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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2020.10
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1. 雇用情勢 ＞ 近時の雇用情勢と雇用継続のための施策について

CONTENTS ＞＞＞

2. 法 改 正 ＞ これからの女性活躍推進法改正対応について
3. 提

1.雇用情勢供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

近時の雇用情勢と雇用継続のための施策について

新型コロナウイルス感染症の感染者数は、9 月 13 日に 75,000 例を超え、未だ沈静化の見えない状況となっております。本稿では、感染症が雇用に与えている影響と国の対策、雇用継続に関する手法一例をご紹介いたします。

１．雇用への影響について

そして、厚生労働省によると8月28日現在、新型コ

9月1日、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡

ロナウイルス感染症に係る雇用調整の可能性がある事

大の影響で雇い止めを含む解雇者数が、8月末に累計5業所数は84,220事業所、解雇等見込み労働者数は万人を超えたと発表しました。解雇者数の推移は、549,467人となっており、これから先も予断を許さない

月21日に1万人を超え、その約2週間後には2万人に達状況となっています。

しました。その後は増加のペースがやや緩みましたが、月1万人程度の増加が続き、8月も約9,000人と、依然高水準となっています。

２．厚生労働省の施策
そのような状況下、厚生労働省では、雇用を守るた

また、総務省が発表した、7月の労働力調査（基本めに雇用調整助成金をはじめとした各種施策を実施し集計）では、完全失業者数は前年同月比41万人増のています。

197万人となり、6か月連続増で、増加幅は2010年1

雇用調整助成金は、9月11日時点で105万8578件の月以来の水準となっています。

申請があり、総額約1兆3,445億円が支給されました。

そして、就業者数は6,655万人と前年同月比で76万人減と、4か月連続の減少となりました（図3-1）。

支給決定は約88％と高率で、支給までの期間も短縮されてきていることから、セーフティネットとして実効性を評価する声は多くなっています。その雇用調整助成金の特例措置のほか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、本年12月末まで延長されました。
また、小学校休業等対応助成金の対象期間の延長、休暇取得支援助成金（母性健康管理）の要件見直しも同様に12月末まで延長される予定です（9月18日現在）。

このうち、正規労働者こそ前年同月比52万人増の３．解雇以外の選択肢の模索を3,578万人となっていますが、パート・アルバイト、厚生労働省のほか、国の支援施策が多数実施されて派遣社員などの非正規労働者は前年同月比131万人減

いますが、先行きの見えない状況はなお続いています。の2,043万人となっており、減少幅は比較可能な2014

そのような中で事業を継続していくためには、別の手年1月以降で最大となっています。

段での雇用維持も視野に入れておくとよいでしょう。
- 1 -最近では、「従業員シェア」というワードが話題になスーパーやデリバリーなどに出向させる話をニュースっています。従業員の1人当たりの労働（時間）を減で見た方もいらっしゃるかもしれませんが、これも雇らし、複数の労働者で分かち合う「ワークシェアリン用を守るための一つの有効な手段となり得ましょう。

グ」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思い

公益財団法人産業雇用安定センターでは、「雇用を守ますが、「従業員シェア」は、一時的に雇用過剰となっる出向支援プログラム2020」と称し、無料で在籍型出ている企業から人手不足が生じている企業へ、異業種向のマッチング支援の取り組みを行っています。従業間で行う在籍型出向のことです。名の通った企業が、員シェアを検討する際はご参考になさってください。

2. 法 改 正

これからの女性活躍推進法改正対応について昨年成立した改正女性活躍推進法が順次施行されています。本稿では、法改正の概要をご案内しながら、義務化の範囲が広がる一般事業主行動計画の策定手順について概説します。

１．女性活躍推進法の改正内容について③特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設（令和 2 年 6 月 1 日施行）

①一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主（令和 4 年 4 月 1 日施行）の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い一般事業主行動計画の策定・届出義務、および自「プラチナえるぼし」認定が創設されました。

社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が 301 人以上から 101 人以上の事業主に拡大されます。

２．一般事業主行動計画の策定・届出および情報公表の準備について②女性活躍に関する情報公表の強化

一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子（令和 2 年 6 月 1 日施行）
常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主は、情育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てを報公表項目について、していない従業員も含めた多様な労働条件の整備など(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績に取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環目標達成のための対策、およびその実施時期を定める境の整備に関する実績ものです。前項①に該当しており、まだ一般事業主行の各区分から、それぞれ 1 項目以上公表する必要

動計画の策定、情報公表を行っていない場合には次のがあります。

準備を行う必要があります。

■一般事業主行動計画の策定・届出①自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
自社の女性の活躍に関する状況を、以下の基礎項目（必ず把握すべき項目）を用いて把握したうえで、自社の課題を分析します。
＜基礎項目＞採用した労働者に占める女性労働者の割合／労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
男女の平均継続勤務年数の差異／管理職に占める女性労働者の割合②一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表①を踏まえて、一般事業主行動計画を策定し、労働者に周知するとともに、外部へ公表します。
③一般事業主行動計画を策定した旨の届出（都道府県労働局）④取り組みの実施、効果の測定■女性の活躍に関する情報公表
自社の女性の活躍に関する状況について、「職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の項目から、1 項目以上選択し公表する必要があります。
- 2 -３．さいごにのメリットがあります。100名以下の中小企業は法改一般事業主行動計画の実施に取り組むことは、労働正後も策定の対象ではありませんが、優秀な人材の確者の意欲向上による生産性アップや、出産・育児での保という観点から、ぜひ取り組まれることをお勧めい

退職を防ぐことによる人材の確保・定着を高めるなどたします。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、2 ページ目の「これからの女性活躍推進法改正対応について」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． えるぼし認定について教えてください。
えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等、一定A． の要件を満たした場合に認定されます。概要は以下の通りになります。
認定のメリット①認定の表示

えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けた事業主は、厚生労働大臣が定める認定マークを求人票・商品・広告・名刺・ホームページなどに付すことができ、女性の活躍を推進している事業主であることを PR することができます。
②公共調達における優遇措置
えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を受けた事業主は、公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。
③日本政策金融公庫による融資制度
えるぼし認定を受けた事業主は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強貸付）」を通常よりも低金利で利用することができます。
認定基準①「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５つの評価項目について、認定に応じた項目数の達成をすること。
②「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」以外の基準
1 事業主行動計画策定指針に即して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。
2 策定した一般事業主行動計画について、適切に労働者への周知及び外部公表をしたこと。
3 取消や辞退から一定の年数が経過していないこと、また法令違反等に該当しないこと。
■えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の要件

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3. 提

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