地方創生推進交付金の概要（イメージ）
地方創生の深化に向けた先導的な事業として、○官民協働、地域間連携、政策間連携等による先駆的取組み○先駆的、優良事例の横展開を図る事業○既存事業の隘路を発見し、打開する事業について支援

推進交付金
先行型交付金26補正
基礎交付1,400億円

上乗せ交付300億円

地方版総合戦略の策定【27年度】

27補正
加速化交付金1,000億円

地方版総合戦略の推進

1,000億円【期待される効果】
・地方の安定した雇用創出
・地方への新しい人の流れ
・まちの活性化【28年度】

年度

１

地域再生法の一部を改正する法律案（概要）１．地方創生推進交付金 ： 地方公共団体の自主的・主体的な事業で先導的なものを支援
２．地方創生応援税制 （企業版ふるさと納税）： 地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、税制優遇措置を創設
３．「生涯活躍のまち」制度：中高年齢者が移り住み、健康でアクティブな生活を送りつつ、継続的なケアを受けられる「生涯活躍のまち」の制度化

１．地方創生推進交付金２．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された事業について、「まち・ひと・しごと創生交付金」（地方創生推進交付金）を交付することができる。

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業について、課税の特例措置を講ずる。

地域再生法の改正 ： 地域再生計画の作成・交付金の交付

地域再生法の改正 ： 地域再生計画の作成・課税の特例○ 地域再生計画の作成【第５条第４項第２号】
計画の作成主体・総合戦略を策定した都道府県、市区町村（ただし、不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等計画の作成主体に所在する不交付団体の市区町村を除く。）
総合戦略を策定した地方公共団体
計画の対象事業計画の対象事業・総合戦略に位置付けられた事業であって、地方公共団体が企業から〔第１号イ関係〕地方創生事業全般（雇用の創出、移住・定住の促進、寄附を受けて行う事業
結婚・出産・子育て支援、まちづくり 等）
・ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定、ＰＤＣＡの整備により効率的・総合戦略に位置付けられた事業のうち、ＫＰＩ（重要業績評価かつ効果的に実施される事業指標）の設定、ＰＤＣＡの整備により効率的かつ効果的に実施○ 課税の特例の適用【第13条の２】
される事業であって、先導的なもの
当該事業に対して企業が寄附をしたときは、当該企業の法人住民税、・ソフト事業を中心とし、それと一体となって行うハード事業も法人税、法人事業税について、課税の特例の適用がある。
対象※ 対象となる寄附の要件（内閣府令等で規定）〔第１号ロ関係〕道、汚水処理施設、港の整備・寄附額の下限は10万円
・総合戦略に位置付けられた事業であって、各事業分野ごとに・本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外
２種類以上の事業を総合的に行うもの
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
・継続事業については、附則に経過規定を置き、配慮○ 地域再生計画の作成【第５条第４項第１号】※ 複数年度（５か年度以内）にわたる計画も対象とすることにより、地方公共団体が安定的・継続的に事業に取り組めるようにする。

○ 交付金の交付【第13条】
当該事業に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付することができる。
交付対象となる“先導的”な事業について○ “先導的”な事業 （＝地方創生の深化に向けた、以下のような事業をいう）
・官民協働、地域間連携、政策間連携等による先駆的な事業・先駆的・優良事例の横展開を図る事業
・既存事業の隘路を発見し、打開する事業

税制優遇措置の内容（地方税法、租税特別措置法の改正）○ 税負担軽減のインセンティブを２倍に拡大して、企業の寄附を促進
・寄附額の３割に相当する額を税額控除（創設）→現行の損金算入による軽減効果（約３割）とあわせて、寄附額の約６割を負担軽減（税額控除の具体的方法）
・法人住民税で寄附額の２割を控除（法人住民税所得税割額の20％が上限）
・法人住民税の控除額が２割に達しない分を、法人税で控除（寄附額の１割、法人税額の５％が上限）
・法人事業税で寄附額の１割を控除（法人事業税額の20％が上限）

２

地域再生計画（ＤＭＯによる広域観光連携）概要版
事業の名称及び内容

地域再生計画の目標

広域的な観光振興を推進するプラットフォームとして２市１町で「石巻圏ＤＭＯ(以下「ＤＭＯ」とする。）」を設立し、それぞれの地域資源を活かした取組を推進することで、「交流人口の拡大」、「しごと創出」を実現し、本事業により、地域住民のクオリティを向上させる。

①ツール・ド・東北・グループライド（総事業費72,240千円）
自治体の枠を超えたコース設定を行うことで、自治体との連携を深化させ、震災復興と地方創生に貢献するもの。

②防災教育・修学旅行受入推進事業（総事業費15,500千円）
被災地を実際に見て肌に感じ、復興を見て人間の素晴らしさを知り、生きる力に触れ防災に学ぶことを目的に東日本大震災で被災した各地域と連携し、修学旅行のコースを設定する。

連携自治体

東松島市

③着地型観光推進事業（総事業費22,500千円）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成29年
3月末

平成30年
3月末

平成31年
3月末

平成32年
3月末

平成33年
3月末

観光入込
客数

2,700,000人

3,000,000人

3,350,000人

3,700,000人

4,400,000人

石巻圏Ｄ
ＭＯ協力
団体数

14団体

16団体

18団体

20団体

22団体

連携自治体数

2自治体

3自治体

3自治体

3自治体

6自治体

各地域の資源を最大限活用し、民泊の魅力を高める体験ツアーや旅行業者へのプロモーションを実施するもの。

④ＤＭＯ運営補助経費（総事業費141,500千円）
ＤＭＯ運営に係る人件費、事務経費、広報、ＰＲ経費等（※事業費は平成28～32年度までの総額）

計画期間

地域再生計画認定の日から平成３３年３月３１日まで

３地域再生計画（自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業）概要版
地域再生計画の目標

事業の名称及び内容

既存の移住志望者だけでなく、ビジネス経験を有する起業型・経営型の人材を単独プログラムに活用し、地域のリーダーや起業家として育成し、近い将来、地域を担い、若者が活躍できる環境を目指す。

連携自治体
北海道下川町、北海道厚真町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、岡山県西粟倉村、徳島県上勝町、宮崎県日南市（計７団体と連携）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成29年
3月末

平成30年
3月末

平成31年
3月末

平成32年
3月末

平成33年
3月末

ローカルベン
チャーによる
売上規模

10,000千円

40,000千円

80,000千円

140,000
千円

220,000
千円

新規事業創出数

1件

2件

4件

7件

11件

起業型・経営型人材の地
域へのマッチ
ング数

5人

10人

15人

20人

25人

計画期間
地域再生計画認定の日から平成３３年３月３１日まで【単独プログラム】①（仮称）石巻版松下村塾実施事業（総事業費20,000千円）
移住希望者や異なる環境での活躍の場を求める者に、主要産業の地域特性や課題の抽出・解決の取組に参加させ、全国各地において活躍できる人材として育成。
②石巻チャレンジワーキング事業（総事業費12,000千円）
移住を希望する者や長期的に滞在しようとする者を対象に、起業や就業に向けた知識を学ぶための就労体験を実施。
③空き家等活用事業（総事業費28,000千円）
居住基盤として活用する空き家の所有者を募集するとともに、必要となる改修等を支援する団体に助成。
④コンシェルジュ設置事業（総事業費36,000千円）
上記各事業の希望者の募集受付、空き家の活用、斡旋及び家賃や生活費を確保するためのOJT、また、相談受付、助言など総合的に取り扱うコンシェ
ルジュを設置。
⑤地域交流・定着支援事業（総事業費12,000千円）
移住間もない者や中期の滞在者を対象として、地元住民との交流を行う機会を提供し、早期に本市を離れることの抑制を図り、地域活躍支援事業の修了者等を対象として、地域のリーダーや地元の起業家との交流の機会を提供し、移住者の居場所を提供し、移住の初期段階から次のステージへの移行を支援。
⑥地域活躍支援推進事業（総事業費70,800千円）
上記の各事業を実施する団体の横の連携を図るとともに、ブログやセミナー開催、プロモーション動画作成等による強力な情報発信を実施。

【連携プログラム】①ローカルベンチャー認知拡大事業（総事業費12,000千円）「NPO法人ETIC.」と連携し、地域での起業志望人材への認知拡大を図るための広報活動やイベント開催および初期相談窓口機能を各連携自治体に設置。
②ローカルベンチャースクール事業（総事業費18,000千円）
上記法人が行う「ローカルベンチャースクール」への参画を促すため、月2回程度の情報発信、月1回程度のサロンを開催し、参加者の機が熟したときにコミュニケーションが取れるような体制を整備。
③ローカルベンチャー創出に向けた育成・支援力向上事業（総事業費20,000千円）
連携自治体の担当者、民間コーディネート機関が集まり、年間の企画の詳細を議論し、互いの進捗を確認し合うとともに、取り組みやノウハウ・知見の交換を行う。また、地域で起業家に伴走するコーディネーターの研修や先進地域でのOJT研修、合同での座学研修を実施。
（※事業費は平成28～32年度までの総額）４

地域再生計画（地方創生応援税制関係）概要版
地域再生計画の目標
地方創生の取り組みをさらに加速化させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があり、交流人口拡大の核となる下記事業を実施するとともに、地域包括ケアの推進に必要となる人材の確保や創業する事業者を支援することにより、本市産業の活性化及び雇用の確保を図るものである。
雇用創出拡大プロジェクト

交流人口拡大プロジェクト① （仮称）石巻市複合文化施設整備事業（総事業費3,494,000千円）① 奨学金返還支援事業（総事業費96,000千円）

新たな文化芸術活動の拠点として、生涯学習機能と博物館機能を備えた複合文化施設を建設し、今年度設立予定の石巻圏ＤＭＯが主体となり、この施設を拠点に近隣の市町と連携した様々な企画を戦略的に実現させ、リピーター獲得やイベント開催時の集客力を向上することで継続的な人の流れを呼び込み交流人口の拡大を目指すもの。

地域包括ケアの推進に必要となる人材を確保するため、石巻市内に居住し、かつ、石巻市内の事業所に就職された方が返還する奨学金の一部を助成することで、人材の確保及び移住・定住の促進を図る。

～重要業績評価指標（ＫＰＩ）～
平成29年3月末～
平成32年3月末①イベント開催時（通年）の入込客数 ※0人

平成33年
3月末

平成34年3月末

10,000人

300,000人※ ①の入込客数に係る施設は、平成３２年度に完成予定であり、平成３３年度に３０万人の入込客数を想定している。

② 創業支援補助事業（総事業費75,000千円）
地域における創業者の支援を行い、開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的とし、地域の需要や雇用を支える事業を興す者、もしくは市内において事業を営んでいる中小企業またはＮＰＯ法人が、世代交代を機に業態転換や新分野進出等に取り組む場合、対象経費の補助を行い創業を支援する。
（※事業費は平成28～31年度までの総額）～重要業績評価指標（ＫＰＩ） ～①看護師、保健師、介護サービスの専門的職業の有効求人倍率1.50以下

②創業件数

平成29年
3月末

平成30年
3月末

平成31年
3月末

平成32年
3月末

2.8

2.4

2.0

1.5

10件

10件

10件

10件

計画期間
地域再生計画認定の日から平成３２年３月３１日まで

５