広島県農業会議第４回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２４年７月１８日(水)１３時３０分から１５時７分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１６名)
２番 梶原 安行
６番 片山 博
10番 中谷 憲登
16番 横田 武

４

欠席会議員(１名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

３番
７番
12番
17番

広島県土地改良会館会議室

山﨑
河村
宮脇
安井

昭弘
昇
勝博
裕典

４番
８番
14番
18番

倉本
佐伯
小泉
藏田

寛
知省
俊雄
義雄

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

協議事項（１）平成２５年度県農業・農村施策に対する提案について

７

情報交換（１）認定農業者制度の見直しについて

８
県及び市町農業委員会職員出席者（１） 広島県
農林水産局農業担い手支援課 主 査
農林水産局農業技術課
主 幹
農林水産局農業技術課
専門員（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
呉市農業委員会
事務局長
三原市農業委員会
事務局長
三原市農業委員会
農政係長
福山市農業委員会
事務局長
三次市農業委員会
主 任
庄原市農業委員会
事務局長
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
農地係長
東広島市農業委員会
主 査
安芸高田市農業委員会 係 長
- 1 -

月岡 繁彦
橋本 義彦
大瀬戸啓介

稲田 雅之
原岡 和洋
北山 静美
山崎 雅樹
平田 純雄
渡邉 英俊
岸
達三
岸
泰弘
尾畑 裕一
福島 眞
沢田 純子

５番
９番
15番
20番

加栗
石田
下垣
山崎

建男
文雄
雅史
逸郎

９

10

安芸高田市農業委員会 専門員
大崎上島町農業委員会 主 事
広島県農業会議
事務局長
小林 修二
総務課長
高橋 誠
業務課長
龍尾 満弘

安田
長田

勝明
勲

議事内容

小林事

ただ今から、平成２４年度第４回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

失礼いたします。開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

長

本年度第４回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様には、大変
お忙しい中をご出席いただきまして誠にありがとうございます。
皆様方には既にご案内をいたしておりますとおり、８月２日（木）に広島県農業会議第９４回総会を開催いたします。平成２３年度の事業報告及び決算、平成２４
年度予算補正、並びに中原副会長様がＪＡ広島中央会の副会長を退任されることに伴い、当会議の副会長に欠員が生じたことから、副会長の選挙等を予定しております。ぜひとも皆様方のご出席をお願いするところでございます。
さて、皆様もご承知のとおり、消費税増税法案が衆議院で、民主党・自民党・公明党の三党合意のもとに可決され、これに異議を唱える民主党議員が離党し、民主党の分裂状況が今も生じております。
こうした状況のもと、政府が策定する「日本再生戦略」の原案が明らかになったと報道されております。この原案では、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を掲げ、その土台となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議を進めると表明するとともに、欧州連合（ＥＵ）との交渉開始も目指しているところです。
また、ＴＰＰ協議中の９カ国がカナダとメキシコの参加について合意したとも報道されております。カナダについては参加に当たっての条件は明らかにされておりませんが、メキシコの参加については「将来９カ国で合意したことに対する拒否権は認めない」との条件が付けられたと報道されております。このことは、日本政府
がＴＰＰ参加の理由の一つに掲げていた「ルールづくりへの参加」が困難となった- 2 -ことを意味すると思われますが、７月８日の日米外相会談で玄葉外相は、「日米が協力して、アジア太平洋地域の貿易・投資において高い水準のルールづくりをしていく意味は大きい」と述べ、交渉参加に前のめりな姿勢をあらためて示したとも報道されております。
農業委員会系統組織は、政府に対し「ＴＰＰに係る情報開示と、国民的議論に基づく方針決定」を粘り強く求めていく必要があると考えております。会議員の皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして「平成２５年度広島県農業・農村施策に関する提案について」を、情報交換として「認定農業者制度の見直しについて」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会にあた
りましてのごあいさつとさせていただきます。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております資料は、少し修正が入りましたので、申し訳ありません
が修正をお願いいたします。
まず資料２の１５ページをご覧ください。三原市農業委員会からの調査表です
が、１番、広島県東部農林水産事務所からの公共事業用地としての事業用進入路の一時転用案件です。この案件は、農地法第５条第１項第１号に該当するため、県が事業主体となる場合にはそうなるのですが、申請は不要ということです。これは農業技術課の指導を受けまして、そういうことが判明しましたので削除をお願いします。
次に２６ページの世羅町農業委員会の第５条案件でございます。
転用計画の内容は宅地と表示しております。宅地の法面を拡張するということ
で、裏側の法面を取得されて改良されるのかなと思っております。訂正をお願いします。
次に資料１の６ページと１１ページです。これは安芸高田市農業委員会の調査表- 3 -ですが、調査結果欄の第１種農地の不許可の例外条文が入っておりません。そのため、資料３をお配りしていると思いますので差し替えをお願いいたします。
修正が大変多くて申し訳ございませんが、以上でございます。
それでは、これより会議に入ります。会則第３７条の規定によりまして、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、よろしくお願いします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数１７名、うち本日の出席は１６名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名いたします。●番、●●会議員、●番、●●会議員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ３０、実１７市町農業委員会から１０９
件、62,850.04㎡、うち「４条」関係が１４市町農業委員会から４６件、17,662.72㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から６３件、45,187.32㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が４１件で37.6％、次いで「その他」が２９件で26.6％、「駐車場」が１１件で10.1％、「資材置場」が９件で8.3％、「農業用施設」が６件で5.5％、「商業用店舗」及び「植林」が４件で3.7％となっております。
面積では、「住宅」が16,091.73㎡で25.6％、次いで「その他」が12,645.92㎡で- 4 -20.1％、「商業用店舗」が9,230.00㎡で14.7％、「資材置場」が7,354.00㎡で11.7％、「駐車場」が6,254.00㎡で10.0％、「公共施設」が3,827.00㎡で6.1％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆様方の方からご意見、ご質問がありましたらお願いい
たします。

常任会

（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、次に進ませていただきます。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
まず、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料４の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏による墓地への転用事案です。
申請人は、三原市●●町に住んでいます。
このたび、現在の墓地は住宅から遠路の山中に位置し、墓参及び維持管理が困難なため、墓石を移すために本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から南西へ約５㎞に位置し、大和町●●地区として昭和６３年度から平成２年度にかけて実施されたほ場整備推進特別事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地は全て第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないこ- 5 -とから、やむなく申請人の住居に近接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他の申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、墓地、埋葬等に関する許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料１の１ページ及び資料４の２ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏ほか１名による工場への転用事案です。
申請人は、三原市●●町に住んでいます。
このたび、申請人が代表をつとめる自動車部品用品製造工場の業務拡張に伴い、新たに工場を建設するため、申請地を工場及び駐車場用地として転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から南東へ約３㎞に位置し、●●地区として昭和
４８年度から昭和５９年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された甲種農地です。
申請人の所有する農地は全て甲種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく既存工場に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの。ただし、敷地面積がおおむね５００㎡を超えないものに限る」として、甲種農地の不許可の例外に該当します。
なお、建築許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。農振農用地区域からは除外見込みです。
以上説明しました２件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥
当と判断し諮問いたしました。

三次市

三次市農業委員会です。
- 6 -

農業委

資料１の４ページ及び資料４の３ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります墓地への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住している兼業農家です。
このたび、申請人の墓地が遠隔地にあり、参拝及び墓地周辺の適切な管理ができないため、自宅に隣接する本申請地に新たな墓地を造成するため転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所から南東へ約８㎞のところにある第１種農地です。
申請地は●●工区として昭和５７年度から平成３年度にかけて実施された県営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、墓地埋葬法については許可見込みです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料４の４ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
●●氏は、市内●●町で農業を営んでいます。
このたび、物干し等に利用する宅地が必要なため、申請地を宅地として利用しようとするものです。
申請地は、庄原市役所●●支所より北に約２㎞に位置し、●●地区として平成１９年度から２４年度にかけて県営経営体育成基盤整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請- 7 -

人宅に隣接する土地改良事業計画に定められた非農用地区域である申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
また、農振農用地区域からは除外見込みです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料３の６ページ及び資料４の５ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会●●氏によります、墓地への転用案件です。
●●氏は、安芸高田市●●町に居住する会社員です。
このたび、遠方の山中にある墓地を移転し、新たに建設するため、自宅前の庭に隣接する本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、向原町●●地区として、昭和６１年度から平成３年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなくほ場
整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、墓地埋葬法に係る許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
また、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、資料３の６ページ及び資料４の６ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地への転用案件です。
- 8 -●●氏は、安芸高田市●●町に居住する会社員です。
このたび、遠方の山中にある墓地を移転し、新たに建設するため、宅地に近い本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、高宮町●●地区として、昭和６０年度から平成７年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなくほ場
整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、墓地埋葬法に係る許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。また、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、資料３の６ページ及び資料４の７ページをご覧ください。
３番の案件について説明します。
●●氏によります、農家住宅への転用案件です。
●●氏は、安芸高田市●●町に居住する農業従事者です。
このたび、東広島●●道路の建設に伴う用地買収により、住宅を移転することとなり、申請地に新たに農家住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、向原町●●地区として、昭和５９年度から平成３年度にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
●●氏が所有する農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく買収され形状不整形になったほ場整備田の本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。
以上説明しました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥
当と判断し諮問いたしました。
- 9 -

議長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて４６件の諮問を受けております。
これらについて、皆さま方からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の８ページ及び資料４の８ページをご覧ください。

員会

１番と２番の案件について、同一案件のため一括して説明します。
●●氏による一般住宅への転用事案です。
申請人は、現在尾道市●●町に居住しています。
このたび、農業後継者として、家族とともに実家のある三原市●●町へ移住し、- 10 -

親と同居するにあたり、現在の住居では手狭であり、また土地は急傾斜地を抱えて崖条例にて住宅の建て替えができないため、本申請地を取得し、一般住宅へ転用しようとするものです。
申請地は、三原市●●支所から北東へ約４㎞に位置し、久井町●●地区として昭和５２年度から昭和６０年度にかけて実施された農村総合整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の家族が所有する農地は全て第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の親の住居に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料１の８ページ及び資料４の９ページをご覧ください。
３番の案件について説明します。
●●氏によります宅地拡張への転用事案です。
申請人は、現在、三原市●●町に居住しています。
このたび、子ども世帯が居住する三原市●●町へ家族とともに移住するにあた
り、申請地に隣接する一般住宅を購入しましたが、宅地が狭く、車の旋回などに不自由しており、このたび宅地の拡張を行い、庭敷として利用するため、本申請地を取得し転用しようとするものです。
申請地は、三原市●●支所から北東へ約４㎞に位置し、久井町●●地区として昭和５５年度から昭和５６年度にかけて実施された、第二次農業構造改善事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、申請人も周辺に土地を所有しておらず、他に適当な土地もないことから、やむなく住居に隣接しており、面積を確保できる申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
- 11 -

続きまして、資料１の８ページ及び資料４の１０ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。
有限会社●●による資材置場への転用事案です。
有限会社●●は、●●市に本店を置き、土木建設業を営んでいます。
このたび、三原市内での事業拡大に伴い、資材置場が不足しており、申請地を借り受け建設資材置場として転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から西へ約２㎞に位置する、河川と市道に囲まれた第２種農地です。
以上、説明しました４件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の９ページ及び資料４の１１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、住宅への転用事案です。
●●氏は、市内に居住する会社員です。
このたび、住宅の新築が必要となり、実家に隣接する申請地を宅地に転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５５年度から５８年度にかけて実施された農村地
域農業構造改善事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく現在の自宅に隣接した本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、２番の案件について説明します。
資料１の９ページ及び資料４の１２ページをご覧ください。
●●氏によります、農家住宅への転用事案です。
- 12 -

●●氏は、市内●●町で農業を営んでいます。
このたび、第２子の誕生に伴い、現在の住宅が手狭になったため、申請地に農家住宅を建築しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５８年度から６３年度にかけて実施された土地改
良総合整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく県道等に近接した本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、３番と４番の案件については同一案件ですので、一括して説明させていただきます。
資料１の９ページ及び資料４の１３ページをご覧ください。
●●建設株式会社によります、工事用仮設道路への一時転用事案です。
●●建設株式会社は、市内●●町に本社を置く建設業者です。
このたび、中国横断自動車道●●・●●線の建設に係る橋脚工事に伴い、工事用道路が必要となったため、申請地を平成２５年３月３１日まで一時転用しようとするものです。
なお、転用後は農地に復元する予定です。
申請地は、●●地区として昭和６０年度から６２年度にかけて農村基盤総合整備事業により整備された農振農用地区域内の第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく工事現場に近接した本申請地を選定しました。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、当該利用の目的を達成する上で当該農地等を供することが必要であると認められる場合」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
以上説明しました４件につきましては、いずれも事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可- 13 -

妥当と判断し諮問いたしました。

東広島

資料１の１０ページ及び資料４の１４ページをご覧ください。

市農業１番について説明いたします。

委員会●●氏によります、共同住宅及び貸駐車場への転用事案です。
このたび、本申請地で賃貸住宅を経営する計画であり、市街化区域に隣接し、アパートや駐車場の需要が見込める本申請地に共同住宅及び駐車場を整備するため転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所の南５㎞に位置する第２種農地です。
なお、開発許可の申請についても、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の１０ページ及び資料４の１５ページをご覧ください。
２番について説明いたします。
●●株式会社によります、貸店舗への転用事案です。
●●株式会社は●●市に本店を置き、不動産リース業や建設業を営む会社です。
このたび、本申請地に貸店舗及び店舗用駐車場を整備し、貸し付けるため転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所の南１．５㎞に位置する第２種農地です。
なお、申請地内で農振農用地区域内農地であった１筆は農振除外済みで、開発許可についても担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、資料１の１０ページ及び資料４の１６ページをご覧ください。
３番について説明いたします。
社会福祉法人●●によります、運動場及び駐車場への転用事案です。
社会福祉法人●●は、●市に事務所を置き、デイサービス事業や老人介護事業な
どの福祉事業を行う法人です。
現在、申請地の隣において運営しているデイサービスセンターは庭敷が狭いため、新たに運動場を整備し、利用者が安心して歩行訓練などが行える場所を確保するとともに、事業拡大に伴う駐車場を整備するため転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所の北東３．５㎞に位置する第２種農地です。
続きまして、資料１の１０ページ及び資料４の１７ページをご覧ください。
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４番について説明いたします。
●●株式会社によります、貸店舗への転用事案です。
●●株式会社は東京都に本店を置き、不動産のリースなどを行う会社です。
このたび、国道沿いで集客が見込める本申請地に貸店舗を建設し貸し付けるため、転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所●●支所の南西８００ｍに位置する第３種農地です。
ただ今説明しました４件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料３の１１ページ及び資料４の１８ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会●●氏によります、一般住宅への転用案件です。
●●氏は、安芸高田市●●町に居住していますが、父親である譲渡人の農作業を手伝っています。
譲渡人の農業後継者として家族とともに移住することとなり、譲渡人の住居では手狭であることから、申請地に新たに一般住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、高宮町●●地区として、昭和６０年度から平成２年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人が所有する農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく譲渡人の住居に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料３の１１ページ及び資料４の１９ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張のための転用案件です。
●●氏は、安芸高田市●●町に居住する会社員です。
- 15 -

このたび、家族が増えることに伴い、申請地に隣接する宅地に住宅の増築、車庫・物置を建築することになり、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、吉田町●●地区として、平成２年度から平成８年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
他に適当な土地もないことから、やむなく自宅の宅地部分と一体化した畑として利用されている申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料３の１１ページ及び資料４の２０ページをご覧ください。
広島●●農業協同組合によります、業務拡張に係る転用案件です。
このたび、ＪＡ広島北部●●支店●●課の店舗・事務所・倉庫を建設し、駐車場
及びイベント広場を確保するため、申請地を取得し、転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所から南西へ約４㎞に位置する第２種農地です。
ＪＡ広島北部●●出張所及び「ふれあい●●産直市」に隣接しており、既存施設との相互利用による利用者の利便性を高めるため、申請地を選定したものです。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上説明しました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥
当と判断し諮問いたしました。

大崎上

資料１の１３ページ及び資料４の２１ページをご覧ください。

島町農

１番、２番、３番及び４番は同一案件ですので、一括して説明いたします。

業委員会

有限会社●●によります、建設残土置場のための一時転用事案です。
有限会社●●は、大崎上島町に本店を置く建設会社です。
当初は先月諮問予定でありましたが、土砂埋立行為許可に係る担当部局から設計変更を求める可能性が示唆されたため諮問を見送りました。しかし先般、有限会社●●から担当部局に当該地周辺の土質調査報告書が提出され、それを受けて担当部
局が「設計変更の必要なし」として、許可見込みとの判断を得ています。
- 16 -

申請地は、大崎上島町役場●●支所から北へ約２００ｍの農振農用地区域内の第３種農地です。現在は耕作放棄された田、畑であり、建設残土によって埋立造成をしようとするものです。
一時転用期間は許可後３年間として、転用後は農地に復元します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、安芸高田市農業委員会の転用案件について、７月
１２日に●●常任会議員、●●会議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんよりお願いいたします。

●●常

それでは報告いたします。資料５、資料４の２０ページをご覧ください。

任会議

調査日は、平成２４年７月１２日１４時２０分から、該当の安芸高田市農業委員員

会で説明を受けました。調査員としては、●●町農業委員会会長の●●さん、私、●●と、立会人としまして地元の●●会長さん、事務局職員さん、また広島県農業会議から事務局、●●課長です。
調査内容につきましては、安芸高田市●●町の田２筆です。ここも面積を訂正していただきたいと思います。2,392㎡が正解です。1,423㎡と969㎡の２筆です。
区分としては第２種農地で、申請人は、地元から説明がありましたように農業団
体の広島●●農業協同組合の事務所、あるいは店舗、駐車場、イベント広場ということで申請が出されました。
「調査方法」としては、●●市役所において、いろいろな聞き取り調査、また現地調査を実施しました。
申請状況としては、申請地は●●市役所から南西へ約４㎞に位置し、ＪＡ広島北部●●出張所及び「ふれあい●●産直市」に隣接する第２種農地でございます。
「転用する理由」としましては、ＪＡ広島北部●●支店営農指導課の事務所、あるいは購買店舗、倉庫等々、一括してそこに建設しようとするもので、新施設利用- 17 -

者及び隣接する●●出張所、「ふれあい●●産直市」の利用者の駐車場とするもの
でございます。
「申請地の選定理由」については、皆様方ご承知のように、●●市の産直市の駐車場及びトイレ、大型バスを取り入れるための集客的施設の拡張によるものでございます。
「転用計画の妥当性」ですが、事務所、購買店舗あるいは車庫等々一体とした大型バスの駐車場スペース、あるいは皆さん方が利用する駐車場の拡張、イベント等々、いろいろな面で転用計画の妥当性があるのではないかと思います。
また、この安芸高田市の「第２次中長期営農計画・ＧＯ－５５作戦」によるところが大でございまして、ますます安芸高田市の中核的産直市になるのではないかと思っております。
他法令の状況におきましては、農振農用地区域からの除外は申請中です。ほかに雨水などは、地域に既に灌漑用水がありますので雨水はおのずからそこに流れるということで、害はないという説明を受けましたので、ここにご報告いたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６２件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

●●常確認ですが、資料１の８ページの３番の申請面積が１㎡になっているのですが、任会議

資料４の９ページの図面を見ますと、違うのではないかと思います。そこはどうで

員

しょうか。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

ご質問いただきました資料１の８ページ３番の●●さんが申請した面積の件です

員会

議長

が、申し訳ございません、正しくは290㎡です。修正をお願いいたします。

ほかにご意見、ご質問はございませんか。

- 18 -

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって、第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了させていただきます。
農業委員会の方々には大変ご苦労さまでした。
それでは、協議事項に移ります。
「平成２５年度広島県農業施策に関する提案について」事務局よりご説明いたし
ます。

事務局

それでは資料６に移りまして、関係団体や農業委員会から寄せられた提案についてご説明させていただきます。
これは、皆さんから提案のありましたものを全てまとめております。内容については、ＪＡ広島中央会と早急に調整に入りたいと思っております。
「施策提案の相手方」は広島県知事で、８月中旬以降になると思いますけれど
も、次回の８月の常任で最終的な報告をさせていただいて、提案させていただくというかたちを取りたいと思っております。
「施策提案項目」としまして、１番が「基盤整備関係」です。土地改良事業団体連合会なり集落法人連絡協議会、それから安芸太田町農業委員会からもいただいております。
１点目は、担い手が中心となった力強い農業構造を確立するために、農地や農業- 19 -

用施設などの生産基盤整備が推進されてきました。一方、農業基盤の整備が進んでいない地域においては、担い手への農地集積が進まず、農業従事者の減少や高齢化が進むなど課題が山積しております。このような状況下、平成２２年度以降、国の土地改良事業関係予算が大幅に削減されており、計画的な整備が困難となっております。
大型機械による効率的な営農や園芸作物等への転換を図るため、区画整理や畑地化に向けた暗渠排水等の農業生産基盤の整備、持続的な農業生産活動を図るための農業用施設の補修や更新などに関する予算の確保を要望しますということです。これは前年も要望しておりますが、引き続き要望していきたいと思います。
（２）ですが、「日本棚田百選」に認定されている井仁の棚田をはじめ、中山間地域を象徴する棚田を形成した小規模な経営基盤で、農地の保全と少量多品目の野菜生産を推進し、産直施設での直接販売により所得向上を目指しているが、高齢者の農作業の安全性確保及び除草作業等の省力化のため、さらに漏水等により、水源
涵養等の多面的機能の確保が困難になるおそれがあることから、高岸基盤整備事業（石積の間にコンクリート注入及び畦畔のコンクリート改良）に対する支援をお願
いしたいとあります。
なお、高岸基盤整備については、地域の景観の保全による観光振興にもつながるものであり、景観面の保全も含めた基盤整備ということで、安芸太田町農業委員会
から強く要望されております。この支援が頂けるならば、町としての支援もしやす
くなりますので、何とかここを守っていこうという思いが込められております。
２番目ですが「農地・水・環境保全向上対策」です。
広島県農林水産業チャレンジプランでは、約4,100ha、平成２２年度の取り組み
を、12,000ha、目標年次は平成２７年に拡大するよう目標設定がされ、平成２４年度から始まった第２期対策に向けては、県独自の担い手要件を撤廃して取り組む方
針も示されています。
この県独自の担い手要件を撤廃していただきたいという要望は、何年も続けてきて、ようやく勝ち取ったものですが、こういう背景がありまして、これは土地改良事業団体連合会の方ですが、10,000haを目標に１年前から取り組んで来られたと。
しかし、国からの予算割当額が要望額の半分程度しかなく、支援単価の見直しや採択地区や面積の絞り込みなどの緊急措置が図られました。
- 20 -

こういったことから、平成２５年度においては、新規採択地区の予算確保も含
め、平成２５年度以降の要望額に対する予算の確保に向け、国に対して要請活動をお願いするということですので、これは当然のこととして要望していく必要があるだろうと思います。共同活動で地域の話し合いは急務ですし、人・農地プランということも入っていますが、そういったことを継続していく必要があるだろうと思っております。
それから「遊休農地対策」、この３番の項目については検討をお願いしたいと思っております。農業委員会と話し合いをさせていただきますが、遊休農地は拡大の一途をたどっており、その縮小及び再生利用は喫緊の課題となっている。農地所有
者は一度貸すと土地が返ってこないとの不安を抱いており、この意識が農地の有効利用や流動化を大きく阻害していると思います。
この後が問題で、農地所有者の不安を解消し、流動化を推進するために、信用力のある市町・ＪＡが多数の農地所有者から農地を借り上げ、希望者へ貸し出す制度の創設をお願いしたいということでございます。
これは従前、下に書いております農地保有合理化事業として実施したものがございます。ただ中間で借り受けて権利を持ってしましますと、次の貸し手を探すまで
自分で管理をしていくということがありますので非常に難しい。そういうことは難
しくて継続できないということがありまして、白紙委任を受けて貸付先を探していく農地利用集積円滑化団体の制度というのが創設されておりますので、むしろそちらを活用していく方法を検討していただく必要があるのではないかと。この円滑化
団体の制度も最近できたばかりですので、そういうかたちがどうかなと思います。
この件につきましては、後ほど●●会議員さんにもご意見をいただきたいと思いますが、これはこれで新しい制度を使っていっていただくべきではないかと考えています。
それから「鳥獣害被害対策」です。呉市農業委員会から出ていますが、だんだんひどくなっているようで、農業者は被害の増大により営農意欲を失いつつあり、従来の被害防護施設の設置及び捕獲に対する補助制度では対応できず、最近は農業被害のみならず、平穏な市民生活が脅かされる状況になっています。
被害の現状に対応できなくなっている現行施策の法体系を含めた抜本的な見直しを国に働きかけ、有効な手だてを早急に講じていただきたいと。特に、狩猟期間中- 21 -

の有害鳥獣駆除の許可基準について、抜本的な見直しをお願いしたいとあります。
市民の平穏な生活が脅かされる状態、そこまで民家に近いところまで出てきているのかなということがありますので、今までの捕獲制度では、補助制度等で対応できない。むしろ人間に危険が迫っているよという見方で、もう少し屠殺することをどんどんやっていかなければいけないという意見だと思いますので、そのへんも確認しながらやっていきたいと思います。
それからもう一つ、安芸太田町の方は、有害鳥獣の出没域の拡大によって、農家だけの自己防衛では被害を防ぐことができず、広域的に連携した被害防止対策が必要不可欠となっている。このため、引き続き有害鳥獣の捕獲・被害防止経費に対する支援と広域的な連携を推進する取り組みに対する支援をお願いすると。
これは従前から継続していますから、こういう点を含めて、鳥獣害被害対策は要望していきたいと思っておりました。
「集落法人関係」で言いますと、集落法人の経営の高度化、人材の育成並びに経営力強化のための活動に対する支援をお願いするという書き方は、抽象的で非常に分かりづらいなと。そして、県は人材育成なども現にやっていますよと、施策を組んでいますよというような話になってくると思いますので、この項目でやっていくのは少し難しいかなと思います。
（２）のアスパラガスを柱として経営の高度化に取り組んでいるが、その品目特性・高額な投資・労力等の問題により、計画から導入までに時間を要する作物であると。県事業の内容及び要件の見直しにより、導入計画の見直しを迫られる事案も発生しており、事業の継続性が求められている。
こういった高収益品目導入に係る継続的かつ長期的な事業の創設を要望するということで、これは県の方とも内容について確認をさせてもらいながら調整をしてみ
たいなと思います。要件が厳しくなって対象から外れたという話も聞いたことがあるように思いますので、そういう制度であれば、その制度がどうなんだという話になってくると思います。
（３）は、中山間地域では畦畔管理に係る経費・労力が法人経営を圧迫していると。センチピードグラス吹きつけによる省力化を検討しているが、吹きつけ作業の委託料が大きな負担となっている。また、公道・河川沿いの畦畔管理についても大きな負担になっている。
- 22 -

畦畔管理の省力化を図るための技術確立、畦畔管理省力化を目的としたセンチピードグラス吹きつけに係る経費助成及び公道の草刈りに係る地域負担の軽減をお願
いするというものが出ております。
（４）は、農業法人の規模・実情に応じた機械・設備の導入について、法人規模、営農年数に応じた補充の予算配分が必要ということですが、これは法人設立段階で一括して交付金か何か助成制度がございまして、その使途は何でもいいというかたちで県はお諮りになっていると思いますが、それをどのように年次的に使っていくかということ、経験との問題でしょうから、この点はちょっと要望は難しいなと思っておりますので、そこも確認をしています。
それから、広島市農業委員会から「都市農業の振興対策について」というものが出ております。これは税制面の要望として挙げているのですが、市街化区域内農地において、都市近郊という消費地に近い有利性を活かして、鮮度が要求される野菜を中心に、市内で生産される野菜の約７０％が生産されている。
都市部における農地は、税制上農地評価されていない。このため、この固定資産税が上昇し、農業経営を強く圧迫することから、過去１０年間で都市部の農地が約２割減少している。これに歯止めをかけ、都市部における農業経営の維持と担い手への経営の継承が安定的に図られるよう、都市農地の税制上の評価方法の見直しによる農家の税負担の軽減措置を国に働きかけていただきたいとあります。
これは都市計画法の方も都市農地のあり方等についての検討をやっているようです。そのへんも踏まえて、全国農業会議所でも都市農業問題をやっておりますが、
やはり市街化区域内というのも農地として活用すべきうんぬんはあっていいのではないかということがありますので、これは一つ挙げていきたいなと思っております。
それから６番として「多様な担い手の育成について」、７番の「その他」で挙げております案件につきましては、今の県の方にお願いしていくのも、６番の「多様な担い手」というのは青年就農給付金の対象者の４５歳を言っているのですが、これもできたばかりで、それはおかしいからやめてくださいというわけにはいかない
だろうということもありますので、これは保留にさせていただきたいなと思います。
あとは、多様な担い手として営農を継続できる対策といったようなものにつきま- 23 -

しては、今の県の方に持っていくのは、選択と集中で方針を決められたわけですから、非常に難しいなと思っております。
ＪＡグループの方の内容で、ＪＡグループは多様な担い手ということを言っておられますので、そういうのが出てくれば、それと一緒になってやらせていただいてもいいと思いますけれども、もしそちらになければ、この「多様な担い手」という言い方は今回は断念したいというふうに思います。
一応、以上の内容でございますので、これをもとに検討を進めさせていただいて、できれば次回、報告させていただければありがたいと思っております。よろし
くお願いいたします。

議長

ただ今の事務局の説明につきまして、皆様方の方からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようなので、事務局の方に取りまとめをさせていただいてよろしいでしょうか。

常任会（異議なし）

議員

議長

次に情報交換に入らせていただきたいと思います。
「認定農業制度の見直しについて」、広島県農林水産局農業担い手支援課、●●主査にお願いをしております。
●●主査様、よろしくお願いいたします。

●●主査

失礼いたします。ただ今ご紹介いただきました、広島県庁農業担い手支援課の●●と申します。よろしくお願いいたします。
皆様方には、これより認定農業者はじめとして、各市町の中での農業の担い手育- 24 -

成に対して大変多大なるご支援、ご協力をいただきましてありがとうございます。
この場をお借りしてお礼を申し上げます。
今日、こういったかたちで情報提供の時間をいただきまして、資料７「認定農業者制度の見直しについて」というタイトルで入れさせていただいております。今日、私がお話しする要旨といいますか、主な趣旨は、表紙にレモン色で少し色づけさせていただいています。どういったところが変わったのかを一言でいうと２つご
ざいまして、この「要約」というところをご覧いただければと思います。
一つは、「人・農地プランで地域の中心経営体と位置付けられた経営体を認定農業者として認定されるよう配慮」、もう一つは「認定農業者の経営改善が着実に進むよう、経営内容の自己チェックの実施と、それに基づく関係機関のフォローアッ
プの実施」というものでございます。
今、国の方では、先ほどもお話が出ておりましたが、地域の人と農地の問題を解決していく一つの手段・手法として、人・農地プランの取り組みを行っています。
本年度より各市町の集落単位、もしくはもう少し広いエリアで、地元の集落の皆さんで話し合いをしていただき、将来の優良な農地をどういったかたちで担っていただくか。そして、それだけではなく、地域で既に農業経営されている方、またこれから地域に帰って、あるいは地域に新しく入って農業をしっかり頑張っていこうとされる方について、地域の中で話し合いをし、地域の農業経営の中心的な役割を担っていただこうというところを集落ごとに話し合っていただくものが、この「人・農地プラン」というふうにされております。
私が担当しまして、この４月以降、説明会等もさせていただきながら、地域の中
で人・農地プランの作成につきましては進めていただいているところです。この人・農地プランにつきましては、また後ほど触れたいと思います。
そういう状況の中で、まず今回の認定農業者の見直しの中の最初の部分です。国としては、この改正によりまして、より多くの認定農業者を育成していくと。国の農業を担う、農業経営基盤強化促進法の中で位置付けられております、この認定農業者制度の中のいわゆる認定農業者を、より多くつくっていく。
そして、その認定農業者の皆様に、なかなか難しいとされております農地の集積をより進めていく。より進めていくためのものが人・農地プランでございますので、そういったところで認定農業者をもっと増やしていくというところが、一つ、- 25 -

この見直しの中で位置付けられております。
そしてもう一つは、今度は認定農業者に位置付けられた後の経営体の経営力の強化、そういったところで経営改善をしていく。自己チェックというふうに後ほどお話ししたいと思うのですが、経営改善計画をつくられて、それを市町村が認定する。それで認定農業者というものが一つ生まれるわけですが、その後のフォローア
ップ、いろいろな技術指導、経営指導、さまざまなフォローアップもこの中では位置付けられております。
そして、各市町の中でそれをしていくということになっているわけですが、そこの部分を補強していくために、新たなシステムを導入しました。それが農業者自らの自己チェックによる経営改善計画、５年間計画がございますが、５年後に多くの方が経営改善計画の目標達成ができるようにということで、国の方で今回検討され、そのチェックシステムといいますか、そういったものを入れているという部分
でございます。
１ページ、２ページというふうに見開きで見ていただければと思うのですが、平成２４年５月に農林水産省の方から、「認定農業者制度の見直しの概要について」という部分で資料が発行されております。今、私がお話をさせていただいたところが文章になっているわけですが、１ページ目には、その「改正の趣旨」ということで、（１）（２）（３）、今回の改正の中身につきまして紹介されております。
２ページには「主な改正内容」ということで、まず１番目に「認定農業者制度」という一つの制度と、「人・農地プラン」という、これも制度といえば制度です
が、その取り組みとの関係を整理ということで記載されています。
そこを少し詳しく見ていきますと、①、②、③と具体的にその内容が書かれております。
まず①ですが、中心経営体というのは、先ほど申し上げました人・農地プラン、
人・農地プランというのは既に皆さんはご覧になったと思いますが、その集落なら集落、地域なら地域の農地の集積される側の方、集積を受けて行く方々のお名前を列記するようになっております。列記された方が、その中心経営体というふうに言うわけですが、その中心経営体は今後の地域を支えていく農業者となっていく必要があることから、認定農業者制度を活用し、各種支援措置を利用して、効率的かつ安定的な経営を実現するのが望ましいことを想定しております。
- 26 -

そして②番ですが、このため、人・農地プランが策定された市町におきまして、
中心経営体から農業経営改善計画の認定申請があった場合、当該中心経営体が認定されるよう配慮することを規定しましたということです。「当該中心経営体が認定されるよう配慮」というところが、一つのキーワードではないかと思います。
よって今現在、各市町には1,000を超える認定農業者の経営体がございますが、
当然、今、既になっておられる方は、人・農地プランが作成されたところにおいては、その地域の中心となる経営体から、おそらく外れることはないと思います。ただ、その方だけでは中心経営体が少ないというところがほとんどだと思います。こ
れから、中心経営体になっていただく方というのが多く、その人・農地プランには上がってくると思いますが、そういう方々を、基本構想にもちろん照らし合わせてということになりますが、認定していくようにしてくださいというものです。
③ですが、一方で中心経営体の農業経営改善計画の審査に当たっては、人・農地プランで決定した内容と同様の内容で認定申請を行う場合には、第三者組織による意見聴取等を省略することができるよう規定となっています。
ここが配慮という部分の少し具体的なところではないかと思いますが、認定農業者につきましては、市町ごとに毎月あるいは一定の期間をおいて認定審査会というものをされていると思います。新しく認定されている方、また５年たって新たな経営改善計画を立てられて更新というかたちでされる方、さまざまでございますけれ
ども、そういった者から経営改善計画が出てきた時に、審査会というものを行うと思います。
その中で、ほかの者と違いまして、人・農地プランに今回位置付けられた方につきましては、その規模拡大計画とか経営の内容につきまして、人・農地プランで決定した内容、人・農地プランの中で、その中心経営体として誰々さん、Ａさんがこ
ういう内容で規模拡大していきますよというのが明記されておりますが、同じ内容であれば、人・農地プランの一つの検討会といったものを経て決定されますので、認定審査会での第三者組織での意見聴取等を省略することができるということになっております。
次に、もう一つの方ですが、経営体の経営改善計画が一日も早く達成できるようにということで、経営改善に関する部分のところが（２）です。
そのフォローアップの中身ですが、①認定農業者は自らの計画内容がどこまで達- 27 -

成したかを確認し、それを踏まえて翌年以降においても、その経営改善を着実に進めるため、「経営指標」に基づく自己チェックを毎年行うこととし、その結果を少なくとも中間年（３年目）及び最終年（５年目）に市町村へ提出することを規定。
そして、市町村はチェック結果等の報告を踏まえ、必要な場合には普及指導セン
ター、農協、農業委員会、株式会社日本政策金融公庫等と連携して、認定農業者の経営改善状況の把握や指導・助言等を実施し、その指導結果等を整理することを規定ということです。
この自己チェックにつきましては、これも本年の６月に各市町の認定農業者の担
当部局に、この規定に関する部分の文書通知をさせていただいております。これまでもフォロー態勢をつくっていくということはございましたが、併せて認定農業者の皆さま本人がチェックできる、簡易なチェックではありますけれども、一定の指標に基づいて自分の評価と言いますか、一定の評価ができるようなソフトを国がつくっております。
その中身ですが、４ページ、５ページ、６ページがチェックの指標でございます。具体的には、４ページですが、まず認定農業者ご本人が、ご自分の経営について、この「取組指標」、少し細かく、こういう目標を設定していますかとか、こういう生産の方式を採っていますかとか、皆さんの販売・加工の部分で強みを発揮していますかとか、そういう項目がございます。
経営を形どる一つ一つの細かい部分につきまして、ご自分で今どういう状況なのかというところを、右の表にあります「取組状況」、選択肢のところにございます①から③、どれかを入れていただく。そして、その後「改善の優先度」ということで、ご自分の中で判断をしていただき、一番、早急にしていかなければいけないのはこれだな、その次はこれだなというかたちで自己チェックをしていただくというのが、まず最初の取り組みです。
そしてその後、５ページになりますが、これも一つの入力フォームということ
で、個々の経営の実態数値といいますか、そういったものを入力していただくようになります。労働力、農地、生産・販売、財務というカテゴリーに分かれておりま
すが、認定農業者の方ですので、もちろん決算は毎年されていると思います。これは認定されて毎年やっていただいても結構ですが、特に３年目、５年目につきましては市町の方に提出をしていただき、市町の方でそれについてフォローするという- 28 -

ことになっております。
これは個々の経営ですので、例がここに載っておりますが、これを入力された
ら、自動的に６ページのような「指標による評価結果シート」が計算されて出てまいります。「現状と目標」というかたちで、目標に対してどうなっているのか、「技術指標」については、例えば単収とか、これも経営によって違うと思いますが、さまざまな指標がございます。
それで評価はどういうふうに出てくるのかというところで、評価のところに実際に記号が上がってまいります。それを見られて改善すべきところ、本当にここで良かったのか、いや、もっと別のところがいいのではないか、そういったところを、これを見ていただいて自己評価をしていただくということになってまいります。
この部分につきましては、６月に各市町の方にご通知をさせていただいています。全ての市町さんでどのような取り組みをされているのかというのは、ちょっと把握ができておりませんが、幾つかの町に聞いてみますと、あるところは認定農業者の皆様全員にお声かけをし、全員集まっていただいた中で、このチェック表について説明会を行い、ここにありますように３年目には出してくださいねと。そして、５年目につきましては、実際に多くの方が認定・更新というかたちになってま
いりますので、次の認定審査の時の添付資料として出してほしいというような呼びかけをしているところがございました。
そういうかたちで、この部分を活用していきながら、認定農業者の経営改善を少しでもフォローアップできるような、アドバイスする一つのツールとして活用していただければと考えておりますので、ご承知おきいただければと思います。
それと最後ですけれども７ページ、一番最後のページです。これは平成２３年度
末の広島県内の農業担い手の推移ということで、認定農業者のみならず、広島県は現在、農業の担い手を認定農業者、そして集落法人、参入企業ということに位置付
けて、さまざまな施策を打っているところです。そういった担い手の推移ということで整理をさせていただいた数字です。
認定農業者につきましては、ちょうど真ん中の表です。認定農業者数というのが、真ん中の表の一番上段にございますが、平成２４年３月末というところの数字を見ていただきますと、1,387というふうになっております。これは平成１６年からずっと見ていくと、総数そのものが平成２２年度まではプラスで出ております- 29 -

が、今年度初めてマイナスに転じております。
その内訳は、この下にございますように個人経営体1,025、農業法人が362となっております。そして、その農業法人の内訳も、集落法人が189、参入企業が38、集落法人かつ参入企業が両方としているのも４ございます。そして一般法人が139となっております。
続いて、その下の表ですが「認定農業者の認定状況」というところです。ここが先ほどの数が減った要因になってまいります。５年間の有効期間で、その５年ごとに認定切れが来るわけですが、再認定をした数と、そうでなかった数が一番下にございます。「うち再認定しなかった者」というのは平成２２年度までも徐々に増えておりましたが、２３年度に一気に119という数字になっておりまして、これが前年度から認定農業者数が減った大きな要因と考えております。
こちらの部分につきましては、まず集落ということでご紹介をさせていただきました。特に再認定されなかった要因につきましては、現在分析中ですが、今のところ私どもが考えておりますのは、やはり高齢化によって、あと５年間頑張って認定を受けていこうというところに対して、少し消極的になっておられるのかなということ一つ感じているところです。
そして、今日資料にはつけておりませんでしたが、一つ情報です。今の認定農業者の部分ですが、やはり認定農業者の数が、市町ごとの部分で見ていきますと、増えている市町さんはほとんどございません。５人以上増えているのは、世羅町と神石高原町だけです。それ以外の市町は、もう増えても１とか２、ほとんどがマイナスということで、今回データとして出てまいりました。
ですから、県としましても、こういった認定農業者のみならず、やはり担い手というものにつきましては数をまず増やしていく、育成していくということは当然必要と考えております。集落法人、参入企業、そして認定農業者という皆さん方が一定程度増えていく。そういった規制をしていきながら、５年後、１０年後の広島県内の農地を一定程度こういった担い手に集積していくような施策を、これからも打っていくわけですが、認定農業者につきましては、今年こういう状況がございまし
たので、そういったところの分析もしていきながら、これから担い手、新規就農者も含めてですが、策を打っていくというところを、現在、来年度に向けて、内部ではいろいろ協議を進めているところでございます。またご助言等を頂ければ、大変- 30 -

ありがたいと思っております。
大変簡単でしたけれども、認定農業者の制度の見直しにつきましてお話をさせていただきました。

議長

ありがとうございました。
ただ今の●●様の説明につきまして、皆様方の方からご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

●●常認定農業者が減少している大きな要因として、先ほど言われていたのですが、そ

任会議

れプラス、いろいろ再認定を受けなかった人の意見を聞いてみると、認定農業者に員なってもメリット的なものがあまりないのだというような意見を聞くわけです。認定農業者になって、市町の要請とか援助とか合わせて、その査定でのハードルが少し高いために、あれは駄目ですよ、これは駄目ですよと。
例えば果樹農家の場合などだと、島しょ部ですからかなり傾斜地等あって、農業機械等で使うものならいいですよと。だいぶ改革されて、倉庫内で使うものもいいですよというふうになってきたのですが、どうも少しハードルが高いために、申請しても却下されたというような意見を聞いたわけです。
ですから、今の減少している要因としては、まだほかにも考えられるのではないかなと思ったのですが。

●●主査

ありがとうございます。おっしゃるとおりでございます。要因はたくさんございます。その中でも一つ大きなものは、先ほど申し上げた部分が一つあるのかなということですが、今おっしゃった部分で、メリットがないというふうに受けておられる方も当然いらっしゃいます。
そこの部分につきましては、私たちもメリットと言いますか、認定農業者の主な支援ということになりますと、事業とか融資制度とか、もう一つ一番大きなのは、これは当然皆様方が現場でしていただいていることですが、そういった農業者の皆様への農地集積への支援が具体的に受けられるよと、それはもちろん要綱にもうたっているわけです。
そういったところがありますが、一つ一つ見てまいりますと、ハードルが高いの- 31 -

だというような制度の部分、メリットを受けられなかった方が、そういうことを言われることは私どもも聞いております。そこにつきましては、これは国の制度です
ので、国のいろいろな制度のみならず、県も場合によっては市町の状況の中で、ある補助事業とか、ある制度は、やはり認定農業者だから使えるというようにセットで制度としてやっていただいているところもありますので、そういうことをもっとＰＲしていくということも必要かと思います。
基本的に市町の基本構想に照らし合わせて、そういった経営体を育成するという
ところが一つございますので、農業者の皆様のいろいろなご意見に全て100％対応
できるかといったら、そこも難しいところがございます。そのあたりは、しっかりと話をしていきながら、理解をしていきながらいくということが必要かなと思います。
要因につきましては、今おっしゃるとおりメリットの部分とか、ハードルが高いとか、そういったところが大きな要因の一つということで、われわれも受け止めているところです。

議長

はい、もう一方どうぞ。

●●常新規の申請に対する対応の仕方について、現在、神石高原町の場合、５人以上の任会議

新規認定者がいるというご報告でしたが、最近出ております内容の中で、まったく員

新しいものへ取り組んでいく、初めて農業に参入するというような方が申請書を出されます。そして、５年後の計画に基づいて審査をするわけですが、まったく海のものとも山のものとも分からないような作付け品目、またその人の農業実力もつかめない段階で単なるペーパー上の審査しかできていないというのが、今の認定農業者の制度ですね。
ある程度の農業の経験を持った人の状況の中で、これを本当の認定農業者として認めるのであればいいのですが、先ほど申し上げましたように、ペーパーだけで認定するかどうかという状況の中では、現実的に５年後に報告書を出させても、まっ
たく５年先の計画数字に到達をしていない収益構造になっている。
そして、再度５年経過をして更新申請が出てきたら、また最初の申請に多少色を- 32 -

付けた程度のものしか出てこないというような状況の中でも、書類審査を中心にやっていくとなれば、認めざるを得ないというのが現状だろうと思います。
それは、先ほども話がありましたように、何の魅力があるのだと。新規でやりたいという人の内容を見ますと、融資上のメリットしかないなというふうにしか受け止められない状況の中の認定農業者制度が本当に効果があるのかどうかと、疑問を持たざるを得ない現状だろうと思うのですね。そのへんが、今後の大きな課題になってくるのかなと。
ですから、今度事業の拡大をあまり計画していない人は、更新申請をしなくても別になんら経営上のプラス要因、マイナス要因も発生しないというのが現状の実態のような気がしてならないのです。
そういう面で、われわれのところも、ひどいものは３回から４回審査を繰り返し
やって、最終的に根負けをして、しようがない、認めようやというものが結構あり
ます。

●●主

そうですね。

査

●●常
任会議
員

そして、その作付け品目等に至っても、県へ聞いても分からない、どこへ聞いても、そのものの収益構造が読めないものが出てくるのですね。
あえて言えば、最近４、５件出ておりますが、ジャンボナツメ。相当な面積で認
定農業申請が出ます。これはある宗教団体が中心になって進められているようです。それから、オウゴンマコモダケ。こういうものが最近は非常に出てくるのですね。そういうものでも、５年先の事業計画を見て、妥当であれば認めざるを得ないのかなというのが現状だろうと思うのですが、そのへんはどう思われますか。

●●主

ご意見ありがとうございます。

査

今おっしゃっていただいたたくさんのいろいろな中で、本当に効果があるかどうか疑問だとおっしゃられた部分につきましては、私どもの方で受け止めさせていた
だきたいと思います。
まず、新しく認定されるというところですが、基本的にこの制度というのは、農- 33 -

業者の皆様が基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づ
き経営の改善を進めようとする計画を市町が認定するということでございます。
よって、市町の基本構想、自分の市町の中で育成しよう、こういう農業者を育成
していこうというところの基準と言いますか、所得目標もそうですが、経営類型等も含めて規定をしているわけです。それに基づいて、申請、経営改善計画の審査というものをしていくものだろうと思います。
ですから、作物そのものについて、細かい規定までされているかどうかというのはありますが、そういったものに準じていいということであれば、それは当然、審査をしていくべきだろうと一つは思います。
それと、これから規模拡大をしない人については、経営改善計画をつくらないというふうにおっしゃったのですが、その補助事業とか融資とか、目に見えやすいメ
リットがないにしても、先ほどの経営力と言いますか、そういったものをより強く持続性の高い経営にしていくためには、やはり自己努力も当然ではございますが、そういったところを市町を挙げて全体でフォローしていく体制を組まなければいけないのが、やはり認定農業者の皆さんだと思っております。
ですから、先ほどの自己チェックシートだけではございませんが、やはりそうい
った市町の農業を支えていただく方を全体的にフォローしていくために位置付けていくということも側面的には一つあるので、しっかりと地元の方でそういったフォ
ロー体制をつくっていく。そうしなければ、こういう農業者の皆さんに対するメリットは生まれないと思いますので、そういう体制をしっかりつくっていただきながら、メリットがメリットとして受け止められるような体制づくりをしていただきた
いと考えております。

●●議

先ほどの●●委員さんのご質問の要点というか、要件は良かったですか。

長●●常

更新は続けているわけですが、特に認定農業者になって、そこへ集中的に私たち任会議も利用権の設定とか、そういうものを持っていって、たいてい３haから５haにいく

員ぐらいにはなっているので、認定農業者もこれ以上、認定農業者になったらしんどいばかりだというふうなことで、再度更新しない人が何人か出てきている状況で- 34 -す。
ですから、そのへんで何か新しい目につくものがあればなという、制度の見直しについて、そのへんも盛り入れていただいたらいいのではないかなというような思いがあったものですから、発表させていただきました。

議長

さまざまなご意見の中で、この認定農業者の本当のあり方というのは、やはり地域に根付いているのが一番ですから、またこの会の方もそういう意見交換をさせていただければと思います。
ほかにご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問はないようです。農業担い手支援課の●●様、大変お忙しいところ、ご説
明いただいてありがとうございました。また、どうぞよろしくお願いいたします。
次回のテーマにつきまして、皆様からご提案、ご意見がございましたらお願いい
たします。

常任会

（意見、特になし）

議員

議長

ご意見はないようです。
では、次回の情報交換につきましては、事務局からご説明いたします。

事務局●●会議員さんに事前に了解をとっていませんが、７月２０日にＪＡ西日本営農
技術センター入野実験農場がオープンになります。私どもの会長は所用で出席が難しいようですが、副会長が出席いたします。この実験農場の狙いなりといったところの概要説明も含めてお願いできたらと思うのですがいかがでしょうか。

常任会（異議なし）- 35 -

議員

事務局

ＪＡ西日本営農技術センター入野実験農場についての説明ということでお願いしたいと思います。ありがとうございました。

議長

ありがとうございました。
では、来月は先ほど事務局が申し上げましたとおり、ＪＡの方から●●様に実験
農場の概要をご説明いただくということにさせていただきたいと思います。
本日、提案いたしました案件は、全て終了しました。
会務全般について、皆様方の方からご意見、ご質問がございましたらお願いいた
します。

常任会

（意見、特になし）

議員

議長

ご意見はないようでございます。
次回の常任会議員会議は、８月１７日金曜日 午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の皆様方には大変ご苦労さまでございました。長時間お疲れさまでした。
ありがとうございました。
１５：０７【終了】

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