研修報告書
日本共産党 高橋美博
私高橋は平成 25 年 8 月 1 日・2 日、滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所で開催された第 2 回市町村議会議員特別セミナーに参加しました。その内容とそこで学んだことについて報告いたします。
セミナーのテーマは地域経済の再生、まちづくり」
今回のセミナー
セミナーのテーマは「地域経済の再生、まちづくり」であり、各分野から 4 人の講師による講義がありました。その中の一人、東京農業大学生物産業学部教授木村俊昭氏は以前に内閣府企画官、農林水産省大臣官房として全国の地域を飛び回って現地のアドバイスを行う「地域活性化伝道師」を務めておりました。その当時袋井市三川地区へも来ていただ
き、夢の里みつかわワークショップの講師をお願いし、アドバイスもいただきました。その木村氏の講義を再度聞きたいと思ったのがこのセミナー参加の最大の動機でした。
「みんなで楽しく汗して自分たちのまちを豊かにしよう」
東京農業大学生物産業学部教授

木村俊昭氏

木村氏は小樽市職員時代に小樽市を全国有数の観光地にするなど市の活性化に多大な成果をあげました。その経歴を買われ異例ともいえる内閣官房の内閣府企画官に抜擢され地域再生策の策定を行い、それとともに全国各地を訪問しアドバイスを行ってきました。現在も各種団体でコミュニティ・プロデューサーを務めるなど全国各地で現地アドバイスを実施しておいます。
講義の講義の主旨 いま日本各地で人口の減少、地域経済の衰退などから地域の活性化が求められている。しかしこの方策に絶対というものはない。地域の人々が地域の資源・魅力に気づき、それを磨き上げていくしかない。地域を見据え「気づき」、情報を共有し、各種組織が役割分担し、事業構想を作り上げ、実践していく。地域活性化のものさしは住民所得の向上、人材養成、地場産業の振興と新産業の創出、若者や女性、年配者の活躍の場づくりがあげられる。
感想 全国各地の事例を紹介しながら熱く語っていただいた。しかし、時間が短く事例紹介もそのエッセンスだけ、具体的手法について学ぶには物足りないと感じた。
東日本大震災以降の地域経済とモノづくり
明星大学経済学部教授

関満博氏

講義の講義の主旨 3.11 大震災による被害状況とその後の復興の様子を紹介しながら東北地方の産業振興の可能性についてお話しされた。
地域産業とは①外からお金を稼げる産業、②地域資源に付加価値をつける産業、そして地域住民の生活を支えるから成り立っている。モノづくり系の産業は国や親会社の支援もあって急速に回復している。地場産業、特に三陸の水産加工業は港湾、冷蔵庫などインフラの復
旧が遅れまだまだな状況、そして水産加工部門が戻らないと漁業の復興もない。まして住民が戻り地域経済が復興しない限り地元商業の復興もない。
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三陸の水産加工業は少子高齢化の時代に合って成長産業となっている。さんま・いわし・
いか・たら・サケなど多穫性の魚類で冷凍し通年加工する。販路は学校給食、一般家庭、病院、はては旅館にまで及んでいる。事例を紹介しつつ今後の方向性について話された。
日本の産業は素材部門から加工部門へと成長を支えてきた。しかしいいものを安く生産するという時代から求められるものを生産供給する時代に変わっている。地域資源ン磨きをかけ付加価値をつけるそんな時代となっていると結ばれた。
感想 被災地の状況報告に多くの時間を割かれ、今後の産業の方向性についてもっと詳しく聞きたいと感じた。
「都市再生」と「コミュニティ創生」で進める持続可能なまちづくり
東京都三鷹市長

清原慶子氏

市長は慶応大学卒業、博士課程を経て東京工科大学などの教授を勤めてきた。2003 年 4月に三鷹市長に就任し現在 3 期目となっている。学生時代から在住の三鷹市で市民参加を経験、「みたか市民プラン 21 会議」では公募市民の一人として共同代表を務めるなどの経歴を持っている。
三鷹市は、面積 16.5 ㎢ながら人口は 18 万人余、新宿から中央線で 15 分と便がよく、勤労者が多く居住する住宅都市となっている。三鷹の森ジブリ美術館や井の頭恩賜公園があることでも有名なところ。袋井市同様に総務省のＩＣＴまちづくり事業に取り組んでいる。
三鷹市は 2005 年制定された「自治基本条例」に基づき多様な「市民参加と協働のまちづくり」を推進している。現在取り組んでいる重点プロジェクトである「都市再生」と「コミュニティ創生」について重点に語られたが、私としては市長として協働のために取り組んでいる市民との情報共有や職員の人財育成についての話が興味深く感じた。
市民との情報共有の推進では、広報媒体に市政情報を積極的に提供しており、そのため職員にもパブリシティを図ることを奨励しプレスリリースマニュアルも作成している。市民会議や審議会等の公募枠を拡大。広報誌にコラムを毎号執筆、ケーブルテレビの広報番組に「市長の一言コーナー」、市長のメールマガジン発行など積極的に市長自ら情報を発信。また、少人数の公募市民とテーマ別に「市長と語る会」を行っている。
職員の人財育成では、市長と職員の「トークセッション研修」を実施。市長就任以来毎月実施し、これまで 182 回、2,202 人の職員と対話（10 人程度の職員と 80 分程度づつ）し、2 回り目となっている。また職員提案の充実を図り視聴表彰を創設した。職員のやる気を引き出す取り組みを積極的に実施してきた。
感想 これらから学ぶことは、市民協働の原点を理解し市長自らその先頭に立っていることが市民の支持につながっていると理解できた。

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「飯田方式」から学ぶ中心市街地の再生
地域プランナー 高橋寛治
氏は、長野県飯田市役所でまちづくり推進室長、産業経済部長などを歴任し、飯田のまちづくりに取り組んできた。退職後は和歌山県高野町副町長に、現在は地域プランナーとして山間集落の再生に取り組んでいる。
冒頭、都市の再生について過去に学び未来を予見することが必要、産業革命以後都市が同変遷してきたのか、中心市街地の衰退は歴史的必然であり、問題の基本は行政の施策が流れに竿を差さないことだとアンチテーゼともいえる持論を紹介。その後飯田市のリンゴ並木の再生や市街地再開発事業などの取り組みの経験を紹介。
飯田市の再開発手法の特徴は、①ディベロッパーや行政補助金が主体ではなく、住民・地域主体、②飯田まちづくりカンパニーという新しい銀行をつくった、③目的はインフラクチャー整備ではなく、安心して生活できるために社会サービスを整備することである。
都市の本質はそこに住んでいる人々の多様性にあり、商業は結果産業である。全員合意を基本とし、できるところから始める、資金は市民や地元の銀行から調達、徹底した現場主義、市民の生活を再生することに重きを置き、市民が主体となって進める。
詳しく述べるには紙数が足りない。国からのメニューを押し付ける従来の都市再開発手法
ではない別のやり方があることを再認識させられた。
感想 再開発の目的や手法を見直すことが求められている。それはこれからのまちの在り方、将来の方向性、と合致していることが理解できた。
参考となった点
今回のセミナーでの講義は地域活性化の方策、産業振興の方向性、自治体経営の重要政策である地域コミュニティづくり、そして地域住民主体による再開発事業などどれも大変興味深い内容ばかりで大変参考になりました。今回学んだものを居住地域の活性化や今後の袋井市のまちづくりに活かしていきたいと思います。

セミナーが開かれた全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所には研修施設・宿泊施設・食堂・体育施設などが完備しており、年間を通じて市町村職員の研修が行われております。今セミナーには北は秋田県、南は宮崎県など全国各地から 243 名の議員の参加がありました。他の議員の熱意に励まされ、改めて共に学ぶ喜び、学習の重要性を再認識させていただきました。
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