ISHIKAWA

NON−PROFITORGANIZATIONNEWSＮＰＯを支援するＮＰＯ、いわゆる中間支援組織として、九州を代表するＮＰＯの一つである「ふくおかＮＰＯセンター」。今回は、その理事長を務める古賀桃子さんにお話をうかがいました。平成10年12月のＮＰＯ法の施行から丸9年。ＮＰＯが社会に定着しつつある中で、古29

賀さんは何を課題と感じ、どう解決を図ろうとしているのでしょうか。

【冬季号】

29

2007 Winter

ＮＰＯ新時代 フロンティアを目指す
NPO法人 ふくおかＮＰＯセンター理事長

民設民営のＮＰＯ支援組織
として成し得ること――「ふくおかＮＰＯセンター」という名称から、つい福岡県や福岡市の公設支援組織と思ってしまうのですが…。
古賀

いえ、民設民営のＮＰＯ支援組織です。福岡市中心部の〜７割は行政からの委託事業、いわゆる行政との協働によるもので、会費や寄附、自主事業の比率が少ないのが現状です。うちに限ら
ず、ＮＰＯが方向性を再確認せねばならない時期を迎えていると思います。また、活動の素地として、市民、行政、企業の３つのセクター間の協働のバランスこそが大切だと感じています。

テナントビルに部屋を借りて事務所とし、どなたにでも足を運んでも地域住民との連帯感、信頼感が大切――事業内容は事業と、ＮＰＯによる社会的啓発・提案・企画開発・広報をお手伝いするプロモーティング事業が主な柱です。

企業との協働のきっかけづくりのために、「つこーちゃらん？」

机やイス、コピー機など、企業から出る不要品も、資金力に乏しい

古賀 ＮＰＯの設立・運営に［ちょっと気になる、いしかわのNPO］

データで見る石川のNPO法人

NPO法人 FMかほく●いしかわのNPO●公益法人制度改革ってなんだろう●ＮＰＯ法人格取得カルテ（3）いしかわ多胎ネット

県からのお知らせ
ＮＰＯ・ボランティア情報

NPO法人 美川あんずの家

助成金ニュース

NPO法人 ボランティアサービス石川●リーダーズVOICE

ＮＰＯにとってはお宝です。企業の不要物を、必要とするＮＰＯに関するご相談や入門者や実仲介するサービスを行い、徐々に企業側との窓口が開けてきています。

務者のためのスキルアップ研

NPO法人 ふくおかＮＰＯセンター理事長――手数料は修の実施、団体の広報ＰＲ・古賀

社会的コミュニケーションのお古賀 桃子さん

取っていません。こうした物のやりとりを通して企業の人々との手触りのある交流が始まります。協働というと、つい組織対組織

手伝い、ニューズレター・メー
講演等も行っている

お役立ち情報の提供サービス、ＮＰＯの基盤整備に向けた調査研究・
提言、ＮＰＯの啓発・育成や協働に関する啓発のための講演・研修、セクター間（ＮＰＯ・企業・行政）の関係のあり方に関する研究・提言・コーディネーションなどです。
――多彩な事業内容ですね。古賀さんがＮＰＯ活動に関わるようになったきっかけは
古賀

古賀

特集

NPO法人 市民環境プロジェクト――企業との協働は、どういう形でとられようとしているのですかというサービスをふくおかＮＰＯセンターの事業として着手しました。

――具体的にはルマガジン等によるタイムリーな

桃子さん

うちの組織も、事業規模は年 1、800 万円ほどなのですが、その６

らいやすくしています。
古賀 ＮＰＯが草の根活動を効果的に行うためのコンサルティング

古賀

大学で行政学を専攻し、博多のまちづくり団体にボランティ

アで参加したのが始まりです。そこでＮＰＯに興味を持って、大学院でＮＰＯの運営や組織づくりなどについて研究しました。院修了
後に、「ＮＰＯふくおか」の事務局長を経て、手持ちの 15 万円をの関わりになってしまいがちですが、きちんと人と人をつなぐプロセスの中から新たな協働の輪が広がればと思っています。
――そのほかに、現在のＮＰＯが抱える問題は
古賀

人材の確保と育成ですね。ＮＰＯ活動に関心を持ってくれる

若い人はたくさんいるのですが、生涯をかけるに値する収入が見込
めないのが現実です。ＮＰＯに関心を持っている大学生がいても、卒業後の進路にＮＰＯを選ぶことはまずない。優秀な人材は企業や行政に行くのが常です。
――資金的な自立が必要ですね古賀

多くのＮＰＯが自在に活動を進められる基盤づくりを私たちは支援したいと思っています。

資金に「ふくおかＮＰＯセンター」を立ち上げました。
――長くＮＰＯに関わる中で、いま課題に感じて
いることは
古賀

平成 10 年 12 月にＮＰＯ法が施行されてから丸９年を経過し、10年目を迎えたいまは、制

地元県職員を対象にした行政とＮＰＯの協働
度や個々のＮＰＯの活動に関する研修の検証の時期に入ってきていると思います。事業を拡大したくても頭打ちになっていたり、大きなパワーを発揮できていないＮＰＯが多いのではないでしょうか。

P

R

O

F

I

L

E

■ 古賀 桃子さん（こが ももこ）
昭和50年福岡市生まれ。学生時代に福岡市都心部のコミュニティ再生の活動に携わり、平成10年福岡初のＮＰＯ支
援組織・ＮＰＯふくおかの設立に加わりスタッフに。平成12年九州大学大学院法学科修士課程修了、同年事務局長就任。
平成14年退職、現組織を設立。
「草の根から、社会を描く。」
を合言葉に、
ＮＰＯに関する相談や研修のほか、企業や行政向けの啓発・コーディネート等、多角的なアプローチでのＮＰＯの活動基盤整備を図っている。

【お問い合わせ】NPO法人 ふくおかＮＰＯセンター〒810-0001
福岡市中央区天神5-5-8-3C
TEL.092-751-6042 FAX.092-751-6043
URL http://www.npo-an.com/
E-mail info@npo-an.com※この冊子は再生紙を使用しております。

石川県
URL http://www.ishikawa-npo.jp

特集

データで見る石川のＮＰＯ法人
ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は、平成10年12月1日に施行されました。
石川県では、平成11年4月14日に最初のＮＰＯ法人が認証されて以来、平成19年11月末で２３３法人を数えています。全国でみると、内閣府の認証法人も含め、32，
909団体（平成19年10月末）が認証されています。

法人の活動分野と割合
活動分野は多いものから順に、保健、医療、福祉を筆頭に、まちづくり、子ども健全育成、社会教育となっています。
保健・医療・福祉分野が突出していることからも、介護保険法及び障害者自立支援法に関する事業に対する県民のニーズが多いことが窺えます。
法人数の増加とともに、学術、文化、芸術、スポーツや環境保全等、様々な分野での活動が広がりつつあります。
57.1%

保健、医療、福祉
233
219

県内法人数

社会教育
まちづくり

31.8%

学術、文化、芸術、スポーツ

法人全体の数は依然として増加傾向に

25.8%

環境保全

186

22.3%

災害救助

3.4%

年度ごとの法人認証数でみると、平成

地域安全

4.3%

14年度以降多少のバラつきはあるもの

人権擁護

9.9%

国際協力

11.2%

あります。

200

144

の、年平均35法人が認証されていますが、
平成19年度には減少傾向がみられます。

150

男女共同

116

76

100

40

41
50

23
9

累計数

35

H11

H12

2.1%

科学技術

3.4%

H14

消費者保護

H15

H16

H17

H19
H18 （4月〜11月）

都道府県別法人数
県内市町別法人数と割合

人口10万人あたりにおける

宝達志水町 2（0.9％）

能登町 3（1.3％）

野々市町 2（0.9％）

内灘町 4（1.7％）

中能登町 1（0.4％）

法人の主たる事務所所在地でみた市

都道府県中、33番目となってい津幡町 5（2.1％）

川北町 1（0.4％）

町別割合ですが、金沢市が全体の5割ます（平成19年10月末時点）。今後更を占めています。

なる法人数の伸びが推測されます。

法人数を見ると、石川県は、47

都市部に集中していますが、石川県

珠洲市 6（2.6％）

では全市町に法人の事務所があります。

能美市 7（3.0％）（平成19年11月末時点）

小松市 8（3.4％）
輪島市 8（3.4％）

かほく市
9（3.9％）

金沢市
116（49.8％）

七尾市
13（5.6％）加賀市
16（6.9％）白山市
23（9.9％）

30.0%（平成19年11月末時点）

穴水町 2（0.9％）

羽咋市 5（2.1％）

8.2%
1.3%

注1）活動分野とは、特定非営利活動法人の定款に記載されている特定非営利活動の種類（法別表記載の17種類から選択）を集計したものである。
注2）一つの法人が複数の活動を行う場合があるため、合計は100％にはならない。

（10万人当たりNPO法人数）
志賀町 2（0.9％）

6.4%

職業能力・雇用機会

33
14

28

18

H13

情報化社会

連絡助言

14
9

30.5%

経済活動
42

認証数

5.6%

子ども健全育成※解散法人は法人数に含まれていません。

1

30.0%

資料出所：内閣府国民生活局調べ
調査時点：平成19年10月31日現在
都道府県別人口：平成17年国勢調査（平成17年10月）

0
東 京
長 野
京 都
大 分
佐 賀
大 阪
群 馬
滋 賀
山 梨
和歌山
高 知
徳 島
島 根
北海道
三 重
鹿児島
神奈川
沖 縄
長 崎
福 井
山 形
岐 阜
熊 本
岩 手
岡 山
鳥 取
福 岡
兵 庫
福 島
千 葉
宮 崎
山 口
石 川
宮 城
静 岡
富 山
栃 木
香 川
新 潟
広 島
奈 良
青 森
愛 媛
埼 玉
秋 田
愛 知
茨 城

44.9法人
31.1
31.0
30.9
27.9
27.0
26.7
26.7
26.0
26.0
25.5
24.8
24.4
24.1
23.9
23.8
22.9
22.9
22.8
22.8
22.5
22.1
21.9
21.9
21.9
21.6
21.1
20.7
20.7
20.5
19.9
19.8
19.6
19.5
19.3
19.0
18.8
18.3
18.2
17.8
17.4
16.9
16.8
16.1
15.1
14.6
13.8

5

10

15

20

25

30

35

40

45

全国平均線

2

1億円以上 2（1.3％）

県内NPO法人の事業規模

5,000〜1億万円未満（7.3％）

平成18年度における事業規模（経常支出のみ）について県へ提出された事業報告書の記載をベースに集計しました。
事業規模500万円未満の法人が全体の11

過半数を占めています。

50万円未満従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立で42（27.6％）

きる制度を創設する（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）とともに、そのう（44.1％）

道府県においては都道府県に置かれる合議制の機関の答申を受けて、公益法人に認

調査対象
152法人

（55.9％）

定する制度を創設しました。

N
P
O
法
人

一般社団法人・一般財団法人とは50〜100万円未満

13（8.6％）500〜1,000万円未満

剰余金の分配を目的としない社団及び財団は、登記によって、法人格を取得できます。
＜ポイント＞

社
団
法
人

・ 事業に制限はなく、登記のみによって法人格を取得することができる。

21（13.8％）

・ 定款で、社員、設立者に剰余金、残余財産の分配を受ける権利を与えることはできない。

100〜500万円未満

30（19.7％）
会費収入
4.2％

ちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、内閣総理大臣又は都道府県知事あてに認定申請書類を提出します。国においては公益認定等委員会、都33（21.7％）
500万円未満

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、公益法人制度改革関連3法が平成18年6月2日公布され、平成20年12月1日より新制度がスタートします。
一般社団法人は、
ＮＰＯ法人と同様に非営利法人として位置づけられており、簡便な手続きで設立することができます。法人格の取得を目指す皆さんにとってどちらの法人制度の方が活動しやすいのか、その選択肢が増えたともいえるのではないでしょうか。

公益法人制度改革とは

1,000〜5,000万円未満
500万円以上

公益法人制度改革ってなんだろう

・ 行政庁が法人の業務・運営全体について一律に監督することはない。そのため、法人の自主的、自律的な運営が必要であり、最低限必要な各種機関の設置やガバナンスに関する事項について法律で規定。

公益社団法人・公益財団法人とは受託収入 助成金
3.1％ 2.4％

一般社団法人及び一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人
は、申請して、公益社団法人・公益財団法人の認定を受けることができます。

寄付
その他
5.1％

公益法人制度改革関連3法
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（略称：一般社団・財団法人法）

県内NPO法人の収入内訳
平成18年度の経常収入について、県・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（略称：公益法人認定法）
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（略称：整備法）

へ提出された事業報告書の記載をベースに集計しました。

営利（利益分配）

主な収入源については、事業収入、寄附金、会費の順となっています。

調査対象152法人

約2,104百万円

事業収入

85.2％

事業収入が多い原因としては、介護会社法に基づく法人保険法や障害者自立支援法による事業・株式会社

収入が大半を占めていることがと考え
られます。

・合名会社

中間法人

公益法人（社団法人・財団法人）（中間法人法）・社員に共通する利益（共益）を目的とする非営利団体（同窓会、同好会など）
・法人登記のみで設立（準則主義）（民法第３４条）
・学術、技芸、慈善、祭祀、宗教
その他の公益に関る非営利団体
・主務官庁の許可を経て設立
・許可基準は主務官庁の 特定公益増進法人
自由裁量・主務大臣が財務大臣
・収益事業の所得に限りとの協議を経て認定・寄附金控除の対象
課税（原則非課税）

・合資会社
・合同会社

その他収入

非営利（利益非分配）（改革前）☆法人格の取得と公益性の判断を分離☆主務官庁制の抜本的見直し☆透明性の高い新たな仕組みの構築

14.8％

（改革後）

事業収入

一般社団法人85.2％⇒今般の公益法人制度改革の対象外。
現行制度は、引き続き存置。

特定非営利活動法人
・市民による自由な社会貢献活動を行う
非営利団体
・内閣総理大臣又は都道府県知事の認証を経て設立・認証基準はできる限り法律に明記
・収益事業の所得に限り課税（原則非課税）

認定特定非営利活動法人
公益性を判断する仕組み（公益社団法人・公益財団法人）

一般財団法人・一般社団法人・一般財団法人の申請に基づき、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、・登記のみで設立（準則主義） 内閣総理大臣又は都道府県知事が目的、事業の公益性を判断
・公益性の有無に関わらない
・明確な判断要件を法定
・自律的な管理体制を確保
・適切な管理体制、情報公開の強化、監督上の措置
・税制上の扱いについては検討中

対象外

特別法に基づく法人

今回の公益法人制度改革の対象

・パブリックサポートテスト要件等の客観基準を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたもの
・寄附金控除の対象

その他社会福祉法人、学校法人、更生保
護法人、医療法人、宗教法人

対象外

平成19年6月国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」より抜すい

34

いしかわのNPO

NPO法人

N P O

市民環境プロジェクト

いしかわのNPOR E P O R T〒920−3103 金沢市湖陽2丁目64番地
TEL/FAX 076-258-2464
E-mail mikuni@hokuriku-u.ac.jp

能登・あえの風で呼び起こせ、元気なまちとエネルギー
私たちの団体は環境分野のNPOとして、2年前に設立しました。
京都議定書のCO2マイナス6％の実行を来年に控え、地球温暖化防止は待ったなしの状況にあると言えます。そのためには、電気のスイッチをこまめに切るなどの努力も大切ですが、私たちは自然エネルギーと自転車に注目しています。
メンバーの半数はかつて「金沢まちづくり市民研究機構」という市民による政策提言グループに属した経験があり、中でも、
平成17年2月に訪れたデンマークの自然エネルギーや温暖化防止の取り組みからは深い感銘を受けました。早朝、外の気温はマイナス5度というのに、大勢の人々が自転車で通勤しているのです。そこで車の代わりに「自転車通勤」
を奨励するプロジェクトを知り、翌年から金沢でも「ECOサイクルプロジェクト」
としてスタートしました。おかげさまで、二年目の今年は参加者も1,300名と増え、二ヶ月間、市民・高校生が通勤・通学・お買い物に自転車のペダルをこぎました。
ドイツやスペインと並んで、デンマークでも風力発電事業が盛んですが、デンマークでは6,800機ある風車（平成18年現在）の80％以上が協同組合などの市民出資によるものです。そこで、私たちも何とか自分たちで風車を建てて発電事業を行うことができないかと考え、このNPOを設立しました。それから2年、北海

いしかわ多胎ネット■収入額の構成④助成金（ 0％）⑤受託事業（ 0％）⑥その他（ 0％）

TEL 076-264-5343 FAX 076-264-5362
E-mail megumi@kenroku.kanazawa-u.ac.jp

活動の展開

いしかわ多胎ネットは、多胎児（双子、三つ子、
それ以上）
を育て
ている家庭のサポートのために、2005年7月に設立された団体です。
ちょうどその年の1月に、金沢で「日本双生児研究学会」が開催されたのですが、せっかく地方で全国学会を開くのであったらその成果を地元にも還元するべきだとの声があり、立ち上げたものです。
もちろん、会の設立の前には、金沢市や小松市、加賀市、白山市などの育児サークルや育児支援団体の活動があって、いわば時宜を得て立ち上がったネットワークです。

今後は、これらの活動をさらに充実させ、さらには他団体や専門職・行政との連携を強め、地域における子育てのサポートにますます貢献していきたいと考えています。

活動の内容

5

美川あんずの家

原木切り出し作業

発足以来８年目を迎え、・会員の高年齢化、特に役員の後継者育成が急務であること。
・参加者が固定化しつつあること。
・資金不足により活動が思うようにできないこと。
以上の課題を抱えています。そこで近年は、行政や公益団体、地域の団体にユニークなまちづくりや、
自然環境保全に関する事業プランなどを提示し、採択のうえは協働して事業実施するよう努めています。

主な活動は、会員の特技や経験を活かせる次の４分野で展開しています。
(1) 自然環境保全活動
・絶滅昆虫の復元事業
田んぼの学校・田んぼの学校開設事業
・里山づくり協働事業
・白山森づくり学校開設事業(2) まちづくり活動
・北陸街道まちづくり協働事業(3) 高齢者福祉事業
・高齢者家事支援事業
・身障者送迎サービス事業 田んぼの学校（バケツ栽培）

NPO法人〒920-0965 金沢市八日市4丁目146番地１
TEL 076-249-4181 FAX 076-249-0285

困っていること

活動の内容

輪島もんぜんフォーラム

R E P O R T

・高齢者人材発掘、派遣事業(4) 国際協力事業
・敦煌市砂漠緑化支援事業
・ラオス貧民地区職業教育支
援事業
・中国交流支援、斡旋事業

長年にわたり社会教育や福祉、あるいは農林行政に携わり
定年退職を迎えた有志に、
ロータリークラブの社会奉仕経験者が加わり、平成１２年９月、役員１０名で法人を設立しました。
以来、地域づくりに取り組んできた有志や、高齢者や障害者福祉に携わってきた人たちも加わり、現在４１名の会員で活動を展開しています。

設立の経緯

この会は、
自らを当事者、支援者、行政関係者、専門職、そして研究者の緩やかなネットワークと位置づけ、さまざまな活動を行っています。主な活動としては、年3回の講演会・交流会（能登地区、金沢市、加賀地区と持ち回り）の他、ニュースレターの発行、地域の保健センターとの協働による活動などがあります。今年度の特筆すべき活動としては、
ピアサポートの派遣事業があります。これは厚生労働省関係の独立行政法人から助成を受けた事業ですが、多胎の妊娠・出産・育児を経験したピア（仲間）サポーターを多胎家庭に派
遣して、傾聴を中心とした寄り添いによって、妊娠・出産・育児にまつわる不安や悩みを軽減しようとする試みです。アウトリーチ型のピアサポートですが、派遣先の当事者だけでなく、派遣するピアサポー
ターのエンパワーにもつながり、虐待の防止など多面的な成果が期待できる事業です。

ボランティアサービス石川

設立の経緯

道グリーンファンドの協力を得て、ようやく輪島市門前町に候補地を見出し、1年半後の運転開始を目指しています。私たちは、この「輪島もんぜん市民
風車」を能登での地域活性化のために役立てたいと思います。どうか、みなさまのご支援をお願いいたします。

①寄付金（0％）②会 費（100％）③自主事業収入（0％）

NPO法人

N P O

■収入額の構成①寄付金（5％）②会 費（6％）③自主事業収入（22％）④助成金（ 0％）⑤受託事業（67％）⑥その他（ 0％）〒929-0204 白山市平加町ヌ119番地1
TEL/FAX 076-278-7775

設立の経緯
安定した運営と地域社会に向かってアピールすることが大事ではないかと考え、法人化したのが平成１８年８月。
しかし活動の拠点である福祉作業所美川あんずの家の開所は昭和６０年なので作 業 所としての歴史は長いのです 。障害のある人への働くことの支援と、家族も含めた生活支援を活動の大きな柱とし、今年度から地域活動支援センターとして活動しています。
作業風景
利用者は現在１２名、平均年齢は少し高めで、女性が圧倒的に多い作業所です。女性の感性を生かした自主製品作りが特徴です。

日の暮らしには精神的豊かさを持つことも大事と考え、
お茶、
アートフラワー、和太鼓も楽しんでいます。
障害者自立支援法の施行により、障害のある方が安心して地域でくらしていけるよう、様々なサービスが展開されています。
障害のある方、またその家 族 の方がいつでも相談できる地
域の支援センターとしてこれからも活動していきたいと思っています。

保護者も参加したバザー

活動の内容■収入額の構成①寄付金（10％）②会 費（90％）③自主事業収入（0％）④助成金（ 0％）⑤受託事業（ 0％）⑥その他（ 0％）障害があるということで、その生活には困難なことや制限されることがありますが、地域の人たちが時には手を貸し、お互い助け合っていけたらいいなあと考えています。毎■収入額の構成①寄付金（6％）②会 費（4％）③自主事業収入（27％）④助成金（ 2％）
⑤受託事業（60％）⑥その他（ 1％）

布切れを使った栞つくり

6

ちょっと気になる、いしかわのNPO

注目！

Vol.15

NPO法人 FMかほく

住民参加型ラジオでまちづくりに貢献

ＮＰＯ法人格取得カルテ 3

性138人）では、
コミュニティＦＭ局の番組づくりに「協力して平成20年夏の開局を目指す

その２「ちょっと待って、法人申請！その前に・・・」（後編）もいい」が55％と過半数を超え、「積極的に参加したい」がＮＰＯ法人ＦＭかほくは、石川県では初めてとなるＮＰＯ法人が運営するコミュニティＦＭ局の開局を目指しています。放送エリアは、

9％、「頼まれれば」11％、
そして「カンパはしてもいい」が4％と、開局とその支援に肯定的な意見が全部で79％になりました。期待度の高いこの数値も、

かほく市、津幡町、内灘町の予定です。平成20年夏

新江さんが開局準備を進める後の放送開始を計画しており、現在、年明けの春に仮押しとなっています。

免許が交付されるよう準備を進めています。

コミュニティＦＭは全国に約200局あります。そのうちＮＰＯ法人が運営する放送局は約10局で、増加傾向にあります。
「住民が気軽に出演やおＮＰＯ法人の方の名刺に「石川県認証」から始まる団体名を書かれている方がいました。石川県がその団体の活動に「お墨付き」を与えた印象を受けますが、これは誤解を与えやすい表現です。ＮＰＯ法では、所轄庁は、認証の申請が法令の規定に「適合すると認めるとき」は、認証しなければならないと定めていますから、いわば申請書類がＮＰＯ法の規格に合っていれば、ＮＰＯ法人として認証される、ということになります。
今回は申請時に提出する書類がいわゆる規格に適合しているか、ポイントをチェックしてみましょう。
特に定款等の提出書類については特別定められたものはありませんが、石川県で作られた書式例を参考にしてみましょう。

手伝いができるラジオ局もあり、3年ほど前に関心を持ちました」と、ＮＰＯ法人ＦＭかほく理事長の新江克之さんは話します。

かほく市のケーブルテレビ担当者などと合同で開いたシンポジウム（平成19年3月）
京都三条ラジオカフェ福井社長を招いての講演会

誰もが情報の発信者にそれからコミュニティＦＭ局開局に向け、ラジオ局やＮＰＯ

ボランティアが番組づくり

法人について調査する一方、ＮＰＯを立ち上げ、平成18年9ＦＭかほくは、平成19年6月にＮＰＯ法人として認証されま

月に県のいしかわ地域振興推進協議会から「いしかわ地域した。同年12月には地域の電波状況を調べる潜在電界調づくり調査研究事業」の指定を受けました。

査を終え、総務省北陸総合通信局に報告書を提出しました。

この事業で、
シンポジウムの開催や県内外のコミュニティ

放送内容については、「住民参加型ラジオ」を目指し、地域

ＦＭ局の視察、住民アンケートなどを行いました。コミュニティの住民が自ら企画・出演する自主番組に力を入れる方針です。

ＦＭ局の視察では、先進事例となっているＮＰＯ法人が運営「地域住民のコミュニケーションに役立ち、
まちづくりに貢献する福井や京都の放送局を訪れ、局を地域密着型で運営していくには何が必要かを学びました。
なかでも、京都の中心部で放送している「京都三条ラジオカフェ」では、
1カ月5,250円で毎週1回、3分間の番組が放送でき、大学のゼミ単位や個人でNPO法人が運営するスタジオ風景

も番組が持てます。
「地

できる放送局であるためには、できるだけ多くの人たちにボラ
ンティアで番組づくりにかかわっていただく形が望ましいと思っています」と新江さん。
そのため、パソコンなどの機械操作の指導を行ったり、シや災害対策にも活用できるよう24時間放送が可能な態勢も構築していく予定です。
ただ聴くだけの一方通行ではなく、
リスナー自身が情報発表れた放送局でした。」と新なりそうです。

江さんは振り返ります。
また、平成19年2月から3月〒929-1177かほく市白尾ル88番地（株）ウェーブネット内

内灘町の住民を対象に実施関するアンケート調査（回答

NPO法人 FMかほく開局準備室

総数264件=男性126人、女視察に行った近江八幡市
BIWAWAVEスタジオ「いしかわのＮＰＯ」
掲載情報募集のお知らせ
県内のＮＰＯ・ボランティア団体の活動内容等の情報を発信するコーナー「いしかわのNPO」
を設けています。団体の活動の情報を発信する場として、
ぜひご利用いただければと思います。

7

定款第8条（入会金及び会費）については、入会金を設定しない場合は「入会金及び」を削除します。他に入会金と書かれた箇所は附則も含めて５ケ所あるので、これらも全て削除します。
定款第16条（任期等）第1項の次に役員の伸長規定を追加することにより、法人運営の円滑化が図れます。
「２前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。」このことで、総会の前に任期の切れた役員でも、総会終結まで任期が続くことになります。ただし、役員を総会で選任する場合に限ります。

心を高めたりすることも計画しています。また、地域の防災域の方なら誰でも情報発信ができるＮＰＯの利点が明確にしたコミュニティＦＭ局開設に

定款第5条（事業）については（1）特定非営利活動に係る事業と（2）
その他の事業の2種類が記載されています。
（1）のみ行う法人は（2）を削除します。それに関係して、第40条（資産の区分）、第43条（会計の区分）も併せて削除してもかまいません。

2！
ェック 就任承諾及び誓約書の注意事項
チ
要

これは、法人の役員に就任することを承諾することと、本人が法令に定める欠格事由を有しないことを誓約するために、住所と氏名、押印が必要な書類です。

住所、氏名欄は印字でも大丈夫ですが、住民票どおりに記載されている必要があります。住所は普段「○○町1-３-４」と書きますが、住民票を見ると「○○町1丁目３番４号」と表記されています。また、普段は「恵子」と書いている字が、よく見ると「惠子」だったり、「柳さん」が「 さん」だったり、本人も住民票を見てびっくりすることもあります。
パソコン印字されない場合はこの
正確に！
字だけ手書きにしてもかまいません。
とにかく提出書類に出てくる住所と氏名はすべて、住民票に記載されているとおりにしましょう。役員名簿も同様です。

ョッピングセンター内にサテライトスタジオを設けて住民の関信する立場にもなれる、
ＮＰＯならではのコミュニティＦＭ局とにかけて、
かほく市や津幡町、

1！
ェック
書式例定款の注意事項
要チ

TEL076-283-1139 FAX076-283-1299
URL http://fm.kahoku.net/●掲載参考項目・団体名、団体住所、電話番号、ＦＡＸ番号、E-mail、
URL
・設立の経緯、活動の内容（必ずご記入ください）、会費、利用料金、困っていること、アピールしたいこと等※600〜800字程度にまとめてください。
●掲載料／無 料●寄稿方法／郵送、ＦＡＸ、メールいずれも可●その他／活動風景などの写真も併せて送付
いただければと思います（電子データ可）。
●送り先／石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2-1-1 石川県広坂庁舎2号館2階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559
E-mail npo@pref.ishikawa.lg.jp 担当／長谷川3！
ェック 事業計画書と収支予算書の注意事項
チ
要任意団体での活動があって法人設立する場合、事業計画書や収支予算書は実績を基に作成すれば良いので比較的楽に作れますが、助走なしで法人設立後に活動を開始する場合や、助成金・受託収入が確定していない場合は、
どうしても予算が「机上プラン」になってしまいます。そこで、予算どおりに運営できるだろうか？という不安もあるでしょうが、大丈夫です。事業報告書の収支計算
書では、実績値（決算額）だけが記載されることになります。とはいうものの、組織の内部管理として予算管理が重要であることは言うまでもありません。
以下は０円でスタートする団体の予算の組み立て例です。
① 定款に記載した具体的事業計画を作りましょう。
② それぞれの事業に必要な支出額を算出します。
③ その金額が「事業計画書」と「収支予算書」支出の部の事業費と合っているか確認します。
④ 必要な管理費や、その他の支出を算出し収支予算書に記載します。
⑤ ②＋④の総支出額を出します。
⑥ 収入の部では、会費、寄付金、事業収入、助成金などから算出します。
⑦ もし、収支の差額が赤字になったら事業をすべて行うことが出来ません。その場合は支出規模を小さくし、無理のない財政規模から始めましょう。

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動を行うことを「主たる目的」とする法人です。
「その他の事業」での収益は、特定非営利活動に係る事
業会計に全額繰入れられていることが求められます。
ＮＰＯ法人ｉ−ねっと事務局長・青海康男

8

I N F O R M AT I O N●講座／イベント／交流／ボランティア情報／スタッフ募集／助成金情報／etc…

県からのお知らせ「NPO活動等交流サロン」のお知らせ「団塊世代」を含む社会参加（社会貢献活動）をしたいと考えている県民を対象に「NPO活動等交流サロン」を設置し、NPOや
ボランティア活動の情報を提供することにより、NPOの立ち上げや活動に係る仲間づくりを促進します。
●NPOプチセミナー＜開催内容＞
平成20年1月16日（水）「助けあい」
講師／中野 啓子氏（NPO法人 さわやか いいね金沢）
平成20年2月20日（水）「まちづくり」
講師／森山 奈美氏（川への祈り実行委員会）
平成20年3月19日（水）「法人設立について」
講師／青海 康男氏
（NPO法人 いしかわ市民活動ネットワーキングセンター）＜開催時間＞ 18：30〜21：00＜定員＞ 各セミナー20名＜参 加 費＞ 無料●アドバイザーによるNPO相談（「あいむ」よろずサロン）
プチセミナーに参加された人たちをNPOの立ち上げや起業まで支援するため、気軽に何度でも相談できる機会を提供します。
また、現在活動中の法人運営に関する様々な困りごと・悩みごとにも対応します。
＜開催時間＞ 平成20年3月26日まで（毎週水曜日 18：00〜21：00）＜相 談 料＞ 無料≪お申し込みについて≫
セミナー・相談ともお電話にてお申し込みください。

お申込み
お問い合わせ先

石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2丁目1番1号
石川県広坂庁舎2号館2階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559
e-mail: npo@pref.ishikawa.lg.jp
URL: http://www.ishikawa-npo.jp

ＮＰＯ・ボランティア情報「災害ボランティア養成講座開催のご案内」
この講座は、災害ボランティア活動に必要な知識の習得やシミュ
レーションにより、災害ボランティア活動への理解を深めていただくものです。是非ご参加ください。
●加賀地区 平成20年1月27日（日） 10：00〜15：00
白山市民交流センター（白山市倉光2丁目1）●金沢地区 平成20年2月2日（土） 10：00〜15：00
金沢市駅西保健所（金沢市西念3−4−25）●能登地区 平成20年2月3日（日） 10：00〜15：00
七尾サンライフプラザ（七尾市本府中町ヲ38）＜研修内容＞
10：00〜10：10 開会式オリエンテーション
10：10〜11：00 講義 災害ボランティアとは？
「災害の基礎知識とボランティア・現地本部の関係について」11：10〜12：00 能登半島地震における災害ボランティア活動について
12：00〜13：00 昼食
13：00〜14：50 シミュレーション ボランティアをしてみよう
AEDの操作説明有り＜定員＞ 約４０名（先着順）＜受講料＞ 無料
＜申込締切＞ 平成20年1月18日
（金）

お申込み
お問い合わせ先

石川県災害ボランティアコーディネーター協力会事務局〒929-1126 かほく市内日角ト52−1
TEL 090-6810-9740 FAX 076-283-0647
Email: yocyan1948@hotmail.com
担当／松井

助成金ニュース
セブン・イレブンみどりの基金●助成対象事業及び助成額
環境市民活動助成
・活動助成（総額8000万円）
・NPO法人格取得助成（上限50万円）
・モデル事業助成（上限200万円）
・自立事業助成（上限360万円）
地域美化活動助成
・緑化植花活動助成（総額1000万円）
・地域清掃活動助成（上限20万円）●助成対象団体
市民が主体となって活動する団体。
ただし、モデル事業助成と自立事業助成はNPO法人格が必要。
●応募受付期間
平成20年1月31日まで

お申込み
お問い合わせ先

セブン・イレブン緑の基金/助成担当〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513
e-mail:oubo.08b@7midori.org
URL:http://www.7midori.org

SSF スポーツエイド助成事業●助成対象事業
1. 青少年のスポーツ参加を積極的に進める事業
2. 青少年に対するスポーツ指導者を積極的に養成する事業
3. 地域のスポーツ指導者を積極的に養成する事業●助成額
地域規模の団体（クラブ等）での大会、教室・講習会、スポーツ
キャンプでの助成限度額は50万円、補助率は1/2以内●助成対象団体
SSFスポーツエイドの趣旨にかなった事業を実施するスポーツ団
体のうち、規約・会則などの取り決めがあり、適切な経理処理ができるスポーツ団体。法人格の有無は問いません。
●応募受付期間
平成20年1月15日まで

お申込み
お問い合わせ先

笹川スポーツ財団 業務部 スポーツエイドチーム〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16
TEL：03-3580-5854 FAX：03-3580-5968
Email:aid@ssf.or.jp
URL:http://www.ssf.or.jp/

住まいとコミュニティづくり活動助成事業●助成対象事業
・コミュニティ施設の提案・創造
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所など、
コミュニティを豊かにする施設を提案し、その実現をめざす活動。
・住環境の保全・向上

歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
・地域の防災・防犯
安全で安心して暮らせる地域の実現をめざした活動。
・入居者参加の住まいづくり
コーポラティブハウスなど入居希望者があらかじめ参加する集合住宅の建設をめざす活動。
また、建て替えや修繕などの集合住宅の再生をめざす活動。
・その他
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
●助成額
一般助成、特別助成とも1件あたり100万円を上限とします。
●助成対象団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人もしくは任意団体）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。
●応募受付期間
平成20年1月18日まで
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（助成係）

お申込み 〒107-0052 東京都港区赤坂1-5-11
新虎ノ門ビル5階
お問い合わせ先 TEL：03-3586-4869 FAX：03-3586-3823
URL:http://www.hc-zaidan.or.jp/

環境NPO助成事業●助成対象事業「環境と経済との調和」に資する活動
地球温暖化問題への取り組み、循環型経済社会実現への取り組みなど「環境と科学技術との調和」に資する活動
自然エネルギーの活用、環境に有効な科学技術の検討〔例えば、①予防原則に関する取組み、②Biomimicry（生物模擬）を取り入れた技術開発など、環境に優しい科学技術に係る事業（普及啓発活動を含む）、③ ワットアワーメーターなど環境に優しい技術開発を目指すエコナビ・ジョイントベンチャーの取組みなど。）●助成額
1件当りの助成金額は原則として150万円を限度とし、数件の団体を選定し助成する。
●助成対象団体
特定非営利活動促進法（NPO法）第10条の規定にもとづき設立された国内の法人、又は3年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体。なお、活動暦が3年未満の任意団体についても、
優れた提案については審査委員会の判断で助成対象と致します。
●応募受付期間
平成20年1月25日まで（財)日立環境財団

お申込み 〒101-8010 東京都千代田区外神田4-14-1
秋葉原UDXビル21階
お問い合わせ先 TEL：03-3257-0851 FAX：03-3257-0854

URL:http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/

社会貢献基金助成●助成対象事業（1）研究助成事業

編

当センターでは、ボランティアやＮＰＯの新聞記事をスクラップしており、新聞を見るたびいつも感心

集

後

記

することがあります。それは、ボランティアやＮＰＯの記事が毎日といってよいほど掲載されているということです。まさに「継続は力なり」。毎日の積み重ねが「NPO」の認知度を上げていくのでは、と期待しています。

次のテーマの趣旨に合致する事業
テーマ：「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」（2）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
または、
ニーズの高
さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・
自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。
または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（4）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった
家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、
その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（5）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（6）国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする事業（懇親会・パーティー等
は対象となりません。）●助成額
1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事
業においては、100万円を上限とします。
●助成対象団体
非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）
又は大学、研究機関。
●応募受付期間
平成20年2月末日まで
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

社会貢献基金 運営事務局
お申込み 〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル7F
お問い合わせ先 TEL：03-3433-4415 FAX：03-3435-0880
URL:http://www.zengokyo.or.jp/

INFORMATION 利用案内
●本誌は６月、９月、１２月、３月の年４回発行する予定です。
情報掲載希望の方は、おのおの前月の15日までに、事業の概要（企
画書、
チラシ等）
を郵送、FAX等でお送りください。
（その際には、「いしかわNPOニュース」掲載希望とお書き添えください。）●FAXの場合は、送信後必ず着信の確認をしてください。
●政治、宗教、営利を目的とする活動は掲載できません。
●誌面の都合により、お寄せいただいた情報を掲載できない場合があります。
また、事前に掲載の可否の連絡はいたしませんので、ご了承ください。
●掲載料は無料です。
●送り先：石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂２-１-１ 石川県広坂庁舎２号館２階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559 担当／長谷川

石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2-1-1
石川県広坂庁舎2号館2階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559

URL http://www.ishikawa-npo.jp
E-mail npo@pref.ishikawa.lg.jp「いしかわNPOニュース」通巻第29号 平成19年12月28日発行 石川県NPO活動支援センター 〒920-0962 金沢市広坂2-1-1 石川県広坂庁舎2号館2階

9076-223-9558

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ISHIKAWA

NON−PROFITORGANIZATIONNEWSＮＰＯを支援するＮＰＯ、いわゆる中間支援組織として、九州を代表するＮＰＯの一つである「ふくおかＮＰＯセンター」。今回は、その理事長を務める古賀桃子さんにお話をうかがいました。平成10年12月のＮＰＯ法の施行から丸9年。ＮＰＯが社会に定着しつつある中で、古29

賀さんは何を課題と感じ、どう解決を図ろうとしているのでしょうか。

【冬季号】

29

2007 Winter

ＮＰＯ新時代 フロンティアを目指す
NPO法人 ふくおかＮＰＯセンター理事長

民設民営のＮＰＯ支援組織
として成し得ること――「ふくおかＮＰＯセンター」という名称から、つい福岡県や福岡市の公設支援組織と思ってしまうのですが…。
古賀

いえ、民設民営のＮＰＯ支援組織です。福岡市中心部の〜７割は行政からの委託事業、いわゆる行政との協働によるもので、会費や寄附、自主事業の比率が少ないのが現状です。うちに限ら
ず、ＮＰＯが方向性を再確認せねばならない時期を迎えていると思います。また、活動の素地として、市民、行政、企業の３つのセクター間の協働のバランスこそが大切だと感じています。

テナントビルに部屋を借りて事務所とし、どなたにでも足を運んでも地域住民との連帯感、信頼感が大切――事業内容は事業と、ＮＰＯによる社会的啓発・提案・企画開発・広報をお手伝いするプロモーティング事業が主な柱です。

企業との協働のきっかけづくりのために、「つこーちゃらん？」

机やイス、コピー機など、企業から出る不要品も、資金力に乏しい

古賀 ＮＰＯの設立・運営に［ちょっと気になる、いしかわのNPO］

データで見る石川のNPO法人

NPO法人 FMかほく●いしかわのNPO●公益法人制度改革ってなんだろう●ＮＰＯ法人格取得カルテ（3）いしかわ多胎ネット

県からのお知らせ
ＮＰＯ・ボランティア情報

NPO法人 美川あんずの家

助成金ニュース

NPO法人 ボランティアサービス石川●リーダーズVOICE

ＮＰＯにとってはお宝です。企業の不要物を、必要とするＮＰＯに関するご相談や入門者や実仲介するサービスを行い、徐々に企業側との窓口が開けてきています。

務者のためのスキルアップ研

NPO法人 ふくおかＮＰＯセンター理事長――手数料は修の実施、団体の広報ＰＲ・古賀

社会的コミュニケーションのお古賀 桃子さん

取っていません。こうした物のやりとりを通して企業の人々との手触りのある交流が始まります。協働というと、つい組織対組織

手伝い、ニューズレター・メー
講演等も行っている

お役立ち情報の提供サービス、ＮＰＯの基盤整備に向けた調査研究・
提言、ＮＰＯの啓発・育成や協働に関する啓発のための講演・研修、セクター間（ＮＰＯ・企業・行政）の関係のあり方に関する研究・提言・コーディネーションなどです。
――多彩な事業内容ですね。古賀さんがＮＰＯ活動に関わるようになったきっかけは
古賀

古賀

特集

NPO法人 市民環境プロジェクト――企業との協働は、どういう形でとられようとしているのですかというサービスをふくおかＮＰＯセンターの事業として着手しました。

――具体的にはルマガジン等によるタイムリーな

桃子さん

うちの組織も、事業規模は年 1、800 万円ほどなのですが、その６

らいやすくしています。
古賀 ＮＰＯが草の根活動を効果的に行うためのコンサルティング

古賀

大学で行政学を専攻し、博多のまちづくり団体にボランティ

アで参加したのが始まりです。そこでＮＰＯに興味を持って、大学院でＮＰＯの運営や組織づくりなどについて研究しました。院修了
後に、「ＮＰＯふくおか」の事務局長を経て、手持ちの 15 万円をの関わりになってしまいがちですが、きちんと人と人をつなぐプロセスの中から新たな協働の輪が広がればと思っています。
――そのほかに、現在のＮＰＯが抱える問題は
古賀

人材の確保と育成ですね。ＮＰＯ活動に関心を持ってくれる

若い人はたくさんいるのですが、生涯をかけるに値する収入が見込
めないのが現実です。ＮＰＯに関心を持っている大学生がいても、卒業後の進路にＮＰＯを選ぶことはまずない。優秀な人材は企業や行政に行くのが常です。
――資金的な自立が必要ですね古賀

多くのＮＰＯが自在に活動を進められる基盤づくりを私たちは支援したいと思っています。

資金に「ふくおかＮＰＯセンター」を立ち上げました。
――長くＮＰＯに関わる中で、いま課題に感じて
いることは
古賀

平成 10 年 12 月にＮＰＯ法が施行されてから丸９年を経過し、10年目を迎えたいまは、制

地元県職員を対象にした行政とＮＰＯの協働
度や個々のＮＰＯの活動に関する研修の検証の時期に入ってきていると思います。事業を拡大したくても頭打ちになっていたり、大きなパワーを発揮できていないＮＰＯが多いのではないでしょうか。

P

R

O

F

I

L

E

■ 古賀 桃子さん（こが ももこ）
昭和50年福岡市生まれ。学生時代に福岡市都心部のコミュニティ再生の活動に携わり、平成10年福岡初のＮＰＯ支
援組織・ＮＰＯふくおかの設立に加わりスタッフに。平成12年九州大学大学院法学科修士課程修了、同年事務局長就任。
平成14年退職、現組織を設立。
「草の根から、社会を描く。」
を合言葉に、
ＮＰＯに関する相談や研修のほか、企業や行政向けの啓発・コーディネート等、多角的なアプローチでのＮＰＯの活動基盤整備を図っている。

【お問い合わせ】NPO法人 ふくおかＮＰＯセンター〒810-0001
福岡市中央区天神5-5-8-3C
TEL.092-751-6042 FAX.092-751-6043
URL http://www.npo-an.com/
E-mail info@npo-an.com※この冊子は再生紙を使用しております。

石川県
URL http://www.ishikawa-npo.jp