令和５年色麻町議会定例会５月会議録（第１号）
令和５年５月１７日（水曜日）午前１０時００分開会

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

天

野

実

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

１１番

山

田

雄

君

会議録署名議員
１０番

秀

康

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

高

橋

正

彦

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

山

田

栄

男

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

今

野

尚

佳

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

髙

橋

康

起

君

議会事務局長

遠

藤

洋

君

書

大

泉

也

君

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第１号

- 1 -

信

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

報告第１号

専決処分の報告について（色麻町税条例の一部改正）

日程第４

報告第２号

専決処分の報告について（色 麻町国民 健康 保険税条 例の
一部改正）

日程第５

承認第１号

専決処分の承認を求めること について （色 麻町地域 経済牽引事業促進区域における固 定資産税の課税 免除に 関する条例の一部改正）

日程第６

議案第47号

令和５年度色麻町一般会計補正予算（第２号）

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

報告第１号

専決処分の報告について（色麻町税条例の一部改正）

日程第４

報告第２号

専決処分の報告について（色 麻町国民 健康 保険税条 例の
一部改正）

日程第５

承認第１号

専決処分の承認を求めること について （色 麻町地域 経済牽引事業促進区域における固 定資産税の課税 免除に 関する条例の一部改正）

日程第６

議案第47号

午前１０時００分○議長（中山哲君）

令和５年度色麻町一般会計補正予算（第２号）
開会

御参集御苦労さまでございます。

会議に先立ち、議員各位並びに執行部の皆様に申し上げます。本会議はクールビズ対応のため、５月会議中はノーネクタイ、上着の脱衣を許可いたします。
ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
令和５年色麻町議会定例会を再開し、５月会議を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長としての次の報告をいたします。
本日の議事日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
長より提案された会議事件は、報告が２か件、承認が１か件、議案が１か件の合計４か件であります。
次に、地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、町長及び長より委任を受けた者が出席をいたしております。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
- 2 -○議長（中山哲君）

日程第１○議長（中山これより本日の日程に入ります。
会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、10番天野秀実議員、11番山田康雄議員の両議員を指名いたします。
日程第２○議長（中山

会議日程の決定について哲君）

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。５月会議の日程につきましては、本日１日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、５月会議は本日１日と決しまし

た。

日程第３

報告第１号

専決処分の報告について（色麻町税条例の一部改正）○議長（中山哲君）

日程第３、報告第１号専決処分の報告について（色麻町税条例の一部改正）を議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から報告の説明を求めます。税務課長。
○税務課長兼総合徴収対策室長（今野尚佳君）

それでは、報告第１号色麻町税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、御説明申し上げます。
この条例は、地方税法等の一部を改正する法律等が令和５年３月31日に公布され、原則として同年４月１日から施行されたことに伴い、色麻町税条例等の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第180条第１項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第２条の規定により、専決処分をいたした次第であります。
それでは、主な改正点につきまして、本日、議員皆様にお配りしました参考資料により御説明いたします。それでは、参考資料の１ページを御覧ください。
１番目の個人町民税ですが、（１）森林環境税の導入に伴う変更になります。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)の施行、森林環境
税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和４年政令第300号)に伴い、森林環境税の賦課徴収が令和６年度から始まるため、所要の措置を取るものです。
内容といたしましては、賦課徴収の方法、納税通知書に記載すべき納付額に森林環境- 3 -税額の記載、特別徴収の方法により徴収する給与・公的年金等に係る均等割額に森林環境税を含む旨の記載、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除での森林環境税の記載など、森林環境税に関する改正になります。
こちらの資料なんですけれども、森林環境税ですが、徴収方法は、町県民税の均等割額に合わせて徴収し、税額は１人年額1,000円になります。内訳としまして、令和５年度の内訳ですね、町民税分としまして、均等割額で3,000円、東日本大震災から復興財源としての500円で、現在は町民税が3,500円。県民税ですが、均等割が1,000円、東日
本大震災からの復興財源が500円、みやぎ環境税が1,200円で、合計2,700円で、合計の6,200円が個人の均等割としてお願いしております。そちらが令和６年度からですが、
東日本大震災からの復興財源のほうが令和５年度で終了ということになりますので、町民税の均等割が3,000円、県民税が、均等割が1,000円、みやぎ環境税が1,200円の2,700円、こちら、あと、国税として森林環境税の1,000円が加算され、合計6,200円で、金額としては6,200円と変わらない状態になっております。
次に、２番目ですね、軽自動車税ですが、参考資料の１ページ、続きになります。どうぞ御覧ください。
（１）原動機付自転車の種別割の税率についてです。
道路交通法の一部を改正する法律の施行により、新たに特定小型原動機付自転車が現行の第１種原動機付自転車と同一の税率が適用され、税額が2,000円となりました。こちら太枠で囲っているところになります。なお、特定小型原動機付自転車の要件ですが、こちらの表にあるとおりですが、最高速度20キロ以下、出力0.6キロワット以下、長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下、16歳以上で免許は不要などの要件となっており、
今年７月１日からの施行になります。
次に、２ページを御覧ください。（２）軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しについてです。
令和２年３月に新たな燃料基準が策定されたことにより、令和３年４月１日から環境性能割の税率区分の見直しが行われました。新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等により、自動車の納期遅延が発生している状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を令和５年12月末まで据え置くことになり、その後、令和６年１月から段階的に見直しが行われます。
では、税率の区分になりますが、電気自動車でありますと非課税、ガソリン車でありますと、令和２年度燃費基準が75％達成で非課税、そちらが今度見直しがかかると80％で非課税、12年度燃焼基準60％達成で税率が１％だったも のが今度見直 しで を70％ で１％、令和12年度燃焼基準55％達成で２％だったものが見直しで60％で２％、上記以外の車は、現行見直しにおいても２％で同じになります。このように改正されることになります。
次にですね、（３）軽自動車税の種別割のグリーン化特例の延長についてです。こちらも参考資料の２ページのところ御覧ください。
- 4 -こちらも令和３年４月１日から軽自動車税の種別割にグリーン化特例の見直しが行われました。環境性能割の税率区分の見直しや、環境性能割の見直しまでの期間を踏まえ、適用期限が３年延長することとなりました。
ただし、前回の税制改正における適用対象の重点化後も、燃費性能等によるグリーン
化特例が残存していた営業乗用車については、自動車税種別割の税率を25％軽減する措置は令和６年度取得分まで、50％軽減する措置は令和７年度取得分まで延長されることになりました。以上が主な改正点となっております。
それでは、参考資料で御説明した点について、審議資料の新旧対照表により御説明い
たしたいと思います。新旧対照を御覧いただきたいと思います。審議資料１ページですね。
配当額割または株式等譲渡所得割額の控除、第34条の９、次、３ページですね、個人の町民税の徴収の方法等、第38条第3項、個人の町民税の納税通知書、第41条、給与所得に係る個人の町民税の特別徴収、第44条第１項、次、６ページですね、公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収、第47条の２第１項は、森林環境税の導入に伴い改正するものです。
次に９ページ。
軽自動車税の原動機付自転車のところになりますが、種別割の税率、第82条第１項、
こちらは特定小型原動機付自転車の税率の規定になります。
次に、14ページですね、現行側ですね、軽自動車税の環境性能割の税率の非課税、附則第15条の２、15ページ現行、軽自動車税の環境性能割の税率の特例、附則15条の２の３の第３項が削除され、特例期間が終了となりまして、参考資料の税率となりました。
次に、15ページ。
軽自動車税の種別割の税率の特例、第16条第２項及び18ページ、第16条の第３項にて、期限の延長を規定しております。
次に、附則について御説明申し上げます。議案書の５ページをお開きください。
第１条は、令和５年４月１日から施行すると規定しており、地方自治法等の関係で、これと異なる日に施行するものを１号から３号まで規定しております。
第２条は、町民税に関する経過措置を規定しております。
次に、６ページ。
第３条は、固定資産税に関する経過措置を規定しています。
第４条は、軽自動車税に関する経過措置を規定しております。
以上、色麻町税条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中山哲君）

以上をもって報告の説明を終わります。

○議長（中山哲 君）

こ れより質疑に入ります。質疑ありま せんか。 ３番相原和洋 議

員。
- 5 -

○３番（相原和洋君）

お尋ねいたします。

今回、令和５年の地方税改正の一部に伴う専決処分内容については、熟知させていただきました。ただ、この中で課長の説明資料に軽自動車税について、ちょっと何点かお尋ねをしたいなと思います。
現行で第１種そのままのものが今回、特定原付なるもの、キックボードっていうんですか、俗に言う、これが今回含まれるということでは御承知はしております。通常、子供たち遊んでる内容のものだと思うんですけども、これの原動機付の部分について、今
回、町としての対策、国から来てるからといえばそれまでなんでしょうけども、どのような対策を含んで進めるのかをお尋ねしておきたいと。
令和５年の７月１日から町では対策をしてますよというのは分かるんですが、これ以前に購入している方々がいられると思います。そういった部分はどのように町としては把握なされているのか、まず１点その点をお尋ねしておきたい。してなければ、してな
いでもいいんですよ、いかがかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

税務課長。

○税務課長兼総合徴収対策室長（今野尚佳君）

先ほど従来お持ちの方の把握をしているかというお話でしたが、そちらは申し訳ございません、しておりません。
それで、町での対応ということにはなるんですけれども、あくまでもこちらは道路交
通法の一部を改正する法律のほうで施行されているということで、基本的には原動機付自転車、通常バイクですね、そちらを購入された方と同じ扱いになりますので、一応うちのほうでは、７月１日から施行されるということなので、まずはナンバープレートのほうの発注をかけて、そちらのほうの準備をしておるということになります。
議員のほう心配なさっている、例えば周知等になるかと思うんですけれども、そちらであれば今からですね、ちょっと広報ということも兼ねてチラシの作成ということであ
れば、こちらで７月１日にめがけて作成して配付はできるのかなと考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

３番相原和洋議員。
対策もしっかりそういうことは考えておりますよというお話は承りました。しからば、万が一ですよ、これ敷地内だけの利用の際という方もいないとは限りません。大変申し訳ないんですけど。そういった部分に対してはこのプレート、ナンバープレートなるものが必 要になるのかどうかっていう 問題は、正直 ある と思い ます。あくまで道路交通法の基準ですから、町がそこまで関わるかっていう問題はどうなのかっていうのもありますけども、そういった啓発も含め、販売店に対して町として、自治体としてどのように、色麻町としては啓発を図るのかというか、図りようがあるのかどうか、その点はどう考えているのかは、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

税務課長。

○税務課長兼総合徴収対策室長（今野尚芳君）

お答えいたします。

やはり考えとしては、基本的には原付のバイクを買ったときと同じような考えでいて- 6 -いただけたらなと思います。原付も買って、庭の中だけで運転するというわけにはいかないと思いますので、そちらのほうなので、やはり電動のモーターが付いている、例えばキックボードであれば、できる限り登録をしていただいて、ナンバープレートを取得
していただくよう、こちらではやはり啓発のほうですね、チラシとかで周知したいなと思っております。
以上です。（「了解」の声あり）○議長（中山哲君）

ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

以上で報告を終わります。

日程第４

報告第２号

専決処分の報告について（色麻町国民健康保険税条例の一部改正）○議長（中山哲君）

日程第４、報告第２号専決処分の報告について（色麻町国民健康保険税条例の一部改正）を議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から報告の説明を求めます。税務課長。
○税務課長兼総合徴収対策室長（今野尚佳君）

では、報告第２号色麻町国民健康保険税

条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、御説明申し上げます。
この条例は、地方税法等の一部を改正する法律等が令和５年３月31日に公布され、原則として同年４月１日から施行されたことに伴い、色麻町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第180条第１項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第２条の規定により、専決処分をいたした次第であります。
主な改正点につきましては、国民健康保険税限度額及び軽減制度の改正でございます
詳細につきましては、お手元の審議資料の新旧対照表にて御説明いたします。新旧対照
表の９ページを御覧いただきたいと。すみません、失礼しました。20ページですね、20
ページを御覧ください。
まず、限度額ですね、第２条第３項は、国民健康保険税の後期高齢支援等課税額の限度額を、現行の20万円から22万円に引き上げることを規定しております。
次の国民健康保険税の減額、第23条は第２項には、付加限度額を上げたことに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について改正するものです。
21ページです。
21ページの特定対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例ですね、第23条第２項は、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の28万5,000円から29万円に引き上げることを規定しております。
すみません、ちょっとお待ちください。違うね。ちょっと飛ばしましたね。失礼いたしました。20ページの第23条ですね、すみません、飛ばしました。
- 7 -国民健康保険税の減額、第23条は第２条には、付加限度額を上げたことに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について改正するものです。
そして、次ですね、先ほど申し上げました21ページ。
特定対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例ということで５割軽減と、第23条第２項は、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の28万5,000円から29万円に引き上げることとしております。
違うんでねえがや。合ってっか。違うよね。すみません、ちょっとお待ちください。ずれちゃった、ずれちゃった。23、違うよね、こっちだね、すみません。大変申し訳ございません。こっちですね。すみません、間違えました。申し訳ございません。
21ページの国民健康保険税の減額の第23条の（３）のところですね、こちらですね、
２割軽減となる、対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を52万円から53万5,000円に引き上げるものです。失礼いたしました。
そして、次の、何回も申し上げて申し訳ないんですけれども、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例は第23条の２ですね、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例の条文を改正するものです。
次に、22ページですね。
特例対象の被保険者等に係る申告、第24条の２項は、２の２項ですね、特例対象被保険者等に係る申告の際に必要なものとして、雇用保険受給資格者証またはその他の特例
対象被保険者等であることの事実を証明する書類が、または雇用保険受給資格者証通知というふうに変更になりました。
次、22ページから27ページまでにありますが、こちら附則になります。附則の第２項
ですね、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例から、附則第13項、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例は、条文を改正するものになっております。
では、次に附則について御説明いたします。議案書の８ページをお開きください。
第１項の施行期日は、令和５年４月１日から施行すると規定しております。
第２項の適用区分は、改正後の色麻町国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の国民健康保険税について適用することを規定しております。
以上、色麻町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。大変失礼いたしました。
○議長（中山哲君）

以上をもって報告の説明を終わります。

○議長（中山哲君）

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

以上で報告を終わります。

- 8 -

日程第５

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（色麻町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正）○議長（中山哲君）

日程第５、承認第１号専決処分の承認を求めることについて（色麻町地域経済牽引事業促進区 域における固定資産税の課税 免除に関する 条例 の一部 改正）を議第といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から報告の説明を求めます。税務課長。
○税務課長兼総合徴収対策室長（今野尚佳君）

では、承認第１号色麻町地域経済牽引事

業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして御説明申し上げます。
この条例は、離島振興法第20条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令が令和５年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、色麻町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法
第179条第１項の規定により、専決処分をいたした次第でございます。
それでは、改正点につき御説明いたします。お手元の新旧対照表の28ページを御覧ください。
課税免除の適用、第２条ですね、改正内容は、離島振興法第20条の地方税の課税免除
または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令
により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部が改正され、基本計画の同意期限が令和７年３月31日まで延長されましたので 、それに合わせ、第２条中の 「令和５年３ 月31日」を 、「令和７年３月31日」に改正するものになります。
施行期日は令和５年４月１日となります。
以上で、色麻町地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条
例の一部を改 正する 条例の専 決処分の御説明とさせていた だき ます。ど うぞよろ し く
お願いいたします。
○議長（中山哲君）

以上をもって報告の説明を終わります。

○議長（中山哲 君）

こ れより質疑に入ります。質疑ありま せんか。 ３番相原和洋 議員。
○３番（相原和洋君）

お尋ねいたします。

ただいま課長から説明あった、この地方自治法のものに対する特定措置の延長ということは、十分承知しております。宮城県のとこく宮城という、とけん宮城かな、これを基にして今、経済発信をかけてる条例の一部だと思われますけども、富県か、失礼、富県宮城の一部だと思われます。本町におけるこの促進地域、具体的にどこを指すのか、- 9 -ちょっと私も分かりかねるものですから、いま一度その部分、本町としてその地域をどこにしているのか、この条例の中でお示しをまずいただきたいなと思います。
また、この内容について、分かる範囲でよろしいので、本町に当てはまる部分、御説明をいただきたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えをいたします。

色麻町地域経済牽引事業促進区域でございますが、本町の促進区域につきましては、大原地区の大崎西部工業団地、それから、色麻本郷工業団地、それから、今現在造成をしてございます大原工業団地、そのほかですね、二反田用地といたしまして、今現在、
ヤマセ電気さんが操業されている工場がございます。それから、黒沢地区用地といたしましては、イセファーム周辺、その辺を想定してございます。これが今現在の本町の促進区域でございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

３番相原和洋議員。
地域につきましては、分かりました。これは多分、本町が指定した地域の企業が県に申請を上げて、県から町のほうによろしいですかと、内容に適してるかということで、よければそこで承認をいただく内容になっているものだと確認はしておりますけども、しからば本町において、その認定に当たっている企業さんが今現時点あるのかどうか、これだけの地域、地区の促進地区があるわけですから、企業もそれなりに、ヤマセさんを筆頭に いろいろあると思われます。 それを、この 条例 の中で 今
回、国が条例上示しているからということで片付けていいのかどうか、ちょっと疑問視あったもんですから、課税免除になる企業様があれば、お示ししていただきたいと思う
んですけ、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

いわゆる地域未来都市促進法に基づく承認、計画の承認が必要になるということでございますが、本町で今現在、課税免除の対象となり得る、いわゆるその承認、これ宮城県が承認いたします。計画が出されているのが、今現在ラドファさんの、ＪＡ全農ラド
ファさんの工場がですね、令和４年に計画の承認を受けているということでございます
ので、いずれその固定資産税の課税免除の対象になり得るということになろうかと思います。
ただ、この牽引事業がですね、やはり固定資産税の課税免除を受けるために、いわゆる一定程度のその付加価値を創出していかなければいけないというのがまずあります。
これもかなりの額の付加価値額を創出すると。
それからまた、経済効果というものもですね、例えば取引額が事業期間内に開始年度
で10％以上に、対前年度10％ 以上になるとか、いろんなそ の承認要件が ござ います ので、計画そのものについては、かなりこれは大きな企業さん、ベースにその工場立地法がありますが、9,000平米の敷地に3,000平米程度の工場、これがまず基本原則になりま- 10 -

すので、一定程度この計画の 承認を受けるためには、大き な工場という こと になり ます。当然、対象となり得る企業、工場にはですね、この辺の情報提供はさせていただいているという状況でございます。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

よろしいですか。３番相原和洋議員。
今、課長の答弁を聞きまして、一応これ調べてみたんですよね。

宮城県の指定を受ける条件、 ５つの柱が多分あるはずです よ。経済効果 含め 、雇用 促
進、それら以上に会社の売上げ等々の問題、あと、それ以外に１次産業化の、３次産業の考え方等があると思います。しからば、このラドファさんが承認案件を出した部分、町として多分、把握なされているとは思うんですけども、今回どういった形で企業的な部分、２次産業として出しているのか、１次産業の案件として出しているのか、その点はどのように受け止めているのかをお尋ね、最後しておきたいなと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

これは県が承認をするということになりますが、当然、今回、御提案させていただいておりますこの固定資産税の課税免除に該当するということについて、本町においても確認をしなければなりません。当然、承認する際にはですね、町のほうにこの承認について同意をしていただけるかという手続を踏まえ、その結果、検討をして承認をするということになってまいります 。当然、県が計画を承認をす るということ でご ざいま すが、当然、その企業誘致の政策を進めていく中はで、この今回の牽引事業に係る課税免除というものを本町の奨励金、それからこの課税免除、大きな企業誘致の一つの、この本町への誘致していただくための一つの材料になってますので、その辺も含めて企業誘致活動を、この辺の情報をですね、発信も含めて取り組んでいくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（中山哲君）

ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより討論に入ります。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより採決いたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
- 11 -

日程第６○議長（中山議案第４７号哲君）

令和５年度色麻町一般会計補正予算（第２号）

日程第６、議案第47号令和５年度色麻町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（高橋正彦君）

議案第47号令和５年度色麻町一般会計補正予算（第２号）について、提案理由を御説明いたします。
今回は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,988万5,000円を追加し、予算総額を47億3,706万9,000円といたしました。今回の補正は、国の政策による物価高騰対策で、電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響が大きい低所得者の世帯、また、低所得の子育て世帯への支援として給付金を給付するための補正内容となっております。
まず、歳入から申し上げます。議案書16ページを御覧ください。
第15款国庫支出金は、第２項国庫補助金１目民生費国庫補助金において、子育て世帯
生活支援特別給付金給付事業補助金408万5,000円。５目総務費国庫補助金については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,580万円を増額し、歳入補正合計
を1,988万5,000円とするものでございます。
次に、歳出に移ります。議案書17ページを御覧ください。
第２款総務費第１項総務管理費15目社会保障・税番号制度管理費については、会計年度任用職員の人件費を子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費に充てるための組み替えとして15万9,000円を減額するものです。
第３款民生 費第１項 社 会福祉 費では、先ほど申し上げた 事 業を目 に追 加し、９目電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費として1,580万6,000円増額する
ものでございます。
議案書17ページから18ページにわたりまして、第２項児童福祉費においても、新たに11目子育て世 帯生活 支援特 別給 付金給付事業費として408万5,000円を増額 いたしま した。
第14款予備費では15万3,000円を増額し、歳入歳出予算の調整を行ったところでございます。
以上、令和５年度色麻町一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げましたが、詳細については、款項を追っての質疑の際にお答えいたします。よろしく御審議を賜り御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

以上をもって提案理由の説明を終わります。

○議長（中山哲君）

これより総括質疑に入ります。総括質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕- 12 -

○議長（中山哲君）

総括質疑なしと認めます。これをもって総括質疑を終了いたします。
それでは款項を追って質疑をお願いいたします。
議案書16ページ、歳入から入ります。の歳入。
第15款国庫支出金第２項国庫補助金。（「なし」の声あり）
歳出に入ります。
第２款総務費第１項総務管理費。（「なし」の声あり）
第３款民生費第１項社会福祉費。５番河野○５番（河野諭君）

諭議員。

18節負担金、補助及び交付金の中で1,500万円がですね、入っておりますが、この対象者はこれ何世帯。１世帯幾らで、これ可決されましたら、いつ頃給付されるのかお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えいたします。

今の御質問ですが、対象世帯ということでありますが、今回、対象世帯は令和５年度の住民税非課税世帯を対象とするもので、そちらのほうはまずもって基準日６月１日に本町に住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和５年度の住民税非課税世帯ということで、そちらのほうは今のところ、今のところじゃない、490世帯を見込んでおります。
それと、同じく６月１日に住民基本台帳に記録されている住民税被課税世帯以外の世帯で、予期せず令和５年１月から９月までの家計が急変したことで収入が減少し、住民
税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯、いわゆる家計急変世帯という部分
でも対象といたしたいと考えております。そちらのほうが10世帯ということで、合わせて500世帯、１世帯当たり３万円の給付になりますんで、こちらの1,500万円ということで計上させていただいております。
以上になります。
○議長（中山

哲君）

５番河野

諭議員。

○５番（河野諭君）

質問が抜けてたのが。いつ頃、これ可決されましたら給付されるのかだけお聞きします。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

失礼しました。

スケジュー ルという こ とにな りますが、こちらですね、 今 回、予 算議 決を受けまして、システム改修等の期間が若干かかりますんで、そちらまずもってシステム改修は６月上旬に行う予定でありまして、その後、抽出者にですね、対象者のほうに通知書や確認書の送付、それと返送があった方から給付するというような運びになりますんで、支給開始は７月下旬頃になるというふうに想定しております。
○議長（中山哲君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかに。３番相原和洋議- 13 -

員。
○３番（相原和洋君）

この件についてですけども、同じく12節及び13節、ここの件についてお尋ねをしておきたいと 思います。ごめんなさい、18節かな、12節と 18節に つ いて。
この給付金、令和３年、令和４年の合算及びそれに対する70％の計算の試算のもと、多分、出されていると思われますけども、本町の令和３年、令和４年の合算を70％で追っていくと、約1,100万何がしくらいだと思われます。それを基にして、今回1,500万円
ここに出ている、いろいろ町 のね、ここに思惑、根拠があ るんではない かな と思い ます。その点をこの数字に置き換え、先ほど言った490世帯、あと、家計が10世帯、合わ
せて500世帯を今回、基にしていると。その前年でいくと、たしか480世帯まであったか
どうか、たしか、だったと思われます。そういう部分を今回、ここに置き換えたその考
え方を一つお尋ねしておきたいと。
また、この支払い方、通常マイナポイント、キャッシュ及び商品券等々が多分ここに発生すると思われます。町として給付の仕方、今回、現金で給付しますよといえばそれまでなんですけど、その点どうなのか。給付の仕方についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長兼地域包括支援センター所長（髙橋康起君）

お答えをいたします。

まずもって、今回の金額の積算というところだと思いますが、そちらのほうに関しま
しては、令和４年度の非課税世帯への５万円支給なんですけど、そちらのほうは、実際の支給は432件のほうになりましたが、そのとき対象者としては450件程度の対象者がいたというような状況になります。
それで、今の、今回の趣旨といたしましては、やっぱりエネルギーや食料品価格等の物価高騰というところに直面してというところでありますんで、それ以降にですね、そういった直面している世帯が増えているというふうな考えのもとに、今回そのくらいですね、500世帯、全体の500世帯というふうに、見たというような状況であります。
それと、あと、給付の仕方ということでありますが、やはりマイナカードとか、その辺の普及は大分伸びてはきて おりますが、こういった低所 得者世帯等々 にお きまし ては、やはり現金での支給のほうが一番効果的というところでありまして、今回、現金の支給というふうなことで前回同様、３万円の現金支給というふうにしたところでございます。
○議長（中山哲君）

よろしいですか。ほかに社会福祉費ありませんか。（「なし」の声あり）
次、第２項児童福祉、18ページに入ります。ありませんか。３番相原和洋議員。
○３番（相原和洋君）

お尋ねします。

18節、これも同じく負担金、給付金の件でございます。内訳、１世帯当たり、１人当
たりかな、１人当たり５万円というお話、先ほど課長から説明があったように思われま- 14 -

すけども、この金額で追っていくと76人か、77人かな、たしかそのくらいの人数に適用するのかなあと思われます。本町の適用条件、再度確認を、お尋ねをしておきたいなあと思います。
あと、これ何歳までの方がここに当てはまるのか、一応その点も含め、お答えをいただければと思います、初めに。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（山田栄男君）

お答えいたします。

今回の子育て世帯生活支援特別給付金でございますが、この事業につきましては、令和３年度、令和４年度と実施してまいりました。その中で、これまでと大きく違う部分につきましては、まず、令和４年度中に実施した給付金事業の支給対象者につきましては、令和５年度も全て支給するというような国の制度の内容になっております。
そのほかに、新たにその令和５年度の住民税の非課税となった養育者と、それから、
令和５年１月１日以降、家計が急変し、その住民税の非課税相当の収入になった養育者という２本立てでございます。支給額については、児童１人当たり一律５万円ということで、まず、令和４年度に支給された方については、実績といたしましては58人で、制対数にしますと30世帯になります。
それから、新たにその５年度に住民税の非課税世帯となった養育者、それから、令和５年１月１日以降の家計の急変し、住民税の非課税相当の収入になった養育者分につきましては、これもその国の試算に基づいて今回、予算化したんですが、まず10人弱ぐら
いというふうに見まして、合計で対象者見込みを67人といたしたところでございます。
それから、対象児童につきましては、18歳までの児童を養育する低所得、いわゆる住民税の非課税となる養育者ですね、それから、障害のある児童を養育している場合につきましては、20歳未満の児童を対象といたしております。
○議長（中山哲君）○３番（相原和洋君）

３番相原和洋議員。
今、課長の答弁いただきました。67人が対象になる予定だと。それで、令和４年同様の対象、適用対象世帯の方々及びそれにプラス、今回、非課税世帯と、家計の世帯を含んだ形でここに適用しますよという部分は分かりました。
しからば、この中に入学者等もおられると思います。そういう方々に対してスピーデ
ィーな給付の仕方あると思いますけども、児童手当を利用して多分なされるんだとは思うんですが、その点はどうしていくのか。今後の対策、令和４年で多分なされてますか
ら、そこの部分、今回はそこを基にして、多分より早めに援助をするような形を設けていくんではないかなと思われるんですけど、そこについての対策も多分含まれてるのかなと。そこはシステムの改修の44番、ここの部分につながってくるのかなと。昨年は若干高めになってるのかなと思われます、システム上。その点を含め、どう考えてるのかを、まずお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（山田栄男君）

お答えいたします。
- 15 -

まず、支給に関するものといたしましては、今回、12節委託料でシステムの改修委託
料ということで計上させていただきましたが、これについては、児童手当システムを活用して支給することになりますので、そちらのシステムの改修をこの予算可決後、業務委託に入らせていただきまして、改修後、その令和４年度に対象になった受給者に対しては、６月中にシステムを使 いながら自動振込という形を 取らせていた だき ます。 ただ、それ以外の方につきましては、やはりその収入状況とかの確認も必要となりますので、なかなか６月中にというわけにもいかない状況でございまして、７月に支給を開始
して、令和６年の３月末までの見込みとなっております。その３月、来年の３月末の見込みと申しましたけども、その理由につきましては、今回の対象児童につきましては、
令和６年２月29日までの間には、失礼しました、そうですね、令和６年２月29日まで出生した児童も対象とするという国の制度上から、３月末までかかるというような状況でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（中山哲君）

よろしいですか。ほかにありませんか。（「なし」の声あり）

次、第14款予備費第１項予備費。（「なし」の声あり）
以上で款項の質疑が終わりました。これをもって質疑を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより討論に入ります。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されま哲君）

以上をもって、令和５年色麻町議会定例会５月会議に付された案

した。
○議長（中山件は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議は、この後、明日５月 18 日から次の会議までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、明日５月18日から次の会議までを休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
大変御苦労さまでした。

- 16 -

午前１０時５７分

散会- 17 -