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米政府 による中国新疆産製品の輸入制限

Japan PracticeVol. 93/ December 2020

米政府による中国新疆産製品の輸入制限-原産地・サプライチェーンに対するデューディリジェンスが求められています
ステファン・E・ベッカー、アーロン・R・ハットマン、サハール・J・ハフィーズ•

2020 年 9 月、米国税関国境保護局は、中国新疆でウイグル人により作られた製品の輸入を規制する命令を出しました。この命令は、ウイグル人の強制労働を告発 したオーストラリアの非営利団体による調査レポートを踏まえたものです。このレポートでは、何十社もの世界的に有名な企業が強制労働から恩恵を受けているとして公表 さ れています。

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米国に製品・部品を輸入する企業は、サプライチェーンに悪影響が及ばないか 判断するため、当局の命令の範囲を確認すべきです。自社のブランドを守るため、デュ ーディリジェンスを実施し、自社の製品・部品の原産地が強制労働の疑われる新疆の工 場でないことを確認する措置を検討しましょう。

2020 年 9 月 14 日、米国税関国境保護局（以下「CBP」）は、中国の新疆で作られた多くの品目について 5 件の通関保留命令（以下「WRO」）を出しました。CBP は、米関税法 307 条 (19 U.S.C.
§ 1307) に基づき、強制労働又は児童労働によって全部又は「一部」が作られた製品に対して、強制措置を開始することができます。当該法律では強制労働を「不履行に対するペナルティの威嚇のもとで、労働者が非自発的に従事する労働又はサービス」と定義しています。CBP は、製品の全体又は一部が強制労働を使用して作られたという情報1 が「合理的ではあるが、断定はできない」と判断した場合、調査を行った後に WRO を出します。WRO が出された製品は、米国内への通関が認められません。
CBP によると、この新たな 5 件の WRO は、「中国政府がウイグル人その他の民族的・宗教的マイノリティに対して大規模な人権侵害を行っている新疆ウイグル自治区において、国家主導の強制労働により作られた」製品を対象としています。本件の WRO の対象は、リストに掲げられた企業の製品に限られていますが、トランプ政権は、新疆で作られた全ての製品に禁止措置を広く適用する1

WRO 発令の数か月前、オーストラリア政府系シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が、「売り飛ばされているウイグル人―新疆の向こうでの『再教育』、強制労働及び監視」 (“Uyghurs for sale – ‘Reeducation’, forced labour and surveillance beyond Xinjiang”) と題する調査レポートを公表しました。調査レポートでは、新疆のウイグル人を利用している中国の工場の取引先として、日本企業 10 社以上を含む世界的に有名なブランドの企業名が 82 社公表されています。
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米政府 による中国新疆産製品の輸入制限ことを検討していると報じられています。このような措置がとられた場合、2018 年のトルクメニスタ
ン産綿花に関する国規模の禁止措置と類似するものになると思われます。
本件の WRO は、以下の製品について CBP に通関の保留を命じるものです。
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中国の新疆ウイグル自治区のロップ郡・第 4 職業訓練センターからの労働力により作られた全ての製品•

中国の新疆ウイグル自治区のロップ郡・髪製品工業団地で作られた髪製品•

中国の新疆ウイグル自治区の伊犁卓万服飾製造有限公司（Yili Zhuowan GarmentManufacturing）及び保定市緑葉碩子島商貿有限公司（Baoding LYSZD Trade and Business）により製造されたアパレル製品•

中国の新疆ウイグル自治区の新疆准噶爾棉麻有限公司（Xinjiang Junggar Cotton andLinen）により生産・加工された綿•中国安徽省の合肥宝竜達資訊技術有限公司(Hefei Bitland Information Technology)により作られたコンピューター部品

本件の WRO は、新疆に関連する他の WRO に引き続いて出されました。例えば 2020 年 8 月、
CBP は、英騰集団 (Hero Vast Group)2 が製造した衣服に対し、WRO を出しています。また、2020年 6 月には、ロップ郡・美馨髮製品有限公司 (Lop County Meixin Hair Product Co. Ltd.) が製造した髪製品などの製品に対し、WRO を出しています。CBP は、最近では新疆からの輸入の規制に重点を置いていますが、他の場所に所在する中国の業者に対しても、これまで多くの WRO を出してきました。過去に出された WRO は、CBP のホームページ（リンク）にも掲載されており、国別に、発令日・対象商品・製造者・現在の効力の有無を確認することができます。
米国の輸入企業が WRO の影響を受ける場合、米国外へ再輸出するか、強制労働により製造されていないことの立証を試みることが可能です。この立証を行うには、輸入後 3 か月以内に原産地証明書を提出し、かつ、強制労働を使用して製造していないことを示す（サプライヤー監査などの）詳細な陳述書を提出しなければなりません。これらの書類の提出後、CBP は通関を認めるか事案ごとの判断を下します。したがって、原産地及びサプライチェーンにデューディリジェンスを実施しておくことにより、輸入の遅延を回避できる可能性があります。
この種の規制は、大幅に拡大される可能性があります。 2020 年 9 月 22 日、下院は圧倒的多数（406 対 3）で、新疆において、又は、新疆で働いている特定の人物により「全部又は一部」が作られた製品の輸入を禁止する法案を可決しました。この法案では、「明白かつ確信を抱くに足る証拠」により、強制労働が使用されていないと CBP が決定した場合には、製品の輸入が認められる余地があります（この取扱いは、強制労働を使用した北朝鮮産製品3 の場合と似ています）。 現在
上院で審議中の本法案は、今後再審議に付される可能性が高く、法案が成立した場合、個別のWRO がなくても、全ての新疆からの製品に WRO の制限が課されます。さらに、法案が成立しない場合でも、バイデン新政権は、強制労働を使用した製品の輸入を阻止するため、現行の規則を積極的に活用し続けると思われます。したがって、新疆から製品・部品を調達する全ての企業は、サ
2Shanghai Hero Vast International Trading Co., Ltd.、Henan Hero Vast Garment Co., Ltd.、Yuexi HeroVast Garment Co., Ltd.、Ying Han International Co., Ltd.、Hero Vast Canada Inc.を含みます。
3Slavery in Supply Chains: CBP Petitions Raise New Forced Labor Compliance Risks（英文記事）をご参照ください。
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プライチェーンの見直し、サプライヤーからの原産地証明書の取得、デューディリジェンス監査の実施など適切な対策を実施すべきです。

本稿の原文（英文）につきましては、U.S. Government Moves to Block Imports from Xinjiang,Triggering Due Diligence Challenges for Companies をご参照ください。

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