促進するカリキュラムを段階的に構築していることは、地域が抱える課題の解決に資する専門知識と実践力を備えた人材の育成につながるものとして高く評価できる。
大学院では、専門分野の学問の体系性を考慮した教育課程の編成や、学習の順次性に応じた授業科目の年次・学期配当がなされている。例えば、北東アジア開発研
究科においては、博士前期課程に研究指導を含む４つの科目群を配置し、研究活動の基礎となるスキルを修得させるとともに、必修科目の「北東アジア超域研究総論」「開発政策総論」を含む「専門導入科目」群を配置したうえで、「現実の問題を把握・分析する能力を備える」とする学位授与方針に掲げた学習成果を達成することができるよう、「専門科目」「研究指導」を配置している。同博士後期課程においても、「新しい有効な学問・方法論を創出し運用する能力を身につける」という学位授与方針に示した学習成果の達成に向けて、研究活動の基礎的知識の習得や博士論文の完成を目指す「北東アジア超域研究指導 I・II」、学会報告やレフェリー誌
への論文採用によって単位認定を行う「特別研究活動」を配置している。
以上のように、いずれの学部・研究科においても、大学の理念やそれぞれの専門
分野の体系に配慮して教育課程を編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学部においては、学生の学習を活性化するための措置として、
「講義」
「演習」
「実技」
「実習」など各科目の授業形態に応じた少人数教育を実践し、適切なクラス規模を実現していると認められる。また、新入生対象の「履修ガイダンス」、各年次における演習科目、各教員のオフィスアワー等を通じて、履修指導を実施している。さらに、シラバスを全学共通様式で作成したうえで、授業内容との整合性について、学生による授業アンケートで確認しており、その結果を教授会において共有するほか、各教員がアンケート結果の活用方法に関する「フィードバックレポー
ト」を作成し、学生に公開している。このほか、単位の実質化を図るためにＣＡＰ
制を導入し、１年間に履修登録できる単位数の上限を、総合政策学部では 40 単位、
看護栄養学部では 45 単位、人間文化学部では 46 単位に設定しており、各学部の授
業形態・授業方法に配慮しながら適切に運用している。なお、総合政策学部では、卒業年次において、卒業に必要な所定の科目・単位を修得することが見込めない場
合、履修登録時の面談やゼミ担当教員による年間を通じた指導を行いつつ、年間 50単位まで履修登録を認めている。
大学院においては、北東アジア開発研究科では、主指導教員１名と副指導教員２名からなる集団指導体制が、看護学研究科では、指導教員１名と指導補助教員１名の複数指導体制がそれぞれ採られており、いずれの研究科においても複数の指導
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教員による研究指導体制を確立している。
以上のように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置は、各学部・研究科において適切に行われている。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、各授業科目のシラバスにおいて、成績評価方
法を明示し、授業担当教員がシラバスに基づく評価をした後、合格した科目に単位を授与している。また、2016（平成 28）年度以降、海外大学の評価との対応を明確にするなどの理由から、ＧＰＡ制度を導入するとともに、４段階評価による成績表
示を行っている。さらに、成績の客観性・透明性を担保するため、学生には成績発表後に申立ての機会を認めているほか、教授会において、各科目の評価を確認することとしている。
学部における学位授与については、大学学則及び「島根県立大学学位規程」に基づき、教授会で審議のうえ、学長が認定を行っている。また、研究科における学位授与は、大学院学則、「島根県立大学学位規程」及び各研究科の「学位審査実施細則」に基づき、「学位論文審査委員会」の議を経て、学長が認定している。
これらの卒業要件や論文審査基準については、いずれも『履修の手引き』又は『大学院便覧』を通じて学生に周知している。ただし、北東アジア開発研究科博士前期課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定については、各学部・研究科において取り組んでいる。例えば、看護栄養学部看護学科では、学位授与方針と各授業科目との連関を明確にしたカ
リキュラム・マップを整備し、学生の単位修得及び成績の状況から学習成果に関する達成度評価を行っている。そのうえで、学位授与方針に示した看護実践能力について、科目の先修条件や進級の制限を設け、学生が看護実習や演習に参加する前に一定以上の能力を有していることを大学が確認できる仕組みとしている。さらに、大学ＩＲコンソーシアムに参加し、学習行動、学習時間及び身に付けた能力に関する学生調査を実施するほか、毎年度末に全学生を対象とした「カリキュラム評価」
を行っており、これらの結果を用いて、学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価を行っている。このほか、学園祭にあわせて開催する「ホームカミングデー」、卒業後３年以内の卒業生を対象とした「フォローアップ交流会」等を通じて、卒業
生の状況把握にも努めている。
一方で、総合政策学部では、ＧＰＡによる成績評価を通じて学習成果の把握に努めているものの、その測定方法と学位授与方針に示した学習成果との連関は明ら
12島根県立大学

かでなく、また、授業アンケート及び「卒業生アンケート」を活用した調査は、学生による自己評価のみとなっている。さらに、研究科においても、複数教員による研究報告評価を年間複数回実施しているほか、研究に関するアンケート調査を行っているものの、学位授与方針に示した学習成果との関係は明らかではない。
このように、看護栄養学部看護学科では、多様な観点を用いて学習成果の把握・評価を実施していると認められるものの、総合政策学部及び各研究科においては、
学位授与方針に示した学習成果を十分に把握できているとはいえないため、学習成果の達成度の確認を可能とするよう、改善が求められる。今後、2018（平成 30）
年度に新たに設置した人間文化学部及び看護栄養学部健康栄養学科も含め、大学全体として学位授与方針に示した学習成果の測定方法に関する検討を行い、着実に実施することが必要である。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、学部・研究科ごとに取り組んでおり、教育効果の向上に向けた検討・改編が継続的に進められている。
例えば、総合政策学部では、これまでカリキュラム検討組織による見直しを定期的に行い、2015（平成 27）年度に「海外韓国語研修Ⅰ、Ⅱ」、2018（平成 30）年度に「経営組織論」「経営戦略論」などの経営科目群及び非正規科目としての「数学基礎講座」を開設しているほか、これらの新設・廃止に伴うカリキュラム・マップの修正、学生に対して効果的な履修指導を行うための履修モデルの作成等を行っている。また、2021（令和３）年度に予定している学部再編に向けては、「新学部
学科設置等準備委員会」による検討を進めている。
看護栄養学部では、「カリキュラム検討委員会」「将来構想検討委員会」による定期的な点検・評価を行っている。そこでは、既存カリキュラムの点検・評価に加え、大学ＩＲコンソーシアムの学生調査や「カリキュラム評価」の結果、科目ごとのＧ
ＰＡ及び履修人数の経年変化などから、学生が身に付けた能力と各教育プログラ
ムとの連関についても検証し、その結果を踏まえ、分野別質保証の仕組み構築に向けた検討を進めている。
北東アジア開発研究科では、研究科委員会において、研究・生活アンケートの結果から学習効果の実績を把握し、既存のカリキュラムを点検・評価することで、「北東アジア専門講義」など新たな科目を設置している。看護学研究科においても、研究科委員会において、「カリキュラム検討ワーキンググループ」を置き、 毎年度、重点協議事項としてカリキュラムの課題を設定し、検討を行っており、「ウィメン
ズヘルス看護学領域」の教育を開始するなどしている。
13

島根県立大学

これらの点検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」による審議の後、県の「法人評価委員会」に報告し、そこでの評価結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みを各学部・研究科で実行している。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
＜提言＞
長所１）学部の教育課程において、島根県の抱える地域課題を専門的に研究・学習するための基礎科目・専門科目・演習科目を履修した学生に「しまね地域マイスター」を認定する制度を設け、地域課題の解決に資する専門知識と実践力を備えた人材の育成に努めている。この取組みは、「大学憲章」に掲げている地域社会の活性化と発展に寄与する人材の養成につながるものとして評価できる。
改善課題
１）北東アジア開発研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を授与する学位ごとに示していない
ため、改善が求められる。
２）北東アジア開発研究科博士前期課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう改善が求められる。
３）総合政策学部において、ＧＰＡや授業アンケート等の各種調査を用いて学習成果の測定に努めているが、これらの結果から学位授与方針に示した学習成果を十分に把握できているとはいいがたい。また、北東アジア開発研究科博士前期課
程、同博士後期課程及び看護学研究科においても、研究報告の評価や学生アンケートを通じて学習成果の把握に努めているものの、これらの把握方法と学位授
与方針に示した学習成果との関係は明らかではないため、適切な学習成果の把握及び評価に向けた改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針は、大学全体の方針を踏まえ、各学部・研究科において適切に定め、周知している。学生募集及び入学者選抜については、「アドミッションセンタ
ー」「センター運営会議」「キャンパス運営会議」を中心に適切に実施・運営している。
14

島根県立大学

ただし、北東アジア開発研究科博士後期課程では、収容定員の超過が著しいため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「アドミッションセンター」又は研究科委員会を中心に取り組んでおり、現在は県内出身入学者の増加を骨子とする入学試験制度の改革に着手している。今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針については、大学全体の方針として、「幅広い基礎的な教養、学力を持つとともに、自分の考えを適切に表現できる人」「さまざまな課題に積極的に取り組む意欲と行動力を持ち、自らを高めようと志す人」「北東アジアをはじめとするグローバルな社会や地域社会で活躍したい人」の３つの求める人材像を掲げている。これらを踏まえ、各学部・研究科において学生の受け入れ方針を定めており、例えば、総合政策学部においては、「学部の教育理念と教育内容を十分に理解し、本学部において期待される人材となるべく、必要とされる基礎学力とともに、自らを成長させようとする高い勉学意欲と適性を有している人」など、５つの求める人材像を掲げている。
これらの学生の受け入れ方針については、『大学案内』『大学院案内』
『入学者選
抜要項』
『募集要項』、ホームページ等で学内外に周知・公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜については、「島根県立大学・島根県立大学短期大学部アドミッションセンター運営規程」に基づき、「アドミッションセンター」「センター運営会議」「キャンパス運営会議」を中心に実施している。各キャンパスにおいて、副センター長が組織する「キャンパス運営会議」が入学試験問題の設計及び作成管理、学生募集、入学試験の運営等を担当し、全学的な方針や課題については、センター長が組織する「センター運営会議」で協議している。また、これらの活動は、「アドミ
ッションセンター」が統括しており、この体制のもと、各キャンパスの委員会において合否判定の原案を作成し、教授会又は「キャンパス合同会議」での審議後、学長が合格者を決定している。
学生募集及び入学者選抜制度については、学生の受け入れ方針に示している「求める学生像」を踏まえ、学部・研究科ごとに複数の入学試験区分が設定されている。
例えば、総合政策学部では、前・後期の一般入試に加え、自己推薦入試、社会人入試、帰国生徒入試、私費外国人留学生入試、交流圏留学生候補者能力試験、編入学試験（３年次）を設けている。また、県立大学ということに鑑み、いずれの学部で15島根県立大学も県内出身者を対象とした入学試験を実施しているほか、大学入試センター試験の成績を評価対象に含めた推薦入試を導入するなど、基礎学力を担保するための工夫も採り入れている。大学院における入学試験では、それぞれの研究科で特色ある入学試験を行っており、北東アジア開発研究科では、中露韓の３か国を対象とす
る国外特別選抜や海外協定校の学生を対象とした入学者選抜を実施している。看
護学研究科では、現役の看護専門職者を受け入れるため、社会人特別選抜における面接試験の配点を高めているほか、学士の学位を有さない志願者に関する審査基
準を別途設定している。
そのほか、明確な採点基準・評価基準のもと入学者選抜を実施しており、例えば、面接試験においては、各キャンパスの「センター運営会議」で作成した評価基準に基づき、複数の面接委員による評価を実施している。また、入学試験の結果については、入学試験区分ごとに、当該入学試験の実施に関与しなかった教職員による点検作業を行うほか、成績開示についても一般入試、推薦入試、編入学試験を対象として行っているなど、公平性と透明性に配慮した体制を整えている。さらに、選抜
方法の変更や障がいのある受験生への対応についても、適切に実施していると認められる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理については、いずれの学部においても入学定員及び収容定員に沿って適切に管理している。なお、総合政策学部では、2018（平成 30）年度に入学者数が入学定員を大幅に超過していたものの、2019（令和元）年度には概ね適切な水準に改善されている。
一方、研究科の定員管理については、看護学研究科では入学定員及び収容定員に基づき適切に管理しているものの、北東アジア開発研究科博士後期課程では収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているため、研究科の定員管理を徹底す
るよう、改善が求められる。なお、同研究科博士後期課程では、2016（平成 28）年
度以降、志願者数が減少していることも踏まえ、募集強化とともに、標準修業年限での修了に向けた指導を行うなど、全体的に適切な定員管理を行うことが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、学部は「アドミッションセン
ター」などの関係部局、研究科は研究科委員会において取り組んでいる。
学部については、年度計画の進捗状況や入学試験結果の分析に基づく点検・評価
16島根県立大学を実施するほか、新入生に対する志願動向調査、入学試験に携わった教職員からの意見聴取、高校生を対象とした進路指導懇談会を通じて、学生募集及び入学試験制
度の方法に関する検討を行っている。その結果、総合政策学部では、2015（平成 27）
年度から従来の推薦制度を廃止し、大学入試センター試験の受験を必須とした総合評価型の自己推薦入試に一本化したことで、志願者数を減少させることなく、入学者の基礎学力を担保する成果を上げている。
研究科では、研究科委員会において点検・評価を実施しており、例えば、北東ア
ジア開発研究科では「研究・生活アンケート」における志願動向調査等を通じて、2016（平成 28）年度には、中国の寧夏大学等の海外大学における大学院説明会の実施につなげている。
さらに、「第３期中期計画」において、県内入学者比率の向上を掲げ、同計画の戦略的実行を進める「大学改革本部会議」のなかに「入試改革検討部会」を設けることで、県教育委員会や県内高等学校との協働による高・大の接続を図るとしている。
これらの点検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」による審議の後、県の「法人評価委員会」に報告し、そこでの評価結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みを各学部・研究科で実行している。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）北東アジア開発研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が3.17 と高いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
教員組織については、原則として専任教員が教育課程の中核となる科目を担当することとしたうえで、少人数教育を実施するのに十分な教員組織を編制しており、職位及び年齢の構成面でもバランスよく配置している。ただし、大学が求める教員像については、「大学憲章」を踏まえた教員像を設定しているものの、その明示方法は学部によって精粗がみられるため、大学の目的・基本理念を踏まえた大学としての求める教員像を全ての学部において示すことが望まれる。また、教員組織の編制方針についても、各学部・研究科の特徴に応じた編制方針を定めていないため、学位授与方針、
17島根県立大学

教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教員組織の編制方針を学部・研究科ごとに示すことが望まれる。教員の採用・昇任の手続については、概ね適切に実施されていると認められるが、教員採用における基準が整備されていないため、改善が求められる。
ＦＤについては、各キャンパスで研修会、授業公開、各種アンケートなどの活動を行うとともに、全学的な情報共有を進めており、適切なものと認めることができる。教員組織の適切性の点検・評価については、「教育研究評議会」による審議のほか、2018（平成 30）年度からは「人事基本問題委員会」を新設し、教員組織の管理・運用に関する基本的な方針を定め、教員組織の改編及び教員の配置に関する検討を進めるとしている。今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組む
ことが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学が求める教員像については、「大学憲章」に「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」ことを大学の使命として掲げていることを踏まえ、総合政策学部の教員募集の要項において「学生を地
域社会や海外に出して積極的に学習・交流活動を行っており、こうした活動の計
画・指導及び引率に熱心に取り組んでいただけることが望ましい」と明示している。
ただし、他の学部の募集要項にはこのような教員像は示されていないため、大学の目的・基本理念を踏まえた大学としての求める教員像を全ての学部において示すことが望まれる。
また、教員組織の編制方針についても、「人件費の総枠や、年齢構成のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とする」などの基本的な考え方はあるものの、各学部・研究科の特徴に応じた編制方針を定めていないため、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教員組織の編制方針を学部・研究科ごとに示すことが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は、法令に定められた必要数を充足している。また、教育課程の中核となる科目は、原則として専任教員が担当することとしたうえで、少人数教育を実施するのに十分な教員組織を編制しており、職位及び年齢の構成面でもバランスよく配置している。さらに、総合政策学部及び北東アジア開発研究科では、国際社会に貢献する人材を育成するために、国際色に富んだ教員編制となっている。
学部における教養教育については、これまで「カリキュラム委員会」において運18

島根県立大学

営されてきたが、2019（令和元）年度より、総合政策学部に「基礎教養部」を設置することで、独立した運営体制を確立するとともに、新たに「教養教育推進センター」を置き、これらの組織の連携によって全学的なカリキュラム編成や高・大の接続を推進するとしている。
なお、研究科については「島根県立大学大学院担当教員選考規程」「島根県立大学大学院研究指導担当教員選考要領」に基づき、指導教員を選考しており、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任の手続については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」において定めている。
教員の採用については、理事長との協議を経て、学長が所属、分野、職位及び募集方法を明示したうえで発議し、「教育研究評議会」において「評議会人事委員会」（以下「人事委員会」という。
）を立ち上げ、応募者の資格及び適正に関する審査にあたるとしている。具体的には、公募による採用の場合、同委員会において、教授会の意見を踏まえて定めた評価基準と評価方法に基づき、採用候補者を決定し、学長に上申している。また、学長推薦による採用の場合は、同委員会が候補者の資格及び適正に関する審議を行い、その結果を学長に上申しており、学長はこれらの上申に基づき、採用予定者を決定している。ただし、教員の採用に係る基準については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」において「別に定める」とある
ものの、明文化された基準が整備されていないため改善が求められる。
教員の昇任については、学長の発議の後、「人事委員会」が「教員昇任基準」に基づき審議を行い、学長はその結果に基づき、職位構成を勘案したうえで、昇任予定者を決定している。
これらの手続に基づき決定された採用又は昇任の予定者は、理事長に上申し、理事長がこれを承認する。
なお、大学院担当教員及び研究指導担当教員については、各研究科内における推薦及び審査の手続を経て、研究科長が学長に推薦し、学長が発議している。そのう
えで、「人事委員会」による審査及び上申に基づき、学長が決定している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けた取組みについては、「ＦＤセンター」及び各キャンパスに設置した「ＦＤ委員会」が中心となり、ＦＤ活動計画の策定、各キャンパスにおけるＦＤ活動の実施及びそれらに関する情報共有等を行っている。具体的には、新任教員を対象とした「新任教員向けＦＤ研修会」、各
19

島根県立大学

学部・研究科の特徴に合わせた「指導方法論」などをテーマとした研修会を開催しているほか、全学的なＦＤ活動に関する事項を議論・決定するための「ＦＤセンター運営会議」を実施している。また、「ＦＤセンター」では、全キャンパスへの広報活動、キャンパス間移動の交通費負担、テレビ会議システムによる遠隔受講の導入など、教員の参加を促すための取組みが行われている。さらに、外部研究資金獲得や研究倫理に関しては「事務局企画調整室」、障がいのある学生に対する合理的配慮については「学生生活委員会」が、それぞれ中心となって研修会を開催している。
このほか、各学部で授業公開及び卒業生アンケートを実施している。研究科においても、授業評価アンケート、修了予定者アンケート及び修了生追跡アンケートを導入し、大学院担当教員の意識向上、研究指導の改善のための試みが行われている。
ただし、アンケートの参加者や回答率は高いとはいえず、制度を効率的に運用するための施策が望まれる。また、2010（平成 22）年度より「教員個人評価制度」を導
入し、
「教育」
「研究」
「社会貢献」「大学運営」の４領域について、給与制度と連動させた評価を実施することで、教員の意欲向上を図っている。さらに、教員の教育能力の向上を目指し、ＦＤ委員が学外で開催される「中国・四国地区大学教育研究会」に参加しており、他大学との交流を通じて得た知見を所属キャンパスに共有している。
以上のことから、一部、制度の効果的な運用に向けたさらなる取組みが望まれる
ものの、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上への取組みは概ね適切に行われているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「教育研究評議会」が教員募集、採用、昇任に関する審議を行っている。また、2018（平成 30）年度に「第３期中期計画」の実行のために設置された「大学改革本部会議」のもとに「人事基本問題委員会」を新設し、教員組織の管理・運用に関する基本的な方針を定め、教員組織の改編及び教員の配置に関する検討を進めるとしている。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教員採用の基準について、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」において
20

島根県立大学「別に定める」とされているものの、明文化された基準が整備されていない。採用における透明性を図るためにも、これを定め、あらかじめ明示するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する方針に基づき、多様な背景を持つ学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、各キャンパスに「学生生活委員会」を設置し、「学
生生活部」「キャリアセンター」「保健管理センター」等の各部局と連携を図りながら適切に支援を行っている。なかでも、学生の学び合いの場としての「教え隊・教わり隊」、学生の社会貢献活動を支援する「ボランティア・マイレージ制度」など、学生の主体的な活動を支援していることは高く評価できる。また、障がいのある学生や留学生など、多様な背景を持つ学生への支援にも積極的に取り組んでおり、今後、キャンパスにおけるダイバーシティの実現が大いに期待できる。これらの支援の適切性の点検・評価については、修学及び生活支援は「学生生活委員会」、進路支援は「キャリアセンター」がそれぞれ実施している。今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「第２期中期計画」において「教育課程の充実」「学生支援の充実」などを掲げ、修学支援、生活支援及び進路支援に関する方針を定めている。具体的には、修学支援の方針として、学生個々の理解度に応じた習熟度別教育を展開すること、補習教育・補充教育を実施し学生の学習の質を担保することなどを明示している。また、生活支援の方針として、「学生が心身共に健康な大学生活が送れるように、保健管理センターと連携して健康管理面での支援を充実する」など３点、進路支援の方針として、「各キャンパスキャリアセンターを中心として、学生の個性と希望を踏まえた上で、民間企業就職に対しては産業界等の社会的ニーズに、公務員就職に対しては、行政実務に関連した科目履修に、それぞれ留意しつつ、キャリア支援プログラムを実施し、学生の進路決定を支援する」など３点の方針を定めている。
また、「第３期中期計画」においても、「学生生活支援の充実」「キャリア支援の充実」「経済的支援」の各項目で、健康管理面での支援、学内奨学金制度の充実や外部奨学金獲得の支援強化、各キャンパスキャリアセンターを中心とするキャリ
ア支援プログラムの実施、「長期・事業創造型インターンシップ」の導入、障がい21

島根県立大学のある学生への支援等の方針を明示している。
これらの方針に基づいた具体的な支援策は、『学生便覧』『学習のてびき』『大学
院案内』、ホームページ等を通じて広く周知している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
キャンパスごとに学生生活部長を議長とする「学生生活委員会」を設置し、「学
生生活部」「キャリアセンター」「保健管理センター」等の各部局と連携を図りながら、方針に基づいた支援を行っている。
これらの体制のもと、修学支援については、学生の能力に応じた補習教育・補充教育を行っている。例えば、看護栄養学部では、学生の保護者や社会人学生等で組織する「後援会」との連携事業として、リメディアル教育の一環である「教え隊・教わり隊」を実施し、上級生が下級生の学習をサポートする体制を整えている。
「教え隊」に参加した学生は、この活動を通じて自身の成長や視野の広がりを実感しており、下級生の修学支援だけではなく、上級生の主体的な学びの場となっていることは高く評価できる。なお、2018（平成 30）年度に開設した人間文化学部においては、修学支援の体制が十分に整備されていないので、今後の対応を期待したい。
また、成績不振の学生については教務学生課が、留年者については各学部の「教務委員会」「学生生活委員会」がそれぞれ状況を把握したうえで、ゼミ指導教員やチューターと連携して、履修指導、学習相談等の対応を行っている。さらに、留学生への修学支援については、日本語教育科目の開設、語学嘱託助手による日本語添削支援等を行っている。
経済的支援については、学外の奨学金のほかに、大学独自の経済支援制度を設けている。
生活支援については、「保健管理センター」及び各キャンパスの「衛生委員会」
が、学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生について対応しているほか、各キャンパスで定期的な相談日を設けるなど、適切な体制がとられている。また、ハラスメントへの対応は、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」が中心となり、ハラスメントの防止、対策及び相談等を行っている。さらに、学生の多様性に配慮した支援も積極的に展開している。障がいのある学生に対しては、「障がいのある学生支援会議」が要支援学生の認定及び合理的配慮の提供について協議・決定したう
えで、個別支援チームを立ち上げ、具体的な支援を行っている。留学生に対しては、留学生寮に日本人の「留学生サポーター」を配置し、大学生活だけでなく、日常生
活のサポートも併せて行っている。このほか、2018（平成 30）年度には、出雲キャンパスに「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、誰でも使いやすいトイレの整備や、ハラール食への対応などを行っている。これらの取組みは、今後の全学的な展
22島根県立大学開に向けた検討が進んでおり、多様な学生が共存するキャンパスの実現が大いに期待され、高く評価できる。
進路支援については、「キャリアセンター」のもとに各キャンパスの進路支援を担う「キャンパス運営委員会」を設け、キャリア教育の企画推進、学生の進学・就職支援等を行うとしており、正課内におけるキャリア教育科目の運営に加え、「就活ガイダンス」「学内企業説明会」等を実施するほか、産業界・官公庁等で活躍する社会人と連携したプログラムや、職業意識・職業観を養成するためのプログラムを開講するなど、学生が早い段階から将来設計を行えるよう工夫されている。また、
全学的にインターンシップを推進しており、総合政策学部では、「インターンシッ
プ入門」を正規科目として配置し、インターンシップに参加するための事前教育を実施しているほか、看護栄養学部では、自治体等と連携してインターンシップ先の紹介を行っている。
その他の支援として、出雲キャンパスでは学生ＦＤ活動を行う学生を「学生ＦＤ－縁－」として委嘱し、学生による授業改善に向けた取組みやキャンパスの活性化に向けた活動を積極的に支援している。また、全学的に課外活動の実績に応じたポ
イントを付与する「ボランティア・マイレージ制度」や災害ボランティア活動に参加する学生の旅費等を支援する制度を整備し、学生の地域貢献活動や社会的な実践活動を推進・支援していることは高く評価できる。
以上のことから、学生支援の方針に基づき、多様な学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、修学支援及び生活支援に関しては各キャンパスの「学生生活委員会」、進路支援に関しては「キャリアセンター」がそれぞれ取り組んでいる。
このうち、修学支援及び生活支援については、学生生活調査、学生生活ミニ・ア
ンケート調査、卒業生アンケート等を実施し、同委員会において調査結果の分析及び改善策の検討を行うほか、障がいのある学生に対する修学支援については、「障がいのある学生支援会議」等の関係組織が、要支援学生のニーズ把握、支援内容及び効果の検証を踏まえた点検・評価を行っている。これらの結果、2019（令和元）年度には「学生相談室」にピアサポーターの学生を配置するなど、学生相談体制の強化につながっている。
進路支援については、学生へのアンケート調査等を通じて、プログラム内容の工夫や改善を図っている。
これらの点検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、23島根県立大学「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」による審議の後、県の「法人評価委員会」に報告し、そこでの評価結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みをキャンパ
スごとに実行している。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
＜提言＞
長所１）看護栄養学部のリメディアル教育の一環として、上級生が下級生の学習をサポートする「教え隊・教わり隊」を設けており、下級生の修学支援だけではなく、「教え隊」に参加した上級生の主体的な学びの場としても機能している。また、
全学的に、課外活動の実績に応じたポイントを付与する「ボランティア・マイレージ制度」や、災害ボランティア活動に参加する学生の旅費等を支援する制度を整備し、学生の地域貢献活動や社会的な実践活動に対して、大学として積極的な支援を行っていることは評価できる。
２）学生の多様性に配慮した支援を強化しており、留学生に対して日本人の「留学生サポーター」を配置し、寮生活を含めた学生生活を支援しているほか、2018（平成 30）年度には、出雲キャンパスに「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、障がいのある学生にも対応した施設の整備や宗教的な背景に配慮した食事の提供などを行っている。これらの取組みを全学的に展開すべく検討を進めており、多様な学生が共存するキャンパスづくりに資するものとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、キャンパスごとに教育研究活動を促進するための環境を整えている。学生の自主的な学習を促すための環境として、ラーニングコモンズや学内ネットワークを整備するほか、教員の研究活動支援として、「学術教育研究競争資金」「北東アジア地域学術交流研究助成金」などの学内競争的資金、サバティカル制度等を導入している。また、図書館運営において、地元自治体
や県内所在大学等の図書館との相互利用を可能にし、地域の知的資源の拠点としての役割も果たしている。こうした教育研究等環境の適切性の点検・評価については、
年度計画に基づき、キャンパスごとに実施している。今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

24

島根県立大学①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境に関する方針については、「第２期中期計画」において、「教育の質を高めるための取組」「研究費の配分及び外部競争的資金の導入」「施設設備の維持、整備等の適切な実施」「危機管理体制の確保」を掲げている。
「教育の質を高めるための取組」では、ラーニングコモンズや電子図書館など、情報化時代に適合した教育施設の充実を図ること、「研究費の配分及び外部競争的資金の導入」では、教育研究費における競争的資金の配分を増やし、教員の研究意欲を高める制度を充実させるほか、科学研究費補助金をはじめとする外部資金申請の増加のための体制整備を進めること、「施設設備の維持、整備等の適切な実施」「危機管理体制の確保」では、施設・設備の点検による財産保全対策の適切な実施及び安全管理対策のための危機管理体制の整備を進めることを、それぞれ明示している。
これらの方針はホームページで公表しており、大学の目的・基本理念、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する全学的な方針を適切に明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境に関する方針に基づき、法令上求められる校地・校舎面積を有し、運動場等の設備を整備したうえで、教育研究活動を促進するための環境を整えている。
学生の自主的な学習を促すための環境については、学生ラウンジやラーニング
コモンズなど、自習やグループ学習で利用することができる施設を各キャンパスで整備している。
ネットワーク環境の整備については、学内のメールシステム及び教学学生シス
テムのクラウド化やインターネット回線の増強など、より安定かつ安全なネット環境の整備を進めるとともに、学内無線ＬＡＮを全学的に整備し、授業や研究活動だけでなく、海外の学生とのビデオ会議等にも活用している。また、これらのセキュリティ対策については、学生・教職員への定期的な注意喚起に加え、新入生及び新規採用教職員を対象としたメディアセンター長による講話、全学生・教職員への『情報セキュリティのしおり』の配付等を行っている。さらに、浜田キャンパスでは、ノートパソコンの携帯を義務づけている全学生に、ウィルス対策ソフトを無料で配付している。
キャンパスのバリアフリー化については、自動ドア、エレベーター、点字ブロッ
ク、多目的トイレ等を整備している。
このほか、これらの施設・設備の維持・管理については、専任の職員を配置する
25

島根県立大学

ことに加え、一部の業務を外部に委託しており、専門家の判断を交えながら修繕や改修を行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎面積を有し、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
キャンパスごとに図書館を設置し、各種データベース・電子ジャーナル、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ等を各キャンパス共通で利用できるよう整備している。データベースの整備にあたっては、学部・研究科の特性を考慮して行っているほか、これまで教員に限定されていた書庫への立ち入りを学生にも許可するなど、教員・学生の研究・学習ニーズを踏まえた利用環境の改善も図られている。
また、地域の知的資源の拠点として「島根県図書館横断検索システム」に参加し、地元自治体や県内所在大学等の図書館との相互利用を可能にすることで、近隣図書館の学術サービスの質及び量的向上に寄与していることは評価できる。
さらに、各キャンパスの図書館には、専門的な知識を有する職員を配置するとともに、適正な開館時間・座席数を設定しており、特に、浜田キャンパスにおいては
日曜日も開館するなど、学生の利便性に配慮している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整え、それらを適切に運営していると認められる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方については、「大学憲章」において「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」「北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する」ことを示したうえで、「第２期中期計画」においても「北東アジア学の創成にむけた総合的な研究を実施する」「人間諸科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目した自然・社会・人間・文化に関する専門的な研究を推進する」「自治体や地域協力者とともに地域貢献に関する共同研究を実施する」等を方針として明示している。
これらの研究に関する方針を踏まえ、学内の研究費については、全教員に支給される個人研究費に加え、学内競争的資金として「学術教育研究競争資金」「北東ア
ジア地域学術交流研究助成金」を設けており、教員の研究意欲を高める制度を構築している。また、外部資金の獲得に向けては、科学研究費補助金の申請書作成支援
26

島根県立大学や各種外部資金に関する情報の蓄積及び提供のほか、採択者への研究費加算を行うことにより、外部資金獲得への意欲向上を図っている。
研究室の整備については、全ての専任教員に研究室を用意しており、担当授業数の調整、研究日の設定等、教育活動の負担において教員間でバランスを図る措置や、教員の資質向上及び教育研究の発展を目的としたサバティカル研修を導入している。さらに、教育・研究の支援体制として、浜田・出雲の各キャンパスでティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）及びスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を導入しているほか、浜田キャンパスでは、特定の研究課題又は共同研究プロジェクトに携わる教員のもと、大学院学生をリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として配置している。なお、松江キャンパスでは、2019（令和元）年度よりＳＡを導入する予定であり、全てのキャンパスで教育・研究の支援体制を整備することになっている。
また、「第２期中期計画」及び「第３期中期計画」で掲げている地域課題に応える実践的な研究を推進するため、2019（令和元）年度に「しまね地域研究センター」を設置している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると認められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
日本学術会議が示す科学者の行動規範に準拠した「島根県立大学における研究
活動行動規範」を 2007（平成 19）年度に定めている。特に、公的資金に基づく研究の遂行については、「公正な研究活動の推進及び公的研究費等の運営・管理に関する基本方針」「島根県立大学における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関する規程」「島根県立大学における研究活動上の不正への調査及び対応に関する規程」により、研究費の適正な運営・管理、責任体系の明確化、研究倫理
教育及びコンプライアンス教育の義務化、研究不正防止計画の策定等を明記している。
これらの方針や規程に基づき、教員及び研究費執行に関わる事務職員を対象に、毎年度学外講師によるコンプライアンス研修を実施しているほか、５年に１回程度、日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングコース等の受講を義務づけている。
また、人を対象とする医学的研究の実施については、学部・研究科の専門性に応じて、それぞれ「研究倫理審査規程」を定めており、出雲キャンパスでは「研究倫理審査委員会」、松江キャンパスでは「倫理審査委員会」を設置し、対象となる研究の申請があった場合、それぞれの委員会で審査を行っている。さらに、研究に携わる学生についても、必修科目や各種ガイダンスにおける研究倫理指導及び各委員会による研究倫理審査を適切に行っている。
以上のことから、研究倫理の遵守に向けて適切に対応していると認められる。
27

島根県立大学⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、年度計画に基づきキャンパスごとに実施しているほか、「情報セキュリティ委員会」など関係委員会においても確認している。その結果、2018（平成 30）年度には、これまでキャンパスごとに設定していた学内無線ＬＡＮを全学共通のものに更新するなど、ネットワーク環境の改善を行っている。
これらの点検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」による審議の後、県の「法人評価委員会」に報告し、そこでの評価結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みをキャンパ
スごとに実行している。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
なお、教育研究等環境については、学生の利用状況等を踏まえ、キャンパスごとに整備を進めているが、今後は学生の利便性向上に向けた全学的な検討を進めることに期待したい。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域連携活動及び国際交流事業に積極的に取り組んでいる。
「地域連携推進センター」を中心とする地域連携活動においては、地元自治体、企業・団体等との「縁結びプラットフォーム」を着実に継承し、大学の研究活動を通じた地域活性化に取り組んでいる。「国際交流センター」を中心とする国際交流事業においては、日本人への国際交流支援だけでなく、外国人留学生と地域との交流の場として、県内の小・中学校を訪問し、言語や文化を教え合う機会を提供している。これらの取組みは、大学の資源を地域に還元するものとして高く評価できる。こうした社会連携・社会貢献活動の適切性の点検・評価については、年度計画に基づき「地域連携推進センター」「国際交流センター」が実施している。今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジメントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する基本方針として「大学憲章」において「地域のニー
28

島根県立大学ズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することを明示している。
また、「第２期中期目標」で示された「地域貢献の推進」「国際交流の推進」を受け、「第２期中期計画」では「地域連携推進センターを中心に地域からの相談に対応する」「全学組織としての国際交流センター（仮称）を設置し、国際交流推進体制の強化を図る」等の方針を明示し、これらに基づき、具体的な取組みを実行することとしている。
なお、2019（令和元）年度から遂行している「第３期中期計画」においても、「地域と協働した社会貢献の推進」等の方針を掲げている。これらの方針は、ホームページに掲載しており、適切に明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、キャンパスごとに各学部・研究科の特長を生かした地域貢献活動を展開することに加え、「地域連携推進センター」を中心とした３キャンパス合同の活動として、自治体、企業、ＮＰＯ法人、教育機関
等と連携協定を締結し、地域振興に関する共同研究を積極的に推進している。
例えば、出雲キャンパスでは、「看護栄養交流センター」が看護学の教育研究活動を通じて得られた成果を広く社会に還元している。松江キャンパスでは、「しま
ね地域共生センター」が学外団体との協力による地域活性化支援や、島根県内の幼保園、小・中学校等と協力協定を締結し、読み聞かせの実践や食育実践指導等、多彩な連携事業を実施している。
また、2013（平成 25）年度には、「知（地）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）の採択を受け、自治体、企業・団体等が抱える課題について、大学が持つ知的資源による解決を図るための場である「縁結びプラットフォーム」を構築し、それを着実に継承しながら、地域課題の解決に向けた社会貢献活動に取り組んでいる。さらに、それらの活動内容を発信するため、「ＫＥＮＤＡＩ縁結びフォーラム」を開催し、学内外に広く地域課題を共有することで、研究成果等を社会に還元していることは高く評価できる。
国際交流事業については、「国際交流センター」が中心となって日本人学生の留学及び外国人留学生の受け入れ等を推進している。日本人学生の留学支援制度として、学生自身が渡航先や活動内容等を企画し、これに対して補助金を支給する「海外実践活動支援制度」（GLOBAL DREAM HUNT）を創設するほか、学内における国際交流イベント「World Café」の実施や日本人学生と外国人留学生が互いの言語を教え合う「ランゲージパートナー制度」の導入などにより、学内外における国際交流を積極的に支援している。また、外国人留学生と地域との交流の場として、県内の小・中学校を訪問し、言語や文化を教え合う機会を提供しており、これらの取組
29島根県立大学

みは大学の国際化に資するだけでなく、国際交流に関する活動を地域に還元するものとして高く評価できる。
これらの社会連携・社会貢献活動は、島根県との間で「連携調整会議」を開催す
るなど、複数の自治体や企業、教育機関等との連携協定を締結するなかで意見交換を行っているほか、協定を締結している海外大学との間では、協定の更新の際に相互の交流ニーズを再確認するなど、社会的要請を十分に踏まえて行っている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、年度計画に基づき、「地域連携推進センター」及び「国際交流センター」において実施しており、2019（令和元）年度には、地域課題や地域文化の研究に取り組むための組織として、新たに「しまね地域研究センター」を設置し、地域連携に向けた体制の強化を図っている。
これらの点検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「教育研究評議会」「経営委員会」「理事会」による審議の後、県の「法人評価委員会」に報告し、そこでの評価結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みをキャンパ
スごとに実行している。
今後はこれらの取組みに加え、「自己点検・評価委員会」による全学的なマネジ
メントのもと、点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

＜提言＞
長所１）大学の基本理念を示した「大学憲章」において、地域研究を推進し地域課題の解決に貢献することを掲げ、地元自治体、企業・団体等が抱える課題を大学が持つ知的資源によって解決が図れるかを協議する場である「縁結びプラットフォー
ム」を構築し、それを着実に継承しながら、地域課題の解決に向けた社会貢献活動に取り組んでいる。また、「ＫＥＮＤＡＩ縁結びフォーラム」を開催し、学内外に広く地域課題を共有するとともに、研究活動の成果を発信していることは、大学の資源を地域社会に還元する取組みとして評価できる。
２）日本人学生の留学支援制度として、学生自身が渡航先や活動内容等を企画したものに対して補助金を支給する「海外実践活動支援制度」（GLOBAL DREAM HUNT）を創設するほか、学内における国際交流イベント「World Café」の実施や日本人
学生と外国人留学生が互いの言語を教え合う「ランゲージパートナー制度」の導入などにより、学内外における国際交流を積極的に支援している。また、外国人
留学生と地域との交流の場として、県内の小・中学校を訪問し、お互いの言語や30島根県立大学

文化を教え合う機会を提供している。これらの取組みは大学の国際化に資するだけでなく、国際交流活動を地域に還元するものとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針として、「第３期中期計画」において「ガバナンス改革の推進」「経営基盤の強化」を行うことを示しており、これらを実行に移すための所要の職や組織については、関連規程を整備し、それに基づいた大学運営を行っている。事
務職員に対しては、各種研修への参加を促し、職階・職種別に求められる知識、能力等を提示するなど、事務職員の意欲・資質の向上を図る方策を実施している。大学運営の適切性の点検・評価については、「理事会」「教育研究評議会」「経営委員会」において実施した後、県の「法人評価委員会」の評価を受けたうえで、その結果を次年度の計画や次期中期計画に反映している。また、内部監査、監事監査、会計監査人監
査の３つの監査を実施し、大学運営の適切性に関する検証を行っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については、「第３期中期計画」において「ガバナンス改
革の推進」「経営基盤の強化」を掲げ、効率的・合理的な運営のための組織・人員配置等の見直しを図るとともに、それを推進するための財源確保に努めることを示している。これらの内容は、ホームページで公表するとともに、「大学改革本部会議」から「理事会」「経営委員会」「教育研究評議会」「教授会」等に説明し、学内での周知を行っている。
ただし、「第３期中期計画」で示した「ガバナンス改革の推進」「経営基盤の強化」
を具体的に遂行するにあたっての事務組織のあり方等を含めた考え方については示されていないため、これを明示することが望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営については、「組織規則」「教授会運営規程」等を定め、学長、学長代行、副学長、教授会等の権限を明確にし、学長代行、副学長及び学部長など、その他の役職者の選任については、各選考規程において手続を定めている。また、学長は法人を代表する理事長がなるものと定款に定めており、その任命は、地方独立行政法
人法に基づき行っている。さらに、「組織規則」において、学長の職務は「大学を31島根県立大学代表し、学務を総括すること」とし、教授会については、各教授会運営規程において「教育研究評議会の議を経て学長が定める教育研究上の方針に沿って審議する」と定め、学長の権限と教授会の役割を明確にしている。
法人組織については、定款に基づき、「理事会」「経営委員会」「教育研究評議会」
を置き、それぞれの議決事項又は審議事項を規定している。
なお、教学組織と法人組織の権限と責任については、学長は教育研究に関して、理事長は法人経営に関して権限と責任を持つことを明確にすることで、適切な大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
財務及び会計については、地方独立行政法人法等の関係法令に定めるもののほか、「公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則」（以下「財務及び会計に関する規則」という。
）を定め、予算は、年度計画に基づき編成することとしている。
予算編成については、「公立大学法人島根県立大学予算規程」（以下「予算規程」という。
）に基づき、理事長が、「経営委員会」で審議のうえ、「予算編成方針」を作成し、同方針に基づき、予算責任者が予算案を編成している。理事長は、予算案を基に年度における重点的な取組みや留意事項を含めた「年度計画予算」を策定し、「経営委員会」での審議を経て、決定している。
予算の執行についても、「財務及び会計に関する規則」「予算規程」に基づき行われ、法人本部及び大学の各キャンパスに予算責任者を置き、中期目標を達成するよ
う、予算の適正な執行を義務づけている。また、情報システムによる予算執行管理を行い、各担当者が予算執行状況を随時確認することを可能としているほか、一定の金額を超える契約情報をホームページに公開するなど、予算執行の透明性にも配慮している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると認められる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の業務を支援する事務組織については、「組織規則」に基づき、キャンパスごとに配置している。法人の本部機能を有する浜田キャンパスには、事務局長のもと、企画調整室、総務課及び財務課など、法人事務及び同キャンパスにおける経営、人事労務、財務関係等を担う部局のほか、教学事務を担う教育研究支援
部を設置している。また、出雲キャンパスには、事務室長のもと、管理課及び教務
学生課を、松江キャンパスには、事務室長のもと、管理課、教務学生課及び地域連
携課をそれぞれ設置している。
32

島根県立大学

職員の採用及び昇任については、「公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規
程」に基づき行っている。事務職員は、法人採用職員のほか、島根県からの派遣職員で構成されており、派遣職員の長期勤続は望めないことから、大学特有の事務を担当する部署には、主に法人採用職員を配置するなど、専門性を確保するための配慮をしている。
教員と職員の連携については、教務、学生支援、研究支援、地域連携等において情報の共有を図り、協働して業務を行っている。
以上のことから、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「第２期中期計画」において、「職員の資質と教育現場に関わる者としての意識の向上を図るために、法人及び大学運営、財務等について適切な研修を実施する」
ことを掲げている。この方針に基づき、島根県からの派遣職員を含む新規採用教職員を対象として、大学を取り巻く環境やそれに対応するための大学の取組み及び体制に関する研修を行うほか、全ての教職員を対象として、「ＦＤセンター」による「入試改革」「科学研究費補助金」「キャンパス構想」などをテーマとした研修を実施している。
また、事務職員の能力及び意欲向上に向けて、人事考課における勤務評定を行っているほか、本人の経験や希望等に基づき、外部機関が実施する各種研修に派遣している。さらに、大学としてのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の考え方を示した『事務職員キャリアアップガイド』に、「大学憲章」に沿った求められる職
員像、職階・職種別に必要な知識・能力及び大学運営における関係法令・参考文献
等を明示したうえで、職階ごとに行う「階層別研修」や職員の主体的な能力開発を支援する「選択研修」等を実施している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を実施しているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各学部・研究科、事務局等による年度計画及び中期計画に関する実施状況報告に基づき、「理事会」「教育研究評議会」「経営委員会」において取り組んでいる。また、その結果を県の「法人評価委員会」に報告し、評価を受けたうえで、その結果を次年度の計画や次期中期計画に反映し33

島根県立大学ている。
さらに、内部監査、監事監査及び会計監査人監査の３つの監査を実施しており、監事が「理事会」「経営委員会」に出席するほか、会計監査人との意見交換を行うなど、連携を図りながら大学運営の適切性を検証している。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
2018（平成 30）年度までの「第２期中期計画」において「予算、収支計画及び資金計画」を作成して計画的に教育研究活動が実施され、2019（令和元）年度以降６年間の「第３期中期計画」においても中・長期の財政計画が適切に策定されている。財政状況は安定し、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立している。外部資金の獲得については、キャンパスごとの数値目標の設定や研修会を行った結果、近年減少していた科学研究費補助金の獲得額は回復しつつあるが、引き続き積極的な取組みが期待される。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までの「第２期中期計画」において６年間の積算に基づく総額を示した「予算、収支計画、資金計画」を作成している。当該計画において財務内容の改善による経営基盤を強化するための措置として、自己財源の充実（外部資金の獲得、学生生徒等納付金の適切な設定等、資産の運用管理の改善）、経費の抑制、監査体制の充実を掲げている。また、2019（令和元）年度に策定された６年間の「第３期中期計画」においても、「予算、収支計画、資金計画」を作成し、中期計画に沿って年度計画を策定している。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
運営費交付金については、必要額から自己収入を除いた額が算定され、支給に当たっては、固定費を除く業務費に対し効率化係数が設定され前年度比１％の減額が行われている。また、大規模修繕や大規模システム整備に対しては特殊要因経費補助金が交付される仕組みとなっており、教育研究を遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立している。
旧北東アジア地域学術交流財団の資金を引き継いでいるほか、「知（地）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）として、「しまね地域共育・共創研究助成金事業」の教育研究活動を実施している。さらに、外部資金を獲得するため、中期計画にてキャン
34

島根県立大学

パスごとに数値目標を設定し、多くの研修会や学長裁量経費によるインセンティ
ブ制度を導入している。こうした施策によって採択件数が増加し、減少していた科学研究費補助金の獲得額は回復しつつあるが、引き続き積極的に取り組むことが
望まれる。
以

35

上

島根県立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 公立大学法人島根県立大学定款

島根県立大学学則、島根県立大学大学院学則島根県立大学憲章
大学案内、大学院案内大学院の理念目的
公立大学法人島根県立大学中期目標（第２期）
公立大学法人島根県立大学中期目標（第３期）
公立大学法人島根県立大学第３期中期計画
２

内部質保証 公立大学法人島根県立大学第２期中期計画

３つのポリシー島根県立大学自己点検・評価委員会規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部教務連絡会議設置規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部教養教育推進センター運営規程
点検・評価
島根県公立大学法人評価委員会ホームページ
教育情報の公表
定款・計画・財務等 公開情報
教員の教育研究活動
公立大学法人島根県立大学の各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領
自己点検・評価委員会議事要旨
各学部・研究科の自己点検評価報告書
３
織

教育研究組 北東アジア地域研究センター（NEARセンター）

全学センター島根県立大学しまね地域研究センター組織運営規程
島根県立大学改革本部の設置に関する規程

４ 教育課程・ 島根県立大学学位規程
学習成果
履修の手引きカリキュラム・マップ
シラバス（学部分）
シラバス（研究科分）
大学院便覧
博士前期課程後期課程カリキュラム概念図
北東アジア開発研究科・修士論文作成指導の内容とスケジュール
北東アジア開発研究科・博士論文作成指導の内容とスケジュール
履修規程
他の大学等における履修等に関する規程
学位審査実施細則
島根県立大学出雲キャンパス研究倫理審査規程
平成30年度卒業生アンケートの概要
平成30年度大学院研究・生活アンケート報告書（北東アジア開発研究科）
2018年度島根県立大学大学院

ウェブ
〇
〇
〇
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〇
〇
〇
〇

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
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〇
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2-1
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2-3
2-4
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2-6
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2-11
2-12
2-13

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授業・研究指導評価アンケート結果と対応（看護学研究科）

これから研究科で学ぶ方へ
卒業年度の履修登録に関する申し合わせ（総合政策学部）〇

５ 学生の受け 公立大学法人島根県立大学組織規則
入れ
島根県立大学・島根県立大学短期大学部アドミッションセンター運営規程

入学者選抜要項
プレイスメントテスト・折れ線グラフ（H26～H29）
６ 教員・教員 募集要項（公募）
組織
各種委員会等所属

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4-17
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5-2
5-3
5-4
6-1
6-2

島根県立大学大学院担当教員選考規程
島根県立大学大学院研究指導担当教員選考要領
公立大学法人島根県立大学教員選考規程
教員昇任基準
新規採用事務職員研修
ＦＤセンター
平成29年度年報（P.126～P.132）
公的研究費コンプライアンス研修（研究倫理教育研修）
平成30年度学生相談研修会
平成30年度秋学期授業公開報告書
授業アンケートの結果
平成30年度 学生FD－縁－ 委嘱状交付式を開催しました
公立大学法人島根県立大学教員個人評価実施要領
７

学生支援

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公立大学法人島根県立大学教育研究評議会専門委員会規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部松江キャンパス会議専門委員会規程
資格取得支援金制度（P.41）
県大データ2018
浜田キャンパスにおける障がいに対する修学等の支援に関する規程
浜田キャンパス障がいのある学生支援会議運営規程
出雲キャンパス障がいのある学生支援規程
出雲キャンパス障がいのある学生支援会議運営規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援委員会要綱

学生相談
看護栄養学部「学習のてびき」緊急時連絡フロー
公立大学法人島根県立大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部キャリアセンター運営規程
進路・就職
８ 教育研究等 情報セキュリティのしおり（表面及び裏面）
環境
各キャンパスメディアセンター

サバティカル研修の運用について
島根県立大学における研究活動行動規範
公正な研究活動の推進及び公的研究費等の運営・管理に関する基本方針
島根県立大学における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関する規程

島根県立大学における研究活動上の不正への調査及び対応に関する規程
島根県立大学・島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究倫理審査規程
第２期中期目標期間（年度計画等）
情報セキュリティ関連規程
９ 社会連携・ 地域連携
社会貢献
平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告

KENDAI 縁結びフォーラム
公開講座パンフレット
公立大学法人島根県立大学災害ボランティア活動支援費取扱要領
看護栄養交流センター
しまね地域共生センター
国際交流報告書
海外実践活動支援制度(GLOBAL DREAM HUNT)
協定留学プログラム
交流協定締結大学
10 大学運営・ 公立大学法人島根県立大学中期目標検討のための有識者会議
財務
公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則（１）大学運営 公立大学法人島根県立大学学長代行選考規程

公立大学法人島根県立大学副学長選考規程
公立大学法人島根県立大学役職者選考規程
公立大学法人島根県立大学事務決裁規程
教授会運営規程キャンパス運営委員会規程
公立大学法人島根県立大学危機管理規程
公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則
公立大学法人島根県立大学予算規程
H31年度当初予算編成方針

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10-6-(1)10-7-(1)10-8-(1)10-9-(1)10-10-(1)10-11-(1)10-12-(1)内部監査実施要領
公立大学法人島根県立大学監事監査規程
公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程
SDに対する考え方、実施状況等
規程集
法人役員
公立大学法人島根県立大学組織図
10 大学運営・ 平成30年度旧NEAR財団寄附金事業
財務
島根県立大学未来ゆめ基金の概要（２）財務
学術教育研究特別助成金

島根県立大学の受託・共同研究
科学研究費助成事業
その他

監査人の監査報告書（平成25～平成30年度）
監事の監査報告書（平成25～平成30年度）
決算報告書（平成25～平成30年度）
財務諸表（平成25～平成30年度）
公立大学法人島根県立大学第３期中期計画における財政計画の基礎資料
履修登録学生数（平成28～30年度）〇〇

10-13-(1)10-14-(1)10-15-(1)10-16-(1)10-17-(1)10-18-(1)10-19-(1)〇〇〇〇10-1-(2)10-2-(2)10-3-(2)10-4-(2)10-5-(2)〇〇〇〇島根県立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 大学憲章（掲示物）

２

内部質保証 島根県立大学・島根県立大学短期大学部ＦＤセンター運営規程

ウェブ

実地2-1
実地2-2
実地2-3

H29年度FDセンター運営会議議事要旨
H30年度FDセンター運営会議議事要旨
３
織

教育研究組 島根県立大学新学部学科設置等準備委員会規程

実地3-1
実地3-2

令和元年度第1回教務連絡会議・教養教育推進センター運営会議議事要旨

４ 教育課程・ ＜ﾏｲｽﾀ学生＞アンケート集計 H30最終報告会
学習成果
2019春アンケート集計（浜田）

授業アンケート調査項目（出雲）2019春アンケート集計（出雲）
授業アンケート【総合政策学部 第263回教授会議事要旨(9/21)】
学生生活調査ミニアンケート【総合政策学部 第272回教授会議事要旨(3/14)】
卒業生アンケート【総合政策学部 第272回教授会議事要旨(3/14)】
卒業判定【総合政策学部 第271回教授会議事要旨(3/4)】【議事要旨】（北東アジア開発研究科_H30.7.20）
H30年度年報カリキュラムワーキンググループ（出雲）看護学科カリキュラム編成
カリキュラム評価依頼文及びアンケート
カリキュラム評価アンケート結果
教育活動(看護学研究科_カリキュラム)【議事要旨】(看護学研究科_第28回定例H31.4.5)
出雲キャンパスプロジェクトセンターの設置
平成29年度年報（出雲キャンパス）ＦＤ委員会（出雲）（H30年度年報原稿）
学習に当たっての注意事項（出雲）【議事要旨】(看護栄養学部_第29回H31.2.5)【議事要旨】(看護栄養学部_第30回H31.3.6)【議事要旨】(看護栄養学部_第31回H31.3.13)

資料番号
実地1-1

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５ 学生の受け 入試判定【議事要旨】（北東アジア開発研究科_H30.2.13）
入れ
大学院募集要項送付依頼【議事要旨】(北東アジア開発研究科_H30.5.9)

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実地5-2

６ 教員・教員 人事基本問題委員会設置規程
組織
学部教員選考審査委員会要旨（経営学）

学部教員選考審査委員会要旨（経済学）
島根県立大学浜田キャンパス非常勤講師規程
島根県立大学出雲キャンパス非常勤講師規程
島根県立大学松江キャンパス非常勤講師規程
理事長通知（処遇反映関係）

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2019ポスター教え隊・教わり隊（出雲）
H30年度教え隊活動実績
教え隊活動報告書（抜粋）
第1回障がいのある学生の修学支援委員会
第2回障がいのある学生の修学支援委員会次第
障がい学生支援相談カード【シラバス】異文化研修Ⅰ（韓国）【シラバス】異文化研修Ⅱ（米国）
参加案内（ダイバーシティ＆人権研修）
研修スケジュール（沖縄）国際交流サークル活動2019年度経済支援奨学金しおり（抜粋）

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７学生支援

８ 教育研究等 契約データベース・電子ジャーナル一覧
環境
島根県立大学浜田キャンパスメディアセンター利用規程

島根県立大学出雲キャンパス図書館利用規程

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島根県立大学・島根県立大学短期大学部松江キャンパス図書館利用要綱
サバティカル研修実施者一覧
H30年度TA・SA・RA採用実績資料（浜田）
H30年度SA・TA（出雲）看護研究方法論シラバス
看護研究特論Ⅱシラバス
看護研究の基礎シラバス
９ 社会連携・ 平成30年度ボランティア活動報告
社会貢献
ボランティア・マイレージ制度利用実績（浜田）

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実地8-7
実地8-8
実地8-9
実地8-10〇「しまね地域マイスター」認定制度について[履修の手引]しまね地域マイスターについて
しまね地域マイスター制度リーフレット
大田市防災フォーラムチラシ
マイスター課程生率（浜田）
学生ボランティアマイレージ制度について（出雲）
H30年度 登録状況・活動状況（出雲）平成30年度ボランティア活動報告書（出雲）島根県立大学看護栄養学部しまね地域マイスター課程履修等規程
H31年度ボランティアガイドブック抜粋版（松江）
しまね地域マイスター制度チラシ（松江）
10 大学運営・ 経営委員会名簿
財務
公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則（１）大学運営 公立大学法人島根県立大学会計事務取扱規程

公立大学法人島根県立大学契約事務取扱規程
入札・契約情報
SD研修実績
FD研修会①
FD研修会②
その他

学生の社会連携活動実績
FD研修会参加状況（3キャンパス）ボランティアマイレージ、マイスター制度

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島根県立大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 博士後期課程（ウェブサイト）
学習成果

ウェブ
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資料番号
意見申立4-1