日時

平成３０年３月１３日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）
１番

北

山

一

衛

２番

三

３番

髙

橋

美紀子

４番

今

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

７番

後

藤

秀

憲

８番

工

藤

和

行

９番

大久保

朝

泰

１０番

大

溝

雅

昭

１１番

工

藤

和

子

１２番

福

士

幸

雄

１３番

工

藤

俊

広

１４番

村

上

啓

二

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

欠席議員

上

廣

大

大

介
隆

（０人）

出席要求による出席者職氏名
市
総

務

部

長

髙

樋

憲

長

小

林

副

市

長

有

馬

喜代史

清一郎

企画財政部長

阿

保

正

一

茂

幸

農 林 部 長
農業委員会事務局長併任

髙

谷

倉

英

健康福祉部長兼福祉事務所長五十嵐

商工観光部長

松

井

良

建

設

部

長

三

上

亮

介

総 務 課 長
選挙管理委員会事務局長併任

真

土

亨

秘

書

課

長

鈴

木

正

人

企

長

今

優

財

政

課

長

鳴

海

淳

造

国保年金課長木村斉

吾

健康推進課長兼
子育て世代包括支援センター所長

千葉

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター所長

中

田

憲

人

商工観光課長佐々木順子

都市建築課長樋口秀

仁

農業委員会会長

木

立

康

行

選挙管理委員会
委
員
長

山

田

明

匡

監

員

佐

藤

淳

一

教

長

山

内

孝

行

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

成

田

秀

範

学校教育課長藤田克

文

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒
事

村

上

靖

黒 石 病 院事 務 局 次 長

木

村

画

課

育

石 病 院
務 局 長

- 79 -

査委

毅誠

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成３０年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成３０年３月１３日（火）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

木

川

一

雄

長

幾

田

良

一

次長補佐兼議事係長

村

元

主

佐

藤

次

査

裕
宏

亮

会議の顚末
午前10時02分◎議長（北山一衛）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（北山一衛）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

３番髙橋美紀子議員、15番中田博文議員を指名いたします。

◎議長（北山一衛）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
14番村上啓二議員の登壇を求めます。14番村上啓二議員。

◎14番（村上啓二）

おはようございます。自民・公明クラブの村上啓二であります。

２月の中旬、花を求めて南房総、伊豆半島、伊豆大島までの小さな旅をしました。房総の花ロードも伊豆の河津桜も開花しておらず、熱海の梅園は二、三分咲きくらいで、園の中には中山晋平記念館があり、雨降りお月さんや背くらべのメロディーが流れ、足が自然に運ばれ、人、人、人でした。我が黒石のこみせ、秋田雨雀や上原げんとがありますが、もうちょっと何とかならないかなと思いながら帰路についたわけであります。
それでは質問に入ります。
農業振興について、外国人実習生の今後の状況についてであります。
昨年の暮れの地方紙、「冬場農協で作業可能に

通年受け入れ体制整備

県・黒石市の提案閣議決定へ」と第一面での報道であります。市長のコメントもあり、黒石市が県内外に発信- 80 -

した瞬間でした。
そこでお聞きするんですが、現場の農業者、農協は、どのような対応・対策が必要となるのか、わかっている範囲内でお答えください。
次に、米の生産調整についてであります。
生産者みずからの判断によって作付するという時代に入りました。国から離れたわけであります。行政に対して、生産調整という言葉はなじまない気もするんですが、適当な言葉が見当たらないので使わせていただきます。生産数量の目標配分が廃止された今、市の対応はいかにあるかお聞きしたい。
次に、黒石病院について。予算書から見る今後の状況についてであります。
市長就任以来、黒石病院の件に対しては、特別委員会、いわゆる予算・決算特別委員会での私との質疑・答弁では、市長の答弁は、企業会計ですので、一般会計からの繰り入れがなくても独立できる病院経営にしたいという強い理念を感じます。私は、経営の健全性を求めての質疑でした。もちろん市長も健全性は基本なはずです。今回の予算書は、近年にはない黒字予算であり、累積欠損金が圧縮している、繰入金が前年に比して5,000万円減であるけれども、そういう予算であり、評価したいと思います。
内部では、かなり努力と検討を加えての結果だろうと思います。今までの委員会での質疑では、この予算は、丸、花丸ということで終わりなんですが、今回は一般質問であります。平成29年度の一般質問ですので、平成29年度の予算書にも触れてみたい、計上になっていますので。
つまり平成30年度末の決算状況にも触れたいということであります。いわゆる仮決算であります。
この予算書は、１億5,000万円の赤字予算であります。病院会計は、毎月試算書を発行していると聞いておる。ということは、四半期、上半期、下四半期、下半期と仮決算が行われていて、経営状況が100％とは言わなくても、それなりの結果はわかっているはずであります。そういうことから答弁を求めようとしたところ、まさに渡りに船、議会開会日当日に監査委員から12月
末と11月末の賃借対照表と業務内容が報告になりました。その仮決算の状況は、内容が悪い。
一時借入金は予算に比して１億円の増、医業収益は前年比約１億8,000万円の減とあります。お金がないなあと、資産が不足している状況にあるなあと、こう思わざるを得ない。年度末の３月までにはさらに増大するものと思われるので、このような状況になった要因は何なのか、資金不足も含め、そして、黒字予算である平成30年度の予算とどう近づけていくのかお聞きした
いと思います。
次に、西十和田トンネルについてであります。西十和田トンネルの現状と今後について。
市と津軽南地域の重点要望、県議会議員も同行のもとで、市長は知事にかなり激しく迫って- 81 -

いると聞いております。「知事、いつ秋田県に行くんですか、早く行ってください」こういう直球で要望していると。そういう市長の姿に、その勇気ある要望に、私は力強さを感じ、県当局からはいまだによい回答は得てないが、かなりの効果があるなと思わざるを得ない。そこで
お聞きしますが、黒石市長・髙樋憲として、政治家・髙樋憲として、今の状況から動き出すのは、はるか遠い十歩先なのか、後一歩なのか、それとも五、六歩先なのか。どのように感じる
か、感じたままお話しください。
一方、議会にあっては、議長同盟会を発足させました。首長同盟会の自治体以外に十和田市
議会議長も参加のようであります。高く評価したいと思います。私も推進する一議員ですので、私の思いも話してみたい。裏や陰で自分の意見を述べるのは嫌いですので、議長には御容赦願いたい。
環十和田湖、故木村前代議士もそのことを力説していました。十和田湖の占有率は青森県が６割、秋田県が４割と聞いております。私は、秋田県の市議会議長会でも、この西十和田トン
ネルを秋田県の重点要望に採択してもらいたい。そして、東北市議会議長会、全国市議会議長
会へと進めてもらいたい。それでもって、秋田県知事に迫るという。それが環十和田湖なんですよ。田子のトンネルの鹿角市も環十和田に包含される。大館市議会議長さんと鹿角市議会議
長さんがタッグを組んで、秋田県では比較的北に位置する両議長の秋田県での市議会議長会への提案は、秋田県北と我が県南の自治体の議長が合意していくことが画期的だからであります。
県境を越えての議員活動を展開していくことであります。決して無理でもなければ、おかしくもない。青森県市議会議長会に提案した自分としては、かなり確率が高いと思う。また、東北
市議会議長会が青森市で開催されたときに、県の会長は弘前市の議長、今回の西十和田トンネ
ルの東北市議会議長会への提案は黒石の議長ですよと、こういう任をいただきました。自分がやりました。満場一致での採択であります。大変名誉なことでしたので、鮮明に覚えております。ですから、大館市の議長さんも秋田県の市議会議長会で提案すると思いますよ。それが政治なんです。また、年に１回、両県からの報告を受ける。質疑・答弁が引き出せる国道454号整
備促進期成同盟会定例総会。北山議長もあと１回であります。議長同盟会の大鰐町・平川市・十和田市・小坂町の議長も同席でしょうから、最後の力を出し切って、現状と今後の状況を引き出していただきたいと思います。
市長は直球、議長は環十和田湖という名のもとの変化球で前に進めていただきたい。こう思
います。終わります。
（拍手）◎議長（北山一衛）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

- 82 -

◎市長（髙樋憲）村上啓二議員にお答えいたします。私からは、西十和田トンネル（仮称）についての、現状と今後について答弁させていただきます。
西十和田トンネル（仮称）は、平成元年度に南黒市町村の協議により「西十和田トンネル」という名称にすることで合意し、秋田県北自治体を含めた期成同盟会を設立してから約30年間、陳情・要望活動を継続して実施してまいりました。しかし、なかなか思うように進んでこなかったのも現状であります。
最近では、平成27年１月に開催いたしました「西十和田トンネルシンポジウム」を初め、「西十和田トンネル建設期成同盟会総会」を小坂町・大館市で開催したほか、黒石市議会から
青森・秋田両県知事に対する「西十和田トンネル（仮称）建設促進に関する意見書」の提出、青森県・秋田県の関係市町村議会による「西十和田トンネル建設促進市町村議長同盟会」の設立など、市町村・市町村議会双方における建設に向けた機運が醸成されてきているところであります。
黒石市長として、また、西十和田トンネル建設期成同盟会の会長として、現在の状況は、やっと西十和田トンネル建設に向けたスタートラインに立てたのではないかと実感いたしております。
今後は、引き続き要望活動を継続していくとともに、青橅トンネル建設の進捗状況を注視しながら、特に、青森県知事に対する津軽南市町村連絡協議会からの要望活動の中で、西十和田
トンネル建設の一日も早い秋田県との協議開始を強く要望していきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）

壇

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（髙谷倉英）

私からは、農業振興についての外国人技能実

習生の今後の状況、そして、米の生産調整についてお答えをいたします。
まずは、農業分野における外国人技能実習制度が規制緩和された内容と今後の対応ということでございます。
今年度、県内市町村では初めて、当市が青森県との共同提案により、農業分野における外国人技能実習制度について国に対し規制緩和を求め、実現に至りました。
現行の制度においては、一実施者による同一作業のみの受け入れが認められる制度であったため、当市のような豪雪地帯では周年にわたり実習を行うことはできませんでしたが、このたびの規制緩和により、外国人技能実習生が、農作業だけではなく農業協同組合の集出荷施設や農産物加工場施設等での作業まで一貫した包括的な農業生産の技術等を習得できるように、年間を通じての受け入れが可能となりました。
- 83 -

また、組合員農業者と農作業の請負契約を結ぶことで、農業協同組合の指揮命令のもと、複数の農業者での実習が認められました。
このことにより、事業実施者となる農業協同組合と農業者が共同で技能実習を行うことが可能となり、これまで１年以下の期間でしか行えなかった実習が複数年にわたり行えるよう改善されましたが、一方で、偽装請負と誤解を招かない適正な管理のもとで実習が行われる措置が必要なことから、農業者の圃場での農産物栽培研修の際には、農業協同組合が技能実習指導員
として職員を配置しなければならないといった体制整備も課題であります。
今後は、新たな仕組みづくりが必要なことも踏まえ、制度活用に向けて、青森県、黒石市、農業協同組合の三者で協議しながら取り組んでまいります。
次に、米の生産調整ということで、国による生産数量目標の配分が廃止されたんですが、当市の対応はということでございます。
国は、少子高齢化や食生活の多様化により、主食用米の需要が減少し、産地や銘柄により、米の価格や売れ行きが異なっている状況等を踏まえ、平成30年産米から行政による生産数量目
標の配分を廃止し、産地みずからの経営判断に基づく需要に応じた生産と販売を行うこととしております。
これを受けて青森県では、青森県農業再生協議会が、米の生産数量目標の配分が廃止されたことで減反廃止との思い込みによる過剰作付による米価の低下を懸念し、各市町村に対し生産数量の目標を設定したところです。
当市に示された目安値は、これまで実施してきた認定方針作成者間調整及び備蓄米、飼料用米などの非主食用米の作付実績を考慮し、前年比1,560トン増加の8,439トンが設定されております。この目安値を市全体の参考値とし、黒石市農業再生協議会が農業者別の設定について、
平成29年産の水稲作付実績を参考値の目安として農業者へ情報提供を行い、需要に応じた作付を促すこととしております。以上です。
◎議長（北山一衛）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村上靖）

私からは、黒石病院について、予算書から見る今後の状況についてお答えいたします。
まず、平成29年度の経営状況の決算見込みでございますが、７月末に整形外科の常勤医師１名が退職するなど、想定外の事情によりまして医業収益が当初の計画より下回ると見込んでございます。そのため、予定より純損失が増加し、経営の健全性を判断する指標の一つでございますが、資金不足比率も上昇する見込みとなっております。また、平成30年度予算における予定貸借対照表の当年度未処理欠損金は前年度より減少しておりますが、収益的収支においては支出予定額が収入予定額を上回る厳しい予算編成となっております。
- 84 -

経営状況の悪化による影響につきましては、資金不足比率が10％を超過すると企業債の発行について協議団体から許可団体となりまして、改善計画が認められなければ病院事業債の起債ができなくなる可能性もございますが、現状ではその基準である10％を超える可能性がございます。
このため、収入確保策の一つとして、平成30年度は回復期リハビリテーション病棟を稼働させる方向でございます。これは、平成27年度に県が策定した地域医療構想に基づき、地域の医療需要に合わせて病院機能を見直す取り組みでございますが、経営面においては、これまで他の医療機関に転院させていた回復期の患者を当院で継続して診療することで、入院収入の増加などプラスに働くものと考えております。
また、病院経営の生命線ともいえる医師の確保につきましても、市長、病院事業管理者、院長が先頭に立ち、これまで以上に弘前大学医学部へ粘り強く要望してまいります。
議員御指摘のとおり、平成29年度の経営状況は厳しいものとなっておりますが、平成30年度
は、先ほど申し上げました収入確保策を踏まえた経営改善に向けて努力してまいります。以上です。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（北山一衛）

再質問を許します。14番村上啓二議員。

◎14番（村上啓二）

農業関係については市が県を主導して国に申してやっていったということなんですが、市長、最も大きな提案した理由というのは、市としては何なのかなということが一つと、この生産調整についてさまざま言いましたけれども、米の需給バランスとか価格とか、そういうものはどう捉えてるのか。それともう一つ、黒石市の産出額はどのような状況になってるのか、あわせてお願いしたい。
病院については、具体的な要因は医者がいないということなんですが、新年度に向けて、医師の確保は努力するということを表明しているものの、十二分に医師の確保がなされるのか。
そうでないと、この計画が伴わないのかなという気もするわけです。そこら辺をいま一つお願いしたいということと、資金不足が出て改善策が講じられる可能性が大であると。平成29年度の予算は１億5,000万円の赤字予算なんですよ。ですから、予算からいけば赤字が出るのも、別に何もやぶさかでないんです。だが、資金不足だけはやっぱり回避しないと。ここが一つのポイントだと思います。予算を組むに当たってかなり努力していると思いますが、こういう状況であったということを、財政のほうはわかっていたのか。こういう状況にあっても黒字会計に持っていこうという、そのものはかなり改善しての結果だろうと思わざるを得ない。よって、何とか軌道に乗せたいなという思いは強いんですよ、私も。そこら辺を踏まえて、総合的に回- 85 -

答いただければなと。また、経理的には、経理というのは継続性が基本ですから、決算に多大に影響する勘定科目の期末と期首がかなり厳しいなと思うので、そこら辺の考え方なり判断なりをお知らせ願いたいと。
西十和田トンネルについては、今、市長が、「知事、早く秋田に行ってくれよ」というような、すばらしい直球で投げかけているもんですから、やがては扉が開くというふうに私は感じております。一つ、市長、御奮闘願って再質問を終わる。答弁願いたい。
◎議長（北山一衛）

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（髙谷倉英）

私から、まず、外国人技能実習生の関係です

けれども、規制緩和を提案した理由・経緯と、実現したことに対する所感から、まず答弁をさせていただきます。
現在、日本人による労働力の確保が、農業分野だけではなくて他の分野においても困難になっているという状況のもと、外国人労働力の必要性が確実視されております。
そのため、法務省、厚生労働省、農林水産省の３省が認めた、当市と青森県の共同提案により実現した今回の規制緩和では、農業者と農業協同組合が連携し技能実習生を受け入れすることが可能となり、あわせて複数の農業者のもとで技能実習が行えるよう認められたということは、非常に有意義であり、多くの自治体で評価してもらえるものと思っております。
次に、米の生産調整の関係ですけれども、米の生産数量目標廃止によって、米の需給バラン
ス、あるいは価格にどのような影響を及ぼすのかということでございます。
米の需給見通しについては、主食用米から非主食用米等への転作が進んだことで、外食事業者において求めやすい価格である業務用米の確保が困難となり、その需要は平成29年産を上回ることが予想されています。これを受け、備蓄米と加工用米から主食用米への切りかえとなることを加味し、平成30年産の生産数量目標が増産設定されております。
新たな米政策では、これまで示してきた目標値に比べ拘束力も弱く、予想以上に主食用米の生産量がふえ、米価が下がる可能性もあることから、きめ細やかな情報提供や産地交付金を含む水田フル活用に向けた支援策を継続・強化してまいります。なお、農業者や集荷業者と関係団体が中心となり、市場動向やみずからの販売実績を踏まえ、どの作物をどれだけ生産し、誰にどのように販売するのかという戦略に基づき、主体的に取り組むことが重要であると考えております。
３点目が、米の生産調整の関係ですけれども、農業産出額について、当市の推計値、そして、県内におけるランキングはということでございます。
国が平成29年12月26日に公表した平成28年都道府県別農業産出額推計によると、青森県の農業産出額は、前年比５％増の3,221億円となり、全国のランキングでは前年と同じ７位となって- 86 -

おります。
青森県内における市町村別農業産出額とランキングについては、直近で国が、平成29年３月28日に平成27年市町村別農業産出額推計を公表しておりますけれども、これによると当市の農業算出額は前年比７％増の85億3,000万円となり、市町村別ランキングでは、県内40市町村中15位、全国1,724市町村では305位となっております。
作物別では、産出額の中でウエートが高いりんごが県内で４位となり、レタスが１位、ニンジンが３位、大根及びトマトが６位で高い順位となっております。
今後も、農業産出額を向上させるため、農産物販売量の増大や高付加価値化による販路開拓、
地域ブランド力強化による産地づくりの推進に努めてまいります。以上です。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、黒石病院の繰出額について答弁させていただきます。

一般会計から国民健康保険黒石病院事業会計への繰出額についてございますが、まずは、国が示す繰り出し基準に基づいております。それを元に、いまだに厳しい状況となってございます
一般会計の収支計画、また、これも経営状況がなかなか厳しい公立病院、いわゆる黒石病院改
革プランの収支計画などに基づきまして、黒石病院側と十分な協議を重ねた上で、この繰出額を決定しておりますことを御理解いただきたいと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（村上靖）

まず、医師の確保についてでございますが、平成30年度、医師の増員というのは今のところ見込まれてはございませんが、平成29年度は、臨床研修医が３名でございました。平成30年度は全員が医師国家試験に合格すると７名になる予定でございます。
これは、当院の臨床研修プログラムが認められている結果だと認識してございますので、それが将来的には医師の確保につながればいいのかなと考えてございます。
それから、試算表の期首・期末の乖離の関係でございますけれども、確かに平成29年度の決算見込みをベースにしますと、平成30年度期首の試算表には、ずれが生じることになりますが、
平成29年度予算の損益計算を反映させた期首時点での試算表ということでございますので、年間予算として達成できるように努力していかなければならないと考えてございます。また、資金不足の解消につきましても、診療報酬改定や県の地域医療構想に基づいた収益改善策を着実に実行して、資金不足の解消に努めていかなければならないと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

以上で、14番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎議長（北山一衛）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登- 87 -壇

◎５番（工藤禎子）

日本共産党の工藤禎子でございます。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から11日で７年がたちました。関連死を含め２万人近い方々が亡くなり、2,539人が行方不明となっています。今でも３万8,500人の被災者の皆さんが不自由な仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。災害列島の日本で国民の命と財産を守るのは、政治の責任です。復興策の縮小をせずに責任を果たすことを期待し、一般質問に入ります。
質問の第１は、市職員の雇用状況について、今回は臨時職員・非常勤職員についてお聞きいたします。
昨年の５月11日、第193回通常国会で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立しました。地方公務員法の特別職非常勤及び臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するもので、あわせて、地方自治法の規定で非常勤の職員が報酬・費用弁償の対象とされ、手当支給の対象となっていないことを理由に、常勤の職員と同じ仕事をしている非常勤職員に期末手当などが支給できないとする問題に対応して、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律で会計年度任用職員の職を創設し、これを手当支給の対象とすることになりました。
そこで質問をいたします。１つ目は、ここ10年間での正職員と臨時職員の人数の推移をお知らせ願いたいと思います。２つ目は、臨時職員のフルタイマーとパートタイマーの時給は幾らか。日給月給になっていますが、時給でお知らせ願いたいと思います。３つ目は、通勤手当は支給されていません。現在、市外から勤務されている臨時職員もいるので支給すべきと考えますが、お聞きいたします。
２点目は障害者雇用についてお伺いします。本市の障害者雇用の現状をお知らせ願います。
質問の第２は、小・中学校適正配置後の廃校利用でありますが、地区ごとにいろいろな複合
した使い方が想定されるので、どのように調整していくのかお聞きいたします。また、いろい
ろな経験や知識を持った人、アドバイザーのような人を設置することによって、地域で相談をしやすい状況をつくれるのではないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
質問の最後は、西十和田トンネル（仮称）の建設についてでありますが、県では平成７年から環境調査、地質調査など、平成23年度からは交通量調査に入っていますが、平成７年からの県の対応を見ると、かなりの期間がかかっています。ここ30年間毎年要望を出しているにもかかわらず、余り進展が見られないようですが、県の対応はどのようなものかお聞きいたします。
また、市にとっての効果をどのように分析しているのかお尋ねし、壇上からの一般質問を終わ
ります。
（拍手）

降
- 88 -壇

◎議長（北山一衛）

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（髙樋憲）

壇

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、西十和田トンネル（仮称）についての、市にとっての効果をどのように分析しているのかについて答弁させていただきます。
西十和田トンネル（仮称）の建設につきましては、青森県によるさまざまな調査は行われているものの、詳細な事業規模などが示されていないため、具体的な効果を算定できない状況にあることを御理解いただきたいと思います。
しかし、国際的な観光地である十和田湖の観光資源を十分に生かし、十和田湖と津軽一円とを結ぶ観光ルートの充実を図るという目的を達成し、十和田八幡平国立公園における広域観光
振興や経済発展、誘客促進による交流人口の増加につなげなければならないことは、青森県を初め青森県議会議員や関係市町村、市町村議会においても共通課題であると認識いたしております。そのためにも、引き続き関係団体との連携をより強化し、国を初め青森県、秋田県に対し強く要望するなどの活動を展開していきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）

壇

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

私からは、市の職員の雇用状況についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、臨時・非常勤の職員に関するご質問です。
正職員と臨時職員の人数の推移でございますが、10年前と比較いたしますと、平成20年４月１日現在では、正職員は310名、臨時職員は52名でありましたが、平成29年４月１日現在では、
正職員は289名、臨時職員は79名となってございます。
次に、平成29年度の臨時職員の時給でございます。標準的な職種でございます臨時事務員の場合では、昨年10月から時給を21円引き上げて、時給758円といたしております。
次に、臨時職員の通勤手当でございますが、臨時職員に通勤手当を支給するための規定を当市では設けてございません。御理解を願いたいと思います。
続いて、障害者雇用についての御質問にお答えいたします。
当市役所の事業所としての障害者雇用の現状でございますが、障害者雇用の算定には黒石病院の職員数も含まれるということで、算定の基礎となる職員数は448名となります。そのうち障害者は実人数で10名を雇用しており、そのうち１名が重度の障害者であるため、２名分として算出されます。現在11名分の障害者の雇用ということになります。
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令で定められた現在の法定雇用率は2.3％でございま- 89 -すが、当市の平成29年12月31日現在の実雇用率は2.46％であり、法定雇用率を上回っている状
況でございます。
次に、小・中学校適正配置後の空き施設についての御質問、利活用についてということで御質問にお答えしたいと思います。
空き校舎となった２つの中学校につきましては、髙橋美紀子議員にも先日答弁させていただ
きましたが、地区との意見交換会を２回ずつ開催し、地区等による継続的な利活用の意見がなかったことから、民間等に売却、あるいは貸し付けも考えてまいります。
今後、閉校となります小学校につきましては、今年度の地区要望・提言において、数地区から放課後児童施設としての児童館、あるいは公民館や福祉センター等も含めた、ひとづくり・
教育・文化・コミュニティー活動の拠点としての総合施設センターへの活用、そのほか、体育館やプールの運動施設の利用について要望が市に提出されてございます。
地区からのさまざまな意見に対応し複合的な利活用をするためには、それぞれ専門の知識が必要とされますので、庁内において情報共有を密にするとともに、皆さんと円滑かつ総合的に話し合いをすることができる場を設けてまいります。
続いて、アドバイザーを設置してはいかがかという御質問・御提言でございますが、新たな事業を展開するためには、いろいろな視点からのアドバイスも必要と考えてございます。そのことから、全国各地で生まれ育ち、黒石市に興味を抱き、来年度から黒石市地域おこし協力隊となる方に、それぞれの見地からの御意見を聞くことも考えてまいります。また、利活用の内容に応じまして、関係機関・関係団体からの助言をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。私からは以上です。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、西十和田トンネル（仮称）についての、これまでの要

望への県の対応はということでございますが、西十和田トンネル（仮称）の早期建設につきましては、毎年、津軽南市町村連絡協議会を通じて、青森県知事に対して要望を行ってございます。
要望に対して青森県からは、「平成７年度から調査に着手し、環境調査や関係機関との協議を行ってきたが、長大トンネルであること、十和田八幡平国立公園に位置していること、自然環境保全等のために環境省の合意を得る必要があること、高度な技術と莫大な事業費を要することなど多くの課題があることから、継続的に実施している交通量調査の結果による費用対効
果等も勘案した上で、地元と一体となって課題を整理し、検討していきたい」との回答を受けているところでございます。以上です。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
- 90 -

（なし）◎議長（北山一衛）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

臨時職員等のことですけれども、例えば時給ですけれども、隣の平川市は774円、弘前市はもうちょっと高いという形になっております。臨時職員がふえている中で、報酬も上げていくべきかなと思っていますが、その点はどうでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

ただいま議員のほうから臨時職員の時給の引き上げという御質問ご

ざいました。臨時職員の時給の引き上げにつきましては、青森県の最低賃金の改正の動向、それから、今御指摘のありました近隣自治体の状況を踏まえながら、当市に見合った金額を設定していきたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

当市に見合ったというとどういうことなのか、単純に財政から見てわかってほしいということなのか、それとも、市民の収入や所得状況を見てそう言っているのか、その点ちょっとお聞きしたいのと、前はフルタイムの方とパートタイムの方の時給に差があった
んですけれども、これは改善されたような話も聞いてるけれども、されたとすれば、何年度からされたんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員に申し上げます。一問一答方式ですので、質問は１点に限って質問するようにお願いいたします。もう１回お願います。５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでは、758円の当市に見合ったというのについての答弁をお願いします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

当市に見合ったということ、先日の答弁にもございましたが、当市は少数精鋭で課題に当たっていると、こういう精神でまいっております。金額についても少額精鋭ということでやらせていただきたいと。最大の効果を上げさせていただきたいというふうに考えてございます。御指摘のように、時給が各市町村によってばらばらではございますが、今後その動向なども注視しながら検討してまいります。御理解いただきたいと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

正職員が減ってますよね、10年前と比べても正職員が減って臨時職員がふえてるんですね。臨時職員が多くなっている。臨時職員で支えられているということから見れ
ば、報酬も隣と20円も時給が違えば大きいものなので、その点もうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思います。
◎議長（北山一衛）

総務部長。
- 91 -

◎総務部長（小林清一郎）

正職員に加えて、当市役所は、臨時職員の力が大きいものと私も認識してございます。その働き方、その実績に見合う賃金をという気持ちもよく理解いたします。
繰り返しになりますが、最低賃金の動向、他市町村の動向、それから民間企業の賃金動向なども幅広く検討いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

フルタイムの方とパートタイムの方の時給の変化があるのか同じなのか、同じとすれば、いつからそろえたのかお願いします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

６時間勤務を中心としたパートタイマー、それから７時間45分の正職員と同じような形で勤務される臨時職員の時給につきましては、平成29年10月から、１時間当たりの単価については同額になるように調整いたしております。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

通勤手当の支給ですけれども、設けていないのは知ってるんです。これから検討する状況があるのかどうかということです。市外から来てる人も多くなっていますから、交通費をもらってないわけですから、その辺ちょっとお願いします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

通勤手当の支給に関しましては、例えば同じような民間企業での通勤手当の支給状況とか、同じような市役所・官公庁などの臨時職員に対する通勤手当の支給動向などを総合的に検討いたしまして、今後取り決めてまいりたいと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

臨時職員の方たちは、有給休暇が月１回となっています。正職員であれば年20日あって、残せば次の年に最大40日まで繰り越されるというか使えるということになっています。だけども、臨時職員は月１回、取れなければそれでもう休みはないという月ごとのものですから、用事足したいとか、あるいは病気だとか、いろんな中で、２日あれば給料を引かれずに済みます。有給休暇をせめて２日にふやすということの検討はどうでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

臨時職員等の休暇につきましては、上位の法律であります労働基準法などの規定に即して設定してございます。運用の仕方につきましては、繰り返しの答弁になりますが、近隣市町村や民間企業などの動向なども注視しながら、今後検討してまいるということになろうかと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

職員全体も、事務量も含めていろいろとふえております。職員も大変なわ- 92 -

けですね。ですから、経験を積んだ臨時職員を正職員へと引き上げて採用してはどうかと。そういうような検討、それは一挙ではないにしろ、一人ずつとか、力ある人は正職員で責任を持った仕事をしてもらうというようなことが必要なんでないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

市の行政に携わる重要な仕事につきましては、基本として正職員がこれを行う、それから経験を積んでそれに対処するということが必要と考えております。臨時
職員の職制といたしましては、あくまでも正職員の補助的な業務ということに限定すべきものと考えておりますので、今のところ、そのような検討はいたしておりません。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

臨時職員としてはそういう区分けはできるわけですけれども、実際上、正職員はかなり仕事量がふえてるわけです。経験を積んできちんと正職員の仕事も責任をもってやれるというような状況の人については、そういうふうに身分を上げていくというようなことも必要なのではないかなと思うんですけれど、今後全く臨時職員だけでいきますよという考えなのか、仕事ができる人は引き上げていくと考えるのか、その点、お願いいたします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

繰り返しの答弁になりますが、行政事務に関しては、正職員がこれを行うべきものと考えてございます。また、優秀な臨時職員がおることも、当然、理解してございますので、今後市の行政、仕事のやり方について、できるものがあるか研究してまいりた
いと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

それでは次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。障害者雇用は、基準を少し超えているようですけれども、これから２年後３年後というと基準がもうちょっと上がりますので、現状ではそれに満たないことになるので、ふやしていく計画など持っていたらお知らせ願いたいと思います。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

障害者の雇用率達成の取り組みということの理解で御質問にお答えしたいと思います。
現在の法定雇用率は2.3％でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の改正に伴い法定雇用率が引き上げられ、平成30年度からの３年間は経過措置により2.5％、平成33年度からは2.6％まで引き上げられる予定となってございます。
現在の11人の雇用でございますが、2.5％の法定雇用率の達成は見込まれます。しかしながら、- 93 -

2.6％と引き上げられた場合には、雇用率が達成されない見込みとなってございます。
従いまして、今後もこの法定雇用率を達成できるように、障害者就職面接会への参加、それから公共職業安定所や障害者職業センター等の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

障害者の雇用もそれなりに積極的なほうだと思っているんですけれども、実際の仕事をする上で、職員の理解だとかサポート体制だとか、どのような配慮も含めてなされているのかお聞きします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

障害者を受け入れる側のサポート体制についての御質問でございま

すが、障害者が身体障害者であっても精神障害者であっても、受け入れる職場での理解が重要であると認識してございます。障害者の障害の特性を十分に理解して、どのようなサポートが必要なのかというのを職員間で十分検討を行いまして、また、本人のサポート役でございます
生活支援センター等の職員の皆様のアドバイスも受けながら、かかわっている全職員が障害者に対する意識を高く持つことができるよう、今後も務めてまいりたいと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

それでは、２番目の小・中学校適正配置後の廃校利用についてお聞きいたします。窓口を１本化してはどうかと思うんですけれども、その点で対策を考えてればお聞きしたいと思います。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

学校の適正配置後の空き施設の窓口という御質問かと理解してございます。
学校閉校後、施設を所管する総務課が地区へ出向いて皆さんの御意見を伺ってございます。
今後も引き続きその対話を大切にしながら調整してまいります。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

廃校利用の場合に、いろいろとシビアな問題も、学校がまだやられているのでというようなことを、前回市長も担当課の方も答弁しているのですが、私は、その考えに異論を唱えます。というのは、小・中学校適正配置は、国や県の方針ではなく市独自で考えて提案してきたんだと言いました。むしろ廃校ができるように進めてきたということになります。
市民が主体的にいろいろと考えて利用したいとなるのであれば、積極的にかかわっていくという態度をとるのが普通なのではないかなと思います。むしろ行政が、市民や地域に対しての本気度を示すということになれば、ちょっと待ってくださいということではないと。積極的に、- 94 -

どういう使い方をすればいいのかということを地域住民と一緒に考えていく。そして早くから、
例えば廃校になったとき、すぐは切りかえられないにしても、１年後には準備を進めていけるという形で、あくまでも市民が、地域が主人公になれるような取り組みに、積極的にかかわっていくという態度をとるべきなのではないかなと。ちょっと慎重にとか押さえてということではなく、私は逆だと思っていますけれども、その点どうでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

利活用の検討について、地域の皆様が真剣にそれに取り組んでいただくということは、市といたしましても大変ありがたいことでありますし、早期に動向を把握できるということは、市役所内での検討も十分できるというメリットもございます。一方、繰
り返し皆様に御答弁申し上げているのは、現在、子供たちが通っている現状の中で、表立っての検討というのは、教育環境上好ましくないのではないかというふうに考えてございます。先日の一般質問の答弁の中でも、地区の皆様が地区として検討していただき、地区要望に上げてくるなどの検討については、これを否定しているものではありませんし、むしろ歓迎したいと思います。そういうことで、地域の皆さんが利活用のことについて真剣に議論していただくということについては、こちらも大歓迎ということで考えてございます。それを受けまして、市といたしましては、貴重な財産である校舎、これをどのように活用していくかということについて十分検討していきたいというのが基本的スタンスとなってございます。御理解いただければ思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

私は、子供たちがいるからとかというのは別問題だと思うんですよ。子供たちが実際いるのに適正配置を進めてきたわけですね。そういう点では、子供たちは子供たち
で、友達が多くできるとか、給食になるとか、いろんな期待もあるし不安もあるし、それを今学んでいるんです。そこでどうのこうのというのは、積極的な姿勢ではないというふうに思います。積極的に、地域がどうつくりたいかというのに行政がかかわってほしいということなんです。地域で活用できなければ、売るとか、企業にやるとか、そういうことだけの議論ではな
く、丁寧な姿勢で地域と積極的にかかわっていくという姿勢が必要なんではないかなと思います。そのためには、早くからいろいろと議論を進めていくところも、表立って表立たないというのはどういう基準でするのかわかりませんけれども、議論をきちんと積み重ねていくと。それは、学校教育だけでなく、いろんな分野にまたがっている場合もありますよね。福祉の分野でも活用したいとか、いろいろあると思うので、そういう点では、丁寧に。
私は研修で沖縄県の本部町に行ってきたんですけれども、そこは分校ですから本当に古い校舎なんですけれども、地区住民が要望して、最初はちょっと行政の手も借りたんですけれども、- 95 -

今は独立して企業的にやれるようになって、非常に地域から歓迎されているというようなところでした。そのような状況になれればいいなと思うんです。いろんな地域活性化事業をしてい
くとか、農山漁村振興交付金が農村地域の学校は適用になるのかどうなのかもありますけれど
も、いろんな情報もいただいて、整備を充実させていくというように積極的にかかわっていく
べきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

市といたしましては、廃校・空き校舎の利活用については、重大な関心を持って臨みたいというのは、これまでと同じでございます。地域の皆様の意見が十分反映できるように、市の体制も整えてまいりたいと思います。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

アドバイザーの関係ですけれども、地域おこし協力隊もこれから入ってきます。いろんな方面からの意見も聞いて、いろんな視点でということもありましたが、行政も含めて、地域がいろいろと相談しやすい専門性の持ったところと相談をして、いろいろなアイ
デアをプラスしていくということから見れば、アドバイザーというのを地域おこし協力隊もかなり担ってもらうと考えているのかどうかお聞きいたします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

先ほどの答弁にもございますけれども、今後、利活用に関して専門的な知識を持ってる方のアドバイスは当然必要であろうし、当然地域の皆様の思いというのも酌み上げていかなければならないものと思います。そのために先ほどの答弁では、関係機関や関係団体からの御助言というような形で答弁させていただきました。いずれにいたしましても、利活用に関して、地域を含めて幅広く意見を求め、対応してまいりたいと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

西十和田トンネルのことであります。先ほど企画財政部長が言いましたよ

うに、現状は、２県にまたがるトンネルだということ、十和田八幡平国立公園に位置していること、それから、環境保全の立場から環境省の合意を得る必要もあること、また、高度な技術も含めて莫大な事業費がかかることという課題を持っていると。かなり前から、30年にわたっての要望ですけれども、これがなかなか、事業費もですけれども、進まないと言いますか、そういうことで見れば、今後の取り組みとして、県では何点かしゃべってるんですよね。それを地元としてクリアするということが重要ではないかなと思うんですけれども、例えば、環境保全を踏まえた整備が必要だと言ってるんですよ。それから、地元と一体になって検討していくと言ってるんですけれども、それが非常に現実的には弱いんですけれども、費用対効果等について検証していかなきゃいけないと。交通量は現在そんなに多くないというようなことで、も- 96 -

うちょっと課題を整理して検討していきたいということなんですけれども、これについて、どう具体的な項目でクリアしようとしているのか。ただ関係市町村が固まって秋田も固まって、何回も要望活動するというようなことではなく、もうちょっと現状は違ってるわけですよ。景気がいい30年前のころと違って、今は非常に吟味されます。国でも県でも。それをクリアするというようなことでは、どのように気持ちを行政としては持っているんでしょうか。
◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。
今現在着工しております青橅トンネルも、あそこまで来るのに大分年月がかかったわけです。そもそも青橅トンネルをなぜ掘ろうとしたのかと申しますと、今、実験的にやってます奥入瀬渓流に車を走らせないという理想を掲げ、青橅トンネルを国に訴え、ようや
く今実現にこぎつけたわけであります。そういう大きな目標の中で事業を要望していくということが、やはり大切なのでないかなと。今回の西十和田トンネルにつきましては、まずは、太平洋側と日本海側を結ぶ大動脈をつくり上げる、その上で、冬期間の十和田湖の観光振興、そしてまた、北３県、青森、秋田、岩手３県で連携した観光対応等という大きな目標があるわけでありますし、国におきましても十和田八幡平国立公園に対する取り組みが、ワンステップ高
まったわけであります。ですので、知事自身も今までのスタンスよりも、もう一歩踏み込んだ
考えに入ってきたわけでありますし、また、今、十和田湖の現状を見たときに、環境省自体も、今までの保護行政だけに徹するのではなく、うまく環境を守りながらも利用し、そしてまた、
人と環境・自然が共存・共栄していくという理念にスタンスを変えてきてるわけでありますので、日々の変化を十分踏まえた上で、我々が求めている西十和田トンネルというものの考えをしっかり国に訴えていきながら、時間はかかるかもわかりませんけども、次の世代にしっかりしたものを引き継ぐためにも、この事業は継続し、努力していくべき事業だと私自身は考えております。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

先ほど青橅トンネルが出ましたけれども、平成25年度から取り組んで、工事自体は平成29年度から入って10年くらいかかるというふうになっていまして、事業費は今のところプラスになると思うんですけれども、大体400億円くらいですよね。それで、県の負担は全体の23％だそうです。そうすると90億円前後ですよね。中にも、それが終わったから、次、
西十和田トンネルの検討と言えない、市町村負担はないけれども、国・県は財源も絡みますし、
大きく見ればそれも税金なので、そういう意味では、もっと説得力あるもの、政治の力だけでやるのではなく、何で必要かという分析的なものも含めて提示できればいいのではないかなと。
もっと切実な。後回しになるということは、その辺が足りないということにならないんでしょうか。ちょっと市長の見解をお聞きします。
- 97 -

◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。
今、財源的なお話ありましたけれども、その財源的な部分があるがゆえに、秋田県と青森県が一緒に取り組まなければいけない課題だと考えております。また、青橅トン
ネル自体も、なぜこのような事業が採択になり、そしてまた、こういうふうな進展につながってきたのか。それは、最初青橅トンネルを訴え上げた時代と今と、時代がだいぶ変わってしまったんですね。つまり、環境に対する意識が、すごく変わってきたと。そういう変化があったがゆえに、この事業も成り立ってきたわけです。我々が今目指しているこの西十和田トンネルにつきましても、今後の長期展望を考えた際においては、やはり時代が必要として求めてくる事業だと考えておりましたので、我々も地道に活動しながら、国、そしてまた、特に秋田県にも御理解をいただきながら、これを一年でも早く実現させるべく努力していかなければと考えております。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

例なんですけれども、県道畑中竹鼻線ですよね。今、小屋敷以降、目内澤に行くところの買収が入っているわけですけれども、数年前は、小屋敷の信号まででもう完了したというふうに県ではなっていたんです。それで、二双子の県道を曲がるわけですから、あそこが狭くて危険だということもあって、町内会と相談して、交通量調査、そして、カーブの３カ所くらいで事故もあったので、その詳細を調べて訴えて、それも添付をしました。それも幾らか採択に影響を及ぼしたんでないかなとも思っているんですけれども、そういう必要性といいますか、細かい分析をして、出てくるところも入ってくるところも黒石なわけですから、黒石がなぜ必要なんだか、そうでないと通過してしまって弘前に行くというふうになってしま
えば、通過点でしかなくなってしまうので、もっと黒石が積極的に観光にも流通にも、そして財源的にもプラスになるということを、きめ細かく訴えていかないと弱いのではないかと。例
えば、こちらの要望の中に、必要不可欠なものとなっている、そうすると、どれだけの切実性があるのか。あるいは、観光振興、経済発展、交流人口の増加が期待される。でも、具体的な方針を持たないと、非常に抽象的だと思うんですね。そういう点で、要望をしているわけですから、もっと説得力あるものにならないのかどうか、その点、市長さんどのように考えているのかお聞きします。
◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。
県道竹鼻小屋敷線に関しましては、私も県議会議員時代から、十分そのことに関して助言もし、そしてまた実現に向けて努力してきた立場でもあります。その例をとっても、西十和田トンネルの必要性は、国も青森県・秋田県も、私は認識してると考えております。
しかし、その優先順位がどこになるのかという部分の話なわけです。県道竹花小屋敷線におい- 98 -

ても、県においても、当然必要性は十分認識してあったわけでありますが、しかし、今ようやく用地買収まで来たその段階の中においても、事業の優先度、順位というものも十分兼ね合わせた上で、県のほうで対応してきたものだと考えてました。そういう部分でいきますと、西十和田トンネルについては、必要性は十分認識しているものの、それがいつなのかということが、
これから問われてくる部分であります。先ほど議員がおっしゃったように、じゃあ黒石の話というお話がありますけれども、このような大型プロジェクトは、我々黒石だけの議論では到底通る話ではないと認識しております。以上です。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

もちろん黒石だけの話ではないし、これからのことですし、何年かかるか

まだわからないというものなわけですよね。ですから、もうちょっと必要性の必死さを、どう分析して要望にプラスするかという工夫、ちょっと文章を変えただけでオーソドックスで同じような内容になっているので、その辺もっと切実性とか、分析的な要望とか、そういうふうになっていく必要性があれば説得力も出てくると思うんですけれども、その点の研究みたいなのが考えられますか。
◎議長（北山一衛）

５番工藤禎子議員に申し上げます。質問と答弁が大分平行線をたどっております。これ以上の答弁はないと考えられますので、御理解願いたいと思います。他の質問でお願いしたいと思います。
（「質問は以上です」と呼ぶ者あり）◎議長（北山一衛）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（北山一衛）

次に、７番後藤秀憲議員の登壇を求めます。７番後藤秀憲議員。
登◎７番（後藤秀憲）

壇

黒石市民クラブの後藤秀憲です。お許しをいただき、順次質問させていただきます。
それでは、通告に従い質問に入ります。
平成30年度の予算を見ますと、東北自動車道黒石インターチェンジを活用した「ロジスティ
クス戦略推進事業」、学校適正配置に伴う「新設黒石小学校新築事業」、乳幼児医療費無料化の拡充「子ども医療費給付事業」など、大規模事業などが多く計上されております。
そこで、小・中学校適正配置について、最初に、小学校の新築・増築工事についてですが、
平成30年度の予算には、新規事業として新設黒石小学校新築工事、平成31年度の黒石東小学校の増築工事を控え、実施設計が計上されているなど、黒石市にとってこれまでにないような大規模事業が計画されており、多額な予算が計上されております。現在の少子化が進む中での学- 99 -

校統合計画であり、黒石市にとって本当に今なのかとの思いがあります。
そこで、自主財源の減少がとまらない中で、依存財源に頼るしかないと思われるが、国からの地方交付税など年々減少となっており、現在では複数の大型事業の実施については、本当に大丈夫なのかなと心配するところであります。
そこで、将来的な財政状況について、学校新築は本当に大丈夫なのか、どのような財政計画
なのかお尋ねします。
次に、スクールバスについてでありますが、今年度の３中学校の統合により、これまで運行
されていなかったスクールバスの経費が必要となり、来年春の六郷小学校と上十川小学校の統合により、平成30年度予算にはスクールバスの運行費が計上されております。さらには、平成
32年度の新設黒石小学校・黒石東小学校統合により、スクールバスの運行台数は増加し、経費はさらなる増額になると思われます。
そこで、平成32年度からのスクールバスの運行について、運行台数も多くなることから、経費節約が必要となると考えるが、業者への委託業務となるのか、路線バスの活用についての検討はしたのか、委託業務となった場合、契約方法や契約期間などの考え方をお尋ねします。
適正配置についての最後は、学校給食についてですが、平成32年度から小学校完全給食完全実施が計画されて、新設黒石小学校新築工事にも給食用厨房が盛り込まれており、保護者はもちろん、市民にとっても長年の希望がかない、喜んでいることと思われます。学校での子供たちの栄養管理・食育指導にも大いに活用できると期待しているところであります。
しかしながら、黒石市にとっては、これまで３校だけの給食実施から市全体の小学校完全給食実施となり、市の負担となるが、毎年かかってくる給食施設の管理・運営費など、経費が必要となります。
そこで、小学校完全給食の実施及びスクールバスの運行経費と、毎年かかる経費の増大に伴った将来的な財政状況の見込みについてお尋ねいたします。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
黒石は春から秋にかけての観光客数が減少しているものの、それなりの数字は出ていると思いますが、冬期間の観光客は極端な減少傾向にあると思われます。市内中心部でのイベントには、それなりの力を入れているようですが、それが観光客の宿泊数に結びついていないと思われます。その最たるものが、温湯、板留、落合にある温泉宿泊施設の減少ではないでしょうか。
ここ10年で約半分まで減少したというデータもあります。
そこで、平成29年６月議会で先輩議員が観光行政について質問していましたが、そのときの答弁について、確認も兼ねて再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前回の答弁では、議事録を見ますと、①インバウンドについて、当市では観光客の入り込み- 100 -

などの統計はしていない。②平成28年１月から12月の宿泊者数は４万6,614人だった。③宿泊目
的の調査はしていない。④昨年度は名古屋で観光キャンペーンをした。⑤旅行エージェントを招聘し、モニターツアーを実施した。⑥料亭が連携した誘客事業。⑦オーストラリアの夫婦が民泊し、こけしの絵つけなどを体験した、とのようなお答えをいただきました。
初めに、①の「インバウンドについて、当市では観光客の入り込みなどの統計はしていな
い」ですが、インバウンドの本県観光客は、県の調査によると14万3,590人となっていますが、黒石市への宿泊人員はどのようになっているのでしょうか。県の調査は各市町村の数字の積み上げですので、当然黒石市での宿泊も加算されていると思いますが、いかがでしょうか。私の手元の資料によれば、多い順に、台湾５万1,200人、韓国２万4,380人、アメリカ１万8,490人、
中国１万7,040人、香港7,470人、タイ6,220人となっています。黒石市ではどのようになっているかお尋ねします。
次に、②の「平成28年１月から12月の宿泊者数は４万6,614人だが、稼働率は把握していない」ですが、宿泊客の人員を把握しているのであれば、旅館の稼働率は出せると思いますが、稼働率をお知らせください。
次に、③の「宿泊目的の調査はしていない」でしたが、当市の観光行政の今後に生かすために、宿泊客にアンケートをお願いするとか、いろいろ工夫して、観光客の動向を把握すべきだと思いますが、いかがですか。県でもいろいろ調査を実施していますので、参考にしてはどうでしょうか。
県の調査によると、平成28年で、本県に来た観光客は、実人数で1,512万8,000人、宿泊割合
が30％となっています。また、観光目的が1,100万人で、ビジネス目的が320万人となっているそうです。さらに、観光施設、アスパム、弘前市立観光館、八食センターなど県内12カ所でアンケート調査を実施したところ、関東からの訪問客が42.8％、次に、岩手、秋田と続きます。
また、観光客の年代では、60代が25％、次に50代22％、30代16％と続きます。本県での宿泊日
数は、１泊が46％、次に２泊が30％となっています。また、旅行にかける経費が一番多いのが60代、次に50代という結果も発表されています。黒石市においても、観光客の動向を調査した
上で戦略を練るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、④の「昨年度は名古屋で観光キャンペーンをした」でしたが、観光キャンペーンをした結果について、どのような結果分析をしているのかお知らせください。
次に、⑤の「旅行エージェントを招聘し、モニターツアーを実施した」ですが、これも、その成果と、今後この調査結果をどのように活用しようとしているのかお尋ねします。
次に、⑥の「料亭が連携した誘客事業」ですが、現在どのような状況にあるのか、そして、
今後どのように展開していくのかお尋ねします。
- 101 -

最後に、自治体国際化協会への職員派遣についてお尋ねします。
まず、オーストラリアへ派遣するということですが、オーストラリアからのインバウンドについて質問します。
オーストラリアからのインバウンドは、何人かを把握しておりますでしょうか。2012年20万6,404人、2016年44万5,322人という調査結果があります。ここ数年、日本への観光客は伸びているようです。そのうち青森県には2016年で2,800人でした。先ほども申しましたが、県内のイ
ンバウンドで多いのは、台湾５万1,200人、韓国２万4,380人、アメリカ１万8,490人、中国１万7,040人、香港7,470人、タイ6,220人で、オーストラリアから青森県に来るのが2,800人です。
黒石市では調査をしていないとのことでしたが、数十人といったところでしょうか。これについても、市で調査を行うべきではないでしょうか。
次に、オーストラリア人の観光動向についても調査がありますので申し上げます。オースト
ラリア人が最も行く海外旅行は、アメリカ145万人、ニュージーランド132万人、インドネシア
114万人、シンガポール112万人、イギリス100万人となっていて、日本へは44万人だそうです。
また、オーストラリア人の目的は観光とレジャーで、年代層で一番多いのが20代と30代で、一番多く来る月は12月の５万1,000人、１月の５万6,000人、２月の３万5,000人で、滞在期間は平均で13泊となっているそうです。ということは、冬期に若者が冬のレジャーに来るということですから、目的はスキー、スノーボード等となるのは想像できると思います。そうなれば、黒石市には彼らの望むレジャー施設がないということになるのではないでしょうか。
そこで、あえて質問しますが、なぜオーストラリアなのでしょうか。もし派遣するとすれば、もっと適切な国があるのではないでしょうか。
以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

後藤秀憲議員にお答えいたします。私からは、自治体国際化協会への職員派

遣についての経緯と目的について御答弁させていただきます。
職員を派遣する経緯と目的についてでありますけども、国際化を通じて地域を活性化していくために、当市が進めていくインバウンド観光に対応できる職員の育成が目的であります。インバウンドを推進していくためには、当市の知名度を高めるとともに、海外の旅行関係者との連携強化が重要であり、職員を派遣することで、自治体国際化協会の持つネットワークやノウ
ハウを吸収することを期待いたしております。
これまでも青森県や六戸町から職員が派遣された実績がある自治体国際化協会は、総務省の- 102 -

外郭団体であり、自治体協働の組織であります。自治体の海外での活動支援や経済活動の支援など、地域の国際化を推進する諸活動を展開しており、派遣期間が終了した後も当市のインバ
ウンドの推進に重要な役割を担っていくものと考えております。
また、先ほど議員が述べられましたように、冬期間のオーストラリアからの入込数が年々ふえてきているわけでありますけれども、当市にそのような施設がないというお話もありましたが、八甲田が、今ニセコに次いでオーストラリアの方々からすごく興味を持っていただいているエリアだということをお聞きいたしております。ですので、あそこにスキー客でおいでになるオーストラリアの方々が、板留、落合、温湯、あの地域に宿泊をし、そしてまた、温泉につかりながら日本の文化に親しむ、そのような環境に、私は、黒石は最適な場所だという認識でおりましたので、今回のこの国際化協会の派遣により、人脈を確立することが、将来の黒石にとっては大きな力になるのだという考えでおります。
私からは以上です。その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）

壇

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

私のほうからは、観光行政についての御質問にお答えいたします。

最初に、当市へのインバウンドの入込数についてお答えいたします。
インバウンド観光入込客数については、黒石駅前観光案内所を訪問した人数で、平成29年は381人、前年と比較して2.5倍となっております。目的については、市内温泉施設宿泊や中野も
みじ山、中町こみせ通りを訪問すること、黒石よされ等となっております。
正確な数値は把握しておりませんが、中野もみじ山ライトアップ期間中に開設している臨時
観光案内所職員の目視でも、年々インバウンド観光客が増加しているほか、昨年11月からは、
中国天津便就航に伴う県内ツアーに中町こみせ通りが組み込まれたことで、団体客が増加しております。
次に、当市への宿泊目的の観光客数でございます。宿泊者の全体数とインバウンド観光宿泊者数と目的について、また、国別宿泊者数、稼働率、観光客の動向の把握についてお答えした
いと思います。
平成29年の市内宿泊者数は、市内17件の宿泊施設を対象とした調査で４万4,257人、このうちインバウンド観光宿泊者は2,336人で、前年と比較し約1.5倍の増加となっております。目的については、全ての宿泊者を対象とした調査を実施してございませんが、８月と10月の宿泊者が多いことや、随時聞き取った結果では、中野もみじ山・中町こみせ通り等観光スポットを訪問すること、夏祭り観光、温泉の利用が主な目的であると考えられます。
国別宿泊者数では、１旅館のカウントのみではございますが、韓国410人、29.7％、台湾406- 103 -

人、29.4％、香港221人、16.0％、アメリカ134人、9.7％、中国131人、9.5％、オーストラリア
79人、5.7％となっております。
旅館の稼働率につきましては、昨年６月議会で福士幸雄議員にお答えしておりますが、一部の施設を除き伸び悩んでいることから公表されていない状況ですので、どうか御理解ください。
観光戦略では情報やデータが重要となりますので、観光客の動向把握などの収集に努めてまいります。
次に、キャンペーンや旅行エージェントの成果についてでございますが、観光キャンペーン
やエージェントの招聘によるモニターツアーの成果と検証、また、百年料亭についてお答えいたします。
当市を含む８自治体で構成する、弘前圏域定住自立圏観光推進協議会において平成26年度から３年間実施した名古屋キャンペーンは、中京圏をターゲットにした広域観光商品化推進を目的とし、名古屋市内の商業施設において観光ＰＲや物産販売等による周知活動を行ったものであります。その成果として、平成28年度に名古屋市発着で弘前圏域を目的地とした旅行商品が造成されました。
エージェント招聘によるモニターツアーは、津軽南地域新幹線開業効果研究会において平成
29年２月に実施いたしましたが、冬ならではの雪を素材とした観光コンテンツに高評価を得た
ものの、冬期間は悪天候により交通手段確保が不安定になること、見て楽しむ観光から体験型
観光の人気が高まっていることにどのように対応していくかが重要であるという指摘を受けた
ほか、団体受け入れが可能な施設が少ない反面、個人旅行には向いているとアドバイスを受けました。
市といたしましても、団体旅行客を受け入れ可能な宿泊施設が限られていることや二次交通の不便さは認識しており、こうした弱みを解消する取り組みとともに、黒石ならではの体験メ
ニューの魅力向上と情報発信に努め、誘客を図ってまいりたいと考えます。
次に、創業100年を迎える全国18の料亭ネットワークの活動状況でございますが、日本文化である料亭の魅力度アップを目指し、国内大手の旅行エージェント、また、台湾大手の旅行エー
ジェント３社と雑誌社を招聘し、モニターツアーを実施し、貴重な御意見を伺っているほか、松本市で開催されたシンポジウムにも参画しております。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（成田秀範）

私からは、小・中学校適正配置についての、新築・増築の工事についてと学校給食に係る管理運営費について、財政的に大丈夫なのか、また、ス
クールバスについてお答えしたいと思います。
まず、今議会に継続費として上程しております新設黒石市立黒石小学校新築事業は、平成30- 104 -

年度・31年度の２カ年で30億4,196万6,000円であり、市の財政計画上、見込んだ額の範囲内となっております。黒石市立黒石東小学校の増築については、今年度実施設計に取りかかる予定
でありますが、こちらも財政計画に基づき建設事業を進めてまいります。
また、学校給食に係る管理運営費についてですが、従来よりも財政的負担はふえることにな
りますが、財政運営上、それらの経費も見込んでおります。
続きまして、スクールバスの件についてお答えいたします。
平成29年４月から運行を開始している黒石中学校スクールバスについては、業務委託と路線バスを併用しております。平成30年４月から運行を開始する六郷小学校スクールバスについて
は、業務委託により運行いたします。平成32年４月から運行しなければならない黒石小学校及び黒石東小学校スクールバスについても、業務委託により運行する予定であります。
小学校における路線バスについては、登下校に活用可能な路線を走行するバスがないことから、現時点では活用する予定はございませんが、今後、路線の再構築が実施されるようであれ
ば、路線バスの活用について改めて検討したいと思っております。
委託期間については、現在、委託契約は単年度で締結しており、近隣市町村においても単年度契約が多数を占めていると聞いておりますが、近年、一部の市町村で委託期間を複数年とする業務委託契約がふえているという実状も聞いておりますので、平成32年度からのスクールバ
ス運行については、早期に業者選定を行いまして、建設的な運行計画策定を進めるため、２年前に当たる平成30年度当初予算から債務負担行為を設定しており、委託期間を含めた業務委託内容に関しても、他市町村の事例も踏まえながら検討していくこととしております。以上であります。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（北山一衛）◎副議長（工藤俊広）

昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時49分

休憩

午後 1時02分

開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

７番後藤秀憲議員の再質問を許します。７番後藤秀憲議員。
◎７番（後藤秀憲）

まずは、小・中学校適正配置について。

現在、黒石中学校区の山形地区は路線バスの利用、六郷地区はスクールバスの運行委託で行っています。財政計画は大丈夫とのことであるが、安定しない原油価格によるガソリン代の高- 105 -

騰による路線バスの定期代、スクールバス運行委託料の高騰が考えられます。さらに、給食実施についても、給食施設の管理・運営費など、物価の高騰、必要となる人材の確保のための見合った報酬額、アレルギー対策や食中毒対策などの衛生管理経費など、支出がふえていくものと考えられます。
少子化がとまらない中で、黒石東小学校の統合で必要となる教室の増築工事は本当に必要なのか、自主財源の減少、国からの地方交付税などの減少が続く中で、本当に大丈夫なのか、少子化の動向を見ながら、増築が必要なくなる数年後の統合でよいのではないかと私は思います。
市民からも心配する声が大分聞こえてきています。問題なく進めるのかお尋ね申し上げます。
２番目に観光行政についてです。
黒石市を訪れる訪日客、それも観光を目的とした訪日客は、正直申し上げてそんなにいないと感じています。インバウンドに対する取り組みも必要だとは思いますが、圧倒的に多い国内の観光客の誘客にもっと力を入れるべきではないか。それも、観光客の動向や目的を調査し、ターゲットを絞った誘客活動をしたほうが効果的ではないか。宿泊客が本市を訪れる目的、本市に何を求めているのかを把握した上での施策の展開が必要ではないでしょうか。
それから、当市にインバウンドを呼び込むに当たり、アピールポイントをどのように考えているのかお答えください。あともう一つ、先ほど商工観光部長がしゃべった黒石市の観光者数のことで、黒石観光りんご園が入っていなかったような気がするんですけれども、黒石観光り
んご園は数字に入っていないんですか。それもちょっとお聞きしたいと思います。
３番目に、自治体国際化協会への職員派遣についてです。
市長の思いは十分わかりました。先ほどの市長の答弁でございますが、オーストラリアからの冬期間のお客が期待できるとありましたが、私も期待するところであります。職員が４月から３年間の派遣で、それなりの成果があることと信じているところですが、しかし、本市自体
での受け入れが、宿泊も含めて大丈夫なのか、わかるだけでいいのでお知らせください。お願いします。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（成田秀範）

黒石市立小・中学校適正配置については、「今後、少子化に伴う学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、１学年２クラス以上を基本として、将来にわたって子供たちが「生きる力」を培うことができる学校教育を保障する」という基本理念のもとで協議・検討を重ね、現在の統合の枠組みや統合年度の決定に至っているところであります。
黒石東小学校の増築工事については、平成30年度に実施設計、平成31年度に増築工事を予定しており、既存校舎の有効活用を念頭に置いた最小限の普通教室増築のほか、自校式給食施設- 106 -

の増築も含まれております。
多くの保護者が希望している平成32年４月からの小学校完全給食の実現へ向け、現在の計画に沿った学校統合を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

私のほうからは、３点ほどお答えしたいと思います。

まず、インバウンド観光に対しての目的、調査、ターゲット、市の方針ということでお答えします。
ここ数年、県・市も同様に、インバウンド観光客のうち台湾や中国、東南アジアからの観光客が多くを占めていることは認識してございます。しかしながら、国は2020年のインバウンド
観光入込目標を4,000万人としており、今後は当市へ来られるインバウンド観光客もさらに増加することが見込まれる中、国内もそうですけども、新たな市場に目を向け誘客を図っていく必
要があると考えております。市といたしましては、10日以上の長期滞在傾向にあり、滞在中の消費額も大きいことに加え、日本文化を楽しむことに強い関心を持っている欧米豪の中でもオーストラリアをターゲットとし、誘客を図っていくこととしております。
先ほど市長も申し上げておりますが、近年、冬期間に八甲田周辺でスキーを楽しむインバウ
ンド観光客がふえており、市においても調査に乗り出したところですが、まずは、こうした観光客に当市にも来ていただくことから始め、将来的には英語圏へ情報発信し、誘客を図ることを目標に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、アピールポイントについてお答えしたいと思います。
青森県のインバウンド宿泊者数は24万人に迫る勢いで、宮城県を抜いて東北で１位となりました。アジアからの知名度が好調になったことで、冬期観光や二次交通に課題はありますが、今後は外国人に人気のある伝統文化、日本食文化、湯治文化、酒蔵、四季の風景、地元の風習
や歴史、先ほどお答えした料亭文化など、魅力ある旅行商品の提案が急務と考えてございます。
また、日本の観光を顧客に推薦できる人材が欧米豪の旅行業界には圧倒的に少ないと伺っておりますので、人材育成とともに認知度向上に努めてまいりたいと思います。
最後、黒石観光りんご園は入込数に入っているのかとの御質問ですが、黒石観光りんご園については独自の集計をしてございまして、一昨年は278人の外国人がおいでになって、大変にぎわっていると聞いております。民放の放送でも出ましたが、モニターツアー、台湾か中国です
けども、モニターツアーの結果では、奥入瀬、りんごが１番人気で、函館が２番３番になっていると伺っておりますので、この統計を今後取っていくのも大変重要なことだと思いますので、今後もそのような形で進めてまいりたいと思います。
- 107 -

◎副議長（工藤俊広）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

私からは、自治体国際化協会への職員の派遣に関して、なぜオース

トラリアかというような趣旨の御質問かと思いますので、それにお答えしたいと思います。
市長のほうからも御答弁ございましたが、近年、オーストラリアからの訪日観光客が急激に増加しているということ、それに伴って消費額も大幅に増加していると思われます。当市といたしましては、オーストラリアなどからの観光客を呼び込む事業を進める上で、今回の派遣は、現地での情報収集や黒石市のＰＲ、現地旅行会社とのネットワーク構築などを行うことができて、当市にとって今後の大きな財産になるものと思い、職員の派遣を決意したというところでございます。以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、７番後藤秀憲議員の一般質問を終わります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）◎副議長（工藤俊広）◎14番（村上啓二）

14番村上啓二議員。
ただいまの後藤議員の黒石観光りんご園について、行政が着手して調べよ

うとかという発言をしてるようですが、それは個人経営の観光りんご園でしょう。そこら辺、
何も違和感ないもんでしょうか。担当課についてお伺いしたい。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

黒石観光りんご園は、行政財産として個人の方にお貸ししているもので、とりあえずうちのほうでは現状把握に努めてございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎14番（村上啓二）◎副議長（工藤俊広）

14番村上啓二議員。
別に問題ないということですか。
商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

質問がよろしいかというお話ではなく、我々のほうでは行政財産ということで管理してますので、市としては問題がないという認識でございます。以上です。

◎副議長（工藤俊広）

次に、12番福士幸雄議員の登壇を求めます。12番福士幸雄議員。
登◎12番（福士幸雄）

壇

黒石市民クラブの福士幸雄でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。なお、昨日の質問の中で重複する点もございますので、私なりの質問とさせていただきたいと思います。
質問の第１項目は、人口減少対策についてであります。
先般、人口減少により、今後、日本にどのようなことが起こるのか、それをわかりやすくあ
らわした「未来の年表」という本に接する機会がありましたが、その内容に大きな衝撃を受け- 108 -

ました。
この人口減少問題の難しさは、日々の変化、つまり、昨日ときょうの変化を問われても答えに窮することであり、影響を感じにくいことから人々は無関心になりがちなことだと指摘しております。そこで、概要を紹介させていただきますが、ここに出てくる数値は、国立社会保障・人口問題研究所の最新データを用いており、日本の喫緊の課題を４つに分け、１つは出生数の減少、２つは高齢者の激増、３つは勤労世代の社会の支え手不足、４つはこれらが互いに絡
みあって起こる人口減少であります。
日本は少子化がハイスピードで進んでおり、2016年の年間出生数は97万6,979人にとどまり、初めて100万人の大台を割り、戦後の出生数のピークであります1949年の269万6,638人から70年弱で３分の１近くまで落ち込みました。問題は出生数が100万人を割ったことではなく、今後も出生数減少の流れがとまりそうもないことにあり、2065年には55万7,000人、2115年には31万8,000
人に落ち込むと予測されております。また、少子化をはかるバロメーターに合計特殊出生率が用いられておりますが、一人の女性が生涯出産する子供の数は、終戦間もない1947年には4.54だったのが、直近の数値である2016年は３分の１以下の1.44にまで下がっております。
このようなことから、それでは日本の将来は具体的にどのような事象が待っているのか、それをあらわす人口減少カレンダーの主なものは、2020年には女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性が大きく減り始めます。2024年には団塊世代がすべて75歳となり、社会保障費が大きく膨らみ、2027年には献血必要量が不足する。2033年には３戸に１戸が空き家になる。
2039年には深刻な火葬場不足に陥る。2040年には自治体の半数が消滅の危機に至り、2042年には高齢者人口が約4,000万人とピークを迎える。2053年には総人口が9,924万人となり、１億人を割り込み、2065年には総人口が8,807万7,000人で、2.5人に一人が高齢者となります。2115年には総人口が5,055万5,000人まで減少するということですが、そこで、次世代のために何をするべきかを、処方箋として10項目提言されております。
主なものを挙げますと、１つに、高齢者を削減するということです。これは、現在65歳以上を高齢者と位置づけておりますが、医師や学者たちでつくる日本老年学会などのグループが2017年１月に、「高齢者を75歳以上に引き上げ、65歳から74歳については准高齢者を新設し、社会の支え手とする」と提言しています。その根拠として掲げたのが、10年前に比べて身体の動きや知的能力が５歳から10歳は若くなっているからとのことです。
そのほかに、中高年の地方移住推進、そして、セカンド市民制度を創設、つまり、第２のふるさとづくりです。さらには、第３子以降に1,000万円給付するなどであります。これらの施策
を人口減少対策に生かすべきであるとのことですが、これは、黒石市としても今後の政策に十分参考になるものと思います。
- 109 -

黒石市の人口変動を見てみますと、地域経済分析システムのデータによると、総人口では1980
年の４万755人をピークにこれまで減少傾向にあり、2040年にはピーク時より１万8,343人程度、率にして46％も減少すると予想されております。特に生産年齢人口は、2040年には1980年に比べ１万5,593人ほどの減少で、58％程度の人口減少と予想されております。地域コミュニティー
の維持問題や税金不足でインフラなど地域サービスの低下、さらには地域の過疎化、空き地や放棄地などの問題など課題山積であります。
とはいえ、悲観だけして立ちどまっているわけにはいきません。人口はいまだ東京一極集中が続いており、特に大都市圏のベッドタウンでは増加傾向にあります。また、地方であっても、以前から人口減少問題に取り組み、地域の持つ特色を生かすなど、結果を出している自治体も数多く出てきております。
一例を挙げますと、岡山県の奈義町では全国からの注目を集め、視察への対応に職員は大忙しだそうです。この奈義町は、これまで子育て関連の予算は全体予算の２％程度だったのですが、2016年には１億2,600万円と町の予算の３％にふやし、子供を育てやすいまちづくりのためにさまざまな取り組みを実施してきた結果、平成17年に1.41だった合計特殊出生率が、平成26
年には２倍ほどの2.8という数字としてあらわれてきております。
奈義町の子育て支援の主な施策を紹介しますと、出産祝い金は、第１子に10万円、第２子に15万円、第３子は20万円、第４子に30万円、第５子には40万円。不妊治療助成は、県からの助成を引いた額の２分の１以内で、20万円を限度として、通算５年まで。不育治療助成では、不育症と診断された夫婦に１年間の治療費等で30万円を限度として助成されております。乳児及び児童生徒医療費助成は、高校までの子供の医療費のうち保険診療に係る自己負担を助成する。
保育料多子軽減では、第１子を国基準の55％に軽減、第２子は半額、第３子以降は無料にしております。「子育てするなら奈義町へ」をキャッチフレーズとして、平成24年には奈義町子育て応援宣言を行い、町独自の子育て支援や若者定住策を積極的に進めてきた結果が、実を結んできております。そのほかの自治体でも、国内外から交流人口の増加を図り、地域経済への活性化を行うなど、地域特性を生かしながら各種施策を実施し、出生率増加につながっている例
は数多く出てきております。
平成28年３月に作成しました、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンによりますと、急激に減少する人口を穏やかに減少するような構想になっております。今まで人・物・金が流出する黒石市でしたが、人・物・金が入ってくるような施策が必要と考えるものであります。人口減少により、小・中学校の統廃合を行うのではなく、このような状況にならな
いような行政、明るい未来をつくるための方向性に向けて、行政及び我々議員も最大限の努力をしてきたのだろうかと反省も含めて、新しい黒石市へ向かっていかなければならないと思っ- 110 -

ております。
そこでお尋ねします。まず１点目ですが、まちづくりは長期的な視点に立ち、50年先、100年先の黒石の姿を見据え、しかも幅広いテーマを拾い上げ、データに基づいて予測する必要があ
ると思います。そのためには、関係者を巻き込み、専門家や学生など、外部人材を活用した長期計画を策定するべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
２点目は、トップリーダーである市長が、若者が希望を抱けるような夢のある未来を語る必要があります。「都市部より住みよいまち」、「都市部より幸福度の高いまち」、「真のあずましの里くろいし」の実現に向けて、より具体的対策を掲げ、それを積極的に推進すべきです。
例えば、先ほど述べましたように、思い切った出産祝い金の支給や若者向けの快適な住宅を格安で提供するなど、若者にとって魅力ある具体策を示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、現在の社会をつくり変えるために、仮称ですが、人口減少対策会議を設置し、全行政分野の課題を洗い出し、具体的政策として練り上げていくことが肝要であります。また、次の時代を担う子供たちと一緒に考え、世代を超えて情報を共有し、世代がかわるごとに政策の見直しが必要であります。世代のリレー方式で議論すべきことと考えますので、長期にわたり継続することが不可欠であります。人口減少対策会議の設置を考えてはいかがでしょうか。
質問の第２項目は、議会における市の答弁についてですが、１点目として、一般質問に対する市の検討結果についてお尋ねします。
私は平成27年第４回定例会において、一般質問に対し行政側の答弁の中で、「検討します」との答弁が余りにも多いことから、いつ、どのように検討し、その結果どのような結論に至ったのかを我々に報告の場を設けるべきではないかとの質問をいたしました。その時の答弁では、「検討結果や事業の進捗状況について、過去の各部の答弁、議事録をひもといて、市民及び議員の皆様に報告するよう、より一層努めてまいります」との答弁でした。あれから２年経過しましたが、検討した結果はどのような結論に達しているのか、市民や議員にどのような報告をいつ行うのか、行ったのかお尋ねします。
２点目は、基本計画の検証・評価結果の公表について伺います。第５次黒石市総合計画の前期基本計画第４部、総合計画の推進方法の中では、基本計画を着実に実現するために、この計画に掲げた各施策の達成状況を毎年度点検し、評価し、その結果を公表するシステムの構築に努めることになっております。
これについても、どのように実施し、どのように公表するのかをお尋ねいたしましたところ、そのときの答弁では、「審議会において評価結果が市民にわかりやすくするように見直し、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても効果を検証することから、これらを踏まえて- 111 -

検証・評価・公表できるシステム構築に向けて、現在協議を進めている」との答弁でしたが、この件についてもいまだ公表された記憶がないのですが、いつ、どのように公表するのか、公表したのかお尋ねいたします。市長は、透明性の高い市政運営を行っていくと言っております
ので、ぜひ、明快な御答弁をお願いいたします。
最後に、髙樋市長の次期市長選についてお伺います。
思えば津軽の河川は、上流部の勾配が急で水が平野部へ一気に流れ、また、平野部は勾配がなく流れが緩やかなことからたびたび河川の氾濫があり、洪水による被害を受けてきました。
夏季には雨量が少なく稲作や畑作に農業用水の渇水に悩まされ、さらには、中・下流域の安定した給水の問題を抱えていたのですが、これらの問題を解決するための事業が、浅瀬石川ダム建設構想でした。昭和46年に着工し、18年の年月と925億円を費やし、昭和63年に完成いたしま
した。
一方、昭和36年には東北自動車道早期着工黒石市促進委員会を発足させ、昭和54年に黒石イ
ンターチェンジの供用が開始され、昭和61年には東北自動車道が開通いたしました。市の産業・文化等の活性化を大きく前進させた偉大なる政治家、当時、弾丸道市長と呼ばれ、この二大事業をなし遂げた政治家が、今の市長の祖父、髙樋竹次郎翁であります。まさしく50年先、100年先を見据えた政治家であり、その心は、黒石市を思えばこそであったのではないでしょうか。
時が流れ、くしくも市制施行60年に当たる平成26年７月に、第16代黒石市長として髙樋竹次郎翁の孫に当たる髙樋憲市長が誕生しました。市長就任以来、早いもので４年を迎えようとしておりますが、ふり返ってみますと、就任以来、健康都市の宣言、すし米「ムツニシキ」の復活事業への取り組み、駅前観光案内所の設置、黒石市手話言語条例制定、６次産業と黒石ブランドの推進、バイオマス産業の推進、植物工場推進研究会の立ち上げ、綿羊、牡丹そばの商品化への取り組み、観光振興のためオーストラリアへの職員派遣や英会話講座の開設準備、コミュニティーの推進、インターチェンジを活用したロジスティクスの取り組み、国に直接財政支援の要請、農業分野における外国人技能実習制度の規制緩和の提案が閣議決定される等々、間髪を入れず事業に取り組む姿勢は、祖父のＤＮＡをそのまま引き継いでいるからだと思いますが、この４年間で全てやり終えたかと言いますと、まだまだやるべきことがあります。50年先、100年先に待っている黒石市の諸問題の解決策を、後世に生かせる未来設計図を策定することが必須と思います。この道筋をつけることを望んでいる髙樋竹次郎翁は、今も浅瀬石川ダムから
黒石市の行く末をじっと見守っております。祖父を思い起こしていただき、ぜひともその思いを遂げるため、引き続き黒石市のかじ取りを行うべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
- 112 -

（拍手）
◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

福士幸雄議員にお答えいたします。私からは、市長の政治姿勢についての、

次期市長選への立候補について御答弁させていただきます。
先ほどは私の祖父、髙樋竹次郎に対する大変ありがたい御評価をいただきまして、感謝申し上げます。また、私自身の一期目の市政に対する評価もいただき、本当にありがとうございました。
黒石市は、財政的には大変厳しい状況が続いておりますけども、市民並びに市職員の協力のもと、年々改善させていただいております。また、黒石市には、先人の方々が築き上げてきた
くさんの財産もあるわけであります。その強みをさらに高め、市民が誇りと自信を持って歩んで行ったならば、必ずや他の市町村からうらやまれる市になるものと考えているところであります。
次期市長選へのお話でありましたけども、大変ありがたく光栄に受けとめさせていただきました。私といたしましては、新年度予算案を御審議いただいております３月議会での議論をしっかり踏まえた上、また、市民の方々のお声をお聞きした上で、今後のことを考えていきたいというふうに考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（工藤俊広）

壇

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

私からは、議会における市の答弁について、一般質問に対する検討事項の結果についての御質問にお答えしたいと思います。
市議会において検討すると答弁した事項につきましては、内容を調査・研究し、財源の確保
や関係機関との調整などを踏まえながら、必要性や費用対効果、優先度などを総合的に判断し、方向性を決定してございます。なお、内容によっては、中・長期的に継続して検討が必要な事項があるということも御理解いただきたいと思います。
次に、検証・評価結果の公表について、どのような方法で行われているのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
それぞれ検討した事項につきましては、事業の実施や制度を変更する場合は、市報や市ホームページへの掲載、また、必要に応じて説明会を実施しております。また、各施策につきましては、ＰＤＣＡサイクルの実施により、より一層の改善や効果を発揮できないものについて廃止するなど、事業の精査に努めております。今後も市の取り組みにつきましては、市民の皆様- 113 -

に御理解いただけるよう情報発信をしてまいります。以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、人口減少対策について、まず、人口減少の先を見越した将来計画について答弁申し上げます。
本市では現在、人口減少の克服に向けて、平成31年度までを計画期間とした黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき事業を実施しております。この戦略を実施することで、平成52年の推計人口２万2,411人に比べ、人口減少を約2,700人抑制することを目標としております。
また、平成30年度に策定する第６次黒石市総合計画においても、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、人口減少対策に引き続き取り組みたいと考えております。これらの計画を着実に積み重ねることで、今後も本市の現在の状況を維持できるよう努めてまいりたいと思います。
続きまして、黒石らしさを強調するような具体的計画ということでございますが、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、「田園観光産業都市黒石市におけるしごとづくり」、「田園観光産業都市黒石市への新たなひとの流れづくり」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり」、「健康都市宣言に基づく健康づくりと黒石力を活かした地域づくり」のそれ
ぞれの分野に黒石らしさを意識しながら取り組んでおります。この取り組みにより、今後進む
人口減少においても、これまで培われてきた伝統と文化を保ちながら、黒石らしい生活環境を維持してまいります。なお、御提言のございましたさまざまな施策については、一部既に市としても検討しているものもございます。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、人口減少対策会議の御提案がございましたが、人口減少の克服に向け、黒石市まち・
ひと・しごと創生総合戦略の施策に関する基本的方向や施策の実施に必要な事項などを審議する、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を、平成27年６月に設置しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）◎12番（福士幸雄）

再質問を許します。12番福士幸雄議員。
御答弁のほど、ありがとうございました。最初に、人口減少問題のことですけれども、今、皆さん方、大変努力をされて汗を流しているという姿は、ちゃんと見えております。しかしながら、残念なことに毎年人口が減ってきております。今、３万3,000人台だと申し上げても差し支えないほどに人口が減ったなという思いもいたしておるわけでございます。
だとすれば、今までやってきたことの成果がどのくらいあらわれているのか。そしてまた、今
この３万人以上の人口があるとき、財政が大変厳しい中にあっても、今ここをやらなきゃもっ- 114 -

ともっと人口が減るんだぞという思いを持っていただきたい。そして、会合もある程度充実させていると思いますけれども、本当から言えば、どうすれば黒石市に住みたくなる条件がそろうのかということをまとめて議論していかなきゃならない。そういう、今、大変厳しい時期だと思うわけであります。どうかその点でも、専門分野を大きく立ち上げて、金を使うならば今だと言えるような立場に立っていただきたいものだと思うわけでございます。この点で、これから新しく構えて、黒石市の人口を減らすということではなくて、ふやすんだという計画がな
されないものかどうか、一つ、お答えできたらと思います。
また、議会における答弁でございますけれども、私どもからすれば、検討しますということ
は、前向きにものを進めるんだなというふうに思います。そして、その結果がいつ出てきて、どのぐらいのものがなされるのかなということも十分心の中に秘めているわけでございます。
だめなものはだめでもいいんです。やはり、黒石は何としてもこれだけはやらなきゃならないと思ったときは、スムーズに早く答えを出していただければと思います。
最後になりますけれども、髙樋市長さんの出馬について、一つ、もう一度申し上げたいと思います。市民の声を聞くと、我々にも髙樋憲さんはいつ出馬の表明をするのかということを酒の上ではいつも言われます。私どもにとっても、大きな責任がありますので、一つ、いつごろになったら出馬表明できるのか、その辺をお願いしたいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

市長。

大変ありがたいお話をいただいて、本当に感謝いたします。いつごろという話がありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、まずはこの３月議会の議論を十分踏まえた上で、また、市民の方々のお話もしっかり聞いた上で、自分なりに今後のことを考えていきたいと思っておりました。また、その都度その都度、議員各位には、また、いろん
な面で御相談する場もあるのかもわかりませんので、その際には御指導いただければありがた
いと思っております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

総務部長。

◎総務部長（小林清一郎）

議員御指摘の答弁、いわゆる検討しますにつきましては、御指摘のように、結果をしっかり御報告できるよう、だめなものはだめ、そして、スピード感を持って対応していくことをお誓い申し上げて、答弁とさせていただきます。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、人口減少対策について、専門分野をつくってはどうかという御質問かと思いますが、人口減少対策に関しましては、これまで黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全庁を挙げて取り組んでおります。組織体制につきましては、新
たな課や係を設置するのではなく、現状の組織体制の中で引き続き全庁的に取り組んでまいり- 115 -

たいと考えております。また、人口減少対策の取り組みは、数年間で結果が出るような性質のものではないと考えてございます。今後、平成30年度に第６次黒石市総合計画も策定いたしま
すが、その中においても引き続き人口減少対策に取り組みたいと考えており、長期的に必要な予算の確保を図りながら、人口減少対策事業を継続して実施し、人口減少抑制の結果を出すよ
うにやっていきたいと職員邁進しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、12番福士幸雄議員の一般質問を終わります。

◎副議長（工藤俊広）

次に、15番中田博文議員の登壇を求めます。15番中田博文議員。
登◎15番（中田博文）

壇

平成30年第１回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。自民・公明クラブの中田博文でございます。
まず、五十嵐・松井両部長を初め、退職される皆様方には、長きにわたり黒石市並びに黒石市民のために御尽力いただき、まことにありがとうございました。今後は健康に留意され、第２の人生を楽しんでいただきたいと存じます。まことにお疲れ様でございました。
さて、ことしの冬は非常に寒さ厳しい冬だったと思います。そのようなときでも、東小学校の登校時には、八間道路の３つの交差点、東小学校通りには２カ所、長坂通りにも２カ所か３カ所、数多くの場所に東地区の方々が子供たちの見守りのため、黄色の上下を着、黄色い横断旗を持ち、土日を除き月曜日から金曜日まで１年中、ましてや10年近く立たれているそうです。
小林総務部長は東地区の方ですので見られていると思います。髙樋市長も聞いたり見たりする機会があったと思います。年を通じ、10年を超えこの活動が続いていることはすばらしく、拍手喝采であり、称賛に値するものだと思いますが、いかがでしょうか。
また、最近の出来事ですが、５日の本会議を終え市役所から出ようとしたところ、黒石病院にかかわりを持ったことのある先輩から、「今、黒石病院に通っているが、患者さんたちから、診察室の横の待合室は大きな問題になっている」ということであります。カーテンだけ、ましてや近すぎる。ドクターと患者さんのやりとりが逐一聞こえる。だだ漏れらしいのですが、個
人情報の問題にもなるし、人権問題で訴えられたら、黒石病院は100％負けるよとのこと。外来
診察室のあり方を早急に対応しなければならないということであります。その方が指摘したのは、防音材で話が聞こえないように遮断するべきだ、多分300万円ぐらいで済むかもと、手厳しい言葉を投げかけていたのであります。
昨年、何度か工藤禎子議員がこの問題を取り上げていますが、答弁は工事が難しくお金がかかるとの答弁だったと思いますと言ったら、あなたにとっても市民にとっても大事なことなので、黒石病院で問題提起をしなければと、お叱りをいただきました。この件については、予算- 116 -

特別委員会で取り上げたいと存じます。
それでは、質問に入ります。
最初の質問は、平成30年度予算についてであります。
平成30年度当初予算159億9,300万円、前年度比1.3％増でありますが、県内10市の中でことしも最下位であります。平成28年度は３％マイナスシーリング、平成29年度は基金を取り崩さなくても編成できましたが、ことしは財源不足が生じ、財政調整基金を7,000万円取り崩さなければ編成できないという、極めて悲しい内容であります。
そこでお尋ねいたします。全体の予算要求の額とヒアリングの状況において、どのようなものだったかのであります。大きな予算枠であればやりくりの調整は簡単ですが、当市みたいに小さな枠ですと、切り詰めもやりくりも簡単にはいかなかったと思います。事業の見直しや経費の見直しはあったのかであります。
当市は、平成10年ごろより、子子孫孫まで負の遺産を残してはいけない、財政の破たんを回避しなければいけない、財政再建・健全財政を命題とし努力してきています。財政計画は想定どおり推移してきたのか、問題はあったのかをお尋ねいたします。最近市税が減少気味であります。その要因と歯どめ策はないのかもお尋ねいたします。
平成10年、当時は、起債は、借金は約450億円。平成29年度末の起債残高は238億円までに減少しますが、平成30年度９億円、平成31年度に21億円の当市にとっては大きな金額が小学校建設費に計上されます。起債が今後どのようになっていくのか心配でなりません。ましてや、近い将来、庁舎の建てかえ、図書館の新設、市民文化会館の再開、小学校の給食の実施など、大きなプロジェクトが目白押しであります。明るい未来に向け、市民のニーズに応えていくには、当市の財政は余りにも脆弱であります。起債がふえることは借金がふえることであり、返済、
つまり起債償還額がふえ、財政運営が窮屈なものになっていく可能性が大であります。人口は減り、市税も減る一方であります。今までと同じ考えでは、成り立たないのではと思います。
将来は思い切った行財政改革も視野に入れていかなければならないのではと思いますが、所見を賜りたいと存じます。
予算の大きな２点目は、新設黒石市立黒石小学校新築事業に伴う財政状況についてお尋ねいたします。
予算書を見ると、小学校建設費が今年度は８億円9,685万円、約９億円と新規事業の説明を受けておりますが、改めて説明をいただきたい。平成30年度は約９億円、平成31年度は約21億円、合計約30億円の２カ年で学校を建設するわけであります。補助金の額、自己資金、起債はどのようになり、何％認められるのか。何年間で起債償還が終わるのか。公債費比率はどのように推移するのか。いつから償還が始まるのか。また、学校建設に伴い、当市の起債合計はどのよ- 117 -

うになるのかをお尋ねいたします。
大きな２番目は、平成30年度主要施策についてであります。
新規重点事業は10項目あります。地域おこし協力隊導入事業、ロジスティクス戦略推進事業、
黒石産「ムツニシキ」、黒石市立黒石小学校新築事業の４つは、先に別なる議員が取り上げておりますので、私は他の６項目について取り上げます。
１つ目は、若年層メタボリックシンドローム検診費用助成事業についてであります。若年層から健康意識の高揚を図り、生活習慣病発症や重症化を予防するためとありますが、どれくらいの対象者があり、目標値をどのように想定しているのか、自己負担と助成はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
２つ目は、養育支援訪問事業についてであります。予算の内訳と、どなたにどのように依頼をし、どのような事業にしようとしているのか、内容をお願いします。
３つ目は、地域エネルギー利用循環型産業構築事業であります。この事業は概要を見てもわ
かりづらく、わかりやすい説明をお願いします。また、平成28年に500万円の補助金が拠出されている青森バイオコークス技研株式会社との整合性はあるのかないのかもお尋ねいたします。
４つ目は、就活支援事業であります。概要だけでは理解できませんので、もう少しかみ砕いた説明をお願いします。
５つ目は、黒石産品販路拡大支援事業についても説明をお願いします。
６つ目は、歴史的景観形成計画策定事業であります。この事業は、どのような整備計画を考えているのかお願いします。
最後に、平成30年度新規・拡充・継続の重点41項目のうち、ことしの目玉の事業は何かと、
新規10項目の特徴を述べていただきたいと存じます。
大きな３番目は、あけぼの町団地住宅建設事業についてであります。昨年の６月議会で今後の公営住宅の計画について質問したところ、平成35年までに100戸を整備する予定との答えでありました。
詳細は、平成12年に12戸で３階建て、平成28年に12戸、平成29年は８戸、ことし平成30年は1,674万円を計上し、実施設計料だけであり、平成31年は12棟の２で24戸、平成32年は既存住宅を解体し、平成33年と平成34年には各８棟16戸の２年間で32戸を建設。最後の年、平成35年は３階建てで12戸、合計100戸で整備完了という報告を受けております。しかし、国も県も、本市の事業に対し満額の交付の認定は難しい時代になっているのであります。予定どおりには進まないということであります。また、担当のほうから計画の見直しが聞こえてきておりますので、建設の見直しはあるのか、あるとすれば、どのようにして建てかえをしようとしているのかをお尋ねいたします。
- 118 -

最後の質問は、ぷらっと号についてであります。
質問の趣旨は、コースの拡張と見直しについてであります。平成27年６月と平成28年６月に質問をしております。要望は、柵ノ木三丁目、四丁目、出石田の方々からであります。停留所
は長坂通りで遠い、旦那さんが高齢で免許を返納している奥さん方が多く、買い物に行くにも病院に行くにも不便な場所なので、ぷらっと号のコースに入れてほしいということであります。
長坂通りから黒石中を経て横断する通りであります。今まで２回同じ質問をしております。小さな問題かもしれませんが、可能性があるのか、検討していただきたいということであります。
その当時の答弁は、公共交通の見直しについては、国の基本方針で公共交通に関する計画の策定などを経て見直すこととなっていることから、おおむね３年以上待ってくださいという答弁でした。私は、今議会まで待ちました。
そこでお尋ねいたします。黒石市の公共交通会議で、その内容はどのようになったのか、要望は議題になったのか、結果についての報告を求めます。私たち議員は、結果を市民に説明する責任があるからであります。答弁をお願いします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
（拍手）◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

中田博文議員にお答えいたします。私からは、平成30年度主要施策についての、新規重点事業の目玉と特徴について答弁させていただきます。
平成30年度主要施策における新規重点事業の目玉といたしましては、「新設黒石市立黒石小
学校新築事業」及び「ロジスティクス戦略推進事業」の２つの事業になります。
「新設黒石市立黒石小学校新築事業」は、黒石市立小・中学校適正配置の方針に基づき、子供たちが安全で快適な環境で教育を受けられる学校施設を整備するため、中郷中学校に隣接して新設黒石小学校を新築するもので、平成31年度の完成を目指しております。
また、人口減少対策としての、しごとづくりを促進することを目的に実施する「ロジスティ
クス戦略推進事業」は、本県のほぼ中央に位置する東北自動車道黒石インターチェンジの優位性を生かして、本市及び周辺地域の各産業分野における物流の最適化や経営の合理化が図られる中核的な物流拠点の整備をサポートするものです。このことにより、今後、関連事業者の周辺地域への立地促進により、雇用の拡大と地域活性化が期待されるところであります。
以上が、新規重点事業の中でも目玉になるものでありますが、そのほか、健康づくり対策や子ども・子育て支援対策、農業活性化対策、定住対策に係る６つの新規重点事業の内容につきまして、また、その他につきましては、各担当部長より答弁をさせます。
- 119 -

降
◎副議長（工藤俊広）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、平成30年度予算についてとぷらっと号についてを答弁させていただきます。
まず、予算要求とヒアリング内容についてということで、全体の予算要求額、ヒアリングの状況、経費の見直し、財政計画の推移、市税の減少、行政改革などについて答弁させていただ
きます。
平成30年度一般会計予算要求額についてでありますが、要求額は171億円でありました。
次に、ヒアリングの状況ですが、事業ごとに緊急度、優先度、費用対効果を検証し、予算要求内容を確認しながら査定等を行っております。
次に、事業や経費の見直しについてでありますが、ヒアリング等をとおして、歳入確保に重点を置きながら、事業の見直しを行ってございます。
次に、財政計画の推移についてですが、想定どおり推移しており、例えば、実質公債費比率
は、平成31年度末で18％を下回る予定であります。
次に、市税の減少とその対策についてでありますが、平成30年度は評価替えに伴う固定資産税及びたばこ税は減少するものと見込んでおり、住民税は増加するものとしております。今後の対策としましては、人口減少対策などによる仕事づくりなどの効果に期待するところであります。
最後に、行財政改革についてでありますが、平成11年５月に財政非常事態宣言して以降、経費削減と財源確保を徹底して行っております。今後も行財政改革は継続してまいりたいと考えております。
続きまして、新設黒石市立黒石小学校新築事業に伴う当市の財政状況ということで、平成30
年度と31年度の建設費に対する補助金、起債、自己資金、また、起債は何％認められるのか、
何年で償還するのか、全体の起債額は幾らになるのか、実質公債費比率への影響、また、償還はいつからで、単年度の額はということでございますので、お答えさせていただきます。
平成30年度の新設黒石市立黒石小学校新築工事の管理委託料などを含む事業費９億1,266万8,000円の財源についてでありますが、国庫支出金を２億3,266万6,000円、地方債を６億1,200万円、一般財源を6,802万2,000円として見込んでおります。
次に、平成31年度の事業費21億2,927万8,000円の財源についてでありますが、国庫支出金を５億4,304万7,000円、地方債を14億2,760万円、一般財源を１億5,863万1,000円として見込んでおります。
次に、起債の借り入れについてでありますが、補助金を除いた事業費の90％を予定しており、- 120 -

２年間で新設黒石市立黒石小学校新築事業では20億3,960万円を借り入れる予定であります。
次に、起債の償還についてでありますが、25年償還での借り入れを予定しております。
次に、市全体の起債残高についてでありますが、平成29年度末で一般会計、特別会計、企業会計を合わせて約235億5,000万円、平成30年度末で約227億円、平成31年度末では235億円前後になる予定であります。
次に、実質公債費比率についてでありますが、予定どおり推移しておりますので、平成31年
度末で18％を下回る予定であり、平成31年度以降に小学校新築事業の起債償還が始まった後も18％を超えないように、借入額や償還額を見定めながら事業を実施してまいります。
最後に、償還の開始と単年度の償還見込みについてでありますが、据え置き期間を２年とし、平成33年度から償還開始する見込みであります。単年度の償還額は、平成30年度借り入れ分の償還元金が約2,700万円、平成31年度借り入れ分の償還元金が約6,200万円、合計で約8,900万円を毎年返済することになりますが、平成33年度と平成30年度の償還元金予定額を比較すると１億円以上減額となる見込みであることから、実質公債費比率は18％未満を維持することは可能であります。
次に、ぷらっと号についてですが、コースの拡張と見直しということで答弁させていただきます。
議員の御要望にもございますぷらっと号の路線変更を含む地域公共交通の見直しにつきましては、持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指すための黒石市公共交通網形成計画策定に着手しており、平成28年度に公共交通の現状把握・利用実態に関する調査を行ったほか、黒石市地域公共交通会議を３回開催し、調査結果による地域公共交通網形成計画の素案について協議しております。その際、委員からは、公共交通空白地帯等におけるタクシーの有効利用や運転免許返納者が地域公共交通を利用しやすい仕組みづくりなどについて検討するように提案されております。
公共交通網形成計画の策定に関する国の指針では、公共交通網形成計画を策定する際は、関連計画と連携を図るよう示されており、現在、市で策定中の立地適正化計画や中心市街地活性化基本計画との整合性を図った上で、ぷらっと号の路線見直しを含む地域交通網形成計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、平成29年度、今月に入ってからですが、庁舎分散に対応するため、ぷらっと号西部コースの境松庁舎への運行ルート延長について黒石市地域交通会議で協議し、３月７日からの運行を開始したところであります。答弁は以上です。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

私からは、平成30年度主要施策について、新規- 121 -

重点事業の目玉と特徴は、についてお答えします。
まず、若年層メタボリックシンドローム健診費用助成事業の対象者数と目標受診者数について、自己負担についてお答えいたします。
対象者は30歳代の国民健康保険加入者約800人で、目標受診者数は、平成28年度の特定健診で40代の受診率が25.1％であったことから、それより若い年齢層の30代では受診率を20％と見込
んで160人としておりますが、今後もＰＲを強化し、より一層受診率向上を目指したいと考えております。また、健診費用は全額助成いたしますので、自己負担はございません。
次に、養育支援訪問事業についてお答えします。予算の内容、どこに依頼するのか、どのような事業にするのかについてお答えいたします。
養育支援訪問事業は、妊娠や子育てに不安を持ち、養育に支援が必要な人に対し、今までの育児不安等に対する助言や指導等の専門的相談支援に加え、沐浴や授乳支援等の育児援助、食事づくりや洗濯等の家事援助を訪問により実施するものです。
予算の内訳は、時間外勤務手当17万6,000円、助産師等賃金30万円、需用費（消耗品費）６万4,000円、通信運搬費4,000円、委託料89万7,000円、合計で144万1,000円を計上しております。
対象者の把握方法は、妊娠届出時や乳児家庭全戸訪問事業等により把握し、支援を希望する方に申請していただき、委託先に依頼をいたします。
育児援助・家事援助等の委託先は、ＮＰＯ法人子育てオーダーメイド・サポートこももへの委託を予定しております。そのほか、支援内容によっては、子育て世代包括支援センターの助産師等が対応できる部分については対応することにより、実施したいと考えております。
この事業実施により、育児・家事負担の軽減が図られ、産前産後のお母さんがゆっくり休める環境づくりとなり、適切な養育へとつながるものと思っております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

農林部長。

◎農林部長農業委員会事務局長併任（髙谷倉英）

私からは、新規重点事業の地域エネルギー利

用循環型産業構築事業について、具体的な内容、概要ということでお答えいたします。
当市は農業を基幹産業としており、りんごの搾りかすや剪定枝、稲わらなど、植物由来の廃棄物が豊富であることから、バイオコークスなどの地域エネルギーとして有効に活用することができます。
そのことから、大学や民間事業者と連携し、それぞれが有する知識や技術を生かし、地域エ
ネルギーを活用した温水利用型施設栽培を実践することにより、積雪地域においても年間を通じた農作物栽培が可能となります。
また、つくってから売るというこれまでの考え方から、消費者が求める農産物栽培を行い、需要に的確に対応する未来志向型農業経営を目指し、春菊や小松菜などを中心としたさまざま- 122 -

な野菜生産に取り組むこととしております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

私からは、主要施策の３点ほど、最初に、地域エネルギー利用循環型産業構築事業とバイオコークス産業化促進事業との整合性についてお答え申し上げます。
平成28年度に助成した黒石市バイオコークス産業化促進事業は、バイオマスの有効活用及び環境保護を図り、地元産業と雇用の創出及び当市の経済活性化を目的に、バイオコークスの研究開発、新規需要開拓や利活用による新産業創出及び産業化を目指す事業者に対し、経費の一部を助成する事業であります。
黒石市地域エネルギー利用循環型産業構築事業との整合性ですが、平成28年度の実施事業は、バイオコークス事業の産業化に向けた調査研究、実証試験、それに関連する専門家からの技術指導を受けるなど、バイオコークス事業化に向けた取り組みを行い、原料となるバイオマス収
集が農業者の所得向上にもつながるということを主とした事業です。
それに対し、平成30年度に実施する事業は、これまで県外で活用される機会が多い当市のバ
イオコークスを、青森県で初めて積雪寒冷地域において市内農業者が活用し、農産物を農業従事者が直接生産、販売することで、より付加価値の高い農業を目指す、次世代を見据えた持続可能な農業の確立を目的に実施する事業であります。
整合性については、事業者がバイオコークスをつくる事業なのか、農業者がバイオコークスを利用する事業なのかで主体者は異なりますが、とちらもバイオコークスを活用して農業者の所得向上を目指すという目的は一致しております。
続きまして、就活支援事業の事業内容についてお答えいたします。
現在、有効求人倍率が全国的に高水準であることで、好条件を求めるなどの理由から、本市のみならず、本県から若者が首都圏へ流出する傾向が大きな問題となっております。これは、求人側と求職者側のニーズが一致しない雇用のミスマッチ、市内企業に対する認知度不足により、就職先の選択肢の少なさや事業者側が求める人材不足が大きな原因と考えられます。
以上のことから、地元企業を早期に認知してもらう機会の設定や情報発信に努めることで、地元就職の促進を図ることを目的に、ハローワークと連携した黒石管内単独での合同企業説明会や中・高生への企業説明会の開催、市内企業を紹介するパンフレットの作成及び配布、新入社員を対象とした交流会を開催し、若年層等の地元就職の推進、ＵＩＪターン希望者の就業による人材不足の解消や人口流出の抑制をしたいと考えております。
最後に、黒石産品販路拡大支援事業の内容についてお答えしたいと思います。
当市のお土産品、特産品について、個々のポテンシャルにより売り上げを上げている商品もたくさんあるものの、「黒石市と言えばコレ！」といえる商品や商品開発、商談会出展に取り- 123 -

組める事業者が少ないため、付加価値をつけて市外へどんどん売り込んでいける環境にないことが当市の大きな課題となっております。
これまでも、新商品開発支援事業や地元産業魅力度アップ事業など各種補助金による支援のほか、県が主催するあおもり食品ビジネスチャレンジ相談会への参加などによって食ビジネスの推進を図ってまいりましたが、平成30年度は、前述した補助事業を再構築した支援事業による販売力の強化に加え、黒石物産協会及び県内流通事業者と連携し、青森県フェアなどへの出展をとおして、黒石産品のＰＲ及びバイヤー等との積極的に商談できる事業者の育成を図ってまいります。また、黒石産品に特化したネット通販サイトを構築し、黒石の物産を知らない方々への販路拡大を図り、黒石物産協会ほか物産販売にかかわる市民、事業者と地域ぐるみの販売力強化と、挑戦する黒石ブランドの担い手育成による地域経済の活性化を目指してまいります。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎建設部長（三上亮介）

建設部長。
私のほうからは、平成30年度主要施策の歴史的景観形成計画等策定事

業についてとあけぼの町団地住宅建設事業についてお答えいたします。
まず、歴史的景観形成計画等策定事業ですが、本事業は、重要伝統的建造物群保存地区である中町及び前町並びに横町、上町、元町などの町なかの区域において、良好な町並み形成を推進するために実施するものでございます。
具体的には、国の社会資本整備総合交付金制度の「街なみ環境整備事業」を活用し、今後のまちづくりの観点から、町なかの区域の電線類地中化工事の促進に基づく道路美装化の修景整
備はもとより、ユニバーサルデザインを取り入れた歩行空間の整備及び建物の外観や工作物等の修景整備の促進を図るため、基本方針及び事業計画を策定するものでございます。
次に、あけぼの町団地住宅建設事業についてお答えいたします。
あけぼの町団地住宅建設事業につきましては、平成12年度に３ＬＤＫ１棟12戸を建設、平成28年度に２ＬＤＫ３棟６戸、３ＬＤＫ３棟６戸の計６棟12戸を建設し、今年度２ＬＤＫ２棟４戸、３ＬＤＫ２棟４戸の計４棟８戸が完成しており、合わせて32戸が建設されております。
この事業は、平成23年度に策定した黒石市公営住宅長寿命化計画に基づき、国の社会資本整
備総合交付金を活用した住宅建設事業であり、策定時の計画では、住宅戸数100戸を平成33年度までに整備することとしておりましたが、交付金の配分率低下に伴い軽微な変更を行い、現在は平成35年度完成の計画となっております。
社会資本整備総合交付金を活用するためには、黒石市公営住宅長寿命化計画に基づくことが必須とされており、当該計画は社会情勢等の変化に応じ、その都度見直しを行うものとされております。従いまして、これまでの交付金の配分率低下に伴う進捗の遅滞により、今年度、当- 124 -

該計画の改定作業に着手しているものでございます。
この改定計画案については、より実現性を高めた計画が求められていることから、市の財政状況を考慮しながら、各年度、平準化した事業とした旨の建設計画に見直しをし、事業完了年度を平成39年度までとする計画案としております。またその一方では、今後の交付金の配分率
により、その都度見直しを要することも想定されるというものでございます。
今年度の改定計画案の具体的な内容といたしましては、平成30年度は、平成31年度以降に建設を実施するあけぼの町団地西側の住宅の基本設計及び平成31年度に建設を実施する住宅８戸の実施設計を行います。また、平成31年度から平成37年度までの７年間は、木造平屋建て住宅
を毎年８戸、計56戸の建設を行うとともに、既存住宅の解体を平成34年度には32戸、平成36年
度には20戸、計52戸を実施し、平成38年度には外構等の整備、事業最終年度である平成39年度には、鉄筋コンクリート造３階建ての12戸を建設し、計100戸を建設する計画案としてございます。
現在、当該改定計画案につきましては、青森県と最終協議中であり、整った後、速やかに国土交通省に提出し、平成29年度中に計画の改定を完了することとしております。
このたびの改定計画案は、黒石市公営住宅長寿命化計画に基づいた住宅困窮者への安心した暮らしの提供、よりよい居住環境の整備を目的としたものでございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

再質問を許します。15番中田博文議員。
答弁ありがとうございました。

最後のほうから、ぷらっと号についてお尋ねいたします。今、るる説明いただきましたけれ
ども、私が待っているのは、いつの段階で結果が出てくるのかということです。先ほど策定計画事業ができた段階で、その後、それをベースにやっていくという答弁がありましたけれども、
あとどれくらいの年数、時間を要するのかをお尋ねいたします。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

先ほども答弁いたしましたが、現在、立地適正化計画及び中心市

街地活性化基本計画との整合性を図らなければならないという状況がございます。両計画とも
平成30年度中となってございます。それとあわせながら、公共交通網計画も進めてまいります。
ただ、公共交通網計画できた後、国等へ路線認定等々の期間を要することとなります。早急に取り組むようにはいたしますが、何分、手続に要する期間が生じますことを御理解いただきた
いと思います。
◎副議長（工藤俊広）

15番中田博文議員。
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◎15番（中田博文）

要望を出された方々が高齢化してるんです。最初の要望は前市長時代、二、三年前にも私、質問してるんですけども、その10年前に役所のほうに来て、ぷらっと号を走らせていただきたいという要望をしています。その方々も大分高齢になっているので、早く何とか答えを出してあげたいという希望で、くどく、何回も質問しているわけであります。今の答弁からいくと、平成30年度に２つの策定事業の結果が出るということで、その後、国のほうに出していくということでありますけれども、もっとスピード感を出しながら結果を出していけないのかなということを、もう一度お願いいたします。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

ぷらっと号の路線見直しについては、議員のみならずアンケート

調査等々の実態把握の際にも、いろいろな御意見をいただいている状況がございます。いずれにしましても、スピード感を持ってというのは、全ての行政事務において進めているところでございます。スピード感を持って取り組んでまいるということは約束させていただきますが、期限はお約束できないことを御理解いただきたいと思います。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
よろしくお願いしたいと思いますけれども、路線バスとかぷらっと号のバスとか見てて、路線バスは人が乗っていない、ぷらっと号は結構人が乗っているということを考えた場合、ぷらっと号が幅広く細かいところまで入るようなコースの拡充を考えてもらいたい。また、高齢者が結構利用しているわけですので、停留所の間隔がもっと近くてもいいのか
なと思います。私は歩くのが早いからある程度遠くても行けるわけですけれども、高齢者はやっと停留所まで行ってるということですので、高齢者に合わせた考えで会議等に提示していただければなということを、これは要望をいたします。
次に、大きな３番目として、あけぼの町住宅建設事業。平成35年度から平成39年度まで長くなるということの解釈でよろしいのでしょうか。それと、説明を聞いてると終わったものもあるので、もう一度平成31年度からの戸数、世帯数をお知らせ願いたいと思います。
◎副議長（工藤俊広）◎建設部長（三上亮介）

建設部長。
平成35年度までの計画だったものが平成39年度まで、戸数を変えないで平準化されたということで、伸びたという話になります。
先ほど申し上げた平成30年度からの事業の内容なんですけれども、平成30年度は、平成31年度以降に建設を実施するあけぼの町団地西側の住宅の基本設計と平成31年度に建設を実施する
住宅８戸の実施設計を行います。また、平成31年度から平成37年度までの７年間は、木造平屋建て住宅を毎年８戸、計56戸の建設を行います。その間に既存住宅の解体を平成34年度32戸、
平成36年度20戸、計52戸解体します。先ほど平成37年度までは８戸と申し上げたんですけども、- 126 -

平成38年度には、公営住宅団地の外構の整備ということで、最終年度の平成39年度には、鉄筋コンクリート造３階建ての12戸を建設すると。これで都合100戸ということでございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
伸びたにしても計画は実施していくということでありますので、がっかりと反面、ほっとして喜んでいる自分であります。市営住宅に若い人たちが入りたいということ
で、期待している方々は結構いるわけです。平成28年・29年の入居は抽選がありました。入居
している人たちというのは若い人が多かったと思いますけれども、その内容等、わかればお知らせ願いたいと思います。年齢層。
◎副議長（工藤俊広）

建設部長。

◎建設部長（三上亮介）

今細かいデータ持ってないんですけども、平成29年度は２ＬＤＫ４戸、３ＬＤＫ４戸ができたんです。申し込みの中から抽選に残った住宅困窮者というのが、５名ずつくらいだったと思います。その５名の中から住宅４戸にそれぞれ入る人を決めるんですけども、確かに若い人もございますけども、選択肢の中では困窮度の点数を計算して、よく考えて委員会にかけておりますので、必ずしも若い人が多いというわけではございません。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
わかりました。この後、継続でまだまだつくっていくわけなんですけども、せっかくやる事業ですので、人口減少回避のために、市外から黒石市民になってもらうためのＰＲ等をもっともっとしていけばいいのかなということを考えるんですけども、いかがでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

建設部長。

◎建設部長（三上亮介）

公営住宅は多分、市の人口減少、定住についてはかなり貢献できる事業だと思っております。ただ、誰でも入れるというものでございませんので、住宅困窮度がメーンになって考えられていきますので、そういう意味では、来るものは拒まないんですけども、状況はなかなかうまくいかないと。本当はよそのほうからも来ればいいんですけれども、そこら辺は予想がつかないということです。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
それに類似するんですけども、婚活ではありませんけれども、若い、結婚するような人を入居させるという、そういう目的をアピールしていくということも考えてはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）◎建設部長（三上亮介）

建設部長。
何回も申し上げてるんですけども、所得制限とかがかかってくるもの- 127 -

ですから、そこの中で若い人がいるんであれば、もちろんそういう人たちには入ってもらいた
いというふうに考えます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
次に、主要施策についてでありますけれども、歴史的景観形成計画等策定

事業、るる、電柱、建物、修景、答弁ありましたけれども、例を挙げると、どういうものを考えてるのかお尋ねいたします。
◎副議長（工藤俊広）

建設部長。

◎建設部長（三上亮介）

歴史的景観形成事業で、今、上げている事業については、基本的には無電柱化の工事をやった道路の区域に、その後に何をやるかという計画になってございます。
何をやるかということになりますと、こみせの再生案とか、電線地中化の工事、道路舗装のことになるんですけども、その道路をカラー道路にするとか、ユニバーサルデザインを取り入れた町なかの道路歩行空間の整備をするということでございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
結果は別にして、こういうものをこういうふうにしていきたいだというのは、何かないですか。抽象的な答弁でなくて。
◎副議長（工藤俊広）

建設部長。

◎建設部長（三上亮介）

そういうのをこの計画で決めていくということになるんですけども、大体の要旨とすれば、商店街、横町とか中町、あるいは上町を昔の町並みに戻していきたいと。
あと、先ほども申しましたけれども、ユニバーサルデザインを取り入れたいと。道路も整然とした見栄えのする道路にして、静かな趣をつくりだすということになろうかと思いますけど。
以上です。
◎副議長（工藤俊広）

中田博文議員に申し上げます。47分までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。15番中田博文議員。
◎15番（中田博文）

いいものをつくっていただきたいと思います。建設部長さん、頑張ってください。
次に、黒石産品販路拡大支援事業なんですけども、今までも新商品のためとか、いろんなア
イデアとか出てきているわけなんですけれども、今まで表立って、こういうものやられたよ、
こういう新しい商品が出ていますよ、こういうものに今、力を入れて販売しようとしていますというものがあれば、お答えいただきたいと存じます。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

担当は情報を収集しながら一生懸命頑張っておるんですが、プレーヤーがあるもので、これといった商品というのはできない状態は確かでございますけれども、- 128 -

青森県フェアとかそういうのには、例えばシャロンの冷凍のシューロールとかいろいろ持っていって、バイヤーとの相談も随時行っております。「黒石と言えばコレ！」というのを、今、模索中でございます。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
行政側は一生懸命を感じるんですけれども、なかなか出てこないと。ここ数年ですね。答弁を聞いていると、すごく一生懸命動いているのはわかるんですけれども、何かいいものが出てこないのかなと期待をして待ってるわけなんです、私たち市民は。もっと研究をする、やろうという意欲の人はあると思いますので、もっと発掘の動きをとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

新しい施策で、ネット販売の構築、ウェブ上で黒石産品を購入できる仕組みを構築するんですが、我々がこの辺にある普通の商品だと思っても、全国から見れば、これってすごいなと思う方もいると思います。ですから、ネットで販路拡大を勝負していきた
いという考えもあって、この中に入れてございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
わかりました。次に、地域エネルギー利用循環型産業構築事業ですけれども、先ほど青森バイオコークス技研株式会社の整合性ということで答弁いただきましたけども、
バイオコークス自体、平成28年度の補助金をもらって、動きはあるのでしょうか。ちょっと類似する形の質問になりますけれども、お願いします。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

ちょっと差し支えがあるんですが、できる範囲で。企業ですので。

石炭コークスの下落に伴って、なかなか採算性が採れない、採算度外視でやるというわけにはいかないのは御理解ください。先般、一般財団法人石炭エネルギーセンター、ＪＣＡＯＬと申します、石炭の代替エネルギーの研究団体の担当の方とお会いしました。ごみ焼却炉等に使用するバイオコークスを製造するプレーヤーをお探しのようで、青森バイオ技研にお願いした
いということのお話を伺ってございます。平成28年度は500万円の補助金を出した、青森バイオ技研のこれまでの取り組みが評価されたと思います。ぜひ製造にこぎつけてほしいと期待してございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎15番（中田博文）

15番中田博文議員。
ありがとうございました。予算についてお尋ねいたしますが、平成10年以前の財政についての答弁は、森友学園ではありませんけれども、本当に自分たちに都合のいい答弁で、何を聞いても健全財政で大丈夫だということが過去にあったので、くどく、何回も予- 129 -

算に関して、財政問題に関して質問しております。きょうの答弁を聞いて、石橋をたたいていくような財政運営というものを感じたので、再質問が何も出てこなかったということを実感してるんですけれども、この後も実質公債費比率が18％以上にならないような形の努力をしていただきたいと思います。以上で終わります。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、15番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎副議長（工藤俊広）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後 2時46分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成３０年３月１３日

黒石市議会議長

北

山

一

衛

黒石市議会副議長

工

藤

俊

広

黒石市議会議員

髙橋美紀子

黒石市議会議員中田博- 130 -

文会