福岡県美しいまちづくり条例（平成十二福岡県条例第六十六号）
平成十二年十月十八日公布及び施行、第三章平成十三年四月一日施行
一部改正

平成十八年三月三十一日公布、平成十八年七月一日施行

一部改正 平成二十一年三月三十日公布、平成二十一年七月一日施行

目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 美しいまちづくりを推進するための施策（第七条―第十一条）
第三章 市町村の美しいまちづくりに関する施策に対する支援（第十二条―第十四条）
第四章 広域的な景観計画に関する事項（第十五条―第十七条）
第五章 福岡県景観審議会（第十八条）
第六章 雑則（第十九条・第二十条）

第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、美しいまちづくりを推進するために必要な事項を定めることにより、個性豊かで、美しく、誇りを持って次の世代に継承することができる県土の保全、整備及び創造を図り、もって県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 美しいまちづくり 県土の景観の形成（良好な景観を保全し、整備し、又は創造することをいう。）に資すると認められる活動をいう。
二景観行政団体 景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体をいう。
三景観計画 景観法第八条第一項に規定する景観計画をいう。

四

公共施設等

景観法第七条第四項に規定する公共施設及び規則で定める公共的用途に供する施設をいう。
五

屋外広告物 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。
（基本理念）
第三条 美しいまちづくりは、次に掲げる基本理念にのっとり、実施するものとする。
一 県民及び事業者（以下「県民等」という。
）の発意が尊重され、県民等が参加して推進されるものであること-1-

二

県、市町村及び県民等のパートナーシップ（適切な役割分担のもとに連携し、及び協力することをいう。）により推進されるものであること（県の役割）
第四条

県は、美しいまちづくりに関する基本的かつ総合的な方針（以下「基本方針」という。
）を策定し、美しいまちづくりを推進するための施策を実施するものとする。
２

県は、市町村の美しいまちづくりに関する施策を尊重し、支援するよう努めるとともに、市町村の求めに応じ、市町村の美しいまちづくりに関する施策の広域的な調整を行うものとする。
（市町村の役割）第五条

市町村は、当該市町村の特性や個性を活かした美しいまちづくりに関する施策を実施するよう努めるものとする。
（県民等の役割）
第六条

県民等は、美しいまちづくりについて理解を深め、自ら進んで美しいまちづくりに参加し、又は協力するよう努めるものとする。
第二章 美しいまちづくりを推進するための施策（基本方針）
第七条 知事は、基本方針において、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 美しいまちづくりに関する目標
二 美しいまちづくりを推進するための施策に関する基本的な事項
三 市町村の美しいまちづくりに関する施策に対する支援に関する基本的な事項
四 屋外広告物に係る適切な規制及び誘導に関する基本的な事項
五 公共施設等に係る景観の形成に関する基本的な事項
六 広域的な景観の形成に関する基本的な事項
七 県民等の参加による景観計画の策定等に関する重要な事項
八 前各号に揚げるもののほか、美しいまちづくりに関する重要な事項
２

知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ県民等の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。

３

知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ市町村の長及び福岡県景観審議会の意見を聴くものとする。

４

知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（まちづくり専門家）
-2-

第八条

知事は、規則で定めるところにより、美しいまちづくりに関して専門的な知識、技術又は経験を有すると認められる者をまちづくり専門家として登録するものとする。
２

まちづくり専門家は、知事の求めに応じ、美しいまちづくりに関して、知事に意見を述べ、又は市町村に助言し、若しくは協力するものとする。
（調査研究及び情報の収集）

第九条

知事は、美しいまちづくりに関し必要な調査研究及び情報の収集を行うものとする。
２

知事は、市町村及び県民等の求めに応じ、前項の規定により行った調査研究の成果及び前項の規定により収集した情報（以下「研究成果等」という。
）の提供に努めるものとする。
（啓発）

第十条

知事は、県民等の美しいまちづくりへの参加を促進するため、啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（表彰）
第十一条

知事は、美しいまちづくりに関し著しい功績があったものを表彰することができる。
第三章 市町村の美しいまちづくりに関する施策に対する支援（住民等の参加を促進するための措置に対する支援）
第十二条

市町村が基本方針に沿った美しいまちづくりを推進する場合において次に掲げる措置を講ずるときは、知事は、当該市町村の求めに応じ、まちづくり専門家の派遣、研究成果等の提供、技術的助言その他の適当と認める支援を行うよう努めるものとする。
一

市町村の区域に居住し、若しくは事務所若しくは事業所を有する県民等（以下「住民等」という。）又は市町村の区域において美しいまちづくりを行っていると認められる団体が、美しいまちづくりに関する提案を当該市町村に対して行うことを促進するための措置
二

住民等が一定の区域を定め、当該区域における美しいまちづくりに関し、相互に尊守すべき事項等を定めた協定を締結することを促進するための措置
三前号二号に揚げる措置のほか、住民等の美しいまちづくりへの参加を促進するための措置（美しいまちづくり計画の策定等に対する支援）
第十三条

市町村は、当該市町村の区域のうち、基本方針に沿った美しいまちづくりを優先して推進する必要があると認められる区域（以下「美しいまちづくり推進区域」という。）を指定し、次に掲げる事項を記載した、美しいまちづくり推進区域における美しい-3-

まちづくりに関する計画（以下「美しいまちづくり計画」という。）を策定することができる。
一 美しいまちづくりの目標
二 美しいまちづくりに関する施策
三 前二号に揚げるもののほか、美しいまちづくりに関する事項で規則で定めるもの
２

前項の規定により美しいまちづくり推進区域を指定し、美しいまちづくり計画を策定する市町村は、前条第一号の措置を講じた場合で、当該措置により美しいまちづくりに関する提案が行われたときは、前項の規定による美しいまちづくり推進区域の指定及び美しいまちづくり計画の策定に当たり、当該提案に配慮するよう努めるものとする。

３

知事は、第一項の規定による美しいまちづくり推進区域の指定及び美しいまちづくり計画の策定が基本方針に沿ったものと認められるときは、市町村の求めに応じ、まちづくり専門家の派遣、研究成果等の提供、技術的助言その他の適当と認める支援を行うよう努めるものとする。

４

前二項の規定は、美しいまちづくり推進区域及び美しいまちづくり計画の変更について準用する。

５

知事は、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市を除く。
）が景観行政団体となることを促進するものとし、景観行政団体となった市町村が景観計画を策定するに当たっては、第三項の規定に準じた支援を行うよう努めるものとする。
（市町村の美しいまちづくりに関する施策に対する協力）

第十四条

知事は、基本方針に沿ったものと認められる美しいまちづくり計画を策定した市町村が、当該美しいまちづくり計画に定める美しいまちづくりに関する施策を実施するときは、当該市町村の求めに応じ、その実施に協力するよう努めるものとする。
第四章 広域的な景観計画に関する事項（広域的な景観計画の策定）
第十五条

知事は、複数の市町村の区域にわたって特に良好な景観の形成を推進する必要があると認めるときは、当該区域（景観行政団体である市町村の区域を除く。）について広域的な景観計画を定めるものとする。
２

知事は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、福岡県景観審議会の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（届出対象行為等）
第十六条

景観法第十六条第一項第四号の条例で定める行為は、次に掲げる行為のうち景観計画ごとに規則で定める行為とする。
一

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

二

木竹の植栽又は伐採-4-

三屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。
）その他の物件の堆積
四水面の埋立て又は干拓

五

夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件（屋外にあるものに限る。
）の外観について行う照明２

景観法第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出又は同条第五項の規定による通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。

３

景観法第十六条第七項第十一号の条例で定める行為は、同条第一項各号に掲げる行為（同項第二号に掲げる行為にあっては規則で定める工作物に係る行為に限る。）で、良好な景観形成に支障を及ぼすおそれがないものとして景観計画ごとに規則で定める規模のものとする。

（勧告及び変更命令等）
第十七条

知事は、景観法第十六条第三項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、福岡県景観審議会の意見を聴くものとする。
２

知事は、景観法第十六条第三項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３

景観法第十七条第一項の条例で定める行為は、同法第十六条第一項第一号及び第二号の届出を要する行為とする。

４

知事は、景観法第十七条第一項の規定により必要な措置をとることを命じようとする
とき又は同条第五項の規定により原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、福岡県景観審議会の意見を聴くものとする。

第五章 福岡県景観審議会
第十八条 県に福岡県景観審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２

審議会は、この条例及び福岡県屋外広告物条例（平成十四年福岡県条例第三十五号）の規定によりその権限に属する事項のほか、知事の諮問に応じ、県土の景観の形成に関する事項又は屋外広告物に関する重要事項を調査審議する。

３

審議会は、前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

４

審議会は、市町村の長の求めに応じ、美しいまちづくり計画又は景観計画に関する事項に関し、意見を述べることができる。

５

審議会の組織、委員の任期、運営その他必要な事項は、規則で定める。

第六章 雑則-5-

（法令等に基づく行為との関係）
第十九条

この条例の規定は、法令又は他の条例の規定に基づく許可、認可その他の処分を受けて行われる事業の実施を妨げることを目的として解釈し、運用してはならない。
（規則への委任）第二十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成二十一年七月一日から施行する。

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