令和 4 年度
事業計画書

公益財団法人大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター令和 4 年度事業計画○現状と課題令和 3 年度は、事業運営についての平成 31 年度（令和元年度）から令和 3 年度までの 3 年計画の 3 年目であり、令和 4 年度当初に会員数 16,000 名の会員規模にすることを目標として、この間、福利厚生事業の充実を図ってきた。
しかしながら、令和２年度にはじまった新型コロナ感染症の影響もあり、この 2 年間は、会員拡大や福利厚生事業の展開について、当初考えていたような展開が図れず、現在、約 14,000 名の会員数にとどまっている。
この間、事業の際に参加者アンケートを実施したり、会員システムを使って、会員の規模や職種の分析、また、令和３年度には、事業主および会員のアンケートを実施した。
令和 3 年 12 月に実施した事業主に対してのアンケートは、回答率が 44％と非常に高く、また、事業主の方が当団体の福利厚生事業について関心が高く、会費や内容についても好意的にとらえていただいていることがわかった。
事業内容については、令和 3 年度は、新型コロナ感染症拡大のなかで、会員のおうち需要を考慮したサービスを充実したり、会員拡大策に関しても、ホームページのリニューアルにより、会員外の方にも当センターのサービスについての魅力や手続きについてわかりやすく発信することにより、関心を持っていただく方策をとった。
また、特定退職金制度については、令和 2 年 4 月から実施の改定をおこなった。
加えて、組織を動かす職員については、個々の力を伸ばすことにより、団体としての総合力が向上するよう、ミーティングでプレゼン能力の向上を図ったり、外部セミナーの参加の機会を作り、自立的に行動できる職員の育成に努めてきた。
なお、一方、当団体と同じく事業主及び従業員の福利厚生が目的であった枚方市勤労市民会が、令和 4
年 3 月末で解散されることとなった。
このことに関して、枚方市勤労市民会から当団体に相談があり、協議を行った結果、枚方市勤労市民会の会員のなかで、福利厚生制度への引き続きの加入を希望する中小企業及び団体については、当団体が会員として受け入れることとし、枚方市勤労市民会の会員企業への説明などをおこない、すでに数社については当サービスを利用していただいている。令和 4 年 4 月からは、約５社約３００名が加入予定となっている。

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〇設立 50 周年（令和 7 年度）をめざしてさて、3 年後の令和 7 年（2025 年）には、大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンターは設立 50 周年を迎える。昭和 50 年に設立以来、多くの企業の福利厚生を担ってきた。
令和４年度は新型コロナ感染症の状況からの脱却は道途中であろうが、すでに活躍の場を広げている企業もあり、今後、従業員のための福利厚生の役割はより増していくと考える。
また、一方、世の中は、IT 化が進み、アンケートなどでも、電子決済などについての希望もある。団
体内部の手続き等の電子化について、必須の部分もあり、業務の効率化も図りながら、事業を進めていく必要がある。
そのため、令和 6 年度までのこの 3 年間については、社会の変化や会員のニーズを反映した現在の事
業のありかたや業務のありかたについて、再構築を図り、令和 7 年度当初の設立 50 周年の年度には、コロナ後の新たな時代のニーズを反映した、会員が満足し、会員外にも会員が積極的に推薦したくなるようなサービスを行う福利厚生団体をめざす。

〇令和 4 年度の基本方針
そのため、まず、令和 4 年度については、前半はウィズコロナの状況に対応しながら、後半はコロナ後も見据えて、さまざまな取り組みを実施していきたいと考える。
新たな会員拡大策を実施するとともに、令和 3 年度の行った健康管理のありかたの考察、事業主と従業員に行ったアンケートなども、令和４年中に、総合的に分析、評価し、事業として、令和 4 年度から、実施できるものは試験的に実施し、事業の再構築や業務の効率化の計画を立案する。

〇令和 4 年度の重点的な取り組み
１ 会員拡大の取り組み① 情報発信を使った新たな会員拡大策
SNS やホームページなどでサービス内容の情報発信を行うことにより、当団体の認知度の向上や福利厚生事業についての未加入企業の関心を高め、未加入企業からの加入の問い合わせを増やす
ことにより、加入につなげる。
② 工、産業会や関係団体等の会員企業に当団体を利用いただけるよう、引き続き、団体との連携を深め、サービス内容についてのちらしの同梱などの協力をいただく。
③ 会員企業から、新たな会員紹介をしていただくことで、新たな会員拡大につながるようなキャンペーンなどを実施する。
④ 会員企業の利用状況の把握を常に行い、利用率の低い会員企業については、サービス内容や利用方法などについて説明をおこなうなどのアプローチを積極的におこなう。
⑤ 加入の可能性の高い企業を増やすとともに、その企業に加入いただけるように丁寧なアプローチを継続する。

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２

コロナの状況の中で行う事業に加え、コロナ後をみすえた魅力ある事業の展開① 新しい生活様式を反映して、会員にも人気のある食事券やレストランの補助を引き続き行う。
② 新型コロナウィルス感染症が落ち着いてくることを前提として、今まで人気があった事業のうち、会員が外や広い会場で楽しむスポーツ、あるいは、親子で楽しむことのできる事業などを、新しい生活様式の考えも取り入れながら実施する。
③ 他のサービスセンターと協力することにより、１つのサービスセンターでできないような事業をおこなう。
④ 会員が 1 か所で集まって行うのでなく、広域にいても交流を図れるような、また、若い層や家族でも楽しめるよう新しい動きである e スポーツ事業等を令和３年度に引き続き実施する。
⑤ 大阪以外の支店や営業所で働く会員も利用可能な全国的なサービスの導入の可否を検討する⑥ 企業の関心が高い健康経営に関する健康事業セミナーの開催や、子育て世代への関心を高め、会員に気軽に参加いただけるように、クレオ大阪のイクメン写真コンテストに協賛する。
３ 積極的な情報発信
・事業内容をわかりやすく説明した 2022 版ガイドブックを発行する。
・昨年度リニューアルしたホームページを有効に活用するとともに、さらに会員拡大などにも利用できるよう、新たな SNS での発信に努める。
・隔月発行であったセンターの会報誌を年 4 回発行とし、10 月号についてはweb での発行とする。
４ 業務の効率化や効果的運用
・デジタル技術を利用した会員への便宜のための方策を検討する。
・業務量が多い事務業務について、作業内容を点検し、職員にとっても、利用者にとっても効率的、効果的な方策への転換の検討を行う。
・各種のシステムの連携を図るとともに、それを使用して利用状況の分析などが容易に行え、事業運営に反映できるように職員の知識を高める。
５ 特定退職金共済制度事業の円滑な運営
・特定退職金制度は中小企業の総合的な福利厚生サービスをになう重要な制度であり、安定的な運用を引き続き行う。また、福利厚生制度に企業が加入する際に、特定退職金共済制度にも関心をもっていただき、加入していただけるように、情報発信などについて工夫を行う。

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Ⅰ. 会員数動向及び拡大について
令和２年度と令和３年度は新型コロナ感染症の影響もあり営業活動を行うことが厳しい状況であったが、令和 3 年度は入会者数と退会者数はほぼ同数であり、会員数は、2 月までの状況では、ほぼ増減がない状況となっており、令和 4 年 2 月の会員数は、986 名 13,969 社となっている。
今後、様々な観点から会員拡大策を講じていき、令和 4 年度は会員数 15,000 名をめざす。

※令和 3 年度は 2 月までの実績
令和 4 年度
項目

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度
計画

年度当初 企業数

1081 社1036 社

995 社

年度当初 会員数

14708 名

14279 名

13936 名

入会者数 (新規・追加)

2,011 名1454 名※

1,414 名

退会者数（取消・退会）

２,063 名

2118 名※1,361 名

純増減

-52 名

-664 名

入会企業数

26 社

8社

※

22 社

退会企業数

68 社

64 社

※34 社

会員数

453 名

15,000 名

Ⅱ

福利厚生事業

１.生活安定事業➀慶弔給付事業※令和 3 年度は、2 月末までの実績

令和 4 年度は、会員の管理データで該当者が予測される項目は実数をもとにし、その他の項目については過去 3 年分の平均をもとに件数を勘案した計画とする。
また、今後おこりうる災害なども考慮して、「慶弔ネット共済保険」との併用利用の検討を行い、あり方を決定する。
給付名称金額

平成 31 年度

平成 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

実績

実績

実績

計画

ニ十歳祝金

10,000 円

28 件

19 件

21 件

23 件

230,000 円

卒業祝金

10,000 円

2件

2件

2件

2件

20,000 円

結婚祝金

20,000 円

196 件

183 件

180 件

195 件

3,900,000 円

再婚祝金

10,000 円

22 件

2件

―

出産祝金

10,000 円

257 件

272 件

213 件

262 件

2,620,000 円

入学祝金

10,000 円

592 件

590 件

547 件

605 件

6,050,000 円

永年勤続（10 年）

5,000 円

301 件

451 件

307 件

415 件

2,075,000 円

永年勤続（15 年）

10,000 円

266 件

337 件

319 件

361 件

3,610,000 円

永年勤続（20 年）

15,000 円

158 件

219 件246 件

239 件

3,585,000 円

永年勤続（30 年）

20,000 円

108 件

116 件

181 件

175 件

3,500,000 円

永年勤続（40 年）

30,000 円

30 件

55 件

51 件

74 件

2,220,000 円

還暦祝金

10,000 円

211 件

217 件

217 件

265 件

2,650,000 円

銀婚祝金

20,000 円

89 件

82 件

94 件

88 件

1,760,000 円

金婚祝金

30,000 円

5件

12 件

6件

8件

240,000 円

傷病見舞金

10,000 円

74 件

86 件

59 件

71 件

710,000 円

災害見舞金

20,000 円

1件

0件

0件

1件

20,000 円

50,000 円

14 件

16 件

15 件

15 件

750,000 円

25,000 円

9件

6件

9件

9件

225,000 円

10,000 円327 件

325 件

307 件

332 件

3,320,000 円

合計件数

2,690 件2,954 件2,772 件

支払額

31,520,000 円

34,440,000 円

33,840,000 円

予算件数

3,124 件2,922 件

3,067 件

予算額

36,145,000 円

34,320,000 円

36,090,000 円

死亡弔慰金（本人）
死亡弔慰金（配偶者）
死亡弔慰金（親族）は、会員管理で予測される項目

5―

3,139 件 37,450,000 円

① 物資斡旋事業
令和２年度の会員への斡旋アンケーによると、年末あっせん以外では、果物の要望が多く、また、価格は 5000 円以内の要望が多かった。その要望に応えるため、果物を主体として、旬の野菜の新たなあっせんにも取り組む。
毎年恒例としている海産物などの年末あっせんについては、人気のあった商品は継続するとともに、新たな商品を織り交ぜながら、会員が、商品を見て、楽しく、買ってみたくなる商品をそろえる。
さらに、一部については特別に通常より金額が大きい価格補助を行うことにより、会員にお得感を感じて購入に関心をもっていただけるようなあっせんを試みる。
購入については、引き続き LINE やスマートフォンからの申込も可能とし、より申込しやすい環境を作っていく。
【年間予定】
令和 3 年度
予定事業

掲載予定
件数

八尾のえだまめ40 件
４・5・6 月号

春の味覚（トマト、イチゴ、ブルーベリーなど）

30 件

夏の味覚（もも、トウモロコシ、そうめんなど）

7・8・9 月号

30 件

10 月号

30 件

秋の味覚（新米、さつまいも、栗など）
年末あっせん(カニ、ふぐ、エビ、貝など)

120 件
11・12 月号

ミキハウス 2020 年新春福袋

25 件

冬の味覚（せとか・デコポンなど）

1・2・3 月号

30 件
305 件

合計

家庭常備薬

年3回

500 件

２.健康維持増進事業
前年度から受診件数も回復しつつあるので、コロナ前の平成 31 年度をベースに考える。
また、より多くの会員が制度を利用できるように、健康診断を受診した申請方法や補助額について引き続き、改定内容の精査を進め、令和 4 年度中に案をまとめる。
さらに、事業主にも関心をもっていただけるよう健康経営やメンタルヘルスなどのセミナーの開催もおこなう。
※1

OCS 健診・婦人健診含む
給付名称※2 令和 3 年度は、2 月末までの実績
平成 31 年度

令和 2 年度＊2 令和 3 年度

令和 4 年度

実績

実績

実績

計画

補助額

一般検診（本人）※１

1,600 円

3,595 件

3,176 件

3,302 件3,603 件

一般検診（35 歳未満）

1,000 円

940 件

855 件

838 件

959 件

付加検診（本人）

3,200 円

452 件

546 件

646 件

492 件

人間ドック

～8,000 円

132 件

83 件

102 件

138 件

5,119 件4,660 件4,888 件

5,191 件合計

6３.自己啓発事業
コロナ渦で新たにオンラインセミナーを実施したことが、会員にとって参加しやすいと好評であった。会員のニーズをいかしたオンラインセミナーも実施するとともに、令和 4 年度は感染対策をしながら人々の活動が可能になると考えらえるので会場での参加型のセミナー開催も行う。
例年好評な企業に役立つ新入社員研修や、個人的としても利用できる日本公認会計士協会近畿会と連携した会計セミナーなどを実施する。
また、個々のスキルアップや、趣味の充実に役立ててもらうため、イング・ライセンスアカデミー、産経学園、資格の学校ＴＡＣ、生涯学習のユーキャン、ホームメイドクッキングとの提携を継続する。

４.余暇活動事業【企画事業】➀

令和 4 年度は、コロナ対策をしながらの活動が活発になると考えられるので、会員が集まって行える事業も計画する。
毎年恒例として実施していた人気のある事業として、ソフトボール大会やボウリング大会、企業対抗運動会などの企画事業を再開する。
②

日帰りツアーや宿泊ツアー、季節を感じられる体験ツアーや親子で参加できる事業、個人で参加できる事業など、会員に楽しんでもらえる企画事業を計画する。
③

新たに手軽に多くの会員が参加できる事業として、クレオ大阪が実施している「イクメン写真コンテス

ト」の今年度から協賛する。会員でない方々も OCS を知っていただく機会にもなり、会員の参加機会の向上と認知度向上の両面からメリットがある企画として計画する。
④他のサービスセンターと共同して、スケールメリットを活かした企画事業である海釣り大会を実施する。
また、加えて、コロナの中でも、おうちからでも手軽に家族で参加できる e-sports も継続して実施する。
⑤多くの会員が利用できるよう、様々な年齢層に向けた事業を開催する。
【宿泊・レジャー】➀

宿泊補助やレジャー補助については、令和 3 年度より、活動が活発になると見込まれるので、コロナ渦以前の利用数（平成 31 年度

会員利用 256 泊

家族 450 泊）を参考にして、宿泊補助に関しては、会員が約２５０泊、家族が４００泊と計画する。
②

会員１人で利用回数１０回までの補助があるディズニーリゾートや、人気がある海遊館・ニフレル・ナ

ガシマリゾートなどの利用や阪神甲子園球場年間指定席８席・ガンバスタジアム 4 席などの利用として、31
年度利用実績（2,095 枚）を参考に約 2,000 枚の計画とする。
【チケット】➀

補助付き映画チケットについては、活動が令和 3 年度より、活発になると見込まれるので、年間３回のチケット斡旋を行う。
映画チケットは、東宝シネマズパスポート・松竹②

特別団体鑑賞券 A 共通・B 共通の３種類とする。

割引チケットは、日帰り温泉チケットとして、太平の湯(なんば店、忠岡店)・くつろぎの郷

湯楽・上方温泉一休・おゆば・水春(箕面、鶴見)・万葉倶楽部(神戸ハーバーランド)の平成 31 年度の利用数 1,120 枚に、新規提携施設の開拓を行い、１，５００枚の利用を計画する。

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５.情報提供事業

ホームページでインスタグラムのハッシュタグ収集システムを導入することにより、会員の利用状況を紹介することで、会員のみならず会員拡大のツールとしても活用できる仕組みづくりを行う。
また、会員へのアンケートで、情報収集方法として LINE の有効性が高いため、引き続き、LINE の定期的な配信を行い、会員に情報提供を行う。
ガイドブックでは、複数の利用方法の提案を掲載することで、サービスをより身近に感じて利用してもらいやすいガイドブックを発行する。
項目内容取組み

ホームページ

事業内容、最新情報の掲載、ハッシュタグ収集システムを導入

事業周知

し、利用者の声が会員、会員外に届くホームぺージとする。

LINE

阪神タイガースやガンバ大阪

・チケットやイベント情報を定期の年間指定席やイベントなど的に配信し、利用率の向上に努めのお得な情報を提供る。
・ＬＩＮＥでのみ入手できる情報を配信することや、キャンペーンを行うことにより、友だちの数の増加に努める。

OCS ニュース

イベント・セミナー等の主催

ニュースの紙面では、伝えきれな事業、各種チケット、あっせい情報を QR コードから、SNS やん等のお得な情報を提供

専用ホームページにリンクさせこ（年 5 回発行、1 回 WEB 版） とで、多くの情報を提供し利用してもらえるよう工夫する。
OCS ガイドブック

事業内容・利用方法等を掲載

・活用事例を用いて、具体的な利した冊子用法の提案を行う。
・ホームページと連動させることにより、タイムリーな情報を得られるようにする。

Ⅲ

退職金共済事業（公２）退職後の生活基盤の安定を図るため、所得税法施行令第 73 条に基づく「特定退職金共済団体」として、特定退職金共済事業を引き続き実施する。
令和４年度は、コロナの収束を見据えて、会員拡大のツールの一つとして特定退職金共済事業を活用していく。
また、各生命保険会社と連携したセミナー実施を利用することで、特定退職金共済制度を周知していく。
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