令和２年度事業計画（公財）栃木県ひとり親家庭福祉連合会
事業概要
当法人は、ひとり親（母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦をいう。以下同じ。）家庭の福祉の向上を目指す県レベルの唯一の公益財団法人として、定款に定めた目的に沿って事業を推進する。
ひとり親家庭にとって子どもの健全な成長と安定した職業を確保して自立していくことは、最も重要な課題となっている。このため、国及び地方公共団体においては「自立支援」に主眼を置いた総合的な支援施策を実施しているところであり、当法人としても同様の観点から今年度は次の事業を実施する。
第１に、ひとり親家庭の福祉の向上を目的として各市及び町を単位に組織された母子・父子福祉団体（以下「市町団体」という。）の活動支援等事業として、ひとり親家庭への支援の担い手となる指導者の育成や組織の充実強化に取り組む。また、栃木県ひ
とり親家庭福祉研修大会の開催や関東地区研修大会の共催事業を行うほか、市町団体の活動に対し助成を行うとともに、ひとり親家庭の児童の学習支援や親子ふれあい会を開催し市町団体会員の交流と新規加入の促進を図り、ひとり親家庭の自立促進を推進する。
第２に、ひとり親家庭の自立支援のための事業として、「母子家庭等就業・自立支援センター」（以下「センター」という。
）事業を栃木県及び宇都宮市から受託し、生活相談や法律等専門相談をはじめ、就業相談、就業支援のための講習会や就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを実施するとともに、センター事業の広報活動を充実推進し、より多くのひとり親家庭への浸透を図る。また、ひとり親家庭等日常生活支援事業による生活援助及び子育て支援の強化をはじめ、無料職業紹介事業、貸付事業（小口資金貸付、高等職業訓練促進資金貸付事業）及びひとり親家庭生活支援の充実を図り、ひとり親家庭の母等への自立の支援を総合的に行う。
第３に、県子ども総合科学館内ミュージアムショップ（以下「売店」という。）の経営効率化と物品等販売の充実を図ることにより、売り上げを維持し、当法人の運営及び公益事業の資金確保に努める。
第４に、様々な課題等に対応するため、関係機関と連携・協力を図りながら、ひとり親家庭の就業・自立支援の中心的な役割を担う団体としての責務遂行に努める。
Ⅰ 事業推進にあたっての基本的事項
１ 管理運営の適正化
省エネ、経費節減に努めるなど効率的・効果的な予算執行を図るとともに、施設設備の安全管理に努める。

1

２ 利用者サービスの向上
利用者からのモニタリング調査を随時行い、その結果を基に自己評価をするとともに、利用者へのサービス向上に努める。
３ 文書の管理及び個人情報等の適正化受託業務等の遂行に当たり、作成し、又は取得した文書・情報等の管理・保存及び個人情報の保護並びに情報公開の取扱いについては、法令等の定めるところによりこれを遵守し適正に行う。
Ⅱ 市町団体の活動支援等事業
１ 指導者育成事業(1) 栃木県ひとり親家庭福祉研修大会の開催
県内の市町団体の役員及び会員並びにひとり親家庭福祉関係者が一堂に会し、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会で定めた統一活動テーマ等を中心にひとり親家庭福祉の課題や支援策についての研修を行い、これによりひとり親家庭の福祉の向上と会員等の資質の向上を図る。
なお、講演会等については、若年世代のひとり親家庭の母等一般県民の参加も呼びかける。
①内容

行政説明、講演、分科会、事例発表、意見交換等

②

開催時期

令和２年７月５日（日）～６日（月）

③

開催場所

日光市（鬼怒川観光ホテル）④

全母子協活動テーマ
ア 統一活動テーマ

つなごう人の輪、守ろう地域の輪

イ 母子に関するテーマ

目指そう自立、活かそう支援策

ウ 母子・寡婦共通テーマ

母子と寡婦、共に育む子どもの未来

エ ひとり親家庭の子どもに関するテーマ

すべての子どもに安心と希望を！

(2) 関東地区母子寡婦福祉研修大会の共催
関東甲信越静地区の母子・父子福祉団体とともに、会員や行政職員等を対象としたひとり親家庭福祉の課題や支援策についての研修を行い、これによりひとり親家庭の福祉の向上と会員等の資質の向上を図る。
①

内容

行政説明、シンポジウム、意見交換、基調講演、大会決議等

②

開催時期

令和２年９月２７日（日）～２８日（月）

③

開催場所

静岡県静岡市（静岡市清水文化会館・マリナート）

２ 団体育成事業
市町団体の活動支援と組織の充実及び活性化を図るため、地域におけるひとり親家庭の福祉の向上を目指した事業への助成を行う。

2

(1) 助成金交付事業
市町団体が行う次の事業に対し助成金を交付する。
①

研修会等事業助成金

ア

研修会等事業

１万円以内

幹部等の養成又は資質の向上のため、各種の研修会及び講習会等を実施した場合
イ

母子部活性化等事業

２万円以内

母子部の活性化を目的とした事業又は母子部を立ち上げるための事業を実施した場合②

親子のつどい事業助成金

１万円以内

ひとり親家庭の親と子のリフレッシュを図るための事業を実施した場合③

加入促進事業助成金
ア

加入促進助成２万円以内

新規会員の加入促進を図るため、効果的な事業を実施した場合
イ

新規加入者助成母子（父子）家庭の母・父→１人当たり：１千円
寡婦（６５歳未満）：５百円

加入促進助成事業の実施により新規に会員が加入した場合④

地域活動モデル地区助成金

１０万円以内市町団体の地域活動を促進するため、将来にわたり本格的な事業として活動が見込める地区活動モデル事業を実施した場合⑤

地域活性化事業助成金
ア

地区連合体事業

５万円以内

地区母子寡婦福祉団体連合会を構成する市町母子寡婦福祉団体の活性化を図るため、地区連合会としての事業を実施した場合
イ

母子寡婦福祉団体設立助成

１０万円以内母子寡婦福祉団体未設置市町において、ひとり親家庭の母等の母子寡婦福祉団体を立ち上げた場合
３ 団体交流等事業
各市町団体の会員の交流と新規加入の促進のため、意見交換会やレクリエーション活動を行う。
(1) 親子ふれあい会
日々、子育てや就労に忙しいひとり親家庭の親と子が楽しい企画で一日を触れ合うことにより心身のリフレッシュを図るとともに、他団体会員との交流を深める。
また、非会員のひとり親家庭にも参加を呼びかけ、当法人の事業や市町団体の活動等への理解を深め、新規会員加入の促進を図る。
ア開催日

令和２年 10 月３日（土）イ

開催場所・内容未定（母子部会において決定）3

４ 普及啓発事業
当法人の事業や市町団体の活動状況を広く県民に紹介し、ひとり親家庭への理解と支援事業への参加・協力を呼びかけるとともに、行政機関や関係団体に啓発資料等を配布し、窓口等における PR を図る。
(1) 機関紙の発行➀

機関紙「白梅」
4 月及び 10 月の年 2 回、機関紙「白梅」を各３,０００部発行し、市町団体、行政機関及び関係機関等に配布する。
②

母子部会機関紙「ぷちとまと」
１月に、母子部会機関紙「ぷちとまと」を３,０００部発行し、市町団体、行政機関及び関係機関等に配布する。
(2) パンフレットの発行
事業の紹介や参加募集のパンフレット等を作成し、ひとり親家庭に提供するとともに、広く県民に周知する。
(3) ホームページの充実
当法人ホームページを随時更新するなどして充実させ、県ひとり親連及び市町団体の各種事業情報を積極的に提供する。また、メールによる問い合わせにも対応する。
(4) ロゴマークの活用
当法人のロゴマークをパンフレットやホームページ等に掲載するなどして当法人への親しみと関心を高め、当法人が実施する各種事業へのひとり親家庭の父母等の参加等の増大を図るとともに、併せて、新規会員の加入を促進する。
(5) 会長表彰
表彰規程に基づき、母子寡婦福祉活動に当たって、他の模範であるもの及び功績が特に顕著であるものに対し、その功績をたたえるとともに感謝の意を込めて、個人及び団体を表彰並びに感謝の意を表する。
ア対象者

援護功労者、優良母子寡婦福祉団体及び優良母子寡婦福祉活動
施設・団体

イ表彰式

第２６回栃木県民福祉のつどい
・令和２年８月２４日（月）・宇都宮市文化会館 大ホール

(6) イベントへの参加
県民の日イベントやフェスタ in パルティなどにおいて、当法人事業の紹介やひとり親家庭の実情等について広く県民の理解を深める。
ア 県民の日イベント

令和２年 6 月１３日（土）イ フェスタ in パルティ

令和２年 11 月２１日（土）4Ⅲ ひとり親家庭の自立支援のための事業
１ 母子家庭等就業・自立支援センター事業（受託事業）
母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦（以下「母子家庭の母等」という。）の家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じ、就業相談、就業支援講習、就業情報提供など一貫した就業支援を実施するとともに、養育費の取決めや事業の経営診断等専門家による相談体制を整備し、母子家庭等の母等への自立の支援を総合的に行う。
(1) 就業支援事業
就業や子育てをはじめとする日常生活における様々な不安・悩みについて、就業から生活まで一貫した相談をセンター内で行うとともに、相談者の利便性を考慮し、県健康福祉センターや市単位で巡回相談を実施する。
また、無料職業紹介許可事業所として、求人票の登録、職業紹介、あっせん及び求人開拓を実施する。
ア相談事業
個々の母子家庭等の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業の適性、就業の意

欲形成、職業訓練の必要性、求人等の情報提供等に対し、適切な助言や支援を行うとともに、県内各地の相談ニーズに対応するため、就業に係る巡回相談を行う。
①

センター内開所日（火曜日～日曜日）に随時受付し、必要に応じ、就職情報の提供、職業紹介等を行う。
また、養育費相談に当たっては、養育費相談支援センターとの連携を図り適切な相談に応じるとともに、毎月行う法律相談（(4)ア①）の活用も図りながら養育費確保に向けての支援を行う。
②

巡回相談
県内全域の就業ニーズに対応するため、県健康福祉センター及び市福祉事務所の母子・父子自立支援員と連携を図りながら巡回相談を行う。
・実施場所

県内各市福祉事務所、各町福祉担当課

・実施時期等

児童扶養手当現況届が提出される時期に日程調整の上、集中的に巡回するとともに、要望があればその都度訪問し、相談に応じる。
イ 就業促進活動（求人開拓）
企業等に対して求人開拓を行うとともに、ひとり親家庭に対する理解と協力を求めるためパンフレット等を配布するなど効果的な就業促進活動を行う。
(2) 就業支援講習会等事業
就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得を望む者等に対し、就業に結びつく可能性の高い技能や資格を取得するための就業支援講習会を開催する。

5

ア

介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）の開催
ひとり親家庭を対象に、円滑な就業準備や転職を支援するため、就業に結びつく可能性の高い資格取得のための就業支援講習会として介護員養成研修を実施する。
①

再委託先(株)ニチイ学館②

会場

県内のニチイ５教室で受講可能（宇都宮第２、足利、栃木、小山第２、真岡）③

日程

令和２年４月１日募集開始

面接選考により受講者を決定。

研修は令和２年４月末から各会場の研修日程に従い参加する。
④

内容

自宅学習、スクーリング、実習、修了試験⑤

募集定員 １８名（県受託分：８名 宇都宮市受託分：１０名）⑥

受講料無料。ただし、テキスト代等の自己負担あり。

⑦

その他託児は基本的に対応せず。必要な受講者は応相談。

イ パソコン技術指導の実施
ひとり親家庭を対象にワードやエクセルなどの基本操作等を指導し、スキルアップ等を図り、より良い就業等に結びつけることを目的とする。
研修の実施方法は、個別方式（マンツーマン）又は集合方式で実施する。
①

個別方式（マンツーマン）・受講申込み受付は随時、予約制とする。

・受講時間等

１回 1 時間半程度、基本操作や文章等作成まで
ワード、エクセル各５日 センター相談室において受講・受講料
②

無料

集合方式

・再委託先 (株)日本クリエート、(株)システムソリューションセンターとちぎ
・会場

栃木市（日本クリエート）
高根沢町（システムソリューションセンターとちぎ）

・日程

研修時期は令和２年９～11 月 ９日間 土曜日に実施

・内容

ワード、エクセルの基礎講座と就業支援講座

・募集定員 各会場１５名程度（宇都宮市在住者を除く）

ウ・受講料無料。ただし、テキスト代等の自己負担あり。

・その他それぞれの会場で託児を実施。

医療事務研修の開催
ひとり親家庭を対象に、円滑な就業準備や転職を支援するため、就業に結びつく可能性の高い資格取得のための就業支援講習会として医療事務研修を実施する。
①

再委託先(株)日本クリエート

② 会場

栃木市

③

令和２年９月～11 月、平日週２日（火曜、金曜）14 日間の講習

日程

6

④

内容

医療事務管理士、調剤事務管理士、就業支援、ケアコミュニケーション講座、認定試験⑤

定員５～10 名を予定（宇都宮市在住者を除く）⑥

受講料無料。ただし、テキスト代等の自己負担あり。

⑦

その他

面接選考により受講者を決定。
託児は基本的に対応せず。必要な受講者は応相談。
状況により(株)ニチイ学館にも定員枠を設定する。

(3) 就業情報提供事業
公共職業安定所、栃木県人材・研修センター等から提供される求人情報や企業等の求人開拓により得た求人情報をひとり親家庭に提供して求職活動を支援する。
ア就業支援バンク（栃木労働局から無料職業紹介事業の許可を受けて実施する。）
求職登録をした就業支援講習会修了者等に対し、希望に応じた求人情報を提供して就職斡旋を行い、就業の促進を図る。

イ

インターネットの活用
就業等相談に来所したひとり親家庭に、インターネットを活用して、ハローワ

ーク求人情報等各種情報をタイムリーに提供する。
(4) 養育費等支援事業
母子家庭の母等の養育費の確保のため、弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談のほか、企業診断などの専門家による経営相談等の相談事業を実施する。
また、県健康福祉センター及び市福祉事務所の母子・父子自立支援員や当センターの相談員が受けた相談のうち、法律や企業経営等の専門的かつ複雑な問題について、弁護士や経営コンサルタントの適切な指導・助言を得て問題解決を図ることによりひとり親家庭の自立支援を行う。
ア 専門相談①

法律相談：弁護士による定期的な相談（毎月２回、原則第２・４水曜日）
なお、８月に２回、１月に１回、宇都宮市役所においても実施②

起業相談：中小企業診断協会栃木県支部会員による経営診断等（随時受付）(5) 相談関係職員研修支援事業
相談支援に従事する職員に対する情報提供や知識の普及など資質向上のための研修会の開催、具体的・実践的な就業支援策に関する企画立案や意見・情報交換等を行うための検討会を開催するなど、人材の確保や資質の向上のための研修を実施
する。

7

ア

就業・生活相談事例検討会の開催
母子家庭の母等の相談に対応する各福祉事務所母子・父子自立支援員等を対象に、情報提供や法律基礎知識の習得、キャリアカウンセリング技術の習得など、相談業務に関する対応力向上のための効果的な研修を行い、地域における相談機能の充実強化を図る。
①

実施日

令和２年 5 月２９日（金）②

実施場所 とちぎ男女共同参画センター③

内容
・就業相談事例の検討
・県内雇用情勢等、支援制度の理解
・就業・生活相談に関する知識や技術の取得及び情報交換

イ

養育費相談支援研修会の開催
養育費や離婚に関する相談業務に携わる者（母子・父子自立支援員等）の育成、養育費制度等の啓発の充実のための研修を実施する。
①

実施時期 令和２年９月３日（木）②実施場所 とちぎ男女共同参画センター

③

講師

ウ

養育費相談支援センター職員等

ひとり親家庭サポーターのつどいの開催①

目的
ひとり親家庭の現状や問題を共有し、ひとり親家庭への理解を深めるため、有識者による講演やパネルディスカッションなどを行うとともに、先進事例の紹介や意見交換等によりひとり親家庭の自立を支援するサポーターを育成する。
また、市町団体の将来を担うリーダーの育成を図る。

②

開催日

令和２年 11 月１５日（日）③

開催場所とちぎ男女共同参画センター④

内容

基調講演及びパネルディスカッション等⑤

参加者

200 名程度⑥

受講料無料(6) 広報啓発・広聴事業
母子家庭の母等への支援施策について、支援を必要とする家庭に必要な支援が届くようにするため、パンフレットなどの紙媒体や、ホームページなどのインターネ
ットメデイアの活用など、母子家庭の母等が接しやすい方法により情報発信を行う。
ア

パンフレット等の作成
センター事業を広く県民の周知するため、パンフレット等を作成する。

イ

ホームページの活用
センターのホームページを充実させ、センターの事業情報を積極的に提供する。
また、メールによる問い合わせにも対応する。

8

ウ 各種事業及びイベントにおいての普及啓発
就業支援等講習会、親子ふれあい会、ひとり親家庭サポーターのつどい、県民福祉のつどい、県民の日、フェスタ in パルティ等々において、パンフレットの配布や事業紹介を行う。
２ ひとり親家庭等日常生活支援事業（受託事業）
母子家庭、父子家庭及び寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。
）が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病等の事由により、生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者（以下「家庭生活支援員」という。
）を派遣するなど、ひとり親家庭等の生活の安定を図る。また、この事業を推進していくために必要な家庭生活支援員を養成するための研修を実施する。
(1) 家庭生活支援員派遣事業
ア派遣家庭等
次に掲げるひとり親家庭等に家庭生活支援員を派遣する。

➀

ひとり親家庭等であって、自立促進に必要な事由（技能取得のための通学、就職活動等）又は社会通念上必要と認められる事由（疾病、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、残業、転勤、出張、学校等の公的行事の参加等）により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な家庭及び生活環境等が激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じている家庭②

未就学児を養育しているひとり親家庭であって、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合等（所定内労働時間の就業を除く。）に定期的に生活援助、保育サービスが必要な家庭

イ 派遣家庭等の登録
家庭生活支援員の利用を希望するひとり親家庭等について、事前に派遣対象家庭名簿に登載する。
ウ

家庭生活支援員の派遣
ひとり親家庭等が家庭生活支援員の派遣を必要とするときは、事前に整備した家庭生活支援員名簿に基づき適当な家庭生活支援員を選定のうえ派遣し、必要とする生活援助や子育て支援を行う。
(2) 家庭生活支援員養成研修の開催
ア

ひとり親家庭等日常生活支援事業の円滑な推進を図るため、ひとり親家庭の生活援助及び子育て支援の担い手となる家庭生活支援員を養成する。

➀実施時期等

令和３年１月から２月２コース開催（土曜日コース、日曜日コース）

②

募集定員

③

内容

30 名（１開催当たり） 計 60 名

子育て支援に係る講義及び保育所見学実習（２７時間：延べ５日間）

9

④

その他
厚生労働省通知「母子家庭等日常生活支援事業の円滑な運営についての一部改正について」(平成１６年３月２４日雇児福発０３２４００２号)に基づく研修科目及び時間とする。
イ 家庭生活支援員養成を修了した者は、ひとり親家庭等日常生活支援事業の家庭生活支援員として登録し、子育て支援に従事する。

３ 無料職業紹介事業
職業安定法第３３条第１項に基づき厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介所として、ひとり親家庭の母等が希望する業種を紹介するとともに、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋し、自立支援を促進する。
４ 貸付事業(1) 小口資金貸付事業
栃木県内に３ヵ月以上居住するひとり親家庭の母・父・寡婦及びその者の子の結婚準備金及び緊急を要する資金等について、次のより貸付を行う。
①貸付限度額

１回５万円以内②

貸付期間貸し付けた日から１年以内③

貸付利子無利子。ただし、手数料１件に付き３００円

④

連帯保証人

３親等以内の血族又は姻族１名

⑤

償還方法

据置期間２ヵ月で、月賦又は一時償還

⑥

貸付窓口

各市町団体会長⑦

原資

栃木県からの借入金 200 万円及び県ひとり親連からの拠
出金 150 万円⑧

その他

長期滞納者に対し、引き続き償還指導を強化していく。

(2) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（栃木県補助事業）
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的
として次の貸付を行う。
① 貸付対象者
栃木県内に住民登録をしているひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受けて、養成機関に入学する者や養成機関修了後に資格を取得し、1年以内に取得した資格が必要な業務に従事し、栃木県内で引き続き 5 年間当該業務に従事する意思がある者

10② 貸付額
・養成機関への入学に当たり必要とする費用として、入学準備金 50 万円
・養成機関を修了し、かつ、1 年以内に資格を取得し就職した場合に、就職にあたり必要な費用として就職準備金として２０万円③ 貸付利子
無利子。ただし、連帯保証人がいない場合は有利子（年 1.0％）④ 貸付金の返還方法
・月賦又は半年賦の均等払
・一括払い⑤ 貸付金の返還猶予（据置）期間
・養成機関在学中・養成機関を修了し、取得した資格が必要な業務に 5 年間就労しているとき⑥ 貸付金の返済免除
養成機関卒業から１年以内に資格を活かして就職し、栃木県内において５年間その職に従事したときは、貸付金を免除する。
⑦ 養成機関の修業に係る資格（1 年以上のカリキュラム）
看護師

准看護師

保育士 介護福祉士

作業療法士 理学療法士

歯科衛生士 美容師 社会福祉士 製菓衛生師 調理師

等⑧ 貸付窓口
当法人
５ ひとり親家庭学習支援等事業
ひとり親自身が生活の中で直面する諸問題の解決や児童の学習の充実を図るため、市町団体と協力し、ひとり親家庭の地域での生活を支援する。
(1) 学習支援事業
ひとり親家庭の児童等の学習支援や、児童等から気軽に進学相談を受けることができる大学生等のボランティア（以下「学習支援ボランティア」という。）を児童等の集まる場所に派遣し、児童等の学習の充実を図る。
①

県ひとり親連ア

県ひとり親連は、事業実施市町団体と連携して学習支援ボランティアの募集等を行う。

②

市町団体
ア 学習支援事業の実施
イ ひとり親家庭への周知及び学習支援を希望するひとり親家庭の名簿の作成、日程の作成

ウ

学習支援ボランティアの募集・派遣調整、学習サポーター（登録学習支援ボランティアの中から派遣をした者）への補償費の支払い等経費支払業務、及び会場の設置・運営等を行う。

11

(2) 生活支援講習会等事業(1)の学習支援事業を実施する市町団体が、次の事業を地域の実情に応じて選択して実施する。
なお、(1)の学習支援事業を実施していな市町団体においては、県ひとり親連の事前協議（一部の事業除き）により実施する。
①生活支援講習会・・・しつけ・育児、健康、支援制度等の講習②

情報交換交流事業・・・同上内容についての情報交換と交流を行う。

③

生活相談・・・講習内容で取り扱われたことに対する個別相談を行う。

④

生活エンジョイ事業・・・美容や趣味の講習・実習

Ⅳ 財源の安定確保事業
１ 収益事業の充実
経営経費等の節減を図るとともに、当法人の運営資金及び公益事業資金の安定的な確保に努め、財政基盤の確立を図る。
(1) 売店の充実
県子ども総合科学館入館者減少とともに年々売上高も減少しているため、顧客ニーズが高い商品やヒット商品等の品揃えを進め、売上げ維持に努めるとともに経費削減に取り組み、当法人の運営資金及び公益事業資金の確保に努める。
(2) 物品等頒布事業の実施
売店の売上げのほか、頒布事業として母子寡婦福祉手帳の頒布等を実施し、当法人の運営資金及び公益事業資金の確保に努める。
①

母子寡婦福祉手帳の頒布②

歌舞伎等鑑賞券の頒布③

家庭用調理用品等の頒布(3) イベントへの参加①

フェスタ in パルティへの参加（公財）とちぎ男女共同参画財団が実施するフェスタ in パルティに参加・出展し、会員等から提供された商品等を販売し、当法人の運営資金及び公益事業資金の確保に努める。
・開催日

令和２年 11 月２１日（土）２ 寄附金等の確保
次の寄附金等について、市町及び関係機関に要望していく。
(1) 市町村法令外負担金
市町村法令外負担金については、「当連合会助成金事業に占める割合が極めて低く市町村法令外負担金の意義や効果がない」との一部の市町から意見があるが、母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨並びに公益事業（自主事業）の資金確保及び事業の充実を図るため引き続き交付申請手続きを行う。

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(2) 共同募金寄附金配分金「親子ふれあい会」、「支援及び育成費（市町団体の育成等）」、「研修会事業（栃木県ひとり親研修会大会）」及び「機関紙（白梅）」に係る事業費の資金確保及び事業の充実を図るため引き続き配分申請手続きを行う。
Ⅴ 組織の充実事業
１ 連合会組織の充実強化
公益財団法人としての組織の一層の充実強化を図るとともに、市町団体指導者等の育成に努める。
(1) 組織の充実強化
ア

理事会の開催５月、６月、１０月及び３月に開催

イ

評議員会の開催 ６月及び３月に開催

ウ

会長会議及び母子部長会議等の開催①

会長定例会議３回（６月、１０月、２月）②

会長・母子部長合同定例会議 ３回（４月、８月、１月）③

母子部長会議（4 月、６月、９月、１２月）④

各部会の開催（定例会長会議等の開催時に必要の都度随時開催）
組織部会（4 月） 事業部会（4 月） 広報部会（4 月、８月、１月）⑤

役員（正副会長及び専務理事）会議（６月、１２月のほか随時開催）(2) 指導者の育成
ア会長及び母子部長研修会の開催①

開催時期

１月開催の合同定例会に合わせて開催②

内容

課題の検討協議及び情報交換

イ

研修大会等への派遣①

全国母子寡婦福祉研修大会への参加
・開催期日

令和２年 10 月 2４日（土）～2５日（日）・開催場所

東京都大田区（大田区民ホール・アプリコ）②

全国母子寡婦福祉指導者研修会

・開催時期

令和３年３月

・開催場所

東京都内

２ 市町団体の組織の充実(1) 総会（大会）事業助成金
市町団体の組織充実のため、助成金交付要領に基づき総会開催経費の一部を助成する。
総会（大会）事業助成金

１万円以内

13

Ⅵ 関係機関との連携
１ 栃木県及び宇都宮市
受託している事業について、適正かつ迅速に推進するとともに、ひとり親家庭の福祉の向上を目指した受託事業の充実・拡大について(福)栃木県社会福祉協議会と連携して栃木県及び宇都宮市へ要望していく。
２ 各県健康福祉センター及び各市町ひとり親家庭福祉主管課
各健康福祉センター及び各市町ひとり親家庭福祉主管課に、当法人事業への協力及びひとり親家庭への支援事業の広報等を依頼するとともに、市町ひとり親福祉主管課や母子・父子自立支援員等との連携を図る。
３ 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会(1) 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会と連携し、都道府県、指定都市及び中核都市の母子寡婦福祉団体相互の連絡調整を図り、当連合会の自立支援活動の一層の活動強化に努める。
(2) 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会が実施する「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」事業について、各市町ひとり親福祉団体と連携して推進する。
４ 保健福祉団体等関係団体
栃木県女性団体連絡協議会、（福）栃木県社会福祉協議会及び（福）栃木県共同募金会並びに（福）とちぎ健康福祉協会等との連携・協力を深めるとともに、「社会を明るくする運動栃木県推進委員会」、「男女共同参画社会を考えるとちぎ県民のつどい」等保健福祉団体等が主催する事業への参加・協力を行う。

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