NURSERY ぜんほきょう

No.337（令和 3 年 5 月 1 日発行）付録

社会の要請と新たな時代に対応できる施設長として、資質を高めるために2021（令和３）年度※プログラム（1）～（3） ※プログラム（1）のみを受講された場合を受講された場合

教育・保育施設長
専門講座

受 講 案 内全国保育協議会「教育・保育施設長の研修体系」の学習領域にそって、3 回のプログラムを設定。教育・保育施設長としての資質を高めます。

定員

プログラム（１）プログラム（２）プログラム（３）

保育の将来ビジョン

新たな保育サービスの開発

保育事業の戦略

300 名

150 名

150 名

令 和 4 年 1 月 17 日（月）～ 19 日（水）令 和 4 年 3 月 8 日（火）～ 10 日（木）【動画配信】

日程

令和 3 年 7 月 19 日（月）～ 8 月 2 日（月）予定

会

場

動画配信

全国社会福祉協議会 灘尾ホール

新横浜プリンスホテル〒 100-8980
東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ビル LB 階

〒 222-8533
神奈川県横浜市港北区新横浜 3-4

受講申込
締 切 日

令和３年６月 30 日（水）

令和３年 12 月 17 日（金）

令和４年２月８日
（火）

受 講 料

会員
30,000 円
会員ではない方 35,000 円

会員
35,000 円
会員ではない方 40,000 円

会員
35,000 円
会員ではない方 40,000 円＊受講を希望される講座プログラムごとに、ご受講いただけます。
＊プログラム（2）・（3）は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施方法を変更する場合があります。

本 講 座 の 特 色○ 子ども・子育て支援新制度第２期が令和２年から始まり、令和３年４月から「新子育て安心プラン」が始まりました。制度への理解を深めながら、保育現場に求められる取り組みについて情報提供するとともに実践を考えます！
○ 制度の変革にも対応したブレない現場の力、すべての子どもと子育て家庭への支援を充実させる保育の役割について、教育・保育施設長に必要となる基本知識とノウハウを講義と演習を通じて習得できます！

○ 社会の要請と地域のニーズをしっかり見すえ、保育の使命を的確に捉えつつ、子どもの最善の利益を中心として保育を発展・充実させていく施設長の識見・力量を醸成し、現場実践につなげます！

＊受講開始年度から 3 年度以内にプログラム（1）～（3）すべてを受講された方には、本講座の修了証書を授与いたします。また、保育活動専門員の認定対象となります。
主

催 社会福祉法人 全国社会福祉協議会・
全国保育協議会 / 全国保育士会（実施主体：全国保育協議会）

後

援 厚生労働省（予定）

一般社団法人 日本保育保健協議会
一般社団法人 全国保育士養成協議会

開 催 趣 旨
わが国では近年、少子化の進行、子育て不安の増加、地域や家庭の養育力の低下、子育て家庭の

地域からの孤立、児童虐待の増加など、子どもと子育てをめぐる環境の大きな変化とその対応が社
会的な課題とされてきました。

そのような状況をうけ、平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、5 年間の第1 期を終え、その取り組みを振り返りながら各自治体で策定された第 2 期支援事業計画が令和 2 年度に始動しています。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症への対応とさらなる保育の充実に向け、すべての子どもと子育て家庭への多様かつ総合的な支援が求められます。

教育・保育施設長には、社会の要請と地域のニーズをしっかり見据え、保育の使命や社会的な意義・役割を的確に捉えつつ、地域全体の子どもの最善の利益を柱に、保育を発展充実させていく識見や力量が求められます。

さらに、子ども家庭福祉施策の全般的な動きのなかで、教育・保育施設等においても、地域のすべての子育て家庭を対象とした支援、特に要支援家庭へのきめ細やかな支援の充実が求められ、保育の現場におけるソーシャルワーク機能の発揮も必要になってきています。

本講座はこうした教育・保育施設長に求められる資質・能力の向上をはかるとともに、社会の要請に応えられる現場リーダーを養成することを目的とした民間の自主的な専門研修プログラムです。

講
受講資格

座

概

要

※次の（1）～（3）のいずれかに該当する方（1）保育士資格または社会福祉主事任用資格を有し、現在、保育所長または保育所長に準ずる職にある方（2）保育士資格または幼稚園教諭免許状を有し、現在、認定こども園園長または園長に準ずる職にある方（3）上記以外のその他教育・保育施設にかかわる方

受講者の選考・受講の承認
P.11 をご参照いただき、プログラム（１）は令和 3 年 6 月 30 日（水）までにお申し込みください。全国保育協議会にて受講者を選考し、７月中旬頃を目処に受講承認結果を通知します。
なお、プログラム（２）・（３）につきましては、8 月以降に申し込みを開始する予定です。

本講座の内容に関するお問い合せ先
全国保育協議会〒 100-8980

事務局（全国社会福祉協議会 児童福祉部内）

東京都千代田区霞が関３－３－２

TEL. 03-3581-6503

2

新霞が関ビルE-mail : zenhokyo@shakyo.or.jp

2021（令和 3）年度

教育・保育施設長専門講座

受講案内

講師紹介：第一線で活躍する講師陣による講義・演習を展開
第一線で活躍する講師による講義と参加型の演習指導を通じて学びます。
＜指導講師＞（五十音順、敬称略）

網 野 武 博 （前 東京家政大学 特任教授）

鯨岡峻 （京都大学 名誉教授）

安 梅 勅 江 （筑波大学 教授）

倉 石 哲 也 （武庫川女子大学 教授）

磯 谷 文 明 （くれたけ法律事務所 弁護士） 佐賀枝 夏文 （大谷大学 名誉教授）
大 方 美 香 （大阪総合保育大学 学長）

関 川 芳 孝 （大阪府立大学 教授）

小 川 清 美 （大妻女子大学 教授）

都 築 光 一 （東北福祉大学 教授）

柏 女 霊 峰 （淑徳大学 教授）

宮崎 民雄

金 子 恵 美 （日本社会事業大学 教授）

山 縣 文 治 （関西大学 教授）（㈱ナレッジ ･ マネジメント ･ケア研究所 統括フェロー）※令和 3 年 4 月現在

修了認定と保育活動専門員の認定
・修了認定○プログラム（1）～（3）をすべてご受講いただいた方に、修了証書を発行いたします。
○ 1 年間ですべてのプログラムをご受講できない場合は、初めにプログラムを受講された年度を含む
3 年の間にすべてのプログラムをご受講いただければ、修了することができます。
○新型コロナウイルス感染症の影響により 2020（令和 2）年度における本講座の実施方法が変更となったことを受け、2018（平成 30）年度に受講を開始している方に限り、修了認定となる受講期間（3 年度以内）を延長いたします。

・保育活動専門員の認定（http://www.zenhokyo.gr.jp/senmonin/senmonin.htm）○全国保育協議会・全国保育士会では、教育・保育施設の長や保育士等として必要な知識・専門技術・理念などを習得し、リーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講した方（1,000 ポイント獲得者）を「保育活動専門員」として認定する「保育活動専門員」認定制度を平成
19 年度から実施しています。
これまでに、1,767 名が認定を受けられています。

○本講座の修了者は、上記認定制度の認定要件を満たします。

（注）「教育・保育施設長専門講座（旧：保育所長専門講座）（1）～（3）」全プログラムのご受講が認定要件＝ 1,000
ポイント獲得の条件となります。プログラム（1）のみ受講の場合は 250 ポイント（必修研修会）が付与されますが、プログラム（2）、（3）のみの受講ではポイントは付与されません。

3

各プログラム内容の詳細

プログラム（1）「保育の将来ビジョン」○プログラム（1） 内容の詳細
テーマ・講師名

保育をめぐる国の動向【行政説明】（60 分）

動画
配信

2021（令和 3）年 7 月 19 日（月）～ 8 月 2 日（月）定員：300 名

内容、獲得目標

保育をめぐる国の動向を学び、教育・保育施設長として求められる、施策に対する知識を深める。

講師：厚生労働省
子ども家庭局保育課

教育・保育施設長のあり方（90 分）

近年、幼児教育・保育の無償化や、児童福祉法改正等、保育にかかわるさまざまな制度の動きがみられている。教育・保育施設長には、このような制度の動向を常に把握し、対応していくことが求められる。

本講では、保育にかかわるさまざまな制度動向を理解するととも

講師：淑徳大学

柏女

教授

霊峰 氏

保育の理念と実践哲学（90 分）に、それを踏まえて、教育・保育施設長として、どのようなことを考えていく必要があるか、考察を深める。

教育・保育施設長をはじめとして、保育実践者は一人ひとりの子どもを、尊厳をもった人格主体ととらえ、「子どもの最善の利益」を考慮することが必要である。

本講では、日本における保育の理念をあらためて整理しながら、保育実践者に求められる保育観について考える。また、すべての子
講師：前 東京家政大学 特任教授

どもの個性と可能性を尊重することを通して、豊かな成長発達を保教育・保育施設等における保育の基本と実践（90 分）

教育・保育施設等は、子どもについて家庭と緊密な連携をはかり

網野

武博 氏

障する保育の理念、保育のあり方を探求する。

ながら、その最善の利益を考慮しつつ、養護と教育を一体的に提供し、もって子どもの心身の健全な発達をはかり、その福祉をはかることを目的とする児童福祉施設である。

講師：京都大学

鯨岡

4

名誉教授

峻 氏

本講では、このような目的を達成するための保育者の動きを中心とした保育のあり方の基本について考える。

2021（令和 3）年度

教育・保育施設長専門講座

受講案内

テーマ・講師名

内容、獲得目標

子どもの権利・主体としての子ども（90 分）

教育・保育施設等における保育は、子どもの育つ権利を保障するものである。児童の権利に関する条約や児童福祉法に掲げられている、権利に関する理念を実践に取り入れるため、教育・保育施設等においても工夫が求められる。また、施設内における子どもの人権侵害が報じられることもあり、教育・保育施設内で子どもの権利についての理解を深めることが重要である。
講師：関西大学

山縣

教授

文治 氏

児童虐待への理解を深める～児童福祉法・児童虐待防止法の改正と体罰禁止～（90 分）

本講では、子どもの権利を保障する保育のあり方について考え、権利を侵害しないための体制づくり等について学ぶ。

2020（令和 2）年 4 月より、改正児童福祉法・児童虐待防止法が施行され、本改正では、親権者・児童福祉施設の長による体罰の禁止や、児童相談所の体制強化が明記された。あらためて教育・保育施設においても児童虐待対応のための知識を深めることが求められる。一方で、保育所等における不適切保育の事案も発生している。

講師：くれたけ法律事務所 弁護士

磯谷

文明 氏

本講では、体罰禁止をはじめ、教育・保育施設等で求められる児

童虐待防止の対応方法を学ぶ。

5

プログラム（2）「新たな保育サービスの開発」

2022（令和 4）年 1 月 17 日（月）～ 19 日（水）会場：全国社会福祉協議会

定員：150 名
灘尾ホール

１月１７日
（月）（１日目）
10:50 11:00

受

オリエンテーション

10:00

15:00 15:20

教育・保育施設長としての実践への関わりⅠ

付

教育・保育施設長としての実践への関わりⅡ（配慮が必要な子どもへの支援、障害児保育の理解）（※）（保護者［家庭］支援の理解）（※）
（倉石

哲也

18:40

氏）

（安梅

〔12:30 ～ 13:30 休憩〕

勅江

氏）

１月１８日
（火）（２日目）
9:30

11:00 11:20

保育をめぐる国の動向【行政説明】

15:10 15:30

18:50

教育・保育施設長としての実践への関わりⅢ

教育・保育施設長としての実践への関わりⅣ（スーパーバイザーとしての力量を高める）（※）（全体的な計画の編成と展開の評価）
（※）

（佐賀枝

（厚生労働省）

夏文

氏）

（小川

〔12:50 ～ 13:40 休憩〕

清美

氏）

１月１９日
（水）（３日目）
9:00

12:20

子育て支援の総合的な拠点（プラットフォーム）としての教育・保育施設（地域子育て支援の展開と相談機能の充実）
（※）
（金子

恵美

氏）

● 各プログラムの講座名に（※）が付されたテーマが、レポート対象講義です（プログラムごとにひとつを選びレポートを作成していただきます）。
● 提出されたレポートを当該講座の講師が添削し、合格者に受講証明書を発行します。
● レポート作成にかかる詳細（字数・締切等）は別途、受講申込者に通知します。

○プログラム（2） 内容の詳細
テーマ・講師名

内容、獲得目標

教育・保育施設長としての実践への関わりⅠ

教育・保育施設等は、保護者と緊密な関係を結び、協力して子どもの育ちを支えていくと同時に、子どもの育ちや子育てに関する専門職として、保護者を支援しなければならない。特に近年は家族形
態や家庭状況が多様化していることについて理解を深め、保護者支援についてのスキルアップを図ることが求められている。
本講では、保護者支援の意義について理解した上で、保護者とのパートナーシップによる保育の方法や、さまざまなニーズを持つ保護者への支援、さらには課題を抱えた保護者への対応について、専門性を高める。

（保護者〔家庭〕支援の理解）

講師：武庫川女子大学

倉石

6

哲也 氏

教授

2021（令和 3）年度

教育・保育施設長専門講座

受講案内

テーマ・講師名

内容、獲得目標

教育・保育施設長としての実践への関わりⅡ

今日の教育・保育施設等は、障害や疾患、情緒や知的な発達、家庭環境等、多様なニーズを抱えた子どもとその保護者が利用している。そのため、子どもの育つ力、保護者の子育てする力をエンパワ（配慮が必要な子どもへの理解、障害児保育の理解）

講師：筑波大学

安梅

メント（湧活）する、専門職としてのさらなる力量が求められている。
今日までに培われた専門性を適切に生かしつつ、新たな知識と保育の技術を習得する必要がある。また個別支援計画は、保護者とのパートナーシップ強化への要請が高い。
本講では、多様な子どもと保護者のニーズに応えるための専門性の構築について学ぶ。

教授

勅江 氏

保育をめぐる国の動向【行政説明】

保育をめぐる国の動向について学び、教育・保育施設長として求められる、施策に対する知識を深める。

講師：厚生労働省
子ども家庭局保育課

教育・保育施設長としての実践への関わりⅢ

教育・保育施設等には、子どもの育ちや子育てに関するさまざまな相談に対応することが求められる。子どもの生活を守り、発達を

講師：大谷大学要になる。保護者の相談を受け止め、軽減や解決に導く支援体制やシステムの構築が求められている。
本講では相談援助活動の原理と原則をおさえ、教育・保育施設等（スーパーバイザーとしての力量
を高める）

佐賀枝

名誉教授

夏文 氏

保障するうえで、教育・保育施設等には高い相談援助の専門性が求められる。また、相談内容によっては地域の専門機関との連携も必における相談援助技術とその体制の構築について理解を深める。

教育・保育施設長としての実践への関わりⅣ（全体的な計画の編成と展開の評価）

改定保育所保育指針において、保育の目標を達成するためには、
子どもの発達を見通しながら、保育の方法および環境に関する基本的な考え方に基づき、計画性のある保育を実践することが必要とされている。全体的な計画は、子どもの最善の利益の保障を第一義とする保育所保育の根幹を示すものであり、指導計画やその他の計画の上位に位置づけられている。

講師：大妻女子大学

小川

本講では、全職員の共通認識のもと、計画性をもって保育を展開するための全体的な計画の編成と展開、また評価について考える。
※自園のパンフレットをご持参いただきます。受講お申込みをい

教授

清美 氏

ただいた方には詳細をご案内いたします。

子育て支援の総合的な拠点（プラットフォーム）としての教育・保育施設（地域子育て支援の展開と相談機能の充実）
講師：日本社会事業大学

金子

恵美 氏

教授

近年、地域全体で子育て支援に取り組むことが必要とされている。
子育て支援の総合的な拠点としての教育・保育施設等のあり方について学ぶとともに、子育て支援ネットワークづくりの意義と方法を理解することが求められる。

本講では、地域に向けての説明責任（情報発信・社会的認知）や、地域の専門職や地域住民と連携・協働を深めていくための基本的技術などを学び、地域社会資源の育成や、地域ニーズの把握等の知識と方法を理解する。

7

プログラム（3）2022（令和 4）年 3 月 8 日（火）～ 10 日（木）「保育事業の戦略」

定員：150 名
会場：新横浜プリンスホテル

３月８日（火）（１日目）
10:50 11:00

12:30

保育をめぐる

13:30

休

受

オリエンテーション

10:00

教育・保育施設における災害対応
（※）

憩

付

国の動向

16:50

（厚生労働省）

（都築

光一

氏）

３月９日
（水）（２日目）
9:00

14:40 15:00

18:20

保育事業経営・マネジメントの戦略

業務改善と福祉サービス（事業計画・戦略、課題、マーケティング）（※）

第三者評価（※）

（関川

芳孝

氏）

（大方

美香

氏）

３月１０日
（木）（３日目）
9:00

12:20

経営課題としての人材確保・育成（※）
（宮崎

民雄

氏）

● 各プログラムの講座名に（※）が付されたテーマが、レポート対象講義です（プログラムごとにひとつを選びレポートを作成していただきます）。
● 提出されたレポートを当該講座の講師が添削し、合格者に受講証明書を発行します。
● レポート作成にかかる詳細（字数・締切等）は別途、受講申込者に通知します。

○プログラム（3）内容の詳細
テーマ・講師名

保育をめぐる国の動向

保育をめぐる国の動向について学び、教育・保育施設長として求

講師：厚生労働省
子ども家庭局保育課

められる、施策に対する知識を深める。

教育・保育施策における災害対応

近年、地震や台風等の災害が多く発生し、教育・保育施設等の被害が報告されている。子どもや保護者、保育者の命を守るために、教育・保育施設長として、保育士・保育教諭等職員を巻き込み、平時にマニュアルや備品等の確認をしておくことが重要である。
本講では、教育・保育施設に求められる災害対応について学び、
事前の備えや、災害後の教育・保育施設等の運営への理解を深める。

講師：東北福祉大学

都築

8

内容、獲得目標

教授

光一 氏

2021（令和 3）年度

教育・保育施設長専門講座

受講案内

テーマ・講師名

内容、獲得目標

保育事業経営・マネジメン
トの戦略（事業計画・戦略、課題、マー
ケティング、危機管理）

経営者および管理者は、外部環境の変化を分析し、自らの経営

理念や使命にもとづき、保育士・保育教諭等職員に対して明確なビジョンを掲げて運営に取り組む必要がある。また、事業戦略の構築においては、地域の多様な保育ニーズを把握・分析し、地域住民から信頼され、利用者から選ばれる保育事業をめざし、マーケティングの手法に学ぶ必要がある。一方で、経営者および管理者には、さまざまなリスクに対して事前に予見し対応していくことも求められる。

本講では、こうした計画や戦略、危機管理を具体的に展開していくために、ヒト・モノ・カネなどの経営資源を踏まえ、どのよ
講師：大阪府立大学

関川

うに課題解決に向けてリーダーシップをとるべきかについて考え

教授

芳孝 氏

る。

業務改善と
福祉サービス第三者評価

保育の「質」をどのように考えるか。信頼される園とは。教育・保育施設等が保育の質を向上し、保護者や地域から信頼される園となるために何をすべきか。

本講では、業務改善の視点をもって、質の向上をめざすことを考えるとともに、保育の質をはかる指標としての福祉サービス第三者

評価について理解を深める。また、園での取り組み ( 自己評価の重講師：大阪保育総合大学

大方

美香 氏

学長

経営課題としての人材確保・育成要性等 ) について、施設長が職員とともに業務改善をめざす方向性を考える。

教育・保育施設等が、保育の質を向上させ、子ども・保護者や地域のニーズに応えていくためには、保育士・保育教諭等職員の確保及び資質向上とそれを支える仕組みづくりが必要である。また、人材育成のためには、OJT の方法、スーパービジョン、コーチング等の技術についての理解をすすめながら、園内外の研修体系・計画を確立させることが求められる。
講師：㈱ナレッジ・マネジメント・
ケア研究所 統括フェロー

宮崎

民雄 氏

本講では、経営者および管理者として、職員の確保・定着のための魅力ある職場づくりと、職場において職員のやる気をひきだし、成長を実感できる体制づくりについて学び合う。

9

全国保育協議会「教育・保育施設長の研修体系」
本会の「教育・保育施設長の研修体系」において、教育・保育施設長に必要な学習領域は、2 つの柱を中心に

9 つの項目で構成しています（下記ご参照）。これらの項目を総合的に学習していただくため、本講座では 3 つのプ
ログラム「保育の将来ビジョン」「新たな保育サービスの開発」「保育事業の戦略」による構成としています。

教育・保育施設長の学習領域
1．教育・保育施設長としての基盤（1）施設長としての資質・素養（2）リーダーシップ○組織の仕組みの理解○組織を運営するためのリーダーシップ○職員へ組織の使命やビジョンを伝える方法（3）福祉・保育の理念と歴史○子どもの最善の利益を尊重し、福祉を増進するための基本理念と保育観の醸成

教育・保育施設長としての学習課程○地域と共生するための施設の役割の理解○虐待に関する基本的理解とその対応（4）制度・基本的仕組みの理解○児童の権利に関する条約の理解○子ども・子育て支援制度の理解○保育所保育指針、幼保連携型認定こども園
教育・保育要領の理解（5）教育・保育施設としての社会的使命○コンプライアンスを徹底する組織の構築○施設のガバナンスの強化○社会的意義（公益性）の理解

2．教育・保育施設の経営のための知識・技術（1）教育・保育施設の経営のための知識・技術○理念・運営方針と実践への反映○財務管理、人事労務管理、経営分析○リスクマネジメント（2）教育・保育施設長としての質の向上の取り組み○保育の「評価」と質の向上
・保育所保育指針等による評価の理解○エビデンスに基づく保育・保育データの読み方／サービス改善サイクル○研修の実施（運営課題としての人材育成）○スーパーバイザーとしての力量を高める
・子どもの発達と保健等の理解・配慮が必要な子どもの理解と具体的実践
・相談援助技術の理解○保育相談支援の基本○指導計画の編成と展開の評価○組織としての実践の評価（3）子育て支援の総合的な拠点（プラットフォーム）
としての教育・保育施設○地域の拠点としての教育・保育施設のあり方○地域の保育機能を強化する（子どもの育ちにおける安全・安心の確保）○相談支援機能の充実○多様化・個別化するニーズへの対応○保護者理解と対応及び親子支援の理解と実践○教育・保育施設における食育（4）地域・関係機関との連携○地域・関係機関・施設とのネットワーキング・情報共有○教育・保育施設へ地域の人を受け入れる機会の設定○教育・保育施設から地域の行事などへの参加・ふれあいの機会の創出○地域や保護者に向けた、発信・情報提供○ ICT の活用による情報開示・連携

10

2021（令和 3）年度

教育・保育施設長専門講座

受講案内

2021（令和3）年度 教育・保育施設長専門講座 受講申込方法（および宿泊、昼食）のご案内
申込方法・・・インターネットの受講申込サイトからご登録ください

https://www.mwt-mice.com/events/2021hksenmon

受講申込サイト・変更等が生じた場合も上記サイトからお手続きいただけます。
・申込サイトからのお申込みができない場合は個別に対応いたしますので名鉄観光ＭＩＣＥセンターまでご連絡ください。

受講料 ※会場までの交通費および宿泊・食事は含みません。

日
受講プログラム（1）【保育の将来ビジョン】

プログラム（２）【新たな保育サービスの開発】

プログラム（３）【保育事業の戦略】

程

配信期間：令和3年7月19日（月）～8月2日（月）予定

令和4年1月17日（月）～1月19日（水）令和4年3月8日（火）～3月10日（木）料会 員
30,000円

会員ではない方
35,000円

会 員
35,000円

会 員
35,000円

会員ではない方
40,000円

会員ではない方
40,000円

会

場

動画配信

全国社会福祉協議会 灘尾ホール

新横浜プリンスホテル

定

員

300名

150名

150名

令和3年6月30日（水）令和3年12月17日（金）令和4年2月8日（火）受 講 申 込締 切 日

・主催者との業務委託契約に基づき名鉄観光サービス㈱が受付業務を行うものです。

宿泊プランのご案内 ※プログラム（2）および（3）について設定。受講申込締切日までにお申込みください。
宿泊施設名
旅行代金
設定日
研修会場からの所要（部屋タイプ）プログラム（2）
令和 4 年 1 月 17 日（月）および 18 日（火）泊プログラム（3）
令和 4 年 3 月 8 日（火）および 9 日（水）泊（おひとり様 1 泊あたり）

東京虎ノ門東急 REI ホテル（シングルルーム・朝食付）

12,100 円

研修会場から徒歩 12 分
最寄駅：地下鉄銀座線「虎ノ門駅」徒歩 7 分

新横浜プリンスホテル（シングルルーム・朝食付）

14,300 円

研修会場と同一ホテル
最寄駅：JR・地下鉄「新横浜駅」徒歩 4 分

1
自宅又は前泊地＝（各自にて）＝宿泊地
食事
朝:－ 昼:－ 夕:×
2
宿泊地＝（各自にて）＝自宅又は後泊地
食事
朝:○ 昼:－ 夕:－・宿泊プランは名鉄観光サービス㈱が旅行企画・実施するものであり、参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約を締結する事になります。
・最少催行人員 1 名、添乗員は同行いたしません。旅行代金は朝食付、諸税・サービス料込のお一人様１泊あたりの金額です。
・客室数に限りがございますので先着順での受付とさせていただきます。満室となり次第申込受付を終了させていただきます。ご了承ください。
スケジュール ※ご宿泊地までは各自お越しください。

昼食手配（お弁当）のご案内 ※プログラム（2）および（3）について設定。受講申込締切日までにお申込みください。
プログラム

設定日

昼食代（税込）プログラム（2）

令和 4 年 1 月 17 日（月）および 18 日（火） ［研修一日目および二日目］

各日 1,400 円（パック茶付）

プログラム（3）

令和 4 年 3 月 8 日（火）および 9 日（水） ［研修一日目および二日目］

各日 1,500 円（パック茶付）

・昼食のお申込みは旅行契約には該当いたしません。
・当日のお申込みはお受けいたしかねます。ご希望の場合は必ず事前にお申込みください。

費用のお支払方法について
・申込登録の 1 週間～10 日後に「振込のご案内」をご登録いただいたメールアドレスにお送りします。
・「振込のご案内」メールにて金額・振込先・振込期限等をお知らせします。ご確認後お手続きをお願いいたします。
・振込手数料はご依頼人様のご負担にてお願いいたします。

取消料について お取消の場合は取消日により下記の取消料を申し受けます。予めご了承ください。
取消日
14～8 日前
7～2日前
前 日
当日および無連絡
受講料
ご入金後のお取消しにつきましては資料送付をもってかえさせていただきます（受講料はご返金いたしません）。
宿泊プラン
20%
30％
40％
100％
昼 食
無料
100％
・受付時間外の変更・取消のご連絡は、翌営業日の受付扱いとなります。予めご了承ください。

旅行条件（募集型企画旅行契約）
・ご案内する宿泊プランは名鉄観光サービス株式会社（以下当社といいます）が企画実施する旅行であり、宿泊プランを申込みされる方は当社と募集型企画
旅行契約を締結することになります。
・この書面は、旅行業法第12条の4に定める旅行取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部になります。契約の内容・条件およびその他詳細および個人情報の取り扱いにつきましては、名鉄観光ホームページにて旅行条件書「http://www.mwt.co.jp/info/joken_jpn.pdf」を予めご確認のうえお申込みください（旅行条件書はダウンロードおよび印刷の上、お手元に保存をお願いします）。
・旅行条件、旅行代金は令和3年4月21日現在を基準としております。

お問合せ先（旅行企画・実施）

名鉄観光サービス株式会社 ＭＩＣＥセンター 担当 波多野、野口〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルＬＢ階
電話 03-3595-1121 ＦＡＸ 03-3595-1119 受付時間 平日 9:30～17:30 土日祝日休業
観光庁長官登録旅行業第 55 号 日本旅行業協会正会員 ボンド保証会員 旅行業公正取引協議会会員 総合旅行業務取扱管理者 田中 広伸
旅行業務取扱管理者は、お客様の旅行を取扱う営業所での取引に関する責任者です。この旅行契約に関し担当者からの説明にご不明の点があれば、ご遠慮なく上記の取扱管理者にお尋ねください。

営推 21-005

11

プログラム（１）動画配信にかかる留意事項等
受講申込方法等① 専用サイト（P.11 に記載）より受講申込を行ってください。

② 申込完了時に、登録されたメールアドレスに申込完了通知メールが配信されます。
③ ②の配信から３営業日以内に、メールで受講料の振込先等を案内いたします。

④ 上記②・③のメールが届かない場合は、名鉄観光サービス株式会社 MICE センターまで必ずご連絡ください。

⑤ 受講料入金確認後、プログラム（1）は７月中旬を目処に「動画 URL」
「ID およびパスワード」
を登録されたメールアドレスに送信します。また、登録された住所に講義資料を送付します。
⑥ 動画公開期間内に「動画 URL」をクリックして、本講座にご参加ください。

受講方法
●
●

●

講義を録画した映像を、動画で配信いたします。

インターネット上の動画を見ることができる PC やスマホ、タブレットがあれば受講することができます。
動画公開期間中は、何度でも見返すことができます。

留意事項等
●
●
●
●

●

講義等の録音・録画・撮影・転用、および講義資料の複写・転載等は固く禁止します。
受講料入金後の受講取消は原則として返金をいたしかねます。

接続不具合等のトラブルが生じた場合は、各自ご対応ください。

動画公開期間中にご視聴ください。動画公開終了後はいかなる理由があってもご視聴いただくことはできません。
個人情報の取り扱いについては次のとおりです。

受講申込にあたりご入力いただいた個人情報は、本講座の運営・管理の目的に限って使用します。

本講座の申込受付等に関する業務を名鉄観光サービス株式会社 MICE センターに委託し、上記の目的のため情報を共有します。

お問い合わせ先【講座の内容に関すること】【受講申込・動画視聴の操作等に関すること】

全国保育協議会事務局（担当：稲葉・辻本）

名鉄観光サービス株式会社 MICE センター

〒 100-8980 千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人全国社会福祉協議会 児童福祉部内
TEL：03-3581-6503（受付時間：平日9:30 ～ 17:30）
FAX：03-3581-6509
e-mail：zenhokyo@shakyo.or.jp〒 100-0013 千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3595-1121（受付時間：平日9:30 ～ 17:30）
FAX：03-3595-1119
e-mail：mice@mwt.co.jp

は

た

の

（担当：波多野・野口）