【表紙】【発行登録追補書類番号】

19−投法３−１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月６日【発行者名】

ケネディクス不動産投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区新橋二丁目２番９号【事務連絡者氏名】

ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
財務企画部長 田 島 正 彦【電話番号】

03‑3519‑3491【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

ケネディクス不動産投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券【今回の募集金額】

第１回無担保投資法人債（５年債）
第２回無担保投資法人債（10年債）
計

宮

島

大

祐

90億円
30億円
120億円

【発行登録書の内容】(1）【提出日】

平成19年２月７日(2）【効力発生日】

平成19年２月15日(3）【有効期限】

平成21年２月14日(4）【発行登録番号】

19−投法３(5）【発行予定額】

100,000百万円【これまでの募集実績】
番

号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

−

−

−

−

なし
（なし）

減額総額（円）

なし−

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】（発行予定額−実績合計額−減額総額））書きは発行価額の総100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【投資法人債券】
１【新規発行投資法人債券（５年債）】(1）【銘柄】
ケネディクス不動産投資法人第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下本「１新規発行投資法人債券（５年債）」の項において「本投資法人債」といいます。）(2）【投資法人債券の形態等】①本投資法人債は、その全部について社債等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法
人債の投資法人債権者（以下本「１新規発行投資法人債券（５年債）」の項において「本投資法人債権者」といいます。）はケネディクス不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法
人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②取得格付
格付

指定格付機関の名称

格付取得日

Ａ＋

株式会社日本格付研究所

平成19年３月６日

Ａ３

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

平成19年３月６日(3）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は90億円です。
(4）【各投資法人債の金額】
１億円(5）【発行価額の総額】
90億円(6）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円(7）【利率】
年1.74パーセント(8）【利払日及び利息支払の方法】①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下本「１新規発行投資法人債券（５年債）」の項において「償還期日」といいます。）までこれをつけ、平成19年９月15日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後− 1 −毎年３月15日及び９月15日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
(9）【償還期限及び償還の方法】①本投資法人債の元金は、平成24年３月15日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(17）振替機関又は登録機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
(10）【募集の方法】
一般募集(11）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12）【申込期間】
平成19年３月６日(13）【申込取扱場所】
別記「(20）その他

Ⅰ．引受等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店(14）【払込期日】
平成19年３月15日(15）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
(16）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(17）【振替機関又は登録機関に関する事項】
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(18）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日

平成17年６月６日

登録番号

関東財務局長第36号(19）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額9,000百万円及び別記「２− 2 −新規発行投資法人債券（10年債）」

記載のケネディクス不動産投資法人第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）の払込金額3,000百万円の合計額から発行諸費用の概算額80百万円を控除した差引手取概算額11,920百万円は、借入金の返済に充当する予定です。
(20）【その他】
Ｉ．引受等の概要
本投資法人債の引受けは以下のとおりです。
引受金額
（百万円）

引受人の氏名又は名称

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目５番１号

5,000

ＵＢＳ証券会社

東京都千代田区大手町
一丁目５番１号

4,000

−

9,000

計

引受けの条件１２

引受人は、本投資法人債の全額につき共同して買取引受を行います。
本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100円につき金40銭とします。
−

Ⅱ．その他
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1）本投資法人は、中央三井信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、本投資法人債の事務を委託します。
(2）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(20）その他

Ⅱ．その他

６．

公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(4）合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住所を別記「(20）その他

Ⅱ．その他

６．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(5）本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、社債等振替法第115条
で準用する第86条第３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されておりません。
３．物上担保及び保証の有無
本投資法人債には物上担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約(1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第２回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。な− 3 −お、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2）前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第77条の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約(1）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者
からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、当該請求を行った本投資法人債権者が保有する本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
①

本投資法人が別記「(9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「(8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営
業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「(20）その他

Ⅱ．その他

４．財務上の特約(1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

(2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者
からの書面による請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項にもとづく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

(3）本項第１号に規定する事由が発生した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。
(4）本項第１号の規定により本投資法人債の全部又は一部について期限の利益を喪失し− 4 −た場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。なお、本号に定める公告は、１回に限り行われるものとします。
(5）本項第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。
(6）本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7）利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損
害金を付するものとします。
６．公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載します。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。
７．投資法人債権者集会(1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法
第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下本「１

新規発行投資法人債券（５年債）」の項において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種
類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法
人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
８．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供します。
９．一般事務受託者(1）本投資法人債に関する一般事務受託者① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
ＵＢＳ証券会社②

別記「(20）その他 Ⅱ．その他

１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
中央三井信託銀行株式会社
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利
息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「(17）振替機関又は− 5 −

登録機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法
第117条第２号関係）
中央三井信託銀行株式会社(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号
関係）
みずほ信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
10．投資信託委託業者
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
11．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
12．申込等
みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券会社は、募集に際して、発行価格と同額の申込証
拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
２【新規発行投資法人債券（10年債）】(1）【銘柄】
ケネディクス不動産投資法人第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下本「２新規発行投資法人債券（10年債）」の項において「本投資法人債」といいます。）(2）【投資法人債券の形態等】①本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法
人債の投資法人権者（以下本「２新規発行投資法人債券（10年債）」の項において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。
かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②取得格付
格付

指定格付機関の名称

格付取得日

A＋

株式会社日本格付研究所

平成19年３月６日

A３

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

平成19年３月６日(3）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は30億円です。
− 6 −(4）【各投資法人債の金額】
１億円(5）【発行価額の総額】
30億円(6）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円(7）【利率】
年2.37パーセント(8）【利払日及び利息支払の方法】①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下本「２新規発行投資法人債券（10年債）」の項において「償還期日」といいます。）までこれをつけ、平成19年９月15日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年３月15日及び９月15日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
(9）【償還期限及び償還の方法】①本投資法人債の元金は、平成29年３月15日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(17）振替機関又は登録機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
(10）【募集の方法】
一般募集(11）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12）【申込期間】
平成19年３月６日(13）【申込取扱場所】
別記「(20）その他

Ⅰ．引受等の概要」記載の引受人の本店(14）【払込期日】
平成19年３月15日(15）【払込取扱場所】− 7 −該当事項はありません。
(16）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(17）【振替機関又は登録機関に関する事項】
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(18）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日

平成17年６月６日

登録番号

関東財務局長第36号(19）【手取金の使途】
別記「１

新規発行投資法人債券（５年債）(19）手取金の使途」記載のとおりです。

(20）【その他】
Ｉ．引受等の概要
本投資法人債の引受けは以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件１

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町
一丁目５番１号

3,000

計

−

3,000

２

引受人は、本投資法人債の全額につき買取引受を行います。
本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100円につき金45銭とします。
−

Ⅱ．その他
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1）本投資法人は、中央三井信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、本投資法人債の事務を委託します。
(2）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(20）その他

Ⅱ．その他

６．

公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(4）合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住所を別記「(20）その他

Ⅱ．その他

６．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(5）本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、社債等振替法第115条
で準用する第86条第３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人
債の管理を行う投資法人債管理者は設置されておりません。
３．物上担保及び保証の有無
本投資法人債には物上担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。

− 8 −４．財務上の特約(1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定
同順位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人
債を除きます。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2）前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第77条の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約(1）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者
からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、当該請求を行った本投資法人債権者が保有する本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
①

本投資法人が別記「(9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「(8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営
業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「(20）その他

Ⅱ．その他

４．財務上の特約(1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

(2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者
からの書面による請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による− 9 −場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項にもとづく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

(3）本項第１号に規定する事由が発生した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。
(4）本項第１号の規定により本投資法人債の全部又は一部について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。なお、本号に定める公告は、１回に限り行われるものとします。
(5）本項第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人はただちにその旨を公告します。
(6）本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7）利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損
害金を付するものとします。
６．公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載します。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。
７．投資法人債権者集会(1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法
第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下本「２

新規発行投資法人債券（10年債）」の項において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種
類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法
人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
８．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営
業時間中、一般の閲覧に供します。
９．一般事務受託者(1）本投資法人債に関する一般事務受託者① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）− 10 −

みずほ証券株式会社②

別記「(20）その他 Ⅱ．その他

１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
中央三井信託銀行株式会社
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利
息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「(17）振替機関又は登録機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法
第117条第２号関係）
中央三井信託銀行株式会社(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号
関係）
みずほ信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
10．投資信託委託業者
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社
11．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
12．申込等
みずほ証券株式会社は、募集に際して、発行価格と同額の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。

− 11 −

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
証券取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第３期（自平成18年５月１日

至平成18年10月31日） 平成19年１月26日関東財務局長に提出

２【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年２月７日に関東財務局長に提出

３【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年２月26日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成19年１月26日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は、以下に記載の通りです。なお、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、参照有価証券報告書には将来に関する事
項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。

− 12 −

１

不動産ポートフォリオ一覧
本発行登録追補書類提出日現在の不動産ポートフォリオ一覧は下記のとおりです。

用途

地域

東京経済圏
オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

地方経済圏

物件番号

取得価格
（百万円）
（注１）

物件名称

比率
（注１）

取得日

A−32

KDX芝大門ビル（注２）

6,090

3.7％

平成19年３月１日

A−13

ベルモードビル

5,950

3.6％

平成17年11月１日

A−１

日本橋313ビル

5,940

3.6％

平成17年８月１日

A−16

東伸24ビル

5,300

3.2％

平成18年５月１日

A−２

相互平河町ビル

5,180

3.1％

平成17年８月１日

A−17

恵比寿イースト438ビル

4,640

2.8％

平成18年５月１日

A−３

東茅場町有楽ビル

4,450

2.7％

平成17年８月１日

A−30

KDX西五反田ビル（注３）

4,200

2.5％

平成18年12月１日

A−４

ノワール八丁堀

3,680

2.2％

平成17年８月１日

A−18

KDX大森ビル

3,500

2.1％

平成18年５月１日

A−19

KDX浜松町ビル

3,460

2.1％

平成18年５月１日

A−29

KDX東新宿ビル

2,950

1.7％

平成18年９月１日

A−20

第一茅場町ビル

2,780

1.6％

平成18年５月１日

A−21

NTB・Mビル

2,690

1.6％

平成18年５月１日

A−５

K&Y BLD.（サザンプラザ）

2,533

1.5％

平成17年８月１日

A−22

KDX新横浜ビル

2,520

1.5％

平成18年５月１日

A−６

原宿ＦＦビル

2,450

1.4％

平成17年８月１日

A−27

KDX鍛冶町ビル

2,350

1.4％

平成18年７月３日

A−15

KDX浜町ビル

2,300

1.4％

平成18年３月16日

A−７

FIK南青山ビル

2,270

1.3％

平成17年８月１日

A−14

KDX船橋ビル

2,252

1.3％

平成18年３月１日

A−33

KDX御徒町ビル（注４）

2,000

1.2％

平成19年３月１日

A−８

神田木原ビル

1,950

1.1％

平成17年８月１日

A−23

KDX四谷ビル

1,950

1.1％

平成18年５月１日

A−９

NNKビル

1,610

0.9％

平成17年８月１日

A−26

木場オーシャンビル

1,580

0.9％

平成18年６月20日

A−31

KDX門前仲町ビル（注５）

1,400

0.8％

平成19年１月19日

A−34

KDX本厚木ビル（注６）

1,305

0.7％

平成19年３月１日

A−35

KDX八王子ビル（注７）

1,155

0.7％

平成19年３月１日

A−28

KDX乃木坂ビル

1,065

0.6％

平成18年７月14日

A−10

小石川吉田ビル704

0.4％

平成17年８月１日

A−12

ポルタス・センタービル

5,570

3.3％

平成17年９月21日

A−24

KDX南船場第１ビル

1,610

0.9％

平成18年５月１日

A−25

KDX南船場第２ビル

1,560

0.9％

平成18年５月１日

A−11

博多駅前第２ビル

1,430

0.8％

平成17年８月１日

A−36

KDX新潟ビル（注８）

1,305

0.7％

平成19年３月１日

103,679

63.1％−

オフィスビル36物件

小計− 13 −

用途

地域

東京経済圏

住
宅

地方経済圏

住宅32物件
都
市
型
商
業
施
設

物件番号

取得価格
（百万円）
（注１）

物件名称

比率
（注１）

取得日

B−19

レジデンスシャルマン月島

5,353

3.2％

平成18年５月１日

B−20

レガーロ御茶ノ水Ⅰ・Ⅱ

3,600

2.1％

平成18年５月１日

B−１

ストーリア白金

3,150

1.9％

平成17年８月１日

B−２

トレディカーサ南青山

2,460

1.4％

平成17年８月１日

B−21

レガーロ芝公園

2,260

1.3％

平成18年５月１日

B−３

コート目白

1,250

0.7％

平成17年８月１日

B−４

アパートメンツ元麻布

1,210

0.7％

平成17年８月１日

B−５

アパートメンツ若松河田

1,180

0.7％

平成17年８月１日

B−22

茅ヶ崎ソシエ弐番館

1,160

0.7％

平成18年５月１日

B−６

コート日本橋箱崎

1,130

0.6％

平成17年８月１日

B−23

コート西新宿

1,130

0.6％

平成18年５月１日

B−７

サイド田園調布

1,110

0.6％

平成17年８月１日

B−34

グラディート川口

1,038

0.6％

平成18年６月30日

B−８

エスコート横浜関内Ⅱ

945

0.5％

平成17年８月１日

B−24

レガーロ駒沢公園

912

0.5％

平成18年５月１日

B−９

コート元浅草880

0.5％

平成17年８月１日

B−25

コート新御徒町878

0.5％

平成18年５月１日

B−11

ブルーム表参道

875

0.5％

平成17年８月１日

B−13

ヒューマンハイム御徒町

830

0.5％

平成17年８月１日

B−26

プリモ・レガーロ神楽坂

762

0.4％

平成18年５月１日

B−14

コート新橋

748

0.4％

平成17年８月１日

B−27

プリモ・レガーロ用賀

730

0.4％

平成18年５月１日

B−15

コート水天宮659

0.4％

平成17年８月１日

B−28

コート下馬

638

0.3％

平成18年５月１日

B−29

芦屋ロイヤルホームズ

2,330

1.4％

平成18年５月１日

B−18

びなす

ひばりが丘

1,800

1.0％

平成17年12月８日

B−30

レガーロ茨木Ⅰ・Ⅱ

1,600

0.9％

平成18年５月１日

B−31

コレクション東桜

1,264

0.7％

平成18年５月１日

B−32

ルネッサンス21平尾浄水町

900

0.5％

平成18年５月１日

B−33

モントーレ西公園ベイコート

826

0.5％

平成18年５月１日

B−16

アブレスト原444

0.2％

平成17年８月１日

B−17

アブレスト平針

407

0.2％

平成17年８月１日

44,459

27.0％

−

小計
C−１

神南坂フレーム

9,900

6.0％

平成17年８月１日

C−２

代々木Ｍビル

2,479

1.5％

平成17年９月30日

C−３

ZARA天神西通

3,680

2.2％

平成18年５月１日

小計

16,0599.7％−

164,197

100.0％

全体PML値

東京経済圏

地方経済圏

都市型商業施設３物件

71物件

総計

7.21％

（注１）取得価格は百万円未満を、比率は小数第２位以下を、それぞれ切り捨てて記載しています。
− 14 −

（注２）「ＫＤＸ芝大門ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「秀和第三芝パークビル」であり、平成19年９月１日付（予定）で上表の名称に変更されます。
（注３）「ＫＤＸ西五反田ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「ＦＳＤビル」であり、平成19年４月１日付（予定）で上表の名称に変更されます。
（注４）「ＫＤＸ御徒町ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「偕楽ビル」であり、
平成19年６月１日付（予定）で上表の名称に変更されます。
（注５）「ＫＤＸ門前仲町ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「東急門前仲町ビル」であり、平成19年４月１日付（予定）で上表の名称に変更されます。
（注６）「ＫＤＸ本厚木ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「住友生命厚木第２ビル」であり、上記名称への変更手続きを進める予定です。
（注７）「ＫＤＸ八王子ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「住友生命八王子ビル」であり、上記名称への変更手続きを進める予定です。
（注８）「ＫＤＸ新潟ビル」の本発行登録追補書類提出日現在の名称は、「住友生命新潟東大通ビル」であり、上記名称への変更手続きを進める予定です。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ケネディクス不動産投資法人

本店（東京都港区新橋二丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）− 15 −