ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～技術の課題、目的が異なるとして進歩性を認めた裁判例～
令和３年（行ケ）第１００５８号
原告：エフシーツー，インク．
被告：株式会社ドワンゴ
２０２２年７月２７日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件の被告は、名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする発明についての特許（特許第４７３４４７１号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に係る出願は、平成１８年１２月１１日の出願である特願２００６－３３３８５１号の一部を平成２２年１１月３０日に新たな出願としたものであり（以下、特願２００６－３３３８５１号の出願日である平成１８年１２月１１日を「本件原出願日」という。
）、本
件特許は、平成２３年４月２８日に設定登録（請求項の数は１０）がされたものである。以下、設定登録時の明細書を「本件明細書」という。
）。
本件の原告は、令和元年１０月１０日、請求項１、２、５、６、９及び１０に係る本件特許を無効にすることについて特許無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２０１９－８０００８３号事件として審理した上、令和３年１月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。
」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２５日、原告に送達された（出訴のための附加期間は９０日）。原告は、令和３年４月２８日、本件審決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
裁判所は、本件特許におけるオーバレイ技術は、引用文献で示されたいずれのオーバレイ技術とも、課題、目的が異なるため、本件発明は進歩性を欠くとは言えないとして、原告の請求を棄却した。
２．本件補正後発明（１）特許請求の範囲の記載
本件の請求項１の記載は、次のとおりである。以下、請求項１に係る発明を本件発明１という。
【請求項１】（１Ａ）動画を再生するとともに、前記動画上にコメントを表示する表示装置であって、（１Ｂ）前記コメントと、当該コメントが付与された時点における、動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間とを含むコメント情報を記憶するコメント情報記憶部と、
1

（１Ｃ）前記動画を表示する領域である第１の表示欄に当該動画を再生して表示する動画再生部と、（１Ｄ）前記再生される動画の動画再生時間に基づいて、前記コメント情報記憶部に記憶されたコメント情報のうち、前記動画の動画再生時間に対応するコメント付与時間に対応するコメントを前記コメント情報記憶部から読み出し、当該読み出されたコメントを、前記コメントを表示する領域である第２の表示欄に表示するコメント表示部と、を有し、（１Ｅ）前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり、（１Ｆ）前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する（１Ａ）ことを特徴とする表示装置。
本件発明１は、動画とともにコメントを表示する場合における表示装置、コメント表示方法及びプログラムに関するものであり、動画を表示する領域である第１の表示欄とコメントを表示する領域であり第１の表示欄よりも大きいサイズの第２の表示欄をあらかじめ設定し、第１の表示欄と一部が重なり他の部分が重ならない表示領域である第２の表示欄における、第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側に、読み出したコメント（「そう～！」200）の少なくとも一部を表示するようにすることにより、コメントそのものが動画に含まれているものではなく、ユーザによって書き込まれたものであることが把握可能となり、コメントの読みにくさを低減させることができるようにする発明である（図１）。
第２の表示欄第１の表示欄

他の領域

図１：本件明細書１の図９2なお、無効審判の対象となった請求項２、５、６は請求項１の従属項である。請求項９に係る発明は、本件発明１とカテゴリー相違するのみの実質的に同一発明である。請求項
１０は請求項９の従属項である。したがって、本件発明１が進歩性を有すれば、請求項２、５、６並ぶに９及び１０に係る発明も、進歩性を有することになる。本稿では本件発明１の進歩性判断に絞って検討を行う。
（２）経過
本件無効審判の経過は、以下のとおりである。
令和 元年１０月１０日 審判請求
令和 元年１２月１１日 請求書副本の送達通知（答弁指令）
令和 ２年 ２月 ７日 答弁書（審判事件答弁書・異議答弁書）
令和 ２年 ３月 ４日 上申書（請求人）
令和 ２年 ３月１０日 審理事項通知書
令和 ２年 ３月１７日 上申書（被請求人・権利者）
令和 ２年 ４月 １日 上申書（請求人）
令和 ２年 ４月 １日 口頭審理陳述要領書（請求人）
令和 ２年 ４月２３日 口頭審理陳述要領書（被請求人）
令和 ２年 ５月１４日 応対記録 ※口頭審理は中止
令和 ２年 ５月１４日 書面審理通知書
令和 ２年 ５月２８日 審尋
令和 ２年 ６月２２日 上申書
令和 ２年 ６月２４日 上申書（被請求人・権利者）
令和 ２年 ７月 ３日 上申書
令和 ２年 ７月 ３日 上申書
令和 ２年 ７月２１日 上申書（被請求人・権利者）
令和 ２年 ８月１４日 上申書
令和 ２年 ９月１１日 上申書
令和 ２年１２月１６日 審理集結通知
令和 ３年 １月１５日 審決
令和 ３年 １月２５日 審決（原告・送達）
令和 ３年 ４月２８日 出訴
令和 ４年 ３月２３日 判決言渡
３．原告主張の審決取消事由(1)（取消事由１）甲１発明等の認定誤り(2)（取消事由２）相違点の認定誤り１
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(3)（取消事由３）相違点の認定誤り２(4)（取消事由４）甲３発明等の認定誤り(5)（取消事由５）相違点１－１の判断誤り(6)（取消事由６）相違点２－２の判断誤り(7)（取消事由７）相違点３－１の判断誤り
４．引用発明について（１）甲１発明等について
甲１は特開２００４－１９３９７９号公報である。甲１発明は、撮影映像に注釈を適切に付与して配信を行う映像配信システムにおけるクライアント端末についての発明である。注釈は主として音声であり、注釈を付与可能なのは、カメラを制御するユーザ及び傍観者ユーザである。
甲１には、テキスト注釈を付与することも可能であると記載され、表示画面例として図１８が開示されている。図１８についての説明は、「図１８のように表示画面１８００上でふきだし表示する際のふきだしの形状を変える方法や、音声注釈データのエンコード時にフィルターを適用して他の音声との区別を図る方法などを用いてカメラ制御中の注釈を他の注釈と区別するようにしてもよい。
」との記載に留まる。

図２：甲１の図１８（２）甲２発明について
甲２は特開２００４－２９７２４５号公報である。甲２発明は、ストリーミング配信方法に関し、動画コンテンツをストリーミング配信する際に、動画コンテンツに対応付けられているテキストデータを当該動画上に重畳して配信することを目的とする。甲２4

発明は、ストリーミングサーバ２が、ストリーミング配信中の動画コンテンツに関連するテキストデータであって利用者端末４により書き込まれたテキストデータを収集し、収集されたテキストデータをストリーミング配信中の動画コンテンツに重畳し、テキストデータの重畳された動画コンテンツを利用者端末４に配信する。

図３：甲２の図４
甲２には、動画とテキストデータが「重畳」されるとの記載が多数みられるものの、図３に示すように必ずしもテキストとデータとが重なり合うことを意味しないと解される。
（３）甲３発明について
甲３は特開２００４－１５７５０号公報である。甲３発明は、マルチメディアコンテンツをライブ配信するライブ配信システムにおけるライブ閲覧者端末の発明であり、複数のライブ映像を一つの画面で同期表示し、また、ライブ映像とライブ閲覧者からのコミュニケーション情報（例えば、チャット入力）とを１つの画面で、リアルタイムで同期表示するものである。

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図４：甲３の図９
甲３において、チャット文が表示される領域は、配信映像が表示される領域に重畳しており、各チャットの表示は、いずれも配信映像が表示される領域の枠を超える範囲まで、はみ出すことはない。
（４）甲４発明について
甲４は特開２００３－１１１０５４号公報である。甲４発明は、動画配信システムにおける情報端末装置に関する発明であり、動画とともに動画に関連するデータコンテンツ（テキスト）を、情報端末装置のモニタ画面に表示するものである。

図５：甲４の図５
甲４の図５には、動画が横長の状態で表示される場合には、データコンテンツの一部が動画エリアの内側に表示さ、その余の一部が動画エリアの外側に表示される様子が図示されている。
（５）甲５発明について
甲５は国際公開第２００６／０５９７７９号である。甲５発明は、コンテンツの映像（主映像）及び主映像を補足するなどの理由で表示される字幕等の映像（副映像）を表6

示することができるようにした復号装置についての発明である。

図５：甲５の図１９甲５発明の一つの表示形態として、図５に示すように、字幕の表示領域が主映像（動画）の表示領域からはみ出す形態が、甲５には開示されている。
５．裁判所の判断（１）甲１発明等の認定（取消事由１）
原告は、審決が「甲１発明の構成１ｉ２について、「テキスト注釈のふきだしの一部が映像表示部の枠よりも外側まではみ出すが、テキスト注釈の文字は映像表示部の枠の外側まではみ出さない」と認定したことは誤りであると主張した。
それに対し、裁判所は、甲１において、映像データが表示される映像表示部とテキスト注釈が表示される領域との位置関係及びテキスト注釈の表示位置についての記載は明細書には全くないことから、当該構成については、専ら図１８（本稿図２）に基づいて認定するのが相当であるとした。
その上で、裁判所は、「甲１の図１８をみると、テキスト注釈が表示された３個のふきだしには、全て映像表示部の枠内に収まるもの（１個）及びふきだしの一部が（下線は筆者による。以下同様。）映像表示部の枠の外側にはみ出しているもの（２個）があるが、これらのふきだし内に表示されたテキスト注釈（３個）自体は、いずれも映像表示部の枠内に収まっている。したがって、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに対応する甲１発明の構成を「表示画面１８００において、テキスト注釈はふきだしの形態で映像表示部（蓄積映像）の領域に重畳して表示され、テキスト注釈のふきだしの一部が映像表示部（蓄積映像）の枠よりも外側まではみ出すが、テキスト注釈の文字は映像表示部（蓄積映像）の枠の外側まではみ出さない」と認定した本件審決に誤りはない。」と判断し、甲１発明等の認定に誤りはなく、取消事由１は理由がないとした。
（２）相違点の認定誤り２（取消事由３）
取消事由３に係る相違点は、本件発明１と甲２発明との相違点２－２である。
（相違点２－２）7本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を備えているのに対し、甲２発明はそのような構成を有しない点。
原告は、甲２発明は、相違点２－２に係る本件発明１の構成を備えているといえるから、審決が相違点２－２を認定したことは誤りであると、主張した。
裁判所は、甲２の明細書の記載からでは、「動画表示領域とテキストデータ表示領域との位置関係やテキストデータ表示領域中のテキストデータが表示される位置を具体的に明らかにすることはできない。」とした上で、「図４ないし６及び１０をみても、動画表示領域及びテキストデータ表示領域がいずれもウィンドウ４１内にあり、動画表示領域とテキストデータ表示領域とが一切の重なり合いを持たないことがうかがわれるのみである。そうすると、甲２によっても、本件審決が認定した甲２発明が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆを備えているとは認められないといわざるを得ない。
」として、相違点２－２の認定に誤りはなく、取消事由３は理由がないとした。
なお、裁判所は、取消事由３の理由がないとすると、取消事由２を判断するまでもなく、無効理由１－２（甲２を引例とする新規性欠如）がないとして、取消事由２についての判断は述べなかった。
（３）甲３発明等の認定誤り（取消事由４）
原告は、審決が、甲３発明の構成３ｄ７について、「配信映像ｂが所定の枠内に表示され、チャットが指定された領域に基づいて所定の位置に表示され、領域１～６はいずれも配信映像ｂの表示領域に重畳しており、各チャットの表示は、領域２及び４の矩形領域の右側にはみ出していることまでは把握されるものの、いずれも配信映像ｂの枠を超える範囲までははみ出しておらず」と認定した点は、誤りであると主張した。
裁判所は、甲３発明において、配信映像及びチャット文が具体的にどのように表示されるのかについては、段落【００５０】及び【００５９】並びに図９及び１０の記載を参酌して認定するのが相当であるとした上で、配信映像が表示される領域とチャット文が表示される領域とがどのような位置関係にあるか、チャット文がチャット文表示領域中のどの位置に表示されるかなどについては、甲３の上記その余の段落及び図面に何らの記載も示唆もないとした。
裁判所は、審決が、「領域１～６はいずれも配信映像ｂの表示領域に重畳しており、各チャットの表示は、…いずれも配信映像ｂの枠を超える範囲までははみ出しておらず」と認定したことに誤りはなく、取消事由４は理由がないと判断した。

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（４）相違点１－１の判断誤り（取消事由５）
取消事由５に係る相違点１－１は、本件発明１と甲１発明との相違点の一つである。
（相違点１－１）
本件発明１は、「前記第２の表示欄のうち、一部の領域が前記第１の表示欄の少なくとも一部と重なっており、他の領域が前記第１の表示欄の外側にあり」という構成（構成１Ｅ）、及び「前記コメント表示部は、前記読み出したコメントの少なくとも一部を、前記第２の表示欄のうち、前記第１の表示欄の外側であって前記第２の表示欄の内側に表示する」という構成（構成１Ｆ）を備えているのに対し、甲１発明はそのような構成を有しない点。
原告は、相違点１―１に係る本件発明１の構成は、甲１発明に甲４技術及び甲５技術を適用することで得られるものであるし、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、設計的事項にすぎないから、審決は誤りであると主張した。
ア．甲４技術について
裁判所は、甲４技術にいう「動画エリア」が本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表示欄」（動画を表示する領域）に相当するものであることは明らかであるとした。
しかし、裁判所は、⚫

甲４技術におけるデータコンテンツは、動画の配信時に既に存在するものである。
これに対し、本件明細書の記載（段落【０００６】、【００１２】、【００３４】等）によると、本件発明１のコメントは、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである点、⚫

甲４技術は、動画エリアとデータエリアをタイル表示の状態にすると、データエリアが非常に狭くなり、ここに表示されるデータコンテンツが読みづらいものとなるため、この問題を解消する目的で、動画エリアとデータエリアとのオーバレイ表示の状態を作出するものであると認められるのに対して、本件発明１は、コメントを表示する領域である第２の表示欄の一部を、動画を表示する領域である第１の表示欄と重なり合わせた上、コメントの少なくとも一部を第１の表示欄の外側であって第２の表示欄の内側である領域に表示することとし、これにより、動画とのオーバレイ表示がされたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである点を根拠として、甲４技術の「データエリア」は、本件発明１にいう「コメント」を表示する領域ではないから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第２の表示欄」（コメントを表示する領域）に相当するということはできないとした。
イ．甲５技術について
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裁判所は、甲５技術にいう主映像の画枠は、主映像が表示される領域であると解されるから、これが本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆにいう「第１の表示欄」（動画を表示する領域）に相当するものであることは明らかであるとした。
しかし、裁判所は、⚫

甲５において、副映像の画枠に表示される副映像の例として挙げられているのは字幕であり、甲４技術の「データコンテンツ」と同様、主映像の配信時に既に存在するものである（なお、甲５によると、甲５技術の副映像に当たる字幕は、映像データであることがうかがわれる。甲５には、字幕がテキストデータであるとの開示又は示唆はない。
）。これに対し、本件発明１のコメントは、前記のとおり、動画に対し任意の時間にユーザが付与するものである点、⚫

甲５によると、表示装置のアスペクト比が１６：９であり、主映像のアスペクト比が４：３であるとき、副映像（字幕）のアスペクト比は必ず４：３となるため、小型の電子機器においては字幕が見えづらくなってしまうという問題があったところ、甲５技術は、主映像のアスペクト比から独立したアスペクト比で副映像を表示することにより、副映像を見やすくすることを目的とするものであると認められる。これに対し、本件発明１は、前記のとおり、動画と重なって表示されたコメントが動画に含まれるものではないこと及びこれがユーザによって書き込まれたものであることをユーザが把握できるようにすることを目的とするものである点を根拠として、甲５技術も、本件発明１の構成１Ｅ及び１Ｆに相当する構成を有しないとした。
ウ．設計的事項について
裁判所は、甲１において、ふきだしの大きさ並びにふきだし中のテキスト注釈の文字長及びフォントの大きさをどのようにするかが設計的事項であるとしても、ふきだしと映像表示部との位置関係及びテキスト注釈の表示位置につき、これを相違点１－１に係る本件発明１の構成（構成１Ｅ及び１Ｆ）とすることについてまで設計的事項であるということはできないとして、原告の主張を退けた。
エ．小括
以上より、裁判所は相違点１－１についての本件審決の判断に誤りはなく、取消事由５は理由がないとした。
（５）相違点２－２の判断誤り（取消事由６）
取消事由６に係る相違点２－２は、本件発明１と甲２発明との相違点の一つであるところ、内容は相違点１－１と同じである。
裁判所は、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないから、相違点２－２に10

ついての本件審決の判断にも誤りはないとし、取消事由６は理由がないとした。
（６）相違点３－１の判断誤り（取消事由７）
取消事由７に係る相違点３－１は、本件発明１と甲３発明との相違点の一つであるところ、内容は相違点１－１と同じである。
裁判所は、相違点１－１についての本件審決の判断に誤りがないから、相違点３－１についての本件審決の判断にも誤りはないとし、取消事由７は理由がないとした。
（７）その他の原告の主張
ア．表示画面のアスペクト比について
原告は、甲１～甲３発明において、動画表示領域のアスペクト比が数種類に変更され得るところ、アスペクト比の設定によっては、甲１におけるテキスト注釈の文字、甲２おけるテキストデータ、甲３におけるチャット文が、動画表示領域の枠を越える範囲まではみ出して表示されることは、当業者であれば明らかであると主張した。
しかし、裁判所は、甲１から甲３において、原告が主張する内容については、記載も示唆もないから、明らかであるとはいえないとして、主張を退けた。
イ．データコンテンツ、字幕について
本件原出願日当時にＷＥＢ２．０が技術常識であったことから、甲４技術にいう「データコンテンツ」は本件発明１にいう「コメント」と含む、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に置換することは容易であったと主張した。本件では、ＷＥＢ２．０とは、送り手と受け手が流動化し、誰もがウェブサイトを通して自由に情報を発信できるように変化したウェブの利用状態を指す（甲１３～１９1）。
しかし、裁判所は、ＷＥＢ２．０という社会現象が起きていたとしても、直ちに、甲４技術にいう「データコンテンツ」は本件発明１にいう「コメント」を含むと解釈できない
し、甲５技術の「字幕」を本件発明１の「コメント」に置換することはできないとして、原告の主張を退けた。
６．結論
裁判所は、すべての取消事由に理由はないから、原告の請求を棄却する旨の判決をした。
７．考察
本件発明の特徴は、以下の３点である。
A) コメントは、動画に予め付されている字幕等ではなく、視聴ユーザが動画を見て1甲１３から甲１９については、審決を参照願いたい。
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付したものである点
B) コメント表示領域は、一部が動画表示領域に重畳し、他の部分が動画表示領域からはみ出している点
C) コメント表示領域に、動画表示領域からはみ出している領域があるのは、ユーザが当該コメント表示領域に表示されたコメントは動画の一部ではなく、他ユーザにより書き込まれたことを把握できるようにする点
特徴 B)のコメントの表示領域の一部分が、動画表示領域からはみ出している点は、画面サイズやアスペクト比などの表示機器の仕様上の都合ではなく、特徴 C)のコメント表示領域に表示されたコメントは動画の一部ではなく、他ユーザにより書き込まれたことを把握できるようにする目的である。すなわち、表示機器の仕様に関わらず、コメント表示領域は、一部が動画表示領域に重畳し、他の部分が動画表示領域からはみ出している構成となっている。
上記構成とすることは、技術的には困難ではないと考える。しかし、画面デザインとしては、２つの表示領域を重畳させる際に、表示機器の仕様と関係なく、常に、一方の領域の一部を他方の領域から、はみ出すようにデザインすることは、通常は想起しないと考える。
したがって、本件発明の進歩性を否定するには、コメント表示領域の一部を、動画表示領域から、はみ出させるという表示上の技術が公知であることを示すだけでは足らず、はみ出させる目的が本件発明と同様である公知技術を示す必要である。原告は多数の文献を提示しているが、当該公知技術を示す文献を提示はできていない。当該文献は存在しない蓋然性が高いと考える。
明細書を作成する際には、本件発明の特徴的な構成について、そのような構成とした理由を書き漏らさないようにすることが大切であると、改めて感じた次第である。
以上

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