2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月12日

上場会社名株式会社 竹内製作所
コード番号6432
ＵＲＬ https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）竹内 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長兼総務部長 （氏名）小林 修
四半期報告書提出予定日
2022年７月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東0268-81-1200（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円
42,41433,332

2023年２月期第１四半期

％
27.2
29.5

百万円
5,355
4,202

6,624百万円 （28.1％）

１株当たり四半期純利益
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

円 銭
88.78
66.16％
27.4
41.2（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
5,776
33.7
4,233
34.2
4,321
48.4
3,155
49.8

2022年２月期第１四半期

5,170百万円 （217.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年２月期第１四半期
2022年２月期

百万円
139,404
137,201（参考）自己資本

107,461百万円

2022年２月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－0.00

－

2023年２月期第１四半期

百万円
107,461
104,083％77.175.9

104,083百万円

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－期末

合計
円 銭
68.00

円 銭
68.00

68.00

68.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％
円 銭
第２四半期（累計）79,6007.2
8,000 △19.7
8,450 △16.8
6,250 △16.5
131.07
通期
165,000
17.1
16,100△9.4
16,600△8.2
12,200△8.6
255.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期１Ｑ

48,999,000株

2022年２月期

48,999,000株②期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

1,312,862株

2022年２月期

1,312,862株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

47,686,138株

2022年２月期１Ｑ（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2022年２月期58,940株）を自己株式に含めております。

58,940株

47,686,159株

2023年２月期１Q※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、物流混乱、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。インフレの連鎖がこのまま続くと、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えかねず、先行きはより不透明になりました。
このような環境下にあっても、製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当社グループでは2022年４月に米国サウスカロライナ州に工場を取得し、旺盛な製品需要にお応えするべく、2022年内の稼働開始に向けて鋭意取り組んでおります。また、電子部品の調達に関しましては、供給量が増加に転じたことで、欧米地域で保管されていた仕掛品を完成品に仕上げて、お客様に即時販売できたこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は前年同期に比べ増加しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は424億１千４百万円（前年同期比27.2％増）となりました。利
益面につきましては、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により吸収し、営業利益は53億５千５百万円（同27.4％増）となり、経常利益は57億７千６百万円（同33.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を15億４千３百万円計上したことにより、42億３千３百万円（同34.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ロシアのウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇の懸念から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は169億３百万円（前年同期比25.0％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により吸収し、39億６千９百万円（同1.8％増）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。この結果、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は201億４百万円（前年同期比44.3％増）となり、セグメント利益は23億９千２百万円（同95.2％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しましたが、製品価格の値上げや円安影響により、売上高は35億４百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は３億５千８百万円（同19.2％増）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は18億５千万円（前年同期比24.8％減）となり、セグメント利益は１億４千１百万円（同8.5％減）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は５千１百万円（前年同期比376.6％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は７百万円（前年同期は２千６百万円のセグメント利益）となりました。

- 2 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円増加し、1,394億４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が23億８千４百万円、棚卸資産が５億４千３百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が42億１千９百万円、日本及び米国での工場立ち上げに伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産のその他が５億１千６百万円増加したこと等によるものです。なお、棚卸資産のうち仕掛品が23億４千万円減少しました。これは主に、電子部品の供給量が増加に転じ、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売されたことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千４百万円減少し、319億４千３百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が９億３千９百万円、賞与引当金が２億８千３百万円増加しまし
たが、買掛金が13億３百万円、未払法人税等が12億４千２百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億７千７百万円増加し、1,074億６千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により42億３千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が23億９千万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2022年４月12日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は、本日（2022年７月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想における第２四半期以降の為替レートは、１米ドル＝128円、１英ポンド＝157円、１ユーロ＝135円、１人民元＝19.10円を前提としております。

- 3 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

47,25825,73727,569
6,108
7,674
3,435
△1,079116,705

44,87429,95628,878
3,767
8,163
3,635
△1,150118,126

7,648
1,546
2,627
3,559
15,382
682

7,778
1,538
2,665
4,076
16,059
714

2,323
2,128
△21
4,430
20,496137,201

2,508
2,016
△21
4,503
21,278
139,404

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

24,4912,862426
1,701
3,055
32,53723,187
1,620
710
1,840
3,994
31,353

69
80
430
580
33,117

73
63
453
589
31,9433,632
3,631
96,444△1,985
101,723

3,632
3,631
97,431△1,985
102,710

△1
2,326
34
2,360
104,083
137,201

△0
4,717
33
4,751
107,461
139,404

㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

33,332
26,2027,129

42,41432,611
9,802

1,331
337
0
72
451
62
12
2
656
2,926
4,202

2,640
337
△0
76
507
67
12
3
800
4,446
5,355

11
79
33
124

5399
15
421

5
0
5
4,321
4,321
1,473
△307
1,166
3,155
3,155

0
0
0
5,776
5,776
1,697
△154
1,543
4,233
4,233

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

3,155

4,233

3
2,015
△3
2,015
5,170

1
2,390
△0
2,390
6,624

5,170
－

6,624
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グルー
プは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱竹内製作所（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

13,51913,932

3,409

2,459

10

33,332－33,332

19,603－

2

1726

20,334△20,334－

計

33,123

13,9323,412

2,461736

53,667△20,334

33,332

セグメント
利益

3,897

1,225

300

154

26

5,604

△1,401

4,202

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去△1,049百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント調整額
損益計算書
合計（注）１計上額
日本
米国
英国
フランス
中国
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

16,903

20,104

3,504

1,850

51

42,414－42,414

16,903

20,104

3,504

1,850

51

42,414－42,41423,32503

1664

23,995△23,995－

計40,228

20,1053,507

1,851715

66,409△23,995

42,414セグメント
利益又は損失（△）

3,969

2,392358141△76,852△1,497

5,355（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去△1,103百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。

- 9 -㈱竹内製作所（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -（6432）

2023年２月期

第１四半期決算短信