学校法人鉄蕉館令和 2 年度事業計画
学校法人鉄蕉館における令和 2 年度事業計画は、本法人が定めた中期計画を確実に達成するために以下の計画を策定し実行する。
〇 学校法人鉄蕉館の使命
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限発揮できるように支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。
〇 基本理念・私たちは、すべての学修者を尊重し、信頼し続ける。
・私たちは、お互いに「信頼と尊敬」の心を持ち、学修者のために協力する。
・私たちは、固定概念にとらわれないチャレンジ精神とグローバルな視野を持ち、常に変化し続ける。
Ⅰ．計画推進の基本姿勢
１．幸せな長寿社会の構築に向けた取り組みについて
学校法人鉄蕉館の使命、理念に基づき、学生教育、看護師及び保健師、助産師、介護福祉士の育成を行う。社会の要請に応じた実践力ある看護師養成のみならず、将来の社会に役立つ優れた看護教育者、看護学研究者を養成するために最大限の努力をしていく。
上記の目標を達成するべく法人構成員全員が高い到達目標を持ち、問題解決に協力しあって優秀な、数多くの学生確保に取り組んでいく。
２．地域との連携・地域の活性化について
大学の知的資源を地域の活性化にいかすために、講義・実習における連携、大学設備の市民への開放、市の事業への参画、人材の提供などに取り組み、千葉県立長狭高等学校「医療福祉コース」への参画、他の高等学校・中学校等における出前授業を推進していく。
介護人材育成に当たっては、社会福祉法人太陽会（以下、「太陽会」という。）との緊密な連携の下、千葉県、安房郡市等の地方公共団体、房総メディカルアライアンス、千葉県社会福祉協会との連携を進めていく。
３．亀田メディカルセンターを中心とした亀田グループとの連携等について
開学 9 年目となる令和 2 年度は、卒業生の教育成果を確認する調査等と共に、更なる臨床スタッフの能力向上策としても臨床講師制度等の設置について検討していく。
また、亀田グループ 3 校間の連携については、各校の共通活動を見出すことは今後の可能性に1

ついて、困難が多かった。今後は方向を転じて、一層の特徴を際立てる入学者の多様化・他についても探索していく。
４．ガバナンス・マネジメント体制の構築（維持改善）について【学校法人】（1）組織体制の拡充
学校法人鉄蕉館経営会議及び理事会・評議員会は理事長が議長を担い、法人全体の経営面に係る重要事項（中期計画の改定、入試戦略、広報戦略、予算編成戦略等）については、経営会議において議論を行い、その帰趨に沿って、評議員会に諮問の上、本法人の最終意思決定機関である理事会に付議することを基本とし運営していく。
私立学校法の改正に伴い、中期計画の策定が義務付けられたが次期中期計画（令和３～7 年度）は、令和元年度決算及び事業報告と相まって経営会議の傘下にコアメンバーによるプロジェクトを設け、中長期的観点から学校法人の在り方について亀田グループ間の調整を含めて、抜本的議論を重ねて策定するものとする。
（2）規程整備等各種規程の見直し及び新規制定等行い法人運営に期する。
５．安定した経営基盤の確立について（1）基本的考え方（経営改善の必要性（背景等））
学校法人鉄蕉館は、令和元年度末で、医療法人鉄蕉会から「亀田医療技術専門学校」を承継してから 10 年、亀田医療大学開学（平成 24 年 4 月）から丸 8 年が経過した。また、亀田医療大学完成翌年度（平成 28 年度）から「私立大学等経常費補助金」の交付対象となり当該補助金の確保に努めている。それには、先ず基本的収入である学生生徒納付金収入について収容定員に見合った収容実員を確保するとともに経常費補助金及び競争的資金の積極的な確保に努めることが肝要である。しかしながら、これらの基幹収入のみで、亀田医療大学及び亀田医療技術専門学校に係る教育研究施設・設備整備財源や、人件費及・教育研究経費・管理経費支出等を賄うことができず、多岐にわたる法人及び個人からの多額の寄付金に依拠せざるをえない状況にある。
このため、引き続き、平時から競争的資金等の収入確保に努める一方、費用の節減に努めるとともに、人件費、教育研究経費及び管理経費支出に要する費用については極力基幹収入で賄っていくものとする。
（2）収入増及び費用縮減方策
一般に小規模学校法人の経営はスケールメリットが働きづらいこともあるが、経営改善には収入を増やすか、支出を削るか、その両方の組み合わせしかない。収入増収策としては、１．志願倍率を上げ確実に定員を確保するとともに収容定員に見合った収容実員を確保すること、２．私立大学等経常費補助金（特別補助）等の競争的資金の確保、３．近隣地方公共団体からの財政支2援確保、４．寄付金の戦略的確保（裾野拡大や奨学金財源確保のための新たな仕組みの構築等）、５．新たな採算性のある事業を模索、６．学生生徒納付金の見直し等があり、これらに積極的に取組む。
（専門学校助産学科及び看護学科学納金は、平成 32 年度入学生から改定、不採算性緩和に資することとしている。また、令和元年度に日本語学科に受入れたベトナム人留学生は、太陽会との緊密な連携の下、県マッチングを経て、県補助対象に採択された。令和 2 年度以降受入留学生についても県補助対象となることを目指す。なお、介護福祉学科学生については県社会福祉協議会修学資金貸付金制度の活用に努めることにより学納金収入の確保に資する。
）
一方、支出減方策としては、経常費用及び資金支出中、最も金額の大きい人件費の縮減及び物件費の抑制や競争原理の導入（推進）等がある。ちなみに、「学校法人鉄蕉館中期計画（平成 28年 9 月 6 日理事会議決）」及び「経営改善の観点からの経費削減目標設定等について（平成 29 年9 月 4 日理事会議決）」における、経費節減目標等に鑑み、令和 2 年度予算編成及び執行は、これに即して行うものとする。特に、令和 2 年度までの中期計画期間を念頭に所要額予算計上するものとする。一方、新規施策に係る財源は既定費用のスクラップ＆ビルド或いは見合いの新規収入確保を前提として、検討・執行していくものとする。なお、亀田医療技術専門学校介護福祉学科開設準備に要する費用（人件費及び物件費）については、所要額を介護福祉学科に計上するものとする。
なお、令和 2 年度に導入される高等教育無償化制度に係る機関補助、奨学費措置等については適切な対応に努めたい奨学生の修学環境支援に資するとともに、亀田医療大学独自の奨学金の貸与に当たっては医療法人鉄蕉会との緊密な連携を図るものとする。
また、資産計上資産の取得及び更新に際しては、減価償却引当特定資産の有効活用を図るものとする。
一方、亀田医療大学独自の奨学金制度に係る徴収不能引当金の大幅増及び介護福祉学科開設数年（２～3 年）の不採算等に伴い、令和 2 年度に「基本金組入前当年度収支差額」相当額の赤字になる見込みにあるため、収入増及び費用節減に努め、決算時の赤字額の縮減更には黒字化に努めるものとする。
（3）定量的、定性的経営分析と経営改善方策の検討「平成 28 年度学校法人の運営等に関する協議会」資料において、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の分析・把握を通じて、具体的経営改善に資することが求められていることから、引き続き、亀田医療大学開学（平成 24 年度）以降の学校法人全体の経営状態について定量的な経営判断指標に基づく時系列分析を行い、経費節減方策等の経営改善方策の策定に資するものとする。
Ⅱ．事業計画（亀田医療大学）
初めに、今年度は平成 28 年度に策定した 5 か年中期計画の最終年度であり、この 5 年間の本学の歩み・実績を検証しつつ、次年度からの 5 か年中期計画につながる事業を教職員が一丸となり遂行
3

していく。
平成 31（令和元）年度の学部入学生は 83 名（男性 19 名、女性 64 名）であった。令和 2 年 3 月には 70 名に学位が授与された。学部在学生は令和 2 年 2 月末現在 305 名（男性 67 名、女性 238名）であり、在学生定員充足率は 95%となっている（平成 30 年 5 月 1 日 321 名、100％）。大学院は AC 期間中であるが、1 期生 13 名、2 期生 10 名（予定）と定員を充足している。
１．教育組織・管理運営体制の整備
教員組織は、基礎・専門基礎、基礎看護学、成人看護学、高齢者看護学、精神看護学、在宅看護学、ウィメンズヘルス看護学、小児看護学、地域看護学の 9 専門領域とし、各領域の教員定員を定め、教授を責任者として運営していく。また、各領域の非常勤講師の人数についても、人件費の総額を見据えながら一定の基準を定めていく。
管理運営体制は、大学設置目的の確実な履行を実行するために、学長以下、２名の副学⻑（学部担当及び大学院担当）と２名の学⻑補佐（学部担当、IR 担当）、大学院研究科⻑に事務局長（危機管理担当）を加えて執行部としてガバナンス体制の強化・拡充を図り、併せて学⻑のリーダーシップを発揮できる仕組みを構築する。学⻑リーダーシップ強化の具体的実践として、平成 30 年度に学⻑直属の評価部門と IR 部門からなる学⻑戦略室を設置し、教職員協同の全学的・横断的プロジェクトを企画した。すなわち平成 30 年度は学生募集プロジェクトと国家試験 100％合格プロジェクトを企画し実行し成果をあげた。平成 31 年度（令和元年度）はスクールバス運行プロジェクト及び昨年秋の台風・大雨被害の経験から災害(特に風水害)プロジェクトを企画・実行し一部は継続している。今年度も新たなプロジェクトを企画・発案していく。
委員会の統合、会議の勤務時間内開催・ペーパーレス化(iPad 会議)は教職員の勤務時間短縮に寄与することであり、今後も特に時間外労働時間短縮、教員の教育・研究時間確保に努めていく。
本学入学試験問題作成は、今迄は外部業者委託を行ってきたが、令和 3 年度入試より自主作成を目指して準備を始める。
【学生確保について】
学生募集のキャッチフレーズは “ Enterprising Spirit (進取の気性) ” である。
昨年から開始した AO 入試の回数を 1 回から 2 回に増やし、入試会場も沖縄会場を新たに設ける予定である。AO 入試からの入学者数の増加を期待する。また今年度からはネット出願を開始し、SNS・スマートフォン対応の広報活動に一層力を入れる。
昨年度に拡大した東北・北海道・沖縄の県外高校訪問と、従来の県内訪問では、集積した IR データを元にこれまでの高校訪問の効果を詳細に評価・再検討し、18 歳人口減少に対応すべく新たな活動方針に刷新していく。
特に内房（君津・⽊更津・市原地区）からの学生募集・学生確保の一環として、上述の学⻑戦略室プロジェクトにおけるスクールバス運行（本学〜JR 君津駅間）を 4 月の開講に間に合うよう に実現させる。
42．教育の充実について【学部教育】
令和 2 年 4 月 1 日付け文科省の指定を受け、保健師学校としての役割も新たに担っていく。
令和 2 年度より、保健師教育課程及びカリキュラムが開始となる。新たな教育内容の充実とその実施体制を整えてゆく。
①学部教育では、従来の看護基礎教育を一層充実させ、特に低学年から低学力者の支援を強化する。
②これまでに引き続き、4 年次生全員の確実な国家試験合格を目ざす。そのためには、従来通りの学年毎模擬試験実施や日頃からの学生への国家試験への意識付けに対する方向付けを強化する。
③教育理念に基づく実践能力の到達に向けて、学生の学習意欲を促し、効果的な成果を収められるよう、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに沿った教育を実施する。
④科目ごとの学習内容の充実とシラバスに沿った事前事後の学修に基づく、科目間連携や教授法の工夫を行い、そのための FD/SD 等の体制を一層整える。
⑤従来通りの学生による授業評価、教員自らの教育評価を継続し、学生の実情に沿った教育内容となるよう工夫していく。そのためには FD を一層充実させる。
⑥今年度も定期的な臨床指導者との会議の開催し、実習施設と連携して教育体制を整え、学習効果の向上と学生支援体制の強化を目指す。
⑦課外活動やボランティア活動等を通じて、学生の自主性や社会性を磨けるよう、これらの活動を積極的に支援していく。
従来のチューター制の見直しを行い、新たに学年受け持ちの持ち上がり体制とし、さらに細かな継続性のある学修支援を開始する。
留年、学業意欲の低下、経済的理由等による退学者数の増加に伴い在学生定員充足率が 100%を維持できない状況が 2 年程続いている。IR データ等を詳細に分析し、複合的な要因を究明し、定員充足率維持のための有効な手段を教職員協同で早急に模索・構築していく。
保健師養成コースの運営について開設初年度であるため、本学の保健師教育について学内外への周知を図ると共に、各授業及び臨地実習等の充実に向け具体的な準備を行う。
①保健師教育課程の専任教員を確保する。
②保健師教育に係る教材・教具、関連書籍等の整備を行う。
③臨地実習施設に対して「本学が養成する保健師像」を説明し、具体的な臨地実習の方法・内容等についての打合せをスタートする。
④令和 2 年度入学生に対して保健師教育課程の説明を実施し、保健師及び保健師業務への興味関心をもたせる。
5【大学院教育】
大学院は今年度完成年次を迎えるが、AC 期間内である大学院教育を円滑に進行させ、1 期生 13名の内、予定されている 7 名の修士を予定通り輩出する。さらに今年度は、高度実践看護師養成コースとして「がん看護」及び、[精神看護」について開設申請をする。
「急性・重症者看護」についても早期の開設申請に向けて指導者確保等の準備を始める。
3. 研究活動の活性化について全教員が看護研究の遂行、研究論文の作成・発表に努める。引き続き、全教員、特に若手教員の科研費申請および採択率向上に向けて継続努力する。また臨床連携による実習指導体制を見直し、教員の研究時間確保に鋭意努力していく。
⻲⽥医療大学総合研究所においては、臨床研究支援室、生命倫理研究室による本学教員及び客員研究員の臨床研究・看護研究における研究計画作成から論文作成までの継続的な支援を行っていく。科研費申請支援や企業への働きかけを行い外部研究資金獲得に寄与していく。平成 28 年度より
総合研究所において亀田グループ内の優れた研究論文の選考・表彰を行ってきたが、令和元年度は初めて医師部門以外の研究論文がザ・ベスト・ペーパーオブザイヤーとして選出された。今後も亀田グループの研究活性化に資するべく表彰制度を維持して行く。
4. 産学連携プログラムの展開について将来の連携強化策を見込んだ計画的な人選による研修生受け入れができる方向への検討を行う。
⻲⽥総合病院等の連携機関からの大学院入学生については、連携効果を実現できるようなシステムの検討について提案を検討する。
5．看護師国家試験対策及び卒後の進路支援について
看護師国家試験合格率は、平成 30 年度は新卒 100％合格を達成したが、引き続き高い看護師国家試験合格率を維持していく。令和元年度から設置された学習支援委員会が計画した模擬試験ならびに補講を中心とする実施計画に基づき支援する。模擬試験は基礎学力の向上を目的に低学年から実施し、結果を詳細に分析し、指導に活用する。成績が低迷する学生に対しては学習支援委員会内の基礎学力向上ワーキングと国試対策ワーキングによる個別指導の実施により学力を向上させる。従来のチューター制、昨年度からの学習支援員会に加えて、4 年生に対する半独立的な国家試験対策部門の設置を新たに検討する。
すべての卒業生が亀田メディカルセンターのみならず希望に沿った進路に就けるよう、今まで通り支援していく。
6．高大接続等について
これまで通り、県立⻑狭高校医療福祉コースの取り組みに協力してゆく。
近隣の他の高校から協力要請があった場合は、看護学部入学の可能性の実情に応じて、可能な限りの協力体制を目指す。
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7．第三者評価機関による認証評価について大学の自己点検評価は、隔年実施とする方針により、今年度は自己点検・評価の実施年となる。
これまでの実績を見直し、PDCA サイクルによる改善とさらなる向上を目指す。
8．学生の学修及び生活環境の整備について学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるように、以下のような学生支援の充実を図る。
①学生住居一括借上げ或いは本学が直営整備してきた学生用アパートについて、引き続き有効活用に努めると同時に、住環境の維持向上に努める。また、今年度より⼭⻄医科大学からの留学生に無償貸与する。
②修学支援
学業成績優秀者等を対象とした学生表彰規則に基づき、成績優秀者に対する奨学金の給付を実施している。今年度も本学の奨学金のほか、学外の奨学金（千葉県、鴨川市等近隣地方公共団体や日本学生支援機構等）受給相談の対応を強化し、償還負担なども考慮に入れたより適正な受給を推進する。
③学生食堂
運営形態の変更がサービスの向上・効率化に繋がり、利用者に還元されるよう協働していく。
④学生相談
心の健康、保健衛生、その他、学生生活全般の相談に適切に対応していく。健康管理についは従来通り計画的に進め、問題状況に適切に対処していく。カウンセリングについては令和 2 年度から
派遣カウンセラーの導入を試みることでメンタル⾯でのサポートを強化する。ハラスメント相談はガイダンスなどで学生に周知させその防止に努める。チューター制度については令和 2 年度から学年チューター制に変更し、一層の充実を図る。
⑤課外活動・サークル活動支援等
学生の自主的活動であるスポーツ、文化等の課外活動・サークル活動の実施を奨励し、支援する。令和元年度の学内団体は、部が 8 団体、サークルが 4 団体と、昨年より多少増加しているが、さらに自治会活動が中心になって部やサークル活動が活発化するよう支援していく。
⑥学修環境の改善毎年実施する学生生活満足度・実態調査の結果を基に、学修環境の改善を図る。また、学内に設置しているボイスボックスや学生の授業評価等を通して寄せられる学生の声に耳を傾け、学修環境及び生活環境の検討に努めていく。
【大学環境整備について】
学部・研究科の充実を図る為の設備投資・修繕計画は継続して整えていく。また、平成 30 年度獲得した ICT 関連補助金（iPad）はもちろん、補助金事業の変化に対応できる環境を整え、迅速さが7求められる補助事業申請にも対応可能とするため、新しい提案が絶えず産まれる環境を整える。ついで、開学からの年数を勘案すると中期的な修繕計画・設備投資計画の策定が必要であり、そのための体制を整える。
9．地域連携による貢献活動について
大学の知的資源をもって、学外の教育研究機関、保健医療福祉機関や職能団体、地域住⺠等と、以下のような連携協力活動を推進する。
①鴨川市との協定書に基づき、医療介護人材育成プログラムへの教員派遣、虐待防止や認知症サポーター養成事業の本学授業科目への取り込み、市の施設・機関を臨地実習施設として活用等を継続実施する。
②市⺠公開講座の実施、市⺠への図書館利用促進、大学施設および学生食堂（⻲ママキッチン）の開放を継続していく。
③地震・津波における防災避難施設の指定をうけ、ミネラルウォーターと防災物品等を備蓄し、近隣住⺠も参加する防災訓練を継続実施する。加えて、本年度は台風・暴風雨を想定した防災 避難に関するマニュアルを完成させ、周知を図っていく。
④千葉県立⻑狭高等学校「医療福祉コース」における出前授業と大学での模擬授業・演習を継続するとともに、県内の小中高等学校における出前授業を推進する。
⑤鴨川市教育委員会主催の「土曜スクール」に参画し、小学生を対象に医療体験を実施する。
⑥市⺠が自由に参加できる非営利の映画会「いっぺさ！鴨川シアター」を年 5 回開催する。
⑦当地域の女子サッカーチーム「オルカ鴨川ＦＣ」を継続的に支援していく。
10. グローバル化の推進について
軌道に乗ってきた国内研修を円滑に継続し、海外に行けない学生にも学修成果を担保できる体制を維持する。 海外研修国 3 か国の各プランを更に充実できるように、担当教員の決定等を年度当初から行い、事前学習の充実に努める。4 月から来日する⼭⻄医科大学の留学生（科目等履修生）5 名について、全教員で協力して学習が充実するように努力する。グアムとの ZOOM システムを使った交流については、今年度も可能な限り互いの時差の調整等 に工夫を重ね、今後に向けた継続の努力をする。
Ⅲ．事業計画（亀田医療技術専門学校）
１．教育の充実について【学生の確保について】
看護学科入学志願者は、平成 25 年度をピークに減少していたが、SNS やネット媒体の活用やオープンキャンパスの時期や内容の見直し等により、平成 30 年度より増加に転じた。また、助産学科では、オープンキャンパスの時期や回数等を検討し、前年度を上回る入学志願者を得ることができた。さらに見直しを行い、令和 3 年度募集に向け以下の取り組みを行う。
①学生募集検討委員会の定期的開催の実施をする。
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・入学志願者や入学者の動向を分析する。
・学生募集に関する広報活動を統合的に進めていく。
②ホームページの充実やネット媒体の活用を推進する。
・WEB 委員会を定期的に開催し、アクセス数等のデータを分析し、既成概念にとらわれない柔軟な発想で検討する。
③入学願書受付における WEB 出願の検討を行う。
④それぞれの学科に応じた高校訪問やガイダンス参加について地域の見直し等効率・効果的な観点で見直す。
令和 2 年度開設の介護福祉学科においては、年度早期から SNS やネットなど多くの広報媒体を活用し、県内外への広報活動を推進する。
日本語学科及び介護福祉学科においては、千葉県留学生受入れプログラムと相まって、ベトナム人留学生受入を強化していく。なお、千葉県留学生受け入れプログラムや房総メディカルアライアンスの活用、更には近隣地方公共団体及び近隣事業者との連携を推進することにより幅広い視点から学生の安定的確保に努める。
【学生支援等について】①進路相談
進路相談については、クラス担当教員による体制を継続するが、さらなる充実を目指し体制検討を実施する。また、継続して医療法人鉄蕉会との連携を図り、卒業後の支援強化に努める。
②学生相談
現在行っているカウンセリング体制の見直しを行い、さらなる充実を図る。また、外国人留学生について所要の配慮をしていく。
③学生住居
介護福祉学科の開設に伴い引き続き一定戸数を一借上げし、学生に相対的に安価に提供する。
④その他
本校では看護師・助産師としての専門職業人育成を取り組んできたが、より強化していくた
めに文部科学省告示の職業実践専門課程の認定取得を目指す。
２．進路支援（助産師・看護師国家試験）について【助産学科】
合格率 100％を目指し、模擬試験の実施及び結果分析を行い、習熟度に応じた個別指導を強化できる体制の確立を実施する。
【看護学科】
助産学科同様合格率 100％を目指す。学科内にある国家試験対策委員会による対策を取り入れて9実施する。また、入学前教育委員会とも連携を図り、幅広い視点のもと統合化した取り組みを実施する。
【介護福祉学科】
学科内に国家試験対策委員会を立ち上げ低学年から国家試験合格に向けた取り組みを実施する。
３．教育力向上に向けての教育環境の整備について教育力の強化等について
年々進化変貌する看護教育の中で、研修等への参加を積極的に推奨することにより教育水準の維持向上を図る。また、教員リクルートの戦略的対策について継続的に検討し実施する。
４．地域への貢献について
助産学科では、近隣所中学校からの依頼による思春期教育を引き続き実施していく。また、地域で行う事業に参加するなど地域に根付いた教育活動を目指す。
５．専門学校 1 号館の改修等について専門学校 1 号館建物については、老朽化の進み具合を見ながら、早急に改善を要するもの（安全を確保、授業に影響するもの）を優先的に行ってきている。令和 2 年度においても、1 号館実習室沐浴槽給湯器、手術用手洗い給水給湯設備、蛍光灯の交換（LED）、2 階ホ－ルの AV 機器の整備（介護福祉学科教室増により）2 階ホ－ルでの教育環境整備、加圧給水ユニット交換工事（給水ポンプの劣化による）施設設備整備を行う。
６．日本語学科学生確保について
平成 27 年 10 月に開設、外国人看護師育成から、令和元年 10 月生 6 名のベトナム人留学生を受け入れ、介護福祉士育成にシフトチェンジ、令和 2 年 4 月生 27 名（在留資格認定証明書申請中）受け入れ、令和 3 年度以降の定員充足改善方策について検討していく。
７．国際化対応について
平成 27 年 10 月に開設した日本語学科（10 月入学：1.5 年制、4 月入学 2 年制）においては、中国人留学生の看護師資格取得を目指すプログラムを行っていたが、当該プログラムは令和元年度で終了した。
一方、令和元年 10 月生日本語学科にベトナム人留学生を受け入れ、令和 2 年 4 月開校介護福祉学科に進学。また日本語学科 4 月生（ベトナム留学生）を受け入れる。
８．今後の方向性について（1）介護福祉学科の開設
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外国人留学生を主体とした学科を運営し、社会のニーズに即した介護人材の育成を目指す。
（2）職業実践専門課程の認定
文部科学省告示の職業実践専門課程認定の取得を目指す。
Ⅳ．財務計画（1）学生の安定的確保について社会や受験生のニーズにマッチする募集戦略を再構築し、訴えかけるための手段（媒体）を見直すなど、資料請求者・来校者・出願者を増やし、出口（卒業）ベースでの定員確保に努めるた
め、組織一丸となった学納金収入の安定的確保に繋がる抜本的戦略の構築に努める。令和２年度
開設の外国人主体の介護福祉学科（2 年制、定員 40 人）の開設年度実員は令和元年度日本語学科受入ベトナム人 6 人を含め 10 人程度に留まる見込み。一方、令和 2 年度日本語学科受入見込みベ
トナム人は 20 人余りと大幅改善する見込。これらを通じて、介護福祉学科は開設 3 年目に定員に近づけるとともに収支均衡（資金ベース）を目指す。
（2）収入の増加について入学者の安定的な受け入れはもちろん、留年・退学等のドロップアウトの抑制及び出口ベースでの定員確保に努める必要がある。また、経常費補助金において、よりタイムリーかつ戦略的に取組み、未申請・未採択のタイプの確保に努める必要。併せて、科研費補助金等の経常費補助金以外の競争的資金の確保に戦略的に取組む必要。また、令和元年 10 月の消費増税に伴う影響額の把握、影響額相当額の財源確保方策の検討が必要。
（3）寄付金戦略の強化等について
亀田医療大学（平成 24 年開設）は令和 3 年度には開学 10 周年目を迎えること、また専門学校は令和 6 年に看護教育開始 70 周年を迎えることから、周年行事を企画、広く寄付を募る等、寄付の裾野拡大を図る必要。これらを通じて、大口寄付者への依存度の抑制に努める必要。併せて、
令和元年度入学生から、亀田医療大学生に係る亀田グループからの奨学金は本学独自の奨学金に移行したことから、受配者指定寄付金等を通じた当該奨学金財源の計画的確保が必要。
（4）経費節減（コスト削減）について経費の過半を占める人件費については、介護福祉学科の開設等の特殊要因を除き、基本的に令和元年度当初予算計上額に義務的経費を加えた範囲内に抑制する。なお役員報酬相当額は、見合いの教職員人件費からの振替を原則とする。経費節減については令和元年度に引き続き選定業者の見直し含め、経費の適正化を進める。一方、施設設備の経年劣化については減価償却引当特定資産を活用する等して、効能の維持に努める。なお経費処理が必要な修繕については、計画的かつ抑制的に行う。
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（5）財務体質の強化及び財務情報公開について引き続き特定資産の有効活用を強化する。また、産学官連携をさらに進め、補助金・科研費・寄付金に繋がるよう努める。併せて、「亀田典子学生支援基金（第 3 号基本金引当特定資産）」等の効果的運用に努める。
（6）財務指標目標値の設定について引き続き、重要財務指標の改善に努める。
（7）中期財務計画（試算結果）概要について
中期計画については、令和元年度決算後、遅滞なく次期中期財務計画（令和３～7 年度）の策定に着手、経営会議に設置予定のプロジェクト等における中期計画の抜本的検討との整合を図り、タイムリーに評議員会・理事会に諮問・付議する。
（中期財務計画（平成 28～令和 2 年度）については、令和元年度末に現計画策定後の事情変更等を踏まえ、中期財務計画の見直しを行うとともに令和３～5 年度について参考試算。)

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