11801732_第３四半期報告書_20120210092200

2012/02/10 9:22:39

四半期報告書
（第４期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

ＩＴホールディングス株式会社

11801732_第３四半期報告書_20120210092200

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

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2012/02/10 9:22:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で岡本

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

晋

行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿８丁目17番１号【電話番号】

03-5338-2277【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前西規夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第３四半期連結
累計期間

第４期
第３四半期連結
累計期間

第３期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

223,990

225,596

323,173

経常利益（百万円）

3,915

4,751

12,625173△3,729

5,985

△934

△5,0256,221

純資産額（百万円）

150,854

144,082

151,110

総資産額（百万円）

295,532

288,357

301,076

1.97△42.50

68.19

－

－

－

46.2

47.5

47.7

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第３期
第３四半期連結
会計期間

第４期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日△9.46△25.76

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響から徐々に持ち直す動きが見られました
が、欧州の財政・金融危機や円高、タイの洪水など、外部環境は不安定な状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業においては、上記の景気の下振れリスクが、徐々に前向きに変化し始める兆しのあった顧客のＩＴ投資に対する姿勢を後退させる懸念があります。
当業界はクラウドコンピューティングという言葉に表されるパラダイムシフトともいうべき大きな環境変化に直面しています。
このような経営環境の中で、当社グループは「新グループフォーメーションの定着」、「グループ経営基盤及び収益体質の強化」、「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」、「中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当期グループ経営方針と定め、強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組んでいます。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
①売上高
受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスが、ＩＴ投資の抑制傾向が続く金融ＩＴサービスの減少等を補
い、売上高225,596百万円(前年同期比0.7％増)と、前年同期と同水準になりました。
②営業利益及び経常利益
次世代型データセンターへの先行投資を行いながらも、コスト削減の徹底に努めたほか、上期に実施した構造改革の効果が発現し始めたことから、営業利益4,804百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益4,751百万円（同21.3％増）と、それぞれ前年同期比で増益となりました。
③四半期純損益構造改革に係る一過性の費用約74億円の特別損失への計上、及び平成23年12月の税制改正に伴う繰延税金資産の取崩し約10億円の影響により、四半期純損失3,729百万円（前年同期は四半期純利益173百万円）と、前年同期比で減益となりました。なお、構造改革に係る費用の内訳は、グループのオフィス移転・集約に係る費用約30億円、子会社のＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムの実施に係る費用約44億円です。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当社グループは、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、第１四半期連結累計期間より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケット別の観点による管理手法に変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数
値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
データセンターなどの大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業で構成されています。当第３四半期連結累計期間の売上高は81,365百万円（前年同
期比1.1％減）と前年同期並みとなりました。ここ数年で、次世代型データセンター事業は徐々に立ち上がり始めており、既存事業の減少分を補完しています。

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営業利益は、次世代型データセンターへの先行投資を行った一方で、コスト削減等に努めたことから、5,469
百万円（同1.5％減）となりました。
②金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業で構成されています。当社グループにおいて売上高比率の高いクレジットカード業界のＩＴ投資抑制傾向が続くとともに、当社顧客の大手生保やメガバンクのＩＴ投資が一巡したことから、当第３四半期連結
累計期間の売上高は46,797百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は665百万円（同57.9％減）となりました。
③産業ＩＴサービス
産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務
運営を支援する事業で構成されています。プロセス系製造業、公共系をはじめとするＩＴ投資の緩やかな回復を背景として、当第３四半期連結累計期間の売上高は99,680百万円（前年同期比6.8％増）と好調に推移しました。営業損失も1,678百万円（前年同期は営業損失2,512百万円）に縮小し、通期計画に向けて順調に推移して
います。
④その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。当第３四半期連結累計期間の売上高は11,435百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は1,650百万円（同76.3％増）となりました。
前述の当期グループ経営方針に基づく強固な経営体制の確立に向けた経営課題への取り組み状況は以下のとおりです。
①新グループフォーメーションの定着
平成23年４月１日付でＴＩＳ株式会社のソラン株式会社及び株式会社ユーフィットとの合併、株式会社イン
テックの日本システム技術株式会社及び株式会社インテックシステム研究所との合併を行いました。また、平成23年10月１日付でＴＩＳ株式会社の常駐型オンサイトサービス事業のＴＩＳソリューションリンク株式会社（旧・株式会社シーエスティ）への移管、ＡＪＳ株式会社と同社子会社の株式会社ＡＪＳソフトウェアの合併を行うとともに、平成24年４月１日付で共に運用サービスを担うＴＩＳシステムサービス株式会社と株式会社
システムサポートの合併を予定しています。
②グループ経営基盤及び収益体質の強化
前期収益に影響を与えた不採算案件の縮小に、グループをあげて取り組み、特に株式会社インテックなどでその成果が着実に上がり始めています。
現在、当社グループは、各社間の連携強化やグループガバナンスの強化等を目的として、当社を含むグルー
プ会社計９社の東京地区の事業拠点を、東京都新宿区に移転・集約しています。これにより来期から年間約９億円の賃料削減効果を見込んでいます。
一方、ＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラムは、同社が平成23年４月のソラン株式会社及び株式会社ユーフィットとの合併後、最優先課題と位置付ける合併効果の創出・最大化および早期の業績伸長のためには、抜本的な人員体制・配置の見直しが不可欠であると判断し実施しました。
③トップラインの伸長とストックビジネスの拡大「ＧＤＣ御殿山」、「インテック万葉スクエア」等の次世代型データセンターがここ数年で順次事業を開始
しています。これらのセンターは、顧客のビジネスモデル付加価値向上に資するだけでなく、大災害発生時にはＢＣＰ拠点として、社会に貢献するものと考えています。
④中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）クオリカ株式会社で「AToMsQube」(クラウド対応生産管理システム)、「TastyQube」(外食産業向け営業支援システム)などのソリューションを開発、営業展開しています。これらの商品は日本のみならず、中国で多くの引き合い、受注をいただいています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は720百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年２月９日）（平成23年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001－

4,111

87,789,098（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/10 9:22:39（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

15,900普通株式

87,297,700

普通株式

475,498－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

872,977－－

872,977（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。

２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都千代田区内幸町１
丁目２番２号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

15,900－15,9000.02

15,900－15,9000.02（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,598株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.02％
であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

36,72959,040
8,710
301
2,295
6,554
197
7,741
7,085
△199

31,56840,323
8,596
249
4,629
14,760
201
5,508
8,823
△126

128,455

114,535

60,2305,009
22,4682,539
5,209

58,693
4,252
22,2663,576
6,179

95,457

94,9685,516
13,073※2

3,889
13,935

18,58917,82531,794
8,115
20,995△2,331

29,665
11,86021,692△2,19058,57361,028

172,620

173,822301,076

288,357

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2012/02/10 9:22:39（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

14,944
14,8007,500
3,401
11,041464
20,93812,65022,387
7,600
620
5,679
84
25,160

流動負債合計73,09074,182

100
55,054
3,981
11,509
244
674
993
4,317

－
47,808
4,438
12,224
219
524
869
4,007

76,87570,093

負債合計

149,965

144,275

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78847,298△24

10,00186,78841,808△25

144,062

138,572

1,729△1,841△303

506△1,718△367△415△1,579

新株予約権
少数株主持分

29
7,434

38
7,051

純資産合計

151,110

144,082

負債純資産合計

301,076

288,357

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -11801732_第３四半期報告書_20120210092200

2012/02/10 9:22:39（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

223,990
183,225

225,596
187,084

売上総利益

40,76438,511

販売費及び一般管理費

36,72033,706

営業利益

4,044

4,804

26
531
629

24
513
687

1,187

1,225

754
69
492

691
145
440

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

1,315

1,278

経常利益

3,915

4,751

特別利益
投資有価証券売却益
その他

1,397
103

420
102

1,501

523

－
2,199
1,162

7,377
－
1,102

3,361

8,479

2,055

△3,204

1,409
573

1,234
△603

1,983

631

72

△3,836

△101

△106

173

△3,729

特別利益合計
特別損失
構造改革費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

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2012/02/10 9:22:39【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

72△3,836

△878
－
△125
△2

△1,234△1,006△1,189四半期包括利益△934△5,025（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△569
△364

△4,893△131

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

123△72△5

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2012/02/10 9:22:39【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットは、ＴＩＳ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法定実効税率の変更）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この変更により、当第３四半期連結会計期間末において繰延税金資産が1,048百万円、繰延税金負債が132百万円、再評価に係る繰延税金負債が123百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が133百万円、土地再評価差額金が123百万円、法人税等調整額（借方）が1,048百万円増加しております。

- 12 -

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2012/02/10 9:22:39【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）（百万円）
射水ケーブルネットワーク㈱（百万円）㈱パワー・アンド・ＩＴ

72

射水ケーブルネットワーク㈱
計
※２

72

927
66
993

のれん及び負ののれん
のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
のれん
負ののれん

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

（百万円）

（百万円）

5,551
35

4,107
217

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

（百万円）

（百万円）

9,125

9,331

1,482
△65

1,447
△53

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2012/02/10 9:22:39（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,727

普通株式

1,053

至平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

12

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当に関する事項(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,755

20

- 14 -

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

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2012/02/10 9:22:39（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント

その他

ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

55,29672,30331,33026,461

505

2,244

△687

1,005

売上高
セグメント
利益又は損

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

合計

計

（注）

20,101

205,493

27,124

232,618

333

3,399

745

4,145

失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリカグループ等を含
んでおります。
売上高の合計欄には、セグメント間の内部売上高又は振替高8,628百万円を含めております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（百万円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

3,399「その他」の区分の利益

745

未実現利益の消去額

△0

その他

△100

四半期連結損益計算書の営業利益

4,044

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

79,95046,579セグメント間の内部

1,415

217

81,365

46,797

5,469

665

－

225,596

13,682△13,682－

99,680 227,843

11,435 239,278△13,682

225,596△1,6781,650△1,303

4,804

93,931 220,461

5,135 225,596

5,749

6,299

7,382

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,457

6,108

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、のれんの償却額△1,343百万円、未実現利益の消去額61百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2012/02/10 9:22:39

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成23年４月１日付にてＴＩＳ株式会社、ソラン株式会社及び株式会社ユーフィットの３社合併による組織再編を行ったことに加え、グループ全体の横断的な経営を進化させることを目的とし、第１四半期連結会計期間より傘下の子会社グループを基礎とする管理手法からサービス別及び顧客・マーケ
ット別の観点による管理手法に変更しております。
これにより、従来「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィット
グループ」及び「アグレックスグループ」の５つを報告セグメントとしておりましたが、これを「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つに変更しております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは
運用サービスを提供する事業であります。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
また、前第３四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成した報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報については以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

80,912

49,194セグメント間の内部売上高又は振替高

1,351

61

計

82,26349,25593,311 224,831

5,550

1,582

△2,512セグメント利益又は損失（△）－

223,990

13,145△13,145－

12,303 237,135△13,145

223,990△1,513

4,044

88,287 218,394

5,595 223,990

5,024

6,708

6,436

4,620

936

5,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,513百万円には、のれんの償却額△1,481百万円、未実現利益の消去額0百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2012/02/10 9:22:39（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1.97円△42.50円

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

173

△3,729普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

173△3,72987,77187,773

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2012/02/10 9:22:39

11801732_第３四半期報告書_20120210092200

2012/02/10 9:22:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月７日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。