低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
公募要領
平成２５年６月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成
25 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）の交付決定を受け、低炭素価値向上基金を造成し、当該基金を活用して、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための技術等を導入する事業に対する補助金（低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金）を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。
※ 本補助金の対象事業のうち、次の事業については、今月末を目途に改めて公募を行う予定としています。
（交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野）
・ 鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
・ 物流の低炭素化促進事業
・ エコレールラインプロジェクト事業
・ 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、当法人としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 当法人から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。なお、当法人は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
一般社団法人低炭素社会創出促進協会

2公募要領目次
１．補助金の目的と性格
２．公募する事業の対象
３．補助対象事業の選定
４．応募に当たっての留意事項
５．応募の方法
６．問い合わせ先
７．その他○補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）
１．基本的な事項について
２．補助金の交付について
３．補助金の経理等について○補助事業における利益等排除について
・応募申請書【様式１】
・実施計画書【様式２】
別添（省エネ型データセンター構築・活用促進事業ＣＯ２削減効果計算書）
・経費内訳【様式３】（参考）・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈初版〉（平成２４年７月環境省 地球環境
局）
ガイドブック [PDF 2,343KB] / ハード対策事業計算ファイル [Excel 43KB]（※）環境によっては、「ハード対策事業計算ファイル」の形式が zip 形式となる場合があります。この場合には、一度 ZIP ファイルとして保存し、ファイルの拡張子を「zip」から「xlsx」に変更してご使用ください。
（※） 「xlsx」形式のファイルが使用できない場合は、こちら [Excel 125KB]
をご使用ください。
・ICT分野におけるエコロジーガイドライン 第４版（平成２５年２月６日 ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会）[PDF 2,036]

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１．補助金の目的と性格○ 本補助金は、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進することを目的としております。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱（平成 25 年５月 15 日環地温発第 1305156 号。以下「交付要綱」という。）及び低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業実施要領（平成 25 年５月 15 日
1305157 号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は p19「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）
・ 事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・ 事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・ 補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、
協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取り消すこともあります。

4２．公募する事業の対象
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
エ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）（２）対象事業①災害時等対応型ライフライン施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（ア）事業の目的
本事業は、医療施設又は福祉関係施設への都市ガス又はＬＰＧを使用したガス
コージェネレーションシステムの導入を支援し、地球環境問題としての温室効果
ガス排出、地域環境問題（公害）としての大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り、人命にかかる事態を回避するという重要かつ緊急な課題に対応することを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、医療施設又は福祉関係施設に設置するガスコージェネレーシ
ョンシステムであり、次のすべての要件に適合したものとします。
ａ 対象設備の燃料は次のものであること。
なお、天然ガス、石油ガスの炭素換算係数については、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）に定める値を用いることとする。
（ａ）都市ガスの場合
天然ガス、液化天然ガス又は天然ガス若しくは液化天然ガスを主原料とし、かつ、炭素換算係数が「天然ガス×1.10」未満のガスであること。
（ｂ）ＬＰＧの場合
石油ガス、液化石油ガス又は石油ガス若しくは液化石油ガスを主原料とし、かつ、炭素換算係数が「液化石油ガス×1.10」未満のガスであること。
ｂ 設備の発電出力は５kW以上の設備であること。
ｃ 導入する設備は未使用品であること。
ｄ 対象設備には、燃料使用量及び廃熱利用量を測定する専用の計測装置又はこれと同等以上の精度で把握できる装置を取り付けること。
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（ウ）補助事業者
補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次のいずれかの者とします。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｃ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財
団法人
ｄ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人及び社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人等法律により直接設立された法人
ｅ その他環境大臣の承認を得て基金補助事業者が適当と認める者（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（４）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
イ 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業（ア）事業の目的
東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっており、また、政府の動きと並行して、民間事業者主体で、自治体や研究機関等と連携した再生可能エネルギー等の導入を柱とする地域づくり構想も打ち出されています。
本事業は、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用
エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について補助を行うことにより、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを促進することを目的としています。
（イ）対象事業の要件
次のすべての要件に適合した事業を対象とします。
ａ 再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシ
ステムを導入するものであること。
ｂ 事業対象地域に係る地域防災計画等を踏まえ、関係の地方公共団体と連携して実施することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上を実現するものであること。
ｃ 事業対象地域において、産学官が連携し、先進的・特徴的な取組を採り入れつつ、中長期的なエネルギー起源二酸化炭素の大幅削減を目指すものであり、その削減目標・効果を定量的に提示できるものであること。
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ｄ 補助事業により導入した設備により供給されたエネルギーは、事業対象地域
内でのエネルギー確保による防災性向上等を目的とする観点から、原則事業対
象地域内で使用するものであること。
（ウ）補助事業者
補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次のいずれかの者とします。
なお、これらに該当する者が複数で事業を実施する場合には、その代表である者（代表事業者）を補助金の交付の対象者とし、代表事業者以外の者を共同事業者とします。代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
また、補助事業者が、導入した設備を最終所有者へ譲渡しようとする場合は、
あらかじめ、協会に対して、協会が別に定める当該設備が補助金の交付を受けていること等を証明する手続を行わなければなりません。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｃ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財
団法人
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｅ 法律により直接設立された法人
ｆ その他環境大臣の承認を得て基金補助事業者が適当と認める者（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（４）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。
（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として３年以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
②次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
ア 省エネ型データセンター構築・活用促進事業（ア）事業の目的
クラウドサービスは、ICT の利活用を促進し、経済の活性化、社会インフラ
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の高度化等を実現するものとして期待されており、さらなるクラウド化の進展が見込まれる状況において、データセンターの省エネ化は重要な課題です。
このため、本事業は、既存又は新規のデータセンターにおいて省エネ型の設備、機器・システム等を導入した場合に補助を行うことにより、データセンタ
ーにおける省エネ化の促進を通じて二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、既存のデータセンターにおける空調等の設備の更新、サーバ
等の ICT 機器・システムの更改を行う際の省エネ型の設備・機器等を導入する事
業及び新規のデータセンターを構築する際の省エネ型の設備・機器等を導入する事業であり、次のいずれかの要件に適合したものとします。
ａ ITU-T（国際電機通信連合 電気通信標準化部門）で承認された勧告のうち、「L．1410 ICT 製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」で定める評価手法に基づき、既存の設備・機器と新たに導入する設備・機器の環境影響を評価し、温室効果ガスの削減が見込まれるものであること。
ｂ ITU-T（国際電機通信連合 電気通信標準化部門）で承認された勧告のうち、「L．1200 直流給電システムのインターフェース仕様」で定める仕様に該当する直流給電システムであること。
ｃ 「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン 第４版」で定める各対象装置のうち、スイッチ装置（「★」４つ以上）、サーバ装置（動作状態「★」３つ以上、アイドル状態「★」４つ以上）及びストレージ装置（「★」４つ以上）であること。

（ウ）補助事業者
補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、民間企業とします。
（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（４）補助対象経費」参照）と次の基準額を比較して少ない方の額の３分の１を補助します。
ａ （イ）のａに適合するもの
９千万円
ｂ （イ）のｂに適合するもの
６千万円
ｃ （イ）のｃに適合するもの
３千万円（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
イ 先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業（ア）事業の目的
ヒートポンプシステムを活用した地中熱利用は「天候や地域に左右されない安定性」、「空気熱利用と異なり大気中へ排熱を出さない」、「省エネルギーで CO2 の排出量を削減できる」などのメリットを有し、地球温暖化対策への効果や都市部
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でのヒートアイランド現象の緩和が期待されています。
このため、本事業は、モニタリング機器を備えた先進的な地中熱利用ヒートポ
ンプ導入を推進する事業について補助を行うことにより、地盤環境の持続可能な利用を行うとともに、地中熱利用の普及促進を図り、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、モニタリング機器を備えた地中熱ヒートポンプシステムを導入するとともに、地中の熱応答試験（以下「TRT」という。
）を実施することで、地盤環境の保全に資するモニタリングと二酸化炭素の削減を同時に目指すものであり、次のすべての要件に適合したものとします。
ａ モニタリング機器を備えた地中熱利用ヒートポンプシステムを新規に導入し、又は地中熱利用ヒートポンプシステムを導入済みの設備にモニタリング機器を導入するものであること。
ｂ モニタリング機器には、以下に示す項目を測定する機器を含めるものであること。
（ａ）１次側熱媒出入口温度（ｂ）１次側熱媒流量（ｃ）１次側循環ポンプ消費電力（ｄ）ヒートポンプ消費電力（ｅ）地中温度（５点以上）（ｆ）データロガー（１分間隔記録※）※ 記録データは、測定日時と測定項目の判別ができエクセルで開ける形式であること。
ｃ TRT を実施するものであること（実施方法については、「環境省技術実証事業
ヒートアイランド対策技術分野 地中熱・下水道を利用したヒートポンプ空調システム 実証実験要領」の実証単位（Ｃ）を参考とすること）。
（ウ）補助事業者
補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次のいずれかの者とします。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｃ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財
団法人
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｅ 法律により直接設立された法人
ｆ 個人
ｇ その他環境大臣の承認を得て基金補助事業者が適当と認める者（エ）補助金の交付額9原則として補助対象経費（詳細は「４．
（４）補助対象経費」参照）のうち、モニタリング機器の購入・設置費用、TRT 実施に要する費用及びこれらに付帯する費用の合計額と基準額（300 万円）のいずれか低い方の額を補助します。
（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
ウ 上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業（ア）事業の目的
水の移送等に多大なエネルギーを必要とする水道事業における地球温暖化対策は社会的要請となっています。
一方で、水道設備の更新周期は数十年と長いことから、設備の更新に合わせてエネルギー消費を低減する設備や未利用圧力の活用を図る設備等を導入することにより、省エネ･再生可能エネルギーの導入促進を図ることが重要です。
このため、本事業は、再エネ・省エネ等の導入の促進により、補助対象事業体の二酸化炭素排出抑制を行うとともに、先進的かつ模範的な先行事例を示すこと
で、近隣事業体への二酸化炭素排出抑制対策の効果的な波及を促進することを目的としています。
（イ）対象事業の要件
本事業の対象は、水道事業において再生可能エネルギー・省エネルギーに係る施設・設備を整備する事業であって、下表ａ及びｂの第１欄の対象施設・設備の区分ごとに第２欄の要件に適合したものとします。
ａ 再生可能エネルギー施設･設備
１対象施設･設備
２対象の要件
小水力発電
水道の取水、導水、送水、配水、排水施設に設置されるもの、かつ、定格出力 1,000kW 以下
その他
水道施設と密接な関係にあると審査委員会が認めるもの、かつ、補助金１万円あたりの CO2 削減量が１トン以上のもの
ｂ 省エネルギー施設･設備
１対象施設･設備
２対象の条件インバータ設備
水道施設のポンプ又はブロワに用いられるもの
高効率モータ
効率が JIS C4212 に規定されるものと同等以上もの、又は回転子に永久磁石を用いるもの
高効率ポンプ
個々の使用状況に応じた揚程・流量に基づき羽根形状等の設計を行い製作するもの
水運用システム
配管網の末端圧力を計測又は予測し、ポンプ吐出圧の制御を行うものインライン浄水処 水槽等で開放される圧力を配管より直接引き込むこと
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理施設
インラインポンプで有効に活用できる構造のもの
水槽等で開放される圧力を配管より直接引き込むことで有効に活用できる構造のもの、かつ、水道事業者が所有するもの
省エネ型排水処理 サイフォン式又は自然圧によるろ過方式の濃縮装置、又装置
は従来型よりの CO2 削減率が 10％以上のもの
その他省エネルギ 水道事業等会計で電力費を負担する設備で、かつ、申請
ー設備
設備全体での CO2 削減率が 10％以上、かつ、補助金１万円あたりの CO2 削減量が１トン以上のもの
備考① 「CO2 削減率」は、従来型システムによる年間 CO2 排出量に対する年間 CO2
削減量の割合とします。
② 「CO2 削減量」は、補助金額を設備の法定耐用年数を通じた CO2 の総削減
量とします。
③ 「その他省エネルギー設備」は、水道施設を対象とした ESCO 事業（ギャランティード・セービングス・エスコ）などの事業全体で要件を満たしているものも対象となります。
④ ａ又はｂの対象施設・設備のいずれか１つ以上を導入すれば補助対象となります。
（ウ）補助事業者
補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次のいずれかの者とします。
ａ 水道法（昭和32年法律第177号）第３条の５に規定する水道事業者及び水道用水供給事業者ｂ ａが行う事業に関連する補助対象設備等を所有しようとする者及び事業に関連する施設等に補助対象設備等を所有しようとする者（エ）補助金の交付額
原則として補助対象経費（詳細は「４．
（４）補助対象経費」参照）の２分の１を補助します。ただし、下表ａ及ｂの第２欄において補助額の上限を設けている対象施設･設備については、この額に２を乗じて得た額を基準額とし、基準額と補助対象経費を比較して少ない方の額に１／２を乗じた額を上限とします。
また、交付規程の規定により、交付額が 100 万円に満たない場合は交付決定を行わないこととしておりますのでご注意ください。
ａ 再生可能エネルギー施設･設備
１対象施設･設備
２補助額の上限
小水力発電
なし
その他
なし
ｂ 省エネルギー施設･設備
１対象施設･設備
２補助額の上限11インバータ設備なし
高効率モータ
モータ本体価格の 30％
高効率ポンプ
ポンプ本体価格の 20％
水運用システムなし
インライン浄水処 年間水量×有効活用圧力×0.04 円×施設耐用年数
理施設
インラインポンプ 年間水量×有効活用圧力×0.04 円×設備耐用年数
省エネ型排水処理 なし
装置
その他省エネルギ なし
ー設備
備考① 「年間水量」は施設･設備の年間予定水量（㎥）とします。
② 「有効活用圧力」は従来開放されていた圧力で、省エネ施設･設備導入により有効活用される圧力を水頭（ｍ）で表したものとします。
③ 「施設耐用年数」及び「設備耐用年数」は地方公営企業法（昭和 27 年法
律第 292 号）に定める耐用年数とします。
④ 複数の対象施設･設備を導入する場合は、上表の「対象施設･設備」毎に補助対象経費と補助額の上限を算出し、その後に合算するものとします。
（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。

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３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）応募者より提出された実施計画書等をもとに、協会が設置する委員会において、公益性、資金回収・利益の困難性、モデル・実証性、二酸化炭素削減効果等に基づき厳正に審査を行い、低炭素価値向上基金の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付を内示します。
なお、２．
（１）対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査を行わない
ものとします。
また、２．
（１）対象事業の基本的要件及び２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」に適合する提案であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見は対応致しかねます。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）次年度以降の事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなりますが、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（３）共同実施
ESCO 事業のうち、シェアード・セイビングス契約方式の ESCO 事業を利用する場合には、ESCO 事業者を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とし、また、
リース・エネルギーサービス事業等を利用する場合は、リース事業者・エネルギーサ
ービス事業者等を代表事業者とする排出削減実施事業者との共同申請とします。
いずれの場合にも、両者ともに補助事業者となりますが、補助事業により財産を取得する場合は、代表事業者がその財産を取得する者になります。
（４）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります（別紙参照）。
＜補助対象経費の区分＞事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去費
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費 等（５）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものである必要があります。
なお、２．（２）、①のイ 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地
域づくりモデル事業については、補助事業者が、導入した設備を最終所有者へ譲渡しようとする場合は、あらかじめ、協会に対して、協会が別に定める当該設備が補助金の交付を受けていること等を証明する手続を行わなければなりません。
（６）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業の完了後は、二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。
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（７）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の５年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による過去
１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出する
ものとします。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、ア～ウまでについては、必ず次の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 応募申請書【様式１】(Word(.doc)形式)
イ 実施計画書【様式２】
病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業(Word(.doc)形式)
地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業(Word(.doc)形式)
省エネ型データセンター構築・活用促進事業(Word(.doc)形式)
先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業(Word(.doc)形式)
上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業(Word(.doc)形式)※ ２．
（２）対象事業における「対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、図面)等を参考資料として必ず添付してください。
ウ 経費内訳【様式３】
病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業(Word(.doc)形式)
地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業(Word(.doc)形式)
省エネ型データセンター構築・活用促進事業(Word(.doc)形式)
先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業(Word(.doc)形式)
上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業(Word(.doc)形式)※ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
エ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。
）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））
オ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）（申請者が個人の場
合は、提出を要しない。
）
カ その他参考資料（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により協会へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。
）。応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び２．
（２）対象事業の応募書類である旨（例：「病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業応募書類」等）を朱書きで明記してください。
（３）提出先一般社団法人低炭素社会創出促進協会
16〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１０第２ローレルビル７階（４）提出部数（１）の書類（紙）を 10 部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-R）１
部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
）。
ただし、（１）のエ～カまでについては、書類（紙）のみの提出でも結構です。
（５）公募期間
平成 25 年６月 17 日（月）～平成 25 年７月 12 日（金）17 時必着
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募
してください。

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６．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名を「低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金に関する問い合わせ」としてください。
＜問い合わせ先＞〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１０第２ローレルビル７階
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 事業部 担当：杉山、原田、飯島、飯塚
TEL：０３－３５０２－０７０４・０７０５
FAX：０３－３５０２－０７０２
E-mail：teitanso02@lcspa.jp

７．その他
今回の応募状況や審査結果を受けて、さらに補助金の交付が可能な場合には、追加公募を行います。

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○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、低炭素価値向上基金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申
請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象
経費（固定価格買取制度による売電を行うため設備等の導入経費を含む。
）を含まな
いこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
（４）その他
補助対象経費の詳細は別紙の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
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３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、自社調達及び 100％同一資本に属するグループ企業からの調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。また、関係会社からの調達分についても
原則原価計算等により、利益相当分を排除した額（製造原価と販売費及び一般管理費の合計）を補助対象経費の実績額とします(詳細は p24「補助事業における利益等排除について」参照)。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、低炭素価値向上基金による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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別紙
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

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付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

機械器具費

機械器具費

事業を行うために直接必要な機械器具及び車両等の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要
する費用

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表に定めるものとする。
事務費は、工事費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内と
する。
号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

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別表
１区分

２費目

３細目

４細

分

事務費

事務費

共済費

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費
をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続きのために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な備品購入

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入費のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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○補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで、補助事業においても、今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。
記
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会
社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
（１）補助事業者自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

24注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。

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