令和3年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

1

目次
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について 3
この報告書について .................................................................................................................................................................4
はじめに―令和3年度を振り返って ................................................................................................................................ 5
令和3年度事業の主な年間スケジュール .......................................................................................................................6
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1．時機に見合った重点課題に関する発信 ............................................................................................................92．GEOC来館者へのサービス提供等 ...................................................................................................................... 14
3．セミナー、ワークショップ等の開催支援 .................................................................................................... 19
4．渋谷環境ステークホルダーズミーティングの開催 ................................................................................. 22
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1．地方EPOとの連携に係る業務（全国EPOネットワーク）..................................................................... 25
2．地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務 ............................................................................ 27
3．SDGs・地域循環共生圏の創造に資する情報の受発信、共生圏支援者ネットワーキング . 31
4．森里川海トークセッション .................................................................................................................................. 32
5．経済主体とのパートナーシップ基盤の強化................................................................................................ 35
6．Webサイト等を活用した情報発信、PR ......................................................................................................... 37
Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1．関東EPOアドバイザリー会議の設置・運営 ................................................................................................. 43
2．環境教育等促進法の実践 ....................................................................................................................................... 44
3．持続可能な社会に向けた取組 ............................................................................................................................. 45
4．地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ...................................................................................... 47
5．相談対応・対話の場づくり .................................................................................................................................. 53
6．Webサイト等を活用した情報発信、PR ......................................................................................................... 54
Ⅳ．関東地域のESDネットワーク推進
1．関東地方ESD活動支援センター（関東ESDセンター）の 設置･運営 .............................................. 57
2．域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供 ................................................................................. 59
3．ESD推進ネットワークの構築 .............................................................................................................................. 60
Ⅴ．運営体制・連携事業等
1．環境パートナーシップオフィス等運営委員会 ........................................................................................... 69
2．次世代意見交換会の設置・運営業務 .............................................................................................................. 70
3．運営体制 ......................................................................................................................................................................... 72
4．連携事業 ......................................................................................................................................................................... 73
5．メディア情報 ............................................................................................................................................................... 752

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であり、そこには複合的な要因が絡んでいることから、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しながら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。
令和3年度も引き続き新型コロナウイルスの影響により、リアルなコミュニケーションが制限された。一方で脱炭素をはじめ持続可能な社会に向けた動きが加速する中、パートナーシップの重要性は増している。

GEOC/EPOの運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国EPO/国内のパートナーシップ

関東EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東ESDセンター/
関東のESDを推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東EPOアドバ
イザリー会議

関東地方環境事務所
環境対策課

3

関東ESDセンター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省令和3年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり（関東EPO業務）」「関東地域のESDネットワーク推進（関東ESDセンター業務）」という4つの柱ごとに、事業のねらい、事業内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO：本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナ
ーシップオフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東EPO）の3事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称しGEOC/EPOと表記する。
UNU-IAS：国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方EPO：地方環境パートナーシップオフィス
関東ESDセンター：関東地方ESD活動支援センター（株）：株式会社（特活）：特定非営利活動法人（公財）：公益財団法人（一財）：一般財団法人*敬称は省略。

4(一社)：一般社団法人（独）：独立行政法人

はじめに―令和3年度を振り返って

令和3年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、会議やイベントをオンラインで実施した。遠隔地や多世代との交流が一層進んだ一方で、脱炭素社会の実現に向けた地域のパートナーシップ構築には、多様なステークホルダーと将来像を共有し、その対話の中から協働による取組を生むプロセスの重要性が浮き彫りとなった。
GEOCやEPOはこうしたプロセスを支援するノウハウを有していることから、①昨年度に引き続き地域循環共生圏の地域プラットフォーム形成を支援し②そうしたEPOの価値を高め、さらに多様なステークホルダーと関係を構築することを目指して事業を展開した。
その結果、令和3年度は、以下のような成果を生み出すことができた。

地域資源の発掘と活用による地域の自立を促す
昨年に引き続き「地域の持続可能性を高める事業づくり」を念頭に、地域の将来図である「マンダラ図」の作成プロセス支援を通じて、多くのステークホルダーが主体性を持って参画することにつながった。

地域の発展・活性化を促進するため、地域間の相互補完の仕組みをつくる
今年度は新たに脱炭素ロードマップが示されたこともあり、金融・ビジネスセクターとロー
カルSDGsを目指す主体間の距離が近づいている。パートナーシップ基盤強化事業を通じて、そうしたステークホルダーが地域の将来像を共有したり対話の機会を生んだりしたことにより、ローカルSDGsの実効性が高まっている。

社会を変革するうねりを協創するための参画の機会をつくる
参画の次のステージとして、環境省や全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）と意
見交換会を開催、事業を協働で企画したほか、Instagramの開設・運用を開始するなど実行に移すことができた。加えて渋谷区の「サステナブルマップ」作成の企画が生まれたり、企業と学生のコラボイベントにつながるなど、対話の場に終わらないつなぎ役を担うことができた。

こうした活動に対し、本事業の運営委員から、地域ではセクターを越えた場づくりが行われるようになった一方で、場づくりが目的化してしまい、パートナーシップにつながらない事例が散見されているという懸念が示されたと同時に、参画の入り口から社会変革のうねりにつなげる点が重要であると評価された。また、多岐にわたる本事業の持続可能な地域社会づくりにおいては、優先分野を特定して働きかけることの重要性が指摘された。限られた資源で運営される事業であるからこそ、インパクトを高める事業のあり方について検討する必要がある。

5令和3年度事業の主な年間スケジュール
GEOC（国際・施設・国内）

関東（EPO・ESD センター）・共生圏 PF 事業/継続・採択団体ヒアリング・第 2 期 ESD 国内実施計画（案）説明会（全国・地方センター共催）

4月
5月
6月

・共生圏 PF 事業共有会①・国連生物多様性の 10 年シンポジウム（オンライン）・共生圏 PF 事業情報交換会（キックオフ）
・EPO 等運営委員会①
・全国 EPO 連絡会①

・関東 ESD センター企画運営委員会①・共生圏 PS 基盤強化：静岡県 SDGs×ESG ウェビナー・共生圏 PF 事業ゼロエミやまなしキックオフ
・ESD for 2030 学び合いプロジェクト ①
・SDGs 文化祭・キックオフ／2nd
・地域脱炭素地方公共団体意見交換会
・ESD for 2030 学び合いプロジェクト②
・＜教員対象＞高校の探究の時間で SDGs に取り組
むにはどうすれば良いかを考える勉強会
・SDGs 文化祭 3rd

7月

・ESD for 2030 ウェビナー
・共生圏 PF 事業アドバイザリー委員会①

8月

・次世代意見交換会①

9月

・本省と EPO ネットワークの情報共有会
・共生圏 PF 事業作業部会①・共生圏 PS 基盤強化事業検討会議①・共生圏 PF 事業作業部会①・共生圏 PF ブロック別共有会
・森里川海トークセッション①
・森里川海トークセッション②
・つな環 38 号発行
・森里川海トークセッション③
・渋谷環境ステークホルダーズミーティング①
・次世代意見交換会②・EPO 等運営委員会②
・COP26 配信
・渋谷環境ステークホルダーズミーティング②
・PS 基盤強化情報交換会①

10 月
11 月

12 月

・SDGs 文化祭 中間発表

・地球環境基金助成金説明会・個別相談会
・ESD for 2030 学び合いプロジェクト③

・共生圏事業：ゼロエミやまなし意見交換会
・共生圏事業：箱根 DMO 意見交換会
・共生圏事業：佐渡市意見交換会
・共生圏事業：富士市意見交換会
・ESDfor2030 学び合いプロジェクト④実践 桐生市
・ESD 地域意見交換会 in 静岡
・環境教育関東ミーティング 2021@君津亀山
・SDGs 文化祭 本番

・共生圏 PF 事業中間報告会
・共生圏 PF 事業作業部会②・共生圏 PF 事業共有会②・次世代意見交換会③

1月

・環境教育関東ミーティングオンライン座談会
・ESD センター（全国・地方）連絡会①

・共生圏 PS 基盤強化：山梨 ESG プロジェクト
・全国 ESD フォーラム 分科会担当

・全国 EPO 連絡会②・PS 基盤強化情報交換会②・渋谷環境ステークホルダーズミーティング③

6・共生圏事業：箱根 DMO コアメンバーWS・共生圏事業：富士市コアメンバーWS・共生圏事業：佐渡市担当 3 課打ち合わせ
・共生圏 PF 事業：ゼロエミやまなし報告会
・森里川海：北那須地域における地域共生圏づくり
キックオフミーティング
・ESDfor2030 学び合いプロジェクト⑤

2月

3月

GEOC（国際・施設・国内）

関東（EPO・ESD センター）

・PS 基盤強化第 2 回事業検討会議②・EPO 等運営委員会③・世界湿地の日 記念シンポジウム
・森里川海トークセッション④
・共生圏 PF 事業アドバイザリー委員会②
・森里川海トークセッション⑤
・共生圏 PF 事業成果報告会
・共生圏 PF 事業共有会③・ゼロカーボンシティの実現に向けた地方公共団体
意見交換会
・森里川海：Social Up ワークショップ in 茂木町
・地域 ESD 拠点研修会

・つな環 39 号発行

・共生圏 PS 基盤強化：さがみ信用金庫勉強会
・共生圏 PS 基盤強化：静岡 ESG プロジェクト事例研究会
・関東 EPO アドバイザリー委員会
・関東 ESD センター企画運営委員会②

共生圏PF事業：地域循環共生圏プラットフォーム事業
共生圏PS基盤強化：地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

7

8

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1. 時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 国連大学と環境省および民間団体による 3 機関協働によって運営を続けてきた GEOC 事業の活動方針のテーマ「Global to Local, Local to Global～パートナーシップによる SDGs への貢献～」に基づき、国連大学の国際的なネットワークと GEOC の国内のネットワークを活かし、地域の取組と国際的な課題をつなげることを目的としている。
・ 地域循環共生圏（ローカル SDGs）、カーボンニュートラル、ESD for 2030、気候変動（COP26）、生物多様性（ポスト 2020 生物多様性枠組み）といった国内外の重要政策や国際的な動向（国際会議等の開催）を踏まえ、時宜にかなったテーマのアウトリーチ活動を
展開した。

■事業内容
①国連大学との時機を捉えた企画の実施
GEOCが国内外の情報の収集・発信拠点として、地域の取組と国際的な課題をつなげ、多くのス
テークホルダーと情報やネットワークなどの社会資本を共有し、パートナーシップによる持続可能な社会づくりのあり方を示す。
その結果、より多くの主体がSDGsの達成、脱炭素化の必要性と自身の関係を理解し、自発的に行動できるようになる。

1)

国際生物多様性の日2021シンポジウム -私たち自身が解決の鍵-

日 時：

令和3年5月20日（木）18:00～19:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

本ウェビナーでは、国際生物多様性の日の国際テーマ「私たち自身が解決の鍵"We're part of the solution#ForNature" 」 に 沿 っ て 、
ポスト 2020 生物多様性枠組を含む生物多様性の国際的な動向や、国内の動向を

国際生物多様性の日2021シンポジウム紹介した。、パネルディス
カッションでは、UNU-IAS 研究者や、国際機関、地域で活動をしている専門家・実践者を招き、テーマについて議論を行った。
また、関連イベントとして、5 月 21 日に UNU-IAS いしかわ・かなざわオペレーティングユニット（OUIK）による金沢での生物多様性バーチャルツアーを実9

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

施。さらに、GEOC オンライン展示ギャラリーでは、生物多様性について解説
したポスター「生物多様性のなかで生きる」を掲載した。
参加数：

198 名

共 催：

UNU-IAS、環境省、GEOC

後 援：

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）

2)

ステークホルダー・ダイアログ「 ESD for 2030に向けたシナジー – Learn for our Planet,
Act for Sustainability-」

日 時：

令和3年7月1日（木）17:30～19:30（日本時間）

会 場：

オンライン開催

内 容：

本イベントは、国連ハイレベ
ル政治フォーラム 2021（7月 6 日〜15 日）にて、UNUIAS が主催するサイドイベン
トの 事 前 イベ ン ト とし て 実
施。
2021 年 5 月に開催されたユ
ネスコ ESD 世界会議に参加

ESD for 2030に向けたシナジー – Learn for our Planet,
Act for Sustainability-

した専門家から、会議の成果や ESD for 2030 の議論に関する最新動向を共有し、ESD for 2030 や SDGs の達成に向けて、政策の一貫性を高め、分野間の相乗効果（シナジー）を創出するための方策について専門家・実践者とのダイアローグを通じて検討を行った。また、本イベントは 8 月の国際ユースデー記念イベントの連動企画としても位置付
けられた。
参加数：

136 名

主 催：

UNU-IAS、環境省

協 力：

ESD 活動支援センター

3)

COP26の様子を配信します！

日 時：

令和3年11月4日（木）、11月5日（金）、11月8日（月）、11月10日（水）会 場：オンライン開催

内 容：

イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26回締約国会議（COP26）について、現地に赴いた UNU-IAS のメ
ンバーと、4 日間に分けて現地の様子を配信した。
＜テーマ＞「COP26の様子を配信します！」

11 月 4 日：コロナ対策、岸田総理訪問など

11 月 5 日：会場の展示や国連大学パリ協定専攻など

10

11 月 8 日：ジャパンパビリオンの様子や現地のデモの様子など
11 月 10 日：各国のパビリオンの様子やオバマ元アメリカ大統領のスピーチなど
視聴数：
4)

428 回（令和 4 年 3 月 25 日現在）

『気候変動問題の行方～COP26を終えて～』トークイベント

日 時：

令和3年12月10日（金）18:00～18:40

会 場：

オンライン開催

内 容：

イギリス・グラスゴーで開催された国連オンライン配信！

気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）について、会議に参加した各分野の専門家を招き、その成果を共有す
る報告会を開催した。
登壇者：（公財）世界自然保護基金ジ
ャパン（WWF ジャパン）
ルギー・海洋水産室長

気候エネ「気候変動問題の行方 ～COP26を終えて～」

山岸尚之

インタビュアー：UNU-IAS プログラムヘッド

竹本明生

国際環境 NGO の立場から見た気候変動問題の現状と COP26 の結果に関する考察、参加した感想や印象、世界のアクションを踏まえ日本はどう動くべきか等について伺った。
視聴数：
5)

89 回（令和 4 年 3 月 25 日現在）

『気候変動問題の行方～COP26を終えて～』

日 時：

令和3年12月14日（火）15:00～15:40

会 場：

オンライン開催

内 容：

イギリス・グラスゴーで開催されたトークイベント

オンライン配信！

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）について、会議に参加した各分野の専門家を招き、その成果を共有する報告会を開催した。
登壇者：（株）NHK エンタープライズ

エグゼクティブ・プロデュー「気候変動問題の行方 ～COP26を終えて～」

サー 堅達京子
インタビュアー：UNU-IAS プログラムヘッド

竹本明生

メディアの立場から見た各国の気候変動問題への対応状況や様々なステークホル
ダーの動きなど、COP26 の現地の様子や、世界のアクションを踏まえ日本はどう動くべきか等について伺った。
視聴数：

89 回（令和 4 年 3 月 25 日現在）

11

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

6)

シンポジウム「グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり」

日 時：

令和3年12月6日（月）14:00～16:30

会 場：

オンライン開催
地域の魅力を活かしながら資源循環や自然共生に取り組むことで脱炭素も実現し、それぞれに相乗効果が得られる、つまり地域において SDGs を達成
する社会、地域循環共生圏の創造を目指すにはどうしたらよいか。本シンポジウムでは、グリーンとデジタルをキーワードに、今、地域が抱える課題に対し、どのような工夫で地域づくりを進めているのかを共有し、ICT 等の科「グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循
学技術を活用したコミュニケーショ
環共生圏づくり」
ンや行動変容にも着目しながら、これからの地域づくりにおけるパートナーシップのあり方について考えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内 容：

環境省 環境事務次官
代表取締役 CEO中井徳太郎、和歌山県知事

仁坂吉伸、（株）chaintope

正田英樹、UNU-IAS プログラムヘッド

竹本明生、
（国研）情

報通信研究機構(NICT)ソーシャルイノベーションユニット戦略的プログラムオフ
ィス イノベーションプロデューサー
会議 副代表理事

今井弘二、（一社）環境パートナーシップ

星野智子、（公財）地球環境戦略研究機関(IGES) 理事長・東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授・UNU-IAS 上級客員教授
参加数：

183名

主 催：

環境省

共 催：

UNU-IAS、GEOC

7)

武内和彦

2022年世界湿地の日記念シンポジウム

日 時：

令和4年2月2日（水）18:00～20:00

会 場：

オンライン開催

内 容：「 世 界 湿 地 の 日 （ World Wetlands
Day ）」 を 記 念 し て 毎 年 開 催 し て いる。今年は、「人と自然のために、湿地を守る行動を始めよう」をテーマに、人々が湿地の保全やワイズユー
スについて行動を起こすためのきっかけや重要な要素等について話し合
い、どう実践していくかを一緒に考えた。

世界湿地の日記念シンポジウム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ラムサール条約に関する最近の動き（環境省）
・基調講演：自然に根ざした社会課題の解決策（NbS）としての湿地のワイズユース （Kathryn Bimson (IUCN)）
・プレセンテーション

12

1：海外の事例から学ぶ、湿地を守る社会のつくり方
信州大学社会基盤研究所

新井雄喜

2：環境と産業の調和から有明海の再生に向けて鹿島市ラムサール条約推進室

江島美央

3：持続可能な社会に向けた、これからの水辺と海辺そして暮らし
UNU-IAS

柳谷牧子

参加者：

165名

主 催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS、GEOC

8)

第7回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）交流会

日 時：

令和4年2月8日（火）16:00～18:10

会 場：

オンライン開催内 容：

持続可能な社会の実現（地域循環共生圏（ローカルSDGs））の構築に向けた環境活動を行う高校生に対し、相互交流や実践発表の機会を提供すること
で、活動の更なる充実を支援することを目的として開催された。
当日は、全国8地方大会の審査を経て選抜された高校生が集まり、オンライン
交流会を実施した。お互いの活動への質

第7回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）動画

疑応答など、交流を深める機会となった。
参加者：

63名

主 催：

環境省、（独）環境再生保全機構、UNU-IAS

9)Climate Action Talk

日 時：

令和4年2月

会 場：

録画配信

内 容：

ハワイのカーボンニュートラル動画

カンボジアのカーボンニュートラル動画

イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）について、会議に参加した各分野の専門家を招き、その成果を共有する動画を作成した。なお、動画には日本語字幕・英語字幕を付けた。
＜ゲスト＞
・Kelly Takaya King (Councilmember, South Maui Residency)

13

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

・ Hak Mao （ Director, Department of Climate Change, Ministry of Environment,
Cambodia）
視聴数：

297 回（令和 4 年 3 月 25 日現在）

10) 生物多様性2021特集サイト
日 時：

令和3年4月1日（木）～令和4年3月31日（木）会 場：オンライン開催内 容：

生物多様性スーパーイヤーと呼ばれる 2020 年に引き続き、生物多様性に関する国内外の取組やイベン
トや政策、その他様々な情報を発
信した。

主 催：

GEOC、UNU-IAS■事業のパートナー・ 国連大学、国連広報センター、研究機関、NPO/NGO、国連関連機関、在日の国際諸機関、
自治体および企業■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ イギリスで開催されたCOP26の様子を現地からタイムリーに配信することにチャレンジし、現地の熱量や会議のポイント等について広く伝えることができた。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、昨年度に引き続きイベントのオンライン化を迫られたが、国外のゲストにも登壇していただく機会が増加した。
課題
・

昨年度と比較するとイベントのオンライン化がかなり普及している状況下で、多くのオンラインイベントの中から選ばれるイベントにしていく工夫が求められている。

2. GEOC来館者へのサービス提供等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
GEOC来館者にSDGsや環境パートナーシップに関する情報を提供することで、来館者の抱える課題の解決や、意識向上に貢献する。

■事業内容
1)

国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信

国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、WEBサイト等を活用して国内に向けて発信した。

14

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

Tackling Climate Action at the

気候変動対策に焦点を当て、2015-

Local

for

2019 年の ESD に関するグローバル・

Development

アクション・プログラム (GAP) の期

Projects from the Global RCE

間中に、地方および地域レベルでのNetwork

教育を通じて国連の持続可能な開発

Level:

Sustainable

Education

発行元/年
UNU-IAS / 2021 年

目標 (SDGs) の実施に貢献した RCE の事例を紹介
FosteringTransformative

サステナビリティに向けた社会変革

Change for Sustainability in theについて、SATOYAMA イニシアティ

Context of Socio-Ecologicalブ国際パートナーシップ(IPSI)を通じ

Production

andて集められた実例を紹介

for

生態系に今何が起きているのか、そUNEP 、 Food

してなぜ生態系の回復が必要である

Agriculture organizationのかについての解説of the United Nations /Landscapes

UNU-IAS / 2021 年

Seascapes (SEPLS)
Ecosystem

Restoration

People, Nature and Climate

and2021 年
Sustainable

Development

Report 2021

ベルテルスマン財団と Sustainable

SDSN,Bertelsmann

Development Solutions Network

Stiftung/ 2021 年（ SDSN）が、世界 165 か国における SDGs 達成状況を分析したレポート
Climate Change 2021: The

66 か国 200 人以上の専門家の執筆に

Physical Science Basis

よる気候変動に関する最新の科学的IPCC / 2021 年

知見のまとめKeeping 1.5°C Alive: Closing

地球の平均気温上昇を 1.5℃以内にす

The Energy Transitions

the Gap in the 2020s

るために、この 10 年間で実施する必Commission(ETC)

要がある 6 つの行動を提示/2021 年

パリ協定の目標である、地球温暖化

UNEP / 2021 年

Emissions Gap Report 2021

を 1.5℃未満にするためには、世界は今後 8 年間で年間の温室効果ガス排出量を半減させる必要があると警告Time to Transform

2050 年までに 90 億人以上がプラネ
タリーバウンダリーの範囲内で真に豊かに生きられる「ビジョン 2050」を達成するために、企業やその他のステークホルダーがどのように社会をリードできるかについて、具体的なフレームワークを示した

15

WBCSD / 2021 年

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

文献名（原題）内容

発行元/年

The Global Risks Report 2022

世界の政府や企業などの意見を基World Economic Forum/に、世界が抱えるリスクの全体像を2022 年

描いた 2022 年版のレポート

2)

GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数334件（令和4年3月25日現在）
相談者の属性と相談内容（件数）
CSR：2
海外情報：3施設について：2
政策提言：2
展示：3
広報協力：3
協働取組（事業）：1
助成金情報：7
ボランティア探し：7
ESD：11
パートナーシップ：20
ESDセンター：93
環境情報：21

NPO情報：21

その他：61

環境らしんばんについて：36

SDGs：41②セミナースペースの貸出
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点による国連大学の規則に則り、2021年度は、1月4日～
1月21日の期間を覗いてGEOC施設を臨時休館した。これに伴い、セミナースペースの貸出についても一時中止とした。

16

③情報提供・展示コーナーの活用
・2021年5月にGEOCのInstagramアカウントを開設した。これによりユースへのリーチが広がった。
（2022年3月時点でのフォロワー数：163人）

GEOC Instagram

・情報発信支援として、GEOCに届く各団体のチラシや冊子、パン
フレット等をGEOCのFacebook上にて紹介し、広報に協力した。
また、週末に国連大学前の広場で開催されているファーマーズ
マーケットにてチラシを配架したラックを毎週土曜日に設置した。

ファーマーズマーケットでのチラシ配架

・2020年3月より継続しているGEOC施設の臨時休館に伴い、GEOCウェブサイト上でオンライン展示ギャラリーを設置している。様々な団体とのパートナーシ
ップにてオンライン展示を実施した。

オンライン展示ギャラリー

GEOCオンライン展示ギャラリー展示内容
期間2021 年 2 月 16 日～
2022 年 3 月 31 日
2021 年 4 月 1 日～
2022 年 3 月 31 日
2021 年 4 月 1 日～
2022 年 3 月 31 日

展示名
数字で見る、ライオンの SDGs

主催団体
ライオン（株）パートナーシップでつくる私たちの世界（SDGs）
生物多様性の中で生きる

GEOC

2021 年 4 月 16 日～

環境啓発絵本さいたま市桜環境セ

2022 年 7 月 31 日

けん

サクラとカンタのエコたん

GEOC

ンター

17

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

期間
2021 年 4 月 16 日～

展示名
さくらエコまつり作品展

2022 年 7 月 31 日
2021 年 6 月 1 日～

「Made in Japan」の真実

Rethink Fashion
Wasedaファッションと環境問題

2022 年 3 月 31 日
2021 年 7 月 13 日～

さいたま市桜環境センター

2022 年 3 月 31 日
2021 年 6 月 1 日～

主催団体

Rethink Fashion
Waseda

花王国際こども環境絵画

2021 年 8 月 17 日

花王国際こども環境
絵画展

2021 年 10 月 12 日～

Green Sophia と まなぶ『環境白書』～概要

上智大学

Green

2022 年 3 月 31 日編～

Sophia2021 年 10 月 12 日～

Green Sophia と まなぶ『環境白書』～地球

上智大学

2022 年 3 月 31 日

温暖化編～

Sophia2021 年 3 月 1 日～

第 7 回全国ユース環境活動発表大会（全国環境省、（独）環境再2022 年 3 月 31 日

大会）

生保全機構、UNU-

Green

IAS
④ライブラリー管理
GEOC施設の臨時休館のため、一般来館者の利用は中止した。既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や、情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸としたNPO/NGOの活動や、持続可能性の実現に関する著作物のアーカイブとしての機能を果たして
いる。

⑤設備利用
GEOC施設の臨時休館のため、廃油回収の受入は中止した。

⑥施設見学
・例年、各種教育機関からの施設見学を随時受け付けている。今年度は国連大学の規則に則
り、2022年1月のみ施設見学を受け入れることができた。
・ 施設見学の受入
来館日
2022 年 1 月 6 日

団体名
大阪府立天王寺高等学校

18

参加人数
26 名

⑦GEOCチャンネル
GEOCで開催したイベントの様子やインタビューなどの動画を、GEOCウェブサイト上に掲載し紹介した。

■事業のパートナー
・ セミナースペース利用団体、テーマ展示の共催団体、施設見学やインターンの教育機関、
国連広報センター、国連大学本部広報部、国連大学協力会

GEOCチャンネル

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 昨年度に引き続き臨時閉館につき施設の利用・貸出ができない状況下ではあったが、2022
年1月のみ施設見学を受け入れることができた。
・ Instagramを開設したことで、ユースへのリーチが広がった。
課題
・ GEOCは集まる情報が多く、また発信する情報も幅広いため、利用者が求めている情報を見つけやすくする工夫が求められている。

3. セミナー、ワークショップ等の開催支援■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）各団体が開催するセミナー、ワークショップ等の開催を支援することで、多様な主体の協働、パートナーシップによる取組を促進し、SDGsの推進や様々な環境問題の解決に貢献する。また、GEOCの場や機能についての周知にもつなげる。

■事業内容
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から現地イベントの開催は難しい状況だったため、今年度は複数の団体とオンラインイベントを開催した。

1)

第55回コーヒーサロン『コーヒーで読み解くSDGs』を巡って

日 時：

令和3年6月19日（土）16:00～17:30

会 場：

オンライン開催

19

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

内 容：『コーヒーで読み解く SDGs』の著者 3 名を ゲ ス ト と し て お 迎 え し 、「 MDGs か ら
SDGs へ、SDGs のいま/サステナブルなコーヒーとは/コーヒー生産の現場と SDGs のつながり」等について話を伺った。また東洋英和女学院大学の学生たちが体験を通して学び導き出した「サステナブルコーヒーとは」何かを共有した。
＜ゲスト＞
日本サステイナブルコーヒー協会

第55回コーヒーサロン

José.

川島良彰
東京大学東洋文化研究所・教授 池本幸生
サステイナビリティ・アドバイザー 山下加夏
司会：GEOC 尾山優子
参加数：

97名

主 催：

コーヒーサロン、日本サステイナブルコーヒー協会

共 催：

GEOC

2)

オンライン・セミナー

SDG14 ステークホルダーズミーティング～IUU漁業の廃絶と持続可能な漁業の実現のための協働と連携に向けて～日 時：

令和3年7月15日（木）17:00～19:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

国内のステークホルダーを招き、持続可能な漁業の実現に重要視されている、水産物認証などの流通分野における IUU 漁業廃絶に向けた施策に焦点を当て、有害漁業補助金禁止や持続可能な漁業推進施策の増進を視野に、内外SDG14 ステークホルダーズミーティングの取組の成果や課題、展望について議
論した。
参加数：

67名

主 催：

（一社）環境パートナーシップ会議

共 催：（公社）日本ジャーナリスト協会（JAJ）、（一社）地球人間環境フォーラム（GEF）、GEOC

3)

第22回法政大学環境展

日 時：

令和3年11月8日（月）～11月30日（火）会 場：

オンライン開催20

内 容：

1999 年に「環境憲章」を制定し、以来「持続可能な地球社会の構築を目指す拠点」として地球環境問題に取り組む法政大学が開催する『環境展』が、今回はオンラインで行われた。その中で GEOC は「森里川海ト
ークセッション」を紹介。

「第22回環境展」ウェブサイト

主 催：

市ケ谷環境委員会／法政大学環境センター

協 力：

GEOCほか4)

マイナビ学生の窓口プレゼンツ「SDGs学生カンファレンス」

日 時：

令和3年11月24日（水）18:00～20:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

人材・広告企業マイナビが、「SDGs 活
動の輪を全国に広げよう！

知って、

学んで、つながる『SDGs 学生カンファレンス』」と題し、大学生を対象に、SDGs 活動大学の取組紹介、環境省の講演、交流会 などのイ ベン トを実施した。本イベント内で GEOC について紹介した。
「SDGs学生カンファレンス」ウェブサイト

主 催：（株）マイナビ

協 力：

環境省■事業のパートナー・ コーヒーサロン、日本サステイナブルコーヒー協会、（公社）日本ジャーナリスト協会（JAJ）、（一社）地球人間環境フォーラム（GEF）、法政大学、（株）マイナビ■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 法政大学や（株）マイナビと協力したことで、ユースへのリーチを更に広げることができた。

21

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

課題
・

これまでセミナースペースを利用していた環境らしんばん登録団体との共催が減っている
ため、今後はその機会を伺っていきたい。

4. 渋谷環境ステークホルダーズミーティングの開催■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
GEOCが立地する渋谷区は3大副都心の一つとして、都内有数の商業地域でありながら、代々木
公園と明治神宮がある緑の豊富な地域でもある。流行の発信地である渋谷周辺の各主体と協働し、環境課題解決の手法等の情報を共有することでサステナブルなまちづくりにつなげる。
今年度は、渋谷におけるサステナビリティ向上のためにできることをテーマに、渋谷に在住・在勤の人や組織と交流し意見を出し合った。

■事業内容
・第1回

渋谷環境ステークホルダーズミーティング

日 時：

令和3年10月13日（水）14:00～15:30

会 場：

オンライン開催

内 容：「『渋谷におけるサステナビリ
ティ』のためにできること」
をテーマに、渋谷区で環境活動を行うユースと意見交換会を行った。
・大学生を環境ファシリテー
ターと位置づけ、小学生に環境の知識を伝える、区内の大学と第1回 渋谷環境ステークホルダーズミーティングの包括協定（S-SAP）等の取組紹介（渋谷区環境政策部環境政策課）
・渋谷の街のゴミのポイ捨て、フードロス、SDGsの行動促進のための各種アイ
デアについて（青山学院大学

学生団体SANDS）

・ごみゼロナビゲーション、10代～20代のワカモノを投票に促す「とりあえず選挙行っとこう」などのプロジェクトの紹介（iPledge）
参加者：

青山学院大学主 催：

GEOC

SANDS／iPledge／渋谷区環境政策課／GEOC

・第2回 渋谷環境ステークホルダーズミーティング
日 時：
令和3年11月25日（木）13:00～14:30
会 場：

渋谷区役所

22

内 容：

第2回では、iPledge と青山学院
大学

SANDSの両者より、渋谷区の「サステナブルマップ」作
成の企画が打ち出された。具体化にあたり、マップ作成の過程
も含め、いかに多くの若者をサステナブル行動に巻き込むかの意見交換が行われた。
参加者：

青山学院大学主 催：

GEOC

第2回 渋谷環境ステークホルダーズミーティング

SANDS／iPledge／渋谷区環境政策課／GEOC

・第3回

渋谷環境ステークホルダーズミーティング

日 時：

令和4年1月5日（水）13:00 ～ 14:30

会 場：

渋谷区役所

内 容：

iPledgeの学生たちが実際に店舗を訪問した報告を参考に、サステナブ
ルマップの具体化に向け、ターゲッ
トや目的等についての活発な意見交換が行われた。実現化に向けさらにリサーチを重ねていくことで意見が一致した。
第3回 渋谷環境ステークホルダーズミーティング

参加者：

青山学院大学主 催：

GEOC

SANDS／iPledge／渋谷区環境政策課／GEOC■事業のパートナー
・ 渋谷区及び近隣の企業、組合、大学、地縁組織、NPO/NGO等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 「渋谷におけるサステナビリティのためにできること」というテーマで、主に渋谷区のユースのアイデアや考えを幅広く聞くことができた。また、その中でサステナブルマップの作成という具体的なアイデアも出すことができた。
課題

・ 今後はマップの具現化に向けて、具体的な企画に落とし込んでいく必要がある。

23

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり【総括】

今年度もコロナ禍により長期間に渡ってGEOCの立地・施設を十分に活用することができず、改めて情報発信や場づくりの媒体や手段、内容そのものについて試行錯誤を迫られた1年となった。

イベントの開催については、オンラインイベントが日常的になり、ショートムー
ビーの作成、同時通訳や英語キャプション対応、またオンラインとオフラインのハイ
ブリッド開催での技術的な対応含め様々なノウハウが蓄積されてきた。このノウハウは必ずしもGEOCという場所を利用せずとも、他団体が主催するオンラインイベント
に対して共催・協力などで関わる際に活用することができた。また、GEOCの一般利用再開に向けて、セミナースペース内にオンライン配信機材やインテリアなどをセットした「GEOC配信スタジオ（仮称）」を仮設置した。GEOCやUNU-IAS、環境省主催
イベントで試験運用しながら、今後もハイブリッド型イベントをより開催しやすい
GEOCを目指したい。

アウトリーチの視点では、次世代意見交換会での議論をふまえてInstagramの
GEOCアカウントを開設した。これにより、facebookやメールマガジン等ではリーチできないユース層へのリーチにつながった。今後は、Instagramのストーリーなどの機能も駆使しながら、ターゲットに合わせた様々な媒体を活用していきたい。

この２年間で時間や場所を選ばないオンラインの良さと体験や五感も含めたオフ
ラインの良さの両方を確認できた。これまではどちらかと言えばオンラインへの技術的な移行への対応が主であったが、今後はパートナーシップそのもののDX化を念頭に置き、いずれの手段においても、ステークホルダーの主体的な「参加」が担保される設計や場づくりをGEOCとしてリードしていくことが求められると考える。

24

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1. 地方 EPO との連携に係る業務（全国 EPO ネットワーク）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ EPO間の円滑なコミュニケーションや共通認識づくりを促すことで、ネットワークの価値を向上させる。
・ 全国規模の中間支援組織等との対話を通じ、EPOネットワークの連携先を開拓する。
・ 地方EPO及び地方環境事務所が集まり議論する場を持つことで、全国ネットワークとしての情報共有、更なる価値向上につなげる。

■事業内容

1)

パートナーシップ事業の効果の最大化に向けた検討と事例調査

日 時：

令和4年1月7日（金）14:00～18:00、8日（土）9:00～12:00

会 場：

福岡北九州市内 容：

EPO ネットワークの社会的価値を可視化させるためのディスカッションを地方 EPO 現場スタッフと共に行った。EPO の機能・役割を「Why・How・
What」のフレームを用いて議論し、EPO ネットワークを通じて実現可能なこと、ネットワークの社会的価値を最大化させる GEOC の役割などについて整理した。集中して議論を重ねたことでスタッ
フ間の交流が進んだ。

ディスカッションの様子

議論を元に『環境パートナーシップオフィス（EPO）の紹介』を作成し、GEOC のウェブサイトで公開した。
参加者：

17 名

2)

中間支援組織等との連携強化①

全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）との連携

パートナーシップによる脱炭素社会の実現を全国で進めるために、JCCCA との対話の機会を定期的に持ち、協働の可能性について検討した。

② 次世代意見交換会メンバー等へのヒアリング
日 時：

令和3年8月5日（木）15:15～15:45

会 場：

オンライン開催25

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

内 容：

脱炭素に関する普及啓発ツールをユース向けに検討するために、“脱炭素”で抱くイメージについてのヒアリング・ワークショップを実施した。

参加者：
③

12 名

EPO 向け脱炭素セミナー

日 時：

令和3年8月19日（木）13:30～15:00

会 場：

オンライン開催

内 容：「温対法の改正」や「脱炭素ロードマップ」など、脱炭素に関する基礎知識を共有するためのセミナーを実施した。

参加者：
④

25 名

日本生活協同組合連合会との連携

地域循環共生圏づくりに通じる地域事例について、全国規模のネットワーク団体である日本生活協同組合連合会と情報共有・意見交換を行った。この後、山形県遊佐町において、地域循環共生圏に関する勉強会が開催（令和3年6月3日）され、環境省環境計画課及びEPO東北が講演を行うなどの連携につながった。

3)

全国EPO連絡会の開催（１） 第 1 回全国 EPO 連絡会
日 時：

令和3年6月28日（月）～29日（火）各日とも10:00～18:00

会 場：

香川県高松市内 容：

オリエンテーションも兼ねて EPO 基盤業務の特徴などについて共通認識を得るとともに、令和 3 年度業務スケジュールの確認や意見交換をした。

第1回全国EPO連絡会

参加者：

現場視察（女木島）

72 名（オンライン含む）（２） 環境省と EPO ネットワーク情報共有会
日 時：

令和3年9月10日（金）15:00～16:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

地方環境事務所・EPO 向けに地球温暖化対策推進法の一部改正、地域脱炭素ロー
ドマップ、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正の 3 点について、環境省担当者が説明を行った。

参加者：

34 名

26

（３） 第 2 回全国 EPO 連絡会
日 時：

令和4年1月11日（火）10:00～17:00

会 場：

東京都渋谷区

内 容：

令和 3 年度事業（主に EPO 基盤業務）の進捗及び成果の共有ならびに令和 4 年度事業の予定・意見交
換、環境省からの政策重点の共有を行った。次年度
事業についての議論を通して、EPO ネットワーク統一の方向性の確認と、各 EPO 独自の取組を共有した。
第2回全国EPO連絡会

参加者：

73 名（オンライン含む）■事業のパートナー
・ 地方 EPO、地方環境事務所、全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）、日本生活協同組合連合会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ EPO 基盤業務の効果や価値に再注目し、言語化・可視化につながった。
・ 基盤業務をベースにした地域循環共生圏プラットフォーム構築事業におけるボトムアップ
が一つの事例になることで、脱炭素や OECM（民間取組等と連携した自然環境保全）など時機に合ったテーマでの活用を議論することが可能になった。
課題・ コロナ禍によって引き続き移動が制限される中で、ネットワークとしてのコミュニケーシ
ョン創出と基盤整備に留意することが重要である。

2. 地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ アドバイザリー委員会：地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（以下、共生圏 PF 事業）において、活動団体が行う環境整備を EPO と共に支援し、プロセスの分析、知見を蓄積する。
・ 情報交換会：地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業のキックオフとして活動団体及び地方 EPO、地方環境事務所と事業全体の目的を再確認する。年間を通じて学び合いと出会いの場となることを目指し、そのスタートを切る。
・ 中間報告会：地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業の中間時点の進捗を共有し、年度末に向けたスケジュールなどを確認する。それぞれ各活動団体の試行錯誤から得られた
学びやノウハウについて、テーマや共生圏構築の段階ごとに相互参照をすることで、共生27

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

圏構築を進めるコミュニティの強化を狙う。

■事業内容

1)

「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の業務(1) アドバイザリー委員会
以下4名をアドバイザリー委員として任命し、年2回のアドバイザリー委員会を開催した。
氏名（敬称略）所属

島岡未来子

神奈川県立保健福祉大学

吉弘拓生

内閣官房地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー

石井重成

青森大学

林篤志

（一社）Next Commons Lab

社会学部

ヘルスイノベーション研究科教授

准教授
ファウンダー① 第1回アドバイザリー委員会
日 時：

令和3年7月29日（木）13:00～16:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

環境整備活動団体のカテゴライズ及びコアチームを構成する主体別課題について
議論した。

参加者：

17 名

② 第2回アドバイザリー委員会
日 時：

令和4年2月15日（火）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催内 容：

共生圏 PF 事業の進捗状況について、全国事業の視点と地域で採択された活動団
体の視点の両方から共有をした。また、令和 4 年度の事業スケジュールを共有し、アドバイザリー委員と地方 EPO 及び活動団体との接点の持ち方について検討を行った。

参加者：

16 名(2) 作業部会
環境整備支援を行うEPOの相互参照の場として、アドバイザリー委員含めて2回開催した。
① 第1回作業部会
日 時：

令和3年9月10日（金）9:00～12:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

グッドプラクティスとバッドプラクティスの両方の観点で各 EPO・支援者から環境整備支援の状況を共有し、その要因や見立てなどについて議論を行った。

参加者：

28 名

② 第2回作業部会
日 時：

令和3年12月8日（水）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催28

内 容：

令和 3 年度伴走支援者が行った環境整備支援の中で特に積極的に働きかけた 1 事
例について、4 点（①地域の状況、②それに対する見立て、③それに対する打ち手、④結果）に絞って共有し、環境整備支援の現場の課題解決を進めながら、見立てから打ち手の間にどのような情報整理と判断をしたかについて、考察を深め
た。

参加者：

36 名

(3) 活動団体の進捗把握とブロック別共有会の開催① 意見交換会等への参加
令和 3 年 9 月 2 日（木）九州地方プラットフォーム連絡会（オンライン参加）

令和 3 年 9 月 28 日（火）東北ブロック合同意見交換会（オンライン参加）

令和 3 年 11 月 5 日（金）ゼロエミやまなし意見交換会

その他、意見交換会報告フォーマットを作成、全28活動団体の報告を収集した。

② ブロック別共有会の開催
日 時：

令和3年9月3日（金）、9日（木）、15日（水）会 場：オンライン開催

各日とも13:00～18:00

内 容：

3 日程に分けて、今年度の環境整備活動団体の状況や EPO による支援状況について、地方ブロックごとに環境計画課及び請負、GEOC と共有した。

参加者：のべ 80 名(4) 情報交換会（キックオフミーティング）
日 時：

令和3年6月1日（火）13：00～16：30、6月2日（水）9：30～16：30

会 場：

オンライン開催内 容：

令和 3 年度「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」に採択された全 36 の活動団体が互いの取組から学び合う機会とするキック
オフミーティングの企画運営を行った。

事務局会場

活動計画の共有

参加者：

263 名

(5) 共有会の開催① 第1回共有会
日 時：

令和3年5月12日（水）9:30～12:30

会 場：

オンライン開催

29

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

内 容：

新規活動団体のヒアリング結果の共有と情報交換会の企画について議論した。

参加者：

74 名

② 第2回共有会
日 時：

令和3年12月8日（水）13:00～15:00

会 場：

オンライン開催内 容：

令和 4 年度環境整備の情報共有を踏まえて、共生圏 PF 事業全体像及び令和 4 年度事業計画について議論した。

参加者：

60 名

③ 第3回共有会
日 時：

令和4年3月9日（水）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

成果報告会を踏まえた令和 3 年度事業の振り返りを行い、事業全体の目標や設計に関する議論を行った。また、令和 4 年度事業で使用する予定のフォーマットや開始時のスケジュール確認を行った。

参加者：

45 名

(6) 中間報告会の開催
日 時：

令和3年12月3日（金）、6日（月）、7日（火）

会 場：

オンライン開催

内 容：

3 日程に分けて、今年度の環境整備活動団体

各日とも13:00～16:00の中間報告を行った。
事業化支援を受けている団体による環境整備の過程を振り返った話題提供を行った後に、環境整備を行っている団体から「事業を通じての“変化”」「事業を通じての“課題と今後の取組の方向性”」について共有・意見交換

全国の活動団体が集った

を行った。
参加者：

のべ 134 名■事業のパートナー
・ 環境省環境計画課、地方環境事務所、地方EPO、いであ（株）沖縄支社、活動団体、アドバイザリー委員■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 地域の活動団体が地域循環共生圏の創造に取り組むうえで重要な環境整備をEPO等が支援する過程を、可視化、共有するための調整や会合の運営を行うことを通じて、関係者の共通認識づくりに寄与した。

30

課題・ 環境整備や地域プラットフォームを構築することでどのような利点があるのか、という他
地域に横展開する上で重要なメリット感を、先行する活動団体から抽出し、社会還元を行っていくことが重要である。

3. SDGs・地域循環共生圏の創造に資する情報の受発信、共生圏支
援者ネットワーキング■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 地域での地域循環共生圏に通じる支援者主体（団体等）について把握し、地域循環共生圏に関する情報を提供する。

■事業内容

1)

日本ファンドレイジング協会（特活）日本ファンドレイジング協会が運営するメディア「ファンドレイジングジャーナル」において、「ローカルSDGs×ファンドレイジングの可能性をさぐるシリーズ」全3回の連載を行った。（特活）日本ファンドレイジング協会と、活動団体であるかみかつ茅葺き学校及び四国EPO、環境
省環境計画課と協働で企画をした。

2)

ファンドレイジングジャーナル

環境助成団体意見交換会

日 時：

令和4年1月19日（水）14:00～16:30

会 場：

オンライン開催

内 容：

環境分野に助成を行っている8団体と環境省・GEOCとで下記3部構成で意見交換を行った。
1.環境省から地域循環共生圏（ローカルSDGs）及び地域脱炭素の推進の説明
2.地域循環共生圏の考え方を助成事業に取り組むうえでの課題共有（（一財）セブン-イレブン記念財団・（独）環境再生保全機構地球環境基金）
3.全体ディスカッション

参加者：

21 名

■事業のパートナー
・日本ファンドレイジング協会、環境分野の助成団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素のみならず地域循環共生圏（ローカル31

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくりSDGs）に対する社会からの注目が高まっている。環境省施策の目指すところや途中経過を潜在的なステークホルダーと共有することへの手ごたえを感じることができた。
課題
・ 社会的な注目や潮流を実際に地域の課題解決に活かしていくためには実効的なマッチング機能が必要になってくるが、仕組化が困難でもある。

4. 森里川海トークセッション■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 地域循環共生圏の概念を森里川海の恵みに置き換え、さらに衣食住その他日常的な生活レ
ベルにかみ砕いたテーマを設けたトークセッションを企画運営することで、より幅広い層へのアウトリーチ、取組への参画を目指した。

■事業内容
・GEOC森里川海トークセッション

第1回『「ビオホテル」～欧州と日本の状況～』
日 時：

令和3年9月9日（木）18:00～19:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

内 容：

滝川氏から、20年の歴史があるビオホテルの信頼性と地域の有機市場や従来のホテルをけん引している実情を、山口氏から、日本でのサステナブルツーリズムの動向全体について紹介された。
また、パネルディスカッションでは登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答「ビオホテル」～欧州と日本の状況～がなされた。
① 【講演】 ・スイス在住ジャーナリスト

滝川薫・サステナビリティ・アドバイザー／（一社）日本サステナブル・ラ
ベル協会 代表理事

山口真奈美

参加数：

50名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：（一社）日本サステナブル・ラベル協会

・GEOC森里川海トークセッション「都会で見つける自然

第2回

樹木医さんと渋谷の樹木を楽しもう！」

日 時：

令和3年9月10日（金）18:00～19:30

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

32

内 容：

岩谷氏の何年にもわたる定点観測に記録された、街の変化に適応してたくましく
変化していく樹木の様子や、GEOC周辺の樹木の楽しみ方について紹介された。
また、視聴者との質疑応答がなされた。
「都会で見つける自然
樹木医さんと渋谷の樹木を楽しもう！」【講演】 ・（特活）樹木生態研究会 代表
参加数：

60名

主 催：

環境省、GEOC

協 力：（特活）樹木生態研究会

・GEOC森里川海トークセッション

岩谷美苗

第3回

「サステナブル・コーヒーを考える ペルーのコーヒー農家さんにリアルを伺います！」
日 時：

令和3年10月8日（金）18:30～20:00

会 場：

オンライン開催（Zoomウェビナー、YouTube）

内 容：

東洋英和女学院大学コーヒープロジェク
トの学生からは、「1杯のコーヒーを通じて、サステナブルな社会を作りた
い！」という思いで完成したEiwa cafeの取組を、高橋氏から現地のコーヒー栽
培の現状が紹介された。また、登壇者同士の意見交換や視聴者との質疑応答がなされた。

「サステナブル・コーヒーを考える ペルーのコーヒー農家さんにリアルを伺います！」【講演】 ・東洋英和女学院大学コーヒープロジェクトメンバー
・ペルー アチャマル村 在住コーヒー農家、コーヒー生産者組合「APRYSA」組合長
参加数：

68名

主 催：

環境省、GEOC

・GEOC森里川海トークセッション

高橋克彦

第4回

「みんなで2050年ライフスタイルチャレンジ!」日 時：

令和4年2月10日（木）18:00～19:30

会 場：

オンライン開催（Zoomミーティング）

Tokyo Vegan Girl Miyu氏

講義部分

黒瀬陽氏 講義部分

33

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

内 容：

Climate Youth Japanの黒瀬陽氏から「脱炭素に取り組む必要性について」、サステナブルライフクリエイター/モデルのTokyo Vegan Girl Miyu氏から「私たちにできる25のこと」という講演がされた。
その後、25のアクションをビンゴにまとめたものが事務局から発表され、視聴者と一緒にアクションをスタートした。

参加数：

19名

主 催：

環境省、GEOC

・GEOC森里川海トークセッション

第5回「みんなで2050年ライフスタイルチャレンジ！」チャレンジ終了後
日 時：

令和4年2月28日（月）13:00～14:30

会 場：

オンライン開催（Zoomミーティング）

内 容：

2/10（木）に開催した第４回トークセッションをうけ報告会て、視聴者と一緒に「2050 年ライフスタイル」に挑戦してきた結果の報告会を開催した。
また当日は、Climate Youth Japanの黒瀬陽氏から「若者が『社会』を変えるために」、サステナブルライフクリエイ
ター/モデルのTokyo Vegan Girl Miyu氏から「『サステナブ
ルな生活』を身近な人に普及するための工夫」について講演があった。

作成した「2050年ライフスタイル
チャレンジビンゴ」

参加数：

9名

主 催：

環境省、GEOC■事業のパートナー
・ 環境省自然環境計画課、（一社）オーガニックフォーラムジャパン、講演者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ オンライン開催にしたことで、全国各地からの多くの参加が得られた。また、ゲストはペルーやスイスなど海外からの登壇があり、現地の臨場感のある内容を配信することができた。
・ Zoomミーティングでの視聴者参加型のトークセッションに挑戦した。オンラインながら、登壇者とのより深い交流や疑問の解消につながり、受講型のイベントでなくアクションを起こすイベントとなった。
・ 講演者から森里川海について等身大のストーリーと紐づけた紹介を引き出したことで、参加者が共感しやすいきっかけを提供することができた。

34

課題・ 社会情勢的にオンラインイベントが飽和状態の中で、参加したいと思ってもらえるようなイベントを創出していきたい。

5. 経済主体とのパートナーシップ基盤の強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 地域循環共生圏の推進主体となり得る企業・金融機関等とのパートナーシップの形成を促
進する。

■事業内容
1)

情報交換会の開催① 第1回情報交換会
日 時：

令和3年11月30日（火）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催内 容：

資本主義や金融機関を取り巻く社会全体のマクロな流れと、メガバンクと信金・信組との違い、バンカーがどこを見ているかといった、現場のミクロの動きの両面について、情報提供していただいた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（株）URUU

代表取締役/JPBV(価値を大切にする金融実践者の会)

江上広行、開智国際大学

代表理事

客員教授/JPBV(価値を大切にする金融実践者の会)

理事 新田信行
参加者：

28 名② 第2回情報交換会
日 時：

令和4年1月26日（水）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

土井氏から、国際的な潮流及びサプライチェーンでつながる日本の中小企業にも出ている影響等、企業セクターに対する社会的な要請についてお話いただいた。
高橋氏から、旧観光協会を解体して設立した地域商社こゆ財団による取組について、人材育成や交流の視点含めてお話いただいた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（一社）こゆ地域づくり推進機構

参加者：

18 名

35

編集者／執行理事

高橋邦男

CSO

土井章、

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

2)

事業検討会議の開催

・以下3名をアドバイザーとして任命し、年2回の事業検討会議を開催した。
氏名（敬称略）
冨田敦史

所属（株）日本政策金融公庫
ジネス支援グループ

国民生活事業本部

グループリーダー

多賀俊二

草の根金融研究所「くさのーね」

小笠原奨悟

パシフィックコンサルタンツ（株）
環境・エネルギー部

創業支援部ソーシャルビ

代表・中小企業診断士
社会イノベーション事業本部

環境・エネルギー政策室課長補佐① 第1回事業検討会議
日 時：

令和3年9月22日（水）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

地方環境事務所・地方 EPO の現況の共有を図り、各地域での幅広いステークホ
ルダー間のパートナーシップの形態や案件形成の取組に纏わる課題を相互参照
し、アドバイザーからの助言を受けた。

参加者：

53 名

② 第2回事業検討会議
日 時：

令和4年2月8日（火）13:00～15:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

地方環境事務所・地方 EPO から、全国 8 ブロックで実施されたパートナーシッ
プ基盤強化事業の進捗及び成果の共有を行い、地方間の意見交換とアドバイザー
からのフィードバックを行った。

参加者：

42 名

■事業のパートナー
・ 地方EPO、地方環境事務所、起業家、金融機関、専門家■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 情報交換会を通じて社会的な潮流や目指すべき社会像について、フロントランナーから考えを聞くことができた。今後の地域におけるパートナーシップ強化にも活かしていきたい。
課題
・ 広げたネットワークを維持・拡張するための機会や手段を担保しておかないと、関係性が1回限りで終わってしまう例が多い。

36

6. Web サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を、全国の地方
EPOのネットワークを通じて収集し、Webサイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
1)

GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理

イベント告知や活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャル
ネットワークの活用を推進した。
また、GEOC施設の臨時休館対応として、GEOCに通常配架している、環境らしんばん登録団体
様のチラシや冊子等を、Facebookにて随時紹介を行った。
（令和4年3月現在：64件）

2)

メールマガジンの発行

GEOC/EPOで実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第3木曜日に発行。

メールマガジン配信状況
9,500

9,022

9,000

8,517

8,500
8,000

7,858

7,830

7,777

7,755

7,729

7,735

7,500
7,000
6,500

37

7,739

7,701

7,679

7,655

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

3)

環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用

SDGsや環境に関する活動をしている全国の団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。また、登録イベントは随時Twitterに投稿し、イベントの集客に寄与している。登録団体は1,360件団体（令和4年3月現在）。

また、環境らしんばんについて、（株）日本ビジネス出版の取材を受け、環境省の「みんなでおうち快適化チャレンジ」のウェブサイトに掲載された。

環境らしんばん「環境らしんばん」登録状況
100
90

960

1028

1102
961

1200

1026
1000

80

65

70
60

50

50

20

29

800

53
37

40
30

61

55

681

518
35

33

26

24

18
6

10

8

0

600
400
200
0

仮登録団体数
本登録団体数
イベント投稿件数

4)

SDGsと地域循環共生圏の最新情報サイト

GEOCのHP内に、「SDGsと地域循環共生圏の最新情報サイト」
として、関係省庁や国際機関、民間団体のSDGs情報、地域循環
共生圏創造に関する情報を収集、発信を行った。今年度455件
更新。（令和4年3月現在）

SDGsと地域循環共生圏の最新情報サイト

38

5)

機関誌「つな環」の発行

環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年2回発行。38号は「脱炭素社会の構築 ～目指す未来像からデザイン
する今～」、39号は「地域循環共生圏（ローカルSDGs）の具現化」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 38 号（令和 3 年 9 月/A4/1C/16P/1,200 部発行）
特集 脱炭素社会の構築 ～目指す未来像からデザインする今～
対談 脱炭素社会の構築 ～目指す未来像からデザインする今～
Local activities

地域の活動から学ぶ

事例 1：地域を愛する活動と脱炭素・生物多様性とのつながり／ホタルネットワーク mito
事例 2：【千年先の、未来へ。
】持続可能な宮古島市に向けて／宮古島市エコアイランド推進課
Global View 研究者の視点：気候変動対策と教育
HOT TOPIC

地域レベルにおける気候変動対策

TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview／ユースの今！
／GEOC/EPO からのお知らせ
38 号表紙
（取材・執筆協力者）
共同通信社編集委員・論説委員 井田徹治、（株）ロフトワーク 執行役員 兼 イノベーションメー
カー 棚橋弘季、ホタルネットワーク mito 事務局長／（一社）茨城県環境管理協会環境事業部長
兼 公益総務担当部長／茨城県地球温暖化防止活動推進センター 副センター長 川島省二、宮古島
市企画政策部エコアイランド推進課 主任主事 友利翔太、UNU-IAS フィリップ・ヴァウター、パ
タゴニア日本支社 環境社会部 アクティビズムコーディネーター 中西悦子、GEOC 金城初穂
つな環 39 号（令和 3 年 3 月/A4/1C/16P/1,200 部発行）
特集 地域循環共生圏（ローカル SDGs）の具現化
対談 地域循環共生圏（ローカル SDGs）の具現化
Local activities

地域の活動から学ぶ

事例 1：地域循環共生圏フォーラム 2021 開催レポート
事例 2：“持続可能性”とは何か

well-being な暮らしをつくる／ゼロエミやまなし
Global view

研究者の視点SDGs のローカライゼーションの推進に向けて－UNU-IAS の研究等の取り組み
TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview／ユースの今！／GEOC/EPO からのお知らせ
39 号表紙
（取材・執筆協力者）
月刊『地域人』編集長 渡邊直樹、長野県根羽村 村民／（一社）ねばのもり 代表理事／（株）
WHERE 地域プロデューサー 杉山泰彦、いであ（株）国土環境研究所 環境技術部 高橋栞、UNU-

39

Ⅱ. 国内のパートナーシップづくり

IAS 坂井美穂子、佐賀県鹿島市役所 江島美央、青山学院大学国際政治経済学部公認 SDGs 学生団
体 SANDS 現代表 合田隆星

■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者
・ 各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 機関誌「つな環」の巻頭対談は、Zoomを使って公開対談とし、多くの方に見る機会を提供した。また、印刷物の発行数を減らして紙を削減した代わりに、紙面を電子書籍化しGEOC
ウェブサイトに掲載した。更に、ユースの活動を紹介する「ユースの今！」コーナーを設けた。
・ 環境省のtwitterなどのSNSも毎回の広報ツールとして利用することで、イベント等の参加者の増加につながった。

課題・ 環境らしんばんの新規団体登録者数が2年前に比べて伸び悩んでいるため、今後は検索にヒットしやすい工夫や、より使いやすい工夫をしていきたい。

40

【総括】

四国高松の現地会場とオンラインとのハイブリッドで実施した第1回EPO連絡会に先立って、主に地方EPO・事務所の新任担当者向けオンラインオリエンテーションを実施し、パートナーシップを目標かつ手法として取り扱うEPO業務の特徴性について、共通理解につなげた。その他、年間を通じて環境省本省との情報交換やEPOネットワーク間の打ち合わせにおいても、適宜録画し、後日動画共有をすることで、コロナ禍によってそぎ落とされるコミュニケーションの補完を行った。

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業では、情報交換会（キックオフ）や中間報告会の運営など、環境整備に係る全国事務局業務を拡充した。地方EPOをはじめとした環境整備支援の現場と全国プラットフォーム設計との両方が乖離しないように、
全国事務局を担う他の主体との綿密な情報共有と対話を通じて、事業全体のナレッジ
共有とファシリテーション機能を発揮した。

パートナーシップ基盤強化事業は中間年を見据えて、改めて本事業を取り巻く社会全体の潮流やステークホルダーの変化の波を捉えつつ、昨年度より実施をしている各地方の取組の共有とネットワーク全体としての知見や経験の蓄積に重点的に行った。

今後、地域脱炭素やESG地域金融といった様々なテーマの推進に向けて、複層的なプラットフォーム間のパートナーシップもますます重要となる。限られたリソースの中で優先順位をつける必要があり、EPOネットワークとして、環境影響といった直接的なインパクトだけではなく、関係者の変容なども含めた波及的なアウトカムやプロ
セス評価の視点も踏まえた強みの発揮に留意をしていきたい。

41

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり42

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1. 関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO機能について振り返り、社会的要請の確認をする場として機会を活用し、地域と国をつなぐ立場として自身の機能強化につなげる。

■事業内容
1)

関東EPOアドバイザリー会議

令和4年3月10日（木）オンライン開催■事業のパートナー
アドバイザリー委員（令和3年度）
・神田外語大学言語メディア教育研究センター
・新潟市市民活動支援センター運営協議会
・神奈川県立保健福祉大学

教授

会長

センター長

石井雅章

小倉壮平

島岡未来子

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ これまでの EPO の実践内容と、生み出してきた成果を整理し、EPO の機能のスペシャリテ
ィについて、地域や関係者の迷いや葛藤の中を一緒に模索するプロであるという見解を得た。
・ SDGs、地域循環共生圏、地域脱炭素など、パートナーシップで取り組まなければならないテーマが主流になる中、上記のような機能を有した EPO と、政策を作る側の環境省とのコ
ミュニケーションの重要性についても改めて確認ができた。

課題・ アドバイザリー会議での議論を、具体的な活動に反映するために、本会議の開催時期については検討が必要。

43

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり

2. 環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 「課題解決型パートナーシップ」が地域のあらゆるプレーヤーにとっての選択肢として定着することが、持続可能な社会づくりにおいてまず必要である。そのためのアクションを検討してもらうため、情報共有と意見交換の場を設置し、課題解決型パートナーシップを前提とした組織を増やす。

■事業内容
地域脱炭素の実現にむけた地方公共団体意見交換会
開催日：令和3年8月2日（月）会場：オンライン開催
内容：地域脱炭素ロードマップの策定、公開に合わせて、関東ブロック内の地方公共団体を対象に、情報共有の場を設けた。すでに地域で脱炭素に取り組んでいる自治体、団体の事例を紹介するとともに、現在私たちが共通で抱えている危機を正しく理解し、各地域での本質的な変化、変革の実現に向けた具体的アクションを検討した。
参加者：78自治体

約160名

地域

参加自治体

茨城

茨城県、笠間市、つくば市、ひたちなか市、那珂市

栃木

栃木県、鹿沼市、真岡市、那須塩原市

群馬

沼田市、藤岡市

埼玉

埼玉県、さいたま市、川口市、所沢市、飯能市、深谷市、久喜市、富士見市、三郷市、美里町、上里町

千葉

千葉県、千葉市、銚子市、市川市、木更津市、我孫子市、君津市、四街道市、
南房総市

東京都

中央区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、練馬区、江戸川区、調布市、町田市、小金井市、福生市、狛江市

神奈川

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、小田原市、逗子市、厚木市、大和市、南足柄市、寒川町

新潟

新潟市、三条市、新発田市、村上市、上越市、胎内市、津南町

山梨

山梨県、都留市

静岡

静岡市、浜松市、沼津市、富士宮市、島田市、富士市、掛川市、御殿場市、清水町、小山町44

■事業のパートナー
・ 関東管内地方自治体の環境部局、SDGs 関連業務担当者等
・ 地域循環共生圏に取り組む地域の団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ これまで、企業やNPO/NGOと自治体が各テーマ・各地域で協働するきっかけづくりの場としてきたが、地域脱炭素ロードマップの策定により、まずは自治体のマインドセットとエンカレッジが急務となったため、自治体職員向けの会としたところ、かなりの反響があり、地域脱炭素に向けた率直な自治体の意見を集めることができた。

課題
・ 多くの自治体が、これまでの環境施策推進における、庁内連携や資金面、関係者の意識の差などの課題を乗り越えられないまま、具体的成果を求められる地域脱炭素への取り組みに難しさを抱えていることが分かった。国や地域事業者、専門家等とのパートナーシップ
ですでに取り組みを進めている地域と、まだ取り掛かれずにいる地域の格差が今後広がっていくことが予想されるが、EPOとしてどのように底上げを図るか、課題が残った。

3. 持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

都市部に暮らす人々にとっては、SDGs で言われるような課題と課題のつながり合いや、地域循環共生圏の実現の上でも欠かせない農山漁村（生産地）と都市部（消費地）のパート
ナーシップなどが、想像しにくい状態になっている。都市部では多くの情報や機会、モノやサービスに触れられるが、その本質的な部分やプロセスの重要性について、顧みられていない懸念がある（SDGs ウォッシュなど）。

・地方において、資源が健全に循環することを前提とした地域づくりを進めるとともに、地方の自然資源の恵みの恩恵で暮らす都市部の人々にも「持続可能な暮らしとは何か」を問
いかけ、一人ひとりの理解と納得に基づいた行動変容を促す。

■事業内容

ゼロカーボンシティの実現に向けた地方公共団体意見交換会
ゼロカーボンシティの表明をした自治体の担当者を対象に、それぞれの地域に合った方法で取組を進める糸口を見出して頂くことを目的として、勉強会(第一部)と、意見交換会(第二部)を開催。先行して取組を進めている自治体の事例の共有から、脱炭素の取組のはじめの一歩につい45

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくりて考え、参加自治体、地方環境事務所、EPO等と継続して相談出来る関係づくりを目指した。
参加者：38自治体

約45名

地域

参加自治体

茨城

ひたちなか市、那珂市

栃木

栃木県、日光市、大田原市、那須塩原市

群馬

太田市、藤岡市、みどり市

埼玉

鴻巣市、草加市、入間市

千葉

千葉市、銚子市、館林市、八千代市、浦安市、君津市

東京都

千代田区、府中市

神奈川

横浜市、横須賀市、茅ヶ崎市、厚木市、開成町

新潟

新潟市、新発田市、十日町市、津南町

静岡

富士市、磐田市、牧之原市①第1部

ゼロカーボンシティ実現のためのはじめの一歩を考える勉強会

関東管内で、民間事業者や自治体間での連携により脱炭素のみならず、地域課題の同時解決も目指している事例などを通して、取組のきっかけを学んだ。

②第2部

ゼロカーボンシティ実現に向けた意見交換会

第1部の事例ごとに、関心のあるグループに分かれて事例紹介者との質疑応答および意見交換を実施した。

事例
NO．
1

2

3

登壇者／タイトル／パートナー事業者

キーワード

木更津市
「脱炭素社会構築に向けた推進事業に関する民間提案制度について」パートナー事業者；大和リース（株）
宇都宮市「地域新電力を中心とした持続可能な脱炭素モデル都市構
築」
パートナー事業者；NTT アノードエナジー（株）
世田谷区「都市部の脱炭素の課題、都市と地方の電力連携」

民間提案制度、事業者との連携■事業のパートナー
・ ゼロカーボンシティ宣言をした自治体担当者
・ 脱炭素実現に積極的に取り組む企業
・ 環境省

46

地域新電力

都市部の脱炭素の課
題、都市と地方の電力連携

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

資源が豊富にある地方、中核市、都市部と、地域特性に合わせた取り組みを紹介することができたので、参加した自治体は自分の市町と状況が似ている地域から、実践に向けたリ
アリティのあるヒントを得ることができた。

・

本企画に参加した自治体同士の連絡先の共有および、関東地方環境事務所・EPO との関係性構築が進んだ。

課題・

持続可能な社会の構築において、地域での脱炭素を、行政と民間のパートナーシップで進めることがポイントであることから、本企画を自治体職員向けで開催したが、ここでも取組を進めにくい壁として、庁内連携の難しさや、地域内の事業者との認識の温度差など、パートナーシップにかかわる障壁が浮き彫りになった。その点に関しては、話題提供者も中心となったキーパーソンの突破力・調整力によるところがあり、地域脱炭素を推進する担当者は、取り組みに関して本質的ではない努力が求められる現状が見えた。

4. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

課題解決型パートナーシップを前提とした上で、地域の複雑に絡み合う課題に向き合い、
持続可能な地域づくりのために、課題解決と合わせて新しい価値の創造を目指す地域主体の取り組みを創出する。

47

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり

■事業内容
1)

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援以下、4件の環境整備案件について、伴走支援を実施した。
地域
山梨県

取組主体
(一社)ゼロエミやまなし

静岡県

富士市 CNF プラットフ
ォーム

神奈川県

箱根 DMO（（一財）箱根
町観光協会）
佐渡市

新潟県

取組テーマ
Society5.0 の技術で再エネと共存した市
民・移住者・観光客にとって持続可能な街『ＣＮＦでつながり ひろがる ものづくりのまち ふじ～持続可能な社会を創るまちへ～』『箱根を SDGs のショールームに！！』区分
継続『佐渡でふれあういのちのつながり』～人とトキが暮らす島を孫の世代へ～

新規

新規

新規

(1) 意見交換会①ゼロエミやまなし
開催日：令和3年11月5日（金）会場：清里の森音楽堂
参加者：現地参加22名＋オンライン参加6名

計28名
ゼロエミやまなし②箱根DMO
開催日：令和3年11月17日（水）会場：箱根湯の花プリンスホテル
参加者：10名

③佐渡市
箱根DMO

開催日：令和3年11月22日（月）会場：金井コミュニティセンター
参加者：5名④ 富士市CNFプラットフォーム
開催日：令和3年11月26日（金）会場：WORX富士
参加者：40名

富士市CNFプラットフォーム48

(2) 伴走支援
特徴的な支援内容① コアメンバーの視座の引き上げ
・

主に新規活動団体において、地域循環共生圏の実現(ローカル SDGs 達成)ということについては、一旦申請時にコアメンバーが想像したゴール・テーマ・エリアの範疇を超えた視点を持って全体を考えることが肝要であるため、地域の特性、コアメンバーの特性に応じて、関連する事項への関心喚起を行った。結果として、よりリアリティのあるバックキャステ
ィング思考、あるいはアウトサイドインアプローチの考え方を獲得し、当初設定したゴールの見直し、プロセスの見直しが行われた。

② 地域版マンダラを通じたビジョンの共有支援
・

主に新規活動団体において、成果物である地域版マンダラを、「作る」だけではなく「使う」ものとするため、コアメンバーと十分に相談しながらプロセスを構築した。

・

ステークホルダーを広げる必要があるとき、地域版マンダラを一緒に作るという経験を通じて、コミット度を上げる効果があることが確認された。

2)

森里川海推進ネットワーク形成会合(1) 北那須地域における地域循環共生圏づくりキックオ
フミーティング
昨年度実施した「北那須地域における地域循環共生圏コトハジメ」を通じて、北那須地域(那須町・那須塩原市・大田原市)の課題と資源が洗い出された。今回は、より具体的なアクションの創出を目指し、当該地域で活躍する
若手人材の事例紹介を交え、行政の若手職員を集めたワ

北那須地域における地域循環共生圏づくりキックオフミーティング

ークショップを実施した。
開催日：令和4年1月24日（月）会場：那須高原ビジターセンター
事例紹介：地域の魅力を活かしているプロジェクトの事例
１）塩原温泉観光協会

君島奈々

テーマ；観光×地域内経済循環促進

２）大田原市地域おこし協力隊

白井あかね

３）（特活）那須高原自然学校

真山高士

テーマ；移住定住促進×コミュニティ
テーマ；自然資源×環境教育・SDGs

参加者：17名(行政；12名＋金融機関2名＋登壇者3名)

49

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり(2) 20 年後の子どもたちに豊かな森を！
森里川海 Social Up ワークショップ in 茂木町
自然のめぐみを活かした経済の循環と仕組みの構築を目指す栃木県茂木町から話題を提供し、地域における森里
川海のめぐみを活用して、サステナブルな地域づくりをしたい事業者、自治体、金融機関、個人が知恵を出し合い、アクションにつなげるきっかけとした。
開催日：令和4年2月10日（木）

20年後の子どもたちに豊かな森を！

会場：オンライン開催
基調講演：①「五感を通した木の効果・効用」
住友林業株式会社
マネージャー

筑波研究所

木のイノベーショングループチーム

苅谷健司②「共創のコミュニティについて」
前つくば市副市長／元財務省

毛塚幹人

事例紹介(ピッチトーク)：・一般社団法人Social Up Motegi
・株式会社関工舎
・芳賀地区森林組合
・喜連川丘陵の里▶行政職員が作る地域商社機能について▶地域材を使った低炭素住宅を手掛ける工務店の今とこれから▶芳賀郡内の森林管理を担う森林組合の今とこれから
杉インテリア木工館▶国産材を使った家具にこだわる家具屋から見た

茂木の地域資源
参加者：55名

3)パートナーシップ基盤強化(1) 山梨県×山梨中央銀行【継続支援】
昨年度のセミナーとステークホルダーミー
ティングを通じて、SDGs・ESGについて理解を深め、事業者・金融機関・自治体が、山梨版SDGsの達成を目標に、具体的なアクションを起こす機運が上昇。具体的には、
県によるSDGs登録制度の運用開始に向けた議論を実施した。

50

ローカル SDGs を達成する

やまなし地域 ESG プロジェクト 2021

キックオフ

～山梨県の SDGs 達成に向けた、地域 ESG 促進のための仕組みを考える～
開催日：令和3年12月23日（木）会場：山梨県庁
主催：山梨県・山梨中央銀行・関東地方環境事務所
協力：関東EPO
参加者：甲府商工会議所・山梨中央銀行・甲府信用金庫・三井住友海上・損保ジャパン・産業労働課

14 名
ローカルSDGsを達成する やまなし地域ESG
プロジェクト2021 キックオフ(２)静岡県 SDGs×ESG 金融連絡協議会×静岡
県 【継続支援】
昨年度に引き続き、ESG、ローカルSDGsの具体的な案件を形成していくための企画立案、実施を支援した。今年度は、静岡県主催の環境SDGsビジネスワードとも連動し、より具体的な行動に落とし込む方向性を共有した。

①静岡県SDGs×ESGウェビナー～ビジネスと金融で環境課題を解決する～
開催日：令和3年7月6日（火）会場：オンライン開催
主 催：静岡県
後 催：静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会、関東EPO
協 力：関東地方環境事務所、東海財務局静岡財務事務所
参加者：静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会会員、経済団体等

100名
静岡県SDGs×ESGウェビナー～ビジネスと金融で環境課題を解決する～②静岡版地域循環共生圏（ローカルSDGs）づくり・しぞーか地域ESGプロジェクト事例研究会
開催日：令和4年3月2日（水）会場：オンライン開催
主 催：静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会、関東地方環境事務所
後 催：静岡県、東海財務局静岡財務事務所
協 力：関東EPO

51

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり

対 象：静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会会員、県内事業者
講 師：神田外語大学

グローバル・リベラルアーツ学部

取組主体
Tech and Hug(株)兵庫親林開発(３)さがみ信用金庫

19名

教授

石井雅章
事例名

はすのはさら
林業から始まる!！エコで HOT な薪生活

【新規支援】

神奈川県西部を対象エリアとするさがみ信用金庫
より、自治体との連携を強化し、信金が中心となる地域課題解決のための金融プラットフォームの構築に関する相談があり、以下の機会を通じて支援をした。
神奈川県西部におけるローカルSDGs・地域ESGに向けた勉強会
開催日：令和4年3月11日(金)会場：オンライン開催
主 催：さがみ信用金庫・関東地方環境事務所
協 力：関東EPO
対 象：さがみ信用金庫行員

21名

講 師：（一社）価値を大切にする金融実践者の会（JPBV) 代表理事

江上広行

■事業のパートナー
・ 関東地方環境事務所

地域循環共生圏構想推進室

・ 各県行政・ 各県金融機関、事業者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

1）地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援については、2 か年の経験を経て、地域循環共生圏実現のために必要な地域プラットフォーム像がより具体的になり、地域版マンダラ作成を通じたプロセスの重要性を確認できた。
・

2）森里川海推進ネットワーク形成会合については、第三者としてEPOがかかわることで、地域資源の再認識、課題の客観視、ビジョンの共有がしやすくなり、地域内の点と点を結ぶきっかけを提供できた。

・

3）パートナーシップ基盤強化については、山梨、静岡のケースはいずれも昨年度の成果を土台に、具体的なアクション(SDGs 登録制度、地域版 ESG プログラムの整理)に結び付く
動きが作れた。

52・4）パートナーシップ基盤強化の静岡、さがみ信用金庫のケースでは、「地域の SDGs 達成に資する取り組みとはどういうことか」「これからの地域に求められる金融とは」など、本質的な問いを掘り下げるためのフレームワークを実証できた。

課題・1）に関して、コアメンバーの認識の差や、コロナによる機会の損失などにより、進捗にばらつきが出てしまった。

・2）に関して、環境省の施策の意図と、対象地域が環境省と連携する狙いのすり合わせが難しく、出したい成果の共有ができなかった。

5. 相談対応・対話の場づくり■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

関東地方環境事務所や関係機関、団体との協力により、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
1)

地球環境基金助成金説明会セミナー

若手プロジェクトリーダー育成支援を受けている、認定NPO法人 日本ハビタット協会、（公財）
日本環境教育フォーラムに事例発表してもらい、助成金の効果的な使い方を話してもらった。
個別相談は別日に2日程設定し、オンライン会議で基金担当者と相談希望者をつないだ。
開催日：令和3年10月20日（火）会場：オンライン開催
参加者：29名 ＋個別相談会

2)

44団体

環境教育関東ミーティング

環境教育関東ミーティングでは、昨年度、以下の方針を決定した。
・コロナ禍の収束後、必ず次の会場県である千葉をフィールドにリアル開催をする・そのためのステップとして、千葉のステークホルダーを中心にオンライン企画を実施する
これらを踏まえて、2回のオンラインイベントと、1回の現地開催のイベントを開催した。
【環境教育関東ミーティング2021実施内容】①プレーパーク×子どもキャンプ

子ども遊びと学びの場を考える

開催日：令和3年2月15日（月） ※令和2年度

53

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり

会場：オンライン開催
参加者：88名②増え続ける獣たち

対策と利活用を考える

開催日：令和3年5月31日（月）会場：オンライン会場
参加者：98名
環境教育関東ミーティング2021③実践事例から学ぶ、千葉の環境教育最前線
開催日：令和3年11月3日（水・祝）
会場：千葉県立君津亀山青少年自然の家
参加者：32名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・1）について、コロナ禍におけるオンラインによる説明会に対し、運営側および参加者側も慣れてきたため、効率的・効果的な運営ができるようになった。

・

2）について、コロナ禍の難しい状況で、本企画の意義やあり方を議論し、工夫を重ねる
プロセスの中で、関東エリアの環境教育に携わる新しいネットワークが強化された。

・
課題
・

一方で、多くのオンライン企画が実施されるようになり、目的と対象の明確化などが求められている。

6. Webサイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～5 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

・

多くの事業においては、そのアウトプットやアウトカムといった、結果だけに注目されがちだが、協働取組においては、そのプロセスで何が起きているのかに価値があることを、
関東 EPO からの情報発信で伝える。

54

■事業内容・

GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。EPO情報発信ページ http://www.geoc.jp/kanto_epo

・

SDGsに関する活動に特化したSNS、プラットフォームクローバーにて、関東EPOのアカウ
ントを作成。試験的に運用を開始した。https://platform-clover.net/■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体
・ 法政大学川久保研究室■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。
・ プラットフォームクローバーの記事作成を通じて、法政大学川久保研究室との連携が強化
された
課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

55

Ⅲ. 関東地方における環境パートナーシップづくり【総括】

地域循環共生圏の実現(ローカルSDGsの達成)に加えて、地域脱炭素ロードマップの策定により、地域ごとの自律分散型社会の構築、相互連携がより具体的に求められる
中、主にその担い手とされる地方自治体の困惑を感じる場面が多かった。

EPOとしては、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業における環境整備支援において、ビジョンや目標の共有プロセスをデザインすることで、地域プラットフォー
ムづくりに貢献し、そのノウハウとネットワークを金融機関やビジネスセクターとのパートナーシップ基盤強化や脱炭素に向けた取組を促進させる企画などに還元することで、この状況の好転にできる限りの貢献をした。

これまでの社会の延長線上にはない選択をしなければならないことに戸惑う状況もありながら、だからこそ、SDGsやESG、地域循環共生圏といった概念を旗印に、今まで成しえてこなかった、実働性のあるパートナーシップの構築のチャンスとも捉えられる。
主な担い手となる自治体職員の方達との対話、一歩踏み出すためのきっかけの場づくりを継続して行い、EPOとして、一つでも多くの地域に、持続可能な社会に向けて実働できる地域プラットフォームの構築ができるよう、引き続き支援していきたい。

56

Ⅳ．関東地域のESDネットワーク推進
1. 関東地方 ESD 活動支援センター（関東 ESD センター）の設置･運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・全国・地方ESDセンターは、GAPを受けて策定された第1期ESD国内実施計画に基づき開設され運営してきたが、ユネスコで「ESD for 2030」が採択された事を受け、令和3年5月に第2期国内実施計画が策定され、「SDGsの目標達成のための人材育成＝ESD」という事が明確に示された。
・今年度より8つの地方ESDセンターが共通で取組む「ESD for 2030学び合いプロジェクト」を新たに立ち上げ、実施した。関東ESDセンターでは地域ESD拠点等と連携し、ユースの参画も得て、ESDプログラム開発に取り組んだ。
・関東ESDセンターの運営にあたっては、これらの動きを踏まえつつ、ローカルSDGs、地域循
環共生圏の実現による、持続可能な地域づくりを担い、地域課題の解決に主体性を持つ人材育成を目指した。

■事業内容
1)

関東 ESD 活動支援センターの設置・運営

関東EPOと同じ、東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1階で、関東地方ESD活動支援センターを運営した。

2)

関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

令和3年6月30日 第1回企画運営委員会
令和4年3月4日

第2回企画運営委員会

今年度はコロナ禍のためオンラインで開催。新規事業「ESD for 2030学び合いプロジェクト」を中心に、今年度の事業、成果などを議論した。

3)

ESD 活動に関する相談・支援窓口

ESD 実践団体、行政、企業等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。またコロナ禍によるオンライン活用の相談などにも対応した。

・ 相談件数：89 件（令和 4 年 3 月 25 日現在）
・ 後援名義件数：10 件（令和 4 年 3 月 25 日現在）

57

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

4)

ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び一元的な発信等① ESD活動支援に係るパンフレット作成
・年間の活動概要、地域ESD活動支援拠点の紹介などをまとめたパンフレットを2,000部印刷し配布した。

② 地方センターWebサイトのコンテンツ等の作成、運用等
・ ESD・SDGs 関連イベント、ニュースを掲載した他、主催事業、他団体のイベント等のレポートを掲載。
Facebook、センターメールマガジンの発行（毎月）等で情報発信を行った。
・ Web サイト外部団体行事投稿数：612 件（令和 4 年 3 月 25 日現在）
・ Facebook 投稿数：70 件（令和 4 年 3 月 25 日現在）
・ メールマガジン：13 号発行、3 月号発行数：1,953 部■事業のパートナー
・ 関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（令和 3 年度）
自治体

氏名

所属

山梨

高田研

委員長/都留文科大学

地域社会学科千葉

鬼沢良子

副委員長/（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

茨城

大野覚

認定 NPO 法人茨城 NPO センターコモンズ

栃木

陣内雄次

宇都宮共和大学

群馬

柴崎薫

サンデン・ビジネスアソシエイト（株）ファシリティ部

埼玉

建元喜寿

筑波大学附属坂戸高等学校

東京

高田宏仁

（独）国際協力機構（JICA）東京国際センター

シティライフ学部

特任教授
常務理事・事務局長

教授

教諭

市民参加協力第一課 課長
東京

山本勝敏

多摩市教育委員会

教育部教育指導課

統括指導主事神奈川池谷庸子

横浜 RCE ネットワーク/横浜市環境創造局

環境プロモーション

担当課長
新潟

五十嵐実

日本自然環境専門学校 学校長

静岡

服部乃利子

静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー

・ ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター、地域 ESD 活動拠点

58

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ コロナ禍も2年目となり、SDGs/ESDに関する多くのイベントがオンラインで実施されるようになった。Webサイトには関東以外の地域主催でも、オンラインのものは情報として掲載した。
・ Webサイト、メールマガジン、Facebookで効果的な情報発信を実施した。メールマガジン
発行前のタイミングで地域ESD拠点からの情報収集、掲載依頼を定例化し、関係性構築の機会としても活用した。
課題
・ 対面の機会が減少するなか、新たな取り組みや連携を生み出すような取り組みが必要。

2. 域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
ESD活動推進に資するテーマを定めて地域内外のESD関係者に交流と学び合いの機会を提供することを目的に、今年度より全国8地方センターで「ESDfor2030学び合いプロジェクト」を新規に立ち上げた。関東では「自然体験を通じて、生活に関わるSDGsを学ぶ」をテーマに、食品ロスや生ゴミ削減に関する理解の促進・及び実践者を増やすことに資する取り組みとして、勉強会及び実践事業を実施した。実践事業以外は全てオンラインでの開催とし、当日参加できなかった人のために、後日視聴できるよう、当日の様子を動画で提供した。

1)「ESDfor2030学び合いプロジェクト」の実施●第1回勉強会（キックオフ）
実施日：令和3年7月26日（月）18:00～19:30
実施方法：オンライン開催
講師：（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット（特活）チャウス

理事長

理事長

鬼沢良子

加藤正幸

本事業の概要、講師から食品ロス削減・生ゴミリサイクル、自然学校の取組紹介を行った。
●第2回勉強会
実施日・令和3年8月9日（月・祝）18:00～19:30
実施方法：オンライン開催
講師：・（特活）循環生活研究所
・農業法人

理事／ディレクター

菌ちゃんふぁーむ（株）

代表取締役

木村真知子
吉田俊道

講師からコンポスト、土壌微生物の作用などに関する講義を行った。
●第3回プログラム作成会
実施日：令和3年10月2日（土）13:30〜16:00

59

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

実施方法：オンライン開催
これまでの講義などを理解した上で、参加メンバーに実践プログラムを作成・提出してもらい、それを元に実践プログラムの内容を検討した。
●第4回現地プログラム実践
実施日：令和3年11月21日（日）10:00～13:00
会場：チャウス自然体験学校（群馬県桐生市）

協力：NPO法人チャウス、筑波大学付属坂戸高等学校
プログラム参加メンバーで作成したプログラムを親子を高校生による紙芝居上演

対象に実践。筑波大附属坂戸高校の生徒が今回のために作成した紙芝居により野菜ができるまでや食品ロス、コ
ンポストについてレクチャー。サツマイモ収穫体験、コ
ンポストの観察、コンポストづくりを実施した。この様子はYouTubeにも掲載し、広く一般の方でも見られるようにした。
●第5回勉強会
実施日：令和4年1月13日（木）18:00～19:30
会場：オンライン開催
実践事業を振り返り、プログラムの再検討や今後の展開、取り組みたいことを話し合った。

2) ESD推進ネットワーク全国フォーラムへの参加・協力
開催日：令和3年12月11日（土）会場：オンライン開催
内容：全国ESD活動支援センターが主催するフォーラムにおいて、「ESDfor2030学び合いプロジ
ェクト」の関東地区での取り組み発表を行っ

分科会③地域に根差した多様なSDGs人材育成

た。また地方ESDセンターが連携して分科会を受け持ち、中部と四国ESDセンターと協力して「分科会③

地域に根差した多様なSDGs人材育成」の企画・運営を行った。

3. ESD 推進ネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
地域ESD拠点、ESD実践者、関係者が、実践例や課題を共有し、意見交換することで、自らの地域における活動に活かし、実践者同士の連携や協働を生み出すことで活動の質の向上、関東地域全体のESDへの取組みのボトムアップを図る。

60

ESD 推進ネットワーク
第５回

地域フォーラム

多世代で進める、これからの＜ESD for 2030＞

日時：令和4年1月25日（日）13:30～16:30
会場：オンライン開催
内容：コロナ対策としてオンラインで実施し、SDGs文化祭に参加した高校生の取り組み、「ESD for 2030学び合いプロジェクト」など、ESD推進ネットワーク

多世代で協働して実践した取り組みの事例発表

第5回 地域フォーラムを行った。分科会では「多世代での取組みで得た学び」「こうした学びを今後どのようにつなげたいか？」を掘り下げ、参加者との意見交換を行った。全体会では３つの分科会の報告を受
け、企画運営委員長の都留文科大学高田研教授
によるまとめのディスカッションを実施した。
参加者：70名〇事例発表・分科会
1）食品ロス・生ゴミ削減のESDプログラム開発
・筑波大学附属坂戸高校 2年生チーム（ESD2030学び合いプロジェクト参加メンバー）
・筑波大学附属坂戸高校 農業科教諭：建元 喜寿2）外国人労働者と共生するこれからの社会を考える・渡邊七虹（SDGs文化祭参加者・高校2年生）
・（株）アウトソーシング
製造・サービス統括本部

事業企画室

サステナビリティ委員会事務局

室長

事務局員

吉留 憲治
リドベーグ愛子

3）世代を超えた地域での環境保全の環づくり
・下山友理香、手島彩華、深代由利沙、村松宏美（高崎商科大学萩原ゼミ）（第4回上州ぐんま市民環境保全活動発表会 運営メンバー）
・上州ぐんまESD実践研究会 代表世話人
萩原

1)

豪（高崎商科大学商学部准教授）

地域ESD拠点の登録及び支援

関東エリアの地域ESD拠点登録数は、今年度10件増えて41件となった。同一県内で複数のESD拠点が登録された県も増えた。主催事業や相談対応等を通じて、関心を持ってもらった団体に、新規の登録を促し、登録の支援を行った。
登録件数：関東：41件（全国：159件）（令和4年3月25日現在）

61

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進【関東地方 地域ESD活動推進拠点（令和4年3月25日現在）】■茨城県
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

キヤノンエコテクノパーク

BEK Lab（べくらぼ）■栃木県（特活）エコロジーオンライン

栃木県環境カウンセラー協会（一社） 社会デザイン協会

アジア学院

那須高原自然学校■群馬県
チャウス自然体験学校（NPO法人 チャウス）

サンデンフォレスト（ｻﾝﾃﾞﾝﾌｧｼﾘﾃｨ(株)）きりゅう市民活動推進ネットワーク

藤岡市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

ｳｨｽﾞ

上州ぐんまESD実践研究会■埼玉県
筑波大学附属坂戸高等学校（一社）里山こらぼ■千葉県（特活）環境パートナーシップちば（NPO環パちば）■東京都
立教大学ESD研究所（一社）新宿ユネスコ協会（特活）新宿環境活動ネット

聖心女子大学グローバル共生研究所

晃華学園中学校高等学校

成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

多摩大学アクティブ・ラーニング支援センター（一社）ESD TOKYO（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット（特活）渋谷川ルネッサンス■神奈川県
認定NPO法人アクト川崎（特活）横浜市民アクト

かわさき環境教育学習プロジェクト■新潟県
学校法人 日本自然環境専門学校

新潟市水族館マリンピア日本海（公財）鼓童文化財団（一社）あがのがわ環境学舎（一社）新潟市ユネスコ協会

フォッサマグナミュージアム

■山梨県（公財）キープ協会■静岡県（特活）アースライフネットワーク

伊豆半島ジオパーク推進協議会・教育部会（一社）自然エネルギー推進機構（公財）ふじのくに未来財団

VISIONARY INSTITUTE

62

2)

地域ESD拠点等の機能強化① 地域ESD拠点研修会
開催日：令和4年2月22日（火）会場：オンライン開催

新規登録の拠点が増えたことから、他拠点の取組みを知り、協働して取組めることを検討するため、下記3件の発表と、参加者全体でのディスカッションを行った。
・フォッサマグナミュージアム（新潟）：学校連携・（特活） 持続可能な社会をつくる元気ネット：3R出張授業など
・（一社）里山こらぼ：地域でのESD活動②

県域を対象としたESD推進セミナー

・関東地方ESD活動支援センター 地域意見交換会 「静岡のSDGs教育＆ESD」Now！
開催日：令和3年11月28日（日）会場：大田区立伊豆高原学園+オンライン
協力：VISIONARY INSTITUTE
午前中にエクスカーションを開催し、「静岡のSDGs教育＆ESD」Now！

VISIONARY INSTITUTE（地域ESD拠点）が運営する城ヶ崎文化資料館/ITO まなびや Station 視察、伊豆半島ジオパークのジオサイトを視察した。午後は、静岡県内の5つの地域ESD拠点の取組紹介を中心に、地域でESDを推進する要点などについてワークショップを行った。
参加者：41名

3)

関東地方ESD活動支援センター“ESDユース応援企画”

SDGsを学ぶ機会のない中高生を対象とした「SDGs文化祭」を、地域ESD拠点の（一社）ESD
TOKYOが中心となり実行委員会形式で実施し、本年で3年目となる。今年度もコロナ対応として全てのプログラムをオンラインで開催した。参加生徒へのメンターとして、東京大学の学生
NPO「EMPOWER Project」に、テーマに分かれたグループ毎に相談に乗ってもらう事により、広い視点からのアクションが実践された。
・キックオフミーティング
開催日：令和3年7月18（日）内容：全国各地から、大勢の中高生が集合。EMPOWER Projectのメンバーより、SDGsについての基礎的なレクチャーを受けた後、まずはどのような取り組みをするのか、個人でアイデアを検討し、グループディスカッションを実施。

63

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

・2ndセッション
開催日：令和3年7月27日（火）内容：企業内でCSRやSDGsを推進するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）「社内浸透研究分科会」と連携。生徒個人で考えたSDGsのアイデアを企業の方に向けプレゼンテーションを実施し、コメントをもらいブラッシュアップを図った。
・3rdセッション
開催日：令和3年8月25日（水）内容：2ndセッションで出された意見を取り入れた内容を発表。取り組むテーマが近い個人同士でチームを作り、以降、プロジェクトをグループで進めた。
・中間発表
令和3年9月26日（日）内容：チーム毎に取り組んだ内容を発表。参加者間で感想を述べ合い、文化祭本番へ向け内容
をより充実させた。
・SDGs文化祭
開催日：令和3年10月31日（日）生徒がこれまで実施してきた成果を発表し、オンラインで参加した様々な年代からリアクションをいただいた。
「10代とジェンダー教育」「文房具とランド
セルで社会をつなごう」「WATER CRISIS」「知ることから始めるマイクロプラスチック‼」

SDGs文化祭「食育を通してSDGsを広めよう」「企業とsdgsについて語ろう-やわらかい頭で【国境を超えた仕事の共存】を考える-」「ファッションの視点からジェンダー平等を目指す」「学生から始める食品ロスのない世界」「What do you know about the SDGs?」「FAIRTRADE SCHOOL」な
ど多様な取り組みが発表された。

4)＜教員対象＞高校の探究の時間でSDGsに取り組むにはどうすれば良いかを考える勉強会
開催日：令和3年8月25日（水）会場：オンライン開催
主催 関東地方ESD活動支援センター
協力：（一社）ESD TOKYO
参加者：24名
学習指導要領の改訂により、高校に「総合的な探究の時間」が科目として導入されるのを機に、SDGsをテーマに取り組んでいる学校も増えてきたことから、主に高校の教員を対象に、国立、私立、公立高校で探究を実践されている先生から、カリキュラム・マネジメントを見据えた上での導入経緯、ゴールなどについてお話いただき、参加者とディスカッションを実施。

64

5)

地域におけるESDの推進

自治体、NPO支援施設、環境NPO等からの要請を受けて、ESD/SDGsに関する講演・研修会の企画・講演を行った。
・「相模原市教育委員会の野外活動教育施設職員研修」
開催日：令和3年8月26日（木）会場：相模川自然の村野外体験教室・ビレッジ若あゆ（神奈川県相模原市）
参加者：40名
・所沢市民活動支援センター「SDGs講演」
開催日：令和3年10月30日（土）会場：所沢まちづくりセンター中央公民館
参加者：12名
・「第4回 上州ぐんま市民環境保全活動発表会＆交流会」基調講演
開催日：令和3年12月4日（土）会場：高崎商科大学（群馬県高崎市）
参加者：100名
・「環境再生医」受講者向け研修動画での講演
開催日：令和3年12月21日（火）会場：オンライン開催

6)

全国センター開催業務への出席及び対応① ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国ESD活動支援センターが開催する連絡会への出席、資料の提出、意見交換を行った。
令和3年5月27日（金）第1回ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会

令和4年2月8日（月）第2回ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会②企画運営委員会への出席
全国ESD活動支援センターが開催する企画運営委員会に、地方センター代表の委員として参加し議論するとともに、結果について報告を行った。
令和3年6月22日（月）第１回ESD活動支援企画運営委員会

令和4年2月17日（木）第２回ESD活動支援企画運営委員会■事業のパートナー
・ESD活動支援センター（全国）・各地方ESD活動支援センター
・地域ESD拠点
・ESD実践者、ESDに関心のあるNPO、事業者等

65

Ⅳ. 関東地域のESDネットワーク推進

・学校、教育関係機関、研究者等
・ユース（大学生・高校生・中学生）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 今年度は「ESDfor2030学び合いプロジェクト」が新たな事業として立ち上がった。折しも
コロナ禍の影響でイベントのオンライン化が進んだことで、遠方とのコミュニケーション
方法が変化したことで、距離的制約を受けずに実施する新たなスタイルを確立した。
・ ESD 推進ネットワーク関東地域フォーラムでは、ユースの参画を重視してきており、今年
度は、ESDfor2030学び合いプロジェクトやSDGs文化祭に取り組んだ高校生など、若い世代が主体的に参画する「多世代による学び」の重要性を浮き彫りにした。フォーラムには中高生も多く参加し、ESD・SDGs に関する活動への参加、関心を持つ機会を提供できた。

課題・ オンラインのメリットを感じる一方、人と人が新たな出会いから、新しい動きを生み出す
ようなきっかけを作るほどの濃密な関係性を築きにくい点を超えることができなかった。
オンライン開催の工夫とともに、コロナ後を見据えて、対面やより濃密なコミュニケーシ
ョンができる場づくりの必要性を感じる。

66

【総括】
これまでの関東ESDセンター企画運営委員会で委員の方より示唆を頂いた、ユース世代も参画するような取り組みに注力し、様々な当センター主催事業において、ユース世代（特に高校生）が参画するような事業設計を行ってきた。さらに、「高校生の学びのための手段」だけに止まらず、「将来を担う高校生が自分事として社会課題を捉え、望ましい未来を大人と一緒に作っていく」というマインドで事業を進めた。そのように事業を実施してきた中で芽生えてきたのが「多世代による学び」であり、関東ESDフォーラム、ESDfor2030学び合いプロジェクト、SDGs文化祭でのユースの活躍
は、そうした取り組みの成果と考えている。

また、地域ESD拠点の制度が立ち上がってから5年近くが経過し、地域ESD拠点同士の連携による相乗効果も生まれてきた。特に、ESDfor2030学び合いプロジェクトでは、NPOが運営するチャウス自然体験学校と、筑波大学附属坂戸高校の連携により実施したが、お互いの人的・スキル的なリソースを結集したことで、より深い学びに繋がる事が実証された。

新型コロナの影響により、事業の多くがオンライン化したが、オンラインのメリットを活用し、新しいスタイルに事業を変化させて行ってきた。しかし、秋のコロナ感
染者が落ち着いている時期に対面で実施した静岡県域を対象とした地域フォーラムでは、「やはり対面が良い」という意見が多かった。オンラインという、コロナ禍で普及したデジタルツールと、対面という温度感のあるアナログコミュニケーションを上手く活用し、今後の事業を構築していきたい。

67

Ⅴ. 運営体制・連携事業等

68Ⅴ．運営体制・連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 社会的な位置づけを考慮したより実効的、包摂的な事業運営がなされる。

■事業内容
1）開催概要① 第1回運営委員会
日 時：

令和3年6月11日（金）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催内 容：

令和 3 年度事業計画の概要及び、4 つの論点（①ポストコロナにおける GEOC の活用、②EPO の価値創造と共生圏の構築、③持続可能な社会の構築過程におけるEPO の役割、④次世代とのパートナーシップ構築）について意見交換を行った。

参加者：

27 名（内運営委員 14 名）② 第2回運営委員会
日 時：

令和3年11月16日（火）13:00～15:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

前述の 4 つの論点を中心に、令和 3 年度事業の進捗状況及びプロセスでの発見や気づきを報告し、意見交換を行った。

参加者：

27 名（内運営委員 14 名）③ 第3回運営委員会
日 時：

令和4年2月24日（木）10:00～12:00

会 場：

オンライン開催

内 容：

業務報告書ドラフトを中心に、令和 4 年度事業の進捗状況及び成果を報告し、意見交換を行った。

参加者：

26 名（内運営委員 14 名）■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体であるEPCを含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、地方
EPO、マスメディア、ユースなど様々な分野、立場から構成されている。

氏名

所属

鬼沢良子

（特活） 持続可能な社会をつくる元気ネット

佐藤真久

東京都市大学

環境学部

教授

69

理事長

Ⅴ. 運営体制・連携事業等

須藤あまね

聖心女子大学学生

竹ケ原啓介（株）日本政策投資銀行

大久保規子

大阪大学大学院

出久根悠

静岡県

飯田貴也

（特活）新宿環境活動ネット

松原裕樹（特活）ひろしま NPO センター

関正雄

損害保険ジャパン（株）サステナビリティ推進部 シニア・アドバイザー／

設備投資研究所

法学部研究科教授

くらし・環境部 環境政策課

明治大学

経営学部

エグゼクティブフェロー

主任

理事・事務局長
専務理事・事務局長

特任教授

船木成記

（一社）つながりのデザイン

代表理事

志村智子

（公財）日本自然保護協会

堅達京子（株）NHK エンタープライズ

相澤寛史

環境省

大臣官房総合政策課民間活動支援室

服部麻友子

環境省

関東地方環境事務所

竹本明生

UNU-IAS

プログラムヘッド星野智子（一社）環境パートナーシップ会議

自然のちから推進部事務局長
エグゼクティブ・プロデューサー室長

環境対策課長代理
副代表理事※運営委員就任時点の肩書きを記載。

2. 次世代意見交換会の設置・運営業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ ユース世代の視点をGEOC事業運営に取り込みつつ、GEOCがユース世代の継続的な活動を支援するプラットフォーム機能を担う。
氏名

所属

飯田 貴也

（特活）新宿環境活動ネット 代表理事

須藤 あまね

聖心女子大学

前本 美結

モデル／サスティナブルライフクリエイター

黒瀬 陽

京都大学農学部、Climate Youth Japan

沖本 晴香

安田女子大学

学生

学生

■事業内容
1）開催概要① 第1回次世代意見交換会
開催日時：令和3年8月5日（木）13:00～16:00
会

場：オンライン開催

主な議題：昨年度いただいた意見を受けて実現した、
InstagramでのGEOCアカウントの開設や、機関誌つな環に新設した「ユースの今！」コラム、GEOCオンライン展示ギャ
ラリーへのユースの作品掲載、ユースのイベントでの登壇

第1回次世代意見交換会などを報告した。また、設置を検討中の「GEOCアンバサダー案」について、意見交換を行った。

70

また、出席した全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）からは“脱炭素”で抱くイメージについてのヒアリング・ワークショップを実施した。

②

第2回次世代意見交換会＋環境白書へのユース意見交換会
開催日時：令和3年10月29日（金）14:00～15:30

会

場：オンライン開催

内

容：環境白書をユース世代に更に読んでもらい、活用してもらうために、令和3年度版の環境白書をベースにユース間で意見交換を行った。環境省環境計画課

岡村計画

環境白書へのユース意見交換会

官から環境白書の歴史や、発行の目的などについての講義の後、「白書を読んでの全体的な感想共有」「白書の読み方・使い方」についてグループディスカッションを実施。「環境問題を総合的に学ぶ際の参考になる」「白書はとても分かりやすい」「SNSを更に活用して発信すると良い」等のユースの視点での様々な意見が出された。
参 加 者：全国のユースメンバー（8名）、GEOC次世代意見交換会メンバー（4名）、環境省（環境計画課、民間活動支援室、環境教育推進室）、GEOC③第3回次世代意見交換会
開催日時：令和3年12月22日（水）15:00～17:30

会

場：オンライン開催

内

容：GEOCの最近の活動、次世代意見交換会メンバーの近況を共有後、GEOC森里川海トークセッション新企
画「みんなで脱炭素ライフスタイル１か月チャレンジ！」
や「GEOC撮影スタジオ」案、「サステナビリティの意

第3回次世代意見交換会

識・行動の広げ方について」等、意見交換を行った。
その後、頂いた意見をふまえてGEOCユースアンバサダー制度をトライアル的に実施し、2022
年1月～3月に高校生1名をアンバサダーとして受け入れ、GEOCの広報大使として活躍した。

■事業のパートナー
環境省、事業受託団体であるEPCを含め、学生や若手社会人で、職業や活動場所、ジェンダー
等のバランスを考慮し、様々な分野の委員で構成。

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Ⅴ. 運営体制・連携事業等

3. 運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室、UNU-IASとのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。コロナ禍による緊急事態宣言を受け、施設は国連大学のレギュレーションに従って、GEOCは限定的な開館となった。GEOCの閉館期間中は関東EPOが所在するコスモス青山にてGEOCの運営を継続した。また、メールで行っている毎週の定例報告、月1回の環境省、UNU-IAS、関東地方環境事務所、EPCの担当者での定例会
議等は、状況によりオンライン会議やオフライン会議にて実施し、事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業は関東地方環境事務所にて、担当官とオフライン会議を中心にしつつ、状況に応じてオフライン会議にて代替するなど、密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営をEPCと共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ UNU-IAS
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携し、展示や機関誌「つな環」、GEOCのウェ
ブサイト上の生物多様性2020特集サイトやフェイスブックなどのSNSを含めた情報発信の機能をお互いに活用した。

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議
・星野智子（副代表理事）

・島田幸子（関東 EPO 事業/関東 ESD 活動支
援事業担当）

・尾山優子（事務局長）

・高橋朝美（関東 EPO 事業担当）

・江口健介（国際事業/国内事業担当）

・廣瀬友里香（関東 EPO 事業担当）

・浦林貴子（国際事業担当）

・伊藤博隆（関東 ESD 活動支援事業担当）

・菅原亮

・新木寿子（関東 ESD 活動支援事業担当）（国内事業担当）

・若村高志（国内事業担当）

・二重作由里子（会計担当）

・高瀬裕子（国内事業担当）

72

4. 連携事業
1)

協働連携事業① Green Gift 地球元気プログラムへの協力
東京海上日動火災保険（株）の寄付の下、（特活）日本NPOセンタ
ーとGEOC及び各地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密
着型・参加体験型イベントを実施するプログラム。昨年度に引き続き、コロナ禍の状況を見定めつつ、環境体験イベント、環境体験オ
ンラインイベント、環境体験ツール開発を選択して、実施した。
令和2年度及び令和3年度は、関東ブロック（山梨、千葉、栃木、神奈川。関東EPO担当）及び近畿ブロック（大阪・兵庫・奈良。GEOC

地球元気プログラム夏の特別企画担当）におけるイベントの実施・振り返りを支援し、地域課題と状況に則した企画を支援した。

Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧（令和元年10月～令和4年9月）
県名
栃木

団体名
（特活）トチギ環境未来基地

フィールドとテーマ
フィールド：芳賀郡市貝町内の里地里山
テーマ： 里山と畑のつながり、循環を体感

千葉

谷津干潟ワイズユースパートナーズ

フィールド： 谷津干潟
テーマ： 湿地保全や異常気象への適応

神奈川（特活）よこはま里山研究所

フィールド：相模原市内の里地里山
テーマ：里山保全、防災、生物多様性の保全

山梨

山梨マイクロプラスチック削減
プロジェクトフィールド：富士川流域・桂川流域
テーマ：プラスチックごみ削減へのアクション

大阪（特活）日本パークレンジャー
協会

フィールド：大阪府民の森
テーマ：里山での自然体験と防災

兵庫

やしろの森公園協会

フィールド：兵庫県立 やしろの森公園
テーマ：里山・森林の価値の再認識と利用

奈良

奈良・人と自然の会

フィールド：奈良市内の里地里山
テーマ：里山の暮らし体験②

地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能との連携を図った。令和4年2月16日（水）に、地球環境基金主催EPO連絡会をオンラインにて実施し、助成金説明会やセミナー等の今後の地方開催のあり方について意
見交換を行った。
令和3年度は、同基金と連携して、地球環境基金助成金説明会セミナー・個別相談会をオンラ

73

Ⅴ. 運営体制・連携事業等

インにて開催した（事務局は関東EPO）（第Ⅲ章参照）。
また、全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／UNU-IAS）が主催する「第7回全国ユース環境活動発表大会（オンライン開催）」の公募等に関して広報協力を行った。

2)

その他の連携GEOCが有する環境パートナーシップの専門性を活かすべく、様々なテーマのネットワークや会合等に参加した。
① 環境省 SDGs ステークホルダーズミーティング
国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境の側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取組の弾みをつける場であるミーティングに構成員として参加した。

② 国連生物多様性の 10 年日本委員会/2030 生物多様性枠組実現日本会議委員
愛知目標の達成を目指し、国、地方公共団体、事業者、市民団体など多様なセクターの参画と連携を促すことで生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進する「国連生物多様性の10年日本委員会」の委員として、今後の枠組みに関する議論に参加した。また、令和3年11月1日に設置された「2030生物多様性枠組実現日本会議」に委員として参画している。

③ あ・ら・かるちゃー
昨年度から加盟している渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」の加盟各施設で開催される事業について、コロナ禍を受けてSNSによる情報共有を図った。

④ セブン-イレブン記念財団
令和3年3月12日に（一財）セブン-イレブン記念財団、環境省大臣官房総合政策課とGEOC受諾団体である（一社）環境パートナーシップ会議の三者締結した協定に基づき、情報発信の連携
やセブン-イレブン記念財団主催の助成金説明会とGEOC主催の環境助成団体意見交換会において、それぞれ相互に協力をした。

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5. メディア情報
スタッフが寄稿した記事、EPO等運営業務がメディアに掲載された記事の一覧
1)

掲載
掲載日

媒体

掲載紙面等

事業カテゴリ

7月7日

新聞

静岡新聞

関東共生圏パートナーシ
ップ基盤強化事業

11 月 30 日

WEB サイト11 月 30 日

WEB サイト12 月 5 日

新聞

地域循環共生圏（ローカルSDGs）とはなにか【ローカルSDGs×ファンドレイジングの可能性をさぐるシリーズ 1】
先進事例からみる地域循環共生圏【ローカル SDGs×ファンド
レイジングの可能性をさぐるシ
リーズ 2】
静岡新聞

12 月 7 日

新聞

静岡新聞

2月8日

新聞

下野新聞

2 月 24 日

WEB サイト

2月3日

WEB サイト

環境省『おうち快適化チャレンジ』（（株）日本ビジネス出版）
千葉県立中央博物館

3月

情報誌

全国ユース環境ネットワーク

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静岡
EPO 業務EPO 業務

関東 ESD センター
地域意見交換会・静岡
関東共生圏 PF 事業
富士市
関東共生圏森里川海
北那須
GEOC 業務

GEOC 業務
GEOC 業務

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77

78

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
TEL：03-3407-8107 FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
TEL：03-3406-5180 FAX：03-3406-5064

リサイクルの適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔Aランク〕のみを用いて作製しています。

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