令和 2 年度

業務報告書
PFA DISCLOSURE ２０２０

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目

次

■令和２年度 企業年金連合会の主な取組･･･････････････････････１
Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業･････････････････････３【１】企業年金制度の発展・機能強化のための活動･･････３
１．政策委員会の開催
２．企業年金制度に係る政策提言活動
３．確定拠出年金の継続投資教育事業
４．年金広報検討会への参画【２】会員支援サービス･･･････････････････････････４
１．相談・助言事業
２．会員向け役職員研修
３．企業年金に関する情報提供
４．ホームページの開設・運営サービス
５．会員の維持及び新規会員加入のための取組の推進

Ⅱ．年金通算センター事業･･･････････････････････････････････････１０
１．年金通算センター事業の円滑な運営
２．裁定請求書未提出者対策
３．脱退一時金相当額等の移換促進
４．年金通算事業の状況
５．年金相談の実施状況
６．連合会通算年金の財政状況

Ⅲ．年金資産の管理・運用････････････････････････････････２１
１．資産残高２．資産構成割合
３．運用利回り
４．リバランス実施状況及びキャッシュフロー
５．資産別運用状況
６．スチュワードシップ活動

Ⅳ．その他の事業･･･････････････････････････････････････ ３０
１．共同運用事業
２．代行返上等に係る国からの受託事業
３．私的年金制度普及事業

Ⅴ．連合会全体の適切な運営･････････････････････････････････ ３３
１．監事及び監査法人による会計監査
２．コンプライアンス・業務監査の徹底
３．人財育成（職員研修）
４．ISMS 及び BCMS の継続的実施
５．連合会ネットワークのセキュリティ強化
６．地方協議会等の運営支援
７．連合会評議員選挙及び役員公募
８．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進■連合会が対処すべき課題･･･････････････････････････３６■連合会の概要････････････････････････････････････３７■連合会の役職員･･････････････････････････････････３８

令和２年度 企業年金連合会の主な取組■企業年金ナショナルセンター事業○企業年金制度の発展・機能強化のための活動
・企業年金に関する税制改正事項について、制度別及び設立形態別の政策委員
会小委員会での議論等を踏まえ、「令和 3 年度企業年金税制改正に関する要望」を厚生労働省に提出。
・社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、企業年金制度の改善に係る意見を表明するなど、積極的に政策提言を実施するとともに、同部会における委員等の発言内容について、企業年金ニュースレターにより情報を提供。
○会員支援サービス
・「企業年金セミナー」等の各種セミナーや「総合型企業年金会員懇談会」等の意見交換会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面形式での開催が難しいことから、ビデオオンデマンド又はライブ配信により開催。
・対面形式の役職員研修について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業年金実務の観点から会員のニーズが高い研修は、講義内容を編集のうえ、
ビデオオンデマンド又はライブ研修として実施。
○確定拠出年金の継続投資教育事業
・連合会が実施する投資教育のあり方について検討するため、有識者及び DC実施企業の担当者等からなる「企業年金連合会が実施する投資教育の基本
方針に関する検討会議」を設置し、その議論を踏まえて基本方針を策定。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、加入者が連合会の会議室で受講する共同セミナーは、ライブ配信セミナーとして実施。また、e ラーニングに新たなコンテンツを追加。

■年金通算センター事業○年金通算センター事業の円滑な運営
・年金の裁定及び支払事務の効率化を図りつつ、確実な年金支給を推進。
・国の被保険者記録との突き合わせの結果、不一致となった中途脱退者等記録について、日本年金機構からの回答を確認し、必要な訂正を実施。
・移換される中途脱退者等の記録を確実に承継し、適正に管理。
・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、マイナンバーを収集し、税務署等に提出する法定調書へのマイナンバーの記載を実施。
・企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換について、関係機関との調整及びシステム要件整理作業を実施。

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・法律改正等に対応したシステム開発を実施するとともに、業務の正確性向上・効率化等を図るためのシステム開発を実施。
○裁定請求書未提出者対策
・現住所不明等により裁定請求書が届いていない方等について、日本年金機構
及び住民基本台帳ネットワークから住所情報を取得し、裁定請求書を送付。
・裁定請求書は届いているが裁定請求を保留している方に対し、裁定請求書を再送付。

■年金資産の管理・運用○効率的な運用・インハウス運用を活用しながら、効率的なキャッシュマネジメント及びリバ
ランスを実施。マネジャー・ストラクチャーを適時見直し。
○スチュワードシップ活動の充実
・インハウスでパッシブ運用している日本株を対象に、協働エンゲージメント
活動の外部委託を継続。日本の大手機関投資家と共に企業との協働対話を継続実施。

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Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業【１】企業年金制度の発展・機能強化のための活動
１．政策委員会の開催
総合型企業年金小委員会、単独・連合型企業年金小委員会及び確定拠出年金小委
員会を開催。企業年金運営の重要事項を調査・審議し、提言等を取りまとめ。
委員会の開催状況
委員会名称

開催
回数

主な内容

総合型企業年金小委員会

1・税制改正に関する政策提言

単独・連合型企業年金小委員会

1・税制改正に関する政策提言

確定拠出年金小委員会

1・税制改正に関する政策提言※上記委員会は、Web 会議システムを利用し、オンライン出席も可能な形式で開催。

２．企業年金制度に係る政策提言活動
企業年金制度の税制上の課題について、総合型企業年金小委員会、単独・連合型企業年金小委員会及び確定拠出年金小委員会においてそれぞれ取りまとめた提言を基に、「令和 3 年度企業年金税制改正に関する要望」として厚生労働省に提出（8 月）。
社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、制度改善に係る意見を表明するなど、積極的に政策提言を実施するとともに、同部会における委員
等の発言内容について、企業年金ニュースレターにより情報を提供。

３．確定拠出年金の継続投資教育事業連合会が実施する投資教育のあり方について検討するため、有識者及びDC 実施企業の担当者等からなる「企業年金連合会が実施する投資教育の基本方針に関する検討会議」を設置し、その議論を踏まえて基本方針を策定。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、加入者が連合会の会議室で受講する共同セミナーは、Web 会議システムを利用した「ライブ配信セミ3

ナー」として 2 回実施。また、講師が企業を訪問して実施する「訪問セミナー」を 2 回実施するとともに、e ラーニングにおいて新たなコンテンツ
を 2 つ追加。

４．年金広報検討会への参画
厚生労働省主催の「年金広報検討会」に参画するとともに、年金広報に関する組織横断的なプロジェクトチームに参加。
次代を担う若い世代の方とともに年金について考えることを目的とした「令和の年金広報コンテスト」に協賛団体として「企業年金連合会理事
長賞」を授与（12 月）。

【２】会員支援サービス
１．相談・助言事業（１）制度運営等に関する相談・助言
会員からの制度運営、年金実務等についての相談・助言を電話や E メール、来訪等により実施（1,774 件）（２）相談事例集の掲載「相談事例集」について、制度別、内容別に整理・更新し、ホームページに掲載（6 回更新）。また、検索したい相談事例を探し出すことができるよ
う、検索方法の手引きや目次を追記するとともに、各々の事例に管理番号を付加。
（３）確定拠出年金に関するコンサルティングサービスの実施
確定拠出年金における継続投資教育などについて、専門の相談窓口によるコンサルティングサービスを実施（89 件）。
（４）企業年金の年金財政・制度設計に関する相談
年金財政の現状把握及び後継制度への移行方法や給付設計などについて、
中立的な立場で応じる個別相談を実施（6 件）。
（５）総合型の企業年金への支援
中小企業の企業年金の受け皿となる総合型企業年金の事業運営の一助と4なるよう、「総合型企業年金会員懇談会」をオンライン（ビデオオンデマン
ド及びライブ配信の 2 部構成）で開催（3 月）。
（６）規約型 DB 意見交換会の開催
規約型確定給付企業年金の事業運営の一助となるよう、「規約型 DB 意見交換会」をライブ配信で開催（8 月）。
（７）e ラーニングの実施
企業年金の実務担当者向けの解説や時事の相談事例等をコンテンツとした e ラーニングについて、コンテンツを充実させるとともに、学習効果が確認できる構成に改善するなど、視聴方法の見直しを実施。

２．会員向け役職員研修（１）役職員研修の実施状況
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対面研修（44 講座、全 77 回）
について、企業年金実務の観点から会員のニーズが高い研修は、講義内容を編集のうえ、ビデオオンデマンド又はライブ研修として実施。
① 実施状況
研修区分

講座

対面研修
ビデオオンデマンド
ライブ研修

回数・件数

2 講座

3回

38 講座

85 ｺﾝﾃﾝﾂ

2 講座

2回② 参加者数（延べ）
研修区分

平成 29 年度

30 年度

対面研修

3,439 名3,220 名ビデオオンデマンド

―

―

ライブ研修

―

―

令和元年度

2 年度

3,179 名

44 名

84 件

1,274 件―35 名（２）研修の増設等① 新規研修の創設（ア）金融リテラシー研修について、新たに以下の 2 講座を増設し、対面研修に替えて、ビデオオンデマンドにより実施。

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・「老後資産形成をめぐる5つの誤解と5つの対策」
・「いつまで働く・いつから受取る

老後にまつわるお金の話」（イ）スポット研修について、「企業年金担当者のためのコミュニケーショ
ン研修」を増設し、対面研修に替えて、ビデオオンデマンドにより実施。
（ウ）ビデオオンデマンドとして、新たに以下の4講座を増設し、4月に配信。
・「ライフプラン研修」
・「公的年金制度のしくみ（入門）研修」
・「サラリーマン女子

定年後にどう備えるか」・「スマホのアプリを活用したお金の管理」② 既存研修の再編「新任常務理事・新任運営責任者研修」及び「新任事務長・新任事務責任者研修」について、地方厚生(支)局担当官による行政監査の留意点などを解説する講座をカリキュラムに追加し、ビデオオンデマンドにより実施。
（３）企業年金管理士（確定拠出年金）認定試験の実施「企業年金管理士（確定拠出年金）研修」を、東京で2回開催。認定試験に合格した者16名を「企業年金管理士（確定拠出年金）」として登録。
また、企業年金管理士（確定拠出年金）更新対象者120名に対し、更新
研修をビデオオンデマンドにより実施し、104名が更新（令和2年度末の企業年金管理士の登録件数は295名）。

３．企業年金に関する情報提供（１）企業年金セミナー等の開催
企業年金セミナー等について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面形式での開催が難しいことから、以下のセミナー等をビデオオンデマ
ンドにより開催。
① 企業年金連合会事業説明会
会員支援サービスや連合会の継続投資教育事業についての説明及び中6

途脱退者等による移換事務、マイナンバーや住所・生存情報などの情報
提供サービスについて解説（10月）。
② 企業型DC担当者セミナー
DCの加入可能年齢の引き上げやDCの受給開始時期の選択肢の拡大等の改正DC法への対応やコロナ禍における継続投資教育の事例を紹介（12月）。
③ 企業年金セミナー
新型コロナウイルス感染拡大等による少人数での出勤を想定した企業年金にかかる事業継続計画の策定手順や実務対応上の留意点等について解説（12月）。
（２）企業年金に関する最新情報の提供
・月刊「企業年金」（年 10 回、7・8 月号及び 1・2 月号は合併号）及び企業年金ニュースレター（78 回配信）により、企業年金に関する有益な情報をタイムリーに提供。
・確定拠出年金を実施する会員向けに、「DC FILE」を 6 回配信。
（３）企業年金の実態に関する統計調査① 企業年金実態調査の実施
確定給付企業年金及び厚生年金基金に対し、資産運用及び財政・事業運営に関する実態調査を実施し、会員等に調査結果を報告（12 月）。
② 確定拠出年金実態調査の実施
確定拠出年金の加入者の運用状況や継続投資教育の実施状況等に関する実態調査を実施し、会員等に調査結果を報告（2 月）。
③ 総合型企業年金の業務経理等に関するアンケート調査の実施
総合型企業年金の会員に対し、業務経理等に関するアンケート調査を実施し、会員に調査結果を報告（12 月）。
④ 企業年金の事業継続計画等に関するアンケート調査の実施
会員である確定給付企業年金及び厚生年金基金に対し、事業継続計画等に関するアンケート調査を実施し、会員に調査結果を報告（11 月）

7⑤ その他
財政・事業運営に係る統計資料及び毎月の「企業年金の現況」をホームページに掲載。
（４）「企業年金に関する基礎資料」の出版
企業年金制度全般から公的年金制度や海外の年金制度に至るまで、各制度の解説及び年金制度に関する情報・データを網羅。企業年金等の最新の動向や連合会が実施する実態調査結果等を掲載（1 月刊行）。
（５）資産運用に関する情報提供
グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS 基準）に基づく運用受託機
関プロダクツ情報（令和 2 年度調査）をホームページに掲載（11 月）。
（６）年金給付関係の情報提供① 被保険者記録照会件数
平成 29 年度

（昭和４２年６月より実施）
30 年度

30,109 件

令和元年度

11,995 件

7,458 件

② 支給停止・死亡情報提供件数
平成 29 年度
11,121,001 件

30 年度

令和元年度

4,182,261 件

30 年度

11,698 件

30 年度

4,156 件30 年度

166,033 件

2 年度

308,802 件

259,588 件（平成２０年６月より実施）
令和元年度

97,271 件

3,699 件

（平成１９年７月より実施）⑤ 繰下げ支給情報に係る情報提供件数
平成 29 年度

2 年度

令和元年度

393,710 件

2,268,136 件（平成１７年８月より実施）
令和元年度

6,427 件

767,409 件

2 年度

2,852,469 件④ 老齢厚生年金裁定情報提供件数
平成 29 年度

2,117 件

（平成７年６月より実施）③ 養育特例期間に係る情報提供件数
平成 29 年度

2 年度

62,796 件

2 年度
61,508 件⑥ 被保険者等住所照会件数（厚生年金基金は平成２０年４月より、ＤＢ・ＤＣは平成２２年１月より実施）
平成 29 年度
550,904 件

30 年度

令和元年度

574,221 件

8

499,747 件

2 年度
438,686 件

⑦ 被保険者新規裁定者情報照会件数
平成 29 年度

（平成２０年１１月より実施）

30 年度

88,130 件

令和元年度

27,942 件

14,050 件⑧ 繰上げ支給情報に係る情報提供件数
平成 29 年度

30 年度

2,592 件2 年度
9,210 件

（平成２５年５月より実施）
令和元年度

1,272 件2 年度

1,458 件

1,389 件

⑨ 住民基本台帳ネットワーク情報の提供件（人）数 （平成２５年４月より実施）
事項
住所(生存情報)
個人番号

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

3,869,797 件

4,282,772 件

4,109,289 件

4,393,763 件

549,139 人

499,335 人

460,260 人

337,961 人

４．ホームページの開設・運営サービス
平成 24 年度から実施している会員向けホームページの開設・運営サービスについては、引き続き勧奨活動を実施し、令和 2 年度は 17 会員から申込みを受け、21 会員のホームページをリリース（令和 2 年度末時点で、275 会員が利用。令和 2 年度の申込みを含め、13 会員がリリースのための作業中）。

５．会員の維持及び新規会員加入のための取組の推進
会員の維持及び新規会員加入推進のため、新型コロナウイルスの感染動向を注視しつつ、電話やメールのほか、Web 会議、訪問など、状況に応じて情報提供活動を実施。
・会員への電話等による情報提供活動（計 1,007 回）。
・非会員の企業年金への電話、メール等による情報提供活動を実施（計429 回）し、6 会員（確定給付企業年金 2、確定拠出年金 4）から新規会員加入の申込み。
会員数

（会員）
制

度

合計

平成 29 年度末

30 年度末

令和元年度末

2 年度末

1,252

1,248

1,247

1,229

1,047

1,065

1,063

1,049

確定拠出年金

169

173

176

175

厚生年金基金

36

10

8

5

確定給付企業年金

9Ⅱ．年金通算センター事業
１．年金通算センター事業の円滑な運営（１）年金受給者への確実な年金支給年金の裁定及び支払事務の効率化を図りつつ、約 822 万人（令和 2 年度末）の受給者に対して確実な年金支給を推進。
（２）中途脱退者等に係る不一致記録の整備
連合会の記録と国の記録を突き合わせた結果による不一致記録について、日本年金機構の調査結果に基づく訂正及び国の記録に訂正が入った場
合に地方厚生局経由で提供される情報に基づく訂正を実施。
（３）確定給付企業年金等からの記録の確実な承継
確定給付企業年金等から移換される中途脱退者等の記録を確実に承継し、適正に管理。令和 2 年度は、約 2.7 万件の記録を受換。
（４）年金受給者のマイナンバー（個人番号）対応
税務署等に提出する法定調書へ記載するためのマイナンバーを地方公
共団体情報システム機構（J-LIS）から毎月取得。令和 2 年度は、約 45 万
人分のマイナンバーを収録。
（５）企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換システムの構築・企業
年金ネットワーク（仮称）の確立に向けた検討「年金制度の機能強化を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 40 号）」の一部が令和 4 年 5 月に施行され、企業型確定拠出年金からの個人別管理資産の移換が可能となることから、移換申出処
理、記録管理、年金給付等に係るシステム構築のために、企業型年金記録
関連運営管理機関（RK）各社と調整を図りながら、システム要件整理作業を実施。
また、企業年金における移受換に係る手続きの省力化・迅速化、情報提供等会員サービスの充実のため、企業年金ネットワーク（仮称、クラウド等のインターネットを介してやり取りができる仕組み）の確立（令和 4 年度目途）に向けた検討等を開始。

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（６）的確なシステム開発① 税制改正に伴うシステム開発
平成 30 年度、令和元年度及び令和 2 年度の税制改正に伴い以下のシス
テム開発を実施し、10 月末にリリース。
（ア）平成 30 年度税制改正
・支払調書（税務署用）の電子媒体による届出要件の変更（令和 3 年 1
月 1 日施行）（イ）令和元年度税制改正
・源泉徴収票のレイアウト変更に伴う e-Tax（源泉徴収票）、eLTAX（公的年金等支払報告書）のレイアウト変更（令和 3 年 1 月 1 日施行）（ウ）令和 2 年度税制改正
・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し（令和 3 年 1 月 1 日施行）
② 業務改善等に関するシステム開発
各企業年金向けに提供している各種情報について、提供媒体を紙から電子媒体（CD-R）に変更するためのシステム開発を実施し、3 月にリリース。

２．裁定請求書未提出者対策
令和 2 年度は、以下の対策を実施したこと等により、令和 2 年度末における裁定請求書未提出者数は約 117 万人。
（１）裁定請求書の送付① 日本年金機構からの住所情報取得後の裁定請求書送付（ア）令和 2 年度に支給開始年齢に到達する方について、あらかじめ日本年金機構から住所情報を取得し、支給開始年齢到達月の当月に裁定請求書を送付（約 42 万 7 千件）。
（イ）上記（ア）において、住所情報が取得できなかった方、裁定請求書が転居先不明等により返戻された方について、一定期間経過後に再度、
日本年金機構から住所情報を取得し、裁定請求書を送付（約 1 千件）。
（ウ）平成 30 年度までの受給権取得者であって、令和 2 年 4 月 1 日時点に

11

おける裁定請求書不達者について、日本年金機構から住所情報を取得
し、裁定請求書を送付（約 6 千件）。
② 住民基本台帳ネットワークからの住所情報取得後の裁定請求書送付
裁定請求書不達者について、住民基本台帳ネットワークへの照会結果に基づき本人確認の調査を行い、確認が取れた方について、裁定請求書を送付（約 2 千件）。
③ 再送付の拡充等（ア）請求保留者について、一定期間経過後に裁定請求書を再送付（約 7 万
7 千件）。
（イ）上記（ア）以外の請求保留者のうち約 9 万件について、年金見込額及び受給権発生からこれまで受け取っていない年金の総額を記載した案
内書を同封した裁定請求書を再送付。このうち約 4 割が裁定請求に結び付いており、（ア）の再送付と比較して高い返信率となっている。
（ウ）裁定請求書の記載等に不備があり、その旨をお知らせした後、請求がなかった方について、裁定請求書を再送付（約 6 千件）。
（2）ホームページを活用した年金記録の確認
連合会ホームページから年金記録の確認を行うことができるサービスを
実施。
事

項

年金記録の確認平成 29 年度
75,285 件

30 年度
85,450 件

令和元年度
74,216 件

2 年度
42,571 件（3）日本年金機構との連携
連合会老齢年金の請求を呼びかけるために作成した広報チラシを、年金事務所及び街角の年金相談センターへ送付（約 5 万枚）。

３．脱退一時金相当額等の移換促進
会員や会員以外の企業年金を対象に、 中途脱退者移換等事務に関するコン
テンツをビデオオンデマンドにより配信し、ポータビリティ制度及び通算企12業年金の概要等について説明を行うとともに、月刊「企業年金」等を活用し、通算企業年金に対する理解を深め、脱退一時金相当額等の移換を促進。

４．年金通算事業の状況（１）確定給付企業年金① 中途脱退者の受換状況の推移
令和 2 年度末時点の受換件数累計は約 9 万件。
事項

平成 29 年度

受換件数
受換額

30 年度

令和元年度

2 年度

7,180 件

10,065 件

9,452 件

8,061 件

68 億 3 千万円

89 億 4 千万円

102 億 2 千万円

90 億 4 千万円② 終了制度加入者等の受換状況の推移
令和 2 年度は、制度終了した 18 の確定給付企業年金より受換。
事項

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

受換件数

891 件

422 件

1,064 件434 件

残余財産分配金交付額

53 億円

20 億円

54 億円

35 億円

※「終了制度加入者等」は、その終了した日において当該確定給付企業年金を実施する事業主等が給付の支給に関する義務を負っていた者。

③ 確定給付企業年金への移換状況の推移
事項

平成 29 年度

移換件数
移換額

30 年度

令和元年度

2 年度

6件

13 件

29 件

12 件

886 万円

1,700 万円

1,831 万円

973 万円

30 年度

令和元年度

④ 通算企業年金受給者の状況の推移
事

項

中途脱退者に係る受給者数

平成 29 年度
2,913 人

終了制度加入者等に係る3,522 人4,058 人２年度
4,809 人9,103 人9,407 人9,623 人9,920 人
受給者数※「受給者数」は、経過的基本加算年金受給者及び経過的代行加算年金受給者を含む。

13

（２）確定拠出年金
確定拠出年金への移換状況の推移
事

項

移換件数
移換額

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

258 件

247 件

266 件

250 件

3 億 4 千万円

2 億 3 千万円

3 億 8 千万円

3 億 7 千万円

令和元年度

2 年度

（３）厚生年金基金① 中途脱退者の受換状況の推移
令和 2 年度末時点の受換件数累計は約 2,928 万件。
事項

平成 29 年度

30 年度

受換件数

10,176 件

3,960 件

1,438 件

516 件

受換額

15 億円

5 億円

2 億円

1 億円

7,934 件

3,122 件

732 件

320 件

10 億 0 千万円

3 億 4 千万円

1 億 3 千万円

8 千万円

うち脱退一時金相当額に係る交付件数及び交付額※「受換件数」、「受換額」には、本来、平成 25 年度以前に受理されるものも含まれる。

② 解散基金加入員の受換状況の推移
令和 2 年度は、解散した 18 の厚生年金基金より受換。
事項

残余財産分配金の交付件数
残余財産分配金交付額

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

71,517 件

100,456 件

61,582 件

17,608 件

315 億 8 千万円

491 億 2 千万円

281 億 4 千万円

103 億 7 千万円

30 年度

令和元年度

2 年度

③ 厚生年金基金への移換状況の推移
事

項

移換件数
移換額
うち年金給付等積立金及び平成 29 年度
689 件

227 件

172 件

141 件

3 億 1 千万円

1 億 5 千万円

1 億 3 千万円

1 億 0 千万円

69 件

58 件

46 件

51 件

2 千万円

1 千万円

1 千万円

1 千万円

積立金（加算部分）の移換
件数及び移換額

14

④ 基本年金受給者の状況の推移
事項

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

6,648,370 人

6,796,102 人

6,960,989 人

7,276,302 人

新規裁定者数

380,995 人

273,516 人

276,511 人

433,520 人

年金等支給額3,252 億円

3,417 億円

3,506 億円

3,683 億円

受給者数※「年金等支給額」は、基本年金及び基本加算年金並びに基本加算年金に係る選択一時金及び死亡
一時金の合計額。

⑤ 代行年金受給者の状況の推移
事項

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

1,042,713 人

1,048,338 人

1,041,820 人

1,041,460 人

新規裁定者数

33,999 人

35,627 人

23,328 人

30,943 人

年金等支給額4,574 億円

4,617 億円

4,627 億円

4,608 億円

受給者数※「年金等支給額」は、代行年金及び代行加算年金並びに代行加算年金に係る選択一時金及び死亡
一時金の合計額。

⑥ 基本加算年金等受給者の状況の推移
事項

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

基本加算年金受給者数

144,616 人

149,102 人

152,160 人

159,567 人

代行加算年金受給者数

193,851 人

191,789 人

188,048 人

185,935 人

13,497 人

14,746 人

15,853 人

17,860 人

中途脱退者に係る通算企業
年金受給者数
解散基金加入員に係る通算66,474 人
113,694 人
140,380 人
147,039 人
企業年金受給者数※「受給者数」は、基本年金受給者数又は代行年金受給者数に重複している者を含む。

５．年金相談の実施状況
年金相談の実施状況の推移
事項

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

来訪相談件数

5,061 件4,808 件

4,117 件2,825 件

文書相談件数

38,755 件

37,856 件

38,832 件

42,787 件（うちメール相談件数）（5,295 件）（5,614 件）（7,021 件）（11,472 件）（うちチャットサービス）

（

（

件）

（3,129 件）（4,557 件）

724,170 件

707,212 件

732,126 件

電話相談件数－件）

775,060 件

15－

６．連合会通算年金の財政状況（１）令和 2 年度の財政状況① 厚生年金基金基本年金経理連合会通算年金（厚生年金基金基本年金経理）のバランスシート（令和 2 年度末）

責任準備金
9 兆 6,190 億円
責任準備金(ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧ部分)
2 兆 2,275 億円

純資産額

最低責任準備金
7 兆 3,915 億円

11 兆 6,051 億円

基本金
1 兆 9,861 億円◆純資産額（※1）

11 兆 6,051 億円◆責任準備金（※2）

9 兆 6,190 億円◆基本金

1 兆 9,861 億円

・中途脱退者受換金

0 億円

・給付費（年金及び一時金）

8,438 億円

・運用収益

2 兆 2,487 億円

・令和 2 年度末純資産額

11 兆 6,051 億円（前年度比 1 兆 7,935 億円増）

・責任準備金9 兆 6,190 億円（前年度比 1 兆 1,228 億円増）

・基本金（純資産額と責任準備金の差引き）

1 兆 9,861 億円（前年度比 6,707 億円増）（※1）純資産額は、各年金経理において次式により算出される。
純資産額 ＝ 流動資産 ＋ 固定資産（時価）－ 流動負債 － 支払備金（※2）責任準備金は、各年金経理において連合会が決算時点で負っている年金給付（代行部分、プラスアルファ部分、通算企業年金等）等に係る債務である。
特に、厚生年金基金基本年金経理の責任準備金は次式により算出される。
責任準備金 ＝ 責任準備金（プラスアルファ部分）＋ 最低責任準備金

16

② 厚生年金基金加算年金経理
連合会通算年金（厚生年金基金加算年金経理）のバランスシート（令和 2 年度末）

責任準備金
2,190 億円

純資産額
2,473 億円

基本金
283 億円◆純資産額

2,473 億円

◆責任準備金2,190 億円

◆基本金

283 億円・中途脱退者受換金及び解散基金の受換金

103 億円・給付費（年金及び一時金）

72 億円

・運用収益

252 億円・令和 2 年度末純資産額

2,473 億円
（前年度比 281 億円増）

・責任準備金2,190 億円
（前年度比 71 億円増）

・基本金（純資産額と責任準備金の差引き）

283 億円（前年度比 210 億円増）
③ 確定給付企業年金経理
連合会通算年金（確定給付企業年金経理）のバランスシート（令和 2 年度末）

責任準備金
2,046 億円

純資産額
2,440 億円

基本金
394 億円17◆純資産額2,440 億円

◆責任準備金2,046 億円

◆基本金

394 億円・中途脱退者受換金及び終了した確定給付企業年金の受換金
124 億円・給付費（年金及び一時金）

60 億円

・運用収益

247 億円・令和 2 年度末純資産額

2,440 億円
（前年度比 308 億円増）

・責任準備金2,046 億円
（前年度比 100 億円増）

・基本金（純資産額と責任準備金の差引き）

394 億円（前年度比 207 億円増）

④ 年金経理（合計）連合会通算年金（年金経理（合計））のバランスシート（令和 2 年度末）

責任準備金10 兆 426 億円
責任準備金(ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧ部分)
2 兆 6,511 億円

純資産額

最低責任準備金
7 兆 3,915 億円

12 兆 964 億円

基本金
2 兆 538 億円

◆純資産額

12 兆

964 億円◆責任準備金10 兆

426 億円◆基本金

2兆538 億円18

・中途脱退者受換金、解散基金の受換金
及び終了した確定給付企業年金の受換金

227 億円・給付費（年金及び一時金）

8,570 億円

・運用収益

2 兆 2,986 億円

・令和 2 年度末純資産額

12 兆

964 億円（前年度比 1 兆 8,524 億円増）
・責任準備金10 兆

426 億円（前年度比 1 兆 1,399 億円増）
・基本金（純資産額と責任準備金の差引き）

2兆

538 億円（前年度比 7,124 億円増）
（2）積立水準の状況◆純資産額／責任準備金① 厚生年金基金基本年金経理

120.6%（115.5%）② 厚生年金基金加算年金経理

112.9%（103.5%）③ 確定給付企業年金経理

119.2%（109.6%）④ 年金経理（合計）120.5%（115.1%）◆純資産額／最低責任準備金① 年金経理（合計）163.7%（163.0%）② 厚生年金基金基本年金経理＋厚生年金基金加算年金経理
160.4%（159.6%）※括弧内は、令和元年度の値である。

令和 2 年度末純資産額の責任準備金に対する比率（将来にわたり財政均衡を保つため必要な積立金保有の目安となる数値）は、厚生年金基金基本年金
経理で 120.6%、厚生年金基金加算年金経理で 112.9%、確定給付企業年金経理
で 119.2%、年金経理全体で 120.5%。令和 2 年度末純資産額の最低責任準備金に対する比率（代行部分の給付に必要な積立金の何倍の積立金を保有しているかを示す数値）は年金経理（合計）で 163.7%、厚生年金基金基本年金経理＋厚生年金基金加算年金経理で 160.4%。
厚生年金基金基本年金経理については、代行部分とプラスアルファ部分に

19

分けて見ると、代行部分では最低責任準備金の算出に用いられる厚生年金本体（年金特別会計厚生年金勘定、以下同様）の令和 2 年度の運用利回り
23.96%、そして、プラスアルファ部分に係る債務（責任準備金（プラスアルファ部分））の平均的な予定利率 4.64%、これらに対して厚生年金基金基本年
金経理の運用利回りが 22.76%となっており、代行部分では下回ったものの、プラスアルファ部分では大きく上回ったため、積立水準は前年度に比べ上昇。
厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理については、厚生年金基金加算年金経理の平均的な予定利率 1.91%、確定給付企業年金経理の平均的な予定利率 1.98%に対して、両経理の運用利回りが 11.42%といずれも上回ったため、各経理の積立水準は前年度に比べ上昇。
また、最低責任準備金の算出に用いられる厚生年金本体の令和 2 年度の運用利回り 23.96%に対し、令和 2 年度の年金経理合計の運用利回りが 22.28%であり厚生年金本体の運用利回りを下回ったものの、プラスアルファ部分では大きく上回ったことから、その結果、令和 2 年度末純資産額の最低責任準備金に対する比率（年金経理（合計）163.7%）は前年度（同 163.0%）に比べ上昇。

20

Ⅲ．年金資産の管理・運用（年金経理における「固定資産」に関する報告）

１．資産残高◆資産残高（令和 2 年度末）
基本年金等
12 兆 0,390 億円
通算企業年金4,925 億円
資産残高の推移
基本年金等・通算企業年金合計（億円）

130,000

基本年金等

通算企業年金

2,317

4,925

2,986

120,000

3,427

2,771

4,056

110,000

4,282

100,000

124,750

90,000117,520

120,390
114,739

114,158

115,126

107,446
80,000111,000
102,280

97,54570,00060,000
平成23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

※それまで一体運用していた基本年金等と通算企業年金の運用を平成 26 年度から分離した。

（年度末）

２．資産構成割合（１）基本年金等◆資産構成割合（令和 2 年度末）
内外株式
国内株式
外国株式
内外債券
国内債券
外国債券

外国債券
18.3%

40.6％
17.0％
23.6％
59.4％
41.2％
18.3％

◆政策アセットミックス基準値（令和 2 年度末
内外株式
内外債券

外国株式
23.6%

国内債券
41.2%

積立水準 110％以上）

40.0％
60.0％

※積立水準の変化に応じて政策アセットミックス基準値を変更する動的管理を行っている。

21

国内株式
17.0%

資産構成割合の推移≪基本年金等≫
その他

100%

12.8%
90%

20.6%

20.8%

13.0%

12.2%

44.8%

43.3%

14.0%

13.7%

43.7%

43.0%

27.6%

23.9%

25.9%

15.0%

18.3%

外国債券

41.2%

国内債券

25.3%

23.6%

外国株式

国内株式

21.5%

80%
70%

41.6%
60%

38.9%

38.3%

38.9%

26.1%

26.1%

25.8%

13.7%

14.0%

13.1%

平成23

24

25

44.1%

50%
40%
30%

28.5%

26.3%

20%

10%

17.2%

15.9%

16.9%

18.4%

17.3%

15.6%

17.0%

26

27

28

29

30

令和元

2

0%

（年度末）

※平成 26 年度以降は、為替リスクをヘッジした外国債券を国内債券として計上している。

（２）通算企業年金◆資産構成割合（令和 2 年度末）
グローバル株式
債券

グローバ
ル株式
20.8%

20.8％
79.2％
債券
79.2%

◆政策アセットミックス基準値（令和 2 年度末）
グローバル株式
債券

20.0％
80.0％

３．運用利回り（１）基本年金等◆修正総合利回り
令和 2 年度
過去 5 年平均
過去 10 年平均
過去 25 年平均+22.76％+6.85％+7.51％+4.57％

22（平成 8 年度以降）

18運用利回り（修正総合利回り）の推移≪基本年金等≫

（％）
40.0

年度運用利回り（左目盛）

平均運用利回り

平成8年度来累積運用利回り（右目盛）

過去5年
過去10年

30.0

平成8年度来

（％）
250

6.85%
7.51%
4.57%

149.131920

205.31200

22.76

155.9720.0

150132.2615.43

125.0313.24

148.70119.20

13.97
10.0

74.36

97.45

5.96

100

7.27
2.74

2.06
0.0

50

51.06
-2.59

-2.84

-10.0

0
平成23

24

25

26

27

28

29

30

2

令和元

（年度）

※平成 8 年度に資産配分規制が撤廃され運用が自由化された。

◆時間加重収益率
全資産
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
ベンチマーク超過収益率（％）時間加重収益率+22.70％+45.97％+56.21％+1.78％+7.99％+2.29％

時間加重収益率と超過収益率の推移≪基本年金等≫

超過収益率（％）

22.70

20.0

15.88
13.98

10.0

5.0

6.05

7.12

2.29

1.85

2.30
0.84

2.71
0.99

0.84

0.90

-0.20

1.14

0.67

0.0

0.0

-0.28

-2.70

-3.14

超過収益率（右目盛）
時間加重収益率（左目盛）

-10.0
平成23

24

25

26

27

28

23

29

30

令和元

2

19
20

10.0

13.19

18

-5.0
（年度）

（２）通算企業年金◆修正総合利回り
令和 2 年度
過去 5 年平均+11.42％+3.90％◆時間加重収益率
全資産
グローバル株式
債券
ベンチマーク超過収益率+11.45％+60.24％+1.43％+2.22％

４．リバランス実施状況及びキャッシュフロー
令和 2 年度は、新型コロナウイルスが世界中に蔓延する中、世界各国・地域
による積極的な金融・財政政策が矢継ぎ早に発動されたことに加え、その後の経済活動の再開などを背景に、年度初から 8 月にかけ米国株式市場が牽引する形で世界的に株価は上昇した。その後、欧州を中心に感染拡大の第 2 波により再び外出制限など規制が強化され株価は下落したものの、11 月にワクチンの高い有効性が発表され、12 月には欧米におけるワクチン接種開始により経済活動正常化への期待から、年度末にかけて株価が一段と上昇する相場展開となった。
基本年金等の年金資産に係る政策アセットミックスは積立水準に応じた動的な管理を行っており、当年度は 110％を越える積立水準であったことから内外株式の基準値は 40％であった。基本年金等ポートフォリオでは、年度内に発生する給付等キャッシュフローを考慮しながら、株式市場が上昇する局面で内外株式を計 14 回、合計で約 1 兆 3,000 億円売却するリバランスを実施した。
通算企業年金の年金資産に係る政策アセットミックスは債券 80％、グロー
バル株式 20％としており、株式市場が上昇する局面でグローバル株式を計 5回、合計で約 250 億円売却するリバランスを行い、政策アセットミックスの維持を図った。

24

キャッシュフローの状況（令和 2 年度）≪基本年金等≫

厚生年金基金､ＤＢ,ＤＣ等

移換金：
1億円
0億円

受換金：
0.3億円

増加：

4,185億円

減少：▲8,408億円

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計：▲4,223億円

給付費：

返納金：

8,307億円

2億円

99億円

他経理への繰入金
給付費負担金等

解散基金
0億円

4,182億円

・徴収金：0億円
・交付金： -193万円

年金受給者等

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計：
運用収益：
運用報酬：
資産増減：

▲4,223億円
22,487億円▲154億円
18,110億円※各値はキャッシュベースの集計値。

キャッシュフローの状況（令和 2 年度）≪通算企業年金≫

厚生年金基金､ＤＢ,ＤＣ等

移換金：
4億円
0億円

増加：

276億円

減少：

▲132億円ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計：

144億円

1,112万円

解散基金
終了ＤＢ
交付金：186億円

受換金：
90億円

給付費：

返納金：

128億円

79万円

機械処理経費等
0万円

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計：
運用収益：

年金受給者等

運用報酬：
資産増減：

144億円
499億円
▲0.4億円
643億円※各値はキャッシュベースの集計値。

25

5．資産別運用状況（１）内外株式（株式代替除く）≪基本年金等≫ 令和 2 年度末の資産残高は 4 兆 2,530 億円で、うち国内株式が約 1 兆9,000 億円、外国株式が約 2 兆 4,000 億円である。国内株式の約 49％はインハウス運用（パッシブ運用）となっている。
 国内株式のベンチマーク（TOPIX 配当込）超過収益率：— アクティブ運用の超過収益率
当年度：+8.14％—+3.88％

3 年平均 ：+1.32％（年率）5 年平均 ：+1.02％（年率）
当年度中のパッシブ運用の割合は平均で約 52％

 外国株式のベンチマーク（MSCI-ACWI）超過収益率： +7.01％— アクティブ運用の超過収益率
当年度：+12.16％
3 年平均 ：+3.47％（年率）5 年平均 ：+3.10％（年率）— 当年度中のパッシブ運用の割合は平均で約 19％≪通算企業年金≫ 令和 2 年度末の資産残高は 1,052 億円。
 グローバル株式のベンチマーク（MSCI-ACWI）超過収益率：— アクティブ運用の超過収益率
当年度：+3.62％
3 年平均 ：+0.33％（年率）5 年平均 ：+1.97％（年率）— 当年度中のパッシブ運用の割合は平均で約 40％+2.00％（２）内外債券（債券代替除く）≪基本年金等≫ 令和 2 年度末の資産残高は 6 兆 3,536 億円で、約 79％がインハウス運用となっている。
 債券代替運用を除く内外債券のベンチマークは、「ブルームバーグ・バー
クレイズ日本総合インデックス」65％、「FTSE 世界国債インデックス（日本を除く、円換算）」35％の割合で加重した複合ベンチマークである。

26

 ベンチマーク超過収益率（当年度）：+1.97％— デュレーション・イールドカーブ効果：+0.25％
日本債券及び先進国外債の金利上昇がマイナス寄与するも、ロールダウン及び短期ゾーンのキャリー効果等がこれを上回るプラス要因。
—

スプレッド効果：+1.61％
クレジット及びエマージング債券のオーバーウェイトが大幅なプラス要因。

—

通貨選択効果：-0.03％
ユーロのアンダーウェイトが若干のマイナス要因。

—

取引その他効果：+0.14％

 ベンチマーク超過収益率（過去平均）— 3 年平均：+0.70％（年率）—5 年平均：+0.65％（年率）
中期的な超過収益率目標+0.5％を上回った。

≪通算企業年金≫ 令和 2 年度末の資産残高は 3,157 億円で、インハウス運用の割合は約89％である。
 通算企業年金ポートフォリオのベンチマークは「ブルームバーグ・バー
クレイズ日本総合インデックス」であるが、インハウス運用を中心にベンチマークにとらわれない絶対収益型の運用方針としている。
 収益率（絶対値）— 当年度 ：+0.34％—

3 年平均：+1.42％（年率）—5 年平均：+0.74％（年率）

参考：ベンチマーク収益率—

当年度：-0.84％—

3 年平均：+0.33％（年率）—5 年平均：+0.13％（年率）

各期間の収益率は長期的な絶対収益率目標の+1.5％を下回ったものの、当年度及び 3 年平均・5 年平均とも、ベンチマークを大きく上回った。

27

（３）プライベ－ト・エクイティ
 令和 2 年度末の資産残高は 6,295 億円。
 投資活動は引き続き活発に行われ、令和 2 年度のキャピタルコール総額
は 948 億円であった。一方で、同年度は 846 億円の分配金を受領し、引き続き投資プログラムは自律した状態となっている。
 地域、戦略等の分散に留意しつつ、向こう数年間の投資をカバーする優良ファンドに対して、リアップ（既存リレーションシップの継続投資）を中心にコミットメント活動を実施した。
 令和 2 年度の時間加重収益率は円ベースで+17.86％。
（４）ヘッジファンド
 債券代替投資として、リスクを抑え、絶対収益の獲得を目的として運用している（ベンチマークは 3 カ月 US$LIBOR）。
≪基本年金等≫ 令和 2 年度末の資産残高は 6,381 億円と前年度末比増加した。
 令和 2 年度の時間加重収益率は円ベースで+13.58％（各ファンドの運用
情報は 1 カ月程度遅れてパフォーマンスに反映される）。
≪通算企業年金≫ 令和 2 年度末の資産残高は 446 億円と前年度末比増加した。
 令和 2 年度の時間加重収益率は円ベースで+13.88％（各ファンドの運用
情報は 1 カ月程度遅れてパフォーマンスに反映される）。
（５）不動産 東京都心部のオフィスビルを中心に投資しており、令和 2 年度末の資産残高は 888 億円（基本年金等、通算企業年金合計）。
 令和 2 年度の時間加重収益率は+6.14％。
（６）インフラストラクチャー及び安定的インカム
 令和 2 年度末のインフラストラクチャー及び安定的インカム資産の資産
残高は 1,127 億円（基本年金等、通算企業年金合計）。
 安定的なインカム・ゲインの獲得ならびに分散の観点から幅広く投資対象のリサーチを実施した。

28

６．スチュワードシップ活動（１）国内株式株主議決権の行使状況
 連合会インハウス
行使対象議案数
賛成
反対・棄権

21,863 件
19,781 件 （90.5％）
2,082 件 （9.5％）

 運用委託先の合計
行使対象議案数
賛成
反対・棄権

10,034 件
9,150 件 （91.2％）
884 件 （8.8％）※令和元年 7 月～令和 2 年 6 月開催の株主総会分。
※子議案ベース。株主提案を除く。

（２）エンゲージメント
連合会は、受託者責任の一側面としてスチュワードシップ責任を認識し、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ責任を果たすための方針を定めス
チュワードシップ活動を行っている。
連合会は、国内株式の運用を運用機関に委託する「資産保有者としての機
関投資家」（アセットオーナー）と、自家運用で国内株式の運用を行う「資産運用者としての機関投資家」（運用機関）の両方の立場にあり、委託先運用機
関には投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）等により企業価値向上を促すよう求めるとともに、連合会自らも投資先企業に対するエンゲー
ジメントを行っている。
連合会が自家運用で行う国内株式運用はパッシブ運用であり、低コスト運用が大きなメリットであるため、投資先企業とのエンゲージメントについて
は、外部の専門機関の利用や他の機関投資家との協働エンゲージメントの実施により、低コスト運用のメリットが阻害されないよう取り組んでいる。

29

Ⅳ．その他の事業
１．共同運用事業
令和 2 年度は 4 件の追加拠出により合計 10 億円の拠出を受け、年度末の加入件数は 9 件、資産残高は 135 億円となった。
共同運用事業口の運用利回りは、令和 2 年度が+11.44％で複合ベンチマーク
を 2.21％上回った。事業開始以来では、累積の運用利回りが+21.48％、年率では+4.42％となり、+1.25％の超過リターンとなっている。
事業加入年金基金等には、月次及び四半期の運用状況報告並びに決算報告（事業報告）に係る付属資料の送付を行うとともに、運用状況説明会（Web 会
議形式）を 10 月に開催した。
事項

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

2 年度

新規加入件数

3件

0件

5件

0件

拠出 件数（追加拠出含む）

6件

2件

8件

4件

交付 件数（脱退含む）

0件

1件

0件

0件

年度末事業加入件数

5件

4件

9件

9件

82 億円

93 億円

112 億円

135 億円

年度末資産残高

２．代行返上等に係る国からの受託事業
代行返上基金の加入員等の記録整理及び責任準備金相当額等の計算検証業務を厚生労働省より受託（平成 15 年度より代行返上、平成 17 年度より特例解散、平成 26 年度より解散、平成 28 年度より確定給付企業年金への権利義務移転を受託）。
（１）記録整理業務① 代行返上基金事

項

記録整理事務説明会
中途脱退者記録の提供
厚生年金被保険者記録の提供
中途脱退者記録整理検証
返還記録データの移管（基金）
平成 29 年度
2
3
7
16
33

30

30 年度
2
2
0
3
15

令和元年度
1
1
3
2
3

2 年度
0
0
0
1
2

② 解散基金事（基金）項

記録整理事務説明会
中途脱退者記録の提供
厚生年金被保険者記録の提供
中途脱退者記録整理検証
返還記録データの移管

平成 29 年度
1
1
2
6
42

30 年度

令和元年度

0
0
0
2
14

0
0
0
0
0

③ 特例解散基金事

項

記録整理事務説明会
中途脱退者記録の提供
厚生年金被保険者記録の提供
中途脱退者記録整理検証
返還記録データの移管

2 年度
0
0
0
0
0
（基金）

平成 29 年度

30 年度

0
0
0
2
3

令和元年度
0
0
0
0
2

2 年度

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

（２）責任準備金相当額等の計算検証業務① 代行返上基金
事

項

事前突合
本突合
再突合
計算検証
再検証

（基金）
平成 29 年度
16
39
47
28
1

30 年度

令和元年度

5
18
44
35
3

1
7
21
16
3

② 解散基金事項

平成 29 年度
11
68
131
92

30 年度

令和元年度

4
20
65
58

項

申請前突合
申請後突合
再突合
計算検証

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

1
4
13
9

平成 29 年度
0
1
1

31

2 年度

0
1
4
3

④ 確定給付企業年金への権利義務移転
申請後突合
再突合
計算検証

0
0
5
5
（基金）

1
9
34
28

項

2 年度

0
4
24
23

③ 特例解散基金

事

2
3
11
7
0
（基金）

申請前突合
申請後突合
再突合
計算検証

事

2 年度

0
0
2
1
（基金）

30 年度

令和元年度
7
6
4

2
5
4

2 年度
0
1
1

３．私的年金制度普及事業（1）企業年金連合会規約の一部を変更する規約（改定 24 次

令和 2 年 9 月

29 日認可）の変更
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和 2 年
法律第 40 号）の一部施行に伴い、連合会が国民年金基金連合会からの委託を受けて、資料提供等業務を行うことができるようにするため、企業年金連合会
規約の一部を変更。
（２）私的年金制度普及事業に関する規程の制定
私的年金制度の健全な発展を図るために必要な事業の実施に関する基準を定め、事業の適正な運営を図るため、私的年金制度普及事業に関する規程（令和 2 年 10 月 1 日 企業年金連合会規程第 263 号）を制定。

32

Ⅴ．連合会全体の適切な運営
１．監事及び監査法人による会計監査
令和 2 年度の財務諸表等に対し、監事及び監査法人による会計監査を実施。

２．コンプライアンス・業務監査の徹底（１）コンプライアンス・契約監視委員会の開催
コンプライアンスの推進及び調達の適正化のためのコンプライアンス・契約監視委員会を毎月開催。議事録を職員に周知徹底。
（２）コンプライアンス・業務監査の定期的な実施
コンプライアンスの推進状況及び業務の遂行状況を確認するため、コン
プライアンス・オフィサーによる定例監査を実施。
（３）コンプライアンス研修と意識調査の実施
コンプライアンス意識向上のため、職員対象のコンプライアンス研修を開催するとともに、コンプライアンスについての意識調査を実施。
（４）コンプライアンス・ミーティングの開催
コンプライアンス意識向上及び事故・不適切事項の発生防止のため、各部門においてコンプライアンス・ミーティングを定期的に開催、通年的な取り組みを実施。
（５）事務処理要領等の見直し
事故・不適切事項の発生防止のため、各部門においてマニュアルや事務処理要領等の見直しを行い業務上の問題点を改善。
（６）業務委託先への業務監査の実施
監査マニュアルに基づき、ほぼ全ての業務委託先に対して業務監査を実施。
（７）監事監査の支援
コンプライアンス・業務監査室として監事監査を支援するため、主として財務諸表について、その基となる預金残高等を定期的に監査。

33

３．人財育成（職員研修）
教育訓練基本方針に基づき、公開講座を利用した「階層別研修」及びオン
デマンドコンテンツの利用等による「テーマ別研修」を実施。また、「全体研修」として、オンデマンドコンテンツを利用したパワーハラスメント研修を実施。

４．ISMS 及び BCMS の継続的実施（１）ISMS
中途脱退者及び受給者等の情報資産を保護するため、年金通算システム
及び裁定請求書審査業務システムに対する第三者による情報セキュリ
ティ監査を実施（1 月）。また、連合会ホームページに対する第三者によるセキュリティ診断を実施（3 月）。
（２）BCMS
年金給付などの重要業務を確実に継続するため、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、感染者及び感染疑いがある際の対応フローを作成。また、テレワーク用端末の増強等を実施。

５．連合会ネットワークのセキュリティ強化
情報セキュリティに関する意識を高め、有事の際の実効性を確認するため、
厚生労働省による情報セキュリティインシデント対処にかかる連携訓練（「CSIRT※訓練」）を実施（10 月）。また、「標準型攻撃メール訓練」を実施（3月）。
※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは、それぞれの組織内におかれた、情報セキュリティ問題を専門に扱うインシデント対応チーム。

６．地方協議会等の運営支援
地方協議会等で行う役職員対象研修・講習会等に、連合会役職員を講師として派遣（連合会会議室等からのライブ配信を含め、計 5 件）。
また、Web 会議システム等導入に係る質問・相談等に適宜対応。
地方協議会活動の活性化のため、地方協議会等の活動状況をホームページ
に掲載。

34

７．連合会評議員選挙及び役員公募
評議員選挙を実施し、次期（任期：令和 3 年 4 月より 2 年）の評議員 33名を選出（3 月）。また、任期満了となる常勤理事候補者（1 名）について公募を実施し、外部有識者による選考委員会において候補者を決定（3 月）。

8．連合会業務のペーパーレス・デジタル化の推進
受給者数の増加及びポータビリティ拡充に伴う業務量増加等に対応し、正確かつ迅速な業務遂行によるサービス向上を図るため、現在書類ベースで行われている業務のデジタル化の推進に向け検討を継続実施。

35

連合会が対処すべき課題
１．企業年金制度の見直しに関する対応
企業年金のナショナルセンターとして、企業年金制度全般のあり方等について、関係各方面に企業年金の発展・拡充のための働きかけを行う。

２．企業年金の価値向上に有意義な施策の展開とサービス提供
確定給付企業年金、確定拠出年金及び厚生年金基金といった各企業年金の多様なニーズを的確に捉え、企業年金を取り巻く状況に応じた有意義な施策とサービスを展開し、企業年金全体の価値向上に努める。

３．年金記録の適正な管理及び確実な年金支給
中途脱退者等記録を適正に管理し、新規裁定、死亡等の失権及び支給停止等の処理を円滑に遂行し、約 822 万人の受給者に対して確実な年金支給を推進する。

４．年金資産の効率的な管理運用
変動の大きい運用環境を踏まえて、年金給付を確実に行うため、積立不足に陥る確率の極小化を目指すとする「年金資産運用の基本方針」の目標に基づき、リスク管理を重視し、運用体制の整備・強化を図りながら、引き続き効率的運用を推進する。

５．裁定請求書未提出者の解消
裁定請求書未提出者の解消のためには、裁定請求書不達者の正確な住所情報把握が不可欠であり、日本年金機構からの住所情報取得及び住民基本台帳
ネットワークからの住所情報取得を活用した現住所把握に努める。
また、請求保留者への裁定請求書の再送付や、今後受給権の生じる者の住所情報をあらかじめ日本年金機構から取得し、裁定請求書を送付する取り組
みを引き続き実施する。

36

連合会の概要（令和 2 年度末現在）

１．設立根拠昭和 42 年 2 月に「厚生年金保険法」に基づき、「厚生年金基金連合会」として、厚生大臣の認可を得て設立。
平成 14 年 4 月の特別民間法人化を経て、平成 17 年 10 月、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金及び連合会の間で加入員等の年金原資の移換が可能となり、「企業年金連合会」に改組（平成 16 年 6 月の厚生年金保険法の改正）。
平成 26 年 4 月 1 日施行「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 63 号。以下「平成 25 年改正法」という。）において、確定給付企業年金法に基づく新たな企業年金連合会が設立されるまでの間、中途脱退者等に対する老齢年金給付等の支給等を行うためなお存続するものとされている。

２．事業所の所在地
東京都港区芝公園 2 丁目 4 番 1 号

３．所管官庁
厚生労働省

４．主な事業
平成 25 年改正法附則第 40 条及び第 69 条に基づき、次の事業を実施。
（１）中途脱退者及び解散基金加入員等に対する老齢年金給付及び一時金たる給付の支給（２）企業年金制度間のポータビリティの拡充に対応した年金通算事業（３）会員の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業で次に掲げるもの①

会員の行う事業についての助言及び連絡②

会員に関する教育、情報の提供及び相談③

会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究④

その他、会員の健全な発展を図るために必要な事業（４）国が代行返上基金及び解散基金から徴収する責任準備金に相当する額の算定に関する事務及び老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関
する事務

37

（５）確定給付企業年金（基金型・規約型）及び厚生年金基金から拠出された年金資産をまとめ、資産規模を大きくすることにより効率的な資産運用を実施する共同運用事業（６）企業型確定拠出年金を実施する事業主からの委託を受けて、当該企業型
確定拠出年金の加入者等が適切な資産運用を行えるように継続投資教育を実施する事業

連合会の役職員
１．評議員・役職員数の推移
事項

平成 29 年度末
33

30 年度末33

令和元年度末
33

15

15

15

15

常勤理事

3

3

3

3

非常勤理事
（監事含む）

12

12

12

12

122

119

118

119

評議員
役

職

（人）
2 年度末
33

員

員

2.役員一覧（令和 2 年度末現在）
任期
氏名

役職

平成 31 年 4 月より 2 年

経歴又は現職

鮫島 正大

理事長（常勤）〔元〕株式会社 格付投資情報センター 取締役会長

足利 聖治

常務理事（常勤）〔元〕社会保険診療報酬支払基金 専務理事

中村 明弘

運用執行理事（常勤）〔元〕企業年金連合会 年金運用部長

梅田 仁司

理事（非常勤）・評議員

千葉興業銀行企業年金基金 理事長

大橋 俊介

理事（非常勤）・評議員

トヨタ自動車企業年金基金 理事長

熊本 卓司

理事（非常勤）・評議員

ふくおかフィナンシャルグループ企業年金基金

佐藤 和朗

監事（非常勤）・評議員

全国情報サービス産業企業年金基金 理事長

鈴木 広一

理事（非常勤）・評議員

七十七銀行企業年金基金 理事長

瀧澤 薫

理事（非常勤）・評議員

電子情報技術産業企業年金基金 理事長

深町 心一

理事（非常勤）・評議員

広島銀行企業年金基金 理事長

本田 聡

理事（非常勤）・評議員

ＹＫＫ企業年金基金 理事長

松澤 巧

監事（非常勤）・評議員

味の素企業年金基金 理事長

柳原 良一

理事（非常勤）・評議員

大阪薬業企業年金基金 理事長

山本 夏樹

理事（非常勤）・評議員

日立企業年金基金 理事長

渡邉 廣之

理事（非常勤）・評議員

イオン企業年金基金 理事長

38

理事長

企業年金連合会

標 語

あ し た

企業年金の明日を担う
運 営 理 念企業年金連合会

使命

企業年金連合会は、企業年金の通算事業と企業年金に対するサービスの提供を通じて、企業年金の加入者・受給者の福祉を守り、企業年金に対する理解と評価を高め、企業年金の発展を図る。

行 動 憲 章１．加入者・受給者へのサービス
私たちは、これから年金を受ける方、すでに年金を受けられている方が安心して年金を受けられるよう、親切な対応と正確・迅速な業務の遂行に努めます。

２．会員へのサービス
私たちは、会員の要望を真摯に受け止め、質の高いサービスを積極的に提供します。

３．企業年金制度の充実と発展
私たちは、日本の企業年金制度の充実と発展を目指した活動を行います。

４．資産の安全かつ効率的な管理・運用
私たちは、お預かりした年金資産を安全かつ効率的に管理・運用します。

５．法規範の遵守
私たちは、高い倫理観を持ち、法規範、社会のルールを遵守して行動します。

６．個人情報の保護
私たちは、個人情報の重要性を常に認識し、安全な管理を徹底します。

７．職場環境の充実
私たちは、お互いに協力し合い、自由に意見交換の出来る風通しの良い職場環境を作ります。

令和２年度 業務報告書
P FA D ISC LO SU RE ２ ０ ２ ０〒１０５-００１１ 東京都港区芝公園２-４-１
芝パークビルＢ館１０階・１１階
39
URL https://www.pfa.or.jp/