投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2019年6月15日

スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式特化型

アルプス 恵み（愛称）の本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額16,554億円（資本金・運用純資産総額は2019年4月末現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

みずほ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

設立年月日：1986年11月15日

0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス http://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ

スイスといえば、多くの方がマッターホルンに代表されるような美しいアルプスの山岳風景を思い浮かべる自然豊かな国です。一方、永世中立国としての安定した政治を背景に、健全で強固な経済基盤、高い教育水準と有能で豊富な労働力、そしてイノベーション大国として世界でトップクラスの競争力、グローバルに活躍する優良企業など、投資対象国としてもたくさんの魅力に満ち溢れています。
「スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） 愛称：アルプスの恵み」
は、欧州で最大級且つ最も歴史のあるスイスのプライベートバンク「ロンバー・オディエ・グループ」の資産運用会社から投資助言を受け、主にスイスの株式の中から配当利回りの水準に着目し好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得をめざすファンドです。
当ファンドが皆さまの資産形成の一助になれば幸いです。
どうぞ末永く、ご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社◆ファンドの名称について

正式名称
略称
愛称
スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり） 為替ヘッジあり
アルプスの恵み（為替ヘッジあり）
スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジなし） 為替ヘッジなし
アルプスの恵み（為替ヘッジなし）※上記各ファンドを個別にあるいは総称して「スイス好配当株式ファンド」「、当ファンド」
または「各ファンド」ということがあります。また、各ファンドを総称した愛称として、「アルプスの恵み」ということがあります。
スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり）、スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジなし）の受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2019年6月14日に関東財務局長に提出しており、2019年6月15日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

追加型

海外

株式

投資対象
資産
その他資産（投資信託証券（株式 一般））

属性区分
決算 投資対象
頻度
地域
年２回

欧州

投資形態

為替ヘッジありファミリー （フルヘッジ）
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり）およびスイス好配当株式ファンド（為替ヘッジなし）
は、スイス好配当株式マザーファンドへの投資を通じて、主にスイスの好配当株式へ分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色①

スイスの好配当株式に分散投資し信託財産の成長を目指します。

・スイス好配当株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主にスイスの株式の中から配当利回りの水準に着目して、実質的に好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・主に配当利回りの水準に着目しつつ、企業の財務状況、流動性およびバリュエーション等から投資魅力のある銘柄を選定し、ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上になることを目指して運用を行います。

国際競争力の高いスイス企業の中から好配当の銘柄を中心に厳選
好感度が高く、健全な経済基盤のスイス

国際競争力を誇る
優良銘柄を厳選

魅力的な配当水準による安定収益※上記のようなコンセプトに基づき、ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーが投資助言を行い、明治安田アセットマネジメントが運用を行います。

2

●特色②

スイス株式の実質的な運用に当たっては、
ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーより投資に関する助言を受けて運用を行います。
ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーについて約220年の歴史を持つスイスのロンバー・オディエ・グループ※の資産運用会社(1972年1月設立)。
※ロンバー・オディエ・グループは、1796年創業のスイス及び欧州における最大級、かつ最も歴史あるプライベート・バンクです。グローバルに展開するプライベート・バンクとして、『 資産を守り育てる』という専門性を軸にした幅広いサービスを提供しています。
運用資産残高2,620億米ドル（2018年12月末現在）●特色③「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
◆「為替ヘッジあり」
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。ただし、通貨間の為替変動の影響をすべて排除できるわけではありません。
◆「為替ヘッジなし」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
※各ファンド間でスイッチング（乗換え）が可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行わない場合があります。また、どちらか一方のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドの実質的な投資対象であるスイス株式には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
3

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

ベビーファンド

投資

スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

投資者
（受益者）
分配金
償還金等

マザーファンド

投資

スイス好配当株式
マザーファンド
損益

実質的な主要投資対象

スイス株式
損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 運用プロセス
銘柄選定にあたっては、相対的に配当利回りが高く、安定的なキャッシュフローと収益を生み出し、かつ相対的に割安で高品質と判断されるスイス企業を厳選します。
スイス上場株式● 収益成長性、流動性、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
等から選定調査対象ユニバース● 配当利回り等を含む独自モデルによる絞り込み

投資ユニバース● ボトムアップ・アプローチによる定性・定量分析● 市場連動性や業種配分決定のためのトップダウン・アプローチ

好配当
ポートフォリオ※運用プロセスは今後変更される場合があります。
ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーの投資助言に基づき、明治安田アセットマネジメントが運用指図を実行します。

4■ 主な投資制限＜「為替ヘッジあり」「、為替ヘッジなし」とも共通＞■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除■ 投資信託証券への投資割合 きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■ 分配方針
年２回（毎年３月、９月の17日。休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
5

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジあり）、スイス好配当株式ファンド（為替ヘッジなし）
は、直接あるいはマザーファンドを通じて、海外の株式等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。
株価変動リスク
保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
為替変動リスク ●「為替ヘッジあり」
は、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、影響をすべて排除できるわけではありません。
為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
●「為替ヘッジなし」
は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
当ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える
当該支配的特 化 型 運 用 に 可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、か か る リ ス ク な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
6

■ その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

7■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

為替ヘッジあり当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
11,500（％）
100（％）
100

11,0008080

10,50060

60

10,000

40

40

9,500

20

20

00-20-20-40-40（円）
11,500（％）
100（％）
100

11,0008080

10,50060

60

10,000

40

40

9,500

20

20

9,000

0

0-20

-20

-40

-40

9,000
8,500
8,000
2014.5ファンドの年間騰落率（％）
〔右軸〕
分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕
2015.52016.52017.52018.5

為替ヘッジなし

8,500
8,000
2014.5ファンドの年間騰落率（％）
〔右軸〕
分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕
2015.52016.52017.52018.5※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出。以下同じ。）および各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。

対象期間：2014年５月～2019年４月
平均値
最大値
最小値
41.9

6.0

33.8

11.7

10.4

3.8

36.5

7.4

1.5

9.3

19.3
2.0

19.3
3.1

1.4

-4.0
-22.0

-17.3

-12.3

-27.0

-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

対象期間：2014年５月～2019年４月
平均値
最大値
最小値
41.94.833.8

10.4

2.236.5

11.7

7.4-1.8

9.3

19.3
2.0

19.3
3.1

1.4-4.0
-22.0

-17.3

-27.0

-12.3-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
したがって、データの個数が異なります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

指数名称
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）
NOMURA-BPI（国債）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

権利者
株式会社東京証券取引所
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村證券株式会社
FTSE Fixed Income LLC
J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

8

3．
運用実績
2019年４月26日現在基準価額・純資産の推移
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

純資産総額
（右軸）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額
（右軸）

（円）
11,000（百万円）（円）
3,000 11,000

10,50010,5002,000

10,0009,500

分配金再投資基準価額（左軸）
（百万円）
3,000

2,000

10,000
9,500

1,000

9,000
8,500
18/02

基準価額
（左軸）

1,000

9,000

18/04

18/06

18/08

18/10

18/12

0
19/02 19/04（年/月）

8,500
18/02

18/04

18/06

18/08

18/10

18/12

0
19/02 19/04（年/月）※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

分配の推移
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

2019年３月30円

30円

2018年９月0円

0円－－－－－－－－－

設 定 来 累 計

30円

30円

額

10,682円

10,163円

純 資 産 総 額

1,857百万円

1,621百万円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基準価9主要な資産の状況
組入上位１０銘柄（マザーファンド）組入銘柄数28銘柄

銘柄名国／地域

2

ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN

スイス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

8.77

4

ZURICH INSURANCE GROUP AG

スイス

保険

6.92

1

NESTLE SA-REG

356

スイス

NOVARTIS AG-REG

スイス

SWISS LIFE HOLDING AG-REG

スイス

SWISS PRIME SITE-REG

7

GIVAUDAN-REG

8

UBS GROUP AG-REG

10

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
保険スイス

不動産

スイス

素材

※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合※業種はGICS（世界産業分類基準）

7.99

4.97
4.66
3.95

各種金融

スイス

9.56

6.65

素材

スイス

LAFARGEHOLCIM LTD-REG

投資比率
（％）

食品・飲料・タバコ

スイス

SIKA AG-REG

9

業種

3.79

素材

3.79

年間収益率の推移（暦年ベース）
為替ヘッジあり
（％）
30

18.7

20
100-10-20-9.7
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

為替ヘッジなし
（％）
30
20

15.8

100-10-20-12.0
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2018年は設定日（2018年２月20日）から12月末までの収益率、2019年は４月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

10

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購 入 価 額

（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額換 金 代 金
申込締切時間購 入・換 金申込不可日

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
スイス証券取引所の休業日には、購入・換金の申込（スイッチングを含む）の受付を行いません。
2019年6月15日から2019年12月16日

購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停
受 付 の 中 止 止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよ及 び 取 消 し びすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンド間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。
ス イッチ ン グ
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行わない場合があります。
（ 乗 換 え ）また、どちらか一方のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。

112018年２月20日から2028年２月18日
信 託 期 間※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎年３月17日および９月17日（休業日の場合は翌営業日）
年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

各ファンド1,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

課 税 関 係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

12

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用（スイッチングを含む）
購入価額に、3.24％（税抜3.0％）＊を上限として販売会社の定める料率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
購入時手数料※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％（税抜3.0％）となります。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金信託財産留保額
時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.674％（税抜1.55％）＊の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は年1.705％（税抜1.55％）となります。
＜内訳＞
配分
料率
（年率）
委託会社
0.8316％（税抜0.77％）
販売会社
0.81％
（税抜0.75％）
受託会社
0.0324％（税抜0.03％）
1.674％（税抜1.55％）
合計【消費税率が10％となった場合】
配分
料率
（年率）
委託会社
0.847％（税抜0.77％）
販売会社
0.825％（税抜0.75％）
運用管理費用
受託会社
0.033％（税抜0.03％）（信託報酬）
1.705％（税抜1.55％）
合計
＜内容＞
支払い先
役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成
委託会社
等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、販売会社
口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等
受託会社の対価
運用管理費用（信託報酬）
合計＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率※ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（スイス）
エス・エーに対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。
※「税抜」
における税とは、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をいいます。

13信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委
託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
そ の 他 の 保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産費 用・手 数 料 でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2019年4月末現在のものです。
※少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）
は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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