弁護士
弁護士

矢吹 徹雄
小田嶋真悟

後見制度と医療機関の関わり④～任意後見制度～
今回は、後見制度を巡るテーマの最終回として、これまで触れていなかった「任意後見制度」を取り上げようと思います。
医療関係者が高齢者の方から老後の心配などを相談されることもあるかも知れませんが、任意後見制度は、まだある程度元気な方々の将来の心配に答えるときに知っておくと有効だと思います。
１ 任意後見制度の概要
任意後見制度とは、簡単に言うと、まだ自分の判断能力が残っているうちに、「誰を」後見人にするか、「何を」してもらいたいか、を「自分で」あらかじめ契約で決めておけるという制度です。
これまでの回で解説してきた法定後見制度は、判断能力が衰えてしまった時点で、法律が定める範囲の者が裁判所に申立てをして、裁判所の判断で適切と思われる人を後見人や保佐人、補助人に選任するという制度でした。もちろん、申立てる時に、適切と思われる候補者を立てることができますし、裁判所も本人の状況に合わせて適切な人を後見人等に選んでくれますが、本人からしてみれば、自分が後見人等の人選に関われないのは不安が残るところもあると思います。
患者さんご本人が信頼を寄せる人がいて、是非ともこの人に自分の財産管理や身の回りのことに関する契約を頼みたいという人がいる場合には、あらかじめ「誰に」、「何を」頼むかを決めておける任意後見制度は、非常によい制度と言えます。
２ メリットとデメリットは？
任意後見制度のメリットとしては、上記の通り、自分で後見人の人選と、その後見人に何をしてもらいたいのかを、自分で決めておくことができるということです。
デメリットとしては、一つは、後で説明する通りにあらかじめ任意後見契約を公正証書の形で作成しておかなければならないことに伴う手間や費用ということがありますが、これは、それほど大きな手間や費用ではありませんので、デメリットとしては微々たるものと言えると思います。
もう一つ、法定後見に比べてのデメリットですが、それは「取消権」がないということです。これまでの回で見てきたように、成年後見人には基本的に本人のしたすべての行為についての取消権が、保佐人・補助人には必要な範囲での取消権が付与されていました。つまり、本人が間違えて自分に不利な契約をしてしまったり、万が一だまされて変な契約を結ばされてしまったりした場合に、これを後見人等が取り消して本人を守ることができる仕組みがありました。これが、任意後見人にはないということになります。もちろん、契約が勘違いであることやだまされたことが証明できる場合には、その契約を取り消すことができる制度はあります（民法上の詐欺や錯誤に関する規定です）。しかし、多くの場合には、だまされたことや勘違いであったことを証明することがなかなかできませんので、本人が成年後見等の審判を受けているということだ
けで無条件に取り消すことができる後見人等の取消権は、非常に強い武器になり得るところですが、これがないということが、任意後見を法定後見と比べたときのデメリットと言えます。
もっとも、いったん任意後見が始まった場合でも、本人の利益のために必要がある場合には、裁判所は任意後見人等の申立てを受けて、法定後見の開始の審判をすることができます。以上のように、本人のために取消権が必要そうな場面が出てきた場合には、そちらに切り替えていくこともできますので、これもあまり大きなデメリットと考える必要はないように思います。
３ 手続きの流れは？
⑴ 任意後見契約の締結
任意後見制度の利用は、まずは、公証役場で公正証書を作成してもらうことから始まります。ここで、「誰に」、「何を」してもらいたいか、任意後見人に支払う報酬をいくらにするかを決めておきます。任意後見人にするのは、子や孫などの親族でもよいですし、信頼を寄せる友人などでも構いません。また、弁護士などの専門職で信頼できる人をあらかじめ選んでおくこともできます。あらかじめ「選んでおく」という表現を使いましたが、一方的にその人を指定するのではなく、あくまで任意後見人を引き受けてくれる人との「契約」ですので、引き受けてくれる人とあらかじめ話し合いをして、何をどう引き受けてもらうか、

令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号

20

その時に報酬をいくらにするかを合意しておくことが必要です。
任意後見契約は、あくまで契約ですので、実際に任意後見が始まる前に、いつでも公証人の認証を受けた書面で契約を解除することができます。任意後見が始まった後は、正当な理由がある場合に限り、裁判所の許可を得て任意後見契約を解除することができます。
公正証書の作成にかかる費用は、１万7,000円～２万円くらいでできることが多いですが、詳細はお近くの公証役場にお問い合わせください。なお、公証役場まで行くのが体力的に難しい方でも、別途費用はかかるものの、公証人が病院や施設などに出張してきて公正証書を作成することができますが、任意後見契約もあくまで契約ですので、作成する時点で最低限の判断能力があることが前提です。もし、任意後見制度を利用しようと思った時点で既に判断能力がないような場合には、法定後見を利用することになります。
⑵ 効力の発生
あらかじめ結んでおいた任意後見契約が実際に効力を生じるのは、本人が精神上の障害により事理弁識能力（判断能力）が不十分になったときです。この時になったら、本人、配偶者、４親等以内の親族、または任意後見受任者（任意後見人になると契約で引き受けてくれた人）が裁判所に請求して、後見監督人を選任してもらいます。後見監督人は、任意後見人の後見人としての活動を監督してくれますが、この後見監督人の選任によってはじめて任意後見契約の効力が生じます。
以上のように、任意後見人が実際に活動するのは、本人の判断能力が不十分になったときに、裁判所の手続きを経て、ということになります。ですから、判断能力はまだあるけれども、体の調子が悪くて、自宅や施設、病院から出ることができないという場合には、任意後見契約に沿って動いてもらうことはできません。このような場合には、通常の委任契約を活用します。つまり、任意後見契約に書かれているような内容を個別に誰か（任意後見人として選任したい人に依頼することが多いとは思います）に依頼して実行してもらうということになります。その意味で、任意後見契約は、財産管理契約などと組み合わせて使うとより効果的と言えます。
４ 最後に任意後見契約について、制度の概要やメリット・デメリット、手続面を説明してきましたが、実際に後見人としての活動をしている弁護士の目線から見ても、任意後見制度というのは、非常に魅力のある制度に見えます。
後見人は、本人の意思を尊重し、本人の意思を推認して、何が本人の利益になるのかを考えて、本人の財産を運用する必要があるのですが、実際には、本人の判断能力が失われて意思表示がうまくできない状況下
では、本人が何を希望しているのか分からないことがよくあります。そうすると、本人のこれまでの生活水準を守りながら、その状況を壊さないように財産運用していくことはできますが、それ以上に、積極的に本人の希望を叶えるための財産運用という判断はなかなかしにくいのが現実的な後見人の心理です。本人の死後に相続人から、無駄なお金の使い方をしたということで責められることもないわけではありませんので、どうしても守りの運用というか、消極的な財産管理になりがちです。
この点、任意後見制度は、どのように財産運用して欲しいかをあらかじめ決めておくことができますし、その前提として任意後見人をお願いする人と自分の希望について具体的に話し合いをすることになります。
よって、任意後見人も本当に本人の希望していることを理解して、そのために本人の財産を積極的に有効に運用することができます。
まだ数としては任意後見よりも法定後見の方が圧倒的に多いですが、自分の老後を自分で決めて、最後まで自分らしく生きるという観点からは、むしろ任意後見が原則的になる世の中の方が望ましいと思います。

21

令和元年12月1日 北 海 道 医 報第1215号