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２０２２年９月 1 日(木)ＮＯ．１３０２号
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安倍国葬反対、「やめろ！」 国会正門前の集会に 4000 人
国会前で安倍晋三元首相の国葬に反対する国会行動が 31 日、国会議事堂の正門前で行われました。「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が主催し、「国葬反対」や「国葬断念を！」などと書かれたメッセージを掲げた市民ら約 4 千人が参加しました。
主催者挨拶で「戦争をさせない 1000 人委員会」事務局長の内田雅敏
弁護士は「安倍氏と旧統一協会には深い関係があったことが白日のもとにさらされている。最後まで大きな声で国葬反対を訴え続けましょう」と呼びかけました。
次に、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の阿部知子衆院議員が挨拶し、沖縄の風からのメッセージが紹介されました。小池氏は国葬が法的根拠がないことを指摘し、「奉律にないことをなぜ閣議決定で決めるのか。なぜ予算が出せるのか」と批判。「まさに今日本中で声をあげる時だ。
『国葬やめろ』『国会を開け』の声を上げよう」と呼びかけました。
3 人の市民がスピーチ。
「m ネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は、選択的夫婦別姓を攻撃してきたと安倍氏を厳しく批判し、「戦後最長の在任期間が国葬の理由に挙げられているが、私たちにとっては暗黒の時代でした。国葬に反対です」と訴えました。

「週刊ポスト」 安倍国葬血税 33 億円(最大 130 億円)と報道
さてさて、安倍国葬に総額いくらの血税が使うのか、22 臆だ、36 億だと様々な数字が報じらせていますが、すべてが 2.5 億円とウソつくな」とも報じています。
8 月 29 日発売の「週刊ポスト」は、「『2.5 億円』は大ウソ！ 安倍元首相の国葬に血税 33 億円がつぎ込まれる」と報じています。
同誌では、「各種世論調査で反対が多数を占める国葬だが、政府はすでに世界から参列者を招待して強行しようとしている。その予算は 2.5 億円とされているが、これは式典費用だけの数字。本
誌は政権内部への取材や専門家の分析により、警備や賓客の接遇などにかかる費用を試算した。その総額は少なくとも 33 億円、最大 130 億円にも達することがわかった」と報じています。
なお、同「週刊ポスト」では、山崎拓・自民党元副総裁は、「国葬は拙速だった。国会で審議すべきだった」と直言しています。

安住国対委員長 「額を小さく見せて、ごまかそうなんて思わないことだ」と批判
立憲民主党の安住国対委員長は 29 日、安倍元首相の国葬にかかる費用約 2 億 5000 万円について「収まるわけがない」と指摘し、「額を小さく見せて、ごまかそうなんて思わないことだ」と批判しました。
立憲民主党の安住国対委員長は 29 日、自民党の高木国対委員長との会談後、記者団の取材に応じ、26 日に閣議決定された安倍元首相の国葬の費用、約 2 億 5000 万について、「収まるわけがない」と指摘しました。安住氏は各都道府県から応援警備のために上京する警察の費用や、来日する海外要人に関する費用に触れて、「全部積み上げたら 2 億 5000 万円で収まるわけがない。正直に総額を明示して、国民の分かるところで議論すべきだ」「決定した首相自らが議会に出てきて、国民に説明した方がよい」と述べ、岸田首相の国会での説明を強く求めました。
さらに「（国葬費用の）額を小さく見せようということがにじみ出ていて、姑息なことをやっているから不信感を持たれる。額を小さく見せて、ごまかさそうなんて思わないことだ」と痛烈に批判しました。

国民世論は「国葬反対」多数
各社の世論調査では、徐々に国葬へ反対する声は大きくなってきた印象です。最新の世論調査では、国葬の反対派が賛成派を上回っています。
反対派の不満は、金額の大きさや政治信条に加え、国葬について、今に至るまで政府からたいした説明がない、というところも大きいようです。岸田首相は『民主主義を守る』『国全体で敬意と弔意を示す』などと語っていますが、『なぜ内閣・自民党合同葬ではなく国葬なのか』という国民からの問いに、答えきれていません。今回の閣議決定でも、37 億円との報道もある中で、警備費と外国要人の接待費を含まない 2.5 億円としたのは納得できません。莫大な税金をかけるなら、それに見合った理由を提示できなければ、今後も反対意見が増えるばかりです。

各紙世論調査やアンケート「日経」の調査（7 月 29～31 日実施）では「賛成」の 43％を上回り「反対」が 47％に。
共同通信の調査（30、31 両日実施）では「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて 53％に。
時事通信の 8 月の世論調査では、「国葬」反対は 47.3％で、賛成が 30.5％。「政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった」と報じました。
ＮＨＫ（5～7 日実施）では国葬を行うことを「評価する」が 36％、「評価しない」が 50％。
ＪＮＮの調査（6、7 両日実施）では「賛成」の 42％を「反対」の 45％が上回りました。
長崎新聞と南日本新聞は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってアンケートを実施。
長崎新聞（7 月 25、26 両日実施）では「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて 75％、南日本新聞（7 月 22、23 両日実施）では 72％に達しました。
熊本日日新聞（電子版）のアンケート（7 月 15～19 日、ＳＮＳ登録者に実施）では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて 42％に対し、「反対」「どちらかといえば反対」は 49％となりました。

政府「国民に弔意求めず」と表明
このような中、政府は国民に弔意を「お願いしない」と表明しました。故安倍元首相の「国葬」をめぐり、野党が政府に説明を求める「国対ヒアリング」が 29 日、国会内で開かれました。政府側は、国民に弔意表明を強制しない考えを改めて強調しました。
ヒアリングには立憲民主党、共産党などの国会議員が出席し、各省庁の担当者が回答しました。
野党側が「国民に対し、弔意を示すよう求めるか」と問うと、内閣府は「お願いすることはない」と否定しました。地方自治体が独自に学校などで弔意を示す判断はありえるのかとの質問には、「（弔意を）求めないという国の立場を丁寧に説明する」と述べました。

内閣支持率 10 ポイントの大幅下落

朝日

朝日新聞社は 27、28 の両日、全国世論調査（電話）を実施しました。岸田文雄内閣の支持率は47%（前回 7 月調査は 57%）と、10 ポイントの大幅下落。不支持率は 39%（同 25%）に跳ね上がり、昨年 10 月の内閣発足以来最高だった 2 月の 30%を大きく上回りました。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一協会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は 21%で、「評価しない」は 65%にのぼりました。
また、政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべきかどうか、尋ねたところ、「断ち切るべきだ」は 82%にのぼり、「その必要はない」の 12%を引き離しました。年代が上がるほど、「断ち切るべきだ」が増える傾向があり、30 代以下では 7 割なのに対し、50 代以上では 8 割台の後半を占めました。支持政党別にみると、自民支持層でも「断ち切るべきだ」は 78%で、「その必要はない」18%の 4 倍以上でした。

さらに、岸田首相が原子力発電所の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示したことを受け、質問。原発を新設したり、増設したりすることに「賛成」は 34%で、「反対」の 58%の方が多くなりました。
これまでの旧統一協会との関係、国葬問題、コロナ感染拡大、物価高等の問題だけでなく、新たに原子力発電所の新増設や建て替えについても多くの国民が怒っていることが明らかになりました。岸田内閣の支持率は世論調査のたびに急落しています。

日本維新の会

盛り上がらない代表戦で、下馬評通り馬場氏が大勝

日本維新の会の代表選は、下馬評通り馬場伸幸共同代表（57）の大勝でした。馬場氏は旧統一協会とも、深いかかわりあい持っています。また、何よりも、憲法改正では自民党にけしかける先頭に立っています。
「世界日報」で馬場氏は、「憲法改正は、もう待ったなしの状態だと思う」(2018 年 1 月 3 日付
け)、「安倍政権は、戦後いろいろと積み重ねてきた課題を一つひとつ片付ける『決める政治』をやって、百点満点ではないが、評価されている」「憲法問題もどこかで自民党も決断することが必要な時が来るはずだ」(20 年 1 月 3 日付け)「自民党は憲法改正を党是とする以上、本気でやってほしい。それが最大のエンジンになる」(22 年 1 月 1 日付け)と発言しています。自民党に改憲をけしかけ続けています。
さて、維新にとっては松井一郎前代表（58）＝大阪市長＝に代わる「党の顔」を選ぶ節目でしたが、盛り上がりを欠いたと報じられています。それだけでなく、選挙戦でルール違反が相次いで党の未熟さも浮き彫りになり、大きな課題を残したと報じられています。
代表選では、絶対的オーナーである松井氏の「お墨付き」で優位な情勢を作り出しました。松井氏が代表選の告示 10 日前、馬場氏の支持を公言すると、事実上の「後継指名」との受け止めが党内に広がり、立候補を準備していたライバルが出馬断念に追い込まれました。馬場氏は推薦人の確保に走り、議員ら特別党員の過半数となる 306 人を確保して「1 強」の構図を固めました。
一方、こうした状況に党内では「出来レースだ」「勝負にならない」と冷ややかな反応も増え、選挙戦は低調に。中立的な立場を保ってきた吉村洋文副代表（47）＝大阪府知事＝が選挙戦 5 日目に馬場氏の支持を表明したことで、論戦の意味合いは一層弱まりました。
「首相公選制」に擬して一般党員にも「1 票」を与える投票方式だったものの、投票率は 55・6％にとどまりました。松井氏は「野党の代表選なんて盛り上がらない」と開き直るが、党関係者は「論戦を通じて党や人材をアピールするチャンスだった。期待外れに終わった」と悔やんでいるとか。
しらけムードが漂う代表選は、党の資質に不信も招くことになったと報じられています。

足立氏、統一協会への批判を「宗教弾圧」だと批判
一方、維新の会と自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との根深い癒着の実態が明らかになって来ました。統一協会と関わりを持つ議員らの存在が続々と判明しています。何らかの関わりがあった日本維新の会の国会議員は 15 人。総議員数 62 人のうち、およそ４人に１人にあたります。この中には維新の会代表選挙に立候補している馬場伸幸共同代表と足立康史国会議員団政調会長も含まれています。
馬場氏は、2015 年に関連団体「世界平和女性連合」のクリスマスパーティーに出席。池田克史堺市議のフェイスブックには「馬場伸幸代議士が笑いで場を和ませ、Ｗ選挙のお礼と意義について話をしました」と記述されています。
2018 年に統一協会の関連団体「世界戦略総合研究所（世界総研）」で講演した足立氏は 7 月 29 日のツイッターで、統一協会への批判を「宗教弾圧」だと述べています。
また、地域政党である大阪維新の会は２日、党内調査の結果、統一協会と関係があった議員ら 16人を公表しました。その後、大阪維新設立当初からの重鎮である大内啓治大阪市議が、関連団体への行事参加を党内調査で伏していたことが判明。大内氏は元統一協会信者だったことも明らかになりましたが、横山英幸幹事長は口頭注意のみに処分をとどめています。