ISSN 1346-7328
国総研資料第 941 号
平成２８年１２月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Managemen t

December 2016

No.941

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書

第 31 集緑化生態研究室Landscape and Ecology Division, Annual Research Report (31th)
Landscape and Ecology Division

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料

Technical Note of NILIM

第 941 号 2016 年 12 月

No.941 December 2016

国土交通省国土技術政策総合研究所
緑化生態研究室報告書

第 31 集緑化生態研究室Landscape and Ecology Division, Annual Research Report (31th)
Landscape and Ecology Division

概要
平成 27 年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・地球温暖化対策に関する研究
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研究
キーワード：地球温暖化、緑化、生物多様性、景観、都市計画
Synopsis
The Landscape and Ecology Division conducted researches on the following technologicalthemes, global warming, street tree's management, biodiversity, landscape planning and urban
planning. This annual report is the outcome of the Landscape and Ecology Division for fiscal
2014.
Key words: global warming, technologies for planting, biodiversity, landscape planning, andurban planningまえがき
本報告書は、緑化生態研究室が平成 27 年度に行った調査・研究の概要ならびに、当研究室のスタッフが平成 27 年度に学会や雑誌などで発表した論文を収録したものです。
平成 27 年度に実施した調査・研究課題は、大きく以下の 5 テーマに分類されます。
① 地球温暖化対策に関する研究② 樹木の管理と更新に関する研究③ 生物多様性の確保に関する研究④ 良好な景観の形成に関する研究⑤ 公共空間の分析と計画に関する研究「① 地球温暖化対策に関する研究」では、樹木の CO2 固定に関する研究を実施しました。
「② 樹木の管理と更新に関する研究」では、街路樹の安全性向上に関する研究を実施しました。
「③ 生物多様性の確保に関する研究」では、地域性植物による緑化手法に関する研究、河川管理による外来植物の分布抑制に関する研究、猛禽類等に対する環境保全措置及びモニタリング手法に関する研究を実施しました。
「④ 良好な景観の形成に関する研究」では、質の高い道路空間の再編･利用に係る計画手法に関する研究を実施しました。
「⑤ 公共空間の分析と計画に関する研究」では、緑の基本計画の策定、都市公園の質的向上に関する研究を実施しました。

また、これらの研究を以下の国土技術政策総合研究所資料（以下国総研資料）にとりまとめました。
・「防災公園の計画･設計に関するガイドライン(案)（平成 27 年 9 月改訂版）」(国総研資料第 857 号)
・「街路樹再生の手引き」(国総研資料第 885 号)
・「道路環境影響評価の技術手法「13．動物、植物、生態系」の環境保全措置に関する事例集（平成 27 年度版）」（国総研資料第 906 号）
・「新技術等を用いた猛禽類の調査手法に関する技術資料」(国総研資料第 907 号)

緑化生態研究室は、今年度（平成 28 年 4 月）より新たに社会資本マネジメント研究センターに所属いた
しましたが、地球規模の環境問題を踏まえつつ、自然と人間の共生する緑豊かな国土を形成し、国民が豊かさを実感できる生活環境を形成するため、今後も環境研究に邁進する所存であります。
皆様におかれましては、多岐にわたる当室の調査･研究の概要等を集約した本報告書を通じて、当室の取り組みへのご理解を深めていただくとともに、その成果が当室の担う目的の実現に着実に結びつくものとなるよう、引き続き変わらぬご指導をいただければ幸いです。

平成 28 年 12 月

国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
緑化生態研究室長
舟久保 敏

目 次
まえがき
1. 研究成果 ........................................................................................ 1
1.1 地球温暖化対策に関する研究 ......................................................................... 3
1) 都市緑化樹木の CO2 固定量算定における精度向上に関する研究【国営公園等事業調査費】 ....................................................................................... 5

1.2 樹木の管理と更新に関する研究 ..................................................................... 72) 街路樹の安全性向上に関する研究【道路調査費】 ......................................................................................................... 9

1.3 生物多様性の確保に関する研究 ................................................................... 113) 地域性植物による緑化手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 134) 河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査【河川事業調査費】 ................................................................................................ 155) 猛禽類等の生息環境の定量的な把握手法及び効率的な環境保全措置の検討【道路調査費】 ....................................................................................................... 17

1.4 良好な景観の形成に関する研究 ................................................................... 196) 質の高い道路空間の再編・利用に係る計画手法に関する研究【道路調査費】 ....................................................................................................... 21

1.5 公共空間の分析と計画に関する研究 ............................................................. 237) 人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の策定技術に関する研究【試験研究費】 ....................................................................................................... 25
8) 都市公園の質的向上のための新手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 ..................................................................................... 27

2. 発表論文等 ※ ................................................................................. 29
2.1 論文・技術報告等 .................................................................................... 311) メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究 ................... 33
2) わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究-土塀・石塀- ...................................................................................................................... 39
3) メタ解析を用いた環境保全措置の効果検証：全国の道路事業での希少猛禽類 3 種の繁殖成否 ......................................................... 434) 道路空間再構築における沿道建築物の修景手法に関する研究 ..................................... 51
5) 全国の道路事業における希少猛禽類 3 種への環境保全措置の効果検証 ........................ 53
6) 街路樹の再生事例にみる更新方法に関する一考察 ....................................................... 55
7) 親水空間の再生を伴う道路空間の再編手法に関する考察 ............................................ 578) Humanscape から読み解く都市空間の公共性-メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場を例に- .......................................... 619) 歴史まちづくり情報サイトの開設・歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査 ................................................................................ 71

2.2 学会・シンポジウム要旨 .......................................................................... 77
10) はかる・調べる・予測する：新技術が拓く造園学イノベーション .............................. 7911) 機械学習を用いた希少種の生息環境評価における課題：地域性と空間的汎用性 ........ 80
12) 鳥好きのための GIS 入門（その 3） ............................................................................... 81
13) Green roofs as urban habitats for birds and aerial insects
in the Tokyo metropolitan area.................................................................................... 8214) A possibility of Stained Green which is an attached type planteron the window ................................................................................................................ 83
15) 塀・垣類に係る伝統的工法の地域的特徴に関する研究 ................................................ 8416) 土木施設等に係る伝統的工法を活かした地域づくり ..................................................... 8517) 生物多様性を活用したインフラ整備と地方創生の可能性 .............................................. 86

2.3 雑誌・特集記事等 .................................................................................... 8718) 都市における生物多様性保全に向けた研究動向 ............................................................ 8919) 土木施設に係る伝統的工法を活かした歴史的風致の維持・向上 .............................. .. 9120) 河川管理における外来植物の分布拡大の抑制......................................................... 9521) 防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）」の改訂............................... 96

2.4 出典 ........................................................................................................ 97

刊行資料（過去 5 年間） ................................................................................ 101※第 2 章に掲載した論文等は各団体から転載の許可を得て掲載しております。
なお、著作権は各団体に帰属するため、転載を禁じます。

1.研究成果

1.1 地球温暖化対策に関する研究
1) 都市緑化樹木の CO2 固定量算定における精度向上に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................................... 5

都市緑化樹木の CO2 固定量算定における精度向上に関する研究
Research on improvement of the method to estimate the amount of CO2 fixed by planted trees in cities（研究期間 平成 23～27 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
武田 ゆうこYuko TAKEDA

We investigated the amount of growth of planted trees in cities using stem analysis to estimate theamount of CO2 fixed by planted trees in cities.
［研究結果］［研究目的及び経緯］
温室効果ガスの吸収源となる都市緑化等について

１．樹木形状の 3 次元測量（平成 23～25 年度）

は、京都議定書第３条４項の対象となる「植生回復」

3 次元レーザースキャナーで樹木の形状を計測し活動として位置づけられており、国土交通省では都3 次元モデル化して体積を求め、それにサンプルの市緑化等の植生回復による CO2 固定量を取りまと全乾比重を乗じ樹木の乾重量を推定した。なお、制めている。第２約束期間(2013～2020 年)には参加し度検証のため、測量により算出した乾重量と、伐倒ないものの、国際的な枠組に基づき報告を継続する

して計測した全生重にサンプルの生乾重比を乗じて必要があり、吸収量の算定方法については、日本独算出した乾重量を比較したところ、誤差は概ね 1 割

自の樹種について吸収係数を設定する等、算定精度以内だった。

の向上が課題となっている。

測定手法：三次元レーザースキャナー

トウカエデ

マテバ

①スキャニングデータ

そのため、これまで国土技術政策総合研究所では、樹木を伐倒・掘取りして計測したデータを用い、イ
チョウ、ケヤキ、クスノキ、シラカシについて CO2
固定量の算定式を作成したが、伐倒・掘取りは時間と費用を要するため、伐倒せず非破壊で樹木の体積を計測し手推定した CO2 固定量を併用することを■複数箇所から測定した点群データを、合成した状態。
点には色(RGB値)情報が付加されるので、カラーで表現されている。

目指している。

■複数箇所から測定した点群データ
点には色(RGB値)情報が付加される。

②不要点除去後[研究内容]
平成 23～25 年度は、3 次元レーザースキャナーで樹木の形状を測量し 3 次元モデル化することで体積を求め比重から重量を推定する手法により、ソメイ
ヨシノ、トウカエデ、マテバシイ等について重量を推定し、CO2 固定量算定式を作成するために必要な基礎データを集積した。平成 26 年度は、過年度に抜■不要点を除去した状態。
落葉前の葉，微細な枝の重なり，風による測定点の重複箇所等の不要点を除去した状態。

倒・掘取りで実測したデータ及び測量により推定し■不要点を除去した状態。
常緑樹の葉，微細な枝の重なり，の不要点を除去した状態。

③三次元モデルた体積、比重等のデータを取り纏め CO2 固定量を推図-1 樹木形状測定状定した。平成 27 年度は実測データが不足していた 3
樹種 5 本について伐倒して計測を行い、前年度までに得られたデータと合わせて 4 樹種について CO2 固定量予測式を作成した。
図-2 3D モデル作成の ■三次元モデル
不要点除去後の点群データに面を構築した状態。
過程

- 5-

■三次元モデル
不要点除去後の点群データに面を２．CO2 固定量予測式の作成（平成 26～27 年度）
主な樹種について作成した式は次のとおりである。
(1) 樹齢(X)と胸高直径(Y)の直線回帰式
既往研究では、どの樹種も胸高直径は毎年一定量増加するという結果が得られているため、調査対象
木の胸高直径と樹齢のデータを用いて、樹種毎に樹齢と胸高直径の直線回帰式を求めた（表-1）。
表-1

樹齢(X)と胸高直径(Y)の直線回帰式

樹種

回帰式

R2

n

ソメイヨシノY = 1.1367X+0.4236

0.90667

トウカエデ

Y = 0.825X+1.0771

0.5176.

7

マテバシイ

Y = 0.8994X+1.4885

0.7516

7

モミジバフウY = 1.0825X+1.4273

0.728

8

図 5 マテバシイ相対成長式
1600.0(2) 胸高直径(X)と木質部乾重（Y）の相対成長式

1400.0(X)との間には、相対成長式

b

Y=aX

木質部乾重(kg)

次に、樹木の重量等の物理量(Y)と樹木の形状寸法(a、b は定数)が成り立つため、既往研究にならい胸高直径と木質部乾重の相対成長式を作成した。

1200.0y = 0.2127x2.2444
R² = 0.9677

1000.0
800.0

実測

600.0

測量

400.0

木質部乾重については、①実測値（抜倒して計測200.0

した全生重にサンプルの生乾重比を乗じたもの）
、②

0.0
0.0

測量値（3 次元測量で計測した体積にサンプルの全

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

胸高直径(cm)

乾比重を乗じたもの）を使用した。また、地下部の図 6 モミジバフウ相対成長式

データがない場合は、IPCC ガイドラインで示された
地下部比率 0.26 を地上部乾重に乗じて地下部の乾(3) 樹種毎の年間 CO2 固定量予測式

重を推定して木質部乾重を算出した。図 3～6 に、樹次に、直線回帰式と相対成長式の両方が作成でき

種毎の相対成長式を示す。

た樹種について、作成した式から樹種毎の年間木質部乾重成長量予測式を作成し、木質部乾重中の炭素の含有量 0.5 と CO2 と C の分子比 44/12 から CO2
固定量に換算し、年間 CO2 固定量予測式を作成した（表-2）。

図 3

ソメイヨシノ相対成長式

表-2

樹種毎の年間 CO2 固定量予測式

樹種

年間 CO2 固定量予測式

ソメイヨシノY = 0.4193{(X+1.1367)2.1814-X2.1814}

トウカエデ

Y = 0.1811{(X+0.825)2.4771-X2.4771}

マテバシイ

Y = 0.0757{(X+0.8994)2.782-X2.782}

モミジバフウY = 0.381{(X+1.0825)2.2444-X2.2444}
X:胸高直径、Y：年間年間 CO2 固定量［成果の活用］
本研究で得られた結果及び知見については、精査の上、都市緑化等の植生回復による CO2 固定量を算定する際の、日本独自の樹種の吸収係数を設定する
ための基礎資料として活用する予定である。
図4

トウカエデ相対成長式- 6-

1.2 樹木の管理と更新に関する研究
2) 街路樹の安全性向上に関する研究【道路調査費】 ...................................................................................................................... 9街路樹の安全性向上に関する研究
Study on maintenance method of street trees（研究期間 平成 27～28 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター 緑化生態研究室
室長
Research Center for Land and Construction Management Head
Landscape and Ecology Division
主任研究官
Senior Researcher

栗原正夫
Masao Kurihara
飯塚康雄
Yasuo Iizuka

In this study, after grasping the status of the fallen roadside street trees and branches, along with their growth
status, the authors attempted to clarify why they fell. There are examined an effective way for road administrators
to maintain street trees, along with a maintenance method to reduce the occurrence of falling street trees andbranches.
［研究目的及び経緯］
街路樹は、植栽後から長期間経過したことにより大径木化・衰弱化が見られるものが増加し、台風等の強風時には一部に倒伏や落枝による交通障害等が発生している。
このような状況の中で、街路樹の点検により危険性が高い樹木を抽出し、剪定や伐採等の対策を行うことが着手され始められてはいるものの、今後は通常の維持管理時での対応策の実施や再整備にあたっての倒伏しにくい植栽方法等の確立が求められている。
本研究は、街路樹の倒伏・落枝の実態と不健全性（生育不良、樹体の構造上の異常等）の現状を把握することにより、それらの発生要因を明らかにすることで、道路管理者が街路樹の維持管理を効率的に行うための方法や倒伏・落枝を発生しにくい整備方法等について検討を行うことを目的としている。
［研究内容］
１．街路樹の倒伏等の実態調査
街路樹の倒伏・落枝に関する実態について、過去の新聞報道と道路管理者へのヒアリング等により、倒伏・落枝の発生形態、樹種や樹木形状等の特徴を整理した。
２. 街路樹の健全性に関する調査
関東地方整備局が過去に実施した街路樹点検データを収集し、街路樹の不健全性（樹勢不良、樹体の構造上の異常等）の現況を把握した。
３．街路樹の倒伏・落枝の発生要因の検討
上記の調査結果を照合することにより、街路樹の倒伏・落枝の発生に繋がる素因や誘因等について推測を行った。

［研究成果］
１．街路樹の倒伏等の実態調査
街路樹の倒伏等に関する報道件数においては、過去
10 年間で増加傾向にあり、台風の襲来数との連動がみられないことから倒伏等の被害の増加とともに重大さにも影響されていることが考えられた（図 1）。
新聞報道（朝日新聞・日本経済新聞・毎日新聞・読売新聞）
台風の年間接近数
18
39
16

45

40
35
30

報
道 25
件 20
数
15
10
5

24

21

29

26

13
5

8

3

1

0

図-1

14 台
12 風
の
10 年
8 間
接
6 近
4 数
2

0

新聞報道件数１）と台風の年間接近数２）

1) 国立国会図書館蔵書検索・申込システム（NDL-OPAC）
2) 気象庁 HP（http://www.data.jma.go.jp）

また、道路管理者へのヒアリングや既存文献により倒伏等の実態を整理すると、以下の傾向が把握できた。
①樹種
全国的には、ケヤキ、ニセアカシア、シダレヤナギ、
プラタナス類、ハナミズキ等において被害が多発しており、これ以外に地域別では北海道、東北のナナカマド、関東、北陸のエンジュ、中部、近畿、九州のナン
キンハゼ、沖縄のフクギ等があげられた（表-1）。
②被害形態
被害形態では、傾斜が最も多く、次いで根返り（根ごと倒れた状態）、幹折れの順となっていた（図-2）。

- 9-

表-1

地方別に被害が多くみられた主な樹種

地域
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄

被害の多い樹種
ナナカマド、ニセアカシア、プラタナス類
シダレヤナギ、ナナカマド、ハナミズキ
ケヤキ、プラタナス類、エンジュ
ヤマボウシ、エンジュ、ハナミズキ
ハナミズキ、ナンキンハゼ、ニセアカシア
ケヤキ、シダレヤナギ、ナンキンハゼ
ケヤキ、ヤマボウシ、サクラ類
シダレヤナギ、ヤマモモ、ケヤキ
ナンキンハゼ、ケヤキ、ハナミズキ
フクギ、リュウキュウマツ、ガジュマル
不明, 1,004本（4％）

その他, 2,962本（12％）

傾斜, 9,477本（38%）

枝折れ, 1,117本（55）

幹折れ, 2,246本（9％）

根返り, 8,029本（32％）

図-2 街路樹の被害形態（平成16年における街路樹の台風被害データより集計）

100%
90%
80%
構 70%
成 60%
割 50%
合
40%
30%
20%
10%
0%

E（不健全・植替えが必要）
D（大きな異常・被害がある）
C（異常・被害が認められる） B（概ね異常なし）
A（健全）※数値は本数
6
48
7
13
4
2
98
3
114
68
98
28
7
381
17
683
6
148
344
169
32
70
1,155 867
38
221
51
140

1284

761

333

189

66

243

100

26

16

4

27

さらに、多発している樹種をみると、傾斜ではハナミ
ズキ、根返りではニセアカシア、幹折れではプラタナ
ス類、枝折れではナンキンハゼ等があげられた。
２．街路樹の健全性に関する調査①樹木形状別
樹木形状別では、大径木になるにしたがって不健全な状況を示す街路樹が増加している傾向がみられ、幹周60cm 以上になると約 60％以上で何らかの異常が認められていた（図-3）②樹種別
樹種別では、ニセアカシア、トウカエデ、ハナミズキ
カツラ、エンジュにおいて、30％を超える割合で何らかの異常が認められていた（図-4）。また、ニセアカシア、
シダレヤナギについては、植替えが必要となるほどの異常が 10％を超えて認められていた。
３．街路樹の倒伏・落枝の発生要因の検討
街路樹が倒伏や落枝を発生する要因としては、素因として樹種特性、植栽環境、植栽工事、養生が、誘因として植栽管理、周辺工事、異常気象があげられた（図-5）。
また、被害形態別の発生要因としては、以下が推測された。
・傾斜／根返り：植栽基盤の整備不良による根系伸長不良、根系腐朽、支柱設置不良、周辺工事による根系切断等
・幹折れ：幹材の腐朽、穿孔虫による食害、支柱の結
束不良、幹亀裂等
・枝折れ：枝材の腐朽、樹種特性（材の折れやすさ）
、
剪定不良等

0

樹種特性

植栽工事

植栽管理

気象・強風

剪定不良
倒れやす
い樹種
・根が浅い
・腐朽しやすい

幹周

折れや
すい樹種
・材がもろい図-3 樹木形状（幹周）別の健全度
E（不健全・植替えが必要）
D（大きな異常・被害がある）
C（異常・被害が認められる）B（概ね異常なし）
A（健全）※数値は本数
100%
2
4
13
4
59
28 70
22
21
90%
52
12
7
851
401
80%
108 89
17
16
29
70%
34
1,735
構 60%
成
9
17
120 553
割 50%
13
133
170
合 40%
57
54
3
30%
1,582
12
20%
7
536
97
94
73
23
10%
15
8
341 5416
5
18 119310%

図-4 樹種別の健全度（不健全木が多い 10 種）

台風時
の強風

・枝・幹の腐朽・枝葉の不均衡

根系の切断
・根系腐朽

草刈り時
の損傷

竜巻時
の強風

・幹の腐朽

土壌の固結
・根系伸長不良

点検不良
・危険部位の見落とし

除雪時の
損傷
・幹の腐朽

植栽基盤
が狭小

支柱
・固定不十分・根系伸長不良

舗装・地下
埋設物等
の工事

着雪によ
る枝への
負荷

・根系切断による腐朽、樹体支持不良

植栽環境

養生

周辺工事

街
路
樹
の
倒
伏
・
落
枝
の
発
生

気象・降雪

図-5 街路樹の倒伏・落枝の主な発生要因（推測）［成果の活用］
本調査の結果を基に、街路樹の倒伏・落枝の発生を最小限にするための整備方法（倒伏しにくい樹種、根系が十分に伸長できる植栽地構造等）や維持管理方法（落枝を防ぐための剪定、効果・効率的な点検、不健全木の適切な処置等）の検討を行う予定である。

- 10 -

1.3 生物多様性の確保に関する研究
3) 地域性植物による緑化手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................. 134) 河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査【河川事業調査費】 ............................................................................................. 155) 猛禽類等の生息環境の定量的な把握手法及び効率的な環境保全措置の検討【道路調査費】 .................................................................................................... 17

地域性植物による緑化手法に関する研究
Research on vegetation method using native plants（研究期間 平成 26～28 年度）
防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
主任研究官
Senior Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
武田 ゆうこYuko TAKEDA

Germination and seeding test were performed on some native wild grass, with the aim ofrevegetation considering
local ecology.
［研究目的及び経緯］

表 1

道路や公園、河川等の公共事業で生じる裸地は、浸食防止や周辺環境や景観への配慮から早期緑化が求め

ケース
№

種名

種子採取状況

種子採取方法注 1）

前処理注 2）

保管方法注 3）

1

カモジグサ

直接採取

頴の除去

常温乾燥

られるため、コストや入手のしやすさから外来牧草に

2

オオバコ

袋掛け、直接採取

さく果からの取り出し

常温乾燥

よる緑化が主流となっている。

3

カタバミ

直接採取

さや果からの取り出し

常温乾燥

外来生物法等を背景に、公共事業で使用する緑化植

4

コウゾリナ

直接採取

綿毛の除去

常温乾燥

物についても地域生態系への配慮が求められており、

5

オニタビラコ

直接採取

綿毛の除去

常温乾燥

近年、一部ではススキ等の在来植物が利用されるよう

6

ノアザミ

直接採取

綿毛の除去

常温乾燥

になってきているが、国外由来の在来植物（中国産の

7

ハハコグサ

直接採取

綿毛の除去

常温乾燥

ススキ等）が用いられ、日本に生育する系統との遺伝

8タチツボスミレ

袋掛け、直接採取

さく果からの取り出し

常温乾燥

9

スイバ

直接採取

翼の除去

常温乾燥

10

カワラナデシコ

直接採取

萼筒からの取り出し

常温乾燥

11

ウシハコベ

直接採取

さく果からの取り出し

常温乾燥

種苗利用工等の地域生態系の保全に配慮した緑化工法

12

オヘビイチゴ直接採取

花托からの取り外し

常温乾燥に関する研究を行っているが、地域性緑化植物の種苗

13

キジムシロ

直接採取

花托からの取り外し

常温乾燥は一部の種を除いてほとんど市場に流通していないた

14

ナワシロイチゴ

直接採取

果肉の除去

常温乾燥、常温湿層、低温湿層

め、確保が課題となっている。そのため、望ましい種

15

ミヤコグサ

直接採取

さや果からの取り出し

常温乾燥を選定するための地域性緑化植物リストを作成すると

16

オトギリソウ

袋掛けさく果からの取り出し

常温乾燥

ともに、市場生産による供給が困難な種については事

17

ツユクサ

直接採取

さく果からの取り出し

常温乾燥

業者が自ら又は地域と連携して簡便に採取・生産する

18

トダシバ

直接採取

頴の除去

常温乾燥

19

ミツバアケビ

直接採取

果肉の除去

常温湿層、低温湿層

20

ゲンノショウコ

袋掛け、直接採取

さく果からの取り出し

常温乾燥

的かく乱が懸念されている。
国総研では、表土利用工、自然侵入促進工、地域性手法の開発を目指している。
[研究内容]
今年度は、在来草本の種子を採取して発芽及び栽培実験を行い種子生産の可能性を調査するとともに、栄養繁殖、挿し木、刈取残渣利用等の既存技術による種苗生産方法について調査を行った。
（１）種子採取及び精選
関東地方の二次草原及び二次林から種子採取候補地を選定して事前踏査を行い、生育と開花・結実が確認

種子採取作業された以下の種の種子採取を行った。種子採取は、成

写真

精選作業

熟した種子を確実に採取できるよう、採取する種子の（２）育成及びモニタリング

種子採取及び精選作業の様子

形態や散布様式ごとに適した手法で行い、種子量は、

H26 年度プランターに播種した種の生育状況をモニ発芽試験と播きだし実験に必要な量を採取し、採取しタリングした。成長段階ごとの生育個体数、草丈、開た種子は、夾雑物や不稔種子を除く等の精選を行い、花・結実状況の記録と写真撮影を行うとともに、熟し

ラベリングし、それぞれの種に適切な方法で保管した。

た種子を収穫・精選し、種子量・収穫率を推計した。

- 13 -

種子採取状況は表に示すとおり植物種によるバラつ

試験結果は表に示すとおり、植物種と試験条件によきが大きいが、良好な回収率が確認された植物種としるばらつきが大きいが H27 採取種子ではオオバコ、コて、ノハラアザミ、ミズヒキ、アキノエノコログサ、

ウゾリナ、オニタビラコ、カワラナデシコ、ウシハコ

ヒヨドリバナ、イヌタデがあげられた。
ID №
38 27 ノハラアザミ ―H26 播出 /低低・・（発芽率） （確認月日） (個体あたり)

温 温
室 室
・

10

― H26秋 森林公園 ― 00

20

温 温

・

・

20

低 温 温
・

・

30

低 温 温
・

・

20

低 温 温
・

・

30

低 温 温
・

・

100

温 温

・

・

100

温 温

・

・

100

温 温

・

・

100

温 温

・

・

100

温 温

・

・

100

低 温 温
・

・

33

24

2

70

1

39

200 ランナー増殖(計数不能) 個体計数不能

温 温

・

9,380

11,003

5,349

160

10,08632

21,361（39％） （6 月 18 日） （548/個体）

60 40 ケチヂミザサ ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・21（1％） （6 月 18 日） （32/個体）

59 2 イヌタデ ― H26 播出 / 低 湿 室 室 ― H26秋 社有地 ― 00
・

12,802（70％） （9 月 11 日） （144/個体）

56 19 アキノタムラソウ ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・13（2％） （11 月 5 日） （80/個体）

55 28 ヒヨドリバナ ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・589（24％） （6 月 18 日） （223/個体）

54 30 カセンソウ ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26夏 気象研 ― 00・

9（33％） （6 月 18 日） （333/個体）

53 31 ユウガギク ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26夏 気象研 ― 00・

310（70％） （6 月 18 日） （447/個体）

52 41 アキノエノコログサ ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26夏 渡良瀬堤防 ― 00・4（65％） （6 月 18 日） （985/個体）

43 1 ミズヒキ ― H26 播出 / 低 湿 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・

108（3％） （6 月 18 日） （65/個体）

42 1 ミズヒキ ― H26 播出 / 低 湿 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・

7（20％） （6 月 18 日） （78/個体）

41 8 キンミズヒキ ― H26 播出 / 低 湿 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・

461（85％） （6 月 18 日） （15/個体）

40 8 キンミズヒキ ― H26 播出 / 低 湿 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00・

7（70％） （6 月 18 日） （66/個体）

39 27 ノハラアザミ ― H26 播出 / 低 低 室 室 ― H26秋 森林公園 ― 00
・ベ、スイバが、H26 採取種子ではミズヒキ、キンミズ

播種数 最大個体数 種子採取数 種子回収率

ID

・

3,716
（不明）

（倍）

保管状況

ヒキにおいて 90％以上の良好な発芽率が得られた。

143

乾燥状態で
常温保管

7

乾燥状態で
常温保管

16

乾燥状態で
常温保管

20

乾燥状態で
常温保管

642

乾燥状態で
常温保管

313

乾燥状態で
常温保管

110

乾燥状態で
常温保管

53

乾燥状態で
常温保管

2

乾燥状態で
常温保管

101

乾燥状態で
常温保管

＞1

乾燥状態で
常温保管

214

乾燥状態で
常温保管

19

乾燥状態で
常温保管

表3

発芽試験結果の概要

注 1）種子採取数は、平成 27 年 11 月 5 日現在の採取数。モニタリング終了後も継続的に種子採取の可能な種もある。
注 2）ID は、以下の内容のとおり。
試験
種№

種名

―

年度

表2

内容 /

保
種
管
子
条
の
件

●

発
芽
処
理

供試種子

●

（発
温芽
度条
）件

●

発
（ 芽 ― 採取
光
年度
条
時期
）件

使用種子諸元

種子諸元
採取 ―00は野外採取場所

モニタリング対象種の種子収穫状況（３）発芽試験
発芽試験は、H27 に新たに採取したの種、H26 に種子を採取し保管していた種、H26 プランターへの播き出し試験により H27 に種子を採取できた種、計 40 種について実施した。

（４）播き出し試験
国総研内温室において、発芽試験を実施した種の中から 30 種を選定し、プランターへ播き出しを行った。
（５）在来草本の生産方法に関する調査
播種以外による繁殖（地下栄養繁殖、挿し木、刈り取り残渣利用等）の種苗生産方法について文献調査を行うとともに、有識者ヒアリングを実施し、在来草本の効率的な生産方法と着眼点等について、情報収集を
図1

発芽試験実施フロー行った。

- 14 -

河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査
Research on control of distribution expansion of alien plants by river management in rivers（研究期間 平成 26～28 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター

緑化生態研究室

室長

栗原

正夫

Research Center for Land and Construction Management

Head

Masao KURIHARA

Landscape and Ecology Division

主任研究官
Senior Researcher

山岸 裕
Yutaka YAMAGISHI

招聘研究員

畠瀬

Visiting Researcher

Yoriko HATASE

頼子

We have been conducting research on the prevention of distribution expansion of alien plants using
soil seed banks in rivers since fiscal 2014. In fiscal 2015, We conducted a germination experiment in agreenhouse using parts of the soil samples of six domestic rivers collected in the spring of 2015. wealso summarized a questionnaire survey conducted by River Environment Division of Water andDisaster Management Bureau in the MLIT about the controlling methods against alien plants. In
addition, using these results, we created a draft of a technical report about controlling methods against
alien plants for river management.
［研究目的および経緯］

性を分析し、土壌シードバンクの種組成から外来植物「生物多様性国家戦略 2012-2020」（平成 24 年 9 月）の侵入動向を把握するための指標を構築するとともに、では、愛知目標注）の達成に向けたわが国の国別目標を

それらを用いた効率的な特定外来植物等の対策方法に設定しており、外来種対策の具体的な施策のひとつとついてとりまとめることを目的としている。

して、河川における外来種の急速な分布拡大を踏まえた外来種対策の推進、外来植生等に関する調査研究お［研究内容］
平成 27 年度は、3 ヶ年計画の 2 年目として以下のよび効果的な対策の検討を行うとしている。
さらに、「生物多様性国家戦略 2012-2020」では、愛調査を行った。なお、「1.1 春期撒きだし実験」の実

知目標を踏まえ、防除の優先度の考え方を整理し、計施にあたっては、環境省に特定外来生物による生態画的な防除等を推進するとともに、各主体における外系等に係る被害の防止に関する法律第 5 条の規定に

来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組

基づく特定外来生物飼養等の許可を得て実施した。

を促すための行動計画を策定することを国別目標の一

１．調査方法及び結果

つとしており、これを受けて策定された「外来種被害

1.1

防止行動計画（平成 27 年 3 月：環境省、農林水産省、

春期撒きだし実験調査地区における土壌中の埋土種子を確認するため、国土交通省」においては、外来種対策としてまん延防

春期撒きだし実験を行った。調査対象地区は、平成 26

止のために侵入初期段階を重視している。

年度と同じ特定外来生物の植物種の生育が確認されて外来植物対策においては、地上の植生状況のみならず、種子供給源および発芽可能な埋土種子集団である

いる北上川、荒川、鬼怒川、多摩川、木曽川、吉野川の 6 河川において設定した。

土壌シードバンクの有無が重要となる。土壌シードバ

平成 27 年 2 月下旬～3 月上旬に現地で採取した土壌

ンクの形成状況を把握することによって、外来植物のサンプル 110 個および資材を用いて実験区を作成した。

侵入段階及び今後の分布拡大等の植生変化を把握する

作成は平成 27 年 4 月 28 日に実施した。実験区の作成ことができ、それを踏まえた効率的な管理方針の立案

方法は、平成 26 年度に実施した秋期播きだし実験と同が可能となる。しかし、外来植物の河川における土壌じである。2）

シードバンクの形成については、十分なデータの蓄積

撒き出し実験は、出現実生調査法により行った。

がない。

実生の同定に参考とした文献およびウェブサイトはそこで、本調査では、土壌サンプルの撒き出し実験

平成 26 年度に用いたものと同じである。2）により、河川空間における土壌シードバンクの分布特主に、対象とした外来植物５種（オオキンケイギク、

注）「愛知目標は、戦略計画 2011-2020 で、2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざし、2020 年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという 20 の個別目標である。戦略計画 2011-2020 は、生物多様性条約の 3つの目的、(1)生物多様性の保全、(2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な1配分、を達成するため、COP10 で採択された 2011～2020 年の新たな世界目標である。」１）- 15 -

オオハンゴウソウ、オオブタクサ、アレチウリ、シナ

生（地上部の外来植物の生育密度等）などを評価項目

ダレスズメガヤ）に関しては、オオキンケイギク、オに設定した。表-1 にオオキンケイギクの事例を掲載すオハンゴンソウ、オオブタクサ及びアレチウリにおいる。

ては、地上部及び地下部に強い関連性が見られたのに

1.3.2

対し、シナダレスズメガヤでは、関連性は強いものの、資料（素案）の作成

河川管理のための外来植物防除のための解説

地上部では観察されず、地下部の埋土種子の実生発芽

平成 26 年度の調査結果 2）、1.1、1.2 及び 1.3.1 のだけ見られた箇所も多く、大量の種子が冠水時などに調査結果をもとに、河川管理のための外来種防除に関漂着し広く分布している状況が伺えた。

する技術的知見を分かりやすく整理した解説資料（素1.2案）を作成した。

河川における外来植物防除に関するアンケート
調査

なお、作成にあたって、外来植物防除対策において全国の直轄河川事務所における外来植物の防除の実

根絶あるいは抑制といった目標設定を行うとともに、態を把握し、より効果的な外来種防除対策に役立てる

河川管理者が通常の河川維持管理及び工事作業を実施ために、平成 27 年 8 月に国土交通省水管理・国土保全

する中で活用しやすい解説資料とすることとし、以下

局河川環境課が実施した河川における外来植物防除にの項目を盛り込み作成した。

関するアンケート調査の結果を当研究室でとりまとめ(1) 外来植物の定着段階に応じた防除方法

た。

(2) 外来植物の生態に応じた防除の時期及び方法

全河川事務所 94 事務所のうち 92 事務所（98％）か(3) 通常の河川維持管理及び工事作業における外来種

ら回答があり、ダム管理所を含む場合では、全河川関

拡散防止及び抑制

連事務所 130 事務所のうち 104 事務所（80％）から回・除草作業における外来植物の拡散防止答が得られた。

・除伐及び除草における外来植物埋土種子の発芽抑制

1.3・造成、土壌の移動における外来植物の拡散防止

河川管理のための外来植物防除に関する技術的

検討
1.3.1

外来植物の定着段階の判定基準の作成［成果の活用］

平成 26 年度に実施した現地植生調査及び秋期撒きだし実験 2）並びに 1.1 の結果などをもとに、河川内の河川管理の現場で活用しやすい外来植物対策の解説書の作成を予定。

任意の場所において外来植物の定着段階を判定できるようにするため、対象とする外来植物ごとに定着段階
を未定着、定着初期、分布拡大期、まん延期の 4 段階に分類する定着段階判定基準を作成した。なお、有識者へのヒアリングをもとに、定着段階判定基準は全川スケールではなく、局所スケールの基準とした。対象とする外来植物は、1.1 と同じ 5 種とし、判定基準の作成にあたっては、土壌中の埋土種子密度、地上部植
表-1

定着段階

判

［参考文献］
1) 環境省ホームページ
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/2) 栗原正夫・山岸裕・畠瀬頼子（2016）「河川管理による外来植物の分布拡大抑制に関する調査」，国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室報
告書 第 30 集，国土交通省国土技術政策総合研究所，17-20．

局所スケールにおける定着段階判定基準（案）（オオキンケイギク）

未定着

定着初期

分布拡大期

まん延期

オオキンケイギクは、未だ侵入していない潜在的な定着可能範囲に対して分布が限定的

潜在的な定着可能範囲に広く分布

潜在的な定着可能範囲に全域的に分布

概要

定基

在来植生に少数が混生

準
地上
部
ｼｰﾄﾞ
ﾊﾞﾝｸ

防除目標

―
土壌シードバンクは未形成
侵入防止

生育密度
（1～数株/㎡程度）
着花量（1～数個/㎡程度）
典型場所での埋土種子数は100 粒未満/㎡程度

根絶・定着拡大の阻止- 16 -

被度 10%程度、時に 20～
30%程度で優占する
生育密度（数株～20 株未満/㎡程度）
着花量（数個～30 個未満/㎡程度）
典型場所での埋土種子数は100～500 粒/㎡程度

被度 20～30%程度以上で優占種となる傾向
生育密度（20 株程度/㎡）
着花量（30～50 個/㎡程度）
典型場所での埋土種子数は500～1,000 粒/㎡程度

部分的な根絶、保全上重要なエリアへの定着拡大の阻止、影響低減猛禽類等の生息環境の定量的な把握手法
及び効率的な環境保全措置の検討
Research on developing technologies for habitat evaluation and a method of efficiently monitoring rare
raptors（研究期間 平成 25～27 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
上野 裕介
Yusuke UENO

This study aims to make improvements to the monitoring of raptors on environmental assessment,
which takes a lot of cost and time. The authors try to construct “species distribution models (SDMs)” toestimate the raptor’s habitat conditions more effectively and quantitatively. The SDMs is derived fromstatistical analysis of the relationship between the position of distribution of raptors and environmental
factors at the landscape level (e.g., vegetation, geography). In addition, new monitoring techniques foraerial animals are rapidly developing (e.g., Radar, thermal camera, bio-logging technologies, soundanalysis). Thus, the authors will try to efficiently monitor raptors using these techniques and SDMs.
（平成 21～25 年度の事例 500 超）を収集し、工事の事［研究目的及び経緯］
国土技術政策総合研究所では、頻繁に環境アセスメ

業段階と猛禽類の確認位置・繁殖状況を抽出した。まントの対象となる猛禽類について、効果的な環境保全

た既存の調査資料から、猛禽類の餌となる鳥類の生息措置と効率的なモニタリング手法の確立を目指してい状況に関する調査結果を収集し、統計解析を行った。

る。猛禽類については、生息環境を定量的・効率的に把握するための手法が確立されておらず、道路事業にお2. 猛禽類の生息環境の定量的評価手法の開発いてもその保護・保全のために未だ多くの人員と期間

生物種の分布/非分布情報と環境要因との関係を、を必要としている現状がある。また、各事業現場で実GIS（地理情報システム）と統計的手法によって分析し、施されている各種調査についても、現場間で情報の蓄予測式を構築する『生息適地モデル』では、上記 1 の積・共有が十分に行われておらず、今後も調査が必要

猛禽類の営巣位置に加え、対象範囲の環境（植生、地形な情報と既存知見から予測可能な情報（調査の縮小が等）の情報が必要となる。そこで環境情報には、インタ可能な項目）を峻別する必要が生じていた。

ーネットで公開されている基盤地図（国土地理院）やこれらをふまえ、本研究では 3 つのテーマに取り組んだ。まず、全国の道路事業での猛禽類の調査情報を

植生図（生物多様性センター）を活用した。解析には、
MaxEnt 法（機械学習）を用いた。

網羅的に収集し、1）全体を俯瞰したメタ解析を行うことで、道路事業が猛禽類の繁殖に及ぼす影響を明らか

3. 新技術等を用いた猛禽類調査手法の効率化の検討にするとともに、2）猛禽類の生息環境の質を定量的に現状の道路事業における猛禽類調査は、目視による評価する『生息適地モデル（Species distribution model）』

定点観察が主体であり、調査には多くの人員と期間をを試作した。さらに、3）様々な先端技術を用いた効率

必要としている。また精度の高い調査には、経験豊か的な猛禽類の調査手法について検討し、成果を事業者な調査員が必要である。これら猛禽類調査を効率化・向けの技術資料（国総研資料）に取りまとめた。

高度化するため、動物調査等で開発・実証段階の新技術の中から、猛禽類調査への援用が見込まれる技術を［研究内容］

収集・整理した。特に赤外線サーモカメラと位置追跡

1. 道路事業が猛禽類の繁殖に及ぼす影響の定量評価装置、船舶レーダー、音声解析について、実際に実用性全国の直轄道路事業における生物調査業務報告書と課題を検証した。

- 17 -

［研究成果］
1. 道路事業が猛禽類の繁殖に及ぼす影響の定量評価
道路事業では、オオタカ、サシバ、クマタカの猛禽類
3 種について、工事の有無による繁殖成功率の違いを検証した。その結果、工事なし（工事前の事前調査）と工事あり（着工後の調査）の間で、繁殖成功率（造巣開始
後に雛が巣立ちまで至った成功巣数／全巣数）に統計的な有意差は無かった（図-1：オオタカ p＝0.912、サシ
バ p＝1.000、クマタカ p＝0.340、フィッシャーの正確
確率検定）。このことから、工事の影響が懸念される繁殖地においても環境保全措置を実施することにより、工事前（自然界）と同等の繁殖成功率を維持できるこ

図-3とが統計的に示された。

猛禽類調査における実用化の段階、技術の長所・短所、必新技術の特徴を整理した国総研資料の一部

要な準備などについて整理し、国総研資料に掲載した。

2. 猛禽類の生息環境の定量的評価手法の開発
全国 2650 か所超の猛禽類の営巣位置情報を収集整理し、猛禽類各種の生態的特性を考慮した予測モデルを構築した。例えばオオタカは、平地から中山間地にかけての森林周辺や、森林と水田・畑が細かく入り組
んだ里山に生息する中型の猛禽類である。図-2 は、関東地方におけるオオタカの営巣適地を、1×1ｋｍの範囲ごとに予測したものであり、営巣適地として標高がそれほど高くなく、水田と畑地、森林が混在する里山的景観を有した場所が選択されていた。同様の分析は、関東以外のオオタカや他種（サシバ、ミサゴ、クマタ
カ、ハチクマ）についても実施した。
78.4%

3. 新技術等を用いた猛禽類調査手法の効率化の検討
現状の猛禽類調査では、(1)個体の位置を確認する技
術、(2)繁殖状況を確認する技術、(3)個体の生息を確認する技術、(4)個体を識別する技術、が求められており、これらに援用可能な 23 種類の新技術等を取り上げ、それぞれについて、猛禽類調査における実用化の段階（研究・開発～実用化段階）と技術の長所・短所、必要な準備と制約などの技術的課題を整理した（図-3）。また、実際の道路事業を想定し、飼育下のオオタカを野外に放鳥し、船舶レーダーと赤外線サーモカメラ、位置追跡装置による模擬調査を実施した。あわせて、猛禽類の生息判定を簡易に行うために、オオタカの営巣林内78.7%に IC レコーダーを設置・録音し、音声解析技術を用い68.5% 69.5%
57.6%

た鳴き声の自動抽出と判別を試みた（図-4）
。

47.8%

［成果の活用］
本研究の成果は、平成 28 年春発行の国総研資料としてとりまとめた（図-3）。引き続き、事業現場に広く情工事あり 工事なし 工事あり 工事なし 工事あり 工事なし
N=181 N=200
N=111
N=183
N=46
N=66
オオタカ

サシバ

クマタカ

図-1

工事の有無と猛禽 3 種の繁殖状況の比較

図-2

モデルによる営巣適地の予測結果（例）

報提供し、猛禽類調査の効率化と高度化につなげていきたい。

左図：関東のオオタカの営巣適地、右図：植生図。
営巣適地（左：赤色）は、水田（右：黄色）や畑

図-4 オオタカ音声の周波数解析の例（右：茶色）、森林（右：緑色）の混在地域に集中。

波形や特徴量の違いから自動判別法の開発を進めた。

- 18 -

1.4 良好な景観の形成に関する研究
6) 質の高い道路空間の再編・利用に係る計画手法に関する研究【道路調査費】 .................................................................................................................... 21

質の高い道路空間の再編・利用に係る計画手法に関する研究
Research on planning method of improvement in the quality of urban space through road reconstruction andstreet management（研究期間 平成 26～28 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

栗原 正夫
Masao KURIHARA
西村 亮彦
Akihiko NISHIMURA

室長
Head
研究官
Researcher

This study aims to figure out planning method of road reconstruction and street management whichis effective for area development and improvement in landscape. In the second year, the authors
collect information on 100 projects, which are classified into 10 groups according to their strategies. In
order to establish practical criteria to evaluate the effect of road reconstruction and street management,
the authors also carry out analysis on 30 case studies. According to its results, the authors propose a
set of evaluation criteria which correspond to different types of project strategies.
［研究の成果］［研究目的及び経緯］
近年、一体的な景観形成や地域振興の観点から、沿１．100 事例の収集・整理

道の施設や公共交通機関等と連携した、公共空間とし近年における道路空間再編・利用の動向を把握するての道路の機能向上が求められている。こうした中、とともに、今後の参考となるアイデアやノウハウを抽

空間の再配分や沿道の修景を伴う道路の再整備が進め出するべく、2000 年以降に供用した事業を中心に、汎られるとともに、道路空間を利用した多様なサービス、

用性・新規性の高い道路空間再編・利用の取り組みを地域活動が全国各地で展開してきたが、その事業スキ選定し、平成 26 年度は 80 事例、平成 27 年度は 20

ームについては十分な検証がなされていない。

事例を対象に、情報収集を行った。

本研究は、道路と他施設、市街地と郊外等を横断す収集した 100 事例について、目的と手法の組み合わる複数事業の連携や、地域活動の効果的な活用等を通せに基づく類型化を行い、地域づくりの課題と再編・じて、地域づくりや景観形成を拡充できる、道路空間利用手法の対応関係に基づく 10 類型を抽出した。

の再編・改築手法を提案することを目的とする。全国から道路空間の再編・改築事例を収集し、事業の組織
体制、補助金・制度の活用、デザイン上の工夫、整備後の維持管理・運用方策等を明らかにした上で、各事業の計画手法と効果を検証する。
［研究の内容］
平成 27 年度は、全国における道路空間の再編・改築事例を 20 件収集し、各事業の経緯、実施体制、整備内容、関連事業、事業効果等を整理した。
本年度収集した 20 事例は、昨年度収集した 80 事例とともに、再編・利用の手法と目的の組み合わせに基づく類型化を行った上で、道路空間再編・利用の全体的な傾向と今後の課題を明らかにした。
また、上記 100 事例の中から道路を核とした地域づくりの事例を 30 件選出し、事業・主体・施設の連携
手法と地域づくり上の効果を体系的に整理した。

図-1- 21 -

道路空間再編・利用事例の 10 類型

２．再編・利用がもたらす地域づくり上の効果

暮らしやすさ・サービスの向上③

道路空間再編・利用事例と地域づくりの関係を整理

暮らしやすさ・サービスの向上を志向する取り組み

するため、100 事例の横断的なレビューに基づき、道では、その効果は生活環境や公共交通に係るものがメ

路空間再編・利用を通じて解決を図った地域づくり上インとなり、居住人口や公共サービス利用者数といっの課題を 18 項目に整理した。各課題の相関関係を分た基本的な指標に加え、市民健康度、就労率、収益の析した結果、①都市基盤の改善、②活動・交流の振興、まちづくりへの還元率など、新しい地域づくりの課題③暮らしやすさ・サービスの向上、④アイデンティテに対応したユニークな評価指標が見られた。

ィの形成の４つの課題解決の方向性を抽出した。
次に、道路空間の再編・利用が生み出す地域づくり
上の効果を整理するにあたり、上記 18 課題の解決を目的とした代表的事例を各課題につき 1～3 件、計 30件選定した。選定された各事例の事業評価に適用される評価指標を抽出した上で、先の地域づくりの方向性との対応関係を整理した。
①

都市基盤の改善
都市基盤の改善を志向する取り組みでは、その効果

写真-3

利用者が 35％増加（鹿島鉄道跡バス専用道）

は交通、都市環境、防災・減災に係るものに大別された。主な評価指標としては、車両走行速度や渋滞量、④ アイデンティティの形成
アイデンティティの形成を志向する取り組みでは、

交通事故件数、地価、地域イメージ、防災性能、防災・減災活動実施回数などが抽出された。

その主な効果は住民意識や市民活動に係るものとなった。歩行者中心の街路整備に係る基本的な指標に加え、沿道建築物の修景件数、市民活動の頻度・種類、活動
団体数等、住民意識の変化が生み出す効果を捉えるた
めの評価指標が抽出された。

写真-1②

旅行速度が約 2 倍へ増加（創生川通）

活動・交流の振興活動・交流の振興を志向する取り組みでは、その効

果は商業環境や都市の魅力・快適性に係るものがメイ

写真-4

沿道家屋の修景を促進（喜多方ふれあい通り）

ンとなり、来訪者数、イベントの開催頻度・種類、歩行者回遊性等の評価指標が抽出された。

［成果の活用］
収集した 100 事例について、ポイントとなる事項を示しながら、平面・断面構成、事業の経緯、実施・検討の体制、デザイン上の工夫、関連事業の内容等をまとめた事例集を作成し、道路行政関係者やコンサル等
から広く参照される資料として、国総研 HP で公開することを予定している。
また、事例集とリンクする形で、道路空間再編・利用の事業化手法や、道路空間を核とした効果的な地域づくりを実践する上での留意点等を説明した手引きを

写真-2

小売販売額が約 3 倍へ増加（丸亀町商店街）

取りまとめる予定である。

- 22 -

1.5 公共空間の分析と計画に関する研究
7) 人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の策定技術に関する研究【試験研究費】 .................................................................................................................... 25
8) 都市公園の質的向上のための新手法に関する研究【国営公園等事業調査費】 .................................................................................................. 27

人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画の策定技術に関する研究
Research on the method of making Green Master Plan to respond to population decline anddegeneration of cities etc.
（研究期間 平成 25～27 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
荒金 恵太
Keita ARAGANE

We are researching basic planning technologies for greenery in response to population decline anddegeneration of cities”. In FY2013, the division organized existing knowledge from the perspective of
responding to new social needs predicted to intensify in the future and to the functions of greenery, andat the same time, collected advanced cases of greenery plans in foreign countries.
対応する緑の機能について、健康・福祉社会の構築、［研究の目的及び背景］
都市のみどりは、身近な遊びや休息の場の提供、ヒ

地域コミュニティの醸成、安心・安全な社会の構築、ートアイランド現象の緩和、市街地火災時における延経済・活力の維持、循環型社会構築の 5 つの分野に整焼防止など、安全で快適な都市生活に欠かせない機能理した（図-1）。

を有するインフラである。これまで公園緑地行政にお(2)国内外における緑地計画の試みの把握

いては、"都市が拡大基調にある中で如何に緑を保全・

人口減少や都市再編等の課題に対応する今後の緑の創出するか"を第一に、緑の基本計画（都市緑地法第４基本計画のあり方として、検討すべき視点と対応する条）をマスタープランとする計画的な公園整備・緑地事例として、国内 30 事例、海外 5 事例を抽出し、緑や保全・都市緑化を推進してきた。しかし今後は人口減

オープンスペースの活用・処理に関する計画の内容を少や都市の縮退等を背景に、「拡大を前提としない社会整理した（表-1）。

にあっても、みどりを通じたまちづくりによって人々

国内の事例については、全国の優良事例であること、の幸せな暮らしを実現する」ことを目指し、幅広い視

また、近年の社会情勢を反映した計画を選定するため、点からの公園緑地行政、またその指針となる緑地計画

平成 24 年 4 月に発表された「緑の基本計画」の優良事の策定へと発想の転換が要請される。

例 40 選（最優良事例 22 計画、優良事例 18 計画）2)

緑化生態研究室では、上記の問題意識のもと、「人口減少や都市の縮退等に対応した緑の基本計画技術に関及び、40 選の選定以後策定または計画された最新の計画を対象とした。

する研究（研究期間：H25～H27）」を行った。その中で、諸外国については、すでに深刻な人口減少や都市の「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」を設縮退に直面し課題解決に向けた取り組みを先行してい置し、学識経験者に協力いただき、今後の緑の基本計る計画を対象とした。

画に求められる新たな役割や方向性について、計 7 回にわたり、議論を行ってきた。

先進的な事例では、公園や緑の量的充足を図るだけ
でなく、緑地や自然資源の利用を通じて地域の魅力や持続可能性を如何に高めるかという方向で試行や検討［研究内容及び成果］

が始まりつつあることが確認された。

(1)新たな社会的ニーズに対応した緑の機能の整理［成果の活用］

都市再構築戦略検討委員会では、地方都市の将来に本研究の成果は、「緑地計画に期待される役割及び策ついて、未利用地の歯抜け的発生、孤立した高齢者の定手法に関する解説資料」としてとりまとめ、今後の増加、その結果としての都市機能低下、地域経済・活都市と緑のあり方や、緑地計画のあり方についてのノ

力の衰退、災害への脆弱化等が指摘されている。このウハウ・アイデアを示すことで、地方公共団体によるような見通しを踏まえ、既往研究（文献数：149）をも緑の基本計画等緑地計画の策定・改訂の取り組みを支とに、人口減少や都市の再編に伴い想定される課題と援していく。

- 25 -

社会的ニーズ
の健
構康
築・
福
祉
社
会
の地
再域
生コ

ミ
ュ
ニ
テ
ィ

社安
会心
の・
構安
築全
な

経
済
・
活
力
の
維
持

循
環
型
社
会
構
築

みどりの機能を活かした対応策

健康長寿①セラピー機能の提供②健康活動の場の提供③ゆとりと潤いをもたらす景観形成

歩くまち①円滑に移動できる歩行空間の創出 ②散策の場の提供③避難地、避難路の確保 ④個性と魅力ある景観形成

効率的な
医療福祉サービス①地域コミュニティ醸成のための場の提供。

共助
生きがいの創出余暇表-1①高齢者の外出や社会参画の機会の提供 ②多世代交流、子育て支援の機会の推進③文化・レクリエーションで集う場の提供①まちの魅力向上に資する空間の創出 ②個性と魅力ある景観形成

防災・減災・克災
防災・減災
防犯①住民の防災訓練の場の提供 ②避難地・避難路確保 ③延焼防止 ④復旧活動拠点⑤減災・緩衝地帯⑥CO2吸収 ⑦気温低減 ⑧生物多様性の確保 ⑨バイオマス活用①管理された緑地として暫定利用

土地活用①環境保全活動の場の提供②農業空間としての活用 ③環境教育の場の提供 ④CO2吸
収⑤気温低減⑥生物多様性の確保 ⑦バイオマス活用 ⑧緑化による資産価値の向上

開発対応①線引き、保全制度等活用した開発抑制②集約地での開発に伴う緑化制度による豊かな環境づくり

拠点形成①立体公園制度の活用による高度利用における潤いの創出。
②建物緑化推進による集客や賑わいの創出。

効果的な行政ｺｽﾄ①住民による環境保全活動等協働事業やボランティア機能の対応

観光振興①個性と魅力ある都市景観の形成②自然・歴史・文化を観光資源として展開するための公園化、およびガイド機能の充実

国際化①レクリエーション、散策の場の提供 ②ゆとりと潤いをもたらす景観形成 ③避難地、避難路の確保

人材活用①6次産業化による農業振興と地域活性化

産業活性化①企業立地促進につながるまちの魅力向上に資する空間の創出。

定住促進①レクリエーション、散策の場の提供 ②ゆとりと潤いをもたらす景観形成 ③避難地、避難路の確保

農業振興①市民農園等の導入 ②生産緑地の普及による農空間の確保①都市部におけるゆとりとうるおいのある住環境形成

交通
地球温暖化対策①CO2吸収 ②気温低減 ③建物緑化 ④バイオマス活用

資源活用①河川沿いの海風、山風の効果的な道形成

自然再生保全図-1①リハビリ空間の提供 ②セラピー機能の提供①緑地保全制度による開発抑制と質の高い緑地の維持 ②生物多様性

都市の縮退に対する社会的ニーズと対応する緑の機能の整理

今後の緑の基本計画のあり方として検討すべき視点と対応する事例検討すべき視点
対応する事例（１） グリーンインフラストラク 防災・減災に配慮した緑地の配 ・仙台市（海岸地域のみどりによる多重防御、復興計画にも基づく見直し）
チャーを実現する置・明石市（民有地を含む流域毎の浸水被害軽減対策）
・大垣市（輪中堤の公共施設緑地としての位置づけ、公園への調整池機能の導入）
・フィラデルフィア：米（気候変動対策として雨水流出抑制に着目した緑の保全創出）（２） 環境負荷の低減とＱＯ 多くのステークホルダーが共感で ・武蔵村山市（緑被率と一人当たりの期間公園面積、その他多くの成果目標を設定）
Ｌ（生活の質）の向上を きる指標設定
・座間市（総合政策との指標の整合をとり、多くの主体と共有できる目標を設定）
同時に目指す地域の課題に対応した指標設定 ・港区（雨水の実質浸透域率を成果目標に定めている）
新たな緑地の定義
・台東区（可動式植栽も緑と定義）
民地を含む環境ポテンシャルの ・町田市（現行の土地利用に基づく緑地の評価、民有地を含む保全候補地の選定）
分析・評価
・流山市（グリーンチェーン戦略に基づく、インセンティブ設定による民間事業者支援）（３） 自然立地的に都市を 自然立地的土地利用計画の適 ・多摩市（利用特性や立地特性等をふまえた公園緑地施設の再整備）
再生する
用・横須賀市（居住者減少に備えた谷戸地域のみどりの再生のあり方の検討）（４） 地域が抱える社会問題 空閑地・農地活用の事例
・柏市（行政仲介による民有地の貸出（カシニワ制度）を解決する
・丸亀市（空き地、休耕田における花づくり支援制度を創設）
・クリーブランド市：米（戦略的な未利用地の刷新計画）
・デトロイト市：米（未利用地を活用した都市基盤となる緑地の創出計画）
・ベルリン市：独（空地の暫定利用による市街地活性化と減築の緑地計画への反映）
緑地による地域コミュニティの再 ・練馬区（環境保全型農業の推進、農園事業の拡充）
生・生きがいづくり
・江戸川区（農の拠点となる公園整備によるコミュニティ形成、園芸福祉等）
・志摩市（農振農用地の保全、観光・体験や環境学習の場として休耕地の活用）
緑地による健康づくり
・足立区（身近な健康づくりの場の整備、ウォーキングの環境づくり）
・北九州市（都市公園を体系的に活用した運動プログラム、ひきこもり防止の散歩道など）
・リバプール：英（健康福祉部局と連携した緑地計画の策定）（５） 自然利用の面から土地 緑地資源の活用による低炭素社 ・浜松市（みどりビジネス活性化の観点化からバイオマスタウン構想を位置づけ）
利用の持続可能性を 会の実現
・堺市（下水再生水の利用を視野に入れた旧市街地における環濠再生事業）
高める
・周南市（バイオマスの活用促進、剪定枝のチップ化、樹木再利用など）（６） 緑地のマネジメントによ 地域ニーズに即したストックの活 ・足立区（地域の実情に合わせた公園配置と整備）
り新たな価値観を提示 用・北九州市（小規模公園再編と緑地による健康づくり）
する・名護市（身近な公園の整備方針（既存施設・未利用地活用）、整備）
パークマネジメントの事例
・名古屋市（民間活力の導入を含む公園経営基本方針、事業展開プラン）
人口減少社会対応の総合計画 ・宇都宮市（総合計画と整合したネットワーク型コンパクトシティのための緑地計画）等を反映した評価・改訂
・大垣市（総合計画重点プロジェクト「子育て日本一」に対応した施策展開（７） 社会情勢の変化に柔 策定プロセス、フォローアップの ・各務原市（施策運用を円滑にする市民参加）
軟に対応する計画体 事例・伊丹市（緑環境分野の総合的なフォローアップ体制）
制を構築する・世田谷区（広域緑地計画と連携した開発規制策の策定）
・横浜市（短期的な見直し、市民へのフィードバック）（８） 広域的な視点から緑地 広域的な緑地計画との連携
・東京都（緑確保の総合的な方針－農の風景育成地区制度）
計画の方向性を示す
・埼玉県（埼玉県広域緑地計画におけるみどりの評価－ふるさとの緑の風景地）- 26 -

都市公園の質的向上のための新手法に関する研究
Research on new methods of improving the quality of urban parks（研究期間 平成 26～27 年度）

防災・メンテナンス基盤研究センター
Research Center forLand and Construction Management
緑化生態研究室Landscape and Ecology Division

室長
Head
研究官
Researcher

栗原 正夫
Masao KURIHARA
荒金 恵太
Keita ARAGANE

We are researching on new methods for improving the quality of urban parks. In FY2014-2015, thedivision collected and studied a variety of cases from the view point of high-level use of park space,using lease contract and private qualifications system.
た施設の早急な更新、少子高齢化等による地域ニーズ［研究の目的及び背景］
近年、急速な少子高齢化や財政悪化等の社会経済情の変化への柔軟な対応などが求められており、民間の勢の変化に伴い、都市公園ストックの適切な管理と更所有する施設をリース取引により一定期間に限って公新が課題となっており、多様な主体の参画による効率

園利用者に提供することには、様々なメリットが期待的な再整備や管理運営の促進が必要とされている。

できる（図-1）。
一方、都市公園におけるリース契約は、

本研究は、公園空間の利用の高度化、官民の柔軟な管理事務所内のＯＡ機器、管理用車両の調達等、一部

権利契約関係の設定等により、老朽化が進む都市公園で活用されているものの、遊具、植栽などの公園施設の再整備や管理運営への多様な主体の参画を促進し、そのものを対象とした事例はほとんどない。本研究で都市公園の質的向上を実現することを目的に、新たなは公共施設等のリース契約の事例を収集整理するとと手法の可能性と課題を検討した。

もに、都市公園の整備・管理におけるリース契約の活［研究内容］

用により想定される効果や課題、契約等必要な手続き

公園空間の高度利用、リース契約の導入、民間資格・表彰制度の活用の観点から、先進的な取り組みや関連の方法等について検討した。
(3)資格・表彰実績による能力評価に関する検討

分野の動向を踏まえて、新たな都市公園整備・管理手

今後、小規模な地方公共団体ほど専門的な知見・技法と実現する上での課題を検討した。

術を有する職員の不足・不在や、投資余力の低下など(1)公園空間の高度利用事例に関する整理の事情が深刻化することが想定されるため、公園管理

都市公園法は、都市公園の本質である、一般公衆が運営等に関する民間資格を発注要件や評価項目として自由に利用できる公共オープンスペースという性格を採用するなどにより、民間の専門的知識・技能を効果担保するため、公園に設置することのできる施設を限的に活用することが求められる。本研究では、都市公定的に定めるなど、様々な規制を設けてきた。一方で、園の整備・管理に係る民間資格等について、各制度に

主に災害対策応急施設などをはじめとして占用許可物

関する情報（求める技術の内容や水準、入札参加資格

件が随時拡充されるとともに、第３者に公園施設の設等としての活用実績等）を整理した。また、都市公園

置又は管理を許可できる要件として、公園管理者が自の整備・管理における表-3 に掲げられた資格の活用状

ら設け又は管理することが不適当な場合に加え、地域

況やその効果等について、地方公共団体を対象とした住民や民間事業者等が設置又は管理した方が公園の機

アンケート調査（表-4）を実施し、図-2 のような結果能の増進に資する場合も認められるようになるなど、を確認した。

多様な主体の参画による効率的な公園管理が求められ［成果の活用］てきた。本研究では、
これらの各種取り組みについて、

上記で実施した調査結果をもとに、地方公共団体が制度概要の見込まれる効果、活用事例を文献調査によ都市公園の整備・管理においてリース契約や民間資格り整理した。（表-1、表-2 及び図-1）

等を活用する際に参考となる技術資料として、「新たな(2)リース契約の導入に関する検討

公園マネジメント手法に関する解説資料（仮称）」を今都市公園では、老朽化等により安全性に支障が生じ

後とりまとめる。

- 27 -

表-2 公園空間の高度利用に係る調査事例表-1 公園空間の高度利用に係る各種制度の概要

公園管理者
①工事契約
（単年度）

造園会社 等③維持管理契約（単年度）

造園会社 等②材料購入契約

販売会社
図-1
表-3

リ
ー
ス
契
約
に
期
待
さ
れ
る
メ
リ
ッ
ト

⑤保守契約

•リース会社や販売会社とメンテ
ナンス等を役割分担④設置•民間活用手続きを簡素化
ex.ＯＡ機器等の手続きの準用
設計・積算事務の効率化①施設選定③賃貸借契約（複数年度）

②売買契約

販売会社

•一定期間経過後の更新を当初から計画し、確実に実施

⑤保守契約

公園管理者

•財政負担を平準化
ex.大規模施設の整備
老朽化施設の一斉更新

リース会社

都市公園におけるリース契約の導入と想定される効果のイメージ調査対象とした資格一覧

表-4

NO
資格名称
NO
資格名称
1 技術士
26 庭園デザイナー
2 シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ） 27 ガーデンコーディネーター
3 登録ランドスケープアーキテクト(ＲＬＡ) 28 グリーンアドバイザー
4 屋上緑化コーディネ－ター
29 園芸福祉士
5 インテリアプランナー
30 公園施設製品安全管理士
6 福祉住環境コーディネーター
31 公園施設製品整備技士
7 林業技士32 公園管理運営士
8 造園施工管理技士
33 ＣＰＰ・ＣＩＰＰ
9 造園技能士
34 レクリエーション・コーディネーター
10 登録造園基幹技能者
35 イベント業務管理士
11 庭園管理士
36 サービス接遇検定
12 園芸装飾技能士
37 サービス介助士
13 のり面施工管理技術者
38 生物分類技能検定
14 運動施設施工技士
39 植生管理士
15 登録運動施設基幹技能者
40 ビオトープ管理士
16 樹木医41 ビオトープアドバイザー
17 松保護士42 環境再生医18 街路樹剪定士
43 自然再生士
19 街路樹診断士
44 環境技術指導者
20 芝草管理技術者
45 グリーンセイバー資格検定
21 植栽基盤診断士
46 森林インストラクター
22 農薬管理指導士
47 プロジェクト・ワイルド
23 優秀技能者・卓越技能者(名人) 48 自然観察指導員
24 環境緑化樹木識別検定
49 里山自然環境整備士
25 エクステリアプランナー
50 バイオマス活用アドバイザー

アンケート調査の概要

調査対象

322の地方公共団体（都道府県47、人口10万人以上の都市
268、人口50万人以上の特別区7）の公園担当職員

質問内容

資格活用の有無、活用した資格名と活用方法、活用のメリット、
活用しなかった理由 など

回答数

75.1％（243/322）

民間資格（国家資格等を含む）を活用の有無（選択）N=243

わからない,
5%(12)

ある, 57%(139)ない, 36%(88)

無回答, 2%(4)

活用した資格 ※ （表-3について選択）
公園施設製品安全管理士
公園施設製品整備技士
樹木医
ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ（RCCM）
造園施工管理技士
技術士
公園管理運営士
登録ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｱｰｷﾃｸﾄ（RLA）
造園技能士
街路樹剪定士

83
69

34
34
29
25
12
9
7
6

※ 多い順に主要なものを掲載

活用のメリット（自由記述）
公園施設の安全性や品質の確保、公共サービスの質の向上、地域住民への理解醸成 など

図-2- 28 -

アンケート調査の結果概要

2. 発表論文等

第 2 章に掲載した論文等は各団体から転載の許可を得て掲載しております。
なお、著作権は各団体に帰属するため、転載を禁じます。

2.1 論文・技術報告等
1) メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究 ................ 33
2) わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究-土塀・石塀- ............................................................................................................. 39
3) メタ解析を用いた環境保全措置の効果検証：全国の道路事業での希少猛禽類 3 種の繁殖成否 .................................................. 434) 道路空間再構築における沿道建築物の修景手法に関する研究 .................................. 51
5) 全国の道路事業における希少猛禽類 3 種への環境保全措置の効果検証 ...................... 53
6) 街路樹の再生事例にみる更新方法に関する一考察 .................................................... 55
7) 親水空間の再生を伴う道路空間の再編手法に関する考察 ......................................... 578) Humanscape から読み解く都市空間の公共性-メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場を例に- ........................................ 619) 歴史まちづくり情報サイトの開設・歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査 ............................................................................. 71

土木学会
土木計画学研究･講演集（2015）51 ：No.10

メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究
西村
1正会員

亮彦1

国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp

近年、メキシコでは、世界各国に支部を持つ国際NPO法人、及び国内各地に設立された都市計画研究所
IMPLANが、組織のネットワークを活かし、国内外のノウハウを共有することで、総合的な公共交通指向型都市開発の実践に取り組んできた。中でも、首都メキシコ・シティでは、ＢＲＴやコミュニティサイク
ルといった新型公共交通機関の導入と併せて、道路空間の再編及び公共空間の整備、旧市街の再生など、
総合的なまちづくりを実践してきた点が評価される。調査を通じて、都市交通プログラムPITV・PIMにおいて包括的な戦略を構築するとともに、政府組織を再編することで、複数の部局が明確な役割分担の下、
公共交通指向型都市開発を展開できたことが分かった。

Key Words : TOD, BRT, bicycle sharing system, public space, urban regeneration

1. はじめにこで、2001年以降のメキシコ・シティにおける公共交通
指向型都市開発の展開について、調査・分析を行った。

21世紀に入り、持続可能な都市の発展が都市政策の課題とされる中、既存公共交通網の再編や新型モビリティ
2. メキシコにおけるＴＯＤの展開の導入を通じた、公共交通指向型都市開発（TOD: Transit
Oriented Development）が、世界各地で取り組まれてきた。 (1) 自治体における実践
成熟社会を迎えたわが国でも、コンパクトシティ構想のメキシコでは、1980年代以降、農村から都市への人口一環として、富山、金沢、札幌など一部の地方中核都市
流入と、都心部からの昼間人口の流出によって、都市のにおいて、先進的な取り組みが見られるが、都市再生に
郊外に向けた拡大成長が進み、現在、59の都市圏が構成
効果的な公共交通網の再編手法については、未だ試行錯されている。1980年から2010年にかけて、人口5万人以誤の段階にあると言える。
上の都市の面積は、7.6倍にも膨れ上がっている。モー
一方、中南米では、ＢＲＴシステム（BRT: Bus Rapid
タリゼーションに伴う個人所有車の増加もあって、都市Transit）をいち早く実現させたクリチバやボゴタをはじの拡大成長は、交通渋滞や大気汚染をはじめ、様々な問め、様々な公共交通指向型都市開発の取り組みが実践さ
題を引き起こしてきた。
れてきた。中南米最大の都市、メキシコ・シティもそのこうした問題を解決するべく、公共交通網の再編を軸
例外ではなく、2000年代に入ってから、ＢＲＴやコミュとした都市再生の取り組みが、2000年代から全国各地でニティサイクルを活用した総合的なまちづくりを展開し、 展開している。一連の取り組みに共通する特徴として、都市再生に大きな成果を挙げてきた。一連の取り組みが①ＢＲＴやコミュニティサイクルの導入を通じた公共交
高 く 評 価 さ れ 、 2013 年 に は 「 持 続 可 能 な 交 通 賞
通網の再編と、道路空間の再編及び公共空間の整備を一（Sustainable Transport Award）」が授与されている。
体的に進めてきたこと、②国際ＮＰＯ法人や都市計画研
都市の拡大成長が続く中南米と、人口減少・高齢化へ究所が、国内外のネットワークと独自のノウハウを活かの対応が求められるわが国では、都市を取り巻く状況がし、各自治体による主体的な計画の策定・実施をサポー
大きく異なるが、公共交通網の再編を都市再生へと展開トしてきたことが挙げられる。
させる計画手法や、総合的なまちづくりを進める組織・メキシコにおけるＢＲＴは、2003年に供用開始した、体制のつくり方については、参考になる部分も多い。そレオンのOptibúsが最初である。その後、2005年にメキシ- 33 -

コ・シティのMetrobús、2010年にメキシコ州のMexibús、2012年にグアダラハラのMacrobús、2013年にプエブラの
RUTAとチワワ・フアレスのVivebús、2014年にモンテレ

ニュアルの作成、具体的な事業・計画の提案に取り組んできた。
EMBARQは、人口増加、都市の拡大成長、モータリ

イのEcoviaと、各地でＢＲＴの整備が進められてきた。
また、ＢＲＴの導入に少し遅れて、高度にシステム化されたコミュニティサイクルの導入が進められてきた。
2010年に供用開始したメキシコ・シティのEcobiciを皮切ゼーションによって深刻化する、アジア・中南米の大気
汚染、交通渋滞、土地問題の解決を目的として、2002年、
シェル財団が世界資源研究所（WRI: World Resources
Institute）と合同で立ち上げた国際ＮＰＯ法人である。法人化に合わせて、ＤＦ政府（DF：Distrito Federal【連邦地りに、プエブラのSmartbike、グアダラハラのBIKLA・
Mibiciといった、コミュニティサイクル事業が展開して区】の略称、行政単位としてのメキシコ・シティの名称いる。また、ケレタロのQuerétaro se mueve en biciのように、 で、通常の州に相当し、独自の政府が行政機能を担当す
有人ポートによる貸し出し・返却を行う、簡易な方式のサービスも見られる。
メキシコにおける公共交通指向型都市開発の取り組み
は、レオンにおける都市計画研究所（IMPLAN: Instituto
Municipal de Planeación）の誕生とともに始まる。当時、レる）との協定の下、持続可能な交通研究所（CTS
EMBARQ）の第１号を、メキシコ・シティに設立する。
ＤＦ政府環境省（SEDEMA）とともにＢＲＴの導入に取り組み、設立から３年で国内２番目のＢＲＴ、Metrobúsを実現させると、2005年にはブラジル、2007年にはトルコとインド、2008年にはアンデス地方にCTS EMBARQのオン市長だったエリセオ・ペレス（1992-1994）は、1993
年のクリチバ視察の際に訪問したクリチバ都市計画研究
現地オフィスを設立し、世界各地で活動を展開している。
ITDPは、発展途上国の都市における自動車依存の抑所（IPUCC: Instituto de Pesquisa Planejamento Urbano de Curitiba）にヒントを得て、政権交代に左右されることなく、継続的に都市計画を進める組織として、1994年にIMPLANを設立する。IMPLANは設立当初から、クリチバの統合輸
送ネットワークに倣った総合輸送システム（SIT: Sistema
Integrado de Transporte）の構築に取り組み、およそ10年に渡る計画・検討の後に、メキシコ初のＢＲＴとなる
Optibúsを始動させている。
IMPLANの特徴として、行政の縦割りに左右されない分権組織（organismo descentralizado）として、横断的な視点から都市に係る調査・計画・提案に取り組んでいる点が挙げられる。公共交通網の再編をはじめ、公共空間の整備、道路空間の再編、旧市街の再生、低所得者の居住環境改善等、様々なテーマを包括した戦略的な計画を策定し、総合的なまちづくりの展開に取り組んでいる。また、レオンの成功を受けて、現在までに国内の11都市においてIMPLANが誕生し、全国的なネットワークを構築している。このネットワークを介して、レオンのIMPLANが参考にしてきた、バルセロナ、ボゴタ、クリ
チバのモデルが全国に普及するとともに、国内各地における実践を通じたノウハウが蓄積・共有されてきた。
(2) 国際ＮＰＯ法人の活動
IMPLANとともに、メキシコにおいて公共交通指向型
都市開発を展開する上で、持続可能な交通研究所（CTS
EMBARAQ）と国際開発政策研究所（ITDP: Institute forTransportation and Development Policy）の２つの国際ＮＰＯ
法人が、大きな役割を果たしている。CTS EMBARQ、
ITDPともにメキシコ・シティに現地オフィスを構え、国や自治体の公共交通政策へのアドバイス、公共交通に係る調査・研究、モビリティ再編やまちづくりに係るマ制を目的として、1985年、米国内の有志によって設立された組織である。世界銀行をはじめとする国際金融機関からの融資を受けながら、自動車中心の道路整備から複合的な交通体系の構築へ、各国の都市政策を転換することに努めている。近年では、新型モビリティの導入や公共交通指向型都市開発の普及、歩行者・自転車のための
インフラ整備の支援に取り組んでいる。現在、ニューヨーク本部を中心に、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼ
ンチン、中国、インド、インドネシア、アフリカ諸国において、国際的なパートナーシップを形成している。
メキシコでは、メキシコ・シティにおける歩行者空間の整備と交通規制を通じた旧市街の保全を目的として、2006年、メキシコ・シティに現地オフィスを設立している。以来、地方自治体や各地の研究機関、市民団体と連携しながら、都市交通政策に係る取り組みを展開している。これまで、メキシコ・シティ、グアダラハラ、モン
テレイ、プエブラ、ケレタロにおいて、自転車走行空間、
コミュニティサイクル、ＢＲＴ、駐車場・駐輪場の計画
や、都市再生計画に携わってきた。
(3) 連邦政府の施策
自治体や国際ＮＰＯ法人の活動を受けて、連邦政府も
公共交通網再編の支援に乗り出す。2009 年、国家社会基盤基金（FONADIN）によって、「国家大量輸送支援
プログラム（PROTRAM）」が始まると、国の認定を受けた州政府及び市町村は、国の補助金を受けながらＢＲ
Ｔ導入等の公共交通網再編プロジェクトを進めることができるようになった。（最大補助率：調査事業 100％、整備事業 50％）CTS EMBARQ がアドバイザーとなり、プログラム全体及び個々のプロジェクトについて、運- 34 -

営・財政・技術面でのサポートにあたっている。
PROTRAM の援助を受けるにあたり、各自治体は「持続可能な都市モビリティ総合計画（PIMUS: Plan Integral deMovilidad Urbana Sustentable）」を策定することとされている。しかしながら、ＢＲＴの導入ありきで計画策定を行っているケースも多く、総合的な視点に基づく
PIMUS の策定が必ずしも行われている訳ではない。
また、連邦政府では、公共交通網再編の支援と並行して、持続可能な都市開発の支援プログラムとして、「持続可能な総合的都市開発（ DUIS: Desarrollos Urbanos
Integrales Sustentables）」を展開している。このプログラ

車の保有台数が増加傾向にあることが分かる。また、図-2は、市内における移動手段の推移をまとめたものだが、2000年にかけて、地下鉄、トロリーバス・ライトレール、
路線バスの占める割合が減少し、ペセロと呼ばれる乗り合いバスが大幅に増加していることが分かる。ペセロは、民営の小・中型バスで、地域や車両の規格等に応じてミクロ、コンビ等の呼び方があるが、いずれも年式の古い
温室効果ガス排出量の多い車両を使用しており、公害の一因となっていた。また、走行ルートが必ずしも固定的でないことや、停留所がなく乗客の要望に応じて停車す
るため、交通渋滞や交通事故の原因にもなっていた。

ムは、持続可能な都市開発に取り組むデベロッパーに対して、国が補助を行う制度で、公信用・財務省（SHCP） 図-1 メキシコ・シティ都市圏のモータリゼーション指数推移や社会開発省（SEDESOL）等の連邦政府省庁、及び国家労働者住宅基金（INFONAVIT）や国家開発銀行（BANOBRAS）等の金融公社によって構成される、「持続可能な総合都市開発推進評価団体（GPEDUIS:
Grupo de Promoción y Evaluación de DUIS）」によって運営されている。
2006年には、DUISプロジェクトの第一号として、
Valle de San Pedroの建設がティファナで始まったのを皮切りに、全国各地でプロジェクトが進行している。DUIS
では、公共交通網でリンクされたコンパクトかつ多核的な都市構造の構築を、プログラムの目標の一つとして掲げているが、DUISの認可を受けたプロジェクトの多くが、既成市街地の周縁部における、インフラと公共空間を備えた中密度で用途混在型の自立的宅地の開発に終始し、PROTRAMをはじめとする公共交通再編の支援事業
や、Habitat、PREP等の既成市街地再生支援事業との連携不足が指摘される。

（出典：Primer Informe de Gobierno, SETRAVI, 2007.）
図-2 メキシコ・シティ市内における移動手段の推移

3. メキシコ・シティにおけるＴＯＤの展開(1) 背景メキシコ・シティでは、20世紀末にかけて、人口増加、郊外の拡大、モータリゼーションの進展によって、交通
渋滞や環境汚染等の問題が深刻化していた。
2000年には、都市圏の人口は183,354,27人を数え、1995
年からの5年間、年平均1.7％の増加率を示している。都
市圏はメキシコ・シティの行政界を超え、隣接するメキ
シコ州に大きく拡大しており、市内の年平均人口増加率
が0.6％なのに対し、市外では2.8％と非常に高い値を示している。交通インフラが充実した都心部における人口減少と、交通インフラが未整備ないし不十分な南部・東部・西部の郊外における急速な人口増加は、交通負荷の著しい不均衡を生み出してきた。
図-1は、メキシコ・シティ大都市圏におけるモータリ
ゼーション指数の変遷を示したものだが、一環して自動

個人所有車

路線バス

Metrobús

タクシー

トロリーバス・地下鉄

ぺセロ

ライトレール（出典：Primer Informe de Gobierno, SETRAVI, 2007.）

こうした状況を打開するべく、2000年にＤＦ政府知事に就任したロペス・オブラドール（2000-2005）は、ＢＲ
Ｔの導入や自転車専用道の整備に乗り出す。続くマルセ
ロ・エブラルド知事（2006-2012）は、ＢＲＴやコミュニ
ティサイクルの整備とともに、公共空間の整備や旧市街の再生に取り組むことで、総合的なまちづくりの展開に乗り出す。後任のミゲル・マンセラ知事（2012-）は、エブラルド市政の施策を受け継ぐとともに、本格的な公共交通指向型都市開発を展開するための制度・組織づくりに取り組んできた。

- 35 -

(2) 都市交通に係る総合プログラム
ロペス市政、エブラルド市政、マンセラ市政ともに、都市交通に係る６カ年の総合プログラムを策定し、公共交通網の再編に取り組んでいる。そこで、各プログラム
において掲げられた都市交通戦略と具体的な施策を、表-1に整理した。
PITV 2001-2006（ロペス市政）
戦略

主な施策

1

運輸・交通システムの改善

・路線バス及びトロリーバスの拡充
・乗車カードの導入
・ＣＥＮＴＲＡＭの整備

2

インフラ整備を通じた交通の円滑化

・ＢＲＴの導入・自転車走行レーンの整備
・環状道路の二層化

3

運輸・交通に係る法体系の改編

・ＤＦ運輸規則の改正

4

運輸・交通に係る組織の再編

・郊外鉄道整備に向けた協議会設立

5

交通制御システムと市民サポートの拡充

・車両登録手続きの簡素化
・市民サービス窓口の開設

継ぎながらも、PITVに代わるプログラムとして、モビリティ総合プログラム（PIM: Plan Integral de Movilidad）
2013-2018を策定し、歩行者や自転車も含めた包括的なモビリティ改善の視点から、具体的な施策を打ち出している。PIM 2013-2018では、歩行者・自転車・公共交通・貨
物輸送・個人乗用車というヒエラルキーの構築を大目標として掲げている。（図-3）これに伴い、これまで環境省（SEDEMA）や運輸交通省（SETRAVI）によって分担されていたモビリティ関連の施策を一括して行う組織として、モビリティ省（SEMOVI）を新たに設立している。
図-3 PIM 2013-2018が目標とするモビリティのヒエラルキー

PITV 2007-2012（エブラルド市政）
戦略

主な施策

1

公共輸送機関の利用促進と汚染物質の排出抑制

・地下鉄 12 号線の整備・ＢＲＴ延伸、新規３路線の整備
・トロリーバス延伸、新規２路線の整備

2

持続可能で包括的なモビリティの拡充

・交通結節点のユニバーサルデザイン

3

都市構造の再編に向けた、公共交通とインフラの整備

・コミュニティサイクルの導入
・ＣＥＮＴＲＡＭの整備
・ペセロの規制・自転車タクシーの整備
・環状道路の二層化

4

サービス・マネジメントの向上と新技術の導入

・乗車カードの部分的な統合

PIM 2013-2018（マンセラ市政）

1

戦略

主な施策

統合運輸システム（ＳＩＴ）の確立

・ペセロの規制・路線バスの設備更新
・ＢＲＴ・トロリーバス新規路線の整備
・乗車カードの完全統合
・管理システムの高度化

2

多様なモビリティに対応した道路整備

・自転車走行レーンの整備
・道路空間のユニバーサルデザイン
・歩行者専用・優先道路の整備
・交通結節点の整備

3

モビリティの多様化と自動車の削減

・コミュニティサイクルの拡充
・パーキングメーターの設置

4

モビリティ文化の育成

・運転免許試験制度の導入
・交通安全教育の展開
・日曜自転車天国の拡大

5効率的な貨物の分配

・貨物輸送ルートの再編
・配送センターの再配置

6

公共交通指向型都市開発の推進

・ＣＥＮＴＲＡＭ周辺の一体的な再生（出典：PIM 2013-2018）

表-1 ３市政の都市交通総合プログラム

まず、ロペス市政の運輸交通総合プログラム（PITV:
Plan Integral de Transportes y Vilaidad）2001-2006が、運輸・交(3) 公共交通網の再編
表-1で整理したように、メキシコ・シティにおける公共交通網再編の取り組みは、①ＢＲＴの整備、②コミュ
ニティサイクルの整備、③路線バス・トロリーバスの整備、④地下鉄12号線の整備、⑤ぺセロの規制に集約することができる。③～⑤は既存公共交通機関の再編であるが、本稿では都市交通及びまちづくりにより大きな効果を挙げた、①・②の新型モビリティの導入に着目し、その特徴について考察を行った。
a) ＢＲＴの整備
2002年、世界銀行と世界資源研究所から地球環境ファシリティ（GEF: Global Environmental Facility）の援助を受通サービスの改善に終始しているのに対し、エブラルド
市政のPITV 2007-2012では、持続可能な発展や都市構造

けた環境省は、「メキシコ大都市圏における交通のための気候に優しい手法の導入」計画を打ち出す。この計画に基づいて、CTS EMBARQの指導の下、メキシコ・シの再編を戦略として掲げ、公共交通網の再編を都市再生のコンテクストに位置付けていることが分かる。また、
マンセラ市政は、エブラルド市政の施策を基本的に受けティにおいてＢＲＴ導入計画が、本格的に動き始める。
2005年には、市中心部を南北に貫くInsurgentes通りのIndios Verdes-Doctor Gálvez間、約20kmの区間において、１- 36 -

b) コミュニティサイクルの整備号線（第１期）の供用が開始し、Metrobúsと名付けられ2009年、環境省は、自転車と公共交通機関の接続性のた。供用に先立ち、Metrobúsの計画・運営を行う組織として、システムと同名を冠した特別局が組織されている。 向上、自転車関連インフラのネットワーク構築、 自転
車両の運行等、具体のサービス提供については、特別局
車を身近なものにすること、自転車利用の文化を社会にから委託を受けた民間企業が行っている。第一期は、全浸透させることの４点を旨とした、「メキシコ・シティ
長16mの連結型車両80台でサービスを開始し、既存のペ自転車モビリティ戦略（EMB: Estrategia de Movilidad en
Bicicleta de la Ciudad de México）」を打ち出す。環境省では、
セロ262台、路線バス90台に取って代わることで、年間32007年から自転車を用いたレクリエーション・プログラ
万tの温室効果ガスの削減に貢献した。
2008年には、Doctor Gálvez-El Caminero区間において１
ム「Muévete en Bici（自転車に乗ろう）」を実施する等、号線が延伸、Tepalcates-Tacubaya区間において２号線が開通している。その後も順調にサービスを拡大し、2011年に Tenayuca-Etiopía区間において３号線が、 2012年にBuenavista-Aeropuerto区間において４号線が、2013年にRíode los Remedios-San Lázaro区間において５号線が開通し、自転車利用の普及に向けたソフト事業を展開していたが、EMBの策定以降、コミュニティサイクルの導入、自転レーンを設け、緊急車両の出入りが可能なように、境界装置の高さと形状を工夫している。また、１・２・３・
５号線では、1mの高さにプラットフォームが設けられているのに対し、旧市街を通過する４号線では、歴史的な景観・環境に配慮し、低床式の車両を採用している。

のSmartbike部門へ委託された。2011年10月には、旧市街・ローマ北地区へとサービスを拡大するべく、ステーションの移設・新設を行い、地下鉄駅10ヶ所とMetrobús
停留所9ヶ所を内包する4.2㎢のエリアをカバーした。
2012年には第３期整備が竣工し、西側のポランコ地

車専用レーンや駐輪設備の設置等も含めたより包括的な戦略を展開している。
メキシコ・シティにおけるコミュニティサイクルは、
停留所は171ヶ所、総延長は105kmに及んでいる。（図-4） 地下鉄駅及びMetrobús停留所を起点とする短距離移動のMetrobúsの特徴は、その合理的なシステムと設計にあための交通手段として戦略的に計画された。2010年2月、ると言える。チャージ式の乗車カードとカード読み取り
地下鉄及びMetrobúsのアクセスが整った都心部の職住混式の改札機によって運賃が徴収される仕組みで、当初は合地区において、85のステーション、1,114台の自転車を専用のカードを採用していたが、2013年10月より地下設置し、Ecobiciの名前でサービスを開始する。事業の運鉄・ライトレール・Ecobiciとシステム統合されている。
営は、既に10年以上に渡り、ヨーロッパ各地でコミュニ
機動力を確保するため、一般車両の通行を禁止した専用
ティサイクル事業を展開していたClear Channel Outdoor社

区・エスカンドン地区等へ拡大した。また、2015年には第４期整備が竣工し、ベニート・フアレス区において新たに171のステーションと2,500台の自転車を設置し、南側へと大きくサービスを拡大している。現在、444のス
テーションと6,565台の自転車で、３行政区にまたがる35㎢のエリアをカバーしている。供用開始以来、順調に利用を伸ばし、2015年4月7日時点で登録者数160,105人、総走行距離22,642,950kmと、中南米最大、世界で４番目に規模の大きいコミュニティサイクル（ＤＦ政府調べ）へと急成長を遂げている。（図-5）
Ecobiciの利用がここまで伸びた背景として、まず、手図-4 Metrobús路線図（出典：Metrobús HP）

頃な料金設定と高い利便性が挙げられる。年間登録料はわずか400ペソ（約3000円）で、45分以内に返却すれば無料、１日・３日・１週間の短期プランも用意されている。地下鉄の駅やMetrobúsの停留所との結節、最大300ｍというステーション間隔の距離設定等、戦略的なステーションの配置によって、高い利便性を実現している。また、ウェブサイトや携帯アプリを通じて、各ステーショ
ンの駐輪台数がリアルタイムで確認できることも、メリットの一つとして挙げられる。
そして、Ecobiciの整備と併せて、市内各所に自転車専用レーンの整備を進めてきたこと、毎週日曜日の- 37 -

Reforma通りにおける自転車天国の開催等を通じた自転
車利用の普及活動も、Ecobiciの成功に大きく貢献したと言える。

4. おわりに
メキシコ・シティでは、都市交通プログラムPITV
2007-2012・PIM 2013-2018において、都市再生と連動する
形で包括的な公共交通戦略を策定し、具体的な施策の提案に取り組んだことが分かった。また、総合的な交通まちづくりを進めるにあたって、ＤＦ政府の組織再編を行い、複数の部局が明確な役割分担の下、公共交通指向型
都市開発を展開してきたことが分かった。（図-6）

図-5 Ecobiciステーション分布図

謝辞：本研究を行うにあたり、助成を頂いたユニオン造
形文化財団、指導を頂いたPeter Krieger博士、及び調査にご協力頂いた全ての方々に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
参考文献
1)

2)
3)
4)
（出典：Ecobici HP）

5)6)
図-6 メキシコ・シティにおける交通まちづくりの組織体制- 38 -

西村亮彦ほか：メキシコ・シティ旧市街における地
区再生に向けたオープンスペース整備の計画及びデザイン手法，pp.213-222，土木学会景観・デザイン研
究講演集，No.7, 2011.
Programa Integral de Transportes y Vialidad 2001-2006,
Gaceta oficial del Distrito Federal, 2002.
Programa Integral de Transportes y Vialidad 2007-2012,
Gaceta Oficial del Distrito Federal, 2010.
Programa Integral de Movilidad 2013-2018, Gaceta Oficial
del Distrito Federal, 2014.
Espinosa, J. R. : ¿Del transporte a la movilidad? El
discurso de la movilidad en el Distrito Federal como
catalizador para una política de movilidad a nivel federal,
REDPOL, No. 10, 2014.
CAF : Desarrollo urbano y movilidad en América Latina,
2011.
(2015. 4. 24 受付)

土木学会
土木史研究･講演集（2015）35：207-210

わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究 - 土塀・石塀 西村
1正会員

亮彦1・曽根直幸2・栗原正夫3・木村優介4

国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp
2非会員 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail:sone-n8910@nilim.go.jp
3正会員 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail:kurihara-m92ta@nilim.go.jp
4正会員 元・国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail: kimura.yusuke.8m@kyoto-u.ac.jp

近年、歴史的価値の高い土木施設について、まちづくりへの活用を視野に入れた多面的な評価が高まる
中、土木施設等に係る伝統的工法に関する情報の蓄積が求められている。本研究では、全国の土塀・石塀を対象に、各工法の技術的な特徴に関する情報の収集・整理を行うとともに、その地域的な特徴を分析した。その結果、各工法の技術的な特徴に基づく類型を提示するとともに、地理的、社会的要因に応じた地域的な特徴が確認された。

Key Words : traditional construction method, infrastructure facilities, clay wall, stone masonry

1. はじめに
平成20年に「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（以下、歴史まちづくり法）が成立して以来、歴史的町並みや地域固有の生活様式・伝統行事を活かしたまちづくりの取り組みが、全国各地で活発化している。平成27年3月現在、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた全国49の市町村では、国の支援の下、個性的な歴史まちづくりの取り組みを展開している。国土技術政策総合研究所では、こうした全国における歴史まちづくりの取り組みを支援するべく、歴史まちづくり法の運用改善に資する技術的支援や調査研究を行ってきた。
近年、歴史的価値を有する土木施設に対する評価が高
まる中、まちづくりへの活用を視野に入れた多面的な土木遺産の評価が求められている。その際、鉄道や橋梁といった狭義の土木施設だけでなく、町並みを構成する環境物件や建築外構をはじめとする広義の都市インフラも含め、整備と補修を検討することが重要である。また、城石垣や掘割等の歴史的価値の高い土木施設の修復・復元だけでなく、一般的な土木施設についても、その整備を通じて地域の歴史的価値を高める必要があると言える。
地域の歴史的価値の維持・向上に貢献するような土木施設の補修・整備を検討する上で、施設自体及び周辺環境の歴史的価値を考慮した工法の選択が必要とされる。

その際、採用された工法が、地域固有のものであること（真実性）と、周辺景観へ配慮したものであること（意匠性）が、地域の魅力を高める上で非常に重要である。
この内、真実性については、地域固有の伝統的工法に関する情報が、判断の拠り所として不可欠となる。
土木施設等の伝統的工法に関する情報は、個別の地域や施設については蓄積があるものの、これを横断的に整理・分析した研究は非常に少ないのが現状である。そこ
で、本研究では、土木施設等に係る伝統的工法の内、市街地の町並みを構成する塀・垣類に着目し、全国的な情報の収集・整理を行った上で、技術的な特徴に基づく類型化と、地域的な特徴の分析を試みた。

2. 工法の技術的特徴と地域的特徴
平成25年度は西日本、平成26年度は東日本を中心に、塀・垣類の伝統的工法に関する文献調査と、識者に対するヒアリング調査を行った。（表-1）
伝統的工法を用いた塀・垣類は、土塀、石塀、板塀・竹垣・生垣・屋敷林、煉瓦塀の４つに大きく分類することができる。今回、土塀、石塀を対象に分析を行い、技術基盤が土木ではなく造園に由来する板塀・竹垣・生垣・屋敷林と、西洋起源で時代区分が他と異なる煉瓦塀については、別の機会に分析を行うものとする。

- 39 -

(1) 土塀
土塀は、その形態と名称が多様であるとともに、関連用語の定義が不明確であることが、横断的な研究を進める上での妨げとなっていることが指摘される。そこで、本研究ではその造り方に応じて、塗り塀、築地塀、練り塀の３つに大きく分けて整理した。
①塗り塀
竹などを組んだ下地（木舞）に土をつけて（荒壁、中塗り）、仕上げ（上塗り）を施したものを「塗り塀」と称する。塗り塀は表面の仕上げによって、土壁、砂壁、漆喰壁、なまこ壁等に分類される。

表-1 本研究の主なヒアリング先（敬称略）
工法
全般

土塀

石塀

氏 名
矢野 和之
小幡 一之
鈴木 光
浅原 雄三
荒木 富士男
竹岡 義和
中田 正起
吉村 収司
中村 康
関 文夫
粟田 純司
小林 善勝
松本 勝蒋
西川 禎亮
漆原 修

対象者
所属

所在地

(株)文化財保存計画協会

東京都千代田区

鈴木建塗工業(株)(株)しっくい浅原(株)富士工舎
竹岡左官(株)イスルギ大阪支店
吉村左官工業㈱㈱イスルギ
日本大学理工学部(株)粟田建設(株)小林石材工業(株)松本建設
中村石材工業(株)㈱北都エンジニヤリング

東京都杉並区
京都府京都市
福岡県那珂川町
徳島県板野町大阪府大阪市
石川県金沢市
石川県金沢市
東京都千代田区
滋賀県大津市
東京都港区
佐賀県唐津市
大阪府大阪市
北海道札幌市徳島大学大学院
真田 純子
ソシオテクノサイエンス研究部
野村 徹郎(一社)日本造園建設業協会
長岡造形大学（元）板塀・ 飛田 範夫(株)植芳造園
竹垣・ 井上 剛宏
生垣・ 小林 正典(株)小林造園
屋敷林 松田 正則
金秀グリーン(株)野々市 芳朗 (有)野々与造園
長谷川 直司 (独)建築研究所
小野田 滋
公益財団法人鉄道総合技術研究所
煉瓦塀
米澤 照二
米澤煉瓦㈱
畠山 文男
㈱畠山レンガ施工

徳島県徳島市
東京都文京区
新潟県長岡市京都府京都市京都府京都市
沖縄県那覇市
石川県金沢市
茨城県つくば市
東京都国分寺市
北海道江別市
北海道江別市

土塀・石塀（各種文献より）
土塀

●塀の分類

②築地塀
型枠を作り、その中に粘土や砂利を入れ、突き固める
行為を繰り返し、下から順次築き上げる版築工法を用いて造られる塀を「築地塀」と称する。築地塀には、京都御所の筋塀のように、特殊な工法が存在する。
③練り塀
土塊、瓦、煉瓦、土管、野石などを、粘土や赤土を間に詰めながら積み上げて造る塀を「練り塀」と称する。
主材料が必ずしも土ではないという点において、石塀や

築地塀
筋塀
瓦塀
なまこ壁造りの塀（特殊）博多塀、
トンバイ塀、土管塀
土を塗り重ねた牆壁

練り塀 （石積塀と土塀の中間 高知の「いしぐろ」、祝島の「練り塀」）
石積塀（地場産石材ごとに特色有り）
その他

凍害の為、土塀が伝承されなかった

板塀→屋敷林・板塀・キヅマ等が用いられた（レンガ塀）（特殊）
キヅマ塀
30 長崎県
対馬市厳原
31 福岡県
太宰府市

25
石積塀
26
水切りを持つ土塀

9 石川県
金沢市

岡山県
備前町 閑谷学校 石積塀
島根県
津和野町

殿町通り

32 福岡県
福岡市 博多塀27

山口県
上関町 祝島 練り塀

33 大分県
別府市 別府石の石積塀

28

山口県
萩市 土塀

34 佐賀県
有田町 トンバイ塀

29

山口県
萩市 石積塀10 石川県
金沢市

白壁塀

東山

1 岩手県
盛岡市 志波城跡

土塀

土塀

11 石川県
金沢市 金沢城 なまこ壁造りの土塀

キヅマ塀

3 秋田県
仙北市角館町武家屋敷

4 山形県
鶴岡市 風間家

板塀

6 東京都
台東区 観音寺
7 静岡県
松崎町

9-11
5

瓦塀

なまこ壁造りの土塀

8 東京都
大島町泉津

石積塀

38 鹿児島県
南九州市 知覧 石積塀

泉津集落の石積塀639 鹿児島県
喜界島 珊瑚石灰岩の石積塀

28,29
40 沖縄県
中頭郡北中城村 中村家住宅
琉球石灰岩の石積塀

30

32

12
13

23

19
20

33

愛知県
名古屋市 熱田神宮 瓦塀 （信長塀）13

愛知県
常滑市 土管塀

土塀

8

14 三重県
桑名市 旧諸戸氏庭園

土を塗り重ねた牆壁

畿内を中心に発達、各地に伝わる
24

22

21

20

徳島県
阿波町 砂岩の石積塀

15

京都府
京都市 御所 筋塀

21

高知県
吉良川町

16
いしぐろ

京都府
京都市 三十三間堂 土塀 （太閤塀）

高知県
奈半利町

17
いしぐろ（玉石半割）

京都府
京都市 大徳寺 瓦塀3534

本州様式（穴太積）の石積み塀
滋賀県坂本発祥、各地に伝わる

36
37
38
40
39

12

7

15-18

31
27

石積塀

14

25

26

琉球様式の石積み塀

図-1 土塀・石塀の地域的特徴- 40 -

22

黒板塀

5 栃木県
宇都宮市大谷町 大谷石の石積塀

土塀石積塀混在

36 鹿児島県
南さつま市加世田 石積塀

各地の地場石材を用い石材に適した造りの塀

2

4

築地塀

2 岩手県
奥州市胆沢区

13

35 長崎県
五島市武家屋敷 福江武家屋敷 石積塀（切石+玉石）

37 鹿児島県
鹿児島市 鹿児島県民教育文化研究所

長町武家屋敷23

愛媛県
松山市 砂岩の腰積+土塀

18

京都府
京都市 史跡教王護国寺 築地塀

24

愛媛県
八幡浜市保内町旧川之石浦庄屋二宮家住宅石塀

19

和歌山県
南海市 紀州青石の石積塀

の一部を図-1に整理した。
煉瓦塀等の一種とする見方もある。廃材をはじめ、地域
石塀については、工法を左右する主な要因である石材に存在する利用価値の低い素材が組積材に用いられることもあり、素材に応じた地域固有の工法が多数存在する。 の分布に着目し、「本邦産建築石材（1921）」と「石材産業年鑑（2014）」に記載された、国内の主要な採石場○地域的な特徴をプロットし、国内の採石場の変遷を分析した。（図-3）
土塀の基本的な造り方そのものについては、地域的な
まず、全国的に堆積岩と変成岩の採石場が大きく減少
差は乏しいものの、土や石灰の種類、配合について地域
していることが分かる。背景の一つとして、かつて建築的な違いがあり、それが意匠にも現れているものと考え
内外装材として多く利用されていた大理石の需要が減っられる。土塀は畿内を中心に発達し、全国各地へと伝播たことが考えられる。一方、花崗岩については、瀬戸内していったが、東北以北へは凍害のために伝わらず、代地方のみかげをはじめ、一致する採石場が多い。これは、わりに板塀・屋敷林等が用いられた。また、各種練り塀
庵治石に代表されるブランド石が多く、墓石としての御をはじめ、地理的、社会的条件に応じた、地域特有の特殊な工法が確認されており、その一部を図-1に整理した。 影石の利用が継続していることによるものと推測される。
また、滋賀県一帯や九州地方北部のように、局所的に採石場が著しく減少している地域も確認された。
(2) 石塀
こうした石材生産の構造的な変化は、地場産の石材利
伝統的な石積み構造物は、①城郭等の高石垣、②河川・港湾の護岸、③武家屋敷等の石垣、④農村のしし垣、 用に根差した伝統的工法のあり方に、少なからず影響を与えたものと思われる。
棚田・段畑の石積みの４つに大きく分類することができる。その施工は、①は穴太衆に代表される専門の石工集
団、②・③は町の職人、④は農民というように、技術的熟度の異なる集団・個人によって担われてきた。
石積みの工法については、石材の加工度、積み方、裏込めの方法に基づく体系的な整理を行った上で、各工法の地域的な特徴を分析した。（図-2）

3. まとめ本研究では、土木施設としての土塀・石塀について、その伝統的工法について、技術的な特徴を整理するとともに、その地域的な特徴を分析した。その結果、各工法の技術的な特徴に基づく類型を提示するとともに、地理的、社会的要因に応じた地域的な特徴が確認された。一方、土塀・石塀ともに塀の基本的な造り方自体について
は、地域的な差がそれ程確認されなかったことや、石や土といった素材の性格に応じた細かな工法の違いについて確認できなかったことなど、課題も残った。
そこで、今後の展開として、全国から更なる事例の収集・整理を行うとともに、①素材の生産地と供給先の関係、②工法に応じた道具の生産と普及、③技術が伝承・伝播される過程について、調査・分析を検討している。
また、同様の調査・分析を、板塀・竹垣・生垣・屋敷林、及び煉瓦塀についても行う予定である。
謝辞：本研究のヒアリング調査にご協力頂きました皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
参考文献

図-2：石積み工法の類型

阿部貴弘ほか：歴史的風致維持向上計画にみる歴史まちづくり○地域的な特徴
石材の流通や工具の進化が進んだ今日、ほぼ全ての工法が全国で適用されていることが確認された。一方、伝統的には地場の石材を用いるのが基本であったことから、
阿波青石の往復積み、戸室石の亀甲積み、大谷石の柾積
み・平積みをはじめ、材料の性格に由来する地域固有の技術が存在することが調査を通じて確認されており、その現状と土木史研究に期待される役割, 土木学会論文集 D2（土木史）, Vol. 67, No. 1, pp. 49-63, 2011.
木村優介ほか：歴史的な土木施設における伝統的工法の活用方
策－歴史的風致維持向上計画認定都市の取組みを例に, 土木技術資料, vol. 57, No. 1, pp. 42-45, 2015.
本邦産建築石材, 臨時議院建築局, 1921.
石材産業年鑑 2004 年版, 石文社, 2004.

- 41 -

採石場（本邦産建築石材,1921）
火成岩

107 石川県
水田丸石、瀧ヶ原石、菩提石(蜂の巣)

深成岩（主に花崗岩）
火山岩（主に安山岩）

140 福岡県
みかげ

125 島根県來待石

141 福岡県
みかげ

126 島根県
石膏

142 福岡県
みかげ

145 熊本県
みかげ
146 熊本県
島崎石
147 熊本県
九州みかげ、三角石

150 鹿児島県
黒みかげ116 岡山県
まぎみかげ

89 和歌山県
いしばい石

36 茨城県
中みかげ

4 岩手県
くろみかげ

96 徳島県
うみいし90 兵庫県
ほんみかげ

37 茨城県
みかげ

5 岩手県
白大理石

97 香川県
あじ石

38 茨城県
小田みかげ

6 秋田県
寒風石立石

98 徳島県ろう石

39 栃木県
瀧ノ澤石

7 岩手県
桃色みかげ

99 香川県
あをき石

40 千葉県銚子石、銚子砥

8 秋田県
院内石

100 愛媛県
大鳥石

41 千葉県
房州石(天神山)

9 宮城県
大理石

42 千葉県
房州石(金谷)10 岩手県
折壁みかげ

43 千葉県
房州石(元名石)

11 宮城県スレート(玄昌石)

101 高知県
大理石

1117 香川県
直島(ﾅｵｼﾏ)石

102 広島県
大理石、白石130 広島県
河内みかげ

118 岡山県
みかげ

103 愛媛県
大理石、めひかり石

131 広島県
みかげ

119 岡山県
まんなり

104 新潟県
蛇紋岩、蠟石132 広島県
みかげ

120 香川県
よしまみかげ105 富山県粗粒大理石

133 広島県
みかげ

121 岡山県
みかげ

134 山口県徳山石122 岡山県
みかげ

106 富山県
ヲニックス、マーブル(舊名デボンシャマーブル)

135 山口県
みかげ

123 岡山県
北木みかげ

129 広島県をのみち石

144 熊本県
みかげ

149 熊本県
白島石

3 青森県
白大理石

95 香川県
小瀬みかげ

114 兵庫県
今津石、楽々浦石128 広島県
ももしまみかげ143 佐賀県
みかげ

148 熊本県
大島石

2 青森県
兼平石

113 京都府
みかげ

115 岡山県
犬島みかげ

94 香川県
みかげ

35 茨城県中みかげ

112 福井県
白、白縞、鼠縞、
白巌大理石(白砂石)

127 島根県
福光石

87 京都府
みかげ
88 大阪府
和泉石､青石111 滋賀県
みかげ

124 島根県
荒島石

86 京都府
宇治石及茶臼石

93 香川県
みかげ1 青森県
野内石(安山岩)

110 福井県
疋田みかげ

139 福岡県
みかげ

85 京都府
しらかは石

92 香川県
福田みかげ

34 茨城県
常陸小みかげ109 福井県
大理石

堆積岩
変成岩

91 兵庫県
みかげ

33 茨城県中みかげ

108 福井県
福井石、笏谷石、青石

2

118
119
120

138 山口県
紫金石、赤間石

124
125

126
134
135
136
137
138

121
122
123

113

114

15
21
19
20
22

139
140
141

89
88
87
86
85

148

49
64

31
37
36
38
40

65 静岡県カタ石、田中山石田京石等

46 長野県
金平石及鐵平石

66 静岡県
月出石、船原石

47 群馬県
蛇紋石

67 静岡県立棒石48 山梨県山崎石

68 静岡県
安良里石

49 山梨県
鹽山みかげ(甲州みかげ）

16 宮城県
山田みかげ
17 福島県
みかげ

51 長野県
湯ノ埼石

71 岐阜県鵜沼石

52 長野県
みかげ

72 愛知県
みかげ

53 長野県平石、上諏訪鐵平石、板石、ヘゲ石21 福島県
霞大理石

54 長野県
みかげ

22 福島県
江持石、須賀川石

55 長野県をんじゃく石23 福島県白河石

56 神奈川県
本小松及新小松

24 福島県
紅みかげ

76 愛知県
幡豆石

18 福島県
みかげ
19 福島県
くろみかげ
20 福島県白みかげ

57 神奈川県
本小松

77 岐阜県紅縞

25 茨城県白寒水石又ハ大理石

58 神奈川県
新小松

78 三重県千種石

26 茨城県斑石

80 滋賀県
長福寺みかげ59 神奈川県
兎澤本小松及新小松(城口）
60 神奈川県
白丁場、白石(相州みかげ)81 滋賀県
みかげ

61 静岡県嶽山石82 三重県
みかげ

62 静岡県小川澤石

30 栃木県
深岩石、鹿沼石

83 滋賀県
田ノ上みかげ63 静岡県
澤田石、澤田青石

31 茨城県
春園石、岩船石84 奈良県
大理石

64 静岡県
横根澤石

32 茨城県
いなたみかげ79 三重県
石灰石(大理石)150

15 山形県
大笹生石

70 静岡県三輪石(三輪青石)

75 愛知県
石灰石

62
63
65
66
67
68
69
70

14 山形県山寺石50 長野県柴石

74 愛知県
三州みかげ

56
57
58
59
60
61

13 宮城県
稲井石、仙臺石

69 静岡県
井田石、伊豆みかげ

73 愛知県
みかげ

41
42
43

80
81
82
83
84

94
95
96
97

101
100
99
98

34

47 44

72
73
74
75
76

77
78
79

24
26
25
27

35

90

145

146
147
149

18

33

39

48

102

144

16
17

32

45

46

71

103

142
143

23
29
28
30

55

110
93
92
91

128
129
130
131
132
133

10
11
12
13

14

50
51
52
53
54

117
116
115

127

7
9

111
112

12 宮城県
スレート

45 群馬県
里見石

8

107
108
109

137 山口県
薄雲

44 埼玉県
蛇紋岩（旧名鳩糞石）

5

6

104
105
106

136 山口県
みかげ

3427 茨城県
白大理石
28 栃木県
瀧ノ澤石
29 栃木県
大谷石(立岩石寺澤石ヲ含ム)

採石場（石材産業年鑑2004年版,2004）
火成岩

深成岩（主に花崗岩）
火山岩（主に安山岩）

31 栃木県大谷石
田下石

64 京都府
鞍馬石
65 大阪府
能勢みかげ

堆積岩
変成岩

33 群馬県椚石

66 兵庫県家島石

82 山口県
大嶺大理石
秋吉大理石
83 山口県徳山石91 福岡県行橋石37 神奈川県
小松石
本小松石

72 和歌山県
日本ロッソー

38 神奈川県
新小松石

10 福島県青葉みかげ

39 神奈川県
根府川石

11 福島県
いわき桜みかげ973 鳥取県
岩美石

85 香川県青木石

74 島根県
来待石

86 香川県
庵治石

75 岡山県北木石

87 香川県
小豆島石76 岡山県白石島みかげ

95 長崎県
肥前六方石

88 香川県由良石

77 岡山県万成石

96 大分県日田石

89 愛媛県大島石78 岡山県矢掛石

93 佐賀県
天山みかげ
94 長崎県
諫早石
平島石

8

46

45-2

24,25
20

73 70

92-1
92-3
92-2
95

91

82

83

90

55
59

64

84

13

14

46 新潟県
草水みかげ

27

47 石川県
戸室石

43

62 58

53

54
52

37,38
36

56 愛知県
牛岩青石
小呂青石
吉祥石
57 愛知県
宇寿石

63

58 愛知県
花沢石

96

94-2
94-1

14 福島県
黒森みかげ
15 福島県高太石

18 福島県大后石45 長野県鉄平石

28

13 福島県紀山石

17 福島県青光石

44 長野県
佐久石

11

39

56 57
87 72

29

40,41

61
71

30

35
42

69

85 88 8634

12 福島県浮金石

16 福島県白河石

43 長野県売木石
岩倉石

10,18,22,23
21

12

31

33

51

60

65

66
89

93

67

45-1
50

32

42 山梨県
塩山みかげ
甲州みかげ

2,4,6

26
16

44

48
49

80,81

7

15

75 78 68
76
77

41 山梨県
山﨑石
甲州小松石

3,5

47

74

9 秋田県
十和田石

40 山梨県
甲州鞍馬石

45-3

79

8 秋田県
男鹿石

71 奈良県生駒石

84 徳島県
阿波青石

92 佐賀県
唐津石

7 宮城県
松島石

36 東京都抗火石
コーガ石

70 兵庫県
神鍋青みかげ5 宮城県とよま玄昌石6 宮城県
磐梯みかげ

35 群馬県多胡石

69 兵庫県
本御影石

81 広島県
議院石

2 宮城県
吾妻みかげ
3 宮城県
雄勝石
4 宮城県
伊達冠石

34 群馬県
沢入みかげ
渡良瀬みかげ

68 兵庫県
姫路播磨本みかげ80 広島県尾立石

90 福岡県八女石

1

67 兵庫県竜山石79 広島県
赤坂石

1 北海道
札幌軟石

32 群馬県
赤城小松石
赤城真石

19 福島県
滝根みかげ
20 福島県天山石青小目みかげ
大倉みかげ
21 福島県
白馬みかげ

48 石川県日華石
観音下石

22 福島県八光石

49 福井県笏谷石
50 岐阜県
恵那みかげ
蛭川みかげ

59 愛知県
藤岡みかげ

51 岐阜県木曽石
蛭川山石

60 愛知県
額田中目石

52 静岡県
柿木石

61 愛知県稲武石

53 静岡県
本場伊豆青石62 愛知県
鍋田石

54 静岡県六方石

63 三重県那智黒石

55 愛知県
足助みかげ

23 福島県
花塚みかげ
24 福島県都石
25 福島県
深山ふぶき石26 福島県
和田山石
27 茨城県
稲田みかげ
28 茨城県
羽黒みかげ29 茨城県
真壁みかげ
30 栃木県芦野石

図-3：国内の主な採石場の分布（1921 年・2004 年）（2015.4.6 受付）- 42 -

土木学会
土木学会論文集 G（環境）（2015）71(6) ：Ⅱ65-72- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

1068

第31回日本道路会議

日本道路協会
第 31 回日本道路会議論文集（2015）：No.1068

道路空間再構築における沿道建築物の修景手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室○西村亮彦

元国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

木村優介

国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

栗原正夫

１．はじめに近年、一体的な景観形成や地域振興の観点から、沿道の施設や公共交通機関等と連携した、公共空間としての道路の機能向上が求められている。こうした中、空間の再配分や沿道の修景を伴う道路の再整備が進められるとともに、道路空間を利用した多様なサービスや地域活動が全国各地で展開してきたが、その事業スキームについては十分な検証がなされていないと言える。そこで、国土技術政策総合研究所・緑化
生態研究室では、全国における道路空間再編事例の収集・整理を通じて、道路空間再編の動向を把握するとともに、再編手法の有効性・汎用性の検証に取り組んでいる。
調査を進める中、近年、既成市街地における現道整備について、都市計画道路の整備等で従来一般的だった
現道拡幅を採用するのではなく、空間再配分や施設更新を通じて、道路空間の質的向上を図る傾向にあることが分かった。これは、大規模な用地買収を必要とする現道拡幅が、事業の長期化や事業費の拡大を招く一方、空間再配分や施設更新等の再編手法が、事業費を抑えながら短期間で交通機能の向上、賑わい創出などの効果を上げることができることによるものと考えられる。
現道拡幅を伴わない再編手法を採用した場合、沿道建築物の修景も含めた一体的な景観形成が大きな課題として挙げられる。当研究室が平成 26 年度に行った調査によれば、現道拡幅では約 70％において沿道建築物に対する行為制限が実現していた一方、現道拡幅を伴わない場合の行為制限は、約 40％に止まっていた。背景として、沿道建築物の建て替えを伴う現道拡幅に比べ、現道拡幅を伴わない空間再編では、沿道地権者間の合意形成が難しいことや、ガイドライン等が作成された場合でも効果の発現に時間を要することが考えられる。
そこで、本研究では、先進的事例の比較分析を通じて、現道拡幅を伴わない道路空間再編における沿道建築物の修景手法について、主に事業・制度面からの考察を行った。
２．方法
本研究が対象とする道路空間再構築とは、現道拡幅によらない空間再配分・施設更新等の手法を通じた道路
空間の再編と定義する。
まず、道路空間再構築と併せて沿道建築物の修景を行うことで、一体的な道路景観の創出を図った事例を、全国から10件収集した。事例の選定にあたっては、近年の動向を把握するとともに、研究成果を今後の道路空間再構築へとフィードバックできるよう、供用開始からの経過年数が10年以内のものを対象とした。また、道路空間再構築に係る事業の多くが地方自治体による取り組みである現状を踏まえ、市区町村が事業主体のものを中心に、全国から事例を収集した。
次に、収集した各事例について、道路空間の再構築と沿道建築物の修景に係る事業の内容、及び景観形成に係る計画・制度の運用実態を調査し、その結果を整理した。（表－１）調査結果に基づきながら、修景事業・制度の内容、及び景観に係る計画等と修景事業の関連について、分析を行った。

- 51 -

第31回日本道路会議

表―1 対象事例一覧
道路空間の再構築

道路空間の基本情報
No.

1

道路名称

門前通り

所在地

延長

幅員

都道府県 市区町村

（m）

（m）

福島県

823

6.5

白河市 H22～26

白河市

事業主

沿道建築物の修景年度

景観に係る計画

修景事業の概要
国） 街なみ環境整備事業「歴史的まちなみ修景事業」 H23～32 ○「歴史的蔵保存修景事業」 H23～32 □

2

中城通り

茨城県

土浦市

310

8.6

国） まちづくり総合支援事業「まちかど蔵整備事業」 H19～14 □市） 歴史的町並み景観形成事業 H20・21 ○□土浦市 H18～20 市） 土浦市協働のまちづくりファンド事業「景観形成事業」 H25～ ○□国） 街なみ環境整備事業「歴史的町並み景観形成事業」 H25～33 ○□3

旧東海道品川宿

東京都

品川区

1,035

7.2

都） 地域連携型モデル商店街整備事業「東海道周辺まちなみ整備事業」 H18 ◎品川区 H17～24 国） 街なみ環境整備事業
旧東海道品川宿地区街なみ環境整備事業 H24～28 ○旧東海道品川宿地区店先修景事業 H24～28 △

4

金澤表参道

石川県

金沢市

335

8.7

金沢市 H14～17

市） 中心市街地ファサード整備事業 H17～19 ○民） 横安江町商店街アートプロジェクト H14～ △上位計画における
各事業の位置づけ

自主計画

景観計画

景観に係る
計画との連携

策定

区域設定

景観計画

H23.4

景観形成推進区域
Ｂゾーン

◎

景観計画

H23.10景観形成重点地区
中城通り地区

◎

○

×

景観計画

H23.1

重点地区
Ｂ地区

◎

×

×

ガイドライン協定◎

計画
×

歴まち：道路・修景
中活：道路・修景◎

まち交：道路中活：修景○
まち交：道路
△

―

H21.7

計画区域内

△

×

◎

◎

―

自主計画

H23.12

景観形成地区◎×◎×

まち交：道路・修景

自主計画

H19.7

景観計画推進地区

◎

×

◎

×

まち交：道路・修景
中活：道路・修景

―

H20.3

計画区域内

△

×

×

◎

まち交：道路

5

本町通り

福井県

勝山市

629

8.5

市） 勝山市歴史的まちなみ景観創出事業 H18～ ○勝山市 H16～25 国） 地域創造支援事業「勝山市歴史的まちなみ景観創出事業」 H21～ ○6

長野中央通り

長野県

長野市

700

18.0

長野市 H13～26

7

桜町本通り

愛知県

豊田市

145

12.0

市） がんばる商店街応援制度
豊田市 H16～17 国） 中心市街地等商店街活性化施設整備費補助事業「中心市街地ファサード整備事業」 H17 ○

8

神門通り

島根県

出雲市

330

12.0

島根県 H22～24民） バナー事業 H20～ △民） 日除けのれん事業 H24～ △国） 街なみ環境整備事業「神門通り地区街なみ整備助成事業」 H23～32 ○

自主計画

H20.3

景観重要公共施設

×

◎

◎

×

まち交：道路・修景9ロープウェイ通り

愛媛県

松山市

500

12.0

松山市 H14～18

国） 中心市街地等商店街活性化施設整備費補助事業「ロープウェー通りファサード整備事業」 H15・16 ○市） 美しい街並みと賑わい創出事業「美しい街並み景観整備事業」 H25～ ○□

自主計画

H22.3

計画区域外

×

◎

◎

△

まち交：道路・修景

10

承天寺通り

福岡県

福岡市

155

16.0

博多区 H24～25

国） 街なみ環境整備事業「御供所地区街なみ環境整備事業」 H12～26 ◎

景観計画

H24.3

景観形成地区
承天寺周辺地区

◎

×

×

×

―

国） 街なみ環境整備事業「善光寺周辺地区街なみ環境整備事業」 H13～27 ◎凡例） 修景事業の概要◎： 沿道景観の一体的な整備

３．結果

凡例） 景観に係る計画◎： 沿道を対象

凡例） 上位計画における各事業の位置づけ
まち交：都市再生整備計画（旧まち交）○： ファサード全般の整備○： 周辺地区を対象

中活：中心市街地活性化基本計画△： ファサード付属物の整備△： 市内広範囲を対象

歴まち：歴史的風致維持向上計画□： 歴史的建造物の修復・保全

×： 該当なし(1) 修景事業・制度の内容
修景事業の内容については、ファサード全般の整備に係るものを基本としながら、ファサード付属物の整備
や歴史的建造物の修復・保全に係る事業を、必要に応じて組み合わせていることが分かった。沿道建築物の修景は、自治体が所有する公共施設の場合を除き、民間所有物件の改修となるため、地方自治体が補助金制度を設置し、これを沿道地権者や地元組織が活用するという形が基本となる。10 事例全てにおいて、市区町村が修景整備のための補助事業を実施しており、その内 9 事例が国の補助金を活用していた。補助金の内容では、
街なみ環境整備事業が 6 事例と最も多く、道路空間再構築における景観形成に効果的な制度として注目される。
道路空間の再構築と沿道建築物の修景を、都市再生整備計画（旧まち交）や中心市街地活性化基本計画の中に併せて位置付けた事例も数多く見られた。これらの事例では、道路空間の再構築と沿道建築物の修景を同一の上位計画に位置付けることで、段階的かつ継続的な事業展開を通じた一体的な景観形成に取り組んでいる。
(2) 景観に係る計画と修景事業の関連
沿道建築物の修景を実施するにあたり、目標とする沿道景観を具体的に示したガイドラインの有無が、修景事業の成果に大きく左右する。全10事例において景観法に基づく景観計画が定められ、その内7事例において重点地区等の位置づけがなされていたものの、景観計画と修景事業の間に明確な関連付けが見られたのは、わずか4事例に止まった。今後、景観計画に基づくガイドラインと修景事業の連携を通じて、道路空間再構築における一体的な景観形成の枠組みを検討する必要があると言える。
一方、道路空間の再構築を計画するにあたり、沿道地権者や商店主による自主協定等が結ばれるケースも多く、8事例において沿道景観に係る何らかの自主計画が策定されていた。こうしたケースでは、地元が主体的に策定したまちづくり協定や景観ガイドラインに基づいて、修景整備が事業化することも少なくない。道路空間の再構築を進めるにあたり、委員会や協議会等の検討体制を立ち上げ、官民が一体となって事業を計画する
ことで、地域主体のまちづくり活動と景観行政の連携を図ることが非常に重要であると言える。

- 52 -

1081

第31回日本道路会議

日本道路協会
第 31 回日本道路会議論文集（2015）：No.1081

全国の道路事業における希少猛禽類３種への環境保全措置の効果検証
国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

国土交通省国土技術政策総合研究所

道路交通研究部道路環境研究室

○上野裕介
長谷川啓一

同

大城

同

井上隆司

国土交通省国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

温

栗原正夫

１．はじめに全国各地の道路事業では、頻繁に猛禽類に対する環境保全措置が行われている。一方、それら保全措置の効
果は十分に検証されておらず、効果的な手法の分析や技術向上が進みにくい状況があった。そこで本研究では、全国の国直轄道路事業の情報を網羅的に収集し、希少猛禽類 3 種（オオタカ、サシバ、クマタカ）に対する環境保全措置の効果検証を行うことを目的に、メタ解析を実施し、以下を明らかにした。
1) 希少猛禽類に対する環境保全措置には、どのような種類があるのか？
2) 工事の実施は、実際に繁殖成功率を低下させているのか？ 環境保全措置は有効に機能しているのか？
3) 事業個所（路線）と巣の距離が近いほど、繁殖成功率は下がるのか？
２．方法：材料とデータ解析
平成21年度から平成24年度の4年間に国土交通省が実施した全国の直轄道路事業における生物調査の結果を収集し（計488事例：北海道21、東北117、関東102、北陸34、中部56、近畿67、中国33、四国16、九州38、沖縄4）、その中から、猛禽類の繁殖状況（繁殖の成否）および工事に伴う環境保全措置の実施状況を整理した。
データ解析では、まず、目的2)工事の有無による繁殖成功率の違いを明らかにするために、工事なし（工事前の事業）および工事あり（着工後の事業）それぞれについて、繁殖成功巣数（造巣開始後に雛が巣立ちまで至った巣数）と失敗巣数（巣立ちに至らなかった巣数）を数えた。データ数は、工事なし・工事ありがそれぞれ、オオタカ200巣・181巣、サシバ181巣・101巣、クマタカ66巣・46巣である。これらについて、フィッシャ
ーの正確確率検定を用いて、工事の有無によって繁殖成功率に違いがあるかどうかを調べた。
次に、工事あり（着工後の事業）のデータを用いて、ロジスティック回帰分析（GLM）を行った。目的変数には、繁殖の成否を、説明変数には、事業路線から巣までの最短距離（m）と環境保全措置の有無、これらの交互作用項を用いた。AIC 基準によるモデル選択を行い、説明力の高い説明変数を絞り込んだ。なお、これ
らの解析を行う際には、事前に説明変数間に多重共線性がないことを確認した。本研究で用いた統計解析は、
いずれも統計解析用のフリーソフト“R ver. 3.1.2”を用いた。
３．結果(1) 道路事業における環境保全措置のタイプ
全国の道路事業では、オオタカ、サシバ、クマタカをはじめ、ハチクマ、ミサゴなど様々な猛禽類の巣、109巣に対して環境保全措置が実施されていた（目視調査のみのモニタリングは除く）。環境保全措置は大きく 8
種類に分けられ、内訳は、工事期間中に猛禽類の異常行動の有無を把握し、異常行動時に工事をストップする“目視監視（n=56）”が最も多く、次いで繁殖期に営巣地近傍での工事を控える“工事の時期・区域の制限（n=36）”、機械音や人車の出入りに徐々に馴らしていく“コンディショニング（n=34）”、“低騒音・低振動重- 53 -

第31回日本道路会議機の使用（n=15）”、工事箇所が巣から見えないようにする“工事箇所の遮蔽（n=14）”、巣内カメラなどの映像から工事期間中の猛禽類の異常行動を把握し、異常行動時に工事をストップする“ビデオ監視（n=13）”、巣近傍の区間の工事を繁殖期終了後にするなどの“改変時期の工程調整（n=11）”、大きな音が出る重機や猛禽類の飛行高度に達する大型重機などの使用を控える“使用重機の制限（n=5）”などが行われていた。また多くの現場で、作業員に対し、不必要に猛禽類の巣へ近づかないなどの配慮事項を周知・徹底していた。
(2) 工事の有無による繁殖成功率の違い
希少猛禽類3種の繁殖成功率は、いずれも工事の有無によってほとんど変化しなかった（図-1）。オオタカでは全
国381巣のうち、工事あり時の繁殖成功巣は124巣、失敗巣は57巣、工事なし時の成功巣は139巣、失敗巣は61巣であり、フィッシャーの正確確率検定により検定した結果、工事の有無で繁殖成功率に統計的に有意な差は無かった（p＝0.912）。サシバでは、全国282巣のうち、工事あり
時の繁殖成功巣は87巣、失敗巣は24巣、工事なし時の成功巣は144巣、失敗巣は39巣であり、繁殖成功率に有意な

図-1

工事の有無とオオタカ、サシバ、クマタカの繁殖成功率（成功巣/全巣数）の関係。数字はデータ数。

差は無かった（p＝1.000）。クマタカでは、全国112巣のうち、工事あり時の繁殖成功巣は22巣、失敗巣は24巣、工事なし時の成功巣は38巣、失敗巣は28巣であり、繁殖成功率に有意な差は無かった（p＝0.340）。これらの結果から、環境保全措置が有効に機能し、工事箇所周辺の巣も工事前の巣と同等の繁殖成功率を維持していることがわかった。
表-1(3) 路線からの距離の効果
工事あり（着工後）の事業について、希少猛禽類3種の繁殖成否に事業路線から巣までの最短距離と保全措置の有無が及ぼす効果を、GLMを用いて解析した。その結果、

オオタカ、サシバ、クマタカの繁殖成否を目的変数、事業路線から巣までの距離、環境保全措置の有無を説明変数としたGLMの結果。AIC基準による上位3モデルを示す。アスタリスクは、各変数が統計的に有意であることを示す(*** p＜0.001，**0.001＜p＜0.01，* 0.01＜p＜0.05)。

保全措置

切片

AIC

1.03 *

0.61***

221.0

0.97

0.71*

222.9

に向上させていた（表-1）。このことから、事業箇所と巣

0.79***

224.5の距離そのものが、猛禽類の繁殖成功率を決定している

1.18***

108.8

0.86***

109.6

1.07***

109.7

-0.05

56.0

0.22

57.8

0.23

58.0

距離

いずれの種も、事業箇所と巣との距離が近づくほど繁殖成功率も低下するといった負の傾向は認められなかった（表-1）。また保全措置は、オオタカの繁殖成功率を有意わけではないことがわかった。おそらく各事業において、

オオタカ

サシバ

0.00

0.00
0.67

予め影響が懸念される巣を対象に、専門家の意見等を基に予防的に保全対策を講じた結果、事業箇所と巣の遠近に関わらず、繁殖成功率を高水準で維持できたのだろう。

クマタカ

0.00
0.00

-0.02

４．おわりに
本研究では、全国の環境保全措置事例を網羅的に収集し、メタ解析による効果検証を行った。その結果、オ
オタカ、サシバ、クマタカのいずれの種も保全措置が有効に機能し、道路工事の有無（工事前・着工後）で繁殖成功率（成功巣数／全巣数）に統計的に有意な差はなく、着工後の繁殖成功率も事業箇所と巣の距離が近いほど低下する傾向もなかった。このことから今後は、環境保全措置のさらなる技術向上を追求するよりも、より効果の高い対策や最小限必要な対策を明らかにし、環境保全措置の効率化を進めることが重要だろう。

- 54 -

1082

日本道路協会
第 31 回日本道路会議論文集（2015）：No.1082

第31回日本道路会議

街路樹の再生事例にみる更新方法に関する一考察
国土交通省 国土技術政策総合研究所

防災・メンテナンス基盤研究センター

○飯塚康雄

同

栗原正夫

１．はじめに街路樹は、道路景観の向上や沿道環境の保全、道路交通の安全性・快適性の確保、さらには自然環境の保全等を目的として道路空間に植栽されるものであり、これまでの積極的な整備推進により、全国本数は平成 24
年時点で約 674 万本に達した。しかし、平成 4 年（約 478 万本）から平成 14 年（約 679 万本）の 10 年間には約 200 万本の増加がみられたものの、直近の過去 10 年間は横ばい傾向となっている。
このような状況の中で、経年成長してきた街路樹のなかには、限られた道路空間内で大きく成長したことで交通に支障を及ぼしたり、さらには樹体に対して不相応となった植栽基盤で衰弱化するなどの問題が発生しており、街路樹の再生に対する要求が高まっている。しかし、街路樹の問題解決のために行われている再生事業等においては、道路管理者と沿道住民や街路樹の保護団体等とのトラブルが発生している事例もみられる。
本報告は、最近に実施された街路樹の再生事例について、街路樹に発生した問題の把握から再生までの一連の方法と、住民との合意形成について調査することにより、街路樹の再生方法の望ましい手順と具体的な更新方法について考察するものである。
２．調査方法
調査は、マスコミ報道やインターネット情報等から事例対象地として 21 ヶ所を抽出し（表表－1 事例対象地
地域

路線名等

既存樹種

更新樹種

札幌市

札幌駅前通りハルニレ

オオバボダイジュ

東北関東

宮城県 仙台市

市道 山の寺幹線１号線 他

プラタナス

（撤去）

東京都 多摩市ひじり坂 他５路線

トウカエデ･シラカシ他（撤去･除伐）神奈川県 横浜市

いずみ野駅前通り

ソメイヨシノコシノヒガンザクラ

神奈川県 横浜市

錦が丘

ソメイヨシノ・イロハモミジ コシノヒガンザクラ・イロハモミジ－1）、道路管理者へのヒアリン
グ等により、街路樹に発生した問題、対応方針の決定方法、具

市町村名

北海道

北陸
中部

体的な更新方法、住民との合意形成方法等を把握した。また、 近畿
更新後の生育状況等を現地で

神奈川県 相模原市 県道57号 大蔵町線

ケヤキ

ヤマボウシ

長野県 御代田町

町道 雪窓向原線

ソメイヨシノツツジ

福井県 福井市

足羽川 桜づつみ

ソメイヨシノサクラ（品種多数）

愛知県 蒲郡市

市道 海陽町１号線

タブノキ

ジョオウヤシ

愛知県 名古屋市

豊田東西第19号線 他

アオギリ

ハナミズキ

愛知県 豊田市

市道 豊田則定線

イチョウ

イチョウ

京都府 京都市

二条通 他

イチョウ等

ハナミズキ等

京都府 京都市

烏丸通

プラタナス

ユリノキ・ケヤキ

兵庫県 姫路市

大手前通り

クスノキ･イチョウ

シマトネリコ、モミジバフウ、ケヤキ、コブシ

確認することで発生した問題

中国

広島県 福山市

宮通り

クスノキ

シマトネリコ解消の効果を検証した。

四国
九州

香川県 高松市

国道11号

キョウチクトウウバメガシ

福岡市 博多区

はかた駅前通りケヤキ

ケヤキ

大分県 大分市

市道富士見が丘団地東２号線 他 トウカエデ等（撤去）

大分県 日田市

市道 中央通り

ケヤキ等

ケヤキ（ムサシノ）･ヤマボウシ

北中城村

国道330号

ダイオウヤシトックリヤシモドキ･ビロウ

宜野座村

国道329号

ガジュマル

（撤去）

３．調査結果３．１

沖縄

街路樹に発生した問題

街路樹再生のきっかけとなった問題としては、「道路空間の再編」によるものが 6 件、「倒伏・落枝」によるものが 4 件、「根上り」によるものが 3 件あり、他には「樹勢衰退」や「周辺施設との競合」などがあった（図－1）。
３．２

維持管理
費, 2

病虫害, 1

道路空間の再編, 6

周辺施設との競合, 2樹勢衰退,
2
根上り, 3

対応方針の決定方法

景観低下,
1

倒伏・落枝,
4

対応方針の決定にあたっては、検討会やワークショップ等を開 図－1 街路樹に発生した問題（事例件数）催していた事例が 14 件（67％）あり、同時に住民等へのアンケートが 4 件で実施されていた。また、街路樹の問題把握や検討会等には樹木医や学識経験者等の参画や意見聴取等が 15 件（72％）で実施されていた。検討会等を実施せずに対応方針を決定していた事例では、事前に策定していた独自の整備計画や管理指針等に基づいて実施していたものが 5 件あった。なお、それ以外に管理者が独自に決定していた事例が 3 件みられた。

- 55 -

第31回日本道路会議

３．３

更新方法

撤去・除
伐, 4

更新方法は、問題が発生した街路樹を伐採し、その後に既存樹種と異なる樹種（品種）を植栽した事例が 15 件、同樹種を植栽した

他樹種,
15

同樹種, 2

事例が 2 件あり、合計 17 件で再植栽が行われていた（図－2、表－1）。一方で、伐採後に撤去したままの無植栽が 4 件あった。また、再植栽時には基本的に土壌改良や客土が行われていたが、さらに植図－2 再生方法の内訳（事例件数）

栽基盤を拡幅した事例が 7 件、逆に縮小されていた事例が 1 件あった。なお、植栽基盤整備時においては、
同時に根上り対策が 6 件で行われていた。
３．４＜通行障害（倒木の危険性・根上り ）となっている街路樹＞

住民との合意形成

住民との合意形成では、広報誌の活用（6 件）、自治体 HP への掲載（5 件）、説明会の開催（4件）が行われており、他に沿道住民への資料

花壇へ
の転換

配付（2 件）やマスコミへの記者発表（2 件）＜剪定作業（樹高が高い）が困難で落枝による危険性が生じている街路樹＞

幹 腐朽等もみられた。また、工事中には、現場掲示
板による情報提供（4 件）も行われていた。
３．５

更新後の生育状況等

更新後の生育状況は、いずれの事例も良好根上りであった。また、既存の街路樹で発生した問落枝

題についても解消されていた（写真－1）。

樹高の低い樹種に更新

４．更新方法に関する考察
今回の調査結果を基にした望ましい更新方
法の手順の一例は、図－3 に示すとおりである。また、各段階において留意すべき事項と写真－1 再生後の生育状況等

日
常 問題あり点
検 対応方針等の等 検討体制構築

各種問題に
対する現状
把握と評価

検討会・委員会等への住民代表の参加

当該街路樹
に係る対応
方針の決定

アンケート等の実施による意見収集

しては、以下のことがあげられた。

＜再生計画の立案＞
樹種や植栽
更新・伐採 基盤整備等
方法の決定 の整備方法
の決定

再生工事の
実施

説明会の実施

実施後の状
況確認及び
評価

情報提供

住民との合意形成

図－3 街路樹の更新方法の手順（例）①街路樹に生じた問題は、専門家等による調査で的確に把握した上で必要に応じて周辺住民等に周知を図る。
②検討体制の構築が必要な場合は、専門家や地域住民の代表等を含めることが望ましく、必要に応じて住民アンケートによる意見を聴取して参考にする。また、事前に維持管理方針を確立しておくことにより、発生した問題に対する対策を適正かつ迅速に実施することが可能となる。
③更新については、周辺住民の街路樹に対する愛着に配慮しながら、発生した問題を解消できる樹種（倒伏等の危険性が小さい、道路空間に適した形状等）に変更することや植栽を行わないことを検討する。同時に、植栽時での植栽基盤整備（根上り対策等を含む）や植栽後の維持管理水準の設定が重要となる。
④住民との合意形成については、対象となる地域における街路樹の位置づけ等に応じて、問題発生時から工事終了後までの各段階において、道路利用者の視点から丁寧に実施することが重要である。
５．おわりに
本結果は、現存する街路樹の保全対策も含めて、現場管理者が活用できる「街路樹の再生方法に関する技術資料」としてとりまとめる予定である。最後に、本調査を実施するにあたってご協力いただきました道路管理者の方々に感謝の意を表します。

- 56 -

土木学会
土木計画学研究･講演集（2015）52 ：467-470

61

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

親水空間の再生を伴う道路空間の再編手法に関する考察西村1正会員

亮彦1、木村優介2、栗原正夫3

国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nishimura-a92ta@nilim.go.jp
2正会員 元・国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail: kimura.yusuke.8m@kyoto-u.ac.jp
3正会員 国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室（同上）E-mail:kurihara-m92ta@nilim.go.jp

近年、一体的な景観形成や地域づくりの観点から、公共空間としての道路の多様な機能が見直される中、空間再配分や沿道施設と一体となった道路空間の整備が進められてきた。本論では、道路空間の再編にあたり、道路空間の内部に親水空間を再生した近年の事例を収集・整理し、その計画・整備手法を分析した。
計画から維持管理に渡る継続的な市民参加の導入、検討委員会等を通じた複数主体の合意形成、民間の再開発事業やまちづくり会社との連携等、効果的に事業を進める上での課題が明らかになった。

Key Words : road reconstruction, river and irrigation canal restoration, public space, urban design

1. はじめに

2. 事例の収集・整理(1) 創成川通（北海道札幌市）
戦後、わが国の都市環境は、効率性を重視するインフ
ラ整備を通じて急速な変貌を遂げてきた。道路分野では、
創成川通は、札幌市都心部における南北方向の主要幹
都市計画道路の整備をはじめ、自動車優先の道路整備が線道路である。道路中央部には、江戸末期～明治初期に都市の景観を大きく変えてきた。河川分野でも、コンクかけて開削された大友堀を起源とする、創成川が流れて
リート三面張りの護岸整備、用水路や掘割の暗渠化・埋いる。昭和46年、札幌オリンピックの開催にあわせて、め立てによって、まちの親水空間が失われていった。
南北２つのアンダーパスが整備された。
一方、人口減少や高齢化社会の到来に伴う自動車交通
その後、市内の自動車通行量が増えるにつれ、市街地負荷の低減、LRTやコミュニティサイクル等の新型公共を東西に分断する創成川通の周辺では、慢性的な交通渋交通の登場、オープンカフェをはじめとする道路空間の滞が発生していた。平成3年、市の歴史的シンボルであ
多目的利用の需要拡大等を受け、近年、全国各地で道路りながら自動車交通に占拠されていた創成川に、親水空空間再編の取り組みが進められている。
間を取り戻す市民運動が始まる。これを受けた市は、南
また、数は少ないながら、道路空間の再編と併せて、
北アンダーパスの連続化に乗り出した。
8車線の内、4車線を地下化し、通過交通とアクセス交
親水空間を再生した事例も散見されている。まちづくりへの活用を視野に入れた土木施設の多面的評価が進む中、 通を分離することで、渋滞を緩和するとともに歩行者の
既存の用水施設等を、道路と一体的に整備することで、安全が確保された。また、4車線の地下化によって生ままちの魅力を向上させることが求められている。しかしれた約5,000㎡の地上空間は、歩行者にとって魅力的なながら、その計画・整備手法については、未だ十分な検
親水緑地公園として整備された。親水空間の再生にあた証がなされていないと言える。
っては、石橋の復元や石積み護岸の整備等を通じた歴史
そこで、本稿では、2000年代以降に供用開始した、親性の表現、パブリックアートの設置を通じた文化的空間
水空間の再生を伴う道路空間再編の取り組みを収集・整の創出、まちづくり会社と地元協議会の運営を通じた広理し、その計画・整備手法を分析する。
場の賑わい創出が取り組まれた。

- 57 -

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

写真-1

廊的に結ぶ自転車歩行者専用道の整備が、平成6年、市によって事業化された。
一方、建設省では、八代城跡の堀の水質悪化を受け、
平成6年、八代城川浄化事業を立ち上げる。この浄化事業の一環として、市が整備する自転車歩行者専用道の一部区間において、導水管の浄化用水を活用した親水空間の整備が計画された。
自転車歩行者専用道における親水空間の整備は、用水路の跡地区間において実施された。道路中央部に位置す
る既存の用水路を埋め立て、その上に小規模なせせらぎを整備するとともに、片側を歩行者・自転車専用道、もう一方を対面通行の自動車道として整備した。

創成川通（札幌市提供）(2) 星川通り（埼玉県熊谷市）
星川通りは、戦災復興により、熊谷駅前と本町・鎌倉町、２つ商業拠点を結ぶ東西方向の軸として整備された道路である。道路中央部には、星川用水が流れ、イベン
ト会場や憩いの場として市民に親しまれている。昭和50
年代には、水辺のアメニティ向上を目的として、「水と緑と鯉と彫刻のコミュニティモール」が整備された。
その後、中心市街地の活性化が課題とされる中、ＪＲ
高崎線・秩父鉄道の連続立体化とあわせて、東西方向と南北方向、２本のシンボルロードの整備が、平成4年に
写真-3 八代緑の回廊線
計画される。この計画に基づき、星川通りは東西方向の「緑のシンボルロード」として位置づけられる。
(4) 七日町御殿堰歩道（山形県山形市）
都市の顔となる道路として、電柱の地中化や歩道の拡幅とともに、親水空間の整備が行われた。川沿いに歩道
御殿堰は、江戸時代に生活用水と農業用水の安定供給がなかったことから、プロムナードを整備するとともに、 を目的として開削された、山形五堰の一つである。戦後、橋の架け替え、親水広場の整備、護岸の整備等を行った。 石積み水路の多くがコンクリート水路へ改修されるととまた、南北方向のシンボルロードとの交差部には、うちもに、市中心部では堰の暗渠化が進められた。高度経済
わ祭等のイベントに対応した、お祭り広場が整備された。 成長期に入ると、生活排水・工業排水の流入によって、堰の水質が急速に悪化していった。
その後、山形五堰について、地域用水としての役割と、土木遺産としての価値が見直されると、堰の保存・再生に向けた市の取り組みが始まる。平成18年、中心市街地
活性化の一環として、七日町地区における民間再開発事
業計画が立ち上がると、これを機と見た市は、敷地内の暗渠化された堰の開渠化に乗り出した。

写真-2

星川通り

(3) 八代緑の回廊線（熊本県八代市）
八代市では、市街地の地形が平坦であること、公共施設が市内に分散していたことから、自転車交通への依存が高まっていた。そこで、自転車を中心としたモビリテ
ィの再編を進めるべく、市の中心部に残されていた工場の引き込み線と用水路の跡地を利用して、各種施設を回

写真-4 七日町御殿堰歩道- 58 -

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

整備前の暗渠は、両側の私有地とあわせて、歩行者専用道として利用されていたが、再開発にあたって山形市
が堰の両側の土地を買い取り、これを市道認定すること
で、堰と歩道の一体的な整備が実現した。コンクリート
水路だった堰は、石積みによって復元され、古い蔵を再整備した商業施設とともに、歴史的資源を活かした魅力的な空間を形成している。
(5) 早川堀通り（新潟県新潟市）
かつて港町として栄えた新潟市中央区下町地区には、掘割が縦横に張り巡らされていたが、戦後、地盤沈下に伴う浸水と衛生環境の悪化が問題視され、昭和39年までに全ての掘割が埋め立てられた。早川堀もその一つで、
昭和35～37年にかけて埋め立てられ、広幅員の道路として整備された。
2000年代に入ると、NPO法人掘割再生まちづくり新潟

3. 考察(1) 事業の進め方
事業化の経緯については、創成川通や早川堀通りのように、市民の要請を受けて行政が動き出す場合と、星川通りや八代緑の回廊線のように、行政主導で計画が動き出す場合、大きく２つに分けることができる。特に前者の場合、計画から維持管理に渡る継続的な市民参加の展開が、事業の成功を左右する鍵となってくる。
事業の計画・実施については、本稿で取り上げた全ての事例において、親水空間の再生と道路空間の再編が、ほぼ同時並行で進められていた。後述するように、道路
空間と親水空間で整備の事業主・担当部局が異なるため、計画の初期段階から総合的なビジョンに基づいて事業を進めることが、非常に重要であると言える。

(2) 事業主体と事業制度をはじめ、往時の港町新潟を象徴する堀と柳の景観の復活に向けた、市民運動が始まる。市民の声を受けた新潟
道路空間の整備については、市が事業主となり、道路
市では、市内5路線における掘割再生の検討に乗り出し、 事業又は街路事業として整備を行うのが基本となってい車両交通量の比較的少なかった早川堀通りにおいて、掘る。一方、親水空間に係る緑地・護岸・導水管等の整備割の再生が事業化する。
については、公園事業や国・県の事業となるため、検討
当初、市は道路中央にかつての掘割を復元する案を提委員会等を通じた合意形成が重要となってくる。
示したが、住民の反対により変更を余儀なくされた。事
また、公共事業における官民連携の重要性が増す中、業の計画・実施にあたり、地元協議会が組織され、333
七日町御殿堰歩道のように、民間の再開発事業等を上手回にも渡る会合を通じて、合意形成・住民参加が進めらく活用した事例が、今後増えていくことが期待される。
れた。４車線を２車線に変更し、歩道を拡幅するととも
創成川通や早川堀通りでは、民間のまちづくり会社や地に、南側の歩道部分に掘割をイメージしたせせらぎが整
元協議会が、整備後の維持管理やイベント運営等のマネ備された。親水空間の整備とあわせて、無電柱化、歩道ジメントを担当することで、まちづくりに一定の効果を部分の舗装更新、災害拠点エリアの整備も行われた。
挙げており、今後注目すべき動きであると言える。

写真-5 早川堀通り
表-1 対象事例の一覧(3) 整備の内容
道路空間再編の核となるのが、空間の再配分である。
次頁の図1～5は、各事例の標準断面を模式的に表したものだが、歩行者専用道路の七日町御殿堰歩道を除く全ての事例で、歩道と車道の幅員の大小が、整備前後で逆転していることが分かる。
また、整備のメニューについては、予算規模や敷地条件に応じて、無電柱化、護岸整備、導水管設置等を組み合わせていることが分かる。（表-1）また、保存・修復・改築・復元といった水路の扱い方も、整備の内容を大きく左右する要因の一つであると言える。

- 59 -

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

整備前

整備後

図-1 創成川通の断面模式図
整備前

整備前

整備後

整備後

図-2 星川通りの断面模式図

図-4 七日町御殿堰歩道の断面模式図

整備前
整備前

整備後

整備後

図-3 八代緑の回廊線の断面模式図

図-5 早川堀通りの断面模式図（2015.7.31 受付）- 60 -

土木学会
景観･デザイン研究講演集（「） ：Humanscapeから読み解く都市空間の公共性
メキシコ・シティ旧市街フアン・ホセ・バス広場を例に
西村
1

亮彦1

正会員 工博 国土交通省 国土技術政策総合研究所 防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地，E-mail:nishimura-a92ta@nilim.co.jp）

メキシコ・シティ旧市街のフアン・ホセ・バス広場を例に，都市のオープンスペースが持つパブリックスペースとしての質を，都市空間を舞台に繰り広げられる市民生活の景（Humanscape）から読み解くことを試みた．研究を行うにあたり，都市空間の公共性について，利用者の複数性と活動の自由度という２つの評価軸を設けるとともに，市民にとっての公共性「シビル・パブリック」と行政にとっての公共性「オフィシャル・パブリック」，２つの公共性の存在を定義した．調査・分析の結果，強靭なシビル ・パブリックと柔軟なオフィシャル・パブリック，性格が異なる２つの公共性のダイナミクスの下，広場における多様かつ自由な市民の活動が醸成されるプロセスが明らかになった．

キーワード : 公共性, 公共空間, パブリックスペース, 広場,都市空間,メキシコ

１．はじめに
海外の都市を訪れると，広場や街路といった都市のオープンスペースにおいて，様々な活動が行なわれていることに気付かされる．特に，東南アジアやイスラム圏，
ラテンアメリカの都市では，各都市に固有の賑わいや落
ち着きを感じさせる「人の景」が、路上で繰り広げられている．こうした都市のオープンスペースは，市民の日
常生活および非日常の出来事と不可分に結びついており，市民にとって思い入れのある「場所」として存在していると言える．
一方，わが国の都市に目を向けると，画一的な手法の下，行政主導で駅前広場や都市公園等が各地で整備されてきた．また，近年では民間主導の下，公開空地という形で都心部に数多くのオープンスペースが整備されてきた．しかしながら，これらの多くが市民の自由な活動の受け皿であるパブリックスペースとしての機能を十分に発揮できていないことが指摘される．
本来，公共的であるはずの広場や街路について，その存在自体をパブリックスペースと呼ぶことができないのは，こうしたわが国における「パブリックスペース」の機能不全を見れば一目瞭然である．一方，数多くのパブリックスペース創出の試みや，広場に関する研究がこれまで行なわれてきたにも関わらず，都市のオープンスペ
ースがパブリックスペースとして機能するための条件は何か，という問いに対する本質的な答えは未だ究明されていないと言える．

空間としての広場を歴史的に持ち得なかったわが国では，広場の空間的側面と現象的側面の関係性が，長らく議論の的とされてきた．これまで，広場の建築的な環境と人間の身体的なアクティビティに焦点を当てた研究が，数多く蓄積されてきたにも関わらず，前述の問いに対する根本的解答を得るには至っていない．このことは，都市のパブリックスペースについて，これを空間のデザインの問題としてではなく，社会のデザインの問題として捉える必要があることを示唆している．
そこで，メキシコ・シティのように，伝統的に多様な屋外活動が展開する地区を例に，都市のパブリックスペースの背後にある社会的構造を読み解くことは，わが国におけるパブリックスペースの質的向上を考える上で，非常に示唆のある取り組みであると言える．メキシコ・シティは，アステカ族の都市テノチティトランに始まり，
スペイン人による植民都市の建設，独立後の都市の近代化を経て，独特の広場文化と豊かな屋外活動の伝統を築き上げてきた．特に，歴史的環境が残る旧市街は，人口流出に伴うコミュニティの弱体化に悩まされながらも，今日まで，公共空間の文化と伝統を守り、育んできた．
メキシコ・シティ旧市街のオープンスペースにおける多様な市民の活動が，法的枠組みと行政の管理システム
を通じてどのように規制管理されているのか，また，場所の利用をめぐって行政と市民の間にどのようなダイナ
ミクスが存在するのか，明らかにすることは，わが国におけるパブリックスペースのあり方を考える上で，非常に有意義な試みであると言える．

- 61 -

２．都市空間の公共性(1)公共性の２つの評価軸
公共性というテーマについては，ハンナ・アーレントやユルゲン・ハーバーマスらによって，自由かつ平等な市民社会を実現するために，どのような運動や制度が必要であるかということが，主に政治的文脈の中で問われてきたと言える．「小さな政府」の下で民主主義の実現を目指すわが国においても，公共性に関する議論の多くが，市民参加を軸としたボトムアップの自治の枠組みの構築を目標としていることが指摘される．
なるほど，公共性は極めて政治的な概念である．しかし，これをいざ空間の問題として捉えようとした場合，言い換えると「パブリックスペースとは何か」という問
いを突きつめようとした場合，多くの議論が「公共性とは何か」という問いへ横滑りする傾向にある．そこで，公共性という概念が都市空間との関わりの中で持つ意味を考えなくてはならない．
「公共」という単語は，英語の“public”に対する訳語であるが，これはラテン語で「人々に属する」を意味する“publicus”から派生したもので，1) 全ての人々に関わる，2) 全ての人々に開かれた，3) 政府・当局によって設けられた，といった内容を意味する．一方，“public”の対義語である“private”は，ラテン語で「他のものから切り離された、何かを奪われた」を意味
する“privatus”から派生したもので，1) 他人の視界
や存在，侵入から遮断された，2) 個人の排他的な利用のための，3) 個人に限定して属する，4) 民間・私営の，といった内容を意味する．
「公共的」という言葉の持つ，「全ての人々」との関連性という面に着目すると，ある空間が公共的であるかどうかというテーマは，その空間に関わる人々の「複数性」に関する問題であると言うことができる．従って，個人や特定の集団によって独占的に占有されているような空間は，公共的な空間と呼ぶに相応しくない．ただし，特定の集団によって専ら利用されている空間であっても，その他大勢の人々が何らかの形で介入できる余地が，潜在的に保証されている場合は，公共性が担保されていると解釈できる．空間の公共性とは，空間に関わり得る多様な人々の間に担保された複数性のことで，その程度は個別具体の状況に応じて様々であると言える．
また，「公共的」という言葉の持つもう一つの側面，「関わる」・「開かれた」という部分に着目すると，空間の公共性とは，空間に参与する人間の活動の「自由度」に関する問題でもあると言える．パブリックスペー
スであることを謳いながら，あれもダメ，これもダメといった具合に，活動が極端に制限されているような空間

は，公共的であるとは言いがたい．ただし，所有者による財産の自由な利用が大幅に保証されている私的空間とは異なり，市有地や国有地といった公共財を基本とする
パブリックスペースにおいては，その利用について一定の制限・条件が課せられるのが一般的である．パブリッ
クスペースだからと言って，無条件にいかなる活動を行っても良いという訳ではなく，所有者や管理者の規定や判断に従って，一部の活動は禁止され，その他の活動についても一定の制限が設けられることになる．従って，空間が公共的であるということは，所有者や管理者の規制の下，利用者の活動について一定の自由が保証されているということである．
本研究は，公共性を「質」の問題として扱い，その質を複数性と自由度という２つの評価軸から捉えることを試みる．
(2)公共性の定性的評価
公共性は，複数性と自由度によって表すことができると上述したが，ここで一つの命題が発生する．それは，本論で扱う複数性，自由度，及び公共性は，量の問題であるか，言い換えると，複数性，自由度，公共性の度合
いを数字で比較することは可能であるか，という問題である．このことは，次の３つのケースを思い浮かべると分かりやすいだろう．
ある都市の中心部に位置する100m四方の大広場Aでは，
毎日1万人近くの人々が訪れ，様々な活動が行なわれている．ベンチに座って休息をとる人，広場を横断するだ
けの人，道行く人に大道芸を披露する人，政府批判のデモを繰り広げる人，ホットドッグを売り歩く人，キオス
クで新聞・雑誌を販売する人，靴磨きをする人，即席の仮設ステージでライブを行なうミュージシャンなど，
様々な種別の人々が集い，昼夜賑わいを見せている．
一方，広場Bは，広場Aとほぼ同じ大きさで，市の中心部に位置していながら，休息のための木陰やベンチがな
い上に，沿道の市庁舎を警備する警官による監視の目が常に光っていることから，通過以外の目的で利用されることはなく，歩行者通行量も広場Aに比べると圧倒的に少ない．公共性を量の問題として捉えるとは，広場Aと広場B，どちらがより公共的であるか，という問いを投げかけるということである．この問いに対して，私たち
は広場Aの方がより公共的であるという評価を感覚的かつ本能的に下すことだろう．広場Aの方が，利用者の複数性という点でも，活動の自由度という点でも，広場Bより勝っている．しかし，次に掲げる広場Cというケースを考えた時，こうした評価が成立しないということに気付かされる．
地元住民のささやかな信仰の対象である教会の前に設- 62 -

けられた広場Cでは，広場にわずかに置かれたベンチに座って休息する通行人と，1日20人ばかりの参拝者が，この空間の唯一の利用者である．普段は物寂しいこの広場Cだが，毎年クリスマスと復活祭の時期になると，地元住民によって祭事が行なわれ，コミュニティにとってのハレの場へと変容する．ここで一つの疑問が生じる．
毎日大勢の人々が訪れ，様々な活動が行なわれている広場Aは，少数の人々にしか利用されていない広場Cに対して，より公共的と言うことが果たしてできるだろうか．
この問いに対する明快な答えを，私たちは持ち得ないのではないだろうか．広場A，広場Cともにパブリックスペースとしての機能を果たしていることは間違いないが，広場Aが果たしている機能と，広場Cが果たしている機能が異なる以上，両者の公共性を定量的に評価することはナンセンスであり，ここに本研究が都市空間の公共性を「質」の問題として捉えようとする理由がある．

３．２つの公共性(1)オフィシャル・パブリックエドワード・レルフは，著書「場所の現象学」において，場所とはそこに暮らす人々のアイデンティティそのものであり，概念の上では別々のものとして存在する「場所」と「人々」の両者は，経験のレベルにおいては
簡単に区別することができず，その意味において「場所」は公共的であると述べている．ある空間がそこに暮らす人々にとっての「場所」として存在している限りにおいて，その空間は公共的であり得るというレルフの主
張は，本研究の立場と一致するものであると言える．
レルフはまた，王宮や第三帝国（ナチス・ドイツ）の広大な広場，スターリン時代の記念建築物，ワシントン
大通りのような，権威を表明するために用意された象徴
的な公共空間を，グッドマンの言葉を借りて「官僚的な公共の場所（Official Public Place）」と表現し，一般
市民の日常的な生活空間としての公共の場所と区別した．
これは，官僚機構による集中的な操作・管理が行なわれている特殊な場所に着目した表現であると言えるが，レルフが用いた「オフィシャル・パブリック（官僚的な公共性）」という概念を拡大解釈すると，都市空間の公共性は次のように読み解くことができる．
オフィシャル・パブリックとは，モスクワの赤の広場
やバチカンのサン・ピエトロ広場のような，極めて象徴的な場所においてのみ存在するものではなく，程度や形の差こそあれ，全てのパブリックスペースに対して適用できる概念である．都市の広場や街路といった「パブリックスペース」は，国家や自治体によって何かしらの規制や管理を受けながら，市民の利用を受け入れている．
この意味において，全てのパブリックスペースは，多かれ少なかれオフィシャルなのである．このオフィシャ
ル・パブリックというのは，言い換えると，「この空間はこのように使われるべきである」という行政機関が定めた空間のあり方であり，その具体的な質は，管理法の条文や行政機関の管理体制の中から読み取ることができる．こうした性格から，オフィシャル・パブリックは，空間の利用を制限する方向に働く傾向にあると言える．
(2)シビル・パブリック
一方，先に述べたように，ある空間がそこに暮らす
人々にとっての場所として存在する限りにおいて，その空間は利用者にとって公共の場となる．従って，利用者である市民にとっての公共性，すなわち「シビル・パブリック（市民的な公共性）」と呼ぶべきものが存在することになる．オフィシャル・パブリックの質について，
法規や行政機関の管理システムから読み取れると先に述べたが，このシビル・パブリックは，市民が活動を通じて築き上げる実践的な公共性のあり方であり，その具体的な質は，市民生活の実態から読み取ることができると言える．空間の利用者である市民は，自身の活動を最大限に発揮できることを望むことから，一般的にシビル・
パブリックは拡大を志向する．
このシビル・パブリックという概念は，ハーバーマス
が著書「公共性の構造転換」において，「市民的公共性」（bürgerliche Öffentlichkeit）と定義した，市民主
導の公共性の概念と類似している．ヨーロッパでは市民社会の成立とともに，それまで公共性を一方的に統制してきた政府当局に対抗するべく，市民主導で公共性を醸成する動きが，サロンやカフェに集う文芸的な市民の中から生まれ，やがて一般市民へ広がっていった．ハーバ
ーマスは，市民社会の下で政治に関わる活動的な公衆が作り出した価値として，この市民的公共性を位置づけている．また，ハーバーマスは，文化について論議する公衆が，私生活中心主義的な「文化を消費する」公衆に変質したことによって，この市民的公共性が崩壊したと唱
え，この過程を「公共性の構造転換」と呼んだ．
ただし，ハーバーマスが政治的概念としての市民的公共性を提唱したのに対し，現実の都市空間における市民
生活の中から公共性の質を読み解く，本論が提唱するシビル・パブリックは，空間的かつ現象的な概念であると言える．従って，主体的に政治的議論を交わす公衆の消滅とともに崩壊したとされるハーバーマスの市民的公共性とは異なり，本論のシビル・パブリックは，主体的に空間を利用する市民が存在する限り，存在し続けるものである．

- 63 -

(3)公共性のダイナミクス
本論で読み解こうとする都市空間の公共性とは，オフィシャル・パブリックに左右されながら絶えず変化を続けるシビル・パブリック，及びシビル・パブリックに左右されながら絶えず変化を続けるオフィシャル・パブリ
ック，２つの公共性から構成される．
オフィシャル・パブリックとシビル・パブリックが一致する，ないしオフィシャル・パブリックにシビル・パ
ブリックが内包されている状態を，公共性の均衡状態と定義する．この均衡状態は，行政と市民の間に空間の利用についての了解が存在する状態を意味するため，両者が空間の利用をめぐって対立することはない．
一方，シビル・パブリックがオフィシャル・パブリッ
クを逸脱した状態を，公共性の不均衡状態と定義する．
不均衡状態においては，行政から不適切と判断された活動を市民が行なっていることを意味するため，両者が空間の利用をめぐって対立することになる．この場合，市民によって規制緩和や権利拡大を目的とした闘争が発生することもあれば，行政が管理体制の立て直しや緊急対策を通じて問題の解決にあたることもある．いずれにせよ，空間の利用をめぐる衝突は，行政にとっても市民にとっても不都合な状況であるため，遅かれ早かれ，それがたとえ一時的な対処療法であっても，何らかの形で衝突の解消が図られることとなる．
オフィシャル・パブリックとシビル・パブリックとは，重なり合いながらも逸脱や矛盾を繰り返し，絶えず変化する動的な概念である．そして，そのダイナミクスは
個々の空間によって異なるため，個別の空間ごとに具体的な空間の利用のあり方をめぐる行政と市民の関係性の中から，読み解いていく必要があると言える．

図-1 公共性のダイナミクス

４．Humanscape（人の景）の調査・分析
都市空間の公共性を読み解く上で，鍵となるのが「人の景」（Humanscape）である．都市空間がパブリックス
ペースたり得るためには，市民による活動の存在が不可欠であり，いかに空間的なしつらえが整えられていようと，利用者たる市民の存在なくしてパブリックスペースは成立しない．パブリックスペースの本質は，都市空間を舞台に繰り広げられる市民の活動にあり，人々が活動する様子を具に観察することで，初めてその場所がどのような性格のパブリックスペースであるかを読み解くことができると言える．
そこで，本研究ではメキシコ・シティ旧市街のフアン・ホセ・バス広場を対象に，人の景の調査・分析を通じて，利用者の複数性と活動の自由度を把握するとともに，その背後にある２つの公共性のダイナミクスを読み解くことを試みる．研究を行うにあたり，2009年8月～
2014年9月にかけて，現地における実測調査，観察調査，ヒアリング調査を継続的に行った．
(1)対象地の概要
フアン・ホセ・バス広場は，メキシコ・シティ旧市街の南東部，メルセー（Merced）地区と呼ばれる一帯に位置する広場である．広場一帯は文房具屋街になっており，広場沿いの建物の低層部にも文房具屋が多数並んでいる
ことから，日中、広場は買い物客で賑わいを見せる．また，文房具屋に混ざって，地域住民の向けの食堂や日用品店などが並んでいる．こうした低層部の商業的利用に加え，広場沿いにはアパートが4棟，庶民の一般的な集合住宅の様式であるベシンダーが2棟，並んでいる．
広場は南北に97m延び，東西方向は北側が30m，南側が36mと，南に向かって若干開いた台形をしている．沿道の建物が１〜４階と比較的低層で，広場の幅が約30mあるため，開放感のある空間となっている．広場中央に鷲の彫刻をあしらった噴水が設置されている他，北側に２つの小さな植え込み，南側に大きな植え込みが設けられている．階段状の植え込みは，ベンチとしての機能も果たしている．また，広場の四方を縁取るような形で，22本の灌木を中心とした大小の樹木が植樹されている．
広場が建設された正確な年代は不明だが，広場一帯が市街化された18世紀初頭の地図では，すでに現在の広場の半分ほどの大きさの広場状空地の存在を確認することができる．この広場状空地は，1860年代後半に北側へ拡大し，現在のような広場となった．この頃，この広場一帯がアステカ族の都市，テノチティトラン発祥の地であるという噂が広まると，新たに誕生したこの広場は，ア
ステカ族の神話に登場する鷲にちなんで，「アギリータ
広場」（Plaza de la Aguilita：鷲の広場）と命名された．1869〜1928年の間，これが公式な広場の呼称として用いられた．
ポリフィリオ・ディアス大統領の時代（1876〜1911），
フランス文化の影響を受け，市内の各地で庭園が整備され，フアン・ホセ・バス広場でも，1907年に庭園が整備- 64 -

された．その後，1920〜40年代にかけてメルセー地区が市の食料供給拠点として発展すると，町中には青果物の倉庫が並ぶようになり，フアン・ホセ・バス広場一帯はトマトやバナナなどの倉庫街へと変貌を遂げていった．
1957年，メルセー地区の東側に大規模で近代的な市場が建設されると，地区は場外市場として発展していく．
1982年，市の郊外に中央卸売市場が建設されると，メルセー地区は市の食料供給源としての役割を失い，青果
物倉庫に代わって文房具屋が徐々に進出していく．これに伴い，常時トラックに占拠されていたフアン・ホセ・
バス広場も，歩行者空間としての機能を取り戻し，地区
コミュニティの核となる空間へと変貌していく．
2008年には，連邦地区政府による旧市街再生プロジェ
クトの一環として，旧市街における歩行者の回遊性を向上させるべく，広場や教会等の公共施設を連結するような形で，歩行者空間のネットワーク構築が計画される．
メルセー地区でも，地区を南北方向に貫く歩行者専用街
路網が整備され，その一部を構成するフアン・ホセ・バス広場でも，鋪装やストリートファニチャーの更新，沿道建築物の修景等が行なわれた．
写真-1 フアン・ホセ・バス広場 航空写真

0

図-2 フアン・ホセ・バス広場 平面・立面- 65 -

10

20

30 m

S

N

図-3 フアン・ホセ・バス広場 断面（南北方向）

EW

図-4 フアン・ホセ・バス広場 断面（東西方向）

写真-2 フアン・ホセ・バス広場 全景(2)余暇の景人口流出に悩まされる旧市街の中でも，比較的居住人
口の多いメルセー地区の中心部に位置するフアン・ホ
セ・バス広場は，第一に，近隣住民のための空間であり，
コミュニティの核となる場所である．昼夜，広場のあち
こちで住民がくつろぎ，語り合う姿が見られる．広場沿いには，ベシンダーが2軒，アパートが4軒建っているが，こうした高密度な集合住宅に暮らす地域住民にとって，広場は生活空間の一部であり，家族，友人，近隣住民とのコミュニケーションが溢れ出す場所でもある．
また，建物が密集する旧市街において，広場は子供や若者の貴重な遊び場でもある．日中は低層階に入っている文房具屋が広場に商品を積んでいることや，荷物を運ぶディアブレロが広場を往来していることもあり，思う
存分遊ぶことができないが，午後5時を回り，文房具屋や食堂が店終いを始める頃になると，ボールを持った子
供や若者がどこからともなく広場に集まり、夜遅くまでサッカーに興じている．こうした広場の日常的な使われ方は，市民文化法及び憲法において，市民に認められた権利であり，基本的に当局から干渉を受けることはないと言える．このような広場における市民の余暇活動は，

メキシコのどこの町でも見られる風景だが，フアン・ホ
セ・バス広場がこのような使い方をされるようになったのは，そう遠い昔の話ではない．
メルセー地区の東側に位置するメルセー市場が中央卸売市場として機能していた約30年前までは，広場一体が青果物の場外市場としての役割を果たしていたため，広場は荷物の積み降ろしを行うトラックで昼夜占有されていた．その後，1982年に市の郊外に中央卸売市場が移転
し，メルセー地区が場外市場としての機能を失うと，広場は地域住民のための空間としての機能を徐々に取り戻していく．かつて，広場は東西両側を車道に挟まれた中央分離帯のような形をしていたが，1990年代に車両通行を廃止し，広場を沿道建築物との敷地境界まで拡張したことで，パブリックスペースとしてのポテンシャルが大きく向上する．
連邦地区政府の再生ブロジェクトが行なわれる以前，
広場にはベンチや腰をかけることのできる植え込みが多数設置されていて，近隣住民に憩いの場を提供していた．
広場に設置されていた金属製のベンチは，近隣住民が寄付したものである．住民の間では，座れる場所が少ない
現在のデザインよりも，整備前のデザインの方が良かったとする声も多い．また，噴水が常に枯れていることや，改修工事が長引いたことに対する不満の声も上がっている．一方，広場の中央に広場の通称「アギリータ（鷲）」を象った銅像が設置されたことや，街路照明が明るくなったことで治安が改善されたこと，清掃やメンテナンス等のサービスが向上したことに対しては，概ね満足していることが分かった．

写真-3 余暇の景(3)ディアブレロの景
卸売り・小売りの商店が低層部に集積するメルセー地
区には，商店と納品先を結ぶ輸送手段として，ディアブ- 66 -

レロ（Diablero）と呼ばれる，荷物運びで生計を立てる
荷役人夫が数多く存在する．連邦地区政府の調べによると，約1,000人のディアブレロが旧市街で活動しており，その多くが旧市街東部や北部の問屋街で活動している．
フアン・ホセ・バス広場でも，広場一帯の文房具屋等から，商品や廃棄物の運送を依頼されたディアブレロ達が，頻繁に往来している．一車線一方通行の道路が多く，日中慢性的な交通渋滞に悩まされる旧市街で商売を営む者
にとって，彼らは必要不可欠な存在である．
こうしたディアブレロたちの活動は，地域住民にとっては，慣れ親しんだ日常的な光景である．メキシコ・シ
ティにおける荷役人夫の仕事は，100年以上の歴史を持
ち，現在のように台車が普及する以前は，メカパレロ（Mecapalero）と呼ばれ，背中に背負った荷物を革紐（メカパル：Mecapal）に結びつけ，革紐を額にかけて荷物を持ち上げて運んでいた．
ディアブレロは，連邦地区非雇用労働者規則において「荷役人夫」として規定される職種で，活動を行うにあたり，労働・雇用促進局による許可登録を受けることとされている．しかしながら，現在，登録制度は形骸化しており，実際に当局から許可を受けて活動している者はほぼ皆無である．ただし，地区の経済にとって不可欠な存在であることから，許可を受けていないこと自体を当局から咎められることはないのが実情である．
地域で働き暮らす人々にとって身近な存在である一方，
警察当局からは商業活動に付随した副次的な労働形態であるとして長らく軽視されてきた．特に，フアン・ホ
セ・バス広場を含む付近の街路が歩行者専用街路として整備されてからは，歩行者通行の邪魔になるとして，当局からの圧力が増している．市民文化法の第25条（市民の安全に反する違反）第2項「公道の利用，通行の自由，
行動の自由に対する妨害」を理由に，警察官から取り締まりを受け，罰金を課せられたことがある者も少なくない．
こうした当局との衝突をきっかけに，地域経済を支える裏方でありながら，それまで注目を浴びることのなかったディアブレロについて，地区の文化施設「カサ・タ
ラベラ」館長と近隣住民の一人が発起人となり，広場一帯で働くディアブレロ達のアイデンティティを保証する運動が2009年に始まった．まず最初に，ディアブレロの働く姿を写真に収め，インタビューを行い，その成果を短編の映像作品としてまとめ，カサ・タラベラにおいて展覧会を開催した．
その後，当局の関係者，大学の研究者やアーティストなど，幅広い人々がこの活動に参加していった．2010年には，旧市街信託統治局・市民参加部の協力を得て，地域のディアブレロが許可証を受けられるよう，労働・雇用促進局へ登録申請をまとめて行う試みが始まった．しかしながら，地域のディアブレロの大半が，近郊の農村から出稼ぎにきた季節労働者であるため，許可登録に必要な書類を集めるのが難しく，彼らの多くが文盲である
こともあって，計画は難航している．
ディアブレロの中には，季節労働者を中心に，自身の台車を持たずにオーナーから台車を借りて活動を行なっている者も少なくない．ヒアリング調査によると，台車のレンタル料が1日約10ペソ（約70円）なのに対し，1日の稼ぎは，少ない日で30〜40ペソ（約210〜280円），多い日で200ペソ（約1400円）と，不安定かつ小額である．
旧市街信託統治局では，2009年にリンタク業務を公営化
し，運転手に無償で自転車を貸し出すとともに，最低賃金の保証に取り組んできたが，ディアブレロについてもこの方式を採用することを検討している．

写真-4 ディアブレロの景(4)露店の景広場は地域住民に，ささやかな商売の場を提供している．文房具屋をはじめとする低層階の店舗が閉店する頃になると，広場にタコスや軽食などの屋台が現れ，夕飯や軽食を取る近隣住民でちょっとした賑わいを見せる．
広場の東側でタコス屋が3軒，西側でクレープ屋が1軒とタコス屋が2軒，営業している．仕事で帰りが遅く，料理する時間がない近隣住民が，夕食や軽食をとりに訪れる．夕食をしっかり食べる日本と違い，夕食は比較的軽くすませる生活様式のメキシコにおいて，手軽に小腹を満たせるこのような屋台は，重宝されている．顧客の多くが常連で，各住民がそれぞれのお気に入りの店に足しげく通っている．
余暇活動と同様，広場がこのように夜店の営業に利用されるようになったのは，そう遠い昔のことではない．
1982年に中央卸売市場が市郊外に建設されるまで，広場
は専ら食料品の積み降ろしに昼夜利用されていたために，広場でこのような商売を行なうことは不可能だったという．中央卸売市場の建設とともに，町が倉庫街から文房具屋街へと徐々に変容して行くにつれ，現在のように地域住民のための夜店が現れるようになった．
露店は地域住民によって営まれており，失業・退職して広場で商売を始めた若者や，夜店で生計を立てている- 67 -

高齢者が中心となっている．彼らは，広場沿道の商店主
や地権者から許可を受けて電気を利用するとともに，イスやテーブル等の設備を保管してもらっている．地域住民による地域住民のための商売であることから，沿道の商店主や地権者も彼らに寛容かつ協力的である．
通常，公道でこのような屋台を営む場合，「公道上の商売の再整理プログラム」に従って，区の市場・公道課の許可の下，財務法で定められた土地の占用料を収めなくてはならない．また，ホアン・ホセ・バス広場の場合，2007年に行われた露店整理の対象区域内にあたることから，許可の有無に係らず，露店の営業は原則禁止されている．しかしながら，区では，歩行者の少ない夜間の営業であることや，地域住民のニーズに応えていることを考慮して，禁止区域内ではあるものの，土地の利用料金を支払うことで活動を特別に認める方針をとっている．
ただし，こうした夜店の多くが，区への届け出と占用料の支払いなしに営業を始めるため，区の担当者が直接見回りを行い，継続的な営業が確認された場合は，占用料の支払いを義務付けている．露店商を管理する適切な制度が存在しない以上，このような形にならざるを得ないのが現状であるようだ．露店商の中には，占用料の未払いを理由に機材を没収され，罰金を科せられたことがある者も少なくない．

写真-5 露店の景(5)イベントの景広場は，地域住民のためのイベント会場としても使われる．広場で開催されるイベントは，大きく分けて，a)
地域主催の娯楽・祝い事，b) 宗教的行事，c) カサ・タ
ラベラ主催の文化的イベントの3つに分類することがで
きる．
a)地域主催の娯楽・祝い事
毎年，フアン・ホセ・バス広場では，子供の日（4月30日）と母の日（5月10日）になると，近所に住むプロレスラーの企画の下，広場中央に特設リングを設置して、ルチャ・リブレ（Lucha Libre：メキシコのプロレス）が開催される．広場中央に組まれた仮設のリングの上で、和やかな雰囲気の中，市内各地から集められたレスラーが試合を繰り広げ，近隣住民や通行人，沿道の商店で働く従業者などが歓声や野次を飛ばし合って楽しむ．
広場におけるルチャ・リブレは，子供の日と母の日を祝うために何か催し物をと考えていた地域住民が，2002
年から継続して行なってきたものである．ルチャ・リブ
レの開催が近付くと，コミュニティ内に開催が口コミで告知され，寄付金が集められる．寄付は任意で，1人あたり20〜50ペソ程度（140〜350円）集め，子供たちに配るプレゼントや，機材のレンタルに充てられる．また，
ルチャ・リブレ当日は，近隣住民がリング設営や広場の清掃などをボランティアで手伝うこととなっている．
ルチャ・リブレのような大規模なイベントに加え，近隣住民の誕生日やキンセ・アーニョス（15歳の祝い）をはじめ，広場は様々な祝い事に利用されている．
b)宗教的行事
メキシコでは，広場や街路といった都市の屋外空間は，
聖人にまつわる記念日や死者の日など，様々な宗教的行事に利用される．数ある宗教的行事の中でも，セマー
ナ・サンタ（Semana Santa：復活祭）の聖金曜日に行われる，十字架の道（Vía Crucis）と静かなる行進（Procesión del Silencio）の２つの巡礼は，大きな盛
り上がりを見せる．通常のセマーナ・サンタの巡礼は，教会から出発し，教会へ戻ってきて終了するが，メルセー地区の住民から信仰を集めるサン・パブロ教会では，
十字架の道の巡礼の前後にフアン・ホセ・バス広場で演劇を行なうのが，約半世紀前から慣例となっている．
1995年には，地域住民による有志の団体が立ち上げられ，セマーナ・サンタに係る祝賀行事の企画・運営にあたっている．サン・パブロ教会は近隣住民から信奉も厚く，その巡礼には大勢が参加するため，衣装や舞台の製作をはじめ，数多くの準備作業を要する．そこで，上記団体の指揮の下，地域住民が作業を分担するとともに，
カサ・タラベラや区から機材を借り受けている．開催に必要な資金は全て，近隣住民と文房具屋をはじめとする
地域の商店の寄付で賄われている．
c)カサ・タラベラ主催の文化的イベント
地域の文化施設「カサ・タラベラ」では，これまで地域住民のためにさまざまな文化的イベントを開催してきた．大規模なイベントの例としては，2008年5月に開催された「ダンソン王へのオマージュ（Homenaje al rey
del danzón）」と称したダンスの発表会が挙げられる．
このイベントは，カサ・タラベラで教鞭をとっていたダンスの講師から，地域住民にダンソン（社交ダンスの一種）のことをもっと知って欲しいという提案を受けて開催されたものである．また，小規模なイベントの代表としては，定期的に開催される映画鑑賞会が挙げられる．
これは，地域の子供達に良質な映画作品を鑑賞してもらうことを目的に，カサ・タラベラが近隣住民と一緒になって企画したものである．
広場を用いたイベントに限らず，カサ・タラベラでは- 68 -

施設内外の空間を用いて，文化に係る様々な教育活動を展開してきた．カサ・タラベラは，メキシコ・シティ自治大学（UACM：Universidad Autónoma de la Ciudad de
México）の施設であるため，イベントに関わる費用も全て大学の予算から捻出しているが，近年，財源不足で大規模なイベントを開催できない状態が続いている．

写真-6 イベントの景（左上：ルチャ・リブレ、右上：セマーナ・サンタ、
左下：ダンソン王へのオマージュ、右下：映画鑑賞会の景）公道におけるイベント開催については，本来，公共見
世物法に従って区の許可が必要とされる．しかしながら，概して処理が遅々として進まず，イベントが終了してから回答が返ってくることがほとんどであるという．そこ
で，大規模なイベントを除き，区へ申請することなくイ
ベントを開催するのが通例となっている．また，セマー
ナ・サンタの巡礼や演劇のように，参加者の安全確保や交通整理が必要とされるものについては，適宜，公安局
へ確認申請と協力の要請を行なっている．
ただし，2008年に広場一帯で歩行者専用街路網が整備されてからは、旧市街信託統治局・市民参加部から，イベント開催にあたって極力区へ申請を行なうようにとの通達があったことや，歩行者の妨げとならないよう一層の注意が必要とされるようになったこともあり，広場で大規模なイベントを開催するのが難しくなっている．こうした状況を受け，近年，コミュニティ及びカサ・タラ
ベラでは，小規模なイベントを開催する傾向にある．
(6)避難所の景2010年2月26日，広場の南側，ミシオネーロス通り沿いの建物に住んでいた人々が，1985年の大地震以来，建物の所有者が不在なのをいいことに不法に占拠・居住していたとして，区によって強制退去させられる出来事が起きた．不法占拠は25年間に渡って黙認されていたが，建物の名義人が現れたことを受け，区が差し押さえに乗り出し，それまで建物で暮らしていた約30家族は強制退去を余儀なくされた．
強制撤去の際，家財を持ち出す十分な時間を与えられることなく追い出され，住民の多くが家財から金銭までの一切を失ったた．そのため，24時間以内に広場から退去するよう命じられたものの，彼らの多くが広場にとどまることを選択した．親戚の元に身を寄せることができた者も僅かにいたが，行くあてのない住人，22家族，約90人が，広場南側の植え込みとボラードの間のスペースにバラックを建てて住み始めた．電気は電線から盗電してまかない，水道は以前住んでいた建物から供給を受けた．火事にならないようガスの利用を禁止する，夜間の警備を当番制で行なうなど，自分たちの居場所を確保するべく，様々なルールが設けられた．
近隣住民との関係については，彼らの多くが，公共の場を占有していることについて負い目を感じていることが聞き取り調査から分かった．一方，近隣住民の話を聞いてみると，彼らの存在を疎ましく思うのではなく，同情と理解を示しているということが分かった．近隣住民の中には，調理器具や子供服，毛布などを提供する者や，服の洗濯を行っている者など，彼らが生活する上で必要な手助けをしている者が多数見受けられた．
一方，強制退去を執行した区では，月1回のペースで話し合いの場を設けてきた．法律上，広場における居住が禁止されているとはいえ，再び乱暴な方法で彼らを追い出すことで，近隣住民だけでなく一般市民から更なる反発を買うことを恐れ，移転先となる住居の提供という平和的な解決策を模索してきた．移転先の確保には困難を要したが，2012年8月にようやく決着が付き，広場は解放されることとなった．

写真-7 避難所の景(7)考察
居住人口の多いメルセー地区の中心部に位置するフアン・ホセ・バス広場は，コミュニティのための広場であり，その第一の利用目的は地域住民の福祉である．従って，広場のパブリックスペースとしての質は，専ら地区に暮らす人々の活動を通じて形成されていると言える．
日常的には夕方から夜間にかけてサッカーをはじめとする余暇活動が営まれ，夜間には住民向けに軽食を提供する夜店が開かれる．また，セマーナサンタの巡礼・演劇- 69 -

をはじめ，広場では大小のイベントが頻繁に開催されている．こうした地域住民の活動は，基本的には行政の干渉を受けることなく，シビル・パブリックに基づいて醸成されるものであると言える．
ただし，住民の活動に行政が一切干渉しない訳ではな
い．大規模なイベントについては，公安局による安全確保を目的とした届け出が求められている．露店の営業についても，区の職員が巡回し，占用料の徴収にあたっている．こうした住民による一部の活動については，シビ
ル・パブリックとの均衡を保ちながら，オフィシャル・
パブリックによる抑制が適宜働いていることが分かる．
広場は強制退去によって家を追われた人々の避難所としても利用されているが，彼らはコミュニティの一員として近隣住民と共存することで、その存在を確保している．強制退去を行なった区では，公道上に居住することは違法行為であるため、彼らの移転を望んでいるが，人道上の理由から追い出す訳にもいかないため，その存在を黙認している．バラック村の存在については，オフィ
シャル・パブリックとシビル・パブリックの絶え間ない緊張が存在することが伺える．
一方，広場は地区で働く人々のための場所でもある．
日中は地区経済を支える裏方であるディアブレロが働いている．彼らの活動も広場のパブリックスペースとしての質を構成する重要な要素である．歩行者街路網が整備されてからは，歩行者に対する通行妨害を理由に，当局から取り締まりを受ける事案が相次いでおり，ディアブ
レロの活動について，オフィシャル・パブリックとシビ
ル・パブリックの間に著しい不均衡が存在することが読み取れる．
フアン・ホセ・バス広場のパブリックスペースとしての質は、確固たるコミュニティの協働を通じて醸成される強靭なシビル・パブリックと，当局の現状に即した法規の運用を通じて形作られる柔軟なオフィシャル・パブ
リック，２つの公共性の押し合いへし合いを通じて生み出されたものであると言える．

なった．このことは，わが国におけるパブリックスペー
スのあり方に，いくつかの示唆を与えてくれる．
今日まで豊かな広場文化を育んできたメキシコに対し，わが国は，コミュニティの解体や活動基盤となる街路空間の改変とともに，かつての屋外活動の伝統を失ってきた．生活スタイルの変化と都市環境の改変を受け，我々の生活がかつて都市空間と契っていた関係が破綻し，日常・非日常の様々な活動が屋内空間に収容される中，屋
外空間は専ら「訪れる」場所へと変貌していった．この過程で，都市のオープンスペースを利用する欲動自体が失われていったのではないだろうか．欲動のないところに活動は生まれない．パブリックスペースの整備を計画するにあたっては，市民の欲動と協働を醸成するプログ
ラムを仕込む必要があると言える．
また，公共財ベースの管理法と活動ベースの管理法を上手く組み合わせたメキシコの法的枠組みに対し，わが国では専ら公物管理法による公共財ベースの法的枠組み
が，オープンスペースの利用を大きく規定している．柔軟性に欠けた画一的な解釈の下，法規の内容が厳格に規制管理へ反映されることで，オープンスペースの利用が，狭小なオフィシャル・パブリックの枠に閉じ込められる傾向が指摘される．今後，管理者側のシステムの中に，
オフィシャル・パブリックとシビル・パブリックが押し合いへし合いするような仕組みを組み込む必要があると言える．
謝辞：本研究を行うにあたり，内藤廣氏，中井祐氏，ロシオ・ロペス氏には多大なご指導を頂いた．また，フアン・ホセ・バス広場の近隣住民の方々には，長期間にわたってヒアリング調査にご協力頂いた．この場を借りて，厚く謝意を表する．
参考文献
1)
2)
3)
4)

５．おわりに
5)

本研究では，メキシコ・シティ旧市街のフアン・ホ
セ・バス広場を例に，都市のオープンスペースが持つパブリックスペースとしての質を，都市空間を舞台に繰り広げられる市民生活の景（Humanscape）から読み解くことを試みた．調査・分析の結果，強靭なシビル ・パブ
リックと柔軟なオフィシャル・パブリック，性格が異なる２つの公共性のダイナミクスの下，広場における多様かつ自由な市民の活動が醸成されるプロセスが明らかに

6)

7)
8)

- 70 -

ハンナ・アレント：人間の条件, 中央口論社, 1973
ユルゲン・ハーバーマス：公共性の構造転換, 未來社,
1973
エドワード・レルフ：場所の現象学, 筑摩書房, 1991
斎藤純一：公共性（思想のフロンティア）, 岩波書店,
2000
西村亮彦, 内藤廣, 中井祐, 尾崎信：メキシコ・シティ旧市街における地区再生に向けたオープンスペース整備計
画及びデザイン手法, 景観・デザイン研究講演集, No. 7,
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Blanco, F.: La Plaza Mexicana. Escenario de la vida pública y espaciosimbólico de la ciudad, Universida Nacional Autónoma de México,
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Zabludovsky, J.: La Merced. Su rescate, Fedatario del Haber Histórico y
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都市計画協会新都市（2015）69(12) ：61-66

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果

歴 史まちづくり情報サイトの開設・歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査
国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室

研究官

西村

亮彦

報の整理を試みた。（表－１）

１．はじめに表－１

平成 20 年に「地域における歴史的風致の維持及び向上

情報を整理した項目
情報整理項目に関する法律」（以下、歴史まちづくり法）が成立して認定日以来、歴史的建造物や地域固有の生活様式・伝統行事を

計画期間

活かしたまちづくりの取り組みが、全国各地で活発化し

１．認定都市の基本情報

人口（Ｈ 25.4 現在）てきた。歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上

市域面積計画の認定を受けた市町村では、国の支援の下、個性的

歴史まちづくり関わる取組み
都市の成り立ちな歴史まちづくりを展開してきた。国土技術政策総合研

２．認定都市のタイプ究所では、歴史まちづくり法の運用改善に資する技術的計画策定の背景・意図
歴史まちづくりの熟度支援を進めるために、各認定都市の取り組みを整理した

３．維持向上すべき歴史的風致

データベース及びウェブサイトの構築と、歴史的風致の

歴史的風致の項目（タイトル）
人々の活動のタイプ

維持向上に効果的な土木施設の整備手法に関する調査・重点区域の数研究に取り組んできた。

重点区域の面積（合計）重点区域の市町域に占める割合
区域設定の考え方（要約）２． 歴史まちづくり情報サイトの開設

４．重点区域

重点区域名
重点区域の面積要件となる文化財の名称

歴史まちづくり法の施行から６年間で、49 の認定都市要件となる文化財の種類が誕生する中、既に認定を受けた歴史的風致維持向上計要件となる文化財の時代区分

画の運用改善、及び今後認定を目指す市町村における計事業名称

画策定の促進が、大きな課題とされてきた。各認定都市
における歴史まちづくりの取り組みに関する情報の共有

良好な景観の形成に関する施策との連携

事業手法
５．歴史的風致維持向上施設

支援措置の特例の活用の状況

を通じて、様々な歴史まちづくりのアイデアやノウハウ

事業の目的を共有することが、歴史まちづくりの現場で求められて

事業期間
物件名

いる。こうした動きを受け、本研究所では、各認定都市
における歴史まちづくりの取り組みに関する情報を一元

６．歴史的風致形成建造物

的に集約したデータベースの整備に取り組んできた。

文化財等としての位置づけ
種類
法人名・指定日

データベースの構築にあたり、各認定都市の歴史的風
致維持向上計画に基づきながら、進行管理・評価シート

指定状況および指定日

７．歴史的風致維持向上支援法人

法人の設立目的・事業概要
支援法人としての業務実績

やアンケート調査を用いて、情報の収集を行った。認定
都市の基本情報、認定都市のタイプ、維持向上すべき歴
史的風致、重点区域、歴史的風致維持向上施設、歴史的

データベースの情報については、歴史まちづくり法の

風致形成建造物、歴史的風致維持向上支援法人に関する運用改善は勿論、歴史まちづくりの普及・促進に役立て

情報を収集し、データベース利用者のニーズに応じた情るべく、幅広い層に対応した形式での公開を検討した。

- 71 -SHINTOSHI Vol.69 No.12 2015 61

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果
そこで、認定市町村の関係者のみならず、全国の行政や致、各種事業、保全・活用に取り組んでいる建造物につ

民間のまちづくり関係者、及びまちづくりに関心のある

いて、キーワード等を用いた横断的な情報の検索が可能

一般の方々にも情報を提供できるよう、データベースととなっている。（図－３・４）また、一般の方向けの情報

連動したウェブサイトの構築に取り組んできた。

検索ページを設けるなど、制度の認知度向上と各認定都

そして、平成 27 年７月 23 日、国土技術政策総合研究

市に関する情報発信のためのメニューを用意した。

所 HP 内に「歴史まちづくり情報サイト」を設立した。

本ウェブサイトの利用を通じて、各認定都市がこれま（URL：http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/）で取り組んできた歴史まちづくりのアイデアやノウハウ（図－１）ウェブサイトには、各認定都市のページを設が共有され、全国における歴史的、文化的な資源を活用

け、各認定都市の歴史まちづくりに係る基本情報が確認した地域の魅力向上、観光振興などが一層進むことが期できるようにした。（図－２）本ウェブサイトは情報検待される。

索機能を備えており、各認定都市の重点区域や歴史的風

図－１

62 Vol.69 No.12 2015 SHINTOSHI

歴史まちづくり情報サイトのトップメニュー- 72 -

図－２

各認定都市のぺージ

図－３

情報検索のメニュー

図－４

情報検索の流れ- 73 -SHINTOSHI Vol.69 No.12 2015 63

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果

３．歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査

施設・地区の位置づけを勘案する必要があると言える。

近年、東日本大震災や訪日観光客の増加を受け、防災・材料の調達が大きな課題となる。特殊工事を要する整備

減災や観光振興をはじめ、まちづくりへの活用も視野にについては、単年度の予算的制約により、一度に整備で入れた土木遺産の多面的な評価が高まっている。歴史的

きる範囲が限られてしまうケースや、補助金の制約条件

価値の高い建造物の保存・修復はもちろん、一般の土木により、周辺環境との一体的な整備や現場の状況に即し施設についても施設及び地域の歴史的価値を考慮した工た柔軟な対応が困難なケースも少なくない。予算要求・法の採用を通じて、地域の魅力向上に寄与することが求

補助金申請を行うにあたり、事前に整備内容を十分に検められている。歴史まちづくり法に基づく各認定都市で討することが重要であると言える。

歴史的価値を有する施設の補修を行う場合、本来材の使用と高度な技術を伴う工法が基本となるため、人材・は、土木施設等のハード整備を通じた歴史的風致の維持

表－３向上に努めてきたが、その地域づくり上の効果について

工法選定の考え方

工法選定の考え方

は横断的な分析がなされていなかった。
そこで、認定都市における歴史的価値の高い土木施設等の補修、及び歴史的風致に配慮した土木施設等の整備について、工法選定のプロセスと整備を通じて発現した効果に関する調査を実施した。平成 25 年４月までに歴史的風致維持向上計画の認定を受けた 38 都市に対するア
ンケート調査を行った結果、16 都市から、道路、河川・砂防、寺社・城郭、橋梁、農業土木、塀・垣類、公園・緑地に係る 31 事例の回答を得た。（表－２）また、これらの事例について、設計、発注、工事・施工管理の実態を把握するべく、追加アンケート調査を実施した結果、12 都市から 22 事例の回答を得た。以下、調査で得られ歴史的価値を有する施設全体を保全
１ するため、原位置の材料のみを用いて当該施設の伝統的工法により施工

歴史的価値 材料の種類

高い

本来材

低い

一般材

主として歴史的価値を有する施設の外観を保全するため、原位置の材料
２の使用を基本とし、安全上必要な部
材等については付加し施工
施設周辺の歴史的環境に十分配慮し
３ て、原位置、あるいは周辺地域の部材を使用し施工
施設周辺の歴史的環境に十分配慮し
４ て、主として一般に流通する商品により施工た結果と考察を整理する。
また、歴史的風致に配慮した現代工法を採用した場合、

表－２

アンケート調査の対象

施設の種別

初回調査

追加調査

概して通常の現代工法に比べ、材料・施工の費用が割高になる。道路をはじめ、それ自体に歴史的価値を持たな

A

道路

15

9

B

寺社・城郭

6

6

C

河川・砂防

5

3

D

公園・緑地

2

2

E

橋梁

1

1

F

農業土木

1

0

G

塀・垣類

1

1

石垣や土塀、用水路といった歴史的価値を有する施設

計

31

22

の修復を行う場合、通常、検討委員会が設けられるが、い土木施設の整備においては、意匠性、機能性、耐久性、経済性、施工性等を総合的に勘案した上で、工法の選定を行うことが重要である。また、地元要望への対応、周辺環境との調和、維持管理の手間なども、必要に応じて考慮すべき項目である。

施設自体に歴史的価値を伴わない場合でも、歴史的風致①

工法選定のプロセスに配慮した工法の選定にあたり、協議の場を設けること

調査の結果、各事例において採用された工法は、施設自が重要である。本調査の対象事例でも、約半数において、

体および施設周辺が持つ歴史的価値の評価と、材料の種

まちづくり協議会や自治会が中心となって、官民学によ類に基づいて、表－３に示す４つの類型に整理された。こる整備内容の検討を行っていた。施設及び地域の歴史的の表からも、土木施設の整備を歴史的風致の維持向上へ

価値に対する認識を深めるとともに、地域住民によるま効果的に結び付ける上で、施設自体の歴史的価値、及びちづくり活動を活発化するためにも、整備内容の検討段

施設周辺の歴史的環境に応じた材料・工法の選定が重要階における官民連携の促進が期待される。

であることが推察される。工法の選定にあたっては、土木遺産の専門家や郷土史の有識者からアドバイスを受けながら、歴史的風致維持向上計画や景観計画等における64 Vol.69 No.12 2015 SHINTOSHI- 74 -②

整備を通じて発現する効果
各事例における整備を通じて発現した効果について

は、国土交通省「公共事業における景観整備に関する事を試みた。設定した 29 の項目について、効果が発現した

後評価の手引き」を参照し、①人々の意識面での効果、との回答が得られた事例の割合を、表－４に整理した。

②人々の行動・活動面での効果、③組織・体制面での効調査の結果、景観・空間面、及び人々の意識面につい果、④景観・空間面での効果、⑤技術面での効果、地域て、比較的多くの事例における効果の発現が見られた。

経済的効果、⑥外部評価、６つの側面から把握すること

特に、全体の 80％を超える事例において、当該施設周辺

表－４

整備を通じて効果が発現した事例の割合
全体（31 件）

整備を通じて発現した効果

１．

歴史的風致に配慮した技術・工法に対する関心が高まるなど、技術・工法の重要性が地域住民の中で認知されるようになった

内訳
道路（15 件）

河川・砂防
（5 件）

寺社・城郭
（6 件）

その他
（5 件）

での効果

人々の意識面
での効果

人々の行動・活動面

3%

7%

0%

0%

0%

２． 当該施設に対する地域住民の関心が高まった

39%

47%

40%

17%

40%

３． 当該施設周辺のまちの歴史・文化等に対する住民の関心が高まった

19%

7%

20%

33%

40%

58%

60%

40%

83%

40%

５． 地域住民の歴史まちづくりの取組みに対する理解が深まった

23%

27%

0%

33%

20%

当該施設の維持管理、利活用等に、地域住民が積極的に参加・協力するように
６．
なった

10%

7%

20%

0%

20%

７． 地域住民がまちづくりに積極的に参画するようになった

10%

20%

0%

0%

0%

４．

補修・整備が行われたことで、当該施設の歴史資源としての価値が地域住民等に再認識された

当該施設周辺において住民主体の様々な地域活動 ( イベント等 ) が活発に行われるようになった

13%

13%

0%

17%

20%

９．

地域内外の人が当該施設及び、その周辺に多く訪れるようになった（交流人口
の増加）

32%

33%

20%

33%

40%

10． 当該施設周辺のまちの回遊性が高まり、歩く人が増えた

48%

67%

20%

33%

20%

11． 当該施設周辺において、伝統行事・芸能等に関わる活動の活性化が図られた

16%

13%

20%

33%

0%

歴史的風致に配慮した土木施設等の補修・整備を推進するための庁内体制が
整った

23%

13%

40%

33%

20%



８．

での効果

組織・体制面

12．

13． 当該施設の維持管理、利活用等に係る団体（住民組織、ＮＰＯ）が発足した

3%

7%

0%

0%

0%

19%

27%

0%

33%

0%

6%

0%

20%

17%

0%

16． 当該施設の歴史的施設としての価値を保全することができた

48%

20%

40%

100%

80%

17． 当該施設周辺の歴史的風致や歴史的景観の魅力が高まった

81%

87%

60%

83%

80%

42%

60%

20%

17%

40%

10%

0%

0%

50%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

歴史的風致に配慮した技術・工法に関わる人材育成、技術継承を図ることがで
きた

26%

7%

20%

67%

40%

当該技術・工法が、他施設における歴史的風致に配慮した補修・整備に採用さ22． れる（あるいは、採用が検討されている）等、当該技術・工法が他施設、他地域にも広まった

13%

13%

20%

17%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

14． 関係者間（行政、住民団体、技術者団体等）の連携が促進された
15．
景観・空間面での効果

18．

歴史的風致に配慮した土木施設等の補修・整備に係る技術者や職人等のネットワークができた施設の歴史的価値や周辺の歴史的風致に配慮した補修・整備が、他施設にも広がりをみせた（他施設への波及）

19． 忘れられかけていた地域伝統の技術・工法を再発見・発掘することができた

技術面

での効果

20． 歴史的風致に配慮した新たな技術・工法を開発することができた
21．


20%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

26． 当該施設周辺のまちの“ブランド力”が高まった

35%

40%

40%

33%

20%

外部評価

27． 当該施設や周辺地域がマスコミ等で取り上げられる機会が増えた

19%

27%

0%

0%

40%

28． 当該施設や周辺地域の知名度が向上し、視察などが増えた

23%

20%

0%

50%

20%

3%

0%

0%

17%

0%

効果

10%

25． 伝統的工法や技術に関わる地場産業が活性化した



地域経済的

23． 当該施設周辺に住む人が増えた（人口減少が鈍化した）
24． 観光客の増加により、当該施設周辺のまちの商業・産業活動が活性化した

29． 当該施設の補修・整備等に対して、各種賞を受賞した：50％以上の事例で発現している効果：30％以上の事例で発現している効果：20％以上の事例で発現している効果- 75 -SHINTOSHI Vol.69 No.12 2015 65

特集 ◦ 歴史まちづくりがもたらす効果の歴史的風致や歴史的景観の魅力が高まったとの回答をみ合わせた場合、既存の基準の適用が難しく、安全性や得たほか、約 60％の事例において、補修・整備が行われ機能性を、学識者や学芸員の技術指導により担保せざるたことで当該施設の歴史資源としての価値が地域住民にを得ないことが分かった。

再認識されたとの回答を得た。

発注の方式についても、石垣修復のような特殊工事の施設別で見ると、まず、寺社・城郭の整備において、場合、ほとんどの作業について歩掛がないため、数社か比較的多くの項目における効果の発現が見られた。これ

ら見積徴収を取るのが基本となった。工事の質を担保すらの効果の多くが、施設及び地域の歴史的価値に関するるべく、特殊技能に係る資格保持者等、経験豊富な業者ものであることから、城石垣や城門をはじめとする歴史であることを入札条件とするなどの工夫も見られた。一的価値が高い施設の整備が、施設のみならず地域の歴史

方、伝統的工法と現代工法を組み合わせた塀・橋梁の整的価値や魅力の維持・向上に効果的であることが推測さ

備や、現代工法を用いた城郭施設の整備についても、一れる。また、約 70％において歴史的風致に配慮した技

般工事と共通する工種以外は見積徴収を行っていた。

術・工法に関する人材育成・技術継承を図ることができ工事・施工管理の方式については、城石垣や橋梁のようた、約半数において地域伝統の技術・工法を再発見・発な歴史的価値の高い施設の場合、実績のあるコンサルタ

掘することができたとの回答を得ており、技術面での効ントの指名競争入札、設計業務を受託した業者との随意果の高さも注目される。

契約のほか、各自治体が直営で行っているケースもあっ

道路の整備については、施設の性格上、当該施設周辺た。また、伝統的工法を用いた整備については、現代工のまちの回遊性が高まり、歩く人が増えたとの回答が約法を組み合わせた場合も含め、解体、発掘、修復等の各70％に上った。また、歴史的価値や周辺の歴史的風致に段階において、学識者や学芸員による現場確認と技術指配慮した補修・整備が、他施設にも広がりをみせたとの導が行われていた。

回答が 60％にも上ったことから、無電柱化や舗装更新が以上のことからも、伝統的工法を用いた整備について

沿道建築物の修景を促す大きな契機となっていることがは、設計及び施工管理における学識者やノウハウのある分かった。その他にも、約 20％の事例において、地域住行政職員を上手く活用するとともに、技能資格と連携し民によるまちづくり活動の活発化や、観光客の増加に伴た発注方式の採用等、工事の質を担保するための工夫がう賑わい創出といった、他の施設では見られなかった効

今後期待される。また、現代工法を用いた整備について果が生まれていた。一方、河川・砂防の整備については、も、歴史的景観に配慮した設計を行う上で、地域住民と施設の種別に由来する特筆すべき効果は、今回の調査でのワークショップや審議会を通じた設計監修の取り組みは見られなかった。

が期待される。

③

事業の方式
各事例において採用された事業の方式を、設計、発注、

４．おわりに工事・施工管理の３つの段階ごとに整理した上で、その３年後に法施行 10 年を迎えるにあたり、本研究所で課題と留意点を明らかにした。
設計の方式については、伝統的工法を用いた場合、標は、PDCA サイクルの導入も視野に入れながら、歴史ま準の土木設計基準を基本としながら、史跡整備に係る独ちづくりの効果を評価するための指標づくりや、伝統的自の基準を組み合わせていることが分かった。城石垣の工法を活用した地域づくりの手法に関する調査・研究にように歴史的価値の高い施設の場合、事前調査や解体時取り組んでいく予定である。

の調査結果に基づいて復旧工事を進める旨を仕様書に明（にしむら記する等の工夫も見られた。現代工法と伝統的工法を組66 Vol.69 No.12 2015 SHINTOSHI- 76 -あきひこ）

2.2 学会・シンポジウム要旨
10) はかる・調べる・予測する：新技術が拓く造園学イノベーション ........................... 7911) 機械学習を用いた希少種の生息環境評価における課題：地域性と空間的汎用性 ...... 80
12) 鳥好きのための GIS 入門（その 3） ............................................................................ 81
13) Green roofs as urban habitats for birds and aerial insects
in the Tokyo metropolitan area ................................................................................. 8214) A possibility of Stained Green which is an attached type planteron the window ............................................................................................................. 83
15) 塀・垣類に係る伝統的工法の地域的特徴に関する研究 ............................................. 8416) 土木施設等に係る伝統的工法を活かした地域づくり ................................................. 8517) 生物多様性を活用したインフラ整備と地方創生の可能性 ........................................... 86日本造園学会
ランドスケープ研究（2015）79（3）:274- 79 -

日本景観生態学会
日本景観生態学会講演要旨集（2016）：89

の生
○

生
の

野

・

に発

してきた生物の分布をベー性を解析する

大

染

希少種の

ン

ーターの計

も大

に向

している。一方で一きれていること

や

存

測に

を

らかにし

特に

測に伴う
では

の

在

広域

生物多様性の

と地図化

地の選定

種の分布

面で活用されている。さらに

確実性の

に解析に

があっても

の

によって

や

確実性を生

測
さ

度
る要

分な数の生息

を

ることが

・

の

れ等から生息がら開さうまで 希少種の全対策を延するというのも現実的ではないだう。そのため希少られたを基に どのがさ

それらをどのような環境を

る要

は

以

にも

分な数の生息

が

が

確実性を生

ある地域で

の把握

化と新たな解析られる。その一方で全の現場では

また要素と生物の在として そもそも希少種であるため生息数が少なく 生息れていないことが種（りにされてきた。

に

生息環境の

所）

測手

・実

処理の

に 希少種の生息環境しい。この理策

全や再分布把握など

年は

は

土

地

日 多くの分野で用いられている。 え

ク

の空

の解

（

測と分布を規定する環境要

等のリ

測

正

）は

ールでの種の分布
や

における

度 信

性のある

なのか（どの点に
かりやすく

られるのか

して

え

することが

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められている。

全することが重要なのか（重要な環境要素の把握）測した結果は

地域にも

では 希少

の

用

なのか（

の

測の

用性）を

らかにする

目し 全

の道

における

要がある。
そこで本
生物調査
（

から

ー

地の分布

について

地域によって
地モ
て

測を行い

測モ

によって

った

的

測を

タカの

の

体的には （

されるのか

測に空

を基に

ール（全

ル活用

なるのか （２）ある地域での

つまり
ルを

タカの

）を用いて広域らかにすることを目的とした。

は どのような環境要
なるのか

タカに

した計 562 か所の

最大エント
タカの

種

用性はあるのか

的

）

タカの

地の分布

測対象の空

ールや

ルを
の

ール）での

（地域性と空

それは

測モ

地方

地域にあてはめるとどう

いに・ 全に活用する用性）

え 最後に（３）生息

での

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につい

地 測の有

性と空 的

する。


） 野

・

正 （

用性・地域性の

中）広域
ラン

ー

ールでの
78

- 80 -

タカの生息5

日本鳥学会2015 年度大会講演要旨集（2015）：225

W05
鳥好きのためのGIS 入門（その３）
企画者：上野裕介（国総研）

今年で３年目となる自由集会「鳥好きのためのGIS 入門」、今回は“脱”入門を目指し、GIS（地理情報システム）での研究をより深く、豊かにする最新技術や活用法を紹介し、鳥学研究のさらなる発展について議論します。
今回の自由集会では、冒頭で、一昨年に紹介したGISの基本と公開データの入手法、昨年のGIS を使った環境データの集計・加工と、それらを用いた様々な空間解析（鳥類の生息適地の推定法）について、簡単におさらいします。次に各演者から、GISを使った研究を効果的に進め、成果につなげる工夫や最新技術を紹介します。
例えば、希少鳥類の将来的な個体の分散と環境変化をふまえた保全策の提示、詳細な植生図や地形図を作成する上で不可欠ながら馴染みの薄いリモートセンシング（衛星・航空測量）技術の基礎と最新動向、鳥の目線で手軽に空撮が可能な小型
UAV（ドローン）の開発状況と空撮画像を用いた３次元立体計測技術について、研究の裏話・苦労話も交えながらご紹介します。

【内容】
１．趣旨説明（＋昨年までのおさらい）「GIS を使った鳥類研究を一歩先へ！」
企画者：上野裕介（国土交通省・国土技術政策総合研究所）
２．GIS を使った希少鳥類の保全策「動的分布モデルを用いたシマフクロウの分散と生息地の将来変化予測」
吉井千晶（北海道大学大学院・農学院／現（株）建設技術研究所）
３．GIS 技術の基礎と最新動向「GIS とリモートセンシングの裏と表、お話しします」
前田義志（(株) パスコ）
４．GIS と“鳥の目”で世界を測る「UAV（ドローン）を用いた空撮・３次元環境測量の紹介と鳥類学研究への応用」
上野裕介（国土交通省・国土技術政策総合研究所）
５．意見交換・質問- 81 -

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Word Green Infrastructure network
Proceedings of WGIC2015（2015）：46- 83 -

奈良文化財研究所
文化的景観研究集会講演・報告資料集 7：19

第７回文化的景観研究集会「営みの基盤―生態学からの文化的景観再考―」
2015 年 11 月奈良文化財研究所
講演・報告資料集
ポスターセッション発表概要（Ａ：学術研究部門）□ 発表番号Ａ－１□ タイトル
塀・垣類に係る伝統的工法の地域的特徴に関する研究□ 発表者○西村 亮彦（国土技術政策総合研究所）
木村 優介（元・国土技術政策総合研究所）
曽根 直幸（元・国土技術政策総合研究所）
栗原 正夫（国土技術政策総合研究所）□ 要旨
近年、土木遺産の多面的な評価が高まる中、城石垣や橋梁のような歴史的価値の高い土
木施設だけでなく、建築外構をはじめとする広義の土木施設についても、その伝統的工法に関する研究の蓄積が求められている。中でも、土塀や石垣をはじめとする塀・垣類は、地域の歴史的町並みを構成する重要な施設でありながら、その伝統的工法については横断的な整理がなされてこなかった。そこで、本研究では、地域固有の景観を構成する土塀・石垣に関わる伝統的工法を全国から収集し、技術的特徴に基づく整理を試みた。
土塀の造り方は、築地塀、塗り塀、練り塀の３つに大別することができる。いずれの造り方も、基本的技術は全国共通であるが、場所の性格、地域の産業、気候・風土に応じた
地域固有の工法の存在が確認された。
石垣の造り方は、石材の加工度、積み方、裏込め方によって体系的な整理を試みた。こちらも、加工・積み・裏込めの基本的技術は全国共通であるが、地域固有の材料の性質に由来する工法の存在が確認された。

- 84 -


つくばサイエンス・アカデミー
SAT テクノロジー・ショーケース 2016「プログラム＆アブストラクト」集：70

P-68
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- 85 -

日本生態学会
第 63 回日本生態学会講演要旨集（2016）：S03-4

|

63

|

(2016

|

3

)

ESJ63 Abstract

S03-4 (Lecture in Symposium/Workshop)*

Eco-DRR
TEEB- 86 -

2.3 雑誌・特集記事等
18) 都市における生物多様性保全に向けた研究動向 ......................................................... 8919) 土木施設に係る伝統的工法を活かした歴史的風致の維持・向上 ............................ .. 9120) 河川管理における外来植物の分布拡大の抑制......................................................... 9521) 「防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）」の改訂......................... 96

土木研究センター
土木技術資料（2015）57（8）：45-46

土木技術資料 57-8(2015)

研究コラム

都市における生物多様性保全に向けた研究動向

1．はじめに

2．研究の方法

近年、都市における生物多様性保全への要請が

2.1 調査対象地

高まっています。契機の1つは、2010年の生物多都心から郊外まで （東西60km×南北10km）の様 性 条 約 第 10回 締 約 国 会 議 で 、 生 物 多 様 性 に 配

多様な環境に立地する計60箇所の緑地（約0.1ha

慮したインフラ整備の奨励等が決議されたことで～約150ha）を調査対象地としました（図-2）。

す。また民間でも、都市開発における生物多様性

埼玉県への配慮が高い評価を得るようになっています

山梨県

東京都

（ 超 高層 ビル開 発に おいて 野生 を併せ 持つ 自然 の神奈川県

森を整備した大手町の森（写真-1）など）。

図-2

千葉県
調査対象範囲調査対象範囲2.2 生物調査（2013年10月～2014年7月）
調査は、秋・冬・春・夏の 4時期（冬は鳥類のみ）に実施しました。鳥類及び飛翔性昆虫類（ チョ ウ・トン ボ・バッタ ）にはライ ンセンサス 、
写真-1

大手町タワーと大手町の森（左：遠景，右：林内）

地表徘徊性昆虫類（オサムシ類）にはピット
フォールトラップを用いました（調査の様子等は自然的環境が限られる都市では、緑の量・質・

写 真 -2）。 ラ イ ン セ ン サ ス と は 、 決 め ら れ た ル ー

配置等に留意し、総合的に緑地の確保を図る政策が重要とされており 1) （図-1）、国土交通省（以下、トに沿って動植物の出現種数等を調査する方法で、ルートを固定化することにより、季節や経年での国交省）では、市町村による生物多様性に配慮した 緑 の 基 本 計 画 の 策 定 な ど を 促 進 し て い ま す 2),3) 。

比較などを可能にする効果があります。

国土技術政策総合研究所（以下、国総研）緑化
生態研究室では、地域での生物多様性保全に向けた緑地計画の策定、公園緑地の管理などを支援するため、野外調査から結果分析まで一連の研究により、都市に住む生き物に関する知見や効率的な調査方法を蓄積・公表しています。本稿では、その一例を紹介します。

左上：鳥類調査作業
右上：トラップ設置作業
左下：簡素化したトラップ 右下：調査中に見たカワセミ
写真-2 生物調査の様子等

2.3 環境情報の整理
調査地の面積、調査地内や周辺の土地利用については、首都圏緑被分布図（国交省都市局）及び
図-1

都市のエコロジカルネットワーク形成のイメージ（出典：国土交通省HP 2) ）東京都都市計画地理情報システムデータ（東京都
都市整備局）を借用しGISにより整理しました。

- 89 -

土木技術資料 57-8(2015)

研究コラム
2

多

3．結果

→

研究全体としては、野外調査で確認された種や

鳥類

1.5

在来種数

個体数と、緑地の面積や質（緑地内の土地利用や植 生構 造等）、 配置 （周辺 の土 地利用 等） につ いて関係を分析し、都市の生物多様性保全上重要と

1

R² = 0.6591***
0.5

少 ←

なる要素等を幅広く考察しています 4) な ど 。ここでは、例として、緑地の面積と生物種数の関係について紹介します（図-3）。

0
3.0

3.5

4.0

4.5

小 ←

まず、過去に研究例の多い鳥類では、面積の大2→ 多

きい緑地ほど多くの種が生息することが知られていましたが、他の分類群でも同様の傾向が見られ

5.0

5.5

緑地面積

6.0

6.5

→ 大

飛翔性昆虫類（トンボ、チョウ、バッタ）

1.5

在来種数

ることがわかりました。鳥類に限らず様々な生き物の多様性保全の観点からも、地域の拠点的な緑地の環境を維持向上する重要性を指摘できます。
一方で、面積と種数の相関の強さは、生き物の

1

R² = 0.4553***

少 ←

0.5

種類によって異なり、鳥類＞飛翔性昆虫類＞地表徘徊性昆虫類の順に弱くなることもわかりました。

0
3.0

3.5

4.0

4.5

小 ←

遠くへ移動する能力が高いほど、良好な生息環境
2

多のある緑地へ集まりやすい可能性が考えられます。

→

鳥類の保全のためには大規模緑地での調査結果を

5.0

5.5

緑地面積

6.0

→

6.5

大

地表徘徊性昆虫類（オサムシ、シデムシ）

1.5指標とした取り組みが効果的ですが、移動能力の在来種数低い昆虫類を保全するためには、小規模な緑地も視野に入れ、種数の目標設定やモニタリングをすることも重要と考えられます。

R² = 0.2475***

少 ←

0.5

4．まとめ
本稿では、東京都心から郊外まで多様な環境に

0
3.0

3.5

小 ←

立地する緑地で、複数分類群の生物を対象に調

4.0

4.5

5.0

5.5

緑地面積

図-3

査・分析を行った事例を紹介しました。都市生態

6.0

→

6.5

大

緑地面積と種数の関係

注：縦軸・横軸の目盛りは底を 10とする常用対数（縦軸は種数に 1を加えた数値の常用対数）系を構成する多様な生物が、異なるパターンで環境変化の影響を受けることがわかってきました。

参考文献

地域に存在する緑地の規模や生物種をはじめ自然

1） 環境省：生物多様性国家戦略2012-2020、2012
2） 国 土交 通 省 ： パ ンフ レ ッ ト 「 都市 の 生 物 多 様性 」
<www.mlit.go.jp/common/000127050.pdf>
3) 国 土交 通 省 都 市 局： 緑 の 基 本 計画 に お け る 生物 多様性の確保に関する技術的配慮事項、 20114) 上 野裕 介 、 曽 根 直幸 、 栗 原 正 夫： 都 市 化 が 生物 多様性に及ぼす影響 ～都市化度×パッチ面積×分類
群の交互作用～、日本景観生態学会第 24回金沢大会大会プログラム&講演要旨、p64、2014

環境は都市ごとに大きく異なるため、どのような指標を設定して生物多様性保全に取り組むかが重要です。一連の研究成果は今後国総研資料として公開する予定ですので、各地域での指標設定等に活用していただければ幸いです。
謝

1

1

辞
本研究を進めるにあたり、各調査対象地及び各────────────────────────

種地理情報の担当部署の皆様に多大なご協力をい国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 研究官 曽根直幸
同
研究官 上野裕介

ただきました。ここに記して謝意を表します。

- 90 -

土木研究センター
土木技術資料（2015）57（11）：10-13

土木技術資料 57-11(2015)

一般報文

土木施設に係る伝統的工法を活かした歴史的風致の維持・向上
西村亮彦・木村優介・曽根直幸・栗原正夫
表-1

1．はじめに 1

ヒアリング対象者（敬称略）

平成20年に歴史まちづくり法（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）が制定されて以来、地域固有の歴史と文化を活かしたまちづく
りが、全国各地で進められてきた。法律に基づく認定を受けた49の市町（平成27年7月現在）では、法律上の特例措置や各種事業制度を活用しながら、地域の伝統を反映した人々の暮らしと、歴史的価値の高い建造物、及びその周辺環境を活かした「歴史まちづくり」を進めてきた。
様々な歴史まちづくりの取り組みが行われる中、
土木施設等の整備についても、地域の歴史的な魅力の向上へ効果的に結び付けることが求められている。
歴史的価値を有する土木施設の保全・活用はもちろん、一般的な土木施設の整備についても、伝統的工法をはじめ、地域の歴史的環境に配慮した工法の選定を通じて、一体的な景観・環境を形成することが必要とされている。
そこで本研究では、町並みを構成する主要な土
木施設として、舗装、石積み、土塀、生垣・屋敷林、煉瓦構造物を対象に、有識者へのヒアリング調査を

2.2 技術に関する課題

行い、各施設に係る伝統的工法を活用する上での主左官や石工をはじめ、伝統的工法に係る技術は、な課題を整理する。その上で、歴史的風致維持向上

基本的に各地の職人が代々口伝によって継承してき計画認定都市を対象に、歴史的風致に配慮した現代

たため、系統立てて整理した文書や資料が非常に乏工法及び伝統的工法の適用を通じて、地域の歴史的価値の向上に寄与した土木施設の整備事例を収集し、その事業の方式を明らかにする。

しい。また、文化財に関する研究の蓄積がある建築物に対し、土木施設については伝統的工法に詳しい
専門家・職人が少ないことが指摘される。

2．土木施設に係る伝統的工法活用上の課題 2

歴史的価値のある土木施設の整備については、災2.1 有識者に対するヒアリング調査

害等で施設が壊れてから調査を行うのではなく、事

平成25・26年度にわたり、土木施設に係る伝統

前に構造や形態的特徴、適用されている工法・技的工法の有識者、計30名に対するヒアリングを実術・材料等を調査・記録することが求められている。

施した（表-1）。

修復工事を行った場合も、工事で得られた情報が公以下、ヒアリングを通じて明らかになった、土開されず、ノウハウが共有されないケースが少なく

木施設に係る伝統的工法を活用する上での主な課題

ないので、行政や業界が現場で得られた知見を文書を整理する。
────────────────────────化して共有することも重要である。
技術基準の不在も、伝統的工法を活用する上でのPractical Use of Traditional Civil Engineering Construction
Methods in Preservation and Improvement of HistoricLandscape大きな問題として指摘される。石積みや土壁については、近年、大手ゼネコン等によって構造解析が進- 91 -

土木技術資料 57-11(2015)

められてきたことから、産官学が連携して強度・安は、自治体や同業組合が管理することが基本となる。

全性に関する調査・研究を行い、指針や技術基準を

また、阪神地区「石の銀行」のように、需給情報の作成することが望まれる。

マッチングを通じ、地域資源の有効利用を図る

2.3 人材に関する課題

NPO法人の活動も効果的である。

伝統的工法に係る現場が少なくなるにつれ、技産地を広域で捉え、性質の近い材料を確保する術を持った職人の数が減り、復元事業等における人枠組みや、生産を終えた丁場や工場を、必要に応じ材の確保が困難になってきている。技能士や施工管て臨時で操業させる仕組みの構築も、材料の確保に理技士などの資格制度により、基本的な技術の継承有効であると言える。文化財としての指定を受けてはできているものの、伝統的工法については、親方

いない土木施設の整備については、現代の材料・技に弟子入りして学ぶ昔ながらの方法で技術が継承さ術を組み合わせ、意匠性と安全性を保ちながら、安れているため、地域によって職人の質と数に大きなく仕上げることも検討する必要がある。

差があることが指摘される。
こうした状況を受け、近年、伝統的工法に係る技術の習得を目的とした講習会が、各種業界団体によって開催されてきた。日本建築士会連合会では、全国各地で歴史的建造物の復元・修復に係る技術者・職人を育成するために、ヘリテージマネー

写真-2

ストックを有効利用した仙台城の石垣修復

2.5 発注方式に関する課題

ジャー制度を設け、各都道府県の建築士会が定期的に講習会を開催している。ただし、穴太積みのよう

歴史的価値のある土木施設の修復、及び伝統的工な特殊な技術については、現場で10年は学ぶ必要

法を用いた土木施設の整備については、施設及び周があると言われており、講習会を通じた本格的な人

辺環境の歴史的価値に応じた品質確保が求められる。

材育成には限界があると言える。

金額だけの一般競争入札では伝統的工法に則った品
質確保が難しいため、簡易な工法への置き換えを防専門性の高い技術の継承については、組合や企

ぐための工夫が求められる。

業の講習会に頼るだけでなく、各種業界と連携しながら行政が積極的に人材育成を図ることが望ましい。

質の高い施工を確保するためには、仕様書に工金沢市が文化施策の一環として設立した「金沢職人法、材料、技術者の資格、作業場の大きさ等の条件

大学校」は、行政が各種組合と連携しながら高度なを具体的に明記することが重要である。入札制度と技術を持った職人の育成に取り組んだ、先駆的な事連携した資格制度を設けることも、業界全体の技術例として注目される。

力の底上げと、文化財等の修復工事の質の向上に効
果的である。
特殊な工事を要する整備については、施工のかなり前の段階から工程を検討した上で、計画的に整備を進める必要がある。また、文化財の修復等については、施工段階におけるデザイン監理の発注も、施工の質を確保する上で効果的である。

写真-1 人材育成に向けた取り組み左）穴太積み講習会現場、右）金沢職人大学校の様子

2.6 維持管理に関する課題
歴史的価値の高い建造物については、文化財の2.4 材料に関する課題
伝統的工法は地場産材の利用を基本とするが、指定と破損時の修復を行うだけでなく、日常的な維

石材や土をはじめ、伝統的工法に用いられる材料の持管理を行うことが重要である。技術者が保護の担確保が、採石場の閉山や田畑の宅地化とともに難し

い手となり、通常のメンテナンスの延長で土木遺産

くなっている。業者によっては材料をストックしての維持管理に取り組むフランスのように、適切な維いる場合もあるが、行政や業界団体による材料確保

持管理が継続されれば、支援制度や講習会に頼らなの仕組みが求められている。

くても、技術は自然と継承されていく。
また、従来の地域住民による日常的な維持管理

公共工事や大規模工事における発生材について- 92 -

土木技術資料 57-11(2015)の仕組みをもう一度復活させることも、歴史的価値

3.2 設計の方式のある土木施設の保全に効果的である。特に、塀・道路舗装をはじめ、現代工法を用いた一般土木施垣類のような個人所有の物件は、維持管理が地元負設の整備については、通常の土木工事と同じ設計方担となるため、地元協議会による共同管理体制の構式となるが、景観に配慮した設計を行う上で、地域

築や、補助金制度の設立・活用、施設の長期借り上

住民とのワークショップや審議会を通じた設計監修

げ等の工夫が求められている。

の取り組みも、約半数において見られた。
伝統的工法を用いた場合も、標準的な土木設計

3．歴史的風致に配慮した土木施設の整備基準が基本となるが、必要に応じて史跡整備に係る3.1 認定都市に対するアンケート調査

独自の基準を組み合わせていることが分かった。城

2章の成果を踏まえ、歴史的風致に配慮した土木

石垣のように、それ自体が歴史的価値の高い施設の施設の整備の実態を把握するため、歴史的風致維持

場合、事前調査や解体工事の際に構造・工法を調査

向上計画認定都市38市町（平成25年5月末時点）をし、調査結果に基づいて復旧工事を進めるとの旨を対象に、アンケート調査を実施した。調査期間は平成26年11月5日～12月5日、調査項目は設計の方式、発注の方式、工事・施工管理の方式とした。12市

学識者や自治体職員の技術指導により担保せざるを

以下、収集事例において採用された、設計、発得ないことが分かった。彦根城跡表門橋の修復では、

注、工事・施工管理の方式を整理する。

検討委員会の協議に基づきながら、学識者の指導の

施設名称

施設類型

対象

工法

整備内容

年度

城郭

城跡石垣

伝統

修復

H20-21

高 彦根市 彦根城跡石垣

城郭

城跡石垣

伝統

修復

適宜

松江市 松江城跡石垣

城郭

城跡石垣

伝統

修復

適宜

津山市 津山城宮川門跡石垣

城郭

石垣

伝統

修復

H22-24

萩市

城郭

城跡石垣

伝統

修復

H11-

橋梁

木橋

現代+伝統

修復

H13-15

土塀

現代+伝統

修復

適宜

石積護岸 現代+伝統修復

H21-22
H23-24

弘前市 弘前城跡西濠護岸

萩城跡石垣

彦根市 彦根城跡表門橋

低下、随意契約で選ばれた実績ある業者が設計を行う

歴史的風致維持向上計画認定都市における、歴史的風致に配慮した土木施設の整備事例

都市名

萩市

堀内・平安古地区土塀・石塀

萩市

藍場川石積み護岸

塀・垣類
河川

白河市 小峰城道場門遺構

城郭

金沢市 西内惣構(緑水苑)
高梁市 沢柳の滝

また、現代工法と伝統的工法を組み合わせた場
合、既存の基準の適用が難しく、安全性や機能性を、より計23施設の回答を得た（表-2）。

表-2

仕様書に明記する等の工夫も見られた。

ことで、景観に配慮した現代工法と伝統的工法の組み合わせを実現している。
3.3 発注の方式
道路舗装をはじめ、現代工法を用いた一般土木
施設の整備では、概ね通常の土木工事と同様の発注方式が採用されるが、景観に配慮した特殊な材料を用いた場合、単価や加工の歩掛がないため、見積徴

石垣

現代

保全

城郭

土居

現代

保全

H21

河川

頭首工

現代

改築

S58頃

大洲市 肱川護岸

河川

石積護岸

現代

改築

H5-6

白河市 新蔵通り

道路

舗装

現代

更新

H16-17

ほとんどの作業について歩掛がないため、数社から夕月山プロムナード
白河市 老舗通り
一番町大工町線

道路

舗装

現代

更新

H21-22

見積徴収を取るのが基本となった。伝統的工法と現

恵那市 岩村町通り

道路

舗装

現代

更新

H20-24代工法を組み合わせた塀・橋梁の整備や、現代工法

恵那市 市道大井町273号線

道路

舗装

現代

更新

H24

道路

舗装

現代

更新

H18-20

道路

舗装

現代

更新

H21-23

道路

舗装

現代

更新

H24

道路

舗装

現代

更新

H24

道路

舗装

現代

更新

H21

公園

舗装

現代

新設

H24

公園

舗装

現代

新設

H23-24

頭首工

施 岐阜市 川原町通り
設 彦根市 城下町地区市道の 京都市 翔鸞7号線(上七軒通)
歴 高梁市 武家屋敷通り
史
的 萩市 市道南ノ総門指月線(鍵曲り)
価 白河市 小南湖園路
値 白河市 小峰城道場門遺構園路収を行っていた。
一方、城石垣の修復のような特殊工事の場合、を用いた城郭施設の整備についても、一般工事と共通する工種以外は見積徴収を行っていた。
施工者の選定方法についても、城石垣の修復の場合、経験豊富な業者であることを条件とすること
で、工事の質を担保していることが分かった。また、
萩城跡石垣の修復では、文化財石垣保存技術協議会の技能会員を棟梁とする等の追加条件を設けること
で、質の高い施工を実現している。
3.4 工事・施工管理の方式
歴史的価値を有する施設の場合、材料について
は、本来の材料を用いることが原則とされ、新補材についても地場産の利用が基本とされていた。市や

写真-3 歴史的風致に配慮した土木施設の整備（萩市）
左）藍場川石積み護岸、右）堀内・平安古地区石塀業者がストックを用意する等の工夫に加え、不足分- 93 -

土木技術資料 57-11(2015)が発生した場合についても、地場産材と性質が近いサイト」を開設した。

近隣産のものを用いる等の対応を行っていることが（ http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/inde

分かった。

x.html）

施工管理については、城石垣や橋梁のような歴本サイトを通じて、各認定都市が取り組んでき史的価値の高い施設の場合、実績のあるコンサルのた歴史まちづくりのアイデアやノウハウが共有され指名競争入札、設計業務を受託した業者との随意契ることで、地域の歴史的、文化的な魅力の向上と観約のほか、各自治体の設計担当課や教育委員会が直光振興の促進が期待される。

営で行っているケースもあった。
また、伝統的工法を用いた整備については、現代工法を組み合わせた場合も含め、解体、発掘、修復等の各段階において、学芸員や学識者による現地確認と技術指導が行われていた。津山城宮川門跡石垣の修復では、実績ある業者経由で経験豊かな石工を確保するとともに、ノウハウのある市職員が施工監理を行うことで、地区の歴史的風致に配慮した質の高い施工を実現している。

4．おわりに
本研究では、有識者に対するヒアリングを通じ

写真-4て、土木施設等に係る伝統的工法の活用に向けた主な課題を明らかにした上で、歴史的風致維持向上計

謝

歴史まちづくり情報サイト（トップページ）

辞

画認定都市を対象に、歴史的風致に配慮した土木施ヒアリング調査、アンケート調査に御協力頂いた設の整備における、設計、発注、工事・施工管理の有識者の皆様、及び歴史的風致維持向上計画認定都方式を明らかにした。設計及び施工管理における学市の皆様に厚く御礼申し上げます。

識者やノウハウのある行政職員の活用、技能資格と連携した発注方式の採用、自治体による発生材のス

参考文献
1） 西村亮彦、曽根直幸、栗原正夫、木村優介：わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究-土塀・石塀-、土木史研究講演集、Vol.35、pp.207～210、2015
2） 木村優介、曽根直幸、栗原正夫：歴史的な土木施設
における伝統的工法の活用方策～歴史的風致維持向
上計画認定都市の取組みを例に～、土木技術資料、第57巻、第1号、pp.42～45、2015

トック等の工夫が明らかになった。
本研究と並行して、筆者らは、歴史的風致維持向上計画認定都市における歴史まちづくりの取り組
みに関する情報を一元的に集約したデータベースの整備に取り組んできた。各認定都市の情報を全国の行政や民間のまちづくり担当者、及び一般の方々に提供するため、2015年6月、「歴史まちづくり情報西村亮彦

国土交通省国土技術政策
総合研究所防災・メンテ
ナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 研究官
Dr. Akihiko NISHIMURA

木村優介

曽根直幸

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研
究センター緑化生態研究室研究官、現 京都大学
大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教、博(工)Dr. Yusuke KIMURA

国土交通省国土技術政策
総合研究所防災・メンテ
ナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 研究官
Naoyuki SONE

- 94 -

栗原正夫

国土交通省国土技術政策
総合研究所防災・メンテ
ナンス基盤研究センター
緑化生態研究室長
Masao KURIHARA

土木研究センター
土木技術資料（2016）58（3）：44

土木技術資料 58-3(2016)

研究コラム

河川管理における外来植物の分布拡大の抑制芽が見られました。現在これらのデータは分析中で1．はじめにすが、その他、調査地区の土性や水位データより推「生物多様性国家戦略2012-2020」（平成24年9月）
では、愛知目標

注）の達成に向けたわが国の国別目

定した冠水頻度等のデータをもとに河川空間における土壌シードバンクの分布特性を分析する予定です。

標を設定しており、外来種対策の具体的な施策のひとつとして、河川における外来種の急速な分布拡大を踏まえた外来種対策の推進、外来植生等に関する調査研究および効果的な対策の検討を行うとしています。また、愛知目標を踏まえ、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベ

オオキンケイギク(木曽川)ルでの自主的な取組を促すための行動計画として策

写真-1

オオハンゴンソウ(北上川)

撒き出し実験で発芽した実生の例

定された「外来種被害防止行動計画」（平成27年3

植生調査・
環境条件調査月26日策定 環境省 農林水産省 国土交通省）にお外来種対策工実施箇所の植生遷移調査

土壌採取

いては、外来種対策として蔓延防止のために侵入初期段階を重視しています。そのためには、河川にお撒き出し実験

ける外来植物対策において地上の植生状況のみなら

流程、周辺土地利用、植生、供給源等を考慮した調査区の設定

ず、種子供給源および土壌シードバンク（埋土種子出現種組成×河川空間特性

集団）の形成を把握することが、外来植物の侵入段階及び今後の分布拡大等の植生変化を把握する上で図-1重要となると考えられます。

空間的な土壌シードバンクの分布特性

河川における土壌シードバンク調査のイメージ

3．おわりに

2．河川における土壌シードバンク調査

本研究は、平成28年度までを予定していますが、1．の様な背景のもと、当研究室では、平成26年

本研究の成果により、土壌シードバンクの種組成か度より河川における土壌シードバンクの種組成及びら外来植物の侵入動向を把握するための指標を構築

分布特性を調査し、それらを用いた外来植物の侵入し、それらを用いた効率的な特定外来植物等の防除段階の把握、さらには侵入段階に応じた外来植物の方法についてとりまとめたいと考えています。

効率的な防除対策に関する研究を行っています。平

参考文献等

成26年度は、アレチウリ、オオキンケイギク等の注)「愛知目標は、戦略計画2011-2020で、2050年までに「自然特定外来植物を含む外来植物が生育している全国のと共生する世界」を実現することをめざし、2020年までに6河川（北上川，荒川，鬼怒川，多摩川，木曽川，

生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を吉野川）を対象として、生育箇所周辺で、地上部の生物多様性条約の3つの目的、(1)生物多様性の保全、(2)生植生調査及び土壌のサンプリングを行いました。ま

物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用実施するという20の個別目標です。戦略計画2011-2020は、から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を達成するため、た、平成26年度冬期に採取した土壌サンプルを用

COP10で採択された2011～2020年の新たな世界目標です。」

いて、平成27年度は国総研構内の温室で撒き出し

環境省ホームページより
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ 1

実験を行いました。特定外来生物（植物）であるア────────────────────────
国土交通省国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス基盤研究センター
緑化生態研究室 主任研究官 山岸 裕

レチウリ、オオキンケイギクをはじめ多数の実生発- 95 -

土木研究センター
土木技術資料（2016）58（3）：45

土木技術資料 58-3(2016)

新しい技術情報・基準・指針「防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）」の改訂

歩帰宅者が求める水、トイレ、災害関連情報を提1．はじめに供できるようにすること、等を示しました。

国 土 交 通 省 は 、 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 後 の 平 成 11
年に公表した「防災公園の計画・設計に関するガ
イ ドラ イン（ 案）」 をもと に、 地震に 起因 する 市街地火災の発生時に避難地や防災活動拠点等となる防災公園の整備を推進してきました。
一方、近年の東日本大震災等では、公園の新たな役割と、防災・減災機能を発揮するための課題が確認され、教訓を今後の公園計画・設計に活か

写真-1

津波からの緊急避難場所となった高台の例（石巻市 日和山公園）
出典：国土地理院HP

写真-2

東日本大震災発災後に公園内の建築スペースで帰宅困難者を受入れた例（千代田区 日比谷公園）
出典：水と緑の市民カレッジ

写真-3

津波避難のために整備された築山の例（神栖市 中央公園）

す必要がありました。そこで国総研では、国土交
通省都市局とともにガイドラインを改訂しました。

2．ガイドライン改訂の主なポイント
改訂のポイントとしては、津波からの緊急避難
場所や帰宅困難者の支援といった、防災公園の新たな役割を位置づけたことがあげられます（写真-1，写真-2）。
津波からの緊急避難場所については、高さとア
クセス性を重視する公園配置の考え方を示すととも に、 防災機 能を 有する 公園 施設の 一つ として 、「 津 波か らの緊 急避 難場所 とな る築山 」を 位置 づ
け、迅速かつ安全な避難を確保するための設計上の留意事項を示しました。具体には、迅速に避難できるよう、ランドマークを設置することや、避難路に街路樹やサインを配置すること、避難した
高台が津波によって崩壊しないよう、安定勾配を

3．おわりに確保し緩やかな傾斜とすること等を示しました。
実際、茨城県神栖市では、東日本大震災復旧工

本ガイドラインは、国総研ＨＰで閲覧可能です

事の残土を利用し、津波避難のための築山が整備（ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/

されています（平成26年4月供用開始）（写真-3）。

tnn0857.htm）。 今 後 、 地 方 自 治 体 の 公 園 部 局 、

また、帰宅困難者の支援については、防災公園

まちづくり部局の担当者や、建設コンサルタントの 種別 のひと つと して、「 帰宅 支援場 所」 を位 置の実務者等に活用いただき、防災公園の効果的なづけ、配置や施設内容に関する考え方を示しまし

整備が一層推進されることを期待しています。 1

た 。 具 体 には 、 帰 宅 支援 対 象 道 路か ら 500m以 内の地域に配置することや、帰宅困難者の発生や帰────────────────────────
国土交通省国土技術政策総合研究所
防災・メンテナンス基盤研究センター緑化生態研究室 研究官 荒金恵太

宅行動時のボトルネックなどに配慮すること、徒- 96 -

2.4 出典

2.1 ～ 2.3 に掲載した文献の出典は以下のとおりである。（掲載順に列挙）
2.1 論文・技術報告1) 西村亮彦(2015)，メキシコ・シティにおける公共交通指向型都市開発の展開に関する研究，土木計画学研究・講演集 51：No.10
2) 西村亮彦・曽根直幸・栗原正夫･木村優介(2015)，わが国における塀・垣類に係る伝統的工法の地域的な特徴に関する研究 -土塀・石塀-，土木史研究・講演集 35：207-210
3) 上野裕介・長谷川啓一・大城温・神田真由美・井上隆司・栗原正夫(2015)，メタ解析を用いた環境保全措置の効果検証：全国の道路事業での希少猛禽類 3 種の繁殖成否，土木学会論文集 G(環境)71(6)：Ⅱ_65-72
4) 西村亮彦・栗原正夫他(2015)，道路空間再構築における沿道建築物の修景手法に関する研究，第 31 回日本道路会議論文集：No.1068
5) 上野裕介・長谷川啓一・大城温・井上隆司・栗原正夫(2015)，全国の道路事業における
希少猛禽類 3 種への環境保全措置の効果検証，第 31 回日本道路会議論文集：No.1081
6) 飯塚康雄、栗原正夫(2015)，街路樹の再生事例にみる更新方法に関する一考察，第 31回日本道路会議論文集：No.1082
7) 西村亮彦・栗原正夫他(2015)，親水空間の再生を伴う道路空間の再編手法に関する考察，
土木計画学研究・講演集 52：467-470
8) 西村亮彦(2015)，Humanscape から読み解く都市空間の公共性 -メキシコ・シティ旧市街
フアン・ホセ・バス広場を例に-，景観・デザイン研究講演集 11：167-176
9) 西村亮彦(2015)，歴史まちづくり情報サイトの開設・歴史的風致の維持向上に効果的な土木施設等の整備手法に関する調査，新都市 69(12)：61-66

2.2 学会・シンポジウム要旨
10) 上野裕介･園田陽一(2015)，はかる・調べる・予測する：新技術が拓く造園学イノベーシ
ョン，ランドスケープ研究 79(3)：274
11) 上野裕介・栗原正夫（2015），機械学習を用いた希少種の生息環境評価における課題：
地域性と空間的汎用性，日本景観生態学会講演要旨集：8912) 上野裕介(2015)，鳥好きのための GIS 入門（その 3），日本鳥学会講演要旨集：22513) Naoyuki Sone・Yusuke Ueno・ Masao Kurihara・ Masashi Kato(2015)，Green Roofs as
Urban Habitats for Birds and Aerial Insects in the Tokyo Metropolitan Area，Proceedingsof WGIC2015：44- 99 -

14) Masashi Kato・Hirotaka Suzuki・Naoyuki Sone (2015)，A Possibility of Stained Green
which is an Attached Type Planter on the Window，Proceedings of WGIC2015：46
15) 西村亮彦・曽根直幸・栗原正夫他(2015)，塀・垣類に係る伝統的工法の地域的特徴に関する研究，文化的景観研究集会講演・報告資料集 7：19
16) 西村亮彦(2015)，土木施設等に係る伝統的工法を活かした地域づくり，SAT テクノロジ
ー・ショーケース 2016「プログラム＆アブストラクト」集：70
17) 上野裕介(2015)，生物多様性を活用したインフラ整備と地方創生の可能性，日本生態学会第 63 回全国大会講演要旨：S03-4

2.3 雑誌・特集記事等
18) 曽根直幸・上野裕介(2015)，都市における生物多様性保全に向けた研究動向，土木技術
資料，57（8）：45-46
19) 西村亮彦・曽根直幸・栗原正夫他(2015)，土木施設に係る伝統的工法を活かした歴史的風致の維持・向上，土木技術資料，57(11)：10-1320) 山岸裕(2016)，河川管理における外来植物の分布拡大の抑制土木技術資料，58（3）：44
21) 荒金恵太(2016)，「防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）」の改訂，土木
技術資料，58（3）：45- 100 -

刊行資料（過去 5 年間）
緑化生態研究室で行った技術開発・調査研究の成果をまとめた資料の内、過去 5 年間分を掲載しております。

※2000 年度からの緑化生態研究室刊行の資料一覧と 2005 年度からの「国土技術政策総合研究所資料」（2004 年度以前については一部）を、以下に掲載しております。
緑化生態研究室ホームページ「研究成果」（http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/seika.html）
各施策・事業実施の基礎資料として、またその他研究の参考として活用していただけ
れば幸いです。

国土技術政策総合研究所資料
巻号
907

906

885

表

題

新技術等を用いた猛禽類の調査手法に関する
技術資料
The Technical Report ofSurveying Technique ofRaptors Using New
Technology
道路環境影響評価の技術 手 法 「 13 ． 動 物 、 植
物、生態系」の環境保全措置に関する事例集（平成27年度版）
The Technical Reference
on Environment Impact
Assessment Techniquefor Road Project
Examples ofEnvironmental
Conservation Measureson 13. Fauna, Flora,
Ecosystem
街路樹再生の手引き
Street tree restoration
manual881

緑化生態研究室報告書
第30集
Landscape and Ecology
Division, Annual
Research Report (30th)857

防災公園の計画･ 設計
に関するガイドライン（案）(平成27年9月改訂
版）
Guideline for planningand design of disasterprevention park (Draft)(September 2015 revised
version)

概

要

著者名

キーワード

発行年月

本資料は、環境影響評価などで対象となる機会の多い猛禽類について調査の効率化・高度化を目的に、近年開発された様々な動物調査技術を整理し、その中から猛禽類調査に活用可能な技術を、実地検証の結果もふ
まえとりまとめたものである。
本資料は平成２５年３月に作成した道
路環境影響評価の技術手法 13．動物、植物、生態系（国総研資料第７３
５～７３７号）の参考として、環境保全措置の事例等をとりまとめたものである

上野裕介・栗原正夫

猛禽類、調査技術、GPS、赤外線サーモカメ
ラ、船舶レーダー、音声解析

2016.3

上野裕介・栗原正夫（緑化
生態研究室）
大城温・井上隆司・滝本真理・光谷友樹・長谷川啓一（道路環境研究室）

環境影響評価技術、環境保全措置、道路事
業、動物、植物、生態系

2016.3

本手引きは、街路樹において発生した問題に対して保全や再整備を実施した事例を対象に、街路樹の現状調査方法や保全・再整備としての緑化技術、住民との連携方法等を調査することにより、道路空間を快適に維持しつつ地域住民等との合意形成を図ることが可能となる街路樹の再生方法
をとりまとめたものである。
平成26年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・地球温暖化対策に関する研究
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研究
本資料は、災害時に避難地・避難路
や防災活動拠点等として機能する都市公園（防災公園）の効率的な整備促進のため、防災公園の計画・設計
方法、防災機能の発揮に資する技術や設備などについて、総合的な指針を整理したものである。平成11 年7月に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて発行した初版をもとに、平成26
年度に、近年の自然災害に係る新たな知見を活用し改訂を検討した。

飯塚康雄･ 栗原正夫

街路樹、道路緑化、再生、保全、再整備

2016.3

緑化生態研
究室

地球温暖化、緑化、生物多様性、景観、都市計画

2016.1

国土交通省
都市局 公園
緑地・景観課
国土交通省
国土技術政
策総合研究
所 防災・メン
テナンス基盤研究センター
緑化生態研
究室

防災公園、公園計画、
公園設計、防災･減災

2015.9- 103 -

巻号
845

824

808

795

780

771

表

題

都市由来植物廃材のエ
ネルギー利用手法等に関する技術資料
Technical note on theenergy application
methods for plant wastematerials derived fromurban areas
緑化生態研究室報告書
第 29集
Landscape and Ecology
Division, Annual
Research Report (29th)「まちづくり効果」を高める公共事業の進め方（案）～ 公共事業における景観配慮の事例に学ぶ ～How to Enhance theEffect of public Workson Town Planning andCommunity
Development- A Guidebook for
Improving the Quality of
Public works 野生動物に対する道路
横断施設の設置と事後調査に関する技術資料
Technical note of roadcrossing structure forwildlife animals andpost-survey technique
わが国の街路樹Ⅶ
The Roadside Trees ofJapan Ⅶ

緑化生態研究室報告書
第 28集
Landscape and Ecology
Division, Annual
Research Report (28th)

著者名

キーワード

発行年月

本資料は、都市における地産地消型
再生可能エネルギー活用として、公園等での利用を想定した都市由来植物廃材のエネルギー利用についての検討結果を取りまとめたものである。

概要栗原正夫・山岸裕・曽根直幸

植物廃材、エネルギー
利用、バイオマス、地産地消2015.3

平成25年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・地球温暖化対策に関する研究
・樹木の管理と更新に関する研究
・生物多様性の確保に関する研究
・良好な景観の形成に関する研究
・公共空間の分析と計画に関する研究
本資料は、平成24年3月31日現在供用されている道路に植栽されている樹木について、国土交通省各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、地方公共団体、高速道路会社に対し実施した調査結果を基に、樹木の本数、樹種、樹木タイプ別等に集計を行い、全国の街路樹の動向等をまとめたものである。

緑化生態研
究室

地球温暖化、緑化、生物多様性、景観、都市計画

2015.1

小栗ひとみ・
阿部貴弘・松江正彦・曽根直幸・栗原正夫

公共事業、景観創出、効果、取組み手法

2014.9

本技術資料は、道路事業における野生生物に対する各種の道路横断施
設及び付帯施設の特徴と設置・維持
管理上の留意点、ならびに道路横断施設の利用実態に関する事後調査（フォローアップ）の手法についてとりまとめたものである。
本資料は、平成24年3月31日現在供用されている道路に植栽されている樹木について、国土交通省各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、地方公共団体、高速道路会社に対し実施した調査結果を基に、樹木の本数、樹種、樹木タイプ別等に集計を行い、全国の街路樹の動向等をまとめたものである。
平成24年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・地球温暖化対策に関する研究
・環境影響評価の技術支援に関する研究
・外来生物等への的確な対応に関す
る研究
・景観の保全と再生に向けた技術支援に関する研究・都市緑地の施工・管理の高度化に関する研究

上野裕介・園田陽一・松江正彦・栗原正夫

環境保全措置、道路事
業、野生動物、生息地の分断

2014.6

栗原正夫・武田ゆうこ・久保田小百合

街路樹、樹種、樹木タイ
プ、統計2014.2

緑化生態研
究室

地球温暖化、生物多様性、景観、緑化

2013.12- 104 -

巻号

表

題

725

緑化生態研究室報告書
第 27集
Landscape and Ecology
Division, Annual
Research Report (27th)723

歴史まちづくりの手引き（案）
The Handbook for theHistoric Preservation722

地域生態系の保全に配慮したのり面緑化工の手引き
Manul of the slope
revegetation method forconservation of regional
ecosystem

721

道路環境影響評価の技
術手法 「13．動物、植物、生態系」の環境保全措置に関する事例集
The Technical Reference
on Environment Impact
Assessment Techniquefor Road Project
Examples ofEnvironmental
Conservation Measureson 13.Fauna, Flora, andEcosystem

概

要

著者名

平成23年度に緑化生態研究室が実施した、以下のテーマに基づく研究の成果報告である。
・地球温暖化対策に関する研究
・環境影響評価の技術支援に関する研究・外来生物等への的確な対応に関する研究
・景観の保全と再生に向けた技術支援に関する研究・都市緑地の施工・管理の高度化に関する研究
平成20年5月の「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の制定を契機として、全国各地で地域の歴史・文化を活かしたまちづくりの取り組みが進展している。こうした地
方公共団体等における歴史まちづくりの取組みを支援するため、歴史的風致の形成に資する建造物等に関する地域特性に応じた具体的な保全・活用・復元等の実施手法及び実施プロ
セス等を、先進的な取り組み事例とともに、『歴史まちづくりの手引き（案）』として取りまとめた。
建設事業に伴って出現するのり面においては、これまでの外来種を主体とした緑化が行われてきたことに起因して、のり面外に逸出した一部の外来種の繁茂により地域の生態系に悪影響を及ぼすことが問題となっている。
本手引きは、このような外来種の問題に対して、のり面を地域の在来種を利用して緑化するための具体的な方法についてとりまとめたものである。
本資料は平成25年3月に作成した道
路環境影響評価の技術手法（国総研
資料第714号）13．動物、植物、生態系の参考として、環境保全措置の事
例をとりまとめたものである。今回は、平成19年6月に発行した国総研資料第393～395号（別冊）を基に、動物の生息地の分断対策について、環境保全措置並びに事後調査手法に関する新たな事例及び知見の追加を行った。

- 105 -

キーワード

発行年月

緑化生態研
究室

地球温暖化
生物多様性
景観
緑化

2013.2

阿部 貴弘
松江 正彦
曽根 直幸

歴史まちづくり
歴史的環境
歴史まちづくり法
手引き
事例集2013.2

飯塚 康雄
栗原 正夫
大貫 真樹子
久保 満佐子
松江 正彦

のり面、のり面緑化、在来種、表土、埋土種子

2013.1

園田 陽一
松江 正彦
上野 裕介
栗原 正夫

環境影響評価技術
環境保全措置
道路事業
動物
植物
生態系

2013.3

巻号
720

714

表

題

道路環境影響評価の技
術手法 「１．計画段階
配慮事項」の動物、植物及び生態系に関する調査・予測・評価の参考資料
The technical Reference
on Environment Impact
Assessment Techniquefor Road Project Fauna,
Flora and Ecosystem on
1. planning Stage
Consideration Items
道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）
Environmental Impact
Assessment Tchniquefor Road Project(Edition of FY 2012)

概

要

著者名

キーワード

発行年月

本資料は平成２５年３月に作成した道
路環境影響評価の技術手法（国総研
資料第７１４号）の第１章 計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）のうち、動物、植物及び生態系に係る参考資料として、道路事業の「配慮書段階の検討」における検討の考え方と調査、予測及び評価の手法の例を示したものである。

山本 裕一郎
井上 隆司
曽根 真理
角湯 克典
栗原 正夫
松江 正彦
上野 裕介
園田 陽一

計画段階配慮事項
道路事業
動物
植物
生態系

2013.3

本資料は、道路事業において環境影
響評価を行う場合の一般的な技術手法を示したものである。事業特性の把握、地域特性の把握、調査、予測、環境保全措置の検討及び評価を行う場
合の具体的手法を示し、その内容に解説を加えた。平成24年度版においては、「道路事業に係る環境影響評
価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」 （平成10年建設省
令第10号、改正：平成25年国土交通省令第号）の改正及び最新の科学的知見を反映した改定を行った。

（13.動物、植物、生態系）
栗原 正夫
上野 裕介
松江 正彦
園田 陽一
井上 隆司
山本 裕一郎
角湯 克典
曽根 真理（14.景観、15.
人と自然との触れ合いの活動の場）
栗原 正夫
小栗 ひとみ環境影響評価技術
道路事業
平成24年度版

2013.3- 106 -

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of ＮＩＬＩＭ
Ｎｏ.941
編集・発行

December2016

国土技術政策総合研究所

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