令和２年度
飯能市財務書類～統一的な基準～

財務部財政課１

はじめに
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支を管理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
この現金主義会計では、これまでに整備した社会資本（資産）の状況や今後返済すべき地方債等（負債）の残高など、ストック情報がわかりにくいという側面があったことから、全国の地方公共団体では、総務省からの指針に基づき、「総務省方式改訂モデル」や「基準モデル」、又は「東京都方式」などといった複数の方法により財務書類を作成してきました。
しかし、複数の作成方法が存在するため、団体間の比較が難しいことのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。
このような状況の中、平成２７年１月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成２９年度までに全ての地方公共団体がこの基準により財務書類を作成するよう要請されました。
飯能市では、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成し、公表してきましたが、総務省からの要請を受けて平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成、公表しています。
２

財務書類の概要
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの表があり、概要は次のとおりです。
(1) 貸借対照表（BS：Balance Sheet）
貸借対照表は、飯能市が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
(2) 行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）
行政コスト計算書は、１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入額の財源を対比させた計算書です。
(3) 純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）
純資産変動計算書は、貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
(4) 資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）
資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分に分けて表示した計算書です。

３

財務書類４表の関係
財務書類の４つの表はそれぞれが連動しており、相互関係を示すと以下のとおりとなります。

資産

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債

現金
預金

純資産

＋本年度末歳計外現金４対象となる会計範囲
統一的な基準による財務書類の対象範囲は以下のとおりです。

特別会計
笠縫土地区画整理特別会計
双柳南部土地区画整理特別会計
岩沢南部土地区画整理特別会計
国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（南高麗診療所勘定）
国民健康保険特別会計（名栗診療所勘定）
後期高齢者医療特別会計
訪問看護ステーション特別会計
公営企業会計水道事業会計
下水道事業会計
一部事務組合・広域連合
埼玉西部消防組合
広域飯能斎場組合
埼玉県都市競艇組合
埼玉県市町村総合事務組合
彩の国さいたま人づくり広域連合
埼玉県後期高齢者医療広域連合
地方公社・第三セクター等
土地開発公社
社会福祉法人飯能市社会福祉協議会

連結財務書類

介護保険特別会計

全体財務書類

岩沢北部土地区画整理特別会計

一般会計等
財務書類

一般会計

５

作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とし、当該年度の出納整理期間（４月１日～５月３１日）における収支は、作成基準日までに決済したものとして整理します。

６

財務書類から分かる財務指標（一般会計等）(1)

歳入額対資産比率3.2 年

これまでに形成した資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標です。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額（※）※歳入総額＝資金収支計算書の各区分の収入＋前年度末資金残高(2)

資産老朽化比率61.9％

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産が耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表す指標です。
資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産－土地＋減価償却累計額）×100

(3)

純資産比率

71.2％

資産全体に対する現世代が負担してきた割合を表します。
純資産比率（％）＝純資産÷総資産×100(4)

将来世代負担比率26.0％

資産全体に対する将来負担すべき割合を表します。
将来世代負担比率（％）＝地方債（※）÷有形固定資産×100※地方債＝地方債＋１年以内償還予定地方債＋長期未払金(5)

地方債償還可能年数

18.8 年

地方債が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを示す指標です。
地方債償還可能年数（年）＝地方債（※）÷業務活動収支※地方債＝地方債＋１年以内償還予定地方債＋長期未払金

(6)行政コスト対税収等比率97.7％

当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純経常行政コストに対して、税収等の一般財源がどのくらい費消されたのかを表す指標です。
行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷財源×100(7)

受益者負担比率2.7％

行政サービスの提供に対する受益者の負担割合を表す指標です。
受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常費用×100(8)住民一人当たりの指標
・資産額

1,737 千円

・負債

500 千円・純経常行政コスト

438 千円※令和 3 年 3 月 31 日現在の人口 78,905 人で算出しています。

【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（令和３年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
133,297,791 固定負債
128,658,378
地方債
73,182,239
長期未払金
47,709,581
退職手当引当金
29,191
損失補償等引当金
61,409,075
その他△ 37,051,852 流動負債
3,280,278
1年内償還予定地方債△ 2,195,671
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
1,638
負債合計
- 【純資産の部】
0 固定資産等形成分55,237,274 余剰分（不足分）
36,723,267
984,894△ 480,720
48,908,071△ 31,060,808
162,570
1,166,306△ 927,442
324
324
0
4,639,089
1,056,219
608,960
447,259
218,783
69,8333,310,860
337,164
2,973,696△ 16,605
3,741,635
2,672,488
103,049
29,938904,849
834,849
70,00040,417△ 9,106
純資産合計
137,039,426
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
35,425,832
29,912,163
355,351
5,157,970
348
4,053,446
3,160,369
169,409383,266
340,40239,479,278
134,232,578△ 36,672,430

97,560,148
137,039,426

【 様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日
科目
経常費用（単位：千円）
金額35,541,161

業務費用

13,769,723

人件費

5,072,310

職員給与費

3,855,244

賞与等引当金繰入額

383,266

退職手当引当金繰入額

1,653

その他

832,147

物件費等

8,403,875

物件費

6,114,214

維持補修費

167,642

減価償却費

2,117,453

その他

4,566

その他の業務費用

293,538

支払利息

140,540

徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

0
152,998
21,771,438

補助金等

12,867,321

社会保障給付

5,627,252

他会計への繰出金

2,520,532

その他
経常収益

756,333
955,942

使用料及び手数料

326,976

その他

628,966

純経常行政コスト

34,585,219

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損23,982
23,982

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益26,038

資産売却益

26,038

その他-

純行政コスト34,583,163

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日(単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

98,434,441

136,078,371△ 37,643,930

純行政コスト（△）△ 34,583,163△ 34,583,163

35,384,953

35,384,953

税収等

19,322,990

19,322,990

国県等補助金

16,061,963

16,061,963

801,790

801,790財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 172,625

172,625

有形固定資産等の増加

3,375,259△ 3,375,259

有形固定資産等の減少△ 2,975,683

2,975,683

貸付金・基金等の増加

383,836△ 383,836

貸付金・基金等の減少△ 956,037

956,037

資産評価差額00

無償所管換等△ 1,676,083△ 1,676,083

02,915△ 2,915△ 874,293△ 1,845,793

971,500

97,560,148

134,232,578△ 36,672,430

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

【 様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

33,394,937
11,614,022
5,184,247
6,141,078
140,540
148,157
21,780,915
12,867,322
5,627,252
2,520,531
765,81035,176,244
19,328,062
14,844,514
329,134
674,534
1,781,307
3,759,095
3,375,259
275,633
108,2032,483,823
1,217,449
1,115,741
124,060
26,573△ 1,275,272
3,159,411
2,990,009
169,4023,215,763
3,215,763
56,352562,387
1,769,699
2,332,086
245,698
94,704340,4022,672,488

【様式第１号】

市全体貸借対照表（令和３年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
184,615,602 固定負債
178,740,722
地方債
73,211,386
長期未払金
47,709,581
退職手当引当金
29,191
損失補償等引当金
61,600,869
その他△ 37,216,136 流動負債
3,293,365
1年内償還予定地方債△ 2,207,122
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
1,638
負債合計
- 【純資産の部】- 固定資産等形成分100,334,814 余剰分（不足分）
43,231,847
3,069,654△ 1,171,985
100,481,299△ 46,641,385
657
△ 624
1,365,351
10,329,867△ 5,135,345
11,2973,512
7,785
5,863,5831,056,219
608,960
447,259
492,047
69,833
4,299,592
337,164
3,962,428
0△ 54,108
6,087,140
4,451,148
657,081
29,938904,849
834,849
70,00027,67240,417△ 23,965
純資産合計
190,702,742
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
68,264,665
41,546,896
355,351
5,234,697
348
21,127,373
5,765,744
4,518,747
477,566
417,449
352,025△ 43
74,030,409
185,550,389△ 68,878,056

116,672,333
190,702,742

【様式第２号】

市全体行政コスト計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日（単位：千円）
科目
経常費用金額51,939,541

業務費用

17,722,344

人件費

5,416,364

職員給与費

4,132,668

賞与等引当金繰入額

410,855

退職手当引当金繰入額

1,653

その他

871,188

物件費等

11,634,322

物件費

7,432,100

維持補修費

323,809

減価償却費

3,857,026

その他

21,387

その他の業務費用

671,658

支払利息

327,681

徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

0
343,977
34,217,197

補助金等

15,990,250

社会保障給付

17,249,974

他会計への繰出金

251,753

その他

725,220

経常収益

6,226,929

使用料及び手数料

2,537,538

その他

3,689,391

純経常行政コスト

45,712,612

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損24,081
023,982

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

99

臨時利益

28,264

資産売却益

26,320その他

1,944

純行政コスト45,708,429

【様式第３号】

市全体純資産変動計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日(単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

117,041,044

187,873,333△ 70,832,289

純行政コスト（△）△ 45,708,429△ 45,708,429

46,786,382

46,786,382

税収等

22,395,722

22,395,722

国県等補助金24,390,660

24,390,660

1,077,953

1,077,953

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 876,280

876,280

有形固定資産等の増加

4,690,440△ 4,690,440

有形固定資産等の減少△ 5,020,241

5,020,241

貸付金・基金等の増加

509,558△ 509,558

貸付金・基金等の減少△ 1,056,037

1,056,037

資産評価差額00

無償所管換等△ 1,446,664△ 1,446,664000△ 368,711△ 2,322,944

1,954,233

116,672,333

185,550,389△ 68,878,056

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

【 様式第４号】

市全体資金収支計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

48,162,729
13,936,057
5,550,774
7,743,058
327,681314,544
34,226,672
15,990,249
17,249,974
251,752
734,697
51,413,465
22,399,061
22,926,145
2,584,861
3,503,398
99
99
2,225
3,252,862
5,199,998
4,690,440
401,356
108,2023,141,891
1,546,857
1,215,741
124,060
26,573
228,660△ 2,058,107
4,077,238
3,907,836
169,4023,879,663
3,879,663
0△ 197,575
997,180
3,112,725
4,109,905
247,195
94,048341,243
4,451,148

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和３年３月３１日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
187,940,980 固定負債
180,783,349
地方債等
75,106,412
長期未払金
49,148,445
退職手当引当金
29,191
損失補償等引当金
62,542,674
その他△ 37,800,423 流動負債
4,941,877
1年内償還予定地方債等△ 3,756,990
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
1,638
負債合計
- 【純資産の部】- 固定資産等形成分100,334,814 余剰分（不足分）
43,231,847 他団体出資等分
3,069,654△ 1,171,985
100,481,299△ 46,641,385
657
△ 624
1,365,351
10,999,223△ 5,657,100
11,331
3,546
7,785
7,146,300
1,155,560
708,301
447,259
492,047
72,1325,370,711
337,164
5,033,547
109,958△ 54,108
5,922,497
5,421,443
664,793
29,938910,546
840,546
70,000△ 1,125,352
45,094△ 23,965
0
純資産合計
193,863,477
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額69,458,381
41,752,391
355,351
6,211,151
348
21,139,140
5,994,190
4,583,860
559,39423
481,521364,938
4,454
75,452,571
188,881,464△ 70,852,161
381,603

118,410,906
193,863,477

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日（単位：千円）
科目
経常費用

金額
61,417,654

業務費用

21,622,311

人件費

6,447,532

職員給与費

5,019,016

賞与等引当金繰入額

474,927

退職手当引当金繰入額

76,789

その他

876,800

物件費等

14,346,388

物件費

9,708,181

維持補修費

362,952

減価償却費

3,932,201
343,054

その他
その他の業務費用

828,391

支払利息

328,520

徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用

0
499,871
39,795,343

補助金等

13,087,739

社会保障給付

25,648,314

他会計への繰出金

251,753

その他

807,537

経常収益
使用料及び手数料

9,140,393

その他

2,546,684
6,593,709

純経常行政コスト

52,277,261

臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損26,628026,529

損失補償等引当金繰入額

0その他

99

臨時利益

28,264

資産売却益

26,320その他

1,944

純行政コスト52,275,625

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日(単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

118,333,725

純行政コスト（△）△ 52,275,625
53,792,572
26,447,445
27,345,127
1,516,947

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額△1

無償所管換等△ 1,439,765000
77,181
118,410,906

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

190,084,159

278,189
4,734,003△ 3,895,863
564,932△ 1,124,883
△1

余剰分
（不足分）

他団体出資等分△ 72,132,037

381,603△ 52,275,625
53,792,572
26,447,445
27,345,127
1,516,947

0
0
0
0
0

△ 278,189△ 4,734,003
3,895,863△ 564,932
1,124,883△ 1,439,765
00△ 41,118△ 1,202,695
188,881,464

41,1181,279,876△ 70,852,161

0381,603

【 様式第４号】

連結資金収支計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

57,198,994
17,393,377
6,507,529
10,046,290
328,520
511,038
39,805,617
13,088,536
25,648,314251,753
817,01461,033,926
26,530,459
25,789,577
2,594,008
6,119,882
99
0
99
17,7193,852,552
5,298,935
4,734,003
456,730
0108,20203,215,943
1,555,055
1,284,588
124,060
26,573
225,667△ 2,082,992
4,472,541
4,289,098
183,4433,906,796
3,906,796
0△ 565,745
1,203,815
3,801,788
43,7605,049,363
264,246
107,834
372,080
5,421,443