2021年03月17日

ニッセイ次世代医療ファンド
追加型投信／内外／株式【特別レポート】第20期決算 分配金のお知らせ
平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2021年3月17日に第20期決算を迎えました。昨年10月には欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や欧州での外出制限の再導入の動き等により株式市場は大きく下落したものの、11月に米国大統領選挙を経たことで先行き不透明感が後退したことや新型コロナウイルスワクチンの開発や各国での接種開始などを好感し大幅な上昇に転じました。これに伴い当ファンドの税引前分配金再投資基準価額は今年２月に最高値を更新する水準まで上昇しました。足元の世界の株式市場は米長期金利の上昇が急激に進んだことなどを警戒して伸び悩む状況にありますが、医療関連企業の株式に投資を行う当ファンドの今期末の基準価額は10,000円を大きく超える水準を維持しています。この基準価額水準や市況動向等を勘案し、今期の分配金を400円（１万口当り、税引前）といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も日本を含む世界の医療関連企業の中から投資銘柄を厳選してポートフォリオを構築し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配の推移（1万口当り、税引前）
第14期

決算

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

(2018/3) (2018/9) (2019/3) (2019/9) (2020/3) (2020/9) (2021/3)

分配金

400円

500円

基準価額

11,587円 11,993円 11,483円 10,965円 10,106円 11,999円 12,061円

400円

200円

0円

500円

400円

設定来累計額12,500円

基準価額・純資産の推移
当初設定日（2011/3/18）〜2021/3/17
35,000（円）30,000（億円）
純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)600500

基準価額(左軸)25,000400

20,000300

15,000200

10,000

100
0

5,000
2011/3/18（設定時）

2013/9/16

2016/3/17

2018/9/16

2021/3/17※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払います
ので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ2の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/04●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜20-TD-S173＞

○○○○○○○○
ファンドの特色①世界（含む日本）の医療関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長をめざします。
②医療関連企業の中から投資銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

02/04●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等
によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配

購入単位販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

決算日

3・9月の各17日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

2011年３月18日（金）から2026年３月17日（火）まで

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

03/04●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。

▶購入時手数料：購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.837％（税抜1.67％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.80％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.07％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料▶信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

運用管理費用（信 託 報 酬）
毎

随！
！

日時

▶運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）

信託報酬率（年率・税抜）の配分

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
ファンドに関するお問合せ先お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求はニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506（9:00〜17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/
委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三井住友信託銀行株式会社

04/04

大和証券株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。