About us

At a glance
グループの全体像

電通グループは、日本の広告業界を牽引する存在として、国内主要企業や主要外資系企業など、多様なクライアン
トと長期にわたる取引関係を維持するとともに、海外市場においても独自のサービス体制を整え、日本・米州・欧州・アジア太平洋にわたる強固なネットワークを構築しています。国内事業は電通、海外事業は電通イージス・ネッ
トワーク（DAN）がそれぞれのオペレーションを主導しています。

事業エリア

財務
売上総利益

世界

145

9,326億円

2018年度（2018年1月1日～12月31日）

以上の

国と地域

売上総利益に占める海外事業構成比

売上総利益に占める
デジタル領域構成比

地域別売上純利益の構成比
APAC
14%
日本
40%

Americas
24%

60.4%

23.9 %(1.7pt↑)
海外 60.6 %(2.7pt↑)

EMEA
22%

国内

2018年度（2018年1月1日〜12月31日）

JapanBusiness
国内事業InternationalBusiness
海外事業

Positionマーケット

国内広告市場におけるシェア

シェア

1Award広告持株会社グループランキング位

28.8 %

世界

日本の広告費2018年をベースに、電通国内事業の業務区分別売上高を基に算出

5位

出典：アドバタイジング・エージ2019年5月

003

Dentsu Integrated Report 2019

海外広告賞入賞数

171
過去1年間の広告賞での入賞数（2019年6月10日現在）

2018年12月31日時点

62,608Americas

EMEA

グローバル従業員数

17,814 名

12,497名

男性 女性

男性 女性

名

8,096 名45.4%

9,718 名54.6 %

5,733 名45.9 %

APAC

男性

6,764 名
54.1%
Japan

13,758 名

18,539名

男性 女性

男性 女性

女性

32,443 名 30,165名
51.8 % 48.2%
サステナビリティ

6,195 名45.0 %

7,563 名55.0 %

非財務

6,120 名
33.0 %

SDGsアクション

CO 2 排出削減率18.612,419 名
67.0 %

電通Team SDGs

Common Ground%減（2017年度比、スコープ1＋2）

CSR調達アンケート
実施社数750

電通ダイバーシティ・ラボ
（DDL）

社

（2018年12月末時点）

外部機関からの評価

004

Dentsu Integrated Report 2019

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

About usHistory
電通グループ 成長の軌跡

創立より119年、社会の変化とともに電通は、通信業から広告業、総合的なコミュニケーションを担う企業へと変化を続け、いま目指すのは「顧客のビジネス・トランスフォーメーションを実現する最良のパートナー」となることです。
2020 年に新体制のもと「One Dentsu」となる当社グループの歩みを時代とともに振り返ります。
1901年  光永星郎、日本広告（株）、電報通信社を創立
1951年  民間ラジオ放送開始

1974年  米『アドバタイジング・エージ』誌、  1973年の取扱高で電通が初の世界第1位と発表
1984年   ロサンゼルスオリンピックの開催に協力   米・ヤング・アンド・ルビカム社と国際営業ネット
ワーク「DYR」を設立

本社にラジオ局新設

1953年  民間テレビ放送開始  本社、大阪支社にラジオテレビ局新設

1989年
1989年3月期 売上高1兆円達成

1955年（株）電通と改める  社名を1996年日本初のインターネット広告会社（株）サイバー・コミュニケーションズ（cci）の設立に参画

1959年  マーケティング部を新設し、マーケティングの導入を推進  ニューヨーク事務所を開設

1998年
長野冬季オリンピックの開催に協力

1964年  東京オリンピックの開催に協力

2000年
米・レオ、マクマナス両グループと「ビーコムスリー（Bcom3）グループ」を設立

1970年  大阪万国博の開催に協力

1901

1974

1950年代以降の日本の高度経済成長に伴うマスメディアの驚異的な発展のなか、テレビ広告初期において圧倒的な取扱高シェアを占める企業のコミュニケーション・ニーズにスポーツ・文化事業、メセナ活動などが加わった時代、広告会社からコミュニケーション企業へ

街頭TVに見入る人々

築地本社ビル玄関に掲出した新シンボルマーク（1986）

TVCM第1号「精工舎の正午の時報」（1953）

1966年  フランスでメディアエージェンシーCarat設立

長野オリンピック開会式（1998）

1979年  広告エージェンシーWCRSグループ設立
1984年  WCRSがCaratを買収
1989年  WCRSのメディア・バイイング部門を基盤として  分社化の形でAegis Media設立
1990年  WCRSの社名をAegis Mediaに変更

005

Dentsu Integrated Report 20192001年
創立100周年

東証一部へ株式上場

2002年
2002FIFA ワールドカップ日韓大会™の開催に協力
Bcom3グループが仏・ピュブリシスグループと合併、ピュブリシスグループに資本参加
2007年
電通ネットワーク・ウエスト（DNW）構築を開始
2007年3月期 売上高2兆円達成
2008年
電通ホールディングスUSAが米・マクギャリー・ボウエン社を買収
DNWを電通ネットワークに拡大
2012年
ピュブリシスグループと戦略的提携契約他の解除および同社株式の売却について合意に至り、株式を売却

2001

2013年
英国の広告会社イージス・グループを買収
電通グループ中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を発表
公募増資などにより資金調達を実施
2014年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がマーケティング専任代理店として電通を指名
2016年
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行「電通デジタル」を設立
日本国内における労働環境改革に着手
2017年
山本敏博常務が第13代社長に就任
2018年「電通グループ中期方針」を発表
2019年
純粋持株会社体制への移行を定時株主総会にて決定

2013

世界の広告界がグローバル化し、激しく変化を続けるなか、海外事業の拡大に注力し、グローバル化を推進

世界的にデジタル領域が拡大を続けるいま、強固な海外ネットワークを構築し、グループ全体の事業変革を推進して、新たな持続的成長フェーズへ

東証一部上場（2001）DANロンドンでの会議風景（2013）

FIFAワールドカップ
日韓大会（2002）

2003年   世界初のグローバル規模のデジタル・エージェンシー・ネットワークIsobar設立
2008年   Aegisが、コンバージェンスとグローバル化を標榜したSix Point Strategyを打ち出す
2009年
Aegisが、ユニークなオペレーティングモデル
One P&Lを立案し導入

One
Dentsu東京オリンピック・パラリンピック（2020）

2013年
電通によるAegis買収に伴い、Dentsu Aegis Network（DAN）発足
Aegisのメディア・バイイング部門を統合し、Amplify設立
2016年
米国独立系最大手のデジタル・マーケティング会社Merkleのマジョリティ取得
DANの売上総利益デジタル領域構成比が50%超に
2019年
取締役会議長ティム・アンドレ―（電通取締役）がDAN CEOを兼任

006

Dentsu Integrated Report 2019