私の意見「『報道ステーション』原子力報道の問題点」
2014.9.24 碇本 岩男
１、まえがき
筆者は、反原発団体の主張にいちいち反論するつもりはない。それは、当会の対応も同じと思う。反原発団体の主張は、科学（工学、医学等）的事実、客観的事実により、既に明確に否定されており、これを理解しようとしないのであれば、後は、「信じる、信じない」という感情の問題だけが残っているだけなので、反論する意味がないからである。
朝日新聞、テレビ朝日のこれまでの原発報道は、さすがに、反原発団体の主張とまったく同じではないものの、事実に目をそらし、情報操作、印象操作で世論を反原発に向かわせる社としての意図が明らかなので、その内容の問題点をいちいち指摘することも無駄な気がする。朝日新聞の購買は 3 年前に止め、報道ステーションもスポーツニュースの部分をたまに見る程度である。
ところが、9 月 8 日と 10 日の報道ステーションの原発関連部分を、テレビのスイッチを入れた時に放映されていたので、たまたま見てしまった。
報道ステーションの報道内容については既に多くの批判があり（注１）、今更ではあるのだ
が、公共の電波を独占的に使用することが認められているテレビの場合には、その影響が大きいこともあり、報道ステーションの 9 月 8 日、10 日の原子力関連の報道内容については、今後、筆者が報道ステーションを目にする機会もないと思うので問題点を指摘しておくことにした。
（注１）「問題多い報道ステーション」北村隆司、アゴラ、2012.3.23「報道ステーションはニュースではない」海老澤由紀、BLOGOS、2014.3.17「ゆがんだ情報を何故拡散するのか？」石井孝明、2014.3.31「報道ステーションはバラエティ番組？」山本隆三、IEEI、2014.7.17
他
２、報道ステーションの放送内容
9 月 8 日は、福島原発事故により避難した主婦が自殺した原因が東電にあるとして、損害賠償を命じた福島地裁の判決と、自殺した主婦の家族に対する東電の謝罪、家族のコメン
ト、原子力規制委員会（NRA）が住民避難の判断に SPEEDI 情報を用いないことを決めたこと、SPEEDI の予算縮小等について放送していた。
9 月 10 日は、川内原発再稼働に繋がる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを取り上げ、火山の噴火により川内原発が事故を起こした場合の避難計画に関する放送をしていた。
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３、放送内容の問題点（１）9 月 8 日放送内容
東電が、福島判決を受け入れ、控訴しないことを決めたこと、自殺した主婦の家族（夫）に対して謝罪したこと、夫が「この悲惨な事故を 2 度と起こさないために原発全部を廃炉にすべき」と語ったことを報道したこと、については問題があるとは言えないが、この流れで、2011 年 3 月 15 日の SPEEDI による放射能の拡散予測を取り上げた時から、番組として何を伝えたいのかが分からなくなっていく。
NRA が SPEEDI の予測結果を住民避難の判断に用いず、実測した放射線量を用いることになったことを報道し、政府事故調メンバだった吉岡九大教授、NRA の更田委員、JAEAの茅野氏、ドイツ、アメリカの専門家のインタビュ結果を放送した。このインタビュの内
容がちぐはぐで、実測値だけでなく SPEEDI の予測結果も重要、予測システムはドイツ、アメリカでも用いている、SPEEDI のソフトはパソコンで計算できるレベルであること、など、脈絡が分かり難いインタビュウとなっていた。
問題はこれらのインタビュウを放映した後の、古舘氏と恵村氏のやりとりである。
SPEEDI を用いなくなることと直接的には関係が無い、安全神話の話を持ち出して、無理やり関連があるかのような会話をしていた。
正確を期すために、この日の古舘氏と恵村氏のやりとりを調べてみると、以下となっている。
「これはある見方をすれば再稼働に向けて新しい安全神話なのかと。そういう疑いを持つんですけれども」（古舘氏）「ええ、まったくその通りだと思いますねえ。SPEEDI 神話が実測神話に変わるだけだと思うんですね。
（この後も、ツールは多い方が良い、得られたデータをどう判断して住民に伝えるか、人材を育てるのが重要、などの発言をしていたが、安全神話の説明になっていないので省略）」（恵村氏）「これですと、原発事故は起きないという前提に立っているような気がしてきて、もし起きないというのであれば、新規制基準に則れば安全だというんであれば、福島第一原発で起きた事故の原因をきちっと、今は津波による破損というふうになっていますが、そもそも地震破損説。
（一部略）この疑念は払われてませんから、そこの原因をはっきりさせることで新基準に行き、そしてっていうなら分かるんですが、根本が今まだ証明されていませんね」（古舘氏）「そうですね、原因が分からないままでの再稼働。これはもういかにも時期尚早だと思いますし、今回の件も避難に責任を持たないと言っているに等しいと思うんですよね。避難計画にも国はきちんと係わらないということですから、これで再稼働っていうのは本当にできるのか、やってはいけないと思いますけどね」（恵村氏）
上記のやりとりで下線を引いた箇所は、報道した SPEEDI の内容とは直接的には関係が
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なく、古舘氏と恵村氏が、日頃そう思っているという個人的見解を、テレビという公共の場で無理やり関連があるかのように装って述べたものになっている。
①避難判断に予測値ではなく、実測値を用いることが、何故、新しい安全神話となるのか、原発事故が起きないという前提に立っていることになるのか、の説明をしていないにも係わらず、一方的に決めつけている。
福島第一原発事故だけではなく、チェルノブイリ原発事故でも同様であるが、過度に放射線被曝の危険を煽り、住民に不安を抱かせ、避難生活を送らせる方が、被曝による被害よりもはるかに大きい被害を生じさるという事実がある。この日の番組で紹介していた主婦の自殺についても被害の一つである。不必要な避難をさせてしまうことを防ぐために実測値を用いることは科学的には自然なことであり、これが、新しい安全神話、原発事故が起きないという前提に立っている、とどう繋がるのかまったく不明である。
②地震破損説については、既に私の意見「福井地裁判決についての見解」（2014.6.2）、「真実は曲げられない」（2014.8.16）で述べたように、科学的には否定されていることである。
これらの事実を無視し、無理やり原因が分からないことにして、再稼働すべきではないという個人的見解に繋げている。電波は国民の共通財産であり、このために放送法が定められている。テレビは、事実を無視した個人的見解を述べる場ではないのである。
（２）9 月 10 日放送内容
この日の報道ステーションの放送内容のひどさについては、NRA 自らが、そのホームページで指摘している（注２）ので、ここでは詳細は避けるが、川内原発の再稼働をさせまいとする露骨な意思が働いた番組作りになっていた。
川内原発の再稼働（新規制、基準適合性審査合格）で反対理由に挙げられたのは外部要
因の火山の噴火による影響、これによる原発事故時の避難計画についてである。
そもそも、安全とは何か（注３）、ということをきちんと認識していないと、報道ステーションのような、反原発のための番組作りに騙されてしまうことになる。
原発事故の原因（要因）には内部要因（機器の故障、人的エラーなど）と外部要因とがあり、外部要因には、地震、津波、竜巻、火山の噴火、地滑り等がある。自然災害がほとんどの外部要因については、原発だけの問題ではなく、人の暮らし、人命に直接繋がる問題である。即ち、自然災害は直接、住居、道路、橋梁、堤防などを破壊し、多くの人的被害をもたらすのである。
極端な例で言えば、九州全域に影響が生じるような大噴火が生じたとしたら、大噴火によって生じた原発事故の放射線被曝による被害を論じる以前に、この大噴火による直接的被害の方が、東日本大震災の例で分かるように、遥かに大きいと考えられるからである。
従って、避難計画も、原発事故による避難計画も重要であるが、それ以上に自然災害に対する避難計画の方が、人的被害を少なくするためには重要なのである。
自然災害に対し、住民の安全が脅かされる（人的被害が生じる）確率があり、原発事故
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による人的被害が生じる確率が、この自然災害に対する確率と比べて、どの程度のものであるのかが科学的（工学的）には重要なのである。
原発事故によるリスクだけを取り上げるのではなく、人が暮らしていく中に存在する多くのリスクを考慮して、原発事故のリスクがどの程度の大きさであるかをきちんと報道するのがメディアの勤めである。原発事故のリスクだけを強調した内容の番組は、真実とは程遠く、反原発のため意図的な番組であると認識すべきである。
（注２）9 月 10 日放送分の報道ステーション（テレビ朝日）での報道について（2014．9．
11）（注３）私の意見「安全とは」（2012.10.6）
４、まとめ
今更ながらではあるが、報道ステーションの内容のひどさ、問題点を指摘した。
福島第一原発事故以後、まともな専門家は、専門家としては何の問題も無いにも係わらず、メディアから御用学者、ムラ人と非難、排除され、正しい情報を発信できなかった。
このキャンペーンの先頭に立っていたのが朝日新聞、テレビ朝日である。
報道ステーションに出演している恵村氏は朝日新聞の論説委員であり、朝日新聞の誤報（捏造）問題による日本に対する海外での謂れなき非難の大きさを考えれば、御用学者、ムラ人と非難してきた社の人間として、テレビ出演を遠慮してもおかしくはない。
出演して意見を言うのであれば、誤報（捏造）問題の反省を生かし、科学的、客観的事実による正確な情報に基づいた意見を言うのが、ジャーナリストとしてだけではなく、人の道としても正しいことだと思う。
しかし、8 月 5 日に従軍慰安婦の軍による強制連行の誤報報道以降、女性の人権問題にすり替えて自らの基本的報道姿勢には問題がなかったと主張している対応を見ると、誤報により日本国民を貶めたことについて反省しているとは到底思えず、正確な情報に基づいた報道、意見を朝日新聞、テレビ朝日に期待するのは、残念ながら、無駄に終わりそうである。
以上

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