（公財）日本関税協会 神戸支部
日時：2024年7月23日、24日
原産地規則オンライン説明会

EPA原産地規則の概要【基本編】

202４年６月
財務省・税関EPA原産地センター

目次

1. EPA概要・利用状況
2. EPA原産地規則の概要
3. 参考情報

税関マスコットキャラクター
カスタム君

2

１． EPA概要・利用状況

3

EPAとはEPA：経済連携協定（Economic Partnership Agreement）○特定の国・地域同士での貿易を促進するために、輸出入にかかる関税の撤廃・削減などを約束したもの。
○特定の国・地域の産品に、通常より低い税率（EPA税率）の適用が可能。
⇒EPA締約国との輸出入の際にかかる関税が安くなる。
日本国とA国がEPAを結んだ場合
輸出の際にかかる金額が安くなる！

輸入の際にかかる金額が安くなる！

EPA税率

EPA税率

０％

０％

A国

10％

B国

A国

８％

B国

（注）上記の関税率は仮定であり、実際はEPAにより異なる。

EPA税率適用のためには、条件を満たすことが必要。
4

EPAの利用状況
経済連携協定（EPA）等の歴史（兆円）

EPA税率適用輸入額（2022年1月～2023年12月）（2024年6月時点）
2002年 日シンガポールEPA発効
2005年 日メキシコEPA発効
2006年 日マレーシアEPA発効
2007年 日シンガポールEPA改正
日チリEPA発効
日タイEPA発効
2008年 日インドネシアEPA発効
日ブルネイEPA発効
日ASEAN包括協定（AJCEP）発効
日フィリピンEPA発効
2009年 日スイスEPA発効
日ベトナムEPA発効
2011年 日インドEPA発効
2012年 日ペルーEPA発効
日メキシコEPA改正
2015年 日オーストラリアEPA発効
2016年 日モンゴルEPA発効
2018年 CPTPP発効
2019年 日EU・EPA発効
2020年 日米貿易協定発効
2021年 日英EPA発効
2022年 RCEP協定発効

発効済 経済連携協定（EPA）等

EPA税率適用輸入割合（％）（2022年1月～2023年12月）

輸入総額約26.7兆円

20のEPA等（２国間:17 多国間:3）（出所）財務省 経済連携協定別時系列表

5

2. EPA原産地規則の概要

6

EPA税率適用のために
非締約国

EPA税率適用条件
条件１： 産品のHS番号に関して、輸入締約国（本図では締約国B）でEPA税率が設定されていること （譲許表に規定）

締約国A

条件２： 原産地規則を満たすこと （＝産品が「原産品」であると認められること）
条件３： 積送基準を満たすこと （＝運送途上で「原産品」という資格を失っていな
いこと）

締約国B
条件４： 税関に対して、証明書類を提出すること（手続的規定）

EPA税率適用のためには全ての条件を満たすことが必要。
（一つでも条件を満たさなければ適用できない。）
次のスライドから各条件について確認。

7

条件１： 産品のHS番号に関して、輸入締約国でEPA税率が設定されていること

HS番号（関税分類番号）とは◼ HS番号とは、輸出入の際に産品を分類する番号のことをいう。
◼ EPA税率や品目別規則は、HS番号に基づいて設定。
• HS番号（6桁）は、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条
約（HS条約）」に基づいて定められており、5年ごとに改正される。世界200以上の国・地域で使用されており、輸出入共通となっている。
• 輸出国と輸入国で産品に対するHS番号の解釈が異なる場合、最終的には輸入国側の判断が尊重される。
• 各国、７桁目以降の国内細分を独自に定めている。日本の国内細分は３桁で設定しており、輸入と輸出で異なる。（HS番号6桁+国内細分3桁から成る９桁の番号を統計品目番号と呼ぶ。）（例） HS番号：第220４.２１号
統計品目番号（日本輸入時）：2２0４.２１-020
HS番号 類（２桁）＝ 第２２類

飲料、アルコール及び食酢

項（４桁）＝ 第２２.0４項

ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）及びぶどう搾汁（第20.09項のものを除く。）

号（６桁）＝ 第2２0４.２１号

2リットル以下の容器入りにしたもの（9桁）＝ 2２0４.２１-020

その他のもの8条件１： 産品のHS番号に関して、輸入締約国でEPA税率が設定されていること

EPA税率（譲許状況）の確認方法（日本への輸入）
例：6101.20-000（男子用の綿製オーバーコート）のEPA税率

実行関税率表品目分類について調べたい

税率

第61類

関税率
（経済連携協定）※税関ホームページ https://www.customs.go.jp/9条件１： 産品のHS番号に関して、輸入締約国でEPA税率が設定されていること

EPA税率（譲許状況）の確認方法（日本からの輸出）① 税関ホームページ EPA相手国譲許表（関税率表）➢

https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/aitekoku.htm

12.輸出先の国の税率を調べる（相手国譲許表）

EPA/原産地規則
について知りたい② JETROホームページ World Tariff➢

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/※税関ホームページからのアクセス：
トップページ → EPA/原産地規則について知りたい→ 6.協定・法令等／EPAとは → 1-2.EPA税率について→ World Tariff
ユーザー登録が必要。
JETROホームページからユーザーIDとパスワードを取得可能（日本居住者は無料）。

10

条件２： 原産地規則を満たすこと

原産地規則が必要な理由◼ EPA税率は、各EPA上の相手国の「原産品」に対して適用。
◼ 相手国で全ての生産を行う場合、相手国の「原産品」であることは明らか。しかし、第三国から相手国へ輸入された材料から生産する場合には、相手国の「原産品」と捉えてよいか。
決定するためのルール（＝原産地規則）が必要。

相手国で全ての生産を行う場合

第三国の材料から生産を行う場合

相手国で栽培され、収穫された小麦は、相手国の「原産品」であることが明らか

第三国で栽培された小麦を使って、相手国で製粉したら？

相手国

相手国

第三国

小麦

相手国の「原産品」

相手国の「原産品」？
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条件２： 原産地規則を満たすこと

原産地規則の構成◼ 原産地基準・・・どのような貨物が原産品と認められるのかの基準を規定。
◼ 原産地手続・・・EPA税率を適用するための手続きを規定（手続的規定）。
※原産地規則は、EPAごとに異なるが、各EPAにおける規則の構成は概ね共通。

原産地基準「原産品」の要件

品目別規則

完全生産品

関税分類変更基準

原産材料のみから生産される産品

付加価値基準加工工程基準品目別規則を
満たす産品

原産地
規則

累積
その他の特別な規定
手続的規定

積送基準

原産地証明
検証（事後確認）手続

僅少の非原産材料（許容限度）
原産資格を与えることとならない作業等

12条件２： 原産地規則を満たすこと

各EPAに定める原産品の要件◼ 「原産品」と認められるのは、以下の３つの要件のいずれかを満たす産品。
◼ 材料が「原産材料（＝原産品となる材料）」か判断する場合にも、この「原産品」の要件を適用。

完全生産品
締約国において“完全に生産される”産品

品目別規則を満たす産品

原産材料のみから生産される産品

締約国における生産により“実質的変更”がある産品

締約国の“原産品となる材料”
のみから生産される産品

原産材料
原産材料
実質的
変更

原産品

原産材料

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条件２： 原産地規則を満たすこと

ここでワン
ポイント

原産材料 と 非原産材料

原産材料◼ EPAの原産地規則を満たして、「原産品」と認められる材料
材料が原産材料かどうかは、EPAの原産地規則を満たしているかによって判断。



材料を「原産品」と認める要件は、「原産品」の要件と同じ。

（「完全生産品」、「品目別原産地規則を満たす産品」、「原産材料のみから生産される産品」）

非原産材料◼ EPAの原産地規則を満たさず、「原産品」と認められない材料（原産品としての資格を決定することができない材料を含む。）
 以下は非原産材料となる。
• 非締約国から輸入した材料• 締約国内で調達したが、非締約国で生産された材料• 締約国内で生産・調達されたが、EPAの原産地規則を満たさない材料！

日本税関では、利用者の証明負担軽減の観点から、原産品であることが証明されていない材料を非原産材料として扱う運用を行っている。
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条件２： 原産地規則を満たすこと

完全生産品※WO (Wholly obtained or produced)◼ 締約国において完全に得られる産品。
例

日EU・EPA 第３・３条 完全に得られる産品
１ 前条の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国において完全に得られる産品とする。
(a)当該締約国において栽培され、耕作され、収穫され、採取され、又は採集される植物又は植
物性生産品（穀物、野菜等）(b)生きている動物であって、当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）(c)生きている動物（当該締約国において成育されたもの）から得られる産品（牛乳、卵等）(d)とさつされた動物（当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの）から得られる産品（牛肉等）(e)当該締約国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物（捕獲野生動物等）(f)当該締約国において養殖により得られる産品（養殖魚等）(g)当該締約国において抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（(a) から(f)までに規定するものを除く。）（原油等）(h)当該締約国の船舶により、両締約国の領海の外側に位置し、かつ、国際法に基づく第三国の領海の外側に位置する海、海底又はその下から得られる魚介類その他の海洋生物（公海で捕獲した魚等）(i)～(k) （略）(l)当該締約国において(a)から(k)までに規定する産品又はこれらの派
生物のみから生産される産品

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条件２： 原産地規則を満たすこと

品目別規則（実質的変更基準）を満たす産品※PSR (Product Specific Rules)◼ 非原産材料を使用していても、締約国における加工等の結果として、当該材料に大きな変化があった場合には、その産品を締約国の原産品と認めるもの。
◼ この大きな変化を「実質的変更」、実質的変更がある場合にその産品を原産品として認める考え方を ｢実質的変更基準｣と呼ぶ。

◼ 実質的変更基準は、最終産品の品目毎に異なるため、「品目別規則」としてまとめられることが多く、各EPAの附属書等に規定。
◼ 日本の多くのEPAにおいて、実質的変更基準は、品目毎に「関税分類変更基準」、「付加価値基準」、「加工工程基準」のいずれかの考え方、或いはその組み合わせを採用。
輸出国

非締約国

輸入

輸入国

輸入
大きな変化

非原産材料

品目別規則に規定

EPA税率
適用可
16

条件２： 原産地規則を満たすこと① 関税分類変更基準の例◼ 関税分類変更基準とは、締約国で、非原産材料と産品との間に、特定のHS番号（関税分類番号）の変更があるときに、原産品であると判断する基準。
（HS番号が一定以上異なる場合に、実質的変更が行われたとする考え方）
例

RCEP協定 ： きゅうりの酢漬け（第20.01項）の品目別規則 ： 「CC」
非締約国

輸出国

輸入国

輸入

輸入
製造

きゅうり
（第７類）
非原産材料

きゅうりの酢漬け
CC
第20類（類の変更）
原産品【略語一覧】CC(Change of Chapter)： 材料と産品のHS番号の間で類（HS番号先頭２桁）の変更があること。
CTH (Change of Tariff Heading)： 材料と産品のHS番号の間で項（HS番号先頭４桁）の変更があること。
CTSH (Change of Tariff Subheading) ： 材料と産品のHS番号の間で号（HS番号先頭６桁）の変更があること。
材料のHS番号は最大6桁までの確認で足りる。例えば、品目別規則が「CTSH」の場合であっても、材料と産品のＨＳ番号の間で類（HS番号先頭2桁）の変更があることを確認できれば、6桁までの確認は不要。
「関税分類変更基準による原産性の判断」についてさらに詳しく知りたい方はこちら →リンク先：税関ホームページ/EPA・原産地規則について知りたい/原産地規則ポータル/
パンフレット・お知らせ/原産性判断に必要なHSコードについて（PDF）
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条件２： 原産地規則を満たすこと② 付加価値基準の例◼ 付加価値基準とは、締約国で産品に一定以上の付加価値が付与されたときに、原産品であると判断する基準。
（付加された価値が基準値以上の場合に実質的変更が行われたとする考え方）
例

RCEP協定 ： 乗用自動車（第87.03項）の品目別規則 ： RVC40（産品の域内原産割合が40％以上）

輸出国

非締約国

輸入国

輸入

輸入

2,000米ドル

非原産材料価額（CIF）

10,000米ドル

原産材料価額製造

付加された価値（8,000米ドル）

労務費

製造経費

利益

その他

産品の価額（FOB)
産品の価額（10,000米ドル）－非原産材料価額（2,000米ドル）
産品の価額（10,000米ドル）

×100

＝

付加価値 80％（≧40％）

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条件２： 原産地規則を満たすこと③ 加工工程基準の例◼ 加工工程基準とは、締約国で特定の加工工程（例えば、化学反応、蒸留、精製など）が施された場合、実質的変更が行われたとする考え方。
例

日EU・EPA：リジン塩酸塩（第2922.41号）の品目別原産地規則： 「CTSH（号の変更）、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の生産、異性体分離若しくは生物工学的工程が行われること、MaxNOM50％（EXW) 又は
RVC55％（FOB)」

非締約国

リジン

輸出国
輸入

輸入国
リジン塩酸塩

リジン

輸入

リジン
塩酸塩

製造
化学反応
この場合、輸出国での製造において使用された非原産材料「リジン」に対し化学反応が施されていることから、「リジン塩酸塩」は品目別原産地規則を満たし、輸出国の原産品と認められる。
※リジン ＝アミノ酸の一種でサプリメント等に使用

日EU・EPA 附属書3-A注釈5(ｃ)に
定義が規定

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条件２： 原産地規則を満たすこと

原産材料のみから生産される産品 ※PE (Produced Exclusively from originating materials)◼ EPA締約国の原産材料のみから、当該締約国において完全に生産される産品。
◼ 産品の生産に直接使用された材料はすべて原産材料であるため、外見上は１か国（輸出国）で生産が完結しているように見えるが、原産材料の生産に使用された材料にまで遡ると、第三国の材料（非原産材料）が使用されている。
例

RCEP協定 ： 染料（第32.04項）の品目別規則

輸出国

非締約国
加工

輸入
ベンゼン
ナフタレン

ベンゼン
ナフタレン
（第27類）
非原産材料： CTSH（HS番号6桁レベルでの変更）又はRVC40
輸入国

輸入

なせん

ベンゼン
ナフタレン

CTSH
ベンゼン （号の変更）
染料
ナフタレン（第32.04項）（第27類）
原産材料
非原産材料

綿織物
（第52.08項）
原産品

綿織物（第52.08項）

綿織物（国内で生産）（第52.08項）
原産材料
20条件２： 原産地規則を満たすこと

救済規定（累積、僅少の非原産材料）⚫ 「累積」や「僅少の非原産材料」は、原産品の要件を満たさない産品に対する救済規定となる考え方。
⚫ 「僅少の非原産材料」は、「許容限度」と呼ばれることもある。
累積○ 累積とは、相手国の原産品を自国における産品の生産に使用する場合に、自国の原産材料とみなすという考え方。
○ 一の国では原産品の要件を満たしていなくても、２ヵ国等の生産を重ね合わせる（＝累積する）ことにより、 原産品の資格を獲得しやすいというメリットがある。
○ 累積には、「相手国で作ったモノは、自国で作ったモノ」とみなす考え方（｢モノ｣の累積）と、「相手国で行った生産は、自国で行った生産」とみなす考え方（｢生産行為｣の累積）がある。
○ 規定された累積（モノか生産行為か、その両方か）は、 EPAにより異なる。

僅少の非原産材料（日スイス、日ＥＵ、日英EPAでは許容限度）○ 僅少の非原産材料とは、非原産材料が品目別規則（関税分類変更基準や加工工程基準）を満たさない場合でも、その使用が僅かである場合には、生産された産品を原産品として認める考え方。
（言い換えると、品目別規則を満たさないごくわずかな非原産材料の使用を許容するルール）○ 当該規定の対象となる品目、判断基準が価額なのか重量なのか、どの程度まで非原産材料の使用を認めるかについては、EPAにより異なる。
○ 当該規定については、日本が締結している全てのEPA等に規定。
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条件２： 原産地規則を満たすこと

累積（モノの累積）
EPA締約国の「原産品」につき、他の締約国での産品の生産において材料として使用される場合に、当該他の締約国の原産材料とみなす。（RCEP協定 第３・４条 累積 １）
例

RCEP協定（材料を日本から韓国へ輸出し製品化後、日本に輸入）

日本で生産した「ネクタイ芯地」（第62類）を、日本から韓国に輸出。
当該「ネクタイ芯地」を材料として、韓国で「ネクタイ」（第62類）を生産後、日本に輸入。
※ ネクタイ（第62類）の品目別規則：「CC」
非原産材料である「ネクタイ芯地」（第62類）は、品目別規則を満たさない。
しかし

日本以外のRCEP協定締約
国の原産品も使用可

累積の規定を適用し、日本の原産品である「ネクタイ芯地」を韓国の原産材料とみなすことが可能。
→ 「ネクタイ」は品目別規則を満たす。
→ RCEP協定上の韓国原産品と認められる。

日本
ネクタイ芯地（第62類）
日本原産品

非原産材料

韓国

非原産材料（産地不明）
絹織物（第50類）

輸出

綿製縫糸（第52類）

累積を適用し、日本の原産品を韓国の原産材料とみなす
輸入

ネクタイ芯地は原産材料とみなされたことから、CCを満たす必要なし

ネクタイ（第62類）
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条件２： 原産地規則を満たすこと
累積（生産行為の累積）【RCEP協定では現在使用不可】「生産行為の累積」はRCEP協定発効時には適用されず、RCEP協定が全署名
国について効力を生ずる日に検討を開始し、5年以内に検討を終了すると規定。

一方の締約国において非原産材料について行われた生産は、産品が他方の締約国の原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮することができる。
（日EU・EPA 第３・５条 累積 ２）

例日EU・EPA（非原産材料の糸を日本に輸入し製織した後、イタリアに輸出し製品化。その後、日本に輸入）

非原産材料の「糸」を、非締約国から日本に輸入。
当該「糸」を材料として、日本で「製織」しイタリアに輸出、イタリアで「男子用綿製シャツ」（第62.05項）を生産後、日本に輸入。
EUの原産品と認められるためには、※ 男子用綿製シャツ（第62.05項）の品目別原産地規則：
EU域内で「製織」と、それにより出来上がった生地を衣類等へ「製品化」す「製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ
る2つの工程が必要
又はなせん（独立の作業）を経て製品にすること（布の裁断を含む。）」
シャツの生地は日本で製織を行っている（EU域内で製織を行っていない）ため、品目別原産地規則を満たさない。
しかし累積の規定を適用し、日本で行った生産行為をイタリアで行ったとみなすことが可能。
→ 「男子用綿製シャツ」は品目別原産地規則を満たす。
→ 日EU・EPA上のEU原産品と認められる。
非締約国

日本
男子用綿製シャツ
(第62.05項)

糸

イタリア
輸入

製品化

輸出

輸入
製織

イタリアの生産とみなす

非原産材料
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条件２： 原産地規則を満たすこと

僅少の非原産材料（許容限度）
RCEP協定 第３・７条 僅少の非原産材料（概要）
1 (a) HS第1類から第97類の産品 ： 関税分類変更基準を満たさない非原産材料の価額が産品のFOB価額の10%以下の場合(b) HS第50類から第63類の産品： 関税分類変更基準を満たさない非原産材料の総重量が産品の総重量の10%以下の場合⇒ 第50類から第63類の僅少の非原産材料は、上記(a)と(b)のいずれかを選択することが可能。

例

RCEP協定（ベトナムから日本への輸入）

非原産材料の「合成繊維製の糸」（第55.09項）を、非締約国からベトナムに輸入。
当該「合成繊維製の糸」を材料の一部として、ベトナムで「織物」（第5513.31号）を製織後、日本に輸入。
※ 織物（第5513.31号）の品目別規則：「CTH（第55.09項から第55.11項までの各項の材料からの変更を除く。）」

非原産材料である「合成繊維製の糸」（第55.09項）は、品目別規則を満たさない。
しかし
品目別規則を満たさない非原産材料の総重量が、産品の総重量の10%以下であることから、僅少の非原産材料の規定を適用することができ、RCEP協定上のベトナム原産品と認められる。

日本

ベトナム

非締約国

製織
輸入

輸入

合成繊維製の糸（第55.09項）

90g（最終産品 総重量の9％）

非原産材料

10%以下

織物 1,000g（第5513.31号）

原産材料
24

条件２： 原産地規則を満たすこと

ここでワン
ポイント

各EPAの累積規定⚫ 規定されている累積（モノか生産行為か、その両方か）は、 EPAにより異なる。

モノの累積を規定
日マレーシアEPA、日チリEPA 、日タイEPA 、日インドネシアEPA 、日ブルネイEPA 、日アセアン包括EPA、
日フィリピンEPA 、日スイスEPA 、日ベトナムEPA 、日インドEPA 、RCEP協定（日メキシコEPA（※））※ 日メキシコEPAにモノの累積の規定はないが、協定原産品の考え（締約国域内を一つの国・領域とみなし、原産性について
締約国単位ではなく、域内全体で判断する考え。日メキシコEPAの場合は、日本とメキシコを一つの区域とみなしている。）を採用していることから、実質的には「モノの累積」が認められている。

生産行為の累積を規定
日シンガポールEPA 、日メキシコEPA

モノの累積と生産行為の累積を規定
日ペルーEPA 、日オーストラリアEPA （※1）、日モンゴルEPA 、CPTPP、日EU・EPA、日英EPA、（日米貿易協定（※2））※1 日オーストラリアEPAでは、累積の条文ではなく、原産品の定義に関する条文において生産行為の累積に相当する規定を設けている。
※2 日米貿易協定には累積に係る規定はないが、協定原産品の考えを採用していることから、実質的には「モノの累積」と「生産行為の累積」が認められている。

25

条件２： 原産地規則を満たすこと

原産資格を与えることとならない作業⚫ 「原産資格を与えることとならない作業」とはミニマルオペレーションとも言い、その作業によって、品目別規則を満たすことになったとしても、産品は原産品とは認められない。（RCEP協定では 第３・６条 「軽微な工程及び加工」）⚫ どのような作業が規定されているかはEPAにより異なる。
⚫ CPTPP及び日米貿易協定には、この規定は存在しない。
例

RCEP協定 第３・６条 軽微な工程及び加工

Minimal Operations and Processes

産品を生産するために非原産材料に対して行われる以下の工程は、「軽微な工程及び加工」であるとして、その産品に原産品としての資格を与えるための十分な作業又は加工とはみなさない。
(a) 輸送又は保管のために産品を良好な状態に保つことを確保する保存のための工程(b) 輸送又は販売のために産品を包装し、又は提示する工程(c) ふるい分け、選別、分類、研ぐこと、切断、切開、破砕、曲げること、巻くこと又はほどくことから成る単純な処理(d) 産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程(e) 産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による単なる希釈(f) 生産品の部品への分解(g) 動物をとさつする工程(h) 塗装及び研磨の単純な工程(i) 皮、核又は殻を除く単純な工程(j) 産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない）(k) (a)から(j)までに規定する二以上の工程の組合せ

保管26

条件３： 積送基準を満たすこと

積送基準を満たすかを確認◼ 原産品が輸入国に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかを判断する基準。
◼ 以下のいずれかの条件を満たす場合、産品は引き続き原産品と認められる。
① 第三国を経由することなく、原産国から輸入国に直送されること② 第三国を経由する場合は、当該第三国において（※1）積替え及び一時蔵置（当該第三国の税関の監督下で行われるもの（※2））以外の取扱いがされないこと（※１）第三国を経由する場合、GSPでは、原則「運送上の理由による」必要がある。具体的には、原産国が内陸国である場合等日本への直接の輸送方法がなく、第三国を経由して日本へ輸送せざるを得ない場合をいう。
（※２）「当該第三国の税関の監督下で行われるもの」について、日メキシコ、日ペルー、日オーストラリア、CPTPP、日EU、日英、RCEP及び日米貿易協定並びにGSPにおいては、積替え及び一時蔵置が第三国の税関の監督下で行われることが要件。

①の場合
日本

輸出国

②の場合
第三国

運送要件証明書

日EU・EPA ：EU域内の移動については、
積送基準を満たすことを示す書類の提出は不要。
CPTPP：締約国間の移動については、
積送基準を満たすことを示す書類の提出は不要。
RCEP協定 ：締約国（未発効国を除く）間の移動でも、積送基準を満たすことを示す書類が必要。

◼ 第三国を経由して日本に輸入する場合で、特恵税率の適用を受けようとする場合には、輸入申告時に、積送基準を満たすことを示す書類として「運送要件証明書」の提出が必要。
具体例① 通し船荷証券の写し①又は②を提出できないことにつき相当の理由がある場合には、第三国において積替え及び一時蔵② 経由国の税関（公的機関）等が発給した証明書置（当該第三国の税関の監督下で行われるもの）③ 税関長が適当と認める書類（一例として、以下ア～ウの一連の書類）以外の取扱いがされなかったことを証する書類
ア．原産国から第三国、第三国から日本への運送関係関連書類（具体的にはア～ウの一連の書類）
イ．倉庫の管理責任者等による非加工の証明書類
ウ．税関管理下の保税地域への搬出入記録（一部のEPA及びGSP（上記（※2）参照））27

条件４： 税関に対して、証明書類を提出すること

原産地手続◼ 産品が原産品であることを証明する手続として「第三者証明制度」、「認定輸出者制度」及び「自己申告制度」という３つの制度がある。採用されている制度については各EPAで異なる。

⚫ 第三者証明制度とは、輸出者や生産者が「原産品」であることを確認し、発給機関（権限のある当局またはその指定機関）に証明書（＝原産地証明書）の発給を申請する制度。
輸出国

輸入国

発給申請

証明書

発給

発給機関※

輸出者・生産者提出

税関

輸入者 （輸入申告）※日本においては日本商工会議所。
ただし、日シンガポール・EPAにおいては全国の商工会議所。

28

条件４： 税関に対して、証明書類を提出すること⚫ 認定輸出者制度とは、輸出国の権限ある機関から予め認定を受けた輸出者が、自ら作成したインボイス等の商業上の書類に原産品である旨記載する制度。
輸出国
申請

輸出者
認定

輸入国

権限ある機関※

認定輸出者

証明書

提出

税関

輸入者 （輸入申告）※日本においては経済産業省⚫ 自己申告制度とは、輸入者、輸出者または生産者が、「原産品」であることを確認し、証明書（＝原産品申告書）を自ら作成する制度。
輸出国

輸入国
証明書

輸出者・生産者

または原産品であることを裏付ける資料提出

税関

輸入者 （輸入申告）29条件４： 税関に対して、証明書類を提出すること
各EPA等における証明制度まとめ （2024年6月現在）
第三者証明制度（原産地証明書）

認定輸出者制度（原産地申告）自己申告制度
（原産品申告書）
輸入者等が自ら原産品である旨を申告する。

輸出国の商工会議所等の機関が発給する。

輸出国政府が認定した輸出者が自ら原産品である旨を証明する。

日メキシコ・EPA〇〇-

日スイス・EPA〇〇-

日ペルー・EPA〇〇-

日オーストラリア・EPA〇-

輸出者・生産者
自己申告

輸入者自己申告

〇

〇
〇

〇
CPTPP

-

-

※ベトナム、マレーシア、ブ
ルネイは権限ある当局が輸出者・生産者に代わり発給※ブルネイ、マレーシア、メキシ
コ、ペルー、ベトナムでは、協定のそれぞれの効力発生日の後5年以内に実施予定

日EU・EPA

-

-

〇

〇

日米貿易協定---〇日英・EPA--〇〇

RCEP協定〇〇〇〇※豪州、ニュージーランド間のみ利用可※日本への輸入時のみ
利用可

上記以外の
発効済協定

〇

-

-

30

条件４： 税関に対して、証明書類を提出すること

原産地証明制度・提出される書類の種類◼ 原産地証明制度は3種類あり、それぞれ提出書類が異なる。
◼ 課税価格の総額が20万円超の貨物の場合、特恵適用のため、輸入申告時に、輸入申告書類に加え、「原産品であることを証明した書類」（A又はB）又は 「原産品であることを申告する書類等」（C） を提出（第三国経由の場合には、運送要件証明書等も必要）。
◼ 自己申告制度では、関係書類（原産品であることを明らかにする書類）の保存が必要（保存期間は、各EPAにより異なる）。
輸入
(納税)
申告書

イン
ボイス

パッキ
ング
リスト

船荷
証券
(B/L)

+

通常の輸入申告書類
制度名

A

第三者証明制度

or

原産地
申告

or

原産品
申告書

B

C

（Aと共に選択的併用）
・日豪（A・Bと共に選択的併用）
・RCEP

+

原産品
申告
明細書

関係書類
契約書、
価格表等

(原産品であることを明らかにする書類)

原産品であることを証明した書類

原産品であることを申告する書類等書類（原則）

発給者／作成者・CPTPP、日EU、日英、日米
を除く全てのEPA
原産地証明書（発給日から１年間有効）
・GSP・CPTPP ・日EU・日英・日米
自己申告制度A

対象（EPA・GSP等）（Aと共に選択的併用）
・日メキシコ ・日スイス
認定輸出者による ・日ペルー
自己証明制度B（原産地申告）（A・Cと共に選択的併用）
・RCEP

C

原産地
証明書

原産地申告（作成日から１年間有効）（特定の原産地申告文を記載した商業
書類）
原産地申告（作成日から１年間有効）（協定附属書3Bの必要的記載事項を記載したもの）輸出国の権限ある当局

輸出国当局が認定した輸出者

１原産品申告書（作成日から１年間有効）
輸出者・生産者・輸入者
２原産品であることを明らかにする書類（明細書・関係書類は原則輸入者）（原産品申告明細書、関係書類等）※日米は輸入者のみ※日EU・日英の輸出者/生産者については、※RCEPの輸出者・生産者自己申告は、「原産品申告書」に代えて「申告文」を作成。
また、提出書類の簡素化の場合には、上記２を豪州、NZのみ可(2024年6月時点)
省略可能。

31

EPA税率適用のために（再掲）
非締約国

EPA税率適用条件
条件１： 産品のHS番号に関して、輸入締約国（本図では締約国B）でEPA税率が設定されていること （譲許表に規定）

締約国A

条件２： 原産地規則を満たすこと （＝産品が「原産品」であると認められること）
条件３： 積送基準を満たすこと （＝運送途上で「原産品」という資格を失っていな
いこと）

締約国B
条件４： 税関に対して、証明書類を提出すること（手続的規定）

EPA税率適用のためには全ての条件を満たすことが必要。
（一つでも条件を満たさなければ適用できない。）
条件を満たすか確認するためには、「EPA利用のステップ」を活用

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具体的なEPA利用のステップ
EPAを利用するためには次のステップで確認。
ステップ１．貨物のHS番号を特定
ステップ２．EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認
ステップ５．原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 申告時にEPA税率を適用
ステップ７. 必要に応じ税関からの事後確認に対応★ 具体的な輸出入時におけるステップについては、この後説明。

33

３. 参考情報34

原産地証明書（CO）データ交換

原産地証明書（CO）データ交換について○ 我が国締結のEPAの原産地証明手続：
自己申告制度を導入済の一部のEPAを除き、電子化されておらず、紙原本の提出が求められるため、リードタイムへ影響が生じている。

◼ 2021年から、インドネシア、タイ、ASEANとの協議を開始。
◼ データ交換に必要な項目や接続方法について国内関係省等とも協議を進め、必要な検証を経て早期のデータ交換開始を目指す。

○ 産業界からの原産地証明書の電子化に対するニーズ：
EPAの利用が多いASEAN各国の税関当局におけるCOのPDFによる受理及びCOのデータ交換への期待○ COデータ交換のメリット：
PDFによる受理よりもさらに迅速なやり取りが可能であることやCOの真正性が確保される。ASEAN域内国間においてはCOデータ交換実施済み◼ 日インドネシアEPAについて
は、2023年６月26日から運用開始。
(2024年1月にインドネシア
発給機関（商業省）が紙の原
産地証明書の発給を廃止したことに伴い、原則として
e-COの発給のみ）

総合的なTPP等関連政策大綱（2020年12月8日改訂）「原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備に取り組む。その際には相手国の制度等を考慮する。」

デ
ー
タ
交
換
（
イ
メ
ー
ジ
）

輸出国

輸出

輸出者
申請

輸入
申告

発給

相手国の発給機関

相手国税関

CO
情報

NACCS

データ交換
（システム対応）

CO
情報

輸入者

日本税関

発給機関（日本商工会議所）
発給

輸入
申告

輸入国

輸入国

輸入者

輸出

（注） 2024年６月現在、データ交換を実施しているのは日インドネシアＥＰＡのみ

申請

輸出者

輸出国
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原産地証明書（CO）データ交換

原産地証明書（CO）データ交換について・税関HPのご案内
e-COの実施に関する実施に関する最新の情報は、税関ホームページ/EPA・原産地規則ポータルを参照。

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/data/news.html※ 今後も本ホームページに最新の情報を追加・更新していく予定。

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税関ホームページ/原産地規則ポータル
税関ホームページ/EPA・原産地規則ポータルでは、各種情報を掲載。
➢ https://www.customs.go.jp/roo/index.htm➢ 各EPAの協定条文等➢ 自己申告制度を利用する場合の輸出相談のご案内➢ 事前教示の情報（公開回答一
覧表など）➢ 品目別原産地規則検索システム➢ 各EPAの協定条文等

https://www.customs.go.jp/roo/text/index.htm➢ 品目別原産地規則検索システム

https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp➢ 自己申告制度を利用する場合の輸出相談のご案内 https://www.customs.go.jp/roo/origin/question_epa.htm➢ 事前教示の情報（公開回答一覧表など）

https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#h37

ご清聴ありがとうございました。

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