意見書

平成 30 年 5 月 1 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中150-0031と う き ょ う と し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24 カコー桜丘ビル６階
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
あ い た

よ し ひろ会長 会田 容弘

連絡先
か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話03-5456-2380

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（平成 30 年度の接続料の新設及び改定等）に対する意見書を別紙のとおり提出いたします。

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対応項目
光信号中継伝送機能（中継ダークファイバ）

どの意見書に対してそれに対する意見

光信号中継伝送機能の接続料が大幅に上昇しているので、算定の透明性、接続料の平準化を図ってほしい。（要旨）

ビー・ビー・バックボーン、TOKAI コミュニケーションズ、ソフトバンク意
見に賛同します。

（ビー・ビー・バックボーン、TOKAI コミュニケーションズ、ソフトバンク
意見）

中継ダークファイバはインターネット接続サービス、その他の電気通信事業を行う上で不可欠な設備であり、この接続料が大きく変動することは事業計画上大きなリスクになります。
ある程度の年数にわたって計画を示すなど予見性を高める施策や、接続料の平準化などを図っていただくよう要望します。

ＮＧＮ県間伝「現在、県間伝送路の算定方式については明らかになっていません

ソフトバンク意見に賛同します。

送路が、同じように不可欠性を持つ伝送路設備である、NGN の県内伝送

現在のところ、ＮＧＮの県間伝送機能、IPoE の県間伝送路は事実上代路と県間伝送路は本来同じ算定方式で算定されるべきであり、まず替性がなく、第一種指定電気通信設備に準じて適正性、透明性、公平性

NGN の県間伝送路の算定方式を明らかにし、仮に県内伝送路と差分を確保する必要があると思われます。接続料のしくみについても、一種指がある場合は、算定方式を合わせるべきと考えます。なお、算定方式

定設備同様にコストベースで算定するよう要望します。

を合わせるに当たっては、NGN は今後需要が増えていくサービスであるため、当然、県内伝送路に合わせ、毎年度将来原価方式で算定すべきと考えます。
また、NGN を利用する上で県間伝送路との接続が必須であり代替性がないことから、マイグレーションに伴い今後多くの事業者が県間伝送路を利用するに当たっては、適正性・透明性・公平性の確保が不可欠であり、その接続料について検証の仕組みが必要と考えます。」（ソフト2バンク）
「IPoE 接続事業者が支払っている NGN 県間接続料については、平成 26 年度以降全く見直しが行われていません。NGN に係る需要が毎年度伸びているであろうことや機器価格が毎年度低下していくであろうことを考えると、この接続料停滞は、NGN 県間伝送路接続料の算定がコストベースで行われていないことの証左であると考えます。NGNに係る需要の伸びや経年による機器価格の低下を適切に接続料に織り込むためにも、IPoE 接続に係る県間接続料は、毎年度将来原価方式で算定すべきと考えます。」（同）
網終端装置「今般の変更において、接続事業者が増設申込みを行った際に、NTTKDDI、EditNet 意見に賛同します。の増設基準

東・⻄が別に定める増設基準を満たさない場合は増設を承諾しないこ

NTT 東西には円滑なインターネット接続を可能とする増設基準をの基本的な事項とが接続約款に記載されることになりますが、別に定める増設基準が現状の運用ルールからどう改善されるかについては未だ明らかになっておりません。増設基準は、「円滑なインターネット接続を実現する見地から NTT 東・⻄が別に定めること」となっておりますが、仮に、時代の流れ（一契約当たりのインターネットトラヒックの増加）に合わないような規定であった場合、円滑なインターネット接続が実現できないことから、接続事業者・関係団体の意見・要望を十分に考慮しながら、適正な基準が定められる必要があります。
また、当該規定が適正に規定・運用されているかについては総務省においても注視することが必要だと考えます。」（KDDI）
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定めることが求められているところ、実際に定められる増設基準がその時々のトラヒックに見合わない場合、円滑なインターネット接続の実現に繋がらない可能性があります。よって約款上、より具体性(輻輳の基準やトラフィックデータの取得基準や方法など)を持たせて明文化を進め、網終端装置の輻輳問題のゴールが見えるようにすべきです。

「 今回の約款案は、増設基準を接続約款に「円滑なインターネット接続を可能とする見地から定める」ことを求める本件行政指導に対して、「円滑なンターネット接続を実現する見地から別に定める」と約款案に記載して応えているものです。
これはおよそ誠実な対応とはいえず、省令（電気通信事業法施行規則第 23 条の 4 第 2 項第 1 号の 3）に照らしても不十分なものです。
これでは ISP 事業者だけでなくそのサービスを利用する国民も、問題になっている NGN(フレッツ)の輻輳問題のゴールが見えません。
(Edit Net)
これが一度認可されてしまうと、今後設定または変更される増設基準の妥当性について約款認可のプロセスを踏むことはなく、パブリックコメントなどで接続事業者や国民の意見を聴く機会は想定されません。
よって、「増設基準の基本的事項」を接続約款に定めることを求める省令や本件行政指導の趣旨に沿うため、接続約款において、最低限・トラヒックベースでの増設基準によること・トラヒックの具体的基準の考え方・トラヒックの伸びを見込む場合、その計算のしかたなどを定め、誰が解釈しても大差のない増設基準が導ける程度には具体的な規定とする必要があります。」

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接続約款 11

「16 社の上限を超える場合の必要な措置等の影響の検討に当たってNGN ＩＰｏＥ協議会の意見に反対します。

条（事前調査は、技術的な検討およびそれに伴う費用について総額および負担の既存事業者と新規参入事業者は競争関係になるため、本質的に利害の申込み）方式について関係者に提示した上で、既存事業者を含む当事者間で対立が起こります。公正公平な条件での合意が成立しない場合や、議論の十分な合意を得た上で慎重に進めるべきだと考えます。」（NGNに必要以上の時間を要する可能性は十分にあるため、必ずしも合意を前IPoE 協議会）

提とせず、双方の意見を聴きながら総務省の研究会などの場で方向性を決めるべきであると考えます。

関門系ルータ「接続料の算定に関する研究会」でも主張いたしましたが、網使用料ＮＧＮ ＩＰoE 協議会の意見に反対します。

交換機能に化にすることについては依然疑問が残ります。しかしその上でも、網使

特に左記、かかる料金の用料化に移行するのであれば、今回の網改造料の規定を準用する運「意見 2)」は、省令上も「当分の間」の経過措置として定められたにもかか

適用用について、わらず（第一種指定電気通信設備接続料規則 2018 年(平成 30 年)2 月 26

1) 接続事業者による自由な増速申込が担保されること日附則第 6 項）、

2) 接続の申込後に接続を中止した事業者の負担するべき費用は接「意見 3)」は既存事業者のために経過措置を恒久化することを求めるもの

続中止後も該当事業者が負担することです。

3) 将来的にも上記の運用が継続されること経過措置という趣旨からも、早期に本来の接続料のルールに合わせるを強く希望します。また、本件について今後見直しを行う場合にはべきであり、経過措置は現在導入されている設備、またはそれに準ずる最NGN IPoE 協議会と議論をさせていただきますようお願い致します。

小限の範囲で適用されるべきと考えます。

（NGN IPoE 協議会）
接続約款 45

協定事業者としては、これまでも不当な差別的取り扱いをしておりま当協会の複数の会員から、過去に VNE を利用したくても見積もりも出し条、50 条の 4せん。またＩＰｏＥ接続の卸電気通信役務についても公表に努めてきまてくれない、初期費用や卸料金が高く競争力を確保できない。また、VNEしたが、今後さらに責務として求められる事項について積極的に実施間で競争が成り立っておらず卸料金が下がらない、などの意見が寄せらすべく、さらなる情報開示に努めるとともに、啓発・広報活動を行ってまれています。IPoE は参入できる事業者数に制限があり、また経済的な参5

いります。（NGN IPoE 協議会）

入障壁も PPPoE に比べて高いことから、ISP 事業者が VNE を利用しやすい環境を早急に整備することが必要と考えます。総務省におかれては、VNE 事業者間の競争が促進され、価格やサービスの面で消費者に最終的なメリットをもたらしているかについて、引き続き十分な注視をお願いします。

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