公益財団法人所沢市公共施設管理公社定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人所沢市公共施設管理公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を埼玉県所沢市に置く。
２ 公社は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（公告の方法）第３条 公社の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 公社は、市民のコミュニティ活動を促進するとともに、公共施設の管理運営を受託し、もって市民サービスの一層の向上と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 公社は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） コミュニティづくりの振興に関する事業（２） 市民への、学習、交流の機会の提供及びこれらに関する援助事業（３） 所沢市又は他の公共団体が設置する施設の管理運営に関する受託事業（４） その他公社の公益目的を達成するために必要な事業
２ 公社は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（１） 所沢市又は他の団体より委託された施設の管理に関する事業（２） 公共施設の利用促進を図るための施設貸与事業（３） その他前２号に掲げる事業に関連する事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、公社の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財1

産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を前条第１項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）

第８条 公社の財産の管理及び運用は、理事長が行うものする。
２ 基本財産のうち現金は、銀行その他の確実な金融機関への預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第９条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第11条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置
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き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第13条 公社に、評議員３名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除3く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、公社又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第16条 評議員に対して、各年度の全評議員に対する報酬等の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額

4（３）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第27条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第23条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につ5

き議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第26条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役員（役員の設置）第27条 公社に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上10名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、同法第197条において準用する第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、公社又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行し、また、理事長に事故があると6

き又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第27条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第33条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第７章 理事会（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）公社の業務執行の決定

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（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第36条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第197条において準用する第101条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）第37条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、同項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもつて、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）8

第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第29条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第43条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 委員会（委員会）
第44条 公社の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第14条についても適用する。
（解散）
第46条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第47条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下9「公益法人認定法」という。
）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第48条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法
人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 事務局（事務局）
第49条 公社の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第11章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第50条 公社は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
（個人情報の保護）
第51条 公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章 補則（委任）第52条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にか10かわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大舘 勉 鈴木由紀子 加藤武祥 山上三一

梅岡廣子 若山信幸

４ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

神田 博

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