令和３年７月 30 日
まん延防止等重点措置の実施について
Ⅰ これまでの経緯
県では、７月２８日の対策本部会議において、現在の感染状況や病床使用率等を踏まえ、福岡コロナ警報を発動し、県民及び事業者の皆様に対して新たな要請を行いました。
県民の皆様に対する不要不急の外出自粛などの要請については７月２９日から実施しており、飲食店に対する営業時間短縮などの要請については８月１日から実施することとしています。
感染状況が日々変化する中、国に対しては本県の感染状況や病床使用状況等について随時情報提供し、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用も視野に入れつつ、協議を行ってまいりました。
７月２８日の段階では、病床使用率や重症病床使用率は国のステージ判断指標のステージⅡ相当以下に留まっていたため、県としては、まずは県独自の措置を実施することとし、その後、感染拡大の状況や医療提供体制のひっ迫度なども踏まえ、必要な措置を要請する旨を国に伝えていたところです。

Ⅱ まん延防止等重点措置の実施
このような中、７月２９日に西村経済再生担当大臣から知事に対し、 全国の一日の新規陽性者数が初めて１万人を超えるなど急激な感染拡大が見られており、集中的な対策をとる必要がある
 特に大都市圏や都市部においてこれ以上の感染拡大を防止する必要があり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長をはじめ専門家から、本県についても感染拡大に関して重大な懸念が示された
 このため、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に本県を加える検討をしている
旨の連絡がありました。
そして、本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項の規定に基づき、本県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、その期間については、８月２日から８月３１日までとすることを決定し1ました。
これを受け、県では、専門家の意見や市町村との協議も踏まえ、８月２日以降、以下の措置を徹底することにより、感染の封じ込めを図ってまいります。
措置区域については、① 感染リスクが高いとされる飲食の場において感染を抑え込むことが重要であるとの観点から、大規模な繁華街を抱え、県内の飲食店の約８割が集中するなど、他地域との交流が盛んな福岡市、北九州市、久留米市② 地域全体で見て、直近３日間の人口１０万人当たりの新規陽性者数が国のステージ判断指標のステージⅣ相当以上となっている福岡地域（注）とします。
今後さらに感染が拡大した場合には、その他の地域についても措置区域に追加することや、福岡コロナ特別警報の発動、さらには緊急事態措置の適用を国に要請することを検討します。
県民の皆様には、不要不急の外出自粛などにより重ねて御不便をおかけしますが、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることや、新規陽性者の過半数を占める３０代以下の若い世代においても重症化する事例が出ていることなどから、自分自身だけではなく、周囲の方々を守るためにも、慎重かつ責任ある行動をお願いします。
事業者の皆様には、引き続き大変な御苦労をおかけしますが、県では、営業時間短縮に協力していただく飲食店に対する協力金の先渡給付をはじめ、事業継続のための支援を行ってまいりますので、今回の要請につきましても、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。
県民及び事業者の皆様全員で力を合わせて感染拡大を抑え込み、一日も早く通常の生活を取り戻しましょう。

（注）福岡地域 … 筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡、朝倉郡

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第２４条第９項）① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、夜間（措置区域は２０時以降、措置区域以外の市町村は２１時以降）の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除く。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。
③ 県境をまたぐ不要不急の移動、特に緊急事態措置区域等の都道府県との往来は自粛すること。
緊急事態措置区域等の都道府県との往来が避けられない場合は、出発地や到着地の空港等で実施しているＰＣＲ等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。
（２） 飲食① 営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと。
（特措法第３１条の６第２項）② 感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること。（特措法第２４条第９項）③ 飲食店等の利用においては、少人数、短時間とし、別添１「まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守

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し、感染防止対策を徹底すること。
④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ バーベキューなど、屋外の飲食においても感染防止対策を徹底すること。
（３） 基本的な事項① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わないこと。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店への要請
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１）対象：飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

（２）区域及び要請内容① 措置区域
北九州市

福岡市

久留米市

福岡地域 （筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、朝倉郡（筑前町、東峰村））

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【要請内容】（特措法第３１条の６第１項）
・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供を行わないこと。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。
（カラオケボックスは対象外）

・別添１「まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
② 措置区域以外の市町村【要請内容】（特措法第２４条第９項）
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」を掲示し、別途定める感染防止対策の自己チェック表の全ての項目を満たした上で、店舗内の利用者の見える場所に掲示している飲食店に限るものとする。この場合、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを 20 時とすること。
・利用客に酒類を提供する場合は、４人以下のグループに限ること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。
（カラオケボックスは対象外）

・別添１「まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。

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・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１０期】令和３年８月２日（月）０時～８月３１日（火）２４時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。※８月１日は県独自措置の協力金を給付○ 給付額① 措置区域・中小企業：売上高に応じて 1 日４万円～１０万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
・酒類の提供を止めて営業時間短縮に応じた場合、家賃支援金（家賃月額×2/3、上限２０万円）を支給する。
② 措置区域以外
・中小企業：売上高に応じて 1 日２．５万円～７．５万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
９月１日〜９月３０日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１０期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付① 措置区域：８０万円（４万円×２０日）② 措置区域以外：５０万円（2.5 万円×２０日）○ 先渡給付申請受付期間
８月１日～８月２０日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表予定

３ 集客施設への要請等
区域：措置区域及び措置区域以外の市町村
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで① 別添２「施設利用・イベント関係の措置内容」のとおり要請する。
② 施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導を徹底すること。

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【協力金】〇 【第４期】令和３年８月２日（月）０時～８月３１日（火）２４時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を給付する。
〇 給付対象区域：措置区域〇 給付額
・集客施設：対象床面積１，０００平方メートル毎に２０万円
・集客施設のテナント：対象床面積１００平方メートル毎に２万円〇 申請受付期間
９月１日～９月３０日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表予定

４ 催物（イベント等）の取扱い
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１） 催物（イベント等）の開催制限（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・収容率の上限 １００％以内
・人数の上限

５,０００人※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
・収容率の上限 ５０％以内
・人数の上限

５,０００人※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
※ 詳細は別添３「催物の開催制限等について」のとおり。

（２） 催物（イベント等）の開催時間の働きかけ① ５時から２１時までの間とすること。

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（３） その他① 「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

５ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１） まん延防止のために事業者が行うべき措置（特措法第２４条第９項）① 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
② 手指の消毒設備を設置すること。
③ 事業所を消毒すること。
④ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
⑤ 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
⑥ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
⑦ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑧ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
※ 措置区域の飲食店は、特措法施行令第５条の５に規定する感染防止策を講じること。

（２） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特8

に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対するＰＣＲ検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策、職場の内外を問わず職員への感染防止対策の徹底の呼びかけ等（３） 高齢者施設等における取組
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

６ 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等において、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底するとともに、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限するよう要請する。
特に、夏季休業中における部活動、課外授業等においては、学校の管理職員及び職員に対し、従来の取組の再確認を行うとともに、感染防止対策の更9なる徹底を図る。

７ 県主催イベントの対応について上記４と同様の取扱いとする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

８ 福岡コロナ警報に伴う県単独措置の概要
期間：令和３年８月１日（日曜日）０時から２４時までの間における要請内容
区域：県内全域※詳細は、令和３年７月２８日「第４０回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」資料を参照のこと。
① 飲食店への要請【要請内容】
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
・酒類の提供は（利用者による酒類の施設内持ち込みを含む）は、１１時からオーダーストップは２０時３０分までの間とすること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック・カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該施設の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）② 集客施設への要請等【要請内容】
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
・酒類の提供は（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）は、１１時から２０時３０分までの間とすること。（一部施設を除く）③ 催物（イベント等）の取扱【要請内容】
・大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
収容率の上限 １００％以内
人数の上限
５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
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・大声での歓声、声援等が想定される場合等
収容率の上限 ５０％以内
人数の上限
５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
・地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。

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