平成２１年６月１８日
社団法人

信託協会

平成２１年度規制改革要望を提出－あじさい月間－

社団法人信託協会（会長 岡内欣也）では、政府にて実施されております「特区、地域再生、規制改革集中受付」（６月１日～６月 30 日）における、規制改革の要望の受付に対しまして、主として次の二つの観点から規制の改革、適正化を求める要望項目、合計 27 項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

①

信託機能の活用の一層の促進（21 項目）
新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（6 項目）
平成 24 年 3 月末の適格退職年金廃止を控え、他制度への移行等、企業による年金制度の見直しが増加していることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（21 項目）

１. 独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
２. 銀行法第 16 条の 3（5％ルール）、同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
３. 金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券について、信託財産状況報告書の交付義務を免除すること【新規】
４. 信託財産状況報告書の交付義務の簡素化【新規】
５. 受益証券発行信託の受益権を振替受益権とする受益証券発行信託の場合における信託財産からの（費用の）支弁の緩和【新規】
６. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
７. 「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
８. 金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること
９. 内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化【新規】
10. 信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外
11. 契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化
12. 不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直しについて【新規】
13. 主幹事会社規制（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券のうち、信託受益権（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）について、「委託者及び受託者」を発行者とする場合は、「委託者」を発行者として判断すること
14．信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること
15．投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
16．銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁
17. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
18．地方公共団体の保有する有価証券について管理、処分を目的とした信託を可能とすること【新規】
19. 銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止【新規】
20. 保険募集における非公開情報保護措置の廃止【新規】
21. 生命保険募集における構成員契約規則の廃止【新規】② 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（６項目）
１．厚生年金基金の基金設立事業所が解散した場合の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の適用について
２. 確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
３. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
４．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
５．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
６．企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化

なお、各項目の概要につきましては別添１、別添２をご参照ください。
＊ 【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

本件に関する照会先：（社）信託協会 総務部（広報担当） 若林企画室篠原
電話 ０３－３２４１－７１３０

（別添１）

平成 21 年度規制改革要望項目①

信託機能の活用の一層の促進（21 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24

３．金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券について、信託財産状況報告書の交付義務を免除すること【新規】・受託者には、信託計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、受益者に交付する義務が課されているが、受益者保護上の支障がない場合は交付不要とされている。
・信託財産状況報告書の交付を要しない場合に、「受益証券が金融商品取引所に上場されている場合」を加えていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 27 条、信託業法施行規則第 38 条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律施行規則第 20 条

４．信託財産状況報告書の交付義務の簡素化【新規】
・受託者には、信託計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、受益者に交付する義務が課されているが、受益者保護上の支障がない場合は交付不要とされている。
・信託財産状況報告書の交付要件を簡素化し、投資信託の運用報告書と同様に、信託計算期間が 6 ヶ月未満である場合は 6 ヶ月に一度交付すればよいこととしていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 27 条、信託業法施行規則第 37 条第 5 項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第 19 条第 5 項

５．受益証券発行信託の受益権を振替受益権とする受益証券発行信託の場合における信託財産からの（費用の）支弁の緩和【新規】

1

・受益証券発行信託の受益権を振替受益権とした場合において、新たに受益権を発行する
場合、振替機関による通知にかかる費用は信託財産から支弁することとなっている。
・信託財産からの支弁に限定することなく、信託行為に定める方法等、柔軟な方法で支払うことを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
社債、株式等の振替に関する法律第 127 条の 32（未施行）

６．顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること・信託契約代理店が受託者のために行う信託契約締結の代理・媒介については、現状、金融商品取引業とされる場合と、信託契約代理業とされる場合があり、同じ類型の商品でありながら業法の適用に分かれが生じている（例：規約型確定給付企業年金・・・金融商品取引法、基金型確定給付企業年金・・・信託業法）。
・経済実態がほとんど変らない商品について、その「代理業務」の根拠法令が異なること
は、顧客の視点からみても難解であり、顧客の混乱を回避するため、「代理業務」のわかりやすい再整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条

７．「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
・信託受益権は、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号により、一律に有価証券と規定されたが、有価証券とみなされるべきでない信託受益権までもが有価証券とされている。
・信託受益権について、平成 17 年 12 月 22 日付金融審議会金融分科会第一部会報告において示された有価証券の基準、すなわち、「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるものといった基準」に則って、定義を見直していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

８．金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権（受託者に業法・兼営法が課されているものに限る）」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること・信託受益権は、金融商品取引法上、有価証券と規定され、信託資産の価額の総額の 100・分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合には、開示規制（金融商品取引法第二章）の適用対象となる。
・信託受益権は、その流通性が制限され、投資情報を公衆縦覧に供する必要性はないこと
から、金融商品取引法上の有価証券の運用比率の算定において、「信託の受益権」を除2

外していただきたい。特に、預金と同様、公衆縦覧開示規制を課す必要のない預金類似の性質を有する「元本補てんの付された信託の受益権」については除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

９．内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事
項の簡素化【新規】
・開示規制（金融商品取引法第二章）の適用を受ける内国信託受益権等については、特定有価証券開示府令の様式により有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書を作成する必要がある。
・内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書の記載事項のうち、「受託者、委託者及び関係法人の情報」の記載については、参照方式の採用等により簡素化していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 5 条第 5 項で準用する第 5 条第 1 項、第 15 条第 2 項、第 24 条第 5項で準用する第 24 条第 1 項、特定有価証券開示府令第 10 条第 1 項第 9 号、第 15 条第9 号、第 22 条第 1 項第 9 号、第 6 号様式、第 9 号様式

10．信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介における取引残高報告書の適用除外
・信託受益権の売買の媒介等を行う場合、金融商品取引業者等は顧客に対して、取引残高報告書を交付する必要がある。
・信託受益権については、株式などと異なり同一有価証券の継続的な取引が行われておらず、また、保護預り証券口座での顧客資産の管理を行うことはないことから、取引残高報告書を交付不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 4、金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条第 1 項第 3 号、第 111 条

11．契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化
・昨年、「引受け、募集・売出し・私募の取扱い」の場合には、発行体・所有者に対する契約締結前交付書面を不要とする手当てが行われた。
・信託受益権に関して、「信託受益権の私募･募集の取扱い」とその経済的実質を同一とする「信託受益権の売付けの代理・媒介」についても、所有者に対する契約締結前交付書面の交付を不要とする手当てを行っていただきたい。
｛根拠法令等｝3金融商品取引法第 37 条の 3、金融商品取引業等に関する内閣府令第 80 条第 1 項

12．不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直しについて【新規】
・金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ顧客に契約締結前書面を交付しなければならないが、不動産信託受益権の契約締結前交付書面の説明・交付を、「売買契約締結前」でなく「媒介契約締結前」に行っても内容が未定の事項が多い場合もあり、実効性のある契約前説明となっていない。
・不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る契約締結前交付書面の説明及び交付時期を、不動産媒介における重要事項説明と同様に、売買契約締結前とするように見直しいただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項

13．主幹事会社規制（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第 4 号）の対象となる有価証券のうち、信託受益権（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）について、「委託者及び受託者」を発行者とする場合は、「委託者」を発行者として判断すること
・金融商品取引業者は、その親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受に係る主幹事会社となることが禁止されている（主幹事会社規制）。
・金融商品取引法では、開示主体の明確化の観点から発行者概念が整理されており、「委託者及び受託者」が「信託受益権の発行者」となる場合がある。
・「委託者及び受託者」を発行者とする信託受益権のうち、特に流動化目的の信託については、委託者が資金調達者となることから、委託者を発行者として判断していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 44 条の 3 第 1 項第 4 号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 153条第 4 号

14．信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること・金融商品取引業者等は、投資助言業務及び投資運用業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託の受入れ等が禁止されている。一方、この禁止規定の適用が除外される場合として、有価証券等管理業務として行う場合のほか、「信託業務を営む金融機関である登録金融機関が信託業務として行う場合」が定められている。
・信託会社については、信託業法において、信託兼営金融機関と同等の行為規制が課され、分別管理体制が整備されていることにも鑑み、信託兼営金融機関と同様に、本禁止規定の適用を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝4金融商品取引法第 41 条の 4、第 42 条の 5、金融商品取引法施行令第 16 条の 9

15．投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
・投資信託及び投資法人に関する法律では、信託銀行に以下の規制が課せられている。
①登録金融機関として投資運用業を行う信託銀行は、委託者指図型投資信託の投資信託財産の受託者である場合には、当該投資信託の運用指図権限の委託先とはなれない。
②委託者非指図型投資信託について、信託銀行は信託財産を「主として有価証券」に運用することができない。
③委託者指図型投資信託の委託者は、金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る）に限定されており、登録金融機関として投資運用業を行う信託銀行は委託者指図型投資信託の委託者となれない。
・信託銀行は、有価証券投資に係る専門的知識・経験を有しており、当該規制の撤廃は、運用機関間の競争を促進し、商品選択肢の拡大等投資者利益に資する。また、信託銀行は、信託業法等の様々な規律の適用を受けており、充分な運営・管理態勢を整備・構築したうえで、業務を行っており、当該規制が撤廃されたとしても、受益者保護上の問題が生じる蓋然性は小さいと考えられることから、信託銀行に対する①〜③の規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝①投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 2 条②投資信託及び投資法人に関する法律第 48 条
③投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項及び第 3 条、金融商品取引法政府令パブリックコメント回答 578 頁 No.1

16．銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁
・昨年、銀行及び外国銀行在日支店に外国銀行の業務の代理又は媒介が認められた。
・銀行子会社には、国内において、銀行業を営む外国の会社のいわゆるカストディ業務の媒介業務を営むことが認められているところであるが、更にその代理業務を営むニーズが存在する。
・以上の理由から、銀行子会社に対しても外国銀行の業務の代理又は媒介を認めていただ
きたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 10 条第 2 項第 8 号の 2、銀行法施行規則第 17 条の 3 第 2 項

17．信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
・金融商品取引法施行の際に、従来の「信託受益権販売業」（信託業法）は「金融商品取引業」（金融商品取引法）と整理された。これに伴い、銀行子会社の範囲等から「信託受益権販売業」が削除され、銀行子会社等が信託受益権の売買等に係る業務を行うことができる根拠は、銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 3 号の「証券専門会社」に求めることとなった。
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・これにより、従前は届出のみによりこれを行うことができたが、金融商品取引法施行に伴い、認可が必要とされることになったため、今後の業務展開に支障が生じる惧れがあることから、「信託受益権販売業」を専ら営む会社を銀行子会社とする際の手続きは、従来通り内閣総理大臣への届出のみで足りることとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 3 号、第 4 項

18．地方公共団体の保有する有価証券について管理、処分を目的とした信託を可能とすること【新規】
・地方公共団体が保有する普通財産である有価証券については、当該地方公共団体を受益者として、担保の提供を受けて貸し付ける方法による運用を目的とする場合以外、信託が認められていない。
・地方公共団体が保有する普通財産である有価証券について、管理・処分を目的とした信託設定を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
地方自治法第 238 条の 5 第 3 項、第 4 項

19．銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止【新規】
・銀行が保険窓販を行う場合、以下の融資先販売規制が課せられている。
¾ 銀行が融資を行っている企業の代表者又は従業員 50 人以下の企業の従業員に対して、第 3 次解禁商品（一時払終身保険等）や全面解禁商品（医療保険等）の保険募集を行う場合には、募集に係る手数料を収受しないことを確保する措置を講じなければならない。
¾ 事業資金融資担当者が保険募集を行わないことを確保する措置を講じなければならない。
¾ 住宅ローン等の個人ローンを含む融資申込中の顧客に対する保険募集を行うことができない。
・既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本規制は過剰であることから、銀行保険窓販に係る融資先販売規制について廃止していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法施行規則第 212 条第 3 項第 1 号、第 3 号、第 234 条第 1 項第 10 号

20．保険募集における非公開情報保護措置の廃止【新規】
・銀行が保険窓販を行う場合、顧客の事前の書面による同意を得ることなく、保険募集以外の業務で取り扱う非公開情報が保険募集業務に利用されないことを確保する措置や、顧客の事前の書面による同意を得ることなく、保険募集で取り扱う非公開情報が保険募集以6

外の業務に利用されないことを確保する措置を講じなければならない。
・非公開情報保護措置については、個人情報保護法に一体化する方向で見直しを行い、銀行が行う保険募集における非公開情報保護措置を廃止していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 275 条第 1 項、保険業法施行規則第 212 条第 2 項第 1 号、第 212 条の 2 第 2 項第１号、第 212 条の 4 第 2 項第 1 号、第 212 条の 5 第 2 項第 1 号

21．生命保険募集における構成員契約規則の廃止【新規】
・生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の申し込みをさせる行為をしてはならないこととなっている。
・構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に拘わらず事前かつ一律に募集を禁止しているため過剰であり、また、形式基準のため顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害していることから、生命保険の募集に係る構成員契約規制の廃止していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 300 条第 1 項第 9 号、保険業法施行規則第 234 条第 1 項第 2 号、平成 10 年大蔵省告示第 238 号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-2(8)①
以上

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（別添２）

平成 21 年度規制改革要望項目②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（6 項目）

１．厚生年金基金の基金設立事業所が解散した場合の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の適用について
・「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」（以下、納付特例法という。）については、厚生年金基金のみの加入員期間の不備により、加入員期間の修復、給付の実行及び掛金の確保を行わなければいけないケース（※）が、その適用範囲に含まれていない。
（※）事業主が、社会保険事務所へは正当な金額で、厚生年金基金には正当な金額より低い金額で標準報酬（賞与）を届け出ており、加入員からは正当な金額の保険料（掛金）を徴収する一方で、厚生年金基金へは低い金額の保険料（掛金）を払い込んで、その保険料の差額を自らのものとしているようなケース。
・この場合、厚生年金基金の記録は正当でないものの、社会保険庁（国）の記録は正当であることから、納付特例法の適用範囲（第三者委員会（国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的におこなうもの）へのあっせん対象）となっていない。
・納付特例法の適用範囲を、上記のケースにも拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律

２．確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
・現状、本件の計算に係る割引率として、「前回の財政計算の下限予定利率」を用いることとされている。
・退職一時金制度や適格退職年金からの円滑な移行を促進するために、選択一時金の支給上限に係る制限について、緩和ないし弾力化していただきたい。
・例えば、選択一時金の支給上限である「保証期間に係る現価相当額」の計算に用いる割引率として、「一時金選択時に支給されている年金額または支給される予定の年金額の給付利率および繰下利率」を使用する取扱いを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 23 条第 1 項第 1 号、第 2 号、確定給付企業年金法施行規則第 24 条第 1 号、「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23号・年数発第 4 号）第二 四（10）⑥1

３．確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
・現在のキャッシュバランスプランでは、国債の利回りなどを給付の指標とするケースが認められているが、実際の資産運用においては株式などに分散投資しており、運用結果と給付指標の動きが乖離することとなる。
・キャッシュバランスプランにおいて、平成 21 年 4 月 16 日付にて日本年金数理人会より「我が国におけるハイブリッド型企業年金制度の拡充について」において提言された「運用指標連動型確定給付制度」を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 28 条、第 29 条、承認認可基準別紙１ 3-2(4)４． 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
・確定給付企業年金の規約の変更等に際しては、軽微な変更を除き、厚生労働大臣の承認・認可が必要となっている。
・確定給付企業年金における承認・認可手続きについて、現在の承認・認可に係る審査基準を明確化した上で、不利益変更に該当しない場合等、一定の条件を充たす場合につき事後届出制を導入するとともに、届出不要とする範囲を拡大していただきたい。
・現在、厚生労働省内で検討中の給付減額判定について早期に明確化したうえで、届出とする範囲について一定の整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 12 条、第 16 条、第 17 条、確定給付企業年金法施行規則第 7 条〜第 10 条、第 15 条〜第 18 条

５．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
・確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きにおいては、具体的要望内容に記載の①〜⑤のとおりの書類等が必要とされている。
・認可申請における書類について、以下の措置をしていただきたい。
①「加入者となる者の数を示した書類」について、計算基準日時点での加入者数は「給付の設計の基礎を示した書類」もしくは「財政再計算報告書」で確認できるため不要としていただきたい。
②適年から権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、「権利義務移転の限度を示した書類」は、全部の移転しかないため、不要としていただきたい。
③「資産管理運用契約に関する書類」および「業務委託に関する書類」は、受託機関の変更時等にも提出しないことから、不要としていただきたい。
④「･･･の同意を得たことを証する書類」は、基金・事業主が証明する書類のみとし、「同意書」の提出が不要であることを明確化していただきたい。
⑤年金受給権者のみが存在する閉鎖適年から、権利義務承継により確定給付企業年金移行する場合、被用者年金被保険者の過半数（もしくは過半数で組織する労働組合）の同意を不要とする等、通常の適年から確定給付企業年金への移行に比べ、簡便的な取2

扱いを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝①〜④｢確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について｣(平成 14 年 3 月 29
日年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号) 別紙 3
⑤確定給付企業年金法附則第 25 条

６．企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化
・一部の例外を除き、企業型確定拠出年金の規約変更手続きについては、労使合意による変更承認申請が必要とされている。
・現在、労使合意を必須としなくとも明らかに受給権保護等の問題は生じないと考えられる規約変更(法改正に伴い一斉に行われる変更等）まで労使合意を求められているため、労使合意不要の規約変更範囲を拡大すること等、規約変更手続きを簡素化していただきたい。
・明らかに受給権保護等の問題が生じない（加入者等に不利益が生じない）変更については、確定拠出年金法施行規則第 5 条第 1 項に定める「軽微な変更」として承認申請ではなく届出で可能とする等、手続きを簡素化していただきたい。
・また、「軽微な変更」に挙げられる事項は真に労使合意が必要であるかを勘案の上、確定拠出年金法施行規則第 5 条第 2 項に定める「特に軽微な変更」として労使合意を要しない届出とすることの可否を検討いただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 5 条、第 6 条、確定拠出年金法施行規則第 5 条、第 7 条
以上3