調査

最近の県内経済の基調を読む〜移動平均値から読み取れる県内経済のレベル感É方向性とは〜（はじめに）
足元の県内経済は、福島県が公表している「景気動向指数」の動きから読み取れるとおり、総じて持ち直しの動きが続いています（下記図表参照）。そしてまた、景気全体としては、リーマンショック以前の概ね８割程度の水準まで回復してきているものとみられています。
それでは県内経済の各動向については、どのように読み取っていけばいいのかということですが、それに対し本調査では、県内経済に関する様々な経済指標について、「移動平均※」という統計手法を活用し、それぞれについてレベル感や方向性を把握するという一つの考察を試みてみました。
具体的には、生産É消費É投資É雇用などの各指標を対象として、基本的にデータの出揃った平成22年４月時に焦点を当て、より視覚的観点から県内経済のレベル感や方向性を捉えるべく、一つの見方を提供するものです。
【福島県景気動向指数（平成22年４月）】※福島県「景気動向指数」をもとに当研究所にて一部加筆作成※「移動平均」とは◆乗用車新車登録台数

例えば「乗用車新車登録台数」について、月別の実数値の推移（左図）をみると、各年３月が高く、８月は低くなっています。しかし、このことから単純に各年の３月は、８月よりも販売が好調であったと判断することはできません（⇒季節的要因が関与）。
この点を、「12ヵ月移動平均」の動きでみると、21年３月は下降期にあり、一方21年８月は上向きに転じつつあることがわかります。
こうした変動要因を除去し、経済データの動きを読み取るための調整手法の一つが、「移動平均」です。本調査
では、基本的に１年を周期とする季節変動要因を取り除くことができる「後方12ヵ月移動平均（今月値から過去12ヵ月間の平均値）」を用いて分析しています。
（資料：福島県自動車販売店協会）

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調査（県内経済の各動向）
県内経済の各動向について、「生産活動」、「消費動向」、「投資動向」、「雇用動向」、「金融É倒産動向」、「消費支出動向」という切り口で、平成22年４月時点のデータをもとに「後方12ヵ月移動平均値」の動きから方向性やレベル感をみることとする。

１．生産活動方回復や政府の景気刺激策が奏功していることが向：昨年春以降持ち直しの動き続く

レベル：リーマンショック以前の８割程度の水準
まず福島県が公表している「鉱工業生産指数（総考えられる。代表業種として自動車や電気関連業種をみると、やはり持ち直しの動きを示しており、県内生産活動の改善にこれらの業種が寄与していることが見て取れる。

合）」の動き（下図）をみると、リーマンショック

次いでレベル感についてみると、業種によって後の平成21年２月に底をつけ、その後は順調にはリーマンショック以前の水準近くまで回復して持ち直し、上向きの動きを続いていることがわかいるものもあるが、自動車や電気関連業種などをる。この背景には、アジアを中心とした輸出の始めとして、総合ベースでは８割程度の水準に※各図表とも『移動平均値』は右目盛参照（以下同様）。

◆鉱工業生産指数（総合＝原指数）◆鉱工業（電子部品Éデバイス）生産指数（原指数）（資料：福島県企画調整部統計調査課）◆鉱工業（輸送用機械）生産指数（原指数）（資料：福島県企画調整部統計調査課）（資料：福島県企画調整部統計調査課）◆大口電力販売量（資料：東北電力福島支店）

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公表されている「大型小売店販売額」と「乗用留まっているものとみられる。
さらに、「大口電力販売量（東北電力発表）」の車新車販売台数」などのデータをもとにみると、動きをみると、平成21年３月以降持ち直してきて大型小売店（百貨店Éスーパー）の移動平均は、おり、方向的には改善基調で推移していることがリーマンショック以降一貫して下落基調を辿って窺える。また、足元のレベル感については、リーおり、底打ち感はなく依然として厳しい状況にマンショック以前のほぼ９割程度の水準まで戻しあることが窺える。一方、乗用車販売の移動平均てきていることが窺える。なお、電力需要の改善は、昨年夏場以降右肩上がりで推移しており、に寄与している業種としては、非鉄金属、化学、足元でも好調が持続している。
総務省公表の家計調査結果より、県内家計の輸送機械等が挙げられる。

消費支出のレベル感をみると（詳細は後述）、

２．消費動向

減少基調の中、足元ではリーマンショック以前の方 向：乗用車販売増加、大型小売店減少基調
レベル：総じてリーマンショック以前の９割程度の水準◆大型小売店販売額（全店舗）【１世帯（２人以上）当たりの消費支出合計】（資料：総務省統計局）■

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もに、県内消費の弱さを裏付けている。

◆乗用車新車登録台数（資料：経済産業省）

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概ね９割水準にあり、消費者物価指数の動きとと（資料：福島県自動車販売店協会）◆消費者物価指数（総合）（資料：総務省統計局）

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３．投資動向方査

また、新設住宅着工件数も３年連続で前年度を下

向：公共工事増加、民間投資減少基調

レベル：公共工事ボトム（３年前）比約20％増。
民間投資前年度比約20％減。
公共工事請負金額（東日本建設業保証㈱公表）
は、３年連続で前年度を上回る動きが続いており、回り、かつ21年度の実績は前年度を２割弱下回るなど、やはり低調に推移している。この二つについて、移動平均の動向を見ると、何れもリー
マンショック以降下降基調で推移していることが特徴的であり、民間投資が置かれている厳しい現状が窺える。

移動平均値も平成20年７月以降右肩上がりで推移している。レベルについても、平成21年度の実績は、ボトムの平成19年度を20％上回るなど増加◆新設住宅着工戸数基調にある。
一方、民間投資については、業務用建物の着工棟数が４年連続で前年を下回り、かつ21年度の実績は前年度を２割強下回るなど低迷している。

◆公共工事前払保証取扱請負金額（資料：国土交通省）

４．雇用動向方

向：昨秋の最悪期を脱し持ち直しを窺う

レベル：過去最低水準からようやく脱却の兆し（資料：東日本建設業保証㈱）昨年８月、福島県の有効求人倍率（季節調整値）は0.33倍となり、昭和38年１月の統計開始以来、◆建設着工棟数（民間É非居住用）過去最低を更新し、こうした水準が５ヵ月間続くという厳しい状況に見舞われた。その後は徐々に持ち直し、足元では改善の兆しが窺えるようになってきた。その背景には、生産活動の持ち直しにより、製造業を中心として求人情勢に底打ち感が出て来たことがあるものとみられている。
また、毎月勤労統計により一人当たりの「月間現金給与総額」の推移をみると、生産活動の持ち直しにより、ようやく足元で減少基調に歯止めが掛かりつつあることが見て取れる。
（資料：国土交通省）

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査

◆有効求人倍率（原数値および季節調整値）◆新規求人倍率（原数値および季節調整値）（資料：福島労働局職業安定部）◆新規求人数（原数値）（資料：福島労働局職業安定部）◆一人当り月間現金給与総額（事業所規模５人以上）（資料：福島労働局職業安定部）（資料：福島県企画調整部統計調査課）

５．金融É倒産動向
方 向：預金増加基調、貸出金減少基調。企業倒産は横這い。
レベル：消費、投資の抑制傾向をそれぞれ反映。企業倒産は安定推移。
◆預金（県内13銀行、８信金、６信組）（資料：日本銀行福島支店）

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福島の進路 2010.８◆貸出金（県内13銀行、８信金、６信組）（資料：日本銀行福島支店）

調◆企業倒産件数（負債金額10百万円以上）◆企業倒産金額（負債金額10百万円以上）（資料：帝国データバンク福島支店）

県内金融機関（全国銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合の県内店舗分）預金残高は、ここ３年間一貫して増加基調で推移。また貸出残高は、民間企業の資金需要弱く、一昨年の反動もあり、ここ半年ほど前年を下回る動きが続いている。

査（資料：帝国データバンク福島支店）

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消費支出合計方

向：定額給付金等で盛り返すも減少基調

レベル：総じてリーマンショック以前の９割程度の水準

企業倒産は、セーフティネットの拡充ならびに既にみたとおり、リーマンショック以降厳しい県内景気の持ち直しを受け、倒産件数É倒産金額

雇用É所得環境が続く中で、家計部門は総じてともここ１年ほど安定して推移している。

節約志向、生活防衛色を強める傾向にある。こうした状況下、昨年は定額給付金の給付や政府に６．消費支出動向

よる景気刺激策、シルバーウィーク導入等の効果もあり、消費支出合計では年度前半は盛り返した

総務省統計局では、国民生活における家計収支の実態把握のため、毎月「家計調査」をものの、年度後半から足元にかけては、勢いも落ち減少基調を辿っている。

実施している。県内においては、県庁所在地の福島市が調査対象都市となっており、適宜世帯【１世帯（２人以上）当たりの消費支出合計】を抽出のうえ「食料」、「光熱É水道」、「教育」など10項目に亘り、詳細に消費支出状況を調査している。
ここでは、その中から二人以上の世帯（約100世帯）における一世帯当たりの消費支出動向について、基本的に消費支出金額およびその移動平均値に注目し、家計サイドからみた消費動向の基調、特徴等を探ってみることとしたい。

（資料：総務省統計局）

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調査２ò

項目別消費支出（10項目）

方向Éレベル感とも項目により異なった動きを示しており、主だった項目についてコメント【被服および履物〜図表⑤】
リーマンショック後落込み、その後横ばい推移していたが、再び足元にかけて減少基調を強めている。
【保健医療〜図表⑥】【食料〜図表①】
堅調な動きを示しつつも、足元４ヵ月にかけて本来的に景気の影響を受けにくい項目であるが、減少基調に転じつつあり、節約志向の一段の高ま

昨年は新型インフルエンザの流行から、夏場以降りが窺える。

増加基調へ進んだ。以降足元にかけては落ち着い【光熱É水道〜図表③】て来ている。

灯油価格変動による暖房費の節減等から、冬期を中心としてリーマンショック以降減少基調で【交通É通信〜図表⑦】
昨年８月以降、ガソリン代の支出減などを主因推移している。

として減少基調で推移している。

【家具É家事用品〜図表④】【教育〜図表⑧】

各項目とも苦戦する中で、比較的堅調に推移し一般的に聖域とみられているが、リーマンショッている。

ク以降緩やかな減少基調で推移している。

① 食

② 住料

居（資料：総務省統計局）③ 光熱É水道

④ 家具É家事用品（資料：総務省統計局）

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福島の進路 2010.８（資料：総務省統計局）（資料：総務省統計局）

調

査【その他消費支出〜図表⑩】【教養娯楽〜図表⑨】
節約志向の影響を受けやすい性質から、リーリーマンショック以降減少し、その後は横ばい

マンショック以降減少基調で推移していたが、推移している。昨年７月の支出増は、スポット足元で持ち直しの兆しも窺える。

要因（婚礼費）によるもの。

⑤ 被服および履物⑥ 保健医療（資料：総務省統計局）⑦ 交通É通信（資料：総務省統計局）⑧ 教育（資料：総務省統計局）⑨ 教養娯楽（担当：星）（資料：総務省統計局）⑩ その他消費支出（資料：総務省統計局）（資料：総務省統計局）

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