令和 5 年度

事

業

報

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

公益財団法人告日本下水道新技術機構

目次
I. 概要 ...................................................................................................................................1
１.

事業活動 ......................................................................................................................1（１）

研究開発普及事業 ................................................................................................1（２）

技術審査普及事業 ................................................................................................2（３）

研修啓発事業 ........................................................................................................2２.

組織管理運営の適正化と効率化 ..................................................................................2（１）

健全な財政運営 ....................................................................................................2（２）

適切な業務運営 ....................................................................................................2（３）

人材育成 ...............................................................................................................3

II. 事業活動 ..........................................................................................................................4
１.

研究開発普及事業 ........................................................................................................4（１）

社会的要請を踏まえた重点的調査研究................................................................4（２）

効果的・効率的な調査研究の実施 .......................................................................7（３）

令和 5 年度に実施した調査研究テーマ（技術開発分野別） ..............................9（４）

研究助成などによる大学等との連携強化 ..........................................................13（５）

調査研究成果の普及 ...........................................................................................14

２．技術審査普及事業 .........................................................................................................17（１）

技術審査証明事業の充実 ...................................................................................17（２）

技術審査証明事業の信頼性の向上 .....................................................................18（３）

技術審査成果の普及と制度への理解促進 ..........................................................19

３．研修啓発事業 .................................................................................................................22（１）

セミナー・研修会の開催 ...................................................................................22（２）

出前講座等における講師依頼 ............................................................................23（３）

ホームページやメールマガジン等による情報発信 ...........................................24

Ⅲ．組織管理運営の適正化と効率化 ...................................................................................25
１．評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営 ......................................................25（１）

評議員会の開催 ..................................................................................................25（２）

理事会の開催 ......................................................................................................25

２．健全な財政運営 .............................................................................................................26（１）

適時適切な予算の執行管理 ................................................................................26（２）

新規賛助会員の勧誘 ...........................................................................................26（３）

事務費等の効率化・適正化 ................................................................................26

３．適切な業務運営 .............................................................................................................27（１）

働き方改革関連法の施行を踏まえた対策 ..........................................................27

（２）

情報の適正な管理 ..............................................................................................27（３）

適正な情報公開 ..................................................................................................28（４）

外部機関によるチェック ...................................................................................28

４．人材育成 ........................................................................................................................30（１）

業務を通しての人材育成 ...................................................................................30（２）

国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保........................................30（３）

自己啓発支援の取り組み ...................................................................................30

附属明細書
調査・研究等のテーマ一覧
委員会の開催実績
講習会等の開催実績
下水道研究発表会の発表一覧
国際会議等への参加実績一覧
技術審査の実績一覧
研修啓発事業の実績
組織運営に関する実績

令和５年度

事業報告

I.概要
我が国の下水道事業の現状は、国及び地方公共団体の財政課題の顕在化、施設の老朽化の進行、下水道担当職員の減少等大変厳しい状況にあり、多くの課題がある中で、下水道機能の持続性を確保していく必要がある。
令和6年1月に発生した能登半島地震により下水道施設は甚大な被害が発生したところであるが、他の地域においても大規模地震の発生が懸念されている。また、近年は大型化する台風や集中豪雨等による大規模な浸水被害などが頻発しているとともに、下水道施設そのものが浸水し、市民生活に多大な影響を与える
ような事象も発生しており、災害リスクに対する対応力を向上させ、安全・安心な社会の実現が求められている。さらに、下水道資源やエネルギーを有効活用し、環境にやさしい地域・社会づくりを目指すなど、新たな価値の創造が望まれている。
こうした中、令和5年度も引き続き、中期事業計画2021等に基づきながら、国
土強靭化、脱炭素化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に向けたAI利活用、下水汚泥資源の肥料利用、ウォーターPPP（コンセッション及び管理・更新一体マネジメント方式）の導入推進など、時代の変化に対応した社会的要請の高い下水道事業の課題について、効率的・効果的な調査研究を実施した。
特に、財政状況の厳しい中小規模の市町村では、下水道担当の技術者も少なく、事業継続に向けての課題が顕在化していることから、下水道事業の持続性確保に資する技術支援や普及啓発など、きめ細やかな対応を実施した。
また、令和 5 年度より、大学等とのさらなる連携強化の取組みの一環として「下水道新技術研究助成事業」を開始した。
１. 事業活動（１） 研究開発普及事業
研究開発普及事業においては、下水道事業におけるニーズや課題を的確に把握し、課題解決のための企画提案等を積極的に行い、社会的要請の高い課題について重点的に調査研究を進めるとともに、成果の普及に取り組んだ。
令和 5 年度より、大学・短期大学・高等専門学校に所属する研究者（個人またはグループ）に対する「下水道新技術研究助成事業」を開始し、３件の研究について助成するとともに、新たに令和６年度より実施する研究について
助成対象者の公募・選考を行った。

- 1 -（２） 技術審査普及事業
民間で開発された新技術の下水道事業への円滑な導入を目的として実施している「建設技術審査証明事業」では、公共団体にとってより有益な技術審査となるよう、当機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を行う審査証明方式（基準達成型審査証明）について、制度の充実に努めた。
また、令和5年度に審査証明を変更・更新した審査証明技術について、活用
状況や施工実績のフォローアップとともに、省エネ化・効率化・工期短縮な
ど機能向上に関する情報を審査証明委員会で審査を行ったうえで報告書等へ掲載・公表した。また、審査証明技術の導入後における修理・修繕体制や品質管理・施工管理体制が整っていることの確認を事前受付において実施した。
（３） 研修啓発事業
研修啓発事業においては、地方公共団体の下水道事業の推進に貢献できる
よう、下水道事業に関する動向や地方公共団体の取り組みなどを紹介するためのセミナーや研修会、技術サロンなどについて、より参加しやすいようWEBを活用するなどして開催した。
２. 組織管理運営の適正化と効率化
当機構の組織の管理運営においては、令和５年５月８日に新型コロナウイル
ス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことも踏まえつつ、公益財団法人
として健全な財務運営及び適切な業務運営に取り組むとともに、業務の効率化に向けて情報セキュリティを確保した環境の整備や、職員の人材育成に努めた。
（１） 健全な財政運営
適切な予算執行管理、業務の効果的・効率的な執行により、事務費等の縮減に努め健全な財政運営を行った。
（２） 適切な業務運営
働き方改革関連法の施行を踏まえ、労働時間の管理を徹底し、引き続き長
時間労働の抑制と業務の効率化に取り組むとともに、WEB 会議、電子決済の活用、さらに在宅勤務やフレックスタイム制度を引き続き試行し、より一層の働き方の適正化を図った。また、職員の健康管理の取組みとして、産業医の設置、衛生委員会（月１回）の開催やストレスチェックの実施などにより職員の健康保持・増進に努めた。さらに、非常勤職員就業規則を制定して働き方の多様化を図った。
また、情報セキュリティ管理規程及び関連基準に基づき、引き続き情報セ- 2 -キュリティ対策を徹底するとともに、調査研究成果等の積極的な情報公開を行い、それらの内容には学識経験者によるチェックを実施することで、コンプライアンスを確保した。
さらに、業務の効率化・低コスト化を図るため、電子決済や電子会議等のシステム化によるDXの推進、ペーパーレス化とともにモノクロ・両面コピーの徹底等を行った。
（３）

人材育成

実務を実施するなかでのOJTのほか、国内・国外の研究発表会や国際会議等における調査研究成果の発表、技術士等の資格取得に向けた内部勉強会の開催などを通じて、職員の技術力向上や視野の広い人材育成に努めた。

- 3 -II.事業活動
公益目的事業として、研究開発普及事業、技術審査普及事業及び研修啓発事業の各事業について、令和5年度の事業計画に基づき取り組んだ。以下に進捗状況
及び業務の成果について示す。
１. 研究開発普及事業（１） 社会的要請を踏まえた重点的調査研究
研究開発普及事業については、「中期事業計画2021」に示した①下水道機能の持続性の確保、②災害リスクへの対応力向上、③新たな価値の創造、を3本柱とし、着実に調査研究を推進した。
令和5年度における目的別の実績一覧を表－1に示す。研究開発普及事業の総課題数は79件（前年度比－7）であり課題数は若干減少した。調査研究等の目的別としては、①下水道機能の持続性確保は39件（前年度比—1）、②災害リ
スクへの対応力向上は15件（前年度比－2）、③新たな価値の創造は25件（前年度比－4）であり、前年度と同様に下水道機能の持続性の確保に関する共同研究等の課題数が多い傾向を示している。また、技術開発分野別では、①－(a)効果的な維持管理技術・老朽化対策技術に関する共同研究等の課題数が減
少し、①－(b)持続可能なマネジメント技術に関する共同研究及び③－(c)地域の資源循環への貢献技術に関する共同研究等の課題数が増加した。
研究開発普及事業の形態別実績一覧表を表－2に示す。令和5年度は、民間企業との共同研究10件のうち、2件については下水道管理者である地方公共団体が研究に加わる「管理者参加型」として共同研究を行った。
研究開発普及事業収入の内訳を表－3（自主研究は含まない）に示す。令和
5年度の研究開発普及事業収入は、当初計画を約69百万円上回った。また、令和4年度実績に比べ総課題数が5件減少したが、約99百万円の増収となった。
機構の技術委員会、国土交通省による「合流式下水道緊急改善事業の総合的評価と今後のあり方検討委員会」や「AIによる下水処理場運転操作DX検討会」など、各種委員会を延べ61回開催し、公平・中立な立場での審議、審査等を行うとともに、専門技術的な観点から成果の品質向上を図った。また、個別の調査研究等においては、進め方や取りまとめ方等について、学識経験者である調査研究アドバイザーのチェックを受けるなど、成果の品質向上に
努めた。

- 4 -

表－1

研究開発普及事業の目的別実績一覧表（技術開発分野別件数）（下段は政策支援を含まない数値）

調 査 研 究 等 の 目 的

基本方針

技術開発分野(a)効果的な維持管理技①
術・老朽化対策技術
下水道機能の持続性確保 (b)持続可能なマネジメ
ント技術(a)地震・津波対策技術
②
災害リスク
への対応力
向上

(b)浸水対策技術(c)総合的な災害対策技術(a)地球環境対策技術(b)水環境対策技術③
新たな価値の(c)地域の資源循環への創造
貢献技術(d)社会環境改善技術

令和５年度実績

令和５年度
計画

前年度
実績

継 続

新 規

計

計

計

3 (3)

13 (11)16 (14)15 (15)21 (17)3 (3)12 (10)15 (13)13 (13)18 (14)1 (0)22 (20)23 (20)16 (16)19 (18)1 (0)16 (14)17 (14)13 (13)16 (15)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

1 (1)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

1 (1)

2 (1)

8 (4)

10 (5)

11 (7)

12 (10)

2 (1)

6 (2)

8 (3)

9 (5)

10 (8)

1 (1)

4 (4)

5 (5)

4 (4)

4 (3)

1 (1)

2 (2)

3 (3)

3 (3)

2 (1)

3 (2)

9 (9)

12 (11)

12 (12)16 (13)

3 (2)

4 (4)

7 (6)

10 (10)10 (7)

1 (1)

5 (4)

6 (5)

6 (5)

7 (6)

1 (1)

2 (1)

3 (2)

3 (2)

4 (3)

0 (0)

6 (5)

6 (5)

4 (4)

2 (2)

0 (0)

4 (3)

4 (3)

2 (2)

1 (1)

0 (0)

1 (1)

1 (1)

2 (2)

4 (4)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

2 (2)

計

11 (8)

68 (58)79 (66)70 (65)(下段は政策支援含まず)

11 (8)

46 (36)57 (44)55 (50)2 (2)※86 (74)64 (52)（備考）1 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、1 件とした。
2 ( ）内書は、当該年度完了の調査研究等の件数を示した。
※令和5年度計画は政策支援調査研究が公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を計上し記載している。

- 5 -表－2 研究開発普及事業の形態別実績一覧表（形態別件数）
令和５年度実績

形態

令和５年度
前年度実績
計画

継 続

新 規

計

（1）自主研究

0 (0)

6 (1)

6 (1)

3 (2)

8 (8)

（2）共同研究11 (8)

40 (35)51 (43)52 (48)56 (44)[地方公共団体]

5 (3)

36 (33)41 (36)42 (40)46 (40)[民間企業]

6 (5)

4 (2)

10 (7)

10 (8)

10 (4)[管理者参加型]

1 (0)

1 (0)

2 (0)

1 (1)

2 (1)

（3）政策支援調査研究[国土交通本省]等

0 (0)22 (22)22 (22)15 (15)※22 (22)

計（下段：政策支援含まず）

11 (8)
11 (8)

68 (58)46 (36)79 (66)57 (44)70 (65)※55 (50)86 (74)64 (52)（備考）1
2
3

件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、1件とした｡（ ）内書は、当該年度完了の調査研究等の件数を示した｡
管理者参加型共同研究の件数は、民間企業との共同研究の内数である。
※ 令和5年度計画は政策支援調査研究が公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を計上し記載している。
表－3 研究開発普及事業の事業収入内訳（形態別）(単位：円)
令和5年度実績

令和5年度計画

増減

前年度実績

形態
件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

41

565,940,784

42

551,347,000-1

14,593,784

46

555,302,500

1056,701,260

10

59,897,000

0△ 3,195,740

10

45,228,480

22

285,913,600

15

227,900,000

758,013,600

22

209,145,750

図書-602,680-

1,119,000-△ 516,320-

764,160

特許-

20,540-0-

20,540-13,20073
51

909,178,864
623,265,26467
52

840,263,000
612,363,000

6-168,915,864
10,902,264

78
56

810,454,090
601,308,340

共同研究[地方公共団体]
共同研究[民間企業]
政策支援調査研究[国土交通本省]等

計(下段:政策支援含まず）（備考）管理者参加型共同研究の事業収入は民間企業共同研究に含む。
※ 令和5年度計画は政策支援調査研究が公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を計上し記載している。

- 6 -

（２）

効果的・効率的な調査研究の実施

令和 5 年度も引き続き、中期事業計画 2021 で示された 5 つの方向性を踏まえ、以下の通り効果的・効率的な調査・研究の取り組みを進めた。なお、令和５
年度は、同中期計画の３年目であるため、中間評価を実施した。計画に位置付けられた研究項目の進捗状況等について整理したところ、概ね順調に進捗しており、引き続き、同中期計画に基づき、新たな動きにも柔軟に対応しつつ、地方公
共団体や民間企業等のニーズを踏まえ調査研究等に取り組むこととした。
１） 「橋わたし機能」の強化
地方公共団体との共同研究では、PPP手法の一つとして近年注目されている
下水道管路の包括的民間委託について、その企画や事業化に向けた調査研究、
さらに実際に契約した包括的民間委託における履行監視に関する調査研究を行った。
民間企業との共同研究においては、民間企業のシーズと地方公共団体のニーズの橋わたしを図るため、地方公共団体が参画する管理者参加型共同研究として、「下水汚泥造粒乾燥肥料化システムに関する共同研究」および「プラチナシステムを用いた脱炭素化技術の開発に関する共同研究」の2件を実施した。
２） オープンな取り組みによる官民技術開発、新技術導入の先導
透明性の確保に向け、調査研究評価等の内容については、学識者、国、地方公共団体、民間等の有識者で構成する技術委員会をはじめとする各種委員会等
での専門技術的かつ公平・客観的な審議やパブリックコメントを実施し、外部意見を反映した成果の取りまとめを行った。調査研究成果については、引き続
き、下水道新技術研究所年報や機関誌等を通じた公開を行った。
３） 新しい時代ニーズへの対応
下水汚泥資源の肥料利用の推進、人口減少・維持管理の時代への対応、気候変動に伴い頻発化・激甚化する水害等への備え、脱炭素化社会の実現に資する技術等について、ＡＩやDXによる高度化・効率化等を踏まえ、調査研究を実施した。
４） SDGs の目標達成に向けた貢献
目標6（水・衛生）、目標7（エネルギー）、目標9（強靭なインフラ）、目標11（持続可能な都市）、目標13（気候変動）等の達成に貢献するよう各調査研究を進めた。
- 7 -５） 新技術の導入強化に向けた取り組みの推進
令和５年６月に国において PPP/PFI 推進アクションプラン（令和５年改訂版）を公表し、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）をコンセッションとあわせて「ウォーター
PPP」として、導入拡大を図ることとされた。このため、地方公共団体との共同研究等で実施した下水道管路施設の包括的民間委託に関する知見をもとに、ウォーターＰＰＰを導入する際に、管路管理として検討すべき事項やその内容等についてとりまとめを行うための自主研究を実施した。 また、大学等とのさらなる連携強化の取組みの一環として、令和 5 年度から下水道新技術研
究助成事業を開始するとともに、新たに令和 6 年度から実施する案件に係る助成対象者の公募・選考を行った。

- 8 -（３） 令和 5 年度に実施した調査研究テーマ（技術開発分野別）
令和5年度における、調査研究テーマ別の主な状況を以下に示す。
■①-（a）効率的な維持管理技術・老朽化対策技術【SDGs目標11】[自主研究]（新 規）
・マンホール更生工法に関する研究
・雨天時浸入水調査手法に関する研究[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・調査困難箇所の調査手法に関する調査（2件）
・不明水対策に関する調査
・分流式下水道における雨天時浸入水の調査技術に関する調査
・AIを活用した管路調査に関する調査
・下水道管路施設における詳細調査技術比較に関する調査・圧送管に関する研究
・雨天時浸入水に関する調査
・圧送管腐食に関する調査（継 続）
・下水道管路施設における詳細調査技術比較に関する調査・中大口径管における点検調査技術に関する調査[民間企業との共同研究等]（新 規）
・次世代型マンホール蓋に関する研究（継 続）・管渠の長寿命化に資する診断等に関する研究[政策支援調査研究]（新 規）
・雨天時における下水道の適正処理等に関する調査■①-（b）持続可能なマネジメント技術【SDGs目標11】[自主研究]（新 規）
・下水道におけるセキュリティに関する研究
・下水道管路管理における多様な官民連携方式の推進に関する研究- 9 -[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・下水道事業経営計画（汚水）見直しに関する調査
・下水道管路施設包括的民間委託に関する調査（10件）
・ウォーターPPPに関する調査・業務計画書等に関する調査（継 続）
・下水道管路施設包括的民間委託に関する調査[民間企業との共同研究等]（新 規）
・下水処理場におけるデマンドレスポンス活用に関する研究[政策支援調査研究]（新 規）
・下水道分野における技術開発の方向性に関する調査
・課題解決技術支援ツールに関する調査（2件）
・人口減少を踏まえた下水道事業運営に関する調査
・下水道クイックプロジェクトに関する調査（2件）■②-（b）浸水対策技術【SDGs目標9・11・13】[自主研究]（新 規）
・既設管の利用（浸水対策活用）のための流出解析に関する研究[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・雨水幹線の運用に関する調査
・分水施設における水理現象へのCFD解析の適用に関する調査
・雨水幹線の水理模型実験に関する調査
・雨水出水浸水想定区域図に関する調査（継 続）
・雨水幹線および分水施設の水理模型実験に関する調査[民間企業との共同研究等]（新 規）
・樋門の遠隔化に関する研究（継 続）・水害時の沈殿機能確保に資する耐水型汚泥ポンプ設備に関する調査- 10 -

[政策支援調査研究]（新 規）
・下水道による総合的な都市浸水対策の推進方策に関する調査
・雨水出水浸水想定区域における避難に資するﾄﾘｶﾞｰ情報に関する調査■②-（c）総合的な災害対策技術【SDGs目標9･11】[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・下水道BCP訓練に関する調査（2件）[民間企業との共同研究等]（継 続）
・下水処理場電気設備のレジリエンス向上に関する研究[政策支援調査研究]（新 規）
・上下水道行政の一元化に向けた災害復旧等の支援体制に関する調査
・上下水道施設の広域的支援体制の枠組み検討に関する調査■③-（a）地球環境対策技術【SDGs目標7・13】[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・脱炭素社会の実現に向けた下水道事業の取り組みに関する調査
・下水処理場の高度処理における水質評価に関する調査
・下水処理場における技術的利用に着目した下水道資源・資産の有効利用手法に関する調査
・下水処理場の消費エネルギー診断に関する調査[民間企業との共同研究等] （管理者参加型）（継 続）
・プラチナシステムを用いた脱炭素化技術の開発に関する研究[民間企業との共同研究等]（継 続）
・下水処理場におけるN2O削減技術に関する研究
・下水処理場における省エネ型送風機の導入促進に関する研究[政策支援調査研究]（新 規）
・モデル都市・地域の下水道における脱炭素化に向けたエネルギー消費等に関する調査- 11 -

・脱炭素化社会実現に向けた下水道技術ビジョンロードマップに関する調査
・下水処理場におけるN2O排出量の調査方法確立に関する調査
・下水道分野における革新的技術等普及展開方策に関する調査
・下水道革新的技術の評価に関する調査■③-（b）水環境対策技術【SDGs目標6】[自主研究]（新 規）
・下水道管路内浄化システムに関する研究[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・浄化施設の水質浄化事業基本方針変更に関する調査（継 続）
・下水処理場の段階的高度処理の導入計画策定に関する調査[政策支援調査研究]（新 規）
・令和５年度新たな水環境管理に関する調査
・令和５年度今後の水環境改善のあり方に関する調査
・AIを活用した下水処理場運転管理支援技術に関する調査■③-（c）地域の資源循環への貢献技術【SDGs目標11】[地方公共団体との共同研究等]（新 規）
・下水道資源の肥料利用に関する調査
・下水汚泥処理処分計画更新に関する調査
・地域バイオマス資源活用事業に関する調査[民間企業との共同研究等] （管理者参加型）（新 規）
・下水汚泥造粒乾燥肥料化システムに関する研究[政策支援調査研究]（新 規）
・地域バイオマスや下水熱等の活用促進に関する調査
・下水汚泥の肥料利用の拡大に関する調査- 12 -

■③-（d）社会環境改善技術【SDGs目標6】[政策支援調査研究]（新 規）
・下水道における新型コロナウィルスに関する調査（４） 研究助成などによる大学等との連携強化
令和5年度に「下水道新技術研究助成事業」を創設し、令和5年度には3件への助成を実施するとともに、新たに令和6年度から実施する案件に係る助成対
象者の公募・選考を行った。
令和5年10月2日から令和5年12月18日までの応募期間に12件の応募があり、下水道に関して学識を有する選考委員5名による事前審査及び委員会での合議による審議を行い、学術性・独創性・実用性・発展性・導入可能性・研究体制
や研究計画の適切さ等を評価し、2件を助成対象として決定した（表－4）。
表－4

下水道新技術研究助成一覧（実施及び選定）
(敬称略)

テーマ名

研究代表者
（所属機関）

助成予定額【R5 年度から実施】

高荒 智子(令和 5 年度)200 万円

下水処理水由来の微細藻類を活用し(福島工業高等専門学校(令和 6 年度)200 万円【R5 年度から実施】

角田 貴之(令和 5 年度)200 万円

下水から都市ガスレベルの高濃度メ(中央大学理工学部)(令和 6 年度)200 万円【R5 年度から実施】

西山 正晃(令和 5 年度)200 万円

下水モニタリングによる市中感染型(山形大学農学部(令和 6 年度)200 万円

大石 若菜(令和 6 年度)200 万円

た水産養殖用活餌アルテミアの生産

タンガスの回収を可能とする高活性化嫌気性 MBR の開発

薬剤耐性菌の分子疫学調査【R6 年度から実施】

コンクリート腐食診断用遺伝子マー (東北大学大学院工学研
カーを用いた劣化下水管検出技術の(令和 7 年度)200 万円

究科)開発【R6 年度から実施】

高部 祐剛(令和 6 年度)200 万円

汚泥濃縮を可能とする電解リン晶析

(鳥取大学工学部)(令和 7 年度)200 万円

法の拡張性に関する研究- 13 -

また、令和 5 年度から、官学連携に向けた橋渡しを担うべく、大学等における研究者の研究内容や、自治体が抱える課題を相互に共有することを目的とした、「地域の水環境 官学交流・共創会議〈アトリエ Mizukara〉」を、山形県鶴岡市と山口県宇部市で開催した。
（５） 調査研究成果の普及
１） 図書等の配布
令和4年度に実施した調査・研究・評価の成果や機構の活動等を普及するた
め、図書またはCDに取りまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等に配布した。
表－5 図書等の配布状況
発行物名

種類

配布数

下水道新技術研究所年報要約版

図書

約2,100箇所

下水道新技術研究所年報

CD約2,100箇所

技術マニュアル・技術資料

CD

約2,000箇所

機関誌「下水道機構情報」

CD

約2,700箇所

２） 講習会等の開催
地方公共団体および民間企業等を対象とし、令和 4 年度の民間企業との共同研究の成果をまとめた技術マニュアルや技術資料に関する「技術マニュアル活用講習会」や、機構における調査研究の成果を紹介する「新技術研究発表会」を開催した。
表－6
講習会名
技術マニュアル活用講習会
第29回新技術研究発表会

講習会等の開催実績
開催日時

令和5年9月12日
13：30～
令和5年7月25日
13：30～

開催方式

参加人数

WEB配信

287名

WEB配信

294名

３） ホームページ等の活用
調査研究成果をより多くの方と共有し活用していただくため、令和4年度の成果等のデータベース化を進め､情報検索が可能な状態でホームページに追加掲載を行った。また、メールマガジン（会員数6,000）毎号に研究成果の概要や下水道機構情報の記事紹介とリンクを掲載し、記事や研究のページに直接アクセスできる対応を行った。なお、令和5年度のホームページアクセス件
数は80,617件（前年度106,000件）であり、メールマガジンからの直接アクセ- 14 -

ス件数は31,698件であった。
その他、WEB Q&Aシステムを活用した技術相談が83件（前年度87件）、技術に関する課題・ご要望が10件あった。また、下水道協会誌を始めとした専門誌・紙に積極的に投稿し研究成果の普及に努めた。
４） 下水道展‘23札幌、第60回下水道研究発表会への参画① 下水道展‘23札幌への出展
次世代を担う若者も含めた多くの方々に成果を分かりやすく伝えるため、
令和5年8月1日～8月4日に開催された下水道展‘23札幌に出展した。下水道機構の出店ブースでは、調査研究等のパネル展示とともに、動画や展示困難な研究成果を閲覧できる大型のタッチパネル式デジタルサイネージ設置を行い、多様な情報発信を行った。調査研究等のパネルは、中期事業計画2021の課題ごとに区分することで分かり易い展示とした。また、海外からの参加者に向けて、英文パンフレットや英語版の研究年報要約版を配布した。さらに、機構ブース内クイズラリーを実施し、当機構の取り組みを親しみやすく知ってもらうことに努めた。そのほか、ブース来場者に対する個別具体の技術相談等も実施するなどにより、下水道機構ブースへの来場者は413人であった。
（前
年度来場者463人）。
② 下水道研究発表会における成果の発表
成果を広く一般に普及させるとともに、他の技術者との交流を通じて技術研鑽を図るため、令和5年8月1日～3日に開催された第60回下水道研究発表会において、下水道機構の調査研究成果や取り組み、国の政策支援に関する取り組みなど、25件（前年度25件）の発表を行った。

- 15 -

５） 海外への成果発信
海外における類似課題解決への貢献や国際的知見からの技術研鑽を図るた
め、国際会議に参加し、成果の発表、意見交換を行った。また、海外で行われた会議・展示会3件に派遣し、7件の論文を発表し、新技術の国際展開に努めた。（前年度 5名）
表－7 国際会議における発表・講演実績
会議名

開催地

日程

参加人数

ベトナム・ビンズオン

9月28日～30日

1名

第9回IWAアジア
太平洋地域会議・
展示会

台湾・高雄

10月22日～26日

9名

第 34 回 台 日 工 学
技術シンポジウム

台湾・台北、高雄

11月20日～23日

1名

2023ベトナム上
下水道展示会- 16 -

２．技術審査普及事業
民間で研究開発された資器材や工法の特長､用途等について、民間から申請のあった開発目標や当機構が示した審査基準に照らして客観的に審査･証明する
ことにより、地方公共団体が当該技術の下水道事業への導入の際の判断材料を提供することを目的とする建設技術審査証明事業（下水道技術）を行った。
表－8に示すように、令和5年度における審査対象の案件数は48件で、審査結果は、変更、更新、新規を合わせて43技術について証明書を交付し、5技術が施工・品質管理等の改善が必要となったため、取下げとなった。新規としては、「楕
円板レーキ型ろ過濃縮機」、「サンドクリーンⅡ型」、「ＬＣ工法」の各技術を審査した。
令和5年度の事業計画時点においては、変更、更新の意向確認アンケートや事前相談等から審査対象55件と計画していたが、その後、更新技術が減少したことや新規3件と変更2件の合計5件が取り下げとなったことから、審査対象が48件となり事業収入は約550万円の減となった。
なお、令和4年度実績との比較において、新規件数は減少したものの、更新・変更件数が増加したことにより、審査対象は、8件増加し事業収入は約450万円の増となっている。
表－8

技術審査の実績一覧表（件数）と事業収入（円）
審査証明書交付

審査対象(審査証明の種別)

次年度

取り

継続

下げ

事業収益

当年

継続

計

更新

変更

新規

計

46

2

48

20

20

3

43

0

5

開発目標型

35

2

37

18

13

3

34

0

3

基準達成型

11

0

11

2

7

0

9

0

2

53

2

55

29

19

7

55

2

0

92,355,000

37

3

40

16

11

10

37

2

1

82,359,910

令和５年度
実績

令和５年度
計画

令和４年度
実績

86,840,600（１） 技術審査証明事業の充実
１） 基準達成型審査の拡充
民間企業が掲げた開発目標を達成しているかを確認し証明する「開発目標型審査」では、類似する技術においても開発目標や性能、または適用範囲等に差異がみられるため、採用時の判断に誤解が生じる恐れや、より高い性能や品質を有する技術の迅速な導入が図れない可能性も考えられる。そのため、当機構が審査基準等（評価項目、試験方法、要求性能等）を示し、その確認を- 17 -

行う新たな審査証明方式「基準達成型審査」を平成27年度から導入している。
「基準達成型審査」では、地方公共団体等にとってより有効な技術審査となるよう、国や関係機関において、新たな技術基準等の制定や見直しが行われた場合には、それらを取り込むこととしており、令和5年度には、管きょ更生工法および防食工法について、前年度に引き続き最新の審査基準とするための対応を行った。
２） 下水道機構が行う共同研究との連携強化
先行する共同研究の成果に基づき、開発目標型審査あるいは基準達成型審査における開発目標や審査基準を定める取り組みを行っている。令和5年度には、共同研究の成果である「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」をもとに開発目標型審査の開発目標項目や審査方法を設定し、5件の新技術に対して審査証明を実施した。
３） 技術審査証明制度の改善
新技術のユーザーである地方公共団体等のニーズを踏まえ、開発目標型審査における評価項目、評価方法の設定などに関して、民間企業に対する指導や助言を積極的に実施した。また、機能向上（類似技術または従来技術との比較による省エネ化、効率化、工期短縮等）に関する資料やデータがある場
合には、それらに基づいて開発目標項目を設定できるよう、民間企業との事
前協議を積極的に実施し、適切な審査証明が行われるよう図った。
（２） 技術審査証明事業の信頼性の向上
１） 審査証明技術のフォローアップ
審査証明技術の下水道事業における適用性を確認するため、フォローアッ
プを実施した。令和5年度には、変更・更新技術について、実際に使用された現場での不都合事例の有無に関する資料提出を求めるとともに、自治体への不具合事例に係わるアンケート調査を実施し、不具合事例の把握と整理を実施した。今後、当該技術の保有会社へのヒアリングなどを行い、引き続きフォローアップを進める。
また、変更・更新技術について、省エネ化や効率化、工期短縮等の機能向上が図れていることを示す資料や長期耐久性などを確認した資料について、審査証明委員会に諮ったうえで報告書に掲載した。
２） 審査証明の透明性の確保、技術審査情報の公開審査にあたっては、学識経験者等からなる審査証明委員会を設置し、客観的な技術指針等に照らして公平かつ公正に技術審査を行った。また、必要に- 18 -

応じて、開発現場での立会試験等により詳細に審査項目の確認を実施した。
令和5年度は、各技術の現地立会試験を含め、WEB併用による委員会等を延べ18回開催した。さらに、公益性と透明性をより高めるため、審査証明委員会の議事録をホームページで公開した。
３） 審査証明の事前受付手続きの実施
令和6年度建設技術審査証明の新規・変更依頼を予定している技術を対象として、令和6年度の受付開始前に、依頼技術の開発目標および審査方法との整合性を図るため、現地での実機の確認や試験方法を把握し、受付に向けた技
術の熟度の確認と審査内容の協議を行うことを目的に、昨年度の試行を経て事前受付手続きを本格実施し、より信頼性と透明性のある技術の提供を目指した。
４） 技術導入後の管理体制の明確化
令和6年度に審査証明を実施する新技術については、令和5年度の事前受付
手続きの時点で、技術導入後の修理・修繕体制や品質管理・施工管理体制が整っていることの確認と協議調整を行い、審査証明の信頼性の向上を図った。
（３） 技術審査成果の普及と制度への理解促進
１） 審査証明報告書等成果の普及
審査証明を取得した新技術について、内容を広く発信し、さらなる技術向
上につなげるため、報告書としてとりまとめるとともに、下水道新技術研究
所年報等を発行した。また、機関誌での広報、ホームページへの掲載、メール
配信、技術マニュアル活用講習会等での説明など様々な機会を通じて、広く社会一般へ情報発信した。さらに、技術相談Q&Aシステムを活用して、ホームページ訪問者の問い合わせへの対応を行った。なお、以下に具体的事項を示す。
① 図書等による配布
令和5年度に実施した審査証明の成果等を図書やCD等として発行し、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等へ配布を行った。個別技術の概要をまとめた「下水道新技術研究所年報（CD）」及び「下水道新技術研究所年報要約版」については約2,100箇所へ配布し、その他の個別の審査証明報告書をまとめた「下水道技術報告書DVD」や「審査証明技術概要書」は要望に応じて配布した。

- 19 -

【成果普及のための発行物】
・ 下水道新技術研究所年報（CD）
・ 下水道新技術研究所年報要約版
・ 下水道技術報告書DVD・ 審査証明技術概要書
・ 機関誌「下水道機構情報」
さらに、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－2017年版」(平成29年7月(公社)日本下水道協会)の要求性能に基づいて、基準達成型審査による審査証明を取得した技術について、当機構が監修し「下水道管きょ更生工法ガイドブック」として発刊された。
② ホームページや各種会議等の活用
令和5年度に実施した審査証明の成果等について、機構ホームページやメールなどWEBの活用、各種会議など様々な機会を通じて情報発信を行った。
【機構ホームページにおける関連コンテンツ】
・ 審査証明の成果のテーマ別・審査年度別の紹介（下水道新技術研究所年報、審査証明技術概要書）
・ 成果物や各種情報の検索システム
・ 技術相談 Q&A システム・ 開発企業や地方公共団体向けの運用・活用手引き③ 講習会等の開催
・ 技術マニュアル活用講習会場での審査証明技術紹介④ 下水道展におけるプレゼンテーション実施
令和 5 年 8 月 1 日～8 月 4 日に開催された下水道展‘23 札幌において、審査証明事業の概要説明とともに、審査証明を取得した技術を中心に 7 件のプ
レゼンテーションを実施した。各技術については、審査証明を取得した民間企業が直接分かりやすいい解説を行った。
２） 運用手引きの改訂と啓発活動審査証明を依頼する民間企業と下水道機構の双方における業務の効率化と民間企業が審査証明事業に対してより正確に理解し適切に対応できるように、「審査証明事業実施の手引き（案）『依頼者用』」を平成 30 年度から販売している。令和 5 年度は、より円滑な審査証明の実施に向けた本手引きの改- 20 -

訂を行った。また、新技術のユーザーである地方公共団体が、審査証明事業をより正確に理解し、適切に活用することができるように、審査証明報告書の読み取り方などを解説した「審査証明技術に関する活用の手引き（案）『利用者用』」を平成 30 年度からホームページに掲載している。令和 5 年度
は、本解説書の改訂を行った。なお、手引きの改訂については、下水道機構のホームページに掲載するとともに、講習会等を通じて情報提供を行い、活用の拡大と制度の理解促進に努めた。

- 21 -

３．研修啓発事業
研修啓発事業として下水道新技術セミナー、技術サロンを実施している。令和5年度も引き続き、WEBを活用して研修啓発事業を実施した。また、下水道機構の職員が地方に出かけて実施する出前講座や現場研修会等を積極的に開催した。
なお、研修啓発事業に関する情報は、機構ホームページやメールマガジン等で広く発信し、WEBによる参加申し込みを実施するなど、希望者が参加しやすい
環境整備を行った。
（１） セミナー・研修会の開催
１） 下水道新技術セミナーの開催
下水道新技術セミナーは、下水道に関する国の取り組みや学術界の最新動
向、地方公共団体における課題解決の取り組み事例等を紹介し、下水道に携わる技術者の知識や技術力の向上を目的に開催している。
なお、セミナーの開催については、民間業界誌の企画「特集・下水道機構」と併せて開催主旨や日時等を掲載するなど、様々な工夫を図りながら、全国の下水道関係者への周知を実施した。
表－9

下水道新技術セミナーの開催実績

講習会名「テーマ」

開催日時

開催方式

参加人数

特別回 下水道新技術セミナー「下水疫学における最新の動向について」

令和5年6月21日
14：00～15：30

WEB配信

220名

第78回 下水道新技術セミナー（下水道展'23札幌 併設企画）「脱炭素に貢献！下水道における
省エネ・創エネの取組み」

令和5年8月1日
13：30～16：00

対面・
WEB配信

400名

第79回 下水道新技術セミナー「下水道事業における太陽光発電の普及に向けて」

令和5年10月5日
15：00～16：40

WEB配信

353名

第80回 下水道新技術セミナー「持続可能な下水道事業運営に向けた官民連携の取組み」

令和5年12月5日
13：30～16：10

WEB配信

500名

※第80回は、定員超えのためアーカイブ配信を実施した。（申込人数478名）- 22 -

２） 技術サロンの開催
地方公共団体及び民間企業の技術者等を対象に、下水道に関係する可能性のある技術や知見を共有することを目的として、外部から講師を招いて講演と意見交換を行う技術サロンを、8月を除く毎月第2木曜日に開催している。
令和5年度は、11回の技術サロンを開催した。技術サロンの開催においては、
WEBを活用した参加しやすい形式を取り入れるなどの工夫を行い、延べ3,142名が参加した。（前年度は延べ1,962名）。
３） 下水道新技術現場研修会の開催
令和5年度は、4年ぶりに第69回下水道新技術現場研修会を実施した。第69回現場研修会は、市街地におけるポンプ施設及び近代下水処理場の視察として、東京都下水道局の協力のもと、表－11の通り開催した。
表－11

開催内容

令和6年2月15日（木） 13：30～16：00

開催日時

・東尾久浄化センター（尾久系主ポンプ棟）

場所

・三河島水再生センター内旧三河島汚水処分場喞筒場
35名

参加人数

（２） 出前講座等における講師依頼
令和5年度は、令和4年度と比べて他団体等が主催する講演会や説明会等における講師依頼が増加した。講演内容としては、「下水道事業全般に関するもの」、「下水道機構の審査証明に関するもの」、「個別事業（脱炭素、BCP、
管きょの点検調査、雨天時侵入水等）に関するもの」など幅広い内容で依頼に対応を行った。
表－12

出前講座等における講師依頼状況
令和 5 年度
実 績

令和 4 年度
実 績

講演会等開催・参加回数（回）2514

派遣者数（人）28

18- 23 -

（３） ホームページやメールマガジン等による情報発信
技術セミナーに参加できなかった方に対して、機構のホームページの会員
サイト上でセミナー等の講演映像の動画配信を行った。機構のホームページ
では、アンケートシステム、技術相談Q&Aシステム、ホームページの情報分
析システムなど各種システムを活用して、ホームページ訪問者のニーズに応える情報提供に努めた。
令和5年度には、メールマガジンを44号発行し、下水道新技術研究所年報の研究成果や機関誌のセミナー報告等へリンクする紹介文の連載を行い、調査研究成果への導入機能を高めた。

- 24 -

Ⅲ．組織管理運営の適正化と効率化
当機構の組織の管理運営においては、評議員会・理事会の開催を通じて、適切な予算執行管理等により健全な財政運営を行い、コンプライアンスを確保した適切な業務運営に取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和 5 年 5 月 8 日に５類感染症に移行したことを踏まえ、職員の健康を配慮しつつ、対面とＷＥＢを併用した
効率的な組織運営を心掛けた。
さらに、職員の健康管理の取組みとして、昨年度から産業医を設置し、定例の衛生委員会を開催し、ストレスチェックを実施するなど、職員の健康保持・増進のための体制を強化した。
１．評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営
本機構の意思決定機関としての評議員会、理事会を開催し、必要事項の決定、運営状況のチェック等を行い、これらを適切に事業運営に反映させた。なお、新型コロナウイスル感染症拡大防止を図る観点から、前年度に引き続きWEBによる会議参加も可能とした。
（１） 評議員会の開催
令和5年6月から令和6年3月の間に3回開催した。
表－13 評議員会の開催実績
会議名

開催日時

第25回評議員会

令和5年6月22日（木）13:30～15:20

第26回評議員会

令和5年7月5日（水）書面決議

第27回評議員会

令和6年3月28日（木）（２） 理事会の開催
令和5年5月から令和6年3月の間、6回開催した。
表－14 理事会の開催実績
会議名

開催日時

第42回理事会

令和5年5月24日（水）13:30～15:25

第43回理事会

令和5年6月22日（木）16:00～16:28

第44回理事会

令和5年6月22日（木）16:28～16:35

第45回理事会

令和5年9月11日（月）書面決議

第46回理事会

令和5年10月19日（木）第47回理事会

令和6年3月11日（月）13:30～15:30- 25 -

書面決議

２．健全な財政運営
適時適切な予算の執行管理、業務の効果的・効率的な執行により事務費等の縮減に努め、継続して安定的な公益活動を展開していくための健全な財政運営に取り組んだ。
（１） 適時適切な予算の執行管理
事業計画の調査研究テーマの進捗管理を行い、これに合わせた予算執行管理となるように、事業と財務を連携した損益管理を行うことで、コスト削減の意識を徹底し、年間を見通した適切な財政運営に取り組んだ。また、業務の一部を再委託する場合には、範囲の適正化を図るとともに、適正な業務委
託の発注を行った。
（２） 新規賛助会員の勧誘
公益活動を積極的に推し進めていくため、引き続き賛助会員制度の理解・協力に努めた。この結果、3会員の新規加入があり令和5年度末で会員数が80会員となった。
（３） 事務費等の効率化・適正化
増設された携帯型情報機器等を積極的に活用して、各種会議や打ち合わせ
等における配布資料の最少化（ペーパーレス化）を図るとともに、両面モノ
クロコピーの励行等によりコピー費用の低減を引き続き図り、使用枚数等においても「見える化」によりコスト意識を高め縮減に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じてWEB会議を活用しつ
つ、対面で行う必要があるものは基本的な感染防止対策を徹底した上で実施することで、旅費や会議費の執行の適正化に努めた。

- 26 -

３．適切な業務運営
各種規程に則った組織運営を徹底するため、職員研修会の開催等を実施した。
また、内部での定期的な業務の進行管理、適正な情報公開や外部機関等による運営のチェック等により、公益財団法人としてのコンプライアンスの確保を図りつつ、適切な業務運営に取り組んだ。
（１） 働き方改革関連法の施行を踏まえた対策
働き方改革関連法の施行を踏まえ、労働時間管理の徹底、年次有給休暇の取得促進を図るとともに、在宅勤務（テレワーク）や出退勤管理をある程度
職員の裁量に委ねるフレックスタイム制度の試行を継続して実施した。また、WEB会議が効率的に行えるよう、会議室のテレビ会議システムの機能向上を図るなど、多様な働き方の実現に向けた環境整備の推進を図った。
１）多様で柔軟な働き方の実現
業務の効率化に関しては、それぞれの職員の業務分担の適正化と部間の連
携、旅費精算システムによる出張者等の負担軽減、アウトソーシングの活用などを進めた。
長時間労働を抑制するために、月初めの水曜日をノー残業デーとして設定
するとともに、時間外労働については勤務命令であることを労使において再認識するとともに、全ての職員の健康確保の観点から管理職員の労働時間の状況についても常に把握するなど勤務時間管理の徹底に努めた。
これらの取り組みにより長時間労働を抑制するとともに、職員の健康管理の取組みとして、産業医の設置、衛生委員会（月１回）の開催、産業医による面談、ストレスチェックの実施などを行い、職員の健康の保持・増進を進めた。また、非常勤職員就業規則を制定して働き方の多様化を図った。
２）業務進行管理の適正化と業務の連携強化
業務の適正な進行を管理するため、部ごとに適時、業務の見える化を図り
進行管理を行うとともに、定期的に部を横断した業務調整等の会議を開催し、各種情報共有や効率的で効果的な業務執行に努めた。また、出張報告や会議議事録等の情報の共有化に努めた。
（２） 情報の適正な管理
１) 情報セキュリティ等の強化
不正アクセスや漏洩、改ざん等の情報資産の損失につながる脅威に対する情報セキュリティ強化を進めるとともに情報漏洩の防止に努めた。また、情- 27 -

報漏洩防止に関しては、機構の情報が安全な管理の下に関係者へ送付される
よう、大容量データの送付システムを引き続き運用するとともに、外部からの新たな脅威への対応を図るため、次世代型ファイアウォールを適切に運用した。特に、情報セキュリティに係る基礎知識の理解及び意識向上を図ることを目的として、この分野に精通した専門家招き、職員向け研修を実施した。
２) 個人情報等の適正な管理・運用
個人情報の保護については、個人情報保護法の改正を踏まえ整備した個人情報保護規程により安全かつ適正に管理・運用するとともに、特定個人情報についても特定個人情報取扱規程及び関係法令等により特定個人情報の適正な取扱いを行い、引き続き社会保険労務士による監査指導を受け安全管理に努めた。
３)適正な文書管理
文書管理においては、電子決裁 を推進するとともに、決裁文書の一元管理により、決裁区分や保存期間などの設定が適正か否か絶えず確認し、必要な場合には運用の見直しを行うなど、事務処理の効率化・適正化を図った。
（３） 適正な情報公開
ホームページ等を活用して、当機構の事業活動や管理運営など各種情報を積極的に公開するとともに、調査研究内容の透明性・公平性を確保するために、研究成果等についてのパブリックコメントを実施した。
（４） 外部機関によるチェック
監査法人の監査及び税理士による定期的な税務指導や社会保険労務士の労務指導など外部チェック機能を活用し、事務手法や事務執行の一層の適正化に取り組んだ。
１）監査法人の監査の概要
日 時 令和5年5月2日
場 所 機構内8階特別会議室
内 容 令和4年度財務諸表等の会計監査
日
場

時
所

令和5年11月1・2日
機構内8階特別会議室

内容

令和5年度期中監査- 28 -

２）税理士による税務指導（年5回）
令和5年4月13日
令和5年8月7日
令和5年10月17日
令和6年1月17日
令和6年3月14日
３）社会保険労務士による労務指導（年4回）
令和5年6月30日
令和5年7月20日
令和5年8月16日
令和5年8月21日
４）社会保険労務士の監査の概要
日 時 令和6年3月29日
場 所 機構内小会議室
内 容 特定個人情報保護定期監査- 29 -

４．人材育成（１） 業務を通しての人材育成
産学官の技術の橋わたしとしての機能を最大限に発揮させるため、各部間の人材・業務連携の強化、図書検索システムを活用した研究成果等の各種情報、学識経験者である調査研究アドバイザーによる調査研究等の進め方や取りまとめ方等の指導を受けた成果品質の向上などを通じて、職員の資質・能力の向上を図った。
また、令和６年４月からの水道行政の国土交通省への移管を踏まえて、水道、下水道の関係者が組織的に連携して取り組んだ初めての災害となった能登半島地震の復旧支援のために、計１１名の職員を現地に派遣した。
（２） 国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保
当機構では、知識と経験を向上させるとともに継続教育等に資するため、
下水道新技術研究所年報の成果を取りまとめる検討会や、WEBを活用したセミナー等の積極的な開催、海外の学術会議や国際会議への職員派遣などを通じて、プレゼンテーション機会の確保に努めた。発表についてはリハーサルを行い、プレゼンテーション能力や発表内容の質の向上等につながるように努めた。
（３） 自己啓発支援の取り組み
担当業務以外の研究に対する研鑽やプレゼンテーション能力の向上に向け、下水道新技術研究所年報の成果を取りまとめる検討会などについて、多くの職員が参加する研修会として開催した。
技術士など業務を遂行する上で重要な資格取得について奨励するとともに、内部の勉強会を実施した。

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