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2011/08/24 15:17印刷 1/1(証券コード6267)
平成23年10月７日

株

主

各

位
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表取締役社長

梅

森

輝

信

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

本年３月の東日本大震災により被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年10月24日（月曜日）午後５時25分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日

時

平成23年10月25日（火曜日）午前10時

２．場所

愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください｡)

３．目 的 事 項
報告事項

第50期（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.general-packer.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添付書類)

第50期

(

事業報告

平成22年８月１日から
平成23年７月31日まで)

Ⅰ．会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資などに回復の兆しが見られたものの、円高の進行や厳しい雇用情勢などから、依然として不安定な状況で推移しました。さらに平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、
わが国経済の先行きは一層不透明な状況となっております。
包装機械業界におきましては、顧客企業の設備投資の抑制傾向などにより、受注環境は厳しい状況が続いているものの、緩やかな回復傾向で推移しました。
このような状況のなか、当社は新規顧客と新たなマーケットの開拓、新機種の拡販、海外販売の強化に努めるとともに、収益性の向上に取り組んでまいりました。
売上高の状況につきましては、中小型案件の需要の回復により、販売台数が増加したことから、前期より増加しました。
受注高につきましては、設備投資需要の緩やかな回復に伴い、高価格機種の実績件数が増加したことから、前期を上回る結果となりました。
この結果、当期の売上高は、化学関連業界向け及び海外向けの売上が増加した
ことから、3,937百万円（前期比6.9％増）となりました。また、損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益も前期より増加しました。一方、販売費及び一般管理費は前期より抑制できたことから、営業利益は225百万円（前期比31.0％増)、経常利益は232百万円（前期比31.3％増)、当期純利益は138百万円(前期比31.6％増）となりました。
次に製品の売上状況につきましては、前期に新機種として、高速チャック付製
袋・給袋ガス置換包装機6550型、結束自動包装機NV8型等の新機種を完成させましたが、当期におきましても、給袋自動包装機777型と9S型を完成させました。
当期は、主力機種の販売が増加したことから、機械合計の販売台数は121台(前期比４台増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が増加したことに加えて高価格機種の実績が増加したことから、売上高は2,042百万円（前期比29.7％増）となりました。

― 2 ―

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製袋自動包装機は、販売台数が減少したことから、売上高は408百万円（前期比31.5％減）となりました。
この結果、機械合計の売上高は2,450百万円（前期比12.9％増）となりました。
一方、包装関連機器等は、大型包装システム及び高額案件の実績が減少したことから、530百万円（前期比21.6％減）となりました。
また、保守消耗部品その他につきましては、高額の保守案件の実績が増加した
ことから、売上高は955百万円（前期比14.7％増）となりました。
（売上高の内訳)
第
区

分

期

第

(平成22年７月期)
台

給袋自動包装機

49

数

金

50

期
増減
金額

(平成23年７月期)

額

構成比

台

百万円

％

台

数
台

金

百万円

額

構成比
％

百万円

101

1,575

42.8

111

2,042

51.8

467

製袋自動包装機

16

596

16.2

10

408

10.4

△188

機械合計

117

2,171

59.0

121

2,450

62.2

279

676

18.4

530

13.5

△146

包装関連機器等
保守消耗部品その他

833

22.6

955

24.3

122

総 合 計

3,682

100.0

3,937

100.0

254

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

2.

設備投資等の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は５百万円であります。そのう
ち主なものは、OA機器の取得であります。

3.

資金調達の状況
該当する事項はありません。

― 3 ―

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4.

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対処すべき課題
包装機械業界におきましては、国内需要の低迷が続いているとともに、需要業
界から多品種少量生産化、安全・安心・衛生化等の多様なニーズへの対応が求められています。また、わが国の業界は新興国の追い上げもあり、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外販売の重要性が高まってくるものと考えられます。
このような状況のもと、当社は『次期飛躍に向けた安定成長確立の時期』と位置付けた第３次中期経営計画（平成24年７月期～平成26年７月期）を策定いたしました。今後、新規分野と海外市場の開拓を重要課題として、以下の基本戦略を推進してまいります。
『持続的成長に向けて事業領域のさらなる拡大を目指す』①

顧客ニーズの積極的吸収と独創的な商品開発を推進し、ドライ分野のロータリー式自動包装機国内シェアNo.１を維持する②

安定的に海外市場向けの売上高比率15％以上の体制を目指す③

包装システムのトータルプランナーとしての提案力強化を図る④

事業領域拡大のための商品開発を強化する⑤

顧客が安心して生産活動できる包装機とサービスを提供する⑥

事業・技術提携も視野に入れながら、事業領域の拡大を推進する

また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた事項を中心にして、事業領域のさらなる拡大を図るための各施策を強化し、一層の業績の向上と企業の健全性に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

― 4 ―

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5.

財産及び損益の状況
区売2011/09/08 15:44印刷 4/12

分

上

第

47

期

第

48

期

第

49

期

第50期(当期)(平成20年７月期) (平成21年７月期) (平成22年７月期) (平成23年７月期)

高（百万円)

3,597

3,674

3,682

3,937

経 常 利 益（百万円)

132

144

177

232

当 期 純 利 益（百万円)

72

82

105

138

１株当たり当期純利益（円)

8.03

9.19

11.84

15.83

総

資

産（百万円)

4,310

4,185

4,196

4,613

純

資

産（百万円)

2,782

2,799

2,799

2,880

１株当たり純資産（円)309.57311.42319.04327.84(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。
第47期は、中小型案件の受注が低調であったことから、売上高は前期比11.7％の減収となりました。経常利益は前期比37.8％、当期純利益は前期比39.0％、それぞれ減益となりました。
3. 第48期は、高価格機種の実績が増加したことから、売上高は前期比2.2％の増収となりました。経常利益は前期比9.1％、当期純利益は前期比14.4％、それぞれ増益となりました。
4. 第49期は、包装システムの実績が増加したことから、売上高は前期比0.2％の増 収とな りまし た。経 常利益 は前期 比22.4％、当 期純利 益は前期比27.6％、それぞれ増益となりました。
5. 第50期の状況につきましては、前記「1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 5 ―

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6.

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主要な事業内容 (平成23年７月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。
(1) 給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、ス
ナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、
だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しています。
花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、
生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガス封入をすることで、商品の品質保持が可能なガス充填自動包装機もあります。
(2) 製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バック
等）までの対応が可能です。包材コストの削減が可能な中量生産向けの機械であります。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
(3) 包装関連機器
幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であり、当社包装機をシステム化するための周辺機器及び他社メーカーの包装関連機器を取扱っています。

7.

主要な営業所及び工場 (平成23年７月31日現在)
本社

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

営業所・工場
名

称

所

東京営業部

8.

在

地

名

東京都千代田区

称

所

本社工場

在

地

愛知県北名古屋市

使用人の状況 (平成23年７月31日現在)
使

用

人

数

119名

前期末比増減

平

５名増

均

齢

平均勤続年数

34.9歳

年

13.0年

(注) 使用人数は、他社からの当社への出向者１名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者数は21名であります。

― 6 ―

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Ⅱ．株式に関する事項 (平成23年７月31日現在)
1.

発行可能株式総数

28,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,994,000株（自己株式230,707株を含む）

3.

株

数

942名

4.

単 元 株 式 数

1,000株5.

大株主 (上位10名)

主

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

ゼネラルパッカー従業員持株会
高

野

ま

さ

原
株

式

会

社

り

そ

な

銀

1,377,000％

子

650,000

15.71
7.41

淳

601,000

6.85

行

392,000

4.47

高

野

季

久

美

364,000

4.15

田

中

か

ん

な

364,000

4.15

ゼネラルパッカー取引先持株会

318,000

3.62

安279,800

3.19

江

原
島

末

禎

治

利

子

224,000

2.55

孝

法

196,000

2.23(注) 当社は、自己株式230,707株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

6.

その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成21年11月13日開催の取締役会決議による新株予約権(1) 新株予約権の払込金額
１個につき59,000円(2) 新株予約権の行使価額
１個につき132,000円(3) 新株予約権の行使条件① 新株予約権者は、当社の第50期事業年度の単独決算の損益計算書における当期純利益が、70百万円を上回った場合にのみ募集新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。
(4) 新株予約権の行使期間
平成23年12月１日から平成25年10月31日まで(5) 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役目的となる株式の種類及び数

48個

普通株式

48,000株

保 有 者 数
５名(注) 上記の払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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Ⅳ．会社の役員に関する事項
1.

取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

梅

森

輝

信

取

締

役

工

藤

誠

一

生産部長兼資材部担当

取

締

役

鈴

木

完

繁

営業本部長兼東京営業部長

取

締

役

小

関

幸太郎

管理部長

取

締

役

池

田

勇

次

技術部兼開発部担当

監 査 役 （常 勤)

余

川

善

明

監

査

役

村

橋

泰

志

監

査

役

浅

井

一

郎

弁護士
ダイコク電機株式会社 監査役
東陽倉庫株式会社 監査役
中部証券金融株式会社 監査役
株式会社アオキスーパー 監査役
アイサンテクノロジー株式会社 監査役
あさひ経営 代表パートナー
株式会社エスケーアイ 監査役(注) 1.

監査役余川善明氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役余川善明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役浅井一郎氏は、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役余川善明氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名

70,276千円

監査役３名

9,450千円（うち社外監査役３名(注) 1.

9,450千円）

上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額10,500
千円及び役員退職慰労引当金の繰入額6,850千円を含んでおります。
2. 上記の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額1,416千円を含んでおります。
3. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

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3.

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社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係
①

監査役

村橋泰志

ダイコク電機株式会社、東陽倉庫株式会社、中部証券金融株式会社、株式
会社アオキスーパー、アイサンテクノロジー株式会社、各社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
②

監査役

浅井一郎

代表パートナーを務めるあさひ経営と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は、株式会社エスケーアイの社外監査役でありますが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外監査役

余

川

善

明

当期開催の取締役会23回のうち23回に出席し、また監査役会７回のうち７回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役

村

橋

泰

志

当期開催の取締役会23回のうち14回に出席し、また監査役会７回のうち７回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役

浅

井

一

郎

当期開催の取締役会23回のうち19回に出席し、また監査役会７回のうち７回に出席し、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、各社外監査役とも法令が規定する額としております。

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Ⅴ．会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2.

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14百万円(注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載して
おります。
3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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Ⅵ．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
② 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
③ 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
④ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑤ 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、｢内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライア
ンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
⑥ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、｢経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、｢文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 秘密情報の保護については、｢情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
④ 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
② 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
③ 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。
― 12 ―

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ゼネラルパッカー㈱様 招集

2011/09/08 15:44印刷 12/12(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
② ｢総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
③ 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
④ 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会
議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライ
ンによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
② 監査役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について
適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査役に回覧するものとする。また、監査役が必要と判断した
ときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役規程」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。
② 代表取締役社長、各取締役、監査法人並びに内部監査室とは、監査役が必
要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
③ 監査役は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
④ 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査役と協議をするとともに、内部監査結果を監査役に報告し、監査役監査の参考に資す
るものとする。
― 13 ―

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貸 借 対 照 表
（平成23年７月31日現在）(単位：千円)
科
資
流

目
産

の

動

金

資

取

負

産

手

333,387

掛

金828,185

仕掛品

353,307

原材料及び貯蔵品

310,051

払

用

8,950

繰 延 税 金 資 産

39,319

未費

収金

170,422

他

577

貸 倒 引 当 金

△9

そ

入
の

定

資

産

建

856,743
物

542,212

物

14,990機 械 及 び 装 置

6,003

構

固

945,334

有 形 固 定 資 産

築

の
部
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
従 業 員 預 り 金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負

計

金

10
37,447そ

15,725

純

運

搬

具

1

工具、器具及び備品

12,932

土

280,603地

無 形 固 定 資 産

14,572ソ フ ト ウ エ ア

12,919

そ

1,652

の

他

投資その他の資産

74,018

投 資 有 価 証 券
出

資

の
産

合

他
計

20,836

4,613,426

資合繰 延 税 金 資 産

両

純

債

の 部
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

車

資1,623,897

形

目

金

額

債
流

3,668,091

売

前

固

科

部

現 金 及 び 預 金
受

額1,659,495
153,045
1,073,922
25,62864,994
48,282
2,247
38,510204,596
23,454
10,50011,036
3,277
73,28535,98537,3001,732,781

株産
主2,869,380
251,577
282,269
282,269
2,378,550
11,0002,367,550
2,000,000
367,550△43,016
3,572
3,572
7,692

資

計

2,880,645

負 債 純 資 産 合 計

4,613,426(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 14 ―

産

合

〆≠●0

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損 益 計 算 書

( 平成22年８月１日から
平成23年７月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

3,937,486

価

2,894,513

利益

1,042,973

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

817,688

収

取

益
息

1,959

金

842

そ の 他 営 業 外 収 益

6,470

受

取

営

業
支

利
配

外

当
費

払
経

利

常
別

息

利
利

1,971
13

益

別

損

1,984
232,571

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特

9,271

用

そ の 他 営 業 外 費 用
特225,284

益

130

130

7,128

7,128

失

投資有価証券評価損
税 引 前 当 期 純 利 益

225,574

法人税、住民税及び事業税

83,141

法 人 税 等 調 整 額

3,687

当

期

純

利

益

138,745(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 15 ―

〆≠●002_0328701102310.doc
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株主資本等変動計算書( 平成22年８月１日から
平成23年７月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
平成22年７月31日残高

利

資本準備金 利益準備金

251,577

282,269

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

11,000 2,000,000

290,151

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△61,346

当

138,745

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

平成23年７月31日残高

251,577

282,269―

77,39911,000 2,000,000―

367,550

評価・換算
差 額 等
そ の 他 新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
有価証券
合
計
評価差額金
平成22年７月31日残高△42,844 2,792,153
3,998
3,077 2,799,228
株

主

資

本

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年７月31日残高△171△61,346△61,346

138,745

138,745

△171

△171
△426

4,615

4,189

77,227

△426

4,615

81,417△43,016 2,869,380

3,572

7,692 2,880,645△171(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 16 ―

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〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仕掛品
個別原価法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…８～47年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

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４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(追加情報）
当事業年度より賞与規程を改定し、賞与の支給対象期間を従来の５月１日から10月31日まで及び11月１日から４月30日までから、８月１日から１月31日まで及び２月１日から７月31日までにそれぞれ変更しております。
したがって、当事業年度末は賞与引当金を計上しておりません。
また、この変更に伴い、変更前の支給対象期間によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ35,419千円増加しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．重要な会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

― 18 ―

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〔貸借対照表に関する注記〕
１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
100,170千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
710,797千円
３．ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未 収 入 金170,316千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)8,994,000

増

加

減

―

少

当事業年度末―8,994,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)(注)

増229,776

加

減

931

少

当事業年度末―

当事業年度の増加の概要
単元未満株式の買取による増加

230,707931株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年10月22日
定時株主総会
平成23年３月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

30,6743.50

平成22年７月31日 平成22年10月25日

普通株式30,671

3.50

平成23年１月31日 平成23年４月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成23年10月25日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)39,434― 19 ―

4.50

基準日

効力発生日

平成23年７月31日 平成23年10月26日

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〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
14,875千円
退職給付引当金
14,351千円
製品保証引当金
4,401千円
新株予約権
3,067千円
たな卸資産有税評価減
25,772千円
未払事業税
4,397千円
減価償却超過額
5,917千円
その他
6,352千円
繰延税金資産合計
79,136千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
2,369千円
繰延税金負債合計

2,369千円

繰延税金資産の純額

76,767千円〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
リース取引開始日が平成20年７月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

工具、器具及び備品

13,288

8,293

4,994

ソ フ ト ウ エ ア

7,535

5,526

2,009

20,824

13,819

7,004

合

計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１
年
内3,809千円
１年
超3,596千円
合計7,406千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,059千円
減価償却費相当額
3,743千円
支払利息相当額
276千円― 20 ―

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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて
１年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 21 ―

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2011/09/16 13:34印刷 9/13

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２）を参照ください｡）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,623,897

時

価
1,623,897

差額―(2) 受取手形

333,387

333,387―(3) 売掛金

828,185

828,185―(4) 未収入金

170,422

170,422―(5) 投資有価証券(注２)

15,336

15,336―

2,971,229

2,971,229

―

資

産

計

(1) 支払手形

153,045

153,045―(2) 買掛金

1,073,922

1,073,922―(3) 未払金

25,62825,628―(4) 未払法人税等

48,282

48,282―(5) 未払消費税等

2,247

2,247

―

(6) 従業員預り金

204,596

204,596―

23,45423,454―

1,531,177

1,531,177―(7) 預り金
負債

計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 従業員預り金
要求払預金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額 5,500千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(5）投資有価証券」には含めておりません。

― 22 ―

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2011/09/16 13:34印刷 10/13〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額327円84銭
２．１株当たり当期純利益
15円83銭なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益
138,745千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
138,745千円
普通株式の期中平均株式数
8,763,377株〔退職給付会計に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額38,440百万円
年金財政計算上の給付債務の額
51,014百万円
差引額△12,574百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成23年７月31日現在）
1.34％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
3,305百万円及び資産評価調整加算額2,398百万円並びに繰越不足金
6,870百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であり、当社は当期の計算書類上、特別掛金
5,116千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(単位:千円)イ．退職給付債務△35,985
ロ．退職給付引当金(注)△35,985

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 23 ―

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３．退職給付費用に関する事項(単位:千円)
45,973

イ．勤務費用ロ．退職給付費用(注) 1.

2.

45,973

中小企業退職金共済制度による拠出額16,561千円及び総合設立型厚生年金基金制度による拠出額24,076千円は「イ.勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

― 24 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年９月12日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

村

誠

一

㊞

蛯

原

新

治

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ゼネラル
パッカー株式会社の平成22年８月１日から平成23年７月31日までの第50期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等
変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

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監査役会の監査報告書

2011/09/16 13:34印刷 13/13

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年８月１日から平成23年７月31日までの第50期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21
平成23年９月16日
ゼネラルパッカー株式会社 監査役会
常勤社外監査役
余 川 善 明 ㊞
社外監査役
村 橋 泰 志 ㊞社外監査役
浅 井 一 郎 ㊞
以
― 26 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財
務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、本年12月に創業50周年を迎えることから、記念配当を加え、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円50銭

総額39,434,819円(普通配当３円50銭、記念配当１円）
なお、中間配当金として３円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり８円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年10月26日
第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（５名）は任期満了となり、また経営陣強化のため取締役１名を増員いたしたいため、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

うめ

１

もり

てる

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

のぶ

梅 森 輝 信(昭和26年５月18日)

昭和50年５月
平成11年３月
平成12年８月
平成15年10月
平成16年９月
平成17年10月
平成20年10月
昭和54年４月

お２

ぜき

こう た ろう小 関 幸太郎(昭和31年４月23日)

平成16年４月
平成17年７月
平成17年８月
平成19年10月

当社入社
当社技術部部長
当社営業部営業統括部長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長兼システム
営業部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長（現任）㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）
入行㈱りそな銀行名古屋支店営業第二部長
同行より当社に出向
当社営業本部営業管理部長
当社取締役管理部長（現任）― 27 ―

所 有 す る
当社の株式数

166,000株

20,000株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

く３

せい

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いち

工 藤 誠 一(昭和23年10月17日)

すず

４

どう

き

かん

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しげ

鈴 木 完 繁(昭和30年12月26日)

昭和46年９月
平成13年３月
平成14年６月
平成15年８月
平成17年10月
平成21年10月
昭和49年３月
平成６年３月
平成16年９月
平成17年10月
平成18年10月
平成20年10月
昭和47年４月

いけ

５

だ

ゆう

じ

池 田 勇 次(昭和24年５月８日)

まき

の

けん

じ

平成16年７月
平成19年３月
平成21年６月
平成21年10月
昭和60年３月
平成19年３月

当社入社
当社開発部部長
当社開発部部長兼技術部部長
当社技術部部長
当社取締役技術部長
当社取締役生産部長兼資材部担当
(現任）
当社入社
当社東京営業所長
当社営業本部東京営業部長
当社営業本部副本部長兼東京営業部長
当社取締役営業本部副本部長兼東京営業部長
当社取締役営業本部長兼東京営業部長（現任）
ライオン歯磨㈱（現:ライオン㈱)入社
ライオンエンジニアリング㈱FIシ
ステム事業部長
同社取締役FIシステム事業部長
当社社長付アドバイザー
当社取締役技術部兼開発部担当(現任）

所 有 す る
当社の株式数

113,000株

91,000株

10,000株

当社入社
当社開発部長（現任）６牧 野 研 二(昭和36年５月11日)(注)

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 28 ―

2,000株〆≠●003_0328701102310.doc
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第３号議案

2011/09/08 15:44印刷 3/5

補欠監査役１名選任の件

平成21年10月23日開催の第48期定時株主総会において選任いただいた補欠監査役谷口好旦氏の選任の効力は平成25年10月開催予定の定時株主総会
開始の時までとなっておりますが、このたび、本人からの申し出に基づき当該補欠監査役選任決議の効力を、監査役会の同意を得て、取締役会の決議をもって取消しいたしました。つきましては、あらためて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えるため、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役の選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により取消すことができるものとします。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)なか

えちょう

略歴及び重要な兼職の状況

えい

中
江
長
栄
(昭和23年５月22日)

所 有 す る
当社の株式数

昭和42年４月
平成17年７月

名古屋国税局入局
名古屋国税局課税第一部 資料調査第二課長
平成18年７月 熱海税務署長
平成19年７月 関税務署長
平成20年８月 税理士登録―(注) 1.
2.
3.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
中江長栄氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
中江長栄氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、税理士としての専門的な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができるためであります。また、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任額を限定する契約を締結できる旨定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任額は、
法令の定める最低限度額を限度としています。中江長栄氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であり
ます。

第４号議案

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して当期末時点の取締役５名及び監査役３名に対し、当期の労に報いるため役員賞与総額10,500千円（取締役分9,500千円、監査役分1,000千円）を支給することといたしたいと存じます。
以― 29 ―

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2011/09/08 15:44印刷 4/5＜メモ欄＞― 30 ―

〆≠●0

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2011/08/24 15:18印刷 1/1［第50期定時株主総会会場のご案内］○会

場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室○交 通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅東口に
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております｡)
・名神高速道路一宮インターより車で約５分［会場付近略図］