別添2020 年度保険者努力支援制度（市町村分）に係るＱ＆Ａ（その 2）
１．保険者共通の評価指標について
問１ 「３ 糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況」（以下「共通指標③」という。）「重症化予防の取組の実施状況」の評価指標⑥に「実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者には更に面談等を実施していること。」とあるが、受診勧奨実施後に受診の有無を確認した結果として受診が無い全ての者に面談等を実施していなければ評価の対象とならないのか。
（答）
基本的には、対象者の受診の有無を確認した結果、受診が無い全ての者に面談等を実施することが望ましいと考えていますが、市区町村において対象者の状態等を考慮し優先順位を検討した上で、必要と判断した者に対して面談等を実施している場合は評価の対象とします。当該判断基準がある場合には、報告様式に明確に入力してください。
問２ 共通指標③「重症化予防の取組の実施状況」の評価指標⑥に「面談等」とあるが、具体的に何を想定しているか。
（答）「面談等」とは、面談のほか、電話、訪問などを想定しています。
２．国保固有の評価指標について
問３ 「１ 収納率向上に関する取組の実施状況」「（１）保険料（税）収納率」の評価指標③「②の基準は達成していないが、2017 年度実績と比較し収納率が 0.5 ポイント以上向上している場合（①で上位 3 割の収納率を達成している自治体において、収納率が 2017 年度以上の値となっている場合を含む。）」とあるが、上位 3 割の収納率は別途通知されることになっている。報告をする保険者においては「②の基準は達成していないが、2017 年度実績と比較し収納率が 0.5 ポイント以上向上している場合」の該当の有無のみを確認すればよく、括弧書きは国において該当の有無を判断するということでよいか。
（答）
お見込みのとおり。

問４ 「４ 地域包括ケアの推進に関する取組の実施状況」「国保の視点からの地域包括ケア推進の取組」の評価指標⑤に「国保の保健事業について、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業との一体的な実施」とあるが、具体的にどのような取組が評価の対象となるのか。
（答）
本評価指標については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する改正法の施行が令和 2 年度からであるとともに、関連するガイドラインの改定も今後行われることとなることを踏まえ、今回の評価にあたっては、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する事例集」等を参考として、来年度の事業実施に向けた具体的な取組を進めている場合であれば評価の対象とします。
問５「５ 第三者求償の取組の実施状況」（以下「固有指標⑤」という。）「第三者求償の取組状況」の評価指標④に「消防や地域包括支援センター、警察、病院、保健所、消費生活センター等の 2 種類以上の関係機関」とあるが、列挙されている各機関等を「1 種類」と捉えて評価するということか。

（答）
お見込みのとおり。本評価指標に列挙している各機関等は、設置主体にかかわらず、「1 種類」と捉えて評価します。
問６

固有指標⑤「第三者求償の取組状況」の評価指標⑥に「顧問弁護士、行政書士等の専門家」とあるが、列挙されている専門家以外に何を想定しているか。

（答）
本評価指標においては、訴訟手続までを含めた債権管理等について組織外の法律専門職の助言を受けていただくことを想定しており、「専門家」には、顧問弁護士、行政書士のほかに司法書士も含まれると考えています。
なお、債権管理上の問題が生じていない場合であっても、顧問弁護士、行政書士等の専門家から助言を受けられる体制を整備していれば評価対象とします。

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問７ 固有指標⑤「第三者求償の取組状況」の評価指標⑥に「顧問弁護士、行政書士等の専門家」とあるが、第三者求償アドバイザーも「専門家」に該当すると考えてよいか。
（答）
第三者求償アドバイザーが、訴訟手続まで含めた債権管理等について助言できる組織外の法律専門職と評価できるときには、「専門家」に該当すると判断していただいて差し支えありません。
問８

固有指標⑤「第三者求償の取組状況」の評価指標⑥に「国保連合会等主催の第三者求償研修に参加し、知識の習得に努めている。」とあり※16に「事業実施状況報告 様式 9-1 Ⅱ実施状況 4．第三者求償研修への参加・第三者求償アドバイザー等の活用状況」と整合性をとるように入力の指示があるが、2019 年度の実施状況についての入力欄であることから、2019 年度中に第三者求償研修に参加予定である場合には取組内容を入力の上、該当の有無を判断するということでよいか。

（答）
お見込みのとおり。
「事業実施状況報告 様式 9-1 Ⅱ実施状況 4．第三者求償研修への参加・第三者求償アドバイザー等の活用状況」は、令和元年８月末現在にて作成することとされており、報告様式の基準日と一致するものではありますが、2019 年度の実施状況に関する評価指標は、2019 年度中に取組予定であることが客観的資料により証明できる場合には、見込みであっても評価の対象としています。
問９ 「６ 適正かつ健全な事業運営の実施状況」（以下「固有指標⑥」という。）「（１）適用の適正化状況」の評価指標（３）に「契約」とあるが、「覚書」でも評価の対象となるのか。
（答）
年金個人情報の国民健康保険事務への利用に係る日本年金機構理事長と各市区町村長との間の契約の締結を評価の対象とします。
「市区町村用ねんきんネット」の廃止等に伴う新たな契約を締結することによる年金個人情報の国民健康保険事務への利用については、「特定技能外国人受入れに関する運用要領等に関する情報提供について」（平成 31 年 3 月 29
日付事務連絡厚生労働省保険局国民健康保険課）の【別添４】「「市区町村用ねんきんネット」の廃止等に関する情報提供について（平成 31 年 3 月 22 日付
け厚生労働省年金局事業企画課長補佐事務連絡）（以下「事務連絡【別添４】」という。）をご参照ください。
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問１０ 固有指標⑥「（１）適用の適正化状況」の評価指標（３）の※に「契約を締結している場合は、都道府県に PDF データを送付すること」とあるが、いかなるデータを想定しているか。
（答）事務連絡【別添４】にあるとおり、日本年金機構理事長と市区町村長との間で締結する契約としては、（１）紙のリストを国民健康保険事務に利用することを希望する場合、（２）「可搬型窓口装置」を国民健康保険事務に利用することを希望する場合、の２種類が用意されています。都道府県に送付するデータとしては、（１）を希望する場合には「国民健康保険の適用事務に必要な情報等の取扱いに関する利用申込書兼利用契約同意書」（事務連絡【別添４】【別添】を参照）を、（２）を希望する場合には例えば可搬型窓口装置の貸与希望に関する意向確認調査への回答書類などを、それぞれ想定しています。
問１１ 固有指標⑥「（３）保険料（税）収納対策状況」評価指標（２）①に「国保制度の概要（保険料納付の必要性を含む。）について記載された外国語のパンフレットや納入通知書等を作成」とあるが、具体的にどのような取組を想定しているか。
（答）
具体的な取組例については、「外国人被保険者への対応事例について」（令和元年 7 月 8 日付事務連絡）の「第１ 制度の理解・説明のための取組例」や「第３ 国民健康保険料（税）の賦課・徴収のための取組」をご参照ください。
なお、外国人被保険者に対する制度の周知等を実施するにあたっては、地域の実情等を考慮し、各保険者の判断において適切な方法による情報提供に努めてください。
問１２ 固有指標⑥「（３）保険料（税）収納対策状況」評価指標（２）①に「国保制度の概要（保険料納付の必要性を含む。）について記載された外国語のパンフレットや納入通知書等を作成」とあるが、外国人被保険者に対する周知媒体の作成は、都道府県と市町村が協力して実施しても評価の対象となるか。
（答）
都道府県と市区町村が協力して作成した外国語のパンフレット等を活用して外国人被保険者に周知しているといった取組は、評価の対象とします。

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問１３ 固有指標⑥「（５）その他」評価指標（３）②に「都道府県内の複数市町村によるシステムの共同利用（クラウド等）」とあり、※3 に「国保連が行う事務の共同処理（高額療養費支給事務や被保険者台帳の作成等）や、事業報告等の付随業務に係るデータのみ共同利用しているものは含まない。」とあるが、考え方如何。
（答）
共同利用の考え方は、別紙の参考資料をご参照ください。
問１４

固有指標⑥「（５）その他」評価指標（４）①に「被保険者の負担軽減等の観点から、被保険者証と高齢受給者証を一体化している場合（2019 年度中の実施予定を含む。）」とあるが、※に「令和 2 年度予算関係資料」と整合性をとるように入力の指示があるが、考え方如何。
（答）
本評価指標は、2019 年度の実施状況を評価するものであるため、「実施予定年月日」が「2020 年 3 月 31 日」までの取組を評価の対象としています。報告様式の「実施予定時期（年月）」については、「令和 2 年度予算関係資料」（令和元年 6 月 6 日付事務連絡）と整合性をとって入力してください。

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