特集Ⅱ特集ⅡNISA制度の抜本的拡充・恒久化
CFP®：海老沼 建

目
１２

３

１

改正の背景 改正前の制度の概要 ⑴⑵

改正前の全体像 
つみたてNISA ⑶⑷一般NISA ジュニアNISA 

改正後の概要・影響 ⑴ 改正後の全体像 次51525253535353
53

改正の背景

⑵ つみたて投資枠 ⑶ 成長投資枠 ４5455
改正に関する留意点とその他論点  55⑴ 現行制度の非課税措置に係る留意点
55⑵ 貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める観点から所要の措置  56⑶

資産所得倍増に向けた今後の展望  56

及び譲渡所得等の非課税措置（以下「一般NISA」という。）は、特定非課税管理勘定「資産所得倍増プラン」実現に向けて、（仮称）（以下「成長投資枠」という。）に

令和 ５ 年度税制改正大綱では、NISA制度役割が引き継がれる。また、未成年口座内の抜本的拡充・恒久化が明記され、非課税の少額上場株式等に係る、配当所得及び譲口座内の少額上場株式等に係る配当所得及渡所得等の非課税措置（以下「ジュニアび譲渡所得等の非課税措置（以下「NISA」NISA」という。）は、延長されず、2023年という。
）が抜本的拡充・恒久化されるこ

12月31日で終了する。とが明らかになった。今回の税制改正によ

NISA制度改正の背景を読み解く上では、り、2024年 １ 月以降、非課税累積投資契約

2022年 ６ 月 ７ 日に閣議決定された「新しいに係る、配当所得及び譲渡所得等の非課税資本主義のグランドデザイン及び実行計画措置（以下「つみたてNISA」という。）は、〜人・技術・スタートアップへの投資の実特定累積投資勘定（仮称）（以下「つみた現〜」で重点施策として盛り込まれた「資て投資枠」という。）として拡充され、非産所得倍増プラン」がポイントになる。

課税上場株式等管理契約に係る、配当所得「資産所得倍増プラン」では、日本国の個野村資産承継

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人金融資産約2,000兆円のうち、その半分加速するべく、NISA制度の抜本的拡充・以上が預金・現金で保有されているために、恒久化は重要施策として位置づけられてい米国、英国と比較して、20年間における家る ＊ 1 。図 表 １ に あ る よ う に、改 正 前 後 で計金融資産の増加率が低いことが挙げられ比較しても、制度の恒久化、年間投資枠のている。そのため、家計金融資産の伸びが拡大、非課税限度額の拡大とインパクトが低調である現状を打破し、日本国民の資産非常に大きい改正となっている。

所得の倍増に向けた「貯蓄から投資へ」を
図表 １

改正前後の概要

現行制度「つみたてNISA」

年40万円
投資期間は20年で800万円
積立・分散投資に適した一定の投資信託「一般NISA」

年ごとに選択適用拡充

改正後「ジュニアNISA」「つみたて投資枠」

年120万円

年80万円

年120万円

投資期間は5年で600万円
株式や投資信託等

投資期間は5年で400万円
株式や投資信託等

積立・分散投資に適した一定の投資信託併用可能「成長投資枠」

年240万円
株式や投資信託など

生涯非課税限度額1,800万円※（成長投資枠は、1,200万円が上限）※ 生涯非課税限度額は取得対価の額の合計額で判定を行うため、口座内で売却を行った場合には再投資（枠の再利用）が可能になる。

２

改正前の制度の概要⑴

改正前の全体像
NISAは、少額投資非課税制度の呼称で、度は、図表 ２ のとおり、つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの ３ 種類存在し、非課税保有期間、年間投資枠、対象商品等が種類ごとに異なっている。また、つみた

NISA口座で購入した上場株式・公募株式てNISAと 一 般NISAは、同 一 年 内 で、い投資信託等の売却益・配当金・分配金等がずれかを選択する必要があり、併用できな非課税になる制度である。現行のNISA制

いのが特徴である＊ 2 。

＊1＊2NISA改正に向けたマクロ経済と家計からの視点の詳細として、本誌2022年10月号 宮本佐知子「岸田政権の『資産所得倍増プラン』とNISA」参照
現行制度の利用状況の詳細として、本誌2019年夏号 宮本佐知子「NISAの現状と今後の課題」参照

52 野村資産承継 2023 2月号
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NISA制度の抜本的拡充・恒久化

図表 ２項目

現行NISA制度の比較

つみたてNISA一般NISA

ジュニアNISA

投資可能期間2042年まで2028年まで

2023年まで

非課税保有期間

20年間

５ 年間

５ 年間

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

非課税限度額

800万円

600万円

400万円

対象商品

長期の積立・分散投資に適した株式投資信託

買付方法

積立のみ

制限なし

制限なし

対象年齢

18歳※以上18歳※以上18歳※未満上場株式、ETF、REIT、 上場株式、ETF、REIT、株式投資信託等
株式投資信託等※2022年12月までは、民法改正前の20歳が適用される。
（出所）金融庁「令和 ５ （2023）年度税制改正要望について」 ４ 頁を基に作成⑵

つみたてNISA

つみたてNISAよりも対象商品の選択肢がつみたてNISAは、年間投資枠が40万円、広くなっており、買付方法も、積立に限定

20年間で最大800万円の投資が可能であり、されていないため、つみたてNISAと比較

非課税で保有できる期間は最長20年である。

すると自由度が高い制度になっている。

対象商品は、届出制になっており、法令等の要件を満たした公募株式投資信託等のみ⑷

ジュニアNISAとなっている。具体的には一定の指数に連ジュニアNISAは、年間投資枠が80万円、動するもののほか、手数料や信託期間、純５ 年間で最大400万円の投資が可能であり、資産額等について、法令等の要件を満たし非課税で保有できる期間は最長 ５ 年である。

た商品になる。対象商品が制限されている対象商品は、一般NISAと同様で、上場株背景には、長期の積立・分散投資に適した式や公募株式投資信託等となっている。最一定の投資信託のみを投資可能にすること

大の特徴は、対象年齢が18歳未満であるとがある。また、買付方法も積立に限定されころで、口座は未成年者が開設するが、受ている。

発注等は親権者又は親権者の代理人が行うことになる。税制改正により、ジュニア⑶

一般NISANISAに置き換わる制度は存在しなくなり、

一般NISAは、年間投資枠が120万円で、５ 年間で最大600万円の投資が可能であり、非課税で保有できる期間は最長 ５ 年である。
対象商品は、上場株式や公募株式投資信託

令和 ５ 年12月31日で現行の制度が終了する。

３

改正後の概要・影響⑴

改正後の全体像等であり、具体的には、上場株式、ETF、今後のNISA制度では、若年期から高齢REIT、ETN、公募株式投資信託等である。

期に至るまで、長期・積立・分散等による野村資産承継

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53継続的な資産運用を行えるよう、制度が恒れている。この生涯非課税限度額は、取得久化されて、非課税期間も無期限となる中対価の合計額で判定を行うため、口座内でで、つみたて投資枠と同時に成長投資枠が売却を行った場合には、再投資が可能にな設けられ、つみたて投資枠と成長投資枠のる ＊ 3 。また、つみたて投資枠と成長投資併用が可能となる。このつみたて投資枠の枠で共に、現行制度と同様、譲渡益、配当年間投資枠は、現行のつみたてNISAの金金等が非課税になる一方で、譲渡損が生じ額の ３ 倍である120万円に、成長投資枠のた際には、NISA口座以外で発生した譲渡年間投資枠は、現行の一般NISAの金額の益とは損益通算ができないため留意が必要２ 倍である240万円にそれぞれ拡充される。

である。

非課税限度額については、恒久化に伴い生

なお、令和 ２ 年度税制改正の大綱で盛り涯非課税限度額として整理がなされており、込まれた特定非課税累積投資契約（仮称）その上限金額が1,800万円（うち成長投資に係る非課税措置は、立ち消えとなり、今枠は1,200万円まで）と大幅に引き上げら年度の税制改正の内容へ移行される。

図表 ３項

目

つみたて投資枠

成長投資枠

投資可能期間

期限なし期限なし

非課税保有期間

期限なし

期限なし

年間投資枠

120万円

240万円

生涯非課税限度額※１※２⑵

改正後のNISA制度の比較

1,800万円（うち成長投資枠は、1,200万円まで）

対象商品

公募等株式投資信託（長期の積立・分散投資に適した株式投資信託※ １ ）特定上場株式等（上場株式投資信託等など）※ ２

買付方法

積立のみ

制限なし

対象年齢

18歳以上

18歳以上

現行のつみたてNISAに受け入れることができる公募等株式投資信託のみ。
上場している取引所から整理銘柄として指定されているものや投資信託約款等において一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行うこととされているものは除く。

つみたて投資枠

資枠は、120万円で、生涯非課税限度額はつみたて投資枠は、つみたてNISAの後1,800万円である。仮に成長投資枠を活用継ともいえる制度で、対象商品は長期の積せずにつみたて投資枠で、120万円を毎年立・分散投資に適した株式投資信託のみで、買い付けて保有し続けた場合、15年（1,800買付方法も積立に限定されている。年間投万円÷120万円）で生涯非課税限度額に達＊3

令和 ５ 年度税制改正大綱の記載ぶりでは、生涯非課税限度額の計算における再投資については読み解けるが、その年のつみたて投資枠と成長投資枠における再投資については読み解けない見解があるため、今後開示される法令条文の確認が必要である。

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NISA制度の抜本的拡充・恒久化する計算になる。さらに、このつみたて投額は1,200万円となっている。仮に、つみ資枠は、買付方法が、積立に限定されていたて投資枠を活用せずに、成長投資枠でるため、生涯非課税限度額である1,800万240万円を毎年買い付けて保有し続けた場円に到達するには毎月の積立額を上限の10合、 ５ 年（1,200万円÷240万円）で成長投万円とした場合でも15年間積み立てる必要資枠の非課税限度額に達する計算になる。

がある。

つみたて投資枠と比較すると商品、買付

令和 ５ 年度税制改正大綱24頁では、「当方法に自由度がある設計のため、上場株式該特定累積投資勘定（仮称）には、現行のを含めた幅広い商品の中から、投資対象を累積投資勘定に受け入れることができる公自ら選択し、好きなタイミングで投資を行募等株式投資信託の受益権のうち、次に掲いたい場合は、成長投資枠の活用が推奨でげる公募等株式投資信託の受益権のみを受きる。

け入れること。
」との記載があるが、現行

令和 ５ 年度税制改正大綱25頁の注書きで、の累積投資勘定は、つみたてNISAを指し成長投資枠で買い付けることができる特定ている。言い換えれば、つみたてNISAで上場株式等は、「その上場株式等を上場し投資が可能な商品のみが、つみたて投資枠ている取引所から整理銘柄として指定されで投資可能になるため、投資対象をたくさているものその他の内閣総理大臣が財務大んの商品の中から選択することやタイミン臣と協議して定めるもの及びその投資信託グを見ながら投資を行うことに抵抗がある

約款等において一定のデリバティブ取引に場合は、長期積立投資が基本であり、商品係る権利に対する投資として運用を行うこの選択肢が絞られているつみたて投資枠のととされていることその他の内閣総理大臣活用が推奨できる。

が財務大臣と協議して定める事項が定めら

また、日本証券業協会「NISA口座開設・れているものに該当しない上場株式等」と利用状況調査結果（2022年 ９ 月30日現在）定義がされていることに留意が必要である。

について」 ２ 頁によると、2022年 ９ 月末のすなわち、成長投資枠を投機色の強い運用

つみたてNISA口座開設者における投資未として活用されないように制限が入れられ経験者の割合は、89.1％（一般NISAは49.3ており、高レバレッジ投資信託等の商品等％）と大半を占めているため、つみたて投は投資対象から除外されることから、一般資枠も投資未経験者に支持されるのではとNISAで投資可能だった商品も成長投資枠考えられる。

では投資不可になる商品が存在する点には留意が必要である。

⑶

成長投資枠
成長投資枠は、一般NISAの後継といえ４改正に関する留意点とその他論点⑴

現行制度の非課税措置に係る留意点

る制度で、買付方法に制限がなく、対象商品も特定上場株式等と、つみたて投資枠よりも範囲が広くなっている。年間投資枠は、

今回の改正により、一般NISAとつみた240万円で、成長投資枠の生涯非課税限度てNISAの投資可能期間は、2023年12月31

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日までとなる。2023年に一般NISAで金融を後押しする内容が盛り込まれている。具商品を買い付けた場合、2027年までは非課体的には、金融庁の税制改正要望で提言さ税期間が継続するが、新制度の非課税限度れていたとおり、賃上げ税制の枠組みの中額とは外枠で継続する。

で整備されることを、今後の法令条文におこの点は、令和 ５ 年度税制改正大綱 ４ 頁

いて確認する必要がある。

で「非課税口座内にある商品については、また、金融庁の税制改正要望では、資産新しい制度における非課税限度額の外枠で、形成促進に関する費用に係る法人税の税額現行の取扱いを継続する。
」と明記されて控除の導入も要望として挙げられており、

いて、つみたて投資枠と成長投資枠を合算

具体的には、企業が行う金融経済教育に関し た 生 涯 非 課 税 限 度 額1,800万 円 に 一 般する費用等の資産形成促進に関する費用にNISA、つみたてNISAの投資金額は合算一定割合を乗じた金額を法人税から税額控されないとの整理がなされている。

除にすることが提言されている。今後も勤

また、ジュニアNISAについては、「原則労者が資産形成を開始するきっかけを、身として当該非課税管理勘定に係る上場株式近な場で得ることができるように、事業者等は当該継続管理勘定に移管されることとによる職場環境の整備を促進する施策が後する。
」とあり、非課税保有期間が終了し押しされるような改正が行われることに期た商品は、18歳に達するまで非課税期間が待したい。

延長されることになる。
⑶⑵

資産所得倍増に向けた今後の展望

貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める観点から所要の措置分科会で、「家計の資産所得の倍増を図る

2022年11月25日に開催された第 ３ 回資産ため、今後 ５ 年間で、NISAの口座数を現所得倍増分科会において、「資産所得倍増在の1,700万口座から、3,400万口座に倍増、プラン」のとりまとめが行われており、雇NISAの買付額についても、現在の28兆円

用者に対する資産形成の促進強化も柱の一から、56兆円に倍増を目指す。」とメッセつとして掲げられている。

ージを送っている。原点を辿るとNISAは、岸田内閣総理大臣は第 ３ 回資産所得倍増

上記のような流れを受けて、令和 ５ 年度

英国におけるIndividual Savings Account

税制改正大綱では、「法人が使用人に対し（以下「ISA」という。）をモデルに創設がて支給するつみたてNISA奨励金で所得税実現した制度である。今回の改正により、法の給与等に該当するものは給与等の支給

NISAの年間投資上限額は360万円になる額が増加した場合の税額控除制度の対象とが、本家であるISAの年間投資上限額 ２ 万なる給与等に該当することを明確化する￡（約320万 円 ＊ 4 ）を 上 回 る 金 額 で、日 本（所得税についても同様とする）。
」と明記

証券業協会が「中間層の資産所得拡大に向されており、職場を通じた資産形成の促進

けて〜資産所得倍増プランへの提言〜概＊41￡＝160円で計算している。

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要」 ３ 頁で例示した非課税投資枠上限額で能性にも期待したい。

ある300万円をも上回る。年間投資上限額

32年ぶりに １ ドル＝150円台をつけたこの大幅な引き上げ以外にも、制度が恒久化とが記憶に新しいが、様々な商品やサービされ、投資枠の再利用が可能となり、また、スの値上げに関するニュースが連日報じら

NISA奨励金が税額控除の対象になるなど、れており、家計には暗いニュースが続いて今回のNISA改正は、「資産所得倍増プラいる。

ン」実現へ向けての岸田内閣総理大臣の「本気度」を強く感じる内容である。
令和 ５ 年度改正以降にさらなる改正が進むかは未知数であるが、「資産所得倍増プ

今回のNISA制度の抜本的拡充・恒久化をきっかけに、20年後に、「資産所得が倍増した20年」と報じられる日が来ることが楽しみである。

ラン」は指針の １ つであり、「資産所得倍増プラン」関連で、来年度以降に焦点になる も の と し て は、公 的 年 金 を 補 完 す る

海老沼「iDeCo」が考えられる。就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びているのに対して、

野村資産承継研究所
副主任研究員現行制度では65歳以上は加入することができないため、加入年齢の引き上げについて、
厚生労働省「令和 ５ 年度主な税制改正要望の概要」15頁でも示唆がされている。今回のNISAにおける大掛かりな改正を考慮すると、掛金の上限金額が引き上げられる可建（えびぬま・たける）

2014年4月に野村證券に入社。名古屋支店営業部、ソリューション・アンド・サポート部を経て、2021年4月より野村資産承継研究所勤務。
◆現職 株式会社野村資産承継研究所 副主任研究員◆経歴

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