２０２３年度事業報告書
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会

Ⅰ

概

Ⅱ

要

・・・・・・・・

1

総務関連の事業・・・・・・・・

2

Ⅲ

広報関連の事業・・・・・・・・

6

Ⅳ

各委員会の事業・・・・・・・・

9

１．国土・未来プロジェクト研究会

・・・・・・・・

9

２．国土委員会

・・・・・・・・

10

２－１．首都圏グローバルハブ空港研究会

・・・・・・・・

10

２－２．国土創生プロジェクト委員会

・・・・・・・・

11

・・・・・・・・

12

３－１．複合観光事業研究会

・・・・・・・・

12

３－２．広域地域経営委員会

・・・・・・・・

12

・・・・・・・・

14

・・・・・・・・

14

５．防災委員会

・・・・・・・・

14

６．水循環委員会

・・・・・・・・

15

７．海洋資源事業化委員会

・・・・・・・・

16

８．森林再生事業化委員会

・・・・・・・・

17

９．日本・ミャンマー産業交流検討委員会

・・・・・・・・

19

１０．天然ガスインフラ整備・活用委員会

・・・・・・・・

20

１１．関西委員会

・・・・・・・・

20

１２．中部委員会

・・・・・・・・

20

１３．林業復活・地域創生推進委員会

・・・・・・・・

21

１４．筑波大学連続リレー講義

・・・・・・・・

22

・・・・・・・・

22

１４－２．アドバンスト・ディスカッションコース（ゼミ） ・・・・・・・・

23

３．地域創生委員会

４．環境委員会
４－１．ブルーカーボン研究会

１４－１．リレー講義

１５．神戸大学連続リレー講義

・・・・・・・・

23

Ⅰ

概

要

当会は、我が国の継続的な経済成長を後押しするための国家的諸課題を解決するとともに、日本の明るい未来を創生することを目的と しております。そのために必要とされる新たな社会資本や制度のあり方について、情報収集、調査研究活動を推進しています。
それらの活動を通じて、潜在成長力の強化に資するストック効果の大きなインフラプロジェクトを立案して広く提言するとともに、政府や関係諸機関に対して政策提言を実施してきました。
取り組みにあたっては、これまで同様「防災・減災・国土強靭化」、「国際立地競争力の強化」、「地域の活性化」を三本柱に据え、 産業・経済、環境・資源・エ
ネルギー、国土・防災・都市・地域計画等に関わる、目に見える、実現可能な具体的なプロジェクトづくりを引き続き行って参ります。
本年度は、コロナ後の働き方も踏まえながら、昨年度に引き続き積極的に委員会を開催するとともに、オンラインツール（Web 会議併用）を最大限活用し、事業継続を進めて参りました。また、一昨年 3 月に公表した「国土造りプロジェク
ト構想」につき、各地域での機運醸成を図るべく、各プロジェクトに関わりのある地方でのシンポジウムを順次開催しました。具体的には、東京外濠地区再生、
瀬戸内クルーズネットワーク、大都市部の都心辺縁 部駅まち開発につき、各地区の経済団体とも連携しながら実施致しました。また、北海道・北陸・四国・沖縄を対象とした「地域ブロック総合開発計画」の検討も進めました。
それ以外の分野・委員会においても、活発な委員会活動・提言を行いました。
関東大震災発災 100 年を契機とした防災に関する提言を内閣府防災担当大臣に手交したことに加え、森林再生、コバルトリッチクラストの産業化に 関する提言を、それぞれ関係省庁に手交しました。また、広域地域経営、水循環、関西、中部等
その他委員会・研究会においても、具体的提言に向けた検討を進めています。
広報活動にも引き続き力を注ぎ、当会の活動や提言について、発信頻度の向上、対象者の拡大等、これまで以上に発信を強化し、多くの関係者に認識頂くとともに高い評価を頂きました。今後も産業界、政界、官界、学界をつなぐプラットフ
ォームとして、活動を支えるメンバーの裾野拡大と内容の深化を続けて いきます。

-1-

Ⅱ

総務関連の事業

本年度に実施された主な事業は以下のとおりです。

１．会員異動（１）会員数２０２４年３月３１日現在

２０２３年３月３１日現在

正会員

１３３社

１３１社

賛助会員

６１社

６１社

アライアンス会員

３１社

３１社

計

２２５社

２２３社

（２）入会
○正会員
・東京鋼鐵(株)・ジオスター(株)（賛助会員から会員区分変更）

・日本電気(株)・(株)グリーンパワーインベストメント○賛助会員
・(株)ユーラスエナジーホールディングス
・次世代海洋調査（株）

（３）退会
○正会員
・(株)日立製作所
・トヨタ自動車(株)・三菱電機（株）○賛助会員
・(株)野村総合研究所-2-２．役員（理事・監事）等の選任等（１）理事の選任
第４０回定時総会（２０２３年６月５日）
●就任理事
児島

昇治

ＪＦＥスチール(株)建材センター プロジェクト営業部長

白川賢志

大成建設(株)原田文代(株)日本政策投資銀行

園田裕人

日本製鉄(株)

執行役員厚板・建材事業部長、棒線事業部長

長沼文六

三菱地所(株)代表執行役 執行役専務 経営企画部、サステナ

常務執行役員土木本部長
常務執行役員ビリティ推進部担当
尾藤

雅彰

双日(株)

取締役専務執行役員

●退任理事
工藤

光雄

ＪＦＥスチール(株)建材センター プロジェクト営業部長

田中茂義

大成建設(株)地下誠二(株)日本政策投資銀行

遠藤悟

日本製鉄(株)常務執行役員薄板事業部長

中島篤

三菱地所(株)取締役兼代表執行役 執行役社長

荒谷豊(株)日立製作所

代表取締役会長
代表取締役社長

営業統括本部上席主監

３．総会の開催◇第４０回定時総会（２０２３年６月５日）
会場での対面参加と、オンライン参加により会議を開催しました。
（決議事項）
役員異動の件

２０２２年度決算承認（報告事項）
２０２２年度事業報告、２０２３年度事業計画書、２０２３年度収支予算書-3-

４．理事会の開催
会場での対面参加と、オンライン参加により会議を開催しました。

◇第１３９回理事会（２０２３年３月２２日）（決議事項）
２０２３年度事業計画書、２０２３年度収支予算書
並びに新規入会会員承認（報告事項）
職務執行状況

◇第１４０回理事会（２０２３年５月１５日）（決議事項）
役員異動、新規入会会員承認、２０２２年度活動実績、２０２２年度決算、定時総会招集（報告事項）
職務執行状況

◇第１４１回理事会（２０２４年３月１４日）（決議事項）
２０２４年度事業計画書、２０２４年度収支予算書、並びに新規入会会員承認（報告事項）
職務執行状況

５．総合委員会の開催

当委員会は、理事会上程事項の事前審議と理事会への答申、運営及び事業の懸案事項の審議と理事会への答申等を目的に２０１３年度より設置されました。
会場での対面参加と、オンライン参加により会議を開催しました。

◇第１０３回総合委員会（２０２３年５月１０日、対面及びＷＥＢ会議）◇第１０３回総合委員会（２０２４年３月-4-６日、対面及びＷＥＢ会議）

６．総合幹事会の開催

当幹事会は、総合委員会を補佐するため、総合委員長の諮問により２０１３年
度より設置されました。
会場での対面参加と、オンライン参加により会議を開催しました。

◇第１２９回総合幹事会（２０２３年

４月２６日、対面及びＷＥＢ会議）◇第１３０回総合幹事会（２０２３年１０月２０日、対面及び ＷＥＢ会議）◇第１３１回総合幹事会（２０２４年

２月２６日、対面及びＷＥＢ会議）

７．賀詞交換会の開催◇新年賀詞交換会（令和６年１月１２日：ホテルグランドアーク半蔵門
・年頭挨拶：進藤孝生 会長

・岸田首相メッセージ披露 （司会代読）・来賓挨拶 岩田和親 経済産業副大臣
・挨拶 石田東生 筑波大学名誉教授（JAPIC 国土創生プロジェクト委員会委員長）
・来賓
衆議院議員

高木

陽介

参議院議員

阿達

雅志
〔順不同〕

-5-

Ⅲ

広報関連の事業

本年度に実施した広報関連の主な事業は以下のとおりです。
これらの事業の推進により、当会の政策提言や委員会活動を、各種媒体で周知し、以下の達成を目指しました。

・

ホームページ、メールマガジンを通じて委員会活動や関連情報を多く発信し、会員サービス向上を図る。

・

機運醸成活動の一助とする。

・新規の会員企業獲得のための情報提供を行う。

１．ＪＡＰＩＣホームページの作成・管理（１）ホームページ掲載情報の増加をうけ、全体の構成を見直し、視認性や情報・資料へのアクセス性を向上させました。
（２）「お知らせ」の更新頻度をあげ、タイムリーかつ充実した内容の情報発信を実施しました。
・２０２３年度

５４回更新（３）「アーカイブス」ページを活用し、公開可能なＪＡＰＩＣオンライン講演
会やシンポジウムの動画を掲載し、情報発信を実施
・２０２３年度

７回更新

２．定期記者懇談会の開催

進藤会長体制における成果及び今後の展望について記者懇談会を開催し、当会の理念、活動への理解をより深めてもらい、紙面で発信してもらうためのベースとなりました。
◇

記者懇談会（2023 年 5 月 19 日）◇

記者懇談会（2023 年 7 月 12 日）◇

記者懇談会（2023 年 9 月 1 日）◇

記者懇談会（2023 年 12 月 25 日）-6-

３．シンポジウム、オンライン講演会の開催、政府提言等における広報業務

各地で開催したシンポジウムは、一般紙、地方紙への掲載も増え、業界専
門紙各紙には毎回掲載され、その取扱いも大きくなりました。また、オンラ
イン講演会の開催を定期的に行うことで、に当会が行っている幅広い活動を
更にアピールすることにつながりました。

（１）シンポジウムの開催、政府提言◇「東京水辺再生シンポジウム」（2023 年 5 月 24 日

東京）◇「瀬戸内クルーズシンポジウム」（2023 年 7 月 31 日

広島

中国経済連合会、みなと総合研究財団との共催）◇「駅×まちイノベーションフォーラム」（2024 年 2 月 29 日

大阪）（２）オンライン講演会の開催◇第１４回（2023 年 4 月 14 日）
題目「カーボンニュートラルへのチャレンジ
講師

村木

茂

水素・アンモニアの役割」（一社）クリーン燃料アンモニア協会

会長◇第１５回（2023 年 7 月 20 日）
題目「水素産業の現状と将来展望」
講師

福島

洋

岩谷産業（株）取締役専務執行役員◇第１６回（2023 年 12 月 22 日）
題目「日本の CCS 事業の発展と将来像」
講師

定岡

祐二

（株）みずほ銀行執行理事産業調査部長

４．メールマガジン配信

会員の方々への情報提供・共有化に加え、広く当会活動を認識してもらうた
め、シンポジウム出席等これまで当会活動に参加頂いた皆様に、メールマガジンを配信しました（シンポジウムの開催予定告知、各委員会での活動報告等を配信）。２０２２年１２月以降、２週間に一度の頻度で発信を継続しています。
-7-５．一般紙等とのリレーション強化

日経新聞、読売新聞等一般紙や、共同通信、各地の地方新聞社等とのリレー
ションを強化しました。新聞各紙や雑誌等にも、当会取り組みが連載で掲載されました。

（以下参考）◇土木学会誌５月号（2023 年 4 月）

「日本の未来を拓く 新たな国土造りプロジェクト構想」◇沖縄しまたて協会建築情報誌「しまたてぃ」１月号（2023 年 12 月）「沖縄本島ツインゲートウェイ構想」◇日本森林技術協会誌「森林技術」（2023 年 8 月～）「産業界とともにめざす森林再生の未来」

６．ニューズレターの発行
5 月末及び 12 月末に、年間の活動を振り返る活動報告（ニューズレター）を発行し、会員や実際に委員会で活動して頂いた皆様に送付しました。

-8-

Ⅳ．各委員会の事業

1.国土・未来プロジェクト研究会

当研究会（最高顧問：中村英夫ＪＡＰＩＣ副会長（東京都市大学名誉総長）、委
員長：藤本貴也パシフィックコンサルタンツ (株)特別顧問）では、２０２２年に重点 12 プロジェクトを発表し、以後、各地の経済団体等との連携によるシンポジ
ウムなど、プロジェクト実現に向けた機運醸成活動を精力的に行っています。
２０２３年度も東京、広島、大阪でシンポジウムを開催したほか、日建連地方各支部「社会資本整備の重要性に関するシンポジウム」での講演（関西支部、東北支部、四国支部）や、日光の地元観光協会・商工会議所の要請に応じた地元有志勉強会、専門誌寄稿依頼など、地方の団体からも講演や提言説明の依頼がありました。
さらに、国土交通省が作成を進めている国土形成計画に呼応し、全国各地の総合的な国土活性化の提言を行う「地域ブロック総合開発計画委員会」の活動を本格化させており、現在、北海道・北陸・四国・沖縄各地方ブロックの検討に取り組んでいます。

【会議開催実績】◇地域ブロック総合開発計画委員会
１．北海道ブロック（委員会７回開催／ 2023 年 12 月現地視察実施）
２．北陸ブロック（委員会８回開催／2023 年 10 月現地視察実施）
３．四国ブロック（委員会８回開催／2024 年 2 月現地視察実施）
４．沖縄ブロック（委員会７回開催／2024 年 3 月有識者現地ヒアリング実施）◇重点 12 プロジェクト

シンポジウム2023 年 5 月「東京水辺再生シンポジウム（外濠プロジェクト）」（ 東京 鉄鋼会館）
2023 年 7 月「瀬戸内海クルーズネットワークシンポジウム」（広島市）
2024 年 2 月「駅×まちイノベーションフォーラム」（大阪市）◇重点 12P プロジェクト

チームリーダー会議（2023 年 9 月、2024 年 3 月）
-9-◇重点 12 プロジェクト

ワーキンググループ会議

１． 津軽海峡トンネルプロジェクト
２

日光・鎌倉・京都の交通改善プロジェクト

３．外濠（市ヶ谷〜飯田橋）地区再生プロジェクト
４．大都市の都心辺縁部における駅まち空間再構築
５．東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保のために
６．中川運河水辺地区再生構想
７．神戸空港の機能強化と関西三空港一体運用
８．四国全県 単線新幹線と地域発展
９．瀬戸内クルーズネットワーク構想
１０．下関北九州道路の早期事業化を目指して
１１．沖縄本島ツインゲートウェイ構想
１２．気候変動による豪雨災害へ備える

2.国土委員会

2-1.首都圏グローバルハブ空港研究会
当研究会（委員長：山﨑朗／中央大学教授）では、本年度は 日建連が過去に行った空港処理容量に関する具体的検討についてご講演を頂きました。また、大学の教授をお招きし、滑走路の配置や運用に伴う騒音の影響についてご講演をいた
だきました。これらを参考に、コロナ後のインバウンド回復を見据えた首都圏空港の在り方について、継続的に勉強・議論を行いました。

【会議開催実績】◇研究会
第 34 回（2023 年 5 月 22 日）
・「羽田空港の機能強化に向けた日建連のこれまでの取組み」
講師：五洋建設株式会社 執行役員 技術研究所長- 10 -

水流 正人 様第 35 回（2023 年 10 月 26 日）
・「羽田空港の将来の容量拡張の可能性〜管制、空域、騒⾳の視点から」
講師：茨城大学大学院 理工学研究科 都市システム工学領域
平⽥ 輝満 様2-2.国土創生プロジェクト委員会
当委員会（委員長：石田東生

筑波大学名誉教授）では、２０１９年末以降拡大したコロナ禍も踏まえ、我が国が経済成長を取り戻すためには、リアルとデジタルを融合したモビリティ・ネットワーク戦略が一つの重要な課題との認識のもと、メンバーの皆様と活発に議論を行ってきました。
前年度は、提言書として「アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略」
を発刊しましたが、本年度はその内容を踏まえつつ、SIP 第３期プログラム・ディレクターに就任された石田委員長を中⼼に、積極的に議論を重ね有識者を招いた意見交換を行いました。

【会議開催実績】◇委員会
２⽉：『茨城県 境町の取り組み』
茨城県 境町 橋本 正裕 町⻑
５⽉：『SIP 自動運転の 9 年間を振り返る 産学官プロジェクトの成果と⼯夫点など』
トヨタ自動車(株) 先進技術開発カンパニー 葛巻 清吾 Fellow
７⽉：『アフターコロナの都市のあり⽅、中循環のあり⽅』(株)⽇建設計 奥森 清喜 常務取締役
８⽉：『モビリティ・ネットワークを活⽤した将来のまちづくり』
WILLER(株) 村瀬 茂⾼ 代表取締役
10 ⽉：『スマートモビリティ実現を⽀えるデータプラットフォーム』
東京⼤学 越塚 登 教授
1１⽉：『スマートモビリティ関連領域の課題と未来』
東京⼤学 中村 文彦 特任教授
1２⽉：『物流 2024 年問題など社会課題解決に向けた共創の取り組み』
NEXT Logistics Japan 梅村 幸生 代表- 11 -

１⽉：『全国 6 地域の自動運転実用化の様子』(株)BOLDLY

佐治

２⽉：『つづく、つながる友基

CEO

デジタルライフライン全国総合整備計画の政策展望』

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課

須賀 千鶴

課長

3.地域創生委員会

3-1.複合観光事業研究会
当研究会（主査：美原融

東洋大学大学院客員教授）では、国の成長戦略、地域振興・観光振興戦略として注目され期待されるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ：Integrated Resort）の実現に向けた機運醸成、事業性の検討、産業界としての要請事項のとりまとめや発信を行っています。２０２２年４月には、統合型リゾート施設の整備を検討する自治体による区域整備計画の認定申請が、大阪府と長崎県より提出されました。２０２３年４月には大阪府が正式に区域認定され、ＩＲ事業者を交えた検討は佳境を迎えています。
一方で、ＩＲに関する法規制の整備は進んでいるものの、ＩＲは日本国内で初の取組であることから関係企業各社にとっては依然不明瞭な部分も多いのが現状です。ＪＡＰＩＣとしては、関係企業各社がＩＲの正しい理解と法規制の運用方
法を理解するため、カジノ管理委員会様と複合観光事業研究会による意見交換の場を設けることを目標に協議を進め、３月１３日に第一回目の意見交換会を開催しました。今後も継続的にカジノ管理委員会様との意見交換の場を設ける予定でございます。

【会議開催実績】◇研究会
２０２３年第１回（2024 年 3 月 13 日）

3-2.広域地域経営委員会
当委員会（委員長代行

千葉淳パシフィックコンサルタンツ常務取締役）では、

本年度は、昨年度の活動成果として公益バウンダリースパナ―の必要性を６月に- 12 -

取りまとめました。また、モデル地域である福島県双葉地域より、インターハイ
男子サッカー大会の固定開催を起点に、Ｊヴィレッジを中心としたまちづくりを検討するために設置する「ふたばまるごとプロジェクト連携会議」への委員派遣が依頼されました。それらを踏まえ、本年度活動の具体的取組みを定めるため、
２０２３年６月に第３回委員会を開催しました。
その上で、派遣される委員を中心にタスクフォースを設置し、（仮称）ふたばま
るごとサッカーの聖地化プロジェクト実施計画ＪＡＰＩＣ案を作成し、１２月には「ふたばまるごとプロジェクト連携会議」において提案致しました。
また、令和３年度より取組んだ活動成果を提言として取りまとめるとともに、大臣手交の調整、さらには 2024 年 5 月下旬のシンポジウム開催に向け活動を行ってまいりました。

【会議開催実績】◇委員会
第３回（2023 年 6 月 22 日）
第４回（2023 年 11 月 28 日）
第５回（2024 年 3 月 11 日）◇幹事会
第６回（2023 年 6 月 7 日）
第７回（2024 年 2 月 13 日）◇タスクフォース
第１回（2023 年 7 月 26 日）
第２回（2023 年 8 月 29 日）
現地調査（2023 年 9 月 2 日）
第３回（2023 年 10 月 31 日）
第４回（2024 年 1 月 31 日）【ふたばまるごとプロジェクト連携会議への委員派遣実績】
第１回（2023 年 7 月 5 日）
第２回（2023 年 9 月 1 日）
第３回（2023 年 12 月 5 日）

- 13 -

4.環境委員会

4.1 ブルーカーボン研究会
当委員会（委員長

桑江朝比呂

港湾空港技術研究所

沿岸環境研究グループ長）では、本年度は、民間会社の方をお招きし、藻を活用した CO2 吸収の取組みについて伺いました。住友商事では岩手県洋野町における増殖溝、関西エアポー
トでは関西国際空港の護岸を活用した藻場環境の創造に関する事例を伺いました。
今後は、藻場を造成することによる CO2 の吸収以外でのコベネフィットについて ESG 評価を通して定量化していきます。その実施に向け、 ESG 評価を行う外部機関から、対象となる会員企業に対して説明会を行う等、準備を進めました。

【会議開催実績】◇研究会
第 22 回（2023 年 5 月 26 日）※Zoom 併用・「ブルーカーボン推進に向けた取り組み～岩手県洋野町における実証試験～」
講師：住友商事株式会社

石炭・原子燃料部 石炭事業開発チーム長

今枝 裕一朗 様
第 23 回（2023 年 8 月 24 日）※Zoom 併用
・「関西国際空港における豊かな藻場環境の創造とブルーカーボン」
講師：関西エアポート株式会社 技術統括部 環境・空港計画グループ
マネージャー 武内 有佳様
シニアアシスタントマネージャー 大谷 優里様

５．防災委員会

当委員会は、２００４年度の発足以来、震災に強い国土づくり・都市づくりを目的として、首都圏における大規模地震対策等の検討を重ねてきました。
本年度は、日本における防災の第一人者である河田惠昭委員長（関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）から４回講演をいただき、「相転移災害」、「災害文化」を切り口として、災害に備える防災への取組みの重要性について解説していただきました。
- 14 -

２つの ワーキンググループ にて、首都直下地震対策に係る提言をそれぞれ取り
まとめ、「首都直下地震対策策

中小企業の復旧・復興に向けて」「首都直下地震対

災害廃棄物の迅速な処理」をテーマに、谷公一内閣府防災担当大臣（当時）、及び榊真一国土交通審議官に手交しました。
更には、次の取組テーマを検討し、首都直下地震で発生が懸念される長期広域停電に取り組むこととしました。

【会議開催実績】◇委員会
第４１回（2023 年 6 月 7 日）
第４２回（2023 年 9 月 20 日）
第４３回（2023 年 12 月 15 日）
第４４回（2024 年 3 月 5 日）

６．水循環委員会

当委員会（委員長

川﨑正彦

前田建設工業顧問）では、気候変動への対応

やカーボンニュートラル構築のため、新たな水循環の構築に向けた制度・施策・
技術開発について検討を行っています。
2022年提言を行ったダムの高度利用に関しては、国交省に「ハイブリッドダム」
として取り上げられ、実施に向けたサウンディングが行われました。
引き続き先進的な降雨予測を活用し、治水対策の強化と利水(発電)の増強を共に実現することを目指し、活動しています。
さらに、新たに生まれる利水のメリットを深掘りするため、水力発電及び発電以外の農業用水、工業用水、水道用水の利水に関する現状と課題整理に着手しました。

【会議開催実績】◇委員会- 15 -

２０２３年度（2023年12月13日）
・「気象予測を活用したダムの運用高度化」
講師:

京都大学防災研究所水資源環境研究センター
角

哲也

教授

様

・「ダム管理における長時間アンサンブル予測の活用」
講師：

日本気象協会道広

有理

社会・防災事業部

担当部長

様◇コアメンバー会議
２０２３年度第１回（2023年5月29日）
第２回（2023年9月20日）

７．海洋資源事業化委員会

当委員会（委員長

高島正之

内閣府総合海洋政策本部元参与）では、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内の海洋資源・エネルギーについて研究を進めており、これまでは「海底熱水鉱床の産業化・商業化」を主なテーマとしておりまし
たが、2022 年よりリチウムイオン電池の正極材に使用される重要鉱物のコバル
ト、そのコバルトを含む海洋鉱物資源であるコバルトリッチクラストの開発をテーマに加え、関係各所と活発な意見交換を行っています。
委員会を開催するとともに、コバルトリッチクラスト開発促進に向けて、ワーキンググループ活動を行ないました。2023 年 3 月に改訂される「第 4 期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に提言内容を織り込むべく、経済産業省資源エ
ネルギー庁村瀬長官へ、「コバルトリッチクラスト開発に向けた提言」を手交しました。
また、総合海洋政策本部の枠組みであり、議論の結果を参与会議に報告する「海洋資源開発技術プラットフォーム (主宰

内藤総合海洋政策本部参与 )」に事務局として参画し、５月及び１１月に、プラットフォーム会合を開催しました。
その他、海洋技術がいかにあるべきかを議論し、議論の結果をシンポジウム
等で提言発表を行う「海洋技術フォーラム」にも事務局の一員として参加し、毎月幹事会を開催し、さらに９月、３月にシンポジウムを行いました。
- 16 -

【会議開催実績】◇委員会
第３７回（2023 年 7 月 27 日）
・「海底熱水鉱床の開発に向けた活動」「コバルトリッチクラスト開発に向けた活動状況」
講師:

エネルギー・金属鉱物資源機構 金属海洋資源部
海洋資源調査課

課長

山本

邦仁

様

海洋資源技術課

課長

野尻

冴子

様

◇海洋資源開発技術プラットフォーム
第２９回幹事会（2023 年 4 月 19 日）
第３０回幹事会（2023 年 6 月 29 日）
第３1 回幹事会（2023 年９月 10 日）
第３２回幹事会（2024 年 1 月 24 日）◇海洋技術フォーラム（2023 年 4 月 4 日、5 月 19 日、6 月 6 日、7 月 4 日、8 月 8 日、9 月 5 日、10 月 3 日、12 月 5 日、1 月 9 日、2 月 14 日、3 月 5 日）
シンポジウム（2023 年 9 月 15 日、2024 年 3 月 11 日）

8.森林再生事業化委員会

当委員会（委員長

酒井英夫

東京大学名誉教授）では、林業復活に向けた本格的な道付け（木材自給率向上、関連産業の育成による雇用創出、地域活性化、
地球温暖化対策等）について研究を重ね、例年 6 月頃に林野庁長官へ提言を手交しています。本年度も６月に、下記内容での「ＪＡＰＩＣ
織田長官へ手交しました。

- 17 -

政策提言」を林野庁

【提言骨子】１．林業の成長産業化推進①民国連携・事業者間連携の強化
２．持続的循環型林業の確立と苗木の供給①森林資源の持続的な保全②苗木の安定供給とエリートツリー等への転換
３．スマート林業の社会実装①森林基盤情報の整備、情報プラットフォームの構築と社会実装②森林蓄積把握、施業計画、J-クレジット創出の為の森林情報取得の省力化③ICT 機械化林業の普及
４．林業の基盤整備と投資①所有者不明・土地境界不明解消を森林経営管理制度の取組として市町村支援②林道整備における舗装新技術の導入③市町村の森林整備における PFS/SIB スキーム導入による林業/地域活性化
５．国産材の需要拡大①非住宅建築における使用木材の規格化②非住宅、中高層・大規模建築での活用に向けた木材の新技術・製品開発
６．木材の価値認識と積極的利用①建築物における LCA 実施と環境価値（J-クレジット）の創出②HWP 長期大量利用によるカーボンキャプチャを創出する木材地中利用事業の推進③バイオマス利用へのインセンティブ付与④災害被災木の迅速な処理と有効活用【会議開催実績】◇委員会
第５７回（2023 年 5 月 18 日）
第５８回（2023 年 8 月 25 日）
第５９回（2023 年 12 月 8 日）
第６０回（2024 年 2 月 19 日）- 18 -

9.日本・ミャンマー産業交流検討委員会

当委員会（委員長

高島正之

元三菱商事副社長）は、２０１１年３月の民政移管後、東南アジア屈指の成長市場・投資先として日本企業から特に注目を集めているミャンマーに焦点を当て、民間ベースでの国際交流・協力による互恵関係構築に資するため、民間企業・団体・関係省庁等が糾合し情報共有を行うとともに、新たな互恵戦略スキームについての政策提言と具体的なプロジェクトの創出を目指すものです。
当委員会では、同国の戦略輸出品目である米穀に着目し、現地の民間団体であるミャンマー米穀協会（ＭＲＦ）を窓口に、齋藤健農林水産大臣（当時）に２０
１８年に手交した提言について、翌年に現地に往訪し意見交換を行うなどの取り組みを行ってきました。
２０２１年の軍事クーデター以降、日本企業によるビジネス再開は不透明な状
況が続く中、本年度は、現地における政治情勢等を慎重に見極めつつ、現地情勢に造詣の深い講師をお招きし、委員会を実施しました。

【会議開催実績】◇委員会等
第２４回（2024 年 2 月 15 日）
・「ミャンマー現地情勢と今後の見通し」
講師：㈱ジェイサット代表取締役

西垣

充

様

10. 天然ガスインフラ整備・活用委員会

当委員会（委員長

青山伸昭

株式会社グリーンパワーインベストメント 専

務執行役員）は、１９８７年より２５年間研究活動を続けてきた「アジアパイプ
ライン研究会」及びその後継の「北東アジア天然ガス開発・利用研究会」が２０
１３年度にＪＡＰＩＣに移管されたことに伴い、設立された委員会です。
「北東アジア天然ガス開発・利用研究会」は、中国、韓国、ロシア、モンゴル
各国パートナーとともに「北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（Northeast Asian Gas＆Pipeline Forum、以下ＮＡＧＰＦ）」を構成し、天然ガ- 19 -

スの開発・利用に関する国際的な情報交流を進めるとともに、北東アジアでの国際パイプライン網整備の必要性を訴えてきました。
本年度は、ロシアによるウクライナ侵攻等、世界のエネルギー供給に大きな変動が生じるなか、当委員会では、引き続き天然ガスをトランジション上の重要な化石燃料と位置づけつつ、同時に温暖化ガス削減、カーボンニュートラルも視野に、今後の活動方向について検討を行いました。

11. 関西委員会

当委員会（委員長：津加宏

日本製鉄 常務執行役員大阪支社長）では、合同ワー

キンググループ・コアメンバー会議で活発な議論を行い、２０２５年大阪万博の先を見据えた「大阪湾ベイエリア開発」を企画し提案の骨子を検討してきました。
２０２４年１月には第４９回幹事会を開催し、国土交通省近畿地方整備局の見坂 茂
範局長を招き「安全・安心で活力ある関西を目指して」をテーマに講演をいただき、
大阪湾ベイエリアの将来を考えるうえでの視座について議論しました。

【会議開催実績】◇第４９回委員会幹事会（2024 年 1 月 31 日）◇合同ＷＧ（2023 年 6 月 16 日、同年 8 月 1 日、同年 12 月 21 日）

12. 中部委員会

当委員会（委員長：伊藤久德

中部電力（株）取締役 副社長執行役員）では、

本年度は、中部圏域のプロジェクト作りの一環として、引き続き中川運河開発を
１つの基軸と、中川運河再生推進会議にも参画して参りました。
また中部地区での新たなプロジェクトについて検討を進め、 新機軸として『〜スーパーメガリージョンの中⼼／結節性の⾼い中部エリア開発〜プロジェクト』
について定期的に幹事会で議論を重ね、２０２５年の提言に向け 積極的に検討を進めています。

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春季委員会では、名古屋市住宅都市局⻑ ⽇下 雄介 様より、『リニア時代に備えた名古屋のまちづくり最新動向』に関するご講演を頂き、事例のご紹介を頂いた上で、名古屋市の都市計画の展望について闊達な意見交換を実施致しました。
また、秋季委員会では、名古屋学院⼤学 名誉教授

井澤 知旦様より、『名古屋の都市形成と世界から⼀⽬置かれる都市づくりにむけて』、また名古屋市住宅都
市局 都市整備部⻑ 阿部 将志 様より、
『中川運河堀⽌地区開発について』に関するご講演を頂き、事例のご紹介を頂いた上で、中部地域における発展の可能性と中部委員会の新規提言について委員と闊達な意見交換を実施致しました。

【会議開催実績】◇委員会
２０２３年度春季（2023 年 5 月 31 日）『リニア時代に備えた名古屋のまちづくり最新動向』
講師：名古屋市住宅都市局⻑ ⽇下 雄介 氏
２０２３年度秋季（2023 年 11 月 29 日）『くらし発想で進化し続ける街づくり
名古屋の都市形成と世界から⼀⽬置かれる都市づくりにむけて』
講師：名古屋学院⼤学 名誉教授

井澤 知旦 氏『中川運河堀⽌地区開発について』
講師：名古屋市住宅都市局 都市整備部⻑ 阿部 将志 氏
◇幹事会
２０２３年度第１回（2023 年 4 月 13 日）
２０２３年度第２回（2023 年 8 月 31 日）
２０２３年度第３回（2023 年 10 月 27 日）
２０２３年度第４回（2023 年 12 月 8 日）

13. 林業復活・地域創生推進委員会「林業復活・地域創生を推進する国民会議」は、元ＪＡＰＩＣ会長である三村明夫日本商工会議所会頭（当時）を会長として２０１３年１２月に発足しました。
国産材の需要拡大を通して地方経済の活性化を目指すべく、企業や団体を始め広- 21 -

く国民に必要性を発信し、機運醸成を図っていくことを使命として活動しています。
当委員会は、同国民会議のエンジン機関として２０１４年に設立され、その企画立案実働チームである林業復活・地域創生ＷＧ（主査：鍋山徹

日本経済研究所 専務理事）において活発な議論を重ねています。
本年度は、国民会議に向けたＷＧ活動を継続的に開催しており、 ＷＧでは専門家の方々を招聘してご講演を頂き、ご講演後は、参加者と質疑応答や意見交換など活発な議論を行ったほか、国産材活用の優良事例として都内中高層大規模木造建築物の視察を行いました。

【会議開催実績】◇林業復活・地域創生ＷＧ
第４３回（2023 年 5 月 12 日）
・これまでの活動振り返りと今年度の活動方針に関する情報交換
第４４回（2023 年 10 月 2 日）
・講演：「林業から森林業へ」
講師：金沢学院大学経済学部

佐藤淳

教授

第４５回（2023 年 11 月 21 日）
・講演：「木材が人の心と身体（からだ）にもたらすもの」
講師：京都大学農学研究科

仲村匡司

教授

第４６回（2023 年 12 月 19 日）
・講演：「森林資源の持続可能性、木材利用の促進、地域活性化」
講師：株式会社モリアゲ

長野麻子

代表

14.筑波大学連続リレー講義

14-1.リレー講義
本講義では、理論に基づく深堀りの「学」ではなく、産業界、官界のトップリーダーが、日本の国家的諸課題を含む実社会の現状を伝え、実社会の危機感を理解、共有してもらうことを主旨としています。
本年度は、開講１３年目を迎えましたが、「社会基礎学～グローバル（世界）と- 22 -

ローカル（地方）で活躍できる人材の育成」を年間テーマとし、春と秋の２学期にて開講しました。
筑波大学も、大学改革の一環として、研究だけでなく、学生教育においても産学連携を強化しようとしており、本講座をその先導的な取り組みとして、極めて高く評価しており、１０月に開催された筑波大学５０周年記念式典において、永田恭介学長より当会会長宛の感謝状を頂きました。
本年度は、春学期５日間、秋学期５間の計１０日間の開講となりました。

14-2.アドバンスト・ディスカッションコース（ゼミ）
昨年度に引き続き、大学院生対象のゼミを開設しました。政界・産業界のトップリーダーが講師を務め、多様な専攻・バックグラウンドの大学院生が参加し、濃密なディスカッションが展開されました。

○髙原ゼミ（髙原勇 内閣府審議官（科学技術・イノベーション推進事務局））…「日本が目指す Society5.0 と次世代モビリティ」○平井ゼミ（平井龍太郎 双日(株)代表取締役副社長執行役員）…「多極化する世界とこれからの日本」

15.神戸大学連続リレー講義

企業が求める人材像に要求され、かつグローバル時代にふさわしい「総合的なものの見方」を涵養する「体系的な教養教育」のパイロット事業として２０１４年度より進めてきた連続リレー講座は、受講生から、大きく見識や考え方が広がる講義として好評を博してきました。
本年度は、外務省船越アジア大洋州局長（当時）ほか多くの講師にご登壇いただきました。
受講生に日本の国家的諸課題を含む実社会の現状を伝え、事実認識を理解・共有してもらい、強い関心と好奇心を持って戴きました。

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【２０２３年神戸大学リレー講座日程】◇6 月 17 日

導入講義・パネルディスカッション◇6 月 24 日、7 月 1 日、7 月 8 日、7 月 15 日
◇7 月 29 日

総括講義／試験- 24 -

通常講義（各日３講）