特集

相続時精算課税制
度選択時の留意点
と活用例
磯貝 拓邦

目
１
２

はじめに 
7
生前贈与の特徴と生前贈与検討時の留意点 7⑴ 生前贈与の特徴 7⑵ 贈与財産の選択時における留意点  8
イ 生前贈与により財産を取得することによる制度・措置の利用制限  8⒜ 小規模宅地等の特例 8⒝ 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例 8⒞ みなし配当課税の特例 9⒟ 取得費加算の特例 9⒠ 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等  9⒡ 物納 
10
ロ 生前贈与後の対象財産の価格変動や収益性 10
ハ 財産移転時及び財産移転後に生じる費用 
11⑶ 贈与対象者の選択時における留意点
11
イ 兄弟姉妹以外に複数の相続人がいる場合における特定の者に対する贈与 11
ロ 非居住者に対する贈与（国外転出時課税制度）
11
ハ 法人版事業承継税制を適用している法人における当該法人株式の
贈与 
12

次
贈与時期の選択時における留意点  12
イ 制度の適用期限や贈与時期により適用される制度内容の変化 
12ロ 贈与対象財産の贈与後における価格上昇期待 13
ハ 加齢等による意思能力の喪失リ
スク 
13
３ 相続時精算課税制度の特徴と制度選択時の留意点 
13⑴ 相続時精算課税制度の特徴 13⑵ 相続時精算課税制度固有の留意点  13
イ 相続税率の引き上げなどによる税負担増 
13
ロ 相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合に生じる「二重課税」
14
ハ 贈与税の更生・決定の期間制限の期限経過による影響の無効化  15⑶ みなし配当課税の特例と取得費加算の特例の活用することを前提に相続時精算課税制度を適用して非上場株式を贈与する場合の留意点 
16
４ 相続時精算課税制度の活用例 16⑴ 相続時精算課税制度を適用して贈与された資金による運用 16⑵ 相続時精算課税制度を適用して贈与された資金による一時払い終身保険の活用 
19
５ むすびに 21⑷

6 野村資産承継 2023 6月号
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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

１

あたっては生前贈与の留意点と相続時精算

はじめに課税制度に固有の留意点をしっかり理解す

相続時精算課税制度を選択し一定金額以ることの重要性が増している。

上の評価額の財産を贈与する場合、暦年課

令和 ５ 年度税制改正 ＊ 3 により、110万円

税による贈与（以下「暦年課税贈与」といの基礎控除が導入され、災害により被災しう。
）を選択するよりも贈与の翌年に支払た土地・建物の評価の再計算が可能となっう贈与税額を抑えて次世代に資産移転するたこともあり、相続時制度課税制度の選択ことができる 。このため相続時精算課を検討する機会が今後増加することが予想

税制度は、資産の早期移転と価額固定効果される。このため、本稿では暦年課税贈与の観点から不動産や株式のように家賃や配も含めた生前贈与検討時の留意点を整理し当金による収益や将来の価格上昇が期待でたうえで、相続時精算課税制度選択時の留きる高額の財産を贈与する際に活用される

意点と当該留意点を踏まえた活用例についことが多い。特に非上場株式については、て紹介することとする。

＊1

相続人が相続税の納税資金確保のために活用することの多い「相続財産に係る株式を２

生前贈与の特徴と生前贈与検討
時の留意点

⑴

生前贈与の特徴

その発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」（以下「みなし配当課税の特例」という。）及び「相続財産

生前に財産を移転させる方法には贈与とに係る譲渡所得の課税の特例」（以下「取売買がある。贈与は無償で自己の財産を相得費加算の特例」という。）が、相続時精手方に与える契約であり、売買と異なり財算課税制度により贈与した株式についても産権の移転に対する対価が生じないため、適用が認められるため（措法 ９ の ７ 、措法

贈与者の財産が減少し、その後に相続が開39）、他の種類の財産を贈与する場合と比始した際の相続財産も減少することとなる。

べて相続時精算課税制度が選択されやすい。

税法では、このような生前贈与による相続

贈与のタイミングや適用対象財産の選定

税の課税回避を防止するものとして、贈与を適切に行う場合には、相続時精算課税制による財産を取得した者に贈与税が課され度は非常に有効な制度である。しかし、平ることとなっている（相法21）。

成15年改正により相続時精算課税制度が導贈与税の課税価格は、贈与の行われた年入された当初よりも平均余命が伸長しにおいて贈与により取得した財産の価額のた ことにより、贈与時から相続開始時合計額とされ（相法21の ２ ）、相続開始時までの期間が長期化しており、制度利用にの評価からは切り離されており、相続開始

＊2

＊1
＊2

＊3

贈与者の相続時に相続税の計算を行い納付済の贈与税額を控除後の相続税を納付することとなる。
相続時精算課税制度の適用が可能となる60歳時点の平均余命は、平成15年簡易生命表によると、男性が21.98年、女性が27.49年であったが、令和3年簡易生命表では、男性が24.02年、女性が29.28年となり、男性が2.04年、女性が1.79年伸長している。
相続時精算課税制度に関する改正内容の詳細については、本誌2023年 ４ 月号 塩野入「相続税・贈与税の一体的課税制度の改正」を参照されたい。

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時まで保有し続けた場合と比較すると価額

 個人が相続又は遺贈により取得した財

固定効果を有することとなる。このように産の中に一定の要件を充たす宅地等が含

対価なく財産権を移転させ、価額固定効果

まれる場合、小規模宅地等の特例によりを生じさせるのが、生前贈与の特徴である。

宅地等の利用区分に応じて相続税の課税

暦年課税贈与と相続時精算課税制度の選択価格に算入すべき価額を減額することがによるこの価額固定効果に差異は従前なかできる（措法69の ４ ）。減額できる面積

ったが、前述のとおり令和 ５ 年度税制改正に限度はあるが、減額割合が80％又は50により相続時精算課税の適用を受けるため％と大きいため、この小規模宅地等の特の届出書（相法21条の ９ ②）を提出した者

例を有効に活用できるかどうかにより、（以 下「相 続 時 精 算 課 税 適 用 者」と い う

相続税額は大きく左右されることとなる。

（相法21条の ９ ⑤）。
）がその届出書に係るこのため、不動産の生前贈与を検討する

一定の要件を充たす贈与をした者（以下際には、小規模宅地等の特例の適用可否「特定贈与者」という（措法21条の ９ ⑤）。）や適用により減額される課税価格を予めから贈与によって取得した土地又は建物が確認することが重要である。小規模宅地

災害により一定の損害を受けた場合に相続等の特例は、相続又は遺贈により取得し税の申告における再計算が可能となる措置

た財産のうち一定の要件を充たすものをが講じられたことで、差異が生じる場合が適用対象としており、生前贈与により取あり得ることになった。

得した不動産については一切適用するこ

なお、売買も、対価について将来時点における価格修正条項を付さない限り生前贈与と同様の価額固定効果を有するため、価とができないため留意が必要である（措通69の ４ − １ ）。
⒝ 被相続人の居住用財産（空き家）に係

額固定効果の活用が生前贈与を実施する目る譲渡所得の特別控除の特例的である場合には、売買による場合と比較

 個人が相続又は遺贈により取得した被検討することが望ましい。対価の有無以外

相続人居住用家屋又は被相続人居住用家の贈与と売買の差異としては、含み益のあ屋の敷地等を、相続日から起算して3年る資産を移転対象資産とした場合におけるを経過する日の属する年の12月31日まで

譲渡益税の負担者の差異 などが挙げら（かつ令和9年12月31日まで）の間に売却れる。

し、一定の要件に当てはまるときは、譲＊4渡所得の金額から最高3,000万円まで控⑵

贈与財産の選択時における留意点

除することができる（措法35③）。相続イ

生前贈与により財産を取得することにした家屋に居住する予定がない場合にはよる制度・措置の利用制限⒜＊4

小規模宅地等の特例適用を検討することが多い制度である。
収益や将来の価格上昇が見込みにくい資

贈与では贈与者の簿価が受贈者に引き継がれるため、受贈者が将来譲渡する際には当該簿価を基準として譲渡益税を支払うこととなるのに対し、売買では売却時点で売主が譲渡益税を負担しており、買主が将来譲渡する際には取得後の価格上昇分に対してのみ譲渡益税を支払うこととなる。

8 野村資産承継 2023 6月号
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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

続開始後 ３ 年10か月以内に譲渡した場合ることは少ないものと思われるが、小規には、当該資産の譲渡による譲渡所得金

模宅地等の特例と同様、生前贈与により額を計算する際の取得費に当該資産を取取得した場合には適用することができな得した時に課された相続税額のうち、そいため留意が必要である。

の資産の相続税評価額に対応する部分の⒞

産であることが多く、生前贈与を検討す

みなし配当課税の特例
 個人が非上場株式を発行会社に譲渡し当課税の特例と同様、この取得費加算のた場合、当該法人の資本金等の額を超え特例についても配偶者控除により相続税て受け取る対価については、配当所得とがかからない被相続人の配偶者は、適用みなされ総合課税の対象となる。このた要件を充たさないため留意が必要である。

め、発行会社以外の者に譲渡した場合よ なお、この特例は、相続又は遺贈によりも税負担が大きくなりやすい。

り取得した場合だけでなく、相続開始前

 しかし、相続又は遺贈により非上場株

３ 年以内 ＊ 6 の贈与や、相続時精算課税式を取得し、当該相続又は遺贈により納制度を適用して行われた贈与により取得付すべき相続税額がある個人が、当該相した場合についても適用することができ

続税に係る課税価格の計算の基礎に算入る（措法39）。

された非上場株式をその発行会社に対し等の相続税の非課税等

場合には、発行会社から交付を受ける金 相続又は遺贈により財産を取得した相銭の全額が株式の譲渡所得の対象となる。

続人が、当該財産を相続税の申告書の提配偶者控除により相続税がかからない被出期限までに国等に対して贈与を行い一相続人の配偶者は、この特例の適用要件

定の要件を充たす場合には、当該贈与をを充たさないため留意が必要である。

した財産の価額は当該相続又は遺贈に係

 なお、この特例は、相続又は遺贈による相続税の課税価格の計算の基礎に算入り取得した場合だけでなく、相続開始前されない（措法70）。国等への贈与を想

３ 年以内 の贈与や、相続時精算課税定している財産が要件を充たしている場

制度を適用して行われた贈与により取得

合、相続開始後に当該財産の価値が上昇した場合についても適用することができした場合には換金して納税資金に充当する（措法 ９ の ７ ）。

る一方、価値が下落した場合には公益法⒟＊6⒠ 国等に対して相続財産を贈与した場合て相続開始後 ３ 年10か月以内に譲渡した＊5＊5

金額を加算することができる。みなし配取得費加算の特例

人等に贈与するというような選択肢を持 相続又は遺贈により財産を取得し、当つことが可能となることから公益財団法

該相続又は遺贈により納付すべき相続税人等を設立して社会貢献活動を積極的に額がある個人が、当該相続税に係る課税行っている企業経営者の承継における有価格の計算の基礎に算入された財産を相力な選択肢の １ つとなっている。

令和 ６ 年 １ 月以降の贈与については相続開始前 ７ 年以内
令和 ６ 年 １ 月以降の贈与については相続開始前 ７ 年以内

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 小規模宅地等の特例と同様、相続又は課税制度を適用して贈与された財産は除遺贈により取得した財産のうち一定の要外されている（相法41②）。なお、暦年件を充たすものを適用対象としており、課税贈与により相続開始前 ３ 年（令和 ６

生前贈与により取得した財産については

年 １ 月以降の贈与については相続開始前一切適用することができないため留意が７ 年。以下同様。）以内に贈与された財必要である（措通70の １ − ５ ）。

産については物納財産の要件を充たすが⒡

物納（相基通41− ５ ）、 ３ 年より前に贈与され 相続税法では、納税義務者が相続税額た財産は要件を充たさない。このため、を延納によっても金銭で納付することが納税資金の捻出が困難で物納を選択する

難しい場合に、一定の要件を充たす財産可能性がある場合において生前贈与を検による物納を税務署長が許可できること

討する際には、対象資産の換金性や物納としている（相法41）。このため、換金許可が得られる可能性といった観点も含の難しい財産の評価が相続財産全体に占めて、贈与対象財産を比較検討し選択すめる割合が高くなる見込みである場合にることが重要となる。

は、物納の活用も円滑な承継のための有 相続開始後に活用されることの多い⒜効な選択肢となる。

〜⒡の制度及び特例の適用可否を、財産 物納に充てることができる財産の要件の取得方法別に整理すると以下の図表 １

は、納税義務者の課税価格計算の基礎とのようになる。

なった財産とされているが、相続時精算
図表 １

相続開始後に活用される制度及び特例の財産の取得方法別の適用可否
暦年課税贈与制度・特例

相続による取得による取得（贈与から相続開始まで3年超経過）ab

小規模宅地等の特例
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例

暦年課税贈与による相続時精算課税制度（相続開始3年以内）

による取得

取得

を適用した贈与

可能

不可

不可

不可

可能

不可

不可

不可

c

みなし配当課税の特例

可能

不可

可能

可能

d

取得費加算の特例

可能

不可

可能

可能

可能

不可

不可

不可

可能

不可

可能

不可

e
f

ロ

国等に対して相続財産を贈与した
場合等の相続税の非課税等
物納

生前贈与後の対象財産の価格変動や収産を贈与する場合には、⑴で触れたとおり

益性

価額固定効果があるため、贈与後に価格が株式や不動産といった価値が変動する資上昇する期待値が大きい資産を優先して選

10 野村資産承継 2023 6月号
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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

定することが望ましい。贈与後の価格変動⑶

贈与対象者の選択時における留意点の見通しが不透明な場合には、当該財産がイ兄弟姉妹以外に複数の相続人がいる場

生む配当収入や賃貸収入といった収益性の合における特定の者に対する贈与観点から贈与財産を選択することも有効で贈与者の推定相続人が一人しかいない場ある。収益性の高い財産を生前贈与するこ合や、相続人は複数いるものの遺留分のなとにより、これらの財産が生む収益によるい兄弟姉妹のみである場合には問題がない

贈与者の財産の増加を抑制すると共に受贈が、贈与者に兄弟姉妹以外の相続人が複数者の財産の増加に資することとなる。贈与いる場合において、特定の相続人のみを受対象資産が金銭の場合には、他の財産と比贈者とする贈与を行う場合には他の相続人

べ受贈者が自由に使途を選択できる反面、の遺留分を侵害する可能性があるため留意

費消してしまい贈与者の相続時に残っていが必要である（民法1042）。なお、遺留分ないということが生じやすいため、受贈者の算定は、贈与時点ではなく相続開始時にが自己管理できない場合には留意が必要でおける財産の価額をもとに行われるためある。

（民法1043）、贈与当時に十分留意したとし

ハても時間経過による贈与財産の価格変動に

財産移転時及び財産移転後に生じる費
用より遺留分を侵害してしまう可能性は排除

相続により不動産を取得する場合には不しきれない。贈与対象財産が一定の要件を動産取得税はかからない（地法73の ７ ①）

充たす非上場株式の場合、推定相続人全員のに対して、生前贈与により取得する場合が合意することで、会社の後継者が取得しには、不動産取得税がかかる（地法73のた株式等の全部又は一部について遺留分か

２）。なお、一定の要件を充たす住宅や土ら除外すること（円滑化法 ４ ①一）や、遺地が対象財産の場合、不動産取得税が軽減

留分を算定するための財産の価額に算入すされるが、生前贈与後はイ⒝で述べたとおべき価額を当該合意の時における価額とす

り当該不動産に小規模宅地等の特例を適用ること（円滑化法 ４ ①二）ができるため、できなくなることに加え、受贈者が固定資

推定相続人間の関係が良好である場合には、産税を負担することになるため慎重な検討

これらの制度を活用することが考えられる。

が必要となる。

ロ

また、贈与者の取得価額が時価よりも低非居住者に対する贈与（国外転出時課
税制度）

く含み益のある資産を贈与する際には、受平成27年度税制改正に創設された国外転贈者が当該財産を売却する可能性につき考出時課税制度により、 １ 億円以上の対象資慮する必要がある。これは受贈者が当該財産を所有等している一定の居住者が、含み産を売却する場合には、贈与税に加えて売益のある財産を非居住者に対して贈与する

却時に譲渡益税も負担することになり、贈場合、贈与の時の価額に相当する金額で譲与者が当該財産を売却したうえで譲渡益税渡があったものとして当該財産の含み益にを支払った後の現金を贈与する場合よりも所得税が課税されることとなる（所法60の税負担が多くなる可能性が高いためである。

３ ）ため留意が必要である。また、贈与時

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点では非居住者ではない場合でも、将来非⑷贈与時期の選択時における留意点

居住者となる可能性が高い者に贈与を検討

イ

制度の適用期限や贈与時期により適用される制度内容の変化する場合には、国外転出した時点で法令の定める価額により譲渡されたものとみなさ⒜

法人版事業承継税制の特例措置の活用

れ所得税が課されることとなる（所法60の

 後継者に対して法人版事業承継税制の2）。贈与により取得した財産の取得価額は、特例措置を適用して非上場株式を贈与す

贈与者の取得価額を引き継ぐことになる為、るためには、一定の要件を充たしたうえ

国外転出する見込みの高い者への贈与財産

で令和 ９ 年12月31日までに贈与する必要の選択の際には、各資産の含み益の有無等がある。この適用期限について、自民党を考慮することが望ましい。

の令和 ４ 年度税制改正大綱では、今後とハも延長を行わないと言及されており、活法人版事業承継税制を適用している法人における当該法人株式の贈与用を予定している場合には期限内に贈与

法人版事業承継税制を適用するためには、ができるよう計画的に準備を進める必要

後継者と後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50％超の議決権数を保有するこがある。
⒝ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合のとが要件の １ つとされている。これは、贈非課税の活用与時のみだけでなく、贈与者が死亡した場

 父母や祖父母など直系尊属から自己の合の相続税の納税猶予及び免除の特例を受

居住の用に供する住宅用の家屋の新築、ける場合の要件にもなっている。このため、取得または増改築等の対価に充てるため

贈与時には後継者と後継者と特別の関係がの金銭を贈与により取得する場合、一定ある者が保有する総議決権数が50％をかろの要件を充たすときには、非課税限度

うじて超えていたとしても、その後の贈与

額 ＊ 7 までの金額について、贈与税が非等により後継者と特別の関係がある者以外課税となるが、当該贈与は現行の制度でに株式が散逸し、贈与者の相続時に50％超

は令和 ５ 年12月31日までに行われる必要の議決権を確保できないときには、贈与者がある。

が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免⒞

相続開始前贈与の加算期間の延長除の特例を受けられなくなる可能性がある。

 令和 ５ 年度税制改正により、令和 ６ 年

このため、株式が親族内で広く分散しこの

１ 月以降に行われる暦年課税贈与についような贈与に該当する可能性がある場合にては、相続税の課税価額に加算する対象

は、後継者が特別の関係がある者から株式期間が相続開始前 ３ 年以内から ７ 年以内を売買により取得し集約を図るといった対に延長された。このため、生前贈与の活策を講じるか、贈与の実施に関し慎重に検用による相続財産の抑制を図りたい場合討する必要がある。

には、令和 ５ 年末までの贈与の実施や、
原則 ＊ 8 として当該加算の対象にならな＊7＊8

省エネ住宅の場合には1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円
孫が贈与者の養子である場合や、孫に遺贈する場合は加算の対象となる。

12 野村資産承継 2023 6月号
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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

い孫に対する隔世贈与を検討することがが、当該財産の価額を相続税の課税価格に考えられる。

加算したうえで相続税額を算出し、贈与時

ロ

贈与対象財産の贈与後における価格上に支払った贈与税額との過不足を調整する

昇期待ことになるため、当該財産の取得に係る実効株式や不動産は世界経済の景気動向によ

税率については相続開始時まで確定しない。

り価格が大きく変動するため、贈与時期がまた、当該財産については、上述のとお非常に重要になる。しかしながら、100年り贈与時の価額が相続税の課税価格に加算に一度と形容される経済危機が数年おきにされるが、相続財産とみなされるわけでは生じる昨今において、経済の先行きや資産ないため、 ２ ⑵イで取り上げたように相続価値を正確に見通すことは非常に困難であにより財産を取得した場合に認められる制る。このため、投資を行う際に投資タイミ

度や特例の一部は適用が制限されている。

ングを分散することによるリスク軽減を図

もっとも、相続開始後に納税資金を捻出するドルコスト平均法の考え方を流用し、一るために資産を売却することで相続税とは度に贈与するのではなく、複数回に分けて別に生じる所得税の負担軽減を図る特例で贈与することも有効である。

あるみなし配当課税の特例（措法 ９ の ７ ）ハ

加齢等による意思能力の喪失リスクと取得費加算の特例（措法39）については、

２ ⑴で確認したように、贈与を成立させ相続時精算課税制度を適用して取得されたるためには贈与者が相手方に無償で財産を財産に対しても適用が認められている＊ 9 。

与える意思表示をすることが必要である。
このため、加齢等により認知症を患うなど⑵

相続時精算課税制度固有の留意点

して、民法上意思能力に疑義が生じる状況

イ

相続税率の引き上げなどによる税負担になってしまった場合には、事実上贈与が増行えなくなってしまう。このような状況に

相続時精算課税制度を選択し財産を贈与陥ってしまうと相続が開始するまで財産移した場合における最終的な税負担は、相続転が困難になってしまうため、贈与者の年開始時まで確定しないため、税制改正によ

齢や資産の保有状況によっては、贈与時期

り相続税率の引上げや基礎控除の引下げがの前倒しも視野に検討することが必要とな実施された場合などには、贈与時点における。

る想定よりも相続税負担が大きくなる可能３⑴

相続時精算課税制度の特徴と制
度選択時の留意点
相続時精算課税制度の特徴性がある。相続時精算課税制度は平成15年度改正により創設されたが、既に平成25年度改正により最高税率の引上げを含む税率構成などの見直しが行われており、実際に相続時精算課税制度を選択して財産を贈想定より多くの相続税を負担することにな与する場合、当該財産の価額は固定されるったケースが多数あるものと推測される。

＊9

これらの特例は、暦年課税贈与により相続開始前 ３ 年以内（令和 ６ 年 １ 月以降の贈与については ７ 年以内）に贈与された財産についても適用が認められている。

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格差の固定化防止を求める声の高まりを高まっていることを踏まえると、贈与時か背景に、富裕層に対する課税強化が行われら相続開始時までの期間が長期化し、そのやすい昨今の状況や、平成15年度改正以前

間に最高税率の引上げなどの課税強化につの最高税率が70％であったこと、平均余命ながる税制改正が行われ税負担が当初よりの伸長により贈与者が長生きする可能性が増加する可能性などに留意が必要である。

図表 ２

最近における相続税の税率構造の推移

税率
（％）

5億
70％

10億

20億

65％
55％

60％

6億
55％

50％

50％

45％

45％

40％
30％
20％

昭和63年12月改正

40％

35％

（昭和63年１月以降適用）

平成４年度改正（平成４年１月以降適用）

30％

25％

平成６年度改正（平成６年１月以降適用）
平成15年度改正（平成15年１月以降適用）

20％
10％

0

平成25年度改正【現行】（平成27年１月以降適用）

15％

1,000万3,000万5,000万1億

2億

3億

各法定相続人の法定相続分相当額（円）

出所：財務省HP「相続税の税率構造に関する資料」

ロ

相続時精算課税適用者が特定贈与者よろう特定贈与者の死亡に係る相続税額についり先に死亡した場合に生じる「二重課税」ては債務控除の対象とすることができない＊10。

相続時精算課税適用者が特定贈与者よりこのため、特定贈与者の死亡時に相続税も先に死亡した場合、相続時精算課税の適の納付が必要な場合には、本来特定贈与者

用に伴う納税に係る権利義務は、相続時精が先に死亡していれば相続時精算課税適用

算課税適用者の相続人が承継することとな者が納付することで相続財産から除かれるる。しかし、特定贈与者の死亡に係る相続

相続税額相当分に対して、相続時精算課税

税の申告をするまでは納付をすべきなのか

適用者の相続時に相続税が課税されること

逆に還付を受けられるのかが明らかにならになってしまう。

ないため、相続時精算課税適用者の死亡に

図表 ３ は、特定贈与者の財産評価を100、係る相続税額の計算上、将来負担するであ

相続税率を50％と仮定して、特定贈与者が＊10

国税庁HP質疑応答事例「相続時精算課税における相続税納付義務の承継等」回答要旨 ３（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16ａ/02.htm）

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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

先に死亡する場合と相続時精算課税適用者

特定贈与者の相続開始時に本来であれば相が先に死亡する場合について簡便的に計算

続時精算課税適用者が納付する予定であっしたものである。後者において相続時精算た相続税額（30）相当額に対しても課税さ課税適用者の相続人に承継される財産額は、れる分（30×50％）少なくなる。

図表 ３

特定贈与者と相続時精算課税適用者の死亡する順番による税負担の違い＜ 特定贈与者が先に死亡する場合 ＞

特定贈与者
（A)

100

贈与

贈与

贈与税

100

20
30

100

20

相続時精算課税適用者 （B)＜ 相続時精算課税適用者が先に死亡する場合 ＞

80①贈与実施後

贈与税
20

相続税
30

100

100

80

50
②（A)の相続開始後①贈与実施後相続税

相続

相続相続時精算課税適用者の相続人

50

相続税

相続税
25
25

40
80

相続税

30
10
②（B）の相続開始後 ③（A)の相続開始後
40③（B）の相続開始後（注） 特定贈与者の評価を100、相続税率を50％とし、特定贈与者が全ての財産を相続時精算課税制度を適用して贈与するものとする。
）

特定贈与者の財産が多いほどこの「二重らず、評価誤りを是正した後の財産の価額課税」による負担増の額も大きくなるため、が相続税の課税価格に加算されることとな

相続税の計算において最高税率が適用される＊11。

る見込みである場合には、特定贈与者と相

このため、財産評価基本通達による評価

続時精算課税適用者双方の健康状態を考慮が否認される恐れのある対策の実施を検討したうえで相続時精算課税制度を適用する

する場合には留意が必要である。例えば、か否か判断することが望ましい。

特定贈与者が賃貸用不動産を銀行借入によハり取得し、相続時精算課税制度を適用して贈与税の更正・決定の期間制限の期限経過による影響の無効化

当該賃貸不動産を贈与する際に財産評価基

相続時精算課税制度を適用して贈与され本通達の定めによって評価することで特定た財産に係る贈与税の期限内申告書に記載

贈与者の相続税の負担の軽減を図ろうとしされた課税価格に誤りがある場合、当該贈ても、後の相続税の調査等で国税から贈与与税について更正可能な期間か否かに関わ時の課税価格に対して財産評価基本通達を＊11

国税庁HP質疑応答事例「相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額」回答要旨（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16ａ/13.htm）

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15

適用することが認められなかった場合など、ガーとして強制的に買取請求権付株式と交是正後の価額によって相続税の課税価格に換される取得条項付株式に種類変更するケ

加算することになる可能性があるので、贈ースなどが考えられる。昨今では、非上場与時に想定したような効果は得られないケ

会社においても組織再編成や種類株式の導ースが生じてこよう。

入が検討されることが増えているため、これらの資本政策を検討する場合には留意が⑶

みなし配当課税の特例と取得費加算の特例の活用することを前提に相続時精算課税制度を適用して非上場株式を贈与する場合の留意点必要である。

４

相続時精算課税制度の活用例⑴

取引市場がなく換金性の低い非上場株式

相続時精算課税制度を適用して贈与された資金による運用

は納税資金の捻出方法が限られるため、相資産承継を円滑に行う上で、早期に資産を続後にみなし配当課税の特例と取得費加算

次世代に移転し、次世代が運用により資産をの特例を活用することを前提に相続時精算増やしていくことは非常に有効である。特に、課税制度を適用して非上場株式が贈与され最高裁令和 ４ 年 ４ 月19日判決（民集76巻 ４

ることは多い。

号411頁）を受けて、マンションの相続税評

しかし、これら特例を適用できるのは、

価方法についての見直しが検討されているこ

相続税額に係る課税価格とみなされた金額となどを踏まえると、親が所有する財産の相の計算の基礎に算入された財産を相続開始

続税評価引下げを図る承継対策の実施は従後 ３ 年10か月以内に譲渡した場合とされて来よりも困難となり、次世代の資産を増やすおり、この要件を充たさなくなると特例をことの重要性が高まることが予想される。
親の資金を次世代に早期移転する際には、適用できなくなってしまう。
その具体的なケースとしては、グループ

贈与金額にかかわらず一律20％の贈与税を

会社の資本関係を整理するために株式交換支払った残りの80％を運用に充当できる相や株式移転による持株会社化が行われ、相続時精算課税制度を活用することが考えら

続時精算課税制度により贈与された事業会れる。なお、特定贈与者から相続時精算課

社株式が持株会社の株式に代わってしまう

税適用者への円滑な承継という目的のためケースや、相続開始後の自己株取得が確実に運用可能な期間の目安としては特定贈与に行われるように特定贈与者の死亡をトリ者の平均余命が考えられる。

図表 ４

主な年齢の平均余命

年齢

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

男性

24.02

19.85

15.96

12.42

9.22

6.48

4.38

女性

29.28

24.88

20.31

16.08

12.12

8.60

5.74

出所：厚生労働省「令和 ３ 年簡易生命表の概況」

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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

図表 ５ は、60歳男性が保有する資産を100のうち贈与税20を除いた80を60歳男性

100として、運用するか否か、生前贈与をの平均余命である約24年間運用すると、特するか否かという観点から ３ パターンに分定贈与者の相続開始時には141まで増え、けてシミュレーション した結果である。

相続税として30を支払った残りの111が相

ここでは単純化のため、単利 ４ ％の債券

続時精算課税適用者に承継される。生前贈で運用し相続開始時に投資金額で償還され、与せずに男性自身が同じ期間運用する場合

50％の相続税が課税されるケースを想定しには、100の資産が176まで増えるが、相続ている。運用しない場合には、100の資産税が88かかるため残りの88が相続人に承継は相続時にも100の評価のままであり、相されることになる。

＊12

続人に承継される資産は相続税50を支払っ

このシミュレーション結果からも円滑なた残りの50となる。相続時精算課税制度を

資産承継を行ううえで、運用すること、特使って全ての資産を贈与し相続時精算課税に次世代に資産移転をしたうえで運用を行

適用者が運用するケースでは、贈与されたうことが有効であることが分かる。

図表 ５

運用や生前贈与が次世代への資産承継に与える影響の比較

運用しないで相続

自身で運用後に相続（金利4%）

贈与後に子が運用（金利4％）180.00170.00160.00150.00111.20140.00130.00120.00110.00100.00
90.00

88.25

80.00
70.00
60.00

50.00

50.00

（注：グラフの縦軸は、当初保有資産の評価を100として指数化した数値）

図表 ６ は相続時課税適用者が債券運用を

ン＊13結果である。点線で囲ってあるのは、行う場合の運用金利別のシミュレーショ

枠の下部に記載された年齢で特定贈与者が

＊12

＊13

シミュレーションの前提として、贈与金額を100、相続時精算課税制度を適用した場合の贈与税を20、相続税を30、利子所得に対する税率を20.315％、相続税率を50％とし、元本の変動はないものとした。
シミュレーションの前提として、贈与金額を100、相続時精算課税制度を適用した場合の贈与税を20、相続税を30、利子所得に対する税率を20.315％、相続税率を50％とし、元本の変動はないものとした。

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贈与し運用を行った場合における、想定金は可能という結果になる。

利ごとの運用成果のイメージである。これ贈与時点の特定贈与者の年齢が高くなるによると相続時精算課税制度の適用が可能

ほど、特定贈与者の相続が開始した時点にとなる60歳男性の平均余命である約24年間、おける相続時精算課税適用者に承継される

年利 ４ ％（単利）で贈与税支払後の資金を資産評価が低くなる結果となっており、運もとに債券運用を行い元本償還された場合

用により円滑な資産承継を図るうえでは、には、税引後運用成果が当初評価を上回っ

運用期間を確保するために早めの資産移転ており、相続税分を負担することが理論上をすることが有効であることが分かる。

図表 ６

贈与後に特定贈与者（男性）の平均余命の期間運用する場合のイメージ
金利4%

金利3％

金利2％

金利1%

130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00

90歳

80歳

85歳

75歳

70歳

65歳

29年後

28年後

27年後

26年後

25年後

24年後

23年後

22年後

21年後

20年後

19年後

18年後

17年後

16年後

15年後

14年後

13年後

12年後

11年後

9年後

10年後

8年後

7年後

6年後

5年後

4年後

3年後

2年後

1年後

0年後

50.00

60歳

（注：グラフの縦軸は当初保有資産の評価を100として指数化した数値、横軸は運用開始時からの期間、赤枠下の年齢は運用開始時の年齢）
金利3％

金利4%

金利2％

金利1%

130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00

90歳

85歳

80歳

75歳

70歳

65歳

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29年後

28年後

27年後

26年後

25年後

24年後

23年後

22年後

21年後

20年後

19年後

18年後

17年後

16年後

15年後

14年後

13年後

12年後

11年後

10年後

9年後

8年後

7年後

6年後

5年後

4年後

3年後

2年後

1年後

0年後

50.00

60歳

60.00

90歳

図表 ７

80歳

85歳

75歳

70歳

29年後

28年後

27年後

26年後

25年後

24年後

23年後

22年後

21年後

20年後

19年後

18年後

17年後

16年後

15年後

14年後

13年後

12年後

11年後

9年後

10年後

8年後

7年後

6年後

5年後

4年後

3年後

2年後

1年後

0年後

50.00

相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

65歳

60歳

贈与後、特定贈与者（女性）の平均余命の期間運用する場合のイメージ
金利3％

金利4%

金利2％

金利1%

130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00

90歳

85歳

80歳

75歳

70歳

65歳

29年後

28年後

27年後

26年後

25年後

24年後

23年後

22年後

21年後

20年後

19年後

18年後

17年後

16年後

15年後

14年後

13年後

12年後

11年後

10年後

9年後

8年後

7年後

6年後

5年後

4年後

3年後

2年後

1年後

0年後

50.00

60歳

（注：グラフの縦軸は当初保有資産の評価を100として指数化した数値、横軸は運用開始時からの期間、赤枠下の年齢は運用開始時の年齢）

なお、これらのシミュレーションは次世

金により相続時精算課税適用者を契約者及代が運用することの効果を簡便的に確認すび保険金の受取人、特定贈与者を被保険者るためのものであり、運用を実際に行う場とする保険契約の活用などが考えられ

合にはシミュレーション結果と大きく乖離

る＊14。なお、上記のように契約者自身が保する結果となることが予想されるため、実険金を受け取る場合には、払込保険料と死行にあたっては慎重に検討をしていただき

亡保険金の差額は一時所得の対象となる。
令和 ４ 年 ３ 月16日以降、米国では政策金たい。

利の引き上げが続き長期金利が上昇した結⑵

相続時精算課税制度を適用して贈与された資金による一時払い終身保険の活用

果、ドル建てで払込みを行う一時払い終身

相続時精算課税制度を適用した場合には、われる保険金の割合も上昇しており、保険保険の払込み保険料に対する死亡時に支払

特定贈与者の相続開始後一定期間内に納税

契約後の為替変動などのリスクに留意が必をする必要が生じるため、特定贈与者の死要であるが、数年前よりも活用を検討しや亡により保険金の支払いが行われる終身保すい環境になっている。

険の商品性との相性は良い。そのため、相次の図表 ８ は相続時精算課税適用者が、続時精算課税制度を適用して贈与された資上記の条件の一時払い終身保険を活用した＊14

本稿では、紙面の関係上割愛するが、保険契約特有の考慮すべきリスクもあるため、実際の活用にあたっては契約書等に基づき、慎重に検討をしていただきたい。

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場合のシミュレーション＊15結果であるが、の為替から死亡保険金が支払われるまでの最上段の割合は払込保険料及び死亡保険金

為替変動を考慮した場合の円換算した割を円換算した場合の数値になっているため、合 ＊16を確認したうえで該当する列をご覧

図表 ９ によりドル建てでの払込保険料に対いただきたい。

する死亡保険金の割合と、保険契約締結時
図表 ８
払込保険料に対する

一時払い終身保険を活用した場合のイメージ

20%

40%

60%

80%

100%

120%

払込保険料

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

保険金

16.0

32.0

48.0

64.0

80.0

96.0

112.0

128.0

144.0

160.0
40.0

保険金の割合

140%

160%

180%

200%

一時所得

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

8.0

16.0

24.0

32.0

所得税（45％と仮定）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.6

7.2

10.8

14.4

18.0

所得税控除後の金額

16.0

32.0

48.0

64.0

80.0

92.4

104.8

117.2

129.6

142.0

相続税

30.0

30.0

30.0

30.0

30.0

30.0

30.0

30.0

30.0

30.0

相続税控除後の金額

-14.0

2.0

18.0

34.0

50.0

62.4

74.8

87.2

99.6

112.0

-28%

4%

36%

68%

100%

125%

150%

174%

199%

224%

贈与しない場合の承継資産に対する割合（注：贈与しない場合の承継資産は、承継資産100から相続税50を控除した50と仮定）

図表 ９

為替変動を考慮した円ベースでの払込保険料に対する死亡保険金の割合
ドル建払込金額に対するドル建の死亡保険金額の割合

保険加入時は1$=135円と仮定

保険支払時のドル円レート

80%

100%

120%

140%

160%

180%

200%

202.5円

150%

120.0%

150.0%

180.0%

210.0%

240.0%

270.0%

300.0%

189.0円

140%

112.0%

140.0%

168.0%

196.0%

224.0%

252.0%

280.0%

175.5円

130%104.0%

130.0%

156.0%

182.0%

208.0%

234.0%

260.0%

162.0円

120%

96.0%

120.0%

144.0%

168.0%

192.0%

216.0%

240.0%

148.5円

110%

88.0%

110.0%

132.0%

154.0%

176.0%

198.0%

220.0%

135.0円

100%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%

121.5円

90%

72.0%

90.0%

108.0%

126.0%

144.0%

162.0%

180.0%

108.0円

80%

64.0%

80.0%

96.0%

112.0%

128.0%

144.0%

160.0%

94.5円

70%

56.0%

70.0%

84.0%

98.0%

112.0%

126.0%

140.0%

81.0円

60%

48.0%

60.0%

72.0%

84.0%

96.0%

108.0%

120.0%

67.5円

50%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%＊15＊16

シミュレーションの前提として、相続時精算課税制度を適用した場合の贈与金額を100、贈与税を20、相続税を30、一時所得に対する所得税率を45％、相続税率を50％とした。
ドル建ての払込み保険金額に対する死亡保険金の割合が120％の保険契約に １ ドル135円の時に加入し、保険金支払時の為替が ２ 割円高になり １ ドル108円となったとすると、円換算では払込保険料に対して96％の保険金が支払われることとなる。

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相続時精算課税制度選択時の留意点と活用例

５ということであれば、贈与を実行する前にむすびにするべきことは、保有資産のポートフォリ

相続時精算課税制度は、令和 ５ 年度税制オの見直しであろう。

改正により使い勝手が良くなったものの、このように、本稿でとりあげた各留意点

本稿で整理したように制度活用時や制度活をもとに制度活用の是非を考えることが、用後に留意すべき事項も非常に多く、一度多面的に資産承継を考えるきっかけとなれ

相続時精算課税制度を選択してしまうと取ば幸いである。

消ができないため、相続時精算課税制度を以上適用するには慎重に検討する必要があるが、利用の仕方次第で円滑な資産承継に資する可能性が十分にあろう。

磯貝

相続時精算課税制度を上手く活用するための留意点を価額固定効果だとすると、贈野村資産承継研究所
主任研究員

与対象とする財産の将来における価値についてしっかり考え、特定贈与者と相続時精算課税適用者間で見通しを共有することが最も重要だということになる。保有財産の価値が将来どうなるのかといった観点から贈与対象とする資産を検証した結果、将来における価値の上昇が見込める財産がない

拓邦（いそがい・ひろくに）2 004年 ３ 月東京大学経済学部卒業。2004
年 ４ 月野村證券に入社。岐阜支店、プラ
イベート・バンキング業務部を経て2015
年 ７ 月より野村資産承継研究所勤務。
◆現職 株式会社野村資産承継研究所 主任研究員　　　　早稲田大学大学院会計研究科 非常勤講
師
◆経歴

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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