日本水産工学会細則日本水産工学会（以下「本会」という。
）の運営に関しては，定款に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。

第 1 章 役員の職務及び権限（法令等の遵守）第 1 条 役員は，法令，定款及び本会が定める規則，規程等を遵守し，誠実に職務を遂行し，協力して，定款に定める本会の目的の達成に寄与しなければならない。
（理事の責務）
第 2 条 理事は，理事会を組織し，法令及び定款の定めるところに拠り，本会の業務の執行の決定に参画する。
2 会長及び業務執行理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（会長の職務権限）
第 3 条 会長の職務権限は，次のとおりとする。
(1) 代表理事として本会を代表し，その業務を執行する。
(2) 理事会を招集し，議長としてこれを主宰する。
（副会長の職務権限）
第 4 条 副会長の職務権限は，次のとおりとする。
(1) 会長を補佐し，本会の業務を執行する。
(2) 会長に事故あるとき又は欠けたときは，理事会があらかじめ決定した順序によって会長の業務執行に係る職務を代行する。
（業務執行理事）
第 5 条 業務執行理事として，別に定める担当を置く。
2 前項に規定する担当及びその他必要な会務の担当については理事会で決定する。
3 委員会等を担当する業務執行理事は，担当する委員会等の業務を監督する。
（監事監査）
第 6 条 監事は，公正不偏の立場で監査を行うことにより，本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努め，その社会的責任の遂行に寄与するものとする。

2 監事は，理事の職務の執行を監査し，理事の職務執行に適法性を欠く事実又はそのおそれのある事実もしくは著しく不当な事実を発見したときは，理事会に対し遅滞なく報告しなければならない。
3 監事は，いつでも，理事及び関係部門に対し事業の報告を求め，又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
4 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。また理事会以外の重要な会議に出席し，意見を述べることができる。
5 監事は，総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し，必要な場合には総会に報告する。
6 監事は，日常の監査を踏まえ，理事から受領した事業報告書及び計算書類の書類について監査事項を監査し，法令の規定に従い，監査報告書を作成する。

第 2 章 常任幹事会の設置及び運営（常任幹事会）
第 7 条 本会の事業運営の円滑な遂行，並びに会務執行のための協議及び委員会相互の連絡調整のため，常任幹事会を置く。
（構 成）
第 8 条 会長，副会長，業務執行理事および各種委員会の幹事で構成する。
2 必要に応じて各種委員会の委員等を常任幹事会に出席させて，意見を求めることができる。
（開催と招集）第 9 条 常任幹事会は毎事業年度毎に 2 回以上開催する。
2 常任幹事会は，会長が招集する。
3 会長が欠けたとき又は事故があるときは，副会長が常任幹事会を招集する。
4 会長以外の業務執行理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき，会長は常任幹事会を開催しなければならない。
（議 長）
第 10 条 常任幹事会の議長は，会長が行う。
2 前項にかかわらず，会長が欠席した場合の議長は，副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 11 条 常任幹事会は，構成する理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができな

い。但し，当該議事について委任状を提出した者は出席者とみなす。
（議案の説明）
第 12 条

議案の説明については，それぞれの担当の業務執行理事が行うものとする．ただし，必要がある場合は，陪席する委員もしくはその他の者に説明させることができるものとする．

（報告事項）
第 13 条 やむを得ない理由のために出席できない業務執行理事は，あらかじめ常任幹事会に対して自己の職務に係る報告を文書にて提出することができる．会長もしくは副会長，総務担当の業務執行理事が文書で報告することによって，報告があったものとみなすことができる．
（決 議）
第 14 条 常任幹事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く，構成する理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2 議長は特別の利害関係を有する理事に対し，その議事が終了するまで退場させることができる．
（遠隔会議）
第 15 条 常任幹事会への遠隔会議システムによる出席も可能とする。この場合は当該理事の出席方法を議事録に明記する。
2 前項の遠隔会議において，遠隔出席者の責任の下で遠隔会議システム等から届
く音声，映像，及び遠隔出席者自身の発言内容の漏洩に対して防止措置を講じるものとする。
（電磁的会議）第 16 条 常任幹事会のうち，メールシステム等により開催する会議を電磁的会議と呼び，会議の開催通知及び議決権の行使等を電磁的方法により行う。メールシステムを用いる場合は，指定した日時までに常任幹事会を構成する理事全員へメール返信を行った理事は会議に出席したものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 17 条 副会長および業務執行理事は，他の理事を代理人として常任幹事会の議決権を行使することができる。この場合においては，当該理事は，あらかじめ，代理権を証明する書面もしくは電磁的記録により委任状を常任幹事会に提出しなければならない。

（議事録）
第 18 条 常任幹事会の議事については，議事録を書面又は電磁的記録をもって作成する。議事録の作成は総務委員が行い，出席した理事の確認の上で，会長が署名または電子署名する。
（理事会への報告）
第 19 条 各担当の業務執行理事は，運営会議の決定事項を運営会議開催後の最も早い理事会において，報告しなければならない。

第 3 章 委員会の設置及び運営（委員会の設置）
第 20 条 定款 39 条の規定にもとづき，本会に常設委員会（企画委員会，編集委員会，総務委員会，広報委員会）を設けるほか，必要に応じて特別委員会を理事会の議を経て設けることができる。
2 各種委員会は，担当理事の監督の下，担当する業務を行う。
3 各種委員会では，担当理事のひとりが委員長を務める。
4 各種委員会に副委員長を置くことができ，担当理事の指名もしくは委員の互選で定める。
5 各種委員会の委員は，担当理事によって推薦された者を，常任幹事会の議を経て，会長が委嘱する。
6 各種委員会の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
7 その他必要な事項は，本細則の規定および各委員会の内規で定める。
8 常設委員会の新設・廃止は，理事会の議を経て会長が行う。
（委員会幹事）
第 21 条 前条で規定されている委員会に幹事を置くことができる。
2 幹事は，常任幹事会の議を経て，会長が委嘱する。
3 幹事の任期は 2 年とする。ただし，再任を妨げない。
4 幹事は各種委員会の事務的業務を所掌するとともに，常任幹事会に出席することができる。
（企画委員会）
第 22 条 企画委員会は，水産工学に関する研究発表会，講演会，講習会，国際会議等の開催および見学視察等の企画，実施に関する業務を担当する。

2 企画委員会は，担当理事が推薦し常任幹事会の議を経て会長によって委嘱された委員で構成する。
3 企画委員会の委員長及び議長は，企画担当理事の中から，常任幹事会の議を経て，会長が指名する。
4 企画委員会は，企画担当理事が招集し，毎年 2 回以上開催する。但し，企画担当理事が必要と認めた時，会長からの要請または企画委員の 1/3 以上の要請のあった時には随時招集する。
5 企画委員会は，理事会から諮問された事項，研究発表会，講演会，見学会その他本会の事業を遂行するために必要な事項を議決する。
6 企画委員会は，在任中の企画担当理事および企画委員の過半数をもって成立する。但し，当該議事について委任状を提出した者は出席者とみなす。
7 企画委員の任期は，企画担当理事の在任期間と同じとする。
8 議事は，出席者の過半数で決し，可否同数の場合は議長が決する。
（編集委員会）
第 23 条 編集委員会は，会誌その他水産工学に関する図書，印刷物の編集刊行に関する業務を担当する。
2 編集委員会は，担当理事が推薦し常任幹事会の議を経て会長によって委嘱された委員で構成する。
3 編集委員会の委員長及び議長は，担当理事の中から，常任幹事会の議を経て，会長が指名する。
4 編集委員会は，編集担当理事が招集し，毎年 2 回以上開催する。但し，編集担当理事が必要と認めた時，会長からの要請または編集委員の 1/3 以上の要請のあった時に随時招集する。
5 編集委員会は，理事会から諮問された事項，会誌その他印刷物の刊行その他会務執行のため必要な事項を議決する。
6 編集委員会は，在任中の編集担当理事および編集委員の過半数をもって成立する。但し，当該議事について委任状を提出した者は出席者とみなす。
7 編集委員の任期は，編集担当理事の在任期間と同じとする。
8 議事は，出席者の過半数で決し，可否同数の場合は議長が決する（総務委員会）
第 24 条 総務委員会は，総会および理事会の運営並びに会員管理及び会計に関する事務等，学会の運営に関わる業務を担当する。
2 総務委員会は，担当理事が推薦し，常任幹事会の議を経て会長によって委嘱された委員で構成する。

3 総務委員会の委員長及び議長は，担当理事の中から，常任幹事会の議を経て，会長が指名する。
4 総務委員会は，総務担当理事が招集し，毎年２回以上開催する。但し，総務担当理事が必要と認めた時，会長からの要請または総務委員の 1/3 以上の要請のあった時に随時招集する。
5 総務委員会は，理事会から諮問された事項，庶務会計その他会務執行のため必要な事項を議決する。
6 総務委員会は在任中の総務担当理事および総務委員の過半数をもって成立する。
但し，当該議事について委任状を提出した者は出席者とみなす。
7 総務委員の任期は，総務担当理事の在任期間と同じとする。但し担当理事および総務委員が不在する期間は，前任者が担当する。
8 議事は，出席者の過半数で決し，可否同数の場合は議長が決する。
（広報委員会）第 25 条 広報委員会は， 学会の広報に関わる業務を担当する。
2 広報委員会は，担当理事が推薦し常任幹事会の議を経て会長によって委嘱された委員で構成する。
3 広報委員会の委員長及び議長は，担当理事の中から，常任幹事会の議を経て，会長が指名する。
4 広報委員会は，広報担当理事が招集し，毎年 2 回以上開催する。但し，広報担当理事が必要と認めた時，会長からの要請，または広報委員の 1/3 以上の要請のあった時に随時招集する。
5 広報委員会は，理事会から諮問された事項，広報その他会務執行のため必要事項を議決する。
6 広報委員会は在任中の広報担当理事および広報委員の過半数をもって成立する。
但し，当該議事について委任状を提出した者は出席者とみなす。
7 広報委員の任期は，広報担当理事の在任期間と同じとする。
8 議事は，出席者の過半数で決し，可否同数の場合は議長が決する。
（学協会等学術関連団体への委員）
第 26 条 他の学協会等学術関連団体への委員等の推薦は，常任幹事会の議を経て会長が行う。
（委員会の議事録及び報告）
第 27 条 各種委員会における議事録は，議長の責任において作成し，保存する。
2 業務執行理事は，担当する委員会における議事内容について，常任幹事会および理事会において報告しなくてはならない。

（顧問）
第 28 条 定款 38 条の規定に基づき，本会に会長の諮問に対して，指導助言を行う顧問を置くことができる。
2 顧問は，会長の推薦により，常任幹事会の議を経て，理事会によって選任する。

第4章 会計（会 計）第 29 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が事業報告，貸借対照表と損益計算書およびその附属明細書を作成し，監事の監査を受け，貸借対照表と損益計算書とその附属明細書については理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の承認を受けた書類のうち，事業報告，貸借対照表と損益計算書の書類については，定時総会に提出し，事業報告の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
3 本会の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の決議を経なければならない。
（改 廃）第 31 条 この細則の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附 則
本細則は，2024 年度の総会終了後から施行する。