青森県土地開発公社建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は、青森県土地開発公社（以下「公社」という。）における建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約について、条件付き一般競争入札の方法により締結する場合の事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）条件付き一般競争入札

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２の規定により、当該入札に参加する者の事業所の所在地等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者によって行う一般競争入札をいう。
（２）契約担当者（３）管内売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

当該建設工事の工事場所の存する青森県地域県民局及び行政機関設置条例（昭和36年１月青森県条例第13号）第２条第２項に規定する各地域県民局の所管区域をいう。
（４）最上位等級者青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第18号。以下「参加資格規則」という。）第６条第１項の規定により決定された等級が、土木一式工事及び建築一式工事にあっては特Ａ級、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事及び造園工事にあってはＡ級である建設業者をいう。
（対象工事、対象者等）
第３条

条件付き一般競争入札の方法により請負契約を締結する建設工事は、請負工事設計額（支給品の額を含む。以下同じ。）が原則として５千万円以上で、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第３条第１項の規定により建設工事の調達契約に係る予定価格として総務大臣が定める額（以下「特例政令適用基準額」という。）未満の建設工事（災害復旧工事等の急施を要する工事を除く。）とする。
２

参加資格規則第６条第１項に規定する建設工事に係る条件付き一般競争入札は、管内に本店を有する最上位等級者（20者程度）を対象として行うものとする。
（ただし、対象者が20者に満たない場合は、理事長が地域性等を考慮して他の管内を加えることができるものとする。）

３

前項の規定にかかわらず、技術的難度が高く、特別な技術を要する建設工事の場合においては、県内に本店、支店又は営業所を有する最上位等級者を加えることができるものとする。

４

参加資格規則第６条第１項に規定する建設工事以外の建設工事に係る条件付き一般競争入札は、前２項を参考として行うものとする。ただし、対象となる者の等級については、総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。）について、理事長が別に定める点数による区分をもって当該等級に代えるものとする。
（入札参加資格）第４条

建設工事の条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）政令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
（２）青森県財務規則（昭和39年３月青森県規則第10号。以下「財務規則」という。）第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
（３）参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、青森県知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
（５）指定された区域内に本店を有する者であること。なお、県外に本店を有する者については、原則として、県内に支店又は営業所を有する者であること。
（６）過去15年間に当該建設工事と同種の建設工事の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。
（７）入札に係る建設工事について、建設業法第26条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者を工事現場ごとに置くことができる者であること。
（８）青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月28日付け青監第633号。以下「指名停止要領」という。）に基づく青森県知事の指名停止の措置を、条件付き一般競争入札
参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。
（９）指名停止要領別表第９号から第15号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に指名停止要領に基づく青森県知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）が、参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、ない者であること。
（10）労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。
（11）青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
（12）警察当局から、青森県知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（13）その他理事長が入札を適正かつ合理的に行うため必要があると認めた資格を有する者であること。
（参加資格の決定）
第５条

理事長又は契約担当者（以下「契約担当者等」という。）は、入札参加資格を設定しようとするときは、条件付き一般競争入札参加資格設定計画書（第１号様式）を作成し、青森県土地開発公社建設業者等選定要領（以下「選定要領」という。）第５条に規定する青森県土地開発公社建設業者等指名委員会（以下「指名委員会」という。）の審査に付すものとする。
（入札の公告）第６条

契約担当者等は、前条に規定する審査を経た後、財務規則第130条各号（第６号及び第７号を除く。）に掲げる事項を入札日の前日から起算して少なくとも15日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）前までに、公社のホームページへの掲載及び青森県共同ビル掲示板への掲示により公告するものとする。
２

前項の公告は、青森県の文例に準じるものとする。
（入札説明書の交付等）

第７条

契約担当者等は、必要があると認めるときは、入札説明書を条件付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）に交付することができる。
２

前項の入札説明書は、次に掲げるすべての事項を記載したものとする。

（１）前条第１項の規定による公告の写し（２）契約書案（３）開札立会者の職及び氏名（４）公社の名称、所在地及び電話番号

３

契約担当者等は、公告後、速やかに設計図書を縦覧に供するものとし、必要に応じて入札参加希望者に貸与することができる。

４

入札参加希望者は、入札説明書及び設計図書に関して質問をする場合は、書面によりこれを行うものとする。
（申請書の提出）

第８条

契約担当者等は、入札参加資格を審査するため、入札参加希望者に、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（第２号様式。以下「申請書」という。）を、持参により提出させるものとする。
２

申請書は、次のとおり取り扱うものとする。

（１）申請書の提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。
（２）申請書は、入札参加希望者に無断で、入札参加資格の審査以外の用途に使用しないこと。
（３）申請書は返却しないこと。
（４）提出期限以降における申請書又は申請書の添付資料の差替え及び再提出は認めないこと。
（入札参加資格の審査等）
第９条

契約担当者等は、入札参加希望者から申請書の提出があった場合は、記載内容を確認の上、条件付き一般競争入札参加資格審査一覧表（第３号様式。以下「審査一覧表」という。）を作成し、指名委員会において、あらかじめ設定した入札参加資格の有無について審査を行うものとする。
２

前項の審査は、申請書の提出期限の日をもって行う。ただし、第４条第８号及び第９号に掲げる入札参加資格については、申請書の提出期限の日から前項の審査を行う日までのすべての期間について審査するものとする。

３

契約担当者等は、第１項の規定による審査の結果を条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。

４

第１項の規定による審査の結果は、入札前には公表しないものとする。
（入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明等）

第10条

入札参加資格がないと認められた者は、前条第３項の規定による通知を受けた日の翌日から３日（休日を除く。）以内に入札参加資格がないと認めた理由について、書面を持参することにより、契約担当者等に説明を求めることができるものとする。
２

契約担当者等は、前項の説明を求められたときは、原則として当該説明を求めることができる最終日の翌日から３日（休日を除く。）以内に、書面をもって回答するものとする。

３

契約担当者等は、第１項の規定により説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合においては、前条第３項の規定による通知を取り消し、前項の規定による回答と併せて入札参加資格がある旨を通知するものとする。

４

前条（第３項を除く。）の規定は、前項の入札参加資格があると認める場合の審査について準用する。
（入札参加資格の取消し）

第11条

契約担当者等は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者に対する第９条第３項又は前条第３項の規定による通知を取り消し、入札参加資格がない旨を通知するものとする。
（１）政令第167条の４に規定する者に該当することとなった場合（２）第９条第３項の規定により通知をした日から開札の時までの間に、同項の通知を受けた者が指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けている場合（３）第９条第３項の規定により通知をした日から開札の時までの間に、同項の通知を受けた者について、指名停止要領別表第９号から第15号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合（４）申請書に関し虚偽の事実の記載が明らかになった場合
２

前条の規定は、前項の規定により入札参加資格が取り消された場合について準用する。
（現場説明）

第12条

現場説明は、契約担当者等が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。
（入札の執行）第13条

契約担当者等は、入札の参加者が、入札参加資格がある旨の通知を受けていること、申請書の提出期限の日から開札の時までの間において第４条第８号及び第９号の資格を有することをよく確認の上、入札を執行するものとする。
２

契約担当者等は、入札の執行に当たり、入札参加資格がある旨の条件付き一般競争入
札参加資格審査結果通知書の写しを、入札参加者に提出させるものとする。

３

契約担当者等は、入札参加者について、審査一覧表と突合し、審査一覧表に記載されていない者は、入札から排除しなければならない。

４

契約担当者等は、入札の執行に当たり、入札参加者に入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。）を提出させるものとする。

５

契約担当者等は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としなければならない。ただし、政令第167条の10第１項の規定を適用するときは、この限りでない。
６

契約担当者等は、落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を入札者全員に通知するものとする。
（入札経緯の公表）

第14条

契約担当者等は、落札者の決定後、入札参加希望者名、入札参加希望者のうち、当該入札に参加させなかった者及びその理由、入札参加者の入札金額、落札者の有無並びに落札者名を公表するものとする。
２

前項の規定による公表は、入開札一覧表の記載事項を公社のホームページに掲載することにより行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（その他）

第15条

この要領に定めるもののほか、建設工事の条件付き一般競争入札の方法による請負契約の締結に係る事務の取扱いについては、青森県の例に準じるものとする。

附則

この要領は、令和４年３月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）

条件付き一般競争入札参加資格設定計画書
青森県土地開発公社
工事

工工番事

事

号
名場

工事内容

所

概 算 設 計 金 額

入札予定日

年

設 定 資 格 要 件

想 定 有 資 格 者 数社

(想定有資格共同企業体数)

備考

指名委員会決定（会 長

副会長

理事長

専務理事

注

年
委

事務局長

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

月日）
員

月日

第２号様式（第８条関係）その１（単体）年
青森県土地開発公社理事長

月日

殿
住所

商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
連絡先電話

条件付き一般競争入札参加資格審査申請書
条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 工事番号
２ 工 事 名３ 工事場所
４ 経営事項審査の総合評定値点

５ 専任配置可能技術者
項

目

監理技術者

氏

名

年

齢役

職

資格取得年
及び登録番号

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

主任技術者

６ 同種工事の施工実績
工 事 名

発注者名

施工場所

契約金額

工

期

受注形態

単 独 ・ 共同企業体（出資比率％）

工事規模

構造形式

工法

７ 誓約事項
既に青森県知事の指名停止の措置を受けているものを除き、青森県建設業者等指名停止要領別表第９号から第15号までに掲げる措置要件に該当する事実がないことを誓約します。

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
◎ 添付資料
１ 直近年度の経営事項審査の総合評定値通知書の写し
２ 当該技術者の国家資格者証又は監理技術者証の写し
３ 当該技術者の健康保険証の写し
４ 同種工事の契約書の写し又は工事履行証明書（発注者、工事名、契約金額等が確認できるもの。ただし、契約書及び工事履行証明書により工事概要等が確認できない場合は、特記仕様書又は施工計画書の写しも併せて添付する。
）
５ 同種工事を共同企業体で施工した場合は、協定書の写し

第２号様式（第８条関係）その２（共同企業体）
年
青森県土地開発公社理事長

月日

殿○○○特定建設工事共同企業体
代表者 住

所

商号又は名称
代表者氏名住所商号又は名称
代表者氏名
住所

商号又は名称代表者氏名
担当者氏名
連絡先電話

条件付き一般競争入札参加資格審査申請書
条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 工事番号
２ 工 事 名３ 工事場所
４ 経営事項審査の総合評定値
会

社

名

総 合 評 定 値

代表者

点

構成員

点

構成員

点

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

５ 専任配置可能技術者
項

目氏

名

年

齢

役

職

監理技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

資格取得年
及び登録番号
項

目氏

名

年

齢

役

職

資格取得年
及び登録番号
項

目氏

名

年

齢

役

職

資格取得年
及び登録番号
６ 同種工事の施工実績
工 事 名
発注者名
施工場所
契約金額
工期

受注形態

単 独 ・ 共同企業体（出資比率

工事規模
構造形式
工法

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

％）

工 事 名
発注者名
施工場所
契約金額
工期

受注形態

単 独 ・ 共同企業体（出資比率％）

単 独 ・ 共同企業体（出資比率％）

工事規模
構造形式
工法

工 事 名
発注者名
施工場所
契約金額
工期

受注形態
工事規模
構造形式
工法

７ 誓約事項
既に青森県知事の指名停止の措置を受けているものを除き、青森県建設業者等指名停止要領別表第９号から第15号までに掲げる措置要件に該当する事実がないことを誓約します。
備考 青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号。
）第３条の規定により、特定建設工事共同企業体の方法により行われる建設工事はこの様式による。
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
◎ 添付資料１ 企業体協定書の写し（平成14年３月29日国総振第162号により一部改正された「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」を標準とすること。
）
２ 企業体協定書を支店等で作成したものについては、企業体結成に係る事項の記載のある委任状
３ 各構成員の直近年度の経営事項審査の総合評定値通知書の写し
４ 各構成員の当該技術者の国家資格者証又は監理技術者証の写し（当該技術者の配置については、企業体の代表者が監理技術者を、その他の構成員については国家資格を有する主任技術者を配置すること。
）
５ 当該技術者の健康保険証の写し
６ 代表者の同種工事の契約書の写し又は工事履行証明書（発注者、工事名、契約金額等が確認できるもの。ただし、契約書及び工事履行証明書により工事概要等が確認できない場合は、特記仕様書又は施工計画書の写しも併せて添付する。
）
７ 同種工事を共同企業体で施工した場合は、協定書の写し

第３号様式（第９条関係）その１（単体）

条件付き一般競争入札参加資格審査一覧表
工事名番号

青森県土地開発公社
申請者の商号又は名称

支店等の有無本店の所在地

等級

可否等級

月日）

１
２
３４５６７８９1011121314151617181920

指名委員会決定（会 長理事長

注副会長
専務理事 事務局長

年
委

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４横長とする。

員可否

経営事項審査総 合
評定値

可否

技術者の 同種工事 税・社会保 資格
専任配置 の実績 険等の納入 認定
可否

可否

可否

可否

否とする
場合の理由

第３号様式（第９条関係）その２（共同企業体）

条件付き一般競争入札参加資格審査一覧表
工事名

青森県土地開発公社
支店等

番号

ＪＶの名称

申請者の商号又は名称技術者の 同種工事 税・社会保 資格の実績 険等の納入 認定

経営事項審査等級
出資 の有無専任配置比率総 合％
可否 等級 可否 評定値 可否
可否

本店の所在地

可否

可否

可否

否とする
場合の理由

１２３４５６
備考

青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号。）第３条の規定により、特定建設工事共同企業体の方法により行われる建設工事はこの様式による。

指名委員会決定（会 長
理事長

注副会長
専務理事 事務局長

年
委

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４横長とする。

月日）
員

第４号様式（第９条関係）
青土開公第号年日

月殿
青森県土地開発公社理事長

印

条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書
貴社から申請のあった下記工事の条件付き一般競争入札の参加資格の審査結果を、下記のとおり通知します。
記

入札公告日
工事番号
工事 名
有

入札参加資格の有無及びその理由

無入札参加資格がないと認めた理由（例）経営事項審査の総合評定値が要件に満たないため。

なお、入札参加資格がないと認められた者は、この通知を受けた日の翌日から３日以内（日曜日、土曜日及び祝日を除く。
）に当職に対して、書面をもって入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。