静岡県立大学

静岡県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、静岡県立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
静岡県立大学は、「学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、時代の要請と地域社会の要望に応え得る有為な人材を育成し、併せて開かれた大学として優れた教育・研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与すること」を目的として定めている。この目的を達成するために、「地域社会と協働する広く県民に開かれた大学を目指」すなどの５つの理念に加え、教育、研究、地域貢献、国際交流に関する目
標をそれぞれ掲げている。そのうえで、設置団体である静岡県から法人として達成すべき業務運営に関する目標として、2019 年度から 2024 年度の６年間を期間とする「静岡県公立大学法人

第３期中期目標」（以下「第３期中期目標」という。）が示され、これを受けて当該大学では中期目標を達成するために「静岡県公立大学法人第３期中期計画」（以下「第３期中期計画」という。）を策定し、大学運営を行っている。例えば、「地域貢献に関する目標を達成するための措置」として、「地域社会等との連携」「教育研究資源の地域への還元」「地域社会への学生の参画」「地域貢献の推進体制整備」のそれぞれについて具体的な施策を掲げている。
内部質保証については、前回の大学評価（認証評価）結果における指摘を受け、2021 年度に「静岡県立大学内部質保証規程」（以下「内部質保証規程」という。）を定め、「静岡県立大学質保証委員会」（以下「大学質保証委員会」という。）を推進組織とする内部質保証体制を構築し、本協会の定める大学基準の 10 項目に基づく点検・評価を行うこととしている。また、「静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会」（以下「中期・年度計画推進委員会」という。）を中心に第３期中期計画及び年度計
画の進捗管理を行っている。なお、「内部質保証規程」において、中期計画及び年度計画の実施状況のうち大学基準の項目と重複する部分については、中期計画又は年度計画の実績報告を内部質保証に活用できるとしている。
教育については、地域に学び、その成果を地域に還元するアクティブラーニングの1静岡県立大学

取り組みを行っている。例えば、経営情報学部では、地域の産官学が連携した商品開
発、学生による地域企業・店舗・農業法人へのコンサルティング事業、地域住民と学生のコラボレーションによる地域活性化の試み、地域と協働した観光資源開発といった地域と連携した活動に学生が参画する授業を展開している。
このように、理念や第３期中期計画のもと、教育研究成果を社会に還元する取り組みを行っている。特に、「ふじのくに発イノベーション推進機構」における県特産の機能性食品の開発・販路開拓やツーリズム研究センターにおける地域の観光事業の活性化を目的とした講座開講等の取り組みは、地域のために活躍できる専門人材の育成が期待でき、高く評価できる。くわえて、地元に由来を持つ「羽衣伝説」の絵本を多言語で作成して普及活動を行うほか、新型コロナウイルス感染症の拡大下では、学生が主体となって、経済的に困窮した学生に食材を配付する「たべものカフェ」を開催するなど、教職員や学生による自発的な活動が活発に行われていることも当該大学の特徴である。
一方で、いくつかの課題も見受けられる。内部質保証について、点検・評価した結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは各部局に委ねており、大学としての組織的な改善に向けた「大学質保証委員会」からの支援が十分とはいえず、また「大学質保証委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」との連携が不明確であるため、改善が求められる。学生の受け入れについて、一部の学科において、収容定員を超過しているため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に関する取り組みについては、一部の学府・研究科において、教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
活動が行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。くわえて、一部の研究科で学位論文審査基準の内容が課程で同一であるほか、研究指導計画を明確に定めていない研究科・専攻・課程があるなど、大学院教育に関する整備が不十分であるため、改善が必要である。さらに、一部の学部・学府・研究科において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に不備があり、また、学習成果を把握する取り組みと学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が連関していないた
め、改善が求められる。
今後は、各部局の自主性を尊重しつつ、大学全体としてのＰＤＣＡサイクルを構築・機能させて、上記課題の改善に向けて取り組むとともに、先述のような学生・教職員が主体となって実施している特徴的な取り組みの成果を大学として検証し、適切に支援することで、地域に根ざした公立大学としての更なる発展を期待したい。

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Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、時代の要請と地域社会の要望に応え得る有為な人材を育成し、併せて開かれた大学として優れた教育・研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与すること」と規定している。大学院の目的は、「学術の理論及び応用を教授・研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与すること」としている。目的を実現するために、「たゆみなく発展する大学を目指します」
等の５つの理念と教育、研究、地域貢献、国際交流に関する目標を掲げている。
各学部・学府・研究科では、理念と目標を踏まえ、人材養成等教育研究上の目的（以下「教育研究上の目的」という。）を定めるとともに、教育理念・教育目
標を設定している。例えば、看護学部では、「少子高齢社会の健康の護り手として人々の生活を支援するため、確かな看護判断能力と実践能力を身に付け、他専門職と協働して健康上の課題に創造的に対応できる人材を養成する」ことを教育
研究上の目的として定めている。薬食生命科学総合学府では、「薬学と食品栄養科学を融合した学際領域の教育研究を行う。そのなかで、生命薬学を中心とした高度な専門知識と技術を身に付け、創薬、衛生など幅広い分野で活躍できる人材を養成するとともに生命関連学際領域に貢献できる薬科学者を養成する。また、
食品栄養科学や環境科学等の先端基礎科学を基盤として、高齢社会の急速な進展と地域環境の悪化を克服し、持続可能な社会の構築に資する人材を養成する」こととしている。
ただし、薬食生命科学総合学府、経営情報イノベーション研究科、看護学研究科において、教育研究上の目的を博士前期課程及び博士後期課程で同一としているため、それぞれの課程ごとにこれを定め公表するよう改善が望まれる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、「静岡県立大学学則」（以下「学則」という。）及び「静岡県公立大学法人定款」（以下「定款」という。）において定め、各学部の教育研究上の目的についても学則に規定している。大学院の目的及び各学府・研究科の教育研究上の目的は「静岡県立大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。
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学則及び大学院学則等は大学ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
大学の理念と目標は、大学ホームページや総合案内のパンフレット等の刊行物、入学者選抜要項及び学生募集要項を通じて社会に公表している。くわえて、各学部・学府・研究科の教育理念や教育目標は、大学ホームページのほか、各学部等の案内パンフレットに掲載し、入学時ガイダンスやオープンキャンパス等の機会を利用して説明することで周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則、大学院学
則又はこれに準ずる規則等に適切に明示していると判断できる。ただし、教職員への大学の目的、各学部・研究科の教育研究上の目的等の周知は、大学ホームページでの公表のみであり、周知方法についてさらなる工夫が必要である。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現するために、地方独立行政法人法に基づき、設立団体である静岡県から法人として達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として示されており、2019 年度から 2024 年度までの６年間を第３期中期目標期間としている。
第３期中期目標を達成するため、大学として第３期中期計画を策定している。
同中期計画では、第３期中期目標で定めている、多様な人材が集まる大学づくりと質の高い教育研究の推進、全学を挙げた積極的な地域貢献への取り組み、グローバル化施策の着実な推進という３つの重点目標を達成し、特色ある教育研究活
動に取り組むために、第３期中期計画において「社会の変化に対応し、社会人や留学生などを含めた様々な学修者が生涯学び続けられるための環境を確保し、多様な価値観が集まる大学づくりを推進する」等の３つの全学的な重点課題を定めている。また、第３期中期計画に基づき、大学として事業年度ごとの具体的な施策を定める年度計画を作成している。第３期中期計画や年度計画の達成状況については、業務実績を踏まえて「中期・年度計画推進委員会」を中心として自己点検・評価した結果をとりまとめ、設立団体である静岡県に設置されている「静岡県公立大学法人評価委員会」に「業務実績報告書」を提出して評価を受けている。
この評価の結果については、翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・学府・研究科における目的等を実現するため、大学として将来を見据えた中・長期の計画、その他の諸施策を設定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞4

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内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に対する基本的な考え方として、第３期中期目標に「定期的に実施する自己点検・評価や、第三者評価機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る」ことを明示している。これを受け、第３期中期計画において「自己点検・評価システムの改善を行うとともに、定期的に実施する自己点検・評価や大学認証評価等を踏まえながら、教育研究及び業務運
営の改善と充実を図る」ことを定めている。
上記を踏まえ、内部質保証の実施体制として、「内部質保証規程」に全学的な内部質保証を推進するために「大学質保証委員会」を置くことを定めるとともに、部局の内部質保証を実施するために①学部、②研究科、③学府、④研究院、⑤事務局及び附属図書館の５つの部局ごとに「静岡県立大学部局質保証委員会」（以下「部局質保証委員会」という。）を置くことを規定している。また、内部質保証の対象項目等についても同規程に定めている。さらに、「静岡県立大学質保証委員会細則」（以下「質保証委員会細則」という。）において、「大学質保証委員会」及び「部局質保証委員会」の内部質保証における所掌事項や構成員を明示している。
内部質保証の手続は、「内部質保証規程」において、「部局質保証委員会」が各部局における取り組みの状況を「大学質保証委員会」に報告し、同委員会は「部局質保証委員会」から報告された内容について意見交換を行ったうえで、内部質保証の実施状況をとりまとめ、公表するとしている。同規程においては、「大学質保証委員会」及び「部局質保証委員会」からの提言への対応として、学長及び部局長が提言の内容に基づく改善に取り組むことを規定しており、学長は全学に係る提言については関連する学内の委員会に、部局に係る提言については当該部局に付託又は検討を求めることができることを明示している。くわえて、中期計
画及び年度計画の実施状況のうち大学基準の項目と重複する部分については、中期計画又は年度計画の実績報告を内部質保証に活用できるとしている。ただし、実態としては、点検・評価に基づく改善・向上は学部・研究科等の各部局に委ねているため、各部局の自主性を尊重しつつ全学的な改善に向けて支援できるよう、
上記規程に定める「大学質保証委員会」及び「部局質保証委員会」から部局への提言を含めた改善支援のあり方を明らかにし、手続に示すことが望まれる。また、「大学質保証委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」の組織間の連携についても、具体的な方法を手続に明示されたい。
なお、「内部質保証規程」において、「部局委員会の内部質保証については、別に定める」としており、「質保証委員会細則」に所掌事項や構成員を定めている。
しかし、各部局における点検・評価及び改善の具体的な体制や手続について、薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部、薬食生命科学総合学府、
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経営情報イノベーション研究科では整備されていないため、明文化することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証体制として、2020 年度までは「全学自己評価委員会」及び「部局自己評価委員会」が推進を担っていたものの、前回の大学評価（認証評価）の結果を踏まえ、体制の見直しを行った。その結果、全学的な内部質保証を実施するために、「大学質保証委員会」及び先述の５つの部局ごとに組織する「部局質保証委員会」からなる内部質保証体制を新たに構築している。ただし、「部局質保証委員会」を新たに設けたことにより、各部局内における委員会との連携や役割分担が不明瞭となっているため、部局内の体制については引き続き検討されたい。
各組織の構成員については、「質保証委員会細則」に規定している。「大学質保証委員会」については、教務を担当する副学長を委員長として、副学長、学部長、学府長、研究科長、研究院長、事務局長等で構成することを定めている。また、「部局質保証委員会」は、学部、研究科、学府、研究院においては副学部長、事務局及び附属図書館においては事務局長とその他部局で指名する構成員で組織するとしている。
なお、「内部質保証規程」には、内部質保証実施体制として、体制図を掲載している。同図においては、「大学質保証委員会」及び「部局質保証委員会」に加え、「中期・年度計画推進委員会」や「教育研究審議会」「経営審議会」の関係を示している。
「中期・年度計画推進委員会」は中期計画等の作成や変更、自己評価等に関する事項を所掌している。同委員会は、教育・学生支援担当法人理事、研究・地域貢献担当法人理事、総務担当法人理事に加え、副学長や学部長、研究科長、学府長、研究院長、事務局長等で組織し、委員会の所掌事項を推進するために作業部会を設け、年度計画についての自己評価に取り組み、その結果を理事長及び学長に報告することとなっている。
「内部質保証規程」においては、本協会の定める大学基準に沿った内部質保証の対象項目又はその内容のうち、「中期計画又は年度計画の実施状況と重複する部分については、中期計画又は年度計画の実績報告を内部質保証に活用することができる」と規定しており、両委員会には共通の委員が多く含まれている。「大学質保証委員会」は教育研究活動に係る内部質保証について、「中期・年度計画推進委員会」は、中期計画・年度計画に関する事項を中心に評価を行うことで役割を分担している。また、「中期・年度計画推進委員会」は、各部局からの報告
をとりまとめ、「教育研究審議会」を通じて学長に報告しており、両委員会での点検・評価の結果は「教育研究審議会」の場で報告・共有し、調整することとし6静岡県立大学ている。しかしながら、「大学質保証委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」の連携について、前回の大学評価（認証評価）の結果を踏まえ、それぞれの点
検・評価で重なる内容を活用できる旨を規定したものの、両委員会の組織的な連携については不明確なままであるため、連携方法を明らかにしたうえで内部質保証に取り組むよう、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための全学的な方針については、2022 年度に「大学質保証委員会」「教育研究審議会」の審議を経て、「内部質保証規程」を改正しており、同規程において「理念と目標を踏まえ、三つのポリシーを一貫性・整合性あるものとして策定する」こと等の５項目を定めている。これを踏まえ、各学部等で３つの方針の見直しを行うこととしている。
自己点検・評価に際しては、全学的な方針をもとに策定する３つの方針を踏まえつつ、「内部質保証規程」に定める 10 項目について、点検・評価することとしている。当該項目は本協会の定める大学基準を踏まえて策定しており、2020 年度
後期から 2021 年度にかけて、「大学質保証委員会」からの依頼により、各部局で当該項目に沿って網羅的に確認を行った。その結果、未対応項目や改善項目があった場合は、各部局で改善活動を行い、その実施状況を「大学質保証委員会」に報告している。「大学質保証委員会」は、入学定員や収容定員充足率の管理に関して、適正な充足率の範囲を示し、その範囲を超える可能性がある学部等に対して、原因分析や今後の見通し、対応策の報告を求めること等により、充足率の適正な管理を促した。
学部・研究科における点検・評価及び改善・向上の実施については、「部局質保証委員会」を定期的に開催し、学部の教育理念、教育目標及び３つの方針の見直しや教育や運営の問題点について議論し、年度末に、年間の教育内容の振り返
りや教員間での情報共有を行い、次年度の改善につなげている。例えば、食品栄
養科学部及び食品栄養環境科学研究院では、点検・評価の結果、卒業・修了時における学習成果の適切な測定方法が課題として挙げられたことから、卒業・修了
研究について複数の項目を点数化することやルーブリック表を導入して 2021 年度の学位審査に試行するなどの改善を行っている。また、国際関係学部では、「部局質保証委員会」に 2022 年度からワーキンググループを設置し、「学習成果評価
ワーキンググループ」において、ルーブリックを活用して教育内容について定期的に点検・評価し、その結果を踏まえシラバスの書式の改訂や内容のチェック等を行っているほか、「英語教育検討ワーキンググループ」においては、2021 年度の卒業時アンケートに改善の要望が多かった基礎科目について、教育内容の均質化を検討するなど、改善に努めている。なお、教職課程に関する点検・評価は、
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静岡県立大学「静岡県立大学教職課程委員会」を中心に実施しており、今後は、その結果を必要に応じて「大学質保証委員会」に報告することを予定している。
上記の点検・評価とは別に、第３期中期計画及び年度計画について、各部局が計画の実施状況について自己評価した内容に基づき、「中期・年度計画推進委員会」が全学的な自己点検・評価を行ったうえで『業務実績報告書』にまとめ、「教育研究審議会」を通じて学長に報告している。『業務実績報告書』は、「教育研究審議会」「経営審議会」「役員会」の審議を経たのちに「静岡県公立大学法人
評価委員会」に提出し、評価を受けている。その結果、提示された意見、指摘等
については、当該年度の業務運営や改善、翌年度の年度計画へ反映している。
自己点検・評価の客観性や妥当性を担保する取り組みとして、「大学質保証委
員会」及び「中期・年度計画推進委員会」でとりまとめた実施計画案や点検・評
価結果を外部委員が加わる「教育研究審議会」「経営審議会」の審議を経て決定している。さらに、第３期中期計画及び年度計画の実績について、教育研究及び経営の各分野における有識者で構成される「静岡県公立大学法人評価委員会」の評価を受けていることで、外部からの意見を取り入れる仕組みとなっている。
行政機関や認証評価機関等からの指摘事項への対応については、設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、「大学質保証委員会」において認証評価結果
や改善報告書に対する検討結果での指摘に対する対応方針を定め、改善に向けた取り組みを行っている。
2020 年度以降、遠隔授業環境の整備や感染防止対策、学生の生活支援等、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に対し、さまざまな取り組みを行い、「静岡県公立大学法人評価委員会」からは、デジタル技術の活用により、教育方法の向上
や他大学及び地域社会との連携が促進されたことなど、感染症の収束後においても活用できる取り組みが多く生まれたことが評価されている。薬学部ではＶＲ技
術とシミュレーターを組み合わせることで、臨場感に富む学習環境を構築し、経営情報学部では遠隔地の観光事業者による講演、看護学部では海外の大学との英語によるプレゼンテーションやディスカッション、全学共通科目では海外の学生と 日 本 語 と 英 語 を 使用し た Ｃ Ｏ Ｉ Ｌ （ Collaborative Online International
Learning）授業の展開など、オンラインを活用した授業を複数実施している。
以上のように、公立大学法人として必要とされる法人評価や法令に基づく認証
評価に真摯に対応し、内部質保証の方針及び手続に基づく内部質保証システムを整備するなど、改善に努めてきたことがわかる。しかしながら、それぞれの部局における点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組みは各部局に委ねており、「内部質保証規程」に定めるような「大学質保証委員会」からの提言は行われておらず、学部・研究科等の部局への支援が十分とはいえない。また、「大学質保証委員会」を中心とする大学基準の項目に沿った点検・評価と「中期・年度計画
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④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報公開にあたっては、大学ホームページに「教育情報の公表」のページを設け、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を公表している。
第３期中期計画や年度計画の達成状況については、事業年度ごとにとりまとめた「業務実績報告書」及び「業務の実績に関する評価結果」を、「教育研究審議
会」「経営審議会」及び役員会で報告し、大学ホームページで公表している。
さらに、教員の研究活動に関する情報として、教員の学位、研究業績に関する情報は「教員データベース」、教職課程に関する点検・評価については、「教職課
程 情報公開」のページを設け、社会に公表している。
これらの内容については、学内の会議で適切な審議を経た後に公表を行っており、正確性、信頼性を確保している。また、「大学ポートレート」にも参加し、大学の情報を公開している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、定款において、「経営審議会」
が「組織及び運営の状況」について、「教育研究審議会」が「教育及び研究の状況」について、それぞれ点検・評価に関する事項を審議する機関となっており、各部局の活動をこれらの機関に定期的に報告している。
内部質保証システムについては、前回の大学評価（認証評価）の結果を踏まえ、2020 年度に「大学質保証委員会」の前身である「質保証委員会」において、内部質保証に係る規程の整備について審議し、2021 年度から「大学質保証委員会」及び「部局質保証委員会」の体制に改め、「大学質保証委員会」を全学的な内部質保証を推進する組織として位置づけた。内部質保証に係る規程等の整備や「大学質保証委員会」等の設置については、2020 年度の年度計画に定め、業績実績を点検・評価したうえで、「静岡県公立大学法人評価委員会」に『業務実績報告書』
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ただし、先述のように、「大学質保証委員会」からの改善支援や各部局内の委員会における連携や役割分担、「大学質保証委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」の連携については、引き続き課題となっているため、2021 年度に整備した内部質保証体制の適切性を検証されたい。また、「内部質保証規程」には内部質保証の対象として「内部質保証体制に関すること」を含めているため、どの組織が内部質保証体制の点検・評価を担うのかについても、今後の更なる検討が望
まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 2021 年度に「大学質保証委員会」を推進組織とする新たな内部質保証体制を構築したものの、点検・評価の結果に基づく改善は学部・研究科等の各部局に委ねており、部局の改善に向けた取り組みに対して同委員会から支援する方法が確立されていない。また、前回の大学評価（認証評価）から課題となっている
中期計画及び年度計画を基盤とする「中期・年度計画推進委員会」を中心とした改善サイクルとの連携が不明確であるため、大学に適した内部質保証体制のあり方を検討し、大学全体のＰＤＣＡサイクルを明らかにして、教育研究の充
実につなげるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づき、５学部９学科（薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部、看護学部）、１学府５専攻（薬食生命科学総合学府）、３
研究科４専攻（国際関係学研究科、経営情報イノベーション研究科、看護学研究科）を設置している。くわえて、教育研究を実践するため、７つの附属機関（附属図書館、健康支援センター、情報センター、言語コミュニケーション研究セン
ター、男女共同参画推進センター、グローバル地域センター、「ふじのくに」みらい共育センター）を設置し、４つの学部附属研究施設（薬草園、漢方薬研究施設、薬学教育・研究センター、看護実践教育研究センター）、11 の大学院附属研究施設（創薬探索センター、薬食研究推進センター、食品環境研究センター、茶学総合研究センター、現代韓国朝鮮研究センター、広域ヨーロッパ研究センター、
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グローバル・スタディーズ研究センター、地域経営研究センター、医療経営研究センター、ＩＣＴイノベーション研究センター、ツーリズム研究センター）を設けている。
2020 年度から看護学研究科博士後期課程を設置し、看護学の知識体系の構築や有効な看護ケアの開発等を行い、病院と地域との協働・連携に向けて円滑に運営できる地域包括医療における看護指導者の育成を目指している。また、国際化す
る環境に対応するため、国際交流業務を一括して体系的・総合的に実施することを目的として、2019 年度に国際交流センターを設置し、同センターは大学間交流
協定、交換留学、オンライン型国際共同学習を活用した大学間交流等の業務を担当している。
いずれの附属研究施設も、大学の教育研究上の目的である「時代の要請と地域社会の要望に応え得る有為な人材を育成し、併せて開かれた大学として優れた教育・研究の成果を地域に還元」することに向けて取り組むにふさわしい組織として設置している。特に、2020 年度に設置したツーリズム研究センターは、「９ 社
会連携・社会貢献」で後述するように、新型コロナウイルス感染症の拡大によって観光業が大きく打撃を受けている静岡県賀茂地域において、社会人講座の開設、観光業景気動向調査、観光資源発掘の調査研究等の積極的な活動を行い、地域経済に貢献している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属機関・附属研究施設、センターその他の組織を適切に設置していると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について、各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、教育研究に関する重要事項を審議する機関である「教育研究審議会」において学外有識者（外部委員）の意見を踏まえて検討し、同組織の承認後に役員会で審議している。点検・評価に基づ
く改善・向上の例としては、社会的要請に応える人材の輩出を目的として、2020年度から看護学研究科博士後期課程を設置したこと、国際化する社会に対応する
ため、国際交流業務を一括して体系的・総合的に実施することを目的として、2019 年度に国際交流センターを設置したことがあげられる。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況については、当該事業年度におけ11静岡県立大学

る業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施
し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。
「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
今後は、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念及び目標に基づき、全学の学位授与方針として「全学共通科目とともに学部、大学院の基礎科目および専門科目を学び、実験・実習、演習科目等を通して必要単位を修得し、地域社会や国際社会で活躍できること」を認定した者に学位（学士、修士、博士）を授与することを定めている。そのうえで、学部共通の方針として「全学共通科目、基礎科目、専門科目、実験・実習、演習科目等を通して卒業に必要な単位を修得している」等の３つを、大学院共通の方針として「優れた研究力と専門性を修得し、その分野で主体的に牽引することが期待できる」等の２つを定めている。これに基づき、各学部・学府・研究科は、学位授
与方針を授与する学位ごとに定め、大学ホームページで公表している。例えば、薬学部薬学科（６年制）では、「幅広い教養と語学力」「医療人としての倫理観」「高度な知識と技能」「高い臨床能力」「自己研鑽」といった資質を身に付け、所定の単位を修得した学生に、また、薬食生命科学総合学府薬食生命科学専攻博士後期課程では、「高い国際対話能力」「倫理観」「高度な知識と技能」「独創性と問題解決能力」「自己研鑽」といった資質を身に付け、所定の単位を修得した学生に対し学位を授与するとしている。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定め、公表していると判断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学的な教育課程の編成・実施方針を「地域社会や国際社会で貢献できる学力と知力を醸成し、基礎力と応用力を活用して能動的に実践できる人材を育成する」
ために教育を提供すると定めている。
そのうえで、学部共通の方針として、「基礎力と社会の変化に対応できる応用力を養成するため、しずおか学を含む全学共通科目を開講し、心身の健全性を醸成する」等の３つを、大学院共通の方針として「専門分野の教育、研究を通して、
12静岡県立大学

探究力と創造力を身に付けさせ、地域社会や国際社会で貢献できる能力を醸成する」等の２つを定めている。全学的な方針に基づき、各学部・学府・研究科においても教育課程の編成・実施方針を定め、大学ホームページで公表している。例
えば、食品栄養科学部食品生命科学科では、「全学共通科目の履修により幅広い教養を身に付けた上で、『化学』『物理学』『生物学』『情報科学』などの学部基礎科目を履修し、食と健康に関わる食品科学の理解に必要な基礎知識と基礎技術を培う」こと等を定めるほか、「１～２年次には、化学、物理学、生物学、英語な
どの学部基礎科目を重点的に」学ぶこと、「２～３年次には、食品化学、食品工学、有機化学、微生物学、食品衛生学などの専門科目を実験や実習とともに配置」
していること、「４年次には、研究室に配属されて卒業研究を行い、卒業論文にまとめて発表」することを明示している。
大学院共通の方針は、「専門分野の教育、研究を通して、探究力と創造力を身に付けさせ、地域社会や国際社会で貢献できる能力を醸成する」「高度な知識や技術を有する学内外の教員や専門家との対話を通して、研究者や技術者に必要な能力を醸成する」としている。この共通方針をもとに、例えば、国際関係学研究
科の教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針に示す能力を有する人材を育成するために、「コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程
を体系的、順次的に編成する」こと、「リサーチワークの評価のために、中間報
告および口述審査を行い、審査基準に基づいて修士論文、あるいは特定の研究課
題の成果を審査する」等の７項目を定めている。
ただし、薬学部、薬食生命科学総合学府薬科学専攻博士前期課程、同薬食生命科学専攻博士後期課程、同食品栄養科学専攻博士前期課程及び同博士後期課程、
同環境科学専攻博士前期課程及び博士後期課程、看護学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を具体的に示していないため、改善が求められる。
以上のように、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているものの、その内容については一部改善が必要である。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、「全学共通科目」や学部ごとに「学部基礎科目」「専門教育科目」等を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講している。
教養教育を担う全学共通科目（薬学部では学部共通課程（教養科目））については、広い知識と視野を持ち、激動する現代社会に対応できる判断力や倫理観を養うことを目指して、科目を第１部門から第３部門の３つの部門と「総合科目」
13

静岡県立大学「身体運動科学」のそれぞれに区分し、配置している。第１部門「リテラシーと
スタディ・スキル」は、コミュニケーション・表現・情報処理の３分野からなり、外国語の入門等の科目を設置している。第２部門「概論」では、「自然科学概論」「歴史学入門」「心理学入門」などの教養教育科目を、第３部門「現代教養」では、「国際安全保障入門」「基礎生命科学」「言語の学習・習得」等の各学部の専門分野のトピックスを解説する科目に加えて、「ムセイオン静岡―世界の文化遺産」や「歴史から読み解くしずおか学」等、静岡県の文化や歴史、産業に関連した科目を設置している。さらに、「総合科目」では、「ふじのくに学」や「健康イノベーション教育プログラム」の科目を置いている。2021 年度には「新聞でもっと静岡を知ろう」「企業経営者に学ぶ静岡のビジネス最前線」の２科目を新たに開講することで、静岡県の現状について広く学ぶ機会を設けている。くわえて、各学部の特色を生かして、実務家を講師とする講義を実施し、学生が将来の職業について学び、目的意識を明確に出来るようにしている。例えば、薬学部では、産業界や地域の各種団体、行政機関等から講師を招き、「薬学概論」「薬学講座」「月例薬学セミナー」等で講演会を実施している。
各学部等に置く「学部基礎科目」及び「専門教育科目」は、主に必修科目、選択科目及び自由選択科目で構成している。このうち必修科目は、教育目標を達成するために修得することが必要な科目として、選択科目は、学生の学ぶ分野や興味に合わせて選択する科目として設定している。例えば、国際関係学部では、学位授与方針に掲げた人材を育成するため、専門教育科目における必修科目として、
英語科目、演習、卒業研究を置いている。選択科目には、基礎科目にあたる「ラーニング・クラスター」、基礎科目と専門科目をつなぐ「ブリッジ科目」のほか、
国際公共政策等の８つの専門プログラムに科目を配置している。また、学びの幅を広げるために自由選択科目を設定し、外国語検定の取得を単位化する「検定英語」等の科目や、海外での語学研修への参加を単位化する「海外研修英語」等の科目を置いている。
大学院においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習科目や論
文指導科目を組み合わせて科目を編成しており、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせた教育課程を編成している。例えば、看護学研究科博士前期課程では、１年次はコースワークとして、「看護理論」「看護学特論」等の共通科
目及び「基礎看護学特論」「実践看護学特論」等の専門科目の講義を履修し、看護学全般及び専攻する専門領域における知識と理論を学習している。また、討議を中心とする「実践看護学応用演習」や「広域看護学応用演習」等の演習科目を通じて、講義で学習した知識・理論を実践し、研究に適用するための方法論を探求するとともに、リサーチワークとして研究課題を明確化し研究計画を検討している。２年次では、研究計画に沿って研究を進め、修士論文の作成にあたってい14静岡県立大学る。
学びの順次性・体系性について、各学部では、カリキュラムマップやカリキュ
ラムツリーのいずれかを整備している。これらの作成を引き続き着実に履行し、学生が科目の順次性や体系性、科目と学位授与方針の関係を理解できるよう改善を図ることが望まれる。各学府・研究科においては、大学院学生が適切に履修できるよう、履修要項への科目表の掲載やガイダンスでの説明を行うとしているた
め、科目の順次性や体系性、科目と学位授与方針の関係の理解を深められるよう工夫されたい。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているものの、科目の順次性、体系性をわかりやすく示し、各科目の修得と学位授与方針の関係性を明らかにするよう改善が望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図る措置として、国際関係学部、経営情報学部については、前回の大学評価における指摘を踏まえ、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、両学部とも改善が認められる。なお、成績優秀者に対しては上限を緩和する措置を講じている。薬学部、食品栄養科学部、看護学部では必修科目が大半を占めており、学期ごとに受講できる科目を定めることで、単位の実質化を図っている。
シラバスは、「シラバス作成のためのガイドライン」に基づき、全学で統一の形式で作成している。シラバスへの記述内容・量については、各学部・研究科で確認することとしており、例えば、国際関係学研究科では、部局の「教務委員会」、看護学研究科では「研究科委員会」がその役割を担っている。また、学期終了後に実施する授業評価アンケートには、シラバスに沿った授業内容であったかを確認する項目を設けている。しかし、シラバスに記載する項目は各学部で異なっており、学位授与方針と授業科目の関係や各科目の授業前後の自己学習時間が記載されていない学部もあるため、記載内容の適切性を検証し、大学としてシラバスに示す内容を検討のうえ、学生の学習に資するシラバスを作成することが望まれる。
学生の主体的な授業参加を促す取り組みとして、各学部でアクティブラーニン
グを採り入れている。例えば、国際関係学部では、静岡県内の史跡や文学碑、文学者の旧居跡を歩いて調査するフィールドワークや静岡県内の外国人学校、多文化交流イベント等に参加する授業を行っている。これらの取り組みについては、「全学教務委員会」において調査・集計するとともに、各学部の代表的な取り組
みや実施状況を全学部で共有している。大学院においても、授業の特性に応じて15静岡県立大学

学生自身による調査、プレゼンテーション、討論などを採り入れており、例えば、
薬食生命科学総合学府では、海外の大学とインターネットを介した双方向の遠隔授業を行っている。
学生に対する履修指導として、入学時及び学期当初に実施するガイダンスで履
修要項を使用し、履修要件や履修登録方法の説明を行っている。また、各学部では、アドバイザー教員を配置し、学生からの履修に関する相談に応じている。
効果的に教育を行う措置として、授業形態に配慮して１授業あたりの学生数の上限を設けるなど工夫しており、語学教育や演習、卒業研究については、少人数授業になるよう配慮している。
大学院における研究指導計画については、履修要項やガイダンス資料に研究指導の方法及びスケジュールを明示し、それに基づき指導教員のもとで研究活動を実施している。しかし、薬食生命科学総合学府食品栄養科学専攻博士前期課程及び博士後期課程、同環境科学専攻博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導
計画として研究指導の方法及びスケジュールを明確に定めていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、学則及び大学院学則の別表に、全学共通科目、学部基礎科目、卒業に必要な最低修得単位数を定めている。
単位制度の趣旨に基づき、１単位あたりの学習に必要な時間を学則及び「静岡県立大学実験、実習及び実技の授業時間に関する規程」に定めている。
既修得単位等の認定は、学則に基づき行っている。大学入学前の既修得単位等については、教授会で審議・認定し、編入学生における入学前の既習得単位については、教授会の審議を経て学部長が認定している。また、在学中における他大学授業科目の履修は、教育上有益と認めるときは、単位数・時間数・シラバスの内容を確認し、教授会の審議をもって認定する仕組みとなっている。大学院における既修得単位の認定についても、大学院学則に基づき、教育上有益と認めるときは、研究科委員会等の議を経て、認定することとしている。
成績評価については、学則に授業科目を修得し、試験等により合格の査定を得た者に授業科目の修得を認定して、所定の単位を付与することを示し、詳細を各
学部等の履修細則、学府規程、研究科規程に定めている。全学共通科目、各学部
及び薬食生命科学総合学府では、５段階の評定で、その他の研究科では４段階の評定で評価するとしている。また、各科目の成績評価方法及び基準はシラバスに明示し、学生に周知している。さらに、国際関係学部では、学生が成績評価に関して単位を取得できていない場合に、学生が教員に確認できる「成績確認制度」
を設けているが、その他の学部・研究科ではアドバイザー教員が対応することと16静岡県立大学しており、その対応についても各アドバイザー教員で異なるため、大学全体として成績評価の厳格性・適切性を担保する仕組みのあり方を検討し、学生に不利益が生じないよう配慮することが望まれる。
卒業・修了要件は、学則の別表、各学部の履修細則、大学院学則に定め、履修要項に明示するとともにガイダンス等で学生に周知を図っている。また、学位授
与は、学則、大学院学則、「静岡県立大学学位規程」（以下「学位規程」という。）に基づき行っている。学士の学位授与については、学則に定めた所定の卒業要件を満たした学生に対し、各教授会で卒業判定を行い、学位規程に基づき学長が学位を授与している。修士及び博士の学位授与については、大学院学則に定めた所
定の修了要件を満たした学生に対して学位の授与を行っている。修士論文及び博士論文の審査に関しては、学位規程に定めた方法で審査し、学府委員会や研究科委員会において学位授与を決定している。
大学院における修士論文及び博士論文の審査については、学位論文審査基準を課程ごとに定め、大学ホームページや履修要項に掲載するとともに、ガイダンスで説明することで、学生への周知を図っている。ただし、経営情報イノベーショ
ン研究科において学位論文審査基準を課程ごとに定めているものの、その内容は同一であるため、改善が求められる。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っているが、一部の研究科における学位論文審査基準については適切に整備するよう改善が必要である。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示す各能力の学習成果の把握及び評価として、各学部・学府・研究科において、ルーブリックやアンケート、ポートフォリオを活用することで、客観的に学習成果の測定を試みている。
例えば、薬学部では、2022 年度から卒業研究発表評価用のルーブリックを運用しているほか、学位授与方針に沿ってヒューマニズム教育・医療倫理教育及びコ
ミュニケーション教育用のルーブリックを策定し、学習成果の達成度評価に用いている。国際関係学部では、2021 年度から「ディプロマポリシー・ルーブリック」
を用いて学生が自身の到達レベルを自己点検し、指導教員と面談を行っている。
なお、看護学部では、学位授与方針に示した成果を学生が自己評価するための「ＤＰルーブリック」を策定・使用して取り組むこととしており、これを着実に実施することが期待される。一方で、食品栄養科学部では卒業研究発表評価用のルーブリック、経営情報学部では履修要項に示すルーブリックを用いているものの、これらと学位授与方針の連関は不明瞭である。
大学院については、国際関係学研究科では、2022 年度入学生より、学位授与方17静岡県立大学

針に基づくルーブリック評価を導入し、修士課程の１年次末にコースワークのルーブリック表、修士課程の２年次末にリサーチワークのルーブリック表を用いて評価を実施することとしている。くわえて、2021 年度からは修了生アンケートを実施し、学位授与方針にある観点をどの程度身に付けたかを問う項目を設けることで、学習成果の把握に努めている。看護学研究科においても、学位授与方針に基づく評価表を策定し、学生による自己評価と指導教員による他者評価を実施している。一方で、薬食生命科学総合学府では修士論文発表会の点数化、経営情報
イノベーション研究科では単位の取得や修士論文及び博士論文、最終試験の成績
で学習成果を把握するとしているものの、学位授与方針との対応が明らかではない。
以上のように、各学部、学府、各研究科において学習成果を把握・評価する取り組みを行っているものの、食品栄養科学部、経営情報学部、薬食生命科学総合学府、経営情報イノベーション研究科においては、学位授与方針に示す学習成果との対応が不明確であるため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけて、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。これらの点検・評価活動
を通じて、各学部・学府・研究科にルーブリック等の学習成果を把握するための方法を取り入れた。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、各学部・学
府・研究科に置いている「部局質保証委員会」が行っている。例えば、国際関係
学部では、2021 年度から、卒業研究ルーブリック、ディプロマポリシー・ルーブ
リック、卒業時アンケートを用いて学習成果の可視化と測定を行い、教育内容を定期的に点検・評価したうえで、「部局質保証委員会」である「学部質保証委員会」が教育内容の改善・向上に向けた取り組みを行うこととしている。卒業時アンケートは 2021 年度から試行しており、そこで得られた結果から、2022 年度に「学部質保証委員会」に「英語教育検討ワーキンググループ」を設置し、低年次での英語基礎教育の見直しを始めている。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況については、当該事業年度又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施し、「静岡県公立
大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。「静岡県公立大学
18静岡県立大学

法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
今後は、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針に、薬学部、薬食生命科学総合学府薬科学専攻博士前期課程、同薬食生命科学専攻博士後期課程、同食品栄養科学専攻博士前期課
程及び博士後期課程、同環境科学専攻博士前期課程及び博士後期課程、看護学研究科博士前期課程、同博士後期課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を具体的に示していないため、改善が求められる。
２） 経営情報イノベーション研究科において学位論文審査基準を課程ごとに定めているものの、その内容は同一であるため、改善が求められる。
３） 学習成果の測定について、食品栄養科学部、経営情報学部ではルーブリック、
薬食生命科学総合学府では口述発表評価表や演習に関する判定表、経営情報イ
ノベーション研究科では単位の取得や最終試験の成績等による把握・評価を試みているものの、これらの方法と学位授与方針との対応が不明確であるため、改善が求められる。
是正勧告
１） 薬食生命科学総合学府食品栄養科学専攻博士前期課程及び博士後期課程、同環境科学専攻博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを明確に定めていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針について、学部共通の方針として「高等学校教育で修得する必要がある基礎学力と英語力を有している」等の３つを、大学院共通の方針と19静岡県立大学

して「専門性を磨き、自らの学問分野を生かして、地域社会や国際社会で貢献しようとする強い意志を有している」等の２つを求める学生像として定め、これに基づき各学部及び大学院の学生の受け入れ方針を定めている。例えば、国際関係
学部では、「国語、外国語、数学等の学習を通して、文章の読解力や表現力、コ
ミュニケーション力、論理的思考力等を身につけている人」等の５つを求める学
生像及び入学までに身に付けている能力等として定めている。また、看護学研究科博士前期課程では、「看護学および看護実践への強い関心を有し、さらなる専門性を磨こうとする意思を有している」等の３つを定めている。
これらの方針は、大学ホームページ、各学部等の案内パンフレット、入学者選抜要項、学生募集要項等のほか、オープンキャンパス等で公表し、周知を図っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、適切に公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、学部の入学者選抜は、一般選抜（前期日程・公立大学中期日程・後期日程）、学校推薦型選抜（大学入学共通テストを免除す
る・大学入学共通テストを課す）、帰国生徒選抜、社会人選抜、私費外国人留学
生選抜、編入学試験といった多様な方法で実施している。大学院の入学選抜は、
一般選抜、推薦特別選抜、社会人特別選抜、外国人特別選抜といった複数の入学試験区分を設定しており、春季入学試験のほか、薬食生命科学総合学府では秋季入学試験を実施している。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大学院では一部の入学者選抜についてオンラインを活用している。例えば、国際関係学研究科では、二次募集でオンラインによる口頭試問を実施し、対面試験と同じ条件で、複数の委員による面接を行っている。その際、事前に受験者と接続試験を行って通信環境を確認するとともに、試験当日に接続不良が生じた場合の代替となる試験の実施方法や判定方法をあらかじめ受験者に伝えたうえで口頭試問を実施するなど、通信環境によって受験者が不利にならないように対応している。
入学料、授業料、その他諸経費については、学生募集要項に明示している。また、入学手続要項に奨学金や入学料・授業料減免申請の手続に関する案内、アパートや下宿先に関する情報提供を行う旨を記載している。
入学者選抜の審議及び実施のための委員会として「静岡県立大学入学者選抜委
員会」「静岡県立大学入学者選抜実施委員会」「静岡県立大学入学者選抜実施本部」を設置しており、それぞれの委員会の所管事項を「静岡県立大学入学者選抜監理
20

静岡県立大学規則」に定めている。受験生の利便性を高めるために、2020 年 11 月出願の入試から「Web 出願システム」の運用を開始した。
入学試験の実施や合否判定が厳正かつ公平に行われるよう、不必要な個人情報を削除した合否判定簿に記載された得点、面接試験の評価等によって総合的に合否を判定し、その後、客観性を確保するために、各部局の教授会で最終的な合否判定を行っている。入学者選抜の試験問題に関する審議機関として、「静岡県立大学学力検査問題検討委員会」を組織し、その部会として「作問部会」「点検部会」を設置している。また、第三者機関に試験問題や模範解答のチェックを依頼することで、出題ミスを迅速に把握し対応できる体制を整えている。入学選抜試
験後には適切な情報公開を行い、透明性の確保に努めている。
なお、障がいがある等の理由で受験上の配慮が必要な場合には、入試室に事前に相談するよう、入学者選抜要項等に記載しており、申請に基づき別室での受験の配慮を行うなどの対応をしている。
以上のことから、入学者選抜の方法及び体制を整備し、公平性・公正性に配慮した適切な入学者選抜を行っていると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理については、募集定員と入学者数が大きく乖離することがないよう、
各入学者選抜における過去のデータを綿密に分析し、入学者数の予測を立てて合格者数を決定しており、全ての学部・学科における過去５年間の入学定員に基づく入学者数比率の平均を適切に管理している。一方で、一部の学部では収容定員を超過する在籍学生数が生じているため、定員管理を徹底することが求められる。
なお、国際関係学部では、協定校以外への留学により、休学を伴う留学者が多いことを主な要因として収容定員の超過が生じており、休学せずに留学できる協定
大学を増やすよう努めている。
また、大学院においては、入学定員を確保するため、説明会やオープンキャン
パスの開催、長期履修制度の活用、オンライン授業やハイブリッド授業の運用、広報活動の促進等により、進学者を増やす取り組みを継続している。一方、収容定員を超える学生が在籍していることについて、学生と指導教員との個別面談を実施し、修了までの計画を綿密に立てて標準修業年限での修了を促すとともに、状況により長期履修制度を活用する等の取り組みにより、改善に向けて取り組んでいる。
以上のことから、各学部・研究科で適切な定員管理に向けて取り組んでいる。
しかし、収容定員に対する在籍学生比率が高い学部があるため、定員管理を徹底するよう是正されたい。
21

静岡県立大学④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。定員管理についても、収容定員に対する在籍学生数が多くなっている部局に対して、原因分析や今後の見通し、対応策について「大学質保証委員会」に報告するように求めるなど、適正な管理を促している。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、各学部・研究科に設置する委員会で行っている。例えば、国際関係学部では、2022 年度より「学部質保証委
員会」内に「入学者選抜検討ワーキンググループ」を設置し、前年度の各選抜方法の責任者が問題点を報告し、当該年度の入学者選抜委員会の委員と学部長が情報を共有・蓄積し、学生の受け入れについての改善に活用することとしている。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況については、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施
し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。
「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
今後は、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組み、収容定員の超過の問題の改善を図ることが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１） 国際関係学部国際関係学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.30と高いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
第３期中期計画において「教員は、公募制を原則とし、全学組織による選考などにより公平性・透明性を確保しつつ、国内外から優れた教育研究者を採用する」
22

静岡県立大学と定め、大学はこの方針に沿って計画的に教員を採用・配置している。大学としての求める教員像や教員組織の編制方針は、2022 年度に「大学質保証委員会」で検討し、2023 年に策定したものを大学ホームページで公表している。求める教員像として「社会貢献、学生支援、国際交流、大学運営等の各種活動に積極的に関わり、その役割を遂行できる者」等の４つを示し、教員組織の編制方針として「大学設置基準等の関連法令を満たすとともに、大学及び学部・学府・研究科の理念・目標や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを実現するために必要な教員組織を編制する」等の２つを定めている。
各学部・研究科においても、教員組織の編制方針を定めている。例えば薬学部
及び薬学研究院では、2022 年度に「部局質保証委員会」及び教授会等での審議を経て、求める教員像や教員組織の編制方針を明文化し、学部ホームページで公開している。具体的には、求める教員像として、「大学の理念と目標及び学部の教育理念、教育目標並びに人材養成等教育研究上の目的を理解し、学部の学位授与の方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針に基づく教育を実践できる豊かな人間性と優れた教育能力を有する者。また、薬学専門領域における高度な専門性と優れた研究能力を有し、独創的な科学研究を通して人類の健康長寿にグローバルに貢献するとともに、研究成果を地域社会に還元できる者」としている。また、教員組織の編制方針に関しては、３つのポリシーに基づき、教育理念、教育目標、人材養成等教育研究上の目的を実現するために必要な教員を配置することや、国際性や男女比、年齢構成のバランスに配慮すること、教員の採用や昇任は、規程に則り、公正かつ公平に行うことを定めている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を適切に明示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関する方針に基づき、質の高い教育を行う適正な専任教員数を確保するため、学部ごとに職位別の専任教員の定数を定めている。いずれの学部も大学設置基準に定められた必要専任教員数及び教授数を満たしており、大学院においては、専任教員の多くが学部と兼務であり、各課程・専攻とも大学院設置基準に定められた研究指導教員数、教授数等を満たしている。
学部等では、それぞれの目的を達成するための教員組織の編制方針を立て、その方針に沿った教員配置を行っている。一例として、薬学部及び薬学研究院では、薬学がさまざまな学問領域を含む総合学問であることから、さまざまな分野の教育を体系的に実施できるように分野及び研究室を構成し、教員をバランスよく配23静岡県立大学置している。くわえて、実務家教員も確保しており、静岡県立総合病院内に設置している薬学教育・研究センターにおいて、実務家教員が主体となって実務演習を指導している。
各学部では、定年退職者の後任に若手を積極的に採用するなど、適切に世代交代を図り、教員が特定の年齢層に偏らないバランスのとれた構成としており、専任教員の性別比にも配慮している。また、外国人教員や外国人と同等の英語力を有する教員も配置している。
教育上主要と認められる授業科目は、科目責任者として専任教員（教授又は准教授）を配置するよう配慮している。例えば、経営情報学部では、経営、総合政
策、データサイエンス、観光マネジメントの各分野に、職位を含めて教員をバラ
ンスよく配置している。また、大学院の担当教員資格については内規等で定め、その基準に基づき教員を配置しており、看護学研究科博士前期課程では、指導教員資格、副指導教員資格、科目担当教員資格を設け、その資格判断基準を明確化
して、各領域・分野に資格基準を満たした教授又は准教授を適正に配置している。
なお、専任教員の担当すべき授業時間数について明文化してはいないものの、
教員活動評価等を通じて授業担当時間数を把握しており、状況に応じて各教員の授業担当負担が適切なものとなるよう配慮している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため適切に教員組織を編制していると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用や昇任に関する手続は、「静岡県公立大学法人教員採用等規則」「静岡県公立大学法人教員人事委員会規則」「資格審査委員会の設置及び運営に関する細則」等に定めている。
教員の採用に際して、学長は公募の開始及び選考審査を「教員人事委員会」に指示し、同委員会は当該学部の教員、他学部等の教員及び学外の専門家で構成する「資格審査委員会」を設置して、応募者の研究業績・教育能力の審査を行うよう指示する。これを受けて、「資格審査委員会」において、応募時の提出資料や面接等により、応募者の教育研究実績等を審査し、「教員人事委員会」へ審査結果を報告し、同委員会では役員会に意見を求め、学長は役員会の意見を参考に、推薦された採用候補者を全学的立場から選考する手続となっている。その際の資格審査の基準は、職位ごとに教員に求める資格を「静岡県公立大学法人教員採用等規則」の別表に定めており、これに加えて、採用案件に応じた公募資格を別に定めている。
なお、看護学部及び看護学研究科において教授が不在となっている領域があり、早期の定員教員数の確保が課題となっているため、大学自らの課題の改善に取り24静岡県立大学

組むことが期待される。
教員の昇任についても、採用の手続に準じて、「教員人事委員会」及び「資格審査委員会」による審査を行い、「教員人事委員会」は、役員会に意見を求め、昇任候補者を決定して学長に推薦する。学長は、役員会の意見を参考として、推薦された候補者を昇任している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
各学部の「ＦＤ委員会」において、授業改善や学生支援等に資する内容を取り扱った講演会や研修会を計画・実施しているほか、内容により全学の「ＦＤ委員会」と共催で実施することで、全学的に教員の知識や能力習得を含めた資質の向上を図っている。例えば、経営情報学部及び経営情報イノベーション研究科では、全学の「ＦＤ委員会」と共催で、学外から講師を招き「最高のオンライン授業の作り方」というテーマで講演会を行っている。また、国際関係学研究科では、独自の取り組みとして「学生参加型意見交換会」を実施し、学生との意見交換を通じて国際的な教育研究環境の充実に向けて取り組んでいる。一方で、薬食生命科
学総合学府、経営情報イノベーション研究科においては、学部と合同で「ＦＤ研修会」や「ＦＤ講演会」を行っているものの、教育改善に関する大学院固有の課題を扱った実績はないため、大学院における教育の改善に資するＦＤ活動を実施するよう、改善が求められる。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価として、2011 年度から毎年度、教員活動評価を実施している。この評価は「教育活動」「研究活動」「社会貢献等の活動」「大学運営への寄与」の４領域において領域別評価を行い、その結果を踏まえた総合評価を行っている。教員活動評価において特に高い評価を受けた教員に対して学長表彰を行い、公表している。一方、活動が十分でないと評価された教員については、学長又は学部長等がその理由を調査し、改善のための指導や助言を行うこととしている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえるものの、一部の学府・研究科では改善が必要である。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「大学質保証委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」が行い、法人の意思決定機関である役員会に報告して25

静岡県立大学いる。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。点検・評価に基づく改善・向上の例としては、国際関係学研究科において、2021 年度に「求める教員像」「教員組織編制の方針」を策定し、研究科人事に関する内規にこれらを反映していることがあげられる。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況については、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施
し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。
「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
今後は、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 薬食生命科学総合学府、経営情報イノベーション研究科において、教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメント活動が行われていない
ため、適切にこれを実施するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、大学の理念の１つに「学生生活の質（ＱＯＬ）を重視した勉学環境を整備」することを掲げている。また、県が定める第３期中期目標においては、「社会人や留学生等を含む多様な学生が十分な自主的学習を行い、健康で充実した学生生活を送ることができるよう、学習環境や生活支援体
制の充実を図る」ことや「学生の就職・進学等のキャリア形成を支援する」こと、「卒業生と連携した在学生支援を推進する」こと、「学生の自主的な社会活動を奨励し、支援する」ことを明示している。この目標を達成するために、大学として第３期中期計画を定め、「学生への支援」として「学生の意見を定期的に聴き、26

静岡県立大学

学習環境や生活支援体制の充実を図る」等の５つを示している。くわえて、第３期中期計画に基づき、事業年度ごとの具体的な施策を年度計画に定めている。
これらの理念、中期目標、中期計画、年度計画は、大学ホームページにて公表しており、中期計画及び年度計画については学内の各会議体における審議を行う
なかで共有している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、学生室、入試室、キャリア支援センターの３つの部局からなる学
生部が各学部等と連携して取り組んでいる。
修学支援に関しては、学生の能力に応じた補習教育、補充教育として、全学部の必修科目となっている英語科目において、外部団体が実施する語学能力試験の成績が低い学生に対して、言語コミュニケーション研究センターの教員やスタッフによる学習サポートを行っている。また、各学部の専門科目で学力不足等により各授業科目で合格点に満たない学生にはレポート課題や再試験を課している。
さらに、国家試験を受験する薬学部、食品栄養科学部、看護学部では、模擬試験の成績の低い学生に対して学力向上のための取り組みを行っており、薬学部では「底上げ補講」の実施、食品栄養科学部栄養生命科学科では受験計画書の作成や指導教員による個別指導の実施、看護学部ではアドバイザーによる個別支援を行っている。
正課外教育では、国際関係学部の日本古典文学を専門とする教員と学生が、静岡市清水区に由来を持つ「羽衣伝説」の絵本を多言語で作成し、その普及活動として絵本の読み聞かせ活動を行っているほか、地域の伝説をテーマとして東南アジアの学生との交流会を実施している。
留学生に対する修学支援では「カンバセーションパートナー制度」を設けて学生生活も含むサポートや授業料減免や奨学金の給付といった経済的な支援を行っている。また、国際関係学研究科では、「留学生のための日本語論文支援講座」
を通じて日本語教育の支援を行うほか、「留学生のための論文添削プロジェクト」
では、同研究科の修了生による修士論文添削サービスや面接指導を実施している。
障がいのある学生の修学支援に対しては、健康支援センターに「障害学生支援室」を設置し、「障害学生支援コーディネーター」を配置するなど、支援体制を整えている。障がいのある学生から申請があった場合には、「障害学生支援コー
ディネーター」や該当学部の「障害学生修学支援部会」の委員及び学生室職員による支援検討会で、支援内容に関する「修学支援計画書」を作成し、授業を担当する各教員に支援内容を通知している。
27

静岡県立大学

学習の継続に困難を抱える学生への対応として、留年者については進級判定の結果から単位修得状況を把握し、アドバイザー教員や指導教員と翌年度の履修計
画について相談できる体制を整えている。また、休学若しくは退学を希望する学
生には、規程に定める手続を取る前にアドバイザー教員や指導教員が対応し、必要に応じて保護者と情報を共有している。
経済的支援として、国の修学支援制度や独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を活用するとともに、独自の授業料減免制度や、寄付金を活用した大学独自の奨学金制度を整備している。これらの奨学金制度や授業料減免制度の情報は大学ホームページや学生便覧に掲載するほか、学内ネットワークを通じた案内や
パンフレット及び資料を配付するなど、周知を図っている。また、学生ボランティアセンターにおいて、経済的に困窮する学生に対して生活支援物資を供給する「たべものカフェ」を実施し、学生が主体となって活動している。
生活支援に関しては、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮として全学組織である健康支援センター内に、健康増進室、医務室、相談室及び障害学生支援室を設置している。具体的には、学生室や健康支援センターが窓口となり、相談の内容に応じてカウンセラー、看護師、弁護士に相談できる体制となっている。また、ハラスメントの防止に関しては、ガイドラインや規程を定め、各学部等に教職員を相談員として配置するほか、学外相談員等によるハラスメント相談窓口を整備し、学生が相談をする際は面談だけでなく手紙や電子メールによる相談にも対応している。
進路支援に関しては、学生のキャリア形成支援を目的として、キャリア支援センターが全学共通科目として「キャリア形成概論」を開講するだけでなく、各学部においてもそれぞれの専門性に応じたキャリア教育を実践している。
進路選択に関わる支援やガイダンスに関しては、キャリア支援センターが『就職ガイドブック』の作成や求人情報を提供するほか、業界勉強会、個別企業説明会、就職対策講座を開催している。こうした全学的な取り組みのほかに、各学部においても、卒業生及び既に進路が決定した学生による支援やレクチャー等、それぞれの専門性に応じた支援やガイダンスを実施している。また、博士課程においては、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、薬食生命科
学総合学府では「ティーチング・アシスタント制度」による教育経験の機会を提供しており、食品栄養科学専攻では、特別インターンシップとして病院研修プロ
グラムを設置し、臨床現場での経験を学生指導に役立てる機会を提供している。
そのほかに、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援として、「新入生歓迎委員会」「剣祭（大学祭）実行委員会」などの組織を学生が主体的に運営しているほか、学生ボランティアセンターにおいてボランティア活動を促すなどしている。新たな取り組みとしては在学生による「学生広報大使」制度を28

静岡県立大学創設し、学生主体での取材活動やＳＮＳによる情報発信、広報誌制作に参画しており、今後の活動の拡充に期待したい。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによる影響への対応として、定期的に実施していた学生との意見交換会が実施できない状況において、学生が意見を投稿できるようにホームページに入力フォームを設けるほか、オンライン
アンケートを実施するなど、学生の意見を積極的に聴取したことは評価できる。
また、2021 年度に女性職員の有志からなるプロジェクトチームを編制し、経済的な困窮等により生理用品の購入等に苦労している学生への支援策を検討する目的
で、学生に対して「生理の貧困に関するアンケート」を実施した。学生からの意
見を踏まえ、生理用品を無料で提供するシステムを全国の国公立大学としては初
めて導入しており、大学全体で推進しているＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでいることは評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学の方針に基づき、学生支援の体制を整備しており、適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「大学質保証委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」が行い、法人の意思決定機関である役員会に報告している。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、本協会の定める大学基準に沿った点検・評価項目に基づき各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況について、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
今後、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。また、学生や教職員による自主的な正課外活動について、学内外問わず認知され、より積極的に活動できるよう、経済的な面を含め大学としての更なる支援を検討されたい。

29

静岡県立大学

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生及び教員による教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針として、静岡県が定める第３期中期目標において、「教育の実施体制の整備」「研究の実施体制等」「施設・設備の整備、活用等」の項目の中で、「教育活動を効果的に行うため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、全学的な視点から
計画的な整備に努める」等を定めている。この目標を達成するために、大学として第３期中期計画を定め、「教育の実施体制等」「研究の実施体制等」「施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置」を示している。くわえて、第３期中期計画に基づき、事業年度ごとの具体的な施策を年度計画に定めている。
これらの理念、中期計画及び年度計画については、大学ホームページに公表している。また、第３期中期計画及び年度計画の策定の際には、「中期・年度計画推進委員会」「経営審議会」「教育研究審議会」及び役員会の審議を経て、大学内で共有されている。
以上のように、教育研究環境についての方針を定め、学内で共有するとともに大学ホームページに広く公表している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準上必要な面積を上回る校地・校舎面積を有し、運動場等の面積についても、草薙・小鹿キャンパスにおいて十分な施設を整備している。
ネットワーク環境については、学内の講義室及び共有空間等に無線ＬＡＮ環境を整備しており、学生及び教職員の利用を可能としている。また、インターネッ
ト回線として、学術情報ネットワーク及びバックアップ用の商用インターネット
サービスプロバイダー向け回線を確保して、常時接続可能な環境を整備している。
情報通信技術（ＩＣＴ）機器、備品の整備は共用パソコン室及び各学部パソコン実習室（経営情報学部を除く）に学生が利用できるパソコンを配置するなど、学
習環境を整備している。オンライン授業やウェブ会議を行うにあたり、オンライ
ンサービスライセンスを購入し各学部等に提供しており、ウェブカメラ、スピー
カー、マイクなどの機材についても貸し出しを行っている。さらに、オンライン
授業と対面授業を同時に行うハイブリッド教室を整備している。
施設、設備等の維持管理、安全及び衛生の確保については、開学 35 年が経過しており、建物・設備の老朽化が著しいため、近年は大学運営に影響がある大規模な故障も発生するなど、根本的な改善対策を必要としている。そのため、静岡県
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からの財政支援、技術的援助等を受けながら、ファシリティマネジメントの視点を採り入れ、対策を講じている。2017 年度には「静岡県公立大学法人インフラ長寿命化計画」を策定し、2018 年度には、第３期中期保全計画（2019～2024 年度）
や長期保全計画（2019～2049 年度）を定め、これに基づき、計画的な建物・設備の維持管理を進めている。また、ビル衛生管理法や建築基準法等の法令に基づく点検を適切に実施している。
2021 年度から 2022 年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大の予防に向け、
安心・安全な教育環境の確保や老朽化したトイレ設備の改修工事を行い、衛生環
境の改善や快適性の向上を図っている。
職場環境の安全衛生の確保については、「静岡県公立大学法人安全衛生管理規程」に基づき、教職員の健康診断、保健指導を実施し、長時間労働者や高ストレス者への産業医面談、長期療養者への職場復帰支援を行っている。
安全衛生委員会では、理系学生及び教職員への安全衛生講習会の実施、研究室の作業環境測定、研究室の環境を改善する活動推進のための専門家による巡視を実施するほか、2019 年度からは敷地内を全面禁煙としている。
バリアフリー対応については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する静岡県公立大学法人職員対応要領」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関するマニュアル」に基づき、利用者のニーズに応じた施設整備、改修を実施している。2021 年度には講堂や食品栄養科学部棟にオストメイトに対応した多目的トイレを設置するとともに、車いす利用者専用駐車場からの動線確保のために人感センサー照明を設置するなど、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を行っている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、「学生ホール」、「カレッジホール」、自習室などのスペースを用意している。附属図書館では、学生がパソコンで作業できるスペースや個室のキャレルデスクを設けているほか、グループワークルーム、セミナールームなど、用途に合わせた環境を整備し、個人学習だけでなく、グループで図書館資料やＩＣＴ等を活用できる環境を整備している。また、ディスカッション等で学生が相互に啓発しあえる学習空間として設置している「ＬＣフロア」では、さまざまな学習目的や方法に対応できるように、
ホワイトボードやプロジェクター等を備えている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、全教職員を対象とする「情報セキュリティ教職員研修会」を開催しており、2022 年度はオンライン
で複数回実施し、情報管理や情報漏洩のリスクなど情報倫理に関する意識の向上を図っている。学生には、「情報ネットワーク利用上の遵守事項ガイドライン」を配付して、良識あるネットワークの利用を呼びかけている。さらに、各学部では、新入生ガイダンスや授業等で情報倫理教育を実施している。
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静岡県立大学

以上のように、ネットワーク環境や校舎の老朽化に対する整備、衛生環境の改善に優先順位を決めて適切に取り組むなど、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
大学が有する２つのキャンパスにそれぞれ図書館を設けており、草薙図書館及び小鹿図書館のいずれにおいても、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、データベ
ース等、学術情報資料を十分に備えている。
図書の収集については、「静岡県立大学附属図書館資料収集方針」に基づき、学生や教員の意向を反映させるとともに、専門性の高い図書等を優先的に配備している。電子図書についても、各学部の学問分野に共通する内容や専門分野の教育研究活動に必要な基本的・標準的な電子資料を導入している。しかし、海外電子資料の価格高騰等の影響により、海外電子資料契約数の削減を行っているほか、
海外電子資料の購入経費の不足分を他の図書購入経費を減額して補填するなど、新規図書の受け入れが年々減少していることから、計画的な図書の購入が望まれる。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他の図書館とのネットワーク整備では、国立情報学研究所が提供する機関リポジトリ環境サービスを使用し、学術コンテンツを収集、蓄積、保存して学内外に発信している。2021 年度は「静岡県立大学・短期大学部機関リポジトリ運用指針」を改訂し、科学研究費助成事業
データベースで公開されている当該大学の教員に関連する研究成果報告書のメタデータを大学機関リポジトリに登録し、研究成果報告書へのアクセスを可能とする運用を開始している。また、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービスの利用や、日本図書館協会大学図書館部会等に加盟し、他大学や他機関との相互協力を行っている。
学術情報へのアクセスに関する対応としては、図書館ホームページ内の蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）を利用することで、学内外から網羅的に所蔵資料の検索ができる。また、図書館ホームページに「マイライブラリ」を設定しており、個人の貸し出し状況や他機関への文献複写依頼・現物貸借依頼・複写依頼等の受付を可能としている。さらに、リモートアクセスを可能とし、一部資料を学外からも利用することができる。図書館の開館時間については、授業開始前から利用できるように設定し、教員、大学院学生、指導教員が認めた４年次以上の学生に対しては閉館後の利用ができる図書館時間外利用制度を設けており、学生や教員の利便性を図っている。
学生の情報リテラシー教育を推進するため、新入生ガイダンス、図書館活用講
32

静岡県立大学

座、「新ゼミ生向け講習会」、情報検索実習等を行っている。また、蔵書や論文の探し方、他図書館からの図書の取り寄せ方、電子ジャーナル・データベース等の使用方法、引用の方法や参考文献の書き方等、学生や教職員の要望に対する情報リテラシー講座「オーダーメイド講習会」を随時行うことができる体制を整えている。
特徴的な取り組みとして、地域の新聞社との連携により、学生と新聞記者が昼食を取りながら当日の新聞を読み、意見交換をする「新聞ランチ」を定期的に開催している。
このほか、2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでも図書館を利用することができるよう、環境の整備を進めた。具体的には、図書館内にWi-Fi アクセスポイントを追加で設置し、学生がオンライン授業を受けやすい環境を整備するほか、図書館相互貸借サービスで取り寄せた文献や図書館所蔵資料の複写物を自宅に郵送するサービスを行っている。
図書館には、事務長、主幹、常勤専門員、業務委託職員を配置し、図書館サービスの運営にあたっている。主幹及び業務委託職員は全員が司書の資格を有しており、講習会の講師を務めるほか、専門性を生かしたサービスを展開している。
以上のように、図書館や学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関する基本的な考え方として、理念において、「卓越した教育と高い学
術性を備えた研究を推進」することを定め、これに基づく目標として「静岡県の最高学府としての自覚を持ち、独創性豊かで高い学術性を備え、国際的な評価に耐え得る研究を推進」することを明示している。また、県が定める第３期中期目
標においても、「研究の方向性」や「研究成果の活用・発信」「研究の実施体制等」
に関する目標が定められており、この中期目標を達成するために、各学部等の「研究の方向性」や「研究成果の活用・発信」「研究の実施体制等」として、例
えば、国際関係学部、国際関係学研究科では研究の方向性にアジア及び欧米地域を中心とした国際関係の研究を推進することを示しているほか、全学的な外部資金の獲得目標件数・金額等を第３期中期計画に定め、大学ホームページ等で公表している。
研究のための「一般研究費」は、「職位別共通単価表」に基づき算出し、各学部等へ配分している。「教員特別研究推進費」は、研究全般について教員からの申請に基づき、学内外の意見を参考に学長が決定し、区分ごとに定める規則に従って適切に支給している。くわえて、学部活性化のため学部内に配分する「学部33静岡県立大学

研究推進費」や「教育研究活動奨励研究費」等の制度がある。「学部研究推進費」「教員特別研究推進費」による研究成果は「ＵＳ(University of Shizuoka)フォーラム」において発表するとともに、『研究要旨集』を大学ホームページに公開することで、学内外に発信している。
外部資金の獲得に向けて、2019 年設立の「ふじのくに発イノベーション推進機構」を中核として、県や地域産業との連携を深め、学際的な研究事業に取り組み、
健康食イノベーション推進事業において外部資金を獲得している。科学研究費補助金に関して、補助金獲得に向けた説明会を学内で実施し、実務的な説明にくわえて採択に向けたポイントも解説している。また、学外への研究シーズ集の配付や新技術説明会への参加、各種公募情報の提供を行い、外部資金の獲得に努めている。これらの取り組みにより、2021 年度の科学研究費補助金は、若手研究者の採択率が全国平均を上回り、前年度を上回る外部資金を継続して獲得するなどの成果を上げている。外部資金の獲得によって、研究支援人材（出納、広報）の雇用、研究備品の購入、電子ジャーナル購読料の支払いや研究室の光熱水費の負担など、研究環境の整備における支援が可能となった。また、知的財産管理における学内体制の整備が進み、「知的財産アドバイザー」との委託契約や知的財産管理ソフトウェアの導入が進んでいる。
研究室については、教員研究室に冷暖房を完備し、学内ＬＡＮ、電子錠による入退室管理を行っている。教員の勤務時間は「静岡県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程」により、「専門業務型裁量労働制」を採用し、柔軟な研究時間の確保ができるようにしている。また、「サバティカル研修制度」を導入し、教員の教育研究能力の向上を図っている。新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2020 年度から 2022 年度は実施者がなかったが、2023 年度には再開している。
薬食生命科学総合学府では、博士課程・博士後期課程の学生を対象にティーチ
ング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）の制度を活用し、これにより大学院学生に実践的な教育経験の機会を提供するとともに、指導教員は教育研究活動に取り組む時間を確保することにつながっている。ＴＡの採用においては、指導教員がＴＡとしての適格性と担当する授業内容について「ティーチング・アシス
タント（ＴＡ）授業計画書」を作成し、「拡大薬学研究院委員会」「薬学系合同専攻会議」で承認を受け、学生室が採用している。さらに、ＴＡは指導教員確認のもと、「ティーチング・アシスタント（ＴＡ）授業実施報告書」を作成し、「学生委員会」及び学生室が確認することで、ＴＡの適切性及び必要性を判断している。
新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、オンラインによる授業や会議、
遠隔授業などの実施に関するワーキンググループを開催し、オンライン授業の実施方法等を周知するとともに教員からの相談に随時対応した。特に、薬学部及び34静岡県立大学

薬学研究院では、特命チームを組織し、教員からの相談対応や技術的な支援をしている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の推進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するため、「静岡県立大学研究倫理規程」において、研究倫理の審査や申請手続等について必要な事項を定め、2021 年には「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）
を踏まえ、同規程の改正を行っている。
研究活動の不正防止に関しては、「静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部
研究不正防止規程」において必要な事項を定めている。「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査の実施方針の改正について」（文部科学省通知）に対応し、関連する規程の改正を行っている。
公的研究費等の不正防止に関しては、「静岡県立大学における公的研究費等の取扱いに関する規程」に公的研究費等の運営・管理に関する考え方や体制を定め、この規程に基づき、公的研究費等不正防止計画推進センターで、「公的研究費等の適正な運営・管理体制の整備・充実及び不正を発生させる要因の把握に基づく不正行為の未然防止に資するための具体的取組方針を定める」ことを目的として、「静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部における公的研究費等不正防止計画」（以下「公的研究費等不正防止計画」という。）を策定している。その他には、各種会計規程、研究費別の取扱要領を定め、適正な公的研究費等の取り扱いを推進している。「公的研究費等不正防止計画」では、重点取り組み項目の１つとして、「関係者の意識向上に関する事項」をとりあげ、2022 年度には、研究活動に関わる全ての教員を対象に研究倫理及びコンプライアンスに関する e-ラーニングの受講を義務づけて、意識の向上を図った。
また、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、「研究倫理講習会」を毎年度開催し、臨床研究を行う教員及び学生には受講を義務づけている。さらに、人間を直接対象とした研究について、研究倫理に関する学内審査機関として「研究倫理審査委員会」を置き、「静岡県立大学研究倫理審査委員会規程」や「静岡県立大学研究倫理審査委員会迅速審査に関する内規」等
において体制や運営方法を定めている。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ35

静岡県立大学の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、各学部等の委員会において行っている。例えば、食品栄養科学部では、教育研究等環境の点検・評価の責任
主体を教授会が担い、不足機器等がある場合は「将来構想委員会」が取りまとめ、購入している。教育研究環境の整備については、「施設運営委員会」が定期的な点検を行い、適切な教育研究環境を維持している。看護学部では、「教育情報整備委員会」が点検・評価を行い、同委員会で検討した内容を「学部質保証委員会」で審議しているほか、学生が自由に要望を投函できるポストを設置して、学生からの要望に対して回答を提示している。2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について各部局で点検を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」へ報告している。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況について、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。「静岡県公立大学法人評価委員会」で受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映させている。なお、当該年度における「静岡県公立大学法人評価委員会」からの教育研究等環境に関する指摘事項はなかった。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。今後は、「大学質保証委員会」
を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針として、学則に「時代の要請と地域社会の要望に応え得る有為な人材を育成し、併せて開かれた大学として優れた教育・研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与する」と定義している。また、県が定める第３期中期目標において、「教職員と学生が一体となり全学を挙げて積極的に地域貢献に取り組む」ことを重点的目標に位置づけている。この目標を達成す
36

静岡県立大学

るため、大学で第３期中期計画を策定し、年度ごとの具体的施策を年度計画に定めている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域貢献活動及び産学官連携活動を総合的に推進し、地域社会との協働による「共育」を通じて有為な人材を育成するとともに、学術研究の成果を広く地域社会に還元し、社会の発展に寄与することを目的として、「静岡県公立大学法人地域貢献及び産学官連携の推進組織に関する規程」に基づき、2019 年に「ふじのくに発イノベーション推進機構」を設置している。「ふじのくに発イノベーション推進機構」を中心に、2019 年度より県と連携して「健康食イノベーション推進事業」(2022 年度より「フーズ・ヘルスケアプロジェクト推進事業」）に取り組んでいる。具体的には、静岡県特産の食品の機能性を評価してデータベースを構築する「機能性開発プラットフォーム」や地域住民の主体的なセルフケアの意識と技術を向上させる「データヘルス・リビングラボ」、新たな健康食産業を先導する専門人材の育成に取り組んでおり、2020 年度には機能性食品に係るデータベースを公開した。また、人材育成の一環として、社会人の学び直しと学生のアクティ
ブラーニングを一体化した教育プログラムを設計し、2021 年度には「健康と食」
や「ＩＴとデータの科学」など６科目を実施している。くわえて、社会貢献活動
として、静岡市から「生涯活躍のまち静岡推進事業」の駿河共生地区共生事業を2018 年度から受託され、相談員を配置して住民からの問合せに対応するほか、健康に関する講座の開催やモデル地区を対象とした調査研究を実施している。このほか、地域貢献事業の実施機関として「ふじのくに」みらい共育センター等を設置し、地域志向の人材育成や地域課題に合致した地域志向研究等に取り組んでいる。
学外組織との連携体制については、静岡県内の自治体や金融機関等と連携協定を締結し地域貢献活動を実施している。例えば、静岡県賀茂地域と包括連携協定
を結び、ツーリズム研究センターでは、同地域における地域貢献や人材育成のための教育プログラムとして、観光関連事業者対象の「社会人講座」や、中学生を対象とする「DREAM 授業賀茂」、高等学校の生徒を対象とする「アカデミックスクール」を開講するほか、賀茂地域の商工会、観光協会を対象として賀茂地域観光
景気調査を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大によって観光業が影響を受けた地域を積極的に支援し、地域活性化に向けた取り組みを行っている。
このように、設置している学部・研究科の特性や各教員の高い専門性を生かした
37

静岡県立大学

地域貢献を展開しており、地域のために活躍できる専門人材の育成が期待できることから、公立大学としての役割を十分に果たしていると高く評価できる。
また、県内の高等教育機関等が会員となり、教育力・研究力の向上や地域社会に貢献することを目的に設置されている「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」
事業のうち、「ゼミ学生等地域貢献推進事業」（2023 年度から「ゼミ・研究室等地
域貢献推進事業」）では、自治体等が抱える課題に対して、課題解決のための実践的な研究や提言を行っている。くわえて、「小中高大連携推進事業」の「高大連携出張講座」では、高等学校の生徒に大学の学問に触れる機会を提供し、進学意欲や目的意識を高めるために出張講義を行っている。教育研究の成果を地域に還元するために、県民に生涯学習の機会を提供している。この公開講座以外にも、静岡市内の大学との連携事業である「市民大学リレー講座」や、富士市との連携事業である「富士市民大学前期ミニカレッジ」に教員を派遣している。経営情報
イノベーション研究科附属研究施設の地域経営研究センターでは、地域ニーズや社会状況を反映した内容の「社会人学習講座」を開講しており、研究科教員を主体とする講座に加え、県や他学部等との連携講座も展開している。
ＳＤＧｓの取り組みとして、2019 年に「静岡県立大学 ＳＤＧｓ宣言」を行い、全学的な取り組みを進めている。「ＳＤＧｓイニシアティブ推進委員会」が主体となり、地域社会との連携活動や学内外への情報発信を進めており、その取り組
みの一環として、静岡県の高等学校とＳＤＧｓに関する連携協力の覚書を締結し、高等学校でＳＤＧｓをテーマとして行う探究学習に、教員と学生を派遣している。
また、各部局、附属機関、学生クラブ・サークル等のＳＤＧｓに関係する活動を
大学ホームページに掲載するなど、全学的に地域社会との連携活動や、学内外への情報発信を進めていることは、評価できる。
これらの活動以外にも、食品栄養環境科学研究院附属研究施設の食品環境研究
センターは、静岡県特産の農水産物、加工品などの機能性についてシステマティ
ックレビューを行い、多くの機能性表示食品について消費者庁への届け出支援を行い、地域の食品産業の活性化に寄与している。また、薬学部では、静岡県薬剤師会とモバイルファーマシー（医薬品供給車両）を共同で管理しており、大規模災害発生時の調剤業務や医薬品の供給等に備えるとともに、自治体と連携して、学生による「お薬相談会・健康測定会」や防災イベントを実施するなど、地域の健康福祉や防災教育に貢献する活動を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、38

静岡県立大学

その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、取り組みごとに担当する部局が行っている。例えば、「ＳＤＧｓイニシアティブ推進委員会」では、全学的な方針を検討し、下部組織である運営委員会において具体的な取り組みを進めており、年度末には活動成果のとりまとめや翌年度の活動計画を立てるなど、
適切性について点検・評価を行い、全学のＳＤＧｓ推進活動を展開している。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況について、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
今後は、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
長所１） 第３期中期計画において「生命科学と人文社会科学が連携し、異分野融合の実
践知と創造力及び発信力を備えた人材の育成」を重点課題として掲げ、これを実現するため「ふじのくに発イノベーション推進機構」のもと、県の特産品を使った機能性食品の開発・販路開拓や食を通じた住民の健康増進に向けたデー
タベースやプラットフォームの開発・提供を行っている。また、県の観光事業の活性化に向けて新たに設置したツーリズム研究センターを中心に、事業者を対象とする講座や観光による地域活性化への企画を支援している。このように、学部・研究科や各教員の高い専門性を生かした地域貢献を展開し、地域のために活躍できる人材の育成に貢献することが期待できるため、高く評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必39

静岡県立大学

要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
業務運営の基本方針として、「静岡県公立大学法人業務方法書」において「法人は、地方独立行政法人法第 25 条第１項の規定により静岡県知事から指示された
中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする」ことを示している。この基本方針に則って、2019 年度から 2024 年度までの６年間を対象期間とする第３期中期目標を達成するための措置を第３期中期計画の中で定め、具体的な施策を年度計画に定めて業務の推進を図っている。
上記の「静岡県公立大学法人業務方法書」、第３期中期目標、第３期中期計画、年度計画については大学ホームページに公開している。
以上のことから、大学の理念と目標を見据えた中期計画を定め、それを実現するための大学運営に関する方針を明示していると言える。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
定款において、当該大学の学長には理事長が就任することを定めている。理事長の権限は「法人を代表し、その業務を総理する」、学長の権限は「校務をつかさどり、所属職員を総督する」と学則に規定している。
また、法人には役員会を置き、法人の経営に関する重要事項を審議する機関としては「経営審議会」を、教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を置くことのほか、それらの構成、権限、審議事項等についても定款に規定している。
学長となる理事長の選任については、法人内に「経営審議会」及び「教育研究審議会」から選出された委員によって構成される「理事長選考会議」を設置し、「理事長の選考及び解任に関する規程」に基づき、「理事長選考会議」での審議を経て、法人からの申し出のもと静岡県知事が任命している。副学長の選考については、「静岡県立大学副学長の所掌事項、任期及び選考に関する規則」に基づき、学長が役員会及び「教育研究審議会」の意見を踏まえたうえで候補者を選考し、理事長が任命している。学部長、研究科長等の役職者についても選考方法を規程に定め、理事長又は学長が候補者を選考し、理事長が任命している。
教授会の役割については、「静岡県立大学教授会規程」に所掌事項として規定しており、学長が定めた事項について意見を述べることとなっている。
大学運営に関する教職員からの意見については、月１回開催する「大学運営会
議」において協議している。
危機管理対策については、学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たすことを目的として「静岡県立大学危機管理規40

静岡県立大学程」を定めるだけでなく、「静岡県立大学防災マニュアル」や「静岡県立大学事
業継続計画」を作成し、学生及び教職員の安否確認のための安否情報入力システ
ムを運用し入力訓練を行うなど、防災意識を高める対策を講じている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行については、「静岡県公立大学法人会計規則」「静岡県公立大学法人会計規則実施規程」に基づき実施している。
具体的には、理事長は予算編成方針を策定し、「経営審議会」の審議を経て、その方針を予算責任者（事務局長）に通知している。予算責任者は、これに基づき予算案を作成し、事業計画とともに予算計画書としてとりまとめ、これを理事長に提出する。理事長はそれをもとに法人としての予算案を策定し、「経営審議会」の審議に付し、役員会の議を経て予算を決定している。
予算の執行に関して、予算責任者は配分された予算総額の範囲内で執行し、予算責任者及び予算責任者より予算を配分された者は管理簿等によって執行状況を常に明らかにすることを「静岡県公立大学法人会計規則」に規定している。また、予算に変更の必要性、あるいは翌年度への繰り越しが生じた場合には、「静岡県公立大学法人会計規則実施規程」に基づき対応することになっている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「静岡県公立大学法人組織規則」に基づき、法人には事務局長のもと経営戦略部、総務部、教育研究推進部、学生部の４つの部を置いており、それぞれの部には計 12 の室を置いている。
事務局には静岡県派遣職員及び法人固有職員を配置している。なお、2014 年度
から法人固有職員の採用を始め、第３期中期計画では「法人化時点を基準として、
県派遣職員の６割程度を法人固有職員に切り替える」という目標のもと事務局組
織の専門性の向上を図っている。採用は「静岡県公立大学法人職員就業規則」（以下「職員就業規則」という。）に基づき決定しており、2022 年度からは職務経験者の採用を実施している。配置及び異動については、人材育成の観点から「静岡県公立大学法人事務局職員人材育成方針」に沿って行っている。昇任については、「職員就業規則」のもと理事長が行うこととしており、職員の勤務実績に関する総合的な評価に基づき、対象となる職員を決定している。ただし、人事評価制度の導入や処遇への反映については、今後の検討を予定していることから、
41

静岡県立大学

速やかに取り組むことを期待したい。
大学運営においては、就職支援・進路支援、学生募集活動をはじめ、さまざまな取り組みの中で教員と職員が連携し、「大学運営会議」や「教育研究審議会」
において情報共有や意見交換を行っており、教職協働を実践している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
第３期中期計画において、職員の能力開発に関して「職員が大学運営に必要な知識・技能を適切に習得できるよう、外部研修、学内研修及びＯＪＴ等の充実を図るとともに、他大学と連携して共同研修に取り組むなど、職員の専門性を高め、職務能力の向上を図る」ことを掲げ、学内研修やＯＪＴ等により意欲・資質の向上を図るとともに、外部研修を活用して職位や目的に合った研修への参加を促進している。また、2022 年度には事務局職員に関する人材育成方針を策定し、当該方針に基づいた研修制度の導入、研修マップ作成のほか、自己啓発に係る助成制度も整備していることから、今後の成果に期待したい。教員に対しては、「情報セキュリティ研修」や「研究倫理コンプライアンス研修」、ハラスメント防止のための研修を行っている。今後は、研修の体系性について、教員に対しても明示することが望ましい。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度より「大学質保証委員会」を推進組織とする体制に改めたことに伴い、2020 年度後期から 2021 年度にかけては、「大学質保証委員会」から各部局への依頼により、大学基準の点検・評価項目について各部局で点検・評価を実施し、改善を要する項目については各部局で改善に向けて取り組み、対応状況を「部局質保証委員会」から「大学質保証委員会」に報告している。点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、理事長と学長を一体化した体制に移行したことに伴い、法人事務局と大学事務局の２つの事務局を統合するとともに、法人全体の事務を一元的に管理する経営戦略部を新設するなど、戦略的かつ機動的な運営を図っている。
監査に関しては、監事監査、会計監査人監査のほか、内部監査員（監査室）が42

静岡県立大学「静岡県公立大学法人会計規則」や「静岡県公立大学法人内部監査規程」に基づき、年間を通じて会計処理と法人規定との合規性についての監査を行う内部監査、静岡県監査委員が公金等の適正使用の視点から行う財政的援助団体等の監査を実施している。このように、多角的な監査の実施により適正な業務執行や予算執行が行われているかを確認することで、内部統制を図っている。
このほか、中期計画及び年度計画の達成状況について、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、自己点検・評価を実施し、「静岡県公立大学法人評価委員会」に報告書を提出し、評価を受けている。「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映し、改善することとなっている。
今後は、「大学質保証委員会」を中心とする点検・評価及び「中期・年度計画推進委員会」を中心とする点検・評価の連携のあり方を明らかにしたうえで、質保証活動に取り組むことが望まれる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019 年度から 2024 年度までの第３期中期計画において、６年間の積算を示した「予算」「収支計画」「資金計画」のほか、短期借入金の限度額や剰余金の使途等に関する計画を示している。
同中期計画において、「財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」
として「自己収入等の確保」及び「予算の効率的かつ適正な執行」を掲げ、それぞれについて、「外部資金獲得について第１期及び第２期計画期間の年度平均を超える金額及び件数の維持」「管理的経費の前年度決算比１％の削減」を数値目標とし、目標達成のための取り組みを示している。
なお、静岡県公立大学法人静岡県立大学は、当該大学と併設の短期大学部を含めて大学と短期大学を一体的に運営していることから、各部門の運営経費等を明確に区分していない。今後は、大学と短期大学部の区分について検討する必要があり、大学独自の教育・研究目的の遂行や経費の見直しの点から、短期大学部と区分した大学のセグメント情報を明示することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、その大部分を占める設立団体からの運営費交付金及び授業料収入等を一定の水準で安定的に確保し、推移している。大学運営交付金について43

静岡県立大学は、2007 年度の法人化以降、管理運営費や教育研究費を毎年１％ずつ減額されてきたが、第３期中期計画の初年度である 2019 年度から成果指標の達成度に応じて１％の範囲内で増減する仕組みに改められている。なお、光熱水費の大幅な増加に伴い、2023 年３月に静岡県から物価高騰対策支援金の支援を受けている。
外部資金については、科学研究費補助金の学内説明会において採択に向けたポ
イントを解説するなどの取り組みにより、採択率が全国平均を大幅に上回っている。また、学外への研究シーズ集の配布や新技術説明会への参加、各種公募情報の提供等の取り組みにより、外部資金の採択額は 2021 年度まで８年連続で前年度を上回っている。
これらの収入確保の取り組み等により、教育研究経費等が増額傾向にあり、教育研究活動を推進するうえでの安定した財務基盤を確立しているといえる。
以上

44

静岡県立大学提出資料一覧
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
静岡県立大学 GuideBook2023
学部・研究院・研究科パンフレット
静岡県立大学学則
静岡県立大学大学院学則
静岡県公立大学法人定款
大学ホームページ 理念と目標
大学ホームページ 各学部等 教育方針
国際関係学研究科 教育理念・教育目標・3 ポリシーの改定について
教育研究審議会資料（2021 年 7 月 29 日）（審議事項 3）
教育研究審議会資料（2021 年 11 月 25 日）（審議事項 4～7）
教育研究審議会資料（2022 年 1 月 27 日）（審議事項 3）
教育研究審議会資料（2023 年 1 月 26 日）（審議事項 2）
大学ホームページ 学則
2023 年度入学者選抜要項
2023 年度一般選抜学生募集要項
静岡県公立大学法人第 3 期中期目標
静岡県公立大学法人第 3 期中期計画
静岡県公立大学法人 年度計画
静岡県公立大学法人 業務の実績に関する報告書
静岡県公立大学法人 業務の実績に関する評価結果
静岡県立大学内部質保証規程
静岡県立大学質保証委員会細則
静岡県立大学自己評価規程（廃止）静岡県立大学自己評価委員会規程（廃止）
質保証委員会（設置前）資料・議事録（2020 年 12 月 10 日）（議事 1）
質保証委員会（設置前）資料・議事録（2021 年 2 月 18 日）（議事 1）
教育研究審議会資料（2021 年 3 月 18 日）（審議事項 4）2022 年度静岡県立大学質保証委員会 委員名簿
教育研究審議会資料・議事録（2021 年 6 月 17 日）（審議事項 2）
静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会規程
2022 年度中期・年度計画推進委員会・作業部会 委員名簿
大学質保証委員会資料（2022 年 2 月 17 日）（議事 2）
教育研究審議会資料（2022 年 3 月 17 日）（審議事項 5）
大学質保証委員会資料（2022 年 2 月 17 日）（議事 1・様式 1）
大学質保証委員会資料別冊・議事録（2022 年 2 月 17 日）
薬学部 教員授業相互評価の手順
薬学部 学生授業評価アンケートの結果について（2021 年度実施）
食品栄養科学部質保証委員会議事録（2021 年 4 月 28 日～2022 年 4 月 27 日）
薬食生命科学総合学府（食品栄養科学専攻・環境科学専攻） 学位の質保証（議事録抜粋）
国際関係学部教授会資料（2022 年 4 月 19 日）（協議報告事項 3-1）
経営情報学部・経営情報イノベーション研究科 2021 年度卒業生・修了生アンケート（回答結果）
経営情報学部 2021 年度卒業生アンケート（会計・簿記、公務員試験、IT パスポート試験）
経営情報学部 2022 年度在学生アンケート
経営情報学部 授業評価アンケートフィードバックレポート例
経営情報学部 教育振り返り FD 議題
看護学部 カリキュラム評価アンケート（2021 年度卒業生）
看護学部 シラバス作成要領・フォーマット
国際関係学研究科 質保証ワーキンググループの設置についてi令和 3 年度国際関係学研究科定期点検・評価結果
令和 4 年度国際関係学研究科運営方針
静岡県立大学教職課程委員会規程
教育研究審議会資料（2022 年 11 月 24 日）（審議事項 1）
大学質保証委員会資料（2022 年 2 月 17 日）（議事 1・様式 2）2022 年度教育研究審議会委員名簿
2022 年度経営審議会委員名簿
静岡県公立大学法人評価委員会委員名簿
経営審議会資料（2020 年 6 月 25 日）（報告事項 4）
大学ホームページ 「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた活動指針」の改定（2022 年 10
月 5 日）
大学運営会議資料（2020 年 4 月 9 日）
（報告事項 15）
大学ホームページ 新型コロナウイルス感染症への本学の対応について（2022 年度）
大学ホームページ 大学基準協会による評価
大学ホームページ 業務実績
大学ホームページ 財務情報
大学ホームページ 静岡県立大学教員データベース
大学ホームページ 教育情報の公表
大学ポートレート 静岡県立大学
大学ホームページ 教職課程情報公開
３

教育研究組織附属機関ホームページ
経営情報イノベーション研究科委員会資料（2019 年 11 月・2020 年 1 月）
ツーリズム研究センター 2020 年度活動報告
教育研究審議会資料（2020 年 10 月 22 日）（審議事項 1）
食品栄養環境科学研究院委員会・合同専攻会議議事録（2022 年 2 月 22 日）
教職課程委員会議事録（2022 年 4 月 1 日）
看護学研究科課程変更認可申請書
教育研究審議会資料（2019 年 2 月 21 日）（審議事項 9）
教育研究審議会資料（2022 年 10 月 27 日）（審議事項 3）

４

教育課程・学習成果

大学ホームページ 教育方針
国際関係学研究科委員会資料・議事録（2021 年 11 月 16 日）（議案 12～13）
看護学研究科質保証委員会資料・議事録（2021 年 9 月 8 日）
看護学研究科質保証委員会資料・議事録（2021 年 10 月 13 日）
薬学部カリキュラム変更（2018 年 2 月 22 日教育研究審議会資料）
食品栄養科学部 栄養教諭免許取得を可能とした経緯
食品栄養科学部 理科教諭免許取得カリキュラム改正経緯
教育研究審議会資料（2020 年 12 月 24 日）（審議事項 2～3）
食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設登録経緯
国際関係学部ホームページ カリキュラム「食品・栄養・環境科学概論Ⅰ」「食品・栄養・環境科学概論Ⅱ」シラバス
食品栄養科学部食品生命科学科 JABEE 授業科目の流れ・JABEE 基準とカリキュラムの関係
食品栄養科学部栄養生命科学科 カリキュラム表
食品栄養科学部環境生命科学科 授業科目フロー履修要項
薬学部 履修の手引き
2022 年度静岡県立大学年間授業予定表
静岡県立大学実験、実習及び実技の授業時間に関する規程
学府・研究科規程
静岡県立大学シラバス作成のためのガイドライン
大学ホームページ 全学共通科目一覧「新聞でもっと静岡を知ろう」「企業経営者に学ぶ静岡のビジネス最前線」シラバス
言語コミュニケーション研究センターホームページ センターについて
食品栄養科学部 アクティブラーニング実施一覧・具体例（2021 年度）
看護学部 カリキュラム評価委員会議事録（2018 年 4 月 25 日・7 月 18 日）
食品栄養科学部 栄養学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性確認ii

食品栄養科学部 栄養学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性確認結果
薬食生命科学総合学府（食品栄養科学専攻・環境科学専攻） 必修特論授業シラバス
大学ホームページ 文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に選定「生物学Ⅰ」「物理学Ⅰ」シラバス「スタートアップ演習」「基礎演習１」シラバス
国際関係学部 入学前学習案内（2023 年度）「静岡の健康長寿を支える取り組みと人々」シラバス
薬学部 薬学概論・薬学講座・月例セミナー（2021 年度）「技術者倫理」「総合演習」シラバス「看護キャリアデザイン論」シラバス
経営情報学部 地域企業や自治体などと連携した卒業研究活動
国際関係学研究科 キャリア支援講演会資料
国際関係学部教授会資料（2021 年 11 月 16 日）（議案 38）
経営情報学部教授会議事録抜粋（2021 年 6 月 3 日）
教務委員会資料・議事録（2019 年 1 月 24 日）（議題 4-ア）
国際関係学研究科委員会資料・議事録（2021 年 9 月 25 日）（協議報告事項 1-2）
国際関係学研究科 ガイドラインに即したシラバス記述のために
国際関係学研究科 シラバス改善検討プロセス
看護学研究科 シラバスフォーマット・記載留意事項
国際関係学部 2021 年度学生参加型 FD 意見交換会（後期）議事録
2021 年度アクティブラーニング実施状況調査
大学ホームページ しずぶんツアー第 5 弾「するが文化の散歩道スタンプラリー2022」開催中
大学ホームページ 「焼津やいちゃん LINE スタンプ」を共同制作
学校法人ムンド・デ・アレグリアホームページ 静岡県立大学・ムンド交流
静岡市多文化交流イベント「多文化交流スクエア」リーフレット
大学ホームページ カリフォルニア大学デービス校教員が COIL 大学院講義を実施
2022 年度ガイダンス日程表
国際関係学部 2022 年度前期ランチタイム・ミーティング要項
国際関係学部 1 年生向け「よくある質問」集（2022 年 4 月）
薬学研究院ホームページ 研究指導計画
経営情報イノベーション研究科博士前期課程 2022 年度ガイダンス資料
経営情報イノベーション研究科博士後期課程 2022 年度ガイダンス資料
大学ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた活動指針のレベル引き下げについて大学運営会議資料（2020 年 9 月 10 日）（報告事項 10）
交換留学フェアチラシ
国際関係学部教授会資料・議事録（2018 年 2 月 20 日）（議案 44）
学位論文審査基準
大学ホームページ シラバスについて（学位論文審査基準）
静岡県立大学学位規程
薬学部 卒業研究発表ルーブリック
薬学部 倫理・コミュニケーション用ルーブリック
食品栄養科学部 卒業研究発表ルーブリック
国際関係学部 ディプロマポリシー・ルーブリック
国際関係学部 卒業研究ルーブリック
経営情報学部 履修要項（10 学習成果の把握）
看護学部 「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度」「保健師に求められる実践能力と卒業時の到達目標と到達度」自己評価表
看護学部 看護技術項目自己評価の卒業時点集計結果
授業評価アンケート項目
2022 年度後期授業評価アンケートの実施について
薬食生命科学総合学府（薬学系） 学位論文発表ルーブリック
薬食生命科学総合学府食品栄養科学専攻 食品栄養科学特別演習 A の判定表
薬食生命科学総合学府環境科学専攻 専攻セミナー評価用ルーブリック
国際関係学研究科 ルーブリック表・手引き
国際関係学研究科 コースワークルーブリック表（英語版）

iii

国際関係学研究科 ルーブリック評価 FAQ
経営情報イノベーション研究科 学生との意見交換会発言メモ
看護学研究科博士前期課程 大学院達成度評価（学生用・教員用）
看護学研究科博士後期課程 大学院達成度評価（学生用・教員用）
国際関係学研究科質保証委員会議事録（2022 年 6 月 7 日）
５

学生の受け入れ

大学院学生募集要項
教育研究審議会資料（2022 年 7 月 28 日）（審議事項 3）
大学ホームページ 2025 年度入学者選抜の実施教科・科目及び配点等について
長期履修規程大学ホームページ 入試情報
大学ホームページ オープンキャンパス 2022
2022 年度オ－プンキャンパス（バーチャルオープンキャンパス）実施報告
2022 年度高校教員との情報交換会について
2022 年度入試に関する説明会について
教育研究審議会資料（2022 年 7 月 28 日）（取組報告 2）2023 年度入学手続要項
静岡県立大学入学者選抜監理規則
静岡県立大学入学者選抜委員会規程
2021 年度入学者選抜委員会活動状況
静岡県立大学入学者選抜実施委員会規程
2021 年度入学者選抜実施委員会活動状況
静岡県立大学入学者選抜実施本部規程
静岡県立大学学力検査問題検討委員会規程
静岡県立大学学力検査問題検討委員会作問部会規約
静岡県立大学学力検査問題検討委員会点検部会規約
大学ホームページ 入学選抜情報・過去問題の開示
薬食生命科学総合学府 入試における新型コロナウイルス感染症への対応
経営情報イノベーション研究科 博士前期課程一次選抜遠隔受験希望者の方へ
経営情報イノベーション研究科 入学者選抜に係る受験票等の送付について
教育研究審議会資料（2017 年 9 月 28 日）（報告事項 4）
国際関係学部教授会資料（2021 年 9 月 28 日）（協議報告事項 3-1）
大学ホームページ 薬学部バーチャルオープンキャンパス 2022
看護学研究科委員会議事録（2017 年 12 月 13 日）
看護学研究科委員会議事録（2018 年 10 月 10 日～2019 年 5 月 15 日）
看護学研究科委員会議事録（2021 年 7 月 14 日）
食品栄養科学部 卒業時の成績順位の平均値（推薦入試・後期入試）

６

教員・教員組織

静岡県公立大学法人教員採用等規則
静岡県公立大学法人教員人事委員会規則
資格審査委員会の設置及び運営に関する細則
大学質保証委員会資料（2023 年 2 月 22 日）（議事 4）
薬学部ホームページ 薬学部の特色
薬学研究院ホームページ 薬学研究院の特色
食品栄養科学部ホームページ 学びの特色
国際関係学部教授会資料（2022 年 6 月 21 日）（協議報告事項 3-2）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 5 月 17 日）（協議報告事項 1-2）
経営情報学部ホームページ 教育理念等
経営情報イノベーション研究科ホームページ 教育理念等
大学ホームページ 学生数・教員数（教職員数）
食品栄養科学部 教員年齢表
看護学部 採用案件（過去 3 年間）
薬学研究院 指導教員の資格審査内規
食品栄養環境科学研究院 教員の職務適正化に関する内規国際関係学研究科 研究指導担当に関する内規
経営情報学部（大学院）教員内部昇任に係る提案基準
看護学研究科博士前期課程 教員資格審査に関する内規iv

看護学研究科博士後期課程 教員資格審査に関する内規静岡県立大学教務委員会規程
全学共通科目運営部会議事録（2022 年 1 月 28 日）
薬学部・薬学研究院 2021 年度 FD 活動実績報告書
食品栄養科学部・食品栄養環境科学研究院 2021 年度 FD 活動報告
国際関係学部・国際関係学研究科 2021 年度 FD 活動実績報告書
経営情報学部・経営情報学イノベーション研究科 2021 年度 FD 講習会チラシ・実施結果報告書
看護学部 2021 年度年次報告書（FD 検討委員会）
看護学研究科 2021 年度 FD 研修会チラシ
看護学研究科 設置計画履行状況報告書（P23 教員の資質の維持向上の方策）
2021 年度静岡県立大学 FD 委員会活動実績報告
大学ホームページ FD 講演会「SDGs の本質と大学での SDGs 教育」を開催
静岡県立大学教員活動評価規程
教育研究審議会資料（2022 年 10 月 27 日）（報告事項 1）
教育研究審議会資料（2022 年 12 月 22 日）（報告事項 1）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 6 月 21 日）（議案 7）
国際関係学研究科 運営委員会の所掌事項についての覚え書き
７

学生支援

障害を理由とする差別の解消の推進に関する静岡県公立大学法人職員対応要領
障害を理由とする差別の解消の推進に関するマニュアル
大学ホームページ 障害学生支援に関する基本方針
看護学部 アドバイザー制度について（学生用・教員用）
教育研究審議会資料（2022 年 9 月 22 日）（取組報告 3）
「情報リテラシⅠ」「情報リテラシⅡ」シラバス「基礎数学Ⅰ」「基礎数学Ⅱ」「基礎演習１」シラバス
薬学部 2021 年度薬剤師国家試験対策夏季底上げ講座
食品栄養科学部 管理栄養士国家試験対策成績不良者への対応（2021 年度）
看護学部 2021 年度年次報告書（学生委員会）
大学運営会議資料（2022 年 4 月 14 日）（報告事項 3～5）
食品栄養科学部 正課外教育研修会
国際関係学部 羽衣つたえ隊ホームページ
国際関係学部 2019 年度延辺大合同ゼミ報告書
国際関係学部 2021 年度海外大学との合同ゼミプログラム
薬学部 オンライン講義質問対応例
経営情報学部 オンライン教育特設サイト
国際関係学部 学生応援サイト
国際関係学研究科 院生パートナー制度
食品栄養科学部 web 環境調査結果例
看護学部 教育情報環境整備委員会議事録（2022 年 1 月 19 日・3 月 25 日）
看護学部 遠隔で授業を受けるための準備（新入生・編入学生用）
国際関係学研究科 院生研究室の拡充・研究環境の整備
大学ホームページ カンバセーションパートナー
大学ホームページ 外国人留学生の方へ（奨学金）
国際関係学研究科 留学生のための日本語論文支援講座チラシ・報告書
国際関係学研究科 2020 年度留学生のための論文添削プロジェクト報告書
健康支援センターホームページ 障害学生支援室
大学ホームページ 合理的配慮について
障害学生支援講演会チラシ
静岡県立大学休学及び復学の手続に関する規程
大学ホームページ 奨学金について
静岡県立大学内西いよ子奨学金の取扱いに関する細則静岡県立大学ふじさん基金のドリーマーズ奨学金の入学祝い金に関する細則
学生便覧（2022 年度）
2022 年度静岡県立大学大学院学生国際学会発表支援事業実施要項
大学ホームページ 大学院学生国際学会発表支援事業
大学ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援奨学金の創設
大学ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急寄附金募集のお礼と報告v

静岡県立大学学生ボランティアセンター たべものカフェ冊子
静岡県立大学学生支援企画「学びのための緊急給付金」学生用手引き
大学ホームページ 学生相談
大学ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大下における学生支援について
静岡県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン
静岡県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
静岡県立大学ハラスメントの相談に関する規程
2021 年度ハラスメント防止施策の概要について
教育研究審議会資料（2022 年 12 月 22 日）（取組報告 2）
健康支援センターホームページ 健康支援センターだより「キャリア形成概論Ⅰ」「キャリア形成概論Ⅱ」シラバス
薬学部 2022 年度薬学系就職説明会開催案内
2021 年度薬学キャリアデザイン近藤寄附講座事業報告書「スタートアップ演習」「マーケティングⅠ」「ベンチャービジネス論」シラバス
大学ホームページ 在学生向けキャリア・就職支援
国際関係学部 2021 年度キャリア形成・就職支援に関する取組
国際関係学部 2021 年度キャリア支援講演会チラシ
国際関係学部同窓会主催 「国関キャリア相談会」チラシ
大学運営会議資料（2022 年 5 月 12 日）（報告事項 2）静岡県立大学ティーチング・アシスタント制度実施要領
ティーチング・アシスタント制度概要・実績「特別インターンシップⅠ」シラバス
薬食生命科学総合学府食品栄養科学専攻 特別インターンシップ資料
2022 年度新入生歓迎行事企画書
第 36 回剣祭全体企画書
K-commu ホームページ
大学ホームページ 学生広報大使
大学ホームページ はばたき寄金の概要
大学ホームページ おおぞら基金について
静岡県立大学課外活動（クラブ・サークル）等のウィズコロナに対応した参考ガイドライン
大学ホームページ 大学への意見・要望について生理の負担軽減対策について「生理の貧困に関するアンケート」結果について
８

教育研究等環境

ネットワーク環境や情報通信技術等機器、備品等の整備について近年発生した大規模故障について
静岡県公立大学法人インフラ長寿命化計画
静岡県公立大学法人中期保全計画（第 3 期）
（2022 年度当初予算）
静岡県公立大学法人長期保全計画（30 か年計画）
静岡県公立大学法人安全衛生管理規程
バリアフリーに配慮した施設整備について2022 年度情報セキュリティ教職員研修会のお知らせ
静岡県立大学情報ネットワーク利用上の遵守事項ガイドライン（学生向け）「情報科学演習」「情報科学」シラバス
静岡県立大学附属図書館資料収集方針
大学ホームページ 図書館 電子ブック
静岡県立大学・短期大学部機関リポジトリ運用指針
大学運営会議資料（2021 年 6 月 10 日）（報告事項 3）
附属図書館利用のてびき
教育研究審議会資料（2021 年 2 月 18 日）（審議事項 3）
附属図書館 新型コロナウイルス感染症対策
大学ホームページ 図書館 複写物の郵送
2022 年度後期新聞ランチ PR チラシ
2022 年度新入生対象図書館ガイダンス実施要領・図書館活用講座開催要項
2022 年度図書館時間外利用制度説明会・図書館利用講習会実績
事務局資料 教員研究費
大学ホームページ US(University of Shizuoka)フォーラム研究要旨集

vi

科学研究費助成事業説明会開催案内・資料
大学ホームページ 研究シーズ集
静岡県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
静岡県公立大学法人教員のサバティカル研修に関する細則薬学部 オンライン授業に関する特命チーム
静岡県立大学研究倫理規程
教育研究審議会資料（2021 年 5 月 27 日）（審議事項 2）静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部研究不正防止規程
教育研究審議会資料（2021 年 5 月 27 日）（審議事項 3）静岡県立大学における公的研究費等の取扱いに関する規程
静岡県立大学公的研究費等不正防止計画推進センター規程
静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部における公的研究費等不正防止計画
大学運営会議資料（2022 年 7 月 14 日）（報告事項 8）2022 年度研究倫理講習会チラシ・資料
2021 年度研究倫理審査委員会活動状況
静岡県立大学研究倫理審査委員会規程
静岡県立大学研究倫理審査委員会迅速審査に関する内規
大学ホームページ 研究倫理審査委員会
食品栄養科学部施設運営委員会規程
食品栄養科学部 Office365 の利用について（ガイダンス資料）
看護学部 2021 年度年次報告書（教育環境整備委員会）
看護学部 意見箱内容に対する回答（2020 年 1～2 月）
９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

静岡県公立大学法人地域貢献及び産学官連携の推進組織に関する規程
大学ホームページ 「ふじのくに発イノベーション推進機構」が発足「ふじのくに」みらい共育センターホームページ 事業の概要
自治体等との連携協定書
ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生等地域貢献推進事業
ふじのくに地域・大学コンソーシアム 高大連携出張講座
健康食イノベーション推進事業ホームページ
静岡県立大学コミュニティフェローの認定等に関する規程
教育研究審議会資料（2022 年 3 月 17 日）（報告事項 2）
大学運営会議資料（2022 年 5 月 12 日）（報告事項 4）
「ふじのくに」みらい共育センターホームページ みなくる情報大学ホームページ 公開講座
地域経営研究センターホームページ 社会人学習講座
地域経営研究センター 2021 年度社会人学習講座
地域経営研究センター 社会人学習講座アンケート結果例
大学ホームページ 高大連携事業「出張講義」
大学ホームページ 富士東高等学校及び静岡東高等学校に対する SDGs 学習のサポート
看護実践教育研究センター 主催・共催事業チラシ
食品環境研究センターホームページ センターについて
茶学総合研究センターホームページ センター紹介「茶学入門」「ふじのくに学（お茶）」シラバス
薬学部ホームページ モバイルファーマシー広報動画
大学ホームページ 高校生が薬学の世界を体験「夏休みファーマカレッジ 2022」を開催
大学ホームページ 国際交流協定校一覧
US-COIL 大学の世界展開力強化事業ホームページ
大学ホームページ 国際学生寮
大学ホームページ 静岡県立大学 SDGs 宣言
静岡県立大学 SDGs イニシアティブ推進委員会規程
大学運営会議資料（2022 年 6 月 9 日）
（報告事項 4）静岡県公立大学法人業務方法書
理事長選考会議規程
理事長の選考及び解任に関する規程
事務局資料 静岡県立大学の理事長（兼学長）選考

vii

学長選考会議 本学学長の将来像について（提案）
学長選考会議資料（2020 年 7 月 8 日）
静岡県立大学副学長の所掌事項、任期及び選考に関する規則
静岡県公立大学法人組織規則
静岡県公立大学法人事務決裁規則
大学運営会議資料（2022 年 4 月 14 日）（報告事項 1）静岡県立大学教授会規程
静岡県立大学大学運営会議規程
静岡県立大学危機管理規程
静岡県立大学防災マニュアル
静岡県公立大学法人会計規則
静岡県公立大学法人会計規則実施規程
2023 年度静岡県公立大学法人当初予算編成方針
経営審議会資料（2022 年 3 月 28 日）（審議事項 2）
静岡県公立大学法人監事監査規則
監事監査報告書独立監査人監査報告書
静岡県公立大学法人内部監査規程
会計監査人の監査報告会兼意見交換会議事録（2022 年 6 月 22 日）
静岡県公立大学法人組織図静岡県公立大学法人職員就業規則
静岡県公立大学法人事務職員（総合職）受験案内（2023 年 4 月採用）
静岡県公立大学法人有期雇用職員就業規則
事務局資料 プロパー事務職員について
2021 年度研修参加者名簿
静岡県公立大学法人事務局職員人材育成方針
研修体系・研修マップ
静岡県公立大学法人事務職員自己啓発支援要綱
経営審議会資料（2021 年 11 月 24 日）（報告事項 1）
大学ホームページ 静岡県公立大学法人規程集
大学ホームページ 役員名簿
10 大学運営・財務
（２）財務

事務局資料
財務諸表
決算報告書

運営費交付金に反映する成果指標の実績

その他

2020 年度研修参加者名簿（スタッフ・ディベロップメントに関する資料）
2022 年度研修参加者名簿（スタッフ・ディベロップメントに関する資料）
職員研修参加実績（2020 年度～2022 年度）
学生の履修登録状況
経営情報イノベーション研究科博士後期課程における収容定員に対する在籍学生比率について（回
答）

viii

静岡県立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
経営情報学部 2023 年度「スタートアップ演習」シラバス
看護学部 2023 年度 FD 委員会活動計画

１

理念・目的

２

内部質保証

薬学部質保証委員会に関する内規
薬学研究院質保証委員会に関する内規
薬学部自己点検・評価委員会に関する内規
食品栄養科学部 学部質保証委員会内規
食品栄養科学部質保証委員会議事録（2021 年 12 月 27 日）
国際関係学部 2023 年度学部内委員会名簿
国際関係学研究科 研究科質保証ワーキンググループの設置について
令和 3 年度国際関係学研究科定期点検・評価報告
令和 4 年度国際関係学研究科運営方針
令和 4 年度国際関係学研究科定期点検・評価報告
令和 5 年度国際関係学研究科運営方針
国際関係学研究科 令和 4 年度内部質保証活動報告
看護学部質保証委員会細則（内規）
看護学部・看護学研究科 2023 年度委員会構成
看護学部 令和 4 年度内部質保証活動報告
看護学部・看護学研究科ホームページ 学部研究科報
看護学研究科質保証委員会細則（内規）中期・年度計画推進委員会議事録（2021 年 3 月 4 日）
中期・年度計画推進委員会議事録（2021 年 6 月 10 日）
静岡県公立大学法人質保証委員会規程
法人質保証委員会議事録（2021 年 6 月 10 日）
法人質保証委員会議事録（2023 年 3 月 9 日）
大学質保証委員会資料（2023 年 2 月 22 日）（議事 5）
大学質保証委員会資料（2023 年 5 月 11 日）（議事 3）
大学質保証委員会資料（2023 年 2 月 22 日）（議事 3）
大学質保証委員会議事録（2021 年 5 月 27 日）
大学質保証委員会議事録（2021 年 11 月 11 日）
大学質保証委員会議事録（2022 年 2 月 17 日）
大学質保証委員会議事録（2022 年 4 月 14 日）
大学質保証委員会議事録（2022 年 7 月 14 日）
大学質保証委員会議事録（2022 年 10 月 13 日）
大学質保証委員会議事録（2023 年 1 月 12 日）
大学質保証委員会議事録（2023 年 2 月 22 日）
大学質保証委員会議事録（2023 年 5 月 11 日）
大学質保証委員会議事録（2023 年 7 月 27 日）

３

教育研究組織看護学研究科 進路先データ
看護実践教育研究センター 修了生の状況
教育研究審議会資料（2023 年 3 月 16 日）（審議事項 3）
教育研究審議会資料（2023 年 6 月 15 日）（審議事項 2）

４

教育課程・学習成果

看護学部 カリキュラムマップ
国際関係学研究科 ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応
大学ホームページ 履修要項
薬学部 履修の手引き（2023 年 4 月）
薬学部 カリキュラムマップ
経営情報イノベーション研究科 2023 年度大学院教務日程表
食品栄養科学部 履修登録単位数（2020 年度～2022 年度）
国際関係学部 成績確認制度内規
薬学部 卒業研究発表ルーブリックix

薬学部 実習発表会評価表（口頭発表用）
薬学部 実習発表会評価表（ポスター発表用）
薬食生命科学総合学府（薬学系） 学位論文発表評価表（修士）
薬食生命科学総合学府（薬学系） 学位論文発表評価表（博士）
薬食生命科学総合学府（食品系） 中間発表会ルーブリック
薬食生命科学総合学府（食品系） 中間発表会での教員評価の返却
国際関係学部 卒業研究ルーブリック（2023 年 4 月版）
国際関係学部 ディプロマポリシー・ルーブリック（2023 年 4 月版）
看護学部 ディプロマポリシー・ルーブリック（案）看護学部 2023 年度学部 FD 研修会企画
国際関係学研究科 コースワークルーブリック表
国際関係学研究科 リサーチワークルーブリック表
国際関係学研究科 履修要項（修士論文審査・執筆要項）
国際関係学研究科 2022 年度後期コースワークルーブリック学生及び研究指導教員宛連絡
看護学研究科博士前期課程 大学院達成度評価（教員用）
看護学研究科博士前期課程 大学院達成度評価（学生用）
看護学研究科博士後期課程 大学院達成度評価（教員用）
看護学研究科博士後期課程 大学院達成度評価（学生用）
看護学研究科 大学院達成度評価について（2021 年 10 月研究科委員会資料）
食品栄養科学部 教務委員会議事録（2021 年 7 月 29 日）
薬食生命科学総合学府環境科学専攻 修了時の質保証（議事録抜粋）
経営情報学部 教育振り返り FD（2023 年 3 月 10 日）
国際関係学研究科 令和 4 年度前期ルーブリック評価実施報告
国際関係学研究科 令和 4 年度後期ルーブリック評価実施報告
経営情報イノベーション研究科 修士意見交換会（2023 年 2 月 17 日）
看護学研究科 令和 4 年度内部質保証活動報告
看護学研究科 FD 研修会アンケート集計結果
薬学部 内部質保証体制図
薬学研究院 内部質保証体制図
薬学部 教員相互の授業評価表
薬学部 教員授業相互評価の手順
食品栄養科学部 2021 年度 FD 活動報告
国際関係学部 2022 年度 FD 委員会報告
看護学部カリキュラム検討委員会規程
看護学部 授業評価フィードバック用紙
国際関係学研究科 教育改善のための修了時アンケートについて
国際関係学研究科 2021 年度修了生アンケート集計結果
国際関係学研究科 2022 年度修了生アンケート集計結果
看護学研究科質保証委員会議事録（2021 年 9 月 8 日）
看護学研究科質保証委員会議事録（2021 年 10 月 13 日）
看護学研究科質保証委員会議事録（2022 年 1 月 12 日）
国際関係学研究科委員会議案 大学院学則の一部改正について
大学ホームページ 薬学部 教育方針
大学ホームページ 薬食生命科学総合学府 教育方針
５

学生の受け入れ

口頭試問に関する注意事項
経営情報イノベーション研究科 大学院運営委員会議事録抜粋（2020 年 9 月 17 日）
学部学生数（2023 年 5 月 1 日現在）
大学院生数（2023 年 5 月 1 日現在）
経営情報イノベーション研究科博士後期課程における収容定員に対する在籍学生比率について（7
月提出済資料）食品栄養科学部 将来構想委員会議事録（2022 年 6 月 29 日）
看護学部入学者選抜実施委員会規程（内規）国際関係学研究科 研究科委員会議事録（2022 年 4 月 19 日）

６

教員・教員組織

大学ホームページ 教育情報の公表 教員情報
教育研究審議会資料（2023 年 3 月 16 日）（審議事項 5）x

大学質保証委員会資料（2022 年 10 月 13 日）P7～8
看護学部 教員採用基準
看護系大学の現状及び課題（文部科学省）
看護学部 2023 年度教員配置
薬学部・薬学研究院 内部昇任に係る提案基準
食品栄養科学部・食品栄養環境科学研究院 内部昇任に係る提案基準
国際関係学部・国際関係学研究科 内部昇任に係る提案基準
経営情報学部・経営情報イノベーション研究科 内部昇任に係る提案基準
看護学部・看護学研究科 内部昇任に係る提案基準
教員採用に関する各学部の手続
知財・産学連携セミナー（2022 年 9 月 28 日）チラシ
科研費説明会（2023 年 8 月 1 日）チラシ
2023 年度 COC 事業「地域を志向した研究」について
薬学部・薬学研究院 FD 講演会チラシ
食品栄養科学部・食品栄養環境科学研究院 FD 講演会チラシ
国際関係学研究科 FD 委員会 2021 年度学生参加型意見交換会議事録
国際関係学研究科 FD 委員会 2022 年度学生参加型意見交換会議事録
国際関係学研究科 FD 委員会 2023 年度学生参加型意見交換会議事録
国際関係学研究科 院生研究室の拡充・研究環境の整備
2023 年度国際関係学研究科委員会構成
７

学生支援

羽衣つたえ隊ホームページ 活動実績
羽衣つたえ隊 活動実績（2020 年～2023 年）
羽衣つたえ隊 2023 年朗読会チラシ
教員特別研究推進費報告書（2019 年度～2020 年度）

８

教育研究等環境附属図書館 時間外利用制度資料
附属図書館 講習会等資料
教員特別研究推進費 申請件数・採択件数・支給額（2020 年度～2022 年度）
静岡県公立大学法人競争的資金に係る間接経費の使用に関する方針
2022 年度競争的資金に係る間接経費の使途
サバティカル研修実施者一覧
ティーチング・アシスタント様式
第 3 期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果
看護学部 意見箱に投函された学生の声
看護学部 意見記入用紙
食品栄養科学部施設運営委員会巡回報告（2023 年 3 月 24 日実施）
食品栄養科学部教授会議事録（備品整備）
食品栄養科学部質保証委員会議事録（施設点検）
看護学部教育情報環境整備委員会規程（内規）９

社会連携・社会貢献

ツーリズム研究センター実施事業の参加人数等実績
産学官連携活動の推進
地域貢献・産学官連携推進会議議事録（2023 年 5 月 11 日）
令和 3 年度事業年度業務実績（抜粋）静岡県立大学 SDGs イニシアティブ推進委員会 委員名簿
静岡県立大学 SDGs イニシアティブ推進委員会資料（2023 年 3 月 22 日）
大学ホームページ SDGs に関する高校生国際会議への教員派遣
大学運営会議資料（2023 年 4 月 13 日）（報告事項 8）「ふじのくに」みらい共育センター
COC センター運営委員会議事録（2023 年 5 月 16 日）

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学ホームページ 大学運営会議議事録
静岡県立大学事業継続計画（第 2 版）
事務職員自己啓発支援申請者一覧
職員研修参加実績（2020 年度～2022 年度）（6 月提出済資料）xi

令和 4 事業年度に係る業務の実績及び第 3 期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する報告書
ふじのくに地域・大学コンソーシアム SD 研修会（合同職員研修）開催通知
10 大学運営・財務（２）財務

第 3 期中期計画予算・収支計画・資金計画 積算根拠
平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
物価高騰対策支援金交付決定

その他

健康食イノベーション推進事業 資料「ふじのくに」みらい共育センター パンフレット
ツーリズム研究センター パンフレット
大学としての教員組織の編制方針等の策定に関する大学質保証委員会・教育研究審議会資料
大学基礎データ 表 2（国際関係学部国際関係学科、経営情報イノベーション研究科博士後期課程）

xii

静岡県立大学提出資料一覧（意見申立）

２

内部質保証

５

学生の受け入れ

資料の名称
国際関係学研究科委員会資料（2021 年 9 月 25 日）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 3 月 15 日）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 4 月 19 日）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 5 月 17 日）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 6 月 21 日）
国際関係学研究科委員会資料（2022 年 11 月 15 日）
国際関係学研究科委員会資料（2023 年 1 月 17 日）
国際関係学研究科委員会資料（2023 年 4 月 18 日）
改善報告書（2020 年提出）
国際関係学部国際関係学科 「海外留学」を理由とする休学者

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