就実大学

就実大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、就実大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
就実大学は、「去華就実」（華ヲ去リ実ニ就ク）を建学の精神とし、その目的を「就実大学学則」に「本学は、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校教育法の定める大学として、学術を教授研究し、併せて建学の精神に基づき、文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」と明記している。学園全体の中期計画「就実ビジョン 120」のなかで「人材育成」「社会貢献」「国際交流」「基盤強化」の４つのテーマを示しており、具体的には、「人材育成」において、教育、研究、
学生支援の観点から、力強く社会を生き抜く人材を育てることを、「社会貢献」では、教育・研究成果を社会に還元することなどを掲げている。これらを受けて、2020（令和２）年に中期計画を策定し、学習成果の可視化や教育プログラムの改革・改善を通じた教育研究活動の充実に取り組むほか、地域貢献・社会連携のために、地域連携による共同研究・共同事業を推進することを掲げている。
内部質保証については、2020（令和２）年度に学長が委員長を務める「自己点検・評
価・改善委員会」がその推進に責任を負い、アセスメント・ポリシーに基づく教育プロ
グラムの点検・評価及び中期計画に基づく点検・評価の２つを軸とした新たな体制を整備している。なお、この内部質保証システムは始まったばかりであるため、今後、内部質保証の観点から点検・評価、改善・向上を定期的かつ継続的に実施することにより、内部質保証システムを有効に機能させることが期待される。
教育内容に関しては、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーによって視覚的に示すことで、学位授与方針と各講義科目との関連性について学生の理解を促すための工夫をしている。また、各学部・研究科の卒業論文・学位論文の評価に際し、全学的にルーブリックを導入し、各学部・学科・研究科の教員が評価表を作成して、学習成果の測定に取り組んでいる。このルーブリックを、シラバスの成績評価方法及び基準に明示するこ
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とで、評価に対する客観性及び透明性を担保している。
優れた取り組みとして、中期計画の重点項目の１つに「地域貢献・社会連携の推進」
を掲げ、教員の研究シーズを生かした産学官連携による社会課題の解決の促進を目的とした、『シーズ集』を刊行し、県内の自治会、商工会議所をはじめ関係地域へと発信
して、研究成果の社会へ還元していることがあげられる。今後、第二集の発行を予定していることから、この取り組みを継続的かつ組織的に行い、今後の更なる地域連携、社会貢献及び研究の活性化とともに、研究成果の国内外への情報発信につながることが大いに期待できるため、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。定員管理について、薬学部薬学科
では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均比率、収容定員に対する在籍
学生数比率が低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。また、人文科
学研究科及び教育学研究科では教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
当該大学の内部質保証システムは緒に就いたばかりであり、実際に運用しつつ手順の見直しなどを実施している。今後は、内部質保証システムの適切性を適宜検証し、より有効に機能させることで、建学の精神に基づいた多様な活動を推進する体制を一層拡充することが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「去華就実」（華ヲ去リ実ニ就ク）を建学の精神（基本理念）とし、豊かな人間性を持ち、社会に貢献できる実践的能力を持った人材の育成を目的としている。その目的を達成するために、「『実地有用』の人材育成と、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指す」ことを基本目標とし、更に、「学生一人ひとりの個性を尊重しつつ、社会性をそなえた人材を育成する」「学生一人ひとりの潜在能力を引き出し、
人間性豊かな人材を育成する」「学生一人ひとりの思いを大切にする」「大学の諸活動には常に積極的かつ真摯に取り組む」「地域社会の知の拠点としての立場を認識し、積極的に地域貢献に寄与する」という５つの実践指針を定めている。
大学院では、「人間性を尊重し、地球規模の視野に立つ豊かな学識、教養を培い、専攻分野の研究において学術、文化の進展に寄与」する「高度の専門的知識を活用
して社会に貢献する職業的能力を備えた人材」の育成を目的としている。
建学の精神に基づく上記の目的は、大学案内の冒頭に示された「たいへんだけ
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ど、おもしろい。わたしの個性、はじまる」というキャッチコピーにも反映している。これは、多様化する学生の求めに応じ、学生が主体的に学び、実践する環境の提供を目指している証しであり、建学の精神を反映した独自の特徴といえる。また、各学部・研究科の目的も、建学の精神と上記の目的に基づき適切に設定している。従って、理念・目的の設定に関しては高等教育機関として適切である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の目的、各学部・研究科の目的は、学則及び大学院学則に適切に明示している。
建学の精神・目的について、学生に対しては『履修要覧』に記載し、また入学式の式辞、初年次教育科目「スタートアップ就実」の第１回講義時に説明し、課題において、自身にとっての「去華就実」を考える機会を設け、学生の理解の深化を促している。そのほか、『大学でのまなび入門』を配付することによって、周知徹底を図っている。教職員に対しては、学園の中期計画「就実ビジョン 120」及び『学園要覧』（毎年発行）に記載し、周知している。また、学生、教職員ともに、日常的に建学の精神に触れることができるよう学びの中心的役割を果たす学生用自主学習スペース「ひかりてらす」の壁に建学の精神とその意味を記している。
一般社会に向けては、ホームページや大学案内において、建学の精神等の周知を十分に図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2024（令和６）年度に法人設立 120 周年を迎えることから、「これまでの教育と歴史を踏まえて、さらにその先へと進んでいくために必要なものは何か」を命題に、「時代の変化や地域社会の期待に応え、子どもたちの豊かな未来を支える礎をつくる」ために解決すべき課題を明らかにし、その解決に向かうことを意図した「就実ビジョン 120」を 2019（令和元）年度に策定し、それに基づき「就実大学・
就実短期大学中期計画」（2020（令和２）年２月～2025（令和７）年３月）（以下、「中期計画」という。
）を設定している。
「就実ビジョン 120」では、建学の精神の再確認及び更なる発展に向け、「地域に貢献し世界に飛躍する人材育成の拠点となることをめざして、変化する時代と社会に主体的に関わり、自らの可能性を発揮することができ、幅広い視野で新しい価値を生み出すことのできる有為な人材を輩出することにより、地域と社会の期待に応え」ることをビジョンとして定め、その実現のためのテーマとして「人材育成」「社会貢献」「国際交流」「基盤強化」の４つを掲げた。また、経営体制の整備、
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教育環境整備、支援体制の充実にも努めている。
このように、将来を見据えた具体的内容を持った中期計画を策定していると判断できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
全学的な内部質保証の方針や手続として、「就実大学・就実大学大学院内部質保証の方針及び実施体制」を定めている。
具体的な方針としては、建学の精神に基づき、教育水準の向上を図るとともに、「実地有用」の教育目標及び社会的使命を達成するため、「全学レベル」「教育プロ
グラムレベル」「授業レベル」で自ら恒常的に点検・評価と改善を行い、その結果を公表することを掲げている。特に学習成果、教育効果等、教育プログラムに関する点検・評価は「就実大学アセスメント・ポリシー」に基づき実施するとしている。
大学基準の関連事項のうち、「就実大学アセスメント・ポリシー」に含まれていない事項については、中期計画にその内容を盛り込み、「就実大学アセスメント・
ポリシー」に基づく点検・評価と並行して、中期計画に基づく教育研究活動の点検・評価を実施することで大学の教育研究活動全般の改善に取り組む仕組みとなっている。
さらに、点検・評価の結果を効果的な改善につなげるために定期的にファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップメ
ント（以下、「ＳＤ」という。）活動を行い、学内での内部質保証の理解を促すこととしている。
手続としては、「授業レベル」の点検・評価では、授業担当者が作成した「授業自己点検・評価報告書」を「就実大学・就実大学大学院内部質保証推進室」（以下「内部質保証推進室」という。
）にてとりまとめ、各学部・学科・研究科での教育プログラムの点検・評価に活用する仕組みとなっている。
「教育プログラムレベル」「全学レベル」の点検・評価と改善については、「自己点検・評価・改善委員会」が担うとしている。また、自己点検・評価担当やＩＲ担当を配置した「内部質保証推進室」が「自己点検・評価・改善委員会」への各種データ提示や事務局機能を担うほか、点検・評価活動の客観的な検証のため、他大学・民間企業に所属するメン
バーで構成された「就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部
評価委員会」（以下「外部評価委員会」という。）を設置して、「自己点検・評価・改善委員会」が状況を報告し、評価を受ける仕組みとなっている。
上記の方針・手続の内容は、ホームページで公開し、学内ではＦＤ活動等により共有している。
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以上のことから、内部質保証のための全学的な方針・手続を明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「就実大学・就実大学大学院内部質保証の方針及び実施体制」に沿って、大学及び大学院学則の規程に基づき学長のもとに設置される「自己点検・評価・改善委員会」を全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている。
「自己点検・評価・改善委員会」のメンバーは、委員長である学長をはじめとする副学長、研究科長、学部長、事務部長、総務部長、入試部長、図書館長、教務部
長、学生部長、各学科から選出された専任教員２名、総合企画課長、その他学長が必要と認めた者としている。内部質保証の推進体制としては、「自己点検・評価・改善委員会」が、学習成果の可視化や教育プログラムの教育効果測定等、教育に関わる内部質保証を実現する組織である「教育開発センター」からの関連情報の整理も含め、事務局である「内部質保証推進室」のサポートを得ながら、「教養教育運営委員会」や各学部・学科・研究科・専攻の「自己点検・評価・改善委員会」等の報告をもとに点検・評価を実施し、「外部評価委員会」の評価を受けて、学長の意
思決定を助ける機関である「大学教育研究評議会」に報告する体制となっており、役割を分担している。
以上より、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神に基づく教育理念を掲げ、５つの実践指針を実践することによって基本目標である「実地有用」の人材を育成し、地域に密着した総合大学として、個性的で活力にあふれる大学の創造を目指すという目的のもと学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について全学的な基本方針を定め、それに基づき、各学部・学科・研究科で３つの方針を定め、ホームページで公開している。
就実大学における点検・評価は、教育プログラムに関する評価方針をまとめた「就実大学アセスメント・ポリシー」による評価と、その他大学基準の項目を盛り込んだ中期計画の評価の２つの点検・評価を実施することで、大学の教育研究活動
全般の改善に取り組む仕組みとなっている。
上記２つの点検・評価は、それぞれ必要となるエビデンスが確定する時期が異なることから、評価の開始時期は異なるが、全学の「自己点検・評価・改善委員会」
は各学部・学科その他の組織に対して、２つの評価に関する点検・評価を指示し、各学部・学科その他の組織からの『自己点検・評価報告書』をもとに、全学的な視点から点検・評価を実施している。
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全学の「自己点検・評価・改善委員会」は、例えば、『就実大学・就実大学大学
院・就実短期大学 2020 年度教育プログラムに関する自己点検・評価報告書（2022年３月）』に記載があるように、『自己点検・評価報告書』について、手続に従い「外部評価委員会」に報告し、評価や改善の指摘を受けている。このように内部質保証の仕組みに外部評価を組み込むことにより、点検・評価の客観性や妥当性を高めている。
「外部評価委員会」による評価は形式的なものではなく、具体的な改善指摘等も行われており、実質的に機能している。
行政機関からの指摘事項への対応については、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度の設置計画履行状況等調査において、経営学部の教員組織の編制について留意事項が付されており、これに対して改善に取り組んでいる。また、前回の本協会における大学評価（認証評価）の結果、努力課題として複数の改善報告が求められたことを受け、「自己点検・評価・改善委員会」「大学教育研究評議会」「将来構想検討委員会」等の複数の委員会・検討会組織が関与し、改善活動に取り組んでいることが確認できる。なお、全学の「自己点検・評価・改善委員会」を正式に内部質保証の推進に責任を負う組織と位置づけたのは、2020（令和２）年度に制定した「就実大学・就実大学大学院内部質保証の方針及び実施体制」によるものであり、上記の改善活動は同委員会が内部質保証推進組織になる前の活動のことである。
現状、「自己点検・評価・改善委員会」からの各学部・学科その他の組織への改善指示は、評価早期の段階での口頭伝達と、とりまとめられた『自己点検・評価報告書』を学内に周知する方法で実施している。実地調査時点で、各学部・学科その他の組織が記入する評価項目ごとの自己点検・評価シートに、全学の「自己点検・評価・改善委員会」の評価や改善指示事項を記載する欄を設けており、この自己点検・評価シートを用いた仕組みが始まろうとしているところである。
以上より、方針及び手続に基づき、内部質保証システムを適切に運用しているが、改善指示の方法は必ずしも明確ではないため、今後は自己点検・評価シートを用いた仕組みの運用等によって、より有効に機能させることが期待される。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにて、教育情報、研究倫理や不正防止の取り組み、法人概要、財務書類、自己点検・評価結果等について公表しているほか、大学広報誌『就実通信』
により学生生活の情報や大学施設に関すること等の情報を発信している。ホーム
ページは、適切なカテゴライズや見せ方の工夫により情報の得やすさ、理解しやすさに配慮したものになっている。広報誌は、イラストや写真を多用し、親しみやす
く、読みやすい工夫をしている。
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しかし、教職課程に関する情報公開については「教員の養成目標及び達成するための計画」及び「教員の養成に係わる教育の質向上に係る取組」がホームページ上
では準備中となっており、実地調査時点で閲覧が不可能な状態にある。
以上より、一部に不備は見られるものの、教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「就実大学・就実大学大学院内部質保証の方針及び実施体制」において、「『自己点検・評価・改善委員会』は、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価し改善を行う」と定めている。
「就実大学・就実大学大学院内部質保証の方針
及び実施体制」は制定後、2022（令和４）年に改正しており、実際に運用しつつ手順の見直しなどを実施しているが、稼働をはじめたばかりであるため、上記の体制に基づくシステム全体に対する点検・評価は、現時点での実績はない。
３年間を一区切りとして 2023（令和５）年度にシステム全般の適切性に関して総括を行うとしていることから、この計画に基づき、内部質保証システムの適切性・有効性について検証し、改善・向上につなげていくことが望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
基本理念や目標に基づき、人文科学部、教育学部、経営学部、薬学部の４学部と、学部を基礎とする人文科学研究科、教育学研究科、医療薬学研究科の３研究科を設置している。
附置研究所やセンターとして、「教育開発センター」「産学官地域連携センター」「吉備地方文化研究所」「就実教育実践センター」「就実心理臨床センター」「臨床
薬学教育研究センター」、薬学部附属薬局、図書館を設置している。
「教育開発センター」は、「本学における教育課程の編成や教育方法の向上・改善、教職員教育力の向上、学生学修力の向上、学生生活の支援及び国際交流の促進などの多様な観点から本学の教育力を点検・評価の上、教育の質の転換や保証を担保し、本学の教育力や学生の総合的な力を高めること」を目的として 2015（平成27）年度に設置された組織であり、「教育開発センター運営委員会」のもとで活動を行ってきたが、2018（平成 30）年度から専任教員を配置し、本格的に学習成果の可視化とそれに基づく内部質保証体制の構築に向けた活動を実施している。
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中国・四国地方で初めて開設された薬局と教育の場を兼備する薬学部附属薬局
は、薬学生の実務実習の場としてだけはなく、大学教員の専門知識を活用し地域医療に貢献している。
「吉備地方文化研究所」は、岡山県地域の歴史と文化の発展に寄与し、研究成果
を、地域社会に還元している。
「就実心理臨床センター」の心理教育相談室は一般向けに開かれた施設であり、心理相談の場を提供している。
以上のことより、学部、研究科、附置研究所、センター等は、大学の理念・目的に整合しており、各組織の特性や学問の動向に合わせて地域住民の社会的要請に応えていることから、適切に教育研究組織を設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、2020（令和２）年度から中期計画に基づき、点検・評価を行っている。中期計画では、９つの重点目標を掲げ、そのなかで中期課題（以下、「マスタープラン」という。)と具体的な中期行動計画（以下、「アク
ションプラン」という。)を示して、それぞれのアクションプランに対して関連部
局が点検・評価と改善を行っている。
関連するアクションプランに対して、『自己点検・評価報告書』を責任部局から提出し、「内部質保証推進室」で集約を行い、学長が点検して「自己点検・評価・改善委員会」に報告する。また「外部評価委員会」においても客観性・妥当性が検証・評価され、それら点検・評価結果を踏まえて「内部質保証推進室」が改善方針の原案を策定のうえ、最終的に学長が各部局へ改善指示を出すことでＰＤＣＡサ
イクルを機能させる仕組みを構築している。
2020（令和２）年度の『自己点検・評価報告書』では、学部及び研究科の組織構成に関して、マスタープランの「教育研究組織改革」でアクションプランを「大学院・学部学科の改組、新設置計画を進める」としており、2020（令和２）年度から
は理事長主導の「就実大学・就実短期大学将来構想委員会」で、構想を具体化するための組織について検討を行っている。
2020（令和２）年度に内部質保証体制を新たに構築したばかりであるため、今後、
内部質保証の観点から点検・評価と改善・向上に定期的かつ継続的に取り組むことにより、内部保証システムを有効に機能させることが期待される。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
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全学的な学位授与方針として、建学の精神と基本目標である「実地有用」に基づ
き、「地域社会や国際社会で活用しうる、教養と各専門領域における知識・技能、
論理的思考力、問題発見・分析・解決能力」「社会人としての責務を理解して主体的な判断のもとに自律して行動し、地域社会や国際社会に貢献する態度・志向性」の２点を身につけることを定めている。
全学的な方針を踏まえ、学部ごとに学位授与方針を詳細に規定している。例えば
人文科学部では、「人間の営為について広い視野と教養をもつ」「言語、文化、歴史について深い専門的知識をもつ」「基本的な外国語運用能力をもち、言語・文化の異なる人々と協働できる」「課題を発見し、批判的・論理的に考証し、課題解決につなげる能力をもつ」の４点を明記している。
大学院においても同様に、全学的な学位授与方針に基づき、例えば人文科学研究科において「人文科学分野全体を見渡す広い視野と自らの研究課題を見つけ出す
鋭敏な問題意識、そして課題に粘り強く取り組んで解明を目指す探求力」を備えることを定めたうえで、「研究に関わる情報を十分に収集し、適切に整理する能力」「収集・整理した情報を分析して、問題の所在を把握する能力」「多方面から、主
体的かつ柔軟に問題解決を試みる能力」「自らの問題関心や研究成果を、適切に外部に発信できる能力」の４点を明記しているように研究科ごとに学位授与方針を適切に明示している。
これらの学位授与方針は、募集要項やホームページにて広く公表するとともに、学生に配付する『履修要覧』にも明示し、学内外に向け適切に周知をしている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学的な学位授与方針に示した知識・技能、論理的思考力、問題発見・分析・解決能力、主体性・自律性・態度・志向性の育成を実質的なものにするため、教育内
容及び教育方法並びに評価の基本的な考え方を全学の教育課程の編成・実施方針に明示している。また、学部・学科、研究科・専攻ごとにも、教育課程の編成・実施方針を定めている。
ただし、学部・学科によっては学位授与方針と教育課程の実施方針との関連が読み取りにくいものがあるほか、教育課程の編成・実施方針にある「評価」の項目には記述内容に差がある。また、教育課程の編成・実施方針に人文科学研究科及び教育学研究科では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
これらの教育課程の編成・実施方針は、『履修要覧』、ホームページにて公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
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教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、全学及び各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を「総合教養教育科目」「外国語教育科目」「専門教育科目」「諸課程に関する科目」の４つに区分し、カリキュラムを編成している。これら「総合教養教育科目」「外国語教育科目」と各学部・学科の「専門教育科目」による４年間の学びとの関連性をカ
リキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーにより視覚的に示すことで、学位授与
方針と各講義科目との関連性について学生の理解を促すための工夫をしている。
「総合教養教育科目」は、「スタートアップ就実」により初年次教育を開始し、これから求められる論理的思考・数的処理能力等に対応するための「数理・データ
サイエンス基礎」「情報リテラシー」も必修科目として設定している。これらの科目を土台として、人文科学、社会科学、自然科学、健康・スポーツ、情報、語学・
グローバル、それぞれの視点を持った科目をバランスよく配置し、学生が興味関心を広げ、学びの深化に向けて基礎的事項を修めるための学習環境を提供している。
また、「外国語教育科目」は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングルのみならず、日本語に関する科目も設定している。授業形態は、全て演習形式で、実践的な学びの場を提供している。
これら学部学科共通科目は、建学の精神と基本目標である「実地有用」を達成するための土台作りの役割を果たすものとして設定している。
学位課程にふさわしい授業科目の開設及び体系的科目の設定の具体的様相については、学部では、例えば、薬学部において、教育課程の編成・実施方針と教育課
程の整合性、教育・研究上の目的や卒業時の学習成果と各科目との関係性の明確化、専門分野の学問体系を考慮した教育課程を編成している。入学前教育、初年次
教育、自然科学系基礎４科目、入学後とその後２か月程度の成績に基づく夏季休暇
期間中開講科目の「リメディアルサイエンス」を設定することで、導入期における学びの体系性を確立し、以降の専門科目へとつながっていく工夫をしている。このように段階的・体系的学びを設定しており、学位課程にふさわしい科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
大学院修士課程では、例えば、教育学研究科修士課程について見ると、基礎となる力を育むための「教育基礎科目（教育学及び教育心理学）」、理論と実践を統合して研究を遂行する力を育むための「学びの統合科目（修了研究指導及び実践研究）」を設定している。それを土台とし、各コースの専門性を高めるための科目として、「幼児教育学」「初等教育学」「特別支援教育学」「養護教育学」「教育臨床心理学」
等の科目を配置しており、教育学の専門性を担保し、課程にふさわしい科目を開設しているといえる。また、これら科目を基礎から実践へと順次的に配置することで、修士論文執筆に向けた段階的学びができるようにしており、教育課程を体系的に編成しているといえる。
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人文学研究科修士課程では、科目を内容によりリサーチワーク（演習）とコースワーク（演習以外の科目）に区分し、更にコースワークを「言語・文化・歴史探求
分野」と「表現・実践・歴史活用分野」に分け、演習科目と専門的科目をバランスよく配置している。学生の学びのニーズに合わせて科目を組み合わせ履修できる
よう科目設定をしており、専門性を高めるにふさわしい科目を開設し、ニーズに応じて体系的に学ぶことのできる科目を編成している。
医療薬学研究科博士課程では、科目を「最適薬物療法学分野科目」「病態解析診
断薬学分野専門科目」及び「総合共通科目」に区分し、各分野の医療薬学に関する専門知識・技術を獲得できる科目群を配置していることから、専門性を担保しうるものであり、当該課程にふさわしい科目を開設しているといえる。また、入学から学位授与までの流れを科目履修内容も含めて概略図で示しイメージ化を図っている。研究テーマの分野ごとの履修モデルも示しており、教育課程を体系的に編成しているといえる。
このように、専門的知識・技能、資格取得に必要な知見や実践力を高めるため、各研究科において必要な科目区分を設定し、体系的かつ段階的に学べるよう科目を適切に提供している。一方で、建学の精神と科目内容との関連が必ずしも明確となっておらず、研究科により学位授与方針と科目内容との関連性の明確化において差があることから、一層の取り組みを期待したい。
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学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部では、単位の実質化を図るためセメスター制を導入し、全ての学部で１年間に履修登録できる単位数に上限を設定し、学習時間の確保に努めている。
シラバスの作成内容は、「シラバス作成要領」「Web シラバス入力 利用の手引き」
により、全学統一のフォーマットを用い、11 の項目について入力することとなっている。特に、「アクティブ・ラーニング」「ＩＣＴ活用」を項目として独立させている点は、社会のニーズ等に対応したものであり、これらに全学的に取り組む姿勢と具体的方策とを前面に打ち出すとともに、その内容も各学部の特色を生かした
具体的なものとなっている。シラバスの作成内容については「教務委員会」を中心に点検を行い、担当教員に修正を求める仕組みとしている。また、授業評価アンケートの結果を活用し、効果的な教育方法を常に模索し、改善も促している。
これらを含む効果的に教育を行うための取り組みについて、学生への周知徹底を図るため、毎年オリエンテーション期間に学科別・学年別で指導を行い、１年次については２回に分け、１回目は「授業科目の構成」「履修の方法による科目の違い」「卒業に必要な科目と単位数」「１年次の履修モデル」等、２回目は「特定科目登録の確認」「履修登録の流れ確認」「履修登録下書き用紙の確認」等、履修登録に必要な基礎的知識及び実践的活動を段階的に説明している。
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大学院においても、『履修要覧』に「修士論文の作成等について」等の履修指導資料を提示し、研究計画書を作成のうえ、研究指導教員の指導のもとに研究が進められるようになっている。
履修指導は、建学の精神の伝達及びその理念に即した社会有用の人材となるために必要な学びとそれぞれの科目の重要性を学生が認識できるよう配慮のうえ、
各種ガイダンス等を含めて展開している。
以上、学習の活性化・効果的な教育を行うための措置を多角的な視点から講じていると判断できる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価・単位認定については、その公平・公正を保つために、2019（令和元）年度に「就実大学成績評価ガイドライン」を全学的な指針として定め、その単位認
定基準は、『履修要覧』にも示している。同ガイドラインには、成績評価である秀・優・良・可・不可の判定の根拠となる定義を、例えば、「秀」の場合、「学修到達目標を大きく超える優秀な成果をあげている」とし、設定した学修到達目標に対して
達成度合いを測っている。このガイドラインに沿った形で成績評価に対する異議申し立てができる制度も導入している。
学部（学士課程）の学位授与については、学則に「本学において人文科学部、教育学部及び経営学部は４年以上、薬学部は６年以上在学し、第 19 条に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する」と定め、その詳細を「就実大学成績評価ガイドライン」に示して、『履修要覧』に掲載している。
大学院（修士課程・博士課程）の学位授与については、大学院学則において「修士課程修了の認定は、委員会の意見を聴き、学長が修士課程修了の認定を行う」「博
士課程修了の認定は、委員会の意見を聴き、学長が博士課程修了の認定を行う」とし、同様にその詳細を『履修要覧』に明示している。
また、ＧＰＡを導入し、「成績不振の学生を早期に発見し、担任制度や科目担当教員による適切な支援・指導を行う」「ＧＰＡ評価により、自らの成績を客観的に自己評価し、学習意欲の向上を図る」「修得単位数だけでなく、ＧＰＡ評価により個々の科目のレベルアップを図るよう喚起する」「ＧＰＡを目安にして、履修登録
科目数の自主規制を促し、目標達成のための計画的履修を促す」「標語評価に加え、厳格なＧＰＡ評価により、総合的な学力の向上及び質の保証を図る」という５つの明確な目的を示したうえで、例えば、一定のＧＰＡを満たさない学生や前の学期よりもＧＰＡが下がっている学生には、学習上に何らかの問題を抱えているとして指導をする等、具体的かつ有用な運用をしている。
学則及び大学院学則に基づき、他大学等で修得した単位等については、教授会及
12

就実大学

び大学院研究科委員会の議を経て学長が認定することとなっている。
以上から、成績評価、単位認定及び学位授与を、概ね適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部・学科では、アセスメント・ポリシーを定め、学位授与方針に明示した学
習成果を個別の科目と結び付け、教育プログラムを構築し、カリキュラム・マップ
として視覚的に確認できるようにしている。
そのうえで、科目の成績、必要単位の修得状況での判断及び卒業論文・学位論文を評価するための「卒業研究ルーブリック」を各学部・学科・研究科教員の詳細な打ち合わせのもとに作成し、その成果を測っている。このルーブリックをシラバスの成績評価方法及び基準に明示することで、評価に対する客観性及び透明性を担保している。
また、各学部・学科・研究科において、外部テスト、卒業時・卒業後アンケートの実施、就職先への調査・意見聴取を行い、前述のルーブリックも含めて、学習成果を短期的・長期的に把握、評価し、学位授与方針の達成状況を多角的に検証している。
さらに、各学部・学科・研究科それぞれの専門性に合わせた独自の調査・測定項
目を設定している。例えば、人文科学部表現文化学科では「教養・外国語に関わるＤＰの学修成果」について「基礎的な科目の履修がおおむね終了する２年次の履修モデルの単位数と２年次終了時点で学生の平均取得単位数の比較」を行っていることがそれにあたる。このような調査・測定項目を設定することにより、各学部・学科・研究科の学習成果を詳細に測定、把握することを目指している。
このように、科目の成績評価のみならず、大学の学びの集大成である卒業研究、その他学部・学科・研究科独自の調査・測定項目を用いて学位授与方針に定めた学習成果を多角的に把握、評価しようとしており、概ね適切といえる。大学院においてアセスメント・ポリシーを定めていない点は課題であるが、今後早急に策定をする方針とのことであり、アセスメント・ポリシーに即した学習成果の把握、評価の取り組みに期待したい。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度より、内部質保証の方針と実施体制に基づき教育プログラムと全学の点検・評価を実施する体制を整え、2020（令和２）年度から「自己点検・評価・改善委員会」の指示に従って、各学部・学科・研究科の教育課程とその内容の適切性の検証を定期的に行う体制を整備している。各学部・学科・研究科内の検証システムは異なるものの、学部長・学科長、研究科長と自己点検・評価・改善委
13

就実大学

員が中心となり点検・評価を行うことで内容の統一を図っている。
まだ新たな体制での点検・評価が始まったばかりであることから、今後の本格的な運用に伴い、各学部・学科・研究科内の検証システムが統一の方向に向かい、実質的な点検・評価が行われることを期待したい。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針において、人文科学研究科及び教育学研究科では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針について、各学部・研究科は、「教学マネジメント指針」に基づいて、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針を適切に定めており、各学部・研究科のホームページ及び学生募集要項で示している。また、入学後は『履修要覧』で確認できるようにしている。学部・学科の学生の受け入れ方針については、「求める学生像」「入学者に求める知識・技能・能
力・態度」「入試方法についての方針」を定め、入学試験区分は学部ごとに整理し、入学希望者に求める水準や水準の判定については学生募集要項及びホームページ
で明示している。学生の受け入れ方針については、わかりやすい入学試験を目指して、オープン・キャンパスや事前面談等の機会に広報するとともに、双方向性のあるＳＮＳや動画サイトを用いて情報を伝達している。ホームページへの掲載時は、学生の受け入れ方針を適用する入学年度を付記することにより、入学希望者が混乱しないように配慮している。
個別の学生の受け入れ方針について見ると、例えば、薬学部薬学科では、建学の精神を前提として「医療人として人々の健康と福祉に貢献したいという強い意志」「探求心と洞察力をもち、新しい課題に柔軟に取り込む意欲」「薬学専門科目の学修に必要な理科、数学等の基礎的な学力」等を有する学生を受け入れるという方針を設定している。さらに、薬学の基礎となるサイエンスに興味・関心を持ち、継続して学ぶ態度を身につけておくことや、入学前の学習として、高等学校で学ぶ、特に理科（化学・生物・物理）、数学、国語、英語の基礎学力が必須であることを受
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就実大学

験生に示している。
医療薬学研究科では、薬学部出身者だけではなく、広く科学を学んだ人や医療施設等で研鑽を積んできた社会人も対象とし、学生の受け入れ方針として「科学的根拠を持って医療現場の諸問題や社会のニーズに応えたいと望んでいる人」等の志をもつ学生を幅広く受け入れることを定めている。
以上のことから、適切に学生の受け入れ方針を定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部・研究科ともに学生の受け入れ方針に基づいた学生募集を実施しており、学部が求める学生像と志願する高校生が求める大学像とのミスマッチを防ぐため、
オープン・キャンパスやホームページに公開している動画において「求める学生像」について説明をしている。
多様な能力を持った学生を受け入れるため、「一般選抜」、書類審査・面接に基づく「総合型選抜（ＡＯ）」、書類審査・調査書・面接・小論文に基づく「総合型選抜（自己アピール型）」、書類審査・調査書・面接・小論文に基づく「総合型選抜（資格・検定型）」、書類審査・調査書・面接・適性検査に基づく「総合型選抜（基礎学力型）」、調査書・面接・適性検査に基づく「学校推薦選抜（基礎学力型）」、調査書・
面接・小論文に基づく「学校推薦選抜（小論文型）」及び「共通テスト利用選抜」
を行っている。また特別入学試験として、社会人、帰国生徒、外国人留学生、社会人編入学・転入学、外国人留学生編入学・転入学の選抜を実施している。
研究科では、「一般選抜」のほかに社会人、外国人留学生に対して、秋期と春期と複数回の受験機会を設けている。
入学後にかかる学生生活の費用や特待生制度、奨学金制度に関する情報は、学部・研究科ともに学生募集要項、ホームページ、入学手続案内等の広報物で情報提供をしている。
学部による入学者選抜では、「入試委員会」で実施要領を策定して、入学試験の執行手順を明確化し、入学者選抜の公平性・適切性を確保している。また、「入試委員会」のもとに各学部の専門委員会を設け、各学部・学科の実状を踏まえて入学者選抜の実施・評価・改善について審議している。入学試験判定は、各学部の専門委員会が原案を作成し、「入試委員会」による確認と点検の後、各学部教授会で審議・決定している。
公正な入学者選抜に向けた取り組みとして、「一般選抜」では、入学試験問題の事後公開を行うとともに、開示を希望する受験者には、本人の申請により成績を開示している。これらの情報は、学生募集要項に明示している。新型コロナウイルス
感染症への対応として、独立行政法人大学入試センターの指示事項を参考にしな
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就実大学

がら文部科学省の指示事項を遵守し、無症状の濃厚接触者の対応や「一般選抜」での欠席者に対する他の入学試験への振替、室内の混雑に配慮した試験室の設置・座席の配置や受験生への具体的指示を行っている。試験室・面接室の換気や受験者への指示等については、実施要領に明記するとともに事前打ち合わせにより共通理解を図っている。
研究科における入学者選抜については、各研究科委員会により入学試験選考の判定方法、判定内容について審議・決定している。医療薬学研究科では、口述試験の審査基準ルーブリックを導入することにより、口述試験の評価の客観性と公平性を高めている。
病気・負傷や障がいのある受験生の対応として、学部・研究科の学生募集要項において「心身に障がいのある人等への特別措置」の項目を設け、必要な場合に事前相談することとして、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学選抜の実施のために必要な実施上の配慮について協議し、対応している。障がいのある学生への合理的な配慮については、入学手続案内やホームページの「障がいのある学生への学修支援について」で相談や申請の方法を案内している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入学者選抜制度
や運営体制を適切に設定、整備し、公正な入学者選抜を実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理について、近年の入学試験結果を踏まえ、「入試委員会」において入学者数及び在籍学生数を確認しており、薬学部及び大学院を除いて概ね適切に管理している。
薬学部薬学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均が著しく低く、これによって収容定員に対する在籍学生数の比率も低くなっているため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。また、大学院においても人文科学研究
科及び教育学研究科の修士課程では収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が求められる。
なお、薬学部における入学定員及び収容定員未充足の解消に向けて、理事長主宰の「就実大学・就実短期大学将来構想委員会」及び「拡大薬学部将来構想検討委員会」が対応を検討している。大学院の取り組みとしては、入学者の確保に向けて、研究科「広報委員会」において、年２回の学生向けの説明会に加え、オープン・キ
ャンパスを実施しているほか、病院・薬局施設の訪問を計画している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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就実大学

年度末の「入試委員会」において、当該年度における各学部での入学試験の結果をもとに、入学試験結果を客観的に整理するとともに、入学者選抜の方式や実施方法に関する点検・評価を行い、次年度以降の入学試験の企画・実施に反映している。
学位プログラムごとの学生の受け入れ方針は、中期計画のなかで点検・評価し、当該年度入学生に適用された学生の受け入れ方針については、「自己点検・評価・改善委員会」において点検・評価を行い、更に「外部評価委員会」においても検証・評価を行っている。
「入試委員会」及び「自己点検・評価・改善委員会」で確認した課題は、次年度以降の入学者選抜に向けて、「入試委員会」、各学部・研究科で検討を行い、改善の方策を練っている。例えば、多様な学生を受け入れるために、設けられた入学試験の区分ごとに「入試方法についての方針」があるにもかかわらず、受験生が正しく認識できていないという課題を受け、受験を希望する高校生に学生の受け入れ方
針をわかりやすく正確に伝えるため、入学試験の区分ごとの評価方法や評価基準を明確化するように改善している。
定員管理に関しては、大学及び大学院全体のビジョンを経営的視点で踏まえた
内的要因、近年の入学定員充足率、入学者の歩留まり率、今後の収容定員充足率の推移等の現状を考慮し、2021（令和３）年度入学試験より入学者数の目標値を明示して入学者選抜を行っている。特に、薬学部については、2018（平成 30）年度の入学定員が未充足であったことから、2019（令和元）年度入学試験において新たな特待生制度を導入し、2020（令和２）年度入学試験では、定員を減少させた。2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症拡大のなかで、ウェブでの体験型講座を配信するなどの広報に一層力を入れたが、2021（令和３）年度の入学定員は未充足であり、2022（令和４）年度入学試験に向けて更なる広報強化、指定校の増加等の対策を行っている。また、薬剤師を育成するためには教育の質の向上が必要であると判断し、「学修支援センター」にセンター長を配置することにより学習支援体
制の強化を図っている。
ただし、中期計画には、具体的な定員管理の方法は示しておらず、定員管理や入学者選抜については、「入試委員会」で確認し、点検・評価を行っている。また改善・向上に向けた取り組みも「入試委員会」で行っており、内部質保証体制の中心的な組織である「自己点検・評価・改善委員会」は直接関わっていない。そのため、定員管理や入学者選抜に関しても、内部質保証の一部として認識し、今後は「自己点検・評価・改善委員会」のもとで検討することが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人文科学研究科修士課程では 0.25、
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就実大学

教育学研究科修士課程では 0.31 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）薬学部薬学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均比率が0.75、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.77 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、「就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」
を定めている。求める教員像は、建学の精神及び教育目標である「実地有用」の人材育成に基づく大学、各学部・研究科の理念・教育研究上の目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を十分に理解し、「地域に貢献し、個性的で活力にあふれる大学の創造」に意欲を持ち、着実な研究の研鑽を積み、教育・指導面では学生に最高度の満足を与えるために「最大限の努力を惜しまない」
人間性豊かな教員としている。教員組織の編制方針では、法令に則った専任教員の配置を行い、理念・教育研究上の目的実現のため、各教育課程にふさわしいカリキュラム・マネジメントの推進に向け、専門分野や職位、年齢、性別など、多様な教員による組織を編制することを明示している。各学部・研究科においても教員組織の編制方針を定めている。これらの求める教員像、教員組織の編制方針は、ホームページで公開している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、適切に大学として求める教員像や
学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び各学部・研究科の専任教員数等は、大学及び大学院設置基準を十分に満たしており、収容定員に対して適正な専任教員数を確保している。
職位ごとの教員構成については、全ての学部でバランスの取れた配置になっている。男女比については、人文科学部と教育学部はバランスが取れているが、経営学部と薬学部では、偏りがある。男女比の是正については、2021（令和３）年度以降「『女性活躍推進法』に基づく学校法人就実学園一般事業主行動計画」を策定し、女性比の向上を目指している。
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就実大学

年齢構成については、各学部・研究科ともにバランスが取れている。担当授業数については、人文科学部と教育学部で担当教員のコマ数が多く、そのなかでのばらつきも大きいため、コマ数の多い教員の負担を軽減する必要がある。
以上のことから、経営学部及び薬学部では男女比に偏りがあるものの、教育研究活動を展開するため、適切な教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」を前提として、「就実大学・
就実大学大学院教員任用基準」に基づいて、大学では「就実大学教員選考規程」、大学院では「就実大学大学院教員選考規程」のもと、運用内規を各学部・研究科で定めている。
人事の手続については「人事の進め方について（運用内規）」に定めており、全学共通となっている。公募人事については、人事の方針に基づいて、教員人事の必要性が生じた場合、教育研究分野を明確したうえで、「人事委員の協議による人事協議書の作成と学長への提出」「学長と理事長の協議及び理事長による決裁」「人事委員及び総務課による公募要領の作成」「人事教授会における公募の発議」「総務課による応募者一覧表の作成と学長・学部長への報告」「人事委員会の開催と選考委員の選出及び書類審査」「人事審査委員会の開催と二次選考の候補者の決定」「二次
選考の実施」「人事審査委員会の開催と二次選考の結果報告及び最終候補者の決
定」「人事教授会の開催と最終候補者の承認」というステップに従って、学内外から公募、選考、採用している。
昇任人事については、公募人事のステップのうちの二次選考に関わる手続を省
略し、書類選考の結果をもって最終候補者を決定している。昇任可能な教員枠は学長と相談のうえ、「人事協議書」を作成して学長に提出し、理事長が決裁する。昇任枠と基準を学部・学科の全教員に周知したうえで、該当する教員は自ら応募し、必要書類を提出する。書類は、学部の選考委員会で審査し、最終候補者を決定のうえ、人事教授会の承認を得て決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任に関する手続の設定、規程の整備及びその実施について、適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を目的として、ＦＤ活動を展開するため「ＦＤ委員会」を設置し、全学的な活動を行っているほか、各学部・研究科においてもＦＤ研修会を実施している。
2021（令和３）年度については、全学ＦＤ研修会を２回開催し、第１回は学内教
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就実大学

員を講師とした成績評価の可視化への取り組みについて、第２回は、点検・評価の取り組み状況、特に「外部評価委員会」による評価結果の報告と１年次の外部テス
ト結果について報告を行っている。
各学部・研究科における上述の独自のＦＤ研修会に加えて、人文科学部、教育学
部、経営学部は合同で、毎年２回、全教員による相互授業参観を実施している。教員は事前に登録した授業を参観後、評価シートを提出し、授業担当教員は返却されたシートの内容を踏まえ、授業改善に取り組んでいる。ただし、相互授業参観については、フィードバックされた評価シートにより、授業の各担当教員が改善に取り組んでおり、評価シートによって学部長が状況を把握しているが、学内全体としては把握していない。評価シートによる教育の改善についても、内部質保証の観点から重要であるため、「自己点検・評価・改善委員会」で確認し、全学的に取り組む
ことが期待される。なお、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴うオンライン授業の増加のため参観を一時休止している。
薬学部では、学部独自の「ＦＤ委員会」を置いて、同委員会を主体とした研修会を実施している。2020（令和２）年度は講義のオンライン化手法に関する学部内研
修、教育開発センター教員による「教育の内部質保証」及び「前期オンライン授業
に対するアンケート結果の活用」に関する研修会を開催している。また、薬学部も独自の相互参観授業を実施しており、2020（令和２）年度は、複数の実習科目及び講義科目のオンデマンド授業について視聴したのち、評価とコメントを教員に返している。
教員評価は全ての学部で実施している。評価内容は、主に教育活動・研究活動・
社会活動・管理運営活動である。例えば、人文科学部では、毎年「人文科学部教員評価基準」に従い、教員の業績評価を実施している。年度初めに教授会で基準の内容を点検・確認したうえで、年度末に全教員が所定のシートに記入して学科長に提出し、内容を学部長・学科長の合議により評価している。そのうえで、評価結果に従って、学部内での研究費の再分配と、全学による表彰を行っている。ただし、2020（令和２）年度以降については新型コロナウイルス感染症の影響から、研究費の再配分は一時停止している。
以上のことから、全学及び各学部・研究科ではＦＤ活動を積極的に実施するほか、教員評価による研究費の再分配や学内表彰等を通じて、教育研究活動の動機付けを行うなど、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けた取り組みを概ね適切に行っている。
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教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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就実大学

各学部・研究科において、教員組織の適切性について、毎年人事委員会及び人事教授会で検討している。
人文科学部では、「2021 年度第１回人文科学人事教授会」において、職位の現状を確認し、今後の採用人事で若干の偏りを解消することを決定している。
教育学部は、人事案件ごとに年齢・職位のバランスを人事委員会で検討しているが、2020（令和２）年度より教育心理学科では、毎年人事計画書を作成する際に検討することとしている。教員評価の方針・方法・基準については学科や教員の意見を踏まえて、毎年審議を行い、見直しをしている。
経営学部は、教員組織の適切性について、人事委員会及び人事教授会で検討を行っている。教育研究組織改革に取り組んでおり、新コースの設立、定員増などについて検討し、これに合わせた教員組織の編制を検討している。
薬学部は、今後定年退職者が増加することから、「2019 年度第１回薬学部人事委員会」で、2020（令和２）年度以降の将来構想を踏まえて、６年制薬学教育を担う組織として分野別教員の編制の適切性を検討し、その後の人事に反映している。この構想は毎年人事委員会で検討しており、2021（令和３）年度の人事委員会においても分野ごとの担当科目数等も勘案した人事の適切性を協議している。さらに、次期モデルコアカリキュラムの改訂により大幅なカリキュラムの変更があることも踏まえ、分野別の教員数等、今後も適切な教員配置ができるように検討することを確認している。
人文科学研究科は、2019（令和元）年度に「大学院改善検討委員会」を設置し、2020（令和２）年度末に教員構成の現状を確認している。特に、退職に伴う研究指導員の減少が予想されることから、2021（令和３）年度は、研究指導教員への昇格
や研究指導補助教員の補充を方針として決定している。
教育学研究科は、2018（平成 30）年度に「就実大学大学院教育学研究科自己点
検・評価・改善実施要領」を制定し、コースごとに点検・評価を実施している。そのなかで教員組織の適切性についても点検・評価を行っている。
医療薬学研究科は、毎年度当初に教育研究活動に関するマニフェストを策定するとともに、委員会ごとにＰＤＣＡサイクルシートを作成し、提起された課題を協議し、改善することで、継続的に教員組織の適切性を点検している。
そのほかの取り組みとして、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度は学外の有識者から意見聴取を行い、2020（令和２）年度以降は「外部評価委員会規程」に則って評価を実施している。外部評価委員から提示された評価内容を『就実大学・
就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書』に集約することで、教員組織の適切性を担保し、今後の改善につなげるための根拠としている。
これらの活動については、2020（令和２）年度以降、「内部質保証推進室」が責任部署となって点検・評価の各種データを必要に応じて提供を行っている。
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就実大学

以上のことから、教員組織の適切性について、各学部・研究科が毎年人事委員会や人事教授会を開催して、適切に点検・評価を行い、その結果に基づき教員組織の編制について検討を行っているといえる。ただし、今後は相互授業参観等の活動を含め、2020（令和２）年度に構築した新たな内部質保証体制のもとで定期的かつ継続的に点検・評価を実施することにより、内部質保証システムをより有効に機能させることが期待される。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援方針は、法人の中期計画「就実ビジョン 120」の重要テーマ「人材育成」
や重要項目「学生・生徒支援の充実」に基づき、中期計画のなかで設定している。
具体的には重要項目「学生支援の充実」を掲げ、「教育環境整備の充実」「主体的学
びを促す学習環境の充実」「学生相談・支援活動の整備・拡充」「奨学金制度の拡充」「キャリア教育の充実と、キャリア支援体制の強化」の５項目のマスタープランを設定し、具体的なアクションプランを示すとともに、学生支援の活動を推進するにあたっての責任部局を明確にしている。学生支援方針は、ホームページで公表して広く周知している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、中期計画に掲げた学生支援の基本方針の実現を目指し、クラス及びゼミナール（以下、「ゼミ」という。
）単位での担任教員を基本として、各委
員会、教学・事務組織等と連携して行う体制としている。また、事務組織を再編し、教職協働で学生支援にあたり、総合受付窓口を設けてワンストップで問合せや相談に応じる体制を構築している。学生支援体制については、『履修要覧』等で周知・共有している。
修学支援は、全学部共通又は各学部・学科で入学前教育、入学後の初年次教育、
リメディアル教育や各種スキル養成講座を実施している。留学生への支援は、学生
チューター制度、バディープログラム制度や留学生入学試験による入学者の学生
生徒等納付金の減免制度を設けている。ＬＧＢＴ等の学生への対応として「性同一性障害に関する対応ガイドライン」「学生の通称名等使用の取扱要領」を策定している。障がいのある学生には、施設環境整備に取り組むとともに、全学的支援体制を構築して合理的配慮を行う体制を構築している。成績不振の学生、休学・退学希望者には、担当教員が関係委員会・組織及び学部・学科と連携して、「就実大学・
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就実大学

就実短期大学クラス担任ハンドブック」に基づき学生指導を行っている。薬学部では、学部の「データ解析利用促進委員会」で各種データを国家試験指導や学修支援に活用するなど独自の修学支援策を講じている。なお、過去３年間の学部学生の留年率、退学率は減少傾向にある。
奨学金その他の経済的支援は、各種奨学金制度や指定学生寮（学生会館）の入居
初期費用補助と家賃減免制度を設けている。薬学部には企業からの奨学金支援制度がある。奨学金制度等は、ホームページ、大学案内やオリエンテーション等で周知している。
健康管理やメンタル面の支援は、保健管理課の看護師・学校医、学生相談室の臨
床心理士による健康管理のほか、カウンセラー相談等により対応している。薬学部
では、各種抗体検査を行い健康管理に努めている。
ハラスメント対応は、ハラスメント相談員体制と「ハラスメント防止委員会」で対応する体制を組み、「ハラスメントのない大学にするために（相談員連絡先）」の配付やオリエンテーション等を通じて啓蒙活動と発生防止に努めている。
進路支援は、全学共通で行う初年次教育科目やキャリア教育科目、キャリア支援・開発部の就職ガイダンス等によって、早期からのキャリア形成に取り組んでいる。キャリア支援策は、「キャリア支援・開発委員会」で対策、広報等の各施策を実施し、留学生への就職斡旋、出身者の多い自治体との就職支援協定、低年次学生の交流会等を行っている。また、教員採用試験・公務員採用試験対策講座は、採用試験の受験等を条件に支援金給付制度を設けている。学部・学科においても担任教員とキャリア支援・開発課、キャリアカウンセラーが協働して支援を行い、医療薬学研究科では、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）
・スチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）制度を活用した学識教授能力の育成に取り組み、大学院学生の資質向上を図っている。
新型コロナウイルス感染症流行下における学生支援は、オンライン授業環境の整備はもとより、ウイルス感染リスク等への懸念から登校を控えたい学生には、対面授業の同時オンライン配信や学生生活の遠隔相談ができる体制を整備している。
課外活動への支援は、学長とクラブ・同好会部長等との意見交換を通じ、クラブ・
サークル活動、地域ボランティア活動等の活性化を図るとともに、「学生生活実態調査」等を通じて学生の意見を聴取して学生支援の充実に役立てている。
以上のことから、大学の方針に基づいて学生支援の体制を構築し、適切に学生支援を実施しているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
23

就実大学

学生支援については、前述のとおり、５項目のマスタープランごとに具体的なア
クションプランを設定しており、推進する責任部局において各施策を立案、実行、
検証、改善するとともに、４年ごとに行う「学生生活実態調査」や各学科を代表する学生への「就実大学・就実短期大学の教育活動に関する聞き取り調査」や「卒業生アンケート」によって学生の意見を施策に展開している。また、各委員会や関連組織等の責任部局の報告に基づき、「自己点検・評価・改善委員会」において、毎
年度点検・評価を行うとともに、「外部評価委員会」による第三者評価を通じて点検・評価した結果を最終意思決定機関である「大学教育研究評議会」に諮り、学生支援に関する事業計画の改善・向上に努めている。中期計画の点検・評価結果は『自己点検・評価報告書』としてまとめ、ホームページで公表して広く周知を図っている。
2020（令和２）年度に内部質保証体制を新たに構築したばかりであるため、今後、
内部質保証の観点から点検・評価、改善・向上を定期的かつ継続的に実施すること
により、内部質保証システムのなかで学生、教職員及びさまざまな関係者の意見を積極的に取り入れ、組織横断的な学生支援を有効に機能させることが必要である。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針として、中期計画や「就実ビジョン 120」に「教育環境整備の充実」「主体的学びを促す学習環境の充実」等の項目を定め、方針として明示している。なお、「教育環境整備の充実」の具体的なアクションプラ
ンは、「計画的な施設・設備の改修・更新を推進する」というものであり、「主体的学びを促す学習環境の充実」の具体的なアクションプランは、「学修ポートフォ
リオの活用を推進し、きめ細かい指導を行う」「図書を充実し、図書館利用と学術情報サービスを向上する」であるが、これらについては年度ごとに施設整備の計画を作成し、計画的に進めている。
中期計画や「就実ビジョン 120」はホームページにて掲載・公開している。学内では全学の教職員を対象とした研修会等を通じて周知している。
以上のことから、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育環境整備の充実」「主体的学びを促す学習環境の充実」等の方針に従い、
24

就実大学

教育研究等環境の整備を進めている。具体的には、「新たな建物Ａ館・Ｄ館が完成
し、これまで不足していた大教室や情報教室、ピアノ練習室に加えて、演習室や学生の自習スペースが増え、教育環境が充実した」「学内設備の中期的な改修計画として、Ｔ館のトイレ改修、Ｅ館と図書館のカーペット張替を行った」等の成果が上がっている。
校地及び校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。
各建物には講義室、演習室、学生自習室、パソコン教室以外に、教育学部で利用する模擬保育室、理科演習室、模擬保健室、心理実験室、ＭＬ教室、音楽ホール、
ピアノ練習室、美術教室、デザイン教室、リズム教室や、薬学部で使用する各種実
験・実習室、実際の病院や保険薬局と同等の規模・設備を備えた「臨床薬学教育研究センター」等、各学部に特化した施設も設けており、教育研究活動に必要な施設・設備を整備している。
施設・設備等は、管財課が関係部署と連携して維持・管理する体制となっている。
電気・空調・給排水・電話・昇降等の諸設備の保守、施設・設備に関する各種の法定点検等も、管財課による監督のもとで外部の専門業者に委託している。また、衛生・安全の確保（衛生委員会）、防災マニュアルの作成等にも取り組んでいる。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等に関しては、2020（令和２）年度に情報教室を備えた新館建築に伴って、高性能のシンクライアントシス
テムを導入整備したほか、学内ネットワークについては、各館を光ケーブルで接続した高速回線網を整備している。また、オンライン授業のため、ｅ-ラーニングシ
ステムと動画配信用ストリーミングサーバーを主とした機器構成を整備している。
2020（令和２）年度には専用の動画配信用ストリーミングサーバーも整備し、オン
ライン授業のみでなく、対面授業の記録や、学内研修会等の授業以外の動画配信にも活用している。
教職員及び学生に対する情報倫理教育については、ｅ-ラーニングによる教育を行い、教職員及び学生の自己研鑽を図るようにしている。
図書館、ラーニング・コモンズ、スタディルーム、学習室、演習室等さまざまな形態の学習空間を備え、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション等多様な学習シーンに対応し、学生が各自の学びに合わせて自主的に学習できるよう環境を整備している。また、障がい者への配慮の一環として、管財課が学生課・教務課・保健管理課等と連携し、利用者の意見を聞きながらキャンパス内のバリアフリ
ー化を進めている。
以上より、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは
25

就実大学

適切に機能しているか。
図書館では、多数の図書や学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等を所蔵している。また、特殊コレクションとして、東洋史研究の資料群「西嶋文庫」や日本文学・日本語学の研究に必要な和古書を整備し、研究に寄与している。学術情報へのアクセスに関しては、学術情報の検索ツールとして、図書館ホームページに分野別の学術情報ポータル（データベースリンク集）を整備しているほか、電子ジャーナ
ルや電子ブックもホームページよりアクセス可能としている。
図書館の運営や学術雑誌の整備に関する事項は、毎月開催している「図書・紀要委員会」の審議を経て改善・向上に取り組んでいる。図書の購入については、図書、学術雑誌、データベース、消耗図書に分類のうえ、特に、学術雑誌については、毎年各学部で購入見直しを検討することで、研究者及び学習者が必要な資料の整備に努めている。
図書館は、司書資格を有する職員を含めた専任職員と嘱託職員で運営している。
学生に対する図書館利用方法の周知を目的として、学習管理システム（ＬＭＳ）に図書館ガイダンスコースを設定し、図書館の利用案内教材を掲載している。また、学生が図書館サポーターとして活動する学生協働の仕組みがあり、2021（令和３）年度に外部の研究集会でその活動を発表するなど具体的な成果を上げている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員による研究を支援する制度として、個人研究費と研究助成金を設けている。
個人研究費は、学会の会費・参加費・旅費への執行や、研究に必要な機器備品・図書の固定資産の購入も可能である。費目ごとの上限を設けていないため、教員各自の研究計画に必要な経費を予算内で執行することができるようになっている。予算管理システムによって、個人研究費の執行状況を教員自身が管理でき、計画的な予算執行を促している。
研究助成金としては、「就実共同教育・研究プロジェクト」と「教育・研究・出版助成」の２つの制度がある。
「就実共同教育・研究プロジェクト」は、学部間連
携と教員相互の教育研究の質を高め、学部を超えて、個人ではなく、複数の学部の教員が協力して行う調査・研究を促進することを目的としている。
外部資金を獲得するための支援として、科学研究費補助金獲得促進のために、当該年度に科学研究費補助金を獲得した教員による説明会を実施している。また、企業・地方自治体・研究機関等との共同研究、受託研究等に関しては、「就実大学・
就実短期大学共同研究取扱規程」「就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程」に
26

就実大学

基づいて受け入れを行い、知的財産管理や産業界とのコーディネーターを雇用して研究活動の支援を行っている。
教員研究室は、専任の教授、准教授、講師用として、個人研究室を整備している。
各教員研究室には、机、椅子、書棚、電話等を設置している。
研究時間の確保については明文化していないものの、週に１回研究に専念できる日を設けるなどの配慮をしている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教育研究に関する倫理性及び安全性を確保するため、「教育・研究倫理安全委員会規程」を定め、この規程に基づいて「教育・研究倫理安全委員会」を設置し、教育研究の安全かつ適正な実施を図っている。研究不正の防止に向けては、文部科学
省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき「就実大学・就実短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を定めている。
「就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領」「就実大学・就実短
期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を定め、公的研究費の適正な運用と不正行為の防止に努めている。さらに、利益相反マネジメント管理のため、2021（令和３）年度に「就実大学・就実短期大学利益相反マネジメントポリシー」
を制定している。動物実験については、動物実験に関する法律、指針を踏まえて「就実大学動物実験規程」を制定し、動物実験を適正に行うように審査、承認するなどの対応を講じている。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育については、教員及び学生の研究倫理確立の機会として、研究倫理及びコンプライアンス研修を毎年開催し、全教員に対して、参加と研究倫理理解度チェックシートの提出を義務づけ、大学院学生に対しても参加を求めている。学部学生に対しては、初年次教育科目である「スタートア
ップ就実」において、研究倫理に関する講義を行っている。
以上より、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、毎年、担当部署が「自己点検・評価・改善委員会」に提出する『自己点検・評価報告書』に基づき、「外部評価委員会」が評価を行っている。その結果は「自己点検・評価・改善委員会」に報告され、『就実
大学・就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書』として
27

就実大学

ホームページに公表している。とりまとめられた『自己点検・評価報告書』を学内に周知・共有することで、各部局等において次年度の改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているが、2020（令和２）年
度に内部質保証体制を新たに構築したばかりであるため、今後、内部質保証の観点から点検・評価、改善・向上を定期的かつ継続的に実施することによって、より有効に機能することが期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献の実践指針として「地域社会の知の拠点としての立場を認識し、積極的に地域貢献に寄与する」ことを掲げている。法人の中期計画である「就実ビジョン 120」においても、「地域に密着した学園として、地域社会と連携しながら社会のニーズや課題に応じた社会貢献を行うことにより、文化の発展や地域社会の活性化をめざします」との方針を定め、それに基づき中期計画において「地域貢献・社会連携の推進」を掲げている。いずれも、ホームページにて学内外に向け、適切に公表している。
「産学官地域連携センター」と「地域貢献委員会」を全学的組織として設置し、規程に基づいて「公開講座」「高大連携」の企画・運営や「産官学の連携並びに共同研究の推進」等について審議している。これらの規程は、「規程集」を作成し、学内イントラネットを通じて周知を図っている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
人文科学部、教育学部、経営学部、薬学部及びその学びを深める組織である大学
院それぞれの特性を生かし、地域振興、地域人材の育成・教育支援、地域産業の活性化、地域の健康福祉の充実及び子育て支援と多岐にわたる連携・貢献を行っており、連携協定を結ぶなどして、地域に根差した活動を展開している。
例えば、地域振興においては、人文科学部が中心となり、公益財団法人倉敷考古館との連携協定により当館所蔵の古文書類を整理・保存するための活動を行っている。地域産業の活性化においては、経営学部が中心となり「就実大・UNOICHI 起
業プロジェクト」を立ち上げ、マーケティングリサーチ・商品企画・試作、そして観光客を対象とした体験販売等に取り組んでいる。また、「就実心理臨床センター」
28

就実大学

を設置し、教育学研究科で学び臨床心理士資格取得を目指す大学院学生に、教育・訓練活動をする場の提供も行っている。
これらのほかにも、岡山市薬剤師会主催の「薬物乱用防止キャンペーン」、岡山
市男女共同参画社会推進センター主催の「コドモさんかくゼミ」（未来のリケジョ
応援プロジェクト）への参画、「地域の子育て支援事業」「図書館セミナー」の開催、海外の大学等との連携事業「国際ビジネスプラン夏の学校 ISS2019」「就実サマープログラム 2019」の実施等の多様な取り組みを実施している。
産学官連携として、2021（令和３）年に教員の成果を「産学官地域連携センター」
において『シーズ集』としてまとめ、県内の自治会、商工会議所をはじめ関係地域へと発信し、地域からの技術相談や商品開発に応じることで研究成果を社会へ還元している。以前は、研究成果を教員個人のものとして発信、還元していたが、2022（令和４）年には、中期目標・中期計画に基づき地域貢献・社会連携の推進に大学全体で取り組むことを予定しており、『シーズ集』の第二集の発刊も予定している。
これらの活動を組織的に実施することで更なる地域連携・社会貢献活動の発展のみならず、研究活動の活性化及びその成果の広い発展につながることが大いに期待できるため、高く評価できる。
上記に示したように、各学部・学科・研究科の学びを単なる知識にとどめるのではなく、地域貢献という形を通じて、実践的に会得する場を提供し、学びを深めている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、実施した諸活動の内容・成果を『地域貢献報告書』としてまとめ、各担当部署や委員会において点検・評価をしたうえで、「自己点検・評価・改善委員会」において中期計画に基づく全学的な点検・評価を行っている。その結果をもとに、「外部評価委員会」によって更に評価を行い、指摘事項等を踏まえて、次年度の改善に生かしている。改善の事例として「産学官地域連携センター」に企画監を置くなどの取り組みを行っている。国際交流については、英語版のホームページを開設・公開し、英文による入学案内の作
成に取りかかるなど、具体的かつ積極的な取り組みが見受けられる。
上記の点検・評価を行う際には、産学官の運営委員会のもと、例えば薬学部附属
薬局の「しゅうじつ薬局」の関係者、倉敷考古館関係者がそれぞれに学生も含めた
反省会と改善検討会をおよそ学期ごとに開催し、その結果を「自己点検・評価・改善委員会」に報告することとなっている。
2020（令和２）年度に内部質保証体制を新たに構築したばかりであるため、今後、
内部質保証の観点から点検・評価、改善・向上を定期的かつ継続的に実施すること
29

就実大学

により、内部保証システムを有効に機能させることが期待される。
＜提言＞
長所１）教員の研究シーズを生かした産学官連携による社会課題の解決を更に促進するため、「産学官地域連携センター」において、2021（令和３）年に研究成果を『シーズ集』としてまとめ、県内の自治会、商工会議所をはじめ関係地域へと発信し、地域からの技術相談や商品開発に応じることで研究成果を社会へ還元している。
2022（令和４）年には『シーズ集』第二集の発刊や中期目標・中期計画に基づき、
地域貢献・社会連携の推進に大学全体で取り組むことを予定しており、これらの活動を組織的に実施することで更なる地域連携・社会貢献活動の発展のみならず、研究活動の活性化及びその成果の広い発展につながることが大いに期待できるため、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の運営方針として、法人の中期計画「就実ビジョン 120」のテーマ「人材育成」「社会貢献」「国際交流」「基盤強化」に基づき、人材育成は「教育、研究、学
生支援の観点から力強く生き抜く人材を育てる」、社会貢献は「教育・研究成果の還元や地域連携で地域から信頼される大学へ」、国際交流は「学生の国際交流の機会を増やし、教員の国際的活躍の場を広げる」、基盤強化は「学術の進展や社会の要請に応える、透明性の確保された大学運営へ」を掲げている。
「就実ビジョン 120」は、ホームページ等で広く周知するとともに、教職員には『就実ビジョン 120～ 学園創立 120 周年への道しるべ～』の冊子配付及び「就実ビジョン 120 説明会」の実施により共有している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「就実大学学長及び就実短期大学学長、就実高等学校校長及び就実中学校校長、就実小学校校長並びに附属幼稚園・保育所園長の選考及び任用規程」に基
づき、「候補者選考管理委員会」が候補者を選考のうえ、理事会で承認し理事長が選任する。副学長、学部長、研究科長、図書館長等の役職者は、「就実大学・就実30

就実大学

短期大学副学長選考規程」「就実大学・就実短期大学学部長等選考規程」に基づき選考を行い、理事会で承認し理事長が任命する。
学長、副学長、学部長、研究科長、図書館長等役職者の権限と職務については「学校法人就実学園管理規程」、学則、大学院学則等の関連諸規程に明確に規定し、大学運営全ての権限・責任は学長にあることを明記している。
大学の意思決定と執行は、各委員会等での審議、教授会、研究科委員会からの意見を聴取の後、「教学執行部会」において大学運営、教学その他必要事項について連絡調整を図るとともに、大学の意思決定機関である「大学教育研究評議会」の審
議事項の整理を行い、最終的に「大学教育研究評議会」で審議し、学長が決定する
運営体制を構築している。教授会、研究科委員会は、学部・研究科ごとに置き、学長の諮問機関としての役割を明確にしている。
法人の運営は「学校法人就実学園寄附行為」に従い履行し、法人運営の最高意思決定機関である理事会において意思決定を行う。意思決定のプロセスは「学校法人
就実学園幹部会」において、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の連絡調整を行い、意思や情報の共有化と連携を図る体制となっており、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確化している。
大学運営に学生の意見を役立てるため、「授業評価アンケート」「学生生活実態調
査」や「教育開発センター」が行う学生代表者から聴取した教育研究に関する意見
を全教職員で共有し、点検・評価及び改善・向上につなげている。
教職員の意見の反映については、職員からの選出評議員が評議員会において、大学運営に関する重要案件についての意見を述べることができるようになっている
ほか、公益通報制度を整備している。
危機管理に関し、防災・防火管理については「就実大学・就実短期大学 防火・防災規程」と「就実大学・就実短期大学防火・防災マニュアル」に基づき行っている。国際交流における危機管理として「国際交流プログラム危機管理対応マニュアル」、学外研修等における危機管理として「国内研修危機管理対応マニュアル」を策定している。危機管理に関するマニュアル等は、学内イントラネットで全教職員に周知している。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、教授会等の権限を規程に明示し、大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「学校法人就実学園寄附行為」「学校法人就実学園経理規程」「学校法人就実学園
指名競争入札審査委員会規程」及び諸規程に基づき、事務局長及び事務部長が経理責任者として大学の経理に関する事務処理、予算編成及び予算執行の統制を図る体制としている。予算と執行実績を比較検討して予算計上するとともに執行状況
31

就実大学

を精査し管理している。また、予算の流用や予備費の使用は経理責任者の承認を必要としており、年度期中で補正を必要とする場合は、補正予算を編成するなどして適正に管理運用する体制としている。
予算編成のため、学園の予算編成方針「事業計画及び予算編成方針にあたって」に基づき、大学において事業計画及び予算案を策定しており、特別な主要事業については、あらかじめ理事会の審議承認を得て予算計上している。予算案は、担当事
務部署と法人事務局との調整を経て、理事会において審議・決定を行っている。
予算執行については、前述の関係規程に従い、大学の学部等各部署を予算単位として、その組織の所属長が予算単位責任者として予算の執行責任を負い、予算執行状況を常時把握することで適切に管理する体制としている。予算管理及び執行処
理は、予算管理システムで管理運用している。処理の標準化のため、「庶務（各種
諸届含）・会計・施設関係等手続きマニュアル」を策定し、システムマニュアルの活用と合わせて全教職員に周知して処理の適正化を図っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営の組織と業務については、「学校法人就実学園管理規程」「学校法人就実学園事務分掌規程」「学校法人就実学園事務組織職務権限規程」「就実大学・就実短
期大学の運営組織に関する規程」等を定めて、教職員が一体となって教育研究活動の支援と大学運営を適切に行うための事務組織と事務分掌を明確にしている。
職員の採用、昇格等については、法人事務局が学園全体の職員人事を統括している。職員の採用の際は、常務理事、法人事務局長、法人事務局次長及び事務部長が各部署の管理職から部署の状況を把握し、組織定数を検討のうえ採用人数を決定する。
職員の昇格は、法人事務局が各部署の管理職から職員の勤務状況・適性等を把握し、「職員自己申告票」、人事ヒアリング、業績等を総合的に判断して昇格を決定する。職員評価の適正化を図るため、事務職員の人事考課の実効性を高める事務職員
業績評価制度を試行している。
人員の配置は、事務組織の所掌業務に基づき機能的な組織を編制するため、法人事務局が各管理職の業務内容、業務量等の確認を行い、状況により事務補助員、派遣職員や専門知識を有する嘱託職員を採用して、円滑な業務遂行体制の構築に対応している。また、教職協働を推進するため、2021（令和３）年度に教学主体組織と事務主体組織に改編し、教員との協力が不可欠な部署は、教員を部長（図書館は館長）等の責任者とした。教員が主体となる「産学官地域連携センター」「教育開発センター」においても、事務職員と教員とが緊密に連携する体制をとり教職協働を推進している。
32

就実大学

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員の資質向上のため「就実大学・就実短期大学ＳＤ委員会規程」に基づき、ＳＤ研修を開催している。さらに、外部の業務別研修会へ積極的に参加させることにより各教職員の業務改善や能力向上を図ることとしている。その他、事務職員の自己研鑽を喚起するため、「就実大学・就実短期大学事務職員資質向上助成金取扱要領」を定め、各種資格等を取得した場合にはその経費の半分を補助する制度を設け、職員の資質向上に努めている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性について、学部・研究科及び事務部局がそれぞれに点検・評価を実施し、その結果を学長が評価していたが、「就実ビジョン 120」の制定に伴い、毎年点検・評価を行い、全学の「自己点検・評価・改善委員会」において、各部局
及び学部・学科の「自己点検・評価・改善委員会」による点検・評価の結果報告をもとに達成状況やプロセスの妥当性も含めて検証している。
また、大学運営に関わる点検・評価により明らかになった課題が改善につながっているかを客観的に検証するため、「自己点検・評価・改善委員会」は、「外部評価委員会」による評価と助言を受け、「大学教育研究評議会」において大学運営の適切性について点検・評価し、学内全体に公表し改善・向上を図るとともに次年度の事業計画に反映する体制としている。
さらに、監査プロセスの適切性を担保するため、監事と公認会計士の連携を密にし、業務執行監査、会計監査の精度を上げることに取り組んでいる。
『自己点検・評価報告書』『就実大学・就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書』及び『事業実施報告書』を作成して、教職員に周知するとともにホームページで広く社会に公表している。
今後は、課題としている事務職員業績評価制度の確立を目指すとともに教職員が積極的に大学運営に関わり教職協働をより深化させ、新たな内部質保証体制のなかで点検・評価、改善・向上を定期的かつ継続的に実施しながら、大学運営体制をより有効に機能させることに取り組む必要がある。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定している
か。
33

就実大学

法人としての中期計画である「就実ビジョン 120」を踏まえて、2020（令和２）年２月に中期計画を策定している。同計画において、重点項目のひとつに「堅実な財政基盤の確保」を掲げ、この実現に向けて、マスタープランとして、①財政計画の策定と財政管理体制の強化、②事業計画に基づく適切な予算の編成・執行、③戦
略的な予算の重点配分、新規事業の推進に取り組むこととしている。さらに、アクションプランとして、収支状況をモニタリングし、中期計画実現に向けて改善に取り組むとともに、事業収支差額の目標数値を作成・実行することなどの３点を示している。
中期計画期間における資金収支シミュレーションを作成し、今後の見通しを立てているが、マスタープランやアクションプランにおいては、具体的な数値目標等を示していないため、「就実ビジョン 120」で掲げている「マスタープラン：財務
指標の策定

⇒

アクションプラン：健全な財務体質を構築するために財務指標を具体的に設定する」ことを実践し、財務上の数値目標及び達成するための具体的施策を明示した適切な中・長期財政計画を策定・実行することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体の人件費比率は高く、法人全体、大学部門ともに教育研究経費比率は低く、貸借対照表関係比率の純資産構成比率も低い。一方、事業活動収支差額比率は、法人全体、大学部門ともに概ね平均を上回っている。
各設置学校の校舎建築・改築などの施設設備の整備によって「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」が増加傾向にあるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金を獲得した教員による講義の開催や採択された研究計画調書の閲覧を可能にするなどの取り組みにより、科学研究費補助金・受託研究費等の受け入れ金額は安定的に推移している。一方、教員数に対して実績が高くないことを大学では問題点としていることから、今後は具体的な方策を検討・実行し、更に外部資金の獲得を充実させることが望まれる。
以 上34

就実大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人就実学園寄附行為
建学の精神・基本理念・基本目標・実践指針
就実大学学則就実大学大学院学則
大学案内（2022 年度）
履修要覧（2021 年度）
就実ビジョン 120
学園要覧（2021 年度）
A 館 1 階_去華就実_写真
新入生の皆さまと保護者の皆さまへ_入学生へのメッセージ（2021 年度）
スタートアップ就実_2021 年度用テキスト
大学での学び入門_第 4 版
中期目標・中期計画に基づく各部局年度計画及び実行計画と達成状況_（2015 年度〜2019 年度）
中期計画に関する点検・評価報告書（2020 年度）
理事会資料（2021 年 3 月）
理事会資料（2021 年 5 月）
自己点検・評価・改善委員会議事録要旨（2021 年 5 月）
第 1 回就実大学・就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書（2019 年度）
教学執行部会議議事要旨（2020 年 11 月）
予算要求資料_実に就くプロジェクト（2021 年度）
企画・広報委員会議事録_資料（2021 年 5 月）
内部質保証の方針と実施体制
就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善委員会規程
教育学部認証評価基準 2 自己点検・評価報告シート
薬学部認証評価基準 2 自己点検・評価報告シート
就実大学大学院教育学研究科自己点検・評価・改善実施要領
自己点検・評価・改善委員会資料_授業自己点検・評価報告に関する提案（2020 年 10 月）
内部質保証体制図
FD 研修会資料_内部質保証システムの構築に向けて-アセスメント・ポリシー策定の進捗状況報告（2019 年 9 月）
就実大学・就実大学大学院内部質保証推進室規程
就実大学・就実大学大学院自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会規程
就実大学 3 ポリシー
経営学部基準 2 シート
経営学部教授会議事録（2016 年 1 月）
経営学部教授会議事録（2016 年 6 月）
経営学部教授会議事録（2016 年 12 月）
経営学部教授会議事録（2019 年 1 月）
経営学部教授会議事録（2020 年 4 月）
自己点検・評価・改善委員会資料（2020 年 11 月）_2019 年度自己点検・評価報告書_（2019 年度教育活動報告書）及び改善計画作成の基本方針
授業自己点検・評価報告書書式
自己点検報告書（外部評価委員会提出分）（2019 年度）
自己点検報告書（外部評価委員会提出分）（2020 年度）

i

２

内部質保証

就実大学アセスメント・ポリシー
就実大学成績評価ガイドライン
経営学科_教育プログラムの自己点検（2019 年度）
経営学部教授会議事録（2021 年 2 月）
経営学部将来構想検討会議議事録（2021 年 3 月）
経営学部教務委員会議事録（2021 年 4 月）
教育学部改組の論点整理と調査項目（2017 年 2 月）
教育学部教授会議事録（2017 年 12 月）
教育学部合同教務委員会議事録（2019 年 2 月）
初等教育学科カリキュラムマップ及びカリキュラムツリー（2019 年度以降）
大学基準協会_改善報告書検討結果（就実大学）
Ⅳ．大学への提言に対する改善報告についての審議結果_2019 年 1 月 18 日_改善すべき点(3)、(6)、(9)前期オンライン授業に関するアンケート結果の報告（学生用）（2020 年度）
前期オンライン授業に関するアンケート結果の報告（教員用）（2020 年度）
教育情報の公表
認証評価（第三者評価）公表
財務書類等の公開
第 2 回就実大学・就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書（2020 年度）
学修成果可視化システム導入のための検討会資料_学修成果の可視化システムの導入に向けて（2021 年 7 月）
全学内部質保証推進組織の名簿設置に係る設置計画履行状況報告書（経営学部）（2016 年度）
設置に係る設置計画履行状況報告書（経営学部）（2017 年度）

３

教育研究組織

人文科学部表現文化学科ウェブサイト
人文科学部実践英語学科ウェブサイト
人文科学部総合歴史学科ウェブサイト
教育学部初等教育学科ウェブサイト
教育学部教育心理学科ウェブサイト
経営学部経営学科ウェブサイト
薬学部薬学科ウェブサイト
人文科学研究科ウェブサイト
教育学研究科ウェブサイト
医療薬学研究科ウェブサイト
図書館基礎データ
就実大学・就実短期大学図書館ウェブサイト
教育開発センター規程
教育開発センター活動報告（2020 年度）
教育開発センター活動報告（2019 年度）
産学官地域連携センター規程
産学官地域連携活動ウェブサイト
地域貢献報告書_第 13 号（2020 年度）
吉備地方文化研究所規程
吉備地方文化研究所ウェブサイト
吉備地方文化研究所メール会議議事録（2021 年 4 月）
冊子_紀要_吉備地方文化研究
吉備地方文化研究所活動報告（紀要掲載分）（2020 年度）
刊行物送付先一覧（吉備地方文化研究）（2021 年度）
シンポジウムのお知らせと実施報告（吉備地方文化研究所）（2019 年度）
就実教育実践研究センター規程
就実教育実践研究センターウェブサイト
就実学術成果リポジトリ_就実教育実践研究
研究助成報告会資料（就実実践研究センター）（2020 年度）
セミナー配布資料（就実実践研究センター）（2020 年度）
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業報告書（2020 年度）
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業計画書（2021 年度）

ii

３

教育研究組織ふれあい通信（就実実践研究センター）（2021 年度）
2020 年度事業報告（就実実践研究センター）（2020 年度）
2021 年度事業計画書（就実実践研究センター）（2021 年度）
就実教育実践研究センター全体会議事録（2021 年度）
就実心理臨床センター規程
就実心理臨床センターウェブサイト
Annual_Report_2019_就実大学心理教育相談室年報 No.4
Annual_Report_2020_就実大学心理教育相談室年報 No.5
スーパービジョン実績（就実心理臨床センター）（2019 年度、2020 年度）
公開研修会パンフレット（就実心理臨床センター）（2018 年度〜2020 年度）
心理教育相談室のパンフレット
臨床薬学教育研究センター規程
岡山県病院薬局実務実習配属表（臨床薬学教育研究センター）（2021 年度）
実務実習事前学習テキスト（臨床薬学教育研究センター）（2021 年度）
地域貢献報告書_第 12 号（2019 年度）抜粋
臨床薬学教育研究センターウェブサイト
就実大学薬学部附属薬局ウェブサイトしゅうじつ薬局だより_ウェブサイトしゅうじつ薬局イベント案内（2021 年度）
教育心理学科の公認心理師養成に対応したカリキュラム改定
図書館教材一覧
教育開発センター運営委員会議事録（2021 年 10 月）
就実学園理事会議事録_協議事項（2）大学将来構想（2020 年 3 月 26 日）

４

教育課程・学習成果

就実大学大学院募集要項（2022 年度）
就実大学・就実大学大学院学位規程
就実大学大学院医療薬学研究科学位審査に関する取扱内規
教養教育運営委員会議事録（2021 年 7 月）
教養教育ラーニングアウトカムズ
教育心理学科ウェブサイト_カリキュラム紹介
教育心理学科ウェブサイト_4 年間の学び
就実大学大学院教育学研究科委員会議事録（2020 年 9 月、10 月）_3 ポリシー等の課題の見直しに関する資料
就実大学大学院教育学研究科自己点検・評価・改善実施要領
教育学研究科利用自己点検シート（2019 年度）_大学の方針に従って実施された自己点検・評価に関する資料
就実大学大学院医療薬学研究科マニフェスト（2021 年度）
医療薬学研究科委員会議事録（2021 年度 4 月）
教養教育運営委員会規程
教養教育分野別小委員会規程
ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラムマッピング研修会資料
自己点検評価・改善委員会議事録（2019 年 12 月 16 日）
薬学部_DVD による入学前教育プログラム
シラバス_基礎数学演習・基礎物理学演習・基礎化学演習・基礎生物学演習・リメディアルサイエ
ンス（2021 年度）
薬学部教授会議事録（2014 年 6 月 18 日）
医療薬学研究科における分野ごとの履修モデル
教育心理学科_履修指導詳細資料
シラバス作成要領（2021 年度）
就実大学在学生向けサイト
シラバス_スタートアップ就実（2021 年度）
スタートアップ就実検討部会議事録（2021 年 10 月）
教養教育運営委員会議事録（2021 年 11 月）
シラバス_初年次教育 1（教育心理学科）（2021 年度）
シラバス_初年次教育 2（教育心理学科）（2021 年度）
シラバス_ボランティア体験 1（2021 年度）
シラバス_ボランティア体験 2（2021 年度）

iii

４

教育課程・学習成果

FD 研修会資料（外部評価委員会報告書のフィードバック）
シラバス_キャリアデザイン論（2021 年度）
シラバス_インターンシップ 1、2（2021 年度）
就実大学大学院長期履修学生規程
Web シラバス入力_利用の手引き（2021 年度）
教務委員会議事録_シラバスチェックに関する項目
授業評価アンケート（質問一覧）ならびにまとめ
シラバス_総合歴史ゼミナール（2021 年度）
シラバス_総合歴史演習 1（2021 年度）
シラバス_総合歴史演習 2（2021 年度）
シラバス_総合歴史演習 4（2021 年度）
シラバス_地域特殊史研究 2G（2021 年度）
初等教育学科_オンライン授業レポート_図画工作・造形科目
教育心理学科_所属ゼミ変更に関する取り決め
就実大学大学院教育学研究科研究指導計画書
修論関連発表会に関する資料（2020 年度）_プログラム 4 種類（M2 が 2 回、M1 が 2 回）
教育学研究科委員会議事録（2020 年度 2 月）_修士論文の合否判定に関する資料
教育学研究科_修士論文評価シート
就実大学大学院教育学研究科紀要_目次（第 2 巻～第 6 巻）_修士論文の要旨を公開していることに関する資料
医療薬学研究科_研究指導計画書
医療薬学研究科_研究指導計画
医療薬学研究科_中間報告会（2021 年度）
FD 研修会案内と資料（2021 年 11 月）
オンライン授業の受講方法について（4 月 15 日公開）
・授業のオンライン化に関する Q&A（4 月 28日更新）
就実 e-Learning サポートページ
オンライン授業に関するアンケート_調査結果について（2020 年 6 月 12 日）
卒業研究ルーブリック（WG まとめ）
実践英語学科_卒業論文の手引き
実践英語学科_卒業論文評価ルーブリック
シラバス_卒業研究（教育心理学科）（2021 年度）
教育心理学科_卒業研究ルーブリック（2021 年 3 月）
教育心理学科_卒業研究評価項目と学科 DP との対照表
医療薬学研究科_2020 年度大学院学位審査スケジュール
医療薬学研究科_2020 年度学位論文審査発表会_次第
医療薬学研究科_2020 年度学位論文審査発表会_ポスター
臨時医療薬学研究科委員会議事録
学位論文審査基準ルーブリック評価表
PROG テスト_資料（説明会資料）
GPS-Academic_資料（説明会資料）
ALCS 調査まとめ（2020 年度）
卒業時アンケート調査報告（2020 年度）
卒業生アンケート調査報告（2020 年度）
就職先への意見聴取（2020 年度）
就職先アンケート調査報告（2020 年度）
学生対象聞き取り調査
学生生活実態調査
累積 GPA データ
進級状況
退学者学年ごとの人数
自己点検評価改善委員会議事録（2019 年 5 月）
大学教育研究評議会議事録（アセスメントポリシー）（2019 年 5 月）
大学短大合同自己点検評価改善委員会議事録（2021 年 11 月）
FD 研修会案内と資料（2021 年 6 月）
教育学研究科 FD 研修会（2021 年 9 月）
教育学部 FD 研修会（2021 年 12 月）

iv

４

教育課程・学習成果

薬学部 FD 研修会（2021 年 2 月）
薬学部 FD 研修会（2021 年 12 月）
シラバス（2021 年度）
人文科学研究科_修士論文評価表

５

学生の受け入れ教学マネジメント指針（ガイドライン）
学生募集要項（2022 年度）
特別入学試験_学生募集要項（2022 年度）
受験生応援サイト_入試制度紹介
薬学科_3 ポリシー
大学教育研究評議会議事録（2020 年 4 月、5 月）
医療薬学研究科_3 ポリシー
受験生応援サイト
受験生応援サイト_Web オープンキャンパス
合同入試委員会議事録(2021 年 9 月 30 日)
一般(前期)_実施要領（2022 年度）
就実大学人文科学部教授会規程
就実大学教育学部教授会規程
就実大学経営学部教授会規程
就実大学薬学部教授会規程
就実大学大学院人文科学研究科委員会規程
就実大学大学院教育学研究科委員会規程
就実大学大学院医療薬学研究科委員会規程
就実大学入試委員会規程
就実大学入試問題作成委員会規程
入試判定教授会（経営学部）（2022 年 2 月）
入試委員会議事録(2022 入試評価方法決定)（2021 年 9 月）
合同入試委員会議事録(2021 年 4 月 22 日)
合同入試問題作成委員会（2021 年 4 月）
人文科学研究科議事録_入試判定（2021 年 9 月）
教育学研究科委員会議事録_入試判定（2021 年 3 月）
医療薬学研究科委員会議事録_入試判定（2021 年度 9 月）
口述試験_審査基準ルーブリック_医療薬学研究科
入学手続案内（2022 年度）
受験生応援サイト_特待生制度
障がいがある学生への支援ウェブサイト
入試判定教授会（2021 年度）
人文科学研究科委員会議事録（2021 年 4 月）
教育学研究科委員会議事録（2021 年 4 月）
医療薬学研究科委員会議事録（2021 年 4 月、10 月、11 月）
入試委員会議事録(2021 入試総括)（2021 年 3 月）
就実大学・就実短期大学中期計画(2020 年 2 月～2025 年 3 月)（入試課）
入試委員会議事録(2022 入学者数目標決定)（2021 年 9 月）
薬学部マニフェスト（2021 年度）
薬学部教授会議事録（2021 年 5 月）
受験生応援サイト_出前授業紹介
受験生応援サイト_大学見学紹介
人文科学研究科議事録（2019 年 6 月、7 月）
大学院人文科学研究科学生募集チラシ
大学院教育学研究科入学案内リーフレット
大学院医療薬学研究科学生募集チラシ
人文科学研究科改善検討委員会内規
大学院教育学研究科自己点検・評価・改善実施要領
学内体制図

６

教員・教員組織

就実大学の求める教員像及び教員組織の編制方針
就実大学・就実大学大学院教員任用基準v

６

教員・教員組織

就実大学教員選考規程・就実大学大学院教員選考規程
各学部教員選考運用内規
各研究科教員資格審査内規
人文科学部の求める教員像及び教員組織の編制方針
教育学部の求める教員像及び教員組織の編制方針
経営学部の求める教員像及び教員組織の編制方針
薬学部の求める教員像及び教員組織の編制方針
教員構成表
女性活躍推進法に基づく学校法人就実学園一般事業主行動計画
教員年齢構成表
人文科学部教員担当コマ数一覧（2020 年度）
教育学部教員担当コマ数一覧（2020 年度）
経営学部教員担当コマ数一覧（2020 年度）
薬学部教員担当コマ数一覧（2020 年度）
人事の進め方について（運用内規）
薬学部人事委員会議事録（2019 年 7 月）
FD 委員会規程
人文科学部 FD 研修会記録（2019 年度・2020 年度）
FD 研修会実施記録（教育学部）（2020 年度）
経営学部定例研究会開催のお知らせ（一例）（2021 年度 6 月）
薬学部 FD 研修会案内（2020 年度）
人文科学研究科 FD 研修会記録（2019 年度・2020 年度）
第 1 回教育学研究科 FD 研修会開催要項（2019 年度）
第 2 回教育学研究科 FD 研修会開催要項（2019 年度）
教育学研究科 FD 研修会開催要項（2020 年度）
医療薬学研究科 FD 研修会資料（2019 年度）
医療薬学研究科 FD 研修会資料（2020 年度）
医療薬学研究科 FD 研修会資料（2021 年度）
第 1 回全学 FD 研修会次第（2021 年度）
第 2 回全学 FD 研修会次第（2021 年度）
FD 研修ワークショップ資料（2020 年度）
人文科学部教授会議事録（2019 年 9 月）
後期相互授業参観要領（人文科学部・教育学部・経営学部）（2019 年度）
計画及び実行計画と達成状況（教育学部）（2019 年度）
就実経営研究_第 6 号（2021 年 3 月）
（表紙のみ）
薬学部委員会組織表（2007 年度）
薬学部 PDCA サイクルシート（2020 年度）
教育学研究科委員会議事録（2019 年 2 月）
日本学術振興会_研究倫理 e ラーニングコース資料（2021 年度）
薬学部研究室教育研究年間業績リスト（表紙のみ）
人文科学部教員評価基準（2021 年度）
人文科学部教授会議事録（2020 年 7 月）
教育学部教員評価の基準と内部質保証への取り組み（2021 年度）
教育学部目標・計画シート（2021 年度）
教育学部自己評価シート（2021 年度）
教育学部教育業績評価資料（用紙）（2020 年度）
教育学部教授会議事録（2020 年 3 月）
経営学部教育研究業績自己評価シート
経営学部教授会議事録要旨（2020 年度 1 月）
薬学部における教員活動評価基準
目標・計画シート（薬学部）（2021 年度）
人文科学部人事教授会議事録（2021 年 5 月）
業績評価基準（2022 年度）
教育心理学科人事計画書（2020 年度）
教育心理学科人事計画書（2021 年度）
教育学部教授会議事録（2019 年 5 月）
中期計画に関する点検・評価報告書（教育学部）（2020 年度）vi

６

教員・教員組織

中期計画に関する点検・評価報告書（経営学部）（2020 年度）
第 1 回薬学部人事委員会議事録（2021 年 9 月）
人文科学研究科改善検討委員会議事録（2020 年 3 月）
人文科学研究科委員会議事録（2021 年 10 月）
医療薬学研究科各委員会 PCDA サイクルシート（2020 年度）
自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会議事録（2021 年 9 月）
2021 年度科研費獲得実績一覧
実務経験のある教員による授業抜粋（就実大学）

７

学生支援

就実大学ウェブサイト_学生支援方針
学校法人就実学園事務組織
教務委員会規程
学生委員会規程
保健管理部規程
キャリア支援･開発委員会規程
国際交流委員会規程
PLACEMENT_BOOK
オリエンテーション期間行事表（2021 年度）
各学科研修旅行資料（2019 年度）
就実キャンパスガイド 2021
学生指導費支出規程、指導費運用内規2021 年度専任教員研究室・オフィスアワー一覧（2021 年度）
入学前セミナーの実施について（2021 年度入学対象）
入学前準備教育のご案内（2021 年度薬学部入学対象）
キャリアアップサポート課外講座案内
各課外講座受講者数（キャリア開発支援課）（2020 年度）
公務員試験対策講座受講完了者の方へ（支援金支給について）
外国人留学生チューター規程
就実大学・就実短期大学バディープログラム規程
アジア地域出身留学生のための企業説明会など
性同一性障害に関する対応ガイドライン
学生の通称名等使用の取扱要領
第 1 回データ解析利用促進員会議事録（薬学部）（2020 年 6 月 3 日）
就実大学・就実短期大学クラス担任ハンドブック［第 3 版］
就実大学ウェブサイト_退学･除籍者数及び中退率
奨学金制度規程
就実の木(みのなるき)奨学会_会則
指定学生寮パンフレット
募集奨学金情報（2021 年度）
企業等からの就実大学薬学部生への奨学金制度
ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント相談員対応ガイドライン
ハラスメントのない大学にするために
冊子_学生生活スタートブック・学生生活は危険がいっぱい
就実大学ウェブサイト_保健管理課
低年次のキャリアガイダンス（2021 年度）
シラバス_長期インターンシップ（2021 年度）
課外講座一覧（2021 年度）
事務職員一覧表（2021 年 7 月 1 日現在）
各委員会委員名簿（2021 年度）
一般就職ガイダンス日程（2021 年度）
就職ガイダンス出席一覧（2020 年度）
就職ガイダンスアンケート集計（2020 年度）
他県との就職支援に関する協定書
幼保施設専門就職ガイダンス参加者集計（2020 年度、2021 年度）
教職に就くことを希望する学生に対する進路指導_相談_調査
薬学部就職ガイダンス日程（2021 年度)

vii

７

学生支援

就実大学大学院ティーチング・アシスタント(TA)規程
就実大学・就実短期大学スチューデント・アシスタント(SA)規程
委嘱状_スチューデント・アシスタント(SA)採用に係る授業実施報告書
大学院生対象プレ FD 資料_研究倫理学修資料（2020 年度）
サークル活動と著作権（2019 年度）
なでしこ祭食品衛生講習プリント（2018 年度）
学長と顧問_クラブ・同好会部長との懇親会資料（2019 年度）
リーダーズ研修会次第（2020 年度）
リーダーズ研修（配布資料）（2020 年度）
正課外活動の段階的な再開について（活動緩和ステップ）
2016 年度第 1 回学生生活実態調査_集計結果一部
オンデマンド型オンライン FD 研修会の開催について（ご案内）（2021 年度）
第 1 回 FD 委員会議事録（2021 年 5 月）
卒業時アンケート調査報告（2020 年度）
学生への教育活動に関する聞き取り調査への協力依頼（教育開発センター）（2019 年度）
就実大学・就実短期大学の教育活動に関する聞き取り調査への協力依頼（2021 年度）
第 2 回障がい者学修支援委員会議事要旨（2021 年度）
学生生活実態調査対応状況
学内奨学金検討資料（2021 年 8 月学生課案）
大学教育研究評議会議事録（2022 年 1 月）
教員と学生相談室カウンセラーとの意見交換会議事要旨（2021 年 8 月）
学生相談室連絡会議事要旨（2021 年度前期）
第 1 回障がい者学修支援委員会議事要旨（2021 年度）
令和 3 年度後期の対面授業に関しコロナ感染の懸念から登校を差し控えたい場合の手続きについて
新型コロナウィルス感染への懸念による登校差し控え申立書
遠隔教育のための情報機器の取得費用等の支給について
就職活動の概要について
就実大学・就実短期大学求人のためのご案内 2022
保護者の皆さまに知っておいてほしいこと（キャリア支援開発課）（2021 年度）
教職ラウンジの風景_写真
就実大学ウェブサイト_学生が新型コロナウイルスの感染者、または濃厚接触者等となった場合の対応について

８

教育研究等環境

教育用機器備品LMS_WebClass
設置基準上必要校地面積・校舎面積_算出根拠
施設・設備
庶務・会計・施設関係等_手続きマニュアル
外部委託業者一覧
防火・防災マニュアル
WebClassINFOSS 情報倫理 2021
学校法人就実学園固定資産管理規程
学校法人就実学園指名競争入札審査委員会規程
図書館報
就実学術成果リポジトリ
WebClass 図書館ガイダンスコース（2021 年度）
COVID-19 に関する図書館活動制限指針など（2020 年度）
図書館運営規程
図書・紀要委員会規程
就実大学・短期大学_個人研究費に関する取扱要項
就実共同教育・研究プロジェクト助成規程
教育・研究・出版助成
在外研究員規程
国内研究員規程
就実大学・就実短期大学共同研究取扱規程
就実大学・就実短期大学受託研究取扱規程
TA 採用調書・採用実績報告書

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８

教育研究等環境

大学教育研究評議会議事録（2020 年 10 月）
教育・研究倫理安全委員会規程(2021 年 6 月 30 日改正）研究活動における不正行為の防止等に関する規程
公的研究費の管理・監査規程
公的研究費経理事務取扱要領
公的研究費の使用に関する行動規範
利益相反マネジメントポリシー
利益相反マネジメント管理規程
2021 年度コンプライアンス、教育･研究倫理教育・科学研究費助成事業公募説明会次第
アカデミックインテグリティ資料（2021 年度）
薬学研究科-研究倫理案内メール
教育研究安全委員会議事録 2021 年 8 月
国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究倫理審査委員会報告システム
研究活動ウェブサイト
就実大学動物実験規程
動物実験委員会規
就実大学動物飼育室ウェブサイト
就実大学・就実短期大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針
公的研究費等に係る内部監査計画書

９

社会連携・社会貢献

就実ビジョン 120 冊子
地域貢献委員会規程
就実大学・就実短期大学_地域貢献に係る包括連携協定一覧
認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ(薬学教育者ワークショップ)_開催一覧（2015 年度〜
2021 年度）
地域貢献報告書_第 8 号(2015 年度)
地域貢献報告書_第 9 号(2016 年度)
地域貢献報告書_第 10 号(2017 年度)
地域貢献報告書_第 11 号(2018 年度)
外部資金獲得状況(2019 年度、2020 年度)
特許出願完了報告書
株式会社ウィズレイウェブサイト
株式会社大学教育出版ウェブサイト
新規抗ウイルスコーティング技術_ウェブサイト
就実大学・就実短期大学シーズ集（第 1 回）
地域貢献報告書_第 12 号(2019 年度)
地域貢献委員会議事録(2020 年度、2021 年度)
地域貢献報告書_第 7 号(2014 年度)
就実大学・就実短期大学図書館報_共翔_第 24 号～第 27 号
長期、短期留学者数（2014～2019）
国際交流委員会議事録（2019 年 9 月）
国際交流委員会議事録(2019 年 4 月、6 月)
地域貢献報告書_ウェブサイト
産学官地域連携業務関係事項(2020 年 3 月 19 日）
産学連携知的財産アドバイザー派遣に関する協定書（2020 年 4 月 1 日）
英語版ウェブサイト
就実大学・就実短期大学_ボランティア活動状況（2021 年 12 月）
産学官地域連携センター委員会議事録(2020 年度、2021 年度)

10 大学運営・財務（１）大学運営

理事会議事録(2020 年 2 月)
就実ビジョン 120 説明会
就実大学学長及び就実短期大学学長，就実高等学校校長及び就実中学校校長，就実小学校校長並びに附属幼稚園・保育所園長の選考及び任用規程
学校法人就実学園管理規程
就実大学・就実短期大学副学長選考規程
就実大学・就実短期大学学部長等選考規程
大学教育研究評議会規程ix

10 大学運営・財務（１）大学運営

教学執行部会規程
学校法人就実学園幹部会
自己点検評価改善員会議事録（2021 年 5 月）
就実大学・就実短期大学_防火・防災規程
国際交流プログラム危機管理対応マニュアル
国内研修危機管理対応マニュアル
事業計画及び予算編成について
学校法人就実学園経理規程
個人研究費執行状況の確認についてというお知らせメール
財務書類等の公開
就業規則
学校法人就実学園事務分掌規程
職員自己申告票
就実学園事務職員等業績評価制度マニュアル
就実大学・就実短期大学_SD 委員会規程
FSD 研修会実施一覧（2019 年度、2020 年度）
就実大学・就実短期大学事務職員資質向上助成金取扱要領
事業報告書（2020 年度）
就実例規集
就実大学・就実大学大学院・就実短期大学諸規程
役員一覧
学校法人就実学園事務組織職務権限規程
監事による監査報告書

10 大学運営・財務（２）財務

財務分析基準表
各学外助成採択件数一覧表
学校法人就実学園資金運用管理規程
学校法人就実学園資金運用基本方針
財務諸表（6 カ年分）
財産目録
事業報告書
監事による監査報告書（６カ年分）
公認会計士による監査報告書（６カ年分）
５ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）

その他

R6 年度までの収支見込
FD・SD 活動実施状況
学生の履修登録状況（過去３年間）

x

就実大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
近隣県の駅でのサイネージ広告（2018 年-2020 年）
電車での交通広告（2018 年-2020 年）
岡山県大学ガイド（2022 年）
本学公用郵便封筒
スタートアップ就実授業用資料（2021 年）
基礎ゼミナール、初年次教育１_シラバス
1 年生履修指導資料_経営学科（2022 年度）
企画広報委員会議事録（2021 年 2 月-3 月）
キャッチコピー募集メール
企画広報委員会議事録（2021 年 5 月）
ロゴタイプ選定の流れ（議事録、メール）

１

理念・目的

２

内部質保証

FSD 研修資料_内部質保証システムの構築に向けて（2019 年 4 月）
人文科学部教授会議事録（2019 年 5 月）
経営学部教授会議事録（2019 年 5 月）
薬学部教授会議事録（2019 年 5 月）
自己点検・評価・改善委員会議事録（2020 年 7 月）
教育研究評議会議事録（2020 年 8 月）
中期計画新テンプレート（2021 年）
中期計画自己点検・評価報告書作成注意事項（2021 年）
FD 研修会次第（2021 年 11 月）
授業自己点検・評価報告書_こころの健康科学（2021 年）
授業自己点検・評価報告書_フランス語講読入門２（2021 年）
授業自己点検・評価報告書_臨床コミュニケーション演習（2021 年）
授業自己点検・評価報告書_薬理学３（2021 年）
自己点検・評価・改善委員会議事録（2022 年 1 月）
自己点検・評価・改善委員会議事録（2022 年 5 月）
中期計画テンプレート（2020 年）
教学執行部会議議事録（2019 年 12 月）

３

教育研究組織経営学部_定員増特設サイト
処方箋枚数集計（2019 年 8 月-2022 年 8 月）
岡山医療センター診療実績_ウェブサイト

４

教育課程・学習成果

就実大学教養教育 WG_大学における教養教育の再構築に向けて（2017 年 1 月）
教学執行部会議議事録要旨（2020 年 12 月）
大学教育研究評議会議事録（2021 年 2 月）
表現文化学科学生指導方針（2021 年）
履修要覧（2020 年）_表現文化学科履修モデル
新入生対象履修ガイダンス資料_表現文化学科（2020 年）
新入生対象履修ガイダンス資料_実践英語学科（2022 年）
新入生履修指導資料_実践英語学科
新入生履修指導資料_実践英語学科_履修モデル（2022 年）
2 年生履修指導資料_実践英語学科（2022 年）
3 年生履修指導資料_実践英語学科（2022 年）
4 年生履修指導資料_実践英語学科（2022 年）
1 年生履修指導資料_総合歴史学科（2021 年）
2 年生履修指導資料_総合歴史学科（2021 年）
3 年生履修指導資料_総合歴史学科（2021 年）
4 年生履修指導資料_総合歴史学科（2021 年）
活動支援実施計画書・報告書_総合歴史学科（2022 年）
1 年生履修指導資料_初等教育学科（2022 年）
2 年生履修指導資料_初等教育学科（2022 年）

xi

４

教育課程・学習成果

3 年生履修指導資料_初等教育学科（2022 年）
4 年生履修指導資料_初等教育学科（2022 年）
1 年生履修指導資料_教育心理学科（2022 年）
2-4 年生履修指導資料_教育心理学科（2022 年）
2 年生履修指導資料_経営学科（2022 年）
卒業要件チェック表_経営学科（2022 年）
3 年生履修指導資料_経営学科（2022 年）
4 年生履修指導資料_経営学科（2022 年）
オリエンテーション期間教務行事予定（2021 年）
学年別履修指導資料_薬学科（2021）
オリエンテーション配布用 DPCP（2021）
教育プログラムに関する自己点検・評価報告書（2019 年）
教育プログラムに関する自己点検・評価報告書（2020 年）
就実大学アセスメント・ポリシーに基づく卒業論文・卒業研究ルーブリックの策定について
卒業研究ルーブリック WG 議事録（2019 年 6 月）
卒業研究ルーブリック策定 WG 議事録（2019 年 11 月）
表現文化学科_ルーブリック評価方法の卒業研究での活用
実践英語学科_卒業論文ルーブリック
実践英語学科_語学授業でのルーブリック活用
総合歴史学科_卒業論文ルーブリック
初等教育学科_卒業論文ルーブリック
教育心理学科_卒業論文ルーブリック
経営学科_卒業論文ルーブリック
レポート提出のガイドライン
長期インターンシップ_シラバス
留学プログラム_シラバス
薬学科_卒業論文ルーブリック
学修支援委員会ルーブリック
レポート等課題別評価基準一覧（2021 年）
ルーブリック活用事例
統合演習パフォーマンス評価表
実務実習事前学習ルーブリック
人文科学研究科修士論文評価表
教育学研究科修士論文評価（項目チェックリスト）
医療薬学研究科_学位論文審査基準
大学院医療薬学研究科学位論文審査基準ルーブリック表
学位論文審査結果報告書
学位論文審査基準評価表
学位論文審査基準とディプロマ・ポリシーとの対応表
医療薬学研究科カリキュラム・マップ
第 2 回自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会報告書

５

学生の受け入れ

就実大学大学院人文科学研究科_募集要項（2023 年）
就実大学大学院教育学研究科_募集要項（2023 年）
就実大学大学院医療薬学研究科_募集要項（2023 年）
就実大学大学院医療薬学研究科_募集要項-転入用（2023 年）
合同入試委員会議事録（2021 年 4 月）
合同入試委員会議事録（2021 年 5 月）
合同入試委員会議事録（2021 年 9 月 9 日）
合同入試委員会議事録（2021 年 9 月 22 日）
合同入試委員会議事録（2021 年 9 月 30 日）
合同入試委員会議事録（2021 年 10 月 19 日）
合同入試委員会議事録（2021 年 10 月 28 日）
合同入試委員会議事録（2021 年 11 月 12 日）
合同入試委員会議事録（2021 年 11 月 29 日）
合同入試委員会議事録（2022 年 1 月）
合同入試委員会議事録（2022 年 2 月 8 日）

xii

５

学生の受け入れ合同入試委員会議事録（2022 年 2 月 24 日）
合同入試委員会議事録（2022 年 3 月 2 日）
合同入試委員会議事録（2022 年 3 月 17 日）
合同入試問題作成委員会（2021 年）
国家試験新卒合格率と定員充足率資料
体験入学_研究室公開動画再生回
教学執行部会議議事要旨（2018 年 8 月 3 日）_議題 2
教学執行部会議議事要旨（2018 年 8 月 24 日）_議題 1
教学執行部会議議事要旨（2018 年 10 月）_議題 1
薬学部教授会議事録（2018 年 11 月）_報告 1
大学教育研究評議会議議事録（2018 年 12 月）_議題 3
大学院公開説明会等郵送先
入試情報_学生受入れ状況(2017 年～2022 年）
オープンキャンパス参加者数（2022 年）
一般選抜（後期）入試状況（薬）（2018 年～2022 年）
学生募集要項（2023 年）
将来構想委員会議事録（2021 年 3 月）
一般(前期)_実施要領（2022 年度）

６

教員・教員組織

女性活躍推進法に基づく学校法人就実学園一般事業主行動計画（2016 年）
女性活躍推進法に基づく学校法人就実学園一般事業主行動計画（2021 年）
教育学部相互授業参観記録（2022 年度）
就実大学薬学部相互参観授業フィードバック用紙（2020 年）
薬学部教授会議事録（2020 年 7 月)_報告 8
薬学部教授会議事録（2020 年 5 月）_議題 7
自己点検・評価・改善委員会議事録（2020 年 3 月）_議題 4
薬学部教授会議事録（2020 年 4 月）_報告 13
薬学部委員会組織（2020 年）
教員業績評価 WG 議事録
各学部人事委員会規定

７

学生支援

教学執行部会議議事要旨（2018 年 6 月）
教学執行部会議議事要旨（2018 年 7 月）
大学教育研究評議会議事録（2018 年 7 月）
研修旅行のアンケート等資料
リメディアルサイエンス_履修登録者（2021 年）
リメディアルサイエンス_授業報告書（2021 年）
学生生活実態調査結果への対応状況一覧（2018 年、2019 年）
中期計画自己点検シート_学生支援の取り組み

８

教育研究等環境

大学図書館学生協働交流シンポジウムポスター（2016 年-2019 年）
私立大学図書館協会西地区部会中国四国地区研究会発表資料（2021 年）
就実通信_40 号
科学研究費助成事業公募説明会（2019 年-2021 年）
2021 年度中期計画実施報告(2022 年 5 月)
主な施設・設備の整備、改修、更新（2020 年-2022 年）
授業配信用 web カメラ設置状況一覧（2022 年）
INFOSS 情報倫理_受講状況（2019 年-2021 年）
教育・研究・出版助成(採択)一覧（2019 年-2021 年）
国内外研究員_記録研究室設置備品一覧
コンプライアンス研修会_出席状況（2019 年-2021 年）

９社会連携・社会貢献

地域貢献報告書第 14 号（2021 年）
産学官地域連携センター運営委員会議事録（2020 年 10 月）
附属薬局イベント参加人数及び概要（2019 年 8 月～2022 年 8 月）
就実大学ニュース一覧_ウェブサイト

xiii

10 大学運営・財務（１）大学運営

事業報告書（2021 年）
学生生活実態調査結果公表ポスター（2018 年)
学生生活実態調査への学科別回答
各種委員会名簿（2019 年-2021 年）
資質向上助成金の利用に関する稟議書（2018 年-2020 年）
SD 研修会（2019 年-2020 年）
防火・防災危機管理の取り組みの実績を示す資料
教職員退任者（2019 年-2021 年）
教職員新任者（2019 年-2021 年）
総合評価シート一式
事務系職員業績評価制度マニュアル（2021 年）
職員一覧表（2019 年-2021 年）
中期計画の実施状況に関する評価基準

その他

本学における内部質保証（学長プレゼン時スライド）
各学部授業担当_研究日一覧表
教員表彰に関わる議事録（2015 年-2019 年）
在学研究報告書（2016 年、2018 年）
各中期計画アクションプランシート（2020 年度）

xiv