〔平成23年度調査研究事業〕「企業の社会的責任（CSR）」に関する研究―中小企業の経営理念と「企業の社会的責任（CSR）」に関するケーススタディ―
藤野洋（商主 工任総 研合 研究究 員所）
目【緒言−本稿の背景と目的】
1．ケーススタディの概要
1.1 製造業（4社）
1.2 非製造業（3社）

2．アンケート調査に見る「社是・社訓・経営理念」とCSRの位置づけ

次
2.6 「企業の社会的責任（CSR）」に取り組む目
的・理由
2.7 小括3．インタビューの結果
3.1 株式会社やまと蜂蜜
3.2 白鳥製薬株式会社

2.1 社是・社訓・経営理念の有無

3.3 株式会社橋本鋳造所

2.2 社是・社訓・経営理念の自社の経営への反映

3.4 武州工業株式会社

2.3 社是・社訓・経営理念に含まれる項目と自社

3.5 マテックス株式会社の「企業の社会的責任（CSR）」の関係
2.4 用語としての「企業の社会的責任（CSR）」についての認識2.5 社是・社訓・経営理念の有無と自社にとっての「企業の社会的責任（CSR）」の関係【緒言−本稿の背景と目的】

3.6 中川株式会社
3.7 株式会社アットマーク・ラーニング

4．総括
【結語】

調査」
（アンケート調査：同8 月号に概要を掲載）では、CSR に関する歴史的・理論的な展「『企業の社会的責任（CSR）』に関する研開を踏まえて、中小企業のCSR に対する認識、

究−中小企業への適用についての考察−」（文

取組みの内容、支援策の必要性に対する判断等

献調査：商工金融2012 年9 月号に抄録を掲載）、について論じた本稿、及びアンケート調査にお及び「中小企業の社会的責任（CSR）に関するける「企業の社会的責任（CSR）」の定義は次30

2012.10

ページ末尾参照。なお、以下では、「CSR」と組みをしている企業が多く、販売先からの取引略す場合がある）。

上の優遇が支援策として必要との判断が窺われ

文献調査の中では、日本には、江戸時代の商た。さらに、利益の追求にそれほど拘っておら

人の商売上の規範（商人道）、あるいは明治時

ず、（地域）社会への貢献に内発的に取り組む

代に渋沢栄一が唱えた「道徳経済合一説」とい企業、いわば｢ソーシャル・ビジネス的な特性｣

った、現代のCSR に該当する考え方が古くかを有した中小企業が一定規模で存在しているこら存在していたことを論じた。これらは、多くとも示唆された。

の商人や企業経営者にとって、いわゆる「家訓」

そこで、上記の文献調査とアンケート調査のないしは「社是・社訓・経営理念」として伝承結果を検証するために、業種の多様性と（社されることが多かったと思われる。

是・社訓・経営理念の伝承の状況を調査するた

また、アンケート調査の結果からは、多くのめに）業歴の長さを考慮して、アンケート調査

中小企業が社是・社訓・経営理念に基づいて、の回答企業 1、あるいは各種のマスメディアでより良い製・商品・サービスの提供と地域社会紹介されている「ソーシャル・ビジネス」、合への貢献を中心にCSR に取り組んでいること

計7社2 を対象に社是・社訓・経営理念と自社がが分かった。もっとも、社是・社訓・経営理念

取り組んでいるCSR についてインタビューを

は創業時に作成され、変更が加えられないケー行った。

スもあることが推測されるが、時代の変遷、中

本稿は、中小企業の社是・社訓・経営理念と小企業を取り巻く環境の変化とともに、法令順

CSRの関係とその取り組み内容等について、イ

守、地球環境保護、等についてもCSR としてンタビューの結果を、主にアンケート調査とのの重要性を認識する企業が増えていることも分関連を念頭においてまとめたものであり、中小かった。なお、大企業（国内の株式公開企業）

企業の研究者や政策担当者等の関係者に多少とのサプライチェーンの川上に属している中小企も参考になれば幸いである。

業では、例えば、環境保護について先進的な取「企業の社会的責任（CSR）」（CSRはCorporate Social Responsibilityの略）
本調査では、企業の社会的責任（CSR）を「法令順守に基づいた事業活動により収益を確保することにとどまらず、（地球）環境の保全や （地域）社会とそのメンバー（例：従業員）への貢献とのバランスにも配慮すること等も企業が負うべき責任であるとの考え」、
あるいは「そうした考えに基づく活動・取り組み」とした。

１ 業歴60年以上の回答企業から選出した。
２ 社是・社訓・経営理念を有する製造業4 社（食料品、医薬品、鉄鋼、輸送用機械）、非製造業3 社（卸売業、小売業、教育・学習支援業）
。なお、
「1．ケ
ーススタディの概要」と「3．インタビューの結果」の記載順は日本標準産業分類に拠る。

2012.1031

１．ケーススタディの概要
1.1

製造業（4 社）

No.

名称
（創業年）

業種
〔主な製品〕

社是・社訓・経営理念

1

（株）
やまと蜂蜜
（1945年）

食料品製造〔液状甘味料、
蜂蜜産品〕【経営理念】（公表）
蜂蜜を通じ、
大自然の法則を知り実践し社会に貢献し、従業員の家族と共に発展する

2

白鳥製薬（株）（1916年）【わたしたちのCredo】（全員参加型の作成プロセス）（ 公表）
・わたしたちは、お客様に満足いただけるサービスを迅速に提供します。
・わたしたちは、
お客様との利益の共有を目指します。
医薬品製造
・わたしたちは、
新しい技術を積極的に取り込み、お客様と共に成長します。
〔原薬、
食品添加 ・わたしたちは、
次世代の人材を育成することで組織力を維持、向上します。
物、
健康食品〕 ・わたしたちは、
職場の安全と環境整備に万全を尽くします。
そしてわたしたちは、
地域社会との共存を常に意識し、環境に配慮した会社であり続けます。
（注）別に、「経営理念」も制定

3（株）橋本鋳造所（1912年）

4

鉄鋼業
〔鋳造業〕

輸送用機械製造
武州工業（株）〔自動車、
トラック、（1952年）
特殊車両部品〕【社訓】（口伝）
・よい製品を安く、早く作る。
・あきらめないで粘る。
【会社方針】（公表）
私達は、創意と熱意と人の和で、職場の体質改善を計り、顧客に信頼され、働き甲斐のある企業にする。
（注）別に、「品質基本方針」、「環境理念」、「環境方針」
も制定

32

2012.10

社是・社訓・経営理念に含まれる項目（注1）
図表2（アンケート調査。p.38）の主要回答項目（注2） その他（注3）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫

主なCSRの取組み（末尾の番号は注2,3による）

No.

・製品の質・安全の確保（ISO22000への取り組み）①，⑧
・環境保護のための主力工場の移転、浄化槽への投資⑥・育児休業の制度化⑪
・「ミツバチと生命館」設置⑩

1

○ ○

○ ○

○ ○

・高品質の製品作り（米国FDAの査察でも認められる）①
・短時間勤務の制度化⑪
・社長が地元祭典の委員長を務めるなど、公職を多数歴任②,⑩○ ○ ○ ・ISO14001認証取得、廃棄物の適正な処理⑥

○

○

○

○ ○

○

2

・高付加価値の製品作り（低膨張合金の開発）①
・人材の確保・育成（不況期にも採用し、育成）⑪
・大気汚染防止等のために集塵機に投資⑥3・高い品質と生産性のもの作り（一個流し生産方式）①
・人材の早期戦力化⑪○ ○ ・グリーン調達、
太陽光発電装置の設置、マテリアルフロー
コスト会計への取り組み⑥
・適正な納税⑤4（注1）経営理念とは別に定められている各種の活動方針等も含めて、筆者が判断した。
（注2）①より良い製･商品、サービスを提供すること、②自社が所在する地域社会の発展に寄与すること、③法令を順守し、
倫理的行動をとること、④新たな技術や知識を生み出すこと、⑤収益をあげ、
税金を納めること、⑥地球環境の保護に貢献すること、⑦人権を尊重・保護すること、⑧人体に有害な製・商品、サービスを提供しないこと、⑨雇用を創出すること、⑩フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること（注3）⑪従業員への配慮、⑫顧客志向

2012.1033

1.2

非製造業（3 社）

No.

名称
（創業年）

5

6

7

34

業種
〔主な商品･
サービス〕

社是・社訓・経営理念

マテックス
（株）
（1929年）

卸売業
〔窓、
ガラス、
サッシ等建材〕【経営理念】（抜粋）（ 公表）① 窓をつうじて社会に貢献する〜暮らしに不可欠な窓の可能性・高付加価値化を追求する〜②「卸の精神」を貫く〜共に考え、協働し、各々の顧客販売店の成長と発展を目指す〜② 信用を重んじ誠実に行動する〜裏切らない、
約束をきちんと守る〜③ 浮利を追わず堅実を旨とする〜社会価値のない一時的な利益を追わない（＝本業徹底）〜⑤人間尊重を基本とする〜いかなる場合においても、人間の尊厳を傷つけてはいけない〜（注）別に環境に関する「基本方針」、「行動指針」も制定

中川（株）（1910年）

小売業
〔祭り、
及び
同関連用品〕【社訓】（公表）①『商いは飽きない』②『お客さまの顔が見える商い』③『日本伝統文化の継承』【経営理念】（公表）
教育・学習支援業 教育産業が閉鎖的な国内産業からグローバルな国際産業に変わりつつ（株）
アットマーク・〔通信制高等学校、 ある中で、インターネット教育革命を推進する中核的存在として1万人のラーニング
インターナショナル･ 生徒を自己選択・自己決定・自己責任の資質と能力を持つ人財として世（1999年）
スクール〕に送り出し、
日本および人類社会の進展に貢献します。
（注）別に「創業理念」
も制定

2012.10

社是・社訓・経営理念に含まれる項目（注1）
図表2（アンケート調査。p.38）の主要回答項目（注2） その他（注3）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

○ ○

○ ○

・
「エコ窓」の普及促進活動（エコ窓普及促進会の支援）によるCO2削減、社内での3Rへの取組み⑥
・本業を通じた地域社会の活性化（ガラス販売店の支援、地場工務店の支援）、
震災の被災地支援（「EcoMado Aid」
プロジェクト）、
学生への職業観の醸成①,②,⑥，⑩,⑫
・人材育成とワーク・ライフ・バランス⑦,⑪

○ ○ ○

○

︵
○
︶
︵
注
４
︶

○

No.

5

・法令順守の取り組み（関連法令の担当の割り当て、専門︵家との連携確保、海外の委託生産先の活動のチェック）日③
本
伝 ・CO 削減
（社内システムのASP化、クラウド化、
事業所照2○ 統
文
明のLED化による節電）⑥
化
・
震災の被災地支援（地元の神社、経済団体との連携）、の継
地元の経済活性化（ITによる情報発信、地元企業への承︶普及）①,②,⑩

○

︵
○
︵
○ ︶
注
４
︶

主なCSRの取組み（末尾の番号は注2,3による）・既存の教育システムの不足を補完する特区学校（既存の学校での教育になじみにくい児童への学習機会の提供）①,⑫
・児童と地域住民の交流による相互効果、
地域資源の事業化②
・環境に配慮する人材の育成⑥,⑫

6

7（注1）経営理念とは別に定められている各種の活動方針等も含めて、筆者が判断した。
（注2）①より良い製･商品、サービスを提供すること、②自社が所在する地域社会の発展に寄与すること、③法令を順守し、
倫理的行動をとること、④新たな技術や知識を生み出すこと、⑤収益をあげ、
税金を納めること、⑥地球環境の保護に貢献すること、⑦人権を尊重・保護すること、⑧人体に有害な製・商品、サービスを提供しないこと、⑨雇用を創出すること、⑩フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること（注3）⑪従業員への配慮、⑫顧客志向、⑬その他（注4）経営理念には直接記載されていないが、意味合いとして含んでいる（本文参照）。

2012.1035

2．アンケート調査に見る「社是・社訓・経営理念」とCSR の位置づけ

込んでいないが、社是等の精神に則っている」と略す場合がある）」（42.8 ％）
第3 位「社是等に基づいて、生産・販売、環境

ここでは、「中小企業の社会的責任（CSR）

保護・管理、品質管理等に関する各種の活動に関する調査」（以下では、「アンケート調査」

方針を立てている（以下では、「社是等に基という。全容は当研究所ホームページを参照さ

づいて、活動方針を立てている」と略す場合れたい）に基づいて、「社是・社訓・経営理念」がある）」（31.9 ％）

（以下では、「社是等」、あるいは）「経営理念等」

第4 位「社是等に基づいて、年度間の、あるいと略す場合がある）とCSR について概観し、は中・長期的な経営計画を策定している（以ケーススタディの導入とする。

下では、「社是等に基づいて、経営計画を策定している」と略す場合がある）」（29.3 ％）

2.1

社是・社訓・経営理念の有無

第5 位「社是等は観念的・精神的なものであ「社是・社訓・経営理念」（明文化したものだ

り、実際の経営には反映していない（以下でけでなく、口伝のものも含む）の有無をみると、は。
「経営には反映していない」と略す場合「ある」が81.1 ％（残りは「ない」）であり、経がある）」（8.5 ％）

営理念等を有する企業が大宗を占めている（回2.2.2

答企業数677）。

主な販売先の態様別（図表1）○主な販売先の別にみると、以下のような特徴がみられる。

2.2

社是・社訓・経営理念の自社の経営へ①「株式公開企業に売上の50 ％超を依存」の反映している企業

2.2.1

全体（図表1）「公表している」（51.5 ％）、
「社是等に基づ○社是・社訓・経営理念のある企業について、

いて、活動方針を立てている」（37.3 ％）、その自社の経営への反映の状況をみると、以「社是等に基づいて、経営計画を策定してい下の順序となっている。

る」（32.0 ％）の比率が相対的に高い。

第1 位「自社のパンフレット・ホームページ等②「消費者に売上の50 ％超を依存」していで社是等を公表している（以下では、
「公表

る企業

している」と略す場合がある）」（45.4 ％）

「計画に織り込んでいないが、社是等の精神

第2 位「個々の活動方針や経営計画に具体的にに則っている」（51.7 ％）の比率が相対的に織り込んでいないが、社是等の精神に則って高い。

事業を行っている（以下では、「計画に織り36

2012.10

（図表1）社是・社訓・経営理念の自社の経営への反映（主要販売先の態様別：複数回答）
0

10

20

30

40

50
45.4
44.0

自社のパンフレット・ホームページ等で社是等を公表している

42.8
39.1
42.4

37.5
31.9

社是等に基づいて、生産・販売、環境保護・管理、品質管理等に関する各種の活動方針を立てている

32.5

22.5
14.3

社是等に基づいて、年度間の、あるいは中・長期的な経営計画を策定している

その他

51.5

38.2
38.9
42.9
45.0

個々の活動方針や経営計画に具体的に織り込んでいないが、社是等の精神に則って事業を行っている

社是等は観念的・精神的なものであり、実際の経営には反映していない

60（％）

14.3

6.5
6.7
0.0

10.5
11.1
12.5

2.8
0.6
3.1
3.4
0.0

8.5

42.9

47.2

51.7

37.3

30.6
27.5

22.2

29.3
32.0
27.7
31.5

25.0
合計（n=540）
国内の株式公開企業に売上高の50％超を依存（n=169）
国内の株式非公開企業に売上高の50％超を依存（n=191）
国内の一般消費者に売上高の50％超を依存（n=89）
国内の官公庁・公的機関に売上高の50％超を依存（n=36）

海外に売上高の50％超を依存（n=7）
8.3

上記以外（n=40）

5.0

（注）
「国内の官公庁・公的機関に売上高の50％超を依存」、「海外（の企業､一般消費者､官公庁・公的機関）に売上高の50％
超を依存」、「上記以外」は回答企業数が少ないため、分析の対象としない。

2.3

社是・社訓・経営理念に含まれる項目

2.3.2

社是・社訓・経営理念と自社のと自社の「企業の社会的責任（CSR）」「企業の社会的責任（CSR）」の関の関係

係（図表2）

2.3.1 全体（図表2）○「①社是・社訓・経営理念に含まれる項目」

社是・社訓・経営理念に含まれる項目をみると「②自社にとっての『企業の社会的責任と（対象は経営理念等を「有する」企業）
、
「よ

（CSR）
』に含まれる項目」の関係をみると、

り良い製･ 商品、サービスを提供すること」「より良い製･商品、サービスを提供するこ（88.4 ％）の比率が最も高く、これに、「自社がと」がともに80 ％台で第1 位になっている。

所在する地域社会の発展に寄与すること」

また、「自社が所在する地域社会の発展に寄（60.4 ％）、
「法令を順守し、倫理的行動をとる

与すること」はともに60 ％台（①では第2こと」（52.1 ％）が続いている。

位、②では第3 位）、「新たな技術や知識を生2012.1037

み出すこと」はともに40 ％台（①では第451.1 ％と①よりも大幅に高い比率となってお位、②では第6 位）と似通った比率となってり、順位も第4位となっている。

いる。

○「地球環境の保護に貢献すること」は①では○「法令を順守し、倫理的行動をとること」は30.8 ％で第6 位となっているが、②では46.9①では 5 2 . 1 ％で第 3 位であるが、②では％と①よりも大幅に高い比率となっており、

69.2 ％と①よりも大幅に高い比率となってお順位も第5位となっている。

り、順位も第2位と①よりも高くなっている。

○上位6項目は①と②で一致している。

○「収益をあげ、税金を納めること」は①では○「雇用を創出すること」は①では18.7 ％で第3 2 . 7 ％で第 5 位となっているが、②では9 位となっているが、②では38.9 ％と①より（図表2）社是・社訓・経営理念と自社にとっての「企業の社会的責任（CSR）」の関係（10年前よりも重要性が高まっている項目を含む）
0

10

20

30

40

50

より良い製･商品、サービスを提供すること

52.1
43.7

32.7

30.8

27.0
15.1
20.0

人体に有害な製・商品、サービスを提供しないこと

21.9
18.7

雇用を創出すること

15.4
14.1

フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること

7.9
6.2
3.2

11.7

18.8

69.2

46.9

31.5

人権を尊重・保護すること

88.4

51.1

18.8

地球環境の保護に貢献すること

（％）
100

43.3
40.5

18.6

収益をあげ、税金を納めること

90
85.1

22.6

新たな技術や知識を生み出すこと

80

60.4
63.5

法令を順守し、倫理的行動をとること

世界各地の貧困や紛争の解決に貢献すること

70

48.1

自社が所在する地域社会の発展に寄与すること株主やオーナーに配当すること

60

39.1

37.8

38.9

① 社是・社訓・企業理念に含まれる項目（n=545）（社是・社訓・企業理念「ある」回
答企業：複数回答）② 自社にとってのCSRに含まれる項目（n=650）（複数回答）③ ②の内、10年前よりも重要性が高まっている項目（n=597）（3項目以内複数回答）

2.2
4.9

1.0

（注）
「フィランソロピー」とは、寄付やボランティア等の社会貢献のこと。
「メセナ」
とは、
社会貢献の一環として企業が行う芸術・文化への支援のこと（広義には、企業が行う社会貢献活動を指す場合もある）。

38

2012.10

も大幅に高い比率となっており、順位も第8

り良い製･商品、サービスを提供すること」、

位となっている。

第2 位は「法令を順守し、倫理的行動をとる○上記以外では、②の項目の順位は①と同じか、こと」で一致している。

もしくは下位であるが、比率は全て②が①を○「地球環境の保護に貢献すること」は②では上回っている。

第5 位であったが、③では第3 位となってい○中小企業は社是・社訓・経営理念に基づいる。また、「人体に有害な製・商品、サービて、上位6 項目を中心に自社の企業の社会的スを提供しないこと」は②では第9 位であっ責任（CSR）に取り組んでいることが分かたが、③では第5 位となっている。地球環境る。ただし、社是・社訓・経営理念は創業時問題の深刻化や2000 年代初頭に多発した企に作成され、変更が加えられないケースもあ

業の不祥事を背景に最近10 年間でこれらのることが推測されるが、時代の変遷、中小企

項目の重要性が高まったものと思われる。

業を取り巻く環境の変化とともに、法令順守、
2.4

地球環境保護、人権保護、雇用の創出を始め用語としての「企業の社会的責任（CSR）」についての認識として、その他の項目についても企業の社会的責任（CSR）としての重要性を認識する企○社是・社訓・経営理念を「ある」とする企業業が増えているものと思われる。

では、用語としての「企業の社会的責任

2.3.3

自社の「企業の社会的責任（C S R）」

（CSR）
」を『知っている』の比率（60.4 ％）と10 年前よりも重要性が高まってが『知らない』とする企業（39.6 ％）を大きいる項目の関係（図表2）

く上回っている。『知っている』企業では、○「②自社にとっての『企業の社会的責任「大まかに知っている」、「詳しく知っている」（CSR）』に含まれる項目」と、その中で「③の比率がともに社是等が「ない」企業を上回

10年前よりも重要性が高まっている項目」の。
っている（図表3）

関係をみると、②，③ともに、第1 位は「よ（図表3）用語としての「企業の社会的責任（CSR）」についての認識（社是・社訓・経営理念の有無別）
0％

20％

社是・社訓・経営理念

合計（n=659） 10.6

40％

33.2

60％

80％
44.6

100％
11.5

見聞きしたことはあるが、内容についてはあまり知らない『知っている』（60.4％）
ある（n=530） 8.3
ない（n=125）

31.3
20.0

47.0
40.8

知らなかった

13.4
35.2

4.0

見聞きしたことがあり、内容については大まかに知っている
見聞きしたことがあり、内容についても詳しく知っている『知らない』（39.6％）

2012.1039

2.5

社是・社訓・経営理念の有無と自社に○「収益をあげ、税金を納めること」、「雇用をとっての「企業の社会的責任（CSR）」

創出すること」、「株主やオーナーに配当するの関係こと」等で社是等が「ない」企業の比率が。
「ある」企業の比率を上回っている（図表4）○自社にとってのCSR を社是・社訓・経営理
念の有無の別にみると、「より良い製･商品、

2.6

サービスを提供すること」、「自社が所在する「企業の社会的責任（C S R ）」に取り組む目的・理由

地域社会の発展に寄与すること」、「人権を尊重・保護すること」、「フィランソロピーやメ○「企業の社会的責任（CSR）」に取り組む目セナ活動を通じて、社会に貢献すること」等

的・理由をみると、「企業イメージの向上」

で、社是等が「ある」企業の比率が「ない」（63.4 ％）の比率が最も高く、これに「経営。
企業の比率を上回っている（図表4）

理念等に社会的責任の履行が含まれている」（図表4）自社にとっての「企業の社会的責任（CSR）」に含まれる項目（社是・社訓・経営理念の有無別：複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

より良い製･商品、サービスを提供すること

78.3

63.5

自社が所在する地域社会の発展に寄与すること45.2

収益をあげ、税金を納めること

51.1
49.1

地球環境の保護に貢献すること

46.9
47.9

42.6

新たな技術や知識を生み出すこと

（％）
100

85.1
86.5

67.5

61.7

40.5
43.8

23.5

人権を尊重・保護すること

33.9

39.1
40.2
38.9
37.8
45.2

雇用を創出すること

37.8
37.0
41.7

人体に有害な製・商品、サービスを提供しないこと
フィランソロピーやメセナ活動を通じて、社会に貢献すること

10.4
11.7
10.5

株主やオーナーに配当すること

40

90

69.2
69.5
67.8

法令を順守し、倫理的行動をとること

世界各地の貧困や紛争の解決に貢献すること

80

18.8
20.7

17.4

合計（n=650）
社是・社訓・経営理念「ある」（n=532）
社是・社訓・経営理念「ない」（n=115）

4.9
5.1
4.3

2012.10

（61.5 ％）、「従業員の満足の向上」（55.6 ％）に多い。

が続き、過半数に達している。以下、「所在③中小企業は社是・社訓・経営理念に基づいする地域社会からの期待・要請」（37.3 ％）、て、CSRに取り組んでいることが分かる。時

「販売先･納入先からの期待･要請」（34.9 ％）、

代の変遷、中小企業を取り巻く環境の変化と「コストの削減」（30.4 ％）等が続いている

ともに、法令順守、地球環境保護、人権保護、

。
（図表5）

雇用の創出を始めとして、その他の項目についても企業の社会的責任（CSR）としての重

2.7

小括

要性を認識する企業が増えている。特に、地以上から、中小企業の経営理念等とCSR に

球環境問題の深刻化や2000 年代初頭に多発ついて以下のようなことが言える。

した企業の不祥事を背景に最近10 年間で地①8 割の企業が経営理念等を有している。

球環境の保護と製・商品、サービスの安全の②経営理念等の自社の経営への反映の方法とし重要性が高まった。

ては、公表が最も多い。株式公開企業に依存④経営理念等が「ある」企業では、6 割超の企している企業では、過半数が経営理念等を公業がCSR という用語を知っている（「ない」

表しており、各種の活動方針や中・長期的な企業は4割弱）。

経営計画に反映しているとする企業も相対的⑤経営理念等が「ある」企業では、
「ない」企

（図表5）
「企業の社会的責任（CSR）」に取り組む目的・理由（n=421 3項目以内複数回答）
0

10

20

30

40

50

63.4

企業イメージの向上

61.5

経営理念等に社会的責任の履行が含まれている
55.6

従業員の満足の向上
37.3

所在する地域社会からの期待・要請

34.9

販売先・納入先からの期待・要請
30.4

コストの削減28.3

売り上げの維持・増加（数量の増加による）
官公庁・公的機関からの期待・要請

20.4

消費者からの期待・要請

20.2
13.8

売り上げの維持・増加（単価の上昇による）公的な支援策（減税、様々な取り組みに対する補助金等）の利用

9.7

取引金融機関・社債権者からの期待・要請

8.8

競合する同業者が取り組んでいるCSRへの対抗策
その他

（％）
70

60

3.8
2.4

（注）対象は、「企業の社会的責任（CSR）全般」を「十分行えている」または「大体行えている」と自己評価した企業

2012.1041

業よりもより良い製・商品、サービスの提供、載の順序は、インタビューを行った際に筆者が地域社会の発展、新技術・知識の創出、人権

受けた印象による重点に概ね基づいている。し保護、フィランソロピー等の社会貢献を自社たがって、その順序はインタビューの対象先がのCSR として考えている。

指定したものではなく、対象先ごとに取り組み
項目の順序や範疇は異なる（例①：「環境保護」

次章（第3 章）では、CSR について先進的なの記載順はA 社では最初、B 社では2 番目、C

取り組みをしている企業も含めて7 業種7 社の社では最後等、例②：同じ内容の取り組みがA

インタビューの結果を記載し、然る後に第4 章

社では「環境保護」として、B 社では「地域社（総括）において、本章の小括の結果と比較し、会へ貢献」として記載される等）。

併せて中小企業のCSR に対する支援策についても言及する。

３．インタビューの結果
本章では、「1．ケーススタディの概要」に記載した7 社について、個々にインタビューの結

なお、各社の代表的な取り組みを記載したものであり、網羅的ではないことにも留意されたい。

3.1

株式会社やまと蜂蜜―蜜蜂を通じて大自然の恵みを社会に伝え、安全で品質の高い製品作りを続ける―

果を詳細に記載する。
その構成は以下の通りである。
【インタビューの構成】

訪問日時 2012 年3月6日 14:00-15:00
聴取先 当社役員

1． 企業概要
2． 沿革

1．企業概要3． 当社の事業の特徴

所在地：奈良県奈良市

4． CSR の原点となる社是・社訓・経営理

創業・設立年：創業1945 年、設立1968 年

念について

資本金：8,500 万円

従業者数：80 名

5． CSR の取り組み

事業内容：コーヒー･紅茶用液状甘味料、濃縮

6． 当社の経営・CSR に対する理解・評価

飲料のポーションパック 3 の製造、はちみつの採集・充填販売、ローヤルゼリー・花粉・プロ

こうした構成とした理由は、社是・社訓・経ポリス他蜂産品の販売

営理念と各社が取り組んでいるCSR は、それ

拠点：本社の他に、本社に隣接する奈良工場とぞれの企業の歴史と営んでいる事業の特徴に大山辺郡山添村の山添工場（主力工場）を有する。

きく規定されると考えられるからである。

なお、山添工場の敷地内には、「ミツバチと生「5．CSR の取り組み」の取り組み項目の記

命館」（後述）を併設している。

３ ポーションパックとは、通常、1 回使用分の液状甘味料やコーヒー・紅茶等の濃縮飲料のプラスチック製の小型容器である。当社では容器に甘味料や濃縮飲料をポーションパックに充填し、販売している。

42

2012.10

2．沿革

地域生活協同組合等へと取引が広がり、液状甘

当社創業者（現会長）は就学中の1937 年か

味料（ガムシロップ等）やコーヒー、紅茶、コらミツバチを養い、受粉を媒介することによっ

コア等の濃縮飲料のポーションパックへと事業て食物連鎖の起点である植物が成長するというが拡大していった。現在は売上げの約9 割が法

自然界での偉大な役割をミツバチが担っている人向けであり、納入先は十数社に及ぶ。濃縮飲ことに感銘を受けた。その結果、養蜂業を志し、料の原料については、コーヒーは豆の支給をメ

1945 年に「やまと養蜂場」を創設したことがーカーから受け、紅茶は茶葉を仕入れて抽出し当社の起源である。したがって、養蜂についてた濃縮液をパック化している。

は70 年、事業としては60 年を、それぞれ上回

一方、創業事業である蜂蜜の関連事業についる歴史を有する老舗の食品メーカーである。

ては、現在も二百群のミツバチを飼育し、オン

1960 年に、時代の要求と「偉大な自然の恵み」

ラインショップで販売している。また、オンラであるハチミツをより多くの人に愛用してもら

インショップでは世界各国から輸入した蜂蜜やうため、名称を「やまと蜂蜜本舗」に変更し、

とうもろこしと馬鈴薯を原料とする液状甘味自社製品の生産販売を開始、1968 年に法人化

料、及び蜂蜜から抽出した原料を使用した化粧（商号：（株）やまと蜂蜜）した。1979 年に現在

品等の小売も行っており、消費者向けの売上げの本社所在地に工場を新設し、1980 年に大手は全体の1割程度となっている。

食品問屋、大手コーヒーメーカーとの取引を開始。この頃から、主力製品を蜂蜜から、液状甘4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念

味料（ガムシロップ等）の製造とポーションパ

について

ックへの充填に徐々に移し、1990 年に事業拡

当社は、以下の経営理念をホームページに掲

張と受注拡大に伴い、山添工場を新設竣工した。

載している。

現在は、二代目の社長が事業を運営している。

3．当社の事業の特徴
現在、当社の主力事業は大手製糖会社の連結【経営理念】
蜂蜜を通じ、大自然の法則を知り実践し社会に貢献し、従業員の家族と共に発展する

子会社向けのガムシロップのポーションパック
のOEM 生産である。蜂蜜の製造から液状甘味料に主力製品が移った理由は、1979 年に当社

この経営理念は創業時に創業者が定めたもの

が蜂蜜と果糖を混合した液状甘味料の開発に成である。当社の製品を通じて、既に述べたミツ

功し、大手の食品卸売業者・コーヒーメーカー

バチと大自然の恩恵を社会にもたらし、自社ととの取引が始まったことである。これを発端に、従業員（とその家族）がともに発展することを製糖会社、外食産業（レストラン・喫茶チェー

根本的な原理としている。

ン・ファーストフード）、大手チェーンストア、

2012.10

現在の主力製品は液状甘味料となっている

43

が、自然の恵みを社会にもたらすと言う精神は生きており、自然、健康・安全を重視した事業を展開している。

品の安全管理には細心の注意を払ってきた。
現在、食品安全の水準をさらに向上させるためにISO220004 の認証取得のための体制整備を係長以上には、四半期ごとに会社の状況を経進めている。これは、主力販売先である製糖会

営陣が説明しており、折に触れ経営理念につい社の連結子会社から認証取得を要請されたことても徹底している。

から取り組んでいる。現下の状況では、たとえ食中毒などの実害がなくても、異物の混入、消経営理念から当社のCSR 観を窺うと、「自然

費期限切れ食品の流通、あるいは表示のミスがの恵みを活かした安全で高品質の製品づくり」

厳しく追及され、適正な対策を講じていないこと、｢社会への貢献｣が基本になっており、従業と自体が指弾されることもありえる。食品安全員の福利も重視していることが分かる。

に関連する不祥事は社会的な影響が大きく、場

以下では、これらについての取り組みを見てみる。

合によっては業績に深刻な影響を及ぼしかねな
い。製糖会社本体は既にISO22000 の認証を取得しており同社のグループの製品のトレーサビ

5．CSR の取り組み

リティ 5 の確保のために、当社のようなサプラ

5.1 製品の品質確保による業績の維持・向上

イヤーに対しても同様の対策を講じるように要

基本的には、赤字を出すと言うことは社会に請しているのである。

害毒を流しているということである。したがっ当社としても、OEM 等で販売した製品の品て、企業たるものは、本業から外れることなく質に問題があった場合、発注企業に迷惑をかけ

黒字を計上することが社会に対する責任であてしまうわけには行かないので、仕入原料のトる。当社のような食品メーカーが業績を維持・

レーサビリティはもちろんのこと、工場内だけ向上するためには、安全で高品質な製品づくり

でなく出荷にいたるまでのすべての工程での安をすることが決定的に重要である。このことは、

全管理の体制構築が必要となっている。基本的

約10 年前に業界最大手の乳業メーカーが、製には、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、あ

造工程の不備で消費者が食中毒になるという不るいは7S（5S ＋殺菌、消毒）の延長であり、祥事を起こしたことをきっかけに解体に追い込

時代の流れに対応する必要があると考えていまれたことからも明らかである。

る。

当社は、主要な販売先毎に年に1,2 回製造工

現状では、ISO22000 の関連で1 千万円を超程の監査を受けており、トータルで毎年十数回えるコストの負担と、プロセスの検証などを時の監査を受けている。このため、これまでも製間外勤務で行うなど、従業員の負担が大きいも４「HACCPの食品衛生管理手法をもとに、消費者への安全な食品提供を可能にする食品安全マネジメントシステム（FSMS）の国際規格」（一般財団法人
日本品質保証機構Web（http://www.jqa.jp/service̲list/management/service/iso22000/）より）。従来の食品安全の考え方は工場内での衛生管理が主体であったのに対して、ISO22000 は、仕入れた原材料の品質のトレーサビリティから、製品の表示や販売先とのコミュニケーションまで含めて管理する。いわば、自社の川上と川下を含むサプライチェーンを対象とした総合的な対策である。
５ トレーサビリティ（追跡可能性）とは、一般的には、物品の流通経路を原材料・部品の仕入、製品の生産から出荷、消費あるいは廃棄までの各段階で追跡が可能な状態のことである。ISO22000では、サプライヤーから直接納入される原材料及び最終製品の最初の流通経路を明確にすることを求めている。

44

2012.10

のの、今後、大手製糖会社グループとの取引のち、健康と自然治癒力（自己免疫力）を引き出

幅が広がることが期待できる。また、当社自身

す効果がある。

も消費者向けの販売を行っているため、このように、製造工程が近隣環境を悪化させ

ISO22000 の認証取得は食品安全の管理や当社ないようにしており、製品自体も環境に優しいへのクレーム対応の体制整備という面でもメリものであると考えている。

ットがある。
ただ、上述の大手乳業メーカーは高度な食品

5.3 従業員への配慮

安全管理の体制を有していたにも拘らず、不祥

当社は「企業は人なり」と考えており、従業事を起こした。このことを教訓にして、認証を員が会社の維持・発展にとって重要であるた

取得した後に気の緩みが生じないように、管理め、福利厚生の整備と企業という組織を発展さ者に徹底する必要があると考えている。

せる「組織人」としての人材の育成に力を入れている。

5.2 環境保護

製品作りにおいては、従業員のモチベーショ

環境保護に関しては、本社に隣接する奈良工ンを維持・向上することが重要である。工場の場の近隣は宅地開発が進んでおり、廃液を適切

従業員には、子育て世代の女性が少なくないたに処理し水質を汚染しないように、3 回にわため、託児施設への送迎等に配慮して勤務体制はって浄化槽の設備投資を行った。また、充填機

柔軟に変更している。加えて、2006 年に育児

（液状甘味料や濃縮飲料をポーションに充填す

休業・出産休暇を制度化し、社員が気兼ねなくる機械）は稼動音が大きいので、騒音による近利用できる環境を整備したことにより、子育て

隣被害を防ぐために、主力工場を山間部であるをできるように配慮している。

山添に移転した。

また、すでに述べたように、ISO22000 の認

また、自然な材料で消費者の健康を増進する

証取得に向けた体制整備の経験を通して、特に製品作りが当社の基本であり、これは環境に優

中間管理者の「組織人」としての意識とスキルしい製品であると考えている。例えば、当社は、が向上することが期待される。

国内で初めて蜂産品の4 種（蜂蜜・生ローヤル
ゼリー・プロポリス抽出原液・花粉荷 6）のみ

5.4 地域社会への貢献を原料とする製品を開発し、販売している 7 。

地域社会への貢献についても、当社の創業事

この製品は極力自然な形で消費者が摂取できる業である養蜂、ミツバチ、蜂蜜を軸として行っように、原料の加工の度合いが低い状態で作っている。1995 年3 月山添工場敷地内に「ミツバている。薬ではないものの、原料が持つ効能のチと生命館」を開館した。ここでは、ミツバチ

相乗効果で、体内のバランスを最良の状態に保の生態や蜂蜜・プロポリス等の蜂産品の特徴と６ ミツバチが花粉を蜜で固めたもので、タンパク質やミネラルを豊富に含んでおり、ローヤルゼリーの原料となる。
７ 当社Web によると、ブルガリアの国民が長寿であることの一因は、蜂の巣ごと蜂蜜を飲食することにより、蜂蜜・生ローヤルゼリー・プロポリス・花粉を一度に体内に摂取していることである。

2012.1045

その製造方法などを各種の展示物で紹介しておいる。これは、会長と社長の住居も本社の近隣

り、自然食レストランも併設している。
「ミツにあり、地場老舗企業のオーナーとして、ある

バチと生命館」は山添工場とともに校外授業を

いは地元の名士として、地域社会と共存するた行う学校の見学を受け入れており、地域住民がめに貢献することが必要であると考えているこ

ミツバチの役割と自然の恵みを理解することにとによる。

寄与している。
また、開館と同時にみつ蜂観音立像を建立し6．当社の経営・CSR に対する理解・評価た。これは、ミツバチの生態を知りつくし、ミ

当社の現在の主力製品は液状甘味料等に移っ

ツバチが花の交配を介し、自然界の生命を支えているものの、創業時の経営理念にもある「ミている偉大さを養蜂家として伝える義務を感じ

ツバチを通じた自然の恵」を社会にもたらすとるとともに、消費者に蜂産品の正しい知識とミの精神に基づいて、自然、ミツバチと蜂蜜を精ツバチが作りだした蜂産品を自然の姿で提供す神的支柱として、本業を通じて安全で健康増進

ることを誓うためのシンボルとしている。

に資する製品作りを地道に行っている。加えて、本社と奈良工場にも近隣の小学校・幼稚園か

地域住民にその精神を伝えることを通じて社会らの児童の見学を受け入れており、当社の事業に貢献している。こうした経営理念と本業に根内容とミツバチ、蜂蜜の意義について説明してざした取り組みが、地域に密着している中小企いる。

業にとっての典型的で地に足の着いた無理のな

この他に近隣の祭事や老人会への支援を会社

いCSR であると思われる8。

で行っているが、会長と社長も個人で支援して以上【ミツバチと生命館（左）とみつ蜂観音立像（右）】（注）「みつ蜂観音立像」は左手に金色のみつ蜂を乗せている。
（出所）当社Web

８ このようなCSR の取り組みを支えているのが、経営（権）の安定である。当社の株式は経営者の同族が8 割を、主力販売先が2 割を保有しており、全て安定株主である。社外株主である主力販売先も日常の取引を通じて、当社を深く理解しているため、CSRへの安定的かつ地道な取り組みが可能になっている。

46

2012.10

3.2 白鳥製薬株式会社

幅を広げている。

―企業文化の集大成「わたしたちのCredo 9 」
を全社員がボトムアップで作成し、社会にコミット―

3．当社の事業の特徴
現在、当社は、上記のように国内外の製薬会社を販売先とする医薬品の原薬の製造、食品メ

訪問日時 2012 年3月2日 10:00-11:20

ーカー向けの食品添加物の製造を主力事業と聴取先 常務取締役 矢野 周二 氏

し、その他に関係会社を通じて健康食品の販売なども行っている。

1．企業概要

当社は、大衆薬（総合感冒薬など）向けの有

所在地：千葉県習志野市

効成分である量産可能な原薬を生産し大手製薬創業・設立年月：創業1916 年、設立1948 年

会社（以下では、「大手」と略す場合がある）

資本金：9,500 万円

だけでなく国内の地方中堅製薬会社にも供給し従業者数：150 名

事業内容：医薬品原薬の製造、各種化成品の製ているほか、抗がん剤や不整脈用薬剤等の原薬

造、食品添加物の製造、健康食品の製造、医薬といった高機能の原薬の受注生産も行っている。

品の各種中間体受託研究及び製造

現在、2010 年前後から大手の主力製品の特拠点：本社、技術開発部（研究所）、主力工場、許の期限が次々と切れており、新興国のジェネ

特殊製品用工場の4拠点を有する。

リック医薬品での参入に対抗する必要に迫られている。これは、医薬品業界で「2010 年問題」

2．沿革と呼ばれている。大手では新薬の開発が主力業

当社は1916年創業、業歴100年を間近に控え務となっているが、費用が巨額であるため、製る千葉県の製薬会社である。化学製品の輸出国

薬業界では再編・統合が世界的規模で展開されであるドイツが第一次大戦で敗れ荒廃したことている。一方、原薬などの製造工程については、

により、日本はカフェインの供給を受けること他社への委託を広げ、ファブレス化を進めるこが困難になっていた。こうした状況下、創業者とによってコスト競争力を維持・強化すること白鳥與惣佐衛門氏が茶葉から初のカフェインのを基本的な戦略としている。

国産化に成功し、現在の技術開発部の所在地

こうした状況の下で、当社のような大手製薬（現在も登記上の本社になっている）で創業し、会社のサプライヤーである原薬メーカーは、大1948 年に法人化された。当社製品のカフェイ

手製薬会社が開発した薬剤を①低コスト、②安ンは食品添加物として使用されるほか、感冒薬

全、③迅速、④廃棄物の排出量削減による環境等にも使用されている。1969 年に現在の主力

保全といった条件で商業生産を行うことが求め工場を新設し、71 年に薬品合成の設備を増強られる。そのために、当社内ではこうした条件

したころから、カフェイン以外の製造に事業のを満たす商業生産のプロセス開発（プロセス開

９ Credoはラテン語の「信条」の意味。

2012.1047

発は販売先の大手製薬会社と共同で行うことも1995 年に、当社は経営の根本的な原理・原あり、この共同開発の関係は自動車のセットメ則となる「経営理念」を以下のように制定した。

ーカーと部品メーカーのデザイン・インに類似している）と品質管理水準の維持・向上に力を注いでいる。

さらに、経営理念の精神を咀嚼し、これまで社内に醸成されてきた企業文化を集約して、以下のような「わたしたちのCredo」という行動

4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念

規範（Codes of Conduct）を2010年に発表し、についてホームページに掲載している。

【経営理念】
全役職員「誠義感」に心掛け、当たり前のことを当たり前のように実践行動しよう。

誠＝嘘はついてはいけません。ということです。社員同士はもとより、取引先も含め当社を取り巻く人々に対して嘘は絶対つくなということ。
義＝利を見て、それが正しい道かをよく考えなさいということです。別な言い方をすれば企業の社会的責任を自覚し､実行しなさいということです。
感＝他人の痛みや苦しみを感じ取れる心を養成しなさいということです。

【わたしたちのCredo】＜抜粋＞
・ わたしたちは、お客様に満足いただけるサービスを迅速に提供します。
・ わたしたちは、お客様との利益の共有を目指します。
・ わたしたちは、新しい技術を積極的に取り込み、お客様と共に成長します。
・ わたしたちは、次世代の人材を育成することで組織力を維持、向上します。
・ わたしたちは、職場の安全と環境整備に万全を尽くします。

そしてわたしたちは、地域社会との共存を常に意識し、環境に配慮した会社であり続けます。

48

2012.10

このCredoは以下のようなプロセスで作成された。
当社は、毎年8 月の最終土曜日に社員全員の研修を行っており、社長が次年度の事業の運営に基づいた業務運営を行うことを取引先のみならず、社会全体に対してもコミット（約束）しており、当社の社会的責任に対する意思表明にもなっている。

方針の説明等を行っている。2008 年の研修でCredo から当社のCSR 観を窺うと、「本業では、社長の指示の下でCredoを作成することにの技術革新を通じた顧客満足度の向上」（高品なった。常務が研修で米国のジョンソン&ジョ

質の製品作り）と「人材育成と安全の確保」

ンソンやリッツ・カールトンの行動規範を題材（従業員への配慮）を軸として、｢地域社会とのとして紹介した上で、研修参加者全員をグルー共存｣（地域社会への貢献）、「環境に配慮する」

プ分けし、各グループが行動規範の諸項目につこと（環境保護）も重視していることが分かる。

いて議論し、叩き台となる草案を作成した。そ以下では、これらについての取り組みを見ての後、社内各部署の従業員と常務の約10 名でみる。

構成される制作委員会がその草案を基にさらに約6 ヵ月間議論と修正を重ねた上で原案を作成

5．CSR の取り組みし、社長に答申し、了承されたものである。つ5.1 高品質の製品作り

まり、全員参加かつボトムアップで作成したも高品質の製品作りについては、以下のようのである10。
全社員が、小グループで草案作成の議論に参【携帯用のカード】

加し会社のあるべき姿をトップダウンのお仕着せではなく自分のこととして真剣に考えたた
め、従業員は日々の業務を行う際にCredoを常に意識している。また、Credo を記載した折りたたみ式の小型のカードを作成し、全社員に携帯させており、朝礼等で読み合わせ等の研修を繰り返し行っている。さらに、新入社員（新卒、中途ともに）、派遣社員、パートタイマーといったCredoの作成に参加していない従業員についても、採用時にCredoについての研修を行っている。このように、Credo を社内に周知徹底し、形骸化しないように常に努めている。なお、
ホームページで公表することによって、Credo
10 そもそも、大企業では従業員数が多いため、全員参加での行動規範作成というのはなかなか難しい。また、中小企業では社是・社訓・経営理念は創業者が制定し、後継の経営者が継承・改廃していくことが通例とみられる。この意味で、当社のような全員参加型のボトムアップでの行動規範作成は珍しいと考えられる。

2012.1049

な品質管理水準の高さにその一端が窺われてさせ、成長を促している。前述の原薬の製造工いる。

程の大手製薬会社との共同開発も人材の育成に製品が最終的に米国にも輸出されているため、当社は米国食品医薬品局（FDA:Food and寄与しており、当社の競争力の維持・向上の一助となっている。

Drug Administration）の査察の対象になっまた、大学薬学部、大学院薬学研究科を卒業ている。1996年にはFDAの承認前査察を受け、した女性従業員にとっても働きやすい環境の整

cGMP 11（ current Good Manufacturing

備に努力している。こうした従業員は女性特有

Practice）が適正であると認められ、2010年にの緻密さ、粘り強さで地道な研究開発業務に取も、製造所の変更に伴うFDA の査察を受け、り組み、当社にとって貴重な戦力となっている

指摘事項やFDA-483 12 なしで、ICH Q7 13 ガイが、結婚あるいは出産を機に退職し、本人にとドラインに準拠していると認められるなど、国っても当社にとっても損失になるケースも散見

際的な品質管理基準をクリアしている。

された。このため、短時間勤務を制度化し、女大手製薬会社のサプライヤーとして、最終的に大手製品のレピュテーションやブランド価値性従業員が子育てと仕事を両立できるようし、
希望する従業員に適用をし始めた14。

にも直結しかねない責任を負っているため、当社は品質管理や、製造工程の技術革新には細心

5.3 地域社会への貢献の注意を払っている。

地域社会への貢献についても、地元の老舗企業として地道に行っている。現在の社長は5 人

5.2 従業員への配慮

目、創業者からみて3 世代目に当たり、商工会

安全衛生の確保と人材育成に関しても力を注

議所副会頭、県教育委員、日本医薬品原薬工業

いでいる。特に、人材育成に関しては、従業員会会長などの公職を歴任している。加えて、下一人ひとりにその能力に応じた活躍の機会を与総三山の七年祭り 15 では、祭典委員長も務め、えている。例えば、社員を定期的にセミナーや創業の地である現在の技術開発部が神輿の渡御

学会に参加させ、そこで得た知識を社内の勉強の際の要衝に立地しているため、その敷地を祭会で発表させる、あるいは経験の浅い社員をベ

りの安全確保のための警備を行う警察官の休憩

テラン社員とともに社内のプロジェクトに参加所として開放している。

11 GMP は医薬品や医療器具などを製造するための、製造と品質管理の規則。FDA は「現状で成し得る最大限のことを実施する」との意味で「cGMP（current GMP）」と呼んでいる（引用部分は、オラクル社のWebの連載記事「ライフサイエンス事業におけるIT活用とは?!」第18回 入門編「医薬品製造業における課題とオラクルのソリューション（2）」：http://www.oracle.co.jp/2shin/ora76/22̲23.htmlによる）。
12 査察中にFDA が発見した製品・製造工程の有害な状態や連邦食品医薬品化粧品法及び関連法令の違反に関する所見のリストを記載するフォームの名称。転じて、所見で指摘された事項に対する事実上の「改善指示」の意味で用いられる。所見に対する回答、あるいは反論を一定期間内に提出しないと、強制的措置を行う旨の「警告状（warning letter）」が発行される場合がある。
13 ICH は、1990 年に設立された「医薬品規制国際調和会議」（The International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for
Registration of Pharmaceuticals for Human Use）のことであり、日米欧のそれぞれの行政と製薬メーカーの業界団体で構成される協議体。製薬に関する国際的基準を策定する。①有効性（E：Efficacy）、②安全性（S：Safety）、③品質（Q：Quality）、④複数分野（M：Multidisciplinary）の4つの分野でさまざまなガイドラインを作成している。ICH Q7は、品質分野のガイドラインで原薬GMPについて定めている。
14 しかし、大企業のように社内託児所を設けることまではできないため、当社のような中小企業がワーク・ライフ・バランスを一層推進するためには、
子育て世代の両親がともに働けるように、行政が保育施設の充実などに対して支援するなどの措置が一段と重要と考えている。
15 千葉県の無形民俗文化財として指定されている下総地方を代表する寄合祭。丑年と未年に行われる。船橋市の二宮神社をはじめ、習志野市の菊田神社、
大宮大原神社など9社の神輿・屋台が参集する。
（習志野市Web：http://www.city.narashino.chiba.jp/konnamachi/bunkahistory/bunkazai.html）。

50

2012.10このように、地域社会と業界の発展のためにため、法令順守や環境保護を始めとし、従業員尽力しているため、特に、地場では業歴が長いへの配慮等も含めたCSR の国際的潮流の埒外

名門企業として地元の住民、自治体等のステーにいることはできず、適応していくことが必要

クホルダーからの信頼が厚い。

と考えている。

また、主力工場では周辺の道路等の清掃を行

例えば、国内外の大手製薬会社から当社自身っている。これは主力工場がある食品コンビナが行っているCSR（コンプライアンスを含む）

ート協議会での申し合わせを受けて週2 回就業の状況についての回答を求められている。多く

時間内の朝に行っている。これによって、通勤の場合、質問票への回答を求められるが、海外途上の道路が清潔な状態になるため、会社に到には文書による質問だけではなく、当社に実際着する直前の従業員の日々の業務着手にあたっに来社し、工場の現地調査やタイムレコーダーてのモチベーションになっており、好影響をもの運用状況に至るまで、さまざまな事項の調査たらすと考えている。また、主力工場の周辺企を行うメーカーもある。これは、グローバルに業で構成される食品コンビナート協議会の加盟

展開している大手のメーカーにとっては、今や企業が集まって行う、野球大会などの行事にも自社のブランドを維持するためには、自社のみ参加している。

ならず、サプライチェーンに属する企業全体にこれらの地域社会への貢献に関わる活動は、までCSR を展開することが求められているた

金銭的にはそれほど大きな負担とはならないめである。また、この調査では当社のサプライが、ある程度のマンパワーを必要とする。

ヤーがどのようなCSR を行っているのかを当社が調査しているかどうかまで質問される。

5.4 環境保護

こうしたこともあり、社内では、個々の従業

環境保護にも積極的に取り組んでおり、2003

員の業務が世界につながっている重要なもので年には主力工場が環境マネジメントシステムであるとの認識が浸透しており、適切な仕事をしあるISO14001の認証を取得し、そのPDCA サ

なければならないという緊張感を現場にもたらイクルを回すことにより、環境保護を日常の業している。

務に織り込んでいる。これまでのところ、認証

なお、法令順守と環境保護の観点から、製造取得は工場勤務の従業員3 名程度が中心になっ工程で生じる廃棄物・廃液の削減にも常に注意て、日常的な業務を行いながら体制整備を行っを払っている。

てきた。認証取得のコストは過大とは思わないが、多くのマンパワーが必要となるので、精緻6．当社の経営・CSR に対する理解・評価

化・高度化を進めることはかなりの負担となる

当社は、ここまで述べてきたようなCredoを可能性がある。しかし、販売先の（国際的な）基本理念として経営・CSR を行っている。経

製薬会社のサプライチェーンに属していること

営の意思決定・舵取りを迅速に進めるためにによって、当社の製品は世界とつながっているは、経営者以外の株主（法人・自然人計で約402012.1051人）に配当を着実に行っていくことが、重要と恵比寿に創業、1928 年に大田区東六郷に工場考えている。例えば、1988 年に東京中小企業を移転。1939 年に法人化した。1941 年に二代投資育成株式会社の資本参加を受けたが、他の目の社長が就任したが、1945 年に戦災により株主と同様に、業績の好悪に拘わらず額面に対操業を停止。翌1946 年、大田区南六郷に復興して定率の配当を続けることをコミットしてお後、1978 年に現在の本社の所在地である大田り、その配当政策について株主からの理解を得

区京浜島の工業団地に工場を新設し全面的に移ている。

転した。1979年に三代目社長に橋本光藏氏（現当社は、2002 年には、社団法人中小企業研取締役会長）が就任し、1980 年に、主力製品究センター賞・地区表彰（現グッドカンパニー

である低膨張鋳造合金μH（ミクロエッチ）シ

大賞・優秀企業賞）を受賞しており、以前からリーズを開発し、販売を開始した。1990 年にそのCSR は高く評価されていたが、その後もは、羽田工場を開設し、軽合金（アルミ）の鋳

現在に至るまで、以上のようなさまざまな取り造生産を開始し、1999 年に同工場を関係会社組みをしており、企業経営とCSR のクォリテとして独立させた。

ィを向上させている。

2007 年に四代目社長として鈴木博氏が就任
以上

3.3

株式会社橋本鋳造所―人材育成を通じた高付加価値の製品作りで日本のもの作りを支える―し、現在に至る。

3．当社の事業の特徴
当社は創業100 周年の都内では数少ない鋳造業者である。
1980 年に自社製品であるμH（ミクロエッ

訪問日時 2012 年3月7日 9:30-10:40

チ）の開発に成功し、その後、さまざまなタイ

聴取先

プの製品をシリーズ化した。当社はμH シリー

取締役会長 橋本 光藏 氏

ズを、精密機械、産業用機械の筐体その他の部
1．企業概要品として加工して、多くの大手メーカーに販売

所在地：東京都大田区

している（後述）。このため、多品種少量の受創業・設立年：創業1912 年、設立1939 年

注生産を特徴としている。また、約20 種類の

資本金：1,200 万円

金属を合金の原料として用いる技術力を有する

従業者数：30 名

事業内容：鋳物・鋳造業

が、これほど多くの種類の金属を扱える鋳工業

拠点：当社が運営する本社工場と関係会社が運者は少ない。

営する羽田工場の2拠点を有する

さらに、従来の鋳造技術を生かし、アルミ等の軽合金製品として、鋳造エクステリア（車止2．沿革
当社は、1912 年に初代橋本光次氏が東京・52

め、ガードパネル、門扉など）の企画・販売も別会社において行っている。

2012.10

4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念
について

5．CSR の取り組み
5.1 高付加価値の製品作り
資源のない日本に所在する当社にとっては、

当社の社訓は以下の2点である。

本業で高付加価値の製品をユーザーに提供することが社会的責任である。

① よい製品を安く、早く作る。
② あきらめないで粘る。

こうした考え方を体現し、主力製品となっているのが低膨張鋳造合金「μH シリーズ」である。その最大の特長は、常温付近の熱膨張係数

この社訓は、当社会長が、初代、二代目の社が通常の金属よりもはるかに小さいことである。

長がいつも口にしていたことを受け継いだもの

微細な加工を伴う半導体や液晶の製造においであり、明文化こそしていないものの、朝礼なては、製造装置についても高い精度が必要であどの際に社内で繰り返し周知徹底している。

る。例えば、液晶製造装置内は局部的に高温に「①よい製品を安く、早く作る」は、資源のなるため、通常の鋳物製の金属部品では熱で膨乏しい日本にとっては、より高い技術を習得・張してしまい、精度の維持・向上にとって障害研究することにより、付加価値の高い、より良となる。このため、形状変化の少ない、すなわ

質の鋳物を供給することが、当社が業界とユー

ち低膨張の合金で製造される部品が求められてザーに貢献できることであるとの信念を示していた。

いる。したがって、高い技術を習得・研究する

当社では、低膨張合金の配合規格ができる以人材を確保し、育成することが会社の発展にと前より、販売先のニーズを踏まえた独自の鋳造って非常に重要である。

合金μH の開発に他社に先駆けて成功し、熱膨「②あきらめないで粘る」は、当社が属する張係数（常温付近）は通常の鋳物の3 分の1 か

業種は業績の波が大きく、特に下降局面でいから20 分の1 を実現した。このため、超精密を要に耐えるかに会社の命運がかかっているという求される部材に最適であり、持ち前の鋳物製作ことを示したものである。

の技能もあり、例えば、液晶製造装置の精度に4 代目の現社長にも、この2 つは度々話しており、受け継いでいる。

直結する土台（ベッド）等を製造している。
μH シリーズにはさまざまなタイプのものがあり、用途に応じて使い分けされるが基本的な

当社の社是からCSR 観を窺うと、「高付加価

性能は以下の通りである

値の製品作り」と「人材の確保と育成」（従業①形状・大きさに制限がなく、かつ経済的員への配慮）が軸となっていることが分かる。

（重量は数kg から8,000kg まで対応可能）

以下では、上記を中心に、「環境保護」、「地域②機械部品として優れた強靭性を有する。

社会への貢献」、についても見てみる。

③普通鋳鉄・鋳鋼と同等の切削性を有し、放電加工、研磨等により、良好な仕上面が得2012.1053

られる。
④空気中、大気、あるいは海水中における耐食性に優れている。
⑤耐振性（吸振性）に優れている。

用の応募を受けることができるようになった16。
このため、役職員全員で約30 名であるが、そのうちの3 分の2 は40 歳未満、当社の社員の平均年齢は30 代と他社に比べて格段に若い。
現在の当社のリーダー的社員は40 歳直前であこうした特徴に当社の鋳物加工の技術が加わり、その下に最年少では高校卒業直後の10 代

り、かつては鋳物では難しかった薄肉・複雑形の社員がおり、世代交代が円滑に進んでいる。

状部品も当社では製造することができる。このまた、会社が、外部での図面の読み方の講習

ため、先に例示した液晶製造装置のほかに、半に従業員を派遣したり、クレーン操作の免許を導体製造装置、検査装置、電子、光学機器、レ取得させている。こうしたことを通じて、従業ーザー加工機、高速プレス機、精密工作機械、員は、スキルが向上するとともに、自分が工夫

精密金型、精密測定器等にμH シリーズを利用して作ったものが顧客の役に立つことを認識すして、当社は鋳物加工で確固たる地位を築いてる。これらも通じて、もの作りの意義を理解し、いる。

仕事を通じた生きがいを若い従業員に伝えていこのように、当社は高い鋳物加工の技術と製くことが重要と考えている。

品開発力を基にして、高付加価値の製品で日本

さらに、1996 年に16 億円を投じて所属して企業が国際的に競争力を有する分野である精密いる協同組合（城南鋳物団地協同組合）で従業

機械、産業用機械の製造に寄与しており、これ員用の9 階建てマンション（60 室）を共同で建を社会に対する責任の履行であると考えている。

設した。建設資金の借入返済後、組合が組合員に分譲し、当社は9 室を購入した（マンション

5.2 従業員への配慮の維持管理は組合に管理組合の事務局を置いて高付加価値の製品を作るには、加工と製品開行っている）。これは、従業員の生活を安定さ発の技術を有する人材の確保と育成が何よりもせることが、人材育成の面からも重要であると重要である。

考えるためである。

平成不況時に大手企業が採用を絞っているときに、資金面の負担は軽くはなかったが、当社

5.3 環境保護は近隣工業高校から新卒採用を行い、人材を確

環境保護にも非常に気を使っており、周辺の保した。当時は不況で仕事が少なかったため、大気を汚染しないように公的な支援策も利用しベテラン社員が若手社員に仕事を手取り足取りて、高額の設備投資を行い、3 機の集塵機を設

教えることができ、技能承継が円滑に進んだ。

置している。これは、粉塵測定の検査にも十分

このような実績もあり、複数の工業高校から感謝され、現在にいたるまで、ほぼ定期的に採な性能を有している。
また、日本でハイブリッド車が発売された時

16 現在は、普通高校からも応募を受けるようになっており、合計で5校からほぼ定期的に応募を受けている。

54

2012.10

に、環境保護と燃費の削減のために、すぐに社

5.4 地域社会への貢献用車として購入し、現在は約半分がハイブリッ

当社の本社所在地は京浜島の工業団地である

ド車となっている。これは一種のグリーン購入

ため、地域社会への貢献と言う面では、工業団であると考えている。

地内での活動が中心となっている。

今のところ、販売先からは生産プロセスの効

例えば、当社の所属する協同組合単位で毎週率性などの視察を受けることはあるが、当社自月曜日に近隣の清掃を行っている。組合に所属身が行う環境保護対策やCSR について問い合する約20 社の企業の内、5 社程度から各社1 名

わせを受けることはない。また、当社の製品はが持ち回りで参加している。この清掃には社長

精密機器や産業用機械などに用いられるものでの参加が望ましいということを、当社の会長があり、一般消費者向けの製品には用いられない組合の理事長をしているときに徹底し、現在もためか、販売先からISO9000 シリーズや14000

その慣行が続いている。また、工業団地全体とシリーズの認証取得を要請されることもない。

しても、16 の協同組合で構成されている京浜

これらの規格の認証取得には多額の費用が必要

島工業団地連合会（当社会長は連合会の前副会になるため、今のところ当社としても認証を取長）で月2 回清掃活動を行っている。これらの得する予定はない。

ため、京浜島の工業団地は清掃が行き届いてお今後、環境保護に対する規制の強化や地域貢献への一層の取り組みが要請されるとすれば、り、出勤する従業員の士気が上がり、他地域からの来訪者にも好印象をもたらしている。

何らかの支援策（環境規制については補助金、

この他に、親睦会やソフトボール大会などの、制度融資等の政府の施策、地域貢献については工業団地の異業種の企業と交流する行事への参販売先による取引上の優遇など）がなければ、加を促している。これによって、工業団地内の当社のような中小企業にとっては難しいと思わ

企業間に信頼関係が醸成され、若い従業員にもれる。

社会性が身につき自己啓発にも寄与している。
さらに、例えば、当社では行っていない穴あけやメッキを専門とする会社の社員との交流によって、ビジネスに結びつくこともある。
【集塵機】

6．当社の経営・CSR に対する理解・評価
ここまで述べてきたように、当社は、高付加価値の製品作りが資源の乏しい日本における自社の社会的責任（CSR）であるとの信念に基づいて100 年に及ぶ業歴を重ねてきた。加えて、会社の規模はそれほど大きくなく、特に資金面（出所）当社Web

2012.10の経営資源が十分とは言い難いにも拘らず、人55

材の確保・育成、環境保護にも大きな投資を行地） を有する。

ってきている17。現在日本では、地球環境の保護と若年労働者の人材育成が課題となっている

2．沿革

ため、中小企業が取り組む社会的責任（CSR）

1952 年に東京都武蔵村山市に初代社長（現として、当社のこうした取り組みの意義は、決社長の父君）が当社を設立。自動車部品等を製して小さくない。

造し、1960 年に昭島市に、1965 年に武蔵村山

こうした取り組みが評価され、当社は、平成

市にそれぞれ工場を新設した。1970 年に現在

2005 年に大田区の「優工場」に認定されたのの所在地に本社機能および工場を新設し移転しを皮切りに、2006 年には経済産業省・中小企

た（昭島工場は処分した）。1985 年に生産性の業庁の「元気なモノ作り中小企業300 社」に選

持続的向上を目指す中期計画である「アタック出され、同年、東京商工会議所の「第4 回勇気V 活動」の初回である「アタックV35」をキッある経営大賞」でも優秀賞を受賞した。

（後
クオフ 18 。1987 年に「1 個流し生産方式」
以上述）の1号ラインを設置した。
1992 年に現社長が就任。2009 年に村山工場

3.4

武州工業株式会社

を倉庫とし、2011 年に東京中小企業投資育成―システム思考と自社製設備による独自の生産

株式会社が 2,000 万円を引き受け、資本金を体制で、環境と地域の雇用を守る―

4,000 万円に増資。

訪問日時 2012 年3月12 日 13:00-14:40

3．当社の事業の特徴

聴取先

代表取締役 林 英夫 氏

当社の現在の主力製品は自動車・建設用機械の部品（以下では、「自動車等部品」という）

1．企業概要であり売上の9 割超を占め、建設機械メーカ

所在地：東京都青梅市

ー、自動車メーカー、特殊車両メーカーに販売

創業・設立年：1952 年設立している。この他に、医療用機器（ディスポー

資本金：4,000 万円

ザブルの手術用内視鏡）に使用される部品等が従業者数：103 名

事業内容：自動車用金属加工部品、板金、プレス、樹脂加工、自動制御機械製作、医療・介護

1割弱である19。
業歴は60 年を間近に控えており、「1 個流し機器製作生産方式」（後述）という独自の生産システム

拠点：青梅市の西東京工業団地の西端に本社工による板金加工と液体や気体といった流体を流場、武蔵村山市に村山倉庫（登記上の本社所在

すパイプの精密曲げ加工を得意としている。

17 株式が100％経営者の同族によって所有されていることも、CSR や大きな投資の実行の機動的な実施が可能な要因となっている。
18「アタックV 活動」は生産体制の高度化を中心とする当社の中期的な戦略策定とその実行のための一連の活動のことである。アタックV35 の後、5 年毎にキックオフしている（1987 年：アタックV40、1992 年：アタックV45、1997 年：アタックV50、2002 年：アタックV55、2007 年：アタックV60）。
なお、2012年4 月に「アタックV65」をキックオフ。
19 2012年度の売上は、医療用機器関連を1割台に拡大することによって自動車等部品以外の売上シェアを2割に、2014年度には売上を拡大しつつ、自動車
等部品以外を5割にすることを目指している。

56

2012.10

パイプ曲げ加工については、自動車等に使用

4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念

する吸気系、ヒーター用のパイプを中心に月産について

800 種類/40 万本の加工を行っている。板金加

当社の経営理念は創業者である先代社長が以工については、レーザー、ロボット溶接等の設下の「会社方針」として制定したもので、ホー備と高い技術力で大型車のラジエーターフレー

ムページに掲載している。

ム等を製造している。加えて、受注後48 時間
以内での顧客の工場ラインへの納品を原則とし

この「会社方針」を毎週初には全体朝礼で、ている。このため、QCDDS（Quality：品質、それ以外の日は、6 つある班毎に班長を中心にCost：コスト、Delivery：納期、Development：

唱和し、社内で徹底している。この方針をより開発力、Service:サービス）の徹底的・継続的な具体化するものとして、当社は以下の「品質基改善を通じて、生産性の向上に努めている。

本方針」と「環境理念・環境方針」（詳細は後

なお、当社には営業セクションはなく、インターネットが営業ツールであり新規の受注はWeb からの引き合いの実現が殆どを占めている。

述）を定め、これらもホームページで公開している。
これらから当社のCSR 観を窺うと、高い生【会社方針】「私達は、創意と熱意と人の和で、職場の体質改善を計り、顧客に信頼され、働き甲斐のある企業にする。
」【品質基本方針】「お客様満足度の向上」を目指し、お客様に喜ばれ、信頼される製品を提供する。

【環境理念】｢物作りと情報ネットワークを通じ、地域社会の一員として、社会の健全な関係を重視し社会奉仕する」という考えの基に、企業活動と自然環境の調和を計るため、全社員の創意と工夫で環境の向上を進めて行きます。

【環境方針（抜粋）】
私たちは金属パイプ加工・板金加工による製品の開発・生産・販売の事業を行うに当たり、環境保全を最重要項目のひとつとして位置付け、豊かな社会の発展を目指して活動を推進する。

2012.1057

産性を実現し、顧客満足度の高い製品を作る

応じて、柔軟に生産体制を変更することが可能（高い品質と生産性のもの作り）ことと、従業であり、当社では製品在庫を持つ必要がなくな

員が働き甲斐を感じられること（従業員への配。
った20（下図参照）

慮）を軸として、環境保護と地域社会への貢献「ミニ設備」の内製化に際しては、①レイアも重視していることが分かる。
以下では、これらについての取り組みを見てウトの自由度を確保するために幅80cm を基準にしており、②個々の設備の稼働率は必ずしもみる。

高くないので、償却負担が重くならないように
5．CSR の取り組み

必要な機能を最低限に抑え費用対効果を見極め

5.1 システム思考に基づく高い品質と生産ている（これは、省電力・騒音低減にも寄与している）。また、③完成すると直ちに出荷され性のもの作り当社の多品種少量生産と迅速な納品を支えてるので、加工のミス（ポカ）を排除し品質を保いるもの作りのシステムが1987 年に1 号ライン証するために、自社で開発した「汎用ポカよけを設置した「1 個流し生産方式」である。これ装置」を個々のミニ設備に取り付けている。

は、1 人の技術者が材料調達から加工、品質管
理、出荷管理を行う多能工生産であり、製品のこうした「1 個流し生産方式」を当社が導入した経緯は、以下のようなものである。

形状に合わせた小型の設備（当社は「ミニ設備」

1980 年代半ばまでは、少品種大量生産がもと呼んでいる）を社内で内製化し、加工の手順の作りの主流であったが、販売先が当社から購に応じて半円状、あるいは扇形にレイアウトし入している製品を内製化し、仕事がなくなる可て、加工を行う生産体制である。これによって、能性があることを示唆した。このことが、当社

リードタイムの短縮、コスト削減を効率的に行のもの作りの根幹を動揺させ、これを端緒としっている。いわば、多能工が1 人で1 つの製造て、アタックV 活動（第1 期のテーマは「限りラインを担っており、製品のライフサイクルになきコストダウン」）を開始し、高品質・短納【 1個流し生産の設備レイアウト】

3
4

2

1

5
技術者

設備

1個流し生産のレイアウト図（出所）当社Web
20 棚卸資産（原材料在庫と仕掛品在庫）についても半月分程度しか保有していない。

58

2012.10

期と多品種少量生産の両立に取り組んだ。この体化することによって、当社のユニークなもの

取り組みが「1個流し生産方式」として結実し、作りの仕組みが構築されている。この仕組みにその後も「アタックV 活動」を継続し生産性のよって、グローバル化や円高の進展にも関わら向上に取り組んでいる。

ず、国内での生産活動の継続を実現し、生産現

なお、本社工場で製造する自動車用金属部品

場の勤務体制は日勤（一直）を維持できている。

の品質管理について、2000 年にISO9002 の認証を取得し、2003 年以降はISO9001 として更5.2 従業員への配慮新している。また、2006 年には環境マネジメ

当社の特徴である「1 個流し生産」は1 人のントシステム規格であるISO14001 の認証も取多能工を信頼して、仕事を任せることで成り立得した。

っている。当社の生産工程は顧客のサプライチ「1 個流し生産方式」にしても、ISOの規格にェーンとシームレスに接続しているため、不しても、導入に取り組むと宣言する5 年程度前

良･納期遅れは顧客の生産に悪影響を及ぼす。

から徐々に社内の体制を整備してきた。このたしたがって、各人に高いスキルと責任感・緊張め、宣言した時には体制整備がほぼ完了してい感を醸成することが重要である。

る。社内でISO 等の内部監査員を養成している

このため、人材育成を非常に重視している。

こともあり、コンサルタントに頼らずに各種シOJT を中心にしているが、一般的には難しい

ステムの導入や改善あるいは更新をしている。

と言われているアルミの蝋付けを入社直後の先

現在、ISO 9001 に自動車産業向けの固有要求

入観のない新入社員に習得させている。これは、事項を付加しサプライチェーンでのトレーサビ

職人意識の強い人間が特殊な技能を独占し、社

リティを重視するISO/TS16949 の認証取得に内での共有に支障を来すのを避けるためであ取り組んでいる。

る。このようにして、若年の社員も迅速に高い

加 え て 、 BIMMS（ Busyu Intelligent

スキルを習得する22。

Manufacturing Management System）といまた、Off-JTについては、ISO等の内部監査

う自社開発のシステムで受注管理、部品発注、員育成等の社外の座学の講座を年間12 時間以

在庫管理、出荷管理などのデータベースと連動

上受講するように定めて、社内資格一覧表に基して、顧客、製造現場、事務所、管理者とリア

づき、教材費の半額補助等によって支援してルタイムで情報を共有、一元管理を行い、生産いる。

性の向上、リードタイムの短縮に役立てている。
社長が持ち前のシステム思考に基づいて中長

また、しばしば産学連携で行っている研究開
発も社員のスキルの向上に寄与している。

期的・戦略的な方向性を打ち出し、中間層と現人事考課については、各種の業務指標の偏差場が年度間計画等21 に落とし込んで戦術的に具値等を評価の材料とすることによって、現場の21 当然のことながら、社長は年度間計画等の進捗状況や予算管理等、方向性のチェックをする。
22 当社の社員の平均年齢は32 歳と非常に若い。

2012.1059

班長、各部長等が部署間の調整を行い、社長にがあると考えている。

具申する仕組みをとっており、社長は具申された考課案の中で、違和感のある部分をチェックしている。このように、人事考課もシステマテ
ィックに行い公平を期している。
このようにして、若い社員のモチベーションとスキルを高めようとしている。なお、日勤

5.3.3 太陽光発電装置の設置
2007 年に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から太陽光発電
新技術等フィールドテスト事業の助成を受け、事務棟の屋上に太陽光発電装置を設置した。

（一直）の勤務体制は、社員の健康維持とゆと

この事業は、新型の太陽光発電システムを設りのある生活という面からも重要と考えている。

置し、長期的に試験運転を行い、有効性を実証するとともに、本格的普及に向けてシステムの5.3 環境保護5.3.1 環境理念と環境基本方針の制定
環境保護にも積極的に取り組んでおり、前述
した「環境理念と環境基本方針」を2005 年に性能を向上しコストを低減することを目的としている。
この太陽光発電により、現在当社の使用電力量の3％を賄うことができている。

定め、3R（リデュース、リユース、リサイク
ル）、社員への環境教育、協力会社（サプライ

5.3.4 マテリアルフローコスト会計へのヤー）への理解促進、地域の環境保全活動、環取り組み

境関連の法律・規制等の順守、自主基準・規定

2012 年4 月開始の「アタックV65」ではマテの整備、環境保護に関する目標の設定、等の活

リアルフローコスト会計23（Material Flow Cost

動を推進している。また、既に述べたように、

Accounting ：以下では、「MFCA」と略す）

この環境方針は、社内外に公開している。

に本格的に取り組むことを検討している。これは、販売先からのトレーサビリティ管理の要請

5.3.2 グリーン調達が強まる可能性があるためである。加えて、生販売先からの要請もあり、グリーン調達を行

産性の向上にも寄与するものであり、製造業のっている。具体的には、当社に原材料等を納入

環境保護の決め手になるのではないかと考えてするサプライヤーに、納入品が環境に配慮したいる。

ものかどうかを確認し、誓約書や確認書の提出

ISO9000シリーズや14000シリーズに取り組を受けている。昨今の情勢から、販売先から、んだときと同様に、既に2008 年頃から徐々に当社に対してサプライヤーの環境保護等に関連

社内の仕組みを変えている。具体的には、当社するより詳しい情報の確認を要請される可能性に入ってくる原材料（資源）の重量の情報は従23「生産に投入した原材料や人件費のうち製品化した分を『正の製品』、端材や不良品として廃棄した分を『負の製品』として、算出するコスト分析方法。
『負の製品』を減らせば環境保全につながるだけでなく、コスト削減も進められる。通常は生産コストに含められる『負の製品』も費用を区別して明確にするのが特徴。生産工程ごとに計算し、無駄が発生している部分の原因を分析し、設備投資などの判断に生かす」（日経産業新聞2012 年2 月29 日第2面）。
「負の製品」の費用を算出する方法として、社内で廃棄された原材料の重量を把握する。このために、仕入れた原材料の重量と、出荷された製品に含まれる原材料の重量の差を比較する。なお、MFCAは、日本が主導し2011年9月にISO14051として国際標準化され、国内では2012年3月にJIS Q
14051としてJIS 規格化された。

60

2012.10

来から社内で管理していたが、将来的に出荷ま

また、地域の人材育成と地域への愛着を醸成

での各工程に出入りする原材料の重量の情報をするために、工業高校からのインターンシップ

管理できるように、社内システム（BIMMS）

も毎年受け入れている。さらに、近隣の祭事等の改善を進めている。

への参加・協力や、工場敷地内の柿の木から収

現在は、MFCA の初期段階として一部の不穫される大量の果実を無償で近隣住民に配布し良品を社長への出荷（負の製品）として扱ってたり、社内の不要品を近隣にリサイクルするな

いるが、各工程の現場とBIMMS を迅速、かつど、身の丈にあった貢献活動を行っている。

シームレスに接続するための安価なツールとして、タブレット型コンピュータ（iPad 等）をこうしたことから、地域社会の一員として近隣との関係は良好である。

利用することが可能になったため、数年かけてMFCA を高度化したいと考えている。

5.4.3 経済団体等での活動
また、社長は地元の商工会議所で機械電子部

5.4 地域社会への貢献

会の副部会長として、地域の中小製造業の活性5.4.1 適正な納税化のための活動を行っているほか、東日本震災

当社は、「産業報国」が日本の生きる道であの後に、被災地の中小企業の復興を支援するたり、社会貢献の基本は、利益を出して納税する

めに、NCネットワーク25 の仲介で社用車を2台ことであると考えている。1968 年より赤字決寄付した。

算はなく適正納税を実践し、税務署が5 年に一度行う表敬という栄誉を7 回受けている。その6．当社の経営・CSR に対する理解・評価

税務署の管内で、表敬の回数が7 回に達してい当社は、ここまで述べてきたように、自動車る企業は2 社しかないとのことであり、「適正部品等のサプライヤーとして、生産性の向上とな納税」に対する当社の姿勢を示している。

人材の育成のために、さまざまな取り組みをシ
ステマティックかつ地道に進めている。その過5.4.2

近隣地域での活動程で、販売先のサプライチェーンの一翼を担っ

本社工場は工業団地の西端にあり、住宅地にていることもあり、環境保護についても着実に隣接しているが、近隣住民とは円滑に共存して対応している。また、地域社会への貢献についいる。

ても身の丈に合った取組みをしている。

1998 年から毎日、班毎に輪番制で会社周辺

このような、当社の取り組みが評価され、販の道路の清掃活動を行っているほか、騒音等の売先から優良なサプライヤーとして表彰を受け緩衝地帯として工場と住宅地の間に緑地帯を設るにとどまらず、2011 年には東京都信用金庫

けている24。

協会の「優良企業表彰」で特別奨励賞を、首都24 工場敷地の20 ％以上を緑地化するよう都が定めており、そのかなりの部分を緩衝地帯としての緑地帯の設置に割り当てている。前述した「ミニ設備」の稼動音が小さいこともあり、近隣からのクレームは発生していない。
25 メーカーの購買部門・技術開発部門が、検索エンジンを利用して最適な発注先の会社を見つけられる「工場検索エンジン」の運営などを行う会社。

2012.1061

圏産業活性化協会（TAMA 協会）と地元信用

事業内容：①板ガラス・サッシ卸売、②ペアガ金庫が主催する「TAMA環境ものづくり大賞」

ラス製造、③製品加工（サッシ等）

で日刊工業新聞社賞を、それぞれ受賞した。

拠点：本社のほかに首都圏に1 支店、7 営業所、

なお、当社は、日本、あるいは当社のもの作

2センターを有する。

りにとって、稠密な流通網やきめの細かいサー
ビス業という日本の特徴を総合的に活用して生

2．沿革

産性を向上することが根本的に重要と考えてい

当社は業歴84 年の窓とガラスを主力商品とる。こうした考え方に基づき、当社は、日本のする老舗専門商社。現社長の祖父が1928 年にこの地域で「グローバル・プライス」26 に対応

松本硝子店を屋号として創業し、1949 年に法しつつ、地域の人材が生きがいを感じて働ける人化した（商号（株）松本商店）。1969 年に先代

ような雇用機会を維持できる「もの作り」を今社長が就任し、1992 年に（株）マツモトアバン

後も目指していく意向である。

テに商号変更。1996 年に当社（頭文字：M）

ちなみに、当社の議決権の44 ％27 を有する東が仕入先の2 つの販社（同：A とT）を吸収合

京中小企業投資育成株式会社は当社の経営と併し、頭文字と「拡大（EXpand）」の2文字かCSR について深く理解しており、当社の機動ら新社名をマテックス（株）（MATEX）として的な活動にとっても一助となっている。

発足した。現社長は、2002 年に社長室次長と以上

3.5

マテックス株式会社―「卸の精神」を貫き「窓」をつうじて地球環境の保護と地域社会の活性化に貢献―して当社に入社し、2009 年に社長に就任した。

3．当社の事業の特徴
当社は、窓（建築用板ガラス、住宅サッシ、
ビル用サッシ）を中心とし、鏡、エクステリア、
住宅設備機器、店舗装飾資材、樹脂建材等の卸

訪問日時 2012 年3月5日 15:00-17:00

売を本業としている。このうち、主力商品であ

聴取先 代表取締役社長 松本 浩志 氏

る「窓」は個別性が極めて高く、特に、既存の建物、特に住宅をリフォームする際に取り付け

1．企業概要る場合、建物にあわせて仕様を変更しなければ

所在地：東京都豊島区

ならない。このため、当社は設計施工、ペアガ

創業・設立年月：創業1928 年、設立1949 年

ラスの製造、ガラスの切断加工、中低層ビル用

資本金：1 億4,115.5 万円

サッシの製作も行っている。

従業者数：210 名

現在、「エコ窓」の販売促進に力を入れてい26 ある自動車メーカーは世界5 拠点で同一の部品を現地サプライヤーから購入しており、そのうちの最低価格を「グローバル・プライス」と考えている。
こうしたこともあり、納入先からは恒常的にコストダウンを要請される。要請に対しては、当社が納入先の製品ライフサイクルの最後まで確実に対応していることや、グリーン調達の要請にも対応していることを理解してもらい、当社の生産性向上によって実現したコストダウンの原資を当社と納入先で適切に分配するように依頼している。
27 東京中小企業投資育成株式会社は議決権比率の異なる種類株式によって増資を引き受けたため、議決権比率は44 ％である。なお、残りの議決権は経営者の同族と従業員持株会が保有していることも考慮すると、全ての株式が安定株主によって保有されており、経営の機動性・自由度が確保されている。

62

2012.10

る。これは、冷暖房に使用する電力を削減し在意義を熟考して下の「経営理念」を明文化し、CO2 の排出抑制に大きく寄与する窓であり、社

ホームページで公開している。

会的価値の高い商品である（詳細は後述する）。
主要販売先は首都圏一円の板ガラス・サッ

4.2 経営理念の背景と内容

シ・建具の販売店及び建設会社であり、仕入先

当社の経営理念の中で、独特の項目である①は大手硝子・建材メーカーその他数十社に及ぶ。

から③の背景と内容は以下のようなものである。

4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念

4.2.1 「①窓をつうじて社会に貢献する」

について

冬の暖房時の熱の流出経路の内、最も割合が4.1 経営理念策定の経緯高いのは、開口部（ほとんどが「窓」）であり、現社長が就任するまで、当社には明文化され58 ％が「窓（開口部）」から流出している。また経営理念は存在しなかった。このため、社長

た、夏の冷房時（昼）に開口部から熱が入る割就任にあたって、現社長（以後は、単に「社長」

合は73 ％に達している（次頁参照）。このたと記載する）は当社の存在意義を再定義する必め、冬の熱の流出、夏の熱の流入を削減するた

要性を痛感し、当社の歴史を紐解き、役員・幹

めには、「窓」の断熱性・遮熱性を高めること

部社員に先々代、先代社長が会議等で口にしてが有効である。

いたことを聴取した。この結果、80 年余にわそのための窓が「エコ窓」（当社では、快適

たって培ってきたコアコンピタンス・企業文化

な暮らしと省エネを実現して環境保全の役割をが確かに存在し、幹部間で共有されていたこと

果たす窓を、「エコ窓」と通称している）であが確認できた。ただ、若手・新入社員には必ずる。エコ窓には「高機能ガラス・サッシによるしも浸透していないことも分かった。歴代社長

もの」、「窓を二重にする（内窓）もの」などがの発言、重視していたことを咀嚼し、経済・社ある。新築・リフォームの別を問わず、遮熱性

会環境の変化も踏まえて8 ヵ月かけて当社の存能、断熱性能が高く、カビやダニの発生源とな【経営理念】（抜粋）①窓をつうじて社会に貢献する〜暮らしに不可欠な窓の可能性・高付加価値化を追求する〜②「卸の精神」を貫く〜共に考え、協働し、各々の顧客販売店の成長と発展を目指す〜③信用を重んじ誠実に行動する〜裏切らない、約束をきちんと守る〜④浮利を追わず堅実を旨とする〜社会価値のない一時的な利益を追わない（＝本業徹底）〜⑤人間尊重を基本とする〜いかなる場合においても、人間の尊厳を傷つけてはいけない〜

2012.1063

る結露も抑える。また、半永久的に使用可能で低層ビルの多くが1 枚ガラスであり、エコ窓にあることから、その省エネの費用対効果は非常

換えることによる地球環境保護への貢献の効果に大きい28。さらに、エコ窓は居間と廊下やトは非常に大きいと考えている。

イレ、浴室などの室内温度の差を小さくする効

エコ窓自体は20 年ほど前から存在していた

果もあるので、高齢者で問題になるヒートショ

が、社内でも営業部門の一部を除くと、エコ窓

ック29 の防止にも寄与する。

の意義・可能性についての認識は必ずしも高く

このように、節電を通じたCO2 削減やヒートなかった。社長が常務時代から始めた販売店のショックの防止、さらには防犯という「社会的若手経営者・後継者への研修（後述）の実施の価値」を有する「エコ窓」を社会に普及するこ

過程で、①企業活動が「売上最大、コスト最小」とが当社の存在意義である。そのために、当社だけでは通用せず、「社会性」重視の時代へ移では、卸機能と製造機能を併せ持ち、個別性のりつつある、②当社がエコ窓にフォーカスして高い住宅リフォーム用の窓や中低層ビル用サッ事業を展開することが地球環境の保護にとってシの製造を行っている。

も、販売先の活性化を通じた地域社会への貢献
にとっても意義がある、と確信し、当社の存在

特に、ストックとして現存している住宅や中意義として経営理念に明文化した。

【住宅の熱の流出入経路としての窓（開口部）】（注）1999年の基準で建てた住宅モデルの例（出所）一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会Web（http://www.kensankyo.org/syoene/qanda/mado/a̲9.html）
28 地域や構造の違いにもよるが、一般的な戸建て住宅の場合、当社製の低放射ガラスを用いたペアガラス（内側のガラス面に特殊金属をコーティングしたもの）の窓に替えると冷暖房費が年間約5万円節約できる。
29「温度変化により急激に血圧が上下することで、心臓や脳の血管にダメージを与え、心筋梗塞や脳梗塞などの発作を起こすこと」。
「わが国の家の中で、温度変化の大きい場所は浴室とトイレが代表」（慶應義塾大学保健管理センターWeb（http://www.hcc.keio.ac.jp/japanese/education/series/series
200912.htm））。正式な医療用語ではないが、日本の建設関連業界で使用されることが多い。毎年1 万人以上の死者が出ているとの説がある。対策の一つとして、各部屋間の室内の温度差の縮小がある。

64

2012.10

4.2.2 「②『卸の精神』を貫く」と「③社長が自社の経営理念・CSR について説明し、信用を重んじ誠実に行動する」

同時に当社と社員一人一人が、顧客と社会にとバブル崩壊後の景気の悪化等で、新築物件をってかけがえのない存在であることに気づいて中心に業界内の競争が激化し、中抜き等により、もらうことを主眼として話をしている。この中地場の販売店等にとって、仕入先が突然競合先で、仕事の意義は結局、「社会への貢献」に尽となるとの事態が頻発した。このため、業界のきることと、会社が顧客に高く評価される社員「生態系」30 が脆弱化し、地域経済の一翼を担に助けられていることを話している。

っていた地場販売店、工務店が著しく疲弊した。

また、上記のカフェ以外にも納涼会・忘年会な

窓は個別性が強いため、特にリフォームの際

ど、あらゆる機会を捉えて経営理念とCSR につには、エンドユーザーの嗜好・品質・納期を適いて全社員に繰り返し訴えており、理念を地道切に満たすためには、近隣の販売店・工務店のに浸透・定着していくことが重要と考えている。

フットワークのよさが重要である。中抜きは必
ずしもエンドユーザーのニーズに合致した納

当社の経営理念からは「『卸の精神』を貫き期・品質を満たさず、かえってコストアップに販売先である地場販売店・工務店の健全な競争なることも珍しくない。

と発展を促進することによって、業界の『生態こうした状況下、当社は、卸売業が守るべき系』を回復し、地域社会の活性化に貢献すると信義として、自らが販売先と競合するような活ともに、本業である『エコ窓』の販売をつうじ動は行わず誠実に商流を守ることと、豊富な品て地球環境保護にも貢献する」というCSR 観

揃え、迅速な対応、適切な情報提供を通じて地が窺われている。

場の販売店・工務店の健全な競争と発展をサポ
ートし、業界の「生態系」の回復と地域社会の

以下では、当社のCSR に関する取り組みを見ていく。

活性化に貢献することが、拠って立つべき「卸の精神」であると考えている。

5．CSR の取り組み
5.1 環境保護4.3 「経営理念浸透カフェ」等による定着への取り組み5.1.1 環境に関する基本方針・行動指針の公表

社内に経営理念を浸透するために、「経営理

当社は、環境負荷の軽減および環境保護に係

念浸透カフェ」という集会を開催している。具

わる社会貢献活動を積極的に実施し、社内の環体的には、春と秋、各事業所で定時に業務を終境配慮意識を高め、CO 2 の排出抑制に効果的了し、従業員を集め、ソフトドリンクと茶菓子

な、「エコ窓」の提案・販売に積極的に取り組を飲食しながら、リラックスした雰囲気の中でむことを、環境保護の基本方針として表明し、さら30 社長は、当社のような卸売業者、メーカー、地場の販売店、工務店等の業界を形成する専門の企業が各々の機能を発揮して共存共栄できる環境を理想としており、この環境を「生態系」に例えている。

2012.1065

に行動指針を定めて以下のように推進している。

の生活者の省エネやエコ窓に対するニーズなどのフィードバックを受けられることは、当社に5.1.2「エコ窓普及促進会」の支援

とっても有益である。

「エコ窓普及促進会」（以下では、「促進会」

なお、活動報告をホームページで公開しておと略す）は環境省登録の地球温暖化対策地域協

り、社会に対する説明責任にも配慮している。

議会（任意団体）であり、2009 年の設立以来、当社が運営を支援している。

5.1.3 社内での取り組み

促進会の目的は、断熱リフォームによる窓の2009 年に本社のリニューアル工事を行い、高性能化がCO2 排出抑制にとって重要であるこ

環境に配慮したエコ窓を導入し、エネルギー効とを一般ユーザー及び関連施工業者に広く知ら

率やCO 2 削減を考慮して照明設備を見直した。

せ、省エネ効果の高い樹脂製内窓及びエコガラ

その後も省エネに資する営業所のリフォームをスの普及を促進し、低炭素社会を実現し、地球順次行っている。

環境保護に貢献することである。そのために、

3R 活動（リデュース・リユース・リサイク①関連施工者（主として、ガラス・サッシの販ル）については、全社的に5S 活動（整理・整売店）が地域近隣の「窓断熱リフォーム」を普頓・清潔・清掃・躾）を推進することで不要な及推進するために役立つセミナーの開催、及び物を捨て、ゴミを分別してリサイクルの向上に実施活動へのサポートをする、②既存の住宅の努めている。製造部門では、従来であればリサ窓の断熱リフォームを推進するため、一般ユー

イクルに出していた板ガラスの端切れも極力活

ザー向け印刷物の定期的な配布による環境配慮

用し、廃棄物を削減（リデュース）することに意識の啓発、及び地域のイベントへの参加をつよる歩留まりの向上にも努めている。その理由うじた「窓断熱リフォーム」の重要性のPR 等

は、リサイクルは結局ガラスを溶かすのにエネの活動を行っている。

ルギーを用いるため、環境への負荷が大きいこ

社員約10 名が手分けして、地域レベルのさとである。コスト削減に寄与することもあり、

まざまな環境関連のイベントに参加してエコ窓製造現場でリデュースに対する意識が向上してのCO2 削減効果のデモンストレーション等を行きた。また、再利用（リユース）への取り組み

い、地域の生活者や大学生、児童の理解促進にも現実的にあり得ると社長は考えている。米国

努めている。

のエンパイア・ステート・ビルで、6,514 枚の

その際、促進会の活動が単なる営業活動と見ペアガラスの窓を一旦外し、そのガラスをリユられることがないように、極力、当社の関与をースし、内側に断熱性を向上させるフィルムを伏せている。ただ、イベントや促進会が運営し貼り、2枚のガラスの間に特殊なガスを充填し、ている窓に関するポータルサイトを通じて地域

再度ビルに据え付けるプロジェクト 31 がある。

31 ベンチャービジネスSerious Energy（旧Serious Materials）が受注した。同社のWeb（http://www.seriouswindows.com/commercial-projectgallery/commercial-buildings/empire-state-building.html）によると、①エネルギー使用量を38％削減、②エネルギー費用を年440万ドル節約、③
今後15年間でCO2 を105,000トン削減、④3年で費用を回収可能、とのことである。

66

2012.10

この事例はリユースの将来性を示しており、リユースの採算性向上について大学等の研究機関と共同で検討したいと考えている。
また、社員への環境教育とエコアクション21の認証取得（2010 年）によって、社内で環境保護の取り組みが自律的に展開される環境を整備している。

5.2.1 本業を通じた地域社会の活性化
既に述べたように、当社は本業の一環として、販売先である地場のガラス販売店と、その販売先である工務店を支援することが地域社会の活性化に対する貢献につながると考えている。
① ガラス販売店の支援
販売店の支援としては、『めざせ！地域一番店プロジェクト』を展開している。これは、一5.1.4 環境保護に関連する社会貢献活動

般ユーザーを対象とした窓のリフォームを新た

また、多くの生活者に環境問題への認識と必な事業分野にすることを考える販売店に対し要な対策への理解を促進することに資する社会て、エリアマーケティングのノウハウ、チラシ

貢献活動にも、以下の例のように地道に取り組による集客方法、ウェブサイトの立ち上げサポんでいる。

ートなどを行うことによって、地域に根ざした第一に、当社が所在する東京都豊島区は緑地経営とその成功を支援するプロジェクトである。

面積が小さいため、地域のNPO と協働して植また、「MK 会」という次世代経営者の会を樹を行う。第二に、大学生をインターンシップ

ガラス販売店の若手後継者と共同で発足し、類で受け入れ促進会の活動への参加を通じて、エ似した立場にある販売店後継者または既に事業

コ窓の省エネ効果に対する理解を促進する。第を継承した経営者が、自らのポテンシャルに挑

三に、環境保護関連イベントに大学と共同で出戦し経営実務を向上するための勉強会・セミナ展した。第四に、環境保護やソーシャル・ビジ

ー等の開催、情報交換、ネットワーク作りを行

ネス・CSR に関連する学生団体が主催するイっている。勉強会では発想の転換のための刺激

ベントで行われるパネルディスカッションに社を得るために、造園業、タオル製造業といった長がパネリストとして参加する。第五に、低炭異業種を訪問し、「地域密着企業が考える社会

素社会戦略センターの小学6 年生向け教材「低貢献」をテーマにセミナーを実施するなどの活炭素社会をつくるために」（2012 年4 月公開）

動を行っている。

の制作に協力した。最近は、大学のような高等教育機関の学生だけでなく、小学生への環境教
育が非常に重要であると感じている。

②地場工務店の支援
地場工務店の支援としては『めざせ！地場オ
ンリーワン工務店プロジェクト』を販売店と協力して行っている。地域に根ざした地場工務店

5.2 地域社会への貢献

ならではの魅力を充分に伝えるために、一般ユ

地域社会への貢献についても、多様な活動をーザーへの営業活動や、顧客満足度（マナーを展開しており、主要なものを見てみる。

始めとする、職人への顧客志向の向上）等の情報提供を行っている。

2012.1067

5.2.2 東日本大震災の被災地支援「前向きに学ぼうとする気持ち、長期的な視2011 年3 月に発生した東日本大震災の被災地

点でキャリアを積もうとする気持ち、豊かな心の復興を支援するために、当社（とその販売先と健康な体を育もうとする気持ち、を大切にす

および仕入先で構成される）グループは同年4る」という人事の基本方針に基づいて、社員一

月に「EcoMado Aid」というプロジェクトを人ひとりが、「仕事の楽しさを感じられる」、立ち上げた。その主たる活動は、住宅版エコポ「やりがいをもって働ける」、「誰もが仕事に誇イント対象商品、具体的には、「ガラス交換」

りを持てる」集団・会社を目指すとのワークラ「内窓の設置」「外窓の交換」の販売額の一定割

イフスローガンを掲げ、その実現のために人材合を被災地支援のために寄付することである。

の育成とワーク・ライフ・バランスの推進に取2012 年2 月までで820 万円を寄付（6 月までのり組んでいる。

累計は1,077 万円）したが、この活動には長期的に取り組む必要があると社長は考えている。

5.3.2 人材の育成
社員のキャリア形成および前向きに学ぼうと

5.2.3 学生の職業観の醸成の支援

する気持ちを支援するために、自己啓発の支援

2010 年には、主に就職活動前の学生を対象を行っている。具体的には、業務に直結するとして「社会貢献と仕事のモチベーション」を

PC スキルを始め、業務とは直接関係しない分

テーマに開催されたシンポジウムにパネリスト

野のセミナー参加などで、幅広い教養を養うことして参加した。このシンポジウムを通じて、とができる環境を整備している。

学生が会社を選択する際に「やりがいを感じる

また、先輩社員がメンターとして新入社員の仕事」とは何かについて、一つの考え方を提供

社会人としての立ち上がりを支援している。報したいと考えたのである。社長は、「やりがい」

告会で各部門のメンターが情報を共有して、社とは、結局「社会への貢献」であることを学生内の教育に関するスキルの向上を目指している。

に伝えたいと考えており、その後も、同種のシ加えて、上司と半期ごとに目標を設定し、そンポジウムでは、社会貢献とCSR について自の達成にむけて行動していくことでキャリアア

らの「思い」を話している。

ップのプランを考えている。また、自身の自己啓発意欲や業務への取組みの状況について、上5.3 従業員への配慮

司と確認する機会を設け、長期的視点でのキャ

当社の経営理念には、「⑤人間尊重を基本とリア形成を行っている。

する〜いかなる場合においても、人間の尊厳を傷つけてはいけない〜」が含まれており、そのための取り組みにも地道に取り組んでいる。

5.3.3 ワーク・ライフ・バランスほか
社員が健康で文化的に生活できるように、サークル活動（フットサル・釣り）の補助や、休5.3.1 基本方針とワークライフスローガン

68

暇制度の整備、保養所の利用促進に配慮すると2012.10共に、人権を尊重するために、管理職向けにハ組みが評価され、2010 年に日本財団が設立しラスメント防止のための職場環境向上セミナー

た「CANPANを行うなどの活動を行っている。

した。また、2012 年には、既存住宅の窓の断CSR 大賞」33 で特別賞を受賞

熱リフォームによる「CO2 の削減」への取り組
6．当社の経営・ C S R に対する社内外の理みが評価され、一般社団法人地球温暖化防止全解・評価

国ネットが事務局を務める「低炭素杯2012」

当社では上記のような取り組みをCSR 報告

で最優秀家庭エコ活動賞を受賞した。

書にまとめて社内外に公表している。

以上のように、当社のCSR に関する取り組

また、社内でのCSR に対する理解を促進す

みは、もともと本業に統合されていたものであるために、前述の経営理念浸透カフェの終了後り、本業の展開に歩調をあわせて、社長を中心に、年1 回外部の識者を招いてトークセッショとして深彫りしてきたものであり、今後もこのンを行い、社外から見た当社のCSR について

方向から逸脱することなく、着実にレベルアッ

話してもらい、社員が客観的に自社を見ることプしたいとの意向である。

ができるように気を配っている。このトークセ

以上ッションへの参加は従業員に義務付けていない
が、第1 回（2010 年）は70 名、第2 回（20113.6

中川株式会社

年）は130 名が参加し、第3 回はさらに増加す―IT を活用して地域社会への貢献と経営の高るものと思われる。これまでの取り組みによっ度化を実現し、伝統文化を継承する―て、営業所の社員が朝礼で自発的に他社のCSRの新聞記事を紹介し意見を述べるなど、経営理

訪問日時 2012 年3月2日 14:00-15:20

念とCSR の社員への浸透は相当程度進んだと聴取先 代表取締役社長 中川 雅雄 氏考えている。
浸透が進んだ要因としては、時代や環境の変

1．企業概要化に合わせて本業である「卸売」に求められる所在地：東京都台東区

役割を再定義して、「エコ窓」という環境保護

創業・設立年：創業1910 年、設立1950 年と社会貢献に役立つ商品に自信をもって事業を

資本金：3,000 万円

フォーカスできたことがある 32。無用のコスト

事業内容：祭り用品の小売（通信販売を含む）。

をかけたり、従業員にボランティア活動を強制

一部で製造小売（SPA）も行う。

するようなことは、長続きしないと考えている。

拠点：浅草本店、仲見世店の2 店を有する。まこのような経営理念に基づくCSR への取りた、全国の大手百貨店・地方百貨店の催事にも従業者数：34 名

32 社長が各種の活動・取り組みを思い切って展開できる一因としては、当社の株式が、安定株主（同族と社員持ち株会で9 割超、主要仕入先が1 割未満）
によって保有されていることもある。
33 CANPAN は、「 Can（できる） と Panacea（万能薬） を組み合わせた造語」であり、「日本財団および特定非営利活動法人CANPAN センターによる、民（NPO）、産（企業CSR）、学（学術団体）の活動を支援し、三者の連携を促進することで、民間主体のより豊かな社会づくりに貢献することを目指す」プロジェクトの名称（引用部分は、CANPAN Web（http://canpan.info/about/）による）。

2012.1069

出店している。

するように、地元の祭事や老舗の情報の発信を通じて有人店舗への集客を促進するというマー

2．沿革

ケティング戦略にもIT を用いており、この戦

当社は、「浅草中屋」を登録商標とし、100

略が地域のにぎわいを創出し、地域社会の活性

年を超える業歴を誇る祭り用品専門の小売店で化と日本の伝統文化の継承に貢献している。

ある。浅草寺に隣接した本店と仲見世店の2 つの有人店舗を有する。
1910 年に東京市本所区吾妻橋（当時）で創

こうした取り組みが評価され、経済産業省の「中小企業IT経営力大賞」で2009年度に審査員会奨励賞を受賞した。

業し、1950 年に「中川株式会社」として法人化した。1970 年には、本社ビルを竣工しその1階で「浅草中屋」本店として営業を開始した。

【当社ブランドの商品】
（股引）

（袢纏）

加えて、1991 年にはカタログによる通信販売も開始し、現在オンラインショップにも力を入れている。

3．当社の事業の特徴
当社は、上記のように有人店舗とオンラインショップで、袢天、鯉口シャツ、股引、帯、地4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念

下足袋、腹掛け、手拭い、小物といった各種のについて

祭り用品、祭りに関連する商品を販売している。

当社には以下の社訓があり、ホームページで日本全国の百貨店の催事に出店することによっ公表している。

て販路を全国に広げてきた。また、販売先は一般の消費者だけでなく、浅草神社、神田神社、
伊勢神宮、諏訪神社など、全国の主要な神社も取引先となっている。
近年は、全国の取引先のニーズに肌理細かく対応するために、製造小売（SPA）によって【社訓】①『商いは飽きない』②『お客さまの顔が見える商い』③『日本伝統文化の継承』

自社ブランド製品も展開している。当社の事業展開上、大きなポイントになっているのがIT①「商いは飽きない」は、商いは飽きずに続の活用である。オンラインショップの運営だけけなければならないということを、②「お客様ではなく、基幹システムとPOS を統合し、売の顔が見える商い」は顧客志向・顧客満足の重れ筋商品をリアルタイムで把握することによっ

要性をそれぞれ説いたものであり、この2 つはて、品揃えを迅速に調整している。また、後述

創業者から受け継がれてきたものである。

70

2012.10

これに対して、③「日本伝統文化の継承」は、維持・発展させることである。現在、当社の顧現社長が就任するに当たって以下のような経緯客の基盤である地域経済の疲弊が顕著であるたから追加したものである。

め、顧客である神社の所在する地域の経済活性

すなわち、県文化財の袢纏を再現し着用した化への貢献が、当社の本業である祭用品の小売

いとの顧客からのニーズに接して、そのレプリを維持・発展させるためにとっても重要である

カ（複製）の作成を受注した際、当社の社員がと考えている。

日常の業務に埋没し、袢纏作成を発注した職人

なお、社長は、地域社会への貢献活動の一環に対する納期の管理が不十分になったことがあとして、中小企業を主たるメンバー・対象とすった。このことから、当社の信用を重んじて名る経済団体である東京商工会議所（以下では、

誉ある仕事を発注してくれた顧客に対する責任「東商」と略す）の活動にも積極的に参画して感を社内に醸成するために、当社とその社員のおり、支部の副会長を務めているほか、本部の役割として、「日本伝統文化の継承」を社訓と各種の委員会が行う政策提言や活動方針の策定して加えたのである。

にも参画している。

当社にとって根本的な経営理念であるこの3つの社訓は、年頭所感、朝礼、あるいは従業員

5．CSR の取り組み

とともに昼食を取る際などに、社内に繰り返し

5.1

周知・徹底している。社訓は、自社のミッショ

法令順守については、非常に重視している。

ンを経営者が決め、その具体化の方策を社内の当社はカタログによる通信販売やオンライン

全員で考え、実行する時に考え方の「バックボショップによる販売、商品の委託生産（材料をーン」になるショートメッセージとしての役割

サプライヤーに支給している）を行っているこを担っている。また、社内にとどまらず、新規となどから、PL 法、特定商取引法、個人情報の取引先には、必ず、社長が先方の経営者を訪保護法、下請代金支払遅延防止法等、順守しな問し、同社の社訓を説明するとともに、先方のければならない法律が多岐にわたっている。そ経営理念も聞くことによって相互に理解を深め

こで、各業務の分野・部署毎に、順守すべき法ている。

律に熟知・精通すべき担当社員を決めており、

法令順守

創業100 年を超え、創業者よりの社訓に加え顧問の弁護士、社会保険労務士、税理士等と密て、『お客さまの目線に立った商品陳列』と接に連携する体制を構築している。人材など、『地球環境に優しい店舗』をスローガンに本店

経営資源が必ずしも十分でない中小企業にとっの店内改装を行っている。

ては、こうした体制が法令順守の実効性確保に

ここから当社のCSR 観を窺うと、顧客満足寄与するとみている。

に向けた弛まない努力によって、「祭り」といさらに、世界の潮流からみて、適正にビジネう日本全国に所在する地域の伝統文化の継承にスを行うためには、サプライチェーン全体のコ貢献することによって、自社と従業員の生活をンプライアンスが今後重要性を増す可能性があ2012.1071

ると考えている。このため、当社自身は現地法を目的に制度化した「我が社のCO2 ダイエット人を有していないが、製造を委託している海外宣言」に登録し、無料省エネ診断を受け、省エの企業には児童労働を行っていないことを確認

ネ機器の導入費用の助成（費用の20 ％）を受している。

け、店舗、事務所、倉庫の照明をLED 化した。

ただ、全ての中小企業が当社のように法令順
守に対する高い意識を持っているわけではな

これらにより、「地球環境に優しい店舗」作りを進めている。

く、さまざまなリーガル・リスクに晒されていこれらの効果で、電気料金換算で約25 ％のる。このため、社長は自社だけでなく、中小企

電力の削減を達成し、CO2 の排出削減とともに業全体の法令順守、あるいはリスクのカバーが経費の削減を実現した。

重要と考えている。例えば、5000 件以上の個

さらに、社内だけでなく、委託生産先や仕入人情報を有している事業者は個人情報保護法に先に生産効率向上、省エネルギーの指導も行っ

よって、情報漏えい防止のための体制整備が義ている。これは、当社と委託先・仕入先のコス務付けられているが、中小規模の小売業者の体ト削減に寄与するとともに、エネルギー使用量

制は大企業ほど強固ではなく、個人情報漏えいの削減を通じて環境保護にも貢献するものであのリスクが相対的に高い。こうしたリスクをヘり、物流に関してもできるだけ一度に多くの商ッジするために個人情報漏えい賠償責任保険が品を混載するように、サプライヤーに指導して用いられるが、その保険料は、個社で契約するいる。当社ではこうした活動を一種の環境調達と中小企業にとっては高額である。そこで社長であると考えている。

は、共済事業として中小企業がリーズナブルな

なお、環境保護についても、社内の体制整備費用で利用可能な共済の開発を東商に提案し、が重要と考え、ISO14000 の認証取得に必要な

東商会員専用の個人情報漏えい共済の商品化に水準の体制を整備したが、多額の費用がかかる結びついた。

ことや、百貨店等の取引先から要請を受けていないこともあり、現状では認証取得を見合わせ

5.2 環境保護ている。

社長は、東商でのIT 経営に関する活動への参加を通じて環境問題への関心も高め、環境保

5.3 地域社会への貢献

護にも積極的に取り組んでいる。具体的には、顧客あっての企業との考え方から、地域社会

社内システムのASP 化、クラウド化が省エネへの貢献についても、地元の老舗企業として、

ルギーに効果的であることを知り、2010 年か

あるいは全国の地域社会を事業の基盤としていら省エネ型事業所の模索を始め、サーバー等のることから、積極的に行っている。

電子機器のクラウド化や外部への移管（ASP化）を実施した。
また、台東区が環境に配慮する企業への支援

72

5.3.1 地方の地域社会への貢献①東日本大震災の被災者への支援

2012.10

2011 年3 月11 日の東日本大震災では、いち様化している。また、神社が祭りの情報を発信

早く被災地に自社の救援物資を届け、その後もするために、そのIT 化を支援しており、これ

東商台東支部会員企業と共に物資を送った。

までに全国で100 に及ぶ神社を支援している。

具体的には、震災時の救援物資として、当社のさらし、タオルの在庫を取引関係のある地元
下谷神社の宮司（阪神･淡路大震災の際に支援物資輸送のノウハウを蓄積していた）のネット
ワークを通じて、東京神社庁から宮城神社庁に向かうトラックの便に支援物資として混載して送った。

5.3.2 地元での社会貢献活動
地元での活動にも積極的に取り組んでいる。
①ITを用いた地元と祭りの情報発信
当社のIT の活用が、祭り文化の振興を通じた地域社会の活性化につながっている。
例えば、三社祭のとき、神輿が今どこを通過

社長は当時、東商台東支部の副会長だったた

しているかの情報を店外の大型テレビや携帯電め、その後同支部と相談し、メールとファック話で簡単に収集することができる「神輿位置情スで同報し、支部会員に寄付を募った。すると、報システム」を提供し、祭りの運営に協力して会員からタオルやLED 灯、衣類、歯ブラシ、いる。

試供品用の化粧品等、約20 トンの物資が寄付

また、「江戸東京人セミナー」というWeb ラ

された。これらは、主に各社の手持在庫であっジオで、東京の下町の老舗の主人等が語る『地たため、募金を集めて物資を購入するよりも、遊』（地域を遊ぶ）、『知商』（老舗の知識）、『知

神社庁のネットワーク経由で被災地に迅速に送衣』（祭衣装を知る）、『地食』（江戸の食文化）、ることができた。

『音』
（新和楽）
、
『祭』
（祭り情報）という6 つの震災時、規模の小さな避難所に救援物資が行柱に関するレアな話を配信しているほか、Web

き渡らないとの問題がしばしば報道されたが、を通じてリアルタイムで浅草寺の状況のライブ

神社は被災地の住民に信頼されており、小規模中継も行っている。

避難所にも機動的に物資を配布したため、被災者から感謝されたとのことである。

こうした情報の発信によって、観光客・顧客・リスナー等に、東京の下町と祭りに対するまた、神社庁経由で被災地の物資に対するニ

関心・興味を喚起することで、賑わいの創出をーズがリストアップされ、当社に届くため、複通じて地域経済の振興、伝統文化の継承にも寄数回にわたって、現地が真に必要としている物

与しており、結果的に当社の集客にも結び付い

資を送ることが可能になった。

ている。

②通常時の貢献②災害時の観光客への支援の準備

地方の町村が文化財（神輿など）の修理・維

また、東日本大震災の時には当社店舗の店外持費用を文化庁へ申請する際に、同社が有する

大型テレビでニュース放送を映し、観光客の情ノウハウを活用して助成申請代行も行うなど、報収集の一助となった経験から、非常時に観光祭りという伝統文化の継承への貢献の方法も多客を支援するべく、飲料水の供給を行うことを2012.1073

目的として災害対策用自動販売機も設置した。

6.1 経営・CSR の迅速性確保③地域中小企業のIT の活用による活性化

当社の株式は経営者の直系の同族と関係会社

地域の中小企業に IT を活用した経営の改だけが所有している。たとえ兄弟といえども傍善・効率化を普及するために、東商台東支部が系に株式（議決権）が分散すると、経営・CSR

主催した「IT 活用セミナー」に中小企業IT 経の迅速性や自由度に支障をきたす可能性がある

営力大賞の審査に関わった学識経験者を招聘からである。この方針は先代と現社長が経営者し、受賞企業・応募企業の特徴、中小企業のになる時にも、その都度貫徹された。当時、現IT 化の留意点に関する講演会とパネル･ディス

社長は当社の業務と関係のない会社に勤務してカッション34 を開催した。

いたが、兄弟の中で、先代から経営権を誰が引

このセミナーの出席者を通じて、IT の経営き継ぐかを相談し、その結果経営を引き継いだ。

への活用に関する最新の事例等が地域の中小企業に広く浸透することを期待している35。
④台東ウォークラリーの支援

6.2

CSR への支援策について

CSR の支援策としては、減税・補助金、資

当社の通信販売とオンラインショップの運営

金調達といった経済的支援は重要である。例えの経験を基に、東商台東支部設立40 周年の記

ば、事業所内照明のLED 化は台東区の20 ％助

念事業であるウォークラリーの応募者からのネ成制度が決断の大きな要因となった。また、従ット上での申し込みの受付、参加証の発送、各業員のモチベーションを高めるためには、表彰

種情報のメール連絡、代金決済のプラットフォも大切と考えられる。IT 経営力大賞の受賞にームの作成を東商台東支部から受託し、地域をよって表彰されたことによって、社員は会社を盛り上げるイベントに協力している。

誇りに思い、本業へも前向きに取り組むなど、このイベントの応募者情報36 から、今後の東プラスの影響がある。

商台東支部での地域活性化の活動と当社の事業以上展開に必要な情報も収集できる可能性があると考えられる。

3.7

株式会社アットマーク・ラーニング―IT と特区制度を活用した株式会社立高校で6．当社の経営・CSR に対する理解・評価

学習に対する多様なニーズを充たす―

当社のIT 経営が高く評価されていることは既に述べたが、当社がCSR に迅速に取り組め

訪問日時 2012 年3月13日 16:00-17:30

る理由として以下の2点も重要と考えられる。

聴取先代表取締役社長 日野 公三 氏

34 パネル・ディスカッションには当社社長もパネラーとして参加した。
35 出席者は中小企業だけではなく、IT コーディネーターも多かった。そのIT コーディネーターから地域の中小企業にIT の活用策が伝わることも、地域
中小企業へのIT活用の浸透に寄与すると考えている。
36 応募者への「オプトインメール」（イベントのネットでの応募時に今後の、広告等の電子メールの受け取りに対する承諾の可否を回答してもらい、「可」と回答した応募者に送信するメール）をこれまでとは異なる潜在的顧客層に対して送信することによって、東商のイベントの告知や当社の販売促進活動を行うことが想定される。

74

2012.10

1．企業概要ットを使ったホームスクール（在宅学習）の支

所在地：東京都品川区

援等である。

設立年：1999 年
資本金：1,709 万円

東京インターハイスクール（2012 年4 月：在従業者数： 24 名

籍学生70 名）は、米国の高校と提携している

事業内容：学校の設置・運営、学習コーチング

ことから、スクーリングなしで米国での高校卒の研修の提供、インターネットを使った通信制

業の資格を取得できるが、日本の高校の卒業資プログラムの開発・推進他

格を取得することはできない。一方、アットマ

拠点：本社所在地で「東京インターハイスクー

ーク国際高校（同： 2 1 0 名）と明蓬館高校

ル」（別会社トラストコーチ社が運営）、石川県（同：320 名）では、日本と米国の高校卒業資

白山市美川町で「白山市美川特区アットマーク

格を得られる。なお、アットマーク国際高校は、「アットマーク国
国際高等学校」37（以下では、高等学校としては日本初の株式会社立の学校教際高校」と略す）、福岡県田川郡川崎町で「川育法1条校である。

「明蓬館
崎特区明蓬館高等学校」38（以下では、高校」と略す）を運営。

当社グループが運営する3 校の特徴は、既存の学校では適切な教育を受けることが難しい不登校児等の児童も生徒として受け入れているこ

2．沿革とである（後述）。さらに、アットマーク国際

1999年、現社長が当社を設立39。2000年アッ高校と明蓬館高校については、こうした生徒へ

トマーク・ インターハイスクール（現 東京イの教育を効果的に進めるための手段として特区

ンターハイスクール）を設立。内閣府認定によ制度とITを活用していることが特徴である。

る特区学校であるアットマーク国際高校を2004
年に、明蓬館高校を2009 年に、それぞれ設置
し、運営している。

4．CSR の原点となる社是・社訓・経営理念
について
当社では、
「経営理念」だけでなく、「創業理

3．当社の事業の特徴
当社の事業は、学校教育法第1 条に基づく学校（学校教育法1 条校）の運営（アットマーク

念」を明文化してホームページに掲載している。
そもそも、社長が当社を設立するに至った経緯
は以下のようなものである。

国際高校、明蓬館高校）と米国ワシントン州の社長は大手求人広告会社で人事測定サービ

アルジャー・インディペンダンス・ハイスクー

ス、通信事業に携わった経験を買われ、1994

ルと提携した通信制インターナショナルスクー

年より神奈川県の第三セクターの企業の再建にル（東京インターハイスクール）、インターネ

あたり、取締役としてパソコン通信事業に携わ

37 特区の名称「美川サイバータウン教育特区」
38 特区の名称「川崎町地産・地習・e環境教育特区」
39 設立に当たっては、社長の同族だけでなく、上場企業とその役員、取引先などからも出資を得た。現在の議決権比率は、同族約4 割、上場企業（役員）約4割、その他（取引先等）約2割となっている。社外の株主は当社の理念に賛同して出資したため、当社の経営には理解を示している。

2012.1075

り、その事業の中にe ラーニングがあった。eラーニング事業の一部として開設している電子サロンで、不登校児童・生徒が活発かつ高度なホームスクールが急速に普及しつつあった。
こうした状況を踏まえて以下のような「創業理念」を明文化した。

議論を交わしていることから、不登校児童・生

つまり、当社は、学習者が受動的に「教育」

徒の学習に対するニーズと潜在的な才能に気づを受けるのではなく、能動的に｢知識を広げるいた。しかし、通常の学校教育では、無理な登（開智）｣ことができるように、IT を用いて支校がストレスとなり、児童・生徒だけでなくそ援することを創業の理念としたのである。

の親も心身の不調に陥る例が少なくない。こう

その上で、次頁の経営理念を掲げた。

した児童・生徒（とその親）に適合した学習へのニーズを充足することは、社会的な意義が大

これは、｢開智｣に目覚めた学習者の概念を拡張したものであり、日本だけでなく、地球全体きいと考えた。
このため、社長は当社を設立する前からアメを一つの社会とみて、社会に貢献する自律性の

リカの実情を視察調査した。その結果、米国に高い人材を輩出し、もって｢サステナブルなは「不登校」という概念がないことを知った。

（持続可能な）｣世界を作ることを根本的な理念

これは、米国では、標準的な学校での教育になと考えたものである。

じまない児童に対しても、「自宅に学校を設置

これらから当社のCSR 観を窺うと、既存のすることができる権利」を保障している州がア学校での教育にはなじみにくい生徒の潜在的なメリカ全州に及び、この権利を基に、「ホーム能力を開発し、社会を持続可能なものへと変えスクール」（在宅学習）が合法化され普及してる人材として輩出することである。

いるためであった40。

以下では、より具体的に当社の取り組みを見また、視察当時、アメリカではe ラーニングてみる。

が黎明期を迎えており、e ラーニングを用いた【創業理念】
アットマーク・ラーニングの思想は学習者の良き伴走者、支援者の思想である。
学校界が「教育」から「開智」へと振り子を戻すために歴史を刻む存在になろう。
メディアやテクノロジーを道具に使い、人間が学ぶことの原点に忠実に立ち戻る活動をたった今始める。

40 当社社長によると、学齢児童生徒全体の5 ％に当たる200 万人がホームスクールでの学習を実践している。なお、ホームスクールを選択する要因としては、宗教上の理由、公立学校の荒廃・教育水準の低さ、私立学校の学費の高騰等もある。

76

2012.10

【経営理念】
教育産業が閉鎖的な国内産業からグローバルな国際産業に変わりつつある中で、インターネット教育革命を推進する中核的存在として1万人の生徒を自己選択・自己決定・自己責任の資質と能力を持つ人財として世に送り出し、
日本および人類社会の進展に貢献します。

5．CSR の取り組み
5.1 既存の教育システムの不足を補完する特区学校ることができる。その理由は、特区内で教育課
程の弾力化と呼ばれる、さまざまな特例が認められていることである。具体的には、①学校設

5.1.1 既存の学校での教育になじみにく

定教科・科目履修数の増加 、②職業に関するい生徒への学習機会の提供

科目の就業体験による単位認定、③「成果物」

当社が運営する3 つの学校では、既存の学校の提出による単位認定、等である。アットマー

での教育になじみにくい生徒も大きな可能性をク国際高校においては、さらに④面接指導時間

持っているため、積極的に受け入れている。具の削減、⑤特別活動の時間数の削減なども認め

体的には、不登校児、高機能自閉症など発達障られたために、スクーリングの時間を通常の通害傾向の生徒、国際結婚家庭の子女、帰国子女

信制高校よりも短くすることができるのである。

等である。こうした生徒は、既存の学校に毎日

また、①から③によって特色のある教育サー

登校し、他の多くの生徒とコミュニケーション

ビスの提供が可能になっている。なお、カリキを取ることを苦手としていることがある。このュラム等の自由度を確保し、経営の透明性を高ため、登校なし、あるいは登校を最小限で済まめられ、特色あるサービスを提供するために、すことができるように、以下に述べるように、IT

学校法人ではなく特区内でのみ認められているを活用した通信制の高校を設置したのである。

「株式会社立」として学校経営をしている。
スクーリングで授業を行う施設は、人口減少

5.1.2 特区での株式会社立学校の設置による統廃合に伴い使用されなくなった学校の「登校なし」を実現したのが、東京インター

校舎を特区の自治体から安価で賃借し、確保しハイスクールである。ただ、同校では米国の高ている。この校舎は、上下水道、厨房等を整備

校の卒業資格を得ることはできるものの、日本

し、宿泊もできるため、遠隔地からのスクーリの高校の卒業資格を得ることはできない。

ングへの参加にも対応できるようになっている。

特区学校であるアットマーク国際高校と明蓬館高校では、学習指導要領で保障される最小限の出席（スクーリング）で日米の卒業資格を得

2012.105.1.3 IT とコーチングの組み合わせ
教育の基本的システムは、個別指導の計画に

77

基づくe ラーニングによる自学自習である 41 。

する。これには、教科の指導力に加え、承認・

具体的には、学校のイントラネット上で自分専傾聴の姿勢に基づいた生徒との信頼関係の構築用のページにアクセスして、①ライブ授業番組

が教員に求められるため、各生徒の担任の教師

表から選択してネット授業を受講する、②教員を決めている。

と学習内容の連絡や進捗状況の確認を行う、③e ラーニング（IT）とコーチングを組み合わ

課題レポートを解いて提出する、④自分と学校せることによって、標準的・事務的対応、単のスケジュールを確認する、⑤「資料室」と名純・反復作業をIT でシステム化する一方で、づけたアーカイブから必要な資料をダウンロー

生徒への固有・個別的な対応、すなわちコーチ

ドする等、いわば、自分のページが「教室」のングに教員がより多くの時間を投入することがような役割を果たしている。また、 課外活動可能になる。

もあるので共通の趣味や興味を持っているクラスメイトとの交流もイントラネットで行うこと

5.1.4 独特のカリキュラムができる42。

①特区学校としての特徴

ただ、自学自習を円滑に進めるためには、生前述した特区での特例により、就業体験や、徒が「自身の宣言による目標設定、現状認識、テーマを設定した調べ学習（例：「地球環境をスケジュール決定、進捗確認、反省、目標・ス

考える」、「ペットの生態観察」等のレポート）

ケジュールの修正」を行うことが不可欠になる。

を、教員と相談しながら作成し「成果物」としこれを可能にするために、教員がコーチングて単位認定することができる。あるいは、英語、（学習動機づけ）のスキルを用いて生徒を支援

数学、国語に関しては中学校のカリキュラムの【 明蓬館高校の生徒用イントラネットのトップページ（左）と校舎の外観（右上）と内部（右下）】（出所）明蓬館高校Web
41 明蓬館高校については、毎日通学するコースも設置しており、約30名が在籍している。
42 当社のeラーニングは文部科学省の「先導的教育情報化推進プログラム」に認定されている先進的なものを高等学校として初めて導入している。

78

2012.10

復習も学力に応じて単位として認定することが一方、地域の住民にとっては、高齢化により、できる。こうした方法で、学習内容を生徒に定少なくなった生徒との接触によって生活に潤い着させている。

をもたらしている。

また、自分の趣味や取りたい資格も単位として認定している。例えば、明蓬館高校では色彩

5.2.2 地域資源の事業化

能力、レタリング、歴史・地理検定、英語検

地域と学校との交流を通じて、上記の郷土料

定・漢字検定、スキー、スノーボード等を単位

理のレシピ化や、地元の作物を用いた農産加工

認定している。アットマーク国際高校でも、心品の開発、あるいは観光周遊コースの開発等、理学やグラフィックデザイン、声優、ヘアメイ

地域資源の事業化に向けて動き出しており、当ク、等の講座を選択することができる。

社社長は川崎町観光協会の特別顧問に就き、観光推進活動に協力している。こうした活動が地②地域資源を生かした経営
アットマーク国際高校と明蓬館高校ではそれ

域の就労機会の創出につながることも期待されている。

ぞれ、スクーリングの際に所在地の地域資源を利用した科目も用意している。例えば、明蓬館

5.3 環境保護

高校では、雪舟43 やアイガモ農法等に関する授

これまでの日本では「立身出世」志向が教育業がある。アットマーク国際高校でも、同校校の第一の目標とされがちであったが、当社が運舎が所在する石川県白山市を歴史や民俗学的分営する3 校では、社会・環境の持続可能性に配野から学ぶ「白山事始」といった授業や、石川慮した人材の育成を目指しており、環境関連の

県の伝統技能である紙漉き 44 や水引の製作を学習プログラムの教育内容を考えている。例え「日本の技能」という授業で行っている。

ば、明蓬館高校では「地球環境を考える」といった科目を設け、スクーリングの際にも校舎の5.2 地域社会への貢献

近隣の豊かな環境に触れるようにしている。

5.2.1 生徒と地域住民の交流による相互効果

加えて、スクーリングは一種のグリーン・ツ

スクーリング時には、例えば、地元の郷土料

ーリズムと言え、環境保護に対する認識を高め理を共同で製作するなど、生徒が地域の住民とる効果がある。

交流する授業もある。これは、生徒にとっては、常」の世界を体験することであり、さまざまな

6．当社の経営・CSR に対する理解・評価．．
当社のWeb には「学ぶ機会はみな平等」（傍「気づき」が起き、コミュニケーション能力の点筆者）と記載されている。これは義務教育に向上等の成長を促進する効果がある。

限られたものではなく大学等での高等教育につe ラーニング中心の「日常」を離れて、「非日

43 明蓬館高校が所在する川崎町には雪舟が築庭したといわれる「藤江氏 魚楽園」という庭園がある。
44 在校生たちが和紙を使った卒業証書を卒業生に贈るのが同校のならわしとなっている。

2012.1079

いても当てはまる考え方と言える。しかし、既本業を展開する上での心構え、あるいは規範

存の教育システムになじみにくい児童がさまざを説いており、インタビューでも本業の推進

まな才能を秘めているにも拘わらず、義務教育を社会的責任と考えている。これは、前掲図と高等教育の中間の高校での学習について、

表2 で「より良い製・商品、サービスを提供「機会」を得られないとすれば、本人にとってすること」が、「経営理念等に含まれる項目」

不幸であるばかりでなく、社会全体にとってもと「自社にとってのCSR に含まれる項目」

損失であろう。

でそれぞれ首位になっていることと符合す

IT とコーチング、特区、地域資源の活用がる。また、図表5 で「経営理念等に社会的責徐々に成果につながっており、これまでに任の履行が含まれている」がCSR に取り組

1,250 人の卒業生を送り出した。2012 年3 月にむ理由の第2 位と上位に位置していることとはアットマーク国際高校から、初めて東京大学も合致する。

と国立大学医学部への合格者を輩出した。既に、・業歴の長い企業での経営理念等の作成・改廃

これまでも国公立、私立を問わず、有力大学へについて、創業時に作成されたものを堅持しの進学者を輩出してきた45 が、これらの実績かているケース（（株）やまと蜂蜜）、追加を施

らも、潜在的な才能を有する生徒の能力開発にしたケース（中川（株））、歴代経営者の規範とって、当社が運営する高校で実践されているを事業環境の変化を踏まえて明文化したケー

教育方法の有効性の高さが窺われる。当社の役ス（白鳥製薬（株）、マテックス（株））等、さ割は、卒業生が自らの才能を顕在化して社会・

まざまなケースがある。

環境の持続可能性に対して高い意識を持って社・社員が集合する場（朝礼等）での唱和、ある会に参加する可能性を開くことであり、社会的いは経営者による説明を通じて、経営理念等な意義が高いと言える46。

を社内に徹底・浸透している企業が多い。
以上

４．総括

・また、経営理念等に以下の点に関する記載があり、各社のCSR への取り組みに反映されている

ここでは、アンケート調査の結果も念頭に置①社会への貢献、あるいは（地域）社会とのきながら、インタビューの結果について総括す共存（（株）やまと蜂蜜、白鳥製薬（株）、マる（「1．ケーススタディの概要」も参照された

テックス
（株）
、
（株）
アットマーク･ラーニ

い）
。

ング）
。
②従業員への配慮（（株）やまと蜂蜜、白鳥製（経営理念等とCSR について）
・各社とも経営理念等で、（当然のことながら）薬（株）、武州工業（株）、マテックス（株））。
③顧客志向に関する記載（白鳥製薬（株）、武

45 3校の卒業生の大学進学者の累計は560名に及んでいる。
46 社長は将来的には社会に貢献する人材を国際的に育成すべく、海外への事業の展開も視野に入れている。

80

2012.10州工業（株）、マテックス（株）、中川（株）、る。換言すると、CSRが自社の経営を行う上（株）
アットマーク･ラーニング）

での信条として埋め込まれていることを意味④環境保護については、中核的な経営理念等しており、図表2 のCSR に取り組む理由・目に記載する企業（白鳥製薬（株））と別途、的の第2 位「経営理念等に社会的責任の履行

環境保護に関する方針を制定する企業（武が含まれている」と併せて考えると、中小企

州工業（株）、マテックス（株））がある。

業が有している「ソーシャル・ビジネス的特・自社のCSR について、本業を通じた地域社

性」の一端が垣間見える。

会への貢献を強く意識している企業（マテッ・大手企業のサプライチェーンに属している企

クス（株）、中川（株））も見受けられており、業で、品質管理と環境保護について高度な体図表2 の経営理念等に含まれる項目の第2 位制の整備を進めている企業が見受けられたである「自社が所在する地域社会の発展に寄（（株）やまと蜂蜜＜ ISO22000 への取り組

与すること」に該当する考え方が窺われる。

み＞、白鳥製薬（株）＜cGMP、ISO14001の・一方、図表2 で「②自社にとってのCSR に含認証取得＞、武州工業（株）＜ ISO9001、

まれる項目」と「③ ②の内、10 年前より

ISO14001の認証取得、ISO/TS16949とマテも重要性が高まっている項目」で第2 位とな

リアルフローコスト会計への取り組み＞）。

っている「法令を順守し、倫理的行動をとる

特に、エンドユーザーが消費者である製品のこと」について、強く意識している企業（中大手メーカーのサプライチェーンに属してい川（株））も見受けられる。

る製造業の企業では、販売先からCSR に関・環境保護については、各社とも周辺地域社会する期待・要請、あるいは確認を受けており、との共存や法規制の順守を目的に地道に行っトレーサビリティに対する重要性の高まりがている。大手企業のサプライチェーンに属す窺われる（（株）やまと蜂蜜、白鳥製薬（株））。

る企業では販売先からの期待・要請に基づい一方、製造業であっても、製品のエンドユー

た取り組み（後述）もみられる。

ザーが企業である場合、販売先からは品質に・地域社会への貢献については、身の丈にあっついての確認は受けるものの、トレーサビリ

た取り組みが重視されている（（株）やまと蜂ティに対する要請を現状では受けていないケ

蜜、白鳥製薬（株）、（株）橋本鋳造所、武州工ースがあった（（株）橋本鋳造所）。

業（株）、中川（株）：祭事等、近隣行事への・経営者の同族で株式の大宗を保有している、

協力）。一方、経済的な負担を伴う取り組み

または、社外の株主が経営とCSR についてにも経営者の信条から取り組んでいるケース

理解を示していることが、 CSR に対する機

もある（
（株）
やまと蜂蜜：ミツバチと生命館、

動的な取り組みを可能にする条件の一つにな

マテックス（株）：EcoMado Aidプロジェク

っている。

ト等）
。これらに取り組むことは、（半ば）当（CSR への支援策について）然のことと経営者が考えている企業がみられ・CSR に取り組むに当たっては、公的機関等

2012.1081

が実施している支援策を活用しているケース

る減税措置」（63.1）、「資金調達上の優遇措がみられる（（株）橋本鋳造所：集塵機への投置」（55.4）といった経済的な支援策が『必資、武州工業（株）：太陽光発電装置の設置、要』と判断されていることと符合する47。現中川（株）：事業所照明のLED 化）。アンケ

在以上の取り組みが求められる場合には、行ート調査でも、「企業の社会的責任（CSR）」

政や公的機関の支援が必要との声も聞かれたの支援策に対する判断をDI でみると（図表（白鳥製薬（株）、（株）橋本鋳造所）。486 ）、「 様 々 な 取 り 組 み に 対 す る 補 助 金 」

・上記のような支援策の必要性に関する判断（63.9）、「様々な取り組みを行うと利用できと、販売先からのトレーサビリティの向上に（図表6）「企業の社会的責任（CSR）」の支援策に対する判断
不可欠

必要性が高い0％

何とも言えない

20％40％

必要性は低い

不要

80％

100％

DI

60％

①様々な取り組みを行うと利用できる減税措置（n=634）

15.3

50.8

12.3

14.4

7.3

63.1

②様々な取り組みに対する補助金（n=637）

13.8

56.4

8.6

13.8

7.4

63.9

11.6

55.4

5.9

65.9

③資金調達上の優遇措置（n=629） 11.6
④官公庁・公的機関、経済団体等からの情報提供（取り組み方やそのヒント等）（n=639）18.9⑤官公庁・公的機関、経済団体等による表彰制度と表彰を通じた企業のPR 5.8（n=634）

12.4

42.9

21.5

7.8

52.4

31.1

11.7

33.4

14.9

18.0

43.3

⑥積極的に取り組んでいる企業をメディアで紹介・PRすること 6.2（n=634）

39.6

13.2

29.7

11.4

49.9

⑦販売先から価格面等、取引上の7.8優遇を受けられること（n=632）

37.0

14.7

28.8

11.7

50.1

⑧「企業の社会的責任（CSR）」に4.9
ついての「第三者認証」（n=613）

30.7

18.6

28.4

17.5

44.3

（注）DI＝「不可欠」＋「必要性が高い」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「必要性は低い」
×0.25
50超が『必要』、50が『何とも言えない』、
50未満が『不要』との判断を示す。
（注）「第三者認証」とは、企業を始めとする組織が、
JISやISOなどの規格に適合した活動（製造、サービスの提供、
社内プロセス等）
を行っているかどうかを、第三者である登録機関が審査・承認し対外的に証明すること。

47 図表6 でDI が最も高いのは「官公庁・公的機関、経済団体等からの情報提供」（65.9）であるが、ケースの企業の多くは、CSR について相当程度知悉している。
48 この背景には、CSR に該当する取り組みが、ミクロ経済理論での「外部性（externality）」を内包し「市場の失敗」を惹起するケースが多く、経済的効率性を確保するために、課税、補助金、規制等の公的機関の関与が正当化されることがある。ただ、公的関与にも課題がある。この点については、
文献調査を参照されたい。

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対する期待・要請の高まりからみて、今後、かった。この際、経営理念等を社内に浸透･定サプライチェーンに属する中小企業への経済着させることが重要と考えている様子も窺われ的な支援策がCSR を促進する上で重要性をた。また、法令順守、地球環境保護等について増す可能性がある。特に、アンケート調査のもCSR としての重要性を認識する企業も多か

結果からみて、「販売先から価格面等、取引った。

上の優遇を受けられること」の必要性が高ま

さらに、特に、地域社会への貢献で顕著であ。
るものと思われる49（図表7）

るが、CSR は経営理念等にそもそも内包されており、取り組むのが当然との意識・信条が経【結語】

営者と企業内部に埋め込まれている。この点が、インタビューの際に、特に業歴の長い中小企業

本稿のケーススタディによって、文献調査とのいくつかで非常に印象的であった。

アンケート調査の結果を概ね検証できたものと思われる。冒頭「緒言」にも記したように、ケ

この印象を交えて、各社の歴史を踏まえて経ースの中小企業も経営理念等に基づいて、より営理念とCSR が事業の中でどのように位置づ

良い製・商品・サービスの提供と地域社会へのけられているかについて、できるだけ具体的に貢献を中心にCSR に取り組んでいることが分記載した。読者に各企業の経営理念等とCSR（図表7）「企業の社会的責任（CSR）」の支援策に対する判断（販売先から価格面等、取引上の優遇を受けられること）（サプライチェーンでのCSRの展開に関連するもの）
不可欠

必要性が高い0％

合計（n=632） 7.8

何とも言えない

20％40％

必要性は低い

不要

80％

100％

60％

DI

37.0

14.7

28.8

11.7

50.1

35.1

15.2

29.8

10.5

50.8

7.1

57.1

［主な販売先］
国内の株式公開企業に
9.4
売上高の50％超を依存（n=191）［環境保護の取り組み］
環境マネジメントシステム規格の12.7認証取得（n=126）
グリーン購入、
グリーン調達（n=185） 10.8
環境に配慮した製・商品、 6.1
サービスの開発（n=164）

42.1
40.5
39.0

13.5

24.6

10.8

30.3

7.6

54.2

18.3

25.0

11.6

50.8

（注）DI＝「不可欠」＋「必要性が高い」
×0.75＋「何とも言えない」
×0.5＋「必要性は低い」
×0.25
50超が『必要』、50が『何とも言えない』、
50未満が『不要』との判断を示す。

49 販売先からの取引上の優遇についても課題がある。この点についても、文献調査を参照されたい。

2012.1083

の実態に対するイメージが多少とも伝われば幸タビューにご協力をいただいた各企業の皆様にいである。

衷心より感謝を申し上げます。

最後に、ご多忙にも拘わらず、本調査のイン

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