事業年度

自平成30年４月１日(第101期)至

平成31年３月31日

養命酒製造株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第101期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ８
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 18
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 19
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 35
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 66
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 67
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 67
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 68
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月27日【事業年度】

第101期(自【会社名】

養命酒製造株式会社【英訳名】

YOMEISHU SEIZO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【電話番号】

03(3462)8111(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【電話番号】

03(3462)8111(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

平成30年４月１日

塩

澤

至

太

平成31年３月31日)

朗

コーポレート本部長

コーポレート本部長

養命酒製造株式会社

大阪支店(大阪市福島区福島６丁目２番６号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

井

川

明

井

川

明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

13,149,057

12,703,583

12,276,653

10,655,361

10,523,794

経常利益

(千円)

2,595,809

2,112,674

1,963,935

829,774

876,918

当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金(千円)

1,857,263

1,769,145

1,368,822

1,615,064

686,793

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

1,650,000

1,650,000

1,650,000

1,650,000

1,650,000

発行済株式総数(株)

33,000,000

16,500,000

16,500,000

16,500,000

16,500,000

純資産額

(千円)

36,678,229

37,378,164

38,790,274

41,454,144

40,622,290

総資産額

(千円)

42,658,197

42,849,984

44,551,518

47,318,423

46,347,190

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)

2,677.08
20.00

2,728.46
40.00

2,828.40
40.00

3,019.73
40.00

2,957.48
40.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

135.55129.1499.84

117.68

50.01

(円)

―

―

―

―

―

(％)

86.0

87.2

87.1

87.6

87.6

自己資本利益率

(％)

5.4

4.8

3.6

4.0

1.7

株価収益率

(倍)

14.7

15.3

21.0

20.3

42.6

配当性向
(％)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(％)(比較指標：配当込みTOPIX) (％)

29.5

31.0

40.1

34.0

80.0

2,135,010

1,140,024

1,629,619

759,705

1,328,030△340,272△1,276,420△1,136,061

791,553△2,493,695△493,742△551,837△553,808△553,200△549,627

3,626,576

2,938,343

2,878,118

3,874,447

2,159,075

266
(42)
103.4
(130.7)

268
(38)
104.4
(116.5)2,053(1,050)
1,810
(935)

272
(37)
112.5
(133.7)

276
(31)
129.6
(154.9)

271
(32)
118.4
(147.1)

2,200

2,887

2,583

1,604

1,924

2,029

(円)

最高株価

(円)

1,028

最低株価

(円)

814

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は第98期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする
株式併合を実施しました。第98期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

２ 【沿革】
大正12年６月

株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事
業を継承。

大正14年４月

東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。

昭和18年２月

株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。

昭和26年９月

長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。

昭和26年11月

商号を養命酒製造株式会社に変更。

昭和28年８月

京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。

昭和30年10月

東京証券取引所に上場。

昭和31年１月

本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。

昭和32年10月

福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。

昭和33年４月

仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。

昭和36年９月

埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。

昭和36年10月

名古屋証券取引所に上場。

昭和37年７月

名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。

昭和37年11月

京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。

昭和38年２月

関西支店を京都市伏見区に移転。

昭和39年11月

長野県岡谷市に技術研究所を開設。

昭和46年４月

関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。

昭和47年10月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。

昭和50年６月

技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。

平成元年11月

本店社屋を新築。

平成６年12月

中央研究所新棟を竣工。

平成18年４月

大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。

平成22年４月

長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。

平成24年１月

大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。

平成25年７月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。

平成25年12月

ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。

平成26年６月

中央研究所を商品開発センターと改称。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。
（その他）
東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

30,000

純粋持株会社

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(その他の関係会社)
大正製薬ホールディ
ングス株式会社

東京都豊島区

0.36(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

― 4 ―

23.93

業務・資本提携

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)271(32)

平均勤続年数(年)42.8セグメントの名称

平均年間給与(円)18.8

5,838,469

従業員数(名)271（32）

養命酒関連事業

271
（32）

合計
(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、平成31年３月31日現在の組合員数は170名であり、上部団体には加盟
しておりません。
なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費税増税による消費者の節約志向の高まりや、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計
画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の４つの基本戦略を推進してまいります。
①選択と集中収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。
②スピードと効率
組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。
③コスト管理の徹底
原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、
持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定製品への依存
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。
当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月まで）において、基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を目指して取り組んでまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料の調達
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の集中
昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、
当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の安全・品質
当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した
場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等による影響
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株式市場の影響
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあた
りましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―(8) 固定資産の減損
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業
環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、一部記載を省略しております。
①

経営成績の状況
当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性、通商問題等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増加するといった厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、
美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組ん
でまいりました。
当事業年度の業績は、売上高が10,523百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は558百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は876百万円（前年同期比5.7％増）、当期純利益は、前事業年度に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、686百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a.

養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,161百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受ける中、年間を通して小売店での店頭販売促進活動に注力し、店頭陳列の強化をはじめ、各種販促物の設置等に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして保険薬局の開拓を強化しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層に向けてテレビスポット広告等の各種広告、ウェブキャンペーン等の施策を実施したものの、売上高は、7,614百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高は、388百万円（前年
同期比8.4％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,003百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

― 8 ―＜その他商品・サービス＞「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、112百万円（前年同期比96.2％増）となりました。
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」がコンビニエンスストアでの定番化や新規採用に向けた営業活動に取り組んだものの、前年同期にコンビニエンスストア向け初回一斉出荷があったことの影響から、
前年同期を下回りました。また平成31年３月１日に３種類の「クラフトジン」を発売しました。「酒類」の売上高は、766百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」が平成30年10月１日の発売から順調に売上を伸ばし、また「グミ×サプリ」も堅調に推移したことから「食品」の売上高は、625百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上が堅調に推移しました。「リテール」の売上高は、653百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,158百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
b.

その他
新たに賃貸用不動産を取得しました。不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は362百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
②

財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ971百万円減少し、46,347百万円となりました。これは主に有形固定資産が賃貸用不動産の取得等により1,282百万円増加した一方で、現金及び預金が1,115百万円、投資有価証券に含まれる保有株式が時価評価の減少等により1,440百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ139百万円減少し、5,724百万円となりました。これは主に未払費用が132百万円増加した一方で、保有株式の時価評価の減少等により繰延税金負債が354百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ831百万円減少し、40,622百万円となりました。これは主に当期純利益686百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が136百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が984
百万円減少したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,715百万円減少

し、2,159百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,328百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利
益987百万円、減価償却費601百万円等の増加要因と、法人税等の支払額251百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,493百万円（前年同期は791百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の純増による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出1,850百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、549百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

― 9 ―

④

生産、受注及び販売の状況

a.

生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

養命酒関連事業合計

前年同期比(％)

9,709,912△0.4

9,709,912△0.4(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.

商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

養命酒関連事業前年同期比(％)△2.1

526,230△2.1

合計526,230(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.

受注実績
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

d.

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

養命酒関連事業

10,161,407△2.1

362,386

32.6

10,523,794

△1.2

その他
合計

前年同期比(％)(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱大木

3,176,693

29.8

3,205,475

30.5

アルフレッサヘルスケア㈱2,491,155

23.4

2,305,251

21.9㈱ＰＡＬＴＡＣ

1,699,388

15.9

1,581,150

15.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいた
め、一部記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

― 10 ―

①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

b.

退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率
及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
c.

有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場
合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.

固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.

経営成績
売上高は、前年同期比1.2％減の10,523百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、前年同期比2.1％

減の10,161百万円となりました。「養命酒」は、主に国内において、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受け前年同期を下回りましたが、その他製品・サービスは、新商品の発売等が寄与し、前年同期を上回りました。その他の売上高は、新たに賃貸用不動産を取得したことにより、不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発
電所の売上を合算し、前年同期比32.6％増の362百万円となりました。
売上原価は、前年同期比2.5％減の3,773百万円となりました。また、売上原価率は、前事業年度に行った養命酒のパッケージのリニューアルコストがなくなったこと等により、前年同期に比べ0.4ポイント低い35.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、運送保管費や減価償却費等の減少により、前年同期比1.1％減の6,192百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比7.2％増の558百万円となりました。
営業外損益は、前年同期比3.2％増の318百万円の収入となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比5.7％増の876百万円となりました。
特別利益として、保有株式を売却したことに伴う投資有価証券売却益154百万円を計上しました。

― 11 ―

特別損失として、主に固定資産に係る減損損失40百万円を計上しました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に前事業年度に計上した固定資産
売却益がなくなったことなどにより税引前当期純利益が減少し、前年同期比56.3％減の300百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比57.5％減の686百万円となりました。
b.

資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の概要②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様な二ーズに応えるため、主に酒類および食品の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。
基本戦略の１つである「スピードと効率」を図るため、研究開発体制はマーケティング本部に商品開発センターを所属させる体制とし、マーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進できるようにしました。また、大正製薬
株式会社をはじめとした企業や大学等の外部研究機関との連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。
酒類では、複数ハーブの組合せ技術を活かした独自の配合により、「フルーツとハーブのお酒」シリーズとして、「和梨とローズヒップ」、「ゆずとレモンピール」、「マンゴーとパッションフラワー」および「沖縄産シークヮー
サーと月桃」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種類をリニューアルし、統一したブランド展開を図りました。また、長年研究を重ねてきた国産ハーブ「クロモジ」の香りをベースとした「クラフトジン」の商品開発を行い、「香の森」、「香の雫」、「クラフトジンカクテル」の３種類を発売しました。
食品では、「グミ×サプリ」シリーズとして、「食物繊維」および「大豆イソフラボン」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種類のリニューアルを行いました。また、「クロモジ」のエキスを配合した「養命酒製造のど飴」を発売しました。機能性表示食品では、肌が乾燥しがちな方に向けた「甘酒」および食後の血中中性脂肪の上昇を抑える「黒豆黒酢」を発売しました。
当事業年度の研究開発費の総額は362百万円となりました。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額1,885百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。
養命酒関連事業においては、当社駒ヶ根工場の製造設備及び同工場見学施設を中心に、291百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、賃貸用不動産の取得などを中心に、1,593百万円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名(主な所在地)セグメントの名称

駒ヶ根工場(長野県駒ヶ根市)

養命酒関連
その他

大阪支店
(大阪市福島区)

設備の内容

土地(面積千㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

生産設備
店舗

1,747,701

405,368(457)〔3〕92,1383,137,118

108
(10)

養命酒関連

販売設備

1,168

―

―

1,526

2,694

9

くらすわ
(長野県諏訪市)

養命酒関連

店舗

278,851

2,999

4,769

477,711

21
(22)

商品開発
センター
(長野県箕輪町)

養命酒関連

研究設備

208,595

4,097

18,357434,39320

本店(東京都渋谷区)

養命酒関連
その他

本店機能
販売設備
賃貸不動産

1,899,804

11,568307,030

3,246,782

113

その他(岩手県田野畑村)

その他

生薬栽培設備

17,096282

044,794―(埼玉県鶴ヶ島市)

その他

太陽光発電施設
賃貸不動産

65,046434,263

6,722

691,465―

4,218,264

858,579

430,5458,034,959

271
(32)

その他

合計

891,908

191,090(3)

203,342(39)

1,028,379(5)27,416(53)

185,433(54)

2,527,571
合計

(614)
〔3〕

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。
２. 賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。
３. 従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
駒ヶ根工場
(長野県駒ヶ根市)
(注)

セグメント
設備の内容
の名称
養命酒
関連

排水処理
施設更新

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

433,860

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

既存設備の約
令和元年 令和２年
５倍の処理能６月
３月
力向上

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 13 ―

完成後の増加能力

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,000,000

計

66,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式16,500,000

16,500,000

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計

16,500,000

16,500,000―

内容

単元株式数は、100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年10月１日△16,500
16,500―1,650,000―
404,986（注）(注) 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。

― 14 ―

(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
23
109
47
1
4,660
4,865
―
(人)
所有株式数
―
43,206501
54,2334,204
562,623
164,772
22,800
(単元)
所有株式数
―
26.22
0.31
32.91
2.55
0.00
38.01
100.00―の割合(％)(注) 自己株式2,691,053株は「個人その他」の欄に26,910単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区高田３―24―１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
3,300

23.89

東京都千代田区丸の内１―４―５

675

4.88

株式会社八十二銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178─８

650

4.70

トーア再保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３―６―５

548

3.96

東京都中央区晴海１―８―11

510

3.69

東京都港区浜松町２―11―３

424

3.07

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１

301

2.18

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

264

1.91

藤澤

東京都杉並区

225

1.62

千葉県野田市野田250

221

1.60

7,120

51.56

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

玄雄

キッコーマン株式会社
計―― 15 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,691,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,786,200

単元未満株式普通株式

137,862―

22,800―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,500,000――

総株主の議決権

―

(注) １
２

137,862―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・75828口）所有の当社株式73,400株（議決権の数734個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
養命酒製造株式会社
計

所有者の住所
東京都渋谷区南平台町
16―25―

平成31年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,691,000―

2,691,000

16.30

2,691,000―

2,691,000

16.30（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い本制度の継続及び一部改定を決議し、本制度の対象者を、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員から、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に変更しております。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、各事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度です。取締役等は、信託期間中、毎年当社
株式等の交付等を受けることとなります。

― 16 ―（信託契約の内容）＜平成31年３月末日で終了する事業年度から令和３年３月末日で終了する事業年度まで＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・当初信託契約日

平成27年９月１日

・信託の期間平成27年９月１日～令和３年８月末日・制度開始日平成27年９月１日

・議決権行使行使しないものとします。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金の上限額

193百万円(信託報酬・信託費用を含む。)

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限73,500株（信託期間３年間）③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

179

402,508

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

49,500―――2,691,053―

2,691,053―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式処分)
保有自己株式数(注) １．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の継続に伴い、平成30年８月20日、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式49,500株を処分いたしました。
２．当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。
期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり40円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年６月27日
定時株主総会決議552,357

40.00― 18 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとする
ステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視してコーポレート・ガバナ
ンスの強化に努めることを基本方針としております。
・

資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践

・

経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上

・

経営監督機能の強化

コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役の招聘、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体の充実などに取り組んでおります。
また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ

取締役会
取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しています。その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（川村昌平、
塩澤太朗、田中英雄、神林敬、大森勉、斉藤隆）、監査等委員である取締役３名（野﨑知、笠原孟、鈴木茂夫、
全員社外取締役）であり、取締役会の議長は代表取締役会長川村昌平であります。

ロ

監査等委員会
監査等委員会は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うことを役割とし、毎月開催しております。その構成員は、監査等委員３名（野﨑知、笠原孟、鈴木茂夫、全員社外取締役）、
そのうち１名（野﨑知）が常勤監査等委員であり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員野﨑知であります。

ハ

指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・人事・報酬に関する事項について事前に協議を行っております。第101期は５回開催しました。その構成員は、代表取締役会長川村昌平、代表取締役社長塩澤太朗及び監査等委員である取締役３名（野﨑知、笠原孟、鈴木茂夫、全員社外取締役）であり、指名・報酬委員会の議長は代表取締役会長川村昌平であります。
ニ

執行役員制
取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。執行役員は９名（取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、
取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆、上席執行役員丸山明彦、上席執行役員宮下克彦、上席執行役員井川明、執行役員清水政明、執行役員丸山徹也）であります。

ホ

経営会議体
重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。
経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議しており、毎月開催しております。その構成員は、代表取締役、役付執行役員及び本部長の合計９名（代表取締役会長川村昌平、代表取締役社長塩澤太朗、取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常務執行役員神林敬、取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆、上席執行役員丸山明彦、上席執行役員宮下克彦、上席執行役員井川明）であり、経営企画会議の議長は代表取締役会長川村昌平であります。
経営会議では、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行っており、毎月開催しております。その構成員は、代表取締役２名、執行役員９名及び部門長５名であり、議長は代表取締役会長川村昌平であります。また、経営会議には監査等委員３名が出席しております。

― 19 ―

ヘ

業務執行強化のための本部組織
責任の所在を明確化し、迅速な意思決定により各施策を具現化するため、マーケティング本部、営業本部、生産本部、コーポレート本部の４本部制とし、業務執行の強化と部門間の連携を図っております。
当社は事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。
当社は、平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役である監査等委員（社外取締役を含む）が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができるとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能にすることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築することができると考えております。
当社の有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
意識の普及及び啓発を行う。
ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受けるよう推進する。
ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規程その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。
ⅳ）「内部通報制度運用規程」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合
又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実が確認された場合、代表取締役
社長に報告しなければならない。

― 20 ―

ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規程に従い適切に保存管理するものとする。
また、これらの文書は取締役の要求があった場合、速やかに提出しなければならない。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規程及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、代表取締役社長の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。
ⅱ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が監査計画に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。
ⅲ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告しなければならない。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規程」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。
ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。
ⅲ）代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。
ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会
議で報告し、又は決裁書で回議する。
ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規程により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。
ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。
e)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
ⅰ）現在、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いていないが、内部監査部門は、監査等委員会と連携し監査効率の向上を図るよう努めることとする。監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見交換を行い決定する。
ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下でその職務を遂行する。
f)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査等委員が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。
ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査等委員が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。
ⅲ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査等委員会の要求があった場合、速やかに提出するものとし、社内規程による報告体制の整備を行う。

― 21 ―

ⅳ）取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実がないことが確認できない場合、監査等委員が出席する「コンプライ
アンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配置転換その他不利益な取扱いは行わない。
ⅴ）取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリ
スクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査等委員会に報告するものとする。
g)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については監査等委員会の要望を受け予算を措置する。また、監査等委員がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払うものとする。
h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。
ⅱ）「内部監査規程」、年間の監査計画等により、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。
《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》
上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には
反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。
反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知を図るとともに研修を実施しております。
ロ

リスク管理体制の整備状況
法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規程」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。さらに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全への取組み姿勢を一層強化するために、「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「環境委員会」を設置しております。
また、「コンプライアンス委員会」は諮問機関である「危機管理委員会」、「環境委員会」を統括し、代表取締役社長の直轄の機関と位置付けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨を定款に定めております。

― 22 ―

⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ

取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ

剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

― 23 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

氏名

川

塩

村

澤

昌

太

生年月日

平

朗

略歴

昭和14年６月10日生

昭和37年４月

当社入社

平成５年４月

経理部担当部長

同 ８年６月取締役・経理部長

同 14年６月

常務取締役・人事、経理担当

同 16年６月

専務取締役執行役員・管理本部長

同 18年６月

代表取締役専務取締役執行役員・総務、人事、経理担当

同 19年６月

代表取締役副社長執行役員・海外事業、総務、人事、経理担当

同 20年６月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長

同 22年４月

代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長、事業開発本部長

同 22年８月

代表取締役副社長執行役員・事業開発本部長、管理本部長

同 23年６月

代表取締役会長（現任）

昭和46年４月

三菱信託銀行株式会社入社

平成11年６月

同社

同 12年６月

当社常務取締役・総務、経理担当

同 13年６月

常務取締役・広報部長

同 13年８月

常務取締役・広報部長、事業開発部長
専務取締役・事業開発、広報担当

昭和23年５月８日生
同 14年６月
同 15年４月

取締役
副社長執行役員
生産本部、
コーポレート
本部担当

同 16年６月
同 18年６月

代表取締役社長(現任)

昭和49年４月

三菱信託銀行株式会社入社

平成13年３月

同社

同 16年６月

同 18年６月

当社取締役執行役員・管理本部部長
取締役執行役員・経理部長、管理本部部長
取締役執行役員・経理部長

同 20年６月

取締役執行役員・経営企画部長

同 21年６月

取締役執行役員・総務部長、監査室長
取締役執行役員・総務部長

同 22年８月
田中英雄

昭和27年２月22日生

同 23年５月

同 24年６月
同 26年６月

専務取締役執行役員・管理本部長

同 30年４月

専務取締役執行役員・生産本部、
コーポレート本部担当
取締役専務執行役員・生産本部、
コーポレート本部担当
取締役副社長執行役員・生産本部、 コ ー ポ レ ー ト 本 部 担 当 （ 現任）

同 30年６月
令和元年６月― 24 ―

注３

33

注３

150

注３

15

審査部副部長

取締役執行役員・人事部長、経理部長
常務取締役執行役員・管理本部長、人事部長、経理部長
常務取締役執行役員・管理本部長

同 23年６月

所有株式数
(千株)

市場金融部長専務取締役・事業開発、広報、薬事業務担当
代表取締役社長・事業本部長

同 17年６月

任期

役職名

取締役
常務執行役員
営業本部担当

氏名

神

林

生年月日

敬

略歴
昭和59年４月

当社入社

平成20年６月

執行役員・人事総務部副部長

同 21年６月

執行役員・営業部長

同 24年６月

取締役執行役員・営業部長

同 26年６月

昭和56年４月

常務取締役執行役員・マーケティ
ング本部長
常務取締役執行役員・マーケティ
ング本部、営業本部担当
取締役常務執行役員・マーケティ
ング本部、営業本部担当
取締役常務執行役員・営業本部担
当（現任）
当社入社

平成20年６月

執行役員・駒ヶ根工場副工場長

同 22年４月

執行役員・施設運営事業部長、駒ヶ根工場副工場長
執行役員・駒ヶ根工場長、施設運
営事業部長
取締役執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長
取締役執行役員・駒ヶ根工場長、中央研究所長
取締役執行役員・駒ヶ根工場長

昭和36年８月10日生
同 30年４月
同 30年６月
令和元年６月

同 22年８月
同 23年６月
取締役
常務執行役員
生産本部長、駒ヶ根工場長

同 24年６月
大森

勉

昭和33年10月27日生
同 26年６月
同 28年４月

昭和53年４月

取締役執行役員・生産本部副本部長、駒ヶ根工場長
取締役執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長
取締役上席執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長
取締役常務執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長（現任）
株式会社住友銀行入行

平成18年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

同 21年５月

大正製薬株式会社上席理事

同 23年４月

同社

同 24年６月

富山化学工業株式会社取締役

同 25年４月
同 25年６月

大正製薬ホールディングス株式会
社執行役員
当社監査役

同 27年６月

取締役執行役員・経営管理部長

同 30年４月

取締役執行役員・コーポレート本部長、経営管理部長
取締役上席執行役員・コーポレー
ト本部長、経営管理部長
取締役常務執行役員・マーケティ
ング本部担当（現任）
三菱信託銀行株式会社入社

同 28年５月
同 30年６月
令和元年６月

取締役
常務執行役員マーケティング本部担
当

斉

藤

隆

昭和29年９月21日生

同 30年６月
令和元年６月
昭和57年４月
平成23年６月
取締役
常勤監査等委員野﨑知

昭和33年５月５日生

同 25年10月
同 30年６月― 25 ―

任期

所有株式数
(千株)

注３

7

注３

8

注３

3

注４

0

執行役員

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社監査部長
同社 監査部担当部長
当社取締役常勤監査等委員（現
任）

役職名

取締役
監査等委員

氏名

笠

原

生年月日

孟

略歴

昭和22年６月12日生

昭和47年４月

株式会社八十二銀行入行

平成12年６月

同行

同 14年６月

財団法人八十二文化財団事務局長

同 15年６月

当社監査役

同 16年６月

財団法人八十二文化財団理事

同 18年６月

同財団法人

同 30年６月

当社取締役監査等委員（現任）

昭和47年４月

同 27年６月

アーサーアンダーセン東京事務所
入所
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）退所
公益財団法人りそな中小企業振興財団監事（現任）
ナラサキ産業株式会社社外監査役（現任）
日本公認会計士協会規律調査会委員
当社監査役

同 30年６月

当社取締役監査等委員（現任）

同 49年９月
平成９年５月
同 21年６月
取締役
監査等委員

鈴

木

茂

夫

昭和24年10月11日生

同 22年４月
同 22年６月
同 24年１月

計

任期

所有株式数
（千株）

注４

7

注４

2

総務部部長

常務理事

227

(注) １．取締役常勤監査等委員 野﨑知、取締役監査等委員 笠原孟及び鈴木茂夫は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 野﨑知 委員 笠原孟 委員 鈴木茂夫
３．当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入
しております。
執行役員は９名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の５名であります。
上席執行役員マーケティング本部長兼マーケティング部長
丸山 明彦
上席執行役員
営業本部長兼営業企画部長兼ヘルスケア営業部長 宮下 克彦
上席執行役員
コーポレート本部長兼経営管理部長兼経理部長
井川 明
執行役員
人事総務部長清水 政明
執行役員
商品開発センター長
丸山 徹也― 26 ―

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。

イ社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野﨑知氏は平成30年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役笠原孟氏は平成15年６月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役鈴木茂夫氏は平成21年６月まで新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役野﨑知氏、笠原孟氏、鈴木茂夫氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
ロ社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、社外取締役３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアン
ス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監
視機能を確保していると判断しております。
ハ社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、
経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格などを勘案して行っています。

ニ社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。
社外取締役野﨑知氏が監査業務をはじめ長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を、経営全般に対する監

査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役笠原孟氏が当社の社外監査役及び株式会社八十二銀行における経歴を通じて培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役鈴木茂夫氏が公認会計士や他社の社外監査役として培われた専門的な知見と豊富な経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は３名全員が監査等委員であり、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっております。監査等委
員会監査につきましては、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員が取締役会に常時出席するとともに経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。

― 27 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員が取締役会に常時出席するとともに経営会議、コンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問
題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。
なお、社外取締役の鈴木茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては 、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しており、監査等委員会及び会計監査人と密接に連携を保ち、監査品質及び監査効率の向上を図るように努めております。監査室は３名で構成され、内部監査計画に基づき、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程並びに関係法令に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。その結果については、代表取締役社長、監査等委員会、及び関係部門に報告するほか、適宜取締役会にも報告しております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員江口泰志

指定有限責任社員

業務執行社員原賀恒一郎

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定又は再任の方針として、当社の監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、並びに監査報酬の水準等を総合的に検討することとしております。また、監査法人の選定の際は、株主総会に提出する選任に関する議案の内容を決定いたします。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、当社の監査等委員会は、監査法人が「会社法」第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この内容は、当社の監査等委員会が定めた評
価基準に沿って、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査等委員や経営者及び内部監査部門とのコ
ミュニケーション等を評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

32

―

30

―

― 28 ―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型株式報酬によって構成されております。基本報酬と業績連動型報酬（賞与及び業績連動型株式報酬）の支給割合は、業績目標の達成度を100％とした場合、概ね基本報酬60％、業績連動型報酬40％となるように設計しています。
基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、当社の業
績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定します。また、取締役会の諮問機関であり、代表取締役会長、代表取締役社長および３名の監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、事前に協議することとしています。基本報酬及び賞与の報酬限度額は、平成30年６月28日開催の第100回定時株
主総会において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された
株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しています。平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における連続する３事業年度ごとに信託へ拠出する取締役（当社と委任契約を締結する執行役員を含む）への報酬額は193百万円以内を上限とする決議がなされています。当該株主総会終結時点における取締役（当社と委任契約を締結する執行役員を含む）の員数
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、執行役員５名であります。詳細は、「１ 株式等の状況(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
業績連動型株式報酬に係る業績目標は、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）における各事業年度の目標
売上高及び営業利益の各目標値を採用しており、各事業年度の目標値は、各事業年度の業績予想値（期中で業績予想を修正した場合は当初業績予想値）としています。平成31年３月期における各目標値とその実績は、目標売
上高12,030百万円、目標営業利益870百万円に対し、売上高10,523百万円、営業利益558百万円となっています。
また、個人別の業績連動型株式報酬に係るポイント付与の算定方法は、取締役会で決議された株式交付規程に定める方法に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しています。決定に当たっては、事前に指名・報酬委員会に報告した後、取締役会で決定しています。ポイント数に応じて交付及び給付を受ける当社株式数及び金銭の額については、取締役会で報告しています。
取締役等には取締役会の定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了
した事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、ポイントが付与されます。
ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われます。
取締役等が本信託から付与される１年当たりのポイント総数は49,000ポイントを上限とします。なお、１ポイ
ントは当社株式0.5株とします。

― 29 ―

ポイント付与後、受益者要件を充足した取締役等は、信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続
きを行うことにより、付与されたポイント数に応じた当社株式の50％（単元未満株数は切捨）について交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬額の決定に当たっては、取締役会の諮問機関であり、代表取締役会長、代表取締役社長及び３名の監査等委員である社
外取締役で構成する指名・報酬委員会において協議し、取締役会にて決定しています。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員についての人事に関する基本方針案及び個別の人事案、報酬制度に関する基本方針案、個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む。）等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。平成31年３月期は指名・報酬委員会を５回開催しています。
ｂ）監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員会で決定します。監査等委員である取締役の基本報
酬の報酬限度額は、平成30年６月28日開催の第100回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（ア） 監査等委員会設置会社移行前（平成30年４月１日から第100回定時株主総会（平成30年６月28日）終結の時まで）
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動型
株式報酬

賞与

39

33

―

6

10

3

3

―

―

1

9

9

―

―

4

(注) 上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（イ） 監査等委員会設置会社移行後（第100回定時株主総会（平成30年６月28日）終結の時から平成31年３月31日まで）
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員である
取締役を除く。)(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
社外取締役

基本報酬

業績連動型
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

118

84

17

16

6

―

―

―

―

―

22

22

―

―

3

(注) 上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 30 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とすることとしています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合があります。
また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮の上売却していくこととしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4915,656

非上場株式以外の株式

34

11,973,028（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)2143（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)2

204,600― 31 ―

株式数の増加の理由
取引先持株会の会員としての取得であります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
403,000
403,000
キッコーマン㈱食品事業を通した取引関係の維持・強化
2,188,290
1,724,840㈱三菱ＵＦＪフ2,454,020
2,454,020
ィナンシャル・
財務基盤の確保を踏まえた関係強化
1,349,711
1,710,451
グループ
162,000
162,000
日本新薬㈱医薬品分野における取引・協力関係の構築
1,305,720
1,153,440
442,000
442,000
ロート製薬㈱医薬品分野における取引・協力関係の構築
1,256,164
1,314,950
288,827
288,827
キユーピー㈱
食品分野における取引・協力関係の構築
766,835
833,843
331,500
331,500
小野薬品工業㈱医薬品分野における取引・協力関係の構築
719,023
1,091,961
1,219,512
1,219,512㈱八十二銀行
財務基盤の確保を踏まえた関係強化
559,756
695,121
101,000
101,000
久光製薬㈱医薬品分野における取引・協力関係の構築
514,090
832,240
186,400
186,400
ブルドックソー食品事業を通した取引関係の維持・強化ス㈱390,321413,808
308,800
308,800㈱Ｔ＆Ｄホール
財務基盤の確保を踏まえた関係強化
ディングス
359,443
521,408
125,500
125,500㈱ワコールホー
事業展開における取引・協力関係の構築
ルディングス345,376
386,540
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールデ
ィングス㈱ニッコンホール
ディングス㈱
松田産業㈱
㈱松屋
小林製薬㈱
丸八倉庫㈱
㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱ミツウロコグ
ループホールディングスＪ.フロント リ
テイリング㈱大木ヘルスケアホールディングス㈱わかもと製薬㈱㈱十八銀行

66,081

66,081

222,692

221,701

74,000193,806
125,114
174,283
168,000
168,672
17,400
162,516200,000
150,200
38,500148,000
412,920
125,114244,848
168,000
253,680
17,400133,632
200,000
173,400
38,500149,226

171,633

170,000

170,000

143,820
97,300128,144
117,959

136,680
97,300176,015
117,954

118,785
347,000
97,50733,261
91,491

199,460
347,000
97,507
332,61790,804

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

業務上の取引関係の維持・強化

有

流通分野における取引・協力関係の構築

無

食品分野における取引・協力関係の構築

有

流通分野における取引・協力関係の構築

有

医薬品分野における取引・協力関係の構築

無

流通分野における取引・協力関係の構築

有

財務基盤の確保を踏まえた関係強化

有

事業展開における取引・協力関係の構築

有

流通分野における取引・協力関係の構築

有

販売取引関係の維持・強化
取引先持株会の会員としての取得により株式が増加

有医薬品分野における取引・協力関係の構築

有

財務基盤の確保を踏まえた関係強化

有― 32 ―

当事業年度
前事業年度
当社の株保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
24,00024,000カンロ㈱
食品分野における取引・協力関係の構築
有77,16081,480161,000
161,000
日本フエルト㈱事業展開における取引・協力関係の構築
有73,73883,398
アルフレッサ22,00422,004
ホールディング
販売取引関係の維持・強化
有69,312
52,105ス㈱61,00061,000㈱マルイチ産商
販売取引関係の維持・強化
有64,111
62,464
11,50011,500㈱白洋舎
事業展開における取引・協力関係の構築
有33,63735,65024,00024,000
片倉コープアグ
事業展開における取引・協力関係の構築
有リ㈱27,31229,49622,50022,500
ミヨシ油脂㈱
食品分野における取引・協力関係の構築
有25,26732,4009,300
9,300㈱メディパルホ販売取引関係の維持・強化
有ールディングス
24,45920,2746,000
30,000
ナラサキ産業㈱事業展開における取引・協力関係の構築
有11,274
12,060
2,000
2,000
伊藤忠食品㈱
販売取引関係の維持・強化
有9,470
11,380375
351 販売取引関係の維持・強化
ウエルシアホー
取引先持株会の会員としての取得により株式が無
ルディングス㈱1,410
1,677 増加(注) １．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証しております。
２．㈱十八銀行は、平成30年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
３．ナラサキ産業㈱は、平成30年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３. 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

― 34 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

当事業年度(平成31年３月31日)

8,234,447
2,415,890
800,085
475,428
117,986
1,013,856
61,51867,02013,186,233

7,119,075
2,505,271
1,500,038
474,652
113,544979,911
17,32961,30863,64012,834,772

13,144,755△9,896,044
3,248,710
1,821,618△1,551,336
270,281
5,657,723△4,738,039
919,683
110,713△91,402
19,311
1,484,348△1,282,113
202,234
1,638,525
196,0456,494,792

14,069,453△10,117,198
3,952,254
1,843,843△1,577,834
266,009
5,712,614△4,871,543
841,071
111,272△93,764
17,507
1,518,257△1,348,169
170,088
2,527,571
2,657
7,777,159

285,497
13,442298,939

239,771
18,028257,799

19,807,388
3,003,066
726
51,147750,073
3,700,000
34,468△8,41427,338,457
34,132,190
47,318,423

17,187,511
3,028,905
726
43,436
792,4314,400,000
32,786△8,34025,477,458
33,512,417
46,347,190

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払酒税
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当事業年度(平成31年３月31日)

272,452
37,958
126,958
615,568
79,708
5,816
26,116214,260
22,39015,981961
1,418,173

262,334
24,563
126,402748,310
120,998
6,145
15,092200,647
17,73031,570382
1,554,177

3,122,441
48,3501,264,663
10,6504,446,105
5,864,278

2,767,879
48,3501,344,441
10,0504,170,721
5,724,899

1,650,000

1,650,000

404,986
285,718
690,705

404,986
315,952
720,938

412,500

412,500

8,471
822,82135,431,000
805,268
37,480,062△4,975,884
34,844,883

821,261
35,681,000
701,70937,616,470△4,990,539
34,996,870

6,609,587△325
6,609,261
41,454,144
47,318,423

5,625,420
5,625,420
40,622,290
46,347,190

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品及び製品仕入高
当期製品製造原価
酒税
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
商品及び製品売上原価
飲食売上原価売電収入原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
10,655,361(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
10,523,794

509,859
471,8882,245,183
819,526
4,046,457※1
113,149
366,830※2
3,566,477
145,227
88,34071,6903,871,736
6,783,625※3,※4
6,262,774
520,851

366,830
461,178
2,250,847
811,0453,889,902※1
67,793396,229※2
3,425,880
151,216
87,896108,075
3,773,068
6,750,725※3,※4
6,192,620
558,105

2,754
34,295
264,157
22,019323,227

1,026
37,125
270,294
24,224
332,670※5※6

12,582
1,722
14,304
829,774

13,274583
13,858876,918

1,455,891
40,280※7
2,367
1,498,538

154,435
154,435

19,143※10
5,340
24,4832,303,829
342,000
346,765
688,765
1,615,064※8― 37 ―

※5

※8
※9

3,540
40,32743,868987,485
296,000
4,691
300,691
686,793

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

1,191,067

52.6

1,246,338

56.2

Ⅱ

労務費

471,901

20.9

398,742

18.0

Ⅲ

経費

600,499

26.5

571,15025.8

2,263,468

100.0

2,216,231

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

164,568

117,986

半製品期首たな卸高

43,730108,597

合計

2,471,767

2,442,815

仕掛品期末たな卸高117,986

113,544

半製品期末たな卸高108,597

78,423

当期製品製造原価

2,245,183

2,250,847(注) ※１

主なものは次のとおりであります。
項目
外注加工費
減価償却費
修繕費
消耗工具器具備品費
租税公課
電力料

前事業年度(千円)
46,361
269,80922,59035,61429,73229,434

当事業年度(千円)
58,684
243,368
22,73530,102
28,87040,505（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
【飲食売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

76,37352.6

77,305

51.1

Ⅱ

労務費

54,95237.8

58,314

38.5

Ⅲ

経費

13,931

9.6

15,693

10.4

145,257

100.0

151,314

100.0

※１
合計

他勘定振替高飲食売上原価※２2998145,227

151,216(注) ※１

主なものは次のとおりであります。
項目
前事業年度(千円)
消耗工具器具備品費
4,408※２ 他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費に振替えた額であります。

― 38 ―

当事業年度(千円)6,138

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

1,650,000

404,986

285,718

690,705

固定資産圧
固定資産
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金
積立金

412,500

8,917―

34,581,000

繰越利益
剰余金
1,412,968

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩△445

445
822,821

別途積立金の積立△822,821

850,000△850,000

剰余金の配当△550,388

当期純利益

1,615,064

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△445

822,821850,000△607,699

1,650,000

404,986

285,718

690,705

412,500

8,471

822,82135,431,000

805,268

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計36,415,386△5,002,579

33,753,511

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計
5,036,470

292

5,036,762

純資産合計

38,790,274

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当△550,388△550,388△550,388

当期純利益

1,615,064

別途積立金の積立

1,615,064

1,615,064

自己株式の取得

△167

△167

△167

自己株式の処分

26,862

26,862

26,862

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,573,116△618

1,572,498

1,572,498

当期変動額合計

1,064,676

26,694

1,091,371

1,573,116△618

1,572,498

2,663,870

当期末残高

37,480,062△4,975,884

34,844,883

6,609,587△325

6,609,261

41,454,144― 39 ―

当事業年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,650,000

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

404,986

285,718

690,705

固定資産圧
固定資産
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金
積立金

412,500

8,471

822,82135,431,000

繰越利益
剰余金
805,268

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩822,821△822,821△10,032

10,032△822,821

別途積立金の積立

822,821250,000△250,000

剰余金の配当△550,385

当期純利益

686,793

自己株式の取得
自己株式の処分

30,23330,233

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

30,23330,233―

812,789△822,821

250,000△103,558

1,650,000

404,986

315,952

720,938

412,500

821,261―

35,681,000

701,709

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計37,480,062△4,975,884

34,844,883

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計
6,609,587△325

6,609,261

純資産合計

41,454,144

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当△550,385△550,385△550,385

当期純利益

686,793686,793686,793

別途積立金の積立

自己株式の取得△119,351△119,351△119,351

自己株式の処分

104,696

134,930

134,930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△984,166

325△983,841△983,841

136,408△14,654

151,987△984,166

325△983,841△831,853

37,616,470△4,990,539

34,996,870

5,625,420―

5,625,420

40,622,290― 40 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）収用補償金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
収用補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

2,303,829
632,806
3,340
3,193△15,140△10,881△301,207
12,582△1,455,891△2,367
19,143△40,2802,000
157,664
52,009△92,270△328,060△65,740△27,372
847,357
301,957△11,865
10,491△388,236
759,705

987,485
601,628
40,327△74△13,613△4,66015,588△308,445
13,274
3,540△154,435△89,300
39,162△10,118
131,529
31,5691,283,459
308,556△12,062△251,923
1,328,030△4,460,000
3,960,000
1,300,000△900,731
1,513,897△194,673△500,139
73,200791,553△6,660,000
5,860,000
300,000△1,850,955△47,957△300,143
204,600760△2,493,695

1,050,000△1,050,000△172△553,028△553,200△1,728996,328
2,878,118※1
3,874,447

700,000△700,000△119,357
118,948△549,218△549,627△78△1,715,371
3,874,447※1
2,159,075

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
評価基準……原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法……総平均法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 42 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任
役員に対する支給予定額であり、平成16年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,571千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,122,441千円に含めて表示しております。
(損益計算書)前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額が僅少となったため、当事業
年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」11,426千円、「雑収入」10,593千円は、「雑収入」22,019千円として組み替えております。

― 43 ―

(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、
毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,531千円、31,883株、当事業年度
167,498千円、73,487株であります。
(損益計算書関係)※１．他勘定振替高
商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。
※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)△16,891 千円

5,105

千円

※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

広告宣伝費

2,164,029 千円

2,240,861 千円

給料手当

904,484 〃

939,293 〃

退職給付費用73,936 〃41,537 〃賞与引当金繰入額

139,926 〃

137,428 〃

役員賞与引当金繰入額

22,390 〃17,730 〃役員株式給付引当金繰入額

15,981 〃

31,570 〃

減価償却費

250,929 〃

224,165 〃おおよその割合
販売費

71 ％

72 ％

一般管理費

29 〃

28 〃

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

416,637 千円

362,411 千円― 44 ―

※５．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
受取配当金

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

31,581 千円

31,581 千円※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
土地

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

1,455,891 千円― 千円※７．収用補償金
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

収用補償金は、駒ヶ根工場の敷地の一部が収用されたことに伴う補償金であります。
当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

建物

4,191 千円

912 千円

構築物

934 〃

851 〃

機械及び装置

578 〃

16 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

403 〃

300 〃

無形固定資産のその他

― 〃

252 〃

撤去費

13,035 〃1,206 〃

計

19,143 千円

3,540 千円

※９．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
長野県松本市
商業施設
建物、工具、器具及び備品
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記商業施設につきましては、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,327千円)として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物39,050千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額により評価しております。

― 45 ―

※10．ゴルフ会員権評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額 3,340千円が含まれております。
当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
16,500,000――
16,500,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３
2,785,449
80
13,2722,772,257（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,272株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式550,388
40.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式45,155株に対する配当金1,806千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金
550,385
40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれております。
当事業年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
16,500,000――
16,500,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３
2,772,257
49,67957,3962,764,540（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加49,679株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加
49,500株、単元未満株式の買取りによる増加179株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少57,396株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少49,500株、役員
報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少7,896株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,487株が含まれております。

― 46 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
普通株式550,385
40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金
552,357
40.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,487株に対する配当金2,939千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
有価証券勘定（譲渡性預金）
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

8,234,447 千円

7,119,075 千円

500,000〃―〃△4,860,000〃△4,960,000〃

3,874,447 千円

2,159,075 千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

１年内

―

5,378

１年超

―

16,135

合計―

21,513（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

１年内21,421

21,421

１年超60,05059,450

合計

81,47180,871― 47 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。
長期預金は、定期預金であります。
債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについて
は、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。
株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。
営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 48 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

8,234,447

8,234,447―(2)売掛金2,415,890

2,415,890―①満期保有目的の債券

3,300,664

3,312,380

11,715②その他有価証券

19,394,218

19,394,218―

3,700,000

3,700,000―

37,045,221

37,056,936

11,715

272,452

272,452―

1,264,663

1,264,663―

1,537,116

1,537,116

―

（464）

（464）

―

(3)有価証券及び投資有価証券
並びに関係会社株式(4)長期預金
資産計(1)買掛金(2)長期預り金
負債計
デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

7,119,075

7,119,075―(2)売掛金2,505,271

2,505,271―①満期保有目的の債券

2,500,160

2,506,050

5,889②その他有価証券

18,300,637

18,300,637―

4,400,000

4,400,000―

34,825,145

34,831,034

5,889

262,334

262,334―

1,344,441

1,344,441―

1,606,776

1,606,776―(3)有価証券及び投資有価証券
並びに関係会社株式(4)長期預金
資産計(1)買掛金(2)長期預り金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
これらの時価について、債券及び株式は、取引所の価格等によっております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期預金
長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

― 49 ―

負債(1)買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り金
長期預り金は、返済期限がないことから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（平成30年３月31日）

非上場株式

（千円）
当事業年度
（平成31年３月31日）

915,656

915,656

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

現金及び預金
預金

8,225,009

―

―

売掛金

2,415,890

―

―

国債

300,000

2,500,000

―

譲渡性預金

500,000

―

―

社債

―

―

1,500,000

長期預金―

3,700,000―

11,440,899

6,200,000

1,500,000

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
満期保有目的の債券

その他有価証券合計
当事業年度（平成31年３月31日）

１年以内(千円)
現金及び預金
預金7,107,550

―

―

売掛金

2,505,271――

1,500,000

1,000,000

―

社債

―

―

1,800,000

長期預金―

4,400,000―

11,112,821

5,400,000

1,800,000

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
満期保有目的の債券
国債
その他有価証券

合計― 50 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
区分(千円）
時価が貸借対照表計上額を2,800,664
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を500,000
超えないもの合計

時価（千円）

3,300,664

当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
区分(千円）
時価が貸借対照表計上額を2,500,160超えるもの
時価が貸借対照表計上額を―超えないもの合計

差額（千円）

2,812,380

11,715500,000―

3,312,380

11,715

時価（千円）

2,500,160

差額（千円）

2,506,050

5,889

―

―

2,506,050

5,889

２．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（千円）

16,195,627

6,912,085

9,283,541(2)債券

1,882,440

1,800,000

82,44018,078,067

8,712,085

9,365,981(1)株式

220,711240,498△19,787(2)債券

1,095,440

1,100,000△4,5601,316,151

1,340,498△24,347

19,394,218

10,052,584

9,341,634

小計
合計
(注)

取得原価
（千円）

(1)株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額(千円）

非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

差額
（千円）

14,166,961

6,169,110

7,997,851(2)債券

3,198,774

3,100,000

98,774

17,365,735

9,269,110

8,096,625(1)株式

834,971

933,452△98,480(2)債券

99,930100,000△70

934,901

1,033,452△98,550

18,300,637

10,302,562

7,998,074

小計
合計

取得原価
（千円）

(1)株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額(千円）

非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 51 ―

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

売却額
(千円）

区分
株式
合計
当事業年度（自区分
株式合計

平成30年４月１日

至

売却益の合計（千円）

売却損の合計額（千円）

73,20040,280―73,20040,280―平成31年３月31日）

売却額
(千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計額（千円）

204,600

154,4350204,600

154,435

0― 52 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
4,152,226
119,564
12,457△85,105△212,419
3,986,723

(千円)
当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
3,986,723
113,939
11,960△18,958△280,470
3,813,194

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
4,279,471
106,987
24,76280,490△212,419
4,279,291

(千円）
当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
4,279,291
106,982△56,499
80,238△280,470
4,129,542(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
（平成30年３月31日)（平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,986,723
3,813,194
年金資産△4,279,291△4,129,542
未積立退職給付債務△292,568△316,348
未認識数理計算上の差異△657,422△596,749
199,917
120,666
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△750,073△792,431
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額―△750,073△750,073―△792,431△792,431

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
119,564
12,457△106,987
165,900△81,922604
109,616(千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
113,939
11,960△106,982
98,214△79,251
15,03752,917(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 53 ―

(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年３月31日)
債券
50 ％
株式
22 ％
オルタナティブ（注）25 ％
現金及び預金3 ％合計
100 ％（注）オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。

当事業年度(平成31年３月31日)
52 ％
21 ％
24 ％
3 ％
100 ％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.3 ％
2.5 ％

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
0.3 ％
2.5 ％

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

賞与引当金

64,063 千円

59,993 千円

未払事業税等

11,483〃

12,317

〃

減価償却費

6,170

〃

5,776

〃

減損損失

157,706〃

166,834〃

役員退職慰労引当金

14,456〃

14,456〃

その他

48,124〃88,490〃

繰延税金資産繰延税金資産小計

302,004 千円

評価性引当額△113,551

繰延税金資産合計〃

347,868 千円△155,860〃

188,452 千円

192,007 千円△224,272 千円△236,937 千円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金△3,614〃△350,295〃

固定資産圧縮特別勘定積立金△350,961〃―〃

その他有価証券評価差額金△2,732,047〃△2,372,654〃

繰延税金負債合計△3,310,894 千円△2,959,887 千円

繰延税金資産(△は負債)の純額△3,122,441 千円△2,767,879 千円― 54 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、53,332千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は1,455,891千円（特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、110,894千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並
びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

前事業年度(自 平成29年４月1日
至 平成30年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

期首残高

619,821809,514

期中増減額

189,692

1,572,821

期末残高

809,5142,382,335

3,393,022

5,375,738

期末時価(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更（102,062千円）、賃貸用不動産取得に係る手付金（170,000千円）であり、主な減少は、遊休不動産の譲渡（56,540千円）、減価償却費（26,675千円）であります。当事業年度の主な増加は、賃貸用共同住宅の取得（1,583,684千円）、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更（36,251千円）であり、主な減少は、減価償却費（51,466千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
養命酒
外部顧客への売上高

8,377,115

その他製品、サービス

その他

2,004,871（単位：千円）
合計

273,374

10,655,361

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

㈱大木

3,176,693

養命酒関連事業

アルフレッサヘルスケア㈱2,491,155

養命酒関連事業㈱ＰＡＬＴＡＣ

1,699,388

養命酒関連事業― 55 ―

当事業年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
養命酒
外部顧客への売上高

その他製品、サービス

8,003,235

その他

2,158,171（単位：千円）
合計

362,386

10,523,794

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

㈱大木

3,205,475

養命酒関連事業

アルフレッサヘルスケア㈱2,305,251

養命酒関連事業㈱ＰＡＬＴＡＣ

1,581,150

養命酒関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 56 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額(自至3,019円73銭

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
2,957円48銭

１株当たり当期純利益
117円68銭
50円01銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
当期純利益(千円)

1,615,064

686,793

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,615,064

686,793

普通株式の期中平均株式数(株)13,724,332

13,733,545

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)41,454,144
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―

当事業年度（平成31年３月31日)
40,622,290―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)41,454,144

40,622,290

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,727,743
13,735,460
式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度31,883株、当事業年度
73,487株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度
35,317株、当事業年度56,410株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 57 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産48,19314,069,453 10,117,198(39,050)

建物

13,144,755

972,890

構築物

1,821,618

25,523

3,298

1,843,843

機械及び装置5,657,723

70,534

15,643

車両運搬具

110,7138,674

工具、器具及び備品

1,484,348

土地229,383

3,952,254

1,577,834

28,944

266,009

5,712,614

4,871,543

149,130

841,071

8,115

111,272

93,764

10,477

17,50773,47939,570(1,276)

1,518,257

1,348,169

103,941

170,088

1,638,525

889,046―

2,527,571――

2,527,571

196,045

79,867273,256

2,657

―

―

2,657

24,053,729

2,120,017

388,076
25,785,670 18,008,510(40,327)

521,877

7,777,159

ソフトウエア417,308

33,959―451,267

211,495

79,684

239,771

その他

14,113

12,4998,307

18,304276

66

18,028431,42146,4588,307

469,572

211,772

79,751

257,799

75,376

6,370

9,477

72,26828,831

14,67143,436

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物

賃貸用不動産864,638千円

土地

賃貸用不動産889,046

千円

170,000千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定

賃貸用不動産取得に伴う各勘定への振替

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 58 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

─

─

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

─

─

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

─

─

―

―

─

─

―

―

─

─

1,147,774

1,211,765

1.00

─

1,147,774

1,211,765

──

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
長期預り金（取引保証金）
合計(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,414

―

68

5

8,340

賞与引当金

214,260

200,647

214,260―

200,647

役員賞与引当金

22,39017,73022,390―17,730

役員株式給付引当金

15,981

31,57015,981―

31,570

役員退職慰労引当金

48,350―――48,350(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

11,525

預金
当座預金

682

普通預金

2,129,194

定期預金

4,960,000

別段預金

11,541

振替貯金

6,131

②

計

7,107,550

合計

7,119,075

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大木

822,193

アルフレッサヘルスケア㈱665,790㈱ＰＡＬＴＡＣ

396,261㈱リードヘルスケア

161,977

国分グループ本社㈱115,692

その他

343,355
合計

2,505,271

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,415,890

11,595,737

11,506,357

2,505,271(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

82.12

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 60 ―

77.45

③

商品及び製品品目

金額(千円)

商品及び製品
養命酒

112,185

酒類

142,407

食品、雑貨類

128,864

その他

12,772
計396,229

半製品
養命酒

64,175

酒類

14,248④

計78,423

合計

474,652

仕掛品品目

金額(千円)

養命酒

70,279

原料みりん

28,756

その他

14,509
合計

113,544― 61 ―

⑤

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
生薬類

856,116

包装材料・容器類

42,290

原料用アルコール

7,636

食材

5,507

その他

18,601
計930,152

貯蔵品
販促品

36,573

店舗用消耗品

4,568

重油

3,137

製造用消耗品

1,529

その他

3,949
計

49,759

合計

979,911― 62 ―

⑥

投資有価証券

区分及び銘柄金額(千円)

株式
キッコーマン㈱2,188,290㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,349,711

日本新薬㈱1,305,720

ロート製薬㈱1,256,164

トーア再保険㈱882,306

キユーピー㈱766,835

小野薬品工業㈱719,023㈱八十二銀行559,756

久光製薬㈱514,090

ブルドックソース㈱390,321㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

359,443㈱ワコールホールディングス

345,376

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱222,692

ニッコンホールディングス㈱193,806

松田産業㈱174,283㈱松屋

168,672

小林製薬㈱162,516

丸八倉庫㈱150,200㈱三井住友フィナンシャルグループ

149,226㈱ミツウロコグループホールディングス

143,820

Ｊ．フロント リテイリング㈱128,144

大木ヘルスケアホールディングス㈱118,785

わかもと製薬㈱97,507㈱十八銀行

91,491カンロ㈱77,160

日本フエルト㈱73,738

アルフレッサ ホールディングス㈱69,312㈱マルイチ産商

64,111㈱白洋舎

33,637― 63 ―

区分及び銘柄金額（千円）

富田薬品㈱30,000

片倉コープアグリ㈱27,312

ミヨシ油脂㈱25,267㈱メディパルホールディングス

24,459

ナラサキ産業

11,274

その他

14,230計

12,888,684

債券
利付国債５年124回

500,151

利付国債５年124回

499,970

第３回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
任意償還条項付無担保永久社債
第11回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
任意償還条項付無担保社債
第14回三井住友フィナンシャルグループ
任意償還条項付無担保社債
第４回三井住友フィナンシャルグループ
任意償還条項付無担保永久社債
第13回三井住友フィナンシャルグループ
任意償還条項付無担保社債
第17回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
任意償還条項付無担保社債
第10回三井住友フィナンシャルグループ
任意償還条項付無担保社債⑦

1,072,650
503,480
501,800
413,200
401,800
305,844
99,930計

4,298,826

合計

17,187,511

関係会社株式銘柄

金額(千円)

その他の関係会社株式
大正製薬ホールディングス㈱3,028,905

合計

3,028,905― 64 ―

⑧

長期預金
区分

金額(千円)

定期預金

4,400,000
合計⑨

4,400,000

買掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋ガラス㈱71,177

日本山村硝子㈱55,542

富士高フーヅ工業㈱19,487

凸版印刷㈱18,418ゴールドパック㈱10,600その他

87,107
合計

262,334(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,461,142

5,170,987

8,044,595

10,523,794

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

256,800

338,731

668,846

987,485

四半期(当期)純利益(千円)

192,335

242,703

481,426

686,793

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

14.01

17.67

35.06

50.01

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

14.01

― 65 ―

3.67

第３四半期
17.38

第４四半期
14.95

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１―４―５(〒100 ― 8212)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１―４―５(〒100 ― 8212)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.yomeishu.co.jp/
株主優待制度(1)対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、100株（１単元）以上保有する株
主様を対象といたします。

株主に対する特典(2)株主優待の内容
次のとおり、保有期間に応じて優待品を年１回贈呈いたします。
継続保有期間３年未満
継続保有期間３年以上

1,500円相当の自社商品詰め合わせ
3,000円相当の自社商品詰め合わせ※「継続保有期間３年以上」とは、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録され、かつ９月30日、12月31日、３月31日、６月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で、13回以上連続で100株(１単元)以上の記載または記録された株主様といたします。
(注) 単元未満株主についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 66 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第100期(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

平成30年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第101期第１四半期(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

平成30年７月31日関東財務局長に提出。

第101期第２四半期(自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日)

平成30年10月31日関東財務局長に提出。

第101期第３四半期(自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日)

平成31年１月31日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成30年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
平成30年７月27日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
平成30年７月31日関東財務局長に提出。
平成30年７月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

― 67 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
養 命 酒 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

口

泰

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

賀

恒 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、養命酒製造株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 69 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、養命酒製造株式会社の平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、養命酒製造株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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