2019 年度事業・部会活動計画
2019 年度は 31 年続いた平成が終わり、5 月に新元号「令和」となり新たな旅立ちの年度となりました。
4 月には統一地方選挙、10 月には消費税の増税も控えており、景気がどのように動くのか未知数な年でもあります。
どのような社会になるとしても、当協会は例年通り部会及びワーキンググループ、タスクフォースが主体となり協会の活動は行われていきますので、それぞれの 2019 年度の計画は各部会等からの報告をご参照ください。
2019 年度は昨年度から引き続き、NTT 東西との接続問題、ネットワーク中立性、消費者保護ルール、ブロッキングや違法ダウンロードに係る諸問題を真摯な姿勢で解決していかなければなりません。
そして同時に、新たな時代のインフラになるであろう IoT や第 5 世代移動通信システムが大きく動き出すタイミングでもあり、業界としてはこれらの新しい仕組みとどのように向かい合っていくのかの議論も進めていかなければならない年になることでしょう。
インターネットという社会インフラを担う業界としての責任を自覚し、新たな時代に向けての法整備、インターネット社会のモラル、ビジネスのルールが定まっていくプロセスに積極的に関わる活動を行って行きます。
協会内部の話になりますが、2019 年は役員改選の年でもあります。
新たな役員の皆様そして会員皆様のご協力で、業界の健全な発展を目指して事業を推し進めていく所存です。個々の組織の発展はもちろん、業界全体を視野に入れた活動を目指していきます。

2019 年 12 月には社団法人日本インターネットプロバイダー協会が設立されて丁度 20 年の記念すべき年となります。2020 年 1 月の賀詞交歓会では、創立 20 周年も言祝ぐ会合となります。
新元号のもと、20 周年を迎える当協会の活動に、今まで以上に是非会員の皆様ご協力をお願いいたします。

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部会活動計画
1．行政法律部会部会長

木村孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、ISP やクラウド事業者を中心としたプロバイダー全般に係わる法律上及び行政上の諸問題に対して、行政庁との連携や協会会員への情報提供などを活動の中心として参ります。
事業者団体が中心になって活動をしている会議や、総務省主催の会議が多数有り、本部会の主要メンバーが参加していることから、昨年に引き続きそこでの活動を部会の皆様方にお知らせ、意見交換を行い、勉強会などを開催して行政等に意見をまとめて発信したいと考えております。ぜひ皆様にもご参加いただき、ご意見やご提案をいただきたくご協力をお願いいたします。
今後の活動予定■ 法律勉強会・意見交換会の開催
・帯域制御のガイドラインは、最近のインターネットの混雑状況から新たな手法による帯域制御を発表する ISP も出てきているところから、今年あたりはガイドラインの改正も検討してはと考えています。また、警察がサイバー犯罪対応の体制の見直しを行っていることから、ISP 間でもこれについて情報共有を考えています。さらにインターネットユーザー部会や消費者問題対応 WG と共同して、ISP によせられる苦情の分析なども検討したいと考えています。
■ 「インターネット上の法律勉強会」の開催
・「インターネット上の違法有害情報についての事業者の対応指針」としてさまざまな事業者向けに合わせた対応を作り、勉強会を開催する予定。
■ 各会議への参加
・プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会、電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、実効速度適正化委員会などに引き続き参加していく予定です。

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2．地域 ISP 部会
部会長

晋山 孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

植田裕之

株式会社ネットフォレスト

副部会長

竹内勝幸

株式会社シナプス

当部会は「地域 ISP」という名称を冠していますが、大手事業者や ISP 以外の事業者の方を含め、幅広く活動しています。当協会会議室で行っている月 1 回の定例部会は Web 会
議システムによるオンライン参加も可能となっており、毎月多数の方に参加していただき意見交換を含めた情報共有をしております。
毎月の定例部会では昨年度、総務省主催の「接続料の算定に関する研究会」に参加しているメンバーからの説明を受け、意見書提出や情報共有などを頻繁に行いました。本件については引き続き注視していきたいと思っております。また、違法・有害情報関係、消費者問題対応、Update Traffic 問題など、ISP にとって今後どのような展開になるのか、注意すべき重要な案件が多々あります。今後も事業者に対する要求は増え、負担が増すことが予想されますので、JAIPA が参加している会議等の新しい情報を毎月の定例部会で説明し、様々な方面で意見交換及び検討を行いたいと考えております。
定例部会に参加できない地域の方々とも情報共有・意見交換の機会を作るため、毎年 2回程度「ISP&クラウド事業者の集い」を開催し、主に定例部会で議題となった事を中心に、報告やパネルディスカッションを通じて解決策を模索しています。「集い」は非会員の方々に JAIPA の活動を知っていただく良い機会にもなっており、今年度は 5 月 16 日～17 日に佐賀市で行い、9 月 12 日～13 日に旭川市での開催を予定しておりますので、集いを含めて当部会への参加をお待ちしております。
今後の活動予定■ ISP&クラウド事業者の集い
・普段なかなか参加できない方々との情報交換や地域の問題などを検討する場所を提供し、かつ JAIPA の活動を知っていただくことで新規会員の獲得にも努めてまいります。
本年予定：2019 年 5 月 16 日（木）～17 日（金）佐賀県佐賀市（佐賀県教育会館）
2019 年 9 月 12 日（木）～13 日（金）北海道旭川市（旭川市民文化会館）■ その他
・JPCERT/CC との情報交換会の開催
・部会員向けサービス紹介等

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3．クラウド部会部会長

青山満

GMO クラウド株式会社

副部会長

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本賢太郎

株式会社クララオンライン

副部会長

宮内正久

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

インターネットが日常インフラとなり、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、クラウド事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。
毎年行っている「Cloud Conference」ですが、2019 年度は 7 月開催から 9 月開催に変更します。今年度で 7 回目となりますが、各社の若手が企画から調整、進行まで様々な対応をして作り上げていくカンファレンスです。前回の反省点を踏まえ、内容のさらなるバージョンアップ、集客も含め前年以上のカンファレンスを企画しております。クラウド事業者全体が考え、取り組んでいかなければならない課題や問題点を洗い出し、業界全体の更なる発展を目指したいと思っております。
また、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、クラウドサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。さらに、総務省、経済産業省等、官公庁との連携が出来ていないことから、JAIPA クラウド部会の活動を知っていただくための活動も進めたいと思っております。いまだ遅れている法整備や税制などにも事業者としての意見を出すためにも、早期に取り組むべき問題と考えています。
一般の利用者への啓発活動にあたっては、省庁とも意見交換をしながら、引き続き行っていきます。様々なことに取り組んでいき、JAIPA 会員の方々が参加しやすいように、話題提供などもしていきます。ぜひ皆様、ご参加下さい。
今後の活動予定■クラウド事業全般の現状分析、調査活動を行い、その状況を説明し、同時に利用者のリ
テラシー向上のための提言書をまとめる。
■クラウド事業者向け勉強会の開催■他団体との意見交換実施、JPCERT/CC との意見交換会の充実■地域 ISP 部会との共催イベント、他部会との連携■「Cloud Conference」開催（9 月 5 日＠品川グランドホールにて開催）■「CROSS」開催（10 月 4 日＠横浜大さん橋ホール）

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4．インターネットユーザー部会
運営メンバー
石前義行

ビッグローブ株式会社

上野敬之

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木大一郎

株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林学

NTT コミュニケーションズ株式会社

中田諭輔

日本ネットワークイネイブラー株式会社～情報通信機器の普及状況は「携帯電話」及び「パソコン」の世帯普及率はそれぞれ 94.8％、72.5％、「携帯電話」の内数である「スマートフォン」は 75.1％と普及が進み～と平成 30
年版情報通信白書が記している数字でもスマホがパソコンを上回り、私たちの生活空間にはスマホ・タブレット等のモバイル端末によるインターネットに詳しくない人々へもインターネット利用が急速に浸透している状況です。
2015 年には NTT 東西の光卸を受けた各事業者による「光コラボレーション」が開始され、コラボレーション利用者が工事不要で提供事業者を変える事が出来る事業者変更が今年度の議論を経て来年度には実施され市場の混乱も想定されます。MVNO 市場は右肩上がりではあるものの、伸び率は鈍化していますが、モバイル市場としては「格安スマホ」の普及が急速に伸びており、MVNO 同士だけでなく MNO と MVNO の顧客争奪戦が激しさを増すことで契約上のトラブルを生じさせているとの報道もあったように、利用者にとっては多種多様なサービスの選択肢が増えることで、より便利にインターネットの利用が可能となる一方でトラブルに巻き込まれるケースが増加しております。
当部会の来年度の取り組みとして、本年に引き続き、消費者保護ルールに関する電気通信事業法改正への対応強化の動きに呼応した、総務省や業界団体の検討事項の積極的な情報収集や協会内への展開、ならびに電気通信 4 団体での連携に取り組んでまいります。
また、一昨年に実施した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）との勉強会は好評により、今年度は東京都消費生活総合センター、国民生活センターにも拡大しましたが、来年度も要望に応じて開催していく予定です。今後も国民生活センターをはじめとする消費者団体との一層の情報交換にも取り組んでまいります。
インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定■現在継続中の「モニタリング定期会合」に対する総務省との意見交換、業界ならびに各社対応等についての情報収集、情報共有。
■利用者（消費者）対応に関する活動
・消費者保護強化の動きに対応して、国民生活センター・関連団体と意見交換。
・消費者団体との定期的な勉強会開催。
・消費者団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行う体制構築の検討。
■インターネットのさらなる発展のため部会員および協会員が興味のあるもしくは、現在注目されている技術やサービスに関する勉強会を適宜開催し、多様なサービスや新たなビジネスモデルの開拓・展開に寄与していく。他部会との交流や情報交換等。

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5．女性部会部会長

井口副部会長 土生和彦

株式会社オキット香奈子

ビッグローブ株式会社

副部会長 橋本 ゆりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

2019 年度より、女性部会は部会長を交代し、新たなスタートを切ることとなりました。
女性部会は、個人や会員企業が自社の価値観や殻に閉じず、視野を広く持ち知見を得ることで新しい可能性を見出し、それによって得られる成果を情報発信し、自己や自社、さらには JAIPA や業界全体・社会全体に貢献していくことを目標・目的に活動しております。
IT 業界のみならず、様々なジャンルの専門家や第一人者を招いた講演会、ディスカッション、勉強会や見学会を計画・実施し、異業種交流や他社・他部会との交流や合同の企画などを展開しています。これらの部会への参加を通して、他社の働き方について理解を深めつつ、自社での「働き方改革」の参考になるように、とメンバー各自がアイデアを持ち寄って進めております。
どなたでも参加していただける開かれた部会を目指しておりますので、このような活動に興味がある方のご参加をお待ちしております。
【2019 年度活動計画・予定】
・各種勉強会の実施（IT 系/技術系/法律系）
・異文化交流会の実施
・キャリアステップアップ・人材育成の交流の場の設定
・働く上での課題・悩みなどをリサーチ・どのように解決していけるかを議論し情報発信63

６．モバイル部会
部会長

北村

副部会長

安力川

副部会長

村田和広

株式会社日本レジストリサービス

幸司

ソフトバンク株式会社
合同会社 DMM.com

篤紀

通信技術の発展や政策による移動体網への接続制度整備などもあり、MVNO をはじめとした非通信キャリアによるモバイル通信ビジネスは急速に拡大しています。会員である多くの ISP も MVNO や MVNE などのビジネスを展開しており、今後も事業者の新規参入やサービス競争の拡大が続くとみられています。モバイル部会ではこれらのモバイルビジネスの環境変化や、市場の拡大に伴って現れる諸課題に対して積極的に議論・対応し、勉強会や議論を通じて会員のビジネス拡大などモバイル業界の発展に寄与します。部会では技術やサービス、政策、海外動向など様々な角度から議論しています。皆様のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定・ モバイル市場全般に関する情報交換
・ モバイルネットワーク、無線通信技術、端末等の技術やサービス関する学習・ 会員のモバイル事業参入の支援
・ 会員の事業環境整備に関する議論
・ 各種モバイル事業者への要望等の検討
・ 消費者問題等への対応（インターネットユーザ部会等と連携）

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