氏名
令和5年3月16日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２イ

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令和5年3月16日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域）

問１.

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

2.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

3.

個人タクシー事業は、道路運送法の「特定旅客自動車運送事業」に該当します。

4.

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

5.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

6.

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受けなければなりません。

7.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

8.

事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

10.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。

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11.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

12.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために地域及び期間を限定して行うときは、許可を受けないで乗合旅客の運送をすることができます。

13.

個人タクシー事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりません。

14.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

16.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

17.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

19.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。
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23.

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

24.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

25.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、１００日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

28.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

29.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

30.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

31.

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

32.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

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35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

36.

タクシー業務適正化特別措置法は、指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、特定指定地域において、タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することを目的としています。

37.

タクシー事業者は、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた場合、当該負担金を納付しなければなりませんが、個人タクシー事業者は負担金を納付する義務はありません。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区においては、何時であっても指定されたタクシー乗り場以外で旅客を乗車させることはできません。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときであっても、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることはありません。

40.

個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

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問２.

次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

「旅客自動車運送事業運輸規則２条」
旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、安全、確実かつ（ イ ）に（ ロ ）を遂行するように努めなければならない。
２ 旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、（ ハ ）かつ懇切な取扱いをしなければならない。
３ 省略
４ 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の（ 二 ）及び旅客の（ ホ）を確保することに努めなければならない。

１ 適正

２ 安全

３ 秩序

４ 運輸

５ 迅速

６ 利便

７ 利益

８ 公平

９ 平等

10 乗務

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令和5年3月16日実施

近畿運輸局

特定指定地域法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２運1６〇×７12×輸121〇〇2227〇
車136××13×18〇

特1×〇××28〇

14×19

特37×10×〇

24×15〇

20〇

25

特43××
報告230〇
運賃制度

35

点検4
39×輸26-2

期限更新
34〇
運施12

運施12+輸50

29×運15輸25

車48
38〇×運7

運78

期限更新
33５

運14

輸44車1337９輸1923×〇×〇
運5+運施2運29-3約款532４運11輸43

約款2
31８輸13+52

輸4226×運21
17×運3

運10運20
163運2

運9-3
11×〇
事故2+340

特52〇
特施31問２イ◼
◼
◼
◼

５ロ４

ハ８

二２ホ６

新型設問はありません、送り仮名だけの違いは既出扱いです。
11 は現条文だと「原則」が必要だが、ここでは法改正前の解釈としています。
27 は原文通りです。
36 は旧条文で不問扱いの模様です。
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