『アイサポート+』
ご利用規約
第 1 章総則
第 1 条（サービス運営等）
1. 株式会社 NewLife（以下、「当社といいます。）は、「アイサポート+」利用規約（以下、「本規約」といいます。）に従って、「アイサポート+」（以下、「本サービス」といいます。）を運営します。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の⼀部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する⽅法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の⼀部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利⽤規約、利⽤条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利⽤規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利⽤規約における定めが優先的に適⽤されるものとします。

第 2 条（⽤語の定義）本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
（1） 本サービス（アイサポート+）第 14 条にて定める当社が提供するサービス。
（2） 各サービス本サービスを構成する、第 14 条各号に定める個別のサービス。
（3） 申込者当社が指定する⽅法にて本サービスへの申込を⾏い、当社がこれを承諾し、当社所定の⼿続を完了した者。
（4） 利⽤契約本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
（5） 申込者機器本サービスを提供するにあたり、申込者が保有する電気通信端末その他の機器およびそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
（6） 本サービス⽤設備当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（7） 本サービス⽤設備等本サービス⽤設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）（8） 課⾦開始⽇申込者へ、当社より発⾏された「アイサービスー申込み確認書―」に記載されたご利⽤開始⽇の当⽉を無料期間とし、その⽉の翌⽉1⽇を課⾦開始⽇とする。
（9） 消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
（10） アカウント ID 申込者その他の者を識別するために用いられる符号。

第 3 条（通知）
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力されインターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第 4 条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約（各サービスの利用規約等の、本規約に基づく利用規約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 5 条（合意管轄）申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 6 条（準拠法）本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 7 条（協議）本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第 2 章本サービスの利用規約の締結等

第 8 条（利用規約の申込み・成立・期間）
1. 本サービス利用の申込みは、申込者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。

なお、申込者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第 9 条（申込者の登録情報等の変更）
1. 申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済

に用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の変更手続きが無かったこと、もしくは変更手続きの遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第 10 条（申込者からの解約）
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
なお、申込者より利用契約の解約の申請が無い場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(1) 申込者が契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウント ID の利用停止の処置をとるものとします。
(2) 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第4 章に基づきなされるものとします。

第 11 条（当社からの解約）
1. 当社は、第 27 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された申込者が当社の指定する期間内にその停止理由を解消または是正しない場合、または当社からの通知が申込者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、契約を解約できるものとします。
2. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（1） 申込者が実在しない場合。
（2） 本サービスの利用申込の際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（3） 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
（4） 申込者が、成年被後見人、未成年者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続きが成年後見人によって行われず、また入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（5） 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（6） 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7） その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4. 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条(1)及び(2)の定めを適用するものとします。

第 12 条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第 13 条（設備の設置・維持管理および接続）
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者機器を本サービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第 3 章本サービス

第 14 条（本サービスの内容）
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は別紙１「本サービスの詳細」に記載します。
アイサポート①遠隔ヘルプサービス（対象機器：別紙 1 に定めるパソコン）②会員様特別価格でヤマト市場（北海道にある市場からご自宅に直送でお届けできるイン
ターネット販売サービス）の商品を提供③②のネット注文を電話でも注文可能④弊社担当者が申込者の自宅へ訪問し、パソコン等の設定割引サービス

第 15 条（本サービスの制限・廃止）
1. 当社は、申込者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
3. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、申込者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
4. 本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何らの責任を負わないものとします。

第 4 章利用料金

第 16 条（本サービスの利用料金、算出方法等）本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）アイサポート+は月額 1628 円（税込）とします。

第 17 条（利用料金の支払い義務）
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、上記に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第 26 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 第 27 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときといえども、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割りは行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により申込者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。

第 18 条（利用料金の支払い方法）
1. 申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額をクレジットカードまたは口座振替にてお支払いただきます。
2. クレジットカード支払いの場合、当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に、申込者指定の口座から引き落とされます。
3. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページにて通知することにより変更することがあります。
4. 申込者は当社所定の方法で手続きをすることにより、第 1 項の支払方法を変更できるものとします。

第 5 章申込者の義務等
第 19 条（アカウント ID）
1. 申込者は、アカウント ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、アカウント ID を漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 申込者は、申込者のアカウント ID により本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともアカウント ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 申込者のアカウント ID を利用して申込者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 申込者は、自己のアカウント ID の管理については一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のアカウント ID が第三者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第 20 条（自己責任の原則）
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
3. 申込者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第 21 条（禁止行為）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1） 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（2） 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害す行為、または侵害するおそれのある行為。

（4） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（5） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（6） 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（7） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（8） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（9） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（10） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（11） 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力•加担•助長する行為。
（12） その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第 22 条（著作権）
1. 本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
2. 申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
（1） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2） 複製•改変•編集等を行わないこと。

第 6 章当社の義務第 23 条（当社の維持責任）当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第 24 条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第 25 条（個人情報の取扱等）
1. 申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、申込者から取得した個人情報の取扱については、以下の項目の通り取り扱います。
3. 当社は、個人情報を取得する場合には、その目的、利用範囲を明示し、事前にご本人様の同意を得て適切に取得いたします。また、当社が取得した個人情報、お客様から提供を受けた個人情報はすべて同意を得た目的•利用範囲内でのみ適切に利用、提供、管理を行い、利用目的終了後は適切に廃棄または返却いたします。
4. 当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめ、当社の事業に関連する個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
5. 当社は、取り扱う個人情報のリスクを充分に分析、認識し、厳正な管理の下で保管し、漏洩、滅失またはき損などを防止します。また、これらの事態が発生するリスクを察知した場合は、迅速に、適切な予防ならびに是正措置を実施いたします。
6. 当社は、取り扱う個⼈情報に関するご本⼈様からのご意見、苦情に対しては、取得時に提示する書面、または当社ホームページに苦情および相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築、運用いたします。
7. 当社は、当社の事業のために利用するすべての個人情報の保護と適切な管理のために、個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員•従業員等に周知•徹底するほか、ＩＴ技術動向、個人情報保護に関する社会情勢、および取り扱う個人情報に関するご本人様からのご意見、苦情等の内容を充分考慮し、見直し、改善を行い、その水準を継続的に向上させてまいります。

第 7 章 利用の制限、中止および停止
第 26 条（保守等による本サービスの中止）
1. 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（2） 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
（3） 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（4） 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または申込者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。

（5） その他当社がやむをえないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 27 条（利用の停止）
1. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1） 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2） 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
（3） 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
（4） 申込者に対する破産の申立てがあった場合、または申込者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（5） 本サービスの利用が第 21 条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
（6） 申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
（7） 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を申込者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項第 2 号または第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、申込者の希望により、申込者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 申込者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、申込者は所定の支払期日の翌日から支払日前日までの日数に、年 14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭責務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
5. 本条の定めは当社が申込者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第 8 章損害賠償等
第 28 条（損害賠償の制限•免責等）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う12 ヶ月の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題•課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービ
ス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレーターの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレーターの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第 15 条（本サービスの制限•廃止）、第 26 条（保守等による本サービスの中止）、第 27 条（利用の停止）の規定により本サービスの制限•廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみ なし、当社は一切の責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピューター•ネットワー クを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター•システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ書面の送付または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。

【本サービスの利用方法】
1． 本サービスの利用ご相談は、当社が運営する「アイサポート受付センター｣に、直接電話でご連絡ください。

＜アイサポート＞
遠隔設定受付窓口(受付先)アイサポート受付センターTEL:0120-963-142(無料)受付時間 11:00～19:00(日曜定休)＜｢かけつけサポート｣の概要＞
1. ｢かけつけサポート｣とは、お客様のもとに、専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料にて行うサービスです。
2. ｢かけつけサポート｣は予告なく内容が変更されることがあります。

＜サポート対象機器、サービスとサポート範囲＞
訪問サービスの主なサポート対象およびサポート範囲は以下のとおりです。なお、本別紙により規定するサポート対象と範囲以外は本サービスの対象外となります。また、サポート対
象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があります。

＜サポート対象機器、サービスとサポート範囲＞
訪問サービスの主なサポート対象およびサポート範囲は以下のとおりです。なお、本別紙により規定するサポート対象と範囲以外は本サービスの対象外となります。また、サポート対
象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があります。

機器･サポート対象
パソコン本体、メモリ、モニタ、キーボード、マウス、ルーター、無線 LAN アクセスポイント、ハブ LAN カード等のネットワーク機器、ネットワーク接続可能なゲーム機器、テレビ、テレビチューナー、外部地デジチューナー。Apple 製品、DVD/Blue-ray プレーヤー
BS/CS 内臓チューナーなどのデジタル家電等。

･サポート範囲
インターネット接続設定、無線 LAN 設定、テレビチューナーの接続と機能設定、PC のメモリ取り付け、配線トラブルサポート、DVD／Blue-ray プレーヤーBS／CS 内臓チューナー設
定、Blue-ray、DVD サポート、デジタル家電の LAN 設定
デジタル家電の無線 LAN 設定、外部地デジチューナー接続設定等
レッスン•サポート対象
パソコン、Apple 製品などの情報機器等。

･サポート範囲
iPad 設定＆レッスン、iPhone 使い方レッスン、パソコン基本レッスン等。

＜月額ご利用料金＞◎アイサポート+:1628 円(税込)/月額

1. 当社は、申込者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、申込者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、申込者が情報提供に同意しない場合本サービスを受けられなくなる場合があります。また、申込者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は同意したものとみなします。
2. 当社は、申込者から取得した以下の情報については、本規約第 24 条(個人情報の取扱)に準じて取り扱います。

＜ご提供いただく情報の例＞･オペレーション･システムの種類、バージョン･マシン名(名称、型番、シリアル番号等)･MAC アドレス･ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号･ハードディスクドライブの空き容量･デフォルトブラウザの種類、バージョン･デフォルトメールソフトの種類、バージョン･CPU 種類、動作周波数･その他、本サービス提供に必要とされる情報等＜かけつけサポート詳細料金表＞
利用者に対して提供される訪問サービスのかけつけサポートメニューの料金は以下のサイトにてご確認下さい。
｢https://www.4900.co.jp/price｣【本サービスの利用方法】
2． 本サービスの利用ご相談は、当社が運営する｢かけつけサポート受付センター｣に、直接電話でご連絡ください。
(受付先)かけつけサポート受付センターTEL:0120-641-093(無料)受付時間 9:00～21:00 年中無休(年末年始除く)