（様式第２－６号）

岐阜県
平成２６年５月３０日
平成２７年４月 １日
令和 元年５月 ７日
令和 ２年９月 １日
令和 ３年６月 ８日
令和 ４年６月１３日
令和 ５年４月１１日
令和 ５年５月１１日

策定
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１． 取組の推進に関する基本的考え方
岐阜県では、農村の人口減少・高齢化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の保全
管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全等の多面的機能への県民の要請を踏
まえ、「ぎふ農業・農村基本計画（令和２年３月策定）」において、農業者、非農業者が一体となって農地や農業用施設等の適切な管理、農村環境の維持を行う取組みを推進することとしている。
また、平成 26 年 1 月には、「清流の国ぎふ」づくり推進県民会議において「清流の国ぎふ」の基
本理念となる「清流の国ぎふ憲章」が策定しており、清流に育まれた、自然や文化等を活かし後世に伝える取組に対する県民の期待はますます大きくなっている。
このような中、平成 19 年度から実施してきた地域共同による農地・農業用水等の地域資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対する支援に加え、平成 23 年度からは農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化に対する支援も行ってきたが、農村地域の過疎化、高齢化、農家と非農家の混住化等の進行による集落機能低下、地域共同活動の困難化や担い手農家への負担増が懸念される。
このため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動や地域資源の適切な保全管理のための推進活動、地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動に対し多面的機能支払交付金により支援することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しすることとする。
２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基に、農地維持活動に関する地域活動指針を策定する。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の基礎活動について、すべての活動区分を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目を１以上選択し、毎年度実施するとともに、活動期間中に地域資源保全管理構
想を策定する。

-1-

③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
区分

活動内容の追加

構成項目

実践活動

対象施設等

農用地

活動項目

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理

活動内容□防霜施設の適正管理
・防霜施設の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。ただし、共同管理のもののみ対象とする。

活動要件

－

区

活動項目の追加

分

構成項目

実践活動

対象施設等

農用地

活動項目

100 施設の適正管理のための除排雪

活動内容

・施設の適正管理のため、施設や施設管理道の除排雪を実施すること。

活動要件

－

区

活動項目の追加

分

構成項目

実践活動

対象施設等

水路

活動項目

101 施設の適正管理のための除排雪

活動内容

・施設の適正管理のため、施設や施設管理道の除排雪を実施すること。

活動要件

－

区

活動内容の追加

分

構成項目

実践活動

対象施設等

農道

活動項目

12 路面の維持

活動内容

・活動計画書に位置づけた農道への砂利の補充等を行い通行の障害となる程度の凹凸をなくす、又は除排雪を実施し、農道としての機能に障害が生じないようにすること。

活動要件

－

区

活動内容の追加

分

構成項目

実践活動

対象施設等

ため池

活動項目

15 ため池附帯施設の保守管理

活動内容□管理道路の管理
・活動計画書に位置づけたため池の管理道路を補修(草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消、除排雪等)し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。

活動要件

－

イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
特になし④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
岐阜県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。

-2-

（２）交付単価① 基本的考え方
岐阜県の農地維持支払交付金の交付単価については、継続地区及び新規地区とも、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基本単価とする。
② 農地維持支払交付金の交付単価
ア．基本単価適用

地目

農地維持支払交付金の左記のうち国の助成

10 アール当たりの交付単価

継続地区及び新規地区

田3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙１）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地（４）その他必要な事項
特になし
３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基に、資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針を策定する。
②③

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
国が定める活動要件を基礎とする。
イ．農村環境保全活動
国が定める活動要件を基礎とする。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
国が定める活動要件を基礎とする。
地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
岐阜県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指
針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。

-3-

（２） 交付単価① 基本的考え方
岐阜県では農地・水保全管理支払交付金制度の基本計画策定時から継続と新規の単価差を付けず交付していることを踏まえ、継続地区及び新規地区とも、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基本単価の 7.5 割とする。
② 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
ア．基本単価
資源向上支払交付金（地適用

地目

域資源の質的向上を図

左記のうち国の助成

る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
継続地区及び新規地区

田1,800 円

900 円

畑

1,080 円

540 円

草地

180 円

90 円

継続地区及び新規地区

田1,500 円750 円

(多面的機能の増進を図る活動

畑

900 円

450 円

に取り組まない場合)

草地

150 円

75 円

イ．加算単価a.多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
資源向上支払交付金（地適用

地目

域資源の質的向上を図

左記のうち国の助成

る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
継続地区及び新規地区

田

300 円

150 円

畑

180 円

90 円

草地

30 円

15 円

b.農村協働力の深化に向けた活動への支援
資源向上支払交付金（地適用

地目

域資源の質的向上を図

左記のうち国の助成

る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
継続地区及び新規地区

田

300 円

150 円

畑

180 円

90 円

草地

30 円

15 円

c. 水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
資源向上支払交付金（地適用

地目

域資源の質的向上を図

左記のうち国の助成

る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
継続地区及び新規地区

田

300 円

-4-

150 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙２）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地（４）その他必要な事項
特になし
４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
対象組織が管理する農地周り水路、農道、ため池等を対象施設とし、これらの施設を長寿命化させるための補修又は更新等を対象活動とする。
工事一件あたり原則２百万円未満とするが、２百万円以上の活動については、地域の多様な実態を踏まえ、実施する要件を定める。
また、市町村の合意形成を踏まえたなかで、国から示された対象施設、対象活動に県独自の項目を追加する。
なお、農地に係る施設については、対象組織が管理する水路、農道、ため池等の施設の長寿命化に資する活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象活動とすることができることとする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア. 工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件
ａ 対象施設・対象活動
工事 1 件（1 施設）あたり２００万円以上のすべての工事。
（２００万円未満の工事を複数まとめて発注する場合は上記要件を適用しない）
ｂ 内容について知事と協議を求める場合の要件
対象施設の緊急度等を踏まえ、国庫補助事業等において事業化の見込みのない場合に限り、県と市町村の協議の上実施を承認する。
ｃ 県が行う技術的指導の内容
・県は、長寿命化整備計画の認定にあたり、採用する長寿命化工法の妥当性について検討を行う。
・県は、工事着手前に近隣の施工実績や土地改良設計基準に則り審査を行い、指導を行う。
・上記について、盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法
律第 191 号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができな
いときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。
・市町村は、工事１件あたり２００万円以上のすべての工事について、工事完了時に適正に実施されたことを確認すること。

-5-

ｄ

その他必要な事項
令和５年４月 11 日付け農村第 80 号「長寿命化整備計画の認定協議に係る各種様式等の改正について」による。

③ 地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区分

活動内容の追加

構成項目

実践活動

施設区分

水路

活動項目

61 水路の補修

活動内容

２

附帯施設

□空気弁、仕切弁等の補修
・空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□集水枡・分水枡等の補修
・老朽化や破損等により機能が支障を生じている集水枡、分水枡、泥溜
枡、枡蓋等の補修等の対策を行うこと。
□取水施設の補修・老朽化や破損等により機能に支障を生じている頭首工、取水工等の補修等の対策を行うこと。
□管理施設の補修
・取水施設（揚水機）の管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□水路法面の補修
・水路法面の崩壊や構造上の問題により清掃、土砂撤去等の安全管理への支障がある場合において、部分的な擁壁設置や張りコンクリート
等、簡易な補強・保護対策を実施すること。
活動要件

－

区

活動内容の追加

分

構成項目

実践活動

施設区分

水路

活動項目

62 水路の更新

活動内容

２

附帯施設

□空気弁、仕切弁等の更新・老朽化等により機能に支障が生じている空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設について、更新等の対策を行うこと。
□集水枡、分水枡等の更新、設置・老朽化や破損等により機能に支障を生じている集水枡、分水枡、泥溜
枡、枡蓋等の補修不可箇所の更新、設置等の対策を行うこと。
□水路蓋の設置・土砂等の流入等により水路の維持管理等に支障が生じている場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□取水施設の更新
・老朽化等による取水機能への支障が生じている場合、頭首工、取水工
等の全面的な更新等による対策を行うこと。
□管理施設の更新
・管理施設の設置により、取水施設（揚水機）の長寿命化が図られる場
合新たに管理施設を設置することによる対策を行うこと。
活動要件

－

区

活動内容の追加

分

-6-

構成項目

実践活動

施設区分

農道

活動項目

63 農道の補修

活動内容

１ 農道本体□農道路肩、農道法面の補修
・農道路肩、農道法面における浸食や土砂の崩壊、あるいは構造上の問題により通行、草刈等作業時の安全管理に支障がある場合において、部分的な擁壁の設置や張りコンクリート等、当該箇所の状況に応じた工法による補修や簡易な補強・保護対策を実施すること。

活動要件

－

区

活動項目の追加

分

構成項目

実践活動

施設区分

農用地に係る施設

活動項目

120 給排水施設の補修

活動内容

・暗渠排水、給水栓(自動式ものを含む)、各筆排水等において、破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

活動要件

資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)の対象農用地に係る施設
に限る。

区

分

活動項目の追加

構成項目

実践活動

施設区分

農用地に係る施設

活動項目

121 給排水施設の更新

活動内容

・機能に支障が生じている暗渠排水、給水栓(自動式のものを含む)、
各筆排水等の施設について、更新等の対策を行うこと。

活動要件

資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)の対象農用地に係る施設
に限る。

区

分

活動項目の追加

構成項目

実践活動

施設区分

農用地

活動項目

122 畦畔の除去

活動内容

田の畦畔の除去を行うこと。

活動要件

管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、集落の合意に基づき実施すること。

④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
岐阜県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。

（２）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙２）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地-7-

（３）その他必要な事項
特になし
５． 広域協定の規模
岐阜県内においては、以下の（１）または（２）の要件を全て満たす場合、広域活動組織を設立することができる。
（１）条件不利地① 条件不利地とは事業計画上の対象となる農用地面積のうち、農林統計上の中間農業地域又は山間農業地域に区分されている地域、または、以下の法に基づく指定地域が過半を占める地域をいうものとする。
・山村振興法第７条１項の規定に基づき指定された振興山村地域
・過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域
・特定農山村地域における農林業の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第２条第１項に規定する特定農山村地域② 広域協定の対象とする区域が 50ha 以上の規模を有しているか農林統計上の農業集落が３つ以上ある活動組織（２）上記以外の地域①広域協定の対象とする区域が 100ha 以上の規模を有している。
②農林統計上の農業集落が３つ以上ある活動組織、または２つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
なお、平成 29 年度までに設立された広域活動組織については以下の従前の規定が適用されるものする。
【従前の要件】
以下の要件を全て満たす場合、広域協定の対象とする区域が 100ha 以上の規模を有してい
れば、広域活動組織を設立することができる。
・農地・水保全管理支払交付金制度から継続して活動を実施している組織であること
・２つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
・資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に取り組む組織、又は合併後に取り組む組織であること。
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金、資源向上支払交付金）に係る事業については、対象組織に対してきめ細かなフォローアップなど、本対策の推進を担う組織の設置が必要である。
したがって、本県としては、農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成 19 年 3 月 30 日付け 18
農振第 1777 号）により設置された岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（以下、「県協議会」という。）が本対策の推進を担うこととする。
県協議会の規約等については、本基本方針が国において認定を受けた後に、多面的機能支払交付金実施要綱・実施要領及び、多面的機能支払交付金交付要綱に基づき定めるものとする。
（２）関係団体の役割分担① 岐阜県
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、市町村から提出された申請書等の審査を行うとともに、市町村に対し交付金の交付を行う。
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・岐阜県の多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針を策定し、本県における農地維持支-8-払及び資源向上支払を統括する。
・市町村が行う説明会等の補助及び実施状況報告で提出された書類について抽出して確認を行うなど市町村、県協議会と連携した対象組織の指導・助言を行う。
② 市町村
・多面的機能支払交付金を活用して、農地維持活動や資源向上活動に取り組む活動組織の事業計画を認定する。
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、対象組織から提出された申請書等の審査を行うとともに、交付金の交付を行う。
・毎年度、対象組織に対する説明会を開催するなど、活動に必要な事項を周知する。
・毎年度、対象組織が実施する活動の実施状況の確認を行うとともに、活動計画書に基づく活動の適切な実施について対象組織に対して直接指導助言を行う。
③ 県協議会・対象組織及び市町村に対し、活動計画書に位置づけられた活動等が適切に実施されるよう適宜指導助言を行う。
・本対策の普及・推進を図るため、活動に関する手引き等の作成や研修会を実施する。
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、対象組織が作成する書類等を確認し、市町村事務の支援を行う。
（３） 市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村の推進交付金については、国から岐阜県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を県から市町村に交付するものとする。
また、県協議会の推進交付金についても、国から岐阜県に交付を受けた額のうち、協議会推進
事業の実施に必要な経費を県から県協議会に交付するものとする。
（４） その他必要な事項
特になし
７．その他
（１）平成 26 年度までに実施した多面的機能支払交付金等に係る役割分担
多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年 4 月 1 日 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。）に基づき平成 26 年度に交付された交付金の実績確認等については、多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（平成 26 年 5 月 30 日付け東海農政局長同意。）に基づき実施する。
（２） 平成２６年度に交付された多面的機能支払交付金の実績報告以降に、返還が伴う事務が発生した場合は、＜参考２＞実施体制図に示す交付金ルートを通して返還する。
（３） 平成２７年度においては、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 27 年４月１日付け 26 農振第2158 号）に基づく推進組織推進事業について、推進組織が要綱別紙４の第４の３に基づき知事に承認されるまでの間、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年 4 月 1 日付け 25 農振第2254 号）により承認された県協議会が行うことができるものとする。
【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図（参考３）多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（平成 26 年 5 月 30 日付け東海農政
局長同意）

-9-

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

備考
岐阜県

関係市町村

○

○

多面的機能支払交付金

推進組織

日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）
１． 法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査○（２）事業計画の認定○○

６．（１）広域協定の指導、審査○（２）広域協定の認定○○

７．（１）実施状況確認○（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成

○

○

○

○

（４）活動組織を支援する組織への支援

９．（１）交付申請書等の審査（２）通知・交付- 10 -○○○○

＜参考２＞
実施体制図
国（東海農政局）
交 資
付 源
金 向
国 上
費 支
分 払

(

(

交
農
付
地
金
維
国持
費支
分払

（ 推
県 県 進
協 ・ 交
議 市
付
会 町
分 村 金
） ・

申
請
・
報
告

)

)

岐阜県

推進交付金
（県協議会分）要綱基本方針等の策定
(

申請・報告

国交農
費付地
分金維
・ 持
県 支
費 払
分

(

岐阜県農地・水・環境保全推進
協議会)

事業計画・広域協定の指導、推進・指導・助言
市町村事務支援等

（ 推
市 進
町 交
村 付
分 金
）

申
請
・
報
告

)

国 交 資
費 付 源
分 金 向
上
・
支
県
払
費
分

等

事業計
画・ 広
域協定
指導・確

市町村
事務支援
指導・確認
・助言

事業計画の認定、確認事務

資
源
向
交上
付支
金払

指
導
・
助
言

活動組織及び広域活動組織
多面的機能支払活動の実施- 11 -

農
地
交維
付持
金支
払

申
請
・
報
告

等

認 事
定 業
計
画
の

（別紙１）

岐阜県

第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）

地域活動指針及び同指針に基づく要件（１）地域資源の基礎的な保全活動
活動区分
点検・

点検

活動項目
１ 点検

活動要件
活動計画書に位置付けた

計画策定

農用地及び水路等の施設について、遊休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状況等の点検を毎年度
実施する。
計画策定

２ 年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度計画
を毎年度策定する。

研修

３ 事務・組織運営等に関する研修、事務・組織運営等に関す機械の安全使用に関する研修

る研修、機械の安全使用に関する研修について、５年間に各１回以上実施する。

実践活動 農用地

水路

４ 遊休農地発生防止のための保全管

活動計画書に位置付けた

理

農用地及び水路等の施設

５ 畦畔・法面・防風林の草刈りについて、遊休農地発生

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理防止のための保全管理、

100 施設の適正管理のための除排雪

畦畔・法面・防風林の草７ 水路の草刈り刈り等を毎年度実施す８ 水路の泥上げる。

９ 水路附帯施設の保守管理

ただし、下線部の活動に101 施設の適正管理のための除排雪
農道

10 農道の草刈り
11 農道側溝の泥上げ
12 路面の維持

ため池

13 ため池の草刈り
14 ため池の泥上げ15 ため池附帯施設の保守管理

共通

16 異常気象時の対応- 12 -

ついては、点検結果に基づき、必要となる活動項
目を実施する。

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動区分

活動項目

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

活動要件

17 農業者（入り作農家、土地持ち非農 該当する活動項目を選択
家を含む）による検討会の開催

し、毎年度実施する。

18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織
等も含む）との意見交換・ワーク
ショップ・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

第２
１

活動の説明
農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
１）点検・計画策定
ア点検
１点検【農用地に関する活動内容】□遊休農地等の発生状況の把握
・

活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】□施設の点検・

活動計画書に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・

活動計画書に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・

かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。

【農道に関する活動内容】□施設の点検・

活動計画書に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、

側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。

- 13 -

【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】□施設の点検・

活動計画書に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・

ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池附帯施設の点検を行うこ

と。
イ

計画策定
２年度活動計画の策定
・ 点検・機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定
すること。

２）研修
３事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
次の２つの研修について、５年間に各１回以上実施する。２つを合わせて実施することも可能とする。
・ 活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
・ 共同活動で使用する機械又は使用頻度の高い機械（刈払機など）について、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加すること。

３）実践活動ア

農用地に関する活動内容
４遊休農地発生防止のための保全管理
・

農用地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
５畦畔・法面・防風林の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・ ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。

- 14 -

□防風林の枝払い・下草の草刈り
・

ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草等の作業により、適正な管理を行うこと。この際には、枝払いや草刈り又は除草活動
後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないよ
うにすること。
６鳥獣害防護柵等の保守管理□鳥獣害防護柵の適正管理・鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネットの適正管理・防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。

□防霜施設の適正管理
・

防霜施設の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。ただし、共同管理のもののみ対象とする。
100 施設の適正管理のための除排雪
・イ

施設の適正管理のため、施設や施設管理道の除排雪を実施すること。

水路（開水路・パイプライン）に関する活動内容
７水路の草刈り□水路の草刈り・ 通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じな
いようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ場、調整施設等の草刈り・ 活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン附帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
８水路の泥上げ□水路の泥上げ・

活動計画書に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生- 15 -

じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業
生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・ 点検の結果、必要となる場合には、活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
９水路附帯施設の保守管理□かんがい期前の注油・ 活動計画書に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないようにすること。
□ゲート類等の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。

101 施設の適正管理のための除排雪
・ウ

施設の適正管理のため、施設や施設管理道の除排雪を実施すること。

農道に関する活動内容
10 農道の草刈り
・ 活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草
又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・
生活環境への支障が生じないようにすること。
11 農道側溝の泥上げ
・ 活動計画書に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
- 16 -

12 路面の維持・

活動計画書に位置付けた農道への砂利の補充等を行い通行の障害となる程度の路面の凹凸をなくす、又は除排雪を実施し、農道としての機能に障害が生じないようにすること。

エ

ため池に関する活動内容
13 ため池の草刈り
・

活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活
環境への支障が生じないようにすること。

14 ため池の泥上げ・ 活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
15 ため池附帯施設の保守管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵・ 活動計画書に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の保守活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理
・ 活動計画書に位置付けたため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消、除排雪等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。
□遮光施設の適正管理
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。

□ゲート類の保守管理・腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。

- 17 -

オ

共通
16 異常気象時の対応□異常気象後の見回り
・

洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部のパイプ
ライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）、農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・

異常気象後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である

場合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
構造変化に対応した保全管理の目標に基づいた以下の活動を行うこと。
17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ
・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）- 18 -

（別紙２）

岐阜県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動））
第１１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
施設の軽微な補修
活動区分

機能診

機能診断

活動項目

活動要件

24 農用地の機能診断

活動計画書に位置付けた

断・計画

25 水路の機能診断

農用地及び水路等の施設

策定

26 農道の機能診断について、施設の機能診

27 ため池の機能診断

断、診断結果の記録管理を毎年度実施する。

計画策定

28 年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年
度計画を毎年度策定する。

29 機能診断・補修技術等に関する研修 機能診断・補修技術等に研修

関する研修について、５
年間に１回以上実施する。
実践活動 農用地

30 農用地の軽微な補修等

活動計画書に位置付けた水路

31 水路の軽微な補修等

農用地及び水路等の施設

農道

32 農道の軽微な補修等について、農用地の軽微

ため池

33 ため池の軽微な補修等

な補修等、必要な活動項
目を毎年度実施する。

２

農村環境保全活動
活動区分

活動項目

活動要件

テーマ
計画策定 生態系保全
水質保全

34 生物多様性保全計画の策定選択したテーマについ35 水質保全計画、農地保全計画の策て、基本方針、保全方
法、活動内容等を示した

定
景観形成・生活環
境保全
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環
実践活動 生態系保全

36 景観形成計画、生活環境保全計画

計画を毎年度策定する。

の策定
37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定
38 資源循環計画の策定
39 生物の生息状況の把握

選択したテーマに基づ

40 外来種の駆除

き、生態系保全を図るた- 19 -

41 その他（生態系保全）

め、生物の生息状況の把握等の活動項目を毎年度
１つ以上実施する。

水質保全

42 水質モニタリングの実施・記録管

選択したテーマに基づ

理き、水質保全を図るた

43 畑からの土砂流出対策

め、水質モニタリングの44 その他（水質保全）

実施・記録管理等の活動
項目を毎年度１つ以上実施する。

景観形成・生活環

45 植栽等の景観形成活動

選択したテーマに基づ

境保全

46 施設等の定期的な巡回点検・清掃

き、景観形成・生活環境

47 その他（景観形成・生活環境保保全を図るため、植栽等

全）の景観形成活動等の活動
項目を毎年度１つ以上実施する。

水田貯留機能増

48 水田の貯留機能向上活動

選択したテーマに基づ

進・地下水かん養49 水田の地下水かん養機能向上活き、水田貯留機能増進・動・

地下水かん養を図るた

水源かん養林の保全

め、水田の貯留機能向上
活動等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

資源循環

50 地域資源の活用･資源循環活動

選択したテーマに基づ
き、資源循環を図るため、地域資源の活用・資源循環活動を毎年度実施
する。

啓発・普及

51 啓発・普及活動

選択したテーマに基づ
き、地域住民等の理解を深めるための啓発・普及活動を毎年度実施する。

３

多面的機能の増進を図る活動
活動区分

多面的機能の増進を図る活動

活動項目
52 遊休農地の有効活用

活動要件
任意の実施とし、実施す

53 鳥獣被害防止策及び環境改善活動の る場合は、活動項目を選強化

択した上で、毎年度実施

54 地域住民による直営施工

するとともに、広報活55 防災・減災力の強化

動・農的関係人口の拡大

56 農村環境保全活動の幅広い展開

を毎年度実施する。

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
58 農村文 化の 伝承を 通じた 農村 コミ
ュニティの強化59 都道府県、市町村が特に認める活動- 20 -

60 広報活動・農的関係人口の拡大

第２
１

活動の説明
施設の軽微な補修（１）施設の軽微な補修
１）機能診断・計画策定
ア

機能診断【農用地に関する取組内容】
24 農用地の機能診断□施設の機能診断
・

活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。
□診断結果の記録管理
・

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】
25 水路の機能診断□施設の機能診断
・

活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状況、表面の劣化状況、
沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・

活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光施設の状況等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

【農道に関する活動内容】
26 農道の機能診断□施設の機能診断
・

活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
- 21 -

□診断結果の記録管理
・

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】
27 ため池の機能診断□施設の機能診断
・

活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（遮水シートの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンクリート
構造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・
イ

状況確認の結果を経年的に記録管理すること。

計画策定
28 年度活動計画の策定
・

機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。
２）研修（機能診断・補修技術等の研修）
29 機能診断・補修技術等に関する研修□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修
・対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
・対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるよ

うに、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修・対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資す

る新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
３）実践活動ア

農用地に関する活動内容
30 農用地の軽微な補修等①畦畔・農用地法面等□畦畔の再構築・

形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）- 22 -

の幅や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
□農用地法面の初期補修
・ 降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
②施設□暗渠施設の清掃・暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の回復等の対策を行うこと。
□農用地の除れき
・

生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修・設置
・鳥獣被害防止のための防護柵の補修や設置等を行うこと。

□防風ネットの補修・設置
・ 防風ネットの補修を行うこと。又は新たに防風ネットを設置すること。
□きめ細やかな雑草対策
・

畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、
又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
イ

水路に関する活動内容
31 水路の軽微な補修等①水路□水路側壁のはらみ修正・柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修正等の対策を行うこと。
□目地詰め・

Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□表面劣化に対するコーティング等
・

コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコーテ

ィング剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する早期対応
・

水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行- 23 -

うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
・柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去
・除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の初期補修
・ 法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□きめ細やかな雑草対策
・

水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るな
ど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
□パイプラインの破損施設の補修・破損個所や老朽化した個所の補修等の対策を行うこと。

□パイプ内の清掃
・

パイプライン及び排泥工等の附帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去するために、高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
②附帯施設□給水栓ボックス基礎部の補強・

特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□給水栓に対する凍結防止対策
・

特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・ 空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン附帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の補修等- 24 -

・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
ウ

農道に関する活動内容
32 農道の軽微な補修等①農道□路肩、法面の初期補修
・ 降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
□軌道等の運搬施設の維持補修
・ 軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。

□きめ細やかな雑草対策
・ 路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□側溝の目地詰め・Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□側溝の不同沈下への早期対応
・

側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側溝の裏込材の充填
・側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修・エ

破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。

ため池に関する活動内容
33 ため池の軽微な補修等①堤体- 25 -

□遮水シートの補修
・

遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め・

コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・

コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコー

ティング剤を塗布する等の対策を行うこと。
□堤体侵食の早期補修
・堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。

□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□きめ細やかな雑草対策
・ ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□破損施設の補修・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□遮光施設の補修等
・

アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
２

農村環境保全活動
１）

計画策定

ア

生態系保全

34 生物多様性保全計画の策定
・ 地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全
方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
イ

水質保全

35 水質保全計画、農地保全計画の策定□水質保全計画の策定
・ 地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示- 26 -

した計画を策定すること。
□農地の保全に係る計画の策定
・ 地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
ウ

景観形成・生活環境保全

36 景観形成計画、生活環境保全計画の策定
・ 地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達成方
法、活動内容等を示した計画を策定すること。
エ

水田貯留機能増進・地下水かん養37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動
内容等を示した計画を策定すること。
オ

資源循環

38 資源循環計画の策定
・ 地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
２）

実践活動

ア

生態系保全

39 生物の生息状況の把握
・地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。
・地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
40 外来種の駆除
・地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。
41 その他（生態系保全）- 27 -

□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・ 地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・

地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・

地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うこと。又は、保全池等の水位管理を行うこと。
・動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある緑地帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくする
ような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・

遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・ 鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水田を湛水状態にする活動を行うこと。
・

渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・ 魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・

地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・

地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地

から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成
・ 生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・

水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植- 28 -

栽するのではなく、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
・

基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。
・ デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・

鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。

□希少種の監視・地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
イ

水質保全

42 水質モニタリングの実施・記録管理
・ 水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
43 畑からの土砂流出対策□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・

水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□沈砂池の適正管理
・

水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るため、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行うこと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
・

水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
44 その他（水質保全）- 29 -

□水質保全を考慮した施設の適正管理
・

水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・

水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 水質保全のために、排水路に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理・

水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□循環かんがいの実施
・地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□非かんがい期における通水・水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等によって水路に通水すること。
□管理作業の省力化による水資源の保全・管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
ウ

景観形成・生活環境保全

45 植栽等の景観形成活動□景観形成のための施設への植栽等
・

農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用

して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
- 30 -

・

景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
・農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善する

ため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化
等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】
・

農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。
・

農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
46 施設等の定期的な巡回点検・清掃
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・

地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン附帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。

・

地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。

・ 畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。
47 その他（景観形成・生活環境保全）□農業用水の地域用水としての利用・管理
・ 農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・

農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・

農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となるように降雪期前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行うこと。
・ 集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。
・ 農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため- 31 -

池に貯水すること。
□伝統的施設や農法の保全・実施
・ はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・

地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。

・

景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや補修等を適正に行うこと。
□農用地からの風塵の防止活動
・

農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の活動を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

エ

水田貯留機能増進・地下水かん養48 水田の貯留機能向上活動
・

大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・

大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ等を行うこと。ただし、前述の排水調整の活動を行う場合に限る。
・ 大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池等の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
49 水田の地下水かん養機能向上活動、水源かん養林の保全□水田の地下水かん養機能向上活動
・ 水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林の保全
・ 地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、
水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。
オ

資源循環

50 地域資源の活用・資源循環活動【有機性物質のたい肥化】
・ 資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化- 32 -

を図ること。
・ 資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。
【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・

地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。

【農業用水の反復利用】
・ 地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】
・ 地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。又は、小水力発電の導入に向けた実験活動を行
うこと。
３）

啓発・普及

51 啓発・普及活動①広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）に関する活動内容□広報活動
・

農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パンフ

レット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。
・

外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する活動を行うこと。

□啓発活動
・

地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・ 地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・景観形成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
②地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携に関する活動内容□地域住民等との交流活動
・活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるために、地域住民等との交流活動を行うこと。
・ 地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地- 33 -

域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環境を再点検するためのウォーキング等を行うこと。
・

生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。
又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
・

農村環境保全活動を実施する団体との意見交換会の開催等により、連携を図ること。
・地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・

農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携
・ 市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。また、地域での活動等をマスタープランに位置付ける等の連携強化を図ること。
・ 市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の活動実績等を投稿すること。
③地域内の規制等の取り決めに関する活動内容□地域内の規制等の取り決め
・

農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）について、地域の合意の下で取り決めること。
３

多面的機能の増進を図る活動
52 遊休農地の有効活用
・ 地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動を行うこと。
53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
・ 鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、
農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
54 地域住民による直営施工
・ 農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動を行うこ- 34 -

と。
55 防災・減災力の強化
・ 水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動を行うこと。
56 農村環境保全活動の幅広い展開
・農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を行うこと（地域
資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、１テーマを選択し農村環境保全活動を実施する対象組織及び４に定める活動を実施する対象組織が対象）。

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
・ 地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動を行うこと。
・ 地域内外の法人、専門家、教育機関等と連携した農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動を行うこと。
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
・ 農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来す
る行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。
59 都道府県、市町村が特に認める活動
・ 都道府県が策定した地域活動指針において、地域の多様な実態を踏まえて追加した活動を行うこと。
60 広報活動・農的関係人口の拡大
・

多面的機能支払交付金の活動に対する多様な主体の参画の促進や地域外からの呼び込みによる農的関係人口拡大のために、パンフレット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。

４

多面的機能の増進を図る活動における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織
３における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織は、地域資源の質的向上- 35 -

を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、当該農村環境保
全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施する対象組織、又は以下の高度な保全活動を実施する対象組織とする。
（１）農業用水の保全
ア

循環かんがいによる水質保全□循環かんがい施設の保全等
・

循環かんがいにより地域の河川、湖沼等の水質改善を図るために、ポンプの分解点検清掃及び循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認すること。
イ

浄化水路による水質保全□水路への木炭等の設置
・

農業用排水の水質改善を図るために、水路又はため池に水質浄化施設（木炭・れき・織布等の接触材、ヨシやガマ等の水質浄化植物等）を設置し、浄化施設の適正な維持管理（施設の清掃、植物の刈り取り）を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、水質を確認すること。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
ウ

地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置
・

農業用水源としての地域の地下水をかん養するために、ポンプを設置

し、かんがい・防除等の営農目的以外で、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
エ

持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等
・ 管理の粗放化による溢水や水資源の逼迫等の地域の水管理に関する問
題を改善するため、末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
□給水栓・取水口の自動化等
・ 管理の粗放化による水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の地域の水環境に関する問題を改善するため、給水栓・取水口の自動化等を行うこと。

（２）農地の 保全
ア

土壌流出防止□グリーンベルト等の設置・農地等からの土壌流出を防止するために、農地周辺の水路沿い等にグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□防風林 の設置- 36 -

・

活動計画書に位置付けた農地において、農地等からの砂塵飛散を防止するために、農地に隣接する防風林を設置し、枝払いや草刈り、除草等の適正な維持管理を行うこと。
（３）地域環境の保全
ア

生物多様性の回復□水田魚道の設置
・地域における保全対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と排水路の間等に適切な小規模魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリ
ング調査を行うこと。
□水路魚道の設置
・地域における対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生

息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水路に適切な魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生息環境向上施設の設置
・地域における対象となる生物（魚類等）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、水路、遊休農地等にワンド、ビオトープ、石積み・多孔コンクリート護岸等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
また、保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生物の移動経路の確保
・地域における保全対象となる生物の移動経路の確保のために、対象となる野生生物を特定した上で、道路や水路を横断しやすくするような施設（水路蓋、農道下の暗渠等）を設置し、適正な維持管理を行うこと。
また、保全対象となる生物の移動経路が確保されていることについて適切にモニタリング調査を行うこと。
イ

水環境の回復□水環境回復のための節水かんがいの導入
・排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図るために、排水の再利用が可能となるようポンプ等を設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
ウ

持続的な畦畔管理□カバープランツ（地被植物）の設置
・管理の粗放化による病虫害の増加、法面浸食、景観の悪化等を防止するために、カバープランツを設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地- 37 -

域の生態系への影響に留意すること。
□法面への小段（犬走り）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加や、景観の悪化等を防止するために、
法面へ小段を設置すること。

（４）専門家の指導□専門家による技術的指導の実施
・ 対象活動に関する専門的な知見又は技能を有している者の指導や助言を受け対象活動を実施すること。また、指導内容及びその反映状況を記録すること。

- 38 -

（別紙３）

岐阜県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（施設の長寿命化のための活動））

第１

地域活動指針及び同指針に基づく要件
活動区分

活動項目

活動要件

施設区分
実践活動 水路
農道
ため池

61 水路の補修原則として工事１件当た

62 水路の更新等

り２百万円未満とする。

63 農道の補修

また、岐阜県知事が策定

64 農道の更新等する要綱基本方針に基づ

65 ため池の補修

き、対象組織が工事１件

66 ため池（附帯施設）の更新等

当たり２百万円以上の活動を実施する場合、都道府県又は推進組織が当該活動について技術的指導

農用地

120 給排水施設の補修を行う。

121 給排水施設の更新
122 畦畔の除去

第２ 活動の説明（１）実践活動
１）

水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動

61 水路の補修① 水路本体□水路の破損部分の補修
・

ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

□水路の老朽化部分の補修
・ 目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
- 39 -

□Ｕ字フリューム等既設水路の再布設
・水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を行うこと。

② 附帯施設□集水枡、分水枡等の補修
・ 老朽化や破損等により機能が支障を生じている集水枡、分水枡、泥溜枡、枡蓋等の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修
・

ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・

水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□空気弁、仕切弁等の補修
・

空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□取水施設の補修
・

老朽化や破損等により機能に支障を生じている頭首工、取水工等の補修等の対策を行うこと。

□管理施設の補修
・取水施設（揚水機）の管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

□水路法面の補修
・

水路法面の崩壊や構造上の問題により清掃、土砂撤去等の安全管理への支障がある場合において、部分的な擁壁設置や張りコン
クリート等、簡易な補強・保護対策を実施すること。

62 水路の更新等① 水路本体□素堀り水路からコンクリート水路への更新
・

水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。

□水路の更新・水路の一部区間において老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が生じている場合、水路の当該区間の更新による対策を行うこと。
- 40 -

② 附帯施設□ゲート、ポンプの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。

□安全施設の設置
・

水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。

□空気弁、仕切弁等の更新
・老朽化等により機能に支障が生じている空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設について、更新等の対策を行うこと。

□集水枡・分水枡等の更新、設置
・ 老朽化や破損等により機能に支障を生じている集水枡、分水枡、泥溜枡、枡蓋等の補修不可箇所の更新、設置等の対策を行うこと。
□水路蓋の設置・土砂等の流入等により水路の維持管理等に支障が生じている場
合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。

□取水施設の更新
・老朽化等による取水機能への支障が生じている場合、頭首工、取水工等の全面的な更新等による対策を行うこと。

□管理施設の更新
・

管理施設の設置により、取水施設（揚水機）の長寿命化が図られる場合新たに管理施設を設置することによる対策を行うこと。

２）

農道に関する対象活動

63 農道の補修① 農道本体□農道路肩、農道法面の補修
・

農道路肩、農道法面における浸食や土砂の崩壊、あるいは構造上の問題により通行、草刈等作業時の安全管理に支障がある場合
において、部分的な擁壁の設置や張りコンクリート等、当該箇所の状況に応じた工法による補修や簡易な補強・保護対策を実施すること。

□舗装の打換え（一部）・

老朽化等により農道の舗装路面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
- 41 -

② 附帯施設□農道側溝の補修
・

ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

64 農道の更新等① 農道本体□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・

未舗装農道において、農道の維持管理等に支障が生じている場
合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。

② 附帯施設□側溝蓋の設置
・ 農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・

土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンク
リート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。

３）

ため池に関する対象活動

65 ため池の補修① ため池本体□洗堀箇所の補修
・

ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。

□漏水箇所の補修
・

ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた
場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。

② 附帯施設□取水施設の補修
・

ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
- 42 -

□洪水吐の補修
・ ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

66 ため池（附帯施設）の更新等□ゲート、バルブの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。

□安全施設の設置
・ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。

４）

農用地に関する対象活動

120 給排水施設の補修
・

暗渠排水、給水栓(自動式ものを含む)、各筆排水等において、破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。ただし、資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)の対象農用地に係る施設に限る。

121 給排水施設の更新・機能に支障が生じている暗渠排水、給水栓(自動式のものを含む)、
各筆排水等の施設について、更新等の対策を行うこと。ただし、資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)の対象農用地に係る施設に限る。

122 畦畔の除去
・

田の畦畔の除去を行うこと。
ただし、管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、集落の合意に基づき実施するものとする。

- 43 -