第５４回政策本会議「ＥＡＦネピドー総会およびＮＥＡＴ北京総会を総括する」メモ
２０１２年９月２７日
東アジア共同体評議会事務局
第５４回政策本会議は、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）第１０回年次総会（８月１５日～１７日、ミャンマー・ネピドー開催）に出席した石垣泰司当評議会副議長など２名、および東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）第１７回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１０回年次総会（８月２６日～２８日、中国・北京開催）に出席した平林博当評議会常任副議長など６名を報告者に迎え、「ＥＡＦネピドー総会およびＮＥＡＴ北京総会を総括する」と題して開催されたところ、その概要は次の通り。
１． 日 時：２０１２年９月２７日（木）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「ＥＡＦネピドー総会およびＮＥＡＴ北京総会を総括する」
４． 報告者：６名〔ＥＡＦ総会〕２名
石垣 泰司
当評議会副議長・アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
菊池 誉名
当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員〔ＮＥＡＴ総会〕６名
平林博
当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長
石垣 泰司
当評議会副議長・アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
岡﨑 健二
当評議会有識者議員・政策研究大学院大学教授
坂本 正弘
当評議会有識者議員・日本国際フォーラム客員上席研究員
羽場久美子
当評議会副議長・青山学院大学教授
菊池 誉名
当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員
５． 出席者：１６名
６．審議概要（１）冒頭挨拶
冒頭、伊藤憲一議長より「尖閣諸島問題や竹島問題をめぐって、世間がこれだけ紛糾しているとなると、東アジアの地域統合や協調の動きなどは、どうしても片隅に押しやられざるを得ないのが実態だが、そうした間においても、これから報告があると思うが、東アジアの統合や協調をめざすＥＡＦやＮＥＡＴの活動は、着実に、しっかりとした足取りで、その活動を続けている。むしろこういうときだからこそ、このようなＥＡＦやＮＥＡＴの活動ぶりを日本国内にキチンと報告し、伝えられなければならないと思う。そのために存在するのが東アジア共同体評議会であり、本日の政策本会議は、まずわれわれ自身が、ＥＡＦやＮＥＡＴのやっていることについて正確な情報と評価をもつための第一歩であると考えている」との挨拶があった。
（２）８月１５日～１７日、ミャンマー・ネピドーで開催されたＥＡＦ第１０回年次総会（イ）菊池誉名事務局長より、配付資料「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）第１０回年次総会報告書」に沿って、概要報告が行われた。
（ロ）また、会議に出席した石垣泰司当評議会副議長より「本会合は、ミャンマーが最近の民主化の急進展等について世界の注目を集めている中、新首都ネピドーで開催されたが、同国のこれまで長い間の国際的孤立もあって国際会議開催の不慣れは否めず、確定版プログラムも会合の２、３日前に完成するといった準備不足に加え、会議運営もスムーズさが欠けていた。一方、ＥＡＦでは従来、東アジアの地域協力に関するテーマがほぼ毎回選ばれてきたが、今次総会では「開発格差の縮小」という新鮮なテーマが選定された。同テーマは、ＡＳＥＡＮ首脳会議でも重要課題とされているが、これは開発の遅れたミャンマーにとってはもとより、各国の経験を参加国全体が共有するという点でも、地域およびホスト国双方の実利に叶う有意義なものであった。総会では、３つの分科会を含め各国が積極的に討論に参加し、有用な議論が行われ、今次総会の基本的目的は十分に達成されたと言える。また、ミャンマーとしても、２０１４年のＡＳＥＡＮ議長国就任に向けて、貴重な経験を得たとみることもできよう。なお、
巷ではミャンマーの軍事政権は将来復活の可能性が残っているのではないかと見る向きもあるが、今回実際に現地に行ってみると、かつて町中によく見受けられていた軍人の姿はほとんど見られず、ミャンマーの変化もかなり本物ではないかとの印象を受けた」との報告があった。
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（３）８月２６日～２８日、中国・北京で開催されたＮＥＡＴ第１７回国別代表者会議（ＣＣＭ）および第１０回年次総会（イ）菊池誉名事務局長より、配付資料「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ第１７回国別代表者会議・第１０回年次総会報告書」に沿って、概要報告が行われた。
（ロ）その後、会議に出席した日本代表団の５名から、下記の通りの報告があった。
（a）平林博 当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長
今回は、８月２７日にＣＣＭ、２８日に総会を開催したが、主催国中国側の準備と運営のよろしきを得た結果、双方とも円滑に進み、出席者が満足する結果で終了した。こうした中国側の対応には、中国が「東アジアの盟主」になりたいとの意欲をもっていることと、そのために米国などが加盟しているＥＡＳやＡＰＥＣではなく、ＡＰＴを活用したいとの思惑が影響しているのではないかと思われた。ＣＣＭにおいては、本年度各国が組織した４つのＷＧからの報告を受けたが、特に中国による「ＮＥＡＴ今後の１０年」ＷＧが意欲的であった。中国がこうしたＷＧを組織したのは、これからのＮＥＡＴをリードしてきたいという意思の現れであろう。ＣＣＭでは他に、ＡＰＴ首脳会議に提出する「メモランダム」（政策提言）の採択が行われたが、事前に中国側から送付された「メモランダム」案には、日本がこれまで毎年主導して明記させてきた「普遍的価値」条項が巧妙な文章によってとって代わられていた。このため、日本側から事前に同条項の維持を働き掛けたところ、ＣＣＭ当日に配布された文章には同条項が挿入されており、無事に採択することができた。昨年も議長国ベトナム作成の「メモランダム」
案には、同条項が抜けており、会議の席上、日本から指摘して復活させたという経緯があるが、中国、ベトナム両国とも共産党ないし労働党独裁であり、「普遍的価値」条項は可能な限り入れたくないのであろう。他に、今回の会議を通じてコンセンサスを得られたことは、ＮＥＡＴの地位を引き上げ、その影響力をＡＰＴの各種政府間会議にもっと反映させるべしということと、域外シンクタンクとの交流をより活発化させるということであった。最後に感想を一言すれば、数年前からＮＥＡＴに関与しているが、その中でこの地域に対する日本政府・外務省の意気込みが衰えているのではないかとの印象をもっている。その最大の理由は、中国が台頭しＡＳＥＡＮとの関係で格段に重みを増してきたことであろうが、失われた２０年の間に、わが国がＡＰＴに注入する外交資源が大きく減少したことも一因であろう。かつて、ＡＳＥＡＮとの協力をリードしていた時代の日本を知る身としては、一抹の寂しさを覚える。
（b）岡﨑健二 当評議会有識者議員・政策研究大学院大学教授
防災に関する東アジアでの地域協力を推進すべきであるという観点から、昨年度より日本主催で「防災協力」ＷＧを組織してきたが、今年度は地域的連携と支援が求められる巨大災害に焦点を当てた。日本としてＣＣＭで行った報告に対しては、各国より「東日本大震災での日本人の辛抱強さ」や「コミュニティ・スピリット」、「被害を少なく抑えたハード・ソフトの技術」が称賛され、防災分野におけるＪＩＣＡ等を通じた日本のリーダーシップへの期待が表明された。政策提言の内容については、日本として提起していた提言内容を大きく修正されることはなかったが、災害時のおける軍隊派遣による支援については、事前にプロトコールを策定するなど、今後十分な協議を行いかつ慎重に検討していくべきである。防災に関しては、各国の利害が対立するような点がないためか、特に異論はでなかった。防災協力に関する論点は、協力か否かを巡るものではなく、「如何に協力を進めるか」という段階である。
（c）坂本正弘 当評議会有識者議員・日本国際フォーラム客員上席研究員
これまでのＮＥＡＴは、常に中国主導の流れがあったと思うが、ＡＰＴ諸国のシンクタンクが１０年間にわたる交流を行い、互いに知己を高めてきたのは評価すべきことと考える。会合に参加してみて、中国の影響は大きいと感じたが、各セッションの討論は活発になされており、ＡＳＥＡＮの「ドライバーズ・シート」としての役割も保全されているように感じた。また中国側からは、ＮＥＡＴの基礎を築いた貢献者ということで、伊藤議長への言及もなされていた。総会における Le Yucheng 中国外交部助理の報告はかなりの時間をとっていたが、Ｑ＆Ａも活発であった。私からは、中国が南シナ海を「核心的利益（Core Interest）」と呼んでいるようだが、それはどのような意味かとの趣旨の質問をしたが、同氏からは「中国は『核心的利益』とは表現していない。南シナ海には島の領有権、ＥＺＺでの海洋航行・資源開発、歴史の３つの問題があるが、それらはＡＳＥＡＮ諸国と調整済みである」との返答を受けた。また、羽場教授よりアジアのＧＤＰは欧・米を上回ること、さらに日中韓の協力と若者に対する教育の重要性を指摘したところ、副大臣は賛意を表明し、中国によるアジアの若いリーダー養成への実績を述べたことが印象的であった。
（d）羽場久美子 当評議会副議長・青山学院大学教授
今回、尖閣・竹島の領土問題で揺れる東アジア情勢の中で、中国・北京で第１０回のＮＥＡＴ総会が開かれ、率直な意見交換がなされたことは有意義であった。こうした中で、日中双方から「信頼醸成」「相互信頼」の重2

要性が何度も指摘されたことを高く評価したい。また、現状の危機的状況の打開に向け、セッションでの率直な意見交換があり、日本及び各国から、領海と安全保障に関する問題提起とその議論がなされたことは収穫であった。民族・領土問題は、先鋭化すると、政府の統制すら効かなくなる。それを可能な限り避ける必要があることについては中国も同様の認識であった。これについて紛争を回避するために、首脳レベルのホットラインや各シンクタンクレベルでの共同ホットラインの構築、安全保障問題にも踏み込んで率直に話し合うべきことが指摘された。世界情勢の中でのアジアの Power Balance の変化ゆえに緊張を生んでいるが、それゆえにこそ経済面でのアジア共同体の意義も忘れてはならない。現在米欧アジアの３極構造は、既に三者拮抗しており、このまま推移すれば２０３０年にはアジアが世界 GDP の５割を占めると予想されている。今回の日中の対立がどれほど経済に影響を及ぼしていくかは未知数であるが、よほど問題がない限り、日本はアジアとの共同、アメリカとの共同の双方を維持すること、また EU との共同も含め、３者の架け橋となることが大切である。アジアの安定と繁栄にとっての NEAT の重要な要としての意義と役割を痛感した。
（e）石垣泰司 当評議会副議長・アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
今回は第１０回総会という大きな節目に当たり、中国はＮＥＡＴにおける主導的役割を自負している立場から、実際の運営でもロジ・サブ双方の面で力を入れていた。
「ハイレベル・セミナー」と銘打った Le Yucheng 中
国外交部助理の講話自体は、長時間の割にはそれほど感銘を受けなかったが、質疑中のやり取りが興味深く、質問は南シナ海問題などに及んだ。同高官が「南シナ海をめぐる問題は、ＡＳＥＡＮのごく一部の国と中国との間の純粋な２国間問題であり、ＡＳＥＡＮ全体と中国の問題ではないのにかかわらず、ＡＳＥＡＮと中国間の問題にしようとしている動きがあるのは極めて遺憾である」と、ＡＳＥＡＮ批判を述べたのには驚かされた。
会合を通じ特筆すべきは、中国が主導した「ＮＥＡＴ今後の１０年」ＷＧに関する報告書の結語に、今後ＮＥＡＴは「機微な問題」をも取り上げてしかるべしと明記されていることである。各国はこれまで、意見の相違が顕著な問題をＷＧのテーマに設定してこなかったが、１０年目に入るＮＥＡＴとしての意気込みと見ることもできよう。また、今次総会にてゲスト・スピ－カーの１人としてプレゼンテーションした Zhang Yunling 氏が、「ＴＰＰについては中国ないし地域としてこれを単に『脅威』ととらえるのではなく、『競争的』なものと前向きに思考すべきである」と指摘していたことなども、影響力を有する中国の有力な知識人の公式な場の発言として注目すべき動きといえよう。
（４）その後、出席議員から、つぎのようなコメントないし質問が述べられ、活発な議論が展開された。
（イ）「ＮＥＡＴによる政策提言はどの程度活用されているのか」との疑問が述べられることがあるが、毎年のＡＰＴ首脳会議の議長声明で必ずテークノートされているだけでなく、ＡＰＴ首脳会議の事前準備段階（ＳＯＭなど）で参考にされている。ＮＥＡＴの政策提言が、この地域において重要な役割をもっていることは間違いない。
（ロ）ＮＥＡＴやＥＡＦ、さらにはＡＳＥＡＮ＋３やＥＡＳなどにおいても、最近中国は非常に柔軟であるが、それは中国内の一部の前向きな人々、特に若いエリート層に顕著である。彼らは、中国と米国が協力し合い世界を動かすという将来像を有している。実現には時間がかかるが、これはやがて中国の国策となろう。
（ハ）わが国のＴＰＰへの関わり方については、発想を変えながら臨む必要がある。例えば、米国内には「日本はＴＰＰに参加しない」のではないかとの議論があり、他方「中国は場合によっては参加する」との話も漏れ聞いている。ＴＰＰは突き詰めればＡＰＥＣであり、最終的にはＦＴＡＡＰの構築を推進するものと考えられる。日本が参加しないならば、Ｇ２（米国と中国）という関係が日本の頭越しに進展する可能性もあることに留意すべきであろう。
（ニ）昨今の情勢に鑑みると、ＡＳＥＡＮ＋３とＡＳＥＡＮ＋６では、後者に軍配が上がるように思われる。実際、中国は「ＡＳＥＡＮ＋３が良い」と認識している一方で、「それだけでは何も動かせない」ことも知っているからだ。他方、オバマ大統領はＡＳＥＡＮ＋８や＋１０の可能性についても提示したが、ＡＳＥＡＮの役割やその意義を再認識しつつ、日本はその対ＡＳＥＡＮ政策を慎重に進める必要があろう。
（ホ）ハーバード大学大学院への留学生の数は、現在、中国が約５００人、韓国が約３００人、日本が約１００人という状況である。中国は、教育に対して戦略的に取り組んでおり、政府高官らの子供や孫を大量に米国へと送り込んでいる。中国は対ＥＵとの関係も強化しているが、中国の教育戦略と比較すると日本の戦略はあまりにも劣り、人材育成という点では劣勢に立たされている。ＮＥＡＴやＥＡＦなども活用しながら、若者、人材育成に日本も積極的に取り組む必要がある。

以上
文責在事務局
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