産業集積特区について（概要）■復興特区制度の制度設計の考え方（2013年12月復興庁資料より）
東日本大震災でこれまでに経験のない未曾有の被害

自らの被災状況や復興の方向性に合致し、活用可能な特例を選び取ることが可能
女川町は37条、38条、39条、40条を採用

被災状況や復興の方向性が地域により異なる（事業主は選択適用）■申請の流れ

申請

認定＜申請受付期間の定めなし＞

納税＜事業年度終了後1か月以内に提出＞＜税種別により期日が異なる＞

事業主

役場

事業主

役場

事業主

納税先

指定申請書等
産振課へ提出

指定書
発行

実施状況報告書
等産振課へ提出

認定書
発行

税申告

税務署
役場税務課

※認定後、役場HPで認定企業を公表※役場から復興局、県税事務所へ認定企業共有■納税の期日と納税先
カテゴリ

国税

地方税

事業体

個人

法人

個人

法人

税種別

所得税

法人税

固定資産税

同左

申告日

2/16～3/15

事業年度の期末の日の翌日から2か月以内

2/1※毎年1/1現在の所有者に対して課税同左

課税対象

所得に対して資産に対して提出先

税務署

役場税務課

■スケジュール※事業主から指定申請書（実施状況報告書） 受領確認後役場から事業主に対し1か月以内に指定書（認定書）を発行○個人事業主の場合
10月

11月

12月

1月

固定資産税
所得税

償却資産
申告

11月

12月

固定資産税
法人税

３月

４月

５月

６月

７月

1/1に保有していている固定資産を申告
2/16~3/15

事業年度（1/1~12/31）

確定申告

前年度の1/1～12/31の事業期間の所得税を翌年度の2/16～3/15で申告

認定期間○法人の場合（3月決算の場合）
10月

2月

1月

2月

３月

４月

５月

６月

７月

償却資産
申告

事業年度（4/1~3/31）

指定期間

決算

法人税申告

事業年度の期末の日の翌日から2か月以内

認定期間

1産業集積特区について 機械等に係る特別償却又は税額控除（特区法37条）【国税】特別償却又は税額控除
令和６年３月３１日までの間に、指定を受けた個人事業者又は法人（※１）が復興産業集積区域において取得等した事業用設備等について、特別償却又は税額控除が可能◎機械・装置:取得価格の５０％又は３４％の特別償却、１５％又は１０％の税額控除（※２）◎建物・構築物 :取得価格の２５％又は１７％の特別償却、８％又は６％の税額控除（※２）
特別償却・税額控除の率（特別償却と税額控除は選択適用）
特別償却

税額控除

H28.4.1～
H31.3.31

H31.4.1～
R3.3.31R3.4.1～R6.3.31

H28.4.1～
H31.3.31

H31.4.1～
R3.3.31R3.4.1～R6.３.31

機械・装置

50%

34%

50%

15%

10%

15%

建物・構築物

25%

17%

25%

8%

6%

8%

※１ 東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業等を行う者として指定を受けた個人事業者又は法人。
※２ 当期の税額の２０％相当額を限度。なお、２０％相当額を超えた部分の金額については、4年間、繰越控除できる。

①特別償却を選択すると②税額控除を選択すると減価償却費に償却費を計上することで、歳出を増やす。
↓所得が減る。
↓所得が減ることで、法人税が低くなる。

減価償却費をそのまま計上した所得から法人税を算出↓
その税額から規定の率を控除※法人税は国税になります。
詳しく知りたい場合は税務署へお問合せ願います。

対象要件について①「機械・装置」「建物・構築物」に該当することー該当になるもの
壁紙、電気設備工事、外構工事、駐車場の舗装 等→ 動かないもの－非該当になるもの
厨房機器及び用品、冷凍・冷蔵庫、陳列ケース、LAN設備、看板 等 → 動くもの
②復興産業集積区域に該当するエリアで取得したものであること【地方税】固定資産税の免除（条例）
一定の事業のために新設又は増設した資産（施設、設備等）について、新たに課すべき年度以降、最大５年度分の固定資産税を免除（追加が発生した場合は、変更届を提出。最大５年度分の免除が可能）

固定資産税の計算
固定資産には耐用年数が決められています。その耐用年数によって減価残存率（1年間に使用した後の資産の価値を算出するための割合）が変わります。
↓
減価残存率と資金の金額を元に評価額というものが決まります。
↓
評価額の1.4％の金額が税金の額になります。

※固定資産税について詳しく知りたい場合は女川町役場 税務課・固定資産係へお問合せ願います。

2

産業集積特区について被災雇用者等を雇用した場合の税額控除（特区法38条）【国税】法人税（所得税）の税額控除
令和６年３月３１日までの間に、指定を受けた個人事業者又は法人（※１）が、指定を受けた日から５年の間の復興産業集積区域の事業所における被災雇用者等（※２）に対する給与等支給額の１０％又は７％（※３）を税額の２０％を限度として控除できます。
税額の２０％を上限

被災雇用者等に対する給与等支給額

納税額

法人税額
※個人事業者の場合は所得税額相当する額を税額控除※１ 東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者として指定を受けた個人事業者又は法人。
※２ 雇用されている被災者。被災者は次のいずれか。
①平成２３年３月１１日時点で特定被災区域内の事業所で勤務していた者②平成２３年３月１１日時点で特定被災区域内に居住していた者※３ 控除率は下表のとおり

控除率

H28.4.1～
H31.3.31

H31.4.1～
R3.3.31R3.4.1～R6.3.31

10%

7%

10％

a p p e n d i x【37条と38条の違い】○37条の指定をした事業主に対しては、国税（取得価格に応じた割合の税制優遇）と地方税（固定資産税減免）の両方を受ける権利有。38条は国税のみ。
○37条はH28年4月1日以降に対象となる資産取得がある事業主で、且つ、取得年度の申請が原則となる。38条は令和６年3月31日までに指定を受けた事業主が対象
 事業が赤字の時は認定してもらうメリットはありますか?

【回答】あります☺
・課税所得がマイナスだった場合は、法人税は課税されません。
しかし、青色申告法人に限り、赤字（欠損金）については翌事業年度から９年間、損金に算入することができます。「欠損金の繰越の制度」といいます。
37条の有効期間が10年間となっているのも、この制度を考慮してとのことです。
個人事業主の所得税については、青色申告の場合、3年間の繰越が可能となります。
・固定資産税については、赤字でも課税されます。よって事業主にとっては、決算で利益がでているいないに関わらず、固定資産税の免除はメリットとなります
固定資産税額＝課税標準額×税率（1.4／100）※課税標準額が、150万円未満の場合は課税されません!（申告は必要）
 固定資産税の対象となる償却資産には何が該当しますか?

【回答】事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、法人税法または所得税法の規定で所得又は必要な経費に算入されるものをいいます。
・家屋の所有者と賃借人が異なる場合（シーパルピアなど）と同一の場合（自立再建）で償却資産の対象が異なる場合があるため、注意が必要です3産業集積特区について 研究開発資産を取得した場合の税額控除（特区法3９条）【国税】法人税（所得税）の税額控除
令和６年３月３１日までの間に、指定を受けた個人事業者又は法人（※1）が、取得等した開発研究用減価償却資産について、普通減価償却に加え、取得価額の50％まで特別償却ができます。
また、対象となる開発研究用減価償却資産（※2）の償却費について、研究開発税制を適用し税額控除も可能。

（１）減価償却（２）研究開発税制の特例
税額控除の上限

特別償却
50％+

※３

普通償却

税額控除率上乗措置

法人税額10％まで

一般型
（大企業）
or
中小企業基盤強化税制（中小企業・個人事業者等）

法人税額25％まで

特別試験研究費法人税額10％まで

通常:2～14％
中小企業者等:12～17％

大学等との共同研究:30％
ベンチャー等との共同研究:25％
その他の者との共同研究: 20％※1 特定復興産業集積特区域内で開発研究用資産を取得した個人事業主又は法人。
※2 適用対象資産は、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究の用に供される減価償却資産のうち産業集積の形成に資するもので、その製作又は建設の後、事業の用に供されたことのないもの。
※3 中小企業者等（租税特別措置法第42条の４第８項第７項に規定する中小企業者又は同項第９条に規定する農業協同組合等。）に限る。中小企業者等以外は34％。

対象資産（耐用年数省令別表第六）種類

細目

建物及び建物付
属設備

建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しゃへい室、放射性同位元素取り扱い室、その他の特殊室にするために特に施設した
内部構造作又は建物付属設備

構築物

風どう、試験水そう及び防壁
ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの

工具

ー

器具及び備品

試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡

機械及び装置

汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの、その他のもの

ソフトウェアー4産業集積特区について産業区域内において法人を新設した場合の税額控除（特区法40条）【国税】法人税（所得税）の税額控除
令和６年３月３１日までの間に、特定産業区域内に、指定を受けた後に新設された法人は５年間課税が発生しない特例を受けることができる。（※1）
指定の日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において、所得税額を限度とし再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を損金の額に算入できる（特例①）。
また、特定復興産業集積区域内で機械または建物等に再投資等を行った事業年度において、準備金残高を限度に即時償却できる（なお、準備金の取崩し期間は５年間）（特例②）。（※２）

〇適用イメージ
再投資等準備金損金算入限度額

所
得の圧
縮▲
指定

🏭５年
適用年度

※1

実質無税化

▲
経過日

＝課税の繰延べ指定を受ける際の主な条件①女川町の復興産業集積区域を規定する復興推進計画の認定日以降に設立されたこと②女川町の復興産業集積区域内に本店を有すること③復興推進計画に記載された事業のみを行う事業所であること④積立てを行う事業年度において女川町の復興産業集積区域外に事業所等を保有しないこと
ただし、以下の要件等を満たす事業所は、本店のある復興産業集積区域外へ設置する事が可能（イ）法人の主たる業務以外の業務を行う事業所であること（ロ）その事業所の業務を行う従業員数の合計が、法人の常時使用従業員数の30％又は２人のいずれか多い人数以下のであること⑤被災者を５人以上雇用し、かつ、給与等支給額の総額が1,000万円以上であること⑥指定を受ける際の投資規模要件
大企業→
指定を受ける事業年度に３億円
中小企業者等 →指定を受ける事業年度に３千万円（最大３事業年度内で５千万円でも可）※２ 本措置、特別償却・税額控除（特例①）、法人の特別控除（特例②）はいずれかの選択適用であり、両方を選択することはできません。

指定・認定に関するお問い合わせ先

固定資産税に関するお問い合わせ先

国税・県税に関するお問い合わせ先

女川町役場 産業振興課
商工労働係（内線681・682）

女川町役場 税務課
固定資産係（内線181・182）

宮城県東部地方振興事務所(県税)石巻税務署(国税)5