資料３基本構想（素案）

１．将来像
２．将来像実現のための基本方針
3

１将来像〈 将 来 像〉

おおさかのてっぺんから発信 里山未来都市～人・地域・地球の健康を守り縁をつなぐ開かれたまち：能勢～• 本町は、おおさかの最北端「てっぺん」にありながら、近畿地方全体を俯瞰するとほぼ中心に位置しています。古くは交通の要衝であったように京阪神の都市圏からもアクセスしやすい位置にあります。平成 30 年 3 月に、新名神（神戸 JCT～川西 IC）が開通し、各方面への移動時間が短縮され、本町へのアクセス条件がさらに向上しました。
• また、本町は、クリ林をはじめとする二次的な広葉樹林が今なお残り、人々の営みにより創出される草地環境と連続した生物多様性空間が、大都市近郊にあるにも関わらず維持されてきました。平成 28 年に発表された「生物多様性に優れた自治体ランキング」で全国 1 位となりました。
• 一方、現在、全国的に進められている地域包括ケアシステムを本町は早くから導入し、住民の健康寿命延伸に貢献するなど、医療・福祉・介護の取り組みは全国においても先進的なものです。また、農村社会の長い歴史のなかで、自然共生や他者を思いやる暖かな人間性が育まれ、高い自治意識や豊かなソーシャルキャピタルが醸成されてきました。
• しかし、本町の人口は住民基本台帳によると、平成 9（1997）年をピークに減少傾向にあります。令和２（2021）年 1 月現在の人口は約 1 万人であり、ピーク時に比べて約 5 千人減少しています。減少の要因は高齢化の進行による自然減とともに、転出による社会減が大きく、人口減少、少子高齢化の急激な進行は、消費市場や経済の縮小など様々な社会的・経済的な影響をもたらしています。特に、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題の一つとなっており、開かれた地域づくりと移住・交流施策を通じた課題解決の取組が求められています。
• 今回、将来像を定めるにあたり、「里山未来都市」という言葉を使いました。「都市」とは、一般的に多くの人口が集中し、その地方の政治・経済・文化の中心となっているところです。本計画では、私たちの町でできることは私たち自らの手で強い社会と経済をつくることが、これからのニューローカル（≒適疎）であると考えました。これは決して閉ざされたまちづくりを意味するのではなく、里山の自然資本や人間関係資本を基軸として人と人、地域と地域の多様な縁をつなぎ新しい関係性を創造していくことを目指すものです。多様なパートナーとともに資源を補完し支え合い高め合うことができる開かれたまちをイメージして「里山未来都市」という言葉を使いました。
1• そして、人々が健康に活き活きと人生を謳歌することにできる新しいまちの姿を目指すとともに、コミュニティベースで健康づくりや暮らしの質の向上を考えます。さらには、将来世代が生きていくための環境を守るために、環境負荷を軽減し持続可能な循環型の社会や生業、産業をつくることで地球環境にも貢献します。
• 世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、不特定多数の人々が１か所に集まり交流することに対するリスクが言われるようになりました。テレワークへの移行、オンラインでの会議・教育・医療等の進展、オフィスレス企業の増加、地方でのスマートシティ構築の加速化が進み、都心居住・都心勤務といった従来の生活のあり方が変わろうとしています。
• 本町は、新たな時代の開かれたまちづくりの実現を目指して、変わることを恐れずに変わることを常として、これからの 10 年間を挑戦します。

2２．将来像実現のための基本方針• 近年、地域づくりの担い手として、従来からの地域住民だけではなく、移住者や地域外の人材等も含め、地域内外の担い手を広くつなぎとめ、活用していくことの重要性が言われるようになりました。長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」という概念が着目されています。

■地域外の人材と地域との関わりの深化
出典：「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書－「関係人口」の創出に向けて －」（平成３０年１月 総務省）

• 「関係人口」とは、明確に定義されているわけではありませが、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。例えば、過去に勤務や居住・滞在をしたことのある人、地域にルーツがある人、地域のイベントやボランティアに参加した人など、地域と様々に関わる人々があげれます。地域外の人材による資金や知恵、労力の提供は、地域の内発的エネルギーと結びつきやすく、ここに地域再生の糸口があるものと考えられています。
• 本町では、人口減少、少子高齢化により、田畑・山林の荒廃や集落機能の低下等、様々な分野に影響が出ています。これらの解決には住民だけでなく、本町に関わる様々な人々も受け入れながら、住民の生活が安定し、安心して暮らしを営んでいけるような、持続可能な地域社会を形成していくことが必要と考えられます。
• そこで本町では、今後、人口減少、少子高齢化への対策を重点的に実施するとともに、特に、この「関係人口」に着目し、本町に想いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成し、本町へ貢献する人材の本町との関わりを深め、継続させる施策を重点的に展開します。移住・交流や、本町との関わりの深化を推進し、地域内外の連携によって自立的で継続的なまちづくりを進めていくこととし、以下の3

ような方針でまちづくりを進めます。
• 併せて、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の考え方に基づき、持続可能な循環共生型の地域づくりを進めます。
〇「能勢」への思いをつなぎ、次世代へアップデートする仕組みづくり• 近年、法令上の「住民」ではないものの、住所地以外の地域コミュニティ活動等に積極的に参加するなど、その地域との関わりを深め、これらの者が地域住民の暮らしや地域コミュニティを支えている例が増えています。
• このように、必ずしも移住という形でなくとも、本町に対して想いを寄せ、継続的に関わりを持つことを通じて、貢献しようとする人々の動きを積極的に受け止めることができる仕組みを検討します。
• 例えば、本町に貢献したい方が、すぐに移住することができない場合でも、本町の伝統文化の承継に係る活動や、まちづくりの担い手としての活動を行うことを支援するなど、外部から多様な関わりを持つことを可能とする仕組みを検討します。
• また、本町に貢献したい方が地域や地域住民との関わりを持つことを推進するほか、こうした方に地域活性化に係る事業等に対する意見を積極的に求めたり、必要な行政サービスを提供したりすることにより、ローカルイノベーションの創出に向けた仕組みを検討します。
〇「里山の学び」をライフステージに合わせて多様に提供• 本町への移住を希望するものの、都市部に仕事や生活の基盤を持つため、すぐに移住することが困難であることから、現時点では移住希望先の地域と触れあう機会を経ながら将来的に移住するなど、住民票を異動するまでには、移住希望者の家庭環境や生活環境等により様々な段階（ステップ）を経ることが一般的です。
• そこで、移住希望者が地域との関わりを深めようとする段階的なニーズに対応する形で、住民との協働により施策を検討します。
• 例えば、子どもを本町に宿泊・滞在させるとともに、農林業等の体験を行っていただ
き、住民との交流を深めるなどの動きを更に拡充することが考えられます。こうした取組による豊かな体験（ボランティア活動、自然体験活動等）を通して、地域づくりに関する関心を高めていきます。このような取り組みを小学生から中学生、高校生、更には大学生まで対象を拡大していくことが考えられます。
• また、地域の小学生や中学生、高校生に対しても地域資源を持続的に循環利用するための学びや持続可能な社会の創り手となる「協働的な学び」を促進します。
• さらに、若い世代、特に高校生以下の生徒等が、地域住民や事業者等と連携して地域課題の解決を図る取組を検討します。これらの取組は地域課題の解決や移住促進にと4

どまらず、Ｉ・Ｕターンの誘発効果が期待されるものと考えます。こうした取組を支援することにより、若い世代の本町への想いの形成に寄与することを期待します。
• このほか、近年、地域おこし協力隊のように住民票を異動させ、長期間にわたり地域に入るスタイルに加え、短期間の地域滞在型のインターンシップ事業が各地で実施されています。特定の地域に入り、一定のプロジェクトを通して地域に関わり、自分らしいキャリアをデザインするプログラムであり、選択肢として比較的選び易い地域への入り口の一つとなっていることから、このような取組も検討してきます。
〇「関係人口」と「能勢」を継続的につなぐ体制づくり• 「能勢」への想いを受け止める仕組みづくりや、ライフステージに合わせた多様な「里山の学び」の提供を円滑に進めるためには、「関係人口」とふるさと「能勢」を継続的につなぐ仕組みを検討する必要があります。
• この仕組みを機能させるためには、「関係人口」と本町の間で、それぞれの想いやニーズを把握した上でコーディネートし、マッチングするシステムが必要となります。
• 例えば、地域外からの資金、人材、情報等の資源提供者と、本町が求めるニーズを集約しマッチングするためのプラットホームを構築するなどが考えられます。
• また、本町では地域課題を共有するだけでなく、「関係人口」のおかれている状況やライフステージ等に応じて、その想いを受け止めるプロジェクトを企画、実施することにより、地域づくりへの貢献を実現させることが必要となります。
• このような「関係人口」と本町をつなぐ取組を効果的なものとしていくためには、コーディネート機能・プロデュース機能が不可欠であり、地域内の組織づくりや協力体制をあわせて構築していくことが重要です。こうした地域の組織づくりやその中心的な役割を担う人材の育成など開かれた地域づくりに向けた活動支援を検討します。
• さらに、「関係人口」との関係を長期的に継続し、将来的な移住や二地域居住等に結びつけるためには、移住者や地域に対して貢献したいと考える者が、本町に対して抱いている生活環境面（交通インフラ、買い物環境、医療・福祉サービス、教育環境等）や仕事面（求人、所得等）での気がかりを解消してもらうために積極的な情報提供を検討していきます。
参考：「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 －「関係人口」の創出に向けて －」（平成３０年１月 総務省）

5