ECプラットフォームを利用した模倣品販売（シンガポール・マレーシア編）
2022年6月27日
執筆者 弁理士 岡田充浩
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概要
本稿では前回及び前々回に引き続き、ASEAN 主要 6 カ国のうちのシンガポール及びマレーシアでの模倣品販売について御紹介致します。
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シンガポール２．１ デジタル経済の市場状況
調査レポート「e-Conomy SEA 2021」に依れば、シンガポールの 2021 年のデジタル経済
規模は前年度比＋35％増であり、ASEAN 主要 6 カ国では前回及び前々回御紹介のフィリピン、タイ、インドネシア、マレーシアに続き第 5 位となります。シンガポールの一人あたり GDP（2020 年）は 59,798 米国ドルであり、平均が 4,500 米国ドルの ASEAN 域内において突出しています（出典：World Bank, World Development Indicators database 2020）。シンガポールでは Carousell、Shopee、eBay が大手プラットフォームであり、特に電気製品、メディア及びファッションのカテゴリでの電子商取引が目立ちます。業界団体としてシンガポール EC 協会(ECAS）が存在します。
２．２ 模倣品の実態
典型的な模倣品は履物、衣料品及び皮革製品です。真正品と模倣品との価格比較が困難であり価格に基づき模倣品を判断することは困難です。シンガポールでは「模倣品」は商標権侵害に関するものに限ります。
２．３ 対策の取組
２．３．１

公的な対策

行政措置、民事救済及び刑事救済が設けられています。
第１

行政措置

ａ シンガポール警察(SPF）による摘発
警察は裁判所から捜査令状を取得することで施設を立ち入り捜査し、証拠を差し押さえることができます。捜査令状の取得には権利者が犯罪に関する何らかの証拠を得なければなりません。権利者は民間調査員に依頼することで模倣品の購入や模倣品販売の現場への訪問等を行います。
ｂ シンガポール税関による水際規制
商標権者は侵害品の到着をシンガポール税関に通知することができます。通知を受けた1

シンガポール税関は侵害品を調査して通関を止めることができます。その後商標権者は訴追又は訴訟提起を進めるか否かを検討します。シンガポールでは他国の模倣品が輸入されることが多いため、水際規制は重要な措置といえます。
第２民事訴訟

商標権侵害において権利者は裁判所に民事訴訟を提起することができます。また権利者は裁判所に民事訴訟を提起することで証拠保全のために捜査命令を取得できる場合があります。捜査命令を取得することで被告の施設を捜査し、侵害訴訟に必要な証拠を保全することができます。
第３刑事訴訟

商標権侵害において侵害者に所定の刑事罰又は懲役が科されています。
２．３．２
第１民間の対策
Carousell

Carousell のポリシでは模倣品を販売するアカウントを制限や永久停止する等の執行措置を行うと講じています。これに対しユーザが投稿する方法と、権利者が申請する方法が設けられています。ユーザが投稿する方法では所定の入力フォームを通じて模倣の事実を投稿します。権利者が申請する方法では知的財産侵害通報を作成して所定の連絡フォームを通じて提出します。模倣行為の監視についてプラットフォームによる監視はなく、権利者が個別にウォッチングしなければなりません。消費者相談窓口が設置されており、一般消費者が模倣品販売を通報することができます。
第２Shopee

Shopee のポリシでは投稿の削除、アカウントの制限、アカウントの停止、法的措置を講じるとされています。これに対しユーザが投稿する方法と権利者が申請する方法が設けられています。ユーザが投稿する方法では所定の入力フォームを通じて模倣の事実を報告します。権利者が申請する方法では所定の入力フォームを通じて模倣に関する情報と、商標登録証明書等とを送信します。模倣行為の監視についてプラットフォームによる監視はなく、権利者が個別にウォッチングしなければなりません。消費者相談窓口が設置されており、一般消費者が模倣品販売を通報することができます。
第３eBayeBay のポリシでは投稿の取消、アカウントの制限、アカウントの停止、eBay 料金の没収等を講じるとされています。これに対しユーザが投稿する方法と権利者が申請する方法が設けられています。ユーザが投稿する方法では eBay にサインインし、サインイン先の入力フォームを通じて模倣の事実を通報します。権利者が申請する方法では所定の侵害通知書式に記載して、eBay にファクシミリ送信します。eBay では VeRO プログラムと称して模倣行為に対し eBay による積極的な監視と削除がなされています。

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マレーシア

３．１ デジタル経済の市場状況
調査レポート「e-Conomy SEA 2021」に依れば、マレーシアの 2021 年のデジタル経済規
模は前年度比＋47％増であり、ASEAN 主要 6 カ国では前回及び前々回御紹介のフィリピン、タイ、インドネシアに続き第４位となります。マレーシアの一人あたり GDP（2020）
は 10,402 米国ドルであり、シンガポール程でありませんが ASEAN 域内では突出しています。マレーシアでは Shopee、Lazada、Mudah が大手プラットフォームであり、ファッション、ビューティー、メディア、食事、パーソナルケア、家具、家電、おもちゃ、趣味、スポーツ、旅行、音楽、ビデオゲーム等、幅広く電子商取引がなされています。業界団体としてはマレーシアインターネットビジネス協会 (EBAM）、マレーシア電子商取引協会 (MEA）、マレーシアインターネット起業家協会(PUIM）、Perak 電子商取引協会、Johor 電子商取引協会(JECA）等、多数の団体が存在します。
３．２ 模倣の実態模倣品としてアルコールや化粧品、通信デバイス、自動車部品、衣服、靴等が挙げられます。プラットフォーム上の不正行為に対するペナルティが軽微であるため、ペナルティを受けた不正行為者は、偽情報を用いて取得した新規アカウントで、模倣品販売を継続するケースが見受けられます。マレーシアでは「模倣品」は商標権侵害に関するものに限ります。
３．３ 対策の取組
３．３．１
第１

公的な対策
行政措置

ａ マレーシア警察による摘発
商標権者は、独自の調査で模倣品販売の証拠を収集した後、模倣品販売をマレーシア警察に申立てることができます。申立てを受けたマレーシア警察は裁判所から捜査令状を受け、侵害品を収容している疑いのある施設に入り、疑いある侵害品を摘発し押収します。
摘発後、捜査に関する報告書を副検察官に提出します。提出を受けた副検察官及び司法長官は侵害者を刑事訴追するか否かを検討します。なお侵害品が破壊や除去されると信じる合理的な根拠がある場合には捜査令状なしで執行がなされます。
ｂ 国内取引・消費者省による摘発
商標権者は、独自の調査で模倣品販売の証拠を収集した後、模倣品販売を国内取引・消費者省に申立てることができます。申立てを受けた国内取引・消費者省は裁判所から捜査令状を受け、執行官を派遣します。執行官は調査を行い、疑いある侵害品を摘発し押収します。摘発後、捜査に関する報告書を副検察官に提出します。提出を受けた副検察官及び司法長官は侵害者を刑事訴追するか否かを検討します。なお国内取引・消費者省は侵害品3

が破壊や除去されると信じる合理的な根拠がある場合には捜査令状なしで執行がなされます。
ｃ マレーシア税関による水際規制
マレーシアでは水際措置は税関のみに一元化されていません。商標権者はマレーシア知的財産公社(MyIPO）の長官に模倣品が輸入される旨を申立てることができます。申立てを受理した長官は担当の税関職員を任命し、任命された税関職員は受理日から６０日以内に商品を差止めて留置します。商標権者は、長官に担保金を提供することで輸入者に対する補償金を提供する必要があります。差止め後、商標権者は侵害訴訟を提起することで、商品の留置を確保する裁判所命令を取得することができます。商標権者は、侵害訴訟で敗訴した場合、上記の補償金を輸入者に支払うこととなります。なお詐称通用（passing off）の不法行為に基づく水際規制は認められていません。
第２

民事訴訟

商標権侵害において権利者が裁判所に民事訴訟を提起することで訴訟が進行します。なおマレーシアでは英国と同様に詐称通用の不法行為を認めており、例えば未登録商標であっても、高い顧客吸引力を有する商標の商品であるかのような不当な表示行為に対し、詐称通用の不法行為に基づく訴訟が認められます。2007 年に、専門知的財産裁判所が設立されました。
第３刑事訴訟

商標権侵害において侵害者に所定の刑事罰又は懲役が科されています。民事と同様に詐称通用の不法行為に基づく訴訟が認められます。例えば国内取引・消費者省に告訴することができ、国内取引・消費者省は侵害品の捜査及び押収を行い侵害者を起訴することができます。
３．３．２
第１

民間の対策
LazadaLazada は電子機器と家庭用機器に焦点を当てています。Lazada は新規販売者の素性をチェックしない等、不正行為の事前防止措置が不完全なようです。ペナルティを受けた不正行為者が偽情報を用いて新規アカウントを取得する等、再犯を防ぐ措置がなされていません。不正行為に対し、従来はライブチャットシステムを通じて、Lazada 担当者に直接連絡していましたが、2019 年以降は Alibaba Group 知的財産保護プラットフォームに対して権利侵害の苦情を申立てることができるようになりました。
第２Shopee

Shopee は安価な家庭用品に焦点を当てています。Shopee は誰でも迅速に登録でき、始めの 5kg までの配送料を無料にする等、新規起業を支援するポリシのため、販売者に対する品質確認が不十分なようです。Lazada と同様に再犯を防ぐ措置がなされていません。サ
イト訪問者は所定のウェブページを通じて模倣品又は模倣品の疑いのある製品を通報する

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ことができます。通報の際には証拠となる証言や画像等を提出することが求められています。なお Lazada のような権利者が担当者に直接連絡する方法は設けられていません。
第３MudahMudah は P2P 取引が多いため、架空の購入者・販売者による模倣品や詐欺が多いとされています。Lazada と同様に再犯を防ぐ措置がなされていません。所定のウェブページを通じて違法な広告・販売者を通報することができます。通報の際には証拠となる証言や画像等を提出することが求められています。なお Lazada のような権利者が担当者に直接連絡する方法は設けられていません。
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結び
ASEAN 主要国ではデジタル経済規模の成長に伴い EC プラットフォームを利用した模倣品販売が増加する一方、インターネット上の違法行為に対する法的インフラが追いついていないため、日本や欧米での対応とは異なる対応を検討することが大切です。
以上

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