四半期報告書（第27期第２四半期）
自
至

株式会社

平成25年７月１日
平成25年９月30日

カーチスホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【電話番号】

03－5825－5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03－5825－5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

高田

高田

平成25年７月１日

冨田

圭潤

知行

知行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第２四半期連結
累計期間

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

売上高（千円）

第27期
第２四半期連結累計期間

第26期

自平成25年４月１日 自平成24年４月１日
至平成25年９月30日 至平成25年３月31日

13,694,985

16,703,954

30,245,138

経常利益（千円）

257,851

658,194

965,474

四半期（当期）純利益（千円）

194,361544,368

881,737

四半期包括利益又は包括利益（千円）

194,027

555,020879,618

純資産額（千円）

4,958,362

6,201,577

5,643,954

総資産額（千円）

6,881,541

8,100,073

7,707,561

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.82

2.31

3.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

72.1

76.5

73.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,860887,638△504,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,956△37,225△1,114,323

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

2,602

－

3,505,791

2,763,180

1,910,165

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第26期
第２四半期連結会計期間

第27期
第２四半期連結会計期間

自平成24年７月１日 自平成25年７月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日

0.80

1.41

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期及び第26期第２四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第27期第２四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和政策などによる経済対策の効果により、個人消費を含めた国内需要が徐々に高まりを見せ、景気が回復傾向を見せております。一方で、世界経済は、一部の国で景気は回復傾向が見られるものの、米国やユーロ圏が財政問題を抱え、また、新興各国経済の減速が懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界は、新車市場における国内の新車登録台数は、前年同期を下回るものの、年明けからの新車投入の効果にも支えられ、堅調に推移いたしました。中古車市場では、良質な中古車の供給は減少し、その結果オートオークションにおける取引件数は前年同期に比べ減少しましたが、取引相場は前年同期に比べ回復基調となり、底堅く推移しました。
このような環境の中で、当社グループは、利益率を重視した事業方針を継続し、効率的な事業運営を推進してまいりました。中古車買取事業においては、店舗間のリレーションの強化、社員教育の徹底などに努めた結果、取引台数は増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。また、販売管理費においては、社員数の増加に伴う人件費や地代家賃の増加はあったものの、コスト削減の徹底を図り、前年を下回る水準に抑制する事が出来た結果、営業利益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は16,703百万円（前年同期比22.0％増）、売上総利益は3,480百万円（前年同期比12.3％
増）、営業利益は648百万円（前年同期比155.9％増）、経常利益は658百万円（前年同期比155.3％増）、四半期純利益は544百万円（前年同期比180.1％増）となりました。

（２）財務状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加853百万円、受取手形及び売掛金の減少376百万円、商品の減少
84百万円などによるものであります。固定資産は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少35百万円、無形固定資産の増加11百万円、投資有価証券の増加15百万円などによるものであります。
この結果、総資産は8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。その主な要因は、閉鎖店舗引当金の減少83百万円、未払金の減少40百万円などによるものであります。固定負債は171百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税
金負債の増加４百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は1,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加
いたしました。その主な要因は、四半期純利益を544百万円計上したことによります。
この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は73.2％）となりました。

- 2-

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ853百万円増加し、残高は2,763百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は633百万円であり、売上債権の減少376百万円、たな卸資産の減少84百万円などのプラス要因と、未払費用の減少97百万円、閉鎖店舗引当金の減少83百万円、法人税等の支払82百万円などのマイナス要因により、結果として887百万円のプラスとなりました（前年同期は３百万円のマイナス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の支払による支出10百万円などのマイナス要因により、結果として37百万円のマイナスとなりました（前年同期は18百万円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権発行による収入２百万円のプラス要因により、２百万円のプラスとなりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

普通株式

492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）(平成25年９月30日) (平成25年11月12日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第二部

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年８月21日

新株予約権の数（個）109,070

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）１

10,907,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）49
自 平成25年10月８日
至 平成35年９月４日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
(注) １

49
25

（注）４

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。

- 4-

２

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３① 割当日から平成30年９月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使する事が出来る。また、平成30年９月５日から行使期間の終期までの期間について
は、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。
但し、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった
条件は消滅するものとする。
（ア） 割当日から平成30年９月４日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも80円を上回る事。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使
価額にて行使しなければならない。
（イ） 平成26年３月５日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも30円を下回る事。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を30円で行使させる事が出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が30円を下回っている場合に限る。
②下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

- 5-

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

235,987,091－

14,447,805

－

- 6-

資本準備金
残高
（千円）

3,611,951

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

住所

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

73,94031.33

52,10022.08

ＫＡＢホールディングス合同会社

東京都渋谷区広尾４丁目１－18

BUTTERFIELD TRUST (BERMUDA)LIMITEDAS TRUSTEE FOR NDC RISK HEDGE FUND
(常任代理人 立花証券株式会社）

65 FRONT STREET,HAMILTON,HM12,BERMUDA

株式会社ウェブクルー

東京都渋谷区道玄坂１丁目10－５

13,4605.70

児玉

大阪府大阪市福島区

5,350

2.27

株式会社レイズインターナショナル

東京都港区六本木７丁目13－８

5,107

2.16

エイチエスパートナーズ株式会社

東京都中央区銀座８丁目８－８

5,010

2.12

株式会社サンライズ工業

埼玉県所沢市南永井1117－３

5,000

2.12

吉原

譲治

東京都港区

4,352

1.84

田代

光史

東京都世田谷区

2,280

0.97

東京都港区麻布台１丁目１－13

2,024

0.86

168,625

71.46

進三郎

株式会社ヤマニ（東京都中央区日本橋小網町７－２）

計－（注） NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成25年４月18日付の変更報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成25年
４月18日現在で51,703千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
NDC INVESTMENT PTE LTD
住所
6 MARINA BOULEVARD、#02-24、THE SAIL@MARINA BAY、SINGAPORE
保有株券等の数
株式 51,703,600株
株券等保有割合
21.91％- 7-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株
式等）

－

－

－

議決権制限株式（その
他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

61,500

完全議決権株式（その
他）

普通株式

235,922,000

単元未満株式

普通株式

3,591

－

同上

発行済株式総数

235,987,091－－

総株主の議決権－

同上

2,359,220－

2,359,220（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都墨田区両国一丁目７番２号

61,500－61,5000.03－

61,500－61,5000.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

－

氏名
中野

雅治

- 8-

退任年月日
平成25年８月31日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,915,167
1,135,760
2,302,629
2,532
230,066
149,163△541

3,768,183
759,168
2,218,156
2,291
230,066
153,489△541

流動資産合計6,734,777

7,130,813

901,129△621,032

881,162△632,191

280,096248,971

138,493△96,952

142,407△104,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

41,541

37,653

有形固定資産合計

321,637

286,625

32,50343,60032,50343,60062,624
6,823,086
544,874
7,994△6,819,936

77,701
6,823,086
550,575
7,606△6,819,936

618,643

639,034

972,784

969,259

7,707,561

8,100,073

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
その他

565,869
338,863
81,770293,426
35,786580,177

563,034
298,344
91,840210,41334,445
528,610

流動負債合計

1,895,893

1,726,688

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他

4,550
18,150144,753259

4,550
22,266
144,730259

固定負債合計167,713

171,806

2,063,607

1,898,495

14,447,805
7,555,702△16,353,425△3,753

14,447,805
7,555,702△15,809,056△3,7535,646,328

6,190,697△2,2128,250△2,212

8,250

－
△162

2,602
26

純資産合計

5,643,954

6,201,577

負債純資産合計

7,707,561

8,100,073

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13,694,985
10,597,292

16,703,954
13,223,725

売上高
売上原価
売上総利益

3,097,693※1

販売費及び一般管理費

3,480,228※1

2,844,233

2,831,586

253,459

648,642

348
341
1,975
848
2,896

4,268
1,733
1,802
1,251
4,207

6,409

13,262

14
793
919
290

178
2,210
852
469

2,017

3,710

257,851

658,194

特別利益
固定資産売却益999－

特別利益合計

999

－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
減損損失

351
－

－

26,00012,874444－
24,28039,226

24,724

税金等調整前四半期純利益

219,624

633,470

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,011△2,41489,854△942

法人税等合計25,597

88,911

少数株主損益調整前四半期純利益

194,027

544,558

特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -△334

189

194,361544,368【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

194,027

544,558－

10,462－

10,462

四半期包括利益

194,027

555,020（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

194,361△334

554,830189

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

219,624
44,483
12,874482△133,392－△2,304△689

633,470
37,64424,280－△83,013

14
△999

178
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
閉鎖店舗引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券評価損益（△は益）製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

444△1,340△6,001

351
112,054
17,516△63,388△89,269△4,104

376,592
84,714△2,834△45,722△97,786

3,322△48,314

小計

20,781

5,795
43,277△3,07589,043966,623

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

689△14－△93,579

1,990
△178
1,347
△82,144

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,860887,638△20,897
1,000－△7,931△20,024－△10,500△10,627

10,282△1,4103,926－△18,956△37,225

－

2,602

－

2,602

△22,817853,015

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結子会社株式の追加取得に伴う支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,528,608※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

1,910,165※1

3,505,791

2,763,180

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

広告宣伝費
給料手当
地代家賃
旅費交通費

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

478,857千円
1,154,594
421,321
100,379

463,905千円
1,180,949
432,796
94,094（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等

3,510,792千円△5,001

現金及び現金同等物

3,505,791

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

3,768,183千円△1,005,002
2,763,180

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）及び当第２四半期連結
累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）及び当第２四半期連結
累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

0円82銭

2円31銭

194,361544,368－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

194,361544,368

普通株式の期中平均株式数（千株）

235,925

235,925

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）１ 前第２四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月１日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中

清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田

増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川

裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年
７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成25年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田

圭潤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役兼代表執行役社長冨田圭潤は、当社の第27期第２四半期（自平成25年７月１日

至平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。