石巻市奨学金返還支援事業助成金
石巻市では、地域包括ケアの推進に必要となる人材の確保及び移住・定住促進施策の一環として、石巻市内に居住し、かつ、石巻市内の事業所に就職された方が返還する奨学金の一部を助成します。

◆助成内容

最大６０万円（２０万円×３年間）◆助成金額

申請年度内に返還した奨学金の額（上限額２０万円）※居住開始日や就職日の都合により、申請年度における市内居住期間や就労期間が１年に満たない場合は、その期間に応じて案分した額となります。
※申請年度内に転出や離職した場合、助成金は一切支払われません。

◆助成期間３年間（助成対象として認められた最初の返還月から起算して 3 年を限度）◆対象者
次の要件をすべて満たす方①

石巻市に住所を有し、申請年度の末日まで継続して市内に居住する方②

奨学金の貸与を受けて大学、短期大学、専修学校専門課程に進学した方③

看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の資格を有する方④

平成２８年４月１日以降に、石巻市内に事業所を有する事業主に正規雇用され、市内事業所において上記③に掲げる資格に基づく業務に従事する方で、申請年度の末日まで継続して当該市内事業所に勤務する方（国及び地方公共団体の職員を除く。）⑤

月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている方、又は申請年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する方⑥

奨学金の返還に滞納がない方⑦

市税に滞納がない方⑧

暴力団員等でない方◆対象となる奨学金①

独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）②

石巻市奨学金③

その他市長が認める奨学金◆助成金の申請から交付までの流れ
交付申請

審査

交付決定

返還完了

実績報告

審査

交付（振込）

・石巻市の課題の把握
・医療・福祉研修の充実（人材育成の充実）
人材育成“石巻セミナー”のオリジナリティ
テーマ：地域包括ケア・在宅医療・先進的取組・講師の魅力 等

人材確保
人材交流

就職も検討？！

地域医療福祉セミナーⅡ（ステップアップセミナー）

市外従事者
市内有資格者

地域医療福祉セミナー

地域医療福祉セミナー参加者

市内従事者

地域医療福祉セミナー参加者

主に市内外
医療・福祉系
学生

就職についてはまだ・・・

来石の機会としての “被災地セミナー”
テーマ：被災地／多職種連携・協働・若手人材との繋がり・情報共有の基盤づくり

一般財団法人石巻地区勤労者福祉サービスセンターについて【法令】 労働者災害補償保険法第２９条第１項第３号に基づく労働福祉事業【目的】 大企業との企業内福利厚生の格差是正を目的に、中小企業が単独では実施しがたい労働福祉事業の共同化を図り、中小企業で働く勤労者のための総合的な福利厚生事業を行うことを目的に設立したものである。

【事業概要】○代表者○設立年月日○加入対象

理事長 亀山 紘（石巻市長）
平成９年４月１日
・２市１町の事業所に勤務する中小企業の勤労者及び事業主（事業所単位で加入）
・２市１町に居住し、２市１町以外の中小企業に勤務する勤労者（個人単位で加入）
１人５００円（入会時のみ）
１人７００円（月額）・在職中の生活安定に係る事業
・健康の維持増進に係る事業・老後生活の安定に係る事業・自己啓発及び余暇活動に係る事業・財産形成に係る事業・その他センターの目的を達成するために必要な事業

○入会費
○会 費
○事業内容

【出捐金】
基 本 財 産3,000万円

石巻市

東 松 島 市

女川町

2,481万円

318万円

201万円

82.7%

10.6%

6.7%

平成３年事業所統計調査（中小企業分）に基づく従業員数による割合【補助金内訳】
内
年度 補助金合計額

国庫補助金

２市１町
補 助 金

石 巻 市

訳

負担
割合

２２ 25,869,000円 11,690,000円 14,179,000円 11,500,000円 81.1%
２３―

―

―

負担

東 松 島 市負担割合

内

1,843,000円 13.0%

廃止0.0%―

２４ 15,000,000円

廃止

15,000,000円 12,420,000円 82.8%

1,935,000円 12.9%

２５ 15,000,000円

廃止

15,000,000円 12,420,000円 82.8%

1,935,000円 12.9%

２６ 15,000,000円

廃止

15,000,000円 12,240,000円 81.6%

2,100,000円 14.0%

２７ 15,000,000円

廃止

15,000,000円 12,240,000円 81.6%

2,100,000円 14.0%

訳
負 担 割 合算 出 根 拠H18経済センサスの836,000円 5.9%
調査結果による

女 川 町

負担割合

―0.0%

0.0%

―

協定書第1条第2項の規定による協定書第1条第2項
645,000円 4.3%の規定による
H24経済センサスの660,000円 4.4%
調査結果による
H24経済センサスの660,000円 4.4%
調査結果による
645,000円 4.3%

※国庫補助金（中小企業福祉事業費補助金）は平成２２年度で終了。
※平成２３年度は東日本大震災に伴う共済金支払業務のみ行ったことから、運営費補助金の交付は無かった。
【入会状況】
年度

石巻

市

事業所数 会 員 数

東

松島

市

女

川町

計

事業所

会 員 数

事 業 所

会 員 数

事 業 所

会 員 数

２２351社

2,721人

30社

161人

38社

248人

419社

3,130人２３225社

2,018人

23社

138人

16社

179人

264社

2,335人２４

244社

2,204人

24社

140人

17社

213人

285社

2,557人２５

246社

2,277人

24社

144人

18社

205人

288社

2,626人２６255社

2,414人

23社

139人

19社

229人

297社

2,782人２７261社2,456人

22社

148人

19社

231人

302社

2,835人石巻市の創業支援体制
概 要

石巻市創業支援事業者連携会議を設置し、従来、各支援機関がそれぞれに行ってきた支援を一元的に実施することで、創業希望者に対して、窓口相談、創業開成塾等による支援の他、宮城県の地域起業・新事業活動拠点支援事業等を活用したコワーキングスペースの設置など、創業に向けたスタートアップ支援等を実施する。

創業支援事業者連携会議の構成員

石巻産業創造株式会社、特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク、一般社団法人 イトナブ石巻、株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、石巻信用金庫、石巻商工信用組合、株式会社日本政策金融公庫（石巻支店）、石巻商工会
議所、石巻かほく商工会、河南桃生商工会、石巻市牡鹿稲井商工会※オブザーバー：宮城県、石巻市6次産業化・地産地消推進センター
ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素に応じ、関係機関の強みを生かした適切な創業支援に取組む。
創業前支援事業者の役割分担

ビジネスモ
デルアイデア1.地域 2.ター
資源の ゲット市
場の見つ活用
6次産業 け方3.ビジネス 4.売れるモデルの構 商品・
築サービス
各金融機関 の作り方

化・地産 石巻産業創地消推進 造㈱センター

石巻産業創造㈱

＜全体像＞

創業後

資金計画

事業計画
5.適正な価格 6.資金調 7.事業計画 8.許認可 9.創業後のフォローの設定と効果 達書の作成 手続き
的な販売方法 各金融機 NPO法人等、 石巻市、石 石巻市、石巻
石巻産業創造㈱、関、石巻各経済団体
市

石巻信用金庫・いしのまきイノベーショ
ン企業家塾の実施
・創業・新規事業支援融資・申請書類作成支援
・巡回によるフォローアッ
プ

石巻産業創造㈱・情報提供・ワンストップ相談窓口
・創業開成塾、なでしこ開成塾の実施

石巻復興支援ネットワーク

石巻市

・コワーキングスペースの運営
・創業・経営の基本セミナーの実施
・起業家交流サロンの実施

・相談窓口の設置
・創業支援補助金の交付
補助率3/4、上限200万円

支援
宮城県

開業経営の悩み
経営改善
各種手続き

各金融機関、 巻産業創造 産業創造㈱、NPO法人等、各各経済団体 ㈱金融機関、各経済団体㈱七十七銀行㈱仙台銀行
石巻商工信用組合㈱日本政策金融公庫（石巻支店）
石巻商工会議所
石巻かほく商工会
河南桃生商工会
石巻市牡鹿稲井商
工会
イトナブ石巻・申請書類作成支援
・巡回によるフォロー
アップ

連携
連携

創業希望者、創業者

石巻専修大学・事業アドバイス1

石巻市６次産業化・地産地消推進センター運営業務について
１

事業実施期間平成26年7月1日設置要綱施行、平成26年8月8日開設

２

設置目的
地域資源を活用した商品開発、ブランド力向上、販路開拓のため、６次産業化の担い手となる人材育成と事業化支援を行い、１次産業事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を推進する。

３

事業概要
・商品開発及び販路拡大のための支援
・１次産業等事業者からの個別相談及び案件の掘起こし
・６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定及び各種補助申請の計画策定等支援
・研修会の開催・センター業務に関する情報発信
・その他事業の実施に関すること 等

４実施体制
市が６次産業化に精通した事業者に運営業務を委託し、当該事業者が事務局となり事業を実施する。
26 年度以降、受託事業者は株式会社東北農都共生総合研究所

５所要経費
年度
26 年度

事業名

財源

実績額※28 年度は予算額

6 次産業化・地産地消推進センター運営

県・震災復興基金

10,522,294 円

産業復興支援員推進事業

震災復興特別交付税

17,823,758 円

27 年度

6 次産業化・地産地消推進センター運営(4 月)

産業復興支援員推進事業

27 年度

6 次産業化・地産地消推進センター運営(5 月～)(産業復興支援員推進事業をセンターへ一本化)

28 年度

6 次産業化・地産地消推進センター運営

年度当初：特交＋基金
最終：県・震災復興基金（財源変更）
復興交付金効果促進事業（防災集団移転）

1,544,923 円
3,323,057 円
61,308,911 円
95,000,000 円

農林水産物輸出化販路拡大支援事業
本市の水産物及びその加工品輸出取引の継続事業化に向けた取り組みについて、販路の拡大及び衛生管理基準の取得を支援する。

販路拡大支援衛生管理支援海外販路拡大を目指す事業を募集し、その事業に対して支援。

海外への輸出を視野に入れた衛生管理基準の取得を目指す事業者を支援。

実施内容◆香港に向けた輸出の取り組み①海外市場への試験輸送の実施②輸出先レストランにおける石巻産品の市場性調査③レストラン事業者等潜在顧客への石巻食材の実際使用による価値体験機会の提供④レストランでの石巻ウイーク企画を通して一般消費者への『石巻と食材』認知の促進⑤事業者組合の食材提供事業者が本イベントに参加することで香港側事業者（輸入者、レストラン）との関係構築と市場理解を深める機会とする。

平成27年度 1事業者

平成２８年８月１０日付石巻かほく

ツール・ド・東北実施概要

仙石線開通イベント（５月、７月の２回開催）

石ノ森萬画館 企画展実施概要（平成２７年１０月開催）

石ノ森萬画館 企画展実施概要（平成２８年４月開催）

かわまち交流拠点整備事業
事業スケジュール（H28.5.1時点）
項

土地区画整理事
業目

法定手続き、許認可

47

平成27年度
1014147

Ｈ29年度
10

★都計審
★都市計画決定（告示）◎事業計画決定◆仮換地指定Ｈ30年度 Ｈ31年度 Ｈ32年度

備

1

◎換地処分

移転補償

移転補償

土地整備・道路
交通広場・北広場

7

平成28年度10

区画整理設計換地設計・実施設計

事業計画
整地・換地・工事

公共施設

観光
交
流
施
設
整
備

基本計画

立体駐車場

工事

実施設計

堤防一体空間生鮮マーケット（※）

工事

基本設計・実施設計

実施設計

実施設計

工事

工事

※民間事業

考

【道の駅「上品の郷」事業概要】
１、整備目的
道の駅とは、国道等の道路利用者がいつでも自由に休憩し、清潔なトイレを利用できる快適な休憩機能を有するのは勿論ですが、人と人、人と地域との交流により地域が持つ魅力を知ってもらい、地域振興が図れるよう、人・歴史・文化・風景・物産等の地域に関する「情報」や「もの」を提供できる機能を備えることが必要だといわれています。
平成１５年１２月に開通した三陸縦貫自動車道河北ＩＣを効果的に活かし、農業や商業の再生と雇用の確保や交流人口の増大を図るため、経済・情報・交流拠点となる道の駅を『にぎわいの場』を創出する目的で整備したもの
２、主要施設◎地域振興施設
ひたか み

しおり○農産物等直売所『日高見』○レストラン『 栞 』（午前 9 時から午後 7 時まで営業）※バイキング方式を採用（午前 10 時から午後 8 時まで営業）○コンビニエンス「Ｙショップ」（午前 6 時から午後 10 時まで営業）◎温泉保養施設○温泉保養施設『ふたごの湯』（午前 11 時から午後 9 時まで営業）
県内唯一の含鉄塩化物泉で慢性皮膚病、慢性婦人病に効能があり、檜の浴槽と石の浴槽を備えています。

（大浴室・さくら）（大浴室・かしわ）外国語パンフレット（英語版）

外国語パンフレット（中国語版・繁体字）

外国語パンフレット（中国語版・簡体字） 外国語パンフレット（ハングル版）

★オープンデータ相関図

オープンデータ利用者

オープンデータ化
可能な範囲でニーズを反映

ニーズ

市（自治体）
個人

民間団体

行政企業

大学

各々の分野で営利・非営利を問わず自由な利用
各課保有の行政情報

市のホームページ及び無償のカタロ
データ形式：ＣＳＶ等
グサイトで公開

アプリ開発の例と利用イメージ

利用

・個人のＩＴスキル向上
・地域課題の解消
・人財育成

・自社データとの融合・研究テーマでの活用
・地域の特性を掴むための
情報分析

アプリ開発

情報分析、可視化、共有【アプリ開発の例】①観光ﾙｰﾄ・店舗案内②消火栓位置検索③避難ルート案内④図書館蔵書案内【利用イメージ】①手軽な観光ガイドの役割。
②目視で確認困難な状況下でも正確な位置を把握。
③土地勘がなくても避難ルートがわかる。
④自分の読みたい本の検索、新刊入庫の情報発信【考えられる利用イメージ】
各人が携帯・スマホ等で利用①情報分析に基づく企業戦略
・事業所移転、地域への進出・消費拡大、市場拡大
・商品開発・技術支援

新たなビジネスモデル
創出の期待②地図上に、災害危険箇所や事故多発箇所を可視化・情報発信し、防災・減災意識の向上につなげる。
③大規模災害を経験した被災自治体特有の情報を、防災・減災対策で活用してもらう。

石巻市被災地域テレワーク推進事業
事業概要：

最 震災により生活・労働環境が激変した求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン、インターネットを使って仕事ができる仕組みを提供し、就労支援を行うと共に、ICTを有効活用した新たな産業として、その基盤構築を図る。
○ システム概要
eラーニングシステム

就業支援システム

一括受注業務用システム

テレワーカーのスキル向上・習熟度を高めるためのシステム。
・スキルレベルを登録
・スキルに応じたコンテンツ配信
・単元終了判定テストによる採点
・受講履歴・成績の管理・・・等

テレワーカーの安定的・効率的就業を支援するためのシステム。
・マッチング機能 ・受発注管理
・進捗管理 ・売上管理
・利用者情報の自己管理・・・等

テレワークでの需要・実績があり、かつ比較的規模が大きい案件の一括受注が期待できる業務を円滑に実施するためのシステム。
・在宅コール（センター）、電子書籍、アプリ開発業務 ・・・等

○ 本市テレワークの現在の課題• 本市のテレワーク普及活動は一部企業の持ち出しや支援に依存している状態。
• 地道な広報活動により、その認知度も高くなってきているが、このまま一部企業の負担に依存している

情報基盤連携システム
テレワーカーに関する基本情報、スキル情報、研修状況、受託状況等のデータベース

各システム間を繋ぐシステム基盤であり、利用者の基本情報・スキル情報・研修状況・業務受託状況等を一括管理するためのシステム。
・運営者からのメッセージ一斉配信機能 ・利用者の情報交換機能 ・ワークフロー・ス
ケジュール管理機能・セキュリティ確保するための認証機能 ・災害時の避難指示や災害情報を連携する機能・・・等

状況での継続は困難。

• 住民のICTスキルの不足が収入増・就業定着の妨げになっている。

○ 体 制

石巻市
補助

総務省

委託

事業者（ｺﾝｿｰｼｱﾑ・協議体等）（想定されるテレワーカー）
 地元での就業を希望
業務
 被災地では求人が少ない事
業務
受注
マッチン
務的職業を希望発注グ 生活再建等の理由により自宅を離れられない納入 家庭・周辺環境等の変化により自宅で介護・育児等に支払従事せざるを得ない
自宅・仮設住宅等  自家用車損失等で通勤手
全国の企業等段が限定 等
テレワークセンター○ 本事業の目指す姿
行政として、スキルアップ教育、お仕事マッチング、業務実施を包括的に行うことができるテレワークシステムを構築することで、被災地域の住民の安定的な就業環境を整備すると共に、経済的自立を促進させ、ICTを有効活用した新たな産業として基盤構築を図る。
※平成27年度内システム構築・運用開始