令和 4 年度射水市廃棄物減量等推進審議会

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開催日時
令和 4 年 11 月 22 日(火)
場 所
射水市役所本庁舎 3 階

午前 10 時から 10 時 55 分まで

会議室 302～303

出席者
(委員)
・川上 智規（富山県立大学工学部環境・社会工学科教授）

・沖 和美（いみず女性ネットワーク 会長）
・串田 伸男（射水市環境衛生協議会 会長）
・竹苗 典子（射水市食生活改善推進協議会 会長）
・加治 秀夫（射水市一廃収運業者協議会 会長）
・磯部 正昭（射水リサイクル協会 副会長）（代理出席）
・九澤 和英（富山県環境科学センター 所長）（事務局）
・京角 悦朗（市民生活部 副参事兼環境課長）
・市井 秀明（環境課・林原 敦夫（環境課・楪葉 友一（環境課課長補佐）主査）
主任）

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欠席者
・川腰 喜久雄（射水市地域振興会連合会 副会長）
・砂原 良重（射水商工会議所 事務局 局長）
・八箇 かの子（射水市商工会女性部 部長）

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配布資料（資料 1）令和 3 年度射水市一般廃棄物の処理の概要（資料 2）令和 4 年度射水市一般廃棄物処理実施計画

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議事録

議題
（１）令和 3 年度射水市一般廃棄物処理の概要及び
令和 4 年度一般廃棄物処理実施計画について-1-

７ 質疑応答及び意見の概要（１）令和 3 年度射水市一般廃棄物処理の概要及び令和 4 年度一般廃棄物処理実施計
画について
委員

資料１の P10「使用済小型家電の収集量」について、収集量が増加しているデータが示されているが、収集量増加のためにどのような取組を実施しているのか。
また P6 で示されている「ペットボトルの分別収集量」については伸び悩んでいるという説明であったが、ペットボトルに関しては、業界全体で軽量化に取り組んでおり、2004 年度比での 25％の軽量化の目標を 2020 年度時点で達成しているというデータが示されている。このことから、回収重量が減っているのは、単純に回収量が減っているということだけではなく、軽量化等の影響もあるのではないか。

事務局

使用済小型家電の収集量増加のための取組のまず１つとして、クリーンピア射水及びミライクル館に使用済小型家電回収用のコンテナを設置することで回収量が増えている。これまでは、燃えないごみの中に小型家電が含まれており、破砕、選別という処理となっていたが、回収専用のコンテナを設置することで、小型家電を分けて出していただけるようになったと考えている。また小型家電の回収については、ごみカレンダーや市 HP 等で広く周知した効果もあるとみている。もう一つの取組としては、地域の燃えないごみの回収において小型家電を分けて出していただくようにお願いしており、効率よく小型家電をリサイクルに回せるようになったということもあり、収集量が増えていると考えている。
ペットボトルの分別収集量に関するご意見につきましては、委員のご意見のとおり、軽量化等の他の要因もあるため、一概に回収量が減少しているかどうかについて様々な要因を含め、今後しっかり調査していきたい。

会長新型コロナウイルス感染症拡大の影響がここ数年見られているが、今後もこの流れは続きそうか。

事務局

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は本日お示しさせていた
だいたデータからも読み取れるとおり、令和元年度から資源物の分別収集量が減少している。また、家庭からの直接搬入が増加していたり、家食が増加することによるプラスチック製容器包装の収集量が増加していることから、新型コロナウイルスにより市民-2-

のライフスタイルが変化し、それに合わせた新しいかたちが定着しつつあるのではないかと考えている。そのため、資料 1 の P15に示させていただいたような、ウィズコロナによる新たなライフスタイルに適応した新たなごみの減量化・資源化の推進が今後のポイントとなってくると考えている。以前の状況に戻すという観点も大事だが、新たな生活様式に対応した取組についても合わせて展開していきたいと考えている。
会長

ウィズコロナに対応した取組の推進ということだが、資料 2 に示されている令和 4 年度の計画については、それに対応したものになっているのか。

事務局

令和 4 年度の計画についても、ウィズコロナによる外出の機会が減少や家食の増加等の生活スタイルに合わせた取組という視点を反映しているが、この点については今後も検討を進めていく。
また、今回の資料には示していないが、今年度 4 月から国において「プラスチック資源循環法」が施行された。これまでは、「プラスチック製容器包装」と「ペットボトル」だけをプラスチックの資源物として収集していたが、この法律は、プラスチック製品の一括回収を目指すものとなる。併せて製造事業者にはリサイクルしやすい製品設計を求められたり、小売事業者にもプラスチック使用製品の使用の合理化が求められている。行政についてもプラスチック製品を一括して回収する体制構築が求められている。本市としても、具体的な開始時期については未定だが、このような国の制度の対応をしながら、プラスチックの減量化に努めていきたいと考えている。
また、プラスチックの分別収集量の増加に向けた取組だけではなく、他の資源物についても適切に分別していただけるよう啓発していきたい。

会長

射水市においてプラスチック製品の一括回収の開始後には、どれだけ回収量が増える見込みか。

事務局

国の事業でモデル地域として実施された市町村のデータによるとプラスチック製容器包装の分別収集量にプラスして 2～3 割増加するという結果が示されている。

委員

資料 1 の P15 に示されている「資源集団回収団体及び資源回収-3-事業者への支援拡大の検討」について詳しくはどのような内容か。
事務局

まず、資源回収団体への支援という面では、P12 でも示ししているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、団体数が減少しているという課題がある。さらには、実施回数についても減少している。この課題への対応策として、例えば、団体への報奨金の在り方についても検討が必要であると認識している。そのことを含めた効果的な支援について検討を進めていきたい。
また、資源回収事業者への支援の拡大についても検討を進めている。資源回収事業者については、資源回収量が減少すると事業自体が成り立たない。市の収集処理の体系としては、市民のごみは市の責任において一般廃棄物の収集事業者に委託し回収しているが、雑誌や新聞・チラシ等については、資源回収事業者のご協力をいただき回収する体制で進めてきた。そのため、もし資源回収事業者の事業が成り立たなくなると市の回収システムでは、雑誌や新聞・チラシ等の資源が回収できなくなり、燃えるごみとして排出される原因にもなりかねない。このことから、資源回収事業者への支援についても必要であると考えている。

委員

報奨金制度について、単価が低いことにより団体のやる気がなくなっている。昨年度の会議でも改善のお願いをした経緯があるが、令和 5 年度から引き上げされるというとのことで良いか。
また、資源回収事業者の回収について、年間のごみの量はある程度決まっている中で、業者が乱立していると事業経営に影響を与えかねないため、収集運搬事業者については、地元密着型で検討いただければありがたい。

事務局

まず、報奨金の単価の引き上げについては、いつから単価の引き上げを行えるかという具体的に言える状況に至っていない。回
収団体の支援については、回収品目を増やす等、他の方法での支援についても検討しているところである。
資源回収事業者については、これまでも地元事業者と協議しながら進めてきているところであるため、引き続き状況も確認しながら協議していきたい。

委員

是非、PTA 等の各団体のやる気が出るように検討してほしい。

委員

私の町内では廃品回収を年に 3～4 回実施しているが、それらの-4-

資源物を回収する資源回収事業者は地域が指定しているのか。それとも市から指定しているのか。
また、雑誌やペットボトル等結構な量集まるが、回収した資源物はクリーンピア射水に持ち込まれるのか。
事務局

委員

資源回収事業者については地域が地元の業者にそれぞれ依頼している。また、回収した事業者は問屋（資源物買取業者）に持ち込んでいる。
市の集計には反映されていないのか。

事務局

流通は直接だが、回収量については資源回収事業者から市に報告をいただいているため、市の集計にも反映している。

委員

下村小学校では、PTA の方が年に 2 回資源物を回収している。回収については PTA の役員が直接富山市の問屋に搬入しているが、その場合は、市の集計に反映されていないのか。

事務局富山市の事業者分については集計に反映していない。

委員

紹介となるが、射水リサイクル協会は、射水市内全域の資源回収を担っている団体である。先ほど委員から質問があった地域で行っている資源集団回収の収集事業者については、地域で決めていただいているところであるが、団体の事業者選定にあたり、射水市から事業者の名簿が地域に配布されており、その名簿に射水リサイクル協会の会員が記されている。その名簿に記載された以外の業者についても、回収は可能ではあるが市には報告が行かず、集計にもカウントされていない。ただ、持ち込みの際に、射水リサイクル協会の会員が窓口となって持ち込まれている場合は、集計にカウントされている。

委員

合併前からその富山市の事業者に直接搬入していた経緯がある。資源集団回収の手続きの流れについて再度確認してみたい。

委員

問屋に直接搬入しても値段は同じなのか。

委員

問屋によって買取価格は異なる。
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委員
委員

報奨金が出ていないのではないか。
射水市が関係しないところで、回収されると市からの報奨金はない。問屋に直接持ち込まれているケースでも窓口は射水リサイ
クル協会の会員を通しておられると思うので、報奨金は受け取られていると思う。それはご確認いただければと思う。
射水リサイクル協会については元々12 社いたが、採算が合わない等の理由で 1 社撤退し、現在 11 社となっている。新湊地区、小杉地区、大門地区、大島地区において業者が点在し市全域の資源回収体制を構築しているところである。会員の事業形態としては、問屋に回収した資源物を買い取ってもらうことによって事業を成り立たせている。ごみ収集のように、収集業務の請負契約ではない。回収効率の面からも、回収日が基本的に日曜日となっており人件費にも課題がある。加えて、近年の燃料価格の高騰等の影響も受けており非常に苦しい状況である。やはり、資源物の回収量がある程度見込めないと非常に厳しい。そんな状況であることから、市に対して、回収量増加のために団体へのやる気向上のための報奨金の引き上げや、回収費用における燃料価格の高騰分の支援を求めているところである。
今回の資料にも示されているとおり、資源物の回収量については、新型コロナウイルス感染症拡大によりかなり減少している。
特に影響を受けているのが新聞・チラシ、雑誌である。外出機会が減ったことも要因で、近くの民間のステーションに資源物が流れていること等も原因であると考えている。特に雑誌については、少子化の影響等もあり、学習参考書や漫画本等が激減し、10 年前の半分ぐらいになっている。
ごみの減量化の取組が市の支出負担を減らすことに繋がること
だけではなく、SDGs の観点から安定したリサイクルを推進するためにも、一層力を入れて頑張っていきたい。

委員

できることなら地元の資源回収事業者を守るためにも、地元事業者を活用できれば良いが、願海寺に設置されているような資源物回収ステーション等はいつでも持っていくことができて、市民にとっては利便性が高い。

会長

常時回収ステーションに出された資源物の回収体制はどのようになっているか。
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事務局

常時回収ステーションにおいては、主に新聞・チラシ、雑誌等の資源物が回収されている。市内の事業者が設置しているところもあるが、市外の業者が設置しているところもあり様々である。設置箇所については年々増加しており、併せて回収量も増加している。市民にとっては利便性が高いものであり、資源の有効利用という面からも良い取組だと捉えているが、それらの民間の常時回収ステーションに持ち込まれた分の収集量は、市の収集量に反映されていないという課題もあるため、それらの数字の把握についても今後検討していきたいと考えている。
また、新聞・チラシ、雑誌等については、従来、専ら物として高く買い取りされていたが、最近は、価格が下落し、加えて、人件費増、燃料価格の高騰もあり、事業者の経営が圧迫されているという状況も把握しているところである。回収体制の構築の維持のためにも市としても支援をしていきたいと考えており、事業者と引き続き協議を進めていきたい。

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