豊田通商グループ 会社説明会
登壇者：執行幹部CFO補佐
會田 靖

2023年12月9日

豊田通商株式会社（証券コード 8015)
01皆さま、こんにちは。
豊田通商CFO補佐の會田です。
本日は当社の会社説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

2

目次

Ⅰ. 会社概要～豊田通商とは～

P3～7

Ⅱ. 業績推移

P8～9

Ⅲ. 成長戦略

P10~13

再エネ戦略

P14~16

アフリカ戦略P17~23

Ⅳ. 株主還元方針

P24~27

1

Ⅴ. 質疑応答3

本日はこちらのアジェンダで進行させていただきます。

4

目次

Ⅰ. 会社概要～豊田通商とは～

P3～7

Ⅱ. 業績推移

P8～9

Ⅲ. 成長戦略

P10~13

再エネ戦略

P14~16

アフリカ戦略P17~23

Ⅳ. 株主還元方針

P24~27

1

Ⅴ. 質疑応答5

それでは、「豊田通商とは」のセッションに参ります。

6

豊田通商とは

Global Vision恒久的に変化しない世代を通じて継承すべき最高概念

基本理念

基本理念を追求・実現し続ける中で到達すべき目標・道標

ビジョン

経営環境の変化を踏まえた事業活動指針・方針と具体的なアクションプラン・数値目標を含む事業戦略

中期経営計画年度計画

商魂

現地・現物・現実

チームパワー

豊田通商グループウェイ

ビジョン達成に向け、役職員が共有すべき価値観・行動原則

基本理念の実現やビジョンの達成に向け、全ての豊田通商グループ役職員が共有すべき価値観・行動原則

7

初めに私たちのグループ理念体系についてご説明します。
１つ目は私たちの考えの根幹となる、豊田通商グループウェイです。
これら「商魂」「現地 現物 現実」「チームパワー」
は、ビジョン達成に向け、全ての豊田通商グループ役職員が共有する価値観、行動原則です
続いて、Global Visionについてご説明します。
豊田通商グループは、「Be the Right ONE」となることをGlobal Visionとして掲げ、実現を目指しております。
「Be the Right ONE」 とは「代替不可能・ 唯一無二の」の意味があります。
私たちはいつも豊田通商が唯一無二の価値を社会やお客様に提供できるかを考えて事業に取り組んでおり、当社ならではの価値を提供できる事業領域に絞ってリソースを投入し、伸ばしていこうとしています。
社会やお客様にとって唯一無二の存在になることを追求し続け、「人・社会・地球との共存共栄を図り豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業」となることを世界共通のビジョンとして掲げています。

8

当社の紹介映像をご覧ください
https://www.toyota-tsusho.com/about/stream/

49それでは、ここで、当社が どのような会社なのか、何をしているのか、イメージをつかんで頂くため、動画をご覧頂きたいと思います。3分ほど程お付き合いください。

10数字で見る豊田通商

豊田通商株式会社 (証券コード8015) 2023年3月末時点
設立

1948年
グローバル
ネットワーク
約130カ国株式
時価総額

約2.8兆円※主要株主
トヨタ自動車21.69%

約67,000名
23/3期
当期利益

連結関係会社数
国内外合わせて2,841億円

約1,000 社

過去最高益更新

1.3倍
ROE 15.6％
PBR

連結従業員数※

１株当たり配当金@202円

13期連続増配※23年10月末時点
11続いて、当社の基礎情報をご説明します。
会社名は 豊田通商株式会社、略して「とよつう」と呼んで頂いております。
本社は愛知県名古屋市に所在しており、業態は、総合商社。
動画にございました通り、1948年に設立、主要株主は、トヨタ自動車さんの21.69％を筆頭に、トヨタグループで約35％の株式を保有頂いております。
連結従業員数は約67,000人
世界約130ヵ国に拠点があり、連結関係会社数は国内・海外合わせて約1,000社と、グローバルに事業を展開しています。
利益規模については、23年3月期に2期連続の過去最高益となる2,841億円の当期利益を達成いたしました。
また時価総額は10月末時点で約2.8兆円、PBRは1.3倍、23年3月期のROEは15.6％となっております。
1株当たり配当金については202円と13期連続の増配を実施し、来期は年間配当250円、14期連続増配を予定しております。

12

事業本部概要紹介
営業本部

事業内容

自動車

自動車
以外

税後利益(単位：億円)
前期
今期（実績） （見通し）金属

自動車鋼材、金属製品、非鉄金属、金属資源

766

700

グローバル部品・ロジスティクス

自動車構成部品、物流事業、タイヤ組付け

343

410

モビリティ

自動車等(二輪車、トラック、バス含)の輸出・小売、販売周辺

457

570

機械・エネルギー
車輌生産設備、エネルギー、プラント、各種機械・プラントプロジェクト

326

260

化学品
・エレクトロニクス

化学品、合成樹脂、エレクトロニクス

479

530

食料・生活産業

穀物、食品、保険、アパレル関連、介護・医療用品

95

110

アフリカ

モビリティ、ヘルスケア、コンシューマー、電力・インフラ・テクノロジー

363

610

2,841

3,200

合計

13当社の事業本部の紹介です。
当社は商品やサービスを軸に7つの営業本部を設けており、社名に［トヨタ］とつくため、自動車関連ビジネスのみ行っていると思われる事もございますが、当社は自動車関連事業にとどまらず、総合商社ならではの本部間のシナジー創出による多様なビジネスを展開しております。

14目次

Ⅰ. 会社概要～豊田通商とは～

P3～7

Ⅱ. 業績推移

P8～9

Ⅲ. 成長戦略

P10~13

再エネ戦略

P14~16

アフリカ戦略P17~23

Ⅳ. 株主還元方針

P24~27

1

Ⅴ. 質疑応答15続いて、業績の推移をご説明いたします。

16

業績推移

23/3期

2期連続の最高益達成

当期利益 過去20年間の推移

01/3期比較(約20年間)

34.6倍

当期利益 +

資源価格下落等により約1,000億円減損実施

フランス大手商社
CFAO買収トーメンと合併

82
01/3期

88

188 207
05/3期

402

472
273
10/3期

日本会計基準

20/3期

15/3期

11/3期
1,372円
4,858億円
592社
31,081人

23/3期

IFRS
-437

01/3期
413円
株価
：
時価総額 ： 1,179億円
140社
関連会社数：
人員数： 9,490人

2,222662 674 730 675

675

375 457

2,841

1,355
1,346
1,3021,326
1,079

加商と合併
772（単位：億円）

23/3期※
7,922円
2兆7,885億円※
1,007社
66,944人

約20年で+19.1倍+23.6倍+7.2倍+7.1倍※23年10月末時点

172001年以降の当社の当期利益の推移を表しております。
当社は2000年の加商、2006年の総合商社トーメンとの合併や、アフリカで長きに亘りビジネスを行ってきていたフランス大手商社CFAOの買収などを通して段階的に利益を伸ばしてきました。
2016年3月期には、資源価格下落による赤字決算もありましたが翌期にはV字回復を果たし、その後、2023年3月期に当期利益2,841億円と2期連続の過去最高益を更新しています。
これは、コロナ禍においても、サプライチェーンを切らさなかったことがお客様に評価され、トヨタグループでのプレゼンスが高まり、取引及び利益の拡大ができたものと考えております。
この20年間で、当社の利益は34.6倍に成長いたしました。
また、この２０年間の日経平均株価は約２倍の伸びですが、当社の時価総額は10月末時点で24倍と日経平均を大きく上回って成長しております。

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目次

Ⅰ. 会社概要～豊田通商とは～

P3～7

Ⅱ. 業績推移

P8～9

Ⅲ. 成長戦略

P10~13

再エネ戦略

P14~16

アフリカ戦略P17~23

Ⅳ. 株主還元方針

P24~27

1

Ⅴ. 質疑応答19

続いて、当社が「次の新しいステージ」へ進むための成長戦略をご説明いたします。

20

当社の成長戦略**再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント

21

ご覧のスライドは動画にもございました当社の経営戦略の概念図です。
当社は、成長の土台となる基盤事業と、そこから滲み出すように広がる７つの重点分野への取り組みにより、中期的、長期的に大きく成長し、ありたい姿である「Be the Right ONE」を目指します。
次のスライドでは重点分野の投資額についてご説明します。

22

成長戦略 投資配分
3年累計投資額【24-26/3期】

合計
基盤事業の強化に向けた投資

8,800億円

基盤事業 1,900億円

23年9月時点投資額
1,991億円(進捗23％)

重点分野 6,900億円

将来の成長への投資強化

再エネ・エネマネ
3,500億円

水素代替燃料
50億円

Economy of Life
50億円

アフリカ

39％～

1,100億円

7％～7％～ 13％～12％～

循環型静脈1,000億円

ネクストモビリティ

バッテリー

600億円

600億円
23

こちらは中期経営計画で発表している投資計画です。
今後3年間で合計8,800億円を基盤事業と７つの重点分野でバランス良く投資を実行してまいります。
総投資額の四分の三は次の成長分野となる７つの重点分野、そしてカーボンニュートラルを実現するための投資に対して振り分けます。
また、残りの四分の一を今も収益の柱である基盤事業へ投資し、能力増強、効率化によって足元を固めてしっかりと稼げる体質の強化を行います。
そうして得たキャッシュで、成長と未来志向の投資・株主様への還元・財務体質の改善をバランスよく実施して参ります。

24

当社の成長戦略

再エネ・エネマネ

アフリカ**再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント

25

7つの重点分野とその投資額の配分についてご説明しましたが、本日は7つの重点分野の中でも投資額が大きく、皆様のご関心の高い「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と 「アフリカ」に絞ってご説明いたします。
そのほかの5つの重点分野については当社HPや統合レポート（https://www.toyotatsusho.com/ir/library/integrated-report/）でも取り上げておりますので、是非ご参照いただけますと幸いです。

26

再エネ・エネマネ
風力太陽光

再エネ・エネマネ

水力バイオマス

欧州:1,196MW

北米:508MW

韓国・台湾:183MW
日本:2,060MW

アフリカ:262MW

南米:119MW
アジア:206MW

5GW以上

当社グループ
総発電容量4.5GW

電力事業
スタート

1GW突破

1986年

05/3期

合計

10GW以上2GW突破12/3期

23年8月末

25/3期

30/3期

4,533MW = 約4.5GW 原子力発電 4基分相当(2023年9月末)
27

早速、再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント戦略についてご説明します。
国内最大規模の風力発電事業会社ユーラスエネジーを擁する当社ですが、ご覧の通り当社は特定の拠点のみではなく、世界中でバランスよく発電所を運営しています。
今後も競争力あるクリーンな電力事業者として、風力だけでなく、太陽光、水力、地熱、バイオマス発電事業など、地域に応じた提案を行い、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。
現在、世界で約４．５ギガワットの発電容量を持ち、これを２０２５年３月期には５ギガワットに、２０３０年３月期には、１０ギガワット以上を目標に、伸ばしていく計画です。

28

再エネ・エネマネ

再エネ・エネマネ

23年4月 ソフトバンクよりSBエナジー社株式85%を取得（取得額1,020億円）
テラスエナジーへ名称変更
テラスエナジー取得の狙い

風力に加え、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となる

電源リソースの多様化により、さらなる再エネの普及促進と多岐にわたる市場ニーズに応える

テラスエナジーが持つVPP(バーチャルパワープラント)に関する人財・ノウハウの確保

電力バリューチェーンを築き付加価値の高い電力の安定供給を目指す※VPPイメージ

テラスエナジー熊本荒尾ソーラーパーク
29

先のご説明の通り、ユーラスエナジーホールディングスを擁する当社は、風力発電事業において国内最大級となりますが、今年の4月にソフトバンクより、SBエナジーの株式85%を1,020億円で取得しテラスエナジーへ名称変更しました。

これにより風力発電のみでなく、太陽光発電事業でも国内最大級の規模となりました。
バランスの取れた電源構成で、より安定的に利益を稼ぐことができる体制が整いました。
また、太陽光という電源メニューの拡充に加え、テラスエナジーが強みとするVPP（バーチャルパワープラント）を中心とした電力の需給調整機能の強化も図ることができ、発電のみならず、電力の供給調整機能の発揮や小売りといった分野にも参入することで電力バリューチェーンを築き、より付加価値の高い電力の供給を目指します。

30

再エネ・エネマネ
再エネ・エネマネ

北海道・道北にて過去最大規模の発電/蓄電/送電事業の運転開始
総事業費 約2,300億円（ユーラスエナジー等による出資）

2023年4月運転開始

発電事業

発電所設備容量 約460MW

蓄電事業 ※ 国内最大規模の蓄電池システム（240MW × 3h（720MWh））

送電事業 ※ 送電線亘長 約78km※ 経済産業省エネルギー庁による「風力発電のための送電網整備実証事業」
事業主体は北海道北部風力送電株式会社

道北浜里ｳｲﾝﾄﾞﾌｧｰﾑ

ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池(北豊富変電所)

31

テラスエナジーの取得以外にも北海道、道北地域において、総額2,300億円の風力発電事業を本年4月に当社が主体となり開始しました。

この道北案件は、これまでの当社の強みである発電に、蓄電、送電の機能を加え、三位一体で競争優位性を高める試みとなります。
今後も風力発電の大量導入に向けて安定的な電力供給と、周辺地域の経済や産業発展への貢献に努めてまいります。

32

アフリカ
アフリカ

アフリカ戦略の紹介映像をご覧ください
https://www.toyota-tsusho.com/about/stream/433

続いてアフリカ戦略についてご説明します。
その前に、まずは当社とアフリカとの長い歴史と、今後のアフリカ戦略のイメージをつかんで頂くため、アフリカ事業についての動画をご覧ください。
※昨年作成した動画のため一部数字のアップデートができていない点、ご了承ください。

34

アフリカ
アフリカ

54

展開国数

181

事業体

23,000 従業員数

1.4兆円の売上(2023年3月期) ■展開事業
モビリティ
ヘルスケア
コンシューマー
電力・インフラ35

アフリカは全部で54ヵ国あり、こちらのアフリカ大陸の図でもわかるように、当社はその「全ての国」にネットワークを保有しております。
モビリティ、ヘルスケア、コンシューマー、電力・インフラの4つの事業分野に、181社のグループ会社、当社連結従業員67,000人の三分の一の約23,000名の従業員がアフリカで「現地・現物・現実」の姿勢で事業を推進しています。

36

アフリカ
アフリカ

生産事業
（川上）
現地生産への挑戦« Made in Africa »

輸入・卸売・物流
既存コアビジネス

モビリティ
サブサハラ※1のマーケットリーダー(B2B、B2G※2)

ヘルスケア
モロッコ、サブサハラ、仏海外県のマーケットリーダー

コンシューマー

電力・インフラ

日用消費財とビール市場へのチャレンジ

情報通信技術とエレベーター事業へのチャレンジ(B2B とB2G)

小売り事業
（川下）
小売り分野の発展、アフリカ事業の更なる成長へ※1:サブサハラ：サハラ砂漠より南の地域。北アフリカ以外の地域。
※2:B2B・・・Business to Businessの略。企業(法人)から企業(法人)への企業間取引
B2G・・・Business to Governmentの略。企業(法人)と政府との取引37ここからはアフリカ戦略の主要な4つの事業領域をご説明いたします。
モビリティのみでなく、ヘルスケア、コンシューマー、電力・インフラなど景気に左右されにくい、バランスの取れた事業ポートフォリオが強みとなっています。

また、生産から小売りまで、バリューチェーンの川上から川下までを抑えている点も当社の大きな強みです。
次のページで4つの事業領域について詳細をご説明します。

38

アフリカ
モビリティ

アフリカ54ヵ国全ての国で自動車事業を展開
小型車販売およびVCを強化

トヨタに限らずマルチブランドを取り扱い
アフリカの成長と共に販売台数も増加
販売台数推移アフリカ

2023年7月
ケニアでSUV車「フォーチュナー」のSKD(※)生産開始※Semi Knock Down
（組立製造）

39

モビリティ領域はアフリカ戦略のコアビジネスであり、アフリカ54ヵ国のすべてで事業を展開しています。
自動車の販売・アフターセールス事業、およびリース事業、自動車生産支援などを行っています。

販売台数は左側のグラフの通り、トヨタ自動車のアフリカ事業の事業移管や南アフリカのディーラーグループの買収を経て順調に販売台数を伸ばしています。
ブランドもトヨタに限らずマルチブランドを取り扱うことで、トヨタブランドに依存することなく、アフリカの成長を取り込むに成功しています。
また、生産事業に関しても組立工場の拠点を増やしています。
この7月にはケニアでも新たな組み立て生産の工場を稼働しました。

このような取り組みを通してバリューチェーン全体で利益を稼ぐモデルを築いています。

40

アフリカ

アフリカ

医薬品卸売を中心に、現地生産・小売までバリューチェーンを拡大

ヘルスケア

TTC/CFAOグループがアフリカで初めて医薬品小売分野に進出

卸売現地生産小売※CFAO約30%出資*モロッコ*アルジェリア⚫
⚫
⚫
⚫

アフリカ22ヵ国で展開
約8,600の薬局/病院へ毎日お届け
取扱商品数約31,000点、取扱メーカー約500社との取引⚫ 東アフリカ最大の調剤薬局チェーン⚫ ロイヤリティ会員数約34万人以上⚫ 店舗数140以上(ケニア, ウガンダ)⚫ ヘルスケア分野におけるアフリカのスタートアップに特化したファンド

Goodlife社とCFAOの強みを活かし、東アフリカの高品質な医薬品へのアクセス向上に貢献

412つ目、こちらもアフリカ戦略のコアビジネスであるヘルスケア事業です。
医薬品の生産や卸を行うヘルスケア事業はCFAOが手掛けてきた歴史ある事業です。
誰もが薬や医療にアクセスできる環境を整えるため、ケニアとウガンダに約140店舗の薬局を展開する「Goodlife Pharmacy」の資本金約30％を取得し、川上から川下までのバリューチェーンをつなげました。
これらの店舗を足がかりに、小売分野に注力し、一層のヘルスケア事業の拡充により、アフリカへ貢献してまいります。

42

アフリカ
アフリカ

コンシューマー拡大する中間層をターゲットに店舗数を伸ばす

ショッピングモール運営事業等リテール事業を拡充
店舗数推移
売上・店舗数推移

FY2018年比6倍
35

ショッピングモール

スーパーマーケット

30店舗

倉庫型店舗
30

店舗数
2520

15105

コートジボワール、カメルーン、セネガルに注力し、アフリカの中産階級の消費者の需要に応える

5店舗

0
FY18

FY19

FY20

FY21

FY22 FY23見通し

43

3つ目はコンシューマー領域です
主に、消費財の卸売り、生産や、ショッピングモールの運営を行っています。
2015年にコートジボワールにてショッピングセンターを開業して以降、これまでにコートジボワール、カメルーン、セネガルの西アフリカ3カ国に、ショッピングモールやスーパーマーケットなど計29店舗を運営しています。
フランス、スーパーマーケットチェーン大手のカルフール社とのパートナーシップのもと、グローバルブランドや現地の取引先からトレーサビリティが保証された幅広い商品を、競争力のある価格帯で販売するスーパーマーケットを展開しています。
右側のグラフの通り、順調に店舗数を伸ばしており、5年で約6倍に店舗数を増やしております。
引き続きアフリカの旺盛な需要に応え、店舗数を拡大し利益を伸ばして参ります。

44

アフリカ
アフリカ

電力・インフラ

クリーンエネルギーでアフリカの発展とカーボンニュートラルの実現に貢献

各国の事情を考慮し最適な電源を提案地熱発電（ケニア）

太陽光発電（ケニア等）

風力発電（エジプト）

直近の取り組み23年8月 ベナン共和国にて25MW太陽光発電所の建設工事受注
西アフリカ地域において、※完工イメージ

日本企業初かつベナン国内最大級となる大型再エネ発電所建設案件（2024年完工予定）
45

4つ目は電力・インフラ領域です。
港湾開発やエレベーター事業に加えて、次世代エネルギーを開発途上国へ届けるための発電プラント設備販売事業と並行し、アフリカ各国のカーボンニュートラル達成に貢献するため、発電プラント設備を保有・運営し、電気を販売するビジネスも開発しています。

各国の気象条件や資源のリソースを考慮して最適な電源を提案することでアフリカ各国のカーボンニュートラル達成への貢献を目指しています。
直近では西アフリカ ベナン共和国にて、日本企業では初、またベナン国内最大級の規模の太陽光発電所の建設事業を受注しました。
安定した電力供給に加えて、クリーンなエネルギーをお届けすることでアフリカの発展に貢献していきます。

46

目次

Ⅰ. 会社概要～豊田通商とは～

P3～7

Ⅱ. 業績推移

P8～9

Ⅲ. 成長戦略

P10~13再エネ戦略

P14~16

アフリカ戦略P17~23

Ⅳ. 株主還元方針

P24~27

1Ⅴ. 質疑応答47

以上が当社の成長戦略のご説明となります。
続きまして、株主還元方針についてご説明いたします。

48

株主還元方針（参考）変更前
連結配当性向25%以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに1株当たりの配当の増額に努めていく【新還元方針】
変更後

2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向30％以上を達成。
加えて、キャッシュフローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討する。

49

当社は、足元の安定的な利益の伸長を鑑み、大切な株主の皆様のご期待に応えるため、これまでの株主還元方針を刷新し、この10月31日の第2四半期決算発表において、新たな株主還元方針を打ち出しました。
これまで配当性向25%であったものから、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当、つまり実額の増配を実施し、配当性向30％以上を達成。
また、安定的な配当に加え、キャッシュ・フローの動向を踏まえて、追加的に機動的な総還元策を検討します。

50

新株主還元方針 配当推移
1株当たり配当金

前期実績

中間
期末
年間
配当性向

‘23,10/31
公表

96円
106円
202円
25.0%

前期比増減額

125円
125円
250円
27.5%

+29円
+19円
+48円
+2.5%

連結配当性向250

30％以上達成

累進配当

税後利益見通し3,200億円

3500
3000

税後利益(億円)
1株当たりの年間配当金（円）

2000
1000
500
0-500

160

13期連続増配の実績

2500
1500

202

16 28273 472

56
42 44 50

62 70

94 100

2,841

3,200

3,000

※次期中計ローリングで見直し

200

16期連続増配を予定
3,000

110 1122,222

1,3021,3261,3551,346
1,079

100
26/3期中期経営計画

0662 674 730 675▲437

24/3期予想-100

26/3期
予想

51こちらは当社の過去10年間の配当金と利益の推移です。
特に配当実額の増額にはこだわっており、2016年3月期の赤字決算の際でも、配当は増額実施をいたしました。
伸長する利益は株主の皆様へしっかりと還元しながら、23年3月期の配当は1株当たり202円となり、13期連続の増配となりました。
24年3月期は48円増額の年額250円を予定しており、14期連続の増配を目指します。
また、26年までの中期経営期間の累進配当を加えて16期連続の増配を目指して参ります。
株主の方には、経済状況や業績に左右されることなく、「安心して」当社株式を保有頂けるよう、今後も安定的な配当の継続と増額に努めてまいります。

52

キャッシュアロケーション
中期経営期間において持続的な成長とキャッシュ創出力の強化を実現
投資方針
・ 原則、営業CFの範囲内で投資

財務方針
・ ネット DER 1.0倍以内
・ RA/RB 1.0倍未満でリスク管理

力強いキャッシュ創出

2,700億円
以上
3年累計 株主還元

追加的に機動的な総還元策

3年累計 営業CF

11,000億円以上

CF増加に伴う追加配分を検討

3年累計 投資CF

8,800億円以上
基盤事業
1,900億円～

キャッシュイン成長投資の拡大重点分野
6,900億円～

キャッシュアウト53

最後にキャッシュアロケーションについてご説明します。

24年3月期から26年3月期までの3年間累計で1.1兆円以上の営業キャッシュフローを創出します。
基盤事業の成長の持続性に加えて、在庫の削減努力などにより運転資本の改善を実現、また、アフリカ・再エネといった重点分野からのリターンによりキャッシュ創出力に磨きがかかって参りました。
そのような活動を通して創出したキャッシュの使い道ですが、8,800億円を先にご説明した基盤事業と7つの重点分野へ投資することで成長を加速させ、2,700億円については株主の皆様へ還元させていただく予定です。

力強いキャッシュ創出力を背景に、今後さらに余剰資金が生まれた際には、追加的な株主還元やさらなる成長投資へと振り向ける所存でございます。
成長投資と株主還元を拡充させつつも、財務健全性をしっかりと維持すべく、健全性の指標であるネットDERは1.0倍以内を維持して参ります。

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目次

Ⅰ. 会社概要～豊田通商とは～

P3～7

Ⅱ. 業績推移

P8～9

Ⅲ. 成長戦略

P10~13

再エネ戦略

P14~16

アフリカ戦略P17~23

Ⅳ. 株主還元方針

P24~27

1Ⅴ. 質疑応答55

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過去10年間の財務サマリー（単位：億円）

日本会計基準
14/3期

15/3期

国際会計基準

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

77,432 86,634 81,702 57,973 64,910 67,627 66,940 63,093 80,280 98,485

売上高/収益※税後利益

730675

▲437

1,079

1,302

1,326

1,355

1,346

2,222

2,841

総資産

40,727 45,336 39,521 42,120 43,100 44,414 45,452 52,280 61,431 63,770

資本

11,560 13,044 10,557 12,235 13,621 13,896 13,724 16,580 19,428 20,685

ネット
有利子負債

10,889 12,335 11,027 11,019 10,069

9,884 10,324

9,934 12,382 12,983

営業CF

1,339

1,691

2,107

2,450ROE

8.4%

6.4% ▲4.3% 10.8% 11.7% 11.2% 11.3% 10.1% 13.9% 15.6%

ネットDER

1.12倍 1.10倍 1.24倍 1.05倍 0.86倍 0.83倍 0.86倍 0.68倍 0.71倍
25 0.68倍

3,083

1,5972,150

2,6785014,442※日本会計基準においては売上高、国際会計基準では収益57

豊田通商株式会社 財務部 ＩＲ室
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Tel: 03-4306-8201◆ 当プレゼンテーション資料は、豊田通商株式会社およびそのグループ会社の戦略・経営計画など、歴史的事実でない「将来に関する見通し」を含んでいます。 係る将来に関する見通しは、現時点において入手可能な期待・見積り・予想に基づいており、その性質上、これらの期待・見積り・予想はリスクや不確実性を内在しております。 従って、当社を取り巻く事業環境、将来の業績、経営結果、財務内容等は、係る将来に関する見通しにおいて明示的または黙示的に示される情報と大きく異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。 当社は、係る将来に関する見通しについて情報を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

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