「研究活動面における社会との連携及び協力」評価報告書（平成１３年度着手

大阪教全学テーマ別評価）育大学

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

大阪教育大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価
３○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について評価のプロセス

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。
）を平成 14 年 7 月末に機構に提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，大学評価委員会で平成 15 年 1 月末に評価結果を決定した。
(3) 機構は，評価結果に対する対象大学等の意見の申立ての手続きを行った後，最終的に大学評価委員会において平成 15 年 3 月末に評価結果を確定した。

２

４１

(1)

評価の目的

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
①全学テーマ別評価（教養教育（平成 12 年度着手継続分），研究活動面における社会との連携及び協力）②分野別教育評価（法学系，教育学系，工学系）③分野別研究評価（法学系，教育学系，工学系）

３

目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に目的及び目標が整理されることを前提とした。

○全学テーマ別評価「研究活動面における社会との連携及び協力」について
１

評価の対象

本テーマでは，大学等が行っている社会貢献活動のう
ち，社会一般を対象として連携及び協力を意図して行われている研究活動面での社会貢献について，全学的（全機関的）組織で行われている活動及び全学的（全機関的）な方針の下に部局等において行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者（文部科学省）から要請のあった，国立大学（短期大学を除く 99 大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）とした。

２

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の概要」，「Ⅱ 研究活動面における社会との連携及び協力に関するとらえ方」及び「Ⅲ 研究活動面における社会との連携及び協力に関する目的及び目標」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅳ 評価項目ごとの評価結果」は，評価項目ごとに，「目的及び目標の達成への貢献の状況」（「目的及び目標で意図した実績や効果の状況」）として，活動等の状況と判断根拠・理由等を記述し，当該評価項目全体の水準を以下の 5 種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に貢献している。
・おおむね貢献しているが，改善の余地もある。
・かなり貢献しているが，改善の必要がある。
・ある程度貢献しているが，改善の必要が相当にある。
・貢献しておらず，大幅な改善の必要がある。
（「取組の実績と効果」の評価項目では，「貢献して」を「挙がって」と，「余地もある」を「余地がある」と記述している。
）
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，大学等間で相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善を要する点等」として記述している。
「Ⅴ 評価結果の概要」は，評価の対象とした取組や活動，評価に用いた観点，評価の内容及び当該評価項目全体の水準等を示している。
「Ⅵ 意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を併せて示している。
「特記事項」は，各大学等において，自己評価を実施した結果を踏まえて特記する事項がある場合に任意記述を求めたものであり，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。

評価の内容・方法

評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 つの評価項目により実施した。
① 研究活動面における社会との連携及び協力の取組② 取組の実績と効果③ 改善のための取組

５

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

‑1‑

大阪教育大学

Ⅰ

Ⅱ

対象機関の概要※

大学等から提出された自己評価書から転載

１

機関名：大阪教育大学

２

所在地：大阪府柏原市

３

学部・研究科・附置研究所等の構成（学

研究活動面における社会との連携及び協力に関するとらえ方※

１

大学等から提出された自己評価書から転載「研究連携」に関するとらえ方
大学における研究活動は，教育活動の基礎となり大学が行う人材育成に活かされるとともに，社会・文化の発部）教育学部（第一部及び第二部）

展，地域社会の向上に寄与することが求められている。

（大学院）大学院教育学研究科(修士課程）

個々の研究は研究者の自由な発想と探求意欲にもとづく（専攻科）特殊教育特別専攻科

ものであるが，その一方で社会のニーズに的確に応え，（附置施設等）生涯学習教育研究センター社会の発展に寄与するものでなければならない。また，

附属教育実践総合センター

活発な研究活動が維持され高い水準を保ち続けるには，科学機器共同利用センター

社会との交流が不可欠であり，研究の意義・目的を考え４るにあたっても，社会的ニーズの視点が重要である。

学生総数及び教員総数①学生総数 5,008 名（うち学部学生数 4,482 名）

本学は我が国有数の教育系単科大学として，よりよい学②教員総数 308 名

校教育の実現に向けて貢献することを使命としている。

５

社会の急速な発展の中で，教育を担う教員が習得すべき特徴
本学は，明治 7 年に開設された教員伝習所に起源をも知識や素養にも大きな変化が迫られ，教員養成の場のみつ単科の教育系大学である。昭和 24 年に 3 つの師範学ならず現職教育の場にも，対処していくべき様々な課題校を統合して大阪学芸大学として創設され，昭和 42 年が生じてきている。本学の教員養成課程では，このようには学名を大阪教育大学と改め今日に至っている。このな課題に応えるべく基礎的研究から応用的研究まで幅広間，昭和 29 年には教育学部第二部（夜間学部）を，昭い研究活動を展開している。研究の推進に当たっては，

和 43 年度には大学院を設置するとともに，柏原キャン教育の現場から緊急かつ重要な課題を汲み取る一方で，パスへの移転統合を機に昭和 63 年度には教養学科を創研究の成果を教員養成教育や現職教育のみならず，克服設した。移転統合後は，夜間大学院の設置を含む大学院

すべき様々な課題を抱える教育現場に活かしていくことの充実・整備，センター等の新設・整備，天王寺キャンを目指している。

パスの再開発等を進め，今日では教育研究体制の面でも一方，教養学科にあっては，高度化・複雑化する現代キャンパス施設・設備の面でも，我が国有数の教育系単社会の多様な課題に応えていくため，学際性・総合性の科大学として発展を遂げている。

高い教育研究体制を整え，広い視野に立って現代社会の教育学部第一部には，5 つの教員養成課程（小学校，諸分野で創造性を発揮できる人材の育成を目指している。

中学校，障害児教育，養護教諭，幼稚園）を置き，力量研究活動は，人間科学・人文・社会・数理・自然・情報・ある教員を育成するとともに，教養学科を設置し，現代スポーツ・生活科学・健康科学・芸術等におよび，現代社会の多様な分野で広い視野と豊かな教養を活かして活社会の課題に密着した先進的で創造性の高い研究活動の躍できる人材の育成を目指している。教育学部第二部（夜推進を指向し，社会の幅広い分野との交流・連携を維持間学部）には小学校教員養成 5 年課程を置き，3 年次編しながら，社会の新しいニーズを汲み取り，これに応え入制度を設け，短大・大卒者，社会人など，多様な人材うる研究活動を目指している。に教職への道を開いている。また，大学院教育学研究科

本学が，このような研究活動を活力をもって展開しては，教員養成系 14 専攻，教養系 4 専攻で構成し，うち 2いくためには，社会との交流・連携・協力を組織的に維

専攻は現職教員及び社会人のための夜間大学院となって持・推進していくことが不可欠である。また，研究活動いる。このような組織を担い，時代と社会のニーズに積の成果とその蓄積は，広く社会に公開し，社会との共有極的かつ果敢に応える教育研究を推進するため，教員をを図りながら，地域社会の活性化，地域住民の生活・文27 の講座及び各種センターに編成し，開かれた大学とし化の向上，地域社会の課題の解決等に活用し，これによて社会との広範な連携・協力のもとに教育研究を推進しって広く社会に貢献していくことが重要である。ている。

‑2‑

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２

取組や活動の現状■ 社会と連携及び協力するための取組■ 研究成果の活用に関する取組(1)教育委員会との連携・協力(1)学校教育コンサルテーション

大阪府・市の教育委員会とは，定例の協議会を設け連附属教育実践総合センターを中心に，地域の学校にお携・協力の体制をとっている。また，受託研究の受け入ける授業改革，人権教育，総合学習，国際理解教育等，れや附属教育実践総合センターへの教育委員会からの客

多様な教育課題について助言・指導や研究協力を行って員教員の任用などの連携・協力を進めている。また，大いる。

阪府下の市町村教育委員会とも，多数の教官が研究面で(2)障害児教育相談
障害児教育講座の教官を中心に，地域の障害児及びその連携・協力に取り組んでいる。の保護者を対象に年間約 120 件にのぼる教育相談を継続(2)官公庁との連携・協力
特許庁から学校における知的所有権教育の導入につい的に実施している。ての受託研究を受け入れている。また，特許庁及び近畿(3)審議会等への参加

通商産業局と協力して，技術移転等を支援するための工各種の教育問題，公共図書館の整備，高齢化社会到来

業所有権セミナー・知的財産権セミナーを開催している。に向けてのバリアフリー社会の整備，環境・ゴミ処理問(3)地方公共団体との連携・協力

題など，地方公共団体等における各種審議会等に多数の吹田市及び名張市からの受託研究を受け入れている。

教官がその専門知識を活かすべく参加している。その他，また，本学の科学機器共同利用センターが中心となって，官公庁，教育委員会等の各種審議会にも毎年多数の教官

地元柏原市の産学官連携による産業活性化事業の一環とが参加している。

して，柏原市商工会が主宰する「柏原市バーチャル産業(4)調査研究活動等への協力団地」の構築と運営に協力するとともに，柏原市の小学吹田市の療育システムの構築のための基礎調査，名張校での「キッズマート（商業活動の体験学習）」プログラ

市障害者福祉計画策定のための基礎調査等，多数の調査ムの開発や企業ホームページの翻訳事業にも協力してい研究活動に協力している。

る。

(5)産官学連携機関への参画(4)非営利組織との連携・協力

大阪府内大学学長会と関西経済界との交流事業に積極

日本水産資源保護協会から受託研究を受け入れている。

的に参画し，平成 13 年 1 月の「大阪産官学連携フェア」

また，米日財団等，多数の財団・協会等から奨学寄付金に，本学の科学機器共同利用センターより技術移転や技を受け入れている。また，本学の教養学科と大阪工業会術相談のための研究紹介・センター紹介を出展した。まと連携・協力を図るため，協議会を始めている。さらに，

た，平成 13 年に発足した大阪産業振興機構の「大阪大阪南河内地域中小企業支援センターと協力して，本学TLO」への参加準備を進めている。

学生や一般市民を対象とする「IT 活用による創業支援セ(6)データベース等の提供ミナー」を開催している。

「インターネットと教育」，「世界の指導案」，「天体画(5)民間企業との連携・協力像」等，教官の研究成果にもとづく各種のオンライン・データベースを大学ホームページ上で提供している。

インテル株式会社および株式会社ハイテックから受託研究を受け入れているほか，倉敷紡績株式会社及び株式会社ハイテックから受託研究員を受け入れている。さらに，東レ株式会社，アルプス電気株式会社等，多数の民間企業から奨学寄付金を受け入れている。
(6)研究者情報・研究成果情報の公開「教官総覧」を 3 年ごとに刊行し，その中でほぼ全教官の専門分野と主要な研究業績を公開している。また，多数の教官が，大学ホームページで研究内容・研究成果の情報を公開している。

‑3‑

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Ⅲ

研究活動面における社会との連携及び協力に関する目的及び目標※

１

大学等から提出された自己評価書から転載の目的を実現していくため，本学では，次のような具体目的的な目標を立てて連携・協力に取り組んでいる。

本学は，我が国有数の教育系大学として，学校教育並びに広く文化の発展に寄与することを社会的使命として■多様な連携先との連携・協力の推進いる。また，研究体制の面では，多様な専門分野を網羅(1)教育委員会との連携・協力する人的資源を有する大学としての特色を有している。

地域の教員養成や大学院における現職教員の研修を主また，都市圏に位置する大学としての役割も担っている。

たる任務とする本学は，その役割と機能を十分に発揮しこのような本学の使命と特色を踏まえ，大学としての社ていくため，地元の大阪府・市の教育委員会や学校はも会的・地域的な役割を果たし，その機能を十分に発揮しとより，大阪府下の市町村の教育委員会や学校とも積極ていくため，本学では研究活動面における社会との連的な連携・協力を進めていく。

携・協力の目的を，次のように設定している。

(2)官公庁との連携・協力
官公庁では，社会の変化に対応した数多くの施策が推■研究活動の高度化・活性化につながる連携・協力
我が国の社会が，人材の育成を含めて国際社会の中で進されている。この中には国家的・地域的な課題が多く活力を維持していくためには，大学における学術研究のあり，教育系大学として関与していくべき課題には積極高度化・活性化は，常に追求すべき課題である。大学の的に連携・協力していく。

研究活動への期待は，社会の様々な分野に広く顕在し，(3)地方公共団体との連携・協力かつ潜在しており，これに応えていくことが研究活動の地方公共団体では，地方自治の拡大に伴い，住民生活高度化・活性化の源泉となる。本学における研究活動面の向上に関連した新たなニーズへの取り組みが各方面ででの社会との連携・協力は，まず，本学における研究活進められている。本学の研究面での力量と成果を活用し動の高度化・活性化につながることを目指している。て，地域の活性化や地域住民の生活・文化の向上につな■社会，とりわけ教育界のニーズに応える連携・協力

がる連携・協力に積極的に関与していく。
(4)民間企業・産業界との連携・協力

社会における大学の存在意義が厳しく問われる今日，大学は社会で隔絶したところで真理の探究に埋没するこ

我が国の産業界では，新産業の創出や新しい人材確保とは許されない。社会の現状を直視し，社会の問題と課等の面で，大学に求める期待がこれまで以上に高まって題を把握し，これに応え，社会の変革をリードしていくいる。本学でも研究面での特色や大学の立地を活かして，役割が期待されている。本学の研究活動面での社会との民間企業・産業界と研究面で積極的な連携・協力を進め連携・協力は，このような社会の新しいニーズ，緊急なていく。

ニーズ，とりわけ学校教育と教育界のニーズに応えてい■多様な手段・方法を駆使した連携・協力の推進
研究面での社会との連携・協力には，様々な手段や方くことを目指している。

法が考えられる。本学では連携・協力の目的や内容に即■多様な専門分野を活かした連携・協力した手法を工夫・開発し，多様な方法・手段を駆使した本学では，教員養成課程においても教養学科においても，文系・理系・芸術系等の多様な専門分野の研究者が連携・協力を推進していく。

結集し，密接に交流・連携しながら教育研究を推進する■効果的で機動性のある連携・協力の推進体制をとっている。このような多様な専門分野の交流・単科の中規模大学の特性を活かして，本学では各部局協力は，社会の様々なニーズに対応するにあたって欠かが取り組む社会との連携活動を組織化し，全学的な調整せない要素である。本学の研究面での社会との連携・協機能の活用によって，効果的で機動性のある連携・協力力は，このような本学の専門分野の多様性という特色をに取り組む。

活かし，特定の専門分野では対応が困難な社会のニーズに応えていくことを目指している。
２目標
研究活動面における社会との連携・協力に関する前述‑4‑

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Ⅳ

評価項目ごとの評価結果

１．研究活動面における社会との連携及び協力の取組

国際理解など多様な教育問題についての助言・指導・研究協力を行っており，附属教育実践総合センターにおいてその対応体制が取れるようになっている。研究成果の活用に関する取組の実施体制として優れている。

◇目的及び目標の達成への貢献の状況
大阪府・市の教育委員会とは，協議会や客員教授の受

大阪市平野区に附属養護学校をおき，地域の障害児及入れが行われており，また，大阪府教育委員会との間にびその保護者を対象とする教育相談について，障害教育研究協力を含む包括的協定が締結されている。そのほか講座を中心に対応にあたっている。研究成果の活用に関教養学科では，連携・協力を図るために大阪工業会と協する実施体制として優れている。
各種審議会等への参加や，地方公共団体，学協会等が議会を開催している。地域のことが考慮された連携協力行う調査研究活動への協力等の活動は，未だ個人的なレの実施体制として相応である。
科学機器共同利用センターに「産学連携 WG」を設置ベルのものが多く，全学的な支援，把握体制を整備しつつあるものの，十分とはいえない点で問題がある。

し，官公庁や地方公共団体，非営利組織，民間企業等との連携・協力の内容に応じて，関連する専門分野の大学

インターネット上でのオンライン・データベースの提教官や附属学校教員でプロジェクトチームを編成して対供を行っており，これらに関しての情報処理センターを応する体制が整備されており優れている。

中心とした支援体制も整備されている。体制の整備として相応である。

受託研究,受託研究員,奨学寄附金の受入れに伴う関係規程の整備を行い,代議員会の議を経て受け入れている。

大阪府内大学学長会と関西経済界との交流事業の一環

これらの関係規程はホームページからダウンロードがでとして「大阪産官学連携フェア」へ科学機器共同利用セきるようになっており，関係情報も同ページに掲載されンターが参加し，技術移転や技術相談のための研究紹ている。連携・協力のための体制として相応である。

介・センター紹介を行っている。研究成果の活用のための取組として相応である。

特許庁及び近畿通商産業局と協力して，技術移転等を支援するための工業所有権セミナー・知的財産権セミナ

教官が専門知識を活かして各種審議会等（過去 5 年でーを共同開催している。連携・協力するための取組実施

120 件）に参加しており，また，地方公共団体や学協会方法として相応である。

が実施している調査研究活動や技術指導(94 件)にも参加している。研究成果を活用した取組として相応である。

地元柏原市とは，産学官連携による産業活性化事業の一環として柏原市商工会が主宰する「柏原市バーチャル貢献の程度（水準）産業団地」の構築と運営に，異業種交流による工程管理

これらの評価結果を総合的に判断すると，取組は目的の改善や，英語や中国語によるホームページの作成等を及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地通じて協力するとともに，柏原市の小学校での「キッズもある。

マート（商業活動の体験学習）」プログラムの開発等の事◇特に優れた点及び改善を要する点等

業にも協力している。また，大阪南河内地域中小企業支援センターと協力して，一般市民及び学生を対象とする教育委員会からの客員教員の受入れ，さらには地元柏「ＩＴ活用による創業支援セミナー」を共同開催してお原市との産官学連携で，地域との連携体制が強化されてり，連携・協力の取組として優れている。

いる点は特に優れている。

官公庁，地方自治体，非営利組織，民間企業等との間各種審議会等への参加や，地方公共団体，学協会等がで受託研究や受託研究員，奨学寄附金を受け入れている。

行う調査研究活動等への協力については，生涯学習教育

なかでも教育学系の大学としての特徴を生かしたものと研究センター等の設置によるニーズの把握や適任者の紹して，特許庁からの受託研究として「大学教育学部向け介などを行う体制が整備されつつあるが，個々の教官や知的財産教育調査プロジェクト」を受けている。連携・教官グループによるところが大きく，全学的な支援，把協力するための取組として優れている。

握体制が十分とはいえない点は改善を要する点である。

地域の学校を対象に，授業改革,人権教育,総合学習，‑5‑大阪教育大学を対象とした多様な教育問題についての指導・助言・協２．取組の実績と効果

力は，延べ 231 件（内容別件数：160 件），障害児とその保護者を対象とする教育相談は延べ 4,739 件（相談件数：571 件）の実績があり，年度別に見ても「指導・助◇目的及び目標で意図した実績や効果の状況
教育委員会・官公庁・民間企業等から，過去 5 年間で言・協力」は，平成 9 年度から平成 13 年度で延べ 21 件

受託研究 12 件，奨学寄附金 44 件の受け入れがある。まから 67 件，「障害児とその保護者を対象とする教育相談」

た，地域中小企業センターとの共同開催セミナーを 13

は，延べ 752 件（相談件数：51 件）から 1,296 件（相年度に 4 回開催している。連携・協力するための取組の談件数：206 件）と大幅な増加傾向にある。研究成果の実績として相応である。

活用に関する取組の実績として特に優れている。

地域中小企業センターとの共同開催である「IT 活用による創業支援セミナー」を 4 回開催している。また，工業所有権セミナーや知的財産権セミナーも 3 回開催しており,連携・協力するための取組の実績として相応である。
「教官総覧」を 3 年ごとに刊行しているが，研究者情報・研究成果情報の提供としては，期間をあけ過ぎであると考えられる。また，ホームページにおいても研究内容・研究成果の情報公開を行っているが，その割合は全教官のほぼ半数にとどまっており問題がある。
教育委員会・教育研究会・地域の学校を対象とした多様な教育問題についての指導・助言・協力や，障害児に対する教育相談,各種委員会・学会への参加をしている。
指導・助言・協力は延べ 231 件（内容別件数：160 件）あり，障害児とその保護者を対象とする教育相談は延べ4,739 件（相談件数：571 件），委員会等の参加・協力も延べ 297 件（審議会・委員会別参加件数：120 件），地方公共団体や学協会が実施する調査活動への協力，技術指導は延べ 231 件（内容別件数：94 件）あり，特に教育の相談や，指導・助言・協力や，障害児とその保護者を対象とする相談については，年度別に見ても大幅な増加傾向にある点で，研究成果の活用に関する取組の実績として優れている。
産学連携フェア等の参加実績は 1 件であり，積極的な参画とまでは言えない点で問題がある。
大学ホームページ上で提供しているオンライン・デー
タベースは 3 万件のアクセスがあり，研究成果の活用に関する取組の実績として相応がある。
実績や効果の程度（水準）
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標で意図した実績や効果がかなり挙がっているが，改善の必要がある。

◇特に優れた点及び改善を要する点等
過去 5 年間で，教育委員会・教育研究会・地域の学校‑6‑大阪教育大学

３．改善のための取組◇目的及び目標の達成への貢献の状況
自己点検・評価や外部評価についての委員会が設置され，評価を実施しているが，「研究活動面における社会との連携及び協力」についての評価は未だ行われておらず問題がある。
意見や問題点を把握した上で，当面の課題を設定し，取組状況を中心に定期的に点検するとともに改革推進の連絡・調整を行うために，平成 12 年 1 月に「改革推進本部」を設置し，研究活動面における社会との連携及び協力の取組についての改善の取組として，平成 12 年度「企業を対象としたオープンラボラトリー開設準備」，「本学の特色としての知的所有権研究」や，平成 13 年度「教育大学における産学連携手法の構築」，「本学における知的所有権教育の研究推進」，平成 14 年度「学外連携システム構築推進プロジェクト」，「知的財産権入門開講準備プロジェクト」等の取組が実施されている。これ
ら取組の成果は報告書として毎年，学長に提出されている。以上は取組状況を把握し改善を図るための体制及び取組として優れている。
貢献の程度（水準）
これらの評価結果を総合的に判断すると，改善のための取組が目的及び目標の達成にある程度貢献しているが，改善の必要が相当にある。

◇特に優れた点及び改善を要する点等
取組状況を把握し改善を図るための体制及び取組として，自己評価委員会及び外部評価実施委員会を設置し，過去 5 年で自己点検・評価を 2 回，外部評価を１回実施しているが，「研究活動面における社会との連携・協力」についての評価は未だ行われていない点は改善を要する点である。

‑7‑

大阪教育大学

Ⅴ

評価結果の概要「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，指１．研究活動面における社会との連携及び協力の取組
大阪教育大学においては，「研究活動面における社会と導・助言・協力や，障害児とその保護者を対象とする相の連携及び協力」に関する取組や活動として，教育委員談が過去５年間で大幅な増加傾向にある点を特に優れた会との定例協議会，受託研究・受託研究員・奨学寄附金点として取り上げている。の受入れ，客員教員の受入れ，工業所有権・知的財産権セミナーの開催，「柏原市バーチャル産業団地」の構築・

３．改善のための取組

運営への協力，「キッズマート（商業活動の体験学習）」

評価は，取組状況を把握し改善を図るための体制，取プログラムの開発，企業ホームページの翻訳事業，教養

組状況を把握し改善を図るための取組の各観点に基づい学科と大阪工業会との協議会，「ＩＴ活用による創業支援て，「研究活動面における社会との連携及び協力」に関すセミナー」の開催，研究者情報・研究成果情報の公開，る改善のための取組が適切に実施され，有効に改善に結

学校教育コンサルテーション，障害児教育相談，審議会びついているかについて行った。

等への参加，調査研究活動等への協力，「大阪産官学連携

これらの評価結果を総合的に判断すると，改善のためフェア」への出展，「大阪ＴＬＯ」への参加準備，データの取組が目的及び目標の達成にある程度貢献しているが，ベース等の提供などが行われている。

改善の必要が相当にある。

評価は，連携・協力するための取組の実施体制，連携・「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，研協力するための取組実施方法，研究成果の活用に関する究活動面における社会との連携及び協力についての評価

取組の実施体制，研究成果の活用に関する取組の実施方

が,未だ行われていない点を改善を要する点として取り法の各観点に基づいて，取組や活動及びそれを実施する上げている。

ための体制が，目的及び目標の達成に貢献するものとなっているかについて行った。
これらの評価結果を総合的に判断すると，取組は目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，教育委員会からの客員教員の受入れや，地元柏原市との産官学連携により，地域との連携体制が強化されている点を特に優れた点として，各種審議会等や調査研究活動等への組織としての取組体制が整備されつつあるが未だ十分とはいえない点を改善を要する点として取り上げている。
２．取組の実績と効果評価は，連携・協力するための取組の実績，研究成果の活用に関する取組の実績の各観点に基づいて，当該大学での取組や活動の成果から判断して，目的及び目標において意図する実績や効果がどの程度挙がったかについて行った。
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標で意図した実績や効果がかなり挙がっているが，改善の必要がある。

‑8‑

大阪教育大学◇特記事項※

大学等から提出された自己評価書から転載

本学の研究面での社会との連携及び協力の取組状況は，教育系大学の特徴をある程度反映したものになっている
が，地域の学校をはじめ，広く教育界のニーズに応える
社会貢献の方向をさらに追求していくため，多様なニーズを鋭くキャッチし，学内の人的資源や研究資源に適切にマッチングしていける組織的なコーディネート機能を備えた連携窓口が必要である。このため，教育委員会との協定等を活用しながら，全学機関としての「地域貢献事業推進委員会」を十分機能させていきたい。
また，大学の性格上，本学は産業界とのつながりが必ずしも強くないとの見方が広く社会にあるなかで，近年，本学の多様な専門分野と柔軟な組織力に着目して，工業会，商工会，中小企業支援センター，産業活性化事業などからのコンタクトが急速に増えてきている。これに対し，学外者への科学機器利用や計測技術の研修サービスに取り組んできた科学機器共同利用センターを中心とする「産学連携 WG」が，当面の対応体制をとってきているが，「地域貢献事業推進委員会」の設置によって産業界との連携にも組織性と機動性をもって取り組んでいきたい。地域的には技術移転や技術相談を視野に入れた産業界との連携は，「大阪 TLO」への加入によって大きく前進することが期待できるが，継続的な会員費の負担など制度上，解決すべき点も残っている。
また，研究連携には，時間をかけて連携先と信頼関係を築き上げることが必要である。このためには，学外組織・機関との間で綿密な連絡・調整に専念できる教職員の確保が必要であるが，現状では，それが必ずしも容易ではなく，多くは，ボランタリな活動に依存している面が強い。この現状を克服していくためには，より多くの教員が学外連携に直接携わり，それぞれの成果の水準を高めていくことが期待される。このような方向に学内意識を切り替えていくため，教育・研究・社会貢献の３つを教員の本務とする大阪教育大学研究者憲章を制定していくことも必要かもしれない。
最後に，研究面での社会貢献の機能を更に高めていく
ためには，開かれた大学としての情報発信は欠かせない要素であり，都心部への「大阪教育大学インフォメーションセンター」の設置など研究者情報・研究成果情報をバリアフリーな形態で学外発信できるより良い方法を更に探っていきたい。

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