日本赤十字北海道看護大学

日本赤十字北海道看護大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、日本赤十字北海道看護大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月1日から2029年（令和11年）３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
日本赤十字北海道看護大学は、「建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与すること」を目的に、1999（平成 11）年に学校法人日本赤十字学園が運営する２つ目の大学として開学した。2003（平成 15）年に看護学研究科（修士課程）、2016（平成 28）年に日本赤十字５大学からなる共同看護学専攻（博士課程）を開設し、北海道道東地域のなかで唯一の医療・看護・保健系の大学として、より高度な専門技術を身に付けた看護職者の養成を行っている。
母体である学校法人日本赤十字学園では、５ヵ年ごとに中期計画を策定し学園全体の理念・目的とビジョンを設定しており、日本赤十字北海道看護大学はこれを踏まえて、大学の目的を達成するための中・長期計画を策定している。具体的には、道内に高度な看護教育を受けた人材を輩出するための内部質保証システム体制つくり、地方に残る大学としてのリカレント教育やＩＣＴの有効活用による学園大学間の遠隔教育システ
ムの整備、北海道オホーツク地域の 18 歳人口の減少に鑑み、入学者確保に向けた協議・検討の推進等を挙げている。
内部質保証については、前回 2014（平成 26）年の本協会の大学評価（認証評価）時に、「内部質保証委員会」が設けられているものの実態として機能しているとは言えな
いとの指摘を受け、2019（令和元）年 10 月に学則、「内部質保証に関する規程」「自己点検評価委員会規程」の整合性を整え、内部質保証の中心的な役割を担う組織として「内部質保証委員会」を設置している。しかしながら、実態としては学内における諸課
題への対応は「経営会議」や該当委員会又は学長のマネジメントにより遂行されており、内部質保証体制のもとでマネジメントが行われているとはいいがたいため改善が求められる。
教育面では学部・研究科修士課程・博士課程とも、赤十字の人道理念を基本とする大1

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学の理念・目的に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に定め「基礎科目」「専門基礎科目」「専門
科目Ⅰ・Ⅱ」の３つに授業科目を区分している。また、それぞれの区分の中に「赤十字」
領域が置かれ、これら科目が４年間で段階的に配置されている。さらに、社会貢献事業への参加や海外研修等の学習成果を「特別認定単位科目」として単位認定する仕組みを整えており、学位授与方針に掲げる自ら学ぶ力や広い視野と豊かな人間性を育むことにつながっている。
修士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づいて、４分野 12 専門領域を設けており、複数の分野、領域を横断したカリキュラムとなっている。博士課程では、「共通科目」「専門科目」「演習」「合同研究ゼミナール」「特別研究」に区分して科目を配置している。
学習成果の測定については、学部・研究科双方において学位授与方針と測定方法の関係性が明確でなく、適切に実施されているとはいえない。このほか、課題としては、修士課程の教育課程の編成・実施方針の不備、再履修科目について翌年度以降重複履修となるため受験の出席要件を満たせない場合に担当教員の判断で再試験として受験を認めていることが挙げられ、これらについては改善が求められる。
長所としては、大学の理念・目的に即した「災害対策教育センター」を設置し、これらを中心とする社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組み、教育・研究・産学連携にもつながっている点が挙げられる。特に、「災害対策教育センター」の活動は、「厳冬期災害演習」など地域に根ざした特徴的な活動で、優れた取り組みといえる。また、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップ
メント（以下「ＳＤ」という。
）への参加率が高く、学長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって大学運営に取り組んでいる。
適切に内部質保証体制を機能させ、各課題を解決しながら、理念に基づく各種取り組みを進展させ、北海道道東地域の中で唯一の医療・看護・保健系の大学として飛躍することを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念・目的は、「建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍

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できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与すること」としている。
看護学部の目的は、大学の理念・目的と同様となっており、教育目標として、「赤十字の人道理念を実践できる看護人材を育成する」「人格的成熟・自立を図り、他者との関係を発展させることができる能力を培う」など６つを掲げている。
研究科の目的は、「建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図ること」であり、修士課程の目的を「広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職員としての高い能力を培うこと」、博士課程の目的を「看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うこと」としている。
大学全体、学部、研究科の理念・目的は、一貫して赤十字の理念である「人道的任務の達成を図る」ことを主軸としており、赤十字を母体とした教育機関であることの特徴を示している。また、教育目標には、知的、道徳的、応用的能力を培うこと明記しており、高等教育機関として適切である。しかし、理念・目的は、学部（大学）の理念・目的のもと、研究科の目的が設定されている形となっている。早急に学部（大学）、大学院の理念・目的の関連性を検討することが必要である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は、学則に明示している。また、学生便覧、大学案内パンフレ
ット及びホームページにも適切に明記している。理念・目的は、学生便覧を用いて新年度開始時のガイダンスで学生全員へ周知するほか、道内の全高等学校へ大学
案内パンフレットを配付するなどして、教職員、学生はもとより、広く社会に公表する工夫がなされている。しかし、いずれの媒体でも、大学の理念・目的が学部の目的と同一であることを明示していないため、この事実を適切に周知・公表することが望まれる。
研究科については、大学院学則で研究科の目的及び各課程の目的を明示している。また、履修の手引き、大学院案内パンフレット、学生募集要項及びホームペー
ジにこれらを明記しており、広く社会に公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
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大学の母体となる学校法人日本赤十字学園は、将来にわたる健全経営の維持、教育事業の適切な遂行のため、第二次中期計画の達成状況を踏まえ、2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの５ヵ年の「学校法人日本赤十字学園 第三次中期計画（以下「第三次中期計画」という。）」を策定し、「学園の理念・目的とビジ
ョン」「内部質保証・組織体制」「教育課程・学修成果等」など６つの項目で構成している。そして、学園全体の理念・目的とビジョンとして、「質の高い教育を実践する大学」「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育を実践する大学」など６つの項目を設定している。
これらをあわせて、日本赤十字北海道看護大学のビジョンとして、道内に高度な看護教育を受けた人材を輩出するための内部質保証体制づくり、地方にある大学としてのリカレント教育の実施、ＩＣＴの有効活用による学園大学間の遠隔教育システムの整備、18 歳人口の減少を踏まえた札幌キャンパス設立に向けた協議・検討の推進等を挙げている。特に内部質保証の体制づくりは、前回の大学評価の結果（改善事項）を反映させた取り組みである。
大学のビジョンを受けたアクションプランを、内部質保証・組織体制、教育課程・
学修成果、教育研究等環境整備、社会連携・社会貢献、業務運営・財務に分け具体的に策定している。そのなかで、資源の裏付けとして、特に財源を要するＩＣＴ等の教育環境の整備については、設備機器、ネットワーク環境整備の更新を計画的に実施し単年度負担の均一化を図るとしている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針に関しては、学則に「教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と規定しており、これに基づき、「内部質保証に関する規程」において「継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、教育研究の水準を保証し向上させ、本学に対する社会の信頼を一層確実なものとすることを目的とする」と明示している。
その手続については「内部質保証に関する規程」において、「内部質保証委員会」
が、看護学部看護学科、看護学研究科、各種委員会等及び事務組織の各部署から「自己点検評価委員会」に提出された事項に基づく定期的な点検・評価結果について審
議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検及び改善について常に検討し、必要な事項を実施することなどを明示している。
以上より、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると認められる。

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内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証に関しては、2014（平成 26）年の大学評価において、「自己点検・評
価報告書」を審議するにとどまり、課題等に対する改善策や方針の策定及び実施について検討に至ってないことが指摘され、内部質保証システムの再構築が今後の課題として提言された。その提言に対し、内部質保証システムの検討を行い、2019（令和元）年に、学則、「内部質保証に関する規程」「自己点検評価委員会規程」の整合性を整え、内部質保証体制の再構築、充実化を図っている。
内部質保証体制については「内部質保証に関する規程」に規定しており、学長のもと、自己点検・評価に関する総括委員会として「内部質保証委員会」を置き、その下部組織として、自己点検・評価に関する定期的な実務を担当する組織として「自己点検評価委員会」を設置している。また、自己点検・評価に関する日常的な実務については、看護学部看護学科、看護学研究科、各委員会及び事務組織の各部署が担当することが同規程に示されている。
「内部質保証委員会」の構成員は、学長、事務局長、学部長、研究科長、図書館長及び自己点検・評価委員長となっている。このほか、原則毎月 1 回開催される重要事項を審議する「経営会議」が置かれており、メンバーは自己点検・評価委員長
を除き「内部質保証委員会」と同一である。
2019（令和元）年には、内部質保証推進のため各組織に適切な根拠を提供する組織として、新たに「ＩＲ推進室」及び「ＩＲ推進会議」を設置し、各種データの収集・分析を進めている。データをもとに、入学時の成績及び入試区分と入学後の成績の推移を分析し、学校推薦型選抜の定員を増やす等の改善・向上の取り組みに結びつけており評価できる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の策定に際しては、学部においては「学部カリキュラム検討委員会」、研究科においては「研究科カリキュラム検討委員会」にて検討している。これら３つの方針は大学の理念・目的を踏まえ策定されている。
点検・評価については、以下の手続で行っている。はじめに、学部及び研究科の各委員会が毎年３月に自己点検・評価を行い、委員会報告書を「自己点検評価委員会」に提出し、「自己点検評価委員会」が委員会報告書を精査して改善すべき事項（改善課題）を抽出のうえ、その内容について各委員会に質問・照会する。各委員
会は指摘された改善課題に対する改善に努め、「自己点検評価委員会」に改善内容を含め質問・照会事項の回答を行う。
「自己点検評価委員会」は各委員会からの回答を精査し、自己点検・評価の結果を取りまとめ、「内部質保証委員会」に報告し、「内部質保証委員会」は、「自己点検評価委員会」から提出された点検・評価結果
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について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検及び改善策について検討し、必要な場合、各委員会に是正勧告を発出する。
また、点検・評価における客観性、妥当性の確保に関しては、年１回開催される「運営懇談会」において、学外有識者の点検・評価を受ける機会を設けている。
この体制のもと、2019（令和元）年９月の「内部質保証委員会」において「学部教務委員会」に１件（履修プログラムに関すること）、「研究科カリキュラム検討委員会」及び「広報委員会」へ１件（学位授与方針に関すること）の是正勧告がなされており、それぞれ、２ヵ月程度で学部・研究科での改善につなげていることから、
内部質保証体制は一定の機能が見られる。
しかしながら、その後の本委員会開催は不定期で、１年弱会議の開催がなかった
状況も見受けられるほか、実態としては学内における諸課題への対応は「経営会議」や該当委員会又は学長のマネジメントにより遂行されており、内部質保証体制のもとでのマネジメントが行われているとはいいがたく、改善が求められる。
なお、2014（平成 26）年の本協会の大学評価において、教育内容・方法・成果及び内部質保証に関して３点の「努力課題」が指摘され、それらの指摘事項への対応
状況を「改善報告書」としてとりまとめ、本協会に提出した。その後更なる改善を求められた２点について、2019（令和元）年９月までに改善措置を施している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学のホームページ上には、教育理念・目標をはじめ、学則、教員組織、学生の受け入れ方針、入試情報、学生数、学部・研究科カリキュラム及びシラバス、国際交流・社会貢献活動、財務情報、自己点検・評価報告、授業評価アンケート結果報
告等、諸活動の状況が幅広く公開されている。
このうち自己点検・評価報告については、2016（平成 28）年度以降については毎年掲載している。
母体である日本赤十字学園に関しても、役員、中期計画、事業計画、事業報告、財務情報などをホームページで公開している。
しかしながら、成績評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準のうち、「大学院の成績評価基準」については、「履修の手引き」に記載があるもののホームページ上に掲載していないため改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年には、緊急性のある案件に対応するため、「自己点検評価委員会」からの報告を待たないで「内部質保証委員会」が各委員会から直接報告を受け6

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審議することができるように体制を改善しているほか、「ＩＲ推進室」及び「ＩＲ推進会議」を新たに設置している。このように内部質保証システムの改善を着実に実施してきたことが確認できるが、同システムの適切性について定期的に点検・評価し、その結果に基づく改善・向上を図る体制は整備されていないため、改善が望
まれる。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の中心的な役割を担う組織として「内部質保証委員会」を設置しているものの、2019（令和元）年９月以降、同委員会開催は不定期で、１年弱会議の開催がなかった状況も見受けられるほか、実態としては学内における諸課題への対応は「経営会議」や該当委員会又は学長のマネジメントにより遂行されており、内部質保証体制のもとでのマネジメントが行われているとはいいがたいため改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づき、学内組織として、学部、研究科、図書館、「看護開発センター」「災害対策教育センター」を設置している。
「看護開発センター」及び「災害対策教育センター」は、学部・研究科を横断する形で構成されている。
「看護開発センター」では、国際交流を含む看護研修活動（継続教育、研究開発、地域貢献）を継続的に実施している。
「災害対策教育セン
ター」は、大学の知的資源を有効に活用し、各組織・機関、教育現場、地域と協働して災害対策の推進を図るとともに、災害対策教育の充実と情報発信を通じて地域へ貢献するために設置され、災害に対する大学の知的資源を有効に活用した研究開発を実施している。具体的には赤十字救護訓練等への参加、救急法やＡＥＤの普及活動、国・道・市町村の防災関係担当者を対象にした厳冬期演習を実施するな
ど、その成果を災害対策の教育の充実と情報発信により還元することで地域社会に貢献しているほか、安否確認システムを用いた訓練など、各種の災害対策の教育・普及に努めている。
「赤十字の理念とする人道的任務の達成を図る」ことを掲げた大学の理念・目的に基づく教育研究組織の設置として高く評価できる。
以上の事実から、大学の理念・目的を実現するためにふさわしく、かつ社会的要請等に配慮した教育研究組織を構成しているといえる。

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教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、学部は教授会、研究科は研究科
委員会において随時実施しており、「経営会議」を中心に定期的に検証を実施している。学部及び研究科の各委員会は、毎年自己点検・評価を行い、その報告書を「自己点検評価委員会」に提出している。「自己点検評価委員会」は、報告書を精査のうえ結果を取りまとめて「内部質保証委員会」に報告し、「内部質保証委員会」が、「自己点検評価委員会」から提出された結果をもとに審議し、必要な場合は各委員会に是正勧告を行っている。さらに、学外有識者によって構成される「運営懇話会」
を毎年開催し、検証を行っている。
教育研究組織に関する改善事例としては、2015（平成 27）年に「災害対策教育センター」を開設したほか、2016（平成 28）年度には、日本赤十字北海道看護大学、日本赤十字秋田看護大学、日本赤十字豊田看護大学、日本赤十字広島看護大学、
日本赤十字九州国際看護大学の各看護学研究科の共同教育課程として、博士課程（後期３年の課程）共同看護学専攻を設置したことがあげられる。
以上の事実より、教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価、及び評価
結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みが行われていると判断される。

＜提言＞
長所１）大学の知的資源を有効に活用し、各組織・機関、教育現場、地域と協働して災害対策の推進を図るとともに、災害対策教育の充実と情報発信を通じて地域へ貢献するための組織として「災害対策教育センター」を設置し寒冷地型災害や災害看護に関する研究を行うとともに、赤十字救護訓練等への参加、国・道・市町村の防災関係担当者を対象にした厳冬期演習など実践的取り組みを行っている。
「赤十字の理念とする人道的任務の達成を図る」ことを掲げた大学の理念・目的に基づく教育研究組織の設置として評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的を踏まえ、看護学部の学位授与方針に「1.赤十字の理念に基づいた看護を実践する」「2.広い視野と豊かな人間性を備え、人との関係を創る」「3.
事実を的確に捉え、知識や体験等を活かして、個別性を捉えた看護を実践する」な
ど７つの身に付けるべき知識・技能・態度を具体的に示している。また、修士課程
では「1.人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題を探究する能力」「2.臨

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床現場のさまざまな課題を幅広い視点から捉え探究する能力」など４点、博士課程
では「1.看護学において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応
用力に基づいて、自立的な研究活動を担える能力を有している」「2.高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量を有している」の２点を学位授与方針に明示しており、いずれも修得すべき知識・技能・態度等が明確で、各々の学位にふさわしい内容となっている。
また、これら学位授与方針については、学生便覧、履修の手引き、大学案内パン
フレット、大学院案内パンフレット、看護学研究科学生募集要項、看護学部ホーム
ページ、研究科ホームページに掲載することで、適切に公表している。しかし、看
護学部学生募集要項には学位授与方針が記載されていないため、今後の見直しが望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
看護学部、修士課程、博士課程それぞれにおいて、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定めている。
看護学部においては、「人間」「環境」「健康」「看護」「赤十字」の５つの基本概念をもとにカリキュラムを構成していることを示し、教育内容として、４年間で段階的に赤十字関連科目を配置することや、基礎科目、専門基礎科目、専門科目といった授業科目区分についての基本的な考え方が含まれている。また、教育方法については、主体的学習を進めるためのグループワーク、看護実践能力の向上を図るためのＯＳＣＥ（客観的臨床技能試験）、複数領域の知識を統合しその能力を確認するための外部テストの導入などといった内容が示されている。
修士課程においては、４分野 12 専門領域の教育課程を編成することや、科目区分の考え方及び実施体制が示されている。しかしながら教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
博士課程においては、共同看護学専攻を設置し、科目の区分や授業科目の配置について示しているほか、「演習」や「合同研究ゼミナール」を実施することを示している。
これら教育課程の編成・実施方針については、学生便覧、履修の手引き、大学案
内パンフレット、大学院案内パンフレット、看護学研究科学生募集要項、看護学部
ホームページ、研究科ホームページに掲載し、適切に公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
看護学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき「基礎科目」「専門基礎科目」
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日本赤十字北海道看護大学「専門科目Ⅰ・Ⅱ」の３つに授業科目を区分している。また、それぞれの区分のなかに「赤十字」領域が置かれ、１年次の「赤十字のしくみ」「赤十字のこころ」に始まり、２年次に「赤十字救急法」「赤十字とボランティア活動」、３年次に「ボランティア実習」、４年次に「赤十字と国際活動」等の科目を配置している。これらは母体である赤十字の理念・目的に深く関連する特徴的な教育内容を有する科目である。また、４年間を通じて、社会貢献事業への参加や海外研修等による学習成果を「特別認定単位科目」として単位認定することを可能としていることは、学生の主体的な学習を促すとともに、広い視野と豊かな人間性を育む上で有用である。
基礎科目全体をみると、人文科学、社会科学、自然科学、語学の科目の必要単位が卒業単位に比して少ないが、カリキュラム改正が行われ、2022（令和４）年度より改善が図られている。
また、教育課程の編成・実施方針において、専門科目を１年次から段階的に配置するとしていることを受けて、１年次前期には「看護学概論」に加え、成人看護学、老年看護学、母性看護学、小児看護学、精神看護学、在宅看護の概論科目を配置している。これについても、2022（令和４）年度から、開講時期を１年次後期、２年次に変更する措置を講じている。
修士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づいて、４分野 12 専門領域を設けており、複数の分野、領域を横断したカリキュラムとなっている。また、2020（令和２）年度に専門看護師の教育課程を変更したが、その過程において、これまでの教育課程の問題点、課題を抽出することで、学生各人のニーズにあった履修を可能とし、より専門性の高い学習が可能となるよう、コースの撤廃、分野の名称変更、共通科目及び各分野の授業科目の整備を実施している。
博士課程では、「共通科目」「専門科目」「演習」「合同研究ゼミナール」「特別研
究」に区分して科目を配置している。コースワークにおいては、多様な研究方法を学ぶ機会を提供し、学生が必要とする研究方法を選択し学習できるようになっている。また、学生の研究課題に関連した内容を、コースワークとして設定している
授業科目のなかで取り上げるなどして、コースワークが研究指導の基礎となるよ
うにしている。
以上より、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
看護学部では、統一した様式でシラバスを作成し、学位授与方針、一般目標、行動目標・到達目標、学習内容、準備学習（予習・復習）等について明記している。
シラバスは学内で第三者評価を実施しているが、学習内容を複数回まとめて記載
している科目、準備学習が全回同じの科目が認められる。学生の学習の活性化を図10

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るため、シラバスの一層の充実が望まれる。
主体的な学習を進めるため、グループワーク、クリッカーの活用、視聴覚教材の活用、ＯＳＣＥ（客観的臨床技能試験）を実施している。
１授業あたりの人数を適正に保つため、「英語」「情報科学」「基礎看護技術」等
では学生を半数に分け、効果的な授業展開に努めている。
１年間に履修登録できる単位数の上限を 60 単位としている。１年次に開講する科目は選択科目も含めて 61 単位であり、実際に過去３年間において、１年次生に多くの単位を履修登録している学生が大多数に上っているが、既にカリキュラム改正を行っており、2022（令和４）年度からは、１年次の予想履修単位数を 43～
47 単位に引き下げている。
昨年来の新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言の発令や感染状況に応じて、対面授業、遠隔授業（実習）を織り交ぜ実施している。授業方法の変更に伴い学習目標や学習内容が変更になった科目では、評価方法も変更しているが、全員が授業の到達目標を達成したと評価している。
修士課程では、2018（平成 30）年度より履修相談を開始し、学生が適切に履修計画を立てられるよう配慮している。くわえて、シラバスにおいても、４分野 12
領域の履修モデル（標準課程、長期履修）を掲載し、学生の理解を促している。授業では、ほぼ全ての科目でプレゼンテーション、ディスカッションを中心とした授業運営を行っている。遠隔地の学生や出張等で登校できない学生に対しては、ウェ
ブ会議システムを用いた遠隔授業を実施しており、社会人学生に対する学習環境を整備している。
博士課程においても、履修説明、履修相談を行うとともに、シラバスに授業科目一覧、履修モデルを示すことで、学生が適切に履修計画を立てられるよう配慮している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
看護学部における単位認定は、学則において、各授業科目を履修し合格した者には、学長が認定のうえ、単位を与えるとしており、履修規程に基づく「進級判定に係る申し合わせ」に則り実施している。なお、進級要件については、履修規程において、当該学年までに開講している卒業要件に係る科目の未修得科目が２科目以下であり、当該学年に開講している基礎看護学実習の単位を全て修得していることと規定している。
既修得単位の認定については、「入学前の既修得単位等の認定に関する規程」により実施している。
卒業認定については、学則において、認定に必要な単位は 126 単位以上であり、教授会の議を経て学長が行うと定めている。
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これら、単位の認定、卒業要件、進級要件については、学生便覧に明示し学生に周知を図っている。単位認定プロセスを学生に明示するため今後は、教員用として作成している「単位認定フローチャート」を、学生用に作成予定である。
一方、再履修科目において、ほかの科目との時間割重複のため３分の２以上の出席を満たせない学生に対しては、初回講義までに履修計画を提出し、それに基づいて履修を行った場合、再試験の受験を認めているとしている。しかし、単位を修得できなかった科目について、翌年度以降の授業の出席要件を満たすことなく試験への合格のみで単位を認定することは適切ではない。単位制度の趣旨に照らして、改善が求められる。
修士課程、博士課程における成績評価及び単位認定については、大学院学則、「大
学院履修規程」において評価方法を明記しているが、具体的にどのような審議を経て単位を認定するかについては規程上明確にしていないため、学部に準じて明文化する必要がある。課程修了については大学院学則に、修士課程は２年以上在学し、30 単位以上を修得すること、修士論文又は課題研究を提出し、審査及び最終試験に合格することとしている。しかし、専門看護師を希望する場合の修了要件
は、授業科目一覧では 40 単位以上となっているにも関わらず、修士課程の修了要件には明示していないため、明確な表示が求められる。博士課程の修了要件は、３年以上在学し 15 単位以上を修得すること、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとしている。
また、課程修了の認定については、大学院学則において、学位論文又は特定の課題についての成果及び最終試験の合否について、審査委員会の報告に基づいて研究科委員会が決定し、その報告に基づいて学長が認定すると定めている。これらは、履修の手引きに明記し、学生に周知を図っている。
学位論文審査基準及び特定の課題についての研究の成果の審査基準について
は、履修の手引きに掲載し、周知を図っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果を評価するにあたり、シラバスに評価方法を明記し、それに基づいて評価を行っている。くわえて、学生の教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施することを目的に、アセスメント・ポリシーを作成している。しかし、学位授与方針に示した学習成果と、測定方法の関係性（紐付け）が示されておらず、改善が求められる。
また、アセスメント・ポリシーには科目レベル、課程レベルの評価指標として、
ＯＳＣＥ（客観的臨床技能試験）の成績、看護技術チェックリスト、ＧＰＡ、修得
単位数、科目ごとの再試験者数、自己評価（ＣＰ）などが挙げられているが、現時点でアセスメント・ポリシーに基づく評価は実施されておらず、今後、「カリキュ12日本赤十字北海道看護大学

ラム検討委員会」及び「ＩＲ推進室」等で取り組んでいくことが望まれる。
修士課程においても同様に、作成したアセスメント・ポリシーに基づく各学習成
果の測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係性を明確にしたうえで、
学習成果を把握・評価することが求められる。
博士課程においては、アセスメント・ポリシーの作成には至っておらず、学習成果の測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係性を明確にしたうえで、
学習成果の把握・評価に取り組むことが求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
看護学部では、教育課程全体について、「自己点検評価委員会」を経て、「内部質保証委員会」で審議し、改善を図るシステムを構築している。具体的には、2020（令和２）年度カリキュラム評価報告書等をもとに、ポリシーの改正案の策定、2022（令和４）年４月に向けたカリキュラム改正を進めている。
修士課程及び博士後期課程においても、授業評価アンケートを実施し、修士課程
においては、集計結果を研究科長及び研究科教務委員会に報告するとともに、学生からの要求に対しては、担当教員に助言、指導を行い改善に努めている。博士課程においては、その結果を「共同看護学専攻連絡協議会」で検討しているが、対応は各大学に一任としており、日本赤十字北海道看護大学では修士課程と同様に授業
評価実施要領に基づき実施している。なお、結果の公表には至っていないため、今後大学ポータルサイトに掲載する予定である。また、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、修了率、国家試験合格率、科目ごとの成績評価などをもとに、「研究科
カリキュラム検討委員会」において、カリキュラムの課題と改善案について審議し、「内部質保証委員会」に諮るシステムを構築している。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）看護学研究科修士課程では教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）単位を修得できなかった科目について、翌年度以降の授業の出席要件を満たすことなく試験への合格のみで単位を認定することは適切ではない。単位制度の趣旨に照らして、改善が求められる。
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３）学部及び修士課程においてアセスメント・ポリシーを作成しているものの、各学習成果の測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明確である
ことから、改善が求められる。また、博士課程においては、アセスメント・ポリ
シーの作成に至っていないため、学習成果の測定方法と学位授与方針に示した
学習成果との関係性を明確にしたうえで、学習成果の把握・評価に取り組むことが求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を、学士、修士、博士の各学位課程でそれぞれ設定している。
学士課程の受け入れ方針には、入学前の学習歴・学力水準・能力に関して求められる水準等を「高等学校段階までに身につけておいてほしいこと」として明記しているほか、「入学者選抜の基本方針」として多様な選抜・判定方法を示している。
一方、修士課程・博士課程については、求める学生像は明示しているものの、入学前の学習歴・学力水準・能力に関して求められる水準、選抜方法、判定の方法等に関する内容についても明示することが望まれる。
学生の受け入れ方針は、各学位課程において定められた学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえた内容となっており、整合性は高い。
学生の受け入れ方針は、ホームページ・学生便覧・看護学研究科履修の手引き・
大学案内パンフレット・大学院案内パンフレット・学生募集要項に掲載するとともに、説明会、病院・施設訪問等の機会に志願者等へ説明を行い、周知を図っている。
以上の事実より、学士課程における学生の受け入れ方針については、概ね適切に定められ、公表されているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程における入学者選抜は、学生の受け入れ方針を理解し共鳴する学生の入学を期待し、複数の受験機会を提供するため、学校推薦型選抜（公募推薦選抜、指定校推薦選抜、赤十字特別推薦選抜）、一般型選抜、「大学入学共通テスト利用選抜」（前期・後期）「社会人学士等選抜」の各方式を採用している。修士課程における入学者選抜は、学生の受け入れ方針を理解し高度な専門知識の習得を目指す学
生を獲得するために、推薦入学試験、一般入学試験（前期・後期）により実施している。博士課程の募集は、2015（平成 27）年度より開始し、「一般入学試験」のみの実施である。他に、科目等履修生、研究生の受け入れを行っており、勉学意欲のある社会人に対して門戸を開いている。
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新型コロナウイルス感染症への対応・対策として、学生募集に関しては、オープンキャンパスや進学相談の一部をオンライン実施とした。入学試験時については、試験場でのマスク着用の義務付けや手指消毒の徹底、面接時の換気・飛沫飛散の防止対策をとり、濃厚接触者や体調不良者には別室受験を認めた。また、試験当日における罹患者、及び陰性証明のない濃厚接触者や体調不良者については、追試の機会を設けている。
入学に係る費用や奨学金等の情報は、ホームページ・大学案内パンフレット・大学院案内パンフレット・学生募集要項等に明記している。
学士課程では、「入学試験委員会」が中心になり、オープンキャンパス（ウェブ形式によるものも含む）、ＳＮＳによる進学相談、進学相談会、高等学校訪問、ホームページでの周知などの取り組みを通じて学生募集を行っている。研究科では、「研究科入学試験委員会」「研究科広報委員会」が中心となり、学生募集を担っている。入学者選抜は、「入学試験実行部会規程」に定めた組織で実施している。
試験問題は、守秘義務について契約を交わした複数の学識経験者に作成を依頼
し、学内のメンバーにより査読を行ったうえで決定している。また、「入学試験委員会」は、公平な入学者選抜となるよう入学者選抜実施要項、試験監督要領や面接
要領の原案を作成し、教授会の議を経て決定している。合否判定は募集要項に定めた配点に従って採点した結果をもとに「入学試験委員会」で合否ラインに関する案を作成し、教授会の議を経て決定しており、実施の準備から合否の決定まで公正に実施している。研究科の入学試験に関する事項は「研究科入学試験委員会」において審議し、研究科委員会で決定している。入学試験の実施にあたっては、入学試験
実施要項、試験監督要領、面接要領を作成するなど受験生に対して公正に実施できるように配慮している。合否は、「入学試験委員会」で検討して案を作成し、教授
会・研究科委員会に諮り、決定している。
選抜の結果として、入学者受け入れ方針に沿った学生を受け入れているか否か
は、入学後の学力テストや面談等で定期的に検証している。
以上の事実から、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、新型コロナウイルス感染症への対応・対策を含めて入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は概ね適切に管理している。
収容定員に対する在籍学生数比率についても、学部・研究科ともに概ね適切に管理しているものの、修士課程では収容定員を満たしておらず、博士課程では長期履
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修生が在籍していることにより、在籍学生数が収容定員を大きく上回っている。
修士課程における収容定員未充足への対策として、３月の追加募集、大学院説明会、大学祭やオープンキャンパスでの大学院進学相談コーナー等の設置を行っていることに加え、更に在学生への大学院説明会、同窓会での大学院説明会、病院・施設訪問等も行っている。
以上の事実から、一部問題点が認められるものの、概ね適切な定員管理が行われているといえる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する自己点検・評価は、学生の受け入れ方針を基準として行っている。入学者選抜においては、各試験科目について、平均点、標準偏差、最高点・最低点などを求め、教授会で報告している。
全学的な学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みとして、受験者・合格者・入学者に関する情報に関し、年度ごとの入学試験区分別・出身地域別の傾向を分析していることが挙げられる。2020（令和元）年度には「ＩＲ推進室」を設置し、入学時の成績及び入試区分と入学後の成績の推移を分析し、学校推薦型選抜の定員を増やす等の取り組みに結びつけている。また、入試区分ごとの退学者割合や留年・休学者割合の算出、面接官の採点傾向の分析結果を面接官組合せ時の参考にするなど、点検・評価に基づく改善を図っている。
以上の事実から、学生受け入れの適切性に関する定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
学部及び研究科において、大学として求める教員像は、「日本赤十字北海道看護大学教員選考基準（以下「大学教員選考基準」という。）」「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員選考基準（以下「大学院看護学研究科教員選考基準」という。
）」及び「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規（以下「大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」という。
）
において職位ごとに明記しているとされる。しかしながら、当該資料には各職位の条件としての学位や実務業績等が示されているのみで、いわゆる「教員像」についての記載はない。
「教員像」については過去のＦＤ・ＳＤ研修会における学長の説
明資料をもとに「領域を越えて協力し合うことができる」などの内容を、毎年新入16日本赤十字北海道看護大学

教職員へのオリエンテーションで説明を行っているものの、その他構成員に対しても明示することが望まれる。
各学部・研究科等の教員組織の編制方針については作成がされていないことか
ら改善が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部の教員組織の構成は、「第三次中期計画（令和元年度～令和５年度）」に基づ
く各年度事業計画によって示されており、「経営会議」からの基本方針に基づき正教授会及び「経営会議」での意見聴取後、学長が決定している。各領域における教員の定数に関する規程等は制定していないが、教育課程や教育内容の量を考慮して教員を配置している。研究科の教員構成についても、同中期計画に基づき「経営会議」で教員配置計画を策定し、研究科委員会の意見聴取後、学長が決定している。
学士課程と同様に、定数に関する規程等は制定していないが、領域を設定して教員を配置している。
学部において、大学設置基準上必要な専任教員数及び教授数を満たしている。基
礎科学系及び看護学の各領域において教授又は准教授が配置され、主要な授業科目を担当している。実習指導の強化を図るため、必要に応じて実習補助教員を任用している。研究科においても教員組織は修士課程・博士課程ともに大学院設置基準を満たしており、各教員は専門分野に応じた研究領域を担当し、全員が学部と兼任している。
以上の事実から、教員組織は概ね適正に編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学部の教員募集は、「教員選考規程」「教員選考規程細則」に基づき公募を行っている。選考プロセスとして、まず「看護専門系教員選考委員会」又は「基礎教養系
教員選考委員会」にて、応募者の経歴・研究業績及び学会活動等について「大学教員選考基準」に基づく審査を行い、候補適任者を選出している。審査結果は正教授
会に報告され、正教授会及び「経営会議」での意見聴取後、学長が採用の可否を決定している。昇任は、「教員の昇任に関する規程」に基づき「昇任人事判定委員会」
を設置して実施している。同委員会では、候補者として推薦された教員又は自己推薦した教員の業績が「大学教員選考基準」に定める内容に該当するか否かを確認し、判定を行う。結果は正教授会に報告され、正教授会及び「経営会議」での意見聴取後、学長が昇任の可否を決定している。
研究科における教員の任用・昇任についての選考基準及び研究科教員の資格審査に関する事項は「大学院看護学研究科教員選考基準」「大学院看護学研究科教員
17日本赤十字北海道看護大学の資格審査に関する内規」に定めている。研究科教員の資格審査の必要が生じた場
合は、同規程に基づいて研究科長が「資格審査委員会」を開催して審査を付託する。
結果は研究科委員会に報告され、任用・昇任を決定している。
以上の事実から、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上や教員組織の改善・向上のため、「ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」に基づき、「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」が中心となって組織的にＦＤ・ＳＤ研修会（ワークショップを含む）を実施している。教務委員会や「実習検討委員会」と合同開催することもあり、教育プログラムの改善に寄与している。テーマによって参加率に差があるが、2019（令和元）年度の参加率は高かった。2020（令和２）年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を控えていたが、６月頃より感染対策を徹底したうえで再開した。教育課程や授業方法の開発・改善に資する目的のものとして、過去３年間に「臨床で教育を担う教員、看護職のための『教育』」「カリキュラム・マップの作成」「経験型実習教育の理論と実際」「『看護の統合と実践
Ⅰ（ＯＳＣＥ）』について」等のテーマで実施している。また、ＦＤとして科学研究費補助金等の公的研究助成への申請を奨励しており、助成金獲得への努力に対して学内研究費を傾斜配分するなど、教員に対するインセンティブ付与の取り組みも行っている。このほかにも臨地実習の指導を主に担当している若手教員を対象として「助教・助手の会」を開催しており、領域を超えた情報交換及び指導上の問題等を検討することで実習の指導力向上を図っている。
研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上のための取り組みとして、
過去３年間に「誠実な科学者の心得」（倫理研修）、「科学研究費助成事業応募説明」｢認知症の最新の知見と研究設計」「コンプライアンス研修」「高い意識を持って日々業務にあたるためには」等のテーマで研修を実施している。また、助教には学内委員会を経験させ、将来を担う教員候補として育成を図っている。
教員の教育研究活動については毎年評価を行っており、その評価のなかに「教員研究活動」として研究業績を提出させている。
教育活動の評価として、そのほかに、教務委員会が、学生による授業評価と授業改善のためのアンケートを全科目で実施している。結果は担当教員にフィードバ
ックし、授業期間中及び次年度の教育活動の改善につなげる資料としている。学生からの授業改善に関する意見等については、教員がコメントを作成し、学生が自由に閲覧できるよう公開している。
そのほか、教員自身による前年度業績の提出による振り返りや「教員勤務評価」
において自己評価と領域責任者による評価を重層的に行い、必要に応じて領域責18

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任者が面接指導を実施している。
以上の事実から、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する自己点検・評価は、内部質保証システムに組み入れて実施している。具体的には、「内部質保証に関する規程」に定められた基準・項目に則り、「自己点検評価委員会」が各委員会からの報告に基づいて毎年点検・評価を行っている。評価結果は、「内部質保証委員会」へ報告され、同委員会は必要に応じて是正勧告を行っている。
そのほか、改善・向上に向けた取り組みについては、教員個人の業務改善・向上に向けた取り組みとして、前年度業績の提出による振り返りや、「教員勤務評価」
における自己評価と領域責任者による評価を行い、必要に応じて領域責任者が面接指導を実施していることに加え、教員自身による「教員勤務評価」の結果に基づき、学長が各教員及び領域責任者に対する面接を適宜実施していることなどが挙げられる。
以上の事実から、教員組織の適切性については定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の教育理念・目的を実現するため、学生一人一人が学習に専念し、豊かで安定した学生生活を送ることができるよう、「日本赤十字北海道看護大学学生支援に関する方針（以下「学生支援に関する方針」という。）」を定めている。修学支援・
生活支援・進路支援・障がい学生支援に関する内容を示しており、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送るうえでの支援に関する具体的な方針となっている。
同方針はホームページに掲出するとともに、2021（令和３）年度学生便覧にも掲載予定であり、適切に学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、１学年につき４名の担当教員を配置し、また全教員にオ

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フィスアワーを設定しているほか、年間１～２回全学生と個別面談を実施しきめ
細かい修学支援、生活支援を行っている。併せて保護者に対し、ＧＰＡを活用した「成績分布資料」を送付して、学生の修学状況を伝えるとともに、保護者懇談会では担任と保護者が面談できる場を設定（2020（令和２）年度はオンラインによるビ
デオ通話面談）し、担任と保護者が連携して、留年及び休・退学に対し未然に対処できる体制を整えている。一方、学部学生の退学率が年々上昇している事実もある
ので、「ＩＲ推進室」のデータを分析し、改善に努めることが望まれる。
日本赤十字社北海道支部管内奨学金をはじめ、さまざまな奨学金制度を準備しており、大多数の利用があることから、経済的支援は充実していると判断できる。
また、入学パンフレット・学生便覧・ホームページ等により奨学金制度について利用例を含め学生に広く周知している。
学生の心身の健康やハラスメント防止対策については、夜間も学生相談ができる体制を整備し、「セクシャルハラスメント防止対策委員会」の設置、関連規程の整備を行い、学生への周知及び教職員への教育を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策においても、「コロナ感染防止対策本部会議」を設置し、感染防止に対する啓発、物理的な対策を行っており、学生の安心と健康の確保に努めている。具体的には①学生便覧への教員に対する連絡方法の記載、②検
温・消毒・マスク配付と着用の義務付け、③座席の分散等を措置したうえでの対面授業の実施、④一定額の支給による経済的支援、⑤実習担当教員による週２回の電話連絡、⑥学校医による対策啓発講義、⑦体調不良の欠席を公認欠席とする取扱い等を行っており、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であるといえる。
進路支援としては、地方に所在するため、学生は大手の人材紹介企業によって都市部で行われる大規模な合同就職説明会に参加することが時間的・経済的に難しいことから、大学独自でさまざまな取り組みを行っている。就職率も学部・修士・博士とも極めて高く、取り組みが成果を出していると考えられる。
これらのことから、「学生支援に関する方針」に基づき適切に学生支援を行っていると判断できるが、災害時に学生の安否をいち早く把握する安否確認システム「ANPIC」を使用した安否確認訓練については、訓練参加学生数が少ないことから、危機感を持って運用体制を整備する必要がある。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の満足度やニーズを踏まえて大学における環境整備や生活指導を実施する
ために、毎年「学生生活実態・満足度調査」を実施している。回答率も高く、その調査結果は教授会に報告後、学生委員会において設問ごとに過去の調査結果と比較したコメントを付けたうえで関連する委員会へ提示し改善・回答を求めている。
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日本赤十字北海道看護大学

このようにＰＤＣＡサイクルが適切に運用されるよう努めており、更に調査の結果を全教職員及び学生の閲覧が可能な大学ポータルサイト（Garoon）に公開していることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境整備に関する方針については、「第三次中期計画」に、整備方針
として「自ら掲げる大学の理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研
究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針に沿って学習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営する。とりわけ、学生の視点に立った情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用を促進する。また、科学研究費補助金をはじめ、民間資金などを積極的に掘り起こし、これらを有効活用して質の高い研究を推進するとともに、研究倫理・研究活動の不正防止規程を遵守した研究活動を実施する」と記載されている。また、日本赤十字北海道看護大学
については、予算編成時に「経営会議」から示される予算編成方針に基づき、学部長、研究科長、各委員会、各領域、事務局等各部署が予算要求を行い、教育研究等
環境の整備を実施している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。校舎は、管理・研究棟、実習棟、
講義・演習棟、体育館、図書館等で構成され、各棟はスカイウエイで結ばれている。
講義・演習棟には多様な収容人数の講義室、演習室、教室、情報処理教室、学びの広場、実験室を設け、プロジェクター、パソコン等の視聴覚機器を整備している。
講義棟には障がい者用トイレ、講義棟、実習棟及び管理・研究棟にはエレベーターを設置している。また、キャンパス内には講堂のほか、学生が利用する学生自治会
室、部室、ロッカー室、食堂、売店を設けている。
校舎の北側には、トラックとソフトボール等の球技場として使用できるグラウ
ンドがあり、テニスコートも整備している。大学構内には、市内バスが講義の開始及び終了時刻に合わせて乗り入れている。
2013（平成 25）年度には、日本赤十字学園本部及び全国の赤十字６大学への遠隔授業システムを導入し、2016（平成 28）年度からは博士課程において、５大学の教員から同時に多様な教育・研究指導を受けることができる遠隔教育システム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）を整備している。

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日本赤十字北海道看護大学

施設、設備等の安全及び衛生については、関連規程を適切に整備している。また、2019（令和元）年度より「労働安全衛生委員会」の職場巡視を定期的に行い、安全・衛生に関する害虫駆除及び飲料水・空気環境測定等の検査を法に基づき毎月実施
し、校舎内（講義室・廊下・トイレ等）の日常清掃も行っている。防火設備の制御盤については毎年保守点検を実施し、安全を確保している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、毎年情報倫理に関する学生に向けた講和を開催するとともに、社会の動向に合わせて適宜注意喚起等を行っている。教職員については 2019（令和元）年度に情報倫理に関するＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は２階建てで、調査研究室、ラーニング・コモンズ、十分な閲覧席数を有し、１階には事務室、貸出カウンター、情報機器コーナー（蔵書検索・データベー
ス検索用パソコン）、視聴覚機器コーナー（ＤＶＤ/ビデオモニター４台）及びコピー機を配し、一般図書・洋書書架、学術雑誌・新聞コーナーを設けている。また、２階には調査研究室と教員用コピー機及び看護学・医学の専門書架を設けており、
2018（平成 30）年度には学内無線ＬＡＮと検索用パソコンを設置している。
図書館、学術情報サービスを提供するための体制等については、「図書館規程」「図書館利用規程」及び「図書館の図書等の選書に関する基準」を定めている。図書は、毎年教員及び学生の選定により購入し、恒常的に整備している。2018（令和２）年度には「図書館の図書等の選書に関する基準」を改定し、蔵書書籍を専門書に限定せず、文芸書、漫画文芸シリーズ・歴史シリーズ等についても選書し、北海
道オホーツクの歴史や文化にまつわる特別コレクションとして、アイヌ文化についても収集するなど蔵書の充実に努めている。現在の蔵書数は、視聴覚資料も含めて十分であり、年間の増加書籍数も適切である。データベース・電子ジャーナルについては、メディカルオンライン、シナール、コクランライブラリーなどと契約しており、教員、学生及びオホーツク地域の医療従事者に活用されている。なお、現時点ではデータベースの検索が可能なパソコンは図書館内に限定されているた
め、来年度より学外からのアクセスを可能とする予定である。
地域に開かれた大学として、市民も大学図書館を利用できるよう「図書館資料規程」を改訂し、オホーツク地域の医療従事者や住民の閲覧、貸出も実施している。
2017（平成 29）年度より機関リポジトリの運用を開始し、大学紀要や博士論文等を公開している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
22

日本赤十字北海道看護大学ているか。
講師以上の教員は個室、助教・助手は共用の研究室を使用している。全教員に玄関のセキュリティーカードを配付し、研究室には冷暖房設備と給湯設備等を整備している。また、研究時間の確保を目的に、定期的に委員会の統廃合、構成員・審議内容等の見直しを行っている。
教員の研究費を、教授、准教授、講師・助教、助手に配分するとともに、大学院学生１人あたりにつき一定額を指導教員に追加配分している。それ以外にも学内の研究補助制度として、「学長特別研究費」「国際（海外）学会等参加助成費」があるほか、日本赤十字学園でも教育・研究及び奨学金基金と研究助成制度を整備し、学園の報告書等を公表している。
外部資金確保のための支援としては、外部資金に関する応募情報の伝達のみにとどまらず、科学研究費助成事業の応募手続等に関する説明会を実施している。特に新任教員及び若手研究者を対象とした説明会を毎年実施し、2018（平成 30）年
度には科学研究費未獲得者向けに少人数形式のセミナーを実施するなど、教員全員に積極的な応募を促している。その結果、科学研究費補助金に継続して採択されている。
また、学会誌等に投稿していない論文については、大学紀要への投稿を勧めるとともに、若手研究者が投稿しやすくかつ質が低下しないよう、2019（令和元）年度に論文の掲載種類を新たに設定した。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関する学内規程として、「日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会
規程」「日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会運営要領」「研究倫理のためのチェックリスト」「日本赤十字北海道看護大学動物実験に関する規程」を定めている。
また、利益相反に関する事項は「研究倫理委員会」で対応するよう規程が整備された。
「研究倫理委員会」は原則として月に 1 回の開催であるが、緊急を要する場合は臨時に開催している。学外委員を含む８人の審査委員で審査し、毎年 30 件前後の審査件数がある。そのなかには、教員及び大学院学生のほかに、学外で成果を公表する学部学生の看護研究演習（卒業研究）に係る審査が含まれている。申請者の利便性を図るため、迅速審査の導入や「倫理審査申請の手引き」を作成するなど、適切な措置を講じている。
また、2017（平成 29）年度より、教員及びに大学院学生に APRIN e ラーニング
プログラムなどの研究倫理研修参加の義務化を図るなど、研究倫理を遵守するために必要な措置を講じている。

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日本赤十字北海道看護大学⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、2013（平成 25）年に制定された「内部質保証に関する規程」において点検・評価を実施する事項の一つに挙げられており、毎年自己点検・評価を実施している。
「第三次中期計画」及び年度事業計画に基づき、施設及び設備機器の修繕、更新、整備については、その耐用年数等を考慮した長期及び中期計画を作成のうえ、計画
的に実施している。また、学生の学習や教員による教育研究活動に関しては、環境や条件を整備するための方針が「経営会議」から示されている。ただし、教員の意
見をもとにして研究環境について改善・向上を図る制度がないため、改善が望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」に基づき、学則において「地域社会と連携し、開かれた大学とするため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行う
ことができる」「国際赤十字の一員である日本赤十字社と連携し、別に定めるところにより国内外における救護・救援その他の赤十字事業を実施することができる」と、社会連携、社会貢献活動についての方針を明示している。
以上より、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると認められる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「災害対策教育センター」では、赤十字ネットワークを最大限に活用し、災害看護・災害医療に重きを置き、被災者の命を護る取り組みを進めている。具体的には、
北見市内の小・中学生を対象に、遊びながら冬の災害について考える体験型イベン
ト「オホーツク de あそぼうさい」を開催したほか、2020（令和２）年１月には、氷点下 15℃、停電や断水を想定した「厳冬期災害演習」を実施し、全国各地から災害に関わる自治体防災関係者など総勢 300 名が参加している。
これらの事業においては、近隣大学との包括連携、オホーツク地域活力支援包括
連携、北見市及び北見市教育委員会との連携、災害医療 ACT 研究所との協定等が生かされている。
また、これら地域貢献活動については、卒業生の継続教育へのニーズや、講演会、

24

日本赤十字北海道看護大学

市民公開講座でのアンケート調査結果、地域の特殊性（オホーツク圏の気候条件）等を反映し計画・実施している。
これらは、北海道道東地域の中で唯一の医療・看護・保健系の大学であること、
日本赤十字を母体とする大学であることの強みを生かし、地域の関係諸機関との連携を密に行い、地域の特殊性を生かした、そして地域に根ざした大変有意義な活動である。また、学生サークル「災害技術研究会」を中心とした「厳冬期災害演習」
等に対する学生参加は、学生自身が主体的な支援者として活躍する場となっており、大学の理念である人道任務の達成を具現化しているものといえる。くわえて、これらの活動が、教員の研究活動や産官連携にもつながっており、高く評価できる。
なお、出前公開講座、市民公開講座、講師派遣等が年ごとに拡大傾向にあること、「厳冬期災害演習」等の実施が一部の有志の教員によって成立している現状から、
持続可能性にも鑑み、各教員のエフォートを考慮しつつ、教員間の公平性を担保して今後の活動を進めて行くことが望まれる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年度末、「看護開発センター」「災害対策教育センター」の運営委員会報告において、委員会としての自己点検を実施し、効果の検証と次年度に向けた改善課題を明確にしている。そして、報告書を「自己点検評価委員会」に提出し、改善課題などの照会を受け回答している。さらに、報告書は「自己点検評価委員会」から「内部質保証委員会」へ提出され、点検・評価結果、改善課題等に関する検討を行っている。
両センター運営委員会は、「内部質保証委員会」や「自己点検評価委員会」に積極的に働きかけ、大学におけるセンター運営の意義を確立しており、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っている。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。

＜提言＞
長所１）「災害対策教育センター」では、体験型イベント「オホーツク de あそぼうさい」
や「厳冬期災害演習」等を実施している。これらは、北海道道東地域のなかで唯一の医療・看護・保健系の大学であること、日本赤十字を母体とする大学である
ことの強みを生かし、地域に根ざした取り組みである。また、学生サークル「災害技術研究会」を中心とした「厳冬期災害演習」等に対する学生参加は、学生自身が主体的な支援者として活躍する場となっており、大学の理念である人道任25

日本赤十字北海道看護大学

務の達成を具現化しているものといえる。くわえて、これらの活動が、教員の研究活動や産官連携にもつながっており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については「学校法人日本赤十字学園寄附行為」の法人の目的を踏まえ、管理運営に関する基本的事項を「学校法人日本赤十字学園看護大学
規程」（経営管理の原則）において「大学は、学校教育法等の関係法令及び寄附行
為をはじめ学園の諸規程を遵守して、常に適正な管理及び運営を行い、かつ健全な経営を保つよう努めなければならない」と定めている。また、「第三次中期計画」を策定し、全ての教職員が、大学の社会的・公共的な使命、責任と役割を自覚して透明性を確保し、法令を遵守する。そして、互いの人権を尊重し行動することなどを掲げ、ホームページ「情報公開」に分かりやすく掲出している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選考については、「日本赤十字北海道看護大学看護学部長候補者選考規程」「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科長候補者選考規程」を整備して、適切に行っていると判断できる。また、学長の職務権限を「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」に、決裁権限を「学校法人日本赤十字学園決裁規程」に規定し、併せて「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」により、経営会議、教授会等の分掌業務を明確にしていることから、法人・大学の意思決定を適切に行っていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人日本赤十字学園経理規程」により実施している。
予算執行は、「学校法人日本赤十字学園経理規程」により適正に管理されているが、役職・会議体における支払金額の決裁権限が規程等に明示されておらず、責任の所在を明確にするためにも、規定することの検討が望まれる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
26

日本赤十字北海道看護大学「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」により、事務組織及び業務分掌を明確にしている。また「日本赤十字北海道看護大学職員就業規則」により職員を原則
公募による採用とし、「学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱」に基づき職員の勤務評価を的確かつ統一的に実施することにより、少人数の事務組織体制
ではあるが、職員の士気の高揚及び組織の活性化を図っており、事務組織は適切に機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「日本赤十字北海道看護大学ＦＤ･ＳＤ推進委員会規程」を制定し、ＦＤ･ＳＤ推進計画・実施を毎年度計画的に行っており、大学運営に関する事項や情報技術に関する内容、職務能力向上に関する事項等、質の高い研修が行われ、教員・事務職員の参加率も高くなっている。事務職員が、継続的に日本赤十字学園の研修会（ＦＤ・ＳＤ研修会）に参加するとともに学内の「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」に委員として参画し企画立案を行うなど教職協同で組織的な取り組みがなされている。これらの取り組みは意欲及び資質の向上に成果が期待できるものとして、高く評価できる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての定期的な点検・評価に関しては、「学校法人日本赤十字学園寄付行為」（監事の職務）により適切な監査が実施されており、また監査法人による監査も行われており、透明性と適切性が確保されている。
また、各委員会等が自己点検・評価を行い「自己点検評価委員会」において成果と課題を取りまとめ報告書を作成し、「内部質保証委員会」に報告している。
「内部
質保証委員会」では、課題に関する検討を行い、改善事項を関係部署に通知し、課題の改善を図っている。
そのほか、学外有識者により構成された運営懇話会を毎年開催し、大学の教育研究組織及び運営の適切性について、検証・改善を図っており、適切な取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所
１）ＦＤ･ＳＤ推進計画・実施を毎年度計画的に行い、大学運営に関する事項や情報技術に関する内容、職務能力向上に関する事項等、質の高い研修が行われており
教員・事務職員の参加率も高くなっている。また、事務職員が、継続的に日本赤十字学園の研修会（ＦＤ・ＳＤ研修会）に参加するとともに学内の「ＦＤ・ＳＤ
27

日本赤十字北海道看護大学推進委員会」に委員として参画し企画立案を行うなど教職協同で組織的な取り組みがなされている。これらの取り組みは意欲及び資質の向上に成果が期待できるものとして、評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人として、2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの「第三次中期計画」を立案し、経営・財政基盤の確立を目指し、「経営意識の醸成」「経営基盤の確立」「教育研究向上のための財源確保」を掲げている。また、同計画のなかでは、大学における具体的な取り組みとして、財政と関連の深い、学生の収容計画・職員の配置計画、競争的外部資金等の確保を設定して、それらの趣旨に沿った「中・長期の財政計画（2020～2030 年度）」を策定している。
しかし、この財政計画には具体的な目標数値がないため、今後は財務における数値目標等を定め、その実現に向けた施策の実行と計画の見直しを行うことが望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「保健単一学部を設置する私立大学」の平均と比較し、大学部門では人件費比率が高くなっているが、教育研究経費比率は平均を上回っている。また、事業活動収支差額比率は同平均を下回る年度があるものの、概ねプラスで推移している。また、法人全体では、人件費比率が同平均より高く、事業活動収支差額比率が低いものの、貸借対照表関係比率のうち、純資産構成比率、流動比率が、同平均よりも高い水準であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高くなっていることから、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、新任教員、若手研究者を対象とした科学研究費の獲得に向けた説明会を毎年実施し、教員全員へ積極的な応募を促した結果、ほぼ全員が科学研究費補助金の申請を行うようになったとしているため、今後は採択率向上に向けた取り組みが期待される。
以

28

上

日本赤十字北海道看護大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究
組織

資料の名称
日本赤十字北海道看護大学学則
日本赤十字北海道看護大学 ポリシー
日本赤十字北海道看護大学院学則
日本赤十字北海道看護大学大学院 ポリシー
令和 2 年度学生便覧
日本赤十字北海道看護大学大学院令和 2 年度履修の手引き
日本赤十字北海道看護大学案内パンフレット
日本赤十字北海道看護大学大学院案内パンフレット
日本赤十字北海道看護大学学生募集要項
日本赤十字北海道看護大学大学院学生募集要項（修士課程）
日本赤十字北海道看護大学大学院学生募集要項（博士課程）
日本赤十字北海道看護大学看護学部ホームページ
日本赤十字北海道看護大学大学院（修士課程）ホームページ
日本赤十字北海道看護大学大学院（博士課程）ホームページ
学校法人日本赤十字学園 第三次中期計画
内部質保証に関する規程
日本赤十字北海道看護大学自己点検・評価委員会規程
日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程
日本赤十字北海道看護大学に対する大学評価（認証評価）結果
日本赤十字北海道看護大学運営懇話会設置要綱
学校法人日本赤十字学園 情報公開ページ
大学情報の公表
学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱
学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領
学修成果に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）
学修成果に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）（修士課程）
日本赤十字北海道看護大学 IR 推進室設置規程
日本赤十字北海道看護大学ＩＲ推進会議規程
日本赤十字北海道看護大学ホームページ（TOP ページ）

ウェブ
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

日本赤十字北海道看護大学災害対策教育センター設置規程
日本赤十字北海道看護大学看護開発センター設置規程
日本赤十字北海道看護大学経営会議規程
日本赤十字北海道看護大学教授会規程
日本赤十字北海道看護大学大学院研究科委員会規程
日本赤十字北海道看護大学大学院修士課程長期履修学生規程
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻 長期履修学生規程

４ 教育課程・ 日本赤十字北海道看護大学履修規程
学習成果
Campusmate シラバス検索
シラバスの第三者チェックに係る申し合わせ
日本赤十字北海道看護大学 単位認定フローチャート
日本赤十字北海道看護大学 学位規程
日本赤十字北海道看護大学大学院履修規程

i

資料番号
1-1
1-2
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1-4
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3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

○

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

４ 教育課程・ 修士課程学位論文評価基準
学習成果
博士後期課程学位論文審査基準
授業評価アンケート結果報告
授業評価実施要領
日本赤十字北海道看護大学生表彰規程内規
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

８ 教育研究等環境○○○

日本赤十字北海道看護大学入学試験委員会規程
入学試験実行部会規程
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科入学試験委員会規程
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科広報委員会規程
教員一覧（修士課程）
日本赤十字北海道看護大学科目等履修生規程
日本赤十字北海道看護大学大学院科目等履修生規程
日本赤十字北海道看護大学大学院研究生規程
IR 所有データ一覧表
日本赤十字北海道看護大学教員選考基準
日本赤十字北海道看護大学 業務組織 （業務組織図）
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員選考基準
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規日本赤十字北海道看護大学教員選考規程
日本赤十字北海道看護大学教員選考規程細則
日本赤十字北海道看護大学正教授会規程
日本赤十字北海道看護大学教員の昇任に関する規程
日本赤十字北海道看護大学 FD・SD 推進委員会規程
ＦＤ･ＳＤ推進委員会報告
日本赤十字北海道看護大学紀要 第 20 巻
『助教・助手の会』これまでの経緯と今後の展望～平成 29 年・30 年度の活動を振り返って～日本赤十字北海道看護大学紀要

○

4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
5-1
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5-9

○

6-1
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6-6
6-7
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6-9
6-10
6-11

○

6-12

日本赤十字北海道看護大学 学生支援に関する方針
奨学金制度
日本赤十字北海道看護大学キャンパス・ハラスメントに関する規程
日本赤十字北海道看護大学キャンパス・ハラスメント防止対策委員会規程
キャンパス・ハラスメントリーフレット
令和 2 年度就職活動のてびき2018 年度学生生活実態・満足度調査集計結果

○
○

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7

令和 2 年度 事業計画・収支予算
日本赤十字北海道看護大学職員労働安全衛生管理規程
日本赤十字北海道看護大学図書館規程
日本赤十字北海道看護大学図書館利用規程
図書館の図書等の選書に関する基準
図書館資料の複写の取扱要領
日本赤十字北海道看護大学学術情報リポジトリ運用指針
日本赤十字北海道看護大学学術情報リポジトリサイト
日本赤十字学園研究助成
日本赤十字北海道看護大学紀要投稿規程
日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会規程
日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会運営要領
研究倫理のためのチェックリスト
日本赤十字北海道看護大学動物実験に関する規程
臨床研究に係る利益相反マネジメントについて○

９ 社会連携・ 学校法人日本赤十字学園看護大学規程
社会貢献
日本赤十字北海道看護大学看護開発センター運営委員会規程

ii

○

○

○
○

8-1
8-2
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９ 社会連携・ 日本赤十字北海道看護大学災害対策教育センター運営委員会規程
社会貢献
厳冬期訓練リーフレット
JICA 草の根技術協力事業
公開講座・講演会等の開催状況
出前公開講座自己点検・評価報告書
出前公開講座一覧表
10 大学運営・ 学校法人日本赤十字学園寄附行為
財務
学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程（１）大学運営 日本赤十字北海道看護大学看護学部長候補者選考規程
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科長候補者選考規程
学校法人日本赤十字学園決裁規程
設置法人理事会名簿
危機対策マニュアル令和２年施行
学校法人日本赤十字学園経理規程
監事監査報告書（H27～R1）
監査法人監査報告書（H27～R1)
令和元年度事業報告書（アニュアルレポート）
日本赤十字北海道看護大学職員就業規則
学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱
10 大学運営・ 中・長期の財政計画（R2～12）
財務
財務計算書類（H27-R1)（２）財務
財産目録(令和 2 年 3 月 31 日現在）
その他

○
○
〇
○
〇
○

○

○

○

学生の履修登録状況（過去３年間）【日本赤十字北海道看護大学】
看護学研究科共同看護学専攻における教員数に関して
収容定員に対する在籍学生数比率について
日本赤十字学園監査人報告書（2020 年度）
日本赤十字学園監査報告書（2020 年度）
日本赤十字学園計算書類（2020 年度）

iii

9-3
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日本赤十字北海道看護大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２
証

内部質保

３ 教育研究組織

ウェブ

学内委員会規定の保存場所
令和３年度委員会名簿№30 懇話会委員名簿令和 3 年
令和元年度第６回教授会次第及び報告第 17 号
令和元年度第６回教授会議事録
令和元年度第８回研究科委員会次第及び報告第２号
令和元年度第８回研究科委員会議事録
令和元年度第９回教授会次第及び審議第４号
令和元年度第９回教授会議事録
令和元年度第 10 回教授会次第及び審議第４号
令和元年度第 10 回教授会議事録
カリキュラム検討委員会規程(令和 1 年 10 月)
研究科カリキュラム検討委員会規程（令和 1 年 10 月)
内部質保証に関する規程(令和 1 年 9 月 19 日)
内部質保証委員会 議事録
令和元年 10 月第７回経営会議審議第２号
内部質保証システム２
令和元年度 臨時経営会議資料 ４回開催分
令和２年度 新型コロナウイルス対策本部会議
令和３年度 新型コロナウイルス対策本部会議
コロナ禍における令和２年度の授業実施状況について
遠隔授業等の実施マニュアル
職域接種マニュアル

資料番号
実地 2-1実地 2-2
実地 2-3
実地 2-4実地 2-5
実地 2-6
実地 2-7
実地 2-8実地 2-9実地 2-10
実地 2-11
実地 2-12実地 2-13
実地 2-14実地 2-15
実地 2-16
実地 2-17
実地 2-18
実地 2-19
実地 2-20
実地 2-21
実地 2-22
実地 2-23

令和２年度 新型コロナウイルス感染対策本部会議からのお知らせ
令和３年度 新型コロナウイルス感染対策本部会議からのお知らせ
2020 年度第 9 回共同看護学専攻教務委員会議事録2020 年度合同研究ゼミナール アンケート集計結果

実地 3-1
実地 3-2
実地 3-3
実地 3-4

４ 教育課程・ 令和 3 年度履修モデル【助産学分野 助産学領域 助産師養成課程】
学習成果
令和 3 年度シラバス 看護研究方法論Ⅰ（看護研究概論）
研究科カリキュラム検討委員会開催状況（H29 年度-H30 年度）
修士課程の教育課程変更理由書
平成 29 年度第 2 回研究科カリキュラム検討委員会議事録
令和 3 年度シラバス作成要領
シラバスの第三者チェックに係る申し合わせ
シラバス第三者評価チェックシート及びフィードバックシート
令和 2 年度看護学実習要項（共通要項）
新入生ガイダンス配布資料（シラバスの見方）
令和 3 年度「学年暦」1 年次
令和２年度２～４年生ガイダンス配布資料
再履修科目の履修計画書（様式）
令和２年度シラバス変更科目一覧
進級判定に係る申し合わせ
進級判定資料フォーマット
日本赤十字北海道看護大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程
2020 年度第 11 回大学院看護学研究科共同看護学専攻連絡協議会議事録
令和 2 年度看護学実習要項
令和 2 年度カリキュラム評価報告書

実地 4-1
実地 4-2
実地 4-3
実地 4-4実地 4-5
実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8
実地 4-9実地 4-10
実地 4-11
実地 4-12
実地 4-13
実地 4-14
実地 4-15
実地 4-16
実地 4-17
実地 4-18
実地 4-19
実地 4-20

５ 学生の受け入れ

実地 5-1
実地 5-2
実地 5-3

令和２年度 第 4 回カリキュラム検討委員会議事録
令和元年度 カリキュラム評価報告書
令和２年度 第２回入学試験委員会 議事録iv

５ 学生の受け入れ

令和元年度カリキュラム評価報告書
学生シート
令和 3 年度 第 6 回研究科教務委員会議事録

実地 5-4
実地 5-5
実地 5-6

６ 教員・教員組織

本学の方針
博士教員配置表 2021
令和３年度 第５回 経営会議議事録
令和３年度 第１回 正教授会議事録
2019-2021 年度 看護教授連絡会議議事録

実地 6-1
実地 6-2
実地 6-3
実地 6-4
実地 6-5

７

学生委員会規程

実地 7-1学生支援

８ 教 育 研 究 研究活動における不正行為に関する規定
等環境
９ 社会連携・ 市民公開講座・公開講座関係資料
社会貢献
助産師キャリアアップ研修会資料
平成 30 年度保健師のための懇話会資料
令和 3 年度出前公開講座関係資料
委員会報告
北見市委員依頼一覧

実地 8-1

10 大学運営・ 評議員会議事録（令和３年３月２２日開催）
財務
学校法人日本赤十字学園経理規程（１）大学運営 令和元年度運営懇話会議事録・名簿・次第
令和元年度 監事業務指導日程表

実地 10-1
実地 10-2
実地 10-3
実地 10-4

その他

実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3
実地 9-4
実地 9-5
実地 9-6【基準 2】令和元年度経営会議【基準 2】令和２年度経営会議【基準 2】プロジェクトチーム規程【基準 2】広報推進チーム規程 20200512（学内）【基準 2】将来構想チーム規程 20200512（学内）【基準 2】連携併願制度計画実現化チーム規程 20200512（学内）【基準 4】令和 2 年度 1 年次前期時間割【基準 4】令和 2 年度 1 年次後期時間割【基準 4】R2 第 5 回カリキュラム検討委員会議事録v