【使用開始日 2019年3月21日】
投資信託説明書（交付目論見書）

UBS地方銀行株ファンド
追加型投信／国内／株式○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。
（ファンドの運用の指図を行う者）［委託会社］

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）［受託会社］
三井住友信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域追加型国内株式株式 一般

年2回

日本

商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2018年12月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／9,380億円（2018年12月末現在）

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「UBS地方銀行株ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年3月20日に関東財務局長に提出しており、2019年3月21日にその届出の効力が生じております。

©UBS2019.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。
UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として地方銀行株式への投資を行うことによって、中長期的に信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色

1 主として、日本の「地方銀行」株式の中から流動性の高い銘柄に投資を行います。
・市場における売買状況等を勘案し、流動性を重視した銘柄選定を行います。

2 銘柄選定に関しては、UBSアセット・マネジメント独自の定量分析を活用します。
・当ファンドの運用は、UBSアセット・マネジメントの米国拠点の株式運用チームが担当します。
＜運用指図に関する権限の委託先の名称および委託の内容＞■委託する範囲：有価証券等の運用■委託先名称：UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インク

3 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
「地方銀行」について
・全国規模で展開する都市銀行に対して、特定の地域に営業基盤を置く普通銀行のことをいいます。
・地方銀行は、基盤となる地域の企業や住民を中心に金融サービスの提供を行っており、地方自治体とともに地域活性化のためのプログラムに参画するなどしています。
・地方銀行には、（一般社団法人）全国地方銀行協会や（一般社団法人）第二地方銀行協会に所属する銀行があります。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

■ 当ファンドの運用プロセスについて・当ファンドの運用は、定量分析等を活用した株式運用に実績のあるグローバル運用チームの米国拠点が担当します。
・UBS独自開発のシステムにより、各投資銘柄の投資魅力度を判断し、ポートフォリオを構築します。
投資ユニバースの設定（地方銀行株式から流動性を主要な条件として候補銘柄を抽出）

独自開発システムにより個別銘柄を分析
個別銘柄の固有リスクをチェックポートフォリオ構築（独自開発システムにより、リスクを多面的に把握し、執行コストを抑えながら、リスク・リターン特性に優れたポートフォリオを効率的に構築）

2018年12月末現在■ UBSグループについて
グローバルな総合金融サービス機関
・UBSグループは、スイスを本拠地として、世界50カ国以上の主要都市にオフィスを配し、約60,000名の従業員を擁する総合金融機関です。グローバルにプライベート・バンキング、資産運用、投資銀行業務などを展開しています。
（2018年9月末現在）
・UBSアセット・マネジメント・グループは、UBSグループの資産運用部門として、世界23カ国に約3,600名の従業員を擁し、約94兆円の資産を運用するグローバルな資産運用グループです。
（2018年9月末現在）

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2◎ ファンドの仕組み
投資者（受益者）

申込金

投資UBS 地方銀行株ファンド
分配金・換金代金等運用損益

日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式◎ 分配方針毎決算時（毎年6月20日および12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わない場合があります。
・収益の分配にあてなかった利益については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

◎ 主な投資制限
株式への投資割合制限を設けません。

新株引受権証券等への投資割合

信託財産の純資産総額の10%以内とします。

投資信託証券への投資割合

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

同一銘柄の転換社債等への投資割合

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

外貨建資産への投資行いません。

デリバティブ取引の利用

ヘッジ目的に限定します。

一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エ 原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計でクスポージャーの信託財産の純資産総額に対 20%以内とします。
する比率

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■ 株式の価格変動リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
・信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。

■ 流動性リスク市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、保有有価証券を市場実勢から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性があります。

■ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。

■ 特定業種への集中投資に関するリスク
ファンドは、特定の業種（地方銀行セクター）に絞って投資を行うため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種や銘柄に分散投資した場合と比較して基準価額が大きく変動する場合があります。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

4リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門が運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

5（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2014年1月末～2018年12月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2014年1月末～2018年12月末

25,000（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000-20-20-40-40-60-60

2014年1月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2014年1月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2014年1月から2018年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
51.2
41.936.2
37.2
9.3
19.3
19.3
最小値 △ 46.7 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
2.8
12.2
13.4
8.5
2.0
3.8
1.5
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2014年1月から2018年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者
は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

6

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2018年12月28日現在）
純資産総額（右軸）（円）25,000

基準価額（左軸）

分配の推移（1万口当たり、税引前）分配金再投資基準価額（左軸） （億円）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

200

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2016年12月

0円

2017年6月

0円

2017年12月

0円

2018年6月

0円

2018年12月

0円

設定来累計

6,500円

0※分配金再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。
※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後で算出。

主要な資産の状況（2018年12月28日現在）
組入上位10銘柄
国／地域

種類

銘柄名業種投資比率

1

日本

株式

コンコルディア・フィナンシャルグループ

銀行業

9.14％

2

日本

株式

静岡銀行

銀行業

7.12％

3

日本

株式

めぶきフィナンシャルグループ

銀行業

6.56％

4

日本

株式

千葉銀行

銀行業

5.76％

5

日本

株式

広島銀行

銀行業

4.78％

6

日本

株式

京都銀行

銀行業

4.04％

7

日本

株式

群馬銀行

銀行業

4.03％

8

日本

株式

九州フィナンシャルグループ

銀行業

3.99％

9

日本

株式

山口フィナンシャルグループ

銀行業

3.75％

10

日本

株式

ふくおかフィナンシャルグループ

銀行業

3.73％

年間収益率の推移（2018年12月28日現在）
60%
40%

36.0%

20%

16.5%
5.1%

0%

-2.3%

-20%
-40%

4.7%

4.2%

-15.2%-32.8%
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※2011年については、当初設定日（2011年6月30日）から年末までの騰落率。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

7

2015年

2016年

2017年

2018年

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が独自に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間
換金制限

2019年3月21日から2019年9月20日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

該当事項はありません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資中止および取消し対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等。）があるときは購入・換金申込の受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間

2011年6月30日から2021年6月21日まで※受益者に有利であると認めたときは信託期間の延長をすることができます。

繰上償還

信託契約の一部解約により純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として毎年6月20日および12月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）信託金の限度額500億円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年6月および12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の基準価額に、3.24%（税抜3.00%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に対して0.1%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
・投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期

項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率1.3608%（税抜年率1.260%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下のとおりです。
（税抜、年率表示）
委託会社 0.600% 委託した資金の運用の対価
販売会社 0.600%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価受託会社 0.060% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※投資顧問会社（運用指図権限の委託先）
への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

その他の費用・ 諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.10％）として、日々計上され、原則毎
手数料
計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

［税金］◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2018年12月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠（「ジュニアNISA」）の適用を受けることができます。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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