業 務 委 託 契 約 書
１ 業務委託の名称

山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託

２ 業務委託の場所

千葉県東金市家徳３６１番地８
山武郡市広域水道企業団
千葉県東金市東上宿１２番地１３
山武郡市広域水道企業団 お客様センター

３ 業務委託の内容

山武郡市広域水道企業団料金徴収システム構築及び機器賃貸借

４ 業務履行期間（１）システム構築 契約日の翌日から令和４年１１月３０日（２）機器賃貸借
令和４年１２月１日から令和９年１１月３０日
５ 契約金額【総額】金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額【内訳】（１）システム構築
金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額（２）機器賃貸借【総額】金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額【月額】金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

円
円）
円
円）
円
円）
円
円）

６ 契約保証金
上記の業務委託について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づ
いて、別添業務委託契約約款及び機器賃貸借契約約款によって、公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保
有する。

令和 ３年

月

日

発注者

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名又は氏名

受注者

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名又は氏名

千葉県東金市家徳３６１番地８
山武郡市広域水道企業団
企業長 松 下 浩 明

業 務 委 託 契 約 約 款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約書（要求仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を業務履行期間までに履行しなければならない。
２ 前項の「要求仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果（以下「成果品」という。
）を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
（業務主任技術者）
第３条 受注者は、業務履行について技術上の管理をつかさどる業務主任技術者（当該業
務に関し、主として指揮、監督を行う者）を定め、発注者に通知するものとする。業務
主任技術者に異動があった場合も同様とする。
（業務工程表）第４条 受注者は、契約締結の際、業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、業務工程表を遅延なく審査し、不適当と認められる場合は、受注者と協議するものとする。
（契約の保証）第５条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。
）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（再委託等の禁止）
第６条 受注者は、委託業務の処理を一括して他に委託し、又は請負わせてはならない。
ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
（監督職員）
第７条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の業務主任技術者に対する業務に関する指示（２）この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務主任技術者との協議（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（委託業務の調査等）
第８条 発注者は、必要と認めるときは受注者に対して委託業務の処理状況等につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第９条 発注者は、必要があると認める場合には委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（期間の延長）
第１０条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内までに委
託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞な
くその理由を付して履行期間の延長を求めることができる。ただし、この場合、その延長日数は発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
（基準に不適合の場合）
第１１条 受注者の実施した業務内容が仕様書に適合していない場合、発注者は、その業
務の手直しを命ずることができる。この場合における費用は受注者の負担とする。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第１２条 委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（履行遅滞の場合における遅滞金）
第１３条 受注者の責めに帰する理由により、履行期間までに委託業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は、遅滞金を徴収して履行期間を延長することができる。
２ 前項の遅延金は、履行期間日の翌日から業務完了日までの日数に応じ、業務委託料に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延の率」という。）を乗じて得た金額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。）とする。
３ 発注者の責めに帰する理由により第１５条の規定による業務委託料の支払いが遅れた
場合には、受注者は発注者に対して契約日における支払遅延の率の割合で遅滞利息の支払いを請求することができる。
４ 前２項の遅延金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。
（検査及び引渡し）第１４条 受注者は委託業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に成果品について検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命ぜられたときは、受注者は受注者の負担により遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期日については、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果品を発注者に引渡すものとする。
（委託料の支払い）第１５条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託
料の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は、前項の支払請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。
（瑕疵担保責任）第１６条 発注者は、成果品に瑕疵があるときは、受注者に対して、相当の期間を定めて、その瑕疵の補修を請求するものとする。また、発注者は当該瑕疵により相当の被害を被った場合は、受注者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとする。
２ 前項に定める瑕疵についての担保期間は、成果品引渡しの日から１年とする。
（発注者の解除権）
第１７条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）正当な理由がないのに、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）その責めに帰すべき理由により、期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成する

ことができないと認められるとき。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、業務の出来高部分が可分のものである場合は検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた出来高部分に相当する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
（違約金）
第１８条 前条の規定により発注者が契約を解除したときは、受注者は業務委託料の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限までに納付しなければならない。
（協議による解除）
第１９条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
（受注者の解除権）
第２０条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除できる。
（１）発注者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
（２）発注者の責めに帰すべき理由により、この契約の履行が困難となったとき。
２ 発注者は、第１項の規定により契約が解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、受注者に対して損害賠償の責を負う。この場合における賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（契約解除に伴う措置）第２１条 受注者は、この契約が解除された場合においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。
（１）発注者の貸与品があるときは、これを速やかに返還すること。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失又はき損したときは、代用品を納め又は原状に回復し、若しくは返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（２）契約解除の日までに受注者が実施した業務委託に係る諸報告書を、発注者の指定する日までに発注者に提出すること。
（３）事務処理のため使用したコンピュ－タに係る資料は、磁気媒体にて速やかに発注者に引渡すこと。
２ 前項各号に掲げる受注者が措置しなければならない事項に係る資料等の運搬は受注者の責任において行うものとし、その経費は受注者が負担する。
（秘密の保持等）
第２２条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果品（委託業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承認を受けたときは、
この限りでない。
３ 受注者は、この契約による業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（成果品の帰属）第２３条 受注者は、成果品の著作権を著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の規定による権利も含めて発注者に無償譲渡するものとする。
２ 受注者は、成果品に関する著作者人格権を行使するときは、発注者の承認を得るものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、成果品に受注者が既に著作権を保有しているもの（以下「受注者著作物」という。）が組み込まれている場合、当該受注者著作物の著作権は、受注者に帰属するものとする。
（消費税及び地方消費税）
第２４条 消費税額及び地方消費税額は、業務委託料及び損害金並びにこの契約に基づき発注者が負担する費用の金額に対し算定されるものとする。
２ 消費税額及び地方消費税額の算定に際して１円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとする。
３ 消費税額及び地方消費税額は、この契約締結時に適用されている税率に基づき算定されたものであり、将来において税率の改定その他の事由により消費税額及び地方消費税額の算定方法に変更が生じた場合には、当該消費税額及び地方消費税額は変更されるも
のとする。
（補則）
第２５条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、
必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

機器賃貸借契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、山武郡市広域水道企業団料金徴収システム運用業務委託要求仕様書（以下「要求仕様書」という。
）に記載の機器（以下「機器等」という。）賃貸借及びデータの管理を契約書に記載の期間、履行するものとし、発注者は、その機器等賃借料及びデー
タ管理費（以下「賃借料」という。
）を受注者に支払うものとする。
（権利義務等の譲渡）第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
（契約の保証）第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。
）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（一般的損害等）
第４条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。以下この条において「損害」という。）については、受注者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他によりてん補された部分を除く。
）のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第５条 この契約の履行に関して第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）
については、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（要求仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち、発注者の指示等発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他この契約の履行につき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（監督職員）
第６条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の業務主任技術者に対する業務に関する指示（２）この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務主任技術者との協議（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（機器等の納入）第７条 受注者は、機器等を契約書及び要求仕様書で指定された場所（以下「業務場所」という。
）へ要求仕様書に定める日時までに受注者の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、賃貸借期間の開始日（以下「使用開始日」という。）から発注者の使用に供しなければならない。
２ 発注者は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。
３ 受注者は、機器等を納入するときは、発注者の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。
４ 受注者は、機器等を納入する上において当然必要なものは、受注者の負担で行うものとする。
（検査及び引渡し）第８条 受注者は機器等の納入を完了したときは、遅滞なく発注者に対して機器等納入完了報告書を提出しなければならない。
２ 発注者は、受注者から納入のあった日から起算して１０日以内に検査し、その検査に合格したときをもって、受注者からこの機器等の引渡しを受けたものとする。

３ 受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなけ
ればならない。
４ 受注者は、第２項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 発注者は、必要があるときは第２項の検査のほか、納入が完了するまでの間において品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。
６ 第２項及び前項の検査に必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又はき損した機器等に係る損失は、すべて受注者の負担とする。
（引換え又は手直し）
第９条 受注者は、機器等を納入した場合において、その全部又は一部が前条第２項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、要求仕様書に適合した機器等を納入しなければならない。この場合においては、引換え又は手直しの完了をもって検査の合格とみなして前条の規定を準用する。
（データの管理）第１０条 受注者は、使用開始日からデータの管理を行わなければならない。
２ 受注者は、災害時に備えデータのバックアップを定期的に行わなければならない。
３ 受注者は、データの流出事故を防ぐ対策を講じなければならない。
（使用開始日の延期等）
第１１条 受注者は、使用開始日までにこの機器等を納入又は、データ管理をすることができないときは速やかにその理由、遅延日数等を届出なければならない。
２ 受注者は、前項の届出をしたときは、発注者に対して使用開始日の延期を申し出ることができる。この場合において、発注者は、その理由が受注者の責めに帰することができないものであるときは、相当と認める日数の延長を認めることがある。
（使用開始日の延期による違約金）
第１２条 受注者の責めに帰すべき理由により、使用開始日までにこの機器等を納入又は、データ管理できない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの機器等を納入又は、データ管理する見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延金を徴収して使用開始日を延期することができる。
２ 前項の遅延金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、賃借期間の賃借料の総額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年
法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延の率」という。）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき又は、１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。
）とする。
３ 前項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。
（賃借料の支払い）第１３条 受注者は、この機器等及びデータ管理を発注者が使用した月（以下「当該月」という。
）の翌日以降、毎月１回契約書記載の賃借料を、発注者に請求することができる。
ただし、発注者が要求仕様書等において請求時期を別に定めた場合はこの限りでない。
２ 発注者は、第１項の規定により受注者から請求があったときは、第１項に定める賃借料を、翌月の末日までに支払うものとする。
３ 発注者は、発注者の責めに帰すべき事由により、前項の期限内に賃借料を支払わない
ときは、受注者に対し、支払期限の翌日から支払いをした日までの日数に応じて、支払金額に契約日における支払遅延の率を乗じて計算した額（１００円未満の端数があると

き又は、１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。
）
を遅延利息として支払うものとする。
（転貸の禁止）第１４条 発注者は、この機器等を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ受
注者の承諾があったときは、この限りでない。
（公租公課）
第１５条 この機器等に係る公租公課は、受注者が負担する。
（発注者の解除権）
第１６条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除できる。
（１）受注者が、使用開始日までにこの機器等の納入を完了しないとき、又は完了する見込がなくかつ、データ管理ができないと発注者が認めるとき。
（２）受注者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
（３）受注者の責めに帰すべき理由により、この機器等が滅失又はき損し使用不可能となったとき。
（４）第１８条の規定によらないで、受注者から契約解除の申し出があったとき。
２ 受注者は、第１項の規定により契約が解除された場合において、賃借料の総額の 100
分の 10 に相当する額（契約の一部の履行があったときは賃借料の総額から履行部分に対する賃借料を控除して得た額の 100 分の 10 に相当する額）を、違約金として発注者の指定する期日までに支払うものとする。
（協議解除）
第１７条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
（受注者の解除権）
第１８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除できる。
（１）発注者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
（２）発注者の責めに帰すべき理由により、この機器等が滅失又はき損し使用不可能となったとき。
２ 発注者は、第１項の規定により契約が解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、受注者に対して損害賠償の責を負う。この場合における賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（機器等の管理責任等）
第１９条 発注者は、この機器等を善良なる管理者の注意をもって保管、管理しなければならない。
２ 発注者は、機器等をその本来の用法によって使用し、かつ、発注者の通常の業務の範囲内で使用するものとする。
３ 発注者は、機器等に故障又は不具合が生じたときは直ちに受注者に報告しなければならない。
（機器等の保守）第２０条 受注者は、機器等を発注者が常時正常な状態で使用できるように、技術者を実
施場所に派遣し、必要な保守点検を行わなければならない。
２ 受注者は、前条第３項の報告を受けたときは、受注者の負担で速やかに修理に着手し、正常な状態に回復させなければならない。ただし、故障の原因が発注者の故意又は重大な過失による場合はこの限りでない。

（代替品の提供）
第２１条 受注者は、この機器等が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、発注者の業務に支障を来たさないよう、この機器等と同等の機器等を受注者の負担で発注者に提供するものとする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合はこの限りでない。
２ 前項の規定により、受注者が代替品を提供することとなったときは、第７条及び第８条の規定を準用する。
（機器等の返還等）
第２２条 発注者は、この契約が終了したときは、この機器等を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとする。ただし、受注者が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
２ 発注者は、この機器等に投じた有益費又は必要費があっても受注者に請求しないものとする。
３ 受注者は、この契約が終了したときは、速やかにこの機器等を撤去するものとし、これに要する費用は受注者の負担とする。
４ 発注者は、前項の撤去に際して必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示
その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。
５ 発注者は、受注者が正当な理由なく、相当期間内にこの機器等を撤去せず、又は業務場所の原状回復を行わないときは、受注者に代わってこの機器等を処分し、又は業務場
所の原状回復を行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
（賃貸借期間終了時の賃貸又は売渡し）
第２３条 発注者は、契約書記載の賃貸借期間終了時に、受注者に機器等の賃貸の継続又は売渡しを請求することができる。
（瑕疵担保責任）第２４条 受注者は、この機器等が規格、性能、機能等に不適合、不完全その他隠れた瑕疵がある場合は、特別の定めのない限り、借入期間中、補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責を負うものとする。
（機器等の点検及び所有権の表示）
第２５条 受注者は、この物件に所有権の表示をするものとする。
２ 受注者は、何時でも機器等の所在場所に立入り点検することができ、発注者はこれに協力するものとする。
３ 発注者は、機器等が受注者の所有物である旨の表示を除去、隠蔽又は損傷してはならない。
（契約内容の変更等）
第２６条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの機器等の納入を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（機器等の原状変更）
第２７条 発注者は、次に掲げる行為をするときは、事前に受注者の承諾を得るものとする。
（１）この機器等に装置、付属品等を付着し又はこの機器等からそれらを取り外すとき。
（２）この機器等を他の機器等に付着するとき。

（３）この機器等に付着した表示を取り外すとき。
（４）この機器等の業務場所を他に移動するとき。
（使用不能による契約の終了）
第２８条 この機器等が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又はき損
して使用不能となった場合において、第１８条の規定に基づく代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。
（秘密の保持）第２９条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
２ 受注者はこの契約による業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（保険）第３０条 受注者は、機器等の引渡し後この契約存続期間中、保険会社と受注者を被保険者とする損害保険契約を締結するものとする。
２ 保険事故が発生したときは、発注者は直ちにその旨を受注者に通知するとともに、保
険金の受取りに関し必要な一切の書類を受注者に交付するものとする。
３ 発注者が、前項の義務を履行したときは、受注者が受け取った保険金の範囲内で発注者は、受注者に支払うべき損害賠償義務を免れる。
（特約事項）
第３１条 受注者は、発注者から当該機器等に関わる消耗品の発注があったときは、速やかに納入するものとする。
（消費税及び地方消費税）
第３２条 消費税額及び地方消費税額は、賃借料及び損害金並びにこの契約に基づき発注者が負担する費用の金額に対し算定されるものとする。
２ 消費税額及び地方消費税額の算定に際して１円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとする。
３ 消費税額及び地方消費税額は、この契約締結時に適用されている税率に基づき算定されたものであり、将来において税率の改定その他の事由により消費税額及び地方消費税額の算定方法に変更が生じた場合には、当該消費税額及び地方消費税額は変更されるものとする。
（疑義解釈）
第３３条 この契約に定めのない事項、又はこの契約書の解釈について疑義が生じた場合
は、発注者と受注者とが協議の上、決定するものとする。