定款

一般社団法人超教育協会

第１章 総 則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人超教育協会と称する。
（主たる事務所の所在地)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、科学技術の教育への導入方策その他の先端技術と教育に関する研究、啓発、政策提言等を推進し、もって未就学児から社会人までの新たな学びを提供することを目的とする。
2 当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 科学技術と教育に関する調査、研究及び開発
二 科学技術と教育に関する政策提言
三 前各号に附帯し、又は関連する事業（公告方法）
第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、当法人の公告は、官報による。

第2章 会 員（種別）
第 5 条 当法人の目的及び事業に賛同して入会する法人その他の団体（以下「法人等」という。
）を当法人の会員とする。ただし、次項第三号に定める特別会員は、当法人が委嘱する有識者である個人を当法人の会員とする。
2 当法人の会員に、次の種別を設ける。
一 正会員 当法人の目的に賛同し、入会した者
二 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した事業者団体
三 特別会員 当法人が委嘱して入会した有識者
3 正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 当法人に入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込をし、理事会の定める入会基準に基づく理事長の承認を得なければならない。
2 理事長は、前項に定める承認を行わないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的記録をもって申込者にその旨を通知しなければならない。
3 特別会員の委嘱は、理事会の決議を経て理事長が行う。
（会費）
第 7 条 正会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、総会の定める会費規程に基づき、入会金及び自らが選択する一口以上の口数の年会費を納入しなければならない。ただし、入会金の負担を不要とすることを妨げない。
2 正会員の一口当たりの年会費の額は､前項の会費規程で定める。
3 賛助会員及び特別会員は、入会金及び会費の負担を要しない。
4 当法人は、中途退会、事業年度の途中における自らの選択による年会費の口数の減少その他理由の如何を問わず、受領した入会金及び年会費を返還する義務を負わない。
5 会員は、自らが選択した会員の種別又は年会費の口数を、理事会の承認を得て変更し、又は増減することができる。
（退会）
第 8 条 会員は、当法人所定の様式により退会の日の 1 か月前までに届け出ることにより退会することができる。

（除名）第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときその他除名すべき正当な事由があるときは、総会の議決によりこれを除名することができる。
一 負担する入会金又は会費を支払わなかったときその他この定款又は規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第３章 総 会（構成）
第 10 条 当法人の総会は、正会員の全員をもって構成する。
2 前項の総会は，一般法人法上の社員総会とする。
（開催）
第 11 条 総会は、定時総会を毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
2 臨時総会は、次に各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 理事会において開催の決議がなされたとき。
二 議決権の５分の１以上を有する正会員から、理事長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
(招集)
第 12 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総会の招集には、会議の日時、場所、目的である事項及びその内容を示した書面により、開催日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
3 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令の定めるところにより、正会員の承諾を個別に得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（定足数）
第 13 条 総会は、全正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
2 総会に出席ができない正会員は、総会の議長又は他の出席正会員を代理人としてその議決権行使を委任することができる。この場合、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。
（議長）
第 14 条 総会の議長は、理事長が務める。理事長に事故があるときは、理事会により定められた順序により、他の理事がその職に当たる。
（総会の権限）第 15 条 総会は、一般法人法に規定する事項及び次の事項に限り、決議することができる。
一 定款の変更
二 役員の選任又は解任
三 会員の除名
四 理事及び監事の報酬等の額
五 事業の全部の譲渡
六 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
七 解散及び残余財産の処分
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（総会の決議）第 16 条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、前条第一号、第二号（監事の解任に限る。
）、第三号、第五号、第七号（解散に限る。
）その他の一般法人法第 49
条第 2 項に掲げる決議は、全正会員の半数以上であって、全正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（議決権の数）
第 17 条 正会員は、総会において、その負担する会費の口数に応じ、１口当たり１個の議決権を有する。

（総会の決議の省略）
第 18 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 前項の規定により定時総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時総会が終結したものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 19 条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（テレビ会議又は電話会議による総会の開催）
第 20 条 総会は、テレビ会議又は電話会議の方法を用いて開催することができる。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、次の事項その他の法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 総会が開催された日時及び場所
二 正会員の総数及び総議決権数並びに総会に出席した正会員の数及びその議決権数
三 書面又は委任による表決者がある場合には、その数及び議決権数
四 総会の議事の経過の要領及びその結果五 総会に出席した理事及び監事の氏名
六 総会の議長の氏名
2 総会の議事録には、議事録の作成に係る職務を行った者が署名し、又は記名押印しなければならない。

第４章 役 員（種別及び定数）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上二 監事 1 名以上
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長は、一般法人法上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事を、副理事長、専務理事、常務理事その他の当法人の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）として選定することができる。
（選任）
第 23 条 理事は、会員の役職員又はそれ以外の者の中から、総会の決議により選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 監事は、会員の役職員又はそれ以外の者の中から、総会の決議により選任する。
(理事長等の職務及び権限)
第 24 条 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2 業務執行理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、次に掲げる職務その他法令に定める職務を行わなければならない。
一 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
二 理事会に出席し、必要があると認めるときに意見を述べること。
三 法令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査すること。
四 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
五 理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。
六 前号の場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
2 監事は、次に掲げる権限その他法令に定める権限を有する。
一 いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
二 前項第四号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
三 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする
4 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、これにより第 22 条第 1 項で定める員数を欠くこととなる場合は、後任が選任されるまでの間、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 28 条 役員には、総会の決議で定めるところにより報酬を支給することができる。
（理事会による免除）
第 29 条 一般法人法第 112 条の規定にかかわらず、当法人は、役員の当法人に対する同法第 111 条
第 1 項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第 5 章 理事会
(設置)
第 30 条 当法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会が定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
3 理事長は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（権限等）
第 32 条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
一 規則の制定及び改正、事業計画及び収支予算の策定、事業報告及び決算書類等の承認その他の当法人の業務執行の決定
二 理事の職務執行の監督
三 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借入れ
三 重要な職員の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 第 29 条の規定による責任の免除（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会が定めた順序により、他の理事が理事会の議長となる。
（議決）
第 34 条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決する。
（決議の省略）第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 24 条第 3 項の規定による報告については、この限りでない。
（テレビ会議又は電話会議による理事会の開催）
第 37 条 理事会は、テレビ会議又は電話会議の方法を用いて開催することができる。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項その他の法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所
二 理事及び監事の各総数並びに理事会に出席した理事及び監事の各数及び氏名
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果四 決議を要する事項につき特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五 理事会の議長の氏名
2 理事会の議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第 6 章 幹事
（幹事の職務及び権限）
第 39 条 当法人に、幹事を置く。
2 幹事は、理事及び他の幹事と、当法人の理事会又は総会に諮るべき重要事項及び日常業務に関する事項全般を審議し、又は協議することを通じ、理事の職務の遂行を支援する。

（幹事の委嘱及び任期）
第 40 条 幹事は、事業者団体である正会員又は賛助会員を代表する個人の中から、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
2 幹事の任期は、１年間とする。ただし、再任を妨げない。
3 前項の規定にかかわらず、幹事の任期は、幹事が、その所属する事業者団体を退任した時又は当該事業者団体が当法人の会員の地位を失った時に終了する。
（幹事の解任）
第 41 条 幹事は、理事会の決議によって解任することができる。

第 7 章 評議員会及び会長（評議員会）
第 42 条 当法人に、理事会の決議により、評議員から成る評議員会を置くことができる。
2 評議員会は、当法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることを任務とする。
3 評議員は、当法人の評議員会の構成員としてふさわしい有識者の中から､理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
4 評議員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（会長）
第 43 条 当法人に、会長を１名置くことができる。
2 会長は、学識経験者又は当法人の活動に功労のあった者のうちから、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
3 会長は、当法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることを任務とする。
4 会長の任期は、1 年間とする。ただし、再任を妨げない。

第 8 章 基金
(基金の募集等)
第 44 条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において定めるものとする。

第 9 章 事務局
（設置等）
第 45 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。

第 10 章 その他（事業年度）
第 46 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の分配）第 47 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

（残余財産の帰属）
第 48 条 当法人が解散したときは、その残余財産は、国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する。
一 公益社団法人又は公益財団法人
二 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人（委任）第 49 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、当法人の運営上必要な事項は、理事会が定めるものとする。

附 則（平成３０年９月４日）
１ この定款は、平成３０年９月４日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 施行日前の理事会員は、正会員とする。
３ 施行日前の理事会員が負担した年会費の口数は、施行日前の１口当たり施行日以後の４口とみなす。ただし、年会費の額に変更が生じる場合であっても、精算は行わない。