特集

所在不明株主等への対応
弁護士：小池 史織

目
１
２

はじめに 
所在不明株主への対応 
⑴
⑵

44

45
所在不明株主がいることの問題点  45
具体的な対応策 46

イ 所在不明株主の探索を行った上での任意の買取り 46
ロ 会社法の制度を利用した株式集
46
約
イ 特別支配株主の株式等売渡請
46
求
ロ 株式併合 47

１

次
ハ 株式の対価の支払い 
ハ 所在不明株式の売却制度 

48

48
会社法の所在不明株式の売却
制度 48
ロ 所在不明株主に関する会社法の特例 
51
３ 名義株への対応 53⑴ 名義株の問題点 53⑵ 具体的な対応策 
53
４ むすびに 54
イ

い る 株 主（以 下「所 在 不 明 株 主」と い

はじめにう ＊ 1 , 2 。）がいる場合の対応に焦点を当て

本誌では、「非上場会社における少数株て解説することとしたい（後述「 ２所在

主への対応」をテーマに、会社法上の少数不明株主への対応」）。また、所在不明株主

株主の権利等について特集しているが、本に類似した問題として、会社の株主名簿に

稿では、少数株主対策の一環として、株主記載されている株主とその株式の実質的な名簿に記載はあるものの会社から連絡が取所有者とが一致していない株式（以下「名れなくなり、所在が不明となってしまって義株」という。）への対応があるが、これ＊1

中小企業庁財務課「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「会社法特例」（所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例）」 ２ 頁（令和 ３ 年12月）＊2
会社法上は、株式会社が株主に対してする通知または催告が ５ 年以上継続して到達しない場合における当該株主のことを「所在不明株主」というが（山下友信編「会社法コンメンタール ４ 株式⑵」（商事法務2009年）233頁参照）本稿における「所在不明株主」は、断りのない限り本文に記載した「所在不明株主」をいうものとする。

44 野村資産承継 2022 10月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

所在不明株主等への対応についても本稿で合わせて触れておくことが得られず手続きが頓挫してしまうといっとする（後述「 ３た事態も生じ得る。さらに、所在不明株主

名義株への対応」）。

の議決権割合によっては、事業承継を行う

２

所在不明株主への対応⑴

所在不明株主がいることの問題点

スクイーズアウト等を決定する株主総会決

所在不明株主が発生する原因としては、議の要件を充足できないといった事態も想

株主の住所変更や相続時の手続き漏れ等が定される（なお、中小企業のＭ＆Ａのケー

あるが、所在不明株主がいることで、スム

スでは、全株式について株式譲渡を行うこーズな事業承継の障害となるといった問題とが多いため、所在不明株主の議決権割合が生じる。

が多くなくとも事業承継の妨げとなり得過程で実施することのある自己株式取得や事業承継を行う上で重要な課題となるのる。）。

が株式の集約であるが、所在不明株主の所加えて、通常の株主総会の運営において有する株式については、会社やオーナー株

も、所在不明株主がいることで、総株主主等が直接交渉して同株式を取得すること（株主全員）の同意を要する事項（※下のが難しくなる。また、議決権の集約を目的

図表を参照）につき決議ができないというとして種類株式（無議決権株式、取得条項事態に陥る可能性があるほか ＊ 4 、同株主

付株式等）を導入することもあるが、（種が増えることにより、株主総会の定足数や類）株主全員の同意が必要となるケースが決議要件を充足できなくなるといった事態あるために 、所在不明株主からの同意を招来するおそれもある。

＊3

図表
同

総株主（株主全員）の同意を要する事項
意事

項

会社法上の根拠条文

発起人・設立時取締役・設立時監査役・設立時募集株式の引受人・募 55、102の ２ ②、103③、120⑤、
集株式の引受人・新株予約権者・役員等（取締役・会計参与・監査 213の ２ ②、286の ２ ②、424、役・執行役・会計監査人）・業務執行者等の責任の全部の免除
462③、464②、465②
発行する株式の全てに取得条項の設定又は変更をする定款変更

110

会社が特定の株主から自己株式を取得する際に、特定の株主に自己をも加えたものを議案とすることを請求できるとする規定（160②③）を適用しない旨の定款変更

164②

組織変更計画の承認

776①

吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社でない場合において、合併対価等の全部又は一部が持分等である場合の同社における吸収合併契約又は株式交換契約の承認

783②

＊3

＊4

種類株式導入に関する手続きの詳細は、竹川靖之「種類株式発行会社と会社法上の留意点」（本誌2022年 ８ 月号）66−68頁参照
所在不明株主が種類株主である場合、当該種類株式について、取得条項を新設又は変更（廃止を除く）する場合や会社法
322条 １ 項の種類株主総会を不要とする旨の変更を行う場合に必要な種類株主全員の同意（会社法111①、同法322④）が得られないという問題も生じ得る。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2022

10月号

45

新設合併設立会社が持分会社である場合の新設合併消滅株式会社における新設合併契約の承認⑵

具体的な対応策804②ができないのは上記 ２ ⑵イのとおりである

これらの問題への対応策としては、①所が、その所在を突き止められたとしても、在不明株主の探索を行った上での任意の買同人との交渉が難航することも考えられる。

取り（後記「イ」）、②会社法の制度を利用

そこで、実務上は、会社法の制度を利用した株式集約（後記「ロ」）、及び③所在不して、少数株主の承諾を得ることなく、現明株式の売却制度（後記「ハ」）が有効で金を対価として強制的に少数株主の株式をある。以下、具体的に解説する。

取得することで少数株主を会社から締め出イ

す方法（以下「スクイーズアウト」とい所在不明株主の探索を行った上での任意の買取りう。）を用いた所在不明株主対応策が検討

所在不明株主の人数が少数であり、株式されることがある。

の買取金額について当該株主と直接交渉し所在不明株主に対するスクイーズアウト

たいとの要望が会社側にある場合の対応ととしては、イ特別支配株主の株式等売渡請

しては、所在不明株主の現在の住所や、

求及びロ株式併合の ２ つの方法が考えられ（当該株主が亡くなっている場合には）そる ＊ 5 。以下、各制度の概要について説明の相続人を探索した上で交渉するという方する＊ 6 。

法があり得る。

イ

特別支配株主の株式等売渡請求

この方法による場合、株主名簿記載の住特別支配株主の株式等売渡請求とは、所等を手掛かりに、弁護士による職務上請

平成26年の会社法改正により創設された

求等を通じ、住民票や戸籍謄本等を入手し制度であり、自ら単独で又は自らの完全て所在不明株主の調査を行うこととなるが、子会社等と合わせて対象会社の総株主のそもそも株主名簿に不備がある場合や、住議決権の90％（これを上回る割合を定款

民票等から所在不明株主にたどり着けなか

で定めた場合にあってはその割合）以上った場合には、所在不明株主と直接交渉すを有する特別支配株主は、株主総会の決ることはできない。

議を経ることなく、他の全ての少数株主

ロ

会社法の制度を利用した株式集約（所在不明株主を含む）から株式等を買調査を行っても株主や相続人の所在を突い取ることができるというものである。

き止められない場合、同人と交渉すること

同制度は、会社とではなく特別支配株主＊5

対象会社の親会社のみが利用できる株式交換（組織再編）によるスクイーズアウトと、株式併合による方法が一般的となってからはほとんど用いられなくなった全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウトについては、本稿では取り上げないこととする。なお、スクイーズアウトの各手法の比較や課税上の留意点等を解説したものとして、川北力・品川芳宣『非上場企業の事業承継における株主構成戦略〜Ｍ＆Ａ・従業員持株会等の活用〜』（大蔵財務協会2022年）第 １ 章第 ３ 節（29−39頁）も参考にされたい。
＊ 6	
以下は株券発行会社（会社法117⑦）ではない場合を前提とした説明であり、株券発行会社の場合には、株券の提出に関する通知・公告（同法219①二、同四の二）等も必要となる。

46 野村資産承継 2022 10月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

所在不明株主等への対応との間で売買契約が成立したのと同様の配株主は、取得日に売渡株式等の全部を法律関係を生じさせる点に特徴がある。

取得する（会社法179の ９ ①）。売渡株式

特別支配株主による株式等売渡請求を等が譲渡制限株式等の場合であっても、行う場合に必要な手続きは、㋐特別支配譲渡承認があったものとみなされるため株主から対象会社への売渡請求等の通知（同②）、別途譲渡承認手続きを経る必要（会社法179の ３ ①）、㋑対象会社によるはない。

承認（するか否かの決定）及び特別支配

なお、通知及び公告の費用は、特別支株主に対する決定内容の通知（同③、同

配株主が負担するものとされている（同④）、㋒対象会社による売渡株主等に対法179の ４ ④）。

する通知又は公告（同法179の ４ ①、同

ロ

株式併合

②）
、㋓対象会社による事前開示手続き

上記イの特別支配株主の株式等売渡請（同法179の ５ ①）、㋔対象会社による事

求は、支配株主が単独で（又はその特別後開示手続き（同法179の10①、同②）

支配株主完全子法人も含め）議決権の90である。

％以上を有していないときはすることが㋒のうち、対象会社が行う売渡株主できない。そこで、実務上は、株式併合（所在不明株主）に対する通知（株式等によるスクイーズアウトを検討すること

売渡請求の承認をした旨、特別支配株主の方が多い。

の氏名（又は名称）及び住所、売渡株主

株式併合とは、数個の株式を併合し、に対して交付する対価の額又は算定方法、

それよりも少数の株式とする手法であり、取得日等の通知）は、株主名簿に記載さ例えば、発行済株式 ３ 株を １ 株にするとれた所在不明株主の住所に宛てて行えばいうものである。株式併合後の所在不明

足り（同法126①）、通知が届かないとき

株主の保有株式数が １ 株未満となるようであっても、通常到達すべきであった日

な併合割合で株式併合を行うことにより、に届いたものとみなされる（同②）。 売

所在不明株主を強制的に排除することが渡株主に対する通知以外（売渡新株予約できる＊ 7 。

権者、売渡株式の登録株式質権者及び売株式併合による場合の手続きは、㋐株

渡新株予約権の登録新株予約権質権者に主総会の特別決議（会社法180②、同法対する通知）は、公告で代替することが309②四）、㋑株式併合の通知又は公告できる（同法179の ４ ②）。

（同法181）、㋒事前開示手続き（同法182

この通知又は公告がなされたときは、の ２ ①）、㋓株式併合の効力発生後の端特別支配株主から売渡株主等（所在不明

数 処 理（同 法234）、㋔ 事 後 開 示 手 続 き

株主を含む）に対し、株式等売渡請求が（同法182の ６ ①、同②）、㋕ 発行済株式されたものとみなされ（同③）、特別支総数（及び発行可能株式総数）の変更の＊ 7	

端数となる株式を有している所在不明株主以外の少数株主も締め出されることとなるため、株主構成や買取原資の問題等も含め、所在不明株主以外の少数株主に株式併合の影響を及ぼしたくないケースでは、株式併合の手段を用いることができない。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2022

10月号

47

登記である。

対価を供託することによりその債務を免

実務上、㋑の通知又は公告を株主総会れることが可能である（民法494）。このに先行させることもあり、これにより、手続きは、実務上、株主名簿に記載され株主総会の決議後直ちに株式併合の効力た所在不明株主の住所地を管轄する法務を生じさせることも可能であるとされて局で行うのが原則である（同法495①、

いる＊ 8 。

同法484）。

また、㋓において会社は、端数株式をハ

所在不明株式の売却制度

競売又は裁判所の許可を得て行う売却にイ

会社法の所在不明株式の売却制度より処分し、その端数に応じて得られた

会社法における所在不明株主の株式売代金を株主に交付することとなる（同法

却制度は、平成14年商法改正により導入

234）。端数株式の売却は、原則として競され、会社法に引き継がれた制度である。

売によるものとされているが（同①）、

この制度は、株主名簿上の株主の住所

競売以外の方法で売却することもでき、（又は株主が別に通知した場所・連絡先）

市場価格のない非上場会社の株式についに対する通知・催告が ５ 年以上継続してては、取締役全員の同意により裁判所に到達せず、当該株主に対する通知・催告

対して売却許可の申立てを行い、裁判所を要しないこととなった株式（会社法の許可を得て売却する必要がある（同②、196①）について、当該株式の株主が継同③）。会社が買い取る場合には、買取

続して ５ 年間剰余金の配当を受領しなか

株式数及びこれと引換えに交付する金銭

った場合、会社は、その株式を当該株主の総額を、取締役会決議（取締役会設置の承諾なく競売（又は競売に代わり売会社でない場合には取締役の過半数によ却）することができるというものである

る決定）で定めなければならない（同④、（同法197①、同②）。

同⑤）
。
ハ

平成14年商法改正前から、所在不明株

株式の対価の支払い

主に対する通知・催告を省略できる制度

特別支配株主の株式等売渡請求及び株は存在していたが、通知・催告を省略す

式併合のいずれの方法であっても、所在るだけでは、会社はなお当該株主につい

不明株主に対する株式の対価の支払いがての管理コスト ＊ 9 を負担し続けなけれ必要となるのは前出のとおりだが、当該ばならない。また、権利行使をしない所

株主が「所在不明」であるためにその支在不明株主が多くなると、定足数との関払いができないという事態が発生し得る。

係で株主総会決議の成立に支障をきたす

この場合、債権者である所在不明株主の受領不能又は債権者不確知を理由に、

＊8
＊ 9	

＊10

事態も生じ得る＊10。
そこで、このような問題の解決を企図

松井信憲『商業登記ハンドブック』（商事法務2021）311頁参照
会社は当該所在不明株主の名義を株主名簿から抹消することはできず、剰余金の配当や株券発行会社における株式分割・株式無償割当て時の株券交付など、当該所在不明株主に対する義務履行は免除されない。
前出＊ ２ 240−241頁

48 野村資産承継 2022 10月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

所在不明株主等への対応

して、所在不明株主の株式売却制度が導先）に宛てて行えば足り（同法126①）、

入されたのである。所在不明株主は、そたとえその株主が既に株式を譲渡するの株式の競売（又は売却）により株主たなどしてもはや株主ではなくなっている地位を喪失するが、経済的持分は保障たとしても、あるいはその株主の死亡される。

により相続が発生していたとしても、同制度を利用するためには、実体要件

当該住所に到達している限り、「到達として、①株主に対する通知又は催告がしない場合」（同法196①）には該当し５ 年以上継続して到達しないこと（同法ない。また、通知・催告は継続して行

197①一、同法196①）、②当該株主が継わなければならず、起算点となる最初

続して ５ 年間剰余金の配当を受領しなかの不到達以降、会社がなすべき通知・ったこと（同法197①二）が必要であり、催告を全て行うことが必要である（実手続要件としては、③当該株主その他の際に発信することを要するため、到達利害関係人が一定の期間（ ３ か月以上）しないと分かっている場合であっても内に異議を述べることができる旨等を公省略することができない。）。一度も到告し、かつ個別に催告すること（同法

達しないまま ５ 年が経過し、その後の

198①）、④裁判所の手続きを経ること最初の通知・催告が到達しなかった時（競売又は裁判所の売却許可）（同法197

点で要件を充足したこととなる。

①柱書、同②）が必要である。以下、具

＊11
＊12

この要件を充足したことを証明する

体的に解説する。

ためには、会社に返送された株主総会

a

株主に対する通知又は催告が ５ 年以招集通知などを整理して保管しておく

上継続して到達せず、当該株主に対す必要がある。通知・催告が継続して到る通知又は催告を要しないこととなっ達しないことの立証方法については、た株式であること「返戻された郵便物に関する情報を社「通知又は催告」の代表例としては、内の規程に従って整理・管理しておけ

株主総会の招集通知（会社法299）がば、管理している情報によって少なく挙げられるが、会社法上の通知・催告

とも継続不到達は事実上推定される場に限られず、法定外の任意の通知であ合が多い」として、「返戻された郵便る株主総会決議通知や、株主通信、株物の保管は必ずしも要しない」とする

主優待制度による物品の送付も含まれ見解があり＊12、この見解に従えば、所る＊11。

在不明株主に対する通知・催告を省略

この通知・催告は、株主名簿上の株するための立証方法としては上記方法

主の住所（株主が別に通知した場所や（到達状況の記録等）で足りることと連絡先がある場合にはその場所や連絡なる。しかし、東京地方裁判所に所在

前出＊ ２ 234頁
前出＊ ２ 239頁

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2022

10月号

49

不明株主の株式売却許可を申し立てるることができる旨等を公告し、かつ個場合には、疎明資料として ６ 年分の返別に催告すること

戻封筒の提出を要するとされており、会社が所在不明株主の株式の競売・

代表取締役の陳述書などの代替書面に売却をするには、所定事項を公告し、よる疎明は認められていないため 、

かつ当該株主及びその登録株式質権者

やはり返戻された郵便物は保管しておに対しては各別の催告を行う必要があ

くべきである。

る。会社が定めた ３ か月以上の異議申＊13

なお、実務上は、そもそも株主名簿

述期間内に利害関係人が異議を述べたの作成すらされていない例が多く見受場合には、会社は当該株式を競売・売けられる。株主名簿の作成は会社法上却することができない（会社法198①）。

の義務である上（同法121条）、本要件との関係でも、株主名簿上の住所へのb

裁判所の手続きを経ること（競売又は裁判所の売却許可）到達が基準となることから、同制度を所在不明株主の株式の売却は、原則利用するための前提として、株主名簿として競売によるものとされているが、を作成し、株主の住所等の必要事項を実務上は、会社やオーナー株主による記載しておくことが重要である。

買取りが一般的である。競売によらな当該株主が継続して ５ 年間剰余金の配当を受領しなかったこと

い売却の場合、市場価格のない非上場会社の株式については、取締役全員の通知・催告が到達しなくとも、当該同意により裁判所に対して売却許可の株主が口座振込等で配当を受領してい申立てを行い、裁判所の許可を得て売る場合には、同制度を利用することは却する必要がある（会社法197②）。会できない。この点について、会社が配社が買い取る場合には、買取株式数及当をしたが株主が受領しなかったとい

びこれと引換えに交付する金銭の総額

う場合のみならず、そもそも会社が配を、取締役会決議（取締役会設置会社

当をしなかったがために受領しなかっでない場合には取締役の過半数によるたという場合にも同要件を充足するか決定）で定めなければならない（同③、が問題となるが、同制度の立法経緯や、同④）。

当該株主に一定の手続保障が図られて会社は、所在不明株主への対価の支いる点から、後者の場合であっても充払いについて、受領不能あるいは債権足すると解されている 。

者不確知を理由に供託することができ

＊14

ｃ

d

当該株主その他の利害関係人が一定（民法494）、この供託は、会社の本店の期間（ ３ か月以上）内に異議を述べ所在地を管轄する法務局で行うことと＊13

東京地方裁判所民事第 ８ 部（商事部）「所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのＱ＆Ａ」（https://www.courts.
go.jp/tokyo/saiban/dai8bu_osirase/hisyokaryo_osirase/sy ozaifumeikabunusibaikyakukyokaQA/index.
html）
＊14
前出＊ ２ 243−244頁。

50 野村資産承継 2022 10月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

所在不明株主等への対応

ロなる（民法495①、会社法196②、同法

化 法 ２ 、円 滑 化 令 １ 、円 滑 化 規 則 １４）。

①）に該当し、かつ、②上場会社等に所在不明株主に関する会社法の特例該当しない者である（円滑化規則 １ ⑫、

現在、我が国では経営者の高齢化が進円滑化法12①一柱書、同号ホ）。

んでおり、事業承継を喫緊の課題として

なお、医療法人や社会福祉法人、外いる中小企業の数は年々増加している。

国会社は、同法における中小企業者に他方、事業やそれを構成する資産、従業は該当しない。

員等を次世代に承継したいと考えても、所在不明株主が存在することで、円滑な

ｂ

要件
⒜

事業承継が阻害される場合があり得

経営困難要件
本特例制度が適用されるためには、

る 。
＊15

代表者が年齢、健康状態その他の事

会社法上の所在不明株式の売却制度に情により、継続的かつ安定的に経営ついては、 ２ ⑵ハイで解説したとおりでを行うことが困難であるため、会社あるが、「 ５ 年」という期間の長さが、の事業活動の継続に支障が生じてい事業承継の場面においても制度利用のハる場合であることが必要である（円ードルになっているという指摘があっ

滑化法12①一ホ）。具体的には、以た 。そうした経緯から、非上場の中小下のような場合にこの要件を満たし

企業者のうち、事業承継ニーズの高い株得るとされている。

式会社に限り、都道府県知事の認定を受・申請者の代表者の「年齢」が満60＊16けることと一定の手続保障を前提に、こ歳を超えている場合の「 ５ 年」を「 １ 年」に 短 縮 す る 特 例

・申請者の代表者の「健康状態」が（会社法特例）が創設され、令和 ３ 年 ８

日常業務に支障を生じさせている月に施行された。

場合

以下、この所在不明株主に関する会社

・「その他の事情」が認められる場

法の特例（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。
））について解説する。
a

合＊17
⒝

円滑承継困難要件⒜の経営困難要件に加え、一部の対象者

株主の所在が不明であることにより、本特例制度適用の対象となるのは、その経営を当該代表者以外の者（以株式会社のうち、①中小企業者（円滑下「株式会社事業後継者」という。）＊15

Ｍ＆Ａを行う際に必要な株主総会決議の議決権要件充足の妨げとなるといった場合等があり得るが、議決権割合に問題がないとしても、中小企業のＭ＆Ａでは全株式について株式譲渡を行うことが多いため、所在不明株主の存在が事業承継の障害となり得るケースがある。
＊16
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会「第 ３ 回 配布資料 １ 事務局説明資料」11頁（令和 ３ 年 １ 月25日）（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210125shigenshuyaku01.pdf）参照＊17
例えば、代表者以外の役員や幹部従業員（基幹工場の工場長やいわゆる「番頭」等）が病気や事故で倒れてしまったり、
突然失踪してしまったりした場合、外部環境の急激な変化により突然業績が悪化した場合等が「その他の事情」に該当するとされている（前出＊ １ ６ 頁）。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2022

10月号

51

に円滑に承継させることが困難であ上の異議申述手続き（上記 ２ ⑵ハイると認められること（円滑化法12①ｃ参照）に先立ち、会社法特例上の一ホ）も要する。具体的には、以下

異議申述手続き（株主その他の利害のような場合が同要件に該当すると関係人が ３ か月以上の一定期間内にされている 。

異議を述べることができる旨等を公・認定申請日時点で株式会社事業後告し、かつ個別に催告すること）を＊18

継者が定まっている例

行うことも要する。

特定の手法による事業承継が合意されているが、所在不明株主が以上の要件を満たし、必要な手続きを経存在するために当該手法の遂行にることにより、会社法上必要とされている

必要な議決権数を満たせないケー「 ５ 年」の要件を「 １ 年」に短縮すること

スにおいて、会社法特例を利用すが可能となる。

ることで当該議決権数を満たせる
ようになる場合
・認定申請日時点で株式会社事業後継者が定まっていない例⒞

社法197①一、同法196①）」については、株主に対する通知又は催告が「 １ 年」以上
継続して到達しないことで足り、「②当該定まっていない場合であっても、株主が継続して ５ 年間剰余金の配当を受領必要な株式集約について所在不明

しなかったこと（同法197①二）」について株主が存在するために支障が生じは、当該株主が継続して「 １ 年」間剰余金

るおそれがあるケースにおいて、の配当を受領しなかったことで足りること

会社法特例を利用することで当該となる。

株式集約が可能になるような場合

もっとも、本特例は、所在不明株主の存都道府県知事の認定の申請手続き

在のみが事業承継の障害となっているケー

以上の要件を満たす中小企業者は、スを対象としているため、とりわけ前記ｂ

会社法特例の認定を受けることがで⒝円滑承継困難要件においては、所在不明

き、その申請先は、中小企業者の主株主以外の全ての株主が特定の後継者に議たる事務所の所在地を管轄する都道決権株式を譲渡しても当該後継者が要求す府県知事とされている（円滑化法17、る議決権数に届かない場合（株式譲渡の手円滑化令 ２ ） 。

法による事業承継のケース）や、所在不明⒟

会社法特例における異議申述手続

き

株主の議決権割合が最低でも1/10を超える場合であること等を要求するなど、認定の都道府県知事の認定後は、会社法＊19

告が ５ 年以上継続して到達しないこと（会

事業承継のための特定の手法が

＊19

＊18

すなわち、「①株主に対する通知又は催ハードルが高く、限られたケースでしか利各場合において同要件に該当するとされる具体的な基準については前出＊ １ ６ −12頁参照
申請窓口や申請書式等は中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_
enkatsu.html）参照

52 野村資産承継 2022 10月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

所在不明株主等への対応

用できないというのが実情である。
したがって、所在不明株式の売却制度をた場合の対応についても説明を加えておく＊21。

検討する場合には、原則どおり、会社法上の「 ５ 年」の要件を前提とすることが現実

名義株への対応⑴

名義株の問題点

具体的な対応策
会社が名義株の存在を認識しており、名的と考えられる。

３⑵

義人と実質的な株式所有者との間で権利の帰属に争いがない場合には、会社が両人に株主名簿の名義書換請求（会社法133）を名義株が存在しているにもかかわらずこ

促し、同請求を受けて実質的な株式所有者

れを放置していると、事業承継を行う際にを株主として株主名簿に記載することによ必要となる株式集約のための株主との株式

り、名義株の状態を解消し得る＊22。

買取交渉や各手続きにおいて、名義株の権

他方、名義株に関する権利の帰属に争い利者（真の株主）についての争いが生じるがある場合＊23には、当該株式の買取りやス

おそれがある。仮に、この交渉や手続きのクイーズアウトの各手続きにより名義株の時点では争いが生じなかったとしても、権状態を解消しようとしても、誰を株主とし利者（真の株主）ではない者を株主としてて扱うかといった問題が生じ得る。株主名

取り扱った各手続きに瑕疵があるなどとし簿に記載された名義人を株主として取り扱て、後に各手続きの有効性等が争われるリ

うことで会社が免責されるか、またどのよスクもある。

うな場合に免責されるかについては争いがまた、事業承継の場面のみならず、会社あるため＊24、会社は、名義人と実質的な所

内で経営権争いが起きた際にも、権利者有者（であると主張する者）のいずれを株（真の株主）ではない者を株主として取り主として扱うべきかの判断において、後に扱った株主総会招集手続や議決権の行使に当該株式の買取りが無効とされ、あるいは

瑕疵があるなどとして、同株主総会におけ

スクイーズアウトを決定した株主総会決議

る役員選任決議等の有効性や（同決議によが取り消される等のリスクを負うこととなり選任された）役員らの業務執行行為の効る。

力が争われるリスクがある 。
＊20

そこで、少数株主に名義株が含まれてい
＊20

＊21

＊22

＊23

＊24

そこで、このような場合、会社としては、実質的な株式所有者に対し、株主権確認

Ｍ＆Ａや経営権争いの局面における名義株の問題についての詳細は、石井亮ほか「コンサル実務と名義株」（本誌2021年
８ 月号）48−50頁参照
税務上の問題を含む名義株の問題点及びその具体的な対策についての詳細は、大沼蔵人「名義株により生じる問題と対応策」（本誌2021年 ８ 月号）30−40頁参照
当該株主が原始株主（新株発行時の引受人）である場合、名義人らの共同請求によらずとも、実質的な株式所有者の請求に応じ、会社法132条 １ 項 １ 号に基づき、名義株主の記載を抹消し、実質的な株式所有者を株主として記載することが可能との考えもあり得る（東京高裁令和元年11月20日判決（金判1584号26頁）参照）。
名義株であるとの認識のもとでその状態を解消しようとしたところ、名義人から自らが権利者である旨の主張がなされたケースのみならず、名義株であることを認識しないまま名義人を株主として扱っていたところ、実質的な株式所有者（を名乗る者）が出てきたケースも考えられる。
山下友信編「会社法コンメンタール ３ 株式⑴」
（商事法務2013年）326−327頁、島田志帆「原始株主の記載に係る株主名簿の効力──原始株主の名義記載請求権に関する裁判例を契機に──」立命館法学398号291−314頁（2021）参照

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2022

10月号

53

（及び株主名義書換請求）の訴えを提起すの株主が出現し、それに伴い株主権に関することを促すなどして株主権の帰属を確定る争いも発生するなど問題が複雑化していさせ、その上で株主名簿の書換え（同法施て対応が困難を極めたり、必要な手続きの行規則22①一）等の対応を行うことにより、終了までに長い期間を要したりする可能性

名義株の解消に努めるべきであろう。

がある。

４

本特集を契機として、株主名簿の整備やむすびに株主に到達せず返送されてきた通知等の保所在不明株主も名義株の株主も、それらが少数株主に留まっている限り、会社の通管、所在不明株主等への対応方針について検討していただければ幸いである。

常の運営に影響を及ぼすことはほとんどな
いため、事業に支障を生じさせ得る存在として両者を認識している会社はそう多くはないように思われる。
しかし、両者ともに上で述べたような問題をはらんでいるのであって、いざ事業承継を行おうという段になって対応しようとしても、その頃には相続を原因として複数

小池史織（こいけ・しおり）

野村資産承継研究所 副主任研究員◆経歴 法律事務所勤務を経て現職　　　　弁護士◆現職 株
 式会社野村資産承継研究所　　　　副主任研究員

54 野村資産承継 2022 10月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。