一般社団法人全日本航空事業連合会定款
第１章

総 則

(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人全日本航空事業連合会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、航空事業に関する諸般の調査及び研究を行い、航空事業の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 航空事業に関する諸般の調査研究(2) 航空事業に関する統計の作成並びに資料及び情報の蒐集(3) 航空事業に関し、政府、国会その他に対する意見の具申及び請願(4) 航空事業に関する意見の交換(5) 航空関係図書及び会誌機関紙の刊行(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会 員

(法人の構成員)
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又法人若しくは団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、｢法人法｣という。）上の会員とする。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会は、次に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
(1) 正会員については、航空運送事業又は航空機使用事業を行う航空事業者とする。
(2) 前号に定める航空事業者の全株式を所有し、当該事業者の事業活動の支配・管理を行う者は、会員となる資格を有する。
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(3) 賛助会員については、学識経験者又は航空関連事業者若しくは航空関連団体とする。
(経費の負担)第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
(任意退会)
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第９条
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上にして、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
(1) この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名にすべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第１０条
前２条のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 全ての正会員が同意したとき(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(4) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅した
とき
第４章

総 会

(構 成)
第１１条
総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第１２条
総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業計画及び収支予算の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 事業報告及び収支決算の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第１３条
この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
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２ 定時総会は、毎事業年度終了後３月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
(招 集)
第１４条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、臨時総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、会議の目的事項、日時及び場所を記載して１週間前までに正会員に通知しなければならない。
(議 長)
第１５条
総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
(議決権)
第１６条
総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
(決 議)
第１７条
総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって決議し、又は他の出席した正会員を代理人として議決権の行使をすることができる。この場合、その正会員は総会に出席したものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第１８条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会員の中から総会において選任された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員

(役員の設置)第１９条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１３名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち２名を代表理事とし、代表理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
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３ 会長及び理事長のほか、副会長４名以内、専務理事１名、常務理事１名を置くことができる。副会長、専務理事、常務理事は、法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２０条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２１条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、この法人の業務を執行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
５ 専務理事は、業務執行理事として理事長を補佐し、事務局を統括して理事会の決議に基づいてこの法人の業務を執行する。
６ 常務理事は、業務執行理事として専務理事を補佐し、この法人の常務を執行するとともに、専務理事に事故があるときはその職務を代行する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２２条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２３条
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２４条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２５条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、その職務の対価として報酬等を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める規程による。
第６章

理事会

(構 成)
第２６条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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(権 限)
第２７条
理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招 集)
第２８条
理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
第２９条
理事会の議長は、会長とする。
(決 議)
第３０条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３１条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３２条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計(事業年度)
第３３条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３４条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする(事業報告及び決算)
第３５条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表－ 5 －(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置くものとする。
(剰余金の分配)第３６条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第３８条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第３９条
この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第４０条
この法人の公告は、電子公告により行う。
第１０章 補 則(委 任)第４１条
この定款に定めるものほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の移行の登記後の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
伊東信一郎 (会長) 、辻岡 明 (理事長)－ 6 －