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電通グループのCSRについて
電通グループ行動憲章
電通グループのCSR 理念である「電通グループ行動憲章」は、『コーポレートガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』という電通 CSR の「7 つの重点領域」を中心に構成され、電通グループに属するすべての経営者と従業員に対して社会的責任を果たすために順守すべき概要を明示しています。
また「電通グループ行動憲章ガイダンス」では「7 つの重点領域」の各項目について、電通グループ経営者および従業員が理解を深め、自主的に実践できるように具体的で詳細な行動内容を記載しています。
また前提条件として、電通グループが拠点を置く各国市場での法令および規定の順守や地域ごとの多様性に基づく社会規範の尊重などを宣言しており、全世界の電通グループ共通の業務上の行動規範としての役割を果たします。

「電通グループ行動憲章」Dentsu Group Code of Conduct• 我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事するため、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念として「電通グループ行動憲章」を制定しました。
• 我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。また協働関係にある電通グループ以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
• 我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
• 我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。
1. コーポレートガバナンス
我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレートガバナンスの構築・維持を実現します。
2. 人権の尊重
我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。
3. 労働環境の整備
我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。
4. 環境保全
我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
5. 公正な事業慣行
我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。
6. 消費者課題の解決
我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。
7. コミュニティの発展への寄与
我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。
電通グループ行動憲章ガイダンス ➡
http://www.dentsu.co.jp/csr/pdf/dentsu_group_code_of_conduct_1603.pdf

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電通グループのCSR推進体制
電通グループでは経営上の重要意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として、取締役執行役員が委員長となり 5 人の役員で構成される「CSR 委員会」を設置しています。2016 年
度には CSR 委員会を 11 回開催し、「電通グループ行動憲章」に則り、CSR 活動の方針や重要施策について決定を行っています。また CSR 委員会の下に下位専門委員会等を設置、専門分野での検討を行っています。
海外グループにおいては、DAN の取締役会において CSR 活動計画を策定し、その状況は経営会議および CSR 委員会に報告・共有されます。
電通社内全局には「CSR 推進委員」を配置、全社員に向けて具体的な CSR 施策の周知を徹底する一方で、国内グループ会社では「CSR 担当役員」を、海外グループ会社では「CSRChampion」を任命し、電通グループ全体で統一性のある CSR 活動の推進を図っています。
電通グループのCSR推進体制図
取締役会
経営会議

CSR委員会・電通グループのCSR方針や具体的施策の審議および決議

環境戦略会議・各施策の活動報告の受領および確認

DAN取締役会

下位専門委員会

各種専門検討部会

CSR Steering Group

・人権教育委員会
・寄付検討委員会  ・内部統制分科会  ・各種タスクフォース など

グローバルCSRチーム

国内グループ会社

電通

海外グループ会社「CSR担当役員」を配置して各社でCSR関連実務を推進

社内全局に配置した「CSR推進委員」が、社員に具体的なCSR施策を周知・伝達

海外グループ拠点の「CSR Champion」を中心にCSR施策を展開

DANのCSR推進体制
DAN 取締役会は、DANのCSR 戦略策定および実施を監督する下部組織としてCSR SteeringGroup を設置しています。CSR Steering Group のメンバーは経営幹部から任命され、CSR戦略の進捗状況や成果について DAN 取締役会に定期報告をします。また会議の中で、DAN の経営方針に沿った CSR 目標を設定するとともに、グローバル CSR チームが推進する CSR 活動の実施とその監督も行います。2016 年度は、CSR Steering Group を 5 回開催しました。

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国際的なイニシアティブへの参画
電通グループでは、グローバルな社会課題の解決に寄与するため、国際的なイニシアティブへ積極的に参画し、ESG 分野を中心とした課題への取り組みや情報共有などに努めています。
2009 年 12 月には国連グローバル・コンパクトに参加し、人権、労働、環境、腐敗防止からなる 10 原則の支持・実現に向けての年次活動報告（COP：Communication on Progress）を行っています。また、アジア・太平洋地域最大の CSR に特化したシンクタンクである CSRアジアの会員となり、アジアにおける ESG 分野の課題検討、アジア各国の企業とのアライアンスの強化にも注力しています。

SDGsへの貢献2015 年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として 17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が掲げられました。SDGs では全世界が達成に向けて取り組んでおり、企業の主体的な関与が期待されています。コミュニケーション領域で多様な価値を提供してきた電通グループでは先見性を持ち、常にその先の未来を見据え、グローバルな社会課題の解決に貢献していきます。

Common Ground
電通グループは、世界の大手広告５グループ（Havas、IPG、Omnicom、Publicis、WPP）とともに、グローバルに取り組む画期的なイニシアチブ「Common Ground」（共通の立場）に参加しています。
これは 2015 年 9 月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）について、国連事務総長からの呼びかけに応じて、特定テーマの達成に向けて協力していく取り組みです。
電通グループは「Goal3：Health」にフィーチャーして、マラリアや結核などのグローバルな感染症対策に NGOとともに取り組んでいます。
Common Ground ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/commonground.html

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電通グループとSDGsの関わり
当社グループは中長期的にメガトレンドを見据え、直面するグローバル課題の解決に向けて様々な活動に取り組んでいます。本業であるマーケティング・コミュニケーション領域を軸に、SDGs の達成に貢献していきます。

メガトレンドグローバル課題

富の再配分
貧富の差／収入の二極化拡大

SDGsへの貢献

事業活動を展開する地球規模でのコミュニティの発展

電通グループは 140 以上の国・地域で事業展開しています。事業を行っていくうえで、地球規模でのコミュニティの発展への貢献は当社グループの責任と捉えています。貧困問題、収入格差、さまざまな地域レベルでの課題に対し、アスピレーションと強い行動力を持って、様々なプロジェクトに取り組んでいます。クリエーティビティを発揮した広告により、貧困や飢餓などの問題撲滅に関して全世界に対してメッセージを発信し、また世界 5 万人を超える従業員によるコミュニティ活動により、コミュニティ発展に寄与しています。

メガトレンドグローバル課題

人口動態変化
マイノリティ／超高齢化

SDGsへの貢献

消費者の行動様式の変化、生活者ニーズの多様化

グローバルに人口増加が継続しており、人口構造の変化が起きています。多くの国々で多様性が生まれ、各国内でのマイノリティの比率が高まっています。移民や LGBT、多様な文化を受け入れる社会づくりが重要となってきます。電通グループとして、消費者の行動様式の変化、生活者ニーズの多様化にあわせて、広告を中心とするマーケティング・コミュニケーションの力を発揮し、消費者の意識啓発、行動喚起を通じて、誰もが安心して暮らせる社会形成に大きく貢献していきます。

メガトレンドグローバル課題

デジタライゼーション
デジタル依存SDGsへの貢献

クライアントのマーケティング活動におけるデジタルシフト

デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を大きく変化させています。クライアントのマーケティング活動に、当社グループは、大きな力を発揮、AI、ビッグデータ分析、E コマース支援など、さまざまなアイデアや技術を組み合わせた最適なソリューションを提供します。
一方、若者を中心としたソーシャルメディアなどのデジタル依存などの社会課題が顕著になってきました。デジタライゼーションを促進する一端を担う当社グループは、この問題に対しても、中期 CSR 計画の「責任あるマーケティング・コミュニケーション」の枠組みの中で、課題解決に取り組んでいきます。

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電通グループ中期CSR計画2020
電通は、2020 年をターゲットとした 5 カ年からなる「電通グループ中期 CSR 計画 2020」を策定しました。電通グループは、CSR 理念である「電通グループ行動憲章」のもと、4 つの重点領域と国内・海外の共通目標を定めた中期 CSR 計画に基づき、全世界で着実に活動を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
計画策定の背景〜サステナブルな社会の実現にむけて〜

地球温暖化など地球規模の環境問題や、国や地域での人権侵害など、私たちは数多くの社会課題に直面しています。こうした課題の多くは企業活動によってもたらされています。社会からの期待や要請が増すのに伴い、企業は自らその責任を果たすため各種の活動に注力しています。もちろん広告業界も例外ではなく、これまでも環境や社会に及ぼす影響の管理に努力を重ねてきました。
しかしながら、広告業界が果たすべき役割は想像以上に大きいと考えています。日常的な消費から、生涯に一度となるような購入機会に至るまで、私たちは消費者の行動に大きな影響を与えていることを認識しなければなりません。広告が消費に及ぼす影響の大きさを自覚するとともに、そのコンテンツの公正さや、消費者の財、サービス購入への責任を認識すべきであると捉えています。環境、社会へのインパクトについては、広告会社は直接的なものだけでなく、間接的な影響に関しても十分に配慮すべきであると考えています。
以上を踏まえ、電通グループとして共通の目標を定めた計画を策定し、電通国内外のグループのリソース、ナレッジを集結させ、サステナブルな社会の実現にむけて計画を着実に実行し、持続可能な事業活動を推進していきます。
4つの重点領域

環境保全

コミュニティ

事業活動における環境負荷の低減

コミュニティ活動の促進による市民社会への貢献

責任あるマーケティング・コミュニケーション

サプライチェーン

責任あるマーケティング・コミュニケーションの実践
およびサステナブルな行動喚起による持続可能な社会の実現

サステナブルなサプライチェーンの構築

国内、海外グループの定量目標
国内グループ060

海外グループ

環境保全

従業員一人あたりの二酸化炭素排出量を2014年度比30%削減します

従業員一人あたりの二酸化炭素排出量を2014年度比40%削減します

コミュニティ

90%の従業員をCSRプログラムに関与させてコミュニティの発展に貢献します

500団体のコミュニケーション能力養成をサポートします

サプライチェーン

重要サプライヤーの90%と協力して、サステナブルな事業活動を推進します

調達基本方針の100%順守を推進します

責任あるマーケティング・コミュニケーション

90%の従業員に責任ある事業遂行のトレーニングを施し、そのスキルや専門性を社会に還元します

持続可能な消費キャンペーンへの100万人の参加を促します

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