資料３

まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業ＫＰＩ評価結果

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧

基本目標１

東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
委員評価

ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

1

新市街地整備事
業完成率

100％

100％

2

防災集団移転促進事業完成率100％

100％

土地区画整理事
業完成率
3
既成市街地 住居系

100％ 85.3％

○ ○

B

◎ ◎

A

4

復興公営住宅完
成率

100％

100％

5

市街地再開発事
業完成率

100％

100％

観光交流施設の 1,000,000 1,215,235
6
人／年
人／年
来場者数

7

中心市街地定住
3,812人 2,872人
人口委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①達成となっているが、昨年質問した際に８９の空き区画があると聞いていた。この達成というのは空き区画が全て埋まって達成したということか。それとも整備工事が完了したという意味での達成ということか。
①ＫＰＩの設定の考え方について、ハードの分野なのでコミュニティは別とのことだ
が、本当にそれでいいのか。コミュニティに配慮した住居・住宅ということを意識すべきではないのか。

①事業完成率をＫＰＩとしており、整備工事が完了したという意味での達成です。空き区画については、防災集団移転対象者以外への募集を行っています。

①施設ごとの人数の合算で算出していると思うが、このような算出方法では同じ人が複数回数えられているということが考えられる。ダブりカウントを整理して人数を算出すれば、石巻に来た観光客の実数が出て良いのではないか。

①施設ごとの人数の合計をＫＰＩとして設定しています。ダブりカウントを除くというような算出を行うことは想定していません。
どこの行政であっても来場者数は施設ごとの単純集計を取っているので、ダブりカウ
ントはかなりあります。しかし現状として、ダブりカウントを整理し観光客としてきた人の正確な数を把握するというのはかなり難しいと考えています。
②次期総合戦略策定時には、現指標も含めて、効果測定に適した指標を検討してまいります。
③道路整備等については、関係部署とも連携しながら、滞ることのないように引き続き進めてまいりたいと考えております。

改善点 総合評価
工夫点

◎ ○

○ ○

A

B

①事業を進めるにあたっては、各地区に地元町内会等を中心とした「まちづくり協議会」を設置し、計画段階から積極的に意見交換を行い、将来のまちの絵姿を共有しながら事業に反映させ進めてきました。
具体的には、コミュニティの醸成に配慮した公園等の公共施設の配置や、地区内整備の復興公営住宅の集会所を地元町内会も利用可能とするなど工夫した整備を行っています。
今後のコミュニティの形成については、次期総合戦略の中で検討してまいります。
①（№3同様）ＫＰＩの設定の考え方について、ハードの分野なのでコミュニティは別 ①ＫＰＩの設定については、被災者の居住環境の整備を｢石巻市災害復興住宅供給計とのことだが、本当にそれでいいのか。コミュニティに配慮した住居・住宅というこ 画｣の計画期間である平成３０年度までの確実な住宅完成を目標としていました。
とを意識すべきではないのか。
コミュニティへの配慮については、被災前のコミュニティを可能な限り維持できるよう同地区の方で入居できるよう配慮しました。
また、多様な世帯構成の方々が、共に居住し良好なコミュニティ形成が図れるよう、単身向け住戸と複数世帯向け住戸の混住型の住戸配置を基本として建設しました。
さらに、新たな住宅内のコミュニティである団地会の結成を支援しています。

②ダブルカウントの説明については理解したが、そうするとＫＰＩは「来場者数」で良いのか、評価の指標として良いのか（№8や№29等の指標についても同様）。
③順調に来場者が増えていることはすばらしいと感じている。評価とは違う視点となるが、来場者が増えることにより周辺で交通渋滞が起きていると感じることがある。
工事関係が進み、南浜方面からの大型車両の乗り入れが、早めに可能になることを望む。
④№6～9について、絡み合う要素、重なり合う部分が多い。もう少し整理できないのか。後半にも同じようなＫＰＩがあり、それらも含め、もう少しまとめないと担当課の労力がもったいないと思う。
①「優良建築物等整備事業により、人口増加が見込まれる」と記載されているが、具体的な見通しとして何％の人口の増加が見込まれるのか、どういった建築物が整備されるのかといったことを教えてほしい。

④次期総合戦略策定時において、現在設定している類似したＫＰＩ等について整理を行ってまいります。
①優良建築物整備事業というのは、再開発同様にビルを建て住居および商業施設を整備するものです。住居を整備するので人口が増え、１階や２階に商業施設が入ることで、そこに訪れる人が増え、住んでいる人も住みやすいまちにするというものです。
約７０戸の住居が整備される予定です。そこに何人家族が入居するかによりますが、一定の定住人口増加が見込まれます。

②平成２８年度から年々実績が下がっており、平成２７年度実績と平成３０年度実績を比較すると、平成３０年度の方が実績が低くなっている。そのような状況の中で令和元年度は３，８１２人を目標としているが、平成３０年度実績から約１，０００人の乖離がある。増加の見込みがあるならば良いが、現状を顧みて目標値の下方修正等は考えていないのか。
③観光に力を入れたら良いと思う。

②ＫＰＩの目標値について、現在のところ下方修正は予定していません。また、このＫＰＩについては中心市街地活性化基本計画の数値目標と一体のものとしています。
現総合戦略において、未達成となったＫＰＩは次期総合戦略の策定の際に見直し等を進めてまいります。

④定住人口の増加・維持を図るのは良いことだが、車社会の中で、中心地に人口の増加・維持を図るメリット、ねらいは何か。

④本市の中心市街地活性化基本計画では、安全で安心して歩き、暮らすことのできる
コンパクトなまちづくりを推進することとしております。
コンパクトなまちとなることで、行政サービスや医療機関を効率的に提供・享受することができ、また車の運転をしなくても歩いて買い物に行くことができるようになります。またそのような中で地域のコミュニティが形成されることで、地域住民が生き
生きと暮らすことができるようになり、中心市街地がより活性化していくものと考えています。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

2③観光推進担当課とも連携して、取り組んでまいりたいと考えています。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

施設（萬画館及1,241,200 1,262,605
8 び観光交流施
人／年人／年設）利用者数9

中心市街地歩行 16,950人 17,790人
者等通行者数

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①歩いて暮らせるか、というＫＰＩ設定根拠に対して評価、工夫がずれていると思う。
②利用者数のみをＫＰＩの指標にするのは、初めの１、２年目だけではないか。結果として利用者数のカウントは必須だが、やはりリピーター率、もう一度来たいか、などデータをとる必要があると思う。

①「まちなかを安心して歩ける」ための安全面を向上させるために、まちなかの活性化・歩行者数の増加を目指した取組み内容としています。
②アンケート調査などによる意識調査も視野に入れつつ、施策を効率的に進めるために必要なデータの収集については、常に検討していきたいと考えております。
総合戦略のＫＰＩとして設定するのに適しているか否かは、次期総合戦略策定時に、現指標も含めて、効果測定に適した指標を検討してまいります。
①通行量調査に関して、駅前からかわまちエリアまで、立町、中央、橋通り、元気い
ちば前等の複数個所において調査しています。実際に人がカウンターでカウントしていますが、加えて個人を特定しない形でビデオ撮影によるカウントを行っています。
調査時間は午前９時から午後６時まで、平日および日曜日に実施しています。
②関係機関・部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

改善点 総合評価
工夫点

◎ ○

○ ○

A

B

①駅前からかわまちエリアまで、立町エリアを含めた一体的なエリアの通行量なのか、カウンターでカウントしているのか、どの時間帯にどの場所で調査を行っているのか。
②中心市街地のファンが増えることを期待する。来訪者がリピーターになるようなイ
ベントとともに、新規の来訪者を開拓するイベントの工夫が必要だと思う。
①各地区の拠点整備は、遅れているにせよ着実に進んでいると思う。箱物を作って終
わりではなく、その後の検証と利用者増を図るための施策について試行錯誤を重ねながら、各地区との情報共有の場ができれば、石巻市全体で盛り上がると思う。

半島部における
10 拠点エリアの整備事業完成率

100％

76％

○ ○

B
②半島部のエリア整備についての想定効果は、人口減が進む中でコンパクトシティ化を目指すものとしている。にも関わらず、ＫＰＩ指標を完成率と設定しているのはなぜか。目的とズレが生じていないか。

①今年の４月から上品の郷から日赤病院やイオンなど蛇田方面へ行く桃生、北上、雄勝の住民バスが廃止となった。上品の郷から路線バスに乗換すれば、日赤病院に行くことはできるが、これまでと比べ非常に時間がかかり、不便であるという声が上がっている。今後この３地区と上品の郷、日赤病院やイオンなどを直行で繋ぐ住民バスの運営についてどのように考えているのか。
市民バス等によ11 るネットワーク
充足率

12

津波防災拠点整備事業完成率

100％

100％

100％

63％

○ ○

○ ○

B

B

②外出することが孤立防止になる。路線だけでなく市民がバスを身近に感じられる工夫が必要だと思う。
③桃生、北上、雄勝の拠点としての上品の郷があるとするならば、各地区の担当者及び業者が集まって情報共有する場があっても良いと思う。
④市民バス、半島部においては、現在も出来る限り調整いただいていることは承知している。ただ、これで足りるかということとは別なので、住民側にワーキンググルー
プを作って検討できるように、力添えをお願いしたい。自治システムの中で、ぜひやらせてほしい。これは№10の半島部のコンパクトシティ化にも関わることだと思う。
⑤以前テレビでバスではなくワゴン車を使用している地域を紹介していた。中越の取組なども参考になると思う。これからは、街なかや山下、蛇田でも必要となる時代が来ると思うので、早めの対策をお願いしたい。
○建物はできたので、それをどのように使い、どのような効果が出てくるか今後に期待する。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

3①鮎川浜地区については、観光物産交流施設は本年８月、おしかホエールランドは来年１月に建築工事が完了予定であり、雄勝中心部地区については、観光物産交流施設
は来年１月、雄勝硯伝統産業会館は来年３月に建築工事が完了予定であり、北上にっこり地区については、来年２月に各施設の建築工事が完了予定であります。
ご指摘のとおり、建物を完成させて終わりではなく、開業及び供用開始後の利用者の増加を図るために、完成した各拠点施設が連携し、各種イベント等を継続して開催することにより、交流人口を拡大し、まちの賑わいを取り戻せるよう、協議してまいります。
②ＫＰＩ指標を完成率と設定したのは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた半島沿岸部に各拠点施設を完成させて、地域の活性化を図ること、及びコンパクトシ
ティ化の実現を目指すため設定しました。
ご指摘のとおり、人口減が進む中でコンパクトシティ化を目指すためにも、完成後、利用者の増加を図るために、各種イベント等を継続して開催できるように、関係機関と協議を進めることとしており、完成後はＫＰＩ指標等を見直す必要もあると考えております。
①今年９月に仮設住宅循環線が廃止となることに先立ち、今年４月から、住民バスで各拠点間を繋ぎ、そこから先へは乗り継いでいただくという震災前と同様の運行形態へと変更しました。例えば河北地区であれば、拠点となる上品の郷まで住民バスで移動していただき、そこから河北線に乗り換えて日赤病院へ移動してもらうという形であります。現在、今回と同様の意見を多くいただいていることから、各運行協議会等と相談しながら研究していきたいと思います。
②今後、交通戦略の後期計画の中で、利用者の利便性向上とあわせて、利用促進策を検討してまいります。
③重複して運行している区間もあるので、各地区の運行協議会に相談してまいります。
④自治システムの中で、どのようにすべきかを含めて相談してまいります。

⑤石巻市内でも稲井地域でワゴン車を利用した住民バスがありますが、今後の動向をみながら他地域の状況も研究してまいります。
―

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

委員質問・指摘事項等

改善点 総合評価
工夫点

質問・指摘事項に対する回答・対応①漁業者（従事者）が利用しやすい環境になるよう考慮されたい。

13

海岸保全施設整
備事業完成率

40％

25％

○ ○

B

②地域住民との話し合いや地盤の関係で遅れることはわかるが、一部報道であったよ
うな工事会社と行政の行き違いで遅れるのはいかがなものか。

③「住民合意を基本に」これをしっかりやって行くべきだと思う。住民が「安心・安全に暮らせる」それが指標ではないのか。早急に進めるということでの指標としては
良いが、早さだけを指標にせずに、防災力の新たな評価手法を開発することが、世界規模で見た石巻市、最大被災地の使命だと思う。完成で終わりにはしないで欲しい。
①管理はどこの機関が行うのか。

14

防災緑地整備事
業完成率

100％

59％

○ ○

B

②高齢者や障がい者に配慮したスロープ付き避難ビルが、釜地区にだけあれば良いというわけではないので、既存施設の使い方について今後検討していただきたい。ス
ロープ付きはいくつあるのか。
③スロープ付きと、スロープなしでは、避難にどのくらい差が出るのか。
45件

39件

○ ○

B
④避難対象人数に合わせて早急に整備されたい。
⑤スロープ付のタワーやビルが今後増やせるのか。出来ないなら、エリア毎に現状で使える施設がないか確認するなどしてはいかがか。

○北上地区では、ハード整備としてはこれ以上無理だと思うので、ソフト面での避難対策を住民全体で考えていこうと思う。
①現在係留されているものは違法なものという認識でいいのか。今後、防災マリーナに集約し係留した船舶に対し使用料を取るのか。
旧北上川下流域
16 における長期係
留船舶

０隻

50隻

○ ○

③海岸保全施設の役割から、ハード事業の整備進捗を評価指標とし、早期の完成を目指すことの必要性が重要と考え目標設定しております。
なお、防災力の観点では、施設の完成が終着点ではなく、その機能を適切に維持していくことが重要と考えますので、その際の評価手法の設定の参考とさせていただきた
いと思います。
①管理は石巻市（建設部都市計画課）が行う。

②（No.13同様）「住民合意を基本に」これをしっかりやって行くべきだと思う。住民 ②貴重な御意見であると認識しています。
が「安心・安全に暮らせる」それが指標ではないのか。早急に進めるということでの 防災力の新たな評価手法については、次期総合戦略の中で検討してまいりたい。
指標としては良いが、早さだけを指標にせずに、防災力の新たな評価手法を開発する
ことが、世界規模で見た石巻市、最大被災地の使命だと思う。完成で終わりにはしな
いでほしい。
○緑地は大切である。頑張ってください。
①ポンプ置場を津波避難ビルにするということであるが、高さや規模はどうなっているのか。建物の強度については津波避難タワーと同等程度が確保されるのか。

津波避難タワー
15 整備、津波避難ビル指定件数①漁業者が利用される漁港施設背後に配置されている海岸保全施設は震災以前とその位置は変わりないものの、高さが増していることで、震災以前の利用と比べて差が生じる可能性は少なからずあるものと思料しており、設計段階で一定の検討はしておりますが、利用実態をみながら海岸保全施設や漁港施設の改善、改良について、今後、検討していきたいと考えております。
②これまでの遅延期間を少しでも解消するため、事業進捗に努めておりますので御理解を賜りたいと存じます。
参考までに、一部報道となった件につきましては海岸保全施設整備事業ではなく、災害復旧事業ですので、対象外の事業であります。

B ②ＫＰＩ数値が確定しないのに、ＫＰＩ評価をするのはおかしいのではないか。
○使用料を考えるのは良いことだと思う。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

4①こちらのポンプ置場は高さ６．３ｍ、規模として５２名の収容が可能となっています。津波浸水区域ということで周辺には避難施設がないことから、当該施設をスロー
プ付き津波避難ビルとして指定しました。強度についても波に耐えられるものである
ことを確認しています。
②スロープ付きの津波避難ビルは１つしかありません。今後は施設の活用の仕方といったソフト面での推進に努め、住民の皆さんが共助で使っていただけるようにしていきたいと思います。
③参考として、過去に放送されたNHKの番組「バリバラ」の検証より、避難タワー９ｍの高さの階段を上る場合、車椅子１名を簡易担架に移し替えて、大人４人で担ぎ上げて上った場合は約２分２４秒。一方、スロープ（傾斜５度）を想定した場合は移動距
離が約１３５ｍとなり、電動車椅子で自走した場合、１分２１秒になる事が紹介されております。
④⑤近年の避難ビル指定の多くは東日本大震災の復興により建設した民間事業所または市の復興住宅等であります。このような中、新たに市でスロープ付き津波避難タ
ワー等を建設することは地理的・費用的な面からしても難しいと考えております。また、新たなビル指定は「常に避難者が５０名以上避難でき、自由に敷地内にアクセスできる機能等」を有する必要があります。現実問題、既存の民間事業所等が長期間にわたりそのような状況を維持できる可能性は限りなく少ないと考えております。

①係留している船舶は違法なものであります。防災マリーナは使用料等をいただいて運営することを考えています。
②震災時の津波による被害状況を踏まえると、ＫＰＩ数値が確定していませんが、防災マリーナを整備し、長期係留船舶の集約が安全・安心なまちづくりに繋がるため、
ＫＰＩ評価を行っています。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

空き家等の活用件数
17 （Ｈ２７年度～
Ｈ３１年度累
計）

15件

12件

委員質問・指摘事項等

改善点 総合評価
工夫点

質問・指摘事項に対する回答・対応①数字だけでみると達成しているようだが、なぜＤ評価なのか。

①評価シートには累計の数値を記載していますが、担当課評価としては、平成３０年
度の単年度目標３件に対する実績が１件だったことから、Ｄ評価としています。

②空き家対策として空き家を活用して移住人口を増やすという目標だと思うが、今、空き家に住んでいる方は、住民票等を移して、居住人口として実際に増えているのか。又は、活動の拠点という形で、実際にはもう少し横断的な使い方をされているのか。
空き家対策に関しては、これから現実的にこの市でも大きな問題になると思う。実際、知っているところでも、後継者がいなくて誰も住んでいない家が沢山ある。今後、ＫＰＩの指標の設定をする際に、空き家をリノベーションして利活用することが本来の空き家対策に結びつくのか。それとも空き家の所有者が土地の売却や建物の取り壊しといったことをするにあたり、今後一つひとつサポートしていくのか。その辺のことについて何か計画や考えがあれば教えてほしい。

②利活用した空き家を利用している方が住民票を異動しているかどうかについて、水産業担い手センターは現在の利用者７名のうち４名が住民票を異動しています。また、農業担い手センターは現在の利用者２名のうち２名とも住民票を異動していませんが、うち１名は今後異動する予定です。移住体験型ゲストハウスは短期的な利用としているため、異動実績はなしとのことです。
空き家対策として、昨年度から実態調査を行っています。昨年度は旧石巻地区、今年度は総合支所の各地区を調査しています。空き家は所有者自らの責任として管理していただくことを前提としており、市としては、適正な管理、利活用への意識づけ、除却の推進を図っていきたいと思います。またサポート体制として、相談体制の構築、除却費補助制度の検討を行うこととしています。なお、除却費補助制度に関しては、
個人資産に対して税を投入することになるので、慎重に検討していきたいと思います。空き家対策計画に関しては、来年度協議会を立ち上げ意見をいただきながら計画を策定していきたいと思います。

③空き家に関しては、１０件、１５件どうこうのレベルでは、何も対策にならないのではないか。市全体で計画そのものをゼロから見直すべきだと思う。また、空き家対策は、もっと多様なアイデアが必要だと感じる。地域課題をかけ合わせながら良くしていけたら良いと思う。

③空き家対策については昨年度から実態調査を行っています。昨年度は旧石巻地区、
今年度は総合支所の各地区を調査しています。空き家は所有者自らの責任として管理していただくことを前提としており、市としては、適正な管理、利活用への意識づけ、除却の推進を図ってまいりたい。空き家対策計画に関しては、来年度協議会を立ち上げ意見をいただきながら計画を策定してまいりたい。

④復興住宅の空き部屋も、今後、対策が必要かなと思う。

④復興公営住宅については、被災者の再建分を確保しているほか、一般募集等として受入も行っています。
また、将来的な市営住宅のストックや長寿命化をふまえ、用途廃止に掛かる市営住宅
入居世帯の移転先の受け皿としても活用予定です。

× ○ C※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

5

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧

基本目標２

人材を育成し安定した雇用を創出する
委員評価

ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有1.50以下18 効求人倍率（常用フルタイム、Ｈ３１年３月）

2.41

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①もし事業費を上げれば、アンケート結果のＵＩＪターンの決め手となったと回答する人の割合が増えることは考えられないか。平成３０年度事業費を交付人数で割ると、一人当たり１５万円ほどであり、この金額は対象者にとっていかに大きいものと考えているか。
②予算を増やしても効果は上がらないと考えているのか。

①これまで交付金額との相関関係等について、分析を行っていませんがあまり関係はないと考えています。今後は奨学金等の借り入れをせずに対象の職種に就いた人や特に人材不足が見込まれる職種に焦点を当てるような事業内容や手法の検討をしていく必要があると考えています。
②事業を毎年実施していく中で、新規の申請者数がそれほど増えておらず、むしろ僅
かに減少しています。この事業は奨学金の返還を支援していくものでありますが、この手法だけでは抜本的な人材不足の解決には繋がりません。そのため、別の新たな手法を考えていく必要があると考えています。
③本事業は、奨学金の返還を支援する事業であるため、奨学金等の借り入れをせずに対象職種へ就業した人や、特に人材不足が見込まれる職種を対象とした制度の検討も必要と考えています。今後は、市内当該施設の実質的な人材不足数を調査するなど、現職の声も取り入れながら、新たな施策の検討を行ってまいりたい。
④今年度までに１８０人の人材確保を見込んでいましたが、新規の申請者数は減少傾
向にあり、目標を達成するまでに至っていません。また、目標人数の確保後も当分の間、専門職員の人材不足が課題となります。そのため、事業の継続を図りながら、申請者の少ない職種、人材不足が見込まれる職種を対象に、奨学金返還の手法によらない新たな制度について検討してまいります。
①今年度開催予定の石巻市地域医療福祉セミナーでは、医療・福祉系学生だけでな
く、石巻市内外で医療・介護に従事している若手人材にも参加を呼び掛けています。
②長先生には、石巻市立病院に実習に来る医学生、准看護学生、看護学生を対象に「石巻市の地域包括ケアシステム」について随時、講話を実施していただいています。また、今年度開催予定の石巻市地域医療福祉セミナーでは企画運営段階から長先生が主体的に関わり、石巻市の実情に合ったカリキュラムを作成していただいています。今後は、長先生にも講師として参加していただき、グループワーク等で学生や若手人材との交流を図ってまいりたい。
①今ここで予算を増やすことは約束できませんが、東松島市、女川町と協議をしながら検討してまいりたい。

改善点 総合評価
工夫点○ ○B ③交付決定者に対しアンケートを実施したのは、すばらしいと思った。決め手ではな
い方が７２％もいる以上、違う施策を設けられないか。現職者たちに事業計画に参画、実働してもらえるようにしてほしい。チャレンジとしての評価は高いと思う。
④どの部分を見直すのか。

19

地域医療福祉セ 50人／年 48人／年
ミナー参加者数

石巻地区勤労者
20 福祉サービスセ 3,500人 2,675人
ンター会員数

○ ○

B

○ × C

①育成のみならず、すでに地域医療を実践している若手人材の誘致が必要なのではないか。
②長純一先生の知名度をもっと活用できる可能性のまだまだある事業だと思う。大切な事業だと思うので、予算をしっかりつけて取り組んで欲しい。

①センターの方でも様々な取組をしていると思うが、会員数が減っていることに伴い予算が減っている状況で、より魅力ある事業を実施していくということは難しいと思う。予算を増額して魅力ある事業展開を期待する。
②会報誌の配布先が少ないのではないか。市報などへの掲載を増やす等、周知の仕方をより工夫をするべきだと思う。
③魅力ある事業展開を進めるために、市単独でも事業費の増額を行っていただきたい。
④会員数もだが、会員事業所数を指標にしてみてはどうか。事業所としての退会数によっては、サービス内容がニーズに合っていないことも考えられると思う。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

6②より効果的な周知方法について、勤労者福祉サービスセンターと協議・検討していきたいと考えております。
③事業費の増額については、会員数の動向や石巻圏内の雇用情勢、経済情勢等を鑑み、適時検討してまいります。
④次期総合戦略策定時には、現指標も含めて、効果測定に適した指標を検討していきたいと考えております。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①１４６件の累計の実績があるが事業をやめた方はいないのか。事業継続についても支援するということだが、実際はどうなっているのか。
②どのような事業が創業したのか、またそこに雇用が発生したというような事例はあるのか。

①若干やめた方がいるようですが、明確な数の把握はできていません。今後フォロー
アップ体制の構築を進めてまいりたい。
②サービス業、建設業、飲食業、医療福祉、宿泊業、児童福祉など、さまざまな業種が起業しています。創業した方のみで行っている事業もありますが、基本的にはそこに１人、２人の雇用が発生しています。
③今年度カルテ等を作り継続的なサポートを実施してまいりたい。

改善点 総合評価
工夫点③農林水産業の就業や創業・第二創業に関して、個別カルテ等で年度ごとに継続してデータを取っていければ面白いものになると思われる。
創業・第二創業件数
21 （Ｈ２７年度～
Ｈ３１年度累計）④ＫＰＩの実績に対して目標値がずっと低く設定されているのはなぜか。
95件

146件

◎ ○

A
⑤創業件数は、平成２７年から３８→６７→２１→２０と減ってきている。創業した後の継続率や創業リストをあれば見てみたい。
⑥数だけは順調に延びているが、その後はどうなっているか。

④平成２７年度に総合戦略を策定した際に創業件数を毎年１９件、最終年度累計９５件という目標を設定しました。平成２８年度に６７件の実績が上がった時点で最終年度目標を達成した状態になったため、ＫＰＩの目標値を途中で見直すべきだったかとも思います。次期総合戦略の策定にあたり、ＫＰＩの目標値について検討してまいります。
⑤各関係機関から各種事業の実施に伴い報告された件数を合算していることから、全ての状況を把握は出来ておりません。
⑥震災により増加傾向ではありましたが、近年は目標値と同等程度の横ばい傾向であるため、創業者の経営安定及び事業発展を相談事業の実施により事業継続に繋げてまいります。

○カルテを作るのはとても良いと思う。
創業相談件数（Ｈ２７年度～
22
Ｈ３１年度累計）①女性の働きやすい場が創業されると良い。
200件

184件

○ ○

B ②（No.21同様）数だけは順調に延びているが、その後はどうなっているか。
①茂洋が高齢になってきて、次の種牛になっているということだが、次の世代の牛を仙台牛と言ってしまうのか、それとも石巻のブランドとして何か名前がつくのか。茂洋の子や孫らしいので、茂洋という石巻のブランドを立てるのかということについて、地方県事務所にも伺ってはいるが、石巻市としてブランド化の考え方について教えてほしい。
②仙台牛の下に「石巻」と記載することはできないか。

23 肉用牛産出額

11億5千万円 11億8千万円◎ ◎A ③石巻産の仙台牛という非常に曖昧な表現を残念に思う。かつて牡蠣が「松島の牡蠣」として売られていて、後に石巻としてのブランド化に取り組んだことを思うと、同じ道に見える。

①様々な内容に対し、的確な支援展開と併せて外部機関への橋渡しなどの相談支援を行っております。
②創業等による事業所の増及び多様化する支援ニーズにより、目標値を上回る実績で推移しており、経営の安定や改善に向け支援を行っていることから、事業継続に繋がっております。
①和牛の石巻ブランド化の考え方について、ブランド牛は定期的に一定量を供給することが前提となっていますが、生産者の高齢化、後継者不足、子牛の価格高騰により独自のブランド化を進めることが難しい状況にあります。そのため、石巻市産の仙台牛という形で良質な和牛の生産をしてまいりたい。
②産地として書くことは可能かと思われます。
③平成２０年頃には、茂洋をいしのまき和牛ブランドとする動きがありましたが、その後宮城県の基幹種雄牛に認定され県内各地で飼育・出荷しており、基準の厳しいブランド牛としての地位を確立し、宮城牛ではなく県外での訴求力も強い仙台牛でブランド化しています。他地区の牛も仙台牛に一本化されており、石巻でも仙台牛の素畜となる優良な「いしのまきの和牛子牛」、枝肉として良質な「仙台牛いしのまき」の産地として生産振興に取組んでいきたいと考えます。

○石巻のブランド牛がなくなるのは残念。
６次産業化事業
計画認定数
24 （Ｈ２７年度～
Ｈ３１年度累計）①費用対効果はどうなっているのか内容が見えにくい。
20件

9件①ご質問のとおり当事業は、短期的な視点では効果が見えにくい事業ではあります
が、地域資源を生かした新事業を創出することで、長期的には、将来の地域経済の活性化や観光客の集客効果なども期待できると考えております。

× ○ C※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

7

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①離職された方はどのような理由で離職されたのか。担い手センターとして空き家等を改修して活用しているということは、先程説明のあった空き家対策と重なっているのか。

①実績にあげている２５名のうち８名が離職しています。離職の理由としては、地域に馴染めないといったような理由ではなく、本人がやりたいと思っていたイメージと実際の仕事内容のズレによるものがほとんどでした。例えば、石巻は養殖が盛んです
が本人は漁業がやりたいというような理由によるものです。空き家対策との関連については、空き家を活用して担い手センターを整備しています。ただし、既に半島部に５箇所のセンターを整備しており、今後新たに整備する予定はありません。加えて農林課については、現在２箇所整備していますが、就農者の状況を踏まえながら空き家の活用を検討します。
②石巻にも漁業がありますが、その方がイメージしていたのはカツオの一本釣りのような漁業でした。実際に研修に入る前に説明を行い納得した上で短期研修、長期研修に取り組んでいただきましたが、やはり自身がイメージしていたようなことをやってみたいとなり離職に至ったというケースです。養殖は海苔や牡蠣など様々なものがありますが、本人のやってみたいと思うものとズレがあったため、他の地域に行ったというケースもあります。

改善点 総合評価
工夫点②養殖業ではなく漁業へとのことであるが、確か日和山のあたりに漁業のためのセンターがあったかと思うが、そちらへ移動したのではなく石巻を離れたと考えてよいか。

農林水産業新規就労者数
25 （Ｈ２７年度～
Ｈ３１年度累
計）

20人

28人

○ ○

B

③就労者、離職者それぞれの平均年齢や家族構成はどのようになっているか。また福利厚生面の支援はどうなっているか。

③３０代や４０代の家族がいる方は非常に少数で、ほとんどは２０代の単身者です。
就労者と離職者で年齢や家族構成に大きな違いはないことから、離職となる主な要因
は先程説明したとおり本人の意向とのズレによるものと思われます。市としては短中期で住むことができるセンターの提供を行っています。個人で漁業を実施している方につく形の研修のため企業で働く際の福利厚生とは異なりますが、市が住むところを提供し、委託先の方や地域の方が食事の差し入れをしてくれるなど身の回りの世話や支援をしてくださっているようです。

④漁業権の問題はどうなっているのか。

④現在準組合員の資格を取って頑張っている方が１名います。その方は入って３年目になりました。この事業が平成２８年度から始めたものなので、これから年数を重ねて準組合員、組合員になる方が増えていくと考えられます。
⑤現在は県漁協の支所の方と連携、調整を図りながら協力者を増やしている段階ですが、多くは各支所の養殖をしている方の元で研修を受けてもらっているのが現実です。漁業、漁船関係の方で会社ぐるみで協力いただける方が少ない状況ですが、危険が伴うものであるためいつまで研修を受け入れていただけるか、いつまでも研修を受け入れ続けるのは難しいのではないかといった問題があります。
⑥農業宿泊体験や農業の勉強会をしており、交流人口から何度も受講することでの関係人口を増やし定住人口につながるような取組みを令和元年度から始めており、口コ
ミやSNS等を活用しながら就農に結び付くよう努力してまいります。
①総合戦略の策定や推進にあたり、産官学金労言士等の幅広い層に参画いただき審議や検討することが重要であるとされており、本市においても農林水産分野を含む幅広い層の方に委員として参画いただき評価検証を行っておりますので、ご理解願います。

⑤基礎ができた方がよそに出てしまったことは少し残念である。ほかの水産関係者とのマッチングは考えられなかったのか。

⑥水産課の実績は良好だが、農林に関しては体制や施策を早期に見直して軌道修正すべきではないか。
輸出増加数量26 （平成２６年比）

27 観光客入込数

50t増

27.4t

3,000,000 3,335,969
人／年
人／年

○ ○

○ ○

B

B

①№23～26の農林水産の高付加価値に関しての評価作業は、専門性のある人達（委員）を別に設けても良いのではないか。

①令和元年度の取組に「全国豊かな海づくり大会プレ大会」について記載があるが、民間として何かできないかと考えている。情報等教えてもらえるとありがたい。

①宮城県で開催することに決まっていた全国豊かな海づくり大会に関して、復興後の姿を全国に発信したいということで石巻市が会場となるよう誘致活動を実施していました。その取組の甲斐があり、石巻魚市場を会場として開催することとなりました。
プレ大会は地域のお祭りにおいて実施するとなっていることから、石巻魚市場を会場として行う大漁祭りと同時開催ということで調整済みで、日にちは１０月１３日です。

②各地に拠点が整備され、点ができつつあるが、点と点を結ぶ線についてはどのように考えているのか。
③観光産業の人材育成、雇用の創出が基本目標としてあり、その目標に対しての観光振興であるなら、例えば白浜海水浴場は、お金を落としてもらうような戦略を一緒に考えていかなければならない。それも課題だと思うが、どのように考えているか。

②これから観光協会、ＤＭＯ法人、総合支所や各施設の指定管理者等と連携をとりな
がら、様々なアイテムを活用し観光ＰＲや誘客に努めてまいります。
③白浜海水浴場は施設の復旧が完了し、昨年度から全面再開となりましたが、平成３０年度の入込客数は、震災前の半分以下の人数となり、入込客数の回復に向けた対応が必要と考えております。
今後は、白浜海水浴場の管理運営を委託している白浜ビーチパーク運営組合や、地元の一般社団法人と連携したイベントの開催や、海の家設置数の増加を働きかけるなど
利便性の向上を図り、海水浴場への誘客を推進し「お金を落としてもらう」戦略に取り組んでまいります。

○白浜頑張っていると思う。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

8

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

28

29

石ノ森萬画館入場者数

241,200
人／年

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①スタンプラリーなど楽しんでる方たちが多かったが、まちなかの雰囲気がもっと一
体的に盛り上がりがあるとまちなかをもっと楽しめそう。

①スタンプラリーや感伝祭など、まちなかの様々な店舗を巡るイベントを実施するとともに、マンガロードによりかわまち方面から石巻駅方面への周遊を促すよう努めています。また、指定管理者はインバウンド推進ネットワークに参画しており、石ノ森
萬画館としてインバウンドの周遊促進に向けた企画を提案することも可能であるため、まちなかが一体的に盛り上がるよう今後も努めてまいります。

改善点 総合評価
工夫点

187,150
人／年

○ ○

B

観光交流施設の 1,000,000 1,215,235
人／年
人／年
来場者数

○ ○

B

○時々街の中や駅の辺りで萬画館の袋を手にした人を見かけると、来石してくれた人
だなと嬉しくなる。マンガッタン祭り等イベント開催や写真・イラストコンテスト、
スタンプラリー等で頑張っていると思う。これからも色んなイベントを開催して頑張ってほしい。
①内容が№6のシートとほぼ同様であると思われるが、同じものを２回検証する必要が ①№6はハード整備、№29はソフト事業について着目したものであり、指標は再掲にあるのか。
なっています。本来であればそれぞれで指標を定められることが望ましいのですが、
現総合戦略では同様のものになっています。次期総合戦略を策定する際には、この点にも配慮してまいります。
○市内外の方々から、駐車場が２時間無料は助かるとの声が多い。
①インバウンド観光客はどのくらい来たのか。

①来客数は把握していますが、インバウンド観光客数については把握していません。
インバウンド対策として、外国人案内所の登録準備を進めているほか、現在のレジは現金のみ対応となっていますが、カード決済やキャッシュレス決済について今後対応してまいりたい。

30 道の駅来場者数

1,050,000
人／年

941,610
人／年

○ ○

B

外国人観光客宿
泊者数
オープンデータ
活用事例数
32 （Ｈ２７年度～
Ｈ３１年度累
計）

1,290
人／年

1,378
人／年

○ ○

B

―

―

10例

8例

○ ○

B

―

―

31

①登録者数に対し、実際に仕事をしている人数や収入はどうなっているのか。
②市が直営で運営しているのか。

③令和元年度までの計画であるので、次の事業者も令和元年度までの契約ということか。

33

石巻テレワーク
登録者数

100人

175人

○ ○

B ④企業が人手不足の状態にある中で、このようなシステムがあると就職を希望しないで補助金をもらいながら勉強する方が多い。実際問題としてパソコンに長けたから就職がすぐできるということでもない。今回の事業についても５年が経ってから見直しが必要なのではないかと思った。また、ハローワークにも同じようなシステムがあり、若い方が利用している。１～２年働いたら、辞めて失業保険をもらいながら国の補助金をいただきながら仙台にある電子系の専門学校で半年間学ぶことができるという、非常に人気のシステムである。パソコン業務に就けないとできないような仕事ば
かりではないので、市の予算を使って行っている事業でもあることから再検討も良いのではないかと思う。
⑤ＫＰＩ設定が登録者数で良いのか。
⑥あくまで目標は、人材育成と安定した雇用創出であるなら、その目標に寄与する事業になっているのか。指標と事業そのものを見直す時期ではないか。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

9①月１０名前後の就労で、平均２～３万円程度の収入となっています。登録者は多い
がスキルアップを図れていない方が多く、就労にたどりつけていない方が相当数いるという現状です。
②受託事業者は収入から手数料を取って経営をしていましたが、収入が少ないため、協議により契約解除となりました。現在は市がシステムを直営で運営しています。ただし、いつまでも市が直営で運営していくことは難しいため、再度の入札を行い、受託事業者を探すこととしています。
③システムは国の補助メニューを活用しており、それが５年間となっていることからその期間が満了するまでは続けていくこととしています。しかし、システムが古くなると継続して使えなくなることも考えられるため、その際に見直しを図っていく必要があると考えています。
④この事業については、あくまで被災者向けのテレワーク事業ということで、被災当時仕事がない、仕事に就けないという背景のもとに自宅や好きな場所で仕事に就くことができるシステムを作って、少しでも収入をあげてほしいという考えから始まったものです。最近では有効求人倍率が１．６倍程度になってきており、システムを導入した時期と現在の状況は大きく変わっていると認識していることから、見直しの時期にきたら十分に検討してまいりたい。

⑤次期総合戦略策定時には、現指標も含めて、効果測定に適した指標を検討してまいります。
⑥指標については、効果測定に即した指標を次期総合戦略策定時に検討してまいります。事業については、現状を把握しながら見直しを検討してまいります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧

基本目標３

絆と協働の共鳴社会をつくる
委員評価

ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

コミュニティづ
くり支援補助金
申請件数（復興
34 公営住宅分）（Ｈ２７年度～
Ｈ３１年度累計）

地域包括ケアサ35 ポート拠点設置
件数

30件

4か所

18件

0か所

委員質問・指摘事項等

委員質問・指摘事項に対する回答・対応①事業費１０万円で３５団体へ案内を出して、１団体あたりいくらになるのか。これは１団体あたりの金額で事業費は１８０万円ではないか。

推進するものであれば、居住者の自主性、リーダーの育成などそれぞれを点数化して事業の質に対して評価すべきではないか。

①平成３０年度において本補助金を活用した住民自治組織は１団体であり、その団体に対する補助金交付額を平成３０年度事業費としています。３５団体へは本補助金の活用を促す目的で案内を送付しています。なお、本補助金は補助上限が１０万円であり、上限まで活用しない団体もあるため、必ずしも（実績件数×１０万円）となるわ
けではありません。
②本事業においては、住民自治組織と復興公営住宅入居者のコミュニケーションづくりを推進する事業の把握と事業実施後の実績報告の際に事業実施中の様子や参加者の反応などを合わせて把握できるため、申請件数を使用しています。

③県の補助は、設備も対象のため使いやすいようである。

③お見込みのとおりです。

①本年１０月から包括ケアセンターを窓口として「（仮称）福祉まるごと相談」ができるとのことで、具体的な内容を伺いたい。
また、相談支援包括化推進員は現在いるのか。“まるごと”相談なので推進員には相当な力量や幅広い知見が必要かと思われるが、どのような方が配置されるのか。

①「（仮称）福祉まるごと相談」は障害福祉や介護、生活困窮者など様々な制度の狭間にいる方が抱える困難な事例に対応する相談窓口となることを想定しています。こうしたスーパーバイズができる方は中々いないのが実情ですが、本年１０月からの委託については、岩手県で多機関協働の包括的支援体制構築事業のコーディネートをした経験がある方を配置する予定です。
今後は介護や障害福祉など様々な制度に関係した相談に対応していかなければならな
いため、様々な専門分野の方を寄せ集めて運営していければと考えています。来年度以降は推進員の増員を目指して取り組んでまいります。

②“まるごと”相談を受けるということは、全市民・全世代の方を対象とするのか。
子育てのことだけでもたくさんの悩みや相談があるので、“まるごと”相談となると相談内容もかなり多岐に及ぶことが考えられる。こういった包括的な支援を担うとこ
ろは、相談を解決できる術をもった専門の方へ繋ぐということも重要な役割の一つであると感じている。
③評価シートにおける平成２９年度目標で設置件数が１か所となっているにも関わらず、平成３０年度事業費が０となっているのはなぜか。予算がなくても展開できるという解釈でよいか。
④事業内容が当初の予定からずれていないか。

②スーパーマンのような方はいないので、多機関の協働を以って知恵を集め、連携して対応していくことを想定しています。なお、相談者は全世代を対象とします。

⑤「（仮称）福祉まるごと相談」を中心に、機能拡大の仕方等どう発展させていくのか展開を知りたいと思った。

⑤「（仮称）福祉まるごと相談」においては、個別の検討会議や月１回のネットワー
ク会議を行いながら、多機関の協働や連携強化を図り、必要に応じてサービスの開発・調整を進めてまいります。
⑥多機関の協働については、第２期石巻市地域包括ケアシステム推進実施計画において、地域共生社会の実現に向けた協働による包括的支援体制整備を推進することとしています。地域の支え合いを考える大会は、住民同士の支え合い活動を推進し、地域住民主体による積極的な地域づくりや、地域生活課題の解決を試みることができる地
域の支援体制づくりを進めるために行っています。大会の内容については、いただいたご意見を受け止め、検討してまいります。

改善点 総合評価
工夫点

× ○ C ②指標が申請件数ではないと思う。例えば、この事業の狙いがコミュニケーションを

× ○ C⑥「多機関の協働」とよく耳にするが、自治システム等と全く連携が進んでいない。
平成２９年度の地域の支えあいを考える大会では、多機関に声が掛かり、地域アクションのワークショップを実施した地域もある。しかし、翌３０年度の大会では、そこに一切触れない大会だった。何をしたいのか全くわからない。事業を行う側の都合で仕組みを考えているのではないか。地域側の視点で、全てを考える必要性を強く感じる。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

10③この「（仮称）福祉まるごと相談」は平成３０年度中に事業内容について検討し、
令和元年度から実施することになりました。当初、市の専門職員が直営で運営することを想定していたため、平成３０年度事業費は０としていたと思われます。
④地域包括ケアサポート拠点の設置に関して、基本構想を策定した時から状況が大きく変化しており、４拠点（蛇田・雄勝・北上・牡鹿）のみに拠点を設置する形でいいのかといった議論になり、市内全域となる本庁と６総合支所の７エリアで体制を組む必要があるとして協議を進めてきました。
エリア見直しの考え方については、今後は包括的支援体制構築事業という形で、国のモデル事業の補助を活用しながら市内全域のエリア展開を目標に進めてまいりたい。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

市内12地域包括支援センターに36
おける多職種連
携会議の定着率100％

91％

委員質問・指摘事項等

委員質問・指摘事項に対する回答・対応①地域包括ケアは震災後の一番肝入りの事業だと思うが、介護が必要な方が今後も増えていくということで、市内１２か所に設置する包括ケアセンターと平行して地域自治システムが構築され、各地域をまんべんなく包括できるケアシステムが構築されると認識している。
このＫＰＩについては、民生委員の方に範囲を広げて実施したことで、実績が上がったと理解している。
一方で、民生委員の仕事の範囲が広がっており、担い手が減って長く続けておられる
委員も見受けられることから、今後の地域包括ケアの見通しとして良い方向に向かっているのか、あるいは見直しが必要な部分が出てきているのか、考えを伺いたい。

①石巻市が実施している全世代を対象とした地域包括ケアの構築については、国の法律が追いついていない状況です。介護保険法で定められている包括ケアは高齢者を対象としたものであり、本市の取組は全国的に見ても、先駆けて行っていることからな
かなか進めることが難しいという現状にあります。
今後地域包括ケアは、（仮称）ささえあいセンターを拠点として、多機関協働の包括的支援体制構築などのモデル事業を実施しながら、まず「（仮称）福祉まるごと相談」の窓口の開設を行う。その次のステップとして、「（仮称）福祉まるごと相談」
を総合支所の窓口で対応ができるよう進めていく予定であり、ゆっくりではあるが前に進み始めています。地域包括ケアは医療と介護の連携体制の構築及び地域住民の互助活動促進の２本柱を以って進めていきたいと考えています。また、地域互助活動促進事業助成金制度を設立し、７月から申請受付を開始しました。地域の互助活動を促進する取組のひとつとなればと思っています。

改善点 総合評価
工夫点

○ ○

B
○地域包括ケアは先進的な取組であり、非常に力を入れていることから、大事な局面にきていると思う。（仮称）ささえあいセンターの利活用についても、今後、社協などとも協議が必要かと思うが、（仮称）ささえあいセンターはどういった施設なのか、地域包括ケアとはどういった取組なのかという声が聞こえてきており、施設や制度が市民に浸透しきれていない様子が見受けられることから、より広くＰＲしていって欲しい。
①平成２９年度から平成３０年度にかけて、倍の参加人数となっており、高齢者大学に講座を組み込むといった将来的に地域包括ケアを利用する方々を対象に普及啓発された結果だと評価している。
高齢者のケアに関する介護等の職種で働く人たちがどれだけいるのか、足りているのかをお伺いしたい。

37

地域包括ケア研 1,000 2,028
修会延参加者数 人／年 人／年◎ ○A②介護施設の採用担当者もみんな苦労しており、どこの地域も抱える課題であることから、大学や専門学校とも密に連携して、そういった方々に就職してもらえるような環境をつくっていただきたいと切に願う。
③専門職、多職種に向けた研修会を行ったのか。また、アンケートでニーズを把握し、それを生かした工夫を行っているのか。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

11①宮城県の事業計画における介護職の需要見込として２０２０年度に３５，８６５人が必要とされているが、実際の推移では３２，９５５人ということで足りない状況になっています。国では、２０２０年度末で２１６万人、２０２５年度末には２４５万人が必要ということで、年間５万人増やしていかなければならない状況にあります。
本市では、ハローワーク石巻管内で介護職員の求人倍率は２．９１倍で、３４９人の求人に対し１２０人の応募となっています。
②市内の介護職員の数について、人員的には基準を満たしていますが、手厚い介護を行っていくという点ではまだまだ足りない状況にあります。来週から市内の各高校を回り、校長先生や進路指導の先生との意見交換を行い、介護業界への就職を働きかけていく予定です。
③平成３０年度は専門職、多職種向けの研修を３回実施しています。その都度アン
ケートを行っており、今後希望する研修会の把握を行っています。いずれも、多職種連携や在宅医療の取り組み状況に関する希望が多く、令和元年度も研修会は「講義とグループワーク」のスタイルを継続しています。また、令和元年度に新たに、夜間の研修に参加しにくい子育て世代や主婦層が参加しやすいよう、夕方１時間に設定し、日程を事前告知しています。加えて３０分ミニ講話、３０分フリートークのカフェス
タイルで行い、気軽に参加できる雰囲気づくりを行っています。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

石巻市シルバー
人材センターの 45,600人 36,383人
38
年間延べ就業人員

委員質問・指摘事項等

委員質問・指摘事項に対する回答・対応①シルバー人材センターの業務の拡大という話が出てきているが、その内容は水産加工業者への人材斡旋となっており、本来のシルバー人材センターの在り方からかけ離れてきている。高齢者が余暇時間を利用して技術を生かした就労ができるような形にしていただきたい。おそらく水産加工業者の人材不足という問題から、シルバー人材センターへ人材斡旋の要請があったのかと思われるが、そのようなことについて今後どういった指導をしていくのか伺いたい。

①水産業界で人材が不足しているのはその通りです。シルバー人材センターはフル勤
務ではなく、週３０時間ほどの派遣がほとんどであり、派遣業だけに特化している訳ではありません。要望になるべく応えたいというシルバー人材センターの思いがあり、スタッフを派遣しています。
シルバー人材センターの仕事は、草刈や清掃、庭木の剪定がほとんどであり、派遣は
ごく一部であります。ただし、市の産業全体の底上げを考えると、シルバー人材セン
ターもその一助を担っていく必要があるとシルバー人材センター自身も考えています。
なお、これまでシルバー人材センターの理事には産業部長が就いていましたが、今年度から商工課長が理事に就くことにしました。それにより今まで以上に現場の生の声を聞きながら、シルバー人材センターと意思疎通を図ってまいりたい。
②単純な人材派遣業とならないよう話をしてまいりたい。

改善点 総合評価
工夫点

○ ○

B

②フルタイムではなく簡単な仕事ということだが、短時間勤務の派遣を繰り返していることから、結果的にはフルタイムの人材派遣と変わらない業態となっている。シルバー人材センターにおいては、人材派遣のような業態にならないよう配慮いただき、本来の目的である高齢者の生きがいづくりを提供できるようにしていただきたい。
③会員数が増加したにも関わらず、就業人員が平成２９年度と比べ７，１２２人も減少した理由はなぜか。北上地区では元気で働きたいといっている高齢者がたくさんおり、市でも地域自治システムの構築に取り組んでいるところだと思うが、他事業との連携を密にし、半島部など実態の見えにくいところの仕事と仕事をしたい人のマッチ
ングを地元に行わせていけば、もっと成果が出るのではないか。
④平成３０年度の効果を高める工夫として具体的にはどのような取組を行い、どういった効果が出たのか。また昨年度と今年度で取組を変えたりと、何か工夫した点があれば伺いたい。

⑤シルバー人材センターの事業拡大については、慎重に進めていただきたい。会員の中にはもっと働きたいとの意見があるので事業拡大したとのことであるが、生活できるように働きたい人には職安を紹介してもらいたい。
⑥就業人員の増は、加入をすれば「仕事がある」状況を説明できないと増えないのではないか。まずは、シルバー人材センターを利用する事業所へPRをし、仕事をつくれ
ば、加入者を増やすのは難しくないと思う。
①効果を高める工夫の中で、「実施期間や対象者、利用者のケアマネジメントなど要件が定められていることが事業が広まらない要因」とあるが、今までも同じ要件が定められていたのか、今後も同じ要件のままなのか。
住民主体による
訪問型・通所型
39
13団体
サービスの実施
団体数

1団体

× ○ C
②ハードルを低くして使いやすくすることが必要ではないか。
③国の制度改正を待つだけではなく、国への積極的な提案、相談をしてほしい。
①中瀬や南浜ではどうなるのか。

40

都市公園愛護会
80団体 107団体
結成数

旧石巻ハリスト
5,000
0人／年
41 ス正教会教会堂
人／年
来館者数

◎ ○

A
○家の近くの公園を整備してほしい、という声をよく聞くため、愛護会が増えると良い。
①中瀬公園が整備されるのを待つのではなく、できるところから施工してほしい。

× ○ C※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

12③就業人員減少の理由としては、今まで仮設住宅の巡回等の仕事を多く受けていまし
たが、仮設住宅の撤去に伴いそういった仕事が減ったことによる要因が最も大きいと思われます。ただし、仮設住宅の仕事が減ったことで、財政基盤や経営基盤が揺らぐような減少にはなっておらず、その分他の仕事に回っている状況です。シルバー人材センターの業務は本庁が主体となっているが、今後は総合支所とも連携を図ってまいりたい。
④シルバー人材センターは働くことが目的ではなく、働きながら生きがいを見つけることが目的です。就労だけではなく、ボランティア活動としてマンガロードの清掃など、通常個人ではできないことをみんなで集まって行っています。就労に繋げる工夫
点としては、仕事が終わった後に自分たちが出来ることを纏めたチラシを配布する
等、働く機会を得ようと積極的に活動したり、住民とのふれあいの機会を得たりといった取組を行っています。仕事を提供いただく方や住民と近しくなることで、地域に馴染んだ活動をしていくという取組に変わってきています。
⑤ひとりひとりの会員の要望をよく把握し、本人にとってよりよい働き方ができるようアドバイスを行っていけるような取り組みができるよう、シルバー人材センターと連携していきたいと考えております。
⑥平成２９年度から活動を再開した「地域班会議」が活発化していることから、事業ＰＲの強化が期待されます。一方で、事業所へのＰＲについては、シルバー人材セン
ターと協議・検討して、効果的な方法を模索していきたいと考えております。
①平成２７年度に創設された介護予防・日常生活総合支援事業の中で、通所型サービス支援事業については、介護保険制度でいう要支援１・２に認定された方、支援
チェックリストで支援が必要とされた方が対象となる事業で、元気な高齢者だけではなく、認定された方が来ないと成り立たない事業となっています。本市でも平成２８
年度から本事業を開始しているが、実績は１団体に留まっています。国が昨年１０月に行った調査結果では、この住民主体の支援については全国的にも進めているところが１２．４％しかおらず、国としても難易度が高い事業と示されています。
令和３年度からの第８期介護保険事業計画の策定に向けて、国でも制度緩和などの動きがあると考えています。
②事業の実施については国のガイドラインに基づき基準を設けており、事業の内容について引き続き事業の周知や実施の働きかけを行ってまいります。
③総合事業については、これまでも国への要望を行ってきておりますが、引き続き要望を継続してまいります。
①公園愛護会は、身近な公園の清掃や除草などの手入れをしていただくことが主な活動内容であり、町内会など地域の団体が中心となり結成するものです。
中瀬公園や南浜復興祈念公園など規模の大きい公園については、市直営での管理や造園業者等への委託、指定管理者制度による管理の検討を行っています。
①周辺の盛土工事が令和２年度に行われることとなったので、仮の見学通路（アスファルト）を設置し、令和元年８月２日より一般公開を開始しました。盛土工事後、外構工事を予定しています。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

石巻市指定文化10,000 11,714
42 財旧観慶丸商店
人／年 人／年
利用者数

委員質問・指摘事項等

委員質問・指摘事項に対する回答・対応①駐車場の整備はどうなっているか。「ここは○○の駐車場ではない」との看板を見かけたことがある。

①指定駐車場はありません。過去に地域住民から契約駐車場や店舗の前に無断で駐車し、苦情があったことから看板を設置しました。現在は、かわまち駐車場への駐車を、表記あるいは口頭で伝えています。

①平成２９年度より平成３０年度の実績は下がっているのに対し、事業費は上がっているのはなぜか。

①移住促進事業は移住コンシェルジュが総合窓口となり、起業家育成、石巻で働き方を学ぶチャレンジワーキングといったインターンなど様々な事業を実施しています。
そしてこれらの事業について現在事業内容の充実を図っており、それに伴い前年度より事業費が増加しました。
②相談受付後、ニーズに対応した住まいや仕事の情報を提供するほか、実際に来石時に物件案内や職場訪問等のアテンドを行う。また、移住を検討している方に対して、移住体験ツアーや移住関連事業やイベントの案内、そして、移住関連事業やイベントのレポート等をＳＮＳを活用しながら発信しています。
・移住者の内訳（本内容は、まち・ひと・しごと事業説明資料に記載）
男 女 別：男性６名・女性４名
年 代 別：１０代１名、２０代３名、３０代１名、４０代２名、６０代１名
都道府県別：北海道１名、福島県１名、東京都４名、愛知県１名、兵庫県２名、熊本県１名

改善点 総合評価
工夫点

○ ○

B

②相談があってその後はどうなるのか。１０人とあるが、年齢層等どんな人たちなのか。

③成果をカウントしている指針があれば教えてほしい。
④最終目標を５人にした理由（費用対効果の考え方）を教えてほしい。地域おこし協力隊もカウントされているようだが、その関係性を示してほしい。
移住コンシェル
ジュを活用した
5人／年 10人／年
43
本市への移住人数◎ ◎A⑤№43～45について、これはそれぞれに事業が分かれていて、委託業務としても別なものなのか。それぞれの活動内容、担当人員、また成果指標を分けてある理由とその報告書を共有してほしい。

⑥№43～45について、数字のカウントが良く分からない。同じ予算でこれらが含まれているとのことだが、分けることはできないのか。予算がひとまとまりでＫＰＩが別という状況で、正しい評価ができるのか。

移住コンシェル
44 ジュへの相談件 20件／年 35件／年数
全国移住ナビ
1,000
624
45 ローカルホーム
件／月 件／月
ページ閲覧数
教育旅行受入件数
46 （Ｈ２７年度～ 100件／年 138件／年
Ｈ３１年度累計）◎ ○A①成果をカウントしている指針があれば教えてほしい。
①限られた予算でどのように対応されるのか具体的に示してほしい。

○ × C ②成果をカウントしている指針があれば教えてほしい。

○ ○B⑤№43～45の事業については、まち・ひと・しごと事業説明資料に記載してあるとおり、「スマートな地域資源活用創造事業」として、地元４事業者のコンソーシアムに委託契約を行っており、１つの契約で４つの事業を展開し、１人でも多くの方に移住していただけるよう努めています。
（１）移住に関する総合相談窓口の「移住コンシェルジュ」（２）インターンや起業に関する講座開催し、起業型人材育成を行う「地域活躍支援
事業」（３）移住者を定住に繋げるために、移住者同士や地域の方々と交流を行う「地域交流・定着支援事業」（４）空き家の所有者と活用した人とのマッチングや活用方法の講座、リノベーションの技術習得等を行う「空き家活用事業」
上記の（１）～（４）の事業はそれぞれ各団体で連携調整行いながら担当しており、移住コンシェルジュは２名配置し、その他３つの事業はそれぞれ各担当者を１名配置
しています。
⑥№43～45について、ＫＰＩは３つ設定しておりますが、移住促進事業としては一体的に事業を進めています。移住促進事業の事業費３，２１４万５千円のうち、「移住コンシェルジュ」に係る事業費は１，１４３万８千円であり、移住相談窓口や各種情報提供を行っています。残る２，０７０万７千円は上記の「地域活躍支援事業」「地域交流・定着支援事業」「空き家活用事業」の事業費となっており、移住促進に係る各種取組を推進しています。
①移住コンシェルジュが首都圏でのイベント時や電話やメールで、住まいや仕事内容の希望など具体的な相談を受けたものを相談件数としています。
①掲載に必要な情報を庁内に照会しながら１年に１回更新作業をしています。
②全国移住ナビのローカルホームページの閲覧数をＫＰＩ指標としている理由として
は、石巻に興味をもっている方がどの程度いるかの参考とするためです。

①アクティブラーニングプログラムの具体なものを見たことがない。スタートの時に取材を受けているだけにその後どうなっているのか不安。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

③現在、本市への移住希望者や移住して間もない者が、移住コンシェルジュを通じて
移住関連事業に参加して移住した者を移住者としてカウントしています。
④入居後の定着支援等も含めたきめ細やかな支援をしていくことを目的に、移住コン
シェルジュを活用した本市への移住人数をＫＰＩと設定し、現実的な数字として毎年５人の移住人数とすることを目標としました。移住者数の数え方については、移住コンシェルジュを通じて移住関係事業に参加した方を対象としており、地域おこし協力隊として活動されてる方も実績に含まれています。

13①アクティブラーニングプログラムについては、紙媒体のガイドブックを使用しておりましたが、平成３０年度より石巻圏観光推進機構のＨＰ「海街さんぽ」内にてアクティブラーニングプログラムの紹介ページを設けており、周知拡大に努めております。また、コンテンツ数も当初より増加しております。この効果により問い合わせ件数の増加及び来訪者の増加が図られています。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

石巻専修大学と47 の助成対象事業 7件／年 10件／年
件数

市立高校の生徒が本市に住み続48
けたいと思う割合

70％ 61.8％

市外避難者の帰郷人数1,260人 1,290人
49（Ｈ２７～Ｈ３
１累計）

委員質問・指摘事項等

委員質問・指摘事項に対する回答・対応①１，０００万円で１０件。１件あたり１００万円利用している。どのような効果があったのか。

①本事業は、個性豊かな地域社会の形成と地域課題の解決を図り、地域の発展を目的とする事業に対して助成していますが、特に、本市との地域連携事業として研究いただいている、「地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発」については、復興の一環として取り組んでいる北限オリーブの有効活用のために、複数年にわたって継続事業として取り組んでいただいているほか、「オープンデータ活用した地域情報アプリの開発」についても、本市が保有するオープンデータを地域住民の利活用に活かすために、担当課と連携しながら研究に取り組んでいただいています。他にも、研究
プロジェクトとして選定されたものは、この目的に沿うものとして、大学内で選定されており、研究成果を地域に還元するために、年に１度、研究成果報告会を開催しています。

①地元で就職・結婚・出産した方と話す機会など、石巻で暮らす幸福感が伝わる場があると良いと思う。

①桜坂高校では、「まちなかポスタープロジェクト」（１学年）、「さくらプロジェ
クト（インターンシップ）（２学年）」を通して、地元の事業所から学ぶ機会を設定しているとともに、３学年では「親教育」を行い、外部指導者から出産・育児等について学んでいます。引き続き、地域理解の学習機会を確保し、石巻市の良さをを深く学び、石巻市のまちづくりについて自ら考える資質・能力を育成したいと考えます。

②桜坂高校のみでは、“傾向”程度しか分からない。対象の学校は増やせないのか。

②学生向け意識・希望調査（復興政策課）は、石巻市内の公立高校７校の３年生を対象に実施しています。平成３０年度の調査では、「石巻市への居住意向」は桜坂高校
は６１．８％、７校全体では５７．０％でした。
①復興公営住宅の整備が完了し、区画整理事業もほぼ終了している中で、今後も避難先を生活拠点とする場合は｢避難者｣ではないと考えますが、希望に応じて本市の情報提供は行っていきます。また、その後に帰郷する方についてはＵターン者とするべきである。
①ふるさと納税の受付関係はＮＴＴデータ・スマートソーシング、特産品の発送や選定等の特産品に係る事務については観光協会に委託しています。ふるさと納税のＰＲやイベントの参加、寄附金の収入管理等は地域振興課内で行っております。
②平成３０年度の寄附金額は、約２億５，３９３万円、総支出額が１億３，５２２万円となり、寄附金額に対して５３％の支出割合です。
ふるさと納税は、１人でも多くの方に本市を知ってもらい、応援していただける制度でありますことから、件数が増えることで寄附金の増額に繋がるものです。
③他の自治体のを参考にしながら本市の返礼品の内容の充実を図っていきます。

改善点 総合評価
工夫点

◎ ○

○ ○

○ ○

A

B

B

①避難先を生活拠点として活動している場合は、もう避難者ではないのではないか。
そういった方は、今後はＵターン者という位置づけになるのか。
①地域振興課が全てを行うのか。具体的なものを示してほしい。

ふるさと納税の 30,000 15,58950
寄附件数件／年 件／年

× ○ C②事業費として、１億３千万円費用がかかっているということなのか。支出では、納税額との差はどれくらいあるのか。今後は件数よりも金額なのではないか。
③物での返礼以外に、訪問してもらえるような返礼をもっと拡充できないでしょうか。

定住自立圏共生51 ビジョンの策定
進捗率

100％

―

× ×

D

①基本的に魅力ある住みたい街にするための対応策を示してほしい。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

14①２市１町による定住自立圏共生ビジョンの中に具体的な取組を記載することから、策定の際に示すこととしたい。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧

基本目標４

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
委員評価

ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

石巻市女性人材リスト登録者数52（Ｈ３１年度
末）

170人

142人

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①個別施策の内容と合っているのか。また、就業した後の環境が大切。子育て世代の就労を支えるのは、企業側の負担も想像より大きく、理想通りいかない。

①ご指摘のとおり、個別施策と評価指標の関連は薄いため、次期総合戦略策定の際に、より現実に即した施策もしくは評価指標となるよう検討してまいります。
また、就業後の環境についてですが、イクボス研修を実施しており、企業側の負担軽減を踏まえつつ、子育て世代の就労を支えられるような上司の理解促進と効率的な働き方手法等に関する情報提供等に、力を入れていく予定です。
②平成２９年度の当会議において、夜間の研修開催時における託児サービスについての質問をいただいたこともあり、その年の夜間開催セミナー時から託児サービスを実施することにしました。平成２９年度は１人だけでしたが、平成３０年度は３人の乳幼児を預かりました。日中開催のセミナー等においても無料託児をつけることにしており、平成３０年度全体としては、１３組親子が利用し、預かった乳幼児は２１人です。
①同様の意見を、市民意識調査等でいただいております。子育て世代と年配層の意識ギャップについては各調査の年代別集計で出ていることから、会社や社会が変わるには、会社や社会に対して影響力のある層の考え方が変わる必要があると考え、会社や社会の意識改革を促すための啓発研修を実施していきます。
②企業や雇用主への働きかけの必要性は感じており、効果的な働きかけの為には事業所の現状を把握する必要があるので、今年度は市内事業所を対象にした調査を実施します。その上で、働きかけ方を決めていく予定です。
事業所単位の研修は平成２７、２８年度に実施してきましたが、勤務時間中にある程度の人数を割くことができる企業では既に実施しており、平成２９年度は研修を希望する企業がありませんでした。一方、事業所側が子育てに参加しやすい制度や風土を整えていくためには、管理職に意識を持っていただく必要があることから、特定の事業所の全社員対象ではなく、管理職層を対象にしたイクボス研修を実施しました。
①「女性のチカラを活かす企業」は県が認定しており、企業側のメリットとしては、
県の融資や入札の際の優遇などがあり、石巻を中心に事業を実施する企業よりも県を対象として事業を実施する企業にメリットが大きいという状況です。本市では、まだ申請する企業が少ない状況のため、今後は各事業所を通して周知に力を入れていきた
いと思います。
②「女性のチカラを活かす企業」は、宮城県が女性も男性も働きやすい職場づくりやワークライフバランスに取り組む企業を応援する制度です。申請の際は女性の登用、介護休暇・子育て休暇の有無等に関する２０項目の質問があり、そのうち１０項目に該当すれば「女性のチカラを活かす企業」の認定が受けられます。２年更新となり、認証を受けると、県の融資や入札の際に優遇措置が受けられます。
女性活躍推進会議について、少子高齢化や人口減少、住民ニーズが多様化している中で、将来的な労働力不足が懸念されています。出産、育児や介護等で退職される女性が増加している中で、その能力と個性が十分に発揮されていない現状もあり、働くことを希望する女性のための環境整備が求められています。平成２７年に法律が施行され、石巻でも昨年８月に女性活躍推進会議を設置しています。メンバーは、職業安定所、商工会議所、青年会議所、市民代表、学識経験者など１０名で構成されており、委員の方々を通じて事業所に働きかけを行うものです。

改善点 総合評価
工夫点○ ○B ②託児サービスの成果は出たのか。

①会社や社会が変わらないと、個人レベルでワークライフバランスを考えることは難しいというパパたちが多い。
「育児や家事の役割」について53 「夫婦同様」と 70％以上の回答割合（Ｈ
３１年度末）

57％

○ ○

B

②企業、雇用主への働きかけがもっともっと必要。事業所単位で研修をしてはどうか。

①「女性のチカラを活かす企業」認定の対象となる企業は限定されているのか。仕事を休むことが多い乳幼児期のお子さんを抱えているお母さんが否定的な言葉をかけられているという話を耳にし、取り組んでいる企業も増えていると思うが全体的にはまだまだと感じている。裾野を広げていって欲しいと思う。
②「女性のチカラを活かす企業」はどのような企業を指すのか。また、石巻市女性活躍推進会議とはどのような会議で、どういう人で構成されているのか。

「女性のチカラ54 を活かす企業」
認定数

30件

17件

× ○ C
③個別施策の内容と合っているか。女性の多様な就労に、子育て支援が対応できていなければ仕事も子育ても苦しくなってしまう。
④県に任せるのではなく、石巻市としての対応策を示してほしい。

⑤地域内での周知度を上げる工夫が必要だと思う。周知度と認定数が比例するかどうか、比例しないとしたら理由は。それを知るためにもＫＰＩを周知度にしてはどうか。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

15③「女性のチカラを活かす企業」認定企業が増えるということは、仕事と子育て等の両立に関する就業環境の整備に取り組む企業が増えるということであり、内容的には個別施策に合っていると考えております。
④まずは制度の認知度を上げ、その上で申請意識の醸成を図る、といったステップを踏む必要があるかと思います。認知度を上げるためには、企業へしっかり情報が届く
ような情報発信手段が必要となるため、令和元年度の改善・工夫等を、「効果的な情報伝達ルートの構築」としてあります。
県の取組には、認証に向けた支援や社会保険労務士派遣も含まれているため、地元への情報提供は石巻市、具体的な支援については宮城県、といった形で、県任せではな
く県との役割分担を意識しながらの推進をしていく予定です。
⑤周知度を上げるためには、企業へしっかり情報が届くような情報発信手段が必要となるため、令和元年度の改善・工夫等を、「効果的な情報伝達ルートの構築」としてあります。
周知された上で認定数が増えない場合の要因分析は効果的だと考えられるものの、市内だけでも事業所数は６，０００以上あり、効果を毎年計測することは困難であることから、周知度をＫＰＩにすることは考えておりません。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

心とからだの55 トータルケア参 500人／年 585人／年
加者数

親子教室・遊び
20,000 16,701
56 の広場の参加親組／年 組／年
子数

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①出産祝い品の受け取りを子育て支援センターにしてはどうか。午後も開放していると良いという声も多い。

①出産祝い品は、乳児家庭全戸訪問にて保健師または助産師が贈呈することで、妊娠から子育てまで切れ目のない子育て支援を実施し、妊産婦との良好な信頼関係を築き、子育てに関する不安を解消することを目的としていますので、子育て支援セン
ターでの受け取りは検討しておりません。
子育て支援センターの午後開放については、午後開放日を曜日により決めていたり、「生後３か月までの親子の日」と限定して開放している支援センターがあります。また、お母さんの中には１０組ほどの親子が活動する午前中ではなく、午後の静かな時
間を目指して来所するお母さんもいます。各支援センターで午後の開放に特徴がありますので、支援センター予定表をご確認いただき、利用していただきたいと思います。

①保育環境（外遊びの環境）（人材育成）（地域とのつながり）など、質が高まると良いと思う。

①（外遊びの環境）：保育所併設の子育て支援センターでは、所庭の遊具や砂場で遊んだり、夏はプール遊びなどを行っておりますが、外遊びにより体力の増進がはかられる他、遊びを通して創造性豊かな感受性や協調性を培い成長していくことから、今後も質の良い遊びの環境の提供に努めてまいります。
（人材育成）：子育て支援センター全指導員が揃って受講する研修会のほか、宮城県
子ども総合センターが主催する研修等を個別受講し質の向上に努めています。
（地域とのつながり）：地域福祉コーディネーターや民生委員の協力を得て、世代を超えた地域の人たちがボランティアとして活躍できる機会を作りだし、親子の成長を見守ることができる環境づくりに取り組んでいきます。
今後も質の向上を目指してまいります。
①平成３１年４月１日時点です。

改善点 総合評価
工夫点

◎ ◎

○ ○

A

B

①待機児童数１５人は平成３０年のいつ時点のものか。
②保育士就職支援補助金交付制度の具体的な内容について伺いたい。

57

保育施設待機児
童数

0人

15人

○ ○

B
③事業の成果や改善状況はいかがか。この制度は今後も続くのか。

①子ども保育課の対応だけで十分な遊びの場や過ごす場の提供をするのは難しいと思っており、不審者出没などの問題からやむを得ず放課後児童クラブを利用しているという人もいる。こういった地域の問題が待機児童を生む要因としてあることから、子ども保育課だけではなく、市と地域が連携して色んな放課後を作っていく必要があると思う。そしてそのような取組をしていけば、この地域で育ちたい、ずっと暮らしたいという気持ちの醸成に繋がるのではないかと思う。現在、市としてこれらの課題に対する方策が何かあれば伺いたい。

58

放課後児童クラブ待機児童数

0人

95人

○ ○

B

②児童館を増やしてほしいという声がある。特に蛇田地区。公民館など利用した「児童室」という場も他地域ではあるようなので、既存の資源を生かした居場所作りも検討するべきではないか。
③子ども保育課だけではなく、地域課題として自治組織、シルバー人材センターとの連携なども可能性としてあると思うので、もっと多機関で考えるべきではないか。これは、働きたい女性には切実な問題だと思う。

○方策を考えているのだなと思う一方で、やはり学校からは出られないのだなと感じた。子どもたちは学校から早く帰りたいという思いがあると思う。知恵を絞っていけ
ればよいと思う。

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

16②石巻に住所を有し私立の保育所に新たに就職する方に補助を行うというものであり、同一施設に２年以上勤務している方が対象となります。私立保育所でも保育士が足りないという中で、できるだけ多くの方に長く勤めていただきたいということで創設された制度であります。平成３０年度から事業を実施しており、就労支援金と資格取得支援金があり、最大２年で３０万円の補助金を交付します。平成３０年度の利用状況は１４件、１８６万円を支出しています。
③補助金の制度設計をした際は、私立保育所の不足人数を具体的に算出したわけではないので明確な数字は出せませんが、昨年のハローワークの有効求人倍率は３倍を超える状況にありましたが、今年は１．数倍で市内の保育士に限っては、改善が見られたと判断しています。現段階では、３年に限った制度となっていますが、今後続けていくかどうかについては、検討してまいりたい。
①放課後児童クラブの待機児童数は増加傾向にあり、施設整備も進めている一方で、申込者数も増えています。また、放課後児童クラブは学区ごとにあり、特定地域において待機児童が発生しやすいという特徴があります。毎日のように不審者情報が寄せられている中で、国のほうからも学校の中の放課後児童教室と放課後児童クラブのタイアップした形の事業展開が図れないか、という話が出ています。令和２年度に、第２期の石巻市子ども未来プランを策定するため、その中で放課後児童教室と放課後児童クラブとの連携といった視点を含めて、より多くの子どもたちが安全に遊べる方策を検討してまいりたい。
②蛇田地区への児童館の設置及び市の既存施設をリノベーションした子どもの居場所作りについては、整備手法や財源確保も含め、今後検討してまいります。
③放課後の居場所について、特に高学年では、自らの成長とともに「自分はこのようにして放課後を過ごしたい」との欲求が高まるものと思います。それに対応するためには、できるだけ多くの選択肢を用意する必要があり、それが児童館であったり、地域が作り出した居場所であったりすると考えます。その結果、クラブの需要に変化が生じ、待機児童の減少に繋がることも想定されますので、公設公営での拡充のみにとらわれず、ご意見のように、地域や民間との連携を踏まえた視点で検討してまいりた
いと思います。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）毎の委員評価等一覧
委員評価
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ） H30実績
実績評価

授業が分かった
59 と感じている児
童生徒の割合85％ 88.1％

学校が楽しいと60 感じている児童
生徒の割合

85％ 78.9％

委員質問・指摘事項等

質問・指摘事項に対する回答・対応①学力との比例はどうなっているのか。授業が分かった児童は、結果として基礎学力も高くなるものと思うが、それはどうなのか。

①教師が「分かりやすい授業」を心がけているという評価にはなります。課題としては、児童生徒が「分かった」と実感していても、「分かったつもり」になっていて、定着までに至らないことであると認識しています。

改善点 総合評価
工夫点

○ ○

B

○ ○

B

○不登校の悩みをよく聞く。フリースクールや学校以外での学びの場についての理解を深めたいと思う。
――①平成２７年度から１００％なのでＫＰＩ指標を変更して良いのではないか。
スクールカウン
61
セラーの配置率

100％

100％

◎ ◎

A

※緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。

国語

17①市教委からの派遣要請に基づき、審査の上、県教委が任用し、市教委へ派遣している事業であります。復興予算削減が見込まれますが、これからも、各学校からの要望を受け、市教委から県教委へ要請をしていくことで１００％を目指していきます。