日本放送協会 会長
大型企画開発センター

籾井

勝人

殿

エグゼクティブ・プロデューサー

菅野

利美

殿

『ＮＨＫスペシャル「メルトダウン File.5 知られざる大量放出」への抗議と要望』「貴回答書」に対する再指摘事項と適正な報道に向けて再考のお願い
拝啓時下、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さてこの度、私どもの抗議と要望について、短期間で御回答頂きありがとうございました。
しかしながら、私どもの抗議の主旨を十分には御理解頂けず、納得できる内容ではなかったことは誠に残念です。そこで、御回答に対する私どもの検証結果と見解を提示し、改めて貴協会に御検討をお願いするものです。
なお、必要であれば御説明に伺い、意を尽くした意見交換を行うことも厭うものではないことを申し添えますので、真摯な御検討をお願いします。
私どもの検証結果と見解
私どもの主張は以下の４項目です。
(1) 「知られざる大量放出」は事実に反する(2) 「ベントで大量の放射性物質が放出された」は事実に反する(3) 「3 号機への少量の冷却材注水が却って放射性物質の発生量を増やした」
は事実に反する(4) 「マニュアルなんて全然できていませんよ」は事実に反する
上記４項目の御回答についての私どもの検証結果と見解の詳細を添付資料に示します。
私どもの要望以下の３点の要望について、併せて履行をお願いします。
(1) 私たちが指摘した諸問題事項について、真摯に検証し、反省をお願いしたい。
(2) 放送後、事実と異なる放送内容であったことが判明した際には、そのことを適切な形で全国の視聴者に伝えるとともに、今後の原発再稼働問題或は原子力の安全性等について公正・公平な番組の制作と放送をお願したい。
(3) NHK 放送倫理規定を厳格に遵守し、常に公正公平な報道に努めて頂きたい。
そのためには、倫理規定に反しているとの抗議文が出ないように、放送する前に放送内容に関して、専門家の別の視点から再確認をする手続きを踏んで頂きたい。

1

私どもの見解と要望に対し 3 月 15 日までに、誠意ある御回答をいただきたく、よろしくお願いいたします。
なお、今回頂いた御回答及び私どもの見解につきましては、3 月 1 日以降に我々３団体のホームページに掲載し、また広く一般に開示しますので、お含みおき下さい。
敬具
2015年3月1日
賛同者代表
金氏 顯
エネルギー問題に発言する会 代表幹事
小川 博巳 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会
金子 熊夫 エネルギー戦略研究会（EEE会議）会長

会長

返信、連絡に関するお願い
この提言は初回提言時に記載した有志賛同者によるものです。
回答あるいは連絡は下記窓口（個人）宛にお願いします。
メールによる場合：
小川博巳 E-Mail アドレス：chogawa@jcom.home.ne.jp
郵送による場合：
石井正則 （住所記載略）

2

『ＮＨＫスペシャル「メルトダウン File.5 知られざる大量放出」への抗議と要望』「貴回答書」に対する再指摘事項と適正な報道に向けて再考のお願い
ご丁寧な回答書（２月５日付）をいただきましたが、依然として未回答項目や、誤解や事実と異なる内容が回答書に含まれておりますので、再度ご指摘させていただきます。
東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出という最悪の事態を引き起こし，広大な地域の方々に多大な犠牲を強いることとな
り、事故が発生してから約 4 年近く経過した現在でも、多くの方々が避難を余儀なくされているなど、依然としてその爪痕は残されています。
私達有志は、原子力の利用に携わり、或いはその推進を願ってきた者として、このような原子力災害に対する責任を痛感していることを最初に申し延べさせて頂きます。
その認識の上に立ち、事故の発生以来、事故の収束および今後の改善策の検討などに積極的に関与し、私たちなりにその責務を果たすべく活動に取り組んできております。
今回の貴協会へのお願いも、地元の方々に寄り添う報道を心から願う思いからのものであり、決して放射性物質の大量放出を否定している訳ではないことを改めて念を押させて頂きます。
事故後、多くの国民が放射線の健康影響問題で様々な形で苦しんでいることはご案内の通りです。特に生活の場を奪われた福島県の被害住民の方々の苦しみは言葉で言い尽くせません。その方々にとっては、今頃になって“衝撃的大量放出”が判明し、まるで今でも大量放出が継続しているかのごとく聞こえる報道に接すれば、これまで健康影響調査で説明されている被ばく量がさらに増えるのか、と不安に感じたのではないかと思います。もし、それが本当であれば、早急に被ばく線量再評価を実施するなど、関係機関に要請すべきなのではないでしょうか。それが被害住民の方々に寄り添う私たちの務めだと存じます。
その視点から番組制作に協力した専門家に訊ねましたら、報じられた今回の放出量再評価
は、これまで行われている健康影響調査のベースに用いられている放出量推定値を大きく変更するものでは無く、むしろ被ばく線量は減少する方向なので、再評価は不要だとの回答を得ました。だとすれば、なおさらのこと “衝撃的大量放出”と繰り返し報じた、今回の番組
内容に、改めて大きな疑問を持ちました。
(１) 「知られざる大量放出」は事実に反する
貴協会の回答では「放射性物質の大半は 3/15 までに放出されたと思われていた」という放送内容の誤りに関してのご説明回答がございませんでした。回答いただいた内容は当方が指摘しました、本質から外れているように存じます。私どもは 5 日目以降も大量に放射性物質が放出され続けていたことは公知の事実だったと申し上げ、「知られざる大量放出」が今頃になって判明した、との報道はその公知の事実に反していると指摘致しました。

3

その点について改めてご説明します。今回は、貴協会のニュース番組でも報道されたものを含む、放射性物質放出量に関する公開情報に基づいてご説明します。
例えば、図 1 をご覧ください。貴協会が 3/20 に放映した番組の映像です。北茨城市の 3/15 から
3/18 にかけての放射線量の推移が示されています。
3/16 の昼頃に毎時約 10 マイクロシーベルトの高いピークが示されています。この映像は、貴協会
も 3/15 の午後以降、大量の放射性物質の放出が続いていたことを示しているのではないでしょうか。
図 2 は他局（日本 TV）が 3/15 に放映したニュース番組の映像です。当日 11:00 の管総理の記者会見の様子です。もちろん貴協会でも放映されたと思います。この時、管総理は①国民の皆様は是非冷静にお聞き頂きたい、②周囲の放射能濃度がかなり高くなっております。③今後さらなる放射性物質の漏えいの危険が高まっております。④20km から 30km の皆さまには屋内退避をお願いします、と説明しました。
この記者会見は、3/15 の昼時点でまだ大量の放射性物質の放出が続いていたことを政府が認識していたなによりの裏付けではないでしょうか。
図 3 は他局（テレビ朝日）が 3/16 の 20:50 頃
放映した映像です。2 号機、3 号機の様子です。
2 号機からグレーがかった白煙が、3 号機から白煙が立ち上っていることがはっきり見えます。この時点で大量の放射性物質の放出が続いていたことを示しています。
3 月 15 日の午後以降も大量の放射性物質が出続けていたことは、各号機から白煙が上がり続けている状況や周辺地域のモニタリング記録が連日報道されていましたから、公知の事実だったと存じます。貴協会をはじめ各局のテレビ画像で連日報道されていました。５日目以降も放射性物質が出続けていたことは広く知られた事実だったのではないでしょうか。

図１ 2011 年 3 月 20 日 21:27 頃 NHK 報道
北茨木市の放射線量の変化

図22011 年 3 月 15 日 23:17 頃日本テレビ
当日 11:00 に行われた菅総理の記者会

見

図 3 2011 年 3 月 16 日 20:50 頃テレビ朝日
当日 11:00 頃の 2 号機、3 号機の様子

３年前の論文でも５日目以降の放出比率は 75％以上占めていた
次に、「５日目以降の放出比率は 75％以上占めていた」という点についてご説明します。
図 a は経済産業省原子力安全・保安院が主催して 2012 年 7 月 23 日、24 日に経済産業省で4開催された、公開ワークショップで日本原子力研究開発機構の茅野政道氏が発表された資料
15の７頁に掲載された図です。
主として同氏が 2012 年に公表した論文３に基づいています。赤線がヨウ素 131 の放出量推移を、また、黒線がセシウ
ム 137 の放出量推移を示しています。放射性物質の放出が事故後 5 日目以降も長期にわたって継続していたことが明確に示されています。
3 年前に公表されたこの論文ではパーセンテー
ジの具体的な数値は示されていませんが、グラフの面積を読み取ると、誤差は若干ありますが、3/16 以
降 4/5 までの放出量はヨウ素 131、セシウム 137 ともおよそ 80％と読み取れ

図 a 放射性物質の放出量推移推定-1

ます。5 日目以降の放出量が大きいことは最初の抗議文に示した通り、敷地境界の環境モニタリングデータでも明らかですが、その割合が多くを占めていることはこのデータからも明らかでした。
５日目以降の放出量が多いことは専門家の研究でも公知の事実だった
図 b は同じワー
クショップで東京電力の白木 洋也氏が発表した資料 16 の 10頁に掲載されたものです。緑線がヨウ素
131 の放出量推移を、
また、紫線がセシウ
ム 137 の放出量推移を示しています。
この図でも放射性物質の放出が事故後
5 日目以降も長期にわたって継続していたことが明確に示さ5

れています。
これで、5 日目以降にも大量の放出が続いていたことは複数の放出量解析の専門家の評価で示されていることが確認できました。専門家の間でも、5 日目以降にも放射性物質の大量放出が続いていたことは公知の事実でした。
知られざる衝撃の大放出としたピークは 3 年前の論文にも記載されていた
さらに、番組では「今回新たなデータを解析し専門家とともに映像化、結果は衝撃的なものでした。」「最初の 4 日間で放出された放射性物質は全体の 25%に過ぎませんでした。その後二週間にわたって全体の 75%もの放出が起きていたのです。」「この知られざる大量放出は何故起きたのか。その原因として強く疑われたのは原発にひそむ構造的な弱点でした。」とされました。
今回の番組の元データとなったと思われるデータを図 c に示します。前出の茅野氏が最近公表された論文１に掲載されているものです。貴協会もご案内の通りこれは同氏が最新のデータに基づき図 a を最新化したものです。実線は最新の研究による推定値、破線は３年前に公開された研究 3の推定値を示しています。青線はヨウ素 131 の放出量、赤線はセシウム 137 の放出量を示しています。
実線と破線を比べれば、最新の研究でどのような修正が加えられたのかが解ります。茅野氏から私どもが受けた説明では「今回の論文の主な変更は 3 月 15 日の日中の放出を夜間に移動したこと等、放出時期の見直しです。」とのことでした。
「これまで知られていなかった」といの番組の説明は
誤りです。
番組では、
15 日の夕方から
16 日にかけて「全体の 10％を占める」という大きなピー
クが「これまで知られていな
6

かった衝撃的大放出」として、画面全体に表示されたグラフでピンク色に強調して示されました。しかし、図 c の 3 月 15 日の部分を見ると、茅野氏の説明通り、このピークは 14:00 頃から 18:00 頃にあったものが約 6 時間先にシフトしたもので、量的な見直しはされていますが、新たに発見されたものではありませんでした。
衝撃の大放出とした放出量推定値は過去の論文と比べて決して多くない
次に、放射性物質の放出量に関するこれまでに公表された 14 件の資料（論文）に記載された推定値を図 d に示します。左の図はヨウ素 131 の放出量推定値を、右の図はセシウム 137の放出量推定値を示しています。縦軸はいずれもペタベクレル（PBq；1015 ベクレル）で表しています。横軸はその数値の公表時期を西暦年で表しています。図の中の●印は図 c で比較した 2 つの論文の推定値を示しています。■印はその他の資料（論文）での推定値を示しています。それぞれの印の脇に付した算用数字は巻末の参照資料に示した資料（論文）番号です。No.8 は東京電力の事故調査報告書、No.9、No.10 は原子力安全委員会が記者会見して公表したもの、No.12、No.13 は原子力安全・保安院が公表したものですから、いずれも貴協会が報道されたものです。
No.1 は文献 1 の地上データのみによる推定値、NO.2 は文献 1 の地上と海上のデータを共に使った推定値です。No.3 と No.2 を比較すると、ヨウ素 131 は約 2 割、セシウム 137 は約 6割増加しています。しかし、No.2 のデータを他の放出量評価と比べて見て下さい。ヨウ素 131、セシウム 137 とも、過去の公表データより多いとは言えないのではないでしょうか。過去には No.2 より少ない推定値もありましたが、多く推定したものも少なからずあります。“知られざる衝撃の大放出”と言うのはどう考えても過剰な表現だったのではないかと思います。

7放射性物質の放出量評価は本来、放出源の調査から出発して行われるものですが、肝心の放出源が高い線量に阻まれて、いまだに十分な調査ができていません。このため、各機関、研究者が様々な周辺データを駆使して放出量の評価精度を高める工夫を行っています。同一機関であっても採用する推算方法の違いによっても様々に変化しています。図 d は放出量を正確に推定することの科学的困難さと、研究によって様々な考え方があることが見て取れると思います。
（２）「『ベントで大量の放射性物質が放出された』は事実に反する」について
本件に関しては貴協会から当方の指摘に対し、「3 月 15 日午後 4 時の 3 号機ベントの直後に
福島第一原発の敷地境界の放射線量のデータが上がっていないとして、大量放出そのものを否定しています。」ということですが、私達の指摘は、「５回目のベントに起因する大量放出を否定している」のです。
この重要な指摘である、「ベントで大量の放射性物質が放出された」ことが事実に反することをお認め頂けなかったことは遺憾に感じます。重ねてこの点についての説明致します。
まず、貴回答でベント配管からの放出を裏付けるデータの一つとして挙げられている「ヨウ素比率の上昇」についてです。その元データは日本原子力研究開発機構で測定されたもの
17だと拝察し、
それを図 e に
示します。
確かにヨウ
素比率が 3/15
から 3/16 にかけて上昇していることが認
められます。
しかし、もし、
3 月 15 日の16:00 頃に実施された 3 号
機の 5 回目のベントで地下配管に溜まっていた高濃度ヨウ素を含む
滞留水が一気に放出されたことがヨウ素比率上昇の原因であるとすれば、ヨウ素比率は一気に高くなり、その後低減するのではないでしょうか。図ｅをご覧ください。ヨウ素比率は約 1 日かけて徐々に上昇しています。地下配管に溜まったヨウ素が一気に放出されてヨウ素比率が高まったと8する説明と観測記録とは明らかに矛盾しています。
次に、このグラフの○印を見て下さい。ヨウ素比率は 3/15 だけでなく、3/20、3/22～3/23にも同じように約 10 から約 100 前後に上昇し、その後、下降するという変化を示しています。
ヨウ素比率の変化の原因については専門家の間でも、これまで定説は固まっていません。
ベント配管に注目した貴協会取材班の今回の取り組みはひとつの試みとしては評価できると考えます。しかし、上述した濃度変化の傾向が観測記録と矛盾していることや、図 e のヨウ素比率のピークは３回あることも説明できていません。
また、ベントと地下埋設配管の模擬試験を実施されたことが放映されましたが、番組で説明された模擬試験の実施条件には数多くの疑問点があります。格納容器の圧力抑制室(S/C)の水がベント直前の格納容器圧力の飽和圧力であると仮定しても、ベントで放出されたガスは
S/C 水の減圧沸騰による蒸気が 95％前後を占めることになります。したがって、①ベントによる大量の放射能放出は一般的には考えられません、②仮に地下配管に水が溜まるとしても、その元は S/C からの蒸気ですからそこに含まれる放射能濃度は低く、高濃度という仮定が疑問です、③実機では蒸気と水が暫く押し合うことによる放射性物質の濃縮は起こらないと考えます、④また番組内の部分的な説明から判断すると、模擬実験の条件は実機を模擬しているとは考えられず、飛躍した仮定を重ねたものです。したがって、この模擬実験結果で「ベントによって衝撃の大放出があった」と決めつけて報道したことは、ベントを行っていない
ときにもヨウ素／セシウム比が 100 となる場合があることと併せて考えれば、ベント説で事象を説明することができません。
原子炉内の核燃料の挙動はまだ未解明な部分が多々残っています。格納容器の底に溶け落
ちたコリウム（ウラン、ジルコニウム、鋼材の金属溶融物）とコンクリートとの反応の詳し
い挙動はチェルノブイリ原発事故以降に欧州で膨大な研究がなされております。もちろん、ベントは安全にかかわる設備ですから、検証することは必要です。貴協会が取り組まれた試験もその意味で有意義なものだと思います。しかし、上述した曖昧な根拠を基に「ベントというのは原発の安全を守る為のものですよね。それが汚染拡大の原因の可能性につながっていたっていうことは驚きました。」と決めつけられたことは遺憾です。ベントは、格納容器の内圧を下げて格納容器の大きな損傷を防ぐ上で重要であり、汚染拡大の主原因は、炉心に注水された消火系配管と ECCS を経由した炉心注水が十分では無かったことに尽きます。発電所に架設電源が引かれ、炉心への注水が回復した 3 月２２日以降は、発電所の敷地境界の線量は大幅に低下しています。
（３）「『3 号機への少量の冷却水注入が却って放射性物質の発生量を増やした』は事実に反する」について貴回答で「専門家が『SAMPSON』と呼ばれる最新の解析コードを使ってシミュレーションした結果、3 号機では 3 月 15 日以降、ジルコニウムと水蒸気の反応が継続し、放射性物質の放出が続いていたという解析結果が出ています」とされていますが、この解析はそのような仮定を置いて解析した、というだけのことではないでしょうか。仮定条件と解析結果を混同しておられるように存じます。解析者が仮定した条件をあたかも解析結果として報道されたことは誠に遺憾です。解析結果を様々な専門家が広範な角度から観測された現象と突き合わせ、
9実際に起きた現象を解明していかなければなりません。その確認作業を行ってからの場
番組作りを行うべきではないでしょうか。
次に、「ジルコニウムと水蒸気が反応することを新知見と言っていない」との貴回答についてですが、私達は、ジルコニウムと水蒸気が反応することを「あたかも知られざる新知見であるかのような印象を視聴者に与える番組構成になっていた」とを申し上げました。新知見と言ったと申し上げた訳ではないことをお断り申し上げます。
番組の中で「今回明らかになった全体の 75%を占める大量放出、3 月 15 日の午後からおよそ 2 週間続いていました。その間、原子炉内部では消防車による注水が原因で放射性物質が出続けていました。」と説明していますが、この中には事実と反することがいくつか述べられています。
まず、冒頭部分の「今回明らかになった全体の 75%を占める大量放出」が事実と反している
ことは既に（１）で述べた通りです。
次に「原子炉内部では消防車による注水が原因で放射性物質が出続けていました」とのくだりも事実と反しています。
「消防車による注水が少なかったことによる」と報道すべきではなかったでしょうか？多くの視聴者は、この説明を聞き、まるで消防車による注水が事故を悪化させたかのごとく受け止めたと思います。大量放出の最大の原因は、内部の圧力を下げるため、蒸気を圧力抑制室の水でろ過して外部に放出するベントに失敗し、内部の蒸気が損傷した格納容器から直接外部に漏えいしたことにあると考えられています。
消防自動車による注水は放射性物質放出量を大幅に増大させたとは考えられません。若干の助長作用があったとしても、燃料デブリの崩壊熱除去のために不可欠な行動だったと考えています。
番組では「3 号機への少量の冷却水注入が却って放射性物質の発生量を増やした」との説明がされましたが、燃料デブリの崩壊熱除去のため、何らかの手段で冷却水を注入しなければならず、事故のあの局面では、消防自動車による注水以外には注水手段はなかったと考えます。
なお、番組の中のアニメーションでは ほとんどの燃料がまるで自立していて、ジルコニ
ウムと水蒸気の反応で被覆管が破れて内部から放射性物質が噴出し、“衝撃の大放出”が起きた、と説明されましたが、3/15 の夕方の時点で“ほとんどの燃料が自立”していた、との仮定は大きな疑問があります。
（４）「『マニュアルなんて全然できていません』は事実に反する」について
私たちは「もともとマニュアルなんて全然できていませんからね」との発言及び「消防車による注水も、吉田所長が考え出したいわば苦肉の策でした。」という説明は、事業者が事前に事故時のマニュアルを全く準備していなかったかのごとくの誤解を与えたのではないかと考え、指摘させて頂きました。準備していたマニュアルが今回起きた事象を想定していたものでなかったことは政府事故調等に記載された通りです。
原子力発電所は様々な事故事象に備えたマニュアルを整備し、訓練も行っていました。
福島事故では、吉田所長以下の現場の方々が自らの危険を賭しながらそのマニュアルを正10

確に実行しようと努力しました。しかし、全電源喪失という悪条件、1 号機および 3 号機の水素爆発、装備の不備、マニュアル・訓練の不備などが重なって、不足していたマニュアルを作成する作業などに長時間を要し、あるいはまた記載されていた作業遂行が困難になったのが実態です。
「事故時のマニュアルは用意していたが、今回起きた事態は直流を含む全電源装
置巣で、想定した弁操作ができなかったことによる」と正確な解説をして頂きたかったと存じます。
因みに、事故時のマニュアルを用意していたことは 2011 年 10 月 24 日に原子力安全・保安
院により公表 18 されています。その時公表された資料の一つに「東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所 1 号機における事故時運転操作手順書の適用状況について」と題した東京電力が作成した資料があり、その中で「各号機に、あらかじめ想定された異常事象又は事故が発生した場合において、その起因事象の確認から過渡状態が収束するまでに適用するための事故時運転操作手順書(事象ベース)19、起因事象を問わずプラントの徴候(状態)に応じて対応を行う事故時運転操作手順書(徴候ベース)、発生した異常事象、事故等が拡大し、炉心が損傷し、原子炉圧力容器の健全性及び格納容器の健全性を脅かす際に使用する事故時
運転操作手順書(シビアアクシデン卜)20 を整備している。」とされています。
また、非常用冷却設備が全て使用できない事態に陥った場合、消火系を使って冷却水を注
入すべきことは上記の②のマニュアルに記載されています。マニュアルには消火系の常設ポンプを使うことが書かれていて、消防自動車のポンプを使うことまでは明記されていません
でしたが、接続フランジが用意されていたことで解る通り、そのような手順は以前から検討されていました。吉田所長が 3 月 11 日時点で消防車の準備を口にしていたのはそのためです。
参照資料 18 には、東京電力の報告として「今回の事象では、電源がなかったことから電動駆動消火ポンプが使えない状況であった。原子炉への注水のために運転状態で待機していた
D/D-FP は、ある時点から停止していることを確認し、その後、復旧を試みたが起動することができなかった。「F P (RPV 破損が無い場合の RPV 代替注水)」 手順書を参考として、FP 系のライン構成を行い、原子炉への注水手段として手順書にはないが、消防車を使って原子炉への注水を行った。水源としては FP 系の本来の水源であるろ過水タンクが使用できなかったことから防火水槽を水源として淡水注水を行い、また防火水槽の水源が枯渇したことから、
消火ラインを使用して原子炉へ海水注入を行った。」と記載されています。
現在、原発再稼働に向けて規制当局および電気事業者が中心となって原発安全の高度化が推進されています。そこでは、原子力安全が国際的な安全哲学である、深層防護に準拠して事故時マニュアルの改善対策が実施されています。具体的には、（a）格納容器の安全を確保するためにベントを行う、（b）（電源喪失で高圧注水が出来ない場合）圧力容器の安全逃がし
弁を開いて減圧する、（c）時を置かずに注水する、という基本方針は従来のマニュアルと基本的に変更ありません。強化したのは、福島事故の教訓を活かし、この手順を確実に行うための装備の改善、マニュアル・訓練の改善・強化などを実施したことです。これまで設置されていなかったフィルター・ベントも追設することとしています。
11

“消防車による注水”では、注水能力の高い消防車を多数台準備し、炉心に達する前の漏水を防止する為の専用注水ラインの追設も検討されています。
安全性を高度化するためには、規制当局や電力事業者が、有識者、地域住民の方々、そして社会の多くの方々の意見に真摯に耳を傾けて、より高い安全性を達成するために活かすことは極めて重要です。
取材班が報道機関として、専門家と一体となって事故事象の解明に取り組まれた熱意とご努力には改めて敬意を表します。しかし、折角の番組作りですから、現時点でもこんなに知らなかったことがたくさんあって、注水もベントも被害を拡大する危険なもので打つ手が無い」という趣旨の番組ではなく、現在、全国の発電所で行われている安全対策や過酷事故対策、それを適宜審査した原子力規制委員会と事業者の血の滲むような努力も取材して、これまで得られた事故の知見や海外の規制機関の取り組みを交え、それを検証していただく番組にして頂けたら良かったのではないかと残念に思います。協力した専門家諸氏にとっても不本意だったのではないかと察しております。
末尾になりましたが、日本原子力研究開発機構茅野政道氏が私達の問い合わせに誠意をもって対応いただいたことは、科学者の在るべき姿を行動で示されたものとして謝意と敬意を表します。
以上、貴協会には失礼なことを多々申し上げましたが、原子力利用の健全な発展を目指す
当方の立場をご理解頂き、適正な報道に向けて再考いただきたく、改めて申し入れ致します。
貴協会にはこれからも原子力の平和利用に向け、報道のお立場からご支援を頂戴したく、宜しくお願い致します。
以上
参照文献
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Article, Journal of Environmental Radioactivity, Volume 112, October 2012, Pages 141-154
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05 Jan 2012,Pages 1129-1134
3-2 Genki Katata, Masakazu Ota, Hiroaki Terada et al., Masamichi Chino et.al, Atmospheric12

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3-3 Hiroaki Terada, Genki Katata, Masamichi Chino et.al., Atmospheric discharge anddispersion of radionuclides during the Fukushima Dai-ichi Nuclear Pow er Plant accident. Part
II: verification of the source term and analysis of regional-scale atmospheric dispersion, Journalof Environmental Radioactivity, Volume 112, October 2012, Pages141-154
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9. 「福島第一原子力発電所から大気中への放射性核種（ヨウ素 131、セシウム 137）の放出総量の推定的試算値について」,原子力安全委員会,2011 年 4 月 12 日
10. 「福島第一原子力発電所事故に伴う 131 I と 137 Cs の大気放出量に関する試算(II)― 3
月 12 日から 15 日までの放出率の再推定 －」, 原子力安全委員会,2011 年 8 月 22 日
11. 「大気放出量推定」, ワークショップ「環境放出と拡散の再構築」,茅野政道,日本原子力研究開発機構,2012 年 3 月 6 日
12. 「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥ
Ｓ（国際原子力・放射線事象評価尺度）の適用について」,原子力安全・保安院,2011
年 4 月 12 日
13. 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について」,原子力安全・保安院,2011 年 6 月 6 日
14. 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間取りまとめ）」, 原子力安全・保安院,p.74,2012 年 2 月 16 日
15. 「131I 及び 137Cs の大気放出推移」,東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に関13する技術ワークショップ,茅野政道, 日本原子力研究開発機構,2012 年７月 23 日
16. 「福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出量の推定について」,東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に関する技術ワークショップ, 白木 洋也,東京電力,2012 年７月 23 日
17. 「福島第一原子力発電所事故に係る特別環境放射線モニタリング結果」,JAEA
Review,2011 年 8 月
18. 「衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会への東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について」, 原子力安全・保安院,2011
年 10 月 24 日
19. 「1 号機事故時運転手順書（事象ベース）」,東京電力,2011 年 2 月 5 日,改訂 10814