令和 2 年(2020 年)6 月 11 日
保護者 様
滋賀県立河瀬高等学校

令和２年度奨学のための給付金の申請についてのご案内
令和２年度｢奨学のための給付金｣の申請を受け付けます。
裏面の「奨学のための給付金 対象確認シート」で給付の対象となるかご確認いただき、対象となる場合は、本校ホームページおよびまちこみに詳細が記載された案内チラシを掲載していますので、該当する案内チラシをご覧ください。
なお、ご不明な点等ございましたら、本校事務室までお問い合わせください。
記｢奨学のための給付金｣とは〇授業料以外の教育費を支援する制度です。返済する必要はありません。
〇授業料を支援するための｢高等学校等就学支援金｣とは異なる制度です。そのため、別々に申し込みを行う必要があります。
対 象 者〇保護者が滋賀県内にお住まいで、保護者の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円(非課税世帯)または非課税世帯に相当すると認められる世帯。
申 請 内 容①一部早期給付奨学のための給付金は、通常、年 1 回申請による年額での一括給付ですが、令和２年度に入学された新入生に限り希望される方には年額の一部(４月から６月分相当額)を前倒しで支給します。
②年額給付・７月～翌３月分支給
年額給付は在校生(令和２年度新入生以外)または令和２年度新入生で、給付金の年額一括給付を希望する方(一部早期給付を申請していない方)が対象になります。
７月～翌年３月分支給は令和２年度新入生で、一部早期給付の申請をされた方(早期給付の申請とは別に、申請手続きの必要があります。) が対象になります。
③家計急変世帯への支援
保護者等の失職などの家計急変により収入が激減し、非課税世帯に相当すると認められる場合は、家計急変世帯への支援として支給の対象になります。
申 請 方 法〇申請を希望される方は事務室まで申し出てください。後日、申請様式一式をお渡しします。
○申請受付期間 ※申請内容により異なります。
①早期給付
このご案内以降、令和２年６月３０日まで②年額支給・７月～翌年３月分支給
令和２年７月１日～令和２年７月３１日③６月以前の家計急変
令和２年７月１日～令和２年７月３１日
７月以降の家計急変
令和２年７月１日～随時
滋賀県立河瀬高等学校
事務室 担当：伊藤TEL(0749)25-2200
FAX(0749)28-2935

奨学のための給付金 対象確認シート

別紙１

以下の質問事項に、はい、いいえ でお答えいただき、該当を確認してください。

新入生は
こちら

保護者の令和元年度（平成３０年分）の道府県民税所得割および市民税所得割が０円（非課税）ですか

はい

いいえ

保護者の令和２年度（令和元年分）道府県民税所得割および市民税所得割が０円（非課税）ですか

保護者の令和２年度（令和元年分）道府県民税所得割および市民税所得割が０円（非課税）ですか

いいえ

はい

②へ

①へ

②へ

給付金の支給は通常年額一括支給ですが、４月～６月分相
はい当額の前倒し給付を希望される場合は①もご覧ください。

家計急変（保護者の失職等）が発生し、急変後の年収見込みが非課税相当になる
場合は、③もご覧ください。

はいいいえ
家計急変(保護者の失職等)により、急変後の年収見込が非課税相当(※)になりますか

はい

いいえ

③へ対象外です
今後家計急変が発生した場合は、③をご覧ください。

２,３年生はこちら

保護者の令和２年度（令和元年分）道府県民税所得割および市民税所得割が０円（非課税）ですか

いいえ

はい

②へ

家計急変(保護者の失職等)により、急変後の年収見込が非課税相当(※)になりますか

はい

いいえ対象外です③へ

今後家計急変が発生した場合は、③をご覧ください。
詳細については、本校ホームページおよびまちこみに掲載の下記資料にてご確認ください。

① 奨学のための給付金 一部早期給付のご案内② 奨学のための給付金のご案内（年額支給・7 月～翌年 3 月分支給）③ 奨学のための給付金 家計急変世帯への支援のご案内(※)非課税相当に該当する年収のめやす
世帯構成 ３人世帯
４人世帯
５人世帯
年収見込

2,214,286円未満

2,714,286円未満

3,214,286円未満

新入生限定令和２年度① 奨学のための給付金 一部早期給付のご案内（高校生等奨学給付金）

１ 奨学のための給付金とは〇滋賀県教育委員会では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高等学校等に通う高校生等がいる低所得（道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税）の世帯の保護者等に対し、返還の必要がない「奨学のための給付金」を支給します。
〇支給を受けるには申請手続きが必要です。
〇高等学校等就学支援金（授業料の負担を軽減する制度）とは別の手続きですのでご注意ください。
２ 一部早期給付とは〇奨学のための給付金は、通常、年１回申請による年額での一括給付ですが、令和２年度に入学された新入生に限り希望される方には年額の一部（４月から６月相当額）を前倒しで支給します。
〇支給時期は８月末を予定しています。

※審査状況により遅れる場合があります。

※７月から翌年３月相当額の支給を受けるには、別途申請手続きが必要になります。（７月から受付予定）※年額での一括給付を希望される方は、通常申請（７月から受付予定）にて申請手続きをしてください。年額一括の支給時
期は１１月下旬～１２月頃を予定しています。

３ 対象者

令和２年４月１日現在において、次の資格をすべて満たす世帯である保護者等（注）●高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金のいずれかを受ける資格を有する新入生の高校生等がいる世帯●生活保護（のうち生業扶助）を受給しているか、令和元年度（平成 30 年分）の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税）の世帯（保護者が２名以上いる場合は、その全員が非課税であること。）●保護者等が滋賀県内に住所を有する世帯※⽣徒および保護者等が以下に該当するときは、⽀給対象外となります。
・⾼校⽣等が特別⽀援学校の⽣徒である・保護者等が賦課期⽇に⽇本国内に在住していない・児童養護施設等に⼊所または⾥親が養育している⾼校⽣等の保護者等であって、児童福祉法による措置費が⽀弁されている・既に給付⾦の⽀給を、⾼校⽣等⼀⼈につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程は通算４回、専攻科は通算２回）受けている（学び直し⽀援⾦の⽀給を受けている場合はこの回数に１回（定時制・通信制課程は２回まで）加えることができる。
(注)保護者等とは、⾼等学校就学⽀援⾦に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第３条第２項第３号および⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（専攻科の⽣徒への修学⽀援）交付要綱（令和２年４⽉１⽇）第 3 条第 1 項第 4 号に規定する保護者等

４ 支給額
世帯区分

課程

年額

早期支給額
（※２）

①

②

③
※１
※２

生活保護世帯全日制・定時制・通信制

32,300 円

8,075 円

非課税世帯

全日制・定時制一人目

84,000 円

21,000 円

129,700 円

32,425 円

通信制

36,500 円

9,125 円専攻科

36,500 円

9,125 円

区分①を除く非課税世帯（生活保護世帯含む）

二人目以降（※１）

保護者等に扶養されている次のいずれかの兄弟姉妹がいる高校生等を言います。
・15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の者（生年月日が平成９年４月３日～平成 17 年４月 2 日の者）
・23 歳以上の高校生等
早期支給額は年額の４分の１（４月から６月相当額）となります。

５ 申請方法・必要書類

令 和 ２ 年 ６ 月 ３ ０ 日 （火） までに申請してください。

〇申請期限（期日を超える場合は７月に通常申請をしてください。その場合は年額支給となります。）〇申請方法

各世帯区分に応じた必要書類をそろえて、在学する高等学校等へ提出してください。
申請書や記入例は、学校で配布しています。また、教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。
世帯区分必要書類
１． 奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書（様式第１号その１）①②⾮課税世帯⽣活保護世帯（①を除く）
全⽇制・定時制

全⽇制・定時制・通信制

⼀⼈⽬

⼆⼈⽬以降

○

○

○

③⾮課税世帯（⽣活保護世
帯含む）

通信制

専攻科

○

○

○

○

○

２． 生活保護受給証明書（原本）・令和２年４⽉１⽇以降に福祉事務所が発⾏したもので、令和２○年４月１日現在生業扶助が措置されていることがわかるもの
３． 保護者等の課税額を確認できる書類
・次のア、イのいずれかを提出してください。
ア

保護者等全員の令和元年度（平成 30 年分）課税証明書等

イ

マイナンバー貼付台紙（他の申請書類とは別に教育委員会※イは提出へ郵送または持参していただく必要があります。）

できません

４． 健康保険証の写し （１．の申請書に添付欄があります。
）
・対象⽣徒本⼈のものは必ず添付してください。
・15 歳以上（中学⽣除く）23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹および 23 歳以上の⾼校⽣等がいる場合は、その兄弟姉妹のものも添付してください。

○○

５． 扶養誓約書

○
※ 本 ⼈
分 の み
で可○

○
※本⼈分のみで可

４． で添付した保険証が国⺠健康保険の場合に提出してください。
○※23 歳以上の⾼校⽣がいる場合
・４．で添付した保険証が国⺠健康保険の場合で、保険証の世帯主が保護者等以外の場合に提出してください。
・３．でイを提出する場合で、H31.1.1 ⽇時点と R2.4.1
時点で住所が異なる場合は提出してください。

６． 在学証明書
・保護者等に扶養されている 23 歳以上の⾼校⽣等がいる場合に、その者について学校で証明を受けてください。
７． 世帯全員分の住民票記載事項証明（原本）・続柄⼊りで、世帯全員が記載されているもの

８． 口座振込依頼書、通帳の写し・申請者名義の普通⼝座を指定してください。
９． 委任状○○○○○○○○○○

１０． 個人対象要件証明書○※その他家庭の状況等により添付書類が必要となる場合があります。
※対象生徒が２人以上いる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です。

６ Ｑ＆Ａ○ 申請すれば必ずもらえるの？ → 予算の範囲内で支給しますので、多くの方から申請いただき予算の上限に達した場合は、支給がなされないことや募集を中止することがあります。
○ ７月以降分はいつもらえるの？ → 11 月下旬～12 月頃を予定しています。７月から受付を開始します
ので必要書類をそろえて申請してください。なお、７月以降分については７月１日時点の支給要件を満たす必要がありますので、早期給付された方が７月以降分も必ず支給されるものではありません。
○ 祖父母と一緒に暮らしているが祖父母の収入も関係するの？ → 親権者がいる場合は親権者の収入で判断します。その場合祖父母は含みません。
７ 提出先・問合せ先県内の国公立高等学校等に在学
県外の国公立高等学校等に在学→→

各学校
滋賀県教育委員会事務局高校教育課
電話：077-528-4587
mail：ma0905＠pref.shiga.lg.jp※私⽴の⾼等学校等に通う⽣徒がいる場合は、滋賀県私学・県⽴⼤学振興課で実施します。
在学する⾼等学校等を通じてお問い合わせください。

修学支援係

② 奨学のための給付金のご案内(年額支給・７月～翌年３月分支給)

令和２年度（高校生等奨学給付金）
１ 奨学のための給付金とは〇滋賀県教育委員会では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高等学校等に通う高校生等がいる低所得（道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税））の世帯の保護者等に対し、返還の必要がない「奨学のための給付金」を支給します。
〇支給を受けるには申請手続きが必要です。
〇高等学校等就学支援金（授業料の負担を軽減する制度）とは別の手続きですのでご注意ください。
２ 対象者

令和 2 年 7 月 1 日現在において、次の資格をすべて満たす世帯である保護者等（注）●高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金のいずれかを受ける資格を有する高校生等がいる世帯●生活保護（のうち生業扶助）を受給しているか、令和２年度（令和元年分）道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税）の世帯（保護者が２名以上いる場合は、その全員が非課税であること。）●保護者等が滋賀県内に住所を有する世帯※⽣徒および保護者等が以下に該当するときは、⽀給対象外となります。
・⾼校⽣等が特別⽀援学校の⽣徒である・保護者等が賦課期⽇に⽇本国内に在住していない・児童養護施設等に⼊所または⾥親が養育している⾼校⽣等の保護者等であって、児童福祉法による措置費が⽀弁されている
・既に給付⾦の⽀給を、⾼校⽣等⼀⼈につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程は通算４回、専攻科は通算２回）受けている（学び直し⽀援⾦の⽀給を受けている場合はこの回数に１回（定時制・通信制課程は２回まで）加えることができる。
(注)保護者等とは、⾼等学校就学⽀援⾦に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第３条第２項第３号および⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（専攻科の⽣徒への修学⽀援）交付要綱（令和２年４⽉１⽇）第 3 条第 1 項第 4 号に規定する保護者等

３ 支給区分について次の①または②の該当する区分で申請してください。（申請書に該当区分のチェック欄があります。）① 年額支給対象者となる高校生➤在校生（令和２年度新入生以外）➤令和２年度新入生で、給付金の年額一括給付を希望する方（一部早期給付を申請していない方）② ７月～翌年３月分支給対象となる高校生➤令和２年度新入生で、一部早期給付の申請をされた方※早期給付の申請とは別に、７月～翌年３月分の申請手続きが必要になります。

４ 支給額（※１）
世帯区分① 生活保護世帯② 非課税世帯
区分①を除く※１※２

全日制・定時制

通信制

32,300 円

32,300 円

１人目

84,000 円

２人目以降（※２）

129,700 円

36,500 円

専攻科36,500 円

７月～翌年３月分の支給額については、７月１日時点の支給区分に応じた年額から、早期給付額を差し引いた額となります。早期給付額が年額を上回る場合は、早期給付額が年額となります。
保護者等に扶養されている次のいずれかの兄弟姉妹がいる高校生等を言います。
・15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の者（生年月日が平成９年７月３日～平成 17 年７月 2 日の者）
・23 歳以上の高校生等

５ 募集時期・必要書類●募集時期

令 和 ２年 ７月 から募 集 開 始学校からの案内に基づき、学校の締め切りまでに申請してください。

●申請方法

各世帯区分に応じた必要書類をそろえて、在学する高等学校等へ提出してください。
申請書や記入例は、学校で配布しています。また、教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。
世帯区分

必要書類
１． 奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書（様式第１号その１）①②⾮課税世帯⽣活保護世帯（①を除く）
全⽇制・定時制③⾮課税世帯（⽣活保護世帯含む）

専攻科

全⽇制・定時制・通信制

⼀⼈⽬

⼆⼈⽬以降

○

○

○

○

○

○

○

○

○
※イは提出できません

○

○

通信制

２． 生活保護受給証明書（原本）・令和２年 7 ⽉１⽇以降に福祉事務所が発⾏したもので、令和２○年７月１日現在生業扶助が措置されていることがわかるもの
３． 保護者等の課税額を確認できる書類
・次のア、イのいずれかを提出してください。
アイ

保護者等全員の令和２年度（令和元年分）課税証明書等
マイナンバー貼付台紙（他の申請書類とは別に教育委員会へ郵送または持参していただく必要があります。）

４． 健康保険証の写し （１．の申請書に添付欄があります。
）
・対象⽣徒本⼈のものは必ず添付してください。
・15 歳以上（中学⽣除く）23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹
および 23 歳以上の⾼校⽣等がいる場合は、その兄弟姉妹のものも添付してください。
５． 扶養誓約書○※本⼈分のみで可○※本⼈分のみで可

４．で添付した保険証が国⺠健康保険の場合に提出してください。

６． 在学証明書
・保護者等に扶養されている 23 歳以上の⾼校⽣等がいる場合に、その者について学校で証明を受けてください。

○※23 歳以上の⾼校⽣がいる場合
・４．で添付した保険証が国⺠健康保険の場合で、保険証の世帯主が保護者等以外の場合に提出してください。
・３．でイを提出する場合で、R2.1.1 ⽇時点と R2.7.1
時点で住所が異なる場合は提出してください。

７． 世帯全員分の住民票記載事項証明（原本）・続柄⼊りで、世帯全員が記載されているもの

８． 口座振込依頼書、通帳の写し・申請者名義の普通⼝座を指定してください。
９． 委任状

○○○○

○○○

○

○

○

１０． 個人対象要件証明書○※その他家庭の状況等により添付書類が必要となる場合があります。
※対象生徒が２人以上いる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です。

６ Ｑ＆Ａ○ 申請すれば必ずもらえるの？ → 予算の範囲内で支給しますので、多くの方から申請いただき予算の上限に達した場合は、支給がなされないことや募集を中止することがあります。
○ いつ頃もらえるの？ → 11 月下旬～12 月頃を予定しています。審査状況により遅れる場合があります。
○ 祖父母と一緒に暮らしているが祖父母の収入も関係するの？ → 親権者がいる場合は親権者の収入で判断します。その場合祖父母は含みません。
７ 提出先・問合せ先県内の国公立高等学校等に在学
県外の国公立高等学校等に在学

→
→

各学校
滋賀県教育委員会事務局高校教育課
電話：077-528-4587
mail：ma0905＠pref.shiga.lg.jp

修学支援係※私⽴の⾼等学校等に通う⽣徒がいる場合は、滋賀県私学・県⽴⼤学振興課で実施します。
在学する⾼等学校等を通じてお問い合わせください。

令和２年度③ 奨学のための給付金 家計急変世帯への支援のご案内（高校生等奨学給付金）

１ 奨学のための給付金とは〇滋賀県教育委員会では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国公立の高等学校等に通う高校生等がいる低所得の世帯の保護者等に対し、返還の必要がない「奨学のための給付金」を支給します。
○支給対象となるのは、保護者等の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が０円（非課税）の世帯（＝非課税世帯）ですが、保護者等の失職など家計急変により収入が激減し、非課税世帯に相当すると認められる場合は、家計急変世帯への支援として支給の対象となります。

２ 対象者

基準日時点において、次の資格をすべて満たす世帯である保護者等（注）基準⽇：６⽉以前の家計急変は令和２年７⽉１⽇
７⽉以降の家計急変は申請⽇の翌⽉（申請⽇が⽉初めの場合は申請⽉）の１⽇●高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金のいずれかを受ける資格を有する
高校生等がいる世帯●保護者等が滋賀県内に住所を有する世帯●家計急変による経済的理由から道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税に相当すると認められる世帯（保護者が２名以上いる場合は、その全員が非課税相当であること。）※⽀給決定までに家計急変が解消された場合、対象とならないことがあります。
※災害などに起因しない離職（定年退職等）は対象となりません。

《所得割合算額の見込みが非課税の世帯の例》
世帯構成
収入見込
３人世帯

2,214,286 円未満

４人世帯

2,714,286 円未満

５人世帯

3,214,286 円未満※裏面の提出書類をもとに、家計急変発生後の年収見込額を推計します。
※この表はあくまでも収入の目安であり、個別に判定します。

・この表の世帯⼈数とは、本⼈と控除対象配偶者、扶養親族の合計を⾔います。
（⽣徒の祖⽗⺟等と⼀緒に⽣活していても、本⼈の扶養親族でない場合は世帯⼈数に含みません。）
・⽣徒の祖⽗⺟等と⼀緒に⽣活していても、⾼校⽣等に親権者がいる場合は親権者の収⼊で判断します。
（祖⽗⺟の収⼊は含みません。
）※生徒および保護者等が以下に該当するときは、支給対象外となります。
・高校生等が特別支援学校の生徒である・生活保護（生業扶助）を受給している・児童養護施設等に入所または里親が養育している高校生等の保護者等であって、児童福祉法による措置費が支弁されている
・既に給付金の支給を、高校生等一人につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程は通算４回、専攻科は通算２回）受けている（学び直し支援金の支給を受けている場合はこの回数に１回（定時制・通信制課程は２回まで）加えることができる。
(注)保護者等とは、高等学校就学支援金に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第３条第２項第３号および高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和２年４月１日）第 3 条第 1 項第 4 号に規定する保護者等

３ 支給額６月以前の家計急変による支給額は下記の表の額となり、７月以降の家計急変による支給額は申請日により算出した額（表の下※２参照）となります。
区分

支給額

全日制

一人目

８４，０００円

定時制

二人目以降（※１）

通信制・専攻科

１２９，７００円
３６，５００円※１

保護者等に扶養されている次のいずれかの兄弟姉妹がいる高校生等を言います。
・15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の者
・23 歳以上の高校生等※２ ７月以降の家計急変による申請の場合は、申請があった日の翌月以降の月数に応じて算定します。
（例）全日制１人目の場合で９月申請 → 84,000 円×６月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝42,000 円

４ 申請方法・必要書類〇申請受付

６月以前の家計急変：令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日 （ 水 ） ～ 学 校 の 締 め 切 り ま で７月以降の家計急変：令 和 ２ 年 ７ 月 １ 日 （ 水 ）から随時※申請時期により⽀給額が異なります。
※７⽉以降の家計急変の申請受付終了時期は滋賀県ホームページに掲載します。

〇申請方法

必要書類をそろえて、在学する高等学校等へ提出してください。
申請書や記⼊例は、学校で配布しています。また、教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。

○必要書類

次の①～⑤の全ての書類をそろえていただく必要があります。

①奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書（様式第１号その２）※保護者の扶養状況を確認する際に、必要な⽅には扶養誓約書、在学証明書、世帯全員分の住⺠票記載事項証明書を添付していただく場合があります。

②家計急変の発生事由を証明する書類
家計急変の事由や時期がわかるものを提出してください。
（例）離職票、雇⽤保険受給資格者証、解雇通告書、破産⼿続開始決定通知書、廃業等届出など③家計急変前後の収入を証明する書類
家計急変前の収⼊状況が確認できる書類と、家計急変後の収⼊が⾒込める書類を提出してください。
（例）課税証明書の写し等（家計急変前）、直近（家計急変前後）の給与明細３ヶ⽉分、会社作成の給与⾒込み、税理⼠または公認会計⼠の作成した証明書、年間収⽀⾒込計算書（県教委様式） など※ご提出いただく書類は個別事情により異なりますので事前にご相談ください。

④保護者等の扶養親族の人数および年齢を確認する書類（例）扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書 など⑤口座振替依頼書、通帳の写し、委任状、個人対象要件証明書（専攻科のみ）※その他家庭の状況等により添付書類が必要となる場合があります。
※対象⽣徒が２⼈以上いる場合、それぞれの⽣徒ごとに申請が必要です。

５ 提出先・問合せ先県内の国公立高等学校等に在学
県外の国公立高等学校等に在学→→

各学校
滋賀県教育委員会事務局高校教育課
電話：077-528-4587
mail：ma0905＠pref.shiga.lg.jp

修学支援係※私⽴の⾼等学校等に通う⽣徒がいる場合は、滋賀県私学・県⽴⼤学振興課で実施します。
在学する⾼等学校等を通じてお問い合わせください。