要介護⾼齢者および医科疾患患者の⻭科医療ニーズ − 2014 年統計データ分析結果および 2008 年・ 2011 年との比較−

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要介護⾼齢者および医科疾患患者の⻭科医療ニーズ−2014 年統計データ分析結果および2008 年・2011 年との比較−
恒石美登里 1),細野純 2),⼭本 龍⽣ 3)
安藤 雄一 4),深井 穫博 5)

Needs of dental care for dependent older people and patientswith systemic diseases based on data in 2014
Midori Tsuneishi1),Jun Hosono2),Tatsuo Yamamoto1)
Yuichi Ando1),Kakuhiro Fukai1)
⽇本⻭科総合研究機構,2)細野⻭科クリニック,3)神奈川⻭科⼤学⼤学院⻭学研究科口腔科学講座社会⻭科学分野
国⽴保健医療科学院,5)深井保健科学研究所

1)
4)

キーワード:在宅⻭科医療、要介護⾼齢者、医科疾患患者、⻭科医療ニーズ
要 旨
⾼齢化が進み、地域完結型の地域包括ケアシステムの確⽴に向かって様々な施策が展開されているなかで、⻭科においても医療提供体制の検討が求められており、時代の要請にあった⻭科医療体制の構築が喫緊の課題となっている。そこで本研究では、入⼿できる直近(2014 年)のデータを用いて、要介護⾼齢者および医科疾患(脳卒中、がん、糖尿病、心疾患、精神疾患および肺炎)患者の⻭科医療ニーズを推計することで⻭科医療提供体制に関する基礎資料を得ることを⽬的に分析した。また 2008 年および 2011 年のデータを用いた先⾏研究との比較も⾏い、経年的な推移に関する検討も⾏った。その結果、2014 年の要介護者全員に対して⽉ 1 回の⻭科医療を想定した場合の充⾜率は 7.4%であった。この充⾜率は 2008 年と 2011年にはそれぞれ 3.9%、5.8 %であり経年的な増加を認めた。⻭科訪問診療件数は経年的に増加していたが、実施する⻭科医療機関は 2011年と比較してほとんど変化がなく横ばいで推移していた。また、現状における医科疾患外来患者を総⻭科診療所数で除して算出された、想定される 1⻭科診療所当たりの医科疾患外来患者数は 1⽇当たり 12.9 人であり、同様に算出した医科入院患者は 1⽇当たり 9.8 人であった。⼤都市など今後急速に⾼齢者や要介護者数が増加する地域も多いことが予想されており、在宅はもちろんのこと⻭科のない病院や施設等での療養者の⻭や口腔の問題に対応できるように、地域特性に応じた⻭科医療提供体制がさらに推進するための⽅策など、早急に取り組む課題が明らかになった。
緒 言【著者連絡先】〒102-0073 東京都千代⽥区九段北4-1-20
⽇本⻭科医師会内
⽇本⻭科総合研究機構
恒石美登里
TEL: 03-3262-9346 FAX :03-3262-8810
E-mail: tsuneishi_mi@jda.or.jp

超⾼齢社会を迎えたわが国では、2025 年を⽬途に、⾼齢者の尊厳の保持と自⽴⽣活の支援を⽬的として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人⽣の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進 1)している。これを達成するには、在宅医療および介護の̶ 34 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

連携を推進させることが必須であり、地域完結型所従事者数のデータを得た。また同調査 9)より、の医療および介護サービスの提供が求められてい都道府県別の在宅⻭科医療を実施している⻭科診る。これまで外来を中心として提供されてきた⻭

療所数と実施件数(居宅及び施設)のデータをも科医療もこれにあわせて、地域に出向き、多職種とに在宅⻭科医療を実施している 1⻭科診療所当協働により、医療とともに⻭科医療も一体的に提たりの実施件数(居宅及び施設)を算出した。ま供されることが求められている。

た、全要介護⾼齢者に 1ヵ⽉に 1回の在宅⻭科医

これまで深井 は在宅⻭科医療推進のためのグ療を想定した場合の在宅⻭科医療充⾜率は、⻭科ランドデザイン(2005年)の中で、要介護⾼齢者訪問診療実施件数を全要介護⾼齢者数で除して算を含めた必要とされる⻭科医療に対する提供体制出した。また全要介護者数を全⻭科医療機関で除の乖離をシミュレーションによって示した。さらした数値を⻭科診療所 1 施設当たり要介護者数とに恒石は 2008年 3)および 2011年 4)での公表デーした。

2)

タを用いて同様の分析を⾏った。本研究は、直近2014 年医療施設静態調査における都道府県別のである 2014年の国の統計データを用いて、⻭科医

在宅⻭科医療実施診療所数と要介護⾼齢者数を用療需要の予測と在宅⻭科医療ニーズを推計するとい、都道府県別の在宅⻭科医療の需要・供給の状ともに、2008年および 2011年の分析結果を踏ま況を算出した。在宅⻭科医療の都道府県別の需えて経年変化の検討を⾏うことにより、⻭科医療要・供給の類型には、1 ⻭科診療所当たり要介護提供体制の変遷を把握すること、また⻭科医療提者数が 100 人以上、70 人以上 100 人未満、30 人以供体制の構築を検討するための基礎資料を得る⽬上 70 人未満をそれぞれ⾼・中・低と定義し、在宅的で実施された。

⻭科医療実施率の 30%以上、20%以上 30%未満、また、合わせて、2013年から施⾏されている都10%以上 20%未満も同様に⾼・中・低と定義し道府県医療計画における 5疾病に位置づけられてた。また 2008 年 3)および 2011 年 4)の報告との比いる脳卒中、がん、糖尿病、心疾患、精神疾患に較も⾏った。

肺炎を加え、これらの疾患を有する患者における過去の報告 4)同様、要介護⾼齢者の⻭科医療提1⻭科診療所当たりの人数を推計し、医科⻭科連供のニーズを以下の4つに類型化した。また、在携推進が進展した場合の⻭科患者数の変化に関す

宅⻭科医療提供体制をすべての⻭科診療所が対るシミュレーションも同時に⾏った。

応、⻭科診療所の 40%が実施、20%が実施の 3パターンと想定した際のシミュレーションを実施し資料および⽅法た。

2014年の「人口推計」(総務省統計局) より、①全要介護⾼齢者を対象とした誤嚥性肺炎予防

総人口と 65歳以上人口および 75歳以上人口、人のための口腔ケアと⾷支援の定期的実施(1

口動態調査 より年間死亡者総数、在宅及び介護カ⽉ごと)

5)6)②要介護⾼齢者の約 50 %への義⻭を含む⻭科治

老人保健施設での死亡者数、介護保険事業状況報

療告 7)より 2013年の要介護者数(要支援1〜要介護5)、2014年の患者調査

8)③要介護⾼齢者の約20 %への摂⾷機能訓練

より入院および外来患者総数と悪性新⽣物、心疾患(⾼血圧性のものを④年間死亡者のうち在宅死亡者への終末期の⻭除く)、脳血管疾患、糖尿病、精神及び⾏動の障科的支援(ターミナル・デンタルケア)

害(以下「精神疾患」と記載)、肺炎の入院・外さらに、医療計画における 5 疾病(がん・心疾来患者数を算出した。2014年の医療施設調査 9)か患・脳血管疾患・糖尿病・精神疾患)および肺炎

ら全病院数(一般病院数、精神病院数)、⻭科系の入院および外来患者へ、すべての⻭科診療所がを標榜する病院数および⻭科診療所数・⻭科診療対応する場合、⻭科診療所の 40%が対応する場合、

̶ 35 ̶

要介護⾼齢者および医科疾患患者の⻭科医療ニーズ − 2014 年統計データ分析結果および 2008 年・ 2011 年との比較−20%が対応する 3パターンについても同様にシ

2)在宅⻭科医療の都道府県別実施類型化
都道府県ごとに在宅⻭科医療実施状況を表 2にミュレーションした。

示した。また、2008 年・ 2011 年および 2014 年に結 果

おける在宅⻭科医療の需要・供給を類型化したも

1.在宅⻭科医療の現状および推計(2011 年)のを表 3に示した。2014 年の 1⻭科診療所当たり

1)在宅⻭科医療の全体像

要支援・要介護者数が「⾼」で示された 100 人以

表 1には 2014年統計データより 65 歳以上人口割上である都道府県が 27県とこれまでより増加して合、要介護者数(2013年結果)、在宅死亡者(在おり、⻭科訪問診療実施割合は中で示された 20%

宅および老人保健施設)割合、在宅⻭科医療実施

以上 30%未満が 24道府県と最も多い結果であっ診療所割合、在宅⻭科医療実施 1施設当たりの⻭た。経年比較においては、1診療所当たりの要介科訪問診療実施件数、全要介護者に 1ヵ⽉に 1回の在宅⻭科医療を想定した場合の充⾜率を示した。その結果より、2014年 10⽉時点では、20.5%

表2 都道府県における在宅⻭科医療実施状況(2014年)の⻭科診療所が毎⽉ 30.5 件の⻭科訪問診療を実施しており、全要介護⾼齢者への在宅⻭科医療充⾜率は7.4%であった。

表1

2014 年調査結果および在宅⻭科医療の現状および推計

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

表 3 都道府県別の在宅⻭科医療の需要・供給の経年推移

表 4 1 ⻭科診療所当たりの推定患者数(1カ⽉当たり)

表 5 悪性新⽣物・糖尿病・心疾患・脳血管疾患・精神疾患・肺炎の入院および外来患者への対応推計数(1 ⽇当たり)者数のシミュレーション結果を示した。全⻭科診療所が対応した場合においても、全要介護者への対応を想定すると 1⻭科診療所当たり約 85 名の患者数と試算された。
2)悪性新⽣物、糖尿病、心疾患、脳血管疾患、精神疾患および肺炎患者への対応
護者数が減少した都道府県はなかったが、⻭科訪

表 1 に示したように、全国で一⽇の入院患者約問診療実施割合は減少する都道府県が存在した。

132 万人中、がん患者は、約 12.9 万人、心疾患患

1診療所当たりの要介護者数数値が⾼く、⻭科訪者約 6万人、脳血管患者約 16万人、糖尿病患者約問診療実施割合が低いまたは、要介護者数が中で、2.1万人、精神疾患約 26.6 万人、肺炎患者約 3.5万

⻭科訪問診療実施割合が低いといった需要と供給人である。外来患者数では、約 587万人中、それのアンバランスが過去よりも少なく、2014年調査

ぞれ約 17万人、約 13 万人、約 9万人、約 22 万人、結果では 7 都道府県(表 3の網掛け部分)であっ約 26 万人、約 0.8 万人である。表 5には、全⻭科た。

診療所が実施する場合、40%の⻭科診療所が実施

2.⻭科医療の供給体制のシミュレーションする場合、および 20%の⻭科診療所が実施する場1)在宅⻭科医療合を想定した際に、これらの疾患ごとの1⻭科診

表 4 には全⻭科診療所が実施する場合、40%の療所当たりの患者数のシミュレーションを示し⻭科診療所が実施する場合、および 20%の⻭科診た。その結果、すべての⻭科診療所が実施すると療所が実施する場合を想定し、①全要介護者、②仮定した際の、1⻭科診療所当たりの医科入院患5割の要介護者に対する⻭科治療、③ 2割の要介者数(5疾病)は 9.8 名で、医科外来患者数は 12.9

護者の摂⾷機能訓練および④在宅死亡者への対応名であった。過去と比較すると、入院では若⼲減の状況に対応する場合の 1⻭科診療所当たりの患少し、外来患者が増加する傾向を認めた。

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要介護⾼齢者および医科疾患患者の⻭科医療ニーズ − 2014 年統計データ分析結果および 2008 年・ 2011 年との比較−

考 察

ついては 2008 年以降と比較すると増加する傾向を2014年調査結果では、全体の 20.5%の⻭科診療認めた。⻭科診療所の開設者も⾼齢になる傾向が所が在宅⻭科医療を実施し、1 カ⽉平均 30.5 件の続いており、地域における在宅⻭科医療提供の確⻭科訪問診療(居宅 +施設)を実施したと試算さ保は喫緊の課題と考えられる。

れた。2011年報告 4)では、全体の 20.3 %の⻭科診在宅⻭科医療の供給体制のシミュレーションと療所が 1 か⽉に平均 22.1 件の⻭科訪問診療を実施して、現在実施されている在宅⻭科医療の件数をしていた。2008年では 3.9%、2011年では 5.8%で全要介護者数で除した場合、すなわち、すべてのあった⻭科訪問診療充⾜率については、2014年は要介護者に 1 カ⽉ 1 回の⻭科医療を想定した場合7.4%へと増加していた。これらの結果より⻭科訪の充⾜率が 7.4%であり、2011 年と比較すると増問診療を実施している⻭科診療所数はあまり変化加を認めたが、いまだに対応しきれていない現状がない中で、実施している件数が増加する傾向がが明らかとなった。さらに現状では、約 2割の⻭認められた。診療報酬上では 2008 年に在宅療養支科診療所が在宅⻭科医療を実施しており、これは援⻭科診療所が新設されており、在宅または社会表 4の 2割の⻭科診療所が実施した場合の①全要福祉施設等における療養を⻭科医療面から支援す介護者を対象とした場合に相当し、その患者数のる⽬的で創設されている。さらに厚⽣労働省医政7.4%しか充⾜していないといえる。今後は、実施局による在宅⻭科医療推進に係る基盤整備事業でする⻭科診療所数を増やすこと、在宅⻭科医療をは、2008年度より⻭の健康⼒推進⻭科医師等養成

すでに⾏っている診療所において患者数を増加さ講習会を実施してきており、研修の充実を図ってせること、またはそれら両⽅を促進する進め⽅がきた。また合わせて在宅⻭科診療設備整備事業に想定される。在宅⻭科医療に特化する⻭科診療所

おいて在宅⻭科医療機器の経済的補助を実施しても今後増えてくることが予測されるが、地域の実きた。さらに 2010年度からは在宅⻭科医療連携室情に応じた議論が必要と思われる。事実、都道府整備事業として、医科・介護等との連携窓口機能県別にみても、要介護⾼齢者数や在宅⻭科医療提や在宅⻭科医療希望者の窓口の充実を図ってきて供数に差が見られた。東京、千葉、神奈川、埼⽟いる。また、2014年には、地域における医療及び等の都市部では⻭科診療所数が多いので、1 ⻭科

介護の総合的な確保を促進するための関係法律の診療所当たりの要介護⾼齢者数は低く示されてい整備等に関する法律(医療介護総合確保促進法)

るが、今後は都市部を中心として、急激に⾼齢者が成⽴し、これに基づき、新たな財政支援制度と数が増加することが予測されており、それに伴いして地域医療介護総合確保基⾦が創設されて、都要介護⾼齢者数も増加すると思われ、対応や対策道府県ごとに計画された事業が実施されてきていは引き続き喫緊の課題である。

るところである。都道府県で策定されている地域

⾼齢化が進むと、複数の基礎疾患を抱える⾼齢医療構想は医療計画の一部であり、2013年度から者も増加すると考えられる。現状の医療計画にお施⾏されている都道府県医療計画ではすでに、5いて示されている 5疾病(がん、糖尿病、心疾患、疾病 5 事業に加えて在宅医療についての計画も策脳血管疾患、精神疾患)に加えて肺炎の医療機関定され、地域において施⾏されてきている。このにおける連携が進んだ場合の⻭科患者数も推計をように在宅医療への対策は喫緊の課題であり、⾏った。前回の報告と比較して、入院患者総数は様々な施策が各都道府県の実情に応じて進んでい若⼲減少傾向にあるが、外来患者は増加する傾向るところである。このようにさまざまな施策や補が認められた。2012年に診療報酬において新設さ助⾦、診療報酬において、在宅等で療養する患者れた、がん等における周術期の口腔機能管理も周や要介護者また増加する⾼齢者への対応が進めら知されてきており、地域の病院⻭科だけでなく⻭れている結果として、在宅⻭科医療自体の件数に科診療所における周術期前後の患者を含めた口腔̶ 38 ̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

機能管理の提供もさらに求められると思われる。

文 献

また、がん以外の疾患や⼿術を伴わない慢性疾患

1)厚⽣労働省:地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/(2015年12⽉10⽇アクセス)2)深井穫博:在宅⻭科医療推進のためのグランドデザ
イン;平成 19 年度厚⽣労働省⻑寿医療研究委託事業

等で⻑期に入院療養を⾏う患者の⻭や口腔への対応も今後の課題であると思われる。2014年時点での⻭科系科⽬を標榜する病院は、20.9%(表1)にとどまっており、⻭科のない病院が⼤部分を占(18 指-3 分担報告書,在宅医療のグランドデザイ
ン),81-130,2008年3⽉.
3)恒石美登里,深井穫博,安藤雄一.⾼齢者・要介護者の⻭科医療ニーズ.ヘルスサイエンス・ヘルスケア10(2),70-77,2010.
4)恒石美登里,深井穫博,安藤雄一.⾼齢者・要介護者および医科疾患患者の⻭科医療ニーズ −平成 23めている。医科疾患による入院や入所等で医療機関に移動した際にも、かかりつけの⻭科医にも患者情報が共有され、必要な⻭科医療が継続的に提供される仕組みの構築が重要と思われる。
まとめ

年統計データ分析結果―.ヘルスサイエンス・ヘルス
ケア13(1),9-15,2013.

2014年の統計データより、在宅⻭科医療提供の現状およびニーズを把握することを⽬的とした。

5)政府統計の総合窓口(e-Stat):人口推計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001132435&requestSender=

その結果、2008年および 2011年と比較し、在宅⻭科医療実施⻭科診療所の実施件数は増加した一dsearch(2015年 12⽉ 1⽇アクセス)
6)政府統計の総合窓口(e-Stat):人口動態調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001137965&requestSender=

⽅で、在宅⻭科医療を実施する⻭科診療所割合は横ばいとなっていた。要介護者全員に⽉ 1回の⻭科医療を想定した場合の充⾜率は 7.4%であった。
⼤都市など今後急速に⾼齢者や要介護者数が増加

dsearch(2015年12⽉1⽇アクセス)
7)政府統計の総合窓口(e-Stat):介護保険事業状況
報告する地域も多く、在宅はもちろんのこと⻭科のない病院や施設等での療養者の⻭や口腔の問題につ

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001134852&requestSender=dsearch(2015年12⽉10 ⽇アクセス)

いて、地域特性に応じた⻭科医療提供体制がさらに推進するための⽅策など、早急に取り組む課題であると考えられた。

8)政府統計の総合窓口(e-Stat):患者調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001141596&requestSender=dsearch(2015年12⽉10⽇アクセス)
9)政府統計の総合窓口(e-Stat):医療施設調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001141080&requestSender=dsearch(2015年12⽉1 ⽇アクセス)̶ 39 ̶

要介護⾼齢者および医科疾患患者の⻭科医療ニーズ − 2014 年統計データ分析結果および 2008 年・ 2011 年との比較−

Needs of dental care for dependent older people and patientswith systemic diseases based on data in 2014
Midori Tsuneishi1),Jun Hosono2),Tatsuo Yamamoto3),Yuichi Ando4),and Kakuhiro Fukai5)
Japan Dental Association Research Institute1)

Hosono Dental Clinic

2)

Division of Dental Sociology, Department of Oral Science, Graduate School of Dentistry, Kanagawa Dental University

3)

The National Institute of Public Health4)

Fukai Institute of Health Science

5)

Key Words : dental care needs, dependent older people, patients with systemic diseases, home dental care

The purposes of the present study were to assess present state of home dental care and evaluate its needs
using data in 2014, and to examine change of the needs using the data in 2008, 2011 and 2014. In addition,
number of patients with systemic diseases including cancer, diabetes mellitus, heart disease, cerebrovasculardisease and pneumonia, visiting one dental clinic per day was simulated using data in 2014. The results
showed that both the ratio of dental clinics conducting home dental care (20.5%) and the frequency of homedental care (average 30.5 times per month) in 2014 were increased from 2011 (20.3%, average 22.1 times permonth). Rate of fulfillment of home dental care on the assumption that all dependent older people received
home dental care once per month in 2014 was 7.4, which was increased from 5.8% in 2011 and 3.9% in 2008.
Simulated number of patients with systemic diseases visiting one dental clinic per day was 9.8 for inpatientsand 12.9 for outpatients. Because both dependent and independent older people are increasing in metropolitan area as well as rural area, policy to facilitate home dental care in accordance with characteristics of theregion should be developed as soon as possible.
Health Science and Health Care 15(2):34 − 40,2015

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