令和 6 年度

学 生 便 覧学校法人 スミレ・アカデミー

神戸リハビリテーション衛生専門学校
理学療法学科目次

建学の精神・・・・・・・・・・・・・

１

教育理念・・・・・・・・・・・・・・

１

教育方針・・・・・・・・・・・・・・

１

学則・・・・・・・・・・・・・・・・

２

カリキュラム ・・・・・・・・・・・

８

入学金等・・・・・・・・・・・・・・

９

懲戒に関する規則・・・・・・・・・・

１０

学則（細則）
・・・・・・・・・・・・・・

１５

学校生活・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

図書室規定・・・・・・・・・・・・・・・

２１

雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

証明書類等・・・・・・・・・・・・・・・

２３

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

校内案内・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

建学の精神社会福祉への奉仕と愛
教育理念
建学の精神「社会福祉への奉仕と愛」を第一義に，現在の福祉社会に貢献すべく
高度の専門性と深い人間愛を兼ね備えた医療従事者の育成を目指す．
教育方針
本校の教育方針は「人間愛をもち，患者様の幸せに寄与するセラピストを養成する」とする．特に，「治せる」セラピストになることが，患者様の幸せにつながることを教授する．

1

神戸リハビリテーション衛生専門学校学則
第 1 章 組織（目的）
第 1 条 本校は、理学療法士及び歯科衛生士となるために必要な専門の知識及び技術を習得させ、併せて科学的知見と豊かな人間性を養い、社会の要請にこたえ得る有能な人材を育成することを目
的とする。
（名称）
第 2 条 本校は神戸リハビリテーション衛生専門学校と称する。
（所在地）
第 3 条 本校は兵庫県神戸市中央区古湊通 1 丁目 2 番 2 に置く。

第2章

課程および学科、修業年限、定員ならびに学年、学期、休業日（課程および学科、修業年限、定員）
第 4 条 本校の課程、学科、修業年限、学級編成、学生定員は次のとおりとする。
課程名
学科名
修業年限
入学定員
総定員
医療専門課程理学療法学科
3年
40 名
120 名
医療専門課程歯科衛生学科
3年
40 名
120 名
学生の在年年数は修業年限の 2 倍に相当する年数を超えることができない。

（学年度）
第 5 条 本校の学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 6 条 本校の学期は、次のとおりとする。
期
前期
後期
期間
4 月 1 日～9 月 30 日
10 月 1 日～3 月 31 日
校長は教育上必要があるときは、前期及び後期の期間を変更することができる。
（休業日）
第 7 条 授業を行わない日（以下休業日という）は、次のとおりとする。
（1） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第 3 条に規定する休日（2） 日曜日（但し、原則的に休業とするが、補習・実習等を行う場合がある。
）（3） 土曜日（〃）（4） 本校創立記念日 5 月 2 日（5） 季節休業は次のとおりとし、校長が 9 週間を超えない範囲で定める。
春期休業日
夏期休業日
施行細則より定める
冬期休業日
校長は特に必要があるときは、前項の規定にかかわらず休業日を変更することができる。

2

第 3 章 教育課程、単位計算方法、授業時間数、始業・終業時間、教職員組織（教育課程および授業時間数）
第 8 条 本校の教育課程および授業時間数は、別表 1 のとおりとする。ただし、課程外の教育を行うことがある。
（単位計算方法）第 9 条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ次の基準によるものとする。
（1） 講義については、15 又は 30 時間の講義をもって 1 単位とする。
（2） 演習については、30 又は 45 時間の演習をもって 1 単位とする。
（3） 臨床実習については、45 時間の実習をもって 1 単位とする。
（授業時間数・始業及び終業時刻）
第 10 条 本校の行う各科目の授業は 90 分を基本とし、これを 2 時間の授業と算定する。
始業時刻は 9 時 10 分、終業時刻は 16 時 20 分とする。
（教職員組織）第 11 条 本校に校長・副校長・学科長・教務主任・専任教員・助手・講師および事務職員を置く。
2 前条のほか、その他必要な職員を置くことができる。
3 校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。

第 4 章 入学資格および入学時期、入学の許可（入学志願者の資格）
第 12 条 本校の入学資格は次のとおりとする。
（1） 学校教育法第 90 条第 1 項に規定する者（2） 学校教育法施行規則第 150 条に規定する者（入学時期）
第 13 条 入学期は、毎年 4 月とする。
（出願手続き）第 14 条 入学を希望する者は次の各号にかかげる書類に入学検定料を添えて所定期日までに校長に提出しなければならない。
（1） 入学願書（本校所定用紙）
1通（2） 調査書
1通
a 高等学校を卒業（見込み）の者は、高等学校長が証印している調査書（開封無効）b 高校卒業程度認定試験に合格した者は、その合格証明書（3） 卒業証明書
1 通（出身高等学校長が発行したもの（既卒者のみ））（4） 推薦書（本校所定用紙）
1 通（推薦入学受験者のみ）（5） 写真（カラー上半身脱帽 3×4 ㎝判）
2 枚（出願前 3 ヵ月以内のもの）（入学試験および入学許可）
第 15 条 第 14 条の出願手続きのうえ、学科試験および面接試験等に合格した者は、別表 2 に定める入学金を納入し、入学手続きを終了した者に校長は入学を許可する。

3

（入学手続きの提出書類）
第 16 条 入学手続きを行う者は、指定期日迄に保証人 1 名が連署した誓約書を提出しなければならない。なお、保証人は独立した生計を営む者でなければならない。
（入学許可の取り消し）
第 17 条 入学を許可された者が、第 16 条の書類を提出しない場合、又本校の学生としての本分に反する行為があった場合、校長は入学を取り消すことがある。

第 5 章 学習の評価、科目修得の認定、試験（学習の評価）第 18 条 学習の評価は下記の試験により行う。
（1）前期試験（2）後期試験
ただし、校長が試験により難いと認める授業科目については他の方法により行うことができる。
（評価基準・科目修得の認定）
第 19 条 学習の評価は学校で行う授業科目については、各期の所定授業時間数の 3 分の 2 以上に出席した場合に評価を受けることができる。科目修得の認定は各科目の行う試験に合格した場合に認定される。
2 実習は所定実習時間数の 5 分の 4 以上出席した場合に評価を受けることができる。
科目修得の認定は必要な技術を習得したことが認められた場合に認定される。
ただし、実習を受けた時間の所定の 5 分の 4 に満たない場合は追実習を行うことにより、評価を受けることができる。
3 試験の評価は素点とし、100 点満点中 60 点以上をもって合格とする。
ただし、素点には教科担当者の裁量により出席状況及び平常学習の評価を考慮することができる。
4 校長が教育上有益と認めるときは、「基礎分野」及び「専門基礎分野」に限り、本校入学前に学校教育法 1 条に定める大学又は厚生労働大臣が指定した学校において履修した授業科目について、修得した単位又は学修した内容を本校における授業科目の履修によりに修得した単位とみなすことができる。
（追試験）
第 20 条 疾病その他やむを得ない理由により、第 18 条に定める試験に欠席した者は、追試験を受ける
ことができる。ただし評価は 2 割を減じて算定し、60 点以上を合格とする。
（再試験）
第 21 条 校長は、試験の評価が良好でないと認められる学生に対して、再試験を行うことができる。
ただしその評価は、得点が 60 点以上であっても 60 点とする。
（不正行為）
第 22 条 試験中に不正行為が認められた場合は、直ちに受験を中止させる。当該科目は無効とし、別に懲戒処分を行う。

4

第 6 章 転入学・欠席・休学・停学・復学および除籍・退学（転入学）
第 23 条 本校への転入学については、設置課程・学科に欠員があり校長がやむを得ない理由があると認めた場合は、同課程同学科のものに限り試験の結果により許可することがある。なお、転入学に係る手続き等は、本則第 12 条乃至第 17 条の規定の他、別途定める細則に拠るものとする。
（欠席）
第 24 条 疾病その他やむを得ない理由により欠席する者は、その事由を明記して校長に提出しなければ
ならない。
（休学）
第 25 条 疾病その他やむを得ない事由により休学しようとする者は、所定の届出用紙にその事由を明記
して保証人連署の上、休学願を提出し、校長の許可を得なければならない。
2 その事由が疾病によるときは、医師の診断書を添付しなければならない。
3 休学期間は通算して各科の修業年限を超えることができない。また在学年数は休学期間を含め修業年限の 2 倍を超えることはできない。
（停学）第 26 条 学則ならびに細則に違反し、本校学生としての本分に反した行為があった場合は、停学させることができる。
（復学）
第 27 条 休学または停学期間が終了した場合には、復学願を提出して校長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 28 条 授業料等の学費が納付期日までに納入されず、その後においても納入意思がないと判断された者は除籍とする。
（退学）
第 29 条 疾病その他やむを得ない事由により退学しようとする者は、その事由を明記して保証人連著の上、退学願を提出し、校長の許可を得なければならない。

第 7 章 進級・卒業・資格（進級・卒業）第 30 条 各学年の進級又は卒業の認定は、所定の科目を履修して修得を認定された者について校長が行う。
2 卒業を認定された者には、卒業証書を授与する。
3 前項により、医療専門課程 理学療法学科・歯科衛生学科を修了した者は専門士（医療専門課
程）と称することができる。
（資格）
第 31 条 本校理学療法学科を卒業した者は、「理学療法士及び作業療法士法」に定める「理学療法士国家試験受験資格」が、また歯科衛生学科を卒業したものは「歯科衛生士法」に定める「歯科衛5

生士国家試験受験資格」が授与される。

第 8 章 修学に要する費用（納入金）
第 32 条 入学検定料、入学金、授業料等の納付金は別表 2 のとおりとする。
（授業料等の納付金・納期）
第 33 条 在学中は出席の有無にかかわらず別表 2 の授業料等を納付しなければならない。
2 授業料等の納期は、次のとおり毎年前期、後期の 2 回に分け、それぞれ納付期限までに納付しなければならない。なお、一旦納付した納付金はいかなる理由が生じても返還しないものとする。
前期納付期限後期納付期限毎年 3 月 26 日
毎年 9 月 26 日

3 その他、教科書費等教育に必要な費用を別途徴収する。
4 休学期間中の授業料等は免除する。ただし、休学または復学した日の属する学期分の授業料等については、この限りではない。退学または除籍されたときもしくは、退学処分を受けた場合も同様である。
5 停学中の者はその期間中も納付金を徴収する。
6 卒業証明書、その他の証明に関わる手数料については別に定める。

第 9 章 賞罰
（褒章）
第 34 条 校長は、成績優秀にして他の模範となる者、あるいは学生として表彰するに値する行為があった者に対して褒賞することができる。
（懲戒）第 35 条 校長は、教育上必要と認める者に対し懲戒することができる。懲戒は訓告、停学及び退学とする。
2 校長は、次の各号の 1 に該当する者に対しては退学させることができる。
（1）疾病または、その他の事由により学業を継続することが困難と認められた者（2）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（3）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（4）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（5）休学期間が終了しても、なお復学できない者（6）修業年限の 2 倍の期間内において、卒業することができない者（7）正当な理由がなく、引き続き 30 日以上授業欠席した者

第 10 章 健康管理
（健康診断）
第 36 条 本校の学生は、毎年定期（1 回）または臨時に行う健康診断を受けなければならない。

6

第 11 章 その他（細則）
第 38 条 この学則に必要な細則は、校長が別に定める。

附則
1
2
3
4
5
6
7
8

この学則は平成 22 年 4 月 1 日から施行する
この学則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する
この学則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する
この学則は平成 26 年 4 月 1 日から施行する
この学則は平成 26 年 10 月 1 日から施行する
この学則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する
この学則は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。但し、平成 29 年度以前の入学者については従前の例による。
9 この学則は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。但し、平成 31 年度以前の入学者については従前の例による。
10 この学則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
11 この学則は令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

7

別表 1
医療専門課程 理学療法学科
ＰＴ養成校／指定規則単位に基づく履修単位数及び時間数

基
礎
分
野

専
門
基
礎
分
野

専
門
分
野

１学年

科目
科学的思考の基礎
情報処理学
物理学
生涯学習論
人間と生活
医学英語
医療倫理学
人間関係学
社会の理解
健康科学
履修単位（14）：合計
解剖学Ⅰ（骨格、筋肉）
解剖学Ⅱ（神経、脈管、内臓）
解剖学演習
生理学Ⅰ
生理学Ⅱ
生理学演習
運動学
運動学演習
人間発達学
履修単位（12）：小計
病理学
臨床心理学
内科学Ⅰ
内科学Ⅱ
臨床検査学（画像診断学）
公衆衛生学
精神医学
整形外科学Ⅰ
整形外科学Ⅱ
神経内科学Ⅰ神経内科学Ⅱ
小児科学
救急救命医学・予防学
臨床薬学・栄養学
履修単位（14）：小計
チーム医療論
社会福祉学
リハビリテーション概論
リハビリテーション医学
履修単位（4）：小計
履修単位（30）：合計
理学療法概論理学療法研究法
運動療法学総論
履修単位（6）：小計
理学療法管理学
履修単位（2）：小計
理学療法評価学
理学療法評価演習Ⅰ
理学療法評価演習Ⅱ
理学療法評価演習Ⅲ
理学療法評価演習Ⅳ
履修単位（6）：小計
物理療法学
脳血管障害理学療法学
脳血管障害理学療法演習
神経筋疾患理学療法学
骨関節疾患理学療法学
骨関節疾患理学療法演習
小児疾患理学療法学
脊髄疾患理学療法学
老人理学療法学
内部障害理学療法学
義肢装具学
日常生活活動学
日常生活活動演習
総合理学療法演習
履修単位（20）：小計
生活環境論
地域理学療法学
履修単位（3）：小計
見学実習
評価実習
臨床実習（前後の評価1単位を含む）
履修単位（20）：小計
履修単位(57)：合計

単位数

基礎分野
専門基礎分野理学療法専門分野（臨床実習を除く）
臨床実習
総単位数と総時間数

２学年

３学年

合計

2
2
2

30
30
30

30
30
30

2
2
2

30
30
30

30
30
30

2
14
2
2
1
2
2
1
2
2
1
15
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
14
1
1
1
1
4
33
2
2
2
6
2
2
2
1
1
1
1
6
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
2
20
1
2
3
1
2
19
22
59

30
210
60
60
30
60
60
30
60

45
165

90
900

810
810
870

30
210
60
60
30
60
60
30
60
60
30
450
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
420
30
30
30
30
120
990
30
30
30
90
30
30
60
30
30
30
3
180
30
60
60
60
60
60
30
30
30
30
30
30
30
60
600
30
60
90
45
90
810
945
1935

14
33
37
22
106

210
720
120
45
1095

0
270
810
90
1170

0
0
60
810
870

210
990
990
945
3135

0

0

60
30
390
30
30
30

60

0

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
210
30
30
30
30
120
720
30

30
210

0

0
270

0
0
30

30
60

0

0
60

0
30
30
30
30
120
30
60
60
60
60
60
30
30
30
30
30
30
30
60
600
30
60
90

60

0

0
45

30
30
30

0

0

0

90

＊講義については、15又は30時間の講義をもって1単位とする＊演習については、30又は45時間の演習をもって1単位とする＊臨床実習については、45時間の実習をもって1単位とする

8

別表 2
入学検定料・入学金・授業料等納付金

理学療法学科

項

目

金

額

入学検定料

25,000 円

入学金

300,000 円

入学時

授業料

600,000 円

年額

施設整備費

340,000 円

年額

実習費

200,000 円

年額

備

考

備

考

歯科衛生学科

項

目

金

額

入学検定料

25,000 円

入学金

200,000 円

入学時

授業料

600,000 円

年額

施設整備費

100,000 円

年額

実習費

100,000 円

年額

9

○神戸リハビリテーション衛生専門学校学生の懲戒に関する規則(平成 26 年 12 月 26 日)(目的)
第 1 条 この規則は、神戸リハビリテーション衛生専門学校学則(以下「学則」という。)第 35 条に規定する学生の懲戒に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(基本的な考え方)第 2 条 学生に対する懲戒処分は、専門学校の規律・秩序を維持し、教育目的を達成するため、一定の義務違反(学則第 35 条 2 項（4）に規定する「学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者」をいう。)に対し制裁を科すものとする。
2 懲戒処分は、懲戒対象行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行わなければならない。ただし、再び義務違反した者に対しては、より重い措置を考慮するものとする。
3 学生に科せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。
(懲戒処分の種類等)
第 3 条 懲戒処分の種類は、学則第 35 条第 1 項に規定する訓告、停学及び退学とし、このうち退学についての処分は、学則第 35 条第 2 項各号のいずれかに該当するものに対して行うことができるほか、停学及び訓告を含めた処分内容を決定する際の目安は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) その行為が悪質で、かつその結果が重大な場合 退学(2) その行為は悪質であるが、その結果に重大性が認められない場合 退学、停学又は訓告(3) その行為の悪質性は軽微であるが、その結果が重大な場合 退学、停学又は訓告(4) その行為の悪質性が軽微であり、その結果に重大性が認められない場合 訓告
2 懲戒処分の標準的な量定等は、別表のとおりとする。ただし、懲戒処分の標準的な量定等に掲げられていな
い行為は、懲戒処分の標準的な量定等を参考に決定するものとする。
(停学の区分等)
第 4 条 停学は、無期停学及び有期停学に区分する。
2 無期停学の期間は、6 月以上とする。
3 有期停学の期間は、6 月未満とする。
4 停学期間は、学則第 4 条に定める修業年限に含めないものとする。ただし、学則第 4 条に定める在学期間には含めるものとする。
(懲戒対象行為の報告)
第 5 条 教職員は、懲戒対象行為があったと認められるときは、直ちに学科の長に報告するものとする。
2 前項の報告を受けた学科の長は、その状況を校長に報告するものとする。
(懲戒手続)
第 6 条 校長は、前条第 2 項の報告を受けたときは、事情聴取等の調査及び懲戒処分案について審議するよう指示するものとする。
2 懲戒処分の対象となる学生及び関係者の個人情報並びに事情聴取内容等懲戒に関する情報の扱いについては特に配慮するものとする。
(意見陳述の機会)
第 7 条 前条第 1 項に規定する事情聴取等の調査及び懲戒処分案の作成にあたっては、口頭又は文書による意
見陳述の機会を与えなければならない。ただし、当該学生が意見陳述の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由なく欠席し、又は陳述書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

10

(懲戒処分の決定)
第 8 条 校長は、報告のあった調査結果及び懲戒処分案に基づき、職員会議の議を経て、当該懲戒処分を決定する。
(審議の非公開)
第 9 条 懲戒に関する職員会議の審議は、すべて非公開とする。
(懲戒処分の通知)
第 10 条 校長は懲戒処分を決定した場合は、当該学生に通知する。
2 懲戒対象学生への懲戒処分の通知は、懲戒理由を記載した懲戒処分通知書を当該学生に交付することにより行う。
(謹慎その他の教育的措置)
第 11 条 校長は、学生の行為が懲戒対象行為に該当し、かつ懲戒処分が見込まれる場合に限り、当該学生の権利を不当に侵害しない範囲内で、懲戒処分の決定前に当該学生に対し謹慎その他の教育的措置を命ずることができる。
2 謹慎の期間は、原則として 2 月を超えないものとし、停学期間に算入することができる。

(再審査)
第 12 条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他正当な理由があるときは、懲戒処分通知書を受け取った日の翌日から起算して 30 日以内に、その証拠となる資料を添えて、校長に再審査請求することができる。
2 校長は、再審査の必要があると認めるときは、第 6 条に準じてこれを行う。
(停学及び謹慎期間中の措置)
第 13 条 学生は、停学期間中又は謹慎期間中、本学の教育課程の履修、試験等の受験及び課外活動への参加ができない。ただし、校長が教育指導上必要と認めた場合には、一時的に登校することができる。
2 学生の所属する学科は、学生と面談を行う等の教育的指導を行い、その更生に努めるものとする。
(無期停学の解除)
第 14 条 無期停学は、懲戒処分の発効日から 6 月を経過した後でなければ解除できない。
2 無期停学処分を受けた学生について、学生が所属する学科の長は、前条第 2 項により懲戒対象行為に対する反省の程度、生活態度及び学習意欲等を総合的に判断し、無期停学の解除が適当であると認めたときは、職員会議に発議する。
3 無期停学の解除は、職員会議の議を経て校長が行う。
4 校長は、無期停学処分の解除を決定したときは、当該学生に対して無期停学処分解除通知書の交付をもって当該処分を解除するものとする。
(逮捕・勾留時の取扱い)
第 15 条 学生が逮捕・勾留され、専門学校として本人に接見することができない場合であっても本人が犯罪を認めている場合は、慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。
2 前項と同様に専門学校として本人に接見することができない場合で、本人が犯罪を否認している場合においても、専門学校として懲戒処分の手続きを開始するかどうか慎重に検討し、開始することが妥当であると判断した場合は、裁判の推移等を考慮し、懲戒処分を行うことができる。
(自主退学)
第 16 条 懲戒対象行為をした学生が退学を願い出たときは、退学願いをもって懲戒処分に代えることができ11る。
(学籍簿への記載及び成績証明書、学生推薦書類等への記載禁止)
第 17 条 懲戒処分は学籍簿に記載する。ただし、訓告及び 1 月以下の停学処分については、記載を保留し、停学期間中の学生の情状によっては教育上の見地から校長が必要と認めるときは、学籍簿への記載は行わない
ことができる。
2 成績証明書及び学生の就職、進学に際しての推薦書類等には、懲戒の有無、懲戒の内容等を記載しない。
(教職員の守秘義務)
第 18 条 学生の懲戒に関する事項に関わった教職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、退職後も同様とする。
(事務)第 19 条 学生の懲戒に関する事務は、事務局において処理する。
(その他)
第 20 条 この規則に定めるもののほか、学生の懲戒処分に関し必要な事項は別に定める。

附 則
１，この規程は、平成 26 年 12 月 26 日から施行する。
２，この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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１ 交通事故・交通違反＜交通事故＞
事故の要因等
死亡事故①飲酒又は薬物の影響を受退学
けての運転による事故②暴走行為・高速度運転な
退学
どの危険運転による事故

退学

退学

退学

退学

退学

退学

③無免許運転による事故

退学

退学

退学

退学

退学

退学

④ひき逃げ・当て逃げなどの退学
悪質な行為があった場合
退学、停学⑤過失による事故
又は訓告

負傷事故

対物事故

自損事故

停学又は訓 停学又は訓 停学又は訓告告告＜交通違反＞
交通違反により検挙又は逮捕された場合

飲酒運転
暴走行為
その他

退学
退学
停学又は訓告２ 重大な犯罪行為①殺人、誘拐、監禁、強退学
盗、傷害、恐喝、放火、など
第15条第２②上記において、犯行を否項の規定に認している場合基づき処分①暴行的性犯罪（強姦・強退学
制わいせつ・痴漢など）（２）性犯罪で逮捕・拘留された場合（未遂も ②ストーカー、いやがらせ、 退学
盗撮、下着泥棒など含む。）
第15条第２③上記において、犯行を否項の規定に認している場合
基づき処分①窃盗（空き巣、万引き等）
退学及び横領など②コンピューターなどを（３）窃盗又は横領などで逮捕・拘留された 使った経済的犯行(不正ア 退学
クセス、危険物・わいせつ・場合（未遂も含む。）
画像・CD等の販売）
第15条第２③上記において、犯行を否項の規定に認している場合
基づき処分（１）他人の生命・身体・財産等に対する重要な犯罪で逮捕・拘留された場合（未遂も含む。）

３ 一般的社会生活における暴力的行為・迷惑行為（１）暴力的行為（２）迷惑行為①喧嘩や争いなどにより相退学、停学又は訓告
手を傷つけた場合②故意に器物等を破損し退学、停学又は訓告た場合①騒乱、騒音など迷惑な行訓告為があった場合②近隣との社会生活上のト
停学又は訓告ラブルを頻発した場合

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４ その他 「学生としての本分に反する行為」①試験においてカンニング等の不正行為を行った場合（カンニングペーパーなどの存在及びその使用がともに認め 学科細則に準じるられた場合）②学生間のトラブル等により、暴力行為があった場合退学、停学又は訓告③コンピューター又はネットワークを用いた犯罪行為

退学、停学又は訓告④本校教職員に対する暴力行為、威嚇行為、拘禁行為、退学、停学又は訓告
拘束行為、等⑤本校が管理する建造物又は器物等の損壊行為、汚損
退学、停学又は訓告行為、等⑥飲酒の強要、未成年と知りながら飲酒を強要する行
退学、停学又は訓告
為、等⑦本校教育研究又は管理運営を著しく妨げた行為

退学、停学又は訓告⑧本校が管理する建造物への不法侵入又は不正使用

停学又は訓告⑨違法薬物（麻薬、大麻等）と類似の効果を持つ薬物を、
正当な理由（治療目的等）なく、使用、所持、譲渡、仲介若 退学、停学又は訓告
しくは入手しようとした行為⑩セクシャルハラスメント
・暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は先退学又は停学
輩・後輩等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結ぶ若しくはわいせつな行為をした場合⑩セクシャルハラスメント
・相手の意に反することを認識した上で、わいせつな言
辞、性的な内容の電話、手紙、電子メールの送付、身体 退学又は停学
的接触、つきまとい等の性的な行動（以下「わいせつな言
辞等の性的な言動」という。）を繰り返した場合⑩セクシャルハラスメント
・相手の意に反することを認識した上で、わいせつな言辞 退学、停学又は訓告
等の性的な言動を行った場合

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神戸リハビリテーション衛生専門学校 学則（細則）（休日・休業日）
第1条
休日は年末・年始（12 月 29 日～1 月 3 日）とする．
（2）休業日は以下の通りとする．
①春期休業日
13 日間②夏季休業日30 日間③冬期休業日
15 日間④土日，祝祭日および季節休業期間については原則休日として扱うが見学・特別授業，校内外実習，補習・補充，臨時授業を行うことがある．その際学校長はその実施までに十分な周知期間を設けるように努めなければならない．
⑤臨時休業日1）台風など事前にある程度予測できるものは教職員会議を行い，翌日の休講など決定し前日に連絡する．
2）7：00 時点（施設実習 6：00）、ＮＨＫの気象情報において阪神地方に暴風警報が発令されている
ときは臨時休講とする．ただし，10：00 までにその警報が解除された場合は，午後の授業は行う
ものとする．
3）7：00 現在，ＪＲ，阪急，阪神，山陽，神鉄，神戸高速，神戸市営地下鉄，あるいは神戸市営バスがストライキ等のため運行されない場合は，休講とする．ただし，10：00 までにそのストライキ等が解除された場合は，午後の授業は行うものとする．
4）阪神地方に暴風警報が出されていない場合でも，居住している地域に暴風警報が出ている場合，また前記以外の交通機関が運行されていないために登校することができない場合は，当該学生の出席義務を免除する．
5）臨時休講になるかどうかの判断は，テレビ・ラジオの気象情報により，各自が判断するものとし，学校に電話で問合せないこと．問合せても学校はその時点では無人であるので，臨時休講等の情報は得られない．
6）その他学校長の指定した日（始業及び終業）
第2条
本校の始業及び終業は次の通りとする．
第 1 時限目 9：10～10：40
第 2 時限目 10：50～12：20
第 3 時限目 13：10～14：40
第 4 時限目 14：50～16：20（授業の方法）第3条
授業は，講義，演習，実習もしくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用により行うものとする．
（2）前項の授業を，多様なメディアを利用して行う必要があるときは，あらかじめ指定した日時に，パーソナルコンピュータその他双方向の通信手段により行うことができる．
（3）前項の授業は，教室等以外の場所で行うことができる．

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（4）第 2 項の授業の方法による授業科目の履修は，専修学校の課程の修了に必要な総授業時数のうち四分の三を超えないものとする．
（5）第 2 項の授業を実施する授業科目については，別に定める．
（評価）
第4条
学期末試験
当該学期中に学習した授業科目について，当該科目の授業時間数の 3 分の 2 以上出席した生徒に対して学期末試験を行う．なお講師の判断により中間試験等を行うことが出来る．
（2）採点は原則 100 点を満点とし、評価は80 点以上をＡ
70 点以上 80 点未満はＢ
60 点以上 70 点未満はＣ
60 点未満はＤとし，Ｃ以上を合格とする．期末試験を受験しない学生は，期末試験を棄権したとみなしてその科目に対する評価を行わないものとする．ただし追試験に該当する者は除外する．
（3）学期末試験受験のために必要な授業回数の換算等は原則以下のように扱う．
①授業回数は原則 15 回を基本とする．
②原則的に授業は 15 回とし，そのうち正当な理由であると認めた欠席回数を除いた受講授業回数が 10回以上あれば期末試験受験資格とする．ただしレポート，課題などを課した場合，それらを総合して合格点とすることができるものとする．
③15 回を超える授業回数を行った場合は，すべての授業回数に 3 分の 2 を乗じた数（計算後の端数は切り上げる）数を期末試験受験資格授業回数の下限の回数とする．
④1 科目において複数の担当講師のある場合（以後複数担当講師）においてはそれらを総合したもので判定するものとする．その際にはその統括に当たる者を教員会議で決定し，その決定された統括者が時間配分，内容配分等を参考に総合的かつ均等に判断するものとする．
（4）追試験
①学期末試験を正当である理由（3 親等内の親族に関する忌引き等が相当する）により欠席したと認められる者は追試験を受けることができる．ただし通常の授業欠席が規定を超える者は追試験に相当しない．また追試験はその得点に 100 分の 80 を乗じた点数を最高得点とすることを原則とする．追試
験を受ける場合は 1 教科につき，2,000 円を徴収する．これらの手続きに関しては再試験と同じものとする．
②追試験は所定の形式による届出と証明するものが同時に添えられているものに限り認めるものとす
る．そのものは第 12 条の欠席項目に掲げるものを基準とする．なお公共交通機関の遅延によるもの
に関しては遅延証明がある場合に限り認めるものとし，その他やむを得ないものと学校長が認めるものに関しては所定の手続きをもって追試験の受験資格として認めるものとする．
③徴収金の例外
学校長は，課外活動における競技大会等への出席，参加が教育上望ましいと考え得る場合及び学校保健法に定める伝染病等の場合には上記の徴収は行わないものとする．この際には所定の形式にそれを証明するものを添えて届出ること．
（5）再試験
学期末試験において 60 点に達しなかった科目に関しては，1 回に限り再試験を受けることができる．
再試験の評価は 60 点以上であっても 60 点とする．

16

なお再試験を受ける場合は 1 教科につき，2,000 円を徴収する．受験の際には受験票を提示し監督者の確認がある場合に受験を認めるものとする．
（6）特別な試験・講座
教員会議において教育上必要と認める者については，特別な試験あるいは講座を行うことがある．その評価及び手続きは上記（5）の再試験に準じて行うものとする．
（7）施設実習①見学実習、評価実習、臨床実習は週 45 時間を基本とする．
1）各実習期間において原則出席すべき日数の 5 分の 4 以上の出席を行った者が当該実習の評価を受けることができる者とする．その際の評価は実習先指導者及び本校教員との総合的な判断により決定するものとする．
②実習は単位毎に上記①により評価を行う．その評価が 100 分の 60 以上である者をその実習合格者とする．
③3 年次の臨床実習はその単位だけ独立して見ることができ，その 3 分の 2 以上（前期の終了時点）の単位取得があれば卒業見込み予定者とすることができる．
④自宅から実習先までの交通費は自己負担を原則とする．
⑤遠隔地における実習に関しては適切な宿泊料等のみを学生負担とする．また特定個人に負担が集中しないよう，実習施設の割り振りはその都度教職員会議に図り事前通知するものとする．
⑥実習延長もしくは再実習となった場合は 1 日につき，見学実習は 1,100 円，評価実習・臨床実習は
1,500 円を徴収する．
（8）前項（1）から（7）以外の評価が講義，演習，実習において必要である場合は，受講態度，遅刻，早退，欠席，ノート，レポート，小テスト等を加味して評価できるものとする．また各科目について総合的に判断し各期末における教員会議および年度末に行われる進級判定会議にて決定できるものとす
る．
（不正行為）
第5条
期末試験その他個人の評価を行う際に実施する試験において不正行為を行い，その行為が発覚した者の懲戒処分は，「その年度に関して既得単位は全没収とし，同年度に関するすべての試験に関して受験資格はないもの」を含めるものとする．
（進級判定委員会）
第6条
次年度への進級あるいは留年を判断する「進級判定委員会」を設け，進級あるいは留年の判断はその会議（進級判定委員会議という）の議を以て決定するものとする．
（教職員会議）第7条
教職員は学生に関して何らかの決定又は処分を行うときは教職員会議を開き，その会議において討議した結果を学生に対する決定又は処分とする．
（進級・留年）
第8条
進級，留年①本学科は年度進級制とする．進級および留年の判断は，進級判定委員会議の中で決定する．
②進級の対象となる者は，各年度の全科目単位をすべて取得した学生とする．

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③留年は 1 学年につき 3 回を限度とし，留年，休学を含め在籍学年は 6 年を超えることはできない．
④以下に掲げる項目に該当する場合には進級判定会議の対象とする．
1）決められた出席数を満たさないこと等による期末試験受験資格のない者．
2）再試験の不合格による単位不認定，単位未取得が 1 科目でもある者．
3）著しい不良行為または進級するにふさわしくないと認められる行為のあった者．
ただし上記 1）と 2）に該当する者であっても進級判定委員会議内において教育上特に必要があると判断した
場合は「特別な試験・講座」を行うことができるものとする．これを行った場合は，この結果を以て進級を判断するものとする．その際の手続き及び評価に関しては第 4 条（5）の再試験の規定に準じて行う．
（2）2 年次評価実習に係わる試験
2 年次後期に行われる評価実習は，患者様および対象者に直接接するという性格上，その参加のために特別な講座および試験を課すものとする．この試験の不合格者には評価実習の参加を認めない．よってこの講義への不参加並びに試験の不合格者は進級の対象とならない．なおこの試験手続きおよび評価に関しては，通常の学期末試験に準じて行うものとする．
（3）本学科は全科必修制（学年制）であるので定めた基準を満たさない場合は留年となる．留年となった
年度において取得した単位は次年度も取得単位として認定する．ただし次年度は認定された科目においても出席することが望ましい．
（卒業）
第9条
所定の教育課程および所定の単位をすべて取得した学生には卒業資格を付与する．
（単位互換制度）第 10 条
本校において実施される基礎分野科目および専門基礎分野科目の中でその互換性に問題がなく，かつ充分な知識を習得していると担当教員が認める者に関しては，その者が既得した単位の互換認定を行うことができる．
なお扱いは以下の通りとする．
①既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに本校指定の「単位互換認定申請書」に成績証明書と該当科目のシラバスを添付し提出すること．
②基礎分野科目は，担当教員が認めた場合は「単位認定」とする．
③専門基礎分野科目は，認定試験において 60 点以上を合格とし「単位認定」とする．
④認定科目があった場合は 1 科目あたり 20,000 円の授業料を返還する．
⑤この認定は自主的に受講することを妨げるものではない．
⑥互換単位と申請期間は年度ごと通知する．ただし認定確定までは通常通り授業へ出席参加するものとする．
（2）担当教員はその互換性がふさわしくないと認める時は単位互換を認定しないことができる．
（休学）
第 11 条①年度進級制の制度上，休学は年度で扱うものとし 1 学年につき 3 回までとするが，在学，休学を合算した在籍期間は 6 年を超えることはできない．
②休学時は在籍管理料として月額 10,000 円の納付を要する．原則半期前納とし部分的な還付は行わないものとする．
③復学は年度初日のみとする．
④後期においては，原則 1 ヵ月以上の治療を要する疾病の場合のみを対象とする．但し，校長がやむを18

得ないと認めた場合はこの限りではない．
（欠席・遅刻・早退）
第 12 条
疾病その他やむを得ない事由により，欠席、遅刻、早退しなければならないときは，その事由を明記し，それを証明するものを添えて届出なければならない．特に疾病により 7 日以上欠席するときは，医師の診断書を添付しなければばらない．
①
1）忌引き
配偶者
10 日以内
父母
7 日以内
子
5 日以内
祖父母、配偶者の父母
3 日以内
兄弟姉妹
2 日以内
その他の三親等親族
1 日以内
2）遠隔地の場合は往復日数を加算する．
3）同居の家族等特別と認める場合は 3 日を限度に忌引きとする．
4）届出には葬儀日程の分かる印刷物または死亡診断書の写しを添えること．
②公欠1）就職，進学の面接，試験を受ける必要があるときは所定の形式で 1 週間前に届出ることとする．
2）就職のための事前見学，訪問などの公欠は 3 年次に入ってからを原則とする．
3）それぞれ届出には日時等を示す受験票（写し）等を添えること．
4）その他，公欠として欠席が認められる疾病，負傷等はその証明を必要とする．
③自己都合による日々の遅刻，早退，欠席
1）遅刻，欠席は定時刻 9：10 までに連絡（電話：078-361-2888、電子メール：st2sc@sumireacademy.ac.jp）を行うこととし，その後に所定の形式による届出を行うものとする．
2）この届出はその事象後 3 日後までの終業時刻までとする．これらの連絡が無い場合は，報告書の書面提出を課すこととする．早退も同様な扱いとする．なおやむを得ないと認められるときは上記の扱いは行わない．また疾病，負傷などやむを得ない理由があると教職員会議で認められる場
合においては，その欠席等を公欠に準じて扱うことが出来るものとする．なお早退は授業中の途
中退室をいうものであり午後などに行われる授業を受けない場合は欠席となる．
④遅刻，早退は授業開始あるいは終了前 30 分までを限度とし，確認者の確認および前号③の通知・届出がある場合のみ遅刻，早退と認めるものとする．この場合の遅刻，早退はその都度当該授業時間の3 分の 1 を欠席したものとして扱う．よって遅刻，早退を合算して 3 回となると 1 回分の授業欠席扱
いとする．
⑤遅刻，早退及び欠席の換算合計が 4 回に近くに達した場合には，速やかに学校から保護者（学費納付負担者）にその内容を通知するものとする．
⑥欠席，遅刻，早退を外部から連絡する方法としては本校への電話連絡（078-361-2888），もしくは電子メール（st2sc@sumire-academy.ac.jp）によるものとする．友人への伝言等は認めない．また各届出は，所定の形式のものを使用し，事前に分かっているものは 1 週間前までに，事後のものはその事
象終了後 3 日以内に指定の証明書等を添付して提出することとする．
⑦長期にわたる欠席の扱いは以下のように扱う．
登校しない日数が 30 日を超えるときは，教職員会議にて対処を検討するものとする．
（退学）
第 13 条
本則による．

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（卒業見込み予定、卒業見込み）
第 14 条
就職活動，国家試験受験資格等に関して卒業見込み予定または卒業見込みを認める条件は以下のように扱う．
（1）卒業見込み予定
1 年次，2 年次および 3 年次の臨床実習第Ⅱ期までの単位を取得した時点を原則とする．ただしその以前に就職活動等を行うものに対して学校長は，その時点での成績評価を以て卒業予定見込みとすることができる．
（2）卒業見込み
国家試験受験資格のための卒業見込みは，前項の条件に加えて，第Ⅲ期の臨床実習を終了した者を卒業見込みとする．ただしその以前に就職活動等を行うものに対して学校長は，その時点での成績評価
を以て卒業見込みとすることができる．
（学校生活）
第 15 条服装・礼儀①教職員に対する言葉づかいは，丁寧にはっきりと行う．
②行内では，教職員以外の来客等にも礼儀正しく挨拶すること．
③登校・下校時は，必ず挨拶すること．
④他人に不快感を与えるような服装や髪型，過度な髪色にしないこと．
⑤学内では常に学生証表示を義務づける．
⑥教職員も名札をつける．学内で名札をつけていない不審者を見かけた場合は直ちに事務に連絡すること．
⑦授業，演習中などの時間内で飲食，ガム，携帯電話の使用および電子メールは厳禁とする．また授業
演習でない時間であっても図書室，各特別教室，情報処理室においてのそれらも厳禁とする．
⑧医療関係職種に就業するものの心構えとして，学内での行動は医療施設においての行動に準じたものと考え，不良行為と考えられるものは行わない．
⑨刺青，タトゥーは厳禁とする．
（2）通学用車輛
交通安全の見地から，また駐車場の確保が困難であることから自動車・オートバイでの通学は一切許可しない．自転車通学に限り，届出ることで通学許可とするが学校敷地内及びその周辺への持ち込
み，駐輪は認めない．また自転車の管理に関しては個人の責任の範囲において行うものとする．
（3）清掃・防火①便所・事務室・学校長室・応接室・職員室等の清掃は，清掃員が行う．
②教室の清掃は，各クラスで当番を決めて毎日行うこと．当番に当たっていなくても，清掃の必要な箇所を発見したときは，清掃を行うこと．
③授業終了後，日直当番はホワイトボードを消し，付近の簡単な清掃を行うこと．
④将来，医療関係職種として勤務する場所の特性および「健康増進法」の制定を考え，現在喫煙の習慣がある学生も在学中にその習慣を止めるように努力すること．
⑤4 階ラウンジ，普通教室以外での飲食は禁止する．また許可された教室においても自動販売機等から冷水，お茶，コーヒーあるいは清涼飲料水を運ぶとき，廊下，階段および教室等の施設ならびに机等の設備を汚さないように気をつけること．汚したときは，ただちに清掃すること．
⑥湯飲みあるいはコップは，各自用意し，使用後は洗浄して個人ロッカー内に保管すること．また私物
は個人ロッカーに収納し，異臭を放つものは置かないこと．
⑦教室，実習室での授業終了後，当番は機器のスイッチ，水道を閉め，教材・教具を整理整頓し，簡単な清掃を行うこと．
⑧4 階までの移動は階段を使用し，原則エレベータは使用しないこと．ただし体調不良，緊急などの場

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合は適時判断しエレベータを使用することはかまわない．
（4）通知・連絡①学生に対する通知および連絡は，原則として学級担任が行う．
②緊急連絡のため連絡網を作成する．この際には各学年の同意を得るものとする．
③父兄・友人等からの電話の直接呼出しは緊急の時を除き原則受け付けない．必要と認めるときは事務室から連絡する．
④日々あるいは臨時の通知，連絡は指定する掲示板に掲示することを基本とするので，一日一度は掲示
板を見て各学生が確認するものとする．また掲示物をみだりに外したり，コピーしたりすることは禁ずる．なお学生間の掲示連絡板は別途設ける．
（5）課外活動①学生が本校内において団体を結成するときは，規約等を添付して，団体設立許可願を学校長に提出し，その許可を得なければならない．学校長は，その団体の設立を許可するときは，本校教職員の中からその団体の顧問を任命する．
②学生が校内において研究会，集会等を開くときは，授業または校務に支障のない限り，学校の施設および設備を使用することができる．その場合には，集会開催許可願ならびに施設使用許可願および必要ならば設備使用許可願を提出し，学校長の許可を得なければならない．
③学生が掲示およびビラ等の配布をするときは，事前に学校長の許可を得なければならない．また，許可された掲示物あるいはビラは，許可された場所および期間内に限る．それ以外の掲示あるいはビラの配布は認めない．
④掲示物，ビラおよび印刷物には責任者を明記すること．
⑤期限を過ぎた掲示物は，責任者が自主的に取りはずすこととし，施設，設備を汚損しないように配慮すること．
（図書室規定）第 16 条本校の図書室を利用できる者は，本校関係職員および学生とする．利用者は，図書室の公共性を認識し，規定を遵守し，お互いに迷惑をかけないように十分心がけること．
①原則図書閲覧は平日の開館（8：30）～16：50（閉館 17：00）とする．学校における休日は休館とする．
＊ただし，閉館以降に図書室を利用する場合は施設使用延長届けに準じて対応する．
②原則として図書室の利用は学生の自主管理とする．管理者は置かないので，各自良心的に利用すること．
③必要な図書は自由に取出して閲覧することができる．
④辞書，辞典および雑誌等は，禁帯出なので自由に閲覧できるが貸出しはしない．
⑤図書を借出す所定の手続きは自分で責任を持って行うこと．
⑥貸出し冊数は，3 冊以内とする．
⑦貸出し期間は，1 週間（休業中は 2 週間）とする．
⑧図書を大切に扱い，汚損しないようにすること．
⑨図書を紛失した場合は相当金額を弁償しなければならない．
⑩図書室での飲食，ガム，携帯電話および電子メールは厳禁とする．
⑪過度な私語，大きな声を認めた場合は退室を命ずるが，そうなる前に自ら気がつくように心がける．
⑫複合機での印刷は有料とする．
⑬図書室へのカバン，バッグ等の持ち込みは厳禁とする．カバン等は保管棚に置き，貴重品の管理は自己責任とする．

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（雑則・その他）
第 17 条学校長は本校に対し，本校学校説明会，本校入学選抜試験など本校行事においてその業務援助を依頼できるものとする．
（2）その他①通常の授業で必要性のあるもの（情報処理学などでの印刷）の印刷は無料であるが，個人に課されたレポートなどの作成においては公平の考えからも，印刷代金などは有料とする．具体的には学校内図
書室の複合機を用いて行うことができる．
②アルバイトは禁止するものではないが，学業に支障が出るような労働は好ましくない．また指定の時
間 9：00～17：00（授業の延長を考えると 17：15）はたとえ半期に渡りカリキュラムに空きが生じてもアルバイトを行うことは禁止する．この時間は特別講座，総合理学療法等を必要に応じて行う時間であるので，自己都合理由による欠席等は考慮の対象とはしない．
臨床実習などの実習期間のアルバイトは厳禁とする．
③ロッカーの損傷，鍵の紛失については，相当の弁償を請求するものとする．

22

別表(1)

23

「登校許可書」について
学校保健安全法の中に定められた「学校において予防すべき感染症」を「学校感染症」と呼びます。
学生が学校感染症にかかっている、またはかかっている疑いがある、あるいはかかるおそれのある場合、校長は学校保健安全法第12条の規定に基づき、出席停止にすることができる、また、学校の設置者は、学校感染症の予防上必要があるときは、学校保健安全法第13条の規定に基づき、学校の全部又は一部を臨時休業（一般には学校閉鎖・学級閉鎖などと呼ばれる）にすることができる、と定められています。
学校感染症と診断された場合は、学校にその旨を届け出ることにより、出席停止となり、公欠扱いとなります。
出席停止の解除には、医師により感染の恐れがなくなったとの診断が必要となります。その際に、「登校許可書」
を医療機関に持参し、作成の上、学校に提出をしていただきますようお願いいたします。
また季節性の「インフルエンザ」や「新型コロナウイルス感染症」と診断された場合には、出席停止期間が経過した後に、改めて医療機関を受診する必要はありません。登校時に「経過報告書」の提出をしていただきますようお願いいたします。
なお、学校保健安全法で定められている学校感染症と出席停止期間は次の通りです。
病名

出席停止期間

第一種
第一種伝染病
学校感染症

医師の判断において治癒するまで

インフルエンザ（鳥インフルエンザH5N1を除く）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
百日咳
麻疹（はしか）

発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで発症した後5日を経過し、かつ症状が軽快した後1日を経過するまで特有の咳が消失するまで、又は5日間の適正な抗菌性物
質製剤による治療が終了するまで解熱した後3日を経過するまで

第二種
風疹（三日ばしか）
学校感染症

発疹が消失するまで

水痘（水ぼうそう）

すべての発疹が痂皮化するまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで

咽頭結膜熱（プール熱）

主症状が消退した後2日を経過するまで

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

伝染の恐れがないと認められるまで

コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
腸チフス
第三種
パラチフス
学校感染症
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の伝染病（校医の意見聴取）
例：溶蓮菌感染症

医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで医師が感染の恐れがないと認めるまで＊第一種
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウィルスであるものに限る）及び
鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH５N1であるもの
に限る）

24

主治医 殿神戸リハビリテーション衛生専門学校
登校許可書記入について（ご依頼）
学校感染症（学校保健安全法）に罹患した本学学生につきまして、診断名及び出席停止期間について下記の証明書にご記入いただきますようお願い申し上げます。
問い合わせ先：本校 事務室 Ｔｅｌ 078-361-2888

登校許可書

氏

名

住

所

上記の学生は、下記の学校感染病が軽快し、感染症予防上登校しても支障がないことを証明します。
※該当する疾患名に○印を記入してください。
インフルエンザ百日咳
麻疹
流行性耳下腺炎
風疹
水痘

咽頭結核熱
結核
感染性腸炎（流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他（

初 診 日

令和

年

月

日

出席停止期間

令和

年

月

日～ 令和

登校開始日

令和

年

月

日
令和

年

年

）
）

月

日

月

日

医療機関名・住所

医師名

25

印

経過報告書発症 日：令和年月日

診 断 日：令和年月日

疾 患 名：
処 方 薬：
服 用 期 間:（処方された薬の名前を記入して下さい）
月

日 ～

月

日（上記の薬の服用期間を記入して下さい）

下記の通り、出席停止期間を経過しましたので、出席停止措置の中止をお願い致します。
体温測定月日時

測定時間：体温疾患特有の症状

測定時間：体温（発熱以外）

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

月

日

午前

時：

℃

午後

時：

℃

有 ・ 無

（発熱期間が長く、経過が記録できない場合は、裏面・別紙を添付する等して下さい）
令和

年

月

日

学

科：

学籍番号：
学生氏名：
保護者名：
26

附則
1 この細則は平成 18 年 4 月 1 日から施行する
2 この細則は平成 19 年 4 月１日から施行する
3 この細則は平成 20 年 4 月 1 日から施行する
4 この細則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する
5 この細則は平成 22 年 4 月 1 日から施行する
6 この細則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する
7 この細則は平成 24 年 4 月 1 日から施行する
8 この細則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する
9 この細則は平成 26 年 4 月 1 日から施行する
10 この細則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する
11 この細則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する
12 この細則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する
13 この細則は令和 2 年 4 月 1 日から施行する
14 この細則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する
15 この細則は令和 4 年 4 月 1 日から施行する
16 この細則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する
17 この細則は令和 6 年 4 月 1 日から施行する

27

28

29