STOP MULTIPLE FORMS OF DISCRIMINATION based on
Race, Ethnicity, Descent, Nationality and/or Disabilities, andGENDER

NGO 合同レポート
国連女性差別撤廃委員会

第 77 回会期前作業部会

日本政府への事前リストオブイッシュ作成に向けて

prepared by

マイノリティ女性フォーラム - 1 ページ
移住者と連帯する全国ネットワーク
人身売買禁止ネットワーク - 5 ページ
DPI 女性障害者ネットワーク - 8 ページ
January 2020

連絡：

反差別国際運動（IMADR）
imadr@imadr.org

部落、アイヌ民族、在日コリアンの女性および移住女性に対する複合差別
作成：マイノリティ女性フォーラム
部落解放同盟中央女性運動部
アイヌ女性会議
アプロ女性ネット
反差別国際運動（IMADR）

包括的な差別禁止法
質問１：

部落、アイヌおよび在日コリアン女性および移住女性に対する交差的な形態の差別を包括的に禁止する法律の制定は検討されたのか？ ＜2016 年 CEDAW 総括所見勧告パラ番号＞13(c)理由： 2016 年 6 月に「ヘイトスピーチ解消法」、そして 2016 年 12 月に「部落差別解消推進法」が施行された。いずれも差別解消の手段として啓発や相談を中心に据えた法律であり、禁止事項や処罰規定は含まれていない。さらに、いずれの法律にもジェンダーや複合差別の視点は不在である。2019 年に施行された「アイヌ施策推進法」は、アイヌ民族への差別を禁止しているが、罰則規定は設けられていない。
さらに複合差別の視点はない。差別に対する処罰規定がなく、複合差別の視点にも欠けるこれら新法は、これらコミュニティの女性たちが直面する課題の抜本的解決において法律として有効性をほとんどもたない。
法務省が 2016 年 11 月-12 月に実施した初めてとなる外国人住民調査が 2017 年 3 月に公表された。この調査は外国人住民を対象にさまざまな生活に関する実情を尋ねたものであり、差別や偏見に関する項目も多数含まれている。しかし、調査結果には性別のクロス集計はされていないし、その分析もない。マイノリティ女性グループは政府との意見交換の場で数度にわたりクロス集計の結果を出すよう求めてきたが、技術的な理由で拒否されてきた。同様の調査が今後いつ行われるか分からないなか、この 2016 年の調査結果のクロス集計を出すように求める。
2017 年、政府は女性、部落差別、外国人に対する人権問題について市民の意識調査を行ったが、その調査にも交差的差別の視点は欠けている。政府は調査によって得た知見を今後の人権政策に活用すると述べているが、複合差別の視点からみて何を発見したのか分からない。

複合的差別のヘイトスピーチの禁止と処罰
質問２：

部落、アイヌおよび在日コリアンの女性および移住女性に対する民族的優越性／憎悪を主張する性差別的な発言や宣伝を禁止し制裁を課すことをめざした法整備は行われたのか？ 21(d)理由： 質問１にあるように、外国人住民に対するヘイトスピーチの解消法には禁止条項や罰則規定は含まれない。2018 年、人種差別撤廃委員会は日本審査において禁止と制裁を可能にするべく法改正を進めるよう勧告をした。アプロ女性ネットが 2016 年に在日コリアン女性を対象にして行った実態調査では、

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回答者（888 人）の約 70%がヘイトスピーチへの不安を抱き、在日として生きることにリスクを感じていることが分かった。
司法の場では、在日コリアン女性が提訴したヘイトスピーチ裁判で、「人種差別と女性差別の複合差別である」として原告の主張を認めた高裁判決が、2017 年、最高裁で確定した。司法の判決にそって、政府は実効性ある法の整備を行うべきだ。法律で禁止されていないため、具体的な事件として、①ある在日コリアン女性が SNS を使った情報サイトにおいて、同一人物のものと思われる複数アカウントからコリアンであることへの差別と女性であることへの性差別的な誹謗中傷を繰り返し書き込まれ、ハラスメントをうけてきた。被害者は発信者情報開示を求めて仮処分命令を申し立てたが、2019 年一審において却下されており、それらの差別的書き込みは現在もネット上に残っている。② 2019 年 8月 27 日、大学教授が TV 番組で「日本男子も韓国女性が日本に入ってきたら暴行しにゃいかんね」と暴言を吐いた。後日同番組司会者は、ヘイトスピーチではない、犯罪を助長する発言は許せない、と述べただけであった。③ 2020 年 1 月、川崎市のコミュニティセンター「ふれあい館」に、年賀状と称して「在日コリアンは消滅しろ。見かけたら容赦なく殺そう」という内容の脅迫状が届いた。さらに同月末には、同一人物と思える者から、同館を爆破するという予告通知の書面が市の職員名宛で届いた。これに対し、川崎市長は断固として許せないと非難をし、警戒手段を直ちにとるよう指示した。一方、日本政府はこの事件について何ら表明はしていないし、措置もとっていない。
在日コリアン女性を含むマイノリティ女性がヘイトスピーチの被害救済を求める制度は整備されていない。そのため被害救済はほとんどにおいて民事訴訟の手段をとる以外ない。しかし、民事訴訟を行なえば精神的苦痛や負担を強いられるし、膨大な費用と時間を覚悟しなくてはならない。そのため、被害者のほとんどは訴訟に踏み切れず、泣き寝入りするしかない。
部落差別を助長する目的で鳥取ループ・示現舎は「部落地名総鑑」（全国の部落所在地）の全データをネット上にあげた。部落解放同盟の関係者の個人情報もネットに公開されたままである。部落地区に住む女性、部落解放同盟に関係する女性たちは、個人のプライバシーが暴露されたり、差別の攻撃対象になる恐怖を日々感じている。部落差別解消推進法はこの行為を禁じたり、これにより生じる人権侵害の救済を可能にはしていない。

意思決定プロセスへの参加
質問３：

マイノリティコミュニティ女性が決定権のある地位に参画するよう促進する具体的方策はとられたか？ 31(c)2016 年の勧告に基づいて政府が具体的方策を検討した形跡はない。地方自治体では、部落解放同盟の働きかけによって「男女共同参画」審議会委員にごく一部ではあるが部落女性が任命されている。しかし、国の女性政策に係わる「審議会」には任命されていない。その結果、教育や就労、健康、暴力（DV）の背景にある部落、アイヌ民族、在日コリアン、移住女性など、当事者の課題は理解されていない。
2019 年に施行されたアイヌ施策推進法の法案検討のプロセスにおいて、アイヌ女性は、「地方自治体におけるアイヌ民族の政策策定およびアイヌ民族の生業や文化に影響を与える施策についての審議会を設置すること」と、「同会議のメンバーの半数以上をアイヌとし、ジェンダーに配慮すること」を要請した

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が、いずれも新法に採り入れられていない。

実態把握の調査質問４：

マイノリティ女性の複合差別の実態を把握するような調査は行ったか？まだであるなら、調査を行う予定はあるのか？

35(e)政府の政策において複合的かつ交差的な形態の差別という概念およびそれを反映した措置は不在である。
そうした措置のために必要な実態把握さえほとんど行われていないのが現状である。たとえば、雇用、教育、健康等にかんする調査で、男女別の統計は見受けられても、国籍や障害別などのマイノリティに関する統計はない。先述の外国人住民調査においても、雇用や教育、健康などに関する回答が収集されたが、性別による数字は出されていない。在日本朝鮮人人権協会が 2010 年の国勢調査の数字を基にして行った調査によれば、在日朝鮮人女性の完全失業率は女性全体の平均値より 4.1 ポイント高く、非正規雇用率は 7.8 ポイント高いことが分かった。また、在日朝鮮人男性と比較しても、それぞれ、3.5 ポイントおよび 35.1 ポイント高かった。

相談員や公務員へのトレーニング
質問５： 人権擁護局の女性の人権ホットラインの相談員、全国に 14000 人いるといわれる人権擁護委員に対するトレーニングに、複合差別および個々のマイノリティコミュニティに対する差別や偏見に関する理解と対処を深めるプログラムはあるのか？
質問６：

マイノリティ女性に対する性犯罪やストーカー行為の被害に対する専門的な相談窓口はあるか？
質問７： 全国 278 カ所ある配偶者暴力相談支援センターの相談員にたいするトレーニングに、マイノリティコミュニティの女性への相談を考慮に入れたプログラムは含まれているか？
2016 年、アプロ女性ネットによる実態調査では、在日コリアン女性が民族差別やジェンダー差別を受けたときの相談先は、友人、家族、同僚が約 30％で、公的な機関は相談先にはなっていないことが分かった。在日コリアン、部落およびアイヌの女性たちは、公的機関に相談しても複合差別について相談員の理解が不十分であるために失望してきた。さらに、DV 被害の場合、それぞれのコミュニティが受けてきた差別やそれによる困難への理解が乏しいままに相談に応じたことで、二次被害をうけたこともあった。
その結果、女性たちはそうした公的機関に相談に行けなくなる。

教育 33(d)質問８： マイノリティ女性の教育へのアクセスを保障する特別な措置は行っているか？
質問 9： 高校就学支援金プログラムにおいて朝鮮学校が排除されてきている。そのための救済手段を検討したか？

3アイヌ女性はこれまでの偏見や差別から中高等教育への進学率が他と比較して極端に低く、その後の社会生活（雇用や生業、他）においてもさまざまな困難に直面している。
日本政府は 2010 年から施行されている高校の就学支援金制度の対象から日本にある外国人学校の高校生のうち、朝鮮学校の高校生のみを排除し続けている。これは在日コリアンへの差別的措置であるとして、人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、子どもの権利委員会から計５回におよぶ是正勧告をうけてきた。学生の学業などへの影響だけではなく、親の精神的および財政的負担は非常に大きい。多数の生徒がこの制度による免除をうけないまま、大学や社会に飛び立った。この状況を政府は放置したままで、救済手段をとろうとはしていない。

第５次男女共同参画基本計画
質問 10： 政府が 2020 年末に策定を予定している第５次男女共同参画基本計画のプロセスに、これらマイノリティ女性および障害のある女性の意見をどのようにくみとる計画をしているのか？
政府発表の計画によれば、第５次基本計画策定専門調査会によるテーマ別作業部会はすでに始まっている。政府は 2020 年秋までにはパブリックコメント、公聴会を経て、12 月に基本計画を閣議決定する予定をしている。

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移住者と連帯する全国ネットワーク・人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）

移住女性に対する暴力
LOI に含めてほしい政府への質問事項
１ 移民女性の暴力被害の積極的な通報と適切な保護のために、政府が実施した新たな措置はあるか？ 施策のために必要な、移民女性をふくむマイノリティ女性の暴力の実態調査は実施されているか。
【23（e）】
2 入管法第 22 条の４の「配偶者の在留資格取り消し制度」について、政府による見直しは行われたか？【23（e）】
それぞれの質問に関する状況説明
1 移民女性に対する暴力に対する新たな施策はとられていない。DV 防止法にマイノリティ女性の人権尊重が謳われているものの、具体的な施策についてのナショナルミニマムスタンダードが存在しないことから、移民女性被害者への支援策は自治体に任され、取り組みは遅れている。まずは移民女性等マイノリティ女性への暴力の実態の調査と公表が必要である。
2 移民女性の DV 被害からの保護のために在留資格の保障が重要であることは、多くの国連人権条約機関が共通して指摘している。2012 年より施行された改定入管法による配偶者の在留資格の取り消し制度は、とくに移民女性 DV 被害者の権利を著しく後退させ、暴力被害から逃れにくくすることから CERD からはその見直しが再三強く勧告されているが、政府は勧告に従っていない。
提出団体：移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

人身取引質問事項
３ 技能実習生の意思に反して帰国させる「強制帰国」について、どのような防止策を行っているか。またその施策は、強制帰国に加担する側である受入れ機関及び送出し機関関係者を完全に排除した形で行われているか。強制帰国が罰則規定の対象に含まれないのは、なぜなのか。
【27(a)】
４ 妊娠・出産する技能実習生が堕胎か帰国かを迫られる事例について、実態を把握しているか。また妊娠・出産に関する保護支援制度について、受け入れ機関と実習生に周知しているか。
【27(a)】
５ 成人用娯楽提供事業所（性風俗店）や映像ポルノグラフィ制作事業所（AV プロダクション）が依然として行っている強制的な性搾取について、正当な処罰を行えるような対策は取られているか。
【27(b)】
６ 強制的性搾取の結果である AV 画像・動画がネット上に拡散された場合の削除、違法配信の停止、販売停止について、実効性のある措置は導入されているか。
【27(b)】
７ 来日外国人（女性）の人身取引被害を来日前に未然に防ぐために、どのような施策を取っているか。そのために、どのような二国間・多国間の協力・連携を実施または検討しているか。
【27(c)】
８ 技能実習生の送り出し機関に対する二国間取り決めに実効性を持たせるために、どのような施策を取っているか。
「協力覚書」を交わしていない国や誠実に遵守しない国からの受入れを停止しないのはなぜか。
【27(c)】

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９ 様々な搾取と人権侵害が報告されている技能実習実施者（事業所）への実地検査について、「3 年間で全数（約５万事業所）を網羅」という政府の計画は予定どおり実行されているか。
【27(d)】
10 技能実習送出し機関の日本駐在員などの、国内における活動状況を把握しているか。送出し機関やその職員による人権侵害行為に対して罰則規定を設けているか。【27(d)】11 人身取引議定書に定義された「権力の乱用若しくはぜい弱な立場に乗ずること」「他の者を支配する者に対する金銭若しくは利益の授受」を手段とする搾取行為について、正当な処罰がなされているか。
【27(e)】
12 労働分野における人身取引被害者は、政府機関のうちどこが認定することになっているのか。
【27(e)】
状況説明
３ 強制帰国とその脅しは、実習生に違法あるいは過酷な労働を我慢させ、権利主張を妨げるばかりでなく、保証金・違約金、来日のための多額の借金などと連動して技能実習生を厳しく抑圧している。しかし強制帰国は技能実習法における罰則規定の対象になっておらず、実効的な対策は喫緊の課題である。
政府は 2016 年９月から「意思確認票」を用いて、途中帰国する実習生の出国時における意思確認を行っているが、強制帰国はいまだ日常的に頻発しており、意思確認票は十分な歯止めになっていない。強制帰国を実施するのが監理団体や送出し機関であるため、途中帰国における「事前届出制度」も有効な対応策となっていない。しかもこれらの機関は技能実習生が出国時に強制帰国であると主張しないようにする様々なノウハウを心得ている。
途中帰国者に対するさらに慎重な意思確認手続が必要である。
４ 2018 年末時点で 328,360 人の技能実習生が在留しているが、そのうち 43.5%は女性であり、特に不正行為が頻発する「繊維・衣服関係」に多く従事している。また業種を問わずセクシュアル・ハラスメントや性的暴力の被害を受ける女性実習生は少なくない。近時問題が表面化してきた妊娠・出産については、堕胎か帰国かを迫られる事例が後を絶たないが、政府は、妊娠・出産に関する保護支援制度（労働関係法や社会保障関連法）について、受入れ機関や実習生に対する周知を怠っている。
５ 「性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラムの強化」について、政府は効果的な対応を取れていない。政府は「流通している出版物やアダルトビデオが処罰規定の要件を満たす場合など、刑事事件として取り上げるべきものについては、刑事法令を適用して適切に対処している」とする
が、実際は加害者側が巧妙に立ち回り、表向きには被害者本人の同意を得たような体裁を作るた
め、刑法や児童買春・児童ポルノ禁止法の処罰用件を満たすことが困難で、派遣法違反や比較的軽微な刑罰法規違反での処罰に止まるか、起訴自体が見送られることが多い。
６ 映像ポルノグラフィ（AV）はいったん制作されるとネット上に拡散され、被害女性の心身に甚大な影響を与え、権利を著しく侵害する。このため被害者支援団体が削除要請活動を行っている。しかし企業側が国内法回避のために米国に法人登記およびサーバーを設置しているケースがあり、削除要請に応じない。また国外のサーバーを隠れ蓑に国内では違法なコンテンツ（無修正動画など）を逆流配信している。被害動画の販売停止についても、実効性のある措置が取られているとは言えない。
７ 政府の施策は事件発生後の捜査協力が主要なもので、未然防止の施策はほとんどない。例えば、日本の具体的状況（それぞれの在留資格で何ができて何ができないのか、実際の労働条件・労働実態、救済制度の詳細など）を、技能実習生をはじめ渡航希望者が把握できないまま来日し、被害に遭うケースが多発している。
また 2015 年に岐阜県で発覚したジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC)母子をめぐる大がかりな人身取引事件の教訓から、NGO は政府（外務省）に対し繰り返し、フィリピン政府関係機

6関と連携して出国前オリエンテーションの充実を含めた人身取引防止対策を強化するよう求めているが、何の動きもない。
８ 技能実習制度の送出し機関に対する規制は二国間取決め「協力覚書」によるとされ、2019 年６月までに 14 ヶ国と締結しているが、あくまで行政機関同士の「同意」で法的拘束力はない。相手国によって内容に大きな差が存在するし、細やかな約束ごとになっていない。送出し国の業者が課す「手数料」に総称される「前借金」による債務奴隷化の問題も過小評価され、技能実習生の奴隷的状況が続いている。たとえば韓国の雇用許可制度での二国間協定にならい、覚書未締結国からは受入れをせず、締結していても覚書を遵守しない国に対しては、解約や一時中断などの措置を取って実効性を確保するべきである。
９ 2017 年 11 月に技能実習法が施行され、制度を管理する外国人技能実習機構も創設された。しかし実習実施者への実地検査について「３年間で全数を網羅」と謳っているが、2018 年度の延実地検査数は 7,886 件にとどまり、約５万機関にのぼる実習実施者を十分チェックできていない。
10 送出し機関が日本国内に駐在事務所または駐在員を置き、技能実習生を日常的に監視していることも多く、実習生の強制帰国に手を貸す事例も発生している。送出し機関の日本国内での活動状況の把握は不可欠である。また、技能実習法を改正して、送出し機関やその職員による人権侵害行為に対して罰則規定を設けることも検討すべきである。
11 2017 年 7 月、日本政府は人身取引議定書を締結した。しかし締結の前後で政府施策に変化はなく、締結によって対策が進んだわけではない。
政府は「人身取引議定書の定義する人身取引に該当する行為は全て犯罪となっている」とする
が、「暴行又は脅迫」「欺罔又は誘惑」「人の買受け、売渡し」を手段とする現行刑法規定により、議定書が要求する「権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること」「他の者を支配する者に対する金銭若しくは利益の授受」を手段とする搾取行為の処罰がすべて可能であるかは、疑問がある。
12 日本政府の人身取引事犯に関する報告では毎年各 20～40 名ほどの被害者数および被疑者数が発表になるが、労働分野では毎年数件と極めて少なく、実態を反映しているとは言い難い。これは、労働現場に最も近い労働基準監督機関が、あくまで労働基準法令違反の取締りにとどまり、人身取引被害者認定の機能を持たないためである。労働基準法において「人身取引」に当てはまるのは第５条の「強制労働」だが、対象となる行為が非常に限定されており、めったに適用されない。
日本政府は速やかに労働分野での人身取引被害者認定の仕組みを整え、人身取引議定書締約国としての義務を果たすべきである。
提出団体：人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）

移住労働者権利条約
質問事項
13 「移住労働者権利条約」を依然として批准していないのは、なぜなのか。理由を具体的に述べてください【54】状況説明
13 政府は第 7 回・8 回報告において、移住労働者権利条約は、「移住労働者に対して、我が国国民や移住労働者以外の外国人に対して保障する以上の権利を保障する内容があることを含め、平等原則、我が国の国内諸制度等の観点から多くの問題があるため、慎重な検討を行っている」と説明している。
「外国人に対して保障する以上の権利を保障する内容」とは具体的に何を指すのか、報告書で明記すべきである。
提出団体：移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）7障害のある女性
DPI 女性障害者ネットワーク
北京行動綱領は、障害のある女性が、完全な平等及び地位向上を阻む壁に直面しているとの認識を示している。国連・障害者権利条約もこの認識をもって、第 6 条に、日本を含む締約国に、障害のある女性及び少女が複合的な差別を受けていることを認識し、その差別解消のための措置をとること、また、障害のある女性の地位の向上及びエンパワーメントを確保するための適切な措置をとることなどを求めている。
1．障害のある女性に対する複合差別に関する国内の認識
日本では、障害者権利条約を批准するために国内法整備が行われ、その際、障害のある女性の複合差別についても、議論がなされた。その結果、障害者基本法改正（2011 年）の際に、施策の基本方針に、障害を理由とする差別の禁止を明記した条文に、考慮すべき事項として「性別」という文言が示された。また、新たに制定された障害者差別解消法では、条文自体には、複合差別についての規定が示されなかったが、その附帯決議として障害女性に対する複合的な差別の現状を認識し、その人権の擁護を図ることが明記された。ただ、障害者基本法、障害者差別解消法の方針や基本計画においては、依然として、複合差別／交差的差別についての規定が基本原則として示されていない状態が続いている。
一方で、京都府、仙台市、東京都、滋賀県など、各自治体の障害者差別解消条例では、国に先んじて障害女性の複合差別に着目した記述が盛り込まれてきており、障害のある女性に対する複合差別に関する国内の認識は、着実に広がりつつある。
2．実態把握のための性別統計の不足
障害のある女性の複合差別／交差性差別は、その実態を把握することによって解消に向けた取組みがはじまる。しかし、障害のある女性の複合差別／交差的差別の実態把握に資する性別統計が不足している。また、差別の実態を把握し、差別解消にむけた適切な措置を施策として総合的かつ計画的に推進する仕組みもない。
障害者差別解消法に基づく基本方針また、ジェンダー平等を推進するための国内施策を記した第4 次男女共同参画基本計画には、障害のある女性に関する項目は設けられたが、具体的な数値や措置を伴った計画策定はなされていない。
日本政府は、2016 年 7 月に国連・障害者権利委員会に、第 1 回政府報告を提出している。そこには、全体で 42 の統計が提出されたが、性別統計を示したものは、障害者数を示すデータのほかには、就労の分野における実態を示すデータが提出されたのみだった1。また、それらデータからは、身体・知的・精神いずれの障害においても、雇用者割合は男性が６割以上を占めていること、また正社員として雇用されている割合は、身体・知的・精神のいずれも、男性が高く、正社員以外の有期雇用の割合は女性が高いことが明らかになっている。
3．障害女性に対する暴力
婦人保護事業実施状況報告（平成 28 年度）によると、婦人保護施設入所者のうち、何らかの障害あるいは病気を抱えている者が 47．3%、そのうち障害者（手帳交付者）が 26%となっている。しかし、こうした実態があるにも関わらず、女性全体・子ども全体への暴力被害の中で障害者・児がどの程度含まれているか実態を示す統計データはなく、実態把握の必要性や求められる横断的な措置
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性別雇用者数割合、性別・産業別雇用者数の割合、性別・雇用形態別雇用者数の割合、性別・週所定労働時間別雇用者数の割合、性別・職業別雇用者数の割合。

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等に向けた対策や措置が取られていない。
障害者虐待防止法については、平成 28 年度の厚生労働省年次報告では養護者からの虐待被害者のうち 64%が女性であるとしており、虐待者の 13％は配偶者からとなっている。しかし、虐待防止法の条文には性別にかかわる記述はない。また、DV の相談件数に占める障害がある被害者の割合は、近年増加傾向にあることが統計によって明らかになっている。
しかし、DV の相談支援機関についての情報は、障害の女性にとってアクセシブルな形で提供されていないことが多い。DV 防止法には、障害をもつ被害者への言及が示されているが、相談、保護、自立支援、いずれの段階においても、障害女性被害者への支援体制は整っているとはいえない。
また保健・医療・福祉・教育・警察・司法等にたずさわる人々が、障害のある女性の複合差別／交差的差別の実態と課題を認識しそれぞれの職務を適切におこなえるように訓練・研修を実施することが必要であるが、これを推進する施策措置は取られていない。
4．障害のある女性の参画について
国や地方公共団体の政策を決定する様々な審議会や有識者会議の委員構成については、一部ポジティブ・アクションの取組が推進されているものの、例えば障害者政策委員会において委員（構成員）30 名中、障害あるいは病のある女性は 2 名に留まり、暫定的特別措置等の検討は行なわれていない。
5．障害のある女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ
日本では、1996 年まで存在した旧優生保護法下で、1 万 6,500 件（うち約 7 割は女性）にのぼる、本人の同意に基づかない強制不妊手術が行われてきた。また、法律規定外で、障害女性の子宮摘出や放射線照射も行われてきた。それによって、障害のある女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツは著しく侵害されてきた。
この問題については、国連人権委員会、及び国連女性差別撤廃委員会から、複数回にわたる勧告が出されてきたが、国内では、問題が長らく放置されてきた。それに対して、2018 年国内ではじめてとなる旧優生保護法による強制不妊手術に対する被害への国家賠償請求を求める裁判が起こされたことを受け、国会でも議論が行われ、2019 年 4 月には「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立した。
しかし、法律が示した支給額は、一時金 320 万円と低く、現在（2019 年 9 月）、6 つの地方裁判所と、一つの高等裁判所において 20 人の原告が、被害を訴え謝罪と補償を求める裁判をしており、法律施行後も裁判が継続している。
障害のある女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツは、旧優生保護法がなくなった現在も課題であり、特に性教育の機会の保障や、子どもを育てる障害がある人に関わる支援制度の充実、福祉・医療関係者等への研修が不可欠だ。
［求める質問事項］○障害者差別禁止や男女平等にかかわる主要な法律は、障害のある女性の複合差別を禁止しているか？
○前回審査以降に、司法・行政が障害女性の複合差別に関して実施した調査・制裁・救済策の内容の情報提供を求める。障害者の性別・年齢・障害・居住地・経済状況・教育・雇用の状況のデータの収集、データの公開と利活用のために実施したことは何か。性別と他の要素をクロスしたデータ

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も提供を求める。
○前回勧告以後、優生保護法被害者の救済と加害者の処罰措置についてどのような進展があったか。
被害者の性別、手術の種類、障害種別などのクロス集計データの提供を求める。
2019 年 4 月に成立した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」による一時金の支給状況について性別クロス集計データの提供を求める。
加害者の特定と訴追については進んでいるのか。
また被害者の損害賠償のための司法へのアクセスを、除斥期間が阻んでいないか？
○国や地方公共団体の政策を決定する様々な審議会の委員構成について、障害のある女性の就任を促進するための暫定的特別措置等はとられているか。
また、障害のある女性と少女の権利とエンパワーメントの確保は、男女平等政策や特定の法律、政策、行政措置にどう定められているか。障害のある女性の政治参画、政治的または公的な意思決定の役職につくこと、それらの活動に完全参加する権利と機会を行使できるようにするための対策に関しての情報を提供してほしい。
○障害のある DV 被害者への対応は、どのような現状になっているか。情報の周知、どのような障害がある人も通信や物理面でアクセス可能な、通報・相談窓口の数、DV 相談件数、公的シェルターへの受け入れ状況、自立支援の各段階について、具体的な情報提供を。また、現状の支援状況についての課題をどのようなものと考えており、今後、どのような方策が必要だと考えているか。
○保健・医療・福祉・教育・警察・司法等にたずさわる人々が、障害のある女性の複合差別／交差的差別の実態と課題を認識するための訓練・研修を実施しているか。また、それぞれの分野で支援を行う際の情報保障等の合理的配慮は行われているか。
○リプロダクティブ・ヘルス・ライツを保障するための公教育のなかでの障害のある女性自身が受けられる性教育はどのように行われているか。また、障害のある女性の出産、子育て期における支援を保障するための法制度にはどのようなものがあるか。
〇全ての教育レベルで、障害のない人と比較できる形で、性別・年齢・障害別ごとに分類した全般のデータ及び学校中退率のデータについての情報提供を求める。
〇障害のある女性の雇用促進のために実施したことは何か？労働の場における障害のある女性に対するハラスメント防止について実施したこと。
●団体紹介
DPI 女性障害者ネットワーク（障害のある女性）：優生保護法の撤廃と障害女性の自立促進・エンパワーメントを目的に、1986 年に活動を始めた団体。1996 年の優生保護法の優生条項撤廃に寄与。現在は、障害女性の複合差別解消に取り組み、国内では障害者政策委員会、国際的には、国連の女性差別撤廃員会、障害者権利委員会でのロビー活動をはじめ、国内外で活動している。
http://dwnj.chobi.net/

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