日本赤十字看護大学 諸規程

日本赤十字看護大学における公的研究費の不正に係る調査等に関する取扱規程（目的）第１条 この規程は、日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程（以下「規程」という。
）第 11 条の規定に基づき、日本赤十字看護大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の不正又は不正の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める。
（１）「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究費等をいう。
（２）「構成員」とは、本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営・管理に関わる全ての者をいう。
（３）「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付決定内容及びこれに付した条件及びその他法令等に違反した使用をいう。
（４）「部局」とは、看護学部、さいたま看護学部、大学院研究科及び事務局をいう。
（通報等の取扱い）第３条 規程第 10 条第１項に定める通報窓口は、事務局総務課（以下「内部監査部門」という。
）に置く。また、外部における通報窓口は学校法人日本赤十字学園が指定する弁護士又は法律事務所とし、連絡先を本学ホームページに掲載する。
２ 不正又は不正の疑いがあると思料する者は、前項に規定する通報窓口に通報又は情報を提供（以下「通報等」という。
）する。
３ 不正防止計画推進部署（以下「不正防止委員会」という。
）及び内部監査部門が、自らの職務において不正又は不正の疑いを知り得たときは、前項と同様に取り扱う。
４ 通報窓口は、原則として通報した者及び情報を提供した者（以下「通報者等」という。
）の氏名、所属、住所等並びに構成員の不正の態様及び内容が明示されたものを受け付ける。ただし、通報者等はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができる。この場合において、当該通報者等に対しての本規程に規定する通知は通報窓口を通じて行う。
５ 通報窓口は、匿名による通報等があったときは、構成員等の不正の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付ける。この場合において、当該通報者等に対しての本規程に規定する通知は行わない。
（報告等）
第４条 通報窓口は、不正に係る通報等を受けた場合、窓口担当者は総務課長を通じて最高管理責任者（以下「学長」という。
）、統括管理責任者及び関連する部局のコンプライアンス推進責任者に速やかにその旨を報告する。
２ 学長は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部局のコンプライアンス推進責任者に予備調査を行わせることができる。
３ コンプライアンス推進責任者は、学長から予備調査を行うよう指示があった場合、当該通報等の信憑性等について調査し、指示を受けた日から起算して 14 日以内にその結果を学長に報告する。
４ 学長は、第１項及び前項の報告に基づき、通報等を受付けた日から起算して 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を決定するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告しなければならない。
５ 報道機関、会計検査院その他の外部機関から指摘を受けた場合の取扱いについては、前各項の規定によるものとする。
６ 学長は、前２項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者等に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者等に通知する。
（調査委員会）
第５条 学長は、前条第６項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正に係る調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）関連する部局のコンプライアンス推進責任者（３）不正防止委員会構成員のうちから学長が指名する教職員 若干名（４）日本赤十字学園が指名する弁護士及び公認会計士 各１名（５）その他委員長が必要と認めた者 若干名
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日本赤十字看護大学 諸規程
３ 前項第４号の委員は、本学並びに通報者等及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 委員長は、第２項第１号の委員をもって充てる。
５ 第２項第２号から第５号までの委員は、学長が委嘱する。
（守秘義務）
第６条 委員会の構成員、その他本規程に基づき不正の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査の実施）第７条 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正の相当額等（以下「不正の有無等」という。
）について調査及び認定する。
２ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告し、又は協議しなければならない。
３ 委員会は、調査対象の構成員（以下「調査対象者」という。
）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
４ 委員会は、部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
５ 委員会は、必要に応じて、調査対象者に対し公的研究費の使用停止を命ずることができる。
６ 通報者等は、通報等をしたことを理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。
７ 委員会の構成員、その他本規程に基づき不正の調査に関係した者は、通報者等、調査対象者その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
（調査への協力等）
第８条 調査対象者は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
２ 退職後においても前項と同様に取り扱うものとする。
（意見聴取）
第９条 委員会は、不正の有無等の認定を行うに当たっては、あらかじめ調査対象者に対し、調査した内容を通知し、意見を求める。
２ 調査対象者は、前項の調査内容を通知日から起算して 14 日以内に委員会に意見を提出することができる。ただし、委員会が必要と認めたときは、意見の提出期間を延長できる。
３ 前項の場合において、調査対象者から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、意見の提出期間を経過する前であっても次条に規定する認定を行うことができる。
（認定）
第 10 条 委員会は、前条第１項の調査内容に基づき、不正の有無等について認定を行うとともに、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告に基づき、調査対象者に対し、調査結果を通知する。
（異議申立て）第 11 条 調査対象者は、前条第２項の調査結果を通知日から起算して 14 日以内に学長に異議申立てを行うことができる。
２ 学長は、前項の異議申立てがあったときは、学長の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができる。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、学長の判断により委員会の委員を変更することができる。
３ 前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を学長に報告する。
４ 学長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立て者及び委員会に通知する。
５ 学長は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立て者及び委員会に通知する。
６ 異議申立て者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てを行うことはできない。
（調査結果の報告）
第 12 条 委員会の委員長は、前条第１項に基づく異議申立てがなかった後、又は前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の通知が行われた後、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに学長に提出しなければならない。
２ 学長は、当該結果について、理事長あてに報告しなければならない。
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日本赤十字看護大学 諸規程（措置）
第 13 条 学長は、前条の報告に基づき、その調査結果を通報者等、調査対象者に通知するとともに、配分機関に対しては、原則として通報等を受付けた日から起算して 210 日以内に、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策、関係者の処分方針等必要事項を加えて報告書を提出しなければならない。
２ 学長は、期限までに調査が完了しない場合であっても、配分機関に調査の中間報告を提出しなければならない。
３ 学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。
４ 前３項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告、又は中間報告を提出しなければならない。
５ 学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。
６ 学長は、前各項の措置により、当該配分機関から不正に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、調査対象者に当該額を返還させる。
７ 不正の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
８ 学長は、前条による報告に基づき、不正が認められなかったときは、必要に応じて通報者等及び調査対象者への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
（調査結果の公表）
第 14 条 学長は、前条の規定による措置のほか、不正があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とし、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表する。
２ 学長は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができる。
（委員会の事務）第 15 条 委員会に関する事務は、事務局経理課の協力を得て、内部監査部門及び不正防止委員会が行う。
（雑則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、学長が定める。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、不正防止委員会の議を経て、学長が合同経営会議の意見を聴いて行う。
附 則
この規程は、令和４年２月１日から施行する。

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