基発 0 1 2 5第 3号
平 成 2 8 年 1月 2 5 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2 7年度

中央労災補償業務監察実施結果について標記について、別添のとおり取りまとめたので、職員に周知を図るとともに、平成
2 8年度の行政運営方針等の策定に反映するよう配慮されたい。

平成 27年度

中央労災補償業務監察結果報告書

厚生労働省労働基準局

目 次
平成 27年度 中央労災補償業務監察結果の概要

・・・・・・・・・・・・

1

第 1 労災保険給付事務の迅速・適正処理
1 基本的な事務処理の徹底(
1) 署における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
5(
2) 局における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 長期未決事案の発生防止及び早期解消(
1) 署における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7(
2) 局における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
3 精神障害事案に係る事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・. .
94 石綿関連疾患に係る事務処理(
1) 医療機関等への周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10(
2) 医療機関に対する労災請求の勧奨依頼等 ・・・・・・・・・・・
10(
3) 認定事業場に対する退職労働者等への周知依頼 ・・・・・・・・
11（
引 石綿関連疾患の適正処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
5 第三新す為災害に係る事務処理(
1) 暑における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12(
2) 局における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
6 費用徴収に係る事務処理(1) 署における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14(
2) 局における事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
7 労災診療費の適正処理(
1) 地方厚生局等からの提供情報の活用 ・・・・・・・・・・・・・
15(
2) 労災指定医療機関等への実地指導 ・・・・・・・・・・・・・・
16(
3) 労災レセプト電算処理システムの利用勧奨等の取組 ・・・・・・ 16
8 特別加入制度の周知等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
9 審査請求事案の処理 ・・・・ ・・・・・・・・・レ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
10 不正受給防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 労災保険関係書類等の管理(
1) 労災補償業務で、使用する外部電磁的記録媒体等の管理 ・・・・・(
2) 請求書等の書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
3) 操作カードの管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(
4) 情報セキュリティ対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 労災請求事案等に関する監督・安全衛生担当部署との連携 ・・・・

17
17
18
18

19
19

20

第 2 地方労災補償業務監察

1 監察方針及び監察計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 監察の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 監察実施後の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 監察結果報告書の活用 ... ...... .
.
・..
..・・・・・・

21
21
21
22

・・・・・・・・・・・・・・・・. ....−・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・ ~i • • • • • • •25・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・
・

28

第 3 職員研修

第 4 業務効率化等の取組
第 5 まとめ平 成 2 7年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 実 施 労 働 局 及 び 労 働 基 準 監 督 署

ペ
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¥

平成 27年度中央労災補償業務監察結果の概要
6年度の労災保｜換袷付の新規野合者数協約 62万人となっており、脳・心臓疾患事
平成 2
案、石綿関連疾患事案に係る請求件数は前年度とほぼ同水準であり、精神障害事案の請求件数は過去最多となるなど、多岐にわたる調査が必要な請求事案は依然として高い水準で推移している。

一方、国家公務員の定員削減桁雌費に係る予算の縮減等が続くなど、労災補償行専を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっている。
このような中、労災補償業務を的確に遂行し、被災労働者等に対する迅速かつ公正な保し、護を図るためには、都道府県労働局（以下「局」というロ）と労働基準監督署（以下「署jとう。）が連携し、効率的かっ計画的な業務の実施を徹底し、労災補償行政を巡る状況の変化に即応した業務運営の改善及。守飴隼に努めることが重要である。
このため、平成 2
7年度は各局が策定した労災補償業務実施要領等（以下「局業務実施
計画」という。）に基づき、長期末決事案の発生防止と早期解消のための取組、精神障害事案に係る事務処理、石綿関連疾患に係る事務処理、第三者行為災害に係る事務処理、地方労災補償業務監察の状況などを重点に 25局 40署に対して実地監察を実施した。
監察の結果、長期未決事案の発生防止と早期解消のための取組状況については、管理者が調査の遅れ等に対して期限を付した具体的な指示を行っていない等の問題がみられた。
精神障害事案に係る事務処理状況については、調査計画書を策定していない、及び署の初動調査遅延に対する局管理者が具体的な指示を行っていない等の問題がみられた。
石綿関連疾患に係る事務処理状況については、中皮腫にり患したとされる事案について
労災医員等の意見を徴することなく業務上外の判断を行っている等の問題がみられた。
第三者行為災害に係る事務処恐伏況については、求償事務において、債権発生通知の局．
長への通知が遅延している、及び局署管理者による組織的な進行管理が行われていない等の問題がみられ、さらに、債権管理事務において、局管理者による札機的な進行管理が行われていない等の問題がみられた。
地方労災補償業務監察の状況については、監察知歯後の措置において、中央・地方監察
指摘事項の是正改善措置が定着していない、又は一部に止まっている等の問題がみられた。
今後の行政運営において、より効果的な行政展開を図るため、本年度中央監察の対象になった局はもとより、対象とならなかった局においても、労働基準部長を始め局署管理者
は、その責務を担う重要性を認識し的確な進行管理を行うとともに、中央・地方監獄吉果
報告、本省留意通達等を踏まえ、自局の取舵伏況、問題点を検証したよで、改善が必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図り、併せて改善措置を各局業務実施計画に反映させる必要がある。

マーム第 1 労災保険給付事務の迅速・適正処理
1 基本的な事務処理の徹底(
1）暑における事務処理
ア請求書等の即自又は翌日入力
各署ども、システム化されている請求書等φ即日又は翌日入力の徹底に当たっては、入力前請求書等の保管場所や入力担当者を指定するなど、受付当日中に入力する等の体制を整備していた。
中には、O未入力摘求書等の見える化を図っている例】【
執務室内のホワイトボードに未入力請求書の有無及び件数を貼り出すなど未入力請求書等の見える化を図っている
状況がみられた。
しかしながら、一部の暑においては、【・精求書の受付翌日入力を原則としている例】
システム化されている請求書等について、受付の翌日入力を原則とし、かつ、当言滋青求書等を保険給付請求書処理簿に記載していない【・請求書の入力が遅延している例】①療養の費用請求書について、局審査に向けた送付取りまとめ期限が迫っているため、入力をしないまま局へ進達している②休業（補償）給付支給請求書について、未言己入である口座情報等の任意入力
項目を補正するために担当者が未入力のまま保管している③併喋補償給付支給請求書について、死傷病報告書とともに郵送されたために他部署で留め置かれている④障害（補償）給付支給請求書について、受付入力せずに不備返戻している⑤労災就学等援護費支給申請書について、労災年金決議後でないと受付入力できないと誤認等し担当者が未入力のまま保管している【・未入力請求書等を保闘合付楕求書処理簿に記載していない例】
噺合イ寸請求書処理簿に記載し受付当日に入力で、きなかった請求書等について、保lていない【・保険給付請求書処理簿に必要項目が具備されていない例】
保｜換袷付請求書処理簿について、請求人氏名等、必要項目が具備されず朱入力件数のみとなっている
状況がみられた。
イ 未処理事案リスト等の活用−nJ

各署とも、管理者は各種未処理事案リスト等を活用し、受付から組晶した期間及び処理状況を確認し、処理の遅延又はそのおそれを認めた場合には、期限を付した
具体的な指示を行っている。
しかしながら、一部の署においては、【・署管理者による期限を付した具体的な指示がない例】
失権差額一時金・未支給年金未処理リストで長期にわたり未処理となってい る事
案について、管理者が期限を付した具体的な指示を行っていない
状況がみられた。
ウ給付基礎日額の算定
長時間にわたる時間外労働が認められた脳・心臓疾患及。精神障害事案の給付基
礎日額の算定に当たって、賃金債権として確定している未払いの時間外労働手当があった場合や労働基準法上の管理監賢者に当たるか否かの判断について、多くの署では監督担当部署と連携するなどにより確実に確認していた。
中には、【O確腿を徹底している例】
時間外労働時間と給付基礎日額との関係等について、署長が指名した職員が精査している状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・箆定した時間外労働時間を考慮していない例】
認定した時間外労働時間を考慮することなく、事業場から提出された賃金台帳及び平均賃金算定内訳書により給付基礎日額を算定している【・餌査が十分でない例】①長時間にわたる時間外労働が認められる事案について、平均賃金算定内訳書に記載されている賃金額の算出根拠を明らかにしないまま給付基礎日額を算定している②被災者が管理監督者であるとして請求された事案について、事業場の賃金規定を含む就業規則等を確認することなく給付基礎日額を算定 Lている
状況がみられた。
ヱ休業（補働給付と障害厚生年金等の併給調整
傷病の状態等に関する届に基づく障害厚生年金等と休業（補償）給付との併合調整について、障害厚生年金等の支給が確認された事案は支給開女持月を確認し、また、支給の有無が確認で、きなかった事案は必要に応じ追』茄周査をするなど、各署とも適切に処理を行っていた。
しかしながら、一部の署においては、
3円

【・傷病の状態等に関する眉の提出を求めていない例】
業務上の事由により負傷した労働者が療養開始後 1年 6か月を経過した日において治っていない事案について、長期にわたり傷病の状態等に関する届の提出を求めていない【
・ 1年 6か月経過前の状態等で傷病補償年金の支給事由を判断している例】
療養の開始後 1年 6か月を経過する前の状態等により傷病補償年金の支給事由に該当するか否かを判断している状況がみられた。
オ請求人等への懇切・ T寧な対応
各署とも、請求人を始めとする窓口での相談等に当たっては、わかりやすく丁寧な対応に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の暑においては、【・請求人に進行状況等を説明していなしゅj】
請求書受付後 3か月経過した事案について、請求人に調査の進行状況等を説明していない【・楕求人に対する説明内容を処理経過簿に記載していない例】
請求書受付後 3か月経過した事案について、請求人に対して進行状況及。決定時期の見通し等について説明を行った内容を処迅経過簿に記載していない
状況がみられた。
力不支給決定事務
各署とも不支給決定通知の送付に当たっては、決議書入力により出力される不支
給決定通知に必要事項を記入し、封入の上、請求人あて簡易書留郵便にて通知していた。
しかしながら、一部の署においては、【・不支給理由等を医療機関等に通知している例】
傷病名や業務との因果関係等の記載をした不支給決定通知書を医療機関等に送イ寸している
状況がみられた。
キその他の事例
その他の事例として、【
O情求書の未肥入等をなくす取組例】① 療養（補償）給付、や憐（補償）給付支給請求書等の未記入又は誤記入を防止するため、留意点を赤字で印字した記入例を作成し配布している② 各種青求書等の末記入文は誤記入を防止するため、医療機関等に対し請求書‑4 ‑記載例、チェックポイントを作成し配布している

O適正給付対策の積極的取組例】【①労災業務の経験が豊富な再任用職員を適Z袷付対策担当として配置し、医療機関への症状確認等を的確に行っている②適正給付対策において、療養が長期化しそうな事案は 1年を待たずに積極的に症状照会するなどの取組を進めている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・事業主閥査の事跡を残していない例】
各種請求書等の事業主証明欄に証明がされていない事案について、事業主調査の事跡を残していない
状況がみられた。

(
2）局における事務処理
ア事務処理の流れの把握
各局とも、年度当初に業務ごとの担当者及。快裁の）｜慎序を明記した文書を作成
し、労働基準部長に提出するとともに職員に周知徹底し、各業務が適正に実施されているか確認をしている。
しかしながら、一部の局においては、【・専決基準を娯った例】
健康管理手帳交付決議書の専決基準を誤り、労災補償課長専決としている【・事案担当者が決議入力している例】
二次健康診断等給付担当者自らが当該請求書の決議書入力をしている
状況がみられた。
イ 健康管理手帳の事務処理等
アフターケア健康管理苧慢の交付・不交付決定は行政処分であることを踏まえ、各局において必要事項が未記入である場合、局として申請者に補正を求めるなどにより適正に処理していた。
しかしながら、一部の局においては、【・補正を求めず処理している例】
アフターケア健康管理手帳の対象傷病コード欄が未記入又は誤記入であるにもかかわらず、申請者に対して補正を求めずに担当者が処理している【・進行管理が術書されていなし吻l】①

アフターケア健康管理手帳交付申請にかかる処週状況について、局管理者が進捗状況を定期的に確認することなく担当者任せにしている②

アフターケア健康管理手帳交付申請が標準処週期間（ 1か月以内）を総晶し‑5‑

ているにもかかわらず、局管理者が具体的な指示を行っていないム

状況がみられた。
ウ未処理事案リスト等の活用
各局とも、労災行政f
静R
管理システムから配信される未処理事案リスト等を管理者が定期的に決裁することにより処理状況を把握していた。
また、局の所掌する事案で処理が遅延している場合は、期限を付した具体的な指示を行っていた。
さらに、暑の所掌する事案に対しても、失権差額一時金・未支給年金未処理リス
ト等において発生から 1か月を超えた朱決事案がある場合には、必要に応 t:.
該当署に対して指示、指導を行っている状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、．
【・未処理事案リストを決裁していない等の例】① 局管理者が配信された未処理事案リスト等を決裁していない② 失権差額一時金・未支給年金未処理りストで 1か月を超えて未決になっている事案について、局管理者が定期的に決裁しているものの期限を付した具体的な指示を行っていない
状況がみられた。
エその他の事例
その他の事例として、【
O不適正事案一覧により注意喚起を図った例】
他局で発生した不適正事案を集めた一覧を署の管理者に配布し注意喚起している【
O労災年金クイックガイド等を作成している例】①労災年金定期報告書の提出、労災年金証書の紛失及び年金の各種変更手続等を簡潔にまとめた労災年金クイックガイドを作成し、新規労災年金受給者に配布している② 障害厚生年金との併合調整対象事案を見落とさないよう障害厚生年金等級一覧表を作成の上、署に百聞している状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・情求人に対する説明について署を指導していない例】
請求書受付後 3か月舘邑した事案について、請求人に対する処理状況等の経過説明をしていない状況を把握しているにもかかわらず、署を指導していない
状況がみられた。

‑6 ‑2 長期末決事案の発生防止及び早期解消

八，局署とも、本省留意通達を踏まえて策定された局業務実施計画に基づき、長期未決事
案の発生防止と早期解消に向けた制裁的な恥組を展開するなど、各事案を担当者任せとすることなく旭織的に管理していた。
(
1）署における事務処理、各署とも、精神障害事案については、請求書受付後溜帯なく調査計画を策定していた。また、精神障害以外の事案で請求書受付の時点において処理期間が 3か月を超えると見込まれる事案及び受付から 3か月を経過した事案についても遅滞なく調査計画を策定し、以降毎月、事案検討会において署管理者が処理状況と処理上の問題点等について確認と検討を行い、その上で期限を付した具体的な指示、指導を行うことにより、長期末決事案の発生防止と早期解消に努めていた。
中には、O早期の段階から署長が進行管理している例】【
局業務実施計画で定めた調査記錆壊を作成し、早期の段階から署長が調査確認を要する事案を管理している【O事案検酎会等を効率的・効果的に運営している例】①署管理者が事案ごとの問題点や調査のポイント等を詳細に記載した文書を担
当者に手交している②署管理者が調査計画の実施予定日と実脂状況の一覧表を作成し、進捗状況の把握と進行管理を行っている③対象件数が多い大規摸暑の事案検討会において、担当者に前回まで、の到達点と経過及び問題点を簡潔に述べさせるなどにより検討時間に制限を設け効率的に検討している【
O初動調査を工夫している例】
初動調査が漏れなく迅速に実施できるよう事案の概要、調査項目、調査対象、調査時期等を整理した複雑困難事案初動シートを作成している
状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・署管理者の期限を付した具体的な指示がされていない例】
精神障害事案又は受付後 3か月経過した事案について、署管理者が事務処理の遅延に対して期限を付した具体的な指示を行っていない【・他保険への診療費返還遅れにより処理が遅延している例】
業務上と認定した疾病に関し、過去に健康保険による診療を受けていた期間の療養給付たる療養の費用請求に対して、当該被災労働者が健康保険の保険者への診療費を返還していないことを理由に処理が遅延している【・不備返戻後の管理が十分でない例】
不備返戻後の保険給付請求書処理簿（不備返戻簿）に記載されている事案の管理が
‑7‑

、
〆
・

十づ昔になされていないために処理が遅延している状況がみられた。

(
2）局における事務処理
各局とも、署から提出された調査計画書、処理経過簿及び関係資料を基に、調査の処理状況等を踏まえて組織的に検討し、署に対して必要な指示、指導を行っており、局・署の連携により長期未決事案の発生防止及び早期解消に努めていた。
中には、【O積極的に業務指導を行っている例】
長期末決事案の多い署に対して、毎月監察官が業務指導を実施し、指導内容を署長に伝達している

Oシステムの局署共有領域を活用している例】【
労働基準行政システムの局署共有領域に、調査計画書、処理筒晶簿を含む未決管理システムを構築し、必要に応じ局から直接指示するとともに、調査が多岐にわたる事
案が特定の担当者に集中している等を確認した場合は、業務面回士の見直しを指示するなどにより事務処理の迅速化を図っている【
Oチヱツクリスト等を作成している例】①脳・心臓疾患事案において収集する資料名、聴取対象者、調査対象機関等を盛り込んだチェックリストを作成し活用している②精神障害事案、脳・心臓疾患事案、石綿関連疾患事案、その他の事案ごとに調査事項を整理した計画書を作成し活用している【
Oその他の工夫例】
請求書受付後 3か月魁品目寺点で、事案ごとの調査ポイント等を局から暑に対し文書で通知している
状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・長期未決事案の進行管理に当たり署への指導が十分でない例】
請求書受付後 6か月を経過した長期未決事案で、①署長が的確に指示していない状況を把握しているにもかかわらず、署を指導していない②調査計画の遅れや計画変更の必要性が生じている等の状況を把握しているにもかかわらず、署を指導していない③処現経過簿に局からの指示事項を記載していない状況を把握しているにもかかわらず、署を指導していない④署に対する指示の駒子状況を確認していない⑤局実施計画で定められている長期朱決対策に係る事務処理で、調査計画書の作
成遅れや処：
＠！経過簿の記載等に問題がみられている状況を把握しているにもか

︒
︒

r
、

かわらず、署を指導していない【・蹄求人への処理状況説明に対する署への指導が十分でない例】
請求書受付後 3か月を経過し、請求人に対する処週状況等の経過説明をしていない
状況を把握しているにもかかわらず、署を指導していない
状況がみられた。
3 精神陣害事案に係る事務処理

各署とも、請求人聴取等の初動調査を迅速に行うほか、調査事項ごとに実施時期を定めた実効ある調査計画の作成、発病の有無や業務による心理的負荷の強度等について、精神障害の認定基準及。精神障害の労災認定実務要領に則った調査を実施していた。
また、各局とも、精神障害専門部会又は専門医の意見聴取の要否など医学的意見を求める方法及ひ認定要件の判断について、署に対して適切に指示していた。
中には、【O専門医を有効に活用している例】
発病時期が明確にされていない事案について、調査の初期段階において、請求人の申立内容、主治医意見及び受診歴等に基づき、専門医から発病時期等に関する意見を聴取し、調査対象期間等を絞り込んでいる状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・間査計画の策定等が十分でない例】①調査計画を策定していない②調査計画の策定が受付後 3か月となっている③聴取対象者の変更や追加、資料収集の遅れ等が生じているにもかかわらず、調査計画を見直していない【・他保険への受診歴照会が遅延している例】
健康保険の受診歴照会同意書の受領から約 3か月間受診歴照会をしていない【・既往歴の嗣査が十分でない例】
請求人から既往歴があるとの申述があり、個体側要因について事業主からも意見申出がされている事案で、既往歴の調査が十分にされていない【・局の指導が十分でない例】
精神障害事案について、署の初動調査が遅れている状況を把握しているにもかかわらず、局が署を指導していない【・局指示・署長指示を処理経過簿に記載していない例】①局指示事項等を処理経過簿に記載していない②署管理者指示事項を数か月にわたり処理経過簿に記載していない
状況がみられた。

‑9‑

4 右綿関連疾患に係る事務処理(
1) 医療機関等への周知

各局とも、がん診療連携拠点病院等に対しては、石綿関連疾患にり患されている方への石綿ばく露歴の確認及び業務による石綿ばく露が疑われる場合の労災保険給付の請求勧奨を依頼するとともに、局文は署の労災担当幹部が訪問の上、石綿疾患労災
請求指導料について説明していた。
中には、O実務研修会等で周知している例】【
石綿関連疾患に関する労災補償制度等について、局が実施する労災診療費算定実務
研修会や医療機関が実施する実務担当者向け研修会の場を活用し周知している【
O新聞広告等を利用して広報している例】
石綿関連疾愚に関する労災補償制度等について、地元新聞及びポケット列車時刻表に掲載している
状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・市区町村に対して周知依頼を実施していない例】① 市区町村に対する石綿関連疾患に関する労災補償制度の周知依頼について、咋
年度の労災認定等事業場の1-~表時期に合わせて、広幸隊氏・誌への掲載依頼を行っていない②市区町村に対する掲載依頼を行っているものの、石綿疾患のり患率が高い一部の市区町村に止まっている、又は県の紙・誌への掲載依頼に止まっている【・新規労災保険指定医療機関に労災請求勧奨依頼を徹底していない例】
新たに労災保闘旨定医療機関としての指定を受けた医療機関に対して、医師が患者への労災請求勧奨のため問診に活用する石綿ぱく露歴などのチェック表を送付していない状況がみられた。
(
2) 医療機関に対する労災精求の勧奨依頼等
各局とも、業務上と認定した石綿関連疾患 市がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸蜘巴厚に限る。）事案については、当該診療を行った医療機関から石綿疾患労災請求指導料の請求の有無を確認し、その請求がない場合には、改めて石綿疾患労災
請求指導料の請求について説明していた。
しかしながら、一部の局においては、

α【・石綿疾患労災請求指導料の購求の有無を確恕していない例】
石綿関連疾患に係る労災認定事案の診療を行った医療機関が提出したレセプトについて、石綿疾患労災請求指導料の請求の有無を確認していない【・石綿疾患労災情求指導料の楕求のない医療機関に算定要件を説明していない例】‑10‑労災診療費請求の有無を確認しているものの、石綿疾患労災請求指導料の請求のない医療機関に対して、被災労働者に対する職歴の問診、石綿ばく露が疑われる場合における労災請求の勧奨等の算定要件を説明していない
状況がみられた。
(
3｝箆定事業場に対する退職労働者等への周知依頼

労災認定等事業場の退職労働者等への周知依頼については、各局とも、各事業場の周知取組状況等に係る本省からの情報提供を踏まえ、対象事業場に対する周知依頼等の確実な実施に努めていた。
何）石綿関連疾患の適正処理
各局署とも、石綿関連疾患事案の処理に当たっては、調査実施要領に基づく調査票を活用し、主治医の診断書だけでなく、良性石綿胸水事案を除き労災医員等の意見書を徴し、適正な判断に努めていた。
また、良性石綿胸水事案及び主治医の診断に関し労災医員等の意見書において疑義が示された事案については、石綿確定診断等事業に確定診断の依頼をしており、適切な事務処理がなされていた。
中には、【O迅速かつ的確に事案を処理している例】
請求を受け付けた後、あらゆる調査項目に優先して、直ちに本人聴取を実施の上、石綿ばく露作業従事歴等を確認している状況がみられた。
しかしながら、一部の局署においては、【・発症時期を誤っている例】
業務上疾病事案の発症時期を現実に療養が必要になった時期で、はなく、転院後診断確定した医療機関の初診日としている【・労災医員等の意見を徴することなく業務上外の判断を行っている例】①石綿により中皮臆にり患したとする事案について、労災医員等の意見を徴することなく、主治医意見のみをもって業務上外の判断を行っている②石綿により中皮腫にり患したとする事案について、労災医員等の意見を徴することなく、独立行政法人環境再生保全機構の石綿健康被害救済制度による救済給付を受けている事実をもって業務上外の判断を行っている【・遺族補償給付に係る本省協臓を行うことなく業務上外の判断を行っている例】
良性石綿胸水事案の療養補償給付及び休業補償給付については本省協議を行っているものの、死亡に係る遺族補償給付請求について当該傷病と死亡との因果関係を本省に協議することなく業務M トの判断を行っている状況がみられた。
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5 第三者行為災害に係る事務処理(1) 署における事務処理

各署とも、第三者行為災害に係る求償事案に該当する可能性のある事案を認めた
場合には、初回の保院給付については速やかに、 2回目以降の保闘合付及び求償差し控え該当事案については四半期ごとに取りまとめて局長あて通知していた。
また、第二当事者不明事案についても、四半期ごとに取りまとめて局あて報告している状況がみられた。
中には、O提出書類一覧表を楕求人に手交している例】【
第三者行為災害に係る保際育求に必要な書類一覧を作成し、請求人に手交しているト【
O参考肥載例を請求人等に手交している例】
交通事故以外の第三新？為災害事案について、参考記載例を作成の上、請求人
第二当事者に手交し、第三者行為災害届、第三新？為災害報告書の未記入又は誤記入を防止している
状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・第三者行為災害届の提出を一律に課している例】
第三者が請求人に対し損害賠イ賞責任を負っていないことが明らかな場合や特別支給金の申請のみである場合には、請求人から第三割す為災害屈を提出させる必要がないにもかかわらず、一律に第三新す為災害屈を徴している【・局長への通知が遅延している例】
保！換袷付（求償権取得・債権発生）通知書について、初回の通知を保｜倹給付を行った際に速やかに局長に対して通知していない、又は 2回目以降の通知を四半期末の翌月末日を超えて通知している【・第二当事者不明事案について局へ報告 ていない等の例】① 第二当事者が不明等の場合において、求償権取得・債権発生通知書（求償差し控え該当事案）により局へ報告していない、又は相当の期間を経過してか
ら局へ報告している②第二当事者不明として局へ報告した事案について、災害発生後 3年間における定期的な調査をしていない【
・3
祖先事業主に係る第三者行為災害の求償事務が十分でなし吻j】①派遣労働者の被った労働災害のうち直接の加害行為が存在しない事案については、業務上外の調査と並行して、監督部署と連携しつつ当該災害に係る送検の有無、是正勧告書等の交付の有無文は災害調査の実施の有無を確認し、これらの結果を参考に安全衛生法令違反が災害の直接の原因となっているか否

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かを検討するよう署管理者が具体的な調査を指示していない②詰雨量労働者の被った労働災害のうち直接的商鴻が存在する事案を第三者行為災害として取り扱っていない
状況がみられた。
(
2) 局における事務処理
各局とも、暑からの保｜剣合付（求償権取得・債権発生）通知書に基づき求償額の徴収決定を行っており、求償事務を組織的に管理している状況がみられた。
また、債権管理については、債権の収納状況や時効中断措置及ひ部内入督励の実施状況を記載した債権管理計画を年度当初に策定し、進捗状況を紙織的に管理している状況がみられた。
中には、

O高額債権回収委託に積極的に取り組んでいる例】【
債権回収業務の実績が豊富な弁護士に積極的に委託することにより、平成 25年度及び平成 26年度の 2年間において約 5, 000万円（回収率 70%
超）を回収
している

O求償及び債権管理の検討会を毎月開催している例】【
第三者行為災害に係る求償及び債権管理について、労災補償騒が出席する進行管理のための検討会を毎月開催し、その結果を労働基準部長に報告している【
O派遣先事業主に係る第三者行為災害の把抵漏れを防ぐ取組例】
派遣労働者の派遣先事業場における直接の加害行為が存在しない事案について、請求書に安全衛生法令違反の有無を明示するためのゴム印（「法違反の有無J）を全署に配布し、把握漏れを防いでいる
状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・求償事務に関し署への指導が十分でない等の例】①暑からの保険給付（求償権取得・債権発生）通知書の初回分の通知が遅延していることに対して、局が署管理者を指導していない②派遣労働者の被った労働災害のうち、直接の加害行為が存在しない事案につ槌先求償の可否について具体的な調
いて、災害調査の実施状況等を踏まえ、 F
査を行うよう、局が署管理者を指導していない③ 自目白t
行待ちにより 1年経過した事案について、請求人の意向確認をしなかったことに対して、局が署管理者を指導していない④第二当事者不明事案で局が定期的な調査を実施することとしているものの、局がこれを実施していない【・求償事務の進行管理が十分でない例】①第三者行為災害に係る求償事務で暑から報告のあった債権について、災害発
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生日、求償期限等を一覧できるリストを作成し、局管理者が定期的に決裁をしているものの、担当者に必要な指示等をしていない②署から報告のあった個人求償事案について、長期間（約 2年間）にわたり処理しなかったことから、結果として第二当事者の所在が不明となっている【・災害発生から 3年以内に納入告知をしていない例】
第三樹子為災害に係る求償事務において、災害発生から 3年以内に納入告知をしていない【・第二当事者不明事案の局報告を指導していない例】
第二当事者不明の事案で、局報告がなされていないことに対して、局が署管理者に指導していない【・債権管理の進行管理が十分でない等の例】①局管理者が債権管理を担当者任せにし、債権管理のためのリストの作成及び定期的な決裁等五郎最的な進行管理を行っていない②計画的な債権管理を行うために必要な債権管理計画を策定しているものの、一部の事案において、納入告知後、債権管理に長期の空白期間が生じている③債権回収業務に当たって困難が伴うと見込まれる高額債権について、弁護士
又は弁護士法人への外部委託の活用を検討していなし、
状況がみられた。

6 費用徴収に係る事務処理(1) 署における事務処理

費用徴収に係る事務処理を確実に実施するため、暑においては、給付決定を行う際に、故意又は重大な過失により未手続き期間中に生じた事故、労働保険料鰍内期間中に生じた事故、あるいは事業主の故意又は重大な過失により生じた事故に該当するか否かを確認し、明らかに費用徴収に該当しない事案を除き、疑いのある事案については速やかに局へ報告している状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・局へ報告していない又は遅延している例】
費用徴収に該当する可能性がある事案について、局へ報告していない、又は相当の期間を俗画してから局へ報告している
状況がみられた。

(
2）局における事務処理局においては、関係部署と連携の下、死亡・重大災害情報、労働者死傷丙報告書提出事業場りスト及び労働保険料糊内事業場リスト等を定期的に入手し、署からの報告
漏れがないかを確認するなど適正な費用徴収の実施に努めるとともに、署からの報告
事案の処理については、事業主が故意又は重大な過失により生じさせた災害として費‑14‑用徴収の判断を的確に行うため、労災補償課と関係各部署の職員で構成する費用徴収検討委員会を開催して安全衛生法令違反の制兄を確認しているなど、費用徴収該当の有無等を的確に判断している状況がみられた。
また、徴収決定までの処迅衛白及的数収決定後の債権管理の状況を一覧表にして、進捗状況を組織的に管理している状況がみられた。
中には、【
O司法検索台帳を効果的に活用している例】
費用徴収に該当する可能性のある事案について、署から局への報告漏れを防ぐため、局担当者が司法検索台帳を活用し、署に対して、適宜、費用徴収該当事案の局への進達を促している【
O債権管理の検討会を毎月開催している例】
費用徴収の債権管理について、労災補償課長が出席する進行管理のための検討会を毎月開催し、その結果を労働基準部長に報告している
状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・局における進行管理が十分でない例】①署から報告のあった費用徴収事案について、受付から徴収決定まで、の事務処理の経過を一覧で把握できるリストを作成していない② 署から報告のあった費用徴収に該当する可能性のある事案について、特段の事由もなく 6か月以上にわたり費用徴収該当の有無を判断していない③ 高断境部制寸の費用徴収該当事案について、徴収金に係る納入告知を支給の都度行っていない【・債権管理の進行管理が十分でない例】①複数の事案において、定期的な納入督励や債務承認書を徴するなどの時効中断措置を講じていない②費用徴収に係る債権管理について、局管理者が収納状況等債権管理の状況をー
覧できるリストを作成していない、又は当該リストを作成しているものの定期的な決裁をしていない③局管理者が収納状況等債権管理の状況を一覧できるリストを定期的に決裁しているものの具体的な指示、指導をしていない
状況がみられた。
7 労災診療費の適正処理(
1) 地方厚生局等からの提供情報の活用

指導結果等 情報については、各局とも受付簿を整備の上、診療費審査担当者間の情報共有を図り、労災診療費等の回収の要否を判断し、回収していた。
施設基準情報については、提供された情報を診療費審査担当者が閲覧できるよう
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にし、レセプト審査の際に活用している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・地方厚生局からの提供情報の活用が＋分でない例】①地方厚生局からの提供情報の有無を 1年以上にわたり確認していない、又は地方厚生局からの情報提供を受けた後、長期間にわたり調査未了となっている②地方厚生局から 情報提供があった旨を記述した文書を医療機関等に発出してし、る状況がみられた。

（
お 労災指定医療機関等への実地指導
各局とも、労災診療費の適正払いを確保するため、誤請求の多い労災保険指定医療機関等から実地指導対象を選定した実地指導計画を策定するとともに、計画に沿った実地指導に取り組んでいる状況がみられた。
中には、【
O医療機関向けの手引きを作成している例】
労災診療費の適正請求を図るため、指定医療機関及。守旨定薬局向けの手引を作成し、医療機関等に配布している
状況がみられた。
しかしながら、一部の局署においては、【・実地指導を実施していない又は十分でない例】① 労災診療費の誤請求の多い労災指定医療機関等に対する実地指導計画を策定せず、実地指導も実施していない② 労災診療費の誤請求の多い労災指定医療機関等に対する実地指導計画を策定、しているものの、実地指導を実施していない③労災診療費の誤請求の多い労災指定医療機関等に対する実地指導計画を過去2年間策定していない
状況がみられた。
(
3) 労災レセプト電算処理システムの利用勧奨等の取組

労災レセアト電算処理システムの普及イ足遜強化期間における利用勧奨については、
各局とも実施計画を作成し、対象の労災指定医療機関等の利用勧奨にー取り組んで、いる
状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・システムの利用勧奨に係る実施計画を見直していない例】
労災レセプト電算処理システムの利用勧奨の取り組みが低調であり、年度内の達成が困難であるものの実施計画を見直していない
状況がみられた。
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6‑

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8 特別加入制度の周知等

各局とも、安全衛生担当部署及び労働保険適用徴収課室と連携の上、事業主団体等を通じ、あらゆる機会をとらえて特別加入制度の周知に努めていた。
中には、O事務組合担当者研修を実施している例】【
管内の全労働保険事務蛤を対象とした労働保険事務組合担当者明彦を実施し、特別加入制度に関する研修を実施している【
O関係会織で説明を行っている例】
労働局が主催する建設工事関係者連絡会議において一人親方の特別加入制度の説明を行っている

O局署連携して各種会蟻で説明を行っている例】【
県低層住宅建築工事安全対策協議会等の建設工事関係者の各種会議において、局署安全衛生担当部署と連携し、一人親方の特別加入制度の説明を行っている状況がみられた。
9 審査請求事案の処理

各局とも、労災補償課長が毎月、審査請求処理計画・処理怪過簿により、事案ごとの進捗状況を把握し、必要に応じて労災補償監察官等と検討を行った上で、状況に応じた助言を行い、長期未決事案の発生防止と早期解消に努めていた。
しかしながら、一部の局においては、【・審査請求人への説明を行っていない例】
審査請求受理後 3か月を経過し決定していない場合に、審査請求人に対して処理状況等の説明を行っていない【・審査請求人への説明等を処理経過簿に記載していない例】①審査請求受理後 3か月を経過し決定していない場合に行った審査請求人に対する処理状況等の説明について、審査請求処理計画・処現経過簿に事跡を記載していない②審査請求事案に関して行った管理者の助言等について、審査請求処理計画・処理
経過簿に事跡を記載していない
状況がみられた。

1
0 不正受給防止対策
不正受給に闘し、各局とも不正受給防止対策要綱を策定し、第三者から投書等の情報を得た場合や請求書の審査段階等で疑義が生じた場合には、署内で組織的に検討し、局との連携を図り実地調査を行うなど、適切に対応している状況がみられた。
また、各種請求書の審査において、長期間の休業請求で診療実日数が少ない請求事案、
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請求書の事業主証明欄、診療担当者の証明欄等全項目が手書きの事案を特に抽出して調査するなどして不正受給の発生防止に努めていた。
中には、O書類改ざんを発見し不正受給を未然に防止している例】【
休業（補償）給付支給請求書の審査時に療養期間、診療実日数及。療養のため労働することがで、きなかったと認められる期間について、請求人による改ざんを発見し不正受給を未然に紡止している

O不正受給事案に関連し具体的な闘査方法等を暑に指示している例】【
一人親方による不正受給事案に関連して、一人親方等特別加入者の休業（補償）給付請求のうち、給付基礎日額が一定金額以上で災害発生日が特別加入後 1年以内又は過去l年以内に 3か月以上の休業（補償）給付歴が栴主するものに対する具体的な調査方法、留意事項等を各暑に指示している
状況がみられた。
しかしながら、一部の局暑においては、【・餌査の指示が＋分でない例】
遺族年金の不正受給の疑いのある事案について、局署管理者の指示が長期間にわたり法務局・地樹？政区長・市水道局・電力会社への確認等に止まり、受給者の聴取を指示していない【・不正受給情報を局に報告していない例】
不E受給φ疑いのある事案を把握したにもかかわらず、速やかに局に報告していない
状況がみられた。

1
1 労災保険関係書類等の管理(
1) 労災補償業務で使用する外部電磁的記録媒体等の管理

各局署とも、医療機関から収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を管理者又は補助者が施錠できるロッカ一等に保管するとともに、管理簿を備え付け、使用状況を適正に管理しており、原則として庁舎外に持ち出さないことを徹底している状況がみられた。
しかしながら、一部の局署においては、【・外部電磁的記録媒体を管理簿に記載していない例】
医療機関から収集した画像等を収録した外部電磁的記録媒体を管理簿に記載していない【
・ UsBメモリを適正に管理していない例】
外部電磁的記録媒体（U SBメモリ）を庁舎外へ持ち出している
状況がみられた。
包）

精求書等の書類‑18‑

各局署とも、請求書や調査結果復命書等の重要度が高い書類等は、業務終了後、職員の机等に保管せず、他の文書と混同すること等がないよう所定の場所に保管し、労災関係書類等の適正な管理を行っている。
また、文書の廃棄に当たっては、誤廃棄を防止するため、管理者又は補助者と担当者との複数名で濯別及び廃棄を行っている制兄がみられたo
中には、ー【O確箆票により書類の紛失防止に努めている例】
郵送による提出書類等の関係部署への受渡しにおいて、提出書類等名称、数量等を記載した確認票を作成し、提出書類等の紛失防止に努めている
状況がみられた。
。
）

操作カードの管理
各局署とも 4 操作カードの管理に当たっては、操作カード管理者（又は操作カード
管理者が指名する者）が施錠可能な金庫等に保管し、適正に管理している状況がみられた。
しかしながら、一部の暑においては、【・操作カード管理者が適正！こ管理していない例】
操作カード管理者が操作カードの貸出状況を管理していない
状況がみられた。

（の 情報セキュリティ対策
各局署とも、電子的に保存する重要な情報は労働基準行政システム内に保存している状況がみられた。
また、個人情報等を含む重要 情報を労働基準行政システム内に保存する場合及びメーノレで送信する場合にファイノレの暗号化を行うこと等に取り組んでいる状況がみら
れた。
中には
【
O労災担当職員向けの情報セキュリティ研修を実施している例】
労災補償課において、労働基準行政システム内のデータの暗号化方法等情報セキュ
リティに係る課内研修を実施し、さらに同研修の内容を各署の労災担当職員に展開している状況がみられた。f
しかしながら、一部の署においては、【・ UsBメモリにパスワードを設定していない例】
重要な情報を外部電磁的記録媒体（U SBメモリ）に一時的に保存する際、パスワ）ドを設定していない【・重朝官報を UsBメモリに肥録したままとなっている例】‑19‑汎用パソコン等で作成した重要な情報を労働基準行政システム内に保存せずに外部電磁的記録媒体（U SBメモリ）に記録したままとなっている
状況がみられた。

1
2 労災請求事案等に関する監督・安全衛生担当部署との連携
局においては、監督・安全衛生担当部署が行う集団指導等の機会をとらえ、脳・心臓疾患及ひ精神障害に係る認定基準を周知している状況がみられた。
署においては、脳・心臓疾患事案及。喋青神障害事案に係る労災請求があった場合に、請求書受付後速やかに監腎・安全衛生担当部署へ情報提供するとともに、監督・安全衛生担当部署を含めた署内会議を開催して処理方針を決定し、事業場に対する実地調査を実施するなど署内各部署との連携が図られている状況がみられた。なお、長時間にわた
る時間外労働が認められJる事案について、労働時間を的確に把握するため、監腎部署と積極的に連携している状況がみられた。
また、各署とも労災認定した全ての精神障害事案について、安全衛生担当部署へ情報提供している側兄がみられた。
中には、【O職業性疾病対策連絡会識等により情報を共有している例】
署の監皆、安全衛生担当部署が出席する職業性疾病対策連絡会議等において、脳・心臓疾患事案、精神障害事案等について、情報を共有し措置内容を報告している
O労働基準行政システムを利用して情報を共有している例】【
労働基当封？政システムの共有領域に脳・心臓疾患、精神障害事案等に係る相互連絡表を作成し、暑の関係職員が情報を共有している状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、【・他部署への情報提供が遅れている例】
脳・心臓疾患事案に係る労災請求について、労災請求がなされてから約 2か月間にわたり監腎・安全衛生担当部署への 情報街共を行っていない
状況がみられた。
d‑ 20 ‑

第 2 地方労災補償業務監察

1 監察方針及び監剰十画の策定
各局とも、労働基準部長を始め関係部課室長が中心となって、本省留意通達、中央・地方監察結果報告及び管内の行政課題等を踏まえた検討を行い、監察方針及び監察計画を策定しでいた。
しかしながら、一部の局においては、【・監察官十画等の策定時期が辺封もている例】
監察方針及び、監察計画を前年度末まで、に策定していない
状況がみられた。
2 監察の実施
各局とも、監察計画に基づき実地監察等を確実に実施するとともに、机上監察においては証拠書を基に適正な事務処理を確保すべく署に対する指摘、指導を行っており、また、通信監察においては、高樹合付や受任者払いを対象として不正受給の発見を主眼として実施していた。

しかしながら、一部の局においては、【・机上監察及び通個監察の対象月を変更していない例】
机よ監察及び通信監察の対象月について、不正受給防止の観点から対象月の変更を検言すする必要があるところ、前年度と同一月としている【・通信監察における追跡調査が十分でない例】
通信監察の対象とした請求人の居所が不明の事案や回答がなかった事案に対して、不正受給の有無の確認に至らないまま追蹴周査を終了している状況がみられた。
3 監察実施後の措置

各局とも、実地監察の終了後、局長及び関係部課長に監察結果の概要を口頭で速やかに報告していた。
監察の結果、是正改善を要する事項については、関係部課長との検討を行った上で、文書により是正改善を指示していた。
しかしながら、一部の局においては、【・地方監樹旨摘事項の是正改善措置が定着していない例】
前年度の地方監察において指摘された事項（第三者行為災害の事務処理における局長への通知遅延）について、一時的に改善されたものの定着せずに中央監察時に再び同様の指摘がなされている【・中央監察指摘事項の是正改善措置が定着していない又は一部に止まっている例】
前回の中央監察において指摘された以下の事項について、一時的に改善された又は是
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正改善措置が一部に止まり中央監察時に再び同様の指摘がなされている①長期未決事案に係る局・署管理者による具体的な指示がない（開易）②長期未決事案に係る局指示が駒子確認されるようになったものの全事案まで徹底していない（手封易）③新任署長・次長研修の実施時期は改善されたものの必要時間数が確保されていな④第三者行為災害に係る債権管理りストが作成されるようになったものの管理者が決裁していない（再喝）⑤費用徴収事務の進行管理をしていない（再掲）⑥費用徴収に係る債権管理リストが作成されるようになったものの管理者が決裁していない（酎易）状況がみられた。
4 監察結果報告書の活用
各局とも、地方監察結果を取りまとめ監察結果親告書として作成し、局暑の職員に周知していた。また、地方監察結果と併せ、中央労災補償業務監察結果報告書の内容と局
暑の事務処理とを照らし合せて、自局の問題点等について検証の上、改善すべき事項や事務処理の留意点等を署長会議、署労災担当課長会議等における説明及。洛種職員研修での教材として活用していた。
さらに、署に対する事務処理の点検や類似事案の発生防止のための指示を行う際に活用している局がみられた。

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第 3 職員研修
各局とも、労災補償業務の質的向上を図るため、局署労災担当職員及て港管理者を対象とした計画的な研修に取り組んで、しも状況がみられた。
特に、初めて労災補償業務に従事する職員に対しては、労災業務OJTマニュアルベ等を活用し、手踊哉的かつ体系的怠実地訓練を実施していた。
また、労災保険相談員等非常勤職員に対しては、窓口対応に必要な知識、請求書受付・入力業務等の内容とともに、個人情報保護と情報セキュリティ対策についても研修を実施していた。
中には、【O担当者研修を工夫している例】① 毎月実施している課内会議に併せて具体的事例を引用した署内研修を実施している②精神障害事案の処理怪験が豊富な職員を講師として精神障害事案の認定に係る署内研修を実施している③ 局において＼聴取経験の少ない署職員を小グループに分けて聴取シミュレーシ
ョンを行うなど実践的な研修を年数回実施している④ 局において、労災補償に関するテーマを類別し、課題研究も含んだ労災補償業
務課題別研修（通称ミニ研修）を年間 24回実施しているO隣接する署が合同で研修を実施している例】【
隣接する署が合同で医師等の外部講師による労災担当職員研修を実施している

O関係機関連絡会議に署労災担当職員を参画させている例】【
年金事務所、全国健康保険協会及び労災補償課との連絡会議に署労災担当職員も参画させ、他保険制度の理解を深めている【
O署長 m 次長に対する研修を工夫している例】①労災補償課主催により署長・次長に対する給付関係通達の解説、障害認定実
務、裁判事例等に関する実務研修を実施している②新任の署長・次長に対して、局管理者が当該署における長期未決事案の状況、個別事案に係る留意事項等を個別に説明している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、【・初めて労災補償業務に就く職員に対する実地訓練が行われていない例】
初めて労災補償業務に就く職員に対して、労災業務 OJTマニュアルに基づく実地訓練を実施していない【・ブロック・キー局における研修の検肘を行っていない例】
初めて労災補償業務に就く職員に対する都道府県労働局のブロック・キー局における研修について、実施の検討を行っていない
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【・新任の署管理者に対する研修時聞が十分でない例】①新任の署長・次長に対して；署管理者として徹底すべき事項について、必要な説
明時間を確保していない②新任の労災担当課長に対して、担当課長の役割と事務等について、必要な説明時聞を確保していない
状況がみられた。

」‑24‑

第 4 業務効率化等の取組
各局とも近年の国家公務員を取り巻く厳しい環境の中、労災補償業務を的確に滋子するため、業務効率化等へ積極的に取り組む状況がみられた。
織による具体的な検討を行い、システムの局においては、業務効率化のため、検言報E
局署共有領域を活用した各種情報の共有化、業務の集中化等に取り組んでいた。
署においては、再任用職員及び非常勤職員の積極的活用等を図っていた。
中には、【
O購求書審査業務を局ヘ集中化している例】
療養の費用請求書の審査業務を局ハ集中化している【
O再任用職員を活用している例】
労災業務の経験が豊富な再任用職員を適E給付対策担当として配置し、医療機関への症状確認等を的確に行っている（再掲）[Oシステムの局署共有領域を活用している例】
労働基樹？政システムの局署共有領域に、調査計画書、処理怪過簿を含む未決管理シ
ステムを構築し、必要に応じ局から直接指示するとともに、調査が多岐にわたる事案が特定の担当者に集中している等を確認した場合は、業務配分の見直しを指示するなどにより事務処理の迅速化を図っている（開易）【O第三者行為災害の事務処理を工夫している例】①第三新子為災害に係る保険請求に必要な書類一覧を作成し、請求人に手交している（再掲）②交通事故以外の第三新子為災害事案について、参考言己載例を作成の上、請求人、第二当事者に手交し、第三者行為災害届、第三新子為災害報告書の末記入又は誤記入を防止している（開易）【O医療機関向けの手引きを作成している例】
労災診療費の適正請求を図るため、指定医療機関及U守旨定薬局向けの手引を作成し、医療機関等に配布している（再掲）【O隣接する暑が合同で研修を実施している例】
隣接する署が合同で、医師等の外部講師による労災担当職員研修を実施している
（
再
掲
）
【
O各種研修会等を活用して労災補償制度を説明している例】①法務局の訟務担当者プ、ロック研修において、労災補償課職員が講師として労災補償制度について説明している② 国立病関紛茸が戴面する研修において、労災補償課職員が講師として労災補償制度について説明している③ 関係団体が主催する労務管理・労災業務実務研修会において、実際の相談例を取りまとめ、精神障害の認定基準を説明しているFDnL

④署安全衛生担当部署等が開催する社会福組組設における安全管理・労務管理朋彦
会において、労災担当職員が腰痛の認定基準を説明している【
O地元新聞を活用し広報している例】
地元新聞に労働局のコーナーを設け、労災補償制度を広報している
状況がみられた。

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第 5 まとめ労災補償行政の運営に当たっては、迅速・適正かっ効率的な事務の運営とその水準の維持・向上を図るとともに、公正妥当な基準に基づき客観的に検査、評価することにより行政の斉ー性を確保しなければならなし冶こうした視点で実施した監察においては、各種事務処理が法令、通達、事務取扱手引等に基づき適正に実施されており、事務処理に当たりシステムを効果的に活用している等の好事例がみられたものの、問題のある事務処理もみられた。
問題のある事務処理の多くは、局署管理者が各種事務処週における問題の把握、当該問題の生じた背景・原因の分析及。漣正改善のための対応等を担当者任せとするなど紙織的な進行管理が行われていないことにより生じているものである。
このため、局署管理者はその責務を担う重要性を認識し的確な進行管理を行うとともに、中央・地方監察結果報告、本省留意通達等を踏まえ自局の取組状況、問題点を検証した上で、改善が必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図り、併せて改善措置
を局業務実雌十画に反映させる必要がある。さらに、各種会議、研修等のあらゆる機会を通じて全ての労災担当職員に周知し、適正な事務処理が定着しているかを検証する必要が
ある。

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平 成 27年度中央労災補償業務監察実施労働局及び労働基準監督署

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