「 S O C I O FA C E S 」(c) photo : Maekawa Takayuki

VOICES : 2002 JULY

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「募金を皮切りに、買い物や資金調達などの可能性を探る」
NGOとインターネットの幸福な関係「知的財産の発想は工業生産時代の遺物だ」
インタビュー：EFF ジョン・ペリー・バーロウ「郊外のショッピングモールに客を奪われる前に打つ一手」
W杯を機に無線化を進める大分駅前商店街の奇策「プロバイダーを兵士が護衛する国」
ミャンマーが生き残りをかける初の双方向接続「抵抗勢力」
ネットワーク管理者を取り巻く人々 2

e-Japan Update 7

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++237

［上］マングローブを植えようとはりきる子供たち（フィリピンのオイ
スカ研修センター）［。右下］ぼきんやドットコム事務局代表、菅文彦氏。

ネット 募 金 が 広 げ た N G O の 可 能 性
NGOがつないだネットワーク3

ぼきんやドットコム

www.bokinya.com

長野弘子
東京の雑誌社勤務、ニューヨークのウェブ出版社
編集長を経て、ジャーナリストとして独立。著書に『シリコンアレーの急成長企業』（インプレス刊）。
hiroko@digi-squad.com

238 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

SOCIO FACES

NGO の大きな課題である資金調達を、円近く集まったという。現在、参加団体は持つ菅氏は「途上国では巨大なダム建設な

インターネットを通して行うネット募金が盛

40を超え、開設から1年2か月で総計2,000

どは必要なく、真のニーズは病院や学校がんである。なかでも、さまざまなNGOを巻

万円を集めるまでに成長した。

1 つでも欲しいといった小さなものです。

き込んで、日本初のネット募金サイトを提供

決済機能は、契約しているサイトホステ

こうしたキメの細かい草の根の対応は、巨しているのが、国際協力事業を手がける財ィング会社の提供する「買い物カゴ」機能

大な政府組織では不可能です」と語る。

団法人オイスカの「ぼきんやドットコム」だ。

を使っている。これは通常のショッピング

ぼきんやは現在、農業支援など地道な募金の枠にとらわれずに、投資と社会貢献サイトと同様のものだ。決済手段はコンビ

援助にも資金が集まる仕組みを作るためを組み合わせた金融商品の開発にも取り

ニかジャパンネットバンクであり、コンビニに、ネット募金にこだわらずに新しい方法組んでいる。

決済が8割を占めているという。クレジットを模索している。今年3月からは、契約シ

楽天のショッピング感覚を参考にした
ぼきんやドットコム事務局代表の菅文彦
氏は「ネット・ショッピングモールの楽天市場

カードは入金までに時間がかかるため、アョッピングサイトで買い物をすると自動的

フガン難民など急を要する緊急援助が多に売り上げの一部が寄付される「ぼきんや数含まれる寄付には不向きとの理由で使ショッピングモール」を開始した。これはリ用していない。

クルートやアルク、So-netなどの企業が参加している。また、ヘンプ（麻）の油で車をが登場した1997年頃、同じ仕組みを募金に応用したらどうかと考えました」と語る。

投資と社会貢献を組み合わせる

走らせて日本縦断をするといったユニー

当時、類似したサービスが米国にはあった

ネット募金の課題は、技術面よりもいかクな企画の支援も行っている。ヘンプ油が、そのどれもがNGOのデータベースといに社会に受け入れられるかという側面がは、軽油に比べて酸性雨の原因である硫

う感じの整然としたサイトだった。ショッピ

重要だったという。NGOは、難民や貧困の黄酸化物を排出せず、呼吸器障害を引き

ングは、楽しくてつい財布のヒモが緩んで撲滅、地雷の撤去など、政府や企業では果起こす黒煙も3分の1以下と環境にやさし

しまうというワクワク感が必要だ。だから、たせない社会的に必要な役割として、ようい燃料である。

意図的にまとめないようなルック＆フィール

やく認知されつつある。地雷撤去に尽力し現在は、金融機関とも話し合いを重ね、にしたという。

て｢対人地雷全面禁止条約｣を成立させた

社会貢献につながりつつ、キャッシュフロ

昨年 2 月にサイトが開設された当初は、

NGO連合体「地雷を禁止する国際キャンーを見込める金融商品の開発を試みてい

有料の広告での誘引は一切行わなかった

ペーン」（ICBL）のノーベル賞受賞が、そのる。NGOにとって、ウェブは資金集めととため、サイト訪問者は1日10人程度だった

象徴的な出来事だと言える。ネット募金も、もに、寄付者への情報提供や組織作りなどという。しかし現在では、他サイトからのリ

こうした大きな流れの中で次第に受け入れに不可欠なツールになっているが、寄付者

ンクとニュース記事のみで1日約4000ペー

られていった。

とNGOが協力して、投資しながら社会にジビューにまで増えた。最大の転機は、昨オイスカ自身は1961年に設立され、日本年の同時多発テロだった。それまで月額30のNGOの中でも古株である。フィリピンの万円程度だった募金額が、1か月で500万

研修センターなど、現場での豊かな経験を貢献するという、新たな資金調達の形態が生まれつつあると感じた。

「今後はショッピング、金融商品の開発など
新しい資金調達の可能性を探りたい」
──菅文彦氏（ぼきんやドットコム事務局代表）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++239

EFF ジョン・ペリー・バーロウ・インタビュー

知 的 財 産 を 次 の 世 代 に 継 承 するた め の 自 由■将来はデータが読めなくなる

text : 高間剛典／Gohsuke Takama

知的財産権を擁護し、IT業界代表は知的は工業生産時代の遺物だ」という発言に興ジ ョン・ペ リ ー・バ ー ロ ウ は E F F

財産権者の主張によって技術の発展がい味を持ちました。

（ Electronic Frontier Foundation）の 設

かに阻害されるかを解説した。しかしパネ

バーロウ：知的財産というのは実は最近の立者の1人として知られる。10年以上の歴

ルは、米図書館協会代表の「もし私たちが、発想だ。著作物をいろいろ調べてみれば史を持つEFFは、オンラインでのプライバ

近視眼的な利益のためにいつまで使える

気がつくが「知的財産」というフレーズは3、シー保護、言論や表現の自由の維持、暗号のかわからないデータ保護技術を私たち

40 年前まで出てこない。人々は知的なも技術の規制、デジタル著作権の過剰な拡大の知的資産に施してしまうと、将来の世代のを所有物とは見なしていなかったのだに関する問題など、テクノロジーと政治やはそれにアクセスすらできなくなってしまし、今だってどういう法的な基礎があるの

法律のぶつかる場所で活動し、米政府にう可能性がある」という主張に全員が賛同かわからない。それは表現の一時的なモ

対する圧力団体としての機能も持つ。

するエンディングとなった。

ノポリーのためのライセンスで、所有権でバーロウは、4月16日から19日までサン

このバーロウの主張の基礎は、知的財産はない。所有権とは一般的に永続性のあフランシスコで開催されたCFP2002では、権問題を「人類のすべての知識資産の次るものであって、ライセンスには有効期間

知的所有権についてのパネルディスカッシ

世代への継承について」という大きな視点の設定がある。

ョンで壇上に議論を展開していた。

から憂うものだった。そこでパネル終了後

また「コンテンツ」という言い方も一癖あのバーロウをその場でインタビューした。

る。
「コンテナー」（容器）が不在なのに一パネリストはバーロウのほかは、知的財産権支持の法律家、IT 業界、米図書館協体何が「コンテンツ」（内容物）なのか私に会から各1人ずつ選ばれていたが、バーロ――あなたの「知的財産というものは存在

ウはのっけから「知的財産は存在しない」

し な い（ there's no such thing likeく、過去には本やCDやフィルムなどに物理と切り出し、法律家は経済利益の観点から

intellectual property）。知的財産の発想的に埋め込まれていたから物質性があるは理解できない。それは固体物質ではなように見えたが、現在ではデジタル情報になり物質性から飛び出している。しかしいまだにコンテンツと言っているのは、一般の人々の考えの中にほかの「製造された製品と同じ経済原則に従うもの」だと忍び込ませる目的で、わざと使われているのだ

バーロウは1960年代に登場してから米国ではいまだに人気の衰えないロック
バンド「グレイトフルデッド」の作詞家としても知られる。彼は現在、知的財産問題に危機を感じているという。
「誇張
し過ぎるつもりはないが、人間の未来
はここのバランスにかかっている」という言葉に彼の憂いが現れている。

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SOCIO FACES

利益があると考えないから、システムを極できるテクノロジーだと思う。だが法律的端な3、4人のスターのために最適化しような攻撃に対して弱点のないP2Pテクノロジ■一部の企業だけが潤うビジネスとし続ける。ほかを無能だとみなしているーを作り出す必要がある。

――ビジネスモデルとしても、どのようにのだ。これが法律とテクノロジーの組み合

アーティストは生計を立てるのかと、それわせによって押しつけられるなら、未来は――P2Pに資金サポートメカニズムが組みがどのように著作権と関係するのかはまとても暗澹としたものになる。

合わされば良いものになりそうですが？

とも思える。

バーロウ：私もそう思う。それと資金サポ

ったく違った問題だと思いますが？

バーロウ：「どのようにアーティストは生計――ではあなたは何かほかのシステムをートメカニズムは法律よりも倫理に拠ってを立てるのか」についてだが、現在の体制

作りだそうとしていますか？

立つものならなければいけない。馬鹿げ

下では実際に生計を立てられているアー

バーロウ：私は、新しいシステムを創造すた理想主義的だというかもしれないが、たティストはごく僅かしかいない。だから理る前に、古いシステムがその可能性を壊し

とえばレストランでウェイターにチップを渡論的には、アーティストの生計維持を可能てしまうことを防ごうとしている。それがすことは法律的に決められたことではないにするために現在の体制を維持するのはグレイトフルデッドモデルやフリーソフトウ

が、社会的慣例として成立している。

ただの信仰でしかない。そこでアーティス

ェア／オープンソースモデルなどだとしてまたシェアウェアを例にとれば、支払い

トとしてできるのは、現在の体制とその「著も、スタートする前に充分に実践される余がデジタルシステム上で可能になってから作権保持者」である「流通を行う存在」か裕を保証する必要がある。しかし現在起は、私は使ったソフトウェアにお金を払う

ら自由になることだ。2パーセントのスター

きているのは、伝統的出版業界がそれをのが習慣になった。こういうことは音楽にだけを潤すのではなく、もっと多数のライ重要視せず潰そうとしていることだ。ホリも起こると思う。始めは低解像度のコピー

ターやミュージシャン、クリエイティブな人

ングス上院議員の提出したCBDTPA法案

で聞いて何度も繰り返し聞きたかったら、たちの報酬を保証できるマーケットを創造

は、今のエンターテインメント産業の顔ぶれ

直接アーティストにお金を払って高解像度するような何か公正な方法でだ。

以外は、何も触れられないようにするもののデータを得るのだ。そのコピーを友人にだ。国民に情報が届かないために法律の贈ることもできるが、アーティストを補償す――現在の分配システムではミュージシャ

内容がかなり行き過ぎている。すべてがることを求める社会倫理的な方法を、あな

ンなどは良くても売上げの10パーセント

業界主導で動いていて公開された議論がたは確立できるはずだ。

しか得られませんよね？

ない。
Electronic Frontier Foundations

バーロウ：そうだ。なぜなら「一般流通を

www.eff.org

行う存在」は工業生産モデルなので、彼ら■P2Pの将来性と人々の倫理に期待はマスマーケットのみが市場であり続ける――何か新しいテクノロジーが解決法になと考え、ニッチマーケットには興味を持たると思いますか？

ない。そして 10 万本以下のセールスでは

バーロウ：もちろんP2Pはずば抜けて期待

CFP2002 : Computer Freedom Privacy 2002 Conference

www.cfp2002.org
CBDTPAwww.politechbot.com/docs/cbdtpa/

知的財産というものは存在しない
知的財産の発想は工業生産時代の遺物だ

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++241

ワ ー ルド カップ を 軸 に 商 店 街 のI T 化 を 推し 進 め る
text : 山本浩司（編集部）

無線LANの特性を活かす地方都市2

大分市

ネットピアッツァの受付カウンター。ここで無線LAN利用申し込みやカードの貸し出しをする。入り口付近に設けられた「ONESHOT」端末で顔写真入りのメール送信
や、シールのプリントができる

無線LANアンテナ

セントポルタ中央町、ガレリア竹町の無線LANエリア

通信エリア

国道197号線

ネットピアッツァ

セ
ン
ト
ポ
ル
タ
中
央
町
商
店
街

確実に通信できる場所ではステッカーを貼り、利用者の目安になるようにしている

ガレリア竹町商店街

ネットピアッツァの前にはテーブルが置
かれ、無線LANを活用できる。

若草公園

アーケードのあちこちで、ワールステッカーの貼ってある店舗では、店先

ドカップの告知がされているなどでも通信できる。ネットピアッツァのウェブサイトにある観光情報を見ながら散策できる国道10号線
JR大分駅

セントポルタ中央町とガレリア竹町には、3基の無線LANアンテナが立てられており、商店街全域をカバーする。それぞれにADSL1.5MbpsのADSL回線をバックボーンとして割り当てられている。電波の状態が良いと、若草公園でも通信が可能になる

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SOCIO FACES

5月31日のサッカーのワールドカップ（Wホットスポットの利用料金は6月末まで無

商店には、ネットピアッツァがシステム用に杯）開幕を控え、公式戦が行われる大分県料になっており、ネットピアッツァに申し込

無線LANカードを搭載したPDAを貸し出でも、この盛り上がりを機に商店街の通信

んで IDとパスワードを発行してもらう。6

す。チャット用の小型カメラとビデオチャッ

インフラを強化して、集客力の向上を狙う

月以降も無料でサービスを提供するかは

ト用のソフトウェアを組み合わせ、ネットピ

アーケードがある。

未定だ。無線ホットスポットで利用できる

アッツァにいる通訳と会話する仕組みだ。

それは大分市のJR大分駅から徒歩1分

機器は、802.11bに対応した無線LANカー

商店街では、計画に賛同した喫茶店や商の駅前商店街「セントポルタ中央町」と「ガドを搭載したPCやPDAで、パケットフィ

店に、「ワイヤレスインターネット利用可能

レリア竹町」だ。今年の2月に「大分市ワールタリングなどは特に設定していないとい場所」というステッカーを貼って利用を呼ルドカップ支援事業実行委員会」らと共同う。無線設備とユーザー認証システムはモ

びかけている（左ページ写真）。

で、情報センターの「ネットピアッツァ」をアバイルインターネットサービス（MIS）が提ーケードの一角にオープンさせた。ネット

供 、バック ボ ーン は コ ア ラ の A D S L

ピアッツァは、観光ステーションとIT拠点（1.5Mbps）となっている。

商店街にITを浸透させるには
セントポルタ中央町とガレリア竹町の全

大分コアラの門脇邦明氏はネットピアッ

商店は150店舗あまりだが、このうち無線ービスを行うほか、インターネット無料体験

ツァの利用状況について、「平日でも買いLANによる通訳に賛同したのは20店舗にコーナーを設置して、市民や観光客に開物客を中心に数十人が訪れ、ONE SHOT過ぎない。セントポルタ中央町活性化委員

放している。ビデオチャットができるようやビデオチャットを楽しんでいます。ビデ会委員長の森晴繁氏は、「W杯を機に商店に設定したノートPCを6台用意したほか、オチャットは年配の方に好評です」と語る。

街のネットワークを整備します。首都圏での2つの役割を持ち、観光案内や通訳のサPCに詳しくない人でもインターネットを楽も浸透しているとは言い難い無線ホットス

しめるように、自分の顔写真を添付したメビデオチャット通訳でポットに、10パーセントを超える店舗からールを送信できるプリクラ風の専用端末

観光客を取り込む

賛同を得られたことは評価できるでしょう」「ONE SHOT」を 1台用意している。まネットピアッツァでは、5月中旬からボラた、インストラクターが常時付き添い、操作

ンティアを集めて通訳業務の強化を図って今から7年前、商店街全体に光ファイバの手助けもしてくれる。

と自己採点する。

いる。さらに、商店街のアーケード部分なー網を敷設したところ、店舗主がPCを導さらに、4 月からは商店街の 3 か所にどが無線ホットスポットになったことを活か入するようになった。今は利用目的を摸索

802.11bの無線LANアンテナを設置して、して、店舗にいたままでも通訳サービスがしている段階だが、無線ホットスポットを導

商店街のアーケード付近でインターネット

受けられるシステムを構築した。W杯の観入することで、個々の商店がインターネット接続ができるようにした。実際に接続して戦に来た観光客が商店街に立ち寄ったとに対応して、魅力ある商店街へと進化さいくつかの速度計測サイトで計測したとこ

きに、気軽に買い物できることをアピールせるのが狙いだ。

ろ、実効速度は1Mbps前後で、500kbps程

して集客力アップに役立てるつもりだ。

度のストリーミングも快適に受信できた。

このビデオチャット通訳計画に賛同した

ネットピアッツァ

www.piazza21.jp「郊外のショッピングモールに客を奪われる前に、次の手を打っておく」―― 森 晴繁（セントポルタ中央町 活性化委員会委員長）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++243

SOCI O FACES

優れた教育資源の共有を目指して

ミャン マ ー が 初 め て 双 方 向 接 続 を 体 感 した日「身震いがした」と学生の 1人は興奮気グローバル IP アドレスの一時使用の許可

味に言った。自分たちの反応をすばやくを得た。

ダイレクトに返すことができ、まるで日本に双方向の試みとして、「Myanmar future

いる教授がそばにいるかのように授業を

trend of internet」をテーマにパネルディス

受けることができる。初めて体験する夢のカッションを行い、北陸先端科学技術大学

ような技術。

院大学からは落水浩一郎教授が、ミャンマ

text : 山田肇子（編集部）

ーからは丹康雄助教授が参加した。

ミャンマーでは軍事政権のもと、徹底した情報規制が行われており、インターネッ

授業内容は技術が中心だったが、今後トは一般にはご法度。いまだにライフライ

は社会科学や水産技術などの分野の公開

ンが十分に整備されていない同国では、授業を検討したいという。また、アドバイ

電話どころか電気すら届かない場所が多ザーが不足するミャンマーに対する日本かい。そんな彼らがWIDE 大学SOI（School

らの教育指導協力など、遠隔授業のみな

on the Internet）の衛星技術を利用した

らずさまざまな応用も考えられる。

遠隔授業の一環として、インターネットを体感する機会を得た。

規制以前の問題も多い
今後の授業の課題としては、規則違反の問題、有害な情報の発信の問題などが遠隔授業に初の双方向接続
4月29日、ミャンマーの大学へ衛星を使ある。ミャンマー政府としては、インターネ

ったマルチキャスト配信技術を利用して、ットを普及させるための試みというよりも、

村井純慶応義塾大学教授が慶応義塾大学

海外の優秀な技術を習得できる環境作り

湘南藤沢キャンパス
（SFC）から、「Internetの道具として使うというスタンスだ。政府

deployment in ASIA-an approach with

は学術以外の目的でインターネットが使わSatellite」と題した講義を行った。ドクターれることを極端に恐れているが、通信を規コースの学生50人が参加、質問や共同プ制する以前に、インフラの未整備などの問ロジェクトの提案などを発言した。さらに題も多い。アウンサンスーチー女史が軟禁

マレーシアから日本留学予備教育プログラから解放されたが、政府との対話の進展

ムの学生たちもこれに参加した。

状況はほとんど公表されておらず、政治情2月に行われた最初の接続実験では、マ

勢や世界からの経済制裁などの状況がすルチキャスト配信により6Mbpsの下りの遠ぐに好転するとは言いきれない。学生の電隔授業を実施したのだが、今回は、さらに子メールや一般のインターネットの開放は

上りを国営のISPからミャンマーコンピュー

まだまだ先のようだ。

タ大学まで、100Mbpsの光ファイバーでつ

そのような状況の中で、空間や時間の枠

なぎ実現した。この国営ISPは軍事政権国を超えて良質な授業を受けられるこの遠家を象徴するように兵士が護衛している。

隔授業は、とても新鮮に感じられたことだ

通常、ミャンマーではプライベートIP ア
ドレスしか提供されていないのだが、今回
アカデミックユースとして政府から特別に244 +++ iNTERNET magazine +++ろう。
SOI Asiaプロジェクト

www.soi.wide.ad.jp/soi-asia/

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D［上］ミャンマーから上り回線を使って発言する丹康雄助教授。［下］慶応義塾大
学SFCにある衛星アンテナの前に立つ
村井純教授。

SOCI O FACES「抵抗勢力」
ネットワーク管理者を取り巻く人々2
ある一 大 プ ロジェクト構 築 の 裏 側

首都圏の再開発において大規模ネットか？」と、意地悪く質問してみた。

ワークを担当する筆者が実際に顧客企業「……。いや、それはな……」と接し、日々直面する「現実」を紹介する。

どうも「ブロードバンド」「IPv6」「SAN」

前回は、再開発プロジェクトへの参加が決「クラスター」など、新聞雑誌でよく目にすまったものの、最初の仕事は自分のPCをる単語を並べているようだ。この程度だか用意してダイアルアップレベル（64kbps）

ら役員や他部署との会議にはあちこち出のインターネットへの接続速度をT1相当席して話していても、実際の設計の話にな（1.5Mbps）まで上げることだった。肝心ると彼は当然ノーアイデア。そのうえ外部の顧客企業の社員たちはネットワークの必業者との打ち合わせも彼は判断する根拠

要性そのものを感じておらず、「君が考えを持たないため、気分で「よい」「ダメ」をて」の一点張り。そもそも私は何をしに来言ってしまう。せっかく選んできた業者でたのだろうと考え込んでしまった。

も彼のおかげで仕事を依頼できない事態

今回はさらに追い討ちをかける「抵抗勢が起こる。そう、彼は決裁権も持つのだ！
「純国産企業」を知らなかった僕が無知力」が登場する。

なのか、こういう人たちをたくさん抱える企業がおかしいのか、ここではその議論をいぶ整ってきた。各部署へのヒアリングもするつもりはないが、わざわざ仕事の邪魔しつつ、もともと付き合いのあったシステをする人をよこさなくても……。後にわかムインテグレーターやベンダーにこのプロったことだが、この人はなんと、パソコン

ジェクトの内容を告げ、協力体制を作り始の日本語入力の切り替え方（A LT ＋半・めた。社内ではネットワークにまつわる僕

全）
さえ知らない人だった。

のネイティブな「言語」で会話できるのは、

それでも時間は進む。僕と多嶋氏も、会社と僕を橋渡しする多嶋氏だけだし、チ

進まなければならない。僕らは急いで棟ームとしても彼と2人きり。人が足りない。

間設計を始めた。スター型／リング型どち

これからプロジェクトを進めるうえで多くらのネットワークトポロジーでもいけるようの人材が必要だ。そんなとき、僕のチームに、計画地の中心から東西両側を通ってに新しいメンバーが加わることを告げられ南北を結ぶ2つのルートに多芯ファイバーた。すっかり同じ「言語」を話してくれる技を設定した。さらに進んでいる工事の現状

術屋がやって来ると思い、喜んだ。

に合わせて細かいルートを探し、図面上にphoto : Tsushima Takao

自分の仕事をするための環境作りはだ

ところが、違う。新しいメンバーは技術

プロット
（筋立て）
していく。ここでまた問者ではなかったのだ。システム設計構築の題が出た。計画地全体の平面図をまとめ経験者だと聞いていたし、本人もそう言うたものがどこにもないのだ。設計監理をしのだが、我々と会話が成立しない。困っている部署に尋ねると、建物によって担当

大原智哉（仮名）たことに、彼はネットワークを「わかってる」

者が違い、それぞれが自分の担当していネットワークコンサルタント。中小企業のLANからと思っているようだ。
「これからはIPv6のる建物の図面しか持っていないと言う。

ブロードバンド時代だよ」と、誇らしげに

そして僕は、図面を巡る当てのない旅言う。そこで、「ブロードバンドって何です

大企業の本支店間 WANまで幅広く手掛ける。現在、開発地区プロジェクトに参加し、初めてのできごとを楽しむ（!?）毎日。

に出た。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++245

SOCI O FACES

3 1 7 施 策 の「 新 重 点 計 画 」は 6 月 に 正 式 決 定text : 別井貴志（編集部）

e-Japan U pdate 7

重点5分野 今後の施策と時期
1世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

第12回IT 戦略会議の会合が5月9日に開・電波資源の周波数再配分方策

2003 年度中に結論かれ、前回に議論された重点計画の見直・国有の未利用光ファイバーの民間への開放

2002 年度から

・地方公共団体保有の未利用光ファイバーの開放のための標準手続の策定

2002年度しが「e-Japan重点計画―2002（案）」とし・電気通信事業者の事業区分を含む競争の枠組みの見直し

2002年度中に一定の結論

・IPv6の研究開発、普及促進、国際戦略、情報家電の開発等

2003年度までて具体的に示された。

・アジアブロードバンド計画の策定

2002年度

昨年度中に予定された 103施策はすべ

2教育および学習の振興ならびに人材の育成て実施されたが、一段と進展する世界的・全教室ネット接続の実現

なIT 化に遅れずに「世界最先端のIT 国家」の目標を確実に達成するためには、まだま

2005年度まで

・全公立学校教員（約90万人）のIT活用指導力の向上

2005年度まで・障害のある子どもへの対応

2002年度・地域ITリーダー（約25万人）の育成

2004年度まで・障害者や高齢者向けの学習施設整備、ボランティア養成や派遣

2002年度・大学のIT専門家育成

だ施策が不十分だとする意見が多い。そのため、新重点計画では昨年3月策定された重点計画よりも97施策多い317施策が盛2005年度まで・IT専門家1万2000人研修

2005年度まで・天才的プログラマー育成

2005年度まで

・約70万人の離職者などのIT職業能力開発

2002年度

3電子商取引などの促進

り込まれて、それぞれの実施期限や担当省庁などが明示されている。

・事業活動の電子化を妨げる規制の総点検

2002年

・電子商取引準則の普及など

2002年度・企業などのIT活用の促進

重点 5分野の新施策と実施時期につい税制措置などの支援策ては右表のとおり。このほか具体的には、・デジタルコンテンツの流通促進①オークション方式など外国で行われてい・消費者向け電子商取引にかかる裁判外紛争解決（ADR）の運用体制構築に向けた取組み

る電波の割り当ての実施状況を調査した

2003年度まで

先進事例1万件創出

2005年度まで権利処理システム開発

2002年度
2002年度4行政の情報化および公共分野における情報通信技術の活用の推進

うえで 2003年度中に結論を出す「電波の・行政手続全般のアクションプラン策定
・全直轄公共事業について電子入札を導入

2003年度まで再分配ルールの具現化」、②コンテンツID・情報化推進体制の確立

2002年度（流通監視や権利情報を管理するため、透かし技術などを利用して個別のコンテンツ

2002年度・旅券など住民に身近な手続のオンライン化実施方策の提示

2003年度まで

・民間能力などを活用したシステムの共同運営の促進

2002年度から・世界最先端の高度道路交通システム
（ITS）
プラン

2002年度・デジタルアーカイブ化の推進

2005年度まで

・食品の情報提供の充実

2003年度に付与する番号）を活用して権利情報を検索する権利処理システムを、2002年度中に開発することなどを挙げた「著作権など権利処理の円滑化」などが注目される。
昨年来議論されている「通信と放送の融合」については、「融合の進展に応じた制5高度情報通信ネットワークの安全性および信頼性の確保
・情報セキュリティーポリシーの実効性確保

2002年度・訓練などによる緊急対応支援チーム（NIRT）の実践的対処能力の向上

2003年度まで・各分野における対策の実効性確保

2002年度・サイバーフォースの対応能力の強化

2003年度まで

・サイバー犯罪条約締結に向けた国内法整備

2005年度まで

・ハイテク犯罪捜査官の配置

2004年度まで・セキュリティー技術者の研修

2004年度まで

度のあり方について社会的な役割や技術革新、諸外国の動向など幅広い視点から

高速・超高速インターネット普及予測

（万世帯）
2500

引き続き検討する」という表現にとどまっているが、「電気通信事業分野における競高速計1977万超高速計1797万2000

争促進に関する指針」の見直しや、「独占禁止法の考え方」などは今年中に策定され計1513万

1204

1204

1178
1500
計917万

る。新重点計画は6月3日まで意見を募集

820

したうえで6月中に正式策定される。

1000
773

計386万
593
383

500

335

計85万
97

85
0
0
2000年度末

246 +++ iNTERNET magazine +++3
2001年度末

2002年度末

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

2003年度末

2004年度末

2005年度末（2001年度末までは総務省調査の実績数、2002年度末以降は「全国ブロードバンド構想」〔総務省〕の予測数をもとに内閣官房IT担当室作成）©1994-2007 Impress R&D［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
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