早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻（経営系専門職大学院）

は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻（以下、貴専攻）は、ファイナンス
分野に特化した専門職大学院として、多様で充実したカリキュラムと優れた教職員、水準の高い教育研究環境を有しているものと認められる。
教育目標として「時代の変化に遅れることなく、ファイナンス理論や会計、財務分析、金融理論などの知識をバランスよく身につけ、総合的に機能できる高度職業人の育成である」旨を掲げていることは専門職大学院としての設置目的に合致している。この教育目標の趣旨は、シラバス、「学校案内」、ホームページなどを通じて周知されているが、「大学院設置基準」においては学則等に定めることがもとめられており、学則またはこれに準じて機関決定された規程などにおいて明記することが望まれる。
教育課程等については、学位の授与基準、課程の修了要件などは適切に定められており、また、カリキュラムは充実したものとなっている。ただし、2007（平成 19）年９月入学者から設定された「1.5 年制（Fast Lane）」における筆記試験による単位認定制度は、授業の受講を必要としない単位認定であり、設置基準上許容される範囲を逸脱するおそれがあるので制度設計の見直しを検討されたい。
教育内容や教育方法については、修了生アンケートの結果を踏まえた履修モデルの設定、準備講座の開設、充実したシラバス、「サイバー・トレーディング・ルーム」をはじめとす
るＩＴの活用などは優れた試みである。他方、近年その強化が強く求められている教育研
究の国際化については、必ずしも方向性が明らかでなく、具体的な取り組みも十分でないとの印象を受ける。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）も義務化によって大学共通の重要課題となっている。研究科としての取り組み体制のさらなる強化が求められる。
教員組織については、教員数、構成などは適正である。教育研究活動等の評価は、学生による授業評価の低かった者に対する措置など独自の試みが評価される。今後は研究活動
や大学運営への貢献に関する評価についても充実させていく必要がある。
学生の受け入れや学生生活への配慮については、おおむね適切になされている。しかし身体に障がいがある者に対する配慮は、一層の努力を望みたい。教育研究環境についても
施設面、人的支援体制ともに充実していると認められる。ティーチング・アシスタント（Ｔ－347－Ａ）は広く活用されており、またチューター制度も教育効果の向上に資するものと期待される。
管理運営面では、研究科として法令等の遵守の適切な体制の構築が望まれる。
点検評価は、専門職大学院のみならず大学全般にわたる「教育研究の質の向上」を継続的に実現するための必須事項として重要な位置づけを与えられている。貴専攻は、日常業
務のなかでの点検・評価・改善の実践を重視しているが、さらに組織的・継続的な取り組みを強化するため、適正な仕組みと組織体制の整備が必要である。
情報公開・説明責任については、多様な手法を用い積極的に実施している。
今後は、貴専攻が優れた教育研究資源を最大限に活用するとともに、本評価結果において指摘した諸点について真剣に対応し、より質の高い教育研究の場の実現に努力することを期待したい。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻では、「時代の変化に立ち遅れることなく、ファイナンス理論や会計、財務分析、金融法務などの知識をバランスよく身につけ、総合的に機能できる高度職業人の育成」を目指すこととしている。この目標はシラバスに記載されるとともに、同様の趣旨は、ホームページの「理念／特色」および「学校案内」の「総合的な能力を持った人材育成をめざして」にも記載されており、明確に定められている。しかし、研究科（専攻）としての人材の養成に関する目的、教育研究上の目的が学則等に明記されておらず改善が望まれる。
使命・目的および教育目標は、「専門職大学院設置基準」第２条に規定する「高度の専門性が求められる職業を担う」ものにおおむね該当し、適切である。また、金融資本市場の変遷により、教育ニーズが増加しているという認識を持ち、時代の変化に遅れることな
く、ファイナンス理論、会計、財務分析、金融法務などの知識をバランスよく身につけ、総合的に機能できる高度な職業人の育成を目的としていることは、専門職学位課程の趣旨に適合している。
養成すべき人材像は、シラバスにおいて「一般事業法人のＣＦＯ等ファイナンス部門のリーダーや金融機関、機関投資家等の業務責任者である」と明確に示されており、具体的なイメージを与えるものとなっている。ただし、これらは「教育目標」等としては位置づけられていないため、形式を整えることが望まれる。
昨今の食品偽装事件、金融不祥事に見られるように、近年、コンプライアンス（法令遵守）、ＣＳＲ（企業の社会的責任）等、職業的倫理の涵養が専門的知識と並んで重要になっている。貴専攻においてもカリキュラム上に「法学科目群」が設置されているが、使命・目標の一環としては明示されていない。改めて使命・目標を明示し、その中に職業倫理について適切に位置づけることが望まれる。

－348－

金融資本市場は、銀行が仲介する金融システムから、大企業を中心に株式や社債などの証券を自ら発行し直接市場から資金を調達するなど、市場型ファイナンスへと急速に多様化・拡大している。そのため、経営系専門職大学院においては、金融機関のエキスパート
だけでなく、一般事業法人のファイナンス部門のエキスパートの育成が求められつつある。
貴専攻は、一般事業法人のＣＦＯ（最高財務責任者）等ファイナンス部門のリーダーとして、あるいは金融機関、機関投資家等マーケット業務責任者として社会に貢献する人材を育成することを目標としており、経営人材に関するニーズの動向に合致している。しかし、
これらはいずれも組織内の専門家を想定したものである。将来の経営人材ニーズを相当程度満たすものと推測されるものの、今後は、これら２つのタイプに加え、独立の立場から事業会社や金融機関、機関投資家などにアドバイスを行い戦略提言をする高度の専門知識をもったプロフェッショナルを育成対象に含めることも検討課題となろう。
貴専攻は、欧米ビジネススクールの標準的なカリキュラムを踏まえ、金融機関のエキス
パートと一般事業法人のファイナンス部門のエキスパートを養成すべき人物像として挙げているが、国外において活躍できる人材の養成については、教育目標として明文化されていない。
全般に、中長期のビジョン、戦略、アクションプランは明確な形で機関決定されたものとしては存在しないため、貴専攻の方向性を明確に伝えていくことも踏まえ、整備が望まれる。他方、貴専攻では独自に教育活動の基本方針およびわが国における人材教育のあり方に関して諮問する、外部有識者による「早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会議」（以下「基本方針諮問会議」という）を設置し、(１)日本橋キャンパスの教育基本方針、(２)日本橋キャンパスの経営基本方針、(３)金融・経済に関する人材育成についての意見とりまとめと発表、(４)これらに関する社会的ニーズと評価のとりまとめを行っていることは、良い試みと評価できる。ただし、第６回までの議事録によれば、中長期のビジョンなどに関する議論・提言はあまり活発ではない。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命、目的、教育目標は、ホームページおよび「学校案内」などによりその趣
旨が社会一般に広く公開されている。また、これらの教職員、学生等への周知は、ホーム
ページ、「学校案内」、シラバスにより行われている。
Ｗｅｂマガジン『早稲田＠日本橋』を開設し、研究科専任教員がリレー形式で時事問題を解説する『一刀両断！金融ニュース』において、専任教員の専門領域と活動について情報発信を行っている。これらを通じて、教育理念そのものではないが、教育内容、目的等を社会一般に認知させるべく努力と工夫がなされている。また、受験対象者には、オープンキャンパスを年２回、学校説明会は月１回の頻度で多数開催し、企業訪問も積極的に行いながら教育目標ならびに教育内容等の周知を行っている。さらに、文化事業の一環として小・中学生を対象とした金融・経済教育を行う「キッズ・マーケット・キャンプ」を日
本橋キャンパス開設以来継続して行うなど、外部への情報発信に工夫がなされ貴専攻の認知度を高めている。

－349－

【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の達成状況を踏まえた教育目標の検証については、原則として４年ごとに全学的に自己点検および自己評価を行っている。あわせて第三者による評価を実施する「大学点検・評価委員会」を設置し、点検・評価を行っている。
また、前述のとおり「基本方針諮問会議」を年１～２回開催し、教育基本方針と経営基本方針を明らかにし、金融・経済に関する人材育成についての議論と提言を行う体制を設けている。在学生、修了生に対してはアンケートも実施している。使命・目的および教育
目標は、各種委員会などを通じて検証されている。
検証結果を改革・改善につなげる仕組みとして、貴専攻の教授会にあたる「研究科運営委員会」のほかに、「カリキュラム検討委員会」、「入試検討委員会」、「学生相談委員会」、「奨学生選考委員会」、「国際交流委員会」、「図書委員会」、「人事政策委員会」、「褒賞委員会」等の 13 委員会、および「ファイナンス研究センター（ファイナンス総合研究所、ビ
ジネス情報アカデミー）管理委員会」があり、課題の検討が行われている。ただし、委員
会活動等と第三者評価を含む全学自己点検システムや「基本方針諮問会議」との関係については、制度的に担保されているかどうか不明である。目標達成状況の把握 ⇒ 評価・検証 ⇒ 課題の摘出 ⇒ 対応策の検討・取りまとめ ⇒ 改革の実施 ⇒ 結果の把握といったプロセスが明確に設定され、日常的に実施することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）研究科の使命・目的および教育目標の対外的な情報発信方法として、Ｗｅｂマ
ガジンや小中学生向けの「キッズ・マーケット・キャンプ」を実施しているのは、情報発信方法の多様化の観点から評価できる。とりわけ、専任教員がリレー形式で情報を発信していることは、産官学交流という専門職大学院の使命に沿っており、貴専攻の使命・目的および教育目標を社会に認知されるという面からも有効であり、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）研究科（専攻）の使命・目的および教育目標が学則等に明記されておらず、改善が望まれる。
２）職業的倫理の涵養について、使命・目的および教育目標の中に明示的に盛り込
まれておらず、改善が望まれる。
三、勧告
１）なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等
＜概

評＞

－350－

【学位の名称と授与基準】
貴専攻では、ファイナンスの専門性を中心としながらも、経済学・統計学の基礎、会計学、法学など関連する知識を総動員して各専門のスタッフをマネージし、課題を同時に解決できる人材育成を目標としていることから、「ファイナンス修士（専門職）」の学位名称は適切であると言える。
修了要件としては、２年以上在学し、所要の授業科目 48 単位以上を修得するもの（2007（平成 19）年９月入学：Fast Lane は 1.5 年以上在学）と定めており、毎年度のシラバスにより学生に周知されている。審査については「研究科運営委員会」において各学期の修了見込者を判定対象者とし、修了判定が行われている。しかし、審査手続全般について規程などの形で明文化されたものはなく、その整備が望まれる。なお、2004（平成 16）年
度・2005（平成 17）年度入学者については「プロジェクト・レポート」の審査に合格することを修了要件としていたが、学生の負担の軽減を図るため 2006（平成 18）年度入学者からは廃止された。修了要件や成績評価方法については入学時ガイダンスの際に学生に周知し、また科目登録前や成績発表時など、定期的にメール・掲示等で修了要件の確認を学生に促している。
「授与する学位の水準」については直接的な自己点検・評価が行われていない。しかしながら、貴専攻においては、月１回のペースで「カリキュラム検討委員会」を定期開催し、当年度のカリキュラムを踏まえた上で、次年度のカリキュラムの見直しを継続的に行っている。ファイナンス、会計学、法学、経済学の４つの部会で検討された内容を、「カリキ
ュラム検討委員会」に諮り、時代にそぐわない科目の統廃合や、より明確に講義の特徴を盛り込んだ科目名称変更、ビジネス界の現状に即した科目の新設などによって、全体的なカリキュラムの新陳代謝を図り、水準の維持に努めている。ビジネス界等の期待に応える水準となっているかという点については、直接的な点検・評価は行われていないが、「ファイナンス研究センター」との連携による実践教育、研究成果の講義への反映などにより、履修ニーズへの適合性を高める努力がなされている。
【課程の修了等】「専門職大学院設置基準」において「専門職学位課程の修了の要件は、専門職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、
当該標準修業年限）以上在学し、当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする」（第 15 条）と規定されている。貴専攻の修了要件は、標準２年以上在学し、所要の授業科目 48 単位以上を取得することとしており、この要件に適合している。所要の 48 単位は、ファイナンス基礎科目（必修）６単位、ファイナンスコア科目（必修）４単位、ファイナンス科目群＋総合科目群（選択）16
単位以上、経済学科目群（選択）２単位以上、会計学科目群（選択）４単位以上、法学科
目群（選択）４単位以上、演習科目群（選択）最大６単位、リサーチ・レポート（選択）最大２単位、選択科目の合計が 38 単位以上、必修科目と選択科目を合計して 48 単位以上履修することが求められている（2006・2007（平成 18・19）年度入学者）。また、必修科－351－

目・選択科目のバランスは目的達成のために適切と考えられる。学生の履修負担については、１年間 32 単位、１セメスター16 単位を上限としており適切なものとなっている。ただ、授業回数が 14 回となっており、単位制の趣旨に鑑み、15 週分の学習量を確保するよ
う十分な配慮が望まれる。
課程の修了認定の基準は、標準２年の在学期間と個別科目 48 単位以上（必修 10 単位を含む）の修得のみであり、「総合的に機能できる高度職業人」の育成という目的を達成することができるかやや疑問が残る。個別科目を超えた「総合性」を担保するシステムを果たしていたのが、廃止された「プロジェクト・レポート」だったのではないかと推測される。これを廃止した後、どのような方法で総合的な能力を担保するのか、明らかにする必要性がある。修了認定の基準および方法は、シラバス、「学校案内」に明記しており、また「学校案内」には、履修モデルを参考例として掲載している。
在学期間の短縮については、社会人学生の時間的制約を軽減することを目的として、2007（平成 19）年９月入学より 1.5 年制コース（Fast Lane）を新設している。本制度は入学試験時の学科試験によって基礎学力の存在を確認することにより学科合格科目について６単位を上限に修得単位に算入し、在学期間の短縮を行うものである。なお、科目を受講することなく学科試験合格のみで単位を授与する「基礎科目認定試験」は、標準の２年コースにおいても行われている。ただ、この制度には設置基準上の裏づけがなく、制度設計を改善されたい。
在学期間の短縮は、「専門職大学院設置基準」第 16 条の規定にもとづき、入学前の修得単位を当該専門職大学院で修得したものとみなす場合について、当該単位数、その修得に要した期間などを勘案して標準修業年限の２分の１を超えない範囲で短縮が認められる。
その際「入学する前に修得した単位」は、第 14 条第１項の規定により修得したものに限られるが、これは入学前の科目等履修(同第 14 条)や他大学院における科目の履修（同第13 条）により修得した単位を意味するものと考えられる。授業を受けることなく、入学試験時の学科試験のみにより単位取得を認定することには、制度として重大な疑念がある。
また、1.5 年制においては学科試験による４単位以上の修得単位への算入を合格要件として運用しているが、４単位（修了必要単位数 48 単位の 12 分の１）のみなし修得が標準修業年限の４分の１の期間の短縮をもたらすという設定は安易であるとも考えられる。さらに、1.5 年制では修了要件充足に必要な単位取得のリスクを減らすため、１セメスターあたりの上限を 10 科目 20 単位としているが、標準の２年制では学習効果などを考え 16 単位が限度であるとして上限を引き下げる措置を講じている。このような取り扱いの差異は矛盾するものであり、専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう改善することが期待される。
1.5 年制については、「学校案内」、学生募集要項およびシラバスにおいて、明記している。ただし、これらが設置基準の求めている「学則等」と言えるか、前述の教育目標の記述と同様の問題がある。在学期間短縮の基準・内容の実施方法については、入学試験時の学科試験は、当該科目の単位認定試験と同等の水準以上で合格基準が設定されており、学科試験に合格した者のみが、次のステップである面接試問に進むことができるとされてい－352－

る。運用上の公平・厳格性については、評価する根拠がないが、特段の問題は生じていな
い模様である。
修了判定については、成績評価基準・修了要件に照らし、「研究科運営委員会」が行っている。また、入試制度およびカリキュラム編成の検証については、専任教員で構成する「入試検討委員会」と「カリキュラム検討委員会」を設置しており、それぞれの委員会で検討された事項を、「研究科運営委員会」で諮り、審議・承認する手続きがとられている。
【教育課程の編成】
授業科目は、共通に学ぶべき必修基礎科目として「ファイナンス基礎科目」（４科目）、
ファイナンスの専門職業人として必要な必修科目として「ファイナンスコア科目」（４科目）、ファイナンスコア科目を基礎として、より高度な専門知識を修得するための科目として科目群ごとの「選択科目」の３ブロックから構成されている。選択科目は、ファイナ
ンス科目群（40 科目）を中心に、経済学科目群（６科目）、会計学科目群（20 科目）、法学科目群（16 科目）、総合科目群（６科目）、演習科目群（22 科目）、リサーチ・レポート（指導教員ごと）から構成されている。なお、専任教員が複数名で担当し、授業は通常の科目と同様に行うが、単位認定および成績評価を伴わない実験的な科目として、パイロッ
ト科目（１科目）が設定されている。科目数は、春学期 105 科目、秋学期 113 科目と学生にとって選択肢の広いものとなっている。ただし、春学期と秋学期は原則同一科目をリピートする編成となっているので、正味の科目数は 105＋αである。これらの科目は、そのテーマと科目数からみて、専門職学位課程制度の目的および当専攻の目的を達成するためにふさわしい授業科目となっている。
主に、１年次では、ファイナンス基礎科目の履修により、ファイナンス基礎理論、経済学基礎、ファイナンスの理解に必要な数的解析の必修科目、ファイナンスコア科目を履修し、コアとなるコーポレートファイナンスやインベストメントの理解を深めるよう履修指導が行われている。２年次では、ファイナンス基礎科目とファイナンスコア科目で修得した分析的技法や基礎知識を展開するために、ファイナンス科目群、総合科目群、経済学科
目群、会計学科目群、法学科目群、演習科目群およびリサーチ・レポートから選択科目を履修するよう指導されており、各自の研究目的や知的関心に応じて、柔軟でかつ総合的な履修が可能となっている。なお、配当年次は、リサーチ・レポートが２年次配当のほかは、
特に制限を設けておらず、学生の多様な目的に応じて効率的に学べるよう配慮されている。
また、全般に、履修段階に応じた科目配置がなされており、体系的なカリキュラムと言える。
「学校案内」に、いくつかの履修モデルを参考例として示しており、それぞれの学生の目的に沿った、専門的な知識や技能が修得できるよう構成されているのは良い試みである。
しかし、個々の科目の授業方法等について自己点検・評価が行われていないので、思考力、分析力、表現力などの修得が可能となっているかどうかは明確でない。国際的な視野については「アジア（欧米）の金融システムと資本市場」、「国際財務報告」、「国際金融法」な
どの科目が用意されているが、高い倫理観を養成することを直接の目的とする科目は見当－353－

たらない。
貴専攻のカリキュラムは、ファイナンス理論・技法を中核として、経済学を基礎としな
がら、会計学と法学が側面から支える形で、ファイナンス関連の知識が総合的に修得できるような体系になっている。ファイナンス関連科目のみに偏った科目編成ではなく、経済学、法学、会計学の科目についても豊富な科目メニューを揃えている。また、修了必要単位として、経済学科目は２単位以上、会計学科目は４単位以上、法学科目は４単位以上必ず修得する必要があり、修了必要単位数を設けることで、ファイナンス・スキルに偏った人材ではなく、能力的にバランスのとれた人材を育成することが可能となっている。
多数の科目を配置することにより、知識経験の異なる学生の多様なニーズへ対応することが可能となっている。特に｢トピックス｣や｢演習｣により、実践的教育を受けられるのは強みである。また、科目群の移動、科目名称の変更、科目の新設・廃止などのカリキュラ
ム変更が一定の範囲で行われていて、社会的要請の変化等へ対応する姿勢がうかがえるが、学生・修了生からの要望や学術・社会の動向の把握と戦略的なカリキュラム再編とを結びつける仕組みは、明確でない。
【系統的・段階的履修】履修制限は、入学年度ごとに以下のように設定されている。2004・2005（平成 16・17）
年度入学者については、１年間に選択履修する科目の単位数の上限は 36 単位とし、１セメスターに履修できる上限は 18 単位としていた。2006・2007（平成 18・19）年度入学者については、１年間に選択履修できる科目の単位数の上限は 32 単位とし、１セメスターに履修できる上限は 16 単位としている。2007（平成 19）年９月入学者（Fast Lane）については、１セメスターに履修できる上限を 10 科目 20 単位とする。
各科目の配当年次は、リサーチ・レポートが２年次配当（2007（平成 19）年９月入学者を除く）
・演習科目が第１セメスターに履修不可（2007（平成 19）年９月入学者を除く）のほかは、特に、配当年次の制限を設けていないが、原則的に基礎科目・コア科目などの必修科目は１年次に、その後、専門性の高い選択科目などは２年次に履修するよう、履修ガイダンスを行っている。また、シラバスには、科目ごとに受講に必要な（事前の）基礎
知識、スキルなどを明記し、履修登録の参考としている。修了生の情報が最も役に立つと思われ、修了生を対象に、経験上どの科目をどの時期のセメスターで履修すると効果的か
アンケートを実施し、集計した履修モデルを履修ガイダンス時、科目登録時に配布していることは、履修のミスマッチを防ぐ良い試みである。
修了必要単位数の 48 単位は、４セメスターで平均すると、１セメスターにつき６科目
12 単位ずつ修得することで修了が可能である。１週間３日程度登校することで、６科目12 単位を修得することが可能なため、社会人の時間的制約を考慮すると、適切な修了必要単位数が設定されていると言える。1.5 年制の履修については「基礎学力について不安がない」という事情により１セメスターについて 10 科目 20 単位まで履修できることとしているが、２年制の学生で基礎科目を３科目６単位以上修得した学生についても基礎学力について不安がない状況となっているにもかかわらず、これら学生については学習時間が－354－

分散しているため１科目ごとの内容理解が相対的に浅くなるとの理由から１セメスター
あたりの単位取得限度を 18 単位から 16 単位に引き下げたのは、矛盾する。
【理論教育と実務教育の架橋】
専任教員として、７人（21 人中、３分の１）の実務家教員を擁しており、専任教員が担当している科目数 157 科目（2007（平成 19）年度春学期・秋学期合算）のうち 53 科目を担当している。さらに、非常勤講師として、実務家を多数迎え入れ（2007（平成 19）
年度実績で 53 名中 40 名）、理論教育のみならず、実務としての「生きた情報」を積極的に取り入れるとともに、総合科目群や複数担当教員科目（オムニバス講義）において、専任教員と実務家の非常勤講師が共同で講義を行い、理論と実務の融合を図っている。しかし、これらを貴専攻が標榜している「理論と実務の架橋」と言えるのかは判断しがたい。
いずれにしても実務家教員の配置以外に「カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等についての工夫」に関して自己点検評価報告書にも記述はなく、特段の工夫は行われていな
い。
職業倫理については、開講科目のうち「コーポレート・ガバナンス」、「日本企業システ
ムとコーポレート・ガバナンス」、「金融システムとコーポレート・ガバナンス演習」、「監
査・コンプライアンス演習」のなかで取り上げているが、職業倫理を養うことを直接の目的とした科目は設定されておらず改善が望まれる。
【導入教育と補習教育】
多様な入学者に対応した導入教育については点検評価報告書に触れられていないが、次項の準備講座の一部（３月実施分）が導入教育の役割を果たしているものと考えられる。
社会人の場合、基礎学力が不足している学生への支援が大きな問題であり、特にファイナンスでは数学や会計に関わる学力が必要なため、数学、法学、簿記の基礎について各科
目 14 時間（７コマ）の準備講座を春季・夏季休業期間中に集中授業形式で行っていることは評価できる。さらに、この集中授業は新入生だけでなく在学生も受講できるようになっており、効果的な取り組みである。貴専攻の修了生が担当するチューター制度により、該当科目のチューターが学生に対して個別指導を行い、該当科目の導入と補完をスムーズに進めていることはよい試みである。
【教育研究の国際化】
貴専攻の使命・目的を遂行するためには、国際的な人材を育成することは必須である。
しかし、現時点においては海外大学との連携等の具体的なプログラムは定められておらず
方向性は明らかになっていない。授業は原則として日本語で行うこととなっているが、修了生のアンケートからも英語による授業科目の潜在的な需要が見込まれていることから、2008（平成 20）年度より実験的に英語による授業科目を開講する検討が進められている。
カリキュラムの編成を通じて国際化への積極的な取り組みを期待したい。
なお、2008（平成 20）年度に、「Capital Markets and Institutions : A Global View」－355－

においてネイティブ・スピーカーの講師による授業を設けるほか、異文化圏における金融との接合を考える「イスラム金融」に関する講義を総合講座として設置するなどの対応を行うこととしている。
【教職員・学生等からの意見の反映】
日本橋キャンパスにおける教育活動の基本方針およびわが国における人材教育のあり方に関して検討を進めるため、外部有識者等による「基本方針諮問会議」を年２回程度開催している。ただし、「基本方針諮問会議」に限らず、ビジネス界やその他外部の意見を反映させるための手続きは明文化されているわけではなく、「研究科運営委員会」において各関係者からの意見を適宜取り上げ、現状の改善につなげている状況のようである。
「基本方針諮問会議」は形の上では定例的に実施され活発な議論が行われているようだが、意見反映のための手続きの明文化が望まれる。
【特色ある取り組み】
貴専攻では、金融機関などのトレーディングルームに匹敵する高度な情報端末を備えた「サイバー・トレーディング・ルーム」を利用し、多数の学生が取引に参加できるバーチャル・マーケットの仕組みを構築している。学生たちは実践さながらの臨場感あふれる学
習システムのもとで、判断力を養うことができる。2005（平成 17）年度にはこの環境を利用した「市場行動に関する仮想市場実験教育」を文部科学省の教育高度化推進プログラムの支援を受けて実施しており、わが国では類を見ない充実した環境と言える。
また、当初修了要件であった「プロジェクト・レポート」に替えて選択科目として「リサーチ・レポート」を新設した。この科目の受講は総合力を養うという貴専攻の教育目標の達成に寄与するものと考えられる。
特色ある取り組みについて、成果を検証する仕組みは、「サイバー・トレーディング・ルーム」については利用実績の把握と利用状況に応じたベンダーとの契約の見直しなどが行われているが、学生の能力がどの程度向上したかなど教育効果を把握する仕組みは明らかでない。「リサーチ･レポート」の成果の検証システムについても同様である。
＜提

言＞

一、長所
１）ファイナンスのカリキュラムとしては、質量ともに豊富で多様な科目が用意されている。法学分野もカバーするとともに、演習科目も多く、実践的な取り組
みが進められている。さまざまなタイプ、ニーズを持った学生にも対応が可能となっており評価できる。
２）基礎学力の不足する学生に対する数学、法学、簿記の基礎について、各 14 時間の準備講座が行われているが、これを新入生だけでなく在学生も受講できるという工夫は優れており、評価できる。
二、問題点（検討課題）－356－

１）職業倫理の養成を行うことを直接の目的とした授業科目が配置されておらず、改善が望まれる。
２）シラバスによると、各授業科目の授業数は 14 回となっているが、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学習量を確保することが望まれる。
三、勧告
１）「基礎科目認定試験」は、ファイナンス基礎科目の学科試験に合格した場合、入学後に３科目（６単位）を上限に、修了に必要な単位として算入するというものだが、授業を行わずに学科試験のみで単位を与えるというこの制度自体に「大学設置基準」上の裏づけがなく、制度設計の変更を検討されたい。
（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】「質問事項に対する回答等」によれば、教育手法や授業形態については、講義形式が圧倒的に高いウェイトを占めており、討論、ケーススタディやシミュレーション、パソコンなどの利用により授業を行う科目は多くない。
実践教育に関する授業の水準を把握し、向上させていくための取り組みとしては、各学期末の最終授業時に学生による授業評価アンケートを実施している。授業評価では、予め定めた評価レベル（３未満、２未満）に応じて担当教員宛に「授業改善要望書」を出した
り、執行部によるヒアリングや授業改善相談を行うなど、具体的なフォローアップがなされていることは評価される。ただ、アンケート結果を見ると３未満の教員はいないようなので、これらの仕組みは予防効果以外には現実には機能していないようである。
各教室間を結んだ「テレビ（ビデオ）会議システム」を使用し、「マーケットメカニズ
ムとトレーダー行動」などの授業で積極的に利用している。また、全学的なＷｅｂ授業支援サービスである「CourseN@vi」により、すべての科目について、自宅で予習、復習、学生・教員間の議論の場として利用することが可能となっている。
貴専攻では通信教育は行っていない。
原則的に、学生の履修希望を最大限にかなえる教室配当を行っているが、ファイナンス
基礎科目、ファイナンスコア科目については必修科目という特性上、通常の選択科目に比べ、若干履修者数が増加する傾向があるため、配当コマ数を増やすなどして、履修者数を分散し、適切な履修人数となるよう対応している。また、パソコンを利用する科目については、履修者数を適度に制限し、教育効果の最大化を図っている。なお、演習科目については、第２セメスター、第３セメスター、第４セメスターで、セメスターごとに１科目の履修制限を設け、少人数での議論・ケーススタディを中心とした、テーマごとの問題設定
を深く追求できる環境づくりを整えている。しかし、総履修者数が 50 名を超える科目数
を見ると、2006（平成 18）年春学期は 102 科目中９科目、秋学期は 114 科目中６科目、2007（平成 19）年春学期は 104 科目中 10 科目、秋学期は 113 科目中６科目であり、あまり改善が進んでいない。

－357－

個別的な指導が必要となる演習科目については、2006（平成 18）年春学期に総履修者数が 17 名の演習科目があり、また秋学期に 23 名、16 名（２科目）、2007（平成 19）年秋
学期 15 名（２科目）などの例がある。これらについては演習の実施方法にもよるが、履修者数の適正化のための工夫が必要である。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻のシラバスは、科目ごとに見開きで、(１)目的、(２)講義内容（主題・方針・内容等）、(３)キーワード、(４)受講に必要な（事前の）基礎知識・スキルなど、(５)スケ
ジュールと講義項目、(６)評価方法（単位認定）、(７)テキスト、(８)参考文献、を明示
し端的に書かれている。１年間の研究科学事日程および授業時間帯を巻頭３ページ目に記載し、学生が参照しやすいよう配慮している。また、学則やその他資料を巻末に掲載している。使用教材、履修要件については必要記載事項になっていないが、おおむね適切なものとなっている。
従来から社会人学生に配慮した授業時間帯の設定を行っているが、2007（平成 19）年度、土曜日の１時限を授業時限帯として追加設定するとともに、専任教員による土曜日科
目ローテーションを実施するなど土曜日設置科目の充実を図っており、問題はないと考えられる。現在、平日（月から金）は 18 時 30 分から２コマ、土曜は朝９時 15 分から５コ
マの設定となっている。なお、時間割の作成にあたっては、「時間割作成要領」に従って
時間割を編成し、学生が履修計画を立てやすいよう配慮している。
各教員には、シラバス執筆依頼の段階で、実際の授業内容と相違ないよう依頼をしている。また、授業評価において「内容がシラバスに沿っていた」というアンケート項目を設けて、学生からのフィードバックによって適切に実施されているか確認が行われている。
このアンケートの結果によれば５段階評価で平均 4.2～4.3 であり、おおむね適切であると認められる。
【単位認定・成績評価】
成績評価、単位認定については、シラバスにおいて科目ごとに５つの項目（講義への貢献度・課題・中間試験・期末試験・レポート）の割合を明示している。また、評価方法については、シラバスにおいて授業形式に応じて適切な評価方法によること、期末の筆記・口述等の試験、レポートなどにより成績評価を行うこと、評点の表記法などを示している
ほか、履修ガイダンスにより周知している。さらに、出席基準として、「欠席・遅刻についての取扱」が定められ、シラバス等に記載していることは、成績評価の透明性向上に役立っている。
成績は、2006 年度からＡ＋・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ・Ｇ・Ｈの評価とし、Ａ＋・Ａ・Ｂ・Ｃ
を合格、Ｆを不合格とする。試験欠席者はＨ、評価対象外者はＧ評価とし、不合格となる。
Ｆ以外の評価は相対評価とし、Ａ＋・Ａ・Ｂ・Ｃの評価を受ける者に対して、Ａ＋評価は10％程度、Ａ評価は 20％程度、Ｂ評価は 35％程度、Ｃ評価は 35％程度を上限とすることを原則としている。成績の分布を見る限り、極端な偏りはなく、厳正な評価が行われてい－358－

ると考えられる。成績評価の段階で、演習科目や少人数の科目以外で、上記原則とパーセンテージが著しく乖離している場合は、各教員に採点簿の再提出を要請する。また、当該
セメスターの全科目について「研究科運営委員会」にて教員に成績評価一覧として開示するとともに、学生に対しても事務局で閲覧に供している。このことは、公平性、厳格性を高める措置として評価できる。
成績評価に関する学生からのクレームへの対応の仕組みとしては、成績発表後、学生から成績照会等の希望があった場合は、事務局より担当教員に伝達することを原則とする。
その結果、成績評価を見直すことになった場合は、担当教員が「成績変更届」を執行部へ提出することとし、最終的な成績変更の承認手続きは、執行部が判断し、「研究科運営委
員会」に報告、学生には事務局から回答している。これら学生からの成績照会の手続、提出文書の様式などについては定められていない。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、入学前の教育歴、職歴が履修者ごとに異なることを考慮し、入学前の単位認定制度として、「基礎科目認定試験（プレースメントテスト）」、「他大学院修得科目単位認定制度」の２つの制度を整備している。
「基礎科目認定試験」は、１年次の最初のセメスター開始前に実施し、「ファイナンス
の基礎」「ファイナンスのための数学基礎」「ミクロ経済学の基礎」「確率・統計の基礎」
について合格した場合、当該科目を最大６単位（３科目）まで修了単位に算入するものであるが、前述のとおり、授業を受けることなく筆記試験のみにより単位を認定することは、設置基準で定められた範囲を逸脱するおそれがあるものと考えられる。
「他大学院修得科目単位認定制度」は、他の大学院で修得した単位で、貴専攻に設置されている科目に該当すると認められる科目について、申請によって単位認定をする制度である。内規を設け、両制度を合わせて、単位認定できる上限を６科目 12 単位と定めている。単位認定の基準は、貴専攻の教育水準に照らし、「基礎科目認定試験」の場合は、当該科目の定期試験と同等の水準とし、「他大学院修得科目単位認定制度」の場合は、取得
大学における評価で、４段階評価の場合は最上位、５段階評価の場合は上位２段階以内の評価であることを条件としている。
なお、他大学院等において修得した単位の認定基準（2006.12.16 ファイナンス研究科
内規）は、貴専攻の科目等履修生も対象としており、認定単位の限度や成績評価に係る基準が適用されるが、運用上、成績評価基準については適用を除外している。このような措置は制度の透明性の観点から望ましくないので、貴専攻の科目等履修生について内規上書
き分ける等の措置を検討されたい。
【履修指導等】
準備講座や、基礎科目認定試験、他大学院修得科目単位認定制度などを活用するよう学生に周知するとともに、入学時の履修ガイダンスにおいて、事務局担当者が履修相談に当たっている。また、履修ガイダンス期間外でも、事務局側で個別に履修相談に応じ、多様－359－

なバックグラウンドの学生の事情に即した履修指導を行っている。修了生もチューターとして協力することがある。また、専任教員による履修相談日を設け､「一斉オフィスアワー」のような形式で科目登録期間中の１日を当てているとのことであるが、科目登録期間であるか否かにかかわらず教員による履修指導が行える体制を設けることが期待される。
全体として履修指導は事務局中心に行っており、教員が直接学生の履修に関する相談に応じる機会は限定されている。
教員による履修指導や学習相談体制については、入学時の履修ガイダンスにおいて教務主任による総合的な履修指導が行われ、その後、事務局担当者による事務手続き上の科目
登録説明が行われる。また、専任教員で構成されている「プロジェクト・レポート」指導教員、「リサーチ・レポート」指導教員のプロフィールとして、指導分野・指導方法・オ
フィスアワーなどを取りまとめた一覧を学生に配付し、学生が学習相談をしやすいよう整備している。ただし、「リサーチ・レポート」科目は各学期で異なる選択をすることとなるので一貫した指導は難しいこと、「リサーチ・レポート」を受講しない学生（受講期間外の場合を含む）については措置されていないことなど、教員による学習指導が組織的効
果的に行われているとは言い難い。いずれにしても履修指導は、事務局、修了生（チューター）中心で行われており、専任教員の参画は十分ではない。
レポート評価や宿題の添削結果などは直接学生に返却されるほか、「CourseN@vi」を通しても、個別にコメントをフィードバックするなどきめ細かく対応している。また、次のセメスターの参考となるよう、授業評価結果とともに、成績分布一覧を学生に開示している。さらに、「プロジェクト・レポート」、「リサーチ・レポート」については、提出された全レポートを貴専攻内の共有ファイルサーバー（ＮＡＳ）に電子データとして格納し、学生の閲覧に供している。しかし、試験やレポ－ト評価の結果に関するフィードバックが制度化され、組織としての取り組みとなっているかは明らかでない。
メディアを通じた教育を行う場合の学習支援、教育相談としては、「サイバー・トレー
ディング・ルーム」に導入されているソフトウェアの講習会が各学期開始前に行われている。各ソフトウェアベンダーがデモンストレーションおよび実習を担当し、学生は事務局で予約することにより、該当のソフトウェア講習会に参加することができる。無線ＬＡＮ
やファイル共有サーバーの利用についてはマニュアルを作成し、学生に適宜配付している。
なお、貴大学全体の授業支援サービスである「Waseda-netPortal」や「CourseN@vi」についても履修ガイダンス等でマニュアルを配付するとともに、適宜、実演を交えながら操作方法に習熟するよう学習支援が行われており、適切な対応がなされている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、主に貴大学の大学院生が担当し、受講人数が 20 名以上に達する科目およびパソコン利用科目について配置し、担当教員の授業負担の軽減を図っている。ただし、貴専攻の学生ではないため、学習相談・学習指導といった側面が希薄であることから、授業の補佐的役割を果たし、後輩の指導と育成を担うとともに、研究科設置科目の聴講を許可し勉学の機会を与える制度として、2006（平成18）年度春学期よりチューター制度を発足している。チューターは貴専攻修了生とし、当該科目の成績優秀者（Ａ＋ないしＡ評価）の中から担当教員の推薦のもとに「研究科運営－360－

委員会」で協議の上委嘱している。主として学生とのメールでのやりとりを中心とした履
修指導を行い、必要に応じて該当科目の授業運営の補佐を行っており、評価できるものである。
インターンシップについては、「キャリアサポートセンター」が開設されており各種サービスを提供している。また、新卒学生についてもインターンシップや昼間のパートタイ
ムジョブを提供している。インターンシップ等を実施する際の守秘義務等については、入学式において、早稲田ビジネスコンサルティング株式会社（ＷＢＣ）の担当者から、「キャリアサポートセンター」の趣旨や内容とあわせてアナウンスし、周知されている。しかし、現実には企業の募集に応じて学生に紹介する形をとっており、守秘義務に関する契約
は企業と学生の間で行われている。このため現時点では企業情報の守秘義務に関する仕組みは規程などの形で明文化されていないので改善が望まれる。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、教育内容・方法等改善のための活動として、以下のような取り組みを行っている。
(１)「基本方針諮問会議」の開催。
(２)「カリキュラム検討委員会」の定期開催。
(３)修了生アンケートの実施。
(４)教員に対する、パワーポイント等による授業資料の配布の義務づけおよび教員による相互閲覧。
(５)授業ごとの評価結果の開示（運営委員会）と全担当教員へのフィードバック。マー
クシートの評価結果が、５段階評価の２以上３未満の場合は、事務局より担当教員宛に授業改善要望書が送られ、２未満の場合、執行部が担当教員とヒアリングを実施し授業改善の相談を行うこととなっている。学生に対しても履修手続きの参考情報として事務室内で全授業科目の閲覧を認めているともに、自らの履修科目の授業
評価については、Ｗｅｂ上で確認することができる。
(６)ファイナンス総合科目群や複数担当教員科目（オムニバス講義）における複数教員による共同講義の実施。ゲストスピーカーの招聘。パイロット科目による単位認定を伴わない実験的な科目の設置。
(７)ベスト・ティーチャー表彰制度
これらのうち、教材の相互閲覧は情報共有による教育基盤の形成の観点から評価され、また、表彰制度は教員にある種の競争原理を導入するものとして注目される。今後は、「専
門職大学院設置基準」第 11 条に示された「組織的な研修または研究」にあたるもの、「授業の内容および方法の改善」（同条）を直接的な目的とするものにも取り組むことが望ましい。大学教務部に「ＦＤセンター」を設置する構想があるようだが、貴専攻としてもＦ
Ｄを組織的､継続的、効果的に行う体制を整備していく必要がある。
学生による授業評価については、研究科全設置科目について各学期末の最終授業時に記述式と５段階評価マークシートによる学生授業評価を実施しており、学生は事務室にて授－361－

業評価結果が閲覧可能である。特に、「プロジェクト・レポート」、「リサーチ・レポート」
も学生の閲覧に供しているのは教育効果が大きい。教員に対しては、授業評価結果を「研究科運営委員会」で開示しているほか、全担当教員に担当科目の評価結果をフィードバッ
クし、授業改善に役立てている。また、マークシートの評価結果が、５段階評価の２以上
３未満の場合は、事務局より担当教員宛に授業改善要望書が送られ、２未満の場合、執行部が担当教員とヒアリングを実施し授業改善の相談を行うこととなっている。
ＦＤ活動への学生・教職員の意見・要望の反映については、授業評価アンケートに寄せられた学生の意見・要望は各担当教員にフィードバックされている。また、修了生からアンケートをとり、意見・要望について「カリキュラム検討委員会」「研究科運営委員会」
で取り上げ、内容を検討している。しかし、これらのアンケートには、教員の資質の向上などＦＤ活動に直接関係する設問は設定されていない。また、一般的な意見要望でもＦＤ活動に関するものはほとんどない。
ＦＤ活動や自己点検・評価の教育内容や授業運営方法の改善への反映については、修了生を対象にアンケートを実施し、各科目の履修モデルや、履修に必要な前提科目などを新たに取りまとめ、科目登録後のミスマッチを防ぐ取り組みを行ったこと、シラバスの作成
方法、成績評価などに統一的な基準を適用することで、学生が履修計画を立てやすい環境を整備することが可能となったことなどがあげられる。しかし、ＦＤ活動が個々の教員の教育内容、方法を改善させたのかどうかについては、効果があると認められるものもある
が、具体的な改善状況については明らかでない。
学生の修学状況、各教員の授業内容、指導方法、教育研究の質向上のための自主的取り組みなどに関する情報共有および継続的改善への結びつけについては、教員にはパワーポ
イント等による授業資料の配布が義務づけられており、事務室に授業配付資料が保管されている。教員による相互閲覧が可能であり、教材に関する情報共有が進められている。今までの配付資料を点検することによって授業内容の水準を高めることができる。しかし、これ以外の措置については明らかでなく、さらなる情報共有と改善のための仕組みの整備が望まれる。
【特色ある取り組み】
教育方法において特色ある取り組みとして、以下のようなものがある。これらの制度は、いずれも教育目標の達成に有効なものと認められる(１)準備講座制度
数学、法学、簿記の基礎について各科目 14 時間（７コマ）の準備講座を春季・夏季
休業期間中に集中授業形式で行っている。
(２)聴講制度在学生が既に修得した科目についてより深く学習するための制度として、2005（平成17）年度秋学期より導入した。
(３)褒賞制度
褒賞委員会の推薦にもとづき、成績優秀者を表彰する制度である。表彰状および記念－362－

品を授与し、記念ボードに成績優秀者名を刻み残す。
(４)チューター制度
授業の補佐的役割を果たし、後輩の指導と育成を担ってもらうとともに、設置科目の聴講を許可し勉学の機会を与える制度として、2006（平成 18）年度春学期より発足した。
メールでのやりとりを中心とした履修指導を行う。
(５)科目等履修生制度（研究科修了生対象）
修了生については、修了と同時に引き続き科目等履修生に出願し許可された場合は、選考料・入学金が免除され、聴講料のみ徴収する優遇制度がある。また、出願時の口述試験を免除し、書類審査のみで選考を行う。
ただ、これら取り組みについての成果の検証、改善に結びつける仕組みに関しては、(１)、(４)では制度化されているものの、他の制度については、成果の検証や更なる改善への結びつけは必ずしも行われているとは言えない。
＜提

言＞

一、長所
１）ビジネスコミュニケーション能力の涵養の観点から、目的に応じて、多用なメ
ディアを利用した授業を行っている。演習やケーススタディ、サイバー・トレーディング等、理論面だけでなく総合的能力の養成が図られており、評価できる。また、それらについては問題点を常に検討し、改善が図られている。
２）学生の授業評価の結果、一定以下の水準の教員に対して授業改善要望書を送付するとともに、執行部が授業改善の相談を行う制度があり、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）シラバスに成績評価の基準が記載されていない科目があるので、改善が望まれる。
２）インターンシップについて、企業情報の守秘義務に関する仕組みが未整備であり、規程の整備等、改善が望まれる。
３）研究科（専攻）としてＦＤを組織的・継続的に実施する体制が構築されておらず、改善が望まれる。また、ＦＤに関連して学生、教職員から意見要望を聴取する仕組みやＦＤの効果を把握する仕組みも明確でなく、改善が望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度の収容定員は年度ごとに 125 名、2007（平成 19）年度は 150 名と、収容定員 25 名増の変更となった。2007（平成 19）年５月現在、2006（平成 18）年度３月修了生は 123 名、2006（平成 18）年９月修了生は 15 名、2007－363－

（平成 19）年３月修了生は 111 名となっている。2007（平成 19）年度９月修了者は 30 名であるため、２年間（2004・2005（平成 16・17）年）の収容定員数 250 名に対し、修了者数（2007（平成 19）年９月修了生も含む）は計 279 名となり、111％の割合で修了生を輩出している。合格、不合格とも修了判定資料が適切に作成されており、「研究科運営委
員会」において協議・承認されている。
学位の授与状況等の調査・検討体制については、「研究科運営委員会」における修了判
定以外に特段の体制は設けられていない。学内および社会への公表については、「研究科
運営委員会」承認後、当該セメスターの成績発表と合わせて、修了者を掲示板にて掲示し、学内へ公表している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了生は、既に職についている者が中心であり、原則として進路を把握する体制はとっていない。修了予定者に対しては、「大学キャリアセンター」と連携し、進路報告を依頼している。また、キャリアセンター内で統計をとり、その結果はホームページなどで公開している。現状においては問題はないと考えられるが、今後ファイナンス専門家の多様な分野での活躍やグローバルな場での活躍を想定すると、短期・中期に転職を考えるケースが増大する可能性があり、学生に対する進路相談の体制を整備していくとともに、修了生の進路を把握する体制をとることが期待される。
専攻独自に、ホームカミングデーを企画し、ビジネスパーソンとしての情報交換の場を提供している。修了生同士が近況を報告し合うとともに、教員や同窓生たちと懇親を深めることを目的としている。また、貴専攻のＷｅｂマガジン『早稲田＠日本橋』で、修了後のキャリアアップについて入学前と修了後の仕事の変化をテーマとしてインタビューを行い、ＯＢ・ＯＧ紹介を行っている。全修了生に対する組織的な把握は行われていないので、修了生へのケアを向上させるとともに、修了生に対する評価などを教育の現場にフィードバックする体制を整備する必要がある。修了生の進路先における評価の把握や社会への公表は行われていない。
【教育効果の測定】
研究科全設置科目・準備講座・ベンダー講習会・チューター業務について、授業評価ア
ンケートを実施するとともに、修了生にもアンケートを実施し、教育効果について評価する仕組みを整備している。また、成績評価についても、当該セメスターの全科目について「研究科運営委員会」において教員に成績評価一覧として開示するとともに、学生に対しても事務室にて閲覧に供している。修了生のアンケートはさまざまな観点で作られており、今後の改善につなげることができる。非常に良くできた仕組みなので、効果的にカリキュ
ラム改編等に生かされていると推察できる。(１)授業評価、(２)修了生アンケート、(３)
褒賞制度、が教育効果測定の材料であり、この面でもいろいろと工夫が見られる。なお、産業界における評価のフィードバックを含め、修了生の活躍状況は今後確認することにな
ろう。しかし、育成すべき人材像に沿った人材が育成されているかどうかなど使命・教育－364－

目標に即した教育効果を総合的に評価する仕組みは整備されておらず、改善が望まれる。
点検・評価報告書によれば、修了生 279 名（2007（平成 19）年９月修了生も含む）の半数が金融関係者であり、他にも情報通信、サービス、不動産、卸売業、さらには弁護士、会計士等の専門職を中心に、職業は多岐にわたっている。職種、業種を超えた幅広い人脈の形成が可能であり、在学時・修了後を問わず、多くの学生にとってキャリアアップとキャリアチェンジの契機となっている。さらに、修了後も科目等履修生として、継続して学んでいる修了生が多数いる（2007（平成 19）年春学期までに延べ 49 名）ことは、修了生の高い学習意欲を示すとともに、貴専攻の目指す、継続した社会人教育を展開していることの証とも言える。
教育効果の測定については、(１)授業評価、(２)修了生アンケート、(３)成績評価・褒
賞制度（ＧＰＡ評価）などの仕組みにより行っている。しかし、ファイナンス部門のリーダーにふさわしいコンピテンシー（力量、例えば総合的な問題解決力、対応策の実践力、リーダーシップ、独創性など）が身についているかなど、総合的な教育効果を評価する指標や基準の開発については、今後の取り組みが待たれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】2007（平成 19）年５月現在、貴専攻の専任教員数は 21 名である。「専門職大学院設置基準」上必要とされる専任教員数 20 名を上回っており、法令上の基準を満たし適切である。専任教員 21 名は貴専攻の専任教員として取り扱われている。専任教員 21 名の内、教授は 18 名、准教授は３名であり、適切である。
【専任教員としての能力】
2007（平成 19）年度５月現在、(１)専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者（研究教員、14 名）、(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（実務家教員、７名）、(３)専攻分野について特に優れた知識および経験を有する者（教授、18 名）のいずれかに専任教員は該当し、専門分野に関して高度の指導能力を備えており、専任教員としての能力は十分である。

－365－

【実務家教員】
2007（平成 19）年５月現在、実務家教員の割合は、専任教員 21 名中７名（33％）である。ちょうど３分の１の割合となっており適切である。
また、実務家教員７名の全てが、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者であって、適切である。
【専任教員の分野構成、科目配置】
2007（平成 19）年度開講科目（春学期、秋学期合算）において、各科目群の専任教員の割合は、いずれの科目群においても専任教員が 50％以上を担当している。特に、ファイナンス基礎科目群、ファイナンスコア科目群、ファイナンス科目群においてはそれぞれ70％以上、演習科目群においては 90％以上が専任教員により担当されており、全体として適切に配置されている。
点検・評価報告書では基本的な科目等における専任の教授、准教授の配置状況は記載されていないが、シラバスおよび「学校案内」から試算すると、おおむね適切である。
実践性を重視する科目、例えば、ファイナンス科目群・ファイナンス総合科目群においては、「事業再生」や「プライベート・エクイティと投資銀行」、「証券化」、「Ｍ＆Ａ」な
どは、業務に精通している実務家教員が担当しており、適切な配置と認められる。会計学
科目群では、「会計基準トピックス」、「会計実務トピックス」、「金融機関の会計」などについては、監査法人または公認会計士・税理士の実務家教員が担当し、また、法学科目群
では、「倒産法」、「リーガルドキュメンテーションとリスクマネジメント」などを弁護士の実務家教員が担当しており、いずれも適切である。
主要科目を兼担教員、兼任教員が担当する場合には、教員候補者の教育歴、研究歴を考慮し、当該科目の担当にふさわしいかどうかを「研究科カリキュラム検討委員会」に諮り、協議・審査後、「研究科運営委員会」において最終的な判断を行っている。兼担教員、兼任教員の選任に関する基準は特に定められておらず、科目適合性に関する具体的な審査基準を設定するなど透明性の高い選任手続を設定しておくことが期待される。
【教員の構成】
点検・評価報告書によれば、実務家教員の着任前経歴は多彩である。また、専任教員は、
海外の有力大学で学位を取得した者も多く、国際経験も豊かである。専任教員の平均年齢は 53.0 歳（2007（平成 19）年５月１日現在）、性別の人数は男性 19 人、女性２人となっており、教員の構成に関して特に問題はない。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編成に関しては、「大学院設置基準」および「早稲田大学教員任免規則」に準拠するとともに、下記のような方針にもとづいて、専任教員候補者を検討している。
(１)研究科の科目を指導するにふさわしい学識を備えているか。
(２)研究科の科目を指導するにふさわしい業績があるか。

－366－

(３)研究科の科目を指導するにふさわしいティーチング能力があるか。
(４)研究科の教員にふさわしい人物であるか。
しかしこれは個々の教員の選任に関する基準であり、教員組織編成の基本方針が定められていないので、中長期的な戦略を踏まえた編成方針を策定することが望まれる。
教員の募集については、募集の都度「早稲田大学ファイナンス研究科

専任教員募集要項」および「早稲田大学商学学術院（ファイナンス研究科主担当）「助教」募集要項」を定めている。また、教員の選任については、「大学院ファイナンス研究科専任教員選任について」および「助教制度規程」「助教制度細則」を定め、これによって運用しているが、「研究科専任教員選任について」には「人事委員会」の構成、任務、審査手続、推薦基準などについては定められておらず、透明性が高いとは言えない。教員の昇任については、「専任教員昇任審査委員会規程」および「専任教員昇任基準」に定められたとおりに運用されている。
教員の募集・任免については、規程に従い、(１)人事政策委員会における教員候補者の選出、(２)運営委員会による人事委員会の設置、(３)人事委員会における候補者の書類審
査、面接審査の実施、審査報告書の運営委員会への提出、(４)運営委員会における候補者の採否に関する投票の実施、(５)商学学術院教授会における協議、という手順により決定される。貴専攻では、このように教授会に当たる「研究科運営委員会」の議決を経ることとなっているが、「研究科運営委員会」と「商学学術院教授会」の関係がどのようになっているか、研究科としての独立性が保たれているのか文書上明らかでない。より明瞭かつ体系的な規程の整備が望まれる。
貴専攻においては、新たに発足した助教制度を活用すべく、助教募集を行っている。また、社会人のニーズに合った教育内容が必要不可欠であることから、カレントな問題やト
ピック、実務面への応用に配慮するため、積極的に実務家を非常勤講師として迎え入れている（実務家非常勤講師

2004（平成 16）年度：27 人、2005（平成 17）年度：24 人、2006（平成 18）年度：34 人、2007（平成 19）年度：40 人）。こうした高度の知見を有する内外の専門家を招聘するために必要な処遇を行うための制度については、規程等を整備しておく必要がある。
専任教員が定年・任期満了などの理由により退職する際に、人員減となった人数分だけ、新たに専任教員を補充し、専任教員の最大要員数（22 人＋助教１人）を常時満たす教員人事を行っている。後継者の養成については記述がないが、専任教員の退職に対応して指導力のある専任教員を採用すれば特段の問題は生じないものと考えられる。
【教員の教育研究条件】
授業担当時間については、「大学教員の勤務に関する規程」に従っている。充実した社
会人教育を提供するためには、教員の事前準備に非常な労力と時間が要求されるが、教員が教育だけに疲弊してしまわないよう、研究科における授業負担を、原則としてセメスタ
ーごとに４コマ、週４科目（原則として異なるテーマ）の出講としている。また、セメス
ター制を導入しているため、夏季休業期間と春季休業期間において、講義準備と研究のた－367－

めの時間が確保されている。
研究費については、客員教員（専任扱い）を含む専任教員 21 名それぞれに、(１)教員
個人に割り当てられる個人研究費（423,000 円）、(２)複写代補助費（3,000 円）、(３)学会出張補助費（上限 90,000 円）を一律に支給している。
専任教員が専攻する分野について研究に専念し、それによって研究・教育能力を向上させることを目的とした制度として、「特別研究期間制度（サバティカル・リーブ）」が設けられている。選出基準は、着任順、年齢の高い者順となっており、満５年以上の勤続が条件となっていることから、貴専攻における適用は 2008（平成 20）年度からとなっている。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動に関する評価としては、授業評価結果を「研究科運営委員会」で開示しているほか、全担当教員に担当科目の評価結果をフィードバックし、授業改善に役立てている。また、優れた授業を実践している教員を「ベスト・ティーチャー」として、学位授与式にて表彰するとともに、学内掲示板にて公開している。両制度とも仕組みが整備されるとともに、実績もあり、教育活動のレベルアップに貢献していると認められる。ただし、学生サイドからの評価以外の評価の仕組みは整備されていない。
貴専攻においては、研究成果は「ワーキング・ペーパー」としてとりまとめ、研究者データベースをＷｅｂ上で一般に公開し、研究成果の報告としている。また、「ファイナン
ス研究センター」内の「ファイナンス総合研究所」において各種の研究プロジェクトを実施しており、フォーラムなどでアンケートをとりまとめるとともに、報告内容を専攻ホームページで公開している。しかし、研究活動の総合的な評価については、評価方法について検討が進んでおらず、仕組みが整備されるには至っていない。今後、適切な評価システ
ムが構築され、研究活動の一層の質的向上が図られることを期待する。
専任教員の大学院運営への参画については、全専任教員が貴専攻設置の委員会に所属し、研究科運営に積極的に貢献するよう委員会制度を整備している。また、特定の教員の負担が過度にならないよう配慮するとともに、任期持ち回り制とし、委員会の新陳代謝が円滑に進むよう工夫している。さらに、研究科の専任教員は「ファイナンス総合研究所」の研究員も兼ね、日本橋キャンパス全体の運営に貢献するとともに、入試、広報、オープンキ
ャンパスへの参加などが求められている。その他、全専任教員による入学試験の面接試験
官担当のほか、広報活動においては専攻ホームページ（日本橋キャンパスＷｅｂマガジン）の積極的参加、オープンキャンパスや入試説明会での模擬授業の実施、イベントの参加（式典、学生交流会）などを行っている。しかし、これらについて、現状では評価する仕組みは整備されていない。専任教員の自主性を基本としながらも、大学院運営に関する適切な役割分担のルール整備と、このルールへの適合性を評価する仕組みを構築することにより、組織の一層の活性化を図ることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所

－368－

なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
学生の受け入れ方針としては、出身学部、経験職務分野、年齢などのバックグラウンドによる制限および差別はなく、金融機関等に勤務する者や、一般事業法人において財務を担当する者だけでなく、広汎な分野より受験生を募集している。また、新卒者（または卒
業後２年以内の者）にも学校推薦制度を新設し、門戸を開放している。こうしたことから、貴専攻の使命・目的、教育目標に沿ったアドミッション・ポリシーがとられているとは言えない状況になりつつある。
学生の受け入れ方針、選考方法および選抜手続については、毎年６月上旬頃からホーム
ページや入試説明会、受験雑誌等で広く公表し、「学校案内」（入試要項）も７月には完成
し、無料で希望者全員に配付されており、全体として適切に運用されている。
入学者選抜における評価は、提出された各種レポートに対する複数教員による個別書類
審査と、専任教員２人１組による面接試問により行う。個別書類審査では、受験者の実務経験を重視するとともに、各種レポートの提出を求め、受験者１名につき、複数の教員が個別に書類審査を行っている。さらに、面接試問において、専任教員が２人１組となって、口頭で試問し、総合的に評価している。客観性・公平性を確保できるように、入学者選抜の実施面では数々の工夫が行われており、適切な方式がとられている。また、推薦入試における出願資格の制限や推薦枠の設定のほかは、出願者に対する制限や優先的取扱い等は行われていない。
学生募集方法は、入学資格を有するすべての志願者に対して、学生募集要項の無料配付、新聞・雑誌等のメディア媒体、学校説明会やオープンキャンパスなどのイベント企画等を通じて、公正かつ広範囲に周知されている。入学者選抜にあたっては、ＡＯ入試、推薦入
試ともに、複数回（2007（平成 19）年度は年度４回）の入学試験機会を設けている。特に面接試問については、社会人学生の便宜を図るため日曜日に実施し、入学形態に関わりなく、全ての受験生に対して、同様の選抜手続を行っている。これらの学生の受け入れ方
針等に関する設定は適切であり、学生募集および入学者選抜は公正な受験機会を等しく確保していると認めることができる。
入学希望者に対して、入試説明会、公開セミナー（模擬授業）、オープンキャンパスが頻繁に実施されており、評価できる。
【実施体制】－369－

入試の実施体制については、面接審査項目や評価目安が定められていること、スケジュールや受験者に対するアナウンスの手順がきめ細かく準備されていることなどから、公正に実施されていると言える。
【多様な入学者選抜】
企業・団体等が自社の社員を推薦する「企業・団体等推薦入試」、受験生が自由に応募できる「ＡＯ入試」、学部新卒者（卒業見込者または卒業後２年以内の者）で熱意ある優
秀な者を出身大学の学部長または指導教員が推薦する「学校推薦入試」という各入試の位置づけは明確である。また、これらの入試の相互関係は、一部選考手続の省略（推薦入試における書類選考の省略など）や加重（1.5 年制における学科試験）があり「入学形態に関わり無く、全ての受験生に対して、同様の選抜手続を行う」との方針に照らし疑問があるが、実態上は各入試の性格の差からくるもので許容範囲にあると考えられる。
【身体に障がいのある者への配慮】
現時点では、身体に障がいのある者のための具体的な仕組みや体制は整備されていない。
現実に身体に障がいのある者が受験し支障を生じた場合に、適切に対応する仕組みや体制を整備しておくことが望まれる。
【定員管理】
より一層の入学者数を見込むため、当初の設置構想に従い、2007（平成 19）年度より、入学定員を 125 名から 150 名に変更した。そのため、2007（平成 19）年度の収容定員数
は、300 名である。
入学定員に対する入学者の割合は、2004（平成 16）年度は 119.2％、2005（平成 17）
年度は 120％、2006（平成 18）年度は 108.8％、2007（平成 19）年度は 104％である。また、学生収容定員数に対する在籍学生数の割合は、2004（平成 16）年度は 59.6％（１学年のみ）、2005（平成 17）年度は 106％、2006（平成 18）年度は 105.6％、2007（平成 19）
年度は 106.3％となっている。適正な定員管理が行われている。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻では、「入試検討委員会」が設置されており、学生受け入れのあり方・選抜基準等について、検証および改善の取り組みが継続的になされている。同委員会からの提案等については、その後、「研究科運営委員会」で全専任教員によって審議され、最終的な決定がなされている。
＜提

言＞

一、長所
１）入試説明会や公開セミナー、オープンキャンパス等が頻繁に開催されている。
研究科修了生や現役学生もスタッフとして参加し受験生の相談に応じている。

－370－

こうした地道な努力は志願者の確保にもつながっており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
全学的な学生生活全般の相談窓口として、西早稲田キャンパスに「総合健康教育センター相談室」を設置し、同様に就職支援・キャリアアップの窓口として、戸山キャンパスに「キャリアセンター」を設置している。また、貴専攻独自の窓口として、学生相談委員（専任教員２名）を置き、「キャリアサポートセンター」を設置している。プライバシーと個人情報保護に配慮した仕組みが提供されており、有効に活用されている。
【学生の心身の健康と保持】
西早稲田キャンパスに「総合健康教育センター相談室」を設置し、貴専攻においては、
学生相談委員（専任教員２名）を置き随時面談を行える体制をとっている。
【各種ハラスメントへの対応】
ハラスメント対策としては、全学組織として「早稲田大学ハラスメント防止委員会」が設置されている。また、「早稲田大学におけるハラスメント防止に関するガイドライン」
を制定し、相談に応じて解決に取り組んでいる。併せて、パンフレット、ホームページ、講演会を通して、啓発・防止活動を実施している。研究科としての独自の取り組みはない。
【学生への経済的支援】
奨学金などの経済的な支援相談体制については、全学的な奨学金の窓口として戸山キャンパスに奨学課を設置するとともに全研究科を対象とする「大学院奨学生審査委員会」で奨学金制度の改善を検討・実施している。貴専攻においては、「奨学生選考委員会」を設置し、奨学金の公正な運用を図っている。また貴専攻事務室でも、随時学生の個別相談に応じ、入学時ガイダンスで「CHALLENGE 奨学金情報」を配布するなどの措置を講じている。
社会人学生に対しては修了前に教育訓練給付制度（厚生労働省管轄）について告知を徹底している。2007（平成 19）年度からは、創立 125 周年記念奨学金の運用を開始し、学内奨学金制度は質・量ともに充実したものとなっている。このように経済的支援についてき
め細かく対応していることにより、奨学金の給付実績が１・２年次生全体で 18％（延べ59 人）、２年生では 26％（延べ 36 人）に達していることは評価できる。
【キャリア教育の開発と推進】－371－

前述のとおり、全学的な就職支援・キャリアアップの窓口として、戸山キャンパスに「キャリアセンター」を設置している。貴専攻におけるキャリア教育の開発と推進のための窓口として、「キャリアサポートセンター」を日本橋キャンパス内に設置し、キャリアアッ
プに関するカウンセリングのほか、登録制の人材マッチングシステムを導入している。
【進路についての相談体制】
全学的な就職支援・キャリアアップの窓口および「キャリアサポートセンター」については前述のとおりである。「キャリアサポートセンター」では、キャリアアップに関する
カウンセリングを行い、登録制の人材マッチングシステムを導入しているほか、エントリ
ーシートの書き方や面接指導も実施している。また、2007（平成 19）年度より、学部新卒者を対象とした修了後の進路に関わる懇談会「学部新卒者懇談会」を複数回開催している。修了後の進路について話し合う場を設けたのは良い試みである。
【身体に障がいのある者への配慮】
全学の「障がい学生支援室（西早稲田）」があり、障がい学生支援コーディネーターが常駐して学業に必要な支援サービスを提供している。入学試験では、原則として健常者と同等の面接を実施している。施設面では、ワン・フロア・キャンパスの強みを生かし全面
的にバリアフリーになっている。また２機の身体障がい者用エレベータを設置するとともに学生ゾーンに身体障がい者用トイレを１基設けている。障がい者の支援については、障がい学生支援室との連携を図りつつ、総合的な支援体制を構築する必要がある。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻に入学する外国人学生の多くは、企業に勤務する社会人であり、併せて日本語での受講が可能な者に限られる。したがって、日本語能力、経済力、交友関係などについて
は、現時点では特別な支援体制は設けられていない。しかし、今後留学生などが増加する
場合には、適切な対応体制が必要となろう。なお、全学的な留学生窓口として、西早稲田キャンパスに「留学センター」と「国際コミュニティセンター」を設置し、留学生の相談に応じたり、交流イベントを実施している。
時間的制約のある社会人学生の要望に応え、2007（平成 19）年度より授業開始時刻を、
平日は開設当初の 18 時 15 分から 18 時 30 分に繰り下げた。同様に、土曜日は 10 時 30 分
から９時 15 分へ授業開始時刻を繰り上げ、授業コマ数を４コマから５コマに増やした。
社会人に関しては、今後も継続的に学習環境の整備を行うことが望まれる。
【支援・指導体制の改善】
事務局窓口への学生の要望、学生相談委員（２人）への相談内容は直ちに研究科執行部に報告され、その内容により該当する各委員会で検討・審議される手続きとなっている。
実際には、学生の大半は社会人であり、授業の前後に直接授業担当教員に相談し、問題を解決しているケースが多い。しかし、これらの支援指導体制そのものを点検・評価し、向－372－

上に結びつける仕組みは明確ではない。個別の要望・相談への対応を超えた、制度としての支援指導体制の継続的な見直し、改善が求められる。
＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻２年次生の約 20％の成績優秀学生に割り当てられる給付奨学金があり、大学独自の奨学金が充実している。しかもそのほとんどが給付奨学金であり、非常にめぐまれた状況にあり評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
事務組織体制として、事務部門を統括する事務長（１名）の下、専任職員（３名）、常勤嘱託職員（４名）、派遣社員（９名）、ＩＴ専門担当者（１名）の計 18 名で日本橋キャンパスを運営している。部門ごとの要員配置は、研究科内の教務部門に７名、総務・入試・広報部門に４名、センター内のビジネス情報アカデミーに４名、総合研究所に２名となっている。収容定員を勘案すると人的には十分な数の事務スタッフが確保されていると言える。また、教員・学生への事務サービスを徹底させるために平日は午前 10 時から、土曜
日は午前９時から事務所を開室している。現状の事務体制で昼夜開講体制に対応し、かつ、
学校説明会や企業訪問に積極的に取り組んでいることは、評価できる。他方、昼夜開講とその他の業務により事務スタッフにとって過剰な負担となっていないか懸念されるが、この点については、適切に勤務シフトを組むなど、一定の配慮がなされている。事務スタッ
フが授業聴講制度を活用しながら専門分野の知識レベルと授業内容に対する理解を深めることが可能であることは、事務室の活性化と事務スタッフの能力向上を期待させる取り組みとして評価できる。
受講人数が 20 名以上に達する科目およびパソコン利用科目について、ＴＡを配置し、担当教員の授業負担の軽減を図っている。ＴＡ担当科目数は、2006（平成 18）年春学期：
44 科目、2006（平成 18）年秋学期：38 科目、2007（平成 19）年春学期：40 科目となっており、有効に機能しているものと認められる。
また、2006（平成 18）年度春学期よりチューター制度を発足させている。チューター
は研究科修了生とし、チューターとして担当する科目について優秀な成績を修めた者と定めている。主としてメールでのやりとりを中心とした学生への履修指導を行い、必要に応じて、講義資料の作成等、当該科目の授業運営の補佐を行っている。チューター担当科目
数は、2006（平成 18）年春学期：11 科目、2006（平成 18）年秋学期：16 科目、2007（平－373－

成 19）年春学期：16 科目となっており、ＴＡとともに教育効果を上げるために貢献していると認められる。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻の主たる施設は、「日本橋一丁目ビル（コレド日本橋）」５階に位置している。キャンパスの立地をはじめ、就学生が社会人であることに配慮し、交通至便なビジネス街にキャンパスを構えており、勤務時間終了後の通学や、授業終了後の帰宅など、学習環境が十分に確保できるように配慮されている。全体としてここに、教室、演習室、図書室、自習室、コンピュータ室、「サイバー・トレーディング・ルーム」、コピー・プリンタ室、学生ラウンジ、個人研究室（専任教員用）、研究科長室、非常勤講師室、共同研究室、応接室、事務室等が適切に整備されている。
【学生用スペース】
社会人である学生の利用の便宜を考慮した自習室、ラウンジなどが適切に整備されている。食事や歓談ができる学生ラウンジには、ブルームバーグ社、ロイター・ジャパン社の情報端末も設置されており、ファイナンスを学ぶ者に配慮した環境となっている。
また、学生たちの将来に向け、社会人同士が異業種交流の場として、ネットワークの構築ができるよう、懇親会などの開催が可能となっていることも評価できる。
【研究室等の整備】
個人研究室は、専任教員ごとに割り当てられ、インターネット環境（無線ＬＡＮも使用可）を完備している。また、非常勤講師室や共同研究室、応接室などが整備されており、教員用の教育研究環境は整備されている。
【情報関連設備および人的体制】
学生および教員の教育研究に必要な情報インフラについては、学生用のコンピュータ室、「サイバー・トレーディング・ルーム」が整備されており、また、2005（平成 17）年度
より文部科学省の「教育高度化推進プログラム」の支援を受け、パソコン利用科目の充実を図るためのノートパソコン（60 台）、テレビ会議システムの導入、教室へのＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）の設置（３台）などが行われた。人的支援体制としては、
ＩＴ担当者を中心に教務部門７人（うちＩＴ専門１人）が学生の学習支援サポートを行っている。教員の教育研究環境としては、前述のとおり各個人研究室にインターネット環境が完備され、学内の各種研究データベースに適宜アクセスすることができる。これらにより情報インフラは整備されていると言える。
【施設・設備の維持・充実】
施設・設備の維持および状況に応じた整備については、前述のＩＴインフラの整備のほか、在籍者数の増加に伴う教室テーブル・椅子、ロッカーの増設や教材印刷専用の印刷機－374－

（カラー印刷可）の導入が行われている。また、2007（平成 19）年度よりメディアネッ
トワークセンターが本格運用を開始し、Ｗｅｂシステム利用型の全学的な授業支援サービ
ス「CourseN@vi」が利用可能となった。これらにより全体として状況の変化に対応し、必要な施設・設備の整備が進められているものと評価できる。ただし、全体的にスペースに余裕がなく、将来的に改善していくことが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
キャンパスがビル内のワン・フロアであるため高低差が少ないという利点がある。建物からキャンパスまでの移動は簡便であるが、その一方で、エレベータ・エスカレータなど
は、ビル全体で共用する形となっていることから、ビル全体で障がいのある者の利用に便宜を図ることの了解を得ることが必要である。障がい者専用の化粧室は完備している。高低差がある箇所について対応が必要な場合には事務職員が支援するとされるが、施設面、運営面でさらにきめ細かい配慮が必要になると考えられる。
【図書等の整備】
日本橋キャンパスは、中央図書館や高田研究図書館を構える西早稲田キャンパスと離れているため、独自の図書室を有しているが、スペースの関係もあり蔵書数は限られている。
このため蔵書の拡充に努力するとともに、学内のサーキュレーションシステム（蔵書貸出サービス）と近接する財団法人日本証券研究所の好意による付属図書館（証券図書館）の利用でカバーしている。図書および電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的整備については、図書委員会において検討し選定しているが、整備方針については今後の見通しは必
ずしも明らかではない。全学的に西早稲田キャンパスの図書利用などの方向性で検討が行われている。
図書室の利用にあたっては、シラバスに記載しているとおり、学生の利便を考慮した体制をとっている。開館時間は原則として、研究科事務室の事務取り扱い時間と同時間帯とし（平日 10 時～22 時、土曜９時～18 時 30 分）、学生がいつでも立ち寄れるような体制を整えている。１日の最終授業終了時刻は、平日 21 時 45 分、土曜 18 時 15 分となっており、最終授業終了後の 15 分間の開館により図書返却などの便宜が図られている。教員の教育研究に関わる図書サービスとしては、前述の図書サーキュレーションシステムが活用されている。ただし、図書の貸出が館内貸出のみに限定されていることは、時間的ゆとりのない社会人学生にとっては大きな制約となるので、改善を図る必要がある。
国内外の大学院、研究機関などとの学術情報・資料の交換については、紹介状による学外図書館利用、図書館間相互協力（ＩＬＬ）による現物借用、文献複写依頼などの協定を結んでおり、学生も利用可能である。また、前述の証券図書館は、証券を中心に経済・金融・企業など多くの蔵書を保有しており、「証券図書館規則」、「証券図書館閲覧貸出規定」の遵守によりこれを活用できるのは大きなメリットである。
【財政的基礎】－375－

貴専攻の収支実績および予想を見ると、財政収支は、間接費を除くと開設２年目の 2005
（平成 17）年度から黒字化している。日本橋キャンパス全体としても収支差額は年々縮
小しつつあり、着実に赤字額が減少していることから、近い将来収支均衡を達成するものと期待される。今後、特別の状況変化がないかぎり、教育研究活動を適切に行うための財政的基盤には問題がないと考えられる。
【教育研究環境の改善】
修了生にアンケートを実施し、学習環境について意見要望を広く聴取している。実際に要望が結実した例としては、公開フォルダを作成し、事務局からのお知らせ・資料などを、自宅にいながらダウンロードできるシステムを構築したことや、授業配付資料の細やかな受付対応などが挙げられる。2007（平成 19）年度は、かねてより要望の多かった授業配付資料のカラー印刷を開始した。また、教員からのソフトウェア導入の要望をとりまとめ、
適宜導入する等の措置を講じている。しかし、教育研究環境全般にわたる学生や教職員の意見要望を把握し、継続的・体系的に教育研究環境の改善を実現していく体制は未整備である。修了生に対するアンケート調査のあり方の検討を含め、現在の課題把握から対応策の検討、改善対策の実施に至るＰＤＣＡサイクル自体を検証する体制を確立する必要があ
る。
＜提

言＞

一、長所
１）
「サイバー・トレーディング・ルーム」は、ファイナンスの理論と実践を結びつけるのに大きな効果を持つと期待される。また、同ルームをはじめとして、コンピュータ利用の環境が充実しており、教育効果の向上も期待され、評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）全体のスペースに余裕がなく、キャンパスの発展可能性が制約されるおそれがあり、特に図書室や資料室などの施設にしわ寄せがきている。将来的な改善の方策について検討を行っていくことが望まれる。
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
ファイナンス研究科は、系統独立研究科として商学学術院を構成している。貴専攻を管理運営する組織体制としては、「商学学術院教授会」および「研究科運営委員会」が設置されている。
「商学学術院教授会」および「研究科運営委員会」の設置根拠は、「早稲田大
学学術院規則」（第８条、第 12 条）であり、運営に関する事項は同規則、「早稲田大学学

－376－

則」、
「早稲田大学大学院学則」、「早稲田大学大学院規則」のほか各学術院において定めることとされている。また、各種案件の審議・調整や改善策の取りまとめ、教授会、運営委
員会などに対する提案や意見具申等を行う各種委員会が設置されている。委員会は大学ま
たは学術院に置かれているものが７（ＷＧを含む）、研究科に置かれているものが 13（2008（平成 20）年９月時点では 15）ある。総じて見ると、研究科を管理運営する組織体制は整備されているが、その活動のための規程は、全学または商学学術院ベースのものを除き、未整備であるため、今後整備していくことが望まれる。
【法令等の遵守】前述のとおり、教育目標などに関する規程の整備や筆記試験による単位認定など、設置基準への適合性について疑念があるが、これら以外に法令の遵守に関して問題が生じているとの情報はなく、法令や学内規程は遵守されているものと推測することができる。なお、
点検・評価報告書には、コンプライアンス関係対策やハラスメント、個人情報、クレーム
処理、教務や管理上の各種ルールなどに関する学生および教職員への周知等についての記述がなく、点検・評価が十分になされていないが、これらについては今後とも対応を強化していく必要がある。
【管理運営体制】
管理運営に関する重要事項については、基本的には「商学学術院教授会」が決定している（「早稲田大学学術院規則」第 10 条）。しかし、「商学学術院教授会」の決定により「研究科運営委員会」の議決をもって教授会の議決とすることができ、また予算の審議を行う
ことができる（同規則第 12 条第２項）こととなっているので、規程上は専任教員組織である「研究科運営委員会」の判断が尊重される枠組ができている。さらに各研究科における教学および管理運営に関する重要事項の決定についてはできる限り尊重する旨、商学学術院内で申し合わせをしている。研究科に関する重要事項の多くは「研究科運営委員会」で決定されており、適切である。
研究科長の選任については、「早稲田大学大学院規則」大学院学則、大学院規則および「ファイナンス研究科長候補選出に関する内規」により、適切に運用されている。
【関係組織等との連携】
商学学術院は、商学部、商学研究科、ファイナンス研究科、会計研究科、商学学術院総合研究所、ファイナンス研究センターにより構成されているが、これらの関係組織間では、「商学学術院教授会」を通じて商学学術院の運営について共同の意思形成を行うとともに、所属の教員は兼担教員として相互に授業を補完しあっている。また、共通授業科目の設定も一定の範囲で行われている。これらの状況から、関係する学部・研究科との連携が進みつつあるものと評価できる。今後はさらに関係する組織との間で多様な教育研究資源を活用する連携プログラムが進展していくことを期待したい。
外部機関との連携・協働については、受託研究などが進んでおり、連携等を適切に進め－377－

るための協定・契約などの決定・承認や資金の授受・管理については、「研究科運営委員
会」ならびに「ファイナンス研究センター（ファイナンス総合研究所、ビジネス情報アカデミー）管理委員会」において行っている。併せて、「早稲田大学内部監査規程」の定め
に従い、業務監査、財務監査、その他理事会において必要と認める監査を定期的に実施している。
【点検・評価および改善】研究科の管理運営に関する学内規程としては、組織規程や教員人事に関する規程、各種委員会の設置規程、事業の実施に関する規程など種々のものが想定されるが、点検・評価
報告書によれば、これらの点検・評価は、「研究科運営委員会」のほか、「カリキュラム検討委員会」、「入試検討委員会」、「学生相談委員会」、「奨学生選考委員会」、「国際交流委員会」、「図書委員会」、「人事政策委員会」、「褒賞委員会」等の委員会において行っている。
これらの規程は研究科運営の基本になるものが多く、また複数委員会に関係し全体としての整合性を確保する必要がある場合も想定されるので、必要に応じて統一的に点検・評価する体制を整備することが望まれる。
管理運営の改善については、研究科の各種委員会が適宜、改善案を立案し、「研究科運営委員会」において審議している。管理運営に関する事項は研究科全体の事業のインフラ的な側面があるので、具体的なアクションプランに従って積極的に改善を進める必要がある。
【事務組織の設置】
事務部門を統括する事務長（１名）の下、専任職員（３名）・嘱託職員（４名）が各業
務ラインの責任者を務め、教室運営・経理事務・受付等の業務を主に派遣社員（９名）が、コンピュータ等の教育施設をＩＴ専門担当者（１名）が担い、各種事務サービスに努めている。主な事務サービスは、(１)科目登録・履修上の相談、(２)入試・進学上の相談、(３)
休講・補講等各種情報の提供、(４)休学・留学等の相談、(５)図書室の利用方法、文献検索方法の案内、(６)各情報処理施設の利用方法の案内、(７)教室貸出の受付・案内、(８)パーティー・懇親会等の相談、(９)ビジネス情報アカデミー（ノンディグリーの講座を実施）の運営、(10)ファイナンス総合研究所の諸活動となっている。これまでのパフォーマ
ンスからすれば、事務部門は教育目標達成のために適切な規模と機能を備えていると言える。
【事務組織の運営】
事務組織の運営としては、事務長が全学の「教務担当教務主任会」、「商学学術院教授会」
および「商学学術院教務連絡会」に出席しているほか、事務長を含め専任職員が研究科内外の主要な打ち合わせに出席するようになっている。また、事務長および専任職員が毎週１回、研究科執行部（研究科長および教務主任）との事務連絡会を開催し、研究科を巡る諸問題の解決に当っている。これらの会議における情報共有を基礎にして関係組織と有機－378－

的連携を図りつつ、事務組織が運営されているものと認められる。本部との連携においても、本部事務機構である教務部、研究推進部、人事部等と適宜連携をとりながら教学および管理運営についてのさまざまな事項を日々検討し、改善を行っている。
【事務組織の改善】
職員に対する研修は人事課が中心となって計画的・組織的に実施されている。新入職員
研修、２年目・３年目職員研修、能力開発研修、主任クラス研修、管理職研修、派遣研修、業務分野別研修などにより自己啓発・能力向上が図られており、事務組織の活性化に寄与
している。
＜提

言＞

一、長所
１）事務職員による授業聴講制度の導入は、事務の効率化・活性化を通じて教育の質を向上するための創意工夫と考えられ、先見的な取り組みとして評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）研究科（専攻）として、設置基準をはじめとする各種法令遵守やコンプライア
ンスの体制が十分でないので、改善が望まれる。
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
自己点検・評価のための仕組みとしては、「研究科運営委員会」のほかに、「カリキュラム検討委員会」、「入試検討委員会」、「学生相談委員会」、「奨学生選考委員会」、「国際交流委員会」、「図書委員会」、「人事政策委員会」、「褒賞委員会」等の 13 委員会を開催し、自己点検・評価を行っており、自己点検・評価を専門に行う組織は設けていない。また、研究科としての評価対象、評価項目、評価基準、実施スケジュールなども定められていない。
なお、大学全体としては、全学的・総合的に自己点検および自己評価を行い、併せて第三者による評価を実施する「大学点検・評価委員会」を 1999（平成 11）年 11 月に設置している。本委員会において決定した大学点検・評価の実施方法、自己点検・評価項目等にもとづき、2002（平成 14）年３月に第１回、2006（平成 18）年３月に第２回大学点検・評価を終了した。現時点では自己点検の対象、評価項目、評価方法が明確になっていないので、まずこれらを検討し、その上で自己点検･評価を行うのにふさわしい体制を検討する
ことが望まれる。その際、各委員会で点検・評価し難い対象がある場合には、新たな体制を検討する必要がある。
大学の自己点検・評価の総括、および第三者評価委員の報告書は、大学のホームページに掲載し一般公開しているが、研究科の各委員会などにおける評価結果は公表されていな－379－

いため、今後は貴専攻独自の点検・評価結果についても公表することが望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価および第三者評価の結果を具体的な改善・向上に結びつけていく仕組み
としては、事務局が評価結果を取りまとめ、執行部との事務連絡会で検討を加えた上で各委員会に資料を提出し、各種委員会で改善・向上案を立案のうえ「研究科運営委員会」に提案する、という手順が取られている。その他の特別な仕組みは構築されていない。
【評価結果に基づく改善・向上】
前記の手順を繰り返し、随時教育研究活動の向上が図られているとするが、点検・評価
報告書にはどのような評価がどのような改善・向上に結びつけていたか明らかにされてい
ない。
＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻独自の制度として、「基本方針諮問会議」を設置し、外部の有識者より意見を求め点検、評価に役立てていることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）研究科としての統一的な点検・評価制度が整備されておらず、問題が生じたときに担当の委員会で個々に対処している。研究科（専攻）として自己点検・評価を組織的、継続的に行うよう改善が望まれる。
２）貴専攻独自の自己点検・評価の結果については、専攻ホームページなどを通じて広く社会に公表することが望まれる。
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の趣意と理念、研究と教育の実際について、「学校案内」、学生募集要項、貴大学
ホームページおよび貴専攻ホームページ等において、随時、情報の公開が成され、適宜、更新が行われている。また、貴専攻独自の情報誌が開設当初より発行されており、2007（平成 19）年以降は媒体をＷｅｂマガジンに移行、紙媒体で年１～２回であった刊行ペースの月刊化が実現され、より時宜に適した広範な情報発信を可能とした。特にホームページについては、高度情報化社会の代表媒体と位置づけ、充実に力点を置いている。充実の方向性として、(１)コンテンツ、(２)ユーザビリティ、(３)デザインをとりあげている。
このなかでもコンテンツの展開方針として、情報公開に対する姿勢を通じて、大学の社会的責任（ＵＳＲ）が果たすことを掲げている点は、評価できる。

－380－

各期の学生募集に合わせ、各回２時間前後の学校・入試説明会が月１回程度の頻度で開催され、またオープンキャンパス・公開セミナー等も活発である。各種の文化事業活動や地域・社会貢献活動等をとおして、専攻の運営と活動の状況が適切に理解されるよう、また学内外のステークホルダーおよび市民社会に対する説明責任が果たされるよう努めていることは、高く評価できる。
貴大学では、個人情報については「個人情報の保護に関する規則」を定めて厳重な管理下に置かれている。しかし、情報公開については規程等が整備されておらず、改善が望まれる。
情報公開の検証については、特別の仕組みは設けていないが、専任教員により構成される「広報等委員会」および「研究科運営委員会」による検証と評価が、適宜、行われている。また、「早稲田大学点検・評価委員会」による検証（原則として４年に１回）以外に、
貴専攻独自の第三者機関「基本方針諮問会議」が開設当初より設置されており、年度ごとの検証を受け、改善に努めている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－381－

上

「早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 10 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻（以下、貴専攻）の自
己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評
価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻に対する認証評価スケジュール」参照）
にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院ファイナンス研究科に送付し、それをもとに 10 月 24 日および 10 月 25 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院ファイナンス研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果－382－

（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「早稲田大学大学
院ファイナンス研究科ファイナンス専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院ファイナンス研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－383－

早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 10 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

第１回経営系専門職大学院認証評価第 10 分科会（早稲田大学大学
院ファイナンス研究科ファイナンス専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 19 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院ファイナンス研究科への送付

10 月 24 日～25 日
11 月 28 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院ファイナン
ス研究科への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－384－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－385－

早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻点検・評価報告書
１
２ 早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等） 早稲田大学大学院ファイナンス研究科（学校案内）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
早稲田大学大学院ファイナンス研究科入試データ
早稲田大学大学院ファイナンス研究科ホームページＵ
その他、根拠資料
ＲＬ
早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会議資料
早稲田大学大学点検・評価委員会規程
早稲田大学ファイナンス研究科平成17年度年次計画履行状況実地調査資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科各種委員会名簿
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
たもの（学生便覧、履修要項等）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科（学校案内）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程
学生募集要項2008年度
2007年 履修モデル
履修に必要な前提科目について
テレビ（ビデオ）会議システム資料
ＣｏｕｒｓｅＮ＠ｖｉ資料
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
した冊子等（講義要項、シラバス等）
招へい講師一覧
履修登録結果一覧（2006年度）
日本橋キャンパス教室別機材・設備等一覧
授業評価アンケート資料
2006年度授業評価資料
年間授業時間割表
2007年度早稲田大学大学院ファイナンス研究科時間割
2007年度曜日・時限別時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
規程等）
他研究科聴講資料
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
早稲田大学大学院ファイナンス研究科(学校案内)
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程
学生募集要項2008年度
早稲田大学大学院ファイナンス研究科各種委員会名簿
2007年度９月入学（Fast Lane）第２回入学試験実施
方法の件
基礎科目認定試験資料
単位認定資料
修了判定資料
インターンシップ等が実施されている場合、・実施要 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
項等・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科（学校案内）
個人情報の保護に関する同意書－386－

早稲田ビジネスコンサルティング株式会社ホームペー
ジ「プライバシーポリシー」ＵＲＬ
インターンシップ資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 基礎科目認定試験資料して定めた規定（研究科規程等）
単位認定資料本研究科専門職学位課程入学以前に本大学大学院または他大学大学院 （外国の大学の大学院を含む）において修得した位(科目等履修生として修得した単位を含む)の認定基準
履修ガイダンス資料
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
プロジェクト・レポート資料
リサーチ・レポート資料
入学式簡素化の件
成績分布一覧（2006年度）
情報ベンダー講習会資料
無線LAN利用マニュアル
ＮＡＳサーバー資料
ＰＣ・ネットワーク利用ガイド2007年度版
早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
チューター制度資料
成績の分布に関する資料
成績分布一覧（2006年度）
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
申立に関する規則等
学生からの成績照会の件
成績変更願
授業評価に関する定めおよび結果報告書
授業評価アンケート資料
早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会議資料
授業内容・方法の改善のための研究に関する定め
土曜日ローテーションについて
授業時間帯の変更について
2007年 履修モデル
履修に必要な前提科目について
講義資料について
授業評価アンケート資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
ベスト・ティーチャー制度資料修了生アンケート資料
準備講座資料
その他、根拠資料
Capital Markets and Institutions : A Global View
概要（2008年度シラバス抜粋）
イスラム金融 概要（2008年度シラバス抜粋）
修了記録
ホームカミングデー資料
入学者データ（2004～2008）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科ホームページＵ
ＲＬ
褒賞制度資料
プロジェクト・レポート題目一覧
サイバー・トレーディングルーム利用可能ソフト一覧
文部科学省教育高度化推進プログラム資料
サイバー・トレーディングルーム利用状況（2006年11月、12月抜粋）
聴講制度資料
修了生対象科目等履修生制度資料
定期試験実施要項
学費に係る学則等の一部改正について
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 専門職大学院に関し必要な事項について定める件
審査規定、教員任免・昇格規定等）
大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件
大学設置基準大学院設置基準
専門職大学院設置基準－387－

早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
2007年度早稲田大学大学院ファイナンス研究科時間割
運営委員会会議資料（教員人事：非常勤講師）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 早稲田大学教員任免規則
用規程、懲戒規程、就業規則等）
ファイナンス研究科専任教員募集要項
ファイナンス研究科助教募集要項
ファイナンス研究科専任教員選任について
ファイナンス研究科助教制度規程
ファイナンス研究科助教制度細則
ファイナンス研究科専任教員昇任審査委員会規程
ファイナンス研究科専任教員昇任基準
早稲田大学学術院規則
早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
2007年度早稲田大学大学院ファイナンス研究科時間割
非常勤講師コマ数調査資料
大学教員の勤務に関する規程
その他、根拠資料
早稲田大学研究推進部ホームページ該当ページ
特別研究期間制度に関する規程
特別研究期間制度に関する規程運用要綱
ファイナンス研究科特別研究期間制度運用細則
授業評価アンケート資料
ベスト・ティーチャー制度資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科各種委員会名簿
早稲田大学大学院ファイナンス研究科ホームページＵ
ＲＬ
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程
４ 学生募集要項（再掲）
学生募集要項2008年度
入学者選抜に関する規則
早稲田大学大学院学則
学校・入試説明会入試データ資料
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定 入学試験実施要領
め（研究科規程等）
学科試験実施要領
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
入学試験実施要領
学科試験実施要領
その他、根拠資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科（学校案内）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科ホームページＵ
ＲＬ
学校・入試説明会資料
公開セミナー資料
オープンキャンパス資料
科目等履修生資料
準備講座資料
チューター制度資料
学部新卒入学生懇談会資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科入試データ
インターンシップ資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
相談室規程、学生相談室報等）「ＣＯＭＰＡＳＳ 学生の手帖」
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット 早稲田大学ハラスメント防止委員会規程（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメント 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
を受けた場合の救済措置についてのパンフレット等） 早稲田大学ハラスメント防止委員会パンフレット
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 奨学金情報」
2007年度 大学院学内奨学生の割当数について（通知）
進路選択に関わる相談・支援体制についての資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007「ＣＯＭＰＡＳＳ 学生の手帖」
身体に障害のある者等への物的・経済的支援体制に関 早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
する規程
早稲田大学障がい学生支援室ホームページ該当ページ
その他、根拠資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科（学校案内）－388－

６ 自習室の利用に関する定め

早稲田大学大学院ファイナンス研究科ホームページＵ
ＲＬ
日本橋キャンパス教室別機材・設備等一覧
情報関連設備等の利用に関する定め
日本橋キャンパス５階案内図
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 図書サーキュレーション資料
程等）図書館利用ガイド等
図書室資料
証券図書館資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科シラバス2007
早稲田大学中央図書館ホームページＵＲＬ
職員による授業聴講制度について
その他、根拠資料
サイバー・トレーディング・ルーム資料
情報ベンダー講習会資料
ティーチング・アシスタント資料
チューター制度資料
学生懇親会資料
文部科学省教育高度化推進プログラム資料
ＮＡＳサーバー資料
ＣｏｕｒｓｅＮ＠ｖｉ資料
日本橋キャンパス収支データ
修了生アンケート資料
ソフトウェア導入申請資料
公開ホルダー資料
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 早稲田大学学術院長会規程
系専門職大学院教授会規則
早稲田大学学術院規則
早稲田大学学則
早稲田大学大学院学則
早稲田大学大学院規則
早稲田大学大学院ファイナンス研究科各種委員会名簿研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 早稲田大学大学院学則め（研究科規程等）
早稲田大学大学院規則
早稲田大学大学院ファイナンス研究科長候補者選出に関する内規関係する学部等との連携に関する定め
早稲田大学学術院規則
2007年度兼担講義について
共通授業科目の運用について(ファイナンス研⇔会計研)
早稲田大学内部監査規程
早稲田大学ファイナンス研究センター規則
その他、根拠資料
早稲田大学研修総合ガイド（一覧）
８ 自己点検・評価関係規程等
早稲田大学大学点検・評価委員会規程
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価 2005年度 早稲田大学自己点検･評価報告書
報告書
その他、根拠資料
早稲田大学大学院ファイナンス研究科各種委員会名簿
早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会議資料
早稲田大学ファイナンス研究科平成17年度年次計画履行状況実地調査資料
早稲田大学教務部教務課ホームページ該当ページ
９ 情報公開に関する規程
早稲田大学個人情報の保護に関する規則
早稲田大学大学点検・評価委員会規程
早稲田大学大学院ファイナンス研究科各種委員会名簿
早稲田大学日本橋キャンパス基本方針諮問会議資料
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ
早稲田大学大学院ファイナンス研究科（学校案内）（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程
学生募集要項2008年度
早稲田大学ホームページＵＲＬ
早稲田大学大学院ファイナンス研究科ホームページＵ
ＲＬ
早稲田大学大学院ファイナンス研究科広報誌「ＮＣａｍ」
学校・入試説明会資料－389－