業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式

年度評価
H25
年度

Ⅰ

年度評価

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
H25
年度
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

H29
年度※ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務

－

－

A

B

B

B

Ⅱ－７

① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

A

B

B

B

Ⅱ－８－①

② 高速道路事業の総合的なコス
トの縮減

A

B

B

B

Ⅱ－８－②

A

B

B

B

Ⅰ－１

２

一般管理費の縮減

A

B

B

B

Ⅰ－２

７
務

本州四国連絡鉄道施設に係る業

A

B

B

B

Ⅰ－３

８

業務遂行に当たっての取組

４

H27 H28
年度 年度

積極的な情報公開

対象事業
－
なし

財務内容の公開A

B② 資産の保有及び貸付状況
の公開

A

B

③

高速道路の利用促進

A

B

B

B

Ⅱ－８－③

A

B

④

調査・研究の実施

A

B

B

B

Ⅱ－８－④

A

B

⑤

環境への配慮

A

B

B

B

Ⅱ－８－⑤

⑥

危機管理

A

B

B

B

Ⅱ－８－⑥

B

Ⅲ－１

①

③

債務の返済状況の公開④ 債務返済の見通しの根拠の公開⑤

費用の縮減状況等の公開⑥

評価及び監査に関する事⑦

ホームページ等の充実

項⑧ 業務パンフレット等による広報５

業務評価の実施

A
A

Ⅰ－４

B

A

B

S

B

A

B

A

B

備考

めとるべき措置

組織運営の効率化

調達等合理化の取組の推進(入札及び契約の適正化の推進)

H26
年度

項目別
調書№

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

１

３

年度評価

B

Ⅲ

B

B

Ⅰ－５

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画１

財務体質の強化

２

予算

３

収支計画

４

資金計画

A

B

B

Ⅲ－２

A

B

B

B

Ⅲ－３

Ⅲ－４
短期借り

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置Ⅳ

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

入れ実績
なし

１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
1

A

B

B

B

Ⅴ

① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切
に実施

Ⅱ－１－①

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

A

B

B

B

－

－

－

－

－

該当なし

② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上

A

B

B

B

Ⅱ－１－②

Ⅶ

剰余金の使途

－

－

－

－

－

該当なし

③ 会社と連携したアウトカ
ム指標達成のための取組、指標
の設定

A

B

B

A

Ⅱ－１－③

Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

該当なし

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①

会社との協定の締結

A

②

貸付料

A

③

必要に応じた協定変更

A④

適切な債務残高管理

A

B

B

⑤

会社からの債務引き継ぎ

AB⑥ ＳＡ・ＰＡの維持管理における関連事業の費用負担の適
正化A

資金調達の多様化

B

B

B

１

施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

－

Ⅱ－２－①

２

業務の実施について

A

B

B

B

Ⅷ－２

Ⅱ－２－②

３

人事に関する計画

B

B

Ⅷ-３

Ⅱ－２－③

①

方針

A

B

B

Ⅱ－２－④

②

人員に関する指標

A

B

B

B

Ⅱ－２－⑤

③

人件費に関する指標

A

B

B

B

B

Ⅱ－２－⑥

※

主たる事務所の移転

A

A

－

－

－

S

A

A

A

Ⅱ－２－⑦

４

内部統制について

A

B

B

B

Ⅷ－４

３ 会社に対する首都高速道路
又は阪神高速道路の新設、改築
又は修繕のための無利子貸付け

A

B

B

B

Ⅱ－３

A

B

B

B

Ⅷ－５

４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け

－

－

－

B

Ⅱ－４

５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕
組み

S

B

A

A

Ⅱ－５

６ 道路整備特別措置法に基づ
く道路管理者の権限の代行その
他の業務

S

B

B

A

Ⅱ－６

⑦

５ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
H25 年度の評価は旧制度における評定区分（SS、S、A、B、C の 5 段階評定。A が標準）による。

2

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行
い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画
効率的な業務運営を行うために機動的な組織運営を図り、高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務の実施において、
社会経済情勢の変化に的確に対応する。
このため、組織の運営について、
以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
①法人の権限及び責任の明確化、透明 性 及び 自主 性の 向 上等 に対 応した組織の整備②社会経済情勢の変 化 に対 し機 動
的 に 対応 でき る
組織の整備

年度計画
必要最小限の組織として設置した総務部、経理部、企画部、関西業務部の４部
により、組織運営の効率化に努める。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特になし
１）各担当部の業務執 評定：Ｂ
行に当たり、引き続 ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
き、各部間の連絡会 施し、計画を達成して組織運営の効率化
議や機構掲示板の活 いるためＢとする。
用等を通じて情報の＜評価の視点＞
共有化を図り、業務 ＜課題と対応＞
業務運営が必要最 運営の円滑化を図る ・特になし
小限の組織で効果 とともに、債務管理、的、効率的に行われ 資産管理、危機管理ているか等の横断的業務に関して、４部が連携して取り組み、業務の効率的な運営に努めた。
２）IT/電子化推進による業務効率化を図るため、テレビ会議
システム、高速スキャナ等の IT インフ
ラの構築・更新を行った。（３月）３）さらなる組織運営の効率化を図るため、業務フローやコストの分析を行い、業務量の多い管理課の業務について、権限代行事務に係る会
社との事務手続の簡素化等、以下の業務改善を行った。
3

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

・特殊車両の通行許
可や占用許可等の権限代行事務のうち定型化できるものについては、許可等に際しての判断基準等をチェックリスト化し、その適合性を会社で予め適切に確認できるようにすることで、事務処理の迅速化による申請者の利便向上並びに機構
及び会社の事務の大幅な簡素化を図った。また、内部規程の見直しによる決裁の簡素化を行った。
（10
月より運用開始）
・特殊車両の通行許可に係る他の道路管理者から機構への協議について、事前に提示している判断基
準を見直し、機構へ協議することなく包括的に判断してもらう対象を拡大することにより、特車許可
までの時間短縮による申請者の利便向上
及び事務の軽減を図
った。
（6 月）

４．その他参考情報
特になし

4

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

一般管理費の縮減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（実績値）（千円）
上 記 削 減 率
（％）

達成目標

基準値

H25 年度（前中期目標期間最終年度値等）

H26 年度

H27 年度

H28 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

H29 年度

中期目標期間の最終年度 441,800

465,053

425,444

410,841

289,241

404,846－

平成 24 年度に比べ、中期目標期間最終年度までに 5％
以上削減。

－

8.5％

11.7％

37.8％

12.9％

－

注）削減対象となる一般管理費は、人件費及び特殊要因を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、必要最
外部委託、集小 限 の 組 織 と し 約化、ＩＴの活て、業務運営全体 用等により業務の効率化を図り、 運営全体の効率
一般管理費（人件 化を推進し、一費及び特殊要因除 般管理費（人件く。）については、 費及び特殊要因
平成 24 年度に比 を除く。）につい
べ、中期目標期間 て、平成 24 年度の最終年度までに に比べ、中期目
５％以上の削減す 標期間の最終年ること。
度までに５％以上の削減を行う。

年度計画
外部委託、集約化、ＩＴの活用等により業務
運営全体の効率化を推進し、一般管理費（人件費及び特殊要因を除く。）について、平成 24 年度に比べ、４％以上の削減を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
一般管理費削減率 ・一般管理費（人件費及び特殊要因を除＜その他の指標＞
く。
）については、コ
特になし
ピー代等の事務経費の削減及び調査委託＜評価の視点＞
業務の発注の見直し
実績額が平成 24 年 等を行い、平成 24 年度に比べ、４％以上 度に比べ４％以上削の削減となってい 減するとした目標をるか上回る削減（▲12.9%）となった。

４．その他参考情報
特になし

5

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

３

調達等合理化の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定)を着実に実施すること。

公正性及び透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化を推進するため、｢独立行
政法人における
調達等合理化の取組の推進について｣（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計画」を策定、公表の上、着実に実施する。
また、その実
施状況について
自己評価を実施
し、その結果を公表する。

主務大臣による評価

自己評価「 独 立 行 政 法 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
人における調達 特になし
１）「独立行政法人における調達等合理化
等合理化の取組の取組の推進についの 推 進 に つ い ＜その他の指標＞て」（平成 27 年 調達等合理化計画 て」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）
５月 25 日総務 の実施状況に基づき、平成 27
大臣決定）に基づき、平成 28 年 ＜評価の視点＞
年度調達等合理化計
度「調達等合理 調達等合理化計画 画の実施状況につい化計画」を策定、 を策定・公表し、当 ての自己評価を実施
公表の上、着実 計画に定めた取組 するとともに、平成について着実に実 28 年度調達等合理に実施する。
また、平成 27 施しているか。
化計画を策定し、契年度「調達等合約監視委員会の審議
理化計画」の実を経て公表した。
（６
施状況について月）
自己評価を実施
し、その結果を２）調達等合理化計画
公表する。
に定めた取組については、別紙のとおり
着実に実施した。なお、平成 29 年 6 月に開催した契約監視委
員会において、当計
画の自己評価の点検を行うとともに、「競争性のない随意契約」、「一者応札・一者応募となった契約」
及び「公益法人に対する支出」についても点検が行われ、平成 28 年度における6＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実 ＜評定に至った理由＞
施し、計画を達成しているためＢとする。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞
・特になし

Ｂ（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。

４．その他参考情報
特になし

7

平成 28 年度調達等合理化計画

別 紙

達成状況

平成 28 年度計画

平成 28 年度の達成状況等

左記の具体的な取組内容○重点的に取り組む分野（１）債券等の引受・募集等に係る契約
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも ・債券等の引受・募集等に係る契約について、一般競争入札等に ・一般競争入札（政保債 10 年以外、財投機関債 40 年以外）
一般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結しより競争性・透明性を確保した。
28 件（対前年度比 △11 件）ている。
【一般競争入札等による契約：100％】 ・確認公募（政保債 10 年（シ団方式））
平成 28 年度においても、引き続きこの取組を通じて競争
2 件（対前年度比 ±0 件）
性・透明性の確保を図る。
・企画競争（財投機関債 40 年（主幹事方式））【一般競争入札等による契約：100％】
5 件（対前年度比 +2 件）○調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約を締結することとなる案件については、事前に、 ・随意契約については全て物品・役務提供に関する案件であり、 ・随意契約（横浜三井ビル賃貸借契約等、10 件）については、事前に機構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、 これらについては事前に物品等入札・契約手続運営委員会におい 物品等入札・契約手続運営委員会にて随契理由の整合性や、競争性の会計規程における「随意契約によることができる事由」との て点検を実施した。
導入可否の観点から点検を実施。
整合性や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（平成 28 年 3 月 30 日、平成 29 年 3 月 15 日委員会開催）
点検を行うこととする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（２）入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状況における一者応札・応募となった契約等について、その要因を分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、その結果について組織全体で共有を図ることとする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】・入札・契約手続運営委員会等において、平成 28 年度に締結し ・入札・契約手続運営委員会において、平成 28 年度に締結した契約
た契約について半期毎に点検を実施し、その結果について組織全 について半期毎に点検（一者応札・応募となった契約、競争性のない体で共有を図った。
随意契約を中心に実施）【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
上半期に締結した契約（平成 28 年 10 月 26 日委員会開催）
下半期に締結した契約（平成 29 年 5 月 19 日委員会開催）

・点検結果について、内部統制委員会にて審議し、機構内の情報共有を図った
上半期に締結した契約（平成 28 年 11 月 7 日委員会開催）
下半期に締結した契約（平成 29 年 5 月 26 日委員会開催）（３）当機構において、これまで不祥事は発生していないが、引 ・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にて ・同左
き続き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われている 確認した。
かどうかについて経理課において確認するとともに、
予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防 ・予定価格調書については、封入し、金庫に保管し漏えい防止に ・同左
止に努めることとする。
努めた。
また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された公正入札調査委員会において調査等を行うこととする。
平成 28 年度においても、入札談合等関与行為防止法の研修を実施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。【実施結果】・談合等の情報はなかったことから、公正入札調査委員会は開催 ・同左
していない。
・コンプライアンス意識の向上を図るため、入札談合等関与行為 ・全役職員を対象として入札談合等関与行為防止法研修を実施。
防止法に係る研修を実施した。
（平成 29 年 2 月 8 日研修実施）8平成 28 年度計画
○自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

平成 28 年度の達成状況等

左記の具体的な取組内容

・主務大臣の評価結果を踏まえて、28 年度調達等合理化計画を ・同左
特段変更すべきものはなかったことから、同計画の改定は行っていない。
・年度終了後、自己評価を実施し契約監視委員会の点検を経て主 ・年度終了後、入札・契約手続運営委員会において、28 年度の自己評
務大臣に報告した。
価（案）を策定し、役員会の審議及び契約監視委員会の点検を経て主務大臣に報告（平成 29 年 6 月末報告予定）。

○推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理 ・入札・契約手続運営委員会等において調達等合理化計画に基づ ・機構内に存する以下の委員会において、調達等合理化計画に基づく事を総括責任者として、入札・契約手続運営委員会等により く契約の公正性・透明性の確保に取り組んだ。
契約の公正性・透明性の確保に取り組んだ。
調達等合理化に取り組むものとする。
・入札・契約手続運営委員会（建設コンサルタント業務等）
・物品等入札・契約手続運営委員会（物品買受け等）
総括責任者
総務担当理事・資金調達及び金融機関等選定審査委員会
副総括責任者 経理担当理事、企画担当理事
・会計監査人候補者選定審査委員会
メンバー
総務部長、経理部長、企画部長、
関西業務部長
・年度終了後、平成 28 年度に締結した契約について半期毎に点 ・上記の取組みに加え、入札・契約手続運営委員会において、平成 28
検するとともに、平成 28 年度自己評価（案）の策定を行った。 年度に締結した契約について半期毎に点検（一者応札・応募となった（再掲） 契約、競争性のない随意契約を中心に実施）。（再掲）
上半期に締結した契約（平成 28 年 10 月 26 日委員会開催）
下半期に締結した契約（平成 29 年 5 月 19 日委員会開催）
・また、入札契約手続運営委員会では、調達等合理化計画や自己評価に係る検討など、当機構の契約業務に係る総括的役割を担当。
（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、 ・契約監視委員会において、平成 28 年度調達等合理化計画を策
当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これ 定した。年度終了後、自己評価の際の点検を実施し、また競争性に関連して、競争性のない随意契約、一者応札・応募の契約 のない随意契約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出に及び公益法人向け支出について事後点検を行い、その審議概 ついても事後点検を行い、その審議内容を公表した。
要を公表する。

・平成 28 年度計画策定の点検（平成 28 年 6 月 21 日 第 9 回委員会）
・平成 28 年度自己評価の点検（平成 29 年 6 月 16 日第 10 回委員会）
・平成 28 年度における、競争性のない随意契約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出についての事後点検（平成 29 年 6 月 16 日第 10 回委員会）
・委員会の審議概要の公表（第 9 回委員会：平成 28 年 6 月 30 日公表、第 10 回委員会：平成 29 年 6 月末公表予定）○その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、当機構の ・平成 28 年度調達等合理化計画を機構ＨＰに公表した。年度終 ・平成 28 年度計画の公表（平成 28 年 6 月 30 日機構 HP にて公表）
ホームページにて公表するものとする。
了後、自己評価をホームページに公表した。
・平成 28 年度自己評価結果の公表（平成 29 年 6 月末機構 HP にて公表予定）
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があ ・新たな取組の追加等はなかったことから、平成 28 年度計画の ・同左
った場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする
改定は行っていない。

9

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

４

積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況について、積極的な情報公開を行うこと。その際、広く国民に対し広報に努めるとともに、投資家や研究者が必要とする情報についても積極的な情報開示に努めること。さらに、会社に対しても、積極的な情報開示を促すこと。
また、機構の業
務運営や高速道路事業に関し、国民に効率的かつ効果
的に広く情報が伝わるようホームペ
ージ等を積極的に活用すること。この場合において、
そのアクセス状況

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特になし
機 構 の 業 務 運 営 の 評定：Ｂ
透明性を高め、説明責 ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞ 任を果たすため、以下 施し、計画を達成して各項目に関するホ のとおり積極的な情いるためＢとする。
ームページ等にお 報公開を行った。
ける公表状況及び＜課題と対応＞
適時適切な更新状
・特になし況

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞＜評価の視点＞①財務内容の公 ①財務内容の公 ①財務内容の公開 ①財務内容の公開
開開ホームページ等 １）平成 27 年度の財
財務情報の透財務諸表等を で積極的に公開し 務諸表について、記者発表、ホームペー
明性の確保を図 公開する。その ているかるため、財務諸 際、セグメント
ジ掲載を行い（８表等を積極的に 情報もホームペ月）、官報に公告した。
（９月）
公開する。その ー ジ に 掲 載 す
際、セグメント る。
２）平成 27 年度の債情報について、
また、債券の務返済状況、セグメ
ント情報、高速道路
可能な限り詳細 発行に伴い作成に示す。
する債券説明書の収支状況、建設・維
また、債券の については、ホ持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付発行に伴い作成 ームページに掲する債券説明書 載する。
状況を内容とする高については、ホ
速道路事業関連情報については、財務諸ームページに掲載する。
表とあわせて記者発表を行うとともに、
ホームページに掲載した。（８月）
その際、平成 27 年
度のセグメント情報については、全国路10（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

線網、地域路線網（３路線網）及び一の路線（４路線）ごとに公表し、かつ、全国路線網については、会社
別の情報も併せて公開した。また、会社の協力により提供を受けた会社情報を総括し、６会社の高速道
路関連の情報を一覧形式で分かりやすく
ホームページに掲載した。（８月）３）財投機関債を発行する都度、債券説明書をホームページに掲載した。

の調査・分析など
を通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。

②資産の保有及び貸付状況の公開高速道路に係る道路資産の保有及び貸付状況（保有及び貸付
延長、貸付先、貸付期間等）をホームページに掲載する。

②資産の保有及 ②資産の保有及び ②資産の保有及び貸び貸付状況の公 貸付状況の公開
付状況の公開開ホームページで ・ホームページで公ホームページ 公開している「道路 開している路線網ごで公開している 資産の保有及び貸 と及び会社ごとの保「道路資産の保 付け状況」が随時更 有及び貸付延長を記
有 及 び 貸 付 状 新されているか
載した「道路資産の況」を更新する。
保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（路線別）」について、随時更新した。

③債務の返済状 ③債務の返済状 ③債務の返済状況 ③債務の返済状況の
況の公開
況の公開
の公開
公開
債務返済の計
機構の収支予債務返済の計画 １）平成 27 年度の機
画と実績の対比 算の明細に基づ と実績の対比等の 構の収支予算の明細等の情報につい く債務返済の計 情報、機構及び高速 に基づく債務返済のて、差異の根拠、 画と実績の対比 道路事業全体の債 計画と実績の対比等
分析等も含め、 等の情報につい 務の返済状況が適 の情報について、機内 容 を 公 表 す て、差異の根拠、 時適切に公表され 構及び会社の収入、る。また、会社も 分析等も含め、 ているか
支出、引受け債務（引含めた高速道路 内 容 を 公 表 す
渡し債務）及び債務事業全体の債務 る。また、決算時残高等の項目の内訳
残高及び債務返 において、会社を含め、計画額、実績済状況も公表す も含めた高速道
額及びその差額、さる。
路事業全体の債らに差異の根拠、分務残高及び債務析等の説明を付して返済状況も公表
記者発表及びホームする。
ページにより公表した。
（８月）
２）平成 27 年度にお11

ける会社も含めた高速道路事業全体の債
務残高及び債務返済状況について、記者発表及びホームペー
ジにより公表した。
（８月）④債務返済の見 ④債務返済の見通しの根拠の公 通しの根拠の公
開開協定に基づい債務返済の見て策定される最 通しに関する根新の知見による 拠（金利、交通債務返済の見通 量、収入、経済動
しに関する根拠 向等）について（金利、交通量、 公表する。
収入、経済動向等）について公表する。

④債務返済の見通 ④債務返済の見通しの根拠の公開しの根拠の公開債務返済の見通 ・Ⅱ-２-①に記載ししに関する根拠が た会社との協定の見直しに併せて、業務公表されているか実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計画の見通しに関する根拠を
ホームページに公表した。
（６月、12 月、３月）⑤費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、債務引
受額、コスト縮
減額、助成額及び会社の経営努
力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減の内容及び利便性の向上を示
す客観的な指標を公表する。

⑤費用の縮減状況 ⑤費用の縮減状況等の公開
等の公開費用の縮減状況 １）平成 27 年度に債等が公表されてい 務引受のあった事業について、当該年度
るかにおける各事業の債
務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を記者発表及びホームページにより公表した。（８月）２）平成 27 年度の助成額及びコスト縮減
額について、ホームページで公表した。
（６月）３）７月、３月開催の「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」（以下「助成委員会」という。）で審議した会社の経営努力の内容について
は、助成委員会終了後にホームページにて公表した。（９月、３月）
４）会社の協力を得て、平成 27 年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する⑤費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、該当する工事の債務引
受額、コスト縮
減額、助成額及び会社の経営努
力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減の内容及び利便性の向上を示
す客観的指標を公表する。

12

費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容等並びに道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的指標（アウトカム指標）の実績について、記載内容を充実させて記者発表及びホーム
ページにより公表した。（８月）⑥評価及び監査に関する事項
年度業務実績
評価、政策評価の機構に関する部分、行政監察結果等について、国民が利用
しやすい形で、情報の提供を行う。

⑥評価及び監査に関する事項機構が行う業
務実績報告及び
自己評価、監事の監査報告、大臣から通知される年度業務実績
評価、政策評価の機構に関する部分、行政監察結果等について、ホームページで情報の提供を行う。

⑥評価及び監査に ⑥評価及び監査に関
関する事項
する事項
評価に関する情 １）以下の項目につい報が適切にホーム て、ホームページでページで情報提供 情報提供を行った。
されているか・平成 27 年度 業務実
績報告及び自己評価（６月）
・平成 27 年度 業務実績評価（８月）
・平成 27 年度 監査報
告（８月）・平成 27 年度 会計
監査報告（８月）２）なお、政策評価等については、当機構に関する部分はなかった。

⑦ホームページ ⑦ホームページ ⑦ホームページ等 ⑦ホームページ等の
等の充実
等の充実
の充実
充実
上記①から⑥
上記①から⑥
機構の業務運営 １）上記①から⑥の情の情報提供に当 の情報提供に当 に係る透明性確保、 報については、迅速
たっては、各事 たっては、各事 説明責任を果たす にホームページに掲
務所に備え置き 務所に備え置き べく、機構の組織や 載するとともに、法一般の閲覧に供 一般の閲覧に供 業務その他関連す 定書類等についてはするとともに、 するとともに、 る情報をホームペ 各事務所に備え置いホームページに ホームページに ージにおいて積極 て閲覧に供した。
掲載し、積極的 掲載し、積極的 的に分かりやすくな情報公開に努 な情報公開に努 公開しているか
２）より使い勝手の良める。なお、英語 める。なお、英語
いホームページとな
版のホームペー 版のホームペー
るよう、アクセスデ
ジについても、 ジについても、ータの収集・解析や迅速な更新に努 迅速な更新に努
ユーザーへのアンケめる。引き続き、 める。引き続き、ート調査を実施し、道路利用者の利 道路利用者の利
閲覧動向や改善要望
便性を高めるた 便性を高めるたを把握するなどした
め、会社と共同 め、会社と共同
うえで、次のようなし、高速道路料 し、高速道路料改善を行った。（３
金施策について 金施策について月）
13

の総括的なページとして充実を図る。
また、ホームページのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホーム
ページとなるよう必要な改善を図る。

の総括的なページとして充実を図る。
また、ホームページのアクセス状況を引き続
き調査・分析するとともに、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう充実を図る。

- 視認性向上を図る
ための、トップペー
ジのレイアウト見直
し- ユーザーの問合先誤りを防ぐための、
問合せフォームにおける、高速道路料金
や高速道路敷地の確認・問合先のリンク
掲載⑧業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提供を行う。

⑧業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレットやファクト
ブック等を活用することにより、情報を分かりやすく提供する。

⑧業務パンフレッ ⑧業務パンフレット
ト等による広報等による広報機構の目的や業 ・パンフレット「高速務の内容について、 道 路 機 構 の 概 要
パンフレットやフ 2016」、同パンフレッァクトブック等を トの英語版及び「高活用することによ 速道路機構ファクト
り、情報を分かりや ブック 2016」を発行
すく提供している し、関係機関、全国のか
主要公立図書館等に配付して情報提供を行った。（11 月）

また、よくある問
合内容に対する回答を更新するなど、ホームページ掲載内容の充実を図った。

４．その他参考情報
特になし

14

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

５

業務評価の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。

中期計画
業務の効率性
及び透明性の向上を図るため、債務の返済状況を始めとし、業
務全体について定期的に自己評価を行い、その結果を公表する。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
業務の効率性 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
及び透明性の向 特になし
１） 平成 27 年度の業 評定：Ｂ
上を図るため、務について、自己評 ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
通則法に基づき価を行い、独立行政 施し、計画を達成して業務全体につい 適切な業務評価、公 法人通則法(平成 11 いるためＢとする。
て自己評価を行 表
年法律第 103 号)にい、その結果を定める報告書を作成 ＜課題と対応＞公表する。また、 ＜評価の視点＞
し、ホームページに ・特になし
業務全体についてその結果を踏まて公表した。（６月）
自己評価を行い、
そえ、必要に応じて、適切な措置 の結果を公表して ２）平成 28 年度の業
いるか、またその結 務全体の進捗状況及
を講ずる。
果を踏まえ適切な び平成 27 年度に係措置を講じている る業務実績評価におかいて、課題とされた事項への対応状況等について審議し（２月）、その内容を踏まえ平成 29 年度計画を策定した。（３月）

４．その他参考情報
特になし

15

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施業務に関連する政策・施
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
策
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅱ―１―①

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、高速道
路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

中期計画
道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付を適切に実施する。

年度計画
道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
道路資産状況の適切な把握及び台帳の更新＜評価の視点＞
道路資産状況を適切に把握し、台帳を更新しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）高速道路資産の内容を適正に把握するため、路線ごとに延長、敷地面積、構造別
延長等を記載した道
路資産台帳について、新設、改築等による内容の変更が生じた都度、会社と連携
して変更内容を確認
し適切に更新を行った。
２）高速道路の供用区
間延長は、新規供用
区間 61.5km の増に
より 10,122km となった。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るためＢとする。
（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

16

H29 年度４．その他参考情報
特になし

17

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１

Ⅱ―１―②

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
別法条文など）高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、「トンネル天井板の落下事故に関す
る調査・検討委員
会」（平成 24 年 12月３日設置）、社会資本整備審議会道
路分科会道路メン
テナンス技術小委
員会（平成 25 年１
月 23 日設置）等高
速道路に関する各種有識者会議における再発防止対策等の検討の状況を踏まえ、国及び会社と一体となって、高速道路の老中期計画貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」（平成24 年 12 月３日
設置）、社会資本整備審議会道路分科会道路メン
テナンス技術小委員会（平成 25
年１月 23 日設置）等高速道路に関する各種有
識者会議における再発防止対策等の検討の状況を踏まえ、国及年度計画貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及び会社と一体となって平成
26 年度には特定更新等工事やメ
ンテナンスサイ
クルの充実等の協定変更を行うなど、高速道路の安全性を一層向上させる措置を講じ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図った。上記を踏まえ、高速道路の主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・管理の報告書の提出状況及びその公表状況
・情報共有化の実施状況＜評価の視点＞
・高速道路の管理の実施状況を把握しわかりやすく公表するた
め、会社と連携
して取り組んでいるか。
・機構が把握している高速道路の管理の実施状

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）管理の報告書
・平成 27 年度の管理の報告書については、会社と連携して、平成 26
年度の省令・告示により定められた健全性の診断結果の分類に基づ
き、健全度Ⅲと判定された構造物について補修計画を追加するな
ど、記載内容の更なる充実を図り、ホームページで公表した。（８月）・平成 29 年度に公表する平成 28 年度の管理の報告書の記載内容について、会社と連携して、アウトカム指標の記載内容の充実や耐震主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るためＢとする。

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし

18＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度朽化対策を講じるとともに、管理水
準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向
上させること。また、上記検討の状況を踏まえ、国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図ること。なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう、
国及び全会社に提供し情報の共有化を図ること。

び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策を講じるとともに、管理水準の向上を図ること
により高速道路の安全性を一層向上させる。また、上記検討の状況を踏まえ、
国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図る。なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施状況等
の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映
されるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。

管理の実施状況を把握し、国民や利用者にわかりやすく伝える
ため、会社と連携し、会社から報告を受けている「維持、修繕その他の管理の報告書」の記載内容の更なる充実を図り、ホーム
ページを通じて公表する。
なお、実地確認等を通じて機構が把握した高速道路の管理の実施状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう、引き続
き国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。

況等の情報について、情報の共有化が図られているか。

補強等の記載を追加するなど更なる充実を図った。
（３月）
２）管理の実地確認
・各会社の本社において管理の実地確認を行い、計画管理費の計画と実績の確認を行う（６月）とともに、各会社の現場（各会社１事務所）において管理の実地確認を行い、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況を確認した。（10 月～12
月）
・また、実地確認の結果が全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。（３月）

４．その他参考情報
特になし

19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１

Ⅱ―１―③

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定③

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
別法条文など）関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、その達成が適切になされるよう機構がリーダーシップを持って、会社と連携しつつ取り組むとと
もに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、
指標の組替えなどを通じ、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービス向
上を図ること中期計画
機構と会社との間で設定しているアウトカム
指標について、
その達成が適切になされるよう機構がリーダーシップを持って、会社と連携
しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えなどを通じ、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利
用者に対するサービス向上を図

年度計画
機構と会社との間で設定しているアウトカム
指標について、会社においてその達成が適切になされるよう、機構がリーダーシップを持って会社と連携しつつ取り組むとともに、指標の更なる充実を通じ、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサー
ビス向上を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
評定
Ａ
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
特になし
１）平成 27 年度分のア 評定：Ａ
ウトカム指標につい ・平成 28 年度のアウトカ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標＞ て、会社と連携し実 ム指標については、「高速 （実績に対する課題及び改善方策など）
アウトカム指標 績値の要因分析等を 道路の更なる安全性及び＜その他事項＞の考え方の統一 行い、会社が作成す 利便性の向上に繋がる指 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）
及び指標の組み る管理の報告書にわ 標」、「業務に活用しやすい替えの実施状況
かりやすく記載し、 指標」及び「利用者に分か
記者発表及びホーム りやすい指標」となるよう＜評価の視点＞
ページで公表した。 に、機構がリーダーシップ
アウトカム指標 （8 月）を持って、アウトカム指標について、高速の大幅な改善に取組んだ。
道路の管理水準 ２）「高速道路の更な ・具体には、「高速道路のを 一 層 向 上 さ る安全性及び利便性 更なる安全性及び利便性
せ、また、利用者 の 向 上 に 繋 が る 指 の向上に繋がる指標」となに分かりやすい 標」、「業務に活用し るよう指標項目を新たに
指 標 に な る よ やすい指標」及び「利 追加し、「業務に活用しやう、会社間の考 用者に分かりやすい すい指標」となるよう、全
え方の統一を図 指標」となるように、 ての指標分類で目標値をり、指標の組替 機構がリーダーシッ 設定することとし、「利用
え等、リーダー プを持って、アウト 者に分かりやすい指標」と
20

H29 年度る。

シップを持って カム指標の大幅な改 なるよう各指標項目を分取り組んでいる 善に取組んだ。
野・分類別に整理した。
か。
・また、改善にあたっ ・これらを踏まえてＡ評ては、会社との調整 価とする。
会議を密に開催し、会社の意見も反映する等、会社と連携し ＜課題と対応＞な が ら 調 整 を 進 め ・特になし
た。
・具体の改善内容・成果は以下のとおり。
高速道路に関わる施策等の動向や「機構と会社の業
務点検」における課
題を踏まえつつ、車限令違反取締や施設点検の強化等の高速道路の安全性
及び利便性に繋がる 23 の指標項目を新たに追加した。
12 項目から 35 項目に増えた指標が利用者にわかりやすく伝わるように、相互に関連性のある指標項目を類型化・体系化し、分野・分類別に整理した。
（3 分野・11 分類・
12 項目（H27） ⇒5 分野・24 分類・35
項目（H28））
会社の経営指標としても活用しやすくするため、会社が目標値（P）を目指して取組（D)、その結果をもとに自己評価（C）し、更なる高速道路の安全性
及び利便性の向上に反映（A）するといっ た 適 切 な PDCA
サイクルが実施できるように、全ての指標分類で目標値を設定することと21した。（１月）
会社が新たな中期経営計画を策定する際には、これらの改善内容が反映され、高速道路の安全性及び利便性の向上等の取組へ適切に活用された。
４．その他参考情報
特になし

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

Ⅱ―２― ①②③

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

H29 年度注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

① 会社との協定 ① 会 社 と の 協の締結に当たって 定の締結に当たは、金利、交通量、 っては、関係機
経済動向等の見通 関 の 協 力 を 得
しについて十分に て、金利、交通
検 討 す る と と も 量、経済動向等に、従前の高速道 の見通しについ路事業の実施状況 て最新の知見にも踏まえつつ、適 基づき十分に検正な品質や管理水 討 す る と と も準が確保されるこ に、従前の高速とを前提とした上 道路事業の実施
で、高速道路の新 状況も踏まえつ
設、改築、維持、修 つ、適正な品質
繕、災害復旧その や管理水準が確
他の管理の内容、 保されることを貸付料の額及び貸 前 提 と し た 上
付期間、会社が徴 で、高速道路の年度計画① 会社との協定の締結に当たっては、関係機関の協力を得て、金利、交通量、経済動向等の見通しについて最新の知見に基づき十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施
状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
協定変更内容の十全性＜評価の視点＞
協定変更にあたって、会社が行
う管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引
受限度額等を適切に定めている

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・協定変更に当たっ 評定：Ｂては、関係機関の協 ・左記のとおり業務を実力を得て、最新の金 施し、計画を達成してい利、交通動向等を十 るためＢとする。
分に反映するとともに、確実かつ円滑な ＜課題と対応＞
債務返済と適正かつ ・特になし
効率的な高速道路の管理が行われることを確認した上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務23

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ａ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）等を定めること。
また、債務引受限度額は、事業費の管理を適切に行うことができる範囲を単位として、適正な額を設定すること。
②機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年度の貸付料の額については、会社が徴収する料金収
入及び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定めること。
また、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した
場合には、その乖
離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。
③おおむね５年ごとに、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構
法（平成 16 年法律第 100 号 。 以 下「法」という。）第12 条第１項の業

新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収
する料金の額及びその徴収期間、会社から引
き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という 。） 等 を 定 める。
なお、債務引
受限度額のうち新設及び改築に係るものについては供用予定区
間を単位とすることを基本とし、修繕に係るものについては修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設
定単位を定め、各単位ごとに適正な額を設定する。

新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収
する料金の額及びその徴収期間、会社から引
き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という 。） 等 を 定 める。
なお、債務引
受限度額のうち新設及び改築に係るものについては供用予定区
間を単位とすることを基本とし、修繕に係るものについては修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設
定単位を定め、単位ごとに適正な額を設定する。

② 貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付
期間内に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除す
ることにより算
定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通し
た上で、その計② 貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の貸付期間内に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除す
ることにより算
定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通し
た上で、その計か。
引受限度額等を見直
協 定 変 更 の 内 した。
（６月、12 月、
容、理由等を分 ３月）
かりやすく公表 ・また、見直しにあた
しているか
り、各路線網に属する高速道路に係る有利子債務について、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないように定めた。
・貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の貸付期間内に償うものとなるよう定めた。また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出した。
（６月、12 月、３月）
・管理の実地確認により管理費の計画と実績について協定変
更で見直しが必要となる乖離がないことを確認した。
・阪神高速道路について、H29.3 の協定変更の際に、計画管理費における労務
費、材料費等の高騰への対応について適切に反映した。なお、
全国路線網及び首都高速道路は平成 27
年度に対応済みである。
・協定変更の内容、理由等については、わ
かりやすくホームページに公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果
24

務の実施状況を勘 画値をもって算案し、協定につい 出する。て検討を加え、こなお、計画管れを変更する必要 理費と実績管理があると認めると 費とで乖離が発き、又は大規模な 生 し た 場 合 に災害の発生その他 は、その乖離に社会経済情勢の重 ついての要因を大な変化があり、 分析し、必要にこれに対応して協 応じて協定変更
定を変更する必要 をするなど適切があると認めると な対応を取るこ
きは、債務の返済 とにより、適正等が確実かつ円滑 な貸付料の算定に行われるととも を図る。に、高速道路の管理が適正かつ効率 ③ お お む ね ５
的 に 行 わ れ る よ 年ごとに、独立う、必要に応じて、 行政法人日本高適切な措置を講ず 速道路保有・債ること。
務返済機構法
なお、協定等の （平成 16 年法律変更があった場合 第 100 号。以下には、その内容、理 「法」という。
）
由等をわかりやす 第 12 条第１項のく公表し、透明性 業務の実施状況の確保及び国民に を勘案し、協定対する説明責任を について検討を果たすこと。
加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めると
きは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適
正かつ効率的に行われるよう、
必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更する。その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内画値をもって算出する。
なお、計画管
理費と実績管理費とで乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。
③ 大規模な災
害の発生その他
社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応
して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円
滑に行われると
ともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行
われるよう、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更する。その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引
受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、これに基づき、業務実施
計画（独立行政
法人日本高速道
路保有・債務返済機構法（平成16 年法律第 100

たした。
（６月、１２月、３月）
１）平成 28 年６月における協定変更の概
要①対象路線網：全国路
線網②変更内容
・スマートインターチェンジ 7 箇所、地域活性化インターチェンジ 1 箇所の追加
・常磐自動車道等の４車線化事業等の追加 等
２）平成 28 年 12 月
における協定変更の概要①対象路線網：全国路
線網②変更内容
・熊本地震を踏まえた橋梁の耐震対策の追加
・平成 28 年度第二次補正予算への対応
３）平成 29 年３月における協定変更の概
要①対象路線網：全国路
線網、首都高速道路
及び阪神高速道路に係る地域路線網、一の路線②変更内容
・「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」（平成
28 年 12 月 16 日）を踏まえた新しい料金
水準、料金割引等への対応
・東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）、
一般国道 17 号（新大宮上尾道路）（与野～上尾南）等の新規事
業の追加
・平成 29 年３月 31 日に国土交通大臣より25

容、貸付料の額
及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債
務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、これに基づき、業務実施計画（法第14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31年法律第 7 号。
以下「措置法」という。）第 23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するな
ど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった
場合には、その内容、理由等を
わかりやすく公
表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

号。以下「法」という。）第 14 条
第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。
また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第 7 号。以下「措置法」という。）第 23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実
施に重大な支障が生ずるおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった
場合には、その内容、理由等を
わかりやすく公
表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

同意を得た高速道路
利便増進事業に関する計画の変更への対
応 等

４．その他参考情報
特になし
26

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④ 適切な債務残高管理

Ⅱ―２―④

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

有利子債務残高（年度末）

H29 年度末に 29.4 兆円
以下30.0 兆円②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

29.3 兆円

28.7 兆円

28.2 兆円

27.4 兆円

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、承継債
務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、債
務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努めるとともに、次に掲げる点

中期計画
承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、
金利、交通量等の変動を常時注
視し、債務返済の見通しについてできる限り定
量的に把握する
ことを通じて、
特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区

年度計画
承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、機構の収支予算の明細を踏まえ、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り
定量的に把握することを通じて、特定更新等

主な評価指標＜主な定量的指標＞
有利子債務残高＜その他の指標＞
適切な債務残高の管理＜評価の視点＞
債務残高の管理を適切に行っているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）高速道路の利用動
向や金利動向の把握、交通量や料金収入に影響を与える要因の分析を行うな
ど、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努めた。
・特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した協定

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

27

H29 年度に留意すること。 分した上で適切
１）全国路線網に な債務の残高の属 す る 高 速 道 路 管理に努めると（法第 13 条第 2 ともに、次に掲
項 に 規 定 す る 全 げる点に留意す
国 路 線 網 に 属 す る。
る高速道路をいまた、中期目う。以下同じ。）に 標期間に会社か係 る 有 利 子 債 務 ら引き受ける有については、毎事 利子債務額 6.6
業 年 度 末 に お け 兆円を含め、当る 機 構 の 債 務 の 該期間の期末時
残 高 が 民 営 化 時 点における機構
点 に お け る 承 継 の有利子債務残債 務 の 総 額 を 上 高 を 29.4 兆 円
回らないこと。
（業務実施計画
２）首都高速道路 の計画値）以下（ 道 路 会 社 法 第 とすることを目
5 条第 2 項第 2 号 指し、貸付料及に 定 め る 高 速 道 び占用料その他路をいう。以下同 の収入の確保をじ。）及び阪神高 図り、一方で、国速道路（道路会社 民負担の最小化
法第 5 条第 2 項 を図るため、安第 5 号に定める 定的に低利での高速道路をいう。 円滑な資金調達
以下同じ。）に係 に努めるなど、る そ れ ぞ れ の 有 徹底した業務コ
利 子 債 務 に つ い ストの縮減を進ては、毎事業年度 める。
末 に お け る 機 構 １）全国路線網の債務の残高が に 属 す る 高 速
民 営 化 時 点 に お 道路（法第 13 条
け る 承 継 債 務 の 第 2 項に規定す
総額を極力上回 る 全 国 路 線 網らないよう努め に 属 す る 高 速ること。
道路をいう。以３）各会社が高速 下同じ。）に係道路の新設、改築 る 有 利 子 債 務
等 に 要 す る 費 用 については、毎に充てるために 事 業 年 度 末 に負担した債務に お け る 機 構 のついて機構が各 債 務 の 残 高 が会社から引き受 民 営 化 時 点 にける額（法第 12 お け る 承 継 債
条第 1 項第 5 号 務 の 総 額 を 上
又は第 7 号の規 回らないこと。
定 に よ る 無 利 子 ２）首都高速道
貸 付 け に よ り 行 路（道路会社法
う 災 害 復 旧 に 要 第 5 条第 2 項第す る 費 用 に 係 る 2 号に定める高ものを除く。）は、 速道路をいう。
そ れ ぞ れ 各 会 社 以下同じ。）及から徴収する貸 び 阪 神 高 速 道工事に係る債務をその他の債務と明確に区分した上で適切な債
務の残高の管理に努めるとともに、次の１）～
３）に掲げる点に留意する。
また、平成 28
年度末時点における機構の有利子債務残高を
29.0 兆円（業務実施計画の計画値）以下とすることを目指し、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、
一方で、安定的に低利での円滑な資金調達に努
めるなど、徹底した業務コストの縮減を進める。
１）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条
第 2 項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、平成 28 年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上
回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第2 号に定める高速道路をいう。
以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第5 号に定める高

変更を行い、適切な債務の残高の管理に努めた。（６月、12
月、３月）
・会社の料金収入は、
計 画 を 2,933 億 円（11.6％）上回る 2 兆
8,325 億円となった。
・機構の貸付料収入については、計画を2,697 億円（14.6％）
上回る 2 兆 1,132 億円となった。
・占用料、連結料及び兼用工作物の使用料収入については、法令等に基づき徴収を行った結果、48 億円（ 対 前 年 度 比102.9%）となった。
２）会社からの債務引受額（有利子債務分）
が計画を 7,559 億円
下回る 7,802 億円となり、また、貸付料収入が計画を 2,697 億円上回る 2 兆 1,132
億円に、支払利息は計画を 305 億円下回
る 3,727 億円となった。この結果、平成
28 年度末時点における有利子債務残高
は、平成 28 年度の計
画値 28 兆 9,681 億
円 に 対 し て 27 兆3,747 億円となった。
※債務引受額が計画を下回った要因としては、主に供用時期の見直し等によるものである。
３）全国路線網、首都高速道路、阪神高速道路に係る平成 28
年度末における機構の有利子債務残高
は、いずれも民営化時点における承継債
務の総額を下回った。
28

付 料 を 充 て て 返 路（道路会社法 速道路をいう。
済 す る こ と が で 第 5 条第 2 項第 以下同じ。）にき る 範 囲 内 で あ 5 号に定める高 係 る そ れ ぞ れること。
速道路をいう。 の 有 利 子 債 務
４） 全国路線網に 以下同じ。）に については、平属 す る 高 速 道 路 係 る そ れ ぞ れ 成 28 年度末ににあっては、東日 の 有 利 子 債 務 お け る 機 構 の
本 高 速 道 路 株 式 については、毎 債 務 の 残 高 が会社、中日本高速 事 業 年 度 末 に 民 営 化 時 点 に
道路株式会社、西 お け る 機 構 の お け る 承 継 債
日本高速道路株 債 務 の 残 高 が 務 の 総 額 を 極式会社及び本州 民 営 化 時 点 に 力 上 回 ら な い
四国連絡高速道 お け る 承 継 債 よ う 努 め る こ
路 株 式 会 社 か ら 務 の 総 額 を 極 と。
徴 収 す る 貸 付 料 力 上 回 ら な い ３）業務実施計を充てて返済を よ う 努 め る こ 画 の 対 象 と な
行 う 債 務 の 額 を と。
る高速道路ご会 社 ご と に 試 算 ３）各会社が高 との債務（全国し、各会社から徴 速道路の新設、 路 線 網 に 属 す
収する貸付料を 改 築 等 に 要 す る 高 速 道 路 に
充 て て 行 わ れ る る 費 用 に 充 て あっては、東日それぞれの返済 る た め に 負 担 本 高 速 道 路 株の 達 成 状 況 を 把 し た 債 務 に つ 式会社、中日本
握し、その内容を い て 機 構 が 各 高 速 道 路 株 式
公 表 す る こ と と 会 社 か ら 引 き 会社、西日本高し、各会社の経営 受ける額（法第 速 道 路 株 式 会
責 任 の 明 確 化 を 12 条第 1 項第 社 及 び 本 州 四図ること。
5 号又は第 7 号 国 連 絡 高 速 道５） 全国路線網に の 規 定 に よ る 路 株 式 会 社 か属する高速道路 無 利 子 貸 付 け ら 徴 収 す る 貸以外の高速道路 に よ り 行 う 災 付 料 を 充 て てにあっては、業務 害 復 旧 に 要 す 返 済 を 行 う 債
実施計画（法第 る 費 用 に 係 る 務 の 額 を 会 社
14 条第１項に規 ものを除く。） ご と に 試 算 し定 す る 業 務 実 施 は、それぞれ各 た 額 ） に つ い計画をいう。）の 会 社 か ら 徴 収 て、各会社から対象となる高速 す る 貸 付 料 を 徴 収 す る 貸 付
道路ごとの債務 充 て て 返 済 す 料 を 充 て て 行
について、各会社 る こ と が で き わ れ る そ れ ぞから徴収する貸 る 範 囲 内 で あ れ の 返 済 の 達
付 料 を 充 て て 行 ること。
成状況を把握わ れ る そ れ ぞ れ ４） 全国路線網 し、その内容をの 返 済 の 達 成 状 に 属 す る 高 速 公表すること。
況を把握し、その 道 路 に あ っ て
内 容 を 公 表 す る は、東日本高速こととし、各会社 道路株式会社、の経営責任の明 中 日 本 高 速 道
確化を図ること。 路株式会社、西
日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を

４）業務実施計画の対象となる高速道路
ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、
NEXCO ３ 社 及 び 本
四会社から徴収する
貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）返済の平成 28 年
度期首における達成
状況を把握し、計画、
実績及びその差を差
異の理由を付して、記者発表及びホーム
ページにより公表した。（８月）

29

充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する
貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。
５） 全国路線網に属する高速道路以外の高速道路にあっては、業務実施
計画の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する
貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。
４．その他参考情報
特になし

30

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑤ 会社からの債務引き継ぎ

Ⅱ―２―⑤

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計
画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
会社が実施した高速道路の新設、改築、修繕又は災
害復旧の費用を機構が会社から債務として引き継ぐ際、より適切に機構に移管されるよ
う、実地を含めた確認を一層的確か
つ厳正に行うとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく説明するなど透明性の向上を図ること。

中期計画
会社が実施した高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の費用を機構が会社から債務として引き継ぐ際、より適切に機構に移管されるよう、実地を含めた確認を一層的確かつ厳正に行うとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく説明

年度計画
会社が実施した高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の費用を機構が会社から債務として引き継ぐ際、より適切に機構に移管されるよう、引き続き実地を含めた確認を一層的確かつ厳正に行うとともに、国民に対して適切に運用がなされている
ことを分かりや

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
会社からの債務の引き継ぎの的確性、厳正性法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）平成 27 年度に債
務引受のあった高速
道路の新設、改築、修繕、災害復旧事業及び特定更新等工事について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を記者発表及びホームページにより公表した。（８月）

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
・特になし

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞＜評価の視点＞
会社からの債務の引き継ぎが的
確かつ厳正に行われているか。
透明性の向上を ２）平成 28 年度の債
務引受について、はかっているか
9,296 億円（新設・改
築 6,107 億円、修繕
2,918 億円、災害復旧（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

31

H29 年度なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

するなど透明性の向上を図る。
なお、当該取組については、機構がリーダーシ
ップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進する。

すく説明する。
なお、当該取組については、機構がリーダーシ
ップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進する。

13 億円、特定更新等工事 258 億円）の債
務引受契約（無利子
債 務 1,494 億 円 含む）を行った。会社から債務を引き受ける
際には、平成 17 年 10月に６会社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認した。（３月）３）平成 28 年度の資産引受について、122
件（新設・改築 36 件、修繕 38 件、災害復旧
7 件、特定更新等工事
16 件、承認工事 25件）の資産の帰属を行った。その際には、資産管理作業マニュ
アルに基づき、チェ
ックシートを活用しつつ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
・また、引受資産の現地確認については、
新設・改築等のうち債務引受額が大きいもの等に係る確認を
27 件実施した。
４）月次資産データについて、資産管理作
業マニュアルに基づき、内容を確認した。
５）道路資産について、棚卸実施マニュ
アルに基づき、計画
どおり 10 箇所で実
地棚卸を実施した。

４．その他参考情報
特になし

32

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥ ＳＡ・ＰＡの維持管理における関連事業の費用負担の適正化

Ⅱ―２―⑥

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個同項第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

H29 年度注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
債務の確実な返済のため、SA・PA の維持管理における関連事業の費用負担の適正化、計画の変更等に伴い発生する不要資産の売却等を図ること。

中期計画
債務の確実な返済のため、SA・
PA の 維 持 管 理における関連事業の費用負担の適正化を図る。

年度計画
SA・PA の維持管理における関連事業の費用負担の適正化を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・最新の利用状況調査の結果を踏まえた＜その他の指標＞ 負担割合を、協定変更
関連事業の費用 の際に反映した。（阪負担の適正化の 神会社：３月）ための取組み状況
＜評価の視点＞
費用負担の適正化のための取組
みが着実に行われているか

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

33

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑦ 資金調達の多様化

Ⅱ―２―⑦

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
当該事業実施に係る根拠（個 機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機
別法条文など）業務に関連する政策・施策

構債券（以下この章において「債券」という。
）を発行することができる。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、将来の借換えに伴う金利上昇リ
スクを軽減することに加え、支払利
子を圧縮する観点から、例えば金利の変動状況を踏まえつつ短期の債券の発行を行うな
ど、調達の多様化に努めること。

中期計画
債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、将来の借換えに伴う金
利上昇リスクを軽減することに加え、支払利子を圧縮する観点から、例えば金利の変動状況を踏まえつつ短期の債券の発行を行うなど、調達の多様化に努める。

年度計画
債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、金融情勢を踏まえ、将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減する観点から、「長期・固定」を基本とし、超長期年限による調達を拡充するなど、調達の多様化に努める。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
金利上昇リスクの軽減、調達の多様化＜評価の視点＞
市場環境を踏まえ、必要資金を安定的かつ確実に調達できているか。また、調達の安定性向上や低利調達の追求等を目指した多様化が図られているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）「資金調達及び金融機関等選定審査委
員会」において、将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減する観点から、長期・固定の資金調達を基本としつつ、金融情勢を踏まえ、超長期年限による調達の拡充に取り組む方針を定めた。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・低金利の市場環境を踏
まえ、超長期年限による調達の拡充を図るため、 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
積極的な IR 活動を行い、 （実績に対する課題及び改善方策など）
幅広い投資家の需要を掘り起こした。
・平成 27 年度に 6 年ぶり ＜その他事項＞に 発 行 し た 財 投 機 関 債 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）
40 年債の継続・拡大発行に加え、財投機関債では初めて 40 年利子一括払債を発行し、超長期年限
２）上記方針のもと、 による調達の拡充と調達
財投機関債 40 年債 の多様化を達成した。
を 1,700 億円（前年 ・上記の結果、超長期年限
度は 1,100 億円）発 の割合を 69%に高め、平行するなど、財投機 均調達年限も 22.1 年（前関債・政府保証債と 年度 18.4 年）に長期させも年限の長期化を図 つ つ 、 平 均 調 達 利 率 は
34

H29 年度った。また、財投機関 0.40%（前年度 0.88％）
債では初めて、40 年 と多額の資金を低利かつ利子一括払債を発行 安定的に調達した。
し、調達の多様化を ・上記の資金調達の結果、達成した。
平成 28 年度末には、債務残高の平均残存年限を３）超長期年限の購入 8.0 年（前年度末 7.8 年）
層拡大に向け、大手 に長期化させつつも、有生命保険に加えて、 利子債務残高の平均利率
全国の市町村・財団 を 1.28% （ 前 年 度 末
法人・事業法人等に 1.37%）に低下させた。
積極的な IR 活動を行うなど、幅広い投 これらを踏まえＡ評価と資家の需要を掘り起 する。
した。
＜課題と対応＞
４）上記取組等によ ・特になし
り、調達全体に占める超長期年限の割合
を発足以降最大の69％（前年度 56％）に高め、同様に平均調達年限を発足以降
最長の 22.1 年（前年度 18.4 年）に長期化させつつも、平均調
達利率は発足以降最低の 0.40％（前年度
0.88％）という低い水準を達成し、総額 1
兆 1,560 億円の資金を安定的に調達した。
５）上記の資金調達の結果、平成 28 年度末には、債務残高の平均残存年限を 8.0 年（前年度末 7.8 年）に長期化させつつも、有利子債務残高の平均利率を 1.28%（前年度末 1.37%）に低下させた。

４．その他参考情報＿＿＿

35

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

３

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号
首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）
別法条文など）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構が国から交付されるスマート
IC の整備のための補助金及び国又は首都高速道路若
しくは阪神高速道路に係る出資地方
公共団体から交付される首都高速道

国から交付されるスマート ICの整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される

国から交付されるスマート ICの整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体
から首都高速道＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
・スマート IC 整備のための補助金につい＜その他の指標＞て は 、 国 及 び
無利子貸付けの NEXCO ３ 社 と 協 力
遅滞なき実施し、効率的な事務手続きに努め、遅滞な＜評価の視点＞
く会社に対し無利子補助金が交付さ 貸付けを実施した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

評定＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞

36

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対す
る適切な無利子貸付けの貸付計画を策定するとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施される
よう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する
適切な無利子貸
付けの貸付計画を策定するとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよ
う、国、当該出資
地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事
務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

路又は阪神高速 れた場合に、会 ・首都高速道路及び道路の新設、改 社に対する無利 阪神高速道路に係る築又は修繕のた 子貸付けを遅滞 新設等の費用に充てめの出資金又は なく行っている るため国及び出資地
補助金が交付さ か方公共団体から交付れた場合には、された出資金につい会社による事業て、国、出資地方公共が速やかに実施
団体及び首都・阪神
されるよう、国、会社と協力し、効率
当該出資地方公的な事務手続きに努
共団体及び会社
め、遅滞なく会社にと協力し、効率
対し無利子貸付けを的な事務手続に実施した。
（７月、11
努めることと月）し、遅滞なく会
社に対し無利子
貸付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

37

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

４

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第７号
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 首都高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金又は阪神高
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、国又は首都高速道路若し
くは阪神高速道路に係る出資地方公
共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な中期計画
国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及年度計画
国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
無利子貸付けの遅滞なき実施＜評価の視点＞
補助金が交付された場合に、会社に対する無利
子貸付けを遅滞なく行っている

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・平成 28 年度第二次補正予算で予算成立
した有料道路災害復旧事業（熊本地震災
害復旧補助金 34,195
百万円）について、国及び NEXCO 西日本と協力し、効率的な事務手続に努めて、遅滞なく NEXCO 西
日本に対して無利子貸付けを実施した。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

38

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度交通の確保に資す
るよう、事務手続の効率化に配慮
し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

び安全かつ円滑 び安全かつ円滑 か。
な交通の確保に な交通の確保に資するよう、国、 資するよう、国、
当該出資地方公 当該出資地方公共団体及び会社 共団体及び会社とも協力し、効 とも協力し、効率的な事務手続 率的な事務手続に努めることと に努めることとし、遅滞なく会 し、遅滞なく会社に対し無利子 社に対し無利子
貸付けを実施す 貸付けを実施する。
る。

４．その他参考情報
特になし

39

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用
別法条文など）の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

①コストの縮減は ①コストの縮減
国民負担の軽減に は国民負担の軽寄与するものであ 減に寄与するもり、その成果は国 のであり、その民に還元されるべ 成果は国民に還きものであること 元されるべきもから、会社が、適正 のであることかな品質や管理水準 ら、会社が、適正を確保した上で経 な品質や管理水
営努力による高速 準を確保した上道路の新設、改築、 で高速道路の新維持、修繕その他 設、改築及び修の管理に要する費 繕に係る債務引用の縮減を行うよ 受額の縮減を行う、会社に促す仕 うよう、協定に組みを適正に運用 おいて、会社のすること。また、こ 経営努力によっの仕組みを通じて て生じる縮減額
安全性や資産価値 の一部に相当すの向上等を図るた る額について、

年度計画①協定に基づき、会社の経営
努力による高速道路の新設、改築及び修繕に要する費用の縮減を助長するための仕組みについて、「高速道路の新設等に要する
費用の縮減に係る助成に関する
委 員 会 」（ 以 下「助成委員会」という。）の審議を行う等、平成27 年度に大規模更新事業や修繕について会社が活用しやすいよ主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
助成制度の適正な運用。運用状
況の透明性の向上。
＜評価の視点＞
助成制度を適正に運用しているか。会社が積極
的に制度を活用できるような取組みを行っているか。また、制度を通じて新技術の開発につながっているか。
その運用状況に法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）助成委員会を２回 評定：Ａ
開催し（７月、３月）、 ・平成 28 年度に経営努力
経営努力要件に適合 要 件 適 合 性 を 認 定 し た
すると判断された 25 25 件により、過年度を上件の認定を行った。 回る約 160 億円のコスト
このうち、新たに「橋 縮減が見込まれている。
梁基礎くい設計の地 ・修繕・特定更新等工事に盤定数の見直し」等 ついては、平成 27 年度末の新技術等５件（民 に見直した助成手続きを営化以降計 146 件） 受け、会社が制度をよりが認定され、これら 積 極 的 に 活 用 で き る よの一部は会社におい う、これまで申請実績のて標準化される等、 無かった会社及び担当部
継続的なコスト削減 署への支援を断続的に実が図られている。
施するとともに、更なる改善点が確認できるよう
２）認定を行った 25 継続的に会社との意見交件については、約 160 換の場を設けた。この結億円のコスト縮減が 果、平成 28 年度にはこれ40

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度めの新技術の開発 会社に対して助 う改善した手続 ついて国民に分 見込まれている。
まで助成申請の無かった等を会社に促すこ 成を行う仕組み きも含めて、適 かりやすく説明
会社を含めた全６会社かと。
３）これまでに経営努 ら計 10 件の工事計画書
を適正に運用す 正 な 運 用 を 行 しているか。
力要件適合性を認定 が提出され、そのうち審るとともに、こ い、会社の更な②助成対象額の算 の仕組みを通じ る経営努力によしたもののうち、支 議準備の整った４件を審定及び助成対象技 て安全性や資産 る費用の縮減を
払い要件を満たした 議し、経営努力要件適合術の標準化の促進 価値の向上等を 促すとともに、14 件について、助成 性の認定を行った。
については、機構 図るための新技 引き続きより良金（約 4.5 億円）をがリーダーシップ 術の開発等を会 い制度となるよ交付した。
これらを踏まえて、Ａ評を持って、協定の 社に促す。また、 う検討を行う。
相手方である各会 貸付料の額を固 この仕組みを通４）平成 28 年度に開 価とする。
社と連携しつつ、 定することによ じて安全性や資催した助成委員会の過去の助成案件を り、維持、修繕そ 産価値の向上等
議事概要、委員会資 ＜課題と対応＞踏まえて適切に実 の他の管理に要 を図るための新料をホームページに ・特になし
掲載し、透明性の向施するとともに、 する費用（債務 技術の開発等を国民に対して適切 引受額に係るも 会社に促す。
上を図った。また、こに運用がなされて のを除く。）の縮れまでの助成委員会
また、貸付料いることを分かり 減が、直接会社 の額を固定するで審議された新技術
やすく説明するな の業績に反映さ こと（料金収入等を検索・閲覧でき
ど透明性の向上を れ る 仕 組 み と の実績による増るシステムを通じ図ること。
て、各会社に対してし、協定の適切 減を除く。
）によ
新技術等の活用、標な見直しを通じ り、維持、修繕そ準化を含め、コストてその成果を国 の他の管理に要縮減の取組への積極
民に還元する。 する費用（債務的な活用を促した。
引受額に係るも②助成対象額の のを除く。）の縮算定及び助成対 減が、直接会社
５）修繕・特定更新等
象技術の標準化 の業績に反映さ工事については平成の促進について れ る 仕 組 み と
27 年度末に見直した
は、機構がリー
助成手続きを受け、し、協定の適切ダーシップを持会社が制度をより積って、協定の相 な見直しを通じ極的に活用できるよ手方である各会 てその成果を国う、これまで申請実社 と 連 携 し つ 民に還元する。
績の無かった会社及つ、過去の助成案件を踏まえて ②助成対象額のび担当部署への支援
適切に実施する 算 定 に つ い てを断続的に実施するとともに、国民 は、助成金交付
とともに、更なる改に対して適切に 要綱に基づき、善に向けた会社との運用がなされて意見交換の場を設け適切に実施すいることを分かた。この結果、平成 28
りやすく説明す る。
また、助成委
年度にはこれまで助るなど透明性の員会における審成申請の無かった会
向上を図る。
議を経て認定し社を含めた全６会社
た助成対象技術から、修繕工事８件、等については、
特定更新等工事２件
機構がリーダーの計 10 件の工事計
シップを持っ
画書が提出され、そて、会社との連のうち審議準備の整
絡調整会議等でった修繕工事２件、積極的な活用や41

標準化を促す。
これら助成金の交付額や助成委員会の審議内
容等については、機構ホーム
ページで分かりやすく公表し、透明性の向上を図る。

特定更新等工事２件
を平成 28 年度の助成委員会で審議し、経営努力要件適合性の認定を行った。

４．その他参考情報
特になし

42

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号
会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置
別法条文など）法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。
）の権限の代行その他の業
務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手続の在り方については、継続的に点検を行い、必要に応じて見直しを実施すること。

中期計画①措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、現地の状況を熟知している会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施する。この手続を適正かつ効率的に行うため、会社と協力して情報連絡体制を構

年度計画①措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、現地の状況を熟知している会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施する。
道路占用や高速道路への連結の許可に当たっては、適切な道路

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞①権限代行その他の業務について・行政措置の実
施状況
・制度の運用状況
・業務の効率化②車両制限令違
反車両の取締り
強化＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）事務手続きの簡素 評定：Ａ化・包括化
①事務手続きの簡素化
・権限代行業務（※） ・権限代行業務のうち、定6,300 件（Ｈ28.10 か 型化が可能となる約 9 割
らＨ29.3 末）の約 9 を対象としてチェックリ
割に相当する 5,400 スト化を行い、許可時に件については、許可 必要な確認項目を明確に等に際しての判断基 した結果、機構から会社
準等をチェックリス への問合せが大幅に減少
ト化し、その適合性 したため、手続きに要すを会社で予め適切に る時間が約４分の１に短確認できるようにす 縮されるなど、機構と会ることで、事務手続 社の事務の効率化が図ら
きの標準化・効率化 れた。
を図った。これによ ・定型化が困難な業務にり、機構から会社へ ついては、事前相談を制
43

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度

築する。
②車両制限令違反
また、道路占車両の取締りの強 用又は高速道路
化 を 図 る と と も への連結の許可に、特車関連情報、 に当たっては、通行止めに係る情 適切な道路管理
報等の機構が把握 を確保しつつ、す る 各 種 の 情 報 道路を利用したを、利用者の利便 国民へのサービの向上につながる ス向上が図られよう会社や他の道 るよう、制度の路管理者とも連携 適切な運用に努しつつ、積極的に める。
その活用を図るこ
なお、その事と。
務手続の在り方については、継続的に点検を行
い、必要に応じて見直しを実施する。
②車両制限令違
反車両の取締りの強化を図るとともに、特車関
連情報、通行止
めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図る。

管理を確保しつつ、道路を利用した国民へのサービス向上が図られるよう、必要に応じ「高架下利用等検討会」にて審議を行うほか、平成
２７年度から導入した占用入札
制度、占用事務委託制度を適切に運用する。
また、特殊車両
通行許可の事務を含め、権限代
行事務全般について継続的に点検を行うとともに、簡素化・包括化等の更なる検討を行い、必要に応じて見直しを実施する。
②平成 26 年度に定めた車両制限令違反車両の取締りの強化の基準について適切に運用するとともに、会社と連携して更なる違反者の減少につながる取組みの強化に努める。
また、特車関連情報、通行止
めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図る。

・会社と連携しつつ、行政権限が適正かつ円
滑・効率的に実施できたかの問合せが大幅に減少したため、手続きに要する時間が約４分の１に短縮されるなど、機構と会社の事務処理を効率化
し、申請者の利便向上を図った。（10 月より運用開始）。
※取締り現場での対応を要する車限令違反措置命令と、他の道路管理者が申請書類を受付けている特殊車
両通行協議回答を除く・定型化が困難な業務については、事前相談を制度化するとともに、事例集（26件掲載）の作成を通じて、機構の考え方
や判断基準を会社と共有することにより、審査の円滑化を図った。（10 月より運用開始）
・上記運用開始後、会社の事務手続の運用状況を確認し、さらなる改善として、会社と協議して道路占用のチェックリストの記載内容を合理化するとともに、占用廃止後の原状回復が不適当な場合の措置（物件の残置）について新たにチェック
リスト化した。（１月）。

度化するとともに、事例集の作成を通じて、機構の考え方や判断基準を会社と共有することにより、審査の円滑化を図った。
②特殊車両通行許可等手続きの包括化・判断基準の拡大等が無ければ、平成 28 年度は他の道路管理者から約7,500 件の協議が想定されるところ、約 5,600 件にとどまっており、道路管理者間の事務手続きの効率化・迅速化により許可申請者の利便向上が図られた。
③特殊車両の通行許可事
務等のシステム化・平成 28 年度上期に完了した概略検討を踏まえ、システムの基本設計に着手し、そのうち、違反情報集計システムについて基本設計を完了した。
これらを踏まえＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

・国道管理者など高速道路以外の管理者に対し高速道路に関する特車許可の判断基準をあらかじめ提示することにより、
44

許可申請を受け付け
た道路管理者が機構へ協議することなく包括的に判断することが可能となる措置を講じており、その判断基準の拡大及び追加を平成 26 年度に続き、平成 28 年度も行った（６月）。これらの判断基準の拡大等が無ければ平成
28 年度は約 7,500 件の協議が想定される
ところ、約 5,600 件にとどまっており、高速道路以外の管理者も含め事務の効率化が図られるとともに申請者の利便向上にも寄与した（３月）【基準の見直し内容】
・対象となる車両の長 さ を 19m か ら
21m に拡大・機構への協議を行うことなく不許可とできる範囲の設定
２）特車等関連システ
ム導入による事務効率化・特殊車両の通行許可事務は、平成 28 年
度は約 4,600 件と、その件数は民営化当時の約２倍となり、年々増加していることから、事務の効率化に向けて、特車等
関連システムの開発を推進することとした。このうち、特車許可支援システムについては基本設計の契約を締結し（１月）、
違反情報集計システ
ムは、平成 29 年度早期に詳細設計及び機45

器調達業務を発注できるよう、基本設計を完了させた。（３月）３）占用入札制度導入
・松山道の高架下を対象に、高速道路において初となる占用入札を実施し、占用許可を行った（３月）。その他占用希望者が見込まれる案件について、入札占用
指針案の策定等の入札に向けた手続きを進めた。
・「事務手続きの簡素化・包括化」に係る会議等の場を活用し、会社に対して入札占用の手続き等を周知するとともに、個別案件の動向等について情報提供を行った。
４）車両制限令違反車両への対応の強化
・平成 27 年度に車限令違反車両への対応を強化した新たな枠組みの下で、会社が実施する違反車両の取り締まりと連携して、積載物分載・減載
命令、通行の中止命
令、悪質な重量超過を行った者の即時告発などを実施した。
・機構から会社へ提供が必要となる違反情報について会社と調整し、会社による現地取締、料金割引
停止等の迅速化を図った。（２月）・広報媒体を作成し、ホームページに掲載
46

することで運送会社や荷主が社内教育等で活用できる環境を整備した。（３月）※平成 28 年度実績
－分載・減載命令169 件【平成 27 年
度実績：86 件】－基準の２倍超過車両の告発 16 件【平成 27 年度実績：13件】－ 警 告 書 発 出
1,998 件【平成 27 年
度実績：1,724 件】－是正指導実施
364 件【平成 27 年
度実績：251 件】

５）通行の禁止措置の
迅速な実施
・地震や大雨の場合には、あらかじめ会
社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みを構築することにより、一定の基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施した。
・基準値に達した件
数：42 件（地震 13
件、降雨 29 件）
６）災対法に基づく道路啓開の迅速な実施
・災害時の道路啓開にあたり、車両の移動命令等の措置を行っても従わない運転者がいた場合には、会社が機構に代わって移動等を行う、平成 26 年度に構築した枠組みのもとで、
47

下記のとおり４路線に適用した。
◆１月 11 日-北陸自動車道 柏崎IC～三条燕 IC-関越自動車道 小千
谷 IC～長岡 JCT-上信越自動車道 信
濃町 IC～上越 JCT◆１月２３日-米子自動車道 米子
IC～湯原 IC７）機構本部被災時における円滑な権限代
行の実施・権限代行業務について、大規模災害等により機構本部が被災し、防災業務計画に定められた継続業
務の遂行が困難となった場合には、業務を継続させるために、会社において手続きを実施できるよ
う、会社と連携して適切に運用できる仕組みを構築した。
（３
月）
４．その他参考情報
特になし

48

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７

７

本州四国連絡鉄道施設に係る業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
当該事業実施に係る根拠（個 一 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
二
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
別法条文など）業務に関連する政策・施策

三

前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

2,420

10,822

4,107

7,114

決算額（百万円）

1,338

1,598

2,636

3,314

経常費用（百万円）

8,704

8,561

8,639

8,646

経常利益（百万円）

137

344

142

98

行政サービス実施コスト（百万円）

569

352

459

531

1

1

1

1

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を適切に行うこと。
なお、本州四国連絡橋（本四備讃線）（以下「本四備
讃線」という。）の
耐震補強事業については、着実に実施すること。
また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収
すること。

中期計画

年度計画

主な評価指標本州と四国を
本州と四国を ＜主な定量的指標＞
連絡する鉄道施 連絡する鉄道施 特になし
設の管理につい 設の管理については、本州四国 ては、本州四国 ＜その他の指標＞
連絡高速道路株 連絡高速道路株 鉄道施設の管理
式会社の協力を 式会社の協力を の適切な実施得て、安全かつ 得て、安全かつ円滑な列車の運 円滑な列車の運 ＜評価の視点＞
転を確保するた 転を確保するた 施設等の安全管
め、適切に行う。 め、適切に行う。 理の実施や適切
なお、本州四国 なお、本州四国 な点検を行える連絡橋（本四備 連絡橋（本四備 よう関係先と協讃線）（以下「本 讃線）
（以下「本 力し、適切に実四備讃線」とい 四備讃線」とい 施したかう。）の耐震補強 う。）の耐震補強事業について 事業について
は、着実に実施 は、着実に実施する。
する。
また、本四備
また、本四備讃線の維持修繕 讃線の維持修繕

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）ＪＲ西日本及びＪ 評定：Ｂ
Ｒ四国と締結した協 ・左記のとおり業務を実定の管理区分に基づ 施し、計画を達成していき、機構が管理を行 るためＢとする。
うこととなっている
鉄道施設について、 ＜課題と対応＞｢本州と四国を連絡 ・特になし
する鉄道施設の管理に関する協定｣（基本協定）に基づき、「本
州と四国を連絡する
鉄道施設の管理に係る委託料の額に関する平成 28 年度協定」を締結し、本四会社へ委託することにより、管理を適切に行った。
なお、共用部共用施
49

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度に係る費用等
は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。

に係る費用等
は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。

設の耐震補強事業については、本四会社
が耐震性照査、補強
設計を進め、全 12 箇所中、既に実施中の 6箇所に加えて新たに
3 箇所の耐震補強工事に着手した。
また、平成 28 年度
補正予算において共用部共用施設の耐震補強事業に係る出資金（18 億 32 百万円）
について、資本金増加の認可を受け、当該出資金を受け入れ、これにより、全ての耐震補強工事に関わる予算を確保した。
２）共用部鉄道専用施
設及び鉄道単独部の耐震補強事業については、ＪＲ四国との間で、別途、基本的な枠組みを定めた「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、「本四
備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する年度協定(平成 28 年度)」を締結
し、ＪＲ四国が耐震
補強設計及び耐震補強工事を着実に実施した。
３）ＪＲ西日本、ＪＲ
四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」、「本四備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、平成 28 年度分の利用料 7 億 43 百50

万円を確実に徴収した。

４．その他参考情報
特になし

51

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８ 業務遂行に当たっての取組① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

Ⅱ―８―①
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個－別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

3,388,568

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

3,367,706

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

1,419,961

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

568,080

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,176△416,106△505,794△547,416

84

83

83

83

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
業務の実施に当たっては、国及び出資地方公共団体
並びに会社との緊密な連携を図ること。

中期計画
国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係
機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

年度計画
国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係
機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
関係機関と情報
及び意見の交換＜評価の視点＞
関係機関と情報
及び意見の交換が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・国、会社、機構間で緊密な連携を図るため、
役員クラスでの連絡調整会議のほか、部長
会議等の定期的な開催、事務レベルでの案件に応じた調整会議
等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
・また、出資地方公共団
体とも、機構の決算説
明会、出資説明会、事業説明会等の開催や会社の決算説明会及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。

４．その他参考情報
52

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実 ＜評定に至った理由＞
施し、計画を達成しているためＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
・特になし（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度

特になし

53

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８
②

Ⅱ―８―②

業務遂行に当たっての取組
高速道路事業の総合的なコストの縮減

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個－別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的
かつ自律的な効率化を促すよう措置
すること。

中期計画
協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減
努力が図られるよう工夫する。

年度計画
協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減
努力が図られるよう工夫する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
会社の継続的かつ自律的な効率化の促進＜評価の視点＞
協定の見直しにあたり、会社のコスト縮減努力が図られるよう工夫されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・協定の見直しにあ 評定： Ｂ
たり、高速道路の新 ・左記のとおり業務を実設、改築、維持、修繕、 施し、計画を達成してい災害復旧その他の管 るためＢとする。
理について、これらに係るコスト縮減努 ＜課題と対応＞力が図られるよう工 ・特になし
夫するとともに、引き続き、助成制度を通じて、会社の継続的かつ自律的な効率化を促した。

４．その他参考情報
特になし
54

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等するなど）Ａ

H29 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８ 業務遂行に当たっての取組
Ⅱ―８―③③ 高速道路の利用促進業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個－別法条文など）関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
債務の返済に要する費用等を貸付
期間内に償う前提
で、必要な高速道
路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよ
う会社に促すこと。
なお、高速道路
利便増進事業について、交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用
すること。

中期計画
債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよ
う会社に促す。
なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運
用する。

年度計画
協定に基づ
き、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。
なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
会社による高速道路の利用促進
施策の促進＜評価の視点＞
高速道路の利用促進施策の推進を会社に促しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）高速道路網の整備 評定： Ｂ
として、東九州自動 ・左記のとおり業務を実
車道（椎田南～豊前） 施し、計画を達成してい等 61.5km が新規供 るためＢとする。
用となった。
２）国の補助金を活用 ＜課題と対応＞したスマートインタ ・特になし
ーチェンジ７箇所を新規事業として協定
及び業務実施計画書に追加した。（６月）３）11 箇所のスマートインターチェンジの供用を開始した。
（３月）４）多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進のための企画割引について届出を受理し内容を確55

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度認した。
（企画割引の実施：37 件）
５）阪神高速道路に係る利便増進事業を含
む、近畿圏の新たな高速道路料金の具体案について、意見募集を行い（12 月）、「高速道路利便増進事業に関する計画」の変更を行った。(３月）

４．その他参考情報
特になし

56

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８
④

Ⅱ―８―④

業務遂行に当たっての取組
調査・研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関する調
査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供すること。

中期計画
内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関す
る調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、機構ホームページ等を通じて会社をはじめ関係機関に情報提供する。

年度計画
内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関す
る調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、機構ホームページ等を通じて会社をはじめ関係機関に情報提供する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
調査研究の実施及びその情報提供の状況＜評価の視点＞
調査研究が実施され、その成果が関係機関に情報提供されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・『「米国連邦高速道路予算支出をより生産的にするための方策」－米国連邦議会
予算局報告書（2016年 2 月）－』及び『英国の道路と道路行政―道路庁の国有企業化と主な施策・事業―』の海外調査報告書を発行するとともに、ホームページで
公表した。
（４月、３
月）

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るためＢとする。

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

57

H29 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８
⑤

Ⅱ―８―⑤

業務遂行に当たっての取組
環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。
）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

同条第４項
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

3,388,568

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

3,367,706

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

1,419,961

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

568,080

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,176△416,106△505,794△547,416

84

83

83

83

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
物品等の調達を行うに当たっては、環境物品等の調達により、環境への負荷の低減に配慮すること。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促すこと。

中期計画
環境への負荷の低減に配慮した調達を推進する。
なお、環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき行うこととし、中期目標期
間中における特年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
環 境 へ の 負 荷 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の低減に配慮し 特になし
１）「国等による環境 評定：Ｂた調達を推進す
物品等の調達の推進 ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
る。
等に関する法律（平 施し、計画を達成してい環境物品等の調
なお、国等によ成 12 年法律第 100 るためＢとする。
達の状況
る環境物品等の号）」に基づき「平成調達の推進等に
28 年度における環 ＜課題と対応＞関する法律（平 ＜評価の視点＞
境物品等の調達の推 ・特になし
成 12 年法律第 法令等に基づき 進 を 図 る た め の 方
100 号）に基づ 環境物品等を調 針」を策定し（４月）、達しているか。
く「平成 28 年度
環境物品の調達を行における環境物
うこととし、特定調品等の調達の推達品目については、進を図るための国が定めた「環境物方針」を策定し、品等の調達の推進に
58

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮
するよう促す。

環境物品等の調達を行うこととし、特定調達品
目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮す
るよう促す。

関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを100％調達した。
２）環境への取組や地
球温暖化抑制に果たす高速道路の役割等を取りまとめた会社の環境報告書・ＣＳ
Ｒ報告書等について
機構ホームページを通じて周知を図った。
３）会社に対して環境の保全と創出に配慮するよう促し、引き続き、各種情報の提供を図った。

４．その他参考情報
特になし

59

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８
⑥

Ⅱ―８―⑥

業務遂行に当たっての取組
危機管理

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条各号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

特になし

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

3,388,568

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

3,367,706

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

1,419,961

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

568,080

行政サービス実施コ
スト（百万円）△121,176△416,106△505,794△547,416

84

83

83

83

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
会社及び関係行
政機関と協力して、大規模な交通
事故、地震災害等
不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏
まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層

中期計画

年度計画

地震、風水害、 地震、風水害、大規模な交通事 大規模な交通事
故等により高速 故等により高速道路の供用に重 道路の供用に重大な影響を与え 大な影響を与える事態が発生し る事態が発生した場合には、防 た場合には、防災業務計画等に 災業務計画等に基づき、重要業 基づき、重要業
務を遅滞なく執 務を遅滞なく執行するととも 行するとともに、会社及び関 に、会社及び関係行政機関と協 係行政機関と協力して、迅速か 力して、迅速かつ的確な情報収 つ的確な情報収集、伝達等の措 集、伝達等の措置を講ずる。
置を講ずる。
特に、大規模 特に、大規模災
災害等により東 害等により機構
京本部での重要 本部での重要業
業務の継続が困 務の継続が困難
難な場合には、 な場合には、関関西業務部にお 西業務部におい主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・災害時における会社及び関係機関と協力した迅速かつ的確な情報収集・伝達等の措
置状況
・大規模災害に備えた訓練の定期的な実施＜評価の視点＞
・災害時に会社
及び関係機関と協力し、迅速かつ的確な情報収集・伝達等を行ったか。
・大規模災害に法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）防災業務計画に基 評定：Ｂ
づく的確な対応
・左記のとおり業務を実・熊本地震をはじめ 施し、計画を達成しているとして、災害が発生 ためＢとする。
した際には、災害の規模に応じて、非常 ＜課題と対応＞
体制、緊急体制、警戒 ・特になし
体制を構築した。
・災害が発生した場
合には、交通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基づき、必要な措置を迅
速かつ的確に行った。
（地震、降雨、その他災害 53 件）
・災害の発生に備え、計画的に防災訓練を
実施した。
（基本動作
訓練：１回、安否登録
60

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度の 向 上 を 図 る こ いて代行する。
と。
また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を年 1 回以上実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練（不定時）や重要業務の継続訓練等を適宜実施することにより、迅速、的確かつ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の一層の向上を図る。

て代行するほか、会社において必要な対応が適切に実施できるよう会社と連携し仕組みを構築する。
また、災害等への迅速、的確か
つ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の向上を図るため、会社及び関係行
政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非
常時参集訓練（不定時）や重要業務の継続訓練等を適宜実施する。
なお、災害対策
基本法に基づく道路区間指定の適用事例を引き続き検証し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。

備えた訓練を定期的に実施したか

訓練・参集応答訓練
３回）
２）防災業務計画の充実・大規模災害等により、各事務所（機構本部、関西業務部）で防災業務計画に定める継続業務の実施が困難となった場合における、継続業務を実施するための仕組みを構築した。機構本部が被災した場合の権限代行に関わる継続業務については、会社において手続きを実施できるよう、
会社と連携して適切に運用できる仕組みを構築し、その他の継続業務については、もう一方の事務所において手続きを行うこととした。
（３
月）

４．その他参考情報
特になし

61

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―１

１

財務体質の強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

債務の計画的な返済に必要な毎事
業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

債務の計画的な返済に必要な
毎事業年度の貸付料を収受するなど、業務活動
による収入の確保を図るとともに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確
実な返済を図る。

債務の計画的な返済に必要な
毎事業年度の貸付料を収受するなど、業務活動
による収入の確保を図るとともに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確
実な返済を図る。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
・Ⅰ-２、Ⅱ-２-④及びⅡ-２-⑦のとおり、収＜その他の指標＞入の確保を図るとと収入及びコスト縮 もに、低利で円滑な減の状況
資金調達に努めるな
ど、業務コストの縮＜評価の視点＞
減を進めた。
収入の確保を図られているか、業務コ
ストの縮減が進められているか４．その他参考情報
特になし

62＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―２, ３, ４

２予算、３収支計画、４資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

２ 予算（別表１ ２ 予算（別表１ ＜主な定量的指標＞
のとおり）
のとおり）
特になし

＜主要な業務実績＞
・予算の計画及び実績は別表１のとおり
３ 収支計画（別 ３ 収支計画（別 ＜その他の指標＞である。
表２のとおり） 表２のとおり） 特になし
・収支計画及び実績は別表２のとおりで４ 資金計画（別 ４ 資金計画（別 ＜評価の視点＞ある。
表３のとおり） 表３のとおり） 予算、収支計画、資 ・資金計画及び実績
金計画を的確に策 は別表３のとおりで定しているかある。

４．その他参考情報
特になし

63＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・債務の早期の確実な返済を進めるために、必要な予算、収支計画、資金計画を策定し、業務運営に取り組んだことからＢとする。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜課題と対応＞
・特になし

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一時的な資金不足等に対処す
るため、短期借入金の限度額は、単年度 9,600億円とする。

一時的な資金不足等に対処す
るため、短期借入金の限度額は、単年度 9,600億円とする。

自己評価＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
・一時的な資金不足等に対処するため、＜その他の指標＞
金融機関と当座貸越
短期借入金の限度
契約（限度額合計額の設定
9,600 億円）を締結＜評価の視点＞
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか

主務大臣による評価した。
なお、一時的な資金不足等の事態は発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。

４．その他参考情報
特になし

64＜評定と根拠＞
評定：‐

評定＜課題と対応＞
・特になし＜今後の課題＞

Ｂ＜評定に至った理由＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
京都市道高速道路１号線（新十条通）の一部については、通則法第 46 条の３の規定に基づき、平成 31 年に現物により払い戻す。
このほか、道路の計画の変更
等に伴い不要財産が発生した場
合には、これを売却し、債務の返済に充てる。

年度計画
京都市道高速道路１号線（新十条通）の一部については、通則法第 46 条の３の規定に基づき、平成 31 年に現物により払い戻すことについて、当該払戻しの請求をすることができる旨を催告する。
このほか、道路の計画の変更
等に伴い不要財産が発生した場
合には、これを売却し、債務の返済に充てる。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
不要財産の適切な把握及び処分に向けた方策＜評価の視点＞
不要財産が発生した場合には、売却
し、債務の返済に充てているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・京都市道高速道路
１号線（新十条通）の一部については、京
都府及び京都市に対して、出資の払戻しの請求について催告を行った。（２月）・その後、京都府及び京都市より、払戻しの請求を受けた。
（３月）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

・他の公共事業等との調整の結果、高速道路事業として不要となった財産については、道路区域減を行ったうえで売却
し、債務の返済に充てた。
（1 件、93 百万円）－名神高速道路[栗東東 JCT～栗東 IC]
・ホームページで高65＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

速道路事業用地の有
効利用等の促進に係る提案募集を行っているもののうち、「北
陸自動車道 北鯖江
PA（上）」の一部について、福井県から提案があり、売却契約を締結した。
（３月）

４．その他参考情報
特になし

66

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―２

２

業務の実施について

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるようにするため、機構が実施すべき
業務を厳格に実施するための仕組みについて検討し、例えば、「出向職員
は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」な
ど、会社のモラル
ハザード等により機構の利益を害す
る危険を防ぐための仕組みのマニュ
アル化を図ること。また、必要に応じて適材適所の人
員配置の適正化を含めた体制の見直中期計画高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるようにするため、機構が実施すべき業務を厳格に実施するための仕組みについて検討し、例えば、「出向職員は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」など、会社のモラルハザード等により機構の利益を害す
る危険を防ぐための仕組みのマ
ニュアル化を図る。また、必要に年度計画
機構が実施すべき業務を厳格に実施するため、平成 25 年度に整備した内部規程を遵守するとともに、職員の意識啓発に引き続き取り組
む。また、必要に応じて適材適所の人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特になし
・業務を厳格に実施 評定：Ｂするための仕組みと ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
して、会社からの出 施し、計画を達成して内部規程の遵守、職 向職員を出向元の会 いるためＢとする。
員の意識啓発等取 社と利益が相反する組状況恐れがある業務（以 ＜課題と対応＞
下「特定業務」とい ・特になし＜評価の視点＞う）に携わらせる場
内部規程を遵守し、 合は、当該業務の相
職員の意識啓発に 手方である会社を出取り組んでいるか向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成して業務を実施することとしており、人事異動に伴い作業チームの構成員を見直し、業務を厳格に行った。なお、
特定業務に係る決裁170 件は適正に実施
している。

67

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）しを行うこと。

応じて適材適所の人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

４．その他参考情報
特になし

68

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―３

３

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

常勤職員数 85 人を

人員

上回らない

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

84 人

81 人

83 人

83 人

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（各年度末の人員数）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映
させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図るこ
と。

中期計画
①方針
１）個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、機構職員に必要な業務リスク管理等の知識及び能力の養成に努める。
２）定員の抑制に取り組みつ
つ、人員の適正な配置により業
務運営の効率化
を図る。

年度計画
①方針
１）個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、
外部機関主催の各種研修等を活用し、機構職員に必要な業務リ
スク管理等の知識及び能力の養成に努める。
２） 人員の適正な配置により業
務運営の効率化を図る。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
常勤職員数は、85人を上回らないよう努める＜その他の指標＞
・個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、外部機関主催の各種研修等を活用
し、機構職員に必要な業務リスク管理等の知識及び能力の養成に努める。
・総人件費削減の取組を踏まえた、人件費の見直し。
＜評価の視点＞
・士気向上に向けた勤務実績を処遇に反映したか。
・受講者や関連業
務のニーズに合わせた職員研修計画を策定し、実行したか。
・必要最小限の職員で効果的、効率的な業務運営がなされる人員の適正配法人の業務実績・自己評価
業務実績①方針
１）処遇への反映
・夏季及び年末特別手当について、役職員の勤務実績を処遇に反映した。
２）知識及び能力の養成・外部講習への派遣等を含めた職員研修
年度計画を策定し、外部機関主催の研修に職員を参加させた。
・良好な職場環境を構築するため、メンタルヘルス対策についての知識向上等を目的とした「メンタルヘルス対策等に関する講演会」を開催した。
・入札談合等関与行為防止に関する講習会を実施した。
・転入者へのセキュリティポリシーの周知、役職員への情報
セキュリティに関する注意喚起、標的型
メール訓練、自己点検、セキュリティ講
習会を実施した。
３）人員の適正な配置
69

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞
・特になし

Ｂ（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）置がされているか。 ・業務内容を踏まえ、人員の適正配置の確・業務運営の効率 保を図り業務運営の化により常勤職員 効率化に努めた。
数 85 名を上回らな
い体制となってい ４）衛生委員会に係るるか調整
・より適正な職場の・役職員の給与水 衛 生 管 理 を 行 う た
準の適正化に取り め、総務担当理事を組んだか委員長とする衛生委
員会を原則月１回開催した。
５）勤務時間管理の徹
底・時間外労働時間の状況確認や産業医による面接指導の充実など、勤務時間管理の徹底を行った。
②業務運営を効率 ②人員に関する ②人員に関する化し、人員の抑制 指標
指標に努めること。
常勤職員数を
常勤職員数85 人とし、中期 は、85 人を上回
目標期間中を通 らないものとす
じて人員の抑制 る。
を図る。

②人員に関する指標
・常勤職員数が 85 名を上回らない体制の下で、業務を適切に実施した。

③人件費については、政府における
総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。

③人件費に関する指標１）平成 28 年度の役
職員の給与については、国家公務員に準拠して関係規程の改正を実施した。（12月）
また、平成 29 年度の役職員の給与について、国家公務員に準拠した関係規程の改正(平成 29 年 4 月
1 日施行)を実施した。（3 月）２）給与水準の適正化に向けた取組について、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」によりホームページにて公表を行った。（6 月）③人件費に関する指標
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標
期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

③人件費に関する指標
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標
期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

70

４．その他参考情報
特になし

71

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―４

４

内部統制について

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
総務省の「独立
行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」が
平成 22 年３月に公表した報告書「独立行政法人における内部統制と評価について」及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業
務実績に関する評
価の結果等の意見として国土交通省
独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考とし、内部統制の更なる充実・強化を
図ること。
また、
「国民を守
る情報セキュリテ
ィ戦略」等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリティ対策を推進
すること。

中期計画
総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22年３月に公表した報告書「独立
行政法人における内部統制と評価について」及
び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として国土交通省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考とし、内部統制の更なる充実・強化を図る。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な
情報セキュリティ対策を推進す年度計画
平成 27 年４月１日施行の通則法の改正に伴い整備した、業務の適正を確保するための体制等の下で、適切に運用する。
また、情報セキュリティ対策については、「国民を守る情報セ
キュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ策定した機構の情報セキュリティ
ポリシーに基づき、適切に推進する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
内部統制の充実・強化、情報セキュリテ
ィ対策の推進状況＜評価の視点＞
内部統制の更なる充実・強化が図られているか、情報セキ
ュリティ対策を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）独法通則法の改正 評定：Ｂに伴い内部統制の充 ・左記のとおり業務を実
実・強化を図るため 施し、計画を達成してい整備した、業務体制 るためＢとする。
等の下で、役員会のほか、内部統制委員 ＜課題と対応＞
会（４月、９月、11 月、 ・特になし
２月）、資金調達及び金融機関等選定委員
会（１０回）、入札・契約手続運営委員会
及び契約監視委員会（６月）を開催した。
２）債務の確実な返済に影響を与える金利、交通量等の変動について、幹部連絡会において常時把握するとともに、役員
会・内部統制委員会
等において債務返済の計画と実績の対比、要因分析等を行うことにより、リス
クへの適切な対応を行っている。
また、内部統制委員
会において、リスクの把握、対応策の状
72

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）る。

況及びリスクの評価について審議した。
（９月）
３）情報セキュリティ対策については、セキュリティポリシーに基づく現行のセキ
ュリティ体制による運用監視を継続し、適切に推進した。
また、以下のとおり対応を行った。
（主な実施事項）
・転入者へのセキュリティポリシーの周知、役職員に対する情報セキュリテ
ィに関する注意喚起を行った。
・CISO 会議やＮＩＳＣ主催などの会
議・研修・勉強会へ参加し知識向上を図った。
・パソコン入れ替えにともない、主体認
証を静脈認証とし、セキュリティを強化した。（４月）
・情報セキュリティ
ポリシーに基づいた内部監査の実施（５月）
・新たなドメインコ
ントローラーを導入したことにより、
アクセスログを保存するとともに、各
パソコンが最新のセキュリティパッ
チを得られるように統一的に管理し、
セキュリティを強化した。（１月）
・NISC(内閣サイバ
ーセキュリティセ
ンター)による独法
監視体制の運用を開始した。（２月）・標的型メール訓練、
自己点検、セキュリ
ティ講習会を実施した。（２月）73

・政府統一基準に則った内容の機構情報
セキュリティポリシ
ーを平成 29 年４月から適用できるように整備した。
（３月）

４．その他参考情報
特になし

74

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―５

５

機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

本州と四国を
前中期目標期 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
連絡する鉄道施 間に取得した鉄 特になし
・前中期目標期間繰
設の管理を行う 道施設に係る償越積立金 24 億 77 百業務とする。
却 資 産 に つ い ＜その他の指標＞
万円のうち、平成 28て、当年度分の 特になし
年度は、減価償却に減価償却及び除充てるため 62 百万却を行う費用に ＜評価の視点＞
円を取り崩した。
（３充てる。
当年度分の減価償 月）
却及び除却を行う費用に充てているか４．その他参考情報
特になし

75＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）