熊本県の農業経営者の皆様へ［農林水産省補助事業］～当補助事業を使って、雇用された正社員の育成をしませんか？関心のある方、当会議に気軽にお声掛け下さい！！～「雇用就農資金」令和６年度第３回募集（今年度最後の募集）
次代の農業を担う就農・就業希望者を正社員として雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的研修（OJT 研修）を実施する事に対して助成する、農林水産省補助事業「雇用就農資金」を活用してみませんか？

全国農業会議所では、農業法人等が雇用就農志向者又は独立就農志向者を雇用し、農業経験豊富な研修指導者が、当該法人等での就業又は独立就農に必要な農業技術や知識等を習得させる為の実践研修を実施する場合に助成する、「雇用就農資金」（「農の雇用事業」の後継事業）の参加者を募集します。応募申請を希望される方は、熊本県農業会議まで一度ご相談下さい。（担当：岩崎・松嶋・出田、TEL：096-384-3333）
雇用就農資金は、以下、３つから分類されます。

①「雇用就農資金」雇用就農者育成・独立支援タイプ（最長４年間・最大 240 万円）
農業法人等が就農希望者を雇用し、雇用就農又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付。

②「雇用就農資金」新法人設立支援タイプ（最長 4 年間・最大 360 万円）
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付。

③「雇用就農資金」次世代経営者育成タイプ（随時募集、最長２年間・最大 240 万円）
農業法人等の従業員等を次世代の経営者・管理職として育成すべく、他の法人での出向研修を支援。
助

成 内 容

助
①雇用就農者育成・独立支援タイプ【助成額】
新規雇用就農者 1 人あたり年間最大 60 万円（月額５万円）【助成期間】 最長４年間（最大 240 万円）②新法人設立支援タイプ※雇用就農者が、障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は、助成額の年間最大 15 万円の加算措置あり。
※事業実施期間 3 ヶ月未満は、助成金交付されません。

【助成額】
新規雇用就農者 1 人あたり年間最大 120 万円（月額 10 万円）【助成期間】 最長４年間（最大 360 万円） ※3～4 年目は年間最大 60 万円（月額 5 万円）
令和 6 年度第 3 回募集（予定）
第3回

募集期間

支援期間

採用日

2024.10.15～11.15

2025.2.1～2029.1.31

2024.2.1～2024.10.1※ 左記の「採用日」の期間で正社員採用し、就業開始している方を募集します。

（参考）令和 4 年度・R５年度採択数（雇用就農者育成・独立支援タイプのみ）

R４年度
R5 年度

経営体数(全国)

従業員数(全国)

経営体数(熊本)

従業員数(熊本)

1,722
1,469

2,134
1,811

45535955

採択情報
採択者の研修情報等が閲覧出来ます。

先進事例紹介助

雇用就農資金等の実施に関する内規では、従業員の定着の為に効果的な労務管理・人材育成を実践している先進事例を収集し、発信することとなっています。当県では、全国農業会議所からの依頼により、①(株)吉次園（熊本市北区、観光農園・果樹）、②菊川農園(株)（熊本市北区、スイカ・ナス）、③(農事)熊本すぎかみ農場（熊本市南区、米・麦・大豆・玉葱）、④(株)果実堂（益城町、ベビーリーフ）の 4 事例を紹介しております。
当事業を通じて、従業員を育成し、成長することで、生産性が上がり、経営発展に結び付く。そうした事例を取り上げています。

先進事例情報［全国情報］
・雇用就農資金・農の雇用事業［県内情報］
・(株)吉次園
・菊川農園(株)・(農事)熊本すぎかみ農場
・(株)果実堂

第３回募集応募申請意向（以下記入し、FAX(096-385-1468)又はﾒｰﾙ(43koyousyuunou@nca.or.jp）
経営体名
担当者氏名
電話番号

※以下、申請タイプをチェックし、申請予定人数を記入下さい。
□□□※返信があった場合は、上記のご担当者様に連絡させて頂く場合があります。

雇用就農者育成・独立支援タイプ（申請予定数新法人設立支援タイプ（申請予定数次世代経営者育成タイプ（申請予定数人）人）人）

雇用就農者育成・独立支援タイプの主な要件

助【農業法人等の要件】

必ず、募集要領にて詳細をご確認下さい。

① 概ね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業サービス事業体等であること。
② 農業経験５年以上の役員又は従業員を「研修指導者」として置くこと。また、応募申請時の研修計画（「農業をはじめる.jp」に研修計画を申請者自ら登録すること）に基づき、研修を年間概ね 300 時間（月 25 時間）以上行うこと。なお、独立就農志向者の場合、研修計画に経営ノウハウに係る内容を記載し、研修すること。
③ 新規雇用就農者との間で、期間の定めのない正社員契約（独立就農希望は有期雇用契約でも可）を結び、雇用保険、労働者災害補償保険、法人の場合は社会保険（健康保険、厚生年金）にも加入させること。
④ 1 週間の所定労働時間が年間平均 35 時間以上であること。
（障がい者の場合は、20 時間以上）⑤ 労働基準法に準拠した休憩、休日及び有給休暇を雇用契約書等に規定すること。
⑥ 以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後 1 年以内に新たに取り組むこと。
A) 年間総労働時間（年間所定内労働時間・年間所定外労働時間の合計）を 2445 時間以内に規定すること。
B) 経営理念、人事評価制度、賃金テーブルの整備。
C) 従業員の働きやすい就業施設の整備（従業員専用の男女別トイレ、休憩室、更衣室、浴室等）
D) 厚生労働省認可の「くるみん」（子育てサポート企業）の認定を受けること。
E) 厚生労働省認可の「えるぼし」（女性活躍推進企業）の認定を受けること。
⑦ 過去 5 年間で農の雇用事業・雇用就農資金を活用し、助成金受給実績がある場合、その定着率が 1/2 以上であること。また、雇用就農資金の助成金を受給した後、対象従業員が離農した場合は、応募申請従業員＋離農数分の補完雇用就農者がいること。

【新規雇用就農者の要件】① 支援開始迄に正社員としての採用・就業期間が 4 ヶ月以上 1 年以内で、採用日時点の年齢が 50 歳未満の者。
② 過去の農業経験が正社員採用日時点で５年以内であること。また、今回の採用以前に正社員契約をしていないこと。
③ 新規雇用就農者が代表者の３親等以内の親族でないこと。ただし、親族以外の雇用条件が同等（労働時間、休日、給与、昇給・賞与・退職金、加入保険等）の従業員がおり、代表者と同居していない場合はこの限りでない。
④ 過去、就農準備資金、就農準備支援資金、農業次世代人材投資資金準備型の研修を受けていないこと。なお、県立農大や全国型で準備型研修を受けていた方や耕種⇔畜種の研修移行は可。また、「雇用就農資金」独立支援タイプ（独立就農志向者の育成）で応募する場合、事業終了後、就農準備資金への移行は不可。経営開始資金への移行は可。

令和 6 年度第 3 回応募から採択後の流れ

助（応募申請から採択までの主な流れ）⚫ 募集要領・事業申請書等入手・確認・申請書作成の上、熊本県農業会議にメール又は郵送で提出。オンライン応募申請も出来ます。
ひのくにねっと 検索※新着情報に掲載※10 月 15 日～11 月 15 日応募受付。

⚫ 書類提出後、熊本県農業会議に来所頂き、個別面談の実施。
※随時実施。

⚫ 全国農業会議所にて最終審査会の実施。
※1 月下旬（予定）⚫ 熊本県農業会議にて個別面談結果を整理し、内部審査会を実施。その結果を応募書類と併せて全国農業会議所に報告。
※12 月中旬⚫ 全国農業会議所・熊本県農業会議を通じて応募申請者全てに採否結果等通知。
※１月下旬（予定）（採択から助成金入金までの主な流れ）⚫ 2 月 1 日から事業開始。
⚫ 熊本県農業会議が主催する代表者・研修指導者向け指導者養成研修会、雇用就農者向け（採択を受けた事業対象従業員向け）
事業説明・研修会に参加。
※２月中旬～下旬を予定

お問い合わせ先⚫ 雇用契約書等に基づく労務管理と応募申請書研修計画に基づく研修の実施。
※出勤簿・賃金台帳は毎月管理、研修は適宜実施。
なお、研修は概ね年間300 時間程度実施。

⚫ 現地確認調査（事業要件に係る基本書類及び雇用や研修の状況等確認）の実施。

⚫ 助成金交付申請。
※半年毎に 1 回申請。
※初年度は、年度末のみ変則的な交付申請となる。

※年度内に 1 回。
初回は 2 ヶ月以内に実施。

⚫ 熊本県農業会議、全国農業会議所で書類確認し、入金。

以下、ホームページは、募集開始後の公開となります。

助（一社）熊本県農業会議 岩崎・松嶋・出田〒862-8570

雇用就農資金に係るQ&A を掲載。

熊本市中央区水前寺 6 丁目 18-1 TEL096-384-3333、FAX096-385-1468、E-mail：43koyousyuunou@nca.or.jp※募集要領・応募申請様式の入手 ひのくにねっと 検索 又は 全国新規就農相談センター 雇用就農資金 検索※応募申請は、①HP の専用応募様式フォームの入力・送信（携帯端末からの入力は非対応、PC 端末からの入力のみ対応）、②Excel の応募様式入力・メール添付送信、③手書き・郵送提出のいずれかで受付していますが、①での応募申請を推奨致します。