各種計画の策定に参画しました～市民の意見は今後のパブリックコメントで～「ごみ」を減らす計画
この計画を審議する会議体を「寝屋川市廃棄物減量等推進審議会」と言います。
６月に諮問を受け、５回の会議を重ねることで答申＝新たな一般廃棄物処理基本計画（素案）を作成しました。
審議会では会長職を拝命し、会の運営や計画素案の細部に至るまで携わり、委員の活発な意見により、会を重ねる毎に充実した内容となったと思います。
これまでのごみ減量の取り組みによる状況は・・・・家庭系ごみを１人が１日当たりに出す量は、府内平均と比べ約１４．５％多い。
・リサイクル率は府内自治体でで４番目に高い。
・近年のごみ排出量は減少傾向。要因は、人口減少と事業系ごみの減少によるところが大きい。
・分類別では、不燃ごみのみが増加傾向。
・市民による資源集団回収量は減少傾向。
以上のような現状を踏まえ、審議会で議論した結果、以下のようにまとまりました。
名称：一般廃棄物処理基本計画
計画期間：令和３年から令和１２年（１０年間）【目標の達成度を測る指標と目標値】①ペットボトル・廃プラの回収促進
平成２０年度の量に対し、６０％資源化②家庭系ごみに含まれる食品ロスの削減
平成１２年度の量に対し、５０％削減【具体的な行動の目安】
今の状況にプラスして・・・⇒ １人１日あたり280ｍLのペットボトルを分別⇒③古紙（雑がみ）の回収促進
平成２０年度の量に対し、５０％資源化 ⇒④小型家電の回収促進
平成１２年度の量に対し、５０％資源化 ⇒⑤事業系ごみの削減
令和元年度の量に対し、２２％削減⑥臨時ごみのリユースの促進
令和元年度から2.85g/人・日の削減⇒

１人１日あたりご飯1膳の6分の1相当を捨てない
１人１日あたりコピー用紙３枚を分別する
１人１ヶ月当たり電卓や懐中などを回収ボックスに１世帯当たり１年間で約2.2㎏分をリユースに出す

ごみを減量する方法の優先順位は、Refuse（リヒューズ＝断る）を１番としています。それは、「ごみになるものを家庭に持ち込まない」「不必要なものは買わない。断る。」ことです。
このように、ごみの減量は、市民一人一人の協力が不可欠です。意識を持って取り組んでいただくことで大きな成果につながります。
一方、意識すること無くごみ減量につなげる取り組みも必要だと考えております。あらかじめ生産段階や販売段階において、過剰包装にならない商品パッケージや量り売りなどに代表されるような量の調整機能、リターナブル瓶のように繰り返し使える容器などの導入ができれば「ごみになるものを家庭に持ち込まない」ことにもつながります。個人の行動の変化が、生産者・販売者の考え方・行動の変化につながる重要な視点です。

どうする？ 個々の公共施設【背 景】
高度経済成長期からの人口急増期に、多くの施設が短期間に集中して建設されました。改修や建て替え時期＝財政負担が重なることを意味します。全国的な問題ではありますが、他の自治体に比べ本市はその課題に早く直面することになります。（全公共施設の建設時期は、昭和４０年代が４９．１％、昭和５０年代が３２．１％）
人口減少に伴い、一人当たりの施設面積は増えます。
年齢構成の変化が、必要とする施設の性質を変ます。
社会背景の変化に対応する施設のあり方が問われているとともに、今ある施設を如何に経済優位性を持って持続させるかが問われています。

【特別委員会による審議】
公共施設等総合管理計画の策定後、公共建築物や橋梁、下水道、各種インフラ毎に個別計画を策定することとなっていました。その後の市長改選により、公共施設に対する考え方に大きな変更が加えられる可能性が見られたことか
ら、公共建築物の個別計画の策定が遅れていましたが、１0月に「個別計画（アクションプラン）素案」が提案されました。
各施設のハード・ソフトの基本情報をもとに、施設の今後の方向性を示した計画です。
正式な議案ではありませんが、特別委員会としては、１６１ある施設を、それぞれを１つの議案として捉え、３日に分けて審議を行いました。
公共施設の数

市民文化系 １３
社会教育系
産業系
２
学校教育系
子育て支援 ３６
保健・福祉系
行政系
１３
市営住宅
スポーツ・レクリエーション系
供給処理施設 ２その他

１２
３７
９３
３
３１

公共施設は所管する担当課が管理していることから、担当する施設のことは深く知っていたとしても、部署を跨いで公共施設の状態を把握している職員はほとんどいないのが現実です。
逆に言えば、議員は深くは知らないものの、分野を横断して公共施設の状況を知っています。
そのことから、素案の内容を相当数修正しなければならないような審議となりました。
ただ、残念な点は、施設の全体を見て、その中に含まれる多様な機能までの質疑に至らなかったことです。
施設の利用者数をグロスで見るのでは無く、施設に含まれる機能別の利用者数、単位当たりの数字を確認する作業が見受けられませんでした。その理由として、行政が作った基本情報を基に議論をしたことにあると思います。

【今後の考え方】
今、重要なことは、老朽化した施設の安全性を確保することと効率的な維持管理です。
本市の欠点として、維持管理を丁寧に行う視点が弱かったといえます。財政力が弱い故に、大規模な修繕ができなかったことも確かです。小中学校の大規模改修も年次的に行われておりましたが、全ての学校を終えること無く、耐震化工事に手を付けなければならない社会情勢となりました。
さて、すぐ次のステージは、「施設の再配置」と「機能の再配置」だと考えております。
今まで、１つの部署で独自の施設を建設し、その部署が独占して利用していました。（国の補助金制度に影響しているところもあります） しかし、すでに、そのように考える時代は終わっています。
市に１つの施設で成り立つサービス、歩いていける範囲に施設が必要なサービス。
まずは、その峻別を行わなければなりません。
そして、それを基に今ある施設・機能を複合化・集約化することなどを早急に考えなければなりません。
場合によっては、新規に複合施設を建設することや、既存施設の建て替えも必要かも知れません。
学校施設も聖域ではありません。逆に、各地域に設置されている小学校こそが、歩いて行けるサービスの拠点となり、各世代の交流の場、高齢者の通いの場となることが最善だと考えております。

決算データから見る実態■扶助費
行政用語の「扶助費」と、一般に使われている「扶助費」は対象範囲に違いがあります。一般的には生活保護費を指して使われますが、行政ではそれ以外に子どもや高齢者・障害者への手当や医療助成も含みます。
令和元年度の扶助費総額は３２３億８，９２９万円。
内訳は、多い順に生活保護費約１２７億、障害福祉サービス費等約６４億円、児童手当約３４億円、民間保育所措置費約２４億円となっています。

■各施設での「児童書」の蔵書数○公立保育所（平均 ５５３冊）
最少 １５０冊
最多 １，０３３冊○公立幼稚園（平均２，０５３冊）
最少 １，７３１冊 最多 ３，１８３冊○こどもセンター
１，１１６冊○子育てリフレッシュ館（リラット）
７２冊○エスポアール
２，７９８冊○学び館
５４２冊○コミセンの分室（平均４，３３４冊）
最少 ３，６７３冊 最多 ５，０３８冊■市役所の職員数■市長交際費２代前の市長時代には廃止されていました。後に復活し、令和元年度は約４８万円の支出でした。（コロナの影響で２月３月の支出は無し。参考までに平成３０年度は約６１万円の支出）■青パトの走行距離
各小学校区ごとにボランティアの協力によって走行してい
ただいている青パトは、各地域で運行状況が違います。
例えば、１年間で運行日数は６日から１８８日、運行距
離は１６２㎞から３２１１㎞と幅があります。
ちなみに、５年間で最も走行した地域では約２万１０００㎞で、地球を半周以上走行したことになります。

■市公式アプリの利用状況○各種予約での利用状況①子どもの一時預かり予約（リラット） １，４０８件②集団検診の予約 ５２２件
③マイナンバーカードの申請受付の予約 １４９件
○危険箇所の通報①道路 ３８件②公園の遊具破損 １１件

行政を運営は、市役所の正規・非正規職員と委託や指定管理者の人員で行われています。「民間でできるものは民間に」との考えのもと、行政改革を行ってきた結果、市役所が直接雇う職員は減少しました。ただ、近年は増加傾向にあり、議会では課題と位置づけています。
令和元年度は平成３０年度比で、正規職員は３４人、非正規職員は５３人の増加で、合計１，９３９人となっています。

■防犯カメラの設置台数
令和２年３月３１日現在での設置数は１，２００台です。
設置主体別で見ると、
大阪府 ５台自治会 １８７台
市長部局 ６４８台 市教育委員会 ３６０台
教育委員会では、各小学校区ごとに１５台ずつ設置してきました。

■インターネット公売
差し押さえ品等を換価するために実施されています。
動産４６品、不動産２件を出品し、見積り額の３１３万円に対し、約３５３万円で落札されました。

律令体制下の地名
中央集権的な行政組織は、最小単位である戸（大家族）から、里（戸を５０集めて一里）、郡（いくつかの里の集合）、国（郡の集合体）となる。
本市域は、河内国に含まれる。河内の表記は「川内」とされた時期もあり、「河内」表記の最も古いものは７０９年である。
河内国は、１４郡から成り立っており、本市の大部分は茨田郡、一部は讃良・交野両郡に属した。
「茨田郡」の表記は「日本書紀」や「播磨国風土記（７１７年）」で見られ、藤原宮からの出土木簡にも見られることから、平城遷都（７１０年）には茨田郡は成立していた。茨田郡は八つの郷から成り立っており、本市に関係する郷は幡多、三井、池田、茨田である。
「讃良郡」は、「日本書紀」や法隆寺・西大寺の流記資財帳に見られ、本来の訓は「サララ」と考えられている。本市域に関係する郷は高宮郷と石井郷。
「交野郡」は「肩野」「片野」とも記された。７世紀中期には茨田郡に編成されていたものが、大宝令施行時に分割され新設されたと推測されている。