兵庫県におけるウクライナ支援の報告と提案について

令和５年５月31日
兵 庫 県

目

次

Ⅰ

「ひょうごウクライナ支援プロジェクト」の実施・・・・・・・・ Ｐ１

ⅡJICA ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトへの協力・・・・・ Ｐ２

Ⅲ

ウクライナの復旧・復興を担う現地の人材育成・・・・・・・・・ Ｐ４

Ⅳ2025 年「創造的復興サミット」の実施・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５

Ⅰ 「ひょうごウクライナ支援プロジェクト」の実施
１ ウクライナ避難民への支援【外務省・厚労省等】
・本県へのウクライナからの避難民（R5.5.23 時点で 111 名）に対し、ふるさと寄附金による支援プロジェクトを立ち上げ、各種支援を実施。
・生活支援として、一時滞在費用、一時金及び生活費の支給や県営住宅の無償提供。
・日々の暮らしの支援として、日常生活支援コーディネーターによる相談対応や通訳、公民連携プラットフォームの活用により AI 翻訳機や洗剤など生活物資の提供や就労支援のほか、避難民の方々を対象とした日本語講座の実施や公共職業能力開発施設での職業訓練等も実施。
【提案】
避難の長期化を見据え、避難民の自立的な生活の基盤となる就業について、個人の状況・ニーズの多様化に応じて、雇用のミスマッチの解消を含めて、きめ細かな取組みが継続できるよう支援措置を講じていただきたい。
【ふるさとひょうご寄附金の寄附状況、避難民支援の実績】①ふるさとひょうご寄附金の寄附状況
4,934 件
77,453 千円（R5.5.15 時点）②避難民支援の実績
主な支援メニュー実績
生活支援金
一時滞在支援（最大 200 千円/世帯）
８世帯
一時金支給（500 千円/世帯）
29 世帯
生活費（食費含む、最大 1,440 千円/世帯）
30 世帯
県営住宅
14 戸
日常生活支援コーディネー NPO を通じた日常生活支援132 件
ター
母国語等による電話相談
69 件
公民連携プラットフォーム 登録 56 団体（AI 翻訳機、生活用品、電子マネー等）
日本語教育等
日本語講座
３講座８人
日本語学習支援者向け研修
３回(R4 年度)
職業訓練（日本語教育含む）
４人

1２ 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会の開催・提言の策定【外務省・内閣府（防災担当）等】
・阪神・淡路大震災からの「創造的復興」の理念を、ウクライナのまちの復興や地域社会の再生などに活かし、兵庫だからこそできる提言等を行うため、４月21日に第１回検討会を開催。年度内に提言を完成させる予定。
・カウンターパートとなる地方州を選定するなどしたうえで、こころのケアや防災教育、義肢装具によるリハビリのためのノウハウなど、本県の先進的な知見をもって現地のニーズに応じて支援する方策について検討していく。
・また、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催や2025年の大阪・関西万博などで、提言を踏まえた支援の成果を、広く国内外に発信する予定。
【提案】
これらの検討状況は随時、国へも提供する。国においても、関係省庁間で共有いただき、国としてのウクライナ支援方策の検討において活用していただきたい。
（参考：「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会）

Ⅱ JICA ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトへの協力
１ JICA ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトの今後の本邦招へいの訪問地としての本県の選定【外務省】
・先日、当該プロジェクトにより来日されたウクライナ中央政府・地方政府等の関係者の方々に、５月23日に兵庫県庁を訪問いただき、ウクライナの復興に必要な知見の習得のため、阪神・淡路大震災からの復旧・復興における財政負担等に関する意見交換や有識者によるガレキ処理等に関する講義を実施したほか、県内各地の施設や現場を実際に視察いただいた。
・5月22日には、神戸市役所を訪問いただき、水道インフラの復旧工事に係る助言や、人材育成のための学生留学等の意見交換が行われた。
【提案】
今後も本邦招へいを予定されていると伺っている。本県には、他にもこころのケアや防災教育、義肢装具のリハビリのノウハウなどの先進的な知見があり、今回の訪問においては、それらを伝える十分な時間がなかったため、今後の招へいの際も、本県を訪問先として選定することを検討いただきたい。
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２

地方自治体レベルでの復興支援のための枠組及び基盤の整備・提供【外務省】

・本県においては、カウンターパート方式によるウクライナにおける地方州への支援を想定している。また、関西広域連合構成府県市においても、姉妹都市等への支援や検討を行っている。
・しかしながら、現状は、地方自治体レベルの支援については、ODA等を活用した国レベルでの支援としてのJICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトの枠組みを活用できないことから、自治体として実施可能な支援には限界がある。
【提案】
自治体レベルのカウンターパート方式による支援を、国の復興支援の枠組みの一部として位置づけ、財政面を含む基盤の整備・提供（ODA事業との連携、JICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトとしての実施等）をお願いしたい。

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ウクライナの復旧・復興を担う現地人材等の本県における研修受入への支援【外務省】

・第１回検討会にゲストスピーカーとしてお呼びしたコルスンスキー駐日ウクライナ大使が、ウクライナで戦争被害者に対する義肢装具のリハビリのための医療センターを運営しているNPOの代表である実業家を同行され、不足する人材・ノウハウへの支援を訴えられた。
・４月24日には、当該NPO代表に、国内随一の先進的なリハビリ・研究施設である兵庫県立福祉のまちづくり研究所を視察いただき、義肢装具の専門人材の研修について協議を進めることになった。
【提案】
ウクライナの医師や作業療法士等、義肢装具のリハビリに関する専門人材の、本県における研修受入が可能となるよう、国・JICAによる受入研修事業に位置づけ、来日行程の調整、滞在費用の負担等をお願いしたい。また、義肢装具の提供について日本国内の民間企業との連携やODAの活用の検討をお願いしたい。
【提案】
義肢装具のリハビリ以外の、こころのケアや防災教育、水道インフラ復旧等の分野においても、また、ウクライナからだけでなく本県滞在の避難民が研修に参加する場合も、同様の措置を講じていただきたい。

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Ⅲ ウクライナの復旧・復興を担う現地の人材育成
１ 大学生の留学等への支援【外務省・文科省】
・兵庫県立大学は、国内外の減災復興政策を担う次世代のリーダーを養成することを目的に、大学院部局として減災復興政策研究科を開設しており、ウクライナ人留学生を受入れることで同国の復旧・復興を担う人材の育成を図ることができる。
・また、同大学国際商経学部グローバルビジネスコースにおいて、すべての科目を英語で受講できることから、ウクライナ人留学生を受入れ国際教育を行い、経済学の学位を取得できる。なお、研究生として、短期の受入れも可能である。
・兵庫県立大学をはじめ県内の大学でも交換留学等の制度を利用して積極的に留学生を受け入れているが、通常の留学スキームにとらわれず、ウクライナからの留学生を受入れて同国に有為な人材を養成することは、国のウクライナへの多面的な支援の方針にも合致する。
・今後、（県下38校が加盟する）大学コンソーシアムひょうご神戸等との協議を通じてウクライナからの留学生の受け入れについて、各大学に検討を打診する。
【提案】
今後、本県内の大学において、ウクライナの大学生を留学生として受け入れる際、留学等にかかる授業料・生活費等及び受入に係る費用負担への支援をお願いしたい。
また、JICA事業の枠組による留学研修生受け入れについても検討・支援をお願いしたい。

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Ⅳ 2025 年「創造的復興サミット」の実施
１ 2025 年「創造的復興サミット」へのウクライナ・トルコ関係者の招へいへの支援【外務省・内閣府（防災担当）】
・2025年1月17日に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるが、本県では、震災からの復旧・復興の過程で、県民との協働のもと、「創造的復興」に取り組んだ。災害前よりも、よりよい社会の姿をめざしていく、この復興モデルは、“Build Back Better"として、国連の仙台防災枠組みにも位置づけられるなど、国内外の災害復興に活かされている。
・折しも、2025年には、大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの方が関西に訪問され、世界の関心が集まる。その中、東日本大震災や新潟県中越地震、熊本地震の被災県のほか、ウクライナ・トルコといった、本県と思いを共有する国内外の被災地のリーダーと、「創造的復興」について意見交換し、その成果を世界に向けて発信することで、「創造的復興」の理念を次世代へ継承して参りたいと考えている。
【提案】
この「創造的復興サミット」について、国内外における周知広報と、ウクライナ・トルコの関係者の方々の招へいに協力いただきたい。

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