フィルタリングの普及啓発アクションプラン
（フィルタリングソフトメーカー）

2006 年 3 月 17 日
財団法人インターネット協会
デジタルアーツ株式会社
ネットスター株式会社
アルプスシステムインテグレーション株式会社
株式会社アイキュエス
サイバーリンク トランスデジタル株式会社
トレンドマイクロ株式会社

Ⅰ．フィルタリングソフト利用の現状
青少年がインターネットを利用する場所として、家庭、学校、図書館などの公共施設、インターネットカフェなどの商業施設、及び青少年が所有する携帯電話が挙げられる。フィルタリングソフ
トメーカー（以下「メーカー」という）は、これまで主にパソコン向けのフィルタリングソフトの開発及び販売を行ってきている。また、携帯電話向けとしては、総務省のモバイルフィルタリング技術の研究開発プロジェクトに参画し、携帯電話事業者とともに、フィルタリングサービス(*1)の開発・提供に努めているところである。このうち、学校では文部科学省によりフィルタリングソフトの導入が推進されており、全国の公立学校ではほぼ 100%の導入率となっている。また、図書館などの公共施設やインターネットカフェなどの商業施設においても、各都道府県の青少年健全育成条例で導入を義務付ける都道府県が増えており、徐々に導入が進んでいる。一方、家庭におけるフィルタリングソフトの導入に関しては、社団法人日本 PTA 全国協議会が実施した平成 16 年度青少年とインターネット等に関する調査（平成 16 年 11〜12 月）によると、全国の小学 5 年生、中学 2 年生の保護者の 62％がフィルタリングソフトの存在を知らないという結果となっており、前年度の調査結果（約 70％が存在を知らない）より若干改善はされているものの、まだまだ認知度は低い状況にある。また、総務省が実施した平成 15 年度電気通信サービスモニターに対する第２回アンケート調査（平成 16 年 2 月）では、フィルタリングソフトを実際に利用しているのは、全体の 1 割未満という結果となっている。
しかしながら、同じ平成 15 年度電気通信サービスモニターに対する第 2 回アンケートでは、9割以上の人がフィルタリングソフトは「必要だと思う」または「人によっては必要だと思う」と回答して(*1)

フィルタリングソフトを使用した ISP などによる会員向けオンラインサービス

おり、フィルタリングソフトに対するニーズは高いものと推測される。

Ⅱ．メーカーにおける取組み状況
メーカーはこれまで、家庭向け、学校向け、インターネット接続事業者（以下、「ISP」という）向け、企業向けなど、様々なタイプのフィルタリングソフトを開発し販売している。フィルタリングの提供方法として、通常の店頭におけるパッケージ販売以外に、インターネットでのダウンロード、国内主要パソコンメーカーの家庭向けパソコンへのバンドリングなどによるソフト販売や、ISP によるフィルタリングサービスの提供などを行っている。これらソフトやサービスは、無償試用期間を設定するなど、利用者にとって導入し易い環境を整備しているところである。
また、フィルタリングの普及啓発等においても、事業者毎に、パソコン雑誌や新聞を中心とした製品広告掲載、メーカーウェブサイトでの情報発信、教育・セミナー・講演の実施などの活動を行っているところである。

Ⅲ．今後に向けたアクションプラン
メーカー各社は上記のような取組みを個別に行ってきたところであるが、家庭における利用者（児童・青少年やその保護者）のフィルタリングの認知率・利用率は依然として低いため、本アクションプランは、メーカー各社が共通的に、以下の施策を行うことにより普及啓発活動を推進し、家庭でのフィルタリングの認知率・利用率の向上に努めることを目的としてとりまとめる。
１．フィルタリングの普及啓発
メーカー各社は、個別に実施する普及啓発・販売促進策の他、冊子・ガイドブックの作成、教育・広報・広告その他を共同で実施することにより、利用者のフィルタリングの認知度や利用度向上に努める。
１．１ 冊子・ガイドブック等の作成
メーカー各社は連携して、フィルタリングについての情報を分かりやすく伝達するための冊子や利用に関するガイドブック等を本年７月までを目途に作成し、インターネットや紙媒体にて配布を行うとともに、社団法人日本 PTA 全国協議会等に対して、保護者への周知を要請する。
１．２ シンポジウム・講演・セミナー・等の実施
メーカー各社は共同で、児童、青少年、先生、保護者などに対し、フィルタリングの概要、必要性、現状の課題や対策などフィルタリングをテーマとするシンポジウムを平成 18 年度中に開催する。また、政府や地方公共団体、他団体などが主催する講演会、講習会、セミナーへ、平成 18 年度中に 50 回以上を目標に、講師を派遣する。あわせて教材の製作を行い、これらの講習会やセミナーで使用するとともに、教育現場での積極的な利用が図られるよう、関係機関に要請するなどの措置を講じる。この他、インターネットでも簡単なオンライン教育を実施するように努める。

１．３ 広報・広告活動
メーカー各社は共同で、本年７月までを目途にフィルタリング情報のポータルサイトの構築を行い、インターネットを通じて、フィルタリングに関する情報発信や無償体験ソフトのダウンロードを行うとともに、新聞・雑誌など各種メディアからの取材対応や取材依頼の実施、フィルタリングの特集記事などへの統一的広告掲載など、広報・広告活動を行う。
２．フィルタリングソフトの提供及び利用促進
メーカー各社は共同で販売促進活動を行うことにより、利用者が容易にフィルタリングソフトを利用することができるように努める。
２．１ フィルタリングソフトの販売キャンペーンの実施
メーカー各社は、フィルタリングソフト未導入の家庭に対し、フィルタリングソフトの無償のお試し期間や各種特典をつけるなどの、普及促進のためのキャンペーンを共同で展開し、フィルタリングソフトを導入しやすくすることに努める。
２．２ フィルタリングソフト体験版の作成と配布
メーカー各社は共同で、フィルタリングソフト体験版の PR 資料を本年７月までを目途に作成するとともに、インターネットからのダウンロードや学校や地域でのネットマナー教育などを通じて、フィルタリングソフトの体験版を家庭に配布し、利用者がフィルタリングソフトの体験やフィルタリングソフトの選定を容易にできるように努める。また、教育委員会をはじめとした、学校、家庭、図書館などの公共施設、インターネットカフェなどの商業施設の関係機関などに対し、フィルタリングソフト体験版の PR に努め、要望に応じてこれらの施設などへフィルタリングソフト体験版を配布し利用者への貸出を行うなど、フィルタリングソフトの有用性に関する理解を促進するための措置を講じる。
２．３ フィルタリングソフトの提供ルートの拡大
メーカー各社は、利用者が家庭のパソコンで利用できるフィルタリングソフトを店頭販売の他、オンライン販売、家庭向けパソコンへのバンドル、ルータなどネットワーク機器へのバンドル、ISPでのフィルタリングサービス提供などフィルタリングソフト提供ルートの拡大に努め、利用者が様々な手段でフィルタリングソフトの入手や利用が可能となるようにする。
２．４ フィルタリングソフトの案内・推奨
メーカー各社は、パソコンやソフトウェアの販売店の店頭などで、自社のフィルタリングソフトの紹介パンフレット配布や製品説明を行うなど、案内を継続的に行うことにより、フィルタリングソフトの利用を推奨する。推奨にあたっては、フィルタリングソフトの内容、利用料金、利用のための手順などについても、利用者が正しく理解できるように努める。また、パソコンメーカーやパソコン関連機器メーカーなどと連携し、製品にフィルタリングソフトの紹介パンフレットを同梱してもらうなどの取り組みに努める。
２．５ フィルタリングソフトの機能強化・改善
メーカー各社は、各社が提供するフィルタリングソフトの機能強化や有害情報の収集などを行うことにより、フィルタリング結果の精度向上に努めるとともに、利用者が容易にインストールや設定が行えるよう利便性の向上に努める。
３．国や地方公共団体との連携
メーカー各社は共同で、国や地方公共団体が行うフィルタリング普及啓発活動に対し、フィルタリングに関連する情報提供や関連会議やイベントへの参加など、積極的に対応を行う。
以上