株式会社西日本シティ銀行「NCB ダイレクト為替予約」利用規定「NCB ダイレクト為替予約」利用規定（以下「本規定」といいます。
）は、株式会社西日本シティ銀行（以下「当行」といいます。
）がインターネットを通じて提供する外国為替予約取引サービス（以下「本サービス」といいます。
）のご利用に関して定めたものです。本サービスのお申込人（以下「契約者」といいます。
）は、本規定の内容を理解した上で本サービスを利用することを承諾して申込むものとし、当行がこれを承認して契約者に対し本サービスを提供するに際しては、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。

１．サービスの内容
本サービスには、契約者がインターネットを介してコンピュータ端末（以下「端末」といいます。
）により当行へ依頼される以下のサービスがあります。
（１）外国為替予約取引の締結（含むリーブオーダーによる注文・締結）（２）外国為替予約取引の締結明細照会（３）為替相場情報提供（４）メール配信サービス
２．利用手数料等
本サービスの利用手数料等は以下のとおりとします。
（１）利用手数料
初期導入費用およびサービス利用手数料は必要ありません。
（２）ワンタイムパスワード利用手数料
契約者１社あたりのユーザー数によりワンタイムパスワード利用手数料を申し受けることがあります。ワンタイムパ
スワード利用手数料は、代表円口座から、毎月末までの手数料を翌月 12 日に口座振替にて引落します。口座振替にあたって、請求書、領収書等の発行はいたしません。
（３）為替予約の期日変更（延長・期日前使用）、取消に関する手数料等
締結いただいた為替予約の期日変更（延長・期日前使用）、取消は別途銀行窓口での受付となり、その際には手数料および期日変更、取消に伴う差額金を申し受けることがあります。
３．取扱通貨
取扱通貨は、日本円を対価とする当行所定の外国通貨とします。
４．サービスの取扱日・取扱時間
本サービスのお取扱いは、当行所定の取扱日・取扱時間内とします。
ただし、取引日・取引時間内であっても、当行の責任によらない回線工事等の発生により、契約者に予告なくお取扱いを一時停止または中止することがあります。
５．利用環境本サービスのご利用は、契約者が占有・管理する当行所定の環境を備えたインターネットに接続された端末に限ります。
ただし、当行所定の環境が備わっていても、契約者固有の設定がなされている場合等の事情によりご利用できないことがあります。
６．サービスの申込（１）申込方法
本サービスのお申込は、法人事業者の方に限らせていただきます。
本サービスのご利用にあたっては、「NCB ダイレクト為替予約利用申込書（兼預金口座引落依頼書）」（以下「申込書」といいます。
）によるお申込が必要です。契約者が本規定を承認のうえ申込書を提出し、当行がその申込を受付け、契約者に対し所定の手続きを行ったときから、契約者と当行との間で本規定の効力が発生するものとします。

株式会社西日本シティ銀行

ただし、お客さまの業務内容や財務内容、当行とのお取引状況等を当行が総合的に判断し、お申込をお断りする場合があります。
（２）申込区分
本サービスが提供する内容は、本規定に沿ったものになります。ご利用になるサービス内容またはお届出事項等を変更する際には、契約者は当行に対して必要事項を記載した申込書を再度提出するものとします。
（３）申込外国通貨
契約者がご利用になる外国通貨（日本円を対価とする）を選択いただきます。ご利用になる外国通貨を変更する際には、契約者は当行に対して申込区分の追加・削除およびその内容を記載した申込書を再度提出するものとします。
（４）代表円口座、決済金入金・引落口座
契約者は、本サービスのご利用に伴う日本円および外国通貨の決済のため、代表円口座および外国通貨の為替予約決済金の受取入金・支払引落口座（以下「決済金口座」といいます。
）を登録するものとします。
なお、ワンタイムパスワード利用手数料および各種手数料が発生する場合は、原則、代表円口座より口座振替によって引落します。
（５）ログイン方式
ログイン方式はワンタイムパスワード方式とします。
ワンタイムパスワードとは、専用の生成ソフトを使って生成される使い捨てパスワードをいいます。一度利用された（または所定時間を経過した）ワンタイムパスワードは無効となります。NCB ダイレクト為替予約では、ログインの際に、ユーザーID（利用者 ID）、ログインパスワードの入力に加え、パスワード生成ソフトに表示される「ワンタイムパスワード」の入力により本人確認を行います。
（６）銀行取引約定書および外国為替取引に関する各約定書
契約者は、本サービスを利用するにあたり、当行との間で、銀行取引約定書および必要に応じて保証約定書、先物外国為替取引約定書（NCB ダイレクト為替予約用）、およびその他各種約定書等を締結するものとします。
７．パスワードの取扱い（１）ユーザーは、ワンタイムパスワード生成ソフトのインストールとパスワードの登録が必要となります。
ユーザーが本サービスを初めて利用する場合、生成ソフト上で生成した「ワンタイムパスワード」を利用開始登録画面に入力し、ワンタイムパスワードの利用開始登録を行ってください。電子証明書からの移行の場合は、ワンタイムパスワードでのログインを行うと、以後電子証明書での本サービスの利用はできなくなります。
（２）ユーザーがパスワードを指定する場合は、電話番号や生年月日といった第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、英数字、大文字、小文字を混在させるなどユーザーの責任において適切なパスワードを指定し厳重に管理するものとし、それらのパスワードの指定や管理状況について当行は責任を負いません。
（３）ユーザーは、パスワードを一定期限毎に変更する必要があります。ユーザーがパスワードの変更を行う場合には、当行所定の方法によるものとします。
（４）本サービスの利用について届け出られたパスワードと異なる入力が連続して行われ、当行の任意に定める回数に達した場合、当行は当該ユーザーへの本サービスの提供を停止します。本サービスを再度ご利用になる場合は、当行所定の手続きが必要ですので、お電話等で当行ヘルプデスクへご連絡ください。
（５）パスワードの失念、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、お電話等で当行ヘルプデスクへご連絡ください。当行への連絡前に生じた損害について当行は責任を負いません。
（６）当行から、お取引に関係なくパスワードを、契約者およびユーザーにお聞きすることはありません。
８．本人確認（１）契約者が本サービスを利用する場合、契約者はパスワードを当行の指定する方法により正確に送信してください。
（２）当行は、前項の内容を受信し、当行が確認したパスワードと当行に登録されているパスワードとの一致の確認、本人確認を行います。その際、契約者から送信されたパスワードと、当行に登録されているパスワードとが一致しなかった場合は、お取引の依頼が行われなかったものとみなします。

株式会社西日本シティ銀行（３）当行が本規定に従って本人確認を行った上で処理等を実施した場合、パスワードについて不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（４）利用に際して必要なパスワードの本人確認方法、設定方法等は、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
９．為替予約取引の依頼および取引の成立（１）為替予約取引①

本サービスによる為替予約取引のご依頼については、本規定８に従った本人確認の終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信することで取引をご依頼いただきます。
②

当行は契約者の依頼に基づきその時点での取引可能相場を計算した上で画面に表示し、これに対し契約者が画面に表示された取引内容、相場を自己の責任と計算において確認の上、画面上のボタンをクリックするなど当行が指定する方法でご締結の意思表示を行っていただきます。
③

契約者の意思表示が各取引で必要な当行所定の時間内に当行のシステムサーバーに到達し、当行にて取引締結に関わる処理がすべて完了した時点でお取引が成立するものとします。なお、成立した取引は取消できません。
（２）リーブオーダー
リーブオーダーとは、注文の有効期間内に、契約者が希望する約定条件を満たすことが可能となった時点で取引成立となることを約して行う注文方法です。
①

本サービスによるリーブオーダーのご依頼については、本規定８．に従った本人確認の終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信することでお取引を依頼いただきます。
②

当行は契約者のご依頼に基づき、当行所定の有効期限内に、契約者の希望される締結条件を満たすことが可能となり、かつ当行にて取引締結に関わる処理がすべて完了した時点でお取引が成立するものとします。
③

本サービスによりご注文いただいたリーブオーダーの撤回は、当行所定のリーブオーダーの受付お取扱時間内に、契約者がリーブオーダー撤回に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信し、リーブオーダーが成立する前までに、当行がリーブオーダー撤回に係る処理を終了した場合に完了するものとします。

（３）共通事項
以下の事由等によりお取引の処理ができなかった場合には、当該取引のご依頼はなかったものとして取扱います。この場合、当該取引が行われなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。
①

本規定８. 本人確認が適切に行われなかった場合②

本規定９. 為替予約取引の依頼および取引の成立が適切に行われなかった場合③

停電、機器・回線等の故障により端末またはインターネット回線の取扱いができない場合④

外国為替市場等に急激な変化が生じた場合など、当行が契約者における本サービスの利用を停止する必要があると認めた場合
10．為替予約取引内容の確認（コンファーム）
本規定９. で成立した為替予約取引について、契約者は NCB ダイレクト為替予約の端末上の画面にて、取引内容を確認します。ただし、画面に表示された取引内容と実際に成立した取引内容が相違する場合、あるいは契約者が取引確認を行わなかった場合においても、成立した取引内容になんら影響を及ぼすものではありません。
11．取引の変更・取消
締結した為替予約取引の変更、取消のお取扱いは、本サービス上では受付できません。期日変更（延長・期日前使用）、取消は別途銀行窓口での受付となり、その際には手数料および期日変更、取消に伴う差額金を申し受けることがあります。
12．取引の記録
契約者の依頼内容・取引内容は当行において記録し、相当期間保存します。
13．通知・照会等の連絡先

株式会社西日本シティ銀行（１）ご依頼内容およびお取引内容に関し、当行より契約者に通知・照会する場合には、お届出いただいた住所、電話番号、電子メールアドレス等をご連絡先とします。本サービスをご利用の契約者は、当行からの通知・確認手段として電子メールが利用される場合があることに同意するものとします。
（２）当行が前項のご連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、そのご連絡先の記載の不備およびご連絡先の変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなし、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（３）当行の責めによらない通信機器、回線、およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メール不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も前項と同様とし、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
14．連絡先の変更等（１）本サービスに関するお届出事項の変更については、当行所定の書面によるご依頼に基づいてその届出を受付けます。
（２）変更の届出は、当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。
（３）変更事項の届出がない場合の取扱い
当行が本規定 13．の連絡先あて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかった時でも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
15．メール配信サービスで使用する電子メールアドレスの届出等（１）本規定１．（４）のメール配信サービスを利用する際には、配信先として使用する電子メールアドレス（以下、「配信先メールアドレス」といいます。
）を、インターネット上の所定画面から届け出てください。
（２）当行は、配信先メールアドレスに取引依頼の受付結果や取引の成立結果を通知します。
（３）契約者は、配信先メールアドレスに変更が生じた場合、インターネット上の所定画面から変更の届出を行ってください。変更の届出が遅延したことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
（４）当行が（２）の内容を配信先メールアドレスに送信したうえは、契約者が配信先メールアドレスの届出を誤る場合や変更の届出を怠るまたは遅延する場合などの契約者の責めによる理由、あるいは、通信障害などの当行の責めによらない理由により、通知の未着・延着が発生しても、通常到達すべきときに到達したものとみなし、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
16．取引店の変更（１）契約者の都合で代表円口座および決済金口座の取引店を変更する場合、本サービスを一旦解約のうえ、新たにお申込いただく場合があります。
（２）店舗の統廃合等、当行の都合により代表円口座および決済金口座の取引店を変更する場合、原則として本契約の内容は当行の指定する新しい取引店に引き継がれることとします。ただし、契約者にご連絡のうえ、別途変更の手続きをしていただく場合があります
17．本サービスの解約（１）本サービスは、契約者の都合でいつでも解約することができます。ただし、事務処理等の都合から当行が必要と認める事由がある場合については、当行は当該事由の終了後に解約手続を行うものとし、解約手続が終了するまでの間に解約が行われなかったことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
（２）契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく本サービスを解約することができるものとします。
①

申込書または本規定に定める届け出（変更届け出を含みます。
）につき、届け出または記載内容に虚偽の事項または重大な誤りのあることが判明し、当行から修正を依頼したにも関わらず、修正がされないとき②

解散その他営業活動を休止したとき③

利用手数料等を支払わなかったとき④

住所変更の届け出を怠るなどにより、当行において契約者の所在が不明となったとき

株式会社西日本シティ銀行⑤手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥

契約者が当行の取引規定に違反した場合等、当行がサービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき⑦

支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあったとき⑧

契約者の財産について仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があったとき⑨

契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当行が判断したとき⑩

１年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑪

ログイン ID、ログインパスワード、確認用パスワードを不正に使用したとき⑫

本規定に違反したとき⑬

その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき

18．免責事項等（１）当行の免責事項
次の各号の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
①

契約者の端末に障害、故障が発生した場合②

当行または本サービスを提供するにあたり当行が業務を委託する委託先において、相当な安全対策を講じていたにもかかわらず、端末、通信機器、通信回線等に障害が発生した場合③

災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により本サービスの一部またはすべてを提供できなくなった場合④

当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、コンピュータおよびシステムに障害等が発生した場合⑤

当行の責めによらない通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・インターネット不通等の通信手段の障害等が発生した場合⑥

当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により本サービスの一部またはすべてを提供できなくなった場合⑦

本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の本人確認手続を行ったうえで送信者を契約者とみなし取扱いを行った場合において、端末、パスワードにつき、偽造・変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合⑧

契約者がこの規定による取扱に従わなかった場合⑨

契約者の誤操作、誤入力による場合⑩

契約者が届け出た書面に押印された印影と届出印鑑とを当行が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合において、印鑑またはそれらの書面につき偽造・変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合⑪

第三者が契約者のパスワードを利用した場合（ただし、当行の責に帰すべき事由により当該パスワードが第三者に知れた場合は除く）⑫

電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合⑬

コンピュータウイルス等による場合（２）記録の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当行間の通信の記録並びに電子文書等は、一定期間当行所定の方法、手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当行がこれらの記録、電子文書等を消去した事により生じた損害について当行は責任を負いません。
（３）情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含みます）、当行は契約者の承諾なくして当該法令、規則、命令などの定める手続に基づいて情報を開示することがあります。当行が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

株式会社西日本シティ銀行（４）外国為替市場の動向による影響①

外国為替市場の動向の如何によっては本サービスにてお取引いただけない場合があります。
特に中国人民元は、他の先進国通貨（例えば、米ドル、ユーロ、豪ドル等）に比べて取引規制が多く、中国国外の為替市場も未成熟であることから、本サービスにてお取引いただけない場合があります。

②

契約者は、上記①について同意することとし、上記①の場合に本サービスにてお取引いただけなかったことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
（５）その他①

当行は、所定のブラウザソフトの内容、状態、機能、作用等について、契約者に対して、何ら保証をするものではありません。
②

当行は、契約者に対して、本サービスへの接続、利用が妨げられないこと、障害が発生しないことを保証するものではありません。
③

当行の責めに帰する場合を除き、本サービスをご利用いただいたことについては、契約者が一切の責任を負うものとし当行は責任を負いません。
④

本規定の他の条項にかかわらず、災害、事変、裁判所等公的機関の措置、通信業者やその他の第三者のあらゆる誤った取扱い等、当行の責めによらない事由によって、当行が本サービスの提供を行わなかった場合、もしくは誤って提供した場合には、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑤

契約者が本サービスを契約者自身が占有・管理する端末により利用しなかったことによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

19．海外からの利用
本サービスは原則として国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
20．サービスの休止・廃止（１）当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合、本サービスの全部または一部を休止することがあります。この場合、やむを得ず契約者に事前に通知することなく休止する場合があります。
（２）当行は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。この場合、やむを得ず契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
21．規定の準用
本規定に定めのない事項については、関係する普通預金規定、当座勘定規定、外貨預金共通規定、外貨普通預金規定、口座振替規定等により取扱います。
22．契約期間
本サービスの契約期間は、先物外国為替取引約定書（NCB ダイレクト為替予約用）第４条（取引期限）と同一とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。ただし契約期間中であっても、先物外国為替取引約定書（NCB ダイレクト為替予約用）第 12 条（その他の解除）に該当した場合はこの限りではありません。
23．譲渡・質入等の禁止
本サービスに基づく契約者の権利および業務の全部または一部を譲渡・質入することはできません。
24．第三者利用の禁止
契約者は、契約者以外の第三者に対し、本サービスを利用させることはできません。
25．準拠法・合意管轄（１）本サービスの契約準拠法は日本法とします。
（２）本サービスに関する訴訟については、当行本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
26．インターネットを経由した書面等の交付（１）契約者に対して行う通知、お知らせ等については、当行から契約者に対してインターネットを通じて提供する場合

株式会社西日本シティ銀行があります。
（２）この場合、契約者はインターネットの画面を閲覧する義務を負うものとし、契約者が閲覧しなかったことによる不利益・損害について、当行は何らの責任を負わないものとします。
27．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の規定は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
28．当行所定事項
本規定における当行の各所定事項は、当行ホームページにて確認ください。
以上（2021 年３月１日現在）