４月１９日更新

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業を支援します！

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国・鳥取県・米子市の給付金・助成金・各種事業・今後の事業展開に関する補助金のご紹介
１．給付金

各施策の申請〆切や最新の情報は所管窓口や各HPでご確認ください。米子商工会議所ウェブサイトの「新型コロナウイルス感染症対策特設ページ」にて施策情報等について随時掲載しています。

制度名

対象及び給付額

コロナ禍再生応援金コロナ禍の影響を受けた【新型コロナ安心対策認証店】登録事業者に対し、以下の要件等を満たす事業者に応援金を支給。開業特例有り。
【要 件】
令和２年１１月～令和４年３月までの間の任意の連続する１２か月の売上額が、前年または前々年対比で、２０％以上減少（要件は抜粋。詳細は鳥取県ホームページにてご確認ください。）【支給額】
法人２０万円 ／ 個人事業主１０万円

申請締切
令和４年５月２７日

問合せ［認証店に関して］
鳥取県生活環境部くらしの安心推進課
0857-26-7284

感染急拡大に伴い経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む）に対し、以下の要件等を満たす事業者に応援金を支給。開業特例有り。

オミクロン株影響対策緊急応援金
申請締切
令和４年５月31日[支給額]＝[基準期間（過去３年売上規模（基準期間の月平均額）上限額のうち、いずれかの年の１月～２月）

５０万円未満２０万円

５０万円以上２００万円未満

３０万円

２００万円以上

４０万円の売上高（※）]－[対象期間（令和４年１月～２月）の売上高（※）]※２か月合算米子市オミクロン株
影響対策特別支援金
令和４年６月３０日［応援金に関して］
オミクロン株影響対策
緊急応援金
コールセンター
０８５７-２６-８６３４［認証店に関して］
鳥取県生活環境部くらしの安心推進課
0857-26-7284

問合せ

新型コロナウイルス感染症第6波において事業運営に影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、鳥取県「オミクロン株影響対策緊急応援金」へ米子市独自の上乗せ支給を行ないます。
【要 件】 米子市内に事務所又は事業所を有しており、かつ、鳥取県「オミクロン株影響対策緊急応援金」の支給を受けている事業者（要件は抜粋。詳細は米子市ホームページにてご確認ください。）【支給額】（A+B）

申請締切※ コロナ禍の影響を受けた事業者を幅広く対象とし、業種・地域は問わない。
※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を行った場合、その対象店舗は対象者から除く。

コロナ禍の影響により、令和４年1月～２月の２か月分の売上額（合算）が、過去３年間（平成31年から令和3年） のいずれかの年の同時期（１月～２月）の売上額（合算）と比較して、３０％以上減少していること。
【支給額】
売上規模に応じて一事業者あたり上限２０～４０万円

対象及び給付額［応援金に関して］
応援金コールセンター
0857-26-7971※認証店を複数有する場合、２店舗目以降、１０万円×認証店舗数を加算【要 件】 ※一部抜粋

制度名

A…鳥取県「オミクロン株影響対策緊急応援金」の基本支給額（※）の半分の額※「新型コロナ安心対策認証店」を県内に複数有することによる加算額を含みません
B…米子市内「認証店」・「協賛店」加算 市内2店舗目以降1店舗につき5万円。 鳥取
県「新型コロナ安心対策認証店」「新型コロナウイルス感染予防対策協賛店・協賛オフィス」を米子市内に複数有する場合、2店舗目以降5万円加算します。

［支援金に関して］
米子市商工課
支援金担当
070-3794-0951【申請書類】 以下の書類を米子市商工課へ提出してください。感染症対策のため、原則郵送にて受付をいたします。※市から鳥取県に応援金の給付状況を確認しますので、確定申告書等、事業内容を確認するための書類は添付を省略いただけます。
・申請書兼請求書（県の申請書に準じたものとします。）
・振込先金融機関口座の確認ができる書類の写し※詳細については、米子市HPをご覧ください。

２．補助金
制度名

用 途

補助上限額・補助率

問合せ窓口

補助上限額
２０万円
（補助率1/2）

鳥取県生活環境部
くらしの安心推進課

新型コロナウイルス感染予防対策の物品・設備の購入経費を補助します。

※認証店を複数有する場合、２店舗目以降、１０万円×認証店舗数を加算

New！
感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給。以下のポイ
ント①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。
[ポイント①]新型コロナウイルス感染症の影響を受けた[ポイント②]2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した【給付額】
事業規模や売上減少率ごとの給付額は以下の通りです。

[給付要件等の詳細]
支援金コールセンター
0120-789-140

新型コロナウイル
ス感染予防対策推進補助金※複数の店舗において対策を講じる
場合、店舗数に応じて補助申請締切
R５年１月31日[事前確認について]
米子商工会議所
企業支援課
0859-22-5131

事業復活支援金

0857－26－7159

鳥取県HP※提出書類、手続きの流れについては、 鳥取県HP をご確認ください。

事業復活支援金の制度詳細

申請締切
令和４年５月31日

新時代対応型
事業展開
支援補助金
締切は公募期間によって異なります【事前確認について】申請にあたっては、実在する事業者であるかを確認する「事前確認」を申請前に行う必要があります。一時支援金及び月次支援金を受給された方は、既に事前確認をされていますので、改めて事前確認を受ける必要はありません。
当所は事前確認が行える登録確認機関となっており、会員事業所はお電話での事前確認が可能です。会員でない事業所は、必要書類をすべて持参のうえ、対面での事前確認が必要です。（完全予約制）
希望される方は、右のQRコードから手続きの流れをご確認ください。

感染症の影響を受けた県内の中小企業者等（※）が行う、感染症により変容した生活様式に対応した新たな需要を獲得するための事業転換等の以下のいずれかの取組みを支援します。
①新規事業分野への進出 ②販路獲得のための新規手法の導入③新商品・サービスの開発

500万円（下限100万円）（補助率1/2）※ 申請前直近１年のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

鳥取県商工労働部
企業支援課
0857-26-7243※ 申請にあたっては認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。
事前確認の詳細について

県内企業
多角化・新展開
応援補助金

感染症の影響を受けた県内の中小企業者等（※）が、事業を継続・発展させるために行う、①事業実施方法の転換、②新分野への進出、③新型コロナウィルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発の取組を支援。

申請締切
R4年7月31日※ 申請前直近1年のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して30％以上減少していること

100万円（下限25万円）（補助率1/2）

鳥取県商工労働部
企業支援課
経営革新・経営改善担当
0857-26-7988

４月 １９日更新

２．補助金
制度名
鳥取県産業成長
応援事業締切は公募期間によって異なります

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業を支援します！

国及び鳥取県の資金繰り支援策のご紹介

用 途

補助上限額・補助率

問合せ窓口

新型コロナウイルス感染症に関する新しい支援情報等については米子商工会議所ウェブサイトの特設ページに随時掲載いたします。

【小規模事業者挑戦ステージ】
業種を超えた新規事業参入や、デジタル技術 【小規模事業者挑戦ステージ】
200万円（補助率1/2）を活用した販路開拓【生産性向上挑戦ステージ】【生産性向上挑戦ステージ】
設備投資・システム導入などにより製造（作500万円（補助率1/2）業）時間を短縮する生産性向上の取組み【問い合わせ先】 米子商工会議所 企業支援課

制度名

限度額

経営安定事業継続支
援資金※詳細についてはお問い合わせ下さい

限度額：
３，０００万円以内

返済期間

問合せ窓口

融資期間：５年以内

金利：１．８０％

各金融機関

返済方法：期日一括返済

２．無利子・無担保融資（無利子となる融資期間には上限があります）

補助対象：チラシ作成、広告掲載、店舗改装など

制度名

使いやす
くなりました！

締切は公募期間によって異なります

TEL（0859）22-5131

１．期日一括返済融資

小規模事業者（常時使用する従業員数が「商業・サービス業 宿泊業、娯楽業を除く 」の場合5 人以下、それ以外の業種の場合20 人以下である事業者） 等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援

小規模事業者
持続化補助金補助額：
上限 50～ 200 万円
補助率：２／３ ※2

米子商工会議所
企業支援課
0859-22-5131

限度額

新型コロナウイルス感染症特別貸付（特別利子補給制度あり）

国民生活事業
別枠8,000万円

生活衛生
新型コロナウイルス感染症特別貸付

特別枠：令和３年度補正予算に伴う特別枠の拡充■賃金引上げ枠：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30 円以上（既に達成している場合は、現在※ 特別枠の成長・分配強化枠支給している、事業場内最低賃金より＋ 30 円以（賃金引上げ枠）で赤字事業上） とした事業者 また、本枠を申請する事業者のう者は３／４
ち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
■卒業枠：常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者■後継者支援枠：将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ
甲子園のファイナリストになった事業者■創業枠：産業競争力強化法に基づく認定市区町村
や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者■インボイス枠：2021年 9 月 30 日から 2023
年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、 インボイス発行事業者に登録した事業者

中小企業事業
別枠6億円

別枠
8,000万円

商工中金による危機対応融資（特別利子補給制度あり）

6億円

金利

返済期間

国民生活事業：1.26～
1.75％(借入後3年間は上記金利－0.9％)
中小事業：1.11～1.20％(借入後3年間は上記金利－0.9％)
国民生活事業：1.26～
1.75％(6,000万円を限度として、借入後3年間は上記金利－0.9％)

運転資金15年以内(うち据置5年以内)
設備資金20年以内(うち据置5年以内)

1.11 (借入後3年間は上記金利－0.9％)※ 利下げ限度額3億円、貸付期間5年の場合の金利申込窓口
日本政策金融公庫[平日]
TEL 0120-154-505[土日]（国民生活事業）
TEL 0120-112476（中小企業事業）
TEL 0120-327790
商工組合中央金庫
相談窓口
TEL 0120-542-711

商工組合中央金庫
相談窓口
TEL 0120-542-711

３．金利▲０.９％引下げ融資
制度名
新型コロナ
ウイルス対策
マル経融資

限度額

金利
1.2３％
(借入後3年間は0.31％)

別枠1,000万円※ 売上の減少率等の要件を満たせば借入後３年間の利息が助成されます。

返済期間
運転資金7年以内(うち据置3年以内)
設備資金10年以内(うち据置4年以内)

1.86％

事業再構築促進補助金
締切は公募期間によって異なります

１００万円～１億円
売上減少要件等を満たし、事業再構築指針
事業再構築補助金（補助率１/２～３/４）（新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業コールセンター※ 事業類型（通常枠・大規模賃再編）に沿った事業計画に対する補助。
金引上枠・卒業枠・グローバ 【ナビダイヤル】
全く異なる業種や思い切った大胆な事業の再ルV字回復枠・緊急事態宣0570－012－088
構築で、事業拡大につながる相応規模の投資言枠・最低賃金枠）と企業規 【IP電話用】を行う取組みを支援。詳細は事業再構築促進
模によって異なります。
03－4216－4080
補助金ホームページをご確認ください。

衛生環境激変対策
特別貸付

申請期限延長

３．雇用関係の助成金
制度名

雇用調整助成金（新型コロナ特例措置）
特例措置
令和４年６月３０日迄

特設ページ

対象及び給付額

問合せ

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、 雇用調整助成金「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助 コールセンター成。一日あたりの支給上限額は、対象となる休業の期間や企業規模に0120-60-3999
よって異なります。

別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）※ ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、0.96%※ 貸付期間・担保の有無等により変動

運転資金 7年以内(うち据置2年以内)

申込窓口
米子商工会議所
企業支援課
TEL 0859-22-5131

日本政策金融公庫[平日]
TEL 0120-154-505[土日]（国民生活事業）
TEL 0120-112476（中小企業事業）
TEL 0120-327790

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について

日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。助成対象に該当するかどうかや申請方法については本事業のウェブページまたは下記お問い合せ先にてご確認ください。
［申請受付期限］ 2023年2月28日［お問い合わせ］ 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局［ウェブ ページ］ https://tokubetsu-riho.jp/

TEL 0570-060515