NTNレポート20182018年3月期

For New Technology Network

世界をなめらかにする仕事。
NTNは、ベアリングやドライブシャフトなどの研究･開発、生産、販売を行う精密機器メーカです。
あらゆる回転部を支えるベアリングは、世界トップクラスのシェアで、その技術を活かしたハブベアリングは世界シェア第1位、ドライブシャフトは第2位を誇ります。
高い品質と信頼性で機械をなめらかに回転させるNTN商品は、自動車や建設機械、風力発電、航空・宇宙、鉄道車両をはじめとする、あらゆる産業に用いられ、世界各地の人々の暮らしを支えています。

目次

持 続 可 能な社会に貢献するN TNの ス ト ー リ ー
NTNを知る

NTNのビジネスモデル

03 企業理念体系

17 価値創造プロセス

06 ベアリングとは

21 価値創造におけるリスクと機会

05 創業者精神07 NTNが刻んだ100年

11 歴史が培った強み
13 NTNの収益構造／主な商品群
15 財務・非財務ハイライト

19 バリューチェーンにおける価値創造
23 NTNのあるべき姿
24 10年後の目標

25 経営の振り返りと課題

27 新中期経営計画「DRIVE NTN100」
33 マネジメント・コミットメント
41 財務担当役員メッセージ

事業戦略
43［ 特集1］

グローバルな環境規制の強化、
市場ニーズの変化が基盤事業の大きな事業機会に

45［ 特集2］

基盤事業で培った独自技術を活用して新領域に活かす47 研究開発体制

49［事業概況］補修市場向け

51［事業概況］産業機械市場向け
53［事業概況］自動車市場向け

ガバナンス戦略リソース戦略55 NTNの事業を支える基盤

財務・企業データ

73［ 特集3］「もの造り」を支える「ひと造り」

57 コーポレート・ガバナンス

75 人材

61 役員紹介（取締役）

77 調達

63 役員紹介（監査役・執行役員）

79 生産

64 社外取締役対談

81 品質

67 内部統制83 環境

68 リスクマネジメント

89 地域社会への貢献

69 コンプライアンス
71 CSRマネジメント

掲載写真について：一部の商品写真は、構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

編集方針

対象範囲と期間

参照ガイドライン

NTNのコミュニケーション

当社は、経営計画や業績に加えて、CSR基

対象期間：2018年3月期（2017年4月1日～2018年3月31日）
一部2019年3月期の活動も含みます。

国際統合評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

概要

本方針やCSR活動、環境保全への取り組みなどを積極的に開示することで、すべてのステークホルダーにご理解いただき、
コミュニケーションを促 進していきたいと考えております。その重要なツールとして、2010年3月期から「アニュアルレポー
ト」と「CSRレポート」
を統合し、総合報告書「NTNレポート」
として発行しています。

対象範囲：
NTNグループ
一部NTN単体の報告も含みます。

に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績
は、本レポートで述べられている見通しと異なる可能性があることをご理解くださいますようお願いいたします。

1

NTNレポート2018

詳細

有価証券報告書

財務情報

要度が高い事柄を中心に掲載しています。財務情事業報告書（株主通信）

コーポレートガバナンスに関する報告書

決算説明会資料

CSRの取り組み（WEBサイト）

免責事項
本レポートには、当社の将来についての計画・戦略・業績

本レポートは、財務・非財務情報の中でも特に重NTNレポート

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

91 連結財務指標11年間サマリー
93 非財務データ一覧
95 経営成績・財務状況の分析
97 事業などのリスク
98 連結貸借対照表
99 連結損益計算書／連結包括利益計算書
100 連結株主資本等変動計算書
101 連結キャッシュ・フロー計算書
102 独立監査人の監査報告書
103 第三者意見
104 投資家情報
105 グローバルネットワーク

報についての詳細は、有価証券報告書や決算説明
会資料をご確認ください。
また、
CSRの活動については、
WEBサイトにて取り組みを詳しく紹介しています。
https://www.ntn.co.jp/japan/index.html

非財務情報
NTNレポート2018

2

NTNを知る

ＮＴＮを知る

企業理念体系
当社は、創業100周年を機に、これまでの企業理念体系を見直し、企業理念に加え、新たに企業理念行動指針「NTNスピリット」
を制定しました。新たな企業理念体系のもと、長期ビジョンである「世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動
新しい企業理念体系は、創業者の精神（開拓者精神、共存共栄精神）が礎となり、企業理念（存在目的、基本的価値観）を頂点に、NTNグループの従業員が目指すべき意識や行動を明文化した「NTNスピリット」で構成されています。
私たちは「NTNスピリット」を自らの業務の拠り所とし、これまで以上に企業理念を日々の業務で実践し、なめらかな社会のＮＴＮのビジネスモデル

企業理念する企業」の実現に向けて取り組みます。

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する
For New Technology Network

実現を目指します。

ー新しい技術で世界を結ぶー

1 独創的技術の創造
2 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供

従業員

3 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、

顧客

事業戦略

株主への利益還元、社会への貢献
4 グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい

経営・企業形態の形成

取引先

環境

NTNスピリット

地域社会

信条

株主

NTN SPIRIT

行動指針

挑戦

●

現状に満足することなく、熱意をもって挑戦します。

●

現地・現物を重視し、あらゆる変化に素早く対応します。

開拓者精神で挑戦することで、芽が出て●自ら考え、自ら行動し、成長し続けます。

協働●

お互いの違いを受け入れ、尊重し合います。

●

すべての仲間と助け合い、誠実に仕事をします。

共存共栄精神で協働することで、葉が育ち●自然環境を大切にし、地域社会と共生し続けます。

約束●

安全を第一に、最高の品質を目指して仕事の「質」を高めます。

●

お客様に満足を超えた感動をお届けする最強のパートナーになります。

●

仕事を通じて、世界中の人々のより良い生活を支え続けます。

リソース戦略NTNスピリット

ガバナンス戦略

なめらかな
社会の実現

企業理念

VALUES（基本的価値観）

MISSION（存在目的）

創業者の精神3

NTNレポート2018

DNA

（原点）

私たちの約束を果たす
ことで、花や実をつける

財務・企業データ（信条・行動指針）

NTNレポート2018

4創業者精神ベアリングとは

NTN株式会社は、2018年3月に創業100周年を迎えました。

ベアリング
（軸受）
はあらゆる機械の回転を支え、摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑えるエコ商品です。

FounderS’ DNA

about BEARING

NTN100年の歴史は挑戦の歴史であり、その根底に流れるのは機械に組み込まれていることから、普段は目に付かない場所で使われていますが、創業者・丹羽昇と西園二郎から伝わる2つの精神、「開拓者精神」と「共存共栄精神」
です。

機械の安全性や信頼性を高める役割を担う重要な部品で、なめらかな社会の実現に貢献しています。

これらの創業者精神は、企業理念に結びついており、現在でも受け継がれています。

開拓者精神

共存共栄精神創業者の一人である丹羽昇は、当時の日本で求められて丹羽昇は幼少期から母に「商人になっても決して利益をいたベアリングの国産化に注目していました。横浜港で海一人占めせずに、共に栄えなさい」と教えられてきました。

難事故に遭った船に外国製のベアリングが積み込まれて丹羽昇が西園二郎と協力してベアリングの国産化に挑戦しいると聞くと迷うことなく全品落札し、これらを技術者であた背景には、「 輸入品で高価なベアリングを安価に国産化る西園二郎に再生を依頼し再生品を販売しました。これにできれば、さまざまな産業の発展に貢献できる」という母のより得た利益を投資し、西園二郎はベアリングの国産化に教えに基づいた考えがありました。現在でも地球環境に貢向けた研究試作に挑戦し、本格的なベアリング製造を開始

献する省エネルギーのためのトライボロジー技術の追求しました。創業後も国や大手傘下に入らない独立独歩な経や、事業で得た利益を社会に還元する社会貢献活動などで営を貫き、幾多の困難を乗り越えてきました。この「開拓者「共存共栄精神」が発揮されています。

ベアリングの
歴史
ベアリングの起源は古代エジプト時代にきな石を運ぶときに、地面に丸太（ローラ）を敷いていました。丸太の上を転がすことで摩擦が減り、人間の力で巨石を運ぶことができ

内輪

ベアリングの構成部品

精神」
は、後の独自商品の開発や積極的な技術提携、海外進出などの挑戦に色濃く表れています。

「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて」まで遡ります。当時、ピラミッド建設の際、大外輪「国際社会に貢献する」

転動体（ボール・ローラ）
保持器

たのです。
古代から利用されていた丸太の原理をもとにして現在のベアリングが生まれました。

社会に
欠かせない
ベアリング

一般的なベアリングは、外輪、内輪、転動体（ボール・ローラ）、保持器の4つの部品から構成されています。一見、シンプルな構成ではありま
すが、外輪や内輪、転動体にデコボコやひずみがあると、なめらかに回転することはできません。
に

わ

のぼる

丹羽 昇

ベアリング製造を企業化し、NTNの初代社長となる。

5

NTNレポート2018

にしぞの

じ ろう

西園 二郎
ベアリングの研究開発を始め、NTNの創業者となる。

創業当初
（左）
から現在
（右）
まで
「NTN」
の刻印

ベアリングのボールをひとつとっても、表面の私たちの身の回りでは、自動車1台に100から150個のベア

デコボコの差は1万分の1ミリに満たないほど精リングが使われているほか、建設機械や、航空・宇宙、鉄道車両、

密で、もの造りにおいても高い技術力が求めら

風力発電機や医療機器などの高い技術力が求められる分野でれます。

も使用され、ベアリングはあらゆる産業を支えています。
NTNレポート2018

6

NTN が刻んだ 100年

1963 ドライブシャフトの製造開始
年

ない 1962 年には、ドイツのインダストリ・

これからの 100 年の社会に対し NTN がすべきことの礎を築きました。

ヴェルク・シェフラー社との技術提携により、

NTN は次の 100 年に向けて動き出しています。

INA-NTN ニードル工場が磐田製作所に隣接して建設されました。また、1963 年にイ1918 三重県桑名郡桑名町内堀の「西園鉄工所」で
年

年

外資法により技術提携が許可されて間も創業当初からの「品質第一主義」は NTN への信頼と実績を生み、「なめらかに回り続ける循環型社会へ」

1989 社名を「NTN 株式会社」に変更

ギリスのハーディ・スパイサー社と技術提携

社名の由来

ボールベアリングの研究製作を開始「NTN」とは、資本を投入した社長丹羽昇（にわ のぼる）の N、技術を担当した西園二郎（にしぞの じろう）の N、そしてこれら 2 つを、販売を担う巴商会（ともえしょうかい）の T で結び、商標としたものです。以来、NTN 商品には、必ずこのマークが付けられるようになりました。
時 代 の 流 れとともに、 法 人 の「 エヌチー
エヌ製作所」となり、やがて「日本」より一回り大きい「東洋」を見つめ 1937 年に「東洋ベアリング製造株式会社」へ、そして 1972
年に「エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社」
へと社名変更しました。
1989 年、「NTN 株 式 会 社 」 へ の 社 名 変
更 を 機 に、NTN の 意 味 づ け を「For New
Technology Network（新しい技術で世界を結ぶ）」の N・T・N とし、歴史的意味付けとは違った未来への指標としました。

1918 年、21 歳の若き技術者 西園二郎は、三重県桑名で西園鉄工所を立ち上げます。西園は地元の鉄工所で 2 年ほど腕を磨いたうえで独立し、金属加工を行っていました。一方、後に初代社長となる丹羽昇は、22 歳で起業し、大阪で巴商会という機械工具商を経営していました。新たに精米機の製造販売を手がけるにあたり、西園鉄工所に生産を依頼したことから二人の関係は始まります。
1922 年、日本で沈没したスウェーデン船の積荷だったベアリングを、巴商会が全量落札。西園鉄工所に依頼して再生し、販売したところ、予想以上の利益を得ました。ベアリング国産化への意欲に燃える丹羽は、その利益で研磨機 3 台を購入し、西園鉄工所に持ち込んでベアリングの研究開発を強力に要請。当時、輸入品に限られていたボールベアリングの国産化に向けて西園が研究試作に着手し、本格的なベアリング製造がスタートしました。

1918を結び、将来的に自動車向け需要が急増す
る有望商品として、桑名工場でドライブシャ
フト（等速ジョイント）の生産を開始しました。

製造開始当初のドライブシャフト

現本社 社屋

1980

1970

事業の歩み

1970
1964

年

高速鉄道の進化に合わせた技術開発と高品質で信頼性の高い商品の提供を通じて車両の高速化と軽量化に寄与してまいりました。
0 系新幹線の車軸用軸受においては、日本トライボロジー学会より「トライボロジー遺産 *」にも認定されています。

1954 日本の機械工業界で初めて
年

デミング賞*を受賞

当社（当時は、東洋ベアリング製造株式会社）は、機械工業界で真っ先に統計的品質管理を導入し、工場だけではなく全社的にも品質管理を推進していました。そのような中、1954 年にベアリング業界はもとより、日本の機械工業界で初めてデミング賞を受賞しました。デミング賞とは、TQM（総合的品質管理）に関する世界最高ランクの賞で、ベアリング
業界では NTN が最初に受賞しました。
＊デミング賞：戦後の日本に統計的品質管理を普及し日本製品の品質を世界水準に押し上げる礎を築いた米国デミング博士の功績を記念して、日本科学技術連盟により創設

7

NTN レポート 2018

* トライボロジー遺産 : 科
学と技術の発展に特に重要な貢献をしたとして日本トライボロジー学会により認定されたトライボロジー関連の技術や事物1960 海外販売の拡大・強化
年代

年代

自動車の小型化・省燃費化を背景に、
前 輪 駆 動（FF） 車 の ニ ー ズ が 増 加。
FF 車の乗り心地を向上させるドライブ
シャフトが、FF 車の普及に大きく貢献。

1970 年代 ハブベアリングの進化
後半

1971 海外生産の拡大・強化
年以降

1971 年に日系企業として欧州で初めてとなる製造会社をドイツに設立しました。

販売面では、1956 年ごろからベアリング

また、同年にはアメリカにもベアリング製造の子

輸出拡大の機運が高まっていました。当社は、会社を設立。その後も、米州ではブラジルやメキ

商社の協力のもと、着々と海外市場を拡大しシコにも進出したほか、完成品の工場のみならずていましたが、現地の需要に柔軟に対応でき

前工程の工場も設立したことで、現地生産体制をる体制を取るため、1961 年にドイツのデュッ

強化しました。

セルドルフに販売会社を設立。海外販売会社の第一号となりました。1963 年には、アメ1970 年代後半、NTN が世界シェア第 1 位を誇るハブベア
リングの前身であるアクスルベアリング（GEN1）が実用化され、1980 年代に入ると、GEN1 とナックルなどの周辺部品をユニット化したハブベアリング（GEN2）へ進化しました。
その後も、ハブベアリングの車両組立ラインでの組立性の向上を目的にハブボルトやフランジ、ナックルまでも一体化させた GEN3 へと進化を遂げ、1980 年代半ばには日本国内で初の GEN3 の量産を開始しました。
この GEN3 が生まれた後も、各種センサとの組み合わせや組立性のさらなる向上など、現在でも進化を続けています。

また、アジア地区では、中国をはじめタイやインドなどにも製造子会社を設立しました。

リカ・ニューヨークに販売会社を設立したほこれらの製造子会社の海外進出により、世界中

か、翌年にはフランス、イギリスにも販売会

でお客さまが当社の商品を必要とする場所で生産社を設け、海外販売を拡大していきました。

する現地生産化を進めました。

GEN1

GEN2

GEN3

NTN レポート 2018

8

1983

年

2014

大手エンジンメーカに商品を納入。
世界中の民間旅客機に商品を供給する。

年

小 惑 星 探 査 機「はやぶさ 2」の打ち上げ。
太陽光パネルを開く
ヒンジ 部に球面すべり軸受が搭載される。

2010

2000

2015 4 つの新事業を展開
年

1986 我が国初の航空宇宙軸受専門の工場を建設

2015 年以降は、これまでの商品開発で培ってきた技

2008 SNR ROULEMENTS を子会社化

術を活用した新たな領域における事業の創出に注力し、

年

年

一貫して高い品質と信頼性の航空・宇宙用軸受の生産を続け、現在では日本で唯一世界 4 大ジェットエン
ジンメーカから主軸用ベアリングのサプライヤー認定を受けています。

エネルギーや EV、ロボット関連、サービス・ソリューショ

欧州で事業拡大のため、2007 年にフランスの SNRン事業向けの商品・技術の開発に取り組んでいます。

ROULEMENTSに資本参加、翌年に子会社化しました。

NTN マイクロ水車

2018 創業 100 周年

同社が NTN グループの一員になったことで苦戦して年2018 年 3 月、創業 100 周
年を迎えました。さらに、次のいた欧州での販売が伸び、今では地域別の売上比率

100 年の持続的成長に向けたが日本、米州、欧州、アジア他でほぼ 4 分の 1 ずつ

長期ビジョンである「NTN のあと事業のバランスが取れるようになりました。

るべき姿」の実現のため、新中NTN ハイブリッド
街路灯

NTN グリーンパワーパーク（三重県桑名市）

期経営計画「DRIVE NTN100」を策定しました。

2017 大阪大学大学院工学研究科に「NTN 次世代協働研究所」を設立
年

最先端技術を有する大阪大学との産学連携の強化を図るとともに、最新技術の取り込みによる基盤技術の強化、次世代新規事業の創出に向け

ジェットエンジン主軸用軸受

た研究開発を開始しました。

ジェットエンジン断面図
NTN-SNR ROULEMENTS（現本社 社屋）

2016 年
歩み事業を支える会
E 環境 S 社

1999 年E 「ＮＴＮ環境基本方針」を制定

G ガバナンス

2005 年G CSR 室新設
（現コーポレートバリュー推進部）

E 国内事業所 ISO14001 マルチサイト方式にて取得

S 「女性活躍推進プロジェクト」発足

2002 年

S 「マイスター認証制度」開始

E 「企業の森活動」開始

2004 年

G 「執行役員制度」の導入
9

NTN レポート 20182006 年G 「CSR 委員会」の設置

2007 年

2010 年

G 統合報告書「NTN レポート」を発行

E 「NTN グループグリーン調達基準書」
を制定

2008 年

G 「リスク管理委員会」の設置
G

社外取締役を選任

2009 年

S 「ベアキッズらんど磐田」開所

2014 年G 「ＣＳＲ（社会的責任）推進本部」新設
S 「グローバル人材育成部」新設、プロジェクト「ダイバーシティチーム」発足

2011 年E ホタルの生息環境を守る「里山の生き物を守り育てる活動」を開始

G 「公正取引監察委員会」の設置

2

S 「NTN CSR 調達ガイドライン」
を制定

G 「報酬諮問委員会」の設置（現ダイバーシティ推進グループ）

2015 年

G 第 1 回「有識者とのステークホルダー・ダイアログ」開催

2012 年E 「CO 中長期国内目標」を制定

2018 年
G 新企業理念体系を制定
S 「ベアキッズらんど桑名」開所

G 「コンプライアンス委員会」の設置
G 「国連グローバル・コンパクト」への参加
NTN レポート 201810

ＮＴＮを知る

ベアリングのリーディングカンパニー

ハブベアリング
世界シェア

ドライブシャフト
世界シェア

1位

第

第

2位

NTNは、大阪に本社を置く精密機器メーカです。中でも、ベアリング

03

高い技術への信頼性
温度

直径

世界シェア第１位、ドライブシャフトは第2位を誇ります。高い品質で業界をリードするNTNの商品は、世界有数の企業に選ばれ、自動車、鉄の翼を回す

道車両、建設機械、航空機、医療機器をはじめとする多数の商品に用い

時速

200

100

は世界トップクラスのシェアで、その技術を活かしたハブベアリングは

ＮＴＮのビジネスモデル

01

ＮＴＮを知る

歴史が培った強み℃の高温下でも回転

m

300

km
の安全に貢献事業戦略

られて、人々の暮らしを支えています。
当社は、トップブランドと称される多くのメーカから揺るぎない信頼を獲得し、高温（約200°
C）、高速（約1万回転／分）という条件下のジェットエンジン、時速300km超で走行する世界各地の高速鉄道車両のほか、風力発電、ロケット、自動車、医療機器など高い技術力が求められる分

ハブベアリング

ドライブシャフト

世界の国々に根ざした歴史あるブランド

72％

当社の商品が活躍しています。

04
ベアリング

ベアリングから広がる
フィールド

ベアリング
ユニット

i-WRISTCMS

NTNマイクロ水車

海外従業員比率66％

当社グループは、世界33ヵ国に約220の拠点を持ち、25,000人以上の従業員が、より良い商品の研究・開発・製造・販売・サポートに取り組んでいます。そして、情熱と技術力を持って、歴史

05

世界各国の
テクニカル・サービスカー

お客さま訪問件数

727

件

当社は、当社の商品を必要とするすべてのお客さまにとって頼れるパートナーでありたいと考えます。各国の販売拠点では、商品サ
ンプルやメンテナンスツールを搭載したテクニカル・サービスカー
ドライブ
シャフト
単体

ハブ
ベアリング

電動モータ・
アクチュエータ

インホイール
モータ

ユニット

モジュール

システム

B to BNTNハイブリッド
街路灯

で各地のお客さまを訪問し、技術診断や技術講習会を開催するとともに、お客さまの問題解決をきめ細かに支援しています。

B to C

ある多彩なブランドを進化させています。ヨーロッパでは、2008年にフランス最大のベアリング
メーカSNR ROULEMENTSと経営統合。NTN-SNR ROULEMENTSとなったことで、技術的、機械要素として使用されるベアリングなどの基盤商品に、歯車や

地理的、産業的、そして商業的に最大限のシナジー効果を発揮しながら、欧州でブランド強化を

モータ（駆動回路）などの周辺部品を加えてユニット化するのみなら図っています。またアメリカでは、1963年の設立以来、NTN BEARING CORP.OF AMERICAず、さらに制御技術を加えることで、モジュール化やシステム化を行っが中心となって、地元に根付いたBCA、BOWERブランドを積極的に展開しています。アジアでた商品を提案しています。

は、中国、韓国、シンガポール、タイ、インドなどに生産・販売・研究拠点を持ち、各地のニーズにこれまでB to Bのビジネスに取り組んできましたが、今後は、自然あわせた高付加価値な商品を提供しています。当社のグループ力を基盤に、今後も一層のシナエネルギー商品の販売などB to Cの領域にも事業拡大を進め、みな

ジー効果の創出を進め、世界中のお客さまの要求と期待にスピーディに応えていきます。

さまに安全と安心を今後も継続して提供していきます。

11

NTNレポート2018

NTNレポート201812

財務・企業データ

海外売上高比率

ど高性能・省エネルギーが求められる商品でも、高品質なリソース戦略02

ガバナンス戦略

野で、商品が採用されています。また、家電製品、複写機なＮＴＮを知る

売上高

主な商品群

7,444億円 営業利益396億円

産業機械市場向け

P.51-52

変減速機 向け

農業機械 向け

風力発電装置 向け

航空・宇宙 向け資源採掘や土木建設で活躍ロボットの高い生産性を支える

安定した
食料供給に貢献

高まる再生可能エネルギーの需要に対応

世界のジェットエンジンに採用

鉄道車両 向け

工作機械 向け

事務機 向け電子機器 向け

医療機器 向け

世界の高速鉄道の安全を支える

高い加工精度を支える

複写機、複合機のなめらかな動きを支える

HDDに加え薄型ファンモータにも採用

ＣＴスキャナーや人工心臓に採用（2018年3月期）
自動車市場向け

補修市場向け自動車市場向け

補修市場向け5,086億円（68％） 1,167億円（16％） 218億円（55％） 150億円（38％）

2,043億円（27％）
1,628億円（22％）
アジア他

事業別
営業利益構成

地域別
売上高構成
欧州

1,191億円（16％）

主な商品群

産業機械市場向け

28億円（7％）米州

1,756億円（24％）
2,017億円（27％）

補修市場向け鉄鋼設備 向け

製紙機械 向け

主な商品群

自動車市場向け

食品機械 向け
分割式ニードル軸受（カムシャフト用）【エンジン】

P.53-54
ISG搭載エンジン用
可変ダンパ式オートテンショナ

スタータモータ用
高密度・高強度焼結ギヤ
高速回転対応
プーリ用軸受次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット【電装補機】

リソース戦略鉱山機械 向け

P.49-50

ガバナンス戦略産業機械市場向け

事業戦略

事業別
売上高構成

日本

ＮＴＮのビジネスモデル

建設機械 向けＮＴＮを知る

NTNの収益構造／主な商品群【ステアリング】

密封形四列
円すいころ軸受

オートパーツULTAGE
自動調心ころ軸受
EAタイプ・
EMタイプ

食品機械用
ポリルーブ封入軸受技術講習・メンテナンスツール
複数のベアリングを組み合わせたパーツキット

誘導加熱装置【シート】
ロッカーアーム用
ニードルローラベアリング

シートリフタ用
クラッチ

【足回り】

長寿命シリーズ
TAB軸受【ブレーキ】【トランスミッション】
AT・MT

アーム式自動調心機能付
油圧引抜き治具

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動モジュール

スラストニードル
ローラベアリング

自動車用ULTAGE
円すいころ軸受
NTNレポート2018

ハブベアリング

ドライブシャフト

CVT

テクニカル・サービスカー

13

財務・企業データ保持器強化型
自動調心ころ軸受

ベアリー製
シールリングプラネタリギア用保持器付き針状ころ
NTNレポート2018

14

NTNを知る

財務データ

非財務データ

営業利益

396

億円

（億円）

6,390

7,019 7,170

6,833

7,444 7,500

5.3

億円

204

％

営業利益

800

5.2%

6.2% 6.7%

営業利益率

5.2% 5.3% 5.7%

600

4,000

478

439

400

356

330

430

396

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

研究開発費

210

億円

300

300

234

200

204

210

150

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

‒200

（見通し）

2.8

億円

250
178

2.8% 2.8% 2.8%

185 192

210

67

14

（%）

35

66

66

64

67

66

25

66

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

10
5

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

（見通し）

30.2

％

（%）

15

％

（%）

15

10.5

8.4

6.3

（見通し）

1.2

28.6 29.2 28.7

30

10

10

23.5

20

‒7.3
2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

10

6

2

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

（見通し）

0

（見通し）

（%）

83

87

86

40

40

20

20

0

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

50

50

50

52

52

376

減価償却費

億円

棚卸資産

375

億円

設備投資額

（億円）

600

減価償却費

550

500
400
300

393
332

313

404 383
363 354 366 376 375

400

棚卸資産

（億円）

3,000
2,400
1,800

4.1

億円

3.8回 3.8回
1,665回

棚卸資産回転率

0.93

国内スコープ1 国内スコープ2

倍（倍）

1,715 1,797

1,890

70
60

1.27

1.11 1.11 1.05

50
0.93

0.99

（見通し）

0

20

0.5

600

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

40
30

1,200

100

国内スコープ1
海外スコープ1

（万トン）

2.0

1.5

海外スコープ1 海外スコープ2

4.9 万トン 23.7 万トン 5.4 万トン 30.1 万トン

4.0回 4.0回 4.1回 4.0回

1,841 1,782

58.0

25.7

61.7

60.6

（見通し）

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）
（見通し）

0

国内スコープ2
海外スコープ2

66.6

64.1

61.9

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

28.4

28.5

29.4

NTNレポート2018＊回答社数：101社

P.79
水使用量

廃棄物発生量とリサイクル率

5.1

4.9

4.6

4.8

5.4

5.5

21.7

23.0

22.4

22.8

23.7

24.5

5.5

5.4

5.1

4.9

4.9

5.1

2014

国内

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

（見通し）

海外

194 万m 128 万m
3

廃棄物量

国内

400

312
110

320

323

322

131

124

128

128

20

320
132

200
100
0

廃棄物発生量国内
リサイクル率

海外
（万トン）

327

15
10

202

196

196

195

194

リサイクル率17.6 万トン 97.9％

3

（万m³）

31.5

30.1

P.88
15

69%

（見通し）

300

10
2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

2%50＊国内は非生産拠点も含め第三者検証済み

1.0

200

0

1,797

棚卸資産回転率

29%

概ね良い

（見通し）

CO₂排出量［スコープ1､スコープ2］

ネットD/Eレシオ

大変良い

やや改善が
必要

財務・企業データ

設備投資額

棚卸資産／棚卸資産回転率（2018年3月期）

0%

P.77
設備投資額・減価償却費％大変な改善が必要

80
60

（見通し）

98

％

86

60

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

大変良い+概ね良いの割合

100

88

88

（見通し）

顧客満足度調査

（%）

100
80

5

10

‒5

15

30.2 29.5

0

‒10

15

15

52

2014 2015 2016 2017 2018 2019（4月入社）＊ 対象範囲：NTN単体

海外生産比率％0

リソース戦略

5

8.1

88

円

（円）

40

10

現地調達比率配当金

1814

ガバナンス戦略

8.4

自己資本比率

19

17

15

P.47
自己資本利益率（ROE）

21

20

20

（見通し）

32

30

40

0

％

（%）

100

60

50
2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

学卒採用女性比率＊

80

210

100

‒146

海外従業員比率％

売上高研究開発費比率

2.6% 2.6%

181

％

150

28

‒100

（見通し）

2.8%

200

100

売上高研究開発費比率

研究開発費

（億円）

（億円）

0

200

研究開発費・売上高研究開発費比率

事業戦略

2,000

0

営業利益率

（億円）

8,000

6,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）

営業利益・営業利益率

ＮＴＮのビジネスモデル

売上高

7,444

ＮＴＮを知る

財務・非財務ハイライト

188

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）
（見通し）

5
0

廃棄物発生量海外

97.9％ 98.2％ 98.3％ 98.1％ 97.9％ 98.3％
15.9 16.3
15.0 15.3

8.8

8.8

9.3

10.0

6.2

6.5

6.6

6.3

17.6 17.9
11.1
11.1

10.8

6.8

6.8

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）
（見通し）

P.86

P.86
NTNレポート2018

16

NTNのビジネスモデル

価値創造プロセス

NTNを取り巻く
ステークホルダー

エネルギーロスの低減
ＮＴＮを知る

当社は企業理念に基づき、「研究開発」
「
、調達」
「
、生産」
「
、販売」
の
バリューチェーンに創業以来100年培ったリソースを投入し、ベアリングやドライブシャフトをはじめとした商品を生み出しています。
事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、ＮＴＮのビジネスモデル

ステークホルダーのみなさまに価値を提供するとともに、投入したリソースを再投資して事業活動を行うことで、さらなる企業価値向上を図ります。
当社はこれからも、持続可能な社会への提案を通して、「なめらかな社会」の実現に取り組んでいきます。

究研

新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

・

販

売

生

騒音問題

産

自然エネルギーを利用した
持続可能な社会の提案

リソース戦略価品

質

自動車市場 P.53-54

値の
向
上

環境汚染

企業

P.21-22

ガバナンス戦略産業機械市場 P.51-52

新しい技術の創造と

事業戦略

企業理念

解決

補修市場 P.49-50

価値創造における
リスクと機会

高齢化社会

題の

社会的課題

雇用問題

的課

開

社会に価値を生み出す
事業活動

達

新興国の成長調

発

安全と快適の提供

なめらかな社会の実現

会
社

地球温暖化

財務・企業データ

バリューチェーン
P.19-20

NTNのリソース・ガバナンス
知的資本

製造資本

人的資本

社会・関係資本

自然資本

財務資本

研究開発

生産・品質

人材

調達・地域社会

環境

財務戦略

P.47

P.79・81

P.75

P.77・89

コーポレート・ガバナンス

17

NTNレポート2018

P.57

P.83

P.41

補修市場

産業機械市場

自動車市場

お客さまの設備の生産性向上と安定稼働を、グローさらなる高精度、高速化などの市場ニーズに対応

ハブベアリングやドライブシャフト、各種ベアリングのバルサプライチェーンによる商品の安定した供給力するため、世界最高水準の新世代軸受「ULTAGEシ

低トルク化、小型・軽量化とともに、モジュール商品のと即納体制で支えています。自動車のメンテナンス

リーズ」の商品化を拡大しています。さまざまな産開発を推進しています。また、自動車の電動化、さらにニーズには、軸受と周辺部品を組み合わせた幅広い

業機械分野で、低トルク化、小型・軽量化とともに軸自動運転に向かって、ボールねじ、モータ、制御装置か

ラインアップのオートパーツで応えています。また、受による環境負荷低減を推進しています。今後もベらなる「電動モータ・アクチュエータ」
シリーズを開発

テクニカル・サービスカーで多くのお客さまを訪問

アリングの要素技術開発とともに、軸受周辺部品とし、適用部位を広げてお客さまへの提案を進めていま

し、技術講習会を開催するとともに、お客さまの問のユニット化やシステム化による高付加価値商品のす。これらの商品をグローバルに展開することで、自動題解決をきめ細かに支援しています。

開発を推進していきます。

車の低燃費化や乗り心地の向上に貢献しています。
NTNレポート201818

ＮＴＮのビジネスモデル

研開

調
ＮＴＮを知る

当社は「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念のもと、

発

達

バリューチェーンにおける価値創造

究

企業理念

バリューチェーンに当社が創業以来100年間にわたり培った資本を投入し、調達

世界4極の研究開発体制

トライボロジー技術を核に、世界4極体制での観点から策定した「調達基本方針」のも生産技術研究所

先端技術研究所

商品開発研究所

産業機械技術開発センター NTN次世代協働研究所

お客さまのニーズを入手し、それらに対応しています。ベアリング単体から、センサなど周辺技術を取り込んだ「モジュール商品」、
メ

設計情報、試作／実験情報、生産技術情報、顧客案件情報 など

するとともに、現地調達、最適地調達の推進に取り組んでいます。また、「ＮＴＮ ＣＳＲ調達

欧州

米州
中国

NTN-SNR
欧州研究開発センター

り組みを要請し、サプライチェーン全体のガバナンス戦略る事業創出に取り組むため、「 NTN次世代取り組みや環境品質に優れた取引先さまかガイドライン」
を定め、ＣＳＲへの積極的な取る事業展開を推進しています。2017年9月には、基盤技術の強化と新たな領域におけと、調達活動を行っています。環境保全へのら優先して調達する「グリーン調達」
を推進

データベースで情報共有

カトロ技術や制御技術を融合させた
「システ
ム商品」
へと進化をさせ、新たな領域におけ

P.77

事業戦略

顧客案件情報などの共有化を行い、迅速に産「グローバル」「 公正・公平」「 地球環境保全」

日本

研究開発を行っています。各地域における設計情報や試作、実験情報、生産技術情報、生

ＮＴＮのビジネスモデル

P.47

販

研究開発

売

・

それぞれのプロセスが相互に関係しあうことで、バリューチェーンが回転し、持続的成長を実現しています。

品

質

研究開発、調達、生産、販売を行い国際社会に貢献しています。

CSR活動を推進しています。サプライヤー
米国技術センター

NTN中国技術センター

協働研究所」
を設立しました。

大会などを通じてコミュニケーションを強化するなど、サプライヤーとの協力関係の構築・強化を図っています。

サプライヤー大会で当社の方針を説明

リソース戦略P.49-54

営業担当者は、お客さまの開発現場に訪問し、お客さまの新製品開発の際の相談のみ

ならず、既存機種のお困りごとにもきめ細かく対応しています。

また、お客さまの生産計画を実現させる在庫の確保や品揃えの充実を行っています。

さらに、営業部門に営業技術担当者を置くことで、お客さまの技術ニーズを迅速に把握し、これらに対応する提案を行っています。
商品の販売後も、ベアリングの使用方法な

どの勉強会を、実際に商品をお使いになる
お客さまの現場まで訪問して開催する技術
サービスを提供しています。

19

NTNレポート2018

商品の販売以外にも、
テクニカル･サービスカーによるお客さまへの訪問や、技術講習会の開催などの技術サービスを提供

P.79

品質

P.81

お客さまニーズへの対応、トータルリードタ
イムの短縮、物流コストの低減を意識した需要地生産をグローバルに展開しています。
また、日本では、基盤商品のボールベアリン
グについて、市場ニーズが高まる高付加価
値商品の生産を新設する和歌山製作所に集約し、スマートファクトリ化を推進します。
海外の生産拠点では、生産の立上げ時から安定した品質の確保と世界同一基準の品質保証体制を確立するため、品種移管や工程変更のルールを強化するとともに、マザー
工場や品質管理部門より支援者を現地へ派遣し、監査、過去トラブル検証、工程改善などを行っています。
製造設備も自社開発や内製化することにより、NTN独自のノウハウを強化し、これらのノウハウを伝承することを目的とした人材育成活動も積極的に行っています。

財務・企業データ販売

生産

ジェットエンジン主軸用軸受

ジェットエンジン断面図

日系メーカで唯一、世界4大ジェットエンジンメーカからサプライヤー
認証を取得している信頼性の高い航空・宇宙軸受

NTNレポート2018

20

NTNのビジネスモデル

当社グループでは、外部環境や社会的課題の変化に対応するために、

また、当社の事業活動を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組み、グループの事業を取り巻くリスクの状況について定期的・包括的に確認しています。

「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に貢献してまいります。

ＮＴＮを知る

価値創造におけるリスクと機会その中から地域共通性があり、かつ経営に重大な影響を及ぼすと想定される9つのリスクを「グローバルリスク」と定め重点管理をしています。
SDGsとの関係

当社グループの成長と、社会的課題の解決に貢献します。

リスクと機会

社会的課題

管理しているグローバルリスク■ 地球温暖化

機密情報漏洩
コンピュータウィルス・サイバーテロ

3

独占禁止法違反

4

自然災害

5

火災・爆発

6

人権問題

7

労災事故

8

製品の品質クレーム

9

贈収賄関連法違反

グローバルリスクへの対応

1

個人情報などを含む機密情報の2

定義と管理のルールの整備、教育・研修などを通じた周知徹底

情報セキュリティ管理に加え、問3

本体規程および各国・地域の法

題 発 生 時 の 迅 速な連 絡 体 制を令に準じた独占禁止法遵守規程

構築し、情報機器や最新セキュリ類の整備・運用

ティソフト導入状況などをグルー
プベースで確認475

避難訓練などに加え、災害事例

6

各国・地域の法令などにおいて避難対応など）明文化と定期的の対策共有や消防用設備などのな避難訓練・保管備蓄品などの自主点検と定期的な消火訓練をの確認や、強制労働の禁止、ハラ

確認を実施

実施

スメント防止などの適切な実施

各国・地域の安全衛生規格に準じ

8

国際規格（ISO9001、IATF16949）

就労可能年齢に達していること

9

本体規程を参考とし、各国・地域

た労働災害発生時の対応・管理に準拠した品質保証体制の整備・の法令に準じた贈収賄防止規程

責任者への報告・定期的な点検

運用

類の整備・運用

リソース戦略■ 雇用問題

災害時の初動対応（安否確認やガバナンス戦略2

リスクと機会に対する戦略

事業戦略■ 新興国の成長

1

ＮＴＮのビジネスモデル

外部環境や社会的課題の変化を「リスク」と捉えるのみならず、経営上の「機会」と認識して事業活動に取り組むことで、などを定めたルールの整備・運用

経営上の機会
1 環境負荷低減ニーズ●あらゆる機械の省エネルギー化の要求

1●もの造りへの生産性向上の要求

4 人権意識の高まり●コンフリクトフリー原料の調達ニーズ■ 騒音問題●現地生産の拡大

Connected（つながる）Autonomous（自動運転）
Shared
（所有から共有）Electric
（電動化）

21

NTNレポート2018

術とAIやIoTを組み合わせることで、新たな付加価値を生クロ水車の販売を通じて、再生可能エネルギーの創出に

み出し、収益の拡大を目指します。

貢献します。

3

企業内保育所の整備や育児・介護などの休暇制度を法定以上に確保することで、ワークライフバランスを向上させ働きやすい職場づくりに努めるとともに、労働生産人口が減少する中でも競争力の確保に努めています。労働生産性の向上には、ロボット関連事業として手首関節モジュール「i-WRIST」を販売することで、人間の作業からロボットへの転換や人とロボットが協働するもの造りの現場の実現＊CASEす。産業機械向けでは当社が長年培ったセンシングの技

ルギー商品であるNTNハイブリッド街路灯やNTNマイ●IoTやAIなどの活用●企業のダイバーシティ推進

するとともに、新たな収益源として事業拡大を目指しま

力発電装置で使用されるベアリングをはじめ、自然エネ●CASE*をはじめとした自動車産業の大変革に貢献します。

自動車向けでは「sHUB」
や「eHUB」、「 電動モータ・アク
チュエータ」などの新商品で自動車産業の大変革に貢献献しています。再生可能エネルギー産業に対しては、風2 機械の電動化加速

3 生産労働人口の減少2であるベアリングの販売を通じて、省エネルギー化に貢●再生可能エネルギー産業の拡大■ 環境汚染機械の回転部を支え、エネルギーロスを抑えるエコ商品

財務・企業データ■ 高齢化社会機会に対する価値創造4

紛争鉱物問題に関して、取引先さまへの紛争鉱物調査を定期的に行い、コンフリクトフリー材料の使用を推進しています。また、当社のサプライヤーにも「NTN CSR調達ガ
イドライン」に基づき、人権侵害につながるような行為を行わないことを要請し、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組んでいます。また、現地生産化を推進し、現地で採用を行うことで雇用の創出に寄与しています。

NTNレポート2018

22

NTNのビジネスモデル

10年後の目標

当社は2018年3月に創業100周年を迎えました。

新しい3年間の中期経営計画に先立ち、中期経営計画のさらに先の10年後の目標も設定しました。

この次の100年も持続的に成長するために、10年後の長期ビジョンである「NTNのあるべき姿」
を設定しました。

これまでの「もの造り企業」
から「モノとコトを通じて顧客へ価値を届ける企業」となることを目指すとともに、「あるべき姿」の実現に向け、基盤の技術と商品を強化して競争優位を追求すると同時に、10年後の数値目標も定めました。これらの目標の達成に向け、外部環境の変化を成長の機会として、これまで培ったコア技術や研究開発により新たな領域への事業展開を進めます。

新たな市場ニーズへ対応するとともに、基盤技術、基盤商品を強化しながら事業構造を変革していきます。

また、開発スピードをアップするため、積極的な外部連携を図るとともに、自動車事業と産業機械事業では、基盤事業の強化と新たなニーズの対応に取り組み、
アフターマーケット事業においては、

これらの事業を支える経営基盤の強化に取り組むことで、持続的な成長を実現します。

これまで提供してきた技術サービスをさらに拡大し、モノからコトへの事業展開を図ります。

ＮＴＮを知る

NTNのあるべき姿

ＮＴＮのビジネスモデル

さらに、自然エネルギー商品など社会課題の解決型の新ビジネスの事業拡大にも取り組んでいきます。

あるべき姿の実現に向けた取り組み

10年後の目標

NTNのあるべき姿

競争優位の追求

1兆円以上

営業利益率

10％以上

総資産回転率

1.0回転以上

為替感応度

現状から半減1兆円

新たな領域への展開
コアコンピタンス活用と
外部連携

（億円）

6,000

●生産性と品質の追求

新事業（自然エネルギー等）

産業機械

8,000

●ESG
（環境・社会・ガバナンス）
●利益創出

上

産業機械
アフターマーケット

アフターマーケット

10年後の目標に向けて事業構造を変革

ロボット化・
IoTニーズ
基盤事業の拡大

財務・企業データ事業を支える基盤2

社会的課題
人口増加、気候変動、資源枯渇
貧困・飢餓など（SDGs）

高売

サ ービ ス（コト）拡大●資産効率の向上
4,000

企業理念
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

23

NTNレポート2018

2,000

自動車

外部環境の変化による新たな市場ニーズに対応

電動化対応
基盤事業の拡大自動車

基盤技術・商品の強化
0

2018

2028

（3月期）

NTNレポート2018

リソース戦略

基盤技術・基盤商品の強化

持続的成長

産業界全般
IoT、
ロボット化、AI

数値目標
ガバナンス戦略自動車産業
100年に一度の変化 (CASE)

新たな100年に向けた
NTNのあるべき姿

1

外部環境の変化事業戦略

１ 世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業
２ 独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業
３ NTNに関わるすべての人が「NTN」
ブランドに誇りを持てる企業「もの造り企業」
から「モノとコトを通じて顧客へ価値を届ける企業」
へ24

NTNのビジネスモデル

躍進2013
売上高（左軸）営業利益（右軸）

当期純利益（右軸）DRIVE NTN100

NTN 100

2018年4月～2021年3月

（億円）

営業利益率

9,000
8,000

6,390
6,390

7,000
6,000

5,435
5,435

5,396
5,396

5,000

3,000

60 59

1,000
0

6.7

6.7%
478 478

5.2 5.2%

72
73 -142-142

2013 2013躍進2013 2011年4月～2013年3月

2015 2015■ 取り組みと成果

成長市場における事業拡大を目指し、現地・現物・現人の考えのも

業績の悪化に伴い、「躍進2013」の世界全地域で高成長を目指す戦と、地域ごとの事業拡大や原価低減、現地マネジメントの強化に向け

略をリセットし、利益創出のための短期対策である「緊急対策」、重点た施策に取り組みました。

分野に資源を集中する「経営資源の集中」、中長期的な事業構造の改施策を掲げ、利益率向上と財務体質の強化を目指しました。

世界各地で事業拡大を図るため、海外生産比率を拡大し海外工場で産の削減などに取り組んだ結果、為替の追い風も受けて2015年3月

生産した商品を世界各地に供給することを目的に、積極的な設備投期の見通しを上方修正することとなり、危機から復活して元の状態

資を行いましたが、東日本大震災などの自然災害や、欧州の債務危に戻るだけではなく、次なる成長につなげることができました。

機、中国の金融引き締めなど、経営環境が著しく変化したことから、3■課題
売上高や利益などの数値目標は、計画を上回って達成することができましたが、為替の追い風の効果も大きく、基本方針である「利益「躍進2013」では世界全地域で高成長を目指していましたが、を造る企業体質への変革」としては課題が残リました。また、次の2011年3月に起きた東日本大震災の余波、2010年に明らかになっ100年に向けて持続的に大きく成長していくためには、既存商品やたギリシャの財政破綻問題が、2011年7月にギリシャ格付けのさら

既存事業のみならず、新たな事業を生み出していくことが課題としなる引き下げに伴って欧州金融危機に発展、さらに同年10月末からて残りました。

方向転換を余儀なくされました。

2016 20162017 2017

NTNレポート2018

300 300

300
200
100

2018 20182021 2021

0
（3月期）
（3月期）
（3月期）

NTN 100 2015年4月～2018年3月
基本方針：あるべき姿に向けた礎づくり

3つの基本方針のもとで重点施策を進め、お客さまにとってCo-creative（共創的）なパートナー企業への変革を図る
主な重点施策

軸

地域

商品

軸

事
業
軸

事業戦

略

事業

基
理念・
方針・ 盤
業務
プロ
セス

経営
る
攻め
経営
ぐ
稼

経営
築く

経営資源
（ひと・もの・かね）を重点分野へ集中攻める①新たな領域における事業展開

規模に依存せず価値を追求する企業への変革

稼ぐ③ドライブシャフト事業の構造改革

経営基盤・財務基盤の強化

築く⑤経営基盤の強化■ 取り組みと成果②アフターマーケット事業の拡大④次世代技術による「もの造り」⑥財務基盤の強化■課題「復活2014」で積み残した課題を解決する業の拡大」
では、特に技術サービスの拡大に注ため、経営資源を重点分野へ集中する「攻める

力しました。

経営」、規模に依存せず価値を追求する企業体「稼ぐ経営」の「ドライブシャフト事業の構造

領域の展開が必要です。これらに対応し、「これ質への変革を図る「稼ぐ経営」、経営基盤・財務改革」
では、収益改善に注力し、3年間で4.5ポからの新しい100年に向けての事業構造の変今後は外部環境の大きな変化に対応するための変革や、基盤技術や商品の強化と新たな基盤の強化を図る「築く経営」の3つの基本方

イントの収益改善を達成。さらに、「次世代技術革を加速」
することが次なる課題であると認識

針のもと、6つの重点施策を進めました。

によるもの造り」
では、電子ビーム溶接など次しました。

「攻める経営」の「新たな領域における事業

世代技術の実用化を進めました。

展開」
では、インホイールモータのライセンス

経営基盤・財務基盤を強化する「築く経営」
で契約の締結や電動化に対応した商品展開など

は、それぞれコンプライアンス体制の強化や有の事業化を行い、自然エネルギー商品の販売

利子負債の削減などに取り組みました。

を開始しました。また、「アフターマーケット事

25

400

財務・企業データ

自動車事業の収益改善や、アフターマーケット事業の拡大、棚卸資のタイの洪水における自動車産業への影響による業績の悪化から、

396 396

150 150

革「構造改革」、次への成長に向けた「新商品・新事業の拡大」の4つのたな可能性を紹介するなど、早期事業化を推進しました。海外では、

■課題

600

リソース戦略■ 取り組みと成果

年間の中期経営計画を途中で打ち切ることとなりました。

570 570

203 204

復活2014 2013年4月～2015年3月
基本方針：利益を造る企業体質への変革

ショーにデモ車両「Q’mo」を出展し、インホイールモータが持つ新

700

28 28

基本方針： 現地・現物・現人によるグローバル化加速

国内では、EVシステム事業部を設立し、2011年には東京モーター

7.1%

500

-146-146
2014 2014

800

ガバナンス戦略2012 2012

1.3

7.1

5.3 5.3%

356 356234 234

1.3%

7,444
7,444

6,833
6,833

330 330

207 2072,000

439 439

7,170
7,170

事業戦略

3.8%
3.8

4,000

5.2%
5.2

7,019
7,019
6.2%
6.2

900

8,000
8,000

ＮＴＮのビジネスモデル（億円）

復活2014

ＮＴＮを知る

経営の振り返りと課題

次のページ

DRIVE NTN100へ
NTNレポート2018

26

NTNのビジネスモデル

新中期経営計画

新しい100年に向けて、事業構造の変革を加速

ＮＴＮを知る「DRIVE NTN100」
基本方針（2018年4月〜2021年3月）
自然エネルギー等〜DRIVE NTN Transformation for New 100〜

ＮＴＮのビジネスモデル

コア技術・外部技術の活用

自動車事業

DRIVEには、「加速する」という意味のほか、D・R・・
I V・Eのそれぞれに意味を込めています。
最新デジタル技術（Digitalization）とNTNが培った経営資源（Resources）
を融合させることで、革新的な技術・商品・サービスの開発（Innovation）、

基盤商品の収益強化
電動化に対応した商品展開

調達改革（Variable cost reformation）、生産性と品質の世界No.1、資産効率の向上（Efficiency improvement）
を加速させ「NTNのあるべき姿」と「10年後の目標」の実現を目指してまいります。

事業戦略

R esources

最新デジタル技術

NTNが培った経営資源

革新的な技術・商品・サービスの開発

新領域の展開

販売・技術サービスの強化

基盤技術・
商品の強化
事業を支える
経営基盤の強化

新たな競争環境に備えて収益体質と資産効率の向上に注力

E fficiency

reformation

improvement

調達改革

資産効率の向上アフターマーケット
事業

2021年3月期
売

上

高

数値目標

8,000億円

営 業 利 益

570億円

営業利益率

7.1%

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

300億円

財務・企業データ

Variable cost

基盤事業の拡大ロボット、IoT関連の事業展開

リソース戦略

I nnovation

産業機械事業

調達改革
工数とリソースの構造改革＊
SCM 強化と投資の集中＊SCM:サプライチェーンマネジメント（為替レート US$=￥110、
EURO＝￥115）

27

NTNレポート2018

ガバナンス戦略×

D igitalization

NTNレポート201828

ＮＴＮのビジネスモデル

新中期経営計画「DRIVE NTN100」

アフターマーケット事業
モノからコトへ、軸受からサービスを提供するビジネスへ変革
産業機械事業向けセンシング技術を活用

補修軸受
単体需要

補修需要の一括契約

目指す姿

軸受メンテナンスのサービス全般駆動領域のトップメーカへ

電動化・EV化に対応

低フリクション・軽量化

48VマイルドHV対応

12.9%

1,500

1,000

4.3%

500

（億円）

5,000

0

2018

2021

ロボット減速機向け 工作機械主軸向け

コンパクト、
高剛性

売上高と営業利益率の実績と計画

風力発電装置主軸向け

独自の空冷技術 長寿命、
大型・洋上ニーズ

2.3 %

（億円）

1,500

5,500

電動デバイス拡大

新事業領域
基盤領域

電動モータ・
アクチュエータ

5.6%

1,191 1,250

新事業領域

2018

2021

2028 （3月期）

新事業 自然エネルギー商品事業目指す姿「B to B」から「B to C」
へ、自然エネルギー商品の販売・サービス網の構築

ＮＴＮグリーンパワーパーク（三重県 桑名市）

NTNマイクロ水車

NTNハイブリッド街路灯

世界初の流水式水力発電装置

世界No.1のハイブリッド発電性能

売電用マイクロ水車を市場投入
高発電タイプの開発を推進

防犯・防災に役立つ社会ストックとして需要創出を推進。地域の見守り機能、Wi-Fiによる通信機能を大阪大学などと共同開発。災害避難場所（国内50万ヵ所）
への設置活動財務・企業データ基盤技術の深耕、高機能商品の展開

5,086

5.5%

リソース戦略P.51-52

P.43-44

ステアリング補助機能付
ハブベアリング「sHUB」

2028 （3月期）
0

産業機械市場で抜群の技術力によりお客さまから最も頼りにされる企業

車両安定化

売上高と営業利益率の実績と計画

1,250

産業機械事業

基盤技術・商品の強化

世界シェア第2位

ドライブシャフト

ガバナンス戦略● メンテナンスを含めた技術サービス強化の継続● OEM事業に左右されない生産体制の確立と在庫の確保
海外生産拠点およびグローバル在庫の活用
新基幹システムによる補修向け生産と効率的な管理

ハブベアリング

16.0%

1,167

施策

モータ・ジェネレータ
機能付ハブベアリング「eHUB」

世界シェア第1位

売上高と営業利益率の実績と計画（億円）

P.45-46

事業戦略*● MRO向け販売拡大によるブランド力向上● 販売機会を逃さない補修用在庫の拡充

目指す姿

新たな領域への展開

P.43-44（EVも対応）MRO: Maintenance, Repair and Overhaul

課題

P.53-54

自動車市場に不可欠な存在として、世界中のクルマに商品・サービスを提供する企業に基盤技術・商品の強化

チェック＆リペア事業

MRO*

自動車事業

ＮＴＮのビジネスモデル

目指す姿

P.49-50

基盤領域

1,000

500

テーパーローラベアリング

工作機械主軸用
空冷間座付軸受

新たな領域への展開

風力発電装置主軸用「左右列非対称自動調心ころ軸受」

0

2018

2021

2028 （3月期）

P.45-46

ロボット関連事業（ロボティクス）協働ロボット用システム商品の開発

独自の制御技術を進化

サービス・ソリューション事業 モニタリングからAI、
WEBサービスへ

ロボット手首関節モジュール「i-WRIST」

風力、
水力、
太陽光を利用して発電したエネルギーを電気自動車や野菜工場などへ循環させる自然エネルギー循環型モデル「グリーンパワーパーク」

低炭素化社会へ貢献、地域の自然エネルギー活用ニーズに対応

ベアリングの余寿命予測の進化に向け産学連携

29

NTNレポート2018

ＮＴＮを知る

各事業の施策と目標

NTNレポート201830

ＮＴＮのビジネスモデル

新中期経営計画「DRIVE NTN100」

新たな市場ニーズ

CASE、ロボット化、IoT、AI

新たな領域への事業展開

日本の人口減少

強固な経営基盤

新たな競争環境●調達改革●工数とリソースの構造改革

グローバルな生産能力の拡大と外部生産能力の活用を支える調達網を構築
外部調達価格の低減を図る

IoT、AI、ロボットの活用で製造部門の業務を代替
RPA導入による間接部門の業務の質向上

3年後 ：通常の原価低減とは別に30億円
10年後 ：同300億円● 現地調達を基軸にした最適地調達を推進● コスト削減効果を追求● 為替リスクと在庫リスクを最小化

２．
集中購買の加速● 製造工程をIoT・AIで最適化・自動化● 製造部門の業務をロボットで代替● リードタイム短縮による顧客対応の向上

スマートファクトリ化
資材投入

IoT、AI
ロボットの活用

検査・出荷

リソース戦略２．
間接部門業務のロボット化（RPA導入）● 間接部門へRPA(Robotics Process Automation)を導入● 技術・管理部門の定型業務をロボットで代替

購買情報の管理
QCD評価＋サプライチェーンCSR評価

定型業務
繰り返し作業
システム外の小作業

RPA導入
業務の代替

定型業務を無人化
人員の余力時間を創出

付加価値の高い業務
新商品開発など質の高い仕事へ人員シフト

財務・企業データ● グローバル調達の推進● 集中購買の推進● 品質・価格・生産能力とコンプライアンス評価（QCD*＋CSR評価）

5 億円

技術・管理部門：

和歌山製作所
リードタイムを1/3に2019年6月量産（予定） 試作納期の半減、グローバル調達集中購買

３．
調達本部の設置（2018年4月）

製造部門： 10 億円

１．
スマートファクトリ化の推進

外部調達コストの低減● 発注先の集約と価格管理の集約を推進

3年後の人件費抑制目標

ガバナンス戦略

調達改革の効果目標

事業戦略

工数とリソースの構造改革

１．
グローバル調達の加速

収益体質の向上
人員増に頼らない事業拡大
資産効率の向上●サプライチェーンマネジメント強化●投資の集中調達改革

ＮＴＮのビジネスモデル

外部環境の変化ＮＴＮを知る

事業を支える基盤の強化*QCD:Quality、Cost、Delivery

サプライチェーンマネジメント強化● 新基幹システムを活用● 効率的な在庫保有とリードタイムを短縮
在庫の見える化と効率的な保有
グローバルでの在庫活用の推進

業務工数削減

投資の集中

販売拡大

IT基幹
システム刷新● 技術の強みを発揮できる工程に経営資源を集中
積極的にアウトソースも活用
在庫削減

標準化
コスト削減

サプライチェーンマネジメント強化・効率化
31

NTNレポート2018

標準品はアウトソース

和歌山製作所を基軸に国内生産の再編● 国内ラジアルボールベアリングの生産拠点を再編● EV向けなど高付加価値商品の投資に集中
標準品は積極的にアウトソースを活用

高付加価値商品に集中 ラジアルボールベアリング

NTNレポート201832

ＮＴＮのビジネスモデル

マネジメント・コミットメント

ＮＴＮを知る新 中 期 経 営 計 画「 DR I V E NT N1 0 0」の も と「 NT Nの あ る べ き 姿 」の 実 現 に 向 け
取り組みを加速させます
当社は「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際できました。これもひとえにステークホルダーのみなさま

社会に貢献する」という企業理念のもと事業活動を行なっからの長年にわたるご愛顧とご支援の賜物であり、心からています。この度、創業100周年を契機として、企業理念体

感謝申し上げます。当社は摩擦を減らすことでエネルギー系を刷新し、新たに企業理念行動指針「NTNスピリット」

消費を抑える「エコ商品」であるベアリングを主力商品とを制定しました。これは、当社が長期ビジョン「NTNのあして、グローバルに事業を展開する精密機器メーカです。

るべき姿」に掲げる「世界中の従業員に企業理念が浸透し、商品は世界中のお客さまに採用いただいており、自動車、

自ら考え、自ら行動する企業」の実現を目指したものです。

鉄道車両、建設機械、航空機、医療機器をはじめとする多数

社内のアンケート調査の分析やワーキンググループの検の機械に用いられ、人々の暮らしを支えています。自動車

討会を通して、どのように従業員に企業理念を浸透してい分野では、タイヤの回転を支える「ハブベアリング」で世界くか考え、企業理念のもとNTNグループ全従業員一人ひシェア第1位、エンジンの動力をタイヤに伝える「ドライブとりが目指して欲しい意識や行動を明文化しました。従業シャフト」で世界シェア第2位を誇り、長年にわたって自動員が日々の業務を行う中で、企業理念と自らの業務を関連

車の燃費や乗り心地の向上に貢献してきました。

づけることで、より企業理念に対する理解を深め、実践につなげていくことを目的としています。
当社は企業理念の実践を通じて、世界を取り巻く社会的課題に対しNTNの技術力や商品を通じて貢献し、これかガバナンス戦略2018年3月1日、NTNは創業100周年を迎えることが事業戦略

企業理念の浸透と「NTNスピリット」

ＮＴＮのビジネスモデル

創業100周年を迎えてらの100年も持続可能な「なめらかな社会」を追求していハブベアリング

ドライブシャフト

きたいと考えています。

「より安全で快適なクルマの開発」において、当社の技術リソース戦略はなくてはならないものです。また、航空・宇宙分野では、
代表取締役社長

日本初の純国産飛行機に当社のベアリングが採用され、現従業員
顧客

在では国内で唯一、世界の大手ジェットエンジンメーカ4
社からサプライヤー認証を取得しており、高い品質と信頼取引先性を誇るベアリングを供給しています。世界33ヵ国に約220の拠点を持ち、25,000名以上の従業員が、より良い商

地域社会

術力を持って、歴史あるブランドを進化させています。こNTNスピリット

れらの技術で環境を守り、地域社会に貢献し、次の100年の持続的成長に向けた長期ビジョンである「NTNのあるべき姿」の実現に取り組んでいます。

株主

NTN SPIRIT
企業理念

NTNのあるべき姿
１ 世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、

VALUESMISSION

自ら行動する企業
２ 独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業

環境

財務・企業データ

品の研究・開発・生産・販売・サービスに取り組み、情熱と技

なめらかな
社会の実現

創業者の精神DNA

３ NTNに関わるすべての人が「NTN」ブランドに誇りを持てる企業

33

NTNレポート2018

新企業理念体系

NTNレポート2018

34

ＮＴＮのビジネスモデル

マネジメント・コミットメント

産業機械向けのベアリングは、低摩擦、長寿命、小型軽量

10年後の姿産業機械市場における基盤技術・商品の強化化を高温・高速といった使用環境で達成することが求めら

2018年4月から新たな3年間で取り組む中期経営計画

新たな中期経営計画を策定するにあたって、今回10年の名称は、「DRIVE NTN100」としました。これは「DRIVE

後の目標を設定しました。10年後には「もの造り企業」か

世の中で回転するものの中には、ほぼすべてにベアリン

展開することで、社会が求めている環境負荷低減などの社

NTN Transformation for New 100」の頭文字を取っ

ら「モノとコトを通じて顧客へ価値を届ける企業」となる

た も の で す。DRIVEに は、「 加 速 す る 」と い う 意 味 の ほことを目標に掲げています。
「 もの造り」は、これまで通り

か、D・R・I・V・Eの そ れ ぞ れ に 意 味 を 込 め て い ま す。最 新

高い生産性と品質世界No.1を維持し、お客さまに「モノ」

デジタル技術（Digitalization）とNTNが培った経営資源をお届けします。また、技術サービスなどさまざまなサー（Resources）を融合させることで、革新的な技術・商品・ビスを通じて「コト」への事業展開を図ります。

は、調達改革（Variable cost reformation）と資産効率の1兆円以上、営業利益率は10％以上、総資産回転率は1.0回

向上（Efficiency improvement）に取り組みます。

転以上、為替に左右されない企業体質を目指し、為替感応

前中期経営計画「NTN 100」では「あるべき姿の実現に度を半減させます。この目標を達成するために、外部環境

向けた礎づくり」を行ってきました。これからの3年間での変化を成長機会としてとらえ新たな市場ニーズへの対「DRIVE NTN100」に取り組み、「NTN 100」で築き上げ

応と、基盤技術、基盤商品を強化しながら、事業構造を変革た礎のもとに新しい100年に向けて事業構造の変革を加していきます。

（億円）

6,000

にあり、羽根の直径は約100メートルにもなります。この
羽根の回転を中心で支えているのがベアリングであり、風力発電の重要部品です。当社は風力発電向けの主軸ベアリ
ングに強みを持っており、石川県能登地区に大形ベアリングの一貫生産体制を確立しています。また、新商品としてロボット化・I oTニーズ
基盤事業の拡大

産業機械
アフターマーケット

アフターマーケット

ど、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。さらに
今後、需要拡大が期待できる分野が航空機と鉄道車両です。

風力発電装置主軸用「左右列非対称自動調心ころ軸受」

サ ービ ス（コト）拡大

10年後の目標に向けて事業構造を変革

2,000

自動車

外部環境の変化による新たな市場ニーズに対応

電動化対応
基盤事業の拡大自動車

リソース戦略

基盤技術・商品の強化
2018

2028

（3月期）

アフターマーケット市場におけるビジネスの拡大

財務・企業データ

革命的な技術・商品・サービスの開発います。風車の心臓部分は地上から約60メートルの高さ

4,000

0

I nnovation

新事業（自然エネルギー等）

産業機械

8,000

NTNが培った経営資源

今、注目されている再生可能エネルギーとして、今後も需要の拡大が見込まれる風力発電では風車が大型化してガバナンス戦略

1兆円

最新デジタル技術ます。

開発し、風力発電装置の主軸特有の使用条件に対応するな目指します。

R esources

高精度、高速化などの要望に対応する商品を提供してい風力発電装置主軸用「左右列非対称自動調心ころ軸受」を速させ、「NTNのあるべき姿」と「10年後の目標」の実現を

D igitalization

会的課題の解決に貢献していきます。

イエンドのベアリングが求められており、当社は高剛性、事業戦略

数値目標としては、10年後の2028年3月期に売上高れており、当社は今後も基盤技術を深耕し、高機能商品をアフターマーケット事業は、短期間で効果が表れるもの

Variable cost

E ﬃciency

reformation

improvement

調達改革

資産効率の向上

ではありません。
「 補修品はNTNから」と言っていただけ
るような企業を目指し、「NTN 100」で進めてきた即納体
制や技術サービス体制の強化を継続します。
グローバルでは海外生産拠点とグローバル在庫を活用し、日本では販売体制を刷新することで、さらなるサービスと販売拡大を目指します。また、新たな取り組みとして、モノからコトへ、軸受からサービスを売るビジネスへの変革を進めています。軸受のセンシング技術を活用すること
で軸受の将来の需要を予測し、軸受メンテナンスのサービ
ス全般を提供していきます。

35

NTNレポート2018

ＮＴＮのビジネスモデル

サービスの開発（Innovation）に取り組みます。利益面でグが使用されています。特に、ロボットや工作機械ではハ

ＮＴＮを知る「NTN 100」を加速、「DRIVE NTN100」へ

NTNレポート2018

36

ＮＴＮのビジネスモデル

マネジメント・コミットメント
ＮＴＮを知る

自動車市場における新領域の展開

自動車1台に約100～150個のベアリングが使われてお昨今、自動車産業においては、「CASE」に代表されるコネク

り、ベアリングの性能が自動車の進化を支えています。今ティッド（Connected）や、自動運転化（Autonomous）、

後、世界人口の増加に伴いグローバルで新車の生産台数がライドシェア・カーシェアリング
（Shared）、
EV化（Electric）

増加する中で、電気自動車（EV）の比率が高まることが予などの大きな変化が起きています。
当社は、これらの変化を想されていますが、ハイブリッドを含めてエンジン、トラリスクではなく機会として、今後も成長していきます。

ンスミッションを用いた自動車の生産台数も増加する見

EV化については、「 電動モータ・アクチュエータ」の事
業化を開始しており、確実に次世代における自動車の構込みです。

造を支える基幹部品になると考えています。自動運転化

題によりCO₂の削減が重視されています。今後、各国で厳については、モータ・ジェネレータ機能付ハブベアリン

しい燃費規制が行われることが予定されており、各自動車

グ「eHUB」や、ステアリング補助機能付ハブベアリング

メーカが環境対応車を市場に投入しています。当社の基盤「sHUB」を開発しました。

事業戦略

エンジン車においては、近年、地球温暖化などの環境問

ＮＴＮのビジネスモデル

自動車市場における基盤技術・商品の強化事業であるハブベアリングやドライブシャフトにおいても、これらの環境対応車向けに高付加価値商品を提供していきます。
ガバナンス戦略

世界シェア第1位のハブベアリングは、自動車のタイヤを支え、なめらかに回転することが重要です。当社は、2000年から比較すると50%の摩擦低減を実現し、自動車

産業機械市場における新領域での展開
日本の労働生産人口減少は業種を問わず大きな課題とト化が進んでおり、当社もロボット事業を展開していきます。そのひとつとして、人の手首の動きを再現できる
i-WRIST （パラレルリンク型高速角度制御装置）を開発しTMました。等速ジョイントの技術を応用したもので、双腕ロボットと比較してコンパクトに稼動することが特長であり、外観検査ロボットとして提案を進めています。

て展開している例もあります。当社が実績を誇る液晶ディ
スプレイのカラーフィルタ修正装置の技術は、現在は卓上型高速微細塗布装置に使われています。この技術は、さまざまな疾病を検出するためのバイオチップを作成する際の塗布装置としての用途拡大が期待でき、それが実現すれば血液や尿を採取して一つのチップに流すことで医療現場における診断や創薬に活かすことが可能です。さらに再生医療の分野でも、この装置が活用されており、大阪大学の燃費効率や電費効率の向上に貢献する「低フリクション
ハブベアリングⅡ」を開発しました。ドライブシャフトにおいても、トルク損失率を50%低減し低燃費に貢献する超高角高効率固定式等速ジョイント「CFJ-W」を開発しました。この新商品は最大作動角を50°から55°に拡大したことで車の最小回転半径を縮小し、比較的大きな車体の取り回し向上を可能にします。さらに、近年ますます人気の高
まるSUVや4WD車の需要にも応え、基盤技術・商品を強化しながら自動車に欠かせない商品を提供していきます。

eHUB

sHUB

当社が2003年頃から研究・開発を開始し、実証試験などを行い軽量化・小型化を進めていたインホイールモータ駆
動システムは、中国のEVメーカと技術ライセンス契約を締結しました。当社が長年研究を続けてきたインホイール
モータ駆動システムと、新たに開発した車両運動制御技術（i -Drive System）による技術支援を行うことで、インホ2

イールモータ搭載電気自動車の世界初の量産化に向けての動きも加速させます。2019年に量産を開始し、2023年と共同研究を進めています。

には年間30万台の生産を見込んでいます。当社はCASEに
財務・企業データ

さらに、軸受診断技術とセンシング技術を活用したサー対応した商品をグローバルに提供していきます。

ビス・ソリューション事業への取り組みも加速していきます。風力発電装置用の状態監視システム（CMS＊ ）を開発
し、ベアリングの状態をモニタリングしています。この技

CFJ-W

低フリクションハブベアリングⅡ

術を鉄道車両にも適用することで、安全運行に貢献します。
＊Condition Monitoring System

卓上型高速微細塗布装置

インホイールモータ駆動システム
適用部位
i-WRIST

37

NTNレポート2018

リソース戦略なっています。これに対応するために世の中ではロボッ

過去からの技術を別の用途に適用し、新領域の事業とし

NTNレポート201838

ＮＴＮのビジネスモデル

マネジメント・コミットメント

IoT、AIを活用しながら、ロボット化をさらに進めます。
間接部門ではロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）の導入により、定型業務を代替させて、無人化を図

持続的成長を支えるESG基盤

ります。2019年6月にボールベアリングの量産を開始す

日本の少子高齢化や、ニーズの多様化への対応として、目的に、大阪大学のiPS由来細胞を用いた細胞積層化技術

る予定の和歌山製作所では、この両方の施策を取り込み、

ダイバーシティは当社の持続的成長にとって重要な取りと当社の微細塗布装置を用いた、革新的な人工三次元細胞

スマートファクトリ化を推進します。これらの取り組みを組みになっています。従業員が働きやすい環境をつくるた組織の研究開発を進めています。2017年9月には、大阪大通して、3年後には、人件費抑制効果として15億円の効果

め、女性活躍セミナーの開催や企業内保育所「ベアキッズ

学大学院工学研究科に「NTN次世代協働研究所」を設立しを目指します。

らんど」の設置など制度面の整備を進めてきました。その結果、女性管理職比率も向上しています。障がい者の雇用ました。この研究所では人工知能(AI)を活用して自動車、況を把握し、ベアリングの余寿命を予測する開発や、ベア中で回転するベアリングの傾向管理や破損の未然防止を可能にする技術開発に着手する予定です。

サプライチェーンマネジメント強化と投資の集中うなど、さまざまな取り組みをしていますが、まだ対応すべき課題は多いと認識しています。

ュレーションすることで負荷や応力を短時間で計算し、お化を図っています。投資面では、国内のボールベアリング

客さまの開発期間の短縮に貢献する研究にも取り組んでにおいて和歌山製作所を基軸とした生産拠点の再編に取いきます。

り組みます。和歌山製作所では、最新鋭の設備を導入してEV向けなど高付加価値商品の生産に集中し、標準品は積しています。自分たちだけが発展しても、社会が成り立た

極的にアウトソースしていきます。

なくては意味がありません。
そのような中、次の100年も生術の深耕と、次世代新規事業の創出に向けた研究開発に取き残り社会に貢献していくために、当社はこれまでの自分り組みます。

ベアキッズらんど桑名（外観）グローバル人材育成については、
世界QCサークル大会や技能オリンピックを毎年実施し、技能伝承と品質向上につなげています。
当社グループは2015年に、人権・労働・環境・腐敗防止からなる4分野・10原則を支持する国連グローバル・コンパク「DRIVE NTN100」に掲げた目標は、2021年3月期に売トに署名しました。
さらに、「グローバルリスク」
を定めて持上高8,000億円、営業利益570億円、営業利益率7.1％、当期純利益300億円です。

続的成長の阻害要因となるリスクへの対応強化を図ってい和歌山製作所完成予想図

取り組みとしては、大きく2つあります。調達改革、そします。
今後も引き続き、企業理念の実践を通じてESG課題に取り組み、持続可能な社会へ貢献していきます。

調達については、当社が世界中で事業を拡大していくた
めに、グローバル調達を加速します。現地調達を基軸にしすべてのステークホルダーのみなさまとともにを追求すると同時に、為替リスクの低減につなげていきます。さらに、集中購買を加速することで発注先を集約し、価格管理を強化します。また、品質やコスト、納期、コンプラました。
この調達改革の効果目標として、3年後に30億円、10年後に300億円の削減効果を目指しています。
工数とリソースの構造改革については、製造部門では違う新しい姿でさらに社会に貢献していきたいと強く思っています。
100周年事業を通じて「世界をなめらかにする仕事。
NTN」というコミュニケーションワードを打ち出しました。当社は、ベアリングをはじめ、機械をなめらかに動かす商品を世に送りだしています。これからも身の周りの生活や社会をなめらかにしていくことが、
私たちNTNの使命だと思っています。
歩み、ともに変革し、ともに発展していきたいと思っていますので、これまで同様に変わらぬご愛顧やご支援を心よりお願い申し上げます。

当社は、1918年、当時の工業発展に欠かせない技術であイアンスなどでサプライヤーを総合的に評価する仕組み
を体制面で支えるため、2018年4月に調達本部を設置し自分たちのポテンシャルを最大限に発揮し、これまでとはみなさまとは、「なめらかな社会の実現」
に向けて、
ともに

て地域間における最適地調達を推進し、コスト削減効果

づくりとルール整備を進めていきます。これらの取り組み

ソースは同じでも全く違ったものに形を変える。私たちはったボールベアリングの研究開発に着手し、事業を開始し
ラジアルボールベアリングました。創業者である丹羽昇と西園二郎が大切にしていた「開拓者精神」と「共存共栄精神」という2つの精神のもと、みなさまとともにさまざまな困難を乗り越え、事業を発展させてきました。
この創業者の思いは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という当社の企業理念に込められています。
今、社会やビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化

39

NTNレポート2018

NTNレポート201840

財務・企業データて工数とリソースの構造改革です。

り組んでいます。チェンジではなくトランスフォーム。リ

リソース戦略

事業を支える経営基盤の強化に向けた改革たちから「変革（トランスフォーメーション）」
することに取ガバナンス戦略幹システムの刷新を進め、サプライチェーン管理体制の強との産学連携を強化し、最新技術の取り込みによる基盤技に設置し、特別支援学校などと連携して積極的な採用を行

効率的な在庫保有とリードタイムの短縮を目的に、IT基

ほかにも、高精度な解析技術を活かし、実機評価をシミ

本研究所の活動を通じて、最先端技術を有する大阪大学

についても、「夢工房」という障がい者雇用支援施設を社内

事業戦略

リングそのものに多機能センサを付与することで、機械のＮＴＮのビジネスモデル

NTNは大阪大学と共同で、創薬や再生医療への適用を鉄道車両、工作機械などのベアリングやグリースの劣化状

ＮＴＮを知る

産学連携の強化により新規事業の創出と技術革新を加速

NTNのビジネスモデル
NTN 100
2018年3月期
目標
営業利益

700億円

396億円

570億円

8.8%

5.3%

7.1%

420億円

204億円

300億円

1,350億円/3年間

1,093億円/3年間

1,700億円／3年間（うち無形200億円）

670億円/3年間

471億円/3年間

450億円／3年間

棚卸資産回転率

4.5回

4.1回

4.5回

ネットD/Eレシオ

1.0以下

0.9

1.0以下

30.0%以上

30.2%

30％以上

ROE

14%超

8.4%

10.0％以上

NTN-ROI＊

9.2％

5.7%

7.5％以上30%/平均49%/平均15.0円以上

US$¥110.0¥110.8¥110.0EURO¥130.0¥129.6¥115.0

設備投資額
フリーキャッシュ・フロー

配当性向・配当
為替レート

事業戦略

8,000億円

ＮＴＮのビジネスモデル

7,444億円

親会社株主に帰属する当期純利益

財務本部担当2021年3月期
目標

8,000億円

自己資本比率常務取締役

2018年3月期
実績

売上高

営業利益率

新しい100年に向けて、バランスの良い財務体質への改善と安定的な株主還元を目指します

DRIVE NTN100
ＮＴＮを知る

財務担当役員メッセージ＊NTN-ROI：税引後営業利益÷（有形固定資産＋棚卸資産）

中期経営計画「NTN 100」の活動期間が終了し、100年という節目を終えて最近の大きな流れを総括したいと

財務面では増加した借入金の削減、為替の影響を受けない

対して約13％で推移していますが、無理な固定費削減やネットD/Eレシオ1.0以下、さらに収益性と資産効率をバ

事業運営体質の確立などの課題が残りました。

研究開発費削減を行うのではなく、今後も効率を高めるとランスよく向上させフリーキャッシュ・フローを創出する

ともに管理強化を図り、さらなる改善を進め、結果として力を高めるべく、NTN-ROIを7.5％以上とすることを目標

営業利益率の向上を目指したいと考えております。

としています。これらの財務体質の改善によって、売上高低迷からの回復期の第一歩として「躍進2013」と銘打っスタートした3年間の「NTN 100」では、不要不急資産のた中期経営計画（以下中計）を2011年4月から開始しま

売却、余剰資金の社内貸付などによる借入総額の削減、不そのほか、財務面では、2018年3月期の有利子負債はした。しかし、国内外における軸受取引の独禁法（競争法）

採算事業会社の支援体制の充実、為替ヘッジの充実(新興2015年3月期比で為替の影響を除いて278億円削減し、違反の容疑や、東日本大震災の余波、タイ洪水などの自然国通貨へのヘッジ拡大)、低金利市場での資金調達に取り自己資本比率は30％超に回復しました。しかし、営業利益

災害、長期化する円高、欧州の債務危機、中国の金融引き

組んでまいりました。

が計画比で未達であったことや補修・産業機械分野での低締めなど、世界各地の経済環境が大きく変化したことに「NTN 100」においては営業利益率の目標値を8.8％に迷、そして多額の特損発生により、有利子負債を600億円

より収益体質は低迷、「 躍進2013」を1年半で一旦リセッ

定めていました。しかし、スタート時こそ6.7％と上昇した削減する計画を実現できなかった点は、課題として新しい

次の100年、持続的成長を支える
財務における展望

トし、「復活2014」へとシフトしました。

ものの、その後5.2％、5.3％と目標値に到達することがで中計に引き継がれることになりました。

財務部門においても、グローバルに財務機能の強化を図「NTN 100」の3年間

8,000億円、営業利益570億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円の達成を目指します。

きませんでした。これは大変遺憾な結果ですが、主に利益らなければなりません。そのために、グローバル経営に見率の高い補修市場向けの売上規模が目標未達であったこ

合う財務管理要員の育成、グローバル税務・資金サービスとや、最終年度には客先需要が急増したことに伴い生産対新中期経営計画「DRIVE NTN100」達成に向けて機能の強化、グローバル監査機能の強化の3点を意識しな
がら、技術・生産・販売各部門のマネジャークラスに財務的「復活2014」では、以前の拡大路線から利益重視路線へ

応が後手に回り、想定以上に固定費が発生したため十分な受注政策を方向転換。構造改革による収益体質強化に加え規模効果が得られなかったことが主な要因であり、早期に新興市場を中心とした既存事業のさらなる拡大や、新事て、円安にも後押しされ、営業利益は徐々に回復に向かい挽回したいと考えています。一方で、企業価値を持続的に業の事業化を見込む中、今後の成長を支えるためには財務ました。しかし一方で、先に述べた競争法違反による罰金向上させるという観点から効率を重視した設備投資を行体質のさらなる改善が必要であり、一層の収益性と資産効

投資についてはフリーキャッシュ・フローがプラスになや和解金支払いなどの特別損失の発生は、当社の財務体質

い、次世代技術による革新的なもの造りの推進によりコス率の向上が目下の課題です。財務体質の改善を推進するこることが前提ですが、中期的な営業キャッシュ・フローのを弱体化させました。この結果、自己資本比率は2011年3

ト競争力を強化するとともに、付加価値の高い新商品の販とで、財務部門として本年4月からスタートした「DRIVE

拡大を支える投資の実施が必要です。そして、株主のみな

月期の31.6％から2015年3月期の28.6％に悪化、有利子売を拡大することでフリーキャッシュ・フローの創出を図NTN100」の目標達成を後押ししたいと考えています。具さまへの利益還元として配当を安定的に行うとともに、財

負債は同2,233億円から3,591億円と1,358億円増加し、っていきます。また、販管費についてはここ数年、売上高に体的には、2021年3月期において自己資本比率30％以上、務面からの企業価値向上に努めてまいります。

41

NTNレポート2018

思考を持って仕事をしてもらうための教育を実施したいと考えています。

NTNレポート201842

財務・企業データ

これらの積み残した課題をベースに、2015年4月よりリソース戦略

思います。10年前のリーマンショックによる世界景気のガバナンス戦略

過去の総括

1

特集

自動車市場向けの基盤商品では、ベアリングおよびドライブシャフトの低トルク化、小型・軽量化とともに、モジュール商

品・システム商品の開発を推進しています。欧州をはじめ世界各国で自動車の燃費規制が強化される中、このような変化する

ニーズに対応する新商品をグローバルに展開し、自動車に対する低燃費化や乗り心地の向上に貢献していきます。

動くもの、回るもの、これらのすべてにベアリングは使われています。極低温燃料を使用するロケットエンジン、多くの水を使い耐食性が求められる食品機械、直径2メートル、重量2トンを超える大型サイズの風車など過酷な使用環境において、安全、安心、快適、耐久、精密などのハイエンドな要請をベストな状況でご使用いただけるよう開発・提供しています。

ロボット向け
各種産業用ロボットのサイズやシリーズ化などの需要に応じ、コストも配慮して、ロボットアームの高機能化と、オペレータの操作性向上というニーズに応じたベアリングの設計が求められています。
産業用ロボットは、組立工程などで活躍しています。部品がロボットによって運ばれる場合、ロボットは常に同じ方法で部品をつかみ、所定の位置へ同じ軌道で移動させますが、当然そのによる環境負荷低減を推進しています。さらなる高精度、高速化等の市場ニーズに対応するため、今後もベアリングの要素技

位置決めは常に正確でなければなりません。溶

また、当社はベアリングに加え、焼結材料、樹脂材料からなるすべり軸受、磁性材料からなる磁性製品も開発・製造・販売しで安定した稼動が必要となります。当社では、

術開発とともに、ベアリング周辺部品とのユニット化・システム化による高付加価値商品の開発を推進していきます。

ており、この強みを活かし、当社内のモジュール開発商品、システム開発商品へも活用展開し、差別化を図っています。

事業戦略

産業機械市場向けの基盤商品では、大型化され洋上でも使用される風力発電装置用に、高出力化や過酷な設地環境に対応したベアリングを展開するほか、鉄道車両、航空機、ロボット等の各分野では、低トルク化、小型・軽量化とともにベアリング

産業機械市場向けの基盤事業

ＮＴＮのビジネスモデル

グローバルな環境規制の強化、
市場ニーズの変化が基盤事業の大きな事業機会に

ＮＴＮを知るCore
Technologies
事業戦略

接や塗装工程においても同様で、正確な位置

テーパーローラ
ベアリング

ロボットなどで使用される
変減速機

高剛性および高精度・コンパクト化を満たした自動車市場向けの基盤事業
自動車市場向けの基盤商品である世界シェア第1位のハブベアリングと第2位のドライブシャフトは自動車向け売上高の約80%を構成しています。これら足回りに用いるハブベアリングとドライブシャフトは、EV化しても必要不可欠な商品です。世界人口の増加に伴い、新興国をはじめ、グローバル市場における自動車の生産台数の拡大にあわせて、当社の成長機会があります。売上高の残りの20%のその他のベアリ
ングについても、自動車の電動化・EV化によって求められる高剛性などの新しいニーズに対応した商品の提案を進めていきます。

タイヤの回転を支えるハブベアリングは、車体の重さを受け止めて、タイヤを回すという重要な役割を担っています。ユニット化を進め部品点数を減らし、軽量・コンパクトを実現する当社のハブ
ベアリングは、低燃費化に貢献するとともに、安全性向上のニーズにも対応しています。

世界シェア第2位

エンジンの動力をタイヤに伝える部品で、日本では当社が初めて実用化しました。以来、高い技術力で業界をリードし、自動車をはじめ、製鉄機械、食品機械、各種産業機械向けに、長寿命、高機
能、軽量、コンパクトなドライブシャフトを開発・供給しています。

工作機械主軸用ベアリングは、高速化・高剛性・高精度に加え、省エネ、
省スペースのための小型化や環境負荷軽減が求められています。
工作機械の加工機能の向上に伴い、主軸用

回転フリクションを50％低減「低フリクションハブベアリングⅡ」
エンジンが回転する際に摩擦を少なくして、よりスムーズにすることを低フ
リクション化といい、燃費改善に貢献します。当社では新たに開発した軸受内部グリースと低フリクションシールの組み合わせによって、従来品に比べて約50％のフリクション低減効果を達成するハブベアリングを開発しました。

工作機械主軸用
空冷間座付軸受

軸受には高剛性・超高速回転のニーズが高まっています。当社は主軸の発熱低減に着目し、独自の空冷技術を用いた「空冷間座」を採用した、
世界最高水準の高速回転性能を持つ軸受を開発しました。また、小型製品の加工や、精密微細加工増加の業界動向を受け、それらの回転を支える小型スピンドルの低振動と長寿命を実

工作機械主軸用
小径高速
アンギュラ玉軸受

財務・企業データ

ドライブシャフト

工作機械向けリソース戦略

世界シェア第1位

市場ニーズに応じた付加価値の高い商品の開発へ

ハブベアリング

ガバナンス戦略

ロボット用ベアリングを開発しています。

現するアンギュラ玉軸受も開発し、提案しています。

風力発電向け世界最高の最大作動角55°
実現でSUV/4WDの取り回し向上

超高角高効率固定式等速ジョイント「CFJ-W」

風力発電装置の主軸用軸受には、高負荷容量で取付誤差に対する許容能力に優れた自動調心ころ軸受が多く使用されています。
風力発電装置で一番使用条件が厳しい

2012年から最大作動角50°の主軸用軸受として、風車を前から見て前後高角固定式等速ジョイントの量産列で使用されるところを非対称とした世界を始めましたが、これを55°に拡大する商品を開発しました。作動角を大きくすることで最小回転半径が小さくなり、取り回し向上とトルク損失率を50％低減させる
ことができ、低燃費にもつながります。

初の独自商品を開発しました。前列では風車の羽根の荷重を受けて回転し、後列では
主に風による荷重を受ける設計としたことによって、荷重を適切に分担することのできる軸受を開発。長寿命化と耐摩耗性の向上

風力発電装置主軸用「左右列非対称自動調心ころ軸受」

風力発電装置ナセル部を実現しました。

43

NTNレポート2018

NTNレポート2018

44

2

特集

新領域 に活かす（Autonomous）、ライドシェア・カーシェアリング
（Shared）など、従来からのEV化（Electric）に加えて、新しい変化が起きています。これらの変化をリスクではなく事業の機会として捉え、コア技術を活かし、モジュール化と制御システムの融合を進め、電動化やEV化に対応した商品の開発を加速させていきます。

動領域が広くても占有スペースは少なく、ソフトウェアを入れ替えるだけで多様なニーズへの対応が可能となります。今のロボットでは人と同じような手首の動きはできませんが、「i-WRIST」
では人にしかできなかった作業をロボットが行うことも可能になります。

2000年初現在です。車速やハンドル角度から走行状態を計算し、してエネルギーを電力に回生します。
「 48Vマイル

車輪をすばやく最適な角度に動かすことができま

ドHV」と組み合わせることで、従来のエンジンのみの自動車と比較して25％燃費が向上します。ハブベ
アリングとモータの一体化は、モータ制御技術やモことが可能です。また、将来の自動運転車の回避

ジュール化技術が必要となる付加価値の高い商品

動作への適用も期待できる、世界初の技術です。

で、業界初となります。

グリス塗布

外観検査

ロボット手首関節モジュール

モニタリングからAI、WEBサービスへ
ベアリングの状態監視技術を磨き、センシング技術をベアリングと一体化することによって、あらゆる場所の機械・ロボットの異常を感知できることになります。また、国立大学法人大阪大学と共同で、AIを活用した軸受の余寿命予測を大幅に進化させる研究を行っています。実現すれば、自動車や産業

世界初、インホイールモータ搭載
電気自動車の量産化に向けて
電気自動車は環境性能が高く、次世代車両として今後普及が予測されます。NTNでは室内空間の確保、および各輪独立駆動による車両走最先端アルゴリズムの開発

軸受の状態監視（CMS）

軸受のセンシング化

自然エネルギー
自然エネルギー商品の販売・サービス網の構築

NTNマイクロ水車

昼は太陽光、夜は風力で発電し同時にLED照

行性能において優れているインホイールモータ方式の電気自動車の駆動システムに着目し、減速機とモータで構成されるインホイールモー

明で町を照らす独立電源型「NTNハイブリッド
街路灯」。地震や台風などによる停電時でも消電子制御技術を組み合わせたもので、イールモータシステム』を開発しました。NTNは中国吉林省の電気自の必要がなくなる分軽量化され、燃費向上につながります。

灯しないため、防犯・防災に役立つ社会ストック

動車開発企業である長春富晟汽車として需要創出を推進しています。また、「NTN

創新技術有限公司（FSAT社）に技術

マイクロ水車」
は、水路さえあれば落差工事を供与し、同社は2019年にインホイー

せずに、農業用水路、上下水道、工業用水路やルモータ搭載の航続距離450キロの電気自動車を量産する予定です。

小河川に流れる水をエネルギーに変えること
NTNハイブリッド街路灯が可能です。

AIによる軸受の余寿命予測

医療分野

タ、およびセンサ情報に連動した制御システムを組み入れた『インホなくなり環境負荷を低減。油圧ポンプ

AI搭載ロボットハンドシステム

サービス・ソリューション事業向け

モータの設計技術、車両制御のための電動式であることからオイルの利用が来

財務・企業データす。これによって燃費が改善され、車線変更時にハンドルを回す角度を減らして車の操作性を高めるある軸受やボールねじの商品技術と将リソース戦略「eHUB」
は非駆動輪に搭載し、モータで駆動アシアクチュエータ」
はNTNのコア技術でケーションを変更する必要がありましたが、「 i-WRIST」
は省スペースで、かつ段取りが容易という利点があります。人の手首関節と同じ動きが可能で、稼機械など、使用される軸受すべてのモニタリングが可能になり、安心、安全に大きく貢献できます。産学連携により、早期実現を目指してまいります。

ストしてエンジン負荷を軽減。減速時には発電機とアクチュエータとは回転運動を直線

NTNレポート2018

eHUB「sHUB」
は自動車のステアリングを補助し、走運動に変える商品です。
「電動モータ・45

モータ・ジェネレータ機能付ハブベアリング

行の無駄を抑えて燃費を改善するシステム商品

電動モータ・アクチュエータ

自動車用等速ジョイントの開発の中で、90°の折れ角を持つ等速ジョイントが開発されました。自動車用としては剛性の問題で利用できませんでしたが、この技術を応用して開発された商品が「i-WRIST」です。既存のロボットでは、稼働時に広いスペースが必要で、また多様な商品に対応するたびにロ

ガバナンス戦略自動車市場では、「 CASE」と称される100年に一度の変化に直面しています。コネクティッド（Connected）や、自動運転化

sHUB

手首関節モジュール「i-WRIST」（パラレルリンク型高速角度制御装置）

作動角90°の等速ジョイント

自動車の電動化・EV化に対応する商品の開発

ステアリング補助機能付ハブベアリング

ロボット関連事業向け

事業戦略

NTNは、ベアリングで培ったトライボロジー技術をコアに、なめらかに回り続ける循環型社会の実現へ向けさらに貢献領域を拡大します。自然エネルギーの活用、自動車の電動化、EV化、安全革命、人とロボットの協働・共生、ビッグデータを活用したサービス・ソリューションなど、新しい領域に挑戦します。

産業機械事業における新たな領域の取り組み

ＮＴＮのビジネスモデル

基盤事業で培った独自技術を活用してＮＴＮを知る

NEW
AREAS
事業戦略

微細塗布技術の活用
当社が1980年代から培ってきた微細塗布技術
は、通常のディスペンサよ
りも 微 細に、また 塗 布 ス
ピ ードも短 縮することが可 能 です。これをバイオマーカープレートに塗布しがん治療に役立てるなど
応用することで、生産財から消費財への販売につながり、将来性が期待されています。

NTNレポート2018

46

事業戦略

グローバルでの研究開発
日本・米州・欧州・中国他の各地域の研究開発拠点との技

国 際 社 会 の 共 通 目 標 で あ る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

術・人材交流を活発化し、グローバル視点での新技術・新商（SDGs）」への取り組みの中で、企業として果たすべき役品の創出を加速させ、世界のマーケットニーズに応えられ割を意識しながら、社会的課題を解決する研究開発を推る研究開発体制を構築します。

進します。
ＮＴＮのビジネスモデル

世界4極の研究開発体制

日本

先端技術研究所

商品開発研究所

事業戦略

生産技術研究所

産業機械技術開発センター NTN次世代協働研究所

研究開発体制の強化
体制を強化させたいという考え方が双方でマッチングし、工、精密測定、回転制御、精密位置決め技術、解析技術など「NTN次世代協働研究所」の設立に至りました。5年、10年を活用し、長寿命化や軽量・コンパクト化、低摩擦化など市先の事業拡大を視野に、最先端技術獲得を目的として、新

場トレンドに合致する技術開発に取り組んでいます。これ

たな一歩を踏み出しました。本研究所では、人工知能（AI）に加えて、IoTやAIなどの最先端技術を取り込むことで、新を活用した軸受などの余寿命予測、軸受動作時の傾向管理

たな100年に向けた「基盤事業の強化」と「新たな事業領域や破損の未然防止を可能にする研究を行っています。本研への展開」を推進しています。

究所の活動を通じて、最先端技術を有する大阪大学との産これらの活動成果をいち早く現実のものとするため、研データベースで情報共有

設計情報、
試作／実験情報、生産技術情報、
顧客案件情報 など

学連携の強化とともに、最新技術の取り込みによる基盤技

究開発体制の強化を図っています。

欧州

術の強化、新たな領域での事業創出に向けた研究開発に取社内では、「 特許管理細則」や「特許報奨要領」などを定学に先駆けて産学連携体制を強化するため、大学内においめ、従業員に対して職務発明に対する実績報奨を行っていて共同研究講座や協働研究所を設立し、企業に参画を呼びます。外国登録特許やノウハウとして秘匿すべき職務発明

かけています。当社の次の100年に向けて研究技術部門をも報酬対象とし、実績報酬金額には上限を設けず従業員のさらに飛躍させたいという考えと、大阪大学側の産学連携

職務発明の創出に取り組んでいます。

鉄道
車両
建設機械

農業
機械

NTN中国技術センター

航空機

TOPICS

医療
機器

エネルギー
事業

サービス・
ソリューション
事業“超”モノづくり部品大賞で自動車部品賞を受賞

精密機器

EV関連
事業

2017年“超”モノづくり部品大賞において、「 自動車用ULTAGE（アルテージ）円すいころ軸受」が自動車部品賞を受賞しました。

工作機械

お客さまニーズ

自動車

米国技術センター

宇宙
ロケット・
人工衛星

将来技術の創造ロボット
関連事業

NTN-SNR
欧州研究開発センター

転がり部の接触面圧および内部応力を最小化し長寿命化をもたらす理想的「要素技術力」
・「設計開発力」
・「生産技術力」「評価技術力」
・「知的財産力」

な円すいころ形状の最適化設計技術と、これを実現する独自のころ加工技術

基盤
技術の高負荷容量と高速回転性能を実現しました。自動車のトランスミッション

トライボロジー
表面仕上

潤滑剤

シール

分析

評価

材料

解析

財務・企業データ

風力発電
装置

中国

り組んでいきます。

世代協働研究所」を設立しました。大阪大学は、他の国立大

ロボット・
変減速機

米州
リソース戦略2017年9月には、大阪大学大学院工学研究科に「NTN次

ガバナンス戦略基盤技術であるトライボロジー、材料・熱処理、精密加により、従来困難であった“ころ”への最適形状の付与に成功し、世界最高水準

もの造り
鍛造
射出成形

旋削
粉体圧縮成形

研削
表面改質

接合

やデファレンシャルの小型・軽量化に伴う、過酷条件下での使用を可能とし、自動車の低燃費化と低炭素社会の実現に貢献します。

自動車用ULTAGE（アルテージ）円すいころ軸受

外部の技術やノウハウ

47

NTNレポート2018

ＮＴＮを知る研究開発体制NTNレポート2018

48

事業戦略

事業を取り巻く環境と課題
ＮＴＮを知る

事業概況

アフターマーケット事業においては、販売拡大活動が直ぐに販売に結び付くわけではなく、地道な活動の積み重ね

サービス

商品力

が必要です。今後も「NTN 100」で取り組んできた即納体制の整備、技術サービス対応の強化などの施策を継続し、レゼンスおよびブランド力の向上に努めます。足元ではグローバルで産業機械用軸受の需要が増加していますが、供給体制を強化し、販売機会を逃さないための品揃え拡充に

補修市場向けデリバリー

組織力

取り組んでいくとともに、販売拡大活動を着実に展開し、ＮＴＮのビジネスモデル

NTNの
ブランド力

MRO向けの販売拡大により、補修市場における当社のプシェア拡大に注力してまいります。

「DRIVE NTN100」の計画と取り組み

産業機械、自動車のメンテナンスニーズに対応するさまざまな商品を提供しています。産業機械向け補修では、一般機械用軸受のほか、鉱山、では、大手代理店との関係強化によるシェア拡大、MRO案

は、軸受や周辺部品で構成する補修部品（オートパーツ）のラインアップ

件の着実な取り込み、代理店網の拡充などによる販売増加を揃え、お客さまのニーズに応えています。商品の納入後もテクニカル・

組み、MRO向けの販売を拡大することで、当社のプレゼンを狙います。また、自動車向け補修では、海外を中心にオー

サービスカーを活用して技術講習会を開催するなど、技術サービスを提スおよびブランド力の向上につなげていきます。中長期的トパーツの品揃え拡大と代理店ネットワークの活用によ供し、お客さまの設備の生産性向上と安定稼働をサポートしています。

には軸受の販売から、メンテナンスも含めたサービスを提る販売拡大に取り組みます。

供するビジネスへの変革を目指し、センシング技術の活用
補修市場における販売機会を逃さないためには、売れ筋

2018年3月期の実績

商品の安定的な在庫の保有が必要です。即納体制を支える

売上高

全売上高に
占める割合

1,167

1,167 億円

150

前期比
7.3%
増

い安定供給体制の確立に加え、海外生産拠点やグローバル

補修市場向けの売上高は、産業機械向け補修では好調な市場環境

売体制を刷新し、（ 株）NTNセールスジャパンを設置しま

前期比
11.7%
増

億円

に伴いグローバルで販売が増加しました。また、自動車向け補修は欧州とアセアンで販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,167億円（前期比11.7％増）となり、営業利益

在庫の効率的な活用も図ってまいります。
日本では、産業機械補修向けの営業力を強化すべく、販した。新体制のもと、代理店およびその顧客に対するサービス向上と営業活動に注力し、受注拡大を図ります。海外

（億円）

1,500

12.9%
1,167

16.0%
1,250

1,000

500

0

2018

2021

リソース戦略16%

品揃えを拡充するとともに、OEM向け需要に左右されな

営業利益

億円

売上高と営業利益率の実績と計画

ガバナンス戦略検討などを進めてまいります。

事業戦略

補修市場向け事業の持続的な成長のために、技術主導による営業活動の展開、技術サービス対応の強化などに取り製紙、鉄鋼などの設備補修用軸受を供給しています。自動車向け補修で2028 （3月期）

は販売規模増や為替の影響により150億円(前期比7.3％増)、営業利
益率は12.9％となりました。
営業利益
（右軸）

営業利益率
（億円）

1,500

1,000

17.1% 17.1%

1,038

15.6%

1,124 1,136

177

192

500

（億円）

13.4% 12.9% 13.0%

1,045

177

450

140

300

150

153

150

目指す姿

2019年3月期の見通し
売上高1,167 1,175

1,175

モノからコトへ、軸受からサービスを提供するビジネスへ変革

営業利益

億円

前期比
0.7%
増

153

億円

前期比
1.9%
増

産業機械向け補修は、
主に海外市場でのMRO*案件への着実な取り組みや、大手代理店向け販売の拡大により販売増を見込んでいます。
また、自動車向け補修は米州や欧州を中心に、オートパーツの品揃え002014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）（見通し）

拡大と代理店ネットワークを活用した販売促進に取り組みます。
こうした事業環境のもと、売上高は1,175億円、営業利益は153億円、営業利益率は0.1ポイントの向上を見込んでいます。
＊MRO：Maintenance, Repair and Overhaul

49

NTNレポート2018

財務・企業データ

売上高
（左軸）

取締役

鵜飼 英一

人口動態の変化、環境問題への対応、AIやIoTなどデジタル技術の急速な発展など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しており、企業の持続的成長に向け、新たな市場ニーズへの柔軟な対応が求められます。軸受の補修市場では、高品質の製品、幅広い品揃え、即納体制といった従来のニーズに加え、鉄鋼、製紙などの設備補修向けを中心に、サプライヤーに求められる役割が、軸受単体の販売から、周辺部品を含めた設備全般のメンテナンス
サービスの提供へと変わりつつあります。当社においても新しいニーズに対応すべく、センシング技術などのノウハウや、AI、IoTなどのデジタル技術を活用し、軸受稼働状況のモニタリング、軸受交換時期の予測に基づいたサービスの提供など、新しいビジネスモデルの具現化を目指します。従来から取り組んでいる施策や活動の積み重ねに加え、軸受からサービスを提供するビジネスへの変革によりブランド力をさらに高め、補修市場における顧客満足度ナンバー1を目指します。

NTNレポート2018

50

事業戦略

事業を取り巻く環境と課題
産業機械市場では、省人化を目的としたロボット向けの生産活動を行うためのIoTやAIの普及・活用が加速してお変減速機の需要増加、再生可能エネルギーの拡大に伴う風り、産業の転換時期に差し掛かっていると考えています。

力発電向け需要の増加を見込んでいます。航空機は老朽化

ＮＴＮを知る

事業概況

した機体の代替や民間旅客機の運行数の増加による需要増加、鉄道車両向けは中国やアジア諸国の都市交通の整備
ＮＴＮのビジネスモデルに向けた需要が見込まれ、これらの市場は引き続き成長すると想定しています。産業機械の基盤業種である建設機
械、鉱山機械、農業機械などは、産業や人々の生活を支える

産業機械市場向け

ために不可欠であり、これらの業種では今後新たなニーズ
として無人化稼動などの技術が求められています。さらに、機械停止による損失を回避するため、故障の未然防止につながるモニタリングの必要性や、安全でより効率的なさらなる高精度、高速化などの市場ニーズに対応するため、世界最高水準の新世代軸受「ULTAGEシリーズ」の商品化を拡
軽量化とともに軸受による環境負荷低減を推進しています。今後も軸受の要素技術開発とともに、軸受周辺部品との「ユニット化」や「システム化」による高付加価値商品の開発を推進していきます。

基盤技術を深耕するとともに、市場ニーズに対応した高す。サービス・ソリューション事業では、AIを活用した軸受機能・高付加価値商品を展開し、事業の拡大に取り組みまの余寿命予測を大幅に進化させる研究を行うほか、軸受のす。例えば、ロボットに使用される変減速機向けでは、コンセンシング化の研究を行い、機械の故障の診断や異常の早パクトかつ高剛性な軸受が求められています。
また、ロボッ

期発見による安定稼動、生産の効率化に貢献します。

2018年3月期の実績を進化させた協働ロボット用システム商品の開発にも取

売上高

全売上高に
占める割合

1,191

億円

前期比
20.8%
増

28

り組んでいます。
風力発電装置向けには、
大型かつ洋上で長
億円

前期比
72.4%
増

産業機械市場向けの売上高は、
グローバルで建設機械や農業機械、変

1,191 億円

売上高と営業利益率の実績と計画

減速機向けの旺盛な需要が販売増加を牽引したほか、欧州における風力発電装置向けやアジア他での工作機械向けの販売も増加しました。
この結果、売上高は1,191億円(前期比20.8％増)となり、営業利益は販売増加や為替の影響などにより28億円(前期比72.4％増)、
営業利益

期間使用できる商品が求められており、これらのニーズに対応した高機能商品を投入していきます。航空機向けは軽量化や長寿命化のニーズに応えるため、新しい素材や熱処
理技術、
金属表面処理技術を用いた商品を投入します。
そのほかさまざまな機械に使用される軸受も、熱処理、加工技術の改善に日々取り組んでいます。またこれらの商品を安定して供給するために、国内外の生産拠点を拡充していま

（億円）

1,500

2.3 %

5.6%

1,191 1,250

新事業領域

基盤領域

1,000

リソース戦略16%

営業利益

ガバナンス戦略ト関連事業として、軸受のみならず、手首関節モジュール「i-WRIST」を開発し市場を開拓中であり、独自の制御技術

事業戦略「DRIVE NTN100」の計画と取り組み

大しています。さまざまな産業機械分野で、低トルク化、小型・

500

0

2018

2021

2028 （3月期）

率は2.4％となりました。

目指す姿

営業利益
（右軸）

営業利益率
（億円）

1,500

1,000

5.7% 5.4%

3.2%

1,012

1.6% 2.4%
1,090

1,041

986

47
16

50

1,210

営業利益

億円

前期比
1.6%
増

47

億円

前期比

産業機械市場は、お客さまの業種や機械が多岐にわたり、当社は電子機器に使用される増

外径数ミリの極小サイズから、風力発電や大型鉱山機械に使用される数メートルの特大サ

68.1%

イズまで幅広いサイズの軸受を供給しています。また、航空機や高速鉄道に使用される商ロボット向けの変減速機や、引き続き建設機械、
農業機械向けなどの品には、機械の停止が人命にかかわるため、極めて高い信頼性が要求されます。当社は長旺盛な需要を見込んでいます。
また、欧州においては新規の航空機エン

年にわたり商品技術、製造技術を蓄積し、これらのさまざまな市場ニーズに応えています。

ジン向けの販売、
中国では風力発電装置向けの需要による販売増加を
02014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）

NTNレポート2018

産業機械市場で抜群の技術力によりお客さまから最も頼りにされる企業

2019年3月期の見通し
売上高

28

（見通し）

51

150

100

56

33

0

（億円）

1,191 1,210

63
500

3.9%

近年、世界的な環境問題への意識の高まりや人口動態の変化など、産業をめぐる環境は常見込んでいます。

に変化しており、IoT、AIといった情報技術の急速な進歩による産業構造の変化も見られま

こうした事業環境のもと、売上高は1,210億円、営業利益は47億円、営業利益率は1.5ポイント向上を見込んでいます。

財務・企業データ

売上高
（左軸）

取締役

川島 一貴

す。デジタル技術を活用し、人間による柔軟な思考力、創造力による変革を続け、産業において、次の100年も不可欠とされる企業であり続け、世界を支えます。

NTNレポート2018

52

事業戦略

事業を取り巻く環境と課題
自動車産業は電動化やEVシフト、自動運転などCASE＊

水平分業型に象徴される変革期を迎えています。新規プレーヤの参

垂直統合型

入、異業種間の提携・協業、OEMを頂点とする垂直統合型

サービス
プロバイダ

から水平分業型への移行が進む中、いかに有利なポジショ
ニングを確立するかが勝敗を分けます。

Connected（つながる） Autonomous（自動運転）「DRIVE NTN100」の計画と取り組み

で、自動車の低燃費化や乗り心地の向上といった従来のニーズならび

次の100年の持続的成長に向けた第一歩として、世界の提案を進めています。これらの商品をグローバルに展開することに急速に進む電動化のニーズにも対応しています。

シェア第1位のハブベアリングや第2位のドライブシャフ

売上高

億円

前期比
5.9%
増

218

億円

前期比
9.0%
増

5,086 億円

このように高シェアを有する基盤商品では規模のメリ方、将来への種蒔きとして電動化・EVシフトに対応する新ットを最大化し、その利益を原資に新商品・新事業へ再投

商品・新事業の開発に注力していきます。基盤商品は2～3資するという好循環を定着させたいと考えています。

迷がありましたが、日本やアジアにおける新モデルの立ち上がり効
果、堅調な欧州の需要および中国での日系自動車メーカの好調を受け順調に推移しました。
この結果、売上高は、5,086億円(前期比5.9％増)となりました。営立ちつつある中、ムダのない設備投資とリソースの最適配分によるもの造りの効率化と、グローバル調達機能の強化
で比例費の圧縮を図り、安定的に利益を生む体質を確立します。基盤事業で得た利益は新商品開発や事業化の投資に充て、既存商品のモジュール化や、メカモジュールと制御

6,000

4,339

4.9% 4.2% 4.3%

3.8%

2.8%

4,805

4,993

4,802

4.5%

（億円）

600

5,086 5,115

4,000

244
184

2,000

200

218

230

200

120

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019（3月期）（見通し）

また、インホイールモータ(IWM)では、中国EVメーカとのNTNレポート2018

0

2018

2021

2019年3月期の見通し

自動車市場に不可欠な存在として、世界中のクルマに商品・サービスを提供する企業

5,115

営業利益

億円

前期比
0.6%
増

230

億円

前期比
5.5%
増

中国における日系メーカが引き続き堅調であることに加え、ローカルメーカ向け需要の増加や、日本における新モデルの立ち上がり
における新モデル立ち上がりの効果を、欧州では欧州系メーカ向け
販売は堅調に推移すると見ています。
こうした需要動向を踏まえ、売上高は5,115億円、営業利益は230
億円、営業利益率は0.2ポイント向上を見込んでいます。

53

5,500

新事業領域
基盤領域

「eHUB」、「sHUB」など電動化の商品展開を加速させます。

効果による販売増加を見込んでいます。米州では、当社メキシコ工場
0

5,086

目指す姿

売上高
400

5,000

業利益率は4.3％となりました。

営業利益率
（億円）

（億円）

5.5%

常務取締役

宮澤 秀彰

2028 （3月期）

財務・企業データ

営業利益
（右軸）

4.3%

システムの一体化を進め、「電動モータ・アクチュエータ」、

業利益は、販売増加や為替の影響などにより218億円(9.0％増)、営
売上高
（左軸）

売上高と営業利益率の実績と計画

リソース戦略

自動車市場向けの売上高は、北米におけるセダン、小型車需要の低の量産化に向けた技術支援を進めます。

トをはじめとする基盤商品の収益性を着実に強化する一

年先まで受注案件が見えており、規模的には一定のめどが営業利益

技術ライセンス契約のもとで、世界初となるIWM搭載EV

ガバナンス戦略2018年3月期の実績

5,086

Tier.3～
素材、原材料、
小部品
サプライヤ

事業戦略

タ・アクチュエータ」をシリーズ展開し、適用部位を広げてお客さまへ

自動車
OEM

モジュール、部品
サプライヤ

Shared（所有から共有） Electric（電動化）

自動運転に向けて、ボールねじ、モータ、制御装置からなる「電動モー

電池
サプライヤ
通信インフラ
プロバイダ

Tier.2

汰のリスクが併存する事業環境になると考えています。

るモジュール商品の開発を推進しています。さらに、自動車の電動化、

68%

システム
サプライヤ

このようにサプライヤにとっては躍進のチャンスと淘

ハブベアリングやドライブシャフト、各種ベアリングの高機能・高

全売上高に
占める割合

Tier.1

ディティ化と低コスト化が進むと思われます。

付加価値化とともに、これら基盤商品の組合せとコア技術の融合によ

半導体AI

自動車
OEM

に伴う車両生産台数の増加が予想されますが、部品のコモ

＊

メカ・電動
部品サプライヤ

ＮＴＮのビジネスモデル

一方、発展途上地域における人口増加や所得水準の向上

自動車市場向けＮＴＮを知る

事業概況

グローバル自動車市場における電動化・EVシフトが進むにつれ、クルマの機能部品には従来の内燃機関車両と異なる特性、あるいはよりシビアな性能が求められています。これらのニーズに対しては、「小型・軽量」「高回転・低トルク」「低騒音・低振動」などの高機能な商品ラ
インアップと技術対応力で差別化を図り、競争優位を確保していきます。
もう一つの大きな波であるライドシェアや自動運転は、クルマの
「走る」
「曲がる」
「止まる」
を担う駆動系の絶対的な信頼性を前提としています。自動車メーカの開発がモノ（車両性能)
からコト（サービス)に軸足を移す中、当社がクルマの安全・安心・快適に貢献できる領域は広がっていくと考えています。
これらのダイナミックな環境変化を機会として捉え、市場ニーズを先回りした商品開発と高度な技術サービスを通じてお客さまの期待を上回る価値を提供し、自動車市場で不可欠な駆動領域のトップメーカを目指してまいります。

NTNレポート2018

54

ガバナンス戦略

ＮＴＮを知る

NTNの事業を支える基盤
当社グループの事業を中長期的に支える基盤を、戦略的「ガバナンス」
・「リソース」として捉え、ＮＴＮのビジネスモデル

さまざまな活動を通してESG（環境・社会・ガバナンス）課題に積極的に取り組んでいます。

ガバナンス戦略

コーポレート・ガバナンス ……………………………………… P.57

当社グループは、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりである、国連グローバル・コンパクトに2015年

社外取締役対談 ………………………………………………… P.64に署名しました。さらに、「持続可能な開発目標（SDGs）」も意識した

内部統制 ………………………………………………………… P.67

事業戦略

役員紹介 ………………………………………………………… P.61

事業活動を推進しています。

リスクマネジメント …………………………………………… P.68
ガバナンス戦略

コンプライアンス ……………………………………………… P.69
CSRマネジメント ……………………………………………… P.71
リソース戦略

特集3 「もの造り」
を支える「ひと造り」……………………… P.73
リソース戦略

人材 ……………………………………………………………… P.75
調達 ……………………………………………………………… P.77
生産 ……………………………………………………………… P.79

財務・企業データ

品質 ……………………………………………………………… P.81
環境 ……………………………………………………………… P.83
地域社会への貢献 ……………………………………………… P.89
非財務データ一覧（ESG別）…………………………………… P.93

55

NTNレポート2018

NTNレポート2018

56

ガバナンス戦略

基本的な考え方と推進体制

ＮＴＮを知る

コーポレート・ガバナンス
主な取り組み当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけ推進するとともに、コーポレー

ガバナンス強化の変遷

ＮＴＮのビジネスモデル

トガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、経営の健全化・効率化に努めています。
また、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、正確な情報を迅速に開示することで、経営の透明性を高めています。

2004 年

2006 年

執行役員制度CSR委員会のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

監査役会

監査

取締役会

委員会
報酬諮問委員会

経営戦略会議CSR委員会

執行役員会

リスク管理委員会

各部門・子会社

コンプライアンス委員会

取締役会［18回］

報酬諮問委員会［5回］

リスク管理委員会の設置常務会から社外取締役のへ 見 直 し・改

（０名→1名）経営戦略会議称2012 年2015 年

2016 年

2018 年

社外取締役の公正取引監察コンプライア

報酬諮問委員

新企業理念体系

増員（1名→2名）選任

当社は、取締役および執行役員の報酬決定の透明性、客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として社外役員

報酬諮問委員会の開催が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しています。

2017年第1回 ： 株式報酬制度の交付ポイントの件

執行役員の個人別の報酬などの内容について審議し、取締役会

2018年3月期は右記の通り報酬諮問委員会を開催し、す。月1回以上定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取に対して助言・提言を行っており、過半数の委員を社外役員で締役会も機動的に開催しています。また、取締役会の実効性向

構成しています。

取締役および執行役員の報酬水準、査定および報酬額につ業務監査の独立性・客観性を確保するために、監査役4名のうち3名を社外監査役としています。取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。
経営戦略会議［28回］

執行役員会［12回］
迅速な意思決定と業務執行を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員会は取締役、監査役および執行役員で構成され、月々の業務の執行状況を確認しています。

門長を中心に構成しており、CSR活動を効果的に推進するための施策を審議しています。
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに関わる重要事項について審議を行っています。また、BCP（事業継続計画）の策定とBCM（事業継続管理）も推進しています。
コンプライアンス委員会［4回］
独占禁止法（以下、独禁法）、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）関連以外のグローバルなコンプライアンスリスク
に対し、予防的アプローチで社内ルールの整備や教育・啓発活動、モニタリング活動を監督・指導しています。
公正取引監察委員会［2回］
代表取締役社長を委員長とし、独禁法、下請法に関するコン］2018年3月期の開催数

5

回

5

回

100%

2017年第4回 ： 取締役の月額報酬金額の件
2017年第5回 ： 執行役員の月額報酬の件
次期株式報酬制度検討の件

リスク管理委員会［3回］

プライアンス徹底に特化して、公正な取り引きの実効的な統制＊［

社外取締役・社外監査役の報酬諮問委員会出席状況

2017年第3回 ： 取締役・執行役員の冬季賞与金額の件
次期株式報酬制度検討の件と教育・啓発活動を監督・指導しています。

経営監視機能の強化
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む4名の監査役によって経営監視機能を確保しています。社外監査役は財務・経営・法務などの専門的知見を有し、当社出身の常勤監査役とともに内部監査部と連携して監査にあたっています。
また、社外取締役2名を含む取締役会が重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督し、監査役が取締役会そのほかの重要な会議に出席して意見を述べることで、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。
なお、すべての社外役員（5名：取締役2名・監査役3名）を、(株)東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
取締役の選任は、取締役会で会社の推薦する候補者を決議後、株主総会に付議、承認を経ることで、透明性と公正性を確保しています。代表取締役、役付取締役の選定および解職、取締役に委嘱する業務の指定および解除は、取締役会規則にもとづき、取締役会の決議を経て決定しています。
また、子会社については、関係会社管理規程にもとづき、子会社の職務執行に関する事項を報告させ、一定の事項については当社に承認申請を行わせることにより、経営管理体制を確保しています。

57

NTNレポート2018

NTNレポート201858

財務・企業データ

経営の基本方針および経営に関する重要な方針などを審議する機関です。月2回以上開催しています。

いて審議しました。

CSR委員会［2回］

2017年第2回 ： 取締役・執行役員の夏季賞与金額の件
取締役の月額報酬金額の件
次期株式報酬制度検討の件

リソース戦略

監査役会は常勤監査役2名と非常勤監査役2名で構成され、の制定

報酬諮問委員会に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督していま

コーポレートバリュー推進部長を委員長とし、関係部門の部

設置

会の設置

性評価の実施

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役会［15回］

ンス委員会の取締役会実効

当社の経営の基本方針、法令で定められた事項ならびに経営上を目的として取締役会評価を行っています。

委員会の設置ガバナンス戦略公正取引監察委員会

設置

2011 年

事業戦略

会計監査人（監査法人）の導入

選任・解任

2008 年

ガバナンス戦略

コーポレート・ガバナンス
ＮＴＮを知る社外取締役・社外監査役

開かれた株主総会
また、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、金融実

当社は、株主の皆さまが株主総会に参加しやすいよう工る「集中日」を回避し、決算・監査日程との関係などを考慮「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」に務経験者、経営学を専門とする学識経験者、弁護士として夫するなど、議決権行使を円滑にするさまざまな施策を実して開催日を決定しています。また、2018年から開催場所

もとづく要件を満たしています。

の豊富な経験と実績にもとづく幅広い知見から、独立した行しています。

を本社ビルから外部会場に変更し、アクセス、設備などの当社は、取締役１４名のうち２名を社外取締役とし、ほか立場で当社の業務執行の適切な監査を通じて、コンプライの事業会社の経営者としての豊富な経験にもとづく幅広い

アンス遵守の継続および経営の健全性・透明性の向上を図知見から、独立した立場で当社の経営を監督し、適切な助言・っています。

提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、取締

前述の通り、取締役・監査役合計１８名のうち５名（約役会における経営の意思決定機能の強化を図っています。

２８％）を社外役員とし、経営監視の客観性と公正性を高め

そのプロセスを監督すること前に付議案件の資料を送付して、必要に応じて説明し、特努めています。
あわせて招集ご通知の英訳
（要約）
も掲載して

に社外取締役については、取締役会に先立ち、議案の事前おり、外国人株主の皆さまの利便性向上も図っています。

が行われています。
2018年3月期は監査役会を15回開催するとともに、毎月、内部監査部とミーティングを行い、情報交換・情報共有

経営を監督することを図っています。

しています。
その他
株主総会では、事業報告や決算内容の一部をグラフや写

株主の皆さまのご理解の一助となるよう、役員選任議案に役員候補者の一覧表や顔写真、取締役会への出席率など完しています。

を掲載しています。

第119期定時株主総会(2018年6月26日開催)

株主総会の開催日・開催場所の配慮

ご来場株主数213

名

議決権行使率82.6％

情報開示方針社外取締役・社外監査役の取締役会・監査役会出席状況

社外監査役

取締役会出席状況（全18回）

監査役会出席状況（全15回）

18 回 100％

川原 廣治

18 回 100％

15 回 100％

津田 登

18 回 100％

加護野 忠男

18 回 100％

15 回 100％

川上 良

18 回 100％

15 回 100％者の会社情報の適時開示等に関する規則」を遵守するとともに「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、「フェア・ディスクロージャー・ルール」に沿って情報開示を行っています。
また、法令や規則に該当しない情報であっても、投資家の皆さまにとって有用であると判断した情報については、積極的かつ公平な開示に努めています。
「情報開示方針」はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/investors/disclosure.html

社外からの評価
当社は、株式市場において、ESGに積極的に取り組む企業として評価され、複数のSRI（社会的責任投資）ファンドやSRIイン
デックスなどに組み入れられています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

FTSE4Good

モーニングスター社会的責任投資株価指数

SNAMサステナビリティ・インデックス

FTSE Blossom
Japan Index

MSCI＊
ジャパンESGセレクト･リーダーズ指数

MSCI＊
日本株女性活躍指数（WIN）

当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいます。当社は、2018年6月1日改訂前のコーポレートガバナンス・コードの各原則についてすべてを実施しています。なお、
当社を取り巻く環境の変化も踏まえて、今後も継続的にコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいきます。
「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」や「コーポレー
ト・ガバナンス報告書」はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/governance/structure.html＊1 2018年6月末時点の組み入れ状況＊2 NTN株式会社のMSCIインデックスへの組み入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークや
インデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるNTN株式会社の後援、推薦、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIイ
ンデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

59

NTNレポート2018

それぞれのインデックスの詳細は
WEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/investor.html
NTNレポート201860

財務・企業データ

和田 彰

当社は、情報開示方針を定め、金融商品取引法などの諸法令ならびに、（株）東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行リソース戦略

社外取締役

ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームにも参加

真などを用いながらスクリーンに表示し、議長の説明を補

株主総会招集ご通知などの工夫

より多くの株主さまにご出席いただけるように、いわゆ取締役会出席状況（全18回）

受け付けています。また、機関投資家の皆さま向けに、（株）

ガバナンス戦略

助言・提言を行うこと●独立した視点から、株主共同の利益向上のために、株主総会招集ご通知などをWEBサイトに掲載
そ１ヵ月前にWEBサイトに掲載するなど、早期情報開示にも積極的に交流し情報共有しているため、毎回活発な議論

富な経験にもとづく幅広い知見を活かし、適切な議決権の事前行使は、郵送に加え、インターネットでも取締役会に関しては、社外取締役や社外監査役には、事説明会を開催しています。さらに、社外取締役は、監査役と●取締役会の決議事項・報告事項について、自らの豊インターネットによる議決権行使

事業戦略●取 締役会の重要な意思決定に参画するとともに、法定期限の「開催日の2週間前」より7日早い3週間前に発送しています。

株主総会招集ご通知については、株主総会開催日のおよています。
社外取締役に求める役割

面で、株主さまの利便性向上を図っています。

株主総会招集ご通知の早期発送

ＮＴＮのビジネスモデル

当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める

ガバナンス戦略（2018年6月26日現在）

ＮＴＮを知る

役員紹介

ＮＴＮのビジネスモデル
事業戦略
ガバナンス戦略リソース戦略

後列左より

川島

一貴

産業機械事業本部 本部長（兼）自然エネルギー商品事業部担当

取締役

梅本

武彦

EVモジュール事業部長（兼）自動車事業本部 副本部長

取締役

仲野

浩史

CSR(社会的責任)推進本部（兼）内部監査部担当

社外取締役

社外取締役

和田

津田

彰

登

本部長

取締役

辻

取締役

秀文

白鳥

生産部門担当（兼）調達本部担当

経営戦略本部

俊則
本部長

取締役

鵜飼

英一

アフターマーケット事業本部担当（兼）品質保証本部担当（兼）韓国NTN販売（株）担当（兼）アセアン・大洋州、インド・
西アジア各地区担当

前列左より
常務取締役

宮澤

秀彰

自動車事業本部 本部長（兼）欧州・アフリカ州地区担当（兼）電動モジュール商品事業部担当（兼）EVモジュール事業部管掌

61

NTNレポート2018

常務取締役

寺阪

至徳

研究･技術部門担当（兼）品質保証本部管掌（兼）米州地区担当

代表取締役社長

大久保博司

代表取締役副社長

井上博徳

複合材料商品事業部担当（兼）人事部門管掌（兼）アクスルユニット事業強化
プロジェクト統括責任者

常務取締役

大橋

常務取締役

啓二

後藤

財務本部担当(兼）総務・環境管理部担当(兼) CSR(社会的責任)推進本部管掌

逸司

人事部門担当（兼）原価企画部担当（兼）中国地区担当

取締役の選任理由、略歴、所有株式数などはＷＥＢサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/investors/meeting.html
NTNレポート201862

財務・企業データ取締役

ガバナンス戦略

社外取締役対談（2018年6月26日現在）

ＮＴＮを知る

役員紹介

コーポレート・ガバナンスにおける課題や当社が今後、持続的成長と企業価値の向上を目指す上での取り組みなどについて、

社外取締役

ＮＴＮのビジネスモデル

ざっくばらんで、かつ、辛口の本音を語っていただきました。
社外取締役

和田 彰

津田 登

事業戦略

監査役
常勤監査役

川原 廣治

常勤監査役

井山 雄介

監査役

加護野 忠男

川上 良

社外監査役

社外監査役
テーマ

1

執行役員
常務執行役員

常務執行役員森 夏比古

常務執行役員

十河 哲也
財務本部 本部長

常務執行役員

常務執行役員

江上 正樹

尾迫 功

松尾 隆之
経営戦略本部

執行役員

執行役員

岡阪 誠
副本部長

電動モジュール商品事業部長（兼）自動車事業本部 副本部長（兼）EVモジュール事業部副事業部長

執行役員

執行役員

播磨 悦

特命・渉外担当

アラン・ショバン

自動車事業本部

中国地区総支配人（兼）恩梯恩（中国）投資（有）董事長（兼）廣州恩梯恩裕隆傳動系統（有）董事長ピート・アイク

産業機械事業本部

副本部長

アメリカNTN販売

執行役員

取締役社長

執行役員

中溝 栄一

萩原 一樹

津田

グローバルという認識はあるのですが、取締役会の上げても規模のメリットがなかなか出てきません。各拠点

議題は国内ベースのものが多いのは事実でしょうね。そうでは繁忙でも利益がついてこない、難しい業種であるこという意味でグローバルな視点が少し弱いといえます。本社は確かです。通常集約化することによって、段取の回数をがグローバルのホールディングカンパニーとして機能し下げる、あるいは在庫の管理をしやすくするということをないといけませんし、今後グローバルで見るという組織形考えるのですが、NTNはそういう集約化ではなく、点在す

態に変わらざるを得なくなると思います。

る各拠点をシステムによって効率化する方向に進んでい

さらに私は、責任ある収益管理体制の構築が重要だと感ます。規模拡大に応じた均一品質の確保はとても難しいとじています。国内を中心とした、責任体制は確立していまいえます。ここは、将来のガバナンス上の問題になりうるす。しかし、事業本部長は国内にしかおらず、海外はグローでしょう。品質、コスト競争力も把握しているのか。買収しバルな管理体制での責任の所在が明確になっていません。

た会社も含め、拠点数が多いので、全体を把握して問題にベアリングについては、産業機械で使われるか、自動車関

手を打つのは大変で、協力会社を含めた最適化には大きな連事業で使われるかというように、同じ製品で用途が違う

労力が必要となります。

こともあるので難しいのは分かりますが、事業本部長は国アフターマーケット事業本部

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

米州地区総支配人（兼）NTN USA CORP. 取締役社長（兼）アメリカNTN販売 取締役会長

自然エネルギー商品事業部担当（兼）産業機械事業本部付（特命担当）

人事部長（兼）グローバル人材育成部担当（兼）総務・環境管理部担当

自動車事業本部 副本部長(兼)磐田製作所 所長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

を見ていてはいけません。本社機能がグローバル化を進め

和田ようとしているが、それができるか、現在はその過渡期にっていますが、自動車だけではなく、産業機械にも使われ

欧州・アフリカ州地区副総支配人（兼）NTN-SNR 副社長

自動車事業本部 副本部長
(兼)事業企画部長

アフターマーケット事業本部 副本部長

あると思います。今の取締役会に出ていると、国内のことています。従って、海外などは地域ごとの責任体制になっを一所懸命考えているという気がします。

てきますが、何か問題が起きたとき、責任の所在がどこに

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

生産戦略部長(兼)生産技術研究所担当

産業機械事業本部(兼)事業企画部長

山本 正明
経営戦略本部

副本部長

皆見 章行

63

NTNレポート2018

石川 浩二

野々 健二

エルベ・ブルロ

小森 繁文

渡邉 郁雄

藤井 隆
副本部長

品質保証本部

米州地区副総支配人(兼)アメリカNTN販売

NTNの場合、拠点が点在化していることで、売上を欧州・アフリカ州地区総支配人(兼) NTN-SNR社長

三宅 勝明

本部長

NTNが抱えるガバナンス上の弱点は何か。

取締役副会長上田 智

NTNの本社部門はグローバル本社という自覚を持つべきだと思います。人事、法務、さまざまな機能はあるけ
れども、NTN単体、子会社の中の主に国内を見ているような印象を持ちます。さまざまな施策を打つときに日本だけ

西口 雅之

小澤 伸吉
本部長

和田

内のみでなく、グローバルに責任を負うものでなければなりません。そこが曖昧です。マトリックス管理組織は一見するとうまく機能しそうですが複雑な構造のため一元化しないので、ガバナンスが効きにくいといえます。
この問題は難しいです。ベアリングを各拠点でつく

あるか分かりません。これが、NTNの弱点です。

アセアン・大洋州地区総支配人（兼）インド・西アジア地区総支配人

NTNレポート201864

財務・企業データ

先端技術研究所担当（兼）商品開発研究所 所長

亀高 晃司

2016年6月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社） 執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表取締役副社長執行役員
当社 社外取締役（現任）

リソース戦略

新商品戦略本部担当（兼）複合材料商品事業部担当（兼）NTNアドバンストマテリアルズ株式会社会長

津田

常務執行役員2005年6月
2014年4月

日立造船株式会社 常務取締役
株式会社ニチゾウテック 常勤監査役
当社 社外取締役（現任）

ガバナンス戦略

社外監査役

監査役

2005年6月
2006年6月
2011年6月

ガバナンス戦略
締役席となりました。
このような取り組みの結果、就任当初スを推進していくには、自動車メーカに聞いても方策は出和田よりは発言しやすい雰囲気が出てきたと感じます。

てこないと思います。なめらかにする技術をどのように応な製品を提供する技術力について、NTNは問題ありませ自動車関連事業や産業機械関連事業において、確かん。しかし、自動車関連事業への依存度が大きすぎて、新しく必要があるでしょう。自動車もベアリングも寡占業界でいビジネスに結びつけるための異業種とのコラボレーシ

してどういう方向にもっていけば良いのかという、従来のあり、そのような環境でNTNにしかできないものは何か。

ョンや、異業種のニーズに対してソリューションを提供す

延長上の議論が多く、エンドユーザに近い視点の議論は多通常用途では生産効率をいかにあげるか、コスト競争力をるという観点から見るとまだまだ足りません。まず、ソリ

くありません。

いかにあげるか、品質・納期そして全体の効率をいかにあューションを提供するには、マーケティングをする人間が津田

中期経営計画策定の段階で、新規事業をどうするか

げるかが重要でした。新規ビジネスについては、異業種とニーズを拾い上げてきて、それを取捨選択できる能力をもという点は取締役会で議論はあります。しかし、風力や水のコラボレーションができるかどうかもポイントになるった人材が必要だと思います。

力なども取り組んではいますが、当初の計画通りには、なと思います。

かなか進んでいないことも事実です。技術を開発しているテーマ

2ングになると難しいといえます。同じユーザに対して新商品を提供することはできても、違う分野にいく場合、マーケティングでの対応が難しい。きっちりとしたイメージを描いていくことは、例えば環境分野においても大きな社会的課題を解決することができ、従業員のモチベーションに

最初は、取締役会に活力がありませんでした。
執行役員会でもつながります。そういう意味ではマーケティングを強く議論した内容を追随するような形式的な取締役会だったとしていかないといけないのですが、「言うは易く、行うは難

いえます。
例えば、
席次についても社外取締役は端の方に座し」の状況です。マーケティングに十分な人材を割り当てり、
私たちから何かを聞いて反映するというよりは、
報告しられるか、そこは社外取締役としても訴えないといけないておくという取締役会でした。
しかし、現在はかなり活発なと考えており、自動車産業関連事業中心の現状から脱却で意見も出るようになって、昨年からは議長前の席が社外取きるよう今後も発言していきたいと考えております。

テーマ

3

津田

「もの造り」「ひと造り」において、NTNが競争優位となりうる点と、今後の持続的成長を目指す上で支障になりうる課題は何か。

4

和田

NTNが抱える人材育成についての課題は何か。
NTNは人材育成を平均以上に行っている良い会社

入社した人材をどう育てるのか。育成計画を入社段階で明そ、この会社には、もっと夢を抱いて頑張る人材に来ても確にすることも重要だと思います。

らいたいと思っています。全国区でブランドイメージがま

人材の配置にはゆとりをもたせる必要がありますが、現だまだ浸透していないと思われる中、昨年度に始めたTV

在はその余裕がありません。しかし、今後の人材育成を考

コマーシャルはかなり寄与していると思います。しかし、えると、現場で省力化しながら、同時に人材には余裕をもその一方で物足りなさを感じます。大阪の企業なのに大阪

たせて海外に出していけるような仕組みづくりを、本社組での認知度があまり高くない。今後は人材が豊富な東京で織が知恵を絞って考え、実行しなければならないのではな

どれだけ浸透していけるかも重要で、そういう意味では魅いでしょうか。さらに、本社組織自身にもグローバルな経

力のある仕事を任せてくれるという点をアピールしてい験を持った人材を配置しないといけないと感じます。

くことも重要ではないでしょうか。

がとても重要です。技術陣は自分たちの技術を突き詰めてか、それとも、エンドユーザに近づけていくのか、今のとこいきます。その結果、「 こんなに品質が高い、良いものがでろどのベアリングメーカも定めていないように思われまきた」というのですが、最も肝心なことは「それを市場がどす。しかし、ぼやぼやしていると、この100年で築き上げら和田

う評価するのか？」ということです。ただ、この業界で技術れた製造ノウハウの特異性・優位性を新興国にとられてしすが、そこがとても良いと思う反面、物足りない感じもしの優位性を競うのはなかなか難しいといえるでしょう。そまう懸念があります。

ます。NTNの役職員にはもっと覇気をもってやってもらテーマ

5

社外取締役として言いたいこと。
経営幹部には、おとなしくまじめな人が多い印象で今後の100年を考えると、よりお客さまのソリューショ

いたい。また、お客さまとの接点をもっている従業員には、くる、市場に評価されるというよりは、高い品質と定めらンビジネスに近いビジネスの構築が必要ではないでしょ

ブランドイメージを意識して取り組んでもらいたいです。

れた納期で、より競争力のある価格の製品を愚直に生み出うか。いったんシステムの中に組み込まれたら、同業他社

ただ、ブランドイメージを高めていくにはどうしたら良い

すことに重点が置かれているのではないでしょうか。

に置き換えることができない、互換性がなく、それゆえおかについては、全従業員で考えることが大切です。100周

一方、NTNが「市場のニーズがどこにあるのか」「自社の客さまに求められるシステムに直結するようなソリュー

年のタイミングでコマーシャルを制作しました。これによどの技術に優位性があるのか」といった点をより明確に認ションビジネスの世界に踏み込んでいく必要があると感ってNTNと全く縁のなかった人たちもNTNを知ることに識できるよう、技術優位性として何があるのかを社外取締

じています。

なったので、これを機にブランドイメージ向上に努めても和田

ベアリングはさまざまなものの技術的なベースになる製品です。NTNにしかできないもの、既存のユーザサイドから求められた製品をつくることが重要で、品質でほかを差別化できる特殊なものではありません。エンド
ユーザと直接的に接点があるわけではなく、自動車メーカ
や産業機械メーカで自社製品が組み込まれた最終商品が組み立てられて売られていくという事業形態です。今後、

65

NTNレポート2018

津田

そのためには、さまざまな業種と協働していかなけ

和田・津田

ベアリング業界は産業のコメなので不要になることはありません。それ故か、危機意識を持つ必要がありませんでしたがその分、もっと良くなる要素がたくさんあります。それをどの分野でどれだけ発掘し、どのように変えていくか。
それがわれわれの役割ではないでしょうか。

らいたいと思います。

ればなりません。単一事業体でできることには限界がある津田と思います。
どことコラボレーションするのかが重要です。

は見えていないことが多く見えています。NTNは、狭い

そのためには、エンドユーザと近い企業と早い段階で取り業界で長い歴史をもっている会社ですが、一方で、外のこ組まないと難しいのではないでしょうか。エンドユーザにとをあまり知らない。今は社外取締役としてNTNの風通近い企業といってもさまざまな業種があります。私が在籍しの良さを感じており、意見を言えることがとても楽しい

したケミカルカンパニーは、財閥系だったこともあり、さまと感じています。取締役会では、私たち社外取締役が意見

ざまな業種との接点が多かったです。

することも多々あり、長時間に渡って忌憚のない意見をぶ

和田取締役のおっしゃるように、ソリューションビジネ

考えています。

異業種からNTNに就任しているので、内部の人につけ合います。NTNには伸びしろがたくさんあります。

NTNレポート201866

財務・企業データ

ういう意味で、普通の製造業のように売れる良いものをつ

それにどれだけお役に立てるか。それが私たちの使命だとリソース戦略

ベアリングとして提供される技術的な素材だけで良いの考えています。

確かにロケーションやコマーシャルも重要ですが、です。売上も利益もあげている立派な会社です。だからこ

一般的に、製造業の技術優位性は「何をつくるのか」役として、きっちりと評価しておかなければならないとも津田

ガバナンス戦略NTNの社外取締役になり、今年で7年目になります。

テーマ

事業戦略

和田

取締役会はどのように機能しているか。
異業種とのコラボレーションについて
取締役会で議論されているか。

人たちはしっかり新商品を開発していますが、マーケティ

ＮＴＮのビジネスモデル

用していくのかを、自動車産業とは異なる業種と進めていＮＴＮを知る

しかし、異業種とのコラボレーションなどの具体的な話はほとんど出ていません。やはり今後、ベアリング会社とガバナンス戦略

リスクマネジメント

ＮＴＮを知る

内部統制
基本的な考え方と推進体制

基本的な考え方と推進体制

当社は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評

当社は、リスクの未然防止と発生時の対応に関する基本的な考え方を定めた「リスク管理に関する基本方針」ならびす。この方針にもとづき、リスクマネジメントとコンプライアンスを企業の最重要課題のひとつとして、内部統制システ
ムを整備し、運用しています。

に、リスク管理の組織・役割などを定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。

ＮＴＮのビジネスモデル

価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制基本方針」を定めていま

リスク管理に関する諮問機関として、「リスク管理委員会」を半期に一度開催し、グループ全体のリスク管理に関する方針の立案や諸施策などを審議しています。

システムの運用は「内部監査部」主導で、独立した監査組織として全社的な業務執行を監査しています。

また、BCP/BCM（事業継続計画/事業継続管理）構築によるリスク対応力の強化にも取り組んでいます。

海外では各地区を統括する組織として「総支配人室」を設けており、その中に「内部統制課」を設置しています。内部統「リスク管理に関する基本方針」はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/corporate/idea/policy/risk.html

制課は、内部監査部およびCSR（社会的責任）推進本部（詳細はP.71）と連携し、各地区の事情や特性を踏まえながら、地
区・国ごとの施策を進めています。さらに、各地区の施策の情報交換、課題を議論するため「CSRグローバル会議」を定期的に開催し、海外を含むグループ全体での内部統制強化およびCSR活動の推進を図っています。

内部統制課との協業体制
欧州・南米

子会社

インド
インド・西アジア地区
総支配人室
内部統制課

CSR
（社会的責任）
推進本部

各部門

子会社

情報交換
人的交流
アセアン
アセアン・大洋州地区
総支配人室
内部統制課

北米
米州地区
総支配人室
内部統制課

リスク管理委員会
BCP/BCM部会

主管部署
各関係会社
グローバルリスク①機密情報漏洩②コンピュータウィルス・サイバーテロ③独占禁止法違反④自然災害⑤火災・爆発⑥人権問題⑦労災事故⑧製品の品質クレーム⑨贈収賄関連法違反

リスク：新規事業・設備投資の失敗
リスク：インサイダー取引
リスク：生産設備の保全・移設の事故

リスク：顧客対応不備

子会社

中国
中国地区
総支配人室
内部統制課
子会社

子会社

主な取り組みグローバルリスクの選定
当社グループ全体でのグローバルなリスク管理を推進するため、国内・海外共通性があり、かつ発生した場合、経営に重大な影響をおよぼすと想定されるリスクをグローバルリスクとして9つ選定し、国内外の関係会社での管理状況をモニタリン

リソース戦略

子会社

内部
監査部

取締役会

ガバナンス戦略欧州・アフリカ州地区
総支配人室
内部統制課

日本

推進部署

事業戦略

「内部統制基本方針」および「CSRグローバル会議」はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/governance/internalcontrol.html

リスク管理体制

グしています。今後、外部環境の変化なども踏まえて、リスク管理委員会において定期的に見直しを進めます。

国内外において内部統制を強化
全社的統制の内部統制評価対象拠点を2017年3月期から2社追加し、本社を含む国内外51社に拡大しました。これらの51
社は当社および子会社において、内部統制のガイドライン「連結消去前売上高の上位95％のカバー率」に則っています。さらに、これらの評価対象拠点のうち重要な事業拠点である10社については、業務プロセスの内部統制評価も実施しました。
また、2017年3月期にアセアン地区および韓国の子会社を対象に実施した内部監査部による業務監査を、2018年3月期
は中国地区の子会社3社を対象に実施しました。これにより、現地の不正会計や法令違反につながるリスクを未然に防いでいます。
上記監査に加え、国内外46社の従業員1,500名に対し、各社社長のコンプライアンスに対する姿勢について、2017年にアンケート調査を実施しました。2018年3月期は、前年に引き続き、調査結果の分析を進め、各社の不正や法令違反につながるような風土や環境を数値化するなど、監査に活用しています。

情報セキュリティ対策企業を狙うサイバー攻撃が増加しており、「機密情報漏洩」、「コンピュータウィルス・サイバーテロ」をグローバルリスクに選定しています。
「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティに関する社内規程整備に加え、すべての従業員を対象に、ホーム
ページによる情報提供や、e-ラーニングによる教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めています。また事業活動に関わるすべての情報を、窃取/改ざん/破壊/利用妨害/漏洩などの脅威から保護するための仕組みを構築しています。さらに、国内外の関係会社から情報セキュリティ管理に関する運用状況の報告を定期的に受けることで、当社グループ全体での現状把握と対策を進めています。

BCP/BCM構築を継続的に推進
日本における大規模地震を想定したBCP/BCM（事業継続計画/事業継続管理）構築に継続して取り組んでいます。
2018年3月期は日本国内の関係会社を含む各拠点を対象に、早期に事業を再開するための組織体制の整備や具体的な行動計画の策定を行い、阻害要因の抽出や課題への対応を進めました。また被害を最小限に抑えるため、生産設備の耐震改修（転倒、落下防止措置など）も順次実施するとともに、本社推進部署で構成する「BCP/BCM部会」ではその進捗確認やフォローを行いました。
2019年3月期は、策定した行動計画の実効性を評価するための訓練を各拠点で実施していく予定です。

67

NTNレポート2018

NTNレポート201868

財務・企業データ

主な取り組みガバナンス戦略

特定テーマに関する研修

基本的な考え方と推進体制
当社は、コンプライアンスの徹底を企業の最重要課題にとどまらず、
広く社会的規範を遵守することと定義し、グローバルに徹底していく体制を整備しています。

独禁法遵守、贈収賄防止、安全保障輸出管理、ハラスメン

コンプライアンス意識調査を年1回継続的に実施し、コ

た、内部通報制度を設けることで、コンプライアンスリ

ト防止などの個別テーマについて、関係部署を対象に定ンプライアンスに関する教育・啓発活動の成果や業務行動

スクの低減にも努めています。

期的に個別研修を実施しています。また、国内外子会社社

規準の浸透度などを評価しています。また取り組み課題を長向けコンプライアンス研修なども、必要に応じて随時立抽出し、次期のコンプライアンス推進活動の拡充に活かし案・実施しています。

ています。

コンプライアンス推進活動体制

2015年4月に「コンプライアンス推進活動管理規程」

取締役会を制定するとともにコンプライアンス委員会を発足、以っています。同委員会では、リスク管理委員会で選定さのあるコンプライアンスリスクを取り扱っています。
各委員が国内は事業所ごとのコンプライアンス推進
活動管理者、海外は5地区総支配人室内部統制課と連携

本体・国内子会社の各役員・従業員

海外5地区
総支配人室内部統制課

海外地区では、内部統制課が中心となって当社の方針と整合性を取りながら地区ごとの特性やニーズを踏まえた研修活動を立案・実施しています。また、贈収賄防止については各地区のルールの策定進捗に合わせて、オンライン研
修など各種研修活動を推進しています。

海外子会社のコンプライアンス担当部門
海外子会社の各役員・従業員

コンプライアンス関連データベース「NTN's Compliance」の運営
コンプライアンスに関連する情報共有のためのデー
タベースとして「NTN’s Compliance」を運営し、当社グループ内のコンプライアンス関連事例などを紹介してい事業戦略

本体各事業所・国内子会社のコンプライアンス推進活動管理者

れたグローバルリスクのうち、法令違反につながる恐れ

活動内容と実施状況を取締役会に報告しています。ま海外地区における研修

コンプライアンス委員会

降定期的に開催し、コンプライアンスの徹底・強化を図しながら、リスク低減のための施策を立案・実施し、そのコンプライアンス意識調査の実施

ＮＴＮのビジネスモデルのひとつとして捉えており、各種法令や社内規程の遵守

ＮＴＮを知るコンプライアンスます。

ヘルプライン（内部通報制度）の運用と周知活動
国内では、ハラスメントや贈収賄、独禁法違反といっ

主な取り組み

部通報制度）」を社内・社外に設置し、運用しています。窓

海外地区

は公正取引監察委員会に報告され、さらに運用状況の取締役会への報告（年1回）を通じて、内部通報の情報を両委との贈収賄を禁止するとともに、役員・従業員による財物・物・利益の授受についてルールと社内手続きを定め、運用

員会の活動および当社グループ全体のコンプライアンス

利益の提供に関するルールと手続きを定め、運用していましています。またそれらの運用状況についての監査活動に強化に活かす体制としています。相談窓口については、各す。またルールに則った監査活動にも取り組んでいます。

も取り組んでいます。

種コンプライアンス研修での紹介やCSRガイドブック、イヘルプライン

公正取引監察委員会

アセアン地区では、国ごとの関連法令、社会規範を踏まントラネットなどへの掲載を通じて周知を行い、利用のえた各国版の社内規程類の整備を進め、2017年6月のタ促進を図っています。海外においても、各地区のニーズとイ版の施行に続き、シンガポール版、インド版を施行し運実情にあわせて地区ごとの内部通報制度を順次整備・運用を開始しています。

用しています。

管理部署 法務部

社内相談窓口

社外相談窓口NTNグループ会社の役員、従業員、取引先さまなど

財務・企業データ

ら、各社版の規程類の策定を進めています。

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

リソース戦略

中国地区では、中国の贈収賄関連法令、社会規範を踏まえた社内規程類を子会社で整備し、公務員や取引先との財

国内子会社においては、当社の方針と整合性を取りなが統括責任者

法務部門管掌
取締役

ンス委員会に、競争法（独禁法・下請法）に関する相談内容

当社では、日本および海外の贈収賄関連法令、社会規範のルール整備も推進しています。

統括責任者

で、コンプライアンスに関する相談内容はコンプライアを踏まえた社内規程類を整備し、国内外の公務員や取引先

さらに、ビジネスパートナーによる贈収賄を防止するため

統括責任者
法務部門管掌取締役

口に寄せられた相談については、守秘義務を徹底した上贈収賄防止の取り組み
日本する相談を広く受け付ける窓口として「ヘルプライン（内ガバナンス戦略

た、法令や業務行動規準、社内規程に対する違反行為に関

欧州、米州地区においても、地区、国ごとの関連法令、社会規範を踏まえたルール整備を順次推進しています。

コンプライアンス教育・啓発活動

独禁法および下請法遵守の徹底のため、代表取締役社長を委員長とし、取締役会の直轄組織である「公正取引監察委員会」の指示のもと、「公正取引推進部」を中心に活動を推進しています。

コンプライアンス研修の実施
階層別研修

事業所別研修新入社員、中途入社社員、新任管理職などを対象にコン事業所ごとに重点を置くテーマを設定し、事業所のコンプ

プライアンス全般に係る研修を実施しています。特に新任ライアンス推進活動管理者が個別に研修を実施しています。

管理職向けには、職場のコンプライアンス徹底に活かせる

また、管理者および担当者は、年1回本社で行われる集合研

よう、テキスト配布による自己学習とe-ラーニングによる修会に参加し、当社グループのコンプライアンス推進課題や理解度テストを実施しています。このテストでは合格点に

研修活動のテーマや内容などについて情報共有や意見交換達するまで繰り返し受験するよう義務付けており、知識のを行い、それぞれの活動に活かしています。

定着を促しています。
69

NTNレポート2018

独占禁止法遵守の取り組み

公正取引推進部では、社内研修・e-ラーニングなどで啓発活動を行うとともに、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請などを通じ、競合他社との接触状況の全体像を把握できる体制を構築しています。
なお、2018年3月期の主な啓発活動として、①独禁法遵守研修（8月、受講者379名）、②営業コンプライアンス研修（1月、同585名）、③e-ラーニング（独禁法）（11～12月、同1,430名）を実施しました。また2016年より、7月26日を「コンプライアンスを考える日」とし、社長メッセージを通じてコンプライアンスの重要性を再確認する機会としています。
海外においても、各地区の内部統制課との連携により、地区主体の研修、事前申請、自己監査などを行う体制を構築し、各地区の競争法に対応した遵法体制を整備しています。
そのほかのコンプライアンスの取り組みについてはＷＥＢサイトをご参照ください。

https://www.ntn.co.jp/japan/csr/governance/compliance.html
NTNレポート201870

ガバナンス戦略

ＮＴＮを知る

CSRマネジメント
ステークホルダー・ダイアログ

基本的な考え方と推進体制
当社は、企業理念にもとづき、
CSR（Corporate Social Responsibility/企業の社会的責任）を「企業活動に環境保全へなど）に対し説明責任を果たすと同時に、経済的のみならず、環境的・社会的な企業活動の向上を目指すこと」と定義し、CSR基本方針を制定しています。また、グループ全体で企業の社会的責任を果たすための体制強化として、「CSR（社会的ＮＴＮのビジネスモデルの配慮や社会的公正・貢献などへの取り組みを盛り込み、ステークホルダー（顧客、取引先、株主、従業員、環境、地域社会

ステークホルダーのご意見を持続的な企業活動に反映するため、CSR各分野における学識経験者・有識者の方々とのダイアロ
グを2015年から毎年実施しています。
2018年6月に第4回を開催し、ご意見を伺いました。
有識者責任）推進本部」を2014年より設けています。2018年5月に推進本部内の部署を編成し、リスクマネジメントを担当するグローバルリスク管理部、コンプライアンスを担当する法務部、独占禁止法遵守を担当する公正取引推進部、企業価値向上に資する活動を担当するコーポレートバリュー推進部の4部署体制としました。各部が相互に連携して各種施策を推進するとともに、国内外にCSR担当者を任命し、各地区の実情や特性を踏まえた活動を企画・実施しています。

國部

NTN

主な取り組み国連グローバル・コンパクト
バル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止からなる4分野10原則を支持し、真のグローバ
ル企業として、国際社会に信頼される企業を目指しています。また、社会的に重要視されるサプライチ
ェーンCSR、人権、ダイバーシティなどのCSR活動を効果的に推進するための課題や施策を審議する場
として、「CSR委員会」を定期的に開催しています。

企業理念を結びつけたテーマ・目標を設定し、実現に向

業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業」

けてチャレンジする企画です。国内外の事業所から164の実現を目指し、企業理念の浸透活動を推進しています。

チーム、1,711名が参加し、成果だけでなく、活動プロセ2018年3月期は、
主に以下3つの施策を実施しました。

スも含めて審査しました。

1. 企業理念の内容に対する共感・理解を促進するため、部門長を対象に「企業理念について考える会」を開催し施策を実施していきます。

浩史
健二
隆信

勝様
梨岡 英理子様（司会）オムロン㈱公認会計士／
サステナビリティ推進室 企画部長 ㈱環境管理会計研究所 代表取締役
調達本部長…………………………… 賀茂
総務・環境管理部長………………… 楠瀨
コーポレートバリュー推進部長…… 井口

邦男
将弘
耕平

企業理念

マテリアリティ

CSR活動を網羅的にされていますが、マテリアリティを決めて会社がどの方向へ向いているのかを示された方がさらに良くなると思います。重要なのは本社部門だけでなく、事業部門や技術部門などと協力し十分に議論し、さらに経営陣が議論したものを決めていくことです。マテリアリティ選定の手順は会社独自が決めることであり、点数化してマッピング分析をするだけではなく、中期経営計画と表裏一体にし、SDGsなどの社会課題も意識しながら最終的には、戦略的に評価することを念頭に置くのが良いのではないかと思います。
テーマ3

環境問題

創造部門

社グループ従業員として目指してほしい意識や行動を「人の眼に代わる高速部品検査ロボットの取り組み」

明文化した企業理念行動指針「NTNスピリット」を新た

環境貢献商品をつくることは大変良いことです。ただ、商品のCO2削減量などの定量化については海外ではグリーンウ
ォッシュ＊1の危険もあり、日本と海外での情報発信には注意が必要だと思います。また、SBT（Science Based Target）＊2
イニシアティブにもとづく場合でも、単純に指標を出すだけでなく、測定の正確性に加え、その改善度も重視すべきです。ス
コープ3についても、測定だけでなく改善に結び付けることが必要で、重要なプロセスに注力をしてCO2を削減し、その効果を開示するところまで進めることができればベストです。

サービス・ソリューション部門＊1 グリーンウォッシュ：商品などがあたかも環境に配慮しているかのように見せかけることました。
2. 企業理念体系を見直し、各地区の事業所・関係会社で大切にしてきた言葉や信条、モットーなどを参考に、当に制定しました（詳細はP.4）。従業員が日々の業務を行う中で、企業理念と自らの業務を関連づけることで、より企業理念に対する理解を深め、実践を促すことを目的としています。
3. 企業理念の実践を促す施策として、「NTN PROUD
AWARD」を開催しました。当社の企業理念は存在目的と4つの基本的価値観で構成されており、それぞれの基
本的価値観ごとに部門を設け、従業員が日々の業務と71

NTNレポート2018

部門別優秀賞テーマ一覧「人気プロ野球球団とのコラボレーショ
ンによるハンドスピナーの有効活用」

社会貢献部門

最優秀賞「福祉施設の子どもたちへの支援」（詳細はP.90）

グローバル部門「日本語・日本文化の学習を通じて、コミュニケーション能力を向上させる」

テーマ4＊2 SBT：企業に対して科学的知見と整合した目標設定

サプライチェーンCSR・人権・ガバナンス

すべてのサプライヤーに同じ基準を設けるだけでなく、重要サプライヤーについては特定して管理した方が良いでしょう。幅広い情報収集をお勧めします。
グローバルでの管理に関しては、内部統制も含め原則本社が担い、ローカルに任せきりにしないことが望ましいです。内部統制の機能強化とともに、従業員個々の意識を向上させることも重要です。特に人権に関しては、各海外地区の国内法では問題がなくとも、グローバルレベルで対応すべきであり、法律や文化の違う海外まで実効性を持たせられるような取り組みをされることをお勧めします。

NTNレポート201872

財務・企業データ

企業理念の実践をリードする役割を担う経営陣および今後も企業理念の浸透に向けて、継続してさまざまなCSR（社会的責任）推進本部長………… 仲野
人事部長……………………………… 野々経営企画部長………………………… 小澤

貝﨑

企業理念の浸透には、表彰制度や従業員が自発的に手を挙げて参画する継続的なプロジェクト体制構築など「具体化させる仕組みを作ること」が重要です。NTNスピリットを従業員に考えさせ、自主的に企業理念と結びつけた行動を促すことが今後求められます。また、トップ自らが国内外の各拠点を回って企業理念の精神をダイアログという形で伝えるなど継続して活動を続けることも有効です。
「NTN PROUD AWARD」を開催するだけでなく、結果や様子を動画で全従業員に発信するなど「共鳴の輪」を広げることを検討されてはいかがでしょうか。
テーマ2

長期ビジョン「NTNのあるべき姿」である「世界中の従洋子様リソース戦略

企業理念の浸透活動

檜山

弁護士・米国NY州弁護士／
ヒヤマ・クボタ法律事務所

ガバナンス戦略テーマ1

2015年に、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りである「国連グロー

克彦様

神戸大学大学院
経営学研究科 教授

事業戦略「CSR基本方針」はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/corporate/idea/policy/csr.html

HUMANRESOURCES
3

ひと造り

マイスター制度

マイスター

製造部門の技能・技術の底上げを図り、確実に次世代へ伝承していくために、当社では２００５年より「マイ

特定技能分野において、豊富な実務経験と全社

スター制度」を設けています。

度や下位者の指導などでほかの模範となる者

的に認められる高度な知識・技能を有し、勤務態「もの造り」のうち、熱処理や鍛造など、作業する人

ジュニアマイスター間の技能が製品品質そのものを左右する分野では、マイスター候補として高度な知識・技能を受け技能者を継続的に育てていくことが不可欠です。マイ継ぐ資質があると認められる者

スターは、
「熱処理」
「鍛造・プレス」「機械保全」など次世代に継承すべき特定技能分野において、厳格な要事業戦略

当社では、人材を通じた「事業競争力」の向上を目指し、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材を育成
しています。その中でも、「もの造り」
を担う人材は価値創造の根幹をなすものであり、ここでは、ＮＴＮの固有技
術や技能を「世界中の製造拠点へ確実に伝承できる人材」の育成について、当社の取り組みを紹介します。

高度専門能力を有する「マイスター」が技能伝承の中軸

ＮＴＮのビジネスモデル

もの造り を支える

ＮＴＮを知る

特集

件を満たした候補者の中から、年１回開催するマイス
ター認定委員会で最終的に選びます。また、各事業場
では上級レベルの技能者の中からマイスター候補と「もの造り」人材の育成

して「ジュニアマイスター」を認定しており、2018年4月現在、マイスター5名、ジュニアマイスター77名が各事業場で活躍しています。
マイスターは、ライン業務から離れ、保有する知識

グローバル人材育成部

生産技術研究所

主要事業場

や技能・技術を継承する後継者を育成するほか、海外「現地・現物・現人」の方針のもと、海

高精度、高効率生産のための研究を行

「品質」
「安全」
「環境」
「5S3定*」「見え事業を展開する上での技術支援や新商品開発にもア

外生産比率の拡大とともに国や地域

い、自社の工作機械の高度化やインテリる化」など、生産活動に必要な全要素

ドバイザーとして参画するなど、製造部門の抱える技を越えて活躍できる人材の育成を推ジェント化を担っています。また、若手生を学ぶ場を設け、技能教育・伝承を体進しています。

産技術者の育成にも努めています。

系的かつ効率的に推進しています。

術的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

ガバナンス戦略

生産技術の教育体系 3本の柱マイスターによる指導風景

特定技能分野鍛造・プレス

研削

機械保全

接合技術・溶接

組立

射出成形
機械製図

検査・測定
電気制御

高周波熱処理生産技術

リソース戦略旋削
雰囲気熱処理＊5 S：整理・整頓・清潔・清掃・躾
3定：定置・定品・定量

人材育成のためのプログラム・取り組み

NTNの人事戦略

NTN生産技術者養成コース

NTN技能学校

当社の将来を担う世界各国の若手技能者

国内外で活躍できる生産技術者やプロ

ベアリング製造に関わる知識ともの造りが、互いの優れた技能を競い、その重要性

ジェクトリーダーを計画的に育成するたの基本的な技能を習得し、将来、職場の当社では、事業におけるグローバル化の推進により、世界中に製造拠点が拡大しています。そのや必要性を学ぶ場として、2014年から毎めのプログラムで、入社1年目の従業員

リーダーとなる人材を育成することを目ため各国の拠点で働く従業員に対してNTNのもの造りにおける考え方を浸透させるとともに、
こ

年開催しています。当社固有の技能・技術が対象です。早い段階から、製造現場や生的として、若手技術者を対象に開校していれまで培ってきた技能を次世代へ伝承する仕組みの構築が重要となっています。さらに、日本ではを伝承する場として、技術の躍進と底上産技術研究所で経験を積み、生産技術のます。
２０１２年に開校し、現在、桑名・磐田・「もの造り」のマザー機能としての役割が今まで以上に必要となっており、NTN技能オリンピックげにも寄与しています。

スペシャリストを育成します。

岡山の各事業場で実施しています。

や世界QCサークル大会を実施するなど強化を図っています。

グローバル人材育成部
部長

田中 友子

財務・企業データ担当部門長が語る

NTN技能オリンピック

また、性別や人種、国籍、ワークスタイルなどが異なる多様な従業員が働く上で、各拠点で働く従業員の相互理解を深めるための施策や、日本では育児・介護に関する制度の充実や在宅勤務制度導入検討など、すべての従業員が活躍できる職場づくりに努めています。
私たちは、“企業競争力の源泉は人である”という認識のもと、NTNグループ全体で連携を取りながら各施策の取り組みを推進することで、なめらかな社会の実現に貢献します。

採用・人材育成についてはＷＥＢサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/employee.html

73

NTNレポート2018

NTNレポート201874リソース戦略

ＮＴＮを知る

人材
SDGsとの関係

基本的な考え方

取り組みのポイント・実績
障がい者雇用率2.06％… ……………… 2

指して、さまざまな施策を行うとともに、健康で安心して働き続けられるよう、安全な労働環境の実現にも努めています。

企業内保育所1ヵ所

労働災害
（休業）
発生件数5件＊ NTNが目指すダイバーシティとは：すべての従業員が性別、年齢、キャリア、ワークスタイルなどの違いを理解し、認め合うことで、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境をつくり、仕事へのやりがいを通じた個
人の成長を組織の発展につなげること

定年退職後の再雇用率62％……………… 2▲と考え、ダイバーシティ＊の推進を経営戦略のひとつに位置づけています。
また従業員一人ひとりが、
ワークライフのバランスを取りながら、それぞれが持つ力を発揮できる職場環境づくりを目

1 女性の活躍推進

4 人権の尊重

0.08… ……… 6

女性の積極的な採用に継続的に取り組むとともに、経営

また、
従業員の仕事と育児の両立を目的に、企業内保育所

当社は2015年より国連グローバル・コンパクトに署名しており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権に関する原層や管理職向けにセミナーなどを開催し、女性の活躍推進「ベアキッズらんど」の拡充も進め、
静岡県磐田地区に続き、

則「人権擁護の支持と尊重」「人権侵害への非加担」について、当社グループ従業員に対して研修を実施し、意識向上を図ってのための啓発活動を行っています。女性管理職数も以下の2018年4月に三重県桑名地区で2ヵ所目を開所しました。

います。また、ヘルプライン（内部通報制度）などの通報システムを活用し、人権侵害に関するチェックを行っています。

通り、順調に増加しています。

40
30
20
10
0

1
2008

3
2009

5
2010

10

11

2011

2012

16

20

22

25

31

労働安全衛生規則13条 第1項第2号に挙げる業務（当社で該当する業務は、
著しく暑熱な場所の業務、深夜の業務など）に従32事する従業員に対して特定検診を100％実施しています。また、新入社員の導入研修、管理職への昇格時などにメンタルヘル
ス研修やストレスチェックの結果による高ストレス者の産業医面談を実施するなど、メンタルヘルスへのさまざまな対応を行っています。

2013

2014

2015

2016

2017

2018（3月期）

6 労働安全衛生

ベアキッズらんど桑名（外観）と子どもたち

3Dバーチャル危険体感機を用いた安全教育や、労働安全コンサルタ

2 障がい者・高齢者の雇用推進

ントによる教育を継続的に実施し、危険への感受性の向上を図っています。また、各事業所で発生した労働災害で一定の基準を設け、他事業

知的障がいのある方々が主役となって働ける職場を目

所による外部監査を実施し、その結果、2018年3月期の労働災害（休指し、特別支援学校などと連携して、桑名・磐田・岡山の各業）発生件数減少につながりました。

事業場に障がい者雇用支援施設「夢工房」を開設していま

適格認定取得しており、桑名製作所では、国際基準の労働安全衛生規ます。

取得し、グローバル標準の安全管理体制を確立していきます。

ために、高齢者の再雇用も積極的に進めており、
2018年3

海外の各事業所でも労働安全衛生のさまざまな取り組みを進め

月期の定年退職後の再雇用率は62%となりました。

ており、“SAFETY DOJO”という危険体感コーナーを設置していま

夢工房での仕事風景

す。NTN PROUD AWARD(詳細はP.71)では、NTN DRIVESHAFT

3 働きがいにつながる取り組み

ANDERSON, INC.（NDA）の従業員が自ら手を挙げて職場の安全意
識を高める取り組み例を紹介をするなど、グローバルでも労働安全衛

多様な働き方に対応するさまざまな取り組みを実施しています。

75

NTNレポート2018

3Dバーチャル危険体感機

格（ISO45001）を2018年1月に取得しました。今後各事業所で順次

また、ベテラン社員の知識や技能を若手社員へ伝承する

NTNジョブリターン

財務・企業データ

また、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を9事業所です。2018年3月期の障がい者雇用率は2.06％となっていやむを得ない事情で退職した従業員の復職制度。結婚・出産・育児だけでなく、介護による退職も対象。

リソース戦略＊ 2018年10月に吸収合併予定の（株）
NTN金剛製作所、（株）
NTN三雲製作所、
NTN精密樹脂（株）の3社含む

在宅勤務制度ガバナンス戦略5 従業員の健康

女性管理職数の推移（対象範囲：NTN単体＊）
（人）

事業戦略

安心して働ける職場環境づくり

休業災害度数率0.41▲

ダイバーシティ

1件……… 6▲▲

2ヵ所……………… 1

ＮＴＮのビジネスモデル

女性管理職数
2008年3月期1名 2018年3月期32名…… 1

当社では、多様な人材の活躍が企業の継続的な競争力の維持や、イノベーションを生み出すために必要不可欠である

生の重要性が浸透しています。

産前産後休暇

配偶者出産休暇制度

育児休職制度

育児短時間勤務

介護休職制度

介護短時間勤務

NDAの労働安全衛生の取り組み

今後も継続して、従業員の労働安全意識の向上を図っていきます。

働きがいにつながる取り組みの詳細やそのほかの人材の取り組みについてはWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/employee.html

NTN PROUD AWARDに参加したNDAの従業員
NTNレポート201876リソース戦略

ＮＴＮを知る

調達
SDGsとの関係

基本的な考え方

取り組みのポイント・実績

当社では、「グローバル」「公正・公平」「地球環境保全」の観点から策定した「調達基本方針」のもと、本社調達部門を中心
さらに、「NTNグループグリーン調達基準書」にもとづき、環境保全への取り組みや環境品質に優れた取引先さまから優先して調達する「グリーン調達」を推進するとともに、「NTN CSR調達ガイドライン」を定め、CSR活動の積極的な推進も要請しています。また、海外を含めた各生産拠点での現地調達および最適地調達にも取り組んでいます。

況の確認を目的に、当社の取引先さま293社に対してアン出来ている

ケート調査を実施しました。

取り組みを推進中

0の共有を通して、取引先さまの活動を支援し、サプライチ
ェーンマネジメントをさらに強化していきます。

コンプライアンス

40

60

64

れた場合には紛争地域および高リスク地域から鉱物資源

特定鉱物が、紛争地域における武装勢力の資金源になり、人を購入しない方法を検討するなど、引き続き責任ある鉱物

100（％）

権侵害や違法採掘、密輸などにつながっていないか、
定期的調達と社内管理システムの構築を推進していきます。

12に調査を行っています。
その調査結果をもとに、
お客さまか

未回答

80
23

当社製品に使用される材料や構成部品に含まれている

1

らの紛争鉱物に関するお問い合わせに回答しています。

人権・労働

81

環境

18

65

品質・安全性2577

情報セキュリティ
33

社会貢献

36

取引先さまに、当社の事業活動に対する理解を深めていただくとともに、さらなる関係強化を図ることを目的とし71社の取引先さまに参加いただき、当社のグローバル展
開や取り巻く事業環境の共有や外部講師による講演を実

22

4 1
20

46
41

4 1

1
1

8%

ライチェーンを遡り製錬所を特定する調査を実施し、90％以上の取引先さまから回答をいただきました。
調査の結果、紛争鉱物の使用は確認されませんでした

回答

92%

が、今後も定期的な調査を継続し、相当のリスクが確認さ

4 下請法遵守の取り組み
下請取引自主監査員制度

下請取引自主監査の実施

各事業場が主体的に下請法遵守の取り組みを運用する

国内拠点で実施する下請取引自主監査では、これまでことを目的として、2018年3月期より下請取引自主監査員

調達本部の立合いを原則としていましたが、2018年3月

制度を新設しました。

期より下請取引自主監査員が主体的に自主監査を運用す

下請法に関する基礎知識を有し、かつ1年以上の実務経る体制に変更しました。国内21拠点（生産20拠点、研究1

験を有する者を候補者として調達本部が年1回開催する下拠点）で下請取引自主監査を実施、うち、7拠点では自主監

請取引自主監査員養成講座で教育を実施しています。その査の状況確認のため、調達本部からの立合いも実施しま

中で、2018年3月期は認定試験に合格した42名を自主監した。

査員として認定しました。

施したほか、調達部門担当役員より、CSR調達活動について一層の推進を要請しました。また本大会では、取引先さまと当社の経営層がより親睦を深めるための、懇親会も合5 現地調達・最適地調達の推進

わせて実施しました。

当社では、海外を含めたグローバル生産拠点での現地

新中期経営計画「DRIVE NTN100」のスタートとなる調達、および最適地調達の推進に取り組んでいます。

2019年3月期も「サプライヤー大会」を開催し、取引先さ

特に海外拠点では、商慣習の違いなど調達活動をする
担当役員からのCSR調達活動の要請上での課題はありますが、各拠点と連携しながら、現地化を進め、利益だけでなく現地雇用の創出にも寄与できる
よう取り組んでいます。
現地調達比率（地域別）
0

10

70

80

90

全体

100
（％）

88

欧州

94

米州

84

アジア他

84

海外拠点との会議風景

77

NTNレポート2018

NTNレポート201878

財務・企業データて、「 サプライヤー大会」を初めて開催しました。当日は、

27

1

2018年3月期は、対象取引先さま293社について、サプ

未回答

取引先さまからの回答結果

リソース戦略

事業継続管理

1
9

18

68

2 サプライヤー大会の開催

まとの協力関係の強化と信頼関係を築いていきます。

現地調達・最適地調達の推進… …………… 5

ガバナンス戦略調査で得た情報をもとに、CSR活動を推進するにあたっ

取り組みに時間が必要

20目については、87％以上の取引先さまから「出来ている」、ての困りごとなどの意見交換会の実施や、取り組み事例

下請取引自主監査実施率95％…………… 4

事業戦略

アンケート結果社会貢献については、80％を下回る結果となりました。

サプライヤー大会の開催………………… 23 紛争鉱物調査への対応「NTN CSR調達ガイドライン」のさらなる周知と遵守状「取り組みを推進中」との回答を得た一方、事業継続管理や下請取引自主監査員制度の新設………… 4

紛争鉱物調査取引先さまからの回答率 92％… ……… 3「調達基本方針」「NTNグループグリーン調達基準書」「NTN
CSR調達ガイドライン」はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/client.html

1 取引先さまへのアンケート調査

調査の結果、全7項目のうち、環境や人権・労働など５項

サプライチェーン
マネジメントの推進……………………… 1

ＮＴＮのビジネスモデルに、取引先さまとの信頼関係を構築しています。

リソース戦略

ＮＴＮを知る

生産
SDGsとの関係

基本的な考え方

取り組みのポイント・実績

当社では、世界シェア第1位のハブベアリング、第2位のドライブシャ
ト・納期に優れた商品をお客さまへ提供しています。

製造前工程を自社で内製………………………… 2

また、各生産拠点では、現地の材料と設備を使い、現地の人々がマネジメントする、「現地・現物・現人」のもと、グローバル生産体制の構築・整備を進めています。

ＮＴＮのビジネスモデル

需要地生産・最適地生産の展開… ………………… 1

フトだけではなく、軸受についても、世界4極のどこからでも品質・コス

ハブベアリング

ドライブシャフト

次世代生産設備の開発…………………………… 3
生産性の向上に向けた会議風景

2 製造前工程（Pre-Process）
から自社で生産、転動体も内製

日本、米州、欧州、アジアの各生産拠点で、お客さまのニーズに応じた需要地生産・最適地生産を積極展開しています。

鍛造や旋削、熱処理といった製造前工程の内製化にも積き入れなど最新の熱処理技術の開発に取り組み、軸受性能

極的に取り組んでいます。通常、設備投資負担が大きくなと競争力の向上に寄与しています。さらに、構成部品である製造前工程は、サプライヤーにアウトソーシングするこる転動体（ボールやローラ）も自社で生産しています。

海外では今後も需要の増加が見込まれており、需要に応じて海外での現地生産を拡大していきます。
また、各拠点では現地調達・最適地調達にも積極的に取り組んでいます。

事業戦略

1 グローバル生産ネットワークとが多いですが、NTNでは国内・海外ともに重要な製造前
地域別構成比工程を自社で行うことで、他社にはないメリットを生み出＊グローバル生産を100としたとき（2018年3月期）

ガバナンス戦略

しています。
鍛造工程では「ニアネットシェイプ」と呼ばれる成形技術の向上に取り組み、製品に近い形状で成形することで、次工程である旋削工程での材料廃棄と加工時間を短縮し、後工程の効率化と環境対策を図ることができます。また、

欧州

17%

米州

アジア他

し、材料組成の研究や生産技術を社内に蓄積し、高周波焼

製造前工程

日本

48%

最新の技術を導入した（株）NTN能登製作所の熱処理工場

ベアリングの主な製造工程

リソース戦略19%

16%

製品の性能や寿命に大きく影響する熱処理工程も内製化

外輪
旋削

熱処理

幅研削

外径研削

溝研削

溝超仕上

鍛造

旋削

熱処理

幅研削

溝研削

内径研削

溝超仕上

洗浄

検査

防錆

梱包
出荷

組立

財務・企業データ

内輪

鍛造

3 製造技術・設備の開発
当社では、創業時より製造設備を内製（設計・製作）しています。
社内に生産技術研究所を有し、製造技術の研究・開発、

海外生産比率の推移

製造設備の設計・製作を行っています。さらに現在、新興国

52%
34%

の経済成長に合わせて省人化を図ることができるグロー

米州

やAI導入による次世代設備の開発も進めています。また、
海外では機械保全の部門を強化し、現地で設備のオーバー
ホールや改造を実施できる体制を構築しています。

アジア他

16%

79

NTNレポート2018

ロボットに貢献する電子ビーム接合（EBW）の開発をはじめ、IoT

欧州

2018年3月期

従業員

AFTER

アップライン設備＊、ドライブシャフト構成部品の標準化

19%
17%

2008年3月期

グローアップライン設備
BEFORE2018年アメリカでドライブシャフトの部品工場を新設＊グローアップライン設備：
新 興国での人件費構造に合わせ、半自動設備にロボットや搬送設備を後から追加して省人化する設備
NTNレポート2018

80リソース戦略

ＮＴＮを知る

品質
SDGsとの関係

基本的な考え方
当社は、もの造りのすべての基本理念となる「品質基本方針」のもと、る品質づくりを目指しています。
また顧客満足度の向上に向けて、国内外の販売拠点では、お客さま・販
売代理店さまごとに担当者を配置し、最善の解決策を迅速に提案できるよう努めています。

品質基本方針お客さまの要求機能、仕様を満足する適正品質の追求

お客さまの要求変化に即応するものであること（適応品質）
競争品質に勝つものであること（競争品質）
企業に利益をもたらすものであること（経済品質）

品質スローガンQuality is our future.
～品質で未来を造る～

1 グローバル品質保証体制の強化

G-QUICKによる品質情報の一元管理… … 1

品質マネジメントシステム
認証取得率100％………………………… 4

品質専門教育の実施……………………… 2

営業TQM活動… …………………………… 5

世界QCサークル大会の開催……………… 3

テクニカル・サービスカーを世界各国で展開…………………………… 6

ＮＴＮのビジネスモデル

グローバルでの製品品質の維持・向上に努め、お客さまに満足いただけ

取り組みのポイント・実績

4 IATF16949認証取得
当社グループは、国内外の生産拠点で、品質マネジメン

主な認証取得（2018年3月期）

トシステムの国際規格であるISO9001認証取得を推進しISO9001 — 生産39拠点で取得済

工程変更のルールを強化しています。これらのルール遵守や、生産拠点の標準書を比較し高位平準化を図るなど、立ち上げ時ているほか、自動車産業向け規格であるIATF16949認証

から安定した品質の確保に取り組んでいます。

も積極的に取得しています。2018年3月期の主な認証取鋼材のグローバル品質強化として、品質保証本部内に材料管理グループを設置し、グローバルで使用する鋼材の検査・合格
います。

得は右記の通りです。
このほか航空・宇宙産業向けの規格であるJISQ9100やNadcap、鉄道産業向けの規格IRIS（欧州）、CRCC（中国）のまた、世界中のお客さまからの製品調査依頼や苦情・クレームなどの品質情報を一元管理するシステム（G-QUICK）によ認証取得もしています。

り、それらの情報を関係部署に即時展開し、早期問題解決が可能な体制を構築しています。

日本

電動モジュール商品事業部

ドイツ

NTN Mettman(Deutschland)G.m.b.H.

2018年3月期
2018年3月期

日本

自然エネルギー商品事業部

2019年3月期（取得済）

IATF16949 — 生産36拠点で取得済
日本

NTN精密樹脂株式会社

2018年3月期

日本

NTNアドバンストマテリアルズ株式会社（蟹江工場）

2018年3月期

日本

NTNアドバンストマテリアルズ株式会社（亀山工場）

2018年3月期

日本

電動モジュール商品事業部

2018年3月期

メキシコ

NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE.C.V.

2018年3月期

アメリカ

NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.

2019年3月期（予定）＊ISO/TS16949からの移行審査中の拠点含む＊製造に関する国内外の連結子会社（量産開始前の拠点除く）
対象

5 営業TQM活動

従業員の品質に対する意識および知識向上を目的に、当社では、国内の販売拠点でOJTのほかに各種教育研修を実施し、顧客満足度向上に向けて取り組んでいます。

「QCベーシックコース」「QCマネジメントコース」「QCア

2018年3月期は、お客さまの視点に立った戦略的アプローチが行われているかを検証するための「顧客戦略研修」を実施
し、クロスSWOT分析＊を通じて、お客さまごとの戦略・戦術を明確にしました。

ドバンストコース」などの品質専門教育を2018年3月期
は112名の従業員に実施しました。また、新たな取り組み

営 業 教 育 の ベ ー ス と し て、ミ ー テ ィ ン グ や 教 育 な ど を 通 し て 週 次 の 活 動 を 振 り 返 る「 営 業TQM（Total Quality

としてQCサークル活動の支援者、および推進リーダー向Management）活動」を実施し、お客さまの視点で考え、行動する能力を養成しています。また、集合研修としては、交渉力向け研修に、品質教育の講義を取り入れました。

上や意識・行動改革を主導する人材の育成を図る「チェンジリーダー研修」、若手を対象とした「戦略立案力強化 基礎研修」
今後も、変化する顧客ニーズへの対応を見据えた研修の実施に注力していきます。

で、職場の品質改善に積極的に取り組み、QCサークル活動
を通じた品質向上を目指します。
QCベーシックコースでのグループワークの様子

3 世界ＱＣサークル大会＊クロスSWOT分析：
事業活動における要素を、強み・弱み・機会・脅威の4つの項目に分類し、各項目を評価・分析するSWOTをもとに、これらの項目をかけあわせることで、戦略・戦術を導き出すための手法

6 テクニカル・サービスカーを展開

海外地区を含むすべてのQCサークルの代表が、改善事

完全オーダーメイドの多機能なテクニカル・サービスカー

例や活動成果を発表し合い、共有することを目的に、「世界を、世界各国で走らせ、
当社商品を紹介する教材や展示品を

QCサークル大会」を2011年より毎年実施しています。本

搭載し、お客さま向けに軸受技術講習会を開催しています。

大会を通じて、グローバルでの安全・品質・生産性の向上を

軸受は繊細な商品のため、お客さま自身が取り付けや交換作

図るとともに、大会期間中には、国際交流の場を設けるな業を行う際に必要な技術や手順の講習を行っています。

ど、従業員同士がさまざまな考え方や多様な価値観を学び

直接会話をすることで世界中のお客さまのお困りごと認めあえるよう推進しています。

を聞き出し、
ニーズの掘り起こしをしています。

世界QCサークル大会での発表風景

81

NTNレポート2018

テクニカル・サービスカーと軸受技術講習会の様子
そのほかの品質の取り組みについてはWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/client.html
NTNレポート201882

財務・企業データを実施し、自ら考え自ら行動できる営業担当者の育成にも努めています。

直近の品質状況や課題、品質の重要性を再認識すること

リソース戦略2 品質に強い人材育成に向けた取り組み

ガバナンス戦略基準の厳格化、一元管理を行い、品質の変動や製鋼メーカの変化点を早期に掴み、材料起因の市場不具合の未然防止を図って

事業戦略

世界市場の需要に応じるため、当社は現地生産を進めグローバルでの生産体制を構築してきました。世界同一水準の品質や品質保証体制を確保するためには、マザー工場の生産体制を確実、かつ円滑に移管することが重要であり、特に品種移管や

リソース戦略

ＮＴＮを知る

環境
SDGsとの関係

取り組みのポイント・実績

当社グループは、環境に及ぼす負荷を低減するとともに社会の持続的発展に貢献できるよう、「NTN環境基本方針」を

8つの方針に沿った16個の目標のうち 14個達成

策定しています。
この方針を実行するため、国内関係会社も含めた全社環境管理委員会を設置し、全社および事業所ごとにCO2・廃棄物削減などの環境目標を掲げています。さらに、製造部門と本社・営業部門ごとに、省エネ・省資源対策委員会やオフィス
環境対策委員会などを設置し、各職場での環境管理体制を強化しています。

2018年3月期の全社環境実績

達成

NTN環境基本方針

NTN環境基本方針
私達NTNグループは、地球環境との共生を最重要課題とし、事業活動において環境汚染の予防及び自然資本の保全を図ると環境管理体制図
全社環境統括責任者【環境管理部門管掌（担当）取締役】

努力を行います。

全社環境管理責任者（本社環境管理部門長）

1. 自社技術による地球温暖化防止への貢献
世界の省エネや創エネに寄与する新技術・新商品の開発及び提供を通じて、地球温暖化防止に貢献します。

環境法令や条例を遵守し、地域や顧客など利害関係者からの要請にも積極的に対応します。
3. 事業活動における環境負荷低減

事業場環境統括責任者（各事業場長）5. 環境負荷物質の管理徹底
グリーン調達を推進し、製品及び製造工程で用いる環境負荷物

地域社会と連携して、積極的に森林保全などの環境保護活動を推進し、生物多様性の保全に取り組みます。

CO2排出原単位の低減

廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持

紙・発泡スチロール使用量の削減（本社の場合は、総務部門担当役員）

省エネ・省資源対策委員会
環境負荷物質管理対策委員会
公害防止対策委員会
環境推進スタッフ会議
物流環境対策委員会
オフィス環境対策委員会

水使用原単位の低減
リサイクル率の向上

環境負荷物質の管理徹底

PRTR法対象物質の取扱量の管理および削減

生物多様性保全への取り組み「企業の森」などの生物多様性保全活動の推進

製造
事業場
本社・
営業部門

（事務局）
環境管理担当課（本社は総務部門）

各部門長

35.5万トン/年

国内

1998年3月期比△21.2％＊1

1998年3月期比△23.6％

海外2007年3月期比△5.0％＊2

2007年3月期比△10.4％

国内

2011年3月期比△16.8％

2011年3月期比△21.6％

海外2015年3月期比△1.2％＊3

2015年3月期比△12.5％

国内

99.8％以上

99.9％

海外

97％以上

96.7％

国内

2011年3月期比△1.6％

2011年3月期比△3.2％

紙購入原単位の低減

国内

2011年3月期比＋14.0％

2011年3月期比＋10.2％

発泡スチロールの使用量削減

国内

2000年3月期比△99％維持

2000年3月期比△99.7％
2017年3月期比△6％

国内

16事業所以上参加

19事業所の参加

海外

7事業所以上参加

11事業所の参加
2017年11月認証取得済

2019年3月期の全社環境目標
NTN環境基本方針

環境目標

自社技術による地球温暖化防止への貢献

省エネ・創エネに寄与する新技術・新商品の開発

法令などの遵守

毒劇物の厳重管理の継続
CO2排出量の削減

事業活動における環境負荷低減

CO2排出削減の推進
CO2排出原単位の低減
グリーン調達基準書改訂版の周知および遵守徹底
水使用量の削減

持続可能な資源の利用

廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持図るとともに、環境への取組みを広く情報発信し、積極的に社会とのコミュニケーションを推進します。

紙・発泡スチロール使用量の削減

8. 環境マネジメントシステムの継続的改善

PRTR法対象物質の取扱量管理および削減

環境負荷物質の管理徹底

ISO14001 認証取得事業所はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/environment/sitereport/iso14001.html

28.6万トン/年＊1 電力のCO2排出係数を「固定係数0.381」にて算出＊2 NTN-AT、NDB、NTPT、NNMI Chennai、南京NTNの5事業所を追加＊3 NDB、NTPT、NNMI Chennai、南京NTNの4事業所を追加

環境推進スタッフ

NTNグループで働く全員に本方針を周知し環境意識の向上を運用し継続的に改善します。

37.2万トン/年＊2以下

環境マネジメントシステムのISO14001改訂（2015年度版）への移行
継続的改善

7. コミュニケーションの推進

環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムを28.2万トン/年＊1以下

生物多様性保全への取り組み

グリーン調達基準書様式回収率
水使用原単位の低減
リサイクル率の向上

国内

29.6万トン/年以下

海外

37.0万トン/年＊1以下

国内

1998年3月期比△26.4％

海外2007年3月期比△10.9％＊1

国内回収率100％国内

2011年3月期比△24.1％

海外2015年3月期比△13.9％＊2

国内

99.8％以上

海外

97％以上＊1

廃棄物発生原単位の低減

国内

2011年3月期比△3.8％

紙購入原単位の低減

国内

2011年3月期比＋5.4％

発泡スチロールの使用量削減

国内

2000年3月期比△99％維持

PRTR法対象物質の取扱原単位

国内

2018年3月期比△1％

財務・企業データ

6. 生物多様性保全への取り組み（工場、所、各部門
部、センター等）

CO2排出削減の推進

国内
海外

リソース戦略

事業場環境管理責任者
管理部門長
本社は総務部門長

CO2排出量の削減

廃棄物発生原単位の低減

事務局長：管理部門長、本社は総務部門長

4. 持続可能な資源の利用

積極的に代替物質へ転換します。

入出庫管理の徹底と月1回の自主監査

持続可能な資源の利用

事業場環境管理委員会低減に努めます。

質の管理を徹底するとともに、有害性が高い物質については、

毒劇物の厳重管理の継続

水使用量の削減

省エネ・省資源部会
環境負荷物質管理部会
公害防止部会物流環境部会

サイト内監査チーム

チェーンの上下流（調達先~顧客）における環境負荷の把握及び取り組みます。

法令などの遵守

事務局長：本社環境管理部門長

事業場 （本社含む）の排出などの有害な環境影響を最少化するとともに、サプライ

用）を徹底し、原材料や水などの投入資源及び廃棄物の削減に

eHUBの開発
NTNマイクロ水車の開発

クロス監査チーム

NTNグループのあらゆる事業活動において、CO2や規制物質

リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利

省エネ・創エネに寄与する新技術・新商品の開発

評価

ガバナンス戦略

2. 法令等の遵守

自社技術による
地球温暖化防止への貢献

事業活動における
環境負荷低減全社環境管理委員会

実績

事業戦略

ともに、当社技術が社会の持続的発展に貢献できるよう不断の

環境目標

未達成

フタル酸エステル混入防止および旧在庫品の厳格管理「企業の森」などの生物多様性保全活動の推進

参加事業所の増加＊1 襄陽NTNを追加＊2 NTN-AT、襄陽NTNを追加

83

NTNレポート2018

ＮＴＮのビジネスモデル

環境基本方針と推進体制

NTNレポート201884リソース戦略

環境
ＮＴＮを知る

事業活動と環境負荷

資源保護

当社グループは、開発、設計から物流にいたるまでのすべての工程で環境負荷の低減を図っています。その一環として、製当社グループは、従来の水使用量削減や水使用原単位改善に加え、最近注目されている水リスクについても事業所ごとの（PRTR）、排水）の全体像を把握し、これらを削減することに取り組んでいます。

水リスクや生産量に応じた取り組みを行い、水使用量削減と水リサイクルを図っていきます。

水ストレス（2030年予想）と現状の水使用量

国内の生産活動に伴う環境負荷（2018年3月期）

対象：国内グループ

INPUT

39.0

OUTPUT
万トン

38.0
1.0

鋼材
非鉄材料

油脂類ほか

万トン
万トン

都市ガス

A重油
灯油
軽油
ガソリン

地下水
上水
工業用水

トン

低－中
（10～20％）アジア

中－高（20～40％）

17 万m

米州

3

高
（40～80％）サーマル
リサイクル＊3

トン
千L
千L

廃棄物
発生量

廃油

熱処理

4,575トン

最終処分量

トン

67,563
73

トン
トン

千L
千L

研削・研磨

PRTR 対象物質排出量
および移動量トン

24.6

循環水の利用

2
万m3

101
79
14

リサイクル量67,636

53万m

3

万m3

排水量

組み立て
河川

万m3
万m3
万m3

下水道

185

トン

万m3

180
5

インドの水リスク対策
AQUEDUCTによる水ストレスの評価を実施した結果、NTNグローバル全拠点の中で一番水リスクの高い事業所はインドのNTN NEI Manufacturing India Private LTD.のバ
ワール工場とチェンナイ工場であることが判明しました。
特にチェンナイ工場では夏季に水不足が発生することがあり、取水制限や水道水の供給ストップなどを受け、都度タンクローリーで水を購入しています。
また、
水質が悪いため、
水リ
スク対策としてＲＯ＊1およびＤＭ＊2処理した水の購入を計画的に実施しています。
さらに、
水使用量削減の取り組みとして、水道の蛇口をすべて定量止水バルブ付きに変更しました。

万m3

水使用量［国内・海外］

廃棄物発生量とリサイクル率［国内・海外］

海外

廃棄物発生量国内

（万m³）

（万トン）

400

20

327

312

300
110

環境会計データはWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/environment/operation.html

DM水処理タンクとRO処理施設＊1 RO：逆浸透膜＊2 DM：二層ろ過

国内
万m3

物流
＊2 マテリアルリサイクル： 原材料としてリサイクル＊3 サーマルリサイクル： 燃料としてリサイクル＊1 AQUEDUCT（アキダクト）: 世界資源研究所（WRI）発表の世界の水リスクを示した世界地図・情報を無料提供しているツール＊2 NDB、NTPT、NNMI Chennai、南京NTNの4事業所を追加

131

323

320
124

128

322
128

320

100

10

202

2014

196

2015

196

2016

195

2017

194

2018

188

2019（3月期）
（見通し）

97.9％

廃棄物発生量海外
98.3％

98.1％

8.8

9.3

10.0

6.2

6.5

6.6

6.3

2014

2015

2016

リサイクル率
97.9％

98.3％

17.6

17.9

16.3

15.9

15.3

8.8

5
0

98.2％

15.0

15

132

200

0

NTNレポート20183

最高（80％以上）鍛造・旋削

m3＊1 PRTR対象物質： 特定化学物質の環境への排出量の把握などおよび管理の改善の促進に関する法律85

194 万m財務・企業データ

194

万トン

GWh

PRTR対象物質＊1

水

NOx

日本

低
（10%以下）25.0 トン
57.8 トン

SOx

3

水不足

621
8,598
7,836
0
917
701
189
81
93.8

製造プロセス

38万m

リソース戦略

石炭
コークス

28.6

排出量

中国

3

ガバナンス戦略

LPG

CO2

20万m

予測される水ストレスの変化（2030年時点を推定）

トン

開発・設計

エネルギー
電力

16,597欧州の大きさは水投入量
（使用量）
を示す

大気排出

マテリアルリサイクル＊2
金属くず

2018年3月期
水使用量*2

事業戦略

原材料

水リスク（将来予想も含めた量と質）を2017年にAQUEDUCT（アキダクト）＊1を用いて評価しました。今後は事業所ごとにＮＴＮのビジネスモデル

造プロセスへのINPUT（原材料、エネルギー、化学物質（PRTR）、水）と、製造プロセスからのOUTPUT（大気、廃棄物、化学物質

2017

10.8

11.1

6.8

6.8

2018

2019（3月期）（見通し）

NTNレポート201886リソース戦略環境

省エネわらしべ長者予算による環境対策
翌年度の予算額に反映する「省エネわらしべ長者予算」を設定し、国内全事業所で展開しています。
磐田製作所ニードルベアリング工場では空調室外機80台を親機・子機・パソコンで構成される「エアコンの電力集中管

地球温暖化防止理・省エネシステム」で自動ON・OFF制御することにより消費電力を削減しました。また、桑名製作所・岡山製作所・長野製

当社グループは事業活動全体においてCO2排出量削減に取り組むとともに、そのデータの信頼性を担保するため、SGSジ

をLED化」の省エネ活動に取り組みました。これらの活動により、2018年3月期は99万kWh（CO2排出量換算377トン/年）

取り組んでいきます。

の電力を削減しました。2019年3月期の省エネわらしべ長者予算は2018年3月期の1.8倍を予定しており、さらなる省エネに取り組んでいます。

(株)NTN能登製作所に省エネ熱処理設備を導入(株)NTN能登製作所で生産中のスフェリカルベアリングの増産および北陸地区における一貫生産の構築に伴い、2017年10月に最新鋭の熱処理設備を導入し、省エネ化を実現しました。本設備は高性能断熱材の使用、雰囲気ガス発生機を加熱炉内に内蔵させることによる加熱エネルギーの抑制、パイロットバーナーの時限点火方式などの工夫により、従来設備と比較して年間約110万kWh（CO2排出量換算421トン/年）の電力を削減しました。また、加熱から冷却まで製品を大気に触れさ(株)NTN金剛製作所の水溶性クーラントの再生

岡山製作所では熱処理およびボイラー燃料にブタン・灯(株)NTN金剛製作所では研削盤用に水溶性クーラント

油・A重油を使用していますが、2017年より5ヵ年計画でを使用しており、半年に1回程度全量交換を実施していま

都市ガスへの燃料転換を実施しています。

したが、クーラントの再生システムを導入し、古いクーラ
ントを全量再生するようにしました。蒸発などの自然減にパイプライン供給による燃料管理の簡略化、CO2排出量削

対する新しいクーラントの追加が必要なため、使用クーラ

減（2,384トンCO2/年）、安全性向上など多くのメリット

ント削減率は△70%ですが廃棄するクーラントは全廃しが得られます。

ました（△10,000L/年）。

桑名製作所のVP＊フィルタータンク導入によるクーラント長寿命化と研削スラッジの再利用

当社グループはグローバルで電力削減に取り組んでいま す。NTN-Antriebstechnik（NTN-AT）で も2 0 1 8年3月期にインバータ制御のエアーコンプレッサを導入し、約38万kWh/年（CO2排出量換算180トン/年）の電力削減を達成しました。なお、2015年に各工程における電力使用量を常時監視管理するシステムを導入しており、今回の電力削減活動の立案・実施・効果の確認に活用しました。

CO2排出量・排出原単位の推移（国内）

原単位（トン-CO2／百万円）

40

30

せずそのまま電炉で再溶解し、鉄として再利用が可能で0す。なお、ポンプと冷却チラー用コンプレッサはインバー
研削スラッジ搬送コンベアー

NTN-SNR Cevennes工場の駐車場で太陽光発電を開始

欧州スコープ2

排出原単位
（右軸）

（万トン／年）

原単位（トン-CO2／百万円）

0.69

0.69

28.4

27.7

27.5

0.66

0.64

28.6

29.6

22.4

22.8

23.7

30.8

20

24.5

26.3

20.0

0.2
5.5

5.4

2015

5.1

2016

4.9

2017

4.9

5.1

0
2018
2019 （3月期）（目標）＊1 国内の電力排出係数は「固定係数0.381」
にて算出＊2 1998年3月期以降に設立した事業所は生産開始年をベンチマークとする

0.95

0.94

33.3

33.1

0.98

34.2

0.92

0.91

35.5

37.0

1.0

0.8

0.6

27.1

0.4
23.0

0.99

40

30

20.6

0.6

0.6

1.02

50

スコープ
2

25.7

28.4

28.5

29.4

30.1

31.5

0.2

10

0

0.4

0.8

5.1

2007＊ 2014
（ベンチマーク）

4.9

2015

4.6

2016

4.8

2017

5.4

2018

5.5

スコープ
1

0
2019 （3月期）（目標）

財務・企業データ＊ VP：バキュームプリコートフィルタ一式

0.70

27.2

1998＊2 2014
（ベンチマーク）

タ制御化した省エネタイプです。

欧州スコープ1

アジアスコープ2＊ 2007年3月期以降に設立した事業所は生産開始年をベンチマークとする

生物多様性の保全

NTN-SNR Cevennes工場（フランス）では、自動車360
台分とオートバイ22台分の駐車場を太陽光発電機付き
屋根（5,000㎡：3,049パネル）にリニューアルし、合わせ「企業の森」活動に対する大阪府からの感謝状受領て電気自動車用充電ステーション4台も設置しました。

2017年12月に大阪府庁で開催された贈呈式において、2017年10月から発電を開始しており、定格出力842kW（株）NTN金剛製作所および本社が大阪府副知事より感謝

で 年 間 約1 0 1万kWhの 発 電 量（ 年 間5 0 0ト ン のCO2削状をいただきました。これは、企業と森林所有者を仲介す減）を想定しています。これは本工場の電力使用量の約る大阪府の「アドプトフォレスト制度」を利用して取り組

3.5%をカバーできる見込みです。今後は、電気自動車用充む「NTN奥河内湖畔の森」保全活動が、5年を迎えたことか

電ステーションの増設も計画しており、将来の電気自動ら表彰対象となったものです。式ではほかの対象企業とと車社会に対応していきます。

Cevennes工場駐車場に設置された太陽光パネル

今後も引き続き本活動に取り組み、地球環境保全および従業員の環境意識高揚を図ります。

もに、これまでの実績および今後の方針を報告し、森林保全への決意を新たにしました。
アドプトフォレスト活動への感謝状と贈呈式

87

NTNレポート2018

リソース戦略10

ルロースのろ過助剤を使用しており、研削スラッジは分別

0.8

0.73
0.73

21.7

より、廃液量が40トン/年削減できます。また、本装置はセ米州スコープ20.87

20

月ごとから１年ごとに延長することができました。これに米州スコープ1
アジアスコープ1

排出原単位
（右軸）
（万トン／年）

電力消費推移CO2排出量・排出原単位の推移（海外）

スコープ2：間接排出＊1

スコープ1：直接排出桑名製作所では吸引ろ過フィルター方式のクーラント
タンクを導入することにより、クーラント交換頻度を６ヵ

電力監視管理装置

ガバナンス戦略都市ガスへの燃料転換を実施することで、燃料費削減、

NTN-Antriebstechnikの電力監視管理装置とエアーコンプレッサのインバータ化

事業戦略

せない構造による品質向上、新しい熱処理加工技術の導入による2倍の生産性向上も達成できました。
岡山製作所で都市ガスへ燃料転換を推進

作所・(株)NTN三重製作所・(株)NTN紀南製作所・(株)NTN能登製作所の6事業所では「蛍光灯、水銀灯などの照明約540台
ＮＴＮのビジネスモデル

ャパン（株）による第三者検証を受けています。今後さらにスコープ3（サプライチェーン排出量）の認証カテゴリーの拡大に

ＮＴＮを知る

当社グループでは、環境負荷低減のための省エネ投資を促進する独自の仕組みとして省エネで削減したエネルギー費用を

NTNレポート201888リソース戦略

ＮＴＮを知る地域社会への貢献
SDGsとの関係

基本的な考え方
当社グループは、CSR基本方針で「良き企業市民として、地域社会との交流や社会貢献活動に積極的に取り組む」こと

2017年3月期 685件 2018年3月期 705件

Japan

Europe「NTN回る学校」を開催

福祉施設の子どもたちへの支援

ドレース「ツアー・オブ・ジャパン」（ 以下、TOJ）に冠協賛

ティア団体と協力しながら、福祉施設の子どもたちが、巨大し、当社の技術を体感できるイベント「NTN回る学校」をなキャンバスに夢や友情をテーマとした絵を描くイベント

開催しました。

を支援したほか、子どもたちが暮らす住居の改装をしまし「地域社会との共生」を目指し、従業員による地域との触た。また、工場見学も合わせて開催し、子どもたちにNTN商

れ合いや次世代を担う子どもたちの教育の場として、TOJ

品をプレゼントするなど、地域に密着した取り組みを行いの各レース会場ではベアリングについて楽しく学ぶワー

ました。

クショップのほか、ベアリングを使った組み立て体験など参加した子どもたち

ガバナンス戦略

NTN-SNR RULMENTI S.R.L（ルーマニア）では、ボラン

事業戦略

創業100周年事業の一環として、国内最大の自転車ロー

496件 Europe 43件
Americas 109件 Asia
57件
Japan

ＮＴＮのビジネスモデル

根付いたさまざまな活動を展開しています。

社会貢献活動件数▲を定めています。事業活動を通して社会へ貢献するのはもちろんのこと、SDGsの目標達成に向けて、世界各地で地域に取り組みのポイント・実績

ベアリングについてオリジナルのストーリーで学ぶワークショップを行いました。2018年は8日間で約3,000名の方々に、当社ブースにお越しいただきました。

美濃

5

3 いなべ

富士山

8

本活動を企画した従業員

夢や友情をテーマに絵を描く
子どもたち

工場見学の様子リソース戦略

4
京都

東京

南信州

6

2

7 伊豆

1 堺
TOJレース会場（2018年5月20日～27日開催）

ベアリング組み立て体験

マングローブの植樹

財務・企業データ

Americas

Asia
創業100周年記念イベントとして、アセアン・インド地区の従業員が代理店の方々と一緒に、これまでの感謝と、次の100年も共に歩んでいく証として、お揃いのポロシャツを着用して100本のマングローブを植樹しました。

地元の学校へオリジナル教育教材を寄贈
NTN-BOWER CORP.マコーム工場(アメリカ)では、従業員が発案・制作したオリジナルセンサーボード（軸受を含めいろいろな部品の動きが体感できるボード）を市内の小学校、中学校、高校合わせて５校に教育教材として寄贈参加した従業員と代理店の方々しました。この教材は、知的、身体的に障がいをもつ学生たちの機能回復を支援する目的で発案したもので、各校での授業に活用いただいています。

89

NTNレポート2018

寄贈したセンサーボード

植樹の様子
そのほかの社会貢献活動はWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/community.html

NTNレポート201890財務・企業データ

3月31日に終了する会計年度

単位：千米ドル＊1（1株当たり金額を除く）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2018

ＮＴＮを知る連結財務指標11年間サマリー

会計年度
533,985

527,100

452,746

530,056

543,468

539,595

638,971

701,900

716,997

683,329744,373

6,990,402

営業利益

（百万円）

49,612

9,479

1,399

24,56020,724

7,278

33,00443,85147,77035,62339,609371,968

（%）

9.3

1.8

0.3

4.6

3.8

1.3

5.2

6.2

6.7

5.2

5.3

5.3

税金等調整前当期純利益（損失）（百万円）

44,313（10,104）（1,838）22,855

16,357（13,898）（2,451）37,063

26,943

14,89026,906

252,674

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）（百万円）

27,431（8,985）（2,015）

14,3995,993（14,196）（14,648）

23,353

15,037

2,831

20,374

191,332

設備投資額

（百万円）

59,504

49,59421,50429,70054,44048,97933,162

31,26636,30035,39837,589352,998

減価償却費

（百万円）

39,54745,75940,70235,93634,17534,841

39,31540,392

38,27836,62937,506352,219

研究開発費

（百万円）

15,006

17,402

14,687

15,697

17,157

16,174

17,821

18,08818,481

19,19621,007

197,277

総資産

（百万円）

629,464

627,613618,802632,001

693,258

768,462

848,037

856,277

794,651

798,891

840,052

7,888,923

純資産

（百万円）

216,401

192,223

214,551

210,353

212,126

211,743

213,369

262,559

248,505

245,050

269,760

2,533,315

棚卸資産

（百万円）

109,969

140,466

126,663

136,985

155,107163,287

166,484

184,128

178,220

171,482

179,738

1,687,918

有利子負債

（百万円）

212,874

275,996

231,638

223,284

271,978

360,802381,767

359,105

325,174

320,170

320,832

3,012,932（名）

18,96020,67917,95919,172

20,78921,39822,15623,36024,10924,66525,49325,493（円）

445.98376.77374.19376.05370.19375.84374.68461.21436.97431.66477.174.48

当期純利益（損失）

（円）

58.43

（19.14）（4.00）

27.08

11.27

（26.69）（27.54）

43.91

28.28

5.33

38.36

0.36

潜在株式調整後当期純利益

（円）

54.59

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

（円）

19.00

13.00

8.00

10.00

10.00

0

2.00

6.00

10.00

10.00

15.00

0.14

棚卸資産回転率

（回）

4.9

3.8

3.6

3.9

3.5

3.3

3.8

3.8

4.0

4.0

4.1

ネットD/Eレシオ

（倍）

0.86

1.38

1.00

0.92

1.11

1.37

1.27

1.11

1.11

1.05

0.93

総資産当期純利益（損失）率（ROA）

（%）

4.4

（1.3）

（0.3）

2.3

0.9

（1.9）

（1.8）

2.7

1.8

0.4

2.5

自己資本利益（損失）率（ROE）

（%）

13.1

（4.3）

（1.1）

7.2

3.0

（7.2）

（7.3）

10.5

6.3

1.2

8.4

NTN-ROI＊2

（%）

8.6

1.5

0.2

4.2

3.4

1.1

4.6

6.3

6.5

5.1

5.7

自己資本比率

（%）

33.3

28.2

32.2

31.6

28.4

26.0

23.5

28.6

29.2

28.7

30.2

営業利益率

事業戦略

（百万円）

ＮＴＮのビジネスモデル

売上高

会計年度末

純資産

リソース戦略

1株当たり情報ガバナンス戦略

従業員数

当期純利益（損失）：その他情報＊1 財務報告における米ドル金額は、便宜上、1US$＝106.485円（2018年3月31日現在）
で換算しています。
＊2 NTN-ROI：税引後営業利益÷（有形固定資産＋棚卸資産）

91

NTNレポート2018

NTNレポート201892

財務・企業データ

配当金

財務・企業データ

ガバナンス（G）

そのほかの非財務データはWEBサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/nonfinance.html● NTN単体● 国内関係会社

項目

対象範囲

2017年3月期

2018年3月期

実績

実績● NTN単体参照
ページ● 国内関係会社

項目● 海外関係会社

対象範囲

2017年3月期

2018年3月期

実績

実績

参照
ページ

●

14名

14名

P.61

研究開発費

●

●

●

192億円

210億円

P.47

男性

●

14名

14名

P.61

売上高研究開発費比率

●

⃝

●

2.8%

2.8%

P.47

女性

●

0名

0名

P.61

商品開発にかかわる外部表彰受賞件数

●

●

3件

3件

P.48

執行役員を兼務しない取締役数

●

14名

14名

̶

報奨金支給特許件数

●

●

191件

129件

P.47

社外取締役数

●

2名

2名

P.59

現地調達比率（全体）

●

88%

88%

P.78

社外取締役比率

●

14％

14％

̶

（米州）

●

84%

84%

P.78

社外監査役数

●

3名

3名

P.57

（欧州）

●

94%

94%

P.78

取締役会

年間開催数

●

17回

18回

P.57

（アジア他）

●

85%

84%

P.78

取締役（社外）出席率

●

97%

100%

P.59

下請取引自主監査実施率

●

100%

95%

P.78

取締役（社内）出席率

●

99%

99%

̶

紛争鉱物調査

●

̶

92%

P.78

監査役（社外）出席率

●

96%

100%

P.59

海外生産比率（全体）

●

51％

52%

P.79

監査役（社内）出席率

●

100%

100%

̶

（米州）

●

22％

19%

P.79

年間開催数

●

14回

15回

P.57

（欧州）

●

14％

17%

P.79

監査役（社外）出席率

●

95％

100％

P.59

（アジア他）

●

14％

16%

P.79

監査役（社内）出席率

●

100％

100％

̶

112名

P.81

3回

5回

P.57

品質マネジメントシステム認証取得率*1

145名
100%

100%

P.82

営業TQM（Total Quality Management）活動件数

●

228件

205件

P.82

テクニカル・サービスカーによる客先訪問件数

●

●

●

858件

727件

P.82

●

24,665名

25,493名

̶

11％

11％

̶

66%

67%

P.16

監査役会

報酬諮問委員会●

品質専門教育受講者数

●

●

●

●

年間開催数

●

取締役（社外）出席率

●

100%

100%

P.58

取締役（社内）出席率

●

83%

100%

̶

監査役（社外）出席率

●

100%

100%

P.58

従業員数

●

●

49拠点

51拠点

P.67

女性従業員比率

●

●

6銘柄

P.60

海外従業員比率

●

●

平均年齢

●

定時株主総会ご来場株主数

●

133名

213名

P.60

合計

●

40才

41才

̶

議決権行使率

●

84.2％

82.6%

P.60

男性

●

41才

41才

̶

1株当たりの配当金

●

10円

15円

P.91

女性

●

38才

39才

̶

有識者とのステークホルダー・ダイアログ開催数

●

1回

1回

P.72

合計

●

17年

19年

̶

CSR委員会

●

2回

2回

P.57

男性

●

18年

19年

̶

2回

3回

P.57

女性

●

16年

17年

̶

4回

4回

P.57

学卒採用女性比率

●

19％

14％

P.16

障がい者雇用率

●

2.08%

2.06%

P.75

●

31名

32名

P.75

3.7％

3.6％

P.75

10.9％

12.2%

P.75

63％

62%

P.75

81％

81％

P.75

年間開催数

コンプライアンス委員会
公正取引監察委員会

●

年間開催数

6銘柄

●

●

●

＊

＊

年間開催数

●

2回

2回

P.57

コンプライアンス意識調査回答率

●

●

78%

76%

P.70

ヘルプライン

認知度

●

●

79%

81%

P.70

内部通報件数

●

●

15件

17件

P.70

相談対応率

●

●

100%

100%

P.70

＊ 6月末時点の組み入れ状況

環境（E）● NTN単体● 国内関係会社

項目
CO2排出量

合計

海外
水使用量

対象範囲

2018年3月期

実績

実績

参照
ページ

61.9万トン

64.1万トン

P.88

スコープ1

●

●

4.9万トン

4.9万トン

P.88

スコープ2

●

●

22.8万トン

23.7万トン

P.88

スコープ1

●

4.8万トン

5.4万トン

P.88

スコープ2

●

29.4万トン

30.1万トン

P.88

●

323万㎥

322万㎥

P.86

●

●

国内

●

●

合計

●

●

国内

●

●

海外
リサイクル率2017年3月期

●

合計

合計

●

●

国内

●

●

海外

195万㎥

194万㎥

P.86

●

128万㎥

128万㎥

P.86

●

16.3万トン

17.6万トン

P.86

6.3万トン

6.8万トン

P.86●

10.0万トン

10.8万トン

P.86

●

98.1％

97.9％

P.86

99.9％

99.9％

P.84

96.9％

96.7％

P.84

●

女性管理職比率（NTN単体＋国内関係会社）*2（NTNグループ）*2

定年退職後の再雇用率（NTN単体）（NTN単体＋国内関係会社）

NTNレポート2018

●

●

●

●

●
●

●

●

55名

178名

P.75

育児休職取得者数

合計

●

40名

44名

P.75

男性

●

2名

3名

P.75

女性

●

38名

41名

P.75

合計

●

20名

18名

P.75

男性

●

1名

3名

P.75

女性

●

19名

15名

P.75

●

100%

100%

P.75

合計

●

29名

31名

P.75

男性

●

0名

0名

P.75

女性

●

29名

31名

P.75

介護休職制度利用者数

●

1名

1名

P.75

NTNジョブリターン利用者数

●

̶

2名

P.75

企業内保育所（ベアキッズらんど）利用者数

●

23名

34名

P.75

障がい者雇用支援施設（夢工房）在籍者数

●

14名

15名

P.75

メンタルヘルスに伴う休職者数

●

23名

26名

P.76

●

56%

50%

P.76

●

76回

69回

P.76

●

8％

8％

P.76

育児休職からの復職率
育児短時間勤務取得者数

復職率
カウンセリングサービス月間実施回数
ストレス者比率*30.41*4●5件*40.08*5

労働安全コンサルタントによる法令研修の実施回数

●

7回

8回

P.76

特定検診受診率

●

100%

100%

P.76

OSHMS適格認定取得拠点数

●

●

9拠点

9拠点

P.76

危険体感教育実施回数

●

●

60回

95回

P.76

社会貢献活動件数

●

●

685件

705件

P.89

NTNレポート2018

94

休業災害度数率●

労働災害（休業）発生件数

＊1
＊2
＊3
＊4
＊5

93

●

配偶者出産休暇制度利用者数

育児休職復職者数●

海外
廃棄物発生量●女性管理職数（NTN単体）*2

●

1件*5

P.76
P.76

ISO9001,IATF16949（移行審査中含む）／製造に関する国内外の連結子会社（量産開始前の拠点除く）対象
2018年10月に吸収合併予定の（株）NTN金剛製作所、（株）NTN三雲製作所、NTN精密樹脂（株）の3社含む
ストレスチェックの結果
2015年12月16日〜2016年12月15日
2016年12月16日〜2017年12月15日

財務・企業データ

国内● 海外関係会社

勤続年数●

リソース戦略

SRIインデックスへの選出数

ガバナンス戦略●

リスク管理委員会●●

内部統制評価実施拠点数

年間開催数

●

●

取引先さまからの回答率

●

事業戦略

合計

ＮＴＮのビジネスモデル

取締役数

社会
（S）

● 海外関係会社

ＮＴＮを知る

非財務データ一覧（ESG別）

財務・企業データ

売上高および利益
売上の状況

創業100周年を迎えた企業として、事業を支える企業理

316,512百万円となりました。これは主に買掛金の増加

当期の売上原価は603,613百万円となり、対売上高比率

念の下、持続的成長を目指すため、他にない優位性を持った

10,519百万円、電子記録債務の増加5,980百万円、短期借は81.1％と前期に比べ0.2ポイント低下しました。これは主基盤事業の強化とコアコンピタンスを活用した新事業の創入金の減少8,653百万円、長期借入金およびリース債務の1に販売増加の効果などによるものです。

出を両輪として、新たな100年を支える研究技術開発を進め年以内返済予定分の減少5,822百万円によります。固定負債てまいります。

（6.3％）
増加し、253,780百は前期末に比べ14,967百万円

比べ61,044百万円（8.9％）
増加しました。為替の影響によ

また、販売費及び一般管理費は101,151百万円となり、対る増加額27,585百万円を考慮しますと、実質では33,459

売上高比率は13.6％と前期に比べ0.1ポイント上昇しまし

百万円の増加となりました。なお、海外売上高は540,048

た。

設備投資額

利益

上・省人合理化ならびに既存設備の維持更新・安全環境の改百万円となり、前期に比べ48,185百万円（9.8％）
増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は72.6％（米州27.1％、欧州23.6％、アジア他21.9％）となり、前期に比べ0.6ポ
イント上昇しました。

補修市場向けは、産業機械補修向けおよび自動車補修向の増加14,919百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ16,451百万円（3.0％）
増加し、570,292百万円となりました。

当期の利益面については、規模効果や為替による利益増

善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。

純資産合計は前期末に比べ24,710百万円（10.1％）
増加

加要因がありましたが、人件費の増加や売価レベルの低下、

日本では株式会社ＮＴＮ能登製作所の建屋増築および軸し、
269,760百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増比例費上昇などの利益減少要因がありました。この結果、当受製造設備増設、当社岡山製作所の軸受製造設備増設など

加13,729百万円、為替換算調整勘定の増加5,325百万円、期の営業利益は39,609百万円となり、前期に比べ3,986

により15,751百万円の設備投資を行いました。

その他有価証券評価差額金の増加2,873百万円によります。

百万円増加しました。

米州ではNTK PRECISION AXLE CORP.の建屋増築おなお、
自己資本比率は30.2％（前期末比1.5ポイント上昇）

けとも増加したことに加えて、為替の影響もあり売上高はその他の収益および費用は12,703百万円の費用超過とよび等速ジョイント製造設備増設、NTN-BOWER CORP.

となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は116,695百万円となりました。営業利益は販売増加の効果なりました。主な内訳は、受取利息及び受取配当金1,698百の等速ジョイント部品製造設備増設などにより10,270百万

477.17円（前期末比45.51円増）となりました。有利子負債はや為替の影響などにより15,009百万円となりました。

万円など2,154百万円の収益に対して、支払利息3,884百円の設備投資を行いました。

前期末に比べ662百万円（0.2％）
増加し、
320,832百万円とどの増加、および為替の影響などにより売上高は119,085
百万円となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより2,796百万円となりました。
自動車市場向けは、客先需要の拡大や為替の影響などにより売上高は508,593百万円となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより21,804百万円となりました。

万 円、独 占 禁 止 法 関 連 損 失3,7 1 0百 万 円、製 品 補 償 費
2,312百万円など14,857百万円の費用です。

設、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造

すと実質では137百万円の増加となりました。なお、
有利子負設備増設などにより7,638百万円の設備投資を行いました。

債依存度は38.2％（前期末比1.9ポイント低下）となりました。

百万円となり、前期に比べ12,016百万円増加しました。まア ジ ア 他 地 域 で はNTN MANUFACTURING

正味運転資本は143,590百万円となり前期末比23,689

た、1株当たり当期純利益は38円36銭の利益となりました。

（THAILAND）CO.,LTD.及びNTPT CO.,LTD.の等速百万円増加しました。また流動比率は145.4％（前期末比7.3

当期の配当金につきましては、期末配当金を1株につきジョイント製造設備増設などにより4,129百万円の設備投資ポイント上昇）となりました。

7.5円とし、年間では中間配当金（1株7.5円）とあわせて、1向けや変減速機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は204,325百万円（前期比6.7％増）となりました。

研究開発費

当期における研究開発費はグループ全体で21,007百万

資産回転率は0.89回（前期末比0.03回増加）となりました。

整した結果、当期の設備投資の総額は37,589百万円となり営業活動の結果得られた資金は61,799百万円
（前期比

ました。

589百万円、0.9％の減少）となりました。主な内訳は減価償

なお、所要資金につきましては自己資金および借入金によ却費37,506百万円、税金等調整前当期純利益26,906百万っております。また、当期の減価償却費は37,506百万円（前円 の 収 入 で あります。投 資 活 動 の 結 果 使 用した資 金は期比877百万円増）
です。

48,359百万円（前期比7,140百万円、17.3％の増加）
となり

円となり
（前期比1,811百万円増）、対売上高比率は2.8%となりました。

たな卸資産回転率は4.14回（前期末比0.16回増加）、総これらにセグメント間の設備移管等△200百万円を調ました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出36,458
百万円、その他の資産の取得による支出9,645百万円であ

機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設

2015年4月から2018年3月までの3年間にわたり中期

財政状態およびキャッシュ・フロー

機械向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは客先需

経営計画「ＮＴＮ１００」の３つの基本方針である「攻める経営」、

有利子負債は前期比7億円の増加、
フリー・キャッシュ・フ

要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は「稼ぐ経営」「、築く経営」を柱として、基盤事業の強化、新規

201,677百万円（前期比3.5％増）となりました。

事業の創出に取り組みました。その結果、顧客満足度をさら（5.8％）増加し、流動資産は前期末に比べ25,173百万円

入金の返済による支出68,858百万円、短期借入金の純減

欧州における販売につきましては、補修市場向けは産業機に向上した高機能軸受の製品化や新しい事業構造を確立

460,102百万円となりました。これは主にたな卸資産の少額10,030百万円、配当金の支払額6,645百万円の支出

械補修向けおよび自動車補修向けとも増加しました。産業機

し、次の100年に向けた会社を支える技術と事業の礎を築く

増加8,256百万円、現金及び現金同等物の増加6,804百万に対して、長期借入れによる収入68,998百万円、社債の発械市場向けは変減速機向けや農業機械向けなどで増加し、ことができました。

円、売掛金の増加5,386百万円によります。有形固定資産は行による収入10,000百万円であります。

ローは134億円となりました。

ります。
財務活動の結果使用した資金は7,521百万円（前期比697百万円、8.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借

自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。

2017年9月には、基盤、新規事業を支える要素技術開発

前期末に比べ3,447百万円（1.2％）
増加し、
288,059百万円

これらの増減に換算差額の増加額885百万円を算入しま

この結果、売上高は175,599百万円（前期比13.3％増）とな

力のさらなる強化、最先端技術獲得のため、大阪大学にＮＴとなりました。投 資 及 び そ の 他 の 資 産 は 前 期 末 に 比 べした結果、当期末における現金及び現金同等物は86,088百りました。

Ｎ次世代協働研究所を設立し、5年、10年先の事業拡大に向12,541百万円（15.8％）増加し、91,891百万円となりまし

万円となり、前期末に比べ6,804百万円（8.6％）の増加とな

アジア他における販売につきましては、補修市場向けは産けた新たな一歩を踏み出しました。また、研究開発体制のグた。これは主にその他の資産の増加8,715百万円、投資有価りました。

業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設

ローバル化のため、日本、欧州、米国の研究開発拠点との技証券の増加4,104百万円によります。この結果、総資産は前

なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し機械向けや工作機械向けなどで増加し、自動車市場向けは

術・人材交流を行い、新規技術・新規製品の創出を加速させ（5.2％）
増加し、
840,052百万円と期末に比べ41,161百万円

引いたフリー・キャッシュ・フローは13,440百万円となりまし

客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高ています。グローバル企業として世界各国のお客様のニーなりました。

た。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は8.3％となりまは162,772百万円（前期比14.5％増）となりました。

ズに応えられる、
ものづくり体制を構築していきます。

95

NTNレポート2018

流動負債は前期末に比べ1,484百万円（0.5％）増加し、した。
NTNレポート201896

財務・企業データ

米州における販売につきましては、補修市場向けは産業研究開発費および設備投資額を行いました。

リソース戦略＜地域別売上高＞
械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械なりました。為替の影響による増加額525百万円を考慮しま

以上により、当期の税金等調整前当期純利益は26,906

株につき15円といたしました。
日本における販売につきましては、補修市場向けは産業機

欧 州ではNTN-SNR ROULEMENTSの 軸 受 製 造 設 備 増

ガバナンス戦略産業機械市場向けは、建設機械向けや変減速機向けな事業戦略＜事業形態別売上高および利益＞

当社グループ（当社および連結子会社）
では、生産能力の向

万円となりました。これは主に長期借入金およびリース債務

ＮＴＮのビジネスモデル

当期の売上高は、売上高は744,373百万円となり、前期に売上原価、販売費および一般管理費

ＮＴＮを知る

経営成績・財務状況の分析

財務・企業データ

連結貸借対照表 （2018年3月31日）
単位：百万円

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野にわたっておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みです。

輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われています。当社グ
ループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施していますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による経営成績および財政状態への影響を完全に回避できるものではありません。

当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル
規模で厳しさを増しています。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきています。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しています。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施していますが、市場価格の低下圧力が経営成績および財政状態に影響を

原材料価格の上昇
当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っています。特
に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っていますが、想定を超える上昇により経営成績および財政状態に影

災害の発生
当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水な
どの天災、火災等による被害を受ける可能性があります。当社グループ
では危機管理体制を構築し、危機発生時において即座に初動措置を行う
ことによって被害を最小限に止めるよう備えていますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、
等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっています。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

97

NTNレポート2018

流動資産

流動負債

現金及び
現金同等物

態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製

短期投資

造物責任保険に加入していますが、損害賠償等の損失についてその全営業債権てを担保するものではありません。

知的財産権
当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、
これらの貴重な知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源
としての活用を図っています。
しかし当社グループの知的財産権への無¥グローバル事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えています。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

¥

2,595

79,284$ 808,452

718

24,370

受取手形

13,308

11,850124,975

売掛金

130,384

124,998

1,224,436

電子記録債権

5,745

5,495

53,951

貸倒引当金（1,008）（877）（9,466）⑤ 新興諸国での政情不安

法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国および地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダン
ピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）の適ていますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績および財政

なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。
② 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
③ また当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を

1,368

1,433

12,847

買掛金

68,34857,829641,856

電子記録債務

64,112

58,132602,075

133,828

117,394

1,256,778

未払法人税等

3,888

3,057

36,512

1

808

たな卸資産

179,738

171,482

1,687,918

関係会社支援損失引当金

̶

2,173

̶

繰延税金資産

8,377

8,405

78,66859,50558,723558,810

その他の流動資産

34,87533,574

327,511

316,512315,028

2,972,362

460,102434,929

4,320,815

長期借入金及びリース債務

204,029

189,110

1,916,035

退職給付に係る負債

40,39342,149379,330

流動資産合計その他の流動負債
流動負債合計固定負債
有形固定資産土地

32,65633,142306,672

製品補償引当金

1,492

401

14,011

建物及び構築物

205,405

199,673

1,928,957

繰延税金負債

746

2,272

7,006

機械装置等及び運搬具

795,942

782,738

7,474,686

7,120

4,881

66,864

253,780

238,813

2,383,246

建設仮勘定

21,58016,720202,658

1,055,583

1,032,273

9,912,973

減価償却累計額（767,524）（747,661）（7,207,813）

有形固定資産合計

288,059

54,34754,347510,372

資本剰余金

67,97066,943

638,306

利益剰余金

127,887

114,158

1,200,986

284,6122,705,160

その他の固定負債
固定負債合計偶発債務

純資産
株主資本＊1

投資及びその他の資産（816）

自己株式＊2

投資有価証券

40,49936,395

380,326

非連結子会社及び関連会社株式18,735

17,992

175,940

繰延税金資産

4,129

5,150

38,775

その他の資産28,52819,813267,907

投資及びその他の資産合計

91,891

79,350862,948

与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。

支払手形

86

更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営① 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、
ブラジル等の当社連

574,025

繰延税金負債状態に影響をおよぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

66,947¥

1,393,896

用を受けています。
当社グループは、
これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努め

61,12558,080141,466② 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク④ 新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係$ 545,429¥

長期借入金及びリース債務の1年以内返済予定分

148,429① 各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク③ 人材確保の困難性

66,733

短期借入金

仕入債務

効請求、第三者からの知的財産権侵害等が経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

86,088¥840,052¥

798,891$7,888,923（7,663）249,388234,641

2,342,001

その他有価証券評価差額金

16,38013,507

153,824

為替換算調整勘定（4,681）（10,006）（43,959）

株主資本合計その他の包括利益（損失）累計額

退職給付に係る調整額（7,683）（8,899）（72,151）

その他の包括利益（損失）
累計額合計

4,016

（5,398）37,714

非支配株主持分

16,35615,807

153,600

269,760

245,050

2,533,315

798,891$7,888,923

純資産合計
総資産

（807）

負債及び純資産合計¥

840,052¥＊1 普通株式 授
 権株式数1,800,000,000株
発行株式数2018年3月31日及び2017年3月31日現在—532,463,527株＊2 自己株式 2018年3月31日現在—1,405,959株 2017年3月31日現在—1,388,394株

NTNレポート201898

財務・企業データ

響をおよぼす可能性があります。

製品補償費用等の発生により、当社グループの経営成績および財政状

負債及び純資産リソース戦略およぼす可能性があります。

存在し、重大な事故やクレーム、
リコール等の起因となった場合、多額の

資産

2018

2017

ガバナンス戦略

市場価格の低下

ベースで品質管理の徹底を図っています。
しかし製品に重大な不具合が

2018

2018

事業戦略

海外子会社の現地通貨建ての経営成績および財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。また当社が海外の顧客等に当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバル

2017

単位：千米ドル

ＮＴＮのビジネスモデル

経済状況

2018

製品の不具合

単位：百万円

単位：千米ドルＮＴＮを知る事業などのリスク

財務・企業データ

連結株主資本等変動計算書 （2018年3月31日）
単位：百万円

売上高

単位：千米ドル

2018

2017

¥

¥

744,373

単位：百万円

2018

683,329$ 6,990,402

555,722

5,668,526

140,760

127,607

1,321,876

販売費及び一般管理費

101,151

91,984

949,908

営業利益

39,60935,623371,968

1,698

1,420

15,946（3,884）（4,192）（36,475）

持分法による投資利益

456

213

4,282

過年度関税等戻入益

̶

695

̶

その他の収益（費用）
受取利息及び受取配当金
支払利息

̶

590

製品補償費

（2,312）（1,190）（21,712）

為替差額（純額）（1,642）（1,341）（15,420）

訴訟関連費用

（1,492）（1,956）（14,011）

̶

仲裁裁定に伴う損失戻入額
独占禁止法関連損失

–

2,147

（3,710）（12,129）（34,841）（635）（4,562）（5,963）

減損損失

̶

（171）

（1,182）（257）（11,100）（12,703）（20,733）（119,294）

26,906

14,890252,674

税金等調整前当期純利益
法人税等75,654

法人税等調整額（3,439）4,835（32,296）

4,617

10,42543,35822,2894,465

209,316（1,915）（1,634）（17,984）

20,374¥

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

¥

2,831

利益
剰余金

532,463,527¥54,347¥67,351¥116,644

剰余金の配当̶̶̶

（5,317）

̶

̶

̶

̶

̶

（5,317）

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

̶

2,831

̶

̶

̶

̶

̶

2,831

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

（191）

̶

̶

̶

̶

（191）

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶

̶

（408）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（408）

株主資本以外の項目の会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

4,953

（8,469）

3,522

（376）

（370）

532,463,527

54,347

66,943

114,158（807）

13,507（10,006）（8,899）

剰余金の配当̶̶̶

（6,645）

̶

̶

̶

̶

̶

（6,645）

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

̶

20,374

̶

̶

̶

̶

̶

20,374

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

（9）

̶

̶

̶

̶

（9）

自己株式の処分

̶

̶

̶

̶

0

̶

̶

̶

̶

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶

̶

1,027

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,027

株主資本以外の項目の会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

2,873

5,325

1,216

549

9,963

532,463,527¥54,347¥67,970¥127,887

2016年4月1日残高

2017年4月1日残高

2018年4月1日残高¥

22,289¥15,807

245,050¥（4,681） ¥（7,683） ¥16.356 ¥269,760

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整額

非支配
株主持分

純資産
合計

$（7,579）$126,844$（93,966）$（83,570）$148,443$2,301,262$628,661$1,072,057

剰余金の配当̶̶（62,403）

̶

̶

̶

̶

̶

（62,403）

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

191,332

̶

̶

̶

̶

̶

191,332

単位：千米ドル

自己株式の取得

̶

̶

̶

（84）

̶

̶

̶

̶

（84）

2018

自己株式の処分

̶

̶

̶

0

̶

̶

̶

̶

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶

9,645

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9,645

̶

̶

̶

̶

26,98050,007

11,4195,157

93,563$510,372$638,306$1,200,986$（72,151） $153,600$2,533,315

4,465$ 209,316

4,953

26,980為替換算調整勘定

5,269（8,682）49,481

株主資本以外の項目の会計年度中の変動額（純額）

退職給付に係る調整額

1,238

3,624

11,6262018年4月1日残高

546

（768）

5,128

9,926

¥248,505$510,372$ 191,332

2,873$（7,663） $153,824$（43,959）

93,215（873）¥

32,215¥3,592$ 302,531

親会社株主に係る包括利益（損失）¥29,787¥2,836$ 279,730

非支配株主に係る包括利益（損失）

¥

2,428

¥

756

包括利益（損失）¥（1,537） ¥（12,421） ¥16,183

利益
剰余金

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益（損失）合計

純資産
合計

資本
剰余金

その他の包括利益（損失）持分法適用会社に対する持分相当額¥（816） ¥16,380

非支配
株主持分

包括利益（損失）合計

99

NTNレポート2018$

22,801

NTNレポート2018100

財務・企業データ

当期純利益

2017

¥8,554

退職給付に
係る調整額

普通株式

連結包括利益計算書 （2018年3月31日）
2018¥（616）

為替換算
調整勘定

単位：千米ドル

2017年4月1日残高

単位：百万円

自己株式

リソース戦略

5,590

8,056

法人税、住民税及び事業税

資本剰余金

ガバナンス戦略̶

固定資産売却損
その他（純額）

普通株式

事業戦略

̶

デリバティブ評価益（純額）

その他
有価証券
評価差額金

発行済み
株式数

ＮＴＮのビジネスモデル

603,613

売上総利益

売上原価

ＮＴＮを知る

連結損益計算書 （2018年3月31日）

財務・企業データ

独立監査人の監査報告書（訳文）

単位：百万円2018

ＮＴＮを知る

連結キャッシュ・フロー計算書 （2018年3月31日）
単位：千米ドル

2018

2017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益¥$ 252,674

37,506

36,629352,219

635

4,562

5,963

̶

47

̶

¥

減価償却費
減損損失
のれん償却額（2,154）

関係会社支援損失引当金の減少額

667（20,228）

独占禁止法関連損失

3,710

12,12934,841

貸倒引当金の増加額

64

89

601

役員賞与引当金の増加（減少）額
製品補償引当金の増加額
退職給付に係る負債の減少額

26

（4）

244

1,109

93

10,415（1,045）（655）(9,814）

1,114

̶

（1,698）（1,420）（15,946）

3,884

4,192

36,475

28

834

263

持分法による投資損（益）

（456）

（213）

（4,282）

固定資産売却損（益）
（純額）

̶

171

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額／為替差損（益）（純額）

̶（4,459）（9,282）（41,874）

たな卸資産の（増加）減少額（5,791）

2,468（54,383）

仕入債務の増加額

14,8407,243

139,362

その他

5,616

1,399

52,738

小計

78,721

74,953

739,268

2,079

1,988

19,524（3,969）（4,314）（37,273）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額̶

仲裁裁定に伴う損失の支払額（1,114）

̶（10,237）（1,112）（96,135）

法人税等の支払額（4,795）（8,013）（45,030）

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,79962,388580,354

同日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算
書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報（以上全て日本円にて表示）について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明することではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた会計上の見積もりの妥当性の評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、NTN株式会社及び連結子会

社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜のための換算

投資活動によるキャッシュ・フロー

当監査法人は、読者の便宜のための連結財務諸表における米ドルへの換算を精査しており、添付の連結財務諸表が注記1に記載した基短期投資の（増加）減少額（1,874）

有形固定資産の取得による支出（36,458）200（35,273）̶

有形固定資産の売却による収入

472（6,627）

（382）

その他

（48,359）9（41,219）（17,599）（342,377）
̶

（90,576）

準に基づき適切に換算されているものと認める。
2018年6月27日
日本国大阪

財務・企業データ（9,645）

その他の資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

当監査法人は、ここに添付された、NTN株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2018年3月31日現在の連結貸借対照表、リソース戦略

独占禁止法関連支払額

取締役会御中ガバナンス戦略

売上債権の増加額

独立監査人の監査報告書（訳文）

事業戦略

̶

仲裁裁定に伴う損失の支払額

NTN株式会社

ＮＴＮのビジネスモデル

14,89026,906

調整（3,587）（454,139）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純（減少）増加額（10,030）

13,679(94,192）

68,99839,481

647,960（68,858)（75,060）（646,645）

長期借入金による収入
長期借入金（1年以内返済予定を含む）の返済による支出
社債の発行による収入

10,00020,00093,910

配当金の支払額（6,645）（5,317）（62,403）

リース債務の返済による支出

（348）

（325）

（3,268）

その他

（638）

（676）

（5,992）（7,521）（8,218）（70,630）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

885

（978）

8,311

現金及び現金同等物の増加（減少）額

6,804

11,97363,896

79,284

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

101 NTNレポート2018¥

86,088¥67,311

744,556

79,284$ 808,452（注）こ の独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した
Independent Auditor’ s Reportを 翻訳したものです。

NTNレポート2018102財務・企業データ

投資家情報（2018年3月31日現在）

ＮＴＮを知る

第三者意見「NTNレポート2018」
第三者意見書高崎経済大学 経済学部 教授

水口 剛 様商社、監査法人勤務などを経て、1997年に高崎経済大学経済学部講師、2008年より現職。
専門は、責任投資、非財務情報の開示。
環境省グリーンボンド検討会座長、ESG検討会委員、環境経済・政策学会理事などを歴任。
主な著書に『責任ある投資－資金の流れで未来を変える』（岩波書店、環境経済・政策学会論壇賞）、『ESG投資― 新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）など。

創業100周年、おめでとうございます。この間、一貫してベアリングとともに歩んでこられたことに敬意を表します。冒頭の「NTNが刻んだ100年」を見ると、長いくわかります。創業者の開拓者精神が生きてきたと言ってよいでしょう。
「価値創造プロセス」のページでは、地球温暖化や高齢化などの社会的課題に対して、「エネルギーロスの低減」「安全と快適の提供」「自然エネルギーを利用した持続可能な社会の提案」を通して取り組み、「なめらかな社会」

価したいと思います。そのことを踏まえた上で、あえて望むことがあるとすれば、たとえば10年後、20年後に御社の技術を使った風力発電が世界でどのくらい広まれば、NTN株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

2018年6月26日に大阪にて開催〒550-0003〒100-8212

大阪市西区京町堀1丁目3番17号

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

株 式

上場証券取引所

2018年3月期株価

発行可能株式総数 1,800,000,000株

東京

高値

600円

安値

424円

発行済株式総数
株主数

独立監査法人

34,604名

新日本有限責任監査法人

株式の所有者別分布状況

株式の所有株数別分布状況

金融商品取引業者

5千株以上

エネルギー消費をどこまで減らせるかなど、風力に限ら

3.14%

ず御社の技術で問題をどこまで解決できるという大きな

その他法人

ビジョンが描かれるとよいと感じました。また、御社自身のCO2排出削減も重要です。環境目標は示されていますが、より踏み込んでSBTやRE100などの国際的イニシアティブに参加されることを期待します。

ています。統合報告の基礎は統合思考であり、統合思考

日本では気候変動と並ぶ社会的課題が少子高齢化と労とは社会的課題の解決を企業価値の創造に結びつけてい

働力人口の減少です。この点、ロボット事業に注力されくという考え方ですから、出発点として私たちが直面すている御社の取り組みは的を射たものと思います。そのる社会的課題とは何かをしっかり認識しておくことが重ほかにもこれまで培ってきた技術力を背景に新領域を開要だと思います。

拓して課題解決に取り組む「攻める経営」に期待しています。世界QCサークル大会などを通じた品質への取り組

くなり、その後も世界中で異常な猛暑や熱波、洪水が多みや人権保護、女性活躍などの変わらぬ取り組みにも敬発しました。世界気象機関（WMO）は、この熱波と異意を表します。

常な高温は温室効果ガスによる気候変動の結果として予最後に、一言。伝統ある日本企業では普通のことだと測された通りだとコメントしています。その社会的コス思いますが、役員紹介ページの写真を見ると男性ばかり

トは甚大です。

で、改めて「ダイバーシティ」という言葉の重みを感じます。日本では一般的でも、海外からの見え方は違うか

変動問題に対して、御社の主力商品であるベアリングは、もしれません。執行役員に外国人の名前が見られるのは摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑えるエコ商品で朗報ですが、いつか写真の中に女性の姿が見られるようあるとの主張に共感します。また、その技術を活かしてになるとよいと思います。

第三者意見を受けて水口先生には、貴重なご意見を賜り厚く御礼申し上げます。
「NTNレポート2018」では、これまで頂戴した第三者意見やステークホルダー・ダ
イアログでの有識者のご意見などを反映し、社会的課題の解決を企業価値の創造に結びつけていく考え方を大切にしました。
当社は2018年3月に創業100周年を迎えたのを機に、創業者の精神と企業理念の結びつきを再認識し、次の100年も持続的成長を続けていく上で、企業理念を礎に従業員が目指すべき意識や行動を明文化した「NTNスピリット」を制定しました。
今回いただいた貴重なご意見を真摯に受けとめ、事業活動を通じて社会的課題の解決にあたり、「次の100年も国際社会に貢献するもの造り企業」として「なめらかな社会」の実現を目指して進んでまいります。

14.63%
15.46%

1万株以上

46.81%

532,463

外国法人等

千株未満

5.55%

0.57%

532,463

5万株以上

1.81%

千株

千株

10万株以上19.96%

72.44%

50万株以上

4.82%
株価の推移
株価
（円）

日経平均株価（円）

800
株価
（円）

25,000日経平均株価（円）

800

25,000600
600

20,00020,000400
400

15,00015,000200
200

10,00010,000

0
0

4 5 6
4 5 6
2016
2016

7
7

8
8

9 10 11 12 1 2 3
9 10 11 12 2017
1 2 3
2017

4
4

5
5

6
6

7
7

8
8

9 10 11 12 1 2 3
9 10 11 12 2018
1 2 3
2018

終値
始値
始値

出来高

お問い合わせ先
広報・IR部

高値
高値

始値

安値

終値

始値
終値

日経平均株価
日経平均株価安値

TEL：06-6449-3528

200

FAX：06-6443-3226

150
150

仲野 浩史

5,000
5,000

終値

（百万株）

200
（百万株）

取締役
CSR（社会的責任）推進本部
本部長

100万株以上

6.92%

個人・その他

E-mail：irmanager@ntn.co.jp

100
100

NTNのWEBサイト

50
50

やNTNレポートなどさまざまな情報をご00103 NTNレポート2018

金融機関

5.20%

NTNのWEBサイトには､最新の会社業績案内しております。
4 5 6
4 5 6
2016
2016

7
7

8
8

9 10 11 12 1 2 3
9 10 11 12 2017
1 2 3
2017

4
4

5
5

6
6

7
7

8
8

9 10 11 12 1 2 3
9 10 11 12 2018
1 2 3
2018

httpｓ://www.ntn.co.jp/
NTNレポート2018

104

財務・企業データ

このように最も喫緊の社会的課題のひとつである気候

千株以上

2.69%

リソース戦略

特に2018年は7月の西日本豪雨で200人以上の方が亡532,463,527株

ガバナンス戦略の実現を目指すという御社の姿勢がわかりやすく示され車などのB to C商品へと進出されたりしていることを評

定時株主総会

事業戦略

歴史の中でいかに多様な分野を開拓してこられたかがよ

風力発電向けに独自商品を開発したり、NTNマイクロ水

株主名簿管理人

ＮＴＮのビジネスモデル

略 歴：

本 社

財務・企業データ

Japan

Europe
名称

資本金

名称

議決権の所有割合（%）

32

NTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.

€ 18,500,000 100

33

NTN Mettmann(Deutschland) G.m.b.H.

€ 25,000 100

34 NTN Antriebstechnik G.m.b.H.

Ⅴ 長野製作所
1 株式会社NTNベアリングサービス
2 株式会社NTN三重製作所¥3,000,000,000 100

3 株式会社NTN金剛製作所¥1,000,000,000 100

4 株式会社NTN宝達志水製作所¥1,250,000,000 100

5 株式会社NTN能登製作所¥1,000,000,000 100

6 株式会社NTN袋井製作所¥1,500,000,000 100

7 株式会社NTN赤磐製作所¥1,250,000,000 100

5

8 株式会社NTN三雲製作所¥450,000,000 100

4

9 株式会社NTN御前崎製作所¥266,000,000

10 NTN精密樹脂株式会社¥100,000,000 100

11 NTNアドバンストマテリアルズ株式会社¥400,000,000

12 NTN鋳造株式会社¥450,000,000 100

13 株式会社NTN紀南製作所¥450,000,000 100

14 株式会社NTN上伊那製作所¥725,000,000

15 NTNテクニカルサービス株式会社¥200,000,000 100

16 NTN物流株式会社¥10,000,000 100

11

6

1
9
Ⅲ A

B

Ⅱ 2 16 C

D

35

34
32 31
33

38

（100）

€ 50,000 100

35 NTN BEARINGS (UK) LTD.

STG. £2,600,000 100

36 NTN-SNR ROULEMENTS€ 123,599,542 100

37 NTN TRANSMISSIONS EUROPE€ 82,843,207 100

NTN TRANSMISSIONS
38
EUROPE CREZANCY€ 11,500,000 100（0.04）（100）

F NTN-SNR欧州研究開発センター

37

上記以外、その他連結子会社7社

36

97.4

F

事業戦略

7 Ⅳ

15 10
Ⅰ3
8
13

¥480,000,000 100€ 14,500,000 100

99.34

80

（100）

ガバナンス戦略

A 総合研究開発センター
B 生産技術研究所
C 産業機械技術開発センター
D 先端技術研究所

Americas

Asia and Others
名称

17 NTN USA CORP.

30

27

US. $24,700,000 100

19 NTN DRIVESHAFT, INC.

US. $54,580,000 100（100）

NTN DRIVESHAFT
20
ANDERSON, INC.

US. $16,000,000 100

（100）

（100）

AMERICAN NTN BEARING
21
MFG. CORP.

US. $24,330,000 100

22 NTN-BOWER CORP.

US. $117,000,000 100

23 NTK PRECISION AXLE CORP.

US. $15,000,000

60

（60）

24 NTA PRECISION AXLE CORP.

US. $20,000,000

62.5（62.5）NTN BEARING CORP. OF
CANADA LTD.

NTN do Brasil Producão de
Semi-Eixos Ltda.

BRL 164,026,956

29 ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.
Seohan-NTN Driveshaft
30
USA CORP.

46

52

51 55

（100）

41

45

US. $10,100,000
US. $6,000,000

43

39

（5）

44 62

（6.48）
19.8

42

40

（19.8)

49

E 米国技術センター
上記以外、その他連結子会社2社

28
58● 販売会社（注）1. 連結の範囲は、NTN株式会社および連結子会社63社（国内16社、海外47社）です。また、関連会社9社（海外9社）に対する投資については、持分法を適用しています。
なお、連結の範囲および持分法の適用の移動状況は以下の通りです。
◆ 連結子会社（増加・減少なし）◆ 関連会社（増加・減少なし）
2. 上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、
NTN-BOWER CORP.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.、NTN-SNR
ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海
恩梯恩精密機電有限公司、恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司は特定子会社であります。

105 NTNレポート2018■ 製造会社■ 製造および販売会社◆ 研究開発拠点

40 NTN BEARING-MALAYSIA SDN.BHD.

M. $10,000,000 100（100）

41 NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.

BAHT 780,000,000 100（99.999）

BAHT 1,311,000,000 100（99.999）

BAHT 700,000,000 75（10.73）44 PT. NTN BEARING INDONESIA

US. $7,300,000 100（100）

45 NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.

INR 300,000,000 100

43 NTPT CO., LTD.

56 57

● その他の会社

議決権の所有割合（%）

S. $36,000,000 100

42 NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

（100）

US. $700,000 100
Mex. $431,805,719 100

2849
54 53 G 48
61 50

CAN. $20,100,000 100

NTN MANUFACTURING DE
27
MEXICO, S.A.DE C.V.

47 60

資本金

39 NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.

97.4

（0.97）（0.1）

46 NTN NEI Manufacturing India Private LTD.

INR 4,808,000,000

47 NTN KOREA CO., LTD.

WON 500,000,000 100

48 恩梯恩（中国）投資有限公司

US. $256,545,000 100

49 南京恩梯恩精密機電有限公司

US. $180,000,000 100（86.67）50 上海恩梯恩精密機電有限公司

US. $166,500,000 95（15.72）51 廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

US. $12,500,000

60

（12）

52 襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限司

US. $34,000,000

60

（60）

53 恩梯恩阿愛必（常州）有限公司

US. $28,440,000 100

54 恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司

US. $73,800,000

55 NTN CHINA LTD.

HK. $2,500,000 100

50

56 東培工業股份有限公司

NT. $1,257,232,620

27.35

57 台惟工業股份有限公司

NT. $160,000,000

36.25

58 UNIDRIVE PTY LTD.

A. $5,000,000

40

59 北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司

US. $6,000,000

40

60 Seohan-NTN Bearing CO., LTD.

WON 75,780,330,00049

61 恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司

US. $1,460,000

25

62 PT. TPI MANUFACTURING INDONESIA

US. $55,415,050

28.8（24.96）（50）（6.67）（25）（0.002）G NTN中国技術センター
上記以外、その他連結子会社1社

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上 記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA及びNTN-SNRについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、
NTN-SNRは同社の子会社９社を連結した数値であります。
６．上記のうち、Ⅰ ～ Ⅴ はNTN株式会社、●■■1～28、31～55は連結子会社、●■■29・30、56～62は持分法適用関連会社です。

NTNレポート2018106

財務・企業データ

26 NTN-SUDAMERICANA, S.A.

名称

59

NTN BEARING CORP.
18
OF AMERICA

25

26

議決権の所有割合（%）

US. $197,120,000 100

リソース戦略2517E
22 18 21
24 23 19
20 29

資本金

ＮＴＮのビジネスモデル

Ⅱ 桑名製作所

Ⅳ 岡山製作所

12

議決権の所有割合（%）

31 NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.

Ⅲ 磐田製作所

14Ⅴ

資本金

Ⅰ [本社]NTN株式会社

ＮＴＮを知るグローバルネットワーク （2018年3月31日現在）

〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
https://www.ntn.co.jp
2018．08．
17500