特集：中小企業の新たな動き〔平成21年度調査研究事業〕

中小企業金融の現状と課題

清水啓典（一商 橋学 大研 学究 大科 学教 院授）目次

１．はじめに

５．デフレの影響と望まれる積極的金融政策

２．中小企業金融の現状：金融危機後の当面の課題

６．全社的リスク管理で失われた「ソフト情報」

３．公的資金繰り支援

８．要約

７．人材育成に依存する中小企業向け金融

４．金融機関の貸出能力と自己資本比率規制

１．はじめに世界的金融危機以降、日本経済の基盤たる中２．中小企業金融の現状：金融危機後の当面の課題

小企業向けの金融は困難な状況が続き、現在、まず、中小企業向け金融の現状を確認してお国会では中小企業金融円滑化法が成立して、各こう。第 1 図は中小企業向け貸出残高とその対金融機関はその対応に追われる事態にまで発展前年同期比伸び率である。貸出残高は1990 年している。急速な円高傾向や株価下落、世界経代末の日本の金融危機以降、長期傾向的に低下

済回復の遅れ等もあって、将来の見通しも不透している。世界金融危機の直前にはその低下傾明である。中小企業金融を巡っては既に広範で向も落ち着いて若干持ち直しの傾向も見えたも多数の問題点が指摘されているが、本稿では現のの、金融危機を受けてその後再び減少に転じ時点での問題点を長期的課題と当面の課題とにている。この意味で、貸出の長期的低下傾向と分けて、種々のデータに基づいて概観し整理し金融危機後の低下とは、別の観点から分けて議ておくことにしたい。

論する必要がある。

82010.1

そこで、まず金融危機以降に注目して重要な業や小企業について悪化の程度が激しい。その点を見ておくことにしよう。第 2 図は企業規模理由としては、第 3 図 と第 4 図 に見られるよう別資金繰り判断DI である。これから、2000 年に、金融危機以降金融機関の中堅・中小企業向以降においては、大企業に比べて中小企業や小け貸出比率が急激に低下していることが挙げら企業の資金繰りが苦しい環境にあることが分かれる。これは金融危機により、従来は資本市場る。とりわけ、07 年の金融危機以降は規模にでの資金調達を行っていた大企業の銀行貸出へ係わらずDI は悪化しているが、中でも中小企の需要が急増したため、中堅・中小企業向け貸第1図

中小企業向け貸出残高（兆円）
6.0360

実額（左目盛）前年同期比（右目盛）
4.03402.00.0320▲2.0300▲4.0280▲6.0▲8.0260▲10.0240▲12.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
98990001020304050607（年期）

資料：『中小企業白書』2009年版

第2図

企業規模別資金繰り判断DI短観3008

日本公庫調査％pt

10↑楽である20％pt0↓苦しい10-100-20-10-30-20-40-30

-50

00

0306

大企業
中小企業

09年

00

0306

09年

中小企業
小企業

資料：日本銀行『金融システムレポート』

2010.1

9第3図30

中堅・中小企業向け貸出比率

前年同期差、bp

前年同期差、%pt

1.5

00.0

-30

-1.5

-60

-3.0

中堅・中小企業向け貸出比率（右軸）
-4.5

-90

04

05

06

07

08

09 年

資料：日本銀行『金融システムレポート』

第4図

業態別中小企業向け貸出の内訳

都市銀行
6

地方銀行

前年比寄与度、％6
プロパー貸出
公的保証付き貸出
中小企業向け貸出

54
3

5
4
3

2

2

1

1

00-1

-1-2-2-3-3-4-4-5-5

06/2Q 07/1Q

08/1Q

09/1Q

06/2Q 07/1Q

第二地方銀行
66

5544

3

32

2

1

100-1-1-2-2-3-3-4-4-5-508/1Q

08/1Q

09/1Q

信用金庫

前年比寄与度、％06/2Q 07/1Q

前年比寄与度、％09/1Q

前年比寄与度、％

06/2Q 07/1Q

08/1Q

09/1Q

資料：日本銀行『金融システムレポート』

102010.1

出がその影響を受けて低下したという背景があ機という一時的な要因に対して、景気変動といり、中小企業金融にとっては大きな問題となっう社会的リスクを平準化する役割を担う政府やている。

金融機関がどのようなスタンスで望み、早期のこの点は、業態別中小企業向け貸出の内訳を景気回復につなげるか、と言う問題でもある。

示した第 4 図を見ればより明らかであり、大企そこで、公的支援と民間金融機関の対応を順次業を顧客に持つ都市銀行の中小企業向け貸出の見ておこう。

低下が大きいことが分かる。地方銀行や第2 地方銀行についてもその比率は低下しているが、

３．公的資金繰り支援 １

都市銀行は規模も大きいためその貸出比率低下

前節に述べたような環境下で、政府は福田・は中小企業貸出全体への影響も大きい。これに麻生内閣において、危機対応のために4 度に亘対して、信用金庫では中小企業向け貸出は増加る予算、補正予算などにおいて、一連の中小企している。これには、第4 図からも明らかなよ業向けの資金繰り公的支援を行っている。まず、

うに、政府による緊急保証制度による信用保証

2008 年10 月には、通常は80%の信用リスクを協会の公的保証制度が大きな役割を果たしたと負担する信用保証協会が、100%返済を保証す見られている。この点については、次節で触れる「緊急保証制度」が設けられ、第 9 図に見らることにしたい。

れるように、信用保証協会の保証承諾額は急増

資金繰り悪化の原因は言うまでもなく、金融している。保証枠は当初の6 兆円から拡張され危機後の業績の悪化である。第 5 図 と第 6 図 は30 兆円となっており、保証実績は2009 年10 月

それぞれ中小企業の業況判断DI と資金繰りDIで14兆5,666億円となっている。これは1998年の推移を示したものであるが、両者ともほぼ同に設けられた中小企業金融安定化特別保証制度一の推移を示しており、資金繰りの悪化の主要と並んで、金融機関のリスク負担能力が十分と因が業況の低下にあることを示している。または言えない中、中小企業の資金繰り悪化や倒産別の観点から、第 7 図は企業の売上高経常利益の抑制に向け貸出支援として大きな役割を果た率の推移であるが、大企業、中小企業共にとりしているとの積極的な評価が行われている。２

わけ製造業で大幅かつ急速に悪化している。そ

しかし、その一方で、第10 図に見るように、のため第 8 図に見られるように、企業の有利子公的保証の高い業種ほどデフォルト率も高く、負債対キャッシュフロー（CF）比率が全ての第 1 1 図 のように、信用保証協会による代位弁企業で上昇し、とりわけ中堅・中小企業での上済も増加傾向にある。現在の金融危機対応のた昇率が大きく、財務状況の悪化を示している。

めやむを得ない措置とは言え、金融市場への公中小企業金融の改善には当然のことながら企的介入の拡大は長期的には是正されるべき銀行業業績の回復が不可欠であるが、世界的金融危貸出市場の大きな課題である。

１ 既存支援策の詳細は下記を参照：鳳佳世子「金融危機下における中小企業金融−支援策と課題−」、『調査と情報』、第655 号、国立国会図書館。
２ 日本銀行：『金融システムレポート』、17頁、内閣府：『経済白書』、12頁、参照。

2010.111

更に、日本政策金融公庫は「セーフティネッ出が行われている。また、日本政策投資銀行とト貸付」と呼ばれる、12 兆円の貸付枠を持つ商工組合中央金庫は「危機対応業務」として、中小・零細企業向け低利の運転資金融資を行っ2行併せた貸出枠が、中小企業向けに0.9兆円かており、2009年9月末までに4兆2,645億円の貸ら3.3兆円に、大企業・中堅企業向けに2兆円か第5図

（DI）
0.0
▲5.0

中小企業の業況判断DIの推移（前期比季節調整値）

全産業
製造業
非製造業

▲10.0
▲15.0▲20.0▲25.0
▲30.0
▲35.0

製造業▲35.1
全産業▲38.4▲40.0

非製造業▲39.7

▲45.0
▲50.0
▲55.0▲60.0

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
00010203040506070809

資料：中小企業基盤整備機構、『第117中小企業景況調査報告書』

第6図

（DI）
0.0

中小企業の資金繰りDIの推移（前期比季節調整値）

全産業
製造業
非製造業

▲5.0
▲10.0
▲15.0
▲20.0
▲25.0

非製造業▲29.4
全産業▲30.1▲30.0

製造業▲32.2▲35.0▲40.0▲45.0

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
00010203040506070809

資料：中小企業基盤整備機構、『第117中小企業景況調査報告書』

122010.1

第7図

企業の売上高経常利益率

大企業
8

中堅・中小企業

法人季報ベース

％

短観ベース

8

法人季報ベース％

短観ベース

企業の予測

企業の予測

6

6442200

製造業
非製造業-2-48590

95-2-40005

09年 08上09上年度

85

90

95

00

05

09年 08上09上年度

資料：日本銀行『金融システムレポート』

第8図

大企業

兆円

企業の有利子負債対CF比率
倍200

中堅・中小企業

兆円

倍

20350

20

15300

15150

250

10

10200
5100

5150

00100

50

50
0098

00

02

04

06

0898

年

有利子負債（非製造業）
対CF比率（非製造業・右軸）

00

02040608

年

有利子負債（製造業）
対CF比率（製造業・右軸）

注1）有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債。CF＝経常利益／2＋減価償却費。断層修正済、季節調整済。
資料：日本銀行『金融システムレポート』

第9図

信用保証協会の保証承諾額等の推移

経済対策における緊急保証付き融資の実施を受けて、2008年11月以降、信用保証協会による新規保証承諾額は増加

（億円）

（％）

1950,000
新規保証承諾額

40,00018

保証債務残高／中小企業向け貸出残高（目盛右）30,0001720,000
1610,000
015456782007

9 10 11 12 1

2345672008

8

9 10 11 12 1

2

34 （月）

2009（年）

資料：『経済白書』2009年版

2010.113

ら10 兆円に拡大して活動している。更に政策

その中で、鳩山内閣の施策として現在最も注投資銀行においては産業再生法に基づき、平成目を集めているのが、冒頭に述べた「中小企業21 年度補正予算で設定された2 兆円の出資枠を金融円滑化法」である。当初のモラトリアムと持つ主に大企業向けの支援策があり、関連の中いう概念からは大きく変化して、金融機関の努堅・中小企業向け資金供給や保証に繋がる効果力規定としてより現実的なものになっているが期待されている。

が、現実の運用は金融機関に任された形になり、このような公的支援の拡大によって、第 1 2金融庁の検査次第でどのような運用が行われる

図 に見られるように、2009 年に入って民間銀のかなお不透明である。しかし、この法案は政行貸出増加率は低下している中で、第 1 3 図 の治的色彩が濃く、その直接の影響自体は現実的公的金融機関の貸出が急増している。金融危機にはかなり限られるのではないかと思われる。

対応のための公的金融機関の役割が見直されてむしろ、金融機関はコンサルタント的な役割おり、新政権の方針を巡って今後議論を呼ぶテを果たし、担当者の貸出先企業への対応が人事ーマとなっている。

評価の対象になるべきとする趣旨は、金融機関の担当者が顧客企業とより密接に連携して、そ

第10図 中小企業向け貸出における公的保証比率とデフォルト率
公的保証比率（右軸）％4を与えることができる程の情報生産力を磨き、％

50

デフォルト率

リレーションシップ・バンキングを強化すべき40

3302だ、と言う内容だと理解すれば、金融機関の本

2011000

不動
産業

サー
ビス
業

製造業

卸売業

小売業

建
設
業の企業の内情を的確に把握し、またアドバイス来の役割や本来目指すべき方向と矛盾するものではない。金融機関は金融庁とも連携しつつ、金融庁が目標とする「ベターレギュレーション」

資料：日本銀行『金融システムレポート』

第11図

信用保証協会による代位弁済億円％

代位弁済金額2,000

60

前年同月比（右軸）

40
20

1,500

0-20

1,000

500

006/4

1007/41008/41009/4 月

資料：日本銀行『金融システムレポート』

142010.1

の一環として、緊密な情報交換を通じて、この４．金融機関の貸出能力と自己資本比

金融危機をチャンスとして活かし、改善すべき率規制

点は改善して、競争力の源泉としてのより高い情報生産能力を持つ金融機関となる努力が期待

次に、世界的金融危機に対応する上での民間されるところである。この点については、第6金融機関の態勢を見ておこう。第 1 2 図 で見た節において再度議論する。

ように、2009 年になって民間銀行貸出増加率

第12図5

民間銀行貸出

（前年比、％）

4（前年比、％）4銀行計
銀行計（特殊要因調整後）

3

5

322

1

100-1-1-2-2-3-3-4-4-5-5-6-6-7-700

01

02

0304

05

06

0708

09 年

資料：日本銀行『金融経済月報』

第13図 その他金融機関貸出
10（末残前年比、％）（末残前年比、％）10
日本政策金融公庫・国民生活事業
日本政策金融公庫・中小企業事業
生命保険

5500-5-5-10-10-15-1500

01

02

03

04

05

06

0708

09 年

資料：日本銀行『金融経済月報』

2010.115

は急速な減少に転じている。第 1 4 図 は企業か株式の減損、売却損等を受けて、金融機関自体ら見た金融機関の貸出態度であり、2009 年はの業績が悪化し、大手行、地域銀行いずれも当日本で金融危機が発生した1989 年に匹敵する期純利益が赤字となっている。第 1 5 図 は大手程大幅かつ急激に厳しくなっている。

主要行の収益構造の推移を示したものであり、2009 年3 月期決算では、企業業績の悪化によ

第 1 6 図 は銀行の当期純利益の前年差の内訳でる信用コストの増加や株価下落による投資信託あり、銀行経営自体にも金融危機が深刻な影響販売の低迷などによる非金利収入の減少、保有を与えていることが分かる。これは銀行のリス

第14図

企業から見た金融機関の貸出態度

短観
40

日本公庫調査（「緩い」−「厳しい」、D.I.、％ポイント）

50（D.I.、％ポイント）

4030302020
101000-10-10-20-20-30
全産業・大企業
全産業・中小企業

-30

中小企業
小企業

-40

-40

-50
90 92 94 96 98 00 02 04 06 0809 年

90 92 94 96 98 00 02 04 06 0809 年

資料：日本銀行『金融経済月報』

第15図

主要行の収益構造の推移

与信関係費用が2008年9月以降に大幅に増加し、株式等関係損益は2009年3月期に大幅な損失超となったことなどから、2009年3月期は経常赤字に（億円）

60,000
その他業務粗損益
役務取引等
損益

40,000
資金損益

20,0000
営業費用
経常利益-20,000-40,000
その他損益

与信関係費用株式等関係損益-60,000

2006年9月期

07年3月期

07年9月期

08年3月期

08年9月期

09年3月期資料：『経済白書』2009年版

162010.1

ク負担能力を低下させ、一層の貸出減少と景気の逆に、金融革新に基づく多様な新金融商品の悪化に繋がりかねない兆候である。民間金融機登場を背景に、貸出債権の証券化を通じた資産関の貸出増加率は減少している上に、大企業ののオフバランス化、資産の子会社への転売、信銀行貸出需要の急増やリスク管理の強化もあっ用リスク保険（CDS）を利用したリスク評価て、中小企業向け貸出比率が低下していることの嵩上げ、等々、多様な規制回避行動を生み出は既に第3 ・4 図で指摘したとおりである。

した結果、米国の大規模金融機関が過大なリス更に、とりわけ現時点で重要なもう一つの懸クを取って金融システム全体に膨大な債権を念材料は、世界的金融危機への対応として、銀生み出して、金融危機を生み出す原因ともな行の自己資本比率規制の強化を目指す国際的なった。３ 株の含み益が自己資本に参入されてい規制強化の流れである。自己資本比率規制は過る日本では、1990 年代の株価下落時に自己資去20 年間世界の銀行規制の中核であったが、本比率規制を一因として信用収縮が起こり、失それにもかかわらず米国発の世界的金融危機のわれた90 年代を生んだことはよく知られてい発生を防ぐことができなかった。現在G20 等のる。金融危機が発生した米・英国内において自場で、金融危機後の規制改革として世界的な自己資本比率規制を強化するのは考え得る措置の己資本比率規制の強化が推進されつつある。

一つである。しかし、それが銀行が慎重に行動

この規制はもともとは銀行の過大なリスク負して過大なリスク負担をしているわけではな担を低下させ、貸出額を減少させる目的で導入

く、金融危機も発生していない日本のような金されたものである。しかし、現実に生じたのは融環境も銀行のビジネスモデルも異なる国に対自己資本調達の増加や貸出の減少ではなく、そしても一律に適用されるならば、金融危機下の第16図

銀行の当期純利益前年差の内訳

大手行
4

地域銀行

前年度差、兆円

22100-2-1-4-2

04

05

06

07

08年度

資金利益
信用コスト
有価証券関係損益

前年度差、兆円

0405

06

07

08年度

非資金利益
その他
当期純利益

資料：日本銀行『金融システムレポート』

３ 清水啓典、「自己資本比率規制の根本的問題点」、『金融ジャーナル』、634号、2009年11月。

2010.117不況時に一層の景気悪化の要因となりかねない。

各企業はそれぞれに新たな環境に対応した適応

そもそも国際的な金融規制は各国の監督当局や新製品開発を進めているが、企業業績回復の間の合意に過ぎず、各国で法的に承認された条重荷になっているのが日本に特徴的なデフレの約などとは異質の枠組みである。しかも、一旦急速な進行である。第 1 7 図 は各種物価指標の金融危機のような問題が発生した場合には、各推移を示したものであり、どの指標をとっても国の金融監督当局が全責任を持ち、各国政府が2009 年に入ってからはデフレ状態にあり、先財政負担をして解決せざるを得ない問題であ般は政府も公式にデフレ宣言を行った。如何にり、BIS やG20 のような国際的な組織は何らの各企業が個々に努力しようとも、経済全体がデ問題解決能力を持っていない。ならば、金融市フレ下にあれば、人々は必要なものも購入をで場の構造やビジネスモデル、税や会計制度、取きるだけ先送りするため、消費や資産購入など引慣行などがそれぞれに異なる各国が、独自に全ての支出は低下して景気回復を一層困難なも責任を持って規制を制定すべきであろう。のとする。景気回復が遅れるという予想は更にこの問題に対しては、日本は90 年代に既に消費を低下させ、生産、雇用、信用の収縮を生金融危機を経てそれを克服してきた経験を、世み、更に物価を下落させるデフレ・スパイラル界の新たな金融規制の枠組み作りに反映させるを生む。

努力をすべきである。４ 現時点での一層の景気物価安定こそは日本銀行の使命であり、この悪化を食い止め早期の景気回復を図る上で、金点に関してはあらゆる施策を動員して対応する融機関の行動は決定的な役割を果たす。監督当必要があるし、日銀は十分その能力を備えてい局としては、信用収縮が生じないよう国内基準る。財政政策が限界に達している今日、より積行については株式評価損の自己資本からの控除極的な金融政策によるデフレ防止が中小企業を免除する措置を執っている。今後は大手行に金融にとっても決定的な役割を果たすはずでついても、各国独自の基準の適用する枠組みをある。

整えるよう働きかけることは、世界第2 の経済今日問題となっている派遣労働者の失業によ規模を持つ国として、日本のみならずアジア諸る格差拡大問題なども、根本的要因はデフレ下国や他の途上国全体の成長を促す上でも極めての不況のために職が得られないことに起因して重要な役割である。

いる。一旦、景気が回復して求人が増加する環境が整えられれば、格差問題も大幅に緩和され５．デフレの影響と望まれる積極的金融政策
世界的金融危機の影響から脱却するためには、やはり企業業績の回復が全ての基礎である。

ることになろう。米英に比してなお日本の金融政策には一層の拡大の余地があり、日銀にはより積極的な金融政策を通ずるデフレ脱却の役割が期待されている。

４ 金融危機後の金融規制に関する提言に関しては、下記を参照。http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news211127̲2.pdf

182010.1

加して、中小企業金融においては不可欠な「ソ６．全社的リスク管理で失われた「ソフト情報」が失われている傾向がある。

フト情報」

ここで言う「ハード情報」とは、稟議書や財次に、金融危機後の当面の課題から離れて、務諸表、報告書、関連資料、担保価値、一定のより長期的な視点から中小企業金融の問題点を方式に従ったリスク管理関連文書など、文書化検討してみよう。第 1 図に示したように、中小や数値化が可能で誰にでもアクセス可能な情報企業向け貸出は長期的に低下傾向にある。そのであり、容易に他人に伝達可能な情報を意味す理由の一つは、日本の金融危機以来の金融機関る。これに対して「ソフト情報」とは、その情のリスク管理体制にもあると思われる。

報を生産した本人以外の人がその真偽を直接に1990 年代の日本の金融危機以来、銀行には立証できない種類の情報である。たとえば、貸厳格なリスク管理が求められるようになり、金出担当者がある小企業の社長と知り合い、その融庁からも赤字企業への融資等は以前よりは形社長が豊富な専門知識に裏付けられた多くのア式的にもより厳しい基準が設けられるようになイディアと実行力を持つ人物で、多くの人脈をった。また、ALM の導入や金利、信用リスク持つ正直で信頼に足る人格者でもあることを知に関する全社的なリスク管理体制の整備の結果っており、この社長の率いる企業ならば成長すとして、金融機関の多くでは本部での統一的・るだろうと確信したとしよう。いわゆる、銀行集中的な審査体制を採用するようになり、支店が「人に貸す」という場合で、銀行の「目利き」における個別の決裁権限が縮小した傾向があと言うべき判断の基礎となる情報である。しかる。そのため、多くの金融機関では、融資判断し、このような情報は報告書に誰もが理解できにおいて客観的な「ハード情報」への依存が増る形で表現することは困難であるし、その理解

第17図
8

物価の推移

（前年比、％）

6420-2-4

消費者物価（全国・総合）
消費者物価（全国・総合除く生鮮食品）
国内企業物価企業向けサービス価格（総平均除く国際運輸）-6-8-100102030405060708

09 年

資料：日本銀行『金融経済月報』

2010.119

の程度も受け取る人によって様々である。また、する銀行ほど、小企業への貸出が少ないというその報告書を誰が書いたかによってもその情報事実も分かっている。

を受け取った上司の理解の程度は全く異なる。

「ソフト情報」はそれを生産する現場担当者

ある銀行の組織が、意思決定権限が何層にもも、決定権限を持つ上司への情報伝達が難しい積み重なっている集権的な大組織であればあることを知っているので、大規模組織では貸出担ほど「ソフト情報」の処理は難しくなり、財務当者にソフト情報を生産しようとする誘因が生諸表など規格化された標準的形式的基準に照らじない。せっかく苦労して集めた情報も、大組して貸出可否の判断が行われる。そのため大規織の上部の意思決定によって無視され、資金は模銀行では、貸出の現在価値を判断する上で彼らによってより有利と判断された他のプロジ「ソフト情報」が必要な難しい貸出は排除され、ェクトに回される可能性が高く、そうなっても「ハード情報」が整っていて難しい判断の必要

現場担当者はそれを覆すだけの情報を伝達するがない大企業や優良中堅企業向け貸出が行われことが出来ない。そのため、現場担当者には努易くなる。現在、世界的金融危機を受けてとり力して「ソフト情報」を収集しようとする誘因

わけ大手行において中小企業向け貸出が減少しが薄れ、融資判断の専門知識、いわゆる「目利ているのは、このようなリスク管理体制の影響きの眼力」を持った銀行マンが育たないことにもあると考えられる。

なる。

これに対して、小規模銀行では、意思決定のこれに対して、小規模銀行で、融資決定の責中心が情報収集地点に近い距離にあって権限の任者が隣の席に座っている仲間であり借り手企階層も少なく、「ソフト情報」の伝達や処理に業の社長とも顔見知りで、現場担当者の能力を有利な組織形態となっているため、より難しいよく理解してくれていれば、「ソフト情報」に貸出に対してもその情報を活かして貸出が実行基づく融資決定が行われ易くなり、現場担当者される。小規模銀行の場合、顧客となる小企業にもより一層精度の高い「ソフト情報」を生みには透明性の高い財務諸表などは整備されてい出そうとする強い誘因が生まれる。その蓄積こないことが多いため、借り手の人格識見や将来そが中小企業金融に不可欠な精度の高い地域情性に関する担当者の個人的印象を重要な判断材報生産能力であり、リレーションシップ・バン料として貸出が行われる場合も少なくない。

キングの本質である。

事実、米国での実証研究によれば、合併で銀全社的なリスク管理体制の強化・高度化は、行の規模が拡大すると小企業向け貸出が低下

融資決定における本部の権限が拡大し、結果的し、割引現在価値が正の場合にも貸出が切り捨に組織の大規模化と同質的な現象をもたらしててられ、そのような貸出はその地域の他の小規いる可能性がある。しかし、今回の世界的金融模銀行が引き継いでいる場合が多いことが報告

危機で明らかになったように、世界有数の大銀されている。さらに、支店数が多い銀行である行において如何に高度で複雑なリスク管理が行ほど、また州外に本拠を置く持ち株会社が保有われていようとも、それは結果的には過大なリ

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2010.1スク負担を生み、現実には役立たなかった。

そ、金融機関の使命であり高収益の源でもある。

第3 節で述べたように、現在話題となってい現在の大手行も、かつては中小企業であった現

る中小企業金融円滑化法も、その本質は金融機在の大企業を見いだして育てたことが、その発関が顧客のニーズや情報をきめ細かく収集し、展の基礎となっている。そのような金融機関の緊密な情報交換や情報提供を通じて資金のみな行動こそが、日本経済の発展を支えてきたのでらず、成長のための知恵やノウハウを提供するある。その原点に忠実に、金融危機のような一役割を果たすべきである、という趣旨であると時的不況期にある企業を支援し、長期的な発展理解すれば、それは中小企業向け金融の拡大にを促すことこそ金融機関の役割であり、自らのとって不可欠な努力に他ならない。そのために成長の鍵でもある。

具体的には、金融機関の従業員一人一人の能力そのためには、金融機関にとっては従業員の向上が課題となってくる。金融庁による新たな資質向上が不可欠であり、リスク管理は本部の「金融検査マニュアル改訂版」において、社員リスク管理担当者の責任ではなく、一人一人のが顧客に対してきめ細かい対応を行ったかどう担当者の顧客支援姿勢に掛かっているとの強いかを、人事評価の対象にするよう金融機関に要認識が、現実の行動で裏付けられている必要が求するとされている点も、「ソフト情報」の収ある。その意味で、従業員の人材育成は中小企集に熱心な社員を育てるための社員教育の一環業金融にとっても中心的な課題であろう。と考えれば、前向きな対応が可能になるであろう。

日本の金融機関の特徴としてしばしば指摘さ金融機関の真のリスク管理は、単に過去のデれる点は、その同質性である。とりわけ地域にータに依存した統一的で複雑なリスク管理モデおいて強い競争力を持っている金融機関は、そルに依存して実行できるわけではなく、顧客とれぞれの特徴を活かした独自の経営戦略と方針の密接な接触を通じた地道な情報収集が基礎とを持っている場合が多い。また、中小企業金融なるべきものである。リスク管理モデルとハーに関しては顧客と担当者との信頼関係が基礎にド情報に依存した全社的統一的なリスク管理体

なければ、通常は外部に漏れることのない真に制は、地域や業種、業界を一括して扱わざるを重要な情報を得ることはできない。独自の情報得ず、個々の企業別のソフト情報がその本質とと判断に基づく、他社とは異なる特徴を持ったも言うべき中小企業向け融資の長期的低下傾向

融資方針や企業支援体制こそが、情報が共通化の一因となっていると思われる。

する情報化社会の中ではとりわけ希少な競争力の源泉である。各金融機関における顧客と真の７．人材育成に依存する中小企業向け
金融

信頼関係の構築できる人材の育成と、彼らの持つ「ソフト情報」の組織としての有効活用こそ

中小企業は数も多い上に利鞘も高く、その中が、中小企業金融全体を活性化し日本経済の回には必ず将来の大企業に成長する企業が存在す

復を早めるための、地道ではあるが最も着実なる。そのような企業を見いだして育てることこ方法であろう。

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た日本の金融危機以来の金融機関における全社

８．要約

的一体的リスク管理体制の強化が、リスクのあ

本稿では、様々なデータを参照しつつ中小企

り得る個別融資への消極姿勢を生み、中小企業業金融の厳しい現状を確認した上で、公的支援金融に不可欠な「ソフト情報」の軽視に繋がっの動向を概観し、金融機関側の事情を展望した。ている可能性を指摘した。リスク負担を避けて、世界的金融危機後の中小企業向け資金繰りに対収益性の高い中小企業向け融資比率を低下させしては公的支援が大きな役割を果たしており、ることは収益低下にもつながるので、金融機関金融機関側も金融危機の影響による損失などでにとっても望ましいことではない。取引先からリスク負担能力の低下が懸念される中、現在国信頼される従業員による独自の「ソフト情報」

際的に議論されている自己資本比率規制強化がを武器に、独自の経営戦略を採る金融機関の存日本の中小企業金融に与える悪影響を最小化す

在が日本経済の早期回復には不可欠である。

るための対策が必要である。また、中小企業の鳩山政権の目玉政策の一つである中小企業金業績低迷の大きな理由の一つは日本経済がデフ融円滑化法に関しても、中小企業金融活性化のレ下にあるためであり、物価安定を使命とする視点から、中小企業の顧客から信頼される担当日銀のより積極的な金融政策が期待されるとこ者の人材育成を目指して、官民が協力して立法ろである。の趣旨を活かす努力を通じて、日本経済の早期中小企業向け貸出の長期的低下傾向に関しての成長力回復に繋がることを期待したい。

は、その要因の一つとして、1990 年代に生じ

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