ダイナースクラブ加盟店規約
第１条（総則）1.

三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、第２条第１項に定める加盟店の行う取引に関し以下、各条項の通り規定するものとします。

2.

本規約において「カード番号等」とは、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、
暗証番号およびセキュリティコードをいい、割賦販売法第 35 条の 16 第１項に定める「クレジットカード番号等」の定めと同意義とします。

第２条（加盟店）
1.

加盟店とは、本規約を承認の上、当社に加盟を申し込み、当社が加盟を認めた個人、法人および団体をいいます。なお、本規約に基づき、当社と加盟店で成立した契約を「加盟店契約」といい、当社が加盟店審査を行って加盟店契約を締結することを承諾し当該契約内容の登録が完了した日を「加盟店契約締結日」といいます。

2.

加盟店は、第４条の信用販売を行う店舗、施設を指定し、あらかじめ当社に所定の書面をもって届け出、当社の承認を得るものとします。なお、信用販売を行う店舗、施設の追加、変更または廃止についても同様とします。

3.

加盟店は、すべての信用販売を行う店舗、施設に当社所定の加盟店標識を掲示するものとします。また加盟店は、当社からカード（第 3 条第 1 項に定めるカードをいいます。以下同じ。）の利用または販売促進にかかわる展示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。

4.

加盟店は、当社からカードの取扱いに関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

5.

加盟店は、当社から決算書等の提出の要請を受けたときは、速やかに当社が指定する資料を提出するものとします。

6.

加盟店は、当社または当社の委託先が、第３条第１項に定める会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称および所在地等を掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。

7.

加盟店は、売上票（第 5 条第 1 項（2）にいう売上票をいいます。）、売上集計表、CCT（クレジットセンターターミナル）等の端末機その他カードの有効性を確認する機器（以下「CCT 等」といいます。
）、加盟店標識等を本規約に定める以外の用途に使用してはならず、またこれらを第三者に使用させたり、転売、譲渡、担保に供してはならないものとします。

8.

加盟店は、当社が別途承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できない
ものとします。

第３条（カードおよび有効カード）1.

カードとは、当社、日本国外におけるダイナースクラブカード発行会社（以下「外国ダイナース」といいます。
）および外国ダイナースの提携先が認めたカード利用者（以下、前者を「日本

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会員」、後者を「外国会員」といい、両者を「会員」と総称します。）に対して貸与したクレジッ
トカードをいいます。
2.

有効カードとは、前項に定めるカードのうち、有効期間内のもので、会員自筆の署名があり、かつ当社が行う無効の通知に該当がないものをいいます。

第４条（信用販売）
1.

加盟店は、会員がカードを提示して、信用販売を求めたときには、加盟店契約に定めるところに従い信用販売を行うものとします。

2.

本規約において信用販売とは、加盟店が会員に対して行う加盟店の取り扱う物品もしくは権利の販売または飲食、宿泊などの役務の提供その他当社が特に認める加盟店と会員との間の取引のう
ち、販売もしくは役務提供に基づく代金債権またはその他の取引による債権を、加盟店契約に定めるところに従い当社に譲渡することにより、加盟店が加盟店契約に従い当該代金相当額の支払を当社から受けるものをいいます 。

3.

本規約に定める信用販売の種類には、会員の当社に対する支払方式の別により、①１回払い販
売、②リボルビング払い販売および③ボーナス一括払い販売があります。但し、リボルビング払
い販売およびボーナス一括払い販売は、加盟店からその取り扱いの申し込みを受け、当社が適当と認めた場合に取り扱いのできるものとします。加盟店は、リボルビング払い販売またはボーナ
ス一括払い販売の取扱いを認められた場合であっても、日本会員のみを対象とすることができる
ものとします。

4.

本規約は、加盟店が第 5 条に定める方法に基づき店頭等において行う販売について適用されるものとし、通信販売、カタログ販売、オンライン通信による販売等、店頭等販売以外の取引については、別途当社が承認した場合を除き、信用販売を行うことはできないものとします。

第５条（信用販売の方法）
1.

加盟店は、会員から信用販売の請求があった場合、次の各号の手続をとらなければならず、本項第１号の確認が完了するまでは信用販売を行ってはならないものとします。
⑴ 有効カードであることおよびカード提示者と提示されたカードに係る会員の同一性を確認すること。
⑵ 当社所定の様式による帳票に加盟店番号、加盟店名、加盟店連絡先、売場名、担当者名、カード記載のカード番号、会員氏名、有効期限、会員の指定する支払区分、売上日付、金額、品名・型式、数量等当社が定める事項を記入して作成すること（本規約において当該作成された帳票を「売上票」といいます。）。なお、加盟店は、会員に対し、売上票に当社所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。
⑶ 会員に対して当該信用販売に係る売上票の控えまたは売上票に記載された事項を記載した書面もしくは電磁的データを交付すること。

2.

加盟店は、前項第 1 号に掲げる事項につき、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって確認するものとし、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」といいます。
）に該当しないことの確認をするものとします。この場合において、加盟店は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカー
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ド・セキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、ク
レジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含み、以下「セキュリティガイドライン」といいます。
）の、その時々における最新のものに掲げられた措
置を講じてこれを行うものとします。
3.

加盟店は、前項に定めるところに従い、本条第 1 項第 1 号の事項について確認を行い、当社から信用販売の承認を得るものとします。

4.

加盟店が売上票に記載できる金額は、当該信用販売代金のみとし、現金の立替、有価証券の現金化、過去の売掛金の精算等はできないものとします。

5.

加盟店は、売上票の金額欄の訂正、日付の変更、分割記載はできないものとします。

6.

加盟店は、信用販売に際し割賦販売法第 30 条の２の３第 5 項または同条第 6 項およびそれらの施行規則に定める事項などを記載した書面（割賦販売法により認められる場合には電磁的デー
タ）を会員へ交付するものとします。

7.

加盟店が会員の申し出によりリボルビング払い販売を行う際は、当該売上票に「リボルビング払い」を表示します。ただし、リボルビングカードの提示があった場合は「リボルビング払い」の表示を省略できるものとします。

8.

加盟店が会員の申し出によりボーナス一括払い販売を行う際は、当該売上票に「ボーナス一括払い」を表示します。また、原則としてボーナス一括払い販売の取扱可能期間は、夏期は 12 月 16日から６月 15 日まで、冬期は７月 16 日から 11 月 15 日までとします。

9.

信用販売を行なう場合、加盟店は、第８条に定める信用販売の承認を当社に求めるものとし、当社の承認を得たときは売上票の承認番号欄に当社が通知する承認番号を記入するものとします。

10. 加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、資金決済に関する法律、等の関係諸法令を遵守して、信用販売を行うものとします。
11. 加盟店は、次に定める内容の信用販売の取扱いを行わないものとします。
⑴ 公序良俗違反の取引⑵ 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、薬機法、その他関連法律・法令の定めに違反する取引⑶ 特定商取引に関する法律に違反する取引⑷ 消費者契約法第４条の規定に基づき取消しが可能である取引⑸ 当社が信用販売の相手方の利益の保護に欠けると判断する取引⑹ 会員またはその関係者が商品等を換金すること、またはその目的があることを知っていながら行う取引⑺ 第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害する取引⑻ その他当社が不適当と判断する取引
12. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券などの換金性の高い商品を取扱うことができません。ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。

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13. 加盟店は、当社から商品等の販売または提供を行うための許認可証の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
14. 加盟店は、不動産や各種会員権等の権利性商品および役務を取扱う場合は当社の事前の承諾を得るものとします。また、当該商品および役務の信用販売を行う場合は会員と権利名義人は同一である事を必要とします。ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。
第６条（信用販売の拒絶および差別的取り扱いの禁止）
1.

加盟店は、有効カードを提示した会員に対し、信用販売を拒絶したり、直接現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段を要求することはできないものとします。

2.

加盟店は会員に対して、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる料金または代金を請求したり、信用販売の取扱金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取り扱いを行うことはできないものとします。

第７条（商品の引渡し）
１. 加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対し原則として直ちに商品、権利、役務等（以下「商品等」といいます。
）を引き渡し、または提供するものとします。信用販売を行った当日に引渡し、または提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。
２. 加盟店は、信用販売による商品等に関する引渡し、提供などを複数回または継続的に行う場合、その引渡し、提供方法等に関してあらかじめ当社に申し出、当社の承認を得るものとします。
第８条（事前承認の義務・信用販売限度額）
１. 加盟店は、会員から信用販売を求められた場合、原則としてその全件について事前に信用販売の種類を通知したうえで当社の承認を求めるものとします。また、通常１枚の売上票で処理されるべきものを、日付の変更、金額の分割、個々の商品ごとに売上票を作成する等により、売上票を複数枚にすることや、売上票の金額訂正はできないものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、加盟店が会員１人あたり１回につき行うことができる信用販売限度額（同一日、同一売場における税金、送料などを含む信用販売額の総額とします。
）を当社が通知
した場合、加盟店は信用販売限度額の範囲内において１回払いの方法による信用販売を行うに際しては、当社の承認を得る必要はないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めた商品等について、個別に信用販売の限度額を定め通知することができ、加盟店はそれに従うものとしま
す。また、加盟店は、当社から信用販売の限度額の変更の通知があった場合はそれに従うものとします。
３. IC チップを用いた非接触決済サービスの 1 回あたりの利用限度額（税金、送料等を含み、以下「利用限度額」といいます。
）は、当社が 別途指定した金額とし、加盟店はこれを超えた金額での取扱いができないことをあらかじめ承諾するものとします。
４. 信用販売の承認については、当社の判断により拒否する場合があるものとします。

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第９条（無効カード等の取り扱いおよび情報提供・調査協力）
１. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該カードの提示者に対して信用販売を行わないものとし、当該カードを預かった上で直ちに当社に通報し、その指示に従うものとします。
⑴ 当社から無効を通知されたカードの提示を受けた場合（第 5 条に定める手続の過程で無効カードの通知を受けた場合を含みますが、これに限られません。）⑵ 明らかに偽造、変造と認められるカードの提示を受けた場合
２. 万一、前項に反して信用販売を行った場合、加盟店は当該信用販売代金について責任を負うものとします。
３. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、信用販売を行う前に当社ヘその旨を連絡し、その指示に従うものとします。
⑴ 売上票に記載された署名とカード裏面上の署名とが明らかに相違する場合⑵ カード提示者がカード記載の本人以外と思われる場合および不審と思われる場合⑶ 会員の信用に関し著しく異状を認めた場合
４. 加盟店は、当社が会員のカード使用状況等調査協力を求めた場合には、これに対し、関連する資料（録画を含みます。
）、販売担当者その他の関係者による説明その他必要となる一切の協力を行うものとします。また、加盟店は当社から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場
合には、加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。
第 10 条（不正利用等発生時の対応）
1.

加盟店は、その行った信用販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施するものとします。

2.

加盟店は、前項の場合には、ただちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。

第 11 条（売上票の送付）
1.

加盟店は、１回払い販売による売上票、リボルビング払い販売による売上票、ボーナス一括払い販売による売上票をそれぞれ区別して、各々当社所定の売上集計表を添付して、原則として１週間ごとに取りまとめ、当社に送付するものとします。

2.

加盟店は当社が認めた場合、次のいずれかの方法により売上データを提出するものとします。この場合加盟店は、当社が別に定める付属規約、条件、または手続きに従うものとします。
⑴ 当社が認めた CCT 等、情報処理センターが提供するデータ伝送サービスおよび当社と加盟
店とのコンピュータシステム間で行うオンラインギャザリングシステムによる伝送などのオ
ンラインシステムによる方法⑵ その他当社が指定した方法

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第 12 条（信用販売による債権の譲渡）
加盟店は本規約に基づく信用販売によって会員に対して取得した債権を当社に譲渡し、当社はこれを譲り受けるものとします。債権譲渡は、売上票が当社に到着したとき、その効力が発生するものとします。
第 13 条（割引料）
１. 加盟店が当社に支払う債権譲渡にかかわる割引料は、１回の信用販売ごとに信用販売代金に対して当社が定めた別途通知する割引料率を乗じた金額とし、円未満を四捨五入するものとします。
２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではないものとします。
第 14 条（債権譲渡対価の精算）
1.

当社は、売上票に基づいて別表に定める支払日に、前条に定める割引料を差し引いた金額（以下「債権譲渡対価」といいます。
）をあらかじめ加盟店が指定した金融機関預金口座あて振り込む
ものとします。なお、当該日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業日とします。また、振込手続日が金融機関休業日にあたる場合もその前営業日とします。

2.

なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではないものとします。

3.

当社の加盟店に対する債権譲渡対価は、当社が直接支払うか、または当社が指定し、事前に加盟店に通知した当社所定の会社が立替払いをするものとします。

第 15 条（信用販売の取消し）
加盟店が信用販売の取消しまたは解約等を行う場合は、直ちに当社所定の方法にて当該債権譲渡の取消しを行うための売上票を当社へ送付することとします。ただし、当該債権譲渡対価が支払済みの場
合には、加盟店は当社に対し当該対価を直ちに返還するものとします。また、当社は当該対価を次回以降の加盟店に対して支払う債権譲渡対価から差し引けるものとします。
第 16 条（商品の所有権）
１. 加盟店が、会員に信用販売を行った商品等の所有権は、当該債権が当社に譲渡されたときに当社に移転するものとします。ただし、第 15 条に定める債権譲渡の取消しまたは第 18 条に定める債権譲渡の解除がなされた場合、当該債権にかかわる商品等の所有権は、債権譲渡対価が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは加盟店が当該譲渡対価を当社に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
２. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対し当該債権に関する債権譲渡対価を支払った場合には、信用販売を行った商品等の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。
３. 信用販売を行った商品等の所有権が加盟店に属する場合でも、当社は必要があるときは、加盟店に代って商品等を回収することができるものとします。

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第 17 条（会員との紛議）
１. 加盟店は、会員から信用販売の取り扱いおよび商品等に関し、苦情、相談を受けた場合や、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合または会員、関係省庁その他の行政機関等から第５条
第 10 項に違反する旨の指摘・指導等を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。また、この場合、加盟店は、当社が行う調査に誠実に協力するものとします。
２. 加盟店は、リボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売において当社に対するカード利用代金債務について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を会員が主張した場合は、次の各号に定める方法により処理するものとします。
⑴ 加盟店は、当社が会員から支払停止の抗弁の主張を受けた場合は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
⑵ 会員からの支払停止の抗弁の主張が、当社の加盟店に対する債権譲渡対価支払いの前になされたものである場合は、当社は、当該抗弁の事由が解消されるまでの間、一時、当該債権譲
渡対価の支払いを停止することができるものとし、当該債権譲渡対価支払いの後になされた場合には、加盟店は当社からの請求があり次第、直ちに当該債権譲渡対価相当額を保証金として当社に差し入れるものとします。
⑶ 前号の保証金は当該抗弁事由が解消した場合は、当社から加盟店に返還されるものとします。ただし、会員の主張に抗弁事由がある場合には、当社の当該債権譲渡対価支払いの義務は消滅し、当社は当該保証金を加盟店の当該債権譲渡対価返還債務に充当することができる
ものとします。
第 18 条（支払い保留および債権譲渡の解除）
当社が債権譲渡を受けるにあたり、次の各号のいずれかに該当した場合は、承認番号の取得の有無にかかわらず、当社はその不備、不審な点が解決されるまで譲り受けた債権譲渡対価の支払いを保留
し、解決されない場合には、債権譲渡を解除し、債権譲渡対価を支払い済みの場合には、加盟店は直ちにこれを返還するものとし、当社は次回以降の債権譲渡対価から差し引くこともできるものとします。一方、調査が完了し、当社が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。また、本条の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。
⑴ 売上票の記載事項に不備があった場合⑵ 当該信用販売に不審な点があった場合⑶ 加盟店が会員に対して提供した商品等に関し、会員との間に紛議が生じた場合⑷ 加盟店（代表者および関係者を含む）が保有するカ－ド等を使用して、本規約にかかる信用販売（自らが発行を受けたカードを、自らのカード取扱店舗において用いる場合を含む）を行った場合であって、当社が不適当と判断した場合⑸ 信用販売を行った日から１ヶ月以上経過して当該債権が当社に譲渡された場合⑹ 加盟店が、提示されたカードが IC カードまたは IC カードを元に偽造された磁気カードであるにもかかわらず、IC 取引（IC 対応端末機により IC 情報を読み取る方法により第 5 条
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所定の手続きを行う取引をいう）以外の方法で信用販売を行った場合において、会員が自己の利用によるものではない旨を申し出た場合⑺ その他第 26 条第 1 項各号および第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合⑻ その他加盟店が本規約に違反した場合⑼ 加盟店は、提示されたカードが IC カードまたは IC カードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず第５条第 1 項第 1 号にいうカードの提示者とカードの名義人との同一性によることなく信用販売を行った場合において、当該信用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出た場合。
第 19 条（差押等の場合の処理）
債権譲渡対価の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該債権譲渡対価を当社所定の手続に従って処理するものとし、当社は当該手続による限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第 20 条（カードに関する情報等の機密保持）
１. 加盟店は、本規約に基づいて知り得たカード番号等、その他のカードおよび会員に付帯する情報（会員の個人情報を含む）、ならびに割引料率を含む当社の営業上の機密を、機密情報（以下「機密情報」といいます。
）として管理し、他に漏洩、開示、滅失、毀損（以下「漏洩等」といいます。
）したり、または加盟店契約に定める信用販売の実施に必要がある場合、その他正当な理由がある場合を除き取り扱ってはならないものとします。
２. 加盟店は、前項に規定する機密情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつ機密情報につき、その漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
３. 加盟店は本条第 1 項に定める機密情報が第三者に漏洩することがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
４. 加盟店は、個人情報保護法および関係するガイドラインの定めるところに従って、会員の個人情報を取り扱うものとし、会員から個人情報を取得する場合は、利用目的を明示するものとします。
５. 加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければならないものとします。
６. 加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様（加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様を含みます。
）は、加盟店においてカード番号等の非通過型による非保持化、PCIDSS（クレジットカー
ドその他の決済手段にかかる情報、当該決済手段を用いた取引等の保護に関する国際的なデータ
セキュリティ基準といいます）準拠、カード番号等のトークナイゼーション（加盟店内では復元されない仕組み）等とします。
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７. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法
または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
８. 加盟店は機密情報の取扱いを業務代行者に委託する場合には、次の基準に定める義務に従うものとします。
⑴ 機密情報の委託先となる第三者（以下「業務代行者」といいます。）が次号に定める義務に従い機密情報を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
⑵ 業務代行者に対して、本条第２項および第５項の義務と同等の義務を負担させること。
⑶ 業務代行者が本条第６項で定めた具体的方法および態様による機密情報の適切管理措置を講じなければならない旨、および当該方法または態様について本条第７項に準じて加盟店から業務代行者に対して変更を求めることができ業務代行者はこれに応じる義務を負う旨を、加盟店が業務代行者と締結する委託契約（以下「委託契約」といいます）中に定めること。
⑷ 業務代行者における機密情報の取扱いの状況について定期的にまたは必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、業務代行者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。
⑸ 業務代行者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対して機密情報の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
⑹ 業務代行者が加盟店から取扱いを委託された機密情報につき、漏洩等しまたはそのおそれが生じた場合、本条第 11 項、第 12 項および第 13 項に準じて、業務代行者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
⑺ 加盟店が業務代行者に対し、機密情報の取扱いに関し第 23 条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
⑻ 業務代行者が機密情報の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該業務代行者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。
９. 加盟店は、本条第１項記載の機密情報につき加盟店あるいは業務代行者において漏洩等が発生した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
10. 加盟店または業務代行者の保有する機密情報が、漏洩等しまたはそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく次の措置を採るものとします。
⑴ 漏洩等の有無を調査すること。
⑵ 前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩等の対象となった機密情報の特定を含む。
）その他の事実関係および発生原因を調査すること。
⑶ 上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
⑷ 漏えい、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表
しまたは影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
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11. 前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となる機密情報の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちに機密情報その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
12. 加盟店は、本条第 10 項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第 10 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
⑴ 本条第 10 項第 1 号および第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期および方法⑵ 本条第 10 項第 1 号および第 2 号の調査につき、その途中経過および結果⑶ 本条第 10 項第 3 号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール⑷ 本条第 10 項第 4 号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容⑸ 前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
13. 加盟店または業務代行者の保有する機密情報が漏洩等した場合であって、 加盟店が遅滞なく本条第 10 項の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい、滅失または毀損した機密情報に係る会員に対して通知することができるものとします。
14. 加盟店あるいは業務代行者の責に帰すべき事由により、当社に機密情報に関する漏洩事故等による損害が発生した場合には、当社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとし、業務代行者に対してもその損害の賠償を請求することができるものとします。
15. 加盟店は、当社が、機密情報（ただし個人情報を除く）のうち「加盟店情報取り扱いに関する同意条項」第 1 条第 1 項（1）（3）（4）の情報を、必要な保護措置を講じたうえで三井住友トラス
トグループ株式会社ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社と共同で利用できることについて、異議なく同意するものとします。ただし、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いとします。
16. 本条の規定は、加盟店契約終了後においても効力を有するものとします。
第 21 条（信用販売の停止）
加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は加盟店に対し加盟店契約に基づく信用販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、信用販売をすることができないものとします。
⑴ 当社が前条第１項の漏洩等が発生した疑いがあると認めた場合⑵ 当社が、加盟店が第 26 条第１項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合⑶ その他、当社が必要と認めた場合
第 22 条（届出事項の変更）
１. 加盟店は、加盟店契約締結後、次の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
⑴ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める法人番号⑵ 加盟店の氏名または名称、住所および電話番号

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⑶ 加盟店が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。）
である場合には、当該法人の代表者またはこれに準ずる者の氏名および生年月日⑷ 加盟店の取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法⑸ その他、前各号に掲げるもののほか加盟店が当社に対し加盟店申込書にて届け出た事項⑹ 前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項
２. 加盟店は、第 20 条第 6 項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならないものとします。
３. 当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができます。
４. 本条第１項の届出がないため、当社からの通知または送付の書類、振込金、その他が延着し、もしくは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
第 23 条（調査）１. 次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
⑴ 加盟店または業務代行者において機密情報が漏洩等しまたはそのおそれが生じたとき。
⑵ 加盟店が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
⑶ 加盟店が第５条、第 10 条、第 20 条、第 22 条および第 24 条のいずれかに違反しているおそれがあるとき。
⑷ 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
２. 前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行うことができるものとします。
⑴ 必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法⑵ 機密情報の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物
件の提出または提示を受ける方法⑶ 加盟店もしくは業務代行者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法⑷ 加盟店または業務代行者において機密情報の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、機密情報の取扱いに係る業務について調査する方法
３. 前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
４. 当社は、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生した費用を加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、第 1 項第１号に基づく調査については、加盟店が第 20 条第 10 項第 1 号および同項第 2 号に定める調査ならびに第 20 条第 12 項第 1 号および同項第 2 号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第 1 項第 2 号に基づく調査については、加盟店が第 10 条第 1 項に定める調査および同条第 2 項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。

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第 24 条（是正改善計画の策定と実施）
１. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正
および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
⑴ 加盟店が第 20 条第３項、および第 5 項もしくは第 8 項の義務を履行せず、または業務代行者
が第 20 条第 8 項第 2 号もしくは第 3 号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。
⑵ 加盟店または業務代行者の保有する機密情報が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれがある場合であって、第 20 条第 10 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しないとき。
⑶ 加盟店が第 5 条第 2 項に違反しまたはそのおそれがあるとき。
⑷ 加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第 10 条の義務を相当期間内に履行しないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。
２. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正
もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
第 25 条（解約）１. 加盟店または当社は、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告することにより加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前１年間に信用販売の取扱いを行っていない加盟店については、当社の判断により事前の通知をすることなくいつでも加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。
第 26 条（加盟店契約の解除）
加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の定めにかかわらず当社はいつでも加盟店契約の全部もしくは一部（加盟店が使用する信用照会端末機の全部または一部の利用を一時的に停止することを含む）を解除することができ、これにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
⑴ 本規約に違反した場合⑵ 加盟店申込書および第 22 条第１項の届出事項の記載事実を偽って記載した場合⑶ 第 9 条第 4 項に定める当社の調査に協力を行わない場合⑷ 加盟店が取り扱った信用販売のうち、無効・紛失・盗難・第三者利用・偽造等のカードによる信用販売の割合が著しく高いと当社が認めた場合

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⑸ 割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令に違反していることが判
明した場合⑹ 加盟店が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したまたは疑いがあると当社が判断した場合⑺ 加盟店が提供する商品・サービス、信用販売の金額、契約条件、営業行為等について会員から苦情があった場合で、当社が加盟店に非があると判断した場合⑻ 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合⑼ 監督官庁から営業の取り消しまたは停止等の行政処分を受けた場合⑽ 自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等支払停止状態に至った場合⑾ 差押え、仮差押え、仮処分の申立または租税滞納処分を受けた場合。破産、会社更生、特別清算等の申立を受けた場合、またはこれらを自ら申し立てた場合。合併によらず解散した場
合⑿ 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合⒀ 加盟店が当社に届出の店舗所在地に店舗が実在しない場合、または当社に届出の連絡先にて当社から加盟店に連絡が取れない場合⒁ 加盟店が取扱った信用販売にかかる売上について会員の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断した場合、もしくは会員の利用が換金目的であることが明らかである場合に加盟店がその換金行為に加担するなど不適切な信用販売を行っていると当社が判断した場合、または加盟店（代表者および関係者を含む）が自らが発行を受けたカードを自らのカード取扱
店舗において用いた場合のうち当社が不適当と判断した場合⒂ 加盟店および加盟店の代表者に対し当社が会員資格を取り消す手続をとった場合⒃ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用された
場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⒄ その他当社が加盟店として不適当と認めた場合⒅ 第 22 条、第 23 条、第 24 条のいずれかに違反し、相当期間を定めた催告によってもなおその義務を履行しない場合
第 27 条（契約終了後の処理）
１. 第 25 条または第 26 条により加盟店契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、当社および加盟店は当該信用販売を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意した場合はこの限りではありません。
２. 当社は前条により加盟店契約を解除した場合、加盟店から既に債権譲渡を受けている信用販売代金について、債権譲渡を解除するか、会員から当該信用販売代金の支払を受けるまで加盟店に対する債権譲渡対価の支払を保留することができるものとします。
３. 加盟店は加盟店契約を終了した場合には、直ちに加盟店の負担において当社に対し加盟店標識、売上票、カード見本等を返還しなくてはならないものとします。なお、CCT 等を設置している場合には、その使用規約ならびに取扱運用事項等の定めるところによるものとします。

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第 28 条（反社会的勢力との取引拒絶）
１. 加盟店は、加盟店および加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、次の事項のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する
ものとします。
⑴ 暴力団⑵ 暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者⑶ 暴力団準構成員⑷ 暴力団関係企業⑸ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑹ 前各号に掲げるもの（以下「暴力団員等」という）の共生者⑺ 日本政府または外国政府等が経済制裁の対象として指定する者⑻ その他前各号に準ずると当社が認めた者
２. 前項（6）に定める「暴力団員等の共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
⑴ 暴力団等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者⑵ 暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者⑶ 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑷ 暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者⑸ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
３. 加盟店が本条第 1 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は加盟店に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、加盟店は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
４. 当社は、加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、加盟店契約に基づく信用販売を、一時的に停止することができ、この求めがあった場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。
５. 加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、信用販売を継続することが不適切であると当社が認めた場合には、当社は、直ちに加盟店契約を解除できるものとし、かつ、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとし、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。
６. 前項の規定により加盟店契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは加盟店契約の各条項が適用されるものとします。
第 29 条（地位の譲渡）
１. 加盟店は、加盟店契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
２. 加盟店が信用販売を行ったことによって発生した債権は、第三者に譲渡、質入れ、担保に供する等はできないものとします。

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３. 当社は、加盟店契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 30 条（規約適用の除外）
本規約上のリボルビング払い販売、ボーナス一括払い販売に関する規定は、それら信用販売方法を取り扱わない加盟店については適用されないものとします。
第 31 条（規約の変更および承認）
本規約の変更については、当社が変更内容を通知、告知または公表（当社のウェブサイトによる掲載
その他合理的方法による）した後、または変更後規約を加盟店に送付した後に加盟店が会員に対して信用販売を行った場合、加盟店はその変更事項を異議なく承諾したものとします。
第 32 条（細部手続）
本規約に定めのない細部の事項および事務処理上の手続きについては、当社が別に定めるところによるものとします。
第 33 条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所および東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 34 条（諸法令・準拠法）
加盟店と当社との諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

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ダイナースロイヤルチェック取扱登録店規約
第１条（取扱登録店）
ダイナースロイヤルチェック取扱登録店（以下「取扱店」といいます。）とは、本規約を承認の上、三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）にダイナースロイヤルチェックの取扱店としての登録を申込み、当社が登録を認めたダイナースクラブ加盟店をいいます。
第２条（ダイナースロイヤルチェックの定義）
１. 本規約に基づき当社および当社の提携先が発行する商品券（以下併せて「商品券」といいます。
）の名称は、ダイナースロイヤルチェックとします。
２. 商品券の種類は 500 円券、1,000 円券、5,000 円券、10,000 円券の４種類とします。
第３条（事務の取扱い）
１. 取扱店は、商品券が提示された場合、明示された券面金額相当額であればクレジットカード同様、信用販売（同時に代金を徴収しないで物品販売またはサービスの提供等を行うことをいいます。
）により、物品の販売、サービスの提供を行うものとします。
２. 本規約でいう信用販売では、売上票の作成、使用者の署名、当社の承認を得る行為は一切不要とします。
３. 取扱店は、商品券で信用販売を行う場合、提示された商品券と当社が取扱店に送付した商品券見本と照合しなければなりません。
４. 有効な商品券とは、取扱店の取扱者が通常の注意をもって、商品券と相違ないものと認められるもので、使用前に切取り部分が残っていること、発行者、発行番号および金額が明白であるものをいいます。
５. 取扱店は、有効な商品券を使用する者に対し、販売価格、サービス等について一般顧客と差別することなく、信用販売を行うものとし、商品券の円滑な使用を妨げる何らの制限を行わないものとします。ただし、商品券をもって、現金との引換え、または、つり銭を出すことはできません。
６. 前項の規定にかかわらず、当社と取扱店の協議に基づき別途指定した商品は信用販売の対象から除外されるものとします。
７. 使用者から受領した商品券は、当社所定の方法により、切取り部分を切取り、取扱店において再利用を不可能とします。
第４条（精算方法）
１. 取扱店は、使用者から受領した商品券に当社所定の売上集計表を添付して、原則として１週間ごとに取りまとめ、当社に送付するものとします。
２. 取扱店が当社に支払う割引料は、商品券１枚ごとに当社が定めた別途通知する割引料率を乗じた金額とし、当社所定の方法により円未満を四捨五入するものとします。
３. 当社は、別表に記載されているスケジュールに準じ、前項に定める割引料を差し引いた金額をあらかじめ加盟店が指定した金融機関預金口座あて振り込むものとします。なお、当該日が土曜、
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日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業日とします。また、振込手続日が金融機関
休業日にあたる場合もその前営業日とします。
第５条（偽造商品券への対処）
１. 商品券の偽造 ･ 変造が発生した場合には、当社は取扱店に書面をもって連絡するものとします。
２. 取扱店は、その書面到着以降、より慎重な対応をするものとします。
第６条（無効商品券の取扱い）
１. 取扱店は、明らかに偽造・変造・模造もしくは破損と判断できる商品券を提示された場合には、商品券使用者に対し、商品券の取り扱いを行わないものとし、当該商品券を保管のうえ直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
２. 万一、取扱店が前項に違反して、商品券の取り扱いを行った場合、取扱店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
３. 紛失・盗難・偽造・変造された商品券に起因する売上等が発生し、当社が、商品券の使用状況等の調査の協力を求めた場合には、取扱店はこれに協力するものとします。また、取扱店は、必要に応じて、加盟店が所在する所轄警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。
第７条（様式の変更）
当社が商品券の様式・デザイン等を変更または種類を追加する場合は、当社は新しい商品券が効力を生ずる１ヶ月前までに、商品券見本に説明書を添えて加盟店に通知するものとします。
第８条（解約）
１. 取扱店または当社は、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告することにより本規約に基づく契約を解約できるものとします。
２. 前項にかかわらず、取扱店がダイナースクラブ加盟店規約上の加盟店としての地位を失ったときは、同時に取扱店としての地位も喪失するものとします。
第９条（規約の変更）
本規約の変更については、当社が変更内容を通知、告知または公表（当社のウェブサイトによる掲載
その他合理的方法による）した後、または変更後規約を取扱店に送付した後に取扱店が商品券使用者に対して信用販売を行った場合、取扱店はその変更事項を異議なく承諾したものとします。
第 10 条（準用規定）
本規約に定めのない事項については、ダイナースクラブ加盟店規約の定めに準ずるものとします。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

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加盟店情報取り扱いに関する同意条項＜本同意条項は、ダイナースクラブ加盟店規約（以下「本規約」といいます。）の一部を構成します。＞
第１条（加盟店情報の収集・保有・利用）
１. 加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者等個人を含む。以下「加盟店契約者等」といいます。
）は、本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の加盟審査、加盟後の管理（調査）および加盟店送金業務等の加盟店業務遂行のため、以下の各号に定める加盟店契
約者等の情報（以下、総称して「加盟店情報」といいます。
）を、当社が必要な保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。
⑴ 加盟店契約者等が加盟店申込時に届け出た加盟店の法人番号、名称、所在地、電話番号、預金口座等の事項、加盟店契約者等が提出する書類等により届け出た事項、本規約に基づき加盟店契約者等が当社に届け出た事項（加盟店におけるカード番号等の適切な管理および不正利用対策状況を含む）および電話等により問い合わせし当社が知り得た情報（以下総称して「加盟店属性情報」といいます。
）⑵ 代表者等の氏名、生年月日、住所等の個人情報（以下「加盟店個人情報」といいます。）⑶ 加盟申込日、加盟承認日、CCT 等の端末機の識別番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟
店契約者等と当社の取引に関する事項および加盟店申込みにかかわる事実⑷ 加盟後の信用販売取引状況⑸ 当社が収集した加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴⑹ 適正または適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項⑺ インターネット、官報、電話帳、住宅地図等不特定多数の者に対して公開されている情報⑻ 加盟店契約者等の営業許可証等の確認書類およびその記載事項⑼ 差押え、破産の申立等の加盟店契約者等に関する信用情報⑽ 当社が加盟を認めなかった場合にその事実および理由
２. 加盟店契約者等は、当社が前項第１号、第２号、第３号、第４号および第７号の加盟店情報を必
要な保護措置を講じた上で、以下の各号に定める目的のために利用することに同意するものとします。
⑴ 加盟店等の営業に関する新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス⑵ 加盟店等の営業に関する市場調査、商品開発⑶ 加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、テレマーケティング等の営業活動⑷ クレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、テレマーケティング等の営業活動
３. 加盟店契約者等は、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託することに同意するものとします。
４. 当社は、加盟契約の有無、利用状況の調査等を目的とし、加盟店情報をダイナースクラブインターナショナルおよび外国ダイナースへ提供出来るものとします。

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第２条（信用情報機関の利用・登録・共同利用の同意）
１. 加盟店契約者等は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申し込みにかかわる事実、ならびに契約申込者およびその代表者等に関する個人情報保護法が定める信用情報を当社が加盟する加盟店信用情報機関に登録され、本同意条項第３条に定める範囲で共同利用されることに同意します。
２. 加盟店契約者等は、当社が加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店契約者等およびその代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、本同意条項第３条に定める範囲で当社が自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意します。
３. 加盟店契約者等は、次の個人情報保護法に定められた事態に該当する場合には、事前の同意なしに、その信用情報が第三者に提供されることに同意します。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき⑶ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき⑷ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第３条（当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター）

住所〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町 14-1 住友生命日本橋小網町ビル６階

電話

03-5643-0011

共同利用の一般社団法人日本クレジット協会

管理責任者

加盟店情報交換センター（JDM センター）
代表理事：松井 哲夫

UR L

http://www.j-credit.or.jp/

共同利用の割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制

目的度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」という。）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社が JDM センターに登録することおよび JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健
全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

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登録される情報① 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由② 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用
購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカー
ド番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカー
ド番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難
な情報⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとし、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合
は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。

登録される

上記の情報は、登録日から５年を超えない期間登録されます

期間
共同利用の

協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購範囲

入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者および JDM センター（JDM 会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。
）

第４条（加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き）
１. 加盟店契約者等は、当社および加盟店信用情報機関に対して、個人情報保護法に定めるところにより、以下の手続きにより加盟店情報の開示、訂正等または利用停止等を請求することができる
ものとします。

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⑴ 加盟店契約者等が、当社の保有する加盟店個人情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、末尾記載のお客様相談室宛問い合わせください。これら請求手続の詳細を案内します。また、ダイナースウェブサイトでも確認できるものとします。
⑵ 加盟店契約者等が、加盟店信用情報機関に前条の加盟店情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、前条記載の連絡先に問い合わせください。
２. 当社は、登録した内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正等または利用停止等の措置をとるものとします。
３. 加盟店契約者等が、本同意条項第１条第 2 項に定める加盟店情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し
出はお客様相談室宛行うものとします。
第５条（加盟店情報の取り扱いに関する不同意の場合）
当社は、加盟店契約者等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または、本規約に定める加盟店情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承認できない場合、加盟を断ることや、加盟店契約の解除の手続きを取ることがあるものとします。ただし、本同意条項第１条第２項に同意しない場
合でも、これを理由に加盟を断ることや、解除の手続きをとることはないものとします。
第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）
１. 当社は、加盟を承認しない場合であっても加盟申し込みに際して取得した情報を、承認しない理由の如何を問わず、本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で当社が定める所定の期間その情報を保有・利用することおよび、本同意条項第３条の定めに基づき一定期間保有・利用することができるものとします。
２. 当社は、加盟店契約終了後も（加盟店契約の解除、解約の場合も含みます。
）、本同意条項第１条
第１項に定める目的に必要な範囲で、または、法令等に基づき、法令等または当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することができるものとします。
本規約に関するお問い合せ先
三井住友トラストクラブ株式会社 お客様相談室〒 104-6035
東京都中央区晴海 1-8-10 トリトンスクエア X 棟
電話番号 03-6852-0935
ダイナースクラブウェブサイト
www.diners.co.jp

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< 別表 > 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払日
１. オンラインシステムを利用したお取扱い
支払区分
1 回払い

取扱期間

売上受付締切日＊

支払日

通年

毎月 15 日

当月 30 日（2 月のリボルビング払い

場合は月末日）ロイヤルチェック
ボーナス一括払い

毎月末日

翌月 15 日夏期

12 月 16 日～６月 15 日

７月 15 日

７月 30 日冬期

７月 16 日～11 月 15 日

12 月 15 日

12 月 30 日＊売上受付締切日について（当社とのご契約内容により、締切日が異なる場合があります。）
・売上受付締切日とは、カード取扱日の日付をいいます。
・売上データは、土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合でも授受いたします。
２. 売上票およびロイヤルチェックを利用した取扱い
・売上票およびロイヤルチェック受付締切日は別表の売上受付締切日必着となります。
・売上票受付締切日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業日となります。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

LC-4280-202410

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