特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付等関係事
務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、生活保護等関係事務（生活保護関係事務又は外国人生活保護関係事務をいう。以下同じ。）及び中国残留邦人等支援給付等関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年10月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付等関係事務
・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を行っている。
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき、対象者に対し生活保護に準じた事務を行っている。
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措置に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律及び徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条例）に基づき、以下の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①生活保護申請時の受給資格確認（資産要件・他法活用要件等）②生活保護申請時の最低生活費の決定③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会保障給付情報の照会④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認を正確に把握することで保護の決定・実施に活用⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。
⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合専用端末から中間サーバーへの特定個人情報および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を行うもの。
Ⅰ．生活保護システムから医療保険者等向け中間サーバー等への特定個人情報の連携に関する事務
Ⅱ．医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理に関する事務
Ⅲ．医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認に関する事務
Ⅳ．医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等に関する事務
生活保護システム、新窓口対応システム（庁内連携システム）、個人・法人管理システム（宛名システム）、番号連携システム、中間サーバーシステム、住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサー
バー）システム２．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第１省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項 別表第１の５の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】
26の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、
第23条、第24条、第25条、第26の4、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、
第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、53、70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】
87の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第39条、
第44条、第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】
第44条

-1-

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課②所属長の役職名

生活福祉第一課長、生活福祉第二課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
請求先
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる-2-

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

]

-3-

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

生活保護及び中国残留邦人等支援給付等関係 生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付
事務
等関係事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

徳島市は、生活保護等関係事務（生活保護関
徳島市は、生活保護及び中国残留邦人等支援 係事務又は外国人生活保護関係事務をいう。
給付等関係事務における特定個人情報ファイ 以下同じ。）及び中国残留邦人等支援給付等関ルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの 係事務における特定個人情報ファイルの取扱
取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシーなどの権
平成27年12月25日
影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人 個人のプライバシー等の権利利益に影響を及
利利益の保護の宣言
情報の漏えいその他の事態を発生させるリスク ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏を軽減させるために適切な措置を講じ、もって えいその他の事態を発生させるリスクを軽減さ
個人のプライバシー等の権利利益の保護に取 せるために適切な措置を講じ、もって個人のプり組んでいることを宣言する。
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日 公表日

平成27年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

平成27年12月25日 Ｉ

生活保護及び中国残留邦人等支援給付等関係 生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付
事務
等関係事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日 評価書名

１．①事務の名称

変更前の記載変更後の記載平成27年12月25日

・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す
対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行 るとともに、自立の助長を行っている。
い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びにるとともに、自立の助長を行っている。また、中 永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住 の自立の支援に関する法律に基づき、対象者
帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自 に対し生活保護に準じた事務を行っている。
立の支援に関する法律に基づき、対象者に対し ・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措
生活保護に準じた事務を行っている。
置に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、生活保護法及び中 ・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住 残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自 国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立立の支援に関する法律に基づき、以下の事務 の支援に関する法律及び徳島市行政手続におに使用している。
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条①生活保護申請時の受給資格確認（資産要例）に基づき、以下の事務に使用している。
件・他法活用要件等）②生活保護申請時の最低生活費の決定①生活保護申請時の受給資格確認（資産要③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会 件・他法活用要件等）
保障給付情報の照会②生活保護申請時の最低生活費の決定④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認 ③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会を正確に把握することで保護の決定・実施に活 保障給付情報の照会
用④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情 を正確に把握することで保護の決定・実施に活報の照会と提供に対応するため、個人番号対 用
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副 ⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情本」として中間サーバーに保有し管理する。
報の照会と提供に対応するため、個人番号対
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。

平成27年12月25日 Ｉ

１．②事務の概要

平成27年12月25日 Ｉ

５．①部署

保健福祉部 保護課

保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）平成27年12月25日 Ｉ

５．②所属長

保護課長 佐藤 正彦

生活福祉第一課長 佐藤 正彦、生活福祉第二課長 井原 克典

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

４．個人番号の利用

番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表
番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表 第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第 １省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項
１省令第４８条
別表第１の９の項、第３項 別表第２の７、２３の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）平成27年12月25日 Ｉ徳島市総務部総務課情報公開担当
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
０８８－６２１－５１５２
平成27年12月25日 Ｉ

７．請求先
徳島市保健福祉部保護課庶務医療係
徳島市保健福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１
０８８－６２１－５１８１

平成27年12月25日 Ｉ

８．連絡先

徳島市保健福祉部保護課庶務医療係
徳島市保健福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１
０８８－６２１－５１８１

事後

平成27年12月25日 II

１．いつ時点の計数か

平成26年4月1日時点

平成27年4月1日時点

事後

平成27年12月25日 II

２．いつ時点の計数か

平成26年4月1日時点

平成27年4月1日時点

事後

-4-

重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ
重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

平成28年4月1日 公表日

平成27年12月25日

平成28年4月1日 Ｉ

番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表
番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第１省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項
１省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項
別表第１の９の項、第３項 別表第２の７、２３の別表第１の５の項
項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

生活福祉第一課長 佐藤 正彦、生活福祉第二課長 井原 克典

生活福祉第一課長 坂尾 美郎、生活福祉第二課長 井原 克典

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

平成28年4月1日

３．法令上の根拠

Ｉ ５．評価実施機関における担当部署

平成28年7月1日

提出時期

平成28年4月1日 II

１．いつ時点の計数か

平成27年4月1日時点

平成28年4月1日時点

事後

平成28年4月1日 II

２．いつ時点の計数か

平成27年4月1日時点

平成28年4月1日時点

事後

平成28年9月23日 公表日

平成28年7月1日

平成28年9月23日

事後

平成28年9月23日 I

１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、
9、10、14、16、24、26、27、28、30、31、50、54、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、
106、108、116、120の項
116、120の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
26の項
26の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第32条、第20条、第21条、第22条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条
条、第52条、第53条、第55条【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条

４．②法令上の根拠

２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、24、26、64、87、108、116、120の項【別表第２における情報照会の根拠】
87の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第39条、第44条、第55条【情報照会の根拠】
第19条

事後

１．いつ時点の計数か

平成28年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

平成29年7月7日 II

２．いつ時点の計数か

平成28年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

2016/9/23

2017/7/7

事後

平成29年7月7日 I

４．②法令上の根拠

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、70、87、108、116、120の項【別表第２における情報照会の根拠】
87の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第39条、第44条、第55条【情報照会の根拠】
第19条

平成29年7月7日 II

平成29年7月7日 公表日重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ
重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ
その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
１．生活保護関係情報【別表第２における情報提供の根拠】① 番号法第１９条第７号 別表第２9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、【別表第２における情報提供の根拠】
30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、 87、90、94、
30、31、50、53、54、61、62、64、70、87、90、
104、106、108、116、119の項
94、104、【別表第２における情報照会の根拠】
106、108、116、120の項
26の項【別表第２における情報照会の根拠】② 別表第２省令
26の項【情報提供の根拠】② 別表第２省令
第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、【情報提供の根拠】
第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、 23条、
第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第第24条、第27条、第28条、第32条、第33
32条、条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52第33条、第35条、第39条、第44条、第47 条、第53条、条、第52条、第53条、第55条
第55条、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条

重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ
重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ
その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）2018/7/11

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

生活福祉第一課長、生活福祉第二課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

2018/7/11

2019/6/26

事後

２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、70、87、108、116、120の項
70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第19条、第39条、第44条、第55条
第17条、第19条、第27条、第39条、第44条、第【情報照会の根拠】
55条、
第19条
第59条の3【情報照会の根拠】
第44条
平成30年7月11日 公表日2017/7/7

Ⅰ関連情報 ５.評価実施機関
生活福祉第一課長 坂尾 美郎、生活福祉第②所属長
二課長 井原 克典の役職名

平成30年7月11日 における担当部署

平成30年7月11日 II

２．いつ時点の計数か

令和1年6月26日 公表日-5-

重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わ
その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

変更日

項目

令和1年6月26日 I

４．②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、87、90、94、70、87、90、94、
104、106、108、116、119の項
104、106、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
26の項
26の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、
第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第 第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第23条、22条、第23条、
第24条、第27条、第28条、第32条、第33第24条、第26の4、第27条、第28条、第32条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第53条、条、第52条、第55条、第59条の3
第53条、第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、9、10、14、16、18、20、21、24、26、53、70、87、108、116、119の項
70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、
第17条、第19条、第27条、第39条、第44条、第 第14条、第17条、第19条、第27条、第39条、第55条、44条、第55条、第59条の3
第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
第44条
第44条
令和1年6月26日 II

１．いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わらなかったため）

令和1年6月26日 II

２．いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わらなかったため）なし

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

令和1年6月26日

Ⅳ １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月26日

Ⅳ ２．目的外の入手が行わなしれるリスクへの対策は十分か

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

Ⅳ ３．目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐令和1年6月26日
なし
付けが行われるリスクへの対
策は十分か

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

Ⅳ ３．権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員なし等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

なし

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

なし

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

令和1年6月26日

Ⅳ ６．目的外の入手が行わなしれるリスクへの対策は十分か

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

令和1年6月26日

Ⅳ ６．不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

なし

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

なし

十分である

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

令和1年6月26日

Ⅳ ４．委託先における不正な
令和1年6月26日 使用等のリスクへの対策は十分かⅣ ５．不正な提供・移転が行
令和1年6月26日 われるリスクへの対策は十分かⅣ ７．特定個人情報の漏え
令和1年6月26日 い・滅失・毀損リスクへの対策

は十分か

-6-

変更日

項目

令和1年6月26日 Ⅳ

令和1年6月26日

８．実施の有無

変更前の記載なし

Ⅳ ９．従業員に対する教育・なし
啓発

令和2年9月16日 公表日

令和2年9月16日 I

４．②法令上の根拠

2019/6/26

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

自己点検、内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

十分に行っている

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

2020/9/16

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の70、87、90、94、104、106、108、116、119の項
項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
26の項
26の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第26の4、第27条、第2822条、第23条、第24条、第25条、第26の4、第27条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条
条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55の2、第59条の3
条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、53、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、70、87、108、116、119の項
53、70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第27条、第39条、第第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第44条、第55条、39条、第44条、第59条の2、第59条の3
第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
第44条
第44条

令和2年9月16日 II

１．いつ時点の計数か

令和3年9月1日 公表日

令和3年9月1日 I

４．②法令上の根拠

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

重要な変更に当たらないため（しきい値判断の結果が変わらなかったため）2020/9/16

2021/9/1

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の 64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項
項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
26の項
26の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第 第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26の4、第27 22条、第23条、第24条、第25条、第26の4、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55
条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55
条、第59条の2、第59条の3
条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、53、70、87、108、116、119の項
53、70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第 第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第39条、第44条、39条、第44条、
第55条、第59条の2、第59条の3
第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
第44条
第44条

令和3年9月1日 Ｉ

５．①部署

保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課

徳島市総務部総務課情報公開担当
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
０８８－６２１－５１５２
令和3年9月1日 Ｉ

７．請求先
徳島市保健福祉部生活福祉第一課 管理係
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１
０８８－６２１－５１８１

-7-

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年9月1日 Ｉ

８．連絡先

徳島市保健福祉部生活福祉第一課 管理係
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１
０８８－６２１－５１８１

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和3年9月1日 ＩＩ

１．いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和3年9月1日 ＩＩ

２．いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和4年9月9日 公表日2021/9/1

2022/9/9

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和4年9月9日 ＩＩ

１．いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和4年9月9日 ＩＩ

２．いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和5年9月6日 公表日2022/9/9

2023/9/6

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和5年9月6日 Ｉ・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯にい、健康で文化的な最低限度の生活を保障す
対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行るとともに、自立の助長を行っている。
い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びにるとともに、自立の助長を行っている。
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びにの自立の支援に関する法律に基づき、対象者
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者に対し生活保護に準じた事務を行っている。
の自立の支援に関する法律に基づき、対象者
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措に対し生活保護に準じた事務を行っている。
置に関する事務を行っている。
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措置に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国
国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰の支援に関する法律及び徳島市行政手続にお国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
ける特定の個人を識別するための番号の利用の支援に関する法律及び徳島市行政手続にお等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条
ける特定の個人を識別するための番号の利用例）に基づき、以下の事務に使用している。
等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条例）に基づき、以下の事務に使用している。
①生活保護申請時の受給資格確認（資産要件・他法活用要件等）①生活保護申請時の受給資格確認（資産要②生活保護申請時の最低生活費の決定
件・他法活用要件等）③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会②生活保護申請時の最低生活費の決定
保障給付情報の照会③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
保障給付情報の照会を正確に把握することで保護の決定・実施に活④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
用を正確に把握することで保護の決定・実施に活⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情用報の照会と提供に対応するため、個人番号対⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副報の照会と提供に対応するため、個人番号対本」として中間サーバーに保有し管理する。
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合本」として中間サーバーに保有し管理する。
専用端末から中間サーバーへの特定個人情報
および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を
行うもの。

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

１．②事務の概要

令和5年9月6日 Ⅱ

１．いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和5年9月6日 Ⅱ

２．いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

2023/9/6

2023/10/20

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年10月20日 公表日

令和5年10月20日 Ｉ

１．②事務の概要

・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に ・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行 対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す
るとともに、自立の助長を行っている。
るとともに、自立の助長を行っている。
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者 永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき、対象者 の自立の支援に関する法律に基づき、対象者に対し生活保護に準じた事務を行っている。
に対し生活保護に準じた事務を行っている。
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措 ・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措置に関する事務を行っている。
置に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国 ・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰 残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立 国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律及び徳島市行政手続にお の支援に関する法律及び徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条 等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条例）に基づき、以下の事務に使用している。
例）に基づき、以下の事務に使用している。

-8-

変更日

令和5年10月20日 Ｉ項目

１．②事務の概要

変更前の記載変更後の記載①生活保護申請時の受給資格確認（資産要件・他法活用要件等）②生活保護申請時の最低生活費の決定③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会保障給付情報の照会①生活保護申請時の受給資格確認（資産要④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
件・他法活用要件等）
を正確に把握することで保護の決定・実施に活②生活保護申請時の最低生活費の決定
用③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情
保障給付情報の照会
報の照会と提供に対応するため、個人番号対④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副を正確に把握することで保護の決定・実施に活本」として中間サーバーに保有し管理する。
用⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情専用端末から中間サーバーへの特定個人情報報の照会と提供に対応するため、個人番号対
および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副行うもの。
本」として中間サーバーに保有し管理する。
Ⅰ．生活保護システムから医療保険者等向け⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合
中間サーバー等への特定個人情報の連携に関専用端末から中間サーバーへの特定個人情報する事務および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を
Ⅱ．医療保険者等向け中間サーバー等にお行うもの。
ける資格履歴の管理に関する事務
Ⅲ．医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認に関する事務
Ⅳ．医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等に関する事務

-9-

提出時期

提出時期に係る説明

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による