令和 4 年度

事 業 報 告 書

公益財団法人 東京都環境公社
令和 5 年 6 月

目

次

Ⅰ

令和４年度事業報告 ※概況 ........................................................................................... 1Ⅱ

各事業別結果報告 ........................................................................................................... 4１

環境調査研究事業 ....................................................................................................... 4２

広報普及等事業 .......................................................................................................... 9３地球温暖化防止活動事業 .......................................................................................... 13

４

自然環境の保全等事業 ............................................................................................. 29

５

資源の循環利用に関する事業 ................................................................................... 32

６

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業 .......................................................... 36

７

公益目的事業の推進に資する事業 ............................................................................ 41

Ⅲ

決算概要 ....................................................................................................................... 42１

貸借対照表の概要 ..................................................................................................... 42２

正味財産増減の概要 ................................................................................................. 43３

事業別収支の合計（経常増減の部） ........................................................................ 44

４

預り基金の一覧 ........................................................................................................ 45

Ⅳ

公社の機関 ................................................................................................................... 46

１

理事会 ...................................................................................................................... 46２

評議員会 ................................................................................................................... 47

３

理事・評議員・監事 ................................................................................................. 48

Ⅴ

公社の組織 ................................................................................................................... 49

１

組織図 ...................................................................................................................... 49２

職員数 ...................................................................................................................... 50＜参考＞ 公社の事業所等 ................................................................................................ 51

Ⅰ

令和４年度事業報告※概況

公益財団法人東京都環境公社の令和 4 年度の事業運営は、気候危機の一層の深刻化に加え、ウクライナ・ロシア情勢によるエネルギー危機など都民生活や事業活動への影響を踏まえ、深化・加速する都環境施策に積極的かつ弾力的に対応するとともに、施策効果の最大化に向けて、各支援策を拡充した。また、都民・事業者自らの環境に配慮した行動の実践に向けて、あらゆる事業分野において公社の持つリソースの活用や、企業や団体など多様な主体との連携による広報を展開するなど、2030 年カー
ボンハーフの実現に資する取組を推進した。
エネルギーの脱炭素化に向けては、エネルギーをⒽ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄めるの「HTT」をキーワードとした節電アクションを浸透・定着させるため、テレビ CM や
動画広告など多様な広報媒体を活用した普及啓発を展開するとともに、エネルギーの安定供給に資する助成事業を拡充するほか、2025 年から施行される建築物環境報
告書制度（以下、「新制度」という。）に関する新たな総合相談窓口を設置し、新制度の理解促進を図った。
持続可能な資源利用の促進に向けては、令和 4 年 4 月に東京サーキュラーエコノ
ミー推進センターを開設し、廃プラスチック対策や食品ロス削減などの先進的な取組への支援を展開した。また、社会の変化に柔軟に対応する安定的な廃棄物処理機能を維持するため、専門的な人材の育成・確保を目指す公社独自の「人材育成プラン」を策定した。
これらの取組に加え、2030 年カーボンハーフの実現と公社の成長を両立させるため、全社を挙げて公社の目指す環境分野のフロントランナー像を明確にするとともに、デジタル技術の活用と環境配慮行動の促進の観点で新たな基金を創設し、公社の自律的取組の推進力を高める財務基盤を構築した。

【主な取組事項】（１）環境調査研究事業
東京都環境科学研究所において、気候変動の要因や影響を与える、エネルギー、自然、資源循環分野などの横断的・総合的なプロジェクト研究 6 研究を開始した。
また、都内における気候変動適応の推進に向けて、区市町村への適応計画策定支援に向けた情報収集を進めるとともに、環境イベントへの出展や Web サイト等を通じ、適応策の都民への普及啓発に取り組んだ。

1

（２）広報普及等事業
環境学習事業では、コロナ禍でのオンライン活用の実績を踏まえ、都民向け環境学
習講座と小学校教員向け環境教育研修会を多様な手法を用いて開催するなど、広く参加を促す工夫を凝らすとともに、都民の学習機会を一層充実させるため、HTT の取組と生物多様性の保全をテーマとした環境教育用動画を制作し、理解促進に取り組んだ。
（３）地球温暖化防止活動事業
東京都地球温暖化活動防止センターでは、新規 15 事業、拡充 18 事業の補正予算を編成し、都のエネルギー施策に弾力的に対応するとともに、助成事業の利用促進や
HTT の取組の定着・浸透に向けて、普及啓発イベントの開催や多様な広告媒体を活用した広報を展開した。
また、水素エネルギー普及啓発事業では、水素情報館「東京スイソミル」において、
コロナ禍で中止していた自主イベントを再開し、民間企業と連携した体験型コンテン
ツや公社他事業のリソースを活用した展示などの企画により、夏休みイベントでは
548 名の来場に繋げたほか、令和 4 年 10 月に西新宿水素ステーション運営サイトを開設し、移動式水素ステーションによる充填等の運営を実施した。
（４）自然環境の保全等事業
自然体験活動のリピーターを対象に「保全地域サポーター」を募集、講習を実施し、都の認定を受けたサポーターに保全地域での活動機会を提供することにより、保全地
域活動団体を支援する保全地域サポーター運営業務を開始した。また、保全地域の生物多様性の拠点としての価値・魅力の向上に向けて、公社がコーディネーターとなり、保全地域の特徴を踏まえた目標設定、作業選定、役割分担などを整理した作業計画書の作成を実施した。
（５）資源の循環利用に関する事業
令和 4 年 4 月に開設した東京サーキュラーエコノミー推進センターにおいて、都民・事業者からの資源循環に係る相談・マッチングを 36 件実施するとともに、ポータルサイトや SNS 等を活用し、廃プラスチック対策や食品ロス削減に取り組む事業者
等の情報発信を展開した。また、都内自治体や事業者等と連携し、地域密着型サーキュ
ラービジネスの創出に向けたモデル事業 5 事業を実施した。
（６）廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
新海面埋立処分場の管理運営や清掃工場計器保全事業など社会基盤を支える事業では、安全かつ安定的な事業運営に努めるとともに、廃棄物処理に係る都民の理解を深めるため、河川環境保全事業の PR 用動画を制作・活用し、普及啓発に取り組んだ。

2

【事業体系図】
定款第4条に定める事業の種類
1

2

3

公

環

境

広

地

調

報

球

査

普

温

暖

研

及

化

究

事

等

防

止

活

事

事

動

業

業

事

業

業

区

分

区分

業

公1

業

公1

業

公1

業

公1

(５)

区 市 町 村 と の 連 携 に よ る 地 域 環 境 力 活 性 化 事 業

公1

(６)

環

業

公1

(７)

環

業

公2

(８)

産

業

廃

(９)

TOKYO

海

(１)

環

(２)

外

(３)

自

(４)

気

境

調

査

部

資

研

究

金

導

主
候

技

動

援

促

施

設

物

適

正

処

み

ゼ

ロ

事

進

習

連

事

究
事

応

学

関

支

研
究

適

境

術

入

研

変

境

・

事

事

の

見

理

講

学

事
会

事

業

公2

シ

ョ

ン

公2

(１０)

中 小 規 模 事 業 所 へ の 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1

(１１)

家 庭 部 門 に お け る 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1

(１２)

再

生

可

(１３)

ス

マ

ー

(１４)

地

球

温

(１５)

水

素

エ

棄
ご

習

ア

ク

益

財

団

能
ト

エ
エ

暖

ネ
化

ネ

ル

ギ

ー

普

及

促

進

事

業

公1

ギ

ー

都

市

等

推

進

事

業

公1

止

活

動

普

及

広

報

事

業

公1

ギ

ー

普

及

事

業

公1

業

公1

ネ
ル
防
ル

啓

発

法

人

4

自

業

(１６)

自

5

資 源 の 循 環 利 用 に 関 す る 事 業

(１７)

サ

業

公2

(１８)

資源 循 環 分野 等 にお け る 国 際 協 力プ ロ モ ー シ ョン 事 業

公2

(１９)

粗

大

ご

(２０)

家

電

リ

(２１)

中

(２２)

不

燃

ご

み

処

(２３)

管

路

収

集

輸

(２４)

廃

棄

物

処

理

然

環

境

の

保

全

等

事

然

環

境

の

ー

エ

保

全

等

事

東

京

都

環

境

ー

キ

ュ

ラ

み

ノ

申

サ

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コ

イ

告
ク

内

ミ

ー

推

受
ル

事

付

事

業

公2

付

事

業

公2

業

公2

受

側

進

諸

事

ー

運

転

管

理

事

業

公2

運

転

管

理

等

事

業

公2

支

援

事

業

公2

(２５)

産 業 廃 棄 物 処 理 業 者 優 良 性 基 準 適 合 認 定 制 度 事 業

公2

(２６)

Ｐ

Ｃ

B

廃

棄

物

(２７)

医

療

廃

棄

物

適

(２８)

中

(２９)

浄

化

(３０)

河

川

(３１)

清

掃

工

(３２)

施

設

搬

(３３)

社

理

セ

送

ン

施

タ
設

公

社

6

7

管

廃 棄 物 の 適 正 処 理 及 び 処理 技術 の支 援等 事業

公 益 目 的 事 業 の 推 進 に 資 す る 事 業

理

運

営

3

防

有

施

設

外
槽
環

地

技

処
正

処

理

保

計

器

の

適

利

推

援

事

業

公2

進

事

業

公2

事

検

境

不

支

諸

定

場

術

理

側
法

入

等

査
全
保

物

活

全
調

査

用

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

業

収益

事

Ⅱ

各事業別結果報告１

環境調査研究事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）

（１）環境調査研究・技術支援事業（東京都受託事業）「事業番号(1)」① 調査研究東京都の環境施策の展開に必要な科学的知見の提供を目的として、環境の改善・向上に資する幅広い調査研究を実施した。
調 査 研 究実施期間

複合化された廃プラスチックのリサイクルに関する調査研究

令和 4～6 年度

都市ごみ飛灰の循環利用に関する研究

令和 3～4 年度

バイオマスプラスチックの併用や転換による環境負荷低減の検証に関する研究令和 3～4 年度

自動車環境対策の総合的な取組に関する研究

令和 3～5 年度

微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究

令和 2～4 年度

高濃度光化学オキシダントの低減対策に関する研究

令和 4～6 年度

有害化学物質の分析法・環境実態の解明及びリスク管理に関する研究

令和 2～4 年度

東京湾沿岸域における底層環境改善に関する研究

令和 4～8 年度

都内河川における衛生指標細菌の発生源の推定に関する研究

令和 3～5 年度

東京における地下水の実態把握に関する研究

令和 4～6 年度

グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究

令和 4～6 年度

4② 環境技術支援等
東京都の環境施策の推進に必要な科学的知見・専門的技術等を提供し、環境施策の実施における信頼性の確保や環境の改善・向上に資する環境技術支援等を実施した。
環 境 技 術 支 援 等
自動車排出ガス測定体制の整備

ダイオキシン類の土壌地下水汚染に対する調査・対策に関する技術支援

自然由来等土壌の合理的な処理促進に関する技術支援

分析精度管理等

分析の精度管理等

低沸点炭化水素類の測定及び VOC 簡易測定機による測定結果のクロスチェック

光化学オキシダント自動測定の精度管理

都及び区市町村の職員への技術支援

国際環境協力に関する技術支援

環境汚染事故発生時等における緊急的対応③ 特別研究（事業期間：令和 3～5 年度）
都内における CO2 フリー水素の実装化に向け、都内の建築物等への再エネ 100%導入を目指した水素蓄電エネルギーマネジメントの導入モデル作成等の取組を実施した。

5

（２）外部資金導入研究事業「事業番号(2)」

環境施策の推進や効果の実証を目的として、公的機関等からの外部資金を導入した研究を実施した。
区

分

件

数

金

額

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績
8件－

令和 3 年度実績

11 件

16 件

47,018 千円

61,807 千円

令和 4 年度実績

委託元

実施期間

底質及び底生食物網に着目したシロキサン類の多媒体残留蓄積性評価

埼玉県環境科学
国際センター〔文部科学省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月

国立環境研究所〔文部科学省〕

令和 2 年 4 月～令和 5 年 3 月

東京大学〔文部科学省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月(株)堀場製作所〔環境省〕

平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月

環境再生保全機構〔環境省〕

令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月

建築研究所
〔環境省〕

令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月

令和 4 年度 POPｓ及び関連物質等に関する
日韓共同研究国立環境研究所〔環境省〕

令和 4 年 12 月～令和 5 年 3 月

令和 4 年度水質環境基準健康項目等検討業務に係る農薬モデル調査に関する共同研究業務

日本エヌ・ユー・エス(株)〔環境省〕

令和 4 年 12 月～令和 5 年 3 月

電気自動車の電費に関する調査委託

六大都市自動車
技術評価委員会〔名古屋市環境局〕

令和 4 年 12 月～令和 5 年 3 月

水環境中の有機物の分解特性評価のための新たな手法の開発とその検証

兵庫県環境研究センター〔鹿島学術振興財団〕

令和 4 年 4 月～令和 6 年 3 月

バックグラウンド濃度の把握による VOC 等
大気汚染物質予測精度の向上と地域排出源による健康リスク評価の高精度化

環境再生保全機構〔環境省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月※ 令和 4 年度 科研費取得研究

ごみの組成の変化に対応した焼却施設の安定運用、焼却残渣の有効活用に関する研究※ 令和 2 年度 科研費取得研究

物質間ネクサスの統合的分析・評価モデルの開発と食品・プラスチックネクサスへの適用

災害・事故等で懸念される物質群のうち難揮発性物質への新規網羅分析手法の開発※ 平成 30 年度 推進費取得研究

熱分解法による大気中総窒素酸化物の個別成分濃度測定法の確立と、関東多地点における通年連続観測による挙動解明※ 令和 3 年度 推進費取得研究

人口流動データと温熱シミュレータによる都市におけるヒートアイランド暑熱リスクに関する研究※ 令和 3 年度 推進費取得研究※〔 〕は資金元を示す。

6

（３）自主研究事業「事業番号(3)」

公社における研究体制の更なる充実と研究の質的向上を図ることを目的として、研究員の独創的なアイデアにより知見を集積する研究や受託研究に至っていないが重要性が高い
課題に先行的に取り組む研究を実施した。
また、気候変動の要因や影響を与える、エネルギー、自然、資源循環分野などの横断的・総合的な研究調査を進め、将来的に都の環境施策に貢献していく研究（プロジェクト研究）を実施した。
区分

令和 4 年度
計画

令和 4 年度
実績

令和 3 年度
実績

萌芽研究

重要性が顕在化していない環境テーマについて独創的なアイデアにより知見を集積する研究

3件

3件

3件

先行的研究

重要性が高いものの、研究受託に至っていない
課題について先行的に行う研究

7件

6件

7件

事業化支援
研究(プロ
ジェクト研
究)

公社事業の展開・充実に資する実践的研究を行い、公社における技術分野の人材育成も期待できる研究

6件

6件

0件

萌芽研究

令和 4 年度実績

実施期間

微小粒子状物質(PM2.5)に含まれるタンパク質濃度に関する研究令和 4 年度

特定の汚染原因によるダイオキシン類の異性体組成に関する研究令和 4 年度

首都圏におけるエネルギーの脱炭素化に向けた調査研究

令和 4 年度

7感潮河川におけるマイクロプラスチックの鉛直分布と挙動に関する検討

令和 3～5 年度

簡易な試料採取方法による VOC 大気環境調査の分析精度に関する研究

令和 4～6 年度

多摩川最上流域における外来付着珪藻の繁茂実態調査

令和 3～5 年度

希少海草コアマモの保全に向けた生育場環境の実態調査

令和 2～4 年度

溶存有機物を活用した新たな環境水モニタリング手法の検討

令和 2～4 年度

二枚貝を用いた東京湾沿岸の有害物質汚染調査
および調査手法の高度化に関する研究

令和 2～4 年度

気候変動に伴う東京湾流域圏の水温変化の実態把握と水質・水塊構造に及ぼす影響解析

令和 4 年度～

都市緑地の更なる質向上に資する生態系サービス
・ディスサービス評価モデルの実用化研究

令和 4 年度～

食品廃棄に伴う容器包装プラスチックに起因する
気候変動への影響について

令和 4 年度～

分散型台帳技術による気候変動適応策の情報共有
・施策立案支援システムの構築

令和 4 年度～

都市緑地におけるみどりの多様な効果による社会的便益の研究

令和 4 年度～

災害時の化学物質漏洩等を想定した環境リスク評価
・管理手法の提案

令和 4 年度～

先行的研究

事業化支援
研究
（プロジェ
クト研究）

（４）気候変動適応促進事業「事業番号(4)」気候変動適応法及び東京都気候変動適応計画に基づき、国立環境研究所をはじめとする関係機関等との連携による気候変動等に関する情報共有、意見交換のほか、区市町村への効果的な支援を実施するための情報収集、Web サイトや環境イベント出展による適応策に関する都民等への情報発信等を実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

研究所ニュース等による活動紹介

年 2 回以上

4回

PR イベント

年 1 回以上

4回

活動事例紹介セミナー開催

年2回

2回

他の研究機関との連携

3 件※

4 件※

※令和 3～5 年度までの累計

8

２

広報普及等事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）

（１）区市町村との連携による地域環境力活性化事業（東京都受託事業） 「事業番号(5)」東京の広域的環境問題への対応や東京の地域特性を活かした魅力ある環境の創出を図る
ことを目的として、東京都と連携し、地域の実情に即した取組を実施する区市町村に対し、その経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 26～令和 5 年度

基金：50 億円）

メニュー別補助事業
１※

２

令和 4 年度実績

広域的環境課題対策分野（151 件）
広域的環境課題に対する区市町村の取組を都内全域に拡大
地域の活動主体と連携した省エネ・再エネ普及啓発促進事業

8件

賢い節電のための LED 活用事業

11 件

省エネ家電リユース促進事業

1件

簡易な省エネ改修（DIY）促進事業

1件

省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業

3件

暑さ対策推進事業

13 件

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進事業

3件

災害廃棄物処理計画の策定促進事業2件

食品ロス・リサイクル対策の推進事業

16 件

使用済み紙おむつのリサイクル推進事業

1件

地域と連携した街の清掃美化推進事業

14 件

地域の健全なリサイクルシステム維持支援事業

14 件

事業系一般廃棄物対策支援事業

1件

生物多様性保全のための計画策定又は生物基礎情報調査事業

14 件

外来種の積極的防除事業

46 件

ICT 技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業

2件

災害時におけるアスベスト飛散防止対策の推進事業

1件

地域環境創出分野（32 件）※ 地域特性・地域資源を活用した魅力ある地域環境の創出を促進
地産地消型等再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業

3件

島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業

1件

再生可能エネルギー電気の利用拡大事業

2件

島しょ地域における ZEV 普及促進事業

1件

樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業

20 件

花と緑で潤う緑化推進事業

3件

生物多様性に配慮した緑地の利活用推進事業

2件

9

３

先駆的取組推進分野（49 件）※

将来的な広域展開に向けた先駆的な取組をモデル事業として推進
再生可能エネルギー見える化事業

1件

水素エネルギーの都民への普及・浸透推進事業

4件

既存共同住宅の省エネルギー対策促進事業

1件

ゼロエミッション東京の実現に向けた計画策定促進事業

26 件

地域気候変動適応計画の策定促進事業

11 件

環境学習推進事業

6件
合

計

232 件

※令和 4 年度取組自治体数：56 自治体（22 区・34 市町村）区

：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

市町村：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、新島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、小笠原村（２）環境学習事業（東京都受託事業）「事業番号(6)」次世代を担う子供たちへの環境教育の充実に向けて、「小学校教員向け環境教育研修会」を実施するとともに、都民が環境を学べる機会を積極的に提供するため、「都民を対象としたテーマ別環境学習講座」を実施した。
また、都民が場所と時間を選ばずに学べる機会を充実するため、動画を制作・配信することで、環境に対する都民の理解の向上に取り組んだ。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

小学校教員向け環境教育研修会（一部、オンラインと対面のハイブリット
開催）

5回

5回

5回

都民を対象としたテーマ別環境学習講座（オンライン開催）

4回

4回

4回

環境学習動画の制作及び配信

2本

2本

2本

10

区

分

実施日

小学校教員向け環境教育研修会
1

自然・生活／「小学校の校庭で自然体験（区部）」

令和 4 年 7 月 26 日

2

ごみ／「川のごみ拾い体験」

令和 4 年 7 月 29 日

3

自然・生活／「小学校の校庭で自然体験（市部）」令和 4 年 8 月 4 日

4ESD／「持続可能な社会づくりのための環境教育の推進」

令和 4 年 8 月 18 日

5

水素／「再生可能エネルギーから作られる水素」

令和 4 年 8 月 22 日

都民を対象としたテーマ別環境学習講座
1

自然／「東京の自然保護のこれまでとこれから」令和 4 年 10 月 15 日

2

食品ロス／「食品ロスをおいしく減らそう」

令和 4 年 11 月 26 日

3

気候変動／「気候変動は意外と身近？！スポーツから考える適応策」

令和 4 年 12 月 18 日

4

水素／「グリーン水素の活用に向けたモビリティへの挑戦」

令和 5 年 1 月 28 日

環境学習動画の制作及び配信
1

温暖化・エネルギー／「みんなで進めよう HTT！」

2

自然／「知ってる？！

東京動画にて公開

都会にある身近な自然」（３）環境関連施設の見学事業「事業番号(7)」

東京都廃棄物埋立処分場の延命化や廃棄物の適正処理、リサイクルの必要性などの普及啓発を目的として、都民や小学生を対象とした埋立処分場及び廃棄物処理施設の見学案内
業務を実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

中防埋立処分場見学案内

1,200 件

664 件

430 件

スーパーエコタウン事業施設見学会

11 回

8回

0回

海と陸からの見学会

8回

8回

0回

清掃工場・埋立処分場見学会

8回

5回

0回

サマースクーリング親子で見学会

20 回

10 回

0回

食品ロスを考えるワークショップ

3回

2回

0回

※新型コロナウイルス感染防止を考慮し、東京都の指示により、令和 4 年 4 月から同年 8 月までは、受入人数を制限し、見学案内を実施した。

（４）産業廃棄物適正処理講習会事業「事業番号(8)」① 産業廃棄物管理責任者講習会
東京都廃棄物条例で設置が義務付けられている産業廃棄物管理責任者を対象として、排出事業者の責任に関する知識や理解を深め、適正処理等の意識向上を図ることを目的
として、e ラーニング方式による産業廃棄物管理責任者講習会を実施した。
区分

産業廃棄物管理責任者講習会

11

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

6回

6回

6回

② 産業廃棄物処理業者向け講習会（東京都受託事業）
静脈産業の重要な担い手である産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の適正処理、法令遵
守はもとより、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の実現を図ることを目的として、YouTube 配信による産業廃棄物処理業者向け講習会を
実施した。
区

分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

5回

5回

5回

産業廃棄物処理業者向け講習会③ 東京サーキュラーエコノミー推進シンポジウム（エコプロオンライン展）
サーキュラーエコノミーの推進を図るため、従来の産業廃棄物処理業者・排出事業者
合同セミナーに代えて、都民、事業者、自治体関係者等を対象とした「東京サーキュラー
エコノミー推進シンポジウム」を開催した。
区

分

実施日

東京サーキュラーエコノミー推進シンポジウム（エコプロオンライン展）

令和 4 年 11 月 25 日～12 月 16 日

④ 産業廃棄物処理業新入社員向けスタートアップ研修会
持続的な静脈ビジネスの発展のため、排出事業者に選択される産業廃棄物処理事業者を育成することを目的として、産業廃棄物処理事業者の新入社員を対象に、都の資源循
環施策や適正処理の基礎知識、顧客への接遇等に係る研修を Zoom によるライブ配信形
式で開催した。
区分

産業廃棄物処理業新入社員向けスタート
アップ研修会

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

1回

1回

2回

※令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止としたため、令和 3 年度のみ実施回
数を 2 回とした。

（５）ＴＯＫＹＯ海ごみゼロアクション（東京都受託事業）「事業番号(9)」東京の海に新たなプラスチックごみを流出させないよう、東京の海ごみ問題を「見える化」
して、都民に広く啓発するとともに、区市町村、NPO 等と連携し、海ごみや河川ごみの清掃活動への参加につなげることを目的として、イベント出展及び対面でのイベントを実施
した。
区

分

清掃体験プログラムの実施等

12

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

3回

3回

3回

３

地球温暖化防止活動事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

（１）中小規模事業所への温暖化対策等支援事業①「事業番号(10)」中小規模事業所への省エネ推進事業（東京都受託事業）
ア

省エネルギー診断
省エネ対策に関心のある事業者に対し、個別に事業所に出向いて現場の設備やエネ
ルギーの使用状況を直接調査・診断し、事業所の特性に応じた省エネ対策を提案した。
また、新たな投資を抑えた省エネ対策として、既存設備の使用方法を改善する技術支援（運用改善支援）を実施した。省エネルギー診断については、都の依頼に基づき、当初計画件数を 400 件としていたが、申し込み件数の増加から追加契約を行い、500件に計画を修正した。
区イ分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

省エネルギー診断

400 件

552 件

422 件

運用改善支援

100 件

52 件

84 件

地球温暖化対策ビジネス事業者の登録･紹介
地球温暖化対策に係る知見・技術を持つ事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、ホームページや窓口、講習会等のあらゆる機会を活用し、温暖化対策に取り組む事業者に対し情報提供を行った。
区分

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録者数

ウ

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

62 件

62 件

地球温暖化対策報告書制度及び省エネ導入推奨機器指定制度の運用
中小規模事業所を対象とした「東京都地球温暖化対策報告書」の受付業務、事業者への指導や支援策の案内を行った。
また、中小企業者向け省エネ促進税制において、減免対象となる省エネ導入推奨機器の申請受付・審査業務を実施した。
区

令和 4 年度
提出状況

分
事業者数

1,997 件

1,928 件

事業所数

32,042 件

34,154 件

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

50 件

12 件

7件

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

指定申請機器11,735 件

14,188 件取消申請機器1,828 件

4,465 件

東京都地球温暖化対策報告書提出

区分

地球温暖化対策報告書制度立入調査

区

令和 3 年度
提出状況

分

省エネ導入推奨機器の受付・審査

13

エ

区市町村及び業界団体との連携
区市町村や業界団体と連携して、中小規模事業所向けに省エネ対策のポイント、進め方に関する研修会やイベント等での支援策の紹介、個別相談等をオンライン形式等により実施した。
区オ分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

中小規模事業所対策推進研修会

40 件

32 件

17 件

業種別テキスト作成（新規）

1 業種

1 業種

0 業種

出張相談会

10 件

10 件

10 件

省エネ・再エネワンストップ相談窓口の設置及び運営
中小規模事業所における省エネルギー対策を総合的に支援するため、事業者からの相談を受け付けるワンストップ相談窓口を開設し、事業者の具体的な省エネ行動の実践に繋がる専門的・技術的な助言や情報提供を行った。
区分

令和 4 年度実績

助言・情報提供等

328 件② 地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業（東京都受託事業）
経営支援団体と連携し、中小規模事業所に無料で省エネコンサルティングを実施する
事業者に補助を行い、中小規模事業所の省エネ対策を支援した。
また、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、運用改善に係る取組に要する費用の一部を助成した。

（事業期間：令和元～4 年度

基金：3,700 万円 ※助成金の交付は令和 5 年度まで）（交付決定件数）区分

省エネコンサルティングに要する費用及び費用負担が発生する運用改善の実践に要する費用

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

88 件

71 件

③ グリーンリース普及促進事業（東京都受託事業）（事業期間：平成 28～令和 6 年度 ※助成金の交付は令和 2 年度まで）
 平成 30 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 4 年度は、省エネ改修実績データを基に事業効果の多角的な分析を行い、公表
用資料の作成を行った。

14

④ 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業（東京都受託事業）
都内の中小規模事業所において、換気の確保並びにエネルギー消費量及び CO2 排出量の増加抑制を両立させることを目的として、中小規模事業所に対し省エネ型換気・空調設備の導入に係る費用の一部を助成した。

（事業期間：令和 3～4 年度

基金：64 億 4,770 万円※助成金の交付は令和 5 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

314 件

54 件

高効率な換気設備と空調設備の導入⑤ 省エネ型 VOC 排出削減設備導入促進事業（東京都受託事業）
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素化の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつである石油系原材料の削減等に寄与できる VOC（揮発性有機化合物）対策設備や VOC 削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～5 年度

基金：5 億 1,719 万円※助成金の交付は令和 6 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

VOC 排出削減設備

2件⑥ 高齢者・障害者支援施設等の停電時における BCP 運用等支援事業（東京都受託事業）
高齢者・障害者支援施設に専門家を派遣し、現状の BCP や施設設備を確認の上、停電時の対応及び施設の省エネルギー化に向けた取組の診断（非常時における BCP 運用
等の助言及び通常時における省エネの提案）を実施した。
（事業期間：令和 4 年度）
区分

令和 4 年度実績

高齢者施設

65 件

障害者支援施設

33 件

救護施設

8件

更生施設

2件

15

⑦ 環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業（東京都補助事業）
給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダン
トの原因となる VOC の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を助成する事業を創設した。

（事業期間：令和 4～5 年度

基金：1 億 2,000 万円※助成金の交付は令和 5 年度まで）⑧ 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（東京都補助事業）
都内の温室効果ガス排出量の約 1 割を占めるフロンの排出量を削減し、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない省エネ型ノンフロン機器の導入に要する費用の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～5 年度

基金：3 億 5,525 万円※助成金の交付は令和 5 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

省エネ型ノンフロン機器の導入

85 件⑨ 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都補助事業）
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネル
ギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を創設した。

（事業期間：令和 4～5 年度

基金：25 億円 ※助成金の交付は令和 6 年度まで）（２）家庭部門における温暖化対策等支援事業「事業番号(11)」① 中小規模地域家電店と連携した地球温暖化対策（東京都受託事業）
東京都と連携している団体とともに、都内中小規模地域家電店に対し動画配信による省エネに関するノウハウ等の知識を付与する研修を行い、「東京省エネマイスター店」の登録・公表を行った。
区分

省エネマイスター研修※登録店舗数492 店舗（令和 5 年 4 月 1 日登録）16

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

1件

1件

② 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京都受託事業）
家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等（エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED 照明器具）への買替に対し、東京ゼロエミポイントを付与する事業を行う事務局の公募選定・管理・指導、及び助成金の交付を行った。

（事業期間：平成 31～令和 5 年度

基金：207 億 7,992 万円※助成金の交付は令和 6 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

ポイント原資

12 件

12 件

事務費

1件

1件

③ 家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都受託事業）
電力の需給状況に応じて、デジタル技術を活用してタイムリーな節電要請を行い、節電に応じた家庭等の需要家に上乗せポイント付与する取組及びシステム構築等を行う
電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：225 億 5,800 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

節電行動に資するデマンドレスポンス（３）再生可能エネルギー普及促進事業

25 件「事業番号(12)」① 再エネ由来電力普及促進モデル事業
東京都内における再生可能エネルギー由来による電力利用割合の向上を図ることを目的に、小売電気事業者として太陽光発電とバイオマス発電を由来とした電力を組み合
わせ、公社施設及び都内公共施設に供給するモデル事業を実施した。これにより、電気の需給管理等のノウハウを蓄積し、同様の電気供給を検討する自治体にノウハウ提供を行うとともに、再生可能エネルギー由来の電力を率先して選択するモデルを示した。

区分

アドバイス支援事業

17

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

1件

2件

② 太陽エネルギー普及促進事業（東京都補助事業）
ア

太陽エネルギー普及促進
都内における太陽エネルギー利用機器の導入拡大を目的として、セミナー及びイベントを開催した。
また、太陽光発電等に関する多様な相談に応じるほか、各建物がどの程度太陽光発
電や太陽熱利用システムに適しているかが一目で分かる Web マップ「東京ソーラー
屋根台帳」を運営するとともに、Web マップのスマートフォン対応を実施し、利便性向上を図った。
区分

セミナー等の開催

実施内容

令和 4 年度実績

太陽エネルギーセミナー

1回

TOKYO 太陽エネルギーフェア

9回

イ 太陽光発電に係る普及啓発
HTT のうち「Ⓣ創る」の取組の 1 つである太陽光発電について、都民参加型のクイズ大会やワークショップなどのイベントや事業者向けのオンライン説明会を実施し、仕組みや特徴、メリットなどを簡潔かつ分かりやすく伝えるとともに、都が進めている施策の PR を展開した。また、太陽光発電の動画広告等を作成し、トレインチャ
ンネルなど様々な形で情報発信を行い、太陽光発電の導入に向けた機運醸成を図った。
ウ

HTT 普及啓発
冬の電力需給ひっ迫の回避や太陽光発電設備の普及等に向け、HTT の取組の認知度の向上及び都民・事業者の行動変容を促すことを目的とし、都民・事業者に対して、
テレビ CM 等各種広報媒体や PR グッズを活用した広報展開を行った。

エ建築物環境報告書制度普及啓発
令和 7 年度から施行される建築物環境報告書制度について、広報動画の作成、Web
媒体の活用や新聞広告等により分かりやすく伝える広報を展開し、都民や事業者の太陽光発電に関する理解を深めるとともに、エネルギー利用に係る行動変容が加速する
よう機運醸成を図った。

③ 家庭における熱の有効利用促進事業（東京都受託事業）
家庭における熱エネルギーの消費量削減を図るため、既存住宅の窓、玄関ドアの改修
及び太陽熱利用機器等の導入に係る費用の一部を助成した。

（事業期間：令和 2～3 年度

基金：21 億 4,525 万円※助成金の交付は令和 4 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

高断熱窓

413 件

1,016 件

高断熱ドア

48 件

129 件

太陽熱利用機器

－

18

37 件

④ 地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都受託事業）
再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、民間事業者等が都内に導入する地産地消型
再生可能エネルギー設備の設置に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 2～5 年度

基金：40 億 1,116 万円※助成金の交付は令和 6 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

再エネ発電設備

171 件

72 件

再エネ熱利用設備

1件

1件

蓄電池単独設置2件－⑤ 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業（東京都受託事業）
太陽光発電設備の設置に際しての住宅所有者の初期費用負担を軽減し、その導入拡大を進めるため、初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービスに対して助成した。

（事業期間：令和元～3 年度

基金：14 億円 ※助成金の交付は令和 4 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

832 件

439 件

太陽光発電システム⑥ 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都受託事業）
家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進するため、都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和元～6 年度

基金：240 億 2,834 万円※助成金の交付は令和 8 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

戸建住宅

2,956 件2,090 件

集合住宅

241 件

144 件

2,136 件

1,172 件

太陽光発電システム
蓄電池システム

470 件－⑦ 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（東京都受託事業）
都内の再エネ利用拡大を図るため、都内の電力需要家が行う都外での新規再エネ電源設置に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 3～5 年度

基金：14 億 1,500 万円※助成金の交付は令和 6 年度まで）

19

（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

2件

0件

再エネ発電設備⑧ 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都受託事業）
ア

既存住宅における省エネ改修促進事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅を普及拡大するため、既存住宅の窓、玄関ドアの改修及び太陽光発電システムの設置に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：193 億 5,268 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区イ分

令和 4 年度実績

高断熱窓

1,205 件

高断熱ドア

299 件

太陽光発電システム

15 件

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
賃貸住宅における断熱性能向上及び再エネ設備導入の促進のため、賃貸住宅での省エネ改修に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4 年度

基金：4,839 万円※助成金の交付は令和 5 年度まで）（交付決定件数）区

ウ分

令和 4 年度実績

高断熱窓

3件

高断熱ドア

3件

太陽光発電システム

1件

熱と電気の有効利用促進事業
熱を無駄なく有効に利用していくため、再生可能エネルギー由来の熱利用機器の設置に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：11 億 2,173 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

太陽熱利用システム

14 件

太陽光発電システム

121 件

20

エ

家庭における蓄電池導入促進事業
家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム及び太陽光発電システムの設置に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：180 億 4,026 万円※助成金の交付は令和 8 年度まで）（交付決定件数）区オ

分

令和 4 年度実績

蓄電池システム3,942 件

太陽光発電システム

2,243 件

太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
都内の住宅に太陽光発電システムを既に設置している都民等に対し、システムを継続して利用するため、パワーコンディショナの更新に要する経費及び工事費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：2 億 8,200 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

パワーコンディショナ

4件⑨ 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業（東京都受託事業）
島しょ地域の町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電施設及び蓄電池の導入に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4～5 年度

基金：5 億円 ※助成金の交付は令和 6 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

太陽光発電設備及び蓄電池

14 件

蓄電池単体

5件

⑩ 系統用の大規模蓄電池導入促進事業（東京都受託事業）
電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を促進し、大規模な調整力として電力需要最適化の取組を後押しするため、設置費用の一部を助成する事業を創設した。

（事業期間：令和 4～5 年度

基金：48 億円 ※助成金の交付は令和 7 年度まで）

21

⑪ 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（東京都補助事業）
住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等（太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム）を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成する事業を創設した。

（事業期間：令和 4～9 年度

基金：34 億 8,800 万円※助成金の交付は令和 11 年度まで）⑫ 太陽光発電設備アドバイザリー支援事業（東京都受託事業）
太陽光発電設備の設置から維持管理までの各段階において、専門講師派遣及びセミナーを開催し、専門性を備えた総合的な支援を実施した。
また、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システムの普及促進を目的に、「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る審査会」を運営
し、認定基準案の作成、対象製品の公募及び認定を実施した。
区分

令和 4 年度実績

PV 専門講師派遣

2回

PV セミナーの開催

1回

優れた機能性を有する太陽光発電システム認定件数

136 件⑬ 建築物環境報告書制度等に係る総合相談窓口の設置・運営業務（東京都受託事業）
令和 7 年度から施行される建築物環境報告書制度の円滑な施行に向け、新制度についての問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電
に関する一般的な問い合わせを受け付ける総合電話相談窓口を令和 5 年 1 月に開設し運営を行った。
区分

令和 4 年度実績

相談件数1,206 件

⑭ 建築物環境報告書制度推進事業（東京都補助事業）
建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組や建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅の設計及び施工並びに太陽光発電の施工管理等に関する技術向上資する取組に必要な経費の一部を助成する事業を創設した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：162 億円 ※助成金の交付は令和 7 年度まで）⑮ 集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業（東京都補助事業）
集合住宅の建物全体への再エネ 100%電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備を設置する集合住宅に対し、再エネ 100％電気の供給プランを提供する事業者を公募し、事業プランを公表した。
（事業期間：令和 5～6 年度

基金：1 億 9,200 万円※助成金の交付は令和 8 年度まで）

22

（４）スマートエネルギー都市等推進事業「事業番号(13)」① スマートエネルギーネットワーク構築事業（東京都受託事業）
事業所のエネルギー効率向上及び再生可能エネルギー導入拡大を図るため、コージェ
ネレーションシステム（CGS）や再生可能エネルギー機器を設置し、複数の建物間でのエネルギー融通を行う取組を支援する助成制度を実施した。

（事業期間：令和 2～6 年度

基金：12 億円 ※助成金の交付は令和 8 年度まで）② 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（東京都受託事業）
ア

家庭部門
家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を推進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 2～5 年度 ※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区イ分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

家庭用燃料電池（エネファーム）

3,050 件3,556 件

業務・産業部門
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に向け、省エネ、
低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対する助成事業を実施した。

（事業期間：令和 3～7 年度 ※助成金の交付は令和 7 年度まで）③ 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（東京都受託事業）
脱炭素社会を支えるエネルギーとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しと事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネ
ルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 3～7 年度

基金：6 億 4,800 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

1件

0件

再エネ由来水素活用設備④ 自家消費プラン（事業期間：令和 2～3 年度 ※助成金の交付は令和 4 年度まで）
 令和 3 年度をもって申請受付を終了している。
 令和 4 年度は、交付決定した対象者に助成金の交付を行うための業務を行った。

23

⑤ ZEV 導入促進事業（東京都受託事業）
ア

ZEV 導入促進事業
ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及促進を図り、自動車から排出される CO2を削減するため、燃料電池自動車（FCV）
・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッ
ト自動車（PHV）等を導入する者に対して、その経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 26～令和 5 年度

基金：217 億 9,855 万円※助成対象により事業期間は異なる。
）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

190 件

350 件

電気自動車（EV）

6,466 件2,318 件

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

4,283 件1,690 件

外部給電機器（FCV 用）

3件

2件

外部給電機器（EV 用）

26 件

9件

ビークル・トゥ・ホーム（V2H）

673 件

63 件

電動バイク

352 件

149 件

EV バス

10 件

0件

カーシェア等 ZEV

44 件

23 件

島しょ ZEV（地域防災力向上）

15 件

0件

燃料電池自動車（FCV）

イ

燃料電池バス導入促進事業
水素社会の早期実現に向けて燃料電池バスの普及を促進するため、車両購入費の一部を助成した。

（事業期間：令和 3～7 年度

基金：84 億 2,034 万円※助成金の交付は令和 8 年度まで）（交付決定件数）区

ウ分

令和 4 年度実績

燃料電池バス（導入費）

4件

燃料電池バス（燃料費）

2件

ZEV トラック早期実装化事業
商用 FC モビリティの実装化に向け、FC トラック導入支援の助成制度を創設した。

（事業期間：令和 4～5 年度

基金：12 億 9,600 万円※助成金の交付は令和 6 年度まで）

24

エ次世代タクシーの普及促進事業
CO2 の削減に寄与するタクシー車両（EV・PHV）に加え、環境性能が高く、だれもが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）のタクシー車両の普及促進を目的に、これらを導入するタクシー事業者に対し、導入に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 28～令和 5 年度

基金：156 億 6,240 万円※助成金の交付は令和 6 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

次世代タクシー（EV・PHV）

9件

1件

2,241 件

1,043 件次世代 UD タクシーオ

低公害・低燃費車普及促進事業
低公害・低燃費車のハイブリッドバス、ハイブリッドトラック等を導入する中小事業者に対し助成を行った。

（事業期間：令和 4 年度

基金：1 億 1,005 万円※助成金の交付は令和 5 年度まで）（交付決定件数）区

カ分

令和 4 年度実績

優良ハイブリッドバス

8件

優良ハイブリッドトラック

17 件

充電設備導入促進事業
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向けて、集合住宅、事務所・工場等、商業施設・宿泊施設等における充電設備の導入に要する経費の一部を助成した。
併せて、ゼロエミッションの推進に向けて、集合住宅に太陽光発電システムを同時に導入する設置者に対し、経費を助成した。
また、EV 車両と共に V2B 及びエネルギーマネジメントシステムを導入した事務所等を対象に、V2B 機器費及び工事費、エネルギーマネジメントシステムの機器費の一部を助成する制度を創設した。

（事業期間：平成 30～令和 6 年度

基金：96 億 7,282 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

充電設備

423 件

163 件

太陽光発電

6件

7件

25

⑥ 水素ステーション設備等導入促進事業（東京都受託事業）
水素エネルギーの利用拡大を図ることを目的として、水素ステーションを設置する者に対して整備等に係る経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 3～7 年度

基金：197 億 7,394 万円※助成金の交付は令和 8 年度まで）（交付決定件数）
区

分

整備費
運営費

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

定置式（乗用車）

1件

1件

障壁設置

1件

1件

増設・改修

0件

1件

土地賃借料

7件

12 件

設備運営費

14 件

21 件

⑦ 企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都補助事業）
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成した。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成する制度を創設した。

（事業期間：令和 4～6 年度

基金：183 億 9,200 万円※助成金の交付は令和 7 年度まで）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

節電行動に資するデマンドレスポンス

6件⑧ 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業（東京都補助事業）
エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組に対し、必要経費の一部を助成した。

（事業期間：令和 4 年度

基金：30 億円）

（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

新エネルギー推進に係る技術開発事業（５）地球温暖化防止活動普及広報事業1件「事業番号(14)」① 省エネ相談窓口
地球温暖化防止に関する質問・相談に応じるとともに、省エネ対策に関するアドバイ
スや、地球温暖化防止に関する DVD 等の貸出しを行った。
区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

令和 2 年度実績

7回

8回

0回

地球温暖化防止に関する DVD 等貸出

26

② イベント出展による普及広報
脱炭素経営セミナーの開催やイベント出展等を通じて、地球温暖化の現状や具体的な省エネ事例の紹介など、都民一人ひとりの省エネ活動を促進した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

脱炭素経営セミナー開催

1回

1回

1回

イベント出展等

6件

9件

9件

③ セミナー等への講師派遣
都内の企業・団体・自治体等が開催する地球温暖化防止活動及び省エネ対策に関するセミナー・イベントに依頼者の要望に応じて、講師を派遣し研修会等を実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

20 件

14 件

4件

家庭向け講師派遣④ 地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業（環境省補助事業）
地域における地球温暖化防止活動の基盤形成を目的として、都民の省エネに関する実態の把握を行った。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

1回

1回

1回

都民の省エネに関する実態の把握（６）水素エネルギー普及啓発事業「事業番号(15)」① 水素情報館「東京スイソミル」運営
水素エネルギーの普及啓発施設である水素情報館「東京スイソミル」において、水素社会の意義、技術、安全性など、都民・事業者に対し理解促進を図るとともに、水素ス
テーションの導入を検討する中小事業者等に対し、運営に必要な知識や技術等を提供した。
また、水素エネルギーへの理解を深め、持続可能な社会づくりのために行動できる人
材育成を目的として、水素エネルギーや SDGs を題材としたイベントの開催や、自治体・民間企業の主催するイベントでワークショップを行った。
区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

5,849 名2,051 名2回

2回

水素情報館「東京スイソミル」入館者数
中小ガソリンスタンド等事業者向け講習会

公社独自イベント
イベント名

実施期間

スイソミルのわくわく GW～電池を知って、エネルギーを学ぼう！～

5 月 4 日～5 月 5 日

スイソミルのわくわく夏休み 2022～スイソにのっていこう！～

8 月 19 日～8 月 21 日

SDGs 特別イベント「Act for SDGs しる・かんがえる・やってみる」

9 月 23 日～9 月 25 日

ふくしま・スイソミル春休み H2 マルシェ27

3 月 26 日

自治体等への出展
自治体環境フェア

実施期間

江東区

江東区環境フェア

6月5日

墨田区

すみだ環境フェア 2022

練馬区

夏休み！ねりま環境まなびフェスタ

7 月 30 日

中央区

第 19 回子どもとためす環境まつり

10 月 1 日

江東区

第 40 回江東区民まつり

10 月 16 日

台東区

環境エコフェスタたいとう 2022

中野区

なかのエコフェア 2022

11 月 12 日

館外出張ワークショップ

実施期間

世田谷区

世田谷区立教育総合センター

7月2日

品川区

品川区立環境学習交流施設エコルとごし

8月1日

江東区
三井不動産(株)

あらたな一歩＠サステナブルひろば（ららぽーと豊洲）

11 月 26 日

武蔵野市

むさしのエコ re ゾート

12 月 11 日

6 月 25 日～6 月 26 日

11 月 5 日～11 月 6 日② 水素利用拡大に向けた普及啓発事業（東京都受託事業）
都内空白地への水素ステーション整備による需要喚起効果の実証を目的として開設した西新宿水素ステーション運営サイトにおいて、事業者による移動式水素ステーショ
ンでの充填等の運営を行った。
また、水素に馴染みのない住民に対して、水素エネルギーの特性や将来性、実用例等を通じた様々な展示や体験を提供する普及啓発イベント及び水素ステーションの見学会を実施し、水素エネルギー及び水素ステーションへの理解を促進した。
区

分

移動式水素ステーション運営日数

令和 4 年度実績
101 日

移動式水素ステーションにおける普及啓発イベント及び見学会の開催

28

3回

４

自然環境の保全等事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）

（１）自然環境の保全等事業（東京都受託事業）「事業番号(16)」

貴重な自然環境が残る保全地域の適正な管理、活用を図ることを目的として、保全地域において緑地保全活動を行うボランティア人材の育成業務、ボランティアに関する情報発信や人材登録等を担う情報センター業務、並びに保全地域の維持管理業務を東京都から受託し、実施した。

① 保全地域体験プログラムの運営
都民に緑地保全活動の良さを体感してもらうことで、新たなボランティア人材の掘り起こしと定着を図るため、未経験者でも参加しやすい体験プログラムを実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

保全地域体験プログラム

35 回

36 回

17 回

※参加人数：854 人

リピーター：（平成 27 年度以降 3 回以上参加）395 人② 森林・緑地保全活動情報センターの運営
森林・緑地保全活動情報センターWeb サイト（里山へ GO！）を運営し、保全活動希
望者に、ニーズとレベルに応じた活動情報を提供するとともに、活動場所・ボランティ
アの紹介ページを作成するなどし、団体とのマッチングを図った。

（HP：https://www.tokyo-satoyama.metro.tokyo.lg.jp/）

里山へ GO！：平成 27 年度以降延べ登録者数 4,606 人③ 東京グリーンシップ・アクション、東京グリーン・キャンパス・プログラムの運営
保全地域の良好な自然環境を維持するとともに、幅広い層の都民に自然環境への関心を高めてもらうため、企業、大学、NPO 等の多様な主体と連携して、東京グリーンシッ
プ・アクション及び東京グリーン・キャンパス・プログラムを実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

東京グリーンシップ・アクション

30 回

25 回

13 回

東京グリーン・キャンパス・プログラム

7回

5回

4回

※令和 4 年度は雨天及び感染症の影響により、東京グリーンシップ・アクションの実施回数は 25 回、東京グリーン・キャンパス・プログラムの実施回数は 5 回となった。

29

④ 保全地域サポーター運営業務
緑地保全活動のリピーター等を対象に保全地域サポーター認定希望者を募集し、講習を行った。また、東京都が認定した保全地域サポーターを対象に、保全地域におけるボランティア活動の機会を提供し、保全地域活動団体の支援を行った。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

保全地域サポーター認定講習

1回

1回

保全地域サポーター活動※

3回

2回※降雪のため 1 回中止⑤ 保全地域コーディネート業務
生物多様性保全に係る専門家からの助言、指導を得ながら、保全地域の価値・魅力の向上を図りつつ生物多様性の拠点として機能させるため、自然環境調査により各保全地
域の現状及び特徴を捉え、活動団体等各主体との合意形成を図りながら保全・活用に向けた目標設定、作業選定及び役割分担の整理を行った。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

5 地域

5 地域

コーディネート対象地域⑥ 保全地域活用フィールドの管理等業務
保全地域の適正な管理を目的として、支障木の伐採・剪定等の管理業務を実施した。
事業項目

実施内容
① 支障木・危険木等の伐採及び剪定
② 雑木林の萌芽更新や下草刈り、竹林管理

保全地域活用フィールドの管理等業務③ 保護柵や看板といった管理用施設の維持管理④ 保全地域の巡視業務（希少動植物の生育状況や保護柵・看板等の状況確認）⑤ ボランティア団体等との調整、団体への指導助言等⑥ チェーンソー、杭及びロープなど保全活動に必要な資機材の貸与・支給⑦ パンフレット等作成及び配布⑦ 保全地域林縁部の保全
保全地域における林縁部の生物多様性を回復し、良好な自然を将来にわたり引き継い
でいくとともに、周辺住民の安全を確保し都民にとって親しみの持てる環境にするため、保全地域林縁部の植生管理を実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

11 地域

11 地域

7 地域

林縁部の植生管理⑧ 保全地域におけるナラ枯れ被害木対応業務
ナラ枯れにより枯死した被害木を伐採し保全地域を利用する都民及び周辺住民の安全を確保するとともに、ナラ枯れ被害の拡大を防止するため、適正処理を実施した。

30

⑨ 保全地域におけるアライグマ捕獲等調査
保全地域におけるアライグマによる生態系被害の実態を把握するとともに、被害の軽減を目的とした捕獲を実施した。
区

分

捕獲等調査

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

6 地域

6 地域

※参考
令和 5 年 3 月末現在の保全地域の指定状況

保 全 地 域 名

指定年月日

指定
面積等（㎡）

保 全 地 域 名

指定年月日

50 地域（約 760ha）

指定
面積等（㎡）

保 全 地 域 名

9.6 ㎞
18 宇津木（緑）H4.2.1236 町田関ノ上（緑）52,40319 清瀬御殿山（緑）H4.3.24
37 八王子川口（緑）197,104
15,162
2 七国山（緑）S50.12.26
101,395
20 宝生寺（緑）H5.3.5
142,777
38 東村山大沼田（緑）3 海道（緑）S50.12.26
86,730
21 八王子大谷（緑）H5.3.531,18639 東村山下堀（緑）4 東豊田（緑）S50.12.26
62,811
22 碧山森（緑）H5.3.5
12,98140 八王子戸吹北（緑）5 勝沼城跡（歴）S50.12.26
120,506
23 国分寺姿見の池（緑) H5.11.12
10,55341 日野東光寺（緑）6 谷保の城山（歴）S50.12.26
15,21724 小比企（緑）H6.3.29
17,64242 町田民権の森（緑）7 矢川（緑）S52.3.31
21,07225 保谷北町（緑）H6.3.29
10,58043 玉川上水（歴）8 図師小野路（歴）S53.7.4
366,056
26 前沢（緑）H6.3.29
11,8859 桧原南部（都自）S55.4.30
4,053,000
27 東久留米金山（緑）H6.3.29
13,21610 南沢（緑）S60.5.31
25,35528 立川崖線（緑）H6.11.15
28,01444 青梅上成木（森）11 清瀬松山（緑）S61.3.31
43,35629 国分寺崖線（緑）H6.11.15
37,19545 横沢入（里）12 南町（緑）S62.8.10
11,21930 八王子石川町（緑）H7.3.930,61646 多摩東寺方（緑）13 八王子東中野（緑）S62.8.10
10,71031 戸吹（緑）H7.3.9106,795
47 八王子堀之内（里）14 瀬戸岡（歴）S63.1.9
15,33732 町田代官屋敷（緑）H7.3.912,71748 八王子暁町（緑）15 清瀬中里（緑）H1.3.30
24,71833 柳窪（緑）H7.3.913,59249 八王子滝山（里）16 小山（緑）H1.3.30
19,73734 八王子館町（緑）H8.2.29
24,39250 連光寺・若葉台（里）17 氷川台（緑）H1.12.15
10,09735 八王子長房（緑）H8.2.2973,919 計
50地域（都自）自然環境保全地域 （森）森林環境保全地域 （歴）歴史環境保全地域 （緑）緑地保全地域 （里）里山保全地域
1 野火止用水（歴）S49.12.13

指定年月日
H8.2.29
H8.10.17
H9.3.18
H9.7.10
H9.12.16
H9.12.16
H10.10.27
H11.3.19
H14.12.2
H18.1.5
H19.12.12
H21.3.26
H23.3.23
H25.3.22
H26.11.14

指定
面積等（㎡）
16,171
20,292
21,752
10,261
95,432
14,855
18,96830.0 ㎞
653,986
228,433
485,675
14,90275,85823,49938,75549,294
7,598,178

出典：東京都提供資料を基に作成

31

５

資源の循環利用に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号）

（１）サーキュラーエコノミー推進事業「事業番号(17)」① サーキュラーエコノミーの推進に係る情報発信・相談マッチング事業（東京都受託事業）
サーキュラーエコノミーの実現に向けて、都民・事業者等から資源の循環利用に関する相談をワンストップで受け付けるとともに、先進的な資源の循環利用の取組等、都民・事業者が主体的に実践行動に取り組むための具体的な方策や手段等の情報発信を行った。
また、都内自治体や民間事業者等多様な主体と連携して地域密着型サーキュラー型ビ
ジネスの創出に向けたモデル事業等を実施した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

相談・マッチング事業

20 件

36 件

モデル事業

5件

5件

② プラ製容器包装等・再資源化支援事業（東京都受託事業）
都内の家庭から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、プラスチックの持続可
能な利用の促進を図ることを目的として、都内区市町村が実施する、容器包装リサイク
ル法に基づく全てのプラスチック製容器包装の分別収集やプラスチック資源循環促進法に基づくプラスチック使用製品の分別収集について、その経費の一部を助成した。

（交付決定件数）区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

スタートアップ支援業務

10 件

10 件

4件

レベルアップ支援業務

10 件

4件

6件

③ 3R アドバイザーによる事業系廃棄物の 3R 推進（東京都受託事業）
都内大規模オフィスビル等から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、廃プラ
スチックをはじめとする事業系廃棄物の 3R の促進を図ることを目的に、3R アドバイ
ザーによる助言及び助言後の状況を確認するためのアフターフォローを実施したほか、講習会を開催した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

3R アドバイザー業務

80 回

43 回

12 回

アフターフォロー業務

20 回

12 回

7回

3R の普及促進業務

10 回

6回

3回

※新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、事業者への訪問件数が計画値より減少した。

32

（２）資源循環分野等における国際協力プロモーション事業（東京都受託事業）「事業番号(18)」
東京都が実施する資源循環分野等における国際協力事業の事務局として、海外諸都市へ
廃棄物処理・リサイクルに関する情報発信、研修等の支援を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う渡航制限の緩和により海外見学等受入が再開されたほか、オンライン研修も引き続き実施した。
また、アジア太平洋を中心とする海外諸都市からの参加を得て、電子廃棄物のリサイクルやプラスチックをめぐる最新動向及び水平リサイクル技術等の情報交換を行い、相互の理解促進を図った。
区

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

窓口業務：海外見学等受入件数

11 件

6件

海外諸都市の資源循環の状況についての情報収集

619 件

364 件

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

アジア大都市を中心とした「資源リサイクルの促進」オンライン
研修

3回

3回

都が指定する都市における 3R 推進及び廃棄物処理改善のためのオンラインワークショップ※1

2回

2回

都が指定する都市における 3R 推進及び廃棄物処理改善のための
現地ミッション※2

1回

区

分

分

※1 令和 3 年度はジャカルタ特別市と 2 回、令和 4 年度はソウル特別市と 2 回実施※2 令和 4 年度はソウル特別市と実施

アジア大都市を中心とした「資源リサイクルの促進」オンライン研修（第 2 回）の様子（令和 5 年 2 月 15 日開催）

33－

（３）粗大ごみ申告受付事業「事業番号(19)」

各区市の住民から排出される粗大ごみについて、住民からの問合せに対してワンストッ
プサービスでその種類及び区市毎に異なる情報提供を的確に行うとともに、集約された受付データを各自治体指定場所（清掃事務所を含む）に提供する業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、リスク分散を図るため 3 拠点による運営
体制を整備し、安定的な事業運営を行った。
令和 4 年度受託自治体：都区 19 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区）※16 区（中央区、文京区、渋谷区を除く）は令和 5 年 3 月末までに順次受託契約終了
令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

受付件数
(件)

作業
(日)

日平均
(件)

受付件数
(件)

作業
(日)

日平均
(件)

受付件数
(件)

作業
(日)

日平均
(件)

6,500,000

359

18,1055,483,202

359

15,273

6,280,874

359

17,495（４）家電リサイクル受付事業「事業番号(20)」23 区内から排出される家電リサイクル法対象品について、住民や事業者からの問合せに対してワンストップサービスでその種類に応じて情報提供を的確に行うとともに、集約されたデータを東京二十三区家電リサイクル事業協同組合会員事業者（58 社）に提供する業
務を実施した。
なお、本事業は、令和 4 年 5 月 31 日をもって終了した。
令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

受付件数
(件)

作業
(日)

日平均
(件)

受付件数
(件)

作業
(日)

日平均
(件)

受付件数
(件)

作業
(日)

日平均
(件)

18,50052

355

15,81952

304

108,510308352（５）中防内側諸事業「事業番号(21)」中央防波堤内側埋立地における中間処理施設等での廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受付及び環境保全対策などの業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、職員の出勤人数を制限した特別勤務体制を整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目

1 廃棄物の受入等業務

実施内容① 廃棄物の受付業務及び処理手数料の徴収等業務② 運搬車両の誘導及び搬入物の確認・調査・指導等業務① 中防不燃汚水雨水収集及び槽清掃作業
2

中防処理施設内汚水収集
及び槽、管渠清掃作業② 中央防波堤内側埋立地管渠等清掃作業③ 粗大ごみ破砕処理汚水槽清掃作業④ 灰溶融施設構内及び管渠等清掃作業

34

① 破砕ごみ積込運搬・管理誘導業務
粗大ごみ等破砕ごみの3
積込等業務② 破砕ごみ整理等業務③ 破砕ごみ内の金属（鉄・非鉄）選別業務① 中防不燃ごみ処理センターにおける粗大ごみの整理、適正管理及4

粗大ごみ一時保管に係る運搬
管理業務

び積込業務
② 粗大施設受入ヤードと中防不燃ごみ処理センター間等の粗大ごみの搬送業務（６）不燃ごみ処理センター運転管理事業「事業番号(22)」

中防及び京浜島不燃ごみ処理センターの 2 施設において、23 区唯一の最終処分場の延命化のため、東京 23 区内の一般家庭等から排出された不燃ごみを適正に処理するとともに、
鉄・アルミを回収して資源物を可能な限りリサイクルした。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2 班体制による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
令和 4 年度計画

令和 4 年度実績
日量

処理量等

処理量等

(t)

(t)

作業
(稼動)
(日)

日量

(t)

作業
(稼動)
(日)

(t)

中防不燃ごみ処理センター

34,223311

110

29,184311

京浜島不燃ごみ処理センター

20,796310

67

13,602

310

区

分

処理量等

（７）管路収集輸送施設運転管理等事業

令和 3 年度実績
日量

(t)

作業
(稼動)
(日)

94

32,101

311

103

44

14,778

310

48

(t)

「事業番号(23)」

臨海副都心地域（青海・台場・有明）の集合住宅等から排出される廃棄物を処理するため、管路収集輸送施設の運転管理業務を実施した。また、各建物に設置されている、ごみ貯留ド
ラム等の利用者設備の保守点検業務を各建物管理者等から受託し、実施した。
なお、時差出勤を徹底し、職員間の接触を最小限に抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

1

管路収集輸送施設の運転管理業務（作業日数）

365 日

365 日

365 日

2

管路輸送施設利用者設備保全業務（ごみ貯留ドラム数）

68 基

68 基

68 基

35

６

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号）

（１）廃棄物処理施設等技術支援事業「事業番号(24)」

廃棄物処理施設の建設や維持管理、施設の整備計画に伴う基礎調査・基本計画などの技術支援業務について、区市町村等から受注し、実施した。
区

分

委

ごみ処理施設建設及び維持管理に関する技術支援及び調査託元

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

多摩地区市町村等

7件

6件

6件

島しょ町村

8件

7件

8件

その他

4件

5件

4件

廃棄物処理施設等技術支援事業委託元一覧
委

託元

浅川清流環境組合

4/1～3/31

施設建替え支援4/1～3/31

精密機能検査（資源物中間処理施設）

6/14～3/31

昭島市

維持管理技術支援

4/1～3/27

福生市

維持管理技術支援

4/1～3/31

西多摩衛生組合

維持管理技術支援6/21～3/31

施設建替え支援4/1～3/31

維持管理技術支援

4/1～3/31

維持管理技術支援

4/1～3/31

維持管理技術支援（焼却施設）

4/19～3/31

維持管理技術支援（汚泥再生施設）

4/19～3/31

施設建替え支援7/4～3/30

維持管理技術支援（し尿施設）

7/4～3/31

施設建替え支援4/11～3/31

全国都市清掃会議（三沢市）

施設建替え支援4/11～3/31

高座清掃施設組合

維持管理技術支援（し尿施設）

4/22～3/31

愛知県犬山市

維持管理技術支援

4/19～3/27

港区

改修工事技術支援（資源化センター）

4/1～3/31

八丈町
小笠原村
島しょ町村

三宅村

御蔵島村
全国都市清掃会議（江戸崎地方衛生土木組合）

その他

実施期間

維持管理技術支援

小平・村山・大和衛生組合
多摩地区
市町村等

令和 4 年度実績（２）産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度事業「事業番号(25)」「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度」の第三者評価機関として、評価認定業務を厳正かつ公正に実施し、優良な産業廃棄物処理業者を認定した。
また、電子マニフェスト普及促進に向けて、アドバイザー事業者を育成し、639 社の排出事業者に対して促進活動を実施した。

36

令和 4 年度実績
認定名称区分

収集運搬業

収集運搬業

(積替え保管を除く)(積替え保管を含む)

14 件

22 件

27 件

63 件

(2 件)

(3 件)

(1 件)

(6 件)

15 件

6件

6件

27 件

(3 件)

(0 件)

(0 件)

(3 件)

計

29 件

28 件

33 件

90 件

(うち専門性：感染性廃棄物)

(5 件)

(3 件)

(1 件)

(9 件)

産廃エキスパート(うち専門性：感染性廃棄物)

産廃プロフェッショナル(うち専門性：感染性廃棄物)

合

中間処理業

計

認定
事業者数
37 社

21 社

58 社

※複数の業の区分で認定を受けている事業者がいるため、実績件数と認定事業者数が整合しない。

（３）PCB 廃棄物処理支援事業（東京都受託事業）｢事業番号(26)｣① 微量 PCB 廃棄物処理支援事業
有害物質である微量 PCB 廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者から発生した微量 PCB を含む廃絶縁油等の処分や微量 PCB を含むおそれのある絶縁油の濃度分析を実施する者に対して、その経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 3～8 年度

基金：5 億円）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

微量 PCB 廃絶縁油等の処分

357 件

533 件

微量 PCB の濃度分析

466 件

496 件

② 高濃度 PCB 廃棄物収集運搬支援事業
高濃度 PCB 廃棄物の期限内処理促進を目的として、都内中小企業者等が保管するPCB 含有の照明器具安定器を JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）PCB 処理
事業所に収取運搬する際に要する経費の一部を助成した。

（事業期間：平成 29～令和 4 年度

基金：2 億 8,200 万円）（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

3件

103 件

安定器類の収集運搬※令和 3 年度をもって申請の受付を終了したため、令和 4 年度は、前年度までに受け付けた申請書の交付決定及び助成金の交付を行った。

③ PCB 含有安定器調査補助事業
都内の PCB 含有安定器の適切かつ早期処理実現を目的として、都内中小企業者等が所有する昭和 52 年 3 月以前に建築・改修された建物の照明器具について、PCB 含有安定器の使用の有無の調査に要する経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 31～令和 4 年度

基金：6,667 万円）

37

（交付決定件数）区分

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

27 件

87 件

PCB 含有安定器の調査※令和 3 年度をもって申請の受付を終了したため、令和 4 年度は、前年度までに受け付けた申請書の交付決定及び助成金の交付を行った。

（４）医療廃棄物適正処理推進事業「事業番号(27)」① 医師会・医療廃棄物適正処理推進事業
公益社団法人東京都医師会と共同で、都内診療所等から排出される医療廃棄物の排出から最終処分までを電子マニフェスト等によって追跡管理し、その処理状況について、排出事業者へ迅速な報告を行った。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

参加医療機関

1,150 件

998 件

1,057 件

電子マニフェスト追跡管理－

10,169 件

10,425 件② 病院・医療廃棄物適正処理推進事業
都内大規模病院等から排出される医療廃棄物の排出から最終処分までを電子マニ
フェスト等によって追跡管理し、その処理状況について排出事業者へ迅速な報告を行った。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

70 件

57 件

62 件

22,419 件

24,422 件

参加病院
電子マニフェスト追跡管理－（５）中防外側諸事業（東京都受託事業）「事業番号(28)」

東京都廃棄物埋立処分場における廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受入、埋立作業、環境保全対策等、管理運営に関する業務を実施した。
事業項目

実

施

内

① 埋立作業計画の作成
1

埋立作業計画の作成業務

2

一般廃棄物の受入業務② 廃棄物搬入量の集計① 焼却残灰等の搬入者確認② 搬入車両の誘導及び指導① 廃棄物搬入者の確認

3

産業廃棄物の受入業務② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 搬入の受付、処理手数料の徴収等④ 廃棄物搬入車両の誘導① 廃棄物搬入者の確認

4

都市施設廃棄物の受入業務② 廃棄物の内容確認及び指導等

38

容① 廃棄物搬入者の確認
5

廃石綿受入業務② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 廃棄物搬入車両の誘導① 廃棄物の敷き均し転圧作業

6② 処分場内の中間覆土作業

廃棄物埋立作業③ 処分場内の堀削、整地、搬入路・踊り場の造成作業④ 埋立作業現場の散水作業

7

産業廃棄物の分析業務① 産業廃棄物（汚泥、燃え殻、ばいじん、鉱さい）の分析① 防火・警備の場内パトロール

8

防火及び埋立処分場内警備等
業務② 埋立作業時間帯外の埋立処分場関連施設等の警備③ 開場時間帯内の処分場への進入車両の監視④ 災害等発生時の初期対応、緊急連絡① 処分場内の幹線・周回道路等の清掃・飛散ごみの収集作業

9

飛散ごみ対策等環境保全作業② 洗車場側溝等の清掃、ドロ落とし施設の汚水収集・清掃作業③ 残灰等のごみ飛散防止の散水作業

10① 処分場内の搬入道路・周回道路等の散水作業

散水作業② 廃棄物空け場等の巡回による散水作業① 処分場内緑化状況調査
② 除草

11

場内緑化整備等③ 植樹及び管理④ 埋立処分場自生木移植及び管理⑤ 植樹散水・薬剤散布① 車両故障修理② 各種定期点検

12③ 車両整備

埋立作業用車両等の整備④ 安全運転旗等製作・設置⑤ 労働安全規則に基づく特殊車両（クレーン車等）の定期検査⑥ パンク修理、タイヤ交換① 処分場内における覆土材の運搬作業等

13

最終覆土及び最終覆土作業用
仮設道路造成等作業② 処分場内の覆土作業及び整地・整形作業③ 覆土用道路の造成及び処分場内搬入路の整地・整形作業（６）浄化槽法定検査事業「事業番号(29)」

浄化槽法の法定検査機関として、浄化槽法第 7 条及び 11 条に基づく法定検査を実施するとともに、必要に応じて、管理者に対し改善策等を助言した。
区分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

浄化槽法第 7 条検査

130 件

164 件

128 件

浄化槽法第 11 条検査

4,800 件4,797 件4,834 件39

（７）河川環境保全事業（東京都受託事業）「事業番号(30)」河川における衛生的環境の確保と美観の保持を図ることを目的に、隅田川等 30 河川の浮遊ごみ等回収処理作業及び河川清掃に使用する船舶、分室等の保守管理業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、職員の出勤人数を制限した特別勤務体
制による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。
事業項目

1

2

区

都の指示する河川の水面に浮遊する
ごみ等を除去清掃分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

作業日数

309 日

309 日

309 日

対象河川

30 本

30 本

30 本

作業距離

109km

109km

109km

管理船舶等

22 艘

22 艘

22 艘

ショベルローダー1 台

ショベルローダー1 台

ショベルローダー 1 台

河川水面清掃作業に必要な船舶等及
び分室の保守管理

機材

厩橋分室
潮見分室

施設

（８）清掃工場計器保全事業

1棟
1棟

厩橋分室
潮見分室

1棟
1棟

厩橋分室
潮見分室

1棟
1棟

「事業番号(31)」

特別区等の清掃工場に設置されている排ガス分析計等の保守点検業務を実施した。
また、令和 4 年度から新たに東京エコサービス株式会社が所管する 1 施設を追加受託し、
実施した。
事業項目

区

排ガス分析計等保守点検分

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績

令和 3 年度実績

作業日数

308 日

308 日

308 日

工場・施設数

25 件

25 件

24 件

点検基数

9,099 基8,295 基7,846 基（９）施設搬入不適物調査事業「事業番号(32)」

特別区の各清掃工場及び不燃ごみ処理センターの安定稼働を目的として、車両により搬入される一般廃棄物の不適物の検査業務を実施した。
なお、2 班体制による勤務シフトを整備し、職員間の接触を抑制するなど感染対策を講じ、安定的な事業運営を図った。

合計

令和 4 年度計画（作業日数）

令和 4 年度実績（作業日数）

令和 3 年度実績（作業日数）

314 日

314 日

297 日

間

176 日

179 日

164 日

昼間半日

20 日

17 日

15 日

早

朝

74 日

74 日

74 日

訳

分

内

区

夜

間

12 日

12 日

12 日

昼

間

18 日

18 日

18 日

昼間半日

2日

2日

2日

早

12 日

12 日

12 日

昼
平日
日・祝日

朝

40

７

公益目的事業の推進に資する事業（定款第 4 条第 3 項）

（１）社有地の利活用事業「事業番号(33)」

水素ステーションの整備を図ることを目的として、事業用地賃貸借契約に基づき、江東区
潮見の事業用地の一部を運営事業者の ENEOS 株式会社に貸出した。
（賃貸借契約期間：平成 27 年 9 月 1 日から 20 年間）
区

分

面

積

賃貸借部分面積

2,428.52 ㎡

江東区潮見事業用地（住所：江東区潮見一丁目 3 番 2 号）

3,388.11 ㎡

41

Ⅲ

決算概要

１

貸借対照表の概要（単位：千円）
科

目

令

和

4

年

度

決

算

額

《資産の部》
流動資産

4,661,469

固定資産

221,295,717
225,957,187

資産合計《負債の部》
流動負債

2,040,405

固定負債

217,921,194
219,961,600

負債合計《正味財産の部》
指定正味財産356,026

一般正味財産5,639,560
5,995,587

正味財産合計
負債及び正味財産合計※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

42

225,957,187

２

正味財産増減の概要

公益目的
事業会計

収益事業等
会計

一般正味財産
増減の部

法人会計

合計

指定正味財産増減の部

項目
経常収益
経常費用
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
当期経常増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産期末残高※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

43（単位：千円）
金額9,147,187
8,076,269
1,070,917
898
4,452▲ 3,554
10,184
1,077,546
32,70012,293
20,406▲ 10,184
10,222
1,234
25,232▲ 220▲ 24,217▲ 24,495
9,181,121
8,113,795▲ 220
1,067,106
898
4,730▲ 3,8320
1,063,274
320
1,062,954
4,576,606
5,639,560▲ 54
356,080
356,026
5,995,587

３

事業別収支の合計（経常増減の部）（単位：千円）
評価損益等計

当期
経常増減額

8,076,269

0

1,070,917

4,192,227

3,239,768

0952,459

1 環境調査研究事業

760,337

741,260

019,076

2 広報普及等事業 ①

20,97051,0650▲ 30,095

3 地球温暖化防止活動事業

3,147,506

2,182,4440965,062

4 自然環境の保全等事業

263,414264,9980▲ 1,584

4,954,959

4,836,501

0

118,457

5 資源の循環利用に関する事業

2,626,425

2,559,046

067,378

6 廃棄物の適正処理及び処理技術の支援事業

2,286,370

2,196,608

089,762

42,16280,8450▲ 39,682

32,70012,293020,40632,70012,293020,406

1,234

25,232▲ 220▲ 24,217

1,234

25,232▲ 220▲ 24,217

9,181,121

8,113,795▲ 220

1,067,106

事 業 名

公益目的事業
公益目的事業１

公益目的事業２

経常収益

経常費用

9,147,187

2 広報普及等事業 ②

収益事業
7 公益目的事業の推進に資する事業

法人会計
法人会計（管理運営）

総 合 計※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

44

４

預り基金の一覧（単位：千円）預 り 基 金 名
住宅用創エネルギー機器等導入促進事業基金
燃料電池自動車の導入促進事業基金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業基金
集合住宅における充電設備等導入促進事業基金
電動バイクの普及促進事業基金
家庭のゼロエミッション行動推進事業基金
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業基金
東京ゼロエミ住宅導入促進事業基金
カーシェア等ZEV化促進事業基金
微量PCB廃棄物処理支援事業基金
燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業基金
区市町村連携による地域環境力活性化事業基金基金
次世代タクシーの普及促進事業基金
EVバスの導入促進事業基金
自家消費プラン事業基金
家庭における熱の有効利用促進事業基金
スマートエネルギーネットワーク構築事業基金
地産地消型再生エネルギー増強プロジェクト事業基金
プラ製容器包装・再資源化支援事業基金
ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業基金
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業基金
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業基金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)基金
燃料電池バス導入促進事業基金
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業基金
燃料電池バス燃料費支援事業基金
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業基金
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業基金
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業基金
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業基金
電気自動車等の普及促進事業（V2H）基金
家庭における蓄電池導入促進事業基金
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業基金
熱と電気の有効利用促進事業基金
既存住宅における省エネ改修促進事業基金
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業基金
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業基金
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業基金
低公害・低燃費車の普及促進事業基金
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業基金
系統用大規模蓄電池導入促進事業基金
ZEVトラック早期実装化事業基金
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業基金
環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業基金
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業基金
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業基金
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業基金
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業基金
建築物環境報告書制度推進事業基金
合計※ 千円未満を切り捨てて表示しています。

45

令和4年度末時点の金額
1,301
1,558,268
2,787,826
8,959,409
838,879
10,283,373
103,141
18,927,278
22,600129,820
8,069,487
1,541,604
6,139,500
73,002
3,629,580
128,463
1,200,000
3,188,122
576,7144,800
648,000
5,949,912
733,000
7,677,966
14,175,064
3,875
3,725,595
1,415,000
355,250
517,190
1,163,663
17,809,616
48,3901,095,545
19,326,167
22,558,000
18,392,000
1,569,750
110,054484,788
4,800,000
1,296,000
3,000,000
120,000
2,500,000
192,000
3,488,000
282,000
16,200,000
217,799,994

Ⅳ

公社の機関
１

理事会
議案

開催日

議案名

会議の結果

番号

令和 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 6 月 14 日

1

理事長の選定について承認

2

常務理事の選定について承認1

令和 3 年度事業報告及び収支決算について承認2

令和 4 年度収支予算の補正について承認

3

理事の任期満了に伴う後任候補者の選任について承認

4

監事の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

5

評議員の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

6

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

承認≪報告事項≫

令和 4 年 7 月 1 日

令和 5 年 3 月 20 日

・

経営改革プランの改訂について―

・常勤役員の職務執行状況報告について―

1

理事長の選定について承認

2

常務理事の選定について

承認

3

非業務執行理事・監事との責任限定契約について

承認

1

令和 4 年度収支予算の補正（第三回）について承認

2

新たな基金の設置について

承認3

令和 5 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の承認

見込みについて4

資産運用規程及び令和 5 年度資金運用方針案について承認

5

第２回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

承認≪報告事項≫
・

常勤役員の職務執行状況報告について―※以下は決議の省略手続きによる。
決議があったものと議案みなされた日番号

令和 4 年 11 月 24 日

1

議案名
令和 4 年度収支予算の補正（第二回）について

46

会議の結果

承認

２

評議員会
議案

開催日

議案名

会議の結果

番号

令和 4 年 6 月 30 日1

令和 3 年度収支決算について承認

2

理事の任期満了に伴う後任者の選任について承認

3

監事の辞任に伴う後任者の選任について承認

4

評議員の辞任に伴う後任者の選任について

承認≪報告事項≫

令和 5 年 3 月 29 日

・

令和 3 年度事業報告について―・

令和 4 年度収支予算の補正について―・

経営改革プランの改訂について―

1

役員及び評議員の報酬等に関する規程の改正について

承認≪報告事項≫
・

令和 4 年度収支予算の補正（第三回）について―

・

新たな基金の設置について―

・

令和 5 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の―見込みについて・

資産運用規程及び令和 5 年度資金運用方針について

47

―

３

理事・評議員・監事（１）理事（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏

役職名

名

所属等

理事長

髙 﨑 秀 之東京都環境局

理事

常務理事

谷 上

裕

元

東京都環境局

常務理事

今 村 隆 史元

国立研究開発法人 国立環境研究所理事

荒 田 有 紀東京都環境局理事

小 野 恭 子国立研究開発法人 産業技術総合研究所

理事

﨑 田 裕 子ジャーナリスト・環境カウンセラー

理事

三 本 木 徹元

総務部長
企画部フェロー

気候変動対策部長
主任研究員

公益財団法人 日本環境整備教育センター

副理事長（２）評議員（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏

役職名

名
浩 志

所属等

評議員

森

評議員

深 井 祐 子

東京二十三区清掃一部事務組合

評議員

大 下 英 和東京商工会議所

評議員

小 川 謙 司東京都環境局

評議員

織学校法人 上智学院 上智大学大学院

評議員

佐 藤 安 夫特別区副区長会

評議員

鈴 木 宏 和一般社団法人 東京都産業資源循環協会

評議員

津 島 英 世一般社団法人 東京環境保全協会

朱 實

元

東京都環境局次長
副管理者

産業政策第二部

部長

総務部長

会長

（荒川区

教授
副区長）
会長

会長

（３）監事
（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

監事

鴨 田 和 恵東京税理士会監事

森 川 雅 章

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会

48

副会長
会長

Ⅴ

公社の組織
１

組織図
（令和 5 年 3 月 31 日現在）
１ 総務係
２ 人事係

総務課

３ 情報危機管理室
４ 戦略広報室総務部

１ 経営企画係

経営企画課

１ 庶務チーム
２ 省エネ推進チーム
３ 普及連携チーム
４ 創エネ支援チーム

温暖化対策推進課

５ スマートエネルギー都市推進担当
６ 都市エネ促進チーム
７ 事業支援チーム
８ 支援制度担当

ー

防
東
止
京
活
都
動
地
推
球
進
温
セ
暖
ン
化
タ

２ 経理係
３ SDGs 推進室

９ 区市町村連携支援担当

１ 管理係
２ 緑地保全係

環境事業課

評
理

理

事

事

議
員
会

長

常
務
理
事

環
境
共
生
部

会

３ 事業管理係（神田情報センター）
４ 事業運営係（神田情報センター）

優良性認定評価室

東京サーキュラーエコノミー推
進センター

１ 調査係
２ 審査係
１ 事業管理チーム
２ 普及推進チーム
３ 行動変容支援チーム

１ 計画係

技術課

監
事

会
計
監
査
人

技
術
支
援
部

２ 調査設計係
３ 浄化槽検査係
１ 調整係
２ 契約調整担当
３ 処理係

中防管理事務所

４ 河川事業係
５ 施設運営係
６ 不燃ごみ処理施設係
７ 京浜島処理係
１ 事業開発係

環境計測センター

２ 計器保全係
３ 調査指導係
４ 管路輸送係

１ 庶務係
２ 会計係

研究調整課

３ 研究調整係

東
京
都
環
境
科
学
研
究
所

環境資源研究科

環境リスク研究科

次世代エネルギー研究科

東京都気候変動適応センター

49

２

職員数
（令和 5 年 3 月 31 日現在）
《職
《

部

・

課

》

員

数》

常勤職員

計
非常勤職員

（うち管理職）

28

(3)

2

30

総務課

15

(2)

1

16

経営企画課

13

(1)

1

14

69

(3)

14

83

69

(3)

14

83

38

(4)

12

50

環境事業課

24

(3)

11

35

優良性認定評価室

4

(0)

1

5

東京サーキュラーエコノミー推進センター

10

(1)

0

10

176

(5)

11

187

技術課

19

(2)

1

20

中防管理事務所

119

(2)

10

129

環境計測センター

38

(1)

0

38

42

(6)

17

59

研究調整課

9

(1)

4

13

環境資源研究科

17

(2)

10

27

環境リスク研究科

8

(1)

2

10

次世代エネルギー研究科

4

(1)

1

5

東京都気候変動適応センター

4

(1)

0

4

353

(21)

56

409

総 務部

東京都地球温暖化防止活動推進センター
温暖化対策推進課

環境共生部

技術支援部

東京都環境科学研究所

職員数計

50

＜参

考＞

公社の事業所等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
施 設 名

施設区分

本社

民間賃貸ビル借上げ

東京都環境科学研究所

都施設

東京都地球温暖化防止活動推進センター

民間賃貸ビル
借上げ

ガソリンスタンド併設型
水素ステーション

土地賃貸

所 在 地

敷地面積・
施設規模等

備 考

墨田区江東橋4-26-5
東京トラフィック錦糸町ビル
5・8階

床面積
1,741.62 ㎡

平成22年8月
開設

江東区新砂1-7-5

敷地面積
7,281.91 ㎡

平成19年4月
移管

新宿区西新宿2-4-1
新宿ＮＳビル9・10・14階

床面積
1,574.51 ㎡

平成20年4月
事業開始

2,428.52 ㎡

平成27年9月
開始

959.59 ㎡

平成28年7月
開館

江東区潮見1-3-2
水素情報館 東京スイソミル

公社施設

多摩分室
（自然環境保全・浄化槽検査）

都施設

立川市錦町4-6-3
東京都立川合同庁舎3階
多摩環境事務所内

床面積
約57.93㎡

平成27年4月
事業開始

第二多摩分室（自然環境保全）

民間賃貸ビル借上げ

東京都立川市錦町2-4-2
CB立川ビル6階

床面積218.18㎡

令和4年4月開設

神田情報センター（粗大ごみ等受付）

民間賃貸ビル
借上げ

千代田区鍛冶町2-2-2
神田パークプラザ4階

床面積538.60 ㎡

平成8年10月
開設

江東区海の森三丁目地先

中央防波堤外側埋立処分場
約3,140,000 ㎡

東京都廃棄物埋立処分場

都施設
江東区青海三丁目地先

新海面処分場
約4,800,000 ㎡
床面積34,575 ㎡
処理能力48ｔ／ｈ×2系列
床面積41,679 ㎡
処理能力8ｔ／ｈ×4系列
床面積55.00 ㎡
総管長
約16km

中防不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

江東区海の森2-4-79

京浜島不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

大田区京浜島3-7-1

ごみ管路収集輸送施設

一組施設（※）

江東区有明2-3-10
有明清掃工場内

潮見分室（河川環境保全）

都施設

江東区潮見1-29-8

床面積253.4 ㎡

厩橋分室
（河川環境保全）

都施設

台東区蔵前2-15-2

床面積383.6 ㎡

※ 一組施設とは、東京二十三区清掃一部事務組合が所管する施設

51

昭和53年4月
事業開始

昭和61年10月
事業開始

平成8年11月
事業開始

平成7年12月
事業開始

昭和61年4月
事業開始

昭和61年4月
事業開始