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関税 割当制 度に関す る政 令︵抄 ︶︵昭和 三十 六年政令第 百五 十三号 ︶関税暫 定措 置法施行 令︵抄 ︶︵ 昭和三十五 年政 令第六十 九号︶

関税法施 行令 ︵抄︶ ︵昭和二 十九 年政令第 百五十 号︶

沖縄振興 特別措 置法 ︵抄︶︵平 成十 四年法 律第十四 号︶

不 正競争 防止法︵ 抄︶ ︵平成五 年法律 第四 十七号︶

石油 石炭 税法︵抄 ︶︵昭 和五十 三年法 律第二 十五号︶

関税 暫定措 置法︵抄 ︶︵ 昭和三 十五年法 律第 三十六号︶

輸入品 に対す る内国 消費税 の徴収 等に関す る法 律︵抄︶ ︵昭和 三十 年法律第三 十七 号︶

関税法︵ 抄︶ ︵昭和 二十九年 法律 第六十一 号︶

工業標準 化法︵ 抄︶ ︵昭和二十 四年 法律第 百八十五 号︶

関 税定率 法︵抄︶ ︵明 治四十三 年法律 第五 十四号︶

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関税定率 法等 の一部を改 正す る法律 の一部の 施行 に伴う関 係政令 の整備 に関す る政令 ︵案︶参 照条 文目次

経済 連携 協定に基 づく関 税割当 制度に 関する 政令︵抄 ︶︵ 平成十七 年政令 第三 十五号︶

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関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵入国者の輸入貨物に対する簡易税率︶
第三条の二 前条の場合において︑本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し︑又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物に対する関税の率は︑関税に関する他の法律の規定にかかわらず︑輸入貨物について課される関税︑内国消費税︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号︵定義︶に規定する内国消費税をいう︒︶及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の付表第一による︒ただし︑その者が入国の際に携帯して輸入する貨物又は別送して輸入する貨物のそれぞれの全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは︑この限りでない︒
２ 前項の規定は︑次に掲げる貨物には適用しない︒
一 この法律その他関税に関する法律の規定により関税の率が無税とされている貨物及び関税が免除される貨物
二 関税法第十章︵罰則︶の犯罪に係る貨物
三 商業量に達する数量の貨物︑高価な貨物その他本邦の産業に対する影響等を考慮して別表の付表第一の税率を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物︵関税割当制度︶
第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては︑その税率は︑当該一定の数量の範囲内において︑当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する︒
２ 前項の割当ての方法︑割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は︑政令で定める︒︵課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等︶第十九条の二 保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において︑その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において使用している外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき︑政令で定めるところにより税関長の確認を受けて︑当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した当該製品︵政令で定める製品については︑当該外国貨物でない原料品を使用して製造した当該製品︶を外国に向けて送り出したときは︑政令で定めるところにより︑当該製品の製造に使用された当該外国貨物‑ 1 ‑でない原料品の数量︵当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には︑当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量︶として税関長の確認を受けた数量を限度として︑当該製品を製造した者がその輸出︵積戻しを含む︒次項において同じ︒︶の許可の日から六月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する︒
２〜５ ︵省 略︶

工業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶︵抄︶︵軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等︶第二十条の二 別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて︑当該特定の用途に供することを要件とする税率︵当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る︒以下﹁軽減税率﹂という︒︶の適用を受けようとする者は︑政令で定める手続をしなければならない︒
２〜３ ︵省 略︶◎︵工業標準の制定︶
第十一条 主務大臣は︑工業標準を制定しようとするときは︑あらかじめ調査会の議決を経なければならない︒︵日本工業規格︶第十七条 第十一条の規定により制定された工業標準は︑日本工業規格という︒
２ 何人も︑第十一条の規定により制定された工業標準でないものを日本工業規格と称してはならない︒◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵課税物件の確定の時期︶
第四条 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は︑当該貨物の輸入申告の時における現況による︒ただし︑次の各号に掲げるものについては︑当該各号に定める時における現況による︒
一 保税蔵置場又は総合保税地域に置かれた外国貨物︵通常保税蔵置場又は総合保税地域に置かれる期間が長期にわたり︑その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの︑総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号又は第三号︵総合保税地域の許可︶に掲げる行為がされたもの︑第三十四条︵外国貨物の廃棄︶の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに次号から第三号の‑ 2 ‑二まで︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶又は第六十二条の十︵
外国貨物を置くこと等の承認︶の規定により保税蔵置場又は総合保税地域に置くことが承認された時
二 保税工場又は総合保税地域における第五十六条第一項︵保税工場の許可︶に規定する保税作業による製品である外国貨物︵第七号及び第八号に掲げるもの並びに政令で定めるものを除く︒︶ 第六十一条の四において準用する第四十三条の三第一項又は第六十二条の十の規定により当該貨物の原料である外国貨物につき︑保税工場若しくは総合保税地域に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号に掲げる行為をすることが承認された時三 第六十一条第一項︵保税工場外における保税作業︶又は第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶︵これらの規定を
第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定により指定された場所にこれらの規定により指定された期間を経過した後置かれている外国貨物︵前号︑次号︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ これらの規定による許可がされた時三の二 保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物のうち︑保税展示場又は総合保税地域における販売又は消費を目的とす
るもの︑保税展示場において外国貨物に加工し︑又はこれを原料として製造して得た製品︵政令で定めるものを除く︒︶その他これらに類する貨物で政令で定めるもの︵第三十四条の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに第二号︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 第六十二条の三第一項︵保税展示場に入れる外国貨物に係る手続︶の規定による承認又は第六十二条の十一︵販売用貨物等を入れることの届出︶の規定による届出がされた時三の三 保税展示場に入れられた外国貨物で第六十二条の六第一項︵許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収︶の規定により関税を徴収されるもの︵第二号︑前号︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 当該関税を徴収すべき事由が生じた時
四 保税地域にある外国貨物又は第三十条第一項第二号︵外国貨物を置く場所の制限︶の規定により税関長の許可を受けた外国貨物
で︑亡失し︑又は滅却されたもの︵第一号︑第二号︑第三号の二︑次号︑第五号の二及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 亡失又は滅却の時
五 第二十三条第一項︵船用品又は機用品の積込み等︶の規定により積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品若しく
は機用品で︑その指定された積込みの期間内に船舶若しくは航空機に積み込まれないもの又は第六十三条第一項︵保税運送︶若し
くは第六十四条第一項︵難破貨物等の運送︶の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で︑その指定された運送の期間
内に運送先に到着しないもの︵第一号︑第二号︑第三号の二︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 積込み又は運送が承認された時︵第二十三条第一項後段の規定により一括して積込みの承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時とし︑第六十三条第一項後段の規定により一括して運送の承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が発送された時︶
五の二 第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶に規定する特定保税運送に係る外国貨物又は第六十三条の九第一項︵郵便物の保‑ 3 ‑税運送︶の規定により届け出て運送された郵便物で︑第六十五条第二項︵運送の期間の経過による関税の徴収︶又は第六十五条の二第一項︵運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収︶に規定する期間内に運送先に到着しないもの︵第一号︑第二号︑第三号の二︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 当該外国貨物又は第六十三条の九第一項の規定による運送に係る郵便物が発送された時
五の三 第六十七条の二第二項第二号︵輸出申告又は輸入申告の手続︶に該当して輸入申告がされた貨物であつて︑輸入の許可を受けたもの︵第一号︑第二号︑第三号の二︑第五号及び前号に掲げるものを除く︒︶ 当該輸入の許可の時
六 第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定による提示がされた郵便物︵その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶並びに第一号︑第五号の二及び次号に掲げるものを除く︒︶当該提示がされた時七 収容され︑若しくは留置された貨物︑差押物件又は領置物件で︑公売に付され︑又は随意契約により売却されるもの 公売又は売却の時
八 輸入の許可を受けないで輸入された貨物又は第七十六条第三項の規定による提示がされないで輸入された郵便物︵輸入申告があ
つたもの及び前号に掲げるものを除く︒︶ 輸入の時２ ︵省 略︶︵申告︶第七条 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は︑税関長に対し︑当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない︒
２ 前項の申告は︑政令で定めるところにより︑第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸入申告書に︑同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか︑その税額その他必要な事項を記載して︑これを税関長に提出することによつて行なうものとする︒
３ 税関は︑納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表︵関税率表︶の適用上の所属︑税率︑課税標準等の教示を求められたときは︑その適切な教示に努めるものとする︒︵申告の特例︶
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて︑あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下﹁特例輸入者﹂という︒︶又は当該貨物の輸入に係る通関手続︵通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第二条第一号イ⑴︵定義︶に規定する通関手続をいう︒以下同じ︒︶を認定通関業者︵第七十九条の二︵規則等に関する改善措置︶に規定する認定通関業者をいう︒第六十三条の二第‑ 4 ‑一項︑第六十三条の七第一項第二号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ︒︶に委託した者︵以下﹁特例委託輸入者﹂という︒︶は︑申告納税方式が適用される貨物について︑前条第二項の規定にかかわらず︑当該貨物に係る課税標準︑税額その他必要な事項を記載した申告書︵以下﹁特例申告書﹂という︒︶を税関長に提出することによつて︑同条第一項の申告を行うことができる︒
２ 特例申告︵特例申告書の提出によつて行う前条第一項の申告をいう︒以下同じ︒︶を行う場合は︑特例申告に係る貨物︵以下﹁特例申告貨物﹂という︒︶で輸入の許可を受けたものについて︑特例申告書を作成し︑当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
３ 前項の規定により提出する特例申告書は︑期限内特例申告書という︒
４ 第一項の規定は︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については︑適用しない︒
５ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒
６ 特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵外国貨物を置くことの承認︶第四十三条の三 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は︑当該貨物をその入れた日から三月︵やむを得ない理由により必要があると認めるときは︑申請により︑税関長が指定する期間︶を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には︑政令で定めるところにより︑その超えることとなる日前に税関長に申請し︑その承認を受けなければならない︒
２ 前項の承認は︑保税蔵置場に同項の期間を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか︑しなければならない︒
３ 第六十七条の二︵輸出申告又は輸入申告の手続︶の規定は︑第一項の承認の申請をする場合について準用する︒︵保税工場の許可︶
第五十六条 保税工場とは︑外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造︵混合を含む︒︶又は外国貨物に係る改装︑仕分
その他の手入︵以下これらの加工若しくは製造又は改装︑仕分その他の手入を﹁保税作業﹂という︒︶をすることができる場所として︑政令で定めるところにより︑税関長が許可したものをいう︒
２〜３ ︵省 略︶︵保税作業による製品に係る納税申告等の特例︶‑ 5 ‑第五十八条の二 石油精製の保税作業その他同一の製造工程において二種類以上の製品が製造される保税作業として政令で定めるもの
を行う保税工場の許可を受けた者は︑当該保税作業によつて製造された外国貨物のうち外国に向けて積み戻される外国貨物その他保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるもの以外の外国貨物︵以下この条において﹁製造済外国貨物﹂という︒︶
につき︑当該保税作業が終了したときは︑第七条第一項︵申告︶及び第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定にかかわらず︑当該作業の終了後遅滞なく︑税関長に対して納税申告をし︑同条の規定による輸入の許可を受けなければならない︒この場合において︑その者が特例輸入者又は特例委託輸入者であるときは︑製造済外国貨物︵第七条の二第四項︵申告の特例︶に規定する貨物を除く︒︶について︑特例申告を行うことを妨げない︒︵保税蔵置場についての規定の準用︶
第六十一条の四 第四十二条第二項及び第三項︵保税蔵置場の許可︶︑第四十三条︵許可の要件︶︑第四十三条の二第二項︵外国貨物を置くことができる期間︶並びに第四十三条の三から第四十八条の二まで︵外国貨物を置くことの承認・外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等
・許可の承継︶の規定は︑保税工場について準用する︒この場合において︑第四十三条の三第一項中﹁三月︵やむを得ない理由により必要があると認めるときは︑申請により︑税関長が指定する期間︶﹂とあるのは﹁三月﹂と︑﹁置こうとする場合﹂とあるのは﹁保税作業のため置こうとする場合又は当該貨物を当該保税工場に入れた日から三月以内に保税作業に使用しようとする場合﹂と︑﹁こととなる日前に﹂とあるのは﹁こととなる日前又は保税作業に使用する日前に﹂と︑第四十八条第一項中﹁保税蔵置場に入れることを停止させ﹂とあるのは﹁保税工場に入れ︑若しくは保税工場において保税作業をすることを停止させ﹂と読み替えるものとする︒︵保税工場の許可の特例︶
第六十一条の五 第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は︑位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には︑その場所を所轄する税関長に︑その旨の届出をすることができる︒
２ 前項の届出に係る場所については︑当該届出が受理された時において︑第五十六条第一項の許可を受けたものとみなして︑この法
律及び関税定率法の規定を適用する︒この場合において︑その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は︑前条において準用する第四十二条第二項︵保税蔵置場の許可︶の規定にかかわらず︑前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする︒
３ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を︑その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
４ 第一項の承認は︑八年ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

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５

第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵総合保税地域の許可︶
第六十二条の八 総合保税地域とは︑一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設︵次項において﹁一団の土地等﹂という︒︶で︑次に掲げる行為をすることができる場所として︑政令で定めるところにより︑税関長が許可したものをいう︒
一 外国貨物の積卸し︑運搬若しくは蔵置又は内容の点検若しくは改装︑仕分その他の手入れ
二 外国貨物の加工又はこれを原料とする製造︵混合を含む︒︶
三 外国貨物の展示又はこれに関連する使用︵これらの行為のうち政令で定めるものに限る︒︶
２ 税関長は︑前項の許可をしようとするときは︑次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない︒
一 当該一団の土地等が︑その事業の内容その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され︑又は管理されるものであること︒
二 当該一団の土地等における貿易に関連する施設の集積の程度が高いこと︒
三 当該一団の土地等において前項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれ︑これにより相当程度輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められること︒
四 当該一団の土地等の位置︑設備その他の状況に照らし︑この法律の実施を確保する上に支障がないと認められること︒
五 当該一団の土地等を所有し︑又は管理する法人︵当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には︑
その者を含む︒次号において同じ︒︶が第四十三条第一号から第七号まで︵許可の要件︶に掲げる場合に該当しないこと︒
六 当該一団の土地等を所有し︑又は管理する法人の資力その他の事情を勘案して︑当該法人が総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められること︒︵外国貨物を置くこと等の承認︶第六十二条の十 総合保税地域に外国貨物を入れる者は︑当該貨物をその入れた日から三月を超えて当該総合保税地域に置こうとする
場合又は当該貨物につきその入れた日から三月以内に当該総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号若しくは第三号︵総合保税地域の許可︶に掲げる行為をしようとする場合には︑政令で定めるところにより︑その超えることとなる日前又は当該行為をする日前に税関長に申請し︑その承認を受けなければならない︒︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶
第六十二条の十五 第四十二条第二項及び第三項︵保税蔵置場の許可の期間及び公告︶︑第四十三条の二第二項︵保税蔵置場に外国貨‑ 7 ‑

物を置くことができる期間の延長︶︑第四十三条の三第二項及び第三項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認及びその申請︶︑
第四十三条の四から第四十七条まで︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の失効︶︑第四十八条の二第四項から第六項まで︵許可の承継︶︑第五十八条の二︵保税作業による製品に係る納税申告等の特例︶︑第五十九条︵内国貨物の使用等︶︑第六十一条︵保税工場外における保税作業︶︑第六十一条の二第二項︵指定保税工場についての報告義務︶︑第六十二条の四︵販売用貨物等の蔵置場所の制限等︶並びに第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶の規定は︑総合保税地域について準用する︒この場合において︑第四十二条第二項
中﹁前項﹂とあるのは﹁第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶﹂と︑同条第三項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶﹂と︑﹁前項但書﹂とあるのは﹁第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する前項ただし書﹂と︑第四十三条の二第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁第六十二条の九︵総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間︶﹂と︑第四十三条の三第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶﹂と︑﹁同項﹂とあるのは﹁同条﹂と︑同条第三項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶﹂と︑第四十三条の四中﹁前条第一項﹂とあるのは﹁第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶﹂と︑﹁同項﹂とあるのは﹁同条﹂と︑第四十七条第一項中﹁次の各号﹂とあるのは﹁第一号又は第三号から第六号まで﹂と︑同条第三項中﹁当該許可を受けていた者﹂とあるのは﹁当該許可を受けていた者︵当該許可を受けていた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理していた者がある場合には︑その者を含む︒以下この項において同じ︒︶﹂と︑第四十八条の二第四項中﹁第四十七条第一項第一号又は第三号﹂とあるのは﹁第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する第四十七条第一項第一号又は第三号﹂と︑同条第五項中﹁第四十三条各号︵許可の要件︶のいずれかに該当する﹂とあるのは﹁第六十二条の八第二項各号︵総合保税地域の許可︶に掲げる基準に適合しない﹂と︑同条第六項中﹁第二項又は第四項﹂とあるのは﹁第四項﹂と︑第五十八条の二中﹁行う保税工場の許可を受けた者﹂とあるのは﹁総合保税地域において行う者﹂と︑第六十一条第三項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する第一項又は第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶﹂と︑同条第四項及び第五項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する第一項又は第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶﹂と︑﹁同項の規定﹂とあるのは﹁これらの規定﹂と︑第六十一条の二第二項中﹁前項の指定を受けた者﹂とあるのは﹁総合保税地域において保税作業︵改装︑仕分その他の手入れを除く︒以下この項において同じ︒︶を行う者﹂と︑﹁同項の税関長の特定した外国貨物﹂とあるのは﹁外国貨物﹂と︑第六十二条の四第一項中﹁制限し︑又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき︑その使用状況の報告を求める﹂とあるのは﹁制限する﹂と読み替えるものとする︒︵輸出してはならない貨物︶
第六十九条の二 次に掲げる貨物は︑輸出してはならない︒‑ 8 ‑一〜二 ︵省 略︶
三 特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権又は育成者権を侵害する物品
四 不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︑第十号又は第十一号︵定義︶に掲げる行為︵
これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで又は第七号︵適用除外等︶に定める行為を除く︒︶を組成する物品
２〜３ ︵省 略︶︵輸出してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十九条の三 税関長は︑この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは︑政令で定めるところにより︑当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続︵以下この条から第六十九条の十までにおいて﹁認定手続﹂という︒︶を執らなければならない︒この場合において︑税関長は︑政令で定めるところにより︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者︵同項第四号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項︵差止請求権︶の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう︒次条から第六十九条の八までにおいて同じ︒︶をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶及び当該貨物を輸出しようとする者に対し︑当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による通知を行う場合には︑当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸出しようとする者及び当該貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所を︑当該貨物を輸出しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を︑併せて通知するものとする︒
３ 税関長は︑認定手続が執られる貨物の輸出に係る第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸出申告書その他の税関長に提出された書類︑当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から︑当該貨物を生産した者の氏名若し
くは名称又は住所が明らかであると認める場合には︑第一項の通知と併せて︑又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間︑その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする︒
４ 税関長は︑認定手続を経た後でなければ︑この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物について前条第二項の措置をとることができない︒
５ 税関長は︑認定手続が執られた貨物︵次項において﹁疑義貨物﹂という︒︶が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当すると認定したとき︑又は該当しないと認定したときは︑それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び‑ 9 ‑当該認定がされた貨物を輸出しようとする者に通知しなければならない︒ただし︑次項の規定による通知をした場合は︑この限りでない︒
６ 税関長は︑前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には︑当該疑義貨物に係る特許権者等に対し︑その旨を通知するとともに︑認定手続を取りやめるものとする︒この場合において︑当該疑義貨物の輸出を取りやめようとする者は︑あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない︒
７ 第二項又は第三項の規定による通知を受けた者は︑当該通知を受けた事項を︑みだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に使用してはならない︒︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続等︶
第六十九条の四 特許権者等は︑自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し︑政令で定めるところにより︑いずれかの税関長に対し︑その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し︑当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について当該税関長︵以下この条及び次条において﹁申立先税関長﹂という︒︶又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる︒この場合において︑
不正競争差止請求権者は︑不正競争防止法第二条第一項第一号︵定義︶に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について︑経済産業省令で定めるところにより︑経済産業大臣の意見を求め︑その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない︒
２ 申立先税関長は︑前項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは︑当該申立てを受理しないことができる︒
３ 申立先税関長は︑第一項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間︵税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは︑その都度︑当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう︒︶を︑前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない︒
４ 税関長は︑第一項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において︑当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑政令で定めるところにより︑当該申立てをした者又は当該貨物を輸出しようとする者に対し︑それぞれその申請により︑当該貨物を点検する機会を与えなければならない︒ただし︑前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは︑この限りでない︒︵輸入してはならない貨物︶‑ 10 ‑

第六十九条の十一 次に掲げる貨物は︑輸入してはならない︒
一〜八 ︵省 略︶
九 特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権︑回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで︑第十号又は第十一号︵定義︶に掲げる行為︵これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで又は第七号︵適用除外等︶に定める行為を除く︒︶を組成する物品
２〜３ ︵省 略︶︵輸入してはならない貨物に係る認定手続︶
第六十九条の十二 税関長は︑この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは︑政令で定めるところにより︑当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続︵以下この条から第六十九条の二十までにおいて﹁認定手続﹂という︒︶を執らなければならない︒この場合において︑税関長は︑政令で定めるところにより︑当該貨物に係る特許権者等︵特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者︵前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項︵差止請求権︶の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう︒次条から第六十九条の十八までにおいて同じ︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶及び当該貨物を輸入しようとする者に対し︑当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による通知を行う場合には︑当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸入しようとする者及び当該貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所を︑当該貨物を輸入しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を︑併せて通知するものとする︒
３ 税関長は︑認定手続が執られる貨物の輸入に係る第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸入申告書その他の税関長に提出された書類︑当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から︑当該貨物を生産した者の氏名若し
くは名称又は住所が明らかであると認める場合には︑第一項の通知と併せて︑又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間︑その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする︒
４ 税関長は︑認定手続を経た後でなければ︑この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物について前条第二項の措置をとることができない︒
５ 税関長は︑認定手続が執られた貨物︵以下この条及び第六十九条の十六︵申請者による疑義貨物に係る見本の検査︶において﹁疑義貨物﹂という︒︶が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定したとき︑又は該当しないと認定したときは︑そ‑ 11 ‑

れぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸入しようとする者に通知しなけ
ればならない︒ただし︑次項の規定による通知をした場合は︑この限りでない︒
６ 税関長は︑前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた
ときは︑当該疑義貨物に係る特許権者等に対し︑その旨を通知するとともに︑認定手続を取りやめるものとする︒
一 第三十四条︵外国貨物の廃棄︶の規定により当該疑義貨物が廃棄された場合
二 第四十五条第一項ただし書︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶︵第三十六条︑第四十一条の三︑第六十一条の四︑第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定により当該疑義貨物が滅却された場合
三 第七十五条︵外国貨物の積戻し︶の規定により当該疑義貨物が積み戻された場合
四 前三号に掲げる場合のほか︑当該疑義貨物が輸入されないこととなつた場合
７ 第二項若しくは第三項の規定による通知を受けた者又は第六十九条の十六第二項の規定により承認を受けた同項に規定する申請者は︑当該通知を受けた事項又は当該申請に係る見本の検査︵分解を含む︒同条において同じ︒︶その他当該見本の取扱いにおいて知り得た事項を︑みだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に使用してはならない︒︵輸入してはならない貨物に係る申立て手続等︶
第六十九条の十三 特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は︑自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し︑政令で定めるところにより︑いずれかの税関長に対し︑その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し︑当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長︵以下この条及び次条において﹁申立先税関長﹂という︒︶又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる︒この場合において︑不正競争差止請求権者は︑不正競争防止法第二条第一項第一号︵定義︶に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について︑経済産業省令で定めるところにより︑経済産業大臣の意見を求め︑その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない︒
２ 申立先税関長は︑前項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは︑当該申立てを受理しないことができる︒
３ 申立先税関長は︑第一項の規定による申立てがあつた場合において︑当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間︵税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは︑その都度︑当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう︒︶を︑前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない︒‑ 12 ‑

４ 税関長は︑第一項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において︑当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは︑政令で定めるところにより︑当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し︑それぞれその申請により︑当該貨物を点検する機会を与えなければならない︒ただし︑前条第六項の規定により当該認定手続を取りやめたときは︑この限りでない︒◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶︵抄︶︵船用品又は機用品の積込み等の場合の免税︶第十二条 関税法第二十三条第一項︵船用品又は機用品の積込み等︶の規定による承認を受けて外国貨物である課税物品を同項に規定する船用品又は機用品として船舶又は航空機︵本邦の船舶又は航空機を除く︒︶に積み込むため保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る内国消費税を免除する︒
２ 関税法第二十三条第一項の規定による承認を受けて外国貨物である原油等を同項に規定する船用品又は機用品として本邦の船舶又は航空機に積み込むため保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る石油石炭税を免除する︒
３ 関税法第七十五条︵外国貨物の積みもどし︶の規定により︑外国貨物である課税物品を積みもどすため保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る内国消費税を免除する︒
４ ︵省 略︶︵免税等︶第十三条 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの︵関税が無税とされている物品については︑当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む︒第三項において同じ︒︶を保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る消費税を免除する︒
一 関税定率法第十四条第一号から第三号まで︑第三号の二︵国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る︒︶︑第三号の三︑第四号︑第六号から第十一号まで︑第十三号︑第十四号︑第十七号又は第十八号︵無条件免税︶に掲げるもの
二 関税定率法第十五条第一項第二号から第五号の二まで︑第九号又は第十号︵特定用途免税︶に掲げるもの︵同号に掲げる貨物にあつては︑その用途を勘案して政令で定めるものに限る︒︶
三 関税定率法第十六条第一項各号︵外交官用貨物等の免税︶に掲げるもの
四 関税定率法第十七条第一項各号︵再輸出免税︶に掲げるもの‑ 13 ‑

２ 専ら本邦と外国との間の旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機その他の政令で定める物品を保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る消費税を免除する︒
３ 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る内国消費税︵消費税を除く︒︶を免除する︒
一 関税定率法第十四条第一号︑第二号又は第七号から第九号までに掲げるもの
二 関税定率法第十五条第一項第一号から第三号の二まで︑第五号の二のロ若しくはハ又は第九号に掲げるもの
三 関税定率法第十六条第一項各号に掲げるもの
四 関税定率法第十七条第一項第一号又は第四号から第十一号までに掲げるもの
４〜６ ︵省 略︶︵保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例︶
第十六条 ︵省 略︶
２ 保税工場又は総合保税地域における保税作業により︑原油等を製品の原料として消費する場合には︑石油石炭税法第五条第二項︵
引取りとみなす場合︶の規定は︑適用しない︒この場合において︑当該原油等を原料として製造された製品が関税定率法別表第二七一〇・一一号若しくは第二七一〇・一九号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品︑同表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素又は同表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭︑豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したものに該当するときは︑当該製品を石油石炭税法第三条︵課税物件︶に規定する石油製品又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素若しくは石炭とみなして︑石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する︒
３〜７ ︵省 略︶
８ 第二項前段の規定の適用を受けた原油等を原料として製造した製品で次項の規定の適用を受けるもの以外のものを保税地域から引き取り︑又は保税地域において消費︵保税工場又は総合保税地域における保税作業による原料としての消費を除く︒︶をする場合には︑当該製品を引き取る者又は当該消費をする者が︑その引取り又は当該消費の時に︑当該製品の原料として消費した原油等を保税地域から引き取るものとみなして︑石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する︒ただし︑当該製品が︑第二項後段の規定により石油石炭税法第三条に規定する石油製品又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素若しくは石炭とみなされるものであり︑かつ︑第十二条第一項から第三項まで︑第十三条第三項又は政令で定める他の法律の規定により石油石炭税の免除を受けて保税地域から引き取られるためのものである場合には︑この限りでない︒
９ 第二項前段の規定の適用を受けた原油等を原料として製造した製品で関税法第五十八条の二︵保税作業による製品に係る納税申告等の特例︶︵同法第六十二条の十五において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶の規定の適用を受けるものについて‑ 14 ‑

は︑同法第五十八条の二の保税工場の許可を受けた者又は保税作業を総合保税地域において行う者が︑同条の規定による輸入の許可を受ける時に︑当該製品の原料として消費した原油等を保税地域から引き取るものとみなして︑石油石炭税法及びこの法律の規定を
適用する︒
〜
︵省 略︶
第七項から第九項までの規定により保税地域から引き取るものとみなされる課税物品又は原油等に係る課税標準の計算に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵暫定税率︶
第二条 別表第一に掲げる物品で平成二十四年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑同表に定める税率とする︒
２ 別表第一の三に掲げる物品で平成二十四年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ︑それぞれ同表に定める税率とする︒◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶12︵経済連携協定に基づく関税の緊急措置︶
第七条の八 経済連携協定︵世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化︑投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒以下同じ︒︶との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて︑その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう︒以下同じ︒︶に基づく関税の譲許︵以下この条において単に﹁譲許﹂という︒︶による特定の種類の貨物︵当該経済連携協定の規定に基づき譲許の便益の適用を受けるものに限る︒︶の輸入の増加の事実︵第六項及び第七項において﹁特定貨物の輸入増加の事実﹂という︒︶があり︑当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて︑これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え︑又は与えるおそれがある事実︵第六項及び第七項において﹁本邦の産業に与える重大な損害等の事実﹂という︒︶がある場合において︑国民経済上緊急に必要があると認められるときは︑当該経済連携協定の規定に基づき︑政令で定めるところにより︑貨物及び期間を指定し︑次の措置をとることができる︒
一 指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において︑指定された期
間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑更なる関税率の引下げを行わないものとすること︒‑ 15 ‑13 10

二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑関税定率法別表に定める税率︵第二条の税率の適用があるときは︑その適用される税率︶及び協定税率のうちいずれか低いもの︵
以下﹁実行税率﹂という︒︶の範囲内において関税率を引き上げること︒
２〜５ ︵省 略︶
６ 政府は︑特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において︑必要があると認めるときは︑これらの事実の有無につき調査を行うものとする︒
７ 政府は︑前項の調査が開始された場合において︑その調査の完了前においても︑十分な証拠により︑特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ︑国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは︑当該経済連携協定の規定に基づき︑政令で定めるところにより︑貨物及び期間を指定し︑次の措置をとることができる︒
一 指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において︑指定された期
間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑更なる関税率の引下げを行わないものとすること︒
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑実行税率の範囲内において関税率を引き上げること︒
８〜９ ︵省 略︶︵加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税︶
第八条 加工又は組立てのため︑平成二十六年三月三十一日までに本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品︵関税定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く︒︶で︑その輸出の許可の日から一年︵一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは︑一年を超え税関長が指定する期間︶以内に輸入されるものについては︑政令で定めるところにより︑当該製品の関税の額に︑当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格に相当するものとして政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において︑その関税を軽減することができる︒
一 関税定率法別表第四二・〇二項に該当する製品のうち外面が革製︑コンポジションレザー製又はパテントレザー製のもの並びに同表第四二・〇三項に該当する製品のうち野球用のグローブ及びミット以外のもの︵これらの製品のうち︑本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶
二 関税定率法別表第五十七類及び第六十一類から第六十三類までに該当する製品︵本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶‑ 16 ‑

三 関税定率法別表第六四〇六・一〇号の一に該当する製品のうち甲︵本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶
四 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶︵特恵関税等︶第八条の二 経済が開発の途上にある国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶であつて︑関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち︑当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする次の各号に掲げる物品で︑平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑当該各号に定めるところによる︒
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除く︒︶ 同法別表に定める税率︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表に定める税率︶及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三︑第四及び第五に掲げる物品以外のもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除く︒︶ 無税
２ 前項の規定にかかわらず︑一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち︑当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては︑政令で定めるところにより︑当該物品の原産地である特恵受
益国等及び当該物品を指定し︑当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる︒
３ 特恵受益国等のうち︑国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税︵第一項の規定により課される関税をいう︒︶について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国︵次条において﹁特別特恵受益国﹂という︒︶を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの︵関税定率法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く︒︶で︑同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず︑無税とする︒
４ ︵省 略︶‑ 17 ‑

︵暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用︶
第八条の五 ︵省 略︶
２ 関税定率法第九条の二の規定は︑別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する︒

第八条の六 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品︵次項に規定する物品を除く︒︶については︑その譲許の便益は︑当該一定の数量の範囲内において︑当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する︒
２ 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品のうち輸出国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては︑その譲許の便益は︑当該一定の数量の範囲内において︑当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する︒
３ 前二項の割当ての方法︑割当てを受ける手続その他前二項の規定の適用に関して必要な事項は︑政令で定める︒
４ 各年度において︑経済連携協定において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品について︑その輸入額が︑当該一定の額を超えることとなつたときは︑財務大臣は︑その超えることとなつた物品及びその超えることとなつた月を告示するものとし︑当該月の翌々月の初日から当該年度の末日までに輸入申告︵当該譲許の便益の適用を受けることができるものとされていた期間中に関税法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の承認の申請︵以下この項において﹁蔵入れ申請等﹂という︒︶がされた物品に係るものを除くものとし︑同法第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定による提示︵課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶に係るものを除く︒︶を含む︒︶又は蔵入れ申請等がされるものについては︑当該譲許の便益は︑適用しない︒
５ 前項の輸入額は︑関税法第百二条第一項第一号の統計の数値又は当該統計の作成方法に準じて︑当該経済連携協定において同一の番号その他の記号が付されている物品ごとに毎月集計し︑これを順次加算して算出するものとする︒︵軽減税率等の適用手続︶
第九条 別表第一に掲げる物品のうち︑同表において特定の用途に供するものであることを要件として︑当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率︵以下﹁軽減税率﹂という︒︶が定められているもので政令で定めるものについて︑軽‑ 18 ‑

減税率の適用を受けようとする者は︑政令で定める手続をしなければならない︒
２ ︵省 略︶︵自由貿易地域等に係る課税物件の確定に関する特例︶
第十三条 沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶第四十五条第二項︵総合保税地域の許可︶の規定により許可を受けた総合
保税地域又は同条第三項︵保税蔵置場等の許可︶の規定により許可を受けた保税工場︵同法第四十三条第一項︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域における事業の認定︶の認定︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者がした関税法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶の規定による届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の許可を受けたものとみなされる場所で︑当該認定に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十一条第一項︵自由貿易地域の指定︶の規定により自由貿易地域として指定された地域又は同法第四十二条第一項︵特別自由貿易地域の指定︶の規定により特別自由貿
易地域として指定された地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む︒︶における関税法第五十六条第一項に規定する保税作
業による製品である外国貨物が平成二十四年三月三十一日までに輸入される場合において︑同法第七条第二項︵申告︶の規定により提出される輸入申告書又は同法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定する特例申告書に︑当該貨物に係る関税の確定について同法第四条第一項本文︵課税物件の確定の時期︶の規定の適用を受けたい旨の記載があるときは︑当該貨物に係る関税の確定については︑同項第二号に係る同項ただし書の規定にかかわらず︑同項本文の規定を適用する︒
２ 前項の規定は︑本邦の産業に対する影響等を考慮して同項の規定を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物については︑適用しない︒◎ 石油石炭税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶︵抄︶︵課税物件︶
第三条 原油及び石油製品︑ガス状炭化水素並びに石炭には︑この法律により︑石油石炭税を課する︒︵納税義務者︶
第四条 原油︑ガス状炭化水素又は石炭の採取者は︑その採取場から移出した原油︑ガス状炭化水素又は石炭につき︑石油石炭税を納める義務がある︒
２ 原油若しくは石油製品︑ガス状炭化水素又は石炭︵以下﹁原油等﹂という︒︶を保税地域から引き取る者は︑その引き取る原油等
につき︑石油石炭税を納める義務がある︒‑ 19 ‑

︵移出又は引取り等とみなす場合︶
第五条 原油︑ガス状炭化水素又は石炭の採取場において原油︑ガス状炭化水素又は石炭が消費される場合には︑当該採取者がその消費の時に当該原油︑ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなす︒ただし︑その消費につき︑当該採取者の責めに帰することができない場合には︑その消費者を原油︑ガス状炭化水素又は石炭の採取者とみなし︑当該消費者が消費の時に当該原
油︑ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなして︑この法律︵第六条の二︑第十三条︑第十六条第一項︑第二十条及び第二十一条並びにこれらの規定に係る罰則を除く︒︶を適用する︒
２ 保税地域において原油等が消費される場合には︑その消費者が消費の時に当該原油等をその保税地域から引き取るものとみなす︒
３〜５ ︵省 略︶︵課税標準︶
第八条 石油石炭税の課税標準は︑その採取場から移出した原油︑ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取る原油等の数量とする︒
２ 石油製品で政令で定めるもの又はガス状炭化水素で政令で定めるものに係る前項の数量は︑それぞれその重量又は容量を基礎として政令で定める方法により計算した数量によるものとする︒◎ 不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶︵抄︶︵定義︶
第二条 この法律において﹁不正競争﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
一 他人の商品等表示︵人の業務に係る氏名︑商号︑商標︑標章︑商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう︒以下同じ︒︶として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し︑又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出し︑輸入し︑若しくは電気通信回線を通じて提供して︑他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
二 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し︑又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出し︑輸入し︑若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
三 他人の商品の形態︵当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く︒︶を模倣した商品を譲渡し︑貸し渡し︑譲渡若しく
は貸渡しのために展示し︑輸出し︑又は輸入する行為‑ 20 ‑

四〜九 ︵省 略︶
十 営業上用いられている技術的制限手段︵他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像︑音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く︒︶により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプ
ログラムの実行又は影像︑音若しくはプログラムの記録︵以下この号において﹁影像の視聴等﹂という︒︶を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置︵当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む︒︶若しくは当該機能を有するプログラム︵当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む︒︶を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出し︑若し
くは輸入し︑又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為︵当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては︑影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る︒︶
十一 他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像︑音若しくはプログラムの記録をさせな
いために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像︑音若
しくはプログラムの記録︵以下この号において﹁影像の視聴等﹂という︒︶を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置︵当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む︒︶若しくは当該機能を有するプログラム︵当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む︒︶を記録した記録媒体
若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出し︑若しくは輸入し︑又は当該機能を有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為︵当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては︑影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る︒︶
十二〜十五 ︵省 略︶
２〜︵省 略︶
沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶︵抄︶︵自由貿易地域の指定︶第四十一条 主務大臣は︑沖縄県知事の申請に基づき︑沖縄振興審議会の意見を聴くとともに︑関係行政機関の長に協議して︑沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するために必要な地域︵次条第一項に規定する地域に該当する地域を除く︒︶
を自由貿易地域として指定することができる︒◎

10‑ 21 ‑

２︵省 略︶︵特別自由貿易地域の指定︶第四十二条 主務大臣は︑沖縄県知事の申請に基づき︑沖縄振興審議会の意見を聴くとともに︑関係行政機関の長に協議して︑企業の立地が進んでいない地域︵その面積が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当する地域に限る︒︶であって︑相当数の従業員を使用する企業等の集積を促進することが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域を特別
自由貿易地域として指定することができる︒
２〜５ ︵省 略︶︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域における事業の認定︶
第四十三条 自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内において次に掲げる事業を行おうとする者であって政令で定める要件に該当する者は︑当該事業をこれらの区域内で行うことが適当である旨の主務大臣の認定を受けることができる︒
一 外国貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される政令で定める一群の施設の設置又は運営を行う事業
二 前号に掲げる事業以外の事業
２〜４ ︵省 略︶︵指定保税地域等︶
第四十五条 ︵省 略︶
２ 税関長は︑第四十三条第一項の認定︵同項第一号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者が自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内において所有し︑又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設︵以下この項において﹁施設等﹂という︒︶において当該認定に係る施設の集積の程度が高く︑かつ︑関税法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれる場合において︑同法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは︑当該認定を受けた者に対し︑当該施設等のうち必要と認められる部分につき︑同項に規定する総合保税地域の許可をするものとする︒
３ 税関長は︑関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは︑第四十三条第一項の認定︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者に対し︑当該認定に係る事業の用に供する自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部分につき︑同法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場︑同法第五十六条第一項に規定する保税工場又は同法第六十二条の二第一項に規定する保税展示場の許可をするものとする︒‑ 22 ‑

◎

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵原料課税に係る課税標準の計算の方法︶
第二条の二 法第四条第一項第二号︵課税物件の確定の時期︶に係る同項ただし書の規定の適用を受けるもの︵以下この条において﹁保税製品﹂という︒︶が輸入され︑かつ︑当該保税製品の製造に使用される原料である外国貨物︵以下この条において﹁保税原料﹂という︒︶が特定していない場合における当該保税製品についての関税の課税標準となる数量又は価格については︑次に定めるところによる︒
一 当該輸入される保税製品の製造に係る保税作業において使用された保税原料の数量が明らかな場合には︑当該保税原料の数量を当該輸入される保税製品と当該保税作業において製造された他の保税製品との数量によりあん分して計算した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は当該数量の保税原料の価格とする︒
二 同一の製造工程である保税作業により同一の保税原料から二種類以上の保税製品が製造される場合には︑前号の規定にかかわらず︑当該保税作業において使用された当該保税原料の数量又は価格を当該保税作業により製造された当該各保税製品の価額︵当該保税作業により製造された保税製品に係る最初の輸入申告の際において当該保税製品又はこれと同種の貨物が本邦において通常の卸取引の量及び方法により販売される価格から︑当該保税製品又は当該同種の貨物に係る輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号︵定義︶に規定する内国消費税の額及び地方消費税の額を控除した金額をいう︒︶によりあん分して計算した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は価格とする︒
三 前二号の規定の適用については︑当該保税工場における当該輸入される保税製品と同種の貨物の製造歩留まり︵製品の製造に使用される原料の数量に対する当該製品の数量の割合をいう︒︶が明らかであるときは︑当該製造歩留まりを基礎として当該輸入される保税製品に対応する保税原料の数量又は価格を計算する︒
四 保税工場における二以上の製造工程について保税作業が行われる場合には︑当該各製造工程について前三号の規定に準じて計算を行つて︑当該輸入される保税製品に対応する当該最初の製造工程において使用された保税原料の数量又は価格を求め︑当該数量又は価格をもつて当該保税製品についての関税の課税標準とする︒◎ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵抄︶︵原産地の意義︶
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは︑次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域︵以下﹁原産地﹂という︒︶をいう︒‑ 23 ‑

一 一の国又は地域︵法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう︒以下この条において同じ︒︶において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において︑前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加える
ものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２ 一の国又は地域において︑本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場
合には︑当該生産された物品は︑当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす︒
二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については︑本邦から輸出された物品は︑同項第一号に掲げる物品とみなす︒
３ ︵省 略︶◎ 関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶︵抄︶︵関税割当てをする物品及びその数量︶
第一条 関税暫定措置法︵以下﹁暫定法﹂という︒︶第八条の五第二項に規定する政令で定める物品は︑この政令の別表に掲げる物品とする︒
２ 別表に掲げる物品につき暫定法の別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量は︑それぞれ別表の期間の欄に掲げる期間につき同表の下欄に掲げる数量とする︒◎ 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政令第三十五号︶︵抄︶︵割当ての方法及び基準︶
第一条 関税暫定措置法︵以下﹁法﹂という︒︶第八条の六第一項の割当て︵以下﹁一項割当て﹂という︒︶を受けようとする者は︑別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定︵法第七条の八第一項に規定する経済連携協定をいう︒以下同じ︒︶の規定により一項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品については農林水産大臣︑別表第二の上欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品については経済産業大臣に申請書︵以下﹁関税割当申請書﹂という︒︶を提出しなければならない︒‑ 24 ‑

２ 法第八条の六第二項の割当て︵以下﹁二項割当て﹂という︒︶を受けようとする者は︑別表第三の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品については農林水産大臣︑別表第四の上欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品については経済産業大臣に関税割当申請書を提出しなければならない︒
３ 前項の関税割当申請書を提出する場合には︑当該関税割当申請書に係る輸出国証明書︵経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する法第八条の六第二項に規定する証明書をいう︒以下同じ︒︶を当該関税割当申請書に添付しなければならない︒
４ 輸出国証明書は︑前項に規定する締約国において輸出国証明書の発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならない︒
５ 農林水産大臣又は経済産業大臣は︑第一項の関税割当申請書の提出があった場合には︑別表第一の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品又は別表第二の上欄に掲げる経済連携協定の規定により一項割
当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品について︑当該物品に係る経済連携協定において定められている関税割当数量︵経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている場合における当該一定の数量をいう︒次項において同じ︒︶の範
囲内で︑次の事項を考慮して︑一項割当てを行うものとする︒
一 その使用及び輸入の実績
二 その使用に関する計画
三 その輸入が国民経済上有効であり︑かつ︑適切であること︒
四 その割当てが不当に差別的でないこと︒
６ 農林水産大臣又は経済産業大臣は︑第二項の関税割当申請書の提出があった場合には︑別表第三の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品又は別表第四の上欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割
当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品について︑当該物品に係る経済連携協定において定められている関税割当数量の範囲内で︑輸出国証明書に基づいて︑二項割当てを行うものとする︒
７ 一項割当て及び二項割当ては︑当該割当てを行った数量を記載した証明書︵以下﹁関税割当証明書﹂という︒︶を発給して行うものとする︒
８ 関税割当証明書の有効期間は︑その交付の日からその日の属する年度の末日までとする︒ただし︑別表第二の上欄に掲げる経済連
携協定の規定により一項割当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品について︑経済産業大臣が特に必要があると認めるときは︑この限りでない︒
９ 前各項に規定するもののほか︑関税割当申請書及び関税割当証明書の様式その他一項割当て及び二項割当てに関し必要な事項は︑
農林水産省令又は経済産業省令で定める︒‑ 25 ‑