平成 28 年分「住宅取得等資金の非課税」のチェックシート 新築又は取得用 一面
このチェックシートは、平成 28 年中に贈与を受けた金銭に対して、「住宅取得等資金の非課税」を適用することができるかどうかについて主なチェック項目を示したものです。回答欄の左側のみに○がある場合（「12」のチェック項目は除きます。）には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
該当する回答を○
なお、このチェックシートは、住宅用の家屋の新築又は取得をした人を対象としています。
で囲んでください。

○「受贈者」に関する事項
１

あなたは、贈与を受けた時において贈与者の子又は孫（直系卑属）ですか。

２

あなたは、平成８年１月２日以前に生まれた人ですか。
あなたの平成28年分の所得税に係る合計所得金額は、2,000万円以下ですか。

３
４

あなたは、平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがありますか。

ははい
い

はい

いいえ
いいえ
いいえ

いいえ

はいいいえ

はい

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

○「住宅用の家屋の新築又は取得」に関する事項
新築又は取得した住宅用の家屋は、あなたの配偶者、親族など特別の関係がある人との契約に基づき新築（これらの人からのその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。
）をし、又はこれらの人から取得（その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。
）をしたものですか。
平成29年３月15日までに住宅用の家屋の新築（その敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。
）又は取得（その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。
）をし、贈与を受けた金銭の全額をその対価に充てましたか。

５６

平成29年３月15日までに住宅用の家屋の新築の工事が完了（新築の工事の完了に準ずる状態を含みます。）又は住宅用の家屋を取得していますか。

７(注) 「新築の工事の完了に準ずる状態」とは、屋根（その骨組みを含みます。
）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態をいいます。

新築又は取得をした住宅用の家屋は日本国内にあり、登記簿上の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）は50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分があなたの居住の用に供されるものですか。
【住宅用の家屋を「取得」した人のみ記入してください。】
取得した住宅用の家屋は、次のいずれかに該当しますか。
① 建築後使用されたことのない住宅用の家屋② 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの

８(注) 「耐火建築物」とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。

③ 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、耐震基準に適合するものとして二面の「№７・８・９」の②の書類により証明されたもの④ 建築後使用されたことのある住宅用の家屋（上記②及び③のいずれにも該当しないものに限ります。）で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、二面の「№７・８・９」の③の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、平成29年３月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき、二面の「№７・８・９」の③の証明書等により証明がされたもの

９○「受贈者の居住」に関する事項
贈与を受けた時に、あなたの住所は日本国内にありましたか（注）。
(注) 日本国内に住所を有しない人であっても、次のいずれかに該当する場合には、「はい」を○で囲んでください。
ａ 贈与を受けた時にあなたが日本国籍を有しており、かつ、あなた又は贈与者がその贈与前５年以内に日本国内に住所を有していたことがあること。
ｂ 贈与を受けた時にあなたは日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有していたこと。

10

11

あなたは、既に新築又は取得をした住宅用の家屋に居住していますか。
（居住していない場合には、平成29年12月31日までに遅滞なくその家屋に居住する見込みですか。）○「非課税限度額」に関する事項

12【平成27年12月31日までに住宅用の家屋の新築又は取得に係る契約を締結した人】
あなたが新築又は取得をした住宅用の家屋は、省エネ等住宅（一定の省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅用の家屋であることにつき、二面の「№12」に掲げる書類により証明されたものをいいます。
）ですか。

【非課税限度額】
は い⇒1,500 万円【 平 成 28年 １ 月 １ 日 か ら 平 成 29年 ３ 月 15日 ま で の 間 に 住 宅 用 の 家 屋 の 新 築 又 は 取 得 に 係 る 契 約 を 締 結 し た 人 】

はあなたが新築又は取得をした住宅用の家屋は、省エネ等住宅（一定の省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅用の家屋であることにつき、二面の「№12」に掲げる書類により証明されたものをいいます。
）ですか。

(省エネ等住宅)(省エネ等住宅)

いいえ⇒1,000 万円(上記以外の住宅)

い⇒1,200 万円

いいえ⇒

700 万円(上記以外の住宅)(注) 平成27年分の贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けている場合には、このチェックシートの「№12」の回答欄の【非課税限度額】と異なる場合がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。

平成年月日
フリガナ

受贈者の住所：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□受贈者の 氏 名 ：□□□□□□□□□□

平成 28 年分「住宅取得等資金の非課税」の添付書類一覧

新築又は取得用

二面

この添付書類一覧は、平成28年中に贈与を受けた金銭に対して、「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けるための添付書類等を確認する際に使用してください（「№１〜12」は、一面の番号に対応しています。）。
なお、この添付書類一覧は、住宅用の家屋の新築又は取得をした人を対象としています。

○「受贈者」に関する事項№１・２３４

添 付 書 類 等受贈者の戸籍の謄本などで、次の内容を証する書類① 受贈者の氏名、生年月日② 贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること○ 源泉徴収票など平成28年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類（平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人は、その提出した年月日及び税務署名を「申告書第一表の二」に記入することにより、別途「合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要はありません。
）
平成 21 年分から平成 26 年分までの贈与税の申告書の控えなどで「住宅取得等資金の非課税」の適用の有無を確認してください。

ﾁｪｯｸ欄

○(注)

添付書類として提出する必要はありません。

○「住宅用の家屋の新築又は取得」に関する事項
５・12７・８・９○

住宅用の家屋の新築に係る工事の請負契約書の写しや売買契約書の写しなどで次の内容を明らかにする書類① 新築に係る契約又は取得の相手方（新築又は取得に係る住宅用の家屋の敷地の用に供されることとなる又は供されている土地等の取得の相手方を含みます。）② 新築又は取得に係る契約の締結をした年月日【平成 29 年３月 15 日までに新築の工事が完了又は取得している場合】【 平 成 29 年 ３ 月 15 日 に① 登記事項証明書
おいて新築の工事が(注)1 取得をした建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、登記事項証明書によって床面積及び築年数が明完了に準ずる状態にらかでないときには、それらを明らかにする書類も必要です。
ある場合】2 贈与を受けた住宅用の家屋の新築又は取得のための金銭により、その新築又は取得をした住宅用の家屋の①
新築に係る工事の請敷地の用に供されることとなる又は供されている土地等を取得したときには、その土地等に関する登記事項
負契約書の写しなどで証明書も併せて提出してください。
その家屋が住宅用の家② 次に掲げるいずれかの書類（取得した家屋が、一面の「９」の③に該当する場合のみ必要屋に該当することとなります。）
及び床面積を明らかに
a 耐震基準適合証明書
する書類
b 建設住宅性能評価書の写し
c 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類② 新築に係る工事を請(注)1 「耐震基準適合 証明書」は、その家屋の取得の日前２年以内にその証明 のための家屋のけ負った建設業者など調査が終了したものに限ります。の住宅用の家屋が工事
2 「建設住宅性能評価書の写し」は、その家屋の取得の日前２年以内に評価されたもので、耐震等級にの完了に準ずる状態に係る評価が等級１、２又は３であるものに限ります。
3 「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」は、その保険契約がそのあることを証する書類
家屋の取得の日前２年以内に締結されたものに限ります。
（工事の完了予定年月③ 次に掲げるいずれかの申請書等の写し（住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつの記載があるものに限き申請をしたことを証する書類）及びその申請書等に応じた証明書等（取得した家屋ります。）
が、一面の「９」の④に該当する場合のみ必要となります。）③ 新築をした住宅用の申請書等
証明書等
家屋を居住の用に供しa 建築物の耐震改修の計画の認定申請書
耐震基準適合証明書
たときは遅滞なく左記
b 耐震基準適合証明申請書（仮申請書） 耐震基準適合証明書①の書類を所轄税務署
c 建設住宅性能評価申請書（仮申請書） 建設住宅性能評価書の写し
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約
長に提出することをd の申込書が締結されていることを証する書類
約する書類
(注)1
2

申請書等は、住宅用の家屋の取得の日までに行った申請に係るものに限ります。
証明書等は、平成29年３月15日までに耐震基準に適合することとなった住宅用の家屋に係るものに限ります。
3 「建設住宅性能評価書の写し」は、耐震等級に係る評価が等級１、２又は３であるものに限ります。

○「受贈者の居住」に関する事項【平成 29 年３月 15 日までに居住していない人のみチェックしてください。】
11① 住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載
した書類② 新築又は取得をした住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類○「非課税限度額」に関する事項【新築又は取得した住宅用の家屋が省エネ等住宅である場合のみチェックしてください。】【平成 29 年３月 15 日までに新築の工事が完了又は取得している場合】○ 次に掲げるいずれかの書類
a 住宅性能証明書
b 建設住宅性能評価書の写し
次の①及び②の書類① 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し② 住宅用家屋証明書（その写し）又は認定長期優良住宅建築証明書
次の①及び②の書類① 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し② 住宅用家屋証明書（その写し）又は認定低炭素住宅建築証明書

c12d(注)1「住宅性能証明書」は、建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得の場合には、その家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降にその証明のための家屋の調査が終了したものに限ります。
2 「建設住宅性能評価書の写し」は、次に掲げるもののいずれかの性能を有することが証明されるものに限ります。なお、建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得の場合には、住宅用の家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたものに限ります。
①断熱等性能等級４ ②一次エネルギー消費量等級４又は５ ③耐震等級２又は３ ④免震建築物⑤高齢者等配慮対策等級３、４又は５【 平 成 29 年 ３ 月 15 日 において新築の工事が完了に準ずる状態にある場合】○ 新築をした住宅用の家屋の工事が完了したときは遅滞なく左記の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類