特集令和 ３ 年度
税制改正大綱の概要と論点
弁護士・税理士：品川 芳宣

はじめに 
１ 税制改正大綱の特徴 ２３

税制改正の基本的考え方 
個人所得課税 ４５資産課税 
法人課税 目

次6６７消費課税 
国際課税 ８９納税環境整備 
検討事項 68910

むすびに 121212131411正となった。

はじめに与党の令和 ３ 年度税制改正大綱（以下「税制改正大綱」という。）は、予定どおり

１

税制改正大綱の特徴⑴

コロナ禍の影響というか、むしろ例年より早めの令和 ２ 年

コロナ禍は、大部分の国民の経済活動を12月10日に発表された。このような早めの拘束した。その中で、コロナを押さえ込む結着は、例年であれば、税制改正を要求すための自粛生活の強制となんとか経済活動る各団体・各省庁と財務省との争いが多く、の再生を図ろうとする施策とが拮抗しそれその中に割って入って調整役を務める政治が長期化している。それを代表するのが、家との調整でもめるため、発表時期が遅れ「Go Toトラベル・イート」の停止か継続ることになるが、そのようなことが少なかかの論争が長引き、それがかえってコロナったことを意味する。それは、税制改正を禍を増大させていることである。このよう必要とする論点が少なかったわけではなく、に、経済全体が停滞化し、その再生政策がコロナ禍という異常な社会・経済情勢の中模索されている中、唯一勢力を急伸させてで税制改正を要求する側がその要求を控えいるのが、在宅勤務の重要なツールとなっざるを得なかったように考えられる。そのたデジタル化とそれを荷うデジタル産業でため、税制改正大綱には、然程目玉となるある。このようなデジタル産業・IT産業

ような項目もなく、概して小ぶりな税制改の急進は、国際的に目を見張るものがある

6 野村資産承継 2021 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

令和３年度税制改正大綱の概要と論点が、残念ながら今まで技術力を誇ってきた⑶

事業承継対策
本誌が注目している事業承継対策につい我が国は遅れをとっている。
このような厳しい経済情勢の中では、速ては、第三者承継に関わるＭ＆Ａに対する効性のある財政支出に頼らざるを得なくな支援策並びに個人版納税猶予制度及び法人り、税制面での経済刺激策は自ずから限ら

版納税猶予制度に対する若干の改正が行われることになる。また、既存の制度を見直れたほか、見るべきものは見当たらない。

し、むしろ課税の強化を図る項目もあるは平成30年度税制改正によって創設された法ずであるが、それも行いづらくなる。これ

人版特例納税猶予制度も、最初のうちは、らのことが、令和 ３ 年度の税制改正を小粒

事業承継計画書も順調に提出されたかのよなものにしたものと考えられる。

うに見えたが、実際の納税猶予の申請は期待どおりには行かないようである。中小企⑵

デジタル化の促進業庁、日本商工会議所等は、特例制度が恩前述のように、コロナ禍は、令和 ３ 年度典的で優れた制度であるということで、組税制改正を委縮させることになったが、そ織をあげてその普及に努めているところでの中で（コロナ禍故に）、最も注目されてあるが、その成果が今一つであることも事いるのがデジタル化への税制上の刺激策で実である。その原因は、一般制度と特例制ある。多くの産業が、コロナ禍で在宅勤務度が混在するなど、当該納税猶予制度が余を強いられ、生産性の向上にブレーキがかりに複雑過ぎるからである。鳴り物入りのかっている中、デジタル産業は、近年急成特例制度ということで、導入後 ３ 万人余の長をしている。そして、多くの企業が在宅税理士等が認定経営革新等支援機関に名乗勤務を強制しているため、各種のデジタルりを挙げたが、そのほとんどの者が特例制製品の需要が高まっており、更に、それを度を申請できないというのも異常である。

押し上げるための税制上の措置が取られる

それらの問題はともかくとして、中小企ことになった。元々、税制上の刺激策は、業の事業承継は、緊急な課題であることに設備投資等に対する特別償却と税額控除がは変わりがないわけであるから、それが円中核となっているが、それらは、多額な課滑に行われるための税制改正は常に行われ税所得が生じている場合にこそ効果がある。

るべきである。その意味では、令和 ３ 年度

逆に、コロナ禍の中で、景気が停滞していの税制改正において法人版納税猶予制度にる産業に特別償却や税額控除を講じても何メスらしいメスが入らなかったことは、令ら刺激策になり得ないことになる。

和 ４ 年度以降の税制改正に課題を残したとともあれ、我が国のデジタル・IT化は、言える。

欧米、中国に比し、相当に遅れをとっているといわれるが、今回の刺激策がその遅れ⑷その他を取り戻すための切っ掛けとなれば、コロそのほか、令和 ３ 年度税制改正では、特ナ禍がもたらした唯一の福音であると言え定外国人に対する国外財産の相続税非課税、よう。

カーボン削減の優遇税制、一括贈与非課税の見直しと継続、固定資産税の負担調整、野村資産承継

本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2021

2月号

7

⑥

税務関係書類押印見直し等が取り上げられ住宅ローン控除の見直し
・ており、検討事項等として、年金課税等の40㎡以上まで対象とする。

見直し、金融所得課税の一体化、相続税・贈与税の一体課税等が取り上げられている。

⑵

デジタル社会の実現①

これらは、いずれも種々の問題点を内在し民間のデジタル化促進ており、今後、それぞれの税制のあり方に・企業のDX促進措置創設ついて議論を呼ぶものと思われる。

・

研究開発税制の見直し②

以下、これらの税制改正大綱の特徴を踏

納税環境のデジタル化まえて、税制改正の基本的考え方を整理・・税務関係書類の押印義務見直し検討し、各課税項目ごとに、改正概要と論・電子帳簿等保存制度の見直し点を整理・検討することとする。

・

地方税務手続のデジタル化

２

税制改正の基本的考え方⑶

グリーン社会の実現①

コロナ禍の中での経済再生を目的として、カーボンニュートラルに向けた措置の創設

次の項目ごとの考え方に基づいて税制改正②を行うとしている。

車体課税
・

⑴

ウィズコロナ・ポストコロナの経済再③脱炭素化に向けた措置

生

経済と環境の好循環の実現
・①

脱炭素化促進産業競争力の強化に係る措置
・

企業のデジタルトランスフォーメ⑷

中小企業の支援、地方創生ーション（DX）を促進するための①

投資促進税制等の延長措置②

所得拡大促進税制の見直し③

経済資源の集約化に資する税制の創・研究開発を活発化させる税制の見

設

直し
・・

コロナ禍を踏まえた投資促進税制

他株式取得後のリスクに備える準備金の見直し
繰越欠損金の控除上限の見直し④

固定資産税等（再掲）

株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措⑤

地域の活性化、地域社会の安全・安・
②

心の向上

置
③

国際金融都市に向けた措置
・④

法人税、相続税及び所得税を対象
固定資産税

・
⑤

地価下落等を織り込んだ負担調整⑸

経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し①

所得税課税のあり方の見直し

・

所得税の諸控除の見直し

自動車税及び軽自動車税の環境対応

・記帳水準の向上

・子育て助成等の非課税措置

軽減

8 野村資産承継 2021 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

令和３年度税制改正大綱の概要と論点

・

セルフメディケーション税制の見直しはないが、「経済社会の構造変化を踏まえ私的年金等に関する公平税制た税制の見直し」ということで、相続税・②・働き方の多様化に応じた年金課税贈与税の一体課税に向けた検討を行うこと等の見直しが明言され、給与所得者の利害に関わる諸相続税・贈与税のあり方控除の見直し、年金課税の見直し等が明言③
・一括贈与非課税の見直しと期限延長・資産移転に中立的な相続税・贈与経済のデジタル化への国際課税上の対応・されていることが注目される。これらの税制は、多くの論点を抱えているので、今後税に向けた検討⑹

また、令和 ３ 年度税制改正には直接関係どのように検討されるかに注目する必要がある。

３

個人所得課税⑴

住宅ローン特例

国際的コンセンサスに基づく解決

次の改正を行う。

策への合意

・特別控除制度を令和 ３ 年 １ 月 １ 日から令和 ４ 年12月31日までの間に入居し⑺

円滑・適正な納税のための環境整備①た場合に延長し、控除対象期間を現行国際化に対応した適正課税の確保・どおり13年間とする。

②

納税管理人制度の拡充

・

国際的徴収回避行為への対応

床面積40㎡以上50㎡未満も適用可と・する。ただし、この場合は、合計所得滞納処分免脱罪、第二次納税義務金額1,000万円（50㎡以上は3,000万円）の見直し③とする。

退職所得課税の適正化・勤続年数 ５ 年以下の ２ 分の １ 課税⑵

各種非課税貯蓄制度等の手続等の見直し見直し

・⑻

その他各種申込書等について電磁的方法による提供を認める。

①

東日本大震災からの復興②

IRに関する税制⑶

同族会社発行社債に係る利子課税
・

同族会社判定の基礎となる株主であ

以上のように、令和 ３ 年度税制改正の基る法人と特殊の関係のある個人及びそ本的考え方は、コロナ禍の経済再生を第一の親族等が支払いを受け取るものは総義とし、その中核となるデジタル化産業の合課税にする。

促進税制を重視している。そのほか、国際ころ、脱炭素化に向けた車体課税の見直し

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）等が重視されている。

・的に環境破壊が喫緊な課題となっていると⑷

期限の ５ 年延長と医薬品の範囲見直

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

20212月号

9与について、孫について相続加算の対し象とし、税額の ２ 割加算を行うなど、⑸退職所得課税の適正化・所要の措置を加え、期限を ２ 年延長する。

勤続 ５ 年以下である者の退職手当（特定役員退職手当金等を除く。）について、退職所得控除額を控除した残額⑷

土地の固定資産税の負担調整
・のうち300万円を超える部分について宅地等及び農地については、令和 ３
年度から ５ 年度の間、地価の下落修正は、 ２ 分の １ 課税を適用しない。

を行い、原則として、現行の負担調整措置を継続する。

以上のように、住宅ローンの特別控除の・対象に40㎡以上の床面積も認められること

令和 ３ 年度に限り、負担水準60％未になったことが、それがマスコミで報道さ満の商業地等、負担水準100％未満のれるぐらいであるから、然程大きな改正項

商業地等以外の宅地及び農地について、目はない。その中で、注意を要するのは、令和 ２ 年度の課税標準額を据え置く。

実体的には、同族会社の社債利子課税、短後者については、今後の給与所得の見直し

非上場株式等に係る相続税の特例納税猶予制度の見直し（課税強化）の一環とみることができる。

・期退職所得課税の課税強化ぐらいである。

⑸①被相続人が70才未満で死亡した場

そのほか、手続的には、確定申告書、各種合又は②特例承継計画に特例後継者と申請書等に対する電磁的方法等による簡素記載されている者については、後継者化が図られている。

が相続開始直前に役員でないときも当該特例を適用できることとする（①に４資産課税⑴

国際金融都市に向けた措置ついては、一般制度も同様とする。）。

在留資格（出入国管理及び難民認定以上の改正事項のうち、⑴については、法別表第一の上欄該当）を有する者に有能な外国人が国内に留まるようにするた対して、当該者が有する国外財産に相め、彼らに対する贈与税及び相続税の課税続税又は贈与税を課さない。

範囲を縮小するという納税義務の範囲（制・限納税義務者と無制限納税義務者の区分）⑵

直系尊属からの住宅取得等資金の非課税の見直しに関わるところ、日本人自体が相続税の重・非課税枠の一部引上げ、対象住宅の実態を考慮すると、そのような問題を含め、床面積40㎡以上の引下げ等の措置を講相続税のあり方自体を検討すべきであるとじる。

考えられる。また、固定資産税の負担調整

税を回避するために国外脱出を図っている等については、コロナ禍が地価の下落にど⑶一括贈与の非課税措置
・教育資金及び結婚・子育て資金の贈のような影響を及ぼすかにかかっているが、昨年 ９ 月に公表された基準地価格の動向か

10 野村資産承継 2021 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

令和３年度税制改正大綱の概要と論点らみても微調整に止まるものと予測される。

５

法人課税

⑴産業競争力の強化に係る措置①⑸

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
・

産業競争力強化法改正により中長期環境適応生産性向上設備等の取得した場合に、50％の特別償却又は ５ ％（削DX投資促進税制の創設・減顕著10％）の税額控除を認める。

産業競争力強化法の事業適応に用いるソフトウェアの新設等につき、30％の特別償却又は ３ ％の税額控除⑹

中小企業向け投資促進税制等
・軽減税率の適用期限を ２ 年延長する。

研究開発税制の見直し

・中小企業者等の法人税の投資促進税②の選択適用を認める。
・制について、不動産業等を加え ２ 年延

③特例期限の延長等を行う。

長する。

給与等引上げ等の税額控除制度の見・直し・その他各種特別償却等の見直し等を行う。

新規雇用者給与等支給額が前年比２ ％以上増に対し15％の税額控除等とし、令和 ３ 年 ４ 月 １ 日から同 ５ 年⑺

中小企業の所得拡大促進税制の見直し
・

３ 月31日まで適用する。
④所定の見直しの上適用期限を ２ 年延長する。

繰越欠損金の控除上限の特例の創設
・

令和 ２ 年 ４ 月 １ 日から令和 ３ 年 ４
年度において生じた青色欠損金額に中小企業の経営資源集約化に資する税制の創設

ついて、100％繰越控除ができる特・月 １ 日までの期間内の日を含む事業⑻

中小企業等経営強化法の経営力向上
計画に従って他法人の株式を取得した例を創設する。

場合……70％以下の準備金の積立て、⑵

株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置
創設
・所定の株式譲渡につき譲渡損益の繰損金算入を認める。
⑼

その他（略）

延べを認める。
以上のように、法人課税の改正は、省略⑶

国際金融都市に向けた税制上の措置したものを含むと多項目にわたるが、注目特定投資運用業者の業務執行役員にされるものは、コロナ禍の影響を受け、デ対する業績連動給与の損金算入要件をジタル化を推進する必要があるため、DX緩和する。

促進税制の創設、研究開発税制の見直し等・である。また、中長期的には、カーボンニ⑷

民間におけるデジタル化の促進ュートラルに向けた投資促進税制の創設が①

DX投資促進税制の創設（再掲）ある。これらの税制は、伝統的な特別償却②

研究開発税制の見直し（再掲）又は税額控除の手法によるが、いずれにし野村資産承継

本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2021

2月号

11

現下の経済情勢の中での勝ち組を一層優遇

クロスボーダー取引に係る利子等の課税特例する結果にもなる。また、トピックス的な・ても課税所得が多額なほど恩典があるため、⑵

当該特例等における非課税適用申告ものとしては、株価対価Ｍ＆Ａにおける譲書について電磁的方法による提出等を渡損益の繰延べ、中小企業経営資源集約化認める。

に対する準備金の創設、国際金融都市推進

・

外国金融機関等の店頭デリバティブのための役員給与課税の見直し等が挙げら取引の証拠金に係る利子の課税特例及れる。

び債券現先取引等に係る利子等の課税特例ついて所定の手続の電磁的方法を

６

消費課税

⑴

車体課税の見直し・認め、適用期限を ２ 年又は ３ 年延長する。

各車種について、自動車重量税のエコカー減税を見直し、適用期限を ２ 年⑶

過大支払利子税制等の見直し・延長する。

過大支払利子税制について、対象利子の範囲を一部拡大する等の所定の改⑵

租税特別措置等・正を行う。

各特別措置について、一部見直した
国際課税については、そのほか幾つかの上で、適用期限を １ 〜 ２ 年延長する。

改正が行われるが、実務上それ程重要と考消費課税の改正項目は、各種の特別措置の適用期限の延長を含め、多項目に渡る。
それらの多くは、本誌において直接的な関心事でないので、詳述を省略する。ただし、えられないので、説明を省略する。

８

納税環境整備⑴

税務関係書類における押印義務の見直

租税政策的には、車社会全体が国際的なし「排出ガス ０ 」へ向けて「2050年カーボン・次の書類を除き、押印を要しないこニュートラル」という目標に対応する措置ととするほか、所要の措置を講ずる。

が求められている。その中で、我が国でも①

担保提供関係書類及び物納手続関

自動車重量税を中心に車体課税のあり方が係書類のうち、実印の押印及び印鑑問題となるが、令和 ３ 年度改正では、「エ証明書の添付を求めている書類コカー減税」に向けて、多くの車種につい②て自動車重量税の見直しが図られた。

添付書類のうち、財産の分割の協議に関する書類

７

国際課税

⑴

国際金融都市に向けた税制上の措置
・相続税及び贈与税の特例における投資ファンド税制において国内源泉⑵

電子帳簿等保存制度の見直し
・

国税関係帳簿書類の電磁的記録等に所得が非課税とされる外国組合員の範よる保存制度について、拡充等の見直囲を拡大し、その手続を緩和する。

しを行う。

12 野村資産承継 2021 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

令和３年度税制改正大綱の概要と論点

・国税関係書類に係るスキャナ保存制度等の見直しを行う。

・

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直しを行う。

として議論されてきたハンコ行政の見直しということで、税務関係書類の押印義務の廃止がある。この廃止については、一部の例外を除き、廃止されることになる。一見、税務手続きが簡素化されて歓迎すべきであ⑶

納税管理人制度の拡充
納税管理人制度について、次の措置を講じることとする。
・るとも考えられるが、税務調査の実務では、調査後の修正申告書等の提出が問題にされるところ、かつて、国税職員や納税義務者以外の者が勝手に修正申告書等を書いて提管理人の届出を求めることができる。

出したことが問題になった事件があるので、・税務署長等は、所定の場合に、納税税務署長等は、所定の国内便宜者に対し、納税管理人になることを求める

今後、納税申告の効力を巡る争いが増加することも予測される。

ことができる。
・

また、納税管理人制度の見直しについて税務署長等は、納税管理人の届出がは、特に、相続税については、納税義務者ないときは、一定の国内関連者を特定である相続人が外国に居住している場合も納税管理人に指定できる。

あるので、税理士が納税管理人になるケースも増加することが見込まれる。よって、⑷

無償譲渡等の譲渡人等の第二次納税義
務の整備

税理士等は、同制度の内容と改正事項について、留意する必要がある。

徴収共助において徴収不足がある場

なお、国際間の徴収共助に係る第二次納合、法定申告期限 １ 年前の日以後の国税義務と滞納処分免脱罪の適用については、外財産無償譲渡等に基因するときには、当該徴収共助を実効性のあるものにしよう

当該譲受人等に対し第二次納税義務をとするのであろうが、当該適用自体は限ら課す。

れるであろう。

・⑸

滞納処分免脱罪の適用対象
・納税者等が徴収共助の要請による徴

９

検討事項

⑴

年金課税等の総合的検討

収を免れる目的で国外財産の隠蔽等の・年金課税について、少子高齢化、各行為をした場合には、滞納処分免脱罪種年金制度間のバランス等を考慮し、の適用対象とする。

拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。

⑹

その他
・各種手続について、電磁的方法による手続を認め、また、それを拡充する。

⑵

金融所得課税の一体化
・金融商品の多様化に対応し、意図的な節税スキームに対処するため、具体以上の納税環境整備に係る改正項目のう的な方策を早期に検討する。

ち注目されるのは、まず、行政改革の目玉

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2021

2月号

13

⑶

小規模企業等の税制見直し
・働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者等の課税バ

所得と給与所得の統合課税（年金控除の廃止又は縮小）、給与所得控除の一層の減額等の検討が予測される。

ランス等を考慮し、各種控除のあり方

そのほか、税制改正大綱では取り上げら等全体として見直し、所得税・法人税れなかった事項について、若干の所見を加を通じて総合的に検討する。

えることとする。まず、医業に対する社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度にお⑷

相続等に係る登録免許税の見直し

いて、仕入れ消費税額が十分転嫁されてい所有者不明土地等の問題解決等に向ないという問題がある。この問題についてけて、不動産登記法等の見直しを踏まは、医業団体側から30年に渡って是正要求

え、令和 ４ 年度税制改正において必要が出され、平成25年度以降の税制改正大綱な措置を検討する。

では常にその検討、見直しが提言されてき・たが、平成31年度税制改正で問題点が擦り⑸自動車関係諸税の見直し

替えられ、令和 ２ 年度及び令和 ３ 年度の税

・ 「2050年カーボンニュートラル」目

制改正大綱では、全く無視されている。コ標の実現に貢献するため、その課税のロナ禍の中、多くの医業が赤字経営を余儀あり方について中長期的な検討を行う。

無くされている中、仕入れ消費税額の不転嫁問題が一層深刻になっている。そのため、⑹

社会保険診療報酬に係る事業税非課税の見直し

コロナ対応に必要な設備投資さえ抑制され・医業に対する社会保険診療報酬に係

医療法改正以降、持分あり医療法人に対する事業税の非課税及び軽減税率の措置る課税が不当に取り扱われているという問については、地域医療の確保を図る観題も残されている。これらの諸問題につい点から、そのあり方を検討する。ては、野村資産承継研究所が令和元年12月ている。また、医業関係では、平成18年のに出版した「医療法人の法律・会計・税⑺

ガス供給業に対する収入金額（外形標準）課税の見直し
・ガス供給業における小売全面自由化等に対応し、他の企業と同様な外形標準課税とすることについて、引き続き検討する。

務」（大蔵財務協会）の第 ５ 章で詳述しているので、参考にして頂きたい。

むすびに以上、税制改正大綱を概観し、若干の問題点を指摘してきた。総じて言えば、コロナ禍によって未曾有の経済不況に見舞われ以上検討事項のうち、⑴及び⑶についてている中、少しでも経済再生を図るためには、現行の課税方法において年金課税のあ最小限の税制上の措置が講じられたものとり方に常に問題になっているほか、相対的も評価できる。しかし、その税制改正手法に給与所得者が課税上有利に扱われているは、伝統的な「特別償却・税額控除」が主という認識が推測されるので、今後、年金として用いられ、かつ、コロナ禍によって14 野村資産承継 2021 2月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

令和３年度税制改正大綱の概要と論点

デジタル化が余儀無くされていることもあき」ではなく、「 ２ 〜 ３ 割減額」の思い切って、その主たる対象がデジタル産業に向った措置もなかったものかと考えさせられけられている。元々、「特別償却・税額控る。

除」は、当該法人に多額な課税所得がなけ

また、平成30年度税制改正によって鳴りれば効果がないわけであるから、その対象物入りで導入された非上場株式等の納税猶がコロナ禍の中で勝ち組となっているデジ

予の特例制度についても、実際の納税猶予タル産業を中心に向けられることになると申請がはかばかしくない状況にある。それいうと、「公平」を旨とする税制のあり方は、当該納税猶予制度が複雑過ぎるからでに矛盾を感じざるを得なくなる。

ある。これでは、大幅に減少している親族

そう考えると、コロナ禍における負け組内承継に光を当てることはできない。そこ（観光業、旅行業、ホテル業等）にも光をで、一般制度と特例制度を統合する等の思当てる税制が望まれることになる。例えば、い切った措置を講じてコロナ禍の中を闘っ繰越欠損金の損金算入の拡大も課税所得がている中小企業に力をかすことも必要であなければ恩典が受けられないところ、むしると考えられる。そうすれば、コロナ禍でろ、同じ欠損金であっても、欠損金の繰戻苦闘している中小企業にも、光をあてるこしによる還付（法法80）の適用について、とができるであろう。

既に、コロナ対策として対象法人について結局、今回の税制改正大綱は、租税政策資本金10億円以下の法人にも認めるなどの（租税特別措置）が「陰の補助金」と言わ措置が取られているが、それらを更に拡大れるところ、「補助金」を必要とする企業する措置があって良いものと考えられる。に光が当たらないということで、租税政策

そうすると、コロナ禍で赤字経営を余儀無としての「限界」を示したのか、あるいは、くされている法人にも一層恩典を与えるこ「工夫」が足りなかったのか、と考えさせとができる。更には、固定資産税についてられる。

は、令 和 ３ 年 度 に 限 り、前 年 度「据 え 置

昭和63年～平成 ３ 年 国税庁直税部資産評価企画官
平成 ３ 年～ ４ 年
国税庁徴収部徴収課長
平成 ４ 年～ ６ 年
国税庁徴収部管理課長
平成 ６ 年～ ７ 年
高松国税局長平成 ７ 年～ 17年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
平成17年～ 24年
早稲田大学大学院会計研究科教授◆現職 筑波大学名誉教授
日本医師会医業税制検討委員会委員長
日本商工会議所税制委員会特別委員
東京商工会議所事業承継対策委員会委員
中小企業庁：事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会座長
租税法学会理事
税務会計研究学会理事
著書、論文多数。
（いずれも2020年 ４ 月現在）
◆経歴

品川

芳宣

（しながわ・よしのぶ）

野村資産承継研究所
理事長

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

20212月号

15