永平寺町社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担の軽減制度実施
要綱
（目的）
第１条

この要綱は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割に鑑み、予算の範囲内において利用者負担額の軽減（以下「軽減」という。）をすることにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「町民税世帯非課税者」とは、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による町民税が課されていない者又は永平寺町の税条例の規定による町民税が減免された者をいう。
（対象となる費用）
第３条

軽減の対象となる費用は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス、複合型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防
短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能居宅介
護、地域密着型通所介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）に係る利用者負担額並びに食費及び居住費（滞在費）及び宿泊費（短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費（滞在費）については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。）に係る利用者負担額とする。
２

旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の者については、次条に規定する対象者としないが、ユニット型個室の居住費にかかる利用者負担額については軽減の対象とする。

３

次条に規定する生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
（対象者）

第４条

この要綱による軽減の対象となる者は、町民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況等を総合的に勘案し、生計が困難なものとして永平寺町長（以下「町長」という。）が認めた者（旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の者を除く。ただし、前条第２項に規定する場合においては、この限りでない。）及び生活保護受給者（ただし、前条第３項に規定する場合に限る）とする。
（１）年間収入が単身世帯で 150 万円、世帯員が１人増えるごとに 50 万円を加算した額以下であること。
（２）預貯金等の額が単身世帯で 350 万円、世帯員が１人増えるごとに 100 万円を加算した額以下であること。

（３）日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
（４）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
（５）介護保険料を滞納していないこと。
２

平成 25 年８月１日、平成 26 年４月１日、平成 27 年４月１日、平成 30 年 10 月１日、令和元年 10 月１日又は令和２年 10 月１日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護（予防）サービス費の支給により居住費の利用者負担額がなかった者。
（軽減の手続き）

第５条

軽減を行おうとする社会福祉法人等は、あらかじめ法人所轄庁たる福井県知事に申出を行うとともに、法人所在地の町長に対して、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度実施申出書（様式第１号）により申出を行うものとする。
２

軽減を受けようとする者は、あらかじめ社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。

３

町長は、前項の規定により申請した者が前条に規定する軽減の対象者であると認めたときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象決定通知書（様式第３号。以下「決定通知書」という。）により通知するとともに、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証（様式第４号。以下「確認証」という。）を交付するものとし、軽減の対象でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。ただし、生活保護受給者に交付する確認証は、社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証（様式第４の１号）とする。

４

第１項の申出を行った社会福祉法人等は、第３条に掲げるサービスの提供に際し、前項の確認証を提示した利用者に対して、第 11 条に規定する軽減を行うものとする。
（確認証の有効期限）

第６条

確認証の有効期間は第５条第２項に規定する申請のあった日の属する月の初日から交付期日後最初の７月末日までとする。
（確認証の更新）
第７条

確認証の交付を受けた者（以下「軽減対象者」という。）は、有効期限後においても確認証の交付が必要であるときは、確認証の更新を行うことができる。
２

前項の申請は、有効期限の 15 日前までに行わなければならない。

３

第５条第２項及び第３項の規定は、確認証の更新申請の場合に準用する。

４

第１項の確認証の有効期間は１年間とする。
（確認証の再交付）

第８条

軽減対象者は、交付された確認証を紛失又は破損したときは、確認証の再交付を町長に申請することができる。
２

第５条第２項の規定は、確認証の再交付申請の場合に準用する。

３

確認証を破損した場合の第１項の申請には、当該破損した確認証を添えなければならない。
（確認証記載事項の変更）

第９条

軽減対象者は、住所又は氏名を変更したときは、14 日以内に、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届（様式第５号）を町長に提出しなければな

らない。
（確認証の返還）
第 10 条

軽減対象者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。
（１）確認証の有効期限に至ったとき（２）確認証の交付を受けた者が、転出又は死亡により被保険者でなくなったとき（３）軽減対象者が、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 41 条に規定する要介護被保険者又は同法第 53 条に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき（４）その他、確認証を必要としなくなったとき
２

町長は、軽減対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、確認証を返還させることができる。

（１）確認証を他人に譲渡又は貸与したとき（２）その他、確認証の使用に関し不正な行為があったとき（軽減の程度）第11条

軽減の程度は、第３条に規定する利用者負担額の４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の者の軽減は、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額に限るものとする。
２

生活保護受給者の軽減は、個室の居住費に係る利用者負担額に限るものとし、軽減の程度は前項の規定にかかわらず利用者負担額の全額とする。
３

第４条第２項に該当する者であって、引き続き第４条第１項に該当する者
については、第１項の規定にかかわらず、居住費以外にかかる利用者負担の４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とする。
（助成）第 12 条

町長は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入に対する１％を控除した額の２分の１に相当する額を助成する。
ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担の軽減については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が 10％を超える部分について、全額を助成する。
２

自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、前項に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。

３

この補助金の算定については、事業所を単位として行うこととする。
（補助金の端数処理）

第 13 条

前条の規定により算定された補助金の額に 1000 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
（助成の申請）第 14 条

助成を受けようとする社会福祉法人等は、永平寺町社会福祉法人助成申請書（様式第６号）を指定する期日までに町長に提出しなければならない。

２

町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、永平寺町社会福祉法人助成金交付指令書(助成金交付決定通知書)（様式第７号）により通知するものとし、補助をしないことに決定した場合は、永平寺町社会福祉法人助成金不交付決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。

３

前項の交付決定を受けた者が事業の変更を行う場合には、永平寺町社会福祉法人助成金交付変更承認申請書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。

４

町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、永平寺町社会福祉法人助成金交付変更承認決定通知書（様式第 10 号）により通知するものとする。

５

第２項の交付決定を受けた者が事業を中止し、又は廃止する場合には、永平寺町社会福祉法人助成事業中止（廃止）届出（様式第 11 号）を町長に提出しなければならない。

６

第２項の交付決定を受けた社会福祉法人等は、毎年度終了後、永平寺町社会福祉法人助成事業実績報告書（様式第 12 号）を指定する期日までに町長に提出しなければならない。

７

町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を確定し、その結果を永平寺町社会福祉法人助成金確定通知書（様式第 13 号）により、申請者に通知するものとする。

８

前項の確定通知書を受けた社会福祉法人等が補助金等の交付を受けようとするときは、永平寺町社会福祉法人助成請求書(様式第 14 号)を町長に提出しなければならない。
（書類の整備等）第 15 条

助成を受けた社会福祉法人等は、軽減に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該軽減に係る会計年度の翌年度から５年間保管しなければならない。

（経過措置）
第 16 条

この告示の施行日前において、すでに軽減制度を実施している事業所又は施設を有する社会福祉法人等は、当該軽減制度を実施するために必要な申出を行ったものとみなす。
（その他）
第 17 条附その他この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則

この要綱は、令和６年 10 月１日から施行する。