北海道いじめの防止等に向けた取組プラン

令和５年４月北海道教育委員会

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
本道では、児童生徒がいじめに苦しんだり、悩んだりすることなく、安全・安心に充実した学校生活を送ることができるよう、「北海道いじめ防止基本方針」（以下「道の基本方針」という。）を踏まえ、平成31年２月に「北海道いじめの防止等に向けた取組プラン」（以下「取組プラン」という。）を策定し、学校、家庭、地域、行政が連携して、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組を進めてきました。
こうした中、道教委では、令和５年３月、いじめの問題の現状と課題、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、一層の危機感を持っていじめ問題に取り組むため、「道の基本方針」の一部を改定し、併せて、いじめ防止対策等が着実に推進されるよう「取組プラン」を見直し、新たな行動計画として策定することとしました。
本道の全ての児童生徒が、個性的な存在として尊重され、心豊かに成長することができるよう、道教委と市町村教育委員会、学校が、「基本方針」を踏まえて一層連携し、「取組プラン」に基づいて、児童生徒の「命を守り、心を育てる」教育の営みを推進していきましょう。

目 次

Ⅰ 取組プランについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ いじめ問題の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ プラン１ 発達支持的生徒指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プラン２ 課題未然防止教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プラン３ 課題早期発見対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
プラン４ 困難課題対応的生徒指導・・・・・・・・・・・・・・・・・
プラン５ 生徒指導体制、家庭・地域・関係機関との連携体制
・・・・・
Ⅳ いじめの問題に関わる資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２４５６７８９

Ⅰ 取組プランについて
１

趣旨「道の基本方針」は、本道におけるいじめの防止等の対策の基本的な方向や、具体的な取組内容を示したもので、家庭（保護者）の責務や地域の役割、学校の設置者や学校が実施すべき施策を規定しており、関係機関との連携が必要な施策も含め、取組内容も多岐にわたることから、学校及び教育委員会が、重点的・継続的に取り組むことを整理し、「取組プラン」として策定するものです。

２期間「道の基本方針」は、「北海道いじめの防止等に関する条例」（以下「条例」という。）を踏まえ、次の改定を令和９年度に予定していることや、北海道教育推進計画（令和５年度～９年度） を考慮し、「取組プラン」の期間は、令和５年度から令和９年度までの５か年間とします。

３構成「取組プラン」は、本道の現状と課題を踏まえ、「道の基本方針」に示した施策について、・各学校での継続的な取組や重点的な取組・学校での取組を効果的に実施するための学校設置者としての取組とし、「生徒指導提要（令和４年12月）」を踏まえ、次の５つの項目ごとに、具体的な取組及び目標指標を示します。
□□

プラン１ 発達支持的生徒指導
プラン２ 課題未然防止教育□□

プラン３ 課題早期発見対応
プラン４ 困難課題対応的生徒指導□ プラン５ 生徒指導体制、家庭・地域・関係機関との連携体制
また、「取組プラン」に示した具体的な取組については、道教委作成の「いじめ対応ガイドブック・支援ツール『コンパス』」との関連を示しています。

４

推進と管理
道教委及び各市町村教育委員会や各学校等の取組状況を、毎年度、次の調査等を通じて把握するとともに、*「北海道いじめ問題審議会」において点検・評価を実施し、その結果を公表します。
また、ＰＤＣＡサイクルのマネジメントによる評価・改善を毎年度実施し、より実効性ある取組の展開を目指します。
□□〔文部科学省〕児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査〔道教委〕いじめの問題への取組状況の調査*「北海道いじめ問題審議会」とは、条例第 36 条で規定されている北海道におけるいじめ防止等のための対策の推進を図るために設置された北海道教育委員会の附属機関です。

１

Ⅱ いじめ問題の現状と課題

いじめの未然防止については、児童生徒が互いを尊重し合い、主体的に望ましい人間関係を形成し、いじめを許さない態度等を身に付けることができるよう、全ての学校が「学校いじめ未然防止プログラム」を作成し、取〔表１〕いじめの態様「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」（公立）組を推進しています。

令和２年度

令和３年度

59.2 %
69.1 %
71.5 %
57.1 %

58.7 %
72.1 %
66.2 %
57.6 %

小学校

一方、いじめの態様では、全ての校種で「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」の項目が最も高く、コミュニケーションによる心理的ないじめが多い状況です。
〔表１〕
そのため、各学校においては、学校教育全体を通じた道徳教育の一層の充実を図るとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善、社会性の発達を支援するプログラム（ソーシャル・スキル・トレーニン
グ等）などを通して、発達支持的生徒指導やいじめ未然防止教育を推進する必要があります。〔表２〕

中学校
高等学校
特別支援学校（出典）令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（北海道）〔表２〕望ましい人間関係の構築に向けたソー

シャル・スキル・トレーニングの実施状況
２回以上実施１回実施

23.8 %
24.5 %
28.7 %
34.3 %

36.4 %
36.9 %
47.8 %
23.9 %

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校（出典）令和４年度「いじめ問題への取組状況の調査（令和４年 1１月末の結果）」（道教委）〔図３〕いじめの認知件数

いじめの早期発見にかかわり、いじめの認知について
は、平成25年に「いじめ防止対策推進法」（以下、「法」という。
）が施行された以降、認知件数は増加傾向にあり、本道では、平成30年度以降は令和2年度を除き2万件を超えています。
〔図３〕
これは、学校において、法におけるいじめの定義や積25000

22083

22574

20000

20086

19145

15000
12129

100007562

5000
03118

5537

3132

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

極的な認知に対する理解が深まってきた結果であると考えています。
一方、いじめを認知した学校の割合については、全ての校種において、全国平均より低い状況〔表４〕のほか、保護者の意識からもいじめの認知に向けた積極的な取組が十分とは言えない状況も見られます。
〔図５〕
そのため、各学校においては、法のいじめの定義や積極的な認知の必要性について、全教職員で共通理解を深めるとともに、保護者に対し、自校の取組を積極的に周知し、家庭での理解と協力を得て、「いじめ見逃しゼロ」を目指す必要があります。

〔表４〕いじめを認知した公立学校の割合
全小学校
中学校
高等学校
特別支援学校〔図５〕いじめの認知に向けた取組「学校は、いじめの認知に向けて積極的に取り組んでいるか」

56%

教職員

保護者

8%

42%
60%

20%

とてもそう思う２

北海道

68.9 %
68.9 %
56.4 %
26.4 %（出典）令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（北海道）0%

いじめへの早期対応については、全ての学校において「早期発見・対処マニュアル」を策定し対応しており、いじめの解消率については、全ての校種において95％を超え、全国平均より高い状況です。
〔表６〕
これは、各学校において、いじめの初期段階から解消に向けて対応に努めている結果であると考えています。
一方、一部の学校においては、認知漏れや、初期段階での不十分な対応等により、事案が長期化・深刻化する

国

88.6 %
86.7 %
58.7 %
43.3 %

そう思う

40%

60%

2%

28%

4%

80%

100%

あまりそう思わない

そう思わない〔表６〕いじめの解消率（公立）
全小学校
中学校
高等学校
特別支援学校国

北海道

80.4 %
78.9 %
80.7 %
81.1 %

95.9 %
96.5 %
96.1 %
96.7 %（出典）令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（北海道）

ケースや、いじめの重大事態に至るケースもあります。
そのため、各学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校いじめ対策組織」を中心に、積極的な認知と早期からの組織的対応の一層の徹底を図るとともに、学校や市町村教育委員会だけでは解決することが困難な場合は、外部機関や専門家と積極的に連携し、迅速かつ適切に対応する必要があります。
また、いじめ事案の早期解決が図られず、長期化・深刻化し、法第28条によるいじめの重大事態となった事案については、令和3年度の発生件数は14件であり、前年度から増加しています。
〔表７〕
いじめの重大事態が発生した場合、学校設置者又は学校は、法や条例に基づき、同様の事態の発生の防止に資するため、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を迅速かつ適切に行う必要があります。
そのため、重大事態の調査又は再調査を行うための機関を設置していない市町村は、機関の設置について検討〔表７〕いじめの「重大事態」発生件数（国公私立・小・中・高・特別支援学校合計）

全
令和２年度
令和３年度

国

北海道

514 件
705 件

11 件
14 件

（出典）令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（北海道）〔表８〕条例で「重大事態の調査」を行うための機関を設置している市町村教育委員会の割合
全
令和３年度

国

北海道

74.0 %

67.6 %（出典）令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査する必要があります。〔表８〕
学校での生徒指導体制等については、法の規定に基づき、全ての学校において「学校いじめ対策組織」を設置し、いじめの未然防止の取組や、いじめ事案への対応を行っています。〔表９〕
一方、一部の学校においては、「学校関係者とは異なる外部の視点をもった専門的な知識を有するものその他の関係者による組織体制の構築」や「早期発見・事案対処に向けて、いじめの疑いに関する情報や問題行動について、情報を収集し、それらを記録し、共有すること」などについて、十分ではない状況が見られます。
そのため、各学校においては、法の規定に基づき、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するものその他の関係者により構成される組織を構築し、定期的に会議を開催するとともに、校長のリーダーシップの下、組織的に対応する必要があります。

３〔表９〕学校いじめ対策組織の開催内容
未然防止の いじめの いじめ事案
取組実態把握 への対応
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校98.7 %
98.7 %
98.0 %
98.5 %

99.7 %
99.2 %
97.2 %
95.5 %

97.8 %
97.9 %
100.0 %
100.0 %

（出典）令和４年度「いじめ問題への取組状況の調査」（北海道）Ⅲ プラン１ － 発達支持的生徒指導による取組
児童生徒が人権意識を高め、共生的な社会の一員として市民性を身に付けるような働きかけを日常の教育活動を通して行います。

学校

関連するコンパス支援ツール No.3,4■ 人権に関する教育の一層の充実に向けた取組□教育活動全体を通じた人権教育の推進、児童の権利に関する条約やこども基本法を踏まえた指導□アイヌ文化等について学習する機会の充実や実践成果の活用■ 児童生徒の人間関係を形成する力の育成や社会性の発達を支援する取組□「多様性に配慮し均質化にのみ走らない」学校づくり（生徒指導提要P131参照）□様々な異なる考えや意見を出し合える自由な雰囲気を確保している授業づくり□子ども理解支援ツール「ほっと」を含む人間関係構築に関するアセスメントツールの活用■ 児童生徒が自己有用感や自己肯定感等を高める取組□児童生徒が自主的に行う学級・ホームルーム活動や児童会・生徒会活動等の充実□よりよい人間関係を構築する学校行事等での異年齢交流の充実□ソーシャル・スキル・トレーニング等の心理教育プログラムの活用■ 児童生徒の社会性や規範意識を育む教育活動□道徳科を要とし、教育活動全体を通した道徳教育の充実□地域の住民と連携して行うボランティア活動、体験活動等の充実

道教委■ 事業等の推進□生徒指導及び人権教育、道徳教育に関連する各種事業の推進及び成果普及□子ども理解支援ツール「ほっと」の活用促進□心理教育プログラムの普及促進■ 教職員研修等の推進□生徒指導研究協議会など各種生徒指導に関する教職員研修の充実□「生徒指導の一層の充実に向けて〔生徒指導提要概要版〕」を活用した校内研修の促進

目標指標項目

現状値

目標値(R5)

目標値(R9)

人権教育の推進に向け、関係機関や専門家と連携した教育活動を行った学校

Ｒ５年５月調査予定

70％

100％

ソーシャル・スキル・トレーニング等の心理教育プログラムを、年間に複数回実施している学校

25.2％

30％

100％

人間関係構築に関するアセスメントツールを、年間に複数回活用している学校

40.8％（「ほっと」のみ）

50％

100％

４

Ⅲ プラン２ － 課題未然防止教育による取組
道徳や学級・ホームルーム活動等において、法や学校のいじめ防止基本方針の理解を深めるとともに、「いじめをしない態度や能力」を身に付けるための取組を行います。

学校

関連するコンパス支援ツール No.1-5■ 児童生徒や保護者等への「学校いじめ防止基本方針」の周知、理解促進□年度当初はもとより、継続した「学校いじめ防止基本方針」の周知、学校のホームページへの掲載□児童生徒や保護者が、「学校いじめ防止基本方針」について理解を深める取組の推進□学校の「いじめ未然防止モデルプログラム」の改善・充実■ 児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動の推進□児童会・生徒会活動等において、児童生徒がいじめの未然防止について考える活動の充実□管内や各市町村でのいじめ防止等の取組について考える「子ども会議」等への参加■ 家庭や地域と連携し、多様な教育資源を活用した道徳教育の推進□地域に根ざした教材や北海道独自の教材を活用した道徳教育の充実□実際の事例や動画などを教材に児童生徒同士で検討したり、いじめの場面のロールプレイを行ったりするなど、体験的に学ぶ機会の充実■ いじめ防止に関わり、専門家等と連携した取組の推進□スクールカウンセラー（以下、SC）やスクールソーシャルワーカー（以下、SSW）等との連携による「ＳＯＳの出し方に関する教育」の充実□警察等との連携によるインターネット上のトラブル防止に向けた「情報モラル教育」の充実□保健師等との連携による性犯罪・性暴力防止に向けた「生命（いのち）の安全教育」の充実■「性的マイノリティ」とされる児童生徒や、多様な背景を持つ児童生徒への指導や支援□学習面、行動面、対人関係への指導・支援と、児童生徒が相談しやすい環境の整備

道教委■ 事業等の推進□事業等における実践成果の普及□管内規模の子ども会議の開催、市町村の子ども会議開催の促進□SCやSSWの派遣□定期的な学校ネットパトロールの確実な実施や講習会の実施■ 教職員研修等の推進□いじめ防止に関する管理職を含む教職員研修の充実□専門家等と連携したいじめ防止に関する教職員・保護者向け資料の作成

目標指標
項

目

現状値

目標値(R5)

目標値(R9)

児童会・生徒会活動が主体となって、いじめ防止について考える活動を行っている学校

91.2％

95％

100％

いじめ防止や解決に向け、ＳＣや弁護士、警察等と連携した教職員研修を実施した学校

実施した49.7％
実施予定49.0％

80％

100％

ネットトラブル防止に向け、関係機関や専門家等と連携した教育活動を実施した学校

警察53.8％
携帯電話会社34.7％

80％

100％

５

Ⅲ プラン３ － 課題早期発見対応による取組
日々の健康観察、アンケート調査や面談週間を実施するなどしていじめの兆候を見逃さず、予兆に気付いた場合には、被害児童生徒の安全確保を何よりも優先し、迅速に対処します。

学校

関連するコンパス支援ツール No.6-13■

いじめの積極的な認知と「いじめ見逃しゼロ」の徹底□いじめの早期発見のためのチェックリスト等の活用、定期的なアンケートや個人面談等の実施□発見したいじめ（いじめの疑いを含む）の「学校いじめ対策組織」への報告の徹底□いじめの認知件数が０件の場合、学校だより等による認知結果を公表し検証■

児童生徒がいじめについて相談しやすい環境の整備□学校での教育相談体制について児童生徒や保護者への周知、相談室等の環境の工夫□各種教育相談窓口の継続的な周知と利用促進□アセスメントツール「心と身体のチェック」等の活用促進■「学校いじめ対策組織」に報告された情報整理及び認知の判断□収集した情報をまとめる「いじめ対策チーム」の明確化□「いじめ問題チーム支援シート」等のアセスメントシートによる情報収集□いじめ認知、対応方針の決定及び対応方針の可視化による情報共有■ 適切なアセスメントに基づく被害・加害児童生徒、関係生徒への対応□「学校いじめ対策組織」における対応方針等の確認、決定、対処□いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すための取組及び継続的な観察・見守り、SC等と連携した教育相談（心のケア）の実施□いじめを行った児童生徒への毅然とした指導と成長支援の視点に立った指導、観衆や傍観した児童生
徒等への指導学
道教委校■事業等の推進□年間複数回のいじめアンケート及びいじめ問題への対応に係る調査の実施□「おなやみポスト」「子ども相談支援センター」「SNS相談」等相談窓口の運用、周知□SCやSSWの派遣及びアウトリーチ型の対応□定期的な学校によるネットパトロールの確実な実施や講習会の実施■

教職員研修等の推進□専門家等と連携したいじめ防止に関する教職員・保護者向け資料の作成・配付□いじめ防止に関する管理職を含む教職員研修の充実

目標指標
項目

現状値

目標値(R5)

目標値(R9)

いじめを認知した学校（学校のいじめ認知率）

65.9％

70%

100％

「いじめ認知件数がない」ことを児童生徒や保護者に公表し検証している学校

Ｒ５年５月調査予定

100%

100％

学校の相談窓口をホームページ及び学校だよりで周知をしている学校

Ｒ５年５月調査予定

100%

100％

６

Ⅲ プラン４ － 困難課題対応的生徒指導による取組
丁寧な事実確認とアセスメントに基づき、保護者等と連携して、いじめ解消に向けた適切な対応を組織的に進めます。

学校

関連するコンパス支援ツール No.14-20■

学校いじめ対策組織による「ケース会議」の実施□ＳＣやSSW等を交えたケース会議においてアセスメントを行い、指導方針と具体的対応のプランニングを検討□ケース会議の検討を踏まえ、被害及び加害の児童生徒・保護者に、指導や援助の方針を説明し対応■

道教委の「外部専門家チーム」「いじめ問題『緊急支援チーム』」等の活用□学校だけでは解決することが困難な事案については、児童生徒を徹底して守る観点から、専門家等の助言を得た適切な児童生徒及び保護者への対応□いじめの解決に向けた校内での教職員研修等の実施■

関係機関等との連携□犯罪行為として取り扱われるべきいじめは、直ちに警察に相談・通報し、連携して対応□保護者等に対し、警察との連携の趣旨や具体的対応について周知

市町村〔重大事態への対応〕■ 学校との重大事態の定義及び基本的姿勢の共通理解■ 平時から重大事態調査を行うための調査組織の設置

道教委
■
■

道立学校でのいじめ問題への対応に係る調査等の実施
外部専門家チーム及びいじめ問題「緊急支援チーム」等の派遣〔重大事態への対応〕■ 調査マニュアルや調査結果の公表ガイドラインの整備

目標指標
現状値

目標値(R5)

目標値(R9)いじめ防止や解決に向け、ＳＣや弁護士、警察等と連携した教職員研修を実施した学校（再掲）項目

実施した49.7％
実施予定49.0％

80％

100％

学校と警察等の連携について、あらかじめ保護者に周知している学校

Ｒ５年５月調査予定

100%

100％

平時から重大事態調査を行うための調査組織を設置している市町村教育委員会

81.0％

85%

100％

７

Ⅲ プラン５ － 生徒指導体制、家庭・地域・関係機関との連携体制
いじめの防止等のための対策が、適切かつ迅速に行われるよう、学校間・教職員間の連携はもとより、教育的な配慮の下で、関係機関の連携強化に努め、必要な体制の整備を行います。

学校

関連するコンパス支援ツール No.1-4■

学校におけるいじめの防止等に関する措置□「学校いじめ防止基本方針」及びいじめ防止のための年間指導計画（学校いじめ防止プログラム等）の改善・充実に向けて学校評価を活用した点検・見直し□「いじめ対応ガイドブック・支援ツール『コンパス』」を参考に、自校の事案対処マニュアルや「学校いじめ対策組織」のチェックリスト等を作成し、不断に点検・見直し□「学校いじめ対策組織」での会議録、いじめアンケート（原本）、相談記録の整備、保存■

学校相互間の連携、関係機関等との連携□進級、転校等の際に、当該学校間におけるいじめ等に関する指導記録等の引継ぎの実施□外部専門家を加えた「学校いじめ対策組織」の設置□警察など関係機関等との連絡窓口の確認、学校警察連絡協議会（生徒指導連絡会議等）での情報 共有

市町村■

市町村におけるいじめの防止等に関する措置□市町村立学校のいじめ防止基本方針の点検・見直しに係る指導助言□いじめの防止等が専門的知識に基づき適切に行われるための教職員研修の開催□地域の「学校警察連絡協議会」の開催

道教委■

道教委におけるいじめの防止等に関する措置□道立学校のいじめ防止基本方針の点検・見直しに係る指導助言□北海道いじめ問題対策連絡協議会による学校と関係機関等の連携□「学校警察連絡協議会」等による学校と関係機関等の連携促進

目標指標
項

目

「コンパス」を参考に全教職員によるいじめ対応に関する校内研修を、複数回行っている学校「学校いじめ対策組織」に心理や福祉等の専門家などを委員に加えている学校
全ての学校を対象に「学校警察連絡協議会」を開催している市町村

現状値

目標値(R5)

目標値(R9)

Ｒ５年５月調査予定

80％

100％

Ｒ５年５月調査予定

80％

100％

Ｒ５年６月調査予定

95％

100％

８

Ⅳ いじめの問題に関わる資料(1) 北海道いじめ防止基本方針□

北海道いじめ防止基本方針（令和５年３月改定）

URL http://www.s-shido.hokkaido-c.ed.jp/ijime_program/R5boushikihonhoushin.pdf(2) 文部科学省等□ いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）

URL https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm□ いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月 文部科学省）

URL https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_009.pdf□ いじめの防止等のための基本的方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）（最終改定 平成 29 年３月 14 日）
URL https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/19/1304156_02_2_1.pdf□ いじめ対策に係る事例集（平成 30 年９月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課）

URL https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/1409466_001_1.pdf□ 「生徒指導リーフ」シリーズ（国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター）

URL https://www.nier.go.jp/shido/leaf/(3) 道教委（生徒指導・学校安全課）□ 指導・啓発資料

URL

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ssa/shiryou.html
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