EDINET提出書類 2005/12/16 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第38期中(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

高

高

北

橋

橋

村

至

章

平成17年９月30日)

彦

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期中
自

会計期間

至

第37期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第38期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第36期

第37期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自 平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

33,143,656

31,988,975

30,284,357

70,240,763

63,148,636

経常利益

(千円)

1,277,959

932,504

1,225,361

3,237,135

2,166,329

中間(当期)純利益(千円)

610,154435,121210,587

1,721,418

1,165,178

純資産額

(千円)

21,761,894

22,880,166

23,796,765

23,220,258

23,473,656

総資産額

(千円)

39,722,572

40,065,914

38,177,070

42,530,667

37,829,919

１株当たり純資産額(円)

760.67799.79831.86810.88819.90

１株当たり中間(当期)純
利益

(円)

21.33

15.21

7.36

59.38

40.08

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.78

57.11

62.33

54.60

62.05

(千円)

1,144,967

888,774△758,064

2,427,535

2,529,869(千円)△514,083△51,700△294,570

624,075

1,176,851(千円)△283,359△356,492△672,414△638,717△1,151,537(千円)

2,387,005

4,933,364

5,283,148

4,451,952

7,007,968

(人)

755

759

792

740

863

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第36期中間連結会計期間から、第35期まで持分法適用会社であった日本エー・ディー・イー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、同社は、中間期末日をみなし取得日としたため、中間貸借対照表のみを連結し、損益については持分法
によっております。また、アイ・エス・イー・ジャパン株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
４ 第36期において持分法適用会社であったアイ・エス・イー・インテグレーテッド・システムズ・エンジニアリング・ジャ
パン株式会社（前中間連結会計期間はアイ・エス・イー・ジャパン株式会社）は株式をすべて売却したことにより、第37期
中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第37期中

第38期中

自

平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第36期
自
至

第37期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

32,810,635

31,412,911

28,123,462

68,672,810

62,208,511

経常利益

(千円)

1,365,220

747,190

1,139,253

3,103,509

1,789,264

中間(当期)純利益(千円)

715,507378,022

260,478

1,713,487

1,060,377

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

21,423,819

22,382,352

23,313,075

22,769,009

22,928,638

総資産額

(千円)

38,481,961

38,196,552

36,912,077

41,070,831

35,786,991

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

7.50

7.50

7.50

15.00

15.00

自己資本比率

(％)

55.67

58.60

63.16

55.44

64.07

従業員数

(人)

549

551

489

539

539

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)システム事業

416

サービス・サポート事業

296

全社(共通)

80
合計

(注)

792

１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数が当中間連結会計期間において71名減少しておりますが、主として早期退職特別優遇制度によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)
(注)

１
２

489

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が当中間会計期間において50名減少しておりますが、主として早期退職特別優遇制度によるものであります。

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半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の国内景気は、債務・設備・雇用の過剰を解消した企業の業績回復と堅調な個人消費に支えられ、穏やかな回復基調を見せております。
しかしながら、国内ＩＴ市場におきましては、企業のＩＴ投資に対する先行き不透明感は依然として根強く、Ｉ
Ｔ製品の価格下落傾向や、ＩＴベンダー間の競争激化も相まって、依然低い成長率にとどまっております。
当社では、このような環境の中、技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製
品の品質向上、自社製品の開発など数々の施策を積極的に推進するとともに、人事制度の改訂（早期退職特別優遇制
度、役職定年制度、転籍制度など）を行い、人件費率の抑制と成果配分の適正化を推進し、収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、302億８千４百万円となり前年同期比17億４百万円(前年同期比5.3％減)の減収となりましたが、経常利益は、12億２千５百万円となり前年同期比２億９千２百万円(前年同期比31.4％増)の増益となりました。一方、中間純利益は、早期退職特別優遇制度における退職加算金などを特別損失（８億７千８百万円）に計上したことにより、２億１千万円となり前年同期比２億２千４百万円(前年同期比51.6％減)の減
益となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
システム事業につきましては、ドキュメント関連事業は、印刷業界向けの大型レーザープリンターの高速機への切り替え商談が順調に推移しました。
ネットワーク関連事業は、企業ネットワークのブロードバンド化によるシステムの見直しや増設の需要は堅調であったものの、大型ＬＡＮ工事案件などの減少により、微減となりました。
サーバー関連事業は、競争激化、低価格化の影響と、当社の主力であるＩＢＭ製サーバーの複数の大口商談が下期にずれ込んだため、大きく減少しました。
ストレージ関連事業は、ストレージ製品に対する需要が堅調であったため、取り引きは増加したものの、低価格化の影響を受け、微減となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況が続いたため、300ｍｍウエハー測定装置の販売は堅調に推移したものの、自動車業界に対するＣＡＴＩＡの販売に苦戦したため、微減となりました。
以上の結果、売上高は、262億２千１百万円（前年同期比6.4％減）となりました。一方、システム事業全体において利益率の低い商談を見直し、仕入れの改善や業務の効率化を推進した結果、利益率が大きく向上し、システム事業全体の営業利益は、11億２千７百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
サービス・サポート事業につきましては、サービス・サポート事業小型周辺機器の保守サービスが低迷したものの、ストレージ関連ビジネスのサービス収入が増加した結果、売上高は、40億６千３百万円（前年同期比 1.9％増）、営業利益は、１億３千９百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は52億８千３百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ３億４千９百万円(7.1%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、売上債権が26億９千４百万円増加したほか、特別退職金等の支払
いにより、７億５千８百万円の資金の使用となりました。これは、売上債権の減少額が25億４千７百万円であった
前年同期（８億８千８百万円の資金の獲得）に比べ16億４千６百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、投資有価証券の取得による支出が１億９千万円あったほか、有形・無形固定資産の取得による支出が２億４千４百万円あったため、２億９千４百万円の資金の使用となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出が２億１千２百万円あった前年同期（５千１百万円の資金の使用）に比べ２億４千２百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金の支払いを２億１千４百万円実施したほか、借入金を４億５千３百万円返済したため、６億７千２百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が２億１千４百万円だった前年同期（３億５千６百万円の資金の使用）に比べ３億１千５百万円（88.6％減）の減少となりました。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
17,234,947

83.4

5,059

281.5

17,240,006

83.4

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注)１
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

21,324,698

72.5

10,679,189

65.2

4,010,667

107.1

4,534,631

105.4

25,335,366

76.4

15,213,820

73.6

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業26,221,023

93.6

サービス・サポート事業

4,063,334

101.9

30,284,357

94.7

合計
(注) １
２

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
相手先（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本アイ・ビー・エム
株式会社
4,720,710
14.8
−
−

３

なお、当中間連結会計期間における日本アイ・ビー・エム株式会社への販売実績は2,236,118千円、総販売実績に対する割合は7.4％であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーごとのニーズに対応するため、プリンター分野、電子帳票分野およびストレージ分野
において研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社のドキュメント＆エンタープライズ・システム本部を中心として50名程の人員でシステム事業を中心に行っております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億２千２百万円で、システム事業にかかるものであります。
研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウエアを稼動させることを目的としており、製造業、流通業、金融機関、サービス業をはじめ多くの企業に対し異なった環境のシステムを提供しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月16日)
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
市場第一部
28,633,952―

28,633,952

内容――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

28,633―9/50

9,031,257

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,177,299

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半期報告書(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

8,393

29.31

株式会社電通国際情報サービス

東京都港区港南２丁目17−１

5,730

20.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

958

3.35

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

937

3.28

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目11−３

707

2.47

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

558

1.95

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−２

482

1.69

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイテイインベ
ストメンツ株式会社信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

332

1.16

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

306

1.07

19,156

66.90

―

計
(注) １

上記の所有株式のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
937千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
707千株
野村信託銀行株式会社
482千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株
式会社信託口）の所有株式 332 千株は、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社が三井アセット信託銀行に委託し、さらに三井アセット信託銀行が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再委託した信託財産であり、議決権の行使については、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社の指示により行使されることとなっております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
27,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,583,100

単元未満株式

普通株式

285,831―

23,652――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権

―

(注) １
２

285,831―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれておりま
す。

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半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

27,200―27,2000.1

27,200―27,2000.1(自己保有株式)兼松エレクトロニクス 東京都中央区京橋２-17-５
株式会社
計

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

897

863

825

814

800

876

最低(円)

761

768

770

774

717

765

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
(本社機構管掌
兼 経営企画室長
兼 人事総務部長)

常務取締役(本社機構管掌
兼 経営企画室長)

酒井 峰夫

平成17年11月１日

取締役（技術・開発担当）

取締役（本社機構副管掌
兼 人事総務部長)

林 和美

平成17年11月１日

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第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書

きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)および当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表ならびに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)および当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人の中間監査を受けております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,933,364

5,283,148

7,007,968２

受取手形及び売掛金

18,503,409

17,494,889

14,800,789

３

たな卸資産

5,371,341

4,493,518

5,441,886

４

その他

1,619,447

1,953,769

1,612,557

△250

△291

△377

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

30,427,311

75.9

29,225,035

76.6

28,862,823

76.3

1,804,494

4.8

664,268

1.7

6,498,332

17.2

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物

503,765

379,851

396,776２

土地531,841

140,000

142,280３

その他

1,240,855

2,276,462

5.7

1,272,336

1,792,187

4.7

1,265,437(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定177,815２

その他

487,820

261,892
665,6361.7

488,649

157,692
750,5411.9

506,575(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※２4,266,747

4,898,550

4,377,921

その他

2,736,493

1,614,251

2,427,205

貸倒引当金△247,481△44,241△247,539

投資損失引当金△59,255

6,409,305

16.8

24.1

8,952,035

23.4

8,967,095

23.7

100.0

38,177,070

100.0

37,829,919

100.0

6,696,504

16.7

固定資産合計9,638,603

資産合計

40,065,914△59,255

13/50△59,255

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

賞与引当金

４

Ⅱ

10,337,243

9,548,207

8,322,812

880,000

260,000

515,504

597,086

702,716

646,939

その他

3,104,055

2,576,913

2,601,668

流動負債合計

14,918,385

※２

37.2

13,087,837

34.3

12,086,923

31.9

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

預り保証金

※２

260,000−

197,922

1,766,927

1,058,374

1,795,910

163,855

141,556

189,693

1,198

1,204

1,196

固定負債合計2,191,981

5.5

1,201,136

3.1

2,184,722

5.8

負債合計

17,110,366

42.7

14,288,974

37.4

14,271,646

37.7

75,381

0.2

91,331

0.3

84,6160.2(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

9,031,257

22.6

9,031,257

23.7

9,031,257

23.9

Ⅱ

資本剰余金

8,177,299

20.4

8,177,299

21.4

8,177,299

21.6

Ⅲ

利益剰余金

5,492,197

13.7

5,985,198

15.7

6,007,696

15.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

199,7520.5

624,223

1.6

278,230

0.7

Ⅴ

自己株式

△20,340△0.1△21,213△0.1△20,827

△0.0

資本合計

22,880,166

57.1

23,796,765

62.3

23,473,65662.1

負 債、少 数 株 主 持分及び資本合計

40,065,914

100.0

38,177,070

100.0

37,829,919

100.0

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

31,988,975

100.0

30,284,357

100.0

63,148,636

100.0

Ⅱ

売上原価

24,625,280

77.0

22,473,992

74.2

48,284,554

76.5

売上総利益

7,363,694

23.0

7,810,365

25.8

14,864,081

23.5

12,636,291

20.0

2,227,790

3.5

85,6650.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

従業員給料手当2,240,095

2,376,636

4,474,857２

賞与引当金繰入額

597,086

702,716

596,939３

退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額その他

181,850

167,988364,845４
５27,236
3,403,256

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

20.1

914,1702.9

3,299,261

53,074
6,581,484

21.7

1,228,880

4.1

7,146,575

営業外収益
１

受取利息

767

392

1,250

２

受取配当金

３

業務受託手数料

16,534

17,247

18,101−

15,28424,553

４

受取保険金

20,000５

雑収入

21,057−58,3590.1

16,37220,00049,2960.1

21,760

営業外費用
１

支払利息

20,131

8,752

35,035２
３

13,27526,22725,093

4,750−

71,633４

投資事業組合運用損
持分法による
投資損失
和解金

５

雑支出

−
1,869

15,000
2,837

経常利益
Ⅵ

34,882
6,449,524

40,026

0.1

932,504

2.9

52,8160.2

1,225,361

4.0−
15,364

147,1270.2

2,166,329

3.4

1,214,050

1.9

1,129,406

1.7

2,250,972

3.6

1,064,494

1.7
0.1
1.8

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

333

86

736

２

会員権売却益−14,201−

３

投資有価証券売却益

107,829

108,1630.3

136,531

150,8200.5

1,213,313

特別損失
１

固定資産処分損42,76522,274537,930２

たな卸資産処分損−−454,294３

投資有価証券評価損

200

30,000200

４

投資有価証券売却損

−

3,721

−

５

会員権評価損136,982−

136,982６

特別退職金等−

７

再就職支援費用−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※１789,307179,9470.5

860,7202.7

382,493
31,03933,320−878,6232.9

497,558

1.6

138,307413,533

少数株主利益12,065中間(当期)純利益

435,1211.3

137,020−

1,065,528
275,3270.9△1,0340.0

11,6420.0

21,2991.4

210,587

0.7

1,165,178

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半期報告書③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

Ⅱ 資本 剰余金中 間期末（期末）残高8,177,299

8,177,299

8,177,299

5,294,225

6,007,696

5,294,225

435,121210,587

1,165,178(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金214,561

２ 役員賞与

22,588

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高214,553
237,1495,492,197

16/50

18,532

429,119
233,086
5,985,198

22,588451,707
6,007,696

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
賞与引当金の増加額ま
たは減少額（△）
退職給付引当金の増加額または減少額（△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
固定資産処分損特別退職金等
再就職支援費用
売上債権の増加額(△)または減少額
たな 卸資 産の増加額 (△)
または減少額
貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
または減少額(△)
その他負債の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金等の支払額
再就職支援費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる収入
貸付金の純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ

860,720
325,456

497,558
321,718

2,250,972
688,671△77,027

55,777△77,174−△737,535

95,282△17,302
20,131−200
13,27542,765−−△17,639
8,752△136,531
30,00026,227
22,274
789,307
33,320△19,351
35,035△1,213,313
200
25,093537,930−−

2,547,788△2,694,007

6,277,554△492,648

956,584△508,039△32,83626△62,688△33,803
12,917△39,679△173,940
22,779△131,475△1,305,538

1,225,395△3,317,328

510,695△22,588
114,579
2,425,010
17,792△20,211−−△1,533,816

40,305△18,532△28,402
314,005
17,639△8,752△789,307△33,320△258,330

172,016△22,588281,970
4,924,295
19,841△35,271−−△2,378,995

888,774△758,064

2,529,869−
92,574△190,574
105,573△4,867
1,554,372△212,945△244,107△537,756

−

1,626

2,267

20,096
3,059
45,51439,005
7,913△14,008

69,3073,230
90,298△51,700△294,570

1,176,851

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)−△375,504△300,000

長期借入金の返済による支出△140,000△77,922△420,000

配当金の支払額△214,561△214,553△429,119△1,350△4,050△1,350△581△385△1,068△356,492△672,414△1,151,537

831

230

831

481,412△1,724,819

2,556,015

4,451,952

7,007,968

4,451,952

4,933,364

5,283,148

7,007,968

少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
または減少額(△)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム㈱ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本エー・ディー・イー㈱当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム㈱ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本エー・ディー・イー㈱日本ティー・ケー・イー㈱(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の
数
１社
会社の名称
日本ティー・ケー・イー㈱(2) 非連結子会社の名称
同左
連結の範囲から除いた理由
同左

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数０社

前連結会計年度において持分法適用会社であったアイ・エ
ス・イ ー・イ ン テ グ レ ー テ ッド・システムズ・エンジニアリ
ング・ジャパン株式会社（前中間連結会計期間はアイ・エス・
イー・ジャパン株式会社）は、株式をすべて売却したことにより当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム㈱ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本エー・ディー・イー㈱日本ティー・ケー・イー㈱前連結会計年度において持分法適用会社であった日本ティ ー・ケ ー・イ ー 株 式 会 社
は、株式 の追加取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお同社
は、期末日 をみなし取得日としたため、貸借対照表を連結し、損益 については持分法によっております。
(2) 非連結子会社の名称
同左
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益 剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数０社

前連結会計年度において持分法 適 用 会 社 で あ っ た ア イ・エ
ス・イ ー・イ ン テ グ レ ー テ ッド・システムズ・エンジニアリ
ング・ジャパン株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
中央情報システム㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格
等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として移動平均法にもとづく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜47年
貸与資産
２〜６年

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
同左

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処 理 し、売 却 原 価 は 総 平
均法により算定)
時価のないもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
同左

(自
至

②
③

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
た だ し、平 成 10 年 ４ 月 １日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定 額 法 を 採 用 し て お ります。
なお、主 な耐用 年 数 は次のとおりであります。
建物及び建築物 ３〜36年
貸与資産
２〜６年

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前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自
至

②

②

②

無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(152,786千円)については、
主として５年による按分額を費用処理しております。数理
計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社１社
は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

④

④

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、数 理 計 算 上 の 差 異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。

⑤

投資損失引当金
同左

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前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異(152,786千円)については、５年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社1社
は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
同左EDINET提出書類 2005/12/16 提出
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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ
取引(為替予
約取引および金利スワップ取引)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘ ッ ジ 対 象…外 貨 建 取 引(金銭債権債
務および予定取引)および
変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リ
スクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引および金利スワップ取引を実施しております。なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高い
ことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各 社 の「経 理 規 定」お よ び「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。

ヘッジ対象…同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左(自至②

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左

⑤

⑤

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その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

23/50

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――EDINET提出書類 2005/12/16 提出
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半期報告書

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことにともない、当中間連結会
計期間から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の当該出資の額は、投資有価証券に134,750千円含まれております。また、前中間連結会計期間の当該出資の額は、「投資その他の資産」の「その他」に213,707千円含まれております。

(中間連結損益計算書関係)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間まで「雑収入」に含めて表示し１ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりましたておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の百「業務 受 託手 数 料」（当中間 連 結 会 計期 間 4,595 千分の十を超えたため、区分掲記しております。
円）は、営業外収益の百分の十以下となったため、営
なお、前中間連結会計期間の「業務受託手数料」は業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
4,595千円であります。
２ 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出向者退職金受入益」（当中間連結会計期間2,404
千円）は、営業外収益の百分の十以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

―――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前中間連結会計期間まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増加額または減少額(△)」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「退職給付引当金の増加額または減少額(△)」は66,298千円であります。
２ 前中間連結会計期間まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増加したた
め、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は△107,829千円であります。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,204,528千円※２ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価
1,433,078千円
証券
対応債務
短期借入金
280,000千円
長期借入金
260,000千円
合計
540,000千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員
75,163千円(住宅資金)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,856,445千円※２ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価
514,800千円
証券
対応債務
短期借入金
260,000千円

３

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員
47,740千円(住宅資金)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,802,042千円※２ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産
投資有価
421,200千円
証券
対応債務
短期借入金
140,000千円
長期借入金
120,000千円
合計
260,000千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員
69,104千円(住宅資金)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
12,052千円
その他固定資産30,712千円※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
20,397千円
その他固定資産1,876千円※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
119,917千円
土地389,561千円
その他固定資産28,451千円

合計

42,765千円

合計

22,274千円

合計

537,930千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 4,933,364千円
現金及び現金4,933,364千円
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 5,283,148千円
現金及び現金5,283,148千円
同等物

25/50

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 7,007,968千円
現金及び現金7,007,968千円
同等物

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半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
借手側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額およ額、減価償却累計額相当額およ額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
び期末残高相当額
び中間期末残高相当額
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
取得価額
791,767 12,089 803,856
649,530 12,089 661,619
786,669 10,599 797,268
相当額
相当額
相当額
減価償却
減価償却
減価償却
520,030 3,796 523,827 累計額
467,848 2,587 470,436
530,325 5,280 535,605 累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
中間期末
中間期末
期末残高
181,681 9,501 191,183
271,736 8,292 280,029 相当額
256,344 5,318 261,663 残高
残高
相当額
相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
3,126,856千円
１年以内
2,811,308千円
１年以内
3,164,045千円
１年超
4,486,575千円
１年超
3,842,050千円
１年超
4,670,205千円
合計
7,613,432千円
合計
6,653,358千円
合計
7,834,251千円
このうち転リース取引に係る
このうち転リース取引に係る
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相
当額
当額
１年以内
3,038,317千円
１年以内
2,978,648千円
１年以内
2,689,804千円
１年超
4,599,816千円
１年超
4,367,314千円
１年超
3,679,550千円
合計
7,638,134千円
合計
7,345,963千円
合計
6,369,355千円
なお、転リース取引に係る貸手
同左
なお、転リース取引に係る貸側の残高はおおむね同一であり、手側の残高はおおむね同一であ
下記の貸手側の注記(2)未経過リー
り、下記の貸手側の注記(2)未経
ス料中間期末残高相当額に含まれ過リース料期末残高相当額に含ております。
まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
支払リース料
102,387千円
支払リース料
87,956千円
支払リース料
182,082千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
98,448千円
84,474千円
174,919千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
2,974千円
支払利息相当額
2,521千円
支払利息相当額
5,325千円

１(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利 息 法 に よ っ て お り ます。

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

26/50(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累ス物件の取得価額、減価償却累ス物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高計額および期末残高計額および中間期末残高
貸与資産
貸与資産
貸与資産
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額

72,531

取得価額

30,084

取得価額55,244

減価償却
累計額

54,395

減価償却
累計額

20,618

減価償却
累計額

41,948

中間期末残高18,135

中間期末残高

9,465

期末残高

13,296(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
3,725,321千円
１年以内
2,538,681千円
１年以内
3,704,502千円
１年超
5,290,757千円
１年超
2,744,472千円
１年超
5,279,466千円
合計
9,016,078千円
合計
5,283,153千円
合計
8,983,968千円(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
よび受取利息相当額
よび受取利息相当額
受取リース料
32,572千円
受取リース料
24,177千円
受取リース料
59,054千円
減価償却費
4,462千円
減価償却費
2,210千円
減価償却費
7,667千円
受取利息
受取利息
受取利息
2,911千円
1,011千円
5,215千円
相当額相当額相当額(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
13,317千円
１年以内
4,044千円
１年以内
4,044千円
１年超
18,407千円
１年超
1,011千円
１年超
3,033千円
合計
31,724千円
合計
5,055千円
合計
7,077千円
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
189,141千円
１年以内
117,856千円
１年以内
155,739千円
１年超
165,862千円
１年超
84,077千円
１年超107,708千円
合計
355,003千円
合計
201,933千円
合計
263,448千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

2,571,674

2,995,135

423,460

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

316,200

230,152△86,048

2,887,874

3,225,287

337,412

債券

その他
合計

(注) 減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上
50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,885

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

2,493,669

3,573,991

1,080,322

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

461,115435,223△25,892

2,954,785

4,009,214

1,054,429

債券

その他
合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券
評価損30,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

551,285

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

2,474,280

3,027,763

553,483

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

512,985

430,221△82,7632,987,265

3,457,985

470,719

債券

その他
合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価
損200千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

581,885

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金利関連種類
キャップ取引
合計
(注) １
２

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

84,200―0084,200―0

0

金利キャップ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
金利関連種類
キャップ取引
合計
(注) １
２

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

41,600―0041,600―0

0

金利キャップ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

28,000,607

3,988,368

31,988,975―

31,988,975

117,636

67,736

185,372(185,372)―

28,118,243

4,056,105

32,174,348(185,372)

31,988,975

営業費用

27,321,710

3,939,205

31,260,915(186,110)

31,074,805

営業利益

796,532

116,900

913,433

737

914,170

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

当中間連結会計期間(自運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

26,221,023

4,063,334

30,284,357―

30,284,357

123,202

98,670221,873(221,873)―

26,344,226

4,162,004

30,506,231(221,873)

30,284,357

営業費用

25,217,168

4,022,466

29,239,634(184,157)

29,055,477

営業利益

1,127,058

139,538

1,266,596(37,715)

1,228,880(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

55,089,811

8,058,825

63,148,636―

63,148,636

236,382

138,980

375,362(375,362)―

55,326,193

8,197,805

63,523,998(375,362)

63,148,636

営業費用

53,447,239

7,851,539

61,298,778(377,932)

60,920,846

営業利益

1,878,953

346,266

2,225,219

2,570

2,227,790(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

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半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

799.79円

１株当たり純資産額

831.86円

１株当たり純資産額

819.90円

１株当たり中間純利益

15.21円

１株当たり中間純利益

7.36円

１株当たり当期純利益

40.08円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間(当期)純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

435,121210,587

1,165,178

435,121210,587

1,146,645

中間(当期)純利益（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数
(千株)

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)――

18,532――

18,53228,60728,60628,607(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

兼松株式会社により当社株式の公開買付けが実施され、同社が当社株式6,000千株を取得した結果、同社の所有に係る議決権の数が総株主の議決権の過半数を占めることとなり、平成17年11月30日をもって同社が当社の親会社となりました。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,511,388

4,927,478

6,330,304

２

受取手形

364,916

272,123

456,467

３

売掛金

17,939,820

16,501,874

14,775,050

４

商品

4,047,207

3,554,327

3,389,266５

繰延税金資産226,622514,962

245,684６

その他

1,252,610

2,160,048

1,494,083

△275

△124

△244

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

28,342,291

74.2

27,930,690

75.7

26,690,611

74.6

固定資産
(1) 有形固定資産

※１

１

建物

472,309

178,614

168,011２

貸与資産555,325

458,883

501,463３

土地

531,841

―

―

４

その他

427,131

372,094

400,443

1,986,608

1,009,592

1,069,918

470,634

476,708

490,432

1,693,609

2,045,977

1,977,186

3,396,914

3,836,962

3,239,134

有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３

繰延税金資産725,705

110,955

710,445４

差入保証金

1,294,291

1,285,731

1,292,108５

その他

593,234

397,396

623,948

貸倒引当金△247,481△44,241△247,539

投資損失引当金△59,255△137,696△59,255

7,397,019

7,495,086

7,536,028

投資その他の資産合計※３

固定資産合計9,854,261

25.8

8,981,387

24.3

9,096,380

25.4

資産合計

38,196,552

100.0

36,912,077

100.0

35,786,991

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

364,988

176,726

342,686２

買掛金

9,961,334

9,201,312

7,752,663

３

短期借入金

280,000

260,000

140,000

４

未払法人税等

284,983

38,864

176,521５

賞与引当金

409,055

467,892

416,931６

その他

2,413,119

2,363,773

2,021,013※３※５

流動負債合計Ⅱ

13,713,482

35.9

12,508,569

33.9

10,849,815

30.3

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

預り保証金

※３

260,000―

120,000

1,693,768

976,542

1,717,362

145,310

109,756

169,538

1,638

4,133

1,636

固定負債合計2,100,718

5.5

1,090,432

2.9

2,008,537

5.6

負債合計

15,814,200

41.4

13,599,002

36.8

12,858,353

35.9

9,031,257

23.6

9,031,257

24.5

9,031,257

25.2

8,177,299

22.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

8,177,299

資本剰余金合計Ⅲ

8,177,299
8,177,299

21.4

8,177,299
8,177,299

22.2

利益剰余金
１

利益準備金

360,407360,407360,407２

任意積立金

1,628,000

1,628,000

1,628,000

３

中間(当期)未処分利
益

3,005,247

3,513,059

3,473,045

4,993,655

13.1

5,501,467

14.9

5,461,452

15.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

利益剰余金合計

200,480

0.5

624,264

1.7

279,456

0.8

Ⅴ

自己株式

△20,340△0.0△21,213△0.1△20,827

△0.1

資本合計

22,382,352

58.6

23,313,075

63.2

22,928,638

64.1

負債資本合計38,196,552

100.0

36,912,077

100.0

35,786,991

100.0

35/50

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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

31,412,911 100.0

28,123,462

100.0

62,208,511

100.0

Ⅱ

売上原価

25,449,674

81.0

22,082,821

78.5

50,204,359

80.7

5,963,236

19.0

6,040,641

21.5

12,004,152

19.3

5,292,950

16.9

5,127,367

18.3

10,312,808

16.6

670,286

2.1

913,273

3.2

1,691,343

2.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

912

8,636

2,267

２

その他

113,894268,266

173,124

営業外収益合計

114,807

0.4

276,9021.0

175,392

0.3

営業外費用
１

支払利息

17,228

7,810

29,577２

投資事業組合運用損

13,27526,22725,093

３

その他

7,400

16,884

22,799

営業外費用合計

37,9030.1

50,9220.1

77,4710.1

経常利益

747,190

2.4

1,139,253

4.1

1,789,264

2.9

Ⅵ

特別利益

※２

114,2990.4

150,853

0.5

1,219,815

1.9

Ⅶ

特別損失

※３

177,779

0.6

931,774

3.3

1,125,773

1.8

683,7092.2

358,332

1.3

1,883,306

3.0

822,9281.3

1,060,377

1.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

254,380

法人税等調整額

51,307中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

5,280
305,6871.0

378,022

1.2

92,573829,852
97,8540.4

260,478

0.9△6,923

2,627,225

3,252,581

2,627,225――

214,557

3,005,247

3,513,059

3,473,045

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
総平均法にもとづく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
移動平均法にもとづく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜47年
器具・備品 ２〜15年
貸与資産
２〜６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづ
く定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜15年
器具・備品 ２〜15年
貸与資産
２〜６年
(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

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(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(149,759千円)については、５年による按分額を費用処理してお り ま す。数 理 計 算 上 の 差 異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取
引 (為 替予 約 取
引および金利ス
ワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入金(自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(149,759千円)については、５年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時 における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した
額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづ
く期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 投資損失引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

38/50

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左EDINET提出書類 2005/12/16 提出
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(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(3) ヘッジ方針
為替変動および金利変動リス
クをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取
引および金利スワップ取引を実施しております。なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりま
すが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、
通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「内部管理マニュアル」にもとづきリス
ク管理を行っております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左(5) その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

39/50

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

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半期報告書

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことにともない、当中間会計期間から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の当該出資の額は、投資有価証券に134,750千円含まれております。また、前中間会
計期間の当該出資の額は、「投資その他の資産」の「その他」に213,707千円含まれております。

40/50

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額5,335,515千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
1,707,164千円
ー・エム㈱芙蓉総合リー
1,081,433千円
ス㈱センチュリ
ー・リーシン
1,032,280千円
グ・システム㈱ダイヤモンド
1,006,846千円
リース㈱その他
2,518,237千円
合計
7,345,963千円※３ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産関係会社株式 1,433,078千円
対応債務
短期借入金
280,000千円
長期借入金
260,000千円
合計
540,000千円
４ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
75,163千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税を相 殺 し、そ の 差 額 を 流 動 負
債 の「そ の 他」に 含 め て 表
示しております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,860,909千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
1,629,745千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
1,334,866千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー919,504千円
ス㈱ダイヤモンド559,296千円
リース㈱その他
1,925,942千円
合計
6,369,355千円

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,866,569千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
2,075,945千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
1,310,104千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー
1,074,714千円
ス㈱ダイヤモンド
750,649千円
リース㈱その他
2,426,720千円
合計
7,638,134千円※３

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産関係会社株式514,800千円
対応債務
短期借入金
260,000千円

※３

４

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
47,740千円
消費税等の取扱い
同左※５

担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産関係会社株式421,200千円
対応債務
短期借入金
140,000千円
長期借入金
120,000千円
合計
260,000千円
４ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
69,104千円※５―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産203,799千円
無形固定資産67,162千円
※２
―――――

※３

特別損失のうち主なものは、次のとおりであります。
会員権評価損 136,982千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産161,031千円
無形固定資産74,896千円※２ 特別利益のうち主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券136,531千円
売却益※３ 特別損失のうち主なものは、次のとおりであります。
特別退職金等 789,307千円
投資損失引当金
78,441千円
繰入額

41/50

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産 416,330千円
無形固定資産 137,652千円※２ 特別利益のうち主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券
1,219,428千円
売却益※３ 特別損失のうち主なものは、次のとおりであります。
固定資産処分損 534,297千円
たな卸資産処分
454,294千円
損EDINET提出書類 2005/12/16 提出
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半期報告書(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
よび期末残高相当額
よび中間期末残高相当額
器具備品
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

車輌
(千円)

合計
(千円)

器具備品
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
5,280 534,008 累計額
相当額
中間期末
5,318 251,760 残高
相当額

車輌
(千円)

合計
(千円)

器具備品 車輌(千円) (千円)

取得価額
相当額
減価償却
3,796 518,396 累計額
相当額
期末残高
8,292 273,960 相当額

合計
(千円)

775,169 10,599 785,768

780,267 12,089 792,356

638,030 12,089

650,119

528,727

514,599

464,334

2,587

466,922

173,695

9,501

183,197

246,441(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
3,123,084千円
１年超
4,480,389千円
合計
7,603,473千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残
高相当額
１年以内
2,978,648千円
１年超
4,367,314千円
合計
7,345,963千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注記(2)未経過リース料中間期末
残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
100,722千円
減価償却費
96,851千円
相当額
支払利息相当額
2,851千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方
法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

265,667(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
2,807,432千円
１年超
3,839,740千円
合計
6,647,172千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残
高相当額
１年以内
2,689,804千円
１年超
3,679,550千円
合計
6,369,355千円
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,160,222千円
１年超
4,665,944千円
合計
7,826,166千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,038,317千円
１年超
4,599,816千円
合計
7,638,134千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注記(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
85,958千円
減価償却費
82,557千円
相当額
支払利息相当額
2,422千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
178,419千円
減価償却費
171,405千円
相当額
支払利息相当額
5,077千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

42/50

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半期報告書

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却
ス物件の取得価額、減価償却
ス物件の取得価額、減価償却
累計額および中間期末残高
累計額および期末残高
累計額および中間期末残高
貸与資産
貸与資産
貸与資産
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額

72,531

取得価額

30,084

取得価額55,244

減価償却
累計額

54,395

減価償却
累計額

20,618

減価償却
累計額

41,948

中間期末残高18,135

中間期末残高

9,465

期末残高

13,296(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
3,725,321千円
１年以内
2,538,681千円
１年以内
3,704,502千円
１年超
5,290,757千円
１年超
2,744,472千円
１年超
5,279,466千円
合計
9,016,078千円
合計
5,283,153千円
合計
8,983,968千円(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
よび受取利息相当額
よび受取利息相当額
受取リース料
59,054千円
受取リース料
24,177千円
受取リース料
32,572千円
減価償却費
7,667千円
減価償却費
2,210千円
減価償却費
4,462千円
受取利息相当額
5,215千円
受取利息相当額
1,011千円
受取利息相当額
2,911千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
同左
利息相当額の算定方法は、
リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
4,044千円
１年以内
13,317千円
１年以内
4,044千円
１年超
3,033千円
１年超
18,407千円
１年超
1,011千円
合計
7,077千円
合計
31,724千円
合計
5,055千円
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
189,141千円
１年以内
117,856千円
１年以内
155,739千円
１年超
165,862千円
１年超
84,077千円
１年超107,708千円
合計
355,003千円
合計
201,933千円
合計
263,448千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

兼松株式会社により当社株式の公開買付けが実施され、同社が当社株式6,000千株を取得した結果、同社の所有に係る議決権の数が総株主の議決権の過半数を占めることとなり、平成17年11月30日をもって同社が当社の親会社となりました。
前事業年度（自平成16年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）(2) 【その他】
平成17年10月27日開催の取締役会において、第38期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額214,549千円
１株当たりの額
7.5
円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度（自（第37期）

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年６月28日関東財務局長に提出。

（２）意見表明報告書
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第25条（対象会社等の意見表明）の 平成17年11月２日関東財務局長に提出。
規定にもとづく意見表明報告書（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）および第４号（主要株主の異 平成17年11月25日関東財務局長に提出。
動）の規定にもとづく臨時報告書（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（投資有価証券の売却）の規定に 平成17年11月29日関東財務局長に提出。
もとづく臨時報告書

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月３日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤義昭

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員市村

和雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成
１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月９日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成
１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、株式公開買付が実施された結果、平成17年11月30日をもって兼松株式会社が会社の親会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月３日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤義昭

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員市村

和雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成
１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から
平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2005/12/16 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月９日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成
１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から
平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、株式公開買付が実施された結果、平成17年11月30日をもって兼松株式会社が会社の親会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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