別紙３－１

ＩＣＴ街づくり推進事業における主な成果事例① センサーネットワークによる鳥獣被害対策（長野県塩尻市）② マイナンバーカードの活用を想定した母子健康支援（群馬県前橋市）③ マイナンバーカードの活用を想定した高齢者の健康見守り（鳥取県南部町）④ クラウドを活用した森林資源の情報共有（岡山県真庭市）⑤ 農作物の地産地消システム（沖縄県久米島町）

ICT街づくりの成果事例①（長野県塩尻市）【鳥獣被害対策】

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センサーネットワークによる鳥獣被害対策課
題 長野県塩尻市では、イノシシ等が水田を荒らすことによる米収穫高の減少や耕作放棄地の拡大が年々深刻化。
 電気柵や罠の設置などハード面での対策を実施するも、効果は限定的。

実証内容

 塩尻市が同市内の北小野地区において、水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置。
 獣検知センサーが獣を検知すると、①サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、②検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与。
 罠捕獲センサーが罠に獣が掛かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、罠に掛かった獣の迅速な撤去に寄与。（平成24～25年度：計６匹を捕獲）

成果・
効果

 北小野地区（稲作面積約２７ｈａ（※１））における実証の結果、被害面積が減少、稲作収入の増大が期待。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度（実証１年目）（実証２年目）

被害面積（※２）[％]８５２００

稲作収入（※３）[万円]

３５４

１,８９０

２,３６２

※１ 塩尻市全体の稲作面積（約７００ｈａ）の約４％ ※２ 地元農家への聞き取り調査に基づき、日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社が推計※３ 耕作可能面積及び１ｈａ当たりの平均稲作収入を基に、日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社が推計
長野県塩尻市は、総務省からの支援により、ＩＣＴ街づくり推進事業（H24～25年度）を実施。

クラウド追尾センサー
サイレン音
フラッシュ光

罠捕獲センサー

罠捕獲センサー

獣検知センサー

獣検知センサーICT街づくりの成果事例②（群馬県前橋市）【健康情報×マイナンバーカード】

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マイナンバーカードの活用を想定した母子健康支援課
題実証
内容 健康管理の分野においては、医療機関や小学校、幼稚園等における健康診断情報などが一元的に管理されておらず、市民にとって情報を入手しにくい状況であることが課題。

 幼児や児童を持つ世帯を対象に、過去の母子健康手帳の記録を電子化。現在の健康記録と結びつけ、予防接種記録や医療機関、保健センター、小学校等における検診情報も記載することで、一貫した子供の健康情報を提供。ＩＣカードをリーダー等にかざすだけでログインできるシステムを実装。
 また、診療所や拠点病院等の医療機関間で検査画像等の画像情報を共有し、ＩＣカードを用いた個人認証により閲覧出来る仕組みを構築。
 マイナンバーカードの配付開始後は、マイナンバーカードを使用。

成果・効果 電子母子健康手帳については、実証実験に参加した市民へのアンケートでは８割以上がサービスの継続・実用化を希望。現在、広告モデル等によるサービスの無料提供を検討中。
 上記システムの自立的・継続的な運営を担う組織を設立（平成２７年３月）。

群馬県前橋市は、総務省からの支援により、ＩＣＴ街づくり推進事業（H25・26年度）を実施。

母子健康情報保健センター
小児科

小学校

・乳幼児健診
・予防接種

・定期検診
・予防接種

等

●健康診断結果●電子おくすり手帳●日記機能●成長記録グラフ●予防接種●子育てサイトリンク

ＩＣカードでシングルサインオン

データを反映マイナンバー
カードに移行パソコンやタブレット端末で閲覧

ICT街づくりの成果事例③（鳥取県南部町）【高齢者の健康見守り×マイナンバーカード】

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マイナンバーカードの活用を想定した高齢者の健康見守り課
目題的・内実容証

成効果果・

 ケーブルテレビとマイナンバーカードの活用を想定した地域住民向けの高齢者・子ども見守りサービスの実現可能性を検討するとともに、地域課題である少子高齢化への対策と新産業の創出を目的とする。
 マイナンバーカードを模したＩＣカードにより認証を行い、高齢者等が自身の健康状態をテレビのリモコンで簡単に登録できる仕組みを構築。登録したデータは町の健康管理センターの保健師が閲覧し、見守りと健康支援に活用。
 町内の小学生にＩＣカードを配布し、登下校時に学校、図書館等に設置したリーダーにカードをタッチすることにより、保護者にメールが届く仕組みを構築。保護者は、簡単なリモコン操作によりテレビ画面上でも行動履歴を参照。
 アンケート調査を実施し、サービスの実現可能性等を調査。
・例えば、高齢者見守りについては、アンケートでは62.0％の利用者がサービスの継続・実用化を希望し、「サービスが実用化された場合に支払ってもよい」と思える1人当たりの利用料は、平均488円／月。
⇒328人以上に展開できれば事業化が可能となる見込み。
鳥取県南部町は、総務省からの支援により、ＩＣＴ街づくり推進事業（H26年度）を実施。

なんぶスマートライフ・プロジェクト推進事業
個人番号カードの読み取り

マイナンバーカードと次世代STBを利用した個人認証
日々の健康状態をクラウドへ登録

マイナンバーカードによる高齢者見守り

行政保有の健康診断データ閲覧

マイナンバーカード導入を見据えた行政住連携
行動履歴の可視化による安否確認

マイナンバーカードを活用した子どもの行動履歴確認

ICT街づくりの成果事例④（岡山県真庭市）【林業の生産性向上】

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クラウドを活用した森林資源の情報共有課
題 岡山県真庭市は、美作（みまさか）地方に位置する地方都市（成熟都市）であり、面積の8割を森林が占める。
 木材産業が発展しており、木質バイオマス発電所が平成27年度より稼働。燃料等森林資源の安定供給が課題。
 過去に、大型台風の襲来による大規模な風倒木被害が発生。資源保全・土砂災害防止の視点から対策が必要。

実証
内容

 地番現況図を共通IDとした森林林業クラウドを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有を促進。
 ロボットセンサー（UAV）を導入、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築。
 上記を災害時に活用し、風倒木や土砂災害発生箇所を迅速に把握し、関係者にて共有。

成果・効果

 森林組合が土地所有者情報を把握する際、従来は１区画に２人がかりで終日（８時間程度）費やしていたが、森林林業クラウドを用いた地番現況図の閲覧によって、簡易な画面上の操作（１分程度）で作業を完了させることが可能となった。
 また、森林資源の分布（樹木の種類別面積、生育状況等）を把握する際、従来は１区画に２人がかりで終日（８時間程度）費やしていたが、ロボットセンサーを用いた空中写真等、森林林業クラウドに蓄積された情報の活用により、簡易な画面上の操作（１分程度）で作業を完了させることが可能となった。
岡山県真庭市は、総務省からの支援により、ＩＣＴ街づくり推進事業（H25年度）を実施。

森林林業クラウド

ロボットセンサー

森林資源量の把握・関係者間の共有

森林資源の有効活用
木質バイオマス発電等への燃料安定供給

ICT街づくりの成果事例⑤（沖縄県久米島）【農作物の地産地消】

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農作物の地産地消システムによる売上増
課  農業従事者の高齢化等により、農業売上高（特に地元野菜）が年々減少。
目題  一方で、地元農家は余剰生産物を廃棄し、地元ホテル等は野菜等を島外から購入するミスマッチが発生。
的・１戸当たりの野菜売上高（平成２４年度）：約７６万円 平成１７年度に比べて約４６％の減少

内実容証

 地元農家と地元ホテル等がタブレット等を用いて簡易に操作・取引できるオンラインショップを開設。

成果・効果 一戸あたり約４千円／月（年額換算で約５万円）の販売収入を創出し、自給農家を含めた地元農家の生産意欲向上に寄与。
 新鮮な地元野菜を購入できるため、地元ホテル等における利用も進み、農作物の地産地消を促進。
沖縄県久米島町は、総務省からの支援により、ＩＣＴ街づくり推進事業（H25年度）を実施。

オンラインショップ
商品データの閲覧・注文

商品データの登録出荷者・注文の確認

生産者

仲介者

購入者

（地元ＮＰＯ法人）（地元のホテル・レストラン等）（小規模農家等）

タブレット等

タブレット等

タブレット等

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