日中友好協会石川年次総会後の講演会
２０２３年５月２０日（土）１０：３０～１２：００

演題：台湾をめぐる国際関係の見取り図
講演者：温井 鋼哲
一般社団法人・東北亞未来構想研究所（INAF）
所長

講演の流れはじめに．戦後台湾問題の３つの段階
Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係
Ⅲ．米国から見た台湾問題
Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル
終わりに：結論と展望

情報源：①台湾、②米国（中国人を含む）、③中国、④日本、⑤韓国等

はじめに．戦後台湾問題の３つの段階
第１段階：１９４９－１９８０年代は敵対関係の段階
大陸の「台湾解放」と台湾の「反攻大陸」

第２段階：１９９０年代～２０１６年は対話と融和への段階
大陸の「平和統一」、「一国二制度」、「九二共識（コンセンサス）、３通の実現
台湾の民主化（李登輝総統）と政党交代、民進党陳水扁総統、国民党馬英九総統、大陸との経済交流・人的交流の一進一退と現状維持。
第３段階：２０１６年～現在は「統一」と「独立」を巡る対立進化の段階
大陸の「台湾独立」志向への圧力強化、「武力統一」を辞さない
台湾の蔡英文総統の「一国二制度」と「九二共識」を認めない。
最大のファクター：アメリカの対中国、対台湾政策の転換：
対中国は貿易摩擦から、ディカップリング政策など覇権争い。
対台湾では、政治関係の強化と武器輸出などで両岸戦争を抑止する政策

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
台湾経済の基本指標：
２０２２年度末、台湾の人口は2,333万人
名目GDP：7,617億ドル（日本：4兆2,335億ドル)
購買力平価（PPP）：１兆6,135億ドル（日本：6兆1,389億ドル）
一人当たりGDP：３万2,649ドル、PPP：6万9,160ドル（日本：4万9,044ドル、日本：人口１億2,517、GDP3万3,822ドル）
貿易総額：8,298億ドル。対GDP比１０９％
輸出額：447.69(10億USドル)、輸入額：382.10(10億USドル)
国際競争力：世界第１２位（日本は第６位）。

2台湾経済の対中国依存度2

【図表】台湾における｢台湾人／中国人｣アイデンティティの変化

2（1992〜2022年）。緑は｢台湾人｣、赤は｢台湾人でも中国人でもある｣、青は｢中国人｣、黒は｢無回答｣。

【図表2】台湾における独立と統一に関するスタンスの変化（1994〜2022年）
2
現在の民意は｢永遠に現状維持｣がトップで28.6％。
｢現状維持し、将来再判断｣が28.3％、｢現状維持し、独立を目指す｣が25.2％で続く。
｢いますぐ独立｣は5.1％、｢いますぐ統一｣は1.3％にとどまっている。

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境2

台湾は、現在米中両国の覇権争いの板挟みの駒になっている。海峡両岸には軍事的な緊張が常態化。
台湾大学の明居正名誉教授の話によると、「台湾は非常に危ない状況に置かれているが、しかし、空前に安全である」と判断している。
その根拠としては、中国は台湾を統一するために武力も辞さない公言しているし、軍事力を強化して台湾を脅かす。
しかし、米国は台湾をその世界戦略と東アジア戦略の要に置いているため、両岸戦争に介入する可能性が高いので、それは戦争の抑止力となる。という論理である。
＊台湾からすれば、２０２２年２月からのロシア対ウクライナ戦争は、中国対台湾戦争に繋がると考えられている。ロシアの戦争がもしスムーズに行っていたら、中国は台湾に対して軍事行動を起こす可能性が高くなる、と台湾当局と知性人たⅠ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
２０２２年１２月３０日

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境台湾における｢台湾人／中国人｣アイデンティティの変化 2
李登輝時代の1992年＊｢台湾人でも中国人でもある｣が46.6％でトップ。
＊次いで｢中国人｣が25.5％、｢台湾人｣は17.6％。台湾で政治・社会の民主化が進むと同時に、経済・貿易・文化など多方面で中国との交流が始まった時期に当たる。
それからちょうど30年を経た現在、＊｢台湾人｣は63.7％とトップ、＊｢台湾人でも中国人でもある｣は30.4％、＊｢中国人｣に至っては2.4％まで低下。
1990年調査、「自分を台湾人と認識」は13％
2022年83％、23年は90％と急増。
台湾と中国の関係については、「独立」が38.9％、「現状維持」が50.1％、「統一」が4.7％。

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
蔡英文・総統は２０２１年１０月１０日、双十国慶節祝賀大会の演説で、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などと発言、これに対して中国大陸側は強く反発

2
Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係＊中国にとって台湾問題、あるいは台湾統一は、毛沢東政権以来の重要な課題、習近平主席の「中華民族の偉大な夢」を実現するための重要な目標、「核心的な利益」。
習近平が３期目を務めるのも、自分の任期中に台湾問題を解決したい、という目標がある。
＊しかし、戦後７４年間、中国はこの目標を達成できなかった。それには中国自身の国力問題があることは言うまでもないが、米国との関係でなかなか解決できない問題。
＊国力を付けた現在の中国は、「平和統一」を唱えながらも、「力（武力）による台湾統一」も視野。
＊台湾問題は、単純な台湾統一だけではなく、米国国力の低下を視野に入れ、中国中心の世界秩序を再構築するための世界戦略において、太平洋へのアクセスと支配には欠かせない戦略要衝でもある。

Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係
将来を決めるのは中国人？ 台湾人？
習氏は党大会初日の党活動報告で、台湾問題について大枠以下のように語った。
１．台湾問題の解決は中国人自身が決める
２．最大の誠意と最大の努力を尽くし、平和的統一の未来を勝ち取る
３．外部勢力の干渉と、ごく少数の“台独”分裂勢力に対しては、武力行使の放棄を約束しない
この習報告に対し、台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は1を取り上げ、｢台湾の主人は台湾人自身であり、その将来は台湾人自身が決定する｣と反論。
台湾総統府も｢民主主義と自由は台湾人の信念。
台湾の主流の民意は『一国二制度』を拒んでいる｣との声明を発表。
統一攻勢を強める中国に対し、台湾は米日との安全保障面の協力強化と台湾の民意を盾に対応しようとしているのが分かる。
最近、習近平はロシアを訪問、プーチン大統領と別れるときに、「これから１００年一度の大変局が起こるだろう」とお話しした。

Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係

2

元中国空軍少佐（米国在住）の分析によると、中国の台湾戦略は、７０％は「浸透、統一戦線工作、内部瓦解」を狙っており、武力を使用する可能性は３０％であるという。

Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係

程曉農博士

2
Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係
韓国から見た台湾問題の安全保障（政治、経済、軍事）意義

Ⅲ．米国から見た台湾問題
米国ランド研究所で最近出版された本。

Ⅲ．米国から見た台湾問題
米国にとって、戦後の台湾問題に対する政策や戦略は変化を繰り返してきた。
最近の米国の対台湾政策は、トランプ政権期の米国の対中貿易摩擦をきっかけに、中国との覇権争いの姿勢の強化とともに変化してきていたが、バイデン政権期には、米国のみではなく、NATOや東アジアの同盟国を束ねて、対中国包囲網を作り上げ、それをもって台湾危機に対応する様相を示している。

２０２２年１２月３０日

Ⅲ．米国から見た台湾問題
台湾関係法（Taiwan Relations Act、略称: TRA）は、台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律。同法は、カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾有事への軍事介入を確約しない台湾関係法に基づくアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は「戦略的あいまいさ」（Strategic Ambiguity）と呼ばれる。

Ⅲ．米国から見た台湾問題

2外交関係：＊アメリカ合衆国が中国と外交関係を樹立するのは、台湾の未来が平和的に解決することを期待することを基礎としている。
＊台湾に関して、アメリカ合衆国の国内法へ影響を与えずこれまで通りとする。
＊1979年以前の台湾とアメリカ合衆国との間のすべての条約、外交上の協定を維持する。
＊台湾を諸外国の国家または政府と同様に扱う。
ただし、アメリカにおける台湾外交官への外交特権は、認められない場合がある。
＊米国在台湾協会に対して免税措置を与える。

Ⅲ．米国から見た台湾問題

2

防衛関係： 平和構築関係維持の為に台湾に、あくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う。
アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。
＊台湾独立を妨げる第一の要因は、米中間の｢一つの中国｣の法的枠組み（｢法統｣）にあり、第二には、台湾自身の｢法統｣にある。
＊米中間の｢法統｣について、バイデン米大統領は最近｢私は独立を推奨しないが、台湾が独立するかどうかは、台湾人自身が決定する｣と、事実上の｢独立容認論｣を公言した。
一方、バイデン政権が2022年10月に発表した｢国家安全保障戦略｣は、対中政策の基本として、台湾関係法などとともに｢米中間の三つの共同コミュニケ｣を挙げた。

2
Ⅲ．米国から見た台湾問題＊第一のコミュニケ1972年の｢上海コミュニケ｣は、｢アメリカは台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。アメリカ政府はこの立場に異論を唱えない｣と書く。
＊それから半世紀が経ち、｢両岸のすべての中国人｣のうち、台湾側の自己認識は大きく変わって｢台湾は中国の一部分｣とは、もはや見なさないようになった。
＊それでも、バイデン政権はコミュニケを否定できない。
それが米中関係の政治的基礎としての正統な法的枠組み、すなわち｢法統｣だから。
＊それは現実を超える力を持つ｢虚構｣かもしれないが、否定すれば米中関係の基礎を崩壊させることになる（岡田）。

Ⅲ．米国から見た台湾問題

2

アメリカの対中国、対台湾政策の転換：
２０１７年に登場したトランプ米大統領、対中国は貿易摩擦から、ディカップリング政策など覇権争いが始まる。
対台湾では、積極的な関与を通じて、中台両岸の戦争を抑止する政策に転換。
そして、２０２１年に登場したバイデン政権は、対中国、対台湾政策ではトランプ政権の政策を継承。
トランプ大統領は「アメリカ第一」主義から、ジョージ・バイデン政権はNATOやその他同盟国を糾合して、対中国対抗政策を実施、とりわけ東アジアにおいて、同盟国の日本や韓国、オーストラリアと連携して、中国に対する牽制を強めている。

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2＊世間では、２１世紀には「半導体を制覇する者が世界を支配する」と言われている。
＊嘗て２０世紀には「石油を制覇する者が世界を制覇する」時代から、半導体開発と競争の新しい時代がここ10年くらいに幕開けした。
＊そのなかで、米中貿易戦争に始まる対立の主戦場としての半導体産業。
＊しかし、そのキー・プレーヤーは実は台湾に他ならない。台湾は世界の10nm以上の半導体生産の92%を占めている。
＊一方、米国は半導体の生産拠点が台湾に集中するのはサプライ・チェーン上のリスクが高いとして、昨年に半導体産業支援に500億ドルの拠出を決めたほか、台湾のファウンドリーの工場誘致を積極的に進めている。
＊他方、中国は「中国製造2025」という技術強国を目指す計画を立て、その中には 外国製半導体チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えることは到底できず、現状では台湾製半導体チップに頼らざるを得ない状況であり、有名なHuaweiグループは、2020年現在、TSMC（台基電）の2番目大手顧客

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2

半導体受託生産の世界シェア7割占める台湾はトップ・プレーヤー。
台湾経済部によると、2020年時点で台湾のファウンドリー（半導体の受託生産）は世界シェアの7割を占め、世界1位の台湾積体電路製造（TSMC）だけでシェア50％を超える。
特に先端ロジック半導体の生産で世界をリードしており、米国半導体工業会（SIA）によると、線幅10ナノメートル（nm、1nm＝10億分の1メートル）以下の製造工場の92％が台湾、8％が韓国に立地。
台湾のファウンドリ（TSMCを含む）はほとんどのチップを製造しているが、それに加えて、携帯電話から戦闘機まで、すべてのハイテク機器に内蔵されている世界最先端のチップも製造している。実際、
TSMCは世界の最先端チップの92％を製造しており、台湾の半導体業界は間違いなく世界で最も重要視されている。

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル
図：2019年ロジック半導体の回路線幅別生産国・地域

出所：SIA/BCG「Strengthening the global semiconductor supply chain in an uncertain era」

2

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル2

表 3：2020 年の国・地域別半導体材料市場規模（10 億ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）
国・地域

2019 年

2020 年

シェア伸び率台湾

11,44912,383

22.4

8.2

中国

8,717

9,763

17.7

12.0

韓国

8,885

9,231

16.7

3.9

日本

7,708

7,947

14.4

3.1

北米

5,623

5,590

10.1

△0.6

欧州

3,919

3,634

6.6

△7.3

その他

6,415

6,759

12.2

5.4

合計

52,71655,308—

4.9

出所：SEMIⅣ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2

米国と中国の両国も台湾製の半導体に依存。
日経の記事によると、TSMCは、F-35ジェット戦闘機に使用されているコンピューター・チップ、Xilinx（ザイリンクス）などの米国兵器サプライヤ向けの高性能チップ、DoD（国防総省）承認軍用チップなども製造
米軍が台湾製のチップにどの程度依存しているのかは不明だが、米国政府がTSMCに対して米国軍用チップの製造工場を米国本土に移転するよう圧力をかけていることからも、台湾製チップの重要さの程度が窺える。
＊米国の各種産業も台湾製半導体に依存。
iPhone 12、MacBook Air、MacBook Proといった各種製品で使用されているAppleの5ナノ・プロセッサ・チップを提供しているのはTSMC１社のみだと考えられている。
iPhone 13やiPad miniなどAppleの最新ガジェット内蔵のA15
BionicチップもTSMC製。TSMCの顧客はもちろんAppleだけではない。Qualcomm、NVIDIA、AMD、Intelといった米国の大手企業もTSMCの顧客。

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2

中国も外国製チップに依存、2020年現在、約3000億ドル（約34兆円）相当を輸入。当然、台湾は最大の輸入元。
中国は外国製チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えるようになるのはまだまだ先の話。
中国の最先端半導体メーカーSemiconductor Manufacturing
International Corporation（SMIC）の製造プロセスは、TSMCより数世代遅れている。
SMICは現在7ナノ製造プロセスのテスト段階に入ったところだが、TSMCはすでに3ナノ製造プロセスまで進んでいる。
＊そのため、中国の企業は台湾製チップに頼らざるを得ない。
例えば、中国のハイテック企業Huaweiは、2020年現在、TSMCの2番目の大手顧客、5nmと7nmのプロセッサの大半をTSMCに依存。
具体的な数字を挙げると、HuaweiはTSMCの2021年総収益の12%を占めている。

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2「中国製造2025」の核心は「中国半導体産業の育成」。
なぜなら、21世紀における「製造強国」となるには、如何に「半導体の国内生産を効率化させるか」にかかっているから。
次世代テクノロジーであるEV（電気自動車）やスマートフォンなどの携帯端末、未来のインフラを支えるセンサーや次世代通信規格「5G」の通信機器には、「半導体」の存在は欠かせない。
世界の半導体市場の規模は、2018年の時点で4,779億ドル（約52兆円）に達した。また、世界中の電子機器を製造する中国の半導体消費額は、世界の総消費額の約50%を占める。
しかし、その国内消費量が国内供給量を大きく上回っているのが現状であり、国内生産分は需要の13％にとどまっている。さらに、中国は海外から年間2,600億ドルに値する半導体を輸入しており、そこにはアメリカ企業も多く含まれている。
中国政府は「中国製造2025」という国家方針（ロード・マップ）を掲げ、その中で、半導体自給率を2020年までに40%、2025年までに70%に引き上げるという計画。

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2

米国は2017年にトランプ政権が発足した後、2018年より対中国貿易戦争を仕掛け、中国から輸入する製品に対して10～25％の関税をかけることを宣言。そして中国のHUAWEI等半導体企業に対しても制裁をかける。
それに、中国政府は対抗措置を取り、米中貿易戦争が始まる。
2021年にジョージ・バイデンが大統領に当選されると、トランプ前政権と比べ、対中政策という観点から注力するのはサプライ・チェーンの見直し。
トランプ前政権でもHUAWEI等中国ハイテック企業の政府購買からの除外から、通信ネット・ワークや電力系統における中国企業や中国産部品を締め出す行政規定、またはイニシアティブの構築が始まっていた。
バイデン政権は、こうした中国企業の排斥は「守り」の政策であり、米国が必要なのは国内で強靭なサプライ・チェーンを構築する「攻め」の政策だとして、政権発足 1 カ月後という早い段階で、米国サプライ・チェーンに関する大統領令（2021 年 2 月 24 日）を発表。そのなかで半導体産業は 100日以内に報告書が求められ、 4 つの分野のなかでも結論と展望

12＊台湾では、民主進歩党の蔡英文主席が 2016 年 5 月に総統に就任し、新政権の発足。２０年５月、選挙で再選された後、中国当局は台湾に対して厳しい経済制裁をかけている。２４年に次の選挙を控えている。
＊両岸の経済交流と人的交流は著しく減少し、コロナ禍のなかでほとんど対話ができない状況が生じている。＊一方、中国当局は、台湾の統一のためには「武力行使」も辞さない態度を表明。
＊それに対して米国や日本など西側諸国は対中国警戒感を高めており、国際関係が緊迫、米日韓３ヵ国同盟対中露朝３ヵ国同盟、または準同盟による「新冷戦」構造になりつつある。その焦点に「台湾有事」がある。
今年4月26日の米韓首脳会談で、両首脳が発表した「ワシントン宣言」では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復する意図を示すことで第三国に対する抑止力となる「拡大抑止」を強化する方針。
＊日本の安倍晋三元首相は「台湾有事は日本の有事」と公に表明し、中国政府は対日警戒感を強めている。
岸田政権になってからは、安倍路線を踏襲するばかりではなく、日米同盟関係をさらに強め、国防予算を２倍に増やす軍備拡張に走っており、中国側の警戒を招いている。日中関係は緊張をさらに強めている。