自 己 評 価 報 告 書
2024 年 5 月 1 日現在

東京スポーツ・レクリエーション専門学校
2024 年 5 月 1 日作成

目
1

学校の概要等次

１

学校の概要 ................................................................................ １
自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................... ３

2-4
2-5
2-6
2-7

運営組織........................................................................................ １９
人事・給与制度............................................................................. ２１
意思決定システム ......................................................................... ２２
情報システム ................................................................................ ２３

基準３

教育活動 .................................................................. ２５

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２６
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２７
3-10 成績評価・単位認定等 ............................................................... ３１
3-11 資格・免許取得の指導体制 ........................................................ ３２
3-12 教員・教員組織 .......................................................................... ３３

学校関係者評価委員会の構成と意義 .......................................... ４
教育理念 ................................................................................... ５

基準４
学校の目標（今後５年間） ........................................................ ６

4-13 就職率 ......................................................................................... ３６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３８

学校組織の整備 ......................................................................... ７
学校組織の整備 ......................................................................... ８
本年度の重点課題.................................................................. １１
基準１

教育理念・目的・育成人材像 .................................. １２

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１３

基準２

学修成果 .................................................................. ３５

学校運営.................................................................. １６

基準５

学生支援 .................................................................. ３９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ４０
中途退学への対応 ....................................................................... ４１
学生相談 ..................................................................................... ４２
学生生活 ..................................................................................... ４４
保護者との連携........................................................................... ４６
卒業生・社会人........................................................................... ４７

基準６

教育環境 .................................................................. ４９

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５１

2-2 運営方針 ........................................................................................１７
2-3 事業計画 ........................................................................................１８ii

6-24 防災・安全管理 ...........................................................................５２

基準７

学生の募集と受入れ ................................................ ５４

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５５
7-26 入学選考......................................................................................５８
7-27 学納金 .........................................................................................６０

基準８

財務 ..................................................................... ６１

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................６２
予算・収支計画 ...........................................................................６４
監査 .............................................................................................６５
財務情報の公開 ...........................................................................６６

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６７

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６８
個人情報保護 ..............................................................................６９
学校評価......................................................................................７０
教育情報の公開 ...........................................................................７２

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................. ７３
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７４
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７６

２０２０年度重点目標達成についての自己評価..................... ７７iii

学校の概要１． 学校の設置者
東京スポーツ･レクリエーション専門学校は学校法人滋慶学園が設置しています。学校法人滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
東京スポーツ・レクリエーション専門学校は学校教育法に基づきスポーツとレクリエーションの普及を通じて、新しい時代の健康をコーディネートする専門家を養成する。栄養、休養、運動の３要素に加えて、域外、コミュニケーションの知識、技術を受け、社会に有用な人材を養成することを目的とする。
教育の核となる CLUB-TSR※１を中心に置いた「現場力教育※２」と、TSR の考える「健康の５大要素※３」の教育により、こどもからお年寄りまで幅広い年齢層のスポーツや健康増進活動を支援するプロフェッショナルなインストレクター、トレーナー、コーチ、ビジネスパーソンを養成します。
※１即戦力を身につけるために実践形式で実施する産学連携教育システム。特に CLUB-TSR というスポーツクラブと学校（現場と授業）が一体化した地域スポーツクラブでは、学校施設をスポーツクラブとして地域に開放し、学生と職員が共同で運営する。
ＯＪＴ教育を柱とし、学生は授業で学んだ技術・知識を実践でき、学内で現場経験することによって、運動

キャリア教育（セルフマネジメント・チームマネジメント・プロジェクトマネジメント）を学びます。
※２現場力教育
スポーツや保健の現場及び、現場に類似した環境での実習、実技、演習を主体とした教育

栄養※３健康の5大要素

TSR の考える

ＷＨＯ（世界保健機構）によれば、＜健康＞を守り、維持するためには、３つの要素が必要です。適切な栄

健康の養と、適切な休養と、適切な運動です。私達はこれにさらにもう２つ、大切な要素を付け加えています。ま

５大要素

休養

ず１つは、心の健康を保つためになくてはならないもの、「生きがい」です。栄養・休養・運動が充分で、身体の健康を保っている人が、さらに、心と身体のバランス良い健康を保つためには、「生きがい」がなくてはならないのです。また、人間は一人では活きていけません。心の健康は、他の人との健全な「コミュニケー
ション（交流）」が守り、育ててくれます。コミュニケーションが最後の大切な要素と考えています。

１

生きがい

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

学校の概要３．校長名、所在地、連絡先
学校長 関口正雄

所在地 東京都江戸川区西葛西７－１３－１２

連絡先 ０３（５６９６）９０９０

４．学校の沿革、歴史
１９７９年 本校の設置者である「学校法人滋慶学園」の前身、東京薬学専門学院を、パラメディカルスタッフ養成校として開校
１９８４年 「学校法人滋慶学園」設置。東京医薬専門学校に改組
１９８９年 東京福祉専門学校開校
１９９０年 東京福祉専門学校に健康スポーツ系の学科「健康福祉科」を設置
１９９５年 東京福祉専門学校健康福祉科スポーツ系コースが発展的に独立し、東京スポーツ･レクリエーション専門学校開校
１９９８年 東京スポーツ･レクリエーション専門学校第二校舎完成
２００９年 東京スポーツ･レクリエーション専門学校より医療系３学科（柔道整復師科、鍼灸師科、理学療法士科）が、東京メディカル･スポーツ専門学校として分校
２０１１年 地域スポーツクラブ「ＣＬＵＢ－ＴＳＲ」を開設
２０１５年 職業実践専門課程としてスポーツトレーナー科、コーチ・スポーツインストラクター科が文部科学大臣の認定を受ける
２０１６年 職業実践専門課程としてこども保育スポーツ科が文部科学大臣の認定を受ける
２０１９年 職業実践専門課程としてアスレティックトレーナー養成科昼間部および土日部が文部科学大臣の認定を受ける
高等教育の修学支援新制度の認定を受ける
２０２１年 職業実践専門課程としてスポーツビジネス科が文部科学大臣の認定を受ける

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
学校とスポーツクラブが一体化した、産・官・地（地域）・学連携の地域スポーツクラブ「ＣＬＵＢ－ＴＳＲ」運営。地域の方々への健康支援プログラムの提供。
避難訓練・防災訓練 定期的に実施

２

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図って行いきます。
※ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育 = 専門職業教育＋キャリア教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育※ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プ
ロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

３

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行うにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明を行い、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

４

教育理念
滋慶学園のミッションは、職業人教育を通して社会に貢献することです。
滋慶学園のビジョンは、３つの建学の理念（実学教育、人間教育、国際教育）を実践し、４つの信頼（学生からの信頼・高等学校からの信頼・業界からの信頼・地域からの信頼）を得ることです。

建学の理念① 実学教育各々の業界で活躍することを夢見ている学生諸君にとって、その業界で仕事をするための基本的な技術であり、知識であります。また、資格を取得する必要がある場合は、それに合格しうる技術・知識を習得してもらうことを何より大切と考えています。即戦力となる為に学力（技術力・知識力）を磨くわけです。
一時間といえども無駄な授業はありません。まず、出席すること、そして授業に没頭することが大切です。

②

人間教育
いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら決して信頼される人間にはなりません。学校には“今日も笑顔であいさつを”の標語が掲示されています。笑顔のあいさつから一日が始まり、人と人とのコミュニケーションが始まります。むずかしい社会のしきたり・きまりも相手を尊敬し、信頼するあたりまえの簡単な行為からときほぐ
されていきます。授業・研修等、種々のカリキュラムを通じて人の大切さの精神を育み、心の問題を考え社会人としての基本的なマナーはもちろん、ビジネスマインドをしっかり持ち、社会人としての身構え、心構えをしっかり持った人材の育成に力を入れています。

③

国際教育
２１世紀はボーダレスの時代といわれています。あらゆるジャンルにおいて外国の方々とビジネスをする事が普通のこととなるでしょう。また、インターネットの利用も急激に増えることでしょう。国際化＝英会話とのみ考えるのではなく、コミュニケーションの手段として英会話（英語理解力）は大切な要素となりますが、相手のことを考え、相手の国のことを考えることも大切なことです。同時に自国のこと（歴史・文化・伝統）、自分のことを良く知り主張できることも大切です。つまり、国際的な感性を学び知ることの方がもっと大切です。留学生との交流・海外研修・英会話授業・インターネット利用等を通じて国際性を高め、国際的な感性を身につけてもらうことを建学の理念としています。

５

学校の目標（今後５年間）
5 ヵ年の目標（2022 年度から 2026 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．1 年生の進級率を 95％にする
２．入学定員を 100％充足する
３．収支差益を 25％にする。

目標の意図
１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。入学時の目標、モチベーションを維持させ、多くの職業人材を輩出することが社会への貢献に繋がります。
２．社会の制度の動きにより、定員充足率も学校評価に繋がっていくものです。
３．定員充足することで収支の安定に繋がります。経営の安定が教育の質の向上にも大きく影響します。

目標を達成するための方策
１．キャリア教育講座を軸としたクラスマネジメントを推進する① 年間キャリア教育フローの構築と実行 ②「キャリア教育講座」のシラバス充実④ 新任担任への研修と ONO を定期的に実施する③教職員が行う授業の公開授業を実施する⑤単位制の利点、目的を活かすことのできるカリキュラムへの変更

２．社会の変化、業界のニーズ、学生の希望に対応した教育の提供を実践していく為に、単位制へと移行し多様な人材育成を可能にすることで学校の価値を高める。
３．進級率、入学定員充足の目標を達成することで、収支を安定させる。

６

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーチームのような組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行う。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行な。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行な。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行な。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクト
や委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行な。

７

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行います。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議【（拡大）常務会議】

学内会議
月６回

【全体会議】 月１回 全教職員

【グループ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月１回 運営本部長、局長、部長、学科長、センター長【分野戦略会議】【すべコン会議】月２回

月１回【各センター会議】 月１回【学科、センター会議】 月 1 回 学科・各センター【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

８学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関。

7 回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

エリア長・指名者

分野戦略会議グループ戦略会議の議決事項を各校へ伝達し、円滑な実行を図る。各校の機会と問題を吸い上げ、必要に応じてグループ戦略会議に起案する。

１２回／年

運営本部長

事務局長・教務部長

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 カ年計画と 2022 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

広報ｾﾝﾀｰ長

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底を図り、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善を図る。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする。

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題･議事録※議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する。

O・N・O

ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会 スポーツ科学教育部会

スポーツに関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行っています。活動内容は、情報収集、資格試験
データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行い、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ全教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行っています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます。

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行っています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

１０

2023 年度の重点課題◎重点課題：アスリート・地域・業界と共にスポーツを学ぶ
１．全国のネットワーク（人脈）を強力に強化する・サッカー・バスケット・野球を中心とした全国のプロチーム・地域リーグとネットワーク網をつくる
・スポーツ業界で活躍する卒業生を把握し、広報・教育・就職に繋げる・東京、千葉を中心とした高校の運動部をサポートし TSR の認知度を拡大させる

１． TSR の価値創造（ブランディング）・ネットワークを活かし全国でスポーツの現場経験を出来るようにする
・CLUB-TSR を他校と差別化された独自性のあるプログラムにブランディングする・単位制を最大限に活かし、個々に対応した個別最適化した教育・就職に挑戦する

３．学科商品のアップデート
・顧客の価値を創造し全商品（学科・専攻）をアップデートしていく
・新学科・新専攻にチャレンジし続ける

１１

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

学校法人滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献

国のスポーツ立国戦略でもある平成２３年に施行されたしていく」ことをミッション（使命）にしている。建学の理念①「スポーツ基本法」に基づき、本校も地域スポーツクラブの実学教育とは各々の業界で活躍することを夢見

実学教育 ②人間教育 ③国際教育を実践し、 ４つの信運営を中心にスポーツを「する・見る・支える」という理念をている学生にとって、その業界で仕事をするため

頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼具現化することに努めることが必要である。

の基本的な技術であり知識である。

③業界からの信頼 ④地域からの信頼） を得られるよう学校運営をしている。

専門学校は、少子高齢社会、医療制度の改定、国民の健
康意識の変化に対応すべき人材育成を、『スポーツと保育

１、実学教育即戦力となる為に学力（技術力・知識力）を磨きまた、グローバル化に対応として、国際教育を発展していくために海外のスポーツチームと教育提携を進めてい建学の理念に基づいて、東京スポーツ・レクリエーション

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

く。

毎時間を大切に出席すること、そして授業に没頭することが大切と考える。
２、人間教育本校は、これらの変化に対応できる人材の育成に力を入れ、開校の目的の実現を目指す。

いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら決して信頼される人間にはない。

の専門教育・専門資格取得で実現』させ、『こどもから高齢学校には、“今日も笑顔で挨拶を”の標語がいた者までの幅広い年齢層が、健康で生きがいに満ちた社会るところに掲示されている。標語の通り笑顔の挨拶の実現を目指す』ことを目的として学校運営をしている。

課題は、学生の将来像への到達の課程を全ての学生が理解できるように伝えられていないため進路変更してし部活動指導員・スポーツ測定会を業界と連携して実施し、健康で生きがいに満ちた社会の実現に向け行動していく。
また、授業・スポーツコラボ実習・外部実習との連携を図り、社会で活躍できる職業人を社会に輩出する。

まう学生を出してしまうこと。

最終更新日付

１２

から一日が始まり、人と人とのコミュニケーション始
まると考えている。
３、国際教育21 世紀はボーダレスの時代といわれている。
あらゆるジャンルにおいて外国の方々とビジネスをする事が普通のこととなると考えられる。
国際化＝英会話のみと考えるのではなくコミュニ
ケーションの手段として英会話は大切な要素となるが、相手のことを考え、相手の国のことを考えることも大切なことである。

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□ 理念 等に応じた課程( 学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

評定

５

５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

教育理念・目的・育成人
理念・目的・育成人材像
材像は、教育指導要領及 を日々学生が意識して学び学生便覧にて明文化・ 修できるよう具体的な環文章化されている。
境づくりを継続してい幅広いスポーツ職種の る。
就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目
標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。
建学の理念は、入学式、卒業式等のパンフレットに記載している。
職業人教育の基本である「今日も笑顔で挨拶を」の標語を全ての教室に掲
示して、学生、職員が日々実践できるようにしてい
る。

・学則
・入学案内
・教育指導要領
・学生便覧
・担任マニュアル
・ホームページ

幅広いスポーツ職種の就業に対応できる課程（学科）を設置し、各課程別に養成目的、教育目
標を掲げ、学年暦、教科課程を定めている。

・教育指導要領
・学生便覧
・シラバス
・教育課程編成委員会

１３

議題及び名簿・ｷｬﾘｱ教育ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
・カリキュラム表

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

年々変化が激しくなる
社会情勢に対応できるよう改善に努めており、「教育課程編成委員会」にて、各職種の代表者の方々より意見をいただいたもの
を教育課程の改善やオリジナル教材の作成に役立てている。

1-1-3 理念等の達 □理念等の達成に向け、特色
成 に 向 け 特 色 あ ある教育活動に取組んでいる 教 育 活 動 に 取 るか
□特色ある職業実践教育に組んでいるか

学内の施設・設備を活用
し、学生と教員が企業と連携して地域スポーツク
ラブ CLUB-TSR を運営しており、この教育活動
を業界、高等学校に広報し、共同事業の活性化や連携を強化している。

５

取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

５

課

年々変化する業界に適応する人材を輩出していくため更に業界との連携を強化したい。

毎年事業計画を作成し、 。
５カ年計画を見直している。事業計画の研修会には全教職員が参加し、組
織目的や運営方針の理解を図っている。ＴＯＫＹ
Ｏ２０２０、またその後のスポーツ業界に求められる人材育成について、研究している。

１４

題

今後の改善方策
学科毎に業界と連携した「スポーツコラボ」授業を展開

CLUB-TSR 事業報告会
や導入教育関連のプログ
ラムにも学校の「事業計画」報告を取り入れているが、計画達成までのフ
ローを学生たちが描ききるまでのフォローは必
要。

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営にあたり、一番大切にしていることが、ミッションと理念である。これ 【専門学校における教育の構成要素】※毎年、必ず確認を行うを基に、作成している事業計画があるからこそ、健全な学校運営ができている。 ①養成目的と教育目標（社会ニーズと卒業時到達目標）
また理念、経営者の言葉、学校の考え方や組織文化を、さまざまな形で文書化し、 ②目標達成プロセス（カリキュラム・学年暦・時間割・シラバス・コマシラバス）
組織内に浸透させるとともに、新たに組織に入ってくる人にも外部にもわかりや ③目標達成素材（教科書・教材・教育技法）
すく示していくことにかなりの力を注いでいる。このことが、学園、学校の活性 ④標達成支援人材（担任・専任教員・講師）⑤評価基準（透明性・公平性・競争性）を学校・学科の独自性・有効性に役立つように改化につながっていると考える。
革する核となる人材

最終更新日付

１５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

諸環境の変化に対応できるように事業計画については
毎年長期（５年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業計画を作成している。
事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会、法人評議員会の決裁を受け、承認を得ることになっている。それを受け、毎年 3 月の初旬 ５日間かけて、学校の事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底している。
事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意
思決定システム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われている。事業
計画書の組織図には、学校に関わる全ての人材（非常勤、パート含む）が記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校が最も大切にしていることとして、即時にミーティン
グを行いコミュニケーションに努めている点が挙げられる。
また関わる全ての人が、学園の方向性、学校の方針の実現に向け、同じ方向を向くために、コミュニケーションの重要性を確認している。
中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行ない、各種研修において目標達成に向け常にマイン
ド面とスキルアップ面の向上を図っている。

事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）②運営方針（中期的に組織として目指していく方
針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（ＤＯ防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署毎の計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2-2 （1/1）

１６

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文章化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

事業計画の中で運営方針を明記し、定量目標・定性目標を達成するために、更に実行方針、実行計画を明記し、教職員研
修で周知徹底している。

参照資料
・事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎事業計画を教職員が自立的に各会議・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・委員会を通じて計画し全員で共有

年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針をする。その上で職場運営が実行に移されていく。

定めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

運営方針と５カ年計画、実行方針と３カ年計画、実行計画と単年度計画を関連付けして明示している。学内の運営会議、全体会議、部署別会議、各部署研修にて業務の役割や分担を確認している。

参照資料
・運営会議議事録
・全体会議議事録
・部署別会議議事録
・部署別研修会議事録

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎事業計画を教職員が自立的に各会議・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・委員会を通じて計画し全員で共有

年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針する。その上で職場運営が実行に移されていく。

を定めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

①学園の常務会議、②学校毎の戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定５５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

理事会・評議員会議事録に関する手順に従って、適切に開催、議事録の作成をしている。法人の組織運営の勉強会を開催している。

・理事会及び評議委
員会議事録に関する手順

運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像
は、事業計画書の組織図に示されており、その中心は事務局長となっている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築
している。

・組織図

会議の議事録にルールを設けている。
①主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。
②議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン（決定事項の次の担当責任
者、行動、目標、期限などが）明示されている。

１９

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料③議事録の保管は理事
会、評議員会の議事録は法人本部、戦略会議、運営会議の議事録は学校事務部で行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①学園の常務会議、②学校毎の戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科

各業務の目標達成や業務改善を議論・決定する会議、研修として、①広報会議、②教務会議、③就職会議、④広報研修、⑤教務研修が定期的に開催している。

責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画の遂行ができている。教職員は実行計画に基づいた意思決定システムと会議・研修により、問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

２０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して

いるか

評定

５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

採用計画、人材育成計画
は事業計画で定められている。
目標管理制度を基本とし、これに対応して成果主義を取り入れた賃金制
度を設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としており、フィード
バック面談を通じて本人に伝えている。
新入職員と指導担当職員の OJT 計画については年間を通して作成するとともに、トレーナーの研修、定期的な面談を実施して
いる。

参照資料
・就業規則
・目標管理制度

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。

目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できているかの視点で立て、評価も公採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしている。

用は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、もっとも

また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、力を入れている。

各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にもそして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

着手している。
最終更新日付

２１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

意思決定のシステムは事業計画書に明示している。また、職務分掌、各会議・研修の位置づけも明示し、事業計画の研修
会では規則や規定等を確認している。また、会議で承認された決定事項を確実に実行していく為、締切りや詳細内容を担当
責任者に確認をしながら業務を進めている。

参照資料
・事業計画書
・職務分掌

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。毎年事
業計画策定という厳しい作業があることで、目標志向性の高い組織運営が行われている。

年間計画以外で発生した新たな事務処理を必要とする事項は、教育効果・収支予算などにより学校責任者が判断している。特に今年度はコロナ感染予防の対策のため計画外の事項が多く発生した。

最終更新日付

２２2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定５

現状の取組状況課

専門学校基幹業務シス
テム（IBM 社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）
によりデータベース管理をしている。
データベースは、①学籍 簿 ②時 間 割 ③成
績・出席 ④学費 ⑤入学希望者及び入学者情報⑥各種証明書 ⑦求人企業 ⑧就職実績 ⑨卒業
生 ⑩ 学校 会 計 ⑪人
事・給与 ⑫ファームバ
ンク ⑬研修旅行 ⑭寮
管理 ⑮健康管理 等により構築されいる。
このデータベースを使用するＷｅｂシステムとして、・教務・広報・就職
・会計・勤怠の各システムが本格的に稼動している。
学園内にＩＴ・ＤＸ推進委員会を置き各校から印を選出している。
広報・教育・就職・総務系の業務効率化を目的として研修を行っている。

２３

題

今後の改善方策参照資料
・システムメニュー画面

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「専門学校基幹業務システム」を構築してコンピュータによる情報システム化を行っており、学生の情報処理（教育・就職・学費入金）の一元管理、退学防止及び就職支援とつながっている。

特に、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理については全て一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしている。そのことが、退学防止、就職支援へとつながっている。

最終更新日付

２４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準３ 教育活動
総括と課題
【退学者】
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

退学者 44 名
退学者 26 名
退学者 29 名
退学者 23 名
退学者 23 名

転出 1 名転出 1 名転出 0 名転出 6 名転出 6 名退学率 6.4％
退学率 4.0％
退学率 5.3％
退学率 4.2％
退学率 4.2％【進級率】
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

進級者 350 名
進級者 289 名
進級者 237 名
進級者 300 名
進級者 300 名

進級対象者 387 名
進級対象者 314 名
進級対象者 256 名
進級対象者 322 名
進級対象者 322 名

90.4％
92.0％
89.5％
93.2％
93.2％

退学者の内容の内訳 （）は昨年数字① 精神的病⇒5 名（2）② 目標設定不足⇒11 名（6）③ 進路変更⇒6 名（8）④ 学内人間関係⇒0 名（2）⑤ 生活習慣の乱れ⇒0 名 （9）⑥ 実習不適応⇒0 名（2）⑦ コロナ不安⇒0 名（0）⑧ 病気治療⇒1 名(0)

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１、 職員の教授力向上を図りより良い授業作りを行う。
⇒アクティブラーニング・反転授業などを取り入れた学生に興味を持ってもらえる授業づくりを行い授業を通じて目標とする職業に対するモチベーションを持続させる。

担任研修、次世代マネージャー研修等の教員の職歴

２、課題学生に対する PDCA サイクルのスピード UP⇒気になる学生がでる前に担任を中心とした問題解決チームを招集し多角的な視点で学生のサポート案を考え実行していく。
学生状況シートを用いた問題の早期発見・早期対処を心がけ対応していく。
JTSC との連携に力を入れて運営を行う。

学生の問題は関係者で対応について検討し解決を

３、個別最適化学習に取り組む
ICT の活用により、学生それぞれの学習進度、理解度に合わせた教育を行うことを試みたが学習意欲が継続させることは困難である。
個別カウンセリングを行い学生個々の状況を担任が把握することを省くことはできない。

や役割に対応した研修を実施している。

していく。担任だけでなく他部署を巻き込んでの対応も多い。

本格的に活用し始めた単位制による幅広い視点での履修方法は、学習意欲の持続に効果が出ている。

高校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきた学生の学
習意欲を持続させることが課題であった。

最終更新日付

２５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

5

5

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

学科・コースの課題を明確にして課題キーワードを抽出し、養成目的や教育目標の見直しを学校関係者評価委員、教育課程
編成委員の意見や評価を踏まえ毎年行っている。
卒業生の職場訪問を通じて現場で求められる知識
や技術、考え方を知り反映させている。
担任研修において養成
目的の理解と教育目標の設定について繰り返し研修を実施している。
また、資格取得に向けて
通常授業でのシラバスの見直しやｅラーニングの
内容強化を行った。夏季休暇などでは試験対策授業を設置し卒業生も受講できるようになってい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科の教育目標は、常に業界のニーズを反映させるため業界調査、学科調査、競合調査を毎年秋季に行い、そこで業界ニーズに確実に応えられる教育目標、育成人材像を設定している。
学生のレベルや目的別のカリキュラムを構築するために選択授業の導入や単位制を導入している。
最終更新日付

２６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った教育 課程 を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況
教育課程編成 委員会を開き定期的にカリキュラ
ムの内容の提示や相談を行っている。
議事録は毎回 の委員会で作成し記録に残している。
教育指導要領 の記載ど
おり授業を開講している。

4

職業実践教育 の視点で学 内 実 習 と し てCLUB-TSR（地域スポーツクラブ）を学生が主体で運営している。
授業で学び、学内実習で演習・実習型で学びを深
めている。

２７

課

題

業界の変化が激しく、教育課程編成委員からいただいた意見は重要な位置付けとなっている。
同じ科目でも前年踏襲の授業内容では変化に対応できない。
講師の作成したシラバス確認が重要。

今後の改善方策

参照資料

3-9 （2/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-1 続き

□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

シラバス・コ マシラバ
ス・授業教材の取り組みの成功事例を講師会議などで学科を越えて共有している。
各科、学生満足度の高い授業及び講師を育成するために講師に関しては学科長が軸になり、面談を実施している。

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映しているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

教育課程の編成時には、学校関係者評価委員会
や教育課程編成員会での意見や評価、卒業生が勤める業界の方のヒヤ
リング、講師などからヒヤリングを実施して、業界動向などの分析シートを作成してから、カリキュラム編成作業に入る形になっている。また在校生より、毎学期、授業アンケートを実施
し、この結果についても教育課程に反映してい
る。

5

２８

課

題

課題の改善方策

参照資料

3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあ育 を実 施してい たって、意義・指導方法等に関する方針を定めている
るかか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

5

5

担任の授業が キャリア教育講座となり、入学前から在学中にかけ、自己肯定感を高められるシラ
バスを作り上げている。
また CLUB-TSR がキャ
リア教育の実践の場でもある。
年間のカリキュラムを担任の授業が繋ぎ役になるようにシラバスの作成に学科長や教務部長が関わり確認していく。
また進捗状況 は教育分
科会で確認し成功事例を水平展開できるようにしている。
卒業してから １年後に卒業生に連絡し仕事に継続状況を確認している。
前期、後期各１回ずつ授業アンケートを実施し、内容については講師 FBを実施している。
また、講師自身が授業運
営で課題と感じている事を確認し対応しているが、繰返しの面談で改善が見られない場合は、講師の交代を実施している。

２９

キャリア教育講座の内容
は担任の経験によって異なってしまうため、教務研修が重要である。

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校より職業人教育に取り組んでおり、キャリア教育をカリキュラムに常に取り組むようにしている。CLUB-TSR に取り組むことで学生の自己肯定感を高め、些細なことであきらめない人間性を構築するように取り組んでいる。

キャリアロードマップを元に学科それぞれの特色を踏まえた CLUB-TSR を中心としたキャリア教育を展開している。
また、教職員のキャリア教育に対する知識、技術の習得を目指して、学校法人としてキャリア教育委員会の設定と研修を行っている。

最終更新日付

３０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

5

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
教育指導要領学生便覧

成績評価及び単位認定基
準は明確に定め、学生便
覧・教育指導要領に記載。
またオリエンテーション
時学生にも伝えている。

学校を通して行ってい学生個人が行っている 学生の活動状 況表を作る活動は把握している。 活動について の把握が 成して定期的 な報告で難しい。
きる環境を整備する。

中項目総括
成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則はもとより『教育指導要領』及び『学生便覧』に明記し、職員や講師、学生にも周知徹底している。またそれに基づき学生指導・支援を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
授業点４０点、定期テスト６０点の合計点で評価
Ａ評価１００～９０点、Ｂ８０～８９点、Ｃ７０～７９点、Ｄ６０～６９点 E 出席不良（不合格） Ｆ５９点以下（不合格）

最終更新日付

３１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連
いるか

評定

５

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学生指導要領 に取得可
能資格一覧を明示し学生に周知徹底するとともに、受験対策講座を担当する講師が職業観の指導とともに試験対策授業を実施している。
業界のニーズや学生の傾向を捕らえて各科取得す
る資格を精査する場合には、カリキュラム会議にて審議を行っている。
特別講座等の開設に関してもこの場で決定している。
資格対策について講義内
容を学生の状況に合わせて対応している。不合格者に対して、卒業後も対策講座の案内をしてフォローを行っている。

中項目総括
合格目標に達していない一部の資格に対して、合格率を向上させるための対策を講じていく必要がある。

アスレティックトレーナ
ーの資格に関しては指導体制ができているが、他の資格に関しては整備が不十分である。

講師の見直しを行っている。通常授業の満足度を合格率に繋がるよう対策を立てていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
在学中に不合格になってしまった卒業生に対してもアスレティックトレーナ
ー試験対策授業を実施している。他の資格に対しても資格対策を WEB 授業にしてサポートをしていく。

３２

最終更新日付

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等
学科の育成目標を達成するために、講師がその分
野のスペシャリストであること、また同時に講師要件を満たしていることを講師採用条件において重点をおいている。

5

教員の募集、採用手続きは明示し実施している。
また業界と連携を図り資格要件に合った人材を採用している。
毎年、入学してくる学生の質の変化が激しい。
その学生に対しての授業の到達目標は変えずに授業方法や動機付けの仕方を工夫する為に、講師会議を行っている。

３３課

題

スペシャリスト＝教授力に繋がるよう講師研修を充実させていく。

課題の改善方策

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築し
ているか

評定

４

5

現状・具体的な取組等
授業アンケートを実施
し授業運営の状況を把握している。
また、学校と学園それぞれで教育の質向上を図る
ための研修が実施をしている。
専任教員には専門分野における研修参加を義務付けている。
全職員に対し、教職員教育機関である滋慶教育科学研究所の段階別研修も義務付けられている。

課

題

課題の改善方策

講師研修への全員参加を徹底する事が難しい。

参照資料

来校が厳しい場合はオンラインでの参加を促している。

会議・研修会を通じて学校の方針、学科養成目的を共有し、学生一人ひとりを複数の目でみて、教育・支援していける協力
体制を作っている
新年度開始に向けてのスタート研修では、組織
役割の決定を行い、年間の実行スケジュールを立
てている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学科の養成目的を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、 講師への情報共有資料
また同時に講師要件を満たしている講師採用に重点をおいている。
① 教育指導要領 ②学年暦 ③学科別時間割 ④科目シラバス
また今後は専門知識・技術に合わせてキャリア教育の視点を持ち合わせたスペシ ① EAST 教育改革 ⑥キャリア教育ロードマップ
ャリストの採用がより良い学校づくりには必須と感じる。

最終更新日付

３４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準４ 学修成果
総括と課題
本校の 2023 年度の学習成果として① 就職率（就職希望者）② 資格・免許の取得率の２点を報告する。
１． 就職率1995 年の開校以来、就職率 100%、専門就職率 100%を目指して就職支援・指導を全スタッフが一丸となって取り組んできた。コロナ禍による休業要請対象の業界になり苦戦していた就職も、早期に活動をする、関係性ができている担任からの指導等により大きく改善をした。
１名だけ４月内定となったが、希望者が 100％内定を得ることができた。
例年のことであるが、姉妹校とのＷスクール生および進学をする学生に対して卒業後も就職支援を行う体制はある。
２． 資格・免許の取得率
年度当初に資格取得目標を立てる。開校以来各学科のカリキュラムは専門資格取得のための、受験対策を含めて立てている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2023 年度の結果を踏まえ、今後の改善方策について
下記に示す。
１．就職率（就職希望者）
就職率 100%を達成するために、専門職への就職及び早期化への対応について１年次から教育フローに盛
りこんで動機付けを行う。

キャリア教育講座にて就職活動に向けたフロー教育を行っている。動き出すのが遅い学生は個別に対応して動機付けを行うことが必須。

２．資格・免許の取得率
公益財団法人日本体育協会がアスレティックトレー
ナー資格取得者を 3000 名以上輩出することを目標とするため、本校でも滋慶学園グループ校と協力し、ア
スレティックトレーナー資格合格者の輩出に尽力する。グループ全体で J-WEB というスマートフォン上で試験対策ができるシステムを導入し資格合格率の向上を狙う。
また、遠隔授業システムの『Teams』を用いて双方向授業と録画授業を行い、復習をする際に動画視聴ができるようにすることで合格率の向上させる取組みを行う。

最終更新日付

３５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職
率の向上が
図られてい
るか

□就職率に関する目標設定はあ
るか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評
定５

現状・具体的な取組
等
学科、専攻毎に月別内定目標を設定している。
学生就職活動状況表を活用し活動状況を学内にて共有把握している。
専門就職者数を毎月末に集計し、就職者数の把握及び対策を立て学生指導をしている。
企業に働きかけ学内説明会の実施や、就職希望企業での企業実習（ｲﾝﾀｰﾝ）を実施している。
内定届と内定通知を提出させ、卒業時には卒後進路報告書を提出させ正確な実態を把握し数値に過去全データを保管している。

課

題

就職率 100%を達成する
ために早期内定に向けた動きをする。経団連ルールの廃止に伴う就職活動の超早期化に対応してい
く。

中項目総括
就職率に関して、４月に入ってしまったが 100％での着地となった。

課題の改善方策参照資料

入学直後からの勤労観、職業観の育成及び就職活動のフローと教育カリキュラムのフローを融合させていくために、教育カリキュ
ラムの見直しを教務と協働で行っていく。特に 1 年次後期の長期
企業実習を、職業体験ではなく就職活動として位置づけ、学生が就職を希望する企業で実習できるようにし、事実上のインターン選考に臨めるようにフローを構築する。
また、マネー教育も早期に実施
し、収入と生活支出のコントロー
ルの仕方を学ばせ、地方出身者や学費困難者、奨学金利用者が収入を理由に就職モチベーションを低下させないようにする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアセンター…就職に関する相談室を「キャリアセンター」という名称で設置している。キャリアセンターの役割は、職業安定法第 33 条の２項による「学校等の行う無料職業紹介事業」に基づき、厚生労働大臣にその旨を届け出た上で行っている支援である。現在行っているキャリアセンターの主な業務内容は、学生の就職相談、進路調査、企業からの求人受付と公開・管理、企業の開拓と求人依頼、企業セミナーや各種講座など就職支援また、同窓生（卒業生）のキャリアアップ支援、卒業後の同窓生には就職した後にさらなるキャリアアップを考え、生涯就職支援を実施している。
最終更新日付

３６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
全国にある滋慶学園グループのスポーツ系 9 校の学校による教育部会など

課

題パーソナルトレー ニ ン
グの資格や健康運 動 実
践指導者の合格率 が 課
題。

参照資料

対 策 授 業 の時 間 の 見直
しと、レベル別クラス設
定などを考慮する。
・資格対策授業の増加
・年間フローの作成

でアスレティックトレー
ナー試験対策については授業の収録を行い予習・復習ができる環境を整える。

連携を下記の通りとっている。

４

課題の改善方策・J-WEB というネット上での試験対策を実施
・年に 2 回教育部会を実施しグループ 9 校で情報共有・問題の分析・作成を行っている。
また、その成果がでてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

分野毎に分かれて、学園及び各学科で資格取得の目標を達成するために、対策を立

資格特別講座を、各資格で取り入れている。
アスレティックトレーナー資格については、卒業生も含めて資格取得のための特別講座を行っている。

て、実行している。

最終更新日付

３７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定4-15-1 卒業生の社 □ 卒 業 生 の 就 職 先 の 企
会的評価を把握し 業・施設・機関等を訪問する など して卒後の実態をているか調査等で把握しているか□ 卒業 生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

4

現状・具体的な取組等

課

題

離職者調査として卒業 同窓会サイトの認知拡して 1 年目の卒業生にア 大。
ンケートを送付し確認。
また、定期的に就業先に求人依頼と同時に状況の把握を実施している。
同窓会組織が一新し、祖組織運営が見えるようになった。
同窓会サイトの再構築を進行中。学校から情報を取りに行くだけではなく、卒業生から情報がもらえる仕組み作りを
している。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

卒業生も学校ＨＰ、同窓会 サイトから有益な 情報が得られる工夫。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生は主に、海外及び国内のプロスポーツチームで活躍し、社会的評価を得ている。特にサッカーＪリーグでは、ディビジョン１・２の４０チーム中１８チー
ムの４５％に卒業生が在籍している。オリンピック、世界大会等の日本代表チー
ムのトレーナーとして選出され、高い社会的評価を得ている。

最終更新日付

３８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準５ 学生支援
総括と課題
学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康などの分野で行っている。学生支援の体制として、これらの分野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者を置いている。
①就職（キャリアセンター）
在校生から卒業生まで幅広くキャリアアップ支援（就職支援、生涯学習支援）を行っている。キャリアセンターは「就職を希望する
学生を全員内定及び第一専門職の職種に就職させる」ことを目標としている。
②学費（学生サービスセンター）
学費納入を支援する納入サポートプランを入学前から紹介し、学費困難からの退学者がでないよう支援をしている。学内には学園の専門教育を受けたフィナンシャルアドバイザーが常駐しており入学から卒業に至るまで学費相談を行っている。
③学生生活（担任、学生寮本部）
クラス担任制度をとっており、学生生活の相談窓口となっている。担任が中心となって関連する部署と連携を取り総合的に学生支援を行っている。また、一人暮らしの学生は学生寮本部の生活アドバイザ
ーが２４時間体制で生活指導をしている。
④健康（慶生会クリニック、滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）学園グループが運営する慶生会クリニックにて健
康相談や歯科、内科の受診を行っている。また、メンタル面に不安を抱える学生は学園の学生相談室
である滋慶トータルサポートセンターにてカウン
セリングを受ける事ができる。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①就職（キャリアセンター）
担任と連携を取りながら、進路カウンセリング及び受験指導、企業折衝を行っているが、経団連ルールの廃止に伴い教育フローと就職活動フローの融合を行い早期化に対応させていくことが課題。

②学費（学生サービスセンター）
経済的状況が厳しい学生が増えており、奨学金を利用しサポートプランの精度を上げていく。進級時の学費相談を事前に行う必要がある。

③学生生活（担任、学生寮本部）
滋慶トータルサポートセンター（JTSC）で
学生生活面の相談を行うことができるため
入試面談・入学後担任面談・学園独自の学業・精神の充実度を図るキャリアサポートアンケートの結果によって学生に対して上記 JTSC を早期に促し解決を図るようにする。
④健康（慶生会クリニック、滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）
スポーツ・健康に関わる仕事を目指す学生たちに、自身の健康診断結果を意識させ、再検査対象者に受診を徹底させる。

最終更新日付

３９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定

現状・具体的な取組等

５

就職の進路支援を専門に行うキャリアセンターを設置し、専門スタッフが常駐している。
就職学年担任と就職支援のためのミーティングを適宜実施している。
就職活動状況表を毎週更新し、学生個々の活動
状況の共有をしている。
校内採用説明会は随時実施している。
担任授業または社会人
基礎講座を実施し、担任
または講師もセミナー、講座を実施している。
カウンセリング、受験相談などキャリアセンタ
ーでも個別対応を実施し
ている。

課

中項目総括
就職希望者内定者１００％を達成することができた。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【求人票の保管について】
求人票は過去 5 年分を含め全て PDF 化しキャリアセンター内の PC で閲覧・印字できるようにした。
【学内企業説明会・模擬面接会の実施】企業の採用時期 7 月に、学校に採用の担当者をお呼びし、業界模擬面接試験を実施した。
最終更新日付

４０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

５

毎年、各科総括をおこな
い年度当初に学校全体の教育方針を受け学科方針を作成し、年間スケジュールを作成している。

課

題

オンライン授業に 伴 う
モチベーション維 持 が課題。

各担任毎にマネージャー
が 1on1 を行い課題の抽
出・サポートを行っている。

課題の改善方策参照資料

学園機関の JTSC で
専 門 家 の カウ ン セ リン
グ を 行 う こと で 対 応していく。

学生サポートフレームシート

オ ン ラ イ ン授 業 が 一方
通 行 の 受 け渡 し 授 業とな ら な い よう に 教 務研
修 を 通 じ て教 授 力 向上を図る。

担任年間計画

学生状況シート

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校の退学者率の水準が一般に１０％と言われている中で、本校の低減度合は

CLUB-TSR の活動報告書の作成により、職員がこまめに FB を返すことができている。
また、課題のある学生に対して担任だけでなく、CLUB-TSR の担当職員が在籍している学生の面談にあたることができるようになった。

かなり高いレベルにあると思われる。

現在段階的に進級率が向上している。

最終更新日付

４１

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

評定５

現状・具体的な取組等
学園としてＪＴＳＣを設置している。
学園として、校舎とは別の場所に相談室を設置している。
相談室に関しては Web
上の HP と URL や連絡先が記載されているカー
ドを全学生に配布している。
守秘厳守とし、データにて管理している。
学園付属の医療機関として、医療法人社団慶生会
慶生会クリニックを運営している。
常勤スタッフが対応している。
中途退学者を０名にする
ことを目標に、臨床心理士、シニア産業カウンセ
ラーをスクールカウンセ
ラーとして設置し、取り組んでいる。
毎年、全学生に対してサ
ポートアンケートを実施
し、学生相談室の利用希望を調査している。

４２

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-18-2 留学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

各校の学生サービスセン
ターに入国管理局の取次申請者を置き、在留資格の取得・更新、在籍管理
や生活指導の支援をしている。卒業後の進路は帰国するケースが多いが、就職を希望する場合は卒業生や業界のネットワー
ク等を利用して学校全体でサポートをしている。

５

留 学 生 ガ イダ ン ス 等への 参 加 、 日本 語 学 校訪問。

姉妹校の日本語学校から毎年、留学生が入学している。

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園として、医療法人社団慶生会 慶生会クリニック、ＪＴＳＣ（滋慶トータルサポートセンター）を設置し、組織的に学生の支援を行った。また、ＪＥ
ＳＣサポートアンケートを全学生に実施し、特にメンタル面での学生支援に重点をおいた運営を行った。

最終更新日付

４３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題

高等教育の修学支援新制度の認定により多くの学生が給付・減免の支援を受けることが出来ている。学費分納制度や延納制度、教育ローン等も含
めて学費に関する相談を
学生サービスセンターが窓口で受けており、学生の状況により、学校長の最終判断により対応している。

経済的支援は個別 性 の高い相談になる為、対面で資料を用いて対 応 する事が望ましい。

学校健康法に基づき行われている定期の健康診
断は４月中に全ての学生が受けることになっている。
「慶生会クリニック」
や「滋慶トータルサポー
トセンター」が学生の身体と精神面の健康管理をしており、学生の健康管理を担う組織体制は確立されている。

健康診断を欠席もしくは再検査となった学生を受診させるのが徹底できていない。

４４

高等学校で修学支 援 制度の説明を受けて い ないケースが多い。

課題の改善方策参照資料

ZOOM を使用して、資料を共有しながら相談を実施した。今後もこの ZOOM 相談の精度を上げていく。

学生募集要項

実習等で集団検診を受診できない場合、どのよ
うに受診をするのか周知を徹底する。

教育指導要領学生便覧

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

健 康診 断 再 検査の 学生
は、提携医療機関：慶生会クリニックで受診し健康管理ができるよう指導している。

5-19-3 学生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか

学生寮の運営は法人本部の「かさい学生寮本部」が行っており、寮長や生活アドバイザーが、一人暮らしを全面的にサポートしている。

5-19-4 課外 活動
に対する支援体制を整備しているか

５５

各種部活動は専門学校の大会でも実績を残している。
男子サッカー部、女子バレー部、女子バスケ部
は優秀な成績を収め、学校から連盟登録費、公式
戦ユニフォーム、用具等を支援している。

課

題

課題の改善方策参照資料

学生寮パンフレット

担当教員の負担が多い。 部 活 動 ご とに 担 当 者を数名置き、１人に業務が集 中 し な いよ う の 工夫
が必要。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済的側面の支援は、かなり高いレベルで出来ていると考えている。特に、ＦＡ【TSR 学費分納制度】この制度は、日本学生支援機構の予約採用を利用し、奨学金のによる学費相談会の実施によって、事前に学費相談を受けられ、資金のやり繰りをアドバ

採用決定月額で授業料の分納支払いをサポートするシステムである。毎月本人の指定イスできている。

口座へ振り込まれる日本学生支援機構奨学金を授業料に充当している。
【各種特待制度】AO 入試・学校推薦入試対象の特待生制度、指定校特待制度がある。
最終更新日付

４５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策学校ホームページ

定期試験結果の発送や出席率について問題のある学生の保護者にたいしては、即座に連絡し連携を取れるようにしている。
緊急連絡先を学生より提出してもらい連絡が取れるようにしている。
学 生 の 問題の 兆 しが 出たときから連絡をして、
良 い こ とも含 め てこ ま
め に 連 絡をす る よう にしている。
成績および出席不良者は保護者面談にて、状況の報告をしている。

中項目総括
保護者との連携は重要である。新入生の保護者向けに保護者会を実施し、新しく始ま参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保護者会はオンラインで行い、多くの方が参加できるように工夫をしている。

る学校生活への理解を深めていただいている。実施前後にアンケートも行い、保護者後の不安を取り除く働きかけも行っている。

最終更新日付

４６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定

4

５

5

現状・具体的な取組等
卒後の転職・就職支援を実施している。
資格対策講座を中心に、卒業後のキャリアアップ支援を行っている。
同窓会ＨＰのリニューア
ルを行い、卒業生への情報 提 供 を呼 び掛 け ている。

多くの業界団体の協力もあり産学連携が実現している。毎年、確実に連携数が増えている。卒業生が所属する団体と連携する事で在校生の教育にも反映する事ができる。
社会人の再進学に関して
は、状況を想定して学則で 制 度 を明 確に し ている。
学校施設利用は予約シス
テムを使用して管理を行っている。
就 職 支 援に 関し て は新卒、既卒問わず希望者には 個 別 に対 応を し てい
る。

４７

課

題

スポーツ業界から 離 れてしまった学生の 動 向が不明である。

課題の改善方策同 窓 会 の 実施 を 計 画し
ている。

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒後の就職や転職の支援は整備されている。また、教育支援プログラムは年々多くし【生涯就職支援システム】キャリアアップを目指す卒業生や転職を希望する卒業生に対ている。

して、キャリアセンターでは卒業後も就職の支援をしている。

また、同窓会組織を使ったネットワーク作りは、今後その業界に卒業生を送り込む学校として大変重要だと考える。近年、業界で実際に働いている卒業生講師なども採用し、在校生にとっては何年後かの自分をダブらせ大きな目標にもなっている。
卒後に関わる全てのプログラムが、本校の所在する東京での開催と同時に遠隔への WEB 配信等による地方の卒業生向けのプログラムを開催していく。

最終更新日付

４８2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

より実践的な実習授業の実施と安全な環境を提供 業界の動きをいち早くキャッチするためにも、教育するために、教育環境の整備に努めている。スペシ 課程編成委員からの情報は重要である。

主な実習室
第１校舎 スポーツ科学実習室、ＭＡＣルーム、イベントホャリストとしての技術を磨くため、各種機器を完備 常に業界が必要とする人材育成のため様々な方面

ール、ショップ実習室、パソコン教室、図書室、してより現場に近い環境にすることで、学習意欲を からの情報収集ができる体制と職員の意識改革がキャリアセンター

喚起することに繋がっている。

必要である。

空調、電気機器等は管理会社により計画的に改修を

第２校舎 体育室、トレーニングルーム、行っている。

ダンススタジオ、トレーナーズルーム

学外実習の際は、学生の教育内容やニーズ、学科の特徴に合わせた設備、環境を整えている実習先を提供している。
変化が早い業界であるが、常に最新の機器や環境に対応するのは厳しいため、実習先確保は重要である。

最終更新日付

４９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

定期的に、建物点検を行い法令や設置基準を遵守できているかチェックを行っている。
施設・設備の貸出しは規約を設けた上で、積極的に行っており、多くの卒業生や講師が利用している。
改装については、大きな費用が必要になる為、５ヵ年で計画を立て、費用の積立も行っている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実習授業に力を入れている本校にとって、学内実習室が実際の現場で使われている

スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ設備を揃えていることが、必要不可欠である。実践教育のための学内施設、設備はかな

器具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格

り高いレベルで整備されていると考えている。各教室、実習室は、各種の申請に必要な合格率向上につなげる。授業以外でも、個別の課題に取り組む環境を用意している。

条件を全てそろえた環境として、承諾を得ている。

５０

最終更新日付

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

４

学外実習に向けての教育 インターンにおいて学生
は実習前後教育期間を設 と企業の意識に差異があけ実施している。
る。
内容として、対象者を集 １．インターンは仮想職
め実習要項をもとに実習 業体験であり、独自のプ
前・後教育を行っている。 ログラムではなく、通常関連企業に来校いただき 労役業務を行い、または研修し、外部実習に臨む 指揮命令下になる場合は体制ができている。
労 働 契 約が 必 要 で あ る
学外実習時には受け入れ が、学生の要望もあり就
先に実習評価表を作成し 業体験の意として社業のて頂き、客観的視点で点 手伝いをしている。
数を付与する仕組みであ ２．学生の最終的要望はる。
就職内定であり、１．と学内実習は CLUB-TSR は逆に企業によっては職を中心とし全学生が関わ 業体験のプログラムやボる 体 制 が 整 え ら れ て い ランティアの認識でギャる。
ップが生まれることがあ
卒業式や卒業制作発表を る。
卒業生や保護者へ案内し３．コロナ禍における国ている。
際教育の実施。

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意イ ンタ ー ンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実 施体 制 を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

課

題

課題の改善方策参照資料

インターンシップや産学協同の外部実習で意識の差異がでないように、実習前の教育において学生のレベルにあった実習先の配置か確認することと。
本人と企業のマッチングをしっかりと検討しデュアル実習を導入する。
また実習先決定面談で個々に実習での目標設定を行えるようにする。

・実習評価表オンラインで国際教育を
実施する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習・インターンシップ・海外研修を行うことで、学園の理念である『実学教育』『人間教育』『国際教育』の全てと関わることになり、その教育効果は大きいと考える

学校全体としての海外研修はコロナの影響により中止としているが、感染対策について相互理解と協力が成立した実習先が確保できたので２名が短期でドイツに留学（３ヵ月）をした。

最終更新日付

５１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、 教 職員 に防 災教育・研修を行っているか

6-24-2 学内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用してい
るか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

防災に対しては、マニ
ュアルの整備、スタッフの役割分担、学生への情報提供など体制の整備はされている。救急時における機器・備品も準備されている（全学生人数分の３日間分の食料、簡易トイレ、備蓄水、発電機、AED など）。
地震、津波、火災の被害を想定した訓練を実施している。
緊急時に学生・職員の安否確認が取れるようメ
ー ル 登 録を 徹底 し ている。

防災マニュアル授業の内容毎に、危機管理マニュアルを作成し、学生たちにも事故対応を考えさせている。
発生したトラブルは「非日常的事態報告書」を作成し再発防止のため学園内で共有している。

非日常的事態報告書

５２

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

コロナ感染予防により、防災訓練は動画で実施をした。避難場所へのルートも動画での防災訓練や、防災対策について学園のサポート企業から第三者的な視点で評価を受けている。備蓄に関しても、物品の選定から見積もり交渉、購入までサポートを受けている。

確認となった。

最終更新日付

５３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会■教員や保護者向けの学校案内の作成ができていな
い。

オープンキャンパスをはじめとした説明会等への参加を促

ＨＰ上に保護者向けのページを設け、情報を提供している。
毎週土日の午前・午後に、保護者説明会を儲け、保護者の方の質問や疑問などに対応をしている。

オープンキャンパスでは、実際の授業を担当する講師やの定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するな
ど、適正に学校募集ができるように配慮している。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、やホームページを活用して学校告知を実施し、オープンキャンパスや説明会にご参加いただき、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情
報は、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。入学試験終了後は、事管を徹底。

卒業生による体験授業を実施し、土曜日には在校生が実際に行っている CLUB-TSR を見学・参加いただくことで、教育内容を理解できるようにしている。入試説明会や保護高等学校からの問い合わせとして広報センターを窓口にし、必要があれば高校へ出向いて情報提供をしている。
また、職員全員が進路アドバイザーの意識を持ち、問い合わせに対応できるようにしている。
■オープンキャンパスに参加せず、学校理解のないま
ま出願する方がいる。
入試の前に教育内容をご理解いただいた上で、選考を実施することを徹底する。オープンキャンパスなどに参加しないまま出願した場合は、選考の当日に教育内容を説明し、不安を解消するようにしている。

務局長（局次長）、広報センター長（事務局）、学科長による、「選考会議」を実施し、合否を確定し、議事録の記載保し、疑問がきちんと解消できるよう仕組みを構築している。

者説明会を実施し、本校を十分に理解したうえで、出願できるように工夫している。また、説明会では、奨学金や教育
ローンについてなど参加者・保護者の学費相談も行っている。

また、入学案内・募集要項等で知らせていることでも不十分な場合も想定できるので、各種問い合わせには、入学相談のフリーダイヤルを用意している。

基本的には、全教職員が進路アドバイザーの意識の元■全学科の定員充足
常に学科のイノベーションを実施し、顧客ニーズに合わせた新学科・新コース専攻を設置していく。

に、各種研修等を実施し、想定される主な質問には回答できるようにしている。また、あいまいなことは、入学事務局か保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前

ら改めて連絡するようにしており、不確かなことが外部に伝の段階において、年間必要額を明示し、期の途中で追加

わらないようにしている。

徴収を基本的に行わないようにしている。

また緊急事態宣言により、実際に来校が難しい入学検
討者に向けた、オンラインのオープンキャンパスも実施している。
最終更新日付

５４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高等 学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又 は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成して
いるか

評定

5

現状・具体的な取組等
対高校の窓口として広報センターを中心に、高校で進路ガイダンスを実施、情報提供している。
学校説明会ではなく、高校を訪問し、入試や学校の取り組みの情報提供活動を行っている。
オープンキャンパスでは保護者会を開催し、進路決定に関する情報を提供している。
ＨＰ上にも学校紹介用の保護者向けのページを儲け、学校や学費サポート制度の情報を提供している。
学費に関しては、保護者の立場に立った分かりやすい
募集要項を制作している。

５５

課

題

課題の改善方策参照資料
・ホームページ
・就職データ集・募集要項

7-25-2 学生 募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか5

本校は、東京都専修学校
各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。
相談、問い合わせの対応
は、入学事務局を窓口とし、適切な情報提供を行っている。
入学案内では、学校の学科紹介のほかに、卒業生の紹介や学校の 3 つの強みを記載し、本校の特徴を紹介している。
職員全員が進路アドバイ
ザーの意識を持ち、各種研修を実施、入学に関して想定される主な質問には回答できるようにして
いる。

５６

・募集要項
・入学案内

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

広報活動等において収集した個人情報は、厳重に管理し、流失および他目的での使用のないように管理を徹底している。
オープンキャンパス、学校説明会、平日学校見学を実施し、教育内容を確かめてもらう機会を作っている。
ＡＯ・推薦入試、一般入試を設け、高校生はもちろん社会人など対象者に合わせた入試・選考を実施している。
問い合わせの段階では学
校説明や学科の説明を受
け て か らの 出願 を すすめ、教育内容をご理解い
ただいた上で、選考を実施することを徹底してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、入学事務局が窓口となり、学則を基にその年の入学案内、募集要項

教育ローン、奨学金に詳しい「ファイナンシャルアドバイザー」を設置し、説明会参加者の通り、適正に行われていると考えている。

や保護者に対し個別の学費相談を行っている。
また、全教職員が進路アドバイザーの意識の元に、各種研修等を実施し、入学に関して想定される主な質問には回答できるようにしている。

最終更新日付

５７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか5

現状・具体的な取組等

課

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
選考終了後は、「選考会議」で合否を確定する。
面接結果、書類内容、選考試験などの結果を踏まえ、将来スポーツ業界・
レ ジ ャ ー業 界・ 保 育業
界・医療業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。

特になし

５８

題

課題の改善方策参照資料
・募集要項
・ホームページ7-26-2 入学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

合格者率、辞退率、辞退理
由を毎年、データ化し、情報を管理し蓄積を行っている。

５合 格 者 を 対 象 と し た授 業
（プレカレッジ）を実施し、入学前から支援方法を検討している。
月に４回、募集状況を把握する会議を実施し、入学者数の予測を算出している。
収支予算計画に基づき、入学者数最終目標を設定し、募集活動を行っている。

7-26 （2/2）
中項目総括
学則を基にし、募集要項で明記した入学選考方法通り選考をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面接の比重を多くしている。
結果として、学力のみにとらわれない、モチベーションの高い学生確保に役立っている。

最終更新日付

５９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

５

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
募集要項

学納金は、その学科の教育目標達成（卒業時の到達目標）を目指した学校
運 営 に 必要 な金 額 であり、人件費（講師・教職員）、実習費、施設管理・運営費等に当てられている。
納入書発送の際に、徴収する金額の詳細を明示している。また募集要項にも前年度実績を明記している。

東京都専修学校各種学校
協会のルールを基準としている。
納 入 の 用紙 を送 付 する
際、募集要項にも返還の基準を明確にしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は適正かつ妥当なものと考えている。
また、財務の情報公開も私立学校法の改正の義務づけに合わせて、本校でも平成
１７年４月１日から法人単位での公開の体制を取っている。学納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。

入学以前の募集要項上において、事前に諸費用も含め、年間必要額を明示しているため、保護者に関しては年間支出計画が立てやすい。
また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや
教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。
最終更新日付

６０2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 カ年の事業計画を策定し、中長期の視点で予算を立てている。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
学園本部の機能として二重チェックの体制となっており、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。

当法人の財務情報公開に関しては、下記の通りとなっている。

また、監査は私立学校法上義務付けられている「監事監査」のほか、「公認会計士による監査」も受けている。

＜公開資料＞
１．財産目録２．貸借対照表
３．収支計算書
４．事業報告書
５．監査報告書＜組織体制＞
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．学校事務担当者

さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開の体制を、
平成 17 年 4 月からとっている。
※当校における情報開示の申請は、現状ではない。
予算の執行に関しては、責任者のみならず全ての教職員への周知徹底が必要不可欠である。
教職員に対するさらなる研修、勉強会について検討し、進めていく必要がある。

＜閲覧場所＞
法人本部

最終更新日付

６１2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

毎年事業計画書を作成し、5 カ年の収支予算を立てている。
その中で入学者数、在校生数、退学者等を勘案して学費明細を作成し、収入予算の推移を把握している。
また新学科構想、設備について計画し、支出予算を作成している。
借入金等長期資金の計画については、都道府県の基準の範囲内で計画・実行している。
これらは理事会・評議
員会にて承認、報告がなされている。
キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金
収支の予算も作成している。
数値は 3 カ月ごとに8-28 （2/2）

６２

小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

算定し、学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされているかの報告会議を行い、改善計画を提出している。
その為にも、常に学内では支出の際に、企画書、
稟議書を提出し、協議のうえで予算執行をしてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

将来の安定した財務基盤が保てるよう、毎年５カ年の予算を組んでいる。
これにより中長期の視点で、予算を管理することができているが、学生の募集状
況により、立てた５カ年の予算は調整が必要になり、運営全体の計画の調整も必須となる。今年度の財務管理は適切に行われていた。

財務基盤が学校運営の根幹となる為、運営陣には予算管理は重要な任務となるため、学園内で年に２回、予算研修を実施している。

最終更新日付

６３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

評定

５

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5 か年の収支予算を作成し、毎年更新される。
将来の学生数予測に基づ
き、収入予算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。
収支予算については学
校現場のみならず学園本部 も 協 議し なが ら 作成
し、見直しする。そのため予算の本部と現場との認識のズレはない。
作成された予算は、理事会・評議員会で承認を受ける。
必要に応じ、年次途中で修正予算を組む。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。
５年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。

予算を立てるだけでなく一年の流れの中で随時見直しをしている。
それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付

６４2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

体制を整えるべく、学校法人滋慶学園は公認会
計士による監査と監事による監査を実施し、その結果を監査報告書に記載
し、理事会及び評議員会
においてその報告をしている。実学園内に常任監査室を置き、内部監査も施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。

私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えて、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」も受けている。これによって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

最終更新日付

６５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

私立学校法に基づく財務情報公開体制が整備されている。
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開体制を整備した。

中項目総括
財務情報公開の体制整備はできている。
学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。
今後ともどんな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

最終更新日付

６６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員各調査

全員でその方針を理解し実行に努めている。具体的には、

１．学校基本調査（文部科学省）

法人理事会の元にコンプライアンス委員会を設立し、学校

2．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研

運営が適正かどうか判断しているとともに、計画的に研修究機構）を実施している。学内のコンプライアンス担当者が学校長・

3．学校法人調査（日本私立学校事業団）

学校責任者と連携し、法令遵守に勤めている。学校運営/

4．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各学科運営が適正かどうかは、各調査においてチェックでき

種学校協会）

るようにしている。

※調査内容 ：学校の現状

社会の制度改定に伴い、見直しをすることも多く業務負荷が大きいことが課題である。

在籍調査
学生・生徒納付金調査
卒業者の就職状況調査
就職希望者内定状況調査
財務状況調査財務情報公開に関する調査

最終更新日付

６７2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令 や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

学園全体で、各業務に関するコンプライアンス研
修を定期的に行い、年間フローに落とし込んで漏れのないように進めている。
法令、規則、規定に関してはグループ校コンプラ
イアンス担当者で情報の共有を徹底している。
学内では事務局長、学生
サービスセンター長が相談窓口となり、学校運営
および教職員に対し適正な対応を行っている。
学生に対しては教務部長
を中心に各担任に研修を実施している。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

コンプライアンスについても、学園全体で力を入れて取組んでいる。本校では、学校長、事務局長、コンプライアンス担当者を中心に整備を行っている。
法令遵守は最優先事項と捉えており、年々研修のボリュームも増えている。法令に縛られ動きが消極的にならないよう制度を理解する事が重要である。

更新日付

６８

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

就業規則

教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記 する と共 に、 定 期 的な教育・研修を実施し受講者に試験を行い合格者には修了証を交付して周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護 誓 約 書 」 を 提 出 さ せている。
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。
マイナンバーの導入等、制度の変化により全職員向けに研修を実施しており、毎年更新の研修も予定されている。また、実習に参加する学生向けに、実習先での個人情報保護の遵守及び IT
リテラシーに関する勉強会
を実施。

中項目総括

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

IT 社会の中では「一人ひとりのモラルが重要であり、正しい知識とマナーを身に 学生、教職員、講師に対し、ＩＴリテラシー習熟度試験を毎年、実施している。
つけるために「IT・リテラシー」というテキストを、法人独自で作成し、全学生、 SNS も変化が激しい為、テキストおよび試験の内容も見直しが行われている。
全教職員に配布して、個人情報管理等における啓発及び教育を実施している。

最終更新日付

６９2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

５

５

５

５

現状・具体的な取組等

課

自己点検、自己評価委
員会を発足させて、毎年5 月中に、完成させてい
る。

特になし

自己点検・自己評価結果に関しては、ホームページにて、公開している。

特になし

毎年 1 回、委員会を実施している。委員会議事
録も終了後に配信をし、情報共有を図った上で、
学 校 改 善に 取組 ん でい
る。

特になし

評価結果に関しては、
ホームページにて、公開
している。

特になし

７０

題

課題の改善方策

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検、自己評価委員会・学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会の３つの委員会は、定められている回数規定を守っている。特に教育課程編成委員会では、各業界を代表する方々に、委員として承諾を頂いている。

各委員メンバーについては、別紙参照。

最終更新日付

７１

2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

既にホームページ上で公開されているおり、情報に変更があった場合には、随時更新をしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校紹介や、学科紹介など、学校の沿革や各学科の養成目的などを、学校ニュースでＨＰ上に公開することで、保護者や業界関係者にも迅速に教育内容の公開を行っている。

在校生の方、卒業生の方、保護者の方、留学生の方、大学生・社会人の方、企業の方と、閲覧者のタイプ別の情報も公開している。特に、地域の方、業界の方向
けの別 HP も開設しており、学校の取り組みを分かりやすく公開する取り組みを行っている。

最終更新日付

７２2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
本校が 2022 年度の社会貢献・地域貢献として
下記、報告する。
１．社会貢献・地域貢献
2011 年に学校とスポーツクラブが一体化した、産・官・地（地域）・学連携の地域スポーツクラブ「CLUB-TSR」を立ち上げ、学生と教員が一体となり運営し、2014 年で４年間が経過した。現状の「 CLUB-TSR 」では 江 戸川区 を中 心に 会 員数 も1,074 名に達した。トレーニングやスタジオ、幼児体操教室等メニュー用意し、地域の方々への健康支
援プログラムの提供を実行しているが、コロナ禍により縮小して行った。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2008 年に文部科学省が発表した学習指導要領によ「CLUB-TSR」の「トレーナーステーション」では、り、2011 年から小学校、2012 年から中学校でリズム サッカー、バスケットボール、陸上、アメリカンフッ
ダンスと称してヒップホップ、ロックダンスが保健体 トボール等、様々なスポーツ大会を年間１００日以上
育に必修となったことを受け、本校の強みであるダン （延べ日数）サポートし、ＴＯＰアスリートから、ススの普及に関連した社会貢献・地域貢献を充実させる。 ポーツを健康管理のために楽しむ一般の方までをア
また、今後日本が迎える高齢社会に対応し、学校の スレティックトレーナーと学生トレーナーがサポー
近隣地域である江戸川区西葛西地域を中心に、高齢者 トし、安全で良好な環境でスポーツに取り組めるようの介護予防のための運動指導やレクリエーションにつ 社会貢献している。
いても、地域コミュニティーと連携しながら充実させていく。

最終更新日付

７３2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
東京都、江戸川区の教育機関や江戸川区体育会、また各企業、団体との連携を行っている。
CLUB-TSR という形で、
地域スポーツクラブを行っている。
地域への開放は行っている。

災害時におけ る協力関係に関する協 定を江戸川区と結んだ。
５

企業にアリーナ・屋上を施設開放し利 用してもらっている。

７４

課

題

地域や社会に貢献できることを学校発信で提案する機会が減っている。

課題の改善方策
カリキュラム作成時やCLUB-TSR を運営する際に地域への貢献を視野にいれて考える習慣をつけるよう会議等で職員に啓蒙していく。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
2014 年 10 月よりドイ
ツ・ブンデスリーガ１部のアイントラハト・フラ
ンクフルトと国際教育に関する提携契約を締結した。毎年、契約内容の見直しを行っている。2023
年度は、オンラインにて
ドイツと日本を結び授業
を実施。

課

題

課題の改善方策

毎年、卒業後の留学希望者がおり留学システム構
築の必要性を感じている。

法人グループの国際教育社と留学システム実現に向けて、検討中である。

日本語能力によっては就
労ビザの取得が難しく、入学を希望する留学生の日本語学習フォローが必要。

日本で就労が厳しい留学
生のための海外ネットワークを広げている。

参照資料

短期的な海外との交流になっている。

4

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
コロナの影響により渡航型の海外研修は中止としていたが、2023 年度より人的交流（相互来訪）を再開する予定である。

海外との提携先が増え、学生が海外のスポーツに触れる機会が増えている。
世界に視野を向けた上で、国内のスポーツの発展について考えられる人材を育成していく必要がある。

最終更新日付

７５2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか評定

現状・具体的な取組等
ボ ラ ン ティア と して 各
種 ス ポ ーツイ ベ ント に参加をしており、それを実 習 と 同様に 学 生か らの報告を必須として、評価、記録を残している。

５

ス ポ ー ツトレ ー ナー 科
お よ び スポー ツ ビジ ネ
ス 科 の 学生に は ボラ ン
テ ィ ア 要請の 声 がか かることが多い。

中項目総括

課

題

事故、怪我が発生したときに対応できるよう学校が間に入って受入を行っている。学生と学校、保護者の認識にズレが無いよう注意が必要。

課題の改善方策

参照資料

齟齬が生じないよう、必要 に応 じ て保 護 者へ の連絡を行っている。実習と同様に、書類を交わす必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生のボランティア活動に関しては、現状学校主導でサポートしている部分が主である。

地域貢献中心のボランティア活動が活発である。

最終更新日付

７６2024 年 5 月 1 日

記載責任者

菅原 大輔

2022 年度重点目標達成についての自己評価
2022 年度 重点目標
◎重点課題：広報・教育・就職の『コラボレーション』と『イノベーション』

１．ネットワーク（人脈）を強力に強化する
・産官地学・高専・異業種、卒業生連携で協同教育を推進する
・レジャー分野の業界とのネットワークを構築する
２．教育改革
・TSR 主催のスポーツ・レジャーイベントを開催し、教育と広報に連動させる
・単位制を最大限に活かした教育システムを構築する

3.広報・就職改革
・全学科商品を改革、TMS との連携で 3 年後に定員充足率１００％にする
・スポーツ・レジャー業界の TOP１０就職実績（エビデンス）を蓄

達成状況

今後の課題

スポーツ業界との人脈、連携は毎年増加の傾向にある。スポーツトレーナー群の学科では中学校、高等学校へ部活動トレーナー派遣を行い本校の教育内容の理解を得ることができている。姉妹校が連携している業界、企業とスポーツのコンテンツで繋がることもできた。
レジャー産業はコロナの影響により大型イベントの開催は少なかったが、在校生が実習やボランティアとして参加することができていた。

コロナ収束となり、スポーツの大会
やイベントが正常化しつつある。
学生が消極的にならないように実習
前後教育の強化が必要である。
また、学生および業界のニーズに答えてけるように今後も連携教育を強化していく。

本校主催で初の試みである“高校生×Ｂリーグ U18”のバスケットボール大会（Ｘカップ）を成功させることができた。企画から準備、運営まで一連の教育として行い、開催報告をオープンキャンパスにて入学希望者に伝えていくこともでき、実りのある行事となった。
以前から導入をしていた単位制教育は制度をしっかりと固めたことで、目指すスポーツの職種に迷いの出た学生にも新たな職種への転換ができる制度として、本校での学びを止めずに修学継続ができるものとなった。
姉妹校とのＷスクール制度を広報で明確に伝えていくことで、両校の広報の強みとすることができた。
特に本校では対象学科の定員を充足することができた。

Ｘカップは今後も教育行事として開催を継続していくが、規模や開催場
所、内容に関してより良いものになるように常に見直しが必要。

積する

７７

単位制は“選ばれる授業”として講師の力も必要。講師にも制度も理解を繰り返し伝えていく。
Ｗスクール制度は姉妹校との教育方
針の統一が大切であり関係者会議が必須となる。

2024 年度の重点課題
１．学科・専攻の教育・就職における実績を作る
・現場実習を軸に、スポーツ系大学と差別化された教育システムを整える
・スポーツ業界で活躍する卒業生をさらに調査・発掘し、広報・教育・就職につなげる

２．TMS と連携し、スポーツ業界との産学連携を推進する・TMS とのネットワークを活かし、４大プロスポーツ（サッカー、バスケ、野球、バレー）と繋がる・２校の学校資源を広報、教育、就職で活かす

３．付随事業を育成し教育的価値を向上させる学科商品のアップデート
・TSR Conditioning Center によりトップアスリートとのネットワークを築く・新学科・新専攻にチャレンジし続ける・ARROWZ LAB & GYM によりスポーツ科学の教育的価値を向上させる
・CLUB-TSR により、地域スポーツと繋がり、在校生の実践の場とする

７８