第 3 回 定例区議会（12 ／６可決）

No.

239

平成30年11月22日
編集 : 区議会だより編集委員会
発行 : 千代田区議会〒102 - 8688 千代田区九段南 1-2-1☎ 03-5211-4297（直通）ファクシミリ 03-3288‒5920

御茶ノ水から秋葉原を望む

トップニュース「平成29年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について」は継続審査に!!
（詳細は8ページをご覧下さい。）「住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書」
を可決■国等に対し空き家問題等における所有者の特定が一層容易になることを強く求める意見書を、全会一致で可決しました。
（詳細は8ページをご覧下さい。）「債権の真正な「決算年度末現在額」を確定し会計上の処理を行うことを求める決議」
を可決■決算特別委員会において、「生業資金貸付金」の「決算年度末現在額」に誤謬があることが明らかになり、執行機関が議会に対し十分な説明が出来なかったため、早急な対応を求める決議を、全会一致で可決しました。

（詳細は8ページをご覧下さい。）
主な内容●代表質問 ................................................ 2 ～ 3 面●一般質問 ................................................ 4 ～ 5 面●定例区議会活動報告等 ......................... 6 ～ 8 面●本会議で可決した意見書等 ................. 8 ～ 11 面
●議案の審議結果等 ....................................... 12 面

●ホームページアドレス

http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp

提案された議案等◆区長提出議案
・決算 .............................. 1 件
・条例 .............................. 5 件
・契約 .............................. 4 件・報告 .............................. 5 件●メールアドレスkugikai@city.chiyoda.lg.jp＊区議会だよりは、新聞折込で配布しています。購読していない区内在住・区内事業者の方には郵送いたします。
また、CD 版、点字版も作成しています。区内在住でご希望の方は、区議会事務局 ☎5211-4297（直通）までご連絡ください。

◆委員会提出議案
・意見書 ........................1 件
・決議 ............................ 1 件◆議員提出議案
・意見書 ........................1 件
・決議 ............................ 1 件
区議会だよりは区議会ホームページでもご覧になれます。また、区議会の最新情報をお届けする「メールマガジン」
も発行
していますのでぜひご利用ください。

（P2） NO.239

平成30年11月22日

ちよだ区議会だより

平成30年第3回定例区議会

代表質問 （要旨）

議員紹介は
こちらから

※全文は、区議会ホームページでご覧になれます。また、2次元コードから録画映像にアクセスできます。

自由民主党議員団

自由民主党 新しい千代田

日本共産党区議団

桜井 ただしはやお 恭一飯島 和子

平成29年度決算と今後の財政運営

まちづくりと駐車場施策の連携

洪水・地震情報マップの配布を問①附帯決議の付いた29年度予算。

問①車 離 れ、駐 車 需 要 の 多 様 化 の①危険地域を日頃から認識できる問

これを受け区の決算審査への姿勢は②中、駐車場付置義務のあり方を問う②

改定版ハザードマップの、全世帯配布

事業の低執行率、進捗遅れへの見解は。

駐車場整備と連携し、人優先のまちづを求める②高齢者施設等に義務化されくりを。

た避難確保計画の策定状況は。

答①それぞれの決議事項について具体的検討を進めてきた②今定例会で各答

事業状況を丁寧に説明し、論議を賜る。

スの路上駐車等新たな課題への対応がによる災害情報マップ更新のため、必要。駐車場の量的緩和、質的向上のデータ調査を実施中。結果が得られ次検討が必要と認識②駐車場を「点」で第、改定版を全世帯に配布予定②対象

はなく街全体の「面」と捉え、位置や20施設中15施設が策定。5施設が区規模、車両動線を適正化し、人優先のの助言に基づき作成中。

都市型災害への対応について問①首都直下型地震への課題は②水害発生時の避難指示等発令基準や避難①障害者用の駐車場整備、観光バ①都が洪水ハザードマップと地震

答

まちづくりを進める。

方法は③災害情報の見える化は④マンション間の連携等、ソフト面対策は。
答①ライフライン強化を各機関へ要高齢者福祉施策の進捗と今後請。また災害時も使用可能な空調設備

問を避難所へ導入②国や都等の情報を踏ま

来構想を実現するためには財源の確保

え、災害規模に応じ発令。また緊急時は垂が必要。財政計画と執行体制を見直

直避難、長期間の氾濫は浸水区域外へし、重点的に行う施策の見極めを。

の避難③ハザードマップ配布や町なか

答での避難方向の掲示等④地域や他マン険を適正に運営し、福祉基金の再編もションとの連携を進める防災計画を作含め財源確保の方向を示す。必要性の成。そのアドバイザー派遣等実施。

より高い事業を推進するよう努力する。

高齢者人口が増加する中、区の将地震に伴う液状化危険度分布

今後の高齢社会を見据え、介護保

がん検診無料化と高齢者医療費助成①がん検診は23区中、約半数の問区が無料。受診率向上のため千代田区

問

今後の小学校整備についてもがん検診を無料にすべき②75歳以都心部への人口回帰に伴う区の児答上の医療費の自己負担を軽減すべき。
①今後、予防の普及啓発充実も含童数増加に対し①区が考える今後の傾め総合的に検討②後期高齢者医療制度

向は②教室数が限界と思われる麹町小は、国保等からの拠出金で成立していへの対応は③他の小学校整備方針は。

る。制度の維持には、ある程度の応能※他に障害者雇用の質問をした。

負担はやむを得ない。

答①増加傾向②18学級までは対応可能だが、更なる増加の場合は大きな課
題③児童数の増加傾向を踏まえ検討。
問

区職員障害者雇用の労働環境整備①指定文化財の整備手続き、合意問

障害者雇用されている職員に対し形成の方法は②外濠保存計画を踏まえて就労継続のための合理的配慮が必た工事の検討、工事の進行状況を問う。

要。

答

麹町小学校

文化財保護法指定の文化財①文化庁、都教委、隣接区等と事答

全職員が障害者への理解を深める

前協議を実施し工事内容の許可条件等ことが肝要。研修の場を用いて意識啓を確認する②外濠公園グラウンド改修発に努めている。また、職員本人からは許可後に着手する。関係者の意見を配慮が必要な事項を確認し、職場環境

踏まえ手順・手続に従う。

の調整や職務内容の工夫を講じている。

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

ちよだ区議会だより

平成30年11月22日

NO.239 （P3）

平成30年第3回定例区議会

代表質問 （要旨）

議員紹介は
こちらから

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千代田を紡ぐ会・立憲公明党議員団

岩佐 りょう子「地区防災計画」の作成を！

闘病者に対する支援を問

大串 ひろやす

医療技術の進歩により、癌をはじ問

いざ災害が発生した時、住民自らめ病気を治療しながら社会復帰・職場判断し適切な避難行動がとれることが復帰を目指す人が増えている。闘病者重要である。この点、住民自ら自分たに対する環境整備が必要①医療も含め

ちのまちの防災計画を作成することが関係機関の支援情報を一元管理し、支有効である。地域で起こりうる災害や援のコーディネートを行うべき②治療に伴とるべき行動について皆で議論して作う脱毛等の外見の変化に対する相談体

成するもの。作成を通して発災時、誰制の整備や情報提供、経費の助成を。

もが主体的に避難行動がとれるように①保健所の相談窓口、保健師の健なる。そこで、住民の「地区防災計画」

答

康相談で対応。相談内容に応じ関係部

作成に区はどう支援するのか。

署の支援情報を提供。また、がん診療

答拠点病院等に設置された「がん相談セ

災計画は、作成過程において地域コンター」でも療養生活全般の質問や相ミュニティ形成にもつながるので重談を受け付けている②外見変化が治療要。区 と し て も、防 災 計 画 ア ド バ イ

や就労意欲を低下させることは認識。

ザー派遣や計画策定の経費を一部補助

具体的な支援策について調査検討する。

することにより、積極的に支援する。

住民からの発意で作成する地区防「こども防災手帳」の作成
問

愛知県尾張旭市の「こども防災手帳」は、親子で防災について対話し一緒に考えながら作成するもの。地震や台風の時にどう行動すべきかをイラス
トやクイズを使って楽しく学べるよう工夫されており、親子で防災意識を高ソ

問めることができる。そこで、千代田区

ジLGBT・SOGIの差別解消を版の「こども防災手帳」の作成を提案

性的マイノリティー（LGBT）で特答する。所見は。
千代田区の地域特性に合ったこど定できない性的指向と性自認（SOGI）

も防災手帳のような家族ぐるみで防災の方もいる①差別や偏見防止の観点か意識を高められる冊子の作成を前向きら、学校教育に取り上げるべき②公的に検討する。

書類の性別記載についての配慮は③区
職員・教職員のための取り組むべき姿
勢をまとめた対応指針の策定を
答①各校が実情に合わせ都配布の人

権教育に関する手引きを活用。教育委
員会として必要な支援を行っていく②
法的に必要なものを除き廃止する③区職員が支援者となり差別解消を推進するため、ガイドラインを策定する。

尾張旭市のこども防災手帳（低学年用）

代表・一般質問は、発言者の責任の下に質問の要旨を掲載しています。

（P4） NO.239

平成30年11月22日

ちよだ区議会だより

平成30年第3回定例区議会

一般質問 （要旨）

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内田 直之 （自民）

小林 たかや （自民）

永田 壮一 （自民）

池田 とものり（自民）

都市型災害への対応

客引き防止対策について

元号による年号表記について

高齢者の健康づくりについて

問①想定される豪雨被害

問①重点地区の数は②罰

問①本区の公文書の年号

問①フレイル（要 介 護 にと対策は②水害対策は地域

則以外に実効性が向上する

表記の規則は②西暦表記は至る前状態）予防の対策は主導による時系列の行動計

方策は③民間警備員のパト

元号と必ず併記にするべき②初期集中支援で認知症の画が必要③情報収集や発信

ロール実績と今後の活用に③新元号移行の準備体制は早期発見を③健康長寿のた等に ICT の活用を。

ついて区の見解は。

④元号反対派の主張、天皇

め、若いうちから認知症予①秋葉原東部と神田駅

軽視と合理性の追求は伝統防を相談できる窓口が必要。

への浸水を懸念。浸水防止

周辺の2カ所②警察等とのを破壊する。皇位継承に伴答策や避難計画作成等を検討

連携強化③重点地区で客引う改元の学校教育をしっか

取・社会参加等の多面的対②計画の策定や訓練等に補きが減少。今後も継続予定。

り行うべき。

策が必要なので、それらを答①河川氾濫の地下空間

答助を実施③ICT の活用は不①国や都にも統一的基組み合わせた予防講座を実準はないが元号使用が慣例

施②看護師の訪問健康調査①芳林公園の密閉型喫②臨機応変に運用③システ

等で早期発見支援を行う③

煙所の効果②喫煙所設置に

ム 改 修 の 準 備 中④皇 位 継

多世代交流事業や患者以外際し今後の具体的取組みは。

承、改元の学校教育は大切。

も気軽に参加できる認知症

喫煙対策について可欠。順次反映していく。

千代田区のふるさと納税問

寄附金控除による財政問

答

予防カフェを実施。

①地域からの喫煙に関への影響は。千代田区らし

答いふるさと納税の実施を。

する苦情は減少。今後は設

本納税制度は問題があ

置場所の確保が課題②共生

り、減収の影響は大きい。

理念のもと喫煙トレーラー

区を応援してもらえるようの試験的運用等、方策を模なサービス提供に努める。

索しつつ目標達成を目指す。

秋谷 こうき（至誠会）

寺沢 文子 （紡憲）

米田 かずや （公明）

少年野球場の整備と暑さ対策

千代田区のマンション管理

外濠の持続的な水質改善

答問①夢の島東少年野球場

問

経年劣化したマンショ

問関係機関と積極的に意は東京湾の埋め立て地に立

ン管理に対する区の対策は。

見交換し、根本的改善が期地しており、海風の影響で

答マンションのライフス

待できる水量回復を伴う導グラウンドが荒れやすい。

テージに応じた適切な管理

水等、各種取り組みを。

現在の整備状況と今後の整が必要。管理状況の届出制

答

備予定を問う②厳しい暑さ

度等で把握したいと考える。

の場で連携していく。

廃プラ削減、区の取り組み

マイタイムラインでの防災の中でも練習をしたい子どもたちのために、十分な暑さ対策を図るべき。
①施設管理上必要な小問

プラスチックごみの海

問各機関による意見交換

災害への行動計画を定

洋汚染問題に対し区と区民めたタイムライン。各家庭・破修繕は適宜実施しているのやるべきことは。

企業でも実情を踏まえた個が、グラウンド面の抜本的答な改修工事も必要と認識②知。区民は不要プラ製品の答

現在は日差しを避ける場所

購入を控え、廃プラを適切

災意識の向上にもなるのがなく、対策が必要である。

に処理する行動を。

で、広く周知し普及を図る。

答①体 力 維 持・栄 養 摂

区は問題の深刻さを周別版を作成すべき。
現実的な避難行動や防利用者の意見を聞き、貸主である都と協議し検討する。

国土交通省の逃げキッド
会派名 自由民主党議員団（自民）／自由民主党 新しい千代田（千代田）／日本共産党区議団（共産）

ちよだ区議会だより

平成30年11月22日

NO.239 （P5）平成30年第3回定例区議会

一般質問 （要旨）

議員紹介は
こちらから

※全文は、区議会ホームページでご覧になれます。また、2次元コードから録画映像にアクセスできます。

牛尾 耕二郎 （共産）

木村 正明 （共産）

小枝 すみ子 （声）林 則行 （千代田）

虐待から子どもの命を守る

マンション耐震化の促進を

障害福祉プランと施設整備

車いす利用者への広聴活動

問①児 童・家 庭 支 援 セ ン

問

耐震化の促進は適正な問プランの「障害があっ

問

区民の車いす利用者のターと保育施設等の連携が管理を再生の基本とすべき。

ても地域で住み続ける施設

実数把握は。これまでの意

重要。
その体制は②保育園、学

答マンションの実情に応を整備する」を実現するに見の聴取方法について問う。

童クラブ、児童館等へ専門相

じ、区分所有者が改修・建は障害を持つ当事者の参画

答談員の増員や巡回アドバイ替えを検討することが重要。

と意見聴取が重要。見解は。

査は未実施。障害者や高齢当事者の意見を聴くこ

者からの相談を行う中で意とが重要であると認識。施見を聴取。さまざまな状況

ザーの派遣数を増やすべき。
答①日頃から情報交換を

行財政運営の２つの特徴

答

車いす利用者限定の調実施。また全保育園、区立問①コンサル等の委託増設の機能等の検討に際し多の方に配慮できるようニー

学校等からなる協議会を定

は、行政の専門性の弱体化

角的に意見を聴いていく。

ズの把握に努める。

期的に開催②今年度から保を招く②他区に比べ突出し育園にスクールカウンセ

た基金額。
財源は十分では。

区の障害者雇用について

オープン教室の現状と課題

ラーに加え心理士や看護師

答の巡回指導も実施。

そかにしないよう逐次検証

雇用障害者数は何人で、基校では授業の混乱の可能性。

をしていく②膨大な行政課礎となる職員数は何人か。

安全面で問題が多い。麹町

題があり、十分とは言えない。

答

算定の基礎となる職員

小学校や富士見小学校等も数は平成30年4月1日現在で可動式扉へ改修をするべき。

1,235人となっている。障答

子育て家庭へ経済的支援

害者の人数について、重度化を見据え、各校の状況とを講じており、社 会 情勢等も障害者は2倍に算定するこ

課題解決を踏まえた施設整注視し支援のあり方を検討。

と等、適正に報告している。

備を進める。

学校給食費無償化を求める問①知識や経験等をおろ無償化する自治体が広がっている。区の対応は。
答

岩田 かずひと（立憲）たかざわ 秀行 （千代田）動物の飼育と情操教育

避難所のあり方について問

動物の飼育は情操教育

問

準は②避難所となる公共施の行き届かない環境にある設改築に、防災担当が関わ学校での動物飼育は控える

るべき③学校改築時の代替べき。区の方針は。

避難所や分散避難の実施は。

飼育の仕方によっては答

要配慮者②基本設計後からき飼育指導、施設の充実を

関与③関連する協議会等と支援する。

協議し、町会で避難先が分問

再開発、地区計画は近全体的な教育環境の変（立憲）区の無料Wi-Fiについて
問

番町地区で容積率・高さ制の苦情が多い。現状は災害限の緩和が行われるのか。

時に課題。区全体の運用は。

現時点で、都市計画変オープン教室は大規模散しないよう代替先を決定。

隣住民の声を反映すべき。

答問①高齢者や障害者等の虐待の懸念もあり、引き続街並みに合った高層建築を区が国に報告した法定①福祉避難所の入所基に良いといわれるが、世話

答

問

答

来庁者から接続不能等

88の無線基地局を整備

更の予定はないが、良好なし、1カ 所 で 利 用 端 末 約

市街地形成が図れるタイミ

100台契約。接続不能の指ングにおいて、必要に応じ摘や利用者動向を踏まえ、変更する場合もある。

更なる通信環境整備を検討。

会派名 千代田を紡ぐ会・立憲（紡憲）／公明党議員団（公明）／ちよだの声（声）／立憲民主党 新生ちよだ（立憲）／千代田至誠会（至誠会）

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平成30年11月22日

ちよだ区議会だより

平成30年第3回定例区議会

定例区議会活動報告
常任委員会
常任委員会では、区長提出議案９件（条例５件、契約４件）
を審査しました。
議案の審査経過をご紹介します。なお、審議結果は１２ページをご覧ください。

企画総務委員会

地域保健福祉委員会

議案５件のうち主な議案の審査経過は以下のとおりです。

議案２件の審査経過は以下のとおりです。

「（仮称）外神田一丁目公共施設新築工事請負契約につい「千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、て」ほか２件は、本工事に関する請負契約を締結するため、所得税法の一部改正により、配偶者に関する定義が改められ、条例の規定に基づき、議会の議決に付すものです。

新たに設けられた「同一生計配偶者」と改正前の「控除対象配〈審査経過〉

偶者」が同義となることに伴い、条例に規定する「控除対象配た案件が多く見受けられることについては、議会からの指摘

ら施行します。

もあり、区としても課題としてとらえている。大規模な工事案〈審査経過〉

今回の工事契約案件を含め、結果的に１者だけの応札となっ件については、受注しようとする企業側が十分その内容を精偶者」を「同一生計配偶者」に改めるものです。公布の日か

年収制限については、改正後の「控除対象配偶者」には新査できるよう、公募期間を幅広く設定すること。発注仕様書

しい制限が設けられたが、「同一生計配偶者」は改正前の「控の段階で参入希望企業が入札価格を細かく算出することがで除対象配偶者」と同じ制限であること等が明らかになりました。

きるよう、業務内容や業務量の必要な情報を詳細に記載する「千代田区介護保険条例の一部を改正する条例」は、介護ことで新規参入を一層促す工夫をしていくこと。現在、特に保険法施行令の一部改正により、条例において引用する同施技術者等の建設に携わる人員が不足ぎみであることを踏まえ、行令の条項が変更されたことに伴い、引用規定を整備するも予定価格の設定の際に専門家の視点を活用する等の工夫をしのです。公布の日から施行します。

ていくこと。入札参加資格要件の定めについては、国の指導〈審査経過〉

により必要最小限にすることが求められているが、区内に本土地の取引で、震災等、本人の事由によらない場合は、合店がある事業者に限定することでかえって入札を難しくしてし計所得金額等から特別控除額を控除して、介護保険料、介護まう場合があるため、区内の参加可能企業数等を踏まえ、区保険の自己負担割合、高額サービス費の判定基準に用いるこが今後十分検討していくこと等が明らかとなりました。

と等が明らかになりました。

「旧区立富士見福祉会館・児童館解体工事請負契約につい

次に区からの報告６件のうち主な内容は以下のとおりです。

て」は、本工事に関する請負契約を締結するため、条例の規「民泊指導の現状報告について」は、苦情や通報、共同住宅

定に基づき、議会の議決に付すものです。

実態把握調査等による違法民泊の調査指導状況について報告〈審査経過〉がありました。その中で、立入検査時に旅館業法等に違反して工事の施行にあたっては、地域の調整役として区が施工業

いないかを確認するため、外国人宿泊者に対して宿泊料の支者を適切に指導し、騒音、振動及び車両の通行などの近隣対払いの有無を調査する考えであること等が明らかになりました。

策について十分慎重に対応していきたいと考えていること等「公園等の禁煙化について」は、新たに６公園等を生活環が明らかとなりました。

境条例の喫煙行為を禁止する公共の場所として指定すること

その他、「千代田区手数料条例の一部を改正する条例」の議案を審査しました。

について報告がありました。その中で、屋内喫煙所設置助成
事業の要件にある設置対象面積の緩和や、岩本町馬の水飲広場へ喫煙トレーラーの設置を検討していること等が明らかになりました。
その他「指定管理施設に関するモニタリングについて」「第56回千代田区民体育大会の開催について」「大人の風しん抗体検査及び予防接種事業の拡充について」「旧千代田保健所
跡地の福祉施設整備について」の報告がありました。

本会議・委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

平成30年11月22日

ちよだ区議会だより

NO.239 （P7）平成30年第3回定例区議会

定例区議会活動報告
常任委員会

特別委員会

子育て文教委員会

オリンピック・パラリンピック対策特別委員会

議案２件の審査経過は以下のとおりです。

観光・交通案内等を担う区割当の都市ボランティアについ「千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例」及びて区内在住者１５０名を募集し、都に推薦すること及び２年前イ「千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一

ベントの結果について報告がありました。その他、区独自の部を改正する条例」は、所得税法の一部改正により、各条例

幅広いボランティア活動、気運醸成事業の更なる拡充、カウに規定する「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める

ントダウンモニターの活用、代官町通り工事の進捗状況とラものです。

ンナー・自転車対策、公衆トイレの改修と温水洗浄便座の設＜審査経過＞

置等について具体的な質疑があり、今後の課題等が明らかに質疑の中で、改正をしなかった場合、１人ないし２人程度の方に影響があること等が明らかになりました。
次に区からの報告１２件のうち主な内容は以下のとおりです。

なりました。

議会のあり方に関する調査特別委員会「（仮称）くだんこどもひろばの設置について」は、九段南区議会事務局より、継続して議論している常任委員会への一丁目の民有地を区が無償で借り受け、子どもの遊び場や保区長等の出席や発言状況等の調査報告があり、多数の区議

育所の代替園庭として2019年４月から活用するとの報告があ会で区長等が出席していること。定例会中の常任委員会の開りました。その中で２０２２年１２月頃まで遊び場として活用する催方法として、全常任の一斉開催ではなく、日時をずらしてこと、ドライ型ミストの設置など暑さ対策を行っていくこと、の開催や質問の事前通告制等、さまざまな運営方法が調査結安全管理の面から夜間は閉鎖すること等が明らかになりまし

果から確認されました。今後も執行機関への意見聴取も含め、た。また、ひろばの名称は「くだんしたこどもひろば」がふさ委員会運営上の問題点を議論していくことにしました。

わしいとの意見がありました。
「平成３１年度保育園・こども園等 入園申し込みに関する変

福祉施設整備特別委員会

更点について」は、主な変更点として、申込受付期間を１２月

郊外区有施設の利活用に向けた検討会の実施状況についての１か月間に短縮、選考結果の発表時期の前倒し、２月入園報告があり、軽井沢少年自然の家については、費用対効果にの廃止、幼稚園併願者の取り扱い変更、産後・育児休業明け

こだわらず、学校教育、社会教育、防災等さまざまな視点での加算調整指数の変更等について報告がありました。その中利活用を検討する必要があるとの意見があり、暫定的な使用で、申込者への影響については、保護者の復職・育児休業のも含めて、庁内で検討していくことが明らかになりました。ま

延長の早期決定、認証保育所等の入園・辞退の早期判断が可た、旧箱根千代田荘については、福祉的な視点も踏まえ、利能になる一方で、千代田区への転入者が申し込める期間が短活用の検討を行っていくことが明らかになりました。

くなること、２月入園はほとんどないこと、今回の変更を子ども支援課の窓口のほか、総合窓口課、出張所、児童館、保健所等でも周知していくこと等が明らかになりました。
その他「子どもの遊び場事業の夏季の実施状況について」「平成３１年度

区立幼稚園・幼保一体施設・こども園の入園

都市基盤整備特別委員会
外神田一丁目地区のまちづくりについては、基本構想の具現化に向け、国、都及び民間地権者等と引き続き調整・協議を行っていくとの報告が区からありました。

案内について」「年末保育の概要について」「私立保育施設にまた、（仮称）四番町公共施設整備及び（仮称）麹町仮住

おける代替園庭等の利用状況調査結果について」「公有財産宅の整備について、区から工期延長の報告があったため、関を活用した保育所整備について」「お茶の水小学校・幼稚園

連する「区営四番町アパートの建替えに関する陳情」は継続の施設整備について」「東京２０２０オリンピック・パラリンピッ

審査としました。

クに向けた学校等の取組について」「平成３０年特別区人事委
員会勧告の概要について」などの報告がありました。

本会議・委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

（P8） NO.239

平成30年11月22日

決算特別委員会
決算特別委員会

ちよだ区議会だより財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼ
財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対策を行うとともに、地方が担う権限と責任さないよう万全の対策を行うとともに、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の充実という本質的な問題に取り組むように見合う地方税財源の充実という本質的な問題に取り組むよう会に付託された議案「平成29年度千代田区各会計
当委員会に付託された議案「平成29年度千代田区各会計

強く要請いたします。
強く要請いたします。
決算の認定について」は、全議員で構成する決算特歳入歳出決算の認定について」は、全議員で構成する決算特以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
を設置し、審査しました。委員会では、多岐にわたる
別委員会を設置し、審査しました。委員会では、多岐にわたる（提出先）衆議院議長、（提出先）
参議院議長、衆議院議長、内閣総理大臣、
参議院議長、総務大臣、内閣総理大臣、総務大臣、査が必要なことから、企画総務、地域保健福祉、子分野の調査が必要なことから、企画総務、地域保健福祉、子財務大臣の3つの分科会を設置し、詳細に調査を行いました。
育て文教の3つの分科会を設置し、詳細に調査を行いました。

財務大臣の中で冒頭、企画総務分科会より「債権の管理につ
調査報告の中で冒頭、企画総務分科会より「債権の管理につ
住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延報告があり、その後、総括質疑を行い様々な事業やいて」の報告があり、その後、総括質疑を行い様々な事業や長を求める意見書
長を求める意見書して活発な議論が行われました。その中で「債権の施策に対して活発な議論が行われました。その中で「債権の平成29年６月、民間有識者でつくる「所有者不明土地問題
平成29年６月、民間有識者でつくる「所有者不明土地問題

いて」は監査委員からの決算審査意見書で決算書附
管理について」は監査委員からの決算審査意見書で決算書附研究会」は、平成28年時点で所有者を特定できない土地が全研究会」は、平成28年時点で所有者を特定できない土地が全「財産に関する調書」の「債権」の一部の「決算年属書類の「財産に関する調書」の「債権」の一部の「決算年
国で九州本島並みの約410万ヘクタールに及び、このまま推移
国で九州本島並みの約410万ヘクタールに及び、このまま推移

額」と「収入未済額」
度末現在額」
が不一致であるとの指摘により、と「収入未済額」が不一致であるとの指摘により、すると2040年には北海道本島並みの約720万ヘクタールに達すると2040年には北海道本島並みの約720万ヘクタールに達

属書類の扱いや債権の真正な額の調査など深夜に及決算書附属書類の扱いや債権の真正な額の調査など深夜に及するとの試算を公表しました。
するとの試算を公表しました。

れました。質疑を終了した後、委員よりび議論されました。質疑を終了した後、委員より２件の決議案
２件の決議案
今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない
今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない

れ、おのおの採決を行い、が提出され、おのおの採決を行い、「監査請求に関する決議」「監査請求に関する決議」
土地はさらに増えると見込まれており、このような所有者不明
土地はさらに増えると見込まれており、このような所有者不明

数で否決するものとし、は賛成少数で否決するものとし、「債権の真正な「決算年度末「債権の真正な「決算年度末
土地による経済損失額は2040年までに約６兆円規模に上ると土地による経済損失額は2040年までに約６兆円規模に上るとを確定し会計上の処理を求める決議」は全会一致で現在額」を確定し会計上の処理を求める決議」は全会一致で試算されています。
試算されています。

きものとし、委員会提出議案となりました。その後、可決すべきものとし、委員会提出議案となりました。その後、政府は、本年の通常国会において、政府は、本年の通常国会において、「所有者不明土地の利「所有者不明土地の利

取扱いについて諮り、賛成多数で継続審査すること
本議案の取扱いについて諮り、賛成多数で継続審査すること用の円滑化等に関する特別措置法」を成立させ、土地の所有用の円滑化等に関する特別措置法」を成立させ、土地の所有

議長に申し出しました。
になり、議長に申し出しました。

者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設しました。また、本年６月に策定された「所する仕組みを創設しました。また、本年６月に策定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」や「経済財政有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」や「経済財政今定例会で可決した意見書

運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」では、住民票
運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」では、住民票の除票等の保存期間延長について検討すべきとされています。
の除票等の保存期間延長について検討すべきとされています。
人税の国税化拡大措置の再考を求める意見書
地方法人税の国税化拡大措置の再考を求める意見書

不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされ不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされ日本全体が人口減少局面にある一方で、東京一極集
国は、日本全体が人口減少局面にある一方で、東京一極集るため、住民票の情報が最も重要です。しかしながら、住民るため、住民票の情報が最も重要です。しかしながら、住民が加速しているとして、中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するとい「地方創生」を実現するとい票の除票及び戸籍の附票の除票については、５年を超えた保票の除票及び戸籍の附票の除票については、５年を超えた保もと、地方税である法人住民税の一部を国税化する
う名目のもと、地方税である法人住民税の一部を国税化する存は法的に義務付けられておらず、核家族化や単身独居化が存は法的に義務付けられておらず、核家族化や単身独居化が市と地方の税源の偏在の是正を進めています。
など、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。

進んでいる現在、５年の保存では転居履歴を十分に追えず、進んでいる現在、５年の保存では転居履歴を十分に追えず、ながら、法人住民税は、地域社会の費用について法
しかしながら、法人住民税は、地域社会の費用について法

土地等の所有者が不明になってしまいます。
土地等の所有者が不明になってしまいます。
人と同様、幅広く負担を求めるものです。また、特例人にも個人と同様、幅広く負担を求めるものです。また、特例

よって、千代田区議会は、国会及び政府に対し、住民票のよって、千代田区議会は、国会及び政府に対し、住民票の京都が徴収していますが、特別区の固有財源として特として東京都が徴収していますが、特別区の固有財源として特除票等の保存期間を延長することで、所有者不明土地だけで除票等の保存期間を延長することで、所有者不明土地だけで政サービスを賄うための特別区財政調整交付金の原
別区の行政サービスを賄うための特別区財政調整交付金の原

貴重な財源であります。
資となる貴重な財源であります。

なく、空き家問題における所有者の特定が一層容易となるよ
なく、空き家問題における所有者の特定が一層容易となるよう、下記事項の実現を強く求めるものです。
う、下記事項の実現を強く求めるものです。
うな状況から、本来法人住民税は、活力ある地域経
このような状況から、本来法人住民税は、活力ある地域経る行政サービスなどの財源として活用すべきもので、済を支える行政サービスなどの財源として活用すべきもので、記

記

１ 住民基本台帳法施行令第34条第１
１ 住民基本台帳法施行令第34条第１項に定める住民票の除項に定める住民票の除る更なる地方法人税の国税化拡大措置は、明らかに地国が進める更なる地方法人税の国税化拡大措置は、明らかに地票及び戸籍の附票の除票の保存期間を、現行の５年から
票及び戸籍の附票の除票の保存期間を、現行の５年から益に応じた税負担といった根本原則に悖るものです。
方税の受益に応じた税負担といった根本原則に悖るものです。

150年程度に延長すること。
150年程度に延長すること。
区をはじめとする特別区は、首都直下型地震や豪雨
千代田区をはじめとする特別区は、首都直下型地震や豪雨

２ 住民基本台帳法施行令改正までの期間、各自治体におい２ 住民基本台帳法施行令改正までの期間、各自治体においた防災対策、超高齢化への対応、保育園待機児童の等に備えた防災対策、超高齢化への対応、保育園待機児童のて除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結すて除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結すの子育て支援策や区有施設の老朽化に対する更新な解消などの子育て支援策や区有施設の老朽化に対する更新なるよう各自治体に通達すること。
るよう各自治体に通達すること。
に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
どとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
開催都市としての万全の体制づくへ向けた開催都市としての万全の体制づくりなど、取り組むべりなど、取り組むべ（提出先）衆議院議長、（提出先）
参議院議長、衆議院議長、内閣総理大臣、
参議院議長、総務大臣、内閣総理大臣、総務大臣、
課題が山積しています。このような措置が継続される
き喫緊の課題が山積しています。このような措置が継続される法務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
法務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣
らの課題解決策をはじめとしたきめ細かな行政サービと、これらの課題解決策をはじめとしたきめ細かな行政サービに支障をきたすこととなります。
スの提供に支障をきたすこととなります。

間で税源を奪い合うことではなく、東京を含む全国自治体間で税源を奪い合うことではなく、東京を含む全国、共に発展しながら共存共栄を図るために、各地域各地域が、共に発展しながら共存共栄を図るために、各地域

今定例会で可決した決議

地方税財源の充実強化を図り、日本全体が「落ち着を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が「落ち着債権の真正な「決算年度末現在額」を確定し会計上債権の真正な「決算年度末現在額」を確定し会計上さしく」持続可能な社会の発展を目指すべきです。
いて、やさしく」持続可能な社会の発展を目指すべきです。
の処理を行うことを求める決議の処理を行うことを求める決議、千代田区議会は、国会及び政府に対し、地方法人
よって、千代田区議会は、国会及び政府に対し、地方法人
第３回定例会において設置された決算特別委員会において、第３回定例会において設置された決算特別委員会において、直しを行う場合は、国の責任において、確実な代替課税の見直しを行う場合は、国の責任において、確実な代替
平成29年度千代田区各会計歳入歳出決算書附属書類（財産に平成29年度千代田区各会計歳入歳出決算書附属書類（財産に本会議・委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

ちよだ区議会だより

平成30年11月22日

NO.239 （P9）

関する調書）における「３債権」の「生業資金貸付金」の「決は違っても調定額は決算上の問題にならない」という答弁も不算年度末現在額30,298,760円」と同事項別明細書における誠実。額に誤りがあれば決算議案にも影響があり、決算議案

歳 入「生 業 資 金 貸 付 金 元 利 収 入」の「収 入 未 済 額は法律に基づく書類。以上により本案に賛成する。

27,116,680円」について、すべての債権が償還期限を経過しているにも関わらず一致していないことが監査意見報告書により指摘され、また、決算特別委員会において審査を行う過程
で「生業資金貸付金」の「決算年度末現在額」に誤謬がある
ことが明らかになった。
現在に至るまで、執行機関から真正な債権額である「決算
年度末現在額」が提示されないことは甚だ遺憾である。
よって、執行機関として十分な説明が出来なかった以下のことを重く受けとめ、早急な対応を強く求める。
１

債権の真正な「決算年度末現在額」を確定し会計上の処理を行うとともに、区議会に十分説明責任を果たすこと

２

貸金残高が誤った原因を解明し再発防止策を区議会に示
すこと

（小枝）

■ 本会議・委員会を傍聴してみませんか

傍聴は、どなたでもできます。議会活動に触れる身近な機会ですので、ぜひお越しください。
ご希望の方は、区議会ホームページ等で区議会、委員会の日程をご確認の上、当日、庁舎8階議場傍聴席、委員会室においでください。
なお、スマートフォンや携帯電話、パソコン、
タブレット端末
等の電子機器をお持ちの方は必ず電源をお切りください。
< 本会議場での傍聴について >〇傍聴席の入り口は千代田区役所8階にあります。座席数は66席です。車いすのスペースは3席ございます。
〇音声が聞こえにくい方のための専用受信機の用意がありますので、事前に区議会事務局まで、お申し出ください。

以上、決議する。

問い合わせ

区議会事務局☎03-5211-4297

本会議における討論（要旨）
今定例会では「監査請求に関する決議」の議案を採決するにあたり、討論がありました。その要旨をご紹介します。

【反対の意見】第一に、監査委員による「審査意見書」自身が、債権の決算額が不一致となった原因と背景を指摘し、今後の対応策について具体的かつ明確に述べていること。第二に、債権管理が適正に行われなかったことはきわめて重大であるが、生業資金制度は生活の困難な方が利用する福祉制度であり、個別の実態に応じた対応を急ぐべきである。その際、取り立てを強化する方向でなく、生活の安定と福祉の増進にそったものとすることが重要である。よって本決議に反対する。

（木村）「財産に関する調書」の中の当該債権額は、決算議案審査■ ちよだ区議会だよりをスマホで！

ちよだ区議会だより238号から、各自治体の広報紙を閲覧できる無料アプリ「マチイロ」で「ちよだ区議会だより」を読めます。スマートフォン等で、いつでも手軽にちよだ区議会だよりを読むことができるので、ぜひご活用ください。

のための参考資料と位置付けられており、直接的には議案である平成２９年度決算数値そのものには影響を及ぼさない。また、当該債権額の不整合の原因と真正な数値について、まずは執行機関が詳細な調査を行い、速やかに明らかにするべきものであり、執行機関に対して、より早い時点での数値の提示〇アプリと広告表示についてと、再発防止策を求めることを優先すべきと考える。以上によ・ア プリは株式会社ホープが運営しています。アプリのり本案に反対する。

（大坂）【賛成の意見】決算の審査に際しては、「歳入歳出決算書」に加え、附属書類として「財産に関する調書」等がある。決算書だけでは個々の内容が不明であり、これを補うため、議会に提出することとされている。附属資料は決算内容を説明する重要なものであるが、今回、監査の指摘により調書には誤りがあり、正しい数
値も不明な状況であるため、収入未済額の適否等を判断するものが不存在同様となっており、決算の審査ができない状況であると考える。以上により本案に賛成する。

（たかざわ）

債権管理のあり方と地方自治法に定める決算に関する書類の捉え方の問題がある。生業貸付金の債権額不整合について数
字がどうなるか分からない状況であり、客観性を持って調査し画面には広告が表示されますが、その内容について区は一切責任を負いません。
・ア プリの不具合や機能に関しては、アプリを運営する
株式会社ホープ（☎092-716-1404）にお問い合わせください。

■ 本会議を文字（字幕）配信していますインターネット中継の音声が聞こえづらい方のため、千代田区議会では本会議を文字（字幕）でライブ配信しており、区議会ホームページからご覧いただけます。スマートフォン等からは、右の２次元コードよりアクセスできます
ので、ご利用ください。

なければ信頼回復はできない。また会計管理者の「附属資料本会議・委員会の記録は、区議会ホームページや区役所 7 階の区議会事務局でご覧になれます。

（P10） NO.239

平成30年11月22日

ちよだ区議会だより■ 平成30年度区民集会を開催しました

区民集会運営協議会の主催で、10 月 29 日（月）午後 1
時 30 分から、千代田区議会議場において、「水辺の利活のの活動について報告がありました。
質疑応答終了後、濠や河川の水質改善に向けた要望を関用」をテーマとした「区民集会」を開催しました。今回の係機関に提出することが確認されました。

「区民集会」は、平成 27 年に議員が主体となって制定した※議事録は千代田区議会ホームページでご覧になることが「水辺を魅力ある都市空間に再生する条例」の主旨を実現※「区民集会」は、地域の抱える諸課題に対して、区民とするためのものです。
区の水辺環境の改善に取り組まれている、阿部彰氏（まちふねみらい塾

できます。

専務理事）
、 木 下 栄 三 氏（ 建 築 家・ 画家）
、高松巌氏（まちふねみらい塾

代表理事）
、岡田邦男

氏（ちよだリバーサイドプロジェクト事務局長）、保科彰

区議会が一体となって議論する場として開催しています。
※「区民集会運営協議会」は、区民集会の企画及び運営等に関する協議の場として設置され、連合町会長8名及び区議会議員で構成されています。

吾氏（千代田区環境まちづくり部長）をお招きし、おのお■ 子育て文教委員会行政調査（平成30年8月28日～ 30日）

■ 地域保健福祉委員会行政調査（平成30年10月22日～23日）

子育て文教委員会は、今後の議論の参考とするため、湯河原千代田荘は、区が部屋の一部を借り上げて区民利

東日本大震災後に再建された教育施設における地域の防用に供してきたところですが、所有・運営する事業者であ災拠点としての機能、防災教育、震災復興に向けて生徒る湯河原観光企業組合から平成31年3月末をもって営業をが主体的に取り組んでいる事例及び復興・発展を担う子終了し、施設を売却する、と区より報告を受けました。

どもの育成を目指した教育活動等、先進事例の調査を実施しました。

地域保健福祉委員会では、湯河原千代田荘に代わる保養施設のあり方等について議論の参考とするため、湯河調査場所は岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、大原観光企業組合や湯河原温泉観光協会へ意見聴取をし、槌町の各小・中・高等学校等です。調査先の学校では、

湯河原千代田荘の現況調査、近隣宿泊施設の現地調査を

避難所運営と教育活動の両立のため、体育館を避難所と行いました。

して位置づけ、校舎棟から分離するとともに、暖気循環

湯河原千代田荘については、現時点で売却先は決まっ

による床冷えの防止、太陽光発電で使用できるコンセンていないこと、区民等の利用は回復傾向にあるものの一トの配置、救援物資を道路から直接受け入れるための開

般利用者数が著しく減少しており、運営のために債務を口部の設置など、さまざまな工夫が凝らされていました。

負っていること、湯河原町全体としても観光施策に努め

また、津波避難訓練、防災マップ作成等、防災教育のほているが宿泊客数を含め観光客数は減少していること等

か、生徒による復興支援活動である大槌高等学校の「復さまざまな課題が明らかになりました。

興研究会」、防災・復興とふるさと創生をめざす大槌町の「ふるさと科」の取り組み等を調査してきました。

次に、他自治体の旧保養施設であった近隣宿泊施設では、区民優待料金の設定や、無料宿泊券をプレゼントするスタンプイベント実施等、集客のための工夫、努力をした運営が見受けられました。
以上の調査を踏まえ、湯河原千代田荘営業終了後区民が利用できない期間が生じないよう、今後の対応や区保養施設の方向性について、利用者や団体の意見を十分に

大船渡市立越喜来小学校前にて奇跡の一本松把握しながら調査・研究してまいります。

湯河原温泉観光協会との意見交換会

本会議は区議会ホームページで文字（字幕）のライブ配信をしています。

ちよだ区議会だより

平成30年11月22日

NO.239 （P11）

委員会で取り扱った陳情（平成30年7月25日～平成30年11月2日）※詳細は、区議会ホームページでご覧になれます。
陳

情

送付委員会

名（受付順に掲載）（

明大通り・街路樹の保存に関し拡大協議会開催を求め、加えて道路整備方針に関する陳情

審査状況）は参考送付（平成30年11月2日現在）

企画総務委員会

継続審査

現下検討中の道路整備方針に関する陳情（企画総務委員会）

継続審査

区営四番町アパートの建替えに関する陳情

都市基盤整備特別委員会

継続審査

東郷元帥公園改修工事について

企画総務委員会

継続審査

千代田区議会に対する陳情書

企画総務委員会

継続審査

東郷元帥記念公園改修工事について

企画総務委員会

継続審査

認可外保育施設保育料の助成制度創設を求める陳情

子育て文教委員会

継続審査

同性パートナーシップの公的承認についての陳情

地域保健福祉委員会

継続審査

超高層開発から番町の住環境・教育環境を守ることを求める陳情

企画総務委員会

審査終了

平成30年5月25日 ( 金 ) 企画総務委員会における小枝議員の発言の撤回を求める陳情

議会運営委員会

審査になじまないことを決定

犯罪被害者支援条例制定の件( 地域保健福祉委員会 )審査終了

臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書( 地域保健福祉委員会 )審査終了

障害者のために明大通りのプラタナスの街路樹の復元と保存を求める陳情

企画総務委員会

継続審査

千代田区の環境と歴史を守る神田警察通りの街路樹の保存を求める陳情

企画総務委員会

継続審査

神田警察通りの街路樹の保護育成を求める陳情( 企画総務委員会 )継続審査

人間性を養う都心の街路樹の保存を求める陳情( 企画総務委員会 )継続審査

明大通り二期工事区間の片側１車線化の説明と中止を求める陳情

企画総務委員会

継続審査

7月～9月の主な活動
月／日

本会議・委員会関係日程

7/17
24

月／日

政務活動費交付額等審査会

8/24

千代田区平和使節団議員派遣 ( ～7/27)【沖縄・鹿児島：小林たかや議員】

28～30

議会運営委員会（開会に至らず）
25

9/  7

企画総務委員会
地域保健福祉委員会

27

区民集会運営協議会

8/  5
8

議会運営委員会
子育て文教委員会
子育て文教委員会国内行政調査【岩手県大槌町ほか】
地域保健福祉委員会
企画総務委員会
政務活動費交付額等審査会

子育て文教委員会
26

本会議・委員会関係日程

10

企画総務委員会
子育て文教委員会

千代田区平和使節団議員派遣 ( ～8/7)【広島：たかざわ秀行議員】
千代田区平和使節団議員派遣 ( ～8/10)【長崎：木村正明議員】

1114〈平成30年第3回千代田区議会定例会告示日〉
議会運営委員会
議会運営委員会

平成30年第3回定例区議会 会期日程〈会期 :9/18～10/17までの30日間〉
月／日

月／日

本会議・委員会関係日程

9/18
19
26
27

議会運営委員会

本会議・委員会関係日程

10/  4

本会議（会期の決定・区長招集あいさつ等）
議会運営委員会

5

議会運営委員会

福祉施設整備特別委員会
オリンピック・パラリンピック対策特別委員会

9

議会運営委員会

議会運営委員会

10

決算特別委員会（総括）

本会議（一般質問・議案の付託等）

11

決算特別委員会（総括）
議会運営委員会

企画総務委員会

12

地域保健福祉委員会
子育て文教委員会

10/  1

都市基盤整備特別委員会

本会議（代表質問・一般質問）

決算特別委員会
28

議会のあり方に関する調査特別委員会

16

決算特別委員会（分科会）

3

決算特別委員会（分科会）

地域保健福祉委員会
子育て文教委員会

決算特別委員会

2

企画総務委員会

17

議会運営委員会
議会運営委員会
本会議（議案の議決等）■ 会派の幹事団変更

9月27日付で、会派の幹事団の変更がありましたのでお知らせいたします。

○「自由民主党議員団」（旧）幹事団（新）幹事団
幹事長
嶋崎 秀彦
幹事長
嶋崎
副幹事長 桜井 ただし
副幹事長 桜井副幹事長 永田 壮一
副幹事長 内田幹
事 池田 とものり 幹
事 池田
経理責任者 小林 やすお
経理責任者 小林

秀彦
ただし
直之
とものり
やすお

姉妹都市 嬬恋村 消防団の秋季点検の様子

ご希望の方には「ちよだ区議会だより」を郵送致します。区議会事務局までご連絡ください。

（P12） NO.239

平成30年11月22日

ちよだ区議会だより議案の審議結果等（平成30年第3回定例区議会）

可…可決/否…否決/採…採択/不…不採択○…賛成/×…反対/欠…欠席/退…退席/除…除斥

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
井

やすお 自

ただし 自

民

民

日

林

民

月

桜

郎千 代 田

孝次郎 自

決

小

張

議

戸

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 9/27
× × × ○ ○ ○ ○ × × × 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

査

10/17
9/27
9/27
9/27
9/27

損害賠償請求事件に関し専決処分により和解した件について

条例定数25名

行千 代 田○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

区立九段小学校・幼稚園改築工事請負契約の一部を専決処
分により変更した件について
区立九段小学校・幼稚園改築電気設備工事請負契約の一部
告を専決処分により変更した件について
区立九段小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について◆ 千代田区議会議員

良○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 10/17

平成29年度千代田区財政健全化判断比率について

報

則

審

合

続

河

継

林

平成29年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について

一千 代 田可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○行千 代 田千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一25 24 24 0
部を改正する条例

恭

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○25 24 24 0ん

千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例○

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○せ25 24 24 0○

千代田区介護保険条例の一部を改正する条例

ま可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○25 24 24 0り千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例○

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○わ

25 24 24 0○

加

旧区立富士見福祉会館・児童館解体工事請負契約について○に可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○決

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○採

25 24 24 0×（仮称）外神田一丁目公共施設新築工事請負契約について

は可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○25 24 24 0長千代田区手数料条例の一部を改正する条例○

25 24 5 19 否 × × × × × × × × × × × × ○議

監査請求に関する決議○

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○はやお産

25 24 24 0

たかざわ秀

民

民

民

民

声

彦自

子自

たかや 自

産

秀

佳

産

崎

林

すみ子

民

嶋

本

子共

耕二郎 共

正

夫自

民

小

枝

和

民

之自

松

村

丈

民

一自

小

尾

とものり 自

明

直

木

島

洋自

地方法人税の国税化拡大措置の再考を求める意見書

区長
提 出 議 案

壮

牛

田

隆

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（仮称）外神田一丁目公共施設新築電気設備工事請負契約に25 24 24 0
ついて（仮称）外神田一丁目公共施設新築給排水・空調設備工事請
25 24 24 0
負契約について

田

飯

田

かずや 公

25 24 24 0議員
提 出 議 案田山

坂

可 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

める意見書

内

池

田

明

憲

25 24 24 0

委 員 会 を行うことを求める決議
提 出 議 案 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求

永

大

憲

明共

米

子紡

ひろやす 公文沢りょう子 紡串佐憲

こうき 至 誠 会

大谷

果

債権の真正な「決算年度末現在額」を確定し会計上の処理

寺

岩田
かずひと 立

岩

秋

対

決
結

議

数

等

数

名

者

案

票

席

議

反

※議員名の下段は、会派名略称

成

等

賛

名

投

員

出

議

9/27

現員数25名 由民主党議員団（自民）／自由民主党 新しい千代田（千代田）／日本共産党区議団（共産）／千代田を紡ぐ会・立憲（紡憲）／公明党議員団（公明）／ちよだの声（声）／立憲民主党 新生ちよだ（立憲）※ 会派名 自／千代田至誠会（至誠会）■ 平成30年第4回定例会の主な予定

会期：11/20～12/12

17

18

23

24

25

12
／
1

2

8

■ 区議会だより編集委員会の構成
◎委員長
◎
〇

小林
河合
秋谷
岩佐
米田
大坂
池田
牛尾
小枝

○副委員長

やすお
（自民）
良郎
（千代田）
こうき
（至誠会）
りょう子
（紡憲）
かずや
（公明）
隆洋
（自民）
とものり
（自民）
耕二郎
（共産）
すみ子
（声）

9

・変更となる場合もあります。
・詳しくは区議会事務局までお問い合わせください。

第59回神田古本祭り

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