（2019年5月14日開催 アナリスト向け決算説明会 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。TIS 安達です。本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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・それでは、まず私の方から、2019年3月期業績概要および2020年3月期業績見通し、株主還元の3点についてご説明させていただきます。

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・2019年3月期業績の概要です。中期経営計画の1年目はよいスタートダッシュが切れたのではな
いかと考えています。
・良好な事業環境を背景に、前期比増収増益、計画を上回る着地となり、当社の最高業績を更新しました。
・売上高は、好調な事業環境の中、IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比3.7％増の4,207億円となり、計画を1.6％上回りました。
・営業利益は、前期比16.2％増、計画比8.7％増の380億円となり、営業利益率は前期の8.1％から9.0％に向上しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益についても、同じように大きく増加し、前期比26.3％増、計画比11.7％増の260億円となりました。

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・ROEについても、収益性向上に伴って、2018年3月期の9.9％から1.6P(ポイント)上昇し、11.5％という結果となり、中期経営計画で目標とする12％にもう少しで手が届く水準となりました。

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・続いて、当期から変更した新しいセグメント別の損益状況です。なお、セグメント別の計画値は、2018年10月31日付で見直した計画でございます。
・主要４セグメントのうち、サービスITは、決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等が牽引し、前期比・計画比でも力強い着地となりました。収益性が低下している点は課題であると認識しておりますが、先行投資によるものとご理解下さい。
・BPOは、概ね安定的に推移しましたが、第4四半期に実施した子会社売却の影響が大きく、売上高は前期比減収、計画未達となりました。一方、営業利益については、取引採算性の見直し等の取組み強化を着実に推進したことで、計画には届かなかったものの、前期比増益で着地しました。

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・金融ITは大型案件の反動減により前期比減収となりましたが、クレジットカード系を中心とした根幹先顧客におけるIT投資拡大の動きが牽引し、計画を上回る着地となりました。また生産性向上による取り組みが牽引し、営業利益率は12.0％にまで向上いたしました。
・産業ITはエネルギー系をはじめとして幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動き等により、好調に推移し、前期・計画とも上回る結果となりました。今回の好業績の一番の牽引役だったと考えています。

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・営業利益についての要因別増減分析です。
・前期に比べて、増収効果で34.8億円の利益増、収益性改善で69.3億円の利益増の結果、売上総利益が104.2億円増加しました。一方で、販管費の51.2億円増加していますが、これを吸収し、営業利益は53.0億円の増加となりました。
・なお、売上総利益率は前期比1.7P（ポイント）改善し、22.5%にまで高まりました。
・販管費の増加については、構造転換に向けた対応強化による費用増が中心であり、中期的な成長に資する先行投資という位置づけでもあり、前向きなものと考えています。
・当期の不採算案件については、通期で約22億円という結果でした。第4四半期で約11億円発生したことで、通期想定の開発損失率0.8％以内、金額では約18億円以内に抑えることができず、この点は真摯に受け止めており、引き続き不採算案件抑制に向けて取り組みを徹底していく所存です。但し、この影響がある中でも売上総利益率がしっかりと向上したことは評価してよいのではないかと考えています。

8（説明省略）

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・顧客業種別の売上高の状況です。第3四半期までと傾向は大きく変わっておりません。
・当期の金融系ですが、カードは大型案件の反動減の影響があるものの、根幹先を中心に引き続き好調、保険は大手生保をはじめ幅広く増加しました。銀行は反動減やピークアウトで全体では芳しくなかったものの、根幹先のメガバンクは増加しました。
・産業系では、製造はERP系が引き続き好調、流通は増加に転じ、サービスはエネルギー系をはじめとして幅広く積み上がりました。公共の減少は前期に終了した大型案件の影響によるものです。

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・次に、受注状況についてご説明します。
・まずは「ソフトウェア開発」に係る受注状況です。
・当期受注高は、金融ITにおける大型案件に関する反動減を吸収し、全体では前期比8.7％増の2,382億円となりました。特に第4四半期は700億円を超える水準となり、非常に力強い状況だったと考えています。
・決済、エネルギー系を中心に幅広く好調で、受注高が積み上がった結果、期末受注残高についても11.6％増となり、力強い着地となりました。

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・当期より半期毎に開示しています運用等に関わる受注を含む、全体の受注情報です。
・新セグメント移行にあたり、過去に遡及することが難しいことから、受注高の前期比較はまだできませんが、期末受注残については前期に比べて8.9％増加と積み上がっています。特にサービスIT、産業ITを中心に受注残が増加しており、全体的に受注状況は好調であると考えています。

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・16ページは、2019年3月期の貸借対照表とキャッシュ・フローの状況です。引き続き、政策保有株式等の資産圧縮の推進を継続しています。また期末時点ではネットキャッシュの状態となりまし
たが、キャッシュについては今後の成長投資等に振り向けていきたいと考えています。

・以上が、2019年3月期実績に関するご説明となります。

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・続きまして、2020年3月期の業績見通しについてご説明します。

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・当社グループを取り巻く事業環境ですが、引き続きデジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ等を背景に、堅調に推移するものと期待しています。そのため、サービスIT、金融IT、産業ITについては引き続き「晴れ」マークをつけました。唯一、BPOについては既存領域の状況等を鑑み、慎重に判断して少し雲をかけました。

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・2020年3月期の業績見通しについてです。
・売上高は、子会社売却の影響はありますが、それを吸収して前期比1.0％増の4,250億円、営業利益は前期比5.1％増の400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.1％増の271億円を計画しています。営業利益率については、0.4P（ポイント）アップの9.4％の計画です。

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・また、ROEについては、11.5％の試算となっています。中期経営計画の目標である「2021年3月期12%」を目指してまいります。

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・21ページ・22ページがセグメント別の損益予想です。
・主要なセグメントである「サービスIT」、「BPO」、「金融IT」、「産業IT」の4つについて、それぞれの状況やその他要因に応じて強弱はありますが、収益性を重視し、全セグメントで前期比増益を計画しています。

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・また、営業利益400億円の達成に向けて、売上総利益率は23.1%を計画しています。中期経営計
画における営業利益率10％の前提として売上総利益率は23％と内部想定していましたので、1年前倒しでの達成を目指してまいります。
・なお、ここで、この資料に記載がありませんが、第3四半期決算発表の際にお知らせしております、係争中の案件についてあらためてコメントさせていただきます。
・すでにご案内のとおり、2018年12月に当社の連結子会社であるインテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より127億円の損害賠償請求訴訟を受け、現在係争中です。
・インテックとしての業務は2014年5月の契約締結に基づいてスタートし、2017年5月に終了しています。契約は細かく分かれていますが、主として準委任契約であり、合計した全体規模は先方がインテックに支払った約30億円とお考えいただければと存じます。
・皆様にはご心配をおかけしておりますが、我々としては、インテックは契約に基づく債務を適切に履行しており、損害賠償責任はないと考えています。引き続き裁判の中でインテックの正当性を主張していく所存です。2020年3月期業績予想に本件損害賠償を想定した損失リスクは織り込んでいません。

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・最後に、株主還元についてご説明します。

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・今の中期経営計画においては、成長投資の推進・財務健全性の確保とのバランスをとりつつ、株主還元を強化することとしており、それに基づいて総還元性向の目安を40％とする方針にしています。

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・2019年3月期は、業績が好調に推移し、計画を上回って着地したことを受け、1株あたり期末配当金を10円増やし、1株当たり年間配当金を70円とさせていただく予定としました。これにより総還元性向は、目安である40％に近い39.0％となります。
・また、2020年3月期の計画も、総還元性向40％に基づき、1株当たり年間配当金は、10円増の80円とするとともに総額41.4億円の自己株式取得を行うこととしています。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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・TIS 桑野です。あらためまして本日は当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
・それでは、私の方から、中期経営計画の進捗状況について、ご説明させていただきます。

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・28ページ・29ページは、1年前に発表しました中期経営計画の概要、基本方針及び重要な経営指標です。これからのご説明の前段になるものとして再掲したものです。

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・ご説明の最初として、中期経営計画の初年度である2019年3月期についての全体総括について30ページにまとめています。
・2019年3月期の業績面については、さきほど安達からご説明させていただいたとおり、よいスタートダッシュが切れたと考えています。
・グループ経営方針に基づく諸施策の状況についても、一部に課題はあるものの全体としては概ね順調に進展したと考えています。
・まず、「サービス型への転換に向けたスタートダッシュ」及び「新サービス創出のための積極的な先行投資」ですが、サービス型ビジネスの進展もあって戦略ドメイン比率が向上しており、スピード感をもって「先行投資型への転換」は進んでいると感じています。但し、「持続的な利益成長」のための収益性の面では投資先行フェーズということもあってまだまだこれからという状況ですので、全体として「サンカク（△）」としています。
・次に、「強みのある領域での付加価値・生産性の向上」も、「サンカク（△）」としています。これは、エンハンスメント革新活動を中心とした生産性向上施策や受注採算性に対する取組みの強化等により収益性がさらに向上したこと、また、収益性の観点から事業ポートフォリオの見直しを推進する一環として連結子会社の売却等を実施したことに関しては「マル（○）」といえるのですが、一方で、先程もありましたように第4四半期にやや大きめの不採算案件が発生したことを真摯に受け止め、「サンカク（△）」としているものです。
（次ページに続く）

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・「ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進」については、既存の資本・業務提携先との関係強化や新たな資本・業務提携の締結とともに、協業スキームの構築を通じて事業展開が加速させることができてきており、「マル（○）」と考えています。
・また、「働きがい向上と人材マネジメント強化」については、諸施策を強力に推進できていることやそうしたことが外部評価の獲得という成果につながっています。まだまだ取り組んでいくテーマは多くありますが、ここまでの評価としては「マル（○）」と言ってよいと考えています。
・最後の、「経営高度化・効率化に向けた取り組み」については、本社系機能高度化プロジェクト“G20”の順調な進捗、サスティナビリティに関する取組みの進展等を踏まえて、こちらも「マル（○）」と評価していります。
・以上を踏まえ、中期経営計画の2年目となる2020年3月期のグループ経営方針は、「事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資」、「収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し」、「ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進」、「働きがい向上と人材マネジメントの高度化」、「グループ経営の高度化・効率化の実現」の5つとしました。我々の目指すスピード感ある構造転換と企業価値向上の実現に向けて力強く歩みを進めていきたいと考えています。

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・ここからは、中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスをご紹介してまいります。
・まず、構造転換戦略から、重要なKPIに掲げている「戦略ドメイン比率」の状況です。
・すでにご説明のとおり、我々は「戦略ドメイン比率」を、2018年3月期の35％から中継最終年度の2021年3月期には50％に引き上げる計画にしています。
・2019年3月期は40％を目指していましたが、根幹先顧客向けビジネスの拡大によって「SPB」が伸びるとともに、サービス型ビジネスの拡大が牽引して「IOS」も伸びたことから、42％となり、進捗は良好であると考えています。

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・次に、サービス型ビジネスの状況です。IOSを大きく伸ばそうと考えている中、その成長エンジンの中核に位置付けているペイメントの分野が牽引役となって、売上高が先行して伸長しています。
・その一方で、収益性の面については、今は投資先行フェーズということもあってまだまだこれからという状況です。今後、収益性の改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。

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・続いて、「決済事業戦略」についてです。
・掲載している図は従前のものからさらにアップデートをしています。この分野の本当に目まぐるしい変化の中でも、我々は柔軟に対応すること等により、その取り組みは着実に進展しています。
・事業ブランド「Paycierge」のもと、クレジットSaaS（CreditCube+）、トークンサービス、マルチ決済ゲートウェイを3本の柱として、幅広いサービスを展開することで様々なニーズに対応していく方針です。トークンサービスと決済ゲートウェイを活かしたペイロール・MaaS・スーパーシティにおける決済基盤といった複合的サービスに関する取り組みにもすでに着手しており、加速してまいります。
・「クレジットSaaS」の部分は、これまでにもご説明しているとおり、我々が長年培ってきたクレジットカード分野の技術・ノウハウといった強みを最大限活かすことができるからこそ、我々はクレジッ
トSaaSのサービスを圧倒的な強みとしてスピーディに展開していけると考えています。
・今や自社で決済事業・クレジット事業を手掛ける企業・これから手掛けようとしている企業は非常に多いと考えています。それらの企業が機動的にビジネスを展開するにあたって柔軟性の高いクレジットSaaS型サービスに対するニーズはさらに拡大すると考えています。この分野への取り組みは必ず我々の成長エンジンまたキラーコンテンツになると大いに期待しており、今後のビジネスの進展を楽しみにしています。

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・「海外事業戦略」については、先ほども申し上げましたとおり、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて着実に進展し、ASEANにおける事業規模のポテンシャルは約570億円となり、カバーエリアも拡充することができています。
・既存の資本・業務提携先とは時間をかけながら相互理解のもとで関係強化を図ることができています。また、チャネル・テクノロジーの両面の強みを融合させた当社を含めた協業スキームを構築することも進んでいますので、これから事業展開をさらに加速させることができるという手応えを感じています。
・先週木曜日（5/9）に発表した、新たに今回資本・業務提携をしたシンガポールのSQREEM社について少しお話しますと、同社は独自のAI技術を利用してインターネット上のオープンデータを収集・解析しデータベース化する世界最大規模の「行動パターンデータアグリゲータ」です。同社の技術等は、当社グループが国内外で展開する事業の差別化・高度化において大変有用であり、我々が中期経営計画で目指している「構造転換」のさらなる進展に大いに資する非常に頼もしいパートナーと今回組むことができたと思っています。
・これから、SQREEM社のグローバルで業界・業種を超えた多くの実績を持つ高度なAI技術と、TISが強みとする金融機関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびASEANでカスタマーインサイト、不正検知や市場分析などの様々な分野でAIを利用したデータ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指していきたいと考えています。

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（説明省略）36

・次に、「経営高度化・効率化戦略」については、コーポレートサスティナビリティの強化の点で、前期は2つの大きな取り組みを行いました。
・一つは、左側に記載しているように、あらためてグループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置付けるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定したことです。もう一つは、右側にありますように、4つの重点テーマとマテリアリティの特定をしたことです。SDGsに代表される社会課題の解決に対し、事業を通じて我々らしく貢献していくことによって社会との共創を果たすことができる、それが我々の持続的な企業価値向上につながるという意識を高める意味でも非常に有意義なことだと考えています。

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・最後に「人財戦略」です。以前から申し上げているとおり、人財は最も重要な経営資源であり、将来の我々の企業価値向上を支える基盤であることから、人財戦略は強力に推進しています。
・新中期経営計画のスタートに合わせて新設したTIS人事本部が「マニフェスト」に基づいて、この1年間、様々な施策を順次実施してきました。その結果がしっかりと外部評価につながっていることは、こうしたこととあまり縁のなかった我々としては過去と比べると誇らしくも感じています。
・今後も、事業持株会社である当社が牽引役として様々な施策を積極的に推進し、ベストプラクティスとしてグループ全社へ展開することで、グループ全体の推進力を高めてまいります。
・まだまだやるべきテーマは多いですが、働きがい向上と人財マネジメント強化が、新たな活力となって構造転換の推進とイノベーションの創出につながり、我々のさらなる企業価値向上の原動力になると信じていますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
・ここまでが中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスとなります。

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（説明省略）39

・最後に、繰り返しになりますが、2019年3月期は中期経営計画のよいスタートダッシュが切れたと考えています。
・特に、事業持株体制への移行を機に様々な施策をスピーディに展開したことで売上総利益率の改善が加速し、22.5％にまで至ったことは我々の事業そのものの力、「稼ぐ力」が向上したことを意味しており、それが営業利益率の向上に大きく貢献していると考えています。収益性重視の経営は着実に企業価値向上の大きな推進力となり、成果を着実にもたらしていると実感しています。
・ここから先、我々が目指す構造転換を果たすことができれば、収益性をもう一段上のレベルに引き上げることができ、それによって中期経営計画で掲げる営業利益率10％の達成とROE12％の実現、さらにその次の中期経営計画の発射台につながると確信しています。
・今後も引き続き諸施策を着実に遂行することで構造転換を推進し、中期経営計画とグループビジョン2026の実現、ひいてはさらなる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

・以上で、ご説明を終了します。

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