業界レポート

旅行業

株式会社CCイノベーション
2024/3/29

令和6年4月目次 -CONTENTS-C C Innovation / est.2021

01. レポートサマリー

02. 基礎知識
03. 業界の動向
04. 今後の焦点
05. CCIのソリューション

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１．レポートサマリー

基礎知識
C C Innovation / est.2021••

旅行業とは、報酬を得て、運送・宿泊などのサービスを提供する者や旅行者を代理して契約を締結するなどの行為を行う事である。
事業者は、その業務範囲によって旅行業者と旅行業者代理業に区分される。
旅行会社の主な収入は、サービス提供者からの販売手数料、旅行者からの取扱手数料である。

業界の動向
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2023年4月時点での旅行業者の登録数は約9,500社。受注・手配旅行の取扱いが中心となる第3種が登録業者数の5割以上
大手総合旅行会社によるシェアが高い市場である一方、実店舗がなくインターネットのみで旅行商品を取引する旅行会社（Online
Travel Agency）や旅行比較サイト（メタサーチエンジン）も台頭している。
2022年度の主要旅行業者の総取扱額は約2.9兆円。2019年度比で約6割まで回復。
BtoCにおけるEC市場規模は、約2.3兆円（2019年比約60％）まで回復している一方、国内旅行の予約ではインターネット専用の旅行サイト（OTA）の利用が主流になっている。

今後の焦点観光地の稼ぐ力として、地域の暮らしに根付いたコンテンツ（自然、風景、伝統・歴史、郷土料理、生業など）の価値が高まっている。
現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に配慮した観光（サステナブルツーリズム）の実現に向け、旅行会社を含む観光業者は、旅行者・観光地双方の要望や意向に沿った対応が求められている。
• アゴ、アシ、マクラ、マナビ・アソビ、デアイ、トキといった旅の要素に、「地域特性」や「ストーリー」といった独自性を持たせた高付加価値の商品・サービスの提供や、多様なニーズに応えることが他社との差別化につながる。
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２．基礎知識

旅行業の定義旅行業とは、報酬を得て、運送・宿泊などのサービスを提供する者や旅行者を代理して契約を締結するなどの行為を行う事業である。
事業者は、その業務範囲によって旅行業者と旅行業者代理業に区分される。

C C Innovation / est.2021•

旅行業の種類•

旅行業者は、業務の範囲によって第1種～3種、地域限定旅行業者に区分され、登録用件も異なる。
企画旅行
旅行業などの区分

旅行業
者

募集型
パッケージツアーなど

受注型

手配旅行

登録行政庁

個人旅行など

営業
保証金基準
資産

旅行業務取扱
管理者の選任海外

国内

修学旅行など

第1種

〇

〇

〇

〇

観光庁長官

7,000万3,000万

要

第2種

×

〇

〇

〇

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

1,100万700万

要

第3種

×

△※2

〇

〇

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

300万300万

要

地域限定×

△※2

△※2

△※2

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

15万100万

要

主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

不要ー

要旅行業者代理業

旅行業者から委託された業務※1※1：旅行業協会に加入している場合や年間取扱額の増加に応じて供託金額は異なる※2：営業所の所在する隣接市町村などに限定

出所：観光庁「旅行業の登録制度」
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3２．基礎知識

旅行業界の仕組みC C Innovation / est.2021••

旅行商品を構成する「アゴ（食事）、アシ（移動）、マクラ（宿泊）」や「アソビ・マナビ（体験）」をサービスの提供者（航空・鉄道会社、宿泊施設など）から手配し、旅行者のニーズに合わせたパッケージ、ホスピタリティといった無形の付加価値をつけて法人・個人の旅行者へ販売している。
旅行会社の主な収入は、サービス提供者からの販売手数料、旅行者からの取扱手数料である。
旅行商品、各種手配

旅行者

代金、取扱手数料

航空会社
鉄道会社
宿泊施設など

販売手数料
旅行会社
手配

旅行商品

旅行商品

個人・団体

旅行代理店
代金、取扱手数料

代金、取扱手数料

法人営業
企業
代金、取扱手数料

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３．業界の動向

競争環境

C C Innovation / est.2021••

2023年4月時点での旅行業者の登録数は約9,500社。
受注・手配旅行の取扱いが中心となる第3種が登録業者数の5割以上を占める。
北陸3県と全国の旅行業者数
区分

石川富山

福井

全国

第1種

453627

第2種

35

45

34

3,054

第3種

53

48

50

5,143

地域限定

879623

合計

100

105

969,447

出所：観光庁「各都道府県の旅行業者・旅行業者代理業者・旅行サービス手配者数一覧表」 (令和5年4月)

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３．業界の動向

競争環境

C C Innovation / est.2021••

店舗を持ち旅行商品を企画・販売する旅行会社は、資本で分類すると「独立系」「鉄道系」「航空系」などがある。
大手総合旅行会社によるシェアが高い市場である一方、実店舗がなくインターネットのみで旅行商品を取引する旅行会社（Online Travel Agency）や旅行比較サイト（メタサーチエンジン）も台頭している。
→従来の手数料ビジネスで収益を上げることは年々難しくなっている。
系列

主要企業

独立系

JTB、HIS

鉄道系

KNT-CTホールディングス、日本旅行、阪急阪神ホールディングス、名鉄観光サービス、
JR東海ツアーズ、東武トップツアーズなど

航空系

ANA X、ジャルパックなど

その他

農協観光など分類

主なOTAとメタサーチエンジン

OTA（国内系）

じゃらんnet、楽天トラベル、一休.com、るるぶトラベル、エアトリ、アドベンチャー、DMM.com

OTA（海外系）

エクスペディア、ブッキングドットコム、トリップドットコム、エアビーアンドビー、アゴダ

メタサーチ

トリップアドバイザー、トラベルコ、trivago（トリバゴ）、スカイスキャナー

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３．業界の動向

旅行業の取扱額

C C Innovation / est.2021••

2022年度の主要旅行業者の総取扱額は約2.9兆円。2019年度比で約6割まで回復。
2023年10～12月期は国内・外国人旅行を中心に取扱額が増加しており、順調に回復している。
主要旅行業者の取扱額推移

単位：億円

主要旅行業者の2023年度第3四半期取扱額
2023年10～12月2019年
10～12月

単位：億円

2019年
同時期比

外国人旅行

587

694

85.6％

海外旅行

2,828

4,912

57.6％

国内旅行

6,352

7,101

89.5％

合計

9,767

12,70776.9％

出所：観光庁「旅行業者取扱額」を基に弊社作成※外国人旅行：日本の旅行会社による外国人のインバウンド旅行の取り扱いのこと※ネット専業旅行会社（Online Travel Agency）の取扱高は含まれていない
出所：観光庁「2022 年度（令和４年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（速報）」

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３．業界の動向【国内宿泊旅行】旅行の予約によく使う方法(複数回答)(年代別) 単位：％

旅行サービスにおけるEC市場

C C Innovation / est.2021••

コロナ禍以前より増加傾向にあったBtoCにおけるEC市場規模は、旅行サービス分野で約2.3兆円(2019年比約60％)まで回復。
国内旅行の予約ではインターネット専用の旅行予約サイト(OTA)の利用が主流となっている。
→従来の旅行会社は複数の予約チャネル(ネット、対面、電話など)を保有しているが、OTAとの差別化が課題である。
旅行サービス分野における BtoC-EC の市場規模

単位：億円※旅行代理店への申し込み、航空機利用（国内便・国際便）、鉄道（新幹線・その他在来線）、バス利用、ホテル・旅館の宿泊費によって構成※市場規模算出において、ビジネスユースである出張は除外
出所：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を基に弊社作成

出所：(公財)日本交通公社「旅行年報2023」、資料：(公財)日本交通公社「JTBF旅行意識調査」

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４．今後の焦点

今後の観光政策の方向性
2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、「持続的な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに3つの戦略が掲げられた。
• 観光地の稼ぐ力として、地域の暮らしに根付いたコンテンツ（自然、風景、伝統・歴史、郷土料理、生業など）の価値が高まっている。
• 旅行業・宿泊業・交通事業といった観光産業は、経済・産業への生産波及効果による観光経済の好循環に寄与するとされている。

C C Innovation / est.2021•→旅行会社は、自社だけでなく観光産業全体、旅行業界全体が「目指す姿」に基づいた経営戦略が必要だと考える。
基本方針

推進内容

持続可能な観光地域づくり戦略⚫ 観光地・観光産業の再生・高付加価値化⚫ 観光DX、観光人材の育成・確保⚫ 自然、文化の保全と観光の両立等、持続可能な観光地域づくり

国内交流拡大戦略⚫ 国内需要喚起⚫ ワ―ケーション、第2のふるさとづくり（継続した来訪の促進）⚫ 国内旅行需要の平準化

インバウンド回復戦略⚫ コンテンツ整備、受け入れ環境整備⚫ 高付加価値なインバウンド誘致⚫ アウトバウンド・国際相互交流の促進
出所：観光庁「観光立国推進基本計画」(令和5年3月31日閣議決定)、「令和5年観光白書」
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４．今後の焦点

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連携の強化
・現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に配慮した観光（サステナブルツーリズム）の実現に向け、旅行会社を含む観光業者は、旅行者・観光地双方の要望や意向に沿った対応が求められている。
・地域内や旅行会社間での連携を強化することで、一次情報の取得や各種データの共有などを実現し、ニーズや旅行需要の変化に柔軟に対応した、顧客起点の商品・サービスの提供、トラベルDXが可能となると考える。
持続可能な旅の実現

地域内での連携

旅行会社間の連携

教育機関

観光地

旅行会社

民間企業

観光業者
(旅行会社含む)

旅行者

旅行会社

地方行政

旅行会社

旅行会社

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４．今後の焦点

C C Innovation / est.2021

多様な旅行ニーズへの対応・アゴ、アシ、マクラ、マナビ・アソビ、デアイ、トキといった旅の要素に「地域特性」や「ストーリー」といった独自性を持たせた、高付加価値の商品・サービスの提供が他社との差別化につながる。
・旅に不安要素のある方（子供連れ、高齢、障がいのある方）も安心して楽しめる商品など、多様なニーズへの対応が求められる。
名称

取り組み例

ユニバーサルツーリズム
アクセシブルツーリズム⚫ 食事に配慮（アレルギー対応、咀嚼しやすい食事、塩分調整）⚫ 設備に配慮（施設のバリアフリー確認、車いす貸出、エレベーターの有無）⚫ 移動に配慮（歩行距離、階段の有無）
例：長い距離を歩かない、長期滞在、時間に余裕のあるツアーなど

カルチャーツーリズム

例：映画やアニメなどの舞台を訪ねる「聖地巡礼」（ロケツーリズム）など

アグリツーリズム

例：農家への民泊、農業を体験できるバスツアー、農業を学ぶ視察研修 など

ワ―ケーション

例：有給休暇を利用した旅行中の一部時間でテレワークをする（休暇型）、オフィス以外で職場のメンバーと議論する、グループワークを行う（合宿型）など
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４．今後の焦点

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参考事例（観光地域づくり法人(DMO))
・DMOとは「地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人」のこと。
・観光庁よりDMOとして登録された団体に入会している旅行会社は、行政や他観光業者などと連携し、誘客事業や観光情報の発信などに取り組んでいる。
一般社団法人金沢市観光協会（地域DMO）の取り組み

出典：観光庁「令和2年度 重点支援DMO取組事例集」

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４．今後の焦点

参考事例（DMOによるサステナブルツーリズムの実現)

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・持続可能な地域づくりを目指し、サステナブルな観光コンテンツの造成・提供が実践されている。
一般社団法人富山県西部観光社 水と匠 散居村の保全・活用につなげる「再生型旅行」実証実験

出典：観光庁「サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集（令和4年度版）」

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５．CCIのソリューション

コンサルティングメニュー

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経営戦略

コストマネジメント•経営理念・ビジョン策定•経営計画の策定•個別施策の立案•原価管理体制の構築•物件費削減に関する助言•アウトソーシングの受託

ビジネスマッチング•新たな販売・仕入先の紹介•新商品・新技術開発パートナー紹介•グループ会社コレゾの活用

ICT•システム導入・更改のサポート•独自アプリによる生産性向上•社内コミュニケーションの活性化

海外展開•海外販路の開拓•海外拠点の設立に関する支援•貿易手続に関する助言

人材紹介•最適な人材マッチング•独自のネットワーク•人材定着サポート

人事制度・人材育成•人事評価制度の策定•賃金制度の設計•階層別・専門別研修の実施

業務効率化•BPR企画・立案•クラウド会計を活用した事務効率化•各種業務のマニュアル化

Ｍ＆Ａ・事業承継•企業の売却・買収のコーディネート•企業価値算定に関する助言•経営の承継に向けた社内体制整備• CCIではお客さまの課題を明確にとらえ、お客さまに最適なソリューションを提供します。

• 北國フィナンシャルHD各社、各業務提携機関がお客さまの成長戦略をご支援します。
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●本資料に記載されている意見などはCCイノベーションが信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。なお、本資料は、作成日において入手可能な情報等に基づいて作成したものであり、金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が不正確なものになる可能性もあります。
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