兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻は、本協会の経営系専門職
大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻は、「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成」を固有の目的とし、監査業務・税務業務、企業な
どの民間部門、自治体等における専門的な実務の担い手を育成することとしている。
当該専攻では、修了後の学生のキャリアとして公認会計士、税理士に加え、企業の財務部門や管理部門における会計専門職業人、国税専門官を含む公的部門における会計専門
職業人を設定し、こうした人材育成に向けて実践力を涵養すべく、教育課程を編成している。特に、公会計領域の科目が充実しており、公的部門における会計専門職業人に必要な個別専門的な科目を「発展科目」「応用・実践科目」に設け、概論的な内容にとどまらない専門的かつ実践的な科目を多数配置していることは、当該専攻の強みといえる。また、「ケーススタディ科目」の充実を重点課題として位置付けており、同科目において地域の企業や公的部門における会計、税務、監査、ビジネスの事例をケースとして用いているほか、学外研修（インターンシップ）を実施するなど、地域に密着して応用実践能力の向上に努めている。このように、公立大学に設置された会計分野の専門職大学院としての特性を発揮し、幅広い会計専門職業人の育成に取り組んでいることは、評価できる。
一方で、当該専攻における重大な課題として、定員の充足があげられる。経年的に定員未充足の状況が続いており、2020 年度には微増しているものの、志願者の増加を図り、学生を確保することが必要である。これに関して、2019 年度から６年間にわたる「公立大学法人兵庫県立大学 第二期中期目標および第二期中期計画」において、社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討が掲げられており、2019 年度に経済・経営系の学部が再編されたことに伴い、2021 年度より当該専攻を含む４つの経済・経営系の研究科を社会科学研究科へと再編することが決定している。これによって当該専攻は同研究科の会計専門職専攻へと再編され、あわせて入学定員を現在の 40 名から 20 名へと変更することとなっている。したがって、全学的な組織再編に伴う入学定員の減員により、現在の1

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学生の受け入れ状況で定員を充足することは可能であるが、新たな体制のもとで当該専攻の教育の特長を社会に発信し、積極的な志願者の確保に努めることが望まれる。
その他の課題として、専門職大学院においては、専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報を公表することが法令で求められているが、ホームページ等を通じて「教育課程連携協議会」
に関する情報公開が十分に行われていないため、改善が必要である。
教育活動及び学生の受け入れについては、次のような点にも留意されたい。まず、教育
内容・方法の不断の改善を図るために、授業評価アンケートを実施しているものの、その結果に基づく改善は教員個人に委ねられているため、組織的な改善に活用することが必要である。さらに、当該専攻ではこれまでのアンケート結果から必ずしも有効な回答を得られていないと考えていることから、アンケート項目を工夫するなど効果的な実施に向けて検討することが望まれる。
また、一般入試の筆記試験においては、財務会計・管理会計の両方又はそのいずれかを選択するようにしており、入学試験の実施時期や志願者の選択によって課される科目が異なる。ただし、入学時点では財務会計及び管理会計双方に関する一定の能力を有することを求めていることから、会計分野の高度専門職業人の育成を果たすために、入学試験でこれらの科目を受験していない者に対してより組織的な入学前学習の支援等を検討し、工夫することが期待される。
当該専攻においては、前述のような全学的な大学院再編の最中にあるが、大学の中期ビジョンに掲げられた高度な専門性を有する人材の育成を実現すべく、組織改編後も継続して会計分野の高度専門職業人の養成に取り組んでいくこととしているため、これまでの教育研究の実績を生かし、新たな体制のもとで特長を伸長させ、さらなる発展を遂げていくことが期待される。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成」を固有の目的としている。また、会計分野に特化した専門職学位課程として、
具体的には、①「監査業務や税務業務などの担い手」、②「企業などの民間部門における専門的な実務の担い手」、③「自治体など政府・非政府部門における専門的な実務の担い手」の育成をあわせて目的に定めている。これらは「会計研究科規程」に明記されており、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に基づき会計分野に2

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特化するとともに、専門職学位課程の目的に適ったものである（評価の視点 1-1、12、1-3、点検・評価報告書３～４頁、資料 1-1「講義要目」、資料 1-2「募集要項」、
資料 1-3「会計研究科パンフレット」）。
固有の目的に示されている当該専攻が育成する会計専門職業人は、幅広い社会のニーズに応えるものであり、当該専攻が県立大学の一翼を担い、「地域とともに発展する」という大学の理念を反映している。特に、監査・税務業務や企業等に限らず、自治体など政府・非政府部門における専門的な実務の担い手の育成を目的に掲げていることは特徴的である（評価の視点 1-4、点検・評価報告書４頁）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻は、パンフレット、「講義要目」及びホームページを通じて固有の目的を公開し、その周知を図っている。また、学生には新入生オリエンテーションをはじめとする機会にこれを説明している。一方、非常勤の教員や他学部・研究科に所属し当該専攻で授業を担当する教員に対しては、固有の目的や専門職大学院の趣旨、教育の対象となる学生等について就任依頼時に説明している（評価の視点 1-5、点検・評価
報告書４～５頁、資料 1-1「講義要目」、資料 1-2「募集要項」、資料 1-3「会計研究科パンフレット」、専攻ホームページ「会計研究科の概要」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
大学の中期計画として、2019 年度から６年間にわたる「公立大学法人兵庫県立大学

第二期中期目標および第二期中期計画（2019 年４月～2025 年３月）」が策定され、同計画に基づき、2019 年度に経済学部及び経営学部を国際商経学部、社会情報学部へと再編しており、これに伴って 2021 年度より、当該専攻を含む経済・経営系の４つの研究科（経済学研究科、経営学研究科、経営研究科、会計研究科）を、新たに設置する社会科学研究科のもとに５つの専攻（経済学専攻、グローバルビジネス専
攻、経営学専攻、会計専門職専攻、経営専門職専攻）として再編することが決定している。
当該専攻においては、大学の中期計画において「高度な専門性を有する人材の育成」
が中期ビジョンとして掲げられていることから、2021 年度からの大学院再編後も会計分野の高度専門職業人の養成として、監査業務や税務業務、企業などの民間部門における専門的な実務、自治体など政府・非政府部門における専門的な実務の担い手を育成していくこととしている。また、大学院再編後には、当該専攻の入学定員を現在の 40 名から 20 名へと変更し、これを機に開講科目を整理し、教育課程を見直すこととしている。
大学全体の組織再編のなかで、当該専攻では引き続き会計分野の高度専門職業人を養成すべく、学部卒業生や卒業後数年以内の者を対象に、ケーススタディを用いた
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特長ある教育方法を充実させて教育活動を展開していくこととしている。そのためにも、これまでの実績を生かして当該専攻が目指す人材育成を進めるとともに、その達成状況を検証することが期待される（評価の視点 1-6、1-7、点検・評価報告書５～６頁、大学ホームページ「兵庫県立大学第二期中期目標および第二期中期計画（2019 年４月～2025 年３月）」、
リーフレット「兵庫県立大学大学院社会科学研究科」、
リーフレット「会計専門職専攻」、質問事項に対する回答（１）（３））
。

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２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「監査業務や税務業
務などの担い手、企業など民間部門における専門的な実務の担い手、自治体など政府・非営利部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人に必要とされる専門的知識・技能に加えて、幅広い見識や職業倫理に根ざした健全な判断力、将来にわたり広く社会のニーズに応えようとする使命感を身につけている者」に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、会計専門職業人に必要とされる専門的知識・技能、グローバルな視野を含む幅広い見識、職業倫理に根ざした健全な判断力等を育成するために必要な授業科目として、学士課程レベルの知識・技能を確認するとともに会計専門職業人に必要とされる基礎的知識・技能を修得するための「基本科目」、より高度な専門的知識・技能を修得するための「発展科目」、ケーススタディなどを通じて最先端の専門的知識・技能を修得するための「応用・実践科目」に分けて配置することなどを掲げている。これらの方針は、パンフレットや「講義要目」に掲載するとともに、ホームページを通じて広く周知している（評価の視点 2-1、資料
1-1「講義要目」７～８頁、資料 1-3「会計研究科パンフレット」３～４頁、専攻ホームページ「会計研究科の概要」）。
教育課程については、「基本科目」「発展科目」及び「応用・実践科目」の３つに区分し、そのうえで、「財務会計関係」「管理会計関係」「監査関係」「租税法関係」「公会計関係」「経営・ビジネス関係」「経済関係」「私法関係」及び「統計関係」の９つの領域に分類して科目を配置している（図１参照）。このようなカリキュラムを編成することによって、基本から発展、応用・実践へと段階的に学ぶことを可能とし、会計専門職業人の育成に必要な知識を涵養するとともに、公会計分野など当該専攻の特色を打ち出した領域を配することで、体系的な教育課程を編成しているといえる。
さらに、論理的思考力を身に付けることを目的に、「基本科目」に「基礎演習」、「応用・実践科目」に「研究演習」を設け、研究志向の強い学生に対して、これらの科目により２年間を通じて修士論文を作成するための指導を行っている。また、職業倫理の涵養を重視し、「会計職業倫理」を必修科目として配置したうえで、「応用・実践科
目」に「ケーススタディ科目」を設け、事例を用いた実践的な学びのなかで職業倫理に関する事例を取り扱うなど工夫を行っている。加えて、ビジネス界において会計基
準や監査基準の国際的統一化が進んでいることに鑑みて、国際的な視野を持つプロ
フェッショナルを養成することを目的として、「発展科目」に「国際会計」「英文会計」
及び「ＩＦＲＳ会計」を配置している。
なお、先述の大学院再編に伴う入学定員の削減に伴い、教育課程の見直しを行って5

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おり、３つの科目区分や９つの領域といった教育課程の編成に変更はないものの、
2021 年度より総科目数を 63 科目から 53 科目に変更することとしている（評価の視点 2-2、2-3、点検・評価報告書８～13 頁、資料 1-1「講義要目」７～10 頁、専攻ホームページ、リーフレット「会計専門職専攻」）。
図１：科目の概念図（点検・評価報告書 10 頁、専攻ホームページ）

当該専攻における教育課程の特色として、公会計分野の教育課程を充実させていることがあげられる。当該専攻においては、修了生のキャリアを①監査業務などの担い手としての公認会計士、②税務業務などの担い手としての税理士、③企業（財務部門）における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人、④企業（管理部門）における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人、⑤公的部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人、⑥公的部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人（国税専門官）に分類し、これにより、公認会計士などの資格と連動した会計専門職業人にとどまらず、多様なビジネスシーンにおける会計専門職業人を育成すること、なかでも公的部門における専門的な実務の担い手を育成することを明確にしている。そのために、県庁・市役所等の職員や国税専門官などの公的部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人の養成に向けて、「発展科目」「応用・実践科目」に「非営利組織会計」「ニュー・パブリック・マネジ
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メント」「公営企業会計」「法人税法」及び「公会計ケーススタディ」などの個別専門的かつ実践的な内容を扱う科目を多数配置し、概論的な教育にとどまらない公的部
門への従事に必要とされる実践的な教育課程を編成していることは特色といえる。
なお、上記６つのキャリアパスに対応し、それぞれの進路志望に応じた「キャリアプ
ラン別履修モデル」を提示することで、キャリアに応じた体系的・系統的な履修を促している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 10 頁、資料 1-1「講義要目」23～29
頁）。
当該専攻では、社会からの意見を教育課程に反映すべく、「会計研究科教育課程連
携協議会規程」を制定し、委員６名からなる「会計研究科教育課程連携協議会」（以
降「教育課程連携協議会」という。
）を設けている。同協議会には、法令に沿った区分で委員を配置しており、会計分野の専門職大学院の関係者として適切な委員構成となっている。
「教育課程連携協議会」は、年１回の開催を予定し、2019 年９月に１回目の会合を開催しており、当該専攻が養成する人材像等について議論している。ただし、先述の通り、全学的な大学院再編に伴い科目編成の見直しを行っているため、同協議会からの意見については、中長期的な視野のもとに検討することとしている（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 13 頁、資料 2-9「会計研究科教育課程連
携協議会規程」、資料 2-10「2019 年度会計研究科教育課程連携協議会議事録」、質問事項に対する回答 項目 10（５））。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、法令に則して単位を設定しており、授業科目の単位数を定めるにあたっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習については１単位あたり 15 時間の授業、実習及び実技については１単位あたり 30 時間の授業を行うこととしている。すなわち、２単位の講義科目については、週１回の授業を 15 回実施することを原則としており、これらの単位設定は単位制の趣旨に鑑みて適切である（評価の視点 2-7、資料 1-1「講義要目」（会計研究科規程第４条第２項））。
こうした単位設定のもと、各学期に履修登録できる単位数の上限を原則として 18単位としている。なお、公認会計士試験や就職活動に備えるなど、キャリアプランの関係からさらなる履修の必要がある場合には１学期の上限を 22 単位、１年間の上限を 36 単位以内とするほか、２年次に「研究演習」（４単位）を履修する都合により再履修科目を履修する場合には、１学期の上限を 22 単位、１年間の上限を 40 単位とするなど、弾力的な運用が行われている。原則とする履修登録単位数の上限設定は、学生がバランスよく履修し、学習時間を確保するのに適切である（評価の視点 2-8、
資料 1-1「講義要目」（会計研究科規程第５条第２項）、資料 2-2「会計研究科履修可
能単位数に関する申し合わせ事項」）。
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兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻課程修了には、２年以上の在籍かつ必修科目及び選択必修科目を含むそれぞれの科目の単位数を満たしたうえで、合計 48 単位以上を修得することを必要としている。
なお、学生が修士論文の作成を希望する場合には、「基礎演習」及び「研究演習」において必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格することを求めている。ただし、「兵庫県立大学大学院学則」により、入学前に修得した単位が当該専攻において修得したものとみなされる場合、単位数及びその修得に要した期間その他を勘案し、当該専攻に１年以上在学すれば足りるものとしている。これ
らの修業年限及び修了要件は、「講義要目」に記載されており、入学時のオリエンテーション及び学期ごとのガイダンスで学生に説明している（評価の視点 2-10、2-11、
2-12、2-13、点検・評価報告書 17～18 頁、資料 1-1「講義要目」（兵庫県立大学大学
院学則第 26 条第２項、会計研究科履修規程第２条～４条、兵庫県立大学学位規程別表第１、第２））。
また、当該専攻では、一定の条件を満たした場合に他の研究科又は学部の授業科目を履修することを可能としており、これにより学生が修得した単位は、当該専攻において修得したものとみなすことが可能な制度を設けている。加えて、教育上有益と認める場合、入学前を含めて他の大学院において修得した単位についても、当該専攻において修得したとみなす単位数とあわせて、修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で認定することが可能となっている（評価の視点 2-9、資料 1-1「講義要目」（会計研究科規程第６～８条））。
なお、当該専攻の修了要件を満たした学生に授与する学位は、「会計修士（専門職）」（英語名称：Master of Professional Accountancy）であり、会計分野の専門職業人養成を掲げる当該専攻の教育内容に適した学位名称となっている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 18 頁）。
（２）特 色
１）県庁・市役所等の職員や国税専門官などの公的部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人を養成すべく、概論的な内容にとどまらず、「発
展科目」「応用・実践科目」において「非営利組織会計」「ニュー・パブリック・
マネジメント」「公営企業会計」「法人税法」及び「公会計ケーススタディ」な
どの個別専門的かつ実践的な内容を扱う科目を多数配置し、公的部門への従事に必要とされる実践的な教育課程を編成していることは特色である（評価の視点 2-6）。

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２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻では、入学時のオリエンテーションにおいて「講義要目」に記載されている基本的な事項を説明し、入学後は学期ごとのガイダンスで履修指導を行っている。
さらに、教務委員会が「講義要目」の内容を毎年度見直し、必要な改訂を行っている。
個々の授業科目に関する相談については、科目担当教員が対応しており、そのためにオフィスアワーを設け、教員のメールアドレスをシラバスに掲載し、告知している。
また、当該専攻では、成績評価においてＧＰＡ制度を導入しており、これに基づいて
成績不振の学生には教務委員会が面接を行うなど、学生に向けた丁寧な指導を行っている。
さらに、当該専攻では修了生のキャリアを６種の会計専門職に分類し、これにあわせた履修モデルを提示し、毎年度４月に学生が目指す専門職を記載した「学生カード」
を提出させている。これに基づいて「基礎演習」と「研究演習」の担当教員が中心になって指導を行うことで、学生が志向するキャリアに沿った個別指導を行っている（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 1-1「講義要目」75～
147 頁、資料 2-11「新入生オリエンテーション（教務関係）」、資料 2-12「学生カー
ド（様式）
」
）
。
当該専攻では、「ケーススタディ科目」においてインターンシップを実施しており、これを適切に運営する観点から「会計研究科学外研修（インターンシップ）規程」を整備している。同規程では、インターンシップを通じて知り得た秘密を他に漏らしたり盗用したりしてはならないこと、当該期間の終了後であっても同様とすることなどを規定しており、事前のガイダンスを通じて周知を図っている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 1-1「講義要目」72 頁）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、「基本科目」及び「発展科目」については原則として講義形式、「応
用・実践科目」については演習形式を採用しており、講義形式の授業では１クラスあたりの受講者数を 40 名前後とし、演習形式の授業については「基礎演習」は６名まで、「研究演習」は７名まで、「ケーススタディ科目」については原則として６名までを上限としている。以上のことから、授業形態に応じた教育効果を十分に発揮できるようなクラスサイズに配慮されているといえる。
また、会計、税務、監査、ビジネスの実務で生起する具体的な事例に対して学生が自らの頭で考え、自らの力で解決する能力を養成するため、ディベート、事例研究等、学生参加型の授業方法を導入している。なかでも、当該専攻では実践的な会計分野の力を養成すべく、「応用・実践科目」において６科目設けられている「ケーススタデ
9兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

ィ科目」において、学外研修（インターンシップ）を実施しており、各分野の実践力を養う機会を設けている（評価の視点 2-18、2-19、2-23、点検・評価報告書 21～22頁）。
さらに、グローバルな視野を持った人材の養成を推進するために、当該専攻では、各科目の授業で国際的なビジネス・会計の動向を取り上げるよう努めており、「発展科目」において「国際会計」「英文会計」及び「ＩＦＲＳ会計」の科目を配置し、「英文会計」と「ＩＦＲＳ会計」は当該分野の実務家教員（兼任教員）が担当することで、実際の現場で使用する英文に慣れるとともに、国際会計分野における実務の基礎力の養成を重視している。これに対して、「国際会計」は研究者教員（専任教員）が担当し、学生に理論を教授するとともに、思考力を養う教育を行っており、グローバルな視野を涵養するための教育においても、理論と実務の架橋を意識した授業を実施
している（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 21 頁）。
なお、当該専攻では遠隔授業及び通信教育は行っていないが、2020 年度の新型コ
ロナウイルス感染症拡大予防への対策として、前期の全ての授業をオンラインで実施した。ただし、期末試験は一部の留学生を除いて対面で実施しており、後期の授業については対面で行う予定としている（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書
22 頁、質問事項に対する回答（５））
。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻の授業は、月曜日から土曜日の９時～17 時 50 分に行われており、学生の履修に無理のない授業時間割になっている。また、授業時間割の編成においては、同一年次に履修する科目の重複や同一領域の科目の重複を避けることを基本方針としている（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-1「講義要目」２～３頁、
資料 2-1「会計研究科 2019 年度時間割」）。
シラバスは、全学的に統一された様式を用いており、授業科目名、科目区分、単位数、開講年次・学期、担当教員、所属、オフィスアワー・場所、連絡先等の基本的情報のほか、講義目的及び到達目標、講義内容・授業計画、テキスト、参考文献、成績評価の基準・方法、履修上の注意・履修要件の項目にわたって記載し、学生に対して必要かつ十分な情報が提供されている。シラバスは、「講義要目」やホームページのほか、学生が履修登録を行う教務ウェブシステムを通じて閲覧可能となっている。なお、当該専攻では、シラバスを含む「講義要目」を作成する前に、教務委員会が内容をチェックし、必要な場合には担当教員に修正を依頼している（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-1「講義要目」75～147 頁、資料 2-13「会計研究科
シラバス記載要領」）。
当該専攻では、シラバスに従って授業を実施することを申し合わせており、シラバスを変更した場合は担当教員の責任で学生に周知している。また、休講した場合は補10兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻講を実施するため、授業スケジュールにあらかじめ補講日を設けている。なお、授業
評価アンケートには、授業がシラバスに沿って実施されていることを確認する項目を設けており、アンケート結果では、2019 年度は「合っていた」「どちらかといえば合っていた」という回答がほぼ 100％を占めており、良好な回答を得ている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 1-1「講義要目」２～３頁）。
【項目９：成績評価】
当該専攻では、「基本科目」「発展科目」及び「応用・実践科目」におけるそれぞれの到達目標を定めている。具体的には、「基本科目」は基礎的知識の修得が図られていること、「発展科目」は「基本科目」と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていること、「応用・実践科目」は最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることを求めており、これを成績評価の基本的な考え方としている。そのうえ
で「会計研究科規程」に基づき、90 点以上をＳ、80 点以上 90 点未満をＡ、70 点以
上 80 点未満をＢ、60 点以上 70 点未満をＣとする基準を設けている（Ｄは不合格）。
成績評価の際、講義科目は期末試験の結果を基本としながら小テストやレポートなどを加味するものとし、演習科目は、授業中のプレゼンテーション、質疑応答・討論への参加状況、期末のレポートなどを総合して評価することとなっている。以上の方針のもとに、各教員は、授業科目ごとに成績評価の方法や採点の際に各成績評価方法が占める割合をシラバスにおいて明示している。
成績評価のもとになった答案用紙、レポートその他の提出物は、当該専攻が一括して保管するほか、「ＦＤ委員会」では学生に成績を提示した後に科目別成績分布表を検証し、成績評価に偏りがあると判断した場合は、教務委員長が該当する教員に是正を依頼している（評価の視点 2-27、2-28、点検・評価報告書 24～26 頁、資料 1-1「講義要目」７頁、65～66 頁、75～147 頁、資料 2-13「会計研究科シラバス記載要領」、
質問事項に対する回答（２））。
なお、当該専攻には成績評価に対する不服申出制度を設けており、「講義要目」に記載して周知を図っているが、これまでに申出はない（評価の視点 2-29、点検・評
価報告書 26 頁、資料 1-1「講義要目」18 頁）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）に関する活動として、全学的に実施している授業改善のための教員の懇親会や教員研修会への参加、教員相互の授業参観を実施しており、これに加えて、当該専攻独自のＦＤを行うべく、研究科長を委員長とし、全ての専任教員を構成員とする「ＦＤ委員会」を設置して授業改善等に取り組んでいる。2019 年度には、計５回の委員会を開催し、修了時アンケートの結果の共有・分析に基づく改善、研究レポートの作成指導において研究倫理を11兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

涵養する方法などについて、意見交換等を行い、授業や指導の改善を図っている。また、研究者教員の実務上の知見を充実させるため、実務家教員との意見交換の機会を設けているほか、「教育課程連携協議会」等における学外の会計分野の関係者との意
見交換を通じて、産業界のニーズや動向を採り入れることとしている。なお、実務家
教員の教育上の指導能力を向上させる機会としては、前述の教員相互の授業参観の機会を活用し、研究者教員との意見交換や授業方法に関する助言を行っている（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 2-14「ＦＤ委員会資料」）。
上記のほか、全学的にも授業評価アンケートを実施していることから、全学共通のアンケート項目に加えて、当該専攻独自に教材の見やすさや効果的な利用及び授業
内容を分かりやすくする工夫といった項目を設けて、５段階の評価指標で学生による授業評価を実施している。ただし、授業評価アンケートの結果は、集計して担当教員に返却しているが、結果に基づく改善は各教員に委ねられており、必ずしも十分に活用されているとはいえない。当該専攻としては、学生数が少ないこと、前年度と比べて回答に大きな差がないことなどから、授業評価アンケートはあまり有効ではな
いとしているが、アンケート項目を工夫するなど、効果的な授業評価の実施に向けて検討するとともに、授業評価の結果を改善に活用する組織的な仕組みについても検討することが望まれる（評価の視点 2-32、2-34、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-6「2019 年度授業評価アンケート（WEB 版）の実施について」、資料 2-7「2019 年度授業評価アンケート集計結果」、質問事項に対する回答（１）（２））
。
項目４で述べた「教育課程連携協議会」からの意見については、先述の通り、大学院再編が実施されることもあり、中長期的な視野をもって教育課程等の改善に活用することを検討している（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 30 頁、質問事項に対する回答（５））。

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兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
学位の授与状況について、2016 年度から 2018 年度の期間に入学者は 97 名であり、そのうち修了者数は 84 名（87％）となっている。また、修了者の進路状況について
は、学生が修了時に提出する「進路決定報告書」や修了後の「修了生名簿通知票」を通じて把握しており、2013 年度から 2017 年度の修了者 135 名の進路は、監査法人９名（6.7％）、税理士法人・会計事務所 10 名（7.4％）、民間企業 58 名（43.0％）、公的部門 17 名（12.6％）となっている。この結果を踏まえると、当該専攻の修了者は監査法人や税理士法人、あるいは会計事務所に限られることなく、その多くは民間企
業や公的部門（国税専門官、自治体、独立行政法人など）に就職しており、各種の会
計専門職業人の育成という固有の目的を果たしている。
当該専攻では、修了者の進路や修了時アンケートの結果等を「ＦＤ委員会」で共有し、教務委員会で結果に基づく教育内容・方法の改善を検討した後、必要に応じて教授会で審議している。なお、アンケート等において特に評価が高い「ケーススタディ
科目」における学外研修（インターンシップ）については、大学院再編後もこれを維持しさらなる充実を図るとしている（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 32～33 頁、
資料 2-15「進路決定報告書（様式）」、資料 2-16「修了生名簿通知票（様式）」、基礎
データ表１、質問事項に対する回答（２））。

13兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教員数、みなし専任教員数についても法令上の基準を遵守している。また、「会計研究科教員候補者の選考基
準に関する規程」において職位ごとに資格を課し、いずれの教員も「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」又は「専攻分野について、特に優れた知識
及び経験を有する者」に該当することから、それぞれ専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えているといえる。さらに、専任教員について、他学部・研究科との兼担はなく、概ね法令に沿った教員組織を編制している（表１参照、評価の視点 3-1、
3-2、3-3、3-4、3-7、点検・評価報告書 35～37 頁、基礎データ表２、表３、表４）。
実務家教員の資格に関し、上記の規程において、教授は「専攻分野について、特に優れた知識および経験を有すると認められる者」、准教授は「専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者」と定めており、実務家教員の採用にあたっては、一定期間実務に従事した経歴、著書・その他の著作、講演会や研修会等の講師などの実績に基づいて、当該専攻の授業科目を担当できる能力を判断している。な
お、実務家教員のうち、４名のみなし専任教員については、いずれも８単位の授業科目を担当し、教学上の必要から教授会への出席を求めていることから、法令上の要件を満たしている（評価の視点 3-5、3-6、3-8、点検・評価報告書 36～37 頁、基礎データ表２、表３、表４）。
表１：2020 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

13 名

12 名

６名

（４名）
（基礎データ表２に基づき作成）

科目の特性に応じた教員の配置について、「基本科目」では 13 科目のうち 10 科目、「発展科目」では 40 科目のうち 19 科目、「応用・実践科目」では６科目の全てに専任教員を配置しており、基本及び応用・実践といった当該専攻が重視している科目群には専任教員を配置している。また、「基本科目」及び「発展科目」のうち原理的・理論的な科目については、研究者教員を主として配置しており、「発展科目」のうち実践的な科目及び「応用・実践科目」のうち「ケーススタディ科目」には実務家教員を配置している。さらに、キャリアプランとの関係で教育上主要と認められる「財務会計関係」「管理会計関係」「監査関係」「租税法関係」「公会計関係」及び「経営・ビジネス関係」の科目は主として専任教員が担当している。なお、授業科目に対して兼担・兼任教員を配置する際には、専任教員に準じて研究業績及び教育業績又は実務経14

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

験等を確認し、当該授業を担当する能力を判断している（評価の視点 3-9、3-10、311、3-12、3-15、点検・評価報告書 37～39 頁、資料 3-2「会計研究科教員候補者の選考基準に関する規程」、基礎データ表２、表３）。
専任教員の年齢構成は、2020 年度において 40 歳代５名、50 歳代４名、60 歳代４名で偏りはなく、国際経験がある専任教員は２名である。なお、女性教員は３名で、前回の経営系専門職大学院認証評価時より２名増員している（評価の視点 3-13、314、点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表２、表３、表４）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制において、当該専攻の固有の目的を達成するため、教育課程の重点領域には専任教員を配置すること、原理的・理論的な科目には主として研究者教員を配置し、より実践的な科目には主として実務家教員を配置することを基本的な方針としている。当該専攻では、項目 12 に記述したような教員組織を編制しており、この方針に基づく教員組織を概ね適切に編制しているといえる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表３）。
教員の募集・採用・昇任に関しては、全学的な規程として「兵庫県立大学教員人事規程」を設けており、採用及び昇任については選考によること、採用のための選考は公募によることを明記している。これに基づき、当該専攻では「会計研究科教員候補者選考規程」「会計研究科教員候補者の選考基準に関する規程」及び「会計研究科教員候補者選考委員会規程」を設け、教員の採用及び昇任を行っている。また、採用の際は、面接及び模擬授業を通じて教育能力の選考を行っている（評価の視点 3-17、
点検・評価報告書 40～42 頁、資料 3-1「会計研究科教員候補者選考規程」、資料 3-2「会計研究科教員候補者の選考基準に関する規程」、資料 3-3「会計研究科教員候補者選考委員会規程」、資料 3-5「兵庫県立大学客員教員設置要綱」、資料 3-6「業績活用型再雇用制度要綱」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
大学全体として全ての専任教員を対象に教員評価制度を導入し、教育活動、研究活
動、社会貢献、管理運営にわたる幅広い評価項目を設定し、各教員が自己評価を行った後、これをもとにした部局個人評価として領域別評価及び総合評価（いずれも５段階評価）を「会計研究科教員評価委員会」で決定しており、教員の教育研究活動等を評価する適切な仕組みであると判断できる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 3-4「会計研究科教員評価委員会規程」、資料 3-7「教員評価制度の実施について（様式を含む。
）」）。
また、上記の仕組みのもとで、教員個人が各領域について目標を定め、その進捗・実行を自ら管理しており、評価結果を査定昇給や勤勉手当に反映することで、教育研
15兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

究活動等のインセンティブとしている（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 44 頁、
資料 3-4「会計研究科教員評価委員会規程」、資料 3-7「教員評価制度の実施について（様式を含む。
）
」
）
。

16

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、「広く
社会的・職業的自立に必要な論理的思考力・表現力に加えて、会計をはじめ会計専門
職業人に必要とされる分野において学士課程で修得されるべき基礎的知識・技能を身につけており、また、より高度な知識・技能を自ら修得しようとする意欲を持つ者」
を求める学生像として示し、この方針を学生募集要項、パンフレット及びホームペー
ジ等に掲載し、周知している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 45 頁、資料 1-2「学生募集要項」、資料 1-3「会計研究科パンフレット」、専攻ホームページ）。
上記の方針に基づき、当該専攻では独自に選抜基準・方法・手続を定めており、年４回の入学試験を実施し、異なる選抜方法の採用により受験者に多様な機会を提供することとしている。具体的には、１年間に一般入試を３回（９月、１月、３月）、推薦入試を１回（11 月）実施しており、一般学生（卒業見込み・既卒を含む）、留学
生及び社会人を対象とし、筆記試験・面接試験・口述試験という３つの選抜方法を採用している。なお、2021 年度入学の入学者選抜より、一般入試は２回（９月、２月）の実施としている。そのほか、2020 年度に実施する選抜においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大予防のため、試験会場入室前に検温等の対策を実施し、例年通りの方法で入学試験を行っている。
一般入試のうち、９月入試では筆記試験として５科目（財務会計、管理会計、租税法、公会計、経営学）から２科目を選択させ、１月入試では財務会計１科目、３月入試では財務会計及び管理会計の２科目を課している。なお、2021 年度入学の入学者選抜より、９月入試は財務会計及び管理会計のうち１科目、２月入試は両科目を課している。また、推薦入試の口述試験においては、各受験者に対して異なる専門領域を持つ３名の口述試験委員を配し、多様な専門領域から口述試験を行うことにより、受験者の能力の判断を行っている。
当該専攻では、選抜方法に差異はあるものの、入学時点において財務会計及び管理会計に関する一定の能力を有していることが不可欠であるとし、そのため入学試験時にこれらの分野に関する能力の判定を行わなかった者に対しては、合格通知時に「入学前学習の手引」を送付し、不足する財務会計あるいは管理会計に関する入学前の自主学習を促している。ただし、円滑な入学後の学習に向けた対応を充分に行うため、入学時における学生の会計基礎能力の担保に努めるよう、さらなる工夫が必要である（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 45～46 頁、資料 1-2「学生募集要項」、資料 4-5「入学前学習の手引」、質問事項に対する回答（１）（２）（４）（６））
。
上記の選抜方法・手続について、当該専攻では、学生募集要項、パンフレット及びホームページ等に掲載し、周知するとともに、進学説明会でも必ず説明している（評17兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

価の視点 4-3、点検・評価報告書 47 頁、資料 1-2「学生募集要項」、資料 1-3「会計研究科パンフレット」、専攻ホームページ）。
入学者選抜に関し、当該専攻では研究科長を委員長とする「入学試験委員会」を設置し、選抜方法、選抜日程、出願資格等を教授会で決定した後、同委員会が問題作成
者、問題点検者、問題採点者、口述試験及び面接試験の担当者その他選抜に関わる全ての事項を決定している。
入学試験の実施にあたっては、研究科長を実施責任者、「入学試験委員会」の副委員長を運営責任者として、当該専攻の全ての専任教員及び学務課の職員が業務を遂行しており、その際は、「入試問題作成ミス防止に係るガイドライン」及び「入学試験実施要領」とともに、その他のマニュアルを独自に作成し、適切な入学者選抜の実施に努めている。また、合否の判定については、「入学試験委員会」が資料を取りまとめ、受験者を匿名としたうえで、教授会で決定している。具体的には、面接試験や口述試験で受験者のキャリアプランの明確さ、資質及び能力などの観点から評価し、その結果を得点化して筆記試験の点数とあわせて選抜を行っている。また、提出された書類（履歴書、学部の成績証明書及び志望理由書）の内容も得点に反映し、最終的な合否の判定を行っている。以上のことから、的確かつ客観的な評価によって学生を受け入れているといえる（評価の視点 4-4、4-5、点検・評価報告書 47 頁、資料 4-1「会計研究科入学試験委員会規程」、資料 4-2「会計研究科入学試験制度委員会規程」、
資料 4-3「入試問題作成ミス防止に係るガイドライン」、資料 4-4「会計研究科入学試
験実施要領」）。
障がいのある学生の受け入れについて、障害者差別解消法の施行に伴い、全学的には 2015 年３月に「障がい学生支援のガイドライン」を策定し、当該専攻でも入学後の修学に際して特別の配慮を必要とする学生への対処の手順を定めている。ただし、当該専攻ではこれまで該当する学生は入学していない。なお、学生募集要項、パンフレット及びホームページでは、障がいがあり、受験及び入学後の修学に際して特別の配慮を必要とする場合は、出願期間前に申し出ることを明記し、周知を図っている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 47 頁、資料 4-6「特別の配慮を必要とする者に対する対処マニュアル」）。
定員管理に関し、当該専攻の入学定員は 40 名、収容定員は 80 名となっているが、過去５年間では 2016 年度を除いて定員未充足の状態となっており、2019 年度には入学定員に対する入学者数比率が 0.55、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.69 となっている。2020 年度は入学者数が微増したものの、両比率は 0.60 及び 0.65 となっており、入学者の確保は当該専攻の大きな課題である。当該専攻では、ホームページ
を通じた情報発信、受験実績や提携関係のある大学へのパンフレット配付及びオンラインを活用した進学説明会の開催などに取り組んでいるものの、十分な効果を上げているとはいえない。したがって、志願者の増加に向けた実効性のある取組みが求
18

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻められる（表２参照）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 40 名）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

33 名

26 名

22 名

24 名

55 名

52 名

在籍学生数
（収容定員 80 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

なお、項目３で記したように、大学全体の組織改編により、2021 年度より当該専
攻は社会科学研究科の１専攻となり、あわせて入学定員を 20 名に減員することが決定しているが、これによる定員充足を待つのみではなく、当該専攻としての積極的な広報活動や教育の充実などに取り組むことが望まれる（評価の視点 4-7、4-8、点検・評価報告書 47～49 頁、基礎データ表５、表６、質問事項に対する回答（８））
。
（２）検討課題１）
定員管理に関し、
過去５年間では 2016 年度を除いて定員未充足の状態であり、2019 年度及び 2020 年度の入学定員に対する入学者数比率はそれぞれ 0.55、0.60、収容定員に対する在籍学生数比率はそれぞれ 0.69、0.65 となっている。
学生募集のための取組みを行っているものの、入学者の確保は当該専攻の大きな課題であることから、志願者の増加に向けた実効性のある取組みが求められる（評価の視点 4-7）。

19

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
大学全体では、学生支援機構が学生生活に関する相談・支援の企画、実施及び総括を行っている。ハラスメントについては「人権啓発委員会」が担当し、学生のキャリア形成及び就職支援についてはキャリアセンターが担当する体制となっている。精神的な健康相談については保健室が窓口となり、臨床心理士が週２回学生の相談に応じている。そのほかにも、先述の教務ウェブシステムを通じて学生の安否確認を可能としており、震災被災地に立地する教育機関ゆえの工夫がみられる。
当該専攻では、入学時にオリエンテーションを実施し、留学生を含め学生生活に関する相談・支援体制の説明を行っている。また、「基礎演習」（１年次）及び「研究演習」（２年次）を担当する教員が、学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。なお、組織的に対応すべき問題については、「学生生活委
員会」や教授会で検討し、対応している。以上のことから、当該専攻では、学生に対する相談・支援を適切に行っているといえる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 50
頁、資料 5-3「新入生オリエンテーション学生生活関係」、大学ホームページ）。
また、当該専攻では、全学の規程及び「ハラスメント対策に関するガイドライン」に基づき、各種ハラスメントについて窓口を設置し、関連する委員会が適切に対応している。具体的には、演習担当教員が一次的な相談窓口となり、さらに神戸商科キャンパスで専任教員のなかから相談員を配置している。当該専攻においては、２名（うち女性１名）が相談員となっている。以上については、入学時のオリエンテーションなどで周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 50～51 頁、資料 5-1「兵庫県立大学神戸商科キャンパス人権啓発委員会規程」）。
学生への経済的支援については、当該専攻の「学生生活委員会」や学務課が窓口となり、学生の相談に応じている。また、奨学金制度以外に授業料免除制度を設け、両制度ともに多くの学生が利用している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 51 頁、
資料 5-2「授業料免除申請要領」）。
障がいのある学生への支援については、全学的な指針である「障がい学生支援のガイドライン」に基づき、当該専攻でも障がいがあり受験及び入学後の修学に際して特別の配慮を必要とする学生への対応方法を定めている。当該専攻において、該当者はこれまでいないが、将来的に障がいのある者が入学した際には、「学生生活委員会」
が窓口になり、学務課と協力して必要な支援を行うこととしている（評価の視点 54、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 4-6「特別の配慮を必要とする者に対する対処マニュアル」）。
当該専攻では、留学生に対し、オリエンテーションの開催やチューター・兼任教員の配置等を通じて支援を行っている。留学生の増加に対応して、入学時に留学生のみ
20

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻を対象としたオリエンテーションを開催し、その際には、成績優秀な２年次の留学生
が学習の仕方をレクチャーする機会を設けている。また、2017 年度から主に簿記や原価計算の自習を支援するためにチューター１名を、日本語コミュニケーションに関連する科目について兼任教員１名を配置している。生活面では、在留に伴う諸手続、住宅や生活上の諸注意、トラブル・緊急時の対応、経済的支援に関する情報、学外の支援機関等をまとめた「留学生のための生活ガイド」を大学ホームページに掲載しており、その利用を促している。なお、当該専攻では、夜間に授業を行うことを前提とした学生募集をしていないため、社会人学生に対する特別な支援の措置は講じていない（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 52 頁、資料 5-4「留学生新入生オリエンテ
ーション」
）
。
キャリア形成や進路選択等については、キャンパスごとに設置しているキャリア
センターのキャリアアドバイザーが学生の個別相談・支援を担っている。また、「基礎演習」及び「研究演習」を担当する教員が個別の相談に応じるほか、実務家教員が適宜アドバイスを行っている。なお、先述の留学生対応を行うチューターが国家資格であるキャリアコンサルタントを取得し、エントリーシートの添削等の就職支援も行っている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 52 頁、大学ホームページ）。
大学における同窓会組織として、前身の神戸商科大学時代から存続する「淡水会」、
既存の学部同窓会を母体とする在学生及び教職員を含む連合組織である「兵庫県立大学学友会」がある。当該専攻の修了生はこれらの既存の同窓会組織への参加も可能であるが、会計専門職業人を養成する課程として、修了生、学生、教員の間の絆を深め、ネットワークづくりを支援するために、独自にホームカミングデイを実施するとともに、開設 10 周年にあわせて「会計研究科同窓会」を設立し、同組織がホームカ
ミングデイに協賛している（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 52～53 頁、質問事項に対する回答（７））
。
これらの学生支援の取組みの有効性を検証すべく、全学的に２年ごとに全ての学生を対象として「学生生活実態調査」を実施しており、学生の指導・支援体制及び環境整備の改善に努めている。当該専攻においては、この全学的な調査にとどまらず、
当該専攻の学生における個別の問題を把握するため、年１回（原則７月）、学生の代表と研究科長との懇談会を設けているほか、2015 年度からは留学生との懇談会も設けており、学生の意見を反映して学生支援の充実を図るよう努めていることは評価できる（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 53 頁）。

21兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻では、授業等に関する講義室、演習室その他施設の設備が適切に整備されている。すなわち、当該専攻の必修科目及び選択必修科目、選択科目、演習科目に適した教室として、会計研究棟には３つの講義室と２つの演習室を整備し、全講義室にＡＶシステムを設置し、画像提供を可能としている。また、全ての講義室及び演習室において、無線ＬＡＮによるインターネット接続を可能にしており、教員が持参したパソコンを演習室で利用することができるよう利便性に配慮している（評価の視点
6-1、点検・評価報告書 56 頁）。
学生の自習室やラウンジ等についても適切に整備されており、会計研究棟の利用
は平日は午後 10 時までとなっているが、当該専攻の学生にはカードキーを貸与しているため、年末年始を除く休日も利用可能である。さらに、同棟内に大学院学生が共同で使用する学生研究室を設置し、各学生に専用の机を用意するとともに、各座席には情報コンセントを設置するなど、学生の利便性に配慮している。なお、先述した演習室は、授業使用時以外は自習のために開放されており、そのほか、学生相互の交流のため、１階に学生ホールを整備している（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 57
頁、資料 6-1「会計研究棟利用の手引」、資料 6-2「会計研究棟入館用カード貸与の取扱いについて」、資料 6-3「会計研究棟学生研究室における自習用机貸与の取扱いについて」）。
障がいのある者のための施設・設備について、会計研究棟を含む神戸商科キャンパ
スは、兵庫県の条例に基づいて、①傾斜路の設置、②車いす通行が可能な幅員の確保、③視覚障害者誘導用ブロックと高齢者誘導又は案内の設備の設置、④階段手すりの設置、⑤車いす利用可のエレベーター・トイレ及び駐車場が設置されており、適切に整備されている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 57～58 頁）。
学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーについて、
基本的に全学のネットワークシステム、情報処理教育システム及び学生情報システ
ムに基づき整備していることから、共通認証及び電子メールのサービス、学生は履修登録やシラバスの参照、教員はシラバスの登録、履修者名簿の確認、成績登録等が可能となっている。なお、当該専攻の独自の取組みとして、会計研究棟内で使用できる
ノート型パソコンを学生に１台ずつ貸与し、授業や自習に利用できるようにしており、「会計研究科情報処理システム管理規則」及び「会計研究科情報処理システム利用手引」を制定・配付し、学生に対して情報システムの適切な利用を促している（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 58 頁、資料 6-4「会計研究科情報処理システム管理規則」、資料 6-5「会計研究科情報処理システム利用手引」）。
教育研究に資する人的な支援体制について、当該専攻では、会計研究棟内で窓口業
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務を担当する臨時職員４名（交代で平日 10 時～16 時勤務）を配置し、学務課が担当する基幹的業務以外の教材等の保管、答案用紙、レポートその他の提出物の保管、修了者データの整備、アンケート結果の集計などを行っており、当該専攻の教育活動を支援する人的体制が整備されているといえる（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報
告書 58～59 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻では、図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されている。
大学の図書館である神戸商科学術情報館（図書部門）は、蔵書数約 53 万冊、座席数
約 320 席を有し、当該専攻の教育内容の修得に関する図書等が多く所蔵されている。
また、電子ジャーナルも多数所蔵しており、目録情報のデータベース化によりＯＰＡ
Ｃ（蔵書検索システム）が利用可能となっている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 59 頁）。
図書館の開館時間は、原則として平日は９時～19 時、土曜日は９時 30 分～20 時
30 分で、貸出冊数・期間は 30 冊以内、４週間までとなっており、学部学生と比べると大学院学生は優遇されている。また、大学の図書館を通じて、他キャンパスの学術
情報館、他大学の図書館、国立国会図書館、兵庫県立図書館との間で、文献・論文雑誌の現物貸借、複写、訪問のサービスを利用することを可能としている。以上のこと
から、利用規程や開館時間等についても、適切であると判断できる（評価の視点 68、点検・評価報告書 60 頁、神戸商科学術情報館ホームページ）。
上記以外に、当該専攻では独自に、会計・経営研究資料室を設け、テキスト、専門
雑誌、参考書などの整備を進めており、経営研究科との共用により、専門職大学院の学生及び教員の利用を可能としている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 60 頁、
資料 6-6「会計・経営研究資料室利用の手引」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
当該専攻の専任教員は、学部の授業科目を含め、教授は１年間に 16 単位、准教授
は 12 単位の授業を担当することになっている。この基準に照らして一時的に超過負担になる場合は、速やかな解消に努め、数年間でみて平準化されるよう工夫されていることから、専任教員の授業担当時間について、適切に考慮されているといえる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 61 頁）。
専任教員に対する個人研究費に関しては、一律ではなく効率的に配分するという考えのもと、部局特色化推進費、入学試験経費等について戦略的に配分されている。
個人研究室については、みなし専任教員４名を含め、全ての専任教員に神戸商科キャンパス内で各１室の個別研究室が提供されており、キャンパスの情報処理教育シス
テムを利用したウェブ閲覧、大学専用のメールアドレスの利用、大学収蔵の電子ジャ
23兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

ーナルの閲覧、共有ドライブによる教材の提示などを可能としている。したがって、
教育研究環境についても適切に整備されていると判断できる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 61 頁）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会の保証に関しては、神戸商科キャンパスの学部・研究科等に所属する専任教員に対し、長期海外研究（10 か月以上１年以内）
及び内地留学（４か月以内）の制度を整備しているものの、当該専攻では専任教員の教育負担が大きいことから、これらの制度を利用した事例がない状況が続いている。
したがって、専任教員が研究に専念できるよう、当該専攻においては同制度の活用に向けた環境整備・改善が今後の課題である。また、専門職大学院の教員が利用しやすい研究専念期間制度などの整備を全学的にも検討することが望まれる（評価の視点
6-12、点検・評価報告書 61～62 頁、資料 6-7「公立大学法人兵庫県立大学神戸商科キャンパス国内外の大学その他の教育研究機関への教員の派遣に関する内規」、資料
6-8「兵庫県立大学神戸商科キャンパス 海外研究（長期・短期）、内地留学、交換教員の募集について（2020 年度）」
、質問事項に対する回答（５）、分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）神戸商科キャンパス独自に専任教員の長期海外研究及び内地留学の制度を設けているものの、当該専攻では専任教員の教育負担が大きいことから、同制度の利用事例がない状況が続いている。したがって、専任教員が研究に専念できるよう、当該専攻において同制度の活用に向けた環境整備・改善に取り組むとともに、専門職大学院の教員が利用しやすい研究専念期間制度などの整備を全学的にも検討することが望まれる（評価の視点 6-12）。

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兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻では、「兵庫県立大学教授会規程」に基づいて教授会を置き、そのもとに教務委員会をはじめ、「学生生活委員会」「入学試験委員会」「入学試験制度委員会」「広報委員会」「自己評価委員会」「予算委員会」等を設置し、これら各種委員会の活動に係る規程を整備したうえで当該専攻の運営を行っている。また、「兵庫県立大学
教授会規程」は、学校教育法等の一部改正に則して改正するなど、関連法令の変更に対応して規程を整備・運用している。さらに、当該専攻の専任教員組織の長である会計研究科長の選考については、「兵庫県立大学学部長等選考規程」に準じて策定されている「会計研究科長候補者選考規程」に従って候補者の選考を行っており、その任期は２年となっている（評価の視点 7-1、7-2、7-3、点検・評価報告書 63～66 頁、
資料 7-1「会計研究科教授会規程」、資料 7-2「会計研究科委員会諸規程」、資料 7-3「会計研究科長候補者選考規程」、大学ホームページ「規程・指針」）。
外部機関との連携については、学外研修（インターンシップ）を実施するにあたり、「会計研究科学外研修規程」を設けて、同規程に基づき協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を行っており、適切に管理する仕組みを構築している。また、当該専攻と関係する学内組織として、同一キャンパスに設置された国際商経学部、社会情報科学部、経営学研究科経営学専攻、経営研究科経営専門職専攻があることから、これらの学部・研究科とは互いの専任教員が他学部・研究科の教育を一部担うことで連携を図っている。なお、項目３で述べたように、2021 年度からこれらの研究科・専攻及び経済学研究科（経済学専攻、地域公共政策専攻）とあわせて組織再編が行われることが決定している（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 66 頁、資料 7-4「会計研究科 2019 年度委員会名簿」、資料 7-5「実習生派遣に関する覚書（様式）」、資料 7-6「産学公人材イノベーション推進協議会会計研究科教育充実費特別会計規程」）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻の教育研究活動を支援する事務組織として、神戸商科キャンパス経営部の総務課、学務課、国際交流・学生課及び学術情報課の４課を配置している。これら
４つの課には、事務職員 13 名と事務委託員 33 名が配置され、これを経営部長、経営部次長が統括している。当該専攻の業務を主として行う職員は、学務課に所属する課員１名であり、同課の教務グループには他に副担当の課員１名を配置し、チームとして事務処理を行う体制をとることで、繁忙期の特定業務が特定の職員の過剰負担にならないようにしている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 67～68 頁、資料 7-7「兵庫県立大学神戸商科キャンパス経営部事務分掌表」）。
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事務組織の運営に際しては、４課の調整を図る課長会議（週次）、キャンパス内の懸案事項を調整するためのキャンパス部局長連絡会議（月次）、全学の教学に関わる重要事項を審議する教育研究審議会（月次）、学部長等連絡会議（月次）を開催し、これらの会議によって関係諸組織との連携を図っている（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 68 頁、資料 7-7「兵庫県立大学神戸商科キャンパス経営部事務分掌
表」
）
。

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８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
全学的には、中期計画に基づく自己点検・評価に取り組んでおり、設置者（兵庫県）のもとにある「兵庫県公立大学法人評価委員会」による定期的な評価を受けている。
当該専攻では、全学的な自己点検・評価において行っている取組みとは別に、「会計研究科自己評価委員会」において毎年度独自の自己点検・評価活動に取り組んでいる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 70 頁、資料 8-1「会計研究科自己評価委員会規程」、大学ホームページ「法人情報」、専攻ホームページ「自己点検・評価」）。
自己点検・評価結果については、教授会で審議し、具体策については教務委員会、「学生生活委員会」及び「ＦＤ委員会」を通じて講義要目の改定、留学生支援、授業の進め方等を検討している。なお、当該専攻ではこれまで「会計研究科自己評価委員会」の外部委員（３名）に自己点検・評価結果に対する意見を求めてきたが、「教育課程連携協議会」の発足により外部委員は廃止し、同協議会において第三者の意見を聴取することとしている（評価の視点 8-2、8-5、点検・評価報告書 70～71 頁、73 頁、
質問事項に対する回答（１））
。
2015 年度の経営系専門職大学院認証評価の結果で指摘された、シラバスの記載内
容の不備及び定員未充足について、前者は「シラバス記載要領」を改定し、「教務委員会」でシラバスのチェックを強化している。後者は、特にホームページを通じた広報活動の強化、経営学部との連携強化による内部進学者の増加、他大学教員への広報を通じた外部進学者の増加、国際交流協定締結校との交流による留学生の増加を目指している。ただし、定員未充足については十分な改善が図られたとはいいがたく、
なおも問題を残しているため、継続的な取組みが必要である（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 71～73 頁）。
【項目 23：情報公開】
情報公開については、法令で求められている事項に関して、大学全体の取組みの一環として大学ホームページに掲載している。そのため、当該専攻においては、固有の目的の達成状況を第三者が判断できる情報を公開することが重要であるとの認識のもと、学生の修了後の進路、キャリアに関する情報を当該専攻のホームページにおいて公開している。さらに、当該専攻の修了生を対象とした「会計研究科同窓会」に関する情報、「ホームカミングデイ」に関する取組みを掲載し、独自の活動を公表している。ただし、法令で公表が求められている「教育課程連携協議会」に関連する「専門性が求められる職業に就いている者等との協力状況」については、ホームページ等で公開することが必要である。また、上述のように、大学ホームページにおける情報公開と当該専攻のホームページにおける情報公開が併存していることから、例えば27

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シラバスについては当該専攻のホームページから大学ホームページへとアクセスするよう案内されているものの、利用者にとって必ずしもわかりやすい設計になっていない。したがって、利用者が必要とする情報へのアクセスを容易とするよう、見やすさに配慮することが望まれる（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 75～76 頁、
資料 1-3「会計研究科パンフレット」、専攻ホームページ、質問事項に対する回答（１）、
分科会報告書（案）に対する見解）。
なお、自己点検・評価報告書や過去の経営系専門職大学院認証評価結果については、当該専攻のホームページに掲載し、公表している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価
報告書 74 頁、専攻ホームページ「自己点検・評価」）。
（２）検討課題
１）当該専攻の情報公開に関し、法令で公表が求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力状況」については、ホームページ等を通じて速やかに公表することが必要である。また、ホームページにおける情報公開に関して、シラバスは当該専攻ホームページから大学ホームページを参照する
ようになっているなど、必ずしもわかりやすいとはいえないため、利用者の見やすさに配慮することが望まれる（評価の視点 8-8）。

以 上28