片 付 け 支 援 サ ー ビ ス 情 報 提 供 事 業 実 施 細則
（目的）第１条 この細則は片付け支援サービス情報提供事業実施要綱（以下「要綱」という。）で定める民間の片付け支援サービスの内容及びその提供事業者に関する情報を 提 供 す る こ と を 定め、よって掲載する名簿の円滑な運営に資することを目的とする。
（掲載申請の方法）
第２条 要綱第４条の規定による申請をしようとする片付け支援サービスを有する事業者は、次に掲げる書類を神戸住環境整備公社（以下「公社」という）に提出しなければならない。
⑴ 申請書（様式第１）⑵ 誓約書（様式第２）⑶ 片付け支援サービス情報提供事業者名簿 概要書（様式第３）⑷ 事前説明会で提出を求めた書類（名簿掲載通知・非掲載通知）
第３条 要綱第５条第１項の規定による通知は、別記様式第４「片付け支援サービス名簿掲載通知書」による。
２

要綱第５条第２項の規定による通知は、別記様式第５「片付け支援サービス名簿非掲載通知書」
による。

（変更の届出及び通知）
第４条 要綱第10条第１項の規定による届け出をしようとする者は、別記様式第６「片付け支援サービス名簿掲載内容変更届」を公社に提出しなければならない。
２

第３条第１項の規定は、名簿掲載内容変更について準用する。

（掲載削除の届出及び通知）
第５条 要綱第11条第１項の規定による届け出をしようとする者は、別記様式第７「片付け支援サービス名簿掲載削除届」を公社に提出しなければならない。
２

要綱第11条第２項の規定による通知は、別記様式第８「片付け支援サービス名簿掲載削除通知書」による。

（更新の申請）第６条 第２条の規定は、名簿掲載の更新について準用する。この場合において、「要綱第４条」とあるのは、「要綱第13条第１項において準用する要綱第４条」と読み替えるものとする。
附 則
この細則は、令和３年２月８日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年５月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年５月９日から施行する。

様式第１（細則第２条第１号）

申請

一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長

書
宛

片付け支援サービス情報提供事業実施要綱第４条の規定により、片付け支援サービス名簿への掲載を申し込みます。
令和年月日（商号・名称）（所 在 地）（代表者氏名）また、当社は片付け支援サービス情報提供事業実施要綱第６条の要件を満たしていること、第７条の欠格事由に該当しないこと、第８条の義務を果たせることを確認します。（自書にてチェック）第６条□ 業務を主要事業として掲げている□ 法人を設立して２年以上、かつ申請する業務を２年以上行っていて、神戸市内での完了実績がある□ 法人として継続して行うに足りる経理的基礎を有している□ 支払限度額 1000 万円以上の損害保険に加入している□ 労働基準監督署に就業規則を届け出ている第７条□ 業務において現在係争中でない□ 過去に名簿から削除されていない
削除された場合は、その日から２年が経過している□ 法人代表者が、成年被後見人、被保佐人ではない、破産者で復権を得ない者ではない（裏面へ続く）□ 暴力団若しくは暴力団員ではない
暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持っていない□ 自己または第三者を利用して、他の者に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損、または業務を妨害していない□ 禁固以上の刑に処せられ古物営業法若しくは廃棄物処理法により罰金以上の刑に処せられたことはない刑に処せられた場合は、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなって５年を経過している□ 過去３年間の業務に関し、神戸市すまいの安心支援センター及び関係行政機関に、複数又は継続的に苦情相談の事実はない□ 過去３年間に古物営業法又は廃棄物処理法に基づく業務の停止等の行政処分等は受けていない□ 過去３年間の取引行為で、廃棄物処理法等の行政指導を受けていない□ 事前説明会に参加できる
第８条□ 誠実かつ良心的に市民からの依頼に応えることができる□ 契約は、契約書、見積書等の書面をもって行う□ 不正又は不誠実な行為を行わない□ サービスを提供するにあたり、廃棄物処理法その他関係法令を遵守する□ 正当な理由なく、当事業を通じて知り得た利用希望者等の氏名や住所等の情報を片付け支援サービス以外で利用あるいは第三者に漏らさない□ 廃棄物処理法、古物営業法及びその他関係法令の施行の限度において、監督官庁の報告の徴収及び立ち入り検査には誠実に対応する□ 神戸市内で片付けサービスを実施する場合、利用者、神戸市環境共栄事業協同組合と原則三者契約（標準様式）を締結する□ 事業運営について会合や意見徴収等公社が依頼した場合は、協力する□ 業務において行政処分等を受けた際は、速やかに公社へ報告する□ 広報等では法律を遵守し、公式ウェブサイトに法人概要等の記載がある□ 業務について意見聴取を求められた場合には、法人代表者が経営及び事業に関する透明性を図り、説明責任を果たすことができる

様式第２（細則第２条第２号）

一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長

宛

誓 約 書
及び暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書

片付け支援サービス名簿掲載申請にあたり、申請書に虚偽の記述のないこと、片付け支援サービス情報提供事業実施要綱等の規定を遵守すること、暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書の内容に相違がないことを誓約いたします。
また、片付け支援サービス情報提供事業実施要綱に基づき審査を受けるにあたり、一般財団法人神戸住環境整備公社（以下「公社」という。）が各関係行政機関に対し別紙に定める項目に関して個人情報の照会を求めること、並びに前述の各機関がこの求めに応じて個人情報を公社に提供することに同意します。
令和年月日（商号・名称）（代表者氏名）（裏面に続く）暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
１ 私[当社（役員及び経営に実質的に関与している者を含む）]は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約〈いたします・いたしません〉。
① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者④ 暴力団準構成員 ⑤ 暴力団関係企業 ⑥ 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロ⑦ 特殊知能暴力集団 ⑧ その他前各号に準ずる者
２ 私[当社]は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約〈いたします・いたしません〉。
① 反社会的勢力によって、その経営を支配される関係② 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
３ 私[当社]は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約〈いたします・いたしません〉。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
４ 私[当社]は、下請け又は再委託先業者（下請け又は再委託契約が数次にわたるときは、その全てを含む。以下同じ。）との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約〈いたします・いたしません〉。
① 下請け又は再委託先業者が前１、２及び３に該当せず、将来においても前１、２及び３に該当しないこと② 下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
５ 私[当社]は、下請け又は再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け又は再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴社に報告し、貴社の捜査機関への通報に協力することを表明、確約〈いたします・いたしません〉。
６ 私[当社]は、これら各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしでこの掲載が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任とすることを表明、確約〈いたします・いたしません〉。

（注）1から6までの各項目末尾の〈いたします・いたしません〉は、必ず署名者本人が、どちらかを○で囲んでください。

（別紙）
誓約書（様式２）に定める、情報公開を求める個人情報は下記の通りとする。
１．廃棄物の委託・運搬・処分に関する情報(1) 照会先：神戸市 環境局(2) 照会事項
・ 違反該当条項、違反内容
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関すること
２．消費生活の相談及び苦情に関する情報(1) 照会先：関係行政機関(2) 照会事項
・ 苦情内容・ アドバイス内容と相談後の経緯
３．暴力団員等に関する情報(1) 照会先：警察署(2) 照会事項
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に関すること
・ その他暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係の有無

様式第３（細則第２条第３号）片付け支援サービス情報提供事業者名簿
掲載開始

年

月日

更年

月日

新概要書

片付け支援サービス情報提供事業者名簿

ふりがな

名

称

所在地
電話

ファックス
Ｅメール
ホームページ
定休日・休業日
営業時間
代表者氏名
組織形態

フランチャイズ展開

有（名称：）

・無

一般廃棄物収集運搬許可

有（神戸市号） ・無

古物商許可

有（対応可能エリア
加入団体

公安委員会・号） ・無取得許可等
家電製品協会家電リサイクル券センター（RKC）家電リサイクル券システム
その他（）

総従業員数：

組織構成

名

福祉住環境コーディネーター（２級以上）名

インテリアコーディネーター

名

整理収納アドバイザー（2 級以上）

名

遺品整理士

名

遺品整理

可・不可

生前整理

可・不可

空き家整理

可・不可

ゴミ屋敷清掃可・不可

特殊清掃（消臭・消毒等）

可・不可

害虫駆除

可・不可

デジタル遺品整理

可・不可

不用品買取

可・不可

仏壇仏具処理可・不可

整理収納アドバイス

可・不可

女性スタッフを含む対応

可・不可

業務の特徴

損害保険（1000 万以上）加入会員・未入会

加入・未加入ＰＲポイント（200 文字以内）

過去１年間の完了実績数（片付け支援サービス）件数

令和年月日～令和

遺品整理

うち神戸市内生前整理

うち神戸市内空き家整理

うち神戸市内

ゴミ屋敷清掃

うち神戸市内特殊清掃

うち神戸市内（）うち神戸市内（）うち神戸市内年月日

様式第４（細則第３条第１号）

第年月号
日

No.

片付け支援サービス名簿掲載通知書
様
一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長

申請のありました片付け支援サービス名簿への掲載を決定しましたのでお知らせします。
名簿掲載後は下記のことに留意し、市民からの依頼等に対し、誠実に対応していただきますようお願い致します。
なお、掲載内容はすまいるネットのホームページよりご確認ください。訂正等がございましたら、早急に公社までお申し出ください。
【名簿掲載後の主な留意事項】① 片付け支援サービス情報提供事業実施要綱を遵守すること。
（ＵＲＬよりダウンロードできます。
）② 法令を遵守した適切な業務を実施すること。
③ 利用者、神戸市環境共栄事業協同組合と原則三者契約を締結すること。
④ 見積書は詳細に明記し、無料で提供し、見積り合わせを拒まないこと。
⑤ 業務中は、対象物件の近隣に対しても、十分に配慮し、良好な関係を保つこと。
⑥ 依頼者等とのトラブルについては、当事者間で解決すること。
⑦ すまいるネットの登録事業者を名乗る広報・営業活動は行わないこと。
⑧ 行政処分等を受けた際は速やかに公社へ報告すること。

様式第５（細則第３条第２号）

第年号
月日

No.

片付け支援サービス名簿非掲載通知書
様
一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長

申請のありました片付け支援サービス名簿への掲載について、下記の理由により非掲載と決定しましたのでお知らせします。

記【名簿非掲載理由】

様式第６（細則第４条第１号）

年月日

片付け支援サービス名簿掲載内容変更届
一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長
名宛

称

代表者

片付け支援サービス名簿に掲載しております内容ついて、下記のとおり変更いたしたく届出いたします。
変更前

変更後

様式第７（細則第５条第１号）

年

月日

片付け支援サービス名簿掲載削除届
一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長
名

宛

称

代表者

片付け支援サービス名簿に掲載している当社の片付け支援サービスについて、下記の事
由により名簿の掲載削除について届出をいたします。

名

称

代

表者

所

在地

削 除 理 由様式第８（細則第５条第２号）

第年号
月日

片付け支援サービス名簿掲載削除通知書
様
一般財団法人神戸住環境整備公社

理事長

片付け支援サービス名簿に掲載しております貴社の片付け支援サービスを、
月

名

日付けで削除いたしますので、通知いたします。

称

名簿掲載通知日

名簿削除理由年