第 15 回 東北地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 7 月 22 日（火）13:30～15:30
場所：ホテル白萩２階「錦の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」（一社）日本塗装工業会東北ブロック【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について
工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良不適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【東北地方整備局回答】（適正工期での発注について）
・土木工事においては、土木工事標準歩掛における日当たり標準作業量に、土日祝祭日や雨天等による作業不可能日を考慮して工期設定をしている。また、施工体制確保を目的とした余裕期間を設定した工事の発注方法を採用するとともに、現場条件に応じて工期変更を柔軟に行うため、協議出来るよう現場説明事項書にも明記しているところである。今後とも適正な工期設定及び変更工期の調整が図れるよう努める。
・営繕工事においては、工事内容を踏まえた工程表を作成し、これを基にして発注時期、地域的要素等を総合的に判断しながら、余裕工期を含めた適正な工期となるように努めている。

（適正価格での発注について）
・土木工事においては、資材の積算単価に毎月公表される速報価格の採用や各種労働者確保対策に加え、復興歩掛や復興係数による補正、施工箇所点在補正等、随時歩掛の改定も実施している。また、工事請負契約書第２５条に定めるスライド条項についても適切に対応しているところであり、今後も実勢価格の把握による適正な工事価格での発注に努める。
・営繕工事においては、予定価格の積算にあたっては、刊行物で市場の価格動向を確認し、入札直前の最新単価を採用し予定価格を設定している。また、僅少工事に対する単価の割増や工期を考慮した共通費の算定等も行っている。さらに、地域内での資材あるいは技能者の確保が困難な場合は『営繕工事における地域外（遠隔地）からの建設資材調達費用に対する積算方法（試行）について』及び『営繕工事における地域外（遠隔地）からの労働者確保に要する費用の積算方法（試行）について』を適用して必要な経費を設計変更により計上している。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【東北地方整備局回答】
・登録基幹技能者の活用については、基幹技能者評価型総合評価方式を平成２２年度から試行していたが、平成２６
年１月から企業の施工能力の評価項目において、登録基幹技能者の配置の有無を必須項目に設定し、更には入札参加者が、配置する登録基幹技能者の職種及び対象工種を選択できるよう改訂し、活用の拡大を図っているところである。今後も登録基幹技能者の配置申請状況を確認しながら、活用に努める。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【東北地方整備局回答】
・これまでの社会保険未加入対策を更に進める取組として、平成２６年８月１日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において、社会保険等未加入建設業者に対する指導を強化する。

(4) 労務賃金の引き上げについて【東北地方整備局回答】
・公共工事設計労務単価については、最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切に反映した単価設定を行ったところであり、平成２５年４月に全国平均で前年度比 15.1％、東北６県の平均で 20.6％上昇し、今年２月には例年の４月改訂を前倒しして全国平均で 7.1％(H25.4 月比)、東北６県の平均で 8.5％の上昇改訂を行なっている。また、今月７月時点の賃金についてフォローアップ調査を実施し、動向を把握することとしている。
・なお、国土交通省においては、昨年４月、１０月、今年１月と繰り返し、公共・民間発注者、建設業団体等に対し、技能労働者に適正な水準の賃金を支払うこと等、処遇改善についての要請を行っており、東北地方整備局においても、東北ブロック発注者協議会を通じて、各発注機関に対して要請を行なっている。

(5) 現場管理費、一般管理費について【東北地方整備局回答】
・低入札価格調査基準価格については、いわゆるダンピング受注による、工事の質の低下や下請企業・労働者へのしわ寄せを排除することを目的として導入されたもので、予算決算及び会計令第 85 条による、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準となる価格として定められ、工事の品質確保の状況を踏まえて、適宜算定率の見直しが行われている。
・本年６月４日に公布され、即日施行された改正品確法により、発注者責務として低入札価格調査基準や最低制限価格の設定が謳われているところであり、引き続き適切に対応していく。

【全防協東北支部】
・社会保険の未加入対策について国土交通省の取組も理解できるが、この取組が他省庁の出先機関や地方自治体に早く反映させて頂きたい。問題は各自治体で一般競争入札に参加する機会があるが、非常に激しいダンピングで、近隣の市町村の人間ではなく他県から来た業者が価格を下げている。このような業者は果たして社会保険等は加入しているのか、技能工まで加入しているのか疑問である。一般競争入札であるが故にこのような問題が発生しているのではないか。

【東北地方整備局回答】
・現場管理費、一般管理費について、諸経費動向調査で実際の実態を調べてそれに併せて官の方の積算を定めている。ダンピングがあるので低入札調査の掛け率を引き上げている。品確法が定まったことを踏まえて、状況を注視し、ダンピングが起こらないよう努めて参りたい。
・地方公共団体への展開について、品確法の改正の中で国と地方の発注者間の連携も概念として入っている。また、国の支援も入っている。我々としては発注者協議会で国交省以外の発注機関、県・市町村も集まって、国の状況や品確法の改定について情報共有に努めている。

【（一社）日本塗装工業会東北ブロック】
・ダンピングの問題について、文科省の発注した工事や国立大学の工事で、入札の方法が不透明だった。予定価格を更に下回った金額、調査基準価格をも下回った金額で落札させている状況もある。国土交通省の方の指導はどうなっているのか？是非調査をやって頂きたい。

【東北地方整備局回答】
・本件に関する正確な状況を把握していないが、適正価格や適正工期での発注といったダンピングの起きにくい環境の整備という意味では、全ての省庁に対して情報を提供したうえで、各省庁で取り組んで頂いている。もう少し状況を把握していきたい。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 東北建設躯体工業会【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【東北地方整備局回答】①建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進について
・東北地方整備局では、円滑な工事施工と設計変更の適切な実施に向けた取り組みとして、「工事調整会議（三者会議）」や「設計変更審査会」の開催を推進している。これらの会議等は、専門工事業者の出席を妨げるものではないので、必要に応じて元請企業と調整の上、対応頂きたい。

②業務に対する適正な支払が行われるための対応策について
・建設業法に違反するような指値による請負代金額の強要等を防止するため、大臣許可業者のみならず、知事許可業者についても県と合同で立入検査を実施していく。また、指値発注等の法令違反事例を紹介した「建設業法令遵守ガイドライン」や、法令違反の端緒情報の通報窓口である「駆け込みホットライン」の周知を実施していく。

【要望事項３】 「機械損料及び機材・消耗品の標準積算単価の見直しについて」
東北基礎工業協同組合【要望主旨】
ここ数回、実勢を反映した適切な公共工事設計労務単価の設定をしていただいているが、建設現場で使用される機械の損料及び機材・消耗品の標準積算単価に関しては、据え置きの状況となっている。
我々、設備投資が必要な施工業者において、購入価格及びリース材料金などの高騰により、非常にリスクが発生する中で受注する状況にあるため、標準積算単価の見直しを検討していただきたい。

【東北地方整備局回答】
・建設機械等損料のうち、ブルドーザ、バックホウ、ダンプトラックについては、東日本大震災の復旧復興工事に伴い「がれき処理などで扱う作業対象物によって機械の損耗が激しい」等の理由から、維持修理費が増大したため、平成25 年 4 月 1 日に３％割増、平成 26 年 4 月 1 日からは５％割増となっている。

・また、建設機械等損料全般の約 4,000 機種についても平成 26 年 4 月 1 日の改定により、全体平均で２％、道路維持管理用機械については４％アップとなっている。引き続き、実勢価格の把握に努め、対応していく。
・なお、被災３県では橋台・橋脚工、カルバート工等の特定工種について、機械経費（賃料等）も対象にした見積活用方式の試行の取り組みも行なっている。

【東北基礎工業協同組合】
・機械損料について上昇はしたが、法定償却の中で積算されたものであるが、中央のように仕事量が多いところの単価が入っている。我々のような寒冷地、北海道や東北では今は震災の関係で仕事があるが、以前は 12 ヶ月のうち、役所の発注も秋口から一番条件の悪い２～３月に多いということで、一年のうちの６～７ヶ月しかない地域である。そのような中で、中央の仕事がたくさんあるところの単価でよいのか、法定償却どおりで償却できるのか四苦八苦している。今後、機械損料の単価を上げられるような方策があれば検討頂きたい。

【東北地方整備局回答】
・東北の冬は施工が厳しい状況であるという話とこれから中長期的に仕事量が減る可能性がある中での見方の話と二つあったと考える。まず、地域的な話について、ひとつ難しいのは、機械類は固定ではなく移動して使用するものであり、使用実態を把握した上で、対応すべき課題ではないか思う。将来的な工事の量の変動について予測するのは難しい面もあるが、どれほどの機械や災害への対応力を持つべきか、ということについて国土強靱化も踏まえて、例えば、大規模災害が発生した時に孤立する地域があってはならない事態である。どのような資機材、機械があれば、あってはならない事態を防げるのか、これから国のガイドラインも定められ、地方でも計画が定められる。稼働量が少なくても備えの中で保有する機械が必要となった場合には、保有待機のお金をどう見ていくかなど課題となってくる可能性もある。業界の皆様と意見交換をし、どういった災害への対応力を持つべきかなど考えて行きたい。

【要望事項４】 「鉄骨工事一次業者として、国土交通省大臣認定工場への指定発注について」（一社）全国鐵構工業協東北支部【要望主旨】
平成２５年度の建築業界は活況を呈し、鉄骨需要も生産能力を上回る大幅な増となりました。平成２６年度以降も同様の状況が続くことが予想されています。そうした状況下、発注者である元請は、鉄骨工事業者の確保に苦慮しており、一次下請け業者として、管理・監督能力が不十分な「自社製作工場を有しない不適切な流通業者」や、「鉄骨業者として必要な大臣認定工場資格を有しない鉄骨加工業者」への発注を続けております。このことは、不当な価格の横行、不良鉄骨の供給及び現場でのトラブルの原因となっています。
そのような事態を避けるためには、鉄骨工事に必要な製作から納入までの各種資格を有し、管理・監督を適切に行うことが出来る「国土交通省大臣認定工場有資格」の鉄骨工事業者への発注は、ますます重要であると考えます。
また、その資格制度の有効活用及び明確化を図るためには、現在建設業許可区分の「鋼構造物工事業」に属している「鉄骨工事」を「建設業許可区分の一業種として独立」させることが重要であると考えます。
「国土交通大臣認定工場」として培われた技術と技能が鉄骨構造物の品質に生かされるために、また、建築鉄骨製作ファブ業界の健全な発展のために、次のことについて要望いたします。

一次下請業者として、「国土交通省大臣認定工場資格を有する鉄骨工事業者への指定発注」を建設業許可区分の「鉄骨工事業の独立」を踏まえて要望いたします。

【東北地方整備局回答】①一次下請業者として、「国土交通省大臣認定工場資格を有する鉄骨業者への指定発注」について
・土木工事で使用する資材については、共通仕様書等によりＪＩＳ規格などで品質が定められており、規格を満足する材料を使用することとなっている。材料の調達は、元請業者が行なうことになるが、引き続き品質証明書等の確認を適切に実施していく。
・営繕工事では、軽微な鉄骨工作物等を除き、特記仕様書において鉄骨製作工場を指定しており、大臣認定工場等に限定することにより、品質の確保を図っている。

②建設業許可区分の「鉄骨工事業の独立」について
・業種区分の見直しについては、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本小委員会において議論されている。頂いた意見については、国土交通省建設業課へ情報提供させて頂く。

【 （一社）全国鐵構工業協東北支部】
・ゼネコンから我々に直接発注せずに、鉄骨に関する素人であるブローカーや流通業者を介して発注するゼネコンもある。そういう業者は設計者が意図する品質を確保するために種々の打ち合わせを行うが、ワンクッションあるためにものが言いにくくなる。設計事務所でも最近、ものを作れない設計する者が多く、質問し協議するが素人が入ってくるためものが進まない状況である。国土交通省で認定している５つのグレードを定めている。工場の規模、資格者によって工事の規模、溶接の適正などを加味して品質を確保しているので、一次業者として発注を行って頂きたい。

【東北地方整備局回答】
・国土交通省の営繕工事では、特記仕様書で指定されたグレードの認定工場を使用するので、ご要望のことは実現できていると思う。それ以外の発注機関、県や民間などは、指導権限はないが、取組を情報提供し理解を得られるように努めている。

【 （一社）全国鐵構工業協東北支部】
・国土交通省では一次下請として取り扱っているが、工事量の多い民間工事では対象となっていない。地方公共団体や民間ある程度規模の大きい大型物件について、指導を頂ければありがたい。
・許可区分については、一次下請業者への発注という内容とリンクしている。民間工事へ踏み込んでいくのは難しいと理解しているが、民間であろうが公共工事であろうが躯体が地震等で崩壊した場合、大変な問題となることは変わりない。28 業種が作られたのは相当前の話で、解体等が認められたが、当時は鉄骨の発注量の割合が低かった。主体は木造、ある程度大きいものは RC 造であった。そのような背景の中で「鋼構造物工事業」という一区切りの中にまとめられた。鋼構造物工事業の中には我々の他に、橋梁や金物も入っている。このため鋼構造物工事業の資格を取るのは簡単である。簡単に資格を取れるが鋼構造物工事業の資格を取ることと鉄骨をやれるということはリンクしていない。時代背景が変わってきている。独立をさせ鉄骨の品質を作り込むために必要な資格者、技術者、管理者を必要とする内容に変えないと、鉄骨躯体の信頼性が損なわれるとの危惧がある。今後の個別業種の意見交換会

で詳細をお伝えしていきたい。

【要望事項５】 「専門工事の分離発注と登録基幹技能者の活用について」（一社）全国道路標識・標示業協会東北支部【要望主旨】
１．交通安全施設等の入札不調物件がある中、我々の専門工事である道路区画線、道路標識、防護柵等の工事は、是非分離発注をお願い致します。
２．登録基幹技能者の更なる活用と評価をお願いいたします。

【東北地方整備局回答】
・交通安全対策の目的によっては、複数の工種を合わせて発注した方が対策の効果がある場合もあるため、今後も適切な現場条件・状況等を勘案の上、発注方針を検討していくことをご理解願いたい。
・登録基幹技能者の活用については、基幹技能者評価型総合評価方式を平成２２年度から試行していたが、平成２６
年１月から企業の施工能力の評価項目において、登録基幹技能者の配置の有無を必須項目に設定し、更には入札参加者が、配置する登録基幹技能者の職種及び対象工種を選択できるよう改訂し、活用の拡大を図っているところである。今後も登録基幹技能者の配置申請状況を確認しながら、活用に努めていく。

Ⅱ． 自由討議○震災復興事業における地元企業の活用について【（一社）日本造園建設業協会東北総支部】
・緑の防災減災の推進について、緑の防潮堤など様々な造園事業について、関心を持ち、また、我々の仕事として期待しているが、沿岸部の津波・高潮等の対策として粘り強い構造の海岸堤防、緑の防潮堤の整備が行われることになっているが、防潮堤背後の植栽について樹枝の選考、土壌改良について地元の業者の蓄積された能力を活用して頂きたいという要望である。岩沼の防潮堤の背後の植栽を観てきたが、6 月の末で植えられた常緑広葉樹が枯れていた。昨日は植え替えられすっかり新しくなっていたが、我々の目からすれば防潮堤の背後の海の前面に常緑広葉樹の林ができることは考えられない。今後も推進していくのか危惧している。今までのやり方では海の前面には黒松を植え、その背後に常緑樹を植えるやり方をしている。
・UR 都市再生機構で復興住宅が設計され、その中に造園工事があるが、黒土が設計に入っているが、宮城県では黒土が流通しておらず入手が困難である。東京で設計されているかもしれないが、我々にとって無茶な設計は変更して頂きたい。また、山砂についても東京の関東ロームの山砂と違いこちらの山砂は砂分が多い。基準値を図ると適合しないため、この山砂では駄目だといわれるが、これしかない。我々はその砂を土壌改良材を使って十分使えるよ
うにやってきたし、樹木も育ってきたのでご検討頂きたい。

【東北地方整備局回答】
・現在、様々な手法を併用して行っており、引き続き手法を検討しているので、意見を寄せて頂きたい。

【東北マスチック事業協同組合】
・現在、復興は 10 年として集中し進められているが、阪神淡路の例を参考に計画が組み立てられたと聞いているが、阪神大震災と比べてスケール、津波、原発を考えると比ではない。福島県知事も復興大臣に復興計画の見直しを要請したところあまりはっきりとした答えは出なかった。予期しなかった災害に加え、文科省では以前から平成 27 年度末の耐震化工事の終了など、幾重にもいろんなものが積み上がって供給に対し需要が追いついていかないため、人員不足や資材不足となっている。福島県をみると放射能関係、除染関係で一日 2 万人ほどの作業員が働いているといわれている。技能が無くても現場に行けば環境省関係の仕事であれば危険手当１万円に加え、県内の最低賃金の 6 千 700 円で、一日最低でも 1 万 6 千 700 円は貰える。当然、技能の世界で働く人間の考えでは、技能のない人に最初から 1 万６～７千円という金額は無理である。このような問題もあるので行政が言う平成 27 年度末にある程度の復興といわれる工事が果たして終わるのか疑問である。見直しとも必要かと感じている。

【東北地方整備局回答】
・東北地方整備局では、東北の実情や必要とされている内容については、発言をしていく。気持ちは同じなのでご理解頂きたい。