第２次中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン
中讃広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

令和６年３月中讃広域行政事務組合

目
第１章

次背景 ............................................ １１ 気候変動の影響 ............................................. １２ 地球温暖化対策をめぐる国際的な取組 ......................... １
３ 地球温暖化対策をめぐる国内の動向 ........................... ２第２章

計画改定の趣旨 ..................................３

１ 旧計画（第 1 次エコチャレンジ・プラン）の概要 ............... ３２ 温室効果ガス総排出量の推移と分析 ........................... ３
３ 第 2 次エコチャレンジ・プランに向けた課題・方針 ............. ５

第３章

計画の基本的事項 ................................ ６

１ 目的 ....................................................... ６
２ 計画期間 ................................................... ６
３ 対象範囲 ................................................... ７４ 対象とする温室効果ガス ..................................... ７５ 上位計画及び関連計画との位置付け ........................... ７第４章

温室効果ガス排出量の目標 ........................ ８１ 方針 ....................................................... ８２ 目標設定の考え方 ........................................... ９３ 温室効果ガスの削減目標 ..................................... ９第５章

取組内容 ........................................10

１ 職員共通の取組 ............................................. 10２ 庁舎・施設管理等での取組................................. 11３ 事務局の取組............................................. 13第６章

計画の推進管理 ..................................14

１ 推進体制 ................................................... 14２ 進行管理の仕組み......................................... 15

参考資料
１ 中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会設置要綱
２ 対象組織・施設等一覧

第１章 背景
１．気候変動の影響（１）地球温暖化問題は最も重要な環境問題の一つ
・予想される影響の大きさや深刻さは、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題
・既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されている（２） 人間が及ぼす影響
・2021 年 8 月、IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書が公表
・大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑う余地がない
・大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が出現
・気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大する⇒地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクは更に高まる予測

２．地球温暖化対策をめぐる国際的な取組（１）COP21 パリ協定（2015 年 12 月）
・京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書
・全ての国が参加する国際枠組み
・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること
・21 世紀後半の案知る効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡（２）IPCC 1.5℃特別報告書（2018 年 10 月）
・政界平均気温は、産業革命前と比べて 2017 年の時点で約 1.0℃上昇したと推定され、現在のペースで気温上昇が続けば、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が高い
・各国が提出した目標による 2030 年の排出量では、地球温暖化を 1.5℃に抑えることはできない
・1.5℃の水準に抑えるためには、2030 年までに世界全体の CO2 排出量 を 2010年比で約 45％削減し、2050 年前後には正味ゼロとすることが必要

1３．地球温暖化対策をめぐる国内の動向（１）2050 年カーボンニュートラル宣言（2020 年 10 月）
・国会の所信表明演説にて、菅義偉内閣総理大臣（当時）が、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言（２）地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の改正（2021 年 6 月）
・2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付ける
・区域政策編に関する政策目標の追加や地域脱炭素化促進事業に関する規定を追加（３）地球温暖化対策計画の閣議決定、改定（2021 年 10 月）
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと・中期目標：2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度比 46％の削減目標、50％の高みに向け挑戦を続けていくという新たな削減も目標の提示

2第２章 計画改定の趣旨
１．旧計画（第 1 次エコチャレンジ・プラン）の概要【計 画 期 間】2019 年度から 2023 年度【基 準 年 度】2017 年度【対 象 範 囲】中讃広域行政事務組合全事業拠点の事務及び事業【対象温室効果ガス】二酸化炭素 CO2【目 標値】年間排出量 45,000t-CO2

２．温室効果ガス総排出量の推移と分析（１）旧計画の目標達成状況
計画策定基準年度である 2017 年度より全体的に増加傾向となっています。目標である
45,000t-CO2 を下回ってはいますが、2022 年度では、2017 年度と比較して約 20％増加しています。

（２）「温室効果ガス総排出量」
中讃広域行政事務組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量（CO2」は、旧計画の基準年度である 2017 年度において 27,147t-CO2 ですが、直近 3 年の推移を見ると、増加傾向にあります。
(t-CO2)

温室効果ガス総排出量34,36135,00033,00031,14531,00030,13530,71229,00027,14727,00025,0002013年度図-1

2017年度

2020年度

温室効果ガス総排出量32021年度

2022年度施設別では、一般廃棄物焼却施設が全体の 92％を占め、次いでし尿・汚泥処理施設 7％、その他事務施設が 1％となっています。
その他事務施設1%
し尿・汚泥処理施設
7%

一般廃棄物焼却施設
92%

一般廃棄物焼却施設
図-2

し尿・汚泥処理施設

その他事務施設

施設別の「温室効果ガス排出量」の割合（2017 年度）

また、温室効果ガスの中で、CO2 が全体の 90％を占めており、エネルギー種別で排出量を見ると、一般廃棄物の焼却が 86％、電気が 11％、燃料（ガソリンや軽油等）が 3％を占めている。
燃料
3%

電気11%

一般廃棄物焼却86%
一般廃棄物焼却図-3

電気燃料「温室効果ガス」におけるエネルギー種別内訳（2017 年度）

4（３）温室効果ガスの排出量の増減要因① 一般廃棄物焼却【増加原因】
・廃プラスチック類の焼却量が増加した②電気使用【増加原因】
・ごみ処分業において、ごみ質の変化により機器運転時間が伸びたため・し尿処分業において、し尿濃度の上昇により機器運転時間が伸びたため

３．第 2 次エコチャレンジ・プランに向けた課題・方針（１）今後の取組み・課題
・クリントピア丸亀工場棟照明の LED 化（2023 年 4 月～2026 年 3 月）・仲善クリーンセンター工場棟照明の LED 化（2023 年 4 月～2028 年 3 月）
・クリントピア丸亀基幹的設備改良工事（2026 年 4 月～2027 年 12 月）
・焼却施設集約化による仲善クリーンセンター廃止（2028 年 3 月）

（２）計画改定の方針
2027（令和 9）年度をもって仲善クリーンセンターが廃止となり、2028（令和 10）
年度よりごみ処理事業がクリントピア丸亀に集約化されます。集約化に伴う運用方法や焼却量の変更に合わせて、温室効果ガスの排出量の目標値や計画の見直しを行いながら温室効果ガスの削減に努めていきます。

5

第３章 計画の基本的事項
１．目的
中讃広域行政事務組合では、『地球温暖化対策の推進に関する法律』に基づき、庁内の省エネ・省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的に、「中讃広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、「中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン」という。）を策定し、取組を推進していきます。
地球温暖化対策の推進に関する法律

第 21 条 (抜粋)

第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のため措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
13 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、 遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
15 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

２．計画期間2024 年度から 2030 年度の７年間を計画期間とします。本計画の基準年度は、2013 年度とします。また、計画開始から 5 年後の 2028 年度に計画の見直しを行います。

年
項度

目
2013

期間中の事項基準年度･･･20242025

計画
開始

2027

2028
計画
見直し

計画期間
図-42026

計画期間

6･･･

2030
目標
年度

３．対象範囲「中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン」の対象範囲は、中讃広域行政事務組合全事業拠点の事務及び事業とします（参考資料参照）。

４．対象とする温室効果ガス
中讃広域行政事務組合では、下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院などの施設を有していないため、CH4 や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。2013 年度において、温室効果ガス排出量に占める割合は、CO2 が 94％、CH4 が0％、N2O が 6％でした。そのため、「中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン」
が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法の対象とする７つの温室効果ガスのうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）として取組を推進していきます。

５．上位計画及び関連計画との位置付け
中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン（地球温暖化対策実行計画（事務事業編））は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画、中讃広域行政事務組合公共施設等総合管理計画及び中讃地域循環型社会形成推進地域計画に即して策定します。

地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法

公共施設等総合管理計画

エコチャレンジ・プラン
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

中讃地域循環型社会形成推進地域計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

図-5

上位計画及び関連計画との位置付け

7

第４章 温室効果ガス排出量の目標
１．方針
中讃広域行政事務組合では、温室効果ガス排出量を削減していくために、次の方針で取り組んでいきます。

基本理念
中讃広域行政圏は、自然に恵まれ、住む人や訪れる人々の心をなごませ、安らぎと潤いのある空間が圏域への愛着心の源となるかけがえのない財産となっています。
この豊かな自然を守り育んでいくために、「中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン」を策定し、温室効果ガスの削減や省エネ・省資源を推進すると共に、環境法・条例等を順守します。

基本方針
１．日常的な取組の推進
職員一人ひとりが事務事業の執行の中で、限りある資源を有効活用するため、温室効果ガスの削減や、省エネ・省資源に取り組み、環境法令順守に努めます。

２．継続的な改善の実施
温室効果ガスの排出状況を適切に把握し、継続的な改善を行いながら、目標の達成に向けた取組みを推進していきます。

３．取組の公表
温室効果ガス排出量の実態及び取組成果等を、広く公表し、圏域住民・事業者への率先垂範となることを目指します。

令和６年３月 14 日
中讃広域行政事務組合

8

管理者

松永恭二

２．目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、中讃広域行政事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
中讃広域行政事務組合では、一般廃棄物処理施設の運営を行っており、温室効果ガスの総排出量のおよそ 90%を占めています。排出量が大きく、2030 年度までの削減余地が多くない廃棄物部門については、削減率を 15％とし、削減に努めることとします。

３．温室効果ガスの削減目標
中讃広域行政事務組合は、2030 年度までの計画期間中、組合施設等から出る温室効果ガス総排出量を、25,000t-CO2／年以内にします。

目 標

中讃広域行政事務組合は、計画期間中の年間温室効果ガス総排出量を 25,000t-CO2 以内にします。

基準年度（2013 年度）
活動項目

2030 年度 CO2 排出

CO2 総排出量に削減目標

量(t-CO2)(t-CO2)占める割合
庁舎・公用車使用量

3,58912%

▲50%

2,000

一般廃棄物焼却量

26,54688%▲15%

23,000

合計

30,135100%▲18%

25,000※端数処理により、値が一致しない場合あり
図-6

活動項目ごとの削減目標

9第５章 取組内容
１．職員共通の取組
職員ひとり一人の環境配慮意識の向上が重要であり、次に示す取組を励行することが重要です。

【日常業務に関する取組】
項目

空調給排水・給湯

取組内容


空調設定温度・湿度の適正化
使用されていない区画・部屋の空調停止
換気運転時間の短縮等の換気運転の適正化
夜間等の外気取入れ

 冬季以外の給湯供給期間の短縮

照明

 照明を利用していない場所におけるこまめな消灯
 照明を利用していない時間帯におけるこまめな消灯

昇降機

 利用の少ない時間帯における一部停止

事務機器
公用車

 使用しない時間帯における電源の遮断
 パソコンモニターの輝度を業務に支障のない範囲で下げる
 エコドライブの推進 同一方向に移動する場合は、相乗りするなど効率的な利用を図る

参考：環境省 HP 温室効果ガス排出抑制等指針－削減対策【省資源の推進】項目

取組内容
 両面コピーの徹底、ミスプリント裏面の活用

用紙類

 資料の共有化や簡略化
 庁内情報システムの有効利用
 職場のごみ箱の撤去。不用意なゴミの削減

廃棄物リサイクル 排出ゴミの分別促進、資源化促進
 割り箸・紙コップ使用自粛（マイカップ等利用促進） 封筒、ファイルなどの再利用促進
 プリンタのトナーカートリッジの回収とリサイクル推進

物品購入

 グリーン購入の推進

参考：環境省 HP 2023 年改正前温室効果ガス排出抑制等指針－業務部門における排出の抑制等
10

２．庁舎・施設管理等での取組
庁舎や施設の設備機器の更新の際に、温室効果ガス排出量の少ない設備機器に買い替えることが最も大きな効果を発揮しますが、それだけでなく、当該設備機器の運用改善、運転制御や補修・回収工事の際の工夫でも、大きな効果を得ることができます。庁舎・施設管理職員等は次の取組を推進します。

【庁舎等の保守・管理に関する取組】
項目

取組内容
 密閉式冷却塔熱交換器のスケール除去


冷却塔充てん剤の清掃

冷却水の適正な水質管理

空調

温湿度センサー・コイル・フィルター等の清掃

照明

照明器具の定期的な保守及び点検

熱源

参考：環境省 HP 2023 年改正前温室効果ガス排出抑制等指針－業務部門における排出の抑制等【庁舎等の設備・機器の運用改善に関する取組】
項目

熱源

空調

給排水・給湯取組内容



冷温水出口温度の適正化
熱源台数制御装置の運転発停順位の適正化
冷温水ポンプの冷温水流量の適正化
蓄熱システムの運転スケジュールの適正化
熱源機の運転圧力の適正化
熱源機の停止時間の電源遮断
熱源機のブロー量の適正化
燃焼設備の空気比の適正化
ウォーミングアップ時の外気取入停止
空調機設備・熱源機の起動時刻の適正化
冷暖房の混合使用によるエネルギー損失の防止
除湿・再熱制御システムの再加熱運転の停止
給排水ポンプの流量・圧力の適正化
給湯温度・循環水量の適正化

受変電 力率の適正管理

照明

 LED 照明器具の導入

その他

 庁舎の新築や増改築、設備機器の補修改修時には、再生可能エネルギーの導入についても検討する。

参考：環境省 HP 2023 年改正前温室効果ガス排出抑制等指針－業務部門における排出の抑制等
11

【庁舎等の設備・機器の導入、更新に関する取組】
項目

熱源空調受変電照明

昇降機
建物取組内容


エネルギー消費効率の高い熱源機への更新
経年劣化等により効率が低下したポンプの更新
ヒートポンプシステムの導入
ポンプ台数制御システムの導入
ポンプの可変流量制御システムの導入
熱源機の台数制御システムの導入
大温度差送風・送水システムの導入
配管・バルブ類又は継手類・フランジ等の断熱強化
空調対象範囲の細分化
可変風量制御方式の導入
ファンへの省エネベルトの導入
エネルギー消費効率の高い空調機設備への更新
全熱交換器の導入
スケジュール運転・断続運転制御システムの導入

 エネルギー損失の少ない変圧器への更新
 デマンド制御の導入（ピーク電力の削減）






高周波点灯形（Hf）蛍光灯への更新
照明対象範囲の細分化
初期照度補正又は調光制御のできる照明装置への更新
人感センサーの導入
高効率ランプへの更新
ＬＥＤ照明への更新 インバータ制御システムの導入
 人感センサーの導入
 高断熱ガラス・二重サッシの導入

参考：環境省 HP 2023 年改正前温室効果ガス排出抑制等指針－業務部門における排出の抑制等【庁舎・施設等の運用に関する取組】
項目
焼却取組内容 3R、ごみの分別の推進
 市町と連携した焼却量削減方法の検討12

【再生可能エネルギーに関する取組】
項目

取組内容




太陽光・太陽熱の導入
風力の導入
再生可能エネ
小水力の導入ルギーの導入地熱・地中熱等の導入
バイオマスの導入
参考：環境省 HP 2023 年改正前温室効果ガス排出抑制等指針－業務部門における排出の抑制等

３．事務局の取組
中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事務局は、関係各所の取組実態の報告を受けながら、温室効果ガスの削減に資する次の取組みも検討していきます。
① 職員等の意識啓発活動の推進
中讃広域行政事務組合全体全庁的に温室効果ガス削減の推進を定着化させるには、継続的な意識啓発が欠かせません。中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事
務局は、職員向け説明会や研修会、関連するポスター等の掲示、職員向けニュース等の発信など、様々な手段で職員等への意識啓発活動を推進します。

② 活動実績のとりまとめと公表
中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事務局は、各課等の所管施設等でのエネルギー使用量やその他の取組結果等をとりまとめ、地球温暖化対策等実行責任者（企画課長）に報告する。また、中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事務局は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、措置及び施策の実施状況について、住民に分り易い形で公表します。

13

第６章 計画の進行管理
１．推進体制「第 2 次中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン」は、次の体制で実施します。
詳細は「中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会設置要綱」に定めます。
図-7

推進体制図

14

２．進行管理の仕組み「第 2 次中讃広域行政事務組合エコチャレンジ・プラン」の仕組みは次のとおりです。
図-8

進行管理の仕組み図①計画（Plan）
課長・所長は、第 4 章に示した温室効果ガス排出量の目標を達成するために、本計画の重要性、及び第 5 章に示した取組の励行等について課長補佐・副所長等、及び職員等に周知徹底を図り、事務執行の際の温室効果ガス排出量削減(抑制)に関する取組を励行する。

②実行（Do）
課長補佐・副所長等、及び職員等は、課長等の指示に基づき、事務執行の際、第 5 章に示された事項を着実に実施し、温室効果ガス排出量の削減(抑制)に務める。

③点検・評価（Check）【エコ推進員の実施事項】
エコ推進員は、毎月所管のエネルギー使用量を「温室効果ガス排出算定シート」へ入力し、年に 1 回中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事務局（企画課）に提出する。
【中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事務局の実施事項】
中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会事務局（企画課）は、エコ推進員から提出された「温室効果ガス排出算定シート」に基づき、中讃広域行政事務組合全体の集計を行い、温室効果ガス排出量の状況をとりまとめ、地球温暖化対策等実行責任者（企画課長）に報告する。

④見直し（Action）
地球温暖化対策等実行責任者（企画課長）は、中讃広域行政事務組合地球温暖化対策
15

等委員会事務局（企画課）からの報告を踏まえて、各課等における実行計画の進捗状況を総括し、年に 1 回中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会（課長会議）に報告する。
中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会は、地球温暖化対策実行責任者（企画課長）の報告を踏まえて、毎年、計画の進捗状況や取組成果等に関し総括し、必要に応じて計画の見直しを行う。

⑤実績の公表中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等員会事務局（企画課）は、中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会の結果を含め、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、毎年 1 回、措置及び施策の実施状況について、住民に分り易い形で公表する。

16

参考資料

参考資料１

中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会 設置要綱

（設置）
第１条

中讃広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）を策定し、推進するために、中讃広域行政事務組合地球温暖化対策等委員会（以下「対策委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条

対策委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 地球温暖化対策実行計画の策定・推進に関すること。
(2) 地球温暖化対策の推進に関すること。
(3) 環境マネジメントシステムの管理運営に関すること。
(4) その他、必要な事項
（組織）
第３条

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。委員長は管理者をもって充てる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。副委員長には、事務局長をもって充てる。

４

実行責任者は、地球温暖化対策内容を取り決め、これを推進する。実行責任者は、企画課長をもって充てる。

５

委員は、中讃広域行政事務組合行政組織規則に規定する課長及び所長をもって充てる。

（委員会）
第４条
２

委員会の会議は、委員長が召集し、主催する。

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。
３

委員会は、必要に応じて、部会を設置することができる。
（部会）
第５条 部会は、委員長から下命された事項について調査検討し、その結果を委員会に報告する。部会長及び部会員は、職員のうちから委員会が指名する。
（庶務）
第６条

委員会の庶務は、企画課において処理する。

（委任）
第７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が定める。
則この要綱は、平成 31 年 3 月 12 日から実施する。

参考資料２

対象組織・施設等一覧
課所名

住所

総務課

仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地

企画課

仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地

租税債権管理課

仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地

施設管理課

仲多度郡琴平町五条 1050 番地（仲善クリーンセンター内）

エコランド林ヶ谷

仲多度郡まんのう町追上林ヶ谷 325 番 27

仲善クリーンセンター

仲多度郡琴平町五条 1050 番地

情報センター

丸亀市大手町二丁目 1 番 37 号
丸亀市北消防署 6 階

クリントピア丸亀

丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2

瀬戸グリーンセンター

仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地