第98 回

定時株主総会招集ご通知
日時2022年6月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目3番2号
経団連会館2階国際会議場

決議事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役9名選任の件

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

目次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 9
事業報告…………………………… 25
連結計算書類……………………… 53
計算書類…………………………… 55
監査報告書………………………… 57
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/3863/

証券コード 3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

1

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

株主の皆さまへ

2022年6月

代表取締役社長

の ざ わ

とおる

野沢 徹

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第98回定時株主総会を2022年６月29日（水曜日）に開催いたしますので、こ
こに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

(証券コード 3863)
2022 年 ６ 月 ６ 日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

株 主 各 位

日本製紙株式会社代表取締役社長

野 沢

徹

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席いただく以外に、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、５ページから８ページのご案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階

国際会議場

（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項 （1）第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、７月中旬頃の発送を予定しております。

3

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

招集ご通知新型コロナウイルス感染症拡大防止対応について
１．株主の皆さまへのお願い

株主総会参考書類

株主の皆さまの感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場については慎重にご判断いただき、書面またはインターネットにより、事前に議決権を行使していただくよう
お願い申しあげます。
※行使方法の詳細につきましては、招集ご通知の６～８頁をご参照ください。

事業報告

・株主総会に来場される株主の皆さまには、受付前にて体温を計測させていただきます。体温の計測にご協力いただけない場合、37.5度以上の発熱がある場合、そのほか咳や体調不良をうかがわせる症状がある場合には、ご入場をお断りさせていただきます。
・株主総会に来場される株主の皆さまには、マスクの着用、及び、ご入場前の手指のアルコー
ル消毒または手洗いをお願いいたします。ご協力いただけない場合には、ご入場をお断りさせていただきます。

連結計算書類・座席間隔を確保するため、ご用意できる席数が例年より大幅に減少します。そのため、入場を制限させていただく場合があります。
・上記各対応により、受付前で長時間お待たせする可能性がありますので、ご来場される場合には、あらかじめご了承ください。
２．株主総会当日における当社の対応について・役員、事務局及び運営スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。

計算書類

・本年は、飲料の配布を行わず、また、会場前の製品展示等も行いません。
なお、今後の状況変化によっては、上記の内容を変更する場合がありますので、適宜、当社ウェブサイト（https://www.nipponpapergroup.com/）をご確認ください。
以上

監査報告書

4

議決権行使方法についてのご案内……………………………………………………………………………………………………………………………………

1. 株主総会へのご出席

株主総会開催日時

2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

2. 書面による議決権行使

行

使

期

限

2022年６月28日（火曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
詳細につきましては６ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

3. インターネットによる議決権行使

行

使

期

限

2022年６月28日（火曜日）午後５時入力分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては６ページから８ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
インターネットによる開示について●当社は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、提供書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
従って、本株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
当社ウェブサイト▶

5

https://www.nipponpapergroup.com/

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

インターネットによる議決権行使のご案内

書面による議決権行使のご案内

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1・2・4号議案
賛成の場合
反対の場合

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

議決権行使ウェブサイトURL

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

https://www.web54.net
ウェブサイトへアクセス
Click

ログイン

連結計算書類

全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合
⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の候補者番号をご記入ください。

事業報告

第3号議案

Click

パスワードの入力
計算書類

見本

スマートフォンでの議決権行使用のQRコード®が記載されています。
（７ページをご参照ください）以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。
監査報告書■ 機関投資家の皆さまへ

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

6

議決権行使方法についてのご案内
スマートフォンによる議決権行使方法（「スマート行使Ⓡ」）のご案内「スマート行使Ⓡ」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード ®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力ください。

1. QRコード®を読み取る

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を読み取る。

2. 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト画面

3. 各議案の賛否を選択するが開くので、議決権行使方法

画面の案内に従って各議案の賛否を選択する。

を選ぶ。

画面の案内に従って行使完了です。
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意
インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネット等によって複数回数またはパソコン・スマートフォン・携帯電話等で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

7

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知招集ご通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
インターネットにより議決権を行使される場合は、2022年６月28日（火）
午後５時までに行使ください。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙のご返送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使のお取り扱い

パスワードのお取り扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた
場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネット等と書面が同日に到達した場合
は、
インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等による議決権行使は、2022年6月
28日
（火曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱い下さい。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する
場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間 午前9時〜午後9時）■その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１．証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２．証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
０１２０
（７８２）
０３１ （受付時間 土日休日を除く 午前9時〜午後5時）

8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金30円
総額3,476,791,590円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月30日【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第94期
第95期
第96期
第97期
第98期（当期）（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

9

中間

30

0

10

10

10

期末

30

30

30

30

30

年間

60

30

40

40

40

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更したいと存じます。
(１) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事業報告
連結計算書類

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
し提供）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総

（削

除）
計算書類

会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなす

監査報告書ことができる。

10

株主総会参考書類
現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
（新

設）

第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち

法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（新

設）

（新

設）

附
第１条

則

現行定款第16条（株主総会参考書類等のイ

ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるもの
とする。
（新

設）

第２条

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有す
る。
（新

設）

第３条

本附則は、施行日から６か月を経過した日

または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

11

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知取締役９名選任の件

第３号議案

１
２

氏名
まのしろ

とおる

野沢

徹

ふくしま

かずもり

福島 一守

４

飯塚 匡信

まこと

藤岡

誠

８

は っ た

よ う こ

八田 陽子
ご

13回／13回（100％）

再任

代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長

10回／10回（100％）

再任

取締役、常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長

13回／13回（100％）

再任

取締役、執行役員 管理本部長

10回／10回（100％）

新任

執行役員

う

再任

再任

ゆたか

救仁郷 豊

再任

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

旭川工場長

―

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

監査報告書

ふじおか

に

代表取締役社長、社長執行役員

と も み

野尻 知巳

く

再任

ともやす

７

９

13回／13回（100％）

まさのぶ

板倉 智康
の じ り

取締役会長

計算書類

６

いたくら

再任

連結計算書類

の ざ わ

３

５

取締役会出席回数

ふ み お

馬城 文雄

いいづか

現在の当社における地位および担当

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の３名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。

(注) 福島一守氏および板倉智康氏は、2021年６月29日の就任後の取締役会出席回数を記載しております。

12

株主総会参考書類
候補者番号

１

まの しろ

ふみ お

馬城 文雄

（1953年３月３日生）

再任

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2001年 ７ 月

当社原材料本部林材部長

所有する当社の株式の数
41,273株

2004年 ６ 月

当社原材料本部長代理

2006年 ６ 月

当社取締役原材料本部長代理

取締役在任期間16年

2007年 ４ 月

当社取締役八代工場長

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2009年 ６ 月

当社取締役原材料本部長

2010年 ６ 月

当社常務取締役原材料本部長

2012年 ６ 月

当社常務取締役企画本部長

2013年 ４ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年 ６ 月

当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、当社取締役会長として、取締役会議長という立場から経営を監督し、当社グループのガバ
ナンス強化の実現に貢献しています。社長在任時には、事業構造転換や既存事業の競争力強化、さらには新規事業の早期戦力化など、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を、強力なリーダーシップ
により推進してきました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、取締役会議長として経営を監督し、当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

13

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

の ざわ

とおる

２

野沢

徹

招集ご通知

候補者番号

（1959年３月10日生）

再任

株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長

2008年 ２ 月

当社管理本部経理部長

2009年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

8年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

事業報告

2005年 ６ 月
所有する当社の株式の数
22,622株

連結計算書類

取締役候補者とした理由

計算書類

野沢徹氏は、当社代表取締役社長として、強力なリーダーシップを発揮して、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。「2030ビジョン」および「中期経営計画2025」の実現に向けて、事業構造転換を加速、さらにはＧＨＧ排出量削減をはじめとする環境課題等への対応を強力に推し進め、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を着実に実現しています。これまでの経験と実績から、当社
業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理
および事業運営を公正・的確に遂行する高い資質と見識を備えており、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化など、当社の更なる成長・発展を牽引するリーダーシップが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

監査報告書

14

株主総会参考書類
候補者番号

３

ふく しま

かず もり

福島 一守

（1958年２月12日生）

再任

略歴、地位および担当
1980年 ４ 月

山陽国策パルプ株式会社入社

2007年 ６ 月

当社白老工場長代理

所有する当社の株式の数
14,150株

2009年 ７ 月

当社旭川工場長代理兼白老工場長代理

2010年 ４ 月

当社北海道工場長代理兼旭川事業所長

取締役在任期間2011年 ４ 月

当社石巻工場長代理兼岩沼工場長代理

2012年 ６ 月

当社石巻工場長代理

2013年 ４ 月

当社執行役員 釧路工場長

2016年 ６ 月

当社執行役員 情報・産業用紙営業本部長

2017年 ６ 月

当社常務執行役員 情報・産業用紙営業本部長

2019年 ６ 月

当社専務執行役員 印刷用紙営業本部長

2021年 ６ 月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐

1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長（現任）
重要な兼職状況
日本製紙クレシア株式会社社長
取締役候補者とした理由
福島一守氏は、当社代表取締役副社長として、社長を補佐するとともに、日本製紙クレシア株式会社社長
として事業構造転換（家庭紙・ヘルスケア等成長分野の事業拡大など）を強力に推進し、当社および当社グ
ループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

15

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

４

いい づか

招集ご通知

候補者番号

まさ のぶ

飯塚 匡信

（1960年１月17日生）

再任

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
9,772株
取締役在任期間
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

十條製紙株式会社入社

2006年 ２ 月

大昭和・丸紅インターナショナル社（Daishowa-Marubeni
International Ltd.）副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年 ６ 月

当社八代工場長代理

2015年 ７ 月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

2019年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2020年 ６ 月

当社取締役、執行役員 Ｏｐａｌ社社長

2021年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 Оｐａｌ社社長（現任）

事業報告

3年

1984年 ４ 月

連結計算書類重要な兼職状況
Ｏｐａｌ社社長

計算書類

取締役候補者とした理由
飯塚匡信氏は、当社取締役および常務執行役員Ｏｐａｌ社社長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

16

株主総会参考書類
候補者番号

５

いた くら

とも やす

板倉 智康

（1964年４月８日生）

再任

略歴、地位および担当
1988年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2015年 ６ 月

当社管理本部経理部長

所有する当社の株式の数
6.004株2017年 ６ 月

当社管理本部長代理兼経理部長

2018年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間

2019年 ６ 月

当社執行役員 管理本部長

2021年 ６ 月

当社取締役、執行役員 管理本部長（現任）1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)

取締役候補者とした理由
板倉智康氏は、当社取締役および執行役員管理本部長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

17

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

６

の じり

招集ご通知

候補者番号

とも み

野尻 知巳

（1963年１月25日生）

新任

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
4,611株山陽国策パルプ株式会社入社

2014年 ７ 月

当社技術本部技術企画部長

2015年 ６ 月

当社技術本部長代理兼技術企画部長

2016年 １ 月

当社技術本部長代理兼生産部長

2018年 ６ 月

当社岩沼工場長代理

2020年 ６ 月

当社旭川工場長

2021年 ６ 月

当社執行役員 旭川工場長（現任）

事業報告

1986年 ４ 月

取締役候補者とした理由

連結計算書類野尻知巳氏は、執行役員旭川工場長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。
また、本社、工場等における技術部門を中心とした幅広いマネジメント経験と実績に加え、技術企画部門における開発営業の経験と実績を有しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、取締役候補者といたし
ました。

計算書類
監査報告書

18

株主総会参考書類
候補者番号

ふじ おか

まこと

７

藤岡

誠

（1950年３月27日生）

再任

社外
独立役員

略歴、地位および担当
1972年 ４ 月

通商産業省（現経済産業省）入省

1975年 ６ 月

米国ハーバード大学経営大学院留学（ＭＢＡ取得）

1987年 ６ 月

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス）

1996年 ６ 月

通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官

社外取締役在任期間6年

2001年 ２ 月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2003年 ９ 月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年 ６ 月

同社取締役常務執行役員

2007年 ６ 月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役所有する当社の株式の数
1,000株（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～2015年６月）
2013年 ６ 月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～2015年６月）

2015年 ７ 月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（～2019年６月）

2016年 ６ 月

イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
ＮＯＫ株式会社社外取締役、イーグル工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤岡誠氏は、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。

19

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

８

はっ た

招集ご通知

候補者番号

よう こ

八田 陽子

（1952年６月８日生）

再任

社外
独立役員

株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1988年 ８ 月

Peat Marwick Main & Co.（現KPMG LLPニューヨーク事務所）
入社

所有する当社の株式の数

1997年 ８ 月

同事務所パートナー

0株

2002年 ９ 月

KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）

2008年 ６ 月

学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 ６ 月

小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 ６ 月

株式会社ＩＨＩ社外監査役（～2020年６月）

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

パートナー
事業報告

社外取締役在任期間3年

当社社外監査役（～2019年６月）
2019年 ６ 月

当社社外取締役（現任）
連結計算書類重要な兼職状況
学校法人国際基督教大学監事、小林製薬株式会社社外監査役

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
八田陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

20

株主総会参考書類
候補者番号

９

く

に ごう

ゆたか

救仁郷 豊

（1954年11月17日生）

再任

社外
独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任期間
2年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

1977年 ４ 月

東京ガス株式会社入社

2007年 ４ 月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年 ４ 月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年 ６ 月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェク

2016年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部

2017年 ４ 月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長（～

ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
長、電力事業計画部担当（～2017年３月）
2020年３月）
2020年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

2022年 ３ 月

伊勢化学工業株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
伊勢化学工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
救仁郷豊氏は、東京ガス株式会社においてエンジニアリングや人事、調達、営業、海外事業など幅広い分
野に携わり、さらに同社の経営陣幹部として経営の舵取りを担ってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

21

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

取締役候補者 各氏に関する特記事項
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダスト
リアルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。各取締役候補者が取締役に就任または再任した場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
1．被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
2．被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
3．当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
社外取締役候補者 各氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
2．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏が独立性を有すると判断しており、各氏が取締役に就任した場合は、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．当社は、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定です。
社外取締役候補者 藤岡誠氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。
2．藤岡誠氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。
3．藤岡誠氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
社外取締役候補者 八田陽子氏に関する特記事項
1．八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
2．八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、2019年１月、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年３月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年４月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。八田陽子氏は、当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守やリス
ク管理の重要性について提言を行っておりました。当該事実の判明後は、事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、ならびにコンプラ
イアンスのさらなる強化および徹底を図ることを求めるなど、その職責を果たしました。
3．八田陽子氏は、2022年６月23日付で味の素株式会社の社外取締役（監査委員会委員）に、また、2022年６月28日付で広栄
化学株式会社の取締役監査等委員（社外）に就任する予定です。
社外取締役候補者 救仁郷豊氏に関する特記事項
1．救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
2．救仁郷豊氏は、2022年６月23日付で千代田化工建設株式会社の社外取締役に就任する予定です。

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 取締役会出席回数は、2021年度の在任中の実績を記載しております。なお、福島一守氏および板倉智康氏は、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4. 略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5. 略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、1993年４月１日付で当社と合併いたしました。
6. 略歴に記載の北海道工場は、2020年６月25日付で旭川工場と白老工場に分割いたしました。
7. 略歴に記載の釧路工場は、2021年10月１日付で廃止し、釧路事業所を設置いたしました。

22

株主総会参考書類【ご参考

取締役候補者のスキル・マトリックス】

地位

氏名

企業経営

ESG／
リスクマネジ
サステナ 財務／会計 人事／労務 メント／ガバ
ビリティ
ナンス

取締役会長 馬城 文雄

〇

〇

代表取締役
社長

〇

野沢

徹

〇

代表取締役
福島
副社長

一守

〇

取締役

飯塚

匡信

〇

取締役

板倉

智康

〇

取締役

野尻

知巳

社外取締役

藤岡

誠

社外取締役 八田陽子

社外取締役 救仁郷

豊〇〇

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

国際性

〇

〇

〇
〇

〇

(注) 上記の一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

23

購買／調達

〇

〇

〇
〇

営業

〇

〇
〇

技術／
研究開発

〇
〇

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

よし だ

ひで やす

吉田 秀康

株主総会参考書類

法令で定めた監査役の員数を欠くこととなるときに備えて、社外監査役の補欠としてあらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
社外（1959年８月20日生）

独立役員

事業報告

略歴および地位1987 年 ４ 月
1994 年 ３ 月
1994 年 ４ 月
所有する当社の株式の数
0株

連結計算書類2011 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

検事任官
検事退官
弁護士登録（東京弁護士会）、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー（現任）
東洋大学法科大学院専任教授（～2017年３月）
早稲田大学大学院法務研究科教授（～2022年３月）

重要な兼職状況
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由
吉田秀康氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、検事・弁護士として培われた専門的な知
識・経験、および早稲田大学・東洋大学などにおける法学に関する研究・指導の経験を、社外監査役に就任された場合に当社の監査に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。

監査報告書

補欠の社外監査役候補者に関する特記事項
1．吉田秀康氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
2．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、吉田秀康氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
4．当社は、吉田秀康氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以

上

24

（添付書類）

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いており、新型コロナウイルス感染症の影
響による厳しい状況が緩和されつつあります。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことに加え、ウクライナ情勢を受けた原燃料価格の高騰や円安の急激な進行など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合
バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「CO ₂ 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。
当期におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６
抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、前期に比べ増収となりました。
一方、営業利益は、前期において豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用60億53百万円の計上はあったものの、新型コロナウイル
ス感染症により停滞していた世界経済の回復や当期末のウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な
原燃料価格の高騰などにより、前期に比べ減益となりました。
結果は以下のとおりです。

売上高

1兆 450 億 86百万円

営業利益（前期比3.7％増）

経常利益

144億 90百万円（前期比18.0％増）

25

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

120億 90百万円（前期比37.1％減）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

19億 90百万円（前期比37.7％減）

招集ご通知主要な事業内容（2022年３月31日現在）
洋紙、板紙、パルプ、製紙原料

生活関連事業

主要製品

家庭紙、紙加工品、化成品

エネルギー事業

主要製品

電力

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、
その他

事業報告

主要
製品

株主総会参考書類

紙・板紙事業

連結計算書類

事業別売上高および営業利益
売
事業別名称

期

高

営業利益または営業損失（△）

前期比
増減額

増減率

当

期

前期比
増減額

増減率

紙・板紙事業

532,097百万円△36,158百万円△6.4％△5,575 百万円△8,057 百万円－％

生活関連事業

386,465百万円

68,547百万円

21.6％

4,770 百万円

△3,128 百万円△39.6％

エネルギー事業

31,813百万円△1,594百万円△4.8％

1,586 百万円

△5,290 百万円△76.9％

木材・建材・
土木建設関連事業

64,518百万円

4,601百万円

7.7％

7,613 百万円

1,113 百万円

17.1％

30,192百万円

2,351百万円

8.4％

2,117 百万円

230 百万円

12.2％

1,045,086百万円

37,746百万円

3.7％

10,511 百万円△15,132 百万円△59.0％

調整額

－

－

－

1,578 百万円

7,989 百万円－

連結合計

1,045,086百万円

37,746百万円

3.7％

12,090 百万円△7,142 百万円△37.1％

計

監査報告書

その他

計算書類

当

上

（注） １. 調整額は、事業間取引消去によるものです。
２. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

26

事業報告
事業別の概況は、以下のとおりです。

紙・板紙事業

売上高

5,320 億 97 百万円（前期比6.4％減）（単位：億円）（単位：億円）新 聞 用 紙 は、 発 行 部 数 の 減 少 に 加 え、
売上高
営業利益または営業損失（△）
2021年２月および2022年３月に発生した
100
8,000
5,682
福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場
5,320
24
50
6,000
の抄紙機の一部が操業を停止したことによ
0
4,000
り、国内販売数量は前期を下回りました。印
刷用紙は、前第１四半期に需要が大きく落ち
-50
△55
2,000
込んだ反動により、国内販売数量は前期を上
前期
当期
前期
当期
-100
0
回りました。
板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、国内販売数量は前期を上回りました。

生活関連事業

売上高

3,864 億 65 百万円（前期比21.6％増）家庭紙は、2020年10月に特種東海製紙株（単位：億円）（単位：億円）
売上高
営業利益
式会社の100％子会社である株式会社トライ
160
6,000
フと営業統合を行ったことにより、売上高は
3,864
120
4,500
前期を上回りました。
3,17978
液体用紙容器は、給食牛乳向け容器の需要
80
3,000
47
が回復したものの、家庭用牛乳向け容器が前40
1,500
期に需要が増加した反動に加えて、天候不順などによりジュース向け容器も伸び悩み、販
前期
当期
前期
当期
0
0
売数量は前期を下回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況の回復に伴い、販売数量は前期を上回りました。
海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前期を大きく上回りました。

27

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

売上高
400

334

4.8％減）（単位：億円）

営業利益

318

80
60

200

40

100

20
前期

当期

売上高

売上高
599

（単位：億円）

営業利益

645

120

400

60

200

30
当期

売上高
売上高
400
300

0

（前期比

301

営業利益

当期

30

10
0

18

前期

21

監査報告書

100
当期

（単位：億円）

40

20

前期

前期

76

8.4％増）

200

064

301 億 92 百万円（単位：億円）
278（単位：億円）

計算書類

その他

当期

645 18

90

前期

前期

億
百万円
（前期比
7.7％増）

600

015

連結計算書類800

0（単位：億円）
68

事業報告

木材・建材・土木建設関連事業

その他は、前期に比べ売上高は23億51
百万円増の301億92百万円、営業利益は２億30百万円増の21億17百万円となりま
した。

（前期比

300

0

木材・建材は、世界規模での木材の供給不
足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどにより、売上高は前期を上回りました。

318億 13百万円

株主総会参考書類

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和
措置が終了したことなどにより、売上高は前期を下回りました。

売上高

招集ご通知

エネルギー事業

当期

28

事業報告
２．設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は580億円です。主な設備投資の内容は、国内における家庭紙、機能性セルロースの増産対策工事およびエネルギー事業の設備改造工事です。
３．資金調達の状況
所要資金については、金融機関からの借入および社債の発行等により調達しました。
４．対処すべき課題（１）中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて足もとの世界経済を見渡すと、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した不安定な国際情勢が長期化の様相を見せており、サプライチェーンの混乱による急激な物価上昇が進行するなど、世界レベルでの景気後退が懸念されています。国内に目を転じても、予測を超える原燃料価格の高騰や日米の金融政策の違いによる急激な円安が進行しており、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。
このような経営環境の変化に対しては、収益改善対策の実行が急務であり、今年度の重点課題
として「石炭使用量削減の加速」、「洋紙事業の構造改革」、「Opalの収益改善」に取り組みます。
まずは、燃料転換や省エネの推進に加え、休転集約などによる生産計画の最適化によって、石炭使用量の削減を加速させます。同時に、生産品目の絞り込みなどによる生産効率の最大化や各種製品のさらなる価格修正によって、洋紙事業の収益構造改革を進めます。また、Opal社においては追加の価格修正や原価改善の実施に加え、パッケージ一貫体制の強化によって収益拡大を実現します。
上記の重点課題に加え、成長事業の拡大や新規事業の早期戦力化、温室効果ガスの削減といった重要な経営課題への対応も加速させ、中期経営計画2025の目標の達成に向けて取り組んでまいります。
（２）事業構造転換の加速❶パッケージ
紙パック事業では、ストローレス学乳容器「School POP®」の環境性能と教育効果が高い評価を受け、170を超える区市町村に採用が拡がりました。また、「軽量口栓の装着」、「操作性向上」、「全自動洗浄」など、様々なニーズに対応可能な新型充填機(四国化工機株式会社と共同開

29

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類発)の販売は、当初計画以上に拡大しています。昨年６月にはElopak社の一部株式を取得し、それ以降幅広く協議を重ね、本年に入って包括的協業に関する覚書やオセアニア地域におけるライ
センス契約を締結しました。今後も同社との連携をさらに深め、国内外での新たなビジネスチャンスを追求していきます。
海外事業は、Opal社が、新型コロナウイルス感染症や物流混乱の影響を大きく受けましたが、
旧オーストラリアンペーパー社とオローラ社から買収した板紙・パッケージ事業のシナジー効果
は、ほぼ計画通りに発現しました。また、伸長が見込まれる豪州段ボール需要を取り込み、加えて原紙から製品までの一貫体制をさらに強化するため、豪州ビクトリア州において新たな段ボール工場を建設する計画です。今後は、オセアニア地域での需要に対応した生産体制を構築し、収益拡大を図ります。
北米の日本ダイナウェーブパッケージングでは、ドライパルプマシンなどの設備投資が効果を発揮し、パルプ価格の高騰という追い風によって利益拡大につながりました。欧州の十條サーマ
ルをはじめとする他の海外拠点においても、環境配慮型の様々なパッケージ製品を市場投入するとともに当社グループ各社との連携強化も進め、事業の拡大を加速させます。
❷家庭紙・ヘルスケア
日本製紙クレシアでは、「長持ちロール」の省スペース化や持ち運びの便利さなどがお客様に支持され、包装フィルムや芯のゴミ減少、輸送効率向上によるCO ₂ 削減にも寄与し、業界全体の長尺化の流れに先鞭をつけました。
また、富士工場に続き石巻工場でも洋紙設備の既存インフラを有効活用した新設備の稼働による事業の拡大を計画しています。価格修正やグループ内での融通パルプ使用拡大による収益向上も進めます。
❸ケミカル・新素材
ケミカル事業では、機能性コーティング樹脂や高機能性セルロースの設備を昨年増強し、今後の拡販に向けた供給体制が整いました。引き続き、需要動向を見据えたタイムリーな投資の継続と研究開発リソースの拡充により、お客様のニーズに的確に応える体制を確立します。
江津工場のCNF「セレンピア®」が多くのお客様に採用され、量産機のフル稼働化に目途が付いてきました。また、養牛用の高消化性セルロース「元気森森®」や抗菌・抗ウイルス性能を付与した製品など、セルロースを起点とした新たな製品開発を幅広く進め、社会課題の解決にも寄与する製品を提供していきます。
これらの製品を早期に事業化するために、既存事業の人材再配置を含めた開発・製造・販売体
制の強化に加えて、共同開発企業との外部連携や行政･大学等の研究機関を交えた枠組み作りも

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

事業報告
積極的に進めます。
❹エネルギー・木材
2023年1月に、勇払エネルギーセンターが国内最大級のバイオマス専焼発電設備(75MW)を稼働する予定です。カーボンニュートラル社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利用拡大を進めると共に、当社グループの持つ国産材集荷網や海外のバイオマス燃料調達機能をフル活用した燃料供給ビジネスの拡大も図ります。
❺紙・板紙
新聞・印刷･情報用紙などのグラフィック用紙は需要の回復が見込めないことから、引き続き需要減少を先取りした生産体制再編成に取り組みます。併行して、岩国工場のケミカル事業や富士工場の家庭紙事業のように工場の多様化を進める中で、当社の得意とする木質資源の活用をベースとした新たなセルロース事業の立上げを推進します。
一方で、板紙や包装材料に紙器原紙なども加えた広義のパッケージ系品種の需要は比較的堅調です。紙の持つリサイクル性や生分解性という特長を生かして新たなニーズを発掘し、「紙でできることは紙で。」をテーマに様々な用途への展開を図り、環境に優しく豊かな暮らしに貢献す
る製品を創り出していきます。
（３）サステナビリティ経営の推進
当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。
❶温室効果ガス削減
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030ビジョンでは「温室効果ガス排出量（2013年度比）45%削減」を掲げています。さらに、環境意識の高まりなど社会情勢の変化を踏まえ、温室効果ガス削減目標の達成前倒しや削減量の上乗せを検討します。引き続きバイオマ
ス燃料などの活用を推進するとともに、脱石炭を軸としたエネルギー構成の見直しも進め、石炭使用量の大幅削減を目指します。また、NEDOによるCO ₂ 分離回収技術に関する調査事業を受託するなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。
❷グリーン戦略
森林価値の最大化と木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を目指します。育種・増殖技術の活用による森林の生産性向上やエリートツリーの普及については、自社林だけでなく他社の森林の生産性向上にも寄与することを目指しており、本年３月には丸紅株式会社とインドネシア植林事業における戦略的パートナー契約を締結しました。ま31

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

た、生物多様性の保全や水資源の確保などによる公益的機能の発揮、国内社有林の活用を通じた林業の活性化にも取り組みます。
さらに、今後のカーボンクレジット市場創設に向け、森林のCO ₂ 吸収源としての価値創出についても、行政や森林保有企業などと連携を強化してまいります。
❸製品リサイクル
これまで再資源化が困難であった紙コップや紙パックなどの未利用古紙を活用するため、本年9月に富士工場に再資源化設備を導入する予定です。本設備を紙容器リサイクル事業の拠点として、リサイクルチェーンの構築を進めていきます。
また、広島県大竹市や熊本県八代市と連携した古紙リサイクルの輪を拡げ、長期にわたる安定
的な資源調達を目指すと共に、総合的なリサイクルシステムを構築してまいります。
❹人材リソースの最大活用
当社グループでは人材リソースの最大活用に取り組んでいます。国内の人口減少や少子高齢化をはじめとした人材を取り巻く環境変化に対応し、働き甲斐や働きやすさ、女性活躍を含めたダ
イバーシティの推進、シニア世代も活躍できる安全な職場づくりなど、エンゲージメントの強化を進めると同時に、事業構造転換の加速に必要な人材の再配置を円滑に進めるため、組織や管理体制を見直してまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類

中期経営計画2025の目標達成には、成長事業での収益拡大とセルロースを活用した新規事業の早期戦力化が不可欠です。投資については、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選し、財務規律も十分に考慮して進めてまいります。
また、資金のみならず当社グループの人材・資産を含むリソースを成長分野へ積極的に振り向けることで、グループ全体の事業価値最大化を追求し、ステークホルダーへの多様な価値提供を実現することによって、永続的に社会から必要とされる企業として持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

監査報告書

32

事業報告
５．財産および損益の状況の推移
区

第95期

分

第96期

第97期

第98期（当期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

売上高

（百万円）

1,068,703

1,043,912

1,007,339

1,045,086

営業利益

（百万円）

19,61535,04819,23312,090

経常利益

（百万円）

23,901

30,524

12,276

14,490△35,220

14,212

3,196

1,990

△304.34

122.89

27.67

17.23

（百万円）

1,390,814

1,363,469

1,547,326

1,639,286

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

△8.6

3.7

0.8

0.5

2.2

2.7

1.3

1.3

親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産

ＲＯＡ（総資産利益率）（％）（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

33

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考】■ 営業利益 （百万円）■ 売上高 （百万円）

1,200,000

40,0001,068,703

1,043,912

1,007,339

1,045,086

株主総会参考書類

1,500,000

35,04830,000900,000
20,00019,615

19,233600,000
300,000
0

事業報告

12,09010,000

第95期（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）

第97期（2021年3月期）

第98期

0

第96期

（2020年3月期）

第97期（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）

連結計算書類■ 経常利益 （百万円）

第95期（2019年3月期）（2022年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主（百万円）に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△）（円）
14,212

15,00040,000100.0010,00023,901
20,00012,276

14,490

3,196

5,000

27.67

△35,220

1,990
17.23

50.00

0

監査報告書

0

10,000

計算書類

122.8930,52430,000150.00△304.340

第95期（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）

第97期（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）△40,000

第95期（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）

第97期（2021年3月期）

第98期△400.00（2022年3月期）

34

事業報告
６．重要な子会社の状況等（2022年３月31日現在）（１）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容〔紙・板紙事業〕
日本製紙パピリア株式会社

3,949百万円

100.0％

特殊紙の製造販売

日本紙通商株式会社

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社〔生活関連事業〕
日本製紙クレシア株式会社
Оｐａｌ社

日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)

2,462,280
千豪ドル

段ボール原紙、段ボール箱、印刷情報用紙、一般紙器、重袋、紙袋等の100.0％
製造販売、包装資材、産業用資材の販売

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売、パルプの製造販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日本製紙木材株式会社〔その他〕
日本製紙物流株式会社（注） 百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。

（２）企業結合等の状況
当期の連結子会社は54社、持分法適用会社は11社です。

35

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知７．主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
国内
株主総会参考書類

事業報告

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社ほか
生 産 拠 点：旭川工場（北海道旭川市）、白老工場（北海道白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、関東工場（栃木県足利市、埼玉県草加市）、富士工場（静岡県富士市）、江津工場（島根県江津市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）、釧路事業所（北海道釧路市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）
日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社
江川事業所（茨城県五霞町）、三木事業所（兵庫県三木市）、石岡事業所（茨城県石岡市）
研 究 所 : 基盤技術研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、
富士革新素材研究所（静岡県富士市）、化成品研究所（山口県岩国市）、
機能材料研究所（埼玉県東松山市）

連結計算書類

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、９営業支社
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海

外
計算書類

Оｐａｌ社（オーストラリア、ニュージーランド）
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)（米国）（注）1. 2021年10月１日付で、日本製紙株式会社の釧路工場を廃止し、釧路事業所を設置しました。
2. 2021年10月１日付で、日本製紙株式会社のＣＮＦ研究所を富士革新素材研究所へ改称しました。

監査報告書

36

事業報告
８．従業員の状況（2022年３月31日現在）
事業別名称

従業員数

前期末比増減紙・板紙事業5,481名

105名減

生活関連事業7,364名

14名増

84名

6名増

木材・建材・土木建設関連事業

1,444名

62名増その他

1,573名

13名減

183名

9名増

16,129名

27名減エネルギー事業

全社（共通）
合計（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。

９．主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行

112,462百万円

株式会社三井住友銀行

60,848百万円

株式会社国際協力銀行

55,072百万円

農林中央金庫51,723百万円

明治安田生命保険相互会社

36,500百万円

株式会社日本政策投資銀行

34,500百万円

日本生命保険相互会社

29,000百万円

三井住友信託銀行株式会社

26,872百万円

みずほ信託銀行株式会社

26,500百万円

株式会社静岡銀行

23,920百万円（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより145,853百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

37

借入金残高

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
300,000,000株
116,254,892株（自己株式361,839株を含む）
167,005名

株

主

名

持

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,355,700株

14.98％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,946,200株

7.72％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

4,590,800株

3.96％

日本製紙従業員持株会

3,174,729株

2.74％

日本生命保険相互会社

2,473,165株

2.13％

日本製紙取引先持株会

2,276,500株

1.96％

大樹生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％

株式会社みずほ銀行

2,000,000株

1.73％

農林中央金庫1,700,065株

1.47％

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234

1,148,100株

0.99％

連結計算書類

持株比率

事業報告

数

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主（上位10名）

計算書類（注）持株比率は自己株式361,839株を控除して計算しております。

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数

11,500株

３名（注）退任した取締役（社外取締役を除く）に対して株式給付信託を通じて交付した株式を記載しております。

監査報告書

38

事業報告
Ⅲ. 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職状況

取締役会長

馬 城 文 雄代表取締役社長

野 沢

代表取締役副社長

福 島 一 守副社長執行役員 社長補佐
日本製紙クレシア株式会社社長

取締役

大 春

敦

常務執行役員 営業企画本部長

取締役

飯 塚 匡 信常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長

取締役

板 倉 智 康執行役員 管理本部長

社外取締役

藤 岡

ＮＯＫ株式会社社外取締役
イーグル工業株式会社社外取締役

社外取締役

八 田 陽 子

学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役

社外取締役

救仁郷

豊

伊勢化学工業株式会社社外取締役

常任監査役（常勤）樹一 成

日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役（常勤）

西 本 智 美日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所客員弁護士

青 野 奈々子

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
オプテックスグループ株式会社社外取締役
株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役

社外監査役

徹

誠

社長執行役員
日本製紙連合会会長（注） 1. 2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
福島 一守
取締役
大春
敦
取締役
板倉 智康
監査役
西本 智美

39

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知

氏

名

飯塚

匡信

救仁郷

Ｏｐａｌ社社長

執行役員

旧地位・担当等

異動年月日

Ｏｐａｌ社社長

2021年６月29日

伊勢化学工業株式会社社外取締役（新任）

2022年３月29日

日本製紙クレシア株式会社（新任）

2021年６月23日

監査役

事業報告

樹

豊

新地位・担当等
常務執行役員

株主総会参考書類

2. 2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
代表取締役副社長
山崎 和文
取締役
内海 晃宏
取締役
今野 武夫
常任監査役（常勤）藤森 博史
なお、藤森博史氏は、辞任により監査役を退任いたしました。
3. 2021年６月29日開催の取締役会において、福島一守氏が新たに代表取締役副社長に選定され、就任いたしました。
4. 2021年６月29日開催の監査役会において、樹一成氏が新たに常任監査役（常勤）に選定され、就任いたしました。
5. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

一成
（退任）

日本紙通商株式会社監査役

2021年６月24日

6. 本年４月１日以降に生じた役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

氏

名

野沢

徹

新地位・担当等（退任）

旧地位・担当等
日本製紙連合会会長

異動年月日
2022年５月20日

連結計算書類

7. 藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
8. 奥田隆文氏および青野奈々子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
9. 常任監査役（常勤）樹一成氏は財務部長および管理本部長代理を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
10. 監査役（常勤）西本智美氏は経理部門における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
11. 社外監査役青野奈々子氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
12. 当社は、社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外取締役救仁郷豊氏、社外監査役奥田隆文氏および社外監査役青野奈々子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

計算書類
監査報告書

40

事業報告
【ご参考：執行役員（2022年３月31日現在）】
地

41

位

氏

社長執行役員野沢

副社長執行役員

福島

常務執行役員大春

常務執行役員大林

常務執行役員

安

常務執行役員

名

担

当

徹
敦

社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長
営業企画本部長

保仁

紙パック営業本部長

永

敦

美

岩国工場長

飯

塚

匡

信

Ｏｐａｌ社社長

常務執行役員

木

村

義

英

勿来工場長

執行役員

井

上

茂

八代工場長

執行役員

中

村

真一郎

石巻工場長

執行役員

杉

野

光

広

バイオマスマテリアル事業推進本部長

執行役員

越

智

隆

研究開発本部長

執行役員

村

上

泰

人

技術本部長

執行役員

島

田

和

人

印刷用紙営業本部長

執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

執行役員

板

谷

和

徳

ケミカル営業本部長

執行役員

山

邉

義

貞

富士工場長

執行役員

瀬

邊

明

企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

執行役員

丹羽口

修

情報用紙営業本部長

執行役員

野

尻

知

巳

旭川工場長

執行役員

谷

口

哲

章

新聞営業本部長

執行役員

滝

川

大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉

村

英

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社取締役

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

一

守

樹

招集ご通知株主総会参考書類

２．取締役および監査役の報酬等（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、人事・報酬諮問委員会の審議および外部専門家の助言を踏まえ、取締役会の決議により、以下のとおり、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決定いたしました。
❶ 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。
基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定
し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。なお、賞与、退職慰労金はありません。
❷ 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
❸ 社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

事業報告
【社内取締役の報酬について】
固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託(2019年度～)

方式

現金支給

ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内(１ポイント＝１株)

支給時期

月次(賞与、退職慰労金はなし)

取締役退任時(累積ポイントを株式等に換算して給付)

算定方法

業績評価基準

職責に応じて職責に応じて基準額を定め、基準額を定め、
そのうち30％を原則として役位に応じて定まる数のポイントを付与
そのうち70％を
前事業年度業績に応じて増減した上で支給固定的に支給－その他

70%:連結業績(売上高、営業利益、ＲＯＡ)
30%:単体業績(売上高、経常利益、ＲＯＡ)
一定額を役員持株会に拠出

－
－

（注）1.

社内取締役の本年７月以降の業績連動報酬について、人事・報酬諮問委員会において見直しを行い、算定方法を変更して、
中期経営計画の達成度に応じて増減させることとする予定です。業績評価基準は、主として売上高および営業利益とする予定です。
2. 社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給しています。

（２）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。報酬決定手続きは以下のとおりです。
❶ 当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置しています。
❷ 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
❸ 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
❹ 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
❺ 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

43

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知３．当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬

12名

297百万円（うち社外取締役）（3名）（38百万円）（―）（―）（38百万円）

5名

58百万円

―

―

58百万円

（2名）

（13百万円）（―）（―）（13百万円）（うち社外監査役）

31百万円

額

取締役

監査役

72百万円

総
株式報酬

株主総会参考書類

人 数401百万円

事業報告
連結計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した取締役３名および監査役１名が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分
として年額60百万円以内）と決議しており、また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」を導入することを決議しております。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株換算）です。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 業績評価基準のうち、売上高はトップラインの拡大を推進するため、営業利益および経常利益は収益性向上を目指すため、
ＲＯＡは資産の有効活用を促すために、それぞれ業績指標として選定しました。
6. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高は１兆73億円、単体売上高は5,662億円、連結営業利
益は192億円、単体経常利益は158億円、連結ＲＯＡは1.3％、単体ＲＯＡは1.8％でした。
7. 株式報酬制度である「株式給付信託」は2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として、取引市場を通じて当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）および取締役を除く執行役員等に対して、当社が定める役員株式給付信託規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、本信託を通じて給付する制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり、また、当信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しません。

計算書類

４．会社の役員等賠償責任保険に関する事項

監査報告書

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
（１）被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
（２）被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
（３）当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。

44

事業報告
５．社外役員に関する事項（１）他の法人等の業務執行者等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

社外取締役

社外取締役

氏

藤

八

岡

田

社外取締役

救仁郷

社外監査役

奥

社外監査役

青

名

田

野

兼職状況
ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

イーグル工業株式会社社外取締役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

学校法人国際基督教大学監事

特別の関係はありません。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

豊

伊勢化学工業株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

文森・濱田松本法律事務所客員弁護士

特別の関係はありません。

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長

特別の関係はありません。

株式会社ミスミグループ本社社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

誠

陽隆

当社と当該他の法人等との関係

子

奈々子

オプテックスグループ株式会社社外取締役 特別の関係はありません。
株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役

45

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

特別の関係はありません。

招集ご通知（２）当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

八

田

社外取締役

救仁郷

陽

13／13回（100%）―

子

13／13回（100%）―

豊

13／13回（100%）

―

計算書類

社外取締役

誠

官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただ
くことを期待しており、取締役会においては、
適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、気候変動、人的資本などのサステナビリティへの対応や事業構造の転換など、中長期の企業価値向上策について、取締役会で意見を述べました。
国際的な会計事務所等における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただくことを期待しており、取締役会においては、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、海外投資フォローアップにおけるリスクマ
ネジメント上の着眼点や、研究開発における発想の多様性および国際税務上の留意点などについて、取締役会で意見を述べました。
東京ガス株式会社における幅広い経歴、代表取締役副社長として経営の舵取りを担われた経験、および国際的なエネルギービジネスで培われた高い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいた
だくことを期待しており、取締役会においては、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、子会社重
要案件を取締役会に報告する基準および報告ポ
イント、燃料価格高騰への対応の仕方、SDGs
やTCFDに関する取り組みの推進などについて、取締役会で意見を述べました。

連結計算書類岡

主な活動状況

事業報告

藤

監査役会へ
の出席状況

株主総会参考書類

社外取締役

取締役会へ
の出席状況

名

監査報告書

46

事業報告

地

位

社外監査役

社外監査役

氏

奥

青

田

野

取締役会へ
の出席状況

名

隆

文

奈々子

13／13回（100%）

13／13回（100%）

監査役会へ
の出席状況

主な活動状況

14／14回（100%）

主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会において、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

14／14回（100%）

民間企業における豊富な経験と公認会計士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会において、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外取締役救仁郷豊氏、社外監査役
奥田隆文氏および社外監査役青野奈々子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。
（４）報酬等の総額人
社外役員（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

47

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

数

報酬等の総額

5名

52百万円

招集ご通知Ⅳ. 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人
株主総会参考書類

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

207百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

330百万円
事業報告（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日程や人員配置などの内容、前事業年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務等についての対価を支払っており、それらは②の報酬等の合計額に含めております。
5. 当社の重要な子会社のうち、Opal社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グ（Ernst & Young）の法定監査を受けております。
6. 当社の重要な子会社のうち、日本ダイナウェーブパッケージング（Nippon Dynawave Packaging Company, LLC）
は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属さないモス・アダムス（Moss Adams LLP）の法定監査を受けております。

連結計算書類３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
計算書類（１）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
（２）監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

監査報告書

48

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
(2)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(2)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(3)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶ 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
❷ 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
❸ 事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
❹ 当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(4)当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❶ 「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
❷ 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
❸ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制❶ グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
❷ 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
❸ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

49

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❶ 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
❷ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

事業報告(7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制❶ 取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
❷ その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
❸ 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
❹ 監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
❺ 当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
❻ 「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
❼ 当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
❽ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

連結計算書類(8)当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
計算書類(9)当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、運用することで業務の適正の確保に努めています。当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

監査報告書(1)リスク管理体制❶ 代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、取締役会に報告した。委員会では、
当社グループで予見されるリスクの洗い出しやＢＣＰ（事業継続計画）見直しについて報告したほか、Ｂ
ＣＰに関する訓練のポイント、リスク洗い出しの着眼点やリスク管理方法について検討した。なお、その結果について、会長、社外取締役、監査役と事務局との間で意見交換する機会を別途設けた。
❷ 当社グループ全体のリスク管理活動を推進するため、環境委員会、安全防災委員会、製品安全委員会、および原材料委員会を設置している。グループ各社における取組み内容の確認を行うため、当事業年度中に

50

事業報告

❸

各委員会をそれぞれ開催した。また、環境、安全防災、製品安全について内部監査を継続して実施した。
気候変動問題への対応を企業グループ理念を実現するための重要課題と位置づけ、ＴＣＦＤへの賛同を公表し、統合報告書において開示した。取り組みについては、取締役会において四半期に一度、担当部門から課題等の報告を行っていくこととした。

(2)コンプライアンス体制❶ 内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
リスクマネジメント統括部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、経営執行会議において四半期ごとに報告するとともに、監査役に対し四半期ごとに詳細を報告した。
(3)監査役監査および内部監査❶ 監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営執行会議などの重要会議への出席のほか、当社の各部
門・事業所およびグループ会社の訪問監査を実施するとともに、監査役会を１４回開催し情報を共有した。また、グループ監査役連絡会を３回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
❷ 経営監査室は、当社およびグループ会社に対して内部監査を行い、必要に応じて監査先に対して外部専門家を紹介するなど、改善のための支援を行った。なお、その結果を代表取締役社長や常勤監査役等へ２回、社外取締役および社外監査役へ２回報告した。また、当社およびグループ会社に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行った。これらの内部監査等の結果の要点について代表取締役社長が取締役会に報告した。
❸ 監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しているほか、経営監査室がグループ監査役連絡会に出席することで、監査役監査と内部監査との連携を図った。また、監査役は会計監査人より会計監査の結果について定期的に報告を受け、情報を共有した。
(4)グループ会社の経営管理❶ 当社および主要グループ会社１９社で関係会社社長会を開催し、2030ビジョンおよび中期経営計画
2025の概要を当社代表取締役社長から説明した。また、別途、当社関係役員とグループ会社社長との間でディスカッションを行い、あわせてグループ全体への浸透を図った。
❷ 当社の主要役員および主要グループ会社４社の社長からなるグループ経営戦略会議において、グループ内の情報共有と意思決定の迅速化、グループの経営資源の最大活用など、グループ全体の目線での議論を実施している。社外取締役および社外監査役出席のもと、戦略案件や長期ビジョンについて審議を行い、各社外役員の豊富な経験や専門的見地からの意見を聞き、活発な議論を行った。
(5)職務執行体制❶ 定時取締役会を１３回開催した。重要事項についてはグループ経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ取締役会に付議している。
❷ 取締役会の実効性について、アンケート形式での自己評価を実施し、取締役会で審議した。取締役会議題に従来からの月次業務報告に加え、四半期における業務課題報告を導入したことにより、報告事項の充実化と審議時間の確保が進み、また、案件に応じた事前説明をすることで、審議内容への理解度が向上してきていることを確認した。

51

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知Ⅵ. 政策保有株式について【保有に関する方針】

株主総会参考書類

当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。
保有意義については、毎年取締役会において検証しています。保有の合理性が認められない銘柄については、損益状況等を勘案しながら、売却を実施しています。

【議決権行使基準】
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、その議案の内容を精査し、当該議案が当社および投資先企業の企業価値向上に資するか否かを判断したうえで適切に行使いたします。
当社および投資先企業の企業価値を毀損するような議案については、賛成行使を行いません。

事業報告【銘柄数および貸借対照表計上額】（2022年3月31日現在）
政策保有株式の状況

300

60,000

230

213

207

206

連結計算書類

219

200

61,117

銘柄数

貸借対照表計上額︵百万円︶

40,000224

53,52948,96344,26920,00047,69845,246

100

計算書類

0

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

0

監査報告書

（注）１．当社は段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。第97期は貸借対照表計上額が増加していますが、上場株式の時
価評価によるものです。
２．上記の銘柄数および貸借対照表計上額にはみなし保有株式は含まれておりません。

【みなし保有株式の貸借対照表計上額】（2022年3月31日現在）
2022年3月31日現在のみなし保有株式の貸借対照表計上額は35,440百万円で、政策保有株式と合算した場
合、総額は80,686百万円となり、純資産に占める割合は18.40％です。

52

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金

目

金

額

負債の部
〔617,934〕

流動負債〔469,135〕

支払手形及び買掛金

141,435

短期借入金

185,703

コマーシャル・ペーパー

45,000

現金及び預金136,845

受取手形及び売掛金

245,205

商品及び製品93,938

仕掛品

18,206

原材料及び貯蔵品

78,639

固定負債〔731,546〕

その他の流動資産45,911

社債

50,000

貸倒引当金

△813

長期借入金

597,259〔1,021,352〕

繰延税金負債

34,945（774,989）

環境対策引当金

12,535

退職給付に係る負債

12,495固定資産（有形固定資産）

未払法人税等2,182

その他の流動負債

94,813

建物及び構築物

148,994

機械装置及び運搬具

333,131

土地

208,719

山林及び植林

24,650

株主資本〔357,879〕

建設仮勘定

34,694

資本金

104,873

その他の有形固定資産

24,798

資本剰余金

216,416（23,278）

利益剰余金38,36523,278

自己株式△1,776（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）（223,085）

その他の固定負債
負債合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

180,356

退職給付に係る資産

19,954

繰延税金資産7,425

その他の投資その他の資産

15,921

非支配株主持分

△572

純資産合計

貸倒引当金

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

1,639,286

24,3101,200,682

純資産の部

投資有価証券

資産合計

53

科

額

資産の部
流動資産

（単位：百万円）〔69,052〕
18,227

繰延ヘッジ損益

5,810

為替換算調整勘定

37,054

退職給付に係る調整累計額

負債・純資産合計

7,959〔11,672〕438,604
1,639,286

（単位：百万円）
金

額
1,045,086
872,011173,074
160,984
12,090

7,352
1,663
3,667

3,489
1,056

12,683
14,490

7,015

計算書類

4,253
2,902
2,424
1,476
2,651

15,083

連結計算書類

6,640
374

事業報告

208
1,683
8,618
4,573

株主総会参考書類

13,709
7,797
4,545
3,251
1,260
1,990

監査報告書

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
事業準備費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
災害損失
固定資産除却損
事業撤退損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

54

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

55

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

金

（単位：百万円）
額〔439,691〕
120,841
1,343
129,317
38,944
11,16843,34273,65014,032
14,393△7,343〔798,424〕（413,732）
73,79818,638
136,546
23
3,231
143,942
17,941
1,567
18,043（3,902）
2,612
1,289（380,789）
46,246
323,935
25
805
5,541
4,695
△460
1,238,116

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額〔316,975〕
10,42452,020157,163
45,00032,734
6,286
751
12,593〔629,608〕
50,000542,133
243
10,877
4,356
18,4493,547
946,584〔267,378〕
104,873130,227
83,552
46,67533,740432
33,308
3,212
30,095△1,462〔24,152〕
15,016
1,667
7,469
291,5311,238,116

科

目

招集ご通知

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
金

額
497,801

売上原価

439,273

売上総利益

株主総会参考書類

売上高58,527

販売費及び一般管理費

66,127

営業損失

7,600

営業外収益
16,376

雑収入

3,462

事業報告

受取利息及び配当金

19,839

営業外費用
支払利息

5,489

事業準備費用

1,663

雑損失

3,125

連結計算書類

経常利益

10,2781,960

特別利益
投資有価証券売却益
その他

6,994
779

7,774

特別損失
3,931

固定資産除却損

2,530

事業撤退損

2,424

減損損失

1,472

その他

798

税引前当期純損失
法人税等調整額
当期純損失

11,157
1,422△3,043
1,851

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

災害損失

△1,19123056

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

57

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知その他の記載内容
株主総会参考書類

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ

事業報告の他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適

計算書類

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

58

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

59

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準株主総会参考書類拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し事業報告

た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告書

60

監査報告書会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

61

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知その他の記載内容
株主総会参考書類

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その事業報告他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

連結計算書類その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で計算書類あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

62

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

63

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
株主総会参考書類

しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守

事業報告したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

以

上

計算書類
監査報告書

64

監査報告書監査役会監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類2022年５月18日
日本製紙株式会社 監査役会
常任監査役（常勤）樹監 査 役（常勤）
西
監
査
役
奥
監
査
役
青

本
田
野

一 成
智 美
隆 文
奈々子

㊞
㊞
㊞
㊞

以

計算書類

（注） 監査役奥田隆文及び監査役青野奈々子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
上

監査報告書

66

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階 国際会議場 ☎03-6741-0222
東京メトロ ●千代田線●丸ノ内線●半蔵門線●東西線

地下鉄「大手町駅」Ｃ2ｂ出口（直結）都営地下鉄 ●三田線

●駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
皇居
内堀通り

パレス
ホテル東京

大手町駅

丸の内
日本生命
丸の内ビル センタービル

大手町駅

ＪＲ東京駅

大手町
ワン

大手町
ファースト 紀伊国屋
スクエア
書店

大手町タワー

経団連会館
Ｃ2ｂ出口

読
大手町
KDDI
売
フィナン
新 大手町ビル
シャルシティ
聞
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プレイス

至 神田

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、７月中旬頃の発送を予定しております。