射水市教育委員会１０月定例会次第
日 時 令和２年１０月２１日（水）県内視察終了後
場 所 本庁舎会議室３０２

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会議録の承認

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各課等の連絡事項及び報告事項（１）令和３年度予算編成方針について

資料１（２）発掘報告会いみずを掘る 2019 の開催について（生涯学習・スポーツ課） 資料２（３）教育委員会行事予定
３その他※ 次回教育委員会の開催日時について
１２月 ３日（木） 午後２時００分から 会議室４０１

資料４

資 料 ①
射 財 第 ８ ３ 号
令和２年１０月６日

各部（局）長殿

財 務 管 理 部 長

令和３年度予算編成方針について標記について、次のとおり定めたので、射水市予算の編成及び執行に関する規則第５条の規定に基づき、適正に予算要求がなされるよう、命により通知する。

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国の動向等
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済は、これまで経験したことのない、国難とも言うべき厳しい状況に直面している。国内経済活動の水準を表す指標であるＧＤＰは、９月８日に国が発表した今年４月から６月期では、年率換算で２８．１パーセントの減となり、リーマン・ショック後の平成２１年１月から３月期の年率換算である１７．８パーセントの減を上回り、過去最大の落ち込みとなっている。また、雇用情勢も弱い動きとなっており、感染症の影響を受け休業者等が増加しているとともに、有効求人倍率も減傾向にあるほか、最低賃金は、国の中央審議会において、引上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当としている。
こうした中、去る７月に開かれた閣議における国の概算要求の具体的な方針では、新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題であるとし、その対策への緊要な経費については所要の要求を受け付ける一方で、施策の優先順位の洗い直しや無駄の排除など、予算の中身を大胆に重点化することとしている。
加えて、行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなるとともに、経済機能等といった国の中枢機能が一極集中していることのリスクが改めて認識されるなど、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化した課題を克服した後の「新しい未来」の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現を目指すとしている。
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２

令和３年度における本市の財政見通し
令和３年度における本市の財政見通しについて、歳入のうち市税では、市民税において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、給与所得の減や企業業績の悪化などにより大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税についても、３年に１度の評価替えにより減収になると見込んでいる。
なお、税収については今後の動向に注視が必要であり、平成２０年度のリーマ
ン・ショック時を振り返ると、いずれも決算ベースで、平成２１年度では対前年度約７億４千万円（約５パーセント）の減、平成２２年度では対前年度約５億２千万円（約４パーセント）の減となるなど減収が続いたことから、今般の新型コロナウイルス感染症により、令和３年度以降、減収が続くことが懸念される。
地方交付税については、市町村合併による特例措置（合併算定替）が終了し、一本算定へ完全移行することや、去る９月に総務省が示した「令和３年度地方財政収支の仮試算1」を考慮すると、令和２年度当初予算額と同程度を見込んでいる。
また、合併以来、本市のまちづくりに有利な市債として活用してきた合併特例事業債については、令和２年度をもって発行が終了したところである。
歳出では、クリーンピア射水基幹的設備改良事業や学校施設の長寿命化工事などといった投資的経費、さらには、高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関する新たな行政ニーズも見込まれるところである。
これらを踏まえ、かつてないほど財源の確保が困難な状況にある。

３

予算編成方針（１）後期実施計画財政見通し2
昨年度策定した後期実施計画財政見通しでは、見込まれる歳出に対する歳入の不足額について、合併地域振興基金及び公共施設建設等基金からの繰入金で解消することで、収支のバランスを保つこととしている。
財源不足の規模は、令和３年度から普通交付税が一本算定に完全移行となることによる歳入減や高齢化等に伴う社会保障関係費の増等の影響により、令和３年度から令和５年度にかけ、約９．９億円から約１７．９億円に達するものと見込1 総務省「令和 3 年度地方交付税の概算要求の概要」（令和 2 年 9 月）地方交付税（地方団体への交付ベース）16 兆 1,933 億円（令和 2 年比▲3,949 億円、▲2.4%）、臨時財政対策債 6.8 兆円（令和 2 年比+3.7 兆円、+116.5%）
2「射水市後期実施計画財政見通し（令和 2 年度〜令和 5 年度）」（令和 2 年 3 月策定）

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まれる。また、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年度（２０２５年度）に向け、社会保障関係費の急激な増嵩も懸念され、本市の財政運営は、今後、基金への依存度が一層高まっていくものと想定している。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮すると、これまで以上の財源不足が見込まれる状況にある。
このような課題を克服し、本市が将来にわたり健全財政を堅持していくためには、第４次射水市行財政改革大綱3や集中改革プラン4に基づき、民間活力によるサービスの向上、事務事業の効率化・適正化、公共施設マネジメントの促進と資産・債務の適正化などを含め、これまで以上に踏み込んだ行財政改革を強力に推進することが極めて重要となる。

（２）基本方針
こうした状況を踏まえ、予算要求に当たっては、限られた財源の中、全ての事務事業について、有効性、効率性、優先性等の観点から実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位付けを行うとともに、国・県の補助金を最大限活用するなど、引き続き、歳入歳出両面から不断の見直しに取り組む。
また、国が掲げる行政手続きのオンライン化や申請書類の縮減、電子申請手続きの簡素化・迅速化、キャッシュレス決済の更なる普及など、「新しい未来5」に向けた環境づくりに歩調をあわせ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図り「新たな日常」の構築を目指していくとともに、厳しい財政状況の中にあっても、第２次総合計画後期実施計画を推進することとする。
〔第２次総合計画重点プロジェクト〕①

少子高齢化・人口増加に関する政策②

安全・安心に関する政策③

地域活性化に関する政策④

環境に関する政策⑤

人づくりに関する政策

3 将来を見据えた経営基盤の確立と自立した都市の実現を目標として、協働・共創による質の高い行政経営の推進、効率的・戦略的な財政運営、職員と組織の質の向上を基本方針に掲げる（令和元年 9 月策定）。
4 「第 4 次行財政改革大綱」のアクションプラン。コロナ禍においても業務が停滞せず、継続的かつ効率的に市民サービスを提供できるよう、規制・制度の見直しや ICT の更なる活用といった「コロナ後を見据えた『新しい行政』へのチャレンジ」を重点方針に掲げる（令和 2 年 9 月改定）。
5 経済財政運営と改革の基本方針 2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜（令和 2 年 6 月閣議決定）

3

なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の動向については、現時点において、先行きが不透明であることから、予算要求後における状況により、新たな対応等が必要となった場合においては、予算の編成過程を通じて別途調整する場合があることについて留意すること。

（３）総括的事項①

新規事業の取扱い
時代の変化に対応するための緊急度・優先度の高い事業で、財源を確保できる場合に限り予算要求を認める。なお、財源の確保に当たっては、既存事業のうち、役割を終えたと判断できる事業については速やかに廃止するほか、継続して実施する事業についても、受益と負担の適正化をはじめ、対象者の絞り込み、他事業との統合、民間活力の活用、実施主体の見直し等、あらゆる手段を講じること。
あわせて、あらかじめ成果目標や事業期間等を設定した上で、事業存続の可否について厳しく判断していくこと。

重点プロジェクト6②ア

少子高齢化・人口増加に関する政策
人口減少は地域社会の存立に関わる喫緊の課題であることから、その克服に向け、重点プロジェクトに掲げる「安心して子育てができる環境の整備」、「健やかな子どもが育つ教育環境の充実」、「高齢者が安心して暮らせる環境の整備」、「定住・半定住の促進」の４項目について、更なる推進を図る。
また、第２期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標である、安心して子どもを生み育てられる環境が整い、次代を担う子ども達を育む環境づくりに取り組むとともに、市の魅力を内外に発信し、新しい人の流れづくりとして、「来てよかった」「また来たい」「住んでみたい」「住み続けたい」と感じられる魅力づくりを推進する。加えて、女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現につながる取組についても一層の推進を図る。

6 第 2 次総合計画に掲げる重点プロジェクト。

4イ

安全・安心に関する政策
近年、全国的に見ても、頻発化、激甚化している自然災害の状況を踏まえ、重点プロジェクトに掲げる「災害に強い都市基盤の整備」、「地域の防災体制の整備」の２項目について着実な推進を図り、防災・減災対策、国土強靭化に資する施策について、ソフト・ハードの両面から市民の安全確保を図る。

ウ

地域活性化に関する政策
重点プロジェクトに掲げる「雇用の創出」、「産業の振興」、「観光の振興」の３項目について、着実な推進を図る。
また、意欲のある人誰もが個性や能力を活かして生き生きと働ける安定した雇用と働きやすい職場環境を創出する取組について戦略的に展開する。

エ環境に関する政策
国の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略7」に記載のある地域資源を持続可能な形で活用し、地域における脱炭素化・SDGs 達成を図るといった目指すべきビジョン等を踏まえ、本市が誇る豊かな自然を次世代に継承し、環境にやさしいまちづくりを進めるため、重点プロジェクトに掲げる「環境保全の推進」、「循環型社会の構築」の２項目について、着実な推進を図る。

オ

人づくりに関する政策「人づくり」は、まちづくりの原点であるとの考えのもと、人が育ち、人が輝くまちづくりを進めるため、重点プロジェクトに掲げる「地域づくりを担う人材育成の推進」、「豊かな心を育む環境の充実」、「思いやりのある心の醸成」の３項目について、着実な推進を図る。

③

各部（局）長のリーダーシップの発揮
各部（局）長は、組織横断的な議論を通じて、部（局）内の全ての事業の優先度、重要度を十分把握するとともに、市全体の最適化を見据えた視点から、下記の項目に留意し、要求の部（局）内調整を行った上、その結果を要求に反映させること。

・ 多様な主体や関係部（局）との連携をさらに進め、より効率的・効果的な事業展開に努めること。
7 パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期戦略。最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050 年までに 80％の温室効果ガスの削減に取り組む（令和 2 年 6 月閣議決定）。

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・ 新型コロナウイルス感染症の影響を含めた社会経済情勢や本市の財政状況を踏まえ、自らの部（局）が所管する事業効果について厳しく検証すること。
・ 市民の負託に応えるため、リーダーシップを最大限発揮し、固定観念にとらわれず、事務事業の大胆な再編に取り組むこと。

④

国・県の動向の把握
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国・県においても深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国・県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めること。
特に、財源措置が廃止又は減額される事業については、その在り方を検討し、原則として、一般財源への振替は行わないこと。

⑤

将来の財源不足を見据えた行財政改革の断行
第４次射水市行財政改革大綱、集中改革プラン及び令和元年度主要施策の成果に関する報告書における今後の方向性で「見直し」「縮小」とした事業等を踏まえ、引き続き、全ての事務事業について、これまでの仕組みや前例にとらわれず、ゼロベースからの積上げを基本とする等、歳入・歳出全般にわたり不断の見直しを行うとともに、有効性、効率性、優先性等について、検証を行った上で予算要求すること。

⑥

特別会計の適正な経営特別会計は独立採算を徹底し、一般会計からの基準外繰出金に頼らない経営に努めること。また、経営課題や将来推計に基づいた経営計画等を踏まえ、一層の健全経営に努めること。

⑦

広域連携による効果的な事業展開
呉西６市が連携して推進する具体的な取組を掲げる「第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に関しては、引き続き、射水市が単独で取り組むよりも、広域的に取り組む方が効率的、かつ効果的であると見込まれる事業を積極的に掘り起こし、関係都市との協議を進めること。

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４

予算要求について（１）歳入に関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等において大幅な減が見込まれるほか、平成２８年度以降、段階的に縮減が図られてきた普通交付税の合併算定替については、令和３年度から一本算定に完全移行し、一般財源の確保が一層困難な状況となっていくことを改めて認識し、財源の確保に向け、引き続き、全職員が全力で取り組むこと。
自主財源のうち、市税については、的確に見積もるとともに、税収の確保に当たること。
使用料及び手数料については、平成３０年度に策定した「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」に基づき、継続的に見直しを行うことで受益と負担の適正化を図ること。
また、特別会計及び企業会計等も含め、有料広告やネーミングライツの掘り起こしを積極的に行い、新たな財源を確保することをはじめ、民間活力を活用した市民のサービスの向上を図ること。
依存財源については、国・県支出金及び市債において、新たな制度が設けられていないか動向を把握するとともに、確保に努めること。とりわけ、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金・補助金は積極的に活用すること。

（２）歳出に関する事項
一層厳しい財政運営が想定されることから、最少の経費で最大の効果を上げる
ため、各種計画に掲げる成果指標に対する評価及び事業の有効性、効率性、優先性等を十分に検証し、引き続き、不断の点検・見直しを行った上で、次に示した予算要求基準に従って予算要求すること。
① 経常的経費
一般財源ベースで令和２年度当初予算額を上限に要求を認める。
なお、漫然と前年同様の積算によることなく、全ての事業において、ゼロベースからの視点で徹底的に経費を削減した上で要求すること。
② 政策的経費
一般財源ベースで令和２年度当初予算比マイナス１０％シーリングとする。

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経常的経費及び政策的経費のシーリングは、部（局）単位で達成すること。
また、「第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく諸事業については、関係市との協議に基づく事業費を漏れなく要求すること。

③

予算要求に係る特別枠〇「新しい日常」創出特別枠
喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた、「新しい日常」を市民と作り上げていく、また、新しい日常に対応した行政運営に向け、規制、制度の見直しに加え、ＩＣＴ等を活用した行政のデジタル化など「新しい行政」を目指し、安全安心な日常を創り出すとともに、本市の更なる成長につなげていく施策について、効果的な提案を受け付ける。
【例】
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復の両立を図る事業
・「Society５．０」の実現に向け、IoT、AI、ビッグデータ等の新たな技術を活用し、市民サービスの向上を図る事業
・各種行政手続きにおける書面提出・押印・対面の見直しにつながる事業

等〇行革推進特別枠
行財政改革推進の観点から、歳入創出・歳出改革の効果が高いと期待できる取組に係る一時的な財政負担については、引き続き積極的、独創的な提案を受け付ける。

8〔参考〕要求基準（シーリング）の推移
年度

シーリング

平成

義務的経費（扶助費、公債費）を除くその他一般行政経費や投資的経費のうち

２０年度
２１年度
２２年度

通常事業は、一般財源ベースで当初予算比マイナス 10％
政策的経費以外の投資的経費及び義務的経費を除くその他一般行政経費は、一般財源ベースで当初予算比マイナス 10％なし
一律的なマイナスシーリングは行わないが、扶助費及びその他一般行政経費並

２３年度

びに投資的経費のうち通常事業は、ゼロベースからの視点で徹底的に見直しを行い、経費の削減を図る。
一律的なマイナスシーリングは行わないが、扶助費及びその他一般行政経費並

２４年度

びに投資的経費のうち通常事業は、ゼロベースからの視点で徹底的に見直しを行い、各部局において十分調整し、経費の削減を図る。

２５年度

一律的なマイナスシーリングは行わないが、全ての事業についてゼロベースからの視点で徹底的に見直しを行い、各部局で十分調整し、経費の削減を図る。
経常的経費は、要求額の上限を前年度当初予算同額まで認めるゼロシーリング

２６年度とする。（シーリング対象経費は、消費税抜きの予算額で比較する。なお、シーリングは部（局・室）単位で達成すること。）

２７年度

２８年度

２９年度

経常的経費、政策的経費（実施計画以外）ともに、要求額の上限を平成 26 年度当初予算の 95％までとするマイナス５％シーリングとする。
経常的経費、政策的経費（実施計画以外）ともに、要求額の上限を平成 27 年
度当初予算の 95％までとするマイナス５％シーリングとする。
マイナスシーリングは行わないが、ゼロベースからの積上げを基本とし、歳入・歳出全般にわたり、徹底した見直しを行う。
経常的経費は、平成 29 年度当初予算額を上限とする。政策的経費（中・後期

３０年度実施計画計上の事業等を除く）は、平成 29 年度当初予算額の 95％までとするマイナス５％シーリングとする。

令和元年度

経常的経費は、平成 30 年度当初予算額（一般財源ベース）を上限とする。政策的経費は、平成 30 年度当初予算額の 95％までとするマイナス５％シーリン
グとする。
経常的経費は、一般財源ベースで令和元年度当初予算比マイナス３％シーリン

２年度グとする。政策的経費は、一般財源ベースで令和元年度当初予算比マイナス５％シーリングとする。

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R2.11.2（月）
教育委員会

令和２年１１月
市長定例記者会見

資料２

生涯学習・スポーツ課℡ 0766-５１−６６３７

資料●「発掘報告会 いみずを掘る 2019」を開催します

令和元年度に射水市内で実施した発掘調査の成果を、市民のみなさんにいち早く公開するために、出土した考古遺物を展示し、射水の歴史や考古学の魅力に親しんでいただく機会とします。
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開催期間

１１月９日（月）〜２０日（金）

２

開催場所

射水市庁舎１階
ひ３

展示遺物

エントランスホール

みやじょうあと(R1 年度)りょくしょくぎょうかいがん○日の宮城跡【弥生土器、石製品材(緑色凝灰岩)】
しま ほこ たい せきすせい じず やき○島鉾田遺跡【弥生土器、珠洲焼・青磁(室町時代)】
たつ がみ びぃ い せ

ま せいせき ふき○立神Ｂ遺跡【磨製石斧(縄文時代)】※発掘調査時の写真パネルも展示【日の宮城跡 （急傾斜地崩壊対策工事）】

大溝(環濠)
大溝(環濠)

日の宮城跡全景

弥生土器出土大溝(環濠)検出【島鉾田遺跡 （県営ほ場整備事業）】日の宮城全景遺構

島鉾田遺跡近景

調査状況

遺構検出

掘削確認

磨製石斧出土

【立神Ｂ遺跡 （森林作業道開設工事）】

掘削状況

いいとこ、いいもの、ギュギュッと！いみずR2.11.2（月）

資料

資料３

令 和 ２ 年 11 月

教育委員会生涯学習・スポーツ課

市長定例記者会見℡ 0766-51-6637

令和３年成人式を開催します〜『ウィズコロナ』の新しい成人式を〜

コロナ禍において、県外在住者等の参加自粛が見込まれることから、来場者以外の新成人や来場を控えられたご家族も楽しめる『ウィズコロナ』の新しい成人式が求められます。新企画の実施と同時に、新型コロナウイルス対策を徹底し成人式を開催します。
【事業内容】
１ 開催概要(1) 日時

令和３年１月１０日（日）午前１０時〜(2) 会場

アルビス小杉総合体育センター

２ 実施内容(1) ＡＲを使用したリアルタイム合成写真の撮影
ＡＲを使用して、会場で写真撮影をする際に遠隔の人がリアルタイムに入り込んで合成写真を撮影できるアプリを富山県立大学と共同研究し作成します。
※ＴＶ画面を使用(2) YouTube 及びケーブルテレビによるライブ配信
参加を自粛した新成人や来場を控えられたご家族や関係者に会場の様子を伝えるた
めライブ配信を行います。
(3) デジタルアルバムの作成
事前に提供してもらう「中学３年生時と現在の写真」の画像データを編集しデジタルアルバムを作成します。会場前方に設置するスクリーンに投影し鑑賞します。
(4) 花のおもてなし
不安を抱えながら参加する新成人のため、会場が明るく華やかな雰囲気になるようバラの壺活けを飾ります。終了後には新成人に配布します。
(5) 新型コロナウイルス感染症感染防止対策
手指消毒の実施、マスクの着用など基本的な防止対策のほか、間隔を空けての座席配置、サーモグラフィーシステムや場内換気を強化するためのサーキュレーターの設置、接触確認アプリ COCOA のインストール推奨などコロナウイルス対策を徹底します。

いいとこ、いいもの、ギュギュッと！いみず