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日頃より、東京三弁護士会多摩地区法律相談センターをご利用いただき、ありがとうございます。
2020年10月、八王子法律相談センターが、京王八王子駅前へと移転となりました。移転作業にともなう休止期間中には何かとご不便をおかけしましたが、より利便性の高い場所において、引き続き、夜間相談も含む各種相談に対応させていただきます。ぜひご利用ください。
近時の新型コロナウイルス感染拡大問題をはじめ、社会の動きにともなって、法律相談の内容も多種多様となり、深刻な相談も増えております。当センターでは、多摩地区のみなさまのお力となれるよう、日々研鑽につとめてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
令和２年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター運営委員会
委員長

富永由紀子

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新型コロナウイルス感染症と法律相談
１

2021年4月

多摩地区法律相談センターニュース

法律相談センターを利用について

多摩支部法律相談委員会委員長

米 村 哲 生合があります。
⑥換気や消毒作業のため，予約できる枠が少なく新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて，昨年なっています。予約を取りづらいことがあるかも３月以降，多摩地区法律相談センターの業務は一時休止しれませんが，ご理解いただきますようお願いしを余儀なくされました。一時的にでも，市民の皆様の相ます。

談窓口を閉じざるを得なかったことには，忸怩たる思い⑦電話による相談をご希望の場合は，予約の際にお申し出ください。

です。
現在，法律相談センターでは，相談者と弁護士との間にアクリル板を設置し，相談室の定期的な消毒や換気を行い，職員や弁護士もマスクを着用して，感染対策に万２

コロナウイルス感染症と法律問題

さて，コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，私全を図りつつ，相談業務の継続を行っています。

相談センターへの来所や面談を控えたい方については， たちは，これまで直面をしたことがなかったようなさ
電話での相談にも対応をしています（要予約）。面談の予

まざまな法律問題に直面しました。

約をいただいていたにもかかわらず，当日になって体調に皆様の健康や生命にかかわるような問題もあります

不安があるようなときも，遠慮なく，申し出ていただけれし，様々な社会活動の自粛に伴う悩ましい問題もありば，電話での相談に切り替えることができます。

ます。多くの相談をいただいたのは，解雇や雇止め，弁護士，職員一同，感染防止に気を付けながら，これ減給といった労働問題や，自粛要請に基づく様々な契からも皆様の法律問題の解決にあたっていきたいと考え約問題，とくにキャンセル料のような消費者契約関連ています。の相談でした。その他，公的な支援制度や債務の問題についての相談も多く寄せられています。

なお、利用にあたっては、次の点にご留意ください。

ここでは，コロナウイルス感染症をめぐるさまざま①マスク着用での来場及びセンター入場時の手指のな法律問題について，いくつかご紹介していこうと思消毒をお願いいたします。消毒用アルコールなどいます。

を，各センターに設置してあります。
②入場時に非接触型の体温計での検温と体調の問題⑴

そもそも「自粛」とは何でしょうか。

がないことの確認をさせていただきます。発熱や体調不良のある方は，ご利用をお控えください。

自粛というのは，文字どおり「自ら粛（つつし）む」③相談室の換気のため，プライバシーに配慮しながということであり，強制力を伴わない自主的な行動ら，相談室ドアの一部を開放させていただいてい制限を表現する言葉です。わが国では，罰則を伴うます。

外出制限や都市の閉鎖（移動の禁止）といった強制④相談室内には，アクリル板を設置して，飛沫感染的な措置をとることは困難です。

防止に努めています。弁護士もマスクを着用しま

強制は少ない方が良いという考えから，「自粛」

すので，ご利用の際には，マスクの着用をお願い

によって感染防止が図られることはよいことだといします（マスク着用に支障がある方は申し出てくう評価もあるでしょう。しかし，「自粛」に頼りすださい）。

ぎると，恣意的に，あるいは科学的な根拠が検証さ⑤複数名での来場は，できる限りご遠慮ください。

れないまま，安易な行動制限が行われてしまう側面

相談センターまたは相談室への入場を制限する場もあります。また「自粛」である限り，補償や賠償

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多摩地区法律相談センターニュースていましたから，自宅待機とするのは，会社側の経がなされにくいという問題もあります。感染症対策営判断であると捉えられることが多いでしょう。そに一人ひとりが努力することは大切ですが，「自粛」

うすると労働基準法26条に基づき，少なくとも平均という言葉による事実上の行動制限は，いろいろと賃金の60％以上の休業手当の支払いは必要でしょう。

難しい法律問題を派生させました。
⑵

こうした相談においては，雇用調整助成金の要件緩和や支給内容の拡大の特例措置の利用についても６月に結婚式を予定していましたが，高齢の両親情報提供を行い，必要なときは弁護士が受任して交などに配慮して，緊急事態宣言の前にキャンセルを渉にあたるなどの対応をとることになります

申し入れました。式場から，キャンセル料を請求されていますが払わなければならないでしょうか。
結婚式だけでなく，旅行やスポーツジムなどの会
員契約のキャンセル，コンサートチケットの払い戻しなど，社会活動の自粛に伴うさまざまな契約問題の相談が寄せられました。
開催を禁止されたり，不可能になったりしたわ
けではありませんので，顧客の側にキャンセル料の支払義務が生じそうです。
しかし，多くの人が集まることのリスクはよく認識されていたところであり，また感染拡大防止という社会全体の問題に取り組むなかでのキャンセルですから，顧客側の都合とは言い切れない難しい問題があります。
感染拡大防止のためのキャンセルであり，単なる顧客都合でないことをはっきり伝えて式場側と交渉をすることで，延期や実費の負担という程度で解決が図られることもあったようです。
また，キャンセル料については、消費者契約法の適用があり，もしキャンセル料を負担することになったとしても，契約の解除に伴い事業者に生じる平均的な損害の額を超える金額を定める部分については，支払う義務がありません。
⑶

会社が休業し，自宅待機をしていた期間がありました。会社から，その期間の給料を受け取っていません。
雇用関係の相談も数多く，解雇や雇い止めのような深刻な問題も含め，さまざまな困難に直面している方からの相談がありました。
東京都からの外出自粛の要請においては「職場への出勤など生活の維持に必要な場合を除き」とされ2021年4月（3）⑷

会社で新たにテレワークが導入されました。しかし，労働契約や就業規則などにも定めがありません
し，労働時間や通勤手当の扱いなど，分からないことだらけです。
自宅や近隣のサテライトオフィスで勤務をしたり，ノートパソコンや携帯端末を用いて場所にかかわらず働くことができたりする「テレワーク」が普及しつつあります。
新しく普及した働き方ですから，これまでの労働契約や就業規則等に定めがないのは仕方ありません。必要に応じて，契約の内容や就業規則を見直すようにしましょう。
大事なことは，労働基準法や賃金，労災に関する法律は，テレワークにおいても，当然に適用されるということです。
テレワークに関しては，残業代や労働時間の扱いを相談されることがあります。テレワークにおいても，きちんと労働時間が管理されなければなりませんし，所定の労働時間を超えて働いた場合には，当然，残業代が払われなければなりません。深夜に及ぶような長時間労働やサービス残業といった問題が発生しやすいので，労務管理には様々な配慮や工夫が必要になってきます。
通勤手当については，実費を支給する規定になっていれば，通勤日に応じて支給すれば足りますが，通勤日にかかわらず，一定の手当額を支給するという規定になっているケースも多いようですから，その場合はきちんと定められた額を支払う必要があります。

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多摩地区法律相談センターニュース

私は学生ですが，友人から誘われて，持続化給付⑺

2021年4月

飲食店のオーナーですが，売り上げが大幅に減っ金の給付を受けてしまいました。不正な受給ですのて，このままでは借入金の返済を続けることができで，とても後悔しています。どうしたらよいでしょません。どのような制度がありますか。

うか。
新型コロナウイルスの感染拡大は，収入の減少や簡易な給付手続きにより迅速な給付を行うことが失業をもたらすなど，多くの方の生活に深刻な影響求められた一方，このような制度の悪用も発生しまを及ぼしており，債務の整理や公的な支援制度に関した。詐欺というべき犯罪行為ではありますが，安する相談も多く寄せられました。

易にこれにかかわってしまった方からの相談もたびたび受け付けています。

このうち，新型コロナウイルス感染症の影響で，収入・売上げの大きな減少が生じたために債務の支時間を巻き戻すことはできませんが，速やかに受払いが困難になった方については，「自然災害債務給したものの返金をするところから始めなければな整理ガイドライン」の利用が考えられます。これは，りません。弁護士は，刑事手続きにおける弁護人と弁護士等の「登録支援専門家」の支援のもとで金融しての役割も担います。

機関等の債権者と協議を行い，全ての債権者の同意を得られたときは，既存の債務の減額や免除を受けられるという制度です。

⑹

整体院を経営していますが，売り上げが大きく減利用にあたっては，債権額が一番大きな債権者に少し，借りている店舗の賃料の支払いが困難です。

この制度の利用の同意を求め，同意書の交付を受けたうえで，弁護士会に登録支援専門家の支援を申し

緊急事態宣言に伴い，整体院ばかりではなく，飲食店や料理やダンスの教室，歯科や眼科の医院などさまざまな業種から，業績悪化に伴う切実な相談が寄せられました。
残念ながら，売り上げの減少があったからといって，それのみで賃料の減額や猶予を求めることはできません。賃貸借契約に賃料の減額等に関する規定があればこれに基づき，それが見当たらない場合でも，賃貸人に協議を申し入れてよく話し合う必要があります。
契約の解除を心配する方も多く，確かに，支払いが遅れるとすぐにでも解除されてしまうような契約になっているケースも散見されますが，そもそも賃貸借契約の解除には，当事者間の信頼関係が破壊されたと認められるような事情が必要です。感染拡大や緊急事態宣言に伴う一時的な延滞にすぎず，信頼関係が破壊されたとまではいえないという事情がある場合には，契約の解除は認められないと考えてよいでしょう。
その後，「家賃支援給付金」の申請など始まりましたが，再度の感染拡大もあって，事業者の苦境は続いています。

出てください。

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労働法制に関するプロジェクトチーム

非正規雇用について
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2021年4月（5）多摩地区法律相談センターニュース座長

松 尾 裕 介はじめに

近年、いわゆる非正規雇用の労働者の権利を拡充する方向での法改正が進み、それに伴い裁判例も積み重なってきています。
しかし、中には認知度が低いものもあり、非正規雇用の労働者が適切に権利を行使できていない状況にあるようです。
そこで、今回は非正規雇用の労働者に焦点をあて、覚えておくべき法改正や裁判例の情報をまとめてみま

合、解約から再雇用までの期間（これをクーリング期した。

間といいます。）が６か月未満の場合は、解約前の労働契約と再雇用後の労働契約を通算して５年を超えて２無期転換申込権（労働契約法第18条）働くことになれば、無期転換申込権が発生する、ということになっています。

非正規雇用労働者のほとんどは、半年や１年など、また、使用者から見ると、５年を超えて有期雇用労その労働契約の期間が限定されていて、特に勤務実績働者を働かせてしまうと、無期転換申込権を行使され等に問題がなければその都度更新されていく、というてしまうので、５年を超える前の段階で、解雇したり、雇用形態だと思います。

有期労働契約を更新しないようにしよう、という使用このように、労働契約の期間が限定されている労働契約のことを、有期労働契約といいます。

者もいます。
この点、有期雇用労働者は解雇されやすいというイ

しかし、2014年８月に改正された労働契約法により、 メージがあるかもしれませんが、有期雇用労働者をそ有期労働契約を、労働契約の期間が限定されていないの労働契約の期間中に解雇する場合には、「やむを得無期労働契約に転換させることができる、無期転換申ない事由」（労働契約法第17条）がなければ解雇でき込権という制度が導入されました。

ないことになっていて、このハードルは、正社員を解単純化して整理すると、同じ使用者との間での有期雇する場合より高いとされています。

労働契約が１回以上更新され、５年を超えて働くこと

しかし、有期労働契約は、あくまでも契約期間が決になった場合、有期労働契約の労働者に無期転換申込まっていますので、契約期間が満了すれば契約は終了権が発生し、労働者は、使用者に対し、その有期労働して退職となるのが原則です。

契約の契約期間が満了する日までの間に、無期労働契

そうすると、使用者側は、無期転換申込権を発生さ約に転換することを申し込むと、使用者はその申込をせたくなければ、有期労働契約を更新しなければよい承諾したものと自動的に見なされるため、その申込みということになるのでしょうか？

を拒絶できない、というものです。
なお、有期労働契約が１回以上更新された場合と書きましたが、そうすると、使用者としては、一度有期労働契約を解約して、短期間のうちに再度雇用することで、無期転換申込権の発生を阻止することができることになって不合理です。
そこで、例えば有期労働契約の契約期間が１年の場

３

有期雇用労働者の雇止め法理の明文化（労働契約法第19条）

有期労働契約の期間満了にあたって契約を更新しないことを、「雇止め」といいます。
決められた契約期間が終了するのですから、雇止め（6）43号

多摩地区法律相談センターニュースをするのも自由とも思えますが、例えば何回も有期労2021年4月ていました。

働契約を更新され、あたかも正社員と同じように安定

しかし、同様の労働をしている正規労働者と非正規して働いている労働者が、突然雇止めされた場合、予労働者まで、契約形態が違うことのみをもって差別的期せず突如として生活の糧を失うことになってしまいに扱うのは不合理ですので、正社員と非正規社員の待ます。

遇差につき、個々の待遇ごとに、職務の内容、職務のそこで、有期雇用労働者が、契約期間中あるいは契内容・配置の変更範囲、その他の事情を考慮して、不約期間終了後遅滞なく、更新の申込をした場合は、使合理な待遇差を設けてはならないことになっています

用者は、合理的な理由があり社会通念上相当である場 （旧労働契約法第20条、パート有期法第８条・第９条）。
合を除き、その申込を承諾したものとみなされ、雇止

この点については、特に昨年の10月、相次いで重要な最高裁判決が出され、結論だけを追いかけると、扶めできないことが明記されました。
これは、正社員の解雇の場合のルールを、有期雇用養手当等の細かい手当は非正規労働者にも認められる労働者の雇止めにも及ぼしたもので、従来裁判例上認が、賞与や退職金については認められないかのようにめられてきた法理を明文化したものです。

も思えます。

したがって、使用者が無期転換申込権発生を阻止す

しかし、ポイントは、あくまでも、個別の手当等のるために雇止めしようとしても、その雇止めが無効に待遇ごとに、区別を設ける合理的な理由をふまえて、なる可能性が高いということになります。

不合理な待遇差があってはならない、というところに雇止めは簡単にできるものではありませんから、決してあきらめずに相談していただきたいと思います。

あります。
事情によっては、賞与や退職金を一切非正規労働者に支給しないことが、不合理な待遇差とされる可能性４がないわけではありません。

いわゆる同一労働同一賃金（無期契約労働者との均衡処遇）

また、待遇差につき労働者からの求めがあった場合、使用者に説明義務が課されることとなっています。

従来は、非正規労働者は、正規労働者に支給されてそこで、労働者としては、まずこれを活用して使用いる諸手当が支給されない、賞与や退職金がないなど、 者と待遇差是正のための交渉を進めていくことになる
正規労働者よりも待遇が劣っていることが当然視されでしょう。

４

おわりに立川法律相談センターの労働専門相談では、専門性の高い弁護士が相談を担当しています。労働者側相談は初回30分以内無料ですので、お気軽にご相談ください。

労働問題法律相談（ 労 働 者側は初回無料）
TEL

042-548-7790

労働者側

毎週土曜日（祭日を除く）午前10時〜 12時

使用者側

毎週木曜日（祭日を除く）午後1時〜 3時30分

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多摩地区法律相談センターニュース

2021年4月（7）八王子法律相談センター移転のお知らせ
令和２年10月26日より、八王子法律相談センターが八王子市明神町４−２−10、京王八王子駅前ビル８階に移転し、相談業務を開始しております。同じく明神町にあった多摩弁護士会館にて、30年近くにわたり運営してきた旧八王子法律時相談センターは、建物の売却に伴い令和２年２月をもって休止いたしました。その後、新生八王子法律相談センターが開設できるまでの半年間、市民の皆様にご不便をおかけしてまいりましたことをお詫びいたしますとともに、今後とも法律相談センターの積極的なご利用をお願い申し上げます。
移転した八王子法律相談センターでも、従前と同様に、法律相談の受付をいたします。家庭の相談や刑事事件、訴えられた場合の相談などの一般相談は、月曜
日、火曜日、木曜日、土曜日は午前10時から午後３時30分まで、水曜日と金曜日は、午後１時から午後７時まで、相談料金30分5500円（税込）にて対応しております。破産や過払い金の回収などの債務整理に関する相談は、無料です。
都内は、未だに新型コロナウィルスが猛威をふるっている状況ですが、八王子法律相談センターの相談室
では換気を保ち、弁護士がマスク着用で相談にあたるなど、万全の感染防止対策をとっておりますので、安心してご利用ください。
先日、法律相談センターの利用者向けにアンケート調査を行ったところ、弁護士に依頼する場合の費用を事前に知りたい、相談を担当する弁護士の情報を知りたい、相談時間を長くしてほしいなどの要望がありました。また、インターネット等を利用したリモート相談や、弁護士の紹介を希望する声もありました。弁護士会多摩支部では、こうしたご要望に応えるにはどうしたら良いか、法律相談センターのあり方を検討しているところでございます。少しでも市民に利用しやすい法律相談センターとするべく努めてまいります所存ですので、今後ともよろしくお願いいたします。

京王八王子駅前ビル8F

八王子法律相談センター

ファミリーマート