第 14 回 近畿地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 7 月 9 日（火）13：30～15：30
場所：KKR ホテル大阪 ２階「星華 の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 近畿建設躯体工業協同組合【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９
年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【近畿地方整備局回答】○社会保険未加入対策については、対策が始まったばかりということで国、都道府県が一体となっていろんな場面で未加入対策を促進する周知徹底に努めている段階である。早く進めるためには厳しい罰則をという意見も伺っているが、まず、当面は周知徹底に努め、いきなり排除の理論ではなく、しっかり元請企業に対して指導をしていきたいと考えている。「下請指導ガイドライン」にて遅くとも平成 29 年度以降において社会保険未加入である建設企業は下請として選定しない取扱や適切な保険に加入していることを確認できない作業員については一般入場を認めない取扱が明記されている。これらを含めて指導をしていきたい。建政部に建設業法違反通報窓口を設置しているので、いろんな意見を上げて頂きたい。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 （社）全国建設室室内工事業協会関西支部【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録

基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人はいなくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【近畿地方整備局回答】○登録基幹技能者については、品質確保という観点では重要な役割を果たしていることに認識をしている。評価に対しては平成 22 年度から総合評価の標準Ⅰ型で現場従事者の評価という形で始め、平成 24 年度からは維持作業を除く予定価格 6 千万以上の事務所発注簡易型で適用をしている。今年度は総合評価落札方式が二極化ということで、施工能力評価型、技術提案評価型に分かれたが、特に施工能力評価型ではどのような人を現場に配置するかということに重きを置いて評価するものであり、昨年までは最大 2 点だったが今年から 4 点ということで拡大し評価を強めることとして取り組んでいる。評価する工事も入札説明書にも現場従事技能者を配置することで加点することを明記している。地方自治体への働きかけは、発注方式は発注者それぞれの判断ではあり、国の命令権限はないが、発注者協議会を通じて、国の取組内容や目的・主旨は説明している。1 千万以上の全ての工事に対象となっているが 14 件に条件を付して対応している。今年度は全ての工事にはならないが試行結果をよく見て今後の方向性について検討していきたい。工事の内容により求める技能の性質が違うため、全ての職種ということにはならないことはご理解頂きたい。

【近畿地区建専連：北浦会長】○1 級技能士の評価は以前 1 点だったが、登録基幹技能者を 4 点にするならば、技能士は 2 点にして欲しい。技能士は数十年やっている資格制度であり、全然評価がなかった。登録基幹技能者は施工者側が求める資格であるが、技能士は現場で働く者が持っている資格のため、職人不足の現状の中、技能士の評価も上げて頂きたい。

【近畿地方整備局回答】○今すぐということは回答しにくいが、検討させて頂きたい。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 福井県建設専門工事業団体連合会【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）
・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【近畿地方整備局回答】○調査基準価格は本年 5 月 16 日以降の公告工事から引き上げ、これにより平均的工事で調査基準価格の率が予定価格に対し２％上がるような試算をしている。ただし、そもそも予定価格そのものが標準的な試算をした場合に、元請の方で適正な利益を上げることが出来る価格であり、調査基準価格の項目の各％についてはこれまでの工事の実績と工事成績評定の相関から工事の品質の下がるラインを本省の方で調査し調査基準価格としている。調査基
準価格を上げるということは副作用もあり、上げれば上げるほど競争性が落ちていく。価格が低いものが優位になってしまうという制度上、調査基準価格を一度上げると、また、元に戻すのは難しく、下方硬直性という性質も持っており、この引き上げという施策だけに頼ることは限度がある。今回、設計労務単価の引き上げも予定価格に反映されているものであり、引き上げの波及効果は元請からも適正にいろんな事をやって頂くことも含めて見守っていきたい。
○赤伝処理、指値発注という問題については、明らかに建設業法に違反する恐れがあり、具体的な事例があった場
合には建設業法令遵守推進本部の違反通報窓口に話を頂ければ、建設業法に則り適切に対応をしていく。また、契約上明記されていない業務の押し付けや無理な工期短縮については、元請に指導をするところであるが、更に強化し、徹底して行きたい。

【建専連本部】○産業政策 2007 の資料（元請下請関係の変化（概念図））では、最近元請は総括管理しかしていなく、下請に仕事を任せている。下請も随時仕事があるわけでなく人を雇用せず外注し重層化の構造となっており賃金も低下している。
調査基準価格について予決令の 85 条で「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」となっているが、平成 20 年までは一般管理費０、現場管理費 0.2 で良いものを作れとなっている。建設業が利益を出せる構造となっておらず、建設業が利益を出せる企業としてみていない。品質だけを確保すればよいという発想である。産業政策 2007 時に見直し、今年、一般管理費が０．５５となったが下請までこれらの費用が回ってきていないのが現状である。建設業をきちんとした産業として見ていない。数値を操作するのではなく根本的な変更が必要ではないか。
○直接工事に携わっているのは下請企業である。元下関係での役割分担を調査した結果を添付している。このような項目で現状行っている者や契約関係はということを調査した結果である。下請業務負担が増える一方で元請との業務内容に関する契約はほとんど締結されていない。建設業界をより良くするためにも元下の関係にももっと踏み込んで政策を作って欲しい。

【要望事項４】 標準見積書の活用について 関西鉄筋工業協同組合【要望主旨】
国土交通省においては、本年 5 月に直轄工事を対象に低入調査基準価格を引き上げられました。これは算定式のうち一般管理費に含まれている法定福利費や事務費等を引き上げられたことによるもので、これらは、建設労働者の社会保険加入対策の一環として、進めておられるものと思いますが、一方で我々専門工事業団体においても、現在標準見積書を作成しており、この見積書においては法定福利費の内訳を明示することとしております。
社会保険未加入対策には、法定福利費が建設労働者に確実にわたる仕組みの構築が是非必要であり、そのためには、国が行っていただいた一般管理費の引き上げ分が下へ流れる仕組みや、標準見積書の尊重が必要不可欠と考えており、今後どのようにゼネコンを含めた指導等を行われるのかお聞きしたい。

【近畿地方整備局】○標準見積書の活用については、第 1 弾として 7 月 16 日に大阪市内でゼネコンを対象に本省から人が来て説明会を実施する。その後、都道府県の建設産業部局、発注者やゼネコン等と連携を取り、周知徹底を図っていきたい。

【要望事項５】 維持管理工事発注方法の改善について （一社）日本造園建設業協会 近畿総支部【要望主旨】
１．街路樹の剪定工事を道路維持工事に含めて発注されているが、街路樹維持として区別し発注をお願いしたい。
（日造協福井）２．滋賀県下維持管理については、年々予算減少のなかで場所（区間）も短縮されており、工事原価が減少するなかで、従来のような水準の管理作業を求められても、困難な状況です。もっと品質に重点をおいた発注をお願いしたい。（日造協滋賀）
３．京都府は観光都市でありながら、京都市内と国道との差が大きい。京都市側は除草されているのに、国道側は除草されずに、人の丈ほどになっている。余りにも差がありすぎて景観を害している。適正な管理をお願いしたい。
（日造協京都）※本件は、個別に意見交換会を実施しており、要望を上げるのみで、本会での回答は頂かないこととした。

【要望事項６】 塗装が主たる塗装工事は、塗装工事専門業者への発注をお願いしたい（一社）日本塗装工業会近畿ブロック【要望主旨】
塗装が主である塗装工事は、入札参加資格として、正社員である１級建築塗装技能士、1 級鋼橋塗装技能士及び登録建設塗基幹技能者など有資格者を専任で配置することを明記し、塗装専門工事業者への発注をお願いしたい。

【近畿地方整備局回答】○塗装も含めた登録基幹技能者の能力を評価し活用して行くことは基本的な考え方である。しかしながら入札参加資格として条件付けをすることは、参入条件も狭まることになり、競争性も低くなり、そうでないとできない説明が必要となり困難である。このため技能者としての加点要素として大きく扱うということで対応している。塗装が主たる工事ということでは工事種別を塗装として、発注規模に応じた地域要件を設定していく、予定価格の 5 千万未満は競争入札にするなど、地域業者の方々にも配慮した方式を採用している。

【要望事項７】 公共工事（塗装塗替工事）の大型化是正について 大阪府塗装工業協同組合【要望主旨】
塗装塗替工事は塗装工事業者に直接発注される数少ない専門業種でありますが、一部の塗装塗替工事で大型物件として発注されるものが発生しております。
これらの大型工事では総合工事業者などの企業規模が大きい業者が落札し、塗装工事業者が下請負するという事例が生じております。必要以上に大型化する工事は、私たち中小零細の塗装工事業者の受注機会を失うだけでなく、塗装工事業者のやる気を削ぐものであり、また、重層下請ともなります。添付の事例は地方公共団体発注の工事ではありますが、国としても注視していただき、是非とも歯止めをかけていただくよう要望いたします。

【近畿地方整備局回答】○必要以上に大型化している工事は国としては無いと思っている。直轄は扱っている工事の規模が大きく、足場の関係や施工手順の関係で、一度に発注した方が良いことはある。重層構造に関する問題も含まれていると思われるので、それらを含めて検討していきたい。

Ⅱ．自由討議【近畿生コンクリート圧送協同組合】○元請に対する指導というが、社会保険等が含まれた標準の料金表を出してもゼネコンは見向きもしないということを実感している。2003 年に標準料金を満たしてくれないのであれば現場に行かない対応を業界が結束し、たまたまうまくいった。労働コストを下げたら際限なくダンピングは進むのでこちらは頑張った。事業者がつぶれる覚悟をして対応しないとゼネコンは動かない。それに対して行政がどう対応をしているのか伺いたい。指導は簡単だがゼネコンはなかなか乗らない。行政がどこまで踏み込めるのか示していだききたい。

【建専連本部】○社会保険未加入対策において、未加入業者は「不良不適格業者」と今までにない位置づけをされた。法令部局や関係部局に通報されそこで処分が行われれば、建設業法の処分、指導監督していくという答えであったが、「不良不適格」という位置づけをしたのであれば、対応も変えていくべきではないかと思う。国土交通省の発注から外すな
ど何らか前向きな姿勢を示さないと、なかなか進まないのではないかという懸念がある。「不良不適格」という位置づけをしたにも関わらず、経審の減点をしても評価をしている。上位から下位に下がり、下位で競争することになるが、上位の企業は規模が大きいため下位においても工事を取れる可能性があり、曖昧ではないか。24 年 4 月 1 日
改訂の現場管理費の率が 17 を 22 に上げたが、上昇後も下請業者は貰っているという感覚は無い。このお金はどこに行ったのかということを発注者も関心を持って欲しい。もっと罰則を強化する対応を取って欲しい。

【近畿地方整備局回答】（局長）○全国共通の課題については本省で回答が出ると思うが、全国一律やっている中で、少しずつ近畿方式でやっている部分もある。今日頂いた指摘の中でも近畿でのオプションとして検討していきたい。

【近畿建設躯体工業協同組合】○いろんな施策を行う時に、専門工事の施策であれば、専門工事業者も交えた上で検討されているのでしょうか。例
えば登録基幹技能者が総合評価の加点対象となっているが、土木の躯体工事の案件で型枠や鉄筋は加点対象となっているが、足場を組む鳶・土工が加点対象となっていない。実際仕事に携わる業者から登録基幹技能者の活用方法の提案を受けて頂くことは出来ないだろうか。

【近畿地方整備局回答】○提案を頂くことは良いことだと思う。施策を決める時に一同が会してうまくいくかは別である。

【建専連本部：全国道路標識・標示業協会】○当会は会員が退会していく現状（昨年度 360 減）である。登録基幹技能者の講習実施期間として認定を受け、第 1回目の講習を実施したところ、186 名の有資格者が誕生した。今年は 400 名輩出の予定となっている。このような状況の中登録基幹技能者に期待する声が多く、会員が 100 社ほど戻ってきた。登録基幹技能者の活用と評価や分離発注という要望があったが、例えば、1 年間程度期間を定めて総合評価の中で登録基幹技能者が現場にいる工事といない工事で工事の評価点等を調査して欲しい。

【建専連本部】○先程、局長が昔は夢も希望もあったということをされた。今ここで発揮して欲しい。今は専門工事業に全て任せっぱなしになっている。現場の現状をもっと見て欲しい。設計も監理も発注者も、元請も下請も全てバラバラとなっている。
今やらなければこの業界は終わりであるので、業界と一体となって取り組んでいただきたい。

【近畿地方整備局回答】○まさしく同じ事を申し上げており、取り組んでいく所存である。