責任投資活動報告書 2023

2023 年 8 月

はじめに
資産運用ビジネスを通じてお客さまのニーズに応えると共に、広く社会全体の発展に貢献することが我々アセットマネジメント会社には求められています。そのためには、投資対象となる企業の健全性や収益性だけでなく、ESG を考慮した長期的/持続的成長の可能性を判断することが重要であると考えます。
この 1 年を振り返ると、サステナビリティを巡る議論の中でも、気候変動、人権、ダイバーシティ、
生物多様性などについて議論される機会が世界中で大きく増加してきました。とりわけ気候変動に関しては、産業革命以降の人口増加と生活水準の向上に伴う化石燃料消費の拡大にその原因があり、近年頻発する異常気象の発生をうけてその重大性に対する問題意識が非常に高まっています。
また、コロナ禍は私たちの日常生活に大きな影響を与えただけではなく、社会変革を加速させました。リモートワークを前提とした働き方改革、業務や行政のデジタル化など実現に時間がかかると思われていた変化が前倒しで起こっています。全ての産業・企業において変革が迫られる中、投資先企業とはサステナビリティについての対話が更に重要なテーマとなっています。
こうした環境認識の下、当社は以前から責任投資活動に取り組み、直近では更に活動の充実に努めてまいりました。社債運用におけるスチュワードシップ活動強化、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）取組みの開示、30%Club Investor Group 等の外部イニシアチブにおける活動、
責任投資に関する意識向上に向けた社内 ESG 勉強会の開催、議決権行使基準の改訂等、多くの取組みを実施しました。
加えて、MUFG グループ全体の知見を活用しながら当社の責任投資の水準を引き上げることが重要であることから、グループ各社の責任投資担当者が将来あるべき責任投資について議論し、当社含むグループ共通のサステナブル投資を推進するための方針として「MUFG AM※サステナブ
ル投資ポリシー」を制定、また MUFG AM として「Net Zero Asset Managers initiative」に参画し、2050 年までに投資先企業の GHG 排出量ネット・ゼロを実現すべく 2030 年中間目標の設定・開示を実施しました。
情報開示においても、当社の責任投資活動の具体的内容を多くの方に理解していただく必要があると考えており、今後も更なる開示内容の高度化を目指す方針です。
当社はグループの資産運用ビジネスの強化のため、2023 年 10 月 1 日付で当社の有価証券投資における運用・営業等の関連機能の三菱 UFJ 国際投信株式会社への統合を予定しております。

1

責任投資活動への積極的な取組みはアセットマネジメント会社に求められる社会的要請としてとらえ、統合新会社においてもその推進強化を継続してまいります。

※ MUFG Asset Management（MUFG AM）は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループのアセットマネジ
メント会社である三菱 UFJ 信託銀⾏、三菱 UFJ 国際投信、MU 投資顧問、Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK)、三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツから形成されるブランド名です。

CIO
責任投資委員会 委員長

2

塚原 健二

1. 責任投資活動の目的

当社は 2014 年 4 月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、2014 年 8 月にPRI（責任投資原則）に署名しました。



当社はスチュワードシップ責任について「投資先企業との建設的な対話等を通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、運用委託者であるお客さまの中長期的な利益の最大化を図ること」であると考えています。



当社は「目的を持った対話（以下、エンゲージメント）」を通じて、投資先企業と中長期の企業価値を高めていく上での課題を共有し、課題解決に向けての行動を促すことが中長期の企業価値向上に繋がると考えています。その結果として、より持続可能で暮らしやすい社会の実現に寄与することにも貢献できると考えています。

2. 責任投資活動の体制■責任投資活動の推進体制
グループ協働
取締役会

報告

採択

経営会議

MUFGグループ
MUFGAM責任投資ポリシー

報告
責任投資委員会
委員長：CIO
・責任投資の方針決定
・エンゲージメント活動報告
・議決権行使案承認
監督報告
責任投資推進室・責任投資に係る企画
・エンゲージメント
・議決権行使

報告

三菱UFJ信託銀行のスチュワードシップ委員会（社外有識者含む）

監督

インベストメントチェーンへの働きかけ
ESG知見の蓄積

イニシアチブを通じた活動
PRI、TCFD、30%Club
JSI、NZAM、CA100+

対話

投資先企業

協働
株式運用部
債券運用部

（ファンドマネジャー、アナリスト）（ファンドマネジャー）

社外での活動

当社が行うスチュワードシップ活動は主に国内株式プロダクトと国内債券プロダクトを対象とし、建設的な対話や議決権行使を通じてスチュワードシップ責任を果たしてまいります。責任投資推進室を設置し、全社的な責任投資を推進しています。



責任投資委員会で審議・報告された内容については、経営会議に報告を行っています。加えて、社外第三者がメンバーである三菱 UFJ 信託銀行のスチュワードシップ委員会にも報告を行い、適切な運営が行われていることを同委員会が検証しています。

3

■利益相反管理体制
グループ協働
取締役会

報告

経営会議

グループの利益相反管理⽅針

報告

報告
業務管理委員会

責任投資委員会

委員⻑：取締役社⻑

委員⻑：CIO

報告
監督

報告

三菱UFJ信託銀⾏のスチュワードシップ委員会（社外有識者含む）

報告
リスク管理部
利益相反管理・モニタリング
助⾔

運⽤部



責任投資推進室

助⾔会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその傘下子会社等を含めた企業グループ（以下、ＭＵＦＧグループ会社という）は、グループとしての利益相反管理方針を定めています。当社では、このグループ方針の考えに基づき、想定し得る利益相反についてこれを防止するための体制、社内規程等を整備し、その内容を利益相反管理方針としてホームページで公表しています。



親会社およびその連結子会社に対する議決権行使については、当社の議決権行使ガイドラインに基づく議決権行使助言会社の助言に従い議決権を行使することで、利益相反の排除と行使判断の中立性を確保します。

4

3. エンゲージメント活動の状況（2022 年 7 月～2023 年 6 月）
(1) エンゲージメント活動の概況
2022 年度は約 1,900 件＊（のべ）の対話（個別取材）を行い、情報収集と建設的な対話に努めました。Web 中心のミーティングとなり、対面時と変わらない内容でより多くの対話を実施することができました。
*エンゲージメント件数は責任投資推進室、株式運用部、債券運用部の合計(2) エンゲージメントの内容
コロナ禍の影響や ESG への世界的な注目度の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。サステナビリティ（中長期的な持続可能性）が非常に重要になっているとの認識の下、取締役会が中長期的な方針について議論しているか、気候変動のリスクと機会を認識して対応を取れているか、イノベーションを生む基盤である社員の働き方や多様性に気を配れているか、など幅広い ESG テーマについて対話を行いました。



気候変動については、TCFD 開示の内容、ネットゼロ目標の設定有無、具体的な施策等について議論を行いました。

ジェンダーダイバーシティについては日本企業の大きな課題であり、取締役会への女性の登用に加えて、社内の人材プールにおいて女性比率を高めるための施策について対話を行いました。



また、ESG に関するテーマだけではなく、サステナビリティ（中長期的な持続可能性）を見極めるために、事業の長期的な見通しについての議論も数多く行いました。特に全ての産業がデジタル化により構造が変化する中で、将来の変化をどのように見通しているのか、どのように対応していくつもりなのか、自社に欠ける人材を他社との協業も含めてどのように確保していくのか、等についても対話を行い、サステナビリティ課題を企業と共有したう
えで、改善を促しました。



また、議決権行使のフィードバック等も対話内容に織り交ぜ、エンゲージメントと議決権行使の一体化を意識して活動を行いました。

(3) エンゲージメントの質を高める活動（責任投資推進室）


下記チャートに記載されているプロセスを年間を通じて回し続け、実効性のある建設的な対話を行いました。



加えて、対話の質向上のため、企業への取材前にはサステナビリティに関する課題を洗い出し、社内で議論して本質的な課題を明確化した上で企業と対話を行いました。企業の本質的な課題に切り込むためには、事前準備と事後のレビューが重要と考えており、その点に時間をかなり費やし、対話の質向上に努めました。



単なる形式チェックのような対話ではなく、「建設的な対話」を行って投資先企業と課題を共有し、改善に向けた働きかけを続けています。



30%Club Investor Group や Climate Action 100+等へのイニシアチブに参加したことにより得た知見を、対話内容の向上に活用しています。
5

■エンゲージメントプロセス（責任投資推進室におけるエンゲージメント）
対象企業選定「重大なESG課題」も含めて、サステナビリティ（中長期的な持続可能性）に対しての課題がある企業を、投資先企業中心に抽出する。

事前準備

モニタリング＆ 改善計画

必要に応じてプレスリリース等も含めて企業に変化があるかどうかをモニタリング。また、定期的にステー
ジ管理の状況を把握して必要な改善点を議論し、次に活かしている。

ファンドマネジャーやアナリストと「本質的な課題は何か」「あるべき姿は」「どのような提案をすべきか」等の意見を担当者が表明。社内でその内容をチェックし、議論することで更に対話の質向上を図っている。

情報共有・議論

事後レビュー＆ 報告書作成

対話

企業との対話後に担当者が報告書を作成。
対話の中での企業の反応をどのように解釈すべきか、社内で再度議論し、どのステージにあるかを決定する。

企業との対話では、事前に準備した内容を中心に、形式的ではなく建設的な対話になるように工夫している。

■エンゲージメントの課題進捗フォロー方法（ステージ管理）
エンゲージメントを踏まえた課題の進捗状況をフォローし、年間のエンゲージメント計画策定等に活用しています。

課

ステージ

1

当社が企業の課題を認識（リストアップ段階）

ステージ

2

企業と課題を共有出来ず

ステージ

3

企業と課題の共有化を図れた

ステージ

4

企業が解決に向け⾏動に着⼿

題

ステージ

5

企業が解決に向け⾏動し、成果が出始めている

解

ステージ

6

企業が解決に向け⾏動し、課題解決。（⼀部）

ステージ

7

企業が解決に向け⾏動し、課題解決。（全部）

題
共
有

課

決

6

(4) 運用現場と責任投資担当者の連携


責任投資担当者と実際の運用を行うファンドマネジャーやアナリストの ESG に対する問題
意識の共有を図るため、責任投資担当者による ESG 勉強会を開催しました。



責任投資担当者の取材内容やコメントは運用現場にフィードバックされており、対話の前後に対話先企業について一緒に議論するケースが増加しています。このような取組みを通じて、対話の質の向上に努めています。

2020 年度からはこれまでの株式運用部に加えて債券運用部のファンドマネジャーと責任
投資推進室の連携を強化し、社債の投資先企業に対して共同でサステナビリティについての対話を実施しています。対話前後にミーティングを行うことで、質の高い建設的な対話を行えるよう努めました。

(5) エンゲージメント効果の計測■課題の分布状況2023 年 6 月末と 2022 年 6 月末との比較では、対話先企業が増えたこともあり課題数はのべ 365 件から 383 件に増加しています。この 1 年では昨年に続き気候変動の対話が多かったほか、人権や人的資本などの課題について対話する機会が増えました。

課題ごと対話先企業数
60
50
40
30
20
10
0

22/6時点7

23/6時点■対話先企業の課題進捗状況


対話先企業 150 社のうち 72％を占める 108 社がこれまでに課題解決に向けて行動を起こしました（2021 年度は 145 社の対話先企業のうち 60%を占める 87 社が行動に着手）。この数値の推移から、エンゲージメントの効果が順調に現れていることがわかります。

対話先企業のステージ進捗
160
課題共有

行動着手

120

68
80

19

87

108

45

12

40

63
42

71

58

52

42

0
18/3



19/3

20/6

21/6

22/6

23/6

2022 年度は気候変動対応、人権等の課題において多くの改善が見られました。以前から対話を進めてきた買収防衛策や政策保有株など形式面の課題に加え、より長期的な取り組みを要する課題についても進展が見られました。



気候変動対応は GHG 排出量の中長期削減目標の設定・開示、また人権についてはサ
プライチェーンにおけるリスク特定等の取組みの開示が課題の改善に繋がっています。

課題ごとの企業数と解決に向け行動を起こした企業の比率
企業数（左軸）行動した企業比率（右軸）

60
50
40
30
20
10
0

100%
80%
60%
40%
20%
0%

8

(6) 今後の方針
E（環境）や S（社会）で重要な領域が拡大するとともに、ESG を巡るグローバルなレギュレーション規制や関連ルールの整備が継続的に進められており、これらへの対応が必須となっております。



こうした環境のもと、気候変動対応、事業ポートフォリオの見直し、取締役会の多様性、また注目度が高まっている人権やダイバーシティ等、多くの課題への取組みに企業は着手しており、今後は長期的な企業戦略にどのように寄与していくかという実効性の観点をこれまで以上に重視し企業と対話をしていく方針です。



MUFG AM は、サステナビリティの実現に向けた取り組みやサステナブル投資の拡大に向けたサービスの拡充、組織態勢の強化等を戦略的に推進することを目的として、三菱
UFJ 信託銀行に「MUFG AM サステナブルインベストメント」を設立しました。当社は、「MUFG AM サステナブルインベストメント」と協働してエンゲージメントを含むサステナブ
ル投資活動を推進してまいります。

(7) エンゲージメントの具体的な事例
CASE1 A 社

当社の意見

企業の回答

企業のアクション• 同社とは継続した対話を既に数年間実施しており、監査等委員長が創業家出身者であること、取締役会の開催数が非常に多く実態として経営会議との重複感があること、取締役会のダイ
バーシティが進んでいないこと等を問題視して、改善を促してきました。課題が全く改善しないのは社外取締役
による働きかけにも問題があると判断し、過去には議決権行使で社外取締役の再任に反対したこともありました。対話の中で、監査等委員長が創業家出身者であることがガバナンスの透明性を低下させているとの課
題認識を改めて伝えました。

• 同社からは、「透明性は担保されているが、一方で過去からこの体制なので違和感がなかった」と対話の中でこの観点の課題を認識したと受け取れる回答がありました。

• 対話後、当該取締役の退任が公表されました。監査等
委員長が創業家出身者でなくなったことで、同社のガバナンスは透明性が向上したと高く評価しています。今後も継続した対話を通じ、ガバナンスの実効性向上を促していく方針です。

9

CASE2 B 社

当社の意見

企業の回答

企業のアクション• 総合飲料メーカーとして酒類・清涼飲料水を販売する
同社にとって、グローバルで加速する脱アルコールの潮流は大きなリスク要因であると当社は認識していました。酒類事業が同社全体に占めるウェイトは大きく、脱アルコールの流れが不可逆的であると考えられる中、これらリスクについて経営層で議論し、対応方針を開示して頂きたい旨を伝えました。

• 同社からは「脱アルコールは不適切な飲酒に関するものが主との認識ではあるものの、ノンアルコールビールの拡大等商機に繋がる面もあり、重要な視点として認識している。社内でも議論を継続していきたい。」として、課題の認識共有が図れました。

• 対話後同社が開示した統合報告書では、長期的なトレンドとして健康志向や脱アルコールの逆風を認識した上で、アルコール代替品の研究開発を進めていく旨の開示がなされました。同社の長期的なリスクを低減するとともに、事業持続性の向上に資すると考え、高く評価しています。

当社の意見

企業の回答

企業のアクション• 総合商社である同社とは、ガバナンスや気候変動など
幅広い課題について継続的に対話を行ってきました。
当社は、同社のサプライチェーンが非常に広範であり、事業上の人権リスク特定が困難であることが、世界的に人権への意識が高まる中でリスクとなっているとの認識を持っていました。人権リ
スクの評価は難易度が高い
ことは承知しつつ、対話の中では出来るだけの対応と開示を要望しました。

• 同社からは「確かにサプライチェーンにおける人権リスクの把握は簡単ではないものの、一方で重要性も認識しているため何らかの手は打っていきたい」との回答があり、課題認識の共有化が図れました。

• 対話後に公表された統合報告書では、同社サプライ
チェーン上で人権を含むサステナビリティ関連リスクが高い商材の抽出、対象先企業には追加調査を行う旨の開示がなされました。その後の対話で開示されたプロセスが順調に進捗中であることも確認し、こうした取組みが同社のリスク低減に繋がっていると高く評価しています。

CASE3 C 社

10

CASE4 D 社

当社の意見

企業の回答

企業のアクション• 鉄道事業を運営する同社とは、リモートワーク普及に伴う長期的な乗客数減少や少子化による沿線人口減少を見据え、新規事業を含む事
業ポートフォリオの変革、またそのためのガバナンス体
制構築について継続した対話を行ってきました。対話の中で、取締役のスキルマトリ
クス開示を要望するとともに、経営経験豊富な人材を多様な業界から社外取締役として選任して欲しい旨を伝えました。

• 「スキルマトリクスについて
は前向きに検討したい。確
かに社外取締役の出身業
種には偏りがあるものの、当社が期待する第三者としての客観的意見はしっかり頂いており、特に問題視はしていない。」との回答があり、部分的な課題の共有化が図れました。

• 対話後、同社は関連会社を完全子会社化するなど事業
ポートフォリオの変革を前進させました。このことは同社の長期的な事業持続性を高めることに貢献したと高く評価しています。また統合
報告書内で取締役のスキル
マトリクスが開示されました。
ガバナンスの実効性を確認する上で有用であり、当社の提案を受けて頂いたことを高く評価しています。今後
は、事業ポートフォリオの変化を踏まえ、更なるガバナ
ンスの実効性向上に向けた対話を継続していきたいと考えています。

11

4. 議決権行使の状況(1) 国内株式議決権行使判定基準の改定について■今回の改訂内容（適用日 2023 年 4 月 1 日）

取締役会の構成

社外取締役が取締役総数の会社の形態にかかわらず、社外（社外取締役の⽐1/3

取締役が取締役総数の 1/3 未満率に関する項⽬）

未満の場合には反対の場合には反対

⽀配株主を有する会社については、社外取締役が取締役総数の 1/2 以下の場合には反対

議決権行使基準については、対話の結果も踏まえて見直しを行いました。具体的には、支配株主を有する会社については、社外取締役が取締役総数の 1/2 以下の場合には反対することとしました。従前は同 1/3 未満の場合に反対しておりましたが、支配株主を有する企業に関しては、少数株主保護の観点から社外取締役のより高い関与が重要だと考えたことが背景を背景に基準を引き上げています。



今後は、ESG 課題を判断基準に反映させることについて検討を進めていく方針です。

12

(2) 議決権行使結果（2022 年 7 月～2023 年 6 月）
（１）会社提案議案に対する行使結果（親議案ベース）
議案

賛成

会社機関に関する議案

白紙委任

合計

反対比率

その他の議案

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

873
378
14
207
10
449
8
15
6
182
1

29.7%
13.2%
0.0%
1.0%
0.0%
0.9%
12.5%
93.3%
0.0%
3.9%
0.0%

合計

1,806

337

0

0

2,143

15.7%

監査役の選解任
役員報酬（※1）
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

棄権

259
50
0
2
0
4
1
14
0
7
0

会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案

反対

614
328
14
205
10
445
7
1
6
175
1

取締役の選解任

組織再編関連（※2）
買収防衛策の導入・更新・廃止
その他資本政策に関する議案（※3）

定款に関する議案(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等（２）株主提案議案に対する賛成・反対の議案件数

賛成

反対
4

棄権

145

白紙委任
0

0

合計

賛成比率

149

・2022 年 7 月から 2023 年 6 月に株主総会が開催された投資先国内企業 681 社について行使を行いました。
・行使議案数は昨年の 2,874 件から 2,292 件に減少しました(昨年は会社法改正を受けて株主総会資料の電子提供制度に係る定款変更議案が大幅増加したが、それが一巡)。
・会社提案全体の反対比率は 15.7%となり、上記総議案数の減少により昨年度の 11.8%から上昇しました。
・株主提案については、149 議案中 4 議案に賛成しました。役員報酬開示、情報開示に関する定
款変更議案など、企業価値向上に資すると判断した議案に賛成しました。

13

2.7%

(3) エンゲージメントを考慮した議決権行使の事例
CASE1 E 社

当社判断基準で問題となった議案

対話を踏まえた
当社の判断• 社外取締役比率1/3未満の企業における取締役選任議案（当社判断基準では反対）• 同社は数ヵ月後に持株会社への会社体制変更を控えており、今総会における取締役候補者の一部の辞
任により体制変更後の社
外取締役比率は1/3超（当社基準を満たす）となる予定であったため、同社と対話を実施し次の２点を確認しました。①従前から社外
取締役比率は課題認識しており、これを機に改善を図ったこと、②辞任予定の取締役も含む取締役会で決議しており、辞任予定の取締役に認識相違が無い
こと、を確認しました。

行使結果• 同社との対話内容を踏まえ、会社体制変更後の取締役構成を元に判断すべきと考え、基準を覆し賛成としました。同社の企業価値向上に資する判断が出来たと考えております。

CASE2 F 社

当社判断基準で問題となった議案• 気候変動関連の開示拡充を求める株主提案（（当社の判断基準では個別判断）

対話を踏まえた
当社の判断• 同社は電力安定供給やトランジションを踏まえた実現可能なGHG削減目標を重視していること、カーボ
ンニュートラルには技術革新が必須である事等を確認しました。同社の開示しているカーボンニュートラ
ルに向けたロードマップ等に不足感は無く、同社のGHG排出量削減目標の考
え方は企業価値の視点からも理解できると判断しまし
た。

14

行使結果
• 同社との対話内容を踏まえ、株主提案に反対しました。対話を通じて同社のGHG削減目標に対する考え方を確認する事で、より企業価値向上に通じる議決権行使が出来たと考えております。

5. ESG の考慮(1) 「MUFG AM 責任投資ポリシー」と「重大な ESG 課題」


当社は「MUFG AM 責任投資ポリシー」を採択し、運用において ESG を考慮しています。



重大な ESG 課題については、「グローバル共通の ESG 課題」として 5 つの ESG 課題をグ
ループ共通で設定しています。

E（環境）

気候変動

S（社会）

人権・ ダイバーシ ティ

S（社会）

健康と安全

G（ガバナンス）

ガバナンス体制G（ガバナンス）

情報開示15

(2) イニシアチブへの参画


投資先企業へのエンゲージメントだけでは解決できない事項については、イニシアチブへの参画を通じた協働エンゲージメントやインベストメントチェーン全体への働きかけを目指しています。当社では下記のイニシアチブへの参加により新たな知見を得ながら、それを投資先企業との対話に活かしています。

(3) ESG インテグレーションの高度化（株式アクティブ、債券アクティブでの具体的な取り組み）

国内株式、国内債券ともに、責任投資委員会において問題企業を選定し、購入候補から除くというネガティブスクリーニングを行い、全社で統一基準として活用しています。



国内株式のアクティブ運用商品においては、責任投資推進室が行う ESG を含むサステ
ナビリティの評価を考慮して、ファンドマネジャーが最終的な投資判断を行っています。



国内債券においては、ESG を含む事業に影響を与える非財務リスクを信用力分析に取り入れながら投資対象企業に社内レーティングを付与しています。加えて、非財務リスクに対して投資先企業が対応を進めるように、責任投資推進室とファンドマネジャーがエンゲージメントの中で改善を促しています。

(4) 運用部門の ESG への理解度向上にむけた取組み

運用部門を対象に勉強会を開催し、ESG への知見やイニシアチブ参加により得られた情報の還元等を行うことで、ESG に対する最新の状況を認識できるように努めています。また、運用部門以外の部署にも参加対象を拡大し、全社的な啓蒙活動を行っています。



また、責任投資推進室のメンバーと運用現場のアナリストやファンドマネジャーが協働して企業に対してエンゲージメントを行うことで、両者の視点を組み合わせて更に高いレベルの理解ができるようになるなど、エンゲージメントの質的向上を目指しています。
16

(5) 外部委託運用機関の ESG 評価2020 年度から外部委託運用機関に対しても ESG 評価を行っています。改善の必要があると判断した場合には、ESG をより考慮するよう働きかけていく方針です。

6. スチュワードシップ・コードへの対応状況（取り組み実績と自己評価）
2022 年度の取り組み実績

自己評価

・ 日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対する取り組
み方針について、策定、公表しており、各方針に基づいて活動しました。2022 年度はグループポリシーの変更に伴い、「スチュワードシップ・コードへの対応方針」を改訂しました。

・ 現状では適正かつタイムリーに方針を策定、改訂、公表していると考えます。スチュワードシップ活動の高度化に向けて改善を進めていることも適切であると評価しています。今後も、見直しの必要性については随時検討を行っていく方針です。

・ 当社の「議決権行使基準」や「議決権行使の考え方」についても環境変化に応じて修正を行い、公表しています。

・ 今後も本質的な課題を認識したうえでの建設的な対話を行うことで投資先企業の持続的成長を促し、運用委託者の中長期的な利益の最大化を目指します。

・ 2021 年 11 月 に 加 盟 し た Net Zero Asset Managers
Initiative について、2022 年度は MUFG AM としての加盟に一本化するとともに、中間目標の策定・公表を行いました。

・ 利益相反管理方針に基づき適切な体制を整備し、適切に運営しています。
・ 親会社、親会社の連結子会社への議決権行使について
は、助言会社を活用して行使を行いました。

・ 利益相反管理方針の公表などを通じて透明性を確保しながら、現状では適正な利益相反管理を実施していると考えます。
・ 今後も、見直しの必要性については随時検討を行っていく方針です。

・ 利益相反管理先企業への行使内容については、リスク管理部によるモニタリングで問題ないことを確認するとともに、当社責任投資委員会へその旨報告を行いました。この内
容は当社経営会議ならびに第三者性を有する三菱 UFJ 信
託銀行のスチュワードシップ委員会にも報告を行い、問題がないことを確認しています。

・ 2022 年度はサステナビリティについて多くの企業とエンゲージメントを行いました。課題について企業と共有し、改善に向けた行動を促しました。特に国内債券運用の対話においては債券運用部と責任投資推進室が協働して対話の事前・事後に社内ミーティングを行い、本質的な課題について集中して議論ができるように工夫しました。これまでよりも迅速かつ大胆な意思決定が企業には必要とされている中、G（ガバナンス）の実効性についてはまだ十分ではないという問題意識を持ち、実効性向上を促すことを大きなテーマとして対話を実施しました。また、E（気候変動）、S（ダイバーシティ、人的資本等）について、投資先企業の長期

17・ 投資先企業を中心にエンゲージメントを実施、幅広い課題において企業の課題改善につながるコーポ
レートアクションが見られるようになっており、適切な対話が出来ていると考えています。今後も企業と課題を共有し、改善を促すことを目的とした建設的な対話を行っていく方針です。
・ 2020 年度から本格化した国内債券運用におけるエ
ンゲージメントについても、責任投資推進室と債券運用部が協働して対話することで、建設的な対話が行えていると評価しています。運用者と責任投資推

事業持続性にとって重要なテーマを中心に多くの企業と対話を実施しました。

進室との連携強化にも引き続き取り組んでいく方針です。

・ 議決権行使の行使結果については、全投資先企業における四半期毎の個別議案の行使結果と賛否理由をホームページ上で公表しました。

・ 投資先企業との対話を進めてきたことにより、企業の実態を踏まえた行使判断が出来ていると考えます。

・ 加えて、企業との対話内容や企業を取り巻く環境変化を踏
まえ、ガバナンスの実効性確保を目的として、議決権行使
基準の見直しを行いました。
・ 企業の持続的成長に資する議決権行使にするため、議決権行使とエンゲージメントを一体化し、企業との対話内容
を賛否判断に反映させました。結果として、一部の議案では形式基準を覆す賛否判断を行いました。

・ 必要に応じて、議決権行使結果や企業との対話の状況についてお客さまに報告を行いました。
・ 議決権行使結果を含めた責任投資活動について、「責任投資活動報告書」として過去 1 年間の実績をホームページ
で公表しました。この中では、企業との対話の具体例についての開示も含め、当社の責任投資活動の全体像について理解が進むことを目的とした開示を行いました。

・ 行使結果の開示についても、適切に行えたと考えます。
・ 今後は、企業や社会など外部環境の変化や、企業との対話内容を踏まえ、議決権行使基準の見直しを適切に行っていく方針です。

・ お客さまに対する報告に加えて、ホームページでの
責任投資活動報告の開示等、現時点では適切に対応できていると考えます。
・ 今後も、TCFD 開示内容の高度化や具体的な対話
事例等、充実した開示を目指していく方針です。

・ TCFD の取組み内容の改訂を行いました。

・ 責任投資活動に必要なスキルの継続的なレベルアップのため各種セミナー等に参加して情報収集に努めるとともに、知見の蓄積を目的として ESG に関するイニシアチブに
お い て 積 極 的 な 活 動 を 行 い ま し た 。 例 え ば 、 30%Club
Investor Group では参加各社による対話のベストプラクティ
スを共有を通じて、知見の高度化を行いました。
・ ESG 勉強会については、従来からの責任投資推進室主催のものに加え、三菱 UFJ 信託銀行など、グループ主催の勉強会も開催しました。これによりエンゲージメントの水準向上に努めるとともに、全社的な ESG に対する意識の向上に努めました。
・ また、MUFG グループ全体での取組みも進めました。グル
ープ共通の方針を「MUFG AM サステナブル投資方針」として刷新し、併せて、グループ協働の取組強化を目的として、2023 年 4 月に、三菱 UFJ 信託銀行内にサステナブル
インベストメント部が設置されました。

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・ 社内勉強会、グループ全体での取組み、ESG に関するイニシアチブでの活動等による実力向上の努力を継続しており、現時点では適切に対応できていると考えています。
・ 特に、グループの情報力等を活用しながら、当社の責任投資の水準を引き上げることができたと考えています。
・ E（環境）や S（社会）で重要な領域が拡大するとともに、ESG を巡るグローバルなレギュレーション規制や関連ルールの整備が継続的に進められており、これらへの対応が必須となっております。今後も、上記の取組等を通じて、より一層の実力向上につなげていく方針です。

7. 当社自身の ESG への取組み
当社は昨年度下記の取組みを進めてまいりました。今後についても、地球環境への貢献、生産性向
上、業務の継続性、等を意識しながら取組みを進めていく方針です。
1. コロナ禍における職員の柔軟な働き方・休み方(1) 在宅勤務制度の定着化
・在宅勤務制度が活用されて、おおむね60％の出社率で業務継続可能な体制を構築しています。また、時差勤務制度を活用し、半数以上の職員が通勤の混雑を避けて通勤しています。
・新型コロナウイルス感染対策を継続しつつ、各職員が柔軟な働き方・休み方を採り入れ、前
年度比0.5日増の平均14.3日の年次休暇取得となりました。
(2) 社内手続きの簡素化とペーパーレス化
・昨年度導入した勤怠管理システムにより、休暇申請、勤務時間管理、時間外勤務集計等の手続きが簡素化され一層のペーパーレス化を実現しました。
(3) 仕事と育児・介護の両立支援
・看護休暇・介護休暇の有給化・時間単位での取得が可能となったことより（2021年1月）、看護休暇の時間単位での取得回数が延べ10回（前年度比9回増）と大幅に増えました。人数も
前年度比3名増の5名が利用しております。介護休暇は1名が取得（前年度比1人減）しました。
2. 省資源・省エネへの貢献(1) 購買方針の変更（引き続き対応）
・事務用品の購入に際して、グリーンマーク製品やリサイクル商品の導入(2) ペーパーレス化
・紙の年賀状を廃止して、年賀状配信システムを導入し、業務の効率化とペーパーレス化を推進・社内・社外手続きの電子化を進め、書類への押印も簡略化して、紙の保管容量が減少(3) 省エネ（引き続き対応）
・会議室の不使用時の空調自動オフなど、省エネを実現するための取組みを実施（4）請求書等の電子化・電子帳簿保存法の改正後、支払先から請求書の約40％が電子帳票となっており、当社からの電子帳票化への働きかけにより来年度中に70％の電子化を実現したい以上

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