○田野畑村寡婦医療費給付要綱(平成 10 年 3 月 20 日告示第 8 号)
改正 平成 27 年 4 月 1 日告示第 10 号

(目的)
第 1 条 この要綱は、寡婦に対しての医療費の一部を給付することにより、寡婦に健康の保持を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要綱において｢医療保険各法｣とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(対象 11 年法律第 70 号)(2) 船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(3) 私立学校教職員共済組合法(昭和 28 年法律第 245 号)(4) 国家公務員等共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(5) 国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)(6) 地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)
2 この要綱において｢被保険者等｣とは、医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者をいう。
(給付対象者)
第 3 条 この要綱において医療費の給付を受けることができる者(以下｢対象者｣という。)
は、田野畑村に住所を有し、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は被扶養者であって、次のいずれかに該当し、対象者が村民税非課税かつ対象者の属する世帯が村民税非課税又は村民税均等割のみの課税世帯である者。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号以下｢法｣という。)第 5 条
第 3 項に規定する配偶者のない女子であって、69 歳までの者。
(2) その扶養する児童が 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以後法第 5 条第 1 項に規定する配偶者のない女子になった者であって 69 歳までの者。
(給付の額)
第 4 条 この要綱により給付する額は、対象者にかかる医療費について医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により対象者が負担すべき額(国または地方公共団体の負担により給付される額を除く。)に相当する額の 2 分の 1 とする。ただし、医療保険各法の規定により同一の世帯について一部負担金等を合算することにより高額療養費が算定される場合においては、対象者が負担すべき額は、当該合算した額から高額療養費を控除した額を一部負担金等に応じて按分することにより算定した額の 2 分の 1 とする。
2 入院に伴う給付の額にあっては、前項の規定により算定された額から当該入院時食事療養費標準負担額相当額を控除した額とする。

(受給者証の交付申請)
第 5 条 この要綱による医療費の給付を受けようとする者は、村長に対して寡婦医療費受給者証交付申請書(様式第 1 号。以下｢受給者証交付申請書｣という。)により、交付の申請をしなければならない。
(受給者証の交付等)
第 6 条 村長は、第 5 条の規定により交付の申請があったときは、適否について審査を行い、医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、寡婦医療費受給者証交付台帳（様式第 2 号）に記載し、当該申請者に対し、寡婦医療費受給者証(様式第 3 号。以下｢受給者証｣という。)を交付し、又は給付を受ける資格がないと認めた者については、寡婦医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第 4 号)によりその旨を通知するものとする。
2 受給者証の有効期限が満了したとき、又は受給資格を失ったときは、対象者は、受給者証を速やかに村長に返還しなければならない。
(受給者証の更新)
第 7 条 第 6 条の規定により交付を受けた受給者証は、毎年 8 月 1 日に更新するものとし、更新申請は、受給者交付申請により毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日の間に行わなければならない。
(給付の期間)第 8 条 この要綱による医療費の給付は、別表 1 のとおりとする。
(給付の申請の方法)
第 9 条 第 4 条の規定による寡婦医療費の申請は、寡婦医療費申請書(様式第 5 号)に医療費の一部負担金の領収書を添えて申請するものとする。
(給付決定及び通知)第 10 条 村長は、第 9 条の規定により給付の申請があったときは、その申請の内容を審査し、適当と認めた者については寡婦医療費給付決定通知書(様式第 6 号)により通知し、又は不適当と認めた者については寡婦医療費給付却下通知書(様式第 7 号)により通知するものとする。
(届出の義務)第 11 条 この要綱による受給者等は、氏名、住所及び次に定める事項について変更があったときは、速やかにその旨を村長に届で出なければならない。
(1) 被保険者名又は組合員名(2) 保険者名又は組合名(3) 保健種別(4) 記号・番号(5) 付加給付の内容(6) 受給資格の該当要件

2 前項各号に掲げる事項に係る届け出は、寡婦医療費受給者資格変更届(様式第 8 号)及び寡婦医療費受給資格喪失届(様式第 9 号)により行うものとする。
3 給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届け出は、第三者行為傷病届(様式第 10 号)により行うものとする。
(受給者証の再交付)
第 12 条 対象者は、受給者証を破損又は亡失したときは、村長に対して寡婦医療費受給者証交付申請書(様式第 11 号)により再交付の申請を行うものとする。
(損害賠償金との調整)
第 13 条 村長は、医療費の給付事由が第三者の行為によって生じた場合であって、対象者がその疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、損害賠償の額の限度において医療費を給付しない。この場合において、すでに給付した医療費の額に相当する金額を寡婦医療費返還通知書(様式第 12 号。以下｢返還通知書｣という。)により変換を命ずることができる。
(医療費の変換)第 14 条 村長は、偽りその他不正の手段により医療費助成事業の給付を受けた者があるときは、すでに給付した医療費の額に相当する金額を返還通知書により返還を命ずることができる。
(医療費給付台帳)
第 15 条 村長は、寡婦医療費給付台帳(様式第 13 号)を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。
附 則
この要綱は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 4 月 1 日告示第 10 号)
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
別表 1
給付の期間について・給付の始期給付開始事由
給付開始の日について寡婦等になっ 第 3 条に規定する日の翌月の初日とし、初日であるときは、その日の属たする月の初日
転入
転入した日
被保険者等の他制度(生活保護等)が停止又は廃止された日
資格取得

・給付の終期給付停止事由
69 歳到達

給付停止の日について月の初日でない日において 70 歳に達するときは、その日の属する月の末日とし、初日であるときは、その日の属する月の前月末日転出した日の翌月(転出した日に他市町村に転入したときは転出した日)

転出
寡婦等でなくその状態になった日の前日
なった死亡
死亡した日
被保険者等の他制度(生活保護等)が開始された日の前日
資格喪失※注 1 申請日が給付開始の日の属する月より後の場合は、申請を受理した月の初日からとする。
※注 2 次の理由により、申請できなかった場合において、次の理由がやんだ後、7 日以内に申請を受理したときは、上記の規定にかかわらず、受給者証交付申請をすることができなくなった日を、申請日とする。
（1）住所を変更した場合。
（2）その他村長が認めたやむを得ない理由。
※注 3 申請の受理日は、申請時の提出書類が全て整い申請した日とする。
様式第 1 号(第 5 条関係)
[別紙参照]
様式第 2 号(第 6 条関係)
[別紙参照]
様式第 3 号(第 6 条関係)
[別紙参照]
様式第 4 号(第 6 条関係)
[別紙参照]
様式第 5 号(第 9 条関係)
[別紙参照]
様式第 6 号(第 10 条関係)

[別紙参照]様式第 7 号(第 10 条関係)
[別紙参照]
様式第 8 号(第 11 条関係)
[別紙参照]
様式第 9 号(第 11 条関係)
[別紙参照]
様式第 10 号(第 11 条関係)
[別紙参照]
様式第 11 号(第 12 条関係)
[別紙参照]
様式第 12 号(第 13 条関係)
[別紙参照]
様式第 13 号(第 15 条関係)
[別紙参照]