地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程
平成 24 年 4 月 1 日
規 程 第 ３ ２ 号[沿革]平成２５年 ３月１９日一部改正[沿革]平成２５年１２月１０日一部改正[沿革]平成２７年 ３月２３日一部改正[沿革]平成２７年 ７月１７日一部改正[沿革]平成２８年１２月２６日一部改正[沿革]平成２９年 ７月 ７日一部改正[沿革]平成３０年 ３月１１日一部改正[沿革]令和 ４年１２月２２日一部改正[沿革]令和 ６年 ３月１９日一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２７条の規定に基づき、三重県立総合医療センター（以下「法人」という。
）に勤務する職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、職員のうち常時勤務に服することを要する者（職員となった日以前に定年及び応募認定により三重県を退職し、三重県職員退職手当支給条例（昭和２９年三重県条例第６１号。以下「退職手当条例」という。）の規定により退職手当の支給を受けている職員（次項において「三重県退職職員」という。）を除く。
）以下「職員」という。
）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合にはその遺族）に支給する。
２

職員以外の者（三重県退職職員を除く。）のうち、職員について定められている勤務時間

以上勤務した日（法令又は就業規則その他法人の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が職員について定められている勤務日数以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程（第７条中１１年以上２５年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第８条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）の規定を適用する。
３

この規程による退職手当は、その支給を受けるべき者の同意を得た場合には、その指定する金融機関における本人名義の預金口座に振り込むことができるものとする。

1

（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
（１）配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払期限）
第４条

次条及び第１５条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに

第１８条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条まで及び第１３条の規定により計算した退職手当の基本額に、第１４条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基
本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次2

の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０（３）１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（４）２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００（５）２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（６）３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条

第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第２項並びに第８条第１項第４号及び第２項において同じ。）又は死亡によらずかつ第１７条の２第８項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第２０条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ６ １ 号 ） 第２８条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職したものを含む。
以下この項及び第１４条第５項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０（２）勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０（３）勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 １１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者であって、次に掲げるものに対する
退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者（２）法律の規定に基づく任期を終えて退職した者（３）その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者
で理事長の承認を得たもの（４）第１４条の２第８項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第１３項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）
による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対す
る退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
3

（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５（３）１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）２５年以上勤続し、地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者（２）地方公務員法第２８条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者（３）第１４条の２第８項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第１３項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（４）公務上の傷病又は死亡により退職した者（５）２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者（６）２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長の承認を得たもの（７）２５年以上勤続し、第１４条の２第８項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。
）を受けて同条第１３項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（２）１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５（３）２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０（４）３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額4

（２）退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、

この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１６条第５項に規定する職員以外の地方公務員等、退職手
当条例第７条第５項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員若しくは第８条の２第１項に規定する県設立一般地方独立行政法人の役員として退職したことにより退職手
当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手
当に係る退職の日以前の期間及び第１６条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第２０条第１項若しくは第２２条第１項の規定
により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１６条第５項に規定する職員以外の地方公務員等、退職手当条例
第７条第５項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員又は第８条の２第１項に規定する県設立一般地方独立行政法人の役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（２）第１６条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員
以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間（３）前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１０条

第７条第１項第４号及び第８条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者のうち、職員の定年等に関する条例（昭和５９年三重県条例第１９号）第２条に規定する定年退職日から１年前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、
その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から２ ０ 年 を減じた年齢以上であるものに対する第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月第７条第１項及び第８条第１項

額に退職の日において定められて退職日給料月額

いるその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１5

年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に第９条第１項第１号

及び特定減額前給料月 相当する年数１年につき１００分
額の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００
分の２）を乗じて得た額の合計額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１

第９条第１項第２号

退職日給料月額に、年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日

第９条第１項第２号ロ

前号に掲げる額に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前6３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第１１条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職の理由の記録）
第１２条 理事長は、第７条第１項第３号及び第８条第１項第６号に掲げる者の退職の理由について、別に定めるところにより、記録を作成しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第１３条

第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
２

第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額（２）６０未満 特定減額前給料月額に第９条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
３

第１０条に規定する者に対する前２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句第６条から第８条まで

読み替える字句
第１０条の規定により読み替えて適用する第８条
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日第１３条第 1 項の属する年度の末日におけるその退職日給料月額者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差7に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第１０条の規定により読み替えてこれらの適用する第８条の第９条第１項の第１３条第２項

第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の第１０条の規定により読み替えて同項第２号ロ

適用する同項第２号ロ
第 １ ０ 条 の規定により読み替えて同項の適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額
前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当す

第１３条第２項第１号

特定減額前給料月額

る年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額及び特定減額
前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当す

特定減額前給料月額第１３条第２項第２号

る年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号ロ
8第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号ロ

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する
及び退職日給料月額

年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第１０条の規定により読み替
えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１４条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第２８条第２項の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。
）、同法第２９条の規定による停職、教育
公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第２６条第１項に規定する大学院修学休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第１６条第４項において以下「休職月等」という。
）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この条において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分 ７０，４００円（２）第２号区分 ６５，０００円（３）第３号区分 ５９，５５０円（４）第４号区分 ５４，１５０円（５）第５号区分 ４３，３５０円（６）第６号区分 ３２，５００円（７）第７号区分 ２７，１００円（８）第８号区分 ２１，７００円（９）第９号区分 ０円
２

前項各号に掲げる職員の区分及び額のほか、退職した者の基礎在職期間中、地方独立行政9法人三重県立総合医療センター一般職の任期付職員の採用等に関する規程第４条第１項の給料表７号給の額、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例（平成１２年三重県条例第７２号）第５条第１項の給料表６号給の額又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成１４年三重県条例第６１号）第４条第１項の給料表７号給の額を支給された期間の調整月額は、７８，７５０円とする。
３

退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号及び第５号に掲げる期間が含まれる場

合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
４

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。
５

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、

当該各号に定める額とする。
（１）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項及び第２項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの ０円（３）自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項及び第２項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０円
６

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第１５条

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間１年未満の者 １００分の２７０（２）勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０（３）勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０（４）勤続期間３年以上の者 １００分の５４０２

前項の「基本給月額」とは、地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程の規定が適用される職員については、給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、給料が日額で定められている者の場合、当該日額の２１倍に相当する額とする。
（勤続期間の計算）第１６条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間
による。
10

２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（第２０条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（地方独立行政法人三重県立総合医療センター勤務時間、休日及び休暇等規程（以下「勤務時間等規程」という。）第２５条に規定する事由又はこれに準ずる事由に
より現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、三重県職員の退職手当に関する条例（昭和２９年三重県条例第６１号）第７条第５項の規定の例により、職員以外の地方公務員等が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、退職により、同条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
６

職員のうち、法人の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
７

役員が引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての在職期間を含むものとする。
８

第１項から第４項までの規定は、第５項から前項までの規定により職員として引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合に準用する。
９

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
１０ 前項の規定は、前条又は第１９条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
１１

第１９条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算について

は、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切
り捨てる。

11

（勤続期間の計算の特例）
第１７条

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
（１）第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて１２月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間（２）第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて１２月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して１２月を超える期間勤務したもの

その職員となる前の引き続いて勤務した期

間
２第１６条第５項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

第１項の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１７条の２ 理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
（１）職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から２ ０ 年 を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集（２）職制の改廃又は勤務地の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員
又は当該勤務地に勤務する職員を対象として行う募集
２

理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。
）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
（１）前項各号の別（２）第８項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間（３）募集の期間（４）募集の対象となるべき職員の範囲（５）第６項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げに係る手続（６）第９項の規定による通知の予定時期（７）その他別に定める事項
３

理事長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。
４

理事長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
５

理事長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の12

募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
６

次に掲げる者以外の職員は、別で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第１３項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行う
ことができる。
（１）第２条第２項の規定により職員とみなされる者（２）臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者（３）第２項第２号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者（４）地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で別に定めるものを除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
７

前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。
８

理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。
）をするものとする。
（１）応募が募集実施要項又は第６項の規定に適合しない場合（２）応募者が応募をした後地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分（第６項第４号の別に定める処分を除く。
）又はこれに準ずる処分を受けた場合（３）応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行う
ことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合（４）応募者を引き続き職務に従事させることが法人の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
９

理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
10

理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
11

理事長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者（以下この条において「認定応募者」という。
）が第１３項第３号に規定する退職すべき期日（以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。）に退職することにより法人の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、別に定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、法人の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
1312

理事長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、別に定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
13

認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

（１）第２０条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２）第２７条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至った
とき。
（３）募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第１０項若しくは前項の規定により通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかった
とき（前２号に掲げるときを除く。）。
（４）地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び第６項第４号の別に定める処分を除く。
）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
（５）第６項の規定により応募の取下げを行ったとき。
14

理事長は、この条の規定による募集及び認定について、別に定めるところにより、募集実施要項及び認定応募者の数を公表しなければならない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１８条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。
ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第１９条 勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして別に定めるものをいう。以下この条において同じ。
）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項の規定に該当する者
を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他別に定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、別に定めるところにより理事長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。
）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定
14

する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
（１）その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は就業規則その他法人の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
（１）当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間（２）当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３

勤続期間１２月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項の規定に該当する者を除く。
）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の別に定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、別に定めるところにより、理事長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「当該退職した
15

職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年
月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。
）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該退職した職員を同法第１５条
第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条
第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「支給期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。
）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、支給期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他別に定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして別に定める職員が別に定めるところにより、理事長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期 間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない。
５

勤続期間６月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者ととみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
（１）その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）その者を雇用保険法第３７条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準
勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第３７条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６

勤続期間６月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当する
16

ものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７

第１項及び第３項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
（１）その者が理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第２４条第１項に規定する
公共職業訓練等を受ける場合（２）その者が次のいずれかに該当する場合
イ

特定退職者であって、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として別で定める者のいずれかに該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたものロ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として別で定める者に該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行う
ことが適当であると認めたもの（３）厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定により措置を決定した場合（４）厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定により措置を決定した場合
８

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
（１）理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額（２）前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険法第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する

金額（３）退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額（４）職業に就いた者 雇用保険法第５６条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額
17

（５）公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は理事長
が雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額（６）求職活動に伴い雇用保険法第５９条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
９

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
１０ 第８項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第８項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
１１ 第８項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第８項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
（１）雇用保険法第５６条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数（２）雇用保険法第５６条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
１２ 第８項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第８項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
１３ 偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第８項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第１０条の４の例による。
１４ 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（退職手当の支給制限）
第２０条 退職をした者が次の各 号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職を し た 者（ 当 該退 職 をし た 者 が死 亡 した と きは 、 当 該退 職 に係 る 一般 の 退 職手 当等の 額 の 支払 を 受け る 権利 を 承 継し た 者） に 対し 、 当 該退 職 をし た 者が 占 め てい た職の 職 務 及び 責 任、 当 該退 職 を した 者 の勤 務 の状 況 、 当該 退 職を し た者 が 行 った 非違の 内 容 及び 程 度、 当 該非 違 に 至っ た 経緯 、 当該 非 違 後に お ける 当 該退 職 を した 者の
言 動 、 当該 非 違が 公 務の 遂 行 に及 ぼ す支 障 の程 度 並 びに 当 該非 違 が公 務 に 対す る信頼 に 及 ぼす 影 響を 勘 案し て 、 当該 一 般の 退 職手 当 等 の全 部 又は 一 部を 支 給 しな いこ
18ととする処分を行うことができる。
（１）地 方 公 務 員 法 第 ２ ９ 条 の 規 定 に よ る 懲 戒 免 職 の 処 分 そ の 他 の 職 員 と し て の 身 分
を 当 該 職 員 の 非 違 を理由 と し て 失 わ せ る 処分（以下「懲戒免職等処分」という。）を受けて退職をした者（２）地方公務員法第２８条第４項の規定による失職（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。
）又はこれに準ずる退職をした者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を法人の事業所の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第２１条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職したとき（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき
２退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき（２）理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
19

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事

実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第１９条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第１９条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
１０ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
20

第２２条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな

い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第２０条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中の行為に関し、地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき（３）理事長が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分 に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２０条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４

三重県行政手続条例（平成８年三重県条例第１号）第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５

第２０条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第２３条

退職した者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第２０条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１９条第３項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第２５条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第２５条において「失業者退職手当額」という。）を除く。
）の全部又は一部
21

の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分 を受けた
とき
（３）理事長が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。
）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第１９条第１項又は第５項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、理事長は、前項の規定による処分を行うことができない。
３第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５

三重県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６第２０条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第２４条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２０条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第２０条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３

三重県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２５条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２22３条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２３条第４項又は前条第３項において準用する三重県行政手続条例第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第２３条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２１条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間
23

勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第２３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第２０条第１項に規定する事情のほか、

当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７

第２０条第２項並びに第２３条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８

三重県行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第２３条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（支給制限等処分の調査審議）第２６条 理事長は、第２２条第１項第３号若しくは第２項、第２３条第１項、第２４条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給
制限等の処分」という。）を行おうとするときは、職員懲戒等不利益処分に関する規程第１２条に規定する懲戒審査委員会の意見を聴かなければならない。
２

懲戒等審査委員会は、第２２条第２項、第２４条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３

懲戒等審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４

懲戒等審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
５

前各項に定めるもののほか、調査審議に関し必要な事項は、別に定める。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第２７条

職員が退職した場合（第２０条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）に

おいて、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程による退職手
当は支給しない。
24

２

職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められている
ときは、この規程による退職手当は支給しない。
３

職員が第１６条第６項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて法人の役員となった場合又は同条第７項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて法人の役員となった
場合においては、この規程の規定による退職手当は支給しない。
（この規程の実施に関し必要な事項）
第２８条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

２

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第１項及び地方独立行政法人

三重県立総合医療センターへの職員の引継に関する条例（平成２３年三重県条例第４８号）に基づき、平成２４年４月１日に地方独立行政法人三重県立総合医療センターの職員となった者の第１６条に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の三重県職員退職手当支給条例（昭和２９年三重県条例第６１号。以下「退職手当条例」という。）
第２条第１項に規定する職員（この項において「三重県の職員」という。）としての引き続
いた在職期間を法人の職員としての引き続いた在職期間（退職手当条例により三重県の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を含む。
）とみなす。
３

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第１０条まで及び附則第１２項から第２０項までの規定により計算した額にそれぞれ１
００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１５条第１項中「前条」とあるのは「前条並びに附則第３項」とする。
４

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は規程第９条及び附則第１５項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
５

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で規程第８条又は附則第１３項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
６

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた給料月額の減額改定で退職手当条例附則第３１項の規定により三重県人事委員会が定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１５条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。
25

７

承継職員のうち、昭和６０年３月３１日の日に三重県職員として在職し、職員としての勤続期間が２０年以上の者が、年齢５０年以上で退職した場合には、第８条の規定に該当する
場合のほか、同条の規定による退職手当の基本額を支給することができる。
８

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
９

承継職員がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に退職した場合において、その者が平成１８年３月３１日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１２号）による改正前の三重県職員退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第２条の４から第５条の３まで、第６条及び附則第５項から第７項まで、附則第９項の規定による改正前の三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和３２年三重県条例第３７号）附則第２項、附則第１０項の規定による改正前の三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和３７年
三重県条例第５７号）附則第４項、附則第１１項の規定による改正前の三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和４８年三重県条例第３４号）附則第５項から第８項まで並びに附則第１２項の規定による改正前の三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１５年三重県条例第５８号）附則第１３項の規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として旧条例附則第２３項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間
が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、改正後の地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程（以下「新規程」という。）第５条から第１０条まで及び第１３条から第１５条まで並びに附則第３項から第５項まで、附則第７項及び第８項並びに附則第１０項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
１０ 第１４条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第１項

その者の基礎在職期間（

第２項

基礎在職期間

読み替える字句
平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（
平成８年４月１日以後の基礎在職期
間

26

１１

令和７年３月３１日以前に退職した職員に対する第１９条第７項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「ロ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める 理由

により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として別で定める者に該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行う
ことが適用であると認めたもの」とあるのは「ロ 雇用保険法保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として別で定める者に該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
ハ 退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、理事長が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（イに掲げる者を除く。）

」

とする。
１２

当分の間、第７条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第１２項」とする。
１３

当分の間、第８条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第１３項」とする。
１４

前２項の規定は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程第８条第１項第２号イの給料表の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
１５

地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程。以下「給与規程」という。）附則第１２項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１６

当分の間、第７条第１項第４号並びに第８条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者に対する第１０条及び第１３条の規定の適用については、第１０条本文中「職員の定年等に関する条例（昭和５９年三重県条例第１９号）第２条に規定する定年退職日」とあるのは「定年（附則第１４項に規定する職員以外の者であって職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年三重県条例第３１号）に よる改27

正前の職員の定年等に関する条例（昭和５９年三重県条例第１９号）。以下「令和４年旧職員定年条例」という。）第３条本文の適用を受けていた者にあっては６０歳に達する日の属する年度の末日とし、令和４年旧職員定年条例第３条ただし書の適用を受けていた者であって附則第１４項に規定する職員に該当する職員にあっては６５歳に達する日の属する年度の末日とする。）退職日」と、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項、第９条第１項第２号の項並びに第１３条の表第１３条第１項の項、第１３条第２項第１号の項及び第１３条第２項第２号の項中「その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第１４項に規定する職員以外の者であって令和４年旧職員定年条例第３条本文の適用を受けていた者にあっては６０歳とし、令和４年旧職員定年条例第３条ただし書の適用を受けていた者であって附則第１４項に規定する職員に該当する職員にあっては６５歳とする。）と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
１７

当分の間、第７条第１項第４号並びに第８条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）に対する第１０条及び第１３条の規定の適用については、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項、第９条第１項第２号の項並びに第１３条の表第１３条第１項の項、第１３条第２項第１号の項及び第１３条第２項第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、
１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
附則第１４項に規定する職員以外の者

６０歳

附則第１４項に規定する職員

６５歳

１８

当分の間、第７条第１項第４号及び第８条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者に対する第１０条の３の適用並びに第１７条の２の規定の適用については、第１０条本文及び第１７条の２第１項第１号中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第１０ 条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第１７条の２第１項第１号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
１９

当分の間、第８条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第１７項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第１０条及び第１３条の規定の適用については、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項、第９条第１項第２号の項並びに第１３条の表第１３条第１項の項、第１３条第２項第１号の項及び第１３条第２項第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属28

する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「附則第１７項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
２０

当分の間、第８条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第１７項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第１０条及び第１３条の規定の適用については、第１０条の表第７条第１項及び第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項、第９条第１項第２号の項並びに第１３条の表第１３条第１項の項、第１３条第２項第１号の項及び第１３条第２項第２号の項
中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が一年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
２１ 前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

（地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程の一部改正に伴う経過措置）
２

改正後の新規程附則第３項（新規程附則第５項及び第８項においてその例による場合を含む。）及び第４項の規定の適用については、新規程附則第３項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９３．５」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の８８．
２５」とする。

３

改正後の新規程附則第９項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９３．
５」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の８８．２
５」と、「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１０４分の９３．５」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１０４分の８８．２５」とする。

４

地方公務員法第２８条の３の規定により職員の定年等に関する条例第２条に規定する定年退職日（以下この項、次項及び附則第６項において「定年退職日」という。）の翌日から引き続いて勤務させることとされた職員が同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した場合において、当該職員の定年退職日が平成２５年３月３１日であるときは、当該職員の退職手当の基本額は、改正後の新規程の規29

定にかかわらず従前の例による額とする。
５

附則第２項及び第３項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、当該職員の定年退職日が平成２６年３月３１日であるときは、新規程附則第３項（新規程附則第５項及び附則第８項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）及び第４項の規定の適用については、新規程附則第３項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の９３．５」とし、新規程附則第９項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは「
１００分の９３．５」と、「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の９３．５」とする。

６

附則第２項及び第３項の規定にかかわらず、附則第４項に規定する場合において、当該職員の定年退職日が平成２７年３月３１日であるときは、新規程附則第３項及び第４項の規定の適用については、新規程附則第３項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の８８．
２５」とし、新規程附則第９項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは「１００分の８８．２５」と、「１０４分の８７」とあるのは「１０４分の８８．２５
」とする。

附

則
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。

附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則
この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。

附則（施行期日）

１

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

退職職員（退職した地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程第２条
第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該特定地方独立行政法人の事業を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）第２条の規定による改正
前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、平成２９年１月１日付け規程改正による改正後の地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程（以下「新規程」という。
）第１０条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程第１６条の規定の適用については、
同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行30日」という。
）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっ
ては、０）
）
」とする。
３

新規程第１９条第８項（第６号に係る部分に限り、同条第１２項において準用する場合を含む。
）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、平成２９年１月１日付け規程改正による改正前の地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程（以下この項
及び附則第５項において「旧規程」という。）第１９条第８項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧規程第１９条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新規程第１９条第５項及び第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。
）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

新規程第１９条第１２項において準用する同条第８項（第４号に係る部分に限る。）の規
定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程第１９条第８項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

５

施行日前に旧規程第１９条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新規程第１９条第５項及び第６項の規定による退職手
当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程第１９条第８項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附則（施行期日）

１

この規程は、平成２９年７月７日から施行する。ただし、第１９条第８項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は平成３０年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２９年７月７日付け改正後の地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程（以下この項及び次項において「改正後規程」という。）第１９条第７項（第２号に係る部分に限り、改正後規程附則第１１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次項において同じ。）であって地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職31

手当規程第１９条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する
日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が平成２９年４月１日以後である
ものについて適用する。
３

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１４号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）（以下この項において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する改正後
規程第１９条第８項（第５号に係る部分に限り、地方独立行政法人三重県立総合医療センタ
ー職員退職手当規程第１９条第１２項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

附

則

１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日以後に地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程（以下「職員退職手当規程」という。）第７条の規定に該当する退職をした者（同条第１項第４号の規定に該当する退職をした者を除く。）又は職員退職手当規程第８条の規定に該当する退職をした者（同条第１項第７号の規定に該当する退職をした者を除く。）について
は、改正前の職員退職手当規程第１６条第１０項の規定は、平成３５年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。

附則（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

（１）

地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員退職手当規程（以下、「退職手当規程」という。）附則第１１項の改正規定（「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改める部分に限る。）

令和４年１２月２２日（２）

退職手当規程第１９条第４項の改正規定

令和４年１２月２２日（３）

退職手当規程第１９条第８項の改正規定

令和４年１０月１日

２

退職手当規程第１９条第４項の規定は、前項第２号に定める日以後に同条第４項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして別に定める職員に該当するに至った者について適用する。

３

退職手当規程附則第１１項の規定は、令和４年４月１日以後に退職した改正後の退職手当規程第２条第１項に規定する職員について適用する。
32

（経過措置）４

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附
則第４条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項から第４項まで、附則第６条第１項若しくは第２項又は附則第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の退職手当規程第２条第１項の規定の適用については、同
項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項から第４項まで、附則第６条第１項若しくは第２項又は附則第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

33