22「総合教育政策」としてのＣＳの意義・可能性?!今は、それが、最良の方途?!
堂本 彰夫(1) 「ＰＴＡ問題」は様々なことを示している?!輻輳している諸課題？だが、根っ子はつながっている?!
「現実」をみると、何とも切ない！そして、そこに、「明るい未来」があるのか？と思うと、実に心許ない?!しかし、それへの希求を諦めてしまえば（そして、目を瞑ってしまえば？）、さらに空しいものともなる?!
そのことを、ある意味陰に陽に指し示しているのが、実は、「ＰＴＡ問題」であろう?!というのも、どの立場の意見（思い）も、決して間違ったものではないにも拘らず（だからこそ、その正否の判断は難しいということであるが！）、関係者達が、そのスッキリとした解決の方向に、なかなか踏み出せていない?!否、もっと露骨に言えば、そこには、その存在への疑念、あるいは危機？のみが、顕在化してきているとも言えるからである！要は、関係者達が、互いの理解と協力を怠れば、学校の運営がうまくいかないということが、忘れ去られようとしているということである（ただし、個別の問題が、今のままでよいということでは決してない！）?!
ちなみに、今回、そのようなことまで思わせたのは（これもまたネット情報によるが！）、ある学校（小学校）の卒業式の席上での、ＰＴＡによる記念品贈呈の是非の問題であるが、その問題構図（ジレンマ）には、一方では、昨今そのあり方（入会手続き）が問題視されている、本来は任意加入制であるのに強制入会させられ（実際は、知らない間に、あるいは十分知らされないままに入会させられている？）、会費納入等が続けられているという情況があり、そこに、今回は、新たに、最近増えている？加入していない保護者（親）の子ども達に、その会費で賄われる卒業記念品を贈るべきかどうかという話が絡まってきているということがある！
しかるに、この場合は、一般社会の常識であれば、会費を納めていなければ、当然、その会による「恩恵（権利）」を享受できないことは明白であるが、それが、会員（保護者）自身ではなく、その子にも及ぶということをどう考えるのか？という問題が派生してくるということである！言い換えれば、学校（この場合は、公立、否、私立も含めて?!）は、すべて個々の契約（利害）で成り立っているのか、それとも、そこに付託されている「公共の福祉」（俗に言う「みんなのため」！）との兼ね合いで成り立っているのかということになるが、そこでの「暗黙の合意？」が、ここに来て綻びを見せている？否、個々の場面で、その要素（「暗黙の合意？」によって実現されてきたもの）が、徐々に、しかし、露骨に内部対立してきているということである?!
だから、今回は、見方によっては、それが、「永遠のパズル」のようにもなっているということである?!
だが、いずれにしても、ここまできた以上（是非論自体が戦わされている状況）、その現状をただ引きずっていくことは出来ず（単なる前例踏襲で済ませることが出来ないということ！）、苦悩しながらも（それぞれの時点で！）、当事者達は、新たな解決（着弾地）に向かわなければならない！つまり、その存在意義や存続の是非も含めて、そこには、どうしようもない問題構図（ジレンマ）が出来上がっているわけであるが、やはり「教育の世界」（この場合は、厳密に言えば「義務教育」のこと！）ということになれば、単なる「世間の常識（資本主義社会の通念？）」だけでは、話は終わらない！否、終わらせてはならないということである！
何故なら、「（子どもの）教育」とは、そうした資本主義社会の通念？を超えた、まさに普遍的な営みである、否、あるべきものであるからである?!つまり、社会（国）は、そこに生まれ育つ子ども達に、少なくとも一定期間、その社会（国）の総力を挙げて支援を行わなければならないのであり、その扱いは平等でなければならないのである（だから様々な法的措置が講じられているのでもある！そして、義務教育制度は、その中核なのである！）！だから、金銭（会費）の問題だけで、子ども達への対応に違いがあってはならないのである！
(2) 「学校教育」と「社会教育」の協力（融合→合力の発揮）でしか、最早多くの教育問題は解決できない?!
さて、そういう中で、私は、去る３月 8～11 日、某大学教授（教え子の？Ｓ君）の研究調査協力者として、鹿児島県Ｋ市の２つの小学校（Ｈ小学校とＡ小学校）と一つの社会教育施設（Ｋ市コミュニティセンターＡ振興会館）を訪問させてもらった（Ｋ市コミュニティセンターＡ振興会館への訪問は、Ａ小学校との緊密な連携・協力機関であったからである！）。訪問の目的は、もちろん現在全国的に展開されている、いわゆるＣＳ（コミュニティ・スクール）の実施状況について調査（取材）させてもらうことであったが、流石に、二つの学校ともに、予想通り活発な状況であった（お世辞？抜きで！だから多分、上記のようなＰＴＡ問題は、ほとんどない？）！
ここで、その要因の一つと思われるのは（かなり大きい？）、そこに、かの「社会教育主事経験者」の校長が配属されていることであるが（双方の学校がそうであった！これは、改めて、声を大にして言える！）、例えば、そこには、地域との関係づくりのノウハウや、そこにある大事な要素（まずは知り合うこと！その努力をすること！）が、きちんと押さえられているということである（これは出来そうで、なかなか出来ないこと！ただし、それを支える教頭先生の存在も大きいように思えた！しかし、それだけではない！やはり、教職員全体の理解と協力がないと、決してうまくいかない！）。だから、一方の地域側の協力体制も、そうした常日頃の情報共有や信頼関係づくりが功を奏していると思われ、それを非常に強固なものとしていた！しかも、そこには、何人かのキーパーソンが出来ており、彼らがまた、それぞれの持ち場（職場等）で、それぞれの活動ネットワークを広げていた！だから、そのことが、当該学校のＣＳの広がりと持続性を生んでいるものと推察されるわけである（要するに、よくある、一部特定の人々の参画状況ではないということである！）！
なお、今回は、当該研究の主目的である「地域の伝統文化・行事の継承とコミュニティ・スクール」という視点が重要なところであったが、地域にある「祭り」や「伝統芸能」、あるいは「地場産業」の復活、継承・発展ということが、本ＣＳ活動の中に連動させられており、そのことが、地域にとっても、非常に意義のあるものとなっているということである（いわゆる「win-win の関係」）。私自身は、こうしたＣＳの導入・実践は、昨今提唱されている「社会に開かれた教育課程」や「地域と共にある学校」への有効な取り組みとなると考えているが、今回の訪問は、そのことを、改めて実感させられたということでもある！とは言え、ここで忘れてならないのは、ＣＳの実践の成果としての、子ども達の学力の向上であり、いじめ・不登校の少なさ（減少？）である。直接の因果関係の証明は難しいところであるが、やはりこうしたことが、学校での（否、からの！）取り組みという点では、大いに評価されるべきであり、それ故に、そうした観点が、こうした調査研究の成果還元というところで、もっとクローズアップされるべきであるということでもある！つまり、取り組みを推進している人達、そして、それを研究している人達に要望したいのは、「これまでの公教育のあり方へのコミットメント」であり、それへの「展望提示」だということでもある！
(3)「総合教育政策」としての位置付けやその内実が伴うと、さらなる（本来の？）成果が見込める?!ということで、改めて、今回の、私の「ＣＳ」実践校への訪問は、いわゆる「総合教育政策」の重要性を痛感させるものであったということあるが、実際にはまだまだ、その「ＣＳ」に、その「総合教育政策」としての位置付けが付与されていない（まだ「行政の縦割り」ということで進められている！→「ＣＳ」は「小中局」、それと並行させて実施されている「地域学校協働本部事業」等は「総合教育政策局」）！文科省では、折角「総合教育政策局」という名の筆頭局が実現されているにも拘らず、それが、旧来の「社会教育局→生涯学習局→生涯学習政策局」という流れ（枠組み）の中での名称・組織替えであったこともあって（ある意味、それは仕方がないことであるが！）、まだまだ本来の意味での「総合教育政策」とはなっていないということでもある！
しかしながら、法体系の抜本的改革（特に「教育基本法」）や、それに基づく組織改編は、現実においては、まだまだ実現の可能性は低いと思われるが（憲法改正論議をみれば、ある意味一目瞭然であろう！ただし、それとは、かなり次元の違いはある！）、それにしても、部分的な改正は可能であるし、条文の解釈の変更次第では、少なからずの進展は見込める（まさに「縦割り行政の打破」？）！以前にも述べたように、その第一のアクシ
ョンは、「教育基本法第３条（生涯学習の理念）」の改正（または解釈の変更）である！つまり、その条文に、「生涯学習の理念は、『学校教育』と『社会教育』の連携・協力によって実現される」という一文を加えるということであるが、たとえそのことが無理であっても、例えば、そうした解釈の必要性（変更）を、文科省の両局長の連名で、各自治体に通告することは出来る（これの有り無しは、大変大きい？）！
こうなれば、一方の「社会教育」の関係者も、俄然元気が出るし、これまで進んできた、教育行政上での「地盤沈下」は回復出来るということである（尤も、最近年では、従来の「社会教育」の名称を復活させたり、その分野の重要性を再確認したりしている自治体も増えている？）！そう言えば、ここで取り上げたＰＴＡも、その「社会教育関係団体」の一つなのであり、新たな社会教育の形、社会教育関係団体のあり方が追求される必要があるのである！言い換えれば、学校教育だけで、人々の「生涯に亘る学習（当然、子ども達の「学校における学習（学校教育）」も含む！）に対処することは出来ず、地域における多種多様な「社会教育」の活動や組織・団体との連携・協力によって、その意義や成果（もちろんここでは、かの「（教育形態の）三層構造の再編成」→「ひとづくりと地域づくりの循環づくり」→「教育協働のしくみづくり」の重要性、そして、そこにおける「社会教育（行政）」の重要性（仲介・促進機能）?!）を発揮・共有することが求められるということである！

その意味では、現今のＣＳの取り組み（とりわけ、「小中一貫教育」や「地域学校協働本部事業」等と連動させたもの！）は、まさしく有望な取り組みなのであるが（先のＨ小学校は、まさにそれであった！）、それは、まだまだ「良策」の域に留まっているとも言える?!何故なら、そこに、さらなるグランドヴィジョンがあるのかどうか？そして、それが、今問われている「（教職員の）働き方改革」や「（地域における）絆づくり→コミュニティづくり」にどのように関わることができるのか？その辺りへの目配りや具体的指針が、まだまだ出て来ていないということである（ＰＴＡ問題も、まさしくそれに直結している！）?!ただし、それは、当該関係者だけの問題ではなく（本当に大変である！しかし、頑張っている！）、社会全体の（端的に言えば政策実施側、そして、それを応援している研究者側？の）問題であり、課題でもあるということである?!
（つづく）