日本女子大学

日本女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、日本女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から 2027(令和９)年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
日本女子大学は、「女子を先ず人として、第二に婦人として、第三に国民として、教育する」ことを建学の精神としており、創立者の教育理念である｢信念徹底｣｢自発創生｣｢共同奉仕｣からなる「三綱領」の涵養を目指し、｢自学自動｣「自念自動」を教育方針に掲げ、現代を生きる女性の高等教育機関としての役割を果たすべく、教育研究活動を展開している。創立 120 周年となる 2021（令和３）年に向け、2011（平成 23）年に将来計画「Vision 120～創立 120 周年に向けて～」（以下「Vision120」という。
）を策定・公表し、その実現に向けて制定した、「学校法人日本女子大学中・長期計画（2014 年度～2023 年度）」
（以下「中・長期計画」という。
）を実施している。2019（令和元）年度には「ＪＷＵ女子高等教育センター」の設立や「社会連携教育センター」の設置に向けた検討を行っているほか、2021（令和３）年度の人間社会学部の目白キャンパス移転に伴うキャンパス統合等、教育研究活動の改善、拡充へ向けて着実に取組みを進めている。
全学的な内部質保証の推進のため、その責任組織として 2018（平成 30）年に｢大学改革運営会議｣を設置し、既存の「自己点検・評価委員会」が主体となっていた自己点検・評価活動の枠組みを活用しながら、各学部・研究科等が行うＰＤＣＡサイクルを全学的な観点からマネジメントする体制を構築した。内部質保証システムにおける｢大学改革運営会議｣と各部局とのつながり、連動性は｢日本女子大学における内部質保証に関する体制図｣において図式化されている。今後、「大学改革運営会議」が各部局の自己点検・評価の結果に基づいた有効な改善支援を行うことにより、各学部・研究科等の教育研究
活動の改善・向上につながっていくことを期待したい。
教育については、全ての学部・研究科において授与する学位ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表している。通信教育課程においても、通信教育の特性を生かした教育内容が編成され実施されている。学士課程（通学）では、必修科目としている卒業論文・卒業研1

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究・卒業制作に至るまでの教育課程を体系的に編成しており、学科ごとのカリキュラ
ム・ツリーや、2019（令和元）年度より導入された科目ナンバリングは、学生の学位取得に向けた体系的な履修、段階的な学習を促すものとして注目される。
特徴的な取組みとして、全学部１年次生の必修科目｢教養特別講義１｣、２・３年次生の必修科目｢教養特別講義２｣において、講義やセミナーを通じて学生が女性として社会を生きる力の涵養につなげており、高く評価できる。また、「生涯学習センター」が開設しているリカレント教育課程では 2007（平成 19）年より女性の再就職の支援を目的として１年間の体系的な教育を提供し続け、受講者層の変化やそのニーズに合わせて、カリキュラムの改定等プログラムの改善に取り組み、現在では受講希望者が増加するとともに、就職を希望する受講者の就職率が高い割合を維持していることは特筆に
値する。
一方で、
改善すべき課題もいくつか見受けられる。
まず、在籍学生数の管理について、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い学部・学科及び研究科があるため、改善が求められる。また、学習成果の測定について、各取組みと学位授与方針に示した学
習成果の関係性が不明確である。くわえて、学科によっては単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、優れた取組みを更に発展させることで、さらなる飛躍を果たすことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の精神に基づき、「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の「三綱領」を教育理念とし、自主性を促す教育方針として「自学自動」「自念自動」を掲げている。これを踏まえ、大学・大学院の目的を適切に定めている。また、各学部・研究科においても、大学・大学院の目的を踏まえて、専門分野の個性と特徴を生かしながら、女性の高等教育機関としての社会的役割を果たすための教育目的を具体的に定めている。
2011（平成23）年には「Vision120」を策定し、学校法人に関することは「学園綜合計画委員会」、大学・大学院に関することは「大学改革運営会議」において、全学的に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「女子を先ず人として、第二に婦人として、第三に国民として、教育する」に基づき、自発性を重視し、自らの人格を高め、使命を見出し、全身全2

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霊を尽くして前進することを示す「信念徹底」、各自の創造的能力の尊重と開発に努める「自発創生」、よりよい社会をつくるための連帯感と協調を図ることを教える「共同奉仕」の「三綱領」を教育理念としている。また、自主性を促す教育方針
として「自学自動」「自念自動」を掲げている。これらを踏まえ、大学の目的として「平和的な国家及び社会の形成者育成のために、広く知識を授け、深く専門の学
芸を教授研究し、その応用的能力の展開をはかるとともに、人格の完成につとめる」ことを定め、大学院の目的として「高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上進展に寄与すること」を定めている。また、各学部・研究科においても、大学・大学院の目的を踏まえ、専門分野の個性と特徴を生かしながら、女性の高等教育機関としての社会的役割を果たすための教育目的を具体的に定めている。しかし、文学研究科、
人間社会研究科及び理学研究科では、教育研究上の目的を修士課程及び博士課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院及び各学部・研究科の目的を、大学学則及び大学院学則に定めるとともに、『履修の手引き』や『大学院要覧』等に掲載して教職員や学生に周知を図っている。また、ホームページにも公表しており、社会に対してその周知に努めている。
理念・目的への理解を深めるために、教職員向けに、テーマ別の討論等を行う「学園一貫教育研究集会」を開催しているほか、学生に対しては、必修科目として１年次に「教養特別講義１」、２・３年次に「教養特別講義２」を開講している。また、新任教員に対しては「新任教員の集い」を開催し、学長等の講話において理念・目的を説明している。社会に対しては、公開講演会、シンポジウム、「理学部サマースクール」、入学説明会、施設見学等の各学部・研究科の取組みを通じて、理念・目的を周知する機会を設けている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2011（平成23）年に「Vision 120」を策定し、建学の精神を継承・発展させるとともに、「社会を支え、国際社会をリードする人材を育成するための教育改革」を目指している。その実現に向けて、「中・長期計画」を設定し、理事長と学長のリーダーシップのもと、学校法人に関することは「学園綜合計画委員会」、大学・大学院に関することは「大学改革運営会議」を中心として、全学的に取り組んでいる。

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２ 内部質保証＜概評＞
2015（平成27）年度以降の全学的な内部質保証システムの段階的な整備を経て、2018（平成30）年度からは新たに設置した「大学改革運営会議」を中心に、「日本女子大学における内部質保証の方針」に明示した基本的な考え方に基づいて、各学部・研究科・その他部局のＰＤＣＡサイクルを全学的な観点からマネジメントする体制を構築した。この新しい体制のもと、「大学改革運営会議」は「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえて改善策を明らかにするとともに、「重点目標」及び理事会が策定する「事業計画」に反映し、これに基づき各部局が到達目標を策定することで改善に取り組むこととしており、内部質保証システムを有効に機能させることが期待される。また、内部質保証システムの適切性については、「外部評
価委員会」の提言に基づく見直しが図られるほか、「大学評議会」が「大学改革運営会議」の審議結果に意見を述べることで、チェックする仕組みを設けている。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する基本的な考え方は、2018（平成30）年度から施行した「日本女子大学における内部質保証の方針」に掲げた「基本方針」において、「高等教育機関として社会の負託に応えるため、日本女子大学の建学の精神、教育理念『三綱領』及び理念・目的の実現に向けて、教育、研究、社会貢献の質の向上を図るとともに、適切な水準にあることを自らの責任で明示・公表する内部質保証の取り組み
を恒常的・継続的に推進する」として明示している。
全学的な内部質保証の手続としては、2018（平成30）年度に設置した「大学改革運営会議」が主体となり、既存の「自己点検・評価委員会」の枠組みを活用しながら、学部・研究科・その他部局と連携しつつ推進していくことを同方針の「責任・役割」において明示している。また、同方針の「検証及び改善・向上のための指針」
において、「大学改革運営会議」が「自己点検・評価委員会」から上程された『自己点検・評価報告書』をもとに教育研究活動やその質保証の状況について協議し、学長に上申することや、各学部等への助言、支援及び管理を行うことを明示している。これらの関係は「日本女子大学における内部質保証に関する体制図」に図式化されている。
さらに、同方針では、「教育の企画・設計のための指針」において、各学部・研究科が３つのポリシーを重視しつつ、「学位プログラム」の設計・管理・評価から運用、検証・改善のためのＰＤＣＡサイクルを明確にし、自己点検・評価等によって、円滑に機能させることを定めている。
これらの方針は、ホームページで公表し全学的にも共有を図っており、内部質保証のための方針及び手続を適切に定め明示している。

4日本女子大学②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成30）年度に内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「大学改革運営会議」を設置した。また、『自己点検・評価報告書』の作成を担う組織として「自己点検・評価委員会」を置き、そのもとに、各学部・研究科・委員会等教学に関する自己点検・評価を管轄する「自己点検・評価教学委員会」、事務局等法人に関する自己点検・評価を管轄する「自己点検・評価法人委員会」を置いている。
附属機関の自己点検・評価は「自己点検・評価委員会」が直接管轄している。
「大学改革運営会議」は、学長、副学長、各学部長、家政学部通信教育課程長、大学院各研究科委員長、そして各学部教授会構成員から選出された教員各１名をもって構成し、各種の全学的な方針の策定に関する事項や、教育活動における内部質保証に関する事項等を審議することを大学学則に定めている。また、「日本女子
大学自己点検・評価規則」において「自己点検・評価報告書の精査、決定を行い、学部・研究科の教学活動の改善・改革方策の策定を行う」ことが定められている。
このように、各学部・研究科等が行うＰＤＣＡサイクルを、「大学改革運営会議」
が全学的な観点からマネジメントする役割を担う体制を構築している。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー））について、2021（令和３）年度入試に向けて入学前の学習歴等を学生の受け入れ方針に反映させるべく「入学委員会」から全学科へ検討依頼を行うなど、適宜、見直しを図っている。今後は「大学改革運営会議」
を中心とした内部質保証体制のもと３つのポリシー策定のための全学的な基本方
針を定め、定期的な点検・評価を行うことが望まれる。
自己点検・評価のプロセスとしては、「中・長期計画」を達成するため、学部・研究科・委員会等の教学組織、事務局や附属機関ごとに毎年の到達目標を策定し、その達成度を自己点検・評価している。各学部・研究科・委員会、事務局の到達目
標に対する自己点検・評価は、それぞれ「自己点検・評価教学委員会」「自己点検・
評価法人委員会」において、妥当性を点検・評価している。両委員会の点検・評価の結果及び附属機関の到達目標に対する自己点検・評価をもとに、「自己点検・評
価委員会」は各部局の自己点検・評価の妥当性を点検・評価し、その結果に基づき、『自己点検・評価報告書』を作成している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上について、2018（平成30）年度までは「自己点検・評価委員会」から提出された『自己点検・評価報告書』に基づき、学長は学部・研究科等の教学に関する事項、理事長は事務局等の法人に関する事項の改善策の検討を各部局に促すことで、改善・向上を図ってきた。2018（平成30）年度以

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降は、新たに設置された内部質保証推進組織である「大学改革運営会議」が「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、学部・研究科・委員会及び事務局等が担当する教学に関する事項についての具体的な改善策を明らかにするとともに、「大学改革運営会議」が策定する「重点目標」及び理事会が策定する「事業計画」に反映し、これらに基づき各部局が到達目標を策定することで改善に取り組むこととしている。新しい体制での改善・向上に向けた取組みはこれからの実施となるため、以上に加えて、「大学改革運営会議」が各部局に対する支援を適切に行うことによって、内部質保証システムを有効に機能させることが期待される。
本協会の大学評価結果（第２期）に付された指摘事項に対しては、「自己点検・評価委員会」のもとで指摘事項に関係する部署での改善の結果をとりまとめ、2016（平成28）年に改善報告書を本協会に提出している。なお、第３期の大学評価結果
に対する対応からは、「自己点検・評価委員会」が調整しつつ、「大学改革運営会議」
が改善方策の策定を行うこととしている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動等の情報公開は、毎年作成する冊子『学校法人日本女子大学Data
File』やホームページ上の「情報の公開（索引）」等で行っている。自己点検・評価結果は、ホームページ上の「点検・評価への取り組み」で、毎年の『自己点検・評価報告書』を公開している。財務状況については、ホームページ上の「学園の事
業計画と財政」で、法人全体の「事業計画」、予算、事業報告、決算、財産目録及び監査報告書を公表している。いずれの情報も年次ごとの更新を行うことで、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2015（平成27）年度以降、主に「自己点検・評価委員会」において、各部局の到達目標の策定、点検プロセスの手直しを進めてきた。2018（平成30）年度以降の新
たな内部質保証体制のもとでは、「大学改革運営会議」での審議結果を「大学評議会」に報告し、「大学評議会」はそれに対して意見を述べることで、内部質保証のシステムの有効性をチェックする仕組みを設けている。2018（平成30）年度には「外部評価委員会」による指摘に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。このように、内部質保証システムの適切性については、定期的な点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みを行っていると評価できる。

6

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３ 教育研究組織＜概評＞
理念・目的に基づき、学部・研究科をはじめ、学園全体の活動を支援する組織である、附置研究所や各センターを適切に設置している。2019（令和元）年度には、教育改革を推進するための機関として、「ＪＷＵ女子高等教育センター」を設置した。教育研究組織の適切性の点検・評価は、「自己点検・評価委員会」のもと実施しており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証シス
テムのもと改善に取り組むことが期待される。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的の実現に向け、家政学部、文学部、人間社会学部及び理学部の４学部、家政学研究科、文学研究科、人間生活学研究科、人間社会研究科及び理学研究科の５研究科を設置している。家政学部・家政学研究科には通信教育課程を置いている。さらに、学園全体の活動を支援する組織として「成瀬記念館」「現代女性キャリア研究所」「教職教育開発センター」「総合研究所」「生涯学習センター」を設置している。これらの学部・研究科、附置研究所、センター等は、「教育研究組織の編制原理」にまとめられているように、大学の理念・目的と適合しており、男女共同参画社会の実現を目指すという社会的要請にも応えるとともに、適切に設置されている。
なお、新たに教育改革を推進するための機関として「ＪＷＵ女子高等教育センター」を2019（令和元）年度に設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、各学部・研究科、事務局及び附属機関が行った自己点検・評価の結果をもとに、「自己点検・評価委員会」が実施している。これまでの点検・評価を踏まえ、2021（令和３）年度のキャンパス統合に向けて、学部・学科再編についての検討を開始しており、各学部の意見を「大学改革運営会議」がとりまとめ及び調整を行いながら、新たな教育研究組織のあり方について検討を行っている。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞
大学全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めており、これに基づ
き各学部・研究科の両方針を適切に定めている。これらの方針に沿って、各学部・研究科で体系性と順次性を確保しながら教育課程を適切に編成しており、全学部の必修科目「教養特別講義」における講義やセミナーを通じて、学生が女性として社会を生きる力の涵養につなげていることは優れた取組みとして認められる。くわえて、全学科のカリキュラム・ツリーや、2019（令和元）年度から導入された科目ナンバリン
グと100分授業によるアクティブ・ラーニングの推進は、学生の効果的な学習に寄与するものとして注目される。成績評価、単位認定及び学位授与は、大学学則及び大学
院学則等に基づき適切に行っている。一方、学科によっては単位の実質化が十分に図られていない。また、学部及び研究科で学習成果の把握に関する各種取組みを行っているものの、学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明確であるため、改善が求められる。教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、「自己点検・評
価委員会」のもと実施しており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針を定め、「建学の精神を理解し、ひとりの人間として、女性として、国際社会の一員として、自立することができる」等の４項目を修得す
べき学習成果として示し、これに基づき、各学部・研究科の学位授与方針を適切に定めている。各学科・専攻においても、学位授与方針を定めており、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の４項目から修得すべき学習成果を具体的に示している。例えば、家政学部児童学科では「知識・理解」の項目において、「児童学の幅広い知識を持ち、子どもを理解することができる」ことを定めている。これらの学位授与方針は、ホームページ、『履修の手引き』『大学院要覧』
で公表しているだけでなく、学士課程においては各学科のカリキュラム・ツリーにも明記することで教育課程との関連を明らかにし、周知を図っている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえて、学士課程では「幅広い教養と高度な専門知識・技能、そして豊かな人間性を備えた女性を育成する」ための科目を開設することを、大学院課程では「専攻分野で高度な学術の理論を学び、精深な学識と研究能力を養うための演習・講義・特別研究を置く」ことを定めている。これに基づき、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針を適切に定めている。各学科・専攻においても教育課程の編成・実施方針を定めており、

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学位授与方針と適切に関連付けながら、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の４項目にわたって、項目ごとに定められた能力を育成するために必要となるカリキュラムを具体的に示している。家政学部通信教育課程においても、通信教育の特性を生かした教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの方針は、ホームページ、『履修の手引き』『大学院要覧』で公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
全学部において、学科ごとにカリキュラム・ツリーを導入してカリキュラムの構造を明確にしている。さらに、2019（令和元）年度からは科目ナンバリングも採り入れることで、教育課程の体系性と順次性の確保を目指している。
授業科目は「基礎科目（外国語、情報処理、身体運動）」「教養科目」「キャリア形成科目」「学部共通科目」「学科科目」等の科目群に区分している。学士課程（通学）では、卒業論文・卒業研究・卒業制作を学士課程教育の集大成と位置付けて必修科目としているほか、文学部における「文化マネジメントコース」「観光・文化コース」「文化財コース」、人間社会学部における「キャリア女性学副専攻」の設置
等、学科横断的なカリキュラムを編成していることは評価できる。さらに、初年次教育やリメディアル教育として基礎的・入門的・概論的な科目が全学部で配置されている。
また、全学部に必修科目として、創立者の担当講義として設置された「実践倫理」
を原点とする、「教養特別講義１」「教養特別講義２」を設定している。１年次対象の「教養特別講義１」では講義、独自のテキスト『わたしの大学』の講読、「成瀬記念館」の見学等により大学の理念・目的等を学んだのち、宿泊を伴う学外でのセミナー等を通じ、人間関係を形成するとともに自己を見つめ直す機会としている。
２・３年次対象の「教養特別講義２」は、「現代を生きる女性のキャリアを充分に伸ばす」ことをテーマとした「女性のこころとからだ」「現代文化のなかの女性」「女性と職業」「家族と女性の生き方」「女性と社会」「女性と世界」の６種の講演を行っている。講義の運営、学内外の講演者の選出には学生も関わるほか、講演者とのディスカッションを通じて広い視野と教養の育成を図っている。学生が女性として現代を生きるための将来像を自主的に考える力を養うことにつながっており、高く評価できる。
博士課程前期においては、各専攻の専門領域の学術の理論を学び、学識と研究能力を養うために講義科目、演習科目、実験・実習科目や修士論文の指導を行う「特別研究」を体系的に設置しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。例えば、人間社会研究科心理学専攻では、「心理学基礎領域」「基礎関連領域」「臨床領域」の３つに区分して、実習を含む実践的な科目を9

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設定している。
博士課程後期においては、各専攻の学問領域の研究を深め、自立した研究者として社会に貢献できるようコースワークとリサーチワークを設置しており、そのな
かでもリサーチワークを重視して口頭発表や論文発表を奨励し、学位論文を仕上げるための指導に重点を置いている。例えば、理学研究科では、中間報告会の開催
や複数指導教員の配置等により、専門分野だけでなく周辺の学問分野の習得にも配慮している。
家政学部通信教育課程では、テキスト科目とスクーリング科目の形態で開講している。また、宿泊を伴う学外でのセミナーは、教員や友人との思索、対話、討論、交流を通じて勉学の総仕上げの場となっている。
キャリア教育については、社会的自立に向けて必要な知識、技能及び態度を修得するために「キャリア形成科目」を置いているほか、自身の人生設計を支援するため、「現代女性とキャリア連携専攻」「キャリア女性学副専攻」を設けている。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を適切に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、自ら問題を設定し、調査し、解決する過程
を授業形態、授業内容及び授業方法において重視している。
「教養特別講義１」等の自校教育で主体的学習の重要性について周知を図るとともに、学士課程（通学）の全学生に卒業論文・卒業研究・卒業制作を課すことで、学生の主体的学習を奨励している。学生の能動的参加を促すため、アクティブ・ラーニングを用いた授業を実施しており、例えば、家政学部・文学部・理学部の１年次基礎科目「プレゼンテーション・イングリッシュ」では、英語によるプレゼンテーションのスキルを学びながら表現力やコミュニケーション力を体得させるよう配慮している。また、家政学部住居学科では、実験・実習を取り揃えることで、分析・比較や設計への応用といった主体的な学びを深められるよう配慮している。なお、このようなアクティ
ブ・ラーニングを推進するために2019（令和元）年度から導入された100分授業による教育効果にも期待したい。一方、単位の実質化について、全ての学部で、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、資格取得等に関わる科目は対象外としており、学科によっては実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。資格取得に関わる科目の履修条件を設けている学科もあ
るものの、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。また、外国人留学生について、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないため、単位の実質化が図られるよう適切な措置を講じることが望まれる。

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大学院においては、各専攻で「研究指導スケジュールと研究指導概要」を作成し、『大学院要覧』に記載して履修ガイダンスの際に学生に周知を図っている。また、修士論文の中間発表会を行い、指導内容が研究成果に反映されていることを確認するよう努めているほか、学会発表や論文投稿を奨励して研究成果の可視化に努
めている。
また、
「卒業時アンケート」等の結果からは学生及び大学院学生の授業に対する満足度は良好と判断される。
以上において、概ね効果的な教育が行われていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、大学学則及び大学院学則において基準を定めており、各科目のシラバスに記載された到達目標と評価方法に従って行っている。単位認定についても大学学則及び大学院学則に規定し、各授業担当者が行っている。ひとつの科目を複数の教員で担当する場合は、共通のシラバスを用い、担当者間で連絡を密にすることで、客観性及び厳格性の担保を図っている。また、５大学間単位互換制
度（f-Campus）、技能審査等の合格、海外短期研修等により取得した単位も認定されることを『履修の手引き』に明記している。学位の授与については、大学学則及び大学院学則、「日本女子大学学位規程」に定める卒業・修了要件及び手続に基づき行っている。学士課程（通学）では、全学科で卒業論文・卒業研究・卒業制作を必修としており、例えば、文学部史学科では、主査（指導教員）による査読、ゼミ単位での報告会（口述試験）及び学科全体での発表会における質疑応答を経て成績評価を行っている。卒業認定・学位授与は教授会での審議を経て、決定している。
大学院では、研究科又は専攻ごとに学位論文審査基準を定め、『大学院要覧』に明記しており、修士課程では、修士論文審査と最終試験に合格する必要がある。博
士論文の審査では、公開審査会、本審査、口述試験を行い、研究科委員会での審議を経て学位授与の可否が決定される。
以上より、成績評価、単位認定、卒業認定及び学位授与が適切に行われている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果の把握・評価のため、全学的な「卒業時アンケー
ト」、各授業科目の成績評価、卒業論文の評価、ＰＲОＧテスト、学習支援システ
ムによる学習ポートフォリオの作成、１・３年次学生を対象とする「ＡＬＣＳ学修
行動調査」等を行っているが、「卒業時アンケート」以外の各取組みにおいては、
学位授与方針に示した学習成果との関係性は不明確である。
また、研究科においては、学位論文の審査を通じて、学位授与方針に示した学習
成果の把握を行っているとするものの、学位論文審査基準と学位授与方針に示し

11日本女子大学

た学習成果との連関が不明確である。
以上により、学部・研究科ともに多角的かつ適切に学位授与方針に示した学習成果を把握・評価するよう改善が求められる。今後は、2019（令和元）年度に新設された「ＪＷＵ女子高等教育センター」を中心に学習成果の把握・評価に関わる検討を進める予定であり、その取組みが期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科、
「学科目委
員会」
「教務委員会」「教職課程委員会」等の委員会が到達目標に基づき、点検・評価を行っている。到達目標に対する自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価教学委員会」での点検・評価を経て、「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果に基づき、内容に応じて学長又は理事長が各部局に対して改善策の検討を促すことで、改善・向上を図ってきた。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

＜提言＞
長所１）大学で学ぶ意義の理解と自己形成を促し、女性として社会を生きる力を涵養するために、「教養特別講義１」「教養特別講義２」を必修科目として設置しており、これらの科目を順次的に開講している。具体的には、１年次には大学の理念・目的等を学んだのち、宿泊を伴う学外でのセミナーを通じて人間関係を形成するとともに自己を見つめ直し、２・３年次には、学内外からの講師を招いて「女性のこころとからだ」「女性と職業」「女性と世界」等のテーマで、講演者とディスカッションすることで広い視野と教養の育成を図っており、学生が女性として現代を生きるための将来像を自主的に考える力を養うことにつながっていることは、評価できる。
改善課題
１）全ての学部で、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、資格取得等に関わる科目は対象外としており、学科によっては実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。資格取得に関わる科目の履
修条件を設けている学科もあるものの、その他の単位の実質化を図る措置はな
く、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に

12

日本女子大学

照らして改善が求められる。
２）学部では、さまざまな方法で学習成果の測定に取り組んでいるものの、「卒業時
アンケート」以外の方法は、学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明確である。また、研究科では、学習成果の測定指標である学位論文審査基準と学位授与方針に示した学習成果との連関が不明確である。学部・研究科ともに多角的かつ適切に学位授与方針に示した学習成果を把握・評価するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針を定め、ホームページで公表しているものの、入学前の学習
歴、学力水準、能力が示されていない学部・研究科があるため改善が望まれる。学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制については概ね適切であるが、「入学委員会」と「入学試験協議会」の職掌・権限が不明瞭であるため、検討が進められている。また、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い学部・学科及び研究科があるため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。学生の受け入れの適切性の点検・
評価は、「自己点検・評価委員会」のもと実施しており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組
むことが期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、大学全体として、「本学の建学の精神及び教育理念に共感する人」「自ら考え実践する姿勢を持ち、学ぶ意欲の高い人」「女性の仕事と生き方について考えを深めたい人」等の求める学生像を定めている。これに基づき、各学部・学科、研究科・専攻及び通信教育課程においても同方針を定め、ホームペー
ジに公表している。
各学科・専攻の学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針と同様「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の観点から定め、明示している。ただし、学生の受け入れ方針において、入学前の学習
歴、学力水準、能力が示されていない学部・研究科がある。この点については、学部は「入学委員会」、大学院は研究科委員長の合議により改善に取り組んでいることから、着実な実施が望まれる。
学生の受け入れ方針は、ホームページで公表しており、受験生に対しては、『入学者募集要項』『大学院学生募集要項』『入学ガイド』において周知を図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切

13

日本女子大学に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集は、『入学者募集要項』『大学院学生募集要項』『入学ガイド』『大学案内』『大学院ガイド』の刊行物の発刊のほか、オープンキャンパスや入試相談会等の機会を活用して適切に実施している。入学者選抜は、学部については、「一般入試」「センター試験利用入試」、自己推薦入試や指定校制推薦入試等の「特別入試」等の形態により行っている。大学院においても一般出願、社会人出願といった区分を設けている。
入学者選抜の体制として、全学的な常置委員会である「入学委員会」において、入試の実施にかかわる事項の立案、適性を持つ学生を広く受け入れるための検討を行っている。また、「日本女子大学入学者選抜規程」に基づき置かれた「入学試験協議会」において、「日本女子大学入学試験協議会規程」にのっとり、入学試験の全学的な方針の策定、実務全般の調整と実施、入学者数管理等を行っている。
しかし、両会議体の関係性が不明瞭であり、それぞれの職掌範囲・権限の棲み分けを検討しているため、その進展に期待したい。
学部入試については、入学者の選抜を公正に行うため、『入学者募集要項』等で試験内容、選抜方法、配点等をあらかじめ公表している。小論文や面接にかかる判定を公正に行うための施策として、学科ごとに評価項目を統一し、総合的に評価できるように工夫を講じている。また、入学者選抜を円滑にかつ滞りなく実施
するため、「一般入試」「大学入試センター試験」については、試験実施本部を設置するなどの措置を講じている。入学者の決定については、「入学試験協議会」のもとに設置された「入試査定部会」による査定結果を、「入学試験協議会」において検証・承認の後、教授会での審議・承認を経て、学長が決定している。
大学院入試については、研究科ごとに試験を実施し、その結果は研究科委員会による審議・承認を経て、学長が入学者を決定している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
在籍学生数の管理については、一部に収容定員に対する在籍学生数比率が高い
又は低い学部・学科及び研究科があるため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。くわえて、家政学部の通信教育課程では、児童学科、食物学科及び生活芸術学科の全てで収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低いため、改善が望まれる。
適切な定員管理に向け、通信教育課程の定員の見直し、研究科における社会人の積極的な受け入れの対策を計画しており、それらの成果が期待される。また、学部教育の国際化や生涯教育を推進するために、外国人留学生入試や社会人入試での着実な学生確保にも期待したい。

14

日本女子大学④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、各学部、「入学委員会」、「入学・広報部」
等が策定した到達目標に基づき、点検・評価を行っている。到達目標に対する自己点検・評価は「自己点検・評価教学委員会」又は「自己点検・評価法人委員会」の点検・評価を経て、「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果に基づき、内容に応じて学長又は理事長が各部局に対して改善策の検討を促すことで、改善・向上を図ってきた。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）人間社会学部現代社会学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が1.25と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）人間社会研究科博士課程前期及び理学研究科博士課程後期において、収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ0.45、0.11と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにするとともに、大学全体としての「教員組織の編制方針」を定めているが、各学部・研究科においても教員組織の編制に関する方針を明示するよう改善が望まれる。大学全体として適正な教員配置がなされており、女
性教員の比率の高さが特長としてあげられる。専任教員採用・昇任人事は「大学改革運営会議」において定めた手続に基づき「人事検討委員会」を中心に行っている。ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動は従来、「ＦＤ委員会」
や「大学院ＦＤ委員会」が中心となり取り組んできたが、今後は新設の「ＪＷＵ女子
高等教育センター」が、中心的な役割を担うことが期待される。教員組織の適切性の点検・評価は、「大学改革運営会議」及びその前身である「大学改革委員会」や、「Ｆ
Ｄ委員会」「大学院ＦＤ委員会」が行っており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

15

日本女子大学①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像と「教員組織の編制方針」を定め、ホームページで公表している。求める教員像は、「本学の建学の精神、教育理念、教育方針を理解し、教育研究に取り組む意欲のある者」等の３点を示している。また、「教員組織の編制方針」として、「大学・学部・学科・研究科・専攻の教育の目的を達成し、学位授与方針に沿ったカリキュラムを実現するための適正な教員を配置する」等の３点を示しているものの、各学部・研究科においても教員組織の編制に関する方針を明示するよう改善が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「教員組織の編制方針」に基づき、教育研究活動を展開するために教員組織を編制している。学科専門科目の必修科目のうちの各学科の専門基礎に関わる科目（例
えば１～２年次に各学科が少人数で開講する基礎演習）、専門演習（ゼミ）、卒業論
文、「教養特別講義１」及び「教養特別講義２」は全て専任教員が担当している。
年齢構成のバランスに配慮した教員組織を編制しており、専任教員一人あたりの在籍学生数も教育目標を達成する上で適切である。また、関連規程の整備や「さくらナースリー」という独自の保育環境・施設の整備といった女性研究者支援を継続して進めており、専任教員の女性比率が高いことが教員組織の特長としてあげられる。ただし、家政学研究科通信教育課程家政学専攻については、2017（平成29）
年度から2019（令和元）年度４月まで大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数を満たしていない状況であったため、今後は適切に教員組織を管理するよう十分に留意されたい。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員採用・昇任人事は「大学改革運営会議」において定めた手続により運用している。例えば、専任教員採用人事では、「大学改革運営会議」のもとに置かれた「人事検討委員会」において、専任教員採用審査枠に関する事項について協議し、常任理事会で承認後、各学科において募集及び審査を行い、候補者を決定する。その後、再び「人事検討委員会」での候補者の書類審査及び承認を経て、常任理事会で承認したのち、教授会等において審議・承認する。教員の職位ごとの採用・昇任等に関する基準及び手続は「教員選考規則」に定めており、また、学部ごとの手続については、「教員選考に関する内規」を設け、「教員選考規則」に定める資格を総合的に審査する「資格審査委員会」の構成や教授会における人事の決定方法等の詳細を規定している。専任教員の募集は公募制を原則としており、模擬授業、面接等

16

日本女子大学を実施し、研究業績や教育実績等のほか、教育理念の理解も評価項目に加えた上で教員人事を行っている。
助教の任用・更新、授業担当の審査手続は、学部ごとに「助教選考に関する申し合わせ」「助教の任期更新手続に関する申し合わせ」を定めて教授会の審議のもとで行っている。
家政学部通信教育課程における特任教員、客員教員、兼任教員及び添削指導教員の採用については、各学科等で「日本女子大学特任教員規程」「客員教員規則」「イ
ンストラクター（添削指導教員）選考基準内規」に基づき審査し、その後、「家政
学部通信教育課程学務委員会」、家政学部教授会における審議を経て、採用の適否を決定している。
大学院においては学部教員と同様の基準及び手続を設定し、学部教員としての採用時に研究科指導資格も考慮している。研究科指導教員のための基準、手続は、研究科ごとに内規及び申し合わせを明文化しており、教員人事は大学院学則、上述の内規及び申し合わせにのっとって、各専攻での会議、専攻主任会、研究科委員会に設ける「審査委員会」、研究科委員会での審議、投票を経て行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は全学的な常置委員会である「ＦＤ委員会」「大学院ＦＤ委員会」を中心に企画・運営しており、その活動はホームページ（イントラネット）上で公開している。また、2019（令和元）年に設立された「ＪＷＵ女子高等教育センター」は、ＦＤ活動の推進に関わるとしており、中心的な役割を担うことが期待される。
2015（平成27）年度から「学生と授業改善について考えるアンケート」を実施し、アンケート結果に対し授業担当教員が学生へコメントを返すことで学生と授業担
当教員との双方向的な授業評価の場を設けている。2019（令和元）年度からは、このアンケートの実施科目となった授業を担当する全ての専任教員を対象に、改善報告書の提出を義務付け、次年度に報告書としてまとめ学内に公表する予定である。また、2016（平成28）年度から授業相互参観を、2017（平成29）年度からは各教員の授業充実への取組みの成果を共有するために授業後に意見交換会を実施している。
大学院におけるＦＤ活動については、「大学院ＦＤ委員会」が４年ごとに「大学院学生の教育と研究に関する調査」を実施している。2016（平成28）年度の調査結果については、公表するだけでなく、研究科委員会に報告することで課題の共有化を図っている。
くわえて、ハラスメント防止、学生の就職環境、入試に関する研修も行っており、

17日本女子大学

教員の資質向上を図っている。
各教員の研究活動については「日本女子大学学術研究データベース」を、教育活
動、社会的活動の成果（受賞等）については適宜ホームページを通じて公開しており、教員の教育活動に対する教員評価制度として、2019（令和元）年度より新たに「日本女子大学教育賞」を設けている。
以上のことから、ＦＤ活動は組織的かつ多面的に実施されていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「大学改革運営会議」及びその前身である「大学改革委員会」が主に教員採用時に学部・学科ごとの職位別教員数・男
女比・年齢構成等の情報に基づき行っている。また、ＦＤ活動は、「ＦＤ委員会」「大学院ＦＤ委員会」が到達目標に基づく点検・評価を行っており、「自己点検・
評価教学委員会」「自己点検・評価委員会」での点検・評価を経て、その結果に基づき、内容に応じて学長又は理事長が各部局に対して改善策の検討を促すことで、改善・向上を図ってきた。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

７ 学生支援＜概評＞「学生の支援に関する方針」に基づき、各種センター組織や事務部署が連携して、学生の状況に応じた修学支援や各種の生活支援を行うとともに、進路支援に関するガイダンスの実施や就職・資格試験受験への対策等、多彩な支援を適切に行っている。学生支援の適切性の点検・評価は、「自己点検・評価委員会」のもと実施しており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう「学生の自主性を尊重しながら、精神的に自立し、自ら考え、判断する力と他者をいたわる心を養
うための支援を行う」等の３項目からなる「学生の支援に関する方針」を適切に定めている。この方針のほか、「学修支援」「生活支援」「進路支援」「留学支援」の４項目から構成される「各支援に対する方針」も定め、ホームページにおいて公表す18

日本女子大学ることで、教職員はもとより広く社会に適切に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
大学全体の学生支援体制については、学生の生活支援の中心となる「学生生活部（学生課、キャリア支援課、国際交流課）」「保健管理センター」「カウンセリングセンター」によって構成される「三部門懇談会」に修学支援の中心となる「学務部
教務・資格課」と「西生田学務課」を加え、「学生支援ネットワーク」を構築し、各種支援情報の発信等学生支援の総合窓口として活動している。
修学支援については、履修相談のほか、新入生に対するオリエンテーションや初年次教育、リメディアル教育を学科独自に展開している。通信教育課程においては、補助教材『女子大通信』での情報発信や「学習友の会」における学習会を行っている。また、外国語学習の場として設けている「ランゲージ・ラウンジ」では、ネイティブ教員との会話練習の機会を提供することに加え、外国人留学生と日本人学生の交流のための国際交流イベントを行っているほか、各自の英語力に応じた学習ができる「英語eラーニング」を提供している。図書館内のラーニング・ス
ペースでは、上級年次の学部学生及び大学院学生がレポート作成等学修に関する相談に応じている。
外国人留学生に対しては、個人面談やチューターの配置、授業料減免による経済的支援等を行い、障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援委員会」を中心に支援策を講じている。また、ＧＰＡ制度を活用して成績不振者に個別指導を行うとともに、授業を休むことが多い学生には専任教員であるアドバイザーによる個
別面談も行い、学部ごとに情報を共有している。さらに、「奨学委員会」を中心に経済的支援制度を整備し、留学を希望する学生への支援を含め対応している。
生活支援については、キャンパスごとに「保健管理センター」や「カウンセリン
グセンター」を設けている。また、自立的な精神を養うことを目指し「学寮」を設置している。
ハラスメント対策について、「日本女子大学セクシュアル・ハラスメント等防止宣言」を受け、「日本女子大学ハラスメントの防止・排除に関する規程」「日本女子
大学ハラスメントの防止・排除に関する細則」「日本女子大学ハラスメント防止・排除のためのガイドライン」を定め、「ハラスメント防止対策委員会」を設置している。相談員による支援体制を整備したうえで、ハラスメント防止対策と問題解決の手続等を『学生生活案内』に掲載し、周知を図っている。また、教職員対象の研修会等も実施している。
進路支援については、キャンパスごとに個別相談ブースと相談スペースの環境が整備された「キャリア支援課」を置き、キャンパス間で相談履歴を確認できるよ19日本女子大学

うにするとともに、「生涯学習センター」「メディアセンター」、各学部・学科と連携し就職・資格関連講座や各種ガイダンスを実施している。また、「キャリア委員会」での検討に基づき「キャリア形成科目」を開講するほか、卒業生と連携した懇談等も行っている。
そのほか、正課外の活動に対して、「学生委員会」と「学生生活部学生課」が自主的な学生団体「学生自治会」等への支援を行うとともに、大学側と学生側の意思疎通を図り問題解決を目的とした「学生連絡協議会」を設けている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「キャリア委員会」「国際交流委員会」「学生委員
会」「学寮委員会」等の委員会が策定した到達目標に基づき、点検・評価を行っている。到達目標に対する自己点検・評価は、「自己点検・評価教学委員会」での点検・評価を経て、「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果に基づき、内容に応じて学長又は理事長が各部局に対して改善策の検討を促すことで、改善・向上を図ってきた。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境の整備に関する方針」を明示し、それに基づいて「安全と健康に配慮したキャンパス・アメニティの充実」や「研究倫理に対する取組」が適切に図られている。学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、ランゲージ・ラウ
ンジ等の設置に加え、学習支援システムの利用促進も行っている。図書館について
は、十分な量の蔵書構築や閲覧席等の確保だけでなく、インターネットを介した非来館利用の拡充も見据えている。また、出産・育児の際に研究支援員を雇用できる制度など、教員の教育研究をめぐる環境を積極的に整備しているほか、研究費合同説明会
や研究倫理教育も行っている。教育研究等環境の適切性の点検・評価は、「自己点検・
評価委員会」のもと実施しており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」
を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関しては、「教育研究等環境の整備に関する方針」にお20

日本女子大学

いて、「Vision120」の実現に向けたキャンパスの再整備、安全と健康に配慮したキャンパス・アメニティの充実、地球環境に優しいキャンパス作り、図書館の充実・利用促進、研究倫理に対する取組みの５点にわたって方針を明示している。これらの方針はホームページで公表し、周知を図っている。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
目白キャンパス及び西生田キャンパスを持ち、校地・校舎面積については大学設置基準を満たしている。2021（令和３）年には目白キャンパスに統合予定である。
防犯カメラの設置も含めた防犯・警備体制の整備、水質・空調管理等の定期検査結
果の確認、「成瀬記念講堂」等の耐震補強工事、防災訓練の実施や「大地震対応マ
ニュアル」の整備・配布、バリアフリーへの対応、敷地内完全禁煙による受動喫煙防止等、「教育研究等環境の整備に関する方針」に掲げている「安全と健康に配慮したキャンパス・アメニティの充実」が適切になされている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、両キャンパスに、コンピュータ演習室のほか、上級年次の学部学生及び大学院学生による学修サポートも受けられる図書館内のラーニング・スペースを整備しているほか、学生の自主的な語学学習等を支援する「ランゲージ・ラウンジ」も設置している。また、ポータル
サイト「JASMINE-Navi」に加えて、2017（平成29）年度から学習支援システムを導入し、ネットワーク環境の拡充も行っている。学習支援システムに関する講習会や報告会を適宜実施し、アクティブ・ラーニングの推進とも関連させながら着実に利用実績を増やしている。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るために、学生に対しては、「基礎
情報処理」の開講、『コンピュータ演習室利用の手引き』の配付等を行い、教職員については「情報セキュリティ委員会」における啓発、「システム企画課」によるセキュリティ講習、ウイルス対策ソフトの提供等を実施している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
目白キャンパス及び西生田キャンパスにそれぞれ図書館を設置し、「日本女子大学図書館規則」に定めた目的に沿って、「図書資料収集方針」を策定している。これに基づき、「図書館運営委員会」の議を経て適切な蔵書構築がなされ、毎年、同委員会において全学科の意向を踏まえた専門分野所蔵資料評価も行っている。
図書資料は、図書をはじめ、定期刊行物、視聴覚資料、電子ジャーナル等はいずれも十分な量を所蔵しており、閲覧席等も適切に設けている。また、他図書館とのネットワークの拡充、図書館の契約する電子コンテンツへのリモートアクセスの21

日本女子大学

整備、スマートフォン対応サイトの運用開始、学術情報リポジトリの運営等、非来館利用の拡充も見据えたさらなる利便性の向上に努めている。目白キャンパス及び西生田キャンパスの両図書館には、司書資格を有する専任職員が配置されている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学としての基本的な考え方として、2018（平成30）年度の「事業計画」で「研究成果の発信を推進し、研究活動の積極的な展開を支援する」ことを掲げているほか、「学務部」の到達目標の一つとして2018（平成30）年度に「研究活動の充実を目指して支援を行う」、2019（令和元）年度に「研究活動の積極的な展開の支援に取り組む」ことが示されている。こうした考え方が、「大学改革運営会議」における「研究Vision」の策定及びそれに基づいた体制の整備によって、今後、更に明確化されることが期待される。
個人研究費は、教授会構成員、助教、特任教授及び特任准教授に交付され、助手には自己研鑽費を配分している。また、学内公募型の教育・研究資金として、「特別重点化資金」があり、国際化や人材育成に資する事業の活性化に寄与している。
科学研究費補助金を中心とする外部資金獲得のための支援は、「研究・学修支援課」
において行っている。
研究室は全専任教員（助教を除く）に割り当てている。また、海外研修、国内研
修、サバティカル等の研究専念期間を確保するための制度も整備され、活用されている。教育・研究に関する支援体制としてティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の活用も図られている。
また、出産・育児の際に研究支援員を雇用できる制度を整え、事業所内保育所「さくらナースリー」の利用促進を図るなど、教員の教育研究をめぐる環境を積極的に整備していることは評価できる。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備されている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
公的研究費の管理運営に関して、「日本女子大学における公的資金研究費の使用に関する行動規範」「日本女子大学公的資金研究費の管理運営・監査規程」「日本女子大学公的資金研究費不正防止計画」「日本女子大学公的資金研究費内部監査規程」
等を整備し、管理運営・監査における責任体系を明確化したうえで、それらをとりまとめて「公的研究費の適正な執行等のための取り組み」としてホームページで広22

日本女子大学

く周知を図っている。また、これらを包含する研究不正防止の体制として、「日本
女子大学研究活動における不正行為への対応に関する規則」で不正行為を定義するとともに、同規則に基づき、「日本女子大学研究行動規範委員会」を設置している。さらに、ヒトを対象とした実験研究、遺伝子組み換えに関わる実験研究、動物実験についても、それぞれの規程にのっとった適切な措置がとられている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進のため、研究費合同説明会を実施するとともに、専任教員を中心とする研究者に対して研究倫理教育の受講を義務づけるな
ど、適切な措置がとられている。大学院学生に対しても、学内の競争的研究費に採択された者を中心に、研究倫理教育の受講を課している。今後、すべての大学院学生に対しても研究倫理教育の受講をより積極的に促すことが望まれる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「施設課」と「システム企画課」が属する「管理部」が策定した到達目標に基づき点検・評価を行っており、その結果は、「自
己点検・評価法人委員会」での点検・評価を経て、「自己点検・評価委員会」が点検・評価している。また、図書館については、「図書館自己点検・評価委員会」が策定した到達目標に基づき行った点検・評価の結果を、「自己点検・評価委員会」
において点検・評価している。これらの結果に基づき、内容に応じて学長又は理事長が各部局に対して改善策の検討を促すことで、改善・向上を図ってきた。点検・評価の結果に基づいた改善・向上の取組みの一例として、「成瀬記念館自己点検・評価委員会」の点検・評価結果において、消火設備の改善が課題としてあげられたため、「自己点検・評価委員会」において緊急性を確認し、ヒアリングを行った。
その後、担当部署において改善に向けて予算措置を含む対応にあたっている。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、教育研究成果の社会還元を目指して、他大学や地域社会との連携活動を積極的に推進しているほか、女子教育の国際的支援等に取り組んでいる。家政学部では、保健体育・健康、公衆栄養等の分野で、福島県の被災地での生活支援を実践しており、注目される。「生涯学習センター」では、「リカレント教育課程」を提供しており、カリキュラム改定等プログラムの改善に取り組み、就職希望者の就職率が高い割合を維持していることは、高く評価できる。ま23

日本女子大学

た、新たに設置することとしている「社会連携教育センター」は、今後、社会連携・社会貢献の全学拠点として機能することが期待される。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、「自己点検・評価委員会」のもと実施しており、その結果を踏まえ、今後は「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、「研究成果を社会に還元し、物的・人的資源の活用による地域等との連携・交流を積極的に推進する」「社会人に高等教
育を受ける機会を提供する」「国際平和や人間尊重の一端として、女子教育の国際連携を支援する」「学生主体の地域交流を推進する中で、学生が学内外で学んだ成果を社会に還元する」の４点を「社会連携・社会貢献に関する方針」として定めている。この方針をホームページに掲載し、教職員間で共有を図るとともに、社会連
携・社会貢献に取り組む姿勢を社会に明示しており、適切である。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携における地域貢献の活動では、文京区と協定を結び、「文京アカデミア講座」「子ども科学カレッジ」等の公開講座を開催している。近隣の大学との間で多摩区・３大学連携事業として、川崎市多摩区と協定を締結して３大学コ
ンサート、３大学連携フェア、インターンシップ等大学・地域連携事業を推進している。また、近隣の自治体や大学との間で締結した協定等に基づき、図書館や「成瀬記念館」の市民への公開や教育委員会と連携した学校教育ボランティア事業等を行っており、地域社会との連携に積極的に取り組んでいる。
「生涯学習センター」が2007（平成19）年より開設している「リカレント教育課
程」は、女性の再就職を支援する１年間の履修証明プログラムであり、教育研究成果を社会へ還元すべく取り組んでいる。東京商工会議所と「女性のための新たな学
び・再就職支援に関する覚書」を締結して、人材採用支援事業を通じた社会人女性の再就職支援に取り組んでいるほか、文部科学省「男女共同参画推進のための学
び・キャリア形成支援事業」に採択され、産官学の連携に取り組んでいる。また、「リカレント教育委員会」を中心にプログラムの点検・評価を行っており、2016（平成28）年に、講師、連携企業、受講生及び修了生等の関係者からの意見をもとにカ
リキュラムを改定している。そのほか、就業経験に基づく受講者の能力に応じたク
ラス分けの実施、オンデマンドコンテンツの導入による受講環境の整備、カウンセ
ラーによるキャリアカウンセリングの実施等、社会のニーズに応じた改善に取り24日本女子大学

組んでいる。その成果として、受講希望者が増加するとともに、就職を希望する受講者の就職率が高い割合を維持していることから、女性の高等教育機関としての社会的役割を果たすものとして、高く評価できる。そのほか、「生涯学習センター」「現代女性キャリア研究所」「総合研究所」「教職教育開発センター」では、公開講
座、シンポジウム、教員免許状更新講習、心理相談室事業、子育て支援事業等を行っている。また、家政学部では、保健体育・健康、公衆栄養等の分野の教員を福島県に派遣して、被災地の生活支援活動に取り組んでおり、注目される。
国際交流事業としては、女子教育支援を開発途上国に拡張するために、「五女子大学コンソーシアム」を形成し、従来行っていたアフガニスタンの女子教育支援に関わる事業を、2006（平成18）年度以降には開発途上国の女子教育の支援と発展に関わる事業に拡大し取り組んでいる。
「総合研究所」においては、「日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究」という研究課
題のもとで、地域連携活動を活性化するための調査・研究等を行っている。
2019（令和元）年度の「事業計画」では、授業外学修を支援する専門組織として「社会連携教育センター」を設置するとしており、大学全体として社会連携・社会貢献の活動を調整し統括するため、当該センターの役割が期待される。
以上のように、教育研究成果を適切に社会に還元する取組みを積極的に行っている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各事業の点検・評価について、例えば、「生涯学習センター運用委員会」では改善提案の資料として、事後評価アンケートの集計結果を活用するとともに、自治体との連携講座については、自治体との意見交換の機会を利用し、改善に努めている。
「リカレント教育委員会」では、受講生による修了時アンケートや連携企業等に対するヒアリングを通じて、カリキュラムや再就職支援について点検・評価を行い、改善に努めている。
社会連携・社会貢献の適切性については、各学部、委員会、事務局、附属機関が到達目標に基づき、点検・評価を行っている。到達目標に対する自己点検・評価の結果は「自己点検・評価教学委員会」又は「自己点検・評価法人委員会」での点検・評価を経て、「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果に基づき、内容に応じて学長又は理事長が各部局に対して改善策の検討を促すことで、改善・向上を図ってきた。
今後は、「自己点検・評価委員会」における点検・評価の結果を踏まえ、「大学改革運営会議」を中心とした新たな内部質保証システムのもと改善に取り組むことが期待される。

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日本女子大学＜提言＞
長所
１）大学の特性を生かし、女性の再就職支援プログラムとして「リカレント教育課程」
を設け、「生涯学習センター」が中心となって、社会のニーズ等を踏まえた改善を図りつつ、長きにわたりこれを運営している。2016（平成28）年には講師、連携企業、受講生及び修了生等の関係者からの意見をもとにカリキュラムを改定したほか、就業経験に合わせた受講者のクラス分け、オンデマンドコンテンツの導入による受講環境の整備、キャリアカウンセリング等を実施し受講者層の変化やそのニーズに合わせて、プログラムの改善に取り組んできた。その成果として、受講希望者が増加するとともに、就職を希望する受講者の就職率が高い割合を維持していることから、女性の高等教育機関としての社会的役割を果たすものとして、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞「管理運営に関する方針」を定め、学長をはじめとする所要の職を置くとともに、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明確にして大学運営を行っている。ただし、規程には不備もみられるため、十分に整備することが必要である。予算編成及び執行については、手続にのっとり実施されている。また、大学運営に必要な事務組織を整備するとともに職員の資質向上に関する取組みも行っている。適切な大学運営を行うにあたり、内部監査や監事監査等を行っているほか、到達目標に照らした大学
運営の適切性についての点検・評価を事務局各組織で実施しており、一層の大学運営の改善・向上に向けた取組みにつなげることが期待される。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、大学の機能を十分に発揮させ、教育研究活動を支援するために「学園をめぐる内外の情勢変化をふまえ、建学の精神に基づいた教育・研究活動の推進のための課題を整理し、課題解決に向けて柔軟かつ迅速に対応できる管理運営体制を置く」「大学運営を適切かつ効果的に行うために、教員及び事務職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じる」からなる「管理運営に関する方針」として適切に定めている。この方針はホームページによって教職員に共有を図るとともに、広く社会に公表している。

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日本女子大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
適切な大学運営のために学長の権限や役割を大学学則や「組織規程」において定めている。学長のもとに副学長、学部長、研究科委員長等の所要の職を置き、「組織規程」「副学長規程」「学部長規程」、大学院学則、「研究科委員長規程」により権限を定めている。
教学の全学的な方針の策定について審議する機関として、2018（平成30）年度に「大学改革運営会議」を新設するとともに、教授会、研究科委員会等の主要な会議体を置いている。大学学則、大学院学則、「大学改革運営会議規程」、学部ごとの教授会規程等において、会議体の設置、審議事項や構成員について定めるなど、それぞれの組織体の権限や役割を明確にしている。しかし、大学院学則において研究科委員会に関する事項を定めているものの、研究科委員会の規程は定められていな
いため、整備することが望まれる。また、大学学則に定めのある「大学評議会」について、「大学改革運営会議」との関係性、役割分担、協議内容等に関してさらなる協議を重ね、明確にすることが期待される。
学長については、「学長選考規程」「学長選考規程実施規則」「学長選考規程実施
規則運用細則」に基づき、選任することを規定している。
副学長、学部長の選任については、「副学長規程」「学部長規程」「学部長選挙に関する規程」により手続を定めている。ただし、研究科委員長の選任の手続が十分に規定されていないため、明確に定めることが望まれる。
学校法人については「学校法人日本女子大学寄附行為」において、理事長及び理事会の権限や役割を定めている。また、「学校法人日本女子大学理事会の運営に関する規程」において理事会の議決を経なければならない事項を定めている。評議員
会に関する事項についても「学校法人日本女子大学寄附行為」に規定している。そのほか、常任理事会が理事会からの委任を受け、日常業務に関する事項の審議・執行にあたっている。教学組織と法人組織の権限と責任については、「組織規程」や「学校法人日本女子大学理事会の運営に関する規程」において明確に定めている。
法人と大学の連携を図るため、常任理事会に学長、副学長、学部長等が構成員として参画している。
危機事象への対応については、「日本女子大学危機管理要綱」の定めにより「危機管理委員会」を設置するほか、大学全体での防災訓練を実施するなど、積極的な取組みを行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「当年度収支差額の均衡」という基本方針に基づき、常任

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日本女子大学理事会のもとに設置された「財務委員会」が予算要求基準に沿った業務別の積算を基礎として行い、必要に応じてヒアリングを実施し予算執行に伴う効果の分析や検証をしている。予算の執行については、「経理規程」に基づき行っている。また、「財務管理室」が「役務等調達管理細則」により、調達方法や支出金額の適正性、契約内容について管理・確認を行うなどして透明性を確保している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人全体の事務処理を行うため、「組織規程」に基づき、両キャンパスに事務局を置き、「学園事務分掌規程」により定めた分掌にのっとり、業務を遂行している。
事務職員の採用、昇格等については、「職員の任用等に関する規則」「職員の資格に関する規程」「職員人事考課規則」に基づき行っている。専門的な知識及び技能を有する職員を育成するため、マネジメント研修等の各種研修制度を整備している。
大学運営における教員と職員との協働については、教学に関する各種会議等に事務職員も参画するとともに、全学に共通する事項を検討・協議する組織横断的な委員会を置くなど、教職員が一体となって大学運営を担う工夫をしている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲及び資質の向上を図る取組みとして、「職員研修規則」「職員研修実施細則」に基づき、入職前研修やキャリアアップ研修、マネジメント研修等からなる職員一般研修、職員業務研修等の研修を行っている。また、学生支援、入試、就職に関する研修会に教員も参加させ、大学運営に関するスタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を推進しているが、参加率の向上等さらなる取組みが期待される。
業務評価については、「職員人事考課規則」に基づき、能力や資質の向上を目的として行うとともに、昇格にあたっての判定資料としている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、監事による監査、公認会計士による会計監査に加え、理事長直轄の「監査チーム」による内部監査を行っている。監事による監査、公認会計士による会計監査については毎年度実施され、監事は、理事会及び評議員会に対し、監査報告書を提出している。
また、到達目標に照らした大学運営の適切性についての点検・評価も、事務局各組織で実施している。点検・評価の結果は、「自己点検・評価法人委員会」での点28

日本女子大学

検・評価を経て、「自己点検・評価委員会」に報告されている。明らかになった課
題については、理事会と共有するとともに、内容に応じて学長又は理事長が事務局
各組織に必要な改善指示を行うことで改善・向上に取り組んでいる。
（２）財務
＜概評＞
「学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について」において、2014（平成26）
年度から2023（令和５）年度における数値目標を含めた財政計画を明示している。また、2031（令和13）年度までの財政見通しの執行状況を毎年確認している。財政状況については、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014（平成26）年度から2023（令和５）年度における法人としての「学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について」において、「教育研究の安定した遂行のための財政基盤の確立」及び「適切な予算編成、予算執行」を目標として定めるとともに、数値目標を明示した財政計画を示している。
具体的には、創立120周年を迎える2021（令和３）年度までの中期的な目標として自己資金の充実を、2022（令和４）年度以降を見据えた長期的な目標としてバランスのとれた収支、単年度での事業活動収支を収入超過で維持する予算編成を掲げている。また、財務関係比率については、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率を2020（令和２）年度までに2.0％以上とすることなど、３点の数値目標を示している。さらに、2021（令和３）年度の創立120周年記念事業の一環として、これら３つの財務関係比率の目標を達成するために2031（令和13）年度までの財政見通しを作成し、その執行状況を学内に公開して教職員への周知を図っている。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「理工系複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率において、法人全体、大学部門ともに、人件費比率は高く、教育研究経費比率は低いものの、法人全体の近年の事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は良好である。貸借対照表関係比率については、純資産構成比率（自己資金構成比率）が低く、総負債比率は高いものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。

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日本女子大学

外部資金については、科学研究費補助金に関する説明会の開催や申請に向けたアドバイスなど、外部資金獲得のための支援を行っており、採択件数・獲得額ともに一定の成果を得ている。また、創立120周年記念事業として募金を実施し、実績をあげている。
以30

上日本女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
５ヵ年連続財務計算書類
その他の根拠資料
１

理念・目的 成瀬仁蔵著作集第1巻p.183

資料の名称
ウェブサイト

建学の精神 ウェブサイト
教育理念 ウェブサイト
「日本女子大学学則」（S23.4.1制定・H30.4.1改正） ウェブサイト
「日本女子大学人材養成・教育研究上の目的に関する規程」（H22.4.1制
定・H26.4.1改正） ウェブサイト
「日本女子大学大学院学則」（S36.4.1制定・H30.4.1改正） ウェブサイト
「日本女子大学大学院人材養成・教育研究上の目的に関する規程」（H22.4.1制定・H26.4.1改正） ウェブサイト
情報の公開（索引） ウェブサイト
①2018履修の手引き（家政学部・文学部・理学部）抜粋②2018履修の手引き（人間社会学部）抜粋③2018（平成30）年度履修の手引（家政学部通信教育課程）抜粋①2018大学院要覧抜粋②2018（平成30）年度履修ガイドブック（家政学研究科通信教育課程家政学専攻）抜粋①規程集ログイン画面②規程集（目次）「わたしの大学2018年度」表紙・目次
成瀬記念館 当館のご紹介 ウェブサイト
2018（平成30）年度「新任教員辞令交付」「新任教員の集い」
第21回学園一貫教育研究集会（開催案内） ウェブサイト
第21回学園一貫教育研究集会報告書（平成30年度） ウェブサイト
①家政学部賞 ウェブサイト
②第10回・10周年記念「家政学部賞」授賞式・受賞記念講演会 ウェブサイト
文学部･文学研究科 学術交流企画シンポジウム ｢長唄における獅子物 ―二つの系譜―｣(3月13日開催) ウェブサイト
①理学部サマースクール20180807～09 ウェブサイト
②理学部サマースクール報告2018 ウェブサイト
①文京区教育センター第9回子ども科学カレッジ20161001 ウェブサイト
②文京区教育センター第14回子ども科学カレッジ20161203 ウェブサイト
③文京区教育センター第7回子ども科学カレッジ20170809 ウェブサイト
④文京区教育センター第8回子ども科学カレッジ20170810 ウェブサイト
⑤文京区教育センター第11回子ども科学カレッジ20180908 ウェブサイト
⑥文京区教育センター第14回子ども科学カレッジ20181212 ウェブサイトSAKU LABO ウェブサイト
①文学部主催 高等学校教員対象夏期研修会「「人文学」を学ぶことによって「世界」を変えていく。」（2018.8.9） ウェブサイト
②理学部主催 教員研修会開催 「実世界とやりとりするコンピュータシステ
ムを作る」（2018.7.28） ウェブサイト
①日本女子大学家政学研究科住居学専攻 大学院進学説明会のお知らせ
ウェブサイト
②心理学専攻入学試験受験希望者対象説明会 ウェブサイト
①パンフレット「Vision120～創立120周年に向けて～」 ウェブサイト
②Vision120 ～創立120周年に向けて～ ウェブサイト
学校法人日本女子大学中・長期計画（2004年度～2013年度）
学校法人日本女子大学中・長期計画－2009年度見直しに基づいて－学校法人日本女子大学中・長期計画（2014年度～2023年度） ウェブサイト
学校法人日本女子大学中・長期計画（2014年度～2023年度）－2019年度見直しについて－
2018（平成30）年度各種方針 ウェブサイト
2017（平成29）年度自己点検・評価報告書 ウェブサイト
「平成30年度学園綜合計画委員会運営要綱」（H30.4.1施行）

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「大学改革運営会議規程」（H30.4.1制定・H30.10.1改正）
2018（平成30）年度到達目標（承認済み）「日本女子大学自己点検・評価規則」（H8.2.1制定・H30.6.1改正） ウェ
ブサイト
点検・評価への取り組み ウェブサイト
①平成29年度科学研究費の採択ランキング ウェブサイト
②科研費－平成29年度採択状況 ウェブサイト
日本女子大学バイオイメージングセンター ウェブサイト
リカレント教育課程リーフレット①ダイバーシティ委員会②ダイバーシティ委員会規程（H30.8.1制定）③ダイバーシティ研修会20190128ポスター※「学校法人日本女子大学寄附行為」（S26.3.13（登記）施行・H25.7.26改
正）※大学案内「日本女子大学GUIDE BOOK 2019」２

内部質保証 「日本女子大学における内部質保証の方針」（H30.4.1制定）

ウェブサイ
ト「日本女子大学における内部質保証に関する体制図」（2017年度第3回自己点検・評価委員会資料2017.11.9）
日本女子大学に対する大学評価（認証評価）結果（2013年3月） ウェブサイト
2014年度第４回自己点検・評価委員会議事録（要旨）抜粋（2015.3.11）
2015年度到達目標策定シート（教学・法人・附属機関）
2016年度自己点検・評価の基本方針及び実施基準「日本女子大学自己点検・評価規則」（H8.2.1制定・H29.4.1改正）「日本女子大学における自己点検・評価体制イメージ図」（2017年4月1日現
在）教学委員会評価体制（自己点検・評価教学委員会資料2017.5.11）「大学改革運営会議規程」（H30.4.1制定）「日本女子大学自己点検・評価規則」（H8.2.1制定・H30.4.1改正） ウェ
ブサイト「日本女子大学における内部質保証に関する体制図」（H30.4.1施行）
学校法人日本女子大学組織図（2018（平成30）年6月1日） ウェブサイト
「大学改革運営会議規程」（H30.4.1制定・H30.6.1改正）
2019年度事業計画（学内報№1353）①2019年度重点目標について②（重点目標決定）平成30年度第11回大学改革運営会議記録抜粋（2019.2.28）「日本女子大学自己点検・評価規則」（H8.2.1制定・H31.4.1改正））
ウェブサイト「日本女子大学における内部質保証に関する体制図」（H31.4.1施行）
ウェブサイト「日本女子大学における内部質保証に関する体制図」（H30.8.8施行）
ウェブサイト
①学部カリキュラム・ツリー ウェブサイト
②（カリキュラム・ツリー決定）平成30年度第3回大学改革運営会議記録抜粋（2018.6.27）
私119：学校法人日本女子大学）履行状況報告書（20180605差替） ウェブ
サイト①改善報告書（2016年7月） ウェブサイト
②改善報告書検討結果（2017年4月） ウェブサイト
2018年度日本女子大学外部評価委員会提言 2019年2月12日 ウェブサイト
①第１回外部評価委員会20180929 開催通知・次第・記録②第２回外部評価委員会20181215 開催通知・次第・記録
2018年度第６回自己点検・評価委員会議事録（要旨）抜粋・資料（2019.3.27）
2018日本女子大学DateFile
大学改革推進室「自己点検・評価」「点検・評価への取り組み」2017年度アクセス数（ページビュー）
学園の事業計画と財政 ウェブサイト
平成29年度事業報告書 ウェブサイト
大学案内「取り組み」 ウェブサイト
2017年度自己点検・評価の基本方針及び実施基準
2018年度自己点検・評価の基本方針及び実施基準①2018（平成30）年度第４回自己点検・評価委員会議事録（要旨）抜粋・資料（2018.12.5）

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②2018（平成30）年度第５回自己点検・評価委員会議事録（要旨）抜粋・資料（2019.3.6）③2018（平成30）年度第６回自己点検・評価委員会議事録（要旨）抜粋・資料（2019.3.27）
３織

教育研究組 【取扱注意】学部・学科再編ワーキング報告（平成30年度第12回大学改革運営会議資料（2019.3.28）
成瀬記念館 ウェブサイト
「日本女子大学成瀬記念館規則」（S59.5.25制定・H17.10.1改正）
総合研究所 ウェブサイト
「日本女子大学総合研究所規則」（H7.4.1制定・H27.4.1改正） ウェブサイト
2018年度の研究プロジェクト ウェブサイト
「日本女子大学総合研究所研究内規」（H7.6.2制定・H25.4.1改正） ウェ
ブサイト
公開研究会・講演会・公開セミナー ウェブサイト
日本女子大学総合研究所紀要第21号 ウェブサイト
総合研究所ニュース ウェブサイト
現代女性キャリア研究所について ウェブサイト
「日本女子大学現代女性キャリア研究所規則」（H20.4.1制定・H27.10.1改
正）①RIWAC研究プロジェクト ウェブサイト
②RIWAC関連プロジェクト ウェブサイト
教職教育教職教育開発センター センター概要 ウェブサイト
「日本女子大学教職教育開発センター規則」（H22.4.1制定・H27.10.1改
正）
生涯学習センター ウェブサイト
「日本女子大学生涯学習センター規則」（H20.4.1制定・H30.6.1改正）
生涯学習センター（西生田） ウェブサイト
生涯学習センター（目白） ウェブサイト
リカレント教育課程 ウェブサイト
「日本女子大学リカレント教育課程要項」（H20.4.1制定・H28.10.1改正）
さくらナースリー ウェブサイト
「日本女子大学さくらナースリー規則」（H22.4.1制定・H23.4.1改正）
家族・家計経済研究センターHP ウェブサイト
『現代女性とキャリア』第10号抜粋（表紙・p.87～89） ウェブサイト
教職教育開発センター（カモミールnet紹介） ウェブサイト
「日本女子大学教職教育開発センター年報」第４号（2017年3月刊行）抜粋
総合研究所における研究課題47「成瀬仁蔵および本学学園史研究資料データ
ベースの構築」 ウェブサイト
成瀬仁蔵および本学学園史研究資料データベース ウェブサイト

４ 教育課程・ 学部カリキュラム・ツリー、履修モデルのページ ウェブサイト
学習成果①（ナンバリング導入決定）平成30年度第10回大学改革運営会議記録抜粋（2018.12.19）②学科長及び委員会宛「科目ナンバリング」依頼文書
シラバス例「教養特別講義１」①教養特別講義２講義録掲載（図書館HP） ウェブサイト（要認証）②2018年度第１回及び第４回教特２全学委員会記録抜粋・資料（2018.4.6・
2018.6.14）③2018年度教養特別講義２講義録（第53集）①シラバス例（現社）「基礎演習ⅠＡ」②シラバス例（社福）「基礎演習Ⅱ」③シラバス例（社福）「基礎演習Ⅰ」④シラバス例（教育）「教育学基礎演習Ａ」⑤シラバス例（心理）「基礎心理概説７－Ⅰ」⑥シラバス例（文化）「基礎演習Ｋ」①３女子大学合同入試説明会チラシ_20161021_utunomiya ウェブサイト
②３女子大学合同入試説明会チラシ_20171029_nishifunabashi ウェブサイ
ト
附属高等学校２年生を対象とする学部学科説明会_当日スケジュール
附属高等学校３年生対象_授業見学 進学相談会 2018
附属高校大学進学生徒と学科教員の懇談会 開催日時一覧①高大接続プログラム_春期セミナーポスター②高大接続プログラム_春期セミナー概要③高大接続プログラム_春期セミナー申込み結果一覧

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（高校先取り履修制度導入決定）平成30年度第4回大学改革運営会議記録抜粋（2018.7.26）①2019（平成31）年1月臨時 家政学部教授会記録（要旨）抜粋（2019.1.24）②2019（平成31）年1月臨時 文学部教授会記録（要旨） 抜粋（2019.1.24）③2019（平成31）年1月臨時 人間社会学部教授会記録（要旨）抜粋（2019.1.24）④2019（平成31）年1月臨時 理学部教授会記録（要旨） 抜粋（2019.1.24）①学生向け「キャリア支援プログラム2018」リーフレット ウェブサイト
②日本女子大学では、全学的にきめ細やかなキャリアサポートに取り組んでいます。 ウェブサイト
学校教育ボランティア学校サポート事業活動報告「平成29年度教育学科学校インターンシップ報告書」抜粋
シラバス「学校インターンシップⅢ」①2019（平成31）年度 シラバス第三者チェックについて②2019（平成31）年度 シラバス第三者チェックについて依頼文書①2017年度「学生と授業改善について考えるアンケート報告書」 ウェブサイト②2017年度通信教育課程「学生による授業評価実施結果報告書」 ウェブサ
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「授業方法に関する調査」集計結果（2018.10.29学部FD委員会／大学院FD委員会）
2019年度100分授業時間の導入について ウェブサイト
①シラバス例「プレゼンテーション・イングリッシュａ１（児）」②シラバス例「プレゼンテーション・イングリッシュｂ１（児）」①シラバス例「アクティヴ・イングリッシュａ１（児）」②シラバス例「アクティヴ・イングリッシュｂ１（児）」ランゲージ・ラウンジ ウェブサイト
①「泉ラーニング・スペース（目白）」利用案内（学生向け） ウェブサイト②「泉ラーニング・スペース（目白）」利用案内（教員向け） ウェブサイト③「泉ラーニング・スペース（西生田）」利用案内 ウェブサイト
2019年度英語の成績評価について＜専任＆非常勤 日本人用＞①掲示＜目白＞「2018年度成績通知及び【後期】履修登録日程について」②掲示＜西生田＞「2018年度成績通知及び【後期】履修登録日程について」③「教員ハンドブック（2018年度版）」抜粋「編入学・学士入学に関する規程」（H11.4.1制定・H30.6.1改正）①【20180305教授会資料】2018地区を越える転学科読替対照表②【20180305 教授会資料】2018地区を越える転学科読替対照表別表 教養展開
卒業論文 ウェブサイト
①2018（平成30）年３月臨時家政学部教授会記録（要旨）抜粋（2018.3.5）②2018（平成30）年３月臨時文学部教授会記録（要旨）抜粋（2018.3.5）③2017（平成29）年度３月臨時人間社会学部教授会記録（要旨）抜粋（2018.3.5）④2018（平成30）年３月臨時理学部教授会記録（要旨）抜粋（2018.3.5）「日本女子大学学位規程」（S56.4.1制定・H30.4.1改正）
生物学概論_期末採点基準2017①GPA制度を活用した成績不振の学生への個別指導に関する申し合わせ（2015.4.1制定）②GPA制度を活用した成績不振の学生への個別指導に関する申し合わせ（2019.4.1改正案）①学科宛＜目白＞成績不振の学生への個別指導記録について【2018.4.2】②学科宛＜西生田＞成績不振の学生への個別指導記録について【2018.4.2】
学部長会資料「GPA制度を活用した成績不振の学生への個別指導人数について」（2017)2016年度「大学院の教育と研究に関する調査報告書」 ウェブサイト
①ポートフォリオ例（じぶん評価表）ドイツ語 2018年度改定②TOEFL（ITP）受験について（2018年度英文学科ガイダンス資料抜粋）①1年次オリエンテーション2016資料「2016年度概論･概論実験･総合自然科
学の初回授業について」②（理学部アセスメントテスト例）2018年度化学概論Ⅰ終了時まとめ（アセスメントテスト）平成30年度第11回大学改革運営会議記録抜粋（2019.2.28）
manaba course操作マニュアル（教員／学生） ウェブサイト

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2017年度卒業時アンケート集計結果_学部（通学課程全体）①2017年度教学比較IRコモンズALCS学修行動調査集計結果報告 【全学部 学
年別】②ALCS学修行動比較調査2018 全体結果梗概 ウェブサイト
現代社会学科紹介誌『コンテンポラリー』29号発行のお知らせ ウェブサイト（キャリア支援課）企業来訪・企業訪問資料
FDへの取り組み ウェブサイト
FD委員会（学部・大学院） ウェブサイト（イントラ）
2016年度授業相互参観 アンケート集計①2017年度「授業相互参観」実施報告②2018年度前期「授業相互参観」実施報告③2018年度後期「授業相互参観」実施報告①（PT報告）第４回自己点検・評価委員会議事録（要旨）抜粋・資料（2018.12.5）②（PT報告）平成30年度第8回大学改革運営会議記録（抜粋）・資料（2018.11.22）※シラバス検索 ウェブサイト
５ 学生の受け アドミッション・ポリシー ウェブサイト
入れ
学部入試情報＞入試募集要項（願書） ウェブサイト

①2019年度入学者募集要項_一般入試･英語外部･センター ウェブサイト
②2019年度入学者募集要項_自己推薦入学試験 ウェブサイト
③2019年度入学者募集要項_外国人留学生入試 ウェブサイト
④2019年度入学者募集要項_社会人入試 ウェブサイト
⑤2019年度入学者募集要項_編入学試験・学士入学試験 ウェブサイト
大学院入学案内＞募集要項（願書） ウェブサイト
①2019（平成31）年度家政学研究科修士課程_学生募集要項_9月出願（全専攻対象）・2月出願（生活経済専攻のみ） ウェブサイト
②2019（平成31）年度人間生活学研究科_学生募集要項 ウェブサイト
③2019（平成31）年度文学研究科_学生募集要項9・2月出願 ウェブサイト
④2019（平成31）年度人間社会研究科_学生募集要項9・2月出願 ウェブサイト
⑤2019（平成31）年度理学研究科_学生募集要項9・2月出願 ウェブサイト
⑥2019（平成31）年度家政学研究科修士課程_学生募集要項_第2次募集
ウェブサイト⑦2019（平成31）年度理学研究科_博士課程前期_学生募集要項_第2次募集
ウェブサイト
通信教育課程入学ガイド2019 ウェブサイト
【取扱注意】2019年度指定校制推薦入学者募集要項_p.11～12「全学委員会規程」（H20.4.1制定・H30.4.1改正）
2018（平成30）年度教授会設置委員会（2017.12.7大学評議会）「日本女子大学入学者選抜規程」（H22.10.1制定・H30.6.1改正）「日本女子大学入学試験協議会規程」（H25.4.1制定・H30.6.1改正）「日本女子大学大学院入学試験協議会規程」（H25.4.1制定・H30.6.1改正）
2019年度受験特別配慮について ウェブサイト
専任教員一人あたりの在籍学生数（2018年5月1日現在） ウェブサイト
学部・学科 研究科・専攻の収容定員及び充足率（在籍学生数は2018.5.1現在） ウェブサイト
通信教育課程（家政学部・家政学研究科）の収容定員及び充足率（2018年度） ウェブサイト（通信教育課程学則変更）201903通信教育課程規程改正0401決裁稟議・新旧対照表
社会福祉学専攻 キャリアパス ウェブサイトGUIDE 2018 ウェブサイト
オープンキャンパス・入試相談会来場者数【取扱注意】入試成績・GPA分析･選抜検証報告書2018【取扱注意】英語外部試験利用型入試志願状況①2018（平成30）年12月 研究科委員長会記録（要旨）抜粋（2018.12.6）②2019（平成30）年1月 研究科委員長会記録（要旨）抜粋（2019.1.10）③2019（平成30）年2月 研究科委員長会記録（要旨）抜粋（2019.2.14）
６ 教員・教員 ①「家政学部教授会規程」（H2.4.19制定・H30.4.1改正）
組織②「文学部教授会規程」（H2.4.26制定・H30.4.1改正）③「人間社会学部教授会規程」（H2.4.12制定・H30.4.1改正）④「理学部教授会規程」（H4.4.9制定・H30.4.1改正）

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学校法人日本女子大学教職員数一覧表（2018年5月1日現在） ウェブサイト
大学専任教員職階別男女比率（通学）（2018年5月1日現在） ウェブサイト
大学専任教員年齢別構成（通学）（2018年5月1日現在） ウェブサイト
①家政学研究科・人間生活学研究科指導教員資格基準の申し合わせ（2008.4.1制定）②文学研究科指導教員資格基準の申し合わせ（2007.4.1制定・2012.4.1改
正）③「人間社会研究科大学院担当のための基準と手続きに関する申し合わせ」（2007.4.1制定・2015.4.1改正）④理学研究科「大学院指導教員資格審査基準の申し合わせについて」（2005.10.27制定）"
教員数・専任教員非常勤教員比率（2018年5月1日現在） ウェブサイト
専任教員（助手・助教を含む）人事の進め方について（専任教員後任人事検討のフロー）（20181122大学改革運営会議決定）「教員選考規則」（H8.2.22制定・H19.4.1改正）①「家政学部における教員選考に関する内規」（H8.7.11制定・H23.9.29改
正）②理学部「教員の選考手続きに関する内規」（H8.4.1制定・H21.12.10改
正）「助教選考に関する申し合わせ」例①「家政学部における助教選考に関する申し合わせ」（2006.11.30制定）②「文学部における助教選考に関する申し合わせ」（2006.12.14制定・2017.4.1改正）③「助教の資格審査に関する人間社会学部申し合わせ」（2006.11.30制定・2015.10.16改正）④理学部「数物科学科における助教選考に関する申し合わせ」・「物質生物科学科助教に関する内規」"「助教の任期更新手続に関する申し合わせ」（2018.12.12改訂_４学部長合意）「日本女子大学特任教員規程」（H15.6.1制定・H28.4.1改正）「客員教員規則」（H18.4.1制定・H29.4.1改正）「インストラクター（添削指導教員）選考基準内規」（H5.3.11制定・H12.4.1改正）①「家政学研究科・人間生活学研究科人事に関する内規」（2008.4.1制定・2011.11.17改正）②「文学研究科人事に関する内規」（2007.4.1制定・2012.4.1改正）③「理学研究科人事に関する内規」（1996.11.28制定）"
学術研究データベース_研究者検索 ウェブサイト
「学部FD委員会内規」（H20.4.1制定・H27.4.1改正）「大学院FD委員会内規」（H20.4.1制定・H27.4.1改正）①2017（平成29）年8月2日付け大学改革委員会からの依頼への回答１（2017.10.20外国語教育分科会）②2017（平成29）年8月2日付け大学改革委員会からの依頼への回答２（2017.10.20外国語教育分科会）③2018（平成30）年11月20日家政学部共通科目委員会記録（要旨）④2016年度第１回 現代女性とキャリア連携専攻委員会記録（要旨）（2016.4.14）⑤2016年度第２回 現代女性とキャリア連携専攻委員会記録（要旨）（2016.5.26）
2019年度「学生と授業改善について考えるアンケート」実施要綱①2018年度「授業相互参観」実施概要②2018年度「授業相互参観」学科選定科目リスト（前期）③2018年度「授業相互参観」学科選定科目リスト（後期）【取扱注意】2018年度新入生アンケート集計報告理学部①理学部を考える会記録（2017年5月）②理学部を考える会記録案（2018年6月）①2017年度特別重点化資金成果報告書 ウェブサイト
②2018年度特別重点化資金申請書
2018（平成30）年２月研究科委員長会記録（要旨）（2018.2.9）
大学院生の研究活動実績把握について①2018年度日本語論文指導について（基礎編）②2018年度日本語論文指導について（充実編）「授業方法に関する調査」取り組み事例
文部科学省支援プログラム ウェブサイト
受託・共同研究申し込み ウェブサイト

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学生支援

学生支援ネットワーク（カウンセリングセンター報告第41号（2017）p.66・
67）
学生支援ネットワーク（リーフレット）
学生支援の手引き－学生の成長に役立つ支援とは－（2018年3月発行）
2018（平成30）年度アドバイザー一覧表
2018（平成30）年度新入生オリエンテーションプログラム（4種）
学生生活案内2018_p.83「LL自習室」①資料の探し方講習会 ウェブサイト
②図書館レファレンス・サービス（しおりp.8） ウェブサイト
Microsoft質問週間 ウェブサイト
英語ｅラーニング 登録ガイダンスポスター2018
キャリア支援講座（生涯学習センター2017年度年次報告抜粋）①2018年度外国人留学生チューター募集説明会資料②Tutor Arrangement for International Students③2018年度前期・後期チューターマッチング一覧（2017年度第11回国際交流委員会資料）
外国人留学生面談記録①交換留学生帰国前アンケート②交換留学生報告（2017-18プログラムより抜粋）（2018年度第5回国際交流委員会資料）①「日本女子大学私費外国人留学生授業料減免規程」（H6.4.1制定・H28.7.1改正）②2018年度外国人留学生授業料減免審査委員会記録（2018.9.25）「泉会外国人留学生学業奨励賞内規」（H18.7.13制定）「野見山不二留学生奨学金規程」（H5.4.1制定・H17.4.1改正）①平成30年度日本女子大学泉会事業計画及び予算書②平成30年度目白会事業計画及び収支予算「世界トップ100大学留学奨学金規程」（H29.4.1制定）「協定大学留学奨学金規程」（H29.4.1制定）「認定大学留学奨学金規程」（H29.4.1制定）「泉会奨励金に関する内規」（H19.4.1制定・H25.4.1改正）「障がい学生支援委員会規程」（H24.4.1制定・H28.4.1）「障がい学生修学支援覚え書き」（H24.4.1制定・H28.4.1改正）
障がい学生支援について ウェブサイト
障がい学生支援（平成29年度学事報告p.239）①日本女子大学目白キャンパスのバリアフリー環境の実態調査報告書（概要版）②日本女子大学西生田キャンパス バリアフリー環境調査報告書①「障がい学生等支援支援学園連絡会議内規」（H28.4.1制定）②2016年度以降の日本女子大学障がい学生等支援体制について（2016.7.22
学内報）①2013年度障がい学生支援委員会主催 教職員対象研修会ポスター②2014年度障がい学生支援委員会主催 教職員対象講演会ポスター③2015年度障がい学生支援委員会主催教職員対象講演会ポスター④2016年度障がい学生支援委員会主催教職員対象講習会ポスター⑤2017年度障がい学生支援についての研修会開催案内⑥2018年度障がい学生支援についての研修会開催案内
各学科で配慮を行っている学生についての情報提供のお願い2013.10.30
学習ガイダンス・学習相談等（女子大通信2018年7月号抜粋）「奨学委員会内規」（H7.3.15制定・H18.7.24改正）①「日本女子大学育英奨学金規程」（S28.10.1制定・H28.4.1改正）②「日本女子大学大学院奨学金規程」（H8.4.1制定・H28.4.1改正）①「日本女子大学泉会学費減免奨学金規程」（H28.10.1制定）②「日本女子大学桜楓奨学金規程」（H23.4.1制定・H24.4.1改正）「日本女子大学泉会緊急支援金規程」（H29.7.1制定）「日本女子大学学業成績優秀賞・研究奨励賞規程」（H7.4.1制定・H21.7.1
改正）「森村豊明会奨励賞運用規程」（H15.4.1制定・H17.4.1改正）「日本女子大学特別活動給付奨学金規程」（H20.4.1制定）①学生生活案内2018_p.32～39「奨学金」②学内奨学金制度 ウェブサイト
①東日本大震災被災者に対する修学支援金の給付について ウェブサイト
②九州地方を中心とした豪雨で被災された皆様へ20170711 ウェブサイト
③震災減免（平成28年度学事報告「学事概況報告」）
学生生活案内2018_p.42～44「学寮」

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学寮 ウェブサイト
セクシュアル・ハラスメントの手引き ウェブサイト
「日本女子大学ハラスメントの防止・排除に関する規程」（H20.4.1制定・H26.4.1改正）「日本女子大学ハラスメントの防止・排除に関する細則」（H26.4.1制定・H310.3.1改正）「日本女子大学ハラスメント防止・排除のためのガイドライン」 ウェブサ
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学生生活案内2018_p.8～10「学生相談窓口」【取扱注意】2018（平成30）年度ハラスメント相談員 ウェブサイト（要認証）①ハラスメント防止対策研修会ポスター_20170217②ハラスメント防止対策研修会ポスター_20190218
学生生活案内2018_p.23～24「ハラスメント」
ハラスメント等防止への取り組み ウェブサイト
①学生生活案内2018_p.86～87「保健管理センター」②学生生活案内2018_p.88～89「カウンセリングセンター」
カウンセリングセンター ウェブサイト
カウンセリングセンター利用者集計（カウンセリングセンター報告第41号（2017）p.55、58～59）
相談履歴検索画面
シラバス「ライフプランとキャリアデザイン」①2018年度就職ガイダンス等日程（就職のしおりP8～9）②2017年度主な就職ガイダンス(実績) ウェブサイト
①カウンセリングセンターだより（目白）第143号 ウェブサイト
②カウンセリングセンターだより（西生田）第99号 ウェブサイト
就職関連の情報 ウェブサイト
2018.11.12就職懇談会 在学生と卒業生との就職懇談会が開催されました
ウェブサイト①学生生活案内2018_p52～53「課外活動について」（学生三団体）②「学生連絡協議会申し合わせ事項」（H26.12.4制定）①学生生活案内2018_p56～59「公認サークル」②2018サークル活動のしおり（目白）③「公認サークルに関する申し合わせ事項」（H26.12.4制定・H29.1.19改
正）2018年度目白際・日女祭報告（2018.11.15教授会資料）
2018年度リーダーズミーティング報告書①日本女子大学国際化推進の基本方針（2018年度第1回国際化推進分科会資料2018.6.14）②国際化推進分科会への回答（2018年度第3回大学改革運営会議承認
2018.6.27）
キャリア支援課相談件数過年度３年推移表
2017（平成29）年度キャリア委員会報告書（2018.2.7_４学部教授会資料）①2018年度生涯学習センター第2回プログラム委員会記録 （要旨）2018.11.8②日本女子大学生涯学習センター2018（平成30）年度 第１回運用委員会議
事録（要旨）2018.7.30
2017年度第11回学務委員会記録（抜粋）_WG報告①学生支援ネットワーク研修会（平成28年度学事報告p.272）②学生支援ネットワーク研修会（平成29年度学事報告p.277）
2018年度「有意義な学生生活を送るために」入学式配付
８ 教育研究等 人間社会学部・人間社会研究科の目白キャンパスへの一斉移転方法を決定
環境
ウェブサイトコンピュータ演習室
ウェブサイト
メディアセンター ウェブサイトJASMINE-Navi ウェブサイト（要認証）
成瀬記念講堂耐震改修工事落成式を挙行 ウェブサイト
新図書館棟工事について ウェブサイト
防災訓練2018.11.1（報告）「大地震対応マニュアル」 ウェブサイト
①文京区バリアフリー基本構想の推進について ウェブサイト
②「文京区バリアフリー基本構想重点整備地区別計画【山の手地域（東部・中央・西部）】」p.57 ウェブサイト
禁煙への取り組み ウェブサイト
図書館のしおり20190401 ウェブサイト
①基礎情報処理シラバス（目白）

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②基礎情報処理シラバス（西生田）コンピュータ演習室利用の手引き ウェブサイト（要認証）①情報セキュリティ対策について②標的型攻撃メールの脅威と対策について
ウイルス対策ソフトの提供について ウェブサイト
図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況 ウェブサイト
「日本女子大学図書館規則」（S49.6.27制定・H26.4.1改正）
オンライン・データベース ウェブサイト
①日本女子大学学術情報リポジトリ ウェブサイト
②「日本女子大学術情報リポジトリ運用指針」（H26.10.23制定・H29.11.1
改正） ウェブサイト
図書館相互利用協定 ウェブサイト
図書館利用案内 ウェブサイト
学生閲覧室等 ウェブサイト
図書館のしおり ウェブサイト
図書館利用状況 ウェブサイト
平成30年度大学関係研究費
平成30年度大学院関係研究費
平成29年度科研費採択状況（H30年3月末現在一覧表）①競争的資金獲得（平成29年度学事報告p.208～213）②受託事業等（平成29年度学事報告p.46）「教員研修規程」（S54.7.10制定・H26.4.1改正）「日本女子大学サバティカル制度規程」（H7.6.15制定・H26.4.1改正）①サバティカル教員（平成28年度学事報告p.110～111）②サバティカル教員（平成29年度学事報告p.112～113）「教育補助員に関する規則」（H8.2.22制定）「日本女子大学リサーチ・アシスタントに関する規則」（H19.4.1制定）「出産・育児にかかる女性研究者のための研究支援員に関する規程」（H23.4.1制定・H28.8.1改正）「日本女子大学における公的資金研究費の使用に関する行動規範」（H25.8.1制定） ウェブサイト
「日本女子大学公的資金研究費の管理運営・監査規程」（H19.7.10制定・H29.7.1改正） ウェブサイト
「日本女子大学公的資金研究費不正防止計画」（H22.9.30制定・H28.10.1改正） ウェブサイト「日本女子大学公的資金研究費内部監査規程」（H25.8.1制定・H30.10.1改正） ウェブサイト
公的研究費の適正な執行等のための取り組み ウェブサイト
「日本女子大学公的資金研究費の管理運営・監査規程に基づく体制図」（H27.4.1改定） ウェブサイト
①日本女子大学 「ヒトを対象とした実験研究に関する倫理審査委員会」
ウェブサイト
②「日本女子大学「ヒトを対象とした実験研究に関する倫理審査委員会」規則」（H14.3.7制定・H16.4.1改正） ウェブサイト
①日本女子大学 遺伝子組換え生物等に関する委員会 ウェブサイト
②「日本女子大学における遺伝子組換え生物等の使用等に関する規則」（H5.10.14制定・H27.3.3改正） ウェブサイト
①日本女子大学動物実験委員会 ウェブサイト
②「日本女子大学動物実験規程」（H19.4.1制定・H30.4.1改正） ウェブサ
イト
①研究費合同説明会について（2018.5.17各学部教授会資料）②研究費合同説明会開催通知（2018.6.8付）①「日本女子大学における研究倫理教育に関する申し合わせ」（H29.12.12
制定）②2018（平成30）年度 研究倫理教育について（受講のお願い）「日本女子大学研究活動における不正行為への対応に関する規則」（H19.7.1制定・H29.3.1改正）
平成30年度事業計画 ウェブサイト
「2017年度後期アンケート集計」学部（意見交換）事務局長への提出_2017.12.18
今冬の学園の節電計画へのご協力について（2017年度・2018年度）
2019（平成31）年度以降の予算要求について（研究倫理教育「ｅラーニング
プログラム（CITI Japan）」費用他）

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９ 社会連携・ 「学校法人日本女子大学と文京区との相互協力に関する協定」及び「学校法社会貢献人日本女子大学と文京区との相互協力に関する協定実施細目」 ウェブサイ

ト①文京アカデミア講座_平成30年度前期（文京スクエア第207号_平成30年3月号）②資格取得キャリアアップ講座_平成30年度（文京スクエア第208号_平成30年4月号）③文京e-ラーニング講座_平成29年度収録新規配信講座（文京スクエア第211号_平成30年7月号）「災害時における母子救護所の提供に関する協定」（H24.12.10締結）①文京区プロテクトベイビーコンソシアムを設立 ウェブサイト
②妊産婦・乳児救護所案内チラシ ウェブサイト
①「学校法人日本女子大学と川崎市との連携・協力に関する基本協定書」②多摩区・３大学連携協議会について ウェブサイト
③多摩区・３大学連携協議会 平成30年度のとりくみ ウェブサイト
①川崎市多摩区・３大学連携協議会 協定締結10周年記念事業 トップ懇談会
開催 ウェブサイト②多摩区・３大学連携記念誌 ウェブサイト
2018年6月から大学生向けの新プログラム「たまなび」がはじまります
ウェブサイト
川崎市教育委員会連携事業2018後期（西生田2018年度後期公開講座案内パン
フレット抜粋）大同生命寄付講座チラシ2018.11.10 ウェブサイト
東京商工会議所と「女性のための新たな学び・再就職支援に関する覚書」を締結 ウェブサイト①2017年度シンポジウム「なぜ女性は管理職になりたがらないのか」（報告）20171216 ウェブサイト
②講演会「女性と仕事：西友／ウォルマートを事例として」（報告）20150703 ウェブサイト
③オトナ女子会2018（報告）20180713 ウェブサイト
教員免許状更新講習（2017年度教職教育開発センター年報第4号抜粋）
文の京ミュージアムネットワーク ウェブサイト
会員名簿 _ 全国大学史資料協議会 ウェブサイト
研究課題61「日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究」 ウェブサイト
たまなびNews vol.1（創刊号）2018.10.9 ウェブサイト
教員養成の教育の質の向上に係る取り組み ウェブサイト
①VOD講座 ウェブサイト
②オンデマンドコンテンツ「論理的思考講座」 ウェブサイト
川崎市教育委員会連携事業2018前期（西生田2018年度前期公開講座案内パン
フレット抜粋）①生涯学習センター心理相談室 ウェブサイト
②心理相談事業及び子育て支援事業（平成29年度学事報告p.269）
デジタルアーカイブ ウェブサイト
①「五女子大学コンソーシアム協定」（H29.11.29締結）②五女子大学コンソーシアム協定更新調印式 ウェブサイト
研究課題71「アジアの女性の自立に向けた調査研究～家政学からのアプロー
チ～」 ウェブサイト
①大地震のための避難所教室20130518 ウェブサイト
②文京アカデミア講座「あなたの力を活かす災害ボランティア入門」（区報ぶんきょう2014年8月10日号）
文京区連携講座（生涯学習センター2016年度年次報告p.196）
平成30年度男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業 ウェブ
サイト①「日本女子大学図書館（目白キャンパス）の文京区民への開放に関する覚書」（H25.2.28締結） ウェブサイト
②日本女子大学図書館利用について ウェブサイト
①「日本女子大学西生田図書館の川崎市多摩区民の利用に関する覚書」（2013.6.4締結） ウェブサイト
②日本女子大学西生田図書館の利⽤がはじまりました ウェブサイト
①平成30年度第１回多摩区・３大学連携協議会 摘録（2018.4.25）②平成29年度第１回多摩区・３大学連携協議会ワーキング 摘録（2017.5.24）①「特別重点化資金運営内規」（H19.4.1制定・H30.4.1改正）②特別重点化資金（学内研究費） ウェブサイト
①総理と現場との意見交換会（第4回） ウェブサイト

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②働き方改革に関する総理と現場との意見交換会（第４回）議事録（H28.12.8） ウェブサイト
第６回人生100年時代構想会議（2018.3.23）リカレント教育 参考資料
ウェブサイト
第４次産業革命人材育成推進会議（第４回）資料12日本女子大学提出資料
ウェブサイト
平成29年度女性のチャレンジ賞受賞者名簿 ウェブサイト
【終了のお知らせ】成瀬記念館「女子大学校創立の恩人―広岡浅子展」
ウェブサイト

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10 大学運営・ 「組織規程」（H2.4.1制定・H30.6.1改正）
財務「学校法人日本女子大学理事会の運営に関する規程」（H13.12.11制定・（１）大学運営 H18.3.17改正）「常任理事会の運営要項」「学長選考規程」（S48.1.17制定・H29.12.5改正）「学長選考規程実施規則」（S48.1.17制定・H29.12.5改正）「学長選考規程実施規則運用細則」（H29.12.5制定）「副学長規程」（H17.4.1制定・H27.4.1改正）「学部長規程」（H2.3.8制定・H8.12.12改正）「学部長選挙に関する規程」（H2.3.8制定・H19.4.1改正）「研究科委員長規程」（S54.12.6制定・H8.11.28改正）「日本女子大学危機管理要綱」（H17.4.1制定・H24.4.1改正）「経理規程」（S47.2.9制定・H28.4.1改正）
平成29年度財務委員会記録
平成29年度財政計画「役務等調達管理細則」（H27.10.1制定・H29.9.1改正）「学園事務分掌規程」（S43.4.1制定・H30.6.1改正）
平成30年度大学改革推進体制「職員の任用等に関する規則」（S32.8.5制定・H20.4.1改正）「職員の資格に関する規程」（H17.7.1制定）「職員人事考課規則」（H17.7.20制定・H30.6.1改正）「職員研修規則」（H5.10.1制定・H29.11.1改正）「職員研修実施細則」（H17.4.1制定・H29.11.1改正）①20180411事務局会議資料【人事課】2018（H30）年度基本研修実施要項②20180718事務局会議資料【人事課】2018年度_管理職研修実施概要案③グループワーク研修（2018年度基本研修）実施要項④20180509事務局会議資料【人事課】2018(H30)年度私立大学連盟研修プログラム参加予定者⑤「職員研修報告会」2017
大学改革運営会議主催FDSD研修20181220「大学改革の現在」学内ポスター
監査法人又は公認会計士による監査報告書（６カ年分)
監事による監査報告書（６カ年分） ウェブサイト
※役員・評議員 ウェブサイト
10 大学運営・ 創立120周年記念事業募金 ウェブサイト
財務
学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について（平成26年度版）（２）財務
学校法人日本女子大学学園財政の現状と今後について（平成29年度版）「学校法人日本女子大学資金運用規程」（H18.6.1制定・H29.7.18改正）※①平成24年度計算書類（財務計算書類）※②平成25年度計算書類（財務計算書類）※③平成26年度計算書類（財務計算書類）※④平成27年度計算書類（財務計算書類）※⑤平成28年度計算書類（財務計算書類）※⑥平成29年度計算書類（財務計算書類）※平成29年度財産目録 ウェブサイト

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日本女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

JWU女子高等教育センター（ウェブ）２〇

内部質保証 2018（平成30）年3月臨時大学評議会記録（要旨）_20180301

2019年4月定例大学評議会記録（要旨）_20190404①平成30年度第2回大学改革運営会議記録_20180531②平成30年度第2回大学改革運営会議資料「2020年度までの主要ミッション
一覧」_20180531
2019（平成31）年2月繰下げ大学評議会記録（要旨）
平成30年度第6回大学改革運営会議記録_20180927「2019年度自己点検・評価シート」到達目標（20190724第2回自己点検・評価委員会承認）2018（平成30）年度第5回自己点検・評価委員会議事録（要旨）_20190306
2018（平成30）年度自己点検・評価報告書（ウェブ）2019年度第1回自己点検・評価委員会議事録（要旨）_20190529
2019年度第1回自己点検・評価委員会資料「2019年度自己点検・評価の基本
方針及び実施基準について」
自己点検・評価委員会における20190702メール審議資料1「6月19・24日メールによる意見聴取まとめ」
学校法人日本女子大学組織図（2019年6月1日）（ウェブ）2019年度第1回自己点検・評価法人委員会議事録（要旨）2018年度の到達目標に対する各委員会における点検・評価プロセス（大学改革推進室作成）
３
織ウェブ

理念・目的 「JWU女子高等教育センター規程」（2019.6.1制定）

教育研究組 第1回教育研究改革部会資料「（参考資料）平成29年度教育研究改革部会報

告書」_20180801
第2回教育研究改革部会記録_20180919①第3回教育研究改革部会記録_20181024②第3回教育研究改革部会資料「高等教育に関する方向性について③第3回教育研究改革部会資料「本学での教学マネジメント運営体制構想
第4回教育研究改革部会記録_20181121
第5回教育研究改革部会記録_20181214
第7回教育研究改革部会記録_20190125
第8回教育研究改革部会記録_20190220
平成30年度第11回大学改革運営会議記録_20190228
第9回教育研究改革部会記録_20190312
2019年度第1回大学改革運営会議記録_20190425「組織規程」改正2019.06.01（新旧対照表）
20190710教養教育分科会資料「2021統合後教養科目表」「2019年度学園綜合計画委員会運営要綱（2019.4.1施行）
平成30年度第10回大学改革運営会議資料「学園綜合計画委員会からの回答」
平成30年度第10回大学改革運営会議記録_20181219
平成30年度第12回大学改革運営会議記録_20190328
2019年度第2回大学改革運営会議記録_20190527
2019年度第3回大学改革運営会議記録_20190613
2019年度第4回大学改革運営会議記録_20190713
2019年度第5回大学改革運営会議記録20190727
2019年度第6回大学改革運営会議記録_20190801
2019年度第7回大学改革運営会議記録_20190918

４ 教育課程・ 2016・2017・2018年度自校教育分科会報告書
学習成果
2021年度～の卒業要件単位（2017年11月16日教授会資料）①【目白】2019年度履修の手引きP231②【西生田】2019年度履修の手引きP141①【目白】4月履修ガイダンス教室割掲示②「【目白】履修ガイダンス資料表紙③「【西生田】2019年度 履修ガイダンス掲示

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①【目白】「２年次「教育実習ガイダンス」等開催及び学科による面接指導の実施について」②【目白】 「現２年次「教育実習希望者リスト」等（お届け）、「教育実習許可者リスト」（ご提出）について」③【西生田】「2018年度教職課程の履修についてのお願い」
2019年度講義概要（シラバス）作成要領①【目白】2019年度履修の手引きP32・53②【西生田】2019年度履修の手引きP16・24
2019年度第１回学修支援部会議事録_20190508
第１回授業外学修推進ＷＧ議事録_20190621【目白】2019年度履修の手引きP1・84①学外授業等実施届（６件・学生氏名一覧省略）②自主ゼミ教室使用願（２件・学生氏名一覧省略）③授業時間帯中教室使用願（補習２件）
日本女子大学国際化推進の基本方針
2018年度留学生科目委員会報告書
留学生の勉強会についての提案
平成30年度第8回大学改革運営会議記録_20181122
JWU女子高等教育センター第3回センター委員打ち合わせ記録
JWU女子高等教育センター第4回センター委員打ち合わせ記録
JWU女子高等教育センター第5回センター委員打ち合わせ記録
JWU女子高等教育センター第6回センター委員打ち合わせ記録
JWU女子高等教育センター第7回センター委員打ち合わせ記録
第6回センター委員打ち合わせ資料「アセスメントポリシーについて（20190805案）」
2019（平成31）年度シラバス第三者チェックについて（依頼）2018（平成30）年度学事日程_学部①2018年度卒業論文発表会について_掲示（家政・文・理学部）②2018年度卒業論文・卒業研究発表会について_掲示（人社）
2018卒論スケジュール表
2017年度卒業時アンケート集計結果について
2017ALCS学科長宛「集計結果の学生へのフィードバックについて」
修士論文審査基準（家政学研究科）
修士論文基準（被服学専攻・生活経済専攻）（情報教育分科会）重点目標への対応について2017（平成29）年度第5回自己点検・評価委員会議事録（要旨）_20180328
2019年度第2回自己点検・評価委員会資料「2019年度重点目標と2019年度到達目標」_20190724

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５ 学生の受け アドミッション・ポリシー検討依頼文書（鏡文）入れ
アドミッション・ポリシー検討依頼文書①記入例_自己推薦（児童学科）②記入例_自己推薦（被服学科）③記入例_自己推薦（家政経済学科）④記入例_自己推薦（英文学科）⑤記入例_自己推薦（社会福祉学科）
2019年1月9日入学試験協議会資料「入学委員会と入学試験協議会 について」
日本女子大学大学院GUIDE2019
日本女子大学大学院GUIDE2020（ウェブ）①家政学研究科・人間生活学研究科委員会記録_20180914②家政学研究科・人間生活学研究科委員会記録_20181018①【目白】2019年度履修の手引きP142・172・194・221②【西生田】2019年度履修の手引きP94-95
2018入試協議会第15回議事録（一般・センター前期）
2018入試協議会第17回議事録（センター後期）①2019（平成31）年2月臨時家政学部教授会記録（要旨）_20190207②2019（平成31）年2月臨時文学部教授会記録（要旨）_20190207③2018（平成30）年度2月臨時人間社会学部教授会議事録（要旨）_20190207④2019（平成31）年２月臨時理学部教授会記録（要旨）_20190207①2019（平成31）年3月臨時家政学部教授会記録（要旨）_20190307②2019（平成31）年3月臨時文学部教授会記録（要旨）_20190307③2018（平成30）年度3月臨時人間社会学部教授会議事録（要旨）_20190307④2019（平成31）年３月臨時理学部教授会記録（要旨）_20190307
2018年9月27日入学試験協議会資料（学生の受け入れ適切性点検・評価）

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実地5-132018（平成30）年度第6回自己点検・評価委員会議事録（要旨）_20190327
2019年度第2回自己点検・評価委員会議事録（要旨）_20190724
2018年度日本女子大学外部評価委員会提言について（回答）」（ウェブ）①2019入試結果（英語外部試験利用入試志願者数）②人間社会学部教授会議事録20180308（英語外部試験利用入試）
文部科学省計算方法：「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（平成31年度改訂版)」（ウェブ）
６ 教員・教員 ①国立研究開発法人科学技術振興機構－科学技術人材育成費補助事業－女性組織
研究者支援モデル育成②女性研究者マルチキャリアパス支援モデル（ウェブ）
理学部任期付専任教員募集要項（ウェブ：期限切れ）
履歴書様式
家政学研究科・人間生活学研究科指導教員資格基準の申し合わせ「日本女子大学教育賞規程」（2019.9.26制定）「日本女子大学教育賞に係る選考委員会規則」（2019.9.26制定）①2017年度学部FD委員会議題一覧②2018年度学部FD委員会議題一覧
2019年度「学生と授業改善について考えるアンケート」実施要綱「2018年度授業方法に関する調査」集計結果
教職員ワークショップちらし_20190115
教職員のページ（大学院調査 報告書）（ウェブ：イントラ）
2017（平成29）年10月 研究科委員長会記録（要旨）（抜粋）_20171005
平成30年度第12回大学改革運営会議資料「2020年度までのミッション進捗状
況報告」_20190328
専任教員（助手・助教を含む）人事の進め方について（20190918大学改革運営会議持ち回り審議による一部修正承認）
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学生支援

2018年度グローバルキャリアチャレンジチラシ
2018年度就活イベント「グローバル・キャリア・チャレンジ」_メール配信
文書
2019年度シラバス（該当科目抜粋）
ランゲージ・ラウンジ利用状況報告2016-2018年度
英語eラーニング受講者登録状況（登録者数推移2016-2018年度）①2016年度「泉ラーニング・スペース」報告②2017年度「泉ラーニング・スペース」報告③2018年度「泉ラーニング・スペース」報告「GPA制度の取扱いに関する規程」（H31.4.1制定）①【目白】2019履修の手引きp.54②【西生田】2019履修の手引きp.25
2018年第9回合同教務委員会記録_ 20190221
2018年度第9回教務・学科目委員会記録（要旨）_20190117「GPA制度を活用した成績不振の学生への個別指導に関する申し合わせ」（2015.4.1制定・2019.4.1改正）
日本女子大学相談員の手引き20180301
2016年度～2018年度ハラスメント相談件数と事例①【西生田】2019年度教員採用試験対策講座掲示②【西生田】2020年度教員採用試験対策講座掲示１③【西生田】2020年度教員採用試験対策講座掲示２
シラバス例（語学検定試験対策科目）
各種資格取得支援体制（女子大通信2018年5月号・7月号抜粋）
TOEIC、旅行講座返金者の推移（生涯学習センター講座）
2018年度前期学生総会要望書
学生自治会（目白）からの要望書（学生委員長→学生生活部長）
学生自治会からの要望書（学生生活部長→担当部署）
要望に対する回答（学生生活部長→学生委員長）
学習交流会と学習友の会（女子大通信2019年7月号抜粋）
2018年度軽井沢卒業セミナー受講者アンケート
2018年度第11回（9月定例）家政学部通信教育課程学務委員会記録（要旨）2018年度第８回ダイバーシティ委員会記録_20190328
2019年度ダイバーシティ委員会議事①2019年度キャリア委員会第1回記録（要旨）_20190409②2019年度キャリア委員会第2回記録（要旨）_20190514③2019年度キャリア委員会第3回記録（要旨）_20190626④2019年度キャリア委員会第4回記録（要旨）(案)_20190925〇

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①2019年度キャリア委員会_研究室宛_インターンシップ問合せ②2019年度キャリア委員会_インターンシップ届出制度学科ヒアリングシー
ト(児童)③2019年度キャリア委員会_インターンシップ届出制度学科ヒアリングシー
ト(住居)④2019年度キャリア委員会_インターンシップ届出制度学科ヒアリングシー
ト(被服)⑤2019年度キャリア委員会_インターンシップ届出制度学科ヒアリングシー
ト(文化)2019年度キャリア委員会_アセスメント・テストについての説明依頼
2019年度第1回障がい学生支援委員会記録_20190723①2019年度第4回学部奨学委員会記録（要旨）_20190725②「高等教育の修学支援新制度（授業料減免と給付型奨学金）について」各
学科へのお知らせ_20190930（ウェブ：イントラ）
2019（平成31）年度第１回国際交流委員会議事録_20190411
2019年度第１回国際化推進分科会資料「日本女子大学の国際化推進に基づくアクションプラン実施スケジュール」_20190711
20190727第１回外部評価委員会資料「日本女子大学外部評価委員会テーマ」

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８ 教育研究等 ①2016年度（導入前）「Web学習管理システム「manaba」講習会開催につい
環境
て」

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②2017年度「Web学習管理システム「manaba」講習会開催について③2018年度オンライン講習案内④2019年度オンライン講習案内
FD研修会「LMS manabaを活用した授業の取り組み」20190225「図書資料収集方針」（H12.4.1制定・H17.10.19改正）「図書選定委員会要項」（S62.5.26制定）
2018（平成30）年度第2回図書館運営委員会議事録（要旨）（抜粋）
2018年度専門分野図書所蔵状況調査へのご協力依頼
2018（平成30）年度第4回図書館運営委員会議事録（要旨）（抜粋）
平成30年度第4回図書館運営委員会資料「2018（平成30）年度各学科による専門分野図書所蔵状況調査結果」
平成21年度図書館年次報告（抜粋・電子ジャーナル種数）
平成23年度図書館年次報告（抜粋・電子ジャーナル種数）
平成30年度図書館年次報告（抜粋・電子ジャーナル・データベース種数）
平成30年度図書館年次報告（抜粋・HPアクセス数）」①図書館（目白）会計報告（2018年度）②図書館（西生田）会計報告（2018年度）
平成29第３回教育研究改革部会資料「研究活動体制について」_20170920
大学院生研究倫理教育「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」
JASMINE-Navi掲示画面「学園事務分掌規程」（S43.4.1制定・H31.4.1改正）「日本女子大学メディアセンター規則」（H19.4.1制定）「日本女子大学メディアセンター細則」（H19.4.1制定・H27.4.1改正）
平成30年度泉会委員懇談会報告への回答について

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９ 社会連携・ 生涯学習センター委員会組織図
社会貢献
2019前期_オリンピック・パラリンピック講座アンケート集計

過去３年間の公開講座（目白キャンパス）2019年度第1回学修支援部会議事録（抜粋）_20190508
2019年5月28日学園綜合計画委員会記録（抜粋）2019年5月28日学園綜合計画委員会資料学修支援部会報告
2019年7月3日常任理事会記録（抜粋）「社会連携教育センター設置委員会要項」（2019.7.4制定）
20190717第1回社会連携に関する事務連絡会記録（メモ）20190802第1回社会連携教育センター設置委員会議事録（要旨）20190819合同委員会及び第2回社会連携教育センター設置委員会議事録（要旨）20190910第3回社会連携教育センター設置委員会議事録（要旨）①20190904「文部科学省 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」」プレスリリース（ウェブ）②文科省採択事業2019「実務家教員COEプロジェクト_採択_事業ポンチ絵完
成版

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①20190705「日本女子大学リカレント教育課程・文京区・明治大学スマート
キャリアプログラムの連携」プレスリリース（ウェブ）②「文京区中小企業人材確保・採用拡大支援事業_日本女子大学開催セミ
ナー_リーフレット」
10 大学運営・ ①2018年度期末考課・2019年度期首目標設定について（依頼）（所属長宛）
財務②2018_依頼_局長部長宛_（二次・）三次考課について（人事考課選考委員（１）大学運営 会開催案内含む）③人事考課選考委員会資料①事務局会議の議題20171018②20171018事務局会議資料【人事課】(A3)研修規程改正後の平成29年度専任
研修体系図案「稟議規程事務取扱要領」（S43.4.1制定・H28.4.1改正）
平成31年1月17日開催家政学研究科・人間生活学研究科委員会記録
平成５年12月定例理学部教授会記録（要旨）2018・2019年度理学部を考える会開催日時・議題
2019（平成31）年４月定例家政学部教授会記録（要旨）（抜粋）
家政学部を考える会記録（要旨）_20190418
文学部を考える会の内規について
2018・2019年度人間社会学部改革協議会開催日・議題
経理情報照会システム
Ｈ31ヒアリング資料
財務委員会資料
平成30年度学園綜合計画委員会部会構成員
2018年度大学改革運営会議分科会構成員①教職員向け就職環境説明会企画書②教職員向け就職環境説明会アンケート結果
入試セミナー参加者数（2016～2018）平成28年５月24開催第570回理事会議事録（抜粋）
平成30年度監査実施通知書
学校法人実態調査表（平成30年度）2-(2)監事の職務執行状況
10 大学運営・ 20190828理事会事業費変更協議資料
財務
創立120周年記念事業_目白キャンパス整備事業費の現状
（２）財務
その他

学長によるプレゼンテーション「日本女子大学について」
日本女子大学住居学科 Active Learning №01～06
平成16年度～平成18年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究(Ｃ)(2)）
研究成果報告書「構造原理と力学の初年次教育を目的とした視覚的体験型教材ツールと教育モデルの構築」
自己点検書（本文編）2011年度版 日本女子大学家政学部住居学科建築技術者教育コース
自己点検書（引用・裏付資料編）2011年度版 日本女子大学家政学部住居学
科建築技術者教育コース「わたしの大学2019」「自己点検・評価プロジェクトチームに関する内規」（H22.4.1制定・H30.6.1改正）
資料2-18 「日本女子大学における内部質保証に関する体制図」（H31.4.1
施行）
実地1-1 「JWU女子高等教育センター規程」（2019.6.1制定）
実地1-2 JWU女子高等教育センター（ウェブ）
日本女子大学における社会連携のこれまで・これから「社会連携・社会貢献」に関する2019年度各種方針、重点目標、到達目標「社会連携教育センター設置委員会」の設置について
社会連携科目群設置について（要望）社会連携科目群「学士力（文部科学省）に基づくリテラシー及びコンピテン
シー対照表」（案）
ラーニング・コモンズに関するアンケート（設問抜粋）
第１回講座チラシ「避難所コーディネータ育成講座」
避難所コーディネーター育成事業計画書（2019.9.28研究会資料）「「社会に貢献する」という生き方 日本女子大学と災害支援」
資料1-9 ①2018履修の手引き（家政学部・文学部・理学部）p.211～216、②2018履修の手引き（人間社会学部）p.120～135
現代女性とキャリア連携専攻委員会報告書（2017年度）
2017年度キャリア教育分科会報告書
キャリア女性学副専攻委員会報告書（2017年度）〇

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現代女性とキャリア連携専攻修了証発行状況及び2019年度修了証書／修了見
込証明書交付申請（前期申請分）について
キャリア女性学副専攻の適用年度について
人間社会学部キャリア女性学副専攻修了証発行状況等
リカレント教育課程プレゼンテーション「社会人女性のためのリカレント教育」
実際に退学勧告を行った人数について
さくらナースリー利用状況（大学教員／過去３か年）
女性研究者のための研究支援員一覧（2011～）①2019年6月定例理学部教授会記録（要旨）抜粋_20190620、②2019年6月理学部教授会報告資料「2019年度コンピュータ演習室夏期メンテナンスについて（夏期要望事項調査）」、③2019年度第1回メディアセンター運用委員会
記録（要旨）_20190725、④第1回メディアセンター運用委員会資料「コンピュータ演習室の夏期メンテナンスの実施について」
2019年度文学研究科日本文学専攻博士課程前期入学試験問題抜粋（留学生以外の問題及び留学生用問題）
2019年度資格取得に関する履修条件資料有無確認表
履修条件：【児童】２年次教職免許取得希望者（幼・幼小・小・中高）面接について_学生用掲示
履修条件：【日文】2021年度４年次日本文学科の教育職員免許状取得希望者
へ_20190406
履修条件：【英文】2019年度英文学科ガイダンス資料
履修条件：【史】教育実習誓約書
履修条件：【数物】教育職員免許状の取得について（教育実習条件2018年度
１＋２年次）確定版
履修条件：【物生】教育職員免許状の取得に関する学科の定める条件について（ガイダンスブックより）履修条件：＜博物館学芸員＞学科長及びアドバイザー宛「博物館学芸員課程履修ガイダンスについて」
履修条件：＜司書、司書教諭、博物館学芸員課程＞ガイダンス資料
追加5-1 2019年度6回入学委員会議事録_20190704
追加5-2 ①2019年7月定例家政学部教授会記録（要旨）_20190718、②2019
年7月定例文学部教授会記録（要旨）_20190718、③2019年度7月定例人間社
会学部教授会記録（要旨）_20190718、④2019年7月定例理学部教授会記録（要旨）_20190718
追加5-3 2019/07/19 2021年度入学試験（2021年4月入学）の概要について（その２）（ウェブ）
追加6-1 平成30年度第4回大学改革運営会議記録_20180726
追加7-1 ①2017（平成29）年度第6回国際交流委員会記録、②2018（平成30）年度第3回国際交流委員会議事録、③2018（平成30）年度第4回国際交流委員会議事録追加7-2 学生の海外短期研修一覧（2015年度～2019年度）
追加7-3 国際化推進の基本方針達成のためのアクションプランと予算について（案）
追加7-4 教育研究改革部会「教育改革予算の新規事業における中間効果測定について（報告）（国際化推進分科会）」
追加10-1 「組織規程」（H2.4.1制定・H31.4.1改正）
20180419「家政学部を考える会」記録（要旨）20180517「家政学部を考える会」記録（要旨）20180621「家政学部を考える会」記録（要旨）20180719「家政学部を考える会」記録（要旨）20180920「家政学部を考える会」記録（要旨）20181018「家政学部を考える会」記録（要旨）20181115「家政学部を考える会」記録（要旨）20181213「家政学部を考える会」記録（要旨）20190207拡大「家政学部を考える会」記録（要旨）20181205第4回自己点検・評価委員会議事録（要旨）20181205 自己点検・評価委員会資料「2019年度自己点検・評価体制（案）について（回答）」（20191221承認）
20181205自己点検・評価委員会資料「2019年度からの自己点検・評価体制（案）について」（20181221承認）
図書館のしおりリーフレット「日本女子大学 図書館」
図書館だより（2019.6.20.№165）