投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2018.07.06

ニッセイ日本勝ち組ファンド（毎月判定型）
追加型投信／国内／株式

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2018年４月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の ７兆4,285億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年12回
（毎月）

日本

ファミリ ーファンド

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ日本勝ち組ファンド（毎月判定型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2018年７月５日に関東財務局長に提出しており、2018年７月６日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：勝ち組判）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ日本勝ち組マザーファンドⅡ」
を通じて、実質的に国内の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 東京証券取引所第一部上場銘柄を対象として、各業界をリードする“勝ち組企業”の株式へ投資を行います。

「勝ち組企業」とは● 原則として下記を満たし、各業界をリードする有力企業を「勝ち組企業」として、投資候補銘柄とします。

業界内トップシェアを誇り、圧倒的な競争力をもつ企業

安定した業績トップ企業に相応しい好業績とその持続性をもった企業

勝ち組企業

売上高No.1

高い知名度
企業名、その商品名などの認知度が極めて高い企業

成長性
中長期的に市場平均以上の成長が期待される企業

2 組入銘柄数は原則として30銘柄とし、業種分散を図りながら銘柄選定を行います。

「勝ち組企業」に厳選投資
組 入 銘 柄 群（ 約３０銘 柄 ）業種分散を図りながら最終組入銘柄を決定

サブセクター代表銘柄（約９０銘柄）
売上高No.1企業の業績動向、企業イメージ、サブセクターの成長性等を勘案し、サブセクター代表銘柄を選定

売上高No.1企業（約130銘柄）
サブセクター（委託会社独自の業種小分類）毎に売上高No.1企業を抽出

東証一部上場銘柄（約2,100銘柄）
・売上高トップ企業が投資に適さない場合には、これに準ずる企業を候補銘柄とする場合があります。
・上記運用プロセスの各段階における銘柄数は、経済情勢や企業業績動向などにより増減します。

11.ファンドの目的・特色

3 各銘柄への資産配分は、概ね等金額投資となることを目標とします。
● 短期的な銘柄の入替えは原則として行わず、定期的に組入銘柄の見直しを行うことで、投資方針の維持に努めます。

〈ポートフォリオ管理イメージ〉

組入銘柄群（30銘柄）

概ね等金額投資となることを目標とします

ポートフォリオ構築（30銘柄）

定期的な組入比率の調整

等金額ポートフォリオの維持 ※1

銘柄入替えによるポートフォリオ見直し①定期的な組入銘柄のチェック②突発事由にともなう臨時の売却 ※2等ポートフォリオの見直し※１ 組入銘柄の株価変動等にともない等金額投資を維持できない場合があります。
※２ 組入銘柄に関して、突発的な事象等により勝ち組企業の要件を満たさなくなったと判断した場合等には、その判断を行った時点で当該銘柄を売却し、銘柄入替えを行うことがあります。

2

1.ファンドの目的・特色

4 基準価額の動向にもとづき、分配を行うかを毎月判定します。

基準価額の動向によっては、毎月分配金が期待できます。

● 決算日（毎月５日、休業日の場合は翌営業日）の基準価額が前月決算時より値上がりし、１万円を超えている場合、原則として値上がり額の一部を分配します（基準価額の値上がり額や１万円を超えている額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります）。

●４月および10月の決算においては、基準価額の動向にかかわらず、原則として組入株式から得られる配当収入を勘案した分配を行います（分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります）。

・上記の判定は、分配金支払前の基準価額にもとづいて行います。
・４月・10月以外の決算では、原則として分配金支払後の基準価額が１万円以上となるように分配金額を決定します。
４月・10月の決算では、基準価額の動向にかかわらず分配を行うことにより分配金支払後の基準価額が１万円未満となることがあります。
・４月・10月の決算において基準価額が前月決算時より値上がりし、１万円を超えている場合は、値上がり益と配当収入を勘案し分配を行います。

〈ご参考：基準価額と分配金のイメージ図〉

決算日の基準価額が前月決算時より値上がりし、基準価額が１万円を超えている場合、原則として値上がり額の一部を分配⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆ ⬆
１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

前月決算時と比べ

同水準

上昇

上昇

下落

下落

上昇

上昇

下落

下落

上昇

同水準

上昇

１万円
以下

１万円
以下

１万円
超

１万円
以下

１万円
以下

１万円
超

１万円
超

１万円
超

１万円
以下

１万円
超

１万円
超

１万円
超

分配
なし

分配なし

分配なし

分配なし

値上がり
益
分配なし
配当
収入

分配なし

１０,０００円

水準

分配の有無

値上がり益
配当
収入

分配なし

⬆

値上がり 値上がり益益

値上がり益

⬆

４月および１０月の決算においては、基準価額の動向にかかわらず、原則として組入株式から得られる配当収入を勘案し分配

上記はイメージ図であり、ファンドの運用実績ではありません。また、将来のファンドの運用成果、分配金の支払いおよび水準について、示唆、保証するものではありません。
運用状況によっては、分配金が支払われない場合があります。

31.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
［ ベビ ーファンド］

投資者
（受益者）

ニッセイ
日本勝ち組ファンド（毎月判定型）

申込金

分配金
償還金

［マザーファンド］

投資

損益

ニッセイ
日本勝ち組
マザーファンドⅡ

投資

損益

国内の株式マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限株式

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

投資外貨

信

託
建証

券

投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

資産

外貨建資産への投資は行いません。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

4

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の個別元本元本払戻金※（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の個別元本

元本払戻金※（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動性 リ スク・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドは組入銘柄数を30銘柄程度に抑えた運用を行うため、各組入銘柄の株価の変動がファンドの基準価額へ与える影響は、銘柄数の多いファンドに比べて大きくなります。
○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

6

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）

（円）
25,000（2013年5月〜2018年4月）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,00040

5,000200065.6

年間騰落率（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2013/5

2014/5

2015/5

2016/52017/5

64.7
46.9

15.3

19.6

19.1

−29.1

−60
−80

12.3
2.2

−4.0
−22.0 −18.0

−27.7

43.7

34.9
9.3

−20
−40

65.0

7.8

−12.3

5.2

−17.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利 用 など同 指 数に関 するすべての 権 利・ノウハウおよび T O P I X（ 東 証 株 価 指 数 ）の 商 標または標 章に関するすべての 権 利は東証が有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSEFixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

7

3. 運用実績

2018年4月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額
（右軸）
22,000

基準価額
（左軸）

（円）

（百万円）

1,250

18,0001,000

14,000750

10,000

500

6,000

250

2,000
2009/8/19（設定時）

2011/10/21

基準価額11,707円

純資産総額

542百万円

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2013/12/22

2016/2/23● 分配の推移 １万口当り（税引前）02018/4/26

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

2017年12月

0円

2018年 1 月

130円

2018年 2 月0円

2018年 3 月0円

2018年 4 月

130円

直近１年間累計

810円

設定来累計

4,300円● 組入全30銘柄（マザーファンド、比率：対組入株式評価額比）

銘 柄

サブセクター

銘 柄

比 率

サブセクター

比 率

大和ハウス工業

住宅

3.1%

日本電産

モーター

3.3%

日清製粉グループ本社

製粉・飼料

3.7%

トヨタ自動車

完成車

3.4%

パーソルホールディングス

人材・アウトソーシング

2.9%

シマノ

その他輸送用

3.0%

サントリー食品インターナショナル

清涼飲料

3.4%

バンダイナムコホールディングス

ゲーム

3.3%

日本たばこ産業（ＪＴ）

たばこ

3.1%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

都銀・信託

3.3%

東レ

合成繊維

3.2%

オリックス

リース

3.3%

信越化学工業電子材料

3.2%

野村ホールディングス

証券

3.2%

花王

トイレタリー

3.3%

ＭＳ＆ＡＤホールディングス

損害保険

3.6%

ブリヂストン

タイヤ

3.2%

三井不動産

不動産

3.6%

ＴＯＴＯ

陶磁器

3.5%

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）

ＪＲ

3.5%

住友電気工業

電線

3.3%

日本電信電話（ＮＴＴ）

通信

3.3%

小松製作所

建設機械

3.4%

東京ガス

ガス

3.5%

ダイキン工業

産業機械

3.4%

ＮＴＴデータ

情報サービス

3.4%

日本精工

機械部品

3.2%

セコム

警備保障

3.4%

日立製作所

産業エレクトロニクス

3.3%

ファーストリテイリング

衣料品

3.7%

● 年間収益率の推移

（%）
80
60

50.1%

40

20.9%

20
0
−20

4.8%

2.1%
−4.4%

−2.8%

−7.4%

−22.1%

−40

20.6%

8.7%

−60
−80

■ファンド
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2009年はファンド設定時から年末まで、2018年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

84. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時申込について

決 算・
分 配

購

入

単位

購

入

価額

購

入

代金

各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。

換金

単位各販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

購
申込

換金

入

各販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2018年７月６日（金）～2019年１月４日（金）

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。

決

毎月５日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収算

益日

分

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

その他

9信

託期間

2019年10月７日まで（設定日：2009年８月19日）

繰上

償

還

設定日から３年経過後以降において受益権の口数が10億口を下回っている場
合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は４・10月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの 純 資 産 総 額に年 率 1 . 0 8％（ 税 抜1.0％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎日監

随時

査費用

そ の 他 の 費 用・
手数料

信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.45％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.45％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.10％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価

ファンドの純資産総額に年率0.0108％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

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4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時所得税
および地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）
に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2018年４月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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Memoユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。