中国民事訴訟法改正のポイント
2013 年 2 月 14 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
1.概要
中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012 年 8 月 31 日第 11 期全国人民代表大会第 28 回会議にて改正案が可決され、2013 年 1 月 1 日より施行された。
日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点は多岐にわたるが、以下では知的財産権訴訟に直接関係する点について解説を行う。
2.管轄異議の申し立て訴訟を提起された場合、答弁書提出期間内であれば管轄異議の申し立てを行うことができる。管轄異議の申し立てがあった場合、人民法院は異議が成立するか否かの判断を行う。人民法院は、異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。
法改正により、当事者が管轄異議を提出せず、かつ、応訴答弁した場合には、管轄が誤っていようとも訴状を受理した人民法院が管轄権を有すると規定された。従って、管轄が誤っていても被告にとって有利といえる地域の人民法院であれば、当該人民法院において応訴することもできる。
ただし級別管轄に違反する場合は、この限りではない。例えば、特許権侵害事件の第一審案件は原則として、中級人民法院が管轄する（司法解釈[2001]第 21 号第 2 条）
。これに反し、高級人民法院に訴訟を提起した場合、中級人民法院に移送されることとなる。
また、専属管轄規定に反する場合も、応訴することはできず、移送される。
改正前

改正後

第 38 条(管轄権に関する異議申し立て)

第 127 条(管轄権に関する異議申し立て)

人民法院が事件を受理した後に、当事者 人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合に が、管轄権について異議を有する場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出 は、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者 しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければ が提出した異議について、審査しなければ
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ならない。異議が成立する場合には管轄権 ならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下す 裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。

る旨を裁定する。当事者が管轄異議を提出しておらず、かつ、応訴答弁した場合、訴えを受理した人民法院が管轄権を有するものとみなす。ただし、級別管轄に違反する場合及び専属管轄規定に違反する場合はこの限りではない。

3.証拠
人民法院に提出できる証拠として電子データが追加された(中国民事訴訟法第 63 条(5))。また条文上鑑定結果が鑑定意見と改められた。証拠としての鑑定については後述する。
また証人が地域的な理由により出廷証言できない場合、従来の書面に加えて、TV 会議システム等を通じて証言できるようになった(中国民事訴訟法第 73 条)。なお、証人に証言させるために要した交通費、宿泊費等は、敗訴者負担となることが明記された(中国民事訴訟法第 74 条)
改正前

改正後

第 63 条（証拠の種類）

63 条(証拠の種類)

証拠には、次の各号に掲げるものが含まれ 証拠には以下が含まれる。
る。

(1)当事者の陳述

⑴ 書証

(2)書証

⑵ 物証

(3)物証

⑶ 視聴覚資料(4)視聴覚資料⑷ 証人の証言(5)電子データ⑸ 当事者の陳述(6)証人の証言⑹ 鑑定結果(7)鑑定意見⑺ 検証記録(8)検証記録

以上の証拠は、証拠調べを経て真実である 証拠は、証拠調べを経て真実であることをことを確かめたものに限り、事実認定の根 確かめたものに限り、事実認定の根拠とす拠とすることができる。

ることができる。
第 65 条(新設 証拠提出期限)
当事者は自身が提出した主張に対して2

は、適時に証拠を提供しなければならない。人民法院は当事者の主張及び案件の審理状況に基づき、当事者が提供すべき証拠及びその期限を確定する。当事者は該期限内に証拠を提供することが確かに困難である場合、人民法院に期間延長を申請でき、人民法院は当事者の申請に基づき適宜延長する。
当事者が証拠提供期限を徒過した場合，人民法院はその理由を説明するよう命じなければならない。；説明を拒絶或いは理由が成立しない場合，人民法院は事情に応じて、該証拠を受け入れないか、或いは、証拠を受け入れるが訓戒、罰金を課す事ができる。
第 66 条(新設 証拠の受領)
人民法院は当事者が提出した証拠材料について，受取書を発行し，証拠名称、ページ数、部数、原本或いはコピー及び受取時間を明記し、かつ取り扱い人員によるサインまたは捺印をしなければならない。
第 70 条（証人の証言）

第 72 条（証人の証言）

事件の状況を知る単位及び個人は、いずれ 事件の状況を知る単位及び個人は、いずれも出廷して証言する義務を有する。関係単 も出廷して証言する義務を有する。関係単位の責任者は、証人が証言することを支持 位の責任者は、証人が証言することを支持しなければならない。証人が明らかに困難 しなければならない。意思を正確に表明すな理由があり、出廷することができない場 ることができない者は、証言をすることが合には、人民法院の許可を得て、書面によ できない。
る証言を提出することができる。
意思を正確に表明することができない者は、証言をすることができない。
第 73 条(新設 出廷できない場合の証言)
人民法院の法に基づく通知を経て、証人は出廷して証言しなければならない。
以下の場合には、人民法院の許可を経て、書面による証言、視聴伝送技術或いは視聴3

覚資料等の方式を通じて証言することができる。
（一）健康の理由により出廷できない場
合；（二）遠路により，交通が不便で出廷できない場合；（三）自然災害等の不可抗力により出廷できない場合；（四）その他正当な理由があり出廷できない場合。
第 74 条(証人の費用)
証人が出廷して証言義務を履行することにより支出した交通、宿泊、食事等の必要費用及び仕事遅延による損失は，敗訴側当事者の負担とする。当事者は証人証言を申請する場合，該当事者が先に立て替える；当事者が申請しない場合，人民法院は証人に証言するよう通知した場合，人民法院が先に立て替える。
4．鑑定
鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67 条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件が撤廃され、当事者の申請により鑑定が行われることとなった(中国民事訴訟法第 76 条)。
また鑑定人がなした鑑定意見について異議がある場合、鑑定人を出廷させ証言させることが可能となった(中国民事訴訟法第 78 条)。これにより公平な鑑定意見を求めることができる。さらに、当事者は別途専門家を出廷させ、鑑定意見または専門問題に対し意見を述べさせることが可能となった(中国民事訴訟法第 79 条)。
改正前

改正後

第 72 条（鑑定）第 76 条(鑑定)

人民法院は、専門的問題について鑑定を必

当事者は事実を調べて明らかにする専要とすると認める場合には、法の定める鑑 門性問題について人民法院に鑑定を申請4

定部門に委ねて鑑定させなければならな することができる。当事者が鑑定を申請しい。法定の鑑定部門がない場合には、人民 た場合，双方当事者の協議により資格を有法院が指定する鑑定部門が鑑定する。

する鑑定人を確定する；協議が成立しない

鑑定部門及びその指定する鑑定人は、鑑定 場合，人民法院により指定する。当事者がに必要な事件の資料を調査する権利を有 鑑定を申請していない場合，人民法院は専し、必要な場合には、当事者及び証人を尋 門性の問題について鑑定が必要と判断し問することができる。

た場合，資格を有する鑑定人に鑑定を行う

鑑定部門及び鑑定人は、書面により鑑定結 よう委託しなければならない。
果を提出し、鑑定書に署名し、又は押印しなければならない。鑑定人の鑑定には、鑑 第 77 条(鑑定人の権利)
定人の所属する単位が押印し、鑑定人の身鑑定人は、鑑定に必要な事件の資料を調分を証明しなければならない。

査する権利を有し、必要な場合には、当事者及び証人を尋問することができる。鑑定人は、書面により鑑定意見を提出し、鑑定書に署名し、又は押印しなければならない。
第 78 条(鑑定意見に対する異議 新設)
当事者は鑑定意見に対し異議があるか、または、人民法院が、鑑定人が出廷する必要があると判断した場合，鑑定人は出廷し証言しなければならない。人民法院の通知を経て，鑑定人が出廷して証言することを拒否した場合，鑑定意見は事実の根拠と認定してはならない。鑑定費用を支払った当事者は鑑定費用の返還を要求することができる。
第 79 条(専門知識を有する者の出廷新設)
当事者は人民法院が専門知識を有する者に出廷するよう通知し、鑑定人がなした鑑定意見または専門問題に意見を提出するよう申請する事ができる。
5．証拠保全改正により訴訟提起前の証拠保全についての規定が追加された(中国民事訴訟法第 81条)。なお、専利法第 67 条においても、TRIPS 協定の要請を受けて、第 3 次改正時に訴5訟提起前の証拠保全が新設されている。
専利法第 67 条
特許権侵害行為を差止めるために、証拠が消滅する可能性、又はその後は取得が困難になる可能性がある場合には、特許権者又は利害関係者は提訴前に、人民法院に証拠の保全を申請することができる。
人民法院は保全措置をとるとき、申請人に担保の提供を命じることができ、申請人が担保を提供しないときは、その申請を却下する。
人民法院は申請を受理した後、48 時間以内に裁定しなければならない。
保全措置をとると裁定したときは、直ちに執行しなければならない。
人民法院が保全措置をとった日から 15 日以内に、申請人が提訴しないときは、人民法院はその措置を解除しなければならない。
改正前

改正後

第 74 条（証拠保全）

第 81 条(証拠保全)

証拠が滅失し、又はその後において取得す証拠が滅失し、又はその後において取得るのが困難となるおそれのある状況の下 するのが困難となるおそれのある状況のにおいては、訴訟参加人は、人民法院に証 下においては、当事者は、訴訟過程におい拠の保全を申し立てることができ、人民法 て人民法院に証拠の保全を申し立てるこ院も、自ら保全措置を執ることができる。 とができ、人民法院も、自ら保全措置を執ることができる。緊急状態により、証拠が滅失し、又はその後において取得するのが困難となるおそれのある状況の下においては、利害関係人は、訴訟提起或いは仲裁申請前に証拠所在地、被申請人の住所または案件に対し管轄権を有する人民法院に証拠の保全を申し立てることができる。証
拠保全のその他の過程は本法第 9 章の保全に関する規定を参照して適用する。
6.送達
訴状の送達に関する改正が行われた。被疑侵害者側が訴状の受領を拒む場合がある。
そのような場合、訴訟文書を、送達を受ける者の住所に差し置き、かつ、その状況を写真撮影等すれば送達したものとみなすこととした(中国民事訴訟法第 86 条)。
また、当事者の同意がある場合、訴訟文書を FAX または電子メールで送達できるようになった(中国民事訴訟法第 87 条)。
6日本企業への訴状の送達に関しては中国民事訴訟法第 267 条に規定されている。中国の現地子会社ではなく、日本に所在地を有する日本本社に対しては一般に外交ルートまたは大使館を通じて送達が行われる。今回の法改正により、FAX、電子メール等、送達を受ける者の受け取りを確認することができる方式を採用して送達することができる旨規定された(中国民事訴訟法第 267 条第七号)。外国企業を被告とする訴訟が増加しており、より簡便に訴状を送達できるようにしたものである。
この改正により、訴状が FAX 等で有効に送達されることから、受領次第すぐに対応できる体制を整えておくことが重要となる。

改正前

改正後

第 79 条（差置送達）

第 86 条（差置送達）

送達を受ける者又はその者と同居する成 送達を受ける者又はその者と同居する成人家族が訴訟文書の受取を拒絶した場合 人家族が訴訟文書の受取を拒絶した場合には、送達人は、関係基層組織又は所属す には、送達人は、関係基層組織又は所属する単位の代表に立ち会うよう要請し、状況 る単位の代表に立ち会うよう要請し、状況を説明し、送達受領証に受領拒絶事由と年 を説明し、送達受領証に受領拒絶事由と年月日を明記しなければならない。送達人及 月日を明記しなければならない。送達人及び立会人が署名又は押印し、訴訟文書の送 び立会人が署名又は押印し、訴訟文書の送達を受ける者の住所に差し置いた場合に 達を受ける者の住所に差し置いた場合には、送達したものとみなす。

は、送達したものとみなす。また、訴訟文書の送達を受ける者の住所に差し置き、かつ、写真撮影、映像等の方式を採用し送達過程を記録した場合も送達したものとみなす。
第 87 条(FAX・メールでの送達 新設)
送達を受ける者の同意を経て、人民法院はファクシミリ、電子メール等、その受け取りを確認できる方式により訴訟文書を送達することができる。ただし判決書、裁定書、調解書はこの限りではない。
前項の方式を採用して送達する場合、ファクシミリ、電子メール等、送達を受ける者の特定システムに到達した日をもって送達日とする。
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第 245 条（中国国内に住所を有しない当事 第 267 条（中国国内に住所を有しない当事者への送達方式）者への送達方式）

人民法院は、中華人民共和国の領域内にお 人民法院は、中華人民共和国の領域内において住所を有しない当事者に対して訴訟 いて住所を有しない当事者に対して訴訟文書を送達する場合には、次の各号に掲げ 文書を送達する場合には、次の各号に掲げる方式を採用することができる。

る方式を採用することができる。

⑴ 送達を受ける者の所在国と中華人民共 (1)送達を受ける者の所在国と中華人民共和国とが締結し、又は共に参加している国 和国とが締結し、又は共に参加している国際条約に定める方式に従って送達する。

際条約に定める方式に従って送達する。

⑵ 外交ルートを通じて送達する。

(2)外交ルートを通じて送達する。

⑶ 送達を受ける者が中華人民共和国の国 (3)送達を受ける者が中華人民共和国の国籍を有する場合には、その所在国の中華人 籍を有する場合には、その所在国の中華人民共和国の大使館又は領事館に委託して 民共和国の大使館又は領事館に委託して送達させる。

送達させる。

⑷ 送達を受ける者が委託した、代理して (4) 送達を受ける者が委託した、代理して送達を受ける権利を有する訴訟代理人に 送達を受ける権利を有する訴訟代理人に送達する。

送達する。

⑸ 送達を受ける者が中華人民共和国の領 (5)送達を受ける者が中華人民共和国の領域内に設立した代表機構又は送達を受け 域内に設立した代表機構又は送達を受ける権限を有する支店等もしくは業務代理 る権限を有する支店等もしくは業務代理人に送達する。

人に送達する。

⑹ 送達を受ける者の所在国の法律が郵送 (6)送達を受ける者の所在国の法律が郵送送達を認めている場合には、郵送送達をす 送達を認めている場合には、郵送送達をすることができる。

ることができる。

郵送の日から満 6 ヶ月を経過して、なお送 郵送の日から満 3 ヶ月を経過して、なお送達受領証は返送されていないが、各種の状 達受領証は返送されていないが、各種の状況に基づいて、すでに送達されたものと認 況に基づいて、すでに送達されたものと認定するに足りる場合には、期間満了の日に 定するに足りる場合には、期間満了の日に送達されたものとみなす。

送達されたものとみなす。

⑺ 前各号に定める方式により送達するこ (7)FAX、電子メール等、送達を受ける者のとができない場合には、公示送達をする。 受け取りを確認することができる方式を公示の日から満 6 ヶ月を経過した場合に 採用して送達する。；
は、送達されたものとみなす。

(8) 前各号に定める方式により送達することができない場合には、公示送達をする。公示の日から満三ヶ月を経過した場合には、送達されたものとみなす。
8

7.強制執行
人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに強制執行措置をとることができるよう改正された(中国民事訴訟法第 240 条)。
改正前

改正後

第 216 条(執行通知)

第 240 条(執行通知)

執行員は、執行申立書を受け取り、又は執執行員は、執行申立書を受け取り、又は行書の移送、交付を受けた場合には、被執 執行書の移送、交付を受けた場合には、被行人に対して執行通知を発し、指定期間内 執行人に対して執行通知を発しなければに履行するよう命じなければならない。期 ならず、また、直ちに強制執行措置をとる間を徒過しても、なお履行しない場合に ことができる。
は、強制執行をする。
被執行人が法律文書により確定された義務を履行せず、かつ財産を隠匿し、又は移転するおそれがある場合は、執行員は直ちに強制執行措置を講じることができる。
8.再審
中国は 2 審制を採用するが、法定事由に合致する場合、再審請求を行うことができる(中国民事訴訟法第 200 条)。実務上は数多く再審請求が行われている。法改正により、13 の再審事由が 12 に改められた。また、再審請求を行うことができる期間は、判決後2 年であったが、紛争の長期化を防止すべく原則として判決後 6 ヶ月以内と短縮された。
従って再審を行う場合、2 審判決後、速やかに準備に取りかかることが必要とされる。
改正前

改正後

第 179 条（再審事由）

第 200 条（再審事由）

当事者の申立が次の各号に掲げる事由の 当事者の申立が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院 いずれかに該当する場合には、人民法院は、再審をしなければならない。

は、再審をしなければならない。

第 1 号 新たな証拠があり、原判決、裁定 第 1 号 新たな証拠があり、原判決、裁定を覆すのに足りる証拠を覆すのに足りる証拠

第 2 号 原判決、裁定の事実認定に主たる 第 2 号 原判決、裁定の事実認定に主たる9

証拠が不足している場合

証拠が不足している場合

第 3 号 原判決、裁定において認定した事 第 3 号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が偽造された場合

実の主要証拠が偽造された場合

第 4 号 原判決、裁定において認定した事 第 4 号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が質証1を経ていない場合

実の主要証拠が質証を経ていない場合
第5号

審理案件に対し必要な証拠につい 第 5 号 審理案件に対し必要な主要証拠にて、当事者が客観的原因により自身で収集 ついて、当事者が客観的原因により自身でできない場合に、書面により人民法院に調 収集できない場合に、書面により人民法院査収集を申請したが、人民法院が調査収集 に調査収集を申請したが、人民法院が調査していない場合

収集していない場合

第 6 号 原判決、裁定について法律適用に 第 6 号 原判決、裁定について法律適用に確かに誤りがある場合

確かに誤りがある場合

第 7 号 法律の規定に違反し、管轄に誤り 第 7 号 審判組織の組成が非合法である、がある場合

あるいは、法によれば回避すべき裁判員が回避しなかった場合

第 8 号 審判組織の組成が非合法である、 第 8 号 訴訟行為能力の無い者が法定代理あるいは、法によれば回避すべき裁判員が 人を経ることなく訴訟を代行し、或いは、回避しなかった場合
第9号

訴訟に参加すべき当事者が、本人或いは訴訴訟行為能力の無い者が法定代理 訟代理人の責めに帰すことができない理

人を経ることなく訴訟を代行し、或いは、 由により訴訟に参加していない場合訴訟に参加すべき当事者が、本人或いは訴 第 9 号 法律の規定に違反し、当事者の弁訟代理人の責めに帰すことができない理 論の権利を剥奪した場合
由により訴訟に参加していない場合
第 10 号

第 10 号 呼び出し状による召喚を経るこ

法律の規定に違反し、当事者の となく欠席判決をなした場合弁論の権利を剥奪した場合
第 11 号

第 11 号 原判決、裁定に遺漏があり、或呼び出し状による召喚を経るこ いは、訴訟請求範囲を超えている場合となく欠席判決をなした場合
第 12 号

第 12 号 裁判官が該案件を審理する際に原判決、裁定に遺漏があり、或 汚職で賄賂を受け取り、私情にとらわれていは、訴訟請求範囲を超えている場合
第 13 号不正行為を働き、法を曲げて裁判行為を行原判決、裁定を作り出す拠り所 った場合となる法律文書が撤回または変更された
場合
法定の手続きに違反することに対し案1

質証は当事者が提出した証拠の客観的真実性、関連性、及び合法性について事実確認及び対質（証拠調べの一つ）を行うものであり、裁判官の主導のもと開廷後に行われる(司法解釈[2001]第 33 号第 47 条)。
10件の正確な判決・裁定の状態に影響を与える可能性のある場合、或いは、裁判員が案件審理中に汚職で賄賂を受け取り、私情にとらわれて不正行為を働き、法を曲げて裁判行為を行った場合、人民法院は再審を行わなければならない。
第 184 条（再審申立期間）

第 205 条(再審申立期間)

当事者は、再審を申し立てる場合には、判 当事者は再審を申し立てる場合、判決、裁決、裁定の法的効力が生じた後、2 年以内 定の法的効力が生じた後、6 ヶ月以内に提に提起しなければならない。

起しなければならない。本法第 200 条第 1

2 年が経過した後に、原審判決又は裁定の 項、第 3 項、第 12 項、第 13 項の規定に該基礎となった法律文書が取り消され、又は 当する場合、その事実を知った日又は知り変更された場合、及び事件の審理時に裁判 うるべき日から 6 ヶ月以内に提起しなけれ官に汚職・収賄行為、私利を図る行為又は ばならない。
法を曲げて裁判をする行為があったことを発見した場合は、その事実を知った日又は知りうるべき日から 3 ヶ月以内に提起しなければならない。
以上

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