先端研 地域共創リビングラボの概要と方針
先端研 地域共創リビングラボ 特任助教 近藤早映

▐ 国内外社会の直面する変化と課題
１．人口構成の変化
２．テクノロジーと市場の進展

・AI、ロボット、IoT等、産業・就業構造の転換
・単純、肉体労働、知的労働の代替
・先端技術の研究開発、技術開発や標準化、規格化、社会実装等を巡るグローバル競争の激化

・我が国は少子高齢化が加速
・新興国は増加傾向、欧米諸国やASEAN諸国の多く生産年齢人口比率が低下（高齢化）７．都市環境３．雇用環境や消費傾向の変化
・シェアリングエコノミーの進展
・所有と利用の分離、データやITの利活用等が飛躍的に発展

４．資金移動の変化

８．共助社会の拡大

・格差の拡大・家族・地域のつながりの希薄化

・都市間競争の活発化
・コンパクトシティ化やスマートモビリティの進展
６．安全保障上の脅威
・建物や土地利用の不均衡
・サイバー攻撃の増加
・インフラ障害や老朽化等の被害拡大
・自然災害の巨大化とレジリエンス向上

・成長力の高い新興国への投資拡大
・先進国を中心とするリスクマネー拡大
・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した
投資・資金供給拡大

５．環境・資源・エネルギー・水・食料の大幅な需要増加
・再生可能エネルギーの需要増加

2▐ 社会・地域の課題解決における我が国の方向性

日本特有の課題
グローバル課題

少子高齢化、人口減少が加速
働き方改革

快適

年齢、性別等に関係なくあらゆる個人が活躍できる、潜在的ニーズにきめ細やかに対応する社会

家族・地域のつながりの希薄化

様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す

人が中心の社会への変革

活力

持続可能な都市経営
地方創生
産業・就業構造の転換
グローバル競争の激化

先端技術で人の可能性が広がり、都市と地方がつながって新たな価値が生まれる
社会

Society5.0
経済発展と社会的課題の解
決を両立

質の高い生活より便利で安全・安心な社会、モノやサービスに捉われないスマートに対応する社会

インフラ障害や老朽化
自然災害からのレジリエンス向上
再生可能エネルギーの需要増加
3▐ なぜ、リビングラボ？
 リビングラボの広がり（2019年4月現在）
ENoLL 登録166 Living Labs
(non member含むと440以上)

 ENoLLによるリビングラボの一般的な定義
activeuserinvolvement

multistakehol
derparticipationreal-life
setting

Living Lab is as user-centred, open
innovation ecosystems
multimethod
approach

出典：ENoLL (European Network of Living Labs)

 先端研の強み
文理融合の組織で多様な人材が活躍
機動力のある取り組みが充実
相手の規模を問わない共創的な活動が実践

cocreation4▐ 地域共創リビングラボの目的＜国内外社会の直面する変化と課題＞

グローバル⇔ローカルが相互に絡み合い複雑化＜社会・地域の課題解決における我が国の方向性＞

人が中心の社会への変革
複雑化、個別化する地域の課題に対処し持続可能な社会とするために、マルチセクターが参加する仕組みや共創的手法が求められる先端研地域共創リビングラボ（LL）

5

▐ 先端研地域共創リビングラボの可能性• 複雑な社会課題を異なる学問領域の連携でよりダイナミックに解決する可能性を開く• 世界的規模での研究実績を基に、グローバルな視点での課題解決を可能にする

国際性

流動性
• 学内外の人材ネットワー
クで幅広いコラボレーションとシャープな戦略立案を可能にする

公開性• 幅広い産学連携や共同研究の実績から多様な課題解決アプローチが蓄積
6▐ 先端研地域共創LLに関わるひとびと

地域共創リビングラボには、地域課題解決という文脈のもとでコラボレーションできる様々な主体が集合します。
※例えば…
【地域コミュニティ】
自治体、地方大学、地域企業【企業サイド】国の内外を問わず、いわゆる大企業からベンチャーまで【東京大学】
先端科学技術センターをコアに協力関係のある他付置研究所や機構

7▐ 参画主体の連携メリット
自治体

・地域課題解決の新たな視点
・地域の枠を超えた、新たなパートナーとの出会い
・実証研究から政策立案まで一貫してマネージできる体制構築

地方大学

・地域の枠を超えた、新たなパ―トナーとの出会いとネットワークの構築
・地元密着型研究の内容の充実と拡充
・安定的な研究資金獲得への足掛かり

地域企業
（大）企業

・持続的な事業経営のきっかけ
・新技術アイデアの芽生え、新たな事業展開、新産業創出の可能性
・CSR達成で優先すべき社会課題とのマッチング
・先端的研究との出会い
・新製品等の実証実験の場と消費者ニーズの開拓
・SDGsの達成に寄与

他大学・知の共有、事例の積上げから、分析モデルや方法論の確立
・安定的な研究資金獲得への足掛かり

海外・先端的研究との出会い、自国事例とのマッチング
・新たな市場開拓への足掛かり
・SDGsの達成に寄与

8▐ 先端研地域共創リビングラボの仕組み
地域コミュニティ
東大未来社会
協創推進本部

東大地域未来社会
連携研究機構サイクルがぐるぐる回る→場所とニーズとシーズの新たな組み合わせが生まれる→サイクルがらせん状に連なる

先端研

リビングラボシンクタンク
研究機関

活動成果

東大高齢社会総合研究機構

共創のマルチレイヤ―化
先端研リビングラボ(LL)が構築する共創のスキーム

企業・海外

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▐ 地域連携事例（抜粋）先端研連携研究室
8分野から順次拡大中

2018 年３月、いわき市と先端研で包括連携協定を締結。既存のものづくり産業を活かした風力発電を軸とする新しい産業を創出することで、原子力災害で影響を受けたいわき市はもとより福島県浜通り地域における個性豊かな地域の形成を目指しています。

周縁部の農村集落の地域課題に対し、2016 年より「東大先端研・小布施町コミュニティ・ラボ」を設立し、空き家調査や土地利用調査、暮らしや都市計画制度に関わる調査など、持続可能な地域コミュニティの実現へ向けた活動に取り組んでいます。

熊本県と先端研は2016 年の熊本地震直後から協力関係を築き、包括的連携協定を締結。震災アーカイブを含めた震災の研究、高齢者・障害者の就労支援システムの構築など、文理融合を実践しながら創造的復興のための活動を展開しています。

先端研共創まちづくり分野では、渋谷区および渋谷未来デザインと協力し、渋谷における未来社会を、多様なクロスセクターの参加と共創により、デザインして行きます。
また、先端研人間支援工学分野の「異才発掘プロジェクトROKET」と連携し、特別な才能に着目した新たな教育システムの構築を目指しています。

10▐ 例えばこんなことをやっています（リビングラボ共創スキームの「多様な主体の参加・交流と教育」）

5月30・31日に、自治体職員向け「共創研修プログラム」を開催しました
リビングラボでは、「共創」の柱となる、異なる価値との出会い、相互理解、新たなつながりの発見、を体験する研修プログラムを提供し、「共創」の担い手を育成します。

相互理解

異なる価値との出会い新たなつながりの発見▐ 例えばこんなことをやっています
参加者（2日間）：21名
参加自治体：国１、県３、基礎自治体４⑧時間適切⑦参加者適切⑤テーマ有益③時期適正➀場所分かりやすさ
05

10

12

3

4

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図 本プログラムに関する満足度⑰今後も参加したい⑯課題取り組む仲間得た⑮情報共有する仲間得た⑭他者にアドバイス与えた⑬他者からのアドバイス得た⑫今までにない着想⑪自己課題共有⑩他課題共有
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図 「共創」的な参加に関する自己評価1820▐ 今後の取り組み（例：いわき市）〇風力発電で持続可能な社会を実現したい

・風力発電の導入拡大
・コスト減による競争力強化
・業界を支える人材を育成、輩出〇風力発電で新産業を！

・いわき市は、風力発電用風車の部品の多様性やメンテナンスの必要性など、産業の裾野が広いことに着目。
・風力発電関連産業という新産業を創出することを目指す。

13▐ 今後の取り組み（例：いわき市）

東京大学先端科学技術研究センター

計39分野
＝研究室

〇短期的人材育成（高専連携）

風力発電に関する事業の展開

・企業見学バスツアー
・体験プログラム・風力関連講義

飯田研究室
相互連携

地域共創
リビングラボ

相互連携

・・研
予算管理
進捗管理

東大先端研事務部

・・研

知見の総動員相互連携

・・研

風力発電以外の研究室とのつながり
・東大先端研は、６つの分野で合計４３の研究室、100人を超える教員を擁している。
・環境・エネルギー分野において、風力発電に関する研究に取り組んでいる飯田研究室を中心として事業を推進するとともに、地域共創リビングラボと連携ながら各研究室の知見を総動員。
・いわき市のニーズに応じて、東大先端研内の知見（教員）を活用。

〇中長期的人材育成（産業界連携）
・持続可能な未来社会会議

エネルギーと資源利用の見直しから企業利益を生み出し社会還元する
持続可能な社会の仕組みに関する実証実験を開始

資料2018年11月14日 キックオフ

ワークショップ「地域共創リビングラボに期待すること」

A GroupC GroupB GroupA Group のアイデア

Graphic Recorder17

B Group のアイデア

Graphic RecorderGraphic Recorder

C Group のアイデア

19▐ キックオフWSで言及の地域課題解決の取組における困難さと地域共創LLへの期待
C Group

その他

過去の取組における困難
不安課題等• 「もう聞いた」「本当に実現してくれる•の？」となるくらい、提案（される）疲れしてる。
•• うまく伝わらないことがあるが、言葉の「周波数」や「時間スケール」に差があるからか。 •• プラットフォームでもどのレベルのものなの？
• 情報の伝え方、マスメディアの使い方は、自治体おしゃれでないのでは？

• つながるにも、自治体は周期的に担当者が変わってしまう。
• つながりたい相手（例えば大学の先生）とどうやって連絡を取ればいいのか知らない。
• 具体的なカウンターパートがいない。
• 連携するにもその単位やサイズ感はどうなのか？

• 過去の産学連携はうまくいっていない。
• 「共創」花盛りだが果たして…？

• リビングラボが連携の好事例となることを期待する。

LLへの期待• ビジネスをビジネスでないことばで繋ぐこと。 ＜参加したら何ができる？＞＜参加して何ができそう？＞• 地域のニーズを聞き、市民を巻き込ん • つながるきっかけは色々ありそ、例• 利害に縛られない連携。
で地域の力を借りながら、色々に試せ• 建設中のテナントビル床一部を提供し、利用えばバーチャル部局を立ち上げるとる。
者モニター等で一般市民を馬見込む。
か。
• 「差」を合わせるためのマッチングを期待。 • 取り組みを事業化する。
• ネットワークの持続には、テクノロ• 東京と地方をつなぐ「ふるさと」を超える概 ＜期待するミッションは？＞ジーやVRを駆使して。
• 横のつながりの形成。
念の実現。
• 普通じゃない何かを、みんなで考え• 行政職員と地域住民の理解をスピード感と調 • アイデアキラーに対処するアプリ開発。て発信しよう。
和した歩調で進める。
• 地域×アカデミックのアプローチで蓄• テーマを軸に企業とタッグ組む。
• 「ふるさと」を超える概念は、海外PJとも密 • ワークとライフの間をつなぐ「学びの積したノウハウを横連携に展開する。にやりとりする。
＜どんな人とつながりたい？＞場」を担う役割。
• これらが合わさると「ダボス」の様になる。 • 例えば、不登校の子どもの社会との接 • 最初が肝心だから、間に入ってくれ• 先端研リビングラボで、つなげられる人材、るファシリテーターが欲しい。
点になるとか。
地域の人や資源を育てて欲しい。
• 見守られる地域社会の役割を果たす。 • 例えば、先端研（の先生）から聞か• 「ふるさと」を超える概念は、観光＜○○＜ ＜どんなプレーヤー必要？＞
せてくれる。
移住の○○の部分。
• 若者と高齢者といった多世代を巻き込 • テーマに捉われず、気楽に話せる場• 実現のために、取組→連携→発信→発見→参づくりで。
める地域活動のネットワーク。
加→VISION実現の歩調に持続可能に合わせ• 例えば、VR×孤食のように、新しい• 子ども達も巻き込む教育の立場。
る役割を期待。
出会い、マッチング（組める）に期＜地域にある分断をぶった切るには？＞• 「歩調を合わせる」ために、場と方法の提供 • ビジョンの共有が必要。
待。
が必要。
• うまくいっている案件を発信すること。 • 若者求む！
• 発信を作っていきたい。

A Group

B Group
地域にはアイデアキラーがいて、創造性が発揮されない。
地域には、キーパーソンがどこにいるかが分からない場合がある。
地域の活動には横のつながりが足りない。分断されている。

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▐ 本質的問題への戦略案▐ 地域課題解決における活動の本質的問題
問

背景

地域社会の問題は多岐に渡り複雑であるから、産官学民の共創アプローチによる課題解決に期待がある。しかし、プロセスを回す人材とスキーム不足により、連携や共創の体制づくりと活動に困難がある。

題＜つながり方の問題＞
・キーパーソンの不在
・アイデアキラーによる妨害
・自治体の人材循環のジレンマ
・地域活動の非横断的連携
・人的ネットワークが貧弱＜伝え方の問題＞・各アクターの言葉に「周波数」や「時間スケール」の差がある
・マスメディアの使い方が非効果的・提案されることに疲れ＜体制づくりの問題＞
・連携の単位やサイズ感が不明
・どのレベルのプラットフォームか？

 人材開拓と育成を行う
 ニーズとソリューションの発掘
 効果的なマッチングを行う
 人的ネットワークを構築する コミュニケーションを円滑化する 知見を深める
 自ら考え提案する 中長期ヴィジョンを共有する
 連携アクターを維持、拡大する

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▐ LLの一般定義（参考文献から）“The purpose of such Living Lab concept in a wider
use is to enhance innovation, inclusion, usefulnessand usability of ICT and its applications in thesociety. The development of Living Labs is
supported by the belief that the full potential of
ICT today is not in the continued innovation of
new technical products with superior technicalperformance, but rather the understanding of theuser situation and innovation of solutions to match
those in a changing society.”“State-of-the-art in utilizing Living Labs approach to user-centric ICT
innovation - a European approach.”, Mats Eriksson, Centre for Distancespanning Technology (CDT) at Luleå University of Technology, Sweden ,2005“多様なステークホルダーが集う参加型の場で、最先端の知見やノウハウ技術を参加者から導入し、オープンイノベーション・ソーシャルイノベーションを通して、長期的視点で地域経済・社会の活性化を推進し、社会問題の解決を志向していくための仕組み”“リビングラボは様々なステークホルダーが参加し、異なる価値を提供しあうことで機能します。そのため、企業がプロジェクトに参加する目的に、サービスの開発や改良だけでなく、多様なステークホルダーとの共創方法の開発、ネットワーク作りも含まれます。共創方法とは、リビングラボの立ち上げ、ユーザー視点のアイデアの提供や実際の利用からの気づきの獲得、プロトタイプへの反映、素早い検証という一連の活動のことです。
その他に、例えば行政は、自身のサービス創出や改善に加え、リビングラボを支援することで、地域内外からの関心を高め、社会的資本の形成支援や地域資源を発見・活用しやすくなります。大学は、実際の社会に有用な研究の実施、イノベーション・ネットワークの形成や架橋として貢献できます。ユーザーや市民は、自身のアイデアやニーズが使われてサービスの共創に参加できること、社会貢献の意識や自身の課題解決に役立てることができます。”
一般社団法人Future Center Alliance Japan（FCAJ）
http://www.futurecenteralliance-japan.org/innovation/livinglab

安岡美佳,コペンハーゲンIT大学, https://www.manabiz.net/2016/10/post-158.php

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