ダイナースクラブ加盟店規約 新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。）

新規約第１条（総則）旧規約
第１条（総則）１. 三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、第２条第１. 三井住友トラストクラブ株式会社（以下「ダイナース」といいます。）は、第１項に定める加盟店の行う取引に関し以下、各条項の通り規定するものとしま

２条第１項に定める加盟店の行う取引に関し以下、各条項の通り規定するもの

す。

とします。

第２条（加盟店）

第２条（加盟店）

１. 加盟店とは、本規約を承認の上、当社に加盟を申し込み、当社が加盟を認めた

１. 加盟店とは、本規約を承認の上、ダイナースに加盟を申し込み、ダイナースが個人、法人および団体をいいます。なお、本規約に基づき、当社と加盟店で成加盟を認めた個人、法人および団体をいいます。なお、本規約に基づき、ダイ

立した契約を「加盟店契約」といい、当社が加盟店審査を行って加盟店契約をナースと加盟店で成立した契約を「加盟店契約」といい、ダイナースが加盟店締結することを承諾し当該契約内容の登録が完了した日を「加盟店契約締結

審査を行って加盟店契約を締結することを承諾し当該契約内容の登録が完了日」といいます。

した日を「加盟店契約締結日」といいます。

２. 加盟店は、第４条の信用販売を行う店舗、施設を指定し、あらかじめ当社に所

２. 加盟店は、第４条の信用販売を行う店舗、施設を指定し、あらかじめダイナー

定の書面をもって届け出、当社の承認を得るものとします。なお、信用販売をスに所定の書面をもって届け出、ダイナースの承認を得るものとします。なお、行う店舗、施設の追加、変更または廃止についても同様とします。

信用販売を行う店舗、施設の追加、変更または廃止についても同様とします。

３. 加盟店は、すべての信用販売を行う店舗、施設に当社所定の加盟店標識を掲示

３. 加盟店は、すべての信用販売を行う店舗、施設にダイナース所定の加盟店標識

するものとします。また加盟店は、当社からカード（第 3 条第 1 項に定めるを掲示するものとします。また加盟店は、ダイナースからカード（第 3 条第

カードをいいます。以下同じ。
）の利用または販売促進にかかわる展示物設置

1 項に定めるカードをいいます。以下同じ。）の利用または販売促進にかかわ等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。

る展示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。

４. 加盟店は、当社からカードの取扱いに関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
５. 加盟店は、当社から決算書等の提出の要請を受けたときは、速やかに当社が指定する資料を提出するものとします。
６. 加盟店は、当社または当社の委託先が、第３条第１項に定める会員のカード利

備考

４. 加盟店は、ダイナースからカードの取扱いに関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
５. 加盟店は、ダイナースから決算書等の提出の要請を受けたときは、速やかにダイナースが指定する資料を提出するものとします。
６. 加盟店は、ダイナースまたはダイナースの委託先が、第３条第１項に定める会

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変更（以下同様）

新規約

旧規約

用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体等

称および所在地等を掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとしまに加盟店の名称および所在地等を掲載することを、あらかじめ異議なく認めるす。

ものとします。

８. 加盟店は、当社が別途承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第３条（カードおよび有効カード）

８. 加盟店は、ダイナースが別途承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第３条（カードおよび有効カード）

１. カードとは、当社、日本国外におけるダイナースクラブカード発行会社（以下

１. カードとは、ダイナース、外国ダイナースクラブ（以下「外国ダイナース」と「外国ダイナース」といいます。）および外国ダイナースの提携先が認めたカいいます。）および外国ダイナースの提携先が認めたカード利用者（以下、前ード利用者（以下、前者を「日本会員」、後者を「外国会員」といい、両者を者を「日本会員」、後者を「外国会員」といい、両者を「会員」と総称します。）「会員」と総称します。）に対して貸与したクレジットカードをいいます。

に対して貸与したクレジットカードをいいます。

２. 有効カードとは、前項に定めるカードのうち、有効期間内のもので、会員自筆の署名があり、かつ当社が行う無効の通知に該当がないものをいいます。

２. 有効カードとは、前項に定めるカードのうち、有効期間内のもので、会員自筆の署名があり、かつダイナースが行う無効の通知に該当がないものをいいます。

第４条（信用販売）

備考

第４条（信用販売）

２. 本規約において信用販売とは、加盟店が会員に対して行う加盟店の取り扱う物

２. 本規約において信用販売とは、加盟店が会員に対して行う加盟店の取り扱う物品もしくは権利の販売または飲食、宿泊などの役務の提供その他当社が特に認品もしくは権利の販売または飲食、宿泊などの役務の提供その他ダイナースがめる加盟店と会員との間の取引のうち、販売もしくは役務提供に基づく代金債

特に認める加盟店と会員との間の取引のうち、販売もしくは役務提供に基づく権またはその他の取引による債権を、加盟店契約に定めるところに従い当社に代金債権またはその他の取引による債権を、加盟店契約に定めるところに従い譲渡することにより、加盟店が加盟店契約に従い当該代金相当額の支払を当社

ダイナースに譲渡することにより、加盟店が加盟店契約に従い当該代金相当額から受けるものをいいます 。

の支払をダイナースから受けるものをいいます 。

３. 本規約に定める信用販売の種類には、会員の当社に対する支払方式の別によ３. 本規約に定める信用販売の種類には、会員のダイナースに対する支払方式の別り、①１回払い販売、②リボルビング払い販売および③ボーナス一括払い販売

により、①１回払い販売、②リボルビング払い販売および③ボーナス一括払いがあります。但し、リボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売は、加販売があります。但し、リボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売は、

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変更

新規約

旧規約

盟店からその取り扱いの申し込みを受け、当社が適当と認めた場合に取り扱い加盟店からその取り扱いの申し込みを受け、ダイナースが適当と認めた場合にのできるものとします。加盟店は、リボルビング払い販売またはボーナス一括取り扱いのできるものとします。加盟店は、リボルビング払い販売またはボー払い販売の取扱いを認められた場合であっても、日本会員のみを対象とするこナス一括払い販売の取扱いを認められた場合であっても、日本会員のみを対象とができるものとします。

とすることができるものとします。

４. 本規約は、加盟店が第 5 条に定める方法に基づき店頭等において行う販売に

４. 本規約は、加盟店が第 5 条に定める方法に基づき店頭等において行う販売について適用されるものとし、通信販売、カタログ販売、オンライン通信によるついて適用されるものとし、通信販売、カタログ販売、オンライン通信による販売等、店頭等販売以外の取引については、別途当社が承認した場合を除き、販売等、店頭等販売以外の取引については、別途ダイナースが承認した場合を信用販売を行うことはできないものとします。

除き、信用販売を行うことはできないものとします。

第５条（信用販売の方法）

第５条（信用販売の方法）

１. 加盟店は、会員から信用販売の請求があった場合、次の各号の手続をとらなけ

１. 加盟店は、会員から信用販売の請求があった場合、次の各号の手続をとらなければならず、本項第１号の確認が完了するまでは信用販売を行ってはならない

ればならず、本項第１号の確認が完了するまでは信用販売を行ってはならない

ものとします。

ものとします。

(2)(2)

当社所定の様式による帳票に加盟店番号、加盟店名、加盟店連絡先、売備考

ダイナース所定の様式による帳票に加盟店番号、加盟店名、加盟店連絡

場名、担当者名、カード記載のカード番号、会員氏名、有効期限、会員先、売場名、担当者名、カード記載のカード番号、会員氏名、有効期限、の指定する支払区分、売上日付、金額、品名・型式、数量等当社が定め会員の指定する支払区分、売上日付、金額、品名・型式、数量等ダイナる事項を記入して作成すること（本規約において当該作成された帳票ースが定める事項を記入して作成すること（本規約において当該作成さを「売上票」といいます。）。なお、加盟店は、会員に対し、売上票に当れた帳票を「売上票」といいます。）。なお、加盟店は、会員に対し、売社所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。

上票にダイナース所定の項目以外の記載を求めてはならないものとします。

２. 加盟店は、前項第 1 号に掲げる事項につき、割賦販売法に定める基準に従い、

２. 加盟店は、前項第 1 号に掲げる事項につき、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって確認するものとし、当該信用販売が偽造カード

善良なる管理者の注意をもって確認するものとし、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」といいます。）にの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」といいます。）に該当しないことの確認をするものとします。この場合において、加盟店は、ク該当しないことの確認をするものとします。この場合において、加盟店は、実レジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュ

行計画（クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカー

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変更

新規約

旧規約

備考

リティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保ド取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更され（名称の更護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のたた場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策また新。以下同じ）

めに、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた基準として当該はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求めら

ガイドラインに相当するものを含み、以下「セキュリティガイドライン」といれる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含み、以下います。）の、その時々における最新のものに掲げられた措置を講じてこれを「実行計画」といいます。）であって、その時々における最新のものをいいま行うものとします。

す。）に掲げられた措置を講じてこれを行うものとします。

３. 加盟店は、前項に定めるところに従い、本条第 1 項第 1 号の事項について確認を行い、当社から信用販売の承認を得るものとします。

３. 加盟店は、前項に定めるところに従い、本条第 1 項第 1 号の事項について確認を行い、ダイナースから信用販売の承認を得るものとします。

６. 加盟店は、信用販売に際し割賦販売法第 30 条の２の３第 5 項または同条第 6

６. 加盟店は、信用販売に際し割賦販売法第 30 条の２の３第４項に定める事項

項およびそれらの施行規則に定める事項などを記載した書面（割賦販売法によなどを記載した書面（割賦販売法により認められる場合には電磁的データ）をり認められる場合には電磁的データ）を会員へ交付するものとします。

会員へ交付するものとします。

９. 信用販売を行なう場合、加盟店は、第８条に定める信用販売の承認を当社に求

９. 信用販売を行なう場合、加盟店は、第８条に定める信用販売の承認をダイナー

めるものとし、当社の承認を得たときは売上票の承認番号欄に当社が通知する

スに求めるものとし、ダイナースの承認を得たときは売上票の承認番号欄にダ

承認番号を記入するものとします。

イナースが通知する承認番号を記入するものとします。

10. 加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による10. 加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報収益の移転防止に関する法律等の関係諸法令を遵守して、信用販売を行うもの

保護法」といいます。
）、資金決済に関する法律、等の関係諸法令を遵守して、とします。

信用販売を行うものとします。
11. 加盟店は、次に定める内容の信用販売の取扱いを行わないものとします。

11. 加盟店は、次に定める内容の信用販売の取扱いを行わないものとします。

(5)

当社が信用販売の相手方の利益の保護に欠けると判断する取引(5)

ダイナースが信用販売の相手方の利益の保護に欠けると判断する取(8)

その他当社が不適当と判断する取引(8)

その他ダイナースが不適当と判断する取引

12. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券な12. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券などの換金性の高い商品を取扱うことができません。ただし、当社が個別に承諾

どの換金性の高い商品を取扱うことができません。ただし、ダイナースが個別した場合はこの限りではありません。

に承諾した場合はこの限りではありません。

13. 加盟店は、当社から商品等の販売または提供を行うための許認可証の請求があ13. 加盟店は、ダイナースから商品等の販売または提供を行うための許認可証の請

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変更

追加

新規約
った場合、速やかにその資料を提出するものとします。

旧規約
求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

14. 加盟店は、不動産や各種会員権等の権利性商品および役務を取扱う場合は当社

14. 加盟店は、不動産や各種会員権等の権利性商品および役務を取扱う場合はダイの事前の承諾を得るものとします。また、当該商品および役務の信用販売を行

ナースの事前の承諾を得るものとします。また、当該商品および役務の信用販

う場合は会員と権利名義人は同一である事を必要とします。ただし、当社が個売を行う場合は会員と権利名義人は同一である事を必要とします。ただし、ダ別に承諾した場合はこの限りではありません。

イナースが個別に承諾した場合はこの限りではありません。

第７条（商品の引渡し）第７条（商品の引渡し）

２. 加盟店は、信用販売による商品等に関する引渡し、提供などを複数回または継２. 加盟店は、信用販売による商品等に関する引渡し、提供などを複数回または継続的に行う場合、その引渡し、提供方法等に関してあらかじめ当社に申し出、続的に行う場合、その引渡し、提供方法等に関してあらかじめダイナースに申当社の承認を得るものとします。

し出、ダイナースの承認を得るものとします。

第８条（事前承認の義務・信用販売限度額）

第８条（事前承認の義務・信用販売限度額）

１. 加盟店は、会員から信用販売を求められた場合、原則としてその全件について

１. 加盟店は、会員から信用販売を求められた場合、原則としてその全件について事前に信用販売の種類を通知したうえで当社の承認を求めるものとします。ま事前に信用販売の種類を通知したうえでダイナースの承認を求めるものとした、通常１枚の売上票で処理されるべきものを、日付の変更、金額の分割、個々ます。また、通常１枚の売上票で処理されるべきものを、日付の変更、金額のの商品ごとに売上票を作成する等により、売上票を複数枚にすることや、売上分割、個々の商品ごとに売上票を作成する等により、売上票を複数枚にするこ

票の金額訂正はできないものとします。

とや、売上票の金額訂正はできないものとします。

２. 前項の規定にかかわらず、加盟店が会員１人あたり１回につき行うことができ

２. 前項の規定にかかわらず、加盟店が会員１人あたり１回につき行うことができる信用販売限度額（同一日、同一売場における税金、送料などを含む信用販売

る信用販売限度額（同一日、同一売場における税金、送料などを含む信用販売額の総額とします。）を当社が通知した場合、加盟店は信用販売限度額の範囲

額の総額とします。）をダイナースが通知した場合、加盟店は信用販売限度額内において１回払いの方法による信用販売を行うに際しては、当社の承認を得の範囲内において１回払いの方法による信用販売を行うに際しては、ダイナー

る必要はないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めた商品等についスの承認を得る必要はないものとします。なお、ダイナースは、ダイナースがて、個別に信用販売の限度額を定め通知することができ、加盟店はそれに従う

必要と認めた商品等について、個別に信用販売の限度額を定め通知することがものとします。また、加盟店は、当社から信用販売の限度額の変更の通知があでき、加盟店はそれに従うものとします。また、加盟店は、ダイナースから信った場合はそれに従うものとします。

用販売の限度額の変更の通知があった場合はそれに従うものとします。

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備考

新規約

旧規約

３. IC チップを用いた非接触決済サービスの 1 回あたりの利用限度額（税金、送備考
追加料等を含み、以下「利用限度額」といいます。）は、当社が 別途指定した金額とし、加盟店はこれを超えた金額での取扱いができないことをあらかじめ承諾するものとします。
４. 信用販売の承認については、当社の判断により拒否する場合があるものとします。

３. 信用販売の承認については、ダイナースの判断により拒否する場合があるものとします。

第９条（無効カード等の取り扱いおよび情報提供・調査協力）

第９条（無効カード等の取り扱いおよび情報提供・調査協力）

１. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該カードの提示者に対して

１. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該カードの提示者に対して信用販売を行わないものとし、当該カードを預かった上で直ちに当社に通報

信用販売を行わないものとし、当該カードを預かった上で直ちにダイナースにし、その指示に従うものとします。

通報し、その指示に従うものとします。

(1)

(1)

当社から無効を通知されたカードの提示を受けた場合（第 5 条に定め

ダイナースから無効を通知されたカードの提示を受けた場合（第 5 条

る手続の過程で無効カードの通知を受けた場合を含みますが、これにに定める手続の過程で無効カードの通知を受けた場合を含みますが、こ限られません。）

れに限られません。）

３. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、信用販売を行う前に当社ヘその旨を連絡し、その指示に従うものとします。

３. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、信用販売を行う前にダイナー
スヘその旨を連絡し、その指示に従うものとします。

４. 加盟店は、当社が会員のカード使用状況等調査協力を求めた場合には、これに４. 加盟店は、ダイナースが会員のカード使用状況等調査協力を求めた場合には、

対し、関連する資料（録画を含みます。
）、販売担当者その他の関係者による説

これに対し、関連する資料（録画を含みます。）、販売担当者その他の関係者に

明その他必要となる一切の協力を行うものとします。また、加盟店は当社からよる説明その他必要となる一切の協力を行うものとします。また、加盟店はダ指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加盟店が所在す

イナースから指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加る所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第 10 条（不正利用等発生時の対応）

第 10 条（不正利用等発生時の対応）

２. 加盟店は、前項の場合には、ただちにその旨を当社に対して報告すると共に、

２. 加盟店は、前項の場合には、ただちにその旨をダイナースに対して報告すると遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容

共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画

6 / 26条ずれ新規約
ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。

第 11 条（売上票の送付）

旧規約の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。

第 11 条（売上票の送付）

１. 加盟店は、１回払い販売による売上票、リボルビング払い販売による売上票、

１. 加盟店は、１回払い販売による売上票、リボルビング払い販売による売上票、ボーナス一括払い販売による売上票をそれぞれ区別して、各々当社所定の売上

ボーナス一括払い販売による売上票をそれぞれ区別して、各々ダイナース所定

集計表を添付して、原則として１週間ごとに取りまとめ、当社に送付するものの売上集計表を添付して、原則として１週間ごとに取りまとめ、ダイナースにとします。

送付するものとします。

２. 加盟店は当社が認めた場合、次のいずれかの方法により売上データを提出する

２. 加盟店はダイナースが認めた場合、次のいずれかの方法により売上データを提ものとします。この場合加盟店は、当社が別に定める付属規約、条件、または出するものとします。この場合加盟店は、ダイナースが別に定める付属規約、手続きに従うものとします。

条件、または手続きに従うものとします。

⑴⑴

当社が認めた CCT 等、情報処理センターが提供するデータ伝送サービ

ダイナースが認めた CCT 等、情報処理センターが提供するデータ伝送

スおよび当社と加盟店とのコンピュータシステム間で行うオンラインギ

サービスおよびダイナースと加盟店とのコンピュータシステム間で行うャザリングシステムによる伝送などのオンラインシステムによる方法

オンラインギャザリングシステムによる伝送などのオンラインシステム
による方法

⑵

その他当社が指定した方法

第 12 条（信用販売による債権の譲渡）⑵

その他ダイナースが指定した方法

第 12 条（信用販売による債権の譲渡）

加盟店は本規約に基づく信用販売によって会員に対して取得した債権を当社に譲

加盟店は本規約に基づく信用販売によって会員に対して取得した債権をダイナー

渡し、当社はこれを譲り受けるものとします。債権譲渡は、売上票が当社に到着しスに譲渡し、ダイナースはこれを譲り受けるものとします。債権譲渡は、売上票がたとき、その効力が発生するものとします。

ダイナースに到着したとき、その効力が発生するものとします。

第 13 条（割引料）

第 13 条（割引料）

１. 加盟店が当社に支払う債権譲渡にかかわる割引料は、１回の信用販売ごとに信１. 加盟店がダイナースに支払う債権譲渡にかかわる割引料は、１回の信用販売ご用販売代金に対して当社が定めた別途通知する割引料率を乗じた金額とし、円とに信用販売代金に対してダイナースが定めた別途通知する割引料率を乗じ未満を四捨五入するものとします。

た金額とし、円未満を四捨五入するものとします。

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備考

新規約

旧規約

２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではない

２. なお、前項について、ダイナースが特別に認めた場合については、この限りでものとします。

第 14 条（債権譲渡対価の精算）はないものとします。

第 14 条（債権譲渡対価の精算）

１. 当社は、売上票に基づいて別表に定める支払日に、前条に定める割引料を差し

１. ダイナースは、売上票に基づいて別表に定める支払日に、前条に定める割引料

引いた金額（以下「債権譲渡対価」といいます。）をあらかじめ加盟店が指定を差し引いた金額（以下「債権譲渡対価」といいます。）をあらかじめ加盟店

した金融機関預金口座あて振り込むものとします。なお、当該日が土曜、日曜、が指定した金融機関預金口座あて振り込むものとします。なお、当該日が土曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業日とします。また、振込手続日

日曜、祝日等ダイナースの営業日でない場合は、その前営業日とします。また、が金融機関休業日にあたる場合もその前営業日とします。

振込手続日が金融機関休業日にあたる場合もその前営業日とします。

２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではない
ものとします。

２. なお、前項について、ダイナースが特別に認めた場合については、この限りではないものとします。

３. 当社の加盟店に対する債権譲渡対価は、当社が直接支払うか、または当社が指３. ダイナースの加盟店に対する債権譲渡対価は、ダイナースが直接支払うか、ま定し、事前に加盟店に通知した当社所定の会社が立替払いをするものとしま

たはダイナースが指定し、事前に加盟店に通知したダイナース所定の会社が立す。

替払いをするものとします。

第 15 条（信用販売の取消し）

第 15 条（信用販売の取消し）

加盟店が信用販売の取消しまたは解約等を行う場合は、直ちに当社所定の方法にて加盟店が信用販売の取消しまたは解約等を行う場合は、直ちにダイナース所定の方

当該債権譲渡の取消しを行うための売上票を当社へ送付することとします。ただ法にて当該債権譲渡の取消しを行うための売上票をダイナースへ送付することとし、当該債権譲渡対価が支払済みの場合には、加盟店は当社に対し当該対価を直ちします。ただし、当該債権譲渡対価が支払済みの場合には、加盟店はダイナースにに返還するものとします。また、当社は当該対価を次回以降の加盟店に対して支払

対し当該対価を直ちに返還するものとします。また、ダイナースは当該対価を次回う債権譲渡対価から差し引けるものとします。

以降の加盟店に対して支払う債権譲渡対価から差し引けるものとします。

第 16 条（商品の所有権）

第 16 条（商品の所有権）

１. 加盟店が、会員に信用販売を行った商品等の所有権は、当該債権が当社に譲渡

１. 加盟店が、会員に信用販売を行った商品等の所有権は、当該債権がダイナース

されたときに当社に移転するものとします。ただし、第 15 条に定める債権譲に譲渡されたときにダイナースに移転するものとします。ただし、第 15 条に

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備考

新規約

旧規約

渡の取消しまたは第 18 条に定める債権譲渡の解除がなされた場合、当該債定める債権譲渡の取消しまたは第 18 条に定める債権譲渡の解除がなされた権にかかわる商品等の所有権は、債権譲渡対価が未払いのときは直ちに、支払場合、当該債権にかかわる商品等の所有権は、債権譲渡対価が未払いのときはい済みのときは加盟店が当該譲渡対価を当社に返還したときに、加盟店に戻る

直ちに、支払い済みのときは加盟店が当該譲渡対価をダイナースに返還したとものとします。

きに、加盟店に戻るものとします。

２. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対

２. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って信用販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対し当該債権にして誤って信用販売を行った場合であっても、ダイナースが加盟店に対し当該関する債権譲渡対価を支払った場合には、信用販売を行った商品等の所有権は債権に関する債権譲渡対価を支払った場合には、信用販売を行った商品等の所当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用

有権はダイナースに帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書するものとします。

の規定を準用するものとします。

３. 信用販売を行った商品等の所有権が加盟店に属する場合でも、当社は必要があるときは、加盟店に代って商品等を回収することができるものとします。

３. 信用販売を行った商品等の所有権が加盟店に属する場合でも、ダイナースは必要があるときは、加盟店に代って商品等を回収することができるものとします。

第 17 条（会員との紛議）

第 17 条（会員との紛議）

１. 加盟店は、会員から信用販売の取り扱いおよび商品等に関し、苦情、相談を受

１. 加盟店は、会員から信用販売の取り扱いおよび商品等に関し、苦情、相談を受けた場合や、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合または会員、関係けた場合や、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合または会員、関係

省庁その他の行政機関等から第５条第 10 項に違反する旨の指摘・指導等を省庁その他の行政機関等から第５条第 10 項に違反する旨の指摘・指導等を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとし受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。また、この場合、加盟店は、当社が行う調査に誠実に協力するものとします。また、この場合、加盟店は、ダイナースが行う調査に誠実に協力するもます。

のとします。

２. 加盟店は、リボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売において当社に

２. 加盟店は、リボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売においてダイナ

対するカード利用代金債務について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を会ースに対するカード利用代金債務について割賦販売法に基づく支払停止の抗員が主張した場合は、次の各号に定める方法により処理するものとします。

弁を会員が主張した場合は、次の各号に定める方法により処理するものとします。

⑴

加盟店は、当社が会員から支払停止の抗弁の主張を受けた場合は、直ちに(1)

当該抗弁事由の解消に努めるものとします。

加盟店は、ダイナースが会員から支払停止の抗弁の主張を受けた場合
は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。

9 / 26

備考新規約⑵

会員からの支払停止の抗弁の主張が、当社の加盟店に対する債権譲渡対

旧規約
(2)

会員からの支払停止の抗弁の主張が、ダイナースの加盟店に対する債権

価支払いの前になされたものである場合は、当社は、当該抗弁の事由が解譲渡対価支払いの前になされたものである場合は、ダイナースは、当該消されるまでの間、一時、当該債権譲渡対価の支払いを停止することがで抗弁の事由が解消されるまでの間、一時、当該債権譲渡対価の支払いをきるものとし、当該債権譲渡対価支払いの後になされた場合には、加盟店停止することができるものとし、当該債権譲渡対価支払いの後になされは当社からの請求があり次第、直ちに当該債権譲渡対価相当額を保証金た場合には、加盟店はダイナースからの請求があり次第、直ちに当該債として当社に差し入れるものとします。

権譲渡対価相当額を保証金としてダイナースに差し入れるものとします。

⑶

前号の保証金は当該抗弁事由が解消した場合は、当社から加盟店に返還(3)

前号の保証金は当該抗弁事由が解消した場合は、ダイナースから加盟店されるものとします。ただし、会員の主張に抗弁事由がある場合には、当に返還されるものとします。ただし、会員の主張に抗弁事由がある場合社の当該債権譲渡対価支払いの義務は消滅し、当社は当該保証金を加盟には、ダイナースの当該債権譲渡対価支払いの義務は消滅し、ダイナー

店の当該債権譲渡対価返還債務に充当することができるものとします。

スは当該保証金を加盟店の当該債権譲渡対価返還債務に充当することができるものとします。

第 18 条（支払い保留および債権譲渡の解除）

第 18 条（支払い保留および債権譲渡の解除）

当社が債権譲渡を受けるにあたり、次の各号のいずれかに該当した場合は、承認番

ダイナースが債権譲渡を受けるにあたり、次の各号のいずれかに該当した場合は、号の取得の有無にかかわらず、当社はその不備、不審な点が解決されるまで譲り受

承認番号の取得の有無にかかわらず、ダイナースはその不備、不審な点が解決されけた債権譲渡対価の支払いを保留し、解決されない場合には、債権譲渡を解除し、るまで譲り受けた債権譲渡対価の支払いを保留し、解決されない場合には、債権譲

債権譲渡対価を支払い済みの場合には、加盟店は直ちにこれを返還するものとし、渡を解除し、債権譲渡対価を支払い済みの場合には、加盟店は直ちにこれを返還す

当社は次回以降の債権譲渡対価から差し引くこともできるものとします。一方、調るものとし、ダイナースは次回以降の債権譲渡対価から差し引くこともできるもの

査が完了し、当社が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に当とします。一方、調査が完了し、ダイナースが当該代金の支払いを相当と認めた場

該代金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義合には、ダイナースは加盟店に当該代金を支払うものとします。なお、この場合に務を負わないものとします。また、本条の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償

は、ダイナースは遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。また、本条の請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。

規定は、ダイナースの加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。

(5) 信用販売を行った日から１ヶ月以上経過して当該債権が当社に譲渡された場(5) 信用販売を行った日から１ヶ月以上経過して当該債権がダイナースに譲渡さ10 / 26

備考

新規約
合

第 19 条（差押等の場合の処理）

旧規約
れた場合

第 19 条（差押等の場合の処理）

債権譲渡対価の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該債権譲渡対価

債権譲渡対価の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、ダイナースは当該債権譲を当社所定の手続に従って処理するものとし、当社は当該手続による限り遅延損害

渡対価をダイナース所定の手続に従って処理するものとし、ダイナースは当該手続金を支払う義務を負わないものとします。

による限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第 20 条（カードに関する情報等の機密保持）

第 20 条（カードに関する情報等の機密保持）

１. 加盟店は、本規約に基づいて知り得たカード番号等、その他のカードおよび会

１. 加盟店は、本規約に基づいて知り得たカード番号等、その他のカードおよび会員に付帯する情報（会員の個人情報を含む）、ならびに割引料率を含む当社の員に付帯する情報（会員の個人情報を含む）、ならびに割引料率を含むダイナ

営業上の機密を、機密情報（以下「機密情報」といいます。）として管理し、ースの営業上の機密を、機密情報（以下「機密情報」といいます。）として管

他に漏洩、開示、滅失、毀損（以下「漏洩等」といいます。）したり、または理し、他に漏洩、開示、滅失、毀損（以下「漏洩等」といいます。）したり、加盟店契約に定める信用販売の実施に必要がある場合、その他正当な理由があまたは加盟店契約に定める信用販売の実施に必要がある場合、その他正当な理る場合を除き取り扱ってはならないものとします。

由がある場合を除き取り扱ってはならないものとします。

４. 加盟店は、個人情報保護法および関係するガイドラインの定めるところに従っ

４. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
） 変更（略称にて、会員の個人情報を取り扱うものとし、会員から個人情報を取得する場合は、および関係するガイドラインの定めるところに従って、会員の個人情報を取り利用目的を明示するものとします。

扱うものとし、会員から個人情報を取得する場合は、利用目的を明示するものとします。

５. 加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければならないものとします。

備考

５. 加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければならないものとします。

６. 加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じるセキュ

６. 加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じる実行計

リティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法

画に掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様（加盟店および態様（加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番

該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラ

号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置またはこれと同インに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様を含等の措置の具体的方法および態様を含みます。）は、加盟店においてカード番

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変更）

新規約

旧規約

みます。）は、加盟店においてカード番号等の非通過型による非保持化、号等の非通過型による非保持化、PCIDSS（クレジットカードその他の決済手

PCIDSS（クレジットカードその他の決済手段にかかる情報、当該決済手段を段にかかる情報、当該決済手段を用いた取引等の保護に関する国際的なデータ用いた取引等の保護に関する国際的なデータセキュリティ基準といいます）準セキュリティ基準といいます）準拠、カード番号等のトークナイゼーション（加拠、カード番号等のトークナイゼーション（加盟店内では復元されない仕組み）

盟店内では復元されない仕組み）等とします。

等とします。
７. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由

７. 前項の規定にかかわらず、ダイナースは、技術の発展、社会環境の変化その他

により、当該方法または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げらの事由により、当該方法または態様による措置が実行計画に掲げられた措置ま

れた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カー

たはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等のド番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法ま

当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとたは態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

します。
９. 加盟店は、本条第１項記載の機密情報につき加盟店あるいは業務代行者において漏洩等が発生した場合には、直ちに当社に通知するものとします。

９. 加盟店は、本条第１項記載の機密情報につき加盟店あるいは業務代行者において漏洩等が発生した場合には、直ちにダイナースに通知するものとします。

12. 加盟店は、本条第 10 項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告す

12. 加盟店は、本条第 10 項柱書の場合には、直ちにその旨をダイナースに対してると共に、遅滞なく、本条第 10 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告報告すると共に、遅滞なく、本条第 10 項各号の事項につき、次の各号の事項

しなければならないものとします。

を報告しなければならないものとします。

(5) 前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項(5) 前各号のほかこれらに関連する事項であってダイナースが求める事項

13. 加盟店または業務代行者の保有する機密情報が漏洩等した場合であって、加盟

13. 加盟店または業務代行者の保有する機密情報が漏洩等した場合であって、加盟店が遅滞なく本条第 10 項の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店店が遅滞なく本条第 10 項の措置をとらない場合には、ダイナースは、事前にの同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい、滅失または毀損

加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい、滅失またした機密情報に係る会員に対して通知することができるものとします。

は毀損した機密情報に係る会員に対して通知することができるものとします。

14. 加盟店あるいは業務代行者の責に帰すべき事由により、当社に機密情報に関す

14. 加盟店あるいは業務代行者の責に帰すべき事由により、ダイナースに機密情報る漏洩事故等による損害が発生した場合には、当社は加盟店に対しその損害のに関する漏洩事故等による損害が発生した場合には、ダイナースは加盟店に対賠償を請求することができるものとし、業務代行者に対してもその損害の賠償

しその損害の賠償を請求することができるものとし、業務代行者に対してもそを請求することができるものとします。

の損害の賠償を請求することができるものとします。

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備考

新規約

旧規約

15. 加盟店は、当社が、機密情報（ただし個人情報を除く）のうち「加盟店情報取15. 加盟店は、ダイナースが、機密情報（ただし個人情報を除く）のうち「加盟店り扱いに関する同意条項」第 1 条第 1 項（1）（3）（4）の情報を、必要な保情報取り扱いに関する同意条項」第 1 条第 1 項（1）（3）（4）の情報を、必護措置を講じたうえで三井住友トラストグループ株式会社ならびに同社の有要な保護措置を講じたうえで三井住友トラスト・ホールディングス株式会社な変更

価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社と共同で利らびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連（2024 年 10用できることについて、異議なく同意するものとします。ただし、金融商品取会社と共同で利用できることについて、異議なく同意するものとします。ただ

月 1 日付け社

引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等し、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合に名変更）に則った取扱いとします。

は、その法令等に則った取扱いとします。

第 21 条（信用販売の停止）

第 21 条（信用販売の停止）

加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は加盟店に対し加盟店契約に基加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、ダイナースは加盟店に対し加盟店契

づく信用販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場

約に基づく信用販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があ合には、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、信用販売をすることができないった場合には、加盟店は、ダイナースが再開を認めるまでの間、信用販売をするこ

ものとします。

とができないものとします。

⑴

当社が前条第１項の漏洩等が発生した疑いがあると認めた場合⑴

ダイナースが前条第１項の漏洩等が発生した疑いがあると認めた場合⑵

当社が、加盟店が第 26 条第１項各号のいずれかに該当する疑いがあると認⑵

ダイナースが、加盟店が第 26 条第１項各号のいずれかに該当する疑いがあめた場合⑶

その他、当社が必要と認めた場合

第 22 条（届出事項の変更）ると認めた場合⑶

その他、ダイナースが必要と認めた場合

第 22 条（届出事項の変更）

１. 加盟店は、加盟店契約締結後、次の各号の事項につき変更が生じたときには、

１. 加盟店は、加盟店契約締結後、次の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞な

その旨および変更後の当該各号に掲げる事項をダイナース所定の方法によりく当社に届け出るものとします。

遅滞なくダイナースに届け出るものとします。

(5)(5) その他、前各号に掲げるもののほか加盟店がダイナースに対し加盟店申

その他、前各号に掲げるもののほか加盟店が当社に対し加盟店申込書にて届け出た事項(6)

前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事

込書にて届け出た事項(6) 前各号に掲げるもののほかダイナースが加盟店に対しあらかじめ通知す13 / 26

備考

新規約

旧規約

項
２. 加盟店は、第 20 条第 6 項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならないものとします。
３. 当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることが
できます。

る事項
２. 加盟店は、第 20 条第 6 項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめダイナースと協議しなければならないものとします。
３. ダイナースは、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求める
ことができます。

４. 本条第１項の届出がないため、当社からの通知または送付の書類、振込金、そ４. 本条第１項の届出がないため、ダイナースからの通知または送付の書類、振込の他が延着し、もしくは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着した

金、その他が延着し、もしくは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到ものとみなします。

着したものとみなします。

第 23 条（調査）第 23 条（調査）１. 次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と

１. 次の各号のいずれかの事由があるときには、ダイナースは、自らまたはダイナ

認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調ースが適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。

要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。

(4)

(4)

前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対す

況その他の事情に照らし、ダイナースが割賦販売法に基づき加盟店に対る調査を実施する必要があると認めたとき。

する調査を実施する必要があると認めたとき。

４. 当社は、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必要とな

４. ダイナースは、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必る費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生した費用を加盟店要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生した費用をに対して請求することができるものとします。ただし、第 1 項第１号に基づく

加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、第 1 項第１号に調査については、加盟店が第 20 条第 10 項第 1 号および同項第 2 号に定基づく調査については、加盟店が第 20 条第 10 項第 1 号および同項第 2

める調査ならびに第 20 条第 12 項第 1 号および同項第 2 号に定める報告号に定める調査ならびに第 20 条第 12 項第 1 号および同項第 2 号に定めに係る義務を遵守している場合、第 1 項第 2 号に基づく調査については、加る報告に係る義務を遵守している場合、第 1 項第 2 号に基づく調査につい盟店が第 10 条第 1 項に定める調査および同条第 2 項に定める報告に係るては、加盟店が第 10 条第 1 項に定める調査および同条第 2 項に定める報義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。

告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。

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備考新規約
第 24 条（是正改善計画の策定と実施）

旧規約
第 24 条（是正改善計画の策定と実施）

１. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定め

１. 次の各号のいずれかに該当する場合には、ダイナースは、加盟店に対し、期間て当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることを定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

ることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

(5)

(5)

前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店

況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、ダイナースに対し、加についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付

盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義けられるとき。

務付けられるとき。

２. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が２. ダイナースは、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画

盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認

該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではな

めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認いと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることが切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求める

でき、加盟店はこれに応じるものとします。

ことができ、加盟店はこれに応じるものとします。

第 25 条（解約）１. 加盟店または当社は、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告することにより加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。

第 25 条（解約）１. 加盟店またはダイナースは、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告する
ことにより加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。

２. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前１年間に信用販売の取扱いを行ってい

２. 前項の規定にかかわらず、ダイナースは、直前１年間に信用販売の取扱いを行ない加盟店については、当社の判断により事前の通知をすることなくいつでもっていない加盟店については、ダイナースの判断により事前の通知をすること

加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。

なくいつでも加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。

第 26 条（加盟店契約の解除）

第 26 条（加盟店契約の解除）

加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の定めにかかわらず当社はい

加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の定めにかかわらずダイナー

つでも加盟店契約の全部もしくは一部（加盟店が使用する信用照会端末機の全部まスはいつでも加盟店契約の全部もしくは一部（加盟店が使用する信用照会端末機の15 / 26

備考

新規約

旧規約

たは一部の利用を一時的に停止することを含む）を解除することができ、これによ

全部または一部の利用を一時的に停止することを含む）を解除することができ、こり生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

れにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

(3)

第 9 条第 4 項に定める当社の調査に協力を行わない場合(3)

第 9 条第 4 項に定めるダイナースの調査に協力を行わない場合(4)

加盟店が取り扱った信用販売のうち、無効・紛失・盗難・第三者利用・偽造(4)

加盟店が取り扱った信用販売のうち、無効・紛失・盗難・第三者利用・偽造等のカードによる信用販売の割合が著しく高いと当社が認めた場合
(6)

(7)

(8)

加盟店が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含めて、信等のカードによる信用販売の割合が著しく高いとダイナースが認めた場合(6)

加盟店が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したまた疑いがあると当社が判断し用販売制度を悪用していることが判明したまたは疑いがあるとダイナース

た場合が判断した場合加盟店が提供する商品・サービス、信用販売の金額、契約条件、営業行為等(7)

加盟店が提供する商品・サービス、信用販売の金額、契約条件、営業行為等について会員から苦情があった場合で、当社が加盟店に非があると判断しについて会員から苦情があった場合で、ダイナースが加盟店に非があるとた場合判断した場合加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合(12) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場
合(13) 加盟店が当社に届出の店舗所在地に店舗が実在しない場合、または当社に届出の連絡先にて当社から加盟店に連絡が取れない場合(8)

加盟店の営業または業態が公序良俗に反するとダイナースが判断した場合(12) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたとダイナースが判断した場合(13) 加盟店がダイナースに届出の店舗所在地に店舗が実在しない場合、またはダイナースに届出の連絡先にてダイナースから加盟店に連絡が取れない場合(14) 加盟店が取扱った信用販売にかかる売上について会員の換金目的による利(14) 加盟店が取扱った信用販売にかかる売上について会員の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断した場合、もしくは会員の利用が換金目的で用の割合が高いとダイナースが判断した場合、もしくは会員の利用が換金あることが明らかである場合に加盟店がその換金行為に加担するなど不適目的であることが明らかである場合に加盟店がその換金行為に加担するな

切な信用販売を行っていると当社が判断した場合、または加盟店（代表者おど不適切な信用販売を行っているとダイナースが判断した場合、または加よび関係者を含む）が自らが発行を受けたカードを自らのカード取扱店舗

盟店（代表者および関係者を含む）が自らが発行を受けたカードを自らのにおいて用いた場合のうち当社が不適当と判断した場合

カード取扱店舗において用いた場合のうちダイナースが不適当と判断した場合(15) 加盟店および加盟店の代表者に対し当社が会員資格を取り消す手続をとっ(15) 加盟店および加盟店の代表者に対しダイナースが会員資格を取り消す手続

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備考

新規約
た場合
(17) その他当社が加盟店として不適当と認めた場合

第 27 条（契約終了後の処理）

旧規約をとった場合(17) その他ダイナースが加盟店として不適当と認めた場合

第 27 条（契約終了後の処理）

１. 第 25 条または第 26 条により加盟店契約が終了した場合、契約終了日まで

１. 第 25 条または第 26 条により加盟店契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、当社および加盟店は当該信用に行われた信用販売は有効に存続するものとし、ダイナースおよび加盟店は当販売を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意

該信用販売を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、ダイナースと加盟した場合はこの限りではありません。

店が別途合意した場合はこの限りではありません。

２. 当社は前条により加盟店契約を解除した場合、加盟店から既に債権譲渡を受け

２. ダイナースは前条により加盟店契約を解除した場合、加盟店から既に債権譲渡ている信用販売代金について、債権譲渡を解除するか、会員から当該信用販売を受けている信用販売代金について、債権譲渡を解除するか、会員から当該信代金の支払を受けるまで加盟店に対する債権譲渡対価の支払を保留すること

用販売代金の支払を受けるまで加盟店に対する債権譲渡対価の支払を保留すができるものとします。

ることができるものとします。

３. 加盟店は加盟店契約を終了した場合には、直ちに加盟店の負担において当社に

３. 加盟店は加盟店契約を終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてダイナ

対し加盟店標識、売上票、カード見本等を返還しなくてはならないものとしまースに対し加盟店標識、売上票、カード見本等を返還しなくてはならないものす。なお、CCT 等を設置している場合には、その使用規約ならびに取扱運用とします。なお、CCT 等を設置している場合には、その使用規約ならびに取事項等の定めるところによるものとします。

扱運用事項等の定めるところによるものとします。

第 28 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 28 条（反社会的勢力との取引拒絶）

３. 加盟店が本条第 1 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当

３. 加盟店が本条第 1 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、ダ社は加盟店に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がそのイナースは加盟店に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、ダイ報告を求めた場合、加盟店は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しナースがその報告を求めた場合、加盟店は、ダイナースに対し、合理的な期間なければならないものとします。

内に報告書を提出しなければならないものとします。

４. 当社は、加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合に４. ダイナースは、加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めたは、加盟店契約に基づく信用販売を、一時的に停止することができ、この求め場合には、加盟店契約に基づく信用販売を、一時的に停止することができ、こがあった場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売をの求めがあった場合には、加盟店は、ダイナースが取引再開を認めるまでの間、

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備考新規約
行うことができないものとします。

旧規約
信用販売を行うことができないものとします。

５. 加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第５. 加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、信用販売を１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、信用販売を継続することが不適切であると当社が認めた場合には、当社は、直ちに加盟店

継続することが不適切であるとダイナースが認めた場合には、ダイナースは、契約を解除できるものとし、かつ、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払

直ちに加盟店契約を解除できるものとし、かつ、ダイナースに対する一切の未うものとし、その場合当社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。

払債務を直ちに支払うものとし、その場合ダイナースに生じた損害を加盟店が

６. 前項の規定により加盟店契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは加盟店契約の各条項が適用されるものとします。

賠償するものとします。
６. 前項の規定により加盟店契約を解除した場合でも、ダイナースに対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは加盟店契約の各条項が適用されるものとします。

第 29 条（地位の譲渡）
３. 当社は、加盟店契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第 31 条（規約の変更および承認）

第 29 条（地位の譲渡）
３. ダイナースは、加盟店契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第 31 条（規約の変更および承認）

本規約の変更については、当社が変更内容を通知、告知または公表（ダイナースの

本規約の変更については、ダイナースが変更内容を通知、告知または公表（ダイナウェブサイトによる掲載その他合理的方法による）した後、または変更後規約を加ースのウェブサイトによる掲載その他合理的方法による）した後、または変更後規盟店に送付した後に加盟店が会員に対して信用販売を行った場合、加盟店はその変約を加盟店に送付した後に加盟店が会員に対して信用販売を行った場合、加盟店は更事項を異議なく承諾したものとします。

その変更事項を異議なく承諾したものとします。

第 32 条（細部手続）

第 32 条（細部手続）

本規約に定めのない細部の事項および事務処理上の手続きについては、当社が別に本規約に定めのない細部の事項および事務処理上の手続きについては、ダイナース

定めるところによるものとします。

が別に定めるところによるものとします。

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備考

新規約

旧規約

第 33 条（合意管轄裁判所）

備考

第 33 条（合意管轄裁判所）

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所および東京地方

加盟店とダイナースとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所および東裁判所を合意管轄裁判所とします。

京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第 34 条（諸法令・準拠法）

第 34 条（諸法令・準拠法）

加盟店と当社との諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとしま

加盟店とダイナースとの諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものと

す。

します。
以上

以上

（2024 年 10 月 1 日改定）

（2023 年 6 月 1 日改定）

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ダイナースロイヤルチェック取扱登録店規約

新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。
）

新規約第１条（取扱登録店）

旧規約

備考

第１条（取扱登録店）

ダイナースロイヤルチェック取扱登録店（以下「取扱店」といいます。）とは、本規ダイナースロイヤルチェック取扱登録店（以下「取扱店」といいます。）とは、本規約を承認の上、三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）にダ

約を承認の上、三井住友トラストクラブ株式会社（以下「ダイナース」といいます。） （以下同様）

イナースロイヤルチェックの取扱店としての登録を申込み、当社が登録を認めたダにダイナースロイヤルチェックの取扱店としての登録を申込み、ダイナースが登録

イナースクラブ加盟店をいいます。

を認めたダイナースクラブ加盟店をいいます。

第２条（ダイナースロイヤルチェックの定義）
１. 本規約に基づき当社および当社の提携先が発行する商品券（以下併せて「商品券」といいます。）の名称は、ダイナースロイヤルチェックとします。

第２条（ダイナースロイヤルチェックの定義）
１. 本規約に基づきダイナースおよびダイナースの提携先が発行する商品券（以下併せて「商品券」といいます。）の名称は、ダイナースロイヤルチェックとします。

第３条（事務の取扱い）
２. 本規約でいう信用販売では、売上票の作成、使用者の署名、当社の承認を得る
行為は一切不要とします。
３. 取扱店は、商品券で信用販売を行う場合、提示された商品券と当社が取扱店に送付した商品券見本と照合しなければなりません。
６. 前項の規定にかかわらず、当社と取扱店の協議に基づき別途指定した商品は信用販売の対象から除外されるものとします。
７. 使用者から受領した商品券は、当社所定の方法により、切取り部分を切取り、取扱店において再利用を不可能とします。

第４条（精算方法）
１. 取扱店は、使用者から受領した商品券に当社所定の売上集計表を添付して、原第３条（事務の取扱い）
２. 本規約でいう信用販売では、売上票の作成、使用者の署名、ダイナースの承認を得る行為は一切不要とします。
３. 取扱店は、商品券で信用販売を行う場合、提示された商品券とダイナースが取扱店に送付した商品券見本と照合しなければなりません。
６. 前項の規定にかかわらず、ダイナースと取扱店の協議に基づき別途指定した商品は信用販売の対象から除外されるものとします。
７. 使用者から受領した商品券は、ダイナース所定の方法により、切取り部分を切取り、取扱店において再利用を不可能とします。

第４条（精算方法）
１. 取扱店は、使用者から受領した商品券にダイナース所定の売上集計表を添付し20 / 26

変更

新規約則として１週間ごとに取りまとめ、当社に送付するものとします。

旧規約て、原則として１週間ごとに取りまとめ、当社に送付するものとします。

２. 取扱店が当社に支払う割引料は、商品券１枚ごとに当社が定めた別途通知する

２. 取扱店がダイナースに支払う割引料は、商品券１枚ごとにダイナースが定めた割引料率を乗じた金額とし、当社所定の方法により円未満を四捨五入するもの別途通知する割引料率を乗じた金額とし、ダイナース所定の方法により円未満とします。

を四捨五入するものとします。

３. 当社は、別表に記載されているスケジュールに準じ、前項に定める割引料を差

３. ダイナースは、別表に記載されているスケジュールに準じ、前項に定める割引

し引いた金額をあらかじめ加盟店が指定した金融機関預金口座あて振り込む

料を差し引いた金額をあらかじめ加盟店が指定した金融機関預金口座あて振ものとします。なお、当該日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、り込むものとします。なお、当該日が土曜、日曜、祝日等ダイナースの営業日

その前営業日とします。また、振込手続日が金融機関休業日にあたる場合もそでない場合は、その前営業日とします。また、振込手続日が金融機関休業日にの前営業日とします。

あたる場合もその前営業日とします。

第５条（偽造商品券への対処）
１. 商品券の偽造 ･ 変造が発生した場合には、当社は取扱店に書面をもって連絡するものとします。

第６条（無効商品券の取扱い）

第５条（偽造商品券への対処）
１. 商品券の偽造 ･ 変造が発生した場合には、ダイナースは取扱店に書面をもって連絡するものとします。

第６条（無効商品券の取扱い）

１. 取扱店は、明らかに偽造・変造・模造もしくは破損と判断できる商品券を提示

１. 取扱店は、明らかに偽造・変造・模造もしくは破損と判断できる商品券を提示された場合には、商品券使用者に対し、商品券の取り扱いを行わないものとし、された場合には、商品券使用者に対し、商品券の取り扱いを行わないものとし、当該商品券を保管のうえ直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当該商品券を保管のうえ直ちにその事実をダイナースに連絡するものとしま

３. 紛失・盗難・偽造・変造された商品券に起因する売上等が発生し、当社が、商す。

品券の使用状況等の調査の協力を求めた場合には、取扱店はこれに協力するも３. 紛失・盗難・偽造・変造された商品券に起因する売上等が発生し、ダイナースのとします。また、取扱店は、必要に応じて、加盟店が所在する所轄警察署へが、商品券の使用状況等の調査の協力を求めた場合には、取扱店はこれに協力

当該売上に対する被害届を提出するものとします。

するものとします。また、取扱店は、必要に応じて、加盟店が所在する所轄警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第７条（様式の変更）

第７条（様式の変更）

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備考

新規約

旧規約

当社が商品券の様式・デザイン等を変更または種類を追加する場合は、当社は新しダイナースが商品券の様式・デザイン等を変更または種類を追加する場合は、当社

い商品券が効力を生ずる１ヶ月前までに、商品券見本に説明書を添えて加盟店に通は新しい商品券が効力を生ずる１ヶ月前までに、商品券見本に説明書を添えて加盟知するものとします。

店に通知するものとします。

第８条（解約）備考

第８条（解約）

１. 取扱店または当社は、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告することにより本規約に基づく契約を解約できるものとします。

１. 取扱店またはダイナースは、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告する
ことにより本規約に基づく契約を解約できるものとします。

第９条（規約の変更）

第９条（規約の変更）

本規約の変更については、当社が変更内容を通知、告知または公表（当社のウェブ

本規約の変更については、ダイナースが変更内容を通知、告知または公表（ダイナ

サイトによる掲載その他合理的方法による）した後、または変更後規約を取扱店にースのウェブサイトによる掲載その他合理的方法による）した後、または変更後規送付した後に取扱店が商品券使用者に対して信用販売を行った場合、取扱店はその約を取扱店に送付した後に取扱店が商品券使用者に対して信用販売を行った場合、変更事項を異議なく承諾したものとします。

取扱店はその変更事項を異議なく承諾したものとします。
以上

以上（2024 年 10 月 1 日改定）

（2022 年 6 月 1 日改定）

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加盟店情報取り扱いに関する同意条項

新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。）

新規約第１条（加盟店情報の収集・保有・利用）

旧規約
第１条（加盟店情報の収集・保有・利用）

１. 加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者等個人を含む。以下「加盟１. 加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者等個人を含む。以下「加盟店契約者等」といいます。）は、本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む

店契約者等」といいます。）は、本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む

当社との取引の加盟審査、加盟後の管理（調査）および加盟店送金業務等の加ダイナースとの取引の加盟審査、加盟後の管理（調査）および加盟店送金業務

盟 店業務遂行のため、以下の各号に定める加盟店契約者等の情報（以下、総称

等の加盟 店業務遂行のため、以下の各号に定める加盟店契約者等の情報（以下、して「加盟店情報」といいます。
）を、当社が必要な保護措置を講じた上で収集・総称して「加盟店情報」といいます。）を、ダイナースが必要な保護措置を講じ

保有・利用することに同意するものとします。

た上で収集・保有・利用することに同意するものとします。

(1)

(1)

(3)

(5)

加盟店契約者等が加盟店申込時に届け出た加盟店の法人番号、名称、所

加盟店契約者等が加盟店申込時に届け出た加盟店の法人番号、名称、所

在地、電話番号、預金口座等の事項、加盟店契約 者等が提出する書類等

在地、電話番号、預金口座等の事項、加盟店契約 者等が提出する書類等により届け出た事項、本規約に基づき加盟店契約者等が当社に届け出たにより届け出た事項、本規約に基づき加盟店契約者等がダイナースに届事項（加盟店におけるカード番号等の適切な管理および不正利用対策状

け出た事項（加盟店におけるカード番号等の適切な管理および不正利用況を含む）および電話等により問い合わせし当社が知り得た情報（以下対策状況を含む）および電話等により問い合わせしダイナースが知り得総称して「加盟店属性情報」といいます。）

た情報（以下総称して「加盟店属性情報」といいます。）

加盟申込日、加盟承認日、CCT 等の端末機の識別番号、取扱商品、販売(3)

加盟申込日、加盟承認日、CCT 等の端末機の識別番号、取扱商品、販売

形態、業種等の加盟店契約者等と当社の取引に関する事項および加盟店

形態、業種等の加盟店契約者等とダイナースの取引に関する事項および申込みにかかわる事実

加盟店申込みにかかわる事実

当社が収集した加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴(10) 当社が加盟を認めなかった場合にその事実および理由

備考

(5)

ダイナースが収集した加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴(10) ダイナースが加盟を認めなかった場合にその事実および理由

２. 加盟店契約者等は、当社が前項第１号、第２号、第３号、第４号および第７号

２. 加盟店契約者等は、ダイナースが前項第１号、第２号、第３号、第４号およびの加盟店情報を必要な保護措置を講じた上で、以下の各号に定める目的のため第７号の加盟店情報を必要な保護措置を講じた上で、以下の各号に定める目的に利用することに同意するものとします。

のために利用することに同意するものとします。

４. 当社は、加盟契約の有無、利用状況の調査等を目的とし、加盟店情報をダイナ

４. ダイナースは、加盟契約の有無、利用状況の調査等を目的とし、加盟店情報をースクラブインターナショナルおよび 外国ダイナースへ提供出来るものとし

ダイナースクラブインターナショナルおよび 外国ダイナースへ提供出来るも23 / 26

変更（以下同様）

新規約ます。

第２条（信用情報機関の利用・登録・共同利用の同意）

旧規約のとします。

第２条（信用情報機関の利用・登録・共同利用の同意）

１. 加盟店契約者等は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟

１. 加盟店契約者等は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申し込みにかかわる事実、ならびに契約申込 者およびその代表者等に関する個

申し込みにかかわる事実、ならびに契約申込 者およびその代表者等に関する個

人情報保護法が定める信用情報を当社が加盟する加盟店信用情報機関に登録さ人情報保護法が定める信用情報をダイナースが加盟する加盟店信用情報機関にれ、 本同意条項第３条に定める範囲で共同利用されることに同意します。

登録され、 本同意条項第３条に定める範囲で共同利用されることに同意しま

２. 加盟店契約者等は、当社が加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟店信用す。

情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店契約者等およびその代表者

２. 加盟店契約者等は、ダイナースが加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟等に関する信用情報が登録されている場合には、本同意条項第３条に定める範店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店契約者等およびその囲で当社が自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意しま

代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、本同意条項第３条に定す。

める範囲でダイナースが自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意します。

第３条（当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）第３条（ダイナースが加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）

第４条（加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き）

第４条（加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き）

１. 加盟店契約者等は、当社および加盟店信用情報機関に対して、個人情報保護法

１. 加盟店契約者等は、ダイナースおよび加盟店信用情報機関に対して、個人情報に定めるところにより、以下の手続きにより加盟店情報の開示、訂正等または保護法に定めるところにより、以下の手続きにより加盟店情報の開示、訂正等

利用停止等を請求することができるものとします。

または利用停止等を請求することができるものとします。

(1)

(1)

加盟店契約者等が、当社の保有する加盟店個人情報の開示・訂正等または加盟店契約者等が、ダイナースの保有する加盟店個人情報の開示・訂正等

利用停止等を請求する際の手続きは、末尾記載のお客様相談室宛問い合または利用停止等を請求する際の手続きは、末尾記載のお客様相談室宛

わせください。これら請求手続の詳細を案内します。また、当社ウェブサ

問い合わせください。これら請求手続の詳細を案内します。また、ダイナ

イトでも確認できるものとします。

ースウェブサイトでも確認できるものとします。

２. 当社は、登録した内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正等また

２. ダイナースは、登録した内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正

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備考新規約は利用停止等の措置をとるものとします。

旧規約
等または利用停止等の措置をとるものとします。

３. 加盟店契約者等が、本同意条項第１条第 2 項に定める加盟店情報の利用に関

３. 加盟店契約者等が、本同意条項第１条第 2 項に定める加盟店情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障のない範囲で、これを中止す

して中止を申し出た場合、ダイナースは業務運営上支障のない範囲で、これをるものとします。なお、中止の申し出はお客様相談室宛行うものとします。

中止するものとします。なお、中止の申し出はお客様相談室宛行うものとします。

第５条（加盟店情報の取り扱いに関する不同意の場合）

第５条（加盟店情報の取り扱いに関する不同意の場合）

当社は、加盟店契約者等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または、

ダイナースは、加盟店契約者等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、本規約に定める加盟店情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承認できない場

または、本規約に定める加盟店情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承認で合、加盟を断ることや、加盟店契約の解除の手続きを取ることがあるものとします。

きない場合、加盟を断ることや、加盟店契約の解除の手続きを取ることがあるもの

ただし、本同意条項第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に加盟を断るとします。ただし、本同意条項第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由にことや、解除の手続きをとることはないものとします。

加盟を断ることや、解除の手続きをとることはないものとします。

第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）

第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）

１. 当社は、加盟を承認しない場合であっても加盟申し込みに際して取得した情報

１. ダイナースは、加盟を承認しない場合であっても加盟申し込みに際して取得しを、承認しない理由の如何を問わず、本同意条項第１条第１項に定める目的にた情報を、承認しない理由の如何を問わず、本同意条項第１条第１項に定める

必要な範囲で当社が定める所定の期間その情報を保有・利用することおよび、目的に必要な範囲でダイナースが定める所定の期間その情報を保有・利用する

本同意条項第３条の定めに基づき一定期間保有・利用することができるものとことおよび、本同意条項第３条の定めに基づき一定期間保有・利用することがします。

できるものとします。

２. 当社は、加盟店契約終了後も（加盟店契約の解除、解約の場合も含みます。
）、

２. ダイナースは、加盟店契約終了後も（加盟店契約の解除、解約の場合も含みま本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で、法令等に基づき、法令す。）、本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で、法令等に基づき、等または当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用するまたはこと

法令等またはダイナースが定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用するができるものとします。

またはことができるものとします。

本規約に関するお問い合せ先

本規約に関するお問い合せ先

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備考

新規約
三井住友トラストクラブ株式会社

旧規約

お客様相談室三井住友トラストクラブ株式会社〒 104-6035
東京都中央区晴海 1-8-10

備考

お客様相談室〒 104-6035
トリトンスクエア X 棟

東京都中央区晴海 1-8-10

電話番号 03-6852-0935

トリトンスクエア X 棟

変更

電話番号 03-6770-2820（お客様相談室の電話番< 別表 > 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払< 別表 > 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払

（脚注）

（脚注）

＊売上受付締切日について（当社とのご契約内容により、締切日が異なる場合がありま＊売上受付締切日について（ダイナースとのご契約内容により、締切日が異なる場合がす。）

あります。）

・売上データは、土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合でも授受いたします。

号）

・売上データは、土曜、日曜、祝日等ダイナースの営業日でない場合でも授受いたします。

２. 売上票およびロイヤルチェックを利用した取扱い

２. 売上票およびロイヤルチェックを利用した取扱い

・売上票受付締切日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業・売上票受付締切日が土曜、日曜、祝日等ダイナースの営業日でない場合は、その日となります。

前営業日となります。
以上

以上（2024 年 10 月 1 日改定）

（2023 年 6 月 1 日改定）

LC-4280-202410

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