企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略C o n te n t s―PURPOSE/PHILOSOPHY―

長期成長戦略
002
003
004
006
008
010
012
014
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018
020
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046
048

パ ーパス

“ 社 会 の 期 待に
化 学 で 応える”
経営理念
自由闊達、技術のたゆまざる研鑽、製品の高度化、社会への貢献

データセクション

ご挨拶／真正表明
私たちが目指す社会
半導体製造におけるフォトレジストの役割
半導体と東京応化のフォトレジストの進化
半導体と東京応化の高純度化学薬品の進化
トレードオンとイノベーションを加速する顧客密着戦略
CAPITALS ― 知的資本と人的資本
CAPITALS ― 財務 / 製造 / 社会・関係 / 自然資本
IMPACT ENABLER― 社会的インパクトの創出
IMPACT ENABLER― 生成 AI の持続的な発展に向けてIMPACT ENABLER― 東京応化のフォトレジスト

CULTURE & BUSINESS MODELVALUE CREATION PROCESSPORTFOLIOOUTPUT & OUTCOMESTAKEHOLDER ENGAGEMENTOUR MATERIAL ISSUES

社長メッセージ
経理財務統括責任者メッセージ
過去 2 回の中期計画のレビュー
tok 中期計画 2024＆TOK Vision 2030
TOK Vision 2030 上方修正の背景と目指す事業ポートフォリオ

企業価値向上に向けたマテリアリティへの取組み
050
054
059
060
061
066

経 営ビジョン
豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company TM”

072
076
078
082
084
100
110

マテリアリティ／主な取組み &リスクと機会 & 目標一覧
営業・開発統括責任者メッセージ
新事業開発統括責任者メッセージ
DX 統括責任者メッセージ
人財統括責任者メッセージ―マテリアリティ鼎談 ―「イノベーションへの貢献」と「人財の幸福度の追求」に向けた
知的資本／人的資本戦略について
環境統括責任者メッセージ
TCFD に基づく気候変動関連の情報開示
社外取締役メッセージ
取締役および執行役員
コーポレート・ガバナンス
将来世代を見据えた地球環境の保全
サプライチェーン・サステナビリティ

データセクション
116
125
126
131
132
134
135

CSR 方針■従業員とのエンゲージメントを高め、グループ一丸となって持続的な企業価値向上を目指します。
■技術革新に資する高付加価値製品を提供し続けることにより社会的課題の解決に取り組みます。
■社会とともに発展し、すべてのステークホルダーより高い信頼を寄せられる、魅力ある企業であり続けることを目指します。

編集方針
報告対象範囲など

主要データの 10 年推移および分析
フォトレジスト関連データ集
連結財務諸表株式状況
グローバルネットワーク
企業概要／外部評価
第三者検証 意見書
和文ロゴ参考にしたガイドラインなど

・期間 2023 年 12 月期（2023 年 1 月 1 日〜 2023 年 12 月 31 日）（一部 2024 年 1 月以降の内容等を含む）

・IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

・組織 東京応化工業株式会社および連結対象子会社・持分法適用会社（→ P132-133「グローバルネットワーク」ご参照）
ただし、それ以外の場合は、本文中に記載

・環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」

・Web サイトでの公開
本統合レポートに掲載していない内容を含む財務情報
や非財務情報に関する様々な取組みについては、当社
Web サイトにて情報を入手いただけます。

https://www.tok.co.jp/

第三者検証

日本化学工業協会による第三者検証を受けており、その対象範囲は財務情報を除くページです。

・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0」
・日本規格協会「 ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」

・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

将来見通しや期待値等に関する注意事項
本統合レポートには、東京応化工業株式会社の事業計画、業績および経営戦略に関する将来見通
し、予想、社会的インパクトの期待値等が含まれております。そのような記載は、その時点までに入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断や試算に基づいております。従って、実際の業績や経営戦略、社会的インパクト等は当社の事業環境等の変化により、本レポートに記載した内容とは大きく異なる結果となる可能性があるため、読者の皆様におかれましては本レポートの記載内容のみに全面的に依拠されませんよう、お願いいたします。

背景色がある場合（白マドをとる）

000

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023001

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

ご挨拶／真正表明
生成 AI やスマートフォン、自動運転など多くのイノベーションを人類にもたらすほか、高度な社会・
環境課題の解決や 、便利で快適、安全・安心な生活に貢献する「半導体」。東京応化は、半導体の製造・進化に欠かせない材料「フォトレジスト」の世界トップシェアメーカーです。
「高度なトレードオフ* の解決」
を常に求められるファインケミカル分野でお客84 年前の設立以来、様と協働し続けてきた東京応化は、「世界最高水準の微細加工技術」「 世界最高水準の高純度化技術」
が生み出す価値を「顧客密着戦略」
によって国内外に提供することで持続的に成長してきたほか、経― 私たちが 目 指す社 会 ―従 業 員 一 人 ひとりの「 幸 福 度 の 追 求 」を起 点に、
幸 福にあ ふ れる豊 か な 未 来 社 会 の 実 現に邁 進営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company TM” 」のもと、2030 年の「 5G & IoTイノベーション」
への貢献と2040 年の「 100 年企業」
、2050 年の「カー
ボンニュートラル」の実現を見据えた長期視点からの価値創造に注力しています。特に足元では、このたび上方修正した「 TOK Vision 2030 」のもと、当社グループの 4 つの
「稼ぐ力」
である
「技術（知
的資本／製造資本）「」 人財（人的資本）「」 人脈（社会・関係資本）「」 財務（財務資本）」の強化を起点とするさらなる企業価値向上に邁進しています。
「統合レポート2023」
では、このような東京応化の「長期成長戦略」
について、「 高度なトレードオフの解決」「 資本間のつながりと相互作用」の切り口から多面的にお伝えするとともに、イノベーションや社
会的インパクト創出の源泉である「知的資本戦略」
や「人的資本戦略」
について、特に深掘りしています。
当レポートの作成にあたっては、IFRS 財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が提唱する「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

2.0」等を参照したほか 、株主・投資家をはじめとする
ステークホルダー の皆様との対話の中で得られた気
づきや 、「統合レポート2022 」に寄せられたご意見も経営ビジョンから抽出したパーパス「社会の期待に化学で応える」の実践に取り組む当社グループは、従業員一人ひとりの「幸福度の追求」をコンセプトに人的資本への投資に注力しているほか、その効果が、広く社外ステークホルダー（社会）の幸福度として波及していくことを目指しています。

踏まえました。そのうえで 、経営陣の関与と各部署に幸福度が高い人財は優れたパフォーマンスを発揮することが多く、そうした人よる全社横断的かつ正当なプロセスのもと、東京応化

財が生み出した付加価値の高い材料を用いる顧客もまた、パフォーマンスを上げの長期的価値創造にまつわる様々な情報を集約し、誠実に作成していることを表明申し上げます。

ることで幸福度を感じていただくことができます。そして、顧客が生み出した優
れた最終製品を多くの消費者の方々が利用し、生活の質の向上を実現することで、社会の幸福度を高めることができます。

2024 年 8 月
代表取締役 取締役社長

東京応化は今後も、従業員一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に「幸福度が高い

種市 順昭

社会」の実現に邁進します。

* 二律背反する技術的・社会的ニーズ等。

これらを両立させることをトレードオンという

002

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023003

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

半 導 体 製 造におけるフォトレ ジ スト の 役 割

Our Strength
半導体製造の
「前工程」
と
「後工程」
の双方で、Impact Enablerとなるフォトレジストを提供

半導体の小型・軽薄・高性能化に貢献するワイヤレスボンディング

お客様へのインプットとして、社会のイノベーションに貢献
東京応化のフォトレジストは、インプットとしてお客様の価値創造プロセスの起点となり、半導体の性能

や品質、歩留りといった「お客様のアウトプットの質」を大きく進化させることで、イノベーションを通じた社会的インパクトの創出に貢献しています。半導体製造工程において、東京応化のフォトレジストが提供する機能や性能、コアバリュー等を解説します。

東京応化の半導体用フォトレジスト事業
半導体
製造
フロー
断面図

データセクション

シリコン基板の上に集績回路を作り込み、半導体チップを作る工程。
フォトレジストのエッチング耐性を活かします。

当社の事業内容については、会社
案内ビデオも是非ご覧ください。

半 導 体 製 造「 前 工 程 」

金 属 細 線 ワイヤを使 わず、IC チップの下 部にバンプと呼ば れる突 起 状の接続端子を並べて、直接、プリント基
板と接 触させることで 通 電させる方法 です。ワイヤ 接 続 のスペースが 省
かれることで、IC チップとプリント基
板を直 接 接 続することにより接 続 距
離が短くなり、半導体パッケージの小型・軽薄・高性能化に貢献します。

生成 AI 向けなど最先端分野でも伸張（→ P18-19ご参照）
バンプ形成工程

ポジ型フォトレジスト

ICチップ
電極

プリント基板

ワイヤレスボンディング

半導体チップを個々に切り出して、
各種パッケージに封入する工程。
フォトレジストの厚膜形成能力等を活かします。

レジスト
パターニング

めっき処理

熱でめっきを溶
かし、基板に接合

レジスト剥離半導体チップ完成
切断したウエハの1 つひとつがICチップに半 導 体 製 造「 後 工 程 」①フォトレジストの塗布③現像⑤フォトレジスト除去⑦絶縁膜や配線の形成⑩ウエハを切断

感光性材料である
フォトレジストを塗布

フォトレジストパターンを形成不要となったフォトレジストを除去

アルミニウムや銅で配線を形成

チップサイズにウエハを切断フォトレジスト

めっき

東京応化の製品が使われていますバンプ

配線⑨集積回路が完成

酸化膜

フォトレジストによるパターン例

シリコンウエハ（ウエハ）

ウエハ上に、微細加工技術によって作られた多数の集積回路が完成

絶縁膜

完成した
集積回路
の断面図

②露光

④エッチング⑥半導体領域の形成⑧集積回路を形成

フォトマスク（設計図）
を
フォトレジストに転写

フォトレジストパターンを保護膜として、フォトレジストのない部分をエッチング

不純物拡散剤を塗布後、高温で焼成して、半導体領域を形成①〜⑦の工程を繰り返して集積回路を形成

1Global No.
東京応化
半導体用
フォトレジスト* EUV 、ArF 、KrF 、g/i 線 用 フォ
トレ ジ スト の 2023 年 の 見 込 み

全体の

出 荷 数 量ベース
（富 士キメラ総 研「 2024 先 端／ 注 目 半 導 体 関 連 市
場の現状と将来展望」
を基に当社
算出）

感度

解像性

ラフネス

エッチング 耐 性

基板密着性

プ ロセス適 合 性004

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

物質安全性

* 回路線幅のゆらぎ

コスト

東京応化のコアバリュー
顧客ごと、プロセスごとに異なる

ニーズや要求水準に対し、

ファインチューニングしたオーダーメイドのフォトレジストを「力」

スピーディに提供する

プロセス

プロセス

プロセス

半導体と
最終製品・サービスによる

プロセス

プロセス

プロセス

イノベーション

顧客Ｃ

純度

*

*

顧客Ｂ

東京応化のフォトレジスト

半導体用フォトレジストの付加価値構成ファクター

世界シェア

顧客Ａ

Impact Enabler ：

23.1%

A

1

プロセス
Ⅰ

B

2

プロセス
Ⅱ

C

3

プロセス
Ⅲ

&

社会的
インパクト
統合レポート 2023005

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

半 導 体と
東 京 応 化 の フォトレ ジ スト の 進 化
前工程

世界最高水準の微細加工技術（知的資本）で半導体を進化させる

半導体

半導体は過去約50年の間、前工程（→P4-5ご参照）
における回路線幅の微細化を中心に進化してきました。

CORE COMPETENCE

半導体は、回路線幅の微細化が進むほど高速化/省電力化/小型化が進み、より大きな社会的インパクトの創出が可能となります。

世界最高水準の東京応化は半導体の微細化の過去53年の歩みにおいて、回路線幅を約1/3333に縮小することに関与し、それに伴う１演算あたり消費電力の削減や動作速度の向上に貢献することで、「脱炭素化の推進」や「AIによる生産性向上」といった「社会の期待」に応え続けています。今後はこのコアコンピタンスを、後工程（→P4-5

1

微細加工技術東京応化のフォトレジスト

ご参照）にも活かしていきます。

価値創造領域＝1ナノメートル *3●半導体の微細化ヒストリー【前工程】*1

0.000000001m*3 髪の毛の太さの約 10 万分の1

1970s

半導体回路線幅

10,000nm 〜
1,500nm1980s

半導体回路線幅

1,500nm 〜
600nm

1990s

半導体回路線幅600nm 〜
130nm

●応えてきた「社会の期待」と東京応化のフォトレジストの進化

1970s

1980s

1990s

2000s

半導体プロセスノード

130nm 〜
32nm
2000s

2010s 〜

半導体プロセスノード

32nm 〜
5nm
2010s

2023〜

半導体プロセスノード

3nm

2023〜

社会の期待

社会の期待

社会の期待

社会の期待

社会の期待

社会の期待

経済活動の
効率化

情報処理の
高度化

コミュニケーション
の進化

ソーシャル
ネットワーキング

脱炭素化の推進

A I による

過去 53 年のアウトカム
回路線幅

約1/3333に縮小

生産性向上

省電力化
高速化

トレードオンの積み上げによる企業価値向上

アウトプット
国産初の半導体用ポジ型フォトレジスト

最終製品例

最終製品例
フィーチャーフォンPC

アウトプットg/i 線用フォトレジスト

アウトプットKrF 用フォトレジスト

最終製品例
スマートフォン

アウトプットArF 用フォトレジスト

微細化の進展に伴い露光光源が「高圧水銀ランプ（ g/i 線）」から「レーザー光（ KrF 、ArF ）」、そして「極紫外線（ EUV ）」へと進化する中、「微細化の進展」と「歩留り」のトレードオンを実現しながら、対応フォトレジストをスクラッチで開発しています。

*1 該当年代については当社推定を含みます。

006

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

最終製品例
エレクトロニクス製品全般

アウトプットフルラインアップ

最終サービス例
生成 AI

企業価値向上
微細化の進展

最終製品例
電卓 *2

トレードオンによるイノベーションへの貢献

アウトプットEUV 用フォトレジスト

歩留り*2 当ページの最終製品例の写真は、いずれもイメージです。
統合レポート 2023

007

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

半 導 体と東京応化の高純度化学薬品の進化
全工程

世界最高水準の高純度化技術（製造資本）でお客様の生産性と収益性向上、環境負荷低減に貢献

半導体

前工程だけでなく後工程を含む全工程の生産品質向上に寄与するのが、当社の祖業をルーツとする「世界CORE COMPETENCE

最高水準の高純度化技術（製造資本）」です。

同技術を駆使したファインケミカル製品は戦後間もない日本の多くの「社会の期待」に応えたほか、その後のグローバル展開を経て、世界の最先端を走る半導体メーカーをはじめ多くの顧客に採用いただいています。
世界最高水準の微細加工技術（知的資本）との相互作用によるシナジー効果は特に大きく、お客様の歩留

世界最高水準の東京応化の高純度化学薬品＆フォトレジスト

高純度化技術り改善やコスト低減、環境負荷低減を通じて、先端分野のイノベーションに大きく貢献しています。

●高純度化
*1 *2
（不純物混入レベル）の推移

創業者 向井繁正による経営理念の原型―『 自由闊達 』な社風のもと『 技術のたゆまざる研鑽 』にはげみ『 製品の高度化 』をひたすら追求し、すぐれた製品を供給することにより『 社会への貢献 』を果たす ―

1970s

不純物混入
レベル

●応えてきた「社会の期待」と東京応化の高純度化学薬品の進化

以下

1970s *2

最先端製品における不純物混入レベル

2000s

不純物混入
レベル

100ppt以下

2000s *2

１兆分の1以下

2023〜
不純物混入
レベル

1ppt

以下

創業

1930 ~40s
社会の期待

社会の期待

社会の期待

社会の期待

顧客の期待

自由闊達

労働者の安全

文化の発展

生産効率の改善省 資 源と
環境貢献

さらなる
高純度化へ

原点

1950s

1ppm

2

過去約 50 年のアウトカム

2020s

不純物混入レベル

1/100 万に低減
トレードオンの積み上げによる企業価値向上

創業者 向井繁正

アウトプット
国産初の高純度
水酸化カリウム

最終製品例
白黒テレビ

アウトプット
国産初の高純度ケイ酸
カリウム「オーカシール」

提供価値
半導体生産における
歩留り向上

アウトプット
高純度化学薬品 &半導体用フォトレジスト

高純度化技術は 1968 年の半 導 体 用ポジ型レジストの発 売 以 降 加 速 度 的に発 展し、現 在の「 1 ppt 以 下 」とは、“ 50 m プールに、
スポイト1 滴分の不純物があるかないか”のレベルです。この純度と歩留り（大量生産）のトレードオンを維持し続けるため、製造資本へのたゆまぬ投資を継続しています。

提供価値
半導体・LCD 生産における材料ロス削減

アウトプット
高純度化学薬品 &半導体用フォトレジスト

提供価値
最新設備を駆使し、極限までのディフェクト低減を追求

アウトプット
高純度化学薬品 &半導体用フォトレジスト

高純度化の進展

最終製品例
炭坑用キャップライト
向け蓄電池

企業価値向上トレードオンによるイノベーションへの貢献

歩留り（大量生産）*1 1ppm ＝ 100 万分の 1、1ppb=10 億分の 1、1ppt ＝ 1 兆分の 1 *2 各該当年代については当社推定を含みます。

008

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023009

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

トレ ード オ ン と イ ノ ベ ー ション を
加 速 する顧 客 密 着 戦 略
人財（人的資本）を育て、人脈（社会・関係資本）を拡げる“タフアサインメント”

TOK 尖端材料社（韓国）「 2 千万ドル輸出の塔」
受賞（2022）

トレードオンの積み上げによる付加価値を常に進化させ、世界中にお届けするための強みが顧客密着

On Semiconductor Corporation
Perfect Quality Award（2022）

戦略です。

1987 年に初の海外拠点を開設した東京応化は、半導体産業の海外シフトに合わせ海外展開を加速し、開発・製造・営業人財が三位一体で融合する「顧客密着拠点」
を米国、韓国、台湾で展開。

Texas Instruments Inc.
Supplier Excellence Award（2022）

国内売上高

こうした好循環のもとでトレードオンとイノベーションを加速し、社会的インパクトの創出につなげています。

3

顧客密着戦略

世界の最先端を走る半導体メーカーの期待に日々現地で応え続ける“タフアサインメント”が人的資本を鍛え上げ、協働による大きな付加価値と強固な信頼関係、新たな人脈（社会・関係資本）を築き続けています。

CORE COMPETENCE

海外売上高

直近 10 年の海外売上高成長

2.5 倍●成長し続ける海外売上高

海外売上高比率（2023 年）

1987

82.6 %

2023●グローバルに広げ続ける「社会・関係資本」

1987

海外進出

米国

1998

海外進出

台湾

2004

2012

海外進出

顧客密着

中国

韓国

2014

2016

顧客密着

顧客密着

台湾

台湾

トレードオンの積み上げによる企業価値向上
グローバル展開の進展

初の海外拠点OHKA AMERICA, INC.
（現 TOKアメリカ社）

アジア初の海外拠点
台湾東應化社
（苗栗工場 * ）*2023 年に譲渡

中国初の製造拠点
長春應化
（常熟）
社*
（常熟工場）*2023 年に譲渡

開発・製造・営業の三位一体
TOK 尖端材料社

顧客密着戦略の強化
台湾東應化社（銅鑼工場）●資本間のグローバルシナジーによる「ロングランの研究開発」
ロングランの研究開発（約 10 年）

海外顧客密着拠点と国内拠点の資本間の相互作用により、最先端かつロングランの研究開発をグローバルに展開しています。

イメージセンサー
向けフォトレジスト

010

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

ロングランの研究開発（約 10 年）

2003 年

MEMS 材料

上市 & 成長
EUV 用
フォトレジスト開発・製造・営業の三位一体
台湾東應化社（銅鑼第二工場）

2019 年
成長

ロングランの研究開発（約20年）

企業価値向上トレードオンによるイノベーションへの貢献

高位安定品質2019 年〜

上市 & 成長 &シェア拡大

ロングランの研究開発（約20年）

2023 年〜

再成長 &シェア拡大

ArF 液浸用フォトレジスト
統合レポート 2023

011

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクションC A P I TA LS
熾烈な技術開発競争を勝ち抜くための知的資本成長戦略の一環として、人財の幸福度とDE&Iを追求し続ける

ファインケミカルメーカーとしてニッチな高付加価値分野に特化し、3つのコアコンピタンス「世界最高水

人財が価値創造の原点であることを明示した「人財活用方針」のもと、2022 年からは従業員エンゲージ

準の微細加工技術」「世界最高水準の高純度化技術」「顧客密着戦略」
を50 年以上にわたり展開し続けてきた結果、半導体の最先端分野で勝ち続けていくための強力な知的資本を構築しています。

メント指標を役員報酬制度のKPIとして導入したほか、2024 年 3 月には「人財本部」を新設。
「TOKに向けた成長戦略の一環として、人財の幸福度とDE&Iを追求し続けています。
Vision 2030」

知的資本

人的資本
KPI「生存特許数 * 」

4,122

4,261 4,513

4,690

2014

2015

2017

2016

4,954

5,074

2018

2019

5,312

2020

5,607

2021

5,965

2022 2023/12* 各年の年末時点において出願係属中または権利存続中の特許件数●高水準の研究開発投資の継続●ロングランの開発を支える風土■ 研究開発におけるマーケティング力
開発と営業の融合●「永遠のベンチャー企業精神」「ブルーオーシャン戦略」のもとで開発と営業の融合を促進し、徹底した顧客目線による開発を加速した結果、研究開発効率 *は直近 5 年間で 90 ポイント上昇し263％に。基準値（200％）
超過分のキャッシュは、10 年以上先を見据えたロングランの研究開発に充当することで、新たなシーズの深掘りなど「足らざる知的資本」の補完／構築に注力中■ ロングランの開発
経営理念「自由闊達」に根ざすチャレンジ精神● 先端分野における開発難易度が年々高まる中、開発期間が 10 年超でも「知の探索」「 知の深化」「チャレンジ」
を粘り強く継続・支
援できる自由闊達な組織風土

KPI「 研究開発効率 *」の推移 & 目標
293%*

（%）

244%

250
200
150

121%

136%

100

148%

160%

173%

161%

168%

189%

263%

研究開発効率200% 超の達成＆維持を目指す→ P54-55 ご参照

1,611

1,673

1,726

1,750

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

■成長戦略の一環として従業員エンゲージメント向上に注力（→ P62-71 ご参照）
人財一人ひとりの価値観と「幸福度」に寄り添った施策を追求● 役員の業績連動型株式報酬の KPIを
「 ROE 「」 従業員エンゲージメント指標」の 2 軸で構成● 役割等級制度に基づく新人事制度（2022 年より導入）● エグゼクティブフェロー制度・SP 職制度（直接部門・間接部門）／実績報奨制度／ TOK SHINKA AWARD ほか各種表彰制度■イノベーションの源泉として DE&Iをさらに追求
国籍や性別に関係の無い実力本位の採用・登用● 連結外国籍従業員比率が上昇し、開発・製造・営業の各部門において、企業理念を深く理解した現地人財が最先端の価値創造に大きく寄与。海外管理職現地化比率も60％程度で高位安定しているほか、2023 年には「東京応化グローバル社員持株会制度」
を導入● 女性従業員数および比率が増加。マテリアリティ「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」に向けて、さらなるDE&I の推進へ

KPI「海外管理職現地化比率」
60
50

50.0

53.8

54.5

56.2

KPI「女性管理職比率」
56.3 （%）

3.3

3.2

2019

2020

3.8

4.0

2021

2022

4.5 （%）

3

30

0

5
4

40

0

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

2022 2023/12*1 単体ベース *2 出典：厚生労働省「令和 5 年就労条件総合調査の概況」2022 年または 2021 会計年度状況

2
1

10

2024/12

1,877（人）※● 上方修正した「 TOK Vision 2030」の達成に向けて、「足らざる人的資本」の補充を加速中20

2015

2017/31,950■ 人財活用方針「事業の原点は常に人であることを忘れてはならない」
成長戦略として、人的資本への投資を拡充● 1 人あたり平均年間給与は直近 10 年で 140 万円上昇 *1● 有給休暇取得率は国内平均（62.1％*2）
を大きく上回る87.1%

50
2016
2017/3
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
＊研究開発効率 = 直近 5 年間の営業利益／その前の 5 年間の研究開発費。2024 年 12 月期については、2024 年 2 月 13 日に公表した数値を基に算出

012

予想

1,564 1,596

1,816

1,540

※ 2023/12 の減少は、装置事業の譲渡や海外連結子会社の再編等によるものです。また、連結従
業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者（67 名）
および嘱託者（115 名）を含めておりません。

●幸福度を重視した人財施策● DE&Iの追求■ 高い売上高研究開発費比率
売上高研究開発費比率 8% 程度を継続● 国内のほか、米国・韓国・台湾で研究開発機能を拡充● 機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心に、微細加工技術と高純度化技術のさらなる進化に向けた開発を継続● 新たな機能性材料や生産技術の開発にも注力。オープンイノベーションも拡大・加速

300

KPI「連結従業員数」

5,996

2019

2020

2021

2022

2023/1202023/12

統合レポート 2023

013

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

資本間の相互作用を拡大し、より大きな経済的価値と社会的価値の創出や、さらなるイノベーションに貢献

C A P I TA LS

期的価値創造も継続すべく、強靭な財務資本とキャッシュ創出力のもと、「技術（製造資本・知的資本）」「人財（人的資本）「」人脈（社会・関係資本）」を戦略的に強化します。これにより資本間の相互作用をさらに拡大することで、より大きな経済的価値と社会的価値の創出や、さらなるイノベーションに貢献してい人脈

Value Chain

支える

きます。

財務資本

社会・関係資本イノベーション
社会貢献
価値創造

技術
高める

自然資本

●超長期を見据えた財務資本政策●純資産を基準とした配当政策●世界最高水準の微細加工技術●世界最高水準の高純度化技術●世界最先端を走る顧客と並走●サプライヤーエンゲージメント●事業を通した脱炭素への貢献●負のアウトカムの最小化■ バランスシートマネジメント「投資」「 キャッシュリザーブ」「 株主還元」のベストバランスを追求● 先端分野におけるニッチトップ戦略の遂行● 研究開発型企業として積極的にリスクテイク■ 微細加工技術｢半導体回路線幅を微細にするための材料」「 半導体
パッケージを高密度化するための材料」の開発・製造「 半導体デバイスを 3 次元に積み上げるための材料」の開発・製造● お客様である半導体メーカーや電子部品メーカーの先端ニーズに応え続ける■ 多くの顧客が存在する米国・韓国・台湾に開発・製造拠点を展開
世界の最先端を走る顧客環境と同等の製造試作ライン等を導入● 開発成果をいち早く製品化し、変化の激しい半導体・エレクトロニクス業界において、強固な信頼関係を構築● 顧客のリスク分散やグローバル多拠点展開にも柔軟に対応することで、地政学リスクを機会に転換■ フォトレジストの老舗として、厚い顧客基盤を全方位で構築
レガシー製品を含むフルラインアップを、全方位のお客様に展開■ 製品を通じた「 削減貢献量」の拡大に注力
脱炭素貢献製品を開発・提供● 先端フォトレジストの提供により、半導体の微細化を通じた消費電力低減に貢献● 再生可能エネルギーシステムや電気自動車、ハイブリッ
ドカー等の省エネ制御を行うパワー半導体の製造に欠かせない g/i 線用フォトレジストで世界トップシェア* 、
連結売上高の10% 弱を安定的に計上● 次世代 SiC/GaN パワー半導体向け材料の開発においても優位性を構築● 特に脱炭素・パワー半導体関連事業では、20 〜 30 年
超の長期に渡り取引を継続■ 様々なステークホルダーとイノベーションのエコシステムを形成
開発難易度が年々高まっている最先端半導体分野でのイノベーションに向けて、顧客以外の様々なステー
クホルダーとも協働● 優れた技術力を有するベンチャー企業の発掘・支援や、学術関係者との共同研究、各種コンソーシアムへの参画を拡充■ 最先端の価値をサプライヤーとともに創造
人権デューデリジェンスにつながるサプライヤーエン
ゲージメントを強化・拡充● 最先端半導体材料を原材料の組成段階からサプライ
ヤーとともに作りこむ● 地球環境保全や人権への取組みにおいてもサプライ
ヤーと密に連携■ CO 2 絶対排出量の最小化に邁進
「 1.5 ℃目標」と2030 年までの「成長戦略」
を整合させるための「中間目標」を新たに策定● 排出量3.3 万t-CO2e 以下を目指す（スコープ1、2、連結）■ 戦略的なキャッシュリザーブ方針「投資準備資金」「リスク対応資金」からなるキャッシュ
リザーブ方針を設定●「超長期を見据えた技術開発」「超長期にわたるチャレンジの継続」「大規模災害等の不測時対応」● 財務健全性（自己資本比率 72.9% 、D/Eレシオ0.06
倍*）は化学セクタートップクラス* いずれも2023 年 12 月末■ 配当の充実
DOE（純資産配当率）4.0％を目処とする配当政策● 安定的かつ継続的な株主還元を実施■ 資産効率の追求
ROE：8.0% 以上を維持（2024 年 12 月期目標）
13%（2030 年 12 月期）■ キャッシュ創出力の最大化へ向けて
EBITDA 、ROIC 、IRR 等をモニタリング指標とした投資・事業戦略を推進

014

製造資本

財務

極める
顧客

今後も半導体の最先端分野で新たなトレードオンを積み上げ、脱炭素や環境貢献度の高い分野での長サプライヤー
顧客
研究機関
ベンチャー企業
投資家

人財

築く
東京応化

資本間のつながりとシナジーを核に、価値創造力を進化させ続ける¥

データセクション

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

■ 高純度化技術
製品中の不純物を極限まで低減した世界最高水準の純度の洗浄液、シンナー、現像液を提供● 最先端デバイスの量産化において、顧客製造ラインの「歩留り向上」「 生産性向上」「 省資源」「 コスト低減」という共有価値を実現し、先端半導体の社会的価値（インパクト）の波及を促進●「分子サイズでの性能制御」など、難易度が高い領域にも強みを発揮■ ニッチトップ製品
創業者・向井繁正のDNA「他社が容易に真似できない、
高い技術力に支えられたものづくり」● ニッチで、技術転換が激しく、転換スピードの速い事
業領域に注力● ハイエンドかつ高付加価値な新製品を開発・上市し続けるビジネスモデルを展開■ 製造設備の増強・更新
上方修正した「 TOK Vision 2030」の達成に向けて、「足らざる製造資本」
を増強・更新中（出典：富士キメラ総研「 2024 先端／*2023 年の見込み出荷数量ベース
注目半導体関連市場の現状と将来展望」）■ レスポンシブル・ケア活動 *化学物質を取り扱い 、製造工程で大量の水を用いるメーカーとして適切に管理するほか、生物多様性の保全にも注力● 製造過程やサプライチェーンにおける環境リスクの最小化に注力● 自然保護活動への参画など、生物多様性の保全にも注力● グローバルでグループ経営体制を強化するGMS（グループマネジメントシステム）の一環として、レスポンシ
ブル・ケア活動に注力* 化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」
を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・
コミュニケーションを行う活動（一般社団法人 日本化学工業協会が定義）

統合レポート 2023015

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

IMPACT ENABLER

社 会 的 イ ン パ クト の 創 出
人 的 資 本と知 的 資 本 への 投 資を加 速し、さらなる社 会 的インパクトの 創 出に貢 献
東京応化はこれまでの歩みを通じて、様々なトレードオンの積み上げと人的資本経営を核に社内外のそうした中当社グループは、今後の東京応化が半導体産業のお客様とともに成長していく分野として経営資源の相互作用とシナジーを高め、ステークホルダーの幸福度を追求する取組みが、さらなる社「情報端末」「クラウド」「センシング &IoT「」グリーンエネルギー」の4つを2023 年に設定し、各分野に普及、次世代規格 6Gによる通信革命が創出する様々な社会的インパクトは半導体の進化が支えてい今後も半導体用フォトレジストや高純度化学薬品を中心とする製品ポートフォリオを各分野の価値創会的インパクトの創出につながることを確信しています。そして、足元で進む生成 AIの活用や5Gのるほか、人類が克服すべき社会的課題であるカーボンニュートラルへのチャレンジにおいても、異次元の市場規模へと中長期的成長を続ける半導体が大きく貢献していくものと考えます。

資本間の相 互 作 用 & シナジ ー

製 品 ポ ートフォリオ

EUV

用フ ォ トレジスト

線用フ ォ トレジスト

g/i

用フ ォ トレジスト

Kr
F造へ展開するとともに、さらなる人的資本と知的資本への投資によりイノベーションに資する製品を拡充することで、豊かな未来の実現に向けたさらなる社会的インパクトの創出に貢献していきます。

適用分野

A
r
F

用フ ォ トレジスト

M
E
M
S

材料

製造 資本

高純度化学薬品

知的 資本

パ ッ ケ ー ジ材料

人的 資本

対し、人的資本と知的資本をはじめとするあらゆる経営資源を集中投下しています。

情報端末

社 会 的 課 題（ 例 ）ソリュー ション & バリュー チェー ン

デ ジタル ディバイドによる経済格差の拡大【 東京応化 】
厚 膜 K r F 用フォトレジストの 開 発・提 供▼【 半 導 体メー カー & デ バイスメー カー 】
3 D - N A N D の 層 数 増 加に よ る 1 バイトあ たりコスト削 減
低 価 格スマートフォンの 製 造・販 売【 東京応化 】

クラウド

センシング

世界的な
人 手 不 足に よ る
長時間労働▼【 半 導 体メー カー & デ バイスメー カー 】
半 導 体 1 演 算 あ たり速 度 の 上 昇
各 端 末 、デ ー タサ ー バ ー 等 の 処 理 速 度 の 上 昇 ほ か交通事故死亡者数の増 加に よ る
経済的損失【 東京応化 】
イメー ジセンサ ー 用フォトレジストの 開 発・提 供▼【 半 導 体メー カー & デ バイスメー カー 】
車 載 用イメー ジセンサ ー の 進 化 ／ 量 産
A DAS 搭 載 車 の 増 産

再 生 可 能 エネル ギ ーシステム の効率改善【 東京応化 】
次 世 代 パワー 半 導 体 向 け フォトレジストの 開 発・提 供▼【 半 導 体メー カー & デ バイスメー カー 】
次 世 代 パワー 半 導 体 の 進 化 ／ 量 産
E V や 風 力 ／ 水 力 発 電システム の 効 率 改 善

&IoT

グリー ン
エネル ギ ーE U V / A r F / K r F / g 線・i 線 用フォトレジストの 開 発・提 供

2 0 3 0 年に期 待 で きる
社 会 的インパクト
発 展 途 上 国に暮らす

3.5

百万人*1へ の情 報・教 育インフラの 提 供

世界の労働時間の1.3% 程度*2を削 減

1 年あ たり交通死亡事故件数

2.5万件程度*3削減（全体の2% 程度）

世界の電力消費量の0.4% 程度*4を削 減「デバイス価格引き下げ効果」
をキーファクターとして試算。割賦販売の頭金 30 米ドルが年収の 5%を超える人口を「スマートフォンを購入できな*1「スマートフォン非所有者数」
い人口」
と定義

*2 世界銀行および OECD が公表する2022 年〜 2023 年の雇用数データを取得可能な188 か国を対象として試算。半導体の微細化の継続により全要素生産性が改善するとの前提のもと、各種デバイス・電子機器の普及、ユーザーの生産性の向上により実現される労働時間削減率を算定「 ADAS 普及率」
をキーファクターとして試算。2019 年の死亡事故件数をベースとし、交通死亡事故件数が特に多い新興国における2030 年までの死亡*3「交通死亡事故数」
事故件数増加分予想は織り込まず

社会・関係
資本

016

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

と「 SiC 、GaN 等による次世代パワー半導体の普及」
をキーファクターとして試算。鉄道車両、商用車等は対象*4「風力／太陽光発電および EV 、データセンターの消費電力量」に含まず

統合レポート 2023

017

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

IMPACT ENABLER

生成AIの持続的な発展に向けて

生成AI用半導体向けに、分厚い製品ポートフォリオを展開中
生成 AI は自ら答えを探し学習する「ディープラーニング」と「ニューラルネットワーク」をコア技術とし、データ投入量が多い

大きな社会的インパクトを創出しながら成長する生成AI市場
世界の半導体市場は2023 年に4 年ぶりのマイナス成長となったものの、2024 年には、新たなドライ

バーである生成 AIが牽引することで再成長に転じています。生成 AIはまだ黎明期でありながらも既に多くのベネフィットを人類にもたらしているほか（→ P36ご参照）、今後、様々な分野で大きな社会的イン

生成AI市場の成長予測

パクトを創出することが期待されています。

CAGR
53.3 %

金融

社会インフラ製造
流通
教育

向け材料については 2015 年の第 1 世代の登場時点から高いシェアを有し、現在の主流である第 2 世代〜第 3 世代向けにはパッ
ケージ用フォトレジストに加え、 DRAM 向けの EUV/ArF/KrF 用フォトレジストの供給も拡大しています。
当社は今後も、生成 AI 用半導体向けに分厚い製品ポートフォリオを展開することで、キャッシュ創出力を最大化していきます。

2025 年200-340

銀行

2030 年（3-5% ）

9-15

生成 AI 用 GPUと東京応化製品例

HBM のロジック向け：

ArF/KrF用
フォトレジストを提供

インターポーザ ― 向け：KrF用フォトレジスト、パッケージ材料（再配線用レジスト）、
WHS* 材料を提供

マーケ
ティング &
セールス■レガシー■顧客向けの
緊急用双方
コードの変換
自然言語翻訳機能
向音声応答

出典：電子情報技術産業協会「電子情報産業の世界生産見通し」（2023 年 12 月）

HBM のマイクロバンプ向け：
パッケージ材料（バンプ形成用レジスト）を提供

生成AI 用GPU
HBM DRAM ダイ

TSVHBM DRAM ダイ

マイクロバンプ

HBM DRAM ダイ

GPU ダイ向け：
EUV/ArF/KrF/i線用
フォトレジストを提供

消費財・
小売り *2400‒660(1‒2%)

27‒44

60‒110(3‒5%)

15‒25

その他の機能■リテール銀行 ■レリスクモデル
業での顧客
の文書化
モデル文書の作成、毎オファー■拡張現実によ ■マーケティン ■調達

シナリオをテストする
るカスタマー
グコンテンツサプライヤーのことで消費者リサー
サポート
作成における
プロセス強化
チを加速し、「合成カ 商品の状況や消費サプライヤー交渉用
コピーライティスタマー」
を作成し 者の嗜好をリアルタ
ン グ を支 援 のプレイブックのドてテストに使用する イムで迅速に従業員
マーケティング・コ ラフト作成
ことで、顧客ターゲ に通知
ンテンツや広告原稿
ティングを強化のコピーライティン
グの迅速化■創薬と研究換 ■顧客文書の

製薬・
医療機器

（McKinsey & Company 調 べ。 以 下 同 様 ）のでレガシーフレーム
プロフィールや履歴 および不足する文書(IVR)
ワークの移行を最
生成AIを活用した に基づいて、各顧客 や関連規制の最新
適化
IVRにより、顧客の 向けにカスタマイズ 情報のチェック
緊急事態（クレジット したマーケティング
カードの紛失など） &セールスのコンテ（例:パーソナラを部分的に自動化し ンツをて対応を迅速化し、 イズしたナッジ）
プッシュ通知により解決率を改善
配信し、A/Bテスト用の選択肢を生成

■消費者調査HBM の DRAM 向け：
EUV/ArF/KrF用
フォトレジストを提供

は、今後、産業合計で年間 2.6 〜 4.4 兆ドル相当

産業別潜在
価値の合計
製品の研究開十億ドル（産業 潜在価値
発、ソフトウェア全体の売上に 営業利益に エンジニア
占める割合） 対する比率*1 リング
顧客対応

106
2023 年

あらゆる産業分野で活用が始まっている生成 AI

業界における機能の潜在価値 （高）■→■→■（低）

671

公共

その他産業

特に GPU の心臓部として「大量・高速計算」を担う最先端メモリーデバイスである HBM（ High Bandwidth Memory ）（2023年→2030 年）

医療・介護

通信・放送

東京応化は現在、左図の通り GPU の部位ごとに高付加価値製品を提供することで、収益を堅調に拡大させています。

生成 AIにより期待できる生産性改善効果

2,110

生成 AI 市場の成長予測（単位：億ドル）

ほど複雑な判断を求められることから、大量かつ高速の並列処理を得意とする半導体デバイス「GPU 」が利用されています。

■販売担当者向 ■契約書の作成

新薬製剤の候補とし
けコンテンツ 特定の規制要件を盛作成て最適なタンパク質 医薬品転売のためり込んだ法的文書のの作成
や分子の選定を迅 の服薬指導やリスク 医師との対話用スク ドラフト作成
速化
通知の作成
リプトの作成HBM DRAM ダイ
ロジック ダイGPU ダイ

インターポーザー基板

生成 AIの持続的な発展に向けて

生産性改善効果をもたらす可能性があると予測されています。
具体的には、ビジネス現場における生産性改善効果として「顧客対応」で世界全体のコストの38%（約 4,040 億ドル相当）、「マーケティング」
で 10%（約 4,630 億ドル相当）、「セールス」で4%（約 4,860 億ドル相当）、「ソフトウェアエンジ
ニアリング（企業 IT）」で 31％（約 4,850 億ドル
相当）「、ソフトウェアエンジニアリング（製品開発）」
で 32％（約 4,140 億ドル相当）、「製品・研究開発」
で 12％（約 3,280 億ドル相当）の価値を創出することが期待されています。
また、業界別では、特に消費財・小売り業界、銀行業界、製薬・医療機器業界で、大きな生産性改善効果により価値を創出することが期待されています（左表ご参照）。
*1 2020 年〜 2022 年における一部の産業の平均利益率に基づく営業利益 *2 自動車販売を含む
出典：McKinsey & Company「生成 AI がもたらす潜在的な経済効果」（2023 年 6 月）

一方、これら一連の生成 AI によるベネフィットやインパクトは、大量の GPU を搭載した多数のデータサーバーで構成されるデー
タセンターの増設・稼働を前提としており、これによる電力の逼迫や電力供給システムの再構築が喫緊の社会的／環境課題となっパッケージ基板ています。これに対し当社を含む半導体産業は、 GPU や HBM など半導体デバイスそのものの低消費電力化に向けて、前工程
では半導体の微細化、後工程では積層化を追求することで、 1 演算あたりの消費電力量の最小化に努めています。

前 工 程（ ロジック 、D R A M 向 け ）当社製品：

EUV/ArF/KrF 用
フォトレジスト（半導体の３次元化を担う製造装置）* ウエハハンドリングシステム

018

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

後 工 程（ H B M 、2 . 5 D 〜 3 D 構 造 向 け ）東京応化と半導体産業等が EUV 用リソグラフィで創出する社会的インパクト

社 会 的 課 題（ 例 ）【 東京応化 】

当社製品：
パッケージ材料（バンプ形成用レジスト、再配線用レジスト）、

WHS 材料*

ソリュー ション & バリュー チェー ン

デ ー タセンター の激 増に伴う
電力消費量増加E U V 用フォトレジストの 開 発・提 供▼【 半 導 体メー カー & デ バイスメー カー 】
ロジック半 導 体 1 演 算 あ たり消 費 電 力 の 低 下
デ ー タサ ー バ ー の 低 消 費 電 力 化

2 0 3 0 年に期 待 で きる
社 会 的インパクト
世界の電力消費量の

0.2

% 程度*

を削 減

「 ムーアの法則の継続効果」をキーファクターとして試算。ハイエンドロジック半導体の用途としてデータセンターのみを対*「データセンターサーバーの消費電力量」
象とし、DC 以外に設置されたサーバーやラップトップ PC を除外

統合レポート 2023019

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

IMPACT ENABLER

東 京 応 化 の フォトレ ジ スト

社 会 的 イ ン パ クト の 創 出 に つ な が る
3 つ の ファク タ ー

半 導 体 用フォトレジストの 市 場 規 模（2023 年販売金額ベース*1）

2,309
前年比

1

フォトレジストは、「感光剤」「 ポリマー」「 溶剤」
を主成分とする高付加価値な薬液です。

百万米ドル

と
「 Resist（ 耐える）
」が示す通り「光」に反応・変化しエッチングに「耐える」性能を2 つの語源「 Photo（光）」12.1％縮小

持ち、半導体の製造工程に欠かすことできない存在として、微細な回路パターンの形成に用いられます。
回路パターンは半導体の性能に大きな影響を与えるため 、フォトレジストの高品質化や進化は、半導体の進半 導 体 用 各 種フォトレジ ストの 当 社 シェア（ 2 0 2 3 年 の 見 込 み 出 荷 数 量 ベース *2 ）

EUV 用

ArF 用

フォトレジスト

30.0

フォトレジスト％2

Global No.

16.7

％

4

Global No.

KrF 用

フォトレジスト

33.7

20.4

％

18.6

％

1

ー KrF 用 フォトレジスト
フォトレジストー
ー
CAGR

4.2

％

％

1

Global No.

Global No.

ー ArF 用 フォトレジスト
フォトレジストー
ー
CAGR

4.5

化に直結する大きなファクターとなり、最終的にはイノベーションと社会的インパクトの創出につながります。

ℊ/i 線用
フォトレジスト

半 導 体 用 各 種フォトレジ ストの 市 場 成 長 予 測（ 2 0 2 2 年 → 2 0 2 9 年 ）*ー EUV 用 フォトレジスト
フォトレジストー
ー
CAGR

高付加価値

％

ーℊ/i 線用 フォトレジスト
フォトレジストー
ー
CAGR

5.4

％

2

半導体の進化の鍵

半導体の進化軸の 1 つである「微細化」
は、露光プロセス（→ P4-5 ご参照）の光源波長が短くなることで進展してきました。
用 いられるフォトレジ ストも、光 源 ごとに 最 も 効 率 的 に 反 応 するよう 特 化して 設 計 されており、個々のお 客 様 の 要 望 に 合 わせフォトレ ジ ストも「一 から 作 り 直 す」ことで 、半 導 体 の 進 化 を 支 えています3（→ P6-7 ご参照）。

“トレードオフ解 決 の 結 晶 ”
3「究極の擦り合わせ」によるトレードオンの積み上げ

フォトレジストは、光源の変化だけでなく、お客様の用途や半導体製造プロセ
スごとに異なるニーズに合わせ個別に最適化し、オーダーメイドのフォトレジス
トを開発、提供することで初めて、半導体の進化に貢献することができます。

*1 SEMI の集計を基に当社算出*2 出典：富士キメラ総研「 2024 先端／注目半導体関連市場の現状と将来展望」*3 2022 年の出荷数量実績と2029 年の見込み出荷数量を基に算出（出典：富士キメラ総研『 2024 先端／注目半導体関連市場の現状と将来展望』）

020

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

その過程においては個々 のお客様のご要望やプロセスに精密に合わせ込む

社会的インパクトを創 出
し続 けるため の
価値創造
ストーリー

「擦り合わせ」
を何度も繰り返すことで多くの技術的トレードオフを解決しており、これがフォトレジストの付加価値（ IMPACT ENABLER ）となります。

統合レポート 2023

021

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

C U LT U R E & B U S I N E S S M O D E L
ビジネスモデルのバックボーン ― DNA& 企業風土―
財務・非財務の6 資本に該当しない経営資源として、創業者・向井繁正の時代から脈々と受け継いできたDNAをパーパス「社会の期待に化学で応える」のもとで進化させ、「企業風土」として現場の隅々に息づかせています。今後もこのDNAと企業風土のもとで「顧客密着戦略」を核とするビジネスモデルを展開し、短期・中期・長期視点のトレードオンの積み上げと企業価値向上に邁進します。

企業風土

DNA

― 創業時に掲げた理想―
どのような困難があったとしても、社会に役立つ、他社が手掛けないような製品の開発に挑戦したい― 戦後の再出発にあたっての方針―
他社が容易に真似できない、
自分も他人の真似をしない、
高純度品を主体とする、高い技術力に支えられた
ものづくり―東京応化科学技術振興財団の設立にあたり―資源小国である
我が国の発展のためには、基礎的研究から積み上げた独自技術の開発と、その産業への応用が人類の平和と繁栄につながる

022

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

パ ー パ ス﹁ 社 会 の 期 待 に 化 学 で 応 え る ﹂創業者 向井繁正

ビジネスモデル ― 永 遠 のベンチャー企 業 精 神 のもと、開発・製造・営業の三位一体による顧客密着戦略を展開―
開発部門、製造部門、営業部門の各人財が「三位一体」となってお客様とつながり、社内の各リソースとシー

ムレスに連携する「顧客密着戦略」
により、「新たなトレードオンによる高付加価値の創出」「円滑な製品立ち上げ」「高品質の安定供給」を実現しています。また、サプライヤー・ベンチャー企業・学術関係者・研究機関等の協働やオープンイノベーションによって得られた様々な共有価値も製品に託し、お客様に提供しています。

パーパスドリブン

お客様

あらゆる経営資源や取組みを「社会への貢献」の 1 点に帰結

新たなトレードオンによる高付加価値製品ニーズ◆

社会との共有価値の創造（ CSV ）

人的資本◆

SDGs への貢献

ニッチトップの追究

開発担当

シームレスな連携
アウトカム：
新たな高付加価値営業担当

永遠のベンチャー企業精神

三位一体

シームレスな連携
アウトカム：
高品質製品の安定供給

製造
担当

◆

ブルーオーシャン戦略◆

ニッチな高付加価値分野に特化◆

グローバルニッチトップ企業 100 選

ロングランの研究開発
まだ日の目を見ない
分野での開発も10 年超に渡り粘り強く継続◆

自由闊達な雰囲気の中、様々な研究開発や
マーケティングにチャレンジし、「机の下での研究」
も認め合う風土

製造資本

知的資本
サンプル
評価

評価結果
の解析

サンプル
調整

コンセプトの
立案・修正

共有価値■先端分野での実績の積み上げ

シームレスな連携
アウトカム：

品質保証

製造

生産技術

検査

製造ラインの円滑な立ち上げ

共有価値

共有価値

■新たな市場の創造■基礎研究の深耕

共有価値■技術シーズの拡充■事業機会の安定的拡大■先端技術のスケール化■知見の更新・ブラッシュアップ■素材設計等の共同研究

サプライヤー

ベンチャー企業

学術関係者

研究機関

社会・関係資本統合レポート 2023

023

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略「TOK Vision 2030」

VA L U E C R E AT I O N P R O C E S S

2024 年 2 月 上方修正

売上高

EBITDA

3,500億円 770億円

東 京 応 化 の 持 続 的 価 値 創 造プ ロセス
当社グループの「機会」と「リスク」の双方が極大化する中、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える

データセクション■顧客が感動するイノベーションを提供する■世界のステークホルダーから信頼される■高い技術力を育成し続け、グローバルで存在感を示す■ SDGsに貢献することを意識し、企業価値を持続的に向上する■皆が活き活きと誇りをもって働ける

ＲＯＥ

13%

「極めて速い技術転換スピードへのアジャイルな対応」と「ロングランの研究開発」の双方が重要となる半” 」を経営ビジョンに掲げる東京応化は、最終年度を迎えた

導体／エレクトロニクス関連事業の価値創造を支えるのは、人的資本への投資と超長期を見据えた財「技術」（製造資本）「」人財up”に注力しています。グローバルニッチトップ企業として進化させ続けてきた

今後も事業環境を注視しながら価値創造プロセスを柔軟に進化させ、高度な社会的・技術的トレードオ“The e-Material Global Company

TM「tok 中期計画 2024」と、定量側面を大幅に引き上げた「TOK Vision 2030」の実現に向けた“Boost

務・資本戦略、たゆまぬ研究開発による世界最高水準の技術力、そしてマテリアリティへの取組みです。

（人的資本）「」人脈（社会・関係資本）」を強固な「財務資本」のもとで相互作用させ、パーパスのもとで社ンに貢献し続けることで、持続的な企業価値向上に邁進します。

会的課題の解決に貢献しています。
社会的課題／
メガトレンドインプット（2023 年 12 月期）

エレクトロニクス
機能材料

高純度化学薬品

新規事業

アウトプット¥脱炭素の加速に向けた「移行計画」の具体化と推進世界の多極化・
分 断 ／ 誤 報と偽情報リスク

製造資本
設備投資額

150 億円
知的資本

経済格差にともなう情報・
教育格差の拡大
化石資源使用リスクの増大／生物多様性の危機「自由闊達」「 技術のたゆまざる研鑽」「 製品の高度化」「 社会への貢献」

パ ー パス & 経営ビジョン

社会との
共有価値の
創造

→ P46-47ご参照

顧客との
共有価値の
創造

豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company TM”※パーパス

tok 中期計画 2024

先端レジストのグローバルシェア向上／電子材料および新規分野でのコア技術の獲得・創出／高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築／従業員エンゲー
ジメントを向上させ人を活かす経営の推進／健全で効率的な経営基盤の整備

人的資本

マテリアリティへの取組み

1,877 人社会・関係資本
販売国数

28 地域

自然資本
持続可能な自然資源／
生物多様性への取組み→ P32-33、49-114ご参照

イノベーションへの貢献と社会的価値の創造／人財の幸福度の追求／
レジリエントな組織づくり／
将来世代を見据えた地球環境の保全／サプライチェーン・サステナビリティ

顧客密着戦略の進化→ P54-58ご参照

営業本部と開発本部の融合を深め、
「開発」
「 製造」
「 営業」
の
三位一体での展開を新たなフェーズへ進化させる

グロー バルニッチトップ企業
ニッチな領域で高付加価値製品を開発・上市し続けるビジネスモデルの継続“Boost up
TOK!!”→Ｐ0ご参照331 件
研究開発費 126 億円
特許登録件数

連結従業員数

新たなモビリティ
社会への移行→Ｐ0ご参照

高付加価値
製品への
こだわり

TOK
Vision
2030

創業以来の

DNA

→ P16-19ご参照

最終製品・エンドユーザー ほか

生成AIの普及とエネルギー課題／
5G・IoT等の活用加速

2,518 億円
自己資本比率 72.9％
総資産

経営理念

アウトカム／
社会的インパクト

先端材料の提供による高度なトレードオンの実現と技術イノベーションの促進
１演算あたり消費エネルギーと時間の縮減／業務効率化と製品開発迅速化
各種機器の消費エネルギーを半導体技術で制御・抑制

新たなイノベーションによるサイバーセキュリティ強化／
偽情報検知
高機能・高信頼性を両立させた
車載デバイスにより、安全な自動運転
社会を実現

持続的な企業価値向上

財務資本

フォトレジスト・高純度化学薬品・新規事業製品 ほか

技術イノベーションの難易度上昇・
長期スパン化

最終便益

半導体／電子部品市場・ヘルスケア市場 ほか→ P28ご参照

お客様

電子デバイスの低価格化による情報・教育インフラの普及

負のアウトカムの抑制（省資源、各種排出量や原単位の改善）

持 続 的 価 値 創 造に向け た再 投 資

024

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023025

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクションPORTFOLIO
製品ポートフォリオ―技術シナジーを最大化―

地 域 ポートフォリオ― 顧 客 密 着とリスク分 散、
機 会 への転 換 ―当社グループは2023 年 12 月期より、「エレクトロニクス機能材料」と「高純度化学薬品」の 2 部門からな

半導体分野を主軸に顧客密着戦略に注力してきた結果、ビジネスのグローバル化が進展し、近年の海外

能材料部門の各製品に投入するとともに、世界最高水準の高純度化技術を高純度化学薬品部門で存を踏まえ、グローバル5 極の経営資源を機動的に拡充・活用・連携させながら顧客密着戦略とリスク分散る「材料事業」の単一セグメントに移行しています。世界最高水準の微細加工技術をエレクトロニクス機分に発揮しています。同時に、これら2 部門のシナジーも最大化することで、先端分野での収益拡大に邁進しています。

売上高比率は80% 前後で推移しています。足元の経済安保リスクの高まりや海外顧客の多拠点化の加速を徹底し、さらには、地政学リスクを「機会」へと転換する取組みに注力しています（→P37ご参照）。

海外売上高比率

高純度化学薬品

エレクトロニクス機 能 材 料

71.5

半導体前工程・
後工程向け材料/
ディスプレイ材料
ほか

世界最高水準の「微細加工技術」&「高純度化技術」

エレクトロニクス機能材料

半導体前工程・
後工程向け
シンナー・現像液・洗浄液ほか

高純度化学薬品

先端材料

高純度化学薬品

ArF・EUV 用フォトレジストなど、半導体微細加工の最先端分野に

世界最高水準の純度を実現したシンナー／現像液／洗浄液等

必要不可欠な材料

82.6

海外売上高比率（%）

2014

％

79.1

75.6

77.0

2015

2016

74.2

2017/3

2017*

76.5

76.1

2018

2019

半導体の微細加工 / 積層化、先端 /レガシーのいずれにも用いられる
材料

パッケージ材料、WHS* 関連材料など、半導体の積層化や高密度実装に必要不可欠な材料やMEMS 材料

日本

米国

・本社
（10 拠点）・従業員数 1,355 名

中国

・現地法人 2 社
（3 拠点）
・従業員数 139 名

韓国

2022

2023/12

・現地法人 1 社
（1 拠点）
・従業員数 26 名

台湾

・現地法人 1 社
（1 拠点）
・従業員数 163 名

TOKアメリカ社

・現地法人 1 社
（2 拠点）
・従業員数 183 名
台湾東應化社

TOK 中国社

TOK 尖端材料社

様々な産業分野で利用されている化学薬品

その他 *

その他

米国

1.5%

6.3%

8.7%
韓国

ディスプレイ材料・その他
高純度化学薬品

44.4%

エレクトロニクス
機能材料

54.1%

日本

17.4%

13.6%

LCD 材料、OLED 材料等

1,622億円

2021※従業員数は2023 年 12 月 31 日現在、拠点数は2024 年 6 月 30 日現在

半導体後工程関連材料

連結売上高

2020

82.2

無機・有機化学薬品

レガシー材料ｇ線・i 線用フォトレジストなど、新旧パワー半導体やセンサーに必要不可欠な材料

2023 年 12 月期

78.8* 2017 年度より、決算期を3 月 31 日から12 月 31 日に変更しています。

本社・5 工場・1 事業所
流通センター
TOK 技術革新センター
阿蘇くまもとサイト

KrF 用フォトレジスト

78.92023 年 12 月期
連結売上高1,622億円

中国

18.8%

台湾

35.2%
* その他：ヨーロッパ、シンガポールなど（半導体の３次元化を担う製造装置）* ウエハハンドリングシステム

026

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023027

長期成長戦略OUTPUT & OUTCOME
アウトプットの 増 大― フルラインアップ ―東京応化は、半導体製造の
「前工程」
と
「後工程」
の双方に得意とするニッチな領域を持ち、
「微細化」
と

「積層化」
の双方に強みを有します。フォトレジストの老舗として「レガシー分野」「 先端分野」のフルライ

ンアップを取りそろえ、非感光性材料である高純度化学薬品においても最先端の価値を提供しながら、「 TOK Vision 2030」の実現に向けた増産体制にシフトしています。
GlobalNo.2*
Global

No.4*

半導体
製造分野

GlobalGlobalSDGs

アウトカムの 進 化

位相にシフトしました。最先端分野だけでなく、レガシー分野を含む全領域の半導体材料が持続可能な地球と人類社会の実現に不可欠となる中、東京応化は、パーパス「社会の期待に化学で応える」のもと、新たなトレードオフの解決と安定供給に注力しています。

フォトレジスト

フォトレジスト

フォトレジスト

ArF用

SiC/GaNパワー半導体

EB（電子ビーム）用
フォトレジスト

層間絶縁膜

拡散剤

保護膜材料

クラウド

向け材料

データサーバー
AI メタバース
スーパーコンピュータ
ゲーミングサービス

自己組織化材料
（DSA）

半導体
パッケージ
製造分野

バンプ形成用
フォトレジスト

RDL形成用
フォトレジスト

センシング &IoT

イメージセンサー

感光性
永久膜材料

マイクロレンズ用
フォトレジスト

自動運転・ADAS
ロボティクス

製造分野

リフトオフ用
フォトレジスト

MEMS

3 次元

実装分野

高純度
化学薬品

OUTCOME

情報端末

スマートフォン
タブレット端末
パソコン
ウエアラブル端末

g線・i線用― 地 球と人 類のサステナビリティへの貢献―

AI の進化と普及、気候変動リスクの増大等を背景に、半導体産業が取り組む課題はこれまでと異なる

No.1*

フォトレジストNo.1*

データセクション

貢献する

EUV用

KrF用

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

デバイスの
高性能化
省電力化
小型化

AI

便利・快適
グリーンエネルギー

脱炭素・再生可能
エネルギー設備
エコカー等

接着剤

洗浄液

シンナー

現像液

有機化学薬品

剥離液

無機化学薬品

安全・安心

環境に優しい暮らし

半導体製造ライン等
パネル製造ライン等

表面改質剤

持続可能な
地球と

パネル
製造分野

TFT用

フォトレジスト

カラーフィルター用
フォトレジスト

有機EL用
フォトレジスト

高信頼性
透明材料

テレビ
各種ディスプレイ
スマートフォン
タブレット端末

人類社会への貢献（出典：富士キメラ総研「 2024 先端／注目半導体関連市場の現状と将来展望」）* 2023 年の見込み出荷数量ベース

028

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023029

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

サプライヤー／
ベンチャー企業

学術関係者／研究機関／
コンソーシアム等

政府／自治体／地域コミュニティ■共有価値●高い付加価値を生み出すための強固なパートナーシップ●社会への安定供給を担保し、環境や人権にも配慮したサプライチェーン●「労働安全衛生方針」
にて、当社グループの作業環境下で労務提供を行う社内外のすべての人（＝働く人）の安全確保および健康保持を最優先し、労働災害の撲滅に注力●コーポレートベンチャリングによるオープンイノベーション■方針／基本的な取組み●「 TOK グループ 化学物質管理基準」
により、化学物質規制や顧客要求水準、当社グループの調達方針を共有● CSR 方針に則った公平・公正・透明、かつ人権を尊重し、社会や地球環境に配慮した取引の実施●「 TOK グループ情報管理方針」に則った情報管理■コミュニケーションチャネル●定期監査を通じた製造体制の検 査・確 認（直 接 訪 問 および
Web 監査）●新研究開発棟における共同研
究／共同開発■具体的事例／直近の成果等● TOK 技術革新センター・研究開 発 棟におけるオープンイノ
ベーションの取組みを加速■共有価値●長期視点からの産学連携による技 術 的ブレークスルーへの取組み、基礎研究の充実と効率化を推進●国際研究機関との連携による開発スピードの向上●業界内コンソーシアムへの参画による事業機会の拡充■方針／基本的な取組み● 将 来のブルーオーシャンや新たなコンセプトづくりにつながる技術シーズを蓄積●オープンイノベーションを通じて幅広い技術シーズを獲得し、市場の立ち上がりとともに自社リソースを本格投入■コミュニケーションチャネル●国内外の大学や研究機関に当社人財を派遣●共同研究開発●東京応化科学技術振興財団を通じた研究開発助成活動■具体的事例／直近の成果等●横浜市立大学と共同研究室を設立（2019 年 7 月）
●東京工業大学と協働研究拠点を設立（2023 年 6 月）
●東京応化科学技術振興財団
を通じた2023 年の助 成 活 動：
118 件、6,010 万円■共有価値●社会の持続的発展●気候変動リスクや感染症リスク、
地政学リスクなどグローバルリ
スクへの対応●今後出現する想定外リスクへの対応■方針／基本的な取組み●パーパス「社会の期待に化学で
応える」
の実現に
●
「 TOK Vision 2030」
向けて政府／自治体、地域コ
ミュニティと密に連携●地域社会との協調・連携や信頼関係の構築を重視し、事業拠点周辺地域の社会貢献活動を積極的に推進■コミュニケーションチャネル●環境規制、法令遵守にまつわる
日本、米国、韓国、台湾の各国当局との折衝●気候変動リスクや感染症リスクへの対応、生物多様性保全における各国の方針、目標等に則った活動●社会への安定的な価値提供の根幹として、平時より地域コミュ
ニケーションに注力■具体的事例／直近の成果等●環境・安全についての対話：参加従業員数 806 名 *●地域社会との対話

長期成長戦略S TA K E H O L D E R E N G AG E M E N T
全てのステークホルダーとのWin-Winの関係の構築に向けてますます複雑化する社会的課題や、高度化する技術的課題に対し、各ステークホルダーとの協働によって新
たなソリューションやソーシャルインパクトを創出することで、長期持続的な価値創造を実現していきます。

東 京 応 化は、以 下 の 全てのステークホルダーとのWin-Win の関係の構築を目指してまいります。

Our Stakeholders

お客様

従業員／
将来世代

株主／投資家豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material

サプライヤー／
ベンチャー企業等

Global Company TM”

学術関係者／研究機関／
コンソーシアム等

政府／自治体地域コミュニティ

今 後も 、人 類 が 解 決すべき
「 新たな社 会 的 課 題」や「 想定外リスク」、「 潜在リスクや既に顕在化したリスク」に対し 、国内外のステークホルダ ーとの綿密なコミュニケー
ションのもと、共有価値を創造しながら解決・低減に貢献していきます 。

お客様

株主／投資家従業員／将来世代■共有価値●顧客が感動するイノベーション）を提供（「 TOK Vision 2030」●最先端分野での価値創造を継続できる信頼関係●社会への安定供給を担保する
生産体制●半導体によるソーシャルインパ
クトの拡大■方針／基本的な取組み
戦略【 3】に●「 tok 中期計画2024」
注力（→Ｐ46 ご参照）
●長期成長トレンドにある半導体産業の安定生産を支える過去最大級の設備投資●顧客密着戦略（開発／製造／営業の三位一体体制）のさらなる深化と進化●顧客のグローバル多拠点展開への柔軟な対応●世界 4 地域の生産体制によるリスク分散と機会への転換●環境／サステナビリティ配慮製品における先進的取組み■コミュニケーションチャネル●日本・米国・中国・韓国・台湾・
シンガポール・オランダに設置した顧客密着拠点および顧客先での協働／エンゲージメント■具体的事例／直近の成果等●多くのお客様からサプライヤー
アウォードを受賞■共有価値●長期持続的成長と企業価値向上●資本効率の向上●資本コストの低減●建設的な対話を通じたエンゲー
ジメント強化■方針／基本的な取組み●財務内容や事業活動状況等の情報を適時・公平に開示し、経営の透明性を高めて対話を実施●執行役員総務本部長が IR 担当
役員として管理・統括●対 話で寄せられたご 意 見・ご要望は記録を集約のうえ全役
員に定期的に報告し、情報を周
知・共有●ディスクロージャーポリシーに則り、統一した情報提供、公平
かつ適時・適切な開示に努める●インサイダー情報の管理規程を定め、運用の徹底に努める■コミュニケーションチャネル●アナリスト・機関投資家向け決算説明会（2 回 * ）●アナリスト・機関投資家との個
別ミーティング（334 回 * ）●個人投資家向け説明会（9 回 * ）● Webサイトに統合レポート、報告書（株主通信）、株主総会招集ご通知等を掲載■具体的事例／直近の成果等●アナリスト・機 関 投 資 家とのESGテーマを含む個別ミーティ
ング（16 回 * ）● JPX 日経インデックス400 の構
成銘柄に選定■共有価値「自由●経営理念の 1 つとしての
闊達」
な企業風土
●一人ひとりの価値観に寄り添った新人事制度／人財施策●より長期に働き続けられる環境整備（再雇用制度の拡充等）■方針／基本的な取組み●「 TOK グループ人財活用方針」の理念を各人財施策に反映
戦略【 4】に●「 tok 中期計画2024」
注力（→Ｐ46 ご参照）●
「 TOK Vision 2030」における取組みとして「皆が活き活きと誇りをもって働ける」に注力。また、同ビジョンの 7 つの経営戦「グローバル人略の 1 つとして財活用」に注力■コミュニケーションチャネル●従業員エンゲージメント調査●若 手 従 業 員と社 長が「 語り合う会」●グループ報を多言語で発行（日
本語／英語／中国語／韓国語）●コンプライアンス上のリスクを早期に発見・改善、または未然に防止するための内部通報制度（通報実績：4 件 * ）■具体的事例／直近の成果等●グローバルでの一体感の醸成に向けたコミュニケーション強化（グループ報および社長ビデオ
メッセージの多言語発信等）●国内全役員・従業員を対象としたCSR 教 育を実 施：受 講 率100％*●「東京応化グローバル社員持
株会制度」
を導入

* 2023年12月期実績* 2023年12月期実績

次世代半導体パッケージ実装技術開発のためのコンソーシアム「 JOINT2」に参画©KBT
プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」とオフィシャルスポンサー契約を締結（2023 年９月）

* 2023年12月期実績

Texas Instruments Inc.
Supplier Excellence Award（2022）

030

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

経済産業省、東京証券取引所により「 SX 銘柄 2024」に選定（2024 年 4 月）

若手従業員と社長が「語り合う会」

電気光学ポリマーを開発するNLM
Photonics 社へ出資（2023 年 6 月）

次世代技術開発のための国際研究機関である「 IMEC」と、20 年以上にわたり協業「かながわトラストみどり財団」
が主催する「県民参加の森林づくり」に参加

統合レポート 2023

031

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略TOK Vision 2030

O U R M AT E R I A L I S S U E S「 豊か な未 来 」の実 現に貢 献

持続的な企業価値向上に向けたマテリアリティへの取組み
東京応化は、「TOK Vision 2030「」100 年企業（2040 年）「」2050 年カーボンニュートラル」の実現を見据えた長期的取組みの起点として重要課題（マテリアリティ）を位置づけ、「tok 中期計画 2024」と密接にバックキャスト
実績の積み上げ

tok 中 期 計 画 2024

連動させたマテリアリティへの取組みに注力しています。

密接に連動―「豊かな未 来 」の実 現に向けて―マテリアリティ「 TOK Vision 2030」において「豊 かな 未 来、社 会 の 期 待 に 化 学 で 応 える“The e-Material Global「豊かな未来」として、生成 AI のほか 、通信革命（ Beyond
Company ”」の実現を目指す当社は、思い描くTMをコアとする自動運転／ AR・VR ／遠隔医療／遠隔農業／遠隔工事など 、半導体技術による様々 なベネ
5G ）マテリアリティ

貢献するSDGs■半導体産業のグローバルコンペティションの激化と戦略的重要性の高まり■地政学リスクやサプライチェーン分断への対応と新たな事業機会の創出■イノベーションや社会的課題の解決において半導体が果たす役割の拡大■生成 AI の普及に伴う電力消費量の増大と新たな省エネ半導体ニーズの高まり■シリコンサイクルの複雑化
■半導体の
「微細化」
「３次元化」の双方における先端領域の技術進化と市場拡大、
旧世代（レガシー分野）
における適用領域の拡大

同ビジョンからのバックキャストによって策定した「 tok 中期計画 2024」
では、そうした「豊かな未来」にまつわる豊富な事業機会を取り込む一方、気候変動リスクの深刻化や地政学リスクの高まり、感染症リスクの拡大など、様々なリスクへの対応策も講じています。

イノベーションへの貢献と社会的価値の創造

当社のマテリアリティにおいては、これら「リスクと機会への対応」
を前提に持続的な企業価値向上に向けた

社会（S）「主な取組み」や KPIを
「 tok 中期計画
5 項目を重要課題として特定するとともに、各マテリアリティにおけると密接に連動させながらPDCAを回すことで、実効性を高めています。
2024」

ステップ

1

国内外の各種ガイドライン等や日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケアコード」
を踏まえ、持続的な価値創造に向けて対応が必要な課題を抽出

2「社会・ステークホ
抽出した課題について、ESG 投資家を含む各ステークホルダーとの日常の対話内容を踏まえた
ルダーにおける重要度」、「 TOK Vision 2030「」 tok 中期計画 2024」の戦略を踏まえた「当社の経営における重要度」の 2 軸で評価し、特に重要度の高い 5 項目を特定

3■地政学リスクの高まりによる人的流動性の制約■事業成長とステークホルダーの増加に伴う潜在リスクの増大■ VUCA の時代における事業環境の激しい変化

レジリエントな
組織づくり

ガバナンス
（G）

レジリエントな組織づくり

将来世代を見据えた地球環境の保全

サプライチェーン・
サステナビリティ「 tok 中期計画2024」の最終年度である2024 年12 月期はマテリアリティ項目は据え置く一方、生成AI 市場の拡大や地政学リスクの高まりを受け、「リスクと機会」の改定について取締役会で検討・決議しました。

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

■世界的なサステナビリティ・脱炭素化への取組みによる法規制（条例）の強化■海外現地コミュニティにおける社会的信用やブランド力の維持向上■カーボンプライシングの導入や政策・法規制への対応コストの増大■気温上昇による工程・製品温度管理コスト、水ストレスの増大、水確保の困難■半導体の微細化による低消費電力化への貢献■パワー半導体ニーズの高まり

将来世代を見据えた地球環境の保全環境（E）■海洋プラスチック問題の高まり■サーキュラーエコノミーの拡大■主要先進国における各種排出規制の厳格化■規制による基準値以上をクリアすることによるさらなるリスク低減■グローバルな生物多様性損失リスクの高まり■生物多様性と水資源を一元的に捉えた取組みによるリスク低減

2024 年 4 月「リスクと機会」を改定

032■ガバナンスにおけるサステナビリティ課題の増加■事業成長を企業価値向上に直結させるための監督・牽制機能の進化■自然災害の激甚化やパンデミックなどテールリスクの増大■供給者責任を果たし続けるためのリスク耐性の強化

マテリアリティ
人財の幸福度の追求■半導体材料における顧客要望のさらなる「高度化」「 複雑化」「 高純度化」
ニーズの高まり■半導体市場における「需給ひっ迫」分野と「供給過剰」
分野の混在■多様な人財の活躍によるイノベーションの創出と競争力向上の活用■従業員の高齢化の進行とシニア人財のノウホワイ（ know-why ）人財の幸福度の追求「主な取組み」「リスクと機会」
とともに取締役会での議論・承認を経て、各マテリアリティにおけるPDCAに向けた
マテリアリティとして特定

イノベーションへの貢献と社会的価値の創造■半導体技術の適用領域や社会的ニーズの拡大（ライフサイエンス関連材料／機能性材料／光学部材 ほか）■事業／地域ポートフォリオ分散と対象市場の複層化によるリスク低減・長期安定成長■半導体関連産業におけるクロスボーダーでの人財獲得競争の激化■海外売上高比率の増加に伴うグローバル人財の育成■従業員および社会における幸福度（ウェルビーイング）の重要性の高まり

マテリアリティ特定プロセス

ステップ

リスクと機会

ESG 分野フィットが体現される社会への貢献を目指しています。

ステップ

データセクション

サプライチェーン・
サステナビリティ■主要先進国における化学物質管理規制の高まり■材料開発前および初期段階から法規制対応を先取り・徹底することによる製品
価値向上

社会
（S）

■生産拠点の拡充や生産量・操業時間の拡大に伴う事故リスクの増大■サプライチェーンの拡大に伴う人権リスクの増大やライフサイクルアセスメントの重要性の高まり■ RBA 監査／ ISO45001 認証取得によるさらなるリスク低減

統合レポート 2023

033

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

To Our Stakeholders

データセクション

̶ 社長メッセージ ̶

新たな幕開け再興へ歩み始めた日本の半導体産業

パーパスを起点とする価値創造と人類が直面する社会・環境課題がますます高度化・複雑 化する中、その解 決に大きく貢 献する半 導 体 産 業は
約 3 年前から異次元の成長を始め 、一時的な踊り場を経ステムとして発展しながら好循環を生み、フォトレジストを例にとれば当社が世界トップの 23.1％ 、国内 5 社で世界の65.9％*2を占めるなど、今日の圧倒的なグローバルプレ
ゼンスにつながっています。足元では各国政府が半導体

長期成長戦略のもと、ながらも拡大の一途にあります。世界では 2021 年以降

新たなトレードオンの積み上げと（当社調べ）。
投資額は約 170 兆円に上ります

イノベーションの創出にした 2 日後の 2024 年 2 月 24 日、当 社の最 大 顧 客でありり込むことで、さらなる好循環を生み出していく所存です。

邁進します。

世界の最先端を走り続ける海外半導体メーカー が 、日本（ Foundry ）：半導体メーカーやファブレス企業から、生産のみを受託*1 ファウンドリ

では初となる製造拠点を熊本県に開所しました。当社は（出典：富士キメラ総研「 2024 先端／注目半導体*2 2023 年の見込み出荷数量ベース

139 の半導体工場の建設が計画・開始されており、そのそうした中、日経平均株価が 34 年ぶりに最高値を更新

新拠点「阿蘇くまもとサイト」
から同工場に高純度化学薬品等を供給予定であるほか 、2027 年中に稼働予定であは、6 〜 7nm プロセスの先端半導体をる同社「第 2 工場」

HPC（高性能コンピューティング）等向けに生産予定です。
代表取締役 取締役社長

加えて、2022 年に国内 8 社の出資で生まれた国内半導体メーカーは北海道に工場を開設し、2027 年までに 2nm
半導体を生産することを目指しています。これら一連の動きによって当社グループは、これまで海外をメインとしていた最先端領域の事業機会を国内でも獲得するという、新たな幕開けを迎えつつあります。
前述の開所式に参列した私は、新たな事業機会への期待に胸を膨らませるとともに、今後も国内外を問わず 、半導体産業のさらなる発展に貢献する決意を新たにしました。

培ってきたエコシステムを好循環につなげる
ご存知のとおり日本の半導体産業は1980 年代後半に隆盛を極めたものの、1990 年代以降は日米貿易摩擦や大型投資の遅れ、ファウンドリ*1 等水平分業モデルの台頭により縮小を余儀なくされました。そうした中、当社を含む半導体材料産業や製造装置産業は、持続的成長に向けて新
たな事業機会を獲得すべく、研究開発と設備投資を着々と進めてきました。特に、日本の半導体材料産業が原料サプ
ライヤーやビジネスパートナーとともに構築してきた国内産業の誘致競争を展開し、当社を含む半導体材料メーカー
もサプライチェーン戦略を見直す最中にありますが 、当社グループは引き続きこのエコシステムを活かして海外事業を拡大し続けるほか、国内の新たな事業機会も最大限に取する業態

関連市場の現状と将来展望」）

国内エレクトロニクス産業の再興に期待
一方、人類に不可欠な「産業の水」
としてあらゆる産業
で必 要とされる半 導 体は「乗 数 効 果」とも呼ぶ べき価 値の波及力を持ち、世界のエレクトロニクス産業など様々なユーザーに用いられることで 、大きな経済波及効果を創出しています。しかしながら国内では、半導体のユーザーであるエレクトロニクス産 業 が「失 われた 30 年」の間に縮小したことから、私は、エレクトロニクス産業全体
が盛り上がらない限り、現時点では国内経済への大きな波及効果は望みにくいと見ています。半導体産業の再興と「乗数効果」
をトリガーとして日本経済の再成長を実現
するには、半導体のユーザーである国内エレクトロニク
ス産業の再興が不可欠なのです。そのため 、私は同産業の今後の発展に大いに期待しており、当社グループが経
営 ビ ジョン において “ The Semiconductor Material

Global Company”で は な く“The e-Material Global
CompanyTM”を目指す理由も、そこにあります。当社は今後も同ビジョンのもと、半導体メーカーやエレクトロニ
クス産業の皆様とともに持続的に成長し、社会的インパクトを創出し続けることを目指します（→ P16-21「 IMPACTENABLER 」ご参照）。

バリューチェーンは「擦り合わせ」
を核とする強力なエコシ

034TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023035

長期成長戦略イノベーションへの貢献
生 成 AI がもたらす様々 な社 会 的 価 値 の 創 出に貢献し、キャッシュ創出力を最大化

半導体後工程における「積層化技術」で強みを活かすこのように国内外の半導体産業で新たな動きが加速す

前述の通り生成 AI 向け各種製品の供給が拡大する中、る中、2023 年の世界の半導体市場は世界的なインフレ

当社の強みを活かせる領域として顕在化しているのが 、や利上げ 、地政学的リスクの高まりを背景とする個人消

最先端パッケージ材料など半導体後工程における「積層

費や設備投資の減退等から前年比マイナス 8.2%と縮小

化技術」
です。

しました。しかし年後半からは生成 AI 向け需要をトリガー

半導体は、前工程における微細化だけでなく、後工程に成長軌道に回帰しており、2024 年は再び過去最大規で縦方向に積み上げる積層化によっても大きな進化が可模となる見込みです *3。

能であり、より高度で複雑な社会的・科学的課題の解決

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

当社は今後もこれらの強みを磨き続けるとともに、半ベーションの余地があるほか 、日本の半導体産業の再興

導体関連事業のルーツである「電子をコントロールするにおいても後工程が成長ドライバーとなる可能性が高い技術」のもと、開発人財のたゆまぬ努力による新たなトレー

ことから、当社グループは引き続き、前工程・後工程の双ドオン * を後工程でも積み上げていきます。後工程向け方でフルラインアップ戦略を展開していきます。

のパッケージ材料にはまだまだ多くのトレードオンとイノ*5 二律背反する技術的・社会的ニーズ等を両立させること

5

事業環境認識かつてのインターネットやスマートフォンに匹敵するほや 、便利・安全で快適な暮らしに貢献できます。また、喫機会とリスクの双方が極大化し続ける中、人類が直面する最大のトレードオフの解決に挑む

どの社会的インパクトをもたらすとされる生成 AI は、足緊の社会的課題である「データセンター のエネルギー消世界の半導体市場は前述の通り生成 AIをトリガーとし元で顕在化しているだけでもオフィス業務の自動化／効費量増大」の解決に微細化とともに貢献できるほか 、技て 2024 年には過去最大規模となり、その後も車載用途

そして長期／超長期においては、現在の半導体に比べ率化や従業員の創造性／モチベーション向上のほか 、労術難易度が年々上昇し限界に近づいているとされる微細が拡大することで年平均成長率約 10％で伸長し、2030

圧倒的な省電力を実現する「光電融合デバイス」
向け材料

働災害の削減や新薬開発の迅速化、サイバーセキュリティ化を補うものとして、ますます重要性が高まっています。

年には 2023 年の約 1.9 倍の 1 兆ドルに成長すると予想さの開発に注力していきます。現在、国内外の大手通信企の向上など様々なベネフィットを人類にもたらしています。

そうした後工程向け材料の開発・製造において、当社

れています *6。

業や大手半導体メーカー等による光電融合デバイスの開加えて、まだ黎明期であることから成長余地も大きく、今には大きく2 つの強みがあります。

率最適化に向けたロボティクス用センサー材料、「グリー
ンエネルギー」分野では新旧パワー半導体向け材料を開発・提供し続けることで 、電力エコシステムの再構築に貢献していきます。

一方、私が昨年の統合レポートで申し上げた「機会とリ発が加速しており、2030 年代の実用化が目指されてい後はさらなる性能向上と用途開発により年平均 53.3%「顧客密着戦略の深化」
です。
1 つは、後工程ならではのスクの双方が極大化」
する状況は足元でさらに顕著となっます。当社は同デバイス向け材料の開発において従来ので成長し、2030 年には 2023 年の約 20 倍にあたる2,110

前工程には大手顧客が多く、ビッグプレイヤーの動きを見ており、2023 年の世界の平均気温は観測史上最高となっ

枠組みを超えた材料探索に注力しており、光電融合向け億ドルに達することが 予 想されています *4。そして、これば大きな技術トレンドや今後のロードマップをつかめる一

たほか 、年末の COP28 では 1.5 ℃目標に対する大きな遅の新たなトレードオンを積み上げることで 、世界の脱炭素の生成 AI の心臓部を担い 、さらなる性能向上と社会的価方、後工程市場はOSAT（ Outsourced Semiconductor

れが確認されるなど 、気候変動リスクは年々高まる状況化に貢献することを目指します。

値／経済価値拡大の鍵を握るのが 、大量・高速の並列処と呼ばれる大小様々な規模のお客Assembly and Test ）にあります。そうした中、2022 年より市場が立ち上がっ*6 出典：SEMIジャパン

理を得意とするGPU（ Graphics Processing Unit ）と様で構成されており、個々のお客様に密着しながら多種多た生成AIは前述の通り大きな社会的価値を生み出す一方、です。
HBM（ High Bandwidth Memory ）様なニーズを丁寧にくみ取り、最大公約数を見出しながら消費電力の大きさがリスクファクターとなっており、生成GPUとHBM の 製 造 においては、前 工 程 では EUV ／展開するというマーケティングの難しさがあります。そこAIシステムそのものの省電力化や新たな電力確保、電力

前述の日本の半導体産業再興の背景の 1 つであり、足ArF ／ KrF 用フォトレジスト、後工程ではパッケージ材料

で当社は、社長直轄のストラテジック・アライアンス部と営供給エコシステムの再構築が喫緊の課題となっています。

元でますます深まっている地政学リスクについては、今後（バンプ 形 成 用レジスト）や WHS 材 料が 欠かせないこと

業本部の連携により顧客の直近課題にアプローチする「フォ

当社を含む半導体産業もこれを強く認識し、最先端の生も日本・米国・中国・韓国・台湾の5 地域からなる地域ポーから、当社グループは現在、EUV ／ KrF 用フォトレジスト

アキャスト」
マーケティングと同時に、5 年〜 10 年先の技術「性能と電力効率の両立」
を最成ＡI 向け開発においてはトフォリオの柔軟な運用と「地産地消モデル」「 拠点集約モ

およびパッケージ用レジストの世界トップクラスメーカー

トレンドや用途の予測から逆算して足元の戦略を提案する

重要テーマとしており、生成 AI がもたらす巨大な機会とデル」の使い分けによってリスク分散を図る一方、地政学としてこれらの大増産と安定供給に注力しています。また、「バックキャスト」
マーケティングも強化しています。

表裏一体のこのリスクの克服こそが 、人類が解決すべきリスクへの対応を新たな事業機会の創出につなげる「攻

地政学リスクを新たな機会に転換

ArF 用フォトレジストについては現在は世界 4 位ながらも「幅広い技術後工程における当社のもう1 つの強みは、最大のトレードオフの 1 つとなっています。この課題に対め」の姿勢も強化していきます。その一例として、「 tok 中最先端 HBM 向けに採用されるなどシェアを着実に拡大しポートフォリオ」です。積層化領域でも微細化が加速し、「情報端末」「クラ
し、当社グループは、注力 4 分野であるにおいては過去最大規模の設備投資の一期計画 2024 」ており、引き続き世界トップシェアを目指していきます。当限られたスペースになるべく多くの配線を実装すること」 グリーンエネルギー 」の全てに
ウド」「 センシング &IoT 「環として韓国拠点の新検査棟を2026 年の稼働に向けて社グループは今後も、「世界最高水準の微細加工技術」「世が求められているほか、電気を多く通すための配線の「高「技術（知的資本／製造資本）「」 人財
おいて4 つの稼ぐ力＝建設中であるほか 、同国で新たな工場用地を取得し、新界最高水準の高純度化技術」「 顧客密着戦略」という3 つさ（＝高アスペクト比）」
も必要になります。微細化はまさ（人的資本）「」 人脈（社会・関係資本）「」 財務（財務資本）」

工場を2028 年から稼働させる計画です。当社グループのコアコンピタンスのもと、生成 AI がもたらす様々な社会に当社のコアコンピタンスであるほか 、高アスペクト比のを総動員し、新たな事業機会へと転換していく所存ですはこれら一連の投資により、中国・台湾にまつわる地政的価値の創出に貢献することで、キャッシュ創出力を最大実現においては、フォトレジストの老舗として蓄積してき。
（→ P16-19 ご参照）

学リスクの影響を最小限にとどめつつ 、世界各地の需要化していきます。

た豊富な知見やノウハウが強みを発揮しています。また、

具体的には、まず「クラウド」分野の短期／中期の取組

拡大を着実に取り込む体制を構築していきます。加えて、

顧客プロセスに応じてポジ型／ネガ型フォトレジストのいみとして、「世界最高水準の微細加工技術」
による半導体足元ではインドも半導体の国産化に向けて動き始めたこ

ずれも提供できるなど 、当社は積層化においても極めての微細化と積層化により、チップあたり／演算あたり消とから、事業展開へ向けた準備をパートナーとともに進

幅広い技術的資産（知的資本）を持ちます。

費電力の低減に貢献します。この技術を「情報端末」
へもめていきます。

（WSTS）*3 出典：世界半導体市場統計「電子情報産業の世界生産見通し」（2023 年 12 月）*4 出典：電子情報技術産業協会

においては電力効適用していくほか 、「センシング &IoT 」
036

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023037

長期成長戦略

リスク顕在化による「不幸」
を「幸福度」が上回る社会を目指す

私は半導体が持つそのようなポテンシャルを信じてお「半導体のり、2024 年 4 月に入社した新卒社員 58 名にはまた、2024 年 1 月のダボス会議に先立ち発行された「グ

進化が人類の平和につながると思えば 、皆さんの仕事の

ローバルリスク報告書」
では、生成 AIの普及等を背景とする

やりがいも大きくなる」と話し、半導体の絶えざる進化は「誤報と偽情報リスク」
が今後 2 年間のトップリスクとして掲

社会の「幸福度」の向上をもたらすことを伝えました。当

げられ、これと連動する地政学リスクや分断リスクもさらに社グループは引き続き半導体用フォトレジストの世界トッ

高まることが危惧されています。しかし私は、そうしたリス

プシェアメーカーとして、リスク顕在化による
「不幸」
を
「幸

クの背景にはやはり「情報格差」や「コミュニケーション不全」

福度」
が上回る社会を目指していきます。その一環としてがあり、今後の半導体の進化によって情報端末や通信シス

2024 年 4 月、当社グループが認識する短期／中長期／

テム等のコミュニケーション手段がさらに進化・普及すれば、

超 長 期のあらゆるリスクに包 括 的／ 専 門 的に対 処する世界の隣国／隣人／利害関係者同士の相互コミュニケーショ

ERM 部を新設しました。まずはこれら全てのリスクの洗ンと理解が深まることで戦争や紛争といった
「不幸」
を防ぐこ

い出しと、有事に備えた実効性ある対応策の構築を進めとができ、それこそが「社会の期待」
であると考えています。

ています。

2040 年「 100 年企業」としての発展を見据えて「 TOK Vision 2030」を上方修正
当社グループは2020 年に「 TOK Vision 2030」を策定以
来、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company ”」のもと、2030 年
TMの売上高 2,000 億円、EBITDA450 億円、ROE10% 以上

分かち合い、各ステークホルダーとのさらなる対話を軸に、企業価値向上に向けた好循環を回していく所存です。

バリューチェーンにおける資本間のさらなる相互作用をデジタルでも促進および「 tok 中期計画の達成に向けて「 tok 中期計画 2021」

その一環として、まずはバリューチェーンにおける資本2024」の各戦略に注力してきました。その結果、コロナ禍

「稼ぐ力」
のう
間のさらなる相互作用を促進すべく、4 つのでの巣ごもり需要による半導体市場の急拡大の影響等もちベースとなる「財務（財務資本）」
をBSマネジメントによっあり、2 年目の 2022 年 12 月期時点で売上高、EBITDA のてさらに強化し、「 技術（知的資本／製造資本）」
における積進捗率は80％を超え、ROEも超過達成していました。加え極的なチャレンジとリスクテイクを支えていきます。そして、て、足元では生成 AIも登場するなど半導体産業を取り巻く引き続き従業員エンゲージメントの向上に注力しながら「人

環境は2020 年のビジョン策定時から大きく変化したほか、

財（人的資本）」を拡充することで層の厚い
「人脈
（社会・関

前述の通り2030 年の半導体市場は2023 年の 1.9 倍へと成係資本）」を構築するほか、社外の様々な方々と情報を共有

長することが 予想されることから、このたび 、2030 年 12しながら知見を高めることで新たなトレードオンを積み上げ、月期の売上高を従来の 1.7 倍の 3,500 億円、ROEは13％にイノベーションの創出と企業価値向上へとつなげていきま

引き上げました。当社グループはこの TOK Vision 2030

す。また、これら一連の取組みにおいては引き続き強靭なの達成に向けてグループ一丸となって取り組むとともに、「収益の柱」の獲得も財務基盤のもと、M&Aによる新たな今後 6 年間の取組みによって得られる様々な成果や経済的念頭に、「 永遠のベンチャー企業」
としての飽くなき成長を

価値と社会的価値を土台に持続的な企業価値向上を実現

追求していきます。本年 3 月には、こうした当社のバリュー「 100 年企業」
へと発展することを目指します。
し、2040 年の「稼ぐ力」
をデジタルで「見える化」
し、チェーンにおける4 つのそして、その道程においては、直近 2 年の急成長の影響

資本間の相互作用をさらに活性化させるべく、ITデジタル

等から労災件数が増加傾向にありその撲滅を至上命題とし本部を開設しました（→ P60「 DX 統括責任者メッセージ」て取り組むほか、成長で得られた果実は今後も「 DOE4.0％

ご参照）。

を目処とする配当方針」
や「継続的な賃上げ」、後述する「グ

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

サステナビリティ・ガバナンス―直近の成果と今後の重点施策
独自のサステナビリティ・ガバナンス体制のもと、中期計画とマテリアリティを密接に連動

成長戦略と1.5 ℃目標を整合させるための中間目標を策定

全ての戦略をマテリアリティへの取組みと密接に連動さ

前 述 の 通りCOP28 において 1.5 ℃目 標 達 成 に 向 けの 2 年目であった 2023 年 12 月
せる
「 tok 中期計画 2024 」

た全 世 界の進 捗が 遅れていることが 確 認される中、目期の業績は、前述の半導体市場の縮小の影響等から減収指す「豊 かな 未 来」および “ The e-Material Global

減益となったものの、マテリアリティ「イノベーションへのCompany™ ”の大前提としてカーボンニュートラルの実

貢献と社会的価値の創造」「 人財の幸福度の追求」「 将来

現を見据える当社グループは、本年 2 月、売上高を1.7 倍世代を見据えた地球環境の保全」に紐づく5 つの戦略のと2050 年カーボに上 方 修 正した「 TOK Vision 2030 」

いずれにおいても、明確な成果と進捗がありました（→P46

ンニュートラル実現への取組みを整合させるための中間

ご参照）。各戦略とマテリアリティはいずれも当社独自の目 標（＝連 結 ベースのスコープ 1 、2 について 、2030 年

サステナビリティ・ガバナンス体制である「取締役協議会を策定しました。策定にあ時点で 2019 年比 30 ％削減）（＝テーマ設 定／ 議 論）と取 締 役 会（＝決 議／モニタリン

たってはグローバルなサステナビリティ開示動向を念頭

グ）の連携」
によって推進しており、直近では特に以下のに取締役協議会で広範に議論し、原単位ではなく絶対量成果がありました。

優先、国内だけでなくグループ全体の中間目標としまし

価値創造のさらなる進化に向けて「人財本部」を新設た。削減努力を行わない場合の当社グループの CO 2 排
出 量は 2030 年 時 点で 2019 年 比で大 幅に増 加することが見込まれており、今回の中間目標は、見込み排出量のマテリアリティ「人財の幸福度の追求」のもと、役員報酬

7 割以上を削減することを目指すアグレッシブな目標です「従業員エンゲージ制度におけるROEと並ぶ KPIとして。同目（→ P70-73「環境統括責任者メッセージ」ご参照）

メント指標」
を導入してから2 年が経過し、個々 の人財の標を決議した取締役会は今後の進捗状況のモニタリング

自己実現と会社の成長を同期させることへの意識が 、当とPDCAを主導していくほか 、足元では取締役協議会を社役員やマネジメント全員のミッションとして浸透し始め

含むサステナビリティ・ガバナンス体制のもと、スコープ 3ています。そうした中、2023 年度の従業員エンゲージメを含む削減目標の策定を進めています。

ント調査結果は硬軟入り混じる「道半ば」の結果となった

加えて、PFAS* 7 規制については半導体産業への法制ことから、全役員が集まる丸一日の討論合宿等を通じて、化は 2038 年以降と見られるものの生物多様性への影響

2024 年度の 6 つの人財重点施策を策定しました（→ P61-も懸念されています。代替物質への置き換えが競争戦略

65「人財統括責任者メッセージ」ご参照）。そのうえで今においても喫緊の課題となり始めているほか新たな成長

後も人財戦略を当社グループの価値創造の原点として進機 会でもあることから、足 元では PFASフリー製 品の研「人財本部」
を新設しました。
化させるべく、2024 年 3 月に究開発と導入を加速しています。

また、2023 年 8 月には、国内外の全人財による業績向上

今後も、当社グループのパーパスに基づく長期成長戦と企業価値向上への目線を合わせ 、グループ一丸となっ

略と、トレードオンの積み上げによる企業価値向上に是非た価値創造をさらに促進するべく、「東京応化グローバル

ご期待ください。

社員持株会制度」
を導入しました。これは、当社グループ*7 Per- and polyfluoroalkyl substances：ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルのキャッシュ創出を海外現地で担うグローバル拠点の役

オロアルキル化合物酸。日用品、およびフォトレジストを含む半導体材料や半導体製造
装置に幅広く用いられる一方、人体や生物多様性への影響が懸念されている物質

職員にも、業績成長による恩恵を給与・賞与だけでなく、一人ひとりが株主として株式という長期的資産で享受して欲しい、という私自身の強い思いから導入したものです。
今後も当社グループは、国内外の人財が一丸となって中長期的な企業価値向上に邁進します。

ローバル社員持株会制度」
によって株主の皆様や従業員と038

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

039

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略経 理 財 務 統 括 責 任 者メッセージ「 TOK Vision 2030」の戦略「 財務基盤整備とその有効活用」

BSマネジメントの推進

非財務を包含した「 全ての資本」
による BS マネジメントを進 化させ 続 けることで 、持 続 的な企 業
価値向上を目指します。
執行役員 経理財務本部長

データセクション

キャッシュリザーブ・ポリシー

ロングランの研究開発型企業として、必要な資金確保の観点か
ら算出●超長期を見据えた技術の開発

キャッシュ創出力の最大化●超長期にわたるチャレンジの継続

新 KPI（ EBITDA ）の導入による
各事業戦略をモニタリング●不測時の迅速な対応（大規模災害からの復旧・再建など）

キャッシュ
リザーブ額

効率的な経営資源活用

強靭な BS 構築の導入
新 KPI（ ROIC 、同ツリー）

適切なキャッシュリザーブ維持
資金調達力の強化・多様化

=

投資
準備資金

+

リスク
対応資金

「 BS マネジメント」「 財務リスク管理」「 グローバルキャッシュマネジメント」の三位一体推進を継続髙瀬 興邦

BSマネジメント

超長期の目線で、BS のありようを追求→「投資」「キャッシュリザーブ」「 株主還元」のベストバランスを追求

持続的な企業価値向上に向けて
非 財 務を包 含した「 6 つ の 資 本 」による B S マネジ
メントを進 化させ 続 ける
半導体の最先端分野における熾烈な競争を勝ち抜くた「ロング
めの日々 のスピード対応と並行し、10 年以上のランの研究開発」を展開する東京応化は 、成長戦略においても 10 年単位の長期的視座に基づく経営に注力する
ことで 、持続的な企業価値向上に邁進しています。私は経理財務統括責任者として、そうした当社グループの
「長
期成長力」
と
「持続的な価値創造基盤」
を、非財務を含む「全ての資本」を包含する BS マネジメントによって進化させ続けていく所存です。
足元ではこのたび上方修正した「 TOK Vision 2030 」の達成および 2040 年の 100 年企業への継承に向けて 、
財務資本はもちろん 、「技術（製造資本・知的資本）」「人財（人 的 資 本）」
「 人 脈（社 会・関 係 資 本）」など 非 財 務 資「稼ぐ力」を高めるほか 、自然資本への本を加えた 4 つの取組みも進化させることで 、2030 年の売上高 3,500 億、EBITDA 770 億 円（同 2.5 倍）、
円（ 2023 年 比 2.2 倍）

ROE 13％（同 5.8 ポイントアップ）の達成に邁進しています。
具体的には、まず製造資本については過去最大規模の設備投資を継続しつつ 、顧客の拠点戦略やその変化に最適かつ柔軟に対応できるグローバルサプライチェーンの構築を進めていきます。続いて知的資本についても過去最大規模の研究開発投資を継続し、製品ポートフォリオ
戦略や研究開発戦略と連動した知財ランドスケープ / 知
財戦略を構築・運用・強化すると同時に（→ P58「知的財産管理部長メッセージ」ご参照）、ベンチャー企業やアカ
デミアとの協働も深めることで 、豊富な技術シーズを獲得していきます。また、社会・関係資本については 、さら

040

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

ポイント

なる顧客基盤の拡大やベンチャー企業・アカデミア等と

1. 資産効率の追求 2. キャッシュリザーブ 3. 株主還元方針／配当方針の協働に加え、地域雇用への貢献や適切な納税、国家戦

経営資源のより有効な活用

略を踏まえたコンソーシアム等への参画も強化していき●「攻めのガバナンス」の強化ます。加えて自然資本については 、生産規模の拡大に伴う環境への負のアウトカム（負のインパクト）
を再生可能
エネルギー への投資拡大等により最小化していくほか 、

財務リスク管理● 真の「長期的企業価値向上」
グローバルキャッシュマネジメント「マーケットや経済状況による、意図せざるBS の毀損」を抑制

財務リスクを抑えつつ、連結ベースでの「資金運用効率」
を向上

M＆ A を含 む 事 業 ポ ートフォリオの 組 み 換 えにもをKPIとする迅 速な意 思 決 定に注 力しています。また、2030 年の連結売上高3,500 億円の達成へのロードマッ

インの代替指標として EBITDAを有効に機能させていき

ESG 投資家の皆様へも良質なリターンを提供することで、人類と地球環境のサステナビリティに資する「資金循環」に貢献していきます。そして、これらの戦略を遂行し、当社グループの価値創造の源泉である人的資本について
は 、人財採用の拡大や継続的な賃上げ 、処遇維持を前提とする 65 歳定年制度や金銭報酬を伴う表彰制度等への投資を継続するほか 、従業員エンゲージメントの向上に向けた設備投資や効率化投資（働き方改革やAIの活用等）にも注力していきます。
私 は 、今 後 もこうした 非 財 務 資 本 へのキャッシュア
ロケーションを進 化・強 化させるべく、引き続き「 TOK「キャッシュ創出力の最Vision 2030」の財務戦略である
大化」と「効率的な経営資源の活用」、「強靭な BS の構築」に注力します。そして、そのアウトカムである半導体の微細化による省電力効果や 、パワー半導体によるCO 2
排 出 削 減 貢 献 量を社 会 的インパクトとして定 量 開 示す
る 取 組 みをさらに 拡 充 するほか（→ P16-21「 IMPACT「人財のバランスシート」「 技術の
ENABLER 」ご参照）、
バランスシート」「 人脈のバランスシート」の作成にも挑戦
し続けることで 、非財務資本を包含した BS マネジメント
を進化させていきます。これにより、「キャッシュ創出力の最大化」と「資本コストの低減」のトレードオンを実現し、
パーパス「社会の期待に化学で応える」の恒常的な実践と持続的な企業価値向上を目指します。

注力

プにおいては 、当社の「半導体材料分野」における非財

キャッシュアロケーションの議論においても、キャッシュます。

務資本が他社の追随を許さぬ水準にあることから、まずはこれに強靭な財務資本を掛け合わせ 、効率的・安定的なサプライチェーンを国内外で拡充することで約 3,000

R O I C 活 動を進 化させることで 、全ての 経 営 資 本のさらなる有 効 活 用を図る

億円の達成を目指します。一方、これら非財務資本は多続いて ROIC および同ツリー への取組みについては 、岐にわたり、様々 な事業に展開できることから、「半導体数年来注力してきた周知・教育活動や e- ラーニング等にの隣接分野」
や「新規事業」
等を含む事業ポートフォリオの「長期視点か
より着実に浸透が進み 、ROE 向上に向けたに投資することで 、売上高をさら組み換え（ M＆A 含む）

らの最適キャッシュリザーブの見極め」と「事業の強さをに積み上げていく構えです。

が同時に進展しています。
測るための ROIC 活動」
まず 前 述 のキャ ッシュリ ザーブ につ い ては 、TOKE B I T D A を K P I とする 意 思 決 定 により、長 期 視
点で B S マネジメントを進 化させる

Vision 2030 の ROEを本年 2 月に引き上げて以来、投資家の皆様から当社への期待値がさらに高まっていること

これら一連の取組みを支えるBS マネジメントにおいてから、キャッシュリザーブ水準やその持ち方（ネットキャッ

は 、引き続き「 EBITDA の導入による各事業戦略のモニ

シュ保有額やデットの活用等）
について、皆様との深い議「 適切なキャッタリング」「 ROIC 、同ツリー の導入＆浸透」

論を継続していきます。

シュリザーブ維持／資金調達力の強化・多様化」に注力
していきます。

「マクロア
次に ROIC 活動については 、今後も引き続き
プローチ」と「ボトムアップアプローチ」の双方に取り組む

まず「 EBITDAの導入による各事業戦略のモニタリング」

ことで 、「稼ぐ力の最大化」と「資産の質」の最適バランス

においては、前述の通り足元では開発スピード競争が年々の実現に努めます。まず「マクロアプローチ」
においては、激化し、短期的な減価償却費の増加を恐れ設備投資を逡

各現場の ROIC 目標に対し達成へのロードマップを複眼巡すると大きな機会損失につながることから、EBITDA

的思考で立案・実行することで 、管理職以下の全従業員

統合レポート 2023

041

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略が 、足元の PL だけでなく中長期的な BS 思考のもと、企小均衡に陥ることのないよう留意していくほか 、海外拠業価値を意識しながら業務遂行する人財となることを目

点のROICについても、モニタリングと改善へのディスカッ

指します。そして「ボトムアップアプローチ」
においては 、

ションを継続します。

「現「 ROIC 逆ツリー 」の構 成 要 素や KPI の改 善に向けた

中計 2 年目の結果を踏まえ、3 ヵ年のキャッシュ・フロー計画を改定

また、今後は 2050 年カーボンニュートラルを見据えた場改善活動」と「資産の有効活用運動」に注力することで、2030 年「中間目標」の達成に向けて脱炭素投資も大型化

工場固定資産の有効活用 CCC（キャッシュコンバージョ

していく見込みであることから、IRR によるモニタリング

ンサイクル）の改善が進んでいます。今後もこれら一連のも強化し、投資効率を高めていきます。

累積EBITDA
約1,000億円

運転資本増加・
法人税支払い等

運転資本増加・
法人税支払い等

株主還元
約200億円以上

株主還元
約200億円以上

ROE=ROA×財務レバレッジ

ROICツリーの観点に基づく、効率的な事業運営の達成

キャッシュ創出力の最大化
・EBITDA および EBITDAマージンの追求
投下資本回転率の向上

・資産の有効活用
・設備投資に対する判断基準の再定義とモニタリングの充実

キャッシュリザーブ

経営の意思としてのキャッシュリザーブを保有（ムービングターゲット）

キャッシュリザーブ ＝ 投資準備資金 ＋ リスク対応資金「 TOK Vision 2030 」からバック キャストした「 tok 中期計画 2024 」および新マテリアリティの 2 年目であった「稼いだキャッシュをしっかり使う」
意
2023 年 12 月期は、志を明確に示す 3 年間のキャッシュ・フロー計画のもとで大型投資を遅滞なく進めました。また、将来キャッシュ・
フローを見据えた投資計画やアロケーションの立案においては 、長期的視座を持ちながらも足元の変化に柔軟に対応できる資本政策・資金計画を策定する取組みが社内に浸透しています。
一方で 、イスラエル問題やウクライナ危機に代表されるテールリスクや 、金融市場の急速な変化等のリスクが事業を停滞させぬよう、引き続きしっかりとリスクヘッジ
しつつ資本効率を高めていくことを課題として認識しています。資本効率を改善すべくキャッシュリザーブを減らしすぎれば 、さらなる地政学リスクが顕在化した際に成長投資や人財の確保が少なからず影響を受けます。よっ042

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

て
「資本効率の改善」と「テールリスクへの対応強化」のト
レードオンを実現することが 、今後の財務資本戦略における最重要テーマの 1 つであると認識しています。
中計最終年度である2024 年 12 月期は 、生成 AI 向けを中心とする前工程向け製品の売上が急拡大する局面における増加運転資金の手当てや増産投資に加え、後工程

純資産配当率（DOE）：

4.0％目処

自己株式の取得 :

弾力的に実施ロングランの研究開発型企業（新規事業立ち上げ、
人的資本・知的資本
投資、気候変動対応、
M&A）
半導体市場の拡大と高品質製品の安定提供に向けた生産基盤
の拡充

BS調整
当初計画

に分解し、それぞれについて、中長期的な効率性を追求

リスクと機 会 が 極 大 化し 続 け る 中 、財 務 資 本 政策においても「トレードオン」を追 求

設備投資（基礎部分）
568億円

BS調整

ROA の分子をROICツリーに基づき改善するとともに、その分母を投下事業資産とキャッシュリザーブ

「 tok 中期計画 2024」2 年目の成果と課題、
最終年度以降の重点施策

成長投資
約200億円以上

設備投資（基礎部分）
450億円「効率的な経営資源活用」に向けて ROIC 向上へ取り組み、ROE の向上へつなげる

ROIC

累積EBITDA
約1,024億円

成長投資
約200億円以上

ROIC 活動に注力する一方、同指標にこだわるあまり縮投下事業資産データセクション

改定後たり年間配当は前期に対し8 円増配の 168 円とし過去最自己株式の取得についても株主・投資家の皆様から様々

高 の 配 当を実 施したほか 、2024 年 12 月期も 174 円 *となご意見を賜りますが 、まずは持続的成長に向けて必要

過去最高となる見込みです。* 分割前換算値

なキャッシュを前述のキャッシュリザーブ・ポリシー のも

DOE による配当政策は株主・投資家の皆様から概ねとで最適化し、自己株式の取得も弾力的に実施していく

好 評をいただいているほか 、中 計 3 年 目にあたる 2024

方針に変更はありません。

年 12 月期は前述の通り過去最高の配当と過去最大の設
備投資を計画しており、「株主還元と成長投資のトレード

B E P S 2 . 0 を見 据 え 、ワールドワイドベ ースで 税
務 ガ バナンスを強 化オン」を実現しながら、獲得キャッシュを再投資に回し企
業価値を高める好循環を実現できていると認識していま

当社グループは今後も、社会・関係資本への当社からす。従来の配当性向に基づく株主還元策の場合、成長投の還元策として納税を重視していきます。事業を展開す資に伴う減価償却費の増大が利益や配当の押し下げ要る全地域における税制・租税慣行や製品市場状況を踏ま因として顕在化する可能性が高い一方、純資産を基準とえ、各エンティティや連結ベースでの税務運営の全容把するDOE 政策では減価償却による自己資本の毀損は限握と課題抽出を継続するほか、それらを踏まえた「移転価定的であり、長期に得られたキャッシュ・フローで着実に格ポリシー 」の策定や BEPS（ Base Erosion and Profit

配当を実施することが可能になります。よって当社は今Shifting ）上の「移転価格文書」への反映、各国のグルー

後も「半導体の最先端分野で勝ち続けるための大規模投プ内税務担当者教育の強化等を継続していきます。その資」と「長期安定的な配当を含む株主還元」のトレードオン

うえで 、国内外の多くのステークホルダー の皆様との連を、DOE 政策によって実現し続けていく考えです。また、携を深め 、BEPS2.0 を見据えたワールドワイドベースでの税務ガバナンスの強化に注力していきます。

の積層化が進む中での市場開拓に伴う資金需要、さらに株主還元・1 株当たり配当の推移

は非連続成長を企図した M&A に伴う資金調達規模の拡

自己株式の取得

大や機動性の確保等がますます重要度を増してくるもの

配当総額と考えます。引き続き最適なキャッシュリザーブの確保に1 株当たり配当金

努めるほか 、今後の資金需要局面に対し、多様な資金調
達手段の中から最適なものを選択できる体制を完成させ

64ていく所存です。

自己株式の取得
9,999 百万円

自己株式の取得
9,999 百万円

96

2,743

3,999

120

156

160

168

（174）
分割前換算値 **2024 年１月１
日付 ( 効力発生日 ) で１株を３株に株式分割

154

58（円）

5,003

6,431

6,386

6,469

6,797

7,044（百万円）

財 務 資 本 政 策における最 大 の「トレードオン」として、D O E 4 . 0 % 政 策を継 続

決算期

2017/122018/122019/122020/122021/122022/122023/122024/12（予想）株 主 還 元 については 2022 年 12 月 期 から 開 始 した

中間配当

32 円

36 円

60 円

60 円

62 円

78 円

82 円

29 円予想 *

期末配当

32 円

60 円

60 円

64 円

94 円

82 円

86 円

29 円予想 *「 DOE4.0 ％政 策」および 前 述のキャッシュアロケーショ
ン計画のもと、3 年間で約 200 億円以上の株主還元を予定しています。これに基づき、2023 年 12 月期の 1 株 当

特別配当

配当政策
数値基準

30 円

tok 中期計画 2018
連結配当性向 40％以上

tok 中期計画 2021
連結 DOE3.5％を基準

tok 中期計画 2024
連結 DOE4.0％を基準

統合レポート 2023

043

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略中期計画

t o k 中 期 計 画 2 0 2 1 −2019 年 12 月期〜2021 年 12 月期−―過去 2 回の中期計画のレビュー「 tok 中期計画 2021 」
では、2019 年 12 月期は米中貿易摩擦の影響等により収益が悪化したものの 、
2019 年よりスタートした2020 年 12 月期と2021 年 12 月期は、半導体需要の拡大を背景に 2 期連続で過去最高業績を更新しました。

tok 中期計画 2018 −2017 年 3 月期〜2018 年 12 月期−を達成した当社は、2020 年の「ありたい姿」（ 営業利益 200 億円）の実現へ向けて弾みをつ
tok 中期計画 2015 において過去最高益（当時）けるべく、積極投資による経営基盤強化と事業ポートフォリオ変革に注力しました。

位置づけ／経営目標／特徴

成果／課題「ありたい姿」の達成の鍵を握る 3 ヵ年

217 億円の設備投資を実施

成事業ポートフォリオの変革を強化

過去最高業績を 2 期連続で更新「 5G・IoT & Innovation 」に求められる技術開発にチャレンジ

台湾東應化社

半導体最先端分野で強みを発揮

ROE 目標は 7％以上、株主還元を強化

高密度実装材料：大手顧客のファンアウト型パッケージ用途へ採用（半導体分野）、国内外顧客での採用および用途拡大（電子部品分野）
高純度化学薬品：大手顧客の次世代ラインへの採用拡大（アジア）、
新規洗浄液の採用と需要拡大（アジア・北米）【事業ポートフォリオの変革】■主力製品の新陳代謝■新規事業・新規材料の創出■装置事業の収益回復、TSV 技術の多用途展開

事業ポートフォリオ変革は道半ば【顧客密着戦略の進化】■ ArF 用フォトレジストの開発強化（10nm 台以降）
■ KrF 用フォトレジストのさらなるシェアアップ
（3D- NAND 向け厚膜フォトレジスト等）■中国市場の顧客サポート体制の強化と生産計画
ArF 用フォトレジスト：大手顧客での採用未達（アジア）【グローバルに対応できる人財開発の推進】■グループ全体を視野に入れたコア人財育成およびグローバルビジネスに適した多様な人財採用と登用の推進

遅延（北米・アジア）
装置事業：3 次元実装プロセスの市場拡張遅延
新規事業：注力テーマ（機能性フィルム、ナノインプリント等）
の事
業展開遅延

tok 中期計画 2018 で実施した主な設備投資
TOK 尖端材料社
品質管理増強【経営基盤の強化】■グローバル化に伴うリスク低減と企業価値向上を目的としたガバナンス体制の構築

台湾東應化社
最先端ライン向け高純度
化学薬品の製造設備増強

tok 中期計画 2018
（億円）
300

開発製造拠点
販売拠点
製造拠点

250

1,000

200

750

150

500

100

TOK アメリカ社

洗浄液開発
関連投資

相模事業所（現 TOK 技術革新センター ）最先端製品用研究開発投資（2016/3 期〜 2017/3 期）
新研究開発施設等（2017/12 期〜継続中）
御殿場工場
高密度実装材料製造設備増強
郡山工場
新管理棟建設時価総額推移（自己株式を含む）（億円）

株主還元策として自己株式の取得についても弾力的に対処

ジア地域における需要拡大
i 線用フォトレジスト：脱炭素化や EV 化を背景にパワー半導体／車載
半導体向け等に伸長
高密度実装材料：先端パッケージ向けレジストの採用獲得や OSAT
で需要拡大／国内外顧客で MEMS 材料の採用拡大
高純度化学薬品：アジア地域における旺盛な半導体生産に伴う需要拡大／北米地域における新規 Clean Solution の需要拡大

海外拠点を中心に研究開発・生産基
盤等を強化

全社戦略
【顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする】■顧客満足に徹したサポート体制ならびに研究開発に迅速かつ着実に取り組む。
【マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスヘの理解を深め新たな価値創造に結び付ける】■徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを見極め、集中的かつ積極的に対応する。
【自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人財を強化する】■様々 な顧客とのビジネスの可能性を追求し 、成功するまで挑戦を続ける人財を強化する。
【 tok 経営基盤を強化する】■グループマネジメントのさらなる高度化とコーポレート・
ガバナンスの充実ならびに経営資源のより効率的な活用を目的としたバランスシートマネジメントの推進に注力する。

tok 中期計画 2021
（億円）
300

売上高（左軸）EBITDA（右軸）営業利益（〃）

1,250

半導体最先端分野で強みを発揮
顧客で高シェア獲得

DOE3.5％を目処とする新たな配当方針

（億円）
1,500

成長軌道への回帰を果たす

KrF 用フォトレジスト：3D-NAND 向け厚膜レジストの需要拡大／ア

バランスシートマネジメントを強化、新たな配当方針導入

EUV 用フォトレジスト：大手顧客より高評価
KrF 用フォトレジスト：3D-NAND 用 途での 採 用（日本・アジア）、
3D-NAND 量産拡大に伴う需要増（日本・アジア）

全社戦略

売上高（左軸）EBITDA（右軸）営業利益（〃）

相模事業所（現 TOK 技術革新
センター）
・新研究開発棟果

ArF/EUV 用フォトレジスト：大手顧客の採用拡大と生産量増／大手

営業利益目標 (2021 年 12 月期）：
150 億円〜 205 億円

最終年度には過去最高益を更新

1,250

ポイント

成長軌道への回帰

既存領域の深耕・新規領域の早期立ち上げへの取組みを継続

（億円）
1,500

経営ビジョン 高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）
を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。
全社目標（定性目標）TOK グループがやるべきニッチな市場を開拓する。

研究開発・生産基盤等を強化「ありたい姿」に向けた積極投資を継続

データセクション

283 億円の設備投資を実施

相模事業所（現TOK 技術革新
センター）
・新研究開発施設

200

750

150

500

100

250

50

TOK 尖端材料社（韓国）

tok 中期計画 2021 で実施した主な設備投資
TOK 尖端材料社（韓国）
・増産対応
・品質管理増強

台湾東應化社・最先端ノード向け高純度
化学薬品の製造設備増強
開発製造拠点販売拠点
製造拠点

TOK アメリカ社
・新クリーンソリューション開発関連投資
・増産対応

相模事業所（現 TOK 技術革新センター）
・新研究開発施設等
御殿場工場
・製造設備増強
郡山工場
・新管理棟建設

時価総額推移（自己株式を含む）

250

1,000

台湾東應化社

（億円）

3,000

3,000

2,000

2,000
250

0

ROE
（％）

50

2017/32017/12*2018/12

4.4

4.1

4.7

0

* 決算期変更に伴い、2017 年 12 月期は国内 9ヵ月、海外 12ヵ月の変則決算となっています。

044

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

1,000

0

ROE
（％）

0
2017/32017/122019/122020/122021/12

3.7

6.7

11.5

1,000

0

0
2019/122020/122021/122018/12

統合レポート 2023045

長期成長戦略t o k 中 期 計 画 2 0 2 4＆TO K V i s i o n 2 0 3 0
t o k 中 期 計 画 2 0 2 4 −2022 年 12 月期〜2024 年 12 月期−「 tok 中期計画 2024 」
は、「 TOK Vision 2030 」
からバックキャストで設定した最初の中期計画であり、達成すべき通過点です。
5 つの戦略により、同ビジョンの実現に向けた盤石な体制を築き、次期中期計画へとつなげていきます。

ポイント

業績目標（2024 年 12 月期）

TOK Vision 2030 を

連結売上高

1,800 億円以上
連結営業利益 270 億円以上
EBITDA
350 億円以上
ROE
8.0% 以上を維持実現するための中期計画

2030 年に向けて“Boost up TOK!!”
中期計画の戦略

設備投資計画【 1】先端レジストのグローバルシェア向上【 2】電子材料および新規分野でのコア技術の獲得／創出（→Ｐ59 ご参照）
【 3】高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築（→Ｐ74 ご参照）
【 4】従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営を推進（→Ｐ61-65 ご参照）
【 5】健全で効率的な経営基盤の整備

事業戦略■高まる半導体需要に対してフルラインアップで販売拡大

2022/122022/122022/12実績
実績
実績

2021→2024
2021→2024
2021→2024

+25％
+25％

2023/122023/122023/12実績
実績
実績【 2】半導体後工程関連材料

2024/122024/122024/12
中計目標
中計目標
中計目標

2022/122022/122022/12実績
実績
実績

2024/122024/122024/12
中計目標
中計目標
中計目標

2024/122024/122024/12予想
予想
予想

2024/122024/122024/12予想
予想
予想【 3】高純度化学薬品

2021/122021/122021/12実績
実績
実績

2022/122022/122022/12
実績
実績
実績

tok 中期計画 2024

上方修正後（ 2024 年 2 月改定）
売上高 3,500 億円

EBITDA 770 億円
ROE 13％■ SDGsに貢献することを意識し、企業価値を持続的に向上できる■皆が活き活きと誇りをもって働ける

DX の推進3 ヵ年キャッシュ・フロー計画（イメージ）*
運転資本増加・
法人税支払い等
株主還元
約200億円以上
累積EBITDA
約1,024億円

成長投資
約200億円以上

設備投資（基礎部分）
568億円
2024/122024/122024/12
予想
予想
予想

生産拠点
リノベーション

■半導体材料の伸長により創出した EBITDA は、優先的に成長投資に投下したうえで株主還元に機動的に配分

+35％
+35％
2024/122024/122024/12
中計目標
中計目標
中計目標

■高い技術力を育成し続け、グローバルで存在感を示す

バランスシートマネジメントを推進

2021→2024
2021→2024
2021→2024

2023/122023/122023/12実績
実績
実績

当初（ 2020 年 8 月策定）
売上高 2,000 億円■世界のステークホルダーから信頼される
90％

tok 中期計画 2021

■半導体プロセスの高度化と需要増加に対しアジア・北米で販売拡大
売上高実績・目標「グローバルでの成長」「 電子材料分野で唯一無二の企業となる」
といった 5 つの想いを刻み込んでいます。

10％

283億円

+25％
+25％

2023/122023/122023/12
実績
実績
実績

経営ビジョンには、「 SDGs に貢献する」「 顧客目線重視」「 化学技術をさらなる高みへ引き上げる」■顧客が感動するイノベーションを提供する

2021→2024
2021→2024
2021→2024

売上高実績・目標

経営ビジョンに込めた想い

568億円

【「投資」
「 キャッシュリザーブ」「 株主還元」のベストバランスを追求】■先端パッケージ技術に迅速に対応した製品展開

2021/122021/122021/12
実績
実績
実績

■日本

経営ビジョンTM
豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company ”

65％【 1】半導体前工程用フォトレジスト

2021/122021/122021/12
実績
実績
実績

■海外

35％

（→Ｐ40-43、
Ｐ60、
Ｐ93-97 ご参照）

売上高実績・目標■サプライチェーン強化に向け、日本国内で積極的な設備投資を実施

データセクション

TOK Vision 2030

バック EBITDA 450 億円
キャスト ROE 10％以上【過去最大の設備投資計画】（→Ｐ34-39、P57 ご参照）

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

BS調整

純資産配当率 (DOE ）：
4.0% 目処
自己株式の取得：
弾力的に実施ロングランの研究開発型企業（新規事業立ち上げ、
人的資本・知的資本
投資、気候変動対応、
M＆A ）

社会的
重要課題への
持続的な取組み

新規事業創出電子材料分野の
深耕と開拓
グローバル
人財活用
財務基盤整備とその有効活用2030 年に向けた

7 戦略
つの

100 年企業への継承

半導体市場の拡大と高品質製品の安定提供に向けた生産基盤の拡充＊2024 年 2 月 13 日に公表した数値を基に算出

046

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023047

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

TO K V i s i o n 2 0 3 0 上 方 修 正 の 背 景と目 指 す 事 業 ポートフォリオ
社 会 的・科 学 的 課 題 の 高 度 化・多 様 化−半導体適用領域の拡大−

TOK Vision 2030 を策定した 2020 年 8 月以降、感染症リスクや気候変動リスクの拡大、少子高齢化による人手不足等を背景に社会は大きく変化しました。社会的・科学的課題が多様化・高度化する中、半導体は、それらの解決やイノベーションの創出に貢献することで、適用領域を広げ続けています。

Our Material Issues
生成AIの台頭

産業のデジタル化の進展

サーキュラーエコノミー

デジタル通貨の本格普及

メタバース経済圏での取引

異次元の規模へ市場成長

電動車の普及Web3.0の登場

宇宙利用の加速

6Gの導入−半導体の増産体制の構築が世界各地で進む−

適用領域の拡大と各国の「戦略物資」としての重要性の高まり、データ通信量の増大に伴い 、半導体産業はかつてない規模を維持しながら長期成長トレンドにあり、世界各地で新たな半導体工場の建設が進められています（→ P35「社長メッセージ」ご参照）。

世界のデジタライゼーション、IT の進化によって 2030 年までに予想される

10 倍、CAGR32％*1061 人財統括責任者メッセージ【市場規模】

1 兆ドル（2023 年比 1.9 倍、CAGR10％）*2066 マテリアリティ鼎談【投資規模】*1 出典：Nokia ʻGlobal Network Traffic 2030 Reportʼ

139 工場、約 170 兆円

072 環境統括責任者メッセージ*3*2 出典：SEMI*3 当社調べ

2 0 3 0 年に目 指 す事 業 ポートフォリオ −2040 年「100 年企業」への発展を見据えて−東京応化は 2030 年の売上高 3,500 億円の達成に向けて、まずは半導体前工程・後工程向け材料やディスプレイ材料、高純度化学薬品など既存事業を着実に拡大させるとともに、2040 年の事業ポートフォリオを見据えた新規事業の創出に向けて M&Aも選択肢の一つとして検討していきます。

3,500億円
約1.7倍に
上方修正

1,622億円（2040年）

半導体後工程材料

ディスプレイ材料

800億円

076 TCFD に基づく気候変動関連の情報開示
078 社外取締役からのメッセージ082 取締役および執行役員
084 コーポレート・ガバナンス
100 将来世代を見据えた地球環境の保全
110 サプライチェーン・サステナビリティ

高純度化学薬品＋α 新規事業など

売上高
2010年
実績

048

100年企業

事業分野
半導体前工程材料

2,000億円

054 営業・開発統括責任者メッセージ
060 DX 統括責任者メッセージ

半導体産業において2030 年までに予想される
約050 マテリアリティ／主な取組み & リスクと機会 & 目標一覧
059 新事業開発統括責任者メッセージ【データ通信量】

2020 年比最大約

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

2023年
実績

2030年
当初

2030年
2024年2月
改定

統合レポート 2023049

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み【自己評価による目標達成度】

マテリアリティ／主な 取 組み &リスクと機 会 & 目 標 一 覧
マテリアリティ

貢献する ESG
SDGｓ 分野

主な取組み

先端レジストのグローバルシェア向上

イノベーション
への貢献と
社会的価値

電子材料およびの創造

新規分野でのコア技術の獲得 / 創出
高品質製品の

社会
（S）

人財の
幸福度の
追求

安定供給と
グループに最適な生産体制の構築

ダイバーシティ・エクイティ&

人権の尊重と公正な労働慣行
健全で効率的な経営基盤の整備

ガバナンス
実効性の強化■半導体産業のグローバルコンペティションの激化と戦略的重要性の高まり■地政学リスクやサプライチェーン分断への対応と新たな事業機会の創出■顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・環■イノベーションや社会的課題の解決において境・付加価値の提供
半導体が果たす役割の拡大■徹底した顧客目線での開発・改良の継続■生成 AI の普及に伴う電力消費量の増大と新た■ 5G&IoT イノベーションに求められる技術開発にな省エネ半導体ニーズの高まり
チャレンジ■シリコンサイクルの複雑化
■半導体の
「微細化」
「３次元化」の双方における
先端領域の技術進化と市場拡大、旧世代（レガシー分野）
における適用領域の拡大（G）
コンプライアンス〇 実施して成果を得られたもの△ 実施してさらに成果をあげる必要のあるもの
× 実施および達成しなかったもの

2023 年 12 月期の主な実績・進捗および KPI の推移■市況の低迷により、連結売上高：前期比 7.5% 減（＜半導体市場：前期比 8.2％減 * ）＊ 出典：世界半導体市場統計（ WSTS ）評価

2024 年 12 月期の課題・定性目標・KPI 目標

掲載 P

〇

■顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・
環境・付加価値の提供
P4-5■徹底した顧客目線での開発・改良の継続
P54-58■ 5G&IoTイノベーションに求められる技術開発にチャ
レンジ■先端レジストにおけるシェア向上により、減収幅を抑制■半導体技術の適用領域や社会的ニーズの拡大■新規事業分野（機能性フィルム／ライフサイエンス関連（ライフサイエンス関連材料／機能性材料／
材料／光学部材）における開発・事業性強化を継続
光学部材 ほか）■事業／地域ポートフォリオ分散と対象市場の ■他社・他団体との協働プロジェクトの拡充
複層化によるリスク低減・長期安定成長■他社・他団体との協働プロジェクト推進件数：前期比約 14％増加〇■新規事業分野（機能性フィルム／ライフサイエンス関
連材料／光学部材）
における開発・事業性強化を継続■他社・他団体との協働プロジェクトの拡充

P31
P59

■半導体材料における顧客要望のさらなる「 高 ■顧客の開発ロードマップに対応したメタル不純物の検度化」「 複雑化」「 高純度化」
ニーズの高まり
出感度向上■半導体市場における「 需給ひっ迫」分野と「 供 ■ DX（マテリアルズ・インフォマティクスを活用した材料開給過剰」分野の混在
発／スマートファクトリー化）による新たな価値創造■顧客の開発ロードマップに対応したメタル不純物の検出感度向上■材料データおよび実験結果集積の自動化等により、開発業務の高度化を推進■新工場において、先進的な生産システムを順次展開〇■顧客の開発ロードマップに対応したメタル不純物の検出感度向上■ DX（マテリアルズ・インフォマティクスを活用した材料
開発／スマートファクトリー化）による新たな価値創造

P8-9
P54-58
P60
P74■社員エンゲージメント：2 ポイントDOWN（2021 年比）
社員を活かす環境：2 ポイントUP（2021 年比）■有給休暇取得率：87.1% ※ 1■育児休職取得実績の増加（男性取得者：2022 年 12 名→ 2023 年 24 名・取得率 66.7％）■新表彰制度 TOK SHINKA AWARD 導入■定年延長、社内公募制の導入検討■個々のニーズに沿った Web 研修を受講できるeラーニングシステムを導入■管理職教育、部門長の 360 度評価を継続■管理職へのキャリア研修の実施、ミドルシニア層 (45~54 歳 )へのキャリア研修の企画立案■健康経営推進活動の継続実施△■社員エンゲージメント：2024 年目標「 3 ポイントUP（2021 年比）」の達成
「 7 ポイントUP（2021■社員を活かす環境：2024 年目標
P61-65年比）」の達成■男性育休取得率の維持■定年延長制度の導入：2025 年 1 月までの導入を目指す■社内公募制の導入：2025 年 1 月までの導入を目指す■ダイバーシティを活かした企業活動の推進■グループ間での人財交流の促進■グループ全体のポジションにおける「職務価値」の測定を実施■外国籍従業員比率：24.3%■海外管理職の現地化比率（連結ベース）：56.3%△■グループ間での人財交流を促す基盤の整備■職務価値を基盤に人財交流を促す制度等を設計■女性活躍推進の継続■管理職を目指す女性を対象とした研修の実施（2020 年比）
■女性管理職比率の向上：2030 年までに2 倍を目指す■学生向け女性社員のキャリア座談会を8 月に2 回実施※1■女性管理職比率：4.5%（2020 年：3.2％）■新卒採用における女性比率：22.4％※ 1△■管理職予備層を対象に、管理職の魅力付けパネルディ
スカッション・セミナーを実施予定
P64-65■学生を対象にした女性社員のキャリアパスセミナーの継続■地政学リスクの高まりによる人的流動性の制
約■ハラスメント防止への取組みの継続■人権教育の実施■ハラスメント教育・人権教育の実施〇■ハラスメント防止への取組みの継続■人権教育の実施

P74-75
P97■事業成長とステークホルダーの増加に伴う潜在リスクの増大■ VUCAの時代における事業環境の激しい変化■情報管理委員会運営の効率化■サイバーセキュリティ強化■ AI 等の新しいテクノロジーや新システムの導入に合わせた情報セキュリティ対策基準の見直し■サイバーセキュリティ強化のためのセキュリティシステムの導入検討や、実際にサイバー事故発生を想定した机上訓練の実施〇■サイバーセキュリティ対策強化の継続および内部漏洩対策の見直しの実施

P95-96■取締役会の実効性強化へ向けた PDCA の徹底継続（取締役会評価の実施 1 回／年）
■内部牽制機能の充実■継続的な決裁権限・稟議運用状況の確認■新たな CSR・サステナビリティ・ガバナンス体制の構築■監査等委員会設置会社への移行■全社的な経営課題に関する議論の深化■決議事項の進捗確認の実施■決裁権限、稟議運用状況の確認〇（取■取締役会の実効性強化へ向けたPDCAの徹底継続
P84-99
締役会評価の実施 1 回／年）

■製造移管プロセス・OEM プロセスの見直し■リスク移転検討プロセスの確立※ 2024 年 5 月1 日より、海外子会社を含めたOEMフローの制定、運用開始■リスク管理の一元化、可視化を行うためのリスクマネジメントシステムに関する情報収集・
検討を実施

〇

■ガバナンス、リスク、コンプライアンスに関するグルー
プ全体の課題抽出とその把握■リスクマネジメントシステムの導入検討と並行したリス
ク管理方法の見直しの実施による、合理的かつ実効性の高いリスク管理体制の整備

P93-95■コンプライアンスの浸透活動の継続の確認の継続 、法令一覧および■法令対応状況（年 4 回）
法令管理手順の見直し■コンプライアンス教育の実施、および、CSR 教育でのコンプライアンスの説明実施■コンプライアンス（飲酒に関する注意や接待贈答を受けた際の報告対応）に関する注意喚起の実施の改定、周知■「 CSR 方針解説書」、法令一覧および法令管理手順の見直しを実施■法令対応状況の確認（年 4 回）〇■コンプライアンス浸透活動の継続■ CSR 方針解説書の定期見直し・周知の確認の継続、法令一覧およ■法令対応状況（年 4 回）び法令管理手順の見直し

P93-95■内部通報制度の適切な運用の継続■内部通報制度のさらなる充実および周知徹底の継続■内部通報窓口への通報件数：4 件 その他相談窓口への相談件数：19 件■内部通報運用手順書の運用開始、内部通報対応記録の保管システム構築■公益通報対応業務従事者への教育、および社内教育にて内部通報制度に関する説明の実施〇■内部通報制度の適切な運用の継続■内部通報制度のさらなる充実および内部通報制度や通報窓口の周知・浸透P94■リスクアセスメントによって把握した新規リスクや継続リ
スクの低減■意識向上へ向けた訓練を継続し、高水準の回答率の維
持を目指す■実際の被害を想定した机上訓練の実施■ TOK グループの重大リスクとして技術革新リスクをはじめとする 13リスクを抽出し、重点的に対応■全社リスク統制を図るべく、専門部署の創設に向け、取締役会にて協議を実施■定期的な訓練を実施し、高水準の回答率を達成■地震火災を想定した机上訓練を、宇都宮工場で実施〇■新設されたERM 部主導のもと重大リスクの低減活動の継続■ 24 時間以内に従業員安否状況を確認できる体制の構築、および訓練等を通じた実効性の確認■各拠点特有のリスクを考慮し、実際の被害を想定した机上訓練の拡大

P94-96■多様な人財の活躍によるイノベーションの創出と競争力向上■従業員の高齢化の進行とシニア人財のノウホの活用
ワイ（ know-why ）■ガバナンスにおけるサステナビリティ課題の増加■事業成長を企業価値向上に直結させるための監督・牽制機能の進化

ガ バナンス

な組織づくり2023 年 12 月期の課題・定性目標・KPI 目標【 2024 年目標】
（2021 年比）
■社員エンゲージメント：3 ポイントＵＰ■半導体関連産業におけるクロスボーダーで（2021 年比）
■社員を活かす環境：7 ポイントＵＰ
従業員の人財獲得競争の激化■ワークライフバランスの推進の継続
エンゲージメントを ■海外売上高比率の増加に伴うグローバル人■男性育児休職取得率：30％以上を維持■フレックスタイム適用部署の拡大および在宅勤務の正式制
財の育成
向上させ人を度化■従業員および社会における幸福度（ウェルビー
活かす経営の推進■新人事制度の導入、および制度定着のための適切な運用
イング）の重要性の高まり■部署長・部門長向け研修の継続実施■健康経営の推進

インクルージョン

レジリエント

リスクと機会

データセクション■世界的なサステナビリティ・脱炭素化への取組
みによる法規制（条例）の強化■海外現地コミュニティにおける社会的信用やブランド力の維持向上■自然災害の激甚化や パンデミックなどテールリスクの増大
リスクマネジメント■供給者責任を果たし続けるためのリスク耐性の強化

P61-65※ 1 単体050

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

051

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略【自己評価による目標達成度】

マテリアリティ／主な 取 組み &リスクと機 会 & 目 標 一 覧
マテリアリティ

貢献する ESG
SDGｓ 分野

主な取組み

カーボン
ニュートラル
実現への取組み

リスクと機会

保全法規制への的
確な対応

サプライ
チェーン・
サステナビ
リティ

労働安全

社
衛生・
会
化学物質のリ（S） スク低減

P17
P54-58
P73
P76-77
P72
P100-109

環境に関わる情報の積極的公開■「統合レポート」
および Web サイトでの積極的な情報公開■積極的な情報公開「統合レポート」の発行、Webサイトでの環境情報の公開〇■積極的な情報公開「統合レポート」の発行、Webサイトでの環境情報の公開

P30-31■エネルギー起源 CO2 排出原単位／
2030 年までに2019 年比 15 ポイント削減（2019 年比）
■エネルギー起源 CO2 排出原単位：72 ポイント減〇（当社グループの排出量） P76-77■【新中間目標】2030 年までに、2019 年比P102-103で 30％削減■エネルギー起源 CO2 排出原単位／
前年比 1 ポイント削減（2022 年比）
■エネルギー起源 CO2 排出原単位：35 ポイント減〇（当社グループの排出量） P76-77■【新中間目標】2030 年までに、2019 年比P102-103で 30％削減■エネルギー消費原単位／
2030 年までに2019 年比 15 ポイント削減（2019 年比）
■エネルギー消費原単位：15 ポイント減〇■エネルギー消費原単位／ 2030 年までに2019 年比 15 ポイント削減

P102-103■エネルギー消費原単位／
前年比 1 ポイント削減■設備の老朽化対策および省エネ設備の新規導入（2022 年比）
■エネルギー消費原単位：6 ポイント増

×■エネルギー消費原単位／前年比 1 ポイント減■設備の老朽化対策および省エネ設備の新規導入

P102-103■エネルギー消費原単位／
前年比 1 ポイント以上削減■輸送車の積載率向上により、効率的な輸送を実施（2022 年比）
■エネルギー消費原単位：4 ポイント増△■エネルギー消費原単位／前年比 1 ポイント以上削減■輸送車の積載率向上や輸送の見える化により、効率的な輸送を実施

P102-103■省エネルギーを意識した設備等の更新〇■省エネルギーを意識した生産活動を展開■設備更新による水使用量の削減■水の循環利用の促進■各拠点にて計画を立案・実施
例）
純水棟の本格稼働（郡山）／新規循環冷却設備の導入（宇都宮）／
既設冷却設備の水循環率向上（阿蘇）△■設備更新による水使用量の削減■水の循環利用の促進

P104-105■国内水使用量／
2030 年までに2019 年比 15% 削減■浸水リスク対策の継続（2019 年比）
※ 12.3％減少（前年比）■国内水使用量：7.1％増加■浸水リスク対策の継続

×■国内水使用量／ 2030 年までに2019 年比 15% 削減■浸水リスク対策の継続

P104-105■ 2030 年までに2019 年比（原単位）
15 ポイント削減（2019 年比）
■産業廃棄物排出原単位：19 ポイント増加

×■ 2030 年までに2019 年比（原単位）15 ポイント削減

P106-107■産業廃棄物埋め立て量：１％未満（ゼロエミッション達成）■産業廃棄物埋め立て量：１％未満
10 年連続ゼロエミッション達成○■産業廃棄物埋め立て量：１％未満（ゼロエミッション達成）

P106-107■運用管理値超過事例なし■運用管理基準超過事例なし〇■運用管理基準超過事例なし

P108-109■機器の適正管理によるフロン漏えい量の管理■設備更新時のノンフロン導入の検討■機器の適正管理によるフロン漏えい量の管理■設備更新時のノンフロン導入の検討〇■機器の適正管理によるフロン漏えい量の管理■設備更新時のノンフロン導入の検討■環境事故件数：重大事故 0■環境事故件数：重大事故 0〇■環境事故件数：重大事故 0P108-109■継続的な従業員教育の実施■森林保全活動の継続■役員全員を含む従業員を対象としたCSR 教育を実施（受講率 100％）■「かながわトラストみどり財団」の活動に社員を派遣〇■継続的な従業員教育の実施■森林保全活動の継続

P108-109■主要先進国における化
化学物質管理の適正かつ確実な実施
学物質管理規制の高まり■材料開発前および初期段階から法規制対応を先取り・徹底することに PCB 特措法への適切な対応よる製品価値向上■化学物質情報管理システムの構築■ TOK グループの化学物質管理体制の強化■化学物質情報管理システムの改修・拡張検討■化学物質管理基準の改訂・運用開始〇■化学物質情報管理システムの構築■ TOK グループの化学物質管理体制の強化

P110-114■ PCB 廃棄物
（低濃度）2027 年の廃棄期限に向け、ロードマップに基づく機器更新計画の策定・推進（低濃度）2027 年の廃棄期限に向け、■ PCB 廃棄物
ロードマップに基づく機器更新計画の策定〇（低濃度）2027 年の廃棄期限に向け、■ PCB 廃棄物
ロードマップに基づく機器更新計画の策定・推進

P110-114■生産拠点の拡充や生産量・操業時間の拡大に伴う事故リスクの増大■サプライチェーンの拡大に伴う人権リスクの増大
安全文化の醸成やライフサイクルアセス
メントの重要性の高まり■ RBA 監査／ ISO45001
認証取得によるさらなるリスク低減■国内全拠点におけるISO45001 認証取得
完了
■ 5S 活動の定着■国内全拠点の ISO45001 認証取得完了■各拠点において5S 活動を実施〇■自律的な5S 活動の定着■「安全第一」のリスクマネジメントの強化■海外を含めた全拠点で安全点検を実施△■労働災害発生リスクの撲滅■緊急事態時の対応訓練を強化■緊急事態の想定シナリオを変えた対応訓練を実施△■様々な緊急事態に備えた対応訓練の強化の達成■休業災害発生数「 0」■休業災害 1 件発生、不休災害 13 件発生

×■休業災害発生数「 0」の達成■カーボンプライシングの導入や政策・法規制への エネルギー起源 CO 2 排出原単位の改善 ※対応コストの増大■気温上昇による工程・製 【中間目標】2030 年までに、品温度管理コスト、水ス 2019 年比エネルギー起源 CO2（排出で15ポイント削減
トレスの増大、水確保の 原単位）
困難
■半導体の微細化による低消費電力化への貢献
エネルギー消費原単位の改善※■パワー半導体ニーズの【中間目標】2030 年までに、高まりで2019 年比エネルギー（消費原単位）
15ポイント削減■海洋プラスチック問題の高まり■サーキュラーエコノミーの拡大
産業廃棄物の削減※【中間目標】2030 年までに、2019 年比（原単位）
で15ポイント削減

生物多様性の■パワー半導体向け i 線用フォトレジストの安定供給・拡販■環境関連データ総合管理システムの確実な運用

水リスクに対する取組み

全

〇

〇

※

土壌環境の保

掲載 P■環境関連データ総合管理システムの本運用を開始

海外拠点における温暖化防止の取組み ■省エネルギーを意識した生産活動を展開

大気・水・2024 年 12 月期の課題・定性目標・KPI 目標■環境関連データ総合管理システムの本格運用を開始

環
境
（E）

進

評価

新規環境規制動向への積極的な対応

物流部門のエネルギー消費原単位の改善※

資源循環の促2023 年 12 月期の主な実績・進捗および KPI の推移■パワー半導体向け i 線用フォトレジストの拡販、安定供給■パワー半導体向けプラズマアッシング装置
の拡販

見据えた
地球環境

〇 実施して成果を得られたもの△ 実施してさらに成果をあげる必要のあるもの
× 実施および達成しなかったもの

環境貢献製品の開発・製造・販売

将来世代を

の保全

2023 年 12 月期の課題・定性目標・KPI 目標

データセクション

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止■主要先進国における各種排出規制の厳格化■規制による基準値以上を オゾン層破壊物質対策
クリアすることによるさらなるリスク低減
社外へ影響を及ぼす環境事故の撲滅■グローバルな生物多様性損失リスクの高まり■生物多様性と水資源を一元的に捉えた取組みによるリスク低減

生物多様性宣言に基づく意識向上と参画推進■パワー半導体向け i 線用フォトレジストの安定供給※パワー半導体向けプラズマアッシング装置については、関連事業を2023 年 3 月にAIメカテック株式会社に譲渡

P103

P109

P113-114

P113-114※単体および国内連結子会社

052

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

053

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

営 業・開 発 統 括 責 任 者メッセージ
Conservative

土井 宏介

に向けて、
「 共 通 目 標 」をブラッシュアップ
パーパス「社会の期待に化学で応える」に基づくマテリ
アリティ「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」
への取組みに邁進する当社は、今後もファインケミカルメーカーとして高度なトレードオンを積み重ねることで 、イノベーションと社会的インパクトの創出に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
そのコアを担う営業本部と開発本部は、本年 4 月、約 2年前から注力してきた「営業と開発のシームレスな融合」

3,000
2,000

0

せ、未来シナリオを創造する。

2020

2021

2022

2023

ことから、当社グループがこれまで積み上げてきたコア

す。その後も年平均約 10％の成長を続け 、2030 年には■市場変化を機会として捉え「現状打破による進化」
を成し遂げ、事業拡大の体制

技術をベースに営業戦略部やストラテジック・アライアン

前述の通り2023 年の約 1.9 倍の 1 兆ドル *2 に成長するこづくりに傾注し、「やるべき事はすぐにやる」という強い気持ちを持つプロフェッス部が 10 年以上先を見据えた調査・マーケティングに投とが予想されているほか（→ P37「社長メッセージ」ご参活動を行う。

資し、開発本部と密に連携することで 、中長期の研究開施策を実施する。

ショナルな人財を育成するとともにコンプライアンス遵守、環境保全に配慮したを見据えた長期テーマの研究開発投資に再投「 10 年先」、とで 、2030 年 の 売 上 高 3,500 億 円（2023 年 比 2.2 倍）

資していきます。
具体的には、過去 50 年超にわたり半導体の進化をけん引してきた微細加工技術は 1nmノード台の開発競争に突入し難易度も高まっていることから、複数アプローチ
での開発への戦略投資に注力しているほか（→ P55-56

ご参照）、10 年先を見据えた長期テーマである「光電融合」「永 久 膜」「 量 子コンピューティング」等への研 究 開 発 投資を、ストラテジック・アライアンス部と開発本部、新事業開発本部の連携により進めています。
まず「光電融合」
については、光半導体の実現・普及は各種デバイスの「低消費電力化」「 処理速度の向上」
を劇的に進展させ、喫緊の社会的課題である「データセンターのエネルギー消費量増大」の解決に大きく貢献できる可能性が高いことから、各種マーケティング活動やアカデミ
アとのパートナーシップ、「光と電子を同一基板に実装すりする。

るパッケージング技術」の強化に投資しています。また「永化に追従し革新的な未知の領域で発想する「非連続的な成長を創出するアウト

久膜」
については、微細化の限界を補う「積層化」やパッTOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

発リスクの低減を図っています。

長 期 成 長 力 のさらなる強 化と資 本 効 率 向 上に向け

ルラインアップ 戦略」
を「全方位のお客様」へ展開するこ■現状の延長線上で「連続的に成長するインサイドアウト発想／活動」と、市場変は今後も続き、2024 年は引き続き生成 AI 向け需要の増ある会社の実現のため、従業員個々に向き合いエンゲージメントを向上させる

長期視点で競争力を維持・向上するための戦略投資や 、

ライバー領域に適用されるような素材を見出すべく、技術マーケティングを深掘

ケージングにおいて重要な役割を果たす材料として大き大も加わり前年比 12.5%* 1となることが予測されていま後はこの共通目標のもと、「徹底した顧客目線」
による「フ

磨きをかけ、社会潮流であるエレクトロニクス・半導体分野でのテクノロジード

2030■営業・開発をシームレスに融合させ、競合に勝る製品をつくる組織、働きがいの開発効率」200％以上を維持し、200％を超過する分は中■当社のコア技術である「微細化・積層化」「高純度化」「顧客要求追随力」
にさらに

2029

みであるほか 、2025 年は環境対応や自動化等の需要拡の「共通目標」
を下記の通りブラッシュアップしました。今中期計画の売上／利益目標を達成させ、マーケットシェアを向上させる。

2028

能力の高さにより多くの社会的課題の解決を期待できる「 100 年企業」への発展に向けては、引き続きKPI「研究に傾注し、競争優位を構築。顧客からの重要テーマを早期採用に導き、予算／

2027

そして
「量子コンピューティング」については、その計算を組成する。

の達成を目指すべく、両本部
正した「 TOK Vision 2030 」■市場環境の変化に素早く対応するため、攻めの姿勢を一段と強めて業績拡大

2026

大によって前年比 16.0％拡大し過去最大規模となる見込

前述の「 TOK Vision 2030 」の 達 成および 2040 年 の攻めの姿勢を一段と強めて業績拡大に傾注し、「強い技術・信頼される営業」
を実現させる。
競争優位を構築するために、顧客志向・顧客密着など「徹底した顧客目線が、さらに飛躍を生む」
ことを念頭に掲げ、未来シナリオを創りだす。
失敗を恐れず積極果敢に挑戦することで、自らも“Boost up”し続けていく。

2025

な潜在市場があることから、開発投資に注力しています。

を最大化していくほか 、このたび売上高を1.7 倍に上方修

営業本部／開発本部共通目標

2024

一体による事業拡大をさらに促進し、加えて海外拠点を巻き込んだOur Team

■顧客志向・顧客密着など「顧客から出発」
し、そして「開発」「製造」「営業」の三位て、K P I「 研 究 開 発 効 率 」2 0 0 ％超 過 分を再 投 資

トアップ）の達成を目指します。

054

サイドイン発想／活動」から成る既知／未知領域の2つのアプローチを掛け合わをさらに発展させることで資本間の相互作用とシナジー、ROE 13％（同 5.8 ポイン
EBITDA 770 億円（同 2.5 倍）

Disruptive

4,000

出典：Nokia ʻGlobal Network Traffic 2030 Reportʼ

営 業 ／ 開 発 人 財 のさらなる融 合と相 互 作 用 の 拡 大Aggressive

1,000

取締役 専務執行役員 営業本部長 兼 開発本部長

持続的な企業価値向上に向けてModerate

5,000

EB per month

長期成長力のさらなる強化に向けて、
マテリアリティ「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」への取組みを進化させ続けます。

世 界 の デ ー タ 通 信 量 *3

17％〜 32％のペースで拡大するとの分析もあり*3、それらデータ処理量の増加と高速化を担う半導体の需要は確

KPI

実に増大する見込みです。
当社グループはこのように拡大し続ける機会を着実に研究開発効率目標

200

取り込むべく、人的資本／社会・関係資本／知的資本／％の達成＆維持

製造資本を確実に強化していくほか 、引き続き世界最高水準の微細加工技術と高純度化技術という２つのコア技― 直近 10 年推移 ―2014 年 3 月期

88％照）、世界のデータ通信量は今後 2030 年までに年平均

2023 年 12 月期

263％

術を顧客密着戦略を通じて存分に発揮しながら磨き続けを着実に達成し、2040 年のることで「 TOK Vision 2030 」
への発展へとつなげていく構えです。
「 100 年企業」
加えて、将来懸念される半導体の供給過剰リスクにつメガトレンド/ 極大化した機会とリスクへの対応

中 長 期 的 に 拡 大し 続 け る「 機 会 」を 着 実 に 取り込

むべく、人 的 資 本 ／ 社 会・関 係 資 本 ／ 知 的 資 本 ／製造資本の強化に邁進

2023 年の世界の半導体市場は、世界的なインフレや利上げ 、地政学リスクの高まり等を背景とする個人消費や企業の設備投資の低迷等から需要が減退し前年比 8.2%
減 *1となったほか、シリコンウェハの出荷面積も前年比

14.3% 減となったものの *2、当社グループの減収幅は前年比 7.5% 減にとどめることができました。これは、市場全体が停滞する中でも生成 AI 向けを中心とする高付加価
値・先端分野でシェアを拡大し、全社ポートフォリオにおける先端分野の比率がさらに拡大できたことによるものです。
一方、2023 年の前半頃に底打ちした市場成長トレンド

いては、近年は半導体の分野別に需給動向が変動する傾向が顕著であることから引き続き「フルラインアップ戦略」
を「全方位のお客様」
へ展開することで、事業ポートフォリ
オ全体としてのリスクを最小化していきます。
*1 出典：世界半導体市場統計（ WSTS ）*2 出典：SEMI ジャパン
*3 出典：Nokia ʻGlobal Network Traffic 2030 Reportʼ

次 世 代 技 術 の 開 発 に お い て は 複 数 ア プ ロ ー チを取り入 れ 、機 会 の 最 大 化とリスクの 最 小 化 に 邁 進
機 会を取り込み続けるための最 大のキーである最 先
端 技 術の開 発においては、引き続き当 社よりも規 模が大きく、当 社と異なるキャッシュ創 出 構 造や事 業ポート
フォリオを持つ競合各社に勝ち続けるべく独自のビジネ
スモデ ルを展 開していくほか（→ P22-23 CULTURE

統合レポート 2023055

長期成長戦略

データセクション（→& BUSINESS MODEL ご参照）、研究開発リスク
P98 ご参照）のさらなる低減に注力することで、半導体用
フォトレジストNo.1メーカーとしての長期成長基盤を盤

また、気候変動リスクへの対応に不可欠な各種省エネにスタートしたインドでの事業展開に向けて、当社ブラン

けに足元で伸長しているパッケージ材料や WHS 材料に機器や再生可能エネルギーシステム向けのパワー半導体

ドの認知度向上に向けた広報・マーケティング活動に着

ついては、特に今 後の HBM 向けでは DRAM の積 層 枚市場は今後も中長期的な成長トレンドにあるほか、従来型手しています。当社グループは上記一連の取組みによっ数の増加に伴いバンプ形成用レジストや接着剤、シンナー

石なものとしていきます。

のシリコンパワー半導体より高い省エネ性能をもつSiC（炭て地政学リスクを短期 / 中期 / 長期視点で機会に転換して等の需要がさらに拡大する見込みであることから、当社

一方、半導体産業の拡大と社会における役割の増大

パワー半導体など次世化ケイ素）／ GaN（窒化ガリウム）

いく一方、2024 年は世界的な選挙イヤーであり、その結の新たな強みである積層化技術を磨き続けることで 、こに伴い 、顧客である半導体メーカー間の技術開発競争は

代パワー半導体市場が 2023 年は大きく伸長し、今後も自果によって状況が急変する可能性もあることから、引きの事業機会を着実に取り込む考えです。

年々激化しており、特に最先端分野ではイノベーション

動車の電装向けや再生可能エネルギーシステム、高速充

続き日本・米国・中国・韓国・台湾の 5 拠点によるグローの創出に向けて常に複数の有望技術アプローチが存在す

電器やデータセンター向けに拡大が見込まれることから、

バルネットワークを柔軟に駆使することで 、リスクの最小成 長 戦 略 の 一 環 とし て 、個 々 の 価 値 観 を 尊 重しることから、どの手法を選択し資本を投下するかが当社

当社は、これら全てのパワー半導体の製造に欠かせない化と機会の最大化に努めます。

な がら営 業・開 発 人 財 の 幸 福 度を高 めるの獲得シェアを大きく左右します。そこで 、今後も顧客密g 線・i 線用フォトレジストの世界トップシェアメーカーとし着戦略と営業戦略部、ストラテジック・アライアンス部をて、さらなる拡販と開発に注力しています。2024 年は営中心とするマーケティング活動を進化させながら将来市

業戦略部を核とする拡販プロジェクトをスタートし世界各場を見極める力を磨き続けると同時に、アカデミアやベン

地のお客様の SiC/GaN パワー半導体関連ニーズを把握・

上記一連の戦略の根幹を支える人財施策においては、「 tok 中期計画 2024 」
およびマテリアリティ、「 TOK Vision 2030 」
への取組み
最 先 端 の 生 成 A I 用 半 導 体 デ バ イス 向 け など

として「競合に勝る製品をつくる組織、働きがいのある会

引き続きマテリアリティ「人財の幸福度の追求」に基づく取組みに注力する一方、営業本部／開発本部の独自目標

チャー企業、研究機関など顧客以外のステークホルダー

集約のうえ理想的な材料やプロセスを割り出し、日本／

先 端 分 野 で の グ ロー バ ル シェア が 向 上社の実現のため 、個々 に向き合いエンゲージメントを向との協働により技術シーズの拡充も継続することで 、将韓国／台湾／欧州のお客様へ提案する活動に注力していマテリアリティ「イノベーションへの貢献と社会的価値上させる」ことを掲げ 、
「人事制度」「 報奨制度」の双方か

来どの技術が市場で開花・普及しても当社が成長するた「厚膜ます。また、SiC パワー半導体向けにはレジストのの最重要戦略としての創造」
および「 tok 中期計画 2024 」

ら従業員エンゲージメントを向上させることで攻めの姿めの道筋を確かなものにしていきます。

化」と「高耐熱性」
が重要であることから、「ネガ型i 線用フォ取り組んでいる「先端レジストのグローバルシェア向上」

勢を一段と強めながら業績拡大に傾注し、「強い技術・信頼される営業」の実現を目指します。

その一例として、半導体の微細化の最先端分野で 1nm

トレジストと剥離液」「 ポジ型 i 線用フォトレジストとUV キュ

においては、2023 年 12 月期は特に EUV 用フォトレジスト

台 以 降を担うEUVリソグラフィ等については、金 属 酸

ア装置」
といったパッケージ提案など 、当社ならではのフとArF 用フォトレジスト、パッケージ材料やＷＨＳ材料で顕やオールドライレジスト、「ビヨンド
化物レジスト（ MOR ）

ルラインアップ戦略とM&E（ Materials & Equipment

著な成果がありました。

を含めあらゆる有望アプローチに経営資源を投下
EUV 」＝材料＆装置）
戦略に根差した幅広い選択肢を提供するこするほか 、これらの取組みを複数のエグゼクティブフェとで、さらなる優位性の構築を図っています。

ロー がけん引することで 、中長期的な機会の最大化とリ

まず EUV 用フォトレジストについては前述の通り金属

まず人事制度においては、個々 の価値観を尊重しながらパフォーマンスを最大限に引き出すことを重視し、毎期の自己申告書等に記載された個々 のキャリア志向や異動

酸化物レジストの開発が進展し、新たな特許出願を含む

希望等を丁寧にくみ取り、希望に最大限に応えることで知的資本を積み上げることができたほか 、大手顧客におモチベーションの維持・向上に努めています。そのうえで、

スクの最小化に注力しています。足元では特に EUV 用の

短 期 ／ 中 期 ／ 長 期 視 点 からの 顧 客 密 着 戦 略 のいては 2nm プロセスのロジック半導体向けで 3nm 時の心理的安全性を担保する取組み（心理的安全性調査）
やタ

金属酸化物レジストの開発が進展しており、「金属による進 化 により、地 政 学リスクを成 長 機 会 に 転 換

シェアを上回る採用をいただき、1.4nm 向けの開発競争

フアサインメントの仕組み（海外派遣ローテーションや口高い解像性」と「ディフェクト軽減」のトレードオンを実現し、また、世界では各国の地政学リスクや経済安保リスクへにおいても初回ベースラインを獲得しています。加えて、

頭技術発表会）、エグゼクティブフェロー制度や SP 職制

競合品にはない特長を持つ当社製品の顧客評価がスターの対応の一環として、戦略物資である半導体の自国生産

現在量産・普及が進んでいる3nm 〜 5nm 向けでは、創度を継続するほか 、今後はこれら一連の取組みの効果をトしています。

の流れが加速していることから、これに短期 / 中期 / 長期業以来磨き続けてきた世界最高水準の高純度化技術をさ定量的に評価し、さらに成果を上げるための新たな研修

視点で対応することで、成長機会に転換していきます。

らに磨き「見えないディフェクトを可視化する」
技術を確立

プログラムやキャリア支援策へと進化させることで 、さら環 境リスクと気 候 変 動リスクへ の 対 応を成 長 機 会

まず短期においては、日本では当社最大顧客をはじめした結果お客様にご評価いただき、当社シェアを拡大中なるエンゲージメント向上と事業競争力の強化に注力しに転換とする複数の海外半導体メーカーや新たな国産半導体メーです。加えて、最先端の生成ＡＩ用 DRAM などメモリ向け

加えて、近年は半導体が人類におよぼす正のインパクカーによる新拠点の開設が相次いでいることからこれにの EUV 用フォトレジストについても、合成能力を強化した

ます（→ P66-71「マテリアリティ鼎談」ご参照）。

トが 最大化すると同時に環境リスクなど負のインパクト

伴う新たな事業機会を取り込むべく、阿蘇くまもとサイト

ことなどから大手顧客での評価において良好な結果を得「 TOK SHINKA「実績報奨制度」
や 2023 年より開始したを最小化する取組みが世界中で拡大しており、足元ではにおける新工場を本年 6 月に竣工したほか 、郡山工場のています。

を継続するとともに、自らの研究開発の内容・
AWARD 」PFAS が人体や生物多様性へ与える影響への懸念等から、設備増強等を進めています（→ P35「社長メッセージ」ご製品の開発が重要
半導体材料においても「 PFASフリー」「将な差別化ポイントの1 つとなっています。マテリアリティ056

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

そして報奨制度においては、従来からの「向井技術賞」

続いて、世界トップシェアの獲得を目指しロングランの成果をポスターにまとめたうえで他部署／他部門の人財研究開発を続けているArF 用フォトレジストについては、と広く共有・議論し、人的資本間の相互作用をさらに促導体の製造拠点が 2025 年以降に複数開設される見込み

2023 年 12 月期は同レジストの中でも市場の大半を占め進する「年間ベストポスター表彰制度」にも注力しています（→ P66-71「マテリアリティ鼎談」ご参照）。

参照）。また、米国では同じく当社最大顧客による先端半来世代を見据えた地球環境の保全」
および「サプライチェー

であることから、現地の顧客密着拠点を核に各種先端品

るレガシー半導体向け ArF 液浸用フォトレジストの新規採

ン・サステナビリティ」に取り組む当社グループは現在、の供給に注力します。続いて中期においては、台湾など用をいただき、さらに最先端用途向けの引き合いも複数

EUV/ArF/KrF/g 線・i 線用フォトレジストや高純度化学薬

東アジアにおける地政学リスクの高まりがサプライチェー

いただくなど 、成果の刈り取りと成長機会の拡大が加速度を起点とするさらなるトレードオンの積み上げ、社会的品など全製品におけるPFASフリー製品の開発を専任体ンに与える負の影響を最小化し、新たな成長機会に転換し始めています。引き続き、顧客密着戦略を通じたロンインパクトの創出による企業価値向上に是非ご期待ください 。

制で加速しており、計算化学等も駆使しながらサプライ

するための施策の 1 つとして、韓国で顧客密着拠点の設グランの研究開発に注力することで、同レジストの世界トッ

ヤーとの協働も深めることで代替製品を早期に開発し、備増強や新拠点の開設を2026 年〜 2028 年にかけて実

プシェアを目指します。

新たな競争力と収益機会として結実させていていく構え施します。そして長期視点においては、新たな国策としです。

て半導体の自国生産化にシフトし工場の建設等を本格的TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

今後も、東京応化の資本間の相互作用と人財の幸福

そして、GPU や HBM など生成 AI 用半導体デバイス向統合レポート 2023057

長期成長戦略

KPI

競争力と企業価値の最大化に向けた

生存特許数 *
― 直近 10 年推移 ―知的財産戦略を、短期 / 中期 / 長期の開発本部

2014 年 3 月期

4,1222023 年 12 月期

5,996

件

件

れていることから、開発と並走した出願や、特許リスクを知的財産管理部 部長

篠原 知真

データセクション

新 事 業 開 発 統 括 責 任 者メッセージ

知 的 財 産 管 理 部 長メッセージ

時間軸で推進します。

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み顕在化させないための調査をスピーディに行うことを最も重視しています。また、開発戦略に沿った知財戦略の策定はもちろん 、直近の技術動向や当社のポジションを「長期視点」
での事業ポートフォリオ変革と、
社会的インパクトの創出に邁進します。
取締役 執行役員 新事業開発本部長

鳴海 裕介

解析するなど両戦略の連動性を高めるための取組みに注

企業価値の最大化に向けた知的財産戦略
I P ランドスケープ へ の 取 組 みを強 化 / 進 化させる
創業以来ファインケミカルに特化し、各時代の社会的課
題の解決に貢献してきた東京応化は、多くの技術的トレードオフを解決することで知的財産権（知的資本）を創出・蓄積し続けています。足元ではイノベーションや社会的課題の解決における半導体の役割がますます拡大し、グローバルコンペティションが激化し続けていることから、知的財産への取組みは、競争力と企業価値を最大化するための最重要戦略の 1 つとなっています。そこで当社グループ
は、ここまでご説明した営業・開発の融合によるマテリア
リティ「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」「将
来世代を見据えた地球環境の保全」「サプライチェーン・サ
ステナビリティ」
への取組みの成果を確実に知的財産権（知的資本）の形成へとつなぎ 、より競争力のある知的財産戦
略を構築・展開するための活動に注力しています。
具体的には、知的財産管理部のミッション「知的財産をもって企業価値を最大化させる」のもと、研究開発活動の注力領域である「微細加工」「 高純度化」「 積層化」「 MEMS 」「新 規 事 業」のそれぞれについて IPランドスケープ への取組みを強化 / 進化させることを基本方針とし、以下の短期 / 中期 / 長期での取組みに邁進しています。
知的財産管理部のミッション
知的財産をもって企業価値を最大化させる

力するとともに、これら一連の密な連携を国内外の全ての開発拠点で行うことで 、特許ポートフォリオの拡充と、知財リスクの最小化を目指しています。
続いて「新規事業創出」
においては、知的財産管理部が主体的に特許・論文等の文献情報や市場・統計情報等を利用した IPランドスケープを実施し、新規事業のアイデア
を新事業開発本部と一体になりながら積極的に探索しています。加えて足元では、新規事業の「立ち上げ」から「拡
大」の各フェーズにおいて知的財産管理部が関与し、知財情報の分析に基づく各種提案や特許網の構築を行う事例も増え始めています。
これら一連の知財戦略への取組みにより、今後も当社グループの知的資本をさらに蓄積・充実させていきますご参照）。
（→ P12「知的資本」* 各年の年末時点において出願係属中または権利存続中の特許件数

短期 / 中期においては、TOK Vision 2030 で定めた 72030 年 以 降や 2040 年 の 100 年 企 業、2050 年 のカー
ボンニュートラルの実現を見据えた長期知的財産戦略においては、IPランドスケープの活用を強化・発展させ、社会的課題の解決に資する新事業の創出やそれを守る知財ポー
トフォリオを強化することで、企業価値の持続的な向上に貢献できる知財組織の実現を目指していきます。

2 0 3 0 年に向 けた 7 つ の 戦 略と知 的 財 産 戦 略

つの戦略のうち「電子材料分野の深耕と開拓」
と
「新規事
業創出」
について、知財戦略を構築・推進しています。
まず「電子材料分野の深耕と開拓」
においては、前述のグローバルコンペティションの激化により顧客である大手半導体メーカー同士の開発競争は熾烈をきわめ 、中核
材料を開発する当社へもさらなるスピード対応が求めら
058

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

「電子材料分野の深耕と開拓」「新規事業創出」の双方で知的財産戦略を構築

生産拠点
リノベーション

DX の推進社会的重要課題への
持続的な取組み

料は、半導体分野で培ってきた微細加工技術やMEMS 材

迅 速な事 業 展 開を目 指す

料技術を駆使することで高い特性を実現し、塩基配列の解

当 社 グ ループ は2020 年 にスタートした「 TOK Vision

析時間の短縮や精度向上に資するDNAシーケンサー等に2030」への取組みで得られる様々な成果や経済的価値・適用されています。
「リソグラフィ特性の高さ」と「細胞への「 100 年企業」
へと発展す
社会的価値を土台に、2040 年の低ダメージ」のトレードオンを実現した同材料はコロナ禍をることを目指しています。特に新規事業開発においては「長機に高まったゲノム解析やワクチン開発向け需要を着実に期視点」
からの事業ポートフォリオ変革と、主力事業のひと取り込んできたほか、コロナ禍収束後も新たな感染症等へつとなる収益源の確立に注力しています。

の適用を進め、売上高を着実に拡大させています。

また、2015 年に本格販売を開始したバイオチップ向け材

2023 年 12 月期は、マテリアリティ「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」
における取組み「電子材料およ輻射型放熱材料の開発

び新規分野でのコア技術の獲得／創出」に注力し、以下の― 社 会 的インパクト：デ ータセンターの 排 熱と

成果や進捗がありました。今後はマーケティング機能の強

消費電力削減―達成化による迅速な事業展開を図り、「 TOK Vision 2030」

喫緊の社会的課題であるデータセンターの排熱と消費電力の削減に向けて、各種ソリューションのマーケティングへの貢献も目指します。

や開発に注力しています。環境負荷が小さい新たなコンセ

長期知的財産戦略

短期 /中期の知的財産戦略

長期成長戦略における社会的インパクトの創出「 TO K V i s i o n 2 0 3 0 」の 上 方 修 正にあわせ 、

新規事業創出ライフサイエンス関 連 材 料 の 着 実な成 長「輻射型放熱材料」
は、プト材料として2023 年2 月に開発した― 社 会 的インパクト：患 者 Q O L の 向 上 、同製品を該当デバイスに貼付することで冷却効果を期待で創薬研究への貢献―きます。現在、電子デバイス／産業機械／自動車等市場向2019 年に当社ブランドとして上市した細胞配列チップ

けにマーケティングを進めており、従来材料から同製品へ

SIEVEWELL™が、感染症や癌分野など幅広い領域で、患の置き換えによる省スペース化と環境保全への貢献を目指者様の身体的負担が少ない病理診断や創薬研究等に貢献ししています。また、2023 年 6 月には米国のベンチャー企業ています。2023 年12 月期は、創薬向け抗体スクリーニング

であるNLM Photonics 社へ出資し、光電融合素材の 1 つや細胞イメージング等の用途事例を拡充のうえ、海外マーとして有力な電気光学ポリマーの実用化に向けた同社の研ケティングを強化しました。その結果、市場認知度が向上し、究開発活動を支援することで、データセンター等における新たな開発要望を獲得のうえさらなる改良に注力しています。

消費電力量の大幅削減への貢献を目指しています。

10 0 年 企 業を見 据えた 新 規 事 業 の創 出
機能性材料

電子材料分野の
深耕と開拓
グローバル
人財活用

■機能性フィルム
■表面改質材料

貢献するSDGs

ライフサイエンス■バイオチップ材料■細胞配列チップSIEVEWELL™

光学部材■AR/VR 、3Dセンサー向け
ナノインプリント材料/高屈折率材料
DOE

脱炭素貢献技術■輻射型放熱材料■電気光学ポリマー

マイクロレンズ

財務基盤整備とその有効活用統合レポート 2023059

長期成長戦略D X 統 括 責 任 者メッセージ
「 技術」
「 人財」
「 人脈」
「 財務」
による
バリューチェーンを DX で高度化し、企業価値向上につなげます。
執行役員 IT デジタル本部長

磯貝 進一

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション人 財 統 括 責 任 者メッセージ
人財の幸福度を起点に、従業員エンゲージメント向上と企業価値向上の好循環を回していきます。
執行役員 人財本部長

鮫澤 素子
IT デジタル本部を開設

企 業 価 値 向 上に向けて、

4 つ の「 稼ぐ 力 」をデ ジタル で 活 性 化させる
当社グループは本年 3 月、「技術（製造資本）「」 人財（人的資本）「」 人脈（社会・関係資本）「」 財務（財務資本）
」
の4
つの
「稼ぐ力」
をコアとし、「サプライチェーン」と「エンジニ
アリングチェーン」の 2 軸から成る当社グループのバリュー「見える化」「 活性化」させるべく、チェーンをDX でさらにITデジタル本部を開設しました。当本部は、4 つの「稼ぐ力」の全てに関与しながらグループ全体のデジタル環境を高度化し、経営戦略全体に関わるDXを推進・実行する強力なドライバーとして機能していく所存です。
TOKグループ中長期デジタル化戦略
当社グループの強みは顧客要望に迅速に応える対応力と、顧客・サプライヤーを含め強い信頼関係で結ばれた「人」
そのものである。
今後の市場拡大を見据え、我々が持続的成長を成し遂げるためには、
バリューチェーン視点でのデジタル化施策と、企業価値向上のためのデータ活用が不可欠となる。
これらの実現に向け、下記の施策を進める。
1 ．目の前の課題をデジタルで解決し、便利さを実感することを通して、従業員のデジタルリテラシーとその活用のモチベーションを向上させる。

2 ．本質的な課題解決のために、現場で業務に携わる「人」に寄り添った課題抽出

により、業務の標準化・効率化、ナレッジの集約、その利用価値の向上を実現する。

3 ．サプライチェーンとエンジニアリングチェーンを軸とした情報とデータのあり方を再定義し、顧客要求に対してより迅速に応えられる仕組みと、経営判断がデータにより迅速に行える体制を構築する。

4 ．最終的には、顧客やサプライヤーまで連携が進み、各所で自律的にデータが活用されるデータ駆動の風土へと変革することをゴールとする。

具体的には、当本部はバリューチェーンに直接関与し、喫緊の課題に焦点を当てた取組みを主導する「デジタル企画部」と、グループ全体にわたるITインフラとセキュリティの整備、維持運営、そして情報共有基盤によるデータ駆060

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

動型の意思決定を実現する「デジタルプラットフォーム部」の実現に向けて以下の 4で構成し、「 TOK Vision 2030」
つの取組みに注力しています。
● 業務プロセスの整備

バリューチェーンを軸とする全社情報共有基盤をデジタルで再構築しながら各種業務課題をデジタルで解決し、長期ビジョンの実現に向けた増産態勢と変化対応力を強化● スマートファクトリーの推進

グループ全体の生産管理システムの「データ連携性の向上」や「属人性の縮小」「 担当者の負担低減」に向けて同システムが目指すモデル仕様を共通指針として策定のうえ、
改訂を重ねながら展開・浸透● データの可視化・活用

クラウド統合環境による情報共有、生産プロセス関連情報の集約・可視化・活用、製品設計・評価情報の可視化とMI への活用を促進。また、高度な収益性分析に向けたグ
ローバルでの会計情報の統一や集積情報の生成 AIでの活用、BIツールによる経営実績のダッシュボード化等● ITインフラ整備

事業拡大をDXで支えるべく、上記 3 施策を加速するためのグループウェアやクラウド、スマートフォンアプリ等のITインフラを整備。特にセキュリティ強化に注力し、グループ全拠点のリスクアセスメントに基づくセキュリティグランドデザインを策定
上記一連の IT・デジタルインフラを活用するのは当然な
がら「人」
であり、その目的は業務の「効率化」「 高度化」です。従業員のデジタルリテラシー向上と業務改善、社業への貢献を通じてグループ全体として成長し、競争力を高の実現に邁進します。
めることで「 TOK Vision 2030」

持続的な企業価値向上に向けて
長期成長戦略と直結させた人財戦略ロードマップを策定
マテリアリティ「人財の幸福度の追求」
を起点に「幸福にあふれる豊かな未来社会」の実現を目指す東京応化は、「事 業の原 点は 、常に「人」であることを忘れてはならな

人財活用方針TOKグループとして創業以来一貫してTOKグループの従業員等を貴重な財産と捉え、遵守してきた「人財こそ企業の財産」
を踏襲した
５つの方針から構成されています。
■事業の原点は、常に「人」
であることを忘れてはならない■会社ならびに従業員相互間において、一切の差別の禁止

い」とする「人財活用方針」のもと、人財戦略を価値創造■各種法規の遵守ならびに公平・公正な処遇の原点として展開することで 、持続的な成長に邁進して■成果主義に基づく、透明性を重視した人事制度■技術開発型企業を目指した、創造性溢れた人財の育成「 TOK
います。そうした中2024 年2 月には、上方修正した

Vision 2030 」の達成に向けた「人財戦略ロードマップ」

KPI

を整理し、2030 年までに年平均 12％の事業成長を実現

従業員エンゲージメント指標 *肯定回答率

を策 定、スタートしま
し続けるための「 4 つの人 財 戦 略」
した。

「社員エンゲージメント」

具体的には 、今後も成長が見込まれる半導体業界において最先端のイノベーションを創出し続けるため 、事業

2024 年目標

規模拡大を支える「多様性に富んだ母集団の形成」に注
力するとともに 、一人ひとりに寄り添ったキャリアプラン
わず全ての従業員が 力を発揮し相乗効果を生み出すた2024 年目標

めの「 DE&I 」の推進、そして 、これらの効果を最大化さ
エンゲージメントの高いタレントが協業を通じて優れたパ
フォーマンスを発揮し、その成果としての
「誇り」や
「やり
がい」
を感じることができる「活気にあふれる職場」（ 活き活き働ける場）の提供を目指しています。
当社グループはこれらロードマップとサステナビリティ・
ガバナンスのもと、価値創造の源泉である
「人財」
とそれ
が生み出す
「技術」
「 人脈」
に
「財務」
を加えた４つの「稼ぐ力」
による価値創造に邁進します。これにより、創業以来ファインケミカルメーカーとして積み上げてきた「高度なトレードオン」
をさらに積み上げることで 、「 TOK Vision

2030 」の達成と持続的な企業価値向上を目指します。

ポイントUP「社員を活かす環境」

や教育機会の拡充等による「人財育成」、性別や国籍を問せるための「エンゲージメントの向上」に取り組むことで 、

3（2021 年比）

7

ポイントUP（2021 年比）

「幸福度」の定義を、社外取締役を交え議論
一方、当社グループは、マテリアリティ「人財の幸福度の追求」への取組みの
「実効性」
と
「解像度」
をさらに高め 、
企業価値向上にダイレクトにつなげるべく、取締役会や取締役協議会をはじめとする各種会議体で「幸福度」について議論を重ねてきました。過去のエンゲージメント調査における従業員からの声や社外取締役の客観的な視点も踏まえて出した答えが 、「幸福度＝自己成長による自己実
現」です。
個々の人財が自律的にキャリア目標を掲げ、努力を重ね達成に向かう道程を当社がしっかりサポートすることで、統合レポート 2023

061

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

全従業員による自発的・自律的・意欲的なキャリア構築とグループの価値創造力を最大化し、「キャリアのさらなる幸福度の実現を目指します。そして、こうした自発的・自充足」
や「評価 / 報酬の向上」等の成果を生み出しつつ、企律的な意欲を常に喚起する環境を提供し続けることで当社

業価値向上へ向けた大きな好循環を回していく構えです。

tok 中期計画 2024

2025-2027
CAGR 12％

連結売上高 1,622 億円（2023 年）
マテリアリティ

2023 年の半導体産業は調整局面にあったものの生成

リスクと機会

ノベーションを繰り返しながら持続的に成長する見込みで

連結売上高 3,500 億円

す。これに地政学リスクの先鋭化が加わり、半導体は、各

投資家

従業員および社会における幸福度（ウェルビーイング）の重要性の高まり

人脈

Value Chain

支える

技術

しての色彩をより鮮明にしており、自国での開発・生産の強化や多拠点展開によるリスク分散が世界各国で加速した大型投資が続々と実施され、当社を含む関連産業では極める

企業価値向上
顧客

ベンチャー
企業

東京応化

サプライヤー
顧客
研究機関

人財

築く

国の経済安全保障や国力を大きく左右する「戦略物資」とているほか、日本においても半導体産業の再成長に向け

資本間の相互作用を拡大し、より大きな経済的価値と社会的価値を創出

半導体関連産業におけるクロスボーダー
での人財獲得競争の激化

か、今後も微細化や積層化、光電融合など新たな進化やイ

TOK Vision 2030

皆が活き活きと誇りをもって働けるTOKのバリューチェーン

人財の幸福度の追求

多様な人財の活躍によるイノベーションの創出と競争力向上

クロスボーダーでの人財獲得競争の激化

AI 市場の拡大をトリガーに年央から成長軌道に回帰したほ

人財戦略ロードマップ

海外売上高比率の増加に伴うグローバル人財の育成

メガトレンド／極大化したリスクと機会への対応

イノベーション
社会貢献
価値創造

また、少子高齢化が続く日本においては従来のメンバー
高い付加価値を創出

高める

ボーダーレスな人財獲得競争が国内外で激化しています。

財務

②人財育成

シップ型雇用からジョブ型雇用制度への移行が若年層を中心に加速するとともに、転職市場の拡大による雇用の流動化が進み始めています。
そうした中、当社は 2022 年より新人事制度をスタート
し、従来の年功的要素が強い「職能資格制度」
から、果たすべき「期待役割」の大きさとそれに応じた成果を重視する「役割等級制度」
へと移行しました。グループ全体視点に
立ち、
「幸福度」
「 働きやすさ」「 働き甲斐」
「 健康」
「 安全衛
生」
等にフォーカスした施策を次々 に打ち出すことで従業員エンゲージメントを高め、「いい会社、選ばれる会社、尊敬される会社」という理想の企業像を追求しています。これにより、人的資本を「質」「 量」の両面から強化し、新たなトレードオンの積み上げによるイノベーションの創出に注力しています。

若年層の採用拡大による年齢構成の変化
25

歳未満

2019 年

4つの人財戦略① 多様性に富んだ母集団の形成データセクション

25-30

歳未満

30-35

歳未満

35-40

40-45

年
2023歳未満

歳未満

45-50

50-55

歳未満

歳未満

55

歳以上

平均年齢 41.1 歳（単体 * ）平均年齢 43.3 歳 （単体 * ）③ DE&I④ エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントの向上に経営陣がコミット

取締役会および取締役協議会ではこの結果を受け、スコ

前述の通り役員報酬制度におけるKPIとして「従業員エンアが特に下降した「社員エンゲージメント」「 戦略・方向性」

ゲージメント指標」を導入してから2 年が経過し、個々の人への取組みが喫緊の課題であると認識し、その改善策をメ

財の自己実現と会社の成長を同期させることへの意識が当

インテーマとする全役員参加の討論会を2023 年 11 月に実社役員やマネジメント全員のミッションとして浸透し始めて施しました。

いる一方、2023年度に実施したエンゲージメント調査結果は、

結果のレビューや2021 年からの取組み状況の確認、今後

す環境」
がプラス２ポイントと取組みは道半ばとなりました。

の取組みについての協議を行った結果、2024 年 12 月期は
以下の６つの重点施策に取り組むこととしました。現在、全社／各本部／部署／子会社の全てのレイヤーにおいてそ①自由闊達な社風に裏付けされた風土や会社へ の愛着②高品質・顧客密着に象徴される品質・顧客志向③強い社会的責任感や高い倫理観といった品行方正な組
織風土④日本 平 均を大きく上 回る報 酬・福 利 厚 生ならび に付 随する人事制度の競争力が強みとして評価された一方、課題として①全社の進化をけん引する「戦略・方向性」「リーダーシップ」の再強化②全社 、本部 、部署等 、組織階層に応じた課題へ の対策③従業員の能力がさらに発揮できる環境づくりが必要であることがわかりました。

062

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

25-30

歳未満

30-35

歳未満

35-40

歳未満

40-45

歳未満

45-50

歳未満

50-55

歳未満

25

55

歳未満

歳以上

25-30

歳未満

30-35

歳未満

35-40

歳未満

40-45

歳未満

45-50

50-55

歳未満

歳未満

55

歳以上

* 当社から当社外への出向者および嘱託者を含めず、当社外から当社への出向者を含んでいます。

当討論会では、各本部／子会社のエンゲージメント調査「 社員を活か「社員エンゲージメント」
が マイナス２ポイント、
また、定性面での評価においては

25

歳未満

れぞれの重点施策に注力しています。

若年層の採用拡大により、処遇維持を伴う65 歳定年制度を導入予定

人的資本のサステナビリティを強化

一方、半導体の最先端分野においては日々 のスピード

特に人的資本の「質」「 量」の強化においては、近年の半対応と並行して 10 年以上に渡る「ロングランの研究開発」

導体産業の成長と少子高齢化に伴う労働人口減少が相に取り組むことも重要であるほか 、当社シニア人財が蓄まって人財の逼迫感が高まっていたことから、新卒採用／積してきた技術・ノウハウといった知的資本は今後の事業

25

25-30

30-35

35-40

40-45

45-50

50-55

55

従業員エンゲージメント強化策

キャリア採用の強化によって若年人財を増強した結果、「年戦略においても大きな価値を創出することから、2025 年―2024 年 12 月期「取組み方針」―

齢構成」
「 量」
の双方において人的資本のサステナビリティを導入します。これより「処遇維持を伴う65 歳定年制度」●経営層からの戦略・方向性の発信機会を増やす●全社・本部・部署と組織階層を分け 、全ての層で対策を並行して進める―2024 年 12 月期「人財戦略 6 つの重点施策」―① 部署間・本部間の壁を取り除くための人事ローテーショ
ン等の実施② キャリア支援の強化③ 教育・研修機会の充実④ チャレンジを奨励する風土づくりの強化⑤ 革新的な業務推進法の導入⑥ リソースの継続的増強

を 強 化 することができました。足 元 では
「 TOK Vision

は、60 歳以上の人財の処遇においても現役時と同じ役割

2030」の実現に向けて、引き続き採用拡大による人的資

給を維持する画期的な制度であり、当社は同制度をフル本の増強に注力しています。

活用することで 、足元でますます高度化する事業課題／

歳未満

歳未満

歳未満

歳未満

歳未満

歳未満

採用人数と内訳（新卒／キャリア採用）

2023 年

114 人

歳未満

歳以上

技術課題への対応を強化するとともに、シニア人財から若年人財への知的資本の移譲を十分に行うことで 、人財
ポートフォリオ全体の「質」
も高めていく考えです。

（新卒 58 名、キャリア採用 56 名）

統合レポート 2023

063

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略「 tok 中期計画 2024」
およびマテリアリティ、「 TOK Vision 2030」
への取組み
新人事制度のさらなる浸透と「 6 つの重点施策」に注力
マテリアリティ「人財の幸福度の追求」と密接に連動させた中計戦略「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営を推進」の 2 年目であった 2023 年 12 月期は、1年目の課題として抽出した「新人事制度への理解不足」の表 彰 バウンダリーを海 外グループ 会 社にも拡 大し、グ

1 人当たり教育研修費の推移（単体）2021 年

7.7 万円

年間表彰金額の推移

セプトと内容をまずは現場管理職に浸透させる活動を展

2021 年開しました。

692 万円

その結果、2023 年のエンゲージメント調査への回答では「期待役割に対する理解が深まった」「 上司のフィードバッ
クへの納得度が高まった」等のコメントが増えるなど 、前年からの明確な改善を確認できました。加えて、「若くても結果を出し役割をしっかり果たすことができる人財は旧制度よりも早く昇格できる。だからやる気に繋がっている」との声も寄せられています。中計最終年度である

2024 年 12 月期は新人事制度のさらなる浸透を図りながに注力し、従業員の
「幸福度＝
ら前述の
「 6 つの重点施策」
自己成長による自己実現」
を全力でサポートしていきます。
人的資本への投資を拡充することで 、さらなる企業価
値向上へ
当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。人財へ積極的に投資すること
で技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。当社グループは、バリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで 、持続的な付加価値の創出と企業価値の向上を目指します。
人的資本への投資の大部分は人件費へ振り向け 、直近

10 年は毎年 2 〜 5％程度の賃上げを継続しているほか 、1
人当たり教育研修費も増加トレンドを維持しています。
特に教育研修費については 2021 年度のエンゲージメ
ント調 査で拡 充 要 望が 多 数 寄せられたことから重 点 的に強化し、従来の階層別教育等の集合研修だけでなく、個々 のニーズ に沿った eラーニングシステムを2023 年「ほめる
10 月に導 入し活 発に利 用されています。また、文化」のさらなる浸透に向けて表彰制度を拡充し、優れた研究開発を表彰する「向井技術賞」については賞金額を競合ベンチマーク以上に設定しているほか 、技術部門
以 外を対 象とする
「 TOK SHINKA AWARD 」を新 設 することで 、モチベーション作りに活用しています。2024
年 12 月期はグローバル連結経営の強化策の一環として

064

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

健康経営についても従業員エンゲージメント向上の女性管理職比率

2030 年目標

2023 年

2（2020 年比）

9.6 万円* 産労総合研究所「2022 年度教育研修費用の実態調査」における上場企業等 173 社
平均：2.9 万円

解消に向けて「評価者訓練」
を強化し、新人事制度のコン

人財の健康と安全の確保に向けて

KPI

ループ一体となった新たな価値創造に邁進しています。

視点で推進を策定以来健康経営に
2022 年 6 月に「健康経営宣言」

倍

注力してきた当社グループは 、個々 の人財が心身ともに自己実現し幸福度を高めることができる環境づくりを進KPI「プレゼンティーイズム」
めていきます。2024 年 12 月期は男性育児休職制度取得率2023 年目標

1,068 万円

30の測定を重点施策の 1 つとして進めているほか 、以下の従来施策を継続・進化させていきます。

％以上を維持*女性従業員の参画に関する指標（単体）さらなるイノベーションの創出に向けたデータセクション

従業員が心身ともに健康で 、個性や能力を最大限に発揮できる環境づくりの 1 つとして 、引き続き健康保険組

1

合との協働のもと、役員・従業員の疾病の予防・発見に
努め 、健康の保持・増進に向けて「コラボヘルス」
を実践

2019

2020

2021

2022

2023/12新規採用における女性比率
（%）

39.4

38.5

17.0

26.4

22.4

前述の通りさらなるイノベーションの創出に向けた人

全従業員における女性比率
（%）

13.0

13.7

14.0

14.6

15.3

財戦略「多様性に富んだ母集団の形成」「 DE&I 」に取り組

男女間の平均勤続年数の差
（年）

9.3

9.1

8.4

8.1

7.9

む当社グループは、事業環境における機会とリスクの双

管理職における女性比率
（%）

3.3

3.2

3.8

4.0

4.5

方が極大化する中、今後もパーパス「社会の期待に化学

取締役会における女性比率
（%）

7.7

7.7

7.1

10.0 20.0 *2

で応える」
を実践し続けていくためには多様な見識や価*1 従業員数には、当社から当社外への出向者および嘱託者を含めず、当社外から当社

値感、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対にはスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー 」に認定*2 取締役会における女性比率は2024 年時点

応が必須となることから、「女性人財のさらなる活躍」
と
「外

。
されました
（通算 4 回目）

男女間賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（ 単体）*の強化「多様性に富んだ母集団の形成」「 DE&I 」

国籍人財活用のさらなる進化」に注力しています。

2023 年 12 月期の「女性管理職比率」および「全従業員における女性比率」
は、これまでの女性人財の採用・定着・
管理職への登用の取組みが結実しいずれも過去最高となっ
たほか 、「男女間の平均勤続年数の差」
についても過去最小となりました。足元では個々 の女性従業員だけでなく所属部署や上司への啓蒙を強化したほか、2023 年 8 月には海外派遣配偶者同行休業制度を導入するなど 、さらなる女性活躍へ向けた風土／仕組みづくりを加速しています。また、男性育児休職制度取得率も直近 2 年で加速度的に増加し、2023 年 12 月期の取得者は前年比 2 倍の 24名に増加し、取得率は 67%となりました。引き続き、ジェンダーによらず仕事と育児の両立がしやすい職場環境の整備を進めていきます。
外国籍従業員数、外国籍従業員比率は 2023 年 12 月期
は海外子会社の一部を連結対象外とした影響から一時的に減少したものの基本的に上昇傾向にあるほか 、マテリ
「海外管理職の現地化比率」
アリティの KPI の 1 つであるも過去最高の 56.3％となりました。海外売上高の拡大に伴い今後もこの傾向は続く見込みであることから、国籍を超えた知見・価値観のシナジー創出に向けて数年来取り組んできたグループ間の人財交流を、さらに拡充していく構えです。

への出向者を含む

全労働者
（%）

1

しています。その一例として 、健康ポータルアプリ「 MY

HEALTH WEB 」を役員・従業員に提供し、健康に関する知識・意識向上へ向けた情報発信を行っているほか 、を定期開催し、社長をはじ
ウォーキングラリー「歩 Fes. 」
め多くの役 員・従 業 員が 参 加しています。2024 年 1 月

また 、心身の健康相談のために一部拠点で保健師を

2019

2020

2021

2022

2023/12導入したほか 、足元では 、受動喫煙対策を強化しつつ従

49.7

59.1

65.5

65.4

71.3

業員の喫煙率低減を進めています。今後も健康経営のうち正社員 *（ % ）

65.5

67.4

69.4

68.2

70.0

PDCAを強化し、役員・従業員が自律的に健康管理を行

3
うち有期社員 *（
%）

33.9

49.8

60.4

61.5

83.4

う健康文化の醸成を目指します。

2*1 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く*2 正社員：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む

これら 一 連 の 取 組 みが 評 価 され 、2024 年 3 月 には
経済産業省／日本健康会議による「健康経営優良法人。
2024 」に認定されました（通算 6 回目）*3 有期社員：嘱託を含み、派遣社員を除く
差異についての補足説明 :当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。
今後はマテリアリティのKPI 目標として設定した「女性管理職比率の向上：2030 年までに2 倍（2020 年比）」の達成を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。

成長の果実を人的資本に「再投資」することで 、人財の幸福度（＝自己実現）と企業価値向上の「好循環」
を回し続けます上記一連の人財施策によって当社グループは 、今後も育児関連制度利用者数
（単体）
2019

2020

2021

2022

2023/12人的資本への投資によって個々 の人財の自律的なスキ

育児休職制度
（人）

16

19

27

31

40

ルアップと能力向上による自己実現を促進し、より難易

育児短時間勤務
（人）

13

12

16

17

24

度の高い社会的・技術的課題の解決やトレードオンに貢チャイルドケアタイム
（人）

16

16

13

15

23

献することで 、当社製品のさらなる高付加価値化と競争

男性育児休職制度
（人）

1

5

8

12

24

力向上に邁進します。
これにより、さらなる収益拡大と企業価値向上を実現

外国籍従業員数
2019

2020

2021

2022

2023/12*

外国籍従業員
（単体）
（ 人）

16

18

18

24

16

外国籍従業員
（連結）
（ 人）

412

424

476

524

457

外国籍従業員比率
（連結）
（ ％）

23.9

24.2

26.2

26.9

24.3

し、得られた果実を人的資本に「再投資」
することで 、各
人財の幸福度（＝自己実現）と企業価値向上の「好循環」
を回し続けていきます。今後も、東京応化の人財の幸福度を起点とする企業価値向上に、是非ご期待ください 。

* 2023/12の減少は、海外連結子会社の再編等によるものです。

統合レポート 2023065

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション̶マテリアリティ鼎 談 ̶「イノベーションへの貢献」と「人財の幸福度の追求」に向けた知的資本／人的資本戦略について

当社は約 1 年前に、知的財産をテーマとする面
談を渡辺様と実施しました。今回は、知的資本との関連性が強い人財担当役員も加わり対話させていただければと思います。

を随所で訴求されていましたが 、人的資本を核とする「相互作用」
への全社的な意識の強さが 、今回のダ
イアログテーマに表れていると思います。
鮫澤： 社内外の様々なリソースが「融合」、伊藤邦雄先生の言葉を借りれば「同期」
する現象が 、「社会と企業」
あるいは「個人と企業」の間で起きているのだと思い

渡辺 : 昨年の面談で私は、近年の東京応化の収益性やます。当社内でも、知的資本が独り歩きするのではPBR の改善が知的財産戦略とどのように関連してなく様々な資本が融合し、バリューチェーンの中で各いるかについて、大森・開発本部副本部長と篠原・資本が同期することで、価値創造ストーリーとして

同知的財産管理部長と議論させていただきました。

繋がっているのだと感じます。

その結果、開発から事業化までの期間が短い先端半導体材料の領域で、「スピード感」にあふれる御社の知的財産戦略の特長を認識しました。そのうえで、
今後は知的財産はもちろん、それと密接に関連する
人的資本への取組みや情報開示が進展し、御社の企業価値がより一層高まることを望みますとお伝えしました。
大森： ありがとうございます。昨年の面談では「スピード感」に加え、特許登録率など
「効率性」
の高さにつ
いても渡辺様にご指摘いただき、大変参考になりま

執行役員
人財本部長

鮫澤 素子

した。ご理解のとおり先端半導体材料についてはス
ピーディな開発が求められる一方、例えばEUV 用フォ
トレジストなど難易度が高いものは、15 年以上の長

当社の足元の株価は 1 年前に比べ約 2 倍に上昇
し、PBR は 3 倍 弱、PER は 30 倍 弱で 推 移しています。ROE が7％台であることを踏まえると、
資本市場から当社への評価の大部分は「知的資本や人的資本といった“無形資産”への評価」
および「将来への成長期待」で構成されていると認識しています。渡辺様はどのようにお考えでしょうか。
渡辺 :が続いている場合、それは、株主資本コストの低減期におよぶ場合もあります。それらと連動する知的大和アセットマネジメント株式会社
アクティブ運用第二部 チーフ・アナリスト

渡辺 勇仁 氏や期待成長率の高まりであるといえます。つまり、

財産戦略を強化すると同時に、渡辺様にご示唆いた知的資本や人的資本といった無形資産への高評価

だいた「知的財産戦略と収益性の繋がり」
についてが 、資本コストや期待成長率といったPBR 構成要素

改めて重要性と情報ニーズの高さを認識し、今回のに好影響をおよぼしている状況です。具体的には、

統合レポートから知的財産にまつわる開示を強化す

知的財産戦略による参入障壁を通じた高収益体質のることにしました。
執行役員 開発本部
副本部長

大森 克実

確立／人財の働きがいや生産性向上／イノベーショ

鮫澤： 私は2020 年に人事部長になるまでは品質保証部

ンの創出／不祥事リスクの低減等が PBR 構成要素

門に属し、
「開発」
「 製造技術」「 品質保証」の三位一体に効いていると推定できます。東京応化の場合、知で当社人財が多くの製品、特許を生み出す現場に何的資本については「研究開発効率の高さ」
や「先端分

度も居合わせました。東京応化では個々の従業員が野における高いシェア」、人的資本については「1 人

非常に尖った「エンジニア魂」を持つ一方、異なる考当たり営業利益の上昇トレンド」
が評価されているとえを持つ人財同士が同じテーブルで議論し、その結果、新たな発想やイノベーションにつながることがよくあります。知的資本と人的資本の相互作用が当

経営理念「自由闊達／技術のたゆまざる研鑽／製品の高度化／社会への貢献」およびパーパス「社会の期待に化学で応える」のもと、東京応化は、トップマネジメントやIR 担当だけでなく現場責任者と投資家の皆様との対話も行うことで、事業戦略や各資本戦略、価値創造ストーリーのたえざるブラッシュアップを図っています。

今回は、足元の社会的課題がますます高度化し、企業による「イノベーション」の重要性がさらに高まる中、その源泉である知的資本戦略や人的資本戦略、そしてマテリアリティへの取組みを東京応化はどのように進化させていくべきか、現場責任者とバイサイドの機関投資家との対話で深掘りしました。

066

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

社の価値創造の根幹であることは身をもって理解しており、今日は、株主でもある渡辺様との対話を通じて、当社の知的資本戦略と人的資本戦略のさらなる強化に向けて理解を深めていきたいと思います。
渡辺： 今日のテーマに知的財産だけでなく人財を加えていただいたことは、素晴らしいと思います。様々な経営資源の中でも人財はほかの諸資本との関わりと結合性が強く、企業風土のベースともなる資源です。
御社の昨年の統合レポートでは「資本間の相互作用」

ROEと比較しやや高めの PBR が付与される状況

考えます。
大森:

「研究開発効率（＝直近5 年間の営業利益／
1 つ目の」についてはまさにその前の 5 年 間の研 究 開 発 費）
開発本部の KPIとして数年来取り組んでおり、常に200％以上を目指し、200％を超過する分は10 年以
上先を見据えた長期テーマの研究開発に充当しています。直近の 2023 年 12 月期は263％であり、投資家の皆様にこの取組みを評価いただけているのは嬉しい限りです。
「先端分野における高いシェア」にまた、2 つ目のついても、EUV 用フォトレジストとArF 用フォトレジス
トの双方でシェアを拡大中であり、両製品にまつわ
統合レポート 2023067

長期成長戦略る生存特許数（出願係属中または権利存続中の特許

私達にとって「現場」とは、ほとんどの場合お客様拠

現時点ではカルチャーフィットが上手くいき、キャリ

鮫澤 :

件数）
も増加中です。もちろん、半導体用フォトレジ

点となります。そこへ実際にエンジニアが出向いてア採用者の中から中核人財が順調に生まれています。

お客様と議論し、所定のスケジュール内でベストな

これをしっかり継続できるよう、2024 年度の人財重創出につながらず、特許とは別の「量産化技術」
が伴っ製品を提供する中で 、最適解を自然と導き出せるス

点施策の 1 つとして、キャリア採用の方への入社後のて初めてマネタイズが可能となりますが 、その前提

キームになっていると認識しています。

研修充実化に取り組んでいるところです。

そうした「顧客目線」も、「自由闊達」と同様に御社渡辺 :ることを念頭に、引き続き、先端分野のシェア拡大とのアイデンティティとして根付いているのだと思い

生存特許数の拡大に注力します。

ます。一方、私は御社をアナリストとして十数年間分

鮫澤: そうした開発本部の順調な成果は、従業員エンゲー

析してきましたが 、数年前まではもっと「技術志向」

ジメント調査の「組織風土」関連スコアと強く相関しの印象が強かったです。今おっしゃった「顧客目線」ています。近年のエンゲージメント調査では当社全が本格的に具現化されてきたのは、直近 2 〜 3 年の体の組織風土の強みとして、評価機関から一貫しては御社の人的資本をさらに肯定的に捉えることがで「自由闊達な社風に裏付けされた風土や会社への愛きます。とある会社では構造改革が必要な部門のエ

着」「 高品質、顧客密着に象徴される品質・顧客志向」

スコアとそれにまつわる背景・文脈は、私たち投資

他者から評価され、認められる風土がある」の 2 つの家にとって大変貴重な情報です。
大森 :人財は世界のトップを走り続ける半導体メーカーと財の自主性を重んじ、「自ら考え、調べ、判断し、そし個々 の能力を最大限に引き出すための風土を重視し作業であり、であるからこそ、前述の社内風土スコアながら、エンジニアを育成しています。加えて、心理「自分がやりたいと思った発案を実現する機会がある」

しており、結果を管理職と共有しながらいかに心理戦略／成長戦略となっています。今後も各人財がパ的安全性の確保された職場風土を醸成するか、綿密フォーマンスを最大限発揮できるよう、職場の「心理

なPDCAを回しています。
やチャレンジを重視する風土は大変重渡辺 : 「自由闊達」
要である一方、そこに傾倒し過ぎるとマネジメントやまで「エンゲージメントスコア目標」
は開示されてい統率が手薄になる可能性もあり、双方のバランスのるもののスコア結果については開示されていません

とり方がポイントであると考えます。特に御社は技（主要 KPI スコアの前回比較は今回より開示→ P62

術志向の企業であるため、エンジニアの裁量が大きご参照）。今後は先ほどお話しいただいたようにス

過ぎると開発の方向性がブレ、コストに歯止めがきコア結果の詳細とその
「背景」
「 文脈」
を合わせて開示門のスコアの件は非常に腹落ちできるお話ですし、今後は逆に「開発が上手くいかなかった部門のエンゲージメントスコアはどうだったか」「 今回は上手くいかなかったが 、次に活かすため高いモチベーションを保っている」といったお話をうかがえれば 、投資家

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

かなくなる可能性もあろうかと思います。
大森 :おっしゃる通りです。そこで我々 が重視している「顧客目線」です。
「エ
もう1 つのキーワードが、やはりンジニア魂」を発揮して研究を深掘りするのは非常に興味深いことではありますが 、それを「顧客目線」
で見た場合、「本当に顧客に付加価値を提供しているのか」を常に考えて行 動してもらうようにしています。加えて、「顧客密着戦略」
を長年展開してきた

その前の 2023 年までの 10 年間の御社の年平均成長率は、売上高が 8％ 、EBITDA が 9％でした。こ

施した時期と一致しています。当社は従前より営業／の実績と近年の事業環境の好転を踏まえると、従

開発／製造の三位一体による顧客密着戦略をグロー

来の定量側面
（年平均成長率はそれぞれ 8％ 、9％）バルに展開することで持続的成長を実現してきましの引き上げは必然であったと考えます。ただし、今たが 、2022 年からは営業と開発がほぼ一体化して回上方修正した定量側面はそれぞれ年平均成長率

います。その効果が 、足元の先端分野でのシェア拡

12％ 、14％と上振れしており、事業環境の好転だけ大として結実し始めているのだと認識しています。

でなく、今後の成長の加速に向けた経営資源の強化
や事業戦略の進捗に、御社が手応えを感じていることのシグナルにもなったのではないでしょうか。こ

表彰制度の拡充を進めています。
「良い失敗をしな

れに近年の統合レポートの充実等も相まって資本コ

いと良い成功が生まれない」との考えのもと、「失敗

ストや期待成長率に影響し、株価の上昇につながっを許容できる風土作り」
を進めると同時に、「向井技たのだと考えます。

「心理的安全性調査」
を独自に実施に1 度のペースでる風土がある」を高く保つことは当社の重要な経営渡辺 :開発本部を統括兼務するなど抜本的な組織改編を実人財本部としてはそうした組織政策を風土面から的安全性を担保するための仕組みの 1 つとして半期「優れたアウトプットを他者から評価され、認められ当 社は 2024 年 2 月に
「 TOK Vision 2030」の定量側面を上方修正し、売上高を2,000 億円か
ら3,500 億円へ 、EBITDAを450 億円から770億円へ 、ROEを10% 以上から13％に引き上げました。これを受けて株価も大きく上昇しましたが、渡辺様のご評価をお聞かせください。

もサポートすべく、「褒める文化」の醸成に向けて、ではなくボトムアップで各人財のチャレンジを促し、を捻出し、新しいものを生み出すのは本当に苦しいを深めていただくことができます。先ほどの開発部

鮫澤 :て行動する」
を行動指針としています。トップダウン

常にさらされています。それに応えるべくアイデア

いただければ 、それを起点に私たち投資家との議論

風土と心理的安全性について補足しますと、開発本部では、経営理念「自由闊達」のもとでまずは各人

日々現場で対峙し、お客様からの非常に高い要求によくわかりました。御社の統合レポートではこれ開発の融合」を打ち出し、1 人の本部長が営業本部とたことがあります。いずれにしてもエンゲージメント

発案を実現する機会がある」「 優れたアウトプットを的安全性」
をしっかり確保していきたいと思います。

そのタイミングは、種市社長が 2022 年に「営業とあり、その会社への評価を高める重要な契機になって、開発本部ではさらに、「自分がやりたいと思ったはの特長となっています。ご存知の通り開発本部の大森 :えてもらったところ非常に納得できるストーリーがな組織風土」の 3 つを挙げていただいています。そしスコアが他部門に比べ突出して高く、同本部ならでことであるとの印象です。

ンゲージメントスコアが最も高かったため、理由を教「強い社会的責任感、高い倫理観といった品行方正

068

データセクションストの世界では特許を保有するだけではキャッシュとなる知的資本の重要性が近年ますます高まってい渡辺 :企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

渡辺 :

術賞」
など各種表彰制度の賞金額をベンチマーク企

ただしROEについて、目 指すところは 13 ％です

業の 1.5 倍程度に引き上げ、モチベーションアップのが御社であればもう1 段目線を高めることができる一助としています。

のではないかと考えます。ROE のさらなる上 昇に

株価上昇のもう1 つの要因である「 1 人当たり営

向けた期待の 1 つとして、事業戦略と知財・人財な業利益」の上昇については、今後は高い収益性を維どの経営基盤が一体となって機能することで、競争持しながら売上成長に向けて採用をさらに拡大して力のある付加価値の高い事業・製品・サービスを創いく局 面 にあると思 います。
私はこれまで、急成長に伴い採 用を拡 大したものの「カル
チャーフィット」が 上 手くいかず 、結局事業成長に結びつかない他社事例を多く見てきました。採用時には各候補者のキャリア やバック グ ラウンドだけでなく、是非、「自由闊達」「顧客密着」「 三位一体」といった御社のカルチャーとの適性も重 視していただきたいと思います。

統合レポート 2023069

長期成長戦略

出し確立するというビジネスモデルが強固になるこ

大森 :とが挙げられます。非財務の価値創出源が強くなる

バックされるし、もっと頑張ろうという気持ちになる」

はなくなるため、新たなタフな環境を作ること、つまことで ROEはより高められるはずです。同時に、事といった好反応が 、海外拠点より続々と寄せられてり事業領域を広げるなどして新たなチャレンジの場

業戦略と連動した知的資本戦略や人的資本戦略のいます。

を作り続けることが、経営層の次なる使命となります。

らすことで、さらなる資本コストの低減に注力してい社との対話をさらに深めていきたいと思います。株

業領域で国内外の環境差に着目し
「タフ」
な環境を提

ただけたらと思います。

価は短期的な業績や事業／マーケット環境によって供していますが 、ローテ ―ションの回転数が増え、具体的には、まず知的資本戦略については、御社

変動することを避けられませんが 、近年は投資家に人財の成長が進むごとに「タフ」
ではなくなっていくの特長である「スピード感」「ロングラン」の双方を支

よる企業価値評価が長期視点や社会的課題との関と思料します。そこで、足元では海外駐在だけでなえる研究開発戦略や知的財産戦略の特長を、独自連性にシフトする中、「経営資源」
への評価がますまく国内での実践に近い状況を想定し、「失注寸前のKPI 等を活用しながらステークホルダーに認識してす重要となっています。社会的課題の解決にはイノ

状況における挽回策の提示」など敢えて厳しい与件

もらうことを望みます。そして人的資本については、

ベーションが欠かせないほか、その源泉である人的

でのトレーニングを増やすようにしています。今後は人財がどれだけの「出力」
を持ち、それがどれだけ「発

資本は、知的資本などほかの経営資源と密接に結びで掲げている「新規事業創出」「 TOK Vision 2030」

るため、開発アプローチや知的財産戦略についても揮」されているか、そして、その継続・発展のためについています。これが 、私が企業の知的資本と人的など、事業そのものが会社全体にとって「タフ」
であ

必要な時間軸を見極め、「スピード重視」
と
「ロングラ

どのような
「人的資本への投資」
を行っているのか、資本に注目する最大の理由です。企業価値は、資本る場をもっと活用するとともに、新規事業を知的財ン」のアプローチを使い分けながら、各テーマに応じこの循環を知りたいというのが株主・投資家のニーと資本コストの差から生み出されるとい効率（ ROE ）

産の目線で創出する活動も強化していきます。

た複数の KPIを設定する想定です。

ズです。そのため、やはりまずはエンゲージメント調

う考え方に沿って知的財産戦略や人的資本戦略の重査の結果と分析を開示いただき、それを起点に投資要性を示すなら、知的財産戦略が人的資本戦略・事家との対話を深めていただきたいと考えます。

業戦略と一体となって機能することは、競争力のあ

知的資本戦略についてはまず今回の統合レポート

る付加価値の高い事業・製品・サービスを創出し確

で、知的財産にまつわるビジョンや重点開発領域を立するというビジネスモデルへの信頼感につながり、示します。またKPIについては、まずは知的財産全

資本効率向上への期待感が醸成されます。

録率」
や、グローバル競争力を示す「海外出願比率」の開示も検討していきます。
人的資本戦略についても、今回の統合レポートで大幅に開示を拡充します。中長期の人財戦略ロード
マップをビジュアルで示すとともに、バリューチェー

個々 の成長による自己実現を促す仕組みの 1つとして、当社は海外駐在を「タフアサインメント」と位置付け、人財成長の場としてフルに活かしている側面があります。
大森 :述のグローバル持株会制度などはこのマテリアリティ
とも密接に関連し、導入後の動向を投資家としてフォローしていきたいと感じるものです。そして、知的財産と人財の相互作用をさらに喚起する取り組みや海外赴任経験者数は 2023 年時点で単体で 200 名

でお客様の声を直接聞き、グループ全体のリソース事例はまだ少ないですが、本当に素晴らしい制度だを活用して価値を創出する経験は当社人財を一回りと思います。

も二回りも大きく成長させています。これは、当社

ありがとうございます。当社はもともと社員持株

役員の 7 割以上が海外赴任経験者であることにも端会制度の加入率が 70％台とかなり高く、今回のグTOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

包含する独自性あふれるマテリアリティですが 、前KPIを是非次期マテリアリティの一部として導入いた
だき、より長期的な視点で御社の知的財産戦略と人増加していく見込みです。文化の異なるタフな環境

ローバル社員持株会制度」に着目しています。国内

的に表れていると思います。
渡辺 :非常に良い仕組みですね。となると現在
「タフ」
と

現」
であることを打ち出しています。これは「働きがい」と大きく連動するものであり、働きやすい環境が完璧に整えば幸福度が上がるかといえば必ずしもそう

現在のマテリアリティはパーパスや経営理念、長期

追求」
は働きがいや成長／ウェルビーイングなどをを超えており、今 後のローテーションによりさらに的資本への投資について、私は特に「東京応化グの統合レポートから「幸福度＝自己成長による自己実ではなく、適度なストレスや適切なストレッチ目標があり、それに応える達成感を味わうことが成長に繋がるのだと思います。自己成長による自己実現の土台をいかに当社が提供できるかがキーポイントであるため、今後も工夫しながら、「働きがい」を高めるがポイントになると考えます。特に「人財の幸福度の極的な定期ローテーションを継続します。
鮫澤 :そもそも幸福度の追求とは何かという点では、今回フォローアップの実効性をどのように高めていくか

能力向上に大きく寄与していることから、今後も、積る投資家の見方はここ数年で大きく変わり、投資家

りわかりやすく開示していきたいと思います。また、

リアリティそのものより、課題認識や取組み／ KPI ／がらモノづくりをする経験は個々人のキャリア形成と楽しみにしています。人的資本への投資に対す間軸の人的資本戦略とマテリアリティの関連性をよ作られていると評価しています。従って今後はマテ

売上高の約 80%を海外で稼ぐ当社は開発拠点を的資本戦略を評価していきたいと考えます。
大森 :マテリアリティ「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」
については今後も事業戦略と知的資本戦略の根幹として、次期マテリアリティでも基本形を維持する見込みです。当社が貢献を目指すべき社会

マテリアリティ「人財の幸福度の追求」
についても
基本的には次期マテリアリティでも継続し、様々な時

ビジョンとのつながりが強く感じられ、非常に上手くラスの半導体メーカーのお客様と日々直接対話しな者メッセージ」
ご参照）。

ローバル社員持株会制度についても「もちろん加入渡辺 :客密着戦略を実行し、当社エンジニアが世界トップク伝える内容としています（→ P61-65「人財統括責任

チェックをする時代になりました。御社の最近の人

当社は現在、2025 年 12 月期からの次期中期計画と次期マテリアリティの策定を進めています。次期マテリアリティについては現在の骨格を大きくは変えない見込みですが 、当社の中期計画やマテリアリティについて、ご意見をお願いいたします。

ローテーションでアサインしています。海外現地で顧に向けた成長と企業価値向上への道筋をしっかりとから企業に対し「きちんと賃上げをしていますか」と鮫澤 :台湾・韓国・米国に展開し、開発本部の人財を定期ンにおける事業戦略と人財戦略の連動や、2030 年

070

ご指摘の通り、現在はフォトレジストなど既存の事

渡辺： 今後はそれらの加入率を開示いただくことで、御照）。そのうえで今後は、特許取得の効率性を示す
「登

鮫澤 :

大森 :

開示を強化し、資本市場との「情報の非対称性」
を減

ご参
します
（→ P58「知的財産管理部長メッセージ」

渡辺 :データセクション

称している現場は人財の鍛錬が進むことで
「タフ」
で

したい」
「 加入すれば成長の果実が自分にもフィード

体の規模感を示すため「生存特許数」の推移等を開示鮫澤 :企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

色々な仕掛けを散りばめていく構えです。
渡辺 :人的資本は全ての資本と密接に関連する中核的な経営資本であることから、マテリアリティや諸資本について説明する際は常に人的資本との関連性を意識していただけると御社への立体的な理解が進むほか、中長期的な信頼感をさらに高めることができます。
また、今後も各企業による「知的資本戦略」
や「人
的資本戦略」が進化し情報開示が進展すれば 、私たち投資家との対話や企業価値評価もさらに進化する
ほか、対話を核とする好循環が各企業の積極的な研究開発活動や人的資本投資を後押しし、イノベーションを創出しながら、社会と企業のサステナビリティと成長が同期していくものと期待しています。

的課題は短期／中期／長期／超長期と多岐にわた

統合レポート 2023071

長期成長戦略環 境 統 括 責 任 者メッセージ
長期成長戦略のもと、環境・労働安全への取組みを国内外で進化させることで持続的な企業価値向上を実現します。

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

CO 2 削減に貢献する当社のフォトレジスト

ンエネルギー」に注力する当社グループは、前述の通り気

各国・地域の環境・安全関連法令等強化の動き

候変動リスクへの対応をグローバル基準で進化させるだ
けでなく、事業を通じた「削減貢献量」
を拡大することで取締役 執行役員 材料事業本部長

山本 浩貴

経済価値と社会的価値のトレードオンを積み上げ 、持続的な企業価値向上を実現していきます。
具体的には、ISSB「 S2」開示基準および TCFDフレー
ムワークに基づく当社独自のタイムフレーム（短期＝2025

持続的な企業価値向上に向けて

年 9 月に国内全主要拠点の購入電力の 70％以上を再生年まで、中期＝2030 年まで、長期＝2050 年まで）のもと、「負のアウトカム」の最小化に向けて中間目標を策定

可能エネルギー由来に変更し2022 年時点で 2019 年比約

短期・中期・長期においては半導体の微細化やパワー半

15,000トン の 削 減を実 現しているほか、2023 年 2 月に導体による消費電力削減に貢献し続けるとともに、中期・100％へ切り替え以降は年間約 20,000トンの削減を継続し長期においては、SiC/GaN など次世代パワー半導体向けています。今後は海外各拠点で再生可能エネルギーの利

材料の拡販や光電融合向け材料の開発・販売により、さ用を加速することでスコープ 2を削減するほか、スコープ 1。
らなる削減貢献を目指します（→ P56、P77 ご参照）

海外売上高比率が 80％を超える当社グループは、事業活動だけでなくサステナビリティへの取組みにおいてもグローバルスタンダードを追求しています。その一環として、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて本年 2月に策定した中間目標（→ P39「社長メッセージ」ご参照）
においては、排出原単位から絶対排出量ベースへ変更す
ると同時に、目標の適用範囲を連結グループ全体へと広げるなど 、従来目標を抜本的に改変しました。そのうえで、削減努力をしなければ今後の生産量増加により2019
年比で大幅に増加すると想定される2030 年排出量を、30％削減するというアグレッシブな目標としました。
この目標への取組みによって当社グループは、企業価値を毀損する「負のアウトカム」であるCO2 排出量を絶対量ベースで最小化するとともに、後述する環境貢献製品
による「削減貢献量」
を最大化することで社会的価値と経済価値のトレードオンを積み上げ 、持続的な企業価値向上に邁進します。

を試算し、当社製品が半導体メーカーとともに創出するの集約や高効率機器へのリプレース等を計画しています。

社会的インパクトの期待値を定量開示しています（→ P17

また、上記「中間目標」の策定の根拠となるデータ基盤の構築にあたっては 、2022 年に導入したクラウドシステ
ムによる各種環境デ ータの効率的かつスピーディな収集・一元管理、スムーズなデ ータ分析が大きく寄与しています。

2030 年以降を見据え、インターナルカーボンプライシ
ングや排出権取引を含む財務的影響をシミュレーション
加えて、インターナルカーボンプライシングの導入や排出権取引の実施に向けては、適用時間軸のレンジを主「中間目標」達成後の暫定値としての炭素価格（炭素税）

エネルギー起源 CO ₂ 排出量（スコープ 1 および 2）2030 年「中間目標」
排出量

3.3 t-CO e
万2（ 2019 年比 30％削減）

以下

再生可能エネルギーの利用や高効率機器へのリプレースを加速
最大のキーであるスコープ 2 の削減に向けては、2021

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

また、2023 年からはこれら削減貢献量の期待値の一部のトレードオンを実現すべく、冷熱源設備
コープ 1 の削減」」と定め 、前述のとして「中期〜長期（2030 年〜 2050 年）

KPI

072

の削減に向けては「事業拡大に伴う工場生産量の増大」と「ス

を設定し、それに基づく財務的影響を試算しています。今
および
「 TOK
後は、次期中計である「 tok 中期計画 2027」
における財務目標や生産計画の進捗状況／
Vision 2030」見通し等との連動性を深めながら、しかるべきタイミング
で開示していく予定です。
事業を通じた「削減貢献量」の期待値を社会的インパク
トとして開示マテリアリティ「将来世代を見据えた地球環境の保全」「グリーのもと、事業における4 つの注力分野の 1 つとしてデータセクション「 IMPACT ENABLER 」ご参照）。

メガトレンド／極大化したリスクと機会への対応
生物多様性への配慮を念頭に、化学物質規制の強化を
ビジネスチャンスに転換
常に新たなイノベーションや高品質製品の安定供給が求められる半導体関連産業においては、各種半導体の開発・生産において新旧様々 な化学物質を用いる一方、足元では、生物多様性やサステナビリティへの意識の世界●日本

・労働安全衛生規則の一部改正（2023 年 4 月）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 (PRTR 法 )の一部改正 (2023 年 4 月 )・労働安全衛生法等一部の改正 (2023 年 5 月 )・有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正 (2023 年 10 月 )・「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正 (2024 年 1 月 )・ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正 (2024
年 4 月)
・毒物及び劇物指定令の一部改正 (2024 年 5 月 )●台湾・毒性及び懸念化学物質管理法の一部改正（2023 年 3 月）
・毒性及び懸念化学物質選別認定作業原則（旧：毒性及び懸念化学
物質選別認定作業原則）の新設（2024 年 1 月）
・
「毒性化学物質の指定および取扱いに関する管理事項」の一部改
正 (2024 年 5 月 )●中国・外国貿易法の一部改正 (2024 年 1 月 )・易制毒化学品管理条例の一部改正 (2024 年 1 月 )●米国・PFASの有害物質排出目録への報告ルールの改正（2023 年 10 月）
・PFASの報告および記録管理規則の新設（2023 年 11 月）
・一部有機フッ素化合物(PFAS)の重要新規利用規則(SNUR)へ追加（2024 年 1 月）
・メイン州、ミネソタ州においてPFAS 規制法案成立●欧州・PFAS 規制案 (2026 年予定 )・欧州化学物質庁（ECHA）による高懸念化学物質リスト●韓国
・化学物質管理法の一部改正（2023 年 6 月）
・化学物質の登録および評価等に関する法律の一部改正（2025 年
1 月）

的な高まりを背景に、化学物質管理規制や環境・安全関連法令が年々厳しくなる傾向にあります。そうした中当社グループは、EU の REACH 規則 *1をはじめとする各種法規制の遵守や 、顧客製品が CE マーク*2 等の認証を取得するためのサポートに注 力してきたほか 、PFOS*3とPFOA*4 については 2021 年 3 月時 点で 全 廃 済みとしています。また、2022 年 7 月 には PFHxS*5 についても 全廃済みとし、当社グループの優位性の 1 つとして新たな事業機会を創出しています。
*1 生産者責任と予防原則の徹底を目的に、化学物質の登録、評価および認可を1つの統合したシステムで管理するEUの規制*2 製品が EUの規則に定められる必須要求事項に適合していることを示すマーク*3 Perfluorooctane Sulfonate：ペルフルオロオクタンスルホン酸*4 Perfluorooctanoic Acid：ペルフルオロオクタン酸*5 Perfluorohexanesulfonic Acid：ペルフルオロヘキサンスルホン酸

高まる「 PFASフリー」
ニーズに世界最高水準の高純度化技術で応える
フォトレジストを含む半導体材料や半導体製造装置に幅広く用いられるPFASについては、EUにおける半導体関連用途での使用全廃時期が先送りされる見込みである一方、その他の各国において規制が進み代替物質への置き換えが競争戦略においても重要になり始めていることから、当社グループは、創業以来磨き続けてきた世界最高水準
製品の開発の高純度化技術を活かすことで「 PFASフリー」
を加速し、社会的価値と経済価値の新たなトレードオンを積み上げながら「社会の期待」に応えていきます。

統合レポート 2023073

長期成長戦略

環境方針

労働安全衛生方針

TOKグループは、レスポンシブル・ケア*の取組みを通じ、TOKグループは、事業活動を行う上で働く人 *の安全確保

環境・健康・安全を確保できるよう適切な経営資源を投入し、持続可能な社会の実現に向けた事業を推進します。
●各国・地域における環境関係諸法令を遵守します。
●化学物質の安全と環境に配慮した取扱いと管理を強化します。
●資源の効率的活用、再利用、再資源化活動を推進します。
●省エネ・地球温暖化防止活動を推進します。
●環境汚染防止活動を推進します。
●生物多様性に配慮します。
* 化学物質の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄・リサイクルまでの全工程に関わる「環境・健康・安全」を確保する活動および健康保持を最優先事項と位置づけ、職場環境における事故・災害・疾病の防止を推進し、安全文化の醸成を図ります。
●各国・地域における労働安全衛生関係諸法令を遵守します。

最 先端の価値創造を、資本間連携で加速

防 止 方 針」
「 環 境 方 針」
「 労 働 安 全 衛 生 方 針」
「 CSR 調 達

上記一連のメガトレンドやリスクと機会への対応、環境・方針」のもと、グローバルスタンダードであるRBA 行動
規範に沿った取組みを拡充しています。2021年には主力工場である郡山工場、2022年には海老名流通センター●危険性、有害性の事前評価を行ない、リスクの低減を図ります。
●働く人に対し、必要かつ充分な教育訓練を実施します。

2023年に再審査した郡山工場でも高評価（ゴールド）を●事故・災害等の不測の事態が発生した場合でも、被害を最小限にとどめることを目的とした、保安・防災体制の強化に努めます。

継続しています。引き続き、両拠点で得たノウハウや知見* TOKグループ作業環境下で労務提供を行う社内外のすべての人を他拠点へ水平展開する取組みを加速していきます。
また、当社グループの労働安全衛生活動をグローバル基準でレベルアップするために進めてきたISO45001 の認証取得はロードマップ通りに進捗し、2023 年 7 月には

水 リスクが顕在化した際の BCP 施策を強化
当社を含む半導体関連産業にとって水は欠かすことができない重要な自然資本であるほか 、生成 AI 市場の拡大に伴うサーバー冷却水需要の増大など半導体関連産業を取り巻く水リスクは増加の一途にあることから、当社グループは、世界各拠点の水リスクの低減に注力しています。
具体的には、当社最大の顧客が所在し、地域別売上高を占める台湾においでも最大の 35 ％（ 2023 年 12 月期）ては、近年の地球温暖化の進行に伴い水不足が深刻化するケースが多いことから、水不足が顕在化した際の BCP
施策を2022 年に精緻化しました。また、国内主要工場のひとつである郡山工場では、純水のセントラル供給による水使用量の削減に向けて、歩留りの高い純水製造装置
を2023 年に新設しました。当社グループは今後も水リスクを低減し続けることで操業停止リスクを軽減し、半導体用フォトレジストの世界トップシェアメーカーとしての供給責任を果たし続けていく所存です。

「 tok 中期計画 2024」
およびマテリアリティ、「 TOK Vision 2030」への取組み
増産体制の強化と従業員エンゲージメント向上に向けて「人に優しいスマートファクトリー化」
を加速「 TOK Vision 2030」を見直した当社グルー
2024 年2 月に
プは、増産体制の構築に向けて過去最大規模の設備投資を続行すると同時に、マテリアリティ「人財の幸福度の追求」との戦略 4「従業員エ密接に連動させた「 tok 中期計画 2024」
ンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」に注力し、環境・労働安全衛生の重点施策である「人に優しいスマート
ファクトリー化」
を進めています。
具 体 的には、このたび 竣 工した高 純 度 化 学 薬 品の新製造拠点「阿蘇くまもとサイト」
は最新鋭の自動化設備やを導入し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
作業効率が高く「人に優しい」スマートファクトリーとして2025 年に稼働する予定です。また、2026 年の稼働を目

074

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

指し郡山工場に建設中である世界最大のフォトレジスト新

国内全拠点で取得を完了したほか、台湾拠点では2018 年、製造棟は「世界最高品質」
や「高い生産効率」を実現するだ

韓国拠点では 2023 年 9 月に取得を完了しました。

けでなく、「人に優しい」スマートファクトリー化を加速する* RBA-VAP 監 査：Responsible Business Alliance（ 責 任 ある 企 業 同 盟 ）による
Validated Audit Program（行動規範への適合状況監査）

ことで 、年齢／性別／国籍を問わず多様な人財が力を発揮できる環境を創出する計画です。
マ テリアリティ「サプライチェーン・サステナビリティ」のもと、さらなる安全意識の醸成に注力

加えて労働安全においては、こうした設備の改善といった「ハード」面だけでなく、各拠点の課題の洗い出しや労災事例の共有など「ソフト」面の取組みを強化することでも労働災害の撲滅に注力しています。

2023 年はコロナ禍以降の 2020 年から2022 年までの半導体好景気から一転、生産量が一段落した中で「安全

データセクション「人権方針」「 倫理・腐敗させるべく、2020 年に策定したのRBA-VAP監査*で最高評価（プラチナ）を取得したほか、●適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

外部評価
RBA-VAP 監査（2023 年、郡山工場）

ゴールド

労働安全面のリスクと機会への対応においては、営業（社会・関係資本）、開発（知的資本）、製造（製造資本）の三位一体による顧客密着戦略とEHS 部が 密接に連動し、新たな事業機会につなげる風土を形成しています。特に、PFAS 規制への取組みについては前述の通り代替物質への置き換えが重要な競争戦略になり始めていることから、最新情報をEHS 部が収集し、三位一体の重なり部分（コ
ア部分）にリスク情報をシェアしながら製品戦略を綿密に協 議することで 、「 PFASフリー 」製 品を軸とする当 社グ
ループの新たな強みを構築しています。
足元では環境・労働安全衛生リスクに地政学リスクも加わり、顧客のグローバル多拠点展開が加速していることから、当社海外拠点における「地産地消モデル」と「拠
点集約モデル」の展開においてもこうした風土と強みを浸透させることにより、パーパス「社会の期待に化学で応える」
をグローバルに実現していきます。
顧客密着戦略における資本間連携に、EHS 部が密接に関与

ISO45001 認証

国内全拠点

営業

最新のリスク情報をEHS 部から展開

社会・関係資本および

台湾／韓国拠点で取得

第一」「 三現主義」
を主眼に置き活動したものの 、労働災

開発

知的資本

害件数は減少しませんでした。2024 年は当社グループ

製造

製造資本

のさらなる安全レベル向上を目指し従業員一人ひとりの安全意識を醸成しつつ 、実効性のある労働災害防止対策やリスクマネジメントの強化に注力し、安全文化の基盤をより強固なものにしていきます（→ P113「労働安全衛生」
ご参照）。その一環として、安全対策にまつわる熟練の従業員の経験や知見（「ノウハウ」と「ノウホワイ（ know-why：

なぜそれが起きるのかを即座に指摘できる知的資本）」）を若手に継承していくための社内ナレッジの共有にも注力しています。
「人権」
への取組みを含むグローバルスタンダードの浸透を強化

当社グループは、前述の通りカーボンニュートラル目標を連結ベースに改変するなど、企業活動のあらゆるフェー
ズでグローバルスタンダードを追求しています。マテリア
リティ「サプライチェーン・サステナビリティ」
への取組み
においても、サプライチェーンを「環境」「 労働安全衛生」
だけでなく
「人権」
「 倫理」
「 マネジメント」の面からも進化「正のインパクト」の定量開示の拡充により
ステークホルダーの皆様との対話を深め、さらなる企業価値向上を目指します。
パーパス「社会の期待に化学で応える」のもと、ステークホルダーの幸福度の追求を起点に社会への貢献を目指す当社グループは、引き続きマテリアリティ「サプライチェーン・サステナビリティ」「 将来世代を見据えた地球環境の保全」
への取組みにより「負のインパクト」の最小化に注力する一方、「イノベーションへの貢献と社会的価値の創造」「 人財の幸福度の追求」
を通じて「正のインパクト」の最大化に邁進することで、企業価値の最大化を目指します。
具体的には、フォトレジストや高純度化学薬品等の「モノづくり」の基本方針として「安全で働きやすい職
場環境の整備」
を最優先に取り組み、さらに「お客様が求める品質の安定供給」
を国内外の全ての現場におEHS 部 部長

宮野 徹

いて徹底しています。そのうえで、「 働く人」＝「当社グループの作業環境下で労務提供を行う社内外の全てのステークホルダー」と定義し、「環境方針」
や「労働安全衛生方針」に基づく活動を適切に進化させ、操業停止リスクや環境リスクの最小化を図ることで「社会の期待に化学で応える」の実現に努めています。これにより、短期／中期／長期の成長阻害要因を軽減し、資本コストを低下させることで企
業価値向上につなげていきます。
そして、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とのコミュニケーションにおいては、CO2 排出量など「負のインパクト」
だけでなく、削減貢献量など「正のインパクト」の解像度も高めながらお伝えすることにより対話の質を高め、さらなる企業価値向上につなげていく所存です。

統合レポート 2023

075

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略T C F D に基 づく気 候 変 動 関 連 の 情 報 開 示の実現を目指す東京応化は、2024 年 2 月、
「 1.5 ℃目標」と2030 年までの「成長戦略」
を「 2050 年カーボンニュートラル」と「削減貢献量の最大化」
を軸とする企業価値整合させるための「中間目標」を新たに策定し、「 CO2 絶対排出量の最小化」
拡大に邁進しています。
「 目 指 す 社 会 」と気 候 変 動 関 連 マテリアリティ

戦 略（ シナリオ 分 析 ）幸福度にあふれる「豊かな未来」の実現を目指す東京

当 社は、21 世 紀 末までの平 均 気 温の上 昇について、

応化は 、その実現に向けた大前提が「カーボンニュートラ「 1.5 ℃シ
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すル」
であると考えています。そして、これらを見据えた長を参照のうえシナリオ分析
ナリオ」および「 4 ℃シナリオ」

からバッ
期的取組みの起点として、「 TOK Vision 2030 」

を進め 、当社グループの事業全体にかかるリスクと機会

クキャストしたマテリアリティ「将来世代を見据えた地球について、機会の定量分析を含めて把握・整理しました

環境の保全」と「 tok 中期計画 2024 」への取組みに注力（→ P16-19「 IMPACT ENABLER 」および 次 ページ ご

しています。

「 4 ℃シナリオ」のいず参照）。その結果、「 1.5 ℃シナリオ」

気 候 変 動によるリスクと機 会への対 応（シナリオ分 析 ）★「短期」
は 2025 年まで、「中期」
は 2030 年まで、「長期」
は 2050 年までと定義しています。
リスク種別

カテゴリー

当社の事業におよぼすリスク★顕在化が見込まれる時期

向け需要をはじめとする豊富な事業機会を取り込みなが当社独自のサステナビリティ・ガバナンス体制である「取ら脱炭素に貢献し、今後想定される物理的リスクにも適締役協議会（＝テーマ設定／議論）と取締役会（＝決議／
モニタリング）の連携」
により、2050 年のカーボンニュート
ラルの実現に向けた諸施策に注力しています（→ P72-73
ご参照）。
「取締役協議会」
では各部署長・執行役員・取締

移行リスク
主として1.5℃シナリオを想定

政策・法規制リスク●カーボンプライシング（炭素税導入や排出権取引増大等）
によるコスト負担の増加

中期〜長期

急性リスク

上記
「中間目標」
においては、成長戦略によって工場生への取組みを主導しています。決議機関である取締役会

産量が大幅に増える中、連結グループ全体の 2030 年のはこれら一連の活動をモニタリングし、足元の気候変動関CO2 絶対排出量を2019 年比 30% 削減することを目指し

連課題や「リスクと機会」の変化を踏まえながら、対応策をます。これは、削減努力をしなければ 2019 年比で大幅に常にアップデートしています。

増加すると想定される2030 年排出量のうち、30％以上を主として4℃シナリオを想定

慢性リスク

達成後の 2030 年〜 2050 年を見据えてインターナルカー

構成された「リスク管理委員会」
を中心とするリスクマネジのもと、取締役社長を最高メント体制（→Ｐ94-96 ご参照）
責任者として気候変動対応関連の各種活動の PDCAを徹ボンプライシングや排出権取引を含む財務的影響も試算しており、今後は成長戦略や業績目標の進捗状況 / 見通し等
予定です。

半導体の微細化の進展

1.5℃シナリオ、4℃シナリオの双方を想定

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた「中間目標」

パワー半導体市場の拡大

脱炭素社会への貢献
パワー半導体向け材料の提供 サーキュラ―エコノミーの拡大

1.5℃シナリオ、4℃シナリオの双方を想定

CO2 排出量削減

4.7 万 t-CO e
2

機会との連動性も深めつつ、適切なタイミングで開示していく

底し、継続的なリスク管理に取り組んでいます。

CO2 排出量（スコープ 1＋2）

短期〜長期

●地球温暖化による工程温度
管 理コスト・製 品 温 度 管 理
コストの増大短期〜長期●工程温度や製品温度の管理において、より効率的
で費用対効果の高い手法・手段を開発⇒ P102-103 ご参照●地球温暖化による水ストレスの増大、水確保の困難

中期〜長期●生産活動による水消費を必要最小限に抑制し、排出水質を維持・向上させる取組みを国内外で継続⇒ P104-105 ご参照

物理的リスク削減するというアグレッシブな目標です。また、同目標を
上記ガバナンス体制、および取締役社長と各本部長で●自然災害の増加による設備の損傷●研究開発の中枢拠点であるTOK 技術革新センター
で台風による浸水リスクが顕在化したこと（2019年）を踏まえ、水リスクへの対応を継続⇒ P74、104-105 ご参照●「 TOK Vision 2030」の実現に向けた「 tok 中期計
画 2024」における設備投資計画においても、各種災害に対するBCPやレジリエンスの強化を重視⇒ P74、95 ご参照

あることを再確認しました。

るほか、各執行役員が脱炭素を含むサステナビリティ課題

リスク 管 理短期〜長期

●綿密な情報収集や各国政府機関との折衝により遅滞なく対応し、現地コミュニティの一員として気候変動への対応を継続⇒ P72-73、102-103 ご参照●製造拠点を展開する国内外のCO2 排出削減に向けた政策・
法規制強化による対応コスト
負担の増加

プが中長期的に企業価値を向上させることは十分可能で

指 標と目 標● 再生可能エネルギー由来電力への切替え

さらなる低消費電力を実現する
次世代パワー半導体の開発ニーズの増大● 生産設備の高効率化・製品輸送の高効率化

1.5℃シナリオ、4℃シナリオの双方を想定★顕在化が見込まれる時期

主な取組み（機会の取り込み）

短期〜長期● 7nm 〜2nmプロセス向けEUV 用フォトレジストの安定供給、拡販、開発、世界トップ
クラスシェアの堅持●7nm 〜2nmプロセス向けEUV 用フォトレジストの提供により期待できる半導体の低消費電力化効果（2030 年見込み）*1
削減貢献量：▲ 81TWh（2030 年の世界の電力消費量予想の 0.2%に相当）

短期〜長期● g 線・i 線用フォトレジストの世界トップシェアの堅持●パワー半導体向け g 線・i 線用フォトレジストの安定供給、拡販⇒ P16-17、54-57 ご参照

中期〜長期

2019実績（基準年）

076

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

3.3 万

t-CO2e 以下（2019 年比 30% 削減）
2030目標ネットゼロ
達成
2050目標光電融合技術の進展による
光半導体市場の立ち上がり

1.5℃シナリオ、4℃シナリオの双方を想定●市場が拡大し始めたSiC（炭化ケイ素）
パワー半導体向け g 線・i 線用フォトレジストにおける優位性強化／さらなる開発・販売の強化● GaN（窒化ガリウム）／ Ga2O3（酸化ガリウム）
パワー半導向け g 線・i 線用フォトレ
ジストの開発・販売の強化⇒ P16-17、54-57 ご参照● SiC/GaNなど次世代パワー半導体向け向け g 線・i 線用フォトレジストの提供により期待できる太陽光・風力発電システム／ EV ／データセンターの消費電力削減量（2030 年見込み）
削減貢献量：▲ 127TWh（2030 年の世界の電力消費量予想の 0.4% に相当）*2● カーボンオフセット等

日本国内拠点の再生可能エネルギー由来
電力比率 100%（2023 年）● 2023 年 2 月より国 内 全 主 要 拠 点の購 入 電 力の100％を再生可能エネルギー由来に切り替えたことにより、将来国内で 1t あたり10,000 円の炭素税が導入された場合、同納税額は10,000 円×
20,000t=2 億円減少する見込み⇒ P72-73、102-103 ご参照●今後のインターナルカーボンプライシングの導入や排出権取引の実施を想定した財務的影響の試算までは完了⇒ P72-73 ご参照

切に対応しレジリエンスを強化していくことで、当社グルー役が気候変動対応を含むESG 課題について幅広く議論す主な取組み（リスクへの対応策）●製造設備の省エネ機器への転換や再生可能エネル
ギーの利用を促進することで CO2 排出原単位の削減を加速し、コスト負担の増加を抑制⇒ P72-73、102-103 ご参照

れにおいても、半導体の微細化や積層化、パワー半導体
ガ バ ナンス

データセクション

中期〜長期●従来半導体に比べ圧倒的な省電力を実現する光半導体向け材料の開発・販売の強化⇒ P54-57 ご参照*1 P19 注記ご参照 *2 P17 注記 4 ご参照
統合レポート 2023077

長期成長戦略社 外 取 締 役 メッセ ー ジ「社会的価値」
をさらに深化させるための議論を進めていきます。

本年 3 月に社外取締役に就任しました池田綾子でござては常に現実を見据え、冷静な議論が必要と考えます。

います。私は弁護士としての 40 年以上のキャリアおよび

私は、当社のパーパスを常に念頭に置いて社外取締役と上場証券持株会社の社外取締役監査等委員としての 3 年しての役割を果たす中で 、法律家として、特に「社会的価間の経験を活かし、東京応化の持続的な企業価値向上に値」や「社会的正義」、そして「マテリアリティ」
にまつわる貢献していく所存です。

議論において、様々 な視点から問題提起をしていく所存です。この点は、弁護士として社外取締役に選任された私への「期待」
でもあると理解しています。

各種ガバナンス課題への最適解を追求していきます

られた経営理念の原型「『 自由闊達』な社風のもと『 技術

取締役会をはじめとする各種会議では参加者全員がのたゆまざる研鑽』にはげみ『 製品の高度化』をひたすら発言に一切臆することなくまさに「自由闊達」な議論が展

追求し、すぐれた製品を供給することにより『 社会への貢開されているほか 、当社の近年のガバナンス改革は、社

献』
を果たす」
をDNAとして現場の隅々 で継承し、現在で外取締役の増員や買収防衛策の非継続など 、望ましい方はこれを起点にしたパーパス「社会の期待に化学で応え向で進んでいると評価しています。

る」のもとで社会的価値と経済価値のトレードオンを実現

当社のガバナンス課題の 1 つであるサクセッションプラ

し続ける一貫した姿勢には深く印象づけられました。足

ンの策定は道半ばですが 、候補者の定期的な教育など具元ではフォトレジストを中心とする事業内容も、長期・超体的な取組みは既に実践されています。これを含む全社

長期的には技術の変遷や時代の流れによって変容してい的・体系的なスキームについては他社事例を参考にしつくものと思料しますが 、前述の DNA だけは変わることな

つも当社独自のサクセッションプランとして実際に機能すく継承されていくことが重要であると考えます。

ることが重要であることを十分念頭に置きながら、今後

現在の資本市場は企業の資本効率やキャッシュ創出力

検討を深めていくべきと考えます。

はもちろん 、社会的価値創造力やその根幹の理念体系に

もう1 つの課題である政策保有株式の削減については、も非常に注目しており、独自の経営理念とパーパスを掲

保有目的や 、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見げ 、半導体産業とともに社会に大きなインパクトを与える合っているかなどを具体的に精査・検証しつつ 、進めて東京応化の価値創造と存在感は、これからの資本市場にいくべきと考えます。

おいて「投資家の期待に応える」
ひとつのモデルを示しているように見えます。

また、サステナビリティの問題は、特に当社のような製造業において重要な視点であると考えます。サプライ

ただし、事業を通じて「社会に貢献する」「 社会的価値をチェーンにおける人権デューデリジェンスもその一つで創造する」
ことは非常にわかりやすく当社の目的を表す一方、あり、こうした課題について、弁護士としての経験も活か「社会的価値」
は時に多義的かつ複雑であり、会社としてして取り組んでいく所存です。

何を優先するか（どの「社会的価値」を優先するか）につい

社 外 取 締 役 メッセ ー ジ
内部統制の専門家として、急成長に伴うリスク顕在化を最小化していきます。
関口 典子

池田 綾子

東京応化が 、創業者・向井繁正によって 84 年前に掲げ事業戦略上不可欠なイノベーションの源泉としてダイバーシティを強化とに喜びを感じる一方、社内体制として一人ひとりへの目

ション」の源泉であることから、このたび策定した2030 年ま従業員エンゲージメント／内部統制／コンプライアンスとダイバーシティは当社の事業戦略上欠かせない
「イノベー

での
「人財戦略ロードマップ」
では、「 4 つの人財戦略」のうち「多様性に富んだ母集団の形成」「 DE&I 」と定め、従業
2 つを
員だけでなく経営層のダイバーシティにも注力しています。
このたび女性社外取締役を1 名増員し初の女性執行役員も就任したことで一定の成果を得られたほか、経済産業省の「ダ
イバーシティ2.0 行動ガイドライン」
が掲げる７つのアクショ
ンは全て実践済みではあるものの、さらなる進展に向けて、アクション⑤「管理職の行動・意識改革」と⑥「従業員の行動・意識改革」
が重要であると考えます。引き続き各種研修、セミナー、ワークショップ等を進化させながら拡充していくほ
か、場合によっては各部署にDE&I 担当をアサインのうえ明
確な役割を設定し、兼務による業務負荷は人事評価上も考慮するといった施策も一案です。もう一つのダイバーシティ
課題である「外国人取締役の登用」
については、社外取締役
として外国籍の方を招へいすることも一案ですが 、外国籍
従業員比率が 24.3％（連結、2023 年）を占めることを踏まえると社内登用が望ましいと考えます。当社には執行役員および役員一歩手前の理事として、合わせて数名の外国籍の方が在籍することから、マテリアリティにおける新目標として、外国籍役員のKPIを定めることを提言していきます。

急成長に伴うリスク顕在化を最小化すべく、「人」「 組織」の視点から厳しくモニタリングしていきます
当社を含む半導体業界は、今やニュースを目にしない日

はない、といえるほどに社会の注目を集めています。当社
も半導体用フォトレジストの世界トップシェアメーカーとして直近５年で売上高を1.5 倍に伸ばし、足元では国内外で工場用地を取得しさらなる生産拡大に備えています。それ

078

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

データセクション

社外取締役 監査等委員 指名報酬諮問委員

社外取締役 指名報酬諮問委員

時に多義的な意味を持つ「社会的価値」について、法律家としての視点も踏まえて議論していきます

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組みに伴い従業員数も着実に増加し、「選ばれる会社」
であるこ配りが届きづらくなることに伴う潜在リスクは、労働安全／
多分野におよぶと認識しています。
中長期的な業容拡大と将来の成長を見据え、活発な新卒・キャリア採用を進めた結果、配属された部署の組織階層に歪みが生じていないか。管理職一人が目配りできる
配下人数を超える配属になっていないか。
「エンゲージメント」とは従業員と企業の間の信頼関係であることを十分認識し、部下が発するメッセージを上司がしっかり受け止めて対応できているか。内部統制の目的や必要性、コンプライアンス遵守のメッセージが一人ひとりの深層意識に浸透しているか。不正やハラスメントは人が起こすものという観点からも、私は、
「人」
と
「組織」
の観点からモニタリン
グを続けていく所存です。
足元で顕在化したリスクの 1 つとして、労働災害件数が減少しないことを危惧しています。2023 年 4 月には非常事態宣言を発令のうえ注意喚起し、安全衛生教育やリスク
アセスメントの実施、5Ｓの徹底など組織全体で労働安全衛生に注力しましたが 、2023 年は休業災害 1 件、不休災害

13 件と近年で最多の結果となりました。2024 年 4 月から
は労働安全衛生法の改正により化学物質規制が強化され、特に化学物質の取り扱いについては一層の取組みが必要となります。化学物質による薬傷は被災箇所によっては重篤な損傷を引き起こす危険性があり、保護具の着用徹底はもちろんのこと、適正な着用ルールについて改めて現場の声を聞き見直すべきと考えます。コーポレートガバナン
ス・コードにもある通り、労働環境への配慮はサステナビ
リティ・ガバナンスを効かせるうえで最も重要な項目の一つです。私自身も監査等委員として現場を訪れ状況をチェッ
クするとともに、各拠点のトップがこれまで以上に自ら現場を歩き、従業員に目を配ることを求めていきます。
統合レポート 2023079

長期成長戦略社 外 取 締 役 メッセ ー ジ「 TOK Vision 2030 」の実現に向けて、さらなるガバナンス改革に注力します。
社外取締役 監査等委員 指名報酬諮問委員

種市社長ご自身の発案を起点に取締役会で議論し、2023 年 8 月に導入した「東京応化グローバル社員持株会制度」
は 、日本企業の導入事例がまだ少ない先進事例の 1 つであり、海外各拠点の従業員エンゲージメントと幸福度を高める優れた手法であると認識しています。

2023 年の従業員エンゲージメント調査結果が「道半ば」
であったことを受け 、全役員参加のもとで開催した討論
合宿では、「結果分析」と「今後の強化策」へ向けた議論を行いました。
「従業員の自己実現を支援できるキャリア開発支援の充実」「 顧客／上司／同僚など各ステークホル
ダー からの期待を実感してもらうための仕組み」「 “あきらめ社員”の発生をいかに防ぐか」など 、経営陣自らが現場の多様な従業員の視点に立ったうえで具体的かつ踏み込んだ議論を行っており、私は 、当社が真に従業員の幸せを願って活動をしている会社であることを改めて認識しました。

ガバナンス改革 ―ここまでの成果と課題

近年の当社のガバナンス改革はガバナンス本来の目的である「不祥事防止」と「収益力強化」の双方に沿ったものであり、株主・投資家の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先企業、行政、地域社会など各ステークホルダーとの信頼関係と社会的信用が高まったと考えます。特に経営方針について会社との利害関係がなく外部目線で冷静にモニタリングできる独立社外取締役の関与を強めた指名報酬諮問委員会の設置と、その委員会の大半を占める独立社外取締役の増員、さらに監査等委員会設置
会社への移行は 、ガバナンスの着実な進化につながっていると認識しています。また 、社内取締役でありながらデータセクション

社 外 取 締 役 メッセ ー ジ
サステナビリティへの取組みをモニタリングし、高い目標へのチャレンジを鼓舞していきます。
社外取締役 監査等委員 指名報酬諮問委員会 委員長

一柳 和夫

真に従業員の幸せを願って活動する会社であることを改めて認識

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

安藤 尚
業務執行を行わず 、社外取締役が関知しにくい執行状態を冷静に観察・アドバイスできる非業務執行取締役の選任など 、一連のガバナンス改革はステークホルダー からのさらなる信頼と資金調達力の強化にもつながっており、「 TOK Vision 2030 」の達 成を大きく後 押しするものと確信しています。
一方、当面のガバナンス課題であるサクセッションプ
ランに関しては 、社外取締役による後継者候補の選出や育成計画の策定など「コーポレート・ガバナンス・システ
ムに関する実 務 指 針」別 冊「７つのステップ」にもとづき
指名報酬諮問委員会にて熟慮しながら取り組んでいます。
もう1 つのガバナンス課題である政策保有株式の削減については 、可能な限り速やかな売却へ向けた議論を進める一方、当面の次善策としてコーポレートガバナンス
ガイドラインで定めた基本方針に則り、個別銘柄ごとに定期的に業務シナジーを算出し保有可否を検証している
ほか 、政策保有株式の保有が成長投資（人的資本への投資や設備投資、研究開発投資）の妨げにならぬよう厳しくチェックしています。また、政策保有株主から売却等の意向が示された場合には株式売却を妨げることはしない
旨を有価証券報告書に追記することも提言していきます。
特に、当社はこのたび 2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年までの中間目標として連結ベースのスコー
プ 1 、2 の絶対排出量の削減目標を設定した一方、現在策定中のスコープ 3 の削減目標については政策保有株式の状況が 大きなファクターとなりえることから、重要なサステナビリティ課題の 1 つとして取り組む所存です。

ガバナンス改革 ―ここまでの成果と課題（社会・関係資本）、開発（知的資本）、製造（製造資本）の議決権を持つ社外取締役を主体とする監査等委員が監査

ん 、激しい技術革新競争を勝ち抜くための知的資本の強2023 年からの監査等委員会設置会社への移行に伴い、を行うことにより、監査と取締役会の一体感が増し、モニ
タリング機能を強化できたと認識しています。業務執行の妥当性や適法性の監査結果をダイレクトに取締役会に反映できるため 、経営の透明性とガバナンスの向上につながっています。また、監査等委員は会計の専門家と会
社経営／工場・現場マネジメント経験者で構成されており、より広い視点で監査できていると認識しています。私自
身も監査を通じて各事業所の現場や従業員の方々 の考え方に直接触れる機会が増え、より現場感覚を持って取締役会に臨めていると感じています。
また、2024 年からあらゆるリスクを会社全体の視点か
ら統合的、包括的に把握・管理するERM 部を新設したこ
とも有効な施策として評価しています。当社に限らず企業を取り巻くリスクは多様化しており、委員会レベルのみ
ではコントロールが難しい状況になっていることから、専門組織で ERM（統合型リスク管理）を推進する体制へ移行したことは大変意義があります。いずれにしてもガバ
ナンス強化においては社外取締役の役割と責任が増しており、私は今後とも取締役会、監査、指名報酬諮問委員
会を通じて当社のガバナンス強化に注力する所存です。
特に 2024 年度は、サステナビリティへの取組み状況の確認を監査の重点項目としたほか 、私が委員長を務める指名報酬諮問委員会では、サクセッションプランの明確化を三位一体による顧客密着戦略を磨き続けることはもちろ
化、それを支える人的資本の強化が重要になると考えます。
社内の蓄積技術だけではなく、オープンイノベーションやの活用も含め常に技術
MI（マテリアルインフォマティクス）
的優位性を保つ努力はもちろん 、それら知的財産をどのように活用し競争優位性を保つかも、ますます重要になります。また、これらの取組みを支える社内人財の強化、そして各人財が相互に作用しイノベーションを創出しながら存分に力を発揮するためのダイバーシティやエンゲー
ジメントの向上、幸福度の追求についても、指名報酬諮問委員長として注力していきます。

常に高い目標をもち、達成に向けてチャレンジする企業であり続けるよう提言します

足元では前述の通り、サステナビリティへの取組みのモ

ニタリングを強化しています。マテリアリティ「将来世代を見据えた地球環境の保全」
への取組みについては国内
全主要拠点の購入電力の 100％再エネ化や森林保全活動など着実に進捗した施策もありますが 、当初目標に達していない項目もいくつか存在します。未達要因をしっかり分析したうえで強化策を促進していくほか 、このたび2050 年カーボンニュートラルに向けて策定した2030 年の「中間目標」は、企業価値を毀損する「負のアウトカム」
であるCO2 排出量を絶対量ベース、連結ベースで最小化す

最重要テーマとして取り組みます。

るスキームです。必達目標として取り組むほか、今後のス

今こそ知的資本と人的資本の強化をけては社内外のステークホルダーと十分に議論・協力し、このたび 上方修正した「 TOK Vision 2030」の達成に向けては積極的な設備投資を継続する一方、競合他社も積極的な投資を実行しており競争環境はますます厳しい

コープ 3 の目標設定や 2050 年カーボンニュートラルに向イノベーションを創出しながら達成に邁進します。この件に限らず 、常に高い目標をもち、達成に向けてチャレンジする企業であり続けるよう提言していきます。

ものになると考えます。当社ならではの強みである営業
080

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

081

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

取 締 役および 執 行 役 員
当社取締役に求めるスキルおよび経験

種市 順昭

代表取締役 取締役社長

佐藤 晴俊

取締役

●

鳴海 裕介

取締役

●

●

●

土井 宏介

取締役

●

●

●

山本 浩貴

取締役

●

池田 綾子

取締役

徳竹 信生

取締役 ( 常勤監査等委員）

関口 典子

取締役 ( 監査等委員）

●

●

●

一柳 和夫

取締役 ( 監査等委員）

●

●

●

●

●

安藤 尚

取締役 ( 監査等委員）

●

●

●

●

●

❼ 取締役
常勤監査等委員（所有株式数：12 千株）
1984 年
2003 年
2007 年2009 年2013 年2015 年
2020 年2023 年❺ ❹ ❸ ❷ ❶ ❻ ❼❽❾ ❿

取締役
種市 順昭

❶ 代表取締役取締役社長
兼執行役員社長
指名報酬諮問委員（所有株式数：84 千株）
1986 年2009 年
2011 年2015 年2017 年
2019 年

当社入社
当社営業開発部長
当社新事業開発部長
当社執行役員新事業開発室副室長
当社取締役兼執行役員新事業開発室長
当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長( 現)土井 宏介❹ 取締役兼専務執行役員
営業本部長兼開発本部長（所有株式数：38 千株）
1986 年 当社入社
2009 年 当社先端材料開発一部長
2011 年 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長

2016 年 当社執行役員（TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.
取締役社長）

2019 年 当社執行役員新事業開発本部長
2020 年 当社常務執行役員営業本部長
2022 年 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼開発本部長

2023 年 当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼開発本部長( 現)082TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

当社入社
台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理
当社品質保証部長
当社生産管理統括部長兼品質保証部長
当社執行役員材料事業本部副本部長
当社取締役兼執行役員材料事業本部長
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）
（現）

一柳 和夫
佐藤 晴俊

❷ 取締役
（所有株式数：55 千株）
1984 年
2004 年
2007 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年2017 年
2019 年2022 年

当社入社
当社品質保証部長
当社先端材料開発二部長
当社先端材料開発一部長
当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長
当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長
当社取締役兼執行役員開発本部長
当社取締役兼常務執行役員開発本部長
当社取締役兼専務執行役員開発本部長
当社取締役
（現）

山本 浩貴

❺ 取締役兼執行役員
材料事業本部長（所有株式数：19 千株）
1992 年2013 年
2019 年
2020 年2023 年

当社入社

TOK 尖端材料株式会社工場長

当社経営企画本部副本部長
当社執行役員経営企画本部長
当社取締役兼執行役員材料事業本部長
（現）

鳴海 裕介

❸ 取締役兼執行役員
新事業開発本部長（所有株式数：25 千株）
1988 年
2012 年
2019 年
2019 年
2020 年
2021 年

当社入社
当社市場開発部長
当社パネル材料営業部長
当社イメージングマテリアル営業部長
当社執行役員新事業開発本部長
当社取締役兼執行役員新事業開発本部長
（現）

池田 綾子

❻ 社外取締役

指名報酬諮問委員（所有株式数：−）
1984 年 弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会

原後法律事務所（現原後綜合法律事務所）
1990 年 米国ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所
1991 年 ニューヨーク州弁護士資格取得
1992 年 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）（現）2002 年 司法研修所教官（民事弁護担当）
2006 年 日本弁護士連合会 事務次長
2015 年 日本弁護士連合会 常務理事
第二東京弁護士会 副会長
2021 年 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）（現）2024 年 当社取締役（社外取締役）

スキルおよび経験

地位

徳竹 信生

社外

指名報酬諮問委員会

氏名他社グループにおける経営経験

研究開発・
技術・生産

営業・マーケ
ティング

●

●

●

●

●

法務・コンプライアンス・リスクマ 財務・会計
ネジメント

グローバル

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

関口 典子

❽ 社外取締役（関口典子公認会計士事務所 所長）
監査等委員
指名報酬諮問委員（所有株式数：1 千株）
1994 年 公認会計士登録
2002 年 公認会計士再登録
2010 年 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士
事務所) 所長（現）2011 年 独立行政法人国際協力機構 契約監視委員
2011 年 独立行政法人国際協力機構 外部審査委員
2012 年 税理士登録
2015 年 当社取締役（社外取締役）

2019 年 ちふれホールディングス株式会社 執行役員
2021 年 王子ホールディングス株式会社 監査役（社外監査役）（現）

2022 年 菱電商事株式会社（現 株式会社RYODEN ）監査役
（社外監査役）（現）

2022 年 独立行政法人国際協力機構 監事( 現)（現）2023 年 当社取締役（監査等委員）( 社外取締役）

安藤 尚❾ 社外取締役
監査等委員❿ 社外取締役
監査等委員

指名報酬諮問委員

指名報酬諮問委員会 委員長（所有株式数：3 千株）（所有株式数：3 千株）

1977 年
2005 年2008 年2008 年2009 年2009 年
2010 年
2019 年
2020 年2023 年

1979 年 ソニーケミカル株式会社

帝国通信工業株式会社入社
同社執行役員開発部管掌兼開発部長
同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌
同社執行役員開発技術統括
同社取締役執行役員開発技術統括
同社取締役執行役員開発本部統括
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
当社取締役（社外取締役）
当社取締役（監査等委員）（社外取締役）（現）（現デクセリアルズ株式会社）
入社

2006 年 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス

株式会社（現デクセリアルズ株式会社）
Corporate Executive 鹿沼事業所長
2007 年 同社執行役員鹿沼事業所長
2010 年 同社取締役鹿沼事業所長
2012 年 デクセリアルズ株式会社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長
2014 年 同社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進・資材担当

2016 年 同社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D 部門長
2016 年 同社代表取締役専務執行役員、
コーポレートR&D 部門長
2019 年 同社代表取締役専務執行役員
2019 年 同社取締役常務執行役員社長補佐
2020 年 同社取締役常務執行役員社長補佐、Dexerials America Corporation 社長
2020 年 同社技術顧問
2022 年 当社取締役（社外取締役）（現）2022 年 AeroEdge 株式会社 取締役（社外取締役）（現）2023 年 当社取締役（監査等委員）( 社外取締役）

執行役員
金 基泰

髙瀬 興邦

大髙 正次

本間 裕一

磯貝 進一

鮫澤 素子

本川 司

渡邊 直樹

塩谷 和幸

澤野 敦

大森 克実

辰野 直樹

常務執行役員TOK 尖端材料社
代表理事社長

執行役員
経理財務本部長

執行役員
執行役員
ティーオーケー
TOK 中国社
エンジニアリング株式会社 董事長兼総経理
取締役社長

執行役員
経営企画本部長

執行役員
TOK アメリカ社
取締役社長

執行役員
総務本部長

執行役員
台湾東應化社董事長兼総経理執行役員
IT デジタル本部長

執行役員
開発本部副本部長

執行役員
人財本部長

執行役員
営業本部副本部長

統合レポート 2023

083

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図（2024 年 3 月 28 日現在）

持続的な企業価値向上に向けて、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組みます。

東京応化のコーポレート・ガバナンス強化に向けた歩み
2003 年● 執行役員制度を導入

2006 年● 社外取締役 1 名を初めて選任

2013 年● 社外監査役を1 名増員し3 名就任

選任・解任

選任・解任

5 会計監査人（監査法人）

連携
監視解任

2018 年● 指名報酬諮問委員会を設置

2019 年● 取締役会議長に代表取締役会長が就任

2020 年● 社外取締役を1 名増員し3 名就任

2021 年● 買収防衛策の非継続を決議

2024 年● 社外取締役（女性）1 名就任

取締役
選定・解職

会計監査
内部統制監査重要な業務執行の決定の委任

報告
連携

連携・協議

指示

答申・諮問

付議・報告

6 指名報酬諮問

代表取締役

委員会

報告

4 監査部

助言
助言

内部統制評価● コーポレートガバナンスガイドラインを策定● 初の女性執行役員 1 名就任

7 顧問弁護士指示

内部監査

2 執行役員会● ROE 等も評価指標とする新役員報酬制度を導入

助言

助言

選任・解任

執行役員

各本部・各グループ会社
経営企画
本部● 役員報酬制度の評価軸に従業員エンゲージメント指標を導入● 監査等委員会設置会社に移行

1 取締役会

監査等委員である取締役● 社外取締役を1 名増員し4 名就任／業務執行を行わない取締役を1 名選任

2023 年

監査・監督

3 監査等委員会

提案・報告

選任・解任

報告・意見陳述等● 取締役の任期を2 年から１年に短縮● 社外取締役（女性）を1 名増員し2 名就任

2022 年

8 株主総会● 取締役の員数を適正化

2015 年

データセクション

ITデジタル
本部

新事業
開発本部

総務本部

人財本部

経理財務
本部

営業本部

材料事業
本部

開発本部

国内外
グループ会社● ERM 部を新設

取締役・取締役会 体制図 1

基本的な考え方当社は、会社設立以来の経営理念（「自由闊達」「技術のたゆまざる研鑽」「製品の高度化」「社会への貢献」）のもとに掲げた「豊
かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現、ならびに企業価値の向上につながるものと確信しています。
この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的とした
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の1つと位置づけ、その達成に向けて、鋭意取り組んでいます。
）健全で効率的な経営基盤
また、マテリアリティ「レジリエントな組織づくり」および中期計画「tok 中期計画 2024」の戦略（5「の整備」の一環としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化するための基に沿った活動を展開しています。
本方針や考え方を記載した「東京応化工業 コーポレートガバナンスガイドライン」→「「東京応化工業 コーポレートガバナンスガイドライン」

https://www.tok.co.jp/application/files/3816/8255/6695/20230331-2.pdf

取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを

当社では各取締役が「取締役会の構成」「取締役会の実効性」

目的に、業務執行を行わない取締役１名および独立性を有「取締役会に関連する情報」「意思決定プロセス」「対外的コミュする社外取締役を4 名選任し、その結果、社外取締役が全

ニケーション」
について無記名アンケート方式による自己評価の 3 分の 1 以上を占めています。
取締役（10 名）

を行うことで、取締役会全体の実効性を分析・評価し、取締原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の 2 層に当社は、2023 年 3 月 30 日開催の第 93 回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。その理由は、委員の過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が 、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督

役会で協議しています。

フラット化し、取締役会に本来求められる「経営意思決定・経営監督」
機能の発揮に適した体制としています。

【2022 年12 月期の取締役会評価および課題への改善対応】

2024 年 3 月28 日現在、取締役会は議長を取締役社長の前年度の取締役会評価における課題であった①全社的な（監査
種市順昭氏とし、取締役は10 名であり、うち、取締役

経営課題議論の深化、②審議時間の見直し、③経営上のリ（うち、社外取締役 1 名等委員である取締役を除く）
が6名

スク分析、④審議項目の見直し、⑤わかりやすい資料作成、監査等委員であおよび業務執行を行わない取締役 1 名）

および資料のスリム化に関する議論などについて改善を図（うち、社外取締役 3 名）で構成され、業務執る取締役 4 名

りました。

行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締

機関設計の形態

取締役会の実効性評価

役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

【 2023 年 12 月期の取締役会評価におけるアンケート内容の見直し】

9 回目の自己評価となった今回は、取締役会評価の改善のため、陳腐化した設問を見直したほか、継続して全社的な経営課題に対する記述式の質問を行うなど、アンケート内容のさらなる見直しを行いました。

を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を図る一方、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができるようになることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ることにより経営を強化していくことが 、コーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためです。

084

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023085

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

評価実施時期

2023 年 12 月（アンケート）

評価項目◆取締役会の構成◆取締役会の実効性◆取締役会に関連する情報◆意思決定プロセス◆対外的コミュニケーション

評価結果○・・・良好、適切▲・・・要改善○取締役会の構成は、各分野に精通した社
内取締役が偏りなく、経験や実績からバランスよく構成されている○異なる経歴・知見・専門性等を有する社
外取締役が加わることにより多様性を維持している○取締役会の規模、開催頻度、審議事項、審議時間とも適切である○自由闊達な議論の雰囲気の下、社外取締役を交え透明性が高くかつ迅速な意思決定がなされ、これらは継続して良好である○自己研鑽および社内牽制機能も概ね良好と評価されている▲事業戦略・生産戦略、M&A（企業買収）、
リスクマネジメント、新事業開発、人的資
本経営、従業員エンゲージメント、人財育成等の課題解決に向けた議論の深化を図るべきて、執行役員社長以下、執行役員副社長、専務執行役員、任社員・業務執行社員の古谷大二郎氏の 2 名です。また、常務執行役員、執行役員という階層的な役位を設定する

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士 9 名、とともに、代表取締役および全執行役員で構成する執行会計士試験合格者等 5 名、その他 23 名です。なお、当社

役員会を設置しています。

の会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）
に対する監査2024 年 3 月 28 日現在、執行役員会は取締役社長の種市順昭を議長とし、執行役員は 16 名（うち、取締役を兼務

月期に係るものです。

です。取締役会における決定事項のする執行役員 4 名）

・公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する業務に基づく報酬：61 百万円

指示・命令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的に、定時執行役員会を原則として毎月 1 回開催する
ほか、必要に応じ臨時執行役員会を開催しています。

監査等委員会 体制図 32024 年 3 月 28 日現在、監査等委員会は、監査等委員で構成され、である取締役は 4 名（うち、社外取締役 3 名）監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け 、協議を行い 、または決議することを目的に、定時監査等委員会を原則として毎月 1 回開催するほか 、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。各監査等
委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査評価結果を受けた
今後の対応／
検討内容等①全社的な経営課題に関する議論の深化②リスク分析に関する議論の深化③わかりやすい資料作成およびスリム化について改善すべく、会議運営の見直しや付議資料のスリム化等を行うことで審議の充実を図る等の検討

報酬の内容は次の通りであり、当該報酬は、2023 年 12の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）
等からその職務の執行状況について報告を受け 、必要に応じて説明を求めるなどし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名報酬諮問委員会 体制図 6

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

顧問弁護士等

データセクション

体制図 7

複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には、顧問弁護士より適宜助言を受けています。

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けて 体制図 8
他社の株主総会が集中しない 3 月に開催日を設定するとともに、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よ

取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正りも長く設定し、株主の皆様の議決権行使を促進するた性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのに Web
め 、招集通知を総会開催日の 28 日前（4 週間前）充実を図るため 、指名報酬諮問委員会を設置しています

サイトに開示するとともに、21 日前（3 週間前）に発送して。
（→ P90-93 ご参照）

います。また、株主総会に出席できない株主様の議決権

2024 年 3 月 28 日現在、指名報酬諮問委員会は委員の行使について、書面による行使に加え、電磁的方法によ

過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委る行使（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム員長を務めています。委員長は社外取締役の安藤尚、委の利用を含む）を可能にするとともに、海外機関投資家の員は取締役社長の種市順昭、社外取締役の関口典子、一理解の一助とすべく、招集通知（英文）を作成しています。

柳和夫および池田綾子です。

加えて、株主総会に出席された株主様の理解促進を図る

2023 年 12 月期においては、取締役および執行役員候

ため、映像とナレーションを用いて報告事項の報告を行う

補者の選定、報酬構成、業績連動報酬の目標値および次とともに、招集通知、決議通知および株主総会議案の議期以降の取締役会構成に関する確認、意見交換を行いま決結果（いずれも和文および英文）を当社 Web サイトに掲した。 また、当社の役員育成の在り方に関する議論、意載するなどの諸施策を講じています。また、2022 年に開見交換も行っています。

催した定時株主総会より、遠方株主の株主総会参加（傍聴）機会の拡大および株主総会の透明性向上のため 、「参

職務執行を監査しています。加えて監査等委員会では、

加型」のバーチャル総会を開催しています。

取締役会にかかる監査・監督機能充実に関する議論、意見交換も行っています。また、会計に関する事項につい取締役協議会の設置
取締役、執行役員、関係部署長等による取締役協議会を開
催し、取締役会と現場の距離を縮め、より透明性の高い経営を実現するための議論の場を設けています。具体的には、・オープンな議論を通じた経営課題に対する様々な意見交換
・経営指標の在り方やリスクマネジメントへの取り組みについての課題抽出や議論・抽出した方向性の取締役会や執行役員会へのフィードバックては会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しています。
なお、監査等委員会監査の実効性を高め 、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会の職務を補助すべ
き兼任の使用人を1 名配置しています。

監査部 体制図 4等を行い、ESG ／サステナビリティ課題やマテリアリティへ

取締役社長直轄の組織として監査部を設置し、業務活の取組みにおける取締役会での議論や決議へとつなげて動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有います。加えて同協議会での議論を起点に、2024 年 4 月

効性の評価を通じ、継続的改善のための指摘、提言、助にはERM 部を、同年 3 月には人財本部とIT デジタル本部

言を行っています。

を新設しました。

執行役員・執行役員会 体制図 2086

会計監査人 体制図 5
公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施して取締役会の「経営意思決定・経営監督」
機能の充実を図います。2023 年 12 月期の当社の会計監査業務を執行しる一方、業務執行機能のさらなる強化に向け 、各執行役

た公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案し責任社員・業務執行社員の神代勲氏および指定有限責

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携
内部監査および監査等委員会監査【監査等委員会と会計監査人の連携状況】
監査等委員会は毎年 4 回、会計監査人より会計監査等の結果報告を受けています。また、監査等委員会は毎年 1 回、会計監査人より監査計画について説明を受けています。さらに監査等委員会は、取締役の職務執行監査の一環として、必要に応じて会計監査人が実施する工場往査に立ち会うとともに、会計監査人の監査の方法について調査しています。
そのほか、必要に応じて監査等委員会と会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っています。

【社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委
員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係】
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職
務執行を監督しています。監査等委員である社外取締役
は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査報告、会計監査人
からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行います。また、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意
見等について適宜報告を受けています。

統合レポート 2023087

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の選任状況

氏名

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下の通り定めています。

社外役員独立性基準

池田綾子

指名報酬諮問委員

関口 典子

k. 前各号の定めにかかわらず 、その他、当社と利益相反関係が指名報酬諮問委員生じ得る事由が存在すると認められる者

注 1：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が 、過去 3 年間の平均で年間 1 千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の 2%を超える者をいいます。
注 2： 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去 3 年間の平均で年間 1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の 2%を超える者をいいます。
注 3： 当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の 2% 以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。
注 4： 多額の金銭その他の財産とは、過去 3 年間の平均で年間 1 千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の 2%を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去 3 年間の平均で
年間 1 千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の 2%を超える経済価値を有する財産をいいます）。
注 5：主要株主とは、議決権保有割合が 10% 以上の株主をいいます。
注 6： 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいいます。

一柳 和夫

指名報酬諮問委員安藤尚

指名報酬諮問委員長

氏名

栗本 弘嗣

社外取締役

関口 典子

取締役（社内）
の選任理由
種市 順昭

代表取締役
取締役社長
指名報酬諮問委員

佐藤 晴俊
取締役

鳴海 裕介
取締役

土井 宏介
取締役

山本 浩貴
取締役

088

選任理由

代表取締役社長に就任後、グループトップとして当社グループの経営を牽引し、中長期計画等の諸施策を通じて当社グループの一層の発展に寄与しており、引き続き当社の経営への貢献を期待できるため。
米国子会社での駐在、品質保証および製品開発の責任者等を経て、開発本部長に就任するなど、当社グループ内の要職を経験し、当社の事業特性・顧客を熟知しており、取締役会における重要な意思決定、他の取締役の業務執行の監督等に必要か
つ十分な見識を備えていることから、引き続き当社の経営への有益な助言により取締役会の監督機能の強化を図ることが期待できるため。

選任理由

弁護士としての職歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識・専門性をもとに、法律の専門家として客観的かつ専門的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくことが期待できるため。
公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど 、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガ
バナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくことが期待できるため。
上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、
また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくことが期待できるため。
上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、
また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくことが期待できるため。

社外取締役の主な活動状況

社外取締役

氏名

データセクション

社外取締役の選任理由

取締役 10 名のうち、4 名が社外取締役です。

本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
の業務執
a. 当社または当社の連結子会社（以下、当社グループ）
行者または、その就任前 10 年間において当社グループの業務執行者であった者
またはその業務b. 当社グループを主要な取引先とする者（注 1）
執行者
またはその業務執行者
c. 当社グループの主要な取引先（注 2）
またはその業務執行者
d. 当社グループの主要な借入先（注 3）e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該
4）
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
f. 過去 3 年間において上記 b.からe.に該当していた者
g. 当社グループから過去 3 年間の平均で年間 3 百万円以上の寄付を受け取っている者
またはその業務執行者
h. 当社グループの主要株主（注 5）となる他の会社の業務執行者
i . 社外役員の相互就任関係（注 6）
j . 配偶者および二親等内の親族が上記 a.からi.のいずれかに該当する者

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

一柳 和夫

社外取締役

安藤

尚

社外取締役

取締役会、および各委員会への出席状況および活動状況（出席率 100% ）に出席し、主に上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広
2023 年 12 月期開催の取締役会 16 回の全て
（出席率100% ）に出席し、い見識 をもとに、適宜議案の審議に必要な発言を行いました。また、指名報酬諮問委員会６回の全て
主な議題 として、役員報酬、役員候補者選定等に取り組み、指名報酬諮問委員長として議事運営や取締役会への報告を行うなど、職責を適切に果たしました。
（出席率 100% ）に出席し、主に公認会計士業務を通じて培われた会計におけ2023 年 12 月期開催の取締役会 16 回の全てる高度な専門性と企業での豊富な実務経験をもとに、取締役会および監査等委員会では適宜議案の審議に必要な発言を行に出席し、主な議題として、役員報酬、役員候補者選定等にいました。また、指名報酬諮問委員会６回の全て（出席率 100% ）取り組み、指名報酬諮問委員として適宜提言するなど、職責を適切に果たしました。
（出席率 100% ）に出席し、主に上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広
2023 年 12 月期開催の取締役会 16 回の全て
い見識をもとに、取締役会および監査等委員会では適宜議案の審議に必要な発言を行いました。また、指名報酬諮問委員会に出席し、主な議題として、役員報酬、役員候補者選定等に取り組み、指名報酬諮問委員として適
６回の全て（出席率 100% ）宜提言するなど、職責を適切に果たしました。
（出席率 100% ）に出席し、主に上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広
2023 年 12 月期開催の取締役会 16 回の全て
い見識をもとに、取締役会および監査等委員会では適宜議案の審議に必要な発言を行いました。また、指名報酬諮問委員会に出席し、主な議題として、役員報酬、役員候補者選定等に取り組み、指名報酬諮問委員として適
６回の全て（出席率 100% ）宜提言するなど、職責を適切に果たしました。

中国事務所での駐在、主力製品の販売・マーケティングの責任者等を経て、新事業開発本部長に就任するなど、当社グループ内の要職を経験し、当社の既存事業分野のみならず 、新規事業分野に精通しており、取締役会における重要な意思決定、他の取締役の業務執行の監督等に必要かつ十分な見識を備えていることから、引き続き当社の経営への貢献を期待できるため。
米国子会社の取締役社長、新事業開発本部長、営業本部長および開発本部長に就任するなど、当社グループ内の要職を経験し、当社の既存事業分野のみならず、新規事業分野に精通していることに加え、当社の事業特性・顧客を熟知しており、取締役会における重要な意思決定、他の取締役の業務執行の監督等に必要かつ十分な見識を備えていることから、引き続き当社の経営への貢献を期待できるため。
米国子会社での駐在、韓国子会社の工場長等を経て、経営企画本部長および材料事業本部長に就任するなど、当社グループ内の要職を経験するとともに、当社グループの中長期計画等の策定責任者を務め、当社の事業戦略・事業特性を熟知しており、取締役会における重要な意思決定、他の取締役の業務執行の監督等に必要かつ十分な見識を備えていることから、引き続き当社の経営への貢献を期待できるため。

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

089

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

2023 年 12 月期以降の取締役会における主な意思決定／議題等

各報酬要素の概要
報酬の種類◆「内部統制システムの構築に関する基本方針」
改定◆「コーポレート・ガバナンス報告書」
および「東京応化コーポレートガバナンスガイドライン」
更新

目的・概要

基本報酬

役位に応じて設定する固定現金報酬

業績連動賞与

事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
・毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標であるEBITDAマージン、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じて、標準額の 0 ～ 200% の範囲内で支給率を決定
・上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、
1.05 のいずれかの係数を乗じる場合がある
・各事業年度の終了後に一括して支給◆ 企業価値向上に向けた重要課題（マテリアリティ）の一部改定（→ P32ご参照）◆ 政策保有株式の一部売却ならびに継続保有◆ 株式分割および株式分割に伴う定款一部変更◆「TOK Vision 2030」の上方修正◆ TOK 尖端材料社新検査棟、阿蘇くまもとサイト、郡山工場新製造棟の建設を決定◆ 2050 年カーボンニュートラルに向けた2030 年までの「中間目標」
策定◆ 社外取締役（女性）
1 名、女性執行役員 1 名就任◆ ERM 部、人財本部、ITデジタル本部を新設

役員の報酬等
当社は、取締役の報酬等の基本方針を以下のとおり定めています。

役員の報酬等【取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および報酬の決定における客観性と透明性を確保する

業務執行を行わない取締役を除く。）の報酬等の決定に関・報酬の決定方針および個人別の支給額については、社する基本方針】
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置し、今後の経営
環境の見通しや日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方等を勘案し、当社のあるべき報酬制度についての審議を経て、当社取締役会にて当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。以下、「対象取締役」）の報酬方針を以下の通り定めています。
【報酬の基本原則】
当社の持続的価値創造を支えることを目的とする
・持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機づけることのできる報酬構成・報酬水準とする
・財務業績による定量的な評価と、中長期戦略を踏まえた課題に対する取組みの評価を業績連動賞与に公正・公平に反映することで 、毎事業年度の結果責任を明確化する
・中長期的会社業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創造を図る
・在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る

外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会で審議して決定する・外部の報酬アドバイザーを起用のうえ、足元の世論および外部の客観的なデータに基づく同規模企業群との比較等の検証も踏まえ、当社の事業特性等を考慮した適切な報酬水準を設定する
・株主をはじめとしたステークホルダー が報酬と企業価値の関係をモニタリングするために必要な情報を積極的に開示する【報酬体系】
対象取締役の報酬体系は、定額報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」とで構成されており、業績連動報酬は、
毎事業年度の全社業績に連動する「業績連動賞与」、持続的な企業価値創造に連動する「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）」、ならびに株式の継続保有を通じて株主の皆様と継続的に価値を共有するこ

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動株式報酬
・業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の 0 ～ 200% の範囲内の割合（以下「支給割合」）
で交付する株式数を決定
・各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において
決定 *1
業績連動型
・交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締
株式報酬制度役に交付する当社株式の数を算定し（ただし、100 株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとします。）、②の( パフォーマンス・
計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭（納税目的金銭）の額を算定
シェア・ユニット)①各対象取締役に交付する当社株式の数
基準株式ユニット数 *2 × 支給割合 × 50％②各対象取締役に支給する金銭の額（基準株式ユニット数 × 支給割合 － 上記①で算定した当社株式の数）× 交付時株価・業績評価期間の終了後に一括して株式交付
長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図るための株式報酬
・毎事業年度において各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定した数の譲渡制限付株式を交付
・譲渡制限期間の満了、または、任期満了、死亡等、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締役会が予め定める地位のいずれからも退任または退職した場合等の条件を満たすことにより、譲渡制限を解除

譲渡制限付
株式報酬制度*1 業績連動型株式報酬制度について、2024 年 3 月28 日現在の業績評価期間は、2022 年 12 月31 日に終了する事業年度から2024 年 12 月31 日に終了する事
業年度までの 3 事業年度であり、本評価期間における評価には、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROE の目標値および非財務指標として従業員エンゲージメント指標を使用します。 *2 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定します。

【基本報酬と業績連動報酬の支給割合】【報酬水準】

各報酬要素の構成割合は、持続的な成長と中長期的な企対象取締役の報酬水準は、持続的な成長と中長期的な業価値の創造を健全に動機づけることを目的として、定額

企業価値の創造を実現する優秀な人財を健全に動機づけ

報酬としての基本報酬と業績連動報酬との比率が概ね 55：

ることが可能な報酬水準となるよう、外部の報酬アドバイ：
45となるよう設定し、基本報酬：業績連動賞与（標準額）

ザーが運営する役員報酬調査データ等を活用して、当社

業績連動型株式報酬（標準額）：譲渡制限付株式報酬（標準の事業特性等を考慮した比較対象企業群を選定のうえベ額）＝1（55% ）：0.27（15% ）：0.18（10% ）：0.36（20% ）をンチマークし、役位に応じて適切に設定しています。

目安としています。報酬構成は下図の通りです。
【報酬決定プロセス】
報酬構成

対象取締役の報酬等は、決定における客観性と透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会が各報酬の標準額（以とを目的とした「譲渡制限付株式報酬制度」で構成されます。各報酬要素の概要は、次の通りです。

データセクション

①
55%

②
15%

③
10%

④
20%

下、
「 報酬テーブル」）
および対象取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対象取締役の個人別①基本報酬 ②業績連動賞与（標準額） ③業績連動型株式報酬（標準額）④譲渡制限付株式報酬（標準額）の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲
内で取締役社長へ一任しています。

090

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

091

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

役員ごとの報酬等の額（2023 年 12 月期）【対象取締役の報酬額】
対象取締役の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で前述の報酬決定プロセスに基づき決定することと氏名しています。なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含めています。報酬制度それぞれの報酬枠は以下の通りです。

109

役員区分

取締役

会社区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動型
業績連動賞与
株式報酬

基本報酬

提出会社

62

9

譲渡制限付
株式報酬

15

21

（注）報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。

報酬枠

基本報酬

年額 3 億 30 百万円以内（業務執行を行わない取締役分を含む。）

業績連動賞与

年額 1 億 80 百万円以内

業績連動型株式報酬制度「業績連動型株式報酬制度」
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権および納税資金確保のた（パフォーマンス・シェア・ユニット） めの金銭の総額を、1 事業年度当たり141,000 株に交付時株価を乗じた額以内「譲渡制限付株式報酬制度」
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 1 億 20
百万円以内

内部統制システム
存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めています。ここでは「グループマネジメントシステム」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報管理の強化」「サプライチェーンマネジメント」の運用状況の概要を抜粋してご紹介します。

【社外取締役（監査等委員である取締役を除く)が受ける報酬等の決定に関する基本方針】
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役（監査等委員である取締役を除く) の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く) の報酬額は、指名報酬諮問委員会が社外取締役（監査等委員である取締役を除く) の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役（監査等委員である取締役を除く) の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く) の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額 40 百万円以内）
で取締役社長に一任しています。

→内部統制に関する詳細な情報は、「コーポレート・ガバナンス報告書」
をご参照ください。

https://www.tok.co.jp/application/files/6317/1169/7949/20240329.pdf

GMS（グループマネジメントシステム）
当社グループにおけるグローバルでの経営管理体制の構築と維持のため、グループとして一貫した取組みを行うべき15の分野を「管理機能」
として定め、当社グループ共通ルールの整備と継続的な改善を推進するための基盤であるGMS（グループマネジメント
システム）の運用・維持に取り組んでいます。この取組みにより、当社グループのリスク低減と企業価値向上を着実に進めていきます。
【GMS 推進の組織体制】【業務執行を行わない取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針】
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす業務執行を行わない取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しています。
業務執行を行わない取締役の報酬額は、指名報酬諮問委員会が業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く) 全体の基本報酬の報酬額の範囲内（年額 3 億 30 百万円以内）で取締役社長に一任しています。

検を1 つのGMS 管理機能と1 つの子会社に対して実施し、持するため 、子会社の統括を担当する経営企画本部長を点検により見つかった軽微な是正事項の解決率は 100%

GMS の最高責任者とし、その管轄下の企画部を事務局ととなりました。また、重要な課題の解決率は、97% の進することで 、子会社との対話とそれらを取りまとめる本社

捗となりました。

機能の強化を図り、当社グループ一丸となった企業価値の向上とリスク低減活動を維持していきます。
【GMSの取組み】適化を図る必要があります。そのため 、各管理機能や子業務執行から独立した立場で取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査等委員である取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額１億円以内）で、監査等委員会の協議により決定し、これを支給することとしています。

2023 年 12 月期は、GMS の整備・運用に関する自己点

当社は GMSを当社グループの重要な仕組みとして維持続的な企業価値向上のためには、グループ全体の最【監査等委員である取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針】

会社の課題認識のための自己点検、改善支援や改善後の15 の GMS 管理機能
経営管理

営業管理

経理財務管理購買調達管理

リスク管理

人事管理

生産管理

EHS 管理コンプライアンス 情報管理

安全保障輸出管理 SCM

研究開発（基盤として）
GMS

輸入管理

モニタリング等を実施しています。

コンプライアンス

取締役および監査役の報酬等の額（2023 年 12 月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

304

188

23

39

52

7

監査等委員（社外取締役を除く）

19

19

―

―

―

1

ステークホルダーの皆様との信頼関係を維持していくことが 、社会と共存する企業として持続的に発展する基礎になるとの認識から、当社グループ全体でのコンプライアンス体制の充実に努めています。また、全役員・従業員一人ひとりが法令や定款、社内規程、社会規範などを遵守した行動ができるよう、コンプライアンス意識の徹底に努めています。
【コンプライアンス推進体制と行動基準】

拠点から潜在的な問題を含めたコンプライアンス上の課

監査役（社外監査役を除く）

6

6

―

―

―

1

当社役員で構成される「コンプライアンス委員会」の主

題を、その対策および解決予定時期とあわせて収集し、

社外役員

65

65

―

―

―

7

導のもと、法務部（コンプライアンス委員会事務局）
が委

定期的に対応状況を確認しています。また、常勤監査等

員会の運営をサポートしながらグループ各社における啓委員および内部監査部門である監査部がコンプライアン

発教育・徹底活動を行うなど 、全員参加によるコンプライ

ス委員会に同席することで監査における重点項目が共有

アンス推進活動を実施しています。コンプライアンス委員

され、監査の質と実効性の向上につながっています。

（注）1. 当社は、2023 年 3 月30 日開催の第 93 回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および社外監査役 3 名が含まれています。同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員である取締役に就任した1 名については、各役員区分の在籍期間に応じ、それぞれ役員区分毎の項目に含めています。
2. 取締役の各報酬の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬が含まれています。
3. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績連動賞与については、毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標であるEBITDAマージン、
連結売上高とし、また、業績連動型株式報酬については、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROEおよび非財務指標である従業員エンゲージメント指標としています。なお、2023 年12 月期における当該指標の実績は、EBITDAマージン18.7％ 、連結売上高1,622 億70 百万円、ROE7.2％ 、従業員エンゲージメント指標は標準値相当です。

092

報酬等の総額
（百万円）

種市 順昭

報酬の種類

譲渡制限付株式報酬制度

データセクション

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

会では、コンプライアンス違反を発生させないために、各統合レポート 2023093

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

加えて、全役員・従業員一人ひとりのコンプライアンス

して「倫理・腐敗防止方針」
を定めています。これを国内に対する意識向上を図るとともに、共有する価値観と行外の子会社にも適用し、グループ各社の使用言語に翻訳

動規範を明確にすることを目的に、CSR 方針の子方針とし、各社の全役員・従業員に配信しています。

倫理・腐敗防止方針
TOKグループは、各国・地域の法令・社会規範に基づき、公正・公平な事業活動を推進します。

【リスクマネジメントシステム】「 TOK グループリスク管理委員会」
を中核として、リスク管理体制の見直しやリスク管理方針の策定を行っていま

4 月には、グループ全体のリスクを統括管理することを目的に ERM 部を新設し、急激に変化する経済安全保障へ

ループリスク管理規程」「 TOK グループ緊急時対応基準」の対応等の取組みを強化していきます。当社グループは、を制定しています。同規程・基準に基づき、「経営リスク」

今後も持続的な発展に向けたリスク低減活動を推進して「社会リスク」「 災害・事故リスク」の各項目において、重いきます。

大な結果をもたらすリスクの特定や当該リスクの分析、お■ 優越的地位の濫用を禁止し、対等・適正な取引を行います。

■ 的確な宣伝・広告の実施および正確な製品・サービス情報をよび対策の決定・実行ならびに評価等のリスクマネジメン■ 社会的常識の範囲を超えた接待・贈答等を禁止します。
■ 利益相反行為を禁止します。
■ 業務上所有および取得した秘密情報を厳重に管理します。
■ 会社資産等の不正利用を禁止します。
■ 知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の知的■ インサイダー取引を禁止します。
■ 寄付、政治献金等は、各国・地域の法令に基づき行います。
■ 反社会的勢力との関係を断絶します。

トを実施することで、平時の予防措置を講じています。

禁止します。

有のうえ、コンプライアンスの重要性を改めて周知しました。

コンプライアンス委員会 *コンプライアンス委員会
事務局

内部通報制度
事業活動におけるコンプライアンス上のリスクを早期に発見・改善、または未然に防止するため、公益通報者保護

各部署

子会社

* 委員長は取締役社長

法令遵守の徹底に向けた取組み
コンプライアンスに関わるリスクの顕在化を防ぐには、全役員・従業員のコンプライアンスの実践・定着が不可欠です。そのため、各国・地域の法令改正に即時に対応できる体制の構築や当社グループの各部署・拠点において実情を踏まえた独自のコンプライアンス教育を実施し、PDCAを意識した活動により、リスクを未然に防止するよう努めています。2023 年 12 月期は、前年度の活動（関連法令リストおよび法令管理手順の見直し、法令対応状況の確認（年 4 回））を踏まえ、法令対応状況の確認（年 4 回）を継続して運用する一方、関連法令リストおよび法令管理手順を見直しました。
これにより、日々変化する法令に対しタイムリーに情報収集し、実務に反映させるためのプロセスを継続的に運用する体制を整えています。また、従業員のコンプライアンスへの理解を深めるため、国内全従業員を対象に実施したCSR法に即した内部通報制度を設けています。通報先としてコンプライアンス委員会事務局（社内）、常勤監査等委員（社内）
および顧問弁護士（社外）の3ルートを設け、いずれかのルートを選択できるよう便宜を図るとともに、電子メール、電話、書面、面談などによる通報や相談を可能としています（匿名でも可能）。内部通報した際には、不正な目的で行った場合を除き、これを理由に解雇など不利益な扱いをしない方針を明確にしています。また、内部通報窓口とは別に、メント等に関する相談を受け付けています。2023 年 12 月
期は、内部通報窓口への通報が労働・職場環境等に関しグ
ループ全体で 4 件、その他相談窓口への相談が 19 件寄せられ、詳細な事実関係の把握、客観的な状況判断に基づき、対象者への指導、是正へ向けた教育等を実施しました。今後も、より通報しやすい環境を確保するため、内部通報制
度のさらなる充実を図るとともに、役職員への周知徹底を

子会社* 委員長は取締役社長

大規模災害への対策
東日本大震災や熊本地震で得た教訓を活かし、首都直下型地震の発生時における本社および複数拠点の同時被災を想定した BCPを策定しています。受注・発注業務、

リスクマネジメント体制の強化
当社グループは東日本大震災を機に企業活動におけるリスクアセスメントやリスクが顕在化した際のクライシスマ
ネジメントの重要性を再認識し、それに対応する専門委員会を発足、その後当社のグローバル化の拡大に伴い形態を拡大し、名称を「 TOK グループリスク管理委員会」
へ改称、

TOK グループ全体における災害・事故や環境リスク等を含めた幅広いリスクに対応するための体制を構築しています。

2023 年 12 月期は、前年度のリスクアセスメントによっ

製品出荷業務の中断やライフラインの寸断への対応など、
実際の被害を想定し、より実態に即した BCPとなるよう毎年見直しを行っています。
その他の災害対策として、2023 年 12 月期には 、浸水被害を受ける可能性が高い拠点における浸水対策工事を完了し、浸水リスクが想定される場面における初期行
動指針の運用を開始しました。2024 年 12 月期は南海ト
ラフ大地震の発生に備えた BCP の見直しを実施する計画です。

情報管理の強化
情報資産の流出は、当社グループの競争優位性を大きく損ない 、企業としての存続を脅かすリスクとなり得ます。また、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、サイバーセキュリティリスクは一企業のみならず当社を取り巻くサプライチェー
ンにとっても大きな脅威となっています。情報管理体制の強化は「企業価値の保全」と「社会的責任の遂行」という両側面において重要課題であるという認識のもと、情報セキュリティ確保のためのPDCAサイクルを維持し、一層の取組みの強化を行っていきます。

継続していきます。

経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが 、当社グループの永続的な発展には不可欠です。ステーク
ホルダーとのコミュニケーションなどを通じ、想定しうる様々なリスクの把握と予防・防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための対策を策定するなど、グローバルなリスク管理体制の整備・充実に努めています。
TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

を毎年実施しており、2023 年 12 月期は計 4 回の訓練を実施し、いずれも回答率は高水準を維持しました。

リスク管理会議

各部署

ズな運用や従業員自身の意識向上を目的に安否確認訓練

匿名での利用も可能な外部相談窓口を設けており、ハラス

リスクマネジメント

094

安否確認システムを運用しています。このシステムのスムー

リスク管理委員会事務局

教育において、日々変化するコンプライアンスの概念を共BCP（事業継続計画）の基本は従業員の安全であるととする自然災害が発生した際に従業員の安否確認を行う

リスク管理委員会 *■ 会社の許可なく、会社内では政治活動その他勧誘活動を

安否確認体制の強化考える当社グループは、日本国内で大規模地震をはじめ

リスク管理委員会体制図

財産権を尊重します。

コンプライアンス委員会体制図

や労働安全衛生など）の低減活動を進めました。2024 年

す。また、様々 なリスクに的確に対処するため 、「 TOK グ■ 各種企業情報の適時かつ公平な開示を行います。
提供します。

データセクションて事業継続に影響度が高いと判断したリスク（原材料供給■ 競争制限的な行為を禁止し、公正な自由競争を維持します。
■ 国際的な平和および安全維持を妨害する不正行為は行いません。

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み【 TOKグループ情報管理方針】
東京応化工業株式会社グループ（東京応化工業株式会社およびその子会社により構成される企業グループ、以下「 TOK
グループ」
という）
は、企業の社会的責任を果たすために、情報資産に係るリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけ 、
以下の方針に従い諸施策に取り組んでまいります。

情報資産の定義・保護・有効活用
TOK グループが保有する経営情報、顧客・営業情報、個人情報および技術情報など 、すべての情報資産について、情報
セキュリティに関する法令、その他の社会的規範および社内規程などを遵守し、適切にそれを保護するとともに業務を効率的に遂行するために、定められた権限内において、かつ所期の目的のためにのみ使用します。

統合レポート 2023

095

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

ツールおよびセキュリティ基盤の整備・維持
TOK グループは、情報資産を有効に活用できるよう、合理的な範囲でコミュニケーションツールおよびセキュリティ基盤を整備、維持します。
組織体制・組織的活動「情報管理委員会」
を設け 、グループ全体
TOK グループはで情報資産が適切に統制される管理体制を構築・維持・推進
していきます。
完全性･機密性･ 可用性

TOKグループが保有する情報資産の漏えい、改ざん、盗難、破壊等を防止するためにリスクの特定・評価および対策と改善を継続的に実施し、人的、物理的、組織的および ITによる諸【情報管理体制】
当社グループは、経営企画本部長を情報管理委員長とする「 TOK 情報管理委員会」を組織し、情報セキュリティ

TOK グループは社内教育を定期的かつ継続的に実施し、ます。

インシデント対応■ 適切な品質・価格・納期による調達活動を推進します。

TOK グループは情報セキュリティに関する事故等が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるよう努めるとともに、再発防止策を実施していきます。
監査・継続的改善

たほか 、日本国内や欧州の個人情報保護法改正対応や、経済安全保障の観点から人財流出・技術流出防止への対応を進めるなど、情報管理水準の向上に努めました。

「CSR 方針」の子方針として、「世界人権宣言」
や「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000、RBA 行動規範等を踏まえた「人権方針」
を2020 年 10 月に制定しました。

サプライヤーを対象としたCSR 教育を継続しました。今後も継続してグループ内でのさらなる啓発、理解促進に注力します。

情報管理委員会事務局

るルールの遵守状況等を定期的に監査し、関係部署等へ指摘、提言、助言を行い情報管理体制の向上を図ってい策を推進するとともに、情報管理ルールを社員にわかり■ 環境への配慮とグリーン調達を推進します。

2023 年 12 月期は、同方針を社内に浸透させることを目的に、国内拠点に勤務する全役員・従業員、および一部事業所の情報管理委員会 *また、監査部は、内部監査の一環として、情報管理に係

イバーセキュリティ体制の明確化やサイバー攻撃への対■ 人権ならびに労働安全衛生等、社会的課題へ配慮します。

■ 業務上所有および取得した秘密情報を厳重に管理します。
■ サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進します。

「人権方針」のもと、人権教育を継続・拡充

情報管理委員会体制図制の強化に努めています。

2023 年 12 月期は、引き続き当社グループにおけるサ■ 購入先との間において対等・適正な購買活動を維持します。

人権の尊重

携を行える体制やルールを整備することで 、情報管理体【情報管理に関わる取組み】■ リスクに備えた事業継続マネジメントを推進します。

TOK グループは、情報資産の管理の一環として、定期的に監査を実施し、継続的に改善を進めていきます。

設置し、TOK 情報管理委員会の主導のもと、組織的な連ます。

TOK グループは、取引先の皆さまとの共存共栄の精神ならびに法令・社会規範に基づき、持続可能な調達を推進し意識の向上と社内規程などの周知徹底を図ります。

やサイバーセキュリティに関する取組み方針、各種施策を決定しています。また、海外子会社にも情報管理組織を

CSR 調達方針

施策を通じて適切に情報管理のリスク低減を図っていきます。
教育

データセクション

各部署

子会社* 委員長は経営企画本部長

情報管理のテーマ
営業秘密管理／教育とルール／人的セキュリティ／ IT
セキュリティ／物理的セキュリティ／サプライヤー管理

易いルールに変更することでさらなる理解と浸透を進め

人権方針
TOK グループは、個人の基本的人権と多様な価値観を尊重し、国際社会の良き一員として、各国・地域の法令および人権に関する社会規範 * に基づいて行動します。
* 世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、RBA 行動規範等■ 人財募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、性的指向、婚姻、妊娠、
疾病、年齢、各種障がい、その他法令で禁止される理由による差別的取扱いを一切行わず、またそれを認めません。
■ 雇用形態を問わず、児童労働・強制労働・債務労働・人身取引を禁止します。

■ ハラスメントと見なされる一切の行為を禁止します。

サプライチェーンマネジメント（CSR 調達）
海外売上高比率が 80 ％を超え、そのサプライチェーンが世界各国に及ぶ当社グループは、「RBA 行動規範」に準拠した事業活動を推進しています。

社会規範を踏まえた「 CSR 方針」のもと、「人権方針」「 CSR 調達方針」
を制定
2020 年には、各国・地域の法令および社会規範（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、RBA
行動規範など）を踏まえた「 CSR 方針」
を制定し、その子方針として「人権方針」「 CSR 調達方針」
等を定めています。また、をご理解いただくための「 CSR 調達ガイドライン」
を作成し、「人権の尊重」「コンプライアン
お取引先様に「 CSR 調達方針」
スの遵守」「 環境保全」「 労働安全衛生」の維持をはじめとする社会的課題への配慮を励行いただけるようお願いしています。
へ同意の上、同意書の提出をお願いしているほか 、社会的課題に対する加えて、主要なサプライヤー様には「 CSR 方針」

児童労働、強制労働の禁止
児童労働・強制労働・債務労働・人身取引については■ 人財の育成、公平・公正な処遇の実施に努めます。
■ 雇用・労働の健全性を確保し、心身ともに働きやすい職場環境を維持します。

■ 国際労働基準や各国・地域の憲法や労働法で定める労働者の基本的権利を尊重・保障します。

■ 個人情報の適切な保護・管理を行います。

細則」
を規程化し、3 通りの内部通報制度（顧問弁護士ルート、監査等委員ルート、法務部ルート）、自己申告制度、人雇用形態を問わず禁止することを「人権方針」
で明確に定事部への直接報告制度、外部相談窓口の設置等により、めているほか 、人権や労働安全衛生等、社会的課題へ配

ハラスメントの未然防止や事後改善策を講じています。

慮した調達を行うことを「 CSR 調達方針」に明記するなど、

2023 年 12 月期は、情報感度をさらに高め、かすかな兆し

サプライチェーン全体を見渡した取組みを進めています。

も見逃さず 、ハラスメント行為の予防・発見・迅速な対応等を徹底するとともに、役員・幹部従業員だけでなく、新ハラスメントの防止

たに全管理職も対象に加え教育を進めました。

ハラスメントと見なされる一切の行為を禁止することを「人権方針」に明記しているほか 、「ハラスメントに関する対応状況を調査するための CSR アンケートを実施しています。

096

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

097

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

コーポレート・ガバナンス

データセクション

主要な事業等のリスクおよび対応策と機会
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしています。その事業活動を展開するうえで、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、2023 年 12 月

テーマ

31 日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

過程において、製品起因の欠陥により不

製造物責任
テーマ

リスク
●エレクトロニクス市場は循環的な市況変動が大きく、特に半導体・ディスプレイ
向け材料は、需要動向に大きな影響を受ける●技術革新が速くユーザーニーズが複雑・

業界景気変動リスク●当社グループ製品をユーザーが使用する

多様にわたるため、市場の変化や価格変動の影響を受ける可能性がある

対応策●半導体の中でも 需給や価格変動が大き
いメモリ分野、相対的に変動が小さいロジック分野、すそ野が広いパワーデバイ
ス分野など、各市場の特性を深く理解したうえで迅速・柔軟な営業・マーケティ
ングを展開→ P34-39、P54-57 ご参照

機会

額全てを保険でカバーできる保証はない

付加価値製品を中心とする事業ポート●地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮フォリオにより、長期安定成長と企業の事故が発生した場合、国内外の製造工価値の安定的向上を実現

場の生産活動の停止に伴う出荷の遅延、修復・生産工場等の代替に伴う費用負担●対象市場の構造変化をマーケティングが発生する可能性がある

および開発によってチャンスに転換し、イノベーションに貢献●従業員に新型コロナウイルス、インフルエ●常に先端分野でのビジネスを獲得し続け

自然災害・事故

気変動の影響を緩和

賠償には保険で対応するものの、負担金ため、業績に影響を与える可能性がある●景気変動の影響を受けにくく、かつ高ることで、旧製品の需給や価格変動、景具合が生じる可能性があり、製造物責任

ンザ等の感染症が拡大した場合、一時的な操業停止に至る可能性がある

為替変動

有し、海外取引において一部で円建て処理や為替予約によるリスクヘッジ等を行っているが 、予想を超えた為替変動の影響を受ける可能性がある

海外拠点間におけるキャッシュポジショ
ンのバランス調整等も含むグローバル
キャッシュマネジメントの進化を図ること

で競争力を維持するべくユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めているものの、技術革新やユーザーニーズの変化の予測は難しく、研究開発

研究開発に経営資源を投入したにもかかわらず
予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合がある発における能動的なマーケティングも強化しながら多くの分野を取り扱い、注力
テーマを機動的に設定→ P34-39、P54-57 ご参照●顧客からの技術ニーズへの対応力だけ
でなく、ベンチャー投資やオープンイノ
ベーション、産学連携等により技術シーズを拡充し、大型テーマの開発を成功するまで続ける→ P54-57 ご参照●多数の知的財産権を保有しライセンスを供与しており、必要または有効な場合は知的財産

第三者からライセンスを取得するが 、それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合、知的財産権を巡る紛争・訴訟で当事者となり、費用負担が発生する可能性がある●調達先を複数確保するなど安定的な原材料調達に努めているものの、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・原材料調達中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性がある●原材料価格の上昇等の影響を受ける可
能性がある

098

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

●ライセンスの供与、取得など知的財産権の運用を専門部署により遅滞なく実施す
るほか、開発、営業、製造など各部門においても知的財産権にまつわる啓発や研修等を実施→ P58 ご参照

●サプライヤーエンゲージメントの強化により、各サプライヤーにおける潜在リスクを継続的に把握●コスト削減や効率化、代替原料への変更
等の自助努力を継続しつつ、合理性を顧客と共有できる製品については価格転嫁を実施→ P23 ご参照●
「リスク管理委員会」
を中核に、リスク管理
体制を見直し、リスク管理方針を策定→ P94-96 ご参照●「リスク管理規程」
で定めたリスクアセスメン
ト方法により特定した「 TOK グループ重大リスク」の 1 項目として、「 災害・事故リスク」
を設定。重大な結果をもたらすリスクの特定、
当該リスクの分析、対策の決定・実行、評価

ンド力の向上●製品のさらなる高付加価値化による収益性と資本効率の向上●自然災害・事故発生時の負の影響を最小限にとどめることで、ダウ
ンサイドリスクを最小化し、アップ
サイドポテンシャルを維持●顧客、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーからの中長期的な信頼の獲得とブランド力の向上軸足を置くことを背景とする業績変動
リスクを、為替変動リスクに対し最小限●生産活動において各種化学物質を使用にすることによって最小化しておりその取り扱いには万全の対策を講じているものの、化学物質の社外流出

ク・コントロールを強化

リレーションを深め続ける一方、研究開

スクを低減

るさらなる顧客支持の獲得とブラ●ボラティリティが大きい半導体産業にで、為替変動や流動性における財務リス●国内外の顧客密着拠点で培ってきた顧客

ユーザーの製造ラインに精通し、不具合リ

理体制を構築事故が万一発生した場合、社会的信用→ P40-43 ご参照●技術革新の激しいエレクトロニクス業界

インサポートやディフェクト低減等を通じて●感染予防や感染拡大防止に対し適切な管→ P59 ご参照
●バランスシートマネジメントの一環として、●開発・製造・営業の三位一体によるインラ→ P94-96 ご参照

フサイエンス分野等での新規事業の拡大

北米、アジア、欧州に生産・販売拠点を機会●顧客製造ラインの歩留り向上によ等を実施●需給変動サイクルが半導体と異なるライ●今後もマーケットの拡大が 期待される対応策●半導体材料をはじめとするエレクトロ
ニクス材料の先端分野において、開発

環境

諸法令・諸規制が厳格化された場合、費ダーと共に形成

用負担の増大、事業活動の制限につな●将来どの分野の市場が立ち上がってもがるおそれがある

対応できるよう、製品別のマーケティ
ングを深めながら戦略的な営業・開発・●事業活動を展開する世界各国におけるリソース配分に注力

事業・投資の許認可や輸出入制限での政府規制、通商・独占禁止・国際税務・環●オープンイノベーションを活用しなが立ち上がりとともに自社リソースを本

法規制

特 許 取 得については、オープン／ク●海外での事業活動において予期せぬ法

海外での
事業活動

よる資本効率の向上

財の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが顕在化した場合、海外での事●事業に関する秘密情報ならびに多数の
他企業および個人の情報の管理に万全前提にしたBCP の強化により、将来の●高付加価値製品の適正利益の確保に律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人業活動に支障が生じる可能性がある●サプライヤーにおけるリスク顕在化を成長阻害要因を軽減●製造現場の安全性を確保すること実施→ P74-75、113-114 ご参照●海外現地子会社と密接に連携し法令・規制改正の最新情報を入手→ P110-112 ご参照

で、従業員ロイヤルティのさらなる向上へ●海外現地コミュニティにおける社会的信用の維持向上●登録や届け出作業の負荷を軽減するため、自動化やシステム構築を実施●現地外国籍従業員による法令の読解や現地政府機関との折衝により、化学物質の登録・申請業務のスピードアップを実現→ P110-112 ご参照●禁止物質の代替品を用いた製品開発により、新たな製品特性や付加価値を生み出せる可能性●現地法規制への対応力を含め、競合他社との差別化ポイントを構築

プの業績に影響を与える可能性がある

ローズ戦略を案件ごとに見極めることを構築に重大な改変があり、その内容を把握しプサイドポテンシャルを最大化

RBA 等第三者機関による安全衛生監査を制を遵守できなかった場合、当社グルー●知的財産権を安定的に運用する一方、がりやすい知的財産権ポートフォリオ

境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制●事故発生を未然に防ぐことで、アッレベルのさらなる向上を図るため、ISOやていなかった場合、また、これらの法規

格投入で、より実効的で企業価値向上につな

動の停止等が発生する可能性がある●事業展開している世界各国の環境関連

コミュニティを国内外のステークホル

ら幅広い技術シーズを獲得し、市場のの失墜、補償・対策費用の支出、生産活●潜在的危険源の洗い出しにより安全衛生を期しているものの、予期せぬ事態によ

情報漏えい

りこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損
害賠償責任を負うことになり、当社グルー●日本、米国、韓国、台湾の世界 4 地域に生産拠点を持つ強みを活かし、拠点間連携によって顕在リスクを最小化●グループ全体の環境リスクや自然
災害・事故リスクを低減し、供給者責任を果たし続ける→ P27 ご参照
●情報管理体制の強化は「企業価値の保全」と「社会的責任の遂行」という両側面において重要課題であるという認識のもと、情報セキュリティ確保におけるPDCAサイクル
を確立、運用→ P95-96 ご参照●盤石な情報管理体制により、顧客からの信頼増大による事業機会をさらに拡大●日本、米国、中国、韓国、台湾ほか事業展開する国内外現地におけるブランド力の向上

プの業績に影響を与える可能性がある

統合レポート 2023

099

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

将来世代を見据えた地球環境の保全

データセクション

INPUT※「将来世代を見据えた地球環境の保全」のページ（ P100-109）の報告範囲は単体および国内連結子会社です。
それ以外の場合は、各ページに対象となる報告範囲を記載しています。

事業活動から生じる負荷の低減

総エネルギー量17,679 原油換算 kL

用水

電力12,124 原油換算 kL

化学物質（ PRTR 法特定第1 種指定物質） 3t

392 千 m3

石油
（重油）

346 原油換算 kL

化学物質（ PRTR 法第 1 種指定物質）

都市ガス

5,113 原油換算 kL※ 2023 年 1 月～ 2023 年 12 月
（化学物質は2023 年 4 月～ 2024 年 3 月）

2009t

サーキュラーエコノミーの実現に向けた資源循環型リサイクル

環境パフォーマンス*
当社グループは、
マテリアリティ「将来世代を見据えた地球環境の保全」に向けて、自らの事業活動が地球環境に与える影響を日々定性的・定量的に把握・評価し、その低減に向けて、様々な取組みを行っています。
* 環境パフォーマンス：環境方針や目的・目標に基づいて行われた組織の環境に関する活動や実績等を定性的・定量的に評価する手法

スコープ 3調達

購入した製品・サービス
Cat.1

原材料

研究開発・
製造
自主
リサイクル

顧客

11,234t-CO2e

1

SOx*

0.5t

BOD*2

0.4t

事務系一般廃棄物30t( 再資源化率 43.4％）

スコープ 3

普通産業廃棄物

1,729t( 再資源化率 40.5％）

特別管理産業廃棄物

3,051t( 再資源化率 94.2％）

事業から出る廃棄物
Cat.5

5,335t-CO2e

スコープ 3スコープ 3※ 2023 年 1 月～ 2023 年 12 月
*1 SOx：Sulfur Oxides（硫 黄 酸 化 物）の 略
称。硫黄を含む化石燃料の燃焼によって生成される。酸性雨の原因物質とされている*2 BOD：Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略称。水中の汚染物質（有機物）が微生物の働きによって無機化あるいはガス化される時に必要とされる酸素の量で、河川などの水質汚濁の程度を評価する際に用いられる代表的な指標。この数値が大きいほど、水質が汚濁していることを意味する

出張・通勤
Cat.6

207t-CO2eCat.7

738t-CO2e

環境会計*
環境保全活動に要した費用やその効果を把握し環境入しています。2023 年の環境保全に関する支出は省エ

排出量を把握することが求められています。当社では、温室効果ガスの排出量算定に関する環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考に、事業活動による排出（スコープ 1、スコープ 2）について把握、算定しています。また、2021 年より、海外拠点におと、自社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ 3）3,204t-CO2e

輸送・配送
（上流）
Cat.4

15,384t-CO2e

幣単位または物量単位）に把握し伝達する仕組み

コストの種類

172ｔ-CO₂e
14,934ｔ-CO₂e

スコープ 3 排出量（国内合計）

Cat.

名称（カテゴリー）

排出量

Cat.1

購入した製品・サービス

406,752ｔ-CO₂e

Cat.8

リース資産
（上流）

算出しておりません

Cat.2

資本財

25,694ｔ-CO₂e

Cat.9

輸送、配送
（下流）

該当なし

Cat.3

スコープ 1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

5,776t-CO₂e

Cat.10販売した製品の加工

該当なし

Cat.11

販売した製品の使用算出しておりません

Cat.4

輸送、配送
（上流）

15,384t-CO₂e

Cat.12

販売した製品の廃棄算出しておりません

Cat.5

事業から出る廃棄物

5,335t-CO₂e

Cat.13

リース資産
（下流）

該当なし

Cat.6

出張

207t-CO₂eCat.14

フランチャイズ

Cat.7

雇用者の通勤738t-CO₂eCat.15

投資該当なし
算出しておりません

費用額

69

87

地球環境保全コスト

省エネルギーのための取組み、非ＦＩ
Ｔ非化石証書付電力購入

319

95
198

溶融、装置導入4

上・下流コスト

資源循環コスト

グリーン購入、製品・商品回収

06

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの取組み

2250

研究開発コスト

環境保全（化学物質のスクリーニング費用）
の研究開発

0

7

社会活動コスト

工場周辺の清掃活動

02

環境損傷対応コスト

新棟建設による汚染土壌処理

0

0

414

445

※ 2023 年 1 月～ 2023 年 12 月

スコープ 2（海外合計）

投資額

大気、水質など公害防止設備の更新・運転・維持・管理

で課題を認識し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。
スコープ 2

主な取組みの内容

公害防止コスト合計

排出量1,206 原油換算ｋL

CO2 排出量（国内）* 環境会計：企業などの環境保全に関する投資や費用、その効果を定量的（貨けるスコープ１、スコープ２の算出も開始しました。今後も企業活動が与える影響をバリューチェーン全体で捉えること

名称

エネルギー使用量※ 2023 年 1 月～ 2023 年 12 月
* 国内輸送に関わる排出量は2023 年度経産省特定荷主報告書に基づく。

費用は８億 59 百万円となりました。

事業エリア内コスト

近年の気候変動問題の深刻化に伴い、企業には自社の温室効果ガス排出量に留まらず、バリューチェーン全体における11,062ｔ-CO₂e
3,103ｔ-CO₂e

2,593 万トンキロ（単位：百万円）

温室効果ガス排出量 ―スコープ1、2、および3スコープ 1（海外合計）

スコープ 3

ネルギーに関わる設備投資および更新のためのもので、https://www.tok.co.jp/sustainability/env-activity/greenhouse-gases

スコープ 1

輸送量

経営の推進に役立てるため 、2000 年より環境会計を導

拠点別環境負荷データの詳細につきましては、下記 URLをご参照ください。

拠点別環境負荷データ

最終消費者
輸送に関わる排出量 *（国内）CO（スコープ
1・2 の合計）
2

産業廃棄物

Cat.

輸送

OUTPUT

406,752t-CO2e（カテゴリー）

製品

環境保全コスト
投資額は、環境保全（改善）に係る設備を対象に計上しています。費用額は、減価償却費、人件費および経費のうち環境保全活動に係る部分を集計しています。なお、人件費は基準単価を設けて算出しています。

環境保全対策に伴う経済効果
有価物の売却益および費用節減効果については当社内での実績に基づいて算出しています。
（単位：百万円）

効果の内容

金額

収益

リサイクル品の売却益

29

費用節減

廃棄物削減による処理費削減など

633

合計

662

※ 2023 年 1 月～ 2023 年 12 月
※環境省
「環境会計ガイドライン2005 年版」
を参考とし、本社・営業所を除く国内全製造拠点および流通センターを集計範囲としています。
※記載金額は百万円未満を切り捨てています。

※ 2023 年 1 月～ 2023 年 12 月
（事業から出る廃棄物については2023 年 4 月～ 2024 年 3 月）
※出張、雇用者の通勤に出向者は含んでおりません。

100

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

101

長期成長戦略

将来世代を見据えた地球環境の保全

カーボンニュートラル実現への取組み

フルラインアップ戦略（→ P28「 OUTPUT & OUTCOME 」
ご参照）を展開する当社は様々な製品や原材料として危険物・劇
毒物・冷蔵品を扱っており、物流部門では、それらの品質・性能を維持するために安全・正確に保管・輸送することが求められ基本的な考え方

主な取組み／実績

当社グループは、マテリアリティ「将来世代KPIを見据えた地球環境の保全」のもと、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、バリュー
チェーンで排出される CO₂をはじめとする環
境負荷量を定量的に把握し、生産活動が環境に（省エネ法エネルギー換算）

与える影響を充分に認識することで、環境負荷

2023 年実績（スコープ1および 2） 2030 年目標 ※72ポイント減 15ポイント減（ 2019 年比）

低減に取り組んでいます。また、さらなる省資
源・省エネルギー に貢献するフォトレジスト（ 2019 年比）

や新製品の開発を進めることにより 、社会と※ 2024 年 3 月からは新たな「中間目標」のもと、CO2 絶対排出量（連結）の2019 年比 30％削減を目指しています（→ P72-73、P76-77 ご参照）

ともに持続可能な発展を目指します。

ます。近年の製品出荷量は増加傾向にあり、今後はさらなる増加を見込むことから、保管場所の確保や、エネルギー
消費量の抑制に向けた輸送経路・輸送方法の最適化に取り組んでいます。2023 年は郡山工場からの輸出品の直接出荷を始めたほか、2024 年 5 月からは御殿場工場から流通セ①物流におけるCO2排出量

物流におけるCO 2 排出量（t-CO2e）
6,000

ンターに運ぶ製品の保管等を目的に外部委託倉庫の利用を4,000開始し、倉庫運用の拡充と効率化を図りました。2024 年は3,000

暑熱対策や業務効率向上策として流通センターにおける屋2,000

根建設を開始し、完成後は太陽光パネルの設置により購入

1,000

開発棟や検査等を増設した一方、海外では海外子会社製

運用においては引き続き、空調設定温度や運転時間の変更、エネルギー効率の高い冷熱源設備の優先的稼働、夜間の不要な排気装置の停止、就業時間外の不要照明の消灯等を実施しています。また、設備の更新・新設にあたっては LED照明を採用するなどエネルギー効率に留意するとともに、太陽光パネルの設置など再生可能エネルギー の導入により、エネルギー使用量とCO ₂ 排出量のさらなる削減を進めていきます。
でした。原単位指数では前年比 6 ポイントの2023 年のエネルギー使用量は前年とほぼ横ばい（2022 年は前年比 8％増）
増加でしたが 、前述の活動等により2019 年比では 15 ポイント減となりました。エネルギー起源 CO₂排出原単位は、国内の全主要拠点における購入電力を100％再生可能エネルギー由来電力に切り替えたことで 、前年比 35 ポイント減（2022 年は
前年比 31 ポイント減 ) 、2019 年比では 72 ポイント減と大きく改善しました。今後は原単位ではなく絶対量ベース、かつ海外グループ会社を含む2030 年までの新たな中間目標に取り組み、2050 年のカーボンニュートラルの実現につなげていきます。

（原油換算kL）
25,00020,000

100
99

91

89

91

81

100

106

（万t-CO2e）
5.0

80

85

4.0

17,65917,6793.0

CO2 排出量
原単位指数（2019 年比）
原単位指数（対前年比）

100

15,39016,141

16,3593.0

10,000

2.0

5,000

1.0
2019

2020

2021

2022

2023/12※スコープ１および２で表示。スコープ 3 の直近数値についてはP100をご参照ください。
※『統合レポート2022 』
において、2019年～2022年のエネルギー使用量に誤りがありましたので修正して掲載しています。

3.1

71

69

65

62
2.5

42
28

1.8

2020

2,582

2019

2020

2,863

2021

100

104

3,073

3,204

2022

2023/12※『統合レポート2022 』
において、2019年～2022年のCO2排出量，原単位指数に誤りがありましたので修正して掲載しています。

国内・海外拠点のエネルギー使用量（原油換算kL）
40,000エネルギー使用量は省エネルギー の取組みのほか生

35,000

産量や設備の増減の影響も受けることから 、これを効率

30,000

的に管理すべく、エネルギー使用量を含む環境関連デー

25,000タを収集・一元管理できるシステムを 2022 年に導入し、20,000

海外拠点においても、省エネルギーや CO2 削減効果の可

15,000視化に向けて同システムの運用を開始しました。また 、

10,000

TOK グループおよびサプライチェーン全体での CO2 排

5,000

国内合計（kL）
海外比率（％）

38.7

40.8

海外合計（kL）

41.9

39.9
38.2

9,736

15,390

出量削減に向けて、海外拠点の Scope3 の把握・集計を開始しています。

2019

11,715

10,915

16,35917,65917,6792021

2022

2023/12

11,104

11,774

16,1412020※『統合レポート2022 』
において、2019年～2022年の国内・海外エネルギー使用量の合計に誤りがありましたので修正して掲載しています。

今後の課題と取組み
社会や生活に大きな被害をもたらしている近年の大型台風や集中豪雨といった気候変動は、海洋の変動や起因すると考えられます。当社グループは、2050 年におけるスコープ 1、2 のカーボンニュートラル達成に向けて、各種 CO₂排出量削減策と省エネ活動を着実に実行することで、この課題に取り組んでいきます。
tok’s Human Resource

1.1
2019

2,590

98

太陽活動の変化のほか、温室効果ガスによる地球温暖化や、発電所等からの温排水による海水温の上昇に

88

96

88
15,000造拠点を譲渡したことなどからほぼ横ばいとなりました。

CO 2 排出量（エネルギー使用量から換算）

エネルギー使用量

100

97

電力を削減する計画です。今後も物流の最適化に取り組み、

CO₂排出量削減とエネルギー消費原単位の改善に努めます。

原単位指数（対前年比）

海外拠点における温暖化防止の取組み

エネルギー消費原単位と CO2 排出量の改善／新たな中間目標への取組み

エネルギー使用量
原単位指数（2019 年比）
原単位指数（対前年比）

CO2 排出量

5,000

2023 年の国内外エネルギー使用量は、国内では研究②エネルギー使用量

データセクション

物流部門のエネルギー消費原単位の改善

2023 年のエネルギー起源
CO2排出原単位

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

2021

2022

2023/12※『統合レポート2022 』
において、2019年～2022年の原単位指数に誤りがありました
ので修正して掲載しています。

当社グループは、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて中間目標を策定し、今後の事業拡大に伴い排出量が増加する中、2030 年までに当社グループの CO2 排出量を2019 年
比で 30% 削減することを目指します。当社はファインケミカルに特化しており、大型プラント

事業者クラス分け評価
経済産業省にて実施している事業者クラス分け評価制度 * においては 、2021 年から 3 年連続で S ランクに指定されております。
* 事業者クラス分け評価制度：省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS( 優良事業者 )･A( 更なる努力が期待される事業者 )･B( 停滞事業者 )･C( 要注意事業者 ) の4 段階へクラス分けするもの。

事業拡大とCO 2 排出量削減を高次元で両立すべく、国内外で購入電力の再生可能エネルギー化や非化石証書の購入等を進めていきますを展開する一般的な化学企業に比べて排出量が少ない一方、1 つの施策だけでは大きな削
ERM部

シニアエキスパート

石突 勉

減効果が期待できないため、この目標は非常にチャレンジングです。目標達成に向けて、日本国内購入電力の再生可能エネルギー化を維持するだけでなく、海外拠点でも再生可能エ
ネルギー化や非化石証書の購入などを進め、スコープ２の削減を図ります。また、スコープ１の削減に向けても地道な努力を重ねていきます。

102

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

103

長期成長戦略

将来世代を見据えた地球環境の保全

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

2021 年時点における世界の水不足リスク状況
以下のリスクマッ プは 、材料製造を含む半導体産業と関連性が強い水不足リスクについて 、WWF Water Risk

資源循環の促進：水リスクに対する取組み

Filter* により表示したものです。同マップにおいて水不足は 、淡水資源の物理的な豊かさ／不足度を示し 、生産やサ
プライチェー ン、運用コストや事業成長性など 、ビジネスに重大な影響を与えます。水不足は人類の活動に起因する

2023 年のと同時に自然条件（乾燥、干ばつ等）により悪化する可能性もあり 、以下のリスクは 、個々 の地域で利用可能な水の量

主な取組み／実績

基本的な考え方KPI

グローバルなサステナビリティ課題として
水資源への注目度が増す一方、当社グループの国内水使用量2023 年実績

7%増製品および製造工程において「水」は欠かすこ
2030 年目標

15％削減（ 2019 年比）

に対する水の使用量／需要量の関数等により算定されています。

（ 2019 年比）とができない大切な原料であることから 、生
産活動による水消費を必要最小限に抑制し、排当社グル ー プの各生産拠点において深刻な水不足リスクは顕在化していませんが 、2022 年に台湾で発生した水不足など一過性リスクは今後も発生する可能性が高いことから、BCP 施策を強化していきます。
Very low risk

Very high risk
TOK の製造拠点における水使用量（2023）

による
WWF Water Risk Filter*（2021）“Water Scarcity Risk”

TOK 尖端材料社

韓国

米国

出水質の維持・向上を図っています。今後もマ

81 千 m3

92 千 m3

中国

テリアリティ「将来世代を見据えた地球環境の12 千 m3

長春應化（常熟）社

保全」のもと、水リスクを注視しながら、事業

台湾

活動を通じた環境貢献に努めていきます。

日本

392 千 m3

32 千 m3

台湾東應化社

郡山工場

水消費量の推移
2023 年は国内の用水使用量は 392 千 m3 になり 、前年
比 12.3 ％減少、2019 年比 7.1 ％増加となりました。海外拠点の用水使用量も前年より 20 千㎥減少し 218 千㎥となりましたが、これは国内生産量の減少と海外子会社製造拠点の譲渡によるものであり 、原単位指数（国内外合計）は前年比 66 ポイント増加となりました。
用水の使用量は製品工程の変更や生産量の増減等により変動しますが 、今後も引き続き工業用水や市水の異常使用のモニタリングを行い 、各設備の見直し等により使

宇都宮工場

国内・海外拠点の水消費量推移①国内・海外拠点の水消費量推移
国内合計
海外合計
原単位指数（国内外合計・2019年比）（％）
原単位指数（国内・2019年比）（海外・2019年比）

（千㎥）
1,200

100
900

600

300

熊谷工場

96.9
85.0
82.9

343

353

84.3
78.2
77.1
348

366

370

367

2019

2020

2021

102.4
74.5
52.4
238
447

98.5

* Water Risk Filter：世界自然保護基金（WWF）とドイツ投資開発会社（DEG）
により開発された水リスク評価用データベース

今後の課題と取組み

218
392

2023/12

TOK 技術革新
センター
御殿場工場

140.5
130.6

用量の削減に取り組んでいきます。
2022

阿蘇工場

当社は、生産拠点のある地域での森林保全・水資源保全活動の一環として阿蘇地域（熊本県）
や猪苗代
湖（福島県）の保全活動に 2022 年より参加しています（→ P109「生物多様性の保全」ご参照）。近年は気候変動が水資源に与える「水ストレス」の影響が危惧されていますが、将来的に当社グループの操業地域において取水制限や排出制限等の規制強化が行われた場合、当社グループ工場における水使用に影響がお「水リスク」への対応

よぶ可能性があるため、今後も環境負荷低減および事業継続の観点からも 、水の循環利用等による使用

水資源を含む「天然資源不足リスク」は 、「グロー バルリスク報告書 2024（世界経済フォー ラム）」における「今後 10年間で最も深刻なリスク」でト ッ プ 10（4 位）にランキングされています。そうした中、当社グルー プは国内外全拠点

量の削減や汚染リスクの低減に努めていきます。

の用水使用量を把握し 、水供給、原材料供給、製造工程、工場排水の各段階におけるリスクを明確化し 、自然災害による取水制限および浸水リスク、水の汚染による事業停止リスクのほか 、当社のサプライチェー ンにおける水リスクに

tok’s Human Resource

ついての対応を検討しています 。

台湾も気候変動の影響を大きく受けており、2022 年の降水量が予測より下回った結果、各中長期目標を設定

業界とも水の節約に大きな関心を寄せています。ダムの貯水量が日々減少していくにつれ台

当社は水リスクの低減について 2018 年より積極的に取り組み始め 、2019 年からは全社目標を掲げ達成に向けて注湾政府は貯水量状況ランプ ( 緑→黄→オレンジ→赤 )により各企業の自己節水または強制節水

力してきました。2023 年は各拠点で配管、設備等の汚染リスクの低減活動や水使用を要請しています。そのため銅鑼工場では水不足の状況を前もって予測し、ランプの色に応じの運用方法、自然災害リスクの低減に向けた対策等を検討し 、計画に沿っ た活動を継続して展開しました。その一環として純水棟の本格稼働（郡山）、新規循環冷却設備の台湾東應化社銅鑼工場 工場管理部

導入（宇都宮）、既設冷却設備の水循環率向上（阿蘇）によっ て水使用量の削減に注力し

林貴欽 (Sam)ています 。今後も 、2030 年までに 2019 年比で国内水使用量を 15 ％削減するという
中長期目標の達成に向けて、各種リスクの低減活動に取り組んでいきます 。

104

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

水リスクの顕在化を事前予測し、対策を講じています

た綿密な対策を実行しています。
台湾の水資源で最も大きな水源は「雨」
です。降水量が少ないと干害リスクが顕在化するため、水資源の有効利用および最大効率化は企業に欠かせない取組みとなっています。工場での水使用に関しては5 回以上の循環利用目標を掲げ、持続的な水資源の再利用を推進しています。

郡山工場の新純水棟

統合レポート 2023

105

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

将来世代を見据えた地球環境の保全

資源循環の促進：産業廃棄物排出量の抑制・埋立量の削減
2023 年の産業廃棄物排出量原単位
2030 年目標

19ポイント増 15ポイント削減（ 2019 年比）（ 2019 年比）

サーキュラーエコノミー の実現に向けて、に注力しています。廃棄物の発生量を抑えるとともに分別を徹底し、廃棄物の再資源化量を増やすことで、資源のさらなる有効活用に尽力

リユース

ばれる焼却や破砕の処理を行い、安定化、減容

製品化を図っ て埋立処分量の削減に努めることで、ゼロエミッション * の継続を目指しています。

するという中間目標を設定し、この目標の達成に向けて、工程廃液の精製による再利用や廃液の自社処理・自社回収、有価物への転換等様々 な廃棄物削減活動を推進しています。

2023 年の産業廃棄物排出量（原単位）は 、工程廃液の再利用や積極的な廃棄物の有価物化に取り組み前年比

4 ポイント減少しましたが、中間目標の基準年となる

産業廃棄物排出量 *産業廃棄物排出量*
（t）
5,000

普通産廃

100

特別管理産廃

3,455

2,000
1,000

2,482

2,151
1,897
1,542

3,051

2,861

2,037

1,960

リサイクル

工場内で再利用できない
工程廃液（有機溶剤）

リサイクル
業者

（蒸留精製）

リデュース（ Reduce ）活動

リユース（ Reuse ）活動

リサイクル（ Recycle ）活動

排水処理施設による廃液の自社処理化、分別の推進による廃棄物の有価物化、製造工程の見直しによる廃棄物の発生抑制など 、国内外におけるTOK の全製造拠点において、廃棄物を極力削減するための様々な活動を行っています。

当社では、1970 年代後半からステンレス製の容器を採用することにより、製品使用後、お客様からその容器を回収しリユース（再使用）しているほか、一部タンクローリーによる製品輸送も行っています。
また、フォトレジストについても、液晶パネル製造用を中心に一部容器のリユースを行っています。

製品製造工程において、使用、回収した有機溶剤（工程廃液）を製造現場で精製し、同じ工程で再利用するなど産業廃棄物排出量を抑制する活動を行っています。一方で、蒸留精製による再利用が可能な原料については信頼のおける協力会社（リサイクル会社）に依頼するなどして再資源化を図っています。

リデュース／廃棄物の発生抑制。製品製造に投入する資材（原材料）をできるだけ少なくし、その結果、廃棄する量を最小限にすること
リユース／再使用。製品や容器などを繰り返し使用することによって、廃棄物の発生を抑制し、資源の節約を図ること
リサイクル／再生利用。資源の節約や環境汚染の防止のために廃棄物を埋立て処分や焼却処分せず、資源として再利用すること

4,000
3,000

リサイクル原材料（有機溶剤）

使用済み有機溶剤119

123

その他廃棄物の
再資源化

ユーザー

原単位指数

111

114

リデュース

容器回収

しています。廃棄物については中間処理と呼産業廃棄物排出量の抑制位）を2019 年比15 ポイント削減（年率約1.4 ポイント削減）

リユース活動

新規原材料

原材料
メーカー

* ゼロエミッション：事業活動に伴い発生した廃棄物に対して、直接または中間処理後の埋立処分量を 1% 未満とすること

2020 年より 、2030 年までに産業廃棄物排出量（原単リデュース活動

自主リサイクル活動」「 3R（リデュース・リユース・リサイクル）

KPI

リサイクル活動

工程廃液（有機溶剤）の基本的な考え方

主な取組み／実績

2023 年実績

サーキュラーエコノミーの実現のためにデータセクション

tok’s Stakeholders

1,729

半導体製造工程におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けて、使用済み溶剤の蒸留精製技術のさらなる高度化に邁進しています。

2019 年比では 19 ポイントの増加となり 、目標未達となりました。引き続き中間目標の達成に向けて、有価物化、
自社処理量の増加等に注力していく構えです。

2019

2020

2021

2022

当社は化学工業薬品の製造や化学物質の精製、同プロセスの開発および設

2023/12* 原単位指数は普通産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を合算し、算出しています。
※『統合レポート2022 』
において、2019年～2022年の普通産業廃棄物と特別管理産業

備機器の製造・販売と使用済み溶剤のリサイクル事業を行っています。

廃棄物の数値に誤りがありましたので修正して掲載しています。

東京応化様とは 50 年来のお付き合いがあり、当社が電子業界のお客様と取引を始めるきっ かけとなりました。現在はフォトレジストの付属薬品を中心

ゼロエミッションの達成に、数種類の溶剤についてお取引いただいています。具体的には、東京応化

2023 年は当社が発生させた産業廃棄物のうち、中間処理を経て埋立処分を行った廃棄物量は 1% 未満となり、2014 年
より 10 年連続でゼロエミッションを達成することができました。

有機溶剤廃液リサイクルにおける工夫
当社は 、自社工場で発生した廃棄物の有効活用に積極的に取り組んでいます。例えば廃油についてはリサイクル可能な溶剤ごとに分別を行い、不純物、純度の規格を設け管理を強化したことで、従来は産業廃棄物として処理していたものを再使用できるようになりました。当社が排出するその他の廃液についても、処理工程を把握したうえで、可能な限り再資源として利用していただける事業者に委託しています。加えて、各拠点では廃プラスチック類やガラス類、金属類に加え、樹脂製ドラムの有価物化、発泡スチロールのインゴット化などのリサイクル活動に引き続き注力し、資源の有効利用によるサーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

東京純薬工業株式会社代表取締役

和田 耕輔 様（右）工場長山本 英樹 様（左）様から購入した使用済み溶剤を当社で蒸留精製、検査したのちに東京応化様へ売却し 、再び原料としてご使用いただいています。生産量の増加に伴い東京応化様の使用済み溶剤の発生量は増加傾向にありますが、双方で知恵を出し、効率的な回収／輸送方法を構築しています。
また、東京応化様のお客様の大部分を占める半導体メーカー の要求品質は非常に高く、不純物を極限まで除いた高純度製品が要求されていますが、半導体技術の進歩とともにその要求はますます厳しくなり、それに伴い当社への要求品質も大変高くなっています。
当社は東京応化様およびその先の半導体メーカー の要求に応えられるよう、蒸留精製による不純物除去のさらなる高度化を図るべく、製造工程と検査技術のたゆまぬ改善に日々努めています。今後も 、環境問題への対応として使用済み溶剤のリユース・リサイクルによる廃棄物削減と資源の有効利用を進め、サーキュラーエコノミーの実現に向けた各種課題の解決を図ってまいります。

106

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

107

長期成長戦略

将来世代を見据えた地球環境の保全

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

オゾン層破壊物質対策
当社グループは、オゾン層破壊物質であるCFC-11 やCFC-12 などの特定フロンを主に冷蔵・冷凍機の冷媒として使用して大気・水・土壌／生物多様性の保全

おり、グループ全体で、使用機器の削減や代替物質、グリーン冷媒（ノンフロン）への転換を進めています。また、フロン排出抑制法（改正フロン法）
により定期点検や漏えい量の報告等が義務づけられているため、適正な管理・充填・処分が行われる

2023 年のよう環境整備を進め、適切に対応した結果、フロン排出抑制法に基づく2023 年の漏えい量は、約172t-CO₂eでした。また、

主な取組み／実績

オゾン層破壊物質を使用している消火設備についても定期的に切り替えを行うなど、今後もグループ全体で定期点検等を行い、フロンの漏えいが無いよう管理のさらなる強化を図っていきます。

KPI

基本的な考え方

6.5

大気へのNOx 排出ｔ減

フロン類の算定漏えい量（前年比）

172t-CO e

約2

CSRについての社員教育受講率100％※集計期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月

マテリアリティ「将来世代を見据えた地球環
境の保全」に取り組む当社グループは、日常生
活を取り巻く大気・水・土壌環境の保全のため、設備更新、燃料転換、製造工程の見直し等により、温室効果ガス * や化学物質の排出削減によ

PRTR 対応の推進
化学物質の法規制である PRTR 法（化学物質管理促進法）に基づき、製造あるいは使用した指定化学物質について、排出量および移動量の管理と行政への報告を行っ ており、それらの数値を正しく算出・報告するために、「化学物質・PRTR
管理システム」を活用しています。PRTR 法で定められている第1 種指定化学物質（515 物質）のうち、2023 年は86 物質（取を取り扱い、このうち大気・公共水域への排出量を 2t と推定しています。また、当社は加盟する一般社団
扱量は 2,012t ）法人日本化学工業協会の日化協 PRTR 調査を通じて、VOC や有害大気汚染物質の排出量の把握に努めていきます。

る環境負荷低減の取組みを進めています。
* 温室効果ガス：太陽光をよく通すが地面や海面から放射される赤外線を吸※集計期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月

収する性質を持つ気体のことで、地球温暖化の原因とされている

生物多様性の保全
当社グループは「東京応化生物多様性保全行動宣言」を制定し、グループ全体で生物多様性保全に向けた活動に取り組

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止
・大気汚染物質排出量の削減
当社は 、大気汚染に関わる主要な物質である硫黄酸化と窒素酸化物（ NOx ）の排出量削減に努め、周辺物（ SOx ）部に都市ガスの供給がない工場を除く全ての工場では、排出量が少ない天然ガスを燃料とするボイラー を使用
しています。2023 年の事業活動に関係する SOx の排出量は、前年比 0.4t 減少しました。また、NOx の排出量は、
郡山工場における発電機の稼働時間の減少により、前年比 6.5t 減少しました。
・土壌汚染の監視

SOx排出量／NOx排出量／BOD排出量／COD排出量
SOx 排出量／NOx 排出量／BOD 排出量／COD 排出量
（t）
8

SOx

BOD

NOx

6

0.5

0.4
0.3

0.2

3.1

0.8

0.7

2019

2020

0.6

0.5
3.9

0.6

0.4
0.3

0.2
0.6
2021

したほか、
「かながわトラストみどり財団」を通じて、「県民参加の森林づくり」に 6 名の社員を派遣しました。このような地道な生物多様性保全活動が社内外に波及し、社会全体に浸透していくよう、これからも活動を続けていきます。
また、阿蘇工場においては、阿蘇地域の水源涵養機能 * の改善・向上と豊かな生態系の環境形成を目的に、公益財団法を「 TOKの森」と定め、
人阿蘇グリーンストックが主催する森林保全活動に参加しています。阿蘇北外輪山の一画（736m2）

0.9

0.7

4

2

（t）
1.2

6.8

6.4

0.4

COD

んでいます。2023 年は、国内全役員・従業員、および一部事業所の協力会社従業員を対象に CSR についての教育を実施

0.9

0.5 0.32022

2023/12当社グル－プでは 、土壌や地下水の汚染は地域住民の2023 年は計 3 回、31 名の社員が除草作業や竹の切り出し等に汗を流しました。加えて郡山工場では 、福島県のほぼ中央に位置する猪苗代湖の漂着水草回収活動を行いました。漂着水草は腐敗することにより水質悪化に繋がることから 、水質維持のためにも水草の除去は重要な環境保全活動となっています。
* 降雨時の洪水緩和、水資源の貯留、水質浄化等、森林が持つ機能

今後の課題と取組み
当社グループはこれまで、地球温暖化をはじめ、大気、土壌、水等の汚染についても様々 な活動、対策

皆様や従業員の安全・健康を脅かす恐れがあるとの認識に立ち、リスク管理に取り組んでいます。調査により土壌汚染を通じ、生物多様性の保持に向けて取り組んできました。これらのどのカテゴリーについても常に正常

あるいは地下水汚染が判明した場合には 、速やかな情報開示と処置を図るとともに、地域住民の健康や安全確保に努めに活動ができるよう 、今後も施設、設備の適切な維持管理を行い事故の無いように努めることで、化学ています。
また、当社 TOK 技術革新センター は、神奈川県高座地区の河川流域に所在する工場・事業所と自治体が加盟する「高座物質を取り扱う企業としての社会的責任を全うしていきます。

地区河川をきれいにする会」の会員として、事業所周辺の河川の水質の保全ならびに環境の維持向上に努めています。
tok’s Human Resource

・水質汚染物質排出量の削減
各拠点からの排水については 、工程排水処理施設で活性汚泥処理などの浄化処理を行い、法令や都道府県等で定められた規制値よりも厳しい自主管理基準値を設定し、基準値を満たしたものを公共水域に放流しています。

郡山工場では生物多様性保全の取組みとして、郡山市のアイラブロード事業（道路清掃）

また 、水質については定期的に自主基準と法規制への適合を評価し 、2023 年の排出量は 、自主基準・法規制の双方にのほか、同工場の貴重な水資源でもある猪苗代湖の清掃を行っ ています。猪苗代湖では 、対し基準以下および規制値以下となりました。今後も適正な基準で放流するために 、工程排水処理施設の維持・管理に

湖面に漂流する水草がやがて腐敗し生物多様性の損失や水質悪化につながることから、努めるとともに、排出量低減に向けて活動していきます。
なお 、2023 年の公共水域へ放流された BOD 排出量は前年より 0.1t 減少し約 0.4t となり、COD 排出量も前年比 0.1t 減
少の 0.6t となりました。

水草回収活動によって生物多様性と水資源を保全し、「地球環境」「事業」「地域社会」のサステナビリティにつなげていきます

郡山工場 施設課

鴫原 長裕

これを防止するために水草を回収しています。回収した水草は畑の肥料として再利用されることで 、資源の循環もなされています。活動を重ねるたびに参加者も増えており、
当社グループは今後も、生物多様性と貴重な水資源の保全への取組みを継続することで 、地域社会への貢献と地球環境の保全、当社事業のサステナビリティにつなげていきます。

108

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

109

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

サプライチェーン・サステナビリティ

データセクション

サプライチェーンの各段階における化学物質リスク管理

製品責任・プロダクトスチュワードシップ活動の強化
2023 年の主な取組み／実績
重点施策

化学物質情報管理システムの構築
化学物質管理体制の継続的な強化・運用

基本的な考え方
化学物質の管理は、社会的責任の観点からも

3

4

5

当社にとっ て最重要課題の 1 つです。法令遵守はもとより、世界的に広がる環境問題も意識

規制当局しながら、サプライチェーンにおける化学物
質を的確に管理できるよう、グループ一丸となっ て取り組んでいます。当社は、経営理念を開発

製造て「地域社会・全世界の共同社会に対する責任」
を定め、地球温暖化防止、化学物質の管理、資る取組みの推進、すなわちプロダクトスチュ
ワードシップ活動の強化を進めることで、マ

2

6

サプライヤー

廃棄物❶ 法 令・条 約 改 正 情 報 入 手❺ 販売段階

当社グループで扱う化学物質について、REACH 規則 * や

製品出荷量を管理するERPシステムと製品組成データを持1

紛争鉱物 * 等の各国化学物質法令・規則における規制物

つ化学物質管理システムの連携により、化学物質の移動量

質の該当有無を確認して使用可否判断を行うことで、法的を自動で算出し、日本の化審法 *5 や化管法 *6、輸出先国のリティ」を実現していきます。

要求事項を遵守する体制を整えています。また、将来的な環境法令に従って適正な数量報告や用途申請を実施してい規制強化が予測され使用禁止リスクの高い化学物質につます。また、SDS 作成システムの活用により各国最新法令

いては、法令施行前に使用中止が完了するように全製品に対応したSDS 発行を可能とし、使用者への適正な安全情に対して削減計画を立案し、進捗を管理しています。

報提供に努めています。

化学物質の管理においては 、多岐に渡る膨大な情報の収集・管理と迅速な判断が不可欠であることからシステム化が必須です。当社は 2005 年から化学物質管理システムを導入し、様々な物質情報や法令情報を収集・一元管理しています。

2022 年には環境法令対応のさらなる強化策の一環として各国の環境法令に適合するかを迅速に判断する機能の導入を検討し 、2023 年以降の化学物質の調査効率向上を目指しました。その後の機能拡張の第一段階として 2024 年には出荷時の自動判定を実現し 、環境法令対応の効率化につなげています。今後もさらなる機能拡張を通じて関係者との情報共有や効率化を促進し、より安全な化学物質管理を実現していきます。

化学物質管理体制の継続的な強化・運用
当社は 、レスポンシブル・ケアの重要な柱であるプロダクトスチュワードシップ活動として 、サプライチェーンに

2❷ 調達段階❻ 廃棄段階4

原料 SDS* は元より、「 TOKグループ化学物質管理基準 *各拠点で発生した廃棄物は分別を徹底し再資源化に取り」における禁止物質が原材料に含有されないことを保証す

組むとともに、適正処理に努めています。廃棄物処理を委る「禁止物質不使用保証書」の提出をサプライヤーに要望し託している産廃事業者には、廃棄物の性状や取り扱い時のています。これらの書類の入手によりサプライヤーとの化

注意事項などの情報を提供するため、廃棄物データシート

学物質情報の共有を図り、原材料に含有する化学物質の正を配布しています。また、産廃事業者を定期的に（ WDS ）

確な把握に努めています。

訪問し、委託した廃棄物処理が契約書通り適正に行われて

3❸ 開発段階おいて適正に化学物質情報を伝達する体制の維持・強化に取り組んでいます。各国における法令規制や顧客要求に対新規開発原料は法令情報に加え、TOKグループ化学物質管応するために管理するべき化学物質を「 TOK グループ化学物質管理基準」において明確化し 、サプライチェーンにおけ

理基準に対して含有の有無を確認しています。さらに、新規る化学物質情報伝達の適正化を図る手段として活用しています。この基準は一度決めれば未来永劫変化なく継続使用

開発製品は顧客要求項目についても同様の確認を行い、管できるというものではなく 、時々 の情勢に応じた最新の情報に更新する運用であることが求められます。2023 年は 、理基準を超過した場合は代替計画を立案して削減に努めて2022 年に改訂した「 TOK グループ化学物質管理基準」第 8 版を運用し 、各国の化学物質規制の最新情報の入手・管理を継います。

続しています。また、サプライヤー にも原材料の化学物質情報を随時更新していただき、当社製品の SDS やラベルに展開することで、顧客への適時・正確な化学物質情報の提供をさらに強化していきます。

化学物質の適時・正確なリスク評価と適切な管理
化学物質のリスク管理とは、すなわち、「サプライチェーンの各段階におけるリスクの管理」と言い換えることができます。物の流れに応じた適切な情報提供が求められ、開発・製造・販売・廃棄の各段階において、法令遵守ならびにリスTOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

廃棄物処理業者

テリアリティ「サプライチェーン・サステナビ

化学物質情報管理システムの構築

ク管理のための手順を構築・運用しています。

顧客

販売

かみ砕いた「 TOK グループの信条」の 1 つとし源の有効活用・廃棄物削減等の環境負荷に関す

110

1❹ 製造段階製品の製造過程で使用する全ての原料に対し、労働安全衛生リスクアセスメントを実施しています。当社の製造環境に存在する危険有害要因を把握して危険有害性の程度を明確化し、さらにその危険有害要因をリスクレベルに応じ低減・除去する対策を実行しリスクを減少させることにより、従業員の適正な労働環境の維持を図っています。

いるか現地調査を実施しています。

*1 REACH 規則：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of「生産者責任と予防原則」の徹底を目的に、化学物質の登録、
Chemicals の略称。
評価および認可を1 つの統合したシステムで管理するEU の規制*2 紛争鉱物：コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争地帯で産出されたスズ、
タンタル、タングステン、金の 4 種の鉱物を指す。米国のドッド＝フランク法（金融規制改革法）
で規定されている。当社グループにおいては、この 4 種に加え、責任ある鉱物調達の観点からコバルトとマイカ（雲母）についても調査対象としている*3 SDS：Safety Data Sheet ／安全データシート*4 TOK グループ化学物質管理基準：各国における法令規制や顧客要求に対応するために管理するべき化学物質を定めた管理基準*5 化審法：化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（日本）*6 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（日本）

統合レポート 2023

111

長期成長戦略

サプライチェーン・サステナビリティ

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

労働安全衛生世界的な環境規制に対する取組み

基本的な考え方2022 年は POPs 条約の付属書 A（廃絶）に PFHxS が新たに追加され、欧州の REACH 規則、米国の TSCA において
PFAS 全般の規制が検討されるなど 、近年は難分解性・高蓄積性化学物質の世界的な規制化が広がりを見せていま、PRTR 法の改正といっす。国内では労働安全衛生法の改正（ PFHxSまたはその塩が第一種特定化学物質として追加）
た主要な化学物質管理法規の改正も相次いでいます。私たちは自社の化学製品中における化学物質の情報や安全性を適切に当社顧客・従業員に開示していくとともに 、環境に配慮しながら有益な化学製品を開発／製造していく必要があります。特に2023 年に欧州で公表されたPFAS 規制は広範な化学物質を対象としており、私たち化学メー
カー のみならず設備／容器包装材を含めた広範囲な業界にも影響をおよぼす見込みです。規制を遵守するのはもちろんのこと、こうした環境規制による自社製品生産への影響を最小限にするべく、業界団体や規制当局とのコミュ
ニケーションを通じた安全な取り扱いの情報提供を積極的に図っていきます。

主な取組み

当社グループ全拠点で労働災害発生リスクを総点検

PCB 特措法への適切な対応

当社グループは、サプライチェーン・サステ
ナビリティ を支える「働く人」の安全と健康確
保は事業活動を行う企業の社会的責任であり、全てのステークホルダー からの要請であると認識しています。また、働きやすい職場、安全な職場を提供することで、安全文化の醸成・定着、および「 tok 中期計画 2024」の重点戦略「従業員エンゲージメントの向上」の実現を目指し

低濃度 PCB* については、TOK 技術革新センター ( 旧相模事業所 ) 、湘南事業所、御殿場工場の 3 拠点で、PCB を含ています。

む廃棄物を所定の保管基準に則し適正に保管・管理するとともに 、2022 年に行政へ各種届出を行いました。2023
年も引き続き 、作成したロードマップに沿い 、使用・保管している受電設備と廃棄物の処分を進めた結果、御殿場に工場においては PCB 含有機器の処分が終了しました。他拠点においても法で定められた期間内（2027 年まで）処分するための活動を進め、今後も事業活動に支障が生じないよう配慮した機器更新計画を策定し、段階的に処分を行っていく予定です。
の略称で有機化合物の一種。かつては耐熱性、電気絶縁性に優れた化学物質として熱媒体、絶縁油、塗料などに使* PCB：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）
用されていたが、分解しにくく毒性が強いことから、1972 年に製造が中止された。しかし現在も処理が進んでいないため、保管者には厳重な管理が義務づけられている

今後の課題と取組み
材料メーカー における化学物質管理は法令順守、顧客信頼の確保、環境保護などの目的を達成するために不可欠です。そのためには化学物質の危険有害性情報の共有に積極的に取り組み、安全性、品質、環境への影響を管理する体制が必要になります。化学物質に関連する規制は目まぐるしく変化しており、規制の基本的な対応も「化学物質の規制」から「化学物質の使い方規制（リスク管理）」に重点が移ってきています。化学物質のリスク情報を適時・適切にタイムリーに伝達する仕組みの構築に取り組んでいきます。

安全衛生体制
当社は取締役材料事業本部長をトップとする労働安全衛生体制において、各拠点の安全衛生委員会の年間活動計画を基に各種予防活動を実行しています。拠点単独では対応できない全社的な課題については安全衛生連絡会で検討し 、拠点を越えた水平展開が必要な施策の実施状況についても情報を共有しています。このような組織体制のもと 、化学物質による薬傷災害や発火事故、機械や重量物による重篤な災害の予防に取り組んでいるほか、万が一労働災害が発生した
場合には徹底した安全対策の実施とその水平展開を進めています。

ISO45001 認証の取得
近年、ステークホルダーから CSR に関するご質問、ご要望を受けるケースが増えてきています。当社も CSR 方針を策
定し 、その一要素である労働安全衛生パートに関するマネジメント体制の強化を進めてきました。労働安全衛生マネジ
は、御殿場工場（2020 年 ) 、郡山工場、宇都宮工場、阿蘇工場（2021 年）、本社、TOK 技術革新
メントシステム（ ISO45001）、流通センター（2023 年）の国内全拠点にて認証取得を完了しました。この運用により、従センター、熊谷工場（2022 年）
業員の高齢化や省人化対策、メンタルヘルス対策等も推進しています。
また、当社は RBA 行動規範の趣旨に沿っ た取組みも進めており、RBA VAP 監査において、流通センター (2022 年 ) で

tok’s Human Resource

最高位のプラチナ認証、郡山工場 (2023 年 ) でゴールド認証を取得しました。引き続き、国内各拠点でのシステム構築を

プロダクトスチュワードシップ活動の継続により、さらなる安全性と持続可能性を追求します
化学物質は日常生活や産業活動において不可欠です。例えば食品の保存や調理、医薬品の製造、建築材料の開発等には化学物質が必要であり、これらがなければ現代社会は成り立ちません。このように化学物質は多くの役割を果たす一方で、残念ながら人の健康や環境に影響を及ぼした物質があっ たことも事実です。そのため、化学物質との関EHS 部 化学物質管理課
課長

森 貴敬

わりにおいては安全性と持続可能性を重視する必要があり、製品の使用や廃棄に際しては環境への影響や健康リスクを考慮し、リサイクルや代替物の探求といっ たプロダク
トスチュワードシップ活動を継続していきます。

推進するほか、当社グループ各拠点の従業員および関係会社従業員にとっ て安全で働きやすい職場を作ることで 、マテ
リアリティ「サプライチェーン・サステナビリティ」および「働く人の幸福度の向上」を実現していきます。

労働災害防止活動
当社は、CSR 方針に紐づく労働安全衛生方針を掲げ、事業活動を行ううえで働く人の安全確保および健康保持を最優
先事項と位置づけ、職場環境における事故・災害・疾病の防止を推進することで、安全文化の醸成を図ってきました。特に労働災害については、各拠点の安全衛生委員会で防止活動を展開しながら様々 な要素について維持・ 向上を図っ てきの労働災害が発生し、過去数年と比較して大幅に件数が増加しましたが、2023 年は 14 件（休業災害 1 件、不休災害 13 件）ました。これらの原因として、非定常作業時のリスクアセスメント不足、安全対策規則違反等があげられました。
・安全点検の強化「新たな労働災害を起こさない 、起こさせない」と2023 年 4 月に社長より発令した「労働安全非常事態宣言」において、いう決意を当社グループ全役員および従業員が共有し、様々 な施策を継続しています。これまで進めてきました 5S 活
動の強化に加え 、業務中に感じる危険に関するヒアリング調査や、作業者の不安全行動に着目した「動的安全点検」など 、112

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

113

長期成長戦略

サプライチェーン・サステナビリティ

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

それまでとは異なる角度からの現場安全点検を海外を含めた全拠点で実施してきました。従来にも増した厳格な点検を行ったことにより、薬傷災害や漏洩事故に発展するリスク、静電気発火につながるリスクの顕在化・見える化が進み、順次予防対策を講じています。
・過去の失敗から安全文化醸成へ
労働安全管理のコア人財を育成するため 、過去に発生した労働災害（失敗）を題材にした外部講習を取り入れました。
潜在リスクの新たな発見や、一人ひとりが考える安全へ多角的に触れる機会を増やすことにより 、お互いの「気づき力」
や「課題解決力」を伸ばしています。
また、事故や労働災害が発生した場合に備えた緊急処置マニュアルについても、過去の訓練や実践で上手くいかなかった部分の反省を活かし 、様々 な想定シナリオに対応した訓練で行動基準や各種役割を確認するなど、過去の失敗から得られた教訓を一層の安全文化の醸成につなげていきます。

Data Section

・内部監査や第三者審査の意見を取り入れた改善活動を推進
労働安全、品質、環境に関する統合内部監査を行っ ています。他拠点の内部監査員と新規の内部監査員を積極的に起用することで、内部監査員の力量の向上や労働災害対策、環境汚染対策の情報共有の場として活用しています。また、外部機関による審査は、化学物質の取り扱いや静電気対策、労働災害対策等、第三者目線で評価や意見をいただける貴重な機会として捉え、改善活動への取組みにつなげています。
労働災害強度率（単体）
労働災害強度率（単体）

労働災害度数率（単体）

労働災害度数率（単体）

東京応化

1.5
1.0

1.20
0.94
0.81

1.21
0.93

化学工業

1.31
1.07

労働災害強度率（単体）

東京応化
東京応化

製造業

1.42
1.25

1.29

1.16

1.04

0.5

0.36
0.00
2019

2020

2022

0.10
0.10
0.05
0.05

2023/12※度数率：100万延実労働時間あたりの労働災害による死傷者数であり、災害発生の頻度を示す。
度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×1,000,000（労働災害による死傷者数＝1日以上の休業を必要とした死傷者の数）※東京応化の度数率・強度率の集計期間は2022.12.11~2023.12.10

化学工業
化学工業

製造業
製造業

116 主要データの 10 年推移および分析

0.15
0.15

0.00
2021

データセクション

0.10
0.10
0.07
0.07

0.06
0.06

0.03
0.03
0.02
0.02
0.02
0.02
0.00
0.00

0.02
0.02
0.00
0.00

2019
2019

2021
2021

2020
2020

0.08
0.08
0.06
0.06
0.03
0.03
2022
2022

0.08
0.08

0.03
0.03
0.00
0.00
2023/122023/12※強度率：1,000延実労働時間あたりの労働損失日数であり、災害の重さの程度を示す。
強度率＝（延労働損失日数／延実労働時間数）
×1,000（延労働損失日数＝労働災害による死傷者の延労働損失日数）
化学工業および製造業のデータ出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

今後の課題と取組み
当社は労働安全衛生方針に基づき 、国内各拠点での ISO45001 の認証取得など労働安全衛生に対する取組みの進化を図っ てきましたが 、2023 年の労働災害件数は減少に転じておりません。当社グループの安全レベル向上を目指し、今後も計画的な教育訓練を通じて従業員一人ひとりの安全意識を醸成しな

125 フォトレジスト関連データ集
126 連結財務諸表
131 株式状況
132 グローバルネットワーク
134 企業概要／外部評価
135 第三者検証 意見書

がら、実効性のある労働災害防止対策の実施、リスクマネジメントの強化、各拠点における自律的な化学
物質管理の定着に注力し、安全文化の基盤を強固なものにしていきます。

tok’s Human Resource「人は間違いを犯す」「設備は壊れる」を前提とする
一歩踏み込んだ予防策を進めています
職場のゼロ災害は究極の目標ですが、従業員一人ひとりが危険感度を高め、全員で安全文化を創れば 、決して達成不可能なことではないと考えます。動画や写真を使っ たリアリティ の高い労働災害情報の配信を通じて原因や対策を主体的に考えられる仲間を増やし 、各現場の潜在リスクに「気づく」感度を高めています。また 、今後は「人は間EHS 部 副部長
大友 康英

114

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

違いを犯す」「 設備は壊れる」を前提とする一歩踏み込んだ考え方で幾重もの予防策を進め、さらに安心して働ける職場づくりに努めていきます。

統合レポート 2023

115

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクション

主要データの 10 年推移および分析
10 年財務ハイライト
売上高／海外売上高比率 *EBITDA/ 営業利益 *1 株当たり年間配当／配当性向

設備投資額／減価償却費

162,270百万円 82.6%

30,420百万円 22,706百万円

168.00円

15,052百万円 7,713百万円■■ 売上高（百万円）■■ EBITDA（百万円）■■ 1 株当たり年間配当（円） ー 配当性向（%）

ー 海外売上高比率（%）■■ 営業利益（百万円）

53.3%

36,943
175,434

75.6

77.0

79.1*

76.5

74.2

88,086 89,969 88,764

92,411*

76.1

105,277
100,422
102,82078.9

162,270

82.2

78.8

22,362140,055
117,585

17,530 18,069

16,073
13,253 12,438
9,954

15,229*16,795 17,569 16,762

154.0030,18130,42027,13882.6■■ 減価償却費（百万円）
14,514 15,052

14,184120.0022,706

20,707■■ 設備投資額（百万円）
168.00156.00 160.00

15,589

96.00
60.00

9,194* 9,878 10,505 9,546

30.5

64.00
36.1

64.00

64.00

43.8

46.3

9,378

92.3

7,276

5,919
5,631
4,276

53.3
64.3

58.2

32.7

6,118

7,633
6,731*
6,917 7,063
6,035*
5,636

7,216

8,488

6,772
5,611

6,430 6,762

7,713

36.2
2015

2016 2017/3

2017/12 20172018

（前年同一期間）

2019

2020

2021

2022 2023/12

20152016 2017/3

2017/12 2017 2018
（前年同一期間）

2019

2020

2021

2022 2023/12

2015

2016

2017/3

2017

2018

2019

2020

2021

2022 2023/12

2017/12 2017 2018 2019 2020 2021
（前年同一期間）2022 2023/12

技術転換スピードが速くシクリカルな半導体産業に軸足を置きながらも、10 年単位の長期的視座に基づく経営と「先端」「連結配当性向 30％以上」、2017 年
2016 年3 月期まではまでの大規模設備投資に伴い減価「 tok 中期計画 2018」はともに長期拡大トレンドにあります。2023 年「レガシー」両分野への注力により、売上高とキャッシュ創出力（ EBITDA ）「同 40％以上」を基本方針としていましたが、3 月期からは償却費は増加傾向にありましたが 、「 tok 中期計画 2021」

12 月期は半導体市場全体の縮小の影響を受け減収減益となったものの、2024 年 12 月期は過去最高の売上高と同 2 番目

「 DOE3.5％」を目処とする新2018 年12 月期の期末配当より以降は償却期間の長い生産設備への投資が中心であるこの EBITDA/ 営業利益を見込みます。特に近年は生成 AI 市場の拡大に伴い 、EUV 用フォトレジストや ArF 用フォトレジスト、

たな配当政策を導入しています。2021 年 12 月期の期末配とから、減価償却費の増加は比較的緩やかとなっていま

HBM 向けパッケージ材料など先端半導体向け材料のシェアを拡大させると同時に、脱炭素に貢献するパワー半導体向けg 線・を目処とすることで、「成長投資と株主還
当から「同 4.0%」の達成に向けて、生産す。足元では「 TOK Vision 2030」

i 線用フォトレジストなどレガシー材料における世界トップシェアを維持していることなどから、当社グループの収益は、半導元のトレードオン」
を実現しつつ、ロングランの投資家の皆様設備を中心とする過去最大の設備投資を推進しています

体市場全体のボラティリティに対し「下方硬直性」
が強く、「上方弾力性」が高い傾向にあります（→ P54-57「営業・開発統括のご期待にお応えする取組みを実践しています（→ P40-43

ご参照）。
（→P40-43「経理財務統括責任者メッセージ」

責任者メッセージ」
ご参照）。

「経理財務統括責任者メッセージ」
ご参照）。

* 決算期変更に伴い、2017 年 12 月期は国内 9ヵ月、海外 12ヵ月の変則決算となっています。

* 決算期変更に伴い、2017 年 12 月期は国内 9ヵ月、海外 12ヵ月の変則決算となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益 * ／ROE

総資産／自己資本比率／D/Eレシオ

研究開発費／売上高研究開発費比率 *

為替相場

12,712百万円

251,864百万円 72.9% 0.06倍

12,658百万円 7.8%

141円■■ 総資産（百万円）■■ 研究開発費（百万円）

7.2%■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ー ROE（%）

20000

5000
0

8,818
6.2

12.1
12,712

9,926
7,716
5.3

6,343

6,007*

4.4

4.1

2015 2016 2017/3

6,885 6,875
4.7

7.2
5,410

ー 売上高研究開発費比率（%）

12,658（円 / 米ドル、各会計年度の末日時点）

11,038

19,693

11.5

10000

ー 自己資本比率（%） ー D/Eレシオ（倍）17,74815000

186,486
174,863 167,300 174,492 178,681 182,957
85.1
84.6
84.3
82.2
78.8
77.5

6.7

3.7

0.00

0.00

0.00

0.00

2017/12 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023/12

2015

2016

2017/32017（前年同一期間）

0.07

0.08

2018

2019

201,185

75.3
0.08

2020

217,264

238,075

251,864
8,888

8,207
6,903 7,015
7.8

71.7

71.3

0.07

0.07

2021

2022

7.8

9.2

8,526

8,879

132

9,545 9,800

120

6,921*
7.5

8.9

8.1

72.9

8.6

8.1

7.0

112

112

113

2016

2017/3

2017

111

109

2018

2019

141

115
103

7.8
6.3

0.06
2023/122015 2016 2017/3

2017/12 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023/12（前年同一期間）

2015

2020

2021

2022 2023/12「超長期を見据えた技術の開発」「 超長期にわたるチャレ

売上高に対し8％前後を継続的に研究開発に投下している

営業減益に加え、装置事業譲渡に伴う事業再編費用や高ンジの継続」「 不測時の迅速な対応（大規模災害からの復旧・「研究開発効率（＝直近5年間の営業利益
ほか、KPI目標としてぼしているものの、輸入材料費の上昇によるマイナス影響

純度化学薬品のサプライチェーン再構築に伴う関係会社再建など）」を念頭に置いたキャッシュリザーブ・ポリシーのを掲げ、／その前の5年間の研究開発費）
200％の達成・維持」も生じていることから、その最小化に注力しています。具

株式売却損の計上等から前期比 35.4% 減となりました。

もと、2030 年以降を見据えた財務基盤整備とその有効活200％を超過する分は、中長期の戦略投資や、10年以上先を体的には、為替予約によるリスクヘッジ等に加え、近年の2024 年 12 月期は反転成長を見込むほか、2030 年におい（→P40-43「経用に向けたBSマネジメントに注力しています

見据えた超長期テーマの研究開発に充当しています。足元で各種グローバルリスクの拡大を念頭に置いたBSマネジメンてはROE13%を目指し、ROICをROEと同等に重視する

理財務統括責任者メッセージ」
ご参照）。自己資本比率はは過去最大規模の研究開発投資により、将来どの技術が市場トに注力することで、為替変動や流動性における財務リス（→ P40-43「経理財務統
BSマネジメントに注力しています

長らく80％以上を維持していましたが、長期デットファイナ

で開花・普及しても当社が成長するための取組みに注力してクをコントロールしています。その一環として、海外拠点括責任者メッセージ」
ご参照）。

ンスや株主還元の強化、大規模自社株買い等の実施により「営業・開発統括責任者メッセージ」
ご参照）
。
います
（→P54-57間におけるキャッシュポジションのバランス調整等も含む* 決算期変更に伴い、2017 年 12 月期は国内 9ヵ月、海外 12ヵ月の変則決算となってい70％程度に調整しています。

* 決算期変更に伴い 、2017 年 12 月期は国内 9ヵ月、海外 12ヵ月の変則決算となっていグローバルキャッシュマネジメントの進化を図っています。

2023 年 12 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、

ます。

116

2015 2016 2017/3

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

ます。

足元の円安環境は業績に対し総じてプラス影響をおよ

統合レポート 2023

117

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

主要データの 10 年推移および分析

データセクション

10 年非財務ハイライト
CO2 排出量（エネルギー使用量から換算）*

産業廃棄物排出量 *1

1.1万t-CO e

28原単位指数4,780t119原単位指数■■ CO2 排出量（万 t-CO2 e）

ー 原単位指数（2019 年比）■■ 産業廃棄物排出量（t）

ー 原単位指数（2019 年比）

2

女性従業員数 *1・女性管理職比率 *2

平均年間給与 *207人

872.3万円

4.5%

196

100
3.3

3.0

3.0

3.0

2.9

3.0

3.1

88

5,200

5,010

5,560

5,020

62
2.5

100
3,980

1.8
42

1.1

3,693

114

111

4,379

4,896

123
5,406

119
4,780

122

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

135

126

28
0.5

2014

平均年間給与*女性従業員数（人）■■ 女性従業員数（人）ー 女性管理職比率（%）

2023/122050 年のカーボンニュートラル実現を目指す当社は、旧目標においてエネルギー起源のCO2 排出原単位について、に向けて取り組んで2030 年の15ポイント削減（2019 年比）
きました。2023 年 2 月より国内全主要拠点の購入電力の100％を再生可能エネルギー由来に切り替えたことなどから、2023 年は前年比 35ポイント削減となりました。
「成長戦略」と「1.5℃目標」
2024 年からは、2030 年までのを整合させるための新たな「中間目標」を策定し、グループを2019 年比30% 削
連結の絶対排出量（スコープ 1および 2）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2015

2023/12

中間処理を経て埋立処分を行った産業廃棄物量は1% 未満を継続しており、ゼロエミッション*2を10 年連続で達成しています。産業廃棄物全体については2030 年までに2019
年比（原単位）
で15 ポイント削減することを目標に、工程廃液の精製による再利用や廃液の自社処理、自社回収、有価物への転換等を推進しているものの、2023 年は生産量の減少等にともない前年比 4 ポイント減少したものの、2019
年比では同 19 ポイントの増加となりました。
*1 普通産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を合算。単体および国内連結子会社。
*2 ゼロエミッションの定義：事業活動に伴い発生した廃棄物に対して、直接または中間処理後の埋立処分量を1% 未満とすること。

。
減することを目指しています（→P39、P72-73、P76ご参照）

1.5

1.1
2016

2017/3

148

139

2.4

2.0

2017

2018

160

171

207
（万円）

177

736.0

3.3

3.2

2019

2020

3.8

4.0

2021

2022

2023/12す。今後もフレキシブルな働き方やキャリア形成プラン、子育て支援策等の充実を目指します。2023 年 12 月期の女性
管理職比率は、これまでの女性人財の採用・定着・管理職への登用の取組みが結実し過去最高となりました。今後も、2030 年目標（2020 年比 2 倍）の達成に向けて女性人財の活躍を促進します。
*1 単体（従業員数には、当社外から当社への出向者を含めず 、当社から当社外への出向者および嘱託者を含んでいます。）*2 単体（管理職相当の仕事をしているが管理職ポジションではない者は除いています。）

331件

1,877人 457人

0.36■■ 連結従業員数（人） ■■ 連結外国籍従業員数（人） ー 新卒者入社 3 年後離職率（%）

293

332

284*

290

306

279

331

1,540

1,564

1,596

1,611

1,673

1,816

1,877 *2

1,950

2018

800.8

2019

2020

859.9

883.8

2021

2022 2023/12

872.3

2015

直近 10 年は毎年 2 ～ 5％程度の賃上げを継続し、業績連

（件）

1,750

2017

787.1

動による賞与変動を除けば平均年間給与は一貫して上昇し労働災害度数率・労働災害強度率 *1,726

2017/3816.9

積極的な新卒採用と定着、管理職への登用へ向けた支

連結従業員数・連結外国籍従業員数・新卒者入社 3 年後離職率 *1

361

2016

813.6

援策を拡充した結果、女性従業員数が増加傾向にありま

特許登録件数

360

786.4

4.5

* 単体および国内連結子会社のスコープ 1 および 2 で表示。

6.4%

767.5

とで、持続的な付加価値の創出と企業価値の向上を目指します。この実践度合いを定量的に測る指標として「価値創出力」を設定し、モニターしていきます。
価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。
分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」
を実践します。 * 単体

40.0%

ー 労働災害強度率

（%）

1.42

1.23
0.81

264

築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資するこ社外取締役比率0.00

ー 労働災害度数率ています。今後も、当社グループのバリューチェーンを構

0.81

0.81

0.00

0.41

0.00

0.00

0.36

25.0

25.0

25.0

25.0

25.0

2015

2016

2017

2018

2019

33.3

33.3

2020

2021

40.0

40.0

40.0

2022

2023

2024

0.03
12.5

11.1

2015

118

2016

2017/3

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023/12

323

301

312

259

0.0

0.0

0.0

2015

2016

2017/3

2017

412
378
2018

8.0
2019

424

476

524

0.02

457 *

2

0.01

10.0

9.1

2.6

6.4

0.002

0.001

0.003

0.00

2020

2021

2022

2023/12

2014

2015

2016

2017

0.00
2018

2019

2020

0.00
2021

2022

0.00
2023/12IPランドスケープに基づき、半導体最先端分野や新規事

海外現地での顧客密着戦略の進展や現地開発／生産拠

2023 年は郡山工場が RBA-VAP 監査でゴールドを取得

社外取締役を2015 年、2020 年に各 1 名および 2022 年

業、新素材関連で戦略的に特許を取得しています。今後も点の拡大、実力本位の新卒採用の結果、外国籍従業員数

したほか国内全拠点および台湾 / 韓国拠点で ISO45001 認に1 名増員し4 名としたことなどから、社外取締役比率は有望な新規技術については安定した事業展開を図るとともが増加傾向にあります（2023 年は連結子会社の減少によ（休業災証を取得した一方、労働災害件数については14 件

全取締役の 40.0%となりました。監査等委員会設置会社に、特許取得によって参入障壁を構築し、知的資本を拡充し

り微減）
。経営理念
「自由闊達」や「人財こそ企業の財産」ととなり、過去数年と比較し大幅に増
害 1 件、不休災害 13 件）

への移行後もこの比率を維持しています。

ていきます。また、案件ごとにオープン／クローズ戦略をいう基本理念のもと、各種人事制度や教育プログラム等を加しました。これらは「非定常作業時のリスクアセスメント* 当社は、2023 年 3 月30 日開催の第 93 回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員

見極めるなど、より実効的な特許ポートフォリオを形成する

拡充してきた結果、新卒入社 3 年目までの社員の離職率は不足」「 安全対策規則違反」
等を主要因としていることから、ことで、競争力のさらなる強化と企業価値向上につなげて「 健康経営優良
低位で推移しています。2024 年 3 月には、

安全点検の強化や安全文化のさらなる醸成、内部監査や。
いきます（→ P12、P58 ご参照）

」通算 6 回目）に認定されました。
法人 2024（

第三者審査を取り入れた改善活動を強化しているほか、各* 決算期変更に伴い、2017 年 12 月期のみ9ヵ月分の件数となっております。

*1 単体*2 2023/12 の減少は、海外連結子会社の再編等によるものです。

現場の潜在リスクに「気づく」
感度を高めるための一歩踏み

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

込んだ予防策等に注力しています。

会設置会社に移行しました。

* 単体
統合レポート 2023

119

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

主要データの推移および分析

データセクション

主要データの推移および分析
中期計画の変遷と10 年
主要データ

tok 中期計画 2015

tok 中期計画 2018

tok 中期計画 2021
2020 年 12 月期までの長期ビジョン：

戦略：

目標：

■過去最高益の更新■持続的成長の基礎となる事業基盤の強化■事業ポートフォリオの変革■顧客密着戦略の進化■グローバルに対応できる人財の開発を推進■経営基盤強化戦略：■各地域のユーザーとの密着戦略■事業ポートフォリオの変革■グローバル人財の開発

tok 中期計画 2024
TOK Vision 2030：「高付加価値製品による感動を通じて、
世界で信頼される企業グループを目指す。」「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global CompanyTM”」

ポイント：

戦略：

■事業ポートフォリオの変革を強化■成長軌道への回帰■バランスシートマネジメントを強化、新たな配当方針導入【1】先端レジストのグローバルシェア向上【2】電子材料および新規分野でのコア技術の獲得／創出【3】高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築【4】従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営を推進【5】健全で効率的な経営基盤の整備
2024 年以降の市場の再成長に備え、過去最大規模の設備投資と研究開発投資を実施

2017 年までの各年 3 月31 日および2017 年以降の各年 12 月31 日に終了した連結会計年度

業績：
売上高 ..................................................................
うち材料事業 .....................................................
うち装置事業 .....................................................

EBITDA ...............................................................
営業利益 ..............................................................
税金等調整前当期純利益........................................
親会社株主に帰属する当期純利益 ...........................
フリー・キャッシュ・フロー ........................................
設備投資額 ...........................................................
減価償却費 ...........................................................
研究開発費 ...........................................................
地域別売上高 :

日本
台湾
韓国
米国
中国
その他
：
1 株当たり情報（円 / 米ドル）
1 株当たり当期純利益＊7 ..........................................
1 株当たり年間配当 ................................................
1 株当たり純資産＊7 ................................................
年度末財政状態：
総資産 ..................................................................
固定負債合計 ........................................................
有利子負債 ...........................................................
純資産 ..................................................................
経営指標（ % ）：営業利益率 ...........................................................

ROE ....................................................................
売上高研究開発費比率 ...........................................
自己資本比率 ........................................................
（倍）.......................................................
D/Eレシオ
配当性向 ..............................................................
DOE ....................................................................
ESG 関連データ：
連結従業員数（人）.................................................
（万 t ）*6 .......
CO2 排出量（エネルギー使用量から換算）

業界動向：
1
世界の半導体市場規模（百万米ドル）*（暦年）............
世界のフォトレジスト販売金額（千米ドル）*2 ...............
為替相場（円／米ドル）*4 .........................................

百万円

千米ドル

2015/3

2016/32017/32017/12*5

2018/122019/122020/122021/122022/122023/122023/1288,086
84,611
3,475
17,53013,253
14,301
8,818
3,380
7,276
4,276
6,903

89,96987,2802,689
18,06912,438
11,777
7,716
7,516
5,919
5,631
7,015

88,76486,5582,205
16,073
9,954
9,220
6,343
(925)
9,378
6,118
8,207

92,411
90,531
1,880
15,229
9,194
9,492
6,007
4,169
6,731
6,035
6,921

105,277
102,6212,655
17,56910,505
9,814
6,875
6,298
5,636
7,063
8,526

102,820
98,986
3,833
16,762
9,546
8,657
5,410
(4,542)
14,184
7,216
8,879

117,585
114,773
2,811
22,362
15,58915,3499,926
19,472
5,611
6,772
9,545

140,055
137,725
2,329
27,13820,707
25,79917,74815,182
8,488
6,430
9,800

175,434
170,329
5,105
36,94330,18130,79019,693
6,608
14,514
6,762
11,038162,270
162,270―*830,42022,706
21,91812,712
7,831
15,052
7,713
12,6581,150,853
1,150,853
215,744
161,041
155,450
90,15955,544
106,751
54,706
89,773

21,481
29,92814,43010,478
11,767

20,71232,50911,513
11,945
13,28822,93334,331
9,830
9,664
12,004

19,31940,46911,2299,591
11,801

24,75041,39912,286
10,9789,383
6,478

24,54940,552
11,659
9,709
10,676
5,672

24,81947,474
13,747
10,093
15,217
6,232

29,68153,422
16,52911,082
21,534
7,803

31,21467,872
21,864
14,61729,8889,978

28,295
57,112
21,98914,17830,574
10,119200,676
405,055
155,950
100,559
216,843
71,76765.54
60.00
1,095.27

59.10
64.00
1,099.33

48.73
64.00
1,128.05

46.10
64.00
1,163.66

54.97
96.00
1,153.12

43.34
120.001,163.74

79.80
154.001,217.06

143.57156.001,293.39

163.18160.001,404.75

105.10168.001,516.99

0.74
1.19
10.75

174,8633,569
814
151,999

167,300
2,899
534
147,270

174,492
2,024
135
152,931

178,681
3,421
153,517

182,957
10,723
10,000150,857

186,486
14,437
11,772
151,733

201,185
15,997
11,451
159,994

217,264
12,416
11,541
165,190

238,075
16,333
11,241
180,960

251,864
17,756
11,107
195,480

1,786,273
125,932
78,775
1,386,384

15.0
6.2
7.8
84.3
0.00
30.5
1.9

13.8
5.3
7.8
85.1
0.00
36.1
1.9

11.2
4.4
9.2
84.6
0.00
43.8
1.9

9.9
4.1
7.5
82.2
0.00
46.3
1.9

10.0
4.7
8.1
78.8
0.07
58.2
2.8

9.3
3.7
8.6
77.5
0.08
92.3
3.5

13.3
6.7
8.1
75.3
0.08
64.3
4.3

14.8
11.5
7.0
71.7
0.07
36.2
4.1

17.2
12.1
6.3
71.3
0.07
32.7
4.0

14.0
7.2
7.8
72.9
0.06
53.3
3.8

1,540
3.0

1,564
3.0

1,596
3.0

1,611
3.0

1,673
2.9

1,726
3.0

1,750
3.1

1,816
2.5

1,950
1.8

1,877
1.1

335,168
1,230,022
120

338,931
1,358,009
112

412,2211,504,224
112

468,778
1,504,224
113

412,307
1,631,851
111

440,389
1,679,654
109

555,8932,027,350
103

574,0842,420,373
115

526,8852,589,575
132*1 出典：世界半導体市場統計（ WSTS ）*2 出典：SEMI の集計を基に当社算出（ ArF 、KrF 、g/i 線用フォトレジストの合計販売金額）。決算期変更に伴い、2017/3 期と2017/12 期は同一数値を記載しています。
*3 2024 年の予測数値 *4 各会計年度の末日時点

120TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

611,231*3
2,309,877141

自己資本比率：85% 前後を長期にわたり維持
していましたが、BSマネジメ
ントの強化により、自己資本比率の低減も視野に入れたベ
ストバランスの追求を続けています。
（→ P40-43「経理財務統括責任者メッセージ」
ご参照）

CO2 排出量：
2023 年 2 月より国内全主要拠点の購入電力の100 ％を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど各種低減策
により、CO2 排出量は着実に減少しています。
（→P102-103「カーボンニュートラル実現への取組み」
ご参照）*5 決算期変更に伴い 、2017 年 12 月期は国内 9 カ月、海外 12 カ月の変則決算としています。*6 単体および国内連結子会社。決算期変更に伴い 、2017/3 期までも 1 ～ 12 月の集計で表示しています。これに伴い 、2017/3 期と2017/12 期は同一数値を記載しています。*7 当社は 2024 年 1 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っています。
「 1 株当たり当期純利益」「 1 株当たり純資産」
を算定しています。*8 装置事業の譲渡に伴い、2023 年 12 月期より材料セ
2015 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、グメントのみの単一セグメントに移行しました。

統合レポート 2023

121

長期成長戦略

主要データの推移および分析

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

2023 年 12 月期の市場動向および業績・財政概況、次期業績予想
事業環境

営業利益は、円安に推移した為替によるプラス効果が当社グループ製品の主な需要先である当期（2023 年 12あったものの、売上減少や将来を見据えた投資を進めたこ

月期）のエレクトロニクス市場は、スマートフォンやパソコンとによる 経 費 の 増 加 等 により、前 期 比 74 億 75 百 万 円の需要が前期を下回る水準となり、半導体メーカーによる在減少の 227 億 6 百万円となりました。
（24.8％）

材料事業：

流動資産は、前期末比36 億92 百万円増加の1,343 億28
百万円となりました。これは、棚卸資産が 30 億76 百万円増■エレクトロニクス機能材料部門
当部門の売上高は、前期比5.4％減少の877 億99 百万円と固定資産は、前期末比 100 億 97 百万円増加の 1,175 億なりました。

36 百万円となりました。これは、設備投資により有形固定庫調整等が続いた結果、半導体需要は前期を下回りました。
米ドル円為替相場は、前年 10 月以降の円高トレンドが米国の金融引き締めと日本の緩和政策の継続等を背景に2 月には反転し、日本銀行の口先介入等による踊り場は見られ

税金等調整前当期純利益、資産が 72 億 24 百万円増加したことが主な要因です。

■高純度化学薬品部門

親会社株主に帰属する当期純利益

当部門の売上高は、前期比 7.2％減少の 719 億 92 百万円

高純度化学薬品のグローバルサプライチェーンの構築に
事業再編費用を計上したことなどから、税金等調整前当期

売上高および営業利益

百万円増加したものの、未払法人税等が19 億16 百万円、支払手形及び買掛金が 12 億 86 百万円それぞれ減少したこと■その他

減少の 219 億
純利益は、前期比 88 億 71 百万円（28.8％）

その他の売上高は、前期比 51.1％減少の 24 億 77 百万円

当期（2023 年 12 月期）の連結売上高は、前期比 131 億

18 百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前となりました。なお、装置事業（一部を除く）の売上高はその64 百万円（7.5％）減少の1,622 億 70 百万円となりました。

減少の 127 億 12 百万円とな
期比 69 億 81 百万円（35.4％）

他の売上高に含めています。

このうち、上期の売上高は、前期比70 億37 百万円（8.3％）

りました。

が主な要因です。
当期末の純資産合計は、前期末比 145 億 20 百万円増加の 1,954 億 80 百万円となりました。これは、利益剰余金が60 億 79 百万円、その他有価証券評価差額金が 44 億 79

財政状態

減少の 776 億 74 百万円 、下期の売上高は、前期比 61 億

27 百万円（6.8％）減少の 845 億 96 百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末比７億 30 百万円減少の563
億84 百万円となりました。これは、繰延税金負債が26 億20となりました。

伴う関係会社株式売却損のほか 、装置事業の譲渡に伴うたものの、11 月まで円安トレンドが続きました。

加したことが主な要因です。

事業別・部門別売上高

百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

当期末（2023 年12 月31 日）の資産合計は、前期末比137

売 上 原 価 は、前 期 比 79 億 99 百 万 円（7.1 ％）減 少 の装置事業（一部を除く）
を2023 年 3 月1 日付でAIメカテッ

1,043 億 19 百万円となり、売上原価率は、前期比 0.3 ポイ

ク株式会社に譲渡したことに伴い、2023 年 12 月期より事ント上昇し64.3％となりました。これにより、売上総利益

業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しておりま減少の579 億50 百万円
は、前期比51 億65 百万円（8.2％）

す。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記載してとなりました。

いませんが、部門別売上高は以下の通りです。

この結果、当期末の自己資本比率は72.9％となりました。

億 89 百万円増加の 2,518 億 64 百万円となりました。

販 売 費 および 一 般 管 理 費 は、前 期 比 23 億 9 百 万 円
増加の 352 億 43 百万円となりました。
（7.0％）■ 為替レート（円/米ドル、月中平均）

149.60■ 部門別売上高2期比較（百万円）

149.95147.73

5,069

144.84141.302

133.40

-52億円

為替変動・
売価調整
の影響

+14億円

3

4

293

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）

出典：三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング

122

71,992

売上増減・
プロダクト
ミックス等

107,439

経費増加

‒28億円

【固定資産】+100億円

117,536【流動資産】+36億円

134,328

設備投資による
有形固定資産の増加 等

133.92130.352023/1

装置事業分

8億円

77,565137.43132.752,477

144.13141.27■ 総資産2期比較（百万円）■ 営業利益の増減内訳

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

92,79987,7992022/122023/12

エレクトロニクス機能材料

227

億円

高純度化学薬品その他

2022/12億円-66億円

2023/12130,636

棚卸資産の増加 等

2022/12流動資産

2023/12

固定資産

統合レポート 2023

123

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

主要データの推移および分析

データセクション

ご参考：エレクトロニクス機能材料＆半導体用フォトレジスト関連情報
キャッシュ・フロー2024 年 12 月期の見通し*

半導体の微細化において、多様な回路線幅に対応する東京応化のフォトレジスト

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2024 年 12 月期の売上高は、当社製品の採用状況や市

17 億 81 百万円減少の 172 億 10 百万円の資金収入となり況の回復等による効果を踏まえ、2023 年12 月期比10.4％

ました。これは、税金等調整前当期純利益や棚卸資産の増

増の 1,792 億円を予想しています。

i 線用フォトレジスト

KrF 用フォトレジスト

ArF 用フォトレジスト

EUV 用フォトレジスト

KrF（フッ化クリプトン）

ArF（フッ化アルゴン）

248nm

193nm

13.5nm250nm＞～≧130nm

130nm＞～≧10nm

10nm＞～

広い

狭い

SiC/GaNなど

生成 AI
スマートフォン
ウエアラブル端末
高性能サーバー 等

生成 AI
最新型スマートフォン
次世代サーバー次世代スーパーコンピュータ
次世代通信システム 等

営業利益については、高付加価値製品の売上増加等に減額の減少が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 、前期に比べ 30より同 18.0％増の 268 億円、親会社株主に帰属する当期

億５百万円減少の 93 億 78 百万円の資金投下となりまし

純利益は、事業再編費用による影響が無くなることに加えた。これは 、有形固定資産の取得による支出等が主な要

営業利益の増加を見込み、同 38.4% 増の 176 億円と大幅因です。

な増益を予想しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 12 億

* 2024 年 2 月 13 日に公表した数値を記載しています。

i線

リソグラフィ用光源

365nm（ i 線）

光源の波長

これは、配当金の支払等が主な要因です。

短い

スマートフォン
高性能サーバー
ゲーム機 等

次世代パワー半導体
パワー半導体センサー
LED 等

主なアプリケーション／
最終製品等

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前EUV（極紫外線）

エキシマレーザー

長い

350nm＞～≧250nm

半導体のプロセスノード*

34 百万円減少の73 億 76 百万円の資金支出となりました。

エキシマレーザー

期末に比べ 19 億 31 百万円増加の 427 億 88 百万円となり* 主要レンジのみ表示

ました。

エレクトロニクス機能材料の種類別売上構成比の推移
ディスプレイ
材料・その他 レガシー材料

9%

12%

半導体後工程関連材料

20%■ キャッシュ・フロー2期比較（百万円）■ 次期業績予想 *ディスプレイ

2024/12
予想*2

材料・その他 レガシー材料

18,991【営業活動による資金収入】-17億円
税金等調整前当期純利益や棚卸資産の増減額の減少等
17,210-8,610-12,3832022/12【投資活動による資金投下】-7,376-30億円-9,378有形固定資産の取得による支出等【財務活動による資金支出】-12億円
配当金の支払等

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

124

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

2023/12

財務活動によるキャッシュ・フロー

10%（百万円、%）

2023 年
12 月期

関連材料

19%

増減率

売上高

162,270 179,200 +16,929 +10.4

営業利益22,706

その他

11%26,800 +4,093 +18.0

親会社株主に帰属する当期純利益

12,712

17,600 +4,887 +38.4

EBITDA

30,42035,100 +4,679 +15.4

ROE

7.2%

9.3%

* 2024 年 2 月13 日に公表した数値を記載しています。

+2.1

-

先端材料

28%

半導体後工程2024 年 12 月期予想
増減

12%

g/i

13%

LCD

2022/12
実績*1

4%

ArF

22%

KrF

32%

先端材料

27%

高密度実装

18%

2023/12
実績*2

KrF

31%

KrF

32%
「その他」
に区分
*1 EUV 用フォトレジストは
高密度実装 = パッケージ材料および MEMS 材料*2 2023 年 12 月期以降は新セグメントにて計算しています。
レガシー材料：g/i 線用フォトレジスト等
先端材料：ArF/EUV 用フォトレジスト等
半導体後工程関連材料：パッケージ材料、MEMS 材料、WHS 関連材料等
LCD 材料：ディスプレイ材料・その他に区分

統合レポート 2023

125

長期成長戦略

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表
東京応化工業株式会社および連結子会社

2023 年および2022 年 12 月31日現在

百万円
資産の部

2023

千米ドル

2022

2023

流動資産

百万円
負債・純資産の部

千米ドル

2023

2022

2023

流動負債

現金及び預金 ....................................................................................

¥ 41,788¥ 39,856$ 296,371

支払手形及び買掛金 ..........................................................................

¥ 20,331¥ 21,617$ 144,192

定期預金 ..........................................................................................

15,027

15,514

106,581

短期借入金 .......................................................................................

486

－

3,450

受取手形 ..........................................................................................

916

911

6,498

建設及びその他の未払金 ...................................................................

8,259

8,114

58,579

売掛金 .............................................................................................

32,982

34,900233,919

未払法人税等 ....................................................................................

1,391

3,308

9,869

有価証券 ..........................................................................................

3,999

3,999

28,368

未払費用 ..........................................................................................

2,314

2,720

16,414

棚卸資産 ..........................................................................................

33,08330,006234,631

引当金 .............................................................................................

2,733

3,322

19,385

前払費用及びその他の流動資産 ..........................................................

6,604

5,535

46,840その他の流動負債 .............................................................................

3,110

1,698

22,063

貸倒引当金 .......................................................................................

(74)

(89)

(528)

流動負債合計 .............................................................................

38,62740,781

273,955

流動資産合計 .............................................................................

134,328

130,636

952,682

長期借入金 .......................................................................................

10,000

10,22270,921

繰延税金負債 ....................................................................................

3,704

1,084

26,273

非流動負債
有形固定資産土地 .................................................................................................

10,687

10,57075,800

退職給付に係る負債 ..........................................................................

809

853

5,737

建物及び構築物 ................................................................................

90,161

83,665

639,440

資産除去債務 ....................................................................................

81

80

576

機械装置及び運搬具 ..........................................................................

69,382

68,318492,073

その他の非流動負債 ..........................................................................

3,161

4,092

22,423

工具、器具及び備品 ...........................................................................

26,66926,873

189,142

非流動負債合計 ..........................................................................

17,756

16,333125,932

使用権資産 .......................................................................................

759

1,060

5,384

建設仮勘定 .......................................................................................

5,653

3,565

40,094

小計 ..........................................................................................

203,313

194,054

1,441,936

減価償却累計額 ................................................................................

(130,078)(128,044)(922,539)

有形固定資産合計 .......................................................................

73,23566,010519,397

資本金 普通株式
発行可能株式総数：2023 年および2022 年－197,000,000 株
発行済株式総数： 2023 年および2022 年－42,600,000 株

14,64014,640103,832

資本剰余金 .......................................................................................

15,31515,303

108,623

利益剰余金 .......................................................................................

143,630

137,551

1,018,658

自己株式 — 2023 年 2,245,134 株、2022 年 2,321,258 株 ....................

(10,940)(11,276)(77,590)

その他有価証券評価差額金 .............................................................

9,759

5,280

69,213

為替換算調整勘定 ..........................................................................

11,603

8,877

82,291

退職給付に係る調整累計額 .............................................................

(354)

(630)

(2,514)

小計 ..........................................................................................

183,654

169,745

1,302,515

新株予約権 .......................................................................................

140

174

997

非支配株主持分 ................................................................................

11,684

11,03982,871

純資産合計 ................................................................................

195,480

180,960

1,386,384

負債・純資産合計 .................................................................................

¥251,864¥238,075$1,786,273

投資その他の資産

126

無形資産 ..........................................................................................

1,389

1,295

9,852

投資有価証券 ....................................................................................

20,777

16,097

147,360

非連結子会社および関連会社への投資 ................................................

1,996

7

14,158

出資金 .............................................................................................

88

100

629

退職給付に係る資産 ..........................................................................

4,267

3,682

30,262

繰延税金資産 ....................................................................................

1,299

1,176

9,218

長期預金 ..........................................................................................

12,00018,00085,106

その他の資産 ....................................................................................

2,482

1,069

17,605

投資その他の資産合計 ................................................................

44,301

41,429314,193

資産合計 .............................................................................................

¥251,864¥238,075$1,786,273

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

純資産

その他の包括利益累計額※当社は2024 年 1 月1 日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しています。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しています。

統合レポート 2023

127

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

連結財務諸表連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

東京応化工業株式会社および連結子会社

東京応化工業株式会社および連結子会社

2023 年および2022 年 12 月31日終了連結会計年度

売上高 .................................................................................................
売上原価 .............................................................................................
売上総利益 ................................................................................
販売費及び一般管理費 ..........................................................................
営業利益 ....................................................................................
その他収益
（費用）
受取利息 ..........................................................................................
受取配当金 .......................................................................................
持分法による投資利益 .......................................................................
為替差益 ..........................................................................................
支払利息 ..........................................................................................
デリバティブ評価損 ...........................................................................
固定資産売却益 ................................................................................
投資有価証券売却益 ..........................................................................
減損損失 ..........................................................................................
固定資産除却損 ................................................................................
関係会社株式売却損 ..........................................................................
事業譲渡損 ........................................................................................
その他 ..............................................................................................
その他収益（費用）.......................................................................
税金等調整前当期純利益 .......................................................................
法人税、住民税及び事業税 ....................................................................
当年度 .............................................................................................
繰延 .................................................................................................
法人税等合計 .............................................................................
当期純利益 ..........................................................................................
非支配株主に帰属する当期純利益 ..........................................................
親会社株主に帰属する当期純利益 ..........................................................

1株当たり情報
基本的 1 株当たり当期純利益 ..................................................................
希薄化後 1 株当たり当期純利益 ..............................................................
年間配当金 ..........................................................................................

2023

百万円

2022

¥175,434
112,319
63,11532,93430,181¥162,270
104,319
57,95035,24322,7062023 年および2022 年 12 月31日終了連結会計年度

千米ドル

千株

2023

$1,150,853
739,855
410,997249,956
161,041

150
494

353
599
6
198
(81)
(69)
220
103

－

280
(73)
(326)
14
243
(195)
(239)

－

2,506
4,248
43
1,407
(580)
(492)
1,563
735
－

(147)
(837)
(1,720)586(788)
21,918260
608
30,790(1,043)(5,937)(12,199)
4,158(5,591)
155,450

5,332
532
5,865
16,053
3,340¥ 12,712

7,537
97
7,634
23,155
3,461¥ 19,693

37,8203,777
41,597
113,852
23,692$ 90,159

－
－

円

2023

¥105.10104.97168.002022¥163.18
162.93160.00

米ドル

2023

$0.74
0.74
1.19

東京応化工業株式会社および連結子会社

2023 年および2022 年 12 月31日終了連結会計年度

128TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

百万円
その他の包括利益
（損失）
累計額

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

¥124,806¥(11,818)¥6,851¥5,618¥522－

19,693

－

－

－

－

－

(3,794)

－

－

－

－

－

(3,153)

－

0

－

－

－

(0)

118

－

95

－

542

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

40,160¥14,640¥15,207－－

前期末：94 円－

第 2 四半期末：
78 円
自己株式の取得
自己株式の処分

発行済
株式数2022 年 1 月1 日残高
親会社株主に帰属する当期純利益

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

¥155,829¥215¥9,146¥165,190－

19,693－－

19,693－－(3,794)－－(3,794)－－－(3,153)－－(3,153)

－

－

－

(0)

－

－

(0)

－

－

－

638

(40)

－

598

小計

剰余金の配当連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益 .................................................................................
その他有価証券評価差額金 ................................................................
為替換算調整勘定 .............................................................................
退職給付に係る調整累計額 .................................................................
その他の包括利益合計 ................................................................
包括利益 .............................................................................................
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 .................................................................
非支配株主に係る包括利益 .................................................................

データセクション

2023

百万円

2022

千米ドル

2023

¥16,053¥23,155$113,852

4,479
3,410
276
8,165
¥24,218(1,571)
3,649(1,153)923¥24,079

31,76624,185
1,959
57,911$171,764¥20,193
4,024¥20,226
3,852$143,219
28,544

株主資本以外の項目の当期変動額

－

－

－

－

－

(1,571)

3,258(1,153)

533

－

1,893

2,426

2022年12月31日残高

40,278¥14,640¥15,303¥137,551¥(11,276)¥5,280¥8,877¥(630)¥169,745¥174¥11,039¥180,960

親会社株主に帰属する当期純利益－－－

12,712－－－－

12,712－－

12,712

前期末：82 円－－－(3,315)

－

－

－

－

(3,315)－－(3,315)

第 2 四半期末：
82 円

－

－

－

(3,317)

－

－

－

－

(3,317)－－(3,317)

自己株式の取得

0

－

－

－

(2)

－

－

－

(2)

－

－

(2)

自己株式の処分

76

－

12

－

338

－

－

－

350

(34)

－

316

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額

－

－

－

－

－

4,479

2,726

276

7,481

－

645

8,126

2023年12月31日残高

40,354¥14,640¥15,315¥143,630¥(10,940)¥9,759¥11,603¥(354)¥183,654¥140¥11,684¥195,480※当社は2024 年 1 月1 日付で普通株式 1 株を３株に株式分割しています。上記の株式数および１株当たり配当額については、それぞれ当該株式分割前の株式数および金額を記載しています。
千米ドル
その他の包括利益（損失）
累計額

親会社株主に帰属する
当期純利益

為替換算
調整勘定

$975,542$(79,972)$37,447$62,957

利益剰余金$103,832 $108,536

資本金2022 年 12 月31 日残高

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

資本
剰余金

退職給付に
係る調整
累計額

小計

$(4,474) $1,203,870

新株予約権$1,240

非支配
株主持分

純資産合計

$78,295 $1,283,405－－

90,159－－－－90,159－－90,159

前期末：0.58 米ドル－－(23,514)

－

－

－

－

(23,514)－－(23,514)

第 2 四半期末：0.58 米ドル－－(23,529)

－

－

－

－

(23,529)－－(23,529)

剰余金の配当

自己株式の取得

－

－

－

(19)

－

－

－

(19)

－

－

(19)

自己株式の処分

－

87

－

2,401

－

－

－

2,488

(242)

－

2,246

－

－

－

－

31,766

19,333

1,959

53,059－4,576

57,636$103,832 $108,623 $1,018,658$(77,590)$69,213$82,291$(2,514) $1,302,515$997

株主資本以外の項目の当期変動額

2023 年 12 月31 日残高$82,871 $1,386,384

日本語版統合レポートの位置づけにつきまして

日本語版統合レポートにつきましては、英語版との相違が生じないよう配慮して作成しており、日本語版に掲載している連結財務諸表は、英文財務諸表の和訳となっております。また連結財務諸表および財務注記の詳細につきましては、当社 Webサイトに掲載している別冊 PDFをご参照ください。

https://www.tok.co.jp/ir/library/annual

統合レポート 2023

129

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

連結財務諸表データセクション

株式状況
連結キャッシュ・フロー計算書

株式の状況の10 年推移

東京応化工業株式会社および連結子会社

株主数と株主構成比（株式所有割合）の推移

2023 年および2022 年 12 月31日終了連結会計年度

2023

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ................................................................... ¥ 21,918
調整：
減価償却費 ....................................................................................
7,713
減損損失 .......................................................................................
－
貸倒引当金の減少 ..........................................................................
(10)
賞与引当金の（減少）
増加 ................................................................
(557)
役員賞与引当金の減少 ...................................................................
(18)
退職給付に係る資産の増加 .............................................................
(170)
退職給付に係る負債の減少 .............................................................
(74)
受取利息及び受取配当金 ................................................................
(952)
支払利息 .......................................................................................
81
為替差益 .......................................................................................
(725)
デリバティブ評価損 ........................................................................
69
持分法による投資利益 ....................................................................
(6)
固定資産売却益 .............................................................................
(218)
固定資産除却損 .............................................................................
147
投資有価証券売却益 .......................................................................
(103)
関係会社株式売却損 .......................................................................
837
事業譲渡損 ....................................................................................
1,720
売上債権の増加 .............................................................................
(262)
棚卸資産の増加 .............................................................................
(4,887)
仕入債務の増加 .............................................................................
140
前受金の増加 ................................................................................
752
利息及び配当金の受取額 ................................................................
951
利息の支払額 ................................................................................
(81)
法人税等の支払額 ..........................................................................
(7,558)
その他 ..........................................................................................
(1,493)
営業活動によるキャッシュ・フロー .................................................
17,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 .................................................................
(12,000)
有価証券の償還による収入 .................................................................
12,000
有形固定資産の取得による支出 ..........................................................
(14,712)有形固定資産の売却による収入 ..........................................................
238
無形資産の取得による支出 .................................................................
(516)
投資有価証券の取得による支出 ..........................................................
(372)
投資有価証券の売却による収入 ..........................................................
133
定期預金の純減少 .............................................................................
595
長期預金の預入による支出 .................................................................
(6,000)
長期預金の払戻による収入 .................................................................
12,000
事業譲渡による収入 ..........................................................................
682
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 ...........................
(2,012)
その他 ..............................................................................................
586
投資活動によるキャッシュ・フロー .................................................
(9,378)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 .......................................................................
482
長期借入れによる収入 .......................................................................
－
長期借入金の返済による支出 .............................................................
(222)
株式の発行による収入 .......................................................................
－
自己株式の売却による収入 .................................................................
316
自己株式の取得による支出 .................................................................
(2)
配当金の支払額 ................................................................................
(6,628)非支配株主への配当金の支払額 ..........................................................
(1,163)
その他 ..............................................................................................
(159)
財務活動によるキャッシュ・フロー ................................................. ¥ (7,376)
現金及び現金同等物に係る換算差額 .......................................................
1,475
現金及び現金同等物の減少 ...................................................................
1,931
現金及び現金同等物の期首残高 .............................................................
40,856
現金及び現金同等物の期末残高 ............................................................. ¥ 42,788

130TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

千米ドル

2022

（名）

2023

54,706

9,000

－
－

(858)
(7,510)
1,870
66
646
(73)
(8,557)(2,721)
18,991(12,000)
12,000(10,698)
10(752)(2,082)371
982(14,000)
14,000(214)(12,383)(85,106)
85,106(104,346)
1,694(3,666)(2,641)
948
4,221(42,553)
85,106
4,838(14,271)
4,156(66,513)

－

3,421

－
－

3,900
(4,289)184769(0)(6,941)(2,160)(71)¥ (8,610)
1,389
(612)
41,469¥ 40,856

－

2,246
(19)
(47,009)(8,248)(1,128)$ (52,312)
10,467
13,699289,763$ 303,463

金融商品取引業者

（%）

25

7,500

20

6,000

15

4,500
３,000

10

1,500

5

0

2015/3

2016/32017/32017/122018/122019/122020/122021/122022/1202023/12注）自己株式は「個人・その他」に含めています。

大株主の状況（上位 10 名）（2023年12月31日現在）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社横浜銀行
公益財団法人東京応化科学技術振興財団
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJキャピタル株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

持株数

持株比率

（千株）

（%）

5,656
2,717
1,826

13.98
6.72
4.51

1,528
1,207
1,026
984
953
860
857

3.78
2.98
2.54
2.43
2.36
2.13
2.12

株式基本情報上場取引所

株式会社東京証券取引所 プライム市場

業種

化学

証券コード

4186

単元株式数

100 株

事業年度

1 月1 日から12 月31 日まで*1

期末配当金受領株主確定日 12 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 6 月 30 日
発行可能株式総数

197,000,000 株（2023 年 12 月31 日現在）*2

発行済株式の総数

42,600,000 株（2023 年 12 月31 日現在）*2*1 2017 年度より、決算期を3 月31日から12 月31日に変更しています。
*2 当社は2024 年 1 月1日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しています。上記の株式数（注）
1．当社は、自己株式を2,140千株保有していますが、上記大株主から除いています。
2 ．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いた株式数（40,459,866 株）を基準に算出しています。

は、当該株式分割前の株式数を記載しています。

当社 TSRの10 年推移
中期計画
等の変遷

tok中期計画2015

2013 年 4 月を1とした相対比較（月足・終値ベース）
tok中期計画2018

tok中期計画2021

tok中期計画
2024

東京応化

TOPIX

自己株式取得3.00(1,576)－

その他の法人

30

6,762
195
(31)
593
(401)
(371)
(77)
(644)
73
(1,066)326－

個人・その他

35$ 155,450

(14)
239
(243)

外国法人等

10,500¥ 30,790(77)(3,955)(134)(1,208)(525)(6,755)580(5,145)492(43)(1,552)
1,043
(735)
5,937
12,199(1,862)(34,663)
997
5,336
6,747
(580)
(53,605)(10,589)
122,057

金融機関

40

12,000－

株主数

13,500

過去最高益更新（175万株）（2015年3月期）

自己株式取得

自己株式取得（100億円）（〜2018年2月）

2.50（100億円）（〜2021年11月）

2.00
1.50
1.00
0

2014/4

2015/3

2016/32017/3 2017/12

2018/122019/122020/122021/122022/122023/12

統合レポート 2023

131

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

長期成長戦略

データセクショングローバルネットワーク

3
8
9

4
1

5

6

7

2

本社

宇都宮工場

（相模工場含む）

御殿場工場

TOK 技術革新センター 熊谷工場
湘南事業所
郡山工場

阿蘇工場

阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト

国内グループ会社
・ティーオーケーエンジニアリング株式会社
・オーカサービス株式会社 ** 連結対象外東京応化工業株式会社
1 本社（相模工場含む）
TOK 技術革新センター
湘南事業所
郡山工場
宇都宮工場
熊谷工場
御殿場工場
阿蘇工場
阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト

2 シンガポール事務所
3 ヨーロッパ支社

132

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.

TOK TAIWAN CO., LTD.

TOK CHINA CO., LTD.

（TOKアメリカ社）設立：1989 年 4 月（台湾東應化社）設立：1998 年 1 月（TOK 中国社）設立：2021 年 1 月

事業内容：フォトレジスト等の製造および販売ならびに事業内容：フォトレジスト等の製造および販売ならびに事業内容：中国における半導体・ディスプレイ等製造用のフォトレジスト

フォトレジスト付属薬品の開発、製造および販売

4 本社／オレゴン工場（オレゴン州）5 販売事務所（カリフォルニア州）

フォトレジスト付属薬品の開発、製造および販売

7 本社
（新竹市）

銅鑼工場
（苗栗県）

および関連高純度化学薬品の販売

9 本社
（中国）

6 TOKCCAZ, LLC.
（アリゾナ州）TOK Advanced Materials Co., Ltd.
（TOK 尖端材料社）設立：2012 年 8 月
事業内容：フォトレジストの開発、製造および販売ならびにフォトレジスト付属薬品の販売

8 本社／仁川工場（韓国）

統合レポート 2023

133

長期成長戦略（2023 年 12 月31 日現在）

本社

データセクション

第三者検証 意見書

企業概要／外部評価
企業概要

企業価値向上に向けた
マテリアリティへの取組み

会社名

東京応化工業株式会社設立

1940 年 10 月 25 日

本社

神奈川県川崎市中原区中丸子 150 番地

従業員数

1,877 名（連結）資本金

146 億 4,044 万 8 千円

Webサイトhttps://www.tok.co.jp

上場取引所

東証プライム当レポートに関する
お問い合わせ窓口

広報 CSR 部 広報課
神奈川県川崎市中原区中丸子 150 番地

TEL. 044-435-3000 FAX. 044-435-3020

外部評価
インデックス等への採用・認定● SOMPO サステナビリティ・インデックス（ 2024 年投資対象銘柄、13 年連続で認定）● FTSE Blossom Japan

Sector Relative Index（ 2022 ～ 2024 年）● S&P ／ JPX カーボン・エフィシェント指数（ 2023 年 6 月 19 日現在）

● JPX 日経インデックス 400（ 2023 年）●健康経営優良法人 2024
（ 2018 ～ 2020 年・2022 ～ 2024 年）● MSCI ESG Rating（ 2018 ～ 2023 年）
東京応化工業（株）
は MSCI ESGレーティングにおいて A 評価を獲得しました。

● MSCI 日本株 ESG
セレクト・リーダーズ指数（ 2024 年）● MSCI ジャパン ESG
セレクト・リーダーズ指数（ 2024 年、5 年連続で認定）（注）
東京応化工業（株）の MSCI Indexes への組み入れ 、MSCI のロゴ、商標、サービスマーク
またはインデックス名称の使用は 、MSCIまたは MSCI 関係会社による東京応化工業（株）の後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI Indexes は MSCI の独占的財産であり、その名称およびロゴは MSCI および関係会社の商標またはサービスマークです。

● SX 銘柄 2024
（ 2024 年）

各種活動への評価・表彰等● Intel Corporation「 Preferred Quality Supplier Award 」（ 2016 年、2018 年、2020 年、2021 年）「 EPIC Distinguished Supplier Award 」（ 2022 年）● Micron Technology「 Micron Supplier Award 」（2022 年）

●日経統合報告書アワード「グランプリ」（ 2023 年 第 3 回）
「準グランプリ」 （ 2022 年 第 2 回）

●日経アニュアルリポートアウォード「特別賞」：（ 2020 年 第 22 回）「優秀賞」：（2021 年 第 23 回、2018 年 第 20 回、2016 年 第 18 回）● Texas Instruments Inc.
「 Supplier Excellence Award 」（ 2018 年・2022 年）●グローバルニッチトップ企業 100 選（経済産業省）（ 2014 年・2020 年）● WICI ジャパン 統合リポート・アウォード「ブロンズ・アウォード」（ 2020 年・2021 年・2023 年）●「優れた統合報告書」
および「改善度の高い報告書」（ 2020 年・2021 年）
年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）の国内株式の運用を委託している運用機関が選定

134

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

統合レポート 2023

135