平成２８年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
平成２８年度は、三重県立総合医療センターが地方独立行政法人化した第１期の中期計画期間における最終年度であり、５年間の計画期間の総括を行うとともに、次期（第２期）の中期目標に示された方針を見定め、新たな事業展開に向けた基盤づくりを行う節目の年度である。
このため、現在、県において検討が進められている地域医療構想や北勢保健医療圏を主とする地域の医療ニーズを踏まえながら、第二期中期目標に基づく第二期中期計画を策定するとともに、次期の計画期間における病院像を視野に、医療の質の向上や経営基盤の強化等に取り組むものとする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん
地域がん診療連携拠点病院の再指定を目指すとともに、手術、化学療法及び放射線治療を適切に組み合わせた集学的治療を行う医療機関として、地域医療機関と連携し、がん患者に質の高い医療を提供する体制の充実を図る。
① キャンサーボードの充実
がん診療評価委員会（キャンサーボード）を原則月１回開催し、集学的治療の推進、診療の質向上、治療チームの活動強化、がん登録制度の対応等に努める。
また、診療内容や実績について把握・評価し、改善策を講じるた
めのＰＤＣＡサイクルの構築に努める。
② がん相談体制の充実「がん相談支援センター」の一層の有効活用を行い、看護師、医療ソーシャルワーカーが様々な相談に常時応じることができる体制を継続するとともに、「国立がん研究センター認定がん相談支援セン
1

ター」の認定をめざし、必要な体制整備を進める。
また、「がんサポート室」でのがん情報提供や患者サロンの運用により、患者及び関係者の情報交換、情報提供を促進することで、切れ目のないサポートを行う。
③ 緩和ケア体制の充実
緩和ケア外来の充実を図るとともに、がん治療に携わる医師を対象に心身の症状緩和に関する知識や対応方法の習得のための緩和ケ
ア研修を継続して実施する。
医師、看護師、薬剤師等で構成する「緩和ケアチーム」の体制を強化するとともに、病棟ラウンドや院内コンサルを行い、がんに伴う苦痛を和らげるよう努める。
④ 検査体制の強化
消化器系がんの早期発見・早期治療に寄与できるよう、内視鏡センターをはじめとする院内部門と連携し、検査体制を強化する。
⑤ 人材育成の推進
がん治療体制を充実するため、医師・看護師・医療技術職の各種専門資格の取得や、国立がん研究センター等の先進施設での研修を通しての人材育成と技術の向上を推進する。
指標

H27 年度見込

がん手術件数（件）H28 年度目標

５８０

６２０

化学療法患者数（人）

３，６５０

４，０００

放射線治療件数（件）

３，８００

４，１００

（イ）脳卒中・心筋梗塞
内科系と外科系の連携のもと、より安全・確実な治療法を選択し、適切な対応に努める。
① 脳卒中
脳血管救急疾患の迅速な診断、治療を行う。特に脳梗塞患者に対するｔ－ＰＡ（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血行再建術等に積極的に対応する。
脳卒中を発病した入院患者を中心に、「脳卒中ユニットカンファレンス」が対応し、最適な治療方法を検討・実施し、早期の身体機能2

改善を目指す。
また、早期のリハビリテーション、かかりつけ医への紹介を推進する。
高齢者に対しては、ＱＯＬ（生活の質）向上を目指した手術に努める。
② 心筋梗塞
心筋梗塞を代表とする虚血性心疾患については、急性期カテーテ
ル治療の充実を図るとともに、冠動脈バイパス術適応例には、体に優しい低侵襲心臓手術であるオフポンプ手術での治療に努める。
また、個々の患者の状況等を十分考慮した上で、手術方法の選択を行うとともに、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する等により、高齢者や合併症を有する患者のＱＯＬ（生活の質）向上に努める。
指標

H27 年度見込

H28 年度目標

ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）＋冠動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ手術数（件）

１７５

２００

ｔ－ＰＡ＋脳血管手術数（件）

１２０

１５０

（ウ）各診療科における医療の高度化
北勢保健医療圏の中核的な病院として、高水準で良質な医療を提供するため、３．０Ｔ(ﾃｽﾗ)のＭＲＩ(磁気共鳴画像)をはじめとした高度医療機器の積極的な活用を図る等、各診療科において、医療の高度化を目指す。
さらに、先進医療技術を有する病院において、医師等に研修を受けさせ、そのスキルを習得させる等、医療の高度化に対応した技術の向上を図る。
また、呼吸器疾患患者に対して、早期に専門的な医療を適切に提供できるよう平成 27 年度に院内に設置した「北勢呼吸器センター」の外来診療体制や病床配置の見直しなどを実施し、センター機能の充実、強化を図る。
イ

救急医療
三次救急医療の役割を担う救命救急センターとして、重篤な患者を
２４時間３６５日体制で受け入れられるよう高度・専門的な救急医療を提供するとともに、救急患者の受入体制を強化し、応需率を高める。
3

併せて、近隣の医療機関との連携を進め、一次・二次救急病院との役割分担を明確にすることで、重症患者の重点的な受入れにつなげる。
指標

H27 年度見込

救命救急センター入院患者数（人）
救急患者受入数（人）H28 年度目標

５，７００

５，７００

１３，２００

１４，７００ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱機関及び他のセンターとの連携を強化し、ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れるとともに、総合的、専門的な医療を提供する。
特に「周産期母子センター」を適切に運用し、ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）及びＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）の一層の活用を図ることにより、小児・周産期医療の質・量のさらなる向上を図る。
指標

H27 年度見込

ＮＩＣＵ利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】

１，２００

H28 年度目標
１，３００

エ

感染症医療
第二種感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ等の新たな感染症に対して、必要な資器材の見直しを行うほか、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を実施する。
さらに、院内の「感染防止マニュアル」を見直し、適宜改訂していく。
また、エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図り、患者に対する総合的、専門的な医療を提供する。

（２）信頼される医療の提供
患者との信頼構築に努め、ニーズを踏まえた最適な医療を提供するとともに、より一層県民に信頼される質の高い医療を提供する。
ア

クリニカルパスの推進
治療内容とタイムスケジュールを明確に示すことで患者の不安を4

解消するとともに、診療報酬改定を踏まえた治療手順の標準化、平均在院日数の適正化など、最適な医療を提供するクリニカルパスを推進する。
イインフォームドコンセントの徹底
検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、疾病の特性、医療行為の内容、効果、副作用及びリスクを、患者が理解できる
言葉で十分に説明し、同意を得るインフォームドコンセントを徹底し、最適な医療を提供する。
また、セカンドオピニオンについて、当院の患者が他の医療機関の医師の意見を求める場合は、適切に対応し、医療への信頼性の向上に努める。

ウ

診療科目の充実
地域の利用ニーズに対応し、診療科の維持、充実を図るとともに、新たな専門分野の拡充に努める。
指標

クリニカルパス利用率（％）

H27 年度見込

H28 年度目標

３９．０

４０．０

（３）医療安全対策の徹底
院内掲示板等の活用により、職員の医療安全対策に対する意識向上を図るほか、医療事故調査制度の運用が開始されたことを受け、より一層の医療安全対策に取り組む。
インシデントやアクシデントの収集・分析を行い、職員に周知徹底を行うとともに医療安全研修を実施して医療安全の確保に努める。また、研修に参加できなかった職員に対しても各部門のリスクマネージャーと連携して研修内容の伝達を行う。
医療安全のために制定された「院内感染対策指針」や「医療安全管理指針」を適宜改訂するとともに、その遵守に努める。
（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
入院患者・外来患者を対象に患者満足度調査を年１回実施し、その結果の分析により把握した課題等への対策を病院の管理・運営に反映させ、患者の利便性や満足度の向上を図る。
5

イ

待ち時間の短縮
診察における待ち時間の短縮を図るため、人材配置の効率化等に努める。
また、会計窓口での時間短縮や利便性向上のため、カード決済や自動精算機の利用率の向上を図る。

ウ

個人情報の保護患者のプライバシーに配慮し、個人情報の保護に関する意識向上のための研修を実施し、適切な個人情報管理に努める。
また、カルテ開示やその他の情報公開請求に対する医療情報等の提供を適切に行う。

エ

相談体制の充実
地域連携課「かけはし」において、退院相談、医療扶助制度、福祉施設等の相談、医療・健康に関する情報提供などについて、入院初期から対応し、相談支援体制の充実を図る。
加えて、院内の相談スペースの拡充を図り、各種相談等に応じられる環境整備を進める。

オ

保健医療情報の発信病院の持つ専門的医療情報を基に、がん等をテーマに県民を対象にした公開講座を開催するとともに、広報誌「医療センターニュース」
やホームページ等に疾病や健康等に関する必要な情報を掲載し、タイ
ムリーな保健医療情報の発信及び普及に取り組む。
指標

H27 年度見込

患者満足度（％）

８３．６

H28 年度目標
９０．０

２ 非常時における医療救護等
大規模災害の発生等非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行う。
（１）大規模災害発生時の対応
大規模災害発生時には、「災害拠点病院」として、被災者を受け入れるとともに、知事等の要請に応じて、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ)参6

集拠点病院となり、県内外へのＤＭＡＴ派遣、被災者広域搬送など救護活動を実施する。
また、「基幹災害拠点病院」として、地域の災害拠点病院等と災害時の対応について協議し、連携した実践的な訓練・研修を計画・実施する。
（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新型インフルエンザ等の公衆衛生上の重大な危機が発生した場合には、知事の要請に応えて、県と連携しながら、迅速・的確に対応する。
３ 医療における地域への貢献
地域医療を支える周辺の医療機関と密接に連携・支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院を目指す。また、四日市公害患者に対する治療は引き続き的確に対応する。
（１）地域の医療機関との連携強化「地域医療支援病院」として、四日市医師会との病診連携運営委員会
を定期的に開催するとともに、地域の医療機関との連携を強化し、紹介
患者を積極的に受け入れる。
一方、退院調整が必要な患者に対するケアや地域連携クリニカルパスの更なる活用等により患者の逆紹介を推進する。
また、「登録医制度」や「セミオープンベッド」（開放型病床）、病診連
携検査を効果的に活用することにより、地域の医療機関との相互連携を図りつつ、機能分化を進め、地域医療全体にとって効果的で質の高い医療を提供する。
さらに、医療機関や福祉施設の職員を対象に、地域ニーズや時宜を得たテーマによる研究会・講演会等を実施し、地域の医療水準の向上を図る。
指標

H27 年度見込

紹介患者数（人）H28 年度目標

９，０７０

９，１００

６５．０

６５．０

地域連携クリニカルパス件数（件）

１８０

１８０

退院調整患者数（人）

９００

９００

１８

１２以上

紹介率（％）

医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）7

（２）医師不足等の解消への貢献
地域の医療提供体制の確保に貢献するため、臨床研修医の確保・育成等を通じて医師の充足を図っていく。
また、医師不足が深刻な公的病院に対して、「へき地医療拠点病院」
として、三重県へき地医療支援機構と連携し、代診医等の派遣を行う。
４ 医療に関する教育及び研修院内のみならず県内の医療水準の向上を図るため、引き続き、医療従事者のニーズに応える研修を実施する。
（１）医師の確保・育成「臨床研修センター」において、シミュレーターを活用した研修を実施するとともに、三重大学等と連携して、診療能力の向上及び診療技術の習得に関する指導・研修体制を整備するなど、研修プログラム及び研修環境の充実を図る。
新専門医制度に関しては、三重大学医学部附属病院の連携病院として、十分な症例数を経験できる研修環境を提供する。
これらの取組を通して、積極的に臨床研修医等を受け入れ、優れた医師を確保・育成する。
また、三重大学との連携大学院を効果的に運用することにより、医師の専門性の向上を図るとともに、最先端の医療技術・知識の修得のため、各種学会や研修会、講習会等へ参加できるよう支援する。
指標

H27 年度見込

初期及び後期研修医数（人）３２H28 年度目標
３２（２）看護師の確保・育成
ホームページの充実、看護師養成校への働きかけを強化するとともに、臨床実習の積極的な受け入れとインターンシップ・就職説明会の開催を継続する。
また、高等学校訪問、学校別の一日看護体験実習等についても、引き続き実施し、将来の看護師の育成に寄与する。
新人看護師研修プログラム、看護キャリアラダーを効果的かつ計画的に運用・実施し、看護師の資質向上に努める。

8

指

標

H27 年度見込

H28 年度目標

看護師定着率（％）

９１．２

９２．０

看護実習受入数（人）

４，０６０

４，０００

（３）医療技術職員の専門性の向上
病院の機能や職員の能力・経験等を踏まえて、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等の医療技術職員の専門性の向上を図るため、県機関、学会等が実施する外部研修等への参加を支援し、高度医療に対する知識・技術を有する職員を養成する。
（４）資格の取得への支援
専門医・認定医、認定看護師等の資格取得を支援するとともに、医師、看護師、医療技術職員等、職員の専門性の向上を図る。
特に、看護師及び医療技術職員にあっては、部分休業制度等を活用し、資格を取得しやすい環境を整える。
また、看護部専門・認定看護師会の活動を活性化し、認定看護師の資質向上に努めるとともに、ＢＳＣに示された活動計画に基づき、認定看護師が能力を発揮できるよう支援を行う。
指標

H27 年度見込

H28 年度目標

認定看護師数（人）１１分野１６人

１２分野１７人（５）医療従事者の育成への貢献
県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習を積極的に受け入れるとともに、受入体制の一層の充実に向けて、指導者の養成等の体制整備を図る。
また、地域医療機関や保健福祉施設の医療従事者を対象とした研修会等を開催するとともに、医療機関等からの講師派遣の要請に積極的に対応する。
このほか、院内看護専門研修の一部公開を実施する。
指標

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/年度)
看護実習指導者養成数（人）9H27 年度見込

H28 年度目標

１

３

３１

３２

５ 医療に関する調査及び研究
各種学会等での研究論文の発表や高度・特殊医療の実績等、医療に関する研究に有用な情報を公表するとともに、豊富な臨床例をもとに、各種調査研究を積極的に推進する。
また、電子カルテの入力情報に基づくデータ分析を実施し、診療記録を含む医療情報の充実を図る。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
地方独立行政法人として、理事長のリーダーシップのもと、全職員が目標に向けて取り組むため、柔軟な組織運営を行うとともに、医療環境や医療需要の変化に対応し、業務の質の向上につながる効率的な組織づくりを進める。
また、マネジメントツールとしてバランス・スコア・カード（ＢＳＣ）
を活用し、各部門が専門性を発揮しつつマネジメントサイクルを回す仕組
みを維持する。
２ 効果的・効率的な業務運営の実現
医療ニーズの多様化・高度化、患者動向などの変化への対応に必要となる職員配置や業務推進体制等について柔軟に対応する。
また、医療情報システム、人事給与システム、財務管理システム等を最大限に活用して、効果的・効率的な業務運営を推進する。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む
組織文化の醸成を目指す。
（１）経営関係情報の周知
毎月開催する「経営会議」に、経営分析資料として、診療科別、行為別収益分析データ等の経営関係情報を提供するとともに、経営会議の議
事概要の院内周知を行う。
また、全職員を対象に経営状況についての説明会を開催し、当院の経営動向について理解を促すなど、更なる経営改善に対する職員の意識向
上を図る。

10

（２）改善活動の取組
医療の質の向上に向けた経営改善ツールとして、ＴＱＭの手法を活用する。ＱＣサークルを多数募り、その活動を支援して、継続的な改善活動に取り組む。
４ 就労環境の向上
ワークライフバランスに配慮した勤務環境、職場環境の整備に努めるとともに、職員満足度調査を年１回実施し、そこでの職員の意見、要望をより的確に把握、分析するとともに、労使協働で就労環境の向上策を検討、実施する。
また、適切な人員配置による業務分担の効率化や業務内容の見直し等に
より、時間外勤務時間の縮減を目指す。
指標

H27 年度見込

職員満足度（％）

６８．１

H28 年度目標
７０．０

５ 人材育成を支える仕組みの整備
職員の意欲向上と人材育成に努めるとともに、より適切な人事管理を目指して、業績や能力を評価する仕組み及びその評価結果を反映した給与制
度の運用を行うとともに、必要に応じて改善を図る。
また、ＢＳＣの評価結果に基づく成果還元制度の見直しを行い、診療部に加え、看護部門、コメディカル部門に対象を広げ、医療職全般の人材育成と意欲向上を図る。
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
病院経営を支える事務部門の専門性の向上を図るため、事務部門のプロパー化計画のもと、計画的に職員を採用するとともに、診療報酬制度や財務経営分析等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。
また、業務の継続的な見直しや改善を行い、事務部門における業務運営の効率化を図る。
７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
平成２８年度の診療報酬改定への対応と施設基準の届出を遅滞なく行うとともに、引き続き各部門間の連携を円滑に進め、７対１看護基準体11

制を維持する。
病床管理委員会を活用し、診療科ごとの病床数の調整を行うなど適正で効率的な病床管理を行うとともに、紹介患者、救急患者の積極的な受入れによる入院患者の増加を図り、各病棟の稼働率の向上に努める。
また、「医療経営委員会」の定期的開催と効果的運用により、診療報
酬の査定率の減少を目指すとともに、未収金発生の未然防止を徹底する
取組の強化を図る。
さらに、発生した未収金については、これまでの法的対応策を継続的に実施するとともに、弁護士委託等を活用して回収を推進する。
指標

H27 年度見込

病床稼働率（％）
実働病床数ベース
許可病床数ベース

８３．２
６９．３

H28 年度目標
９０．０
７４．９（２）費用の節減
医薬品については、ベンチマークシステムを活用し、データに裏付けされた実効性のある薬価交渉を実施するとともに、後発医薬品の効率的な導入を推進することによって、薬品費の節減を図る。
診療材料については、アドバイザリー業務委託を活用した価格交渉により、更なる適正価格による購入に努めるとともに、材料の無駄を無くすための物流管理を目的としたＳＰＤの導入の是非について引き続き検討を行う。
また、引き続き、職員のコスト意識や省エネ意識を啓発し、経常経費の節減を図る。
指標

H27 年度見込

後発医薬品使用率（％）

９．０

H28 年度目標
１０．０

８ 積極的な情報発信「医療センターニュース」「かけはし通信」等の広報誌やホームページのほか、市民公開講座やイベントの開催、プレス等への資料提供等、多様な広報手段やマスコミの活用により、病院の診療情報や運営状況等の情報発信に積極的に取り組む。

12

第３ 財務内容の改善に関する事項
人件費比率、材料費比率等の適正化や業務運営の効率化等により、収支改善に努めるとともに、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供する。
ただし、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県から負担を受ける。
１ 予算（平成２８年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

12,001
営業収益

10,860

医業収益
運営費負担金収益

9,864
996

その他営業収益0

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益

242
166
76

臨時収益

0

資本収入
長期借入金
運営費負担金収入

899
307
592

その他資本収入0

支出

12,159
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
その他医業費用
一般管理費

10,215
9,822
5,319
2,706
1,754
43
393

営業外費用

413

臨時損失

0

資本支出
建設改良費
地方債償還金
その他資本支出

1,531
553
979
0

(注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
13

【人件費の見積り】
・平成２８年度は総額５,６９５百万円を支出する。
・なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療などの行政的経費及び高度医療などの不採算経費については、地方独立行政法人法第８５条第１項の規定を基に算定された額とする。
・長期借入金等元利償還金に充当される運営負担金は、資本助成のための運営費負担金とする。

２ 収支計画（平成２８年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

11,184

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益

10,942
9,936
996
10

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益

242
166
76

臨時収益

0

支出

11,652

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用
一般管理費

10,20810,805
5,387
2,706
1,764
904
45
403

営業外費用

443

臨時損失

1

純利益

▲468

(注２）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

14

３ 資金計画（平成２８年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

12,001

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入

11,102
9,864
1,162
76

投資活動による収入
運営費負担金による収入

592
592

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他財務活動による収入
資金支出

0
307
307
0
12,159

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出

10,628
5,319
2,706
2,603
553

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

553
0
979
696
283
0
▲158

（注３）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

15

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第６ 剰余金の使途決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
北勢保健医療圏の中核的病院として、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
２ 法令・社会規範の遵守
県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法
をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努める。
３ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等

５５３百万円

整備

財源
設立団体からの長期借入金等

16