「友好」のエレジー 〔中国人がみる「日中国交正常化五十年」〕 単行本 – 2022/12/27
王 柯 (編集)

中共の「統一戦線」工作からの脱却を目指して―彼を知り己を知れば百戦殆からず―
李 鋼哲
今年は中日両国間の国交が正常化して 50 周年を迎える節目の年である。人間の 50 歳と言えば、孔子の話を借りると「天命を知る」年である。国同士であっても、50 年の付き合いを経れば、十分に相互理解と相互信頼の関係を構築できるはずだ。
ところが、21 世紀に入ってからの両国関係は、前向きに発展するどころか、益々の相互不理解、相互不信、相互対立という、常識とは逆の方向に進んでいるように思う。
両国の国民世論調査を見ると、相手国に対して「親近感を感じない」と答えた人は両国とも半数を遙かに超えている。NHK がここ５年間、毎年中日両国で行っている世論調査（下記の図）によると、２０１１年以降、日本の場合はほぼ８～９割の国民が「中国によくない印象、またはどちらかと言えばよくない印象」をもつと回答している。中国は日本より若干低いが、それでも否定的回答が５～９割の間で変化しており、とりわけ近年は、両国ともに親近感を持たない人が上昇傾向にある。しかし、1980 年代や 90 年代の調査では、７～８割の回答者が「親近感を持っている」としていた。このような傾向に直面し、中日両国を跨いで活動する筆者は、実に驚きと不安な気持ちでいっぱいである。

出所：HNK 国際ニュースナビ（２０２２年５月２５日）より引用。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/05/
25/21262.html
なぜ、このような現象が起こったのだろうか？多くの識者がその研究と分析を行っており、様々な見解を述べているが、必ずしも納得いく答えがあるわけではない。それらの見解を参考にしつつ、自分の中日両国での生活体験を交えて、中日関係の過去と現在、そして未1

来のあり方について考えを述べたい。
１．洗脳と洗脳からの脱却私の人生は、中国に生まれ育った 31 年間と、日本に来てからの 31 年間に分かれ、今、ちょうど両国における生活、仕事と研究にかけた時間が半々になった勘定だ。そのことが、客観的に両国関係を 50 年間観察してきた、という私の自負に繋がっている。さらに、私は中国人として生まれ育ったが、漢族とは異なる朝鮮族であり、一般の中国人とは違う生活体験と文化の中で育ってきたため、相対的な第三者という立場から中日関係を客観的に捉えることができると思う。
ところで、私にしても中国で長く生活したのだから、中国共産党やそのプロパガンダ、世論によって「洗脳」されていない、とは言えない。洗脳には、誰もが自分が洗脳されたとは気づかない、という側面がある。辞書では、洗脳（英語：brainwashing）とは「強制力を用いて、ある人の思想や主義を、根本的に変えさせる事」と定義されている。しかし、この定義は必ずしも正確ではない。強制力のない世論操作による洗脳もあると、筆者は考えている。
したがって、洗脳は世論や言論の自由度と緊密な関係にある。
「国境なき記者団」が報道の自由度ランキングに関して毎年調査・発表している。最近の調査では、日本は、「自由民主主義国家」と言いながらも、世界の 71 番目にランキングされ、総合点数は 100 点満点で 64.37（2022 年度）である。中国は同じ調査で 175 位にあり、最下位の北朝鮮より若干上にランキングされている。ここで私が言いたいのは、独裁国家の中国や北朝鮮の「自由度」のことではない。いわゆる自由民主主義国家である日本で如何に報道の自由度が低いか、についてであり、日本国民はある程度洗脳されているのではないか、ということである。
私自身は、中国にいた 31 年間、洗脳されてきた人間であり、日本に来てからでは自由な環境を利用して洗脳から脱却する試みをしてきた。そのプロセスには、少なくとも 20 年以上の時間を要した。ここ 10 年来、私は大学での講義で、学生たちに洗脳されず、自分の目、自分の頭で判断する自主性を持った思考ができる人間力を身に着けるが如何に重要か強調してきた。
そして、最近の研究課題の一つは、戦後の日本人の対中認識・世論が、如何に中国共産党のプロパガンダの見事な統一戦線工作と、それに安易に乗った日本の知識人、ジャーナリスト、政治家、財界、その他の組織や団体により形成されたのか、そこから脱却するにはどうすればいいのか、ということだった。
2，共産党の統一戦線工作の本当の狙い
私の大学時代の専門は哲学であった。当時の中国では、哲学は「自然科学と社会科学の総合の上に抽象化された、思考様式に関する学問である」と言われ、最高の学問だ、とされていた。しかし、中国は共産党一党支配の社会主義国であり、言うまでもなく哲学の代名詞はマルクス主義哲学であった。そしてそれは政治や政権を支えるための指導思想として捉え2ていた。マルクス主義哲学のテーゼの一つは、「現象を通じて本質を見抜く」こととされていた。
それでは、現代中国の本質あるいは中国共産党の本質は何だろうか？私は特に中日関係を理解するための重要なキーワードは「統一戦線」であると考えた。
毛沢東の表現を借りて言えば「統一戦線」は、中国共産党が政権を勝ち取り、また政権を維持するための「三大法宝」の一つである。1939 年 10 月，毛沢東は「『共産党人』発刊の辞」のなかで、それまでの中共の経験と教訓を総括して、次のように述べている。「統一戦線、武装闘争、党の建設は、中国共産党が中国革命で敵に勝つ三大法宝である」、「統一戦線と武装闘争は敵に勝つ基本武器であり、統一戦線は武装闘争のための統一戦線である。党の組織はこの二つの武器を手にして敵陣に立ち向かう勇ましい戦士である。これこそ 3 者の相互関係である。このことを正しく理解することで、はじめて中国革命のすべてをリードできる」。つまり、「統一戦線」を作ることは中国共産党の行動原理の一つであり、同時に、「毛沢東革命思想」の真髄でもある。それを理解せずに中国共産党および現代中国を理解することはできない。
わかりやすく解釈すると、統一戦線工作とは、主義主張を考えず、自分に有利かどうかを唯一の基準とする説で、「団結できるすべての人々や派閥や組織（政治勢力）と団結し、敵対勢力と向き合えば、必ず勝つ」という考え方である。1921 年に設立したばかりの共産党
は、ソ連のコミュンテルン
（1919 年から 1943 年まで存在した国際共産主義運動の指導組織）の指示に従って、第 1 次「国共合作」、つまり国民党との協力関係を構築し自分の組織を発展させるための基盤作りを行った。これは共産党がはじめて作った「統一戦線」である。中国革命の先駆者と言われる孫文がソ連からの支援を受けて打ち出した「聯俄、聯共、扶助工農」（ロシアと連携し、共産党と連携し、労働者・農民を助けてその勢力を革命に利用する）という政策に、中国共産党は便乗したのである。
1936 年、国民党政府軍の討伐対象として消滅の危機に瀕していた共産党は、日本による中国侵略戦争を利用して、全国民による「共同抗日」のスローガンを掲げ、張学良が起こした「西安事変」をきっかけに第 2 次「国共合作」を実現させ、共産党の軍隊を八路軍と新四軍として国民政府軍に編入させた。これは共産党による二回目の「統一戦線」である。
現在の中国共産党の対外政策の基底にある考え方も、まさに「統一戦線」の工作に他ならず、「統一戦線」が基軸であることは、共産党が政権を取る以前も以後も変わらないのである。つまり、「統一戦線は対外的に、世界中の団結できるすべての国、政党、勢力、人民と団結することによって、中国革命および世界革命（共産主義）という目標を実現する手段であり思想である」。毛沢東時代の対日観および対日政策も、この「統一戦線」思想と併せて見ないと理解できないと思う。
まさにその中日戦争期に、国民政府軍を率いる蒋介石が毛沢東の罠にはまった事実は、最近の歴史研究で徐々に明らかになってきている。毛沢東は国民党と統一戦線を組む一方で、日本軍との秘密の協力関係、つまり「統一戦線」を構築した。毛沢東は中国において最終的3

に共産主義政権を樹立するために、国民政府軍を日本軍と戦わせてその勢力を弱め、漁夫の利を得たのである。このことは、毛沢東の「論持久戦」という論文からも読み取れることができる。
1940 年に毛沢東は「十八軍団」に対し、「七、二、一」という戦略のもと、日本軍との戦闘を控え、主な力を中国共産党の勢力拡大に注げという秘密の指示をした。「七、二、一」とは、7 割の力を共産党の勢力拡大に、2 割の力を国民党への対応に用い、日本軍への抵抗には 1 割の力で対応する、ということである。実は、中日戦争当時の毛沢東は、すでに日本軍の特務機関と秘密裏に連携を取り、国民政府軍に関する情報を提供して、国民政府軍を疲弊させた、という研究もある。こうした毛沢東の統一戦線戦略と工作は見事に成功し、彼は新中国の成立を宣言し、政権のトップの座に就いたのである。
3，毛沢東の対日観と中日関係
中華人民共和国政権を樹立した後も、「統一戦線」工作は毛沢東や中国共産党の対外戦略として続けられた。中国共産党政権は 1953 年以降、その社会主義路線を明確にした。当時の日本共産党を中心とした日本の左派勢力は、「反米独立」を実現するために、社会主義国と親和的であった。しかし、日本共産党は暴力革命路線の失敗により党勢を失い始めた。一方で中国共産党は、「人民外交」と並行する「民間外交」方針を唱え始め、1955 年には中央政治局が対日活動方針を打ち出し、政界・財界・文化界の民間友好団体や友好人士に向けた中国支持のための世論工作を積極的に展開するなど、対日統一戦線工作を始めたのである。
そのため中日両国間の民間交流も活発になり、左派勢力だけでなく、保守的なリベラリストの中にも中国共産党の支持者が増えた。
日本人を懐柔するために、毛沢東は日本による中国侵略戦争について一定の理解を示した。1956 年に訪中した元日本陸軍の遠藤三郎前中将と会談した際に、毛沢東は「あなたたちは我々の先生であり、感謝しなければならない。戦争こそが、まとまりのない中国人民を団結させたからである」と皮肉ではなく述べている。さらに 1961 年 1 月 24 日に、毛沢東は日本社会党の黒田寿男と会談した際、「日本帝国軍が中国大半を占領したことによって、中国人民は教育を受けることが出来た。日本の侵略が無かったら、我々は未だに山里に住んでいたことだろう」とも述べている。そのような話に感銘を受けた日本人は、中国は偉い、毛沢東は偉い、と日本社会に伝え、中共の対日統一戦線工作に「貢献」した。
さらに、毛沢東は、二分論を持ち出して対日統一戦線工作を行った。二分論というのは、中国に対する侵略戦争を起こしたのは日本の軍国主義者たちであり、プロレタリア階級である一般の日本国民は、むしろ中国人民と同じような被害者で、中国人民と団結すべき同志である、という意味である。二分論は、日本の親中派や民衆を味方につける戦略であり、今日の習近平政権にとっても相変わらず、対日関係を中国有利に導く法則とされている。2014
年 12 月 13 日、南京大虐殺記念館の式典において習近平主席はこう述べている。
「ある民族（国）の中の少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたが、われわれはこの民族を敵視すべき4

ではない。戦争の罪と責任は少数の軍国主義者にあり、人民にはない」。つまり、「ごく一握りの軍国主義者」と「大半の日本人民」を区別し、前者にのみ戦争責任を追及するという。
私の体験から言うと、小学生の時代に、農村の露天で抗日戦争の映画をたくさん見たが、学校教育や社会の世論はまさに「二分法」のようなもので、「悪いのは日本の軍国主義だ」、「日本人民は中国人民と同じプロレタリアであり、憎むべきではなく、団結すべきである」と教育された。そのため私も日本（日本人）に対する敵愾心や憎む気持ちはあまり持っていなかった。
1972 年 9 月、田中角栄総理大臣が訪中し、２９日に「中日共同声明」が調印され、両国の国交正常化が実現した。そのような国家の大事件については、田舎の農民たちは何も知らされなかった。しかしそれ以降、中日関係は友好ムードになり、1978 年頃からは日本の映画やドラマがブームになって、日本語の学習者が急速に増えた。私より３歳年上の実兄も、78 年に吉林大学日本語学科に入学した。その影響で私も農村で働きながら大学受験のための日本語の独学を始めたのである。
4，中日関係の「黄金時代」と私1978 年 12 月、共産党第 11 期第 3 回大会で鄧小平が毛沢東の「階級闘争」路線を否定し、経済建設を中核とする改革・開放政策の実施したことで、政治・経済・社会の諸分野で活気が溢れる時代となった。その大会に先立って、鄧小平は 10 月に日本を訪問し、「中日平和友好条約」の批准書を交換した。彼はまた、翌年 1 月に米国も訪問し、中米国交正常化を実現させた。鄧小平は尖閣諸島問題に関しては、「係争を棚上げし、共同開発するよう」提案した。その「棚上げ論」によって 80 年代の中日は基本的に友好協力関係にあった。
鄧小平は中日関係について次のように述べている。
「中日間には、一時期の不幸な歴史があり、中国人民はきわめて大きな災難に遇い、日本国民が受けた損失も少ないとはいえません。しかし、これも二千年以上に及ぶ友好の歴史とくらべれば、やはりたいへん短い期間のものだったといえましょう。わたしたちは、前向きの姿勢で、未来に眼を向け、ともに努力して、中日両国民が世世代代友好的に付き合っていくことを願っています」。その 5 年後の1984 年、鄧小平は北京を訪れた中曽根康弘首相に、さらに次のように話している。
「中日関係は長期的な角度にたって考慮し、発展させるべきです。第一歩は 21 世紀、そして 22 世紀、23 世紀へと発展させていく、いつまでも友好的に付き合うべきです。このことは、わたしたちのあいだのすべての問題を超越する重要性を持っています」（『鄧小平文選』第三巻）。
1972 年 9 月の国交正常化を巡る共同声明には「平和友好条約」の締結がすでに明記されていた。1974 年からその締結に向けた交渉が始まったが、いわゆる「覇権条項」の明記をめぐって難航した。1975 年 1 月、鄧小平は元自民党幹事長の保利茂衆議院議員にこう話した。
「我々は永遠に覇を唱えない。率直に言えば、我が国のような遅れた国に覇を唱えるような資格などあるだろうか。問題は 30 年、50 年後、我々が発展した国になったときで、も5しそのとき中国が覇を唱えたら、世界の人民は中国人民と一緒に中国を打倒する責任がある」。これも一種の統一戦線工作であり、日本を味方につけるための戦略であった。
「覇権条項」はソ連敵視の内容であり、中ソとの等距離外交を取る三木武夫政権は明記について難色を示した。しかし、福田赳夫政権下で書き方に工夫して、ようやく妥結した。
1980 年 2 月、胡耀邦が中国共産党総書記に就任した。胡耀邦総書記時代は中日関係の蜜月時代であった。胡耀邦の対日観は、基本的に毛沢東の二分論と鄧小平の実用主義を踏襲しており、1983 年 11 月の訪日では、昭和天皇と会見して天皇に訪中を要請した。中日首脳会
談では、中曽根康弘首相が、中国側の提示した中日 3 原則に「相互信頼」を加えて 4 原則にしたいと述べ、民間有識者からなる「中日友好二一世紀委員会」の設立を提案した。これは直ちに胡耀邦の賛同を得、胡耀邦は、日本の青年 3000 人を中国に 1 週間招待するプランを披露して、日本社会を驚かせた。
私にとってもこの時代は「希望に満ちる黄金の時代」であった。1981 年 9 月、北京の中央民族大学の哲学専攻に入学した私は、入学試験の成績がトップであったため、クラスの班長に選ばれ、大学 2 年生の時には、全学年のなかで一番早く共産党に入党できた。日本語を勉強していたため、日本に強い親近感を持ち、日本人留学生と頻繁に交流していた。週末には日本の ODA で作られた北京図書館「日本文庫」に潜り込み、哲学書をはじめとする様々な日本語の書籍を楽しんだ。クラス・メートからは「日本通」と言われるほどだった。大学 3年生であった 84 年に、3000 人の日本青年が中国を訪問し、その一部は我が大学にも訪れた。
日本語ができる私もその交流活動に参加し、来訪する日本人青年と親密になり、「北国の春」を一緒に歌ったことを、いまなお鮮明に覚えている。その時代の中日交流活動をみずから体験したため、胡耀邦総書記を含めた、当時の多くの中国人が、本当に中日間の友好関係を望んでいたと、分かる。
5，天安門事件の衝撃と人生の再選択
私は 1985 年 7 月に大学を卒業し、同年 9 月、終了後は共産党中央委員会の部門に配属される予定の「中共北京市委党校」の大学院に入学した。しかし、修了する半年前の 1987 年初めに胡耀邦総書記が失脚したことで中国の政治体制に失望し、方向を転換して大学教員の道を選んだ。その２年後の 1989 年 4 月、胡耀邦前総書記の逝去を受けて、北京の大学生らが天安門前に集合、政治改革を求める民主化デモを起こした。北京のインテリ層が学生運動を支持し、私と所属大学（中国工運学院、中華全国総工会傘下の労働組合幹部養成大学）の学生・教職員は何度もデモ行進に参加した。
「国際歌」（インターナショナル・ソング）を歌いながら天安門まで行進し、フランス革命の現場に身を置いたような気分だった。しかし、そのような民主化を要求する天安門広場の学生たちを、鄧小平は軍隊や戦車を動員して鎮圧し、６月４日には天安門事件が起こった。
私は偶然天安門広場での鎮圧が起こる数日前の 5 月 30 日に、社会調査に行く計画で大学側に申込みし、許可を得て夜行列車で北京を離れて蘇州に向かった。結局、天安門事件の影6

響で社会調査はできなくなったため、蘇州、杭州、上海、南京、安徽省など各地の旅行になってしまった。１週間後に北京に戻ったときにはすでに天安門事件が収束に向かっていたが、事件の後、共産党内の政治粛清が始まり、大学の多くの同僚は、鎮圧が起こった当日に天安門広場にいた、と言われ、党から懲戒を受けた。私は北京を離れていたため、その政治粛清に巻き込まれなかったが、そのことに大きなショックを受けた。暗澹たる政治的雰囲気が中で、多くの学生やインテリは出国を最善の道と考えるようになり、様々な方法を模索した。そのような状況のなかで、私も人生の再選択として日本留学を決意し、苦労してパスポートを取り、91 年 5 月に北京空港から成田空港に向かい、北京に「さようなら」を告げた。
天安門事件の衝撃で、私は共産中国に見切りをつけて、日本への脱出を果たしたが、日本政府は欧米諸国が加えた制裁に反対の立場をとり、共産中国の人権侵害には全く知らないぶりをした。現在でも、新疆ウイグル自治区などで起こっている人権侵害に目を向けようとしない。
6，社会真実から離れた日本の中国研究からの脱却
私は中国東北部（旧満洲）の吉林省延辺朝鮮族自治州で生まれた中国の少数民族、朝鮮族であり、1981 年に北京の大学に入学するまでは、朝鮮族の言語と文化の中で暮らしていたので、過言ではないが、北京の大学に入るのは、私にとっては外国留学と変わらないことだった。大学と大学院時代、その後の 4 年間の大学教員生活を合わせても、中国文化の中で暮らしたのはわずか 10 年間に過ぎなかった。そして、31 年前の 1991 年 5 月に、北京の大学の教員を辞職し、日本に来て立教大学の大学院に入った。
大学院での研究テーマは、「図們江（朝鮮語では豆満江＝とまんこう）地域国際開発プロジェクト」だった。図們江地域というのは、中国、北朝鮮、ロシアの 3 ヶ国の国境を流れ、日本海に入る図們江の入り江で、その 3 ヶ国の国境地域における国際共同開発の可能性についての研究であった。2001 年 4 月から、政策シンクタンクの東京財団で「北東アジア開発銀行（NEADB）の創設と日本の対外協力政策」という政策研究チームが発足し、研究員兼事務局長として 1 年半その研究プロジェクトに携わった。さらに、2003 年から 06 年までの3 年間、日本の内閣府の政策研究シンクタンクである総合研究開発機構（NIRA）の研究員となり、中日韓 3 カ国語を自由に操ることができるという言語優位を生かして、さまざまな研究プロジェクトにコーディーネーターとして参加し、日本政府に政策提言をし続けた。中国政府系のシンクタンクとの共同研究も実施していたため、中日関係の良好な発展は私の研究にとっては不可欠な条件であった。しかし 21 世紀に入ってから、中日関係は一進一退のなかで徐々に後退し、悪化する一途をたどった。それはなぜだろうか、という疑問が常に頭をよぎる。
国家間の関係の良し悪しは、当事者双方に問題がある、と私は理解している。しかし、日本国民は日頃、日本の世論や政治の現状を見ているため多少とも日本のことについて分かっているであろうが、相手の中国のことについては、いったいどれほどわかっているのか、
7

と私は常に疑問を持っている。日本の国民はさることながら、戦後の日本の政治家、学者、マスコミ関係者も、現代中国の実態をあまり知らないのではないか、と私は思う。もちろん専門家もたくさんいるだろうが、中国社会における実体験が余りにも乏しいので、中国の社会や文化に立脚した研究はさほど多くない、とも感じる。
現代中国は一体どのような国なのか、中国共産党とはどのような政党なのか、中国共産党の世界観はどのようなものなのか、中国共産党の言っている「中華民族の偉大な復興」や「人類運命共同体」とはいったいどのようなものなのか、中国の対外政策の基底にある思想は如何なるものなのか、中国の対日観の基本特徴はどのようなものなのか、といった疑問を解くためには、まず中共による洗脳から脱却しなければならない。そうしてはじめて中国の真実を知ることになると思う。そして、私が願うのは、このような洗脳から脱却するために、日本人がまずは中共の「統一戦線」工作に惑われないようになることである。
私が日本でアルバイトしながら勉強に奮闘していた 10 年の間に、中国は、2001 年 12 月に WTO に加盟し、市場経済とグローバル化のおかげで高度成長の時代に入り、2010 年にはGDP で日本を超えた。しかし、そこから中国のリーダーたちも驕り出し始めた。
前述したように、かつて鄧小平は、「中国は永遠に覇を唱えない・・・、我が国のような遅れた国に覇を唱えるような資格などない・・・。30 年、50 年後、我々が発展した国になったとき、もし中国が覇を唱えたら、世界の人民は中国人民と一緒に中国を打倒する責任がある」云々と言ったが、現実はどうなのか？
世界覇権国のアメリカとの覇権争いが始まっているのではないか。鄧小平や胡耀邦・趙紫陽の時代の中国は、「韜光養晦」（隠れて時期を待つ）の策をとり、先進国に学ぶという謙虚な姿勢を見せていた。しかし、習近平時代になってからは、「大国外交」を唱える覇権外交、経済力に基づく対抗外交、いわゆる「戦狼外交」を展開している。習近平は米国に対して中国を「平視」すべきであると強調した。そこから見えてくるのは、米国に追従する日本は見下ろす対象に過ぎず、日本と同等な立場で見ようという姿勢は中国にはまったく見えないという現状である。
中国が日本を軽視するような状況は、習近平時代になってから一挙に出たものではない。
時代を遡ってみれば、江沢民時代からすでに始まっていた。その時代の中国政府は、一方では対外開放し、先進国に学ぶ、というポーズをとっていたが、すでに西側諸国に対しては、相手の価値観を認めないという、姿勢を取り始めていた。日本との関係においても、歴史教育を強化することで反日感情を煽る行動に出始めた。
1998 年に江沢民国家主席が訪日した際、両国政府は「中日共同宣言」を発表し、両国の関係を「友好協力パートナーシップ」と定義したが、一方で、早稲田大学での講演会において江沢民は日本の歴史認識を批判した。中日関係の黄金時代がおわり、相互不信の時代に突入した、と筆者はそのとき思った。江沢民が反日教育に熱心だったのは、1989 年 6 月の天安門事件以降、中国共産党の求心力が低下し、共産主義思想による国民統合はもはや不可能になったため、その代替策として「日本軍国主義復活論」を唱え、国民の視線を外部にそら8すという狙いがあったからである。
いま、習近平が中国の外交を、全面的な大国外交、覇権外交に転換していることは論を俟たない。中国社会科学院には「大国外交研究センター」が設立され、南シナ海では国際規範やルールを無視し、「一帯一路」戦略を打ち出して中国モデルを第三世界に輸出し、西側の民主主義より中国式の民主主義が優れていると主張し、台湾問題においては「平和統一」から重心を「武力統一」へと転換した。その結果、これまで頼りにしてきた西側との対立構図を作り出し、対外的には政治的、経済的、文化的浸透という統一戦線工作の攻勢をいっそう強化した。しかし、前述した鄧小平の話を約束どおりに考えるのであれば、そろそろ「中国が覇を唱えたら世界の人民は中国人民と一緒に中国を打倒する責任がある」という言葉を実行する時期にきているのではないだろうか？
結び 「韜光養晦」から「大国外交」に転換する中国とどう付き合うべきか
長い歴史の中で様々な大国が興亡を繰り返されてきた。21 世紀の初頭に入ってから中国は名実ともに大国になり、米国の力を超えるのは時間の問題だ、と世界の多くの政治家や有識者たちが見ている。しかし、私はそうは見ていない。今の中国の政治体制のままで、しかも多くのハイテクを米国をはじめとする先進国に依存せざるを得ない現状では、経済成長は止まれば、日本の失われた３０年を中国も迎えるのではないか。さらには、社会崩壊や体制崩壊も起こるかも知れない。いや、そのプロセスは既に今、始まっているのではないだろうか。その兆候はすでにたくさん現れているが、残念ながら日本の新聞やテレビはそれを日本の国民に伝えていない。この点については、紙幅が限られているため、別の機会に譲りたい。
中国が米国に代わって覇権国家になるかどうかは別にして、中国が日本の経済力や軍事などの国力を超えてすでに大国になったことは紛れもない事実であり、また、前述したように、中国がすでに「韜光養晦」という平和外交から大国外交（戦狼外交）に転換してきていることも事実である。日本はこのような大国中国に立ち向かわなければならないが、では、どのようにして立ち向かうべきなのであろう。
筆者に言わせれば、それにはまず中国政府・中共政権が意図する本音を知ることから始めるべきで、まずは中国による「統一戦線」工作の正体を知らなければならない。
「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」。これは、『孫子の兵法』の名句であり、中日両国においても同じ意味を持っている。相手国の本質を把握すれば、中日外交ないし中日両国の未来を能動的に展望することができ、本当の意味での中日両国人民の友好関係の構築が可能になるのだ。

9