2023 年 7 月２０日

北海道教育委員会との懇談会
日時：2023 年 7 月 1５日 １３：００～１５：１５
場所：ポールスター札幌

1. GIGA スクールによる学びの充実について


ICT ポータルサイトのから活動の実践例等の資料を多数掲載している

2. こどもの望ましい生活習慣・学習習慣について

家庭学習に ICT を取り入れ、自ら学び続ける事が重要（課題の設定→情報収集→整理
文責→まとめ・表現のサイクル）

質問
タブレットを持ち帰り、使用することにより、こども達だけで考え、提案し学習をする環境となるようにするという事は非常に良いと思う。現にそのような活動をしている学校もあると聞く。そして
道教委は端末の持ち帰りを推奨されているが、まだまだ持ち帰りができていない現状がある。
今後各自治体にどのような発信をしていき定着させるのかを伺いたい

回答
自治体の情報セキュリティポリシーから持ち帰れない状況となっている場合がある。これに関しては徐々に改善していくところである。また、現在の持ち帰れる状況は全道の 6 割程度まで進んでいる
2023 年 7 月 31 日に新たな持ち帰り状況の集計結果が出され、さらに増えていると予想される
現在、端末を持ち帰り、出欠状況・学習状況の把握など、全道から 37 校のモデル校を設置し調査中である

質問
ChatGPT の使用に関しての方向性を伺いたい

回答
ChatGPT にかかわらず、AI に関する取扱いに関しては以前から用意されていて、使い方指南も含めて柔軟に使用できるように指導に盛り込んでいる

3. 学習用具等の持ち運びへの配慮について

事例①
ICT 端末で家庭学習用に教科書を撮影することで教科書を持ち帰らなくて良い
事例②
デジタル教科書の使用・授業での板書を撮影しクラウド保存・長期休暇の学習課題や作品を撮影し、クラウド上で提出



事例③



学校においておく学習用具を設定する
事例④
地域で持ち帰るものを統一し、保護者・地域住民に周知し理解を広める事で徹底する

事例⑤
補助教材を複数持って登校しないように時間割の設定を工夫する※これら事例の他にも HP に学習教材の保管方法の事例なども掲載している。

質問
教育活動等に関する調査（北海道教育庁学校教育局義務教育課）の資料で、平成 30 年度と令和 4 年度を比較した【学校に持ち物を置いておく際に、空き教室や物品庫等で保管する】の項目のみ減少しているがどの様な工夫をされているのか

回答
学習用具を精選しているというのも要因の一つであるが、最近は教室を整備し置場を他に用意しないようにできている
他、時間割等の検討は地域・保護者から学校へ声を届けて欲しい

4. こどもの体力向上の取組について


北海道の児童生徒は例年通り全国の体力より低い
小学生は全国平均に追い付いてきたが、中学生は差が広がっており、特に女子の体力の差に開きが目立つ

授業に対する意識も低く、授業で身体を動かすことを楽しんでおらず、頑張っているという意識も低い
1 週間の総運動量も全国と比較しても北海道の運動量は低く、特に運動時間が 60 分未満という割合が全国と比較しても多い意見
本州などに行って感じる事は、北海道の人たちはまず歩く習慣が無さすぎる
土地柄なのか、すぐ車に乗ったりして、歩くことが億劫になっていると思う

質問
全体を通してみると例年北海道の体力は全国と比較して低いが原因はあるのか
単純に北海道は冬が多い事が関係しているのか

回答
原因の調査という事は行っていないが、おそらく北海道の気候は原因の一つと考えてもよいと思う。ただ、全国の事例を集めて検討していく事も重要だと思う。また、【どさんこ元気アップチャレンジ】【「みんなでムーブ（通称：みんムー）」リズム動画コンテスト】にも期待したい質問
桧山では体育専科の先生が準備運動などの指導に管内を回り、体育教員に研修を行った。結果、桧山管内の小中学生の体力が全国平均を上回った事を新聞で読んだが、運動の方法を全道に広める事は可能か
現実的には体育専科の先生がいる場合には運動能力は飛躍的に上昇するが、いなくなれば体力が低下する。現場もわかっているがどうすることもできない状況もある

回答
やはり体育専科の教員が指導すると運動能力は格段に向上する
檜山教育局は檜山運動習慣形成プログラム【ススン de 運動】のリーフレット↓↓↓https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/5/4/9/4/6/9/_/susunndeundouponchie.pdf を作成し、体育専科がいなくなっても継続していけるような研修会を開催した

広く進めていきたいが、地域によっては学校数が少ないという事で目が行き届くという事もあり、大きな町ではこども一人一人に教員の目が行き届かないという側面もあり、一筋縄ではいかないものであることも理解して欲しい

5. こどもの目の健康についてタブレットを使うときの 5 つの約束
① 30cm 以上離して使う② 30 分に 1 回は休憩する③ 時々体を動かす

④ 明るい部屋で使う⑤ 寝る 1 時間前にはやめる

家庭で気を付ける事① 近視は軽度でも将来緑内障や白内障、網膜剥離のリスクを上昇させることが明らかとなったため、上記 5 項目を注意する② 利用時間のルール作りと学習以外に使用しない

安全な利用について① インターネット上の犯罪等の被害者や加害者にならない② フィルタリングは被害者にならないためのものであり重要であるが、現代はいつ加害者になってもおかしくない

6. 学校における食育の推進について

北海道は全国と比較して「朝食を毎日食べている」割合が低い
北海道は肥満傾向の割合、アレルギー疾患や虫歯の有病率が高い



食に関する指導の目標（6 つの「食育の視点」）① 食事の重要性② 心身の健康③ 食品を選択する能力

④ 食文化
⑤ 社会性
⑥ 感謝の心※「学校給食の話題を家庭で」などの学びを持ち帰ることを大事に考える

学校給食での栄養量の考え方① カルシウム・鉄分が家庭での摂取が少ないため学校給食で多くする② ナトリウムは過剰摂取であるため薄味にしている③ 地場産の活用④ 多様な食品に触れる機会を増やす⑤ 伝統的な食文化の継承に触れる

夜間学校給食～適しおレシピ～
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ktk/138892.html



学校給食の対応だけでは限界① 給食のため、野菜を選別する姿を給食の時間に流すという工夫② 学校栄養教諭も忙しく、担任や役職教諭に協力して欲しい③ 家庭・学校と役割分担して職を通してコミュニケーションをとって欲しい

質問
北海道はなぜ朝食をとる状況にないのか、また肥満傾向が高いのはなぜか

回答
北海道は食事・運動（体力）ともに全国平均より低いが、どちらかだけでなく、両方ともという事から、生活習慣に問題があることがわかる

意見
昨年も食育についてお話しいただき、地区Ｐ連にも道教委に講師としてお越しいただき大変勉強になった。また是非講演に来て欲しい

回答
ご要望があればお応えさせていただきたい

質問
調理場の老朽化も重なり、○△食品が学校給食を作ることになった。金額的な事などいろいろ踏まえての選択となったが、やはり地元会社は大手の会社には勝てない
新しい会社は地場産のものも使わないし、ほぼ冷凍食品になった。こども達は学校給食が「美味しくない」と言うようになった

回答
調理場が「老朽化により使えない」「改修する予算が下りない」という事で他の施設を使用することも多くなってきたようである。ただし、学校内で作られる給食ではないので「学校で責任を取れるのか？」「給食と呼べるのか？」という問題がある

7. 北海道のいじめ防止基本方針の改定について

令和 5 年の 3 月に改定されたが、その基本方針の中から【警察等の関係機関との連携に

よる事案への対応】が主な話となる
警察に相談・通報し、適切な援助を求める具体例として【児童ポルノ提供等】があげられ、



スマホを使った拡散による問題は、管内だけにとどまらず、管外からもできるから管轄という問題もある
今までは被害児童にならないようにするためであったが、最近は【被害児童生徒への支援、加害児童生徒への指導】となりいつでも加害者になり得る事に気をつけなければいけない

8. 不登校ポータルの開設について

以前は登校拒否と呼ばれていたが、現在は不登校と呼ぶようになり、定義が多少異なる。
不登校とは「登校したくてもできない要因がある」という解釈となる

誰でも環境によって不登校になり得る
不登校支援ポータルサイトが開設されたので、児童生徒・保護者・学校で活用して欲しい
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ssa/hutoukouportal.html



保護者同士で相談しづらければ学校から不登校家庭にお伝えするなど、有効に活用して欲しい9. 部活動の地域移行について
「移行」というより、地域との「連携」が重要で、現状の部活動をそのまま地域に移すわけではない
スポーツ・文化芸術環境を再構築するというイメージ

最終的には地域に移行する事が目的
昭和 61 年をピークに現在の生徒数は半数
教師の長時間労働も問題であり、特に中学校教師の長時間労働のほとんどが部活動である
令和 5 年 3 月に推進計画を策定① 休日の部活動から段階的に地域移行② 令和 5 年度から令和 7 年度の 3 年において取組みを行う（地域の実情に応じて）③ 公立高校においても地域や学校の実情に合わせて改善する

スケジュール① 運営団体・実施団体の整備② 指導者の確保⑤ 費用分担に関する意識の醸成⑥ 部活動の位置づけについての理③ スポーツ・文化施設の確保④ 大会・コンクールの見直し

解の促進⑦ 取組の促進アンケート① 中学生が求める事：友達関係の構築② 保護者が求める事：人としての成長

質問
新聞で小樽市が部活動を 1 か所に集めて行う活動をしており、移動に関してはコストパフォーマンスが一番良いと試算されたタクシーになっている。大筋では地域移行に対して行動してきたが、他の地域ではどのように進めていっているのか

回答
タクシー移動に関しては北海道の中でも６、７の地域でタクシー移動を行っている地域の大きさにもよると思うが、そのような地域の活動を道教委として紹介していきたい質問
アンケートでは中学生が求めている事と保護者が求めている事が違う。YouTube では「こども達は色々なスポーツに楽しむことが必要だ」とも言っている
アンケートの結果を受け止めてどのような方針で進めていくのか

回答
アンケートの選択肢に応じて道教委の方針を決める訳ではないため一概には言えない。運動に取り組む姿勢は今後、地域にあるスポーツクラブにもよるものであると考えている

10. 道立青少年体験活動支援施設の利用促進について

ネイパルは全道 6 施設で自然（ネイチャー）を感じ、仲間（パル）と体験と感動を得る
非常に安い金額で宿泊利用も日帰り利用も可能



砂川は 9 月まで利用可能、10 月から来年５月までかけて改修。来年 6 月からリニューアルオープンする11. 学校における働き方改革について


効果的で質の高い教育活動を

令和元年のデータで月 45 時間以上の時間外勤務を行っている教員は５６．９％であり、令

和 4 年度に調査を行いましたのでこれから結果が出る
教員採用試験受験者数は平成 30 年と比較して２６％減少している

働き方改革を行い、子供と向き合う時間を確保する
秋にも処遇改善の方針が出される

質問
PTA 活動に対して役職のある教員は比較的参加しているが、一般教員の参加が少ない
働き方改革は非常にわかるし、どの業界にもある問題だ
こども達にかかわりたくてこの仕事を選んだのではないのか

回答
昨年も同様のご意見をいただいている
再度、学校全体に考え方という事をお伝えする必要があると考えている
以上
文責：駒野圭史