令和６年第２回定例会

足立区議会議長

ただ太郎

様
足立区議会議員 ４ 番

一般

質

問

通

告西の原

ゆま

印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記
行 政 区 分１ 学校運営行政

質

問の要

旨

Ⅰ教員の多忙化解消で「子どもと教師が向き合える」学校へ
１ 教員の働き方の現状
保護者や子どもたちが望んでいる学校は「授業準備がしっかり確保でき、良い授業をしてくれる先生」「忙しいオーラがなく、子どもの話をじっくり聞いてくれる先生」「教員同士が信頼しあってチームワークの良い学校」である。
深刻化する教員の長時間過密労働と教員不足は、解決しなければいけない社会問題となっている。
教育の専門家が授業準備などで超過勤務がいくらでも出来る制度の背景には、労働者が健康に働くための権利が見過ごされてきたことがある。
私は「良い授業を行いたい」、「子どもたちの「わかった」という表情を一人でも多く見たい」、「子どもたちと共に自分も成長したい」、そんな思いで授業研究をした経験があるが、様々な業務に忙殺される学校生活では、同じ職場で支え合ってきた同僚たちの病気休職、離職があとをたたない、大変な状態に至るまで気づけなかった悔しさ、なにも出来なかった自分の無力さに腹が立ち、自己嫌悪に陥ることもあった。
令和４年度文科省が発表した「教員勤務実態調査」において、中学校男性教諭３０代以下の在校時間及び持ち帰り時間は 12 時間 4 分をこえ、依然として教員の長時間勤務が続いている。
これまでの文科省中央教育審議会にて、教員定数を思い切って増やそうという意見も相次いだが、５月１３日の特別部会では、長時間労働を野放しにしてきた給特法（公立教員給与特別措置法）の「残業代不支給制度」には手を付けないまま、現在月給の 4％としている教職調整額を 10％へ引き上げる提案に、委員からも「突っ込みどころ満載」と言われる始末となった。
（１）令和５年度、区の「超過勤務時間調査」では、過労死ラインの月８０時
間を超えている教員は 66 名、１００時間超える教員が 22 名にのぼった。長時間労働になってしまう原因を解明するべきではないか。
（２）教員時代、実際にタイムカードを押さず、残業を行っていた教員もいた。
月の超過勤務が増えることにより、教育委員会から呼び出されるとのうわさが

６月１３日

午前・午後

９時３０分受付

質問時間

13 分

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行

政区分

質

４ 番

西の原

ゆま

問の要

旨あったため、上限を超えないようにしていたと思われる。超過勤務の実態把握が目的であるにも関わらず、タイムカードで「見える化」されていない実態がある。
「超過勤務時間の上限を、１ヶ月４５時間、１年間 360 時間以内」としている文科省の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」は、「同時に遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、または残させたりすることがあってはならない」としている。「自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、ガイドラインそのものの趣旨に反するものであり、厳に避けること」と文科省が通知している。「虚偽報告」を続けていたら、教員たちはもたなくなってしまう。区がタイムカードの実態を把握し、この文科省通知の周知徹底を図るべきではないか。
２働き方改革の７つの方策の効果と検証（１）教員の働き方改革実施方針について
足立区は平成３１年２月に長時間在校解消に向けた具体的取り組みとして、足立区立学校における教員の働き方改革実施方針として７つの方策を策定した。しかし、それ以降どのように働き方が改善されたのか、毎年の検証も不十分で、報告されてこなかった。国や都と連携し、足立区として教師の長時間過密労働を解消させるため、７つの方策の検証を行い、一層の「働き方改革」に取り組むべきと思うがどうか。
（２）７つの方策の効果について
７つの方策にはまだ改善できる項目がある。
区は、令和２年の総合教育会議で、この効果の有無と教員の回答をまとめた。
「夜間等時間外における外部からの電話対応用機器等の設置」に関し、小・中両方の学校で８～９割効果ありと回答している。一方で「教員のカードリーダー導入」に関し、小学校 67％、中学校 70％が効果なしと回答し、「勤務時間を把握して、超過勤務の実態が分かったところで何か打開策を提示されるとは思えない」「一斉退校日等の設定も、学校の実情にあっていない。結局退校できていない」「一斉退校日を決めても業務量は減らない」と回答している。現場の教員の声を「業務負担状況調査」で把握できたことは改善のための次につながるステップだが、この調査は平成２９年度と令和元年の２回のみで、それ以降は行われていない。調査した生の声もすでに処分され、不存在となっている。
一番大切なのは現場の教員が、いま何に負担を感じ改善して欲しいと思っているのかだ。
足立区として毎年「業務負担状況調査」を実施し、改善のために出来る事を学校任せにせず、包摂的に解決していくべきではないか。

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行

政区分質

４ 番西の原ゆま

問の要旨（３）平成２９年度と令和元年度の教員の業務負担状況調査を比較し、明らかになった事項について調査の項目で、負担の大きい業務３つは「各種調査」「成績処理」「学校行事」となっている。私費会計に関する負担感は大きく減少した。その理由は、専門非常勤職員を各校、週１日配置した効果である。その一方で、まだ改善できる項目もいくつか見られる。それは、「各種調査」と「その他」である。
①「各種調査」の項目について教員は授業・放課後指導や生活指導以外に国や都、区からの調査依頼があり、担当教員が調査項目にしたがって文書を作成し返答している。
全国平均と比べても足立区は各種調査の作業の負担が大きい。実際に調査に関わる教員は管理職または、主任教諭であるが、年間で国、都、区合わせて計 369件にも及んでいる。毎日各種調査に取り組まなければならない事務量だ。足立区は令和元年に２年前と比べて３５件へったことから、「区からの調査件数は大幅に減」と報告しているが、２３０件もの区への報告事項があるのは異常だ。
足立区働き方改革の目的にある「児童・生徒と向き合う時間に充てることにより、質の高い教育の実現へとつなげていくことができる」とあるように、授業準備の時間確保を作っていくべきと思うがどうか。今こそ、徹底した具体的な取捨選択・本当に必要な調査なのかを見直すべきではないか。
②「その他」の項目について「その他」の項目について「負担が大きい」「やや負担がある」と回答している教員が合わせて 68％もいる。これは、前に述べた負担の大きい業務の上位３つよりも大きい数字だ。
「その他」としてくくられているため具体的な負担がどういったものなのか不明だ。調査結果も保存年限をすぎているため処分され、教育委員会が当時の教員たちの声を把握せず、具体的な策を講じていないのであれば、教師の声をないがしろにしたことと同じではないか。「その他」にくくられている項目で考えられるのは、自由意志でやってもやらなくてもいいものではなく、生徒の進学のための必須の書類準備、各種検定合格のための講座、保護者会のための資料作成や準備などだ。
教員たちが重い業務負担だと回答しているサインを見逃さず、「その他」でくくられてしまった「負担の大きい業務」は何なのか、今後丁寧に把握し、今からでも改善出来る部分は一日でも早く改善すべきと思うが、どうか。
３ 「働き方改革」のための提案
長時間過密労働の一番の解決策は、教員を増やす事である。区が実施する働き方改革で、効果が一番見られたのは私費会計のための非常勤職員配置であ5 枚のうち 3 枚目

行政

区分

質

４ 番

西の原

ゆま

問の要

旨り、「負担が大きい」と答えた教員が１６％も減っていた。かつての副担任制
度は、現在そだち指導員と生活指導員に変わった。４月時点で東京都もすでに238 名の教員不足で、都だのみではどうにも解決できないところまで来ている。
副校長がすきま時間に 50-100 件、講師依頼の電話かけするのを常態化してはならない。近隣県では、副校長が担任にならざるを得ない深刻な実態になっている。子どもたちの学習の保障、安心して学校に通える環境の整備のために、今こそかつての副担任制のように足立区独自で教員の加配を行うべきと思うがどうか。
４ ICT 教育の目的について
令和 2 年度足立区総合教育会議「ICT 教育の活用について」では、「小学校では ICT の活用率が高い学校は、区の学力テストの通過点も高いことがわかったため、ICT の活用で授業改善につながる」と結論付けている。一方で中学校の結果では ICT 活用率が低いと、区の学力テスト通過率が高く、５０代の教員活用が特に低いとまとめている。短期的な調査だが、中学校の授業では、タブレットやデジタル教科書を多く使えば、区学テ通過点が高くなるわけではないことが明らかになった。ベテランの教員が経験に基づく授業を行い、「わかる授業」への努力が続けられていると考える。クラスや学年ごとによって実態はそれぞれであり、生徒との関係性も考慮しながら、やり方を変え、日々の授業実践で臨機応変に対応しているのである。
ＩＣＴ教育を推進すると学力も向上するという短絡的なまとめ方、授業でのタブレット使用率だけを報告し、他校と比べ活用率が低い学校を浮き彫りにする現状分析は、日々向き合っている児童・生徒を置いてきぼりにする授業を足立区が求めることになるのではないか。毎年 ICT 活用調査を教員に行い、チェックし、公表していることは、日々授業実践で研鑽している教員たちを信頼していないことの現れではないか。
従来区は、タブレットの活用は目的でなく、学力を身につけるための手段だと言ってきたにも関わらず、授業においてタブレットを 100％活用する目標を持っている。これでは「タブレット活用」が目的になっており、押し付けではないか。改めるべきではないか。
５ スクールロイヤー制度について
法律に関わる課題を弁護士と一緒に解決することを目的とした、スクールロイヤー制度が学校現場から要望され、今年度から実施されている。しかしこの制度は教育委員会に紙１枚の相談内容を提出し、それを弁護士につないで、初めて相談できるようになっている。
また、「学校長を通しての問い合わせしかできない」としているが、校長以

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政区分

質４ 番西の原

ゆま

問の要

旨

外の主幹教員なども弁護士に問い合わせすべきと思うがどうか。さらに、現場の教員が保護者とのやり取りで、重大な案件ではなくとも直接弁護士からのアドバイスに助けられることもある。アドバイスが欲しい教員が教育委員会を通さなくても、直接弁護士に電話やメールですぐに問い合わせができ、相談できるようにすべきではないか。

２

都市建設行政Ⅱ鹿浜・入谷デマンド交通（足タク）について
今年に入って、交通不便を解消し、よりよい地域交通にするために「デマンド交通を考える会」が発足した。学習会を重ね、説明会などで出された意見をもとに５月区に要望書を提出した。
以下の要望に関して、実現を求めてきたがどうか。
①幅広く丁寧な説明をし、団地ごと、町目ごと、住民からの要望があれば、あちらこちらで説明会を開くこと。
②目的地を限定せずどこでも行けるようにすること。
③利用料金をもっと安くすること。
④利用予約をできるようにすること。
⑤乗降スポットを目立たせ、高齢者にもわかりやすいようにすること。
⑥実証実験の結果の精査に、数字だけの結果だけで判断するのではなく、住民の声を聞く機会を設けること。

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