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1/2

証券コード５７４２

平成28年６月９日

株

主

各

位
富山県富山市清水元町７番８号
代表取締役会長

西

川

浩

司

第４５期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
本年４月の熊本地震により、被災されました株主の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第４５期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月24日（金曜日）午後６時までに到着するよう折り返しご送付ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１.
２.
３.

日
場

時 平成28年６月25日（土曜日）午前10時（開場午前９時）
所 富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
エヌアイシ・オートテック株式会社 立山工場
目 的 事 項報 告 事 項 第45期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第 １ 号 議 案 取締役５名選任の件
第 ２ 号 議 案 補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nic-inc.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

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2/2

第４５期 期末配当金のお知らせについて
平成28年５月９日開催の当社取締役会において第45期の期末配当金は、１株当たり23円
を、平成28年６月27日(月曜日）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。
期末配当金に関する重要書類は、平成28年６月25日（土曜日）に発送の第45期定時株主
総会決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い申し上げます。
以 上

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

にし かわ ひろ１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

し西 川 浩 司昭和31年１月８日生

昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務
平成11年８月 代表取締役社長
平成20年４月 代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長
平成21年10月 代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長
平成23年６月 代表取締役社長 経営企画室長
平成26年５月 代表取締役会長 CEO(最高経営責任者)（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホンダ自販タナカ

２

にし かわ

たけし

西 川

武

昭和22年２月12日生

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

3,704,900 株

取締役

昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社 生産管理課長
昭和62年７月 取締役 生産管理部長
平成10年10月 常務取締役
平成12年６月 常務取締役 設計・製造部門担当
平成16年11月 常務取締役 クレト商事本部長
平成18年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長
平成19年６月 取締役副社長 営業本部長兼商事部長
平成21年10月 取締役副社長 営業・製造統括
平成24年６月 取締役副社長 営業・製造・技術統括
平成26年５月 取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.

― 3 ―

取締役

50,000 株〆≠●001_0087701102806.docx
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候補者
番 号

氏
名
生年月日

にし

３

お

のり

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

お西 尾 謙 夫
昭和32年10月13日生

昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社転籍
平成３年４月 設計部長
平成８年６月 装置営業部長
平成16年６月 設計部長
平成18年６月 執行役員 設計部長
平成19年６月 取締役 技術本部長兼設計部長
平成21年10月 取締役 営業部長兼ＡＦ営業グループ長
平成24年６月 取締役 常務執行役員 営業部長兼ＡＦ営業グループ長
平成27年４月 取締役 常務執行役員 営業部長兼業務グループ長（現任）（重要な兼職の状況）
NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.

つち やま くに４お

土 山 邦 夫
昭和32年１月３日生の５

むら りょう いち

野 村 良 一昭和36年６月17日生

2/3

所有する
当 社 の
株 式 数

5,100 株取締役

平成３年１月 当社入社
平成８年４月 生産管理課長
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長
平成18年６月 取締役 設計・製造本部長
平成19年６月 取締役 製造本部長
平成21年10月 取締役 製造部長兼調達グループ長
平成24年６月 取締役 執行役員 製造部長兼調達グループ長
平成26年５月 取締役 常務執行役員 製造部長兼調達グループ長
平成28年４月 取締役 常務執行役員 製造部長（現任）

6,000 株昭和60年４月 当社入社
平成10年10月 開発部長
平成18年６月 執行役員 開発部長
平成21年10月 執行役員 技術開発部長
平成24年４月 執行役員 技術開発部長兼開発グループ長
平成24年６月 取締役 執行役員 技術開発部長兼開発グループ長
平成26年４月 取締役 執行役員 技術開発部長
平成27年４月 取締役 執行役員 技術開発部長兼開発グループ長（現任）

3,200 株(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者西川浩司氏は、当社の経営を支配している者であります。
3. 取締役候補者西川武氏及び西尾謙夫氏は、当社親会社の海外子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd．において、平成27
年１月の会社設立時より同社の取締役に就任しております。

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第２号議案

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補欠監査役１名選任の件

本総会開催の時をもって、平成27年６月27日開催の第44期定時株主総会において選任いただきました補欠
監査役奥村周市氏の選任の効力が失効しますので、あらためて、社外監査役が欠けた場合として候補者奥村周市氏の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役
会の同意を得たうえで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

おく

むら

しゅう

いち

奥

村

周

市

昭和27年９月29日生

昭和46年４月 熊本国税局総務部
昭和47年３月 東京国税局総務部
昭和59年７月 東京国税局直税部法人税課
昭和61年２月 国税庁直税部法人税課
平成２年７月 東京国税局総務部
平成４年８月 奥村税務経理事務所代表（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

― 株

(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 奥村周市氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員の要件を満たしております。
3. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 奥村周市氏につきましては、同氏の長年の国税庁勤務や税務経理事務所代表の経験・知識等に基づき、税理士として培われた専門性を監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は税務経理事務所代表となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務は適切に遂行いただけるものと判断しております。
② 奥村周市氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこともありません。
③ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑤ 奥村周市氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者もしくは役員であったことはありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第44条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

以
― 5 ―

上

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1/16(添付書類)

事

(
Ⅰ

業

報

告

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、当連結会計年度の後半より中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まり、世界経済全体が足踏み状態となりました。
わが国経済におきましては、企業収益及び雇用情勢は改善しているものの、個人消費は弱含みが続いており、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益を取り巻く環境は、様々な変化がみられました。
このような状況のもと当社グループは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件を継続的に受注いたしました。
また、海外向けのＦＡ装置においては、自動車部品の洗浄装置や検査装置等、クリーン装置としてはフラット
パネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。
なお、平成 27 年１月に設立いたしました海外連結子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）につきましては、平成 27 年 11 月に機械設備等の稼働準備も整い、同年 12 月から本格的な受注活動を開始しておりますが、最近のタイ王国のみならずＡＳＥＡＮ諸国の経済成長減速の余波を受け、厳しい立ち上がりとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、6,176 百万円となりました。利益面につきましては、営業利益
は 563 百万円、経常利益は 565 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 363 百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
◆

アルファフレーム部門

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャ TM」及び「マーキングシステム TM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は順調に推移し、特に第４四半期では、期末に向けての駆け込み需要が例年よりも多くありました。また、継続的に受注を確保しているＦＡ装置等に使用される「アルファフレー
ムシステム」の大口案件は、第１四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第２四半期以降は順調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は 2,791 百万円となりました。なお、ＦＡ装置業界向け「アルファフレームシステム」大口案件は、次期も継続した受注を見込んでおります。
◆ 装置部門装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案営業活動を推進いたしました。自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、当社の技術力を高く評価いただいており、継続的な受注によりＦＡ装置の売上割合が大きく増加いたしました。
また、ＦＰＤ業界向けクリーンブース案件も当初予想を上回る受注を確保いたしました。
― 6 ―

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2/16

◆

この結果、当部門の売上高は 2,449 百万円となりました。
商事部門
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び一般機械設備関係の売上高は、前期並みに推移いたしましたが、機械部品製造関連企業の大型機械設備投資は前年をピークとして峠を越えたために、大型の設備投資案件数が大幅に減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。
この結果、当部門の売上高は 935 百万円となりました。
セグメント別売上高（単位：千円）

区

分

第44期

第45期

平成27年３月期

平成28年３月期

売上金額

構成比

売上金額

構成比

増
売上金額

減
前期比

アルファフレーム部門

2,728,541

43.0％

2,791,916

45.2％

63,374

2.3％

装

34.4％

2,449,254

39.7％

263,113

12.0％

商

置

部

門

2,186,141

事

部

門

1,435,569

22.6％

935,790

15.1％△499,779△34.8％

合計6,350,253

100.0％

6,176,962

100.0％△173,291△2.7％（注) 当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しております。上記の業績数値に関しましては、比較有用性の観点から
当連結会計年度（第45期）のセグメント別売上高と、前事業年度（第44期）のセグメント別売上高との増減比較を表示しております。

セグメント別売上高推移

5,968

6,350
5,363

5,456

6,176

（注) 当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しております。上記の業績数値に関しましては、比較有用性の観点から
当連結会計年度（第45期）のセグメント別売上高と、過年度のセグメント別売上高との増減比較の推移を表示しております。

― 7 ―

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3/16(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 169百万円であり、その主なものは、アルファフレーム部門
における生産設備の増設と営業・配送用車両の更新であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当連結会計年度において該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度において該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度において該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成27年１月22日、タイ王国に設立した現地法人（NIC Autotec (Thailand)Co.,Ltd.）の資本金は10,000千
タイバーツで、そのうち当社の出資比率は99％（9,900千タイバーツ）であります。前事業年度に2,475千タイ
バーツを払込みしており、当連結会計年度に残りの7,425千タイバーツの払込みを行っております。
(8) 対処すべき課題
国内の製造業においては、企業収益及び雇用情勢の改善がみられるものの、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益に大きく明暗を分けるような状況となってきております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社グループを取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟
かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置
づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
① 販売戦略の強化
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャ TM」や「マーキングシステム TM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加している
ことより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、タイ王国に設立した海外初となる子会社につきましては、タイ王国及び周辺地域の日系企業へ納入した当社グループのＦＡ装置等が多数稼働していることより、サービスの充実及び拡販を目指し、装置のメンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる
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産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる
機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した
開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
ところで、生産工場の自動化は、これまで多くの方策が実施されてきましたが、今後はその延長線上での改善では大きな効果を見込むことが出来ないところまで来ております。そこで、仕組みのイノベーションとして IoT（モノのインターネット/Internet of Things)の動きが出ており、人と自動化装置の間の柵を取り払った生産管理システムが注目され始めております。具体的には、人共存型の双腕ロボットの活用が高まっていくことが見込まれております。人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場（次世代工場）の環境づくりとして、制御プログラムの構築やロボット作業環境として必要な周辺機器・治具、およびこれらの目的に沿った新しいＦＡ装置やアルファフレームシステムを活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。具体的には、「アルファフレームシステム」の拡販ツールである「カクチャ TM」や「マーキングシステム TM」のサービスを充実させ、今後も増加が見込まれている大型構造物案件等の対応を可能とする生産棟（C 棟）を平成 25
年 12 月、立山工場敷地内に新設いたしました。 また、安倍政権発足後、企業の投資及び雇用促進に関する政府による既存施策等々に加え、平成 28 年度より新たに実施される政府の政策を鑑み、平成 28 年は絶好の
設備投資の機であると捉え、業容拡大に向けて「倍増計画元年」と位置付け、平成 32 年（2020 年）度までの５年間に上場以来初の大型設備投資を計画いたしております。更に、販売及びコスト管理の徹底を図るべく、当社基幹システムの更新についても取り組み、平成 28 年度内での本格運用に向けて準備を進めております。以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。
④ 人材確保と育成の強化
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、
これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画しております。
また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を
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支える人材育成を進めてまいります。
⑤ 管理体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(9) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

高第45期(当連結会計年度)(平成28年３月期)(千円)
6,176,962

益(千円)

565,737

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(千円)

363,630

１株当たり当期純利益

( 円 )

66.73

総

資

産

(千円)

5,690,837

純

資

産

(千円)

3,663,026

期
区

分

売

上

経

常

利

別

（注）1．当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、第44期（平成27年３月期）以前については記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

② 当社の財産及び損益の状況
期

別

高

(千円)

5,363,510

5,456,494

6,350,253

6,194,894

益(千円)

200,352

344,766

455,693605,741

益(千円)

120,566

205,628

296,406

363,879

１株当たり当期純利益

( 円 )

22.12

37.73

54.39

66.78

総

資

産

(千円)

5,242,130

5,271,187

5,431,162

5,691,867

純

資

産

(千円)

3,041,855

3,268,205

3,487,529

3,666,953

区

分
上

売
経
当

常
期

利
純

利

第42期
第43期
第44期
第45期(当期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)（注）1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第42期の１株当たり当期純利益につきましては、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

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6/16(10) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の
出資比率

主要な事業内容

10,000千
タイバーツ

99.0％

･アルミ構造材「アルファフレームシステム」の販売･ＦＡ装置（自動化・省力化装置）の製造・販売

資

NIC Autotec(Thailand)
Co.,Ltd.

本② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
(11) 主要な事業内容
事 業 部 門

事

業

内

容

アルファフレーム部門

アルミ構造材「アルファフレームシステム」の製造、販売

装

置

部

門

ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売

商

事

部

門

工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販売(12) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
本

当

社

社

富山県富山市清水元町７番８号

東

京

本

社

東京都江東区流

杉工場

富山県富山市場

富山県中新川郡立山町

所

愛知県名古屋市

立
愛

子 会 社

山

工

知

事

業

アルファフレーム関西（関西営業所）

大阪府東大阪市

アルファフレーム九州（九州営業所）

福岡県大牟田市

NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.

タイ王国サムットプラカーン県(13) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

180名

―

（注）1．従業員数には、企業集団外からの出向者１名を含んでおります。
2．従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマーおよびアルバイト）は含んでおりません。
3. 第45期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。

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7/16② 当社の従業員の状況
区

分

従

男

性

127名(12名)

９名増(２名増)

40.2歳

10.3年

女

性

48名(18名)

５名増(８名増)

39.1歳

8.9年

175名(30名)

14名増(10名増)

39.9歳

10.0年

計または平均業

員数

前期末比増減平

均

年

齢

平均勤続年数（注）1．従業員数は就業人員であり、企業集団外からの出向者１名を含んでおります。
2．従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3．臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
4．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

(14) 主要な借入先の状況
当連結会計年度末において該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度末において該当事項はありません。

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

5,500,000株(3) 株主数

1,938名(自己株式51,241株を含む。)(前期末比193名減）(4) 大株主
株

主

西

川

浩

大

塚

歓

三

協

立

山

一

名

持

株

数

持株比率

司

3,704,900 株

68.00 ％

郎

247,000 株

4.53 ％

社

202,500 株

3.72 ％

エヌアイシ・オートテック従業員持株会

127,900 株

2.35 ％

ダ

イ

株

式

ド
会

西

川

植

田

社

（注)

ー

株

三

井

潤

次

敏
津

伝

式

会

式
住

友

会

社

70,000 株

1.28 ％

銀

行

50,000 株

0.92 ％

50,000 株

0.92 ％

45,000 株

0.83 ％

32,700 株

0.60 ％

30,000 株

0.55 ％

武

中
高

株

動

精

郎
明

機

株

式

会

社

当社は、自己株式 51,241株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当事業年度末において該当事項はありません。
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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

西 川 浩 司 ＣＥＯ(最高経営責任者) ・株式会社ホンダ自販タナカ 取締役

取 締 役 社 長

西 川

取

締

役

西 尾 謙 夫

取

締

役

取

締

役

武

・NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd. 取締役

常務執行役員営業部長
兼 業 務 グ ル ー プ 長
常務執行役員製造部長
土 山 邦 夫
兼 調 達 グ ル ー プ 長
執行役員技術開発部長
野 村 良 一兼 開 発 グ ル ー プ 長

・NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd. 取締役

常 勤 監 査 役

藤 島 敏 夫監

査役

土 屋 重 義・亜細亜大学法学部 教授

監

査

役

白 石 康 広・弁護士 白石綜合法律事務所 代表パートナー
・日立キャピタル債権回収株式会社 取締役（注）1. 監査役のうち土屋重義、白石康広の両氏は、社外監査役であります。
2. 監査役土屋重義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有するものであります。
4. 監査役土屋重義氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5. 当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業部長 西尾謙夫、製造部長 土山邦夫、技術開発部長 野村良一、管理部長 藤井透、技術開発部技術管理
グループ長 大茂達朗で構成されております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取

締

役

５ 名

55,691 千円

監

査

役

３ 名

19,599 千円

８ 名
〔２ 名〕

75,290 千円〔 9,006 千円〕

合計〔 う ち 社 外 役 員 〕（注）1. 平成25年６月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とご承認いただいております。
2. 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。
3. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定
しております。

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5. 監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
6. 報酬額合計欄の〔 〕外書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとしております。
(4) 社外役員等に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係及び当期における主な活動状況等
区分

氏名

社 外 監 査 役

土 屋 重 義社 外 監 査 役

白 石 康 広重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況
同氏は亜細亜大学法学部教授であり、同大学と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 14 回中 13 回、また、監査役会には 15 回
全てに出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、当社の会計分野に関する事項についての発言や、監査役会の運営状況及び監査基準等についての発言を行っております。
また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
同氏は白石綜合法律事務所の代表パートナーであり、同法律事務所と当社の間に利害関係はありません。また日立キャピタル債権回収株式会
社の取締役に就任しており、同社と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 14 回中 13 回、また、監査役会には 15 回
全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

② 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、事業年度の末日において社外取締役を置いておりませんが、社外取締役を置くことが相当でないと判断した理由は、当社は取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるためです。
取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議
内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議
事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
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このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しておりますが、今後の当社の企業統治体制として社外取締役の導入については継続的に審議し、適切な人材を見出すよう検討してまいりたいと存じます。

Ⅳ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

22,000 千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000 千円（注）上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(6) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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会社の体制及び方針(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制等の整備について
以下のとおり一部改正し、決議いたしました。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行った
ものであり、その内容の概要は以下のとおりであります。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び社員（以下、「役員・社員」という。）が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努める。
② 当社は、取締役会規程、経営会議規程、執行役員規程、職務権限規程、決裁基準要領等を定め、法令及び定款に則った経営を行う。
③ 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定する。
④ 当社は、独立役員を選任し、一般株主の利益の保護を図るとともに、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。
⑤ 当社の代表取締役会長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して法令・定款
及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会及び監査役会へ、その結果を報告する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・社員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司に報告するとともに、暴力追放運動推進
センター及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、その対処にあたる。
⑦ 当社の役員・社員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為あるいはそのおそれがある事態に遭遇した
場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司に報告するとともに、暴力追放運動推進センター
及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、その対処にあたる。
⑧ 当社の役員・社員が法令・定款及び各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、社員が直接通報できる内部通報制度にて当社顧問弁護士を通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がる体制を整備する。
2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法令及び取締役会規程の定めるところに従い、取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録
及び経営会議議事録を作成し、適切に保管・管理する。
② 各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは稟議書、申請書等の書面によって決裁し、適切に保管・管理する。
③ これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとし、すべての決裁の記録は監査の対象とする。
④ 取締役会、経営会議その他重要な会議の議事録、決裁及び申請書類並びに契約書類については、それぞれ法令又は社内規程に定める期間保存する。
⑤ 「情報セキュリティ基本方針」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する。

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3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「リスク管理規程」に基づき行動する。また、損失の危険が発生・発見された場合には、「経営危機管理規程」に基づき、対策本部を設置する等、被害の回避及び被害拡大防止に努める。
② 全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、各部門長を管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等、具体的対策を講じる。
③ 全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講ずる。
4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務執行を監査する。なお、取締役の任期は、職務執行上の責任を明確にするため 1 年と定めている。
② 効率的で機能的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び社員に権限を委譲する。
③ 事業戦略などの会社の重要事項について、また会社の日常的な業務執行に関する事項については、取締役、執行役員及び会長又は社長が指名するグループ長等によって構成される経営会議で審議し議論する。
④ クロス・ファンクション活動（機能横断的活動）を進めるため、取締役、執行役員、グループ長等によって構成されるグループ長会議を開催し、会社が取り組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案する。
⑤ 社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い職務権限基準を整備する。
⑥ 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
5. 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者（7.及び 8.において「取締役等」という。）の職務の遂行に係る事項の当
該株式会社への報告に関する体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席する取締役会や経営会議で、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社子会社に対し報告を義務づける。
6. 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社が定めるリスク管理規程及び経営危機管理規程に準拠した基準を当社子会社においても構築し、当社のリスク管理責任者がリスクカテゴリごとの責任者となり、当社及び当社子会社のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
7. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び当社子会社は中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとに当社及び当社子会社共通の
重点経営目標及び予算配分等を定める。
② 当社は、当社が定める業務分掌規程、職務権限規程、重要事項決定権限、決裁基準、その他組織に関する基準を、当社子会社にもこれに準拠した体制を構築する。
8. 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社が定める倫理規程及びコンプライアンス規程を当社子会社にも適用し、子会社の役員・社員に対しても周知徹底を図ると共に、当社と同様な体制を構築する。
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②

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当社は、当社子会社の役員・社員に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンスの意識の醸成を図る。
③ 当社子会社の役員・社員が当社の顧問弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・
ホットラインを整備する。
9. その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマネジメントコミッティを設置する。
② マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保する。
③ 当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定する。
④ 当社の内部監査チームは、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施する。
⑤ 当社の監査役は、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行う。
10. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、当社社員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議の上、その意見を十分考慮して検討する。
11. 監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役会設置会社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき社員の人選、異動、処遇の変更については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとする。
② 監査役の職務を補助すべき社員は、他部署の業務を兼務させず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
12. 当該監査役設置会社の取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制、その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制① 監査役は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役及び社員は報告を実施する。
② 役員・社員は、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う
ものとする。なお、前述の報告及び情報提供として主なものは、次のとおりとする。
A）会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見したときB）役員・社員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またこれらの行為をするおそれがあると考えられる場合にはその旨
C）社内通報制度による通報状況及び内容③ 役員・社員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に適切な報告を行う。
④ 内部監査チームは、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告を行う。
⑤ 監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行を担当する取締役は随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

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13. 当該監査役設置会社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制① 当社子会社の役員・社員は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に適切な報告を行う。
② 当社子会社の役員・社員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
③ 当社と同様に、当社の顧問弁護士へ直接通報できるコンプライアンス・ホットラインによって通報された当社子会社の内部通報の状況は、当社の内部監査チームへ適宜報告され、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
14. 当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役員・社員に周知徹底を行う。
② 当社子会社における内部通報制度として、当社及び当社子会社の役員・社員が当社の監査役へ直接通報を行うこともできることを定めるとともに、当該通報したこと自体による解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを明記する。
15. 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第 388 条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署である管理部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた
場合は、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
16. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化する。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行う。
② 代表取締役会長及びその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通
及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努める。
③ 内部監査チーム又は会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査役会にも報告されるものとし、監査役会と内部監査チーム又は会計監査人との間で定期的な情報交換を行い、連携を図る。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会の中で、法令・社内規程等の遵守状況を確認した上で、必要に応じて、コンプライアンス
態勢の見直しを図っております。また「リスク管理規程」に基づき、経営会議やグループ長会議等で、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めております。
当社の取締役会は、取締役５名と監査役３名（内２名は社外監査役）が出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しております。
― 19 ―

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15/16

子会社につきましては、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
内部監査チームは、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部署を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しております。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、取締役会閉会後に開催される監査役会に加え、適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに、取締役会において、議長である代表取締役は、必要に応じて各監査役に対し意見を求めることとしており、各監査役は適宜意見を述べております。また、取締役・執行役員その他使用人との対話として業務聴取を行い、内部監査チーム・会計監査人と連携して取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
常勤監査役は、決裁済の全稟議書を閲覧し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議等、重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
当社のコーポレートガバナンス体制（概要）は次のとおりです。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、
特に定めておりません。

― 20 ―

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16/16(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度における業績は順調に推移し、各利益は当初予想値より大幅に増加となったことから、平成28年５月９日に開催されました取締役会では、１株あたり普通配当23円とすることが決議されました。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは、反社会的勢力等排除に向けた社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、反社会的な個人または集団による民事介入暴力関係者から不当に金銭その他の経済的利益の不当要求に対しても、会社規程により毅然とした対応を行える体制を整備しております。
当社では、富山県企業防衛対策協議会、富山県暴力追放運動推進センター及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、折りにふれ指導を受けるとともに、情報の共有化を図っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1.
2.

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
売上高の記載金額には、消費税等が含まれておりません。

― 21 ―

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連

結

貸

借

対

照

1/18

表

（平成28年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資

金

産

の

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
保 険 積 立 金会
員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

部

目
負

3,601,894
252,781
1,793,240
720,337
150,466
311,781
315,916
38,983
18,638△ 252
2,088,943
1,467,624
738,118
65,340456,904
95,533
111,727
19,576
17,6291,947
601,742
193,2333,370
131
347,684
1,800
35,567
21,686△ 1,731

流動

負1,778,660
863,667

電 子 記 録 債 務

577,924リ

務

25,944

未 払 法 人 税 等

136,587

製 品 保 証 引 当 金

479

ー

ス

与

定

債

引

当

の
負

金

60,323

他

113,733
249,150

債
務74,903

退職給付に係る負債

172,726

資 産 除 去 債 務

1,520

リ

負

ー

ス

債

債

合

計

純

資

産

資

本

主

部
3,623,649
156,100

資 本 剰 余 金

146,100

利 益 剰 余 金

3,355,916

自△ 34,467

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

39,377

その他有価証券評価差額金

42,196

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 2,818―

非支配株主持分― 22 ―

2,027,810の金

資5,690,837

額

部

債

そ

株

の

支払手形及び買掛金

賞

固

金

債

純

資

産

合

計

3,663,026

負債及び純資産合計

5,690,837

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連

結

(

損
自
至

益

計

平成27年４月１日
平成28年３月31日

算

2/18

書

)
（単位：千円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

高

6,176,962

価4,655,145

利

益

1,521,817

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

取

仕

利
収

業
固

563,337

益
配

当
割

助

金

そ
営

958,480

益

入

補

収

の
外
定

費
資

為

産

圧

縮

差
の

経

金

6,280

引

4,313

入

8,072

他

1,310

損

8,072

損

8,428

他

1,076

19,977

用

替

そ

額

常

利

17,577

益565,737

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

565,737

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

204,689

法△ 2,238

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

202,450

益

363,286

非支配株主に帰属する当期純損失△ 344

親会社株主に帰属する当期純利益

363,630― 23 ―

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3/18

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）

資本金
当

期

首

残

高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

156,100

146,100

自己株式

3,102,121

株主資本合計△34,438

3,369,882

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△108,976△108,976

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

363,630

363,630

自 己 株 式 の 取 得△28

連 結 範 囲 の 変 動

△858

△28
△858

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

253,795△28

253,766

156,100

146,100

3,355,916△34,467

3,623,649（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

117,646―

117,646

非支配株主持分―

純資産合計
3,487,529

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△108,976

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

363,630

自 己 株 式 の 取 得△28

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

16

16

83

△758

△75,450△2,835△78,285△83△78,369△75,450△2,818△78,269―

175,497

42,196△2,81839,377―

3,663,026― 24 ―

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4/18＜連結注記表＞【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの………………… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品……………… 総平均法
製品・仕掛品・アルファフレーム部門………… 総平均法
・装置部門………………………… 個別法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社（エヌアイシ・オートテック株式会社） ・・・・定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～41年）、構築物（10年～30年）
機械及び装置（５年～12年）、工具器具及び備品（４年～10年）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 25 ―

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エヌアイシ・オートテック様 招集② 賞与引当金……………………………
③ 製品保証引当金………………………

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5/18

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【連結貸借対照表に関する事項】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形及び電子記録債権割引高
3. 国庫補助金等による固定資産の圧縮額
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。

1,581,324千円
130,914千円
機械装置及び運搬具
8,072千円【連結損益計算書に関する事項】
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
5,500,000株
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当金の総額
108,976千円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
平成27年3月31日④ 効力発生日
平成27年6月29日
3. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年５月９日開催予定の取締役会において、次のとおり決議される見込みです。
① 配当金の総額
125,321千円② 配当金の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
23円― 26 ―

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2016/05/24 4:48:00印刷④ 基準日⑤ 効力発生日

6/18

平成28年3月31日
平成28年6月27日【金融商品に関する事項】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として
手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価差額① 現金及び預金
252,781千円
252,781千円－ 千円② 受取手形及び売掛金
1,793,240千円
1,793,240千円－ 千円③ 電子記録債権
720,337千円
720,337千円－ 千円④ 投資有価証券
187,933千円
187,933千円－ 千円⑤ 支払手形及び買掛金(863,667千円)(863,667千円)－ 千円⑥ 電子記録債務(577,924千円)(577,924千円)－ 千円（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の連結貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内① 現金及び預金
250,154千円② 受取手形及び売掛金
1,793,240千円③ 電子記録債権
720,337千円
合計
2,763,732千円― 27 ―

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7/18【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
672円26銭
１株当たり当期純利益
66円73銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
【その他注記事項】（退職給付会計関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グル―プは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度による厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は、
平成27年５月25日をもって解散しました。これに伴い平成27年６月１日より確定給付企業年金制度を導入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当該解散に伴う退職給付費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
165,565千円
退職給付費用
22,550千円
退職給付の支払額△ 8,676千円
制度への拠出額△ 6,712千円
退職給付に係る負債の期末残高
172,726千円② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
179,438 千円
積立型制度の退職給付債務△ 6,712 千円
年金資産172,726 千円
172,726 千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
退職給付に係る負債
172,726千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
172,726千円③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
22,550千円
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への当連結会計年度の要拠出額は、848千円であります。

― 28 ―

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8/18

貸 借 対 照 表
（平成28年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

資
産
の
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
保 険 積 立 金会
員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

部

目
負

3,580,819
230,688287,928
1,504,968
720,337
150,466
311,781295,871
3,678
37,57937,774△ 255
2,111,048
1,431,339
727,054
6,715
43,4593,028
98,641456,904
95,533
19,576
17,6291,947
660,132
193,233
3,370
63,800131
347,684
1,800
34,53718,041△ 2,464

金

債の部
1,775,763
323,941
539,726
577,924
25,94449,184
136,587
33,531
1,601
5,385
479
60,323
21,135249,150
74,903
172,726
1,520

流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
株

資

産

資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,691,867― 29 ―

主

純

資

産

合

額

2,024,914の部
3,624,756
156,100
146,100
146,100
3,357,024
8,750
3,348,274
1,430,000
1,918,274△ 34,467
42,19642,196

計

3,666,953

負債及び純資産合計

5,691,867〆≠●003_0087701102806.docx
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9/18

損 益 計 算 書

( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

高

6,194,894

価4,660,820

利益

1,534,074

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

受

配

定

金
資

収

産

そ

売

却

の

業

外

費

為
定

差

資

産

そ

圧

縮

の

経

常
別

利

損

関

係

会

税

引

前

息

275

金

6,280

引

4,313

入

8,072

益

2,231

他

2,129

損

6,136

損

8,072

他

1,759

益

当

人

社

税
期

15,968605,741

失
株
当

式
期

評

価

損

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法23,303

用

替

固

特

当
割

助

固

営

益

入

補

598,407利取仕935,667

益

取

受

額

等
純

調

整
利

額
益

― 30 ―

36,97636,976
568,765

204,689196

204,885
363,879〆≠●0

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10/18

株主資本等変動計算書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）

株

主
資
資 本

156,100

金
146,100

本余金
資本剰余金合計
146,100―
156,100―
146,100―
146,100

資 本 金
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純 額 )当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資
準

本
備

剰

（単位：千円）

株

利益準備金
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純 額 )当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

8,750

―
8,750

主

資

本

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
繰越利益剰余金1,430,000
1,663,371

利益剰余金
合計

自己株式

△108,976
363,879△108,976
363,879―
1,430,000

254,903
1,918,274

3,102,121

254,9033,357,024

株主資本合計△34,438

3,369,882△28△108,976
363,879△28△28△34,467

254,874
3,624,756（単位：千円）当期
首残高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純 額 )当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
117,646
117,646

純

資

産

合

計

3,487,529△108,976
363,879△28△75,450△75,450△75,450△75,450
42,196△75,450
42,196

179,424
3,666,953― 31 ―

〆≠●0

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エヌアイシ・オートテック様 招集＜個別注記表＞【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
a. 時価のあるもの…………………

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11/18

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

b. 時価のないもの…………………
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・原材料・貯蔵品……………
総平均法② 製品・仕掛品
・アルファフレーム部門……………… 総平均法
・装置部門……………………………… 個別法
3. 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～41年）、構築物（10年～30年）
機械及び装置（10年～12年）、工具器具及び備品（４年～10年）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
4. 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………………
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 製品保証引当金………………………
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

― 32 ―

〆≠●0

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12/18

5. 収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【貸借対照表に関する事項】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形及び電子記録債権割引高
3. 関係会社に対する短期金銭債権
4. 国庫補助金等による固定資産の圧縮額
5. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【損益計算書に関する事項】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当事業年度の末日における自己株式の数

1,578,283千円
130,914千円
31,457千円
機械及び装置8,072千円

20,779千円
34,553千円

51,241株【税効果会計に関する事項】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産 合計② 固定資産繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計― 33 ―

18,513千円
8,653千円
7,458千円
2,953千円
37,579千円

52,595千円
11,259千円
1,832千円
65,686千円△12,675千円
53,011千円

〆≠●0

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13/18

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,474千円
繰延税金負債 合計△18,474千円
繰延税金資産の純額
34,537千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
留保金課税
1.9％
住民税均等割
0.4％
評価性引当額
2.0％
寄付金
0.4％
雇用促進税制等税額控除△3.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0％
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、
平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の32.82％から回収
または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年
４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,434千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,411千円増加し、その他有価証券評価差額金が976千円増加しております。
【関連当事者との取引に関する注記】（単位：千円）種類

会社名称

子会社 NIC Autotec(Thailand)
Co.,Ltd.

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
所有
資金の援助
直接99％
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
利息の受取
製品の販売
固定資産の売却

63,800210
20,77933,409

長期貸付金
－
売掛金
未収入金

63,800―784
28,357

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付に係る利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２）製品の販売及び固定資産の売却に係る価格については、市場実勢を勘案して決定しております。
（注３）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
672円98銭
１株当たり当期純利益
66円78銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
― 34 ―

〆≠●0

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

14/18

謄本

独立監査人の監査報告書
平成２８年５月６日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成２７
年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上〆≠●0

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書

15/18

謄本

独立監査人の監査報告書
平成２８年５月６日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石

尾

雅

樹

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上〆≠●0

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監査役会の監査報告書

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16/18

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの第 45 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査チームその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
（続く）― 37 ―

〆≠●0

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17/18

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 28 年５月 17 日
エヌアイシ・オートテック株式会社

監査役会

常勤監査役

藤島

敏夫

㊞

社外監査役

土屋

重義

㊞

社外監査役

白石

康広

㊞

以

― 38 ―

上〆≠●0

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2016/05/24 4:48:00印刷〈メモ欄〉― 39 ―

18/18

〆≠●0

04_0087701102806.docx
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2016/05/20 7:12:00印刷

株主総会会場 ご案内略図
会場

エヌアイシ・オートテック株式会社
立山工場
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076－463－5578◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ 北陸自動車道 流杉ＰＡスマートＩＣ(ＥＴＣ限定)出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（｢電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、徒歩10分

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