私の意見「政治家への期待」
碇本 岩男
１、まえがき
福島第一原子力発電所の事故から約 3 年が経過し、多くの科学的、客観的事実が明らかになっているにも関わらず、相変わらず恣意的（間違った）情報を鵜呑みにし、脱原発を安易に口にする政治家がいる。エネルギ政策、原子力政策は、無資源国家である日本の存亡に直接係わる重要政策であるだけに、将来に向けた国の方向性を決める立場にいる政治
家には、与党、野党を問わず、感情論やメディアが作る空気に影響された不毛な議論ではなく、科学的データ、多くの客観的情報に基づいて事実を見極め、意義のある議論をして、政策を決定してもらいたい。
そこで、3.11 の原発事故を経験した今の日本の状況を踏まえ、既に現実的なエネルギ政策を掲げている与党だけではなく、野党の代表として前政権を担当し、大飯原発の再稼働を果たした民主党にもエネルギ政策について正しい判断をすることを期待し、政治家に対する筆者の思いを述べてみたい。
２、アンケート及び都知事選結果
1 月末に朝日新聞、日経新聞、共同通信が電話アンケートを実施し、いずれの調査でも原発の再稼働反対が約 60％、賛成が約 30％との結果となった。例によって、新聞の見出し、メディアの取り上げ方はこの数値しか使われていないが、アンケート結果を良く見てみると違う解釈も見えてくる。
3.11 以降、多くのメディアが原発のリスクだけを過剰に強調する恣意的な報道を続けている中、電話アンケートの反対、賛成という単純な設問にも係わらず、約 30％の人が再稼働賛成というアンケート結果は、注目に値する。アンケートは、設問の仕方により 30％程度は結果が変わるので、設問を、「資源のない日本で、代替エネルギの具体策のない現状では、原発の再稼働は止むを得ないと思いますか？」としたら、60％以上が再稼働を容認するというアンケート結果になるということを示したとも思える。事実、今後の原子力政策についての質問では、直ちに０にするという割合は 15％以下であった。
（このアンケート結果からは、実質的には、85％の人が再稼働に賛成しているとも受け取れる）
2 月 9 日の都知事選挙でも、細川元総理が、小泉元総理の支援を受け、実現のための具体策も示さず、脱原発というスローガンだけを掲げて立候補し、事前のメディアの予想通り落選した。都知事選では、1080 万人の有権者の内、投票したのは約 500 万人、脱原発を主張した宇都宮、細川候補が約 190 万票（投票者の約 38％、有権者の約 18％）を集めたものの、舛添、田母神候補の約 270 万票を上回れなかった。朝日新聞の調査では、20 代、30 代の人の投票先が、脱原発を主張した細川候補より推進を表明した田母神候補の方が多かっ1

たことも今後のエネルギ政策を考える上で重要である。
（この投票結果は、若者はインターネットなどで、メディア以外の情報を比較的多く入手しているからとも考えられる）
アンケート結果の 15％以下という数値が、3.11 前から反原発を主張している人、それを支持している人の割合とも考えられ、脱原発を主張して支持される基盤はこの程度である
こと、逆に言えば、メディアが作り出す空気に盲目的に追随するのではなく、科学的、客観的情報に基づいて判断したいと考えている日本人が 85％程度はいるとも受け取れることを、都知事選挙の結果も踏まえ、脱原発を主張している政治家（特に野党の政治家）は知っておかねばならない。
昨年暮れに、野党の「みんなの党」が分裂し、「結いの党」という新たな少数政党がまた誕生した。与党（自民党）との対立軸を明確にしたい野党、特に小さい政党にとって、エネルギ政策、原子力政策は、防衛問題、憲法改正問題と同様、与党との政策の違いを明確にでき、脱原発を掲げれば国民の支持を受け易い（と思っている）ので、現状の野党は全て脱原発を掲げているが、国民は脱原発というスローガンだけで判断するほど単純ではないことを 1 月末のアンケート、都知事選結果は示しているとも言える。
（先の衆議院、参議院の選挙結果も同様）
既に多くの識者が、細川候補の脱原発というスローガンだけを争点とした立候補理由、誰かが知恵を出すという無責任な発言内容を批判しており、落選した今、細川候補の個々の発言についてここで触れる必要はないが、細川候補の立候補理由の批判に対して何の具体的答えもなく、ただ脱原発で一致しているからという理由だけで支援した民主党（勝手連として）、結いの党、生活の党の政治家は、あまりにも短慮と言わざるを得ない。
政治家は、政策を共にする政党に所属し、政党（自分）の考えた政策を掲げて国民の信を問うのが選挙であるが、選挙に通らないと政治家となれないので、これが逆になり、メディアの報道、アンケート結果などを民意と単純に考えてしまい、これに迎合した政策を掲げている政党、政治家も少なくない。メディアの報道内容は正しい情報を提供しているか、アンケート結果の設問は妥当であるか、などを吟味し、本当の民意とは何であるのかを考えなければ、国民に迎合する主張をすることすらできない。
３、政治家の使命
脱原発を主張する論理的根拠が無いことは多くの科学的、客観的事実が示しているにも関わらず、今でも脱原発を主張する政治家がいることが筆者には不思議、かつ残念である。
政治家の役割、使命とは、多くの国民にとっての幸せな生活、安全な社会を実現し、継続、向上させていくことである。このために政治家として成し遂げなければならないことは、以下のことと考える。
①国民の生命と財産を守るために平和を確保していること。
②国民主権で、自由と平等な社会を実現していること、であり、これは政治家の使命としての最も基本的な使命である。
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この 2 項目の使命を果たした上で、幸せな生活、安全な社会を実現し、継続、向上させる具体的な使命としては、③経済を成長させ、国民の所得を増やすこと。
④弱者のために福祉を充実させること。
⑤健康でいられるように衛生、医療、保険制度が充実していること。
⑥優れた教育を受けられる環境が整っていること。
⑦自然災害、交通事故、労働災害などによる被害を減らし、国民の安全を守ること。
⑧治安を良くし、犯罪を可能な限り無くし安全な社会を作ること。
⑨文化、芸術、スポーツなどの振興に理解があること。などであろう。
政治家の使命が上記の①～⑨であることに反対する政治家はいないはずであり、どの政党も上記を目指した政策を考えているはずである。
政党で政策が違うのは、国の予算に限りがあるために、何を重視し何を優先するのか、どんな方法で実現するかの優先度、方法論が違うのが理由であるはずである。
今の日本では、中国の脅威、格差社会などの問題はあるが、基本的には①、②は一応確保されていると考えるべき状況であろう。
③～⑧の優先度、方法論には、数学、理学、工学の世界のように明確な正解がないために、色々な意見があろうが、③～⑧を達成し、より良くしていくための政策を行うという方向性はどんな政党、政治家も同じであるはずである。政府、与党の政策に対して、異議があるのであれば、代案、修正案を出し、政策（法律）を成立させる方向で議論すべきである。野党にとっては議論することが目的になってしまっているのかも知れないが、国会は議論することが目的ではなく、国民のためにどのような政策を選択するのが良いのかを議論し、その政策を実現するための法律を作ることが目的である。
エネルギ政策は、①、③という政治家としてもっとも大事な使命に係わる問題であるにも関わらず、原発に代わる具体的電源を示さないで、脱原発を主張する政治家、政党の姿は健全な姿とは言えない。
政府、与党は、都知事選挙への影響を恐れず、原発の重要性をきちんと国民に説明し、エネルギ基本計画を策定するための議論を早く始めるべきであった。選挙後に廻したということは、政府、与党の政治家も、再稼働反対のアンケート結果に惑わされ、本質的な議論から逃げたことになる。これは、多くの国民、都民が脱原発という空気に流されていると、政府、与党が感じているということであり、ある意味では国民、都民を信頼していなかったことになる。
世論の動向に係わらず、国民に言うべきことを言うのも政府（政治家）の使命である。
４、野党の状況
衆議院、参議院双方に議席を持っている野党は、民主党、日本維新の会、みんなの党、3結いの党、共産党、社民党であり、衆、参合わせた議員の数が 50 人を超える野党は民主党と日本維新の会の 2 党しかない状況である。多くの少数野党が生まれた要因の一つは、民主党政権の失敗にある。
野党第一党の民主党は、平成 5 年の連立政権による細川内閣以来の自民党政権から政権交代を果たした政党である。小選挙区制は、政権交代を比較的容易になしえる制度であり、自民党に代わる責任政党として平成 21 年に民主党が選ばれた。
民主党が選ばれた理由の一つは、共産党、社民党と異なり、現実離れした理想論だけではなく、現実を見据えた政策を行える政党であるとメディア、国民に期待（誤解）されたからであろう。政権を取るために無理なマニフェストを掲げ、それを実現できなかったこともあり解散後の衆議院選挙、その後の参議院選挙でも大敗してしまった。
しかし、政権時代を冷静に振り返ると、野田総理の時の民主党は、ねじれ国会という難しい舵取りをしなければならない中、決められる政治を目指し、①国民に容易には受け入れられない消費税導入の決定、大飯原子力発電所の再稼働、を果たしたこと、②東京都（石原知事：当時）の影響があったものの、尖閣諸島の国有化を決めたこと、③民主党内では自爆解散と批判されたが、議員定数削減を条件に解散を選択したこと、など、責任政党としての能力がある一端は示せたとも言える。民主党にとって、1 回目の政権運営には失敗したものの、多くの貴重な経験を得たはずであり、この経験は民主党が小選挙区制の理想とする 2 大政党の一翼として、2 回目の政権を取るためには必要な経験だったはずである。
解散直後の衆議院選挙だけではなく、7 月に行われた参議院選挙でも大敗してしまった原
因は、民主党のマニフェスト作りが、自民党との対立軸、日本維新の会との政策上の違いを鮮明にすることだけに気を取られ、もう一度政権を取ったら、民主党として国民のためにどんな政策をするのかという視点に欠けていたからだと感じる。このため、無党派層とよばれる選挙民だけではなく、民主党の支持基盤と言われる労働組合（連合）員の支持さえ十分得られなかった。
今の民主党執行部の発言を聞くと、経済問題、外交問題、憲法問題、エネルギ問題について、与党の自民党と考え方が異なることは良く分かるが、共産党、社民党と何が違うのかが分からなくなっており、特定秘密保護法案の採決をめぐる不信任案、問責決議案の連発などの時間を遅らすだけで何の意味のない対応、都知事選で細川候補を支援した姿勢は、日本社会党に戻ったと思えるほどである。
５、野党への期待
自由主義、資本主義、社会主義、共産主義というイデオロギの違い、資本家と労働者という単純な立場の違い、保守とリベラルという観念の違い、で政党、政権が決まる時代ではなく、国及び国民のためにどのような政策を行うべきか、そして、その政策を具体的にどう成し得るのかで政党が分かれ、政策を分かり易く国民に説明し、国民の理解を得られた政党が政権を取る時代である。
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野党でも、政権を担う実力、能力を常に持ち続けるためには、与党との対立軸を鮮明にするために反対という国会運営をするのではなく、与党と同じ政策になったとしても、長期的、国際（世界）的視点から正しいと思う政策を掲げ、これをどう成し遂げるのかの具体論で、これからの国会運営を進めてもらいたい。その結果、例え次回の選挙に負けたとしても、野党でも与党と同様、政権を担える大人の政党があることを、多くの国民に理解されるはずであり、次々回の選挙に繋がる選挙になる。そのためには、まずは現実に目を向け、脱原発というスローガンだけの主張は撤回すべきである。
６、政治家への期待
現実を無視した理想論による政策、選挙目当てのメディア受けする政策ではなく、長期的、国際的、現実的、論理的視野に立った責任の持てる政策を作れる政治家であること、エネルギ、原子力政策については、これまでに明らかになっている科学的、客観的事実を認識し、原子力発電が 3.11 後も、無資源国家の日本においては、好むと好まざるとに係わらず、重要電源であるという事実を理解することを期待する。
上記を理解した上で、なお脱原発という政策が正しいと考えるのであれば、その論理的、科学的根拠をしっかりと国民に示すことを期待する。
以上

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