射水市教育委員会６月定例会次第
日 時 令和２年６月２６日（金）午後３時００分から
場 所 本庁舎４階会議室４０１
１ 会議録の承認
２ 事務局報告（１）令和２年６月市議会開催状況について（教育委員会関係）

資料１

３ 議案
（１）射水市立学校管理規則の一部改正について

資料２

４ 協議事項（１）教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和元年度分）（学校教育課、生涯学習・スポーツ課）

資料３

５ 各課等の連絡事項及び報告事項（１）令和３年度射水市重点事業要望について（学校教育課、生涯学習・スポーツ課）

資料４（２）射水市マイスター教員令和２年度事業について（教育センター）

資料５（３）学び合う集団づくり推進事業（２年次）について（教育センター）

資料６（４）教育委員会行事予定

資料７

６ その他
（１）主な事業の進捗状況について※ 次回教育委員会の開催日時について
７月２９日（水） 午後１時３０分から 本庁舎会議室４０１

資料１
令和２年６月市議会の開催状況について（教育委員会関係）
１

教育委員会関係議案等
議案第３５号
令和２年度射水市一般会計補正予算（ 第２号）
（小・中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業議案第５５号等）

射水市立大門中学校長寿命化改良第Ⅲ期（建築主体）工事請負契約について２ 代表質問、一般質問（教育委員会関係）（※発言順）（１）代表質問
６月１２日（金）〇 加治宏規 議員（自民議員会）
１ 新型コロナウイルス感染症による影響と今後について（１）子ども達へ心のケアや本市独自の大会等について
２ ネット、ゲーム依存について○ 高橋久和 議員（自民党新政会）
１ 小中学校における新型コロナ対策について（１）学校再開における「三密」対策について（２）臨時休業中における児童生徒の学力の遅れと対策について（３）長期化した臨時休業による登校できなくなった児童生徒について（４）夏休み短縮に係る暑さ対策等について（５）教員の負担について（６）オンライン授業の検討について
２（仮称）射水フットボールセンター事業について（１）地方創生拠点整備交付金について（２）事業展開に関する検討状況や課題等について（３）地方創生拠点整備交付金が不採択の場合の対応について（２）一般質問
６月１５日（月）〇 高畑吉成 議員（自民党新政会）
１ 小中学校での夏季期間について（１）プールの授業、プールの開放について（２）教室内のエアコンの設定温度について（３）簡易給食について〇 不後 昇 議員
１ 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援等について（１）コロナ禍に伴う学習保障に必要な人的体制の強化について
1

〇 根木武良 議員
１ 新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命を守ることについて（１）児童生徒の学習の遅れや心身のストレスの対処について（２）コロナ感染対策と「身体的距離の確保」の矛盾について（３）教員の負担軽減について（４）学校の水道蛇口の自動化について３

総務文教常任委員会
議案第５５号

６月１７日（水）射水市立大門中学校長寿命化改良第Ⅲ期（建築主体）工事請負契約について

報告事項（１）小・中学校児童生徒（見込）数について（２）家計が急変した学生及び児童・生徒等への対応について（３）児童生徒１人１台端末等整備事業について（４）埋蔵文化財整理室移転整備事業について（５）（仮称）射水市フットボールセンター基本設計（案）の概要について

４

予算特別委員会
６月２２日（月）・２３日（火）（※発言順）〇小島啓子 委員
１ 教育環境について（１）休校中の学習の遅れをどのように取り戻していくのか。
（２）教員の負担軽減をどのように図るのか。
（３）小中学校の家庭学習貸出用セキュリティソフトウェア、モバイルルータ
ー購入について（４）給食時、飛沫感染防止への対応は。
（５）本年度の給食費を無料にしては。
（６）安全・安心の学校の再開に向けて給水栓の自動化など、常時共同使用が発生する箇所の環境整備を。
〇瀧田孝吉 委員
１ 射水市学生緊急生活支援貸付金について

2

〇高橋久和 委員
１ 学校給食における水産物の提供について（１）国の事業を活用した県における学校給食食材提供事業について（２）シロエビやホタルイカの学校給食での活用実績について（３）シロエビなどを学校給食食材として活用する場合の問題点や課題について〇根木武良 委員
１ 各学級内での身体的距離の確保について５

本会議 ６月２４日（水）

3

資料２

議案第３号
射水市立学校管理規則の一部改正について
射水市立学校管理規則の一部を次のように改正する。
令和２年６月２６日

提出
射水市教育委員会
教育長

長

井

忍

射水市教育委員会規則第２号
射水市立学校管理規則の一部を改正する規則
射 水 市 立 学 校 管 理 規 則（ 平 成 １ ７ 年 射 水 市 教 育 委 員 会 規 則 第 １ ０ 号 ）の一部を次のように改正する。
附 則 を 附 則 第 １ 項 と し 、同 項 に 見 出 し と し て「（ 施 行 期 日 ）」を 付 し 、附則に次の２項を加える。
（学期に関する特例措置）
２

令和２年度における１学期及び２学期の期間は、第２条第２項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
⑴

第１学期

４月１日から８月７日まで

⑵

第２学期

８月８日から１２月３１日まで（休業日等に関する特例措置）
３

令和２年度における夏季休業日の期間は、第３条第３号の規定にかかわらず、夏季休業日
附

８月８日から８月１９日までとする。

則

この規則は、公布の日から施行する。

1

議案第３号
射水市立学校管理規則の一部改正について（説

明）

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う市内小中学校の臨時休業に伴い、各学校で年間の授業計画や行事等の見直を図っているが、当初計画していた教育活動の時間確保が困難であるため、所要の改正を行うもの。

2

射水市立学校管理規則(平成17年射水市教育委員会規則第10号)新旧対照表
現行附

改正後（案）

附則

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

則（施行期日）
１

この規則は、平成17年11月1日から施行する。
（学期に関する特例措置）

２

令和２年度における１学期及び２学期の期間

は、第２条第２項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
⑴

第１学期

４月１日から８月７日まで

⑵

第２学期

８月８日から１２月３１日まで（休業日等に関する特例措置）
３

令和２年度における夏季休業日の期間は、第３条第３号の規定にかかわらず、８月８日から
８月１９日までとする。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月26日教委規則第4号)

附

この規則は、公布の日から施行する。
附

この規則は、公布の日から施行する。

則(平成21年3月24日教委規則第2号)

附

この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月26日教委規則第4号)

則(平成21年3月24日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

則(平成22年9月27日教委規則第5号)

附

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

則(平成22年9月27日教委規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

3

資料３
教育に関する事務の点検・評価報告書（令和元年度分）の概要
基本的施策評価の凡例

Ａ 順調に進んでいる
Ｃ やや遅れている

Ｂ 概ね順調に進んでいる
Ｄ 遅れている【学校教育課】
番号
基本的施策
評価
総
括
ページ
1 確かな学力の定 Ｂ ・学力向上委員会を開催し、全国学力・学習状況調査等の結果分析
5
着と学力向上に対する取組を企画・実践した。
・学習サポーター４１人、チームティーチング指導員９人を配置し、きめ細かな学習指導と生活指導を行い学習意欲の向上につなげた。
・学校図書館蔵書の充実と図書館職員・図書館を活用した授業を実施した。
2

心身ともに健や Ｂ
かな子どもの育成・児童生徒理解や学級状況の把握のため、学級診断尺度調査（Q－Ｕ調査）を実施した。
・市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置と活用により児童生徒や保護者、教職員の悩み、不安等の心の問
題の改善と解決を図った。
・児童生徒の「食」への関心と理解を深めるとともに、望ましい食習慣が身に付くよう、家庭や地域と協力、連携をしながら取り組んだ。

93

特別支援教育の Ａ
充実

・学習サポーターを効果的に配置するとともに、実態に応じた特別支
援学級の開（閉）級と通級指導教室の開設を進めた。
・小中学校統一した個人記録票の見直しを図り、一貫した支援や指導を実施した。また、「小学校への連絡カード」を作成し、幼保小の連携強化を図った。
・教員ＯＢを特別支援教育の専任職員として学校教育課へ配置し、保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実を
図った。

18

4

郷土愛を育む教 Ａ
育の推進

5

安全教育の推進6

グローバル人材 Ｂ育成のため の基
盤づくり

・副読本「ふるさと射水」等を活用した、ふるさと学習に取り組み、地域 20に誇りがもてるよう意識付けた。
・社会に学ぶ１４歳の挑戦を２３６カ所の事業所の協力のもと実施した。
・積極的に環境教育に取り組み、環境に対する意識を高めた。
・ふるさと教育として、小学生を対象に「射水市子ども議会体験プログ
ラム」開催した。
・意欲ある中学生を対象に、貴重な体験と刺激を得る機会として、「いみず鳳雛きらめき塾」を実施した。
・中学生を対象に、将来の夢や自分の生き方を考える機会づくりとして「いみず夢づくり授業」を実施した。
・火災や地震、津波、風水害、不審者等に備えた避難誘導訓練と緊 23
急時の対処法の習得に取り組んだ。
・「射水市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関等と通学路危険箇所の合同点検を行った。
・ＩＣＴマイスター教員が作成したＩＣＴ活用ヒント集とデジタル教科書を 25活用した授業に取り組んだ。
・全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、小学校に英語専
科教員、外国語活動指導員、英語学習サポーターを配置し、児童生
徒のコミュニケーション能力を高める等、英語教育の充実を図った。
・学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時・適切な指導を継続的に行う必要がある。

Ｂ

1

番号
基本的施策
評価
総
括
7 信 頼 さ れ る 教 育 Ａ ・保護者や地域に対して、学校行事や教育活動等を学校便り等で、の推進積極的に情報を発信した。
・教員の資質向上のための研修や優れた教育活動を実施している教員を「マイスター教員」として認定し、その優れた指導力を若手教員等に広めた。
・全教職員を対象にストレスチェックを実施し、セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を図った。
8 幼児教育の充実 Ａ ・小学校区ごとに、幼稚園・保育園等と小学校の交流を実施し、子どもの発達や対応に関する情報共有を図った。
・幼稚園教諭、保育士間相互に教育・保育を参観や意見交換により互いに幼児教育についての理解を深めた。
・市立新湊保育園と新湊西部保育園を統合・民営化し、新湊うみいろ
こども園（幼保連携型）が、令和２年４月に開園した。
・市立大門わかば幼稚園が認定こども園幼稚園型に移行し、令和２年４月に開園した。
9 学校施設の整備 Ａ ・より良い教育活動が行われるよう、安全性・機能性に配慮した改修・推進
修繕工事を行った。
・国庫補助の採択を受け、事業計画のとおり校舎の大規模改造工事等を実施した。

2

ページ
28

31

34

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和元年度分）の概要
基本的施策評価の凡例

Ａ 順調に進んでいる
Ｃ やや遅れている

Ｂ 概ね順調に進んでいる
Ｄ 遅れている【生涯学習・スポーツ課】
番号
基本的施策
評価
総
括
ページ
10 家 庭 に お け る 教 B ・富山大学地域連携推進機構と連携し、「いみず親学びスクール」を 36
育の充実実施し、家庭教育力の向上を図った。
・家庭教育アドバイザー連絡協議会と共催で、全１５小学校区において「子育て井戸端会議」を実施した。
・心身ともに安定した健やかでたくましい子供を育むために、あったか
家族の愛ことば「家族いっしょに食事 おしゃべり お手伝い」を市内の関係団体の協力を得ながら普及啓発活動を展開した。
11 地 域 に お け る 教 B
育の充実

・地域の方々の参画を得て、放課後子ども教室推進事業(全１５小学校区)と土曜学習推進事業（８小学校区）併せて４５サークルを実施
し、児童の健全育成を図った。

39

12 生涯学習推進体 Ａ
制の充実

・生涯学習推進事業を全 27 地域振興会へ委託し、コミュニティセンタ
ーにおいて地域の要望・特色に応じた講座・学級を開設した。
・生涯学習事業の延べ開催回数、延べ受講者数ともに前年に比べ微減となった。

41

13 生涯学習関連施 B
設の充実

・各コミュニティセンターは、生涯学習、交流、地域づくりの場として定着してきている。
・趣味の多様化が進展している中で市民一人当たりの図書貸出冊数は微増した。

44

14 芸術文化活動の B
推進
15 文 化 財 の 保 存 と Ａ
活用・新湊博物館で「石黒宗麿と阿部雪子展」を開催した。

46･放生津の築山行事及び曳山行事の保存継承を図るため実施してきた「射水の築山・曳山行事調査」が完了し、調査報告書を刊行した。
･各種文化財の保存修理及び活用に取り組み、重要文化財「石黒信由関係資料」が追加指定され、「旧伏木港右岸三号岸壁水平引込式クレーン」が登録有形文化財に登録された。
･新湊博物館では、文化財を活用して、工夫を凝らした企画展等を開催した。

47

16 スポーツ・レクリエ Ａーション活動の推進・市内５つの総合型地域スポーツクラブによる主要体育館を主な活動拠点とした教室の開催や市民体育大会、元旦マラソンの開催等、市民のスポーツ参加の機会づくりに努めた。
・富山マラソン２０１９の開催に伴い運営ボランティアの活用を図り、沿線住民をはじめ各種団体の協力を得ることで、市民の一体感の醸成につなげ、ジョギングの部に、ファミリー層の参加を促した。
・平成３０年度から採用した「スポーツ推進コーディネーター」が中心となり、市内の小・中学生対象としたスポーツ教室を企画し、スポーツ活動の推進に努めた。

49

3

番号
基本的施策
評価
総
括
17 スポーツ・レクリエ Ｂ ・新湊総合体育館において、外壁東面防水修繕を行った。また、スポーション施設の整ーツ振興くじ助成を活用し、バスケットゴールを購入した。
備・グリーンパークだいもん相撲場の屋根の塗り替えを行うとともに、観客席を整備した。

4

ページ
53

資料３－１
射水市教育行政に関する事務の点検・評価報告書

事前質問票
報告書内容に対する疑問・質問を事前にいただき、７月定例会当日お答えするものです。

委員名頁

連絡先 射水市学校教育課（竹内）質問内容

FAX ０７６６－５１－６６６２
メール gakkou@city.imizu.lg.jp※事前のご質問等は７月６日(月)までにお願いします。

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和元年度分）

令和 ２年

月

射水市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない旨を規定しています。
射水市教育委員会では、その趣旨である、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、前年度に行った事務の管理及び執行状況について、学識経験者の知見を活用し、点検及び評価を行っています。
なお、事務の管理及び執行の状況の点検及び評価にあたっては、射水市の教育の総合的かつ計画的な推進を図るための指針である「射水市教育振興基本計画」（平成２７年２月策定）に位置づけた教育施策の主な取組や事業を点検評価の対象とし、それぞれの「主な取組状況」や「主な成果・課題」、「今後の取組の方向性」、「指標に対する進捗状況」について記載しました。そのほか、教育委員会の会議の開催状況等の活動状況を記載するとともに、学識経験者の意
見を付して報告書としてまとめました。
令和２年月
射水市教育委員会○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律[抜粋]第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により事務局職員等に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局等に委任された事務を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

0

目

次

はじめに
教育の目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧・・・・・・・・・・・・・・２
点検・評価の方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本的施策の点検・評価について（令和元年度分）
基本的施策の評価、基本的施策に係る主な取組実績（１）確かな学力の定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）心身ともに健やかな子どもの育成・・・・・・・・・・・・・・・９（３）特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）郷土愛を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（５）安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（６）グローバル人材育成のための基盤づくり・・・・・・・・・・・・25（７）信頼される教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（８）幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（９）学校施設の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（10）家庭における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（11）地域における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(12) 生涯学習推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(13) 生涯学習関連施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(14) 芸術文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（15）文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(16) スポーツ・レクリエーション活動の推進・・・・・・・・・・・・49(17) スポーツ・レクリエーション施設の整備・・・・・・・・・・・・53
教育委員会の会議の開催状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・54
学識経験者の意見について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

1

教育の目標について
１ 教育振興基本計画の施策の体系○基本理念

豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり

○基本目標

き豊自
らか他
らなと
か心も
射をに
水築認
くめ
、合
い
、

きかふ
らなる
ら心さ
かとと
射体を
水を愛
育し
て、
る健
、や

き生果
らき敢
ら抜に
かくチ
射力ャ
水をレ
育ン
むジ
、し
、

き一学
ら体校
らと、
かな家
射っ庭
水て、
進 歩地
む域
、が

○基本的施策(1) 確かな学力の定着(11) 地域における教育の充実(2) 心身ともに健やかな子どもの育成(12) 生涯学習推進体制の充実(3) 特別支援教育の充実(13) 生涯学習関連施設の充実(4) 郷土愛を育む教育の推進(14) 芸術文化活動の推進(5) 安全教育の推進(15) 文化財の保存と活用(6) グローバル人材育成のための基盤づくり(16) スポーツ・レクリエーション活動の推進(7) 信頼される教育の推進(17) スポーツ・レクリエーション施設の整備(8) 幼児教育の充実(9) 学校施設の整備推進(10) 家庭における教育の充実

1

基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧
基本的施策⑴ 確かな学力の定
着

主な取組事項参考指標
・「授業がよくわかる」児童生徒の率・家庭学習の１日当たり時間が「１０分間×学年」以上の児童生徒の率①学力の向上②小中学校の連携

・学校図書館の図書整備率
・年間１人当たりの学校図書館での貸出
冊数
・暴力行為の発生件数
・いじめの認知件数・解消率
・「自分にはよいところがあると思う」児童
生徒の率③学校図書館の充実⑵ 心身ともに健やかな子どもの育成①いじめ防止対策②人権教育の推進③体力の向上④相談体制の充実

・不登校児童生徒件数⑤生活習慣病の予防

・すこやか教室参加率⑥食育の推進⑶ 特別支援教育の充実⑷ 郷土愛を育む教
育の推進⑸ 安全教育の推進⑦学校給食の充実①支援が必要な児童生徒への対応①ふるさと学習の充実

・朝ごはんを毎日食べてくる児童生徒の割合
・地場産食材使用率②環境教育の推進①安全教育の推進②通学路の安全⑹ グローバル人材育成のための基盤
づくり⑺ 信頼される教育の推進①ＩＣＴ機器の活用②情報モラルの浸透③外国語教育の充実④ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進①情報の発信
②教育活動の評価③教員の資質向上⑻ 幼児教育の充実

・マイスター教員の任命①相互連携の推進②教諭等の資質向上③認定こども園の設置・推進⑼ 学校施設の整備
推進①学校施設・設備の計画的な整備②学校の適正配置③環境にやさしい学校施設の整備

2

基本的施策主な取組事項参考指標⑽ 家庭における教育の充実

・家庭教育に関する講座･学習会の参加者数①家庭教育の支援拡充

・親を学び伝える学習プログラムの参加率②食育教育の推進⑾ 地域における教①地域ネットワークの活用

育の充実②青少年の健全育成の推進⑿ 生涯学習推進体①地域の学習活動の促進

制の充実②地域の学習を充実させる人
材の育成③地域間の交流の推進

・放課後子ども教室等参加率
・生涯学習講座の年間延べ開催回数（コミュニティセンター27 館）
・生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）④学習体制の連携推進⒀ 生涯学習関連施①コミュニティセンターの利

設の充実

用促進
②中央公民館の利用促進

・中央公民館の年間延べ利用者数③生涯学習施設の機能の充実④図書館機能の充実･市民１人当たりの図書貸出冊数（4 館）⒁ 芸術文化活動の①鑑賞機会等の充実･新湊博物館入館者数

推進②環境づくり⒂ 文化財の保存と①文化財の保存・指定文化財及び登録有形文化財の件

活用②文化財の普及活用数⒃ スポーツ・レク①スポーツ参加の機会づくり

・総合型地域スポーツクラブ会員加入

リエーション活動の推進

率②トップアスリートの育成強･全国大会等の出場選手率(国体、全国

化障害者大会、高校総体)③スポーツを支える人材育成

・スポーツ指導者数⒄ スポーツ・レク
リエーション施設①スポーツ施設の機能充実

の整備
１７

４８

２４

3

点検・評価の方法等について
１ 点検・評価の方法について「射水市教育振興基本計画」に位置付けられた教育行政に係る施策を対象とし、それぞれの基本的施策の主な取組や事業を中心に主要な事務として取り上げ、その「主な取組状況」や「主な成果・課題」、「今後の取組の方向性」
について記載します。

２ 基本的施策の評価及び指標に対する実績について(1) 基本的施策の評価
基本的施策の評価は、１７の基本施策ごとに、その構成する取組の実績及
び成果を分析して、進捗状況を「①順調に進んでいる」、「②概ね順調に進んでいる」、「③やや遅れている」、「④遅れている」に区分し、学識経験者により総合的に評価していただきました。
①

順調に進んでいる(達成している)
基本的施策の取組の実績や成果が十分あり、進捗状況が順調である（達成している）と判断されるもの②

概ね順調に進んでいる（概ね達成している）
基本的施策の取組の実績や成果がある程度あり、進捗状況が概ね順調である（概ね達成している）と判断されるもの③

やや遅れている
基本施策の一部に取組の実績や成果があまり見られず、進捗状況がやや遅れていると判断されるもの④

遅れている
基本施策の取組の実績や成果がなく、進捗状況が遅れていると判断されるもの(2) 指標に対する進捗状況
指標の目標値に対する令和元年度実績値及び前年との増減を記載します。

4

基本的施策の点検・評価について（令和元年度分）
基本的施策の評価
基本的施策 （１） 確かな学力の定着
評価

総括

概ね順調に進んでいる・校長会、教頭会、教務主任会等の代表者で構成する学力向上委員会を開催し、全
国学力・学習状況調査等の結果分析等を通して学力向上に対する取組を企画・実践
した。
・学習サポーターを４１人、チームティーチング指導員を９人配置し、きめ細かな学習指
導、生活指導を行い、学習意欲の向上につなげた。
・小中学校の教員を対象に互見授業や合同研修会を開催し、互いに情報共有する等、小中連携を意識した学力向上に係る研究を行った。
・学校図書館の蔵書の充実を図ったほか、図書館職員及び図書館を活用した授業を実施した。

基本的施策に係る主な取組実績① 学力の向上【主な取組状況】
・校長会、教頭会、教務主任会、生徒指導協議会の代表で構成する学力向上委員会を設置し、全国学力・学習状況調査の結果分析に基づいて「今後の射水市の取組」を提示した。提示内容を各教員が意識し、具体的な学力向上、授業力向上の取組を推進する
よう、セルフチェックノート形式で作成し、全教員に配布した。
・地域差や学校差、学年差、固定化等の観点から児童生徒の学力に係る課題を整理し、これに基づいて、確かな学力の育成のための実践研究を行う学校を学力向上プランの拠点校として指定した。
・家庭学習を充実することで基礎的な学力の定着を図るため、各校において「家庭学習の手引き」や「家庭学習の仕方」等を作成・改良した。また、学校での学習内容と家
庭学習との関連性を明らかにすることで、家庭学習の意欲付けを図った。
・児童生徒の学力向上と若手教員への指導技術の継承を目的として、射水市の全小中学校で取り組む「授業力向上

射水トライアル３点セット」（「射水スタンダード～授業のＡＢＣ～」「授業研究協議ステージアップ」「授業力向上のちょいテク」）の普及に努
め、「授業力向上のちょいテク」の内容の一部を見直した。
・教育事務所や市教育委員会、市教育センターの指導主事が全ての学校訪問研修や小教研・中教研等の研修会に出向き、よりよい教育活動が行われ、児童生徒の学力向上がより推進されるよう、教育活動全般や公開授業に対して指導助言を行った。
・学習サポーターを４１人、チームティーチング指導員を９人配置し、きめ細かな学習
指導・生活指導を行った。
・小学校の中学年希望者を対象に、各校で４名の学習支援員が週１回(年間３０回)、算数の学力補充を目的とした放課後学習を行う「小学生学び応援塾」を５校で実施した。

5

・ＩＣＴ活用学級復帰支援協働事業として、相談室等へ登校している児童生徒が学級復帰できるよう、小学校(１校)ではタブレットＰＣを活用した自学自習を行い、中学校(４校)ではネットワークカメラ等を活用した授業中継を行った。

【主な成果・課題】
・授業では、学習規律やルールを踏まえた指示、解決までの学習活動の見通しを持たせる課題提示の工夫等、「射水スタンダード～授業のＡＢＣ～」を意識した実践がみられ、児童生徒の「分かる・できる（自尊感情）」の高まりにつながった。
・「授業力向上のちょいテク」関連項目を学習指導案に明記する等、教員の活用により書く、読むなどの授業における言語活動の充実が図られた。
・学力向上プランの拠点校では、各校の課題に即して、ゴールを意識した課題提示の工夫や学習への意欲を家庭学習につなげる工夫等の実践研究が進められた。一方、学び合いの推進による集団としての学力向上について、各校ではグループ学習や意見交換の場の工夫に努めているが、活動の偏りや深まり等の点で課題がある。
【今後の取組の方向性】
・個々の児童生徒の学力差に対応した指導の推進を図るため、補充学習の充実や授業及び家庭学習の効果的な取組を一層推進する。また、児童生徒の自尊感情を高めることによる学習意欲の喚起についても継続的に取り組む。
・確かな学力の育成のための実践研究を行う学校については、各校において課題を焦点化して指定するとともに、学び合いの推進による集団としての各校の学力向上を図る。
・家庭学習時間については、小学校では、１時間以上家庭で学習する児童が県や全国平均を上回り定着してきている。一方、中学校では改善は見られているが、県や全国平均を下回り、定着に向けた取組が必要である。

用語
解説
用語
解説

学習サポーター
特別な支援を要する児童生徒や学習の理解に時間を要する児童生徒、集中して授業に取り組むことのできない児童生徒の学習支援を行う者。
チームティーチング指導員
学級担当の教員が進める授業の中で、教員と連携しながら、生徒の理解度に合わせながら学習指導にあたる者。

指標に対する進捗状況
指標名
指標の説明
「授業がよくわかる」児童 各小中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはまる」
生徒の率「どちらかと言えば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成２６年度)

令和元年度

令和元年度（a）

平成３０年度(ｂ)（a）－(b)小学校 93.3％
中学校 79.8％

100％

小学校 93.3％
中学校 86.0％

小学校 93.3％
中学校 80.5％

小学校 0.0％

6

中学校 5.5％

指標名

指標の説明

家庭学習の１日当たり時間
が「１０分間×学年」以上の児童生徒の率

各小中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率

基準年度

目 標

(平成２６年度)

令和元年度

実
令和元年度(a)績
平成３０年度(ｂ)増 減（a）－(b)小学校 86.4％
小学校 89.0％
小学校 88.2％
小学校 0.8％
100％
中学校 57.5％
中学校 70.6％
中学校 68.3％
中学校 2.3％※家庭学習の１日当たり時間については、中学生は小学生から通算して、家庭学習時間を
中学１年生で７０分、中学２年生で８０分、中学３年生で９０分とする。
② 小中学校の連携【主な取組状況】
・中学校区を実施単位とし、小中連携の視点から学力向上・授業力向上に取り組むことを目的に、授業力向上研修会を全６中学校区で実施した。
・教頭会、教務主任会、生徒指導協議会等、各立場・役職等で中学校区単位の情報交換を密にし、学習面・生活面等の課題を焦点化して、各中学校区としての重点的な取組を推進した。
【主な成果・課題】
・授業力向上研修会では、互いの校種の授業を参観し合うことで教員は９年間の子供の成長を見通した視点を持つことができた。また、外国語、道徳の授業を参観し合うことは、新学習指導要領全面実施に向けてのよい研修の機会となった。
・中学校の試験期間に合わせ、自分や家族が決めたネット利用に関するルール等を何度でも書き込める「家族でＮＯ！ネットストップカレンダー」を活用した中学校区一斉（小・中学校）の家庭学習強化期間やテレビの視聴やゲームの時間等の決まりを守る
メディアコントロール期間を設けたことから、家庭での生活習慣を見直すきっかけとなった。
【今後の取組の方向性】
・全小中学校において、連携を推進していこうとする空気が醸成されつつあり、研修会を核とした実践の充実を図る。
・学力向上の基盤となる、学級集団づくりや特別支援教育の推進等の視点からの小中連携の強化を図る。
③ 学校図書館の充実【主な取組状況】
・学校図書館の蔵書の充実を図るため、小学校で４,３９０冊、中学校で２,３４７冊購入した。
（小学校廃棄冊数３,１４５冊、中学校廃棄冊数７５３冊）
・全小中学校に学校司書を配置し、学校司書を対象に研修会を実施した。
【主な成果・課題】
・図書整備率について、蔵書整備を推進した結果、小学校では１.８ポイント、中学校では２.２ポイントそれぞれ増加した。
・学級担任が学校司書と協力しながら、読書活動や調べ学習等で学校図書館を活用する
授業を月に数回程度計画的に行う学校が市内のすべての小中学校に広がった。
7

・学校司書を対象とした研修会を年２回開催し、専門家による講義や実技指導、学校間の意見・情報交換会等を行い、他校の工夫を参考に、各校の図書館利用の推進を図った。
【今後の取組の方向性】
・引き続き、図書整備の充実を図り、児童生徒の読書への関心、意欲を高める活動を展開する。
・学校図書館資料を使った授業や児童生徒の自主的な調べ学習など、各小中学校において積極的に学校図書館を活用する。
・学校司書の資質向上を図るための研修会を実施する。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
文部科学省が学校規模ごとに定めた、蔵書の目標数に対する
達成割合
目 標
実 績
増 減

学校図書館の図書整備率
基準年度(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)小学校 94.9％
中学校 92.8％

100％

小学校 115.8％
中学校 108.9％

小学校 114.0％
中学校 106.7％

小学校 1.8%
中学校 2.2%

指標名

指標の説明

年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数
基準年度

目

児童生徒が１年間に学校図書館で借りた冊数
標

実

績

増

減

(平成２５年度)

令和元年度

平成元年度(a)平成２９年度(ｂ)(a)－(b)小学校 55.3 冊
中学校 7.4 冊

増加

小学校 65.6 冊
中学校 11.8 冊

小学校 65.9 冊
中学校 12.2 冊

小学校△0.3 冊
中学校△0.4 冊

学校司書
用語 学校図書館法（平成２７年４月１日一部改正法施行）第６条に規定された、学校図書館の運営の
解説 改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員

8基本的施策の評価
基本的施策 （２） 心身ともに健やかな子どもの育成
評価
概ね順調に進んでいる

総括

・児童生徒理解のため、学級診断尺度調査（Q-U 調査）を行い、結果分析を行い、学級状況の把握や児童生徒理解に役立てた。
・市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置や活用により、児童生徒や保護者、教職員の悩み、不安等の心の問題の改善や解決を図ることができた。
・不登校児童生徒数が小学校では前年と比較して増減なし、中学校では１９人増加した。
・児童生徒の「食」への関心と理解を深めるとともに、望ましい食習慣が身に付くよう、家庭や地域と協力、連携をしながら取り組んだ。

基本的施策に係る主な取組実績① いじめ防止対策【主な取組状況】
・全小中学校において学級診断尺度調査(Q-U 調査)の実施・結果分析を行った。また、「学
び合う集団づくり推進事業」モデル校等に、授業における学び合いと学級集団づくりを推進するため、教育アドバイザーを派遣した。
・マイサポーター制度を全小中学校へ導入し、安心な環境づくりに取り組んだ。
・全小中学校では、「いじめをなくす射水市民五か条」を各教室に掲示し、生活指導に活用することで、児童生徒のいじめ防止に対する意識の醸成を図った。
・各小中学校では、生徒指導委員会や校内委員会等を定期的に開催する他、児童生徒についての気がかり情報を見逃さず共有するため、射水市独自の分掌として「気がかりポスト」を位置付けるとともに、情報交換会を日常的に実施し、担任のみならず学校全体で早期発見、早期対応に取り組んだ。
・「射水市いじめ防止基本方針」を受け、各小中学校では、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、アンケートの実施や全員面接週間を設ける等、いじめの早期発見に努めた。
また、これまで以上に報告、連絡、相談を大切にし、チームとして支援に努めた。
・各小中学校では、小さないじめも見逃さず認知し、組織的な対応をするためスクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携を図った。また、必要に応じてケース会議を行い、専門的な見地からの助言を得て、早期対応、再発防止に努めた。
【主な成果・課題】
・学級診断尺度調査（Q-U 調査）結果の活用により、学級集団づくりへの意識が高まった
結果、対人関係ゲーム等を取り入れ、児童生徒の良好な人間関係を築こうとする取組が多くの学級で実践されるようになった。
・インターネットの利用に伴うネットいじめについては、小学校の段階から指導を徹底するとともに、保護者等への啓発を一層進める必要がある。また、児童生徒の手による「ネット利用のルール」の見直しを通した規範意識の醸成が必要である。
・いじめについては、担任だけではなく、管理職、教務主任、生徒指導主事、養護教諭等の学校内の職員の他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、医療・福祉等の外部の専門家も含めたチームとして解消に取り組んだ。
・暴力行為の発生件数は、増加傾向にあり、一時の感情を抑制できず、繰り返されるケースが多く見られ、生徒間暴力が全体の 73％を占めた。暴力行為に対しては、特別な9

支援を要する児童・生徒を専門的にケアできる人材を派遣する等対応していく必要がある。
・いじめについては、軽微な行為も見逃さず確実に指導することでいじめを抑止するという観点から、小学校において、認知件数が増加した。認知したいじめは早急に対応し、ほぼ解消の状況にある。
【今後の取組の方向性】
・日々の教育活動において、自尊感情を育み、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校風土や学級風土を「いじめをなくす射水市民五か条」を基盤として培っていく。
・「気がかりポスト」等での日常的な情報共有を行い、全教職員がチームとしていじめの早期発見・早期対応ができる校内体制の強化を図る。
・学校だけでは対応が困難な場合には、児童相談所、警察等関係機関と連携して解決を図る。

指標に対する進捗状況
指標名
暴力行為の発生件数
基準年度

指標の説明
学校内外で発生した児童生徒による暴力行為の件数
目 標
実 績
増 減

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

小学校７件
中学校７件

減少

小学校 70 件
中学校 13 件

小学校 52 件
中学校 10 件

小学校 18 件
中学校 3 件

いじめ認知件数 「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
区 分
令和元年度
平成３０年度
増 減
小学校
120 件(87)81 件(65)
39 件(22)
中学校
58 件(48)
61 件(48)△ 3 件( 0)※（ ）の数値は当該年度にいじめが解消した件数
指標名

指標の説明

いじめの解消率
基準年度

いじめ認知件数に対し、当該年度にいじめが解消しているものの率
目

標

実

績

増

減

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)小学校 97.8％
中学校 96.4％

100％

小学校 72.5％
中学校 82.8％

小学校 80.2％
中学校 78.6％

小学校△7.7%
中学校 4.2%※平成 29.3.16 付けの「いじめの防止等のための基本的な方針」改定において「いじめが解消している」状態の判断について、「いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
」と定められた。

指標名

指標の説明

10

「自分にはよいところがあ 全国学力・学習状況調査で「当てはまる」「どちらかといえると思う」児童生徒の率ば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目

基準年度

用語
解説

標

実

績

増

減

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)小学校 84.1％
中学校 75.1％

100％

小学校 86.2％
中学校 82.4％

小学校 87.5％
中学校 86.8％

小学校△1.3%
中学校△4.4%

学級診断尺度調査（Q-U 調査）
学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感、及び学級集団の状態を質問紙によって測定する調査

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
スクールカウンセラーとは、いじめや不登校、様々な悩みの相談に応じ、助言するなどの心の用語解説 ケアを行うため、週に２～４時間、学校に配置される臨床心理に関する知識・経験をもつ専門家

スクールソーシャルワーカーとは、家庭環境や友人関係等の面から問題を分析し、家庭や行政、福祉関係施設などの外部機関と連携しながら解決につなげていく活動を行う専門家

用語
解説
用語
解説

学び合う集団づくり推進事業「人間関係づくり、学年・学級経営」と「学力向上、授業力向上」の二面から児童生徒の「学び合いの成立と高まり」を推進する事業

マイサポーター制度
児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に面談できる制度

対人関係ゲーム
集団づくりのためのカウンセリング技法のひとつ。個を変えるのではなく、個を受け入れられ用語解説 る集団をつくることを目的とし、活動的な遊びを通じて「交流、協力、連携、心を通わす、他者と折り合う」という集団の変容を図る。田上不二夫氏（教育学博士、東京福祉大学大学院心理学部教授）が開発した。

② 人権教育の推進【主な取組状況】
・本市では、射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会を設置し、地域、教育や人権分野等の関係機関による連携を図るとともに、各中学校区単位では、家庭、地域や学校が定期的に意見交換等を行うなど、子どもたちの健全育成やいじめ、問題行動の防止について、一体となって取組んだ。
・各学校では、日々の授業や学校生活における様々な活動を通して、児童生徒一人一人が、自分は大切な存在であること、多くの大人たちに見守られ、安心して生きていくことなど、自己肯定感の醸成に努めた。
【主な成果・課題】
・「自分にはよいところがあると思う」児童生徒の率は、昨年度より若干減少したが、小中学校とも全国平均値や富山県平均値より高い。市全体で自尊感情を高める取組をしてきた成果が表れている。
・マイスター教員等の道徳教育を推進する教員が中心となって、指導案の作成及び進め方等の共通化を図り、各学校の特色を生かした道徳教育を展開する。
【今後の取組の方向性】
・教育活動全般における道徳教育推進のための全体計画を作成し、自らの生き方を見つめ、心豊かでたくましく生きる児童生徒を育てる。

11

・射水市子ども条例を扱った道徳教材を活用するなど、学校における子どもの権利についての学習機会を充実し、人権意識の高揚を図る。
③ 体力の向上【主な取組状況】
・小学校では、「みんなでチャレンジ３０１５」ノートを活用した体力づくりを推進し、どの子供たちも身体を動かすことができる時間と場所を確保するなどして、学校全体
で体力づくりに取り組んだ。(全小学校で朝運動やチャレンジタイム等の時間を設けて取り組んだ。)
・射水市体力向上研究会で、各校の体育主任が年度当初に、体力づくりに有効な運動の研修を受けたり各々の取組状況を共通理解し合う機会を設けたりして、子供たちの体
力づくり向上に向けて情報共有を行った。
・「射水っ子体力アップ応援事業」として、児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力の向上を目的に、小・中学校の体育の授業に専門的指導者を派遣した。
・部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会への引率を単独で行うことができる部活動指導員を５校に９人を配置した。
（前年度は３校へ４人配置）【主な成果・課題】
・日頃から意欲的に体を動かす子供と、そうではない子供の二極化が進んでいる。全員が同じ目標に向かって体力づくりに取り組むだけでなく、個に応じた目標を設定し体を動かすことによって、運動や体を動かすことへの関心を高めていく必要がある。
・社会情勢が変化する中で、外遊びをする子供たちが少なくなってきている。学校だけ
でなく、保護者や地域の協力を得ながら、体を使う遊びを紹介したり、外で実際に遊ぶ機会を設けたりすることで、友達と協力して遊ぶ楽しさ、汗をかいて遊ぶ心地よさを味わわせていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・全体目標の他、個に応じた目標を設定し体を動かすなど、工夫しながら運動好きな子
供を増やしていく。
・各学校で校時を工夫し、児童生徒が自主的に運動を楽しめる活動と時間の確保に努め
る。

用語
解説

みんなでチャレンジ３０１５
小学生が点数化された各種の運動にチャレンジし、立山登山になぞらえて設定された目標点（３０１５点）を目指す取組④ 相談体制の充実【主な取組状況】
・児童生徒、保護者や教職員の悩み、不安等の心の問題を改善、解決するため、引き続
きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談員を配置した。また、スクールソーシャルワーカー１名の増員を図った。
・児童生徒の不登校に関する保護者からの相談が増加しており、教育相談室において、スクールカウンセラーが、定期的に保護者の困り感に共感しながら話を聞き、一緒に考え困難に対応していく姿勢で相談活動を行った。

12

・適応指導教室では、不登校児童生徒が通いやすい環境を整えるとともに、抱えている
心理的な問題等の軽減を図りながら、自立する力やよりよい人間関係づくりができる
ための支援を行った。
・児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に相談できる制度を全小中学校に導入し、安心して過ごせる環境づくりに取り組ん
だ。

[再掲]

指標に対する進捗状況
指標名
不登校児童生徒数
基準年度

指標の説明
年間３０日以上欠席した児童生徒のうち病気や経済的な理由の者を除いた人数
目 標
実 績
増 減

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)小学校３２人中学校８９人減少

小学校 32 人
中学校 82 人

小学校 32 人
中学校 63 人

小学校 0 人中学校 19 人

小学校
5
0
7
17
3

[単位：人]
中学校
11
1
22
40
8

32

82

市

人数等

不登校の要因（令和元年度概算値）
分
類「学校における人間関係」に課題を抱えている「あそび・非行」の傾向がある「無気力」の傾向がある「不安」の傾向がある「その他」
計※上記の分類は、文部科学省の調査項目で記載

カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置状況
県
人数等
スクールカウンセラー（教育事務所、
21 校
いじめ対策含む。
）
スクールソーシャルワーカー（巡回、5人
いじめ対策含む。
）
子供と親の相談員
1校

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワー
カー

相談状況
項

目

令和元年度

(スクールカウンセラー)来所等相談回数(スクールソーシャルワーカー）訪問活動回数

13

1人
9人

[単位 回]
平成３０年度

２８４

４２２

１，３２４

１，５９２

適応指導教室の児童生徒数
項
目
通級児童生徒数(小学生)(中学生)
体験通級児童生徒数
(小学生)
(中学生)
相談回数
(学校関係者)(保護者・児童生徒)

令和元年度
１７人
(６人)
(１１人)
２２人
(７人)
(１５人)
１５６回
(４３回)
(１１３回)

平成３０年度
２０人
(５人)
(１５人)
６人
(２人)
(４人)
４８８回
(２８２回)(２０６回)【主な成果・課題】
・不登校児童生徒数は、中学校が増加となった。不登校児童生徒に対して、スクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワー
カー等の支援を適宜行っている。また、適応指導教室への入級や体験通級も増加した。
・「学び合う集団づくり推進事業」のモデル校として、作道小、塚原小、歌の森小、中太閤山小、金山小、新湊南部中、小杉南中の７校を指定し、学級づくりや特別支援等について教育アドバイザーの支援を受けた。このようなことから、児童生徒のよりよい
人間関係を基盤とした学習集団づくりのための指導が充実し、Q-U 調査の学級生活満足
群の割合は、１学期の値が低い学級について２学期の改善が見られた。
【今後の取組の方向性】
・教育アドバイザーや医療教育アドバイザーによる支援の充実とともに、悩みを抱える児童生徒や保護者、教職員に対する相談体制の整備を図った。更に、専門機関等と連携して対応に当たる体制の強化を図っていく。また「学び合う集団づくり推進事業」の推進及びマイサポーター制度の充実を図り、児童生徒の自尊感情を高める学級集団づくりを進める。

用語解説

適応指導教室

適応指導教室とは、不登校児童生徒の集団生活への適応等のための相談・指導を行い、本人の社会的自立を援助支援する教室
不登校

不登校の定義は、年間 30 日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、「何用語解説 らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないある
いはしたくてもできない状況にあること」⑤ 生活習慣病の予防【主な取組状況】
・小学校では、４年生全児童、及び５・６年生で前年度の検査結果が要治療者や経過観察であった児童を対象に「小児生活習慣病予防検診」を実施した。受診結果が、「要治療」、「経過観察」と診断された児童を対象に、医師や栄養士による講義と医師との健康相談を行う「すこやか教室」を開催した。
・小児生活習慣病予防を家庭生活と学校生活の両方で進めていくため、学校給食や健康診断、ＰＴＡ活動等の様々な機会を捉えて、学校から積極的に情報発信を行った。

14

【主な成果・課題】
・すこやか教室に参加された親子から、食事の摂り方や生活習慣を見直す良い機会となり、家庭で実践しようという声が多かった。
・近年、小児生活習慣病予防検診の受診結果が経過観察・要治療である児童の割合が増加傾向にある。
【今後の取組の方向性】
・日頃の学校生活を通して、食習慣や運動習慣の大切さについて浸透を図る。
・医師の面談や栄養講座などを行う「すこやか教室」の参加者増加、医療機関への受診者数の増加など、学校と連携しながら、小児期からの予防と予防意識の向上を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
小児生活習慣病予防検診で「要医療」「経過観察」に該当する児童のうち「すこやか教室」に参加した率

すこやか教室参加率
基準年度

目 標

(平成２５年度)

令和元年度

26％

増加

実 績
令和元年度(a)

11.2%

増

減

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

9.0%

2.2%

⑥ 食育の推進【主な取組状況】
・全小中学校において、６月・１１月の食育月間や１月の全国学校給食週間等の様々な機会において、地場産食材を取り入れた学校給食を実施した。
・「とやま呉西圏域連携事業 呉西圏域ブランド育成事業」において、圏域６市の地場産食材を使った共通の献立を学校給食で提供した。献立名とやま呉西圏域の「呉西」と特別感をだす「豪勢」をかけ、「呉西（ゴーセイ）な日!!」として、児童生徒や保護者へ食材の情報発信と合わせ、食に対する意識の向上を図った。
・新湊漁業協同組合の協力のもと、１０月から１１月の間、全小学校の６年生（各校１回）を対象に、地元特産品のベニズワイガニを提供するカニ給食を実施した。片口小
学校では、初日の開催校としてカニ給食の実施時にセレモニーを実施し、新湊漁業組合からベニズワイガニの生態、食べ方、地元特産品としての魅力や食に対する感謝の気持ちなどを学んだ。
・授業参観や給食だよりなどの機会を通して、朝食の大切さ、バランスの良い食事の摂取など、家庭における食育の推進を図った。
・学校給食研究会は、児童生徒の「食」への関心と理解を深め、自らの食生活を見直し、改善しようとする実践的態度を育てるための指導のあり方を研究した。
・家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント！家族いっしょに 食事・おしゃべり・お手伝い」により食育の重要性を伝えた。
【主な成果・課題】
・地場産食材を活用した学校給食では、地元生産者等を招待し、ふれあいと感謝の気持
ちを伝える機会をつくるなど、地場産食材を知り、食の大切さを学ぶとともに、感謝の心を育んだ。

15

・全小中学校において、「食べ物を大事にし、食事づくりに携わる人々に感謝の気持ちを持つ」、「朝食の大切さを理解し、習慣化することができる」などの目標を定め、給食
委員会活動や栄養指導等を通して、目標達成に向けて取り組んだ。
・小中学校ともに、大半の児童生徒が朝食を毎日食べている。朝食を食べてくる児童生
徒の割合が１００％になるよう、取組をさらに工夫していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・学校給食や家庭での食生活を通して、健康について考え、食の大切さを知り、合わせて食に対する感謝の心を育てていく。
・学校給食、授業参観や給食だより等を通じて、家庭及び地域と連携しながら、児童生
徒の食に対する意識の向上を図る。
・学校と連携しながら、朝食を食べてこない児童生徒の背景や要因等を把握するとともに、朝食の大切さについて理解の浸透を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合
目 標
実 績

朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

基準年度

増

減

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)小学校 99．3％
中学校 98．2％

１００％

小学校 99.2％
中学校 98.0％

小学校 99.3％
中学校 98.1％

小学校△0.1％
中学校△0.1％⑦ 学校給食の充実【主な取組状況】
・食の安全・安心を確保するため、県内・国内産食材を優先的に購入した。
・地産地消の促進及び食育の推進を図り、旬の地場産食材の活用に努めた。
・アレルギーを有する児童生徒へ給食を提供する上で、安全性を最優先するため、原則
原因食物を「提供しない」こととした。
【主な成果・課題】
・地場産食材等を優先的に用いるためには、年間を通した質及び量の安定供給が必要である。
・アレルギーのある子供については、適宜、保護者と十分に面談を行い、献立について
使用食物の詳細を提供する等、学校給食の安全・安心の確保に努めた。
【今後の取組の方向性】
・生産者及び生産者団体の理解と協力を得ながら、地場産食材等の供給量増加を図る。
・学校給食に携わる栄養職員等で構成する献立作成会において、地場産食材を使ったメ
ニューを検討していく。
・各小中学校で、食物アレルギー対応の実施について周知を図るとともに、毎年エピペンに関する指導・講習を行う。

指標に対する進捗状況
16

指標名

指標の説明

地場産食材使用率

給食における射水市産食材及び富山県内産食材の使用割合（金額ベース）

基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

射水市産 17.8％
富山県産 42.0％

増加

射水市産 15.4％
富山県産 41.3％

射水市産 15.2％
富山県産 39.8％

射水市産 0.2％
富山県産 1.5％

エピペン

用語
解説

アナフィラキシーの進行を一時的に緩和し、ショック症状への進展を防ぐため、医師による治療を受けるまでの間に用いる補助治療薬。薬液と注射液が内蔵されたペン型の注射器や携帯用ケース等がセットになった、注射用キットのこと。
アナフィラキシー

用語解説

アレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛、嘔吐などの消化器症状、ゼーゼ
ー、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態のこと。

基本的施策の評価
17基本的施策 （３） 特別支援教育の充実
評価
順調に進んでいる・支援が必要な児童生徒への対応として、学習サポーターを効果的に配置した。
・児童生徒の実態に応じて、特別支援学級の開（閉）級と通級指導教室の開設を進めた。
・小中学校統一した個人記録票（個別の教育支援計画と指導計画）の見直しを図総括
り、一貫した支援や指導ができるようになった。加えて「小学校への連絡カー
ド」を継続活用し、幼保小の連携の強化を図った。
・教員ＯＢを特別支援教育の専任職員として学校教育課へ配置し、保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実を図った。

基本的施策に係る主な取組実績① 支援が必要な児童生徒への対応【主な取組状況】
・支援を要する児童生徒の見守り、支援のため学習サポーターを小中学校に配置した。
・新たに教員ＯＢを特別支援教育の専任職員として学校教育課へ配置し、保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実を図った。
・保育園や幼稚園での支援が小学校へ引き継がれるよう「小学校への連絡カード」を活用し、保護者と連携した支援につなげた。
・就学のためのリーフレットを作成し、保育園、幼稚園及び小中学校、関係機関に配布
し、地区相談会や就学相談会で活用した。
（地区相談会９回）
・通級や支援学級を担当する教員と学校教育課就学相談担当者が、子ども子育て総合支援センターが行っている巡回訪問への同行や８月に保育園や幼稚園を訪問するなど、支援が必要な子供の把握に努めた。
・特別支援教育に携わる教職員に対し、夏季休業中を利用して研修会を実施した。
【主な成果・課題】
・学習サポーターを配置することで、支援を要する児童生徒のニーズに応えることができ、教室全体が学習に集中できる時間が多くなってきた。
・子ども子育て総合支援センターや子育て支援課との連携を図ることで、早期に就学相談や支援につなげることができるようになった。
・「小学校への連絡カード」の活用は、保護者が就学について考える機会づくりとなり保護者の理解を得ながら継続的な相談、支援につなげることができた。
・困難を抱えていても相談につながらないケースや医療的ケアが必要なケースが増えていることから、早期から安心して相談できる体制の充実及び対応できる人材の確保が必要である。
・加配教員や母国語を話せる外国人相談員を配置し、日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導や保護者からの様々な相談に対応している。しかしながら、配置人数が少なく、加えて国籍も多様化（多言語化）してきていることから、更なる教員の加配や外国人相談員の配置拡充、関係機関との連携などが必要である。
【今後の取組の方向性】
・支援を要する児童生徒に関わる教員、学習サポーターの資質の向上を推進していくとともに、県教委の特別支援教育指導員や支援学校のコーディネーターとの連携を密にし、支援を要する児童生徒の状態や変化に対応できる環境づくりに取り組んでいく。
・支援学校との人事交流を積極的に進め、特別支援教育に長けた教員の育成を図る。

18

・「個別の教育支援計画」や「小学校への連絡カード」を有効に活用し、支援や指導につなげていくように充実を図っていく。
・個別相談の内容が多様化しており、保育園・幼稚園等への訪問や地区相談会を開催するなど、関係機関の協力を得ながら、相談機会の充実を図る。

19

基本的施策の評価
基本的施策 （４） 郷土愛を育む教育の推進
評価
順調に進んでいる・副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」等の活用や地域探検、地域人材を活用したふるさと学習に取り組み、地域に誇りがもてるよう意識付けた。
・「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」を市内の延べ２３６カ所の事業所で実施し、中学生が事業所から、社会性を高めたり、地域について多くのことを学んだりすることができた。
・学校のビオトープ等を積極的に環境教育に活用し、児童生徒の環境に対する意識を高めることができた。
総括
・ふるさと教育として、小学生を対象に開催した「射水市子ども議会体験プログ
ラム」は市政を学べる貴重な体験となった。
ほうすう
・「いみず鳳雛きらめき塾」は、参加した中学生にとって、かけがえのない貴重な体験となり、将来の夢や目標に向けて視野が広がるものとなった。
・「いみず夢づくり授業」として、本市にゆかりがあり第一線で活躍している著
名人を講師に招き講演会を開催し、参加した中学生は、将来の夢や自分の生き方を考える機会となった。

基本的施策に係る主な取組実績① ふるさと学習の充実【主な取組状況】
・総合的な学習の時間や社会科の学習等において、副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学ぶと同時に、地域人材の活用により、見たり、聞いたり、体験したりして「ふるさと」の魅力や課題について学んだ。
・小学校等へビオトープ整備の支援を行い、「ふるさと」の自然環境に関する学習の充実を図った。
・「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」では、市内の延べ２３６カ所の事業所において、職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に取り組むことで、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、たくましく生きる力を身に付けるとともに、「ふるさと」の素晴らしさや地域の人とのつながりを学んだ。
・社会情勢の変化により情報化や国際化が急速に進む中、新しい時代を切り拓くグロー
バルな人材育成のため、意欲ある中学生を対象に、貴重な体験と刺激を得る機会としほうすうて「いみず鳳雛きらめき塾」を実施した。
・中学生を対象に、将来の夢や自分の生き方を考える機会づくりとして、本市にゆかりがあり、様々な分野の第一線で活躍している著名人を講師に招き、「いみず夢づくり授業」を実施した。
・ふるさと教育の取組として、小学生を対象に「射水市子ども議会体験プログラム」を開催した。参加した小学校１１校の６学年５８５人の児童は、議場で市議会の仕組みや役割を学ぶとともに、議長役、議員役、市長役、当局役となり議案の提案から質問、答弁を経て議決されるまでを模擬体験した。

20

【主な成果・課題】
・自分たちの住んでいる地域の歴史や伝統、文化、自然への理解が、学習を通して深まると同時に、地域の課題についても気付くことができていた。この課題を自らの課題として解決していこうとする意欲を育てることが求められる。
・「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」では、生徒の規範意識や社会性を高めたり、地域の素晴らしさや人のつながりについて学んだりすることができた。また、生徒が職場体験をまとめ、集会や授業参観等に報告会を行うなど、取組に対する振り返りをすること
ができた。
ほうすう
・
「第３回いみず鳳雛きらめき塾」では、本市に、ゆかりがあり東京で活躍している起業家やメディア関係の著名人等との交流（講義やワークショップ）を通して、それぞれがどのような形で社会に「発信」（関わり）しているのかを学び、今後の情報化社会について考えるとともに、各分野で夢や目標を育て、その実現に向けて発信している人の疑似体験をしてきた。参加した生徒にとっては、かけがえのない貴重な体験となり、将来の夢や目標を叶えるために努力することの大切さや素晴らしさを学ぶ機会となった。
・「いみず夢づくり授業」では、生徒たちの心に深く響き、今後の生き方や将来、仕事を考える機会となった。
・「射水市子ども議会体験プログラム」に参加した児童からは、「市議会の役割や仕組みを知ることができた。普段入ることのできない議場や委員会室などを見学することができ、貴重な体験となった。
」などの感想があった。
【今後の取組の方向性】
・地域の素材や学習環境を活用するだけでなく、身近な人々との関わりを通して「ふるさと」のよさや課題を理解し、課題解決のために自分たちにできることは何かを考える「ふるさと」教育を推進していく。
・引き続き「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」の受入事業所の開拓や事業所との連絡調整を図り、本事業を通して、生徒の将来の自分の生き方や働く意義を考え、周囲の人と協調し、感謝する心、望ましい勤労観、職業観を育てていく。
ほうすう
・中学生を対象とした「いみず鳳雛きらめき塾」や「いみず夢づくり授業」及び小学生を対象とした「子ども議会体験プログラム」は、いずれも児童生徒にとって貴重な体験となる事業であり、今後も継続していく。
② 環境教育の推進【主な取組状況】
・クリーンピア射水等の環境施設の見学、グリーンカーテンの設置や、環境チャレンジ
１０事業の参加など、環境問題について学び、身近な環境対策の実践に取り組んだ。
・市環境課と連携し、牛乳パックリサイクルの強化月間を設けて、全小学校で牛乳パックを回収、回収後にはトイレットペーパーを学校へ配布するなど、古紙リサイクルの仕組みについて学んだ。
【主な成果・課題】
・環境関係施設の見学・体験を通じて環境について学んだり、節電や節水など自分自身が取り組んだことで、環境保全への取組意識が高まった。
・牛乳パックのリサイクルに取り組むことで、日頃何気なく捨てているゴミもリサイク
ルすれば大切な資源であることに気付かせることができた。
21

【今後の取組の方向性】
・各小中学校では、総合的な学習の時間、理科、社会、生活、家庭等の時間に環境教育が行われている。
「環境から学ぶ」「環境について学ぶ」「環境のために学ぶ」の３つの方針に沿って取組を推進するとともに、一人ひとりが環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成していく。
・牛乳パックのリサイクルにおいては、限られた期間の中で高い環境教育の効果が得られるよう、学校や児童の実態に応じた取組となるよう工夫する。

用語
解説「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」
中学２年生が学校を離れ、地域の人々の指導・援助を受けながら、職場体験活動やボランティア
活動等に取り組む事業

ビオトープ
用語 気候条件、生物的・非生物的要素の分布状態などによって他と区別される動植物の生息場所
解説 一般的には、都市に限らず、農村や山林等も含むあらゆる場所において生き物の住み着くことの
できる場所
テ

ン

環境チャレンジ１０（とやま環境チャレンジ１０、いみず環境チャレンジ１０）
用語
解説 小学校４年生(１０歳)が地球温暖化問題を学び、１０個の目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践、自己評価するもの

22

基本的施策の評価
基本的施策 （５） 安全教育の推進
評価
概ね順調に進んでいる・小中学校や幼稚園では、在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害、不審者等に備えた避難誘導訓練を実施し、訓練を通して、園児や児童生徒等が状況に応じた緊急時の対処法を身につけられるよう取り組んだ。
総括
・射水市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して通学路の合同点検を行い、安全対策の実施や対策実施に向けて検討を行うなど、通学路の安全確保に努めた。

基本的施策に係る主な取組実績① 安全教育の推進【主な取組状況】
・小中学校や幼稚園では、在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を各々１回から３回以上にわたり実施した（津波を想定した避難訓練は全小中学校で実施）。
・不審者情報やクマ・イノシシ・カモシカ等の出没情報については、警察や市担当課と連携しながら、各学校で構築している教育・安全情報リアルタイム共有システム(通称：安全メール)で、家庭・地域に情報を発信し、事故等の未然防止に努めた。
【主な成果・課題】
・小中学校や幼稚園では、避難誘導訓練を複数回にわたり実施し、園児や児童生徒等それぞれの成長段階に応じた適切な避難時の対応を身につけるよう取り組んだ。
【今後の取組の方向性】
・児童生徒の危険回避能力を向上させるため、在宅時及び登下校時の火災や地震、津波
風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を継続して実施していく。
② 通学路の安全【主な取組状況】
・児童生徒が、地震発生時に自分自身の判断で身を守り、迅速に避難することができる
よう、各小中学校が指定する通学路上における地震発生時に倒壊の恐れ（可能性や予想の範囲）があるブロック塀等について、児童生徒へ安全指導を行った。
・通学路の防犯の観点から、警察及び市防犯担当課と連携・協力し、通学路における危険箇所（人通りが少ない、死角になる場所など）の緊急合同点検を実施することで、警察のパトロール体制の強化を図るとともに、教育委員会と警察の連携体制の強化を図った。
・射水市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の危険箇所について市内小中学校
から情報提供を受け、関係機関と連携して通学路の合同点検を行い、安全対策の実施
や対策実施に向けて検討を行うなど、通学路の安全確保に努めた。
【主な成果・課題】
・学校、市、県及び警察等の関係機関が連携して合同点検を行うことで、対策の実施内容や進捗状況等について、円滑に情報を共有することができる。
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【今後の取組の方向性】
・児童生徒の登下校の安全を確保するため、継続的に通学路の調査及び合同点検を実施
し、関係機関との連携を密にしながら危険箇所の改善に努めていく。
・見守り隊、安全パトロール隊やＰＴＡ等の地域住民による見守り活動が、児童生徒の事故や事件の未然防止につながっていることから、引き続き支援体制を強化する。

用語解説

射水市通学路安全対策推進会議
通学路の交通安全確保を目的として、学校関係者や関係行政機関が連携して、通学路の危険箇所対策について協議を行う会議

用語解説

射水市通学路交通安全プログラム
継続的な通学路の安全確保のため、定期的な通学路の合同点検を実施することや、対策後の効果検証を行うなどの基本方針を定めたもの

用語解説

教育・安全情報リアルタイム共有システム
学校と家庭、地域が情報を共有し、連携・協力して児童生徒の健全育成を図るため、教育・安全に関する情報を各学校から利用登録している保護者や地域の関係者へ電子メールを配信するもの。

基本的施策の評価
24基本的施策 （６） グローバル人材育成のための基盤づくり
評価
概ね順調に進んでいる
・ＩＣＴマイスターが作成したＩＣＴ活用ヒント集とデジタル教科書を活用する
ことで、児童は、一層の興味関心を持って授業に取り組むことができた。
・全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）、小学校に英語専科教員、外国語活動
指導員、英語学習サポーターを配置し、児童生徒のコミュニケーション能力を総括高める等、英語教育の充実を図った。
・スマートフォン等の情報通信端末は、年々、進化し、家庭への普及が急速に進んでおり、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラル学校、家庭、
地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時・適切な指導を継続的に行う必要がある。

基本的施策に係る主な取組実績① ＩＣＴ機器の活用【主な取組状況】
・新学習指導要領の全面実施に向け、児童生徒が校舎内の場所を問わずにＩＣＴ機器を活用した学習ができるよう、平成３０年度の小学校に続き、中全小学校に無線ＬＡＮ
環境を整備した。
・全小中学校へ、児童生徒及び教員用のタブレットＰＣや大型モニター等のＩＣＴ機器
を段階的に整備し、合わせて、教員にＩＣＴ機器を活用する授業事例を提案したり、授業中に児童生徒を補助する等の役割を担うＩＣＴ支援員を４人配置した。
・高い専門性と実践的指導力を有し、優れた教育活動を実施している教員をＩＣＴマイスター教員として認定し、先進地視察への参加、資料提供や公開授業を実施するなど、他の教員が授業でＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう周知・啓発を図った。
【主な成果・課題】
・大型モニターや電子黒板機能付プロジェクターを使用することで、視覚から得る情報の質及び児童生徒の授業への関心を高めながら授業を行った。
・児童生徒が、成長段階に応じて、タブレットＰＣの操作に関する知識や技能を身に付け、効果的な学習を行えるよう研究を進める。
・ＩＣＴ機器の整備を図る一方、教員の授業力の向上を図り、タブレットＰＣ等の活用に必要な知識・技能の習得など、教員への支援対策を推進する。
【今後の取組の方向性】
・児童生徒が、１人１台のタブレットＰＣを持ち、授業や家庭学習で活用することができるよう整備を図る。
・教員のＩＣＴ機器を活用した授業力の向上を図るため、機器の操作や活用等に関する研修会等の開催やＩＣＴ支援員を増員するなど、学校への支援体制の拡充を図る。

用語解説

ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)の略
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称② 情報モラルの浸透【主な取組状況】
25

・児童生徒が安全に情報機器を使用するための環境づくりや、適切に情報機器を使用する力を育成するため、各小中学校において、児童生徒、保護者、教職員対象に情報社
会での行動に責任をもつことや、情報を正しく安全に利用することなどについて学ぶ
講習会を行った。
・全小中学校では、ネット利用に関するルールを作成し、ルールの定着に向けて、各校で様々な取組みを行った。
【主な成果・課題】
・スマートフォン等の情報通信端末は、年々、高度化・多機能化によって進化し、家庭への普及が急速に進んでおり、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時・適切な指導を継続的に行う必要がある。
【今後の取組の方向性】
・各学校が作成したネット利用に関するルールをもとに、適切なインターネット利用について、家庭や関係機関と連携しながら普及・啓発を推進する。
・児童生徒・保護者向けの講習会を開催するなど、地域の様々な人材の協力を得ながら各学校において独自の取り組みを推進する。
③ 外国語教育の充実【主な取組状況】
・令和２年度の新学習指導要領の全面実施への備えるため、小学校５・６年生では、英語を年間５０時間、３・４年生は、外国語活動を年間１５時間、１・２年生は、年間５時間の外国語教育（英語使った簡単なゲーム等）に取り組んだ。
・小学校では、５・６年生の英語へＡＬＴ４名を配置し、３・４年生の外国語活動には
外国語活動指導員４名を配置した。
・中学校英語教育の充実を図るため、引き続き、中学校へＡＬＴ４名を配置した。
【主な成果・課題】
・小学校では、教員とＡＬＴがチームティーチングにより、児童生徒の英語への興味・関心を高める工夫をしながら授業を行い、全教員対象の研修会を開催するなど、令和２年度の全面実施に向けた準備を進めた。
【今後の取組の方向性】
・英語の教科化や外国語活動の実施に向け、マイスター教員や英語専科教員等を活用しながら、教員全体の資質向上を図る。
・ＡＬＴ、外国語活動指導員の配置を継続し、教員の授業力向上、授業の支援を行う。
・人材確保に向け、英語の専科教員の配置について関係機関へ継続的に要望する。
④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進【主な取組状況】
・自分たちの住むまちの文化や人とのつながり、エネルギーの大切さや環境問題、生き物と環境のつながりなどを、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを意識付けしながら、学習に取り組んだ。
【主な成果・課題】

26

・単に知識の伝達や体験だけで終わってしまうことが見られた。体験や体感を重視しながらデータや情報の分析能力や、コミュニケーション能力等も育むことが大切になる。
【今後の取組の方向性】
・与えられた問題や課題を解決していく（解決の方向に近づく）だけではなく、現代社
会を取り巻く問題を自らの問題として捉え持続可能な社会を創造していくＥＳＤを取り入れた学習の推進を図る。
ＡＬＴ：外国語指導助手(Assistannt Language Teacher)
用語 小中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語を母語とする外国解説 人。学級担任や教科担当教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。

ＥＳＤ ：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略
用語 環境、貧困など現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、
解説 それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。

27

基本的施策の評価
基本的施策 （７） 信頼される教育の推進
評価
順調に進んでいる
・学校行事等の機会や学校便り等を通じて、教育活動を保護者や地域に積極的に情報を発信している。
・教員の資質向上のために、学習指導の実際を学ぶ「小学校若手教員研修会」「中
学校若手教員研修会」等の研修を実施した。また、優れた教育活動を実施して総括
いる教員を「マイスター教員」として認定し、その優れた指導力を市内若手教員等に広めた。
・全教職員を対象にストレスチェックを実施し、セルフケア（一人ひとりが行う
自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を図った。

基本的施策に係る主な取組実績① 情報の発信【主な取組状況】
・各小中学校では、学校行事の他、学校公開日や週間を設け、教育活動を地域や保護者に公開し、学校、学年等の便りやホームページを活用して取組状況を発信した。
【主な成果・課題】
・地域に教育活動を公開したり、ホームページや学校便りで情報を発信したりすること
で、学校運営・活動に対する理解を深めた。
【今後の取組の方向性】
・児童生徒の安全の確保、個人情報の管理等を行いながら、開かれた学校を目指していく。
② 教育活動の評価【主な取組状況】
・学校評議員会で出た地域の意見や評価を取り入れて特色ある教育活動を行った。
・全ての小中学校で年度の重点目標と具現化構想を「アクションプラン」とし、数値目標を設定し、その達成率を学校評価として具体的に示した。
・よりよい教育活動を目指し、学校の教育活動について教員による評価の他、保護者や地域住民による評価、児童生徒による評価も取り入れ、ＰＤＣＡ（Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Act：改善）サイクルの中で教育活動の改善に努めた。
【主な成果・課題】
・学校では、学校評議員から地域の評価や意見等を聞いて、学校教育に地域の特色を取り入れることができた。
・各学校では、アクションプランに基づいて教員評価、児童生徒評価、保護者評価を行い、見直し改善することで、教育活動の充実につなげた。
【今後の取組の方向性】
・学校評議員については、地域の様々な立場の方に委嘱し、学校の教育活動に対し、様々な意見をいただき、充実した教育活動となるよう、よりよい人選を推進していく。
・ホームページの更新を定期的に行い、最新の情報を発信していけるよう体制の整備を進めていく。
28

③ 教員の資質向上【主な取組状況】
・新規採用教員を対象にストレスとの付き合い方やリラクゼーションの手法、Q-U の基礎的な内容を学ぶ「新規採用教員研修会」を実施した。
・新学習指導要領の全面実施に伴う小学校での外国語活動（3,4 年）及び外国語科（5,6年）の指導力向上を図るため、小学校教員を対象に「外国語教育研修会」を２年間で４回実施した。
・２年次以上５年次以下の教員を対象に学習指導の実際を学ぶ「小学校若手教員研修会」「中学校若手教員研修会」を実施した。
・高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実施している
教員を「マイスター教員」として２１人の教員を認定した。(小学校：教科７人、道徳１人、特別活動１人、特別支援教育２人、ＩＣＴ１人、中学校：教科７人、道徳１人、
ＩＣＴ１人)その優れた実践的指導力等を広く市内の教員に伝授した。
・射水スタンダード委員会を開催し、「授業力向上のちょいテク」の改訂を行った。また、「授業力向上 射水トライアル３点セット」の活用推進に努めた。
・セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を目的に、全教職員を対象にストレスチェックを実施した。
教職員研修
研

修

会

名

研修対象

参加人数

新規採用教員研修会

新規採用教員23 人

外国語教育研修会

小学校教員

小学校若手教員研修会
[2 回]

小学校教員

127 人
(2 回)
70 人
(2 回)

研

修

会

名

研修対象

参加人数

射水市内地域巡り

小中学校教員

24 人

特別支援教育研修会

小中学校教員28 人

中学校若手教員研修会
[2 回]

中学校教員

35 人
(2 回)

【主な成果・課題】
・「小学校若手教員研修会」「中学校若手教員研修会」において中堅教員を指導者に当てたことで、双方の指導力向上に結び付いた。
・若手教員は年１回以上「マイスター教員」の公開授業を参観するとともに、自らも若手教員研修会の成果を生かした研究授業を行ったことで、指導力向上に結び付いた。
・小学校教員を対象とした「外国語教育研修会」は、全教諭を対象として平成３０年度
から２年間で実施し、実践的指導力を高めた。
・新規に小中学校におけるＩＣＴ教育総合支援事業を展開し、小中学校でプログラミン
グ教育授業公開を実施し、教育の知識・技能の向上を図った。
【今後の取組の方向性】
・新学習指導要領の全面実施に向け、小学校でのプログラミング教育等を含めＩＣＴ教
育に関する教員の資質の向上と普及を図るＩＣＴ活用研修会を実施し、実践的指導力を高める。
・教職員一人ひとりのメンタルヘルス不調の未然防止を図るためにも、各小中学校と連携し、ストレスチェックの実施を徹底するとともに、面談体制の充実を図る。

29

指標に対する進捗状況
指標名
マイスター教員の任命
基準年度

目

指標の説明
毎年マイスター教員に任命される教員数
標

実

績

増

減

(平成２６年度)

令和元年度

令和元年度(a)平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

小学校３人
中学校４人

21 人

小学校 12 人
中学校 9 人小学校 12 人
中学校 9 人小学校 0 人中学校 0 人30

基本的施策の評価
基本的施策 （８） 幼児教育の充実
評価
順調に進んでいる・幼稚園、保育園、認定こども園及び小学校（以下「幼保小」と記載）の相互連
携において、幼児と児童の交流活動を年間指導計画に位置づけ、定期的・継続的に交流を行うことにより、幼児期から児童期への円滑な接続を図った。
・幼稚園教諭又は保育士（以下「教諭等」と記載）間で相互に教育・保育を参観
総括
し、幼児の発達についての見方やそれぞれの指導の在り方について意見を交換し合うことで、互いの幼児観について理解を深めた。また、県内外の研修会に参加し、教諭等の資質向上に努めた。
・市立大門わかば幼稚園が認定こども園(幼稚園型)に移行し、令和２年４月に開園した。

基本的施策に係る主な取組実績① 相互連携の推進【主な取組状況】
・市内の小学校区ごとに、保育園・幼稚園等と小学校の交流活動を実施した。その際、相互のねらいや方法等を踏まえ計画的に行った。
・幼稚園、保育園及び認定こども園から小学校へ、幼稚園幼児指導要録・保育要録の写しと、保護者が記載する「小学校への連絡カード」を送付し、それを基に連絡会を実施することで、幼児の発達や支援に関する情報の共有を図った。
【主な成果・課題】
・幼保小の交流活動を通して、幼児同士、幼児と児童が一緒に遊び・学ぶという関係をつくったり、ペアやグループで取り組む活動により親しみをもったりすることで、幼児の小学校生活への不安が薄れ、期待をもつ姿が見られた。
・幼保小の交流活動や活動の事前及び事後の研修会を通して、互いの指導内容や方法及び発達の姿を理解し合うことができ、そこで得たものを普段の授業・保育に役立てることができた。また、互いの教育観について共通理解することができた。
・幼保小交流活動を年間指導計画に位置付け、計画的・組織的に取り組むことができた
が、接続期のカリキュラム（アプローチカリキュラム・スタートカリキュラム）については今後検討する必要がある。
・幼児の発達と学びが円滑に接続されるように、就学に向けて幼稚園幼児指導要録・保育要録の写しと、保護者が記載する「小学校への連絡カード」の送付、担当者による連絡会を設けているが、幼児の実態が十分に伝わっていないケースもある。とりわけ、特別な支援を必要とする幼児については、小学校はもとより、専門の医師、教育事務所等の外部の関係機関とも連携を密にし、それらが一体となって支援できる協力体制の構築を一層推進する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・幼児期から児童期への円滑な接続のため、幼保小の交流活動については、より一層の内容の充実を図り、学びのつながりを意識した指導方法や環境づくりを推進する。
なお、特別な支援を必要とする幼児については、関係機関との連携をより一層密にし深い幼児理解へとつなげ、一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援の充実を図る。
・小学校への接続を意識したアプローチカリキュラム、幼稚園等での育ちを生かしたス
タートカリキュラムを作成し、円滑な接続を図る。
31

幼児接続期カリキュラム①アプローチカリキュラム（就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応できるようにす
用語 るとともに、幼児期の学びが小学校の生活や学習で生かされてつながるように工夫された５歳児
解説 のカリキュラム）と、②スタートカリキュラム（幼児期の育ちや学びを踏まえて、小学校の授業を中心とした学習へうまくつなげるため、小学校入学後に実施される合科的・関連的カリキュラ
ム）を指す。

② 教諭等の資質向上【主な取組状況】
・幼保小の相互訪問により、教諭等が教育・保育活動を参観し、それぞれの指導の在り方等について意見交換を行って、互いの指導内容や方法について理解を深め、連携を図った。「個別の教育支援計画」を作成して情報を引き継ぐことを確認した。
・教諭等が県内外の研修会等に参加することで、他の地域や園の現状、直面している課
題等、幼児教育に関する理解を深め、教諭等の資質向上を図った。
【主な成果・課題】
・研修会等により、幼児教育に関する様々な専門性を高め、教諭等個人のスキルアップを図るとともに、園の実情に応じた教育課程の編成、創意工夫した指導、保育の実施
へとつながっている。
【今後の取組の方向性】
・引き続き、教諭等の幼児教育に関する様々な専門性を高めるためのスキルアップを図る。
③ 認定こども園の設置・推進【主な取組状況】
・市立新湊保育園と新湊西部保育園を統合・民営化し、新湊うみいろこども園(幼保連携型)が、令和２年４月に開園した。
・市立大門わかば幼稚園が認定こども園(幼稚園型)に移行し、令和２年４月に開園した。
【主な成果・課題】
・多様化する教育・保育ニーズに対応するため、幼稚園と保育園の機能・特長を併せ持ち、教育・保育を一体的に行う認定こども園の普及を図る。
・市立幼稚園の入園児童数は年々減少していることなどから、市立幼稚園のあり方について協議を進める必要がある。
【今後の取組の方向性】
・子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園、保育園及び認定こども園の横のつながりを深め、幼児教育・保育の総合的な提供、地域の子供・子育て支援の充実を図る。
・認定こども園の設置については、教育・保育提供区域の状況を考慮しながら、幼保連
携型認定こども園の設置を推進する。

32

小学校入学前の状況[単位：人]
平成２９年度
入学生

平成３０年度
入学生

令和元年度
入学生

幼稚園

130

104

104

保育園

558

547

532

認定こども園

59

82

97

その他

3

5

7

計

750

738

740

区

分

認定こども園
認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設であり、次のようなタイプがある。
①幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設として、認定こども園として
用語 の機能を果たすタイプ。
解説 ②幼稚園型
幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。
③保育所型
保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えること
で認定こども園としての機能を果たすタイプ。

33

基本的施策の評価
基本的施策 （９） 学校施設の整備推進
評価
順調に進んでいる・児童生徒の学習・生活の場である学校施設において、より良い教育活動が行われる
よう、その安全性・機能性に配慮した改修・修繕工事を行った。
総括
・国庫補助事業の採択を受け、事業計画のとおり校舎の大規模改造工事等を実施した。

基本的施策に係る主な取組実績① 学校施設・設備の計画的な整備【主な取組状況】
主要な事業として、以下の工事等を実施した。
・歌の森小学校大規模改造第Ⅲ期工事
・小杉南中学校大規模改造第Ⅲ期工事
・大門中学校長寿命化改良第Ⅱ期工事
・歌の森小学校グラウンド改修工事実施設計業務委託
・小杉南中学校グラウンド改修工事実施設計業務委託
・小・中学校劣化状況調査業務委託
・作道小学校正面昇降口側溝グレーチング取替工事
・中太閤山小学校間知ブロック倒壊防止ネット設置工事
・堀岡小学校２階コンピュータ室固定間仕切り設置工事
・小学校普通教室等空調設備工事
・太閤山小学校空調設備整備に伴う間仕切り設置工事
・大門小学校空調設備整備に伴う間仕切り設置工事
・新湊南部中学校普通教室照明器具増設工事
・中学校特別教室空調設備整備工事【主な成果・課題】
・国庫補助の採択を受け、歌の森小学校及び小杉南中学校の校舎大規模改造工事、並びに大門中学校の校舎長寿命化改良工事を実施し、児童・生徒の学習環境の改善を図った。
・市内全ての小・中学校において、空調設備整備工事が完了した。
【今後の取組の方向性】
・老朽化が著しい学校施設の大規模改造工事又は長寿命化改良工事を計画的に推進する。
また、省エネなど環境に配慮した施設を目指す。
・学校施設整備を計画どおり進めていくため、関係機関への働きかけを行うなど、必要な財源の確保に努める。

34

② 学校の適正配置【主な取組状況】
・学校の適正配置については、国が作成した手引きに照らしながら、本市小中学校の現況を把握した。
・市議会に将来の小中学校児童生徒(見込)数について報告した。
・ＰＴＡ関係者から依頼を受けて、ＰＴＡ執行部と市教育委員会で意見交換を行った。
・公共施設再編方針案において、校舎の整備手法と実施時期を示した。
【主な成果・課題】
・学校の適正配置については、学校が地域と密接な関連性を持っていることを踏まえた
慎重かつ丁寧な議論が必要である。
【今後の取組の方向性】
・学校の適正配置については、国が作成した手引きに照らしながら、児童生徒数の将来見込みや教育上の課題や地域の実情を踏まえながら、検討していく。
・子供たちにとって望ましい学校環境の在り方を保護者や地域と一緒に考えるとともに、地域やＰＴＡからの要請があれば、在り方検討委員会等を立ち上げ、学校の在り方検討を進めていく。
③ 環境にやさしい学校施設の整備【主な取組状況】
・改修・修繕工事に当たり、建具・照明等の省エネ対策や内壁の木質化等環境に配慮した工事を行った。
【主な成果・課題】
・大規模改造工事等に併せて、断熱ガラスへの建具更新や照明のＬＥＤ化などの省エネ対策や環境に配慮した改修等を実施したことにより、今後の維持管理費用の低減並びに児童・生徒への環境意識の醸成に繋げることができた。
【今後の取組の方向性】
・学校施設の改修に当っては、引き続き省エネ等環境に配慮した設備や部材を適切に取
り入れる。

35

基本的施策の評価
基本的施策 （10） 家庭における教育の充実
評価
概ね順調に進んでいる
・「子育て井戸端会議」を全１５小学校区で実施した。
・「いみず親学びスクール」を実施し、家庭教育力の向上を図った。
・「親を学び伝える学習プログラム」を活用し、全小中学校で親学び講座を実施
総括した。
・心身ともに安定した健やかでたくましい子供を育むために、あったか家族の愛
ことば「家族いっしょに食事 おしゃべり お手伝い」を市内の関係団体の協力を得ながら普及啓発活動を展開した。

基本的施策に係る主な取組実績① 家庭教育の支援拡充【主な取組状況】
・富山大学地域連携推進機構と連携し「いみず親学びスクール」を年４回開催した。
また、専門的な知識を学ぶ「講義型」の講座に加え、今年度から家庭内のコミュニケーション力向上を図るため「親子体験型」の講座を３回実施した。
・就学時健診時を利用した「子育て井戸端会議」を家庭教育アドバイザー連絡協議会と共催で実施し、保護者同士で日頃抱えている子育ての不安や悩みを話し合い、情報を共有した。
・「親を学び伝える学習プログラム」を活用し、全小中学校で親学び講座を実施した。
・あったか家族応援プロジェクトでは、射水青年会議所が市内の全小学校に「あったか家族」をテーマとした標語募集を行ったり、市内の民間企業等が家族との団らんを促進するイベントを実施した。また、公募による「あったか家族」のイメージソングを制作するなど、事業の普及・啓発活動に取り組んだ。
「いみず親学びスクール」の開催状況
実施日
演題・講師
「上生菓子体験」
6 月 23 日（日）伝風堂 中山 晴愉
親子で一緒に考える「ホントの国際交流って？」
8 月 4 日（日） 富山大学 教授 佐藤 真基子
立命館大学 准教授 小木曽 左枝子「発達障害の理解と支援」
10 月 5 日（土）富山大学 教授 宮 一志
親子で楽しむ「Viscuit で Lets プログラミング」
12 月 8 日（土）富山大学 准教授 水内 豊和
合

計

参加者数
29 人

13 人

72 人
23 人
137 人

【主な成果・課題】

36

・「いみず親学びスクール」のアンケート調査では、９割の方が全体を通して大変満足、満足と回答した。また、新設した「親子体験型」では、親子で一緒に過ごす時間を確保し、コミュニケーションの大切さを再確認できた。
・「子育て井戸端会議」のアンケート調査では、９６．６％の方が「（たいへん）良かった」と回答しており、小学校に入学前の悩みや不安などを話し合い、保護者間の交流も図ることができた。
・全小中学校で実施した親学び講座は、小学校においては３１回、中学校においては１０回の合計４１回開催し、参加者数は延べ５,７２１人であった。
・あったか家族応援プロジェクトでは、射水青年会議所を中心とし、市内の民間企業等の協力を得ながら実施した様々な取組を通して、子供や保護者が改めて家族との団らんやコミュニケーションの大切さに気付く良いきっかけとなった。
【今後の取組の方向性】
・発達段階に応じた子供へのかかわり方や知識の習得とともに他の保護者との交流・ネットワークづくりの機会を引き続き提供していく。また、子育て中の保護者を支える
家庭教育アドバイザーについては、家庭教育アドバイザー連絡協議会と連携し、新規のアドバイザーの養成や現アドバイザーのスキルアップを行い、家庭教育力の向上に努める。
・あったか家族応援プロジェクトでは、引き続き、射水青年会議所が制作した応援標語
ショートムービーをホームページや YouTubu で放映するとともに、公募により制作した「あったか家族」イメージソングを学校活動の場で流したり、毎月２５日のあった
か家族の日に庁舎で流すなどして、事業の普及・啓発に活用し市民への周知、また、協力企業の拡大につなげていく。

用語解説

家庭教育アドバイザー
家庭教育アドバイザー養成講座を受講後、市家庭教育アドバイザー連絡協議会に加入し、家庭
教育力向上や子育て支援のサポート役として活動している。

② 食育教育の推進【主な取組状況】
・子育て井戸端会議にて家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」を配布
して説明を行った。
【主な成果・課題】
・望ましい食習慣や食を通じた家族とのコミュニケーションの大切さに気付くとともに、それぞれの食生活や家族や親子の絆を考える良いきっかけとなった。
【今後の取組の方向性】
・食育については、学校での教育に限らず、家庭での取組が大変重要なことから、広報やホームページなど、様々な媒体を使って広報・普及に努める。

37

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

家庭教育に関する講座・学習会 子育て井戸端会議、いみず親学びスクール、家庭教育アドバ

イザースキルアップ研修会の参加者数

の参加者数

基準年度

目 標

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)971 人

1,050 人

971 人

実

指標名

績

増

減

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

994 人

△23 人

指標の説明

親を学び伝える学習プログラ
ムの参加率

基準年度

目 標

(平成２５年度)

令和元年度

34.5％

42.0％

各小中学校の合計参加率（延べ参加者数／小中学校の全児童生徒数）
実 績
増 減
令和元年度(a)

77.3％

38

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

65.4%

11.9％

基本的施策の評価
基本的施策 （11） 地域における教育の充実
評価
概ね順調に進んでいる
・放課後や週末に小学校の余裕教室等やコミュニティセンターを活用し、地域の総括
多様な経験を持つ人材の協力を得て、「放課後子ども教室推進事業」や「土曜学習推進事業」を実施している。

基本的施策に係る主な取組実績① 地域ネットワークの活用【主な取組状況】
・地域の多様な方々の参画を得て、「放課後子ども教室推進事業（全１５小学校区）」と「土曜学習推進事業（８小学校区）」併せて全４５サークルを実施している。
・子供たちが地域の方々と交流を図りながら、勉強やスポーツ・文化活動等を行うこと
で、安全で心身ともに健やかに育成される環境づくりを推進している。
（主な活動内容）○伝統芸能サークル（曳山囃子、民舞）○文化活動サークル（茶道、お花、伝承遊び、音楽、料理等）○スポーツサークル（スナッグゴルフ、ダンス）○学習活動サークル（漢字、算数、英語等）
放課後子ども教室開催状況
教室数

サークル数

１５教室

３９サークル

参加者延人数
子供
推進員
８,６２４人

１，８６９人

年間開催回数
４９５回

土曜学習推進事業開催状況
教室数

サークル数

５教室

６サークル

参加者延人数
子供
推進員
８３２人

２６７人

年間開催回数６６回【主な成果・課題】
・地域の方々や異学年との交流の場となっており、学校や家庭ではできないような貴重な体験をすることができる。
・教育活動推進員の高齢化により、新たな指導者の確保や若返りが求められる。
・スポーツ少年団や塾、各種の習い事等、放課後を取り巻く環境の変化から、一部の教室では参加者が減少している。
【今後の取組の方向性】
・より多くの子供が有意義な放課後や土曜日を過ごせるように、サークル活動の内容や対象学年の見直しを行い、放課後の活動の充実に努める。
39

・より多くの地域住民の参画を得るために、地域学校協働活動の研修会を実施し、事業の共通認識及び周知を行う。
② 青少年の健全育成の推進【主な取組状況】
・青少年育成射水市民会議を組織し青少年育成団体との連携を図っているほか、広報啓発活動を重点的に実施した。
・少年育成センターでは、少年補導委員を中心に街頭巡回活動や環境浄化活動を実施した。
・ボーイ・ガールスカウトへの補助とともに、募集チラシを各保育園・小学校へ配布するなど、新規スカウトの獲得に協力し育成を図っている。
【主な成果・課題】
・青少年育成射水市民会議において、研修会を開催し、青少年育成団体の意識向上、育成支援に努めた。
・補導委員による年間を通じた街頭巡回活動により、安心安全な地域づくりに貢献している。
・ボーイ・ガールスカウトにおいて、団によっては会員不足に悩まされているため、新規の団員の獲得が課題である。
【今後の取組の方向性】
・青少年育成団体がより効果的に活動できるよう更なる連携強化を図っていくとともにそれらの団体の育成を支援する。
・ボーイ・ガールスカウトにおいては、幅広い活動が行えるようにするためにも、新規の団員の増加に向けて、周知活動の支援をする。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

放課後子ども教室等参加率

放課後子ども教室及び土曜学習推進事業に参加する児童の
率

基準年度

目

標

(平成２５年度)

令和元年度

18.0％

19.0％

実
令和元年度(a)

18.3％

40

績

増 減

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

18.1％

0.2％

基本的施策の評価
基本的施策 （12） 生涯学習推進体制の充実
評価
順調に進んでいる・生涯学習活動事業の延べ開催回数・延べ受講者数ともに前年に比べ微減ではあるがインターネットや報道機関を通した積極的な広報活動に努めている。
総括 ・市生涯学習推進協議会及び富山県公民館連合会主催研修会や生涯学習フェステ
ィバルを通して他地域の生涯学習の活動状況を学び、自地域での活動に生かしている。

基本的施策に係る主な取組実績① 地域の学習活動の促進【主な取組状況】
・「身近な地域のニーズ」や「地域の人・ものといった資源」を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開できる市内全２７地区の地域振興会に対し、「生涯学習活動事業」を委託し、それぞれの地域特性を生かした学習機会の提供に努めている。
・多くの方々に地域の学習活動を知ってもらい、活動に参加してもらう取組が重要であることから、各地域で実施されている学級・講座等の生涯学習事業への参加記録に応じて学び特典が受け取れる「学び通帳」事業やインターネットを活用した周知方法を学ぶ学習会の開催、報道機関への取材を積極的に促す仕組みづくりに努めている。
【主な成果・課題】
・地区コミュニティセンターを核に、「生涯学習」、「青少年」、「高齢者」、「女性」など様々な分野の学級・講座を開設し、地域の特色を生かした生涯学習活動を促進した。
・地域の活動情報を積極的に報道機関に提供し取材してもらうことに努めたことで、多くの学習活動が新聞等で掲載されており、今まで以上に生涯学習活動の広報の充実を図ることができた。
【今後の取組の方向性】
・各地域のニーズを把握し、さらに魅力的な事業を企画できるよう、各地区生涯学習推進委員等への情報提供や研修機会の充実に努める。
・平成２９年度から開始したインターネットや報道機関を活用した広報活動の利用をさらに推進する。
② 地域の学習を充実させる人材の育成【主な取組状況】
・生涯学習推進委員やコミュニティセンター職員を対象とした「射水市生涯学習推進協
議会現地視察研修会」を実施している。
【主な成果・課題】
・令和元年度現地視察研修会では、市外の先進的な取組について学ぶため、金沢市（佛子園 Share 金沢、大野地区の醤油製造工場とからくり記念館）を訪れ、見分を広め、学習を深めることができた。

41

【今後の取組の方向性】
・地域人材を確保し、自分たちの知らない地域の魅力を再発見するために、市内に各地区を訪問する現地視察研修会の充実を図る。
③ 地域間の交流の推進【主な取組状況】
・地域における生涯学習活動の発表の場として、市内生涯学習関係者や市民を対象とした「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」を開催している。
・県内の公民館関係者が一堂に集う、富山県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し交流を推進している。
【主な成果・課題】
・フェスティバルは約２５０人、作品展は約５６０人の来場者があった。
参加者からは、「他地区の活動内容を再認識する素晴らしい機会である」や「他地区の皆さんの力作に感心し、生涯を通して目的や生きがいを持って過ごす大切を感じた」との意見が寄せられ、地域間の交流の推進に努めた。
・富山県公民館連合会等が主催する研修会・発表会では他市町村の活動事例や意見交換を聞くことができ、幅広い事業を学ぶことができた。
【今後の取組の方向性】
・地域間の交流が生まれる発表の場を継続させるため、「生涯学習フェスティバル及び作品展」が今まで以上に魅力ある場となるよう内容の充実に努める。
④ 学習体制の連携推進【主な取組状況】
・各地域において、様々な団体の協力を得ながら学級・講座の開設をしている。
・「生涯学習フェスティバル及び作品展」では、放課後子ども教室のサークルとの連携を図り、子供から大人までの幅広い世代の参加に努めている。
【主な成果・課題】
・放課後子ども教室との連携強化を継続し、フェスティバル及び作品展の作品展示の参加協力を得た。
・フェスティバル及び作品展と同時に、「第３回親子で学ぶ論語塾成果発表展」を開催
し、生涯学習の違った一面に触れることができた。
【今後の取組の方向性】
・生涯学習推進協議会において情報交換等を行い、他団体との更なる連携強化に努める。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ開催回数

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事業の合計延べ開催回数
実 績
増 減（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

42

(平成２５年度)

令和元年度

796 回

830 回

令和元年度(a)942 回

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

944 回

△ 2回

指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ受講者数

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事業の合計延べ受講者数
実 績
増 減（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

(平成２５年度)

令和元年度

令和元年度(a)36,833 人

41,000 人

33,852 人

43

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)39,974 人△6,122 人

基本的施策の評価
基本的施策 （13） 生涯学習関連施設の充実
評価
概ね順調に進んでいる
・各コミュニティセンターの年間延べ利用者数は、ほぼ横ばいとしており、生涯学習、交流、地域づくりの場として定着している。
総括 ・中央公民館の年間延べ利用者数は、前年と比較して増加した。
・趣味の多様化が進展している中で市民一人当たりの図書貸出冊数は微増した。

基本的施策に係る主な取組実績① コミュニティセンターの利用促進【主な取組状況】
・生涯学習活動事業を全２７地域振興会へ委託し、コミュニティセンターにおいて地域の要望・特色に応じた講座・学級を開設した。（再掲）・各コミュニティセンター間の情報の収集や提供などネットワークづくりを行った。
【主な成果・課題】
・地域の学びの拠点であるコミュニティセンターは、延べ３９３,０２４人（平成３０年
度は４０５,４５０人）の市民が利用しており、有効に活用されている。
・生涯学習活動事業で人気のあった講座・講師を各コミュニティセンターから情報提供
してもらいリストを作成公開したことにより、施設間のネットワークを支援できた。
【今後の取組の方向性】
・引き続き、地域振興会に生涯学習活動事業を委託し、その実施とネットワークの強化について支援していく。
② 中央公民館の利用促進【主な取組状況】
・生涯学習の拠点施設として、生涯学習推進協議会や家庭教育支援講座、親子で学ぶ論
語塾等を中央公民館で実施した。
・社会教育活動団体に対して教育活動の促進のため、使用料の減免を行っている。
・施設使用料の受益と負担の公平性を確保することを目的として、平成３１年４月から
施設使用料の改定を行った。
【主な成果・課題】
・令和元年度の利用者数は、２２，２５７人と前年度（１３，９８８人）に比べ増加したが、稼働率は依然として低調に推移した。
【今後の取組の方向性】
・中央公民館は令和元年度末で廃止され、施設機能を新湊中央文化会館の貸室として転用した。

指標に対する進捗状況
指標名
中央公民館の年間延べ利用者数
目 標
基準年度(平成２５年度)

令和元年度

16,623 人

17,500 人

指標の説明
中央公民館の年間延べ利用者数
実 績
令和元年度(a)22,257 人
44

平成３０年度(ｂ)13,988 人

増減(a)－(b)8,269 人

③ 生涯学習施設の機能の充実【主な取組状況】
・社会構造の大きな変化に伴い、平成２８年４月に小杉勤労青少年ホームと働く婦人の家を統廃合し、新たに設置した生涯学習センターは市民に対し生涯学習、スポーツ及びレクレーションの機会並びに交流の場の提供を行うため、貸館業務を行っている。
・施設使用料の受益と負担の公平性を確保することを目的として、平成３１年４月から
施設使用料の改定を行った。
【主な成果・課題】
・生涯学習センターの年間利用者数は１０，５５６人で、前年度（１３，０３０人）と比較し減少している。これは、生涯学習機能を持つ射水市民交流プラザ（旧小杉社会福祉会館）が令和２年２月に開館したことにより、生涯学習センター利用者の一部が移っていったものと考えられる。
【今後の取組の方向性】
・生涯学習センターは令和元度末で廃止され、その機能を射水市民交流プラザに移転する。
④ 図書館機能の充実【主な取組状況】
・市内図書館４館との連携を図り、子ども会・読書会、季節や話題に応じた企画展示を開催し、図書館活動の推進に努めた。
・雑誌スポンサー制度を周知し、企業等との連携を推進するとともに、図書館資料の充実を図った。
・富山県立図書館を始め県内外公立図書館と相互貸借を実施、及び、富山県立図書館が実施する遠隔地返却制度も活用するなど、利用者の利便性を確保した。
【主な成果・課題】
・図書館の利用登録者数は年々増加しており、令和元年度貸出者総数は１１６,１６５人(前年１１７,３４８人)と横ばいになった。貸出冊数については４９５,０９０冊(前年
４９２,７８３冊)と増加した。市民 1 人当たりの貸出冊数は前年同様の５.３冊と微増した。
・厳しい財政状況の中、充実した選書・購入により、魅力ある蔵書構成に努めた。
【今後の取組の方向性】
・４館の特色とバランスに配慮しながら、市として保存すべき資料及び市民ニーズに応じた資料の受け入れに努める。
・雑誌スポンサー制度の拡充（市内図書館４館を対象とする。）を図り、更なる企業等との連携を推進し、図書館資料の充実に努める。
指標名
指標の説明
市民１人当たりの図書貸出冊数
１年間に市民１人当たりが借りた図書冊数（４館）
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成２５年度)

5.7 冊
＜参考＞

令和元年度

令和元年度(a)

6.0 冊

冊
令和元年度
冊

項 目

富山県民１人当たりの図書貸出冊数

基本的施策の評価
45

平成３０年度(ｂ)5.3 冊
平成３０年度
4.9冊(a)－(b)冊

基本的施策 （14） 芸術文化活動の推進
評価

概ね順調に進んでいる

総括

・新湊博物館の入館者数は、６,０４０人となった。
・「石黒宗麿と阿部雪子展」を開催した。

基本的施策に係る主な取組実績① 鑑賞機会等の充実【主な取組状況】
・故阿部雪子氏の遺族から寄附を受けた彫刻作品と、阿部氏の伯父で射水市ゆかりの陶芸家石黒宗麿との交流を主題とする「石黒宗麿と阿部雪子展」を開催した。
【主な成果・課題】
・「石黒宗麿と阿部雪子展」では、本市で育った人間国宝の陶芸家である石黒宗麿及びその姪で彫刻家の阿部雪子の作品等６７点を展示し、７３７人が入館した。
【今後の取組の方向性】
・市民の郷土への愛着と誇りを育むため、地域ゆかりの美術資料等について工夫を凝らした展示に取り組む。
② 環境づくり【主な取組状況】
・「石黒宗麿と阿部雪子展」の会期中において、両者の交流を通じて宗麿の人物と芸術を紹介する講演会「石黒宗麿と阿部雪子さんについて」や展示説明会のほか、射水市芸術文化協会の協力を得て宗麿作品を用いた呈茶会を開催した。
・博物館ホームページで石黒宗麿の主要作品画像データを引き続き公開した。
【主な成果・課題】
・「石黒宗麿と阿部雪子展」には、７３７人が入館した。（再掲）
・講演会には、２７人の参加があった。
【今後の取組の方向性】
・市民ニーズを捉え、美術資料等の展示の機会に関連の講演会や解説会の開催を図る。

指標に対する進捗状況
指標名新湊博物館入館者数

指標の説明
新湊博物館の年間入館者数
実

基準年度(平成２５年度)

5,571 人

令和元年度(a)6,040 人

基本的施策の評価
46

績

増

減

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)7,237 人

△1,197 人

基本的施策 （15） 文化財の保存と活用
評価 順調に進んでいる
・放生津の築山行事及び曳山行事の保存継承を図るため実施してきた「射水の築山・曳山行事調査」が完了し、調査報告書を刊行した。
・各種文化財の保存修理及び活用に取り組み、重要文化財「石黒信由関係資料」
総括が追加指定され、「旧伏木港右岸三号岸壁水平引込式クレーン」が登録有形文
化財に登録された。
・新湊博物館では、文化財を活用して、工夫を凝らした企画展等を開催した。

基本的施策に係る主な取組実績① 文化財の保存【主な取組状況】
・県指定無形民俗文化財「放生津八幡宮の築山行事」「放生津八幡宮祭の曳山行事」の保存継承を図るため、平成２９年度から実施してきた「射水の築山・曳山行事調査」が完了した。
・各種文化財の調査・研究による文化財指定・登録を目指すとともに、曳山車の保存修
理事業を行い、適切な保存継承を図った。
・恒久的な保存のため、国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理に取り組んだ。
【主な成果・課題】
・「射水の築山・曳山行事調査」により、放生津八幡宮で行われる築山行事・曳山行事について、現行行事及び古文書等の記録の整理から曳山車及び築山台の仕様に至るまで、行事に関わる事項を詳細にまとめた『放生津八幡宮祭 曳山行事・築山行事総合調査報告書』を刊行した。
・国重要文化財「石黒信由関係資料」が追加指定等され、その員数が３，７６２点から
６，３９２点となった（平成３１年３月１８日文化審議会答申、令和元年７月２３日
告示）。
・「旧伏木港右岸三号岸壁水平引込式クレーン」が登録有形文化財に登録された（令和元年７月１９日文化審議会答申、令和元年１２月５日告示）。
・放生津曳山車（奈呉町、南立町）の保存修理事業に対して助成を行い、安全な巡行ができるよう復旧することができた。
・国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理事業に対して助成を行い、文書記録類
２３点、絵図類１３点、合計３６点の保存修理が完了した。
【今後の取組の方向性】
・文化財を適切に次代へ継承するため、各種文化財の調査・研究のほか、修理を必要とする文化財の保存修理事業を行う。
② 文化財の普及活用【主な取組状況】
・文化財関係の刊行物を発刊し、市内文化財等の普及に取り組んだ。
・文化財解説板（専念寺の傘松、早稲の香句碑）を更新した。
・新湊博物館では、動物を描いた古い絵像や道具を集めた「日本れきし動物園」、天体観
測に関する歴史を紹介する「夜空を見上げて―古墳時代から江戸時代まで―」等の工夫を凝らした企画展を行った。また、改元を記念した特別展示「大伴旅人・家持父子
47

と万葉集」や企画展のテーマに沿った講演会・イベントを４回開催した（「石黒宗麿と阿部雪子さんについて」を除く）。
【主な成果・課題】
・『発見！探検！射水の測量家 石黒信由』（パンフレット）と『射水市内遺跡発掘調査
報告１２』を刊行した。
・新湊博物館の年間入館者数は、６，０４０人であった（再掲）。また、企画展のテーマに沿った講演会・イベントには、合計１７６人の参加があった（「石黒宗麿と阿部雪子
さんについて」を除く）。
【今後の取組の方向性】
・文化財の情報を市内外へ広く発信し、市民の文化財保護意識を醸成するため、指定文
化財のデジタル化や刊行物の発刊に努める。
・歴史資料の工夫を凝らした展示に努めるとともに、展示に関連した講演会や機会を捉えた体験学習等の開催を図る。
[単位 件]

文化財の指定状況
区別

種
別
建造物
絵画
彫刻
工芸品
書籍・典籍・古文書
歴史資料
有形民俗文化財
無形民俗文化財
史跡
名勝
天然記念物

美
術
工
芸
品

有形文化財

民俗文化財

記念物
登録有形
文化財

国指定

県指定
2
5
3

1

1

1
2

5
4
5

市指定
7
4
27
7
18
1
11
5
20
3
5

建造物
合

計

4

25

108

国登録

合計
7
6
32
10
18
3
11
11
26
3
10

10

10

10

147

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

指定文化財及び登録有形文化
財の件数
基準年度
目 標

国・県・市のいずれかの指定に該当した文化財数と国の登録文化財として原簿登録した文化財数の合計
実 績
増 減(平成２６年
度)

令和元年度

140 件

141 件

令和元年度(a)147 件

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

145 件

2件

基本的施策の評価
基本的施策 （16） スポーツ・レクリエーション活動の推進
評価

順調に進んでいる48

・市内５つの総合型地域スポーツクラブによる主要体育館を主な活動拠点とした教室の開催や市民体育大会、元旦マラソンの開催等、市民のスポーツ参加の機会づくりに努めた。
・富山マラソン２０１９の開催に伴い運営ボランティアの活用を図り、沿線住民
をはじめ各種団体の協力を得ることで、市民の一体感の醸成につなげるととも総括に、射水らしいおもてなしで全国から参加されたランナーに対し、市のＰＲを図った。またジョギングの部も行い、ファミリー層の参加を促した。
・平成３０年度から採用した「スポーツ推進コーディネーター」が中心となり、市内の小・中学生対象としたスポーツ教室を企画し、スポーツ活動の推進に努めた。

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ参加の機会づくり【主な取組状況】
・市内５つの総合型地域スポーツクラブが、市内主要体育館を主な活動拠点として市民にスポーツ・レクリエーション機会の提供に努めた。
（クラブ登録会員数４，９３０人、２３３教室） ※令和２年３月末現在
・第１４回射水市民体育大会の開催
・スポーツ推進委員協議会が、市内５地区において市民を対象とした体力測定会を実施した。
・富山マラソン２０１９において、コース沿線地域のボランティアや地域の特性を生かした沿道応援を実施した。
・スポーツ少年団による姉妹都市交流事業として長野県千曲市とソフトボールの交流試合を実施した。
・射水市元旦マラソン２０２０の開催
・スポーツ推進委員協議会が中心となり市内各地域を巡る「ふる里再発見ウォーキング」を開催した。
・アルビス小杉総合体育センターにおいて、日本ハンドボールリーグ公式戦が４試合（うち２試合は中止）開催され、スポーツ推進コーディネーターが中心となり「応援団」を結成し、観客が一体となって力強い声援を送った。
・スポーツ推進コーディネーターの企画により、元サッカーアルゼンチン代表フィジカ
ルコーチのファビオ・パリ―ニ氏を招き、市内中学生を対象にサッカークリニックを行った。また、市内小学生を対象に「ブラインド・サッカー教室」を開催し、障がい者スポーツへの理解を深めた。

行

事 名

参加人数

備 考

第１４回射水市民体育大会

9,215 人 夏季・冬季

スポーツ推進委員体力測定会

276 人 ５地区

行

事 名

参加人数

富山マラソン２０１９

13,186 人（ﾌﾙﾏﾗｿﾝ）
49

28 競技

備 考
フルマラソン
13,186 人
ジョギングの部 1,038 人

射水市元旦マラソン２０２０

763 人

新湊会場 選手 416 人､役員 52 人
大門会場 選手 267 人、役員 28 人

【主な成果・課題】
・総合型地域スポーツクラブによる教室やイベントの開催等により、高度化・多様化するスポーツニーズへの対応に努めてきた結果、令和元年度末の会員数が平成３０年度末と比較して４,９０７人から４,９３０人に増加した。
・市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図るため、毎年、市民体育大会を開催している。
・６月に、グリーンパークだいもん相撲場を会場に「高砂部屋富山合宿」が開催され、県内外からも多くの見物客が訪れ、朝乃山関をはじめとする力士の朝稽古等の見学等を行い、スポーツへの興味・関心を高めることができた。
・富山マラソン２０１９において、沿線住民、企業、関係機関並びに各種団体の協力を得て実施し、市民の一体感の醸成につながった。
・「ふる里再発見ウォーキング」において、令和元年度は大門地区の歴史・史跡を訪ね歩きその素晴らしさを再認識してもらうとともに、健康づくりに繋げることができた。
・スポーツ推進コーディネーターを中心に市内実業団チーム「アランマーレ」及び「アイシン軽金属相撲部」を対象としたチーム・競技紹介をパネル等で展示し、市民にス
ポーツをより身近に感じてもらう機会を提供することができた。
・中学生選手強化サッカークリニックにおいて、参加した中学生は国際的に活躍する指導者からサッカーの技術や選手としての心構えを学んだほか、スポーツを通した国際交流を体験することができた。
【今後の取組の方向性】
・総合型地域スポーツクラブを始め、住民、スポーツ関係団体、企業、大学、行政等が連携した特色あるスポーツ環境づくりを推進する。

総合型地域スポーツクラブ
総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプ
用語のスポーツクラブで、(1)子供から高齢者まで（多世代）、(2)様々なスポーツを愛好する人々が（多種解説目）、(3)初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ
スポーツ推進コーディネーター
各種団体と連携したスポーツイベントの開催、地元実業団スポーツの支援、総合型地域スポーツク
用語
解説 ラブの連携支援、ブログや SNS 等の各種情報ツールを活かしたスポーツ情報発信活動、その他スポーツ推進に関する取組を行うもの。

② トップアスリートの育成強化【主な取組状況】
・有名指導者・選手による高い技術や人柄に触れる機会である第１０回スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会の開催を支援した。
50

・国際大会や全国大会に出場する選手・監督への激励金並びに成績優秀者への褒賞金を
交付した。
行 事 名
参加人数
備 考
第１０回スポーツひのまるキッズ北信越
小学生柔道大会

439 人 県外 254 名

射水市スポーツ大会出場激励金交付件数

団体 3 団体
個人 273 人

R2.3 月末現在

褒賞金交付件数

個人

R2.3 月末現在

0人【主な成果・課題】
・市民体育大会を始め各種大会の開催により競技力の向上はもとより、市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図ることができた。
・県内外から参加する全国規模の大会を開催支援することにより、全国レベルの技術に身近に触れることができ、競技力の向上を図ることができた。
・スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会の開催においては、競技会に加え、国際大会等で活躍した有名講師によるイベント等も開催され好評を得た。今年度は第 10回大会を記念し、参加者や市民向けに「ニュースポーツ体験会」を行い、柔道競技のみに関わらずスポーツ全般に親しみをもってもらうことができた。
・アルビス小杉総合体育センターにおいて日本ハンドボールリーグ公式戦、グリーンパークだいもん相撲場において第１回全日本相撲個人体重別選手権大会が開催され、トップアスリートの試合観戦の機会が増え、スポーツへの関心を高めることができた。
【今後の取組の方向性】
・トップアスリートとふれあえる大会の誘致・開催支援に取り組む。
③ スポーツを支える人材育成【主な取組状況】
・市内５つの総合型地域スポーツクラブ（いみずＳＣネット）の研修会として、公益財団法人富山県体育協会が実施した「地域スポーツスキルアップ研修会」へ参加した。
・富山県スポーツ少年団認定員養成講習会への参加（参加者８人）
・市、市教育委員会、(公財)射水市体育協会並びにスポーツ少年団等による表彰の実施
行

事 名

表彰者数

市教育委員会表彰

該当者なし(公財)射水市体育協会表彰

個人 ３６人 、団体２０団体

市スポーツ少年団表彰

個人 ３９人【主な成果・課題】
・「いみずＳＣネット研修会」において、クラブや地域の課題及び情報を共有するとともに、組織の連携を図ることができた。
【今後の取組の方向性】
・地域スポーツの推進役として、県、県体育協会等と連携し、競技協会、スポーツ推進
委員、スポーツ少年団等における質の高い指導者やボランティアの育成と支援を図る。
51

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

総合型地域スポーツクラブ加入率
目

基準年度

標

(平成２４年度)

令和元年度

4.5％

4.8％

指標名
全国大会等の出場選手率(国体、全国障害者大会、高校総体)
目 標
基準年度(平成２４年度)

令和元年度

6.3％

8.0％
指標名

スポーツ指導者数
基準年度目

クラブ入会者数／射水市人口（4,930/92,689）

標(平成２４年度)

令和元年度

124 人

140 人

実 績
令和元年度(a)増

平成３０年度(ｂ)5.3％

減(a)－(b)

4.8％

0.5％

指標の説明
射水市選手数／富山県選手数（96/863）
実 績
令和元年度(a)

11.1％

増

減

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

9.6％

1.5％

指標の説明
(公財)日本体育協会に登録している公認スポーツ
指導者数
実 績
増 減
令和元年度(a)

146 人

52

平成３０年度(ｂ)(a)－(b)

148 人

△2 人

基本的施策の評価
基本的施策 （17） スポーツ・レクリエーション施設の整備
評価
概ね順調に進んでいる
総括

・スポーツ施設を市民が安全で快適に利用できるよう備品の購入や施設の修繕工事を行った。

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ施設の機能充実【主な取組状況】
・新湊総合体育館
外壁東面防水修繕
バスケットゴール購入
・下村体育館
屋根防水修繕
・パークゴルフ南郷
管理棟外壁塗装
・グリーンパークだいもん相撲場
屋根塗装塗替可動式ステージ撤去及び観客席等整備工事【主な成果・課題】
・備品購入による施設の機能強化と修繕等の実施により安全・安心な利用環境を図ることができた。
【今後の取組の方向性】
・施設の安全な利活用のための整備の推進に努める。
・既存のスポーツ施設を中心とした機能強化を図る。
・フットボールセンターの整備を推進する。

53

教育委員会の会議の開催状況について
射水市教育委員会の会議は原則として公開で、毎月１回の定例会と必要性に応じて開催する臨時会がある。
この会議において、教育長及び４名の教育委員が教育に関する一般方針の決定、教育に関する規則等の制定、その他重要な事項の決定等、さまざまな議題について審議した。
令和元年度の会議等の開催内容は次のとおり。
４月定例会（４月２２日）
項

目

案

件

事務局報告

・射水市議会総務文教常任委員会の開催状況について

報 告 事 項

・平成３１年度教育委員会主要事業について
・小・中学校児童生徒（見込）数について
・平成３１年度射水市教育センター事業計画について
・１０連休の対応について

５月定例会（５月３０日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会６月定例会会期日程について
・令和元年度６月補正予算について
・令和元年６月射水市議会定例会提出議案について

協 議 事 項・令和２年度使用教科用図書の採択について

報 告 事 項・学校給食費の見直しについて
・教育相談事業及び適応指導教室「いみずの」について
・射水市中央公民館の施設機能の転用について
・射水市スポーツ推進計画の中間見直しについて
・発掘報告いみずを掘る２０１８の開催について

６月定例会（７月２日）

学 校 訪 問・射北中学校

項

目

案

件

事務局報告

・令和元年６月市議会開催状況について議・海竜スポーツランド条例施行規則の一部改正について

案

・指定管理者の名称等の変更について・（仮称）射水市フットボールセンター整備に係る基本構想及び基本計画策定業務受託事業者検討委員会設置要綱の制定について
協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書について

報 告 事 項・令和２年度射水市重点事業要望について54

・令和元年度射水市教育行政要覧について
・令和元年度射水市マイスター教員事業について・学び合う集団づくり推進事業について

７月定例会（７月３０日）
項

目

議

案
案

件

・令和２年度使用教科書の採択について

協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書について（平成 30 年度分）

報 告 事 項・北信越中学校総合競技大会出場選手について
・社会教育委員会議について
・旧伏木港右岸三号岸壁水平引込式クレーンの登録有形文化財の登録について

８月定例会（８月２８日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会９月定例会会期日程について
・令和元年９月補正予算について
・射水市議会９月定例会提出議案について

報 告 事 項・令和元年度マイサポーター制度の実施状況について・「気がかりポスト」の取組状況について
・第４０回北信越中学校総合競技大会結果について
・生涯学習センターの機能移転と廃止について

９月定例会（１０月 ３日）
施 設 訪 問項・（仮称）いみず市民交流プラザ

目

案

件

事務局報告

・射水市議会９月定例会開催状況について

議・射水市中央公民館条例施行規則の廃止について案

報 告 事 項・令和元年度全国学力・学習状況調査における射水市の結果について
・市教育センター主管の教職員研修について
・令和元年度カニ学校給食の実施について

10 月定例会（１０月２４日）
項目

報 告 事 項案
・令和２年度予算編成方針について

55

件

11 月定例会（１１月２２日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会１２月定例会会期日程について
・令和元年度１２月補正予算について
・射水市議会１２月定例会提出議案について

協 議 事 項・学校給食費の改定について

報 告 事 項・令和２年射水市成人式について
・「スポーツに関する意識調査」について
・海竜スポーツランド熱源機械設備更新工事について・（仮称）射水市フットボールセンターの基本構想及び基本計画の概要について12 月定例会（１２月２３日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会１２月定例会開催状況について
・令和２年度当初予算要求について

議案

報 告 事 項・射水市生涯学習センター条例施行規則の廃止について
・射水市元旦マラソン 2020 について

１月臨時会（１月２４日）
項

目

議

案
案

件

・教育委員の席次について

１月定例会（１月２４日）
項目

協 議 事 項案

件

・射水市教育振興基本計画の中間見直しについて

２月定例会（２月１９日）
項

目

事務局報告

案

件

・射水市議会３月定例会会期日程について
・令和元年度３月補正予算について
・射水市議会３月定例会提出議案について
・令和２年度予算(案)概要について

協 議 事 項・射水市教育振興基本計画（後期）について

報 告 事 項・小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業について
・令和元年度卒業(園)式及び令和２年度入学(園)式について
・令和元年度末教員異動方針について56

・２０１９年度教育センター事業について・あったか家族応援プロジェクト・イメージソング２次審査について
・小杉体育館のネーミングライツパートナーの公募結果等について

３月臨時会（３月
項
報

２日）

目

案
告

件

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る対応について

３月定例会（３月１９日）
項

目

案

事務局報告
議

案

報 告 事 項件

・令和２年３月市議会の開催状況について
・射水市立学校に勤務する県費負担職員の勤務時間に関する規則の制定について・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る対応について
・令和元年度 射水市文化財審議会について
・博物館展覧会スケジュールリーフレットへの広告掲載について
・令和元年度 教育研究論文・教育実践記録について
・令和２年度 学校三師の委嘱について
・令和２年度 小・中学校児童生徒見込数について
・射水市図書館雑誌スポンサー制度の拡充について

57

学識経験者の意見について
令和元年度に実施した教育委員会事務の管理及び執行の状況についての点検・評価にあたって、客観性を確保するため、点検評価の方法や結果等について学識経験者の意見を聴いた。
１ 学識経験者
氏

名

備

考

棚

田

淳

一

元北日本新聞社取締役編集局長

成

瀬

喜

則

富山大学大学院教職実践開発研究科教授

米

田

大

樹

射水青年会議所理事長（五十音順）

２ 意見聴取日等
日程及び場所

令和２年７月１０日（金）射水市役所３階会議室３０２

３ 主な意見58

59