平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 太陽工機
コード番号 6164
URL http://www.taiyokoki.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 渡辺 登
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 小林 秋男
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 0258-42-8808
平成25年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,663
5,708

△0.8
37.5

689
670

2.8
528.5

649
625

3.8
932.2

768
527

45.8
878.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益263.92
181.28―25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

262.44

38.2
38.4

17.3
16.7

12.2
11.8

24年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,706
3,823
25年3月期 2,390百万円

2,405
1,656
24年3月期 1,634百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.5
42.7

817.75562.10(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

817
507

△27
△23

△692
△549

296
197

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

29
29

5.5
3.8
7.9

2.1
1.4

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200
5,700

△21.4
0.6

40
650

△87.2
△5.7

20
610

△93.1
△6.2

10
370

△96.2
△51.8

3.43
127.08

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当会計年度より減価償却方法の変更を行っており、 「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳
細は、添付資料Ｐ18 ４. 財務諸表 （５） 財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期2,978,200 株 24年3月期
55,215 株 24年3月期
2,911,516 株 24年3月期

2,978,200 株
70,815 株
2,907,406 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成25年５月10日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………１（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………１（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………１（３）次期の見通し …………………………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………９
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………15（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………17（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………18（重要な会計方針） …………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………19（損益計算書関係） …………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………21（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………22（持分法損益等） ……………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………24
５．その他 ……………………………………………………………………………………24

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、欧州債務問題の長期化や中国経済の減速の影響が懸念されまし
たが、昨年末からは、円安や株高が進展し、企業の景況感に明るい兆しも見え始めております。
こうした状況の中、当社は本社工場を利用したプライベートショーや中国国際工作機械工具展覧会（CIMES2012）、シカゴ製造技術展（IMTS2012）、日本国際工作機械見本市（JIMTOF2012）といった世界の主要展示会に出展し、国内外のユーザー層を拡大してまいりました。また、技術提案により、国内の自動車関連企業、工作機械関連企業などの設備投資ニーズを積極的に掘り起こすなど、より多くの受注の確保を目指し営業活動を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は5,218,527千円（前期比18.1％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,737,441千円（前期比16.2％減）、横形研削盤は572,813千円（前期比51.6％減）、その他専用研削盤は908,271千円（前期比25.2％増）となりました。
生産高は5,548,766千円（前期比1.1％増）となりました。うち立形研削盤は3,955,563千円（前期比1.4％増）、横形研削盤は790,393千円（前期比22.2％減）、その他専用研削盤は802,808千円（前期比40.4％増）となりました。
売上高につきましては5,663,366千円(前期比0.8％減)となりました。品目別に示すと、立形研削盤は4,008,063千円(前期比1.5％減)、横形研削盤は852,493千円(前期比16.6％減)、その他専用研削盤は802,808千円(前期比30.3％増)となりました。
損益につきましては、ロット生産による効率化が奏功し、当初計画より改善が図られております。実績は、営業利益689,470千円（前期比2.8％増）、経常利益649,999千円（前期比3.8％増）、当期純利益
768,394千円（前期比45.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて151,016千円減少し、2,367,070千円となりました。
これは主に売掛金が135,818千円、仕掛品が70,488千円、原材料及び貯蔵品が120,500千円、製品が78,002千円、前払費用が5,252千円減少したこと、現金及び預金が98,241千円、繰延税金資産が160,779
千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて34,147千円増加し、1,339,769千円となりました。
これは主に有形固定資産が23,271千円、投資その他の資産が17,021千円増加したこと、無形固定資産が6,145千円減少したことによるものです。

－1－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて725,657千円減少し、485,825千円となりました。これは主に買掛金が95,636千円、短期借入金が620,000千円、未払費用が8,373千円、製品保証引当金が39,665千円、役員賞与引当金が23,429千円減少したこと、未払法人税等が29,722千円、未払消費税等が24,285千円、前受金が1,519千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて140,561千円減少し、815,661千円となりました。これは主にリース債務が47,297千円、長期未払金が4,803千円、退職給付引当金が88,461千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて749,351千円増加し、2,405,353千円となりました。これは主に利益剰余金が739,320千円、資本剰余金が3,556千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況(単位：千円)
第27期
平成24年３月期

第28期
平成25年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

507,193

817,745

310,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,283△27,502△4,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△549,896△692,002△142,105

197,798

296,039

98,241

現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて98,241
千円増加し、296,039千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は817,745千円の増加（前期は507,193千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益641,727千円の計上、減価償却費95,855千円、売上債権の減少135,818千円、たな
卸資産の減少180,428千円、未払消費税等の増加24,285千円等の資金増加要因と、役員賞与引当金の減
少23,429千円、製品保証引当金の減少39,665千円、仕入債務の減少95,636千円、未払費用の減少8,373
千円、利息の支払35,727千円、厚生年金基金脱退特別掛金の支払96,732千円等による資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は27,502千円の減少（前期は23,283千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得12,539千円、無形固定資産の取得3,795千円等の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は692,002千円の減少（前期は549,896千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少620,000千円、リース債務の返済53,033千円、配当金の支払28,999千円等の資金減少
要因によるものです。

－2－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（％）

70.1

31.1

30.1

42.7

64.5

49.7

46.3

40.7

85.4

98.6

38.9

─

─

293.3

100.7

15,307.0──

1,230.1

2,288.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

４

第25期及び第26期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（３）次期の見通し
今後の見通しにつきまして、国内においては一部業種を中心に需要は堅調に推移しており、引き続き需要が見込まれます。海外において、米国や中国では経済の持ち直しの動きも出てきており、明るい兆
しも見えてまいりました。特に米国市場においては、航空機及び建設機械業界で更に拡大傾向が続くと見込んでおります。
今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。
第29期の業績見通しは、次の通りであります。
（単位：百万円）
第２四半期累計期間
売上高

通期

2,200

5,700

営業利益

40

650

経常利益

20

610

当期純利益

10

370

－3－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、期末配当10円を実施する予定であります。なお、本件につきましては、平成25年６月21日開催予定の当社定時株主総会に付議する予定であります。また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき決定してまいりますが、今後の業績見通し及び内部留保の水準等財務状況を総合的に勘案し、期末配当10円を実施する計画であります。

（５）事業等のリスク①設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に自動車関連メーカー及び工作機械関連メーカーからの受
注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をな
くし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④製造原価の上昇について
当社は、主として鉄鋼・非鉄金属・原油等の素材を原材料とした製品を生産しており、素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な受注の回復により時間外労働が増加す
る等、労務費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)⑤外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加や原材料の逼迫により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合や外注コストが増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利負担について
当社は、所要運転資金の一部を借入れにて調達しておりますが、売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しており、現時点において必要な減損処理はいたしております。しかしながら、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省ス
ペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技
術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)⑩新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う
他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫知的財産権について
現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち、特に豪雪や大規模な地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や近隣地域において震災が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年６月22日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

－6－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しています。

（２）目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成24年３月期から平成26年３月期までの３年間を実行期間とする第２次中期経営計画を推進しております。「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本概念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。

①海外マーケット
海外の大きなマーケットにおいて当社は知名度・シェアともにまだまだ低い状態にあります。よりいっそう海外のお客様に当社の研削盤のメリットを知っていただくために、今後需要が見込まれるアメリ
カ及びアジア地域をはじめとして、海外地域への積極的な営業を展開いたします。

②国内顧客層の開拓
国内市場においては、従来のお客様に加え、特に中堅・中小企業のお客様に向けて汎用機をご提案することで、新たな顧客層を開拓いたします。

③新たな製品開発
販売好調な汎用機の製品ラインナップ拡充や、特定の業界や加工部品をターゲットとした専用機の開発により、需要の深耕に努めてまいります。

④収益体質の強化・適正規模の維持
お客様に安心して当社製品を使っていただくために、当社自身も収益体質を強化し、適正規模を維持いたします。効率化や固定費の削減により、売上規模60億円・営業利益率15％を目指します。

－7－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）会社の対処すべき課題
平成24年３月期から平成26年３月期までの３年間を実行期間とする第２次中期経営計画で掲げた目標を実現するために、特に下記に掲げる重点課題に取組むことで、景気の波に左右されずに利益を出せる
企業体質を目指してまいります。

①海外展開
当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員を配置した中国地域や欧州地域を軸に海外展開を進めてまいりましたが、海外マーケットにおける当社製品のシェア及び知名度は未だ低く、世界には当社の製品技術をご存知でないお客様が多くおられます。世界のお客様に当社の製品をご利用いただき、当社の提案するプロセスイノベーション、バリューイノベーション、コストイノ
ベーションにより、お客様自身の事業を強化拡大していただくために、積極的な海外展開を進めてまいります。

②お客様ニーズに合致した製品開発
リーズナブルな価格で高精度加工を実現したVertical Mateシリーズは、これまで取引のなかった中堅・中小企業のお客様からもご好評をいただき、ヒット商品となりました。今後、よりいっそう顧客層を拡大するため、マーケット分析に基づく開発機種の選定を行い、汎用機から専用機まで幅広くかつ要点を押さえた製品ラインナップを開発することで、お客様のニーズに適う優れた製品を提供してまいります。

③品質・コスト・納期（QCD）の満足
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善や生産計画の精緻化による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。

④人材の確保及び育成
人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。従来から英語と中国語のスキル強化に取組んでおりますが、特に北米市場への営業展開に向け、英語圏の対応人員の増強を図っております。また、採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。

－8－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)⑤企業統治
強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施す
る体制を整えております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－10－

当事業年度
(平成25年３月31日)

197,798
1,136,391
78,002
797,617294,831
13,245－1,200△1,0002,518,087

296,039
1,000,572－
727,129
174,331
7,993
160,779
1,226△1,0002,367,070

1,237,033△387,375
849,658
32,276△17,197
15,078
176,412△141,209
35,202600△582
18208,102△194,961
13,140354,269－
1,267,368

1,237,420△443,519
793,901
32,276△19,762
12,514
194,036△149,435
44,600600△588
12228,456△209,641
18,815354,269
66,526
1,290,639

12,132659
12,791

5,987
659
6,646

5
－
25,203251
25,4611,305,621
3,823,708

5
5,741
36,585150
42,482
1,339,769
3,706,840

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－11－

当事業年度
(平成25年３月31日)

250,649
620,000
51,84564,12554,332
14,03924,038939
84,98941,7194,803
1,211,482

155,013－55,26563,69045,95843,761
48,3242,459
45,324
18,2897,738
485,825

815,747
52,01588,461
956,223
2,167,706

768,449
47,211－
815,661
1,301,486

700,328

700,328

387,828
78,742
466,570

387,828
82,298470,126

527,043
527,043△59,699
1,634,242
21,7601,656,002
3,823,708

1,266,363
1,266,363△46,548
2,390,270
15,083
2,405,353
3,706,840

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,708,411※1－
4,089,096△15,260
4,073,836
78,002
3,995,834
1,712,577
157,099
83,078
4,005
53,09889,177
17,267
149,066
47,624720
15,41037,145
19,763
4,843
7,624
10,371
23,15554,77648,223※2 113,946
41,71963,6301,041,747
670,830

－12－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
5,663,366※1

78,002
3,909,927△39,665
3,948,264－
3,948,264
1,715,101
207,692
71,116
5,773
50,42498,542
13,564
148,789
51,920－11,62838,78718,448
4,958
6,451
9,617
21,31843,54039,068※2 80,247
18,28985,449
1,025,630
689,470

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
助成金収入
作業くず売却益
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
退職給付費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

76
5,365
1,216
1,804
6
－
1,192
9,662

77
5,092
1,540
2,206
6
3,077
636
12,63540,931
4,547
1,623
1,657
5,770
54,530625,962

35,774
4,034
4,355
1,051
6,891
52,107649,999

3,868
88,461
92,329533,632
6,589
－
6,589
527,043

－
8,271
8,271
641,727
39,854△166,520△126,666
768,394

※3
※4

当期純利益

－13－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※4

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)【製造原価明細書】

（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金額（千円）

1,822,961

39.9

1,674,428

40.1

※１

951,974

20.8

982,31023.5※２1,799,636

39.3

1,519,733

36.4

4,574,572

100.0

4,176,472

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高542,630

797,617

合計

5,117,202

4,974,089

230,488

337,033

期末仕掛品たな卸高797,617727,129

当期製品製造原価

4,089,096

3,909,927

他勘定振替高

構成比
（％）

※３

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

労務費には、退職給付費用として、前事業年度54,106千円、当事業年度48,293千円が含まれております。

※２

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

990,120
37,331
147,413
63,13086,862
99,325

1,197,275
39,409178,491
77,350100,182
108,009

外注加工費
工場消耗品費
賃借料
出張費
減価償却費
支払手数料

※３

当事業年度（千円）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）
2,089―
113,946
111,925
2,526
230,488

機械及び装置
建設仮勘定
研究開発費
販売促進費
その他
計

－14－

22,00966,52680,247167,194
1,055
337,033

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩欠損填補
自己株式処分差益
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
自己株式処分差益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

700,328

700,328－
700,328－
700,328

637,828

387,828△250,000△250,000
387,828－－
387,828－

78,742250,000△171,257
－

－
－
3,556

78,74278,742

3,556
82,298637,828

466,570△171,257－△171,257
466,570

－
3,556
3,556
470,126

10,000－△10,000△10,000－－－－

10,000－△10,000△10,000－－－－△191,257

527,043

10,00010,000171,257－
527,043
718,301
527,043－－－△29,073
768,394
739,320
1,266,363

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
自己株式処分差益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
自己株式処分差益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△171,257

527,043－－
171,257－
527,043698,301
527,043－－－△29,073
768,394
739,320
1,266,363△59,682△59,699△17－△17△59,699－
13,151
13,151△46,548

1,107,216

1,634,242

－
－
△17
－
527,043
527,025
1,634,242

3,556△29,073－
13,151
768,394
756,027
2,390,270

21,86021,760△100△100
21,760△6,676△6,67615,083

1,129,077

1,656,002

－
－
△17
－
527,043△100
526,925
1,656,002

3,556△29,073－
13,151
768,394△6,676749,351
2,405,353

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付費用
受取利息
支払利息
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額厚生年金基金脱退特別掛金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

533,632
109,572
3,868－△76
40,931
88,461
41,719△15,260
165,658△470,406
115,350△41,090△31,742
10,9703,486
555,07476△41,233－△6,725507,193641,727
95,855－8,271△77
35,774－△23,429△39,665
135,818
180,428△95,636
24,285△297△8,373
2,050
956,732
77△35,727△96,732△6,604
817,745△15,357－364△8,289△23,283△12,539△3,795
214△11,382△27,502△500,000－△17△49,877△1△549,896－△65,985
263,784
197,798△620,000
10,030－△53,033△28,999△692,002－
98,241
197,798
296,039

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～31年

機械及び装置

７年～９年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

－18－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（追加情報）（厚生年金基金脱退について）
当社は、新潟県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成24年９月７日開催の同基金代議員会において、平成24年９月30日付での任意脱退が承認され、同日付で同基金を脱退しております。これに伴う特別掛金等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

－19－

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(損益計算書関係)

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
88,686千円
売上原価
21,659千円※２

研究開発費の総額（一般管理費）

113,946千円※２※３ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
遊休資産

種類
建物、
土地等

研究開発費の総額（一般管理費）

80,247千円

─────────

場所 減損損失金額
新潟県
3,868千円
長岡市（経緯）
部品倉庫として利用しておりました南陽倉庫は将来の使用が見込まれないため平成21年６月に遊休資産となり、期末時点での時価をもって再評価を実施した結果、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
本社工場（営業所含む）を一つの単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。また、正味売却価額は不動産鑑定評価額を使用しております。
※４ 退職給付費用
当社が加入している総合設立型の厚生年金基金
における年金資産の一部消失に伴い、当事業年度末における年金資産の一部消失による棄損見込額に基づいて、当社負担見込額を計上しております。

※４ 退職給付費用
当社は、新潟県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成24年９月７日開催の同基金代議員会において、平成24年９月30日付での任意脱退が承認され、同日付で同基金を脱退しております。これに伴う特別掛金等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

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（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

70,77639－

70,815

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

39株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

合計

目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高（千円）－－－－

21,760－－－－21,760３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
29,073

－21－

１株当たり
の配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月15日

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200－－

2,978,200

70,815－

15,60055,215

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少

15,600株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

－

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高（千円）－－－－

15,083－－－－15,083

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

１株当たり
の配当額
（円）

配当金の総額（千円）
29,073基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月15日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

１株当たり
の配当額
（円）

配当金の総額（千円）
29,229基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月24日(キャッシュ・フロー計算書関係)

１

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

１197,798千円
197,798千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

－22－

296,039千円
296,039千円

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

562円10銭

817円75銭

１株当たり当期純利益金額

181円28銭263円92銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額―――

262円44銭（注）１

２

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,656,002

2,405,353

普通株式に係る純資産額（千円）

1,634,242

2,390,270

21,76015,083

2,978,200

2,978,200

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３

70,81555,2152,907,385

2,922,985

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

527,043

768,394

普通株式に係る当期純利益（千円）

527,043

768,394

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

2,907,406

2,911,516－－－
平成21年６月19日定時株主総会決議によるストックオプション
株式会社太陽工機第２回－①新株予約権 215個
株式会社太陽工機第２回－②新株予約権 320個

16,400

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－23－

―――

（株）太陽工機（6164） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

－24－