地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金
事業取組状況

石巻市復興政策部復興政策課

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業一覧
ＮＯ．

事業名

所管課

交付金種別

１

牡鹿地区市民バス運行事業

地域振興課

上乗せ代替

２

空き家活用・移住促進事業

復興政策課

基礎交付

３

離半島部等での買物支援事業

包括ケア推進室

基礎交付４

地域包括ケアシステムのサービス拠点設置事業

包括ケア推進室

基礎交付

５

特定不妊治療費助成事業

健康推進課

基礎交付

６

子育て参加促進事業

地域協働課

基礎交付

７

妊産婦相談事業

健康推進課

基礎交付

８

オープンデータ構築推進事業

ＩＣＴ総合推進室

基礎交付

９

ＩＴ技術と漫画を活用した地域文化情報発信事業

ＩＣＴ総合推進室

基礎交付

１０

農林漁業担い手育成総合支援事業

水産課

基礎交付

１１

農林漁業担い手育成事業

農林課

基礎交付

１２

創業支援事業

産業推進課

基礎交付

１３

創業支援・育成事業

商工課

基礎交付

１４

６次産業化・地産地消推進事業

商工課

基礎交付

１５

漁船誘致及び原魚等確保助成事業

水産物地方卸売市場
管理事務所

基礎交付

１６

優良肉用牛生産振興対策事業

農林課

基礎交付

１７

全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業

農林課

基礎交付

１８

地域の宝研究開発事業

農林課

基礎交付

１９

農林水産物等輸出化販路拡大支援事業

水産課

上乗せ交付

２０

水産加工場生産性向上支援事業

水産課

基礎交付

２１

観光客誘致のための記念事業

観光課

基礎交付

２２

自然環境を活かした観光推進事業

観光課

基礎交付

２３

外国語観光パンフレット作成事業

観光課

上乗せ代替

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプI代替事業）取組状況調
所属名称

事業概要

復興政策部
事業名称
牡鹿地区市民バス運行事業
地域振興課
少子・高齢化が進行する半島部の牡鹿地区において、移動手段を持たない高齢者等が住み慣れた地域で日常生活上の外出や移動を可能な限り行えるようにするため、地区内において市民バスを運行するもの。
なお、他地区の住民バスとは異なり、道路運送法78条に基づき「市町村運営有償運送」により、市が保有する4台の車両を委託先に貸与し運行している。
※本土側に3台（26人乗り2台、14人乗り1台）、網地島側に1台（26人乗り1台）を配置
市民バス運行委託料：27,924
その他：1,969

詳細・内容

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
その他
地域支援交付金

一般財源

事業費

29,893402

24,292

2,750

2,449

・平成27年度石巻市牡鹿地区市民バス運行管理業務締結（4/1）
・市民バス運行事業（4/1～3/31）

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

バス利用者数:29,000人

バス利用者数：26,550人

事業効果（未達成の場合、その理由）

KPI達成状況【KPIと実績の比較】
・牡鹿地区市民バスは一般利用のほか、スクールバスとしての機能も持ち合わせている。
・ＫＰＩ29,000人の内訳は、一般利用19,000人、スクールバス利用10,000人と設定。
・実績 26,550人の内訳は、一般利用17,229人、スクールバス利用9,321人
・震災後、加速する牡鹿地区の人口減少の影響により、一般利用、スクールバス利用ともに見込みを下回る結果となった。
【事業効果】
・市民バスの運行により高齢者を中心とした交通弱者の日常生活上の外出・移動など自立した生活を支えている。
・本格化する復興事業に伴う大型車の通行から、児童・生徒の通学時の安全が守られている。
・学校統廃合による遠距離通学者も安全で安心に通学が可能となっている。
・一方で、一部の運行時間帯や経路において、利用者のニーズに合っていない可能性もあることから、必要に応じて、運行時間や経路の変更も必要であると認識している。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプI代替事業）取組状況調
所属名称

復興政策部
地域振興課

事業名称

牡鹿地区市民バス運行事業○目標29,000人に対して、実績26,455人と概ね良好である。
○利用者が少なくても市民の足なので、なくさないでほしい。
○利用料金も100円で値上げはしないでほしい。
○ニーズ調査の結果や分析結果を公開してほしい。
○地域に必要なバスであることを承知し、継続運行を求めるものの、少子高齢化の中、利用者数を増加させるという指数には納得しかねる。
○民間事業者がやらないということは、赤字部分があるというだと思うが、このまま継続していくのか。
○交通弱者の日常を支えるために必要な事業なので、自立した事業に育てていく工夫が必要。車両の種類等により維持費を抑えるとか、他都市の事例を参考にするなどするのも一案。
委員評価○平成27年度では土曜日運行を開始したものの利用者数は減少している。地区内人口の減少によるものと考えられるが、高齢者を中心とした交通弱者の通院及び買物の移動手段として活用され、必要不可欠な公共交通と考えられる。
○また、小学生のスクールバス的利用を継続しており、児童の減少及び復興事業の進展により徒歩通学が可能となった地域もあることから、利用者は減少傾向にあるが、小学生の安全な通学手段としての機能も確保されている。
○今後、地区内人口の減少により利用者の減少が予想されるが、復興事業の進展や高齢化が進む中で、利用しやすい運行経路、バスダイヤの設定などにより利用促進を図る必要がある。
○また、運賃については、石巻市総合交通戦略に基づき、石巻市のバス交通全体として検討していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

復興政策部
事業名称
空き家活用・移住促進事業
復興政策課
ボランティア活動等に係る中長期滞在や、移住の初期段階の受け入れ基盤を整備するため、空き家となっている市内の家屋の改築を実施するとともに、入居者の募集や受付のほか、ワークショップ等による移住初期段階をサポートすることにより、定着を促進する取組を行う団体へ補助金を交付するもの。改築に当たっては、可能な限りボランティアによる作業とし、職人による作業は必要不可欠な部分のみとする。
ＮＰＯ団体等への補助金：8,648千円（全体14,306千円）(経費内訳)
人件費:720千円、交通費:256千円、Web制作費:516千円、ワークショップ開催費:616千円、印刷費:667千円、広報関係費:220千円、需用費5千円、工事請負費5,648千円

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

8,648

事業実績

8,648

・事業実施について（7/6第７回庁議で審議）
・石巻市空き家等・移住促進事業補助金交付要綱制定（7/7）
・補助対象事業者の公募（7/7～7/24）
・補助対象事業者の決定（8/3)
・補助対象事業者からの事業期間延長申請（3/18）
・補助対象事業者への事業期間延長承認（3/30）
・補助対象事業者からの実績報告（6/28）
・補助対象事業の履行確認（6/28）
・補助対象事業者への補助金額確定通知（6/30）
・補助対象事業者からの補助金請求（7/１）
・補助対象事業者への補助金支払い（7/20）

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

受け入れ基盤整備数：3件
入居者数：15名

受け入れ基盤整備数：3件
入居者数：16名

事業効果（未達成の場合、その理由）
民間団体が実施する移住者を呼び込むための事業に対して補助金を交付し、その取り組みを支援することにより、次のような事業効果を得ることが出来た。

KPI達成状況①東日本大震災以降、人口が減少傾向にある本市において、移住希望者への情報提供や市内に点在する空き家の情報収集を行い、移住希望者と空き家のマッチングを進めることで、16名の移住者を市内に呼び込む事ができた。
②今まで使用されていなかった3件の空き家を改築し、居住できる環境を整えることで、公民連携による既存ストックの有効活用が図られた。
③移住者に対する支援として移住者同士の交流や地域住民との交流が進められており、新たな人と人との繋がりが生まれている。
④当初、補助事業者によって改築を行う予定であった物件の1つについては、周辺の建物と一体的に優良建築物等整備事業として再開発を進める計画が持ち上がり、所有者と周辺地権者の間で調整に時間を要した。また、工事開始前にも登記簿上の整理に時間を要したため、着工開始の時期
が当初の予定を大幅に過ぎてしまった。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

復興政策部
復興政策課

事業名称

空き家活用・移住促進事業○毎年度申請できるので補助金ありきの事業となり、自立を促せないのではないか。
○夢や希望があり、発展性は期待できる。
○地域に関わりのある事業であればよいが、連携を期待したい。
○個人向けの空き家活用を期待している。
○空き家の持ち主が分からないことも多いのではないか。使える家はどんどん使って一人でも多く、石巻市にきてほしい。移住してくれた人と地域との交流も大切で、参加しやすい行事も必要ではないか。
○移住を促進するためには、その地で生活出来ることが条件になると思う。就労に関する情報もとれるようにすることで、より移住しやすくなるのではないか。

委員評価○移住施策を推進するために、移住希望者の相談窓口、移住者が定住に繋がるための人材育成及び地域との交流を図る仕掛けや、移住者の居住地確保のための空き家の活用等を一体的に推進することが必要である。このことから、これまでの補助交付事業
から総合的に事業の推進を図るため、委託事業として実施していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

健康部
包括ケア推進室

事業名称

離半島部等での買物支援事業

離半島部においては、人口減少や少子・高齢化が一層進み、身近な店舗の閉鎖などにより、日常生活に必要な物資の買物が困難な方が多数存在する。
特に震災後は、若い世代の流出が著しく、離半島部での買物環境はさらに厳しい状況となっている。
日常生活必需品の確保は、切実な課題であることから、離半島部において、地域包括ケアの中でも重要な役割である「支えあい（互助）」による買物支援事業を実施する団体に対し、事業に要する経費の一部を助成する。

買物支援対策助成金：510千円（全体600千円）
詳細・内容

H27.4～H30.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

309

126

183

石巻市買物支援モデル事業助成金交付要領作成
モデル事業として、長渡浜地区で行われている住民同士の“支えあい”による「青空復興市」を買物支援事業として選定した。（Ｈ27.4.1）「青空復興市」は、4月から週1回、計48回実施され、住民からの注文物資の一括購入に要す
る運賃相当額（船賃）を助成金として交付した。

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

買物支援利用世帯数：172世帯

利用可能世帯数：169世帯（H28.3.末）（1回あたり約50世帯利用）

事業効果（未達成の場合、その理由）

KPI達成状況「青空復興市」は、震災以降、地元婦人会が主体的に実施しているものであり、現在は、長渡浜地区の全世帯を対象に週1回実施している。
1回当たりの利用世帯数は50世帯程度であるが、日常生活必需品の確保は、切実な課
題であることから、実施主体である婦人会は、利用者である高齢者の方々から非常に感謝されており、島の住民生活を支える、なくてはならない事業となっている。
しかし、この事業に従事する婦人会の会員も高齢化が顕著であり、将来的な事業の継続については、検討の余地がある。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

健康部
包括ケア推進室

事業名称

離半島部等での買物支援事業○生活支援策として不可欠であり、現段階では妥当な方法である。
○高齢化の状況で、後継者育成は難しいであろう。
○島民同士の情報は充実していると思うが、いずれ後継者が居なくなると予想される。
○婦人会だけでは、無理があるなら別な事業が必要と思う。
○将来性もない事業であり、別な方策を考案願いたい。
○インターネットによる通販が日常になっている現在、NPOの力をかりて事業を考えるのは有効であり、当エリアには、YAHOOがベースを置いて活動しているので、その力や知恵を借りるのもひとつではないか。

委員評価○今年度は、石巻市買物支援対策助成金交付要綱を制定し、4月に事業実施団体を募集したところ、1団体（長渡婦人会）から応募があり、助成対象団体として決定した。
○長渡浜地区では、震災以前は移動販売が実施されていたが、震災の影響により事業者が撤退したため、長渡婦人会による「青空復興市」が実施されるようになり、現在まで継続して実施されている。
○しかし、長渡婦人会では、会員の高齢化が顕著で、後継者の育成も難しい状況であるため、将来的な事業の継続は困難であり、NPO等による事業支援や移動販売を行う事業者の誘致等について、対応を検討していく。
○なお、同じ離島である網地島の網地浜地区や田代島においては、共同購入の実施や通信販売の利用がなされていることから、改めてその実態把握に努め、来年度以降の本事業の在り方について検討していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

健康部
事業名称
地域包括ケアシステムのサービス拠点設置事業
包括ケア推進室離半島部において、高齢者のみならず、障がい者や子ども等も対象としたいわゆる「共生型」の地域包括ケアシステムのサービスを提供し、多様な保健、福祉を必要とする人たちの居場所の確保と見守り等を行うもの。

牡鹿地区共生型地域包括ケアサービス事業業務委託：3,825千円（全体4,500千円）※委託内容：
生活・健康に関する相談・指導等、健康状態の確認（血圧測定、脈拍測定等）、日常動作
訓練（健康体操、転倒予防体操等）、教養講座・制作活動・レクリエーション等、利用者の送迎、昼食サービス、事業実施計画の作成、事業実施状況の報告
H27.4～H30.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

3,888

3,888

・牡鹿地区共生型地域包括ケアサービス事業委託業務の契約締結（27.5.29）
・サービス利用者募集開始（27.6.12）
・サービス開始（27.7.3）
平成28年3月末までに延べ60回実施

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

サービス利用者数：10人/回

455人/60回≒7.6人

事業効果（未達成の場合、その理由）

KPI達成状況

定員60名に対し、利用登録者数27名、１回当たりの平均利用者数は7人であった。
利用登録者は、高齢者のみであるが、慰問に来た大道芸を、隣接する障がい者福祉
サービス事業所利用者の方と一緒に鑑賞したり、夏休みの小学生や見学に来た看護学生と一緒に創作活動に取り組むことができた。
なお、休憩時間には、利用者がお互いに持ち寄った「お菓子」や「果物」を食べながら交流を深めるなど、１回当たりの利用者数は、目標値に達しなかったものの、この事業の目的である「居場所の確保」、「社会的孤立感の解消」、「心身機能の維持向上」
を共生型により実施することができた。
また、スタッフとして、地元婦人会の方等にも参加していただいており、将来的には、地域の中での自主的な実施を目指すこととしている。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

健康部
包括ケア推進室

事業名称

地域包括ケアシステムのサービス拠点設置事業○交付金ありきの事業のため、自立はできない。
○少子高齢化の中、後継者や委託事業所も危ぶまれる。
○少子高齢化の進む島での事業であり、地域性は期待できない。
○島内での事業であり、厳しいと思われる。
○自主的な実施に向けてがんばってほしい。
○お世話係とか利用者とか分けないで、みんなで集まり、集まった人たちで進められるように学習会を一年くらいして、その後地域に任せる。
○年間６０回の開催を予定とのこと。月に５回という数字は妥当か？運営側、参加者双方に負担を生まないか？

委員評価○本事業については、受託事業者と協議し、地元婦人会やボランティア団体等もスタッフとして巻き込みながら、将来的には、地域住民が主体的に実施できるよう目指しているが、利用者の送迎も含め、自立にはもう少し時間を要するため、今年度も事業者への委託により事業を実施している。
○なお、福祉部福祉総務課所管の高齢者を対象とした「生きがいデイサービス」は、震災以降、牡鹿地区で実施されておらず、本事業は、それを補完する役目も果たしているものであるが、生きがいデイサービスや健康部介護保険課所管の「通所型サービス支援事業（住民主体によるサロン活動支援）」等との整合性を図っていく必要がある。
○そのため、本事業については、実施から３年を目途に住民主体による運営に繋げていくことを目指し、それが適わなかった場合には、事業内容の見直しを行い、新たな手法を検討していきたい。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

健康部
健康推進課

事業名称

特定不妊治療費助成事業

少子化支援対策の一環として、子どもが欲しい夫婦が治療に取り組めるよう高額な治療費がかかる特定
不妊治療費の一部を助成する。不妊治療による1回の治療で出産に至る確率（生産分娩率）は、32歳まで
は5回に1回の割合で推移しているが、30歳半ば以降徐々に低下し43歳では50回に1回に満たなくなることが明らかとなっている。
石巻市に住所を有する夫婦の平成24・25年度の県特定不妊治療助成制度利用者のうち、40歳以上の割合は35％で、全国平均32.7％を上回っており、治療年齢が遅い現状にあることから、市による治療費への嵩上げ助成を行い、40歳未満の治療開始者及び治療回数を増やし、生産分娩率の向上を図る。
対象：①宮城県特定不妊治療助成事業の助成の決定を受けた婚姻している夫婦②夫婦または夫婦のいずれかが治療期間及び申請日に石巻市民である夫婦③同年度に他の自治体から特定不妊治療の助成を受けていない。
助成額と回数：1回あたり10万円以下。年２回まで。

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

8,121

5,651

2,470

・石巻市特定不妊治療費助成事業実施要綱告示(Ｈ27.3.31）
・市報・ホームページ・関係機関窓口にて、実施のＰＲ
・H27年4月から 石巻市特定不妊治療費助成事業申請受付
・Ｈ27年度申請者 ：実数 52人 のべ数82件

事業実績

KPI達成状況

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

４０歳以上の治療者割合：３２％(現状35％)

３４．６%（１８人／５２人）

事業効果（未達成の場合、その理由）
過去の宮城県の特定不妊治療費助成申請者の妻の年齢が４０歳以上の割合は
Ｈ25 35.6％ Ｈ26 30.1％ で経過しており、Ｈ27 34.6％となっている。
次年度から、宮城県特定不妊治療費助成事業の対象となる妻の年齢が４３歳以下との年齢制限が設けられるため、今年度駆け込みで特定不妊治療事業の申請された４０歳以上の方が増えたため、40歳以上の割合上昇につながったと思われる。
石巻地区に「特定不妊治療を実施する指定医療機関」はなく、治療する方は、近くても仙台まで通院している現状があり、治療費のほか、通院費等の負担もあり、治療費助成の意義は大きい。
不妊治療は年齢が若いほど、成功率が高いため、今後は、企業で実施する「プレパパ教室」等で、不妊治療が必要と思われる方は早めの受診を啓発していく。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

健康部
健康推進課

事業名称

特定不妊治療費助成事業○交付金ありきの事業であり、自立は見込めない。
○地域にもよるがデリケートな問題であり、連携が難しいと思う。
○もともと石巻市に産科が少なく子供を産む環境が整っていない。
○不妊治療を受けるのに市外に行かなければならないことも問題だと思う。石巻に産婦人科の先生方が多くなることを望む。

委員評価○市ホームページに「不妊・不育専門相談センター（県のホームページにリンク）」について掲載し、希望される方が相談できるよう情報提供に努めるとともに、助成回数の拡大等で経済的負担の軽減を図るなど助成のあり方について、今後検討していく。
○また、不妊治療は年齢が若いほど、成功率が高いため、今後は「プレパパ教室」や関係機関でのチラシ配布など周知方法を工夫し、不妊治療が必要と思われる方には早めの受診を啓発していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

復興政策部
事業名称
子育て参加促進事業
地域協働課
育児に対する男性の意識改革、育児や家事をしながら働く女性の支援のため、助産師と連携して、イクメン講演会、父親向け育児講座等を実施するもの。また、助産師と連携して、中学生を対象とした父親・母親の疑似体験をすることにより、子供を産み育てることの意義を理解させるもの。

詳細・内容●子育てパパ育成事業（3回実施／年）
市内の企業等と連携し、育児に対する男性の意識改革を図り、母親の育児負担軽減を図るもの。助産師を講師とし、父親の育児参加の必要性を啓発する。（イクメン講演会、子育てパパ教室等）●親になるための教育事業（7回実施／年）
助産師会及び助産学校、市内で活躍する子育て団体等と連携し、市内中学生(1.2学年)を対象とした父
親・母親の疑似体験を実施することにより、妊産婦への思いやりを育み、子供を産み育てることの意義を理解させるもの。

事業期間

H27.7～H32.3（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

1,000

1,000

・一般社団法人宮城県助産師会と委託契約締結（平成27年6月22日）
・子育てパパ育成事業として「イクメン講習会」を実施済。※詳細は別紙のとおり・親になるための教育事業（市内中学校７校）を実施済 ※詳細は別紙のとおり

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

講演会参加者数：100人（3回/年、各30人～40人） 講演会参加者数：141人（3回/年、各20～70人）
疑似体験生徒数：300人（2回/年）
疑似体験生徒数：1,166人（7回/年）

KPI達成状況

事業効果（未達成の場合、その理由）●子育てパパ育成事業
３回実施のうち、１回目及び２回目は企業と連携したため、男性の参加がある程度見込まれたが、３回目は、一般公募のため男性の参加が少なかった。しかし、妊婦カップルの参加が３組あり、産後夫婦のコミュニケーションについての内容を取り入れ、理解を深めていただいた。体験
学習では、妊婦体験（８㎏の妊婦ジャケットを着用）や赤ちゃんの抱っこ体験のほか、オムツ交
換も行い大変好評だった。さらに、助産師によるお産の寸劇はリアル感があり、父親になるのが楽しみだとの感想をいただいた。
※アンケート結果 ①結婚について：したい(78.7%)・どちらともいえない(18.0%)※アンケート結果 ①講習の満足度：大変満足(61.7%)・まあ満足(27.0%)●親になるための教育事業講義内容では「妊娠のしくみ」や「男女の性」についての話もあり、少し恥ずかしそうに聞いていたが、途中からは自分の事と捉え、真剣に聞いているように見受けられた。妊婦ジャケット
は、重さを体感し妊婦の大変さを実感していた。特に好評だったのは、地域に暮らす母子との交流であった。赤ちゃん人形では感じることのできない表情や仕草に触れ、「大人になっら子どもが欲しい」との意見があった。子どもがかわいい」という素直な感情が母親になりたいという思いに繋がる機会となった。
※アンケート結果 ①学習内容について：よく理解できた(52.8%)・やや理解できた(43.0%)※アンケート結果 ①将来像のイメージ：よくできた(19.7%)・まあまあできた(49.7%)

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

復興政策部
地域協働課

事業名称

子育て参加促進事業○公的な職員・機関等の利用で、自立が可能となる。
○子育ての魅力が広がり、自主的な取り組みも期待できる。
○世代間ギャップの埋まらない時代であり、適している。
○父親の子育て参加は、何年か前よりは多くなったと思う。産後うつが父親にもみられるようになっていることからも若いお父さん、お母さんになる前の体験はとても大
切である。

委員評価

○子育てパパ育成事業
平成２８年度は、対象者をパパだけに限定せず、イクジイ（育児に関わる祖父）も含めた男性や夫婦での参加を促すことで、対象者を拡大し、男性の子育てへの参加の必要性や意識の醸成をさらに推進していく。⇒女性の活躍及び女性が輝く社会づくりに繋がる。
また、事業実施においては、参加者同士の交流を進め、地域における父親のネット
ワーク構築を目指していきたい。
なお、実施回数は３回を予定しているが、実施日や連携企業等については調整中で
ある。

今後の対応
・取組み

○親になるための教育事業
昨年度に引き続き、宮城県助産師会・仙台看護助産学校、及び市内で活動する子育て団体と連携し、市内の中学生を対象とした講座を実施する。
また、平成２８年度は、育児中の母親と本物の赤ちゃんを参加させることで、赤ちゃんをより身近に感じさせ、より質の高い体験学習の内容に努める。⇒育児のために閉じこもりがちな母親が、社会とのつながりを持つことで、育児後の社会復帰を促す取り組みとなる。
今年度は、実施校を増加し１３校での開催を予定している。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

健康部
事業名称
妊産婦相談事業
健康推進課
妊娠・出産に関する不安を取り除くことを目的に、助産師による妊産婦を対象とした個別相談事業を実施。助産師を活用することで、より妊産婦の立場に立った専門的な相談受け付けが可能である。なお、通常の相談と比較して満足度向上が重要となることから、相談者にはアンケートの記入を依頼し、次年度以降の事業改善につなげる。

市役所２階授乳室等を会場に、専門職である助産師が妊産婦の個別相談に応じる。
詳細・内容

H27.6～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

1,000

1,000

・（一社）宮城県助産師会との事業委託契約終結（Ｈ27.6.1）
・市報、ホームページ等により、周知。各関係機関に周知依頼
・事業開始（Ｈ27.6.9～） ２７年度は３５回実施
・相談者１１９名（妊婦５名、産婦１１４名）

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

・相談者数50人
・相談者アンケートによる満足度75％

実績（数値）
・相談者数119人
・相談者アンケートによる満足度（満足・やや満足） 97.5％

事業効果（未達成の場合、その理由）
助産師の活用を図ることで、妊産婦を取り巻く関係機関がつながり支援が円滑になった。また、妊産婦が安心して子供を産み育てられる環境につながっていると考えられる。
KPI達成状況地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

健康部
健康推進課

事業名称

妊産婦相談事業○ＫＰＩ実績を上回っており評価できる。
○公的な職員・機関等の利用で、自立が可能となる。
○子育ての魅力が広がり、自主的な取組みも期待できる。
○世代間ギャップの埋まらない時代であり、適している。
○相談できる人がいないと思っている方が多く、育児書、インターネットで調べる人が多い。また、身近な人に聞くより、専門家の話だとよく聞くようである。

委員評価○相談者を対象にアンケートを実施したところ、概ね満足している結果が得られたことから、昨年度と同様に、宮城県助産師会へ事業委託し、助産師の活用を図ること
で、妊娠・出産への不安を取り除いていく。
○なお、前年度のアンケート結果を踏まえ、妊娠・出産・育児に関する不安を取り除くことを目的に、相談機会を増やして（３５回⇒４８回）実施する。
○また、多くの方が利用できるように、産科医療機関や商業スペースにポスター掲示を依頼するなど、事業の周知を図るとともに、助産師が講師として、子育て支援セン
ター等で実施している「心とからだのトータルケア」についても周知していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

復興政策部
事業名称
オープンデータ構築推進事業
ＩＣＴ総合推進室
本市が保有する統計データや施設の位置情報等のデータを二次利用を促進する利用ルールのもと、機械判別に適したデータ形式で公開し、大学･企業･市民が活用することを促進することで、利便性の高いアプリの開発、マーケットリサーチ、研究等の民間の活動を活発化し、地域の活性化を目指すもの。具体的には、居住地区ごとの詳細な人口統計データを活用した商品の仕入れ・販売戦略の構築や、市報掲載情報を使ったアプリの開発によりお得情報を付加したイベント周知による参加誘因等を想定している。
オープンデータ関連業務委託：4,930千円（全体5,800千円）
委託内容
・ホームページ掲載データの整理・数値化情報とそれ以外の振り分け
・情報の性質等の分析、種類ごとの標準ツール作成
H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

5,616

5,616

平成27年度 オープンデータ推進構築業務委託契約締結（H27.6.1）
Webサイト掲載情報調査・棚卸し及び分析に基づく標準ツールの構築
Webサイト掲載情報のオープンデータ優先順位の検討
活用ニーズのある行政情報のオープンデータ化（街路（防犯）灯、集会所）
震災デジタルアーカイブ情報の整理・分類及びオープンデータ化への検討

事業実績

KPI達成状況

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

オープンデータの民間活用事例：3件

アプリ活用件数：5件
研究・分析活用件数：1件

事業効果（未達成の場合、その理由）（１）自立性…公開したデータを活用し、利用者がアプリ等の開発で、ITスキルの向上につながる。
（２）将来性…ITスキルのレベルアップと伴に、意欲的なデータ活用による二次的な効果として地域課題の解消へとつながる。
（３）地域性…公開されたデータ活用から分析結果やアプリ等は横展開が図れる。
（４）直接性…ITの推進に積極性を発信することで、有能なITスキルを持った団体や若者から注目されることで"ひと"の流れを呼び込むことにつなげる。
（５）結果重視…公開データを活用した分析結果やアプリ等で市民サービスの向上や地域課題の解消につながる。更に分析結果やアプリ等は、新しいデータを利活用することから利用者の意見などから、新しい機能の追加や修正、仕様の変更などにより改良や改善が行われる。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

復興政策部
ＩＣＴ総合推進室

事業名称

オープンデータ構築推進事業○インターネット情報を出して良いことだけではないと考える。石巻市は宮城県の中でも、メタボ率が下位のほうなので健康面では何か良い活用方法があるとよい。

委員評価○国が示すオープンデータ戦略に基づき、量から質への転換を図るため、地元大学や民間団体とも連携した利用者ニーズの高い「課題解決型のオープンデータ」を推進する。
○具体的な取組み等については、以下のとおり。
(1)地元大学が行う各種研究活動において、学生の目線から見出す地域課題に対し、その課題解決のために必要となる行政情報をオープンデータとして公開し利活用を促進する。
(2)全国的な課題と目される「震災ナレッジの共有」の一歩として、東日本大震災最大の被災地である本市しか持ち得ない有益な震災時対応の各種情報のデジタル化及び情報の整理・分類等を行い、将来的に利用しやすいデータとして編集・加工しオープ
ンデータ化を目指す。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

復興政策部
ＩＣＴ総合推進室

事業名称

ＩＴ技術と漫画を活用した地域文化情報発信事業

年間20万人以上を集客する石ノ森萬画館と連携して、「マンガ」を本市のブランドイメージに昇華させることにより、移住促進や観光客誘致に活用するとともに、市民の郷土愛･誇りの醸成を図るもの。具体的には、石巻市の歴史等を漫画本化し、市内外の観光施設で配布や市内外の主要施設での広報･広告、Ｈ
Ｐや動画サイトによる発信により、観光客増加を図るとともに、教材として活用し、市内小中学校、町内会等で活用して郷土への愛着や誇りを醸成する。また、H28年度以降においては、H27年度の実施内容を踏まえて、ブランドイメージ化に向けた分析･戦略を実施して移住促進や産業誘致のツールへの活用を検討するとともに、萬画館のある中心市街地の回遊性の向上策を検討する。
「マンガで知ろう 石巻史」冊子制作及びデジタルコンテンツ化業務委託：12,750千円（全体15,000千円）
委託内容
・ストーリーマンガ制作と冊子印刷
・冊子掲載情報のデジタルコンテンツ構築
・デジタル化手法の企画・提案・実用
・インターネット活用策の提案・実用

H27.4～H28.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費14,904

14,904

教育委員会との調整（ストーリーマンガ化する地域の歴史のテーマ決め）
ＩＴ技術と漫画を活用した地域文化情報発信事業業務委託契約締結(H27.6.19)
デジタツコンテンツ化業務委託契約締結(H27.10.1)
デジタルコンテンツ化業務作業追加に伴う変更契約締結(H28.3.1)
テーマに沿ったストーリーマンガの制作・冊子の作製
デジタルコンテンツの構築
事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

・市内公共施設への配布数：1,000部 ・市Webサイトアクセス・ダウンロー
ド数：1,000件以上
配布者等へアンケートを実施
・「マンガ」イメージ向上割合：50％以上 ・観光資源としての魅力度肯定
割合：50％以上 ・児童の郷土愛向上割合：50％以上

市内・県内の公共施設及び小中学校への配布（見込み部数：1,000部）

事業効果（未達成の場合、その理由）
下記によりＫＰＩの達成度合いを計って行く予定。
KPI達成状況

１．冊子の配布（活用）予定
・市内・県内の公共施設及び小中学校への配布（H28.7.25現在：624／1,000部）
・全国マンガ・アニメーションミュージアム連絡協議会を通じた各施設（25箇所）への配布
・石巻ふるさと納税寄附者に対する返礼品※現時点では、3万円以上の寄付者を対象（H28.7.25現在：254／3,000部）
・小中学生の地域の歴史を学ぶ社会科の授業の中で、社会科副読本の補助教材として活用
２．構築したデジタルコンテンツのWeb公開
・コンテンツ閲覧数
３．冊子及びデジタルコンテンツ閲覧者に対するアンケートの実施
・本市に対するイメージ（閲覧前後での変化）
・史実や産物をマンガで表現・紹介することに対するイメージと理解度
・事業（取組み）に対するご意見等

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

復興政策部
ＩＣＴ総合推進室

事業名称

ＩＴ技術と漫画を活用した地域文化情報発信事業○配付のみにとどまらず、総事業費に対する効果をどのように把握するのかが課題である。
○配布しても興味関心がないと意味が無いので、利活用方法について検討する必要があると考える。

委員評価○作品の閲覧者に、作品や事業に対する感想、本市への関心についてアンケートに協力・回答いただいている。
７／２５現在、冊子の配布数 ８７８部
デジタルコンテンツ閲覧回数 １，１７２回
アンケート回答者数 ２６件
回答内容○回答結果（詳細別紙）からは、ＫＰＩで示すマンガイメージ向上割合（５０％以上）、観光資源としての魅力度肯定割合（５０％以上）は、それぞれ９２％、８１％と高い結果が今のところ得られており、今年いっぱいふるさと納税寄附者に対する返礼品として配布する予定であるため、引き続き、アンケートへの協力を呼びかけ回収率を向上させる。
○デジタルコンテンツについては、今後、さまざまな研究等が進み新たな事実や資料等が出てきた際に、コンテンツ内の関連資料等についても適宜追加更新を行い、閲覧者にとって興味が薄れることのないよう配慮していきたいと考えている。
今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

産業部
事業名称
農林漁業担い手育成総合支援事業
水産課
石巻市の基幹産業である農林水産業については、後継者不足等の理由により減少が続いていることから、移住者や若者を積極的に受け入れて担い手を確保するため、拠点となる施設の整備を行うとともに、担い手確保に係る活動や就労のための支援を行うもの。

・担い手育成総合支援業務委託
4,914千円（農水全体予算額10,000千円）
空き家、未利用の建物の調査費
・農林漁業担い手センター事業［委託費］
14,991千円（予算額15,000千円）
空き家等を活用し、担い手の短中期的な居住施設を確保するとともに、求人ﾏｯﾁﾝｸﾞ、移住希望者支援(相談、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等)を総合的に実施
・担い手育成総合支援事業補助76千円（農水全体予算額5,000千円）
確保（求人活動等）、育成（研修等）、新規就労者独立に対する補助 計 19,981千円

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

19,981

19,981

センター委託事業：水産業担い手センター運営業務 委託契約（Ｈ27.11.1）
調査委託費：空き家等利用活用支援業務 委託契約（H27.8.31）
担い手育成総合支援事業補助：３件の担い手確保活動支援事業へ補助金を交付

事業実績

KPI達成状況

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

農林水産業就労者数：６人

水産業就労者数：２名

事業効果（未達成の場合、その理由）
担い手センター事業の実施にあたっては、宮城県漁業協同組合から推薦を受けた一般社団法人
フィッシャーマン・ジャパン（以下「ＦＪ」と表記。）との契約により事業を実施。ＦＪは、漁師の担い手育成に寄与することを目的とし、地元若手漁業者などにより組織された団体であり、本事業に最適な団体であり、実施に当たっては、地元漁業者の理解・協力が必要であることから、宮城県漁業協同組合との共同事業として実施している。
また、漁業就業希望者への体験研修などを実施する漁師学校の実績のある筑波大学や被災した漁村地域の漁業を支援するプロジェクトを実施しているピースボートいしのまきとの連携によりこれまでにない取り組みを実施している。
２月に実施した漁師学校では４名の参加があり、２名が移住を決定し、漁業へ就業する予定。
１名が移住することを希望している。
担い手育成総合支援事業については、漁業協同組合などによる漁業就業支援フェアへの参加費用を支援し、累計で27名と面接を行い、就業希望のある4名と今後の意向確認を行っていく。
事業内容等の精査、関係団体との調整に時間を要し、契約等が遅れため、就労者が目標に達しなかったものの、今年度に開設したホームページや来年度に開催される漁業就業フェアへの参加、担い手センターの整備により、情報発信・受入に係る体制が整うため、来年度以降の目標達成に向け、実施していきたい。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
事業名称
農林漁業担い手育成総合支援事業
水産課○現在２名だが、今後に期待する。
○水産業も人手不足なので多くの人に石巻市にとどまってほしい。

委員評価

平成２８年度においても担い手センター事業及び担い手育成総合支援事業補助金を予算化し、継続して事業を実施している。
平成２８年７月現在、平成２７年度に整備した担い手センターには、３名の方が入居し、地元漁業者の下、牡蠣養殖などの漁業の研修を行っている。また、７月に開催した漁業短期研修プログラム『牡鹿漁師学校』では東京などから４名の参加があり、担い手センターに宿泊し、定置網や刺し網の実習、ロープワーク、魚さばき実習などの短期研修を実施した。
ホームページなどでの広報活動や漁業就業フェアへの参加などにより、新規就業希望者を確保するとともに、受入れ漁業者とのマッチングや担い手センター入居者へのフォローを行
い、漁業への就業者の確保を図っていく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

産業部
事業名称
農林漁業担い手育成事業
農林課
石巻市の基幹産業である農林水産業については、後継者不足等の理由により減少が続いていることから、移住者や若者を積極的に受け入れて担い手を確保するため、拠点となる施設の整備を行うとともに、担い手確保に係る活動や就労のための支援を行うもの。

詳細・内容

・農林漁業担い手センター事業
・担い手育成総合支援業務委託費：空き家調査業務 5,000千円、新規就農者独立支援助成
2,500千円（担い手の居住施設となる空き家を調査・確保するとともに、担い手とのマッチング、定着率向上に向けた移住者支援(移住希望者の相談、ワークショップ等)、独立時の支援等を総合
的に行う）

事業期間

H27.4～H32.3（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

5,830

5,830

・空き家調査業務（産業推進課で発注）
契約金額：9,828,000円、水産/農林で各1/2、契約締結日：Ｈ27.8.31
・石巻市新規就農者独立支援事業助成金交付要領制定
・石巻市新規就農者独立支援事業（交付申請～交付決定～確定通知）
・空き家調査業務による農業担い手センター（研修所機能を備えたシェアハウス）の選定

事業実績

KPI達成状況○新規就農者独立支援事業（4件）○空き家調査業務（農業分）
計

915,379円
4,914,000円
5,829,379円

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

農林水産業就労者数：６人

農林水産業就労者数：（農業）0人

事業効果（未達成の場合、その理由）
・新規就農者独立支援事業を実施したことで、本市農業の担い手（新規就農者）が就農するうえで必要な費用を軽減することができる。
・空き家調査業務を実施したことにより、農業担い手センター（研修所機能を備えたシェアハウス）を選定することができる。併せて、インターネット等を利用し、移住者等の新規就農者を募集することができる。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
農林課

事業名称

農林漁業担い手育成事業○農業も大変人手不足である。
○幅広い就業形態を考えると、自由度の高い居住形態が理想なのではないか。
○震災後に雄勝でボランティアしていた若者が、就農するために石巻を離れてしまった。移住者を取り込むために、石巻の農業に特化した取り組みを考えるべきではない
か。

委員評価

○空き家調査で判明した空家の中から１棟選定し、シェアハウス的な住居にリフォー
ムすることで、自由度の高い居住形態とし、新たな担い手を受け入れるための環境整備を図るとともに、移住希望者との相談やワークショップ等を開催し、移住者支援へも力を入れていく。
○本市で農業に従事する新たな担い手を確保するため、東京都などの首都圏においてＰＲ活動を行うとともに、ＨＰ等も活用し、新規就農者への呼びかけをしていく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

産業部
事業名称
創業支援事業
産業推進課
域内型のサービス業や農林水産品の生産・加工・流通事業等の地域産業の競争力を強化するため、創業や第二創業、創造的事業に取組む事業者を支援するとともに、地域資源を活かしたビジネス創業モデルについて全国から公募し、新規創業につなげるもの。

詳細・内容

・創業支援事業計画と連携した創業（第二創業を含む）者への補助金：12,882千円（計画15,000千円）
補助率：10/10、補助金額：300万円以内、補助対象経費：人件費・事業費・委託費
・創業ビジネスグランプリ：1,221千円（計画2,500千円）
本市の地域資源を活かしたビジネス創業モデルを全国から公募し、創業支援事業計画とも連携した新規創業に繋げる

事業期間

H27.4～H31.3（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費14,103

事業実績

14,103

・創業支援補助金
交付決定7件、交付決定額15,000,000円（平成27年4月1日、7月1日、11月1日、1月1日、1月15日付け交付決定） 随時、補助金交付申請を受付け、審査を実施
補助実績7件、補助金交付額12,882,051円
・創業ビジネスグランプリ「石巻市創業支援事業者連携会議」で表彰式等の内容を協議
ビジネスプラン公募：平成27年10月1日～12月15日（応募件数：一般17件、学生8件の計25
件）
一次審査：平成28年1月8日（金）、二次審査：1月22日（金）表彰式：平成28年2月7日（日）※表彰と併せて講演、受賞者によるプレゼンテーション、市内で創業した事業者の商品（サービス）展示紹介を行った

最優秀賞
優秀賞
奨励賞

一般部門
1件
1件
3件

学生部門（大学生） 学生部門（高校生）

該当なし
該当なし
3件

1件
2件
1件

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

創業数:5件、創業件数:14件

創業数:7件、創業件数:36件

事業効果（未達成の場合、その理由）○創業支援補助金を交付し、地域における創業者の支援を行うことにより、新規創業が促進され、本市産業の活性化及び雇用の確保が図られた。
○また、創業ビジネスグランプリを開催し、本市の地域資源を活かし、復興に資するようなビジネス創業モデルを全国から募集した結果、近い将来に新規創業へと繋がるアイ
デアの応募が多数あったとともに、次世代を担う学生の起業家意識の啓発に繋がった。

注記：創業数・・・創業支援補助金を活用した創業件数
創業件数・・・各種創業支援事業を活用した創業件数

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
産業推進課

事業名称

創業支援事業○アイデアを地域活性化につなげることが課題である。
○会社として継続できるよう取り組んでいただきたい。
○人気のある支援事業とのことですので、今後も期待する。

委員評価○創業支援補助金及び創業ビジネスグランプリについては、本年度も継続して実施
中（予定）であり、継続して新規創業を促すことで、本市産業の活性化及び雇用の確保に努めていく。
○また、創業支援事業者（産業支援機関、金融機関、NPO、地域経済団体等で構成）
による定期的な会議を開催し、新規創業のみならず、創業した事業者の早期廃業の抑止のためのフォローアップにも務めていくこととする。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

産業部
事業名称
創業支援・育成事業
商工課
域内型のサービス業や農林水産品の生産・加工・流通事業等の地域産業の競争力を強化するため、創業や第二創業、創造的事業に取組む事業者を支援するとともに、地域資源を活かしたビジネス創業モデルについて全国から公募し、新規創業につなげるもの。

詳細・内容

・創造的事業を行う事業者へ助成をするもの『産業創造助成金』：8,500千円（全体10,000千円）
人材育成事業・業務支援事業・情報提供事業（1/2、50万円以内）、研究開発事業（1/2、250万円以内）※情報提供事業のうち「販路拡大を目的とした商品見本市等」について、東日本大震災により損害を受けた程度が全壊又はそれに準じる大規模な被害を受けた者に限り、下記のとおり助成内容を拡充する。
①補助率の嵩上げ→現行の1/2以内を3/4以内とする。②交付限度額の拡充→現行の50万円を100万円とす
る。

事業期間

H27.4～H31.3（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

2,261

2,261

創造的事業を行う事業者への助成金に係る情報提供事業（１件）、業務支援事業（３件）交
付済み。

事業実績

KPI達成状況

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

新規事業補助採択数:9件

新規事業補助採択数：4件

事業効果（未達成の場合、その理由）
地域産業の競争力を強化するため、創造的事業に取組む事業者を支援するため、一部助成内容の拡充を図ったところであるが、事業所設備の復旧や既存事業に注力する傾向が強いため、新規事業に取組めていない状況にあると考えられる。新産業創造に資する人
材育成等を更に支援するため、今後、要領等を見直し、事業者の競争力強化に努めていく。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
商工課

事業名称

創業支援・育成事業○地域活性化のため重要な事業であり、更なるＰＲを図ってほしい。
○被災後、創業支援に対する支援メニューが数多くあるが継続していくための支援も必要ではないか。また、なかなか補助メニューに合致しない業種についての支援についても一考頂きたい。

委員評価○新産業創造に資する人材育成等を更に支援するために、要綱や要領の見直しを行っているところであり、要綱・要領改正後に改めて市報や市ホームページ等で広く周知に努めていく。
○本助成制度は、あくまでも創造的事業に対する助成であるが、事業継続するにあたって、新たな販路開拓や事業の高度化を目的とした各種認証取得、地域資源を活用した新製品の開発、更には人材育成といった産業創造や雇用創出に資するものと認められる事業者に対して交付が可能となっている。また、農林水産業の６次産業化を図る「６次産業化・地産地消推進助成金」はあるが、製造業等の限られた業種に特化している助成制度ではないことから、そうした誤解を招かないよう、併せて広く周知に努めていく。

今後の対応・取組み地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
事業名称
６次産業化・地産地消推進事業
商工課
石巻市の基幹産業である農林水産業を核として、一次産業・二次産業・三次産業がネット
ワークを形成して取り組むプロジェクトに対し助成するもの。

事業概要

詳細・内容

農林漁業者が２次･３次産業とネットワークを形成し、新商品の開発や新たなマーケティング
手法を活用した販売方式の導入、見本市等への出店費用、加工品の開発に係る設備の導入等に係る経費を助成するもの。
『６次産業化・地産地消推進助成金』
・新商品開発事業・販路開拓事業：9,350千円（全体11,000千円）10/10、50万円以内
・施設整備事業：3,400千円（全体4,000千円）1/2、200万円以内

事業期間

H27.3～H32.3（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

17,371

17,371

施設整備事業（６件）、新商品開発事業（１件）、販路開拓事業（３件）確定・交付済

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

新商品開発数：1件、販路開拓件数：2件
施設整備件数：1件

実績（数値）

新商品開発数：1件、販路開拓件数：3件
施設整備件数：6件

事業効果（未達成の場合、その理由）
国の６次産業化・地産地消地法に基づく認定事業者が増加することで、その加工・販売
施設の整備が進んだ。また、地域資源を活用した新商品開発や、ブランド力の向上、新たな販路開拓といった実績も生まれた。
KPI達成状況地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
商工課

事業名称

６次産業化・地産地消推進事業○実績は大幅達成だが、新市場完成の中、目標設定が妥当であったか？
○新商品を開発したけれども、販路の拡大につながったとか、つながらないというようなフォローアップはどうなっているか。

委員評価○実績は大幅達成だが、新市場完成の中、目標設定が妥当であったか？
⇒２６年度実績は施設整備１件、販路開拓１件であったことから、妥当な目標設定であったと考えられる。また、本事業は１次産業者を中心に様々な事業者との連携を促すものであり、利用者は個人事業主が中心であることから、新市場完成が実績に影響する可能性は低い
ものと考えている。
○新商品を開発したけれども、販路の拡大につながったとか、つながらないというようなフォローアップはどうなっているか。
⇒２６年度に設置した「石巻市６次産業化・地産地消推進センター」において支援している事業者については、助成後も引き続き販路や商品の改良などのフォローアップ等を実施している。
２７年度に新商品を開発した事業者に対しては、販路開拓・拡大についてもセンターにおいて引き続き支援を続けており、本事業により開発した商品は、現在、地元の大手スーパーや観光協会の販売所でも商品が販売されており、百貨店等とも販路の交渉中である。

今後の対応
・取組み

○２８年度は、２７年度中に施設整備を行った事業者が販路開拓や新商品開発等を行うケー
スや、６次産業化・地産地消推進センターによる支援が進むにつれ、６次産業化に取組む事業者が増えつつあることから、施設整備を必要とする事業者が今後も増加するものと考えている。
２９年度以降も６次産業化・地産地消推進センターの運営を継続する予定であることから、センター事業と連動して助成金の活用を促進することにより、助成金の効果的な活用を見込んでいる。
○また、２８年度以降も、事業者に対しセンターを通じて適切なフォローを実施するとともに、今後の利用状況等を踏まえ、助成金の内容についてもより効果的なものとなるよう検討していくこととする。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

産業部水産物地方卸売市場管理事務所

事業名称

漁船誘致及び原魚確保助成事業

東日本大震災で壊滅的な被害を受け、平成２７年９月1日に全面供用開始した高度衛生管理型の石巻魚市場の完成を全国に周知し、石巻魚市場への水揚げ量を増やすため、漁船誘致及び原魚等確保推進員会で行う船主・船会社等への誘致活動を支援するもの。また、新魚市場を知ってもらうため、訪問等を行う際に船主・船会社等へ手渡すパンフレット等について作成
するもの。

詳細・内容

漁船誘致活動の実施経費の支援：・船主・船会社へ誘致活動をする際の旅費・パンフレット
印刷費等の実施経費
・漁船誘致及び原魚等確保推進委員会負担金：5,525千円（全体6,500千円）・パンフレット
作成料：2,975千円（全体3,500千円）

事業期間

H27.4～H32.3（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

10,00010,000・新市場の完成（被災からの復興）をＰＲするＤＶＤの作成
・高度衛生管理型魚市場のＰＲ用パフレットの作成
・船主・船会社等への漁船誘致訪問（4月～3月実績 実施回数12回

231件訪問）事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

水揚げ量：100トンの増（旋網一艘分）

2,998トンの増加

事業効果（未達成の場合、その理由）

KPI達成状況○船主・船会社等への漁船誘致訪問の際に石巻市としての姿勢を見せるため、焼津地方の漁船誘致訪問には市長も参加し漁船誘致訪問を行った。
○震災後、訪問出来ていなかった「長崎県長崎市」、「山口県下関市」への旋網漁船（カツオ・サバ・イワシ）誘致訪問を行い、魚市場の完成の報告と石巻への水揚げを依頼した。
○石巻市場全取扱高は、平成２６年は漁獲高で全国９位・漁獲額で全国１１位だったが、平成２７年は 漁獲高で８位・漁獲額で１１位となり、前年と比較して入船数で5,349の増、漁獲高で6,823トンの増、漁獲額で11億9,161万円の増となった。また、旋網漁のみを比較した場合は、入船数104増、漁獲高で2,998トン増、漁獲額で1億4,747万円の増となっている。
○石巻市場の入船数、漁獲高、漁獲額が増加した要因の１つとして、平成２７年度における漁船誘致活動を活発させたことが考えられる。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部水産物地方卸売市場管理事務所

事業名称

漁船誘致及び原魚確保助成事業○漁船は相場の良い港、買受制度の安定しているところに水揚げを行っているので、「水産都市石巻」においては、今後もこの事業は必要である。

委員評価○平成27年度と同様に、市長によるトップセールスでの漁船誘致活動や水産業関係者と協議のうえ、新規の船主・船会社への漁船誘致活動の実施していく。
○また、既存及び新規の販売先への訪問（セールス）と合わせて、高度衛生管理型魚市場のＰＲ用パンフレットの作成（既存のものを修正したもの）し、配布していくことで、漁船誘致活動を支援していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

産業部
農林課

事業名称

優良肉用牛生産振興対策事業（いしのまき和牛ブランド化対策助成事業）

石巻市産の宮城県基幹種雄牛の保留対策のため、和牛ブランド（仙台牛）化対策助成金として、次の要件をすべて満たす対象牛導入者に対し経費の一部を助成するもの。
① 石巻市で生産された産子を導入していること② 石巻市産の宮城県基幹種雄牛の産子であること③ 石巻市内で保留されていること④ 繁殖牛については、子牛共励会の審査でＡ２級以上であること⑤ 肥育牛については、子牛共励会の審査でＡ３級以上であること

優良肉用牛生産振興対策助成金：3,400千円（全体4,000千円）
一頭あたり5万円以内
詳細・内容

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

2,100

2,100

・平成27年度いしのまき和牛ブランド化対策助成事業実施要領制定・補助金等交付申請審査（Ｈ27.4～Ｈ28.1分）
・補助金等交付決定（Ｈ27.4～Ｈ28.1分）
・補助金等確定通知（Ｈ27.4～Ｈ28.1分）
・補助金等交付申請審査（Ｈ28.2～Ｈ28.3分）
・補助金等交付決定（Ｈ28.2～Ｈ28.3分）
・補助金等確定通知（Ｈ28.2～Ｈ28.3分）
事業実績○繁殖：＠50,000×16頭＝800,000円○肥育：＠50,000×26頭＝1,300,000円

計

42頭

2,100,000円

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

優良な石巻市産基幹種雄牛産子保留数：
年間64頭

優良な石巻市産基幹種雄牛産子保留
数：年間42頭

事業効果（未達成の場合、その理由）
当事業を実施したことにより石巻地域の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持することができた。
平成27年度当初、石巻地域の和牛ブランド牛「茂洋号」の採精終了により、他地域の基幹種雄牛に主流がシフトしたため予定していた助成頭数に満たなかった。
KPI達成状況地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
農林課

事業名称

優良肉用牛生産振興対策事業（いしのまき和牛ブランド化対策助成事業）○今後の石巻和牛ブランド化を図るための施策が必要である。
○子牛が急騰していることで、今後も何らかの助成を受けることは必要であり、数年後の自立は難しいのではないか。

委員評価○石巻地域の和牛ブランド牛「茂洋号」の後継牛として期待している「勝洋牛」の採精が軌道に乗るまでの間、期間限定で他地域の基幹種雄牛も助成対象牛として認めていくこととしている。
○近年、子牛価格の高騰が続いているため、助成単価の改定も併せて柔軟に対応して
いきたい。
Ｈ２７
Ｈ２８

今後の対応
・取組み

石巻市産県基幹種雄牛（繁殖・肥育）1頭当り↓
石巻市産県基幹種雄牛（繁殖・肥育）1頭当り
その他の県基幹種雄牛（繁殖・肥育）1頭当り

＠50,000円助成
＠70,000円助成
＠50,000円助成

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

産業部
事業名称
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業
農林課
全共宮城県大会への出品牛作出に向け、厳選された繁殖雌牛及び生産された以下の要件を満たす肉用牛に対して経費の一部を助成するもの。
①全共宮城県出品部会が全共宮城大会出品牛の母体として選定した繁殖雌牛②全共宮城県出品部会が指定する種雄牛から生産された肉用牛

全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成金：指定交配2,000千円、産子助成1,500千円
助成単価：指定交配助成2万円、産子助成5万円、二次選定5万円、特別報奨10万円（いずれも1頭あたり）

H27.4～H30.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

1,790

1,790

・第11回全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業実施要領制定・補助金等交付申請審査（指定交配助成）・補助金等交付決定（指定交配助成）・補助金等確定通知（指定交配助成）・補助金等交付申請審査（産子助成）・補助金等交付決定（産子助成）・補助金等確定通知（産子助成）
事業実績○指定交配助成：＠20,000×37頭＝740,000円○産子助成：＠50,000×21頭＝1,050,000円

計

58頭

1,790,000円

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

全共宮城県出品部会が指定する種雄牛から生産された肉用牛：24頭

全共宮城県出品部会が指定する種雄牛から生産された肉用牛：21頭

事業効果（未達成の場合、その理由）
指定交配から生産された肉用牛の頭数はほぼ目標値どおり達成された。その中から平成
29年度に開催される第11回全国和牛能力共進会宮城大会に県代表牛として1頭が選出されることにより、優良な和牛生産地としての地位が確立できる。
KPI達成状況地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
農林課

事業名称

全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業

委員評価○畜産農家の努力に報いるため、候補牛に選抜された場合は「特別報奨助成金」を交付するとともに、県代表牛に選出された場合は「代表牛特別報奨助成金」を交付するなど、新たな助成項目を新設することで、全共宮城大会に積極的に取り組むよう、更なる意欲を喚起していきたい。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

産業部
事業名称
地域の宝研究開発事業
農林課
石巻市の地域特性を活かした、地域の宝となる野菜や果実等の新たな特産品の研究･開発を行い、それを活用した商品開発と併せて、既存の特産品の新たな展開･商品開発も研究する。また、生産者等を対象に特産品の栽培･開発等に関する研修会を実施し、新たな特産品や既存の特産品から開発された商品の販売を行おうとする者を対象に、展覧会の出展や商談会への参加等ついて助成するもの。
・特産品となり得る農産物の栽培実験（土地及び耕地改良含む）の実施：7,249千円（全体8,528千円）
・新たな特産品のフィージビリティ調査（委託）の実施：2,125千円（全体2,500千円）
・新たな特産品に関する現地研修会及び人材育成研修の開催：826千円（全体972千円）
・特産品及び既存産品の販路開拓の取り組み助成：1,700千円（全体2,000千円）
H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

12,324

事業実績

12,30915・平成27年度石巻市（北上・雄勝・牡鹿）新規果樹等栽培実証管理業務（委託）・オリーブ定植作業技術指導（2回）・オリーブ栽培管理講演会（2回）
・オリーブ先進地視察（香川県）（2回）・新規栽培実証圃作成準備（土壌調査等）
・新たな特産品のフィージビリティ調査（委託）・農畜産物販路開拓支援事業助成金交付要領制定
・農畜産物販路開拓支援事業（交付申請～交付決定）
・オリーブ以外の特産品となり得る農産物の選定（次年度の栽培実験）
・農畜産物販路開拓支援事業（確定通知）○特産品となり得る農産物の栽培実験（4個所）
7,745,811円○新たな特産品のフィージビリティ調査委託
2,484,000円○新たな特産品に関する現地研修会及び人材育成研修（4回） 1,640,420円○特産品及び既存産品の販路開拓（2件）
453,110円
計
12,323,341円（単位：円）ＫＰＩ（重要業績評価指数）

・研修参加者数：20名
・商談件数：5件
・特産品発掘数：1件

予算執行状況

実績（数値）

・研修参加者数：述べ86名（4回）
・商談件数：0件
・特産品発掘数：0件

事業効果（未達成の場合、その理由）
・本市の特産品となりうる新しい果樹等を発掘するため、東北地方ではあまり栽培されていない温帯果樹等（現在はオリーブのみ）の栽培実験を実証展示圃により実施しているが、栽培実験は数年程度継続しなければ実証されないため今年度中には達成できない。
・フィージビリティ調査を実施したことで次年度以降に新たな農産物を発掘するための栽培実験をすることができる。
・農畜産物販路開拓支援事業を実施したことで当市の農畜産物を広く県内外にＰＲすることができた。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
農林課

事業名称

地域の宝研究開発事業○成果につながるような事業展開を期待する。
○これまでにない特産物、既存（埋もれている）産物の販路拡大は必要である。
○なぜ、オリーブだったのか。本来、地域で栽培されている野菜などをまず地域の店が使う道筋があってもいいのではないか。

委員評価○栽培実験成功後、栽培希望者に苗木助成等の事業創設が必要である。
○加工品の開発や販路拡大には新たなプロジェクトチームを立ち上げる必要がある。
○オリーブのほか、フィージビリティ調査で取り上げられた有力な農産物を選出して栽培実験を行う。
○オリーブは積雪に弱く、東北地方では比較的雪が少ない当市が栽培に適していることから、今回実証を行っているところであり、また、当地域では、米や野菜などが盛んに栽培されていることから、地産地消を図りながら、新たな農産物と相乗効果で販路が拡大するよう努めていく。
○新たなプロジェクトチームには、６次化センター、観光協会、ＪＡ、商工課、観光課、農林課等の協力・連携が必要である。
○有力な農産物には、西洋野菜や薬用植物等が候補として挙がっている。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプI上乗せ交付分）取組状況調

事業概要

産業部
事業名称
農林水産物等輸出販路拡大支援事業
水産課
石巻市の農林水産物及びその加工品の輸出振興に向けて、主要輸出対象国等における石巻ブランドの販路の拡大等について、海外市場における販路の開拓を通して一層の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、事業者が実施する石巻市産農林水産物等の輸出拡大に向けた取組みや、輸出に必要となる衛生管理水準の向上に要する経費を一部助成するもの。

詳細・内容

・農林水産物等輸出販路拡大支援助成金：10,000千円
補助率10/10・旅費は1/2、協同組合等事業者の連携が条件。１件・HACCP導入支援助成金：2,215千円 補助率10/10、１件（FDA又はEU基準に準拠したHACCPの取得に係る経費を支援）

所属名称

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

12,215

12,215

水産関連団体との協議交付要綱（案）の作成
各種要綱制定各助成金事業実施（完了検査、助成金額確定）

事業実績

KPI達成状況

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

輸出額の増加：3,000万円※現状:5,000万円（目標8,000万円)

約70万円

事業効果（未達成の場合、その理由）
震災後の本市農林水産物等については、販路の喪失、国内需要の落ち込みという大変厳しい状況が続いている。そのような中、農林水産省においては農林水産物の輸出目標を「2020年1兆円」とし、食文化・食産業のグローバル展開を進めている状況にある。その状況を踏まえ、本事業においては、海外市場における販路の開拓を通して、一層の輸出数量及び輸出品目の拡大を目指す取り組みや、輸出に必要となる衛生管理基準の向上に向けた取り組みに対し、支援したもの。
本市の水産加工業者が共同事業として取り組んでいる東南アジアへの水産加工品の輸出事業だが、輸出については輸送コストの問題、通関手続きの煩雑さ、現地の仲介機関など前提条件を整え、少量の試験輸出に始まり、双方の信頼感を高めるプロセスを経て、徐々に流通のパイプを太くしていくことが必要だと考えており、現時点ではタイと香港のルートでその方向に進んでいる状況にある。今後もこの取り組みを継続し、取引量と取引先の拡大を目指して取り組み、この共同輸出事業が本市固有の流通ルートとして定着するよう、本事業を推進していく。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプI上乗せ交付分）取組状況調
所属名称

産業部
水産課

事業名称

農林水産物等輸出販路拡大支援事業○増加目標に対し実績不足。今後に期待する。
○福島原子力発電所の風評被害については、未だに風当たりが強いようであり、早期の払拭が必要である。関係機関の努力をと新たな販路が拡大されることに期待する。

委員評価○水産加工業における共同輸出については、これまでにない取り組みであり、初年度
においては商談会への参加や小規模の輸出、テストマーケティングを実施した。
○また、ＨＡＣＣＰ取得に向けた取り組みにおいては、対象となった事業者が本年６月にＨＡＣＣＰを取得したことにより、今後は商談会等で得た海外取引先への輸出の拡大を図るほか、今年度、新たに石巻産の農水産物や加工品の販路拡大を目指す「石巻食品輸出振興協議会」を立ち上げし、関係機関が連携して、販路の開拓や、輸出ルートの構築を図り、本格的な輸出に向け取り組んでいく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

産業部
事業名称
水産加工場生産性向上支援事業
水産課
人材不足や原料高騰で苦しむ水産加工業において、少ない人員でも効率的に製品を製造できる体制を構築するため、異業種や生産性向上の専門家と連携して生産性の向上やコスト低減を行う取り組みに要する経費に補助を行うもの。

水産加工場生産性向上支援事業助成金：2,500千円（補助率10/10、１件）
詳細・内容

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

2,500

2,500

水産関連団体との協議交付要綱（案）の作成
各種要綱制定各助成金事業実施（完了検査、助成金額確定）

事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

水産加工場の生産性向上：20%

0％

事業効果（未達成の場合、その理由）
本事業については、本市の水産加工業における有効求人倍率が3.2倍（平成28年1月現在）であり、高倍率が長く続いている状況にあること、また、魚価の高騰を商品価格に転嫁できない状況にある。これらの状況を踏まえ、生産性の向上及びコスト低減を行う
取り組みを支援するため、実施したもの。
KPI達成状況

平成２７年度末に、申請した企業の生産性向上プランが完成するため、現時点での実績
では上記のとおりだが、これから事業活動に反映させる作業に移ることから、多岐に亘る改善点について順次改善を進め、次期決算期（8/31）において、改善の成果を得られるよう進行管理を行っていく。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
水産課

事業名称

水産加工場生産性向上支援事業○必要な事業と認識し、今後の向上プランを用いた活動に期待する。

委員評価○平成２８年度においても水産加工場生産性向上支援事業費助成金を予算化し、継続して事業を実施している。
○また、前年度実施した事業者については、作成された向上プランが当該事業者の事
業活動に有効に活用され、生産性の向上が図られているかを８月末の決算後に確認し、次年度以降の効果についても事業報告等により確認していく。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

産業部
観光課

事業名称

観光客誘致のための記念事業

平成27年5月の仙石線全線復旧に併せて観光物産イベントや市内寿司店等との食の企画を実施するとともに、慶長遣欧使節出帆400年を記念したイベントを実施するもの。主要イベントを連続的に実施するとともに、従来からの食の資源を生かした取組を行うことで、リピーターの確保を図る。また、H27年度から実施するラッピングバスによる仙台圏域からの観光客誘致をH28年度以降も実施して安定的な集客を図る
とともに、首都圏への情報発信により、継続的に新規誘客を目指すこととする。
・仙石線開通記念イベント開催経費：6,800千円（全体8,000千円）
・慶長遣欧使節出帆400年記念イベント開催経費：4,250千円（全体5,000千円）
・仙台・石巻間の高速バスへのラッピング（２台）：9,350千円（全体11,000千円）（H28以降も継続）
・上記イベントの開催に合わせた首都圏ＪＲの主要幹線でのトレインチャンネル1,700千円（全体2,000千円）

H27.6～H28.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

事業費

17,564

事業実績

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

17,564・仙石線・仙石東北ライン開通記念事業実行委員会設立
・5/30,7/19仙石線開通記念イベント開催
・慶長遣欧使節出帆400年記念事業実行委員会開催
・首都圏ＪＲの主要幹線トレインチャンネル動画作成委託契約締結（7/29）
・首都圏ＪＲの主要幹線トレインチャンネル広告放映業務契約締結（7/29）
・首都圏ＪＲの主要幹線トレインチャンネル広告放映実施（9/28-10/4）
・慶長遣欧使節出帆400年記念事業「イタリア祭」開催（11/1）
・イタリアフードフェスタ実施（10/23-11/30）
・仙台～石巻間高速バスラッピング契約締結
・仙台～石巻間高速バスラッピング運行開始（1/26）

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

来場者数：8,000人（2イベント合計）

来場者数：26,000人（2イベント合計）

事業効果（未達成の場合、その理由）○仙石線開通記念イベント（２０，０００人）
震災により一部不通となっていた仙石線と、新たに整備された仙石東北ラインの開通を、地域住民主体により祝うとともに、市内教育機関等を中心とした若い世代の参画により、全線開通を軸に地域活性化をより力強く進めた。
また、地元商店街やＢ－１グランプリへ出展している街おこし団体等と連携し、本事業終了後も自主的に地域振興を図る土台作りを行った。
KPI達成状況○慶長遣欧使節出帆400年記念イベント（６，０００人）
平成２５年度から３ヵ年実施している本事業の最終年として、使節団が４００年前に到着した
イタリアをテーマとした事業を実施し、使節団の偉業とイタリアの文化等を学ぶとともに、観光を中心した地域振興を図った。
地元出身のピアニストやカンツォーネ歌手等によるステージイベント、イタリア人シェフとイ
タリア在住のデザイナーによる記念講演、市内小学生を対象とした支倉常長のイメージイラストの展示を実施した。
また、市内１０店舗のイタリア料理店協力のもと、飲食抽選イベントとチケット制の飲み食べ歩きイベント等のフードフェスタを実施した。
当初入込数４，０００人を見込んでいたが、首都圏ＪＲの主要幹線トレインチャンネルを通じて関東圏への誘客を図り、入込数が見込みより２，０００人増の６，０００人となった。
○仙台・石巻間の高速バスへのラッピング
食を始めとする観光資源を活かすため、仙台・石巻間の高速バスへのラッピングを行い、仙台圏域からの観光客誘致を実施し、安定的な集客を図った。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
観光課

事業名称

観光客誘致のための記念事業

委員評価○仙石線開通記念イベント
震災により一部不通となっていた仙石線の全線開通により、震災以前から取り組んでいたラッピングトレインによるＰＲの継続と、石巻茶色いやきそばアカデミーと他県のＢ－１グランプリ出展団体との、民民での交流を深めて行けるよう働きかけたい。
○慶長遣欧使節出帆400年記念イベント
地元出身のピアニストやカンツォーネ歌手等によるステージイベント等を行ったことにより、芸術文化の振興を図る基盤づくりができたこと、並びに地元イタリア料理店と共同で実施したフードイベントの開催により、同業者間での連携体制が構築されたことから、民間開催イベントへの活用につなげるよう働きかける。
また、ＪＲ京浜東北線車内でのトレインチャンネルや、地元番組等の出演・活用により、入れ込み見込み者数が４，０００人から６，０００人という結果となり、今後の効果的なＰＲ手法としての活用を検討していきたい。

今後の対応
・取組み

○仙台・石巻間の高速バスへのラッピング
食を素材とした「孤独のグルメ」をラッピングしたバスにより、石巻の食と観光のＰＲを進めるほか、同バスは各種メディア等に取り上げられていることから、同バスを活用したイベント等の開催をミヤコーバスへ働きかけてる。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

産業部
事業名称
自然環境を活かした観光推進事業
観光課
国立公園への編入及びみちのく潮風トレイルの開通を視野に入れ、これらの資源を観光面で活用するため、自然観光案内地図の作成、自然歩道の刈り払い、人材の育成を業務委託するもの。

平成27年度「みちのく潮風トレイル」コース活用推進事業委託(1) トレイルコースの維持管理等の実施① 草刈清掃について（別紙参照）・金華山２５００ｍ３回/年・御番所公園付近３００ｍ３回/年② 鮎川港のトレイラートイレの管理業務(2) トレイルマップ製作等業務の実施
・金華山地区を中心としたトレイルコースの紹介・金華山（三陸復興国立公園）の自然及び歴史の紹介

H27.4～H32.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

1,998

1,998

・石巻観光協会と「みちのく潮風トレイル」コース活用推進事業内容の協議
・平成27年7月1日 石巻観光協会と契約締結
・トレイルコース維持管理①草刈等業務…金華山２５００ｍ３回/年・御番所公園付近３００ｍ３回/年（9月、10月、3月実施済、併せてコースの軽微な補修も実施）②トレイラートイレ管理業務…実施中③トレイルマップ製作業務…3月末完成予定
事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

実績（数値）

観光客入込数500人
事業効果（未達成の場合、その理由）
みちのく潮風トレイルのコースとなる金華山、御番所公園の平成２７年７月～１２月の観光客入れ込み数は、７，３７９人であった。しかし、コースが未開通であり、入込数を明示できないため。
KPI達成状況

現在トレイルコースは未開通であるが、草刈清掃及びトレイルマップを製作し環境整備を整えることができた。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型・基礎交付分）取組状況調
所属名称

産業部
観光課

事業名称

自然環境を活かした観光推進事業○コース未開通のため、評価できず。
○沿岸半島部は、震災からの復旧・復興を行っているので、このハード面に沿うような観光推進戦略を期待する。

委員評価○平成２８年度中にトレイルコースが前面供用開始されることから、除草やコース巡回等による定期的な維持管理を行うとともに、トレイルコースのＰＲ素材の作成と地
元山岳会等への周知を図る。
○また、トレイルについては安定的な利用者がいることから、山岳会等を活用したコースガイドの育成についても検討していきたい。

今後の対応
・取組み

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプI代替事業）取組状況調
所属名称

事業概要

詳細・内容

産業部
事業名称
外国語観光パンフレット作成事業
観光課
インバウンド推進に必要な、対外的観光ＰＲを推進するため、多言語化した観光パンフレッ
トを作成するとともに、かねてから交流があり、東日本大震災でも支援を頂いた中国温州やアメリカエバレット等にパンフレットを配布し、石巻の復活と魅力をＰＲすることで外国人観光客誘致を図るもの。
ページ数:３２ページ
言語：英語、中国語（簡体、繁体）等
外国語パンフレット作成業務委託料：10,000千円
・英語 10,000部
・中国語（簡体字） 10,000部
・中国語（繁体字） 10,000部
・韓国語 10,000部
H27.12～H28.3

事業期間（単位：千円）
総事業費

国(県)支出金

財源内訳
地方債
地域支援交付金

一般財源

事業費

9,223

9,223

・外国語版石巻観光パンフレット作成等委託業務締結（12/25）
・パンフレット原稿作成
・原稿翻訳
・ＱＲコード作成
・印刷製本
・中国温州やアメリカエバレット等への輸送
事業実績

ＫＰＩ（重要業績評価指数）
パンフレット配布数：各10,000部

実績（数値）
パンフレット配布数：各10,000部

事業効果（未達成の場合、その理由）
中国温州市、アメリカ合衆国エバレット、韓国へ計４０，０００部パンフレットを送付し、震災により被災した本市の復興の様子と魅力を世界へ発信し、インバウンド
誘致へつなげる。
KPI達成状況地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプI代替事業）取組状況調
所属名称

産業部
観光課

事業名称

外国語観光パンフレット作成事業○配付実績は評価できるが、経費に対する効果をどのように把握するのかが課題である。
○この事業についてというより、今後の観光、インバウンド誘致についてもう少し
民間の知恵を取り入れてもよいのではないか？
○ＤＭＯがスタートすることでもあるし、民間にとっても今後「観光」は大きなビ
ジネスチャンスを生む。実際にお客様を迎えて「もてなす」のは、市＋民間。特に食については民間のよるところが大きいし、返してみれば、旅行の目的の大きな要素ともなる。

委員評価○旅行会社へのパンフレット送付や、市内宿泊施設・観光施設等へのパンフレット
配置を行う。
○インバウンドセミナー等での配布により、石巻市のＰＲとインバウンド誘客に努める。
○観光関連事業者等を対象とした、県主催のインバウンドセミナーの石巻での開催を働きかけ、官民連携でのインバウンド対応を図る。

今後の対応・取組み