審査意見への対応を記載した書類（８月）（目次）ソーシャルシステムデザイン学部

ソーシャルシステムデザイン学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
１ 【全体計画審査意見１への回答について】＜既設の大学と別に新たに大学を設置する趣旨が不明瞭＞
既設の大学とは別に新たに大学を設置する趣旨について説明があったが、３つのポリシーが異なることなど、必ずしも同一の大学では実現できず別の大学として設置することのメリットを示す内容ではなく、また、収容定員の管理や施設の共有の円滑化など一つの大学として設置した場合のメリットも考えられるため、これらを含め、既設の大学と別に新たに設置する趣旨を改めて説明すること。（改善事項）・・・・・・・・・・１
２【全体計画審査意見２への回答について】＜設置理念と教育内容に SDGs がどう関わるのかが不明確＞
新設大学の設置理念とその教育内容において、SDGs の考え方がどのように関わっているのか明らかでなく、また、2030 年以降においてもどのように関わっているのかが不明
確であるため説明すること。（改善事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３【全体計画審査意見２への回答について】＜SDGs が教育課程においてどのように反映されているか不明確＞「SDGs の 17 のゴールを国連が分類した５P の枠組みを、課題を見る際の視点として活用」したとあるが、SDGs に示された普遍的な価値が教育課程においてどのように反映されているかが不明確であるため、改めて説明すること。（改善事項）・・・・・・・７

４【全体計画審査意見３への回答について】＜評価の客観性の確保にかかる方策が不明確＞
入学者選抜試験において、評価の客観性をどのように確保するかについて、依然として不明確であるため、説明すること。また、既存の選抜方法との違い、例えば推薦入試の手法との違いについて、改めて説明すること。（改善事項）・・・・・・・・・・・９５【全体計画審査意見３への回答について】＜コンピテンシーをどのように測定するか不明確＞
入学者選抜におけるコンピテンシーの測定について説明を求めたところ、県立広島大学における一般選抜との違いの説明は改められたが、一般的な総合型選抜とどのように異なるのかは明らかでないことから、入学者選抜においてコンピテンシーをどのように測 定 す る の か 、 既 存 の 入 学 者 選 抜 と の 違 い も 含 め 、 改 め て 説 明 す る こ と 。（ 改 善 事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

６【全体計画審査意見４、21 への回答について】＜志願者数の確保ができるのか不明確＞
受験生のデータ分析の説明がなされたが、全体計画審査時においては、CEFR の B1 以
上の者を想定していたにも関わらず、回答では「B1 相当」とされており、対象とする者が同一であるのかが不明確である。また、「B1 相当」の者とした場合、2018 年度の県立
広島大学の入試結果における英検２級以上の出願者数は 105 名と説明があり、入学定員100 名に対して十分な志願者数が確保できるのか依然として懸念があるため、説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15７【全体計画審査意見５への回答について】＜県外での就職を希望する学生への配慮について＞
県内企業の求人情報を提供する等、県内企業との連携に当たっては、県外での就職を希望する学生が不利益を被ることのないよう配慮すること。（改善事項）・・・・・・22【教育課程等】
８ 【全体計画審査意見６への回答について】＜アクティブ・ラーニングで修得する能力について不明確＞
アクティブ・ラーニングについて、以下の点を説明すること。
（１）アクティブ・ラーニングについて「基本モデル」が示されたが、ここに示された
グループワークやプレゼンテーション以外にも様々な授業方法が考えられる中で、全ての授業科目をこの基本モデルのみで適切に実施できるのか疑義がある。「基本モデル」のバリエーションや生命倫理学概論以外の例を複数示すなどして、各授業科目においてアクティブ・ラーニングが適切に実施され、本学が授与する学位にふ
さわしい専門性が身に付けられることを改めて説明すること。
（２）評価について、アクティブ・ラーニングによって、「実社会における課題に対して 、複眼的・多角的な視野で統合的な解決策を立案できる力」が養われたか否かをどのように測定するのかを説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・24
９【全体計画審査意見７への回答について】＜シラバスの内容が不十分＞
シラバスの内容を加筆し、教育水準を明らかにするよう求めたが、依然として、教科書や参考書も示されていないものや、授業計画の内容が見出しだけのもの、参照する教科書のページ数を除き各回の内容がほぼ同じであるもの、等が引き続き散見され、教育内容の水準を確認することができない。改めて、全般的にシラバスを見直すこと。
（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

10【全体計画審査意見８への回答について】＜ウィンドウの考え方や教育課程の妥当性が不明確＞
３つの「メジャー」についての考え方等を明らかにするよう指摘したところ、「ウィンドウ」と改めた上で説明があったが、それぞれのウィンドウで養成する人材像についての説明にとどまっており、SDGs との関係や、学位にふさわしい専門性がどのように修得されるのかが明確でなく、人材像に対応した教育課程が編成されているのか、依然として不明確である。就職や大学院進学など、卒業後に想定される進路も踏まえながら、教育課程においてウィンドウを設ける妥当性を改めて説明すること。また、「ウィンドウ」
が、学問や教育に係る概念・用語であるのかも明らかでないため、国内外の他大学の例や参考にした文献等があれば示すこと。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・30

11【全体計画審査意見 9 への回答について】＜ICT に係る教育課程の妥当性が不明確＞
本学では、設置の趣旨において、「幅広い教養を基盤に（中略）ICT の知識・スキルなどを基盤に解決策を立て、（中略）実行力のある人材を育成」とし、ICT 技術に関わる基
本的なアーキテクチャや概念を理解した人材を育成すると見受けられる説明がされている一方、教育課程は ICT スキルを学修する内容になっており、整合性が明らかでないた
め、教育課程の妥当性を説明し、必要に応じて改めること。（是正事項）・・・・・・35

12【全体計画審査意見 9（2）への回答について】＜「ICT 入門」に係る情報倫理の取扱いが不明確＞「ICT 入門」において、情報倫理に関する言及が、授業計画の概要にもシラバスにもないため、適切に設定すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

13【全体計画審査意見 9（3）への回答について】＜データサイエンス科目を必修としない理由が不明確＞
データサイエンスは重要科目であると説明されたが、必修科目である「ICT 入門」「プ
ログラミング入門」のシラバスの内容はデータサイエンスを学ぶためのデータ処理の基礎となっており、他のデータサイエンスに関する科目を必修としない理由が判然としない。データサイエンスに関する科目である「データサイエンス概論 A」「データサイエン
ス概論 B」「データ分析と統計モデリング」の３科目について、「データサイエンス概論
A」を必修とし、それを前提として、「データサイエンス概論 B」「データ分析と統計モデリング」の授業内容を見直すこと。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・39

14【全体計画審査意見 10 への回答について】＜演習授業へのサポート体制が不明確＞
情報分野の演習科目の実施体制について、個々の学生の BYOD 端末は、最低限の仕様を決めると説明がされているが、PC が異なると動作が異なるため、学生全員が共通で使用
する演習環境の統一に際しては、多様な事例に対応可能な充実したサポート体制が必要と考えられる。しかし、本学は技術職員を配置しない計画としていることから、サポート体制に懸念があるため、説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・43

15【全体計画審査意見 11 への回答について】＜教育課程の妥当性が不明確＞「経済学関係（経営学）」を主な学問領域としていることと、教育課程に関して、以下の点を明らかにすること。
（１）「経営学、経済学、公共政策の関係は並列ではなく、経営学に関する科目を主として配置し、経済学と公共政策については関連する科目配置という位置づけにある。
そのため、主な学問領域については経済学関係（経営学）として表記する」と改められた一方で、環境経済学のシラバスにおいては、経済学や公共経済学の内容が基本となっていると見受けられるため、経済学と公共政策の位置付けについて改めて説明すること。
（２）本学の学部・学科が中心とする主な学問領域として「経済学関係（経営学）」を挙げているが、経済学関係の科目は「経済学入門」と「環境経済学」のみと見受けられる。また、SDGs を重要視する一方で、環境経済学のみの追加としている。適切な教育課程であるか判然としないため、妥当性を説明すること。
（３）例えば、「経済学入門」や「環境経済学」について、講義はグループワークが中心とされているが、経済学などの入門科目を初めて学ぶ学生に対しては、レクチャー
を中心とする学修を行った上でグループワークにて学ぶべきと考えられることから、
特に入門科目における授業の方法について改めて検討すること。（是正事項）・・46

16【全体計画審査意見 12（1）への回答について】＜「環境経済学」の授業計画が不明確＞「環境経済学」のシラバスが示されたが、授業概要で示された内容を授業計画のどこで扱うかが明確でなく、また、その内容についても、環境問題解決の手段として使用する教科書も 20 年前のものであることから最新の状況をどのように学修するのかも不明
確である。教育目標に掲げられた内容を当該科目の授業計画により達成できることを改めて明確に説明すること。なお、同科目で環境法学まで取り扱うのは学修内容が過多にも思えるので学生の負担に配慮することが望ましい。また、成績評価方法の割合の合計
が 100％を超えるので適切に修正すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・50

17【全体計画審査意見 12（3）への回答について】＜エコシステムデザイン分野の妥当性が不明確＞
育成する人材像を踏まえると、いわゆる技術者ではなく、環境や多様性の問題などについて課題を捉え、解決策を提案するような人材を想定しているように見受けられるが、「エコシステムデザイン分野」の教育課程は、技術的・専門的な内容が中心となっているように見受けられることに加え、回答においても教育課程の概説の説明にとどまっているため、同分野の教育課程が、掲げた人材像を養成するために体系的に編成されているのか、改めて、説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

18【全体計画審査意見 12（4）（5）への回答について】＜SDGs と教育課程の関係が不明確＞
初年次に SDGs をどのように学ぶのかとの審査意見に対し、「ソーシャルシステムデザ
イン入門」の中で取り扱うとし、公共政策や地域政策、環境法学をどのように学ぶのとの審査意見に対し、「地域活性論」等の科目で取り扱うとされたが、いずれについても、
当該科目のシラバスには SDGs との関連を示す記載がなく、審査意見の対応として十分なのか判断することができないため、改めて説明すること。また、「環境経済学」の中で環境法学を扱うことについては、当該授業の内容が過多であるとも考えられるので、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・53

19【全体計画審査意見 15 への回答について】＜PBL で課題発見力をどのように養うのか不明確＞「課題解決演習（PBL）」について、「企業等から提供された実社会における課題」を示されてそれを解決していく」というのでは、学生の「課題発見」プロセスにならないのではないかと考えられるため、教育目標の「課題発見力」をどのように養うのか説明すること。（改善事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

20【全体計画審査意見 15 への回答について】＜PBL で外部機関と授業を実施する方法が不明確＞「課題解決演習（PBL）」において、外部機関との連携により授業を実施していくに当たり、専任教員がどのように授業運営を管理するのか、どのような能力を育成するのか、
成績評価の実施方法について、明確にすること。（改善事項）・・・・・・・・・・・57

21【全体計画審査意見 16 への回答について】＜卒業プロジェクトにおける外部評価者が不明確＞「卒業プロジェクト」では、中間報告会及び最終報告会において、外部評価者によるフィードバックが行われることとされているが、各ウィンドウに照らして、外部評価者として適格な者を本学でどのように選ぶのか、明確にすること。（改善事項）・・・・60

22【全体計画審査意見 16 への回答について】＜卒業プロジェクトに係る教員の負担が不明確＞
卒業プロジェクトの進め方について説明されたが、教員の負担が明確でないので、研究 活 動 な ど に 取 り 組 む こ と が で き る の か も 含 め 、 説 明 す る こ と 。（ 改 善 事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

23【全体計画審査意見 17 への回答について】＜コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係が不明確＞
各科目で得られるコンピテンシー評価と成績評価について、それぞれをどのように学生指導や評価に用いるのかが不明確であるため、コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係を明らかにすること。
また、「コンピテンシー評価と、学問的知識の理解度の評価を総合して、その科目の成績評価を行い」とあるが、コンピテンシー評価がどのように用いられるのかが明らかではないため説明するとともに、コンピテンシー評価が教育にどのように活かすのかについても説明すること。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

24【全体計画審査意見 17 への回答について】＜コンピテンシー評価に係る説明の充実について＞
コンピテンシーの５つの大区分ごとに対応する授業科目が示されるとともに、１５項
目の小項目のうち、各授業科目において特に重点を置いて評価を行う項目が示されたが、このことが学生に明らかになるよう、シラバス等により示すことが望ましい。（改善事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

25【全体計画審査意見 18 への回答について】＜体験・実践プログラムの内容が不明確＞
体験・実践プログラムについて、以下の点を説明すること。
（１）「海外ボランティア」「国内ボランティア」の対象となる活動については「大学がリストするものから選ぶことを基本とする」とあるが、大学で単位を与えるにふさ
わしい水準かどうか不明であるため、ボランティアの水準について、リスト化する
際の考え方を説明すること。
（２）体験・実践プログラム実施上の調整や管理運営については、一義的に職員が担当するとあるが、教員も関わった一定の組織による管理運営が必要と思われるため、体制を検討すること。
（３）「海外インターンシップ」について、学外の一団体との包括契約を前提とした教育プログラムとされているが、授業計画の継続性の観点からも、大学が本授業科目の運営に関与することが望ましいため、専従職員を配置することを検討すること。
（４）安全上、学生の経済的な理由、健康面での理由の代替となる指導方法についてそれぞれ説明すること。（改善事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

26【全体計画審査意見 18（4）への回答について】＜海外インターンシップの指導体制等が不明確＞
海外インターンシップについて、受入先の企業とは個別に協定を結ぶことはせず、窓口となる団体と包括協定を結び、個別の企業との連携なく、担当の教職員による「リマ
インドや進捗状況の確認」による「後方支援」のみで教育の目標に照らした適切な指導や評価ができるのか不明確であるため、説明すること。また、経済的理由により海外プ
ログラムに参加できず、卒業を断念することのないよう、現在検討されている経済的支援策を着実に実施することが望ましい。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・81

【教員組織等】
27 【全体計画審査意見 20 への回答について】＜担当教員の業務や負担が適正であるか不明確＞
課題解決演習科目と体験実践プログラムの教員体制について、例えば、体験実践プロ
グラムの場合、年間に６人の教員が６科目のうち１科目を担当すると説明があったが、個々の学生への対応を行うことを考慮すると、教員１人が対応する学生の数は多く、高い指導技術を有する必要性や相当大きな負担がかかることが予想される。課題解決演習
科目、体験・実践プログラムの別に、担当教員にどのような業務が想定されているのか説明するとともに、担当する教員数で適正な負担による対応が可能であるのかについても明らかにし、必要に応じて見直すこと。（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・86
28【全体計画審査意見 20 への回答について】＜専任教員の負担についての説明が不明確＞
専任教員の負担について説明を求めたところ、教員ごとの年間担当単位数などについて回答があったが、その回答のうち「前年の負担を考慮して次年度の科目担当に配慮することで、適正な負担になるよう調整する。」の文意が不明確なので、説明すること。
（改善事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92【名称、その他】
29 【全体計画審査意見 22 への回答について】＜留学生受入れのための体制の充実について＞
英語で授業が行われるため、日本語能力を求めないとされていることから、生活面のサポートを充実することや、専門職員の配置や既設大学の事務部門の共用や連携など、留学生の受入れの体制を充実することが望ましい。（改善事項）・・・・・・・・・・94
30【全体計画審査意見 26 への回答について】＜情報処理に関する機器に係る本学の対応が不明＞
情報処理に関する機器の多くは学内に置かず、クラウドに構築し、保守・管理は外部業者に委託することにより運営することについて、本学では技術職員を雇用しない一方、業者との折衝は教職員がどのように行うのか説明すること。また、学内ネットワークに関して、大学ドメインの取得アカウントの管理や、クラウドに係る契約といった業務も想 定 さ れ る が 、 本 学 教 職 員 が ど の よ う に 対 応 す る の か 、 説 明 す る こ と 。（ 改 善 事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96【審査意見以外への対応事項】
１ ＜教室の充電設備について＞
8 月 13 日の実地審査において，学生が BYOD で授業を受講することに関し，教室の充電設備の整備について本学の考えを問われたため，充電設備の整備についての本学の考えを説明するとともに，設置の趣旨等を記載した書類において説明を追記する。（その他）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98【審査意見以外への対応事項】
２ ＜学生寮フロアへの進入について＞
8 月 13 日の実地審査において，階段から学生寮フロアへ進入できないことについて，
非常時対応に係る本学の考えを問われたため，当該構造についての本学の考えを説明す
る と と も に ， 設 置 の 趣 旨 等 を 記 載 し た 書 類 に お い て 説 明 を 追 記 す る 。（ そ の他）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
１ 【全体計画審査意見１への回答について】＜既設の大学と別に新たに大学を設置する趣旨が不明瞭＞
既設の大学とは別に新たに大学を設置する趣旨について説明があったが，３つのポリシーが異なることなど，必ずしも同一の大学では実現できず別の大学として設置することのメリットを示す内容ではなく，また，収容定員の管理や施設の共有の円滑化など一つの大学として設置した場
合のメリットも考えられるため，これらを含め，既設の大学と別に新たに設置する趣旨を改めて説明すること。

（対応）
既設の県立広島大学では，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」を基本理念に，地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄積を図り，教育・研究・地域貢献活動を積極的に推進してきた。これまで国家試験の合格率など，数多く確かな学びの成果を挙げていく中で，2020 年 4 月からは学部・学科の再編を行い，専門的な知識・技能をベースとして，地域の課題を主体的に考え，地域創生に貢献できる人材，いわゆる「課題探究型地域創生人材」の育成を目指している。
一方，新大学（叡啓大学）では，学生自らが，将来のありうべき社会像を創る「ソーシャルシス
テムデザイン」の理念の下，地域社会から世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材の育成を目指している。これは，一つの専門分野を深める方向ではなく，将来のありうべき社会像の実現の視点から新たな課題を発見し，俯瞰的・グローバルな視点で関係者や関連分野の専門家など他者との協働を推進して問題解決に取り組み，「知識を活用し協働して新たな価値を生み出す」ことを重視している。
そのためには，従来の偏差値により測られるような知識を重視した教育から，これからの社会で活躍するための先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力といった，
いわゆるコンピテンシーの育成を重視する教育への大きな転換が必要であると考えた。
具体的には，
知識・技能だけでなく，より多面的・総合的に評価する総合型選抜等により学生を受け入れた上で，コンピテンシー評価も取り入れた成績評価を全科目導入し，リベラルアーツにおける知識の理解を基礎としながら，その知識が実社会の課題解決に活用できるものとなるよう実践的な学びを並行して学修することで，最終的にディプロマ・ポリシーに掲げるコンピテンシーの修得を目指す，これまでにない新しい教育を展開する。
もちろん，例えば，県立広島大学が大学教育再生加速プログラムの中で取り組んできたアクティ
ブ・ラーニングのように，新大学の教育に活かせる取組は積極的にその成果を共有していくこととしているが，新大学（叡啓大学）と既設の県立広島大学では，根本となる建学の理念や育成する人
材像，コンセプト等に大きな違いがあり，そのために，入学者選抜や教育内容・評価方法，また教員に求める能力・経験・教育活動への取組方向も大きく異なっている。
このように，本法人では，所属する学部学科の学問分野の専門性に立脚して地域の課題を鋭く捉える感性と実践力を鍛え，地域に寄り添い学術的な専門性を発揮する人材を輩出する県立広島大学，
そして一方では幅広い教養に基づく俯瞰的な視野やＰＢＬ等を介し，国際性や実行力をもって，自らが構想するありうべき社会像の実現のために世界を見据えて他者と協働しリーダーシップを発揮
して社会課題解決に挑戦する人材を育成する新大学（叡啓大学）という，ともに未来を見据えつつも，対照的なこの２つの特色ある大学が共存することに意義があると考える。両大学が，これからの著しい社会環境の変化，また予測不可能と呼ばれる未来社会が必要とする分野の人材の育成を目
1

指していることに変わりはなく，本法人としては，むしろ２つの大学が互いに補完しあいながら，
広島県の高等教育機関として未来社会を担う有為な人材を広島，そして国内外に送り出す教育体制を整えていくことが必要と判断とした。
つまり教学運営方針を持った既設の大学の一つの器の中で，異なるコンセプトに基づく教育が混在する体制ではなく，新しい教育モデルを提供するためにもう一つの器を用意することで，既設の大学とは異なる新たな文化を興していくことが必要と考えた。
昨年 6 月～8 月にかけて実施した県内高校生へのニーズ調査では，大学設置計画に対する自由意
見の中で，「新大学と聞いただけで興味がわいた。
」「新大学と聞いたら，わくわくする」など新しい大学に期待する意見も寄せられたところであり，新大学の１期生となることに魅力を感じているこ
うした学生が集まってくることが，正に新たな文化を興す土壌へとつながっていくと考える。更には，昨年 7 月～9 月に実施した県内企業等への採用意向調査の中で，有効回答を得た全 587 社のうち 112 社が「新しく設置される県立大学である点」を最も興味のある特徴・事柄として選択しており，新大学の設置に多くの企業もまた注目している。
本法人としては，両大学それぞれの目指す教育理念を実現するため，既設の大学の歴史と伝統にとらわれない新たな文化を興す新大学を設置し，それぞれの学長のリーダーシップのもと双方の大学がガバナンスを発揮することにより，戦略的・機動的な大学運営を通じて，この２つの特色ある大学が互いに競い合い，切磋琢磨できる環境となり，法人全体として及び広島県の高等教育機能の底上げ，未来社会への貢献により一層寄与していくものと考えている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 9～11 ページ
新旧② 法人における高等教育機能の強化② 新たな大学運営手法の導入

（略）

（略）

ウ 学修評価ウ 学修評価

従来の評価手法に加え，～従来の評価手法に加え，～

（略）

（略）

～卒業までに必要なコンピテンシーの修得を図る。 ～卒業までに必要なコンピテンシーの修得を図る。
以上のように，新大学（叡啓大学）と既設の県立

以上のように，本学の教育理念を実現するために

広島大学では，根本となる建学の理念や育成する人 は，既存の県立広島大学とは異なる入学者選抜や教材像，コンセプト等に大きな違いがあり，そのため 育内容・方法・評価を実施する必要があり，教員にに，入学者選抜や教育内容・評価方法，また教員に 求める能力・経験・教育活動への取組方向も異なる。
求める能力・経験・教育活動への取組方向も大きく 同一大学の中の異端的な学部という形では，３ポリ異なっている。

シーを具現化するための効果的な運営ができず，受

このため，本法人では，所属する学部学科の学問 験生や在学生への影響も鑑み，新たな大学として，分野の専門性に立脚して地域の課題を鋭く捉える 専任の学長のもとで，独自の目標を明確にした運営
感性と実践力を鍛え，地域に寄り添い学術的な専門 を行うことが必要であると判断した。
性を発揮する人材を輩出する県立広島大学，そして なお，学生の学びに応じて，本学でカバーしていな
一方では幅広い教養に基づく俯瞰的な視野やＰＢ い分野の知識が必要な場合には，既存の県立広島大Ｌ等を介し，国際性や実行力をもって，自らが構想 学の資源を活用することも含めて検討し，1 法人２

2

新

旧

するありうべき社会像の実現のために世界を見据 大学の利点を活かした大学運営を行っていく。
えて他者と協働しリーダーシップを発揮して社会課題解決に挑戦する人材を育成する新大学（叡啓大学）という，ともに未来を見据えつつも，対照的な
この２つの特色ある大学が共存することに意義があると考える。両大学が，これからの著しい社会環
境の変化，また予測不可能と呼ばれる未来社会が必要とする分野の人材の育成を目指していることに変わりはなく，本法人としては，むしろ２つの大学が互いに補完しあいながら，広島県の高等教育機関
として未来社会を担う有為な人材を広島，そして国内外に送り出す教育体制を整えていくことが必要と判断とした。
つまり教学運営方針を持った既設の大学の一つの器の中で，異なるコンセプトに基づく教育が混在する体制ではなく，新しい教育モデルを提供するた
めにもう一つの器を用意することで，既設の大学とは異なる新たな文化を興していくことが必要と考えた。
昨年 6 月～8 月にかけて実施した県内高校生へのニーズ調査では，大学設置計画に対する自由意見の中で，「新大学と聞いただけで興味がわいた。
」「新大学と聞いたら，わくわくする」など新しい大学に期待する意見も寄せられたところであり，新大学の１期生となることに魅力を感じているこうした学生が集まってくることが，正に新たな文化を興す土壌
へとつながっていくと考える。更には，昨年 7 月～
9 月に実施した県内企業等への採用意向調査の中で，有効回答を得た全 587 社のうち 112 社が「新しく設置される県立大学である点」を最も興味のある
特徴・事柄として選択しており，新大学の設置に多くの企業もまた注目している。
本法人としては，両大学それぞれの目指す教育理念を実現するため，既設の大学の歴史と伝統にとらわれない新たな文化を興す新大学を設置し，それぞれの学長のリーダーシップのもと双方の大学がガバナンスを発揮することにより，戦略的・機動的な大学運営を通じて，この２つの特色ある大学が互いに競い合い，切磋琢磨できる環境となり，法人全体として及び広島県の高等教育機能の底上げ，未来社会への貢献により一層寄与していくものと考えて

3

新

旧

いる。

4

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
２ 【全体計画審査意見２への回答について】＜設置理念と教育内容に SDGs がどう関わるのかが不明確＞
新設大学の設置理念とその教育内容において，SDGs の考え方がどのように関わっているのか明らかでなく，また，2030 年以降においてもどのように関わっているのかが不明確であるため説明すること。

（対応）

SDGs と設置理念の関係
SDGs は，「誰一人取り残さない」という考え方のもと，2030 年を目指して達成すべき目標として国際社会が合意したものである。本学は，先行き不透明な社会の中で将来ありうべき社会システムを設計できるようなコンピテンシーを身につけた若者の育成を目標としている。ありうべき社会を構想するに当たって，各自が目標とする内容が SDGs のそれぞれ個別の目標のどの部分に対応するのかということを常に念頭に置くことが重要であると考えている。SDGs は 2030 年の達成目標であるが，Sustainable Development と No one left behind という理念は 2030 年で終わるものではな
いと考えている。
実際の教育では，2030 年の先を見据えつつ，
5 つの P(People, Prosperity, Planet,
Peace, Partnership)を基本とした育成を進める。こうした教育によって，個人や個別企業の利益や成長のみならず，SDGs の理念をふまえて経済的価値と社会的価値を両立させることを目指して他者と協働しながら課題に取り組むことを通して国際社会に貢献できるような人材育成が可能になると考える。このため，特定の学問分野における専門知識の伝達に留まらず，俯瞰的視野を身につけるための幅広いリベラルアーツ教育と知識を具体化する実践的なトレーニングを通したグローバル市
民の育成を重視するものである。
 SDGs と教育内容の関係
SDGs が掲げる目標は，社会の発展を維持しつつ持続性を確保するためのものと理解している。これらの目標を達成するためには社会的価値と経済的価値が両立することが重要であり，人間や社会，
自然に対する深い理解が必要になる。そのために必要な俯瞰力を身につけるためにリベラルアーツ
教育を提供し，さらには身につけた知識をもとに具体的な課題に向き合い，社会的価値と経済的価値を両立させた統合的な課題解決に向け試行錯誤しつつ知識を実体化する素養を身につけさせる。
こうした実践のためには，SDGs に共通する方法論であり，5P のひとつである「パートナーシップ」
が必要となる。すなわち，グローバルなコラボレーションを通して，さまざまな領域の専門家や実践者と連携することが不可欠である。
以上の理由により，本学では，従来の学問分野による区分ではなく，リベラルアーツとグローバ
ルな課題を中心に据えた教育を行う。さらに，リベラルアーツを含む各授業では，クラスメイトや教員との相互作用と協働学習を重視するアクティブ・ラーニングを徹底することで，学生は知識を生きた形で学ぶことができる。本学で育成する５つのコンピテンシー（先見性，戦略性，グローバ
ル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）は，特定の専門や職業に限定的な知識やスキルではなく，先行き不透明な社会においてありうべき社会システムを構想することができ，ひいては責任あるグローバル市民として今日的な課題に取り組み，国際貢献を行うための資質・能力である。

5

 2030 年以降の取り組みについて
SDGs は 2030 年に達成することを目標としているが，「持続可能な開発」と「誰一人取り残さない」という包摂的な理念は，2030 年を過ぎても変わるものではないと考える。加えて，SDGs から着想を得て構想した本学の教育内容は，グローバル市民としての自覚と責任を持ち，幅広い教養に加えて実行力やコラボレーション力などのコンピテンシーを備えた人間の育成を目指すものである。したがって，2030 年以降も，その時代にふさわしいグローバルで重要性の高い課題に取り組む教育を継続していく。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 14 ページ
新旧なお，SDGs は 2030 年に達成することを目標とし

なお，SDGs そのものは 2030 年の達成目標であるているが，「持続可能な開発」と「誰一人取り残さな が，Sustainable Development とい」という包摂的な理念は，2030 年を過ぎても変わ いう考えの重要性は 2030 年で変わるものではな
るものではないと考える。加えて，SDGs から着想を く，より長期の視点であることか得て構想した本学の教育内容は，グローバル市民と ら，2030 年以降も Sustainable Development を念しての自覚と責任を持ち，幅広い教養に加えて実行 頭に，人材育成を進めていく。
力やコラボレーション力などのコンピテンシーを備えた人間の育成を目指すものである。したがって，2030 年以降も，その時代にふさわしいグローバ
ルで重要性の高い課題に取り組む教育を継続していく。

6

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
３ 【全体計画審査意見２への回答について】＜SDGｓが教育課程においてどのように反映されているか不明確＞「SDGs の 17 のゴールを国連が分類した５P の枠組みを，課題を見る際の視点として活用」したとあるが，SDGs に示された普遍的な価値が教育課程においてどのように反映されているかが不明確であるため，改めて説明すること。

（対応）
 SDGs で示された普遍的な価値と本学の教育について
本学では，SDGs で示された普遍的な価値として，「持続可能な開発」という理念と，理念に向けた取り組みの過程で「誰一人取り残さない」という包摂的な方針，さらには取り組みの方法としての国際協力とパートナーシップを重視している。その価値は，リベラルアーツを中心とした知識を実践的に活用できるコンピテンシーを備えたグローバル市民の育成を目指す本学の教育課程に反映されている。
 5P の枠組みとウィンドウについて
SDGs の価値と本学の理念を達成するため，SDGs で示された 17 の目標と 5P の枠組みを取り入れて教育課程をデザインしている（SDGs の 17 の目標と授業科目の対応については，資料２を参照）。
本学においても，「誰一人取り残さない」という理念を重視したうえで，より広く抽象的な枠組みである 5P を基準としたリベラルアーツ科目とウィンドウを設定した（ウィンドウについては審査意
見 10 に詳述）。5P のうち，People（人間），Prosperity（豊かさ），Planet（地球）はより具体的な課題領域を示しているのに対して，Peace（平和）はそれらを可能にするための基盤であり，Partnership（パートナーシップ）はすべての目標に共通する方法論として位置づけられる。
以上のことから，本学では Peace と Partnership に相当する「平和・共創」を「基盤科目」として設定し，People と Prosperity と Planet に対応する枠組みとして「発展科目」のウィンドウ（アイデンティティデザインとビジネスデザインとエコシステムデザイン）を設定した。学生はまず，「基盤科目」を通して，課題解決を行うための基礎となる知識を獲得する。そのうえで「発展科目」に進むことで，自分に適したウィンドウを通して，現在の社会を理解し将来の社会システムを設計するために必要な知識の獲得法とその活用法を学ぶことができる。この際に，学生は SDGs のどれかの目標を達成しようとするのではなく，自分が設計しようとする社会システムが SDGs のどの目標に紐づけられているのかを常に意識できるように入学早期の教育で動機づける。
 SDGs と本学の教育課程について
学生が SDGs と本学の教育理念を理解し，自分に合ったウィンドウや実践プロジェクトを選択できるように，入学後オリエンテーション（ジャンプスタートワークショップ）の一環である「ソーシャルシステムデザイン入門」において，SDGs の基礎概念を学ぶとともに，本学の教育課程と 5P の枠組みについて理解する。また，社会的に複雑な問題解決の事例が SDGs 目標とどのように対応しているのかを議論することで，学生生活において自らが取り組む課題と SDGs の理念との関わりを常に意識するよう動機づける。
その後，5P を基準とし「基盤科目」から「発展科目」へと進むカリキュラムに並行しながら，学生は 4 年間を通して，英語や ICT などグローバルなパートナーシップの基盤となるスキルを身につけていく。さらに，課題解決演習（PBL）や体験・実践プログラムを通して，大学内部に留まらない7

多様な主体とのパートナーシップやコラボレーションにもとづき，プロジェクトの具体的な進め方を体得していく。
加えて本学では，すべての学生を対象とした 4 年次科目として，「持続可能な世界と私たち～SDGsの達成に向けて～」を設定している。各ウィンドウでの学修を進め，SDGs 理念を意識して課題解決演習に取り組んできた学生は，最終年度であらためて持続可能な開発という SDGs の理念に向きあい，理解を深めることが期待されている。以上の課程を経て，学生自身の関心にもとづいた卒業プ
ロジェクトを実行することで，社会におけるコンピテンシーを獲得していることを実証する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 19 ページ
新旧…これら８つの優先課題と５Ｐを基準としたウ…これら８つの優先課題と５Ｐのうち３つのＰ

ィンドウの設定を行うことが，本学の教育理念に合 をベースとしたウィンドウの設定を行うことが，本致すると考えられる。

学の教育理念に合致すると考えられる。

（略）

（略）

５Ｐのうち，People（人間），Prosperity（豊かさ）， ５Ｐのうち，Peace（平和）と Partnership（パーPlanet（地球）はより具体的な課題領域を示してい トナーシップ）に分類する教養科目群については，るのに対して，Peace（平和）はそれらを可能にする 平和な社会の構築，多様な主体との協働に必要で，ための基盤であり，Partnership（パートナーシッ 課題解決を行うプ）はすべての目標に共通する方法論として位置づ 上での思考・判断の基盤となる基礎的な科目としてけられる。

位置付け，学生全員が履修できる共通科目とする。

以上のことから，本学では Peace と Partnership

残 り の ３ つ の Ｐ で あ る ， People （ 人 間 ），に相当する「平和・共創」を「基盤科目」として設 Prosperity（繁栄），Planet（地球）については，社
定し，People と Prosperity と Planet に対応する枠 会課題を見る際の視点となるウィンドウを設定し，組みとして「発展科目」のウィンドウ（アイデンテ 学生が興味・関心に応じてウィンドウを選択するこィティデザインとビジネスデザインとエコシステ とにより，テーマに沿った知識を修得できるカリキ
ムデザイン）を設定した。学生はまず，「基盤科目」ュラム体系とする。
を通して，課題解決を行うための基礎となる知識を獲得する。そのうえで「発展科目」に進むことで，自分に適したウィンドウを通して，現在の社会を理解し将来の社会システムを設計するために必要な知識の獲得法とその活用法を学ぶことができる。この際に，学生は SDGs のどれかの目標を達成しようとするのではなく，自分が設計しようとする社会システムが SDGs のどの目標に紐づけられているのかを常に意識できるように入学早期の教育で動機づける。
（資料 15-2）

8

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
４ 【全体計画審査意見３への回答について】＜評価の客観性の確保にかかる方策が不明確＞
入学者選抜試験において，評価の客観性をどのように確保するかについて，依然として不明確であるため，説明すること。また，既存の選抜方法との違い，例えば推薦入試の手法との違いについて，改めて説明すること。

（対応） 入学者選抜における評価の客観性を確保するための方策
叡啓大学では，受験生が高等学校卒業段階までに習得した知識・技能だけでなく，コミュニケーション能力や探究力，学びや課外活動に対する取組姿勢など，受験生の資質・能力・意欲を入学時におけるコンピテンシーとして評価する。そのために，アドミッション・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」に基づいて，評価項目や観点を設定し，活動報告書，調査書等による書類選考，面接，グループディスカッション等を組み合わせて，多面的・総合的に評価することを基本的な考え方としており，この趣旨に最も適した総合型選抜に重点（入学定員 100 名に対し，募集人員 50 名を設定）を置いている点が，本学の入学者選抜制度の大きな特徴であると考えている。
【入学者に求める資質・能力・意欲】
・ 基本的な学力
・ 幅広い視野・ 国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係への強い関心と探究心
・ 学ぶ意欲・ 自らの能力の向上を目指す意欲
・ 社会貢献意欲・ 将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうとする姿勢
・ 他者と積極的にコミュニケーションを行う姿勢
・ 自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課題に取り組もうとする姿勢
入学者選抜は，アドミッション・ポリシーに示す「入学者に求める資質・能力・意欲」を評価して行うが，評価する項目毎に観点，評価尺度を定め，評価を行っていく。具体的には，各項目を評価するための観点を設定した評価票を作成して行うが，評価の客観性を確保するために，この評価表を評価者間で共有することで評価基準等の均質化を図るとともに，1 人の受験
生を複数人の評価者により評価を行う他，下記に記載する方策を実施することで，客観性の確保に努める。
また，本学内に入学者選抜に関する委員会及び専門部署を設置し，入学者選抜の実施結果の分析，その実施方法や評価手法の妥当性の検証・改善を行っていく。
＜評価の客観性を確保するための方策＞
・ 評価項目，評価基準等を示した評価票の作成及び評価者間での共有
・ 評価結果の均質化のため，評価者に対して，評価方法に係る研修を実施
・ 面接等の評価を複数人により実施
9

・ 録音または録画等によるトレーサビリティの確保（面接等の実施状況の再確認や必要に応じた再評価を実施）
・ 合議制による合否判定
 面接における評価票の一部（例）
評価例として，面接において利用することを検討している評価表の一部を例示する。
（評価票の全てを掲載することは，入学者選抜の適切な実施に支障をきたす恐れがあるため，一部を示すことに留めるものとする。
）
グループディスカッション等他の方法についても同様に評価する項目毎に観点，評価尺度を定め，評価を行っていく。
評価する項目観点

将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうと
する姿勢



評価尺度

本学での学修に対する目的意識が明確
であるか。



出願時点において，自ら目的を設定し，主体的に取り組んだ経験があるか。 等 観点に基づき，5

国内外の様々な文化，歴史，
社会や国際関係への強い関
心と探究心



国際社会や地域社会の課題に対して，自 段階で評価
ら調べ，自身の考えを持っているか。



自分自身の周囲の課題を把握し，その解決策を考えた経験があるか。 等 叡啓大学の推薦入試（学校推薦型選抜）
学校推薦型選抜の制度は，大学入学者選抜実施要項に規定される入試区分の趣旨を踏まえたものであり，「高等学校から推薦を受けて出願する」「広島県内の高等学校との高大接続を意識し，広島県内の高等学校の卒業見込み者を対象とする」等は，既存の制度と大きく異なる
ものではなく，募集人員も春入学全体の 80 人のうち，20 人の設定としている。
学校推薦型選抜においては，本学のアドミッション・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」を評価するために，調査書等の提出書類を求め，受験生の高等学校における学習や活動の経験や行動から，「学ぶ意欲」や「社会貢献意欲」等を測り，面接では，提出書類に基づく質疑応答を，丁寧に時間をかけて行うことで，「将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうとする姿勢」や「国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係への強い関心と探究心」等を測る。グループディスカッション等では，ディスカッションのテーマに対する受験生の意見や他者との関わり方等を観察し，「他者と積極的にコミュニケーションを行う姿
勢」や「自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課題に取り組もうとする姿勢」等を測るものとし，総合型選抜と同様に，選考過程において，受験生が「どのような資質・能力・意欲を有しているか」を測ることで，入学者を選抜する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 68 ページ
新旧（７）評価の客観性の確保
本学では，受験生が高等学校卒業段階まで習得した知識・技能だけでなく，コミュニケーション

10

新

旧

能力や探究力，学びや課外活動に対する取組姿勢など，受験生の資質・能力・意欲を入学時におけるコンピテンシーとして評価する。そのため，アドミッション・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」に基づいて，評価項目や観点を設定し，活動報告書，調査書等による書類選考，面接，グループディスカッション等を組み合わせて，多面的・総合的に評価する。ことを基本的な考え方としており，この趣旨に最も適した総合型選抜に重点（入学定員 100 名に対し，募集人
員 50 名を設定）を置いている点が，本学の入学者選抜制度の大きな特徴であると考えている。
入学者選抜は，アドミッション・ポリシーに示す「入学者に求める資質・能力・意欲」を評価して行うが，評価する項目毎に観点，評価尺度を定
め，評価を行っていく。具体的には，各項目を評価するための観点を設定した評価票を作成して行うが，評価の客観性を確保するために，この評価表を評価者間で共有することで評価基準等の均質化を図るとともに，1 人の受験生を複数人の評価者により評価を行う他，下記に記載する方策を実施することで，客観性の確保に努める。
また，本学内に入学者選抜に関する委員会及び専門部署を設置し，入学者選抜の実施結果の分
析，その実施方法や評価手法の妥当性の検証・改善を行っていく。
＜評価の客観性を確保するための方策＞
・ 評価項目，評価基準等を示した評価票の作成及び評価者間での共有
・ 評価結果の均質化のため，評価者に対して，評価方法に係る研修を実施
・ 面接等の評価を複数人により実施
・ 録音または録画等によるトレーサビリティの確保（面接等の実施状況の再確認や必要に応じた再評価を実施）
・ 合議制による合否判定（７）留学生の受入れ方策等具体的な計画（８）留学生の受入れ方策等具体的な計画

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（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
５ 【全体計画審査意見３への回答について】＜コンピテンシーをどのように測定するか不明確＞
入学者選抜におけるコンピテンシーの測定について説明を求めたところ，県立広島大学における一般選抜との違いの説明は改められたが，一般的な総合型選抜とどのように異なるのかは明らかでないことから，入学者選抜においてコンピテンシーをどのように測定するのか，既存の入学者選抜との違いも含め，改めて説明すること。

（対応） 叡啓大学の総合型選抜の考え方
叡啓大学では，受験生が高等学校卒業段階まで習得した知識・技能だけでなく，コミュニケーション能力や探究力，学びや課外活動に対する取組姿勢など，受験生の資質・能力・意欲を
入学時におけるコンピテンシーとして評価する。そのため，アドミッション・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」に基づいて，評価項目や観点を設定し，活動報告書，調査書等による書類選考，面接，グループディスカッション等を組み合わせて，多面的・総合的に評価することを基本的な考え方としており，この趣旨に最も適した総合型選抜に重点（入学定員 100 名に対し，募集人員 50 名を設定）を置いている点が，本学の入学者選抜制度の大きな特徴であると考えている。
【入学者に求める資質・能力・意欲】
・ 基本的な学力
・ 幅広い視野・ 国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係への強い関心と探究心
・ 学ぶ意欲・ 自らの能力の向上を目指す意欲
・ 社会貢献意欲・ 将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうとする姿勢
・ 他者と積極的にコミュニケーションを行う姿勢
・ 自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課題に取り組もうとする姿勢「令和３年度大学入学者選抜実施要項（令和 2 年 6 月 19 日文部科学省）」では，総合型選抜は「詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって，入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に評価・判定する入試方法。
」とされており，全ての大学において，一般的な総合型選抜の基本方針とされている。
本学の総合型選抜も，この一般的な総合型選抜の趣旨を踏まえた上で，制度設計を行ったものであることから，既存の制度と大きく異なる入試を実施するものではない。
既存の一般的な総合型選抜との違いは，本学がアドミッション・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」の独自性にあると考えている。
受験生のこのような資質・能力・意欲を面接等で評価し，入学者選抜を行っていく。
（資質・能力・意欲の評価方法については後述。
）
入学者選抜を実施していくにあたり，その体制が重要となるが，本学では学内に入学者選抜に関する委員会及び専門部署を設けることにより，入学者の追跡調査等を行い，選抜の客観性・
12

妥当性・信頼性を検証し，その成果の入試への反映に努める。
 総合型選抜における資質・能力・意欲の評価
総合型選抜における評価については次のように行う。まず，志願者から活動報告書，調査書等の提出書類を求め，受験生の過去の経験や行動から，「学ぶ意欲」や「社会貢献意欲」等を測り，面接では，提出書類に基づく質疑応答を，丁寧に時間をかけて行うことで，「将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうとする姿勢」や「国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係への強い関心と探究心」等を測る。グループディスカッション等では，ディスカッションのテーマに対する受験生の意見や他者との関わり方等を観察し，「他者と積極的にコミュニケーションを行う姿勢」や「自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課題に取り組もうとする姿勢」等を測る。
こうした選考過程において，受験生が「どのような資質・能力・意欲を有しているか」を測ることで，入学者を選抜する。
 面接における評価票の一部（例）
評価例として，面接において利用することを検討している評価表の一部を例示する。
（評価票の全てを掲載することは，入学者選抜の適切な実施に支障をきたす恐れがあるため，一部を示すことに留めるものとする。
）
グループディスカッション等他の方法についても同様に評価する項目毎に観点，評価尺度を定め，評価を行っていく。
評価する項目観点

将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうと
する姿勢



評価尺度

本学での学修に対する目的意識が明確
であるか。



出願時点において，自ら目的を設定し，主体的に取り組んだ経験があるか。 等 観点に基づき，5

国内外の様々な文化，歴史，
社会や国際関係への強い関
心と探究心



国際社会や地域社会の課題に対して，自 段階で評価
ら調べ，自身の考えを持っているか。



自分自身の周囲の課題を把握し，その解決策を考えた経験があるか。 等（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 68 ページ（４と同一。
（再掲）
）
新

旧

（７）評価の客観性の確保
本学では，受験生が高等学校卒業段階まで習得した知識・技能だけでなく，コミュニケーション
能力や探究力，学びや課外活動に対する取組姿勢など，受験生の資質・能力・意欲を入学時におけるコンピテンシーとして評価する。そのため，アドミッション・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」に基づいて，評価項目や観点を設定し，活動報告書，調査書等による書類選考，面接，グループディスカッション等を組み合

13

新

旧

わせて，多面的・総合的に評価することを基本的な考え方としており，この趣旨に最も適した総合型選抜に重点（入学定員 100 名に対し，募集人員
50 名を設定）を置いている点が，本学の入学者選抜制度の大きな特徴であると考えている。
入学者選抜は，アドミッション・ポリシーに示す「入学者に求める資質・能力・意欲」を評価して行うが，評価する項目毎に観点，評価尺度を定
め，評価を行っていく。具体的には，各項目を評価するための観点を設定した評価票を作成して行うが，評価の客観性を確保するために，この評価表を評価者間で共有することで評価基準等の均質化を図るとともに，1 人の受験生を複数人の評価者により評価を行う他，下記に記載する方策を実施することで，客観性の確保に努める。
また，本学内に入学者選抜に関する委員会及び専門部署を設置し，入学者選抜の実施結果の分
析，その実施方法や評価手法の妥当性の検証・改善を行っていく。
＜評価の客観性を確保するための方策＞
・ 評価項目，評価基準等を示した評価票の作成及び評価者間での共有
・ 評価結果の均質化のため，評価者に対して，評価方法に係る研修を実施
・ 面接等の評価を複数人により実施
・ 録音または録画等によるトレーサビリティの確保（面接等の実施状況の再確認や必要に応じた再評価を実施）
・ 合議制による合否判定（７）留学生の受入れ方策等具体的な計画（８）留学生の受入れ方策等具体的な計画

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（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
６ 【全体計画審査意見４，21 への回答について】＜志願者数の確保ができるのか不明確＞
受験生のデータ分析の説明がなされたが，全体計画審査時においては，CEFR の B1 以上の者を想定していたにも関わらず，回答では「B1 相当」とされており，対象とする者が同一であるのかが不明確である。また，「B1 相当」の者とした場合，2018 年度の県立広島大学の入試結果における英検２級以上の出願者数は 105 名と説明があり，入学定員 100 名に対して十分な志願者数が確保できるのか依然として懸念があるため，説明すること。

（対応） 「CEFR の B1 以上」から「CEFR の B1 相当以上」に変更した理由について
本学では１年次の３学期以降，リベラルアーツ科目等の授業を英語で受けられるレベルの実践的な英語力の習得を目指している。そのために英語集中プログラムを必修としているが，その到達目
標や授業時間等から，入学時点で英検２級以上の英語力を持っていることを前提として設計したものである。そのため，令和元年 10 月提出の設置認可申請書において，「CEFR B1 以上」と記載していた。
全体計画審査意見を受けて意見回答するにあたり，英語の出願要件について，大学入試英語成績
提供システム導入見送りの状況も踏まえ，検討した。その結果，出願書類には，実際に外部検定試
験の級又はスコア等は取得していないが，２技能または３技能を測る試験におけるスコアや公式な記録としては認定されない試験のスコア，CAN-DO リストに基づくパフォーマンステストの結果を踏まえ，それに相当する英語力を有していると高等学校等が証する書類も認めることとし，「CEFR のB1 相当以上の者」と補正申請書提出（2020 年３月）のタイミングで記載を改めたが，求める英語力のレベルとしては従前と異なるものではなく，対象とするものは同一である。
 志願者数の確保について
前回３月に回答した審査意見への対応でも引用した，令和元年 6 月に広島県内の高校 2 年生を対象に実施したニーズ調査（進学意向調査）の結果及び県立広島大学人間文化学部国際文化学科の入試結果により，改めて推定志願者数の分析を行う。
まず，このニーズ調査は英語の資格要件に触れずに実施したものであり，その点において，英語の検定・資格試験の結果を入学者選抜に利用していない県立広島大学人間文化学部国際文化学科の入学者選抜の状況に近いと言える。
このニーズ調査において 16,538 人から回答を得，その中で大学進学希望者は 11,302 人，本学を「受験してみたい」又は「受験先として検討したい」と回答し，入学意向として「入学を希望する」と回答した者は 672 人（5.95％）であった。
広島県の令和２年度大学入試センター試験志願者数（出身地別）は 14,437 人で，大学入試センタ
ー試験志願者と大学進学希望者が同数，また，令和２年度と３年度で人数は変化しないと仮定した
場合，広島県内の大学進学希望推定人数（14,437 人）のうち，英語要件を考慮していない本学への受験志望者は，県内で 14,437 人の 5.95％にあたる 859 人と見込まれる。
一方，県立広島大学 人間文化学部 国際文化学科の入試において英検 2 級（CEFR B1 相当）以上を有している者は平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）には受験生 382 人のうち 126 人，平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）には 325 人のうち 105 人であり，その割合は平均すると 32.7％である。
15

この割合を用いて本学の受験者数を推計すると，859 人×0.327＝281 人となり，募集人員 80 人
に対し，約 3.5 倍と，十分な受験者を確保できるものと推計される。なお，上記の 126 人，105 人の実績は，出願時の調査書にその旨記載があった学生数の合計であり，先述したように，当学科の入学者選抜が，英語の資格・検定試験の結果を出願要件にしておらず，また，点数化による加点もないことを考慮すると，調査書に未記載で出願した受験生もいると思われることから，CEFR B1 相
当以上を有している受験生の実績はもっと高い可能性がある。
さらに，広島県外からの受験者を見積もると，上記県立広島大学 人間文化学部 国際文化学科の入試において，平成 29 年度入試（平成 28 年度実施），平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）での広島県内の志願者割合はそれぞれ，70.4％，69.2％，平均では 69.8％となるが，仮に本学でも広島県内の志願者を同様の割合とした場合，県外も含めた受験希望推定人数は 403 人（281÷0.698）とな
り，十分な受験生が確保できると考えられる。
 受験者確保の具体的な取組
 英語力に関する出願要件についての説明状況
・ 大学説明会
これまで各種ＰＲ活動を行っているところであるが，2019 年 11 月 30 日の大学説明会以降，本学の教育課程の特徴として実践的な英語に取り組むことや海外体験を必修とすることに加えて，2020 年３月 27 日の大学説明会以降は，CEFR B1 相当以上の英語力を出願要件にすること（資格・検定試験の結果等により確認すること）を検討している旨を説明している。
2020 年 6 月 20 日に開催したオンライン体験授業・オンライン座談会ではアンケート回答
者の 79％（15 人/19 人）が「受験したいと考えている」と答え，7 月 10 日～8 月 2 日に開催した現地見学会に参加した高校生のうち 83％（30 人/36 人）が「受験してみたい」と回答している。これらのイベントにおいても，CEFR B1 相当以上の英語力を出願要件にすることを検討していることを説明しており，参加者から「受験に必要になりそうだったので英検２級を受けた」等の声も多数聞かれた。このように広報活動の中で，必要な英語力を明確に示すことが，本学を受験したいと考えている受験生の準備を促し，受験生確保につながっていくと考えている。
・ 高校訪問等
また，本学では，英語資格・検定試験のスコア提出が難しい場合，高校等が作成した「英語力に関する証明書」の提出を求めることとしているため，これまでに延べ 200 校・回にわたる県内外の高校訪問（Web ミーティングを含む）を行うとともに，SGH，WWL 等指定校を始めとしたグローバル教育に力を入れていると思われる県内外の高等学校等約 400 校にパンフレット等を郵送するなど，高校の先生方に，本学について知っていただけるよう取り組んでいるところである。
 その他広報活動
・ 外部メディアの活用
各種進学情報サイト・進学情報誌等への出稿や，進学相談会への出展により，受験生に直接情報を発信している。また，本学のプレスリリース等に興味を持っていただいた各種雑誌・
マスメディアからの取材記事を掲載いただいたことにより，保護者や一般の方への本学の認知度も高まってきているものと考えている。
・ 独自メディアでの取組
16

Web サイトの他，各種 SNS(Facebook，Instagram，Twitter，YouTube，LINE)による情報発
信を日々行っている。
また，本学での学びを Web 上で体験いただけるよう，これまでに開催してきた大学説明会の動画や，教員予定者からのメッセージ動画などを集めた「Web オープンキャンパス」ページを開設し，県内外はもちろん，国内外からいつでも見て知って感じていただけるよう，コンテンツの拡充に努めているところである。
情報発信だけでなく，生徒等の質問や相談に対応できるよう，各家庭のインターネット環
境に配慮し，Zoom，LINE，専用フォームの３つの方法により個別相談予約を受け付け，職員が直接相談対応を行っている。
昨今は，新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から大規模なイベント等が開催できないため，叡啓大学のコンセプトに共感いただいている著名実業家等と学長予定者との対談を
Zoom ウェビナーにより開催し，経営者層など幅広い世代にも広く周知できるよう取り組んでいるところである。
今後も本学の認知度向上を図るとともに，積極的な情報発信・広報活動を行うことにより受験者確保につなげたい。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類 ４～５ページ
新旧（イ）CEFR の B1 相当以上の英語力の受験生の想定 （イ）CEFR の B1 相当以上の英語力の受験生の想定
令和元年 6 月に広島県内の高校 2 年生を対象

文部科学省の「各資格・検定試験と CEFR とに実施したニーズ調査（進学意向調査）の結果の対照表」（平成 30 年３月）によると，CEFR B1

及び県立広島大学人間文化学部国際文化学科に英検二級合格が相当するとされており，『大の入試結果により，改めて推定志願者数の分析

学入試センター試験との相関調査 「実用英語を行う。

技能検定」と「TEAP」で実施』（公益財団法人 日

まず，このニーズ調査は英語の資格要件に触本英語検定協会（平成 27 年度 10 月７日））にれずに実施したものであり，その点において，よると，「センター試験（英語全国）平均 151 点

英語の検定・資格試験の結果を入学者選抜に利は英検 2 級合格相当」との調査結果が報告され用していない県立広島大学人間文化学部国際ている。
（資料６－２）

文化学科の入学者選抜の状況に近いと言える。

センター試験の得点分布に偏りがあること

このニーズ調査において 16,538 人から回答も想定されるが，平成 27 年度から受験者の英を得，その中で大学進学希望者は 11,302 人，

語の学力は変わっていないとの前提の上で，仮本学を「受験してみたい」又は「受験先としてに平均点以上の受験者が全体の 50%とすると，検討したい」と回答し，入学意向として「入学センター試験受験者のうち半数は英検 2 級合を希望する」と回答した者は 672 人（5.95％）

格相当の英語力を持っていると想定される。

であった。

学生確保の見通しとして，2019 年 6 月に広広島県の令和２年度大学入試センター試験

島県内の高校 2 年生を対象に実施したニーズ

志願者数（出身地別）は 14,437 人で，大学入調査（進学意向調査）において，本学を「受験試センター試験志願者と大学進学希望者が同してみたい」又は「受験先として検討したい」

数，また，令和２年度と３年度で人数は変化しと回答した上で，「入学を希望する」と回答しないと仮定した場合，広島県内の大学進学希望

た高校生（以下，「想定受験者」という）は合計

推定人数（14,437 人）のうち，英語要件を考慮

672 人という結果となっている。

17

新

旧

していない本学への受験志望者は，県内で本学は公立大学であり，ニーズ調査の想定受

14,437 人の 5.95％にあたる 859 人と見込まれ験者は，大学進学を志望し一般的にセンター試

る。

験を受験する層と考えられるため，672 人のう

一方，県立広島大学 人間文化学部 国際文化

ち半数の 336 人が「英検 2 級合格相当の本学の学科の入試において英検 2 級（CEFR B1 相当）

受験者」であると想定した場合，入学定員（春以上を有している者は平成 29 年度入試（平成季）80 人に対し，約 4.2 倍の入学意向を持つ高

28 年度実施）には受験生 382 人のうち 126 人，

校生を受験者として得ることができると推測

平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）には 325できる。

人のうち 105 人であり，その割合は平均するとまた，別の調査結果として，同一法人が設置

32.7％である。

する「県立広島大学 人間文化学部 国際文化学

この割合を用いて本学の受験者数を推計す

科（2020 年 4 月以降は地域創生学部 地域文化

ると，859 人×0.327＝281 人となり，募集人員

コースに再編）」の入学者選抜において， 2017

80 人に対し，約 3.5 倍と，十分な受験者を確保

年度入試（2016 年度実施）には受験生 382 人のできるものと推計される。なお，上記の 126 人，

うち 126 人，2018 年度入試（2017 年度実施）

105 人の実績は，出願時の調査書にその旨記載には 325 人のうち 105 人が，出願時点で英検 2があった学生数の合計であり，先述したよう級（CEFR B1 相当）以上を有していた。この結に，当学科の入学者選抜が，英語の資格・検定

果から，受験段階において CEFR B1 相当のレベ試験の結果を出願要件にしておらず，また，点ルの高校生は相当数いるものと想定できる。

数化による加点もないことを考慮すると，調査さらに，本学では，個人や社会の多様性を尊書に未記載で出願した受験生もいると思われ重し，外国語能力やコミュニケーション力を駆ることから，CEFR B1 相当以上を有している受使して，異なる文化・価値観等を有する他者と験生の実績はもっと高い可能性がある。

も相互に信頼関係を構築し，協働する力（グロさらに，広島県外からの受験者を見積もる

ーバル・コラボレーション力）などのコンピテと，上記県立広島大学 人間文化学部 国際文化

ンシーの育成を特色としており，この特色に共学科の入試において，平成 29 年度入試（平成

感し本学を志望する高校生は，積極的に英語資

28 年度実施），平成 30 年度入試（平成 29 年度

格・検定試験を受験していることが考えられ実施）での広島県内の志願者割合はそれぞれ，る。このため，本学が CEFR B1 相当以上を出願

70.4％，69.2％，平均では 69.8％となるが，仮要件として入学者選抜を実施した場合であっに本学でも広島県内の志願者を同様の割合とても，入学定員（春季）80 人以上の「CEFR B1

した場合，県外も含めた受験希望推定人数は相当以上の本学の受験生」を確保できると考え403 人（281÷0.698）となり，十分な受験生がられる。

確保できると考えられる。

こうしたことから，「CEFR B1 相当以上の本

こうしたことから，「CEFR B1 相当以上の本学学の受験生」を一定数確保することが可能と考の受験生」を一定数確保することが可能と考ええられ，今後，本学の大学説明会や高校訪問等

られ，今後，本学の大学説明会や高校訪問等のの PR 活動を実施していくことで，広島県内外

PR 活動を実施していくことで，広島県内外からからの多数の受験者の確保に努めていく。

の多数の受験者の確保に努めていく。

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類 10～12 ページ
新旧オ 学生確保に向けた具体的な取組状況

オ 学生確保に向けた具体的な取組状況

18

新

旧

（ア）記者会見等のＰＲ活動（ア）記者会見等を利用した事前告知等のＰＲ活動

令和元年 10 月 23 日に，本学の大学名，学部

本学の大学名，学部名，学長就任予定者の公名，学長就任予定者の公表にあわせて，記者会

表にあわせて，記者会見を行うなどＰＲ活動を見を行った。それ以外にもあしなが育英会との随時実施する予定である。会見等の様子は，コ連携に係るプレスリリースなど，ＰＲ活動を随

ンパクトに編集し，動画配信等を行う予定であ時実施している。会見等の様子は，コンパクトる。

に編集し，動画配信等を行っており，今後も継続して実施していく予定である。
（イ）ウェブサイト等による広報（イ）ウェブサイトによる広報

ウェブサイトの他，各種 SNS(Facebook，

本学に係る Web ページを作成し，ニーズ調査

Instagram，Twitter，YouTube，LINE)による情用リーフレットに，QR コードを掲載した。10 月

報発信を日々行っている。

頃からリニューアルし，順次記事ページを拡充

また，本学での学びを Web 上で体験いただけ

し，内容を充実させる予定である。

るよう，これまでに開催してきた大学説明会の動画や，教員予定者からのメッセージ動画などを集めた「Web オープンキャンパス」ページを開設し，県内外はもちろん，国内外からいつでも見て知って感じていただけるよう，コンテンツの拡充に努めているところである。
情報発信だけでなく，生徒等の質問や相談に対応できるよう，各家庭のインターネット環境に配慮し，Zoom，LINE，専用フォームの３つの方法により個別相談予約を受け付け，職員が直接相談対応を行っている。
昨今は，新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から大規模なイベント等が開催できないため，叡啓大学のコンセプトに共感いただいている著名実業家等と学長予定者との対談を
Zoom ウェビナーにより開催し，経営者層など幅広い世代にも広く周知できるよう取り組んでいる。
今後もウェブサイト等の内容の充実を継続していく予定である。
（ウ）リーフレット等の作成及び配付（ウ）リーフレット等の作成及び配付

令和元年６月にニーズ調査用リーフレット

ニーズ調査用リーフレットを制作し，県内を制作し，県内 146 の高校に 30,000 部と，県146 の高校に 30,000 部と，県内外の企業に約内外の企業に約 2,000 部配付した。

2,000 部配付した。現在，大学名を記したもの

さらに，大学案内パンフレットを 11 月に，としては初となる大学案内パンフレットを制

さらに内容を追加したものを令和２年６月に作中であり，今後開催予定の大学説明会等，

19

新

旧

作成した。これらを大学説明会や高校訪問等，様々な機会をとらえて配布していくこととし様々な機会をとらえ配布するとともに，SGH，ている。

WWL 等指定校を始めとしたグローバル教育に力を入れていると思われる県内外の高等学校等
約 400 校に郵送により送付した。引き続き，高校の先生方を中心に，本学について知っていただけるようパンフレットを活用したＰＲ活動を行っていく。
（エ）高校訪問（エ）高校訪問

前述のニーズ調査への協力依頼を，公立高校

前述のニーズ調査への協力依頼を，公立高校に対しては校長会を通じて行ったものの，国立に対しては校長会を通じて行ったものの，国立及び私立高校に対しては全体で依頼を行える

及び私立高校に対しては全体で依頼を行える

場がないことから，電話による協力依頼を行っ場がないことから，電話による協力依頼を行った。また，そのうちの９校については，訪問した。また，そのうちの９校については，訪問したうえで本学の概要等を紹介した。

たうえで本学の概要等を紹介した。

これまでに延べ 200 校・回にわたる県内外の今後は，希望のあった高校等を中心に訪問

高校訪問（ウェブミーティングを含む）を行い，し，概要説明等を行うこととしている。

３校については，直接生徒や教員に対し，個別の概要説明会を行った。
今後も高校訪問を継続していくとともに，希望のあった高校等を中心に訪問し，概要説明等を行うこととしている。
（オ）大学説明会の実施（オ）大学説明会の実施

令和元年 11 月 30 日に広島市，12 月８日に令和元年 11 月末から 12 月上旬にかけて，県は福山市で，高校生，保護者及び教員を対象と内２会場（広島市，福山市）において大学説明した大学説明会を，令和２年 2 月 26 日には広会を開催予定である。大学の紹介を行うととも

島市，27 日には福山市で，高校教員を対象に意に，アンケート調査を行うことで，直接，高校

見交換会を開催し，本学の教育課程の特徴等，

生，保護者及び教員等の意見を集約し，どうい大学の概要を説明した。

った点に魅力を感じているかなどを把握し，広また，年３月 27 日にはオンラインによる大学説明会において，大学の概要及び入学者選抜の概要を説明し，６月 20 日にはオンラインによる大学の概要と入学者選抜の説明を行い，延べ 58 人が参加した，参加者が先行採用教員と双方向にやり取りできるオンライン体験授業・
オンライン座談会を行った。
さらに，７月 12 日～８月２日には改装前のキャンパス見学会を計９回行い，生徒・保護者
あわせて 69 人の参加があった。

20

報に活かしたいと考えている。

新

旧

今後も継続して大学説明会を実施し，本学での学びや入学者選抜の概要について，高校生，
保護者，教員らに対し，周知を行い，受験者確保に努めていく。
（カ）外部メディアの活用
各種進学情報サイト・進学情報誌等への出稿
や，進学相談会への出展により，受験生に直接情報を発信している。また，本学のプレスリリース等に興味を持った各種雑誌・マスメディアからの取材を受け，記事とされたこともあり，保護者や一般の方への本学の認知度も高まってきていると考えている。
引き続き，外部メディアを活用した広報活動も行っていく。

21

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
７ 【全体計画審査意見５への回答について】＜県外での就職を希望する学生への配慮について＞
県内企業の求人情報を提供する等，県内企業との連携に当たっては，県外での就職を希望する
学生が不利益を被ることのないよう配慮すること。

（対応）
学生の就職先開拓に資するよう，県外における求人情報についても，学生の希望を踏まえてキャリアセンターにおいて積極的に収集の上，就職活動と連動するよう適時適切に提供する。
加えて，本学が抱える企業等連携プラットフォームへの参画団体の中にも，他県に支店を持つ企業等があることから，そうした企業からも支店等における求人情報を収集するなどして，学生にとっての選択肢が広げられるよう取り組む。
更に，本学における海外インターンシップの窓口となる The Intern Group（IG）では，プログラ
ム経験者の就職率が 88％という実績を上げており，日本人学生のみならず留学生にとっても，広く世界に目を向けたキャリア形成に資すると考えている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 91 ページ
新旧② 教育課程外の指導等② 教育課程外の指導等

キャリアセンターにおいて，アドバイザーによるキャリアセンターにおいて，アドバイザーによる

就職・進路相談を実施するほか，企業やＮＰＯ，国 就職・進路相談を実施するほか，企業やＮＰＯ，国際機関，地方公共団体など学外の多様な主体との恒 際機関，地方公共団体など学外の多様な主体との恒常的連携を行うためのプラットフォームを活用し， 常的連携を行うためのプラットフォームを活用し，協力企業の社員をメンターとして登録し，学生がキ 協力企業の社員をメンターとして登録し，学生がキャリア設計に関してアドバイスを受けられる「キャ ャリア設計に関してアドバイスを受けられる「キャリア・アドバイザリー・ボード」の構築に取り組む。リア・アドバイザリー・ボード」の構築に取り組む。
プラットフォーム協力企業は県内企業が中心のた プラットフォーム協力企業は県内企業が中心のため，求人情報については，県内企業の採用意向に沿 め，求人情報については，県内企業の採用意向に沿ったものが増えることとなり，卒業生が県内へ就職 ったものが増えることとなり，卒業生が県内へ就職することにつながることが期待される。

することにつながることが期待される。

県外における求人情報についても，学生の希望を踏まえてキャリアセンターにおいて積極的に収集の上，就職活動と連動するよう適時適切に提供する。
加えて，本学が抱える企業等連携プラットフォー
ムへの参画団体の中にも，他県に支店を持つ企業等があることから，そうした企業からも支店等における求人情報を収集するなどして，学生にとっての選択肢が広げられるよう取り組む。
更に，本学における海外インターンシップの窓口となる The Intern Group（IG）では，プログラム経
験者の就職率が 88％という実績を上げており，日本
人学生のみならず留学生にとっても，広く世界に目

22

新

旧

を向けたキャリア形成に資すると考えている。

23

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
８ 【全体計画審査意見６への回答について】＜アクティブ・ラーニングで修得する能力について不明確＞
アクティブ・ラーニングについて，以下の点を説明すること。
（１）アクティブ・ラーニングについて「基本モデル」が示されたが，ここに示されたグルー
プワークやプレゼンテーション以外にも様々な授業方法が考えられる中で，全ての授業科目をこの基本モデルのみで適切に実施できるのか疑義がある。
「基本モデル」のバリエーションや生命
倫理学概論以外の例を複数示すなどして，各授業科目においてアクティブ・ラーニングが適切に実施され，本学が授与する学位にふさわしい専門性が身に付けられることを改めて説明すること。
（２）評価について，アクティブ・ラーニングによって，「実社会における課題に対して，複眼的・多角的な視野で統合的な解決策を立案できる力」が養われたか否かをどのように測定するのかを説明すること。

（対応）（１）アクティブ・ラーニングにかかる詳細説明アクティブ・ラーニングの基本モデルの改訂と複数のケースの提示
アクティブ・ラーニングの「基本モデル」について，多様な科目や授業形態に対応できるよう，

より包括的なモデルへと修正した。改訂版のモデルでは，事前学習，授業，事後学習で学生が行う作業の目的を明示し，グループワークやプレゼンテーション以外のさまざまなアクティブ・ラーニ
ングの手法を盛り込めるようにした。
モデルとケースについては下表及び資料１をご参照ありたい。
＜基本モデルの概要＞

学修フロー
事前学習

授業運営

アクティブ・ラーニングの基本モデル


知識・情報の獲得（文献や関連資料のリーディング，ウェブサイトや動画の視聴等）



教員からの知識の確認（ミニレクチャーやフィードバック）

学生主体のアクティビティ（ディスカッション，プレゼンテーション，マッ
プ作り，インタビュー，対象の観察，作品鑑賞，各種実習等）

事後学習



リフレクション（振り返り，自己分析，自己／ピア評価等）

これに加え，更に下表では複数のバリエーション（ケース）を示した。具体的には，前回提示した①リベラルアーツ科目（基盤科目）の「生命倫理学概論」の例に加え，②リベラルアーツ（発展科目）の「環境経済学」，③リベラルアーツ（発展科目）の「文化人類学概論」④基本ツール（例：プログラミング入門），⑤実践英語（例：アカデミック・ライティング）のケースを作成した。
授業を通して専門知識やスキルとコンピテンシーの獲得を促進するため，学生主体のアクティビ
ティとして，学生ペアによるレクチャー（文化人類学概論），ペアプログラミング（プログラミング
入門）やコラボラティブ・ライティング（アカデミック・ライティング）など，クラスメイトとの協働作業の例を追加した。学生は，事前・事後学習で自分がわかっていなかった点を自覚しさらなる学びにつなげたり，
クラスメイトに教えることを通して知識やスキルを向上させることができる。
また，これらの協働作業を通して，パートナーシップやコラボレーションの手法についても体得24

することができる。運営上は，「基本モデル」や各ケースを参考にしながら，各科目の専門や目的・目標に合わせて教員が適切なアレンジを加えて授業に活用していく。
＜リベラルアーツ科目におけるケースの概要①＞
学修フロー
事前学習

生命倫理学概論


学生が指定テキストを読み，論点を要約・提出

教員から事前学習に関する質疑・応答



グループワーク：例「あなたが学会の責任者だったら再発防止のために何を

授業運営

事後学習

しますか？」という問いについて，グループで話し合う

プレゼンテーション：話し合った結果を発表し，質疑に応答する

教員がプレゼンテーションに対してコメントする

ミニレポート：グループワークの結果や自分の見解をまとめて提出＊学生は，事前学習で得た基礎知識をもとに，具体的な課題を想定・構想しながらクラスメイトと話し合い，グループ内の意見を調整・集約して発表し，その内容を振り返る力を身につける。
＜リベラルアーツ科目におけるケースの概要②＞
学修フロー
事前学習

環境経済学


学生が教科書の指定箇所についての疑問点等を事前レポートとして提出



教員が事前レポートの調べ方や考え方についてアドバイスし，評価をフィー
ドバック

授業運営

事後学習



グループディスカッション：事前レポートをグループ内で共有し議論

議論の全体共有：議論の結果わかったことと残された疑問点をグループでまとめて全体に共有する



教員が残された疑問点について講義形式で説明

ミニレポート：授業での学びを振り返りレポートを提出＊学生は事前に教科書を読み，どこがどのようにわからないのか授業中に教員やクラスメイトに説明できるようにする。教員は調べ方や考え方についてアドバイスし，事前レポートの評価を個別にフィードバックする。これにより，学生は専門に相応しい学び方を身につけることができ，教員は学生の理解度や疑問点を事前に把握できる。授業内では，まず学生同士で疑問点を抽出し，残った疑問について教員がミニレクチャーを行う。事前にグループで議論することにより，学生間で解決できる疑問は自ら解決することができ，教員の解説によりさらに知識を深めることができる。
＜リベラルアーツ科目におけるケースの概要③＞
学修フロー

文化人類学概論

事前学習

受講者全員：教科書の指定箇所の講読（教員が作成した読解と議論のための質問への回答や疑問点を各自でメモしながら読む）



今回の担当ペア：教科書の担当箇所をクラスメイトに説明できるように内容を要約しレクチャー・プレゼンテーションを作成

授業運営



教員によるミニレクチャー：前回のコメントへの応答と今回の内容への接続



担当学生によるレクチャー：教科書の内容をクラス全体に説明ディスカッション：小グループに分かれて議論↑教員は適宜学生の説明を補足し，議論をファシリテイトする

事後学習



評価＆コメント：ピア評価とコメント・質問を提出（質問には次回回答）
25

＊学生は事前に教員が準備した質問項目の補助を得て教科書を読みこむ。全員が一度は担当するレクチャーでは，クラスメイトに説明するためにしっかりと準備し，伝え方を工夫することで，自らの理解も深めることができる。授業中，教員は学生が重要なポイントを正しく説明できているか確
認し，ディスカッションを促進させながら知識や考え方を伝える。学生は互いに教えあうことやピ
ア評価を通して協働する力を体得するとともに，知識を自分のものとして定着させることができる。
アクティブ・ラーニングを通した学位にふさわしい専門性の修得について
本学では，既存の社会システムにとらわれず，自ら課題を発見し解決に向けた取り組みを行うことによって，
新たな社会システムのデザインに貢献できる人材の育成を目指している。
したがって，
本学の学位にふさわしい専門性は，リベラルアーツ科目を通した多角的な知識の修得と，それらの知識をさまざまな領域において他者と協力しながら活用することのできるコンピテンシーの修得にある。このようなコンピテンシーを育成するためには，一方的な講義等による知識の伝達のみでは不十分であり，アクティブ・ラーニングによる教育が不可欠となる。
基本モデルならびにケースが例示しているように，本学のアクティブ・ラーニングは，事前・事後学習を実質化することで，学生が能動的に知識を修得できるよう設計されている。教員は，授業中のミニレクチャーや質疑応答，フィードバックを通して，学生が情報や概念を正しく理解しているか確認する。さらには，アクティブ・ラーニングを通して，本学の学位にふさわしいコンピテン
シーの育成を目指す。
リベラルアーツ科目においては，ディプロマ・ポリシーに掲げたコンピテンシーのうち，
「自己研
鑽力」
，
「先見性」
，
「グローバル・コラボレーション力」の修得を目指すよう設定されている。上記の科目別ケースで示したように，学生は事前学習での積極的な知識の獲得および事後学習での振り返りや評価を通して，学び続ける力や高い志といった「自己研鑽力」を身につけることができる。
また，プレゼンテーションやレポート作成を自らデザインし実践することにより，概念的思考力や構想力を高め，「先見性」を身につけることができる。さらには，グループワークやディスカッショ
ン，ペアによる作業によって，多様性を重視しながら他者と協働する経験を積むことで，「グローバ
ル・コラボレーション力」を獲得することができる。
以上のように各授業がアクティブ・ラーニングを徹底したうえで，シラバス（知識の理解度）と共通ルーブリック（コンピテンシーの修得）に準拠して単位認定を行うことで，本学の学位に相応しい専門性を育成することが可能となる。各授業でアクティブ・ラーニングを適切に実施するために，継続的なファカルティ・ディベロップメント（FD）を通して，教員間での理念の共有と教育技法の向上を目指す。
（２）アクティブ・ラーニングによって養われた力の評価について
アクティブ・ラーニングはすべての科目に共通する教育指針・手法であり，アクティブ・ラーニ
ングを用いた教育によって，学生は専門科目の知識をより主体的に，深く身につけることが可能になる。さらには，アクティブ・ラーニングの手法（主体的な情報獲得，学生主体のアクティビティ，学びの振り返りや評価等のリフレクション等）を通して，身につけた知識を用いて実社会におけるさまざまな課題を複眼的・多角的な視野でとらえ，問題解決に活かすことができるコンピテンシーの獲得が可能となる。
学生が修得した知識とコンピテンシーについては，科目群ごとに「知識の理解度」と「コンピテンシーの修得」の評価割合を定めたうえで，各科目のシラバス（知識）と共通ルーブリック（コンピテンシー）にもとづいて測定し，評価する。具体的には，「知識の理解度」を約 70-80%，「コンピ
26

テンシーの修得」を 20-30％の範囲で各科目群ごとに配分し，その合計を成績評価とする。コンピ
テンシー評価は，共通ルーブリックを各科目に振り分けた「科目ルーブリック」を基準とする。
例えば「文化人類学概論」においては，シラバスの成績評価の記載に沿って，①「貢献度／終了
時ペーパー」（ディスカッション，ピア評価，コメント）(30%)，②「発表」（学生レクチャーの内容と発表の仕方）（40%），③「最終レポート」（30%）について評価する。その際，①～③各項目に全体の 10％ずつ，計 30％を，共通ルーブリックから割り当てられたコンピテンシーの修得評価に充てる（自己研鑽力[倫理観]，グローバル・コラボレーション力[他者と協働する力]，先見性[構想力]）。
これらを総合して成績評価とする。
＜文化人類学概論の例＞
評価対象
①貢献度／

配分

内 訳

(%)

知識の理解度（%）

コンピテンシーの修得（%）

30

20

10

終了時ペーパー
②発表（自己研鑽力 5+グローバル・コラボレーション力 5）
40

30

10
（自己研鑽力 5+グローバル・コラボレーション力 5）③最終レポート

30

20

10
（先見性）

総合評価

100

70

30

本学における授業の成績評価には，知識とコンピテンシーの修得が求められている。さらに毎学
期，各科目の成績評価におけるコンピテンシー修得の評価の積み上げの状況を測定する。卒業時には，本学のカリキュラムを修了することにより，ディプロマ・ポリシーに掲げたコンピテンシー（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）が身に付くようデザインされている。
コンピテンシー評価の詳細は「審査意見 23（への対応）」をご参照ありたい。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 46～47 ページ
新

旧

本学におけるアクティブ・ラーニングもこうした本学におけるアクティブ・ラーニングもこうした双方向的な授業方法を意味しており，下表の基本モ 双方向的な授業方法を意味しており，手法は科目のデルをもとに，各科目の専門や目的・目標に合わせ 目的・内容により担当教員が最もふさわしい方法をて教員が適切なアレンジを加えて授業に活用して 導入することとし，学生同士の対話や討論の時間をいく。
（資料 25）多く確保すること，その前提として事前学習と事後＜基本モデルの概要＞

学習を学生たちに義務づけること，といった本学独学修フロー

アクティブ・ラーニングの基本モデル

自の方針を設ける。おおむね，①リーディングアサ

事前学習，②教員による補足と質疑応
・知識・情報の獲得（文献や関連資料の インメント（事前学習）
リーディング，ウェブサイトや動画の視 答，グループワーク，プレゼンテーション（授業），聴等）③ミニレポートなどによる振り返り（事後学習）
，と

授業運営

いったパターンを計画している。
（資料 25）・教員からの知識の確認（ミニレクチ
ャーやフィードバック）
成績評価においては，知識の修得だけでなく，コ・学生主体のアクティビティ（ディスカッション，プレゼンテーション，マップ ンピテンシーの達成も確認される。
作り，インタビュー，対象の観察，作品鑑賞，各種実習等）

27

新
事後学習

旧

・リフレクション（振り返り，自己分析，
自己／ピア評価等）

学生が修得した知識とコンピテンシーについて
は，科目群ごとに「知識の理解度」と「コンピテンシーの修得」の評価割合を定めたうえで，各科目のシラバス（知識）と共通ルーブリック（コンピテンシー）にもとづいて測定し，評価する。

28

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
９ 【全体計画審査意見７への回答について】＜シラバスの内容が不十分＞
シラバスの内容を加筆し，教育水準を明らかにするよう求めたが，依然として，教科書や参考書も示されていないものや，授業計画の内容が見出しだけのもの，参照する教科書のページ数を除き各回の内容がほぼ同じであるもの，等が引き続き散見され，教育内容の水準を確認することができない。改めて，全般的にシラバスを見直すこと。

（対応）
ご指摘を踏まえ，全シラバスについて各担当教員が再点検を行い，本学の教育理念実現に足りる教育内容であることを確認するとともに，各科目の授業概要に基づき，授業計画における教育の内容について詳細に渡る加筆修正を行い，本学における各科目の教育水準を明確に示した。
具体的には各科目によって以下の対応を実施した。


授業計画の各回について，当該授業回の見出しに加え，副題や目的および詳細な内容の文言を追加し，特徴的な授業実施方法の授業回についても説明を加えた。



複数の授業回について，見出しが同じ場合は，複数の授業回の内容の違いが明確に分かるように，文言・説明を追加した。



教科書や参考書の提示がないものについては適切な教科書や参考書を提示した。また，科目により，教科書や参考書が最新の知見が反映されているか，発行年度についても現代でも内容が有効であるものか，また本学の教育水準を満たすものか等の観点を含み点検を実施し，教科書・参考書の記載・追加を行った。

29

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
10 【全体計画審査意見８への回答について】＜ウィンドウの考え方や教育課程の妥当性が不明確＞
３つの「メジャー」についての考え方等を明らかにするよう指摘したところ，「ウィンドウ」と改めた上で説明があったが，それぞれのウィンドウで養成する人材像についての説明にとどまっており，SDGs との関係や，学位にふさわしい専門性がどのように修得されるのかが明確でなく，人材像に対応した教育課程が編成されているのか，依然として不明確である。就職や大学院進学など，卒業後に想定される進路も踏まえながら，教育課程においてウィンドウを設ける妥当性を改めて説明すること。また，「ウィンドウ」が，学問や教育に係る概念・用語であるのかも明らかでないため，国内外の他大学の例や参考にした文献等があれば示すこと。

（対応）
 ウィンドウと SDGs との関係
SDGs の理念を反映した 3 つのウィンドウは，誰一人取り残さない持続可能な発展を目指して，将来のありうべき社会システムを考える学生に，大きな方向性を示すものである。先行きが不透明で変化の激しい現代社会において新たな社会システムを設計するには，リベラルアーツ科目を通して幅広い教養を身につけたうえで，自ら課題を発見し，その解決に向けて取り組む実行力やコラボレーション力を体得する必要がある。学生は，入学当初より本学の教育目的として，自らがありうべ
き社会システムを構想しその実現に向けて課題発見・解決を試行錯誤すること，その際常に SDGｓ
理念と目標との関わりについて意識することを学んでおり，リベラルアーツ科目ではウィンドウという視座を通して，課題の発見と解決に必要となる知識や技能を学際的かつ実践的に学ぶことができる。
3 つのウィンドウは，SDGs の 17 の目標を分類した 5P を基準としている。5P のなかでも，全体に共通する基盤と方法論に Peace（平和）と Partnership（パートナーシップ）に相当する「平和・共創」を「基盤科目」として位置づけ，より具体的な課題群である People（人間），Prosperity（豊かさ）， Planet（地球）に対応する枠組みとして，アイデンティティデザイン，ビジネスデザイン，
エコシステムデザイン，というウィンドウを設定した（資料２参照）。
課題を見据え，具体的な目標を設定して解決する力を身につけるためには，人文学系（人），社会科学系（社会），自然科学系（自然）にまたがる視野が求められる。本学では国際社会において連携・協働を推進するための俯瞰的・多角的な視野を身に付けるため，人・社会・自然にまたがるリベラ
ルアーツ科目をバランスよく履修できるよう入門科目・基盤科目・発展科目と段階的に教育課程を編成している。そのうえで，学生自身が具体的に課題設定を行うための補助として，発展科目にウィンドウを設定している。下図に示すとおり，縦軸としての人，社会，自然を横断する軸として，
アイデンティティデザイン，ビジネスデザイン，エコシステムデザインというウィンドウが位置づけられる。
「基盤科目」を修了した学生は，自らの興味関心に沿ったウィンドウを中心に，一定の視座にもとづき，社会システムの設計に必要な知識とコンピテンシーを効果的に身につけることができる。さらに，学生の興味関心やプロジェクトの進行状況に沿って，他のウィンドウにかかわる教科も履修できる仕組みとしている。

30

＜ ウィンドウと科目の対応関係（「カリキュラムマップ」から該当部分を抜粋）＞

 学位にふさわしい専門性とその修得本学では，社会における様々な仕組みを理解した上で，課題を発見し，解決策を立案し実行することによって将来ありうべき社会システムをデザインし，新たな価値を創り出す人材の育成を目指している。そのために必要なものとして，ディプロマ・ポリシーに５つのコンピテンシー（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）を掲げている。
本学の学位にふさわしい専門性とは，リベラルアーツにおける知識の理解を基礎としながら，その知識を実践的な学びを通じて実社会の課題解決に活用できるものとし，ディプロマ・ポリシーに掲げたコンピテンシーを修得することである。
こうして獲得したコンピテンシーは，さまざまな学問分野や職業，さらには市民社会や家庭等において活用することができるものである。本学における授業の成績評価は，知識とコンピテンシーの修得が求められており，本学のカリキュラムを修了することにより，学位に相応しい専門性が身につくようデザインされている。
本学における教育の目標は，特定の学問を体系的に身につけた知識専門性の高い学生ではなく，
社会システムのデザインを通して社会を牽引できる人材の育成である。そのため，概括すると，俯瞰的・多角的に社会を見るための知識としてリベラルアーツ科目群の修得を位置づけ，グローバルなコラボレーションに必要な技能として英語によるコミュニケーション力の育成を行い，問題解決に不可欠な技能として ICT の基礎を学修し，PBL や体験・実践プログラムを通して実践力を養うという位置づけでカリキュラムを設計している。学生は，本学のカリキュラムを通して，特定分野の専門性のみでは解決できない課題に取り組むための学びと学び方，学んだ知識の活かし方を修得する。
本学での学びを通して身に付けるべきコンピテンシーは，ウィンドウの選択に関わらず共通しており，卒業後は，それらを活かして様々な企業や地域における活躍を期待している。一方で，選択するウィンドウに応じて課題を見る際の視点の置き方に特徴が出ることから，2・3 年次でリベラル
アーツ科目を履修した後の 4 年次で一年間かけて自ら設定した課題の解決に向け取り組む卒業プロ
31

ジェクトの課題設定に深く関わることが想定される。各ウィンドウを選択した学生の，本学卒業後のキャリア形成イメージについては，以下のような例が考えられる。たとえば「アイデンティティ
デザイン」を選択した学生は人事専門家や将来の社会起業家，「ビジネスデザイン」を選択した学生
は新規事業の創出や海外市場の開拓担当者，「エコシステムデザイン」を選択した学生はインフラ産
業や環境ビジネス開発に携わることなどが想定される。また，幅広くリベラルアーツを学んだ学生
は，自らの関心に沿って，より専門的な学問領域や課題ベースの大学院に進学するために必要な学修を加えて，研究を続けることも可能である。
 本学における「ウィンドウ」と他大学の事例との関係「ウィンドウ」という用語は，本学の理念を実現させるためのカリキュラムを設計する過程において，独自に考案した名称である。したがって，教育学や特定の学問分野の理論等にもとづいた概念ではない。
なお，他大学の事例との関係については，グローバルな課題を中心に据えた学際的で協働的なアプローチにもとづく教育には複数の先行例があり，本学においてもそれらのケースを参考にしながら，継続的に教育の質の向上を目指していく。本学が「ウィンドウ」という名称で表現した考え方に類似した実践として，以下の学部や専攻が挙げられる。たとえば，九州大学共創学部における「学びのエリア」（「人間・生命エリア」，「人と社会エリア」，「国家と地域エリア」，「地球・環境エリア」），
上智大学総合グローバル学部における「領域」（グローバルとローカル双方からの視座を体得するための，国際関係論系統の「国際政治論領域」と「市民社会・国際協力領域」，地域研究系統の「アジア研究領域」と「中東・アフリカ研究領域」），一橋大学社会学研究科地球社会研究専攻における「重
点領域」
（
「文化」
，
「越境」
，
「平和」
，
「メディア」，「環境」）などである。
本学では，学際的アプローチにとって重要な視座という考え方をより明確にするため，「ウィンドウ」という用語を用いる。さらに，「ウィンドウ」を通して課題を発見し，グローバル市民として解決に取り組むために必要なスキルの修得や実践的なトレーニングをカリキュラムに組み込んでいる
点が，本学の特徴である。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 17～21 ページ
新旧（２）主な学問領域（２）主な学問領域

（略）

（略）

（３）学位にふさわしい専門性とその修得（追加）

本学では，社会における様々な仕組みを理解した上で，課題を発見し，解決策を立案し実行することによって将来ありうべき社会システムをデザイン
し，新たな価値を創り出す人材の育成を目指している。そのために必要なものとして，ディプロマ・ポ
リシーに５つのコンピテンシー（先見性，戦略性，
グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）を掲げている。
本学の学位にふさわしい専門性とは，リベラルア
ーツにおける知識の理解を基礎としながら，その知識を実践的な学びを通じて実社会の課題解決に活用できるものとし，ディプロマ・ポリシーに掲げた

32

新

旧

コンピテンシーを修得することである。
こうして獲得したコンピテンシーは，さまざまな学問分野や職業，さらには市民社会や家庭等において活用することができるものである。本学におけるの授業の成績評価は，知識とコンピテンシーの修得が求められており，本学のカリキュラムを修了する
ことにより，学位に相応しい専門性が身につくようデザインされている。
本学における教育の目標は，特定の学問を体系的に身につけた知識専門性の高い学生ではなく，社会システムのデザインを通して社会を牽引できる人材の育成である。そのため，概括すると，俯瞰的・多角的に社会を見るための知識としてリベラルア
ーツ科目群の修得を位置づけ，グローバルなコラボ
レーションに必要な技能として英語によるコミュ
ニケーション力の育成を行い，問題解決に不可欠な技能として ICT の基礎を学修し，課題解決演習や体験・実践プログラムを通して実践力を養うという位置づけでカリキュラムを設計している。学生は，本学のカリキュラムを通して，特定分野の専門性のみでは解決できない課題に取り組むための学びと学び方，学んだ知識の活かし方を修得する。
（４）ウィンドウの設定（３）ウィンドウの設定

（略）

（略）

≪５Ｐとウィンドウの設定≫
５Ｐ
People（人間）≪５Ｐとウィンドウの設定≫
ウィンドウ

５Ｐ

アイデンティティデザイン

People（人間）Prosperity（繁栄） ビジネスデザイン
Planet（地球）ウィンドウ
アイデンティティデザイン

Prosperity（繁栄） ビジネスデザイン

エコシステムデザイン

Planet（地球）エコシステムデザイン

Peace（平和）－Partnership （パ （「平和・共創」をテーマにートナーシップ） 基盤科目に位置付け）

Peace（平和）－Partnership （パ （「平和・共創」をテーマにートナーシップ） 基盤科目に位置付け）

課題を見据え，具体的な目標を設定して解決する

それぞれのウィンドウは，人文科学，社会科学，

力を身につけるためには，人文学系（人），社会科学 自然科学といった学問分野を意味しているわけで系（社会），自然科学系（自然）にまたがる視野が求 はなく，社会課題を見る際の視点という考え方で設められる。本学では国際社会において連携・協働を 定している。それぞれの社会課題に向き合うために推進するための俯瞰的・多角的な視野を身に付ける は，学問領域に限定されない教養が必要である。社
ため，人・社会・自然にまたがるリベラルアーツ科 会課題には，学問領域による境界など存在しないか
目をバランスよく履修できるよう入門科目・基盤科 らである。
目・発展科目と段階的に教育課程を編成している。
そのうえで，学生自身が具体的に課題設定を行うための補助として，発展科目にウィンドウを設定している。下図に示すとおり，縦軸としての人，社会，
自然を横断する軸として，アイデンティティデザイ
ン，ビジネスデザイン，エコシステムデザインとい

33

新

旧

うウィンドウが位置づけられる。
「基盤科目」を修了した学生は，自らの興味関心に沿ったウィンドウを中心に，一定の視座にもとづき，社会システムの設計に必要な知識とコンピテンシーを効果的に身につけることができる。さらに，学生の興味関心やプロジェクトの進行状況に沿って，他のウィンドウにかかわる教科も履修できる仕組みとしている。

３つのウィンドウは，以下のような～（略）

３つのウィンドウは，以下のような～（略）（５）卒業後の進路と活躍イメージ（４）卒業後の進路と活躍イメージ

（略）

（略）

34

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
11 【全体計画審査意見９への回答について】＜ICT に係る教育課程の妥当性が不明確＞
本学では，設置の趣旨において，「幅広い教養を基盤に（中略）ICT の知識・スキルなどを基盤に解決策を立て，（中略）実行力のある人材を育成」とし，ICT 技術に関わる基本的なアーキテク
チャや概念を理解した人材を育成すると見受けられる説明がされている一方，教育課程は ICT ス
キルを学修する内容になっており，整合性が明らかでないため，教育課程の妥当性を説明し，必要に応じて改めること。

（対応）
審査意見で引用されている部分の「設置の趣旨等を記載した書類」で示した人材像については，
言葉を補って分かりやすく言い換えると，幅広い教養を基盤に複眼的・多角的視野をもって課題を発見し，ICT の知識・スキルなどを基盤に解決策に向けた情報の収集・調査・分析を行い，高いコ
ミュニケーション力を基盤に多様な他者と協働して解決策を立案・推進できる実行力のある人材のことを説明したものである。
したがって，例えば工学系，情報系の ICT 関係学部・学科のように情報系の専門家として高度な知識修得を目指すことを意図したものではなく，本学の教育においては，あくまで課題解決に取り組む際のプレゼンテーション資料の作成や情報の収集・加工など調査・検討の協働作業を推進する
ためのツールとして，コンピュータやインターネットなど ICT を活用できるようになることを主な目的としている。
これを受けて，本学のディプロマ・ポリシーには，「ICT リテラシーを基盤に，探求心を持って新しい情報や知識の収集・調査・分析を行い，論理的思考力などを用いて，統合的な解決策を戦略的に立案する力（戦略性）」を設定している。
そのため，ICT 関係科目の教育課程全体の構成についても，全員が必修で学ぶ入門科目について
も，基本的には，ICT をツールとして活用できるための基礎的な知識・スキルを身に付ける内容としている。
その一方，ICT の知識・スキルを課題解決に向けた検討を進めるために役立てていくには，ツールとしての使い方を知るとともに，それが何を意味しているかということや，全体的な構造についても，一定の理解が求められる。
そうした観点から，必修の入門科目である「ICT 入門」では，コンピュータやインターネット，
ソフトウェア等の基本的な使い方を学ぶことを通じて，情報の扱われ方や構造を理解することも教育の目標として組み込んでいる。また，同じく必修の入門科目である「プログラミング入門」では，汎用性の高いプログラミング言語 Python を選択することで，ツールとして課題解決に活用することを狙うとともに，ICT を積極的に利用した解決を実現するための足がかりとしている。
その上で，選択科目として設定している「情報発信技法」において，サーバの設置形式の違いを学習することで，コンピュータの構造，クラウドをはじめ，コンピューティング環境のアーキテク
チャを説明できるようになるような科目設計としている。
以上のような考え方で，教育課程の設定に当たっては，ICT に関わる基本的なアーキテクチャや概念の理解についても配慮しているが，そのことが明確になるよう，「ICT 入門」，「情報発信技法」のシラバスの一部を変更した。

35

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 29 ページ
新旧② 基本ツール科目（ＩＣＴ・データサイエンス） ② 基本ツール科目（ＩＣＴ・データサイエンス）
（略）

（略）

基盤科目に設置されるこれら科目の履修は，…

基盤科目に設置されるこれら科目の履修は，…

（中略）…必要に応じてオフィスアワーを利用する （中略）…必要に応じてオフィスアワーを利用する
等して教員が助言することもできる。

等して教員が助言することもできる。

必修の入門科目である「ICT 入門」では，コンピ
ュータやインターネット，ソフトウェア等の基本的な使い方を学ぶことを通じて，情報の扱われ方や構造を理解することも教育の目標として組み込んでいる。その上で，選択科目として設定している「情報発信技法」において，サーバの設置形式の違いを学習することで，コンピュータの構造，クラウドをはじめ，コンピューティング環境のアーキテクチャを説明できるようになるような科目設計としている。
このような考え方で，教育課程の設定に当たっては，ICT に関わる基本的なアーキテクチャや概念の理解についても配慮している。

36

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
12 【全体計画審査意見 9（2）への回答について】＜「ICT 入門」に係る情報倫理の取扱いが不明確＞「ICT 入門」において，情報倫理に関する言及が，授業計画の概要にもシラバスにもないため，適切に設定すること。

（対応）
ご指摘を踏まえ，「ICT 入門」において，「情報倫理」の内容についての取り扱いが明確にわかる
ようにシラバスの「教育目標（狙い）」及び「授業計画」の「第 2 回」，
「第 4 回」，「第 5 回」，「第6 回」，「第 10 回」について，適切に設定し，記載を改める。
上記の該当部分については，情報社会の進展の中で生じているインターネットの利用に関わる問
題，情報セキュリティに関する問題，情報を活用・表現する中で留意しなければならない個人情報・プライバシーの問題や著作権侵害・知的財産権の問題に触れることで，学生が授業を通して情報倫理の重要性に気づくことができるシラバスとなるように留意する。
なお，情報倫理に関する内容の取扱いについて明確化した部分は下記の通り。
【シラバス 教育目標（狙い）】情報倫理を踏まえた上でインターネット上で適切なコミュニケーションを取れるようになる。
Students can behave properly on the Internet with information ethics understanding.
【シラバス 授業計画】


第2回
2.Communication on the Internet and moral standard: Ethics and smooth communication
2.インターネットを利用したコミュニケーションと行動規範：情報倫理と円滑なコミュニケー
ションの実現

第4回
4.Internet Security: Use the Internet securely and the problems of the informationsociety
4.インターネットセキュリティ：情報社会における諸問題と安全なインターネットの利用

第5回
5.Editing the large report (1) Using Microsoft word to write short report (with careof personal information, privacy, copyright and intellectural property)
5.報告書の作成(1) Microsoft Word を利用したレポートの作成（個人情報・プライバシーの問
題，著作権侵害・知的財産等の問題に留意して）

第6回
6.Editing the large report (2) Using Microsoft word to write huge report (with careof personal information, privacy, copyright and intellectural property)
6.報告書の作成(2) Microsoft Word を利用した報告書の作成（個人情報・プライバシーの問題，
著作権侵害・知的財産等の問題に留意して）37



第 10 回
10.Creating a flyer: Using Microsoft Powerpoint to create a flyer (with care of
personal information, privacy, copyright and intellectural property)
10.フライヤー作成：Microsoft Powerpoint を利用したチラシの作成（個人情報・プライバシ
ーの問題，著作権侵害・知的財産等の問題に留意して）

38

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
13 【全体計画審査意見 9（3）への回答について】＜データサイエンス科目を必修としない理由が不明確＞
データサイエンスは重要科目であると説明されたが，必修科目である「ICT 入門」「プログラミング入門」のシラバスの内容はデータサイエンスを学ぶためのデータ処理の基礎となっており，
他のデータサイエンスに関する科目を必修としない理由が判然としない。データサイエンスに関する科目である「データサイエンス概論 A」「データサイエンス概論 B」「データ分析と統計モデリング」の３科目について，「データサイエンス概論 A」を必修とし，それを前提として，「デー
タサイエンス概論 B」「データ分析と統計モデリング」の授業内容を見直すこと。

（対応）
基本ツール科目である ICT・データサイエンス系の科目は，ICT やプログラミングの基礎や活用方法などを理解し，課題解決や事業立案などのツールとして ICT を活用することができる ICT リテラ
シーと，データを収集・分析して判断材料とする手法を修得し，実社会の課題に対し統合的な解決策を戦略的に立案する戦略性の育成を図る科目区分として設定している。
本年３月に提出した補正申請書においては，基礎的な ICT リテラシーやプログラミングの基礎を学ぶ「ICT 入門」及び「プログラミング入門」を必修科目として置き，データサイエンス分野の科
目は全て選択科目という構成になっている。
一方，本学が育成を目指す人材像は「先行きが不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」であり，その人材育成を実現するためのディプロマ・ポリシーでは，「ICT リテラシーを基盤に，探求心を持って新しい情報や知識の収集・調査・分析を行い，論理的思考力などを用いて，統合的な解決策を戦略的に立案する力（戦略性）」を身に付けさせることなどを示している。
こうした人材育成の目標には，データを収集・分析して課題の解決策の立案に活用できるスキルは重要と考えられるため，データサイエンス分野の科目構成について，今回の審査意見を踏まえて再検討を行った。
その結果，データサイエンス分野のうち「データサイエンス概論 A」は，データの収集方法など
データの扱い方や，統計的な基礎等を学ぶ内容となっており，「ICT 入門」や「プログラミング入門」と同様に，課題解決に対応するための基礎的なスキルを養成する内容と考えられることから，当該科目を必修化することとした。また，同科目の必修化に伴い，専任教員が担当することとして教員配置を見直した。
関連科目である「データサイエンス概論 B」は，より高度なデータ処理方法により，オープンデータやベンチマークデータなど実用可能なデータの分析を行えるよう学習し，「データ分析と統計モデリング」は，様々な数理モデルを学んだ上で，より適切な分析手法を選択し，実践的なデータ分析を行えるよう学習するものであり，いずれの科目も，統計分析を中心にデータ処理・分析の基礎を学ぶ「データサイエンス概論 A」の履修をベースとした授業内容としている。
「データサイエンス概論 A」の必修化に伴い，関連科目については「授業科目の概要」及びシラ
バスの「授業概要（学習内容）と方法」を修正し，「データサイエンス概論 A」の学習を踏まえた授業である旨位置付けを明確化した。

39

（新旧対照表）教育課程等の概要 1 ページ
（新）
単位数

授業形態

科目
授業科目の名称

配当年次

区分

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助 助

師

教 手

備考

（略）
Introduction to
ICT/ICT 入門

基
本
ツ
ー
ル
科
目

Ｉ
Ｃ
Ｔ
・
デ
ー
タ
サ
イ
エ
ン
ス

入門科目

Essential
Programing/
プログラミング入門
Introduction to
Data Science/
データサイエン
ス概論 A

2・3①・
③
2・3②・
④

2
2

○

1

○

1
ｵﾑﾆﾊﾞ
兼 ｽ・共
1 同(一
部)

2
2①

○

1

（略）

（旧）
単位数

授業形態

科目
授業科目の名称

配当年次

区分

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

（略）

基
本
ツ
ー
ル
科
目

Ｉ
Ｃ
Ｔ
・
デ
ー
タ
サ
イ
エ
ン
ス

Introduction to
ICT/ICT 入門

入門科目

Essential
Programing/
プログラミング
入門

2・3①・
③
2・3②・
④

2
2

○

1

○

1

（略）

（新旧対照表）教育課程等の概要 4 ページ
新

旧

卒業要件及び履修方法

卒業要件及び履修方法【卒業要件単位】【卒業要件単位】

基本ツール科目 18 単位以上（必修 10 単位（ICT・デ 基本ツール科目 18 単位以上（必修 8 単位（ICT・データサイエンス 6 単位，思考系 4 単位），選択科目か ータサイエンス 4 単位，思考系 4 単位），選択科目
ら 8 単位以上）

から 10 単位以上）

40

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 28 ページ
新旧入門科目として，学生全員を対象に，課題解決に入門科目として，学生全員を対象に，課題解決に対応するための，基礎的なＩＣＴ活用技術とプログ 対応するための，基礎的なＩＣＴ活用技術とプログ
ラミング手法，データサイエンスの考え方を身に付 ラミング手法，データサイエンスの考え方を身に付けさせるため，「ＩＣＴ入門」，「プログラミング入 けさせるため，「ＩＣＴ入門」，「プログラミング入門」，「データサイエンス概論Ａ」を必修科目として 門」

を必修科目として設定する。本学における課題 １年次の３・４学期に設定する。本学における課題解決を目指した学修の基礎として，基本的なＩＣＴ 解決を目指した学修の基礎として，基本的なＩＣＴ
リテラシーを育成する。この入門科目の学びを経 リテラシーを育成する。この入門科目の学びを経て，基盤科目で様々なＩＣＴやデータサイエンスの て，基盤科目で様々なＩＣＴやデータサイエンスの学びに進んでもらう。

学びに進んでもらう。

基盤科目では，ＩＣＴ分野の「ウェブプログラミ

基盤科目では，ＩＣＴ分野の「ウェブプログラミ

ングとアプリ開発」，「情報発信技法」，「ＩｏＴ利用 ングとアプリ開発」，「情報発信技法」，「ＩｏＴ利用による問題解決」，データサイエンス分野のによる問題解決」，データサイエンス分野の「データ「データサイエンス概論Ｂ」，サイエンス概論Ａ」，「データサイエンス概論Ｂ」，「データ分析と統計モデリング」，「データ可視化 「データ分析と統計モデリング」，「データ可視化法」，「ＡＩビジネス活用論」，「データサイエンス実 法」，「ＡＩビジネス活用論」，「データサイエンス実
践論」を選択科目として設定し，課題解決のツール 践論」を選択科目として設定し，課題解決のツールとしてのＩＣＴやＡＩ，ビッグデータの活用法など としてのＩＣＴやＡＩ，ビッグデータの活用法など
を学生の興味・関心に応じて学修できる科目構成と を学生の興味・関心に応じて学修できる科目構成と
する。

する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 29 ページ
新
区分と

科目構成

旧
科目設定の考え方

配当年次

区分と

科目構成

科目設定の考え方

配当年次

[選択]

ウェブプログラミ

ウェブサイトやア[選択]

ウェブプログラミ

ウェブサイトやア[基盤科目]

ングとアプリ開発

プリの作成技法，[基盤科目]

ングとアプリ開発

プリの作成技法，

2・3 年次情報発信技法

データを収集・分

2・3 年次情報発信技法

データを収集・分

ＩｏＴ利用による

析する手法，分析

ＩｏＴ利用による

析する手法，分析

問題解決

結果を効果的に活問題解決

結果を効果的に活用するための技

データサイエンス用するための技法，ＩｏＴやＡＩ，

概論Ａ

法，ＩｏＴやＡＩ，

データサイエンス

データサイエン

データサイエンス

データサイエン

概論Ｂスを活用して実社

概論Ｂ

スを活用して実社

データ分析と統計会の課題を解決すデータ分析と統計会の課題を解決すモデリング

る手法など，よりモデリングる手法など，よりデータ可視化法

複雑な課題に対応

データ可視化法

複雑な課題に対応

ＡＩビジネス活用

できるスキルを養ＡＩビジネス活用

できるスキルを養

論

成

論

成

データサイエンス

データサイエンス

実践論

実践論

[必修]

ＩＣＴ入門

課題解決に対応す

[必修]

ＩＣＴ入門

課題解決に対応す[入門科目]

プログラミング入るための，基礎的[入門科目]

プログラミング入るための，基礎的

1・2 年次門

なＩＣＴ活用技術

1 年次

門

なＩＣＴ活用技術

データサイエンス

やプログラミン

41

やプログラミン

新

旧

概論Ａ

グ，データサイエグ，

ンスの基本的なス

のス

キルを養成

キルを養成

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 51 ページ
新旧（３）卒業要件（３）卒業要件

基本ツール科目は，18 単位以上（必修 10 単位

基本ツール科目は，18 単位以上（必修 8 単位

（ICT・データサイエンス 6 単位，思考系 4 単位），（ICT・データサイエンス 4 単位，思考系 4 単位），
選択科目から 8 単位以上）を履修する。

選択科目から 10 単位以上）を履修する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 52 ページ
新旧≪卒業に必要な単位数≫（IEP（英語集中プログラ ≪卒業に必要な単位数≫（IEP（英語集中プログラム）を履修する者）
区分ム）を履修する者）
必修

選択

区分

必修

区分から
基本ツー

ICT・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ

6

ル科目

思考系

4

小計

10

選択
区分から

8

基本ツー

ICT・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ

4

ル科目

思考系

4

小計

8

8

10

10

≪卒業に必要な単位数≫（IEP（英語集中プログラ ≪卒業に必要な単位数≫（IEP（英語集中プログラム）を履修しない者）
区分ム）を履修しない者）
必修

選択

区分

必修

区分から
基本ツー

ICT・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ

6

ル科目

思考系

4

小計

10

選択
区分から

8

8

42

基本ツー

ICT・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ

4

ル科目

思考系

4

小計

8

10

10

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
14 【全体計画審査意見 10 への回答について】＜演習授業へのサポート体制が不明確＞
情報分野の演習科目の実施体制について，個々の学生の BYOD 端末は，最低限の仕様を決めると説明がされているが，PC が異なると動作が異なるため，学生全員が共通で使用する演習環境の統一に際しては，多様な事例に対応可能な充実したサポート体制が必要と考えられる。しかし，本学は技術職員を配置しない計画としていることから，サポート体制に懸念があるため，説明すること。
（対応）
情報分野の演習科目の実施におけるサポート体制について，次のとおり説明する。
（１）演習環境の統一
情報分野の演習科目の実施は，学生が持参する端末で実施する。
学生の端末は最低限の仕様（※）
を決め，それ以上の性能のものを持参するように指示するとともに，大学として特定のコンピュータを指定し，希望する学生に購入させることで演習環境の統一を図ることとしている。なお，高速な計算力を必要とする演習科目においてはクラウド上の仮想端末を用いて実施することとしている。そのため，演習環境は，実機を使う場合でも仮想端末を使う場合でも仕様が統一されていることから，通常のサポート体制で問題ないと考えている。また，入学直後のオリエンテーシ
ョンで持参した端末をキャンパスネットワークに接続するためのガイダンスを実施するとともに，「無線 LAN に接続できない」「印刷できない」などのトラブルに対応するためのマニュアルを用意することで可能な限りトラブルを未然に防ぐ。
なお，学生の端末で故障等のトラブルがあった場合に対応するため，本学で貸与用端末を準備する。
（２）人的サポート体制
本学では技術職員を雇用しないが，技術的な業務を担う者（以下「ヘルプデスク」という。
）を，委託により学術情報センターの所管のもと学内に配置することで，学生及び教職員が，学習や業
務において技術的なサポートを受けられる体制を整える。
ネットワーク環境は授業に支障がないよう十分な環境（SINET 接続１Gbps。無線アクセスポイ
ントは，建物全体（寮を除く。
）で約 90 台設置。
）を整備しており，上記のとおり学生の端末の仕様も必要基準を示していることから，情報分野の演習科目の実施において学生が支援を必要とする場面としては，端末不良やソフトウェアの不良によりネットワークに接続できないといった場合が考えられるが，ヘルプデスクをサポート員として配置し，学生の支援体制を整える。
さらに，アシスタントとして先輩の学生を各クラスに一人以上割り当て，サポート体制の充実化を図る。なお，開設年度は先輩の学生が存在しないので，県立広島大学の学生等から支援を受ける。
（１）及び（２）のとおり，情報分野の演習科目の実施については，可能な限り演習環境の統一を図るとともに，ヘルプデスクやアシスタントといった人的サポート体制を整備することで多様な事例に対応する。また，ご指摘の趣旨を踏まえ，開学後，本学の想定外の事例が発生した場合に対応でき，かつ学生の不利益にならないよう，学内のサポート体制のより一層の充実を図っ
43

ていく。
※ 学生（R３年度入学者）端末の仕様
OS

Windows10

CPU

core i5

メモリ

８GB

ストレージ

256GB SSD

画面解像度

1920×1080

バッテリー駆動時間（JEITA 測定法）

約 9 時間（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 29 ページ
新旧② 基本ツール科目（ICT・データサイエンス）（略）② 基本ツール科目（ICT・データサイエンス）（略）

以上により，主にディプロマ・ポリシーのイ（戦略性）の育成を図る。

以上により，主にディプロマ・ポリシーのイ（戦略性）の育成を図る。

なお，授業を行うにあたっては，クラスの大きさ

なお，授業を行うにあたっては，クラスの大きさを 20 名～25 名と小さめに設定し，受講学生の学習 を 20 名～25 名と小さめに設定し，受講学生の学習
内容の理解や進行を支援するためのアシスタント 内容の理解や進行を支援するためのアシスタント
を必要に応じて割り当てるほか，演習環境を支援す を必要に応じて割り当てるるためヘルプデスクを配置することにより，円滑に進める。

ことにより，円滑に進める。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 60 ページ
新旧⑥ 学内ネットワーク環境及び情報処理の学習のた ⑥ 学内ネットワーク環境及び情報処理の学習のた
めの施設

めの施設

本学は，学生個人のノートパソコンやタブレット

本学は，学生個人のノートパソコンやタブレット型端末を持ち込み，授業内外において学習に使用す 型端末を持ち込み，授業内外において学習に使用するため，校舎全域に無線 LAN を整備し，校舎内であ るため，校舎全域に無線 LAN を整備し，校舎内であればどこでもインターネット接続が可能な環境を ればどこでもインターネット接続が可能な環境を整備する。また，ネットワーク環境は授業に支障が 整備する。
ないよう十分な環境（SINET 接続１Gbps。無線アクセスポイントは，建物全体（寮を除く。
）で約 90 台設置。
）を整備することとしている。なお，情報処理

なお，情報処理の学習のための特別な教室は整備しないが，高度な の学習のための特別な教室は整備しないが，高度な情報処理演習授業に対応できるよう仮想端末上で 情報処理演習授業に対応できるよう仮想端末上で学習できる環境を整える。仮想端末にアクセスする 学習できる環境を整える。仮想端末にアクセスするためにコンピュータが必要となるため，学生には ためにコンピュータが必要となるため，学生には
BYOD (Bring Your Own Device)形式で大学に個人専 BYOD (Bring Your Own Device)形式で大学に個人専用の端末を持参することを求める。BYOD 端末は最 用の端末を持参することを求める。BYOD 端末は最低限の仕様を決め，それ以上の性能のものを持参す 低限の仕様を決め，それ以上の性能のものを持参するように指示するとともに，大学として特定のコン るように指示するとともに，大学として特定のコンピュータを指定し希望する学生に購入させること ピュータを指定し希望する学生に購入させること
で演習環境の統一を図る。

で演習環境の統一を図る。

44

また，入学直後のオリエンテーションで持参した端末をキャンパスネットワークに接続するためのガイダンスを実施するとともに，「無線 LAN に接続できない」「印刷できない」などのトラブルに対応するためのマニュアルを用意することで可能な限りトラブルを未然に防ぐ。なお，学生の端末で故障等のトラブルがあった場合に対応するため，本学で貸与用端末を準備する。
本学では，インターネット接続環境など情報処理

本学では，インターネット接続環境など情報処理に関する機器の多くは学内に置かず，クラウドに構 に関する機器の多くは学内に置かず，クラウドに構築し，保守・管理は外部業者に委託することにより 築し，保守・管理は外部業者に委託することにより運営する。受託業者は，学内に常駐はしていないが，運営する。受託業者は，学内に常駐はしていないが，遠隔で運用監視を行い，異常があれば遠隔又は現地 遠隔で運用監視を行い，異常があれば遠隔又は現地訪問により対応する。

訪問により対応する

（略）

（略）

45

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
15 【全体計画審査意見 11 への回答について】＜教育課程の妥当性が不明確＞「経済学関係（経営学）」を主な学問領域としていることと，教育課程に関して，以下の点を明らかにすること。
（１）「経営学，経済学，公共政策の関係は並列ではなく，経営学に関する科目を主として配置
し，経済学と公共政策については関連する科目配置という位置づけにある。そのため，主な学問領域については経済学関係（経営学）として表記する」と改められた一方で，環境経済学のシラバスにおいては，経済学や公共経済学の内容が基本となっていると見受けられる
ため，経済学と公共政策の位置付けについて改めて説明すること。
（２）本学の学部・学科が中心とする主な学問領域として「経済学関係（経営学）」を挙げているが，経済学関係の科目は「経済学入門」と「環境経済学」のみと見受けられる。また，SDGsを重要視する一方で，環境経済学のみの追加としている。適切な教育課程であるか判然としないため，妥当性を説明すること。
（３）例えば，「経済学入門」や「環境経済学」について，講義はグループワークが中心とされているが，経済学などの入門科目を初めて学ぶ学生に対しては，レクチャーを中心とする学修を行った上でグループワークにて学ぶべきと考えられることから，特に入門科目における授業の方法について改めて検討すること。

（対応）（１）本学の教育理念及び目的の中で，育成を目指す人材として，「地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，経済・社会・環境を巡るグローバルな課題に対して，経済的価値と社会的価値を同時に達成できるような統合的な解決策を立案できる力を育成する」としている。
社会的価値と経済的価値の両立を目指すうえでは，人間や社会，自然に対する深い理解が必要になる。本学では，そのために必要な俯瞰力を身につけるためにリベラルアーツ教育を提供
し，獲得した知識をもとに具体的な課題に向き合い，試行錯誤しつつ知識を実体化する素養を身につけさせる。
国際社会において連携・協働を推進するための俯瞰的・多角的な視野を身に付けるため，本学は人・社会・自然にまたがるリベラルアーツ科目をバランスよく履修できるよう入門・基盤・発展と段階的に教育課程を編成している。
本学のリベラルアーツ科目における「社会」の科目区分においては，まずは，価値を創り出す
ことそのものに関し，多数の人が協働して価値を創り出すための組織やその運営に関わる経営学の知識が不可欠と考え，経営学関係の科目を主に配置している。
その一方で，この目標を達成するためには，経済的価値を理解することが必要であり，経済学の視点，理論体系の概要を理解することも必要と考え，関連科目として位置付けている。
また，課題への解決策立案に当たっては，例えば，公害問題・環境問題への対応に見られる
ように，政府や公共部門による政策的アプローチの観点も必要であることから，公共政策についても，関連科目として位置付けている。
46

以上のような考え方により科目を配置しているが，「環境経済学」及びその前提として学ぶ入門科目の「経済学入門」の概要は，次のとおりである。
「経済学入門」は，経営学を学ぶ上での基礎科目でもあり，経済学の視点，理論体系の概要を理解する学問である。
「環境経済学」では，まず，単純な市場取引メカニズムだけでは解決できない問題の経済学的取扱を学び，後半では，これまでの公害・環境問題の事例を取り上げ，
公共政策の役割，法規制，自主協定などの自主的取組，経済的手法についてアクティブ・ラー
ニングの手法で理解を深める。
「環境経済学」の中で「経済的価値と社会的価値を同時に達成できるような統合的な解決策を立案できる力を育成する。
」という課題に取り組むのは，正に環境問題が個別の学問体系では実践的で有効な解決策を求めることができないからであり，日本における公害問題・環境問題の過去の経験から実感を持って学ぶ事ができるからである。留学生
を多数含み，英語による教育を重視する本学が取り上げるテーマとしては，日本の公害問題・環境問題に取り組んできた事例は学生の動機付けの面からも最適であると考えられる。
なお，「教育課程等の概要」中の「学位又は学科の分野」の欄については，「学位の種類及び分野の変更等に関する基準（文部科学省告示）」の別表第一に定める学位の分野のうち，申請に係る学科等の教育内容に対応した分野を記入することとされているため，同表に示されている分野のうちから，文学関係，経済学関係，理学関係を選択して記入した。
「設置の趣旨等を記載した書類」の「主な学問領域」の記載において，「経済学関係（経営学）」と表記したのは，本学が中心とする「経営学」は上記文科省告示の学位の分野においては「経済学関係」に分類されるためである。このことを踏まえて，主な学問領域を説明したものであり，文部科学省告示に掲げられた分野でいうと「経済学関係」であるが，その中で主とするのは経営学であることを示したものである。
（２）本学の教育理念及び目的として育成を目指す人材について，「地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，経済・社会・環境を巡るグローバルな課題に対して，経済的価値と社会的価値を同時に達成できるような統合的な解決策を立案できる力を育成する」としている。この目標を達成するためには，経済的価値を理解することが必要であり，経済学の視点，理論体系の概要を理解することが必要であるが，さらに重要な事は，この経済学的視点からの価値評価を相対化
し，社会的価値と記しているような経済的価値に包含されない価値の存在と統合的解決策の必要性に気付くことである。この問題は，経済学の分野では，環境経済学のような外部性を取り扱う経済学の形で，体系化が進められていることから，本学では「環境経済学」を学ぶこととしたところであるが，加えて，国際社会全体の持続可能な開発目標である SDGs を念頭に，社会全体としての価値の創造を目指す本学の学びを進める上では，SDGs と深く密接に関わる開発途
上国の経済問題は，非常に重要な要素であることに鑑み，「開発経済学」をリベラルアーツ科目として追加することとする。
（３）本学のアクティブ・ラーニングは，グループワークを中心に，事前・事後学習を実質化することで，学生が能動的に知識を修得できるよう設計されている。教員は，授業中のミニレクチ
ャーや質疑応答，フィードバックを通して，学生が情報や概念を正しく理解しているか確認する。さらには，アクティブ・ラーニングを通して，実行力やグローバル・コラボレーション力など，本学の学位にふさわしいコンピテンシーの育成を目指すこととしたところであるが，とりわけ「経済学入門」に関しては，インプットを特に重視する必要があることから，導入の位置付けに相当するレクチャーに比重を置いた講義を行うこととし，シラバスについても所要の見直しを行う。
47

（新旧対照表）教育課程等の概要 3 ページ
（新）
単位数

授業形態

科目
授業科目の名称

配当年次

区分

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

（略）

リ
ベ
ラ
ル
ア
ー
ツ
科
目

発
展
科
目

エ
コ
シ
ス
テ
ム
デ
ザ
イ
ン

社
会

Environmental
Economics/環境
経済学

2・3①・
③

2

○

Regional
Revitalization/
地域活性論

2・3②・
④

2

○

Development
Economics/
開発経済学

2・3①・
③

2

○

1

1

1

兼1

（略）

（旧）
単位数

授業形態

科目
授業科目の名称

配当年次

区分

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

（略）

リ
ベ
ラ
ル
ア
ー
ツ
科
目

発
展
科
目

エ
コ
シ
ス
テ
ム
デ
ザ
イ
ン

社
会

Environmental
Economics/環境
経済学

2・3①・
③

2

○

Regional
Revitalization/
地域活性論

2・3②・
④

2

○

1

1

（略）

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 51 ページ
新

旧

卒業要件及び履修方法

卒業要件及び履修方法【卒業要件単位】【卒業要件単位】

１つ以上のウィンドウについて，そのウィンドウ

１つ以上のウィンドウについて，そのウィンドウに配置された 10 科目又は 11 科目の中から 14 単位 に配置された 10 科目の中から 14 単位（7 科目）以（7 科目）以上

上48

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 31 ページ
新区分と配当年次

科目構成

旧
科目設定の考え方

区分と配当年次

科目構成（略）

科目設定の考え方

（略）

[選択]

ウ

エコ

文化人類学

Planet（地球）をテ

[選択]

ウ

エコ

文化人類学

Planet（地球）をテ

[発展科

ィ

シス

概論，フィ

ーマに，人々が自

[発展科

ィ

シス

概論，フィ

ーマに，人々が自

目]

ン

テム

ールドワー

然と共存しながら

目]

ン

テム

ールドワー

然と共存しながら

2・3 年次

ド

デザ

ク研究，環

発展していく上で2・3 年次

ド

デザ

ク研究，環

発展していく上で

ウ

イン

境経済学，

不可欠な環境保全

ウ

イン

境経済学，

不可欠な環境保全

地域活性や生物多様性，ま地域活性や生物多様性，ま論，自然災た，これらに対す論，自然災た，これらに対す

害論，都市る国際社会の様々

害論，都市る国際社会の様々

環境論，環な価値観や対応状

環境論，環な価値観や対応状

境工学，生

況，自然災

境工学，生

況，自然災

物多様性

害への対応等に関物多様性

害への対応等に関論，地球環する知識を修得論，地球環する知識を修得

境論，生態

境論，生態

学，開発経

学，

済学
（以下略）

（以下略）

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 32 ページ
新旧

発展科目では，実社会における課題に対して，…

発展科目では，実社会における課題に対して，…

（略）

（略）

…ウィンドウの選択は，各ウィンドウに配置された …ウィンドウの選択は，各ウィンドウに配置された
１０科目又は１１科目の中から１４単位（７科目） １０科目の中から１４単位（７科目）以上を以上を履修する形で行う（ただし，他に条件あり。 履修する形で行う（ただし，他に条件あり。

49

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
16 【全体計画審査意見 12（1）への回答について】＜「環境経済学」の授業計画が不明確＞「環境経済学」のシラバスが示されたが，授業概要で示された内容を授業計画のどこで扱うかが明確でなく，また，その内容についても，環境問題解決の手段として使用する教科書も 20 年前のものであることから最新の状況をどのように学修するのかも不明確である。教育目標に掲げられた内容を当該科目の授業計画により達成できることを改めて明確に説明すること。なお，同科目で環境法学まで取り扱うのは学修内容が過多にも思えるので学生の負担に配慮することが望ましい。また，成績評価方法の割合の合計が 100％を超えるので適切に修正すること。

（対応）
ご指摘の点について明確になるようにシラバスは授業計画を修正した。
使用する教科書を変更するとともに，最新の状況を知りつつ普遍的内容についても補足することを踏まえて参考書を追加した。シラバスの授業計画において各授業回における学修内容を具体的に明示し，教育目標に掲げられた内容を達成できることを示した。また，成績評価の割合の合計が 100%となるよう修正した。
授業内容及び教育目標に掲げられた下記の内容についての学修について詳述する「1. 環境財が公共財である事が環境問題の原因である事を理解する。
」
シラバス第 2 回において環境外部性と市場の失敗について議論し，外部性の概念を理解し，環境問題は環境財が公共財である事に起因するという経済学的説明を理解する。
「2. 環境問題への対策としての環境税，排出量取引，総量規制，自主協定などの特徴を理解する。
」
シラバス第 5 回でピグー税を取り上げ，第 6 回で排出権取引について，第 7 回で環境問題への対策として，環境税，総量規制などの法的規制，自主協定，排出権取引の特徴を俯瞰的に理解する。
「3. 廃棄物処理・リサイクル政策について法制度も含めて構造的に理解する。
」
シラバス第 4 回で法的規制手段の長所と欠点について理解し，さらに，環境問題の解決に対する法制度の必要性と役割を議論し，法的側面の理解を深めたうえで，第 5 回から環境問題への対策と評価について学び，第 13 回において公害問題・環境問題の解決に関する具体的な事
例として日本における廃棄物処理，リサイクル政策と法制度の変化を歴史的視点から説明し，ここまで学んだ内容を踏まえて今後とるべき政策について議論する。
環境法学については，シラバス第 4 回で法的規制手段の長所と欠点について理解し，さらに，環境問題の解決に対する法制度の必要性と役割を議論し，法的側面の理解を深めたうえで，授業の後半の第 13 回において，これまでの日本の公害問題・環境問題に対する取組，解決について実例を取り上げ，法規制の役割を学ぶ事で環境問題に対する法制度の役割を理解できるようにする。法学の体系は，入門科目である「法的思考」（必修 2 単位）で学び，本科目では環境問題解決における法律の役割を理解することとして学生の負担に配慮する。

50

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
17 【全体計画審査意見 12（3）への回答について】＜エコシステムデザイン分野の妥当性が不明確＞
育成する人材像を踏まえると，いわゆる技術者ではなく，環境や多様性の問題などについて課
題を捉え，解決策を提案するような人材を想定しているように見受けられるが，「エコシステムデザイン分野」の教育課程は，技術的・専門的な内容が中心となっているように見受けられることに加え，回答においても教育課程の概説の説明にとどまっているため，同分野の教育課程が，掲げた人材像を養成するために体系的に編成されているのか，改めて，説明すること。

（対応）
リベラルアーツ科目における入門科目，基盤科目，発展科目の考え方は，１年次に入門科目（必修科目）として，導入科目である「ソーシャルシステムデザイン入門」のほか，
「人」
，
「社会」
，
「自
然」の区分ごとに基礎的な内容の科目を万遍なく学修し，２年次に基盤科目（平和・共創）で課題解決や協働における思考・判断の基盤となる内容を学修し，２年次から３年次に発展科目として３
つのウィンドウの中から１つを学生が興味関心に応じて選択し学修する構成としている。
また，審査意見 2（改善事項）への対応部分にも記載している通り，SDGs が掲げる目標を達成するためには社会的価値と経済的価値が両立することが重要であり，人間や社会，自然に対する深い理解が必要になる。本学では，そのために必要な俯瞰力を身につけるためにリベラルアーツ教育を提供し，獲得した知識をもとに具体的な課題に向き合い，社会的価値と経済的価値を両立させた統合的な課題解決に向け試行錯誤しつつ知識を実体化する素養を身につけさせる。こうした実践のためには，SDGs に共通する方法論であり，5P のひとつである「パートナーシップ」が必要となる。すなわち，グローバルなコラボレーションを通して，さまざまな領域の専門家や実践者と連携することが不可欠である。
例えば開発途上国における開発の現場においては，多くの専門家が集まってチームを構成し，プ
ロジェクトを実施している。それぞれの専門領域によって課題解決に向けた思考や手法が異なる専門家が意思疎通を円滑にして協働していくためには，それぞれの背景を理解して関係者の意見を聞き，利害を調整しながら俯瞰的な視野で統合的な解決策に向けてリーダーシップを発揮する人材が必要である。
本学が養成する人材像は，特定の領域において知識や技能を高めて専門家として活躍する人材ではなく，自ら模索する解決策に向けて異なる特性を持つ関係者の集団等において俯瞰的な視野を持って円滑な連携・協働を推進していく役割としての適性を持つ人材である。国際社会において連携・協働を推進するための俯瞰的・多角的な視野を身に付けるため，本学は人・社会・自然にまたがる
リベラルアーツ科目をバランスよく履修できるよう入門・基盤・発展と段階的に教育課程を編成している。また，連携・協働を推進するための実行力や課題解決力を身に付けられるよう，体験・実践プログラムや課題解決演習（PBL），卒業プロジェクトを配置している。
ご指摘のとおり，環境や多様性の問題について課題を捉え解決を志向する学生は，発展科目において SDGｓの５P のうち Planet に対応するウィンドウであるエコシステムデザインに設定された科
目を主に履修することが想定される。その際も人・社会・自然にまたがって科目を履修することで俯瞰的・多角的な視野を身に付けることができる。
その中で，環境や多様性の問題について課題を捉え解決に向け複数の専門家と連携・協働するために必要と考えられる専門的・技術的な内容を含む科目を配置した。エコシステムデザインは、リ51ベラルアーツ科目の発展科目に設定されたウィンドウであり、これらの科目を履修するにあたって、学生は 1 年次にリベラルアーツ科目の入門科目において、必修として、「芸術・文学入門」「哲学・
倫理学入門」（人）、「経済学入門」「法的思考」（社会）、「環境学入門」「科学技術倫理入門」（自然）を履修している。さらに 2 年次に基盤科目（平和・共創）において課題解決や協働における思考・判断の基盤となる科目を履修している。
そのうえで、2 年次及び 3 年次に発展科目のウィンドウでエコシステムデザインを選択し、環境や多様性の問題について課題を捉え解決に取り組むことを志向する学生にとって、視野を広げ、協働するために資する科目を配置している。地球環境問題のさまざまな側面について理解を深める科
目として「環境経済学」「自然災害論」「生物多様性論」「地球環境論」など、人類の根本的特性についての理解を深める科目として「文化人類学概論」など、地方の活性化や途上国の開発について学
ぶための「地域活性論」「開発経済学」などの科目を配置した。
エコシステムデザインに配置された科目の前提科目は入門科目に配置された各科目であり、特に「経済学入門」や「環境学入門」はエコシステムデザインの複数の科目につながる基礎的内容として構成されている。
エコシステムデザインを選択した学生は，リベラルアーツ科目における上記のような科目履修及び国内外の体験・実践プログラムや課題解決演習における課題発見・解決プロセスを通じた実践を経て，4 年次の卒業プロジェクトにおいて 4 年間の学修の集大成として，環境や多様性の問題などについて自身の問題意識等に基づき課題を設定し，課題の原因究明から解決策の提案までを行うことで，特定の専門領域の知識及び異なる領域の専門家や関係する主体間の連携・協働の必要性を体
験的に理解し，DP に設定したコンピテンシーを獲得する。
卒業後は，自然環境保全の必要性や環境とビジネスや科学技術の発展に関する国際社会の様々な価値観に関する知見などを活かし，人々の生活の基盤となるインフラ産業や，環境に配慮した事業展開を志向する企業等で活躍することが期待される。

52

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
18 【全体計画審査意見 12（4）（5）への回答について】＜SDGs と教育課程の関係が不明確＞
初年次に SDGs をどのように学ぶのかとの審査意見に対し，「ソーシャルシステムデザイン入門」の中で取り扱うとし，公共政策や地域政策，環境法学をどのように学ぶのとの審査意見に対し，「地域活性論」等の科目で取り扱うとされたが，いずれについても，当該科目のシラバスには SDGs との関連を示す記載がなく，審査意見の対応として十分なのか判断することができないため，改めて説明すること。また，「環境経済学」の中で環境法学を扱うことについては，当該授業の内容が過多であるとも考えられるので，妥当性を説明するか，必要に応じて修正すること。

（対応）
 SDGs と教育課程の関係について
本学では，SDGs が示している「持続可能な開発」と「誰一人取り残さない」という包摂的な理念を念頭に，社会的価値と経済的価値を両立させるための考え方を，ウィンドウという視座を通して学ぶこととしている。例えば，初年次において必修としている「ソーシャルシステムデザイン入門」
では，シラバスの第 2 回において，まず SDGs 目標を，地球を持続可能かつ社会包摂的にする普遍的目標として理解する。またシラバスの第 4 回において，学生は，本学部の教育枠組みである，SDGs
目標に関する 5P のプリンシプル(Peace, Partnership, People, Prosperity 並びに Planet)に出会
い，さらにこのプリンシプルのうち People, Prosperity 並びに Planet に対応した三つのウィンドウ(社会課題を捉える視座)であるアイデンティティデザイン，ビジネスデザイン並びにエコシステ
ムデザインを今後学習していくことを認識するよう慫慂される。
2～3 年次にかけては，SDGs と関連の深い公共的な視点で政策を扱う「地域活性論」「地域協働論」「環境経済学」において，それぞれシラバス第 1 回の導入で課題に取り組む際に SDGs の理念を確認することを意識させ，また事例を学ぶ際に SDGs の枠組みとの関わりを考えることで，学生自身が課題に取り組む際に SDGs の枠組みとの関連を考えることを意識づけるものである。なお，学生は，「公共経営論」において公共政策の基礎概念や新しい方法論について学び，SDGs 目標達成のために必要な視点の一つとして，国際機関経営や国際 NGO のガバナンスについて考察する（シラバス第 3回～6 回及び 13 回）。また，「地域活性論」において学生は，主に地域政策との関連で，地域産業の構造と地域産業政策の理解（シラバス第 3 回～6 回）をふまえて地域ビジネスモデルを考える。
「地域協働論」においては，学生は主に地域政策との関連で，市民参加や NPO など地域協働をサポートする政策及びオープンガバメントについての理解（シラバス第 5 回～8 回）をふまえて，地域課題を考える。また，「環境経済学」においては，学生は公害問題・環境問題の解決に関する日本の経験を学び（シラバス第 2 回～7 回），環境管理における公共政策の役割について議論し，更に，今後とるべき政策について SDGs の理念とあわせて議論する。
 環境経済学において環境法学を扱うことについて
また，「環境経済学」の中で環境法学を取り扱うことは，確かに内容過多となるので，ここでは，環境法学を体系的に取り扱うことは考えていない。法学の体系的考え方については「法的思考」（必修 2 単位）で概要を学ぶ。
「環境経済学」の授業では，経済学的な視点から見たときの法制度と日本のこれまでの環境問題に対する取組を振り返る中で総量規制，濃度規制などの実績，経験を学び，
環境問題解決に向けた法制度の役割，特徴について理解する。
53

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
19 【全体計画審査意見 15 への回答について】＜PBL で課題発見力をどのように養うのか不明確＞「課題解決演習（PBL）」について，「企業等から提供された実社会における課題」を示されてそれを解決していく」というのでは，学生の「課題発見」プロセスにならないのではないかと考えられるため，教育目標の「課題発見力」をどのように養うのか説明すること。

（対応）
学生は，
「課題解決演習（PBL）」において，「課題解決演習ⅠA」，「課題解決演習ⅠB」を通じて，「企業等から提供してもらった課題」をもとに調査，分析を行い本質的な課題を探求し，「課題発見力」を身につけ，「課題解決演習Ⅱ」を通じて，この「課題発見力」に加えて「課題解決力」を身につけることになる。
そのため，学生は，「企業等から提示される実社会における課題」を起点に，プロジェクトを設計していくこととなるが，この「企業等から提示される実社会の課題」とは，提示された時点では，企業等が捉えている一側面の状況のものを想定しており，なぜそれが生じているのかについて企業等において調査・分析し尽くされた状況で提示されるものとは言えない。そのため学生は,「企業等から提供された実社会の課題」をもとに，その課題を調査・分析することで，本質的な課題を発見するため学習を行ない，「課題発見力」を身につけることを目指す。
具体的には，まず，文献等による先行調査を行うことになる。論文等における先行研究の調査やインターネット等を通じた事例調査等を行うことを通じて，課題を取り巻く外部環境を調査する。
次に，実際の当該企業等の担当者や関係者を含むステークホルダーへのインタビューを通じて，課題を取り巻く内部環境を調査する。インタビューに当たっては，先行調査に基づきインタビュー項
目を抽出して実施するとともに，インタビューを通じて，関係者のインサイトを探り，これまで見えていなかった要因を見出す。更に，こうした調査で明らかになった課題を取り巻く要因を構造化した上で，本質的な課題の特定を行うこととする。
例えば，あるプロスポーツ球団から「新規顧客を増やすこと」が課題であり，この課題解決をしたいことが提示されたケースを想定した場合，次のような流れが想定される。
① まず，学生は先行調査として，先行調査等の文献，事例等について調査を行うことを通じて，スポーツにおいて新規顧客を増やすためには，マスメディア等を活用した広告や販売促進よりも，既存顧客による口コミや勧誘が効果的であり，重要であることを明らかにする。
② 次に，球団関係者と既存顧客であるファンクラブ会員にインタビューを行うことに決め，イン
タビュー内容を設定する。球団関係者に対しては，ファンクラブ会員の行動をどのように把握し，どのようにサポートをしているのかを確認する。また，ファンクラブ会員に対しては，最初に試合を見に来るきっかけが何であったのかを確認する。
③ その結果，球団の実態としては，既存の顧客であるファンクラブ会員の行動を把握できていな
いこと，ファンクラブ会員が友人や知人を勧誘し，積極的に SNS へ投稿することを促進するような施策を実施していないという状況を明らかにする。また，ファンクラブ会員の実態としては，最初に試合を見に来るきっかけとなったのは，友人や知人からの誘いであり，継続的に参加するようになったのは熱心なファンの SNS 等の口コミであることを明らかにする。
④ 最後に，球団における施策の実態とファンクラブ会員の実態の差異を分析することを通じて，「新規顧客を増やす」ためには，「既存顧客のエンゲージメント（愛着や思い入れ）を高めて，
54積極的に友人や知人への勧誘や SNS 上での投稿を実施してもらうための行動変容の促進」が，本件における本質的な課題であることを発見する。
以上のプロセスを通じて，学生は「企業等から提示される課題」をもとに，本質的な課題を発見することにより，教育目標である「課題発見力」を身につける。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 33～34 ページ
新旧

2 年次には，「課題解決演習 IA」，「課題解決演

2 年次には，「課題解決演習 IA」，「課題解決演

習 IB」を設定する。企業，行政等から提供しても 習 IB」を設定する。企業，行政等から提供してもらった課題をもとに調査，分析を行い本質的な課

らった課題をもとに調査，分析を行い本質的な課題を探求し明確にすることを通じて，課題発見力

題を探求し明確にすることを通じて，課題発見力

や多様な他者と協働する力，やり抜く力などを養や多様な他者と協働する力，やり抜く力などを養う。

う。

3 年次には，「課題解決演習 II」を設定する。企

3 年次には，「課題解決演習 II」を設定する。企業，行政等から提供してもらった課題をもとに調業，行政等から提供してもらった課題をもとに調査，分析を行い本質的な課題を明確にした上で，査，分析を行い本質的な課題を明確にした上で，課題発見力に加えて課題解決力を，そのほか多様

課題発見力に加えて課題解決力を，そのほか多様な他者と協働する力，やり抜く力などを養う。(資 な他者と協働する力，やり抜く力などを養う。(資料 20-1)

料 20-1)

このように，学生は，「企業等から提示される実社会における課題」を起点に，プロジェクトを設計していくこととなるが，この「企業等から提示される
実社会の課題」とは，提示された時点では，企業等が捉えている一側面の状況のものを想定しており，
なぜそれが生じているのかについて企業等において調査・分析し尽くされた状況で提示されるものとは言えない。そのため学生は,「企業等から提供された実社会の課題」をもとに，その課題を調査・分析することで，本質的な課題を発見するため学習を行ない，「課題発見力」を身につけることを目指す。
具体的には，まず，文献等による先行調査を行うことになる。論文等における先行研究の調査やインターネット等を通じた事例調査等を行うことを通じて，課題を取り巻く外部環境を調査する。次に，実際の当該企業等の担当者や関係者を含むステー
クホルダーへのインタビューを通じて，課題を取り巻く内部環境を調査する。インタビューに当たっては，先行調査に基づきインタビュー項目を抽出して実施するとともに，インタビューを通じて，関係者のインサイトを探り，これまで見えていなかった要

55

新

旧

因を見出す。更に，こうした調査で明らかになった
課題を取り巻く要因を構造化した上で，本質的な課
題の特定を行うこととする。
以上のプロセスを通じて，学生は「企業等から提示される課題」をもとに，本質的な課題を発見する
ことにより，教育目標である「課題発見力」を身に
つける。

56

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
20 【全体計画審査意見 15 への回答について】＜PBL で外部機関と授業を実施する方法が不明確＞「課題解決演習（PBL）」において，外部機関との連携により授業を実施していくに当たり，専
任教員がどのように授業運営を管理するのか，どのような能力を育成するのか，成績評価の実施
方法について，明確にすること。

（対応）（１）プロジェクト計画書を通じた企業との連携
外部機関である課題提供企業等と連携して授業を実施するに当たり，専任教員は企業担当者の課
題設定における問題意識を共有した上で，実際の授業運営を行う。
授業の最初に課題提供企業から課題を提示され，その課題を提示した問題意識等の説明が学生に対して行われる。学生は，この説明に基づき，プロジェクト計画書を作成する。プロジェクト計画
書は適時見直しをされることになり，この計画書を通じて，専任教員は，企業とのやり取りやフィ
ールドにおける活動を含めた学生の活動を把握することになる。
（２）専任教員の学生サポート
専任教員は，各授業において，本プロジェクトが計画通りに進捗しているのかを，プロジェクト
計画書を通じて把握するとともに，各学生のプロジェクトに対する参加度合いや主体性等の状況について把握する。また，不具合が生じている学生および学生グループに対してのサポートを行う。
各学生における課題提供企業等との連携での問題等についてもここで確認を行う。加えて，授業外においてもメール等における質問を受けることで，学生の困っている状況を把握するとともに，フォローアップを実施する。学生が主体的に学びを進めていけるようサポートすることに徹する。
（３）能力の育成
授業を通じて，学生は，次の能力を身につけることを目指す。まずは，社会課題に対する当事者意識である。これにより主体的に物事を実行することができるようになる。次に，課題発見力である。これにより本質的な課題を発見することができるようになる。更に，課題解決力を身につけることになる。これにより，解決策を戦略的に立案することができるようになる。以上の 3 つの能力を身につけることを目指すものである。なお，上記の能力を身につけるに際し，特に，「課題解決演習ⅠA」においては課題発見力のうち調査能力に，「課題解決演習ⅠB」では課題発見力のうち分析能力に，「課題解決演習Ⅱ」は課題解決能力に力点を置き能力の養成を図ることとしている。
（４）成績評価方法
成績評価の実施にあたっては，各授業における発言やグループワークへの参加度合い，最終グル
ープ発表の内容（特に，各個人の担当パートの内容），個人レポートの内容を総合的に判断し，評価を行うものとする。なお，各項目の判断に際しては，課題提供企業からのコメントやフィードバッ
クも参照することとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 34～35 ページ
新

旧

なお，
「課題解決演習 IA」，「課題解決演習 IB」
，
「課

なお，
「課題解決演習 IA」，「課題解決演習 IB」，

題解決演習 II」については， 本学の開設に関連し 「課題解決演習 II」については， 本学の開設に関て新たに構築する，広島県内を中心とした企業や 連して新たに構築する，広島県内を中心とした企業

57

新

旧

NPO，国際 機関，地方公共団体など学外の多様な主 や NPO，国際 機関，地方公共団体など学外の多様な体と恒常的に連携を行うためのフプラットフォー 主体と恒常的に連携を行うためのフプラットフォ
ムを活用し，企業等から課題の提供を受け，課題提 ームを活用し，企業等から課題の提供を受け，課題供者である企業等と連携して実施する。実施に当た 提供者である企業等と連携して実施する。実施に当っての協力について，既に多数の企業等から承諾を たっての協力について，既に多数の企業等から承諾得ているほか(資料 20-2)，担当教員と連携し，企業 を得ているほか(資料 20-2)，担当教員と連携し，企等との緊密なコミュニケーションや新たな連携先 業等との緊密なコミュニケーションや新たな連携の獲得に向けた PR 活動等を担う専任職員を配置し 先の獲得に向けた PR 活動等を担う専任職員を配置
た推進体制を構築する。

した推進体制を構築する。

なお，実施にあたっての企業等と連携，専任教員の学生サポート，能力の育成，および成績評価方法について以下の通り示す。
ア プロジェクト計画書を通じた企業との連携
外部機関である課題提供企業等と連携して授業を実施するに当たり，専任教員は企業担当者の課題設定における問題意識を共有した上で，実際の授業運営を行う。
授業の最初に課題提供企業から課題を提示され，その課題を提示した問題意識等の説明が学生に対して行われる。学生は，この説明に基づき，プロジ
ェクト計画書を作成する。プロジェクト計画書は適時見直しをされることになり，この計画書を通じて，専任教員は，企業とのやり取りやフィールドにおける活動を含めた学生の活動を把握することになる。
イ 専任教員の学生サポート
専任教員は，各授業において，本プロジェクトが計画通りに進捗しているのかを，プロジェクト計画
書を通じて把握するとともに，各学生のプロジェク
トに対する参加度合いや主体性等の状況について把握する。また，不具合が生じている学生および学生グループに対してのサポートを行う。各学生における課題提供企業等との連携での問題等についてもここで確認を行う。加えて，授業外においてもメール等における質問を受けることで，学生の困っている状況を把握するとともに，フォローアップを実施する。学生が主体的に学びを進めていけるようサポートすることに徹する。

58

新

旧

ウ 能力の育成
授業を通じて，学生は，次の能力を身につけることを目指す。まずは，社会課題に対する当事者意識である。これにより主体的に物事を実行することができるようになる。次に，課題発見力である。これにより本質的な課題を発見することができるようになる。更に，課題解決力を身につけることになる。
これにより，解決策を戦略的に立案することができるようになる。以上の 3 つの能力を身につけることを目指すものである。なお，上記の能力を身につけるに際し，特に，「課題解決演習ⅠA」においては課
題発見力のうち調査能力に，「課題解決演習ⅠB」では課題発見力のうち分析能力に，「課題解決演習Ⅱ」
は課題解決能力に力点を置き能力の養成を図ることとしている。
エ 成績評価方法
成績評価の実施にあたっては，各授業における発言やグループワークへの参加度合い，最終グループ
発表の内容（特に，各個人の担当パートの内容），個
人レポートの内容を総合的に判断し，評価を行うものとする。なお，各項目の判断に際しては，課題提供企業からのコメントやフィードバックも参照す
ることとする。

59

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
21 【全体計画審査意見 16 への回答について】＜卒業プロジェクトにおける外部評価者が不明確＞「卒業プロジェクト」では，中間報告会及び最終報告会において，外部評価者によるフィード
バックが行われることとされているが，各ウィンドウに照らして，外部評価者として適格な者を本学でどのように選ぶのか，明確にすること。

（対応）
卒業プロジェクトにおける各ウィンドウに照らした専門的な観点からの学生へのフィードバック
を含め，指導は専任教員が実施することになる。一方で，各プロジェクトを実運用等の観点で見た場合，実社会における実現可能性や新規性の部分で，実社会の実務家からのフィードバックも学生にとって有益であると学内で判断したことから，外部評価者として卒業プロジェクトに参加してもらうことにした。
そのため，大学外の実務家を外部評価者として選定し，２度の報告会（中間報告会および最終報告会）において，新規性や実現可能性の観点から，学生へのフィードバックを行う。中間報告会においてはテーマ設定および課題発見の内容に対してのフィードバックを行う。最終報告会においては課題解決策およびその検証内容に対してのフィードバックを行う。具体的には，以下の内容を実施する。


外部評価者は，学生の発表資料を事前に確認し，質問事項や指摘事項を明確にして各報告会に
参加する。



学生の発表を聞いた上で，学生に対して口頭で質疑を行い，学生の発表内容を把握する。



発表内容を踏まえて，コメントシートを作成し，各プロジェクトの新規性や実現可能性の観点から各学生にフィードバックを行う。

コメントシートには，学生のプロジェクトに対する実現可能性および新規性の観点から見たよ
かった点と改善ポイント等について記載する。また，各コメントについてはできるだけ具体的な記載を行うことを心がける。
なお，学生は，外部評価者からのフィードバックを参考にプロジェクトの見直しを実施するとともに，担当教員は，外部評価者からのフィードバックを参考に，学生の指導を実施する。
外部評価者の選定については，毎年度，4 月に学部長による卒業プロジェクト実行委員会を組成し，その中で適任者を選定していくものとする。本学が考える適任者とは，実社会において何らかの社会的なプロジェクトを実際に企画し実行した経験を有するとともに，プロジェクトを企画する
際の新規性やプロジェクトを実行する際の実現可能性について，自らの経験をもとに他者に説明する能力を有する者とする。なお，実行委員会は，学部長が指名する専任教員と職員とで構成される。
本委員会では，外部評価者の選定に加えて，毎年度の卒業プロジェクトの運営方針等についても決定していくものとする。
外部評価者は，本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等から構成されるプラ
ットフォーム参加団体に所属する者を基本に選定される。具体的には，毎年度，各団体と調整し，卒業プロジェクトに協力可能な者をリスト化する。その上で，卒業プロジェクト実行委員会において，各ウィンドウに照らし，新規性や実現可能性についての助言ができるかどうかの観点から，外部評価者としての選定を実施する。

60

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 37～38 ページ
新旧なお，報告書を作成するにあたり，2 度の報告会

なお，報告書を作成するにあたり，2 度の報告会(中間報告会および
最終報告会)において，外部評価 (中間報告会および
最終報告会)において，外部評価者として企業・行政等のステークホルダーを招き， 者として企業・行政等のステークホルダーを招き，学生の課題 研究に対して，新規性，実現可能性等の 学生の課題 研究に対して，新規性，実現可能性等の観点からフィードバックを実施する。

観点からフィードバックを実施する。

当然のことながら，卒業プロジェクトにおける各ウィンドウに照らした専門的な観点からの学生へのフィードバックを含め，指導は専任教員が実施することになる。一方で，各プロジェクトを実運用等の観点で見た場合，実社会における実現可能性や新規性の部分で，実社会の実務家からのフィードバッ
クも学生にとって有益であると学内で判断したことから，外部評価者として卒業プロジェクトに参加してもらうことにした。
そのため，大学外の実務家を外部評価者として選定し，２度の報告会（中間報告会および最終報告会）
において，新規性や実現可能性の観点から，学生へのフィードバックを行う。中間報告会においてはテーマ設定および課題発見の内容に対してのフィードバックを行う。最終報告会においては課題解決策
およびその検証内容に対してのフィードバックを行う。具体的には，以下の内容を実施する。


外部評価者は，学生の発表資料を事前に確認し，質問事項や指摘事項を明確にして各報告会に参加する。



学生の発表を聞いた上で，学生に対して口頭で質疑を行い，学生の発表内容を把握する。



発表内容を踏まえて，コメントシートを作成
し，各プロジェクトの新規性や実現可能性の観点から各学生にフィードバックを行う。

コメントシートには，学生のプロジェクトに対する実現可能性および新規性の観点から見たよかった点と改善ポイント等について記載する。また，各コメントについてはできるだけ具体的な記載を行うことを心がける。
なお，学生は，外部評価者からのフィードバック

を参考にプロジェクトの見直しを実施するとともに，担当教員は，外部評価者からのフィードバックを参考に，学生の指導を実施する。
外部評価者の選定については，毎年度，4 月に学

61

新

旧

部長による卒業プロジェクト実行委員会を組成し，その中で適任者を選定していくものとする。本学が考える適任者とは，実社会において何らかの社会的なプロジェクトを実際に企画し実行した経験を有するとともに，プロジェクトを企画する際の新規性やプロジェクトを実行する際の実現可能性について，自らの経験をもとに他者に説明する能力を有する者とする。なお，実行委員会は，学部長が指名する専任教員と職員とで構成される。本委員会では，外部評価者の選定に加えて，毎年度の卒業プロジェ
クトの運営方針等についても決定していくものとする。
外部評価者は，本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等から構成されるプラット
フォーム参加団体に所属する者を基本に選定される。具体的には，毎年度，各団体と調整し，卒業プ
ロジェクトに協力可能な者をリスト化する。その上で，卒業プロジェクト実行委員会において，各ウインドウに照らし，新規性や実現可能性についての助言ができるかどうかの観点から，外部評価者としての選定を実施する。

62

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
22 【全体計画審査意見 16 への回答について】＜卒業プロジェクトに係る教員の負担が不明確＞
卒業プロジェクトの進め方について説明されたが，教員の負担が明確でないので，研究活動などに取り組むことができるのかも含め，説明すること。

（対応）＜卒業プロジェクトの進め方＞
卒業プロジェクトの進め方は，次のとおりである。

まず，学生は３年次の第４クォーターに設けられた相談期間に，指導希望する卒業プロジェクト
予定教員と面談を実施するとともに，自身の卒業プロジェクトテーマを明確にする。その上で,指導希望教員および卒業プロジェクトテーマ（案）を申請し，指導教員の決定を行う。
４年次に入り，
決定した指導教員のもとでゼミ形式による課題研究を実践していく。
具体的には，
以下の１０ステップで実施する。なお．秋入学の学生については，半年前倒しての実施となる。
ステップ１（プロジェクトテーマ検討）：申請した卒業プロジェクトテーマ（案）を先行研究や調査データ等を参考に精査し，指導教員の助言をもとに最終のテーマ決定を行う。
ステップ２（プロジェクト計画検討）：プロジェクトの進め方を明らかにし，必要なリソースやフィールドを決定するとともに，それらをプロジェクト計画書として作成する。
ステップ３（調査分析）：文献およびフィールド調査を通じて必要なデータを収集するとともにその分析を通じて，課題の特定を実施する。
63

ステップ４（中間報告会）：これまでのプロジェクト内容をまとめるとともに，中間報告会にて自身のプロジェクトについて発表を行う。ここでは，指導教員以外の教員および企業・行政・NPO 等
からなる外部評価者によるフィードバックが行われる。言語は日英いずれかとする。
ステップ５（プロジェクト計画見直し）：中間報告会のフィードバックを踏まえて，学生はプロジ
ェクト計画の見直しを行う。
ステップ６（課題解決策検討）：これまでに明らかにした課題に対しての解決策（ソリューション）
を検討する。リサーチを実施するとともに自身のアイデアの具体化を図り，プロトタイプを試作する。
ステップ７（課題解決検証）：試作したプロトタイプをもとに，その効果検証を行う。解決策（ソリューション）の妥当性，有効性等について検証を実施する。
ステップ８（最終報告会）：これまでのプロジェクト内容をまとめるとともに，最終報告会にて自身のプロジェクトについて発表を行う。ここでは，指導教員以外の教員および企業・行政・NPO 等
からなる外部評価者によるフィードバックが行われる。言語は日英いずれかとする。
ステップ９（報告書まとめ）：最終報告会のフィードバックを踏まえて，学生はプロジェクト成果
を報告書の形式にとりまとめる。報告書は，タイトル，要旨，内容から構成され，タイトルと要旨については日英両言語での表記が必須とし，内容については日英いずれかの言語でまとめることとする。
ステップ１０（公開プレゼンテーション）：これまでの研究成果を公開の形式でプレゼンテーションを行う。言語は日英いずれかとする。
＜卒業プロジェクトにおける教員の役割＞
上記のように卒業プロジェクトを進めるにあたり，教員は学生への指導と運営業務を行うことになる（資料３参照）。
＜学生への指導における教員の役割＞
まず，学生への指導についてであるが，学生は自身の問題意識に基づき，プロジェクト計画書を作成することになる。教員は，各ゼミにおいて，学生自身の問題意識に基づき作成された，プロジ
ェクト計画に基づき，各プロジェクトの進捗状況を把握する。その上で，各学生のプロジェクトに対する参加度合いや主体性等の状況について確認をする。
また，ゼミにおける報告や相談を通じて，学生が抱えているプロジェクト推進上の課題を把握し，助言等を通じて学生に対してのサポートを行う。また，ゼミの時間外においてもメール等における質問や相談を受けることで，学生の困っている状況を把握するとともに，適時個別面談を実施する等のフォローアップを実施する。このように教員は，学生の問題意識を尊重し，学生が主体的に学びを進めていけるようサポートすることに徹することになる。
＜運営業務における教員の役割と職員の役割＞
次に運営業務についてであるが，本業務については教員と職員が協力して業務を推進することになる。教員は，指導が決まる前の３年次の第４クォーターに設けられた相談期間に，指導を希望す
る学生との面談を実施し，受け入れ可能かどうかの判断を行う。
一方で職員は，共通的な運営業務を担当する。具体的には，学生全体への共通的な事項のメール
等での連絡を実施するとともに，指導以外の学生からの問い合わせ対応を実施する。また，２度の報告会（中間報告会および最終報告会）や公開プレゼンテーションの会場設営や内外との調整を行うとともに本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等から構成されるプラットフ
ォームの参加団体と調整し，外部評価者としての候補者のリスト化等の作業を行う。
64

なお，学部長が指名する教員および職員については，卒業プロジェクト実行委員会に召集され，本委員会において，各年度の卒業プロジェクトの運営方針の策定や外部評価者の選定等の業務を実施する。
以上のことから，教員は学生の指導および運営業務の一部を担当する。教員の負担は，学生の指導においては，主に授業時間割に設定された週 2 コマのゼミの時間内（1 コマあたり 100 分×2 コ
マの合計 200 分/週）および，ゼミの時間外にて学生相談等のサポート（個別のメールや面談等でのサポート 100 分程度/週）を実施することとなる。また，運営業務については，期間が限定された事
前の学生面談が中心となる。そのため，教員の負担は，主に授業時間割に設定された週 2 コマのゼ
ミの時間内（1 コマあたり 100 分×2 コマの合計 200 分/週）が中心であり，そのほかゼミの時間外にて，学生相談等のサポート（個別のメールや面談等でのサポート 100 分程度/週）を必要に応じて適時実施することはあるが，そのことにより教員の研究活動に大きく支障をきたすものではない。
なお，担当教員の完成年度の勤務状況から，毎週水曜日の午後に会議等の各種会議を実施する時間を確保したうえで，全教員に最低週 1 日は授業がない研究日，研究時間を確保しているが，設定の研究日・研究時間まで影響するような教員の負担とならず，研究活動に取り組めるものと考えている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 38～40 ページ
新旧【卒業プロジェクトの進め方】【卒業プロジェクトの進め方】

学生は３年次の４学期に設けられた相談期間に，学生は３年次の４Q に設けられた相談期間に，指指導希望する卒業プロジェクト予定教員と面談を 導希望する卒業プロジェクト予定教員と面談を実実施するとともに，自身の卒業プロジェクトテーマ 施するとともに，自身の卒業プロジェクトテーマをを明確にする。その上で,指導希望教員および卒業 明確にする。その上で,指導希望教員および卒業プ
プロジェクトテーマ(案)を申請し，指導教員の決定 ロジェクトテーマ(案)を申請し，指導教員の決定を
を行う。

行う。

４年次に入り，決定した指導教員のもとでゼミ形

４年次に入り，決定した指導教員のもとでゼミ形式による課題研究を実践していく。具体的には，以 式による課題研究を実践していく。具体的には，以下の１０ステップ実施する。なお.秋入学の学生に 下の１０ステップ実施する。なお.秋入学の学生については，半年前倒しての実施となる。

ついては，半年前倒しての実施となる。

ステップ１(プロジェクトテーマ検討):申請した

ステップ１(プロジェクトテーマ検討):申請した卒業プロジェクトテーマ(案)を先行研究や調査デ 卒業プロジェクトテーマ(案)を先行研究や調査データ等を参考に精査し，指導教員の助言をもとに最 ータ等を参考に精査し，指導教員の助言をもとに最終のテーマ決定を行う。
（中略）

終のテーマ決定を行う。
（中略）

ステップ１０(公開プレゼンテーション):これまステップ１０(公開プレゼンテーション):これまでの研究成果を公開の形式でプレゼンテーション での研究成果を公開の形式でプレゼンテーションを行う。言語は日英いずれかとする。

を行う。言語は日英いずれかとする。

【卒業プロジェクトにおける教員の役割】
上記のように卒業プロジェクトを進めるにあたり，教員は学生への指導と運営業務を行うことになる。
（資料 21-2）

65

新

旧

＜学生への指導における教員の役割＞
まず，学生への指導についてであるが，学生は自身の問題意識に基づき，プロジェクト計画書を作成することになる。教員は，各ゼミにおいて，学生自身の問題意識に基づき作成された，プロェクト計画に基づき，各プロジェクトの進捗状況を把握する。
その上で，各学生のプロジェクトに対する参加度合
いや主体性等の状況について確認をする。また，ゼミにおける報告や相談を通じて，学生が抱えている
プロジェクト推進上の課題を把握し，助言等を通じて学生に対してのサポートを行う。また，ゼミの時間外においてもメール等における質問や相談を受けることで，学生の困っている状況を把握するとともに，適時個別面談を実施する等のフォローアップを実施する。このように教員は，学生の問題意識を尊重し，学生が主体的に学びを進めていけるようサポートすることに徹することになる。
＜運営業務における教員の役割と職員の役割＞
次に運営業務についてであるが，本業務について
は教員と職員が協力して業務を推進することになる。教員は，指導が決まる前の３年次の４学期に設けられた相談期間に，指導を希望する学生との面談を実施し，受け入れ可能かどうかの判断を行う。
一方で職員は，共通的な運営業務を担当する。具
体的には，学生全体への共通的な事項のメール等での連絡を実施するとともに，指導以外の学生からの問い合わせ対応を実施する。また，２度の報告会（中間報告会および最終報告会）や公開プレゼンテーシ
ョンの会場設営や内外との調整を行うとともに本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等から構成させるプラットフォームの参加団体と調整し，外部評価者としての候補者のリスト化
等の作業を行う。
なお，学部長が指名する教員および職員について
は，卒業プロジェクト実行委員会に召集され，本委員会において，各年度の卒業プロジェクトの運営方
針の策定や外部評価者の選定等の業務を実施する。
以上のことから，教員は学生の指導および運営業
務の一部を担当する。教員の負担は，学生の指導に

66

新

旧

おいては，主に週２コマのゼミの時間内および個別のメールや面談等でのサポートということになる。
また，運営業務については，期間が限定された事前の学生面談が中心となる。そのため，教員の負担はゼミの時間内が中心であり，その他ゼミの時間外におけるサポートを必要に応じて適時実施することはあるが，そのことにより教員の研究活動に大きく支障をきたすものではない。

67

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
23 【全体計画審査意見 17 への回答について】＜コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係が不明確＞
各科目で得られるコンピテンシー評価と成績評価について，それぞれをどのように学生指導や評価に用いるのかが不明確であるため，コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係を明らかに
すること。
また，
「コンピテンシー評価と，学問的知識の理解度の評価を総合して，その科目の成績評価を行い」とあるが，コンピテンシー評価がどのように用いられるのかが明らかではないため説明するとともに，コンピテンシー評価が教育にどのように活かすのかについても説明すること。

（対応）

コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係について
成績評価は，１）学問的知識の理解度と２）コンピテンシーの修得を統合したものである。両者の割合について，１）科目ごとの専門知識・スキル（ICT や英語などを含む）の獲得を約 70-80%，
２）コンピテンシーの修得を 20-30％の範囲で各科目群ごとに配分し，その合計によって成績評価を行う。２）のコンピテンシーは，共通ルーブリックを各科目に振り分けた「科目ルーブリック」
を基準とする。コンピテンシーを評価する手法としては，以下のような例が考えられる。表内で例示した評価対象は，科目ごとの学問的専門知識と連動しながら，その知識をさまざまな領域の実践に活用できる力に着目するコンピテンシー評価に適している。
＜評価対象とコンピテンシーの相関（例）＞
評価対象（例）ディスカッション



ピア評価



コメントシート

グループワーク

コンピテンシー（5 項目）グローバル・コラボレーション力 

先見性

外部協力者によるフィードバック（体験実

コンピテンシー（15 項目）

実行力

践など）

他者と協働する力
コミュニケーション能力



多様性の尊重

複眼的・多角的視野



概念的思考力

構想力

リーダーシップ

積極性・主体性

やり抜く力

例えば「文化人類学概論」においては，シラバスに沿って，①「貢献度／終了時ペーパー」（ディ
スカッション，ピア評価，コメント）(30%)，②「発表」（学生レクチャーの内容と発表の仕方）（40%），③「最終レポート」（30%）について評価する。その際，①～③各項目に全体の 10％ずつ，計 30％を，共通ルーブリックから割り当てられたコンピテンシーの修得評価に充てる（自己研鑽力[倫理観]，
グローバル・コラボレーション力[他者と協働する力]，先見性[構想力]）。

68

＜例：文化人類学概論＞
評価対象

配分

内 訳

(%)

知識の理解度（%）

30

20

②発表

40

30

③最終レポート

30

20

総合評価

100

70

①貢献度／
終了時ペーパー

コンピテンシーの修得（%）
10（自己研鑽力 5+グローバル・コラボレーション力 5）
10（自己研鑽力 5+グローバル・コラボレーション力 5）
10
（先見性）
30

コンピテンシー評価の教育への活用方法について
各科目では，育成をめざすコンピテンシー・ルーブリックを学生に明示し，各科目担当教員がコンピテンシーの育成に適したアクティブ・ラーニング形式で授業を行い，授業を通して適宜フィードバックを提供する。
リベラルアーツ科目群のすべての授業には，「自己研鑽力」，「先見性」，「グローバル・コラボレー
ション力」の 3 つのコンピテンシーが割り当てられている。すべての授業でアクティブ・ラーニン
グを実践し，学生がこれらのコンピテンシーを獲得できるよう配慮した教育を行う。たとえば，学生は事前学習での能動的な知識の獲得および事後学習での振り返りや評価を通して，学び続ける力
や高い志といった「自己研鑽力」を身につけることができる。また，プレゼンテーションやレポー
トをデザインし作成することにより，概念的思考力や構想力を高め，「先見性」を身につけることができる。さらには，グループワークやディスカッションによって，多様性を重視しながら他者と協働する経験を積むことで，「グローバル・コラボレーション力」を獲得することができる。
なお，英語クラスでは 1 クラス 16 人程度，リベラルアーツ科目でも原則として 1 クラス 25 人程
度と少人数のクラス運営のため，教員は学生の状況を把握し，きめ細かなフィードバックを提供することが可能である。
さらに，課題解決演習など実践的な科目については，グループワークで課題に取り組み解決策のプレゼンテーションを行い，個人レポートをまとめることで概念的思考力や構想力からなる「先見性」，課題解決力などの「戦略性」，リーダーシップややり抜く力である「実行力」の獲得を目指す。
国内外でのボランティアやインターンシップなどに参加する体験実践プログラムでは，
「自己研鑽
力」
「実行力」
「グローバル・コラボレーション力」のコンピテンシーの獲得を目指す。
以上の方法により，獲得目標とするコンピテンシーを明確にしながら，コンピテンシー育成を念頭においた指導を継続することで，コンピテンシー評価を教育の向上に活用していく。
上述した科目ごとのコンピテンシー評価に加えて，2 学期に 1 回，担当教職員が各学生に対してフィードバックを提供する。ここでは，在学中の継続的で効果的な学びと，卒業後の進路を踏まえた総合的な観点から，学生への指導を行う。コンピテンシーの獲得状況と学生の興味関心や進路希望を考慮して，留学やインターンシップも含めて，教育効果の高い履修・学修計画をサポートする。
以上のように，１）各科目の専門性に応じた授業内でのコンピテンシーの育成・フィードバック・
評価と，２）学生個人の学修状況やキャリア志向に応じたコンピテンシーの育成・フィードバック・
評価（2 学期に 1 回）の組み合わせにより，卒業までに必要なコンピテンシーの獲得を総合的にサポートする。また，各教員はオフィスアワーを設定し，学生は，各科目における学修状況やコンピ
テンシー評価の状況について担当教員に随時個別に相談することができる。さらに，学生は，自身69

が所属する「ポート」において担任となる教員に相談することができる。
本学における授業の成績評価には，知識とコンピテンシーの修得が求められており，本学のカリキュラムを修了することにより，ディプロマ・ポリシーに掲げたコンピテンシー（先見性，戦略性，
グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）が身に付くようデザインされている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類

54～56 ページ新旧ウ コンピテンシー評価と，科目の成績評価

ウ コンピテンシー評価と，科目の成績評価

学生の各学期における科目の成績評価において学生の各学期における科目の成績評価においては，学問的知識の理解度の評価と，その知識を前提 は，学問的知識の理解度の評価と，その知識を前提としたコンピテンシー修得度の評価を行い，最終的 としたコンピテンシー修得度の評価を行い，最終的に両者を総合して，その科目の成績評価を行い，Ｓ に両者を総合して，その科目の成績評価を行い，Ｓ～Ｆ（不可）を認定する。

～Ｆ（不可）を認定する。

両者の割合について，科目ごとの専門知識・スキル（ICT や英語などを含む）の獲得を約 70-80%，コ
ンピテンシーの修得を 20-30％の範囲で各科目群ごとに配分し，その合計によって成績評価を行う。
このうち，コンピテンシー評価については，イで

このうち，コンピテンシー評価については，イで作成した科目ルーブリックに基づき評価を行う。コ 作成した科目ルーブリックに基づき評価を行う。本
ンピテンシーを評価する手法としては，以下のよう 学では，原則としてすべての科目でアクティブ・ラ
な例が考えられる。表内で例示した評価対象は，科 ーニング形式の授業を実施していく計画としてお目ごとの学問的専門知識と連動しながら，その知識 り，授業への貢献（グループワーク等）や，レポーをさまざまな領域の実践に活用できる力に着目す ト等によりコンピテンシーを評価する。
るコンピテンシー評価に適している。
＜評価対象とコンピテンシーの相関（例）＞
評価対象（例）

コンピテン

コンピテンシー（15 項

シー（5 項目） 目）
・ディスカッショ

グローバル・

・他者と協働する力

ン

コラボレー

・コミュニケーション

・ピア評価

ション力

能力
・多様性の尊重・コメントシート

先見性・グループワーク・複眼的・多角的視野
・概念的思考力・構想力

・外部協力者によ実行力・リーダーシップ

るフィードバック・積極性・主体性（体験実践など）

・やり抜く力

例えば「文化人類学概論」においては，シラバスに沿って，①「貢献度／終了時ペーパー」（ディスカッション，ピア評価，コメント）(30%)，②「発表」（学生レクチャーの内容と発表の仕方）（40%），③「最終レポート」（30%）について評価する。その際，①～③各項目に全体の 10％ずつ，計 30％を，共通ルーブリックから割り当てられたコンピテンシーの修得評価に充てる（自己研鑽力[倫理観]，グローバ
ル・コラボレーション力[他者と協働する力]，先見

70

新

旧

性[構想力]）。
＜例：文化人類学概論＞
評価対象

①貢献度

配

内 訳

分

知識の理

コンピテンシーの修得

(%)

解度（%）

（%）

30

20

10

／終了時

（自己研鑽力 5+グロ

ペーパー

ーバル・コラボレーシ
ョン力 5）

②発表

40

30

10
（自己研鑽力 5+グローバル・コラボレーシ
ョン力 5）

③最終レ

30

20

ポート
総合評価

10
（先見性）

100

70

30

このコンピテンシー評価の評価点を学生の履修

このコンピテンシー評価の評価点を学生の履修科目に応じて集計することにより，履修により育成 科目に応じて集計することにより，履修により育成されたコンピテンシーを可視化する。更に，この作 されたコンピテンシーを可視化する。更に，この作
業を入学時から卒業時まで積み重ねて集計するこ 業を入学時から卒業時まで積み重ねて集計することにより，大学在学中に学修を通じて育成されたコ とにより，大学在学中に学修を通じて育成されたコ
ンピテンシーの状況を可視化する。

ンピテンシーの状況を可視化する。

エ 学修評価のフィードバック及び指導方法

エ 学修評価のフィードバック及び指導方法

各科目では，育成をめざすコンピテンシー・ルー

学生のコンピテンシーを育成していくためには，

ブリックを学生に明示し，各科目担当教員がコンピ 学修評価結果の適切なフィードバックとそれに基テンシーの育成に適したアクティブ・ラーニング形 づく指導を行う必要がある。そのため，原則として式で授業を行い，授業を通して適宜フィードバック 毎学期の評価を学生に伝達し，２学期ごとに１回，を提供する。

学生に対して面談によるフィードバックを行う。そリベラルアーツ科目群のすべての授業には，「自 の際には，状況に応じて，学修指導や今後の履修科
己研鑽力」
，
「先見性」
，
「グローバル・コラボレーシ 目の指導，進路指導を行う。
ョン力」の 3 つのコンピテンシーが割り当てられている。すべての授業でアクティブ・ラーニングを実践し，学生がこれらのコンピテンシーを獲得できるよう配慮した教育を行う。たとえば，学生は事前学習での能動的な知識の獲得および事後学習での振り返りや評価を通して，学び続ける力や高い志といった「自己研鑽力」を身につけることができる。また，プレゼンテーションやレポートをデザインし作成することにより，概念的思考力や構想力を高め，「先見性」を身につけることができる。さらには，
グループワークやディスカッションによって，多様性を重視しながら他者と協働する経験を積むことで，「グローバル・コラボレーション力」を獲得することができる。

71新旧

なお，英語クラスでは 1 クラス 16 人程度，リベ
ラルアーツ科目でも原則として 1 クラス 25 人程度と少人数のクラス運営のため，教員は学生の状況を把握し，きめ細かなフィードバックを提供することが可能である。
さらに，課題解決演習など実践的な科目については，グループワークで課題に取り組み解決策のプ
レゼンテーションを行い，個人レポートをまとめる
ことで概念的思考力や構想力からなる「先見性」，課
題解決力などの「戦略性」，リーダーシップややり抜
く力である「実行力」の獲得を目指す。国内外でのボランティアやインターンシップなどに参加する
体験実践プログラムでは，「自己研鑽力」「実行力」「グローバル・コラボレーション力」のコンピテンシーの獲得を目指す。
以上の方法により，獲得目標とするコンピテンシ
ーを明確にしながら，コンピテンシー育成を念頭においた指導を継続することで，コンピテンシー評価
を教育の向上に活用していく。
上述した科目ごとのコンピテンシー評価に加えて，2 学期に 1 回，担当教職員が各学生に対してフィードバックを提供する。ここでは，在学中の継続的で効果的な学びと，卒業後の進路を踏まえた総合的な観点から，学生への指導を行う。コンピテンシーの獲得状況と学生の興味関心や進路希望を考慮して，留学やインターンシップも含めて，教育効
果の高い履修・学修計画をサポートする。
以上のように，１）各科目の専門性に応じた授
業内でのコンピテンシーの育成・フィードバック・
評価と，２）学生個人の学修状況やキャリア志向に応じたコンピテンシーの育成・フィードバック・評
価（2 学期に 1 回）の組み合わせにより，卒業までに必要なコンピテンシーの獲得を総合的にサポートする。また，各教員はオフィスアワーを設定し，学生は，各科目における学修状況やコンピテンシー
評価の状況について担当教員に随時個別に相談することができる。さらに，学生は，自身が所属する「ポート」において担任となる教員に相談することができる。
本学における授業の成績評価には，知識とコンピテンシーの修得が求められており，本学のカリキュラムを修了することにより，ディプロマ・ポリシーに掲げたコンピテンシー（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）が身に付くようデザインされている。

72

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
Cate-

Self-improvement 17 への回答について】
Foresight
24gory【全体計画審査意見

Strategy
戦略性

自己研鑽力
先見性
大区分
＜コンピテンシー評価に係る説明の充実について＞

Global collaborati
グローバル・コラボレ
ョン力Energetic Drive
実行力

Multilateral/multifaceted perspective

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

積
極
性
・
主
体
性

や
り
抜
く
力

多
様
性
の
尊
重

各シラバスに，各授業科目において特に重点を置いて評価を行うコンピテンシー項目を明示した。
参考として，生命倫理学概論のシラバスから該当部分を抜粋する。
Major Competency

主Through
the above, the student will acquire the competencies described in the following
なコ
chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special
ン
emphasis
is given〇to the competencies〇for student evaluation described as a circle.
ピテ（和訳：上記を通じて，下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育ン
シ成を図るコンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いてー評価を行うコンピテンシー。
Cate-Self-improvement
自己研鑽力

gory
大区分

〇

73

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

多
様
性
の
尊
重

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

や
り
抜
く
力

Global collaboration
グローバル・コラボレーション力Respect for diversity

積
極
性
・
主
体
性

Perseverance

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Positiveness/independence

課
題
解
決
力

Leadership〇

Energetic Drive
実行力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Strategy
戦略性

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

〇

倫
理
観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

Foresight
先見性

Respect for diversity

課
題
解
決
力

Perseverance

報
収
集
・
分
析
力

Positiveness/independence

構
想
力

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

概
念
的
思
考
力

Design thinking

倫
理
観

的
・
多
角
的
視
野

LeadershipConceptual thinking

高い志

Ethics

涯
学
小
び
項
続
目
け
（対応） る力

High ambitions

Sub-Category

複に明らかになるよう，シラバス等により示すことが望ましい。
生
情眼Problem-solving skills

目のうち，各授業科目において特に重点を置いて評価を行う項目が示されたが，このことが学生

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

Pursuit of lifelong learning

Information collection and analysis

コンピテンシーの５つの大区分ごとに対応する授業科目が示されるとともに，１５項目の小項

〇

他
者
と
協
働
す
る
力

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
25 【全体計画審査意見 18 への回答について】＜体験・実践プログラムの内容が不明確＞
体験・実践プログラムについて，以下の点を説明すること。
（１）「海外ボランティア」「国内ボランティア」の対象となる活動については「大学がリストするものから選ぶことを基本とする」とあるが，大学で単位を与えるにふさわしい水準かど
うか不明であるため，ボランティアの水準について，リスト化する際の考え方を説明すること。
（２）体験・実践プログラム実施上の調整や管理運営については，一義的に職員が担当するとあるが，教員も関わった一定の組織による管理運営が必要と思われるため，体制を検討すること。
（３）「海外インターンシップ」について，学外の一団体との包括契約を前提とした教育プロ
グラムとされているが，授業計画の継続性の観点からも，大学が本授業科目の運営に関与す
ることが望ましいため，専従職員を配置することを検討すること。
（４）安全上，学生の経済的な理由，健康面での理由の代替となる指導方法についてそれぞれ説明すること。

（対応）（１） 活動現場選定基準
 国内ボランティア
国内ボランティアについては，学生が自発的に社会貢献の経験を積むことによって，「ヒト・モノ・カネ・情報」といった地域資源の活用について多面的に考察する機会とし，効果的な履修計画策定に資することを目的としている。また，学生がボランティアの意味を理解し，困難を乗り越えてやり抜くことを経験し，社会課題の解決に向けて貢献できることやできないことを自覚し，次の学びへつなげられるようになることを教育目標としている。このような教育目標を達成することを通じて，学生は，自己研鑽力，実行力，グローバル・コラ
ボレーション力といったコンピテンシーを獲得する。具体的活動先の選定（リスト化）に当たっては，原則として以下の要件を満たすものについて採用する。なお，選定にかかる窓口
機関との連絡や，受入れ機関担当者との面談，また現場の確認等の各種調整業務は，教員からの助言を踏まえて職員が実施し，教員会議で選定リストの決定を行う。
<選定要件>① 受入れ機関が社会貢献や社会福祉の向上を目的とした非営利組織であり，社会課題解
決のための活動を日常的に行っている② 学生のボランティア活動から金銭的利益が発生しない③ 受入れ機関の活動が，地域において認知されている④ 多方面のステークホルダーとの協働が想定される⑤ 受入れ機関から活動の指示を受けるだけでなく，学生が自発的に活動を提案し取り組
むことができる等，活動内容に一定の柔軟性が確保されている⑥ 履修上，プログラムへの参加は期間限定となるが，希望すれば学生が継続的に関与できる

74この他，被災地支援などの災害ボランティア参加については，現地で設置される災害ボラ
ンティアセンターまたは社会福祉協議会を通じた活動に参加することを前提とし，参加前には通常の国内ボランティアプログラムと同様に，到達目標の設定を含むオリエンテーションの事前学修を行う。
 海外ボランティア
海外ボランティアについては，学生の自発的な意思に基づく自主的な活動である他，社
会背景の異なる環境下での現場体験を通じて多様性への理解を深め，主体的かつ積極的に異文化への関心を高め，将来のキャリア形成に向けた意識づけの一助とすることを目的としている。また，学生がコミュニケーション力の向上はもとより，海外におけるボランティアの意味を理解し，文化や宗教の多様性を尊重できるようになり，社会課題の解決に向けて貢献できることやできないことを自覚し，次の学びへつなげられるようになることを教育目標としている。このような教育目標を達成することを通じて，学生は，自己研鑽力，実行力，グローバル・コラボレーション力といったコンピテンシーを獲得する。
具体的活動先の選定（リスト化）については，原則として以下の要件を満たすものについて採用することとし，選定にかかる窓口機関との連絡や，受入れ機関担当者との面談，また現場の確認等の各種調整業務は，教員からの助言を踏まえて職員が実施する。なお，本プロ
グラムは海外における活動であることから，安全面への配慮は本学において担保すべき前提条件とする。
<選定要件>① 受入れ機関が社会貢献や社会福祉の向上を目的とした非営利組織であり，社会課題解
決のための活動を日常的に行っている② 学生のボランティア活動から金銭的利益が発生しない③ 受入れ機関の活動が現地（周辺地域）において社会貢献または福祉活動として認知されている④ 現地住民（受益者）や地域社会の方々との接点があり，様々な多様性に触れる機会がある⑤ 日本語以外の言語で行う活動である⑥ 受入れ機関から活動の指示を受けるだけでなく，学生が自発的に活動を提案し取り組
むことができる等，活動内容に一定の柔軟性が確保されている（２） 管理運営体制について
体験・実践プログラムの全体のカリキュラム運営計画については，教員会議により決定する。
体験・実践プログラムのうち国内系プログラムについては，教学部門に所管チームを設け実施・運営することとし，また海外系プログラムについては国際交流センターに所管チームを設け実施・運営する。それぞれの部門／チームに所属する教職員が連携してカリキ
ュラム運営に関わることを前提として，教員は学生の学修指導を，また職員は関係機関との連絡調整業務等を中心的に担当（分担）するよう組織体制を計画する。
なお，国内系プログラムと海外系プログラムにおいて想定される関係者との連絡調整業
務については，国内系は日本語，海外系は英語による対応が必要であり，教職員に求めら75

れる語学力等の職能が異なることから，所管チームを 2 つ配置するものである。両チーム
は，蓄積される知見の共有化も図りながら，プログラムの安定的な継続実施に取り組む。
（３） 海外インターンシップの専従職員の配置
学びの場となるプログラム内容が固定化しないよう定期的な見直し（改善）について協議する等，学外協力機関と円滑に連携していくためには，日常的な意思疎通による信頼関係の構築が重要である。このような観点からも，各種連絡調整の窓口を一元化することが効果的なプログラム運営に資するため，当該プログラムの実施については，国際交流センターにおいて専従職員を配置する。
（４） 代替指導方法
本学においては，何らかの事情により，やむを得ず海外プログラムの履修ができない学生に対しては，留学生と緊密に連携した国内プログラム（国内インターンシップ，国内ボランティア）に参加する等の代替履修について，教員会議での審査を受けることとしている。同
審査を経て「海外プログラム相当の活動を了した」と判断された場合は，例外的にこれを免除する計画である。
一方で，感染症対策としての海外渡航規制や社会情勢の変化に伴い，国際プログラムの実施が困難になった結果，各方面において同期・非同期型のオンラインによる遠隔交流や遠隔教育が急速に浸透している。オンラインによる非対面式のバーチャルな活動や学習・学修は，海外での多様な価値観や考え方に触れること，「味」や「におい」，「人々との対話」，「雰囲
気」等の感覚的・体験的知識を得ることにも意義がある「体験・実践プログラム」を完全に代替するものではないが，何らかの理由により当該プログラムの履修に支障がある学生に対しては，十分に価値のある支援策（代替措置）となる。
例えば，海外インターンシップのオンラインプログラムでは，ウェブ上で得られる統計資料等を分析し，マーケットリサーチに向けた仮説を立てる等のタスクを課し，他国にいる受入れ機関の指導職員や同僚とウェブ会議等を通じて提案，協議，仮説の再検討といった業務サイクルを回していくような取り組みが考えられる。また短期海外留学についても，アクティブ・ラーニング手法を用いたオンライン講義や演習などを中心にしたコース等，本学が教育的効果を認めるオンライン留学コースを受講することにより，代替可能と考えられる。
なお，安全上の代替措置について検討を要するケースとしては，渡航予定の国や地域における治安の悪化や，感染症の流行等によって渡航計画を見直す必要が生じた場合が想定される。この場合は，渡航の延期，または渡航先の変更を第 1 段階として検討し，必要に応じてオンラインによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
また，経済的要因によって学生が参加を躊躇するケースとしては，保護者の経済状況の急
激な悪化等が想定される。この場合は，本学独自の経済的支援策の検討も並行的に進めつつ，経済的支出が比較的安価に抑えられるオンラインによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
健康面から代替措置の検討を要するケースとしては，怪我や病気，心に不安を抱えている等の要因によって渡航計画を見直す必要が生じた場合等が想定される。こうした場合は，まず渡航の延期による対応の可否を見極め，専門の医療機関等とも連携を図りながら回復を支援し，必要に応じてオンラインによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。

76

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 70～71 ページ
新

旧

経費（学費や渡航費用等）については～

経費（学費や渡航費用等）については～

（中略）

（中略）

～受入先と学生とのマッチングに関与するなど，担 ～受入先と学生とのマッチングに関与するなど，担
当教員や受入先担当者と連携し，実施上の調整や管 当教員や受入先担当者と連携し，実施上の調整や管理運営を担う。

理運営を担う。

体験・実践プログラムの全体のカリキュラム運営
計画については，教員会議により決定する。国内系プログラムについては，教学部門に所管チームを設け実施・運営することとし，また海外系プログラム
については国際交流センターに所管チームを設け実施・運営する。それぞれの部門／チームに所属する教職員が連携してカリキュラム運営に関わることを前提として，教員は学生の学修指導を，また職員は関係機関との連絡調整業務等を中心に担当（分担）するよう組織体制を計画する。
なお，国内系プログラムと海外系プログラムにおいて想定される関係者との連絡調整業務について
は，国内系は日本語，海外系は英語による対応が必要であり，教職員に求められる語学力等の職能が異なることから，所管チームを 2 つ配置するものである。両チームは，蓄積される知見の共有化も図りな
がら，プログラムの安定的な継続実施に取り組む。
学生は，事前学習の過程において～

学生は，事前学習の過程において～

（中略）

（中略）

～同審査を経て「海外プログラム相当の活動を了し ～同審査を経て「海外プログラム相当の活動を了した」と判断された場合は，例外的にこれを免除する。た」と判断された場合は，例外的にこれを免除する。
一方で，感染症対策としての海外渡航規制や社会 この他，インターネット等の多様なメディアを活用
情勢の変化に伴い，国際プログラムの実施が困難に し，海外と接続するウェブ討論やオンライン講座等なった結果，各方面において同期・非同期型のオン により異文化を疑似体験すること等も救済策の一ラインによる遠隔交流や遠隔教育が急速に浸透し つとして視野に入れることとする。
ている。オンラインによる非対面式のバーチャルな活動や学習・学修は，海外での多様な価値観や考え方に触れること，「味」や「におい」，「人々との対話」，「雰囲気」等の感覚的・体験的知識を得ることにも意義がある「体験・実践プログラム」を完全に代替するものではないが，何らかの理由により当該プログラムの履修に支障がある学生に対しては，十分に価値のある支援策（代替措置）となる。
例えば，海外インターンシップのオンラインプロ
グラムでは，ウェブ上で得られる統計資料等を分析し，マーケットリサーチに向けた仮説を立てる等のタスクを課し，他国にいる受入れ機関の指導職員や同僚とウェブ会議等を通じて提案，協議，仮説の再検討といった業務サイクルを回していくような取り組みが考えられる。また短期海外留学について

77

新

旧

も，アクティブ・ラーニング手法を用いたオンライ
ン講義や演習などを中心にしたコース等，本学が教育的効果を認めるオンライン留学コースを受講することにより，代替可能と考えられる。
安全上の代替措置について検討を要するケース
としては，渡航予定の国や地域における治安の悪化
や，感染症の流行等によって渡航計画を見直す必要が生じた場合が想定される。この場合は，渡航の延期，または渡航先の変更を第 1 段階として検討し，必要に応じてオンラインによるバーチャル・プログ
ラムによる代替措置を計画する。
経済的要因によって学生が参加を躊躇するケースとしては，保護者の経済状況の急激な悪化等が想定される。この場合は，基金設立を含めた救済制度の構築など，本学独自の経済的支援策の検討も並行的に進めつつ，経済的支出が比較的安価に抑えられるオンラインによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
健康面から代替措置の検討を要するケースとしては，怪我や病気，心に不安を抱えている等の要因
によって渡航計画を見直す必要が生じた場合等が想定される。こうした場合は，まず渡航の延期による対応の可否を見極め，専門の医療機関等とも連携を図りながら回復を支援し，必要に応じてオンライ
ンによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
また，学生の海外渡航時における安全対策については，～（以下略）

また，学生の海外渡航時における安全対策については，～（以下略）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 77 ページ
新旧② 国内ボランティア先の確保について② 国内ボランティア先の確保について

国内ボランティアについては，広島県内の非営利

国内ボランティアについては，広島県内の非営利組織の活動支援を行っている団体（以下，「NPO 等支 組織の活動支援を行っている団体（以下，「NPO 等支援団体」と表記。
）からの協力を得て実施することと 援団体」と表記。
）からの協力を得て実施することとしており，同学外協力機関の傘下にある全ての事業 しており，同学外協力機関の傘下にある全ての事業所等が派遣先となる。NPO 等支援団体並びに提供さ 所等が派遣先となる。NPO 等支援団体並びに提供されるプログラム等については，資料のとおりであ れるプログラム等については，資料のとおりである。
（資料 33）る。
（資料 33）

具体的活動先の選定（リスト化）に当たっては，原則として以下の要件を満たすものについて採用する。なお，選定にかかる窓口機関との連絡や，受入れ機関担当者との面談，また現場の確認等の各種調整業務は，教員からの助言を踏まえて職員が実施
し，教員会議で選定リストの決定を行う。
<選定要件>
ア

受入れ機関が社会貢献や社会福祉の向上を目

78

新

旧

的とした非営利組織であり，社会課題解決のための活動を日常的に行っている
イ

学生のボランティア活動から金銭的利益が発生しない
ウ 受入れ機関の活動が，地域において認知されているエ

多方面のステークホルダーとの協働が想定される
オ

受入れ機関から活動の指示を受けるだけでな

く，学生が自発的に活動を提案し取り組むことができる等，活動内容に一定の柔軟性が確保されている
カ 履修上，プログラムへの参加は期間限定となるが，希望すれば学生が継続的に関与できる
この他，被災地支援などの災害ボランティア参加については，現地で設置される災害ボランティアセ
ンターまたは社会福祉協議会を通じた活動に参加することを前提とし，参加前には通常の国内ボラン
ティアプログラムと同様に，到達目標の設定を含む
オリエンテーションの事前学修を行う。
なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラ
ムを選んでも～（以下略）

なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラ
ムを選んでも～（以下略）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 78～79 ページ
新旧② 海外ボランティア先の確保の状況について② 海外ボランティア先の確保の状況について

海外ボランティアについては，国内の海外ボランテ

海外ボランティアについては，国内の海外ボラン

ィア斡旋団体（以下，「斡旋団体」と表記。
）からの ティア斡旋団体（以下，「斡旋団体」と表記。
）から協力を得て実施することとしており，同斡旋団体の の協力を得て実施することとしており，同斡旋団体傘下にある全ての NPO，NGO 等が派遣先となる。ま の傘下にある全ての NPO，NGO 等が派遣先となる。
た，学生にとっての選択肢をより多く提供できるよ また，学生にとっての選択肢をより多く提供できる
う，海外ボランティアにかかる提携先の開拓を継続 よう，海外ボランティアにかかる提携先の開拓を継的に実施する。斡旋団体並びに提供されるプログラ 続的に実施する。斡旋団体並びに提供されるプログ
ム等については，資料のとおりである。
（資料 33） ラム等については，資料のとおりである。
（資料 33）
具体的活動先の選定（リスト化）については，原則として以下の要件を満たすものについて採用することとし，選定にかかる窓口機関との連絡や，受入れ機関担当者との面談，また現場の視察等の各種調整業務は，教員からの助言を踏まえて職員が実施
し，教員会議で選定リストの決定を行う。なお，本プログラムは海外における活動であることから，安全面への配慮は本学において担保すべき前提条件とする。
<選定要件>
ア

受け入れ機関が社会貢献や社会福祉の向上を目的とした非営利組織であり，社会課題解決のための活動を日常的に行っている
イ

学生のボランティア活動から金銭的利益が発

79

新

旧

生しない
ウ 受入れ機関の活動が現地（周辺地域）において社会貢献または福祉活動として認知されている
エ 現地住民（受益者）や地域社会の方々との接点があり，様々な多様性に触れる機会がある
オ 日本語以外の言語で行う活動である
カ受入れ機関から活動の指示を受けるだけでな

く，学生が自発的に活動を提案し取り組むことができる等，活動内容に一定の柔軟性が確保されている

なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラ

なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラ ムを～（以下略）
ムを～（以下略）80

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
26 【全体計画審査意見 18（4）への回答について】＜海外インターンシップの指導体制等が不明確＞
海外インターンシップについて，受入先の企業とは個別に協定を結ぶことはせず，窓口となる団体と包括協定を結び，個別の企業との連携なく，担当の教職員による「リマインドや進捗状況の確認」による「後方支援」のみで教育の目標に照らした適切な指導や評価ができるのか不明確であるため，説明すること。また，経済的理由により海外プログラムに参加できず，卒業を断念することのないよう，現在検討されている経済的支援策を着実に実施することが望ましい。

（対応） 海外インターンシップ実施の目的
当該科目においては，学生が文化的背景や社会構造の異なる環境下で英語による現場体験を通して多様性への理解を深め，主体的かつ積極的に異文化への関心を高めることにより，他者への配慮，交渉能力，協働する能力を高めるための一助とし，本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的としており，本学の教育のコンセプトに即して，本学が持つ企業等連携
プラットフォームの参画団体が抱える海外現地法人等との連携等も視野に入れながら，以下に示すような学外の協力機関等との緊密な連携体制の下，実施する。
 The Intern Group（以下，IG と表記）を実施窓口とした経緯
海外インターンシップの実施窓口となる IG（本社は在イギリス）では，南北アメリカ，オースト
ラリア，アジア，ヨーロッパ，アフリカにおける 12 か国 15 都市（東京を除いて 11 ヵ国 14 都市）の 3,000 社以上の協力企業から，学生の興味や希望に沿った企業とのマッチングを行い，2011 年の設立以来，150 か国から 1 万人以上の学生に対して海外インターンシップ参加の機会を提供している。また IG では，ビザの申請支援をはじめ宿舎の提供や空港送迎等のサービスを提供しており，何より 24 時間・365 日の危機管理体制を敷き，学生の安全対策を最優先に取り組んでいる。IG では，包括協定を結んでいる大学の要請に応じて，それぞれの大学が定める学修到達目標を踏まえたマッ
チングや指導を行なうことが可能となっている。更に，学生のインターンシップ活動中には，IG の現地担当者が学生に対して業務と生活両面からの助言・指導や支援を行い，インターンシップ終了
後には経験の振り返りとともにキャリア形成に向けたコーチングまで実施している（資料４参照）。
こうした特徴を背景に，IG は，イギリスを中心とするヨーロッパ圏，またアジアやアメリカの 100を超える大学や政府機関と協定を結び，毎年 2,000 人を超えるインターンシップ生の派遣手配を行っている。こうした IG の実施体制や業績を考慮し，本学の海外インターンシップにおける学修到達
目標にかかる共通認識の醸成に問題は無いと判断している。また IG は，インターンシップに関して
単なる「就業体験」とは位置付けておらず，インターンシップ期間において学生が受入れ企業に何らかの貢献をすることを重視してプログラムを展開しており，本学のコンピテンシー育成という教育理念と親和性が高いと判断した。加えて，IG ではプログラム経験者の就職先として GAFA と称される世界企業が含まれるなど，本学卒業生の進路に選択肢が広がることも期待されることから，本学における海外インターンシップの実施窓口として IG を選定した。
 海外インターンシップ実施における IG の関与
IG と包括協定を締結する際には，当該科目における学修到達目標に沿う企業を選定の上，学生とのマッチングを行うこと等を明示する。現地における活動（海外インターンシップ）期間中は，本81

学のコンピテンシー育成という教育理念及び教育目標を達成するための個別具体的な業務支援や指導，受入企業との交渉等については，締結予定である包括協定に基づき，原則として IG による直接的対応を想定している。言い換えれば，学生の現地活動期間中は，IG が本学の教育理念を理解した
上で，メンターとしての役割を持って学生に接することとなる。なお，包括協定については，以下の項目を明記し，当該プログラムが学修到達目標を満たすよう設計する。
① 受入先機関は，学生の安全確保を最優先とすること② 学生が学修到達目標を達成できるよう協力すること③ 本学の評価表様式を用いて学生の活動評価を行うこと
 海外インターンシップ実施における本学教職員の関与
本学教職員の活動・役割として，学生の現地活動中は，学生から提出される活動日報の確認や，それをもとにした到達目標の定点確認及び指導を行うことによって，IG の業務フローを補完し，学修到達目標へ学生を導くこととする。本学の担当教職員は，事前学修期間中に明確な学修到達目標の設定指導を行うほか，基礎的なビジネスマナーの指導や海外滞在にかかる安全対策ブリーフィン
グなどを通じて学生の渡航準備を支援する。また，学生の海外活動中には，本学の教員と職員が協働して学生の学修到達目標が確実に達成されるよう，IG への緊密な働きかけを行う。また，学生の現地活動中は，職員が中心となって学生から提出される毎日の安全報告の確認や，週に 2 回提出される活動及び目標達成進捗報告の確認を行い，教員はそれをもとにした到達目標の定点確認と指導を行う。特に教員は，インターンシップで強化されるべきコンピテンシー及び教育的効果に鑑み，IG との間で締結する派遣企業選定等の協定設計や，学生の報告書等から協定が遵守されているかの確認を行い，IG が提供するプログラムを本学の教育課程として提供するために十分な質の担保に努める。また，プログラム設計段階においては，カスタマイズ交渉等を通じて本学の教育理念への理解を促す。
本学における教職員の業務分担については下表の通り。
＜海外インターンシップの学修の流れと教職員の業務分担＞【事前準備】
担当者

業務項目

プログラム設計（IG
教職員 とのカスタマイズ交
渉等）
教員

受入企業と学生のマッチングへの関与【事前学習】
担当者

業務項目【現地活動】
担当者

業務項目【事後学習】
担当者

業務項目

教員

活動振り返り，自己評
価の促進

教員 オリエンテーション

安否・所在確認
職員 ※緊急時は本学教職員が現地へ渡航教員 ワークショップ

職員

活動日報の確認と教員への報告

教員報告書作成指導教職員 安全対策講習

教員

到達目標の定点確認，指導教員

発表資料の内容指導教員 学修到達目標設定

教員

協力団体からの報告に応じ，個別対応及び指導

職員

活動報告会の実施にかかる調整等

教員

成績評価

教職員 ビジネスマナー研修

 海外インターンシップにおける担当教員による学生指導
担当教員は，まずプログラムの設計段階において，コンピテンシーの育成という本学の教育理念を満たす機会を学生に提供できるよう，カスタマイズに向けた交渉を実施する。また，学生の学びの過程において以下の指導を行うことにより，学生を学修到達目標の達成に導く。

82

【事前学習】
 異文化理解に関するオリエンテーションやワークショップ等の実施を通した明確な学修
到達目標の設定指導 基礎的なビジネスマナーの指導
 海外滞在にかかる安全対策講習【現地活動期間中】
 学生の個別相談への対応
 活動進捗報告内容の精査（学修到達目標への到達度の確認）及び助言【事後学習】
 学生に対する活動の振り返り（現地活動における問題意識の再発見及び具体的取り組みについて）の促進 現地活動から得られた気づきの言語化（最終報告書）にかかる指導
こうした指導を行うことにより，教員は，本科目で設定している教育目標の達成に取り組む。
 海外インターンシップにおける担当教員による成績評価
担当教員による成績評価は，派遣中の進捗報告と事後学修期間に作成する最終報告から，学生が各々の学修到達目標を達成するためにどのような活動を行い，どのような業務スキルや工夫及び学びを得て，コンピテンシーを身につけたか，受入機関からの客観的業務評価とともに成績評価を行うこととしている。
具体的には，プログラム開始時に指導教員・学生及び IG 担当者との三者間で合意した目標を基準として，本学の評価表様式（教育の専門家でなくとも記入が可能となるよう，科目ルーブリックを簡素化して作成したもの（下表参照））を用いて受入れ企業担当者が学生の活動評価を行う。本科目においては，自己研鑽力，実行力，グローバル・コラボレーション力の 3 つのコンピテンシーの獲得を目的としており，更に倫理観，リーダーシップ，積極性・主体性，やり抜く力，他者と協働する力，の 5 つの小区分に沿って，海外の企業活動現場において想定される状況から評価規準を設定した。
＜入期間担当者のための学生評価表＞

83

指導教員は最終的に，受入先担当者による評価を踏まえ，科目ルーブリックによる評価を加味して総合的に学修成績を決定する。
本学では，前述したように，教職員による事前準備や諸調整をはじめ，プログラムへの関与，IGとの連携，学生指導によって，本学の教育目標に照らした適切な指導及び評価を伴った形で海外インターンシップを実施する。
 学生への履修支援策
海外プログラム参加に伴う渡航費用等の学生自己負担は入学前から周知を図るが，経済的理由によりプログラム参加が不可能と判断される学生のために，本学で支援を行えるよう基金設立を含めた救済制度の構築について引き続き検討する。やむを得ず海外プログラムの履修ができない学生に対しては，英語が社内公用語である企業や国際機関等での国内インターンシップまたは国内ボラン
ティアに参加する等，国内プログラムでの代替履修を可能とする。その際には，国内での活動においても，海外インターンシップで得られることが期待される，英語を用いたコミュニケーションや異文化・多文化理解などの経験が積めることを必須とし，教員会議での審査を経て承認する。同時に，バーチャルインターンシップ（オンライン上での海外企業・機関インターンシップ）のプログ
ラムを活用するなど，参加費用の自己負担が比較的に安価であり，かつ教育効果における同等性が期待されるプログラムで代替することも検討し，多様な学生のニーズに対応する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 70～71 ページ
新

旧

（総論）

（総論）

（略）

（略）

実施時期については，2 年次及び 3 年次における実施時期については，2 年次及び 3 年次における

計 8 クォーターの学修期間中，任意のクォーターも 計 8 クォーターの学修期間中，任意のクォーターもしくはギャップを利用して履修するものとする。何 しくはギャップを利用して履修するものとする。何らかの事情により，やむを得ず海外プログラムの履 らかの事情により，やむを得ず海外プログラムの履修ができない学生に対しては，英語が社内公用語で 修ができない学生に対しては，留学生と緊密に連携ある企業や国際機関等での国内インターンシップ した国内プログラム（国内インターンシップ，国内
または国内ボランティアに参加する等，国内プログ ボランティア）に参加する等の代替履修について，
ラムでの代替履修を可能とする。その際には，国内 教員会議での審査を受けることとする。同審査を経での活動においても，海外インターンシップで得ら て「海外プログラム相当の活動を了した」と判断されることが期待される，英語を用いたコミュニケー れた場合は，例外的にこれを免除する。
ションや異文化・多文化理解などの経験が積めることを必須とし，教員会議での審査を経て承認する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 74～75 ページ
新旧③ 学外協力機関との連携について③ 学外協力機関との連携について

（略）

（略）

実施にあたっては，学生自身が学外協力機関に参実施にあたっては，学生自身が学外協力機関に参加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，
必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援 必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援
を行う。

を行う。

84

新

旧

現地における活動期間中，本学のコンピテンシー育成という教育理念及び教育目標を達成するための個別具体的な業務支援や指導，受入企業との交渉等については，締結予定である包括協定に基づき，原則として学外協力機関による直接的対応を想定している。なお，包括協定については，以下の項目を明記し，当該プログラムが学修到達目標を満たすよう設計する。
ア 受入先機関は，学生の安全確保を最優先とする
こと，
イ

学生が学修到達目標を達成できるよう協力す

ること，
ウ

本学の評価表様式を用いて学生の活動評価を行うこと
一方，本学教職員の活動・役割として，学生の現
地活動中は，学生から提出される活動日報の確認や，それをもとにした到達目標の定点確認及び指導を行うことによって，学外協力機関の業務フローを補完し，学修到達目標へ学生を導く。
本学の担当教職員は，事前学修期間中に明確な学
修到達目標の設定指導を行うほか，基礎的なビジネ
スマナーの指導や海外滞在にかかる安全対策ブリーフィングなどを通じて学生の渡航準備を支援する。また，学生の海外活動中には，本学の教員と職員が協働して学生の学修到達目標が確実に達成されるよう，学外協力機関への緊密な働きかけを行うとともに，職員が中心となって学生から提出される
毎日の安全報告の確認や，週に 2 回提出される活動
及び目標達成進捗報告の確認を行い，教員はそれをもとにした到達目標の定点確認と指導を行う。
特に教員は，インターンシップで強化されるべきコンピテンシー及び教育的効果に鑑み，学外協力機
関との間で締結する派遣企業選定等の協定設計や，学生の報告書等から協定が遵守されているかの確認を行い，学外協力機関が提供するプログラムを本学の教育課程として提供するために十分な質の担保に努める。また，プログラム設計段階においては，
カスタマイズ交渉等を通じて本学の教育理念への理解を促す。

85

（是正事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
27 【全体計画審査意見 20 への回答について】＜担当教員の業務や負担が適正であるか不明確＞
課題解決演習科目と体験実践プログラムの教員体制について，例えば，体験実践プログラムの場合，年間に６人の教員が６科目のうち１科目を担当すると説明があったが，個々の学生への対応を行うことを考慮すると，教員１人が対応する学生の数は多く，高い指導技術を有する必要性
や相当大きな負担がかかることが予想される。
課題解決演習科目，体験・実践プログラムの別に，担当教員にどのような業務が想定されているのか説明するとともに，担当する教員数で適正な負担による対応が可能であるのかについても明らかにし，必要に応じて見直すこと。

（対応）（1） 体験・実践プログラムの実施方法と教員の業務負担，その妥当性について＜実施方法と教員の業務内容及び業務負担について＞
当該プログラムにおいては，各科目で設定している学修到達目標を達成するため，適正な水準で学生が目標設定できるよう，教員は学生に対して丁寧に指導を行う必要がある。また，予め設定した目標に向けて問題意識を持ち現地活動が行えているか，といった定点確認や評価の蓄積，気付きの促し，報告書の作成に向けた指導や振り返り等，担当教員には多面的な業務への対応，そして高度な指導技術が求められる。加えて，学生からの相談への個別対応，更には海外系プログラムでは咄嗟の危機管理対応も念頭に置く必要がある。これらの業務に関する教職員の分担について資料５に示す。
学生の活動時期については，体験・実践プログラムに含まれる 6 科目（「国内インターンシップ
A」，「国内インターンシップ B」，「海外インターンシップ」，「国内ボランティア」，「海外ボランティア」，「海外短期プログラム」）それぞれにつき，基本的には，学生が体験・実践プログラムに参加しやすい夏休み，冬休み，春休みなどのギャップ期間が多くなることが考えられる。また，当該プログラムについては，基本的に 2～3 年次の学生が履修することを想定しており，全学生が各年次に 1～2 回ずつ履修すると仮定すると，2～3 年次の学生数 200 名に対して，活動学生数はのべ 200～400人となる。当該プログラムには 6 科目を用意していることから，各科目で平均値を取ると，概ね，
1 科目あたり年間のべ 40～60 人の学生がギャップ期間を中心に活動すると考えられる。
当該プログラムでは，学生が任意のクォーターもしくはギャップ期間を利用して活動することを可能としているため，
特定の期間に現地活動が集中することはある程度回避できると考えているが，ここでは，年間で予想される活動のべ人数の半数にあたる 25 人の学生が任意のクォーターにおける 4 週間程度のギャップ期間に集中するケースを，予測され得る最大の業務負担例として試算した（資料６（上段）参照）。
この試算によると，学生が活動する 4 週間のギャップ期間における中心の 2 週については，最大22.6 時間／週の教員業務負担となることが明らかとなった。なお，資料 6（上段）に示した現地活動期間中の教員の業務内容及び業務負担は下記のとおりである。


活動実績確認作業（10 分/日）は，教員が，報告書等の確認や活動進捗状況の把握に充てる時間であり，学生 1 人あたり毎日 10 分と想定して，週あたり 1 人 50 分の業務負担となる。



個別相談対応（30 分/週）は，教員が個々の学生に対して，カルチャーショックの緩和や現地86

活動上での悩み等に応じて指導・助言等をする時間であり，
学生 1 人あたり 30 分と想定して，週あたり 1 人につき 1 回（30 分）の業務負担を想定している。
＜体験・実践プログラムにおける教員業務負担の軽減化に資する取り組み＞
体験・実践プログラムの担当教員の業務負担については，教員 1 人あたり，週最大 22.6 時間の教員の業務負担が想定されるが，実施期間が約 4 週間のギャップ期間中となることを想定しており，
このため，他の担当開講科目等の授業負担がなく，下記の（3）で示す本学の教員が教育活動に充てられると想定している時間が約 27 時間であることから，教育活動時間として適正な範囲内である。
一方で，極端な事例ではあるものの，教員 1 人あたり，週最大 22.6 時間の教員の業務負担は，仮に学期（クォーター）中に同じ現象が起きた場合は適正な業務負担とは言えないため，以下の取り組みを実施する。
① 2～3 年次における体験・実践プログラムの年間履修希望を早期に把握し，一つのクォーターに履修希望者が偏らないよう分散化を図る。
② 同一クォーターの活動についても，学生の意向を尊重した上で，可能な限り特定の週に参加者が集中しないよう調整する。
③ 年間の履修希望状況を早期に把握することによって履修者数はある程度予測可能となるので，履修者の集中が想定される特定科目の担当教員は，当該年度は課題解決演習ⅠA・ⅠB・Ⅱを担当しないよう調整を図る④ 履修者の集中が想定される特定科目の特定クォーターにおいては，体験・実践プログラムを担当していない教員の中から，補助者を配置して担当教員の負担軽減を図る。
⑤ プログラム開始 2 年目（2023 年）以降においては，当該プログラム履修済みの学生に研修を行って Student Assistant(SA)として配置し，個別相談への対応を依頼するなど，教員の業務負担の更なる軽減化を図ることも検討する。
⑥ 教員に求められる高度な指導技術については，業務効率化の観点も交えながら，FD を通じて
全教員の能力向上に取り組む。
このように，教員の負担軽減に資する取り組みを実施することで，体験・実践プログラムを担当
する現計画の担当教員数にて，適正な負担による実施・対応が可能と考える。
（2） 課題解決演習科目の実施方法と教員の業務負担，その妥当性について＜「課題解決演習 IA」，「課題解決演習 IB」，「課題解決演習Ⅱ」の実施方法と教員の業務内容・業務負担について＞ご指摘をいただいた課題解決演習科目は「課題解決演習 IA」，「課題解決演習 IB」，「課題解決演習
Ⅱ」及び「課題解決入門」，「卒業プロジェクト」で構成している。
このうち，課題解決演習 IA」，「課題解決演習 IB」，「課題解決演習Ⅱ」の運営においては，教員
は，最大 25 人の履修者を 5 人ずつ 5 グループに分けて，職員と連携しながら演習科目を実施することになる。授業運営については教員が中心となって実施し，外部との調整については職員が中心となって行う。これらの業務に関する教職員の分担について資料７に示す。特に課題提供元となる企業等との連絡や調整業務（プログラム実施に向けた準備，プログラム実施中の諸調整，プログラ
ム終了後のフォローアップ等）が重要となり，大きな負荷となることが想定されるが，当該業務は職員が担う。
また，授業運営の流れについては，次のような段階を経ることとなる。
① 文献等による先行調査87

② 課題提供元の企業等における関係者へのインタビューを通じた該当課題を取り巻く環境調査③ 明らかとなった課題要因の構造化と本質的な課題の抽出
教員の業務負担については，本プログラム運営において教員が従事する教育活動は週 7 時間程度
（授業時間 200 分，授業外活動 230 分，計 430 分／週）と想定する（資料６（下段）参照）。下記の（3）で示す本学の教員が教育活動に充てられると想定している時間が約 27 時間であることから，大きな負担とは言えず，他の講義科目等の負担を含めても適正な範囲内である。
また，上記の課題解決演習科目における教員の負担については適切であるものの，さらに研究活動等へ時間配分ができるように下記の負担軽減への取り組みを実施する。
＜「課題解決演習 IA」，「課題解決演習 IB」，「課題解決演習Ⅱ」における教員業務負担の軽減化に資する取り組みについて＞
下記の点から，担当教員の業務負担の軽減化を図る。
① 業務上大きな負担となることが想定される，課題提供元となるプラットフォーム参画企業等との連絡や調整業務（プログラム実施に向けた準備，プログラム実施中の諸調整，プログラム
終了後のフォローアップ等）を職員が担う。
② 教員は必要に応じて指示や助言を行い，授業運営に必要な環境を整える。
③ 最大 25 名の履修者については，5 名程度の 5 グループに分割し，一つの企業から提示される同一の課題に全てのグループで取り組む。
④ グループワーク等の学びのプロセスにおいて学生同士が教え学び合うなど，学生間の互助・互恵効果による授業運営への貢献を促す。
＜課題解決入門及び卒業プロジェクトにおける教員の負担＞「課題解決入門」の担当教員の負担については，全ての学生は，入学直後で他の講義科目担当のないオリエンテーション期間に実施する導入プログラム（ジャンプスタートワークショップ）（6 日間）に参加し，その中で「課題解決入門」（1 単位）を履修することとしている。集中講座のような授業運営となることから，担当教員への恒常的な負荷とはならない。
「卒業プロジェクト」の担当教員の負担については，審査意見 22（改善事項）の対応にも記載した通り，卒業プロジェクトを進めるにあたっては，教員は学生への指導と運営業務を行うことになる。教員は学生への指導を行う際，学生の問題意識を尊重し，学生が主体的に学びを進めていける
ようサポートすることに徹することとしている。運営業務については，教員と職員が協力して業務を推進することとしており，教員の負担は各クォーターの授業時間割に設定されたゼミの時間 200分（1 コマあたり 100 分×2 コマ）内が中心となる。その他ゼミの時間外におけるサポートを必要に応じて適時実施することはあるが，そのことにより教員の研究活動に大きく支障をきたすものではない。
上記から，本学は，課題解決演習科目において，現計画の担当教員数にて，適正な負担による実施・対応が可能であると考える。
（3）体験・実践プログラム及び課題解決演習科目の担当教員の教育活動従事時間について
本学の教育活動従事時間について，本学では，完成年度において，毎週水曜日の午後に教員会議等の各種会議を実施する時間を確保したうえで，全教員に最低週１日は授業がない研究日を設ける
こととしている。仮に，研究と大学運営業務に計 12 時間程度を確保しているとすれば，労働基準法88

上の労働上限に当たる 38.75 時間／週を考慮すると，概ね 27 時間／週の範囲内で教育活動に従事できることとなる。また，担当科目開講数の少ないクォーター等においては，個々の教員の裁量によって適宜研究活動等に充てることも可能である。
なお，当法人が持つ既設の県立広島大学の調査結果（県立広島大学人間文化学部紀要（2013 年））によれば，同大学人間文化学部教員の教育活動時間は下表の通りであり，学期中の教育活動従事時
間数は，概ね 9～32 時間に分布（75.4％）している。教員が教育活動と研究活動の両方に重点を置
く県立広島大学であっても，教育活動従事時間 25～32 時間の範囲に 16.8％の教員が分布していることと比較しても，上記で示した本学における教員の最大教育活動時間（約 27 時間）としては，現実的な想定であると考える。
＜県立広島大学人間文化学部における教員の教育活動への従事時間数（週平均）＞
学期中
8 時間以下9～16 時間

17～24 時間

25～32 時間

33 時間以上

15.5

31.8

26.8

16.8

9.2

教育活動

※数値は調査対象教員に占める割合（％）※「教育活動」とは，授業準備，授業運営，学生相談等のことを指す。
上記のとおり，本学が教育活動に充てられる時間は最大で約 27 時間であるが，体験・実践プロ
グラム及び課題解決演習を担当する本学の教員の中で，完成年度の年間開講数が最も多い教員の負担について例示すると，下記のとおり，最も授業負担の多いクォーターにおいても最大 22.1 時間である。また第 2～4 クォーターは，5 時間又は 15 時間であり，体験・実践プログラムは講義科目のないギャップ期間中の負担であることから，教員の教育活動時間の負担は適正な範囲内である。
（講義科目及び卒業プロジェクトについては，1 科目あたり授業時間 100 分×2 コマ＋授業準備・学生相談等 100 分，課題解決演習については 1 科目あたり授業時間 100 分×2 コマ＋授業準備等
100 分＋学生の質問・相談への指導 100 分＋企業対応に係る職員への指示・助言 30 分と想定）□ 河瀬諭：第 1 クォーターに 4 科目の授業×2 コマの場合
第1クォーター

月

火

水

木

金

1限

9:00 ～

10:40

心理学概論（前）2限10:50 ～

12:30

心理学概論（後）昼休

12:30 ～

13:30

3限

13:30 ～

15:10 課題解決演習ⅠB（前）認知科学概論（前）4限

15:20 ～

17:00 課題解決演習ⅠB（後）認知科学概論（後）5限

17:10 ～

18:50

卒業プロジェクト（前）6限

19:00 ～

20:40

卒業プロジェクト（後）（課題解決演習 1B：授業時間 200 分/週と授業準備等 230 分/週，心理学概論：授業時間 200 分/週と授業準備
等 100 分/週，認知科学概論：授業時間 200 分/週と授業準備等 100 分/週，卒業プロジェクト：授業時間 200分/週と学生相談等 100 分/週）
授業時間と授業準備・学生相談等をあわせて，約 22.1 時間（1,330 分）/週
加えて，体験・実践プログラムは 4 週間のギャップ期間中に最大 22.6 時間/週89

上記の本学教員の負担の例示（体験・実践プログラム及び課題解決演習を担当している教員の中で，完成年度の年間開講数が最も多い教員の負担）をみても，体験・実践プログラム以外の科目と体験・実践プログラムのそれぞれにおいて，本学が教育活動時間として充てられる約 27 時間の範疇にある。なお，体験・実践プログラムは任意のギャップ期間における指導が中心と想定され，他の担当科目からの影響を受けず，通常の教育上の負担のみであり，過度な負担とはならない。
以上から，本学は現計画の担当教員数にて適正な負担による科目の実施・対応ができるものと考える。
また，ご指摘の趣旨を踏まえ，開学後も継続的に学生の教育効果及び担当教員の適正な負担による実施・対応への取り組みが継続的になされているか，等の業務改善の視点を持ち，より充実した教育を実施できるように運営体制の改善に取り組む。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 43～44 ページ
新

旧

（前略）

（前略）

課題解決演習科目と体験・実践プログラムの割り

課題解決演習科目と体験・実践プログラムの割り

当ては，年度ごとの調整を行うことで，全体として，当ては，年度ごとの調整を行うことで，全体として，教員に過度な負担がかからないよう配慮した配置 教員に過度な負担がかからないよう配慮した配置としており，各教員について，教育研究に十分な時 としており，各教員について，教育研究に十分な時間を確保することができている。

間を確保することができている。

また，課題解決演習や体験・実施プログラムについては，個々の学生に対する丁寧な指導・対応を要するため，担当教員に過度な負担とならないよう，負担軽減に向けた次の取組を実施する。
＜課題解決演習 IA,IB,Ⅱ＞① 業務上大きな負担となることが想定される，課
題提供元となるプラットフォーム参画企業等との連絡や調整業務（プログラム実施に向けた準備，プ
ログラム実施中の諸調整，プログラム終了後のフォローアップ等）を職員が担う。
② 教員は必要に応じて指示や助言を行い，授業運営に必要な環境を整える。
③ 最大 25 名の履修者については，5 名程度の 5 グ
ループに分割し，一つの企業から提示される同一の課題に全てのグループで取り組む。
④

グループワーク等の学びのプロセスにおいて学生同士が教え学び合うなど，学生間の互助・互恵効果による授業運営への貢献を促す。
＜体験・実践プログラム＞① 2～3 年次における体験・実践プログラムの年間履修希望を早期に把握し，一つのクォーターに履修希望者が偏らないよう分散化を図る。
② 同一クォーターの活動についても，学生の意向を尊重した上で，可能な限り特定の週に参加者が集中しないよう調整する。
③

年間の履修希望状況を早期に把握することによって履修者数はある程度予測可能となるので，履

90

新

旧

修者の集中が想定される特定科目の担当教員は，当該年度は課題解決演習ⅠA・ⅠB・Ⅱを担当しないよう調整を図る④

履修者の集中が想定される特定科目の特定クォーターにおいては，体験・実践プログラムを担当していない教員の中から，補助者を配置して担当教員の負担軽減を図る。
⑤ プログラム開始 2 年目（2023 年）以降においては，当該プログラム履修済みの学生に研修を行ってStudent Assistant(SA)として配置し，個別相談への対応を依頼するなど，教員の業務負担の更なる軽減化を図ることも検討する。
⑥ 教員に求められる高度な指導技術については，
業務効率化の観点も交えながら，FD を通じて全教員の能力向上に取り組む。
教員組織の編成にあたっては，～教員組織の編成にあたっては，～

（以下略）

（以下略）

91

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
28 【全体計画審査意見 20 への回答について】＜専任教員の負担についての説明が不明確＞
専任教員の負担について説明を求めたところ，教員ごとの年間担当単位数などについて回答があったが，その回答のうち「前年の負担を考慮して次年度の科目担当に配慮することで，適正な負担になるよう調整する。
」の文意が不明確なので，説明すること。

（対応）「前年の負担を考慮して次年度の科目担当に配慮することで，適正な負担になるよう調整する。
」の文意を説明する。
教員の科目担当については，教員に過度の負担がかからないような配置とすることで，教育研究に十分な時間を確保することを基本としている。
課題解決演習科目と体験・実践プログラムについては，全教員が担当することとしているが，必ずしも担当しうる全ての専任教員が同時に担当することを要しない科目であるので，学期や年度ごとに各専任教員が受け持つ専門の授業科目の担当量を踏まえながら，各専任教員の授業負担に偏りが生じないよう，専任教員間の担当授業の適正な分担を図ることとしている。
具体的には，専任教員の負担については，課題解決演習科目や体験・実践プログラムの担当科目数によって，年間担当単位数が変動することから，各年度間の担当単位数を平準化するよう調整する。
例えば，ある年度に①課題解決入門（1 単位）と②課題解決演習Ⅱ（4 単位）の 2 科目（5 単位）を担当した場合，翌年度は①課題解決入門（1 単位）の 1 科目（1 単位）を担当することとするな
ど，前年度の担当科目数（単位数）の負担を考慮して，翌年度の担当科目数を減少することにより，各年度間の担当単位数の平準化を図る。
以上がご指摘部分の文意となる。
【参考：課題解決演習科目及び体験・実践プログラムの科目担当の考え方】＜課題解決演習科目＞
・課題解決入門（1 単位）
年間に４人の教員が担当することから，概ね５年に１回程度担当することとなる。
・課題解決演習 IA（2 単位），IB（2 単位）
，Ⅱ（4 単位）
年間に３科目のうち概ね１科目を担当することとなる。
・卒業プロジェクト（12 単位）
年間に全教員（学長予定者除く。
）が担当することとなる。
＜体験・実践プログラム＞
年間に６人の教員が６科目（国内ボランティア（2 単位），国内インターンシップ A（2 単位）
・B（4 単位），海外ボランティア（2 単位），海外インターンシップ（2 単位），海外短期プログラム（2 単位））のうち１科目を担当することから，概ね３年～４年に１回程度担当することとなる。

92

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 43 ページ
新

旧≪教員の負担について≫≪教員の負担について≫

課題解決演習科目と体験・実践プログラムについ課題解決演習科目と体験・実践プログラムについては，教員の十分な研究活動を推進するため，必ず ては，教員の十分な研究活動を推進するため，必ずしも担当しうる全ての専任教員が同時に担当する しも担当しうる全ての専任教員が同時に担当するこことを要しない科目であるので，学期や年度ごとに とを要しない科目であるので，学期や年度ごとに各各専任教員が受け持つ専門の授業科目の担当量を 専任教員が受け持つ専門の授業科目の担当量を踏ま踏まえながら，各専任教員の授業負担に偏りが生じ えながら，各専任教員の授業負担に偏りが生じない
ないよう，専任教員間の担当授業の適正な分担を図 よう，専任教員間の担当授業の適正な分担を図るこることとする。

ととする。

完成年度における教員ごとの勤務状況は，毎週水完成年度における教員ごとの勤務状況は，毎週水曜日の午後に教員会議等の各種会議を実施する時 曜日の午後に教員会議等の各種会議を実施する時間間を確保したうえで，全教員に最低週１日は授業が を確保したうえで，全教員に最低週１日は授業がなない研究日があることから，研究時間は十分に確保 い研究日があることから，研究時間は十分に確保さされている。
（資料 23-1，23-2）

れている。
（資料 23-1，23-2）

このうち，最も担当単位数が多い教員は 39 単位

このうち，最も担当単位数が多い教員は 39 単位でであり，学長を除き最も担当単位数が少ない教員は あり，学長を除き最も担当単位数が少ない教員は 2222 単位である。各教員は毎年概ね上記の範囲で担当 単位である。各教員は毎年概ね上記の範囲で担当単
単位数が変動する。各年度間の担当単位数を平準化 位数が変動する。前年の負担を考慮して次年度の科するため，前年の負担を考慮して次年度の科目担当 目担当に配慮することで，適正な負担になるよう調を決定することで，適正な負担になるよう調整す 整する。
る。

93

（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
29 【全体計画審査意見 22 への回答について】＜留学生受入れのための体制の充実について＞
英語で授業が行われるため，日本語能力を求めないとされていることから，生活面のサポートを充実することや，専門職員の配置や既設大学の事務部門の共用や連携など，留学生の受入れの体制を充実することが望ましい。

（対応）
留学生の受入体制については，本法人に国際交流センターを設置し，既設の大学を含めた両大学の留学生支援等を一元的に担うことで，効率的な運営を図ることとしている。英語対応の可能な職員を配置した相談窓口の開設や，留学生向けのガイドブックの作成，またアルバイト情報を提供する等，様々な手段により留学生の受入れ体制を充実させることとする。
また留学生は，原則的に，キャンパス内に設置する国際学生寮への入寮を前提としており，寮生
活も学びの場の一つと捉え，入寮者の中から Resident Assistant（RA）等を任命し，学生の自治による運営管理を計画している。こうした環境下で，学生寮における留学生と日本人学生の交流を通して友情が育まれ，自然と互助・互恵関係が生まれることを想定しており，留学生に対する生活面のサポートについては，学生同士の積極的関与にも期待している。
学生生活を送る中で生じる事故や病気，怪我への対応，またメンタル面のケアについては，大学周辺のみならず，県内における英語対応の可能な医療機関や専門機関をリスト化して共有を図ることとする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 69 ページ
新旧なお，留学生の経費支弁能力については，在留資

なお，留学生の経費支弁能力については，在留資格証明書の取得を本学にて代行する際に提出を求 格証明書の取得を本学にて代行する際に提出を求める書類（保護者の銀行口座残高及び収入証明等） める書類（保護者の銀行口座残高及び収入証明等）
をもって確認する。

をもって確認する。

生活面での支援については，原則的に，キャンパ

生活面での支援については，国際学生寮（収容人ス内に設置する国際学生寮への入寮を前提として 数約 100 人）を設置し，入学時から入寮可能とする
おり，寮生活も学びの場の一つと捉え，入寮者の中 ことで，入学時の負担を解消する。年間 20 名の正規から Resident Assistant（RA）等を任命し，学生の 留学生受け入れを想定している中，最長 1 年間の滞自治による運営管理を計画している。こうした環境 在となる交換留学生についても年間 10 名程度の入下で，学生寮における留学生と日本人学生の交流を 寮が可能である。
通して友情が育まれ，自然と互助・互恵関係が生ままた，日本人学生も入寮可能とすることにより，れることを想定しており，留学生に対する生活面の 寄宿舎においても国際色を担保し，学生間の国際交サポートについては，学生同士の積極的関与にも期 流を促進する。
待している。
学生生活を送る中で生じる事故や病気，怪我への対応，またメンタル面のケアについては，大学周辺のみならず，県内における英語対応の可能な医療機
関や専門機関をリスト化して共有を図ることとする。
卒業後の留学生の進路としては，独立行政法人日卒業後の留学生の進路としては，独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）による平成 29 年度外国人 本学生支援機構（JASSO）による平成 29 年度外国人

94

新

旧

留学生進路状況調査のうち，「在学段階別進路状況 留学生進路状況調査のうち，「在学段階別進路状況
調査結果」にも表れている通り，大学（学部）在学 調査結果」にも表れている通り，大学（学部）在学段階においては，有効回答者 10,910 人中，68.7%に 段階においては，有効回答者 10,910 人中，68.7%に当たる 7,499 人が日本国内での就職や進学等を選択 当たる 7,499 人が日本国内での就職や進学等を選択していることから，本学においても同様の進路比率 していることから，本学においても同様の進路比率を想定する。

を想定する。

また，インターンシップの受け入れ先や PBL の課

なお，インターンシップの受け入れ先や PBL の課

題提供企業等を中心に，県内での就職を奨励し，そ 題提供企業等を中心に，県内での就職を奨励し，それら県内企業の海外展開や自治体の国際化等に寄 れら県内企業の海外展開や自治体の国際化等に寄与することを目指す。

与することを目指す。

なお，留学生の受入体制については，本法人に国際交流センターを設置し，既設の大学を含めた両大学の留学生支援等を一元的に担うことで，効率的な運営を図ることとしている。英語対応の可能な職員を配置した相談窓口の開設や，留学生向けのガイド
ブックの作成，またアルバイト情報を提供する等，
様々な手段により留学生の受入れ体制を充実させることとする。

95（改善事項）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科
30 【全体計画審査意見 26 への回答について】＜情報処理に関する機器に係る本学の対応が不明＞
情報処理に関する機器の多くは学内に置かず，クラウドに構築し，保守・管理は外部業者に委託することにより運営することについて，本学では技術職員を雇用しない一方，業者との折衝は教職員がどのように行うのか説明すること。また，学内ネットワークに関して，大学ドメインの取得アカウントの管理や，クラウドに係る契約といった業務も想定されるが，本学教職員がどのように対応するのか，説明すること。

（対応）
情報処理に関する機器に係る本学の対応について，以下のとおり説明する。
（１）外部業者への委託
本学では，各種システムや基盤サーバなど情報処理に関する機器の多くは学内に置かず，クラウドに構築し，保守・管理は外部業者に委託することにより運営する。
委託業者は，学内に常駐はしていないが，遠隔で運用監視を行うとともに，本学から異常の連絡を受けた場合は，遠隔又は現地訪問により対応する。
また，本学では技術職員を雇用しないが，技術的な業務を担う者（以下「ヘルプデスク」という。
）を委託により配置し，異常の際の一次切り分け業務や簡易な異常の対応はヘルプデスクが主に担当する。
（２）業者との折衝について
技術的な内容に係る保守・管理業者との折衝については，ヘルプデスクが担当し，技術的な折衝が適確に行える体制を整える。
具体的には，学内には，学内ネットワークの管理を所掌する部署である学術情報センターの教職員を数名配置するほか，ヘルプデスク業務を委託した業者の職員を配置し，障害発生時はヘルプデ
スクと学術情報センター職員で障害の一次切り分けを行い，障害発生元と考えられる箇所を特定し，当該箇所の保守業者に状況を電話又はメールで連絡し，対応を依頼する。
依頼を受けた保守業者は，
上記のとおり遠隔又は現地訪問により復旧作業を行うこととなる。
（３）学内ネットワークについて
学内ネットワークに関して，大学ドメインの取得アカウントの管理や，クラウドに係る契約といった業務については，本法人 IT コーディネーター等専門家の助言を受けながら学術情報セン
ターの職員が担当し，それぞれ委託により実施する。
1. 大学ドメインのアカウント取得
大学ドメインの取得アカウントの管理については，学内ネットワークの基盤システムに係る運用保守業務の契約に含めて委託する。
2. クラウド契約についてクラウドに係る契約は，単独で契約するのではなく，各システムの構築業務の契約時に，専門家の助言を受けながらプロポーザル方式等で契約相手方を選定し，その際にクラウドの契約も含めて
委託する。
96

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 60～61 ページ
新⑥

旧学内ネットワーク環境及び情報処理の学習の ⑥

ための施設

学内ネットワーク環境及び情報処理の学習の

ための施設
（略）

（略）

本学では，インターネット接続環境など情報処理

本学では，インターネット接続環境など情報処理に関する機器の多くは学内に置かず，クラウドに構 に関する機器の多くは学内に置かず，クラウドに構築し，保守・管理は外部業者に委託することにより 築し，保守・管理は外部業者に委託することにより運営する。受託業者は，学内に常駐はしていないが，運営する。受託業者は，学内に常駐はしていないが，遠隔で運用監視を行い，異常があれば遠隔又は現地 遠隔で運用監視を行い，異常があれば遠隔又は現地訪問により対応する。

訪問により対応する。

学内には，学内ネットワークの管理を所掌する部署である学術情報センターの職員を数名配置し，障学内には，学術情報センターの職員を数名配置し，障害発生時は，当該職員が一次切り分けを行い，切り 害発生時は，当該職員が一次切り分けを行い，切り分け後，保守業者は必要な対応を実施する。また， 分け後，保守業者は必要な対応を実施する。また，一次切り分け作業について，職員だけでは困難な場 一次切り分け作業について，職員だけでは困難な場
合，保守業者が電話等により切り分け作業等の支援 合，保守業者が電話等により切り分け作業等の支援を行うこととするほか，場合によっては保守業者が を行うこととするほか，場合によっては保守業者が現地に駆けつけて対応することとする等，保守業者 現地に駆けつけて対応することとする等，保守業者との緊密な連携体制を整えることにより，技術系の との緊密な連携体制を整えることにより，技術系の職員がいなくても支障なく対応できるようにする。 職員がいなくても支障なく対応できるようにする。
学内ネットワークに関して，大学ドメインの取得
アカウントの管理や，クラウドに係る契約といった業務については，本法人 IT コーディネーター等専
門家の助言を受けながら学術情報センターの職員が担当し，それぞれ委託により実施する。
ア 大学ドメインのアカウント取得
大学ドメインの取得アカウントの管理について
は，学内ネットワークの基盤システムに係 る運用
保守業務の契約に含めて委託する。
イ クラウド契約についてクラウドに係る契約は，単独で契約するのではな
く，各システムの構築業務の契約時に，専門家の助言を受けながらプロポーザル方式等で契約相手方を選定し，その際にクラウドの契約も含めて委託する。

97

（その他）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科【審査意見以外への対応事項】
１ ＜教室の充電設備について＞
8 月 13 日の実地審査において，学生が BYOD で授業を受講することに関し，教室の充電設備の整備について本学の考えを問われたため，充電設備の整備についての本学の考えを説明するとともに，設置の趣旨等を記載した書類において説明を追記する。
本学の学生は，自分が持参した端末（BYOD 形式）を使って授業を受講する。授業は原則としてす
べての科目がアクティブ・ラーニング形式で行われるため，授業中に机や椅子を移動できるよう，
基本的には学生の端末はワイヤレスで受講することを考えている。
そのため，各自の端末のバッテリーが授業の途中で切れないよう授業前に自宅や学生控室等で充電しておくよう指導していくが，講義室及び PBL 演習室について，
バッテリーが切れた場合に備え，
モバイルバッテリーを学生全員に貸与するほか，全教室に天井からのリーラーコンセントを段階的に整備することにより，学生が，端末のバッテリー残量を気にすることなく安心して授業に臨める環境を整える。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 58～59 ページ
新旧① 演習室・講義室等① 演習室・講義室等

ア 室数及び機能
演習室・講義室については，PBL 演習室（100 人収

演習室・講義室については，PBL 演習室（100 人収容。242.2 ㎡）を１室，中講義室（50 人程度収容。93.9 容。242.2 ㎡）を１室，中講義室（50 人程度収容。93.9㎡～142.6 ㎡）を計６室，小講義室（20～30 人収容。㎡～142.6 ㎡）を計６室，小講義室（20～30 人収容。
58.8 ㎡～71.7 ㎡）を計 10 室設けている。

58.8 ㎡～71.7 ㎡）を計 10 室設けている。

本学は，ほとんどの講義を少人数でのアクティブ・ 本学は，ほとんどの講義を少人数でのアクティブ・
ラーニング型授業で行うため，小講義室を多めに設け ラーニング型授業で行うため，小講義室を多めに設けている。また，中講義室には可動の間仕切りにしてい ている。また，中講義室には可動の間仕切りにしている箇所があり，間仕切りを動かし開放することで，大 る箇所があり，間仕切りを動かし開放することで，大講義室や講演会場としての運用が可能となっている。講義室や講演会場としての運用が可能となっている。
PBL 演習室は，主に「課題解決演習」の授業時間外

PBL 演習室は，主に「課題解決演習」の授業時間外の学習の場として整備する。可動式の机やイス，ホワ の学習の場として整備する。可動式の机やイス，ホワ
イトボードを備えたグループワーク用スペースを複 イトボードを備えたグループワーク用スペースを複数用意し，授業時間外においてもグループで学習でき 数用意し，授業時間外においてもグループで学習できる環境を整えるほか，プロジェクターやスクリーンを る環境を整えるほか，プロジェクターやスクリーンを整備し，学生の成果発表の場としての機能も備える。整備し，学生の成果発表の場としての機能も備える。
イ 充電設備本学の学生は，自分が持参した端末（BYOD 形式）を使って授業を受講する。授業は原則としてすべての科
目がアクティブ・ラーニング形式で行われるため，授業中に机や椅子を移動できるよう，基本的には学生の端末はワイヤレスで受講することを考えている。
そのため，各自の端末のバッテリーが授業の途中で切れないよう授業前に自宅や学生控室等で充電しておくよう指導していくが，講義室及び PBL 演習室について，バッテリーが切れた場合に備え，モバイルバッ
テリーを学生全員に貸与するほか，全教室に天井から98

のリーラーコンセントを段階的に整備することにより，学生が，端末のバッテリー残量を気にすることな
く安心して授業に臨める環境を整える。

99

（その他）ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科【審査意見以外への対応事項】
２ ＜学生寮フロアへの進入について＞
8 月 13 日の実地審査において，階段から学生寮フロアへ進入できないことについて，非常時対応に係る本学の考えを問われたため，当該構造についての本学の考えを説明するとともに，設置の趣旨等を記載した書類において説明を追記する。
１ 学生宿舎への進入方法，防犯体制に係る本学の考え
本学の学生宿舎は，校舎と同じ建物で利便性は高い一方，入居者以外の者も出入りする建物であることから，不審者等の侵入防止策を講じる必要がある。
学生宿舎への進入方法は，エレベーターと階段の２通りであり，それぞれ，次のとおり防犯対策を講じ，入居者が安心して生活できる環境を整えることとしている。
ア エレベーター
エレベーターについては停止する階を制御する機械を，3 基あるエレベーター全てに設置しており，専用のキーを使用しなければ，学生宿舎の階に停止し，進入することができないようにしている。
イ 階段
階段については，階段から学生宿舎に進入する経路に扉を設置しており，この扉は，学生宿
舎側からは開くが，階段側からは専用の鍵がなければ開かない構造（※）となっている。階段
側の鍵については，1 階の受付（警備室）でのみ管理しており入居者に持たせていないため，入居者であっても通常は階段側からは入れない。
２ 非常時対応に係る本学の考え
上記１のとおり，学生宿舎への進入は，エレベーターと階段しかないが，階段側からは宿舎に入れない構造のため，実質的にはエレベーターしかない。
しかしながら，停電や地震等災害が発生した場合は，エレベーターが稼働しなくなり，入居者が自室に戻られなくなることが考えられる。この場合の対応については，職員又は警備員が 1 階で保管している鍵を使って入居者を階段側から進入させる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 62 ページ
新旧⑨ 学生宿舎⑨ 学生宿舎（略）（略）

階段については，階段から学生宿舎に進入する経路

階段については，階段から学生宿舎に進入する経路に扉を設置しており，この扉は，学生宿舎側からは開 に扉を設置しており，この扉は，階段側からは開かず，
くが，階段側からは専用の鍵がなければ開かない構造 学生宿舎側からのみ開くとなっている。階段側の鍵については，1 階の受付（警備室）でのみ管理しており入居者に持たせていないた
め，入居者であっても通常は階段側からは入れない。
なお，停電や地震等災害が発生し，エレベーターが稼100構造となっている。

働しなくなり，入居者が自室に戻られなくなった場合
は，職員又は警備員が 1 階で保管している鍵を使って入居者を階段側から進入させることで対応可能であ
る。
（略）

（略）

（※）学生宿舎・階段間の扉【階段側】【学生宿舎側】

学生宿舎

階段

学生宿舎
階段

寮側は鍵はない。

階段側は大学が管理して（出るのは自由）いる鍵で開閉可能

101

審査意見への対応を記載した書類（８月）

資料目次

資料１

アクティブ・ラーニングの基本モデル及び展開例

資料２

SDGs，5P，ウィンドウと科目の対応関係

資料３「卒業プロジェクト」における教員と職員の主な役割

資料４

海外インターンシップ指導体制

資料５

体験・実践プログラム指導体制（担当教職員の役割分担）

資料６

体験・実践プログラム及び課題解決演習科目の実施における担当教員の業
務負担

資料７

「課題解決演習ⅠA」，「課題解決演習ⅠB」，「課題解決演習Ⅱ」における指導体制（担当教職員の役割分担）

審査意見への対応
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

関係シラバス

ICT 入門（審査意見 11，12 関係）
情報発信技法（審査意見 11 関係）
データサイエンス概論 A（審査意見 13 関係）
データサイエンス概論 B（審査意見 13 関係）
データ分析と統計モデリング（審査意見 13 関係）
経済学入門（審査意見 15 関係）
環境経済学（審査意見 15，16，18 関係）
ソーシャルシステムデザイン入門（審査意見 18 関係）
公共経営論（審査意見 18 関係）
地域活性論（審査意見 18 関係）
地域協働論（審査意見 18 関係）

アクティブ・ラーニング（基本モデル）
事前
学習

知識・情報の獲得（文献や関連資料のリーディング、ウェブサイトや動画の視聴等）

専門知識とコンピテンシー

教員から：知識の確認（ミニレクチャーや学生へのフィードバック）

1

授業

学生主体のアクティビティ（ディスカッション、プレゼンテーション、マップ作り、
インタビュー、対象の観察、作品鑑賞、各種実習等）

事後
学習

リフレクション （振り返り、分析、評価等）

資料１

アクティブ・ラーニングのケース１
リベラルアーツ科目（基盤科目）（例:生命倫理学概論）

事前学習（基本テキスト リーディング）

例：「HeLa細胞」の回では、Rebecca Skloot, Henrietta‘s Dance,
Johns Hopkins Magazine, APRIL 2000を読み、論点を要約・提出
専門知識とコンピテンシー

教員：事前学習に関する質疑・補足（グループワーク）

2

授業

例：「あなたが学会の責任者だったら再発防止のために何をしますか？」という問いについて、グループで話し合う（プレゼンテーション）

話し合った結果をプレゼンし、質疑に応答する
教員：プレゼンへのコメント

事後
学習（ミニレポート等）

グループワークの結果、自分の見解などを手短かにまとめて学習支援システムで提出

アクティブ・ラーニングのケース２
リベラルアーツ科目（発展科目）（例:環境経済学）

事前
学習

教科書の指定箇所について、疑問点、不明点を授業前レポートとして提出
どこがどのようにわからないのか、
授業中に他の学生や教員に説明できるようにする

コメント・アドバイス
評価のフィードバック

教員は学生の疑問点・不明点を把握（グループ・ディスカッション）

提出された授業前レポートをグループメンバー間で共有し、議論する
3

授業（議論の共有）議論の結果わかったこと、残された疑問点をグループ毎にまとめ、クラス全体で共有する専門知識とコンピテンシー

事後
学習

教員：ミニレクチャー

残された疑問点について講義形式で説明（ミニレポート等）

授業での学びを振り返り、振り返りレポートを学習支援システムで提出

アクティブ・ラーニングのケース３
リベラルアーツ科目（発展科目）（例:文化人類学概論）
受講者全員：教科書の指定箇所（1章分等）の講読

事前
学習

教員が事前に作成・配布した読解と議論のための質問への回答や疑問点を各自でメモしながら読む

今回の担当ペア：教科書の担当箇所をクラスメイトに説明できるように内容を要約しレクチャー・プレゼンテーションを作成

教員：ミニレクチャー
4

前回の事後学習で提出されたコメントへの応答＆今回の学習内容への接続＆内容理解を促進するための背景説明（担当学生ペアによるメインレクチャー）

授業

担当ペアが教科書の内容を説明し、クラスメイトからの質問に答える（ディスカッション）

事前学習の質問回答メモと学生レクチャーをふまえ、小グループにわかれて議論

事後
学習

専門知識と
コンピテンシー理論や事例等が正しく説明されているか確認＆適宜修正・補足
教室を回り、
議論を補助・促進（評価＆コメント）

学生レクチャーのピア評価、授業中に発言できなかった論点や疑問点などを提出

アクティブ・ラーニングのケース４
基本ツール科目 （例:プログラミング入門）

事前学習

対象とする学習内容を資料をもとに事前学習

専門知識とコンピテンシー

教員：より正しく事前学習を理解しているかどうかの確認（実践アクティビティ：課題提示と課題を解決するためのコーディング）
5

授業

ペアプログラミング（一台のコンピュータを二名の学生が用いる）
による共同プログラミング。できる人はできない人に教えることで学び、できない人もその指導によりできるレベルに引き上げられることを想定。
(プレゼンテーション)

自らのペアが書いたプログラムをクラス全体に説明する

事後
学習（ピアレビュー）クラスメイトが書いた他のプログラムを確認してレビューを提出アクティブ・ラーニングのケース５
実践英語 （例:アカデミック・ライティング）＊課題テキストやライティング課題、話し合いの使用言語はすべて英語

事前学習

課題のテーマについて、自分の知識にもとづいて自由にコメントを書く→ その後、課題テキストを読む
読みながら、自分の書いたコメントと課題テキストを比較検討（ペアワーク）
6

授業・課題テキストの疑問点や発見をペアで話し合う
・課題テキストの構造をどのように自分たちのライティングに生かせるかを検討（コラボラティブ・ライティング）

新しい文章構造やフレーズを用いてペアでライティング課題に取り組む

事後
学習

コ
ン 専
ピ 門
テ 知
ン 識
シ と
ー

教員：
・教室を歩きながら話し合いをサポート＆理解を促進・役立つフレーズ等のアドバイスを提供（自己分析とドラフト執筆）

・授業の前後で自分の考え方がどのように変化したか、さらに理解を深めたい点は何かを振り返る
・学習した文章構造やフレーズを用いてドラフトを執筆し、学習支援システムで提出

資料２
SDGs，5P，ウィンドウと科目の対応関係
SDGs における 17 の目標には、具体的な課題や領域を示したものからより抽象的なテーマを掲げたもの、さらには方法論が混ざっており、相互に関連する課題も多い。本学
では、SDGs の包括的な理念を重視したうえで、より広い枠組みである 5P にもとづき教育課程を設定した。5P の性質として、People, Prosperity, Planet はより具体的な課題領域を示しているのに対して、Peace はそれらを可能にするための基盤であり、Partnership はその方法論と位置づけられる。そこで本学の課程では「平和・共創」を基盤科目とし、学生はそこで獲得した知識とコンピテンシーを生かしてウィンドウで分類された発展科目に進む。さらに学生は、入学後の「ソーシャルシステムデザイン入門」でSDGs の基本的な考え方を学び、4 年次の「持続可能な世界と私たち～SDGs の達成に向けて～」において SDGs という観点から学びを総括することができる。

SDGs 17 の目標

5P

ウィンドウ

科目

科目（例）

区分

人

社

自然

1. 貧困をなくそう

哲学・倫理学、多公共経営論、地域

認知科学概論、ヘ2. 飢餓をゼロに

文化共生社会論

協働論等

ルスケアサービス

3. すべての人に健康と福祉を

Peopleアイデンティティ

4. 質の高い教育をみんなに

人間

デザイン

等

論等

5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

発展
Prosperity

ビジネス

豊かさ

デザイン

公共芸術論、社会

経営戦略・組織論、

バイオテクノロジ

心理概論等

社会起業家論等

ー論、科学技術史

科目

等

10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう

Planet

エコシステム地球

デザイン

文化人類学、フィ

環境経済学、地域

自然災害論、生物ールドワーク研究

活性論等

多様性論等

心理学基礎、宗教

経営学概論、国際

生命倫理学概論、と歴史、平和論

協力・ 安全保障概

人工知能概論、数論、社会学概論

学的思考法

等

15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に

Peace
平和

基盤科目

17. パートナーシップでPartnership（平和・共創）目標を達成しよう

パートナーシップ

資料３「卒業プロジェクト」における教員と職員の主な役割

•
•
•
•
•

•
•
•

•

※プログラムに期待される教育的効果と、それに基づく派遣先及び業務内容の選定要件については、担当教員が精査する。



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資料５

※最も業務負荷が高いと想定している「海外短期プログラム」の事例を記載

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資料７

「課題解決演習IA」，「課題解決演習IB」，「課題解決演習Ⅱ」における指導体制（担当教職員の役割分担）
項目

教員

職員

（主な役割：学修指導）（主な役割：外部との調整）

事前準備

 企業等との調整状況を踏まえての  実施時期の調整，受入体制の調整，課題
授業準備設定の調整，および付随する契約手続
きの実施等，協力企業等との連携にかかる諸調整業務

授業運営

 レクチャー（グループワーク含む），  企業等の授業参加に伴う学内受け入手
ワークショップの実施
続きの実施等

授業時間外対応 学生からの授業の内容に関する質  学生からの企業等への訪問調整等の調問や相談への個別対応
整事項に関するフォローアップ

事後フォロー

 成績評価 企業等に対する実施報告等のフォローアップ１
授業科目名 Subject Name Introduction to ICT/ICT 入 科目コード Subject Code

審査意見 11，12 関係
T101

門
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

１

③

必修

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

土本 康生，重丸 伸二
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
This class aims to acquire skills to use computer and the Internet usefully for the problem-solvingof our university. Student will have these skills:
web searching method, data processing, image processing, composing the report, presentation, utilizing
cloud services and so on.
本科目は,本学の学びにおける課題解決にあたって,コンピュータ及びインターネット等を有効に活用する能力を身につけることを目的とする。情報の検索,データ処理や画像加工,報告書作成,プレゼンテーション,クラウドサービスの活用等について,演習を通じて身に着ける。
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● Students can search information on the Internet using searching technique.
Students can use the various communication tools to progress their group work.
Students can use their computer safely without fearing attacks from the Internet.
Students can edit the large report including Toc and indexes.
Students can handle the basic data processing using the spreadsheet application.
Students can create the presentation slides and flyers
Students can use cloud services such as the simultaneous edit on the business suite applications.
Students can edit various kind of images including photos.
Students can use different business suite applications such as G suite and understand essentials
of business suite application.
Students can behave properly on the Internet with information ethics understanding.
Students can understand how information is treated and information platform.
インターネットを利用した高度な情報検索ができるようになる。
様々なコミュニケーションツールを使いグループワークの場で活用できるようになる。
自分のコンピュータを安全に使えるようになる。
目次や索引を含むような大型の報告書を作成できるようになる。
表計算ソフトを使ってデータ
伝わるデザインを意識したプレゼンテーション，フライヤーを作れるようになる。
クラウドサービスの活用，ファイルの共有と同時編集ができるようになる。
写真を含む様々な画像を加工しできるようになる。
インターフェイスが異なる G Suite で作業の本質を掴み全体の復習とする
情報倫理を踏まえた上でインターネット上で適切なコミュニケーションを取れるようになる。
以上の学習を通じ、情報の扱われ方や構造を理解する。
● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコ
ンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコンピテ
ンシー。

1Category
大区分

Strategy
戦略性

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力Energetic Drive
実行力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective倫理観Foresight
先見性

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

生
涯
学
び
続
け
る
力

Pursuit of lifelong learning

小項
目Self-improvement
自己研鑽力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）
Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）
1.Data format, information type and efficient search: Digitize the information
around you using numbers
1.データや情報の形式と上手な情報検索：身の回りの情報を数字で表す
2.Communication on the Internet and moral standard: Ethics and smooth communication
2.インターネットを利用したコミュニケーションと行動規範：情報倫理と円滑なコミュニケーションの実現
3.Endpoint security: Protect your terminal and the problems of the informationsociety
3.エンドポイントセキュリティ：情報社会における諸問題と あなたのコンピュータを守る
4.Internet Security: Use the Internet securely and the problems of the informationsociety
4.インターネットセキュリティ：情報社会における諸問題と安全なインターネットの利用
5.Editing the large report (1) Using Microsoft word to write short report (withcare of personal information, privacy, copyright and intellectural property)
5.報告書の作成(1) Microsoft Word を利用したレポートの作成（個人情報・プライバシーの問題、著作権侵害・知的財産等の問題に留意して）
6.Editing the large report (2) Using Microsoft word to write huge report (withcare of personal information, privacy, copyright and intellectural property)
6.報告書の作成(2) Microsoft Word を利用した報告書の作成（個人情報・プライバシーの問題、著作権侵害・知的財産等の問題に留意して）
7.Spreadsheet and basic data processing: Using Microsoft Excel’s function to dodata processing
7.表計算とデータ処理入門：Microsoft Excel の関数を利用したデータ処理
8.Spreadsheet and database: Using Microsoft Excel as a database
8.表計算とデータベース: Microsoft Excel を利用したデータベース作成
9.Presentation tool and the design: Creating a good presentation using Microsoft
Powerpoint
9.プレゼンテーションツールとデザイン：Microsoft Powerpoint を利用した伝わりやすい
プレゼンテーション資料の作成

2

担当教員（オムニバ
スの場合。
）
Instructor(if omnibus course)

10.Creating a flyer: Using Microsoft Powerpoint to create a flyer (with care of
personal information, privacy, copyright and intellectural property)
10.フライヤー作成：Microsoft Powerpoint を利用したチラシの作成（個人情報・プライバ
シーの問題、著作権侵害・知的財産等の問題に留意して）
11.Creating Slide master (template): Creating your own presentation master11.テンプレート(マスター)の作成：自分独自のスライドマスターの作成
12.File sharing and cloud services: Using several SaaS services and Googld
drive/Microsoft Onedrive to share files
12.ファイルの共有とクラウドサービス：SaaS サービスの活用と Google Drive/Microsoft
onedrive を利用したファイル共有の実現
13.Image editing essentials: Using GIMP to edit photos
13.画像処理入門：GIMP を利用した写真編集
14.Summary: using the G Suite: Using G suite for study
14.まとめ：G Suite を利用した全体の復習：G Suite を大学生活に活かす
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %評価基準 Criteria

Assignments

70％ All students are asked to be able to do the technique at the minimum.

各回の課題

Based on that, quality of students’ all outputs are graded. The final
grade will be determined by adding up all grades.
各回の学習項目が求める作業ができていることを前提に，それぞれの作業の完成度を計り採点する。それらを積算し最終的な成績を決定する。

Class
contribution
授業への貢献30％ Frequencies of answers to questions and queries, Activities to support
other students’ learning.
質問や問いに対する回答などの発言の頻度と他の学生の学習を支援する行動等

Textbook

Microsoft Office 365 inside out, Joe Habraken, Microsoft Press, 2018.
Google Apps Made Easy: Learn to work in the cloud, James Bernstein, KINDLE, 2019.
Cybersecurity for Beginners, Raef Meeuwisse, Cyber Simplicity Ltd, 2017.

参考書【改訂新版】情報倫理

Reference Book

2020/3/14

教科書

ネット時代のソーシャル・リテラシー,高橋慈子,原田隆史他,

GIMP Learning Journey (Part 1 - Basics) , Azlan A. H.,2020/8/3
履修条件

N/A

Prerequiste

特になし。

関連科目

N/A

Related Subject

特になし。

注意事項

N/A

Notice

特になし。

備考 Remarks

3

4

２
授業科目名 Subject Name Information

Delivery 科目コード Subject Code

審査意見 11 関係
T202

Method/情報発信技法
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

２・３

①・③

選択

担当教員 Instructor

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

土本 康生
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
During this class, students acquire various technique to deliver contents. To transmit contents to
the Internet, we need to set up some kind of server and we have several ways to set it up. Students
learn the way to set up severs on-premise, the way to set it up on cloud, the way to use the rental
server and VPS. Thereby, students can choose appropriate way when they need to deliver their contents.
To be concrete, students learn how to set up the CMS Service on cloud, how to set up rental serverand how to set up web server on VPS. Students learn how to install LAMP. Then students can learn frombasics to advance way to deliver contents. In addition, students learn minimum UNIX operation to playwith VPS.
この授業では，自らが持つコンテンツを世の中に提供する様々な方法を身につける。情報を発信するにはサーバが必要であり，その設置方法はざまざま存在する。サーバを自社内に設置する方法やクラウドに配置する方法，
レンタルサーバを利用する方法など網羅的に学び，実際にコンテンツを発信しなければならなくなった時に適切な技術を選べるようになる。具体的には，クラウド型の CMS サービス，レンタルサーバ，VPS の利用を実施する。
VPS に LAMP を導入し，初級レベルの情報発信から上級レベルの情報発信まで学習する。また，そのために必要最低限の UNIX オペレーティングシステムの利用方法について学ぶ。
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● Students can send their contents using CMS.
Students can send their contents using rental server.
Students can set up the web server on VPS and deliver the contents to the Internet
Students can use UNIX operating system at the minimum.
Students can explain computer architecture including cloud computing.
CMS を利用した情報発信ができるようになる。
レンタルサーバを利用した情報発信ができるようになる。
VPS を利用して自らの力で情報発信環境を整え，情報発信できるようになる。
必要最低限の UNIX 利用が可能になる。
クラウドをはじめ、コンピューティング環境のアーキテクチャを説明できるようになる。
● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコ
ンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコンピテ
ンシー。

Category
大区分

Self-improvement
自己研鑽力

Foresight
先見性Strategy
戦略性

5

Energetic Drive
実行力

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

〇

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

倫理観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）

担当教員（オムニバ

Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

スの場合。
）
Instructor(if omnibus course)

1.What is World Wide Web? What is HTTP? :Understanding http/httpd1.ウェブ/HTTP とは何か？ :http/httpd の理解
2.Comparing several ways to deliver contents to the Internet. :differences onpremise server, hosting services, VPS
2 コンピュータアーキテクチャの学習と情報発信手段としてのサーバの違い
3.Introduction to HTML :Web pages structure
3.HTML 入門：ウェブページの構造
4.Contents delivery using CMS :Understaning and using MT
4.CMS を利用した情報発信：Movable Type の利用と理解
5.Contents delivery using rental server :Set up your own web page on rental server
5.レンタルサーバを利用した情報発信：レンタルサーバを利用したウェブサイトの設置
6.How to build the online shopping site using rental server :Set up your own online shop using rental server
6.レンタルサーバを利用したオンラインショッピングサイト構築：レンタルサーバを利用した物品販売サイトの設置
7.On-premise vs Cloud :Discuss! Which is better to have servers?
7.オンプレミス vs クラウド：サーバを設置するにはオンプレが良いのかクラウドが良いのかを議論する
8.Introduction to UNIX operation (1) Linux instration on Virtual Machine
8.UNIX 入門(1) 仮想コンピュータへの Linux のインストール
9.Introduction to UNIX operation (2) :using CLI and basic Linux commands
9.UNIX 入門(2)：CLI の利用と基本的な Linux コマンド
10.Introduction to UNIX operation (3) ファイル、ディレクトリ、ファイルシステム、ユーザ
10.UNIX 入門(3) Files, directories, file system and user
11.Introduction to UNIX operation (4) Text editing using vi
11.UNIX 入門(4) vi を利用したテキスト編集
12.Using VPS :Let’s have your own werver on Cloud
12.VPS の利用：VPS を利用したクラウド上でのサーバ構築
13.Using cloud services to set up the delivery environment6

13.クラウドサービスを利用した情報発信環境の構築
14.How to set up LAMP to deliver the contents to the Internet
14.LAMP の設定と情報発信
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %Assignment (1)評価基準 Criteria

15％ Students can deliver information using CMS.

課題 (1)CMS を利用した情報発信が適切に行えているかどうか

Assignment (2)15％ Students can deliver information using rental server.

課題 (2)

レンタルサーバによる情報発信が適切に行えているかどうか

Assignment (3)40％ Students can deliver information using cloud service.

課題 (3)

クラウドサービスを利用した情報発信が適切に行えているかどうか

Class

30％ Frequencies of answers to questions and queries, Activities to support

contribution

other students’ learning.

授業への貢献質問や問いに対する回答などの発言の頻度と他の学生の学習を支援する行動等

Textbook

Creating a Website, Matthew MacDonald, O'Reilly Media, 2011.
Linux for Beginners, Nathan Cooper, KINDLE, 2020.
LAMP Stack for Humans, Jay Versluis, KINDLE, 2015.

参考書

新しい Linux の教科書, 三宅英明, 大角祐介, SB クリエイティブ, 2015/6/5

Reference Book

CentOS8 で作るネットワークサーバ構築ガイド,サーバ構築研究会,秀和システム,2020/8/1

履修条件

N/A

Prerequisite

特になし。

関連科目

Problem Solving with IoT

Related Subject

IoT による問題解決

注意事項

N/A

Notice

特になし。

教科書

備考 Remarks

7

8

３
授業科目名

Subject

Name

Introduction

to

Data

審査意見 13 関係

科目コード Subject Code

T103

Science A/
データサイエンス概論 A

開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

2

①

必修

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

Yoshinori Yamada 山田芳則
Takumi Ichimura 市村匠
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
In recent years, various data has been collected and accumulated via the Internet. In addition,
large-scale data called big data is being used. In this course, students will learn how to handle
and process data. You will learn how and when to perform the analysis while actually processing
the data using statistical analysis software (such as Excel), and how to use the results.
（和訳：近年，様々なデータがインターネットを介して収集され，蓄積されている。また，ビックデータと呼ばれる大規模なデータが活用されるようになっている。本科目では，データの扱い方や処理の方法について学
ぶ。統計分析ソフト（Excel 等）を用いてデータ処理を実際に行いながら，どのような場合にどのような分析を行えばよいのか，またその結果をどのように活用すべきかについて学ぶ。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● Students in this subject:
・ Cultivate the ability to collect necessary data for data analysis.
・ Understand the statistical basis.
・ Understand the basics of machine learning.
（和訳：この科目において受講生は：・データ分析のために必要なデータを収集する能力を培う。
・統計的な基礎を理解する。
・機械学習の基礎を理解する。
）● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図る
コンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコ
ンピテンシー。

Category
大区分

Strategy
戦略性

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

課
題
解
決
力

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

9

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力Energetic Drive
実行力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective倫理観Foresight
先見性

Ethics高い志High ambitions

生
涯
学
び
続
け
る
力

Pursuit of lifelong learning

Sub-Category

小項目

Self-improvement
自己研鑽力Major Competency

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）

担当教員（オCourse Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

ムニバスの場合。
）
Instructor(ifomnibuscourse)1. Data Science and Statistical Model

YamadaYou will learn about the similarities and differences between data science and山田

statistics.
（1. データサイエンスと統計的モデル
データサイエンスと統計学の類似性と違いについて学ぶ。
）
2. Data collection and various data types

YamadaYou will learn how to collect various data such as data reading by Excel, hashtag

山田

data by API such as Twitter, Web scraping.
（2. データ収集と様々なデータの種類
Excel によるデータ読み込み，Twitter など API によるハッシュタグデータ，Web スクレイ
ピングなど，様々なデータの収集方法について学ぶ。
）
3. Data collection exercise You will learn how to collect data using Excel, Twitter,

Yamadapython, etc. You will also learn about data collection and data formats such as

山田

numbers and natural languages.
（3. データ収集演習
Excel，Twitter，python 等を用いたデータ収集方法について，実習する。数値，自然言語などのデータ収集とデータ形式について学ぶ。
）
4. Data shaping

YamadaYou will learn how to read, shape, and preprocess data when you use analysis tools

山田（4. データ整形分析ツールを使うときにデータの読込方法，整形，前処理について実習を通じて学ぶ。
）
5. Descriptive statistics

YamadaYou learn about descriptive statistics. You will also learn about frequency

山田

distributions, averages, expected values, variances, etc. using Excel.
（5. 記述統計
記述統計について説明すると共に，Excel を用いて度数分布，平均，期待値，分散などについて学ぶ。
）
6. hypothesis testing

YamadaYou confirm the basic statistical knowledge and learn the testing.

山田（6. 仮説検定
統計的な基礎知識を確認するとともに，検定を学ぶ。
）
7. Basics of Multivariate Analysis 1

Ichimura

You learn mathematically about multivariate analysis. In addition, you learn through市村

practical training with Excel.
（7. 多変量解析の基礎１
多変量解析について，数理的に説明すると共に，Excel による実習を通じて学ぶ。
）
8. Basics of Multivariate Analysis 2

Ichimura

10You learn mathematically about multivariate analysis. In addition, you learn through市村

practical training with Excel.
（8. 多変量解析の基礎２
多変量解析について，数理的に説明すると共に，Excel による実習を通じて学ぶ。
）
9. Basics of Pattern Recognition 1

Ichimura

You learn mathematical models about linear discrimination, Bayesian fundamentals,

市村

etc. You also learn case studies by computer simulation.
（9. パタン認識の基礎１
線形判別，ベイズの基礎などについて数理モデルを説明し，事例をコンピュータシミュレーションによって紹介する。
）
10. Basics of Pattern Recognition 2

Ichimura

You learn mathematical models about linear discrimination, Bayesian fundamentals,

市村

etc. You also learn case studies by computer simulation.
（10. パタン認識の基礎２
線形判別，ベイズの基礎などについて数理モデルを説明し，事例をコンピュータシミュレーションによって紹介する。
）
11. Basics of Machine Learning 1

Ichimura

You learn the operation of hierarchical neural network as supervised learning. You

市村

will also learn about the learning features of computers.
（11. 機械学習の基礎１
教師あり学習として階層型ニューラルネットワークの動作を学ぶ。コンピュータの学習機
能について学ぶ。
）
12. Basics of Machine Learning 2

Ichimura

You learn the behavior of unsupervised learning and reinforcement learning. You will

市村

also learn about the learning features of computers.
（12. 機械学習の基礎２
教師なし学習や強化学習の動作を学ぶ。コンピュータの学習機能について学ぶ。
）
13. Data analysis training

YamadaData is distributed before class, and data is analyzed in groups.

山田，（13. データ分析実習

Ichimura

授業前にデータを配布し，グループでデータ分析を行う。
）

市村

14. Data analysis presentation, summary

YamadaThe results of the data analysis are presented in a group, and the results and the山田

appropriateness of the method are discussed.
（14. データ分析プレゼンテーション，まとめ
データ分析結果をグループごとにプレゼンテーションし，結果や手法の妥当性について議論する。
）
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %評価基準 Criteria

Report:60％

The degree of completion of the exercises assigned in each class is

Assignments
assignedeachevaluated by the report.
in（各授業で課した演習課題の完成度をレポートにより評価する。
）

exercise（レポート：各回の演習課題）Final

10％

presentation

The completeness of the presentation is evaluated.
（プレゼンテーションの完成度を評価する。
）（最終発表会）Class

30％

The frequency of remarks such as questions and opinions is evaluated.

11

contribution（質問や意見など発言の頻度、など。
）（授業への貢献）教科書

Textbooks are not specified, however, necessary pre-class material will be

Textbook

distributed to students at the class. Instructors also create material and videos
for the class by themselves. Such material will be distributed at the portal
website. (特に定めないが，必要な事前学習用の資料を全ての回で配布する。教科書は教員が自作した資料及びビデオを用いる。事前にポータルサイトで配布する。)

参考書

Peter Bruce, Andrew Bruce, Peter Gedeck, "Practical Statistics for Data

Reference Book

Scientists: 50+ Essential Concepts Using R and Python", 2nd edition, Oreilly &Associates Inc. (2020)
Others will be introduced and distributed during the class by the lecturer.（そのほかは授業中に紹介・配布する。
）

履修条件

It is recommended that you take an Introduction to Mathematics.（数学入門の履修がPrerequisite

望ましい。
）

関連科目

Introduction to Data Science B, Data Visualization Method, Data Analysis andRelatedStatistical modeling, Data Science Practice, AI Business Utilization（データサイ

Subject

エンス概論 B，データ可視化法，データ分析と統計モデリング，データサイエンス実践論，
AI ビジネス活用論）

注意事項

N/A

Notice（特になし。
）

備考 Remarks

12

４
授業科目名

Subject

Name

Introduction

to

Data

審査意見 13 関係

科目コード Subject Code

T205

Science B/
データサイエンス概論 B

開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

2, 3

②, ④

選択

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

田村慶一 Keiichi Tamura
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
In recent years, various data has been collected and accumulated via the Internet. In addition,
large-scale data called big data is being used. In this course, based on the content of learningfrom "Introduction to Data Science A," students learn the mathematical methodology and acquire
how to handle and process practicable data, including open data and benchmark data. In addition,
students learn what kind of analysis should be performed and how to use the results while actually
performing more advanced data processing using statistical analysis software such as Python.
（近年，様々なデータがインターネットを介して収集され，蓄積されている。また，ビックデータと呼ばれる大規模なデータが活用されるようになっている。本科目では，データサイエンス概論 A の学修内容を踏まえ,
より数理的な方法を学び，オープンデータやベンチマークデータなど実用可能なデータの扱い方や処理の方法について学ぶ。統計分析ソフト（Python 等）を用いて，より高度なデータ処理を実際に行いながら，どのような場合にどのような分析を行えばよいのか，またその結果をどのように活用すべきかについて学ぶ。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● In this subject, students:
・ Learn the basics of statistics required for data analysis.
・ Analyze diverse data using statistical analysis tools.
・ Acquire basic thinking skills to solve problems from data by considering the results of data
analysis.
（・データ分析のために必要な統計学の基礎を学ぶ。
・統計分析のためのツールを使え，多様なデータの分析を行えるようになる。
・データ分析の結果を考察することにより，データから課題を解決する基礎的な思考力を身に着ける。
）● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図る
コンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコ
ンピテンシー。

Category
大区分

Strategy
戦略性

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

課
題
解
決
力

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

13

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力Energetic Drive
実行力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective倫理観Foresight
先見性

Ethics高い志High ambitions

生
涯
学
び
続
け
る
力

Pursuit of lifelong learning

Sub-Category

小項目

Self-improvement
自己研鑽力Major Competency

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）

担当教員（オCourse Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

ムニバスの場合。
）
Instructor(ifomnibuscourse)1. Data science and data analysis
Students learn about the role of data analysis in data science and the relationshipbetween data analysis, inferential statistics, and multivariate data analysis.
（1. データサイエンスとデータ分析
データサイエンスにおけるデータ分析の役割と，データ分析と推測統計学と多変量データ
解析の関係について学ぶ。
）
2. Tools and libraries for data analysis
Students learn how to use Python as a tool for data analysis and its libraries
through exercises.
（2. データ分析のためのツールとライブラリ
データ分析のためのツールとしての Python と，そのライブラリの使用方法について演習を通して使い方を学ぶ。
）
3. Introduction to Inferential Statistics
Students learn the differences between descriptive statistics and the fundamentals
of inferential statistics to understand the characteristics of observed data, andhow to predict populations from samples.
（3. 推測統計学入門
観測データの特徴をつかむための推測統計学の基礎と記述統計との違い，標本から母集団を予測する方法を学ぶ。
）
4. Real world events and their speculation
Students conduct basic exercises in estimating statistics, for example, inferring
events from data observed in everyday life.
（4. 実社会における事象とその推測
身近な生活の中で観測されるデータから事象を推測することを例に，推測統計学の基礎的な演習を行う。
）
5. Introduction to Bayesian estimation
Students learn probabilities, conditional probabilities, fundamentals of Bayesian
theory, and techniques to predict events from observed data based on Bayesianestimation.
（5. ベイズ推定入門
確率，条件付き確率，ベイズ理論の基礎やベイズ推定に基づき観測データから事象を予測する手法について学ぶ。
）
6. Bayesian estimation and its use
Students practice basic Bayesian estimation through a Bayesian filter and learn how
to consider the results.
（6. ベイズ推定とその利用

14ベイジアンフィルタを通して基本的なベイズ推定に関する演習を行うとともに，結果の考察
方法について学ぶ。
）
7. Multivariate data analysis
Students learn how to represent multivariate data, how to handle the data, how tohandle missing values and outliers, and how to analyze and consider the results.
（7. 多変量データ解析
多変量データのデータ表現，またデータの扱い方，欠損値や外れ値の扱い，また，分析や結果の考察方法について学ぶ。
）
8. Introduction to Supervised Learning for Multivariate Data (1)Students learn about the neighborhood method and SVM (Support Vector Machine) as
supervised learning used for the event classification and classification problem
for multivariate data.
（8. 多変量データに対する教師あり学習入門（１）
多変量データに対して事象の判別・分類問題に使用される教師あり学習として近傍法や SVM（サポートベクタマシン）について学ぶ。
）
9. Introduction to Supervised Learning for Multivariate Data (2)Students will learn how to use the neighborhood method and SVM, and how to analyze
the results in classification and classification problems through exercises.
（9. 多変量データに対する教師あり学習入門（２）
近傍法や SVM の利用方法，判別・分類問題における結果の分析について演習を通して学ぶ。
）
10. Introduction to unsupervised learning for multivariate data (1)Students learn about cluster analysis, an unsupervised learning method for
multivariate data, which is a method for understanding the general characteristics
of data.
（10. 多変量データに対する教師なし学習入門（１）
多変量データに対する教師なし学習として，データのおおまかな特徴をつかむための手法であるクラスター分析について学ぶ。
）
11. Introduction to unsupervised learning for multivariate data (2)Students learn the types of cluster analysis, how to use them, and how to consider
the results through exercises, and also learn the characteristics of various
algorithms for cluster analysis.
（11. 多変量データに対する教師なし学習入門（２）クラスター分析の種類や利用方法，結果の考察方法について演習を通して学ぶとともに，ク
ラスター分析の様々なアルゴリズムの特徴を学ぶ。
）
12. Applications of Inferential Statistics and Multivariate Data Analysis
Students will learn about applications of data analysis using inferential statistics
and multivariate data analysis.
（12. 推測統計学と多変量データ解析の応用分野
推測統計学と多変量データ解析を用いたデータ分析の応用分野について学ぶ。
）
13. Group Exercise on Data Analysis (1)Students discuss the given data and the data analysis method in a group, actually
analyze the data, and discuss the results.
（13. データ分析に関するグループ演習（１）与えられたデータとそのデータ分析方法をグループで議論し，実際にデータ分析を行い，結果の考察を行う。
）
14. Group exercise on data analysis (2)Students present the results of the analysis and how to use the results, and discuss
the results throughout the class.
（14. データ分析に関するグループ演習（２）15分析結果とその結果の利用法について発表し，結果に対して全体での議論を行う。
）
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %評価基準 Criteria

Report:60％

The degree of completion of the exercises assigned in each class is

Assignments

evaluated by the report. If there is a unique way of thinking about

fromthe analysis results, points will be added.

each

exercise（レポ（各授業で課した演習課題の完成度をレポートにより評価する。分析結果

ート：各回の演の考察について，独自性のある考え方がある場合に加点する。
）

習課題）
Final

10％

presentation

The completeness of the presentation is evaluated.（プレゼンテーシ
ョンの完成度を評価する。
）（最終発表会）Class

30％

The frequency of remarks such as questions and opinions and thecontribution

degree of participation in discussions are evaluated.

（授業への貢（質問や意見など発言の頻度、議論への参加度。
）

献）
教科書

Textbooks are not specified, however, necessary pre-class material will be

Textbook

distributed to students at the class. Instructors also create material and videos
for the class by themselves. Such material will be distributed at the portal
website. (特に定めないが，必要な事前学習用の資料を全ての回で配布する。教科書は教員が自作した資料及びビデオを用いる。事前にポータルサイトで配布する。)

参考書
Reference Book

Jake VanderPlas, “Python Data Science Handbook”, O’Reilly(2016)
Others will be introduced and distributed during the class by the lecturer.（そのほかは授業中に紹介・配布する。
）

履修条件

It is recommended that you complete Mathematics Introduction.

Prerequisite（数学入門の履修が望ましい。
）

関連科目

Introduction to Data Science A, Data Visualization, Data Analysis and Statistical

RelatedModeling, Data Science Practice, AI Business Utilization（データサイエンス概論 A，Subject

データ可視化法，データ分析と統計モデリング，データサイエンス実践論，AI ビジネス活
用論）

注意事項

N/A

Notice（特になし）

備考 Remarks

16

５
授業科目名 Subject Name

Data

Analysis

and審査意見 13 関係

科目コード Subject Code

T206

Statistical modeling/
データ分析と統計モデリン
グ
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

2, 3

①, ③

選択

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

Takumi Ichimura 市村匠，Shin Kamada
鎌田真
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
Based on the content of learning from “Introduction to Data Science A,” students learn thecharacteristics of uncertain phenomena based on the observed data, estimate the probability
distribution of future observations, and learn the basics of statistical modeling that contributes
to prediction and control. Students also conduct practical data analysis by selecting appropriate
processing and modeling techniques for various types and formats of data. You will learn statisticalmodeling, bivariate relationships, correlations and causality, regression models, predictivemodels, and more through Python-based exercises.
（データサイエンス概論 A の学習内容を踏まえ、観測されたデータに基づいて，不確実な現象の特性を捉え，将来の観測値の確率分布を推定し，予測や制御に資する統計的モデル化の基礎を学習する。様々な種類・形式のデータに対して，適切な処理やモデル化手法を選択して，実践的なデータ分析を行う。統計的モデリング，
２変量間の関係，相関と因果，回帰モデル，予測モデルなどを，Python を使った演習を通じて学ぶ。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● The goals of this course are:・ To deepen understanding of probability and statistics.
・ To deepen understanding of statistical models through computer exercises.
・ To acquire the ability to perform data analysis based on modeling techniques.
（・確率・統計に関する理解を深めること。
・コンピュータ演習を通じて統計的モデルに関する理解を深めること。
・モデル化手法をもとにデータ分析を行う能力を身に付けること。
）● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図る
コンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコ
ンピテンシー。

Category
大区分

Self-improvement
自己研鑽力

Foresight
先見性Strategy
戦略性

17

Energetic Drive
実行力

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

倫理観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）

担当教員（オCourse Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

ムニバスの場合。
）
Instructor(ifomnibuscourse)1. Random variables and probability distribution
Students learn mathematical models of random variables and their probability
distributions (discrete and continuous distributions) and deepen their understanding
through computer exercises.
（1. 確率変数と確率分布
確率変数とその確率分布（離散分布や連続分布）について，数理モデルを説明するとともに，コンピュータ演習を通じて理解を深める。
）
2. Statistics and sample distribution
Students learn about statistics and sample distribution. Students also learn about
the law of large numbersand the central limit theorem.
（2. 統計量と標本分布
統計量と標本分布について学ぶ。また，大数の法則や中心極限定理などについて学ぶ。
）
3. Statistical estimation
Students learn about point estimation and interval estimation. Students will also
deepen their understanding through computer exercises（3. 統計的推定
点推定や区間推定について学ぶ。コンピュータ演習を通じて理解を深める。
）
4.Statistical test
Students learn about t-test, F-test, normal population test, and binomial population
test. Students will also deepen their understanding through computer exercises.
（4. 統計的検定
ｔ検定，F 検定，正規母集団の検定や二項母集団の検定について学ぶ。コンピュータ演習を通じて理解を深める。
）
5.Regression analysis (1)Students learn about the correlation and causality between the two variables.
Students learn the simple regression model through mathematical analysis and data
analysis exercises.
（5. 回帰分析（１）18

2 変量間の相関関係や因果関係について学ぶ。また，単回帰モデルについて，数理モデルを説明すると共に，データ分析演習を通じて学ぶ。
）
6.Regression analysis (2)Students learn about multiple regression models through mathematical models and data
analysis exercises. Students also understand residual analysis and coefficient ofdetermination.
（6. 回帰分析（２）重回帰モデルについて，数理モデルを説明すると共に，データ分析演習を通じて学ぶ。残差分析，決定係数を理解する。
）
7.Model selection
Students learn about AIC for the evaluation of statistical models. In addition,
students explain the mathematical model and apply it to multiple regression analysis
to evaluate the model.
（7. モデル選択
統計モデルの評価のための AIC について学ぶ。さらに，数理モデルを説明するとともに，重回帰分析に適用しモデルを評価する。
）
8.Regression analysis (3)Students learn about logistic regression models through mathematical analysis anddata analysis exercises.
（8. 回帰分析（３）
ロジスティック回帰モデルについて，数理モデルを説明するとともに，データ分析演習を通じて学ぶ。
）
9.Bayesian Learning (1)The students review prior probabilities, posterior probabilities, and Bayes' theorem
as the basis of Bayesian statistics, and conduct exercises in Python.
（9. ベイズ学習（１）ベイズ統計学の基礎として事前確率，事後確率，ベイズの定理について復習し，Python による演習を行う。
）
10.Bayesian Learning (2)Students learn about the Markov chain Monte Carlo method used in Bayesian learning
simulations and conduct Python-based exercises.
（10. ベイズ学習（２）ベイズ学習のシミュレーションで用いられるマルコフ連鎖モンテカルロ法について学び，
Python による演習を行う。
）
11.Decision Tree Analysis
The students learn about a decision tree model for classification and prediction,
which is one of the typical methods of machine learning, and conduct exercises using
Python.
（11. 決定木分析
機械学習の代表的な手法の一つである，分類・予測のための決定木モデルについて学び，
Python による演習を行う。
）
12.Time series analysis
Students learn about the analysis method of time series model and practice in Python.
（12. 時系列分析
時系列モデルの分析手法について学び，Python による演習を行う。
）
13.Data analysis training
Data is distributed before class, and students analyze data in groups in hackathon
format.
（13. データ分析実習

19授業前にデータを配布し，ハッカソン形式で，グループでデータ分析を行う。
）
14.Data analysis presentation, summary
Students present the results of the data analysis in groups and discuss the validityof the results and methods.
（14. データ分析プレゼンテーション，まとめ
データ分析結果をグループごとにプレゼンテーションし，結果や手法の妥当性について議論する。
）
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %評価基準 Criteria

Report:70％

The degree of completion of the exercises assigned in each class

Assignments

is evaluated by the report. (各授業で課した演習課題の完成度をレポ

fromートにより評価する。)

each

exercise（レポート：各回の演
習課題）
Class

30％

contribution

The frequency and quality of questions and opinions are evaluated.
（質問や意見の頻度、など。
）（授業への貢献）教科書

Textbooks are not specified, however, necessary pre-class material will be

Textbook

distributed to students at the class. Instructors also create material and videos
for the class by themselves. Such material will be distributed at the portal
website. (特に定めないが，必要な事前学習用の資料を全ての回で配布する。教科書は教員が自作した資料及びビデオを用いる。事前にポータルサイトで配布する。)

参考書

Dennis D. D. Boos, L A Stefanski, "Essential Statistical Inference: Theory andReference Book

Methods (Springer Texts in Statistics)", Springer(2015).
George Casella, Roger L. Berger, "Statistical Inference", Duxbury Press(2001).
Others will be introduced and distributed during the class by the lecturer.（そのほかは授業中に紹介・配布する。
）

履修条件

It is advisable to take Mathematics Introduction.

Prerequisite（数学入門の履修が望ましい。
）

関連科目

Introduction to Data Science A, Introduction to Data Science B, Data Visualization,

RelatedData Science Practice, AI Business Utilization

Subject（データサイエンス概論 A，データサイエンス概論 B，データ可視化法，データサイエンス
実践論，AI ビジネス活用論）

注意事項

N/A

Notice（特になし。
）

備考 Remarks

20

６
授業科目名 Subject Name Introduction

to 科目コード Subject Code

審査意見 15 関係
L113

Economics/経済学入門
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

1

③・④

必修

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

石川雅紀
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
This course aims to understand the basics of the economy in order to gain an understandingof resource allocation between economic agents, and to learn basic economic principles. Understandthe basic characteristics of Japanese households, businesses and governments based on their own
economic activities, understand the behavior of each of them based on economic theory, and discuss
economic activities in a resource recycling society.
In class, students need to prepare before class and explain to other students and teachers
what and how they do not know at the time of class. Every time, prepare a textbook and impose apreparation report. In the lesson, the teacher will give lectures according to the textbook basedon the contents of the preparation report submitted in advance. After that, the students will
discuss the questions and unclear points of each student in a group discussion, share the results
as a whole, and the teacher will clear the remaining questions. In the last part of each class,students will write and submit a short retrospective report of the class.
The evaluation consists of student presentations and group discussions, as well as preparation
reports, retrospective reports conducted during class, and exams. Students are expected to actively
participate in this subject.
（和訳：本科目は、経済主体間の資源配分に理解を持つために経済の基礎を理解することを目的とし、基本的な経済原則を学ぶ。自分自身の経済活動を踏まえて、日本の家計、企業、政府の基本的特徴を理解し、それら各主体の振る舞いについて経済理論をもとに理解するとともに、資源循環型社会における経済活動について議論する。
講義では、学生は授業前に予習し、授業の時点でどこがどのようにわからないのか，他の学生、教員に説明できることが必要である。毎回、教科書を予習し、予習レポートを課す。授業では、あらかじめ提出された予習レポートの内容を踏まえて、教員が教科書に沿って当該部分を講義する。その後、学生によるグルー
プ討議で各学生の疑問点、不明点について議論し、その結果を全体で共有した上で、教員が必要な説明を加える。授業の最後に学生は短い振り返りレポートを書いて提出する。
評価は、学生による発表とグループ討議，そして予習レポートと授業中に実施する振り返りレポート並びに試験で構成される。受講者は，積極的にこの科目に参加することが望まれる。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● This course is designed to provide students with a basic understanding of the economics which
provides an understanding of resource allocation between economic entities. The particulargoals can be summarized as follows:
1. Understand the characteristics and position of economics as social science in comparison
with natural science.
2. Learn basic economic principles and the basics of theory (macro economy and micro economy).
3. Acquire the attitude of learning actively, experience deepening understanding throughdiscussions with others, and acquire the attitude of learning independently.
（和訳：本科目は，経済主体間の資源配分に理解を持つために経済の基礎を理解することを目的としている。個別の到達目標は次のように要約される。
1.

社会科学としての経済学の特徴、位置づけを自然科学と対比して理解する。

2.

基本的な経済原則と理論の基本を学ぶ（マクロ経済，ミクロ経済共）。

3.

自らが積極的に学ぶ姿勢を身につけ、他者との議論を通じて理解を深める事を経験し、主体的に学ぶ

21

態度を身につける。
● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis
is given to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行う
コンピテンシー。

Category
大区分

Strategy
戦略性

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

課
題
解
決
力

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership〇

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力Energetic Drive
実行力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

〇

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

〇

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective倫理観Foresight
先見性

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

生
涯
学
び
続
け
る
力

Pursuit of lifelong learning

小項
目Self-improvement
自己研鑽力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）

担当教員（オムCourse Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

ニバスの場
合。
）
Instructor(ifomnibuscourse)0. Common method of this class
Read assigned part of the textbook and summarize any questions and unclear
points before class, and submit as a pre-class report. In the lesson, the teacher
will give lectures according to the textbook based on the contents of the
preparation report submitted in advance. After that, the students will discuss
the questions and unclear points of each student in a group discussion, share theresults as a whole, and the teacher will clear the remaining questions. In thelast part of each class, students will write and submit a short retrospective
report of the class.
([0. 共通の授業方法]
講義では、学生は授業前に予習し、授業の時点でどこがどのようにわからないのか，他の学生、教員に説明できることが必要である。毎回、教科書を予習し、予習レポートを課す。授業では、あらかじめ提出された予習レポートの内容を踏まえて、教員が教科書に沿って当該部分を講義する。その後、学生によるグループ討議で各学生の疑問点、不明点について議論し、その結果を全体で共有した上で、教員が必要な説明を加える。授業の最後に学生は短い振り返りレポートを書いて提出する。
）
1. Introduction
Explain subjects according to the introduction and syllabus. As a group work22

practice, define social sciences and natural sciences and understand the essential
differences.
（[1. 導入]
シラバスに従い科目の説明を行う。グループワークの練習として、社会科学と自然科学を定義し、本質的な違いを理解する。
）
2. Ten Principles of Economics/Thinking Like Econoistsn
According to the chapter 1 and 2 of the textbook, we will take a general viewof the basic principles of economics and learn how economists understand the realworld.
（[2. 経済学の 10 原則/経済学者の考え方]
教科書第 1 章、第 2 章に従って、本講義で学ぶ経済学の基本的な原則と考え方を概観し、経済学者が現実の世界をどのように理解するかを学ぶ。
）
3. The Market Forces of Supply and Demand
We will learn how theory of supply and demand. How buyers and sellers behave
and how they interact with each other.
（[3. 市場（需要と供給）を理解する]
教科書第 4 章によって需要と供給の理論を学ぶ。売り手と買い手の振る舞い、相互作用について学ぶ。
）
4. Elasticity and Its Application
We will learn the concept of elasticity (Chapter 5). By the help of the conceptof elasticity, we can discuss the impact of a policy or an event on the price andquantity quantitatvely.
（[4. 弾力性とその応用]
教科書第 5 章に従って、弾力性について学ぶ。弾力性の概念を理解することで、特定の政策、イベントが価格や数量に与える影響を定量的に議論することができる。
）
5. Supply, Demand and Government Policies
We will learn the impact of policies on the economy by use of the market model,
and understand why policies often have effects that their architects did not intend
or anticipate. (Chapter 6)（[5. 需要と供給、政府の政策]市場モデルによって政府政策が経済に与える影響を学ぶ。学生は政策が往々にして当初の意図と異なる影響を及ぼすことを理解する。
（第 6 章））
6. Consumers, Producers and the Efficiency
We will pick up the topic of welfare economics. Students will understand how
free market transaction would maximize all the total benefits of all the sellers
and buyers combined. (Chapter 7)（[6. 消費者、生産者と市場の効率性]
厚生経済学の中心的なトピックを取り上げる。学生は自由な市場取引がすべての売り手と買い手の便益/利益の総和を最大化することを理解する。
（第 7 章））
7. Externalities
We will learn here the concept of externaliies. Students will learn the cases
free market transaction failes to maximize the total benefits and also learn
goverement policies can potentially improve the resource allocation. (Chapter 10)（[7. 外部性]
この章では、公共経済学のトピックを取り上げる。学生は自由な市場取引が経済厚生を最大化させないケースを学び、政府政策がこの問題を改善させる可能性があることを理解する。
（第 10 章））
8. Public Goods and Common Resources
We will learn public goods and common resoureces; goods without price, thus the23market can not allocate resources properly. Students will learn how to analyse thisproblem and understand the government policies can potentially improveremedy themarket failure. (Chapter 11)（[8. 公共財と共有資源]
ここでは公共財と共有資源について学ぶ。これらは市場価格を持たず、従って市場メカニ
ズムでは資源配分を最適化することができない。学生はこの問題の分析法を学び、政府政策がこの市場の失敗を改善する可能性があることを理解する。
（第 11 章））
9. Inerrim Review
We will review what we learned so far and discuss unclear points and clear
remaining questions.
（[9. 中間振り返り]
ここまで学んだことを振り返って不明な点、残された疑問点について明らかにする。
）
10. Measuring a Nation’s Income
We will learn here GDP to study macroeconomics. We will learn how to measure
total income of a whole nation, components of GDP, and the concept of real GDP.
(Chapter 23)（[10. 国民所得の計測]
ここでは、マクロ経済学を学ぶために、GDP について学ぶ。学生はある国の全所得の計測
法、GDP の構成要素と実質 GDP の概念を学ぶ。（第 23 章））
11. Measuring the Cost of Living
We will learn the cost of living. Students will understand consumer price index
and the concept of inflation (Chapter 26)（[11. 生活費用の計測]
ここでは、生活費用の計測を学ぶ。学生は消費者物価指数、インフレーションの概念を理解する。（第 26 章））
12. Production and Growth
We will learn production and growth. We focus on the long-run determinants of
the level and growth of real GDP. We will examine the role of productivity, andlink between economic policies and productivity. (Chapter 25)（[12. 生産と成長] ここでは、生産と成長を取り上げる。長期の実質 GDP のレベルと成長速度に焦点を当て、生産性がこれらに対する役割を分析する。さらに生産性と政府政策との関係を分析する。（第 25 章））
13. Savings, Investment, and the Financial System
We will learn savings, investment, and the financial system. Students will
understand that the finaicila system helps to match someone’s savings to someone’s investment, thus helps a long-run economic growth. (Chapter 26)（[13. 貯蓄、投資と金融システム]
ここでは、貯蓄、投資と金融システムについて学ぶ。 学生は金融システムが、ある人の貯蓄を別な人の投資にマッチングさせるシステムであり、結果として長期的な経済成長を助けることを理解する。（第 26 章））
14. Review of the whole
An overview and explanation and discussion of remaining questions. Looking
back.
（[14. 全体振り返り]
全体総括と残された疑問点に関する説明・議論。振り返り。
）
成績評価方法 Grading
評価種別 Point
Preparation
report割合 %評価基準 Criteria

15％ Is it clear what you understand and what you don't?
（理解できている点とできていない点が明確か。
）

24

（事前レポート）
Retrospective

35％ Do you understand the contents of the class discussion without

reportmisunderstanding? Are you able to logically organize the contents of（振り返りレポ

the class by looking down?

ート）（授業での議論内容を誤解無く理解しているか。授業内容を俯瞰して論理的に整理できているか。
）

final exam

20％ Demonstrates（最終試験）

thestudent's

adequateknowledge

andabilitytounderstand appropriately and make clear specific problems.

（十分な知識をもって適切に理解し個別の問題に明確に解答できている
か。
）
Class

30％ Frequency

contribution（授ofquestionsandremarks,

activeparticipation

indiscussions, etc.（質問・発言の頻度、議論への参加の積極さ、など。
）

業への貢献）
教科書

N. Gregory Mankiw (2016), Principles of Economics (8th Edition), Cengage Learning.

TextbookISBN-13: 978-1-305-58512-6 (e-book,US$16.00).
（マンキューの経済学入門第 8 版，シラバス執筆時点で邦訳未刊，e-book なら 16 ドル，
平成 29 年 1 月 1 日刊。
）

参考書

1. Handbook 経済学（改訂版）、神戸大学経済経営学会編、ミネルヴァ書房、2016 年 3 月

Reference Book 16 日 ISBN978-4-623-07672-7
履修条件

This course has no prerequisites.

Prerequisite（受講要件なし。
）

関連科目
Related Subject

注意事項

Students are expected to read the assigned materials and contribute to class

Noticediscussions.
（和訳：学生は指定された資料を読んでクラスでの議論に貢献することが期待されている。
）

備考 Remarks
I tried to design this course to motivate students to be interested in learning economics throughgroup works.
（和訳：経済についての学習意欲を高めるようグループワークを活用するように運営する。
）

25

26

７
授業科目名

審査意見 15，16，18 関係

Subject Environmental Economics/ 科目コード Subject Code

Name

環境経済学

開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)2担当教員 Instructor

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

石川雅紀
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
In this course, students will learn the basics of a system to analyze the mechanisms by which
environmental problems occur and how to deal with them from an economics perspective. The students
will be able to understand the concept of public goods and understand that public goods whoseenvironmental value cannot be evaluated in the market are the causes of environmental problems.
They will be able to understand the characteristics of policy measures, such as environmental
taxes, emissions trading, gross emissions regulations and voluntary agreement as a means ofsolving environmental problems. As a specific case study, waste disposal and recycling policy
will be introduced to them. Materials on specific cases will be distributed if necessary.
Group work will be the main part of the lecture. The students need to prepare for the class andexplain to other students and the lecturer what they do not understand at the time in class. For
this reason, the students must read textbooks before every class and preparation papers are
assigned. In class, students will their questions and unclear points in a group discussion, share
the results with the whole class, and then the lecturer will add necessary explanations. The
evaluation consists ofreflections papers

presentations and group discussions, as well as preparation papers,

conducted in class and exams. Students are expected to actively participate

in this course.
（和訳：本科目では，環境問題がどのようなメカニズムで発生し、如何に対策するかを経済学の視点から分析する体系の基礎を学ぶ。公共財の概念を理解し、環境の価値が市場で評価できない公共財であることが環境問題の原因である事を理解する。環境問題解決の手段として環境税、排出量取引、総量規制、自主協定な
どの政策手段の特徴を理解する。具体的な事例としては廃棄物処理・リサイクル政策を取り上げる。具体的な事例に関する資料は適宜配布する。
講義は、グループワークが中心である。学生は授業前に予習し、授業の時点でどこがどのようにわからないのか，他の学生、教員に説明できることが必要である。このため、毎回、教科書を予習し、予習レポートを課す。授業では、学生によるグループ討議で各学生の疑問点、不明点について議論し、その結果を全体で共有した上で、教員が必要な説明を加える。評価は、学生による発表とグループ討議，そして予習レポートと授業中に実施する振り返りレポート並びに試験で構成される。受講者は，積極的にこの科目に参加することが望まれる。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course●

This course will enable students to understand environmental issues from an economic
perspective and evaluate the rationality of countermeasures.
The particular goals can be summarized as follows:1.

Understand that environmental goods are public goods that cause environmental problems.

2.

Understand the characteristics of environmental taxes, such as environmental taxes,
emissions trading, total emissions regulations, and voluntary agreements.

3. Understand the waste treatment and recycling policy structurally, including the legal system.
（和訳：本科目は，環境問題を経済学的視点から理解し、対策の合理性を評価できるようになること。具
体的目標は以下の通り。
1. 環境財が公共財である事が環境問題の原因である事を理解する。
2. 環境問題への対策としての環境税、排出量取引、総量規制、自主協定などの特徴を理解する。
3. 廃棄物処理・リサイクル政策について法制度も含めて構造的に理解する。

27

● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis
is given to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行う
コンピテンシー。

Category
大区分

Strategy
戦略性

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力Energetic Drive
実行力

他
者
と
協
働
す
る
力

〇

Collaboration with others

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

〇

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective倫理観Foresight
先見性

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

生
涯
学
び
続
け
る
力

Pursuit of lifelong learning

小項
目Self-improvement
自己研鑽力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）

担当教員（オムニ

Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

バスの場合。
）
Instructor(ifcourse)0. Common method of this class
Read assigned part of the textbook and summarize any questions and unclear
points before class, and submit as a pre-class report. Share and discuss preclass reports with group members. Summarize the findings of the discussion andthe remaining questions, share them with other groups. Instructor explain thequestions. Finally review the lesson and create a retrospective report.
([0. 共通の授業方法]
教科書の指定された部分を授業前に読み、疑問点、不明点を授業前レポートとしてまとめ、指定された締切前に提出する。授業では、提出された授業前レポートをグループメンバー間で共有し、議論する。議論の結果わかったこと、残された疑問点をグループ毎にまとめ、発表しクラス全体で共有する。教員が残された疑問点について講義形式で説明する。最後に授業での学びを振り返り、振り返りレポートをまとめ提出する。)
1. Introduction and Environmental Degradation-1: How we describe environmental
problems by econmics
Explain subjects according to the syllabus. Especially regarding environmental
problems, we confirm that we will consider integrated solutions that can achieve
economic value and social value simultaneously based on the SDGs philosopny.
Perform grouping.
We will discuss and understand the topics written in the chapter 1 Introduction
and the chapter 2.1 The Pollution Problem in the textbook.

28

omnibus（[1. 導入と環境劣化-1: 環境問題は経済学的にどのように記述されるか]シラバスに従い科目の説明を行う。特に環境問題については、SDGs の理念を踏まえ経済的価値と社会的価値を同時に達成できるような統合的な解決策について考えていくことを確認する。グループ分けをおこなう。
教科書の 1. Introdction, 2.1 The Pollution Problems の内容について議論し、理解する。
）
2. The Environmental Degradation -2: Environmental Externalities and Market
FailureWe will discuss on the environmental externalities and the market failure.
Students will understand the concept of externalities and that the environmental
problem stems from the fact that the eivironmental goods are public goods.
（[2.環境劣化-2: 環境外部性と市場の失敗]
教科書の 2.2 Environmental Externalities and Market Failure の内容について議論し、外部性の概念を理解し、環境問題は環境財が公共財である事に起因するという経済学的説
明を理解する。
）
3. Pollution Control Instruments-1: Bargaining
We will discuss on the Coarse Theorem in the textbook (3.1 Bargaining and theCoarse Theorem) and understand there is a possibility that the optimal solution
can be reached by bargaining between the polluter and the victims if several
conditions are met. Students will understand these conditions rarely met inreality.
（[3. 環境問題に対する対策-1: コースの定理]
教科書の 3.1 コースの定理について議論する。いくつかの条件が成立している場合は、環境問題が汚染の原因者と被害者の間の交渉によって最適な解決に至る可能性があることを理解し、定理が成立するために必要な条件について理解し、現実的な方策としての困難さを理解する。
）
4. Pollution Control Instruments-2: Command and Control
We will discuss on the command and control approach in the text bool (3.2
Command and Control) and understand pros and cons of this approach. We will also
discuss the necessity and the role of legal system to solve environmental
problems.
（[4. 環境問題に対する対策-2]
教科書の 3.2 法的規制について議論する。法的規制手段の長所と欠点について理解する。
さらに、環境問題の解決に対する法制度の必要性と役割を議論し、法的側面の理解を深める。
）
5. Pollution Control Instruments-3: Pigovian Taxation
We will discuss on the Pigovian taxation in the textbook (3.3 Pigovian
Taxation) and understand how this approach can work to reach efficient solultion.
The students also understand problems accompany with this approach.
（[5.環境問題に対する対策-3: ピグー税]
教科書 3.2 のピグー税について議論する。ピグー税が如何にして効率的な解を導くか理解した上で、問題点について理解する。
）
6. Pollution Control Instruments-4: Tradable Emision Permits
We will discuss on the tradable emission permits in the textbook (3.4 Tradable
Emission Permits) and understand how tradable emission permits system works.
（[6. 環境問題に対する対策-4: 排出権取引]
教科書 3.4 排出権取引について議論する。排出権取引がどのようにして目的を達成するかを理解する。
）
7 Pollution Control Instruments-5: Pollution Control Analysis

29

We will compare the four pollution control instruments from several view
points such as cost efficiency (static efficiency), dynamic efficiency, and equity
and income distribution effects to understand the features of these instruments.
（[7.環境問題に対する対策-5: 汚染管理の分析]
ここまでの授業で学んだ環境問題に対する対策について振り返り、環境税、総量規制などの法的規制、自主協定、排出権取引の特徴を俯瞰的に理解し、いくつかの視点（費用効率性（静的効率性）、動的効率性、衡平性と所得効果）から比較する。
）
8. Efficient Environmental Management -1: Renewable Natural Resources-1
We will discuss on the management of the renewable natural resources in the
textbook (4.1 Renewable Resources) to understand how we should use renewable
resources. We first learn the population growth of renewable natural resources
and how to take into account harvest.in the model.
（[8. 効率的な環境管理-1]
教科書 4.1 再生可能資源の効率的管理について議論する。再生可能資源の成長モデルを学
び、収穫をモデル化することを学ぶ。
）
9. Efficient Envionmental Management-2: Renewable Natural Resources-2
We will discuss how we should manage reneable natural resources by our model.
We will examine the significance of property rights.
（[9. 効率的な環境管理-2]
教科書 4.1 再生可能資源の効率的管理について議論する。前回学んだモデルを用いて、再生可能資の管理方法について議論し、所有権の重要さを理解する。
）
10. Efficient Envionmental Management -3: Non-Renewable Natural Resources
We will discuss on the management of the non-renewable resources in the
textbook (4.2 Non-Renewable natural Resources) to understand the Hotelling’s ruleand what the rule tells us. We also understand factors influencing the rule.
（[10. 効率的な環境管理-3]
教科書 4.2 再生不可能資源の効率的管理について議論する。ホテリングルールについて学
び、ホテリングルールに影響を与える因子について理解する。
）
11. Policy Valuation and Cost-Benefit Analysis
We will discuss on the policy evaluation and cost-benefit analysis in the
textbook (5. Policy Valuation and Cost-Benefit Analysis) to understand how toevaluate a project by the framework of the cost-benefit analysis.
（[11. 政策評価と費用便益分析]
教科書 5 政策評価と費用便益分析について議論する。費用便益分析手法を理解する。
）
12. Remaining questions
We will discuss remaining questions to make sure all students who worked hardshould understand the essentials of the textbook.
（[12. 残された疑問点]
ここまでの授業内容を振り返って残された疑問点について議論し、努力した学生すべてが教科書の重要な部分を理解する。
）
13. Environmental Management and Public Policies
We will discsuss the role of puclic policies on environmental management bylearning the Japanese experiences to abate emvironmental pollution. The instructer
will explain the waste management policies, recycling policies and relevant legal
frameworks in Japan from historical view point. Based on what we have learned sofar, we will discuss the policies Japan should choose together with the principlesof the SDGs.
（[13. 環境管理と公共政策]
公害問題・環境問題の解決に関する日本の経験を学び、環境管理における公共政策の役割

30

について議論する。具体的な事例として日本における廃棄物処理、リサイクル政策と法制度の変化を歴史的視点から説明し、ここまで学んだ内容を踏まえて今後とるべき政策について SDGs の理念とあわせて議論する。
）
14. Review of the whole
Share and discuss what you have learned and what you have noticed in thegroup, and share it with the whole. Overall recap.
（[14. 全体振り返り]
学んだこと、気付きをグループで共有・議論し、全体で共有する。全体総括。
）
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %Preparation

評価基準 Criteria

25％ Is it clear what you understand and what you don't?

report（理解できている点とできていない点が明確か。
）（事前レポート）Retrospective

25％ Do you understand the contents of the class discussion without

reportmisunderstanding? Are you able to logically organize the contents of（振り返りレthe class by looking down?

ポート）（授業での議論内容を誤解無く理解しているか。授業内容を俯瞰して論理的に整理できているか。
）

final exam

30％ Demonstrates the student's adequate knowledge and ability to understand（最終試験）

appropriately and make clear specific problems.
（十分な知識をもって適切に理解し個別の問題に明確に解答できているか。
）

Class

20％ Frequency

contributionofquestionsandremarks,

activeparticipation

indiscussions, etc.（質問・発言の頻度、議論への参加の積極さ、など。
）（授業への貢献）教科書

Environmental Economics: A Simple Introduction, K. H. Erickson 2016 Amazon Services

Textbook

International, Inc. or Rakuten Kobo
邦訳なし

参考書

Introduction to Environmental Economics 3rd ed., Nick Hanley, Jason F. Shorgren,

Reference Book Ben White, Oxford University Press, 2019 (the 2nd edition, 2013 is available in
Google Books for free)
環境経済学－理論と実践 N. ハンレー、B. ホワイト、J. ショグレン （財）政策科学研
究所環境経済学研究会訳 勁草書房 2005 (Translation of “Environmental Economics:
In Theory and Practice, Nick Hanley, Jason F. Shorgren, Ben White, Oxford University
Press, 2006)
Why Do We Recycle: Markets, Values, and Public Policy, Frank Ackerman island Press
1997
履修条件

Students must have Introduction to Economics

Prerequisite(「経済学入門」を履修していること)

関連科目
Related Subject

注意事項

Students are expected to read the assigned materials and contribute to class

Noticediscussions.
（和訳：学生は指定された資料を読んでクラスでの議論に貢献することが期待されている。
）

備考 Remarks
I tried to design this course to motivate students to be interested in learning economics throughgroup works.
（和訳：経済についての学習意欲を高めるようグループワークを活用するように運営する。
）

31

32

８
授業科目名

Subject Introduction

Name

to

Social 科目コード Subject Code

審査意見 18 関係
L101

System Design/ソーシャ
ルシステムデザイン入門

開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)1①・③（集中講義） 必修

担当教員 Instructor

1

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

保井 俊之
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
This course is a core course that provides an overview of social system design to systematicallylearn it and prepares for the four years learning. Students will learn: What is the goal of social
system design? What is its definition? In a changing social environment, why is liberal arts based at
our faculty important? What do you learn there? Students will also learn about the basic skills of
thinking and the importance of ICT literacy and their overview. Finally, this course will explain thesignificance of communication based on language skills, PBL (project based learning), experience andpractice programs, and the fourth-year Degree Project. And this course will tell you about the attitude
you should have.
（和訳：本科目は，ソーシャルシステムデザインを体系的に学習するために，その全体像を示し，今後の４年間の学びを準備するコア科目である。ソーシャルシステムデザインが目指すもの，その定義，変化する社会環境下において，本学部が基盤するリベラルアーツはなぜ必要とされるのか？ そこで何を学ぶのか？について理解する。加えて，基本的なスキルとなる思考力と ICT リテラシーの重要性と学びの概要について説明する。最後に，語学力を前提としたコミュニケーション，実践としての PBL（課題解決演習）や体験・実践プログラム，そして 4
年次の卒業プログラムの意義を説明した上で，学生一人ひとりがこれから 4 年間持つべき姿勢について伝える。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● The purpose of this course is for students to acquire the following skills and attitudes:(1) Understanding the basic concept of social system design(2) Understanding of the 4 years learning system(3) A sense of ownership and independence for 4 years learning（和訳：本科目は，学生たちが以下のようなスキルおよび態度を獲得することを目的とする。
(1)ソーシャルシステムデザインの基本概念の理解(2)4 年間の学びの体系への理解(3)4 年間の学びに対する当事者意識と主体性 ）● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコ
ンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコンピテ
ンシー。

Category
大区分

Self-improvement
自己研鑽力

Foresight
先見性Strategy
戦略性33

Energetic Drive
実行力

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

Communication skills

〇

多
様
性
の
尊
重

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

〇

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

〇

倫
理
観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）
Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

担当教員（オムニ
バスの場合。
）
Instructor(ifomnibuscourse)1. Introduction: Definition of social system design and our faculty system（イントロダクション：ソーシャルシステムデザインの定義と本学部の体系）
Students will learn the basic concepts of the social system design byunderstanding the academic significance of the society, system and design which
originates from the sociology, systems engineering and design thinking. They are also
informed of that the courses are linked with these basic concepts. (和訳 : ソーシャ
ルシステムデザインの基礎概念に関し、社会、システム並びにデザインのそれぞれ学術的意義について、社会学、システムズエンジニアリング並びにデザイン思考の淵源から学ぶ。さらに
これらの基礎概念が本学の科目にどのように関連づけられているか説明される。)
2. Environmental change and SDGs: The need for social system design（環境変化と SDG
ｓ：ソーシャルシステムデザインの必要性）
Students will learn why the social system design is required to resolve copmplex
social isuues. Firstly, they learned SDGs goals as the common objectives to let the
globe sustainable and social inclusive. Then they understand the recent environmentchanges as one of examples to be adequately approached toward the SDG Goals by themethodology of social system design to resolve those issues with systemicalcomplexity. (和訳 : ソーシャルシステムデザインが複雑な社会問題を解決するのに何故必要なのか学ぶ。まず SDGs 目標を、地球を持続可能かつ社会包摂的にする普遍的目標として理解する。そして社会的な複雑性も持つ問題を SDGs 目標の達成に向かって解決するためにソーシャルシステムデザインの方法論により適切にアプローチされるべきことを、近年の環境変化を例に理解する。)
3. Liberal arts ① (people, society, nature perspective) as the foundation of social
system design（ソーシャルシステムデザインの基盤となるリベラルアーツ①（人・社会・
自然の視点））
Students learn the concept and principal notions of liberal arts as the views in
the systems engineering to implement the requirements analysys of the complex issues
in the society, particluary the perspectives of people, society, nature. The objectiveof this lecture to let students understand the consistency of academic approaches
between the liberal arts and social system design as the former cinsists of its basisof the latter. (和訳 : リベラルアーツの概念及びその主要な考え方を社会における複雑な

34

問題の要求分析の実施のためのシステムズエンジニアリングの視点(ビュー)、特に人・社会・
自然の視点として学ぶ。本講義の目的は、リベラルアーツとソーシャルシステムデザインが学
術的アプローチとして整合的であり、前者が後者の基盤であることを理解させることにある。)
4. Liberal Arts ② (“window” perspective) as the foundation of social system design（ソーシャルシステムデザインの基盤となるリベラルアーツ②（ウィンドウの視点））
Students learn the classical seven liberal arts of the liberal arts and its modern
developments towards the interdisciplinary views to acquire intelligence which is
require for the contemporaly skills for the lives. Particularly they will encounterthe norms of 5Ps principles on the SDGs goal (Peace, Partnership, People, Prosperity
and Planet) as the educational framework of this faculty, and they are then invited
to recognize three windows (i.e., the three perspectives to grasp social agenda) tocorrespond to each norms of People, Prosperity and Planet of the afromentioned
perspectives; the identity design, the business design and the eco-system design for
their learning afterwards. (和訳 : リベラルアーツの古典的な自由七科についてまず学び、さらに生きるための現代的スキルとして求められる知を獲得する相関的視点になった現代のリベラルアーツの発展について学ぶ。特に、本学部の教育枠組みである、SDGs 目標に関する
5P のプリンシプル(Peace, Partnership, People, Prosperity 並びに Planet)に本講義で出会い、さらにこのプリンシプルのうち People, Prosperity 並びに Planet に対応した三つのウィンドウ(社会課題を捉える視座)であるアイデンティティデザイン、ビジネスデザイン並びにエ
コシステムデザインを今後学習していくことを認識するよう慫慂される。)
5. Thinking skills as basic skills（基本スキルとしての思考力）
Students learn that the thinking skills are the basic skills of the social systemdesign, particularly the critical thinking. Students are then invited through somemini quiz to exercise to practice resolving the systemically complex issues byapplying the critical thinking. (和訳 : 思考力、特にクリティカルシンキングがソーシャ
ルシステムデザインの基本スキルであることを学ぶ。そして練習問題を通じて、クリティカル
シンキングを適用して、システムとして複雑な課題を解くことを学ぶ。)
6. ICT literacy as a basic skill（基本スキルとしての ICT リテラシー）
Students learn that the ICT literacy are the basic skills of the social systemdesign, particularly the codin. Students are then invited to recognize successful
examples in resolving the systemically complex issues by applying the concept ofcoding and other ICT technologies. (和訳 : ICT リテラシー、特にコーディングがソーシャルシステムデザインの基本スキルであることを学ぶ。そしてコーディング並びにその他のICT 技術の概念の適用によりシステムとして複雑な課題を解くことに成功している複数の実例について学ぶ。)
7. For future learning: Finding and solving problems through practice（これからの学びに向けて：実践を通じた課題発見と解決）
Presentations by the grouped students to show to what extent they understand thebasic concept of the social system design. Their groups are invited to share theirfindings of that some good combinations of identifying socially complex problems byusing views which they learned, and then of good corrspoding examples of resovlingthem by application of the methodology of social system design to be well alignedwith the SDGs goals. (和訳 : グループ分けされた履修学生による、システムデザインマネ
ジメントの基礎概念を理解しているかを示すプレゼンテーション。学生のグループは当科目で学んだ視点(ビュー)を用い、社会的に複雑な問題を特定し、その問題をソーシャシステムデザ
インの適用により解決している事例が SDGs 目標とどのように対応しているのか、その組み合わせを発表するよう慫慂される。)
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %評価基準 Criteria

35

Class

50％ Comments and questions, active participation in group work, etc.

Participation（発言，質問の積極さ，グループワークへの参画，など)（授業への貢献）
Final

Report

50％ Diversity of point of view, logical organization, appropriateness of（期末レポーcitation of documents, writing style, persuasiveness of conclusion, etc.

ト）

（視点の多角さ，論理的構成，文献引用，文章の体裁の適切さ，結論の説得力，な
ど。
）

教科書

Bornstein, D. (2004) How to Change the World, Oxford, UK: Oxford, University Press.

Textbook

Elkington, J. and Hartigan, P. (2008) The Power of Unreasonable, People, Boston: Harvard
Business School Press.

参考書

Kelly, T., and Kelly, D. (2013) Creative Confidence: Unleashing the Creative Potential

Reference Book Within Us All, New York: Currency.
Liedtka, J. and Ogilvie, T. Brozenske, R. (2019) The Designing for Growth Field Book:

A Step-by-Step Project Guide, New York, Columbia Business School Publishing.
Tromp, N. and Hekkert, P. (2018) Designing for Society: Products and Services for a
Better World, London: Bloomsbury Visual Arts.
履修条件

Nothing in particular.

Prerequisite（特になし。
）

関連科目
Related Subject

注意事項
Notice
備考 Remarks36

９
授業科目名 Subject Name

Public Management Theory/ 科目コード Subject Code

審査意見 18 関係
L321

公共経営論
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

2・3

①・③

選択

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

保井 俊之
授業概要（学習内容）と方法 Class Contents and Method
The role of the public sector in modern society is large, and public sector management bodies
are expanding from narrow governments to public enterprises, as well as public-private
collaboration frameworks and NPOs. The purpose of this course is to learn basic theory and conceptsof public administration, public policy studies, and international relations, and to gain basic
understanding of public management governance and stakeholders. This course is a combination of
lectures by the instructor and presentations by students' teams. In those presentations, group
discussions will be held throughout the class based on the presentations. The instructor will
explain the issues as needed. In addition, lectures by visiting lecturers with deep knowledge of
public management will be held twice during the period.
（和訳：現代社会における公共セクターの果たす役割は大きく，公共セクターの経営体は狭義の政府から公
企業体，さらに官民協働の枠組みや NPO など広がりを増している。本科目は公共経営について，行政学，公共政策学並びに国際関係論の基礎的理論及び概念に触れつつ，公共経営のガバナンス並びにステークホルダーに関する基礎的理解を得ることを目的とする。
本科目は講師による講義と，履修者のチームによる発表を組み合わせて実施する。発表においては，クラス全体で，履修者による発表をもとにグループディスカッションが行われる。講師は必要に応じて論点を解説する。さらに期間中 2 回，公共経営に深い知見を有する外部講師による講義を実施する。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● This course aims to acquire social science knowledge necessary for understanding publicmanagement. The arrival points are as follows:（1）To acquire basic knowledge about the role of traditional government and the significanceof public enterprises and their governance structure.
（2）Understand the basic concepts of NPO, social enterprise, new public management, new public,
public-private collaboration and participatory public management（3）To acquire basic knowledge about the outline of international organizations and NPOs andtheir governance structure（和訳：本科目は，公共経営を理解するために必要となる社会科学の知識を習得することを目標とする。
到達点は，(1)伝統的政府の役割並びに公共企業体の意義とそのガバナンス構造について基礎的知識を習得するとともに，(2)NPO や社会企業，ニューパブリックマネジメント，新しい公共，官民協働並びに参加
型公共経営について基礎的概念を理解し，さらに(3)国際機関や国際 NPO の概要とそのガバナンス構造についての基礎知識を習得すること，である。
）● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis
is given to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行う
コンピテンシー。

Category
大区分

Self-improvement
自己研鑽力

Foresight
先見性Strategy
戦略性37

Energetic Drive
実行力

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others〇

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

〇

構
想
力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

倫理観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回）
Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

担当教員（オ
ムニバスの場合。
）
Instructor(if omnibus
course)1. Guidance 1: Introduction of subject outline, self-introduction, grouping, quiz,
distribution of teaching materials, etc.（ガイダンス１：科目概要の説明，自己紹介，
班分け，クイズ，教材配布，など）
The students are briefed about the outlines and goals of this course. They arethen invited to make self-introduction to peers and followd by grouping. They are
expected to deepen their interests on the public management theory by practicing
some small quiz on the current topics of this discipline after destrubution ofteaching materials. (和訳 : 科目概要並びに学習目標に関する説明を行う。さらに履修学
生の自己紹介とグループ分けを行う。教材配布の後、公共経営論に関する最近のトピックス
について小テストを行い、履修者の公共経営論に対する関心を深める。)
2. Guidance 2: The instructor will give a short lecture on the outline of publicmanagement theory. Students attend group discussions accordingly.（ガイダンス２：
講師が公共経営論の概要についてミニレクチャーを行う。受講者はそれに応じてグループ
ディスカッションに参加する。
）
Students learn the basis concepts of the public management theory such as
governance, accountability, the public sector and the private sector, government,
market, the third sector, bureaucracy, policy, politics, and administration by thesmall lectures by the lecturer. The students then chose one concept of their favorite
to deepen their understanding by their group discussions and their presentations
afterwards. (和訳 : ガバナンス、アカウンタビリティ、公共セクター並びにプライベート
セクター、政府、市場、第三セクター、官僚制、政策、政治並びに行政などの公共経営論の基
礎概念について、講師のミニレクチャーにより学ぶ。さらに履修学生たちはこれら概念のう
ちひとつを選び、理解を深めるためにグループディスカッションとその後のプレゼンテーシ
ョンに参加する。)
3. Traditional government roles and markets and its implications to the SDGs goals（伝統的政府の役割と市場並びに SDGs 目標への含意）
Students learn the traditional roles of the governments and markets upon theeconomic and social activities in the civil society with the emphasis on theirgoverring principles as the public interests focus and the profit maximizing
principles. They encounter the notions of the market externality, the market failure,
the public goods, and the public commons. They are invited to consider on the
expectations to those two actors how they fulfil the 5Ps of the SDGs goals. (和訳 :38市民社会での社会経済活動における政府及び市場の伝統的役割について、公益指向及び利潤最大化原理というそれぞれのガバナンス原理に力点を置きつつ学ぶ。そして市場外部性、市場の失敗、公共財並びに公共的コモンズの概念に触れる。さらに政府と市場という二つのア
クターが SDGs 目標の 5Ps の視点をどのように満たすよう期待されているかについて考察を巡らせる。)
4. Public management bodies and their governance: revisited by 5 perspectives of theSDGs goals（公共経営体とそのガバナンス: SDGs 目標の 5P の視座による再検討）
Students are invited to consider the two major governance approaches: the statecentric approach and the society-centric approach. They also learn the twocontrastive concepts of the public accountability theory: the expertise and the
responsiveness. Based upon their apprehension on these four concepts, they makegroup presentation on the actual cases about how the public management bodies should
exert governance from the five perspectives of the SDGs goals. (和訳 : 二つの主要なガバナンスのアプローチである国家中心アプローチ及び社会中心アプローチについて考察する。次に公共アカウンタビリティ理論の二つの相対する概念である専門性及び応答性について学ぶ。これら四つの概念を理解した上で、履修学生たちは公共経営体がどのようにガバナ
ンスを利かせるべきか、SDGs 目標の 5P の視座から見たプレゼンテーションを、実際の事例を題材に行う。)
5. NPO and social enterprise their roles to achieve the SDGs goals（NPO と社会企業
SDGs 目標達成のための役割）
Students learn what NPOs and social enterproises are defined as no-state nor
profit-orineted actors in the public management theory and how they function for thesocio-economic activities of the civil society. They are invitaed to discuss intheir groups and then to make presentations on what roles NPOs and social enterprises
carry to achieve the SDGs goals. (和訳 : NPO 及び社会企業が公共経営論においてどのよ
うに定義され、市民社会の社会経済活動にどのような機能を果たしているか学ぶ。そして履修学生たちは SDGs 目標の達成のために NPO 及び社会企業がどのような役割を担っているのか
グループディスカッションを行い、さらにプレゼンテーションを行う。
6. Lecture by visiting lecturer ①: domestic experiences（外部講師による講義①:国内の経験）
A lecturer with seasoned and profuoud knowledges and experiences of the publicmanagement on the domestic side is invited to have a presentation about his/her
recognition of the current situation and offert some concrete agenda for active
learning of students. Students research for and analyze on the offered agenda topropose a solution for satisfying SDG goals. (和訳 :国内の公共経営に関する時宜に富みかつ深い知見及び経験を有する外部講師を招き、公共経営に関する現状認識についてプレ
ゼンテーションを行い、履修学生のアクティブラーニングのための具体的な課題を提示する。
学生たちはその課題について調査及び分析を行い、SDGs 目標を満たす解決策を提案する。)
7. New public management（ニューパブリックマネジメント）
Students learn the basic concepts and their methodological developments in thehistory of the traditional public administration theories, the new public management,
the new political govermance, the network-baed governance and the public value
governance. With the NPM theory they encounter its key notions including the agency,
the market test, and the slogan of “Let manager manage”. (和訳 : 伝統的な行政学の諸理論、ニューパブリックマネジメント、ニューポリティカルガバナンス、ネットワークベー
スガバナンス、並びにパブリックバリューガバナンスの基礎概念及び学術史上の方法論的発展について学ぶ。ニューパブリックマネジメントの部分では、エージェンシー、市場化テスト
並びに「機構トップに経営させよ」というニューパブリックマネジメントのスローガンにも
触れる。)

39

8. Public management governance issues (presentation by students)（公共経営ガバナン
スの課題(履修者によるプレゼンテーション)）
Students are grouped to research and alayze by their active learning the governancecases of agenda of the public management prepared by the lecturer to propose asolution with the perspectives of the SDGs goal. (和訳 : 履修学生たちはグループに分
かれ、公共経営ガバナンスの課題として予め講師が用意したケースについて、アクティブラーニングによる調査及び分析を行い、SDGs 目標の視座を踏まえ解決策を提案する。)
9. Lecture by visiting lecturer ②: international experince（外部講師による講義②:
国際的経験）
A lecturer with seasoned and profuoud knowledges and experiences of the publicmanagement on the international side is invited to have a presentation about his/her
recognition of the current situation and offert some concrete agenda for active
learning of students. Students research for and analyze on the offered agenda topropose a solution for satisfying SDG goals. (和訳 国際的な公共経営に関する時宜に富みかつ深い知見及び経験を有する外部講師を招き、公共経営に関する現状認識についてプ
レゼンテーションを行い、履修学生のアクティブラーニングのための具体的な課題を提示する。学生たちはその課題について調査及び分析を行い、SDGs 目標を満たす解決策を提案する。)
10. Public policy theory and New public: from the classical policy cycle model tothe participatory policy design（公共政策論と新しい公共: 古典的な政策サイクルモ
デルから参加型の政策デザインへ）
At the outset, studenets learn the basic theories of the public policy from theconventional policy cycle model to the more progressive models including the decision
process model, the gargage can model, the policy window model, the advocacy coalition
model and the punctuated equibrium model. Students then learn about the concept of
the new public as one of practical modalities of the participatory policy design.
(和訳 : 最初に公共政策論の基礎概念について、伝統的な政策過程論、並びにさらに進化したモデルである、意思決定過程モデル、ごみ箱モデル、政策の窓モデル、唱道連携モデル並びに断続均衡モデルなどについて学ぶ。そして参加型政策デザインの実践上のモダリティである新しい公共の概念について学ぶ。)
11.

Public-private collaboration and participatory public management: theirimplication to emerging approach of the public policy theory（官民協働と参加型公共経営: その公共政策論の新しいアプローチへの含意）
Students learn the basic concepts of the public-private collaboration andparticipator public management, with key notions of the participatory government,
the open government, the open data, the government as platform, the Government 2.0,
the deliberative democracy. They also learn how those emerging methods have impact
on theories of the public policy theories particularly on the policy design phases.
(和訳 : 官民協働及び参加型公共経営の基礎について、 参加型政府、オープンガバメント、
オープンデータ、プラットフォームとしての政府、ガバメント 2.0, 並びに熟議民主主義等の主要な概念とともに学ぶ。さらにこれらの新しい方法論が公共政策論、とりわけ政策デザイ
ンのフェーズにどのようなインパクトを与えたかについて学ぶ。)
12. Challenges of public-private collaboration on public management (presentation
by students)（公共経営に関する官民協働の課題(履修者によるプレゼンテ―ション)）
Students are grouped to research and alayze by their active learning cases of thegovernance agenda of the public-private collaboration on public management preparedby the lecturer to propose a solution with the perspectives of the SDGs goal. (和訳 : 履修学生たちはグループに分かれ、公共経営ガに関する官民協働の課題として予め講師が用意したケースについて、アクティブラーニングによる調査及び分析を行い、SDGs 目標の視座を踏まえ解決策を提案する。)

40

13. International organization management and international NPO governance: its
implications to the SDGs goals（国際機関経営と国際 NPO のガバナンス: SDGs 目標への含意）
Students learn the basic theories of international relations including realism,
neorealism, liberalism, constructivism, neofunctionalism, and dependency theory.
They also learn about systems approach of international relations such as the interstate system and world system. After introducing actors approach of international
system with the notions of the conventional state actors and non-conventional nonstate actors as well as supra-national actors, students are invited to consider theinternational organization management and international NPO governance as well as
their roles to achieve the SDGs goals. (和訳 : 国際関係論の基礎的な理論、すなわちリ
アリズム、ネオリアリズム、リベラリズム、コンストラクティビズム、新機能主義並びに従属理論などについて学ぶ。さらに国家間システムや世界システム論などの国際関係のシステムアプローチについて学ぶ。そして国際システムのアクターアプローチについて、伝統的な国家アクター並びに非伝統的な非国家または超国家アクターの概念とともに触れた後、国際機関経営と国際 NPO のガバナンスについて考察し、SDGs 目標達成のためのこれら主体の役割について考える。
14. Summary（まとめ）Interactive dialogue between the lecturer and students on what they learned fromthis subject. (和訳 : この科目から何を学んだのかについて、講師と履修学生による双方向のダイアローグ)
成績評価方法 Grading
評価種別 Point
Presentation

割合 %
of

評価基準 Criteria

40％ Appropriateness of summary, questioning, citation in the resume,research

clarity of the presentation, etc.（和訳：レジュメにおける要約，疑問

assignments（調査ア点提示，文献引用の適切さ，プレゼンのわかりやすさ，など。
）

サインメントのプレ
ゼンテーション）Class

30％ Comments and questions, active participation in group work, etc.

participation(授業（和訳：発言，質問の積極さ，グループワークへの参画，など)への貢献)（期末レポート）

30％ Diversity of point of view, logical organization, appropriateness

Reportofcitation of

documents,

writingstyle,

persuasivenessof

conclusion, etc.（和訳：視点の多角さ，論理的構成，文献引用，文章の体裁の適切さ，結論の説得力，など。
）
教科書

Eliassen, K.A and Sitter, N.(2008) Understanding Public Management, London:

Textbook

Sage Publications, Ltd.

参考書

Kamarck, E.C. (2007) The End of Government … As We Know It, Making Public

Reference Book

Policy Work, Boulder, Colorado: Lynne Rienner Publishers, Inc.
Kettle, D.F.(2005) The Global Public Management Revolution,* Second Edition,
Washington, D.C.: Brookings Institution Press.
Pollitt,C.

(2016)

Advanced

Introduction

toPublicManagement

andAdministration, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publisjhing, Inc.
履修条件

You are required to have Introduction to Economics and Legal Mind at a first-

Prerequisite

year.（1 年次の経済学入門，法的思考を履修済であること。
）

関連科目

Introduction to Economics（経済学入門），Introduction to Business Administration

Related Subject（経営学概論），Legal Mind（法的思考），Regional Collaboration（地域協働論），

41

Management Strategy and Organization Theory （ 経 営 戦 略 ・組 織 論 ）， Social
Entrepreneurship（社会企業家論）
注意事項
Notice
備考 Remarks42

10
授業科目名 Subject Name Regional Revitalization/ 科目コード Subject Code

審査意見 18 関係
L382

地域活性論
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

2・3

②・④

選択

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

早田 吉伸
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
In this course, students will get an overview of regional industry and regional policies, which
are important themes for regional revitalization. Students will understand the changes in local
business against the background of digital trends in recent years through examples. Students
understand innovation and new business creation based on local characteristics.
The purpose of this course is to acquire basic knowledge surrounding the local industry and to
give students opinions on local business based on their own interests.
This course consists of short lectures, reading assignments, group discussions based on them, anda final report. Students are encouraged to actively participate in this course.
（本科目では，地域活性化の重要なテーマである地域産業とそれを取り巻く地域産業政策について，その概要を捉える。また，近年のデジタルの流れを背景とした地域ビジネスの変化について，事例等を通じて理解を深める。地域の特性に基づくイノベーションや新事業の創造について理解する。
それにより，地域産業を取り巻く基本的な知識の習得とともに，学生自らが自身の関心に基づき，地域ビジネ
スについて自分の意見を言えることを目指す。
本科目は，ショートレクチャーやリーディングアサインメント，それらに基づくグループディスカッション，
そして最終レポートで構成される。受講者は，積極的にこの科目に参加することが望まれる。
）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● This course aims to help students acquire the following knowledge and attitudes based on them.
(1) Important keywords for local industries(2) Important keywords for regional industry policy(3) Characteristic regional business model in recent years（本科目は，学生たちが以下のような知識とこれらにもとづく態度を獲得することを目的とする。
(1)地域産業を捉える上で重要キーワード(2)地域産業政策を捉える上で重要なキーワード(3)近年の特徴的な地域ビジネスモデル● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis isgiven to the competencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコ
ンピテンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコンピテンシー。

Category
大区分

Self-improvement
自己研鑽力

Foresight
先見性Strategy
戦略性43

Energetic Drive
実行力

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

〇

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

〇

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

倫理観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。
）
Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

1. Introduction to the course：Students understand the outline of the course. In
particular, students understand that they should deepen their interest in local
industry and think about local business, and at that time confirm the principlesof the SDGs.
（イントロダクション：本コースの概要や進め方を理解する。特に学生は、地域産業への関心を深め地域ビジネスについて考えること、その際に SDGs の理念を確認することを理解する。
）
2. Globalization and local industry：Students understand the impact of globalization
on local industries.
（グローバル化と地域産業：グローバル化がもたらす地域産業への影響を理解する）
3. Regional industry overview 1：Students learn the structure of local industry.
（地域産業概要 1：地域産業の構造を学ぶ）
4. Regional industry overview 2：Students understand the characteristics of eachindustry.
（地域産業概要 2：産業毎の特徴を理解する）
5. Regional industry policy 1：Students learn policies to support the industry.
（地域産業政策 1：産業を支援するための政策を学ぶ）
6. Regional industry policy 2：Students learn policies to regulate industry.
（地域産業政策 2：産業を規制するための政策を学ぶ）
7. Region and digital 1：Students learn the impact and potential of digitization inindustries.
（地域とデジタル化 1：地域産業におけるデジタル化の影響と可能性を学ぶ）
8. Region and digital 2：Students learn about digitalization cases in industries
and smart cities.
（地域とデジタル化 2：地域産業におけるデジタル化の事例とスマートシティについて学ぶ）
9. Regional business model 1：Students understand the potential of local businesses
and the need for business models.
（地域ビジネスモデル 1：地域ビジネスの可能性とビジネスモデルの必要性について理解

44

担当教員（オムニ
バスの場合。
）
Instructor(ifomnibuscourse)する）
10. Regional business model 2：Students learn business model cases and think about
the relationship between these cases and SDGs framework.
（地域ビジネスモデル 2:多様な地域ビジネスモデルの事例を学び，これらの事例と SDGsの枠組みとの関連を考える）
11. General exercise 1：Students discover problems related to local industry.
（総合演習 1：地域産業に関わる課題を発見する）
12. General exercise 2：Students analyze problems related to local industry.
（総合演習 2：地域産業に関わる課題を分析する）
13. General exercise 3：Students think of business models to solve problems.
（総合演習 3：課題を解決するためのビジネスモデルを考える）
14. Summary：Students look back on this course and share their learning.
（まとめ：全体の振り返りと学びの共有）
成績評価方法 Grading
評価種別 Point

割合 %

Class

評価基準 Criteria

30％ Comments and questions, active participation in group work, etc.

participation（発言，質問の積極さ，グループワークへの参画，など)(授業への貢献)
Presentation

40％ Clarity and completeness of the presentation, etc.

（プレゼンテー（プレゼンのわかりやすさや完成度，など。
）

ション）（期末レポート）
Report

30％ Diversity of point of view, logical organization, appropriateness ofcitation of documents, writing style, persuasiveness of conclusion, etc.
（視点の多角さ，論理的構成，文献引用，文章の体裁の適切さ，結論の説得力，
など。
）

教科書

Richard Florida（2004）”Cities and the Creative Class”Routledge

Textbook
参考書

Michael Wade, James Macaulay, Andy Noronha, Joel Barbier （2019）”Orchestrating

Reference Book Transformation: How to Deliver Winning Performance with a Connected Approach to
Change” DBT Center Press
履修条件

Nothing in particular.

Prerequisite（特になし。
）

関連科目
Related Subject

注意事項
Notice
備考 Remarks

45

46

11
授業科目名 Subject

Regional

Name

Collaboration/地域協働

科目コード Subject Code

審査意見 18 関係
L322

論
開講学年

開講クオータ

必修／選択

曜日・時限

教室

単位数

Year

Quarter

Required/Elective

Day, Period

Class RoomCredit(s)

2・3

②・④

選択

担当教員 Instructor

2

オフィスアワー Office Hour

連絡先 Contact

早田 吉伸
授業概要（学習内容）と方法 Course Contents and Method
In this course, students will understand the key concepts surrounding community collaboration,
civic participation, third sector and community business. Students also understand regional
collaboration policies, especially including the idea of open government. Students grasp theactual situation and trends of regional collaboration in the region through examples.
The purpose of this course is to acquire basic knowledge surrounding community collaborationand to give students opinions on participation in the community based on their own interests.
This course consists of short lectures, reading assignments, group discussions based on them,and a final report. Students are encouraged to actively participate in this course.
（和訳：本科目では，地域協働を取り巻く重要な概念である市民参加，サードセクター，コミュニティビジネスについて理解する。また，地域協働政策について，特にオープンガバメントの考え方を含めて，理解する。地域における地域協働の実態や傾向について事例を通じて捉える。
それにより，地域協働を取り巻く基本的な知識の習得とともに，学生自らが自身の関心に基づき，地域への参加について自分の意見を言えることを目指す。
本科目は，ショートレクチャーやリーディングアサインメント，それらに基づくグループディスカッション，そして最終レポートで構成される。受講者は，積極的にこの科目に参加することが望まれる。）
教育目標（科目のねらい）The Aim of the Course● This course aims to help students acquire the following knowledge and attitudes based on them.
(1) Important keywords for regional collaboration(2) Important keywords for regional collaboration policy(3) Examples and trends of regional collaboration（和訳：本科目は，学生たちが以下のような知識とこれらにもとづく態度を獲得することを目的とする。
(1)地域協働を捉える上で重要キーワード(2)地域協働政策を捉える上で重要なキーワード(3)地域協働の事例や傾向● Through the above, the student will acquire the competencies described in the following chart.
Colored columns are the major competencies to be developed in the course. Special emphasis is given to thecompetencies for student evaluation described as a circle.
（和訳：上記を通じて、下記の図に記載されたコンピテンシーを獲得する。網掛けは，各科目で育成を図るコンピテ
ンシー（大区分ごとに，主に対応するもの）。○印は，各科目で特に重点を置いて評価を行うコンピテンシー。
Through the above, the student will acquire the competencies described in the attachment"Correspondence between Competencies and Subjects"
Category
大区分

Self-improvement
自己研鑽力

Foresight
先見性Strategy
戦略性47

Energetic Drive
実行力

Global collaboration
グローバル・コラボレーシ
ョン力

他
者
と
協
働
す
る
力

Collaboration with others

〇

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

Communication skills

多
様
性
の
尊
重

Respect for diversity

や
り
抜
く
力

Perseverance

積
極
性
・
主
体
性

Positiveness/independence

リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

Leadership

課
題
解
決
力

Problem-solving skills

情
報
収
集
・
分
析
力

Information collection and analysis

論
理
的
思
考
力

Logical thinking

構
想力

Design thinking

〇

概
念
的
思
考
力

Conceptual thinking

複
眼
的
・
多
角
的
視
野

Multilateral/multifaceted perspective

倫理観

EthicsMajor Competency

高い志High ambitions

Sub-Category

主
な
コ
ン
ピ
テ
ン
シ
ー

Pursuit of lifelong learning

小
項
目

生
涯
学
び
続
け
る
力

〇

授業計画（１クオータ＝100 分×14 回。）
Course Plan（1 Quarter=100 minutes × 14 times.）

ntroduction to the course ：Students understand the outline of the course. In
particular, students understand how to deepen their interest in regional
problems and think about citizen participation, and at that time confirm theprinciples of the SDGs.
（イントロダクション:本コースの概要や進め方を理解する。特に学生は、地域課題への関心を深め市民参加について考えること、その際に SDGs の理念を確認することを理解する。
）
itizen participation：Students learn the history and significance of citizen
participation.
（市民参加:市民参加の歴史や意義を学ぶ）
NPO 1：Students understand the role of NPOs in society.
（NPO1：NPO の社会における役割を理解する）
NPO 2：Students learn management and governance in NPOs.
（NPO2：NPO におけるマネジメントとガバナンスを学ぶ）
egional collaboration policy 1：Students understand policies to support citizens
and NPOs.
（地域協働政策 1：市民や NPO をサポートする政策を知る）
egional collaboration policy 2：Students understand the policies and cases ofcommunity planning by citizens. And Students think about the relationshipbetween these cases and SDGs framework.
（地域協働政策 2：市民によるコミュニティ形成の政策や事例を学ぶとともにこれらの事例と SDGs の枠組みとの関連を考える）
pen data and open government 1：Students learn the principles and examples of open
government.
（オープンデータとオープンガバメント 1：オープンガバメントの理念と取り組み事例を学ぶ）
pen data and open government 2：Students learn the significance of Civic Tech andthe importance of administrative data.
（オープンデータとオープンガバメント 2：シビックテックの意義と行政データの重要48

担当教員（オム
ニバスの場合。）
Instructor(if omnibus
course)性を学ぶ）
ommunity business 1：Students learn the mechanism of community business.
（コミュニティビジネス 1：コミュニティビジネスの仕組みを学ぶ）
ommunity business 2：Students learn cases of community business and think about therelationship between these cases and SDGs framework.
（コミュニティビジネス 2：コミュニティビジネスの事例を学び，これらの事例と SDGsの枠組みとの関連を考える）
eneral exercise 1：Students discover regional problems closely related to citizens.
（総合演習 1：市民との関連が深い地域課題を発見する）
eneral exercise 2：Students analyze regional problems closely related to citizens.
（総合演習 2：市民との関連が深い地域課題を分析する）
eneral exercise 3：Students think of community business to solve problems.
（総合演習 3：地域課題を解決するためのコミュニティビジネスを考える）
14. Summary：Students look back on this course and share their learning.
（まとめ：全体の振り返りと学びの共有）
成績評価方法 Grading
評価種別

割合 %

評価基準 Criteria

Point
Class

30％

participation

Comments and questions, active participation in group work, etc.
（発言，質問の積極さ，グループワークへの参画，など)(授業への貢献)
Presentation

40％（プレゼンテClarity and completeness of the presentation, etc.
（プレゼンのわかりやすさや完成度，など。）

ーション）（期末レポート）Report

30％

Diversity of point of view, logical organization, appropriateness ofcitation of documents, writing style, persuasiveness of conclusion,etc.（視点の多角さ，論理的構成，文献引用，文章の体裁の適切さ，結論の説
得力，など。）

教科書

ichard P. Chait, William P. Ryan, Barbara E. Taylor (2008) “Governance as

Textbook

Leadership: Reframing the Work of Nonprofit Boards” Wiley（指定しない。）

参考書

tienne Wenger, Richard A. McDermott, William Snyder (2002)”Cultivating

Reference

Communities of Practice: A Guide to Managing Knowledge”Harvard Business Review

Book

Press（講師が授業中に紹介する。）

履修条件

Nothing in particular.

Prerequisite（特になし。）

関連科目
RelatedSubject

注意事項
Notice
備考 Remarks

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