第３期 麻生区地域福祉活動計画

第３期 あさお

ひと ひと
〜
平成 27
年度
平成 31

麻生区社会福祉協議会
キャラクターキューちゃん

福祉プラン

社会福祉法人 川崎市麻生区社会福祉協議会

は

じ

め

に

麻生区社会福祉協議会では、麻生区にお住まいの子どもから高齢者まで、また、障害のある方もない方も、全ての人がお互いを尊重して支え合う「誰もが安心して暮らせるまち」となるように、「福祉のまちづくり」を地域全体で進めていくことを目指して、「麻生区地域福祉活動計画」（「あさお『ひと・ひと』福祉プラン」）を策定して取り組みを進めてまいりました。
「地域福祉活動計画」とは、社会福祉協議会が、地域住民や地域福祉を進める関
係者、関係団体・施設・機関、行政と連携し、「福祉のまちづくり」を推進するための方向性や取り組みを示した計画で、これまで、第１期麻生区地域福祉活動計画（「あさお『ひと・ひと』福祉プラン」〈平成 15 年度～ 19 年度〉）、第 2 期計画〈平成 22 年度～ 26 年度〉を策定し、計画に基づいて、地域福祉の推進に取り組んで来ました。
このたび、第２期計画の最終年を迎え、第 2 期計画における成果や課題を踏まえ、
平成 27 年度から 31 年度の 5 年間を期間とする第３期麻生区地域福祉活動計画 「第(3 期あさお『ひと・ひと』福祉プラン」) を策定しました。
この計画では、第 2 期計画に定めた目標や重点的項目を継承するとともに、麻生
区役所が策定した「第 4 期麻生区地域福祉計画（あさお福祉計画）」との連携を意識して計画を策定しました。
この計画を基に、地域における人と人とのつながりを大切にしながら、麻生区が誰もが住み慣れたこの地域で安心して暮らし続けることができるように、地域づくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました地域福祉活動計画推進委員会の委員の皆様、ご協力をいただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、地域福祉の推進に今後ともご助力をいただけますようお願いを申し上げます。
平成 27 年 3 月
社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会

会長

森

政吉

1

第３期 麻生区地域福祉活動計画

第３期 あさお

ひと ひと
〜
平成 27
年度
1
3
平成

目

福祉プラン

次
1

はじめに

第１章

地域福祉活動計画について

3
4
6〇地域福祉活動計画の目的〇行政の「地域福祉計画」との関係性〇社会福祉協議会と関係機関・団体・社会資源等との関係性

第２章

麻生区の現況、区民の抱える生活課題〇麻生区の現況、「区民の意識調査」「地域福祉活動に関する調査」の結果から見える課題の共有

7（第４期麻生区地域福祉計画「あさお福祉計画」平成 26 年度～ 28 年度との共有）〇麻生区の現況〇区民が抱える生活課題

第３章

第２期麻生区地域福祉活動計画の振り返り〇第２期計画とは、計画の策定と推進〇第２期計画の取り組みの項目の成果と課題

第４章

第３期麻生区地域福祉活動計画について〇策定の方法、策定にあたってのポイント〇第３期計画の取り組みの概要〇第３期計画の目標・3 つの柱・11 の大項目・31 の取り組みの項目〇第３期計画の各取り組み（「計画シート」）〇第３期計画策定までの経過

第５章

計画の進行管理〇進行管理の方法、中間年度（平成 29 年度）における点検・見直し

資料編〇麻生区社会福祉協議会の組織・概要〇地区社会福祉協議会の組織・概要〇地域福祉活動計画推進委員会設置要綱・委員名簿

2

8
13

15
16

25
27
29
30
62

63
64
71
76・77

第 1 章 地域福祉活動計画について

第1章

地域福祉活動計画について
地域福祉活動計画の目的
昨今、少子高齢化の急速な進展や、住民意識の変化、価値観の多様化などにより地域のつながりが希薄化する中で、地域における支えあいの機能が低下していることが指摘されています。
そうした中で、孤立、虐待、認知症、生活困窮者、ひきこもりなど、支援や見守りの必要な方の増加や、地震や風水害など災害への備え等、生活課題も複雑・多様化、深刻化しています。
また、国や市においては、未曽有の超高齢社会の到来を見据えた地域包括ケアシステムの構築の必要性が言われ、市民が主体となり、地域の中で、住民、団体、企業、行政等が連携した地域づくりや支えあいの取り組みが喫緊の課題となっています。
麻生区社会福祉協議会では、これまでも、子どもから高齢者、障害を持つ方、子育て世帯など、「すべての地域住民」が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、お互いに助けあい・支えあう地域福祉の推進や地域づくりに取り組んできましたが、このたび、これからの方向性や取り組みを示した第３期麻生区
地域福祉活動計画を策定しました。
補足説明
社会福祉協議会（略して「社協」〈しゃきょう〉）とは、国の社会福祉法の第 109 条、110 条、111 条に規定され、地域福祉を推進する中核的な団体として、全国・都道府県・市区町村のそれぞれに設置されている民間団体です。
地域住民をはじめ、社会福祉関係者、関係機関・団体等の参加・協力を得て活動することを特徴とし、民間組織としての「自主性・柔軟性」と、地域福祉を推進するための事業を総合的に行い、住民や社会福祉関係者・団体・機関等と協力して活動を進める「公共性」の２つの側面を併せ持った組織です。
麻生区社会福祉協議会は、川崎市の行政区の再編に伴い、麻生区が昭和 57 年 7 月 1 日に多摩区から分区して誕生した
ことにより、多摩区社会福祉協議会から分かれて発足しました。平成 8 年 4 月には社会福祉法人格を取得しています。発足以来、「福祉のまちづくり」に向けて、地域福祉の向上と誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、生活の中に起こる様々な「福祉課題」を解決することができるように、地域住民やボランティア、福祉関係者、福祉関係団体や機関、行政等と力を合わせ、地域福祉の推進に取り組んでいます。
麻生区社会福祉協議会は、区域の福祉関係施設・団体、地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、保護司会、町会連合会、ボランティアグループ、当事者団体、行政機関等の第 1 種～第 10 種の会員により構成され、会員からの会費や活動に賛同していただける賛助会員からの賛助会費、神奈川県共同募金会からの共同募金の配分金、川崎市や川崎市
社協からの委託費・補助金・指定管理料等を財源として、活動を行っています（P.64 ～ 69 の「麻生区社会福祉協議会の組織・概要」を参照）。

3

行政の「地域福祉計画」との関係性
社会福祉協議会では、「地域福祉活動計画」を策定して地域福祉の推進に取り組んでいますが、行政においても、地域福祉を推進して行くための行政による「地域福祉計画」を策定しています。川崎市では、平成 26
年度～ 28 年度までの 3 年間を期間とし、全市的な課題の解決と区行政が策定する地域福祉計画を支援する
川崎市の計画「第 4 期川崎市地域福祉計画」と、区特有の課題を解決する麻生区の計画「第 4 期麻生区地域福祉計画（あさお福祉計画）」が策定されています。
行政の「地域福祉計画」は、地域福祉を進めるための理念や仕組みを作る計画として策定され、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、地域福祉を進める活動・行動のあり方を示す計画として策定します。
両者の計画は、相互に、連携、補完し合うことが理想とされています。

川崎市の計画 「第 4 期川崎市地域福祉計画」
基本理念「活力とうるおいのある地域づくり」をめざして①いつまでも、誰もがいきいきと自立した生活を送ることができる②共に生き、共に手をつなぐことによって、心が通うことができる③誰もが地域社会の一員として、社会的活動に参加することができる

基本目標

１

サービス利用者の意向を尊重した施策の充実

２

保健・医療・福祉サービスの質の向上に向けた体制の強化

３

地域福祉活動への住民参加の促進に向けた基盤整備

重点的な取組 １

支援が必要な方への対策の充実

２

利用者に合わせた相談支援体制の充実

３

地域福祉活動への住民参加の促進

麻生区の計画 「第 4 期麻生区地域福祉計画（あさお福祉計画）」計画の理念 「心が響きあう福祉のまち麻生」基本目標

１

区民が主役の地域活動の充実

２ 「ひと・もの・場」をつなぐ共助のまちづくり
重点項目

4

３

区民が利用しやすい保健福祉サービスの充実

１

地域福祉を推進するための人と人とのつながり（ネットワーク）強化

２

支援を必要とする人を支える

３

地域福祉を推進する人材の育成

相談支援体制と情報提供の充実

第 1 章 地域福祉活動計画について

地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係性

行政計画としての

地域福祉の
推進

アプローチ

地域福祉を進める
ための理念や
仕組みを作る計画

社協計画としての
アプローチ

【行政】

【社協】

地域福祉計画

地域福祉活動計画

地域福祉を進めるための活動・行動のあり方を示す計画

民間の福祉団体である社会福祉協議会と行政の両者が策定する計画が、相互に連携・補完し合うことにより、地域福祉を効果的に推進します。

さまざまな、施設、団体、福祉関係者、関係機関が集まり、構成されています。

5

社会福祉協議会と関係機関・団体・社会資源等との関係性「福祉のまちづくり」（地域福祉の推進）は、地域住民をはじめ、地域福祉を進める関係者、関係団体・施設・機関、行政、社会福祉協議会等が連携・協働することにより、より効果的に推進することができます。

自

助

共

住民一人ひとりが取り組むこと助（互助）公

地域の住民同士の協力、助け合い

地域住民
町会・自治会

当事者団体

行政や公的機関による福祉サービス

行政川崎市・麻生区役所『地域福祉の推進』

社会福祉施設〇住民・地域を主体とした地域福祉の推進（自発的な福祉活動）
・身近な見守り、支え合い活動
・様々なボランティア活動

ボランティア助

民生委員児童委員
主任児童委員
保護司
福祉関係者〇地域福祉を推進するためのネットワーク作りの促進
・様々な団体・施設・グループ・関係機関等の連携・協働による地域福祉の推進

関係機関・団体
ＮＰＯ団体

地区社会福祉協議会

麻生区社会福祉協議会

連携・協働
福祉のまちづくり（地域福祉の推進）
目標「みんなでささえあう、暮らしやすいまちづくり」

6

第 1 章 地域福祉活動計画について

第2章

麻生区の現況、
区民の抱える生活課題
麻生区の現況、「区民の意識調査」「地域福祉活動に関する調査」の結果から見える課題の共有
麻生区の地域福祉を効果的に進めるために、川崎市の統計情報等から見た麻生区の現況を参考にするとともに、麻生区役所が策定した「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）に示されている麻生区の「区民が抱える生活課題」を共有し、第 3 期麻生区地域福祉活動計画の取り組みに反映できるように努めました。
次頁 P.8 ～ 12 の麻生区の現況の把握は、川崎市の統計情報等のデータを活用しています。
また、P.13 ～ 14 の区民の抱える生活課題は、「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）から引用
しています。

7

麻生区の現況（1）麻生区の人口や世帯数などの推移① 総人口と世帯数の推移
麻生区の人口は、平成 26 年 10 月 1 日現在で 174,659 人となっており、人口増加が続いています。一方、一世帯当たりの人員は減少を続けており、平成 26 年 10 月 1 日現在で 2.33 人となっています。
麻生区の総人口と世帯数の推移
人口（人）
世帯数（世帯）一世帯当たりの人員（人）

平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
164,429
167,172
169,926
170,961
172,223
173,697
174,659
68,545
70,11871,72672,32573,191
74,08774,980
2.40
2.38
2.37
2.36
2.35
2.34
2.33

資料：川崎市の統計情報「川崎市の世帯数・人口」（各年 10 月１日現在）より② 人口動態麻生区の平成 25 年の人口動態は 1,281 人増で、市内７区では２番目の人口増加数となっています。また、転入による社会増が出生による自然増の約２倍となっており、転入による人口増加が多くなっています。
市内７区の人口動態（平成 25 年）
人口増減（人）
自然増減（人）
社会増減（人）

川崎区
1,108
△ 228
1,336

幸区
896
382
514

中原区
4,187
1,375
2,812

高津区
1,203
1,030
173

宮前区
988
905
83

多摩区
310
589
△ 279

麻生区
1,281
438
843

資料：川崎市の統計情報「川崎市の人口動態（平成 25 年）報告書」より③ 年齢３区分別人口の推移
麻生区の年齢 3 区分別人口の推移をみると、14 歳以下の年少人口は横ばい傾向が続いている一方、65 歳
以上の老年人口は平成 20 年度からは 4 ポイント上昇しており、引き続き高齢化の進行が続くことが予想されます。
麻生区の年齢３区分別人口構成 （％）
平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
老年人口割合（65 歳以上）
17.9
18.5
19.0
19.3
20.2
21.0
21.9
生産年齢人口割合（15 歳～ 64 歳）
68.2
67.6
67.2
66.8
66.0
65.2
64.4
年少人口割合（0 歳～ 14 歳）
13.8
13.9
13.8
13.9
13.8
13.8
13.8
資料：川崎市の統計情報「年齢別人口」（各年 10 月１日現在）より

8

第 2 章 麻生区の現況、区民の抱える生活課題④ 出生数・出生率の推移
過去 6 年の出生数は増減を繰り返し、平成 24 年において 1,490 人となっています。この数値は市内 7 区
で最も少ないものです。出生率は人口 1,000 人に対して 9.0 前後で推移しています。
麻生区の出生数の推移 （人）
出生数

平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年
1,463
1,491
1,507
1504
1,522
1,490

麻生区の出生率の推移 （‰）
川崎市
麻生区

平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年
10.6
10.7
10.4
10.4
10.3
10.2
9.2
9.2
9.2
9.2
9.1
8.9

資料：川崎市健康福祉年報より⑤ 障害者数の推移
障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）所持者の数は、いずれも増加の傾向が見られます。
麻生区の障害者手帳所持者数の推移 （人）身体障害者手帳所持者
療育手帳所持者
精神保健福祉手帳所持者

平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年
３,203
3,364
3,489
３,636
3,748
668
700
745
806
850
667
707
784
866
917

資料：川崎市統計書、川崎市健康福祉年報（各年度末）より⑥ 町会・自治会の加入率
麻生区には平成 26 年度現在、125 の町会・自治会等の住民組織があり、市内 7 区で最も多くなっています。
町会・自治会の加入率は平成 20 年度以降、低下を続けていましたが、平成 24 年度には 68.0％とやや持ち直しており、加入世帯数は平成 20 年度以降、上昇しています。
麻生区の町会・自治会加入率の推移
加入世帯数（世帯）加入率（％）

平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
47,00847,962
48,552
48,68649,27850,616
69.5
68.8
68.6
67.6
68.0
68.9

資料：川崎市統計書（各年度４月１日現在）より⑦ 住宅の状況
麻生区は、市内７区で一戸建の住宅の割合が最も高く、区内の住宅の 39.6％を占めています。
住宅の種類
共同住宅
長屋建
一戸建
その他
資料：総務省統計局

川崎区
73.4
1.4
24.6
0.6

幸区
75.4
1.6
22.7
0.3

中原区
78.3
1.7
19.5
0.5

高津区
77.7
1.0
21.0
0.2

宮前区
72.0
1.8
26.0
0.2

多摩区
74.6
1.6
23.7
0.1

麻生区
57.3
3.1
39.6
0.0

平成 20 年住宅・土地統計調査（平成 20 年 10 月１日現在）より

9

（2）麻生区の町丁別地区組織① 町丁別町会・自治会名一覧
町丁

主な町会・自治会

王禅寺

王禅寺町内会

王禅寺西１～８丁目

百合ヶ丘勧交会、
弘法の松親和会、
中日本高速道路（株）百合ヶ丘社宅自治会、
三井山百合会、百合ヶ丘ガーデンマンション管理組合☆、王禅寺みどり町会、日生百合ヶ丘自治会、吹込町内会、興人
柿生自治会、日光台自治会、柿生美山台自治会、柿生新橋町会、市営真福寺住宅自治会、真福寺
町内会、ザ・ガーデン麻生台自治会、麻生台団地自治会
三井百合ヶ丘第３地区自治会、日生百合ヶ丘自治会（再掲）、新万福寺町内会（再掲）、新百合ヶ、新百合ヶ丘第５自治会、ゴールドヒルズ王禅寺自治会☆、王禅王禅寺東１～６丁目 丘自治会、王禅寺町内会（再掲）
寺どんぐり山自治会☆、真福寺町内会（再掲）、下麻生自治会（再掲）

虹ヶ丘１～３丁目

虹ヶ丘１丁目自治会、虹ヶ丘団地２丁目自治会、虹ヶ丘３丁目団地自治会、虹ヶ丘３丁目町内会☆

白山１～５丁目

さつき第２自治会、新ゆりグリーンタウン白山１丁目第１管理組合☆、白山けやき自治会、白山３丁目管理組合☆、グリーンタウン白山ポプラ自治会、新ゆりグリーンタウン白山４丁目第３管理組合☆、アカシア自治会☆、真福寺町内会（再掲）

岡上

岡上町内会、岡上西町会

上麻生
上麻生１～７丁目

上麻生東町内会、新百合ヶ丘駅南町内会、百合ヶ丘勧交会（再掲）、マイシティ新ゆり町内会、
新百合ヶ丘レガートプレイス管理組合、コンフォール新百合ヶ丘管理組合☆、山口台自治会、柿生駅前町内会、サープラス柿生自治会、柿生美山台自治会（再掲）、亀井自治会、コーポラティ
ブハウス柿生管理組合、クレアガーデン麻生台自治会、下麻生自治会（再掲）

下麻生
下麻生１～３丁目

新百合ヶ丘第５自治会（再掲）、麻生台団地自治会（再掲）、下麻生自治会、真福寺町内会（再掲）

早野

早野町内会

片平
片平１～ 8 丁目

片平町内会、小田急さつき台自治会、北イトーピア自治会、さつき台自治会、プラウディア五月台管理組合☆

栗木
栗木１～３丁目
栗木台１～５丁目

栗木町内会、栗木台自治会、栗木台ハイム自治会

栗平１・２丁目

栗平白鳥自治会、栗木町内会（再掲）、片平町内会（再掲）

黒川

黒川町内会

五力田
五力田１～３丁目

五力田町内会、小田急さつき台自治会（再掲）、さつき台自治会（再掲）、パストラルハイム五月台管理組合☆、プラウディア五月台Ⅱ自治会☆

白鳥１～４丁目

栗平白鳥自治会（再掲）、片平町内会（再掲）、栗木町内会（再掲）、五力田町内会（再掲）

地区民生委員地区社会福祉
児童委員
協議会区分
協議会区分

柿生
第 1 地区

柿生
第 2 地区
柿生地区

柿生
第 3 地区

はるひ野１～５丁目 はるひ野町内会、リーデンスクエアはるひ野管理組合☆
古沢

古沢町内会、コーポラティブハウス麻生管理組合☆

万福寺
万福寺１～６丁目

万福寺町内会、緑ヶ丘自治会、新万福寺町内会

南黒川

黒川町内会（再掲）

高石１～６丁目

高石町会、
第２百合ヶ丘ハイツ自治会、
読売ランド前ハイデンス自治会、
ライオンズガーデン百合ヶ丘自治会、水暮町会、高石団地自治会、キャッスル百合ヶ丘管理組合、パークハイツ百合ヶ丘管理組合、ベルヴィーユ百合ヶ丘管理組合☆、西塔之越自治会、小田急分譲地自治会、コスモ百合ヶ丘パラシオ自治会☆、イトーピア百合ヶ丘ガーデンハイツ管理組合☆

多摩美１・２丁目

多摩美町会、四つ葉町会、扶桑町会、若葉町会、内野町会、栗美台町会、多摩美みどり町会、多摩美こぶし町会

麻生東
第 1 地区

千代ヶ丘１～９丁目 有楽自治会、千代ヶ丘自治会、千代ヶ丘町会、千代ヶ丘中ノ間自治会
金程１～４丁目

金程富士見会、金程町会、グリーンウッドの環境を守る会☆

細山
細山１～８丁目

細山町会、
細山シャンボール町会、
内野町会
（再掲）
、
大成建設百合ヶ丘社宅自治会、
三井細山自治会、
コリーヌ細山自治会☆

向原１～３丁目

向原町会

塔之越自治会、
ラムズ自治会、
サンライトヒルズ百合丘自治会、
塔之越睦会、
西塔之越自治会（再掲）、
エスポワール東百合ヶ丘自治会、東百合丘若草自治会、餅坂自治会、東百合丘さくら町会、東百東百合丘１～４丁目 合丘町会、サニーハウス百合ヶ丘管理組合、リマスポット百合ヶ丘管理組合、東百合丘しおみ会、
三井百合丘第２地区自治会、百合ヶ丘ヒルズ管理組合、百合ヶ丘ハイコーポ管理組合、青葉会☆、
野村自治会

百合丘１～３丁目

麻生東地区

麻生東
第 3 地区

百合丘１丁目町会、百合丘２丁目町会、市営サンラフレ百合丘自治会、サンラフレ百合ヶ丘自治会、
百合丘３丁目町会、百合ヶ丘みずき街自治会☆：麻生区町会連合会に属していない町会・自治会

10麻生東
第 2 地区（平成 27 年 2 月 1 日現在）

第 2 章 麻生区の現況、区民の抱える生活課題② 町丁別人口推移（人）平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
麻生区

163,114

165,856

167,475

168,762

169,946

171,420

172,382

柿生第１地区

33,561

33,41033,38733,15832,87732,75532,681

616

726

775

773

792

790

828

王禅寺
王禅寺西１～８丁目

10,867

10,841

10,843

10,958

10,90010,896

10,910

王禅寺東１～６丁目

10,751

10,686

10,707

10,687

10,546

10,583

10,583

虹ケ丘１～３丁目

5,017

4,963

4,950

4,765

4,769

4,672

4,602

白山１～５丁目

6,310

6,194

6,112

5,975

5,870

5,814

5,758

31,23631,312

31,22331,192

31,47031,63031,722

岡上

6,761

6,797

6,774

6,689

6,655

6,635

6,587

上麻生・上麻生１～７丁目

17,60017,541

17,551

17,711

18,101

18,356

18,510

下麻生・下麻生１～３丁目

6,245

6,315

6,245

6,118

6,034

5,972

5,978

630

659

653

674

680

667

647

40,41342,86044,46645,79046,82048,15849,051

9,904

10,213

10,448

10,666

10,933

10,99911,342

柿生第２地区

早野
柿生第３地区
片平・片平１～８丁目
栗木・栗木１～３丁目

1,031

1,036

1,051

1,111

1,103

1,153

1,227

栗木台１～５丁目

4,366

4,463

4,586

4,520

4,473

4,511

4,512

栗平１～２丁目

2,726

2,675

2,748

2,730

2,736

2,767

2,796

黒川

2,482

2,738

2,834

2,900

2,929

3,054

3,030

五力田・五力田１～３丁目

3,002

3,033

3,036

3,031

3,049

2,987

3,075

白鳥１～４丁目

5,549

5,736

5,773

5,899

5,940

6,039

6,111

はるひ野１～５丁目

4,422

4,851

5,118

5,606

6,236

6,929

7,217

古沢
万福寺・万福寺１～６丁目
南黒川
麻生東第１地区

377

374

384

363

375

384

384

6,263

7,436

8,196

8,671

8,784

9,085

9,108

291

305

292

293

262

250

249

17,873

17,88917,974

17,883

17,853

17,832

17,881

高石１～６丁目

15,376

15,383

15,442

15,36815,36015,373

15,393

多摩美１・２丁目

2,497

2,506

2,532

2,515

2,493

2,459

2,488

23,87624,14524,26324,03924,09324,21024,258麻生東第２地区
千代ケ丘１～９丁目

9,200

9,309

9,371

9,278

9,223

9,265

9,255

金程１～４丁目

3,922

3,959

3,976

3,974

3,953

3,988

4,002

細山・細山１～８丁目

7,567

7,691

7,697

7,559

7,621

7,669

7,651

向原１～３丁目

3,187

3,186

3,219

3,228

3,296

3,288

3,350

16,155

16,24016,162

16,70016,833

16,835

16,789東百合丘１～４丁目

8,033

8,045

8,050

7,947

7,951

7,953

7,935

百合丘１～３丁目

8,122

8,195

8,112

8,753

8,882

8,882

8,854

麻生東第３地区

資料：川崎市の統計情報「町丁別年齢別人口」（各年９月末日現在）より
数値は、住民基本台帳人口と外国人登録人口を合算したものである。

11

③ 町丁別人口構成 （年少人口と老年人口）
年少人口（０～ 14 歳）

老年人口（65 歳以上）

平成 26 年 9 月末 平成 26 年 9 月末 平成 26 年 9 月末 平成 26 年 9 月末
年少人口（人）
年少人口割合老年人口（人）
老年人口割合麻生区

24,10914.0

36,475

柿生第１地区
王禅寺

3,505

10.7

10,115

30.1

172

20.8

183

22.1

王禅寺西１～８丁目

1,327

12.2

2,961

27.1

王禅寺東１～６丁目

1,254

11.8

3,283

31.0

虹ケ丘１～３丁目

301

6.5

1,704

37.0

白山１～５丁目

451

7.8

1,984

34.5

3,838

12.1

6,669

21.0

柿生第２地区
岡上

728

11.1

1,302

19.8

上麻生・上麻生１～７丁目

2,394

12.9

3,447

18.6

下麻生・下麻生１～３丁目

639

10.7

1,742

29.1

早野

77

11.9

178

27.5

柿生第３地区

9,071

18.5

6,884

14.0

片平・片平１～８丁目

1,660

14.6

1,888

16.6

栗木・栗木１～３丁目

216

17.6

212

17.3

栗木台１～５丁目

712

15.8

769

17.0

栗平１～２丁目

465

16.6

415

14.8

黒川

514

17.0

339

11.2

五力田・五力田１～３丁目

406

13.2

537

17.5

白鳥１～４丁目

1,091

17.9

1,009

16.5

はるひ野１～５丁目

2,026

28.1

590

8.2

38

9.9

118

30.7

1,918

21.1

969

10.6

古沢
万福寺・万福寺１～６丁目
南黒川
麻生東第１地区
高石１～６丁目
多摩美１・２丁目
麻生東第２地区
千代ケ丘１～９丁目
金程１～４丁目
細山・細山１～８丁目
向原１～３丁目
麻生東第３地区

25

10.0

38

15.3

1,959

11.0

3,905

21.8

1,713

11.1

3,217

20.9

246

9.9

688

27.7

3,449

14.2

5,044

20.8

1,288

13.9

2,031

21.9

470

11.7

988

24.7

1,170

15.3

1,398

18.3

521

15.6

627

18.7

2,287

13.6

3,858

23.0

東百合丘１～４丁目

1,057

13.3

2,063

26.0

百合丘１～３丁目

1,230

13.9

1,795

20.3

資料：川崎市の統計情報「町丁別年齢別人口」（9 月末日現在）より

12

21.2

第 2 章 麻生区の現況、区民の抱える生活課題「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）からの引用

区民が抱える生活課題（1）「区民の意識調査」の結果から見える課題
平成 25 年１月に行われた「第３回川崎市地域福祉実態調査（川崎市実施）」から、「地域の生活課題に関する調査」について、麻生区の集計結果を基にした課題を挙げました。

●住民同士のつながりによる支え合いの構築
地域でいま問題だと感じていることについて、「地域のつながりに関する問題」とする回答は全体の約３割を占めています。また、今後、地域福祉を推進するために、市民が取り組むべきことについて、「住民同士の助け合いの意識を向上させること」が全体の４割を超え、最も高い割合となっています。
近所づきあいや地域住民同士の交流について、「ふだんからの交流は必要」「ふだんから交流しておいた方が良い」と考える区民が合わせて６割を超え、市全体の割合をやや上回っています。しかし実際には、ふだんのご近所との付き合いについて、「あいさつをする程度」が約５割、「ときどき話をする」が約３割で、親しい付き合いをする人の割合は大きくありません。
身近な地域での住民同士のつながり、助け合いの重要性を意識している人の割合は高いものの、つながりづくりのきっかけとなるような取組が求められます。

●孤立死を防ぐための地域ぐるみでの支援
近年、社会問題となっている孤立死について、その生じる原因と思われる内容として、「一人暮らしや高齢者だけの世帯が増えていること」が全体の約８割、「隣近所の付き合いが少なくなっていること」が約７割、「家庭内のことに、他人が立ち入りにくいこと」が約５割となっています。
孤立死を防ぐために特に有効だと思うものについて、「隣近所や町内会による安否確認」、「新聞・郵便配達
等、民間の協力による安否確認」、「民生委員児童委員の訪問による世帯状況の把握」が、いずれも約５割で上位を占めており、地域ぐるみでの支援が求められています。

●いざというときに備えた「共助」の推進
地域でいま問題だと感じていることについて、「地域防犯・防災に関する問題」の割合が最も高く、全体の４割を超えています。平成 23 年３月に起きた東日本大震災の後、意識に変化があった内容について、「防災意識が高まった」が約８割にのぼっており、大震災をきっかけにして、防犯や防災に対する住民個々の意識が高まっていることがうかがえます。
高齢や病気、事故などで日常生活が不自由になったときに希望する手助けについて、「安否確認の見守り・
声かけ」が全体の５割、「災害時の手助け」が４割を超えています。また、地域の支え合いとしてご自身ができることについても、「安否確認の見守り・声かけ」が６割、「災害時の手助け」が４割を超えており、災害を始めとするいざというときに備えて、住民がお互いに助け合う「共助」の仕組みを推進することが必要とされています。

13

●相談やサービス利用のしやすさ
今後、地域福祉を推進するために、行政が取り組むべきこととして重要と考えることについて、「福祉サービスの評価や内容の情報開示」「サービスが利用できない、結びつかない人への対応の充実」がいずれも４割を超え、上位を占めています。一方、市民が取り組むべきことについて、「情報が集まる場をつくること」と「家族以外で、身近に困りごとなどを相談できる人を増やすこと」が、いずれも全体の約３割で、上位を占めています。
住民にとって必要な情報を得やすい環境づくりを進めるとともに、相談窓口に結びつかない、あるいは相談窓口のことを知らない住民に対して、福祉ニーズを身近にキャッチできる人や場の存在が求められています。

（2）「地域福祉活動に関する調査」の結果から見える課題「第３回川崎市地域福祉実態調査（川崎市実施）」から、地域福祉活動を行う団体を対象に行われた「地域福祉活動に関する調査」（アンケートとヒアリング）について、麻生区の結果を基にした課題を挙げました。

●新規参加者と活動の担い手の確保
区内には、10 年以上にわたり活動を継続している団体が数多くあります。活動を始めた当初からの参加者が高齢化し、運営を担うメンバーの世代交代がうまく進んでいないことが、課題として挙げられています。
背景には世代によるライフスタイルの違いがあり、若い世代は仕事や家事で活動に参加する時間がなく、生活が落ち着き時間に余裕ができる 50 代以上の参加が多くなっています。また、行政や社会福祉協議会などが開催するボランティア養成講座の修了者が、実際のボランティア活動に結びついていないのが現状です。
区内で行われている地域福祉活動の PR を継続するとともに、地域の重要な社会資源であるボランティア
が活動に参加できるように、ボランティアをコーディネートする機能が重要となっています。

●利用しやすい活動場所の確保
麻生区の起伏の多い地形に関連して、参加者にとって活動場所への移動が困難である課題があります。
また、団体の活動場所について、人数に対して手狭である、希望の日に確保が難しい、活動内容に対して設備が不十分なところがあるなどの理由から、不便を感じている意見が挙げられています。

14

第 1 章 地域福祉活動計画について

第3章

第２期麻生区地域福祉活動計画の振り返り
第２期麻生区地域福祉活動計画「第２期あさお「ひと・ひと」福祉プラン」とは第２期計画は、麻生区社会福祉協議会が、地域住民や行政・関係団体等と連携して、福祉のまちづくりを目指すための方向性や取り組みを示した計画です。
福祉のまちづくりには、地域住民が主体となり、相互に助け合い、支え合いのできる地域づくりが必要であり、地域で暮らす人々の生活を総合的に支援していくための地域福祉の充実が求められ、麻生区が「誰もがあんしんして暮らせるまち」となるよう、福祉のまちづくりを地域全体でつくりあげていくことを目指して策定したものです。

第 2 期計画の策定と推進
第 2 期計画は、住民アンケート等の結果を踏まえて検討・策定し、平成 22 年度～ 26 年度までの 5 か年の麻生区社会福祉協議会が取り組む方向性を示した計画です。
第 2 期計画では、第１期計画で築き上げて来たそれぞれの取り組みが、互いにつながりのあるものとなる
ように意識して、事業展開を検討し、策定しました。
麻生区社会福祉協議会が目指す目標を「みんなでささえあう、暮らしやすいまちづくり」とし、「Ⅰ 知りあう」、「Ⅱ ふれあう」、「Ⅲ ささえあう」という３つの柱を定め、11 の重点項目と 34 の取り組みの項目を設けました（P.17 を参照）。
また、計画期間の中間年度にあたる平成 24 年度には、計画の中身を点検し、計画と現状の取り組みに変更が生じた部分を中心に、中間の見直しを行いました。見直しにあたっては、現行の計画を今後も着実に推進して行くことを基本としながらも、計画策定後、平成 22 年度、23 年度と 2 か年が経過した中で、地域や区社協を巡る状況の変化や事業に求められるニーズの変化などから、当初の計画に示した方向性や取り組みが大きく変わった部分について、修正を行いました。

15

第２期計画の取り組みの項目の成果と課題●第 2 期計画は、全体を通じて、各取り組みの項目については、当初示した目標に基づき、概ね進めることができたものと考えます（P.18 ～ 24 の別表「第 2 期麻生区地域福祉活動計画の各取り組みの評価、第 3期計画における方向性」を参照）。
●特に、ボランティア活動振興事業については、ボランティアの養成を体系的に実施する形を作り、田園調
布学園大学との協働により、ボランティアの基礎的講座からボランティア体験、その後のフォローアップのための受講者の交流のつどいやステップアップ研修、ボランティア活動者をはじめとする受入れ施設・団体、関係機関が一堂に会する交流会を開催するなどして、ボランティアの養成からネットワーク作りまで、一連の流れによる効果的な養成を進めることができました。また、ボランティア相談コーナー（窓口）を定期的に開設し（平成 25 年 10 月より毎月第 3 火曜日、27 年 1 月からは毎月第 1・3 火曜日）、ボランティ
アコーディネート委員会の委員が相談員として、相談に対応する体制づくりを進めました。
●課題としては、区社協・地区社協に対する住民の認知が十分とは言えず、共同募金運動や賛助会員の募集を推進していくうえでも、引き続き社会福祉協議会を積極的に周知し、社会福祉協議会への理解の促進に努めていくことが必要であり、町会・自治会との連携・協力がより重要になると考えます。

16

第 3 章 第２期麻生区地域福祉活動計画の振り返り

第 2 期麻生区地域福祉活動計画（「第 2 期あさお「ひと・ひと」福祉プラン」）の「目標」「3 つの柱」「11 の重点項目」「34 の取り組みの項目」
目標

3 つの柱
Ⅰ 知りあう！
福祉への
理解普及と
情報提供

11 の重点項目①身近な「福祉」を目指して—「福祉」の理解普及・啓発事業 —②「福祉」の情報を効果的に伝えていくために—「福祉」に関する情報提供の充実 —③高齢者のいきがいづくりの推進

34 の取り組みの項目
１ あさお福祉まつり
２ 麻生区社会福祉大会
３ 啓発事業（夏休み親子福祉探検隊等）
４ 福祉教育の推進
５ 広報紙「ほほえみ」
６ ホームページ
７ 各事業の情報紙の発行
８ パンフレットの発行
９ 老人福祉センターの運営—「老人福祉センター」「老人いこいの家」の充実 — 10 老人いこいの家の運営

Ⅱ ふれあう！

みんなでささえあう、暮らしやすいまちづくり

地域交流活動の推進④広げよう！地域活動・ボランティア活動— ボランティアに関しての取り組みの充実 —11 講座等の開催
12 ボランティアに関しての相談・調整（ボランティアコーディネーターの養成を含む）
13 活動の支援

14 地区社会福祉協議会への支援
15 高齢者ふれあい活動支援事業
16 ささえあい事業 （23 年度を以て終了）— 地区社協等の地域活動への支援と交流の場づくり — 17 災害時に備えた取り組み
18 麻生区民生委員児童委員協議会事務局⑤近所の中で、気軽に「ふれあえる」
関係づくりを目指して

16 ささえあい事業※（再掲）19 相談ボランティア活動者の支援（23 年度を以て終了）— 支援を必要としている方への総合的な相談支援 —20 総合相談窓口の整備⑥「人」と「地域」をつなげる支援体制を目指して⑦高齢者支援の充実

Ⅲ ささえあう！
相談体制の
整備と
生活支援
サービスの
充実

— 高齢者支援を目的とした事業・活動の充実 —16 ささえあい事業※
21 移送サービス事業
22 介護者のつどい（24 年度から区役所の単独事業に移行）
23 日常生活自立支援事業（あんしんセンター）
24 訪問介護支援事業（市社協経営）
25 年末たすけあい配分事業

16 ささえあい事業※
21 移送サービス事業※
22 介護者のつどい※⑧障害児・者支援の充実
23 日常生活自立支援事業（あんしんセンター）※— 障害児・者支援を目的とした事業・活動の充実 — 24 訪問介護支援事業（市社協経営）※
25 年末たすけあい配分事業※
26 あさおオモチャとしょかん⑨子育て支援の充実— 子育て支援を目的とした事業・活動の充実 —⑩生活福祉資金貸付事業の実施— 自立を目指した世帯への支援 —⑪事業・活動を実施していくための財源確保・法人運営— 財源確保の取り組みと法人運営の整理 —16 ささえあい事業※
26 あさおオモチャとしょかん※
27 子育て支援部会による子育て支援事業
28 生活福祉資金貸付事業
29 共同募金運動
30 賛助会員募集
31 高齢者フリーパスの販売
32 地域福祉活動計画推進事業
33 区社協役員研修会
34 財源確保の取り組みと法人運営の整理※印の取り組み項目は、再掲。

＊「16 ささえあい事業」で行っていた、ささえあい協力員による個別支援ニーズへの対応や担い手となるボランティア活動者の養成は、平成 23 年度
を以て終了し、平成 24 年度からはボランティア活動振興事業の中で対応していくこととなった。
「19 相談ボランティア活動者の支援」については、活動者の相談ボランティアサークル「こかげ」が、平成 23 年度で相談窓口の活動を終了した。
「22 介護者のつどい」は、平成 22 年度まで区社協の主催事業として実施していたが、平成 23 年度からは区役所保健福祉センターの主催事業へ移行し、区社協が共催する形へと変わった。平成 24 年度からは区役所単独の主催事業となった。

次頁から、各取り組みの第２期計画における評価、第３期計画における方向性をまとめています。

⇒

17

第 2 期麻生区地域福祉活動計画の各取り組みの評価、第３期計画における方向性（網掛けの項目は、重要事業、部会等の主要事業、地域に関係する事業）
取り組みの項目1

2

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性

あさお
福祉まつり

区内の様々な福祉団体・施設の活【成果】
動等を紹介・PR し、区民の福祉・例年多くの来場者があり、区民の福祉活動への活動への理解・関心を促進するこ
理解と関心を高める福祉啓発の場となっている。
とを目的とする啓発的行事。区役・区内の福祉活動に関わる団体・施設の PR につ所・市民館等を会場にして開催しながっている。
ている。
・麻生区地域課題対応事業のテーマである「地域 ・麻生区地域課題対応事業のテーマである
麻生区役所から委託を受け、共催の協働と参画」に基づき、実行委員会と参加団 「地域の協働と参画」にそって、実行委員により実施。今まで以上に、誰も体による主体的な取り組みを支援する体制づく 会と参加団体による主体的な取り組みによが気軽に参加でき、「福祉」の輪りに着手できた。
る実施を進めていく。
が広がるイベントとなるよう、継【課題】
続して実施していく。
・福祉まつりの運営に関する参加団体の担う役割
開催規模・内容・実施方法につい分担の検討。
て、事業目的、事務局の実施体制、
・参加団体並びに来場者を増やすための有効な方
開催経費の財源状況、事業効果を策の検討。
踏まえ、見直しを検討する。

麻生区
社会福祉大会【成果】
地域福祉活動に貢献された個人・・地域福祉活動に貢献した方、並びに多額の寄付
団体の功績を表彰・感謝し、地域 者に対する表彰や感謝を行う機会となっている。
・社会福祉協議会のネットワークを生かして区内 ・今後も引き続き、隔年で実施し、あさお福福祉の推進を PR する大会。
隔年（２年に１回）開催。福祉功 の福祉施設などの社会福祉関係機関にも、表彰 祉まつりと合同で開催する。
労者への表彰がある「式典」と「記 者の推薦を依頼し、幅広く地域福祉の活動者を ・麻生区社会福祉大会の趣旨・目的を広く理解をしてもらえるように周知を行う。
念講演」の２部形式。より「福祉」 表彰することができている。
を身近に感じるイベントとなるよ ・あさお福祉まつりと同時に開催することで、幅広い年齢層が参加し、大会式典への来場者が増う、検討を図っていく。
えた。

【成果】
・区社協の全体的な事業内容も視野に入れな
住民の福祉への理解・関心を高め
・夏休み親子福祉探検隊、福祉啓発映画会の開催
がら、啓発事業のより効果的な事業展開にる啓発的事業。
啓発事業
を通じて、区民に福祉への関心を持っていただ
ついて、検討しながら進めていく。
3 （夏休み親子福 「広報啓発部会」を中心に、福祉
き、理解を深めていただく機会となっている。
・社会福祉協議会自体の周知・啓発の充実・への理解を深める取り組みを継続
祉探検隊等）
また、夏休み親子福祉探検隊は、親子で参加で強化を図ることも必要である。
して、実施していく。
きる福祉学習の貴重な機会になっている。

4

【成果】
・
「麻生区福祉学習ガイドブック」を通じて、地域
資源のネットワークを活用した福祉教育への協
麻生区社会福祉協議会が平成 17 力や支援が行えている。
年度に発行した「麻生区福祉学習 ・地域からの福祉学習申込みや福祉機材貸出の申・これまでの取り組みで一定の成果があがっ
ガイドブック」を通じて、学校等 込みが徐々に増えてきている。
ているが、ガイドブックを基に、今後も現福祉教育の推進 が企画する「福祉教育」のサポー【課題】
状の取り組みを継続し、さらなる充実・強「麻生区福祉学習ガイドブック」が確実に引き継トを行い、より一層「麻生区福祉 ・化を図っていく。
学習ガイドブック」が活用される がれるように、ガイドブックを含めた本会のさらなる周知が必要である。
よう努めていく。
・福祉学習について学習指導内容を組み立てる際の課題や、学校間での情報共有や連携方法について検討して行く必要がある。

5

広報紙「ほほえみ」【成果】
麻生区社協の事業・活動の周知、・区民に対し、紙面を通じた福祉情報の提供を定 ・広報啓発事業としての全体的な課題の整
区内の福祉情報の提供を目的とし期的に行えている。
理・見直しも踏まえ、広報紙発行についてた麻生区社協の広報紙「ほほえみ」
・町会・自治会へ全戸配布しており、広く情報を の広報啓発部会の関わり方や発行形態、紙の発行。
発信している。
面づくり等を検討していく。
年３回発行。
「福祉」に関しての情【課題】
・社会福祉協議会に関する効果的な広報につ報がより広く伝えられるような紙・区社協事業だけではなく、様々な福祉情報も提 いて、検討していく必要がある。
面づくりに努めていく。
供する充実した紙面づくりを検討していく。

ホームページ【成果】
麻生区社協のホームページ。
・広報紙などの紙媒体では達成しにくいリアルタ
麻生区社会福祉協議会の事業を中・内容について常に見直しを図り、より迅速
イムな情報提供が可能という長所を生かし、講心とした情報を掲載しており、「福な情報発信と親しみやすいホームページ作
座や各種イベントの案内などを行えている。
祉」に関する情報をより広く伝えりを目指す。
・平成 25 年度にホームページをリニューアルし、ていくとともに、新しい情報を随・ホームページを使った社会福祉協議会のより見やすい形に改善した。
時更新して、より見やすいホーム
PR に今後も力を入れていく。
・地区社会福祉協議会の情報も掲載し、地区社会ページにしていく。
福祉協議会活動の啓発の一助を担っている。

618

第 3 章 第２期麻生区地域福祉活動計画の振り返り

取り組みの項目

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性

各事業の情報紙の発行【成果】
・ボランティア情報紙は、ボランティア活動
・定期的にボランティアの情報を発信する機会の 振興センターの「ボランティアコーディ
ボランティア情報紙（広報紙「ぼ一つになっている。
ネート委員会」を中心に検討し、配布先のらぼら」、情報紙「ぼらぼら広場」）、
・区社協にボランティア相談に来た方に速やかに 開拓を行い、ボランティア活動希望者に見老人福祉センター情報紙を継続し情報提供できる一つのツールとなっている。
てもらえる機会を増やしていく。
て発行していく。
・老人福祉センターの情報を地域に発信できてい ・老人福祉センターの情報紙を発行し、今後る。
も情報を地域に発信していく。

8

パンフレットの発行

麻生区社協のパンフレット、各種【成果】
事業のパンフレット・リーフレッ ・麻生区社協を PR するうえでの広報媒体として、・作成したパンフレット・リーフレットを使トの発行・配布。
有効である。本会事務所等の窓口の他、様々な 用して、今後も麻生区社協の活動・事業の「麻生区社会福祉協議会」「移送 会議等の場で配布し、区社協への理解を促す一 紹介・PR に努めていく。
・掲載内容の変更等があった際は、情報を更サービス事業」等については、継 助になっている。
続して、パンフレット・リーフレッ ・移送サービス事業など周知の必要な事業は、リー 新し、新たなパンフレットを作成する。
トを発行する。
フレットを作成して配布し、周知を行った。

960 歳以上の市民が利用する施設。
高齢者の文化教養の向上、健康増【成果】
進、生活・健康相談の事業を実施。
・センター主催の教養学習講座は、利用者が増加 ・平成 26 年度からの新たな指定管理期間に区内に 1 か所設置。
ついても、利用者の安全に配慮し、公平な「センターまつり」、「敬老のつどい」 傾向にあり、安定して利用されている。
、「センターまつ 利用に努め、事故や利用に支障が生じるこ
等のイベント、教養向上を目的と ・各種の行事「ふれあいバザー」、「敬老のつどい」、「歌声ひろば」、「ダンスパー とのないよう、円滑な管理運営に努めていした講座、健康・生活相談等を継 り」
続して実施し、利用者の生きがい ティー」等や麻生区老人クラブ連合会主催の「輪 く。
老人福祉「団塊の世代」、「囲碁大会」は、センターの利用を ・利用者が減少傾向にあるため、センターの運営 づくりを行うとともに、地域活動 投げ大会」
を中心に利用者の獲得に努めていく。多様へのきっかけをつくっていく。平 魅力的なものにしてきた。
化していく新たな要望の実現を目指し、生成 25 年度には、平成 26 年度から【課題】の新たな指定管理者の募集が予定 ・施設の経年劣化に伴い、年々、修繕対象箇所が きがいづくりや魅力のある行事、講座等のされており、応募を行うかの判断 増えており、指定管理料の予算内では修繕に十 事業実施を検討していく。
については募集条件や仕様を理事 分対応できていない。
会等で検討し、応募する場合は申請の手続きを行う。

7【成果】
60 歳以上の市民が利用する施設。
高齢者の交流、教養の向上、健康 ・平成 21 年度～ 25 年度の指定管理業務について増進の事業を実施。区内に７館設 は、利用者の安全に配慮し、公平な利用に努め、大きな事故や利用に支障を生じることなく管理置。
それぞれの地域性を踏まえ、各老 運営を行えた。
人いこいの家の運営委員会を中心 ・平成 25 年度に、指定管理者として管理運営をに、教養・健康等を目的とした講座・ 行う中で把握した課題（管理人の常時２名体制、・平成 26 年度からの新たな指定管理期間にイベントの開催等を通じて、利用 修繕費の確保、指定管理の事務量の軽減）につ ついても、利用者の安全に配慮し、公平な老人いこいの家
者の生きがいづくりを行うととも いて、市・区社協が合同して川崎市に対し要望 利用に努め、事故や利用に支障が生じるこ
10の運営に、地域活動への参加のきっかけ を行い、管理人の２名体制の実現（災害や火災、 とのないよう、円滑な管理運営に努めていをつくっていく。平成 25 年度には、 事故発生時における利用者の安全面の確保や管 く。
平成 26 年度からの新たな指定管 理人の昼休みの確保のため）など、一部につい理者の募集が予定されており、応 ては改善が図られた。
募を行うかの判断については募集【課題】
条件や仕様を理事会等で検討し、・施設の老朽化に伴い、年々、修繕対象箇所が増応募する場合は申請の手続きを行 えており、指定管理料の予算内では修繕に十分対応できない状況がある。
う。

11 講座等の開催「ボランティア活動振興センター」
を中心に、その時々のニーズに応【成果】
じたボランティア講座を実施する。・「麻生区ボランティア養成講座」という養成の一
具体的には、「ボランティア養成講 連の流れを作ることで、基礎的な講座からボラ ・「麻生区ボランティア養成講座」の一連の座」、「ボランティア交流会」、「ボ ンティア体験、振り返り交流会、ステップアッ 流れ（体系的に実施する形）を生かし、関ランティアコーディネート」等の プ講座、交流会という体系的な養成講座を実施 係機関と連携し、地域の人材育成の中心とテーマを中心にさまざまな講座を することができた。
して実施していく。
開催し、ボランティア活動の推進【課題】
・関係機関と連携を密にし、地域のつながりを図る。
・各種の講座の開催については、各部会委員会で をつくるような講座を実施する。
また、各部会委員会においては「高 検討し、実施しているため、部会委員会間の横 ・区社協全体として、各部会・委員会で実施
齢」、「障害（身体・知的・精神）」、 の連携が少ない。
する講座の意義や趣旨などを再検討し、体「移送・送迎」、「子育て支援」等の ・「麻生区ボランティア養成講座」の受講生を実際 系的な講座実施を図る。
テーマを中心に地域に求められる のボランティア活動につなげるコーディネート
講座を検討し、適宜、協力し合い 機能の充実が課題となっている。
ながら実施していく。

19

取り組みの項目

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性【成果】
ボランティアコーディネーターの・「ボランティアコーディネート委員会」や「ボラ育成を図り、ボランティアに関す
ンティア相談コーナー」( 平成 25 年 10 月からる相談・情報提供を行い、ボラン
毎月第３火曜日開設 ) などを立ち上げ相談の体
ティア希望者に対するボランティ制を整えた。
ボランティアに ア登録制度の充実と活用を検討す
・ボランティアの相談に応じることができ・「ボランティア相談コーナー」や、日ごろの区社る人材を育成し、「ボランティア相談コー
関しての相談・ るとともに、地域からのボランティ
協に寄せられるボランティア相談でボランティ
ナー」の回数を増やすとともに、積極的な調整
アニーズに対するコーディネート
ア活動を「したい人」と「して欲しい人」をつ
PR を行い、ボランティア活動をしたいと
12 （ボランティア を進めていく。
なぐための相談に対応し、仲介や情報提供を行考えている人やボランティアを求める人にコーディネー
ボランティアコーディネーターのえた。
相談に来所してもらえるように、相談コー
ターの養成を含 養成を目指して、ボランティアに【課題】
ナーの利用を促進する。
む）
関する相談事例に対する連携・支・「ボランティア相談コーナー」のＰＲが不足して
援、学習会を定期的に開催していいるとともに、月１回と開所の回数が少ない。
く。また、ボランティアコーディ
平成 27 年１月からは月２回に開所を増やした。
ネーターによるボランティアの相・「ボランティア相談コーナー」のボランティア相談窓口を検討していく。
談員の育成・確保。
ボランティアグループ及び当事者団体の活動を支援することを目的
・本会助成金が無ければ、継続した活動がでに「ボランティアグループ等活動【成果】
きないということにならないよう、自立的活動の支援
助成金」を交付する。
・助成金が、継続してグループや団体が活動する な地域福祉活動の活性化を促すという視点（ボランティア
で活動を支援し、引き続き本助成事業を継
また、「あさおボランティア・当事 ための一助となっている。
13
グループ等活動「あさおボランティア・当事者連絡会」との連携・ 続していく。
者連絡会」と連携し、連絡会への ・助成）・「あさおボランティア・当事者連絡会」と支援を通じて、区内のボランティ 協力が進んだ。
の連携・協力を進めていく。
アグループや当事者団体の横のつながりづくりを推進していく。
【成果】
・地区社協の役員を中心に、地区社協活動を地域 ・地区社協の自立的・主体的な運営に向けた
区内の２つの地区社会福祉協議会 主体で進めていくための自立的な運営に向けた 支援を行う。
意識が高まった。地区社協の役員が中心になり、 具体的には、研修や他の地区社協との交流の活動への支援。
麻生東地区社会福祉協議会、柿生 会計や会議の開催等を主体的に取り組めるよう などを通して、地区社協の役員を中心に、地区社会福祉協議会が、地域の中 に支援を行い、主体的な運営に向けた取り組み より自立的・主体的な地区社協の活動・運営に向けた取り組みを促進していく。
地区社会福祉協 での交流活動を主体的に展開でき が進められている。
14
・区社協・地区社協ともに、社会福祉協議会【課題】
るように支援していく。
議会への支援また、両地区社協の交流・話し合 ・小地域福祉活動を進めるための地区社協の規模 という組織を地域住民に周知し、理解していの機会を設ける（小地域福祉活 について､ 今後は検討していくことが課題にな もらう取り組みを進めていく。
・地区社協の小地域福祉活動を進めていくた
動検討委員会の開催）等して、活 ると思われる。
・事務局の支援のあり方、地区社協と区社協担当 めの適正な地区社協の規模についても検討
動をより推進していく。
職員の役割分担を整理し、明確にしていく必要 していく必要がある。
がある。
川崎市社会福祉協議会が実施主
・川崎市の補助事業として補助金を受け、実【成果】
体。区社会福祉協議会は事務窓口。
施団体に活動経費の一部を助成しており、
高齢者ふれあい15
地域住民が主体となって行う、会 ・助成金の交付は､ 財源の確保が難しい各実施団
市と連携して取り組む事業であるため､ 市
活動支援事業
食会・配食サービス・ミニデイサー 体の地域福祉活動を資金面から支えている。
の動向を踏まえて取り組んでいく。
ビス活動への助成金を交付する。
【成果】
・地域で支え合うことの大切さを理解し、ボラン「在宅福祉サービス部会」の事業。 ティア精神を持って活動する「ささえあい協力
平成 14 年度から開始。一時的で 員」による支え合い活動を推進することができ
軽微な支援を必要とする方に対 た。モデル地区を立ち上げ、町会・自治会単位し、麻生区社協に登録した「ささ で支え合える関係づくりを支援した。また、地えあい協力員」が、ボランティア 域の個別ニーズに対して活動するボランティア
として活動することにより、地域 グループ「グッドネイバース」の自立的・主体の中での「ささえあい」のきっか 的な運営を支援した。
16 ささえあい事業 けづくりを行う（例．草むしり、・平成 23 年度を以て事業を終了し、ささえあい事
話し相手、散歩や外出介助等）。ま 業で行っていた①個別支援ニーズへの相談・紹た、ささえあい協力員と福祉関係 介・調整（ボランティア活動）、②ボランティア
者が交流する「ささえあい協力員 活動者の養成、③支え合える地域の関係性づく
交流のつどい」の開催や、活動団 り（出前講座）については、ボランティア活動
体への講師派遣を行う「ささえあ 振興事業としても役割を担うものと考え、平成
い出前講座」を通じて、事業の推 24 年度からは、これまでのささえあい事業の取進を図る。
り組みを踏まえ、さらなる推進を目指して、ボランティア活動振興事業の中で進めていくこと
とした。

20

第 3 章 第２期麻生区地域福祉活動計画の振り返り

取り組みの項目

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性

町会・自治会、自主防災組織、民【成果】
生委員、福祉施設等の災害時に備・「日頃からの地域づくり」、「近所づきあい」
・要援護者の支援を考える懇談会には、町会・自えた取り組みが、互いに共有され、をどのように構築していくかを検討し、災治会、民生委員をはじめ、地域の様々な方が参災害時に備えた 地域の中に広がっていくことを目害時を含めた要援護者支援について、その17加している。
「意見交換を行うだけでも参考にな取り組み的とした検討の場（災害時におけ地域のネットワークの中でどのような支援る」という声が寄せられており、災害時のみなる地域の中での要援護者支援につ方法があるのか、在宅福祉サービス部会をらず、日頃からの地域の関係づくりを考えるきっいて考える懇談会等）を設けてい中心に考え、推進していく。
かけの場となっている。
く。
麻生区民生委員児童委員協議会
において、区内に６つ設置されて・引き続き「会長会」「役員会」を通じて情いる地区民生委員児童委員協議会【成果】の連絡・調整、民生委員児童委員 ・定期的に「会長会」や「役員会」を開催し、地 報交換の場を提供していくとともに、効果
麻生区民生委員の資質向上に向けた取り組みを行 区民児協間の情報交換・情報共有が図られてい 的な研修会の開催等を通じて、民生委員児
18 児童委員協議会
童委員の資質向上を図っていく。
う。麻生区社協は事務局を担って る。
事務局
いる。
・区内の民生委員児童委員のニーズに合わせた研 ・市民児協・行政等関係機関と情報共有・連携を図り、事業を推進していく。
「総会」
、
「会長会」
、
「研修会」等の 修を開催し、資質向上を図っている。
開催を通じ、民生委員児童委員の主体的な活動を支援していく。
「相談ボランティア養成講座」の受講生を中心に、気軽に相談できる窓口として「相談ボランティアサー【成果】「相談ボランティアサークル『こかげ』」が福祉
クル『こかげ』」を組織化し、福祉 ・
パルあさおで相談窓口を週２回開 パルあさおで開設した相談窓口は、身近な相談窓口として地域の相談に対応した。しかしなが相談ボランティ 設。
19
ア活動者の支援 相談ボランティア活動者と連携を ら、寄せられる相談内容が次第に困難ケース化
とり、支援を図る。具体的には、 し、対応に専門性が求められるようになったこ相談事例に対しての連携・支援、 となどから、相談への対応が難しくなり、平成
学習会・定例会の実施、また、講 23 年度で相談窓口の活動を終了した。
座開催により新たな人材の育成を図る。
・生活困窮者自立支援制度の施行などの状況を注視しながら、本制度に関連する区社協としての取り組みについて、必要に応じて検討していく。
【成果】
・総合相談に対する区社協各部署の共通認識
総合相談に対応するための区社協
・相談の内容によっては、必要に応じて、区社協を深め、より密接に連携を図る。
各部署の共通認識を深め、より連の各部署が連携、また、行政等の相談機関とも・行政・専門機関等との連携を強化し、総合携を図るとともに、行政・専門機
連携して対応している。
相談の機能を高められるように努めていく
総合相談窓口の 関等との連携を進め、総合的に相【課題】
20（生活困窮者自立支援制度等を意識した関談に対応できる体制を整えられる
整備
・総合相談に対する区社協各部署の共通認識をさ係機関との連携強化 例．区役所、地域包ように努めていく。また、職員がらに深め、より連携を図るとともに、行政・専括支援センター、ハローワーク、川崎市生相談に対応できるように、研修等
門機関等との連携を進め、総合相談の機能を高活自立・仕事相談センター「だい JOB セ
により資質の向上に努めていく。
める。
ンター」、その他相談機関等との連携）。
・職員が総合的な相談に対応できるように、研修などにより専門性を高め、資質向上に努める。
福祉車両を使用した移送サービ
・麻生区は、地形的に起伏が多く、鉄道の駅
ス、及び車両の貸出を実施。ボラ【成果】
からも離れている地域もあるため、移送
ンティアに運転者として協力して ・平成 15 年度から事業を開始し、地形的に起伏が サービスの潜在的ニーズは多いと考えられいただき、外出することが困難な 多く、外出することに負担が大きい麻生区の移 る。利用件数を増やすための効果的な周知
移送サービス事 高齢者・障害のある方の送迎を行 動困難者の移動手段の一助となっている。
方法を検討するとともに、次世代の運転ボ
21
業う。道路運送法の有償運送等の動【課題】
ランティアの確保、育成に取り組んでいく。
向を踏まえ、区内のサービス実施 ・車輌維持費などに対して費用対効果に見合うだ ・運営委員会の意見などを参考にして、他の団体と連携を図りながら、移送・ けの利用件数がない。
移送サービス事業者などを支援する中間支
送迎サービスについて適宜検討し ・運転ボランティアの確保。
援団体としての方向性などの検討も含め、ていく。
引き続き事業の方向性を検討していく。

21

取り組みの項目

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性

在宅で介護されている方を対象と【成果】
する交流とリフレッシュを目的と ・介護保険制度の開始に伴い、地域における介護した集い。毎月１回開催。平成 13 者同士の交流やリフレッシュを目的に開催し、年度から開始。レクリエーション 介護者の悩みやストレスの解消などにつながっや介護に関する講演会等を開催す た。その後、区内に様々な地域資源が増えているとともに、参加者同士の交流を く中で、事業の在り方や区社協の関わりを見直
22 介護者のつどい図る。
すこととなり、平成 22 年度を以て主催事業とし様々な企画を通じて、在宅介護者 ては終了し、23 年度は区役所保健福祉センター
がリフレッシュできる集いとなり、 が主催し、区社協は共催する形となった。24 年
より多くの方に介護者のつどいを 度からは、区役所の単独主催事業となり、区社知っていただけるように、事業を 協では介護者のつどいへ相談者や参加希望者を展開していく。
つなぐ役割を担うこととなった。

日常生活
自立支援事業23（あんしんセン
ター）【成果】
・生活状況や本人の体調の変化を把握し、必要に応じて適切な関係機関につなぐことができてい・保健福祉センター等の他機関と連携しなが認知症等で判断能力が低下してい る。また、定期的に訪問することで、独居利用ら、事業の周知を図る。
る高齢者・障害者の福祉サービス 者の安否確認にもつながっている。
・引き続き、金銭管理に伴う訪問・相談を通の利用や日常的な金銭管理の支援 ・対象者に対して年末たすけあい配分事業の慰問
して、安心して生活ができるよう支援して金の案内をしたり、事業課（あさお訪問介護支等のサービスを継続していく。
いく。
援事業所）利用者に関する情報の共有など、他課との連携を図りながら、支援の充実に努めて
いる。

訪問介護
24 支援事業（市社協経営）【成果】
・区社協全体として、高齢者及び障害者支援
・介護保険や障害者総合支援法で対応することがについて、活用できる資源・情報を共有すできないサービスを必要とする利用者に対して、る仕組みの整備を検討していく。
居宅介護支援事業（利用者のケア ボランティアや移送サービスと連携することに・平成 27 年度の介護保険法改正により、要プラン作成）、ホームヘルプサービ より、総合的に支援することができた。
支援者の予防訪問介護が予防給付から地スの提供等の業務を通じて、麻生 ・金銭管理が困難な利用者に対して、あんしんセ域支援事業に移行することへの対応につい
区社会福祉協議会の他課と連携を ンターの福祉サービス利用援助サービス・日常て、保険者である川崎市の動向を見据えな図り、利用者の総合的な支援を図っ 的金銭管理サービスと連携することにより、総がらボランティアや移送サービス等との連合的に支援することができた。
ていく。
携について検討していく。
・紙おむつやシャツ等の寄付を受けた物品を、リ・川崎市の地域包括ケアシステムにどのようサイクルとして他の利用者支援に活用することに関わっていくか検討していく。
ができた。

【成果】
・慰問金の配布は、地域の福祉ニーズを持つ世帯への支援になっている。
・民生委員児童委員による、ニーズを持つ世帯の申請があった高齢者及び障害者世把握・見守り、地域づくりにつながっている。 ・引き続き区内の状況を見極めながら、年末帯を対象に、年末たすけあい募金【課題】
たすけあい募金の実績を踏まえ、配布計画・
年末たすけあい 運動で集まった募金の中から「慰・区内対象者の増加に対して、慰問金の申請者数 配布方法について検討していく。
25
問金」の配布を行っている。
今後も、
配分事業
・新規対象者への周知を目指し、広報に努めは減少の傾向がある。
配布対象者等を検討し、実施して・民生委員児童委員の欠員区域へは、申請者へ慰 ていく。
いく。
問金を現金書留で郵送しているため、民生委員
児童委員によるニーズを持つ世帯の把握、見守りにつながらないケースもある。また、現金書
留送付による事務経費もかかっている。
【成果】
障害を持つ子どもたちも、持たな・引き続き、区内の状況を踏まえ、オモチャ
・オモチャを通しての親子交流の場を提供していい子どもたちも、共に児童の健全を通しての親子の交流の場を提供している。
育成を図ることを目的に、オモチャ
く。
・ボランティアが子どもを見守ることで、子育てとの触れ合い・貸し出し等を通じ・より多くの方に利用していただけるように、
あさおオモチャ中の親が安心して交流できる場になっている。
26て、地域の親子の交流の場を提供
新規の利用に向けて、情報提供等広報を進
としょかん
【課題】
している。柿生連絡所を会場にしめていく。
・参加者が減少の傾向にあり、新規利用者の開拓て実施している。新たな参加者を・関係機関へのボランティア募集の呼びかけに向けた広報等を強化していく必要がある。
開拓できるよう、活動の振り返りや情報誌などで積極的に広報を行い、ボラ・今後の活動を支える後継者を含めたボランティを行っていく。
ンティアの確保に努めていく。
アの確保が求められている。

22

第 3 章 第２期麻生区地域福祉活動計画の振り返り

取り組みの項目

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性【成果】
・区内のニーズに合わせて事業を展開し、これまで、子育て中の親への支援を目的に、 父親向けの講座や、親子のコミュニケーション
・引き続き区内のニーズにそった、子育て支ペアレントトレーニング（子育て を学ぶ講座等について、先駆的に実施すること
援事業を検討・実施していく。
講座）や父親の子育て支援の講座 ができた。
・乳幼児だけでなく、児童・青少年へ対象をなどニーズに応じた取り組みを検 ・従来の乳幼児対象の事業から、児童・青少年へ
広げて、事業を推進していく。
討し、実施している。また、子育 対象を広げ、事業を展開できている。
子育て支援部会・麻生区役所の第４期麻生区地域福祉計画でてグループ・子育て支援関係者の ・子育て関連グループ交流会は、区内の子育て関
27 による子育て
も、「子育てグループへの支援と交流会の交流を促進することを目的とした 連グループが一堂に会する機会となり、情報交
支援事業
実施」
、
「子ども関連ネットワーク会議によ「子育てグループ交流会」を開催 換・課題解決の一助となっている。
る連携」等、社会福祉協議会と関連するする。
・講座の参加者が、子育てサロン等の関係団体・
子育て支援に関する取り組みが示されてい今後は、対象を乳幼児だけでなく、 機関につながる例も見られ、子育ての孤立化をる。今後も、より行政との連携を図り、事児童・青少年の年齢層を視野に入 防ぐきっかけになっている。
業を検討・推進していく。
れた事業の実施を検討していく。 ・講座等の主催事業に部会員が主体的に関わることで、子育てに悩む親に対する「地域ぐるみの見守り」という視点からの関わりが持てている。

生活福祉資金貸付事業【成果】
・「生活保護法改正」「生活困窮者自立支援法」
・多くの相談に対応し、適正な借入れ申請の受付、の平成 27 年 4 月の施行も予定されており、借受人への相談支援を行っている。
今後も関連制度の動向を注視し、適切に対・ハローワーク、川崎市住宅支援給付相談センター
応していく必要がある。
と連携し、離職者支援を行っている。
・「生活困窮者自立支援法」のモデル事業と・地区民生委員児童委員協議会主催の研修会におして川崎市では川崎市生活自立・仕事相談「総合支援資金」、「教育支援資金」
いて、民生委員に対する制度の周知を行っていセンター「だい JOB センター」が平成 25等の複数の資金種別があり、経済る。
年 12 月から開設している。川崎市社会福的に自立が必要な世帯への貸付を【課題】
祉協議会の生活福祉資金担当者会議におい行っている。景気の悪化等から、・本貸付事業においては、民生委員活動の継続的て、「だい JOB センター」職員による業務
今後も貸付件数が増加することがな見守り・支援機能が期待されており、民生委
説明や研修会が行われ、今後はセンターと予想されるため、相談支援体制の員児童委員の役割と協力の意義は大きく、事業の連携を密接に図っていく。生活困窮者等
より一層の向上を図っていく。
を推進していくうえでなくてはならない存在でへの相談体制が整備される中で、今後は生
また、他機関との連携強化をよりある。しかし、麻生区では欠員地域も少なくな
活福祉資金の貸付相談のみならず､ さまざ
一層深めていく。
い状況にあり、民生委員児童委員に継続的に関まな問題が重なった総合的な相談も想定さわりを持ってもらうことが課題となる。
れる。これらの課題について､ 行政・専門
・現在、さまざまな要因で経済的に困窮している機関等と連携し取り組んでいく。
世帯が増加しており、「貧困の連鎖」の問題が指・民生委員児童委員向けに制度説明を継続的摘されている。今後、生活困窮者世帯の子どもに行っていく。
たちに対する就学支援なども課題となる。

29 共同募金運動【成果】
・町会・自治会による戸別募金をはじめ、街頭募金、「神奈川県共同募金会川崎市麻生 法人募金、校内募金等、多くの関係団体の協力 ・共同募金は、民間の地域の福祉事業の推進のために計画的に配分をいただく募金であ区支会」として、「戸別募金」｢街 により募金運動を推進することができている。
頭募金｣「年末たすけあい募金」・職域募金、その他募金及びイベント募金につい り、民間の福祉活動を支える重要かつ貴重等の方法により区内における募金 ては､ 募金グッズを活用するなどして協力を求 な募金である。今後も募金運動を推進して活動を行っていく。また、共同募 め､わずかではあるが､募金実績が増加している。 いく。
金の使途が、区民に見えやすい形【課題】
・共同募金運動に対する理解を促進するたとなるよう、募金活動を推進して ・他団体が実施している募金活動と共同募金運動 め、引き続き、共同募金運動の趣旨をわかいく。
が混同されたり、共同募金運動の目的及び協力 りやすく伝えていく。
いただいた募金の使い道等が十分に理解されな
いこともある。

30 賛助会員募集

地域住民を対象とする区社協の賛助会員制度。
町会・自治会・管理組合等にご協【成果】
・賛助会費は､ 区社協､ 地区社協の活動を支力をいただき、毎年２月を賛助会 ・地区社協及び区社協の地域福祉推進のための貴 える貴重な財源であり､ 区社協の事業及び員の募集期間（目安）として実施 重な財源となっている。
趣旨に賛同し、賛助会員になっていただけしており、賛助会費は麻生区社会【課題】
るよう、賛助会員募集の目的、賛助会費が福祉協議会と２つの地区社会福祉 ・町会・自治会の役員が一年毎に交替するところ どのように活用されているのか等、引き続協議会の財源に充てられている。 もあるため､ 募集活動への理解や賛同が十分に き説明し、理解していただけるように努め
賛助会費の使途が、区民に見えや 得られない場合もある。
ていく。
すい形となり、賛同していただけ
るように努めていく。

28

23

取り組みの項目

第２期計画の内容・目標

第２期計画の評価 （主な成果・課題）

第３期計画における方向性

高齢者
31 フリーパスの販売【成果】
川崎市の高齢者外出支援乗車事
・川崎市社会福祉協議会からの委託事業であ・年間、約 600 人への販売・交付を行い、高齢者業。
るため、その動向に応じて取り組みを進めの社会活動の参加を促進し、高齢者の福祉の増
川崎市社会福祉協議会からの受託ていく。
進につながっている。
事業で、原則７０歳以上の市内在・交付事務を通じて、来所された高齢者に対・年間のフリーパス委託事業収入を法人運営事業
住者に、バスのフリーパス券を販する総合相談につなげていく等、本会で実の財源として運用できることがメリットとして売・交付する。
施する意義を検討していく。
考えることができる。

地域福祉活動計画推進事業・第 3 期計画の方向性に基づいて、単年度計
画を策定し、実施していく。
第 2 期計画が遂行できるよう、進・第 3 期計画の進捗状況を確認するとともに、
捗状況について確認を図ってい【成果】
社会情勢や福祉制度を巡る動向の変化を踏く。平成 24 年度に、第２期計画 ・毎年度の単年度計画は、おおむね第２期計画のまえ、 中間年度の平成 29 年度に地域福の進捗状況に合わせて、財政の現 方向性に基づいて、計画を立て、実施すること
祉活動計画推進委員会を中心に、計画の内況を踏まえた、各事業の整理・点 ができた。
容の点検と見直し（修正）を行う。
検を集中して行い、財政基盤の確【課題】
・平成 31 年度に地域福祉活動計画推進委員（あさお福保を図っていく。平成 25 年度～ ・麻生区役所の「麻生区地域福祉計画」
会を中心に、第 3 期計画の評価を踏まえ、
26 年度に、平成 27 年度からの第 祉計画）と連携や連動性を図ることが課題となっ第 4 期計画の策定を行う。
3 期計画の策定準備・策定作業を ている。
・麻生区役所の「麻生区地域福祉計画」（あ行う。
さお福祉計画）との連携や連動性を検討す
る。

区社協役員
研修会

【成果】
・改選により新たに就任した役員を中心に、区社 ・今後も区社協の法人運営が円滑・適正に行協の組織・事業、役員の責務等についての理解 えるように、区社協の理事・監事・評議員
区社協理事・監事・評議員の役員を対象に、役員の改選期はもとより、継続が深まったと思われる。
を対象に、地域福祉の推進を図っ
的に区社協の組織・事業、役員の責務等に【課題】ていくことを目的とした研修会を・区社協の組織、地区社協との違いや関係性につ 関する研修を実施していく。
実施していく。
いて、一般的にわかり難く、理解が十分にされ ・効果的な研修内容・テーマを検討して実施難い面があるため、毎年、継続して実施してい する。
くことが必要と思われる。

32

33

・区社協の事業・活動を推進するための財源
区社協の地域福祉事業を実施する【成果】
確保（共同募金配分金、会費、賛助会費なための財源確保（共同募金配分金、・必要な財源確保や法人の円滑な運営に努め、区どの確保）に継続して取り組んでいく。
会費、賛助会費などの確保）に継 社協の事業・活動を推進できた。
・限りある人員と財源を効果的に使い、有効【課題】
続して取り組む。
な事業・活動が実施できるように努める。
また、事業の整理や業務の進め方 ・安定的に区社協の事業・活動を推進するための事業の見直しや業務の進め方の工夫（効
財源確保のの工夫（合理化・省力化等）によ 財源確保（共同募金配分金、会費、賛助会費な率化等）を行い、必要な事業・活動に取り
34 取り組みとり、必要とされる事業に力を入れ どの確保）に継続して取り組むことが必要であ組むことができるように事務局体制を整え
法人運営の整理て取り組むことのできる事務局体 る。
る。
制を整えるとともに、長時間労働 ・事務局の人員体制にも限りがあるため、新たな・時間外労働を減らし、時間外労働に係る経を改善し、職員の健康管理、時間 課題へ対応することや、新規事業への取り組み、費の縮減に努めるとともに、職員の心身の外労働に係る経費の縮減に努めて 課題・懸案事項を十分に検討することが、難し
健康を維持し、やりがいある職場づくりにい状況にある。
いく。
努める。

24

第 1 章 地域福祉活動計画について

第4章

第３期麻生区地域福祉活動計画について策定の方法
第 3 期計画の策定は、本会に設置する「地域福祉活動計画推進委員会」（計画の策定、進行管理、評価を行う会長の諮問機関）において、第 3 期計画の原案を検討し、原案を本会の理事会、評議員会、各部会・委員会、関係団体等に示し、意見を聴いて計画をまとめました。

策定にあたってのポイント
ポイント 1
計画の策定にあたり、第２期麻生区地域福祉活動計画に掲げて取り組んできた目標、柱立て、重点項目については、引き続き計画に定める重要かつ社会福祉協議会が取り組む必要性のあるものとして継承し、第２期計画の課題点については、課題の解決・改善のための方向性を第３期計画に盛り込むように心がけ、策定しました。
また、地域福祉に関わる今日的課題とされる「地域包括ケアシステムの推進」や「生活困窮者の自立支援への取り組み」などについては、今後の動向を注視しながら、麻生区社協としてできる関わりを検討し、対応していくこととします。
補足説明「地域包括ケアシステム」とは、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場所で安心して暮らし続けるため、住まい、医療、介護、予防、福祉・生活支援が切れ目なく、一体的に提供される仕組みと地域づくりの取り組みです。市町村や都道府県が、地域の自主性、主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていきますが、地域包括ケアシステムを構成する要素として、互助（ボランティア活動や住民組織の活動 例．近隣住民の見守り活動など）によるインフォーマルな取り組みも、システムを担う重要な要素として考えられています。川崎市においては、高齢者をはじめ、障害者や子ども、子育て世帯などに加え、現時点で他者からのケアを必要としない方々を含めた「全ての地域住民」を対象として、その構築を推進することとし、保健・医療・福祉分野等における関連する個別計画の上位概念として、「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」が策定されています。
「生活困窮者自立支援制度」とは、自治体が実施主体となり、官民の協働で、生活困窮者が生活保護に至る前の段階における自立支援を行うものです。自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、生活困窮家庭への学習支援な25

どを行い、自立を図るもので、平成 27 年度に施行される予定です。川崎市においては、平成 25 年 12 月に「川崎市生活自立・
仕事相談センター」（だい JOB センター）を開設し、対象者への寄り添い型支援の実施、関係窓口との連携・引継を行い、相談者の社会的・経済的自立を支援しています。区社協では、生活福祉資金貸付事業を行っており、生活困窮者自立支援制度における各種の事業との関係や連携が想定されます。

ポイント 2麻生区役所が策定した「第４期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）〈平成 26 年度～ 28 年度〉との連
携や連動性を意識して、行政の「地域福祉計画」の中に示されている「区民が抱える生活課題」を共有し、策定を進めました。また、「地域福祉計画」に示されている重点項目の一部については、本会の「地域福祉活動計画」においても重点項目とし、共に力を入れて取り組むことにより、重点項目の取り組みが効果を上げることができるように意識して策定しています。
補足説明
行政の「地域福祉計画」は、地域福祉を進めるための理念や仕組みを作る計画として策定され、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、地域福祉を進める活動・行動のあり方を示す計画として策定します。両者の計画は、相互に、連携し、補完し合うことが理想とされています。P. 4 ～ 5 を参照

区民が抱える生活課題
平成 25 年 1 月に行われた川崎市による「第 3 回川崎市地域福祉実態調査」から、「地域の生活課題に関する調査」について、麻生区の集計結果を基にして挙げられた次の課題を共有します（P.13 ～ 14「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）からの引用を参照）。

１ 区民の意識調査の結果から見える課題①住民同士のつながりによる支え合いの構築②孤立死を防ぐための地域ぐるみでの支援③いざというときに備えた「共助」の推進④相談やサービスの利用のしやすさ

２ 地域福祉活動に関する調査の結果から見える課題①新規参加者と活動の担い手の確保②利用しやすい活動場所の確保

ポイント 3計画は、現実的な内容となるように留意して策定を進めました（計画倒れにならないように、理想に偏らず、実現性のある内容となるように留意しました。)。

26

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について

第３期麻生区地域福祉活動計画の取り組みの概要●第２期計画に掲げた目標、柱、重点項目については、第３期計画においても重要かつ社協に求められる必要なものとして継承していきます。
●ボランティア活動振興事業は、引き続き重点事業として位置づけ、養成研修の充実とコーディ
ネート機能の強化を推進していきます。
●地域の福祉活動の推進については、地区社会福祉協議会を中心とする地域の活動の充実が重要であり、地域の主体的な活動を支援していきます。
●支援を必要とする方への総合的な相談支援については、区社協の各部署間の連携強化と、福祉事務所をはじめ、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、ハローワーク、川崎市生
活自立・仕事相談センター「だい JOB センター」など関係機関との連携強化により、総合的な相談対応の機能を高めていくことができるように努めます。特に、生活福祉資金貸付事業の実施に関しては、生活困窮者自立支援制度との関わりや連携の必要性が出て来ることが考えられるため、制度の施行の状況を見ながら、対応を検討していきます。
●移送サービス事業については、麻生区が地形的に起伏の多い地域であることや、今後も高齢者が増加していくことが予測されることから、ニーズは高いと考えますが、区内の他の移送サービスの実施団体を支援、育成する中間支援団体としての取り組みの方向性なども含め検討していきます。
●第３期計画では、P.29 のとおり、目標、３つの柱、11 の大項目、31 の取り組みの項目を設けました。
特に、社会福祉協議会の役割や事業内容等の周知の強化、ボランティア活動振興事業の充実、
地区社会福祉協議会を中心とする住民主体の小地域福祉活動の促進、総合的な相談支援機能の強化が重要であると考え、大項目の①②④⑤⑥の項目を重点項目に位置づけました。

27

重点項目
大項目①

身近な「福祉」を目指して—「福祉」のニーズの把握や理解普及・啓発事業、社会福祉協議会の周知の強化 —

大項目②「福祉」の情報を効果的に伝えていくために—「福祉」に関する情報収集・提供の充実、社会福祉協議会の効果的な広報の充実 —麻生区役所の「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）の中でも、重点項目として「保健・福祉情報の発信と充実」が位置づけられています。

大項目④

広げよう！地域活動・ボランティア活動— ボランティアに関しての取り組みの充実 —麻生区役所の「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）の中でも、重点項目として「ボランティアの育成の推進」「ボランティアの活動の推進」が位置づけられています。

大項目⑤

近所の中で、気軽に「ふれあえる」関係づくりを目指して— 地区社協等の地域活動への支援と交流の場づくり等地域ネットワーク活動の推進 —麻生区役所の「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）の中でも、重点項目として「地域福祉を支える関係者の支援とネットワークの強化」「要援護者等への支援の充実」が位置づけられています。

大項目⑥「人」と「地域」をつなげる支援体制を目指して— 支援を必要としている方への総合的な相談支援 —麻生区役所の「第 4 期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）の中でも、重点項目として「専門分野の相談支援体制の充実」が位置づけられています。

28

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について

第 3 期麻生区地域福祉活動計画（「第 3 期あさお「ひと・ひと」福祉プラン」）の「目標」「3 つの柱」「11 の大項目」「31 の取り組みの項目」
目標

3 つの柱

11 の大項目

31 の取り組みの項目（「計画シート」）

１ あさお福祉まつり
２ 麻生区社会福祉大会—「福祉」のニーズの把握や理解普及・啓発 ３ 啓発事業（広報啓発部会の取り組みを含む）
事業、社会福祉協議会の周知の強化 —４ 福祉教育の推進◎①身近な「福祉」を目指して

Ⅰ 知りあう！
福祉への
理解普及と
情報提供

◎②「福祉」の情報を効果的に伝えていくために

５ 広報紙「ほほえみ」（広報啓発部会の取り組みを含む）—「福祉」に関する情報収集・提供の充実、
６ ホームページ（広報啓発部会の取り組みを含む）
社会福祉協議会の効果的な広報の充実 —麻生区役所計画 重点項目
・保健・福祉情報の発信と充実③高齢者のいきがいづくりの推進

７ 各事業の情報紙の発行
８ パンフレットの作成・配布
９ 老人福祉センターの運営—「老人福祉センター」「老人いこいの家」の充実 — 10 老人いこいの家の運営◎④広げよう！地域活動・ボランティア活動
11 講座等の開催（各部会の取り組みを含む）— ボランティアに関しての取り組みの充実 —（ボランティア活動者〈地域の福祉活動者〉の養成）

みんなでささえあう、暮らしやすいまちづくり

麻生区役所計画 重点項目
・ボランティアの育成の推進
Ⅱ ふれあう！
・ボランティアの活動の推進
地域交流活動 ◎⑤近所の中で、気軽に「ふれあえる」
関係づくりを目指しての推進

12 ボランティアに関しての相談・調整、ボランティア
コーディネーターの養成
13 ボランティアグループ等活動助成

14 地区社会福祉協議会への支援（①地区社協を中心とした地域住民主体の福祉活動— 地区社協等の地域活動への支援と交流の場の促進、②地域包括ケアを意識した地域の繋がりにづくり等地域ネットワーク活動の推進 —よる見守り・助け合い活動の促進）
15 高齢者ふれあい活動支援事業
麻生区役所計画 重点項目
16 地域力の向上に向けた取り組みと災害時に備えた取・地域福祉を支える関係者の支援とり組み（在宅福祉サービス部会の取り組みを含む）
ネットワークの強化
17 麻生区民生委員児童委員協議会への支援

・要援護者等への支援の充実

12 ボランティアに関しての相談・調整、ボランティア
コーディネーターの養成※（再掲）18 総合相談機能の強化（①区社協の各部署間の連携強化、②生活困窮者自— 支援を必要としている方への総合的な相談立支援制度等を意識した関係機関との連携強化 区
支援 —役所、地域包括支援センター、障害者相談支援セン
麻生区役所計画 重点項目
ター、ハローワーク、川崎市生活自立・仕事相談セ
・専門分野の相談支援体制の充実
ンター「だい JOB センター」、その他相談機関等との連携）◎⑥「人」と「地域」をつなげる支援体制を目指して

Ⅲ ささえあう！
相談体制の
整備と
生活支援
サービスの
充実

19 移送サービス事業
20 日常生活自立支援事業（あんしんセンター）— 高齢者支援を目的とした事業・活動の充実 — 21 訪問介護支援事業（市社協経営）との連携
22 年末たすけあい配分事業⑦高齢者支援の充実

19 移送サービス事業※
20 日常生活自立支援事業（あんしんセンター）※— 障害児・者支援を目的とした事業・活動の 21 訪問介護支援事業（市社協経営）との連携※
22 年末たすけあい配分事業※
充実 —23 あさおオモチャとしょかん⑧障害児・者支援の充実⑨子育て支援の充実

23 あさおオモチャとしょかん※— 子育て支援を目的とした事業・活動の充実 — 24 子育て支援事業（子育て支援部会の取り組みを含む）⑩生活困窮者に向けた取り組みの充実— 自立を目指した世帯への支援 —⑪事業・活動を実施していくための財源確保・法人運営— 財源確保の取り組みと法人運営 —25 生活福祉資金貸付事業（生活困窮者自立支援制度等を意識した関係機関との連携強化 区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、ハロー
ワーク、川崎市生活自立・仕事相談センター「だいJOB センター」、その他相談機関等との連携）
26 共同募金運動
27 賛助会員募集
28 高齢者フリーパスの販売
29 地域福祉活動計画推進事業
30 区社協役員研修
31 財源確保の取り組みと法人運営◎…大項目①②④⑤⑥ は重点項目 大項目の中の赤文字…麻生区役所の「第４期麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）の重点項目※印…再掲の項目

29

第３期麻生区地域福祉活動計画の各取り組み（「計画シート」）
1 あさお福祉まつり
2 麻生区社会福祉大会
3 啓発事業（広報啓発部会の取り組みを含む）
4 福祉教育の推進
5 広報紙ほほえみ（広報啓発部会の取り組みを含む）
6 ホームぺージ（広報啓発部会の取り組みを含む）
7 各事業の情報紙の発行
8 パンフレットの作成・配布
9 老人福祉センターの運営
10 老人いこいの家の運営
11 講座等の開催（各部会の取り組みを含む）
12 ボランティアに関しての相談・調整、

31

13 ボランティアグループ等活動助成
14 地区社会福祉協議会への支援
15 高齢者ふれあい活動支援事業
16 地域力の向上に向けた取り組みと災害時に備えた取り組み

43

17 麻生区民生委員児童委員協議会への支援
18 総合相談機能の強化
19 移送サービス事業
20 日常生活自立支援事業 あんしんセンター事業
21 訪問介護支援事業（市社協経営）との連携
22 年末たすけあい配分事業
23 あさおオモチャとしょかん
24 子育て支援事業（子育て支援部会の取り組みを含む）
25 生活福祉資金貸付事業
26 共同募金運動
27 賛助会員募集
28 高齢者フリーパスの販売
29 地域福祉活動計画推進事業
30 区社協役員研修
31 財源確保の取り組みと法人運営

47

ボランティアコーディネーターの養成（在宅福祉サービス部会の取り組みを含む）

30

32
33
34
35
36
37
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52
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54
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56
57
58
59
60
61

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 1

あさお福祉まつり担当

地域課

目的（取り組みの概要）

あさお福祉まつりは、「麻生区地域課題対応事業」として麻生区から受託し、区内の福祉活動に関わる当事者
団体、ボランティアグループ、福祉施設・団体などの活動を区民に対して広く周知し、区民の福祉活動への理解と関心を高めることを目的に実施する委託事業である。
例年、11 月の第 3 日曜日に開催している（平成 28 年度以降は、第２日曜日に開催日を変更する方向で調整
している。
）
。

現状（実施状況、成果）

・実施にあたっては、「麻生区地域課題対応事業」のテーマである「地域の協働と参画」に基づき、実行委員会を組織し、参加団体が主体となる実施を目指している。実行委員会の主体的な取り組みを支援するとともに、参加団体が役割を分担し、実行委員会と参加団体により福祉まつりを作り上げていく体制づくりを進めている。
・福祉まつりへの来場者数と参加団体数は、平成 25 年度は、来場者 6,500 人、参加団体 73 団体。
例年多くの来場者があり、区民の福祉活動への理解と関心を高める場になっており、区内の福祉活動に関わる
参加団体の PR につながっている。
・平成 25 年度は、「麻生区地域課題対応事業」の委託費で行う事業部分と実行委員会や参加団体が自主財源で行う事業部分を明確に整理して実施した。
・「地域の協働と参画」による実施を進めていくために、麻生区社協事務局と委託元の麻生区役所地域保健福祉課との効果的な役割分担などについて検討を進めている。

課題・来場者が会場の各ブースを回るための効果的な方法の検討。
・参加団体による負担金のあり方や役割分担の検討。
・参加団体及び来場者を増やすための効果的な方法の検討。
・麻生区社協事務局と委託元の麻生区役所地域保健福祉課との役割分担の検討。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・「麻生区地域課題対応事業」のテーマである「地域の協働と参画」に基づいて、実行委員会と参加団体の主体的な取り組みを支援する。
・アンケートなどで把握した課題を実行委員会で検討し、随時、課題の解決をはかる。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

「地域の協働と参画」を基本とする実行委員会と参加団体による主体的な取組みを支援する。
実施や運営における課題を実行委員会で検討する。

31

取り組みの項目 2

麻生区社会福祉大会

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

麻生区社会福祉大会は、麻生区の地域福祉の発展に貢献した個人・団体の取り組みに対して、その功績を表彰するとともに、表彰式典を通じて、区民をはじめ、一堂に会した福祉関係者が、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる「人にやさしいまちづくり」の実現に向けて、地域福祉活動のさらなる推進を再確認することを目的に開催する大会である。

現状（実施状況、成果）

・隔年で開催しており、平成２０年度までは単独事業として市民館の大会議室を会場に開催していたが、「あさ
お福祉まつり」と同様の趣旨・目的であるため、事業を効果的・効率的に実施する観点から、平成２２年度か
らは市民館の大ホールを会場にして「あさお福祉まつり」と同時開催の形で実施している。同時開催すること
により、幅広い年代の方が参加し、来場者も増えた。
・長年にわたり地域福祉活動に貢献した個人・団体、多額の寄付をした個人・団体に対し、表彰や感謝を行い、功績を称える場となっている。
・麻生区社協のネットワークを生かし、区内の福祉施設などの社会福祉関係団体に、表彰候補者の推薦を依頼し、地域福祉活動者を広く表彰する機会となっている。
・大会の企画・運営は、「麻生区社会福祉大会」と「あさお福祉まつり」の合同の実行委員会を組織して、企画・運営を行っている。

課題・「あさお福祉まつり」のアトラクション（映画上映）を目的に来場した方に、社会福祉大会 ( 表彰式典）の趣旨が十分に理解されていないことが懸念される。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・今後も引き続き隔年で実施する。
・「あさお福祉まつり」と合同で開催する。
・「麻生区社会福祉大会」の表彰式典の趣旨、目的を広く理解をしてもらえるように周知を行う。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
隔年で実施する。
あさお福祉まつり」と合同で開催する。
「麻生区社会福祉大会」（表彰式典）の趣旨、目的の理解を促進する。

32

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 3

啓発事業（広報啓発部会の取り組みを含む）

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

地域住民の社会福祉への関心を高め、理解を促進するため、啓発事業を実施している。事業を通じて、福祉ニー
ズを把握するとともに、福祉に対する理解や知識の普及が進み、地域福祉の担い手となる人材の育成につなげられるように進めている。
区社協が取り組む様々な事業は、福祉の啓発に関連するが、啓発事業は、主に麻生区社協の「広報啓発部会」で企画し、実施している。

現状（実施状況、成果）

・「広報啓発部会」では、次の事業を実施して、区民の福祉に対する関心を高め、理解を深めていただく機会になっている。
①「夏休み親子福祉探検隊」…区内在住の小学生と保護者を対象に開催し、近年は、夏休みの 7 月下旬に半日の日程で盲導犬に関する講演会と実演を行っている。毎年約 100 名が参加し、福祉学習として親子で参加できる貴重な機会になっている。
②「福祉啓発映画会」…幅広い世代に福祉への意識・関心を持ってもらうきっかけとなるよう、福祉を啓発する映画会を開催している。平成 21 年度から隔年で開催し、平成 25 年度は、「だいじょうぶ三組」（乙武洋
匡氏原作）を上映し、約 300 名が参加した。

課題・「夏休み親子福祉探検隊」の内容については、学校では体験できない内容を検討し、盲導犬について学習する
内容で実施してきたが、現在では学校自体で盲導犬について学習する学校も増え、また、盲導犬協会からの派遣も難しくなってきているため、内容を見直す必要性も出てきている。学校の取り組みの状況や麻生区社協の「福祉教育推進事業」との関係性を含め、検討していく必要があると思われる。また、参加者アンケートの結
果では、「社会福祉協議会を知らない」と回答する方が毎回半数近くいるため、社会福祉協議会についての効
果的な広報啓発について、今後検討していく必要がある。
・「福祉啓発映画会」については、効果的な広報啓発の事業展開を含めて、検討していく必要があると思われる。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・区社協の全体的な事業の内容を踏まえ、地域の福祉ニーズを把握し、福祉啓発のより効果的な展開について、検討しながら進めていく。障害のある方や高齢者等への理解や配慮が促進される啓発に努めていく。
・平成 24 年度に川崎市が実施した「第 3 回川崎市地域福祉実態調査」の住民へのアンケート調査では、「社会福祉協議会の名前も活動内容も知らない」との回答が 36.7％を占めており、
社会福祉協議会の周知・啓発の充実・強化を図ることが求められている。平成 31 年度までの 5 年間でおよそ 10％社協を知る人を増やせるように努
める（平成 28 年度に川崎市において実施が予定される「第 4 回川崎市地域福祉実態調査」の結果を参考にする）。
・広報紙を積極的に活用して、社協の役割や事業内容等の PR、賛助会員の募集を行う。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

地域の福祉ニーズを把握し、効果的な啓発事
業を検討し、実施する。
社会福祉協議会の周知・啓発をより積極的に充実・強化する。

33

取り組みの項目 4

福祉教育の推進担当

地域課

目的（取り組みの概要）

ボランティア活動振興センター運営委員会の中に、学校関係者、PTA、福祉施設、当事者団体、ボランティ
アグループなどの代表者による「福祉教育推進委員会」を設置して、地域全体で福祉学習を支援する方法等について検討している。

現状（実施状況、成果）

・「福祉教育推進委員会」を開催し、地域全体で福祉学習の取り組みを支援する方法を検討している。
・学習指導要領などについて、学校の実情を「福祉教育推進委員会」の委員が理解し、今後の事業推進に活かすことを目的に研修会を開催している。
・福祉学習の意義について理解を深めるとともに、福祉学習を推進するうえでの課題を明らかにし、課題解決のために必要とされる方策を検討することを目的に地域の小・中・高校の先生と福祉教育推進委員会の委員等との懇談会を開催している。懇談会・研修会を継続して開催することにより、学校と地域との相互理解が進んでいる。
・「麻生区福祉学習ガイドブック（第２版）」（以下「福祉学習ガイドブック」）を通じて、地域資源のネットワー
クを活用した福祉教育への協力や支援を行っている。地域内の社会資源や福祉学習についての情報収集や周知を行い、福祉学習の申込者に対する相談に対応し、情報提供・調整を行っている。地域からの福祉学習の申し込みや福祉機材貸出の申し込みは徐々に増えている。
・小学校、中学校、高等学校の児童・生徒の発達段階に応じた「福祉学習モデルプログラム」を作成するための検討を進めている。

課題・「麻生区福祉学習ガイドブック」を通じた福祉教育への協力や支援について、各学校及び地域等で理解が広まるように、「福祉学習ガイドブック」を含む麻生区社協における福祉教育推進の取り組みをさらに周知していく必要がある。
・福祉学習を実施する上で、学習指導内容を組み立てる際の課題や、学校間の情報共有及び連携の方法について、本会としてどのような取り組みができるのか検討していく必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・福祉教育推進の取り組みの周知については、広報啓発事業など他の事業と連携しながら取り組んでいく。
・学校間における情報共有及び連携の方法等について、こども支援室など関係機関との協力連携を強化し取り組んでいく。
・小学校、中学校、高等学校と児童・生徒の発達段階に応じた「福祉学習モデルプログラム」の作成に取り組んでいく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項「福祉学習ガイドブック」を通じた福祉教育推進への取り組みの周知について強化する。
学校との情報共有及び連携の方法等について、関係機関との連携を強化する。
小学校、中学校、高等学校における児童・生徒の発達段階に応じた、「福祉学習モデルプログラム」の作成に取り組む。

34

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 5

広報紙「ほほえみ」

担当（広報啓発部会の取り組みを含む）

地域課

目的（取り組みの概要）

麻生区社協の広報紙「ほほえみ」を発行し、区民に対し、麻生区社協の事業や地域の福祉情報、福祉の講座や研修などの情報を提供するとともに、啓発を目的に広報紙を発行する。
区社協事業のみならず、区社協の会員、福祉施設、関係団体の情報なども広く掲載し、区民に区内の福祉情報を提供し、多くの方に読まれる紙面づくりを目指している。

現状（実施状況、成果）

・麻生区社協の「広報啓発部会」において、記事内容や紙面構成を検討し、作成している。
・年 3 回（7 月・11 月・2 月）発行し、7 月と 2 月は町会・自治会を通じて加入世帯に全戸配布している。11月はタウンニュースに掲載し、新聞折込みにより配布している。
① 7 月…6 面構成× 1 回、② 11 月…タウンニュースによる 1 面掲載× 1 回（平成 21 年度から）、③ 2 月…4 面構成× 1 回
51 号からカラー印刷とし、53 号から文字を大きくし、読みやすいレイアウト・デザインを重視した紙面づくりを行い、見やすく、親しみやすい紙面となるよう改善を図った。
・紙面を通じて福祉情報の提供を定期的に行い、福祉啓発として一定の効果をあげている。
・町会・自治会の加入世帯へ全戸配布し、広く情報を発信している。町会・自治会に、全戸配布への協力費として配布手数料（配布部数× 10 円）を交付している。

課題

・区社協事業のみならず、様々な福祉情報を提供する充実した紙面づくりに努める。
・地域住民の知りたい情報の把握や、福祉を身近に感じられるような、住民目線に立った魅力ある紙面づくりが必要と思われるが、紙面の掲載量にも制限がある。
・町会・自治会への配布手数料と配布部数について、麻生区の世帯数は年々増加しているため、今後も配布部数が増え、手数料の負担も増えることが見込まれる。一方で事業の財源とする共同募金や賛助会費の配分金は年々減少傾向にあるため、今後は発行財源の確保などの課題が生じてくることも考えられる。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・広報啓発事業の全体的な課題整理や見直しを踏まえつつ、広報紙の発行について、「広報啓発部会」の関わり方や効果的な発行形態、紙面づくりなどについて検討していく（部会員による取材や記事の作成など、部会を主体とした取り組みのあり方などについて検討していく。
）。
・平成 24 年度に川崎市が実施した「第 3 回川崎市地域福祉実態調査」の住民へのアンケート調査では、「社会福祉協議会の名前も活動内容も知らない」との回答が 36.7％を占めており、
社会福祉協議会の周知・啓発の充実・強化を図ることが求められている。平成 31 年度までの 5 年間でおよそ 10％社協を知る人を増やせるように努
める（平成 28 年度に川崎市において実施が予定される「第４回川崎市地域福祉実態調査」の結果を参考にする）。
・広報紙を積極的に活用して、社協の役割や事業内容、賛助会員の募集を PR する。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

広報紙の発行について、部会の関わり方や効果的な発行形
態、紙面づくりなどについて検討し、広報紙を発行する。
社会福祉協議会の周知・啓発をより積極的に充実・強化する。

35

取り組みの項目 6

ホームページ（広報啓発部会の取り組みを含む）

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

麻生区社協のホームページを運営し、区社協の事業、講座・行事の開催などの情報を、広範に適時に情報提供・
情報発信するとともに、社会福祉協議会の組織・活動を PR し、麻生区社協の認知度を上げる。

現状（実施状況、成果）

・麻生区社協の事業関連の情報に留まらず、広く地域の福祉情報の収集と発信に努めている。
・最新の情報を発信できるように、更新を随時行い､ ホームページの管理運営に努めている。リアルタイムに情報提供を行うことができる長所を生かし、講座や各種イベントの案内などを行っている。
・麻生東地区社協並びに柿生地区社協の情報を掲載して、地区社協活動の啓発の一端を担っている。
・平成 25 年 9 月にホームページのリニューアルを行い、見やすいホームページへと改善を図った。
・麻生区社協の「広報啓発部会」において、見やすく親しみやすいホームページになるように、内容を確認している。

課題

・古い情報を掲載しないように、情報の管理に努め、常に迅速に対応することが必要である。
最新の情報を発信できるように、随時更新を行い､ ホームページの管理運営に努める。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・内容について常に見直しを図り、迅速に情報を発信するとともに、見やすく親しみやすいホームページ作りを目指していく。
・ホームページを有効に活用して、社協の役割や事業内容、賛助会員の募集を PR する。

取り組みの方向性の展開
27 年度

具体的な事項迅速に情報を発信するとともに、見やすく親しみやすいホームページ作りを行う。
ホームページを活用して、社会福祉協議会の周知・啓発をより積極的に行う。

区民の皆様にもっと福祉について知ってほしい！

36

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 7

各事業の情報紙の発行

担当：地域課、老人福祉センター

目的（取り組みの概要）

ボランティア活動振興センターの事業として、隔月にボランティア情報紙「ぼらぼら広場」を発行している。
また、広報紙「ほほえみ」の最終面を活用して「ぼらぼら」コーナーを設け、ボランティア活動に関する様々な情報を提供し、ボランティア活動への理解と関心を高め、活動への参加を促進している。また、老人福祉センター
では、「月のたより」や「いきいき新聞」を発行して、センターの PR や事業周知に努めている。

現状（実施状況、成果）

・「ぼらぼら広場」は、ボランティア募集や行事、ボランティア活動振興センターの主催講座の開催案内や報告などの内容を掲載して定期的に発行している。奇数月の 20 日に年 6 回発行、A4 判 1,500 部を印刷、福祉関係施設・団体、登録ボランティア、行政機関、区社協窓口で配布している。また、ホームページにも掲載している。
・「ぼらぼら広場」の記事内容の検討を、平成 26 年度からボランティア活動振興センターの中の「ボランティ
アコーディネート委員会」で行い、記事内容や配布先などを、委員会で検討する体制を作っている。
・「ぼらぼら広場」は、定期的にボランティア情報を発信する手段の一つとして、ボランティア相談に来所した方に速やかに情報提供できるツールになっている。
・老人福祉センターでは、センターの PR や講座・行事等を周知するため、毎月「月のたより」（B4 判）や
年 2 回（新年と夏）に「いきいき新聞」（A3 判）を作成して、センターの利用者や区役所、老人いこいの家、
区社協の窓口で配布している。

課題・「ぼらぼら広場」の記事の内容や配布先など、広報の方法について見直しを行う。
・ボランティア情報を地域に向けて広報する一つの手段になっているが、その効果や認知度について把握する必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・「ぼらぼら広場」の発行については、ボランティア活動振興センターの「ボランティアコーディネート委員会」
を中心に検討を進める。
・「ぼらぼら広場」は、配布先の開拓を行い、ボランティア活動希望者に読んでもらえる機会を増やす。
・記事情報を提供してくれる福祉施設などのボランティア情報提供団体と協働して、どの程度の問い合わせや反応があるのかなど、状況を把握するように努める。
・老人福祉センターでは、センターの利用を促進していくため、引き続き「月のたより」や「いきいき新聞」を作成して配布していく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

「ぼらぼら広場」は「ボランティアコーディネー
ト委員会」を中心に検討し、発行する。
「ぼらぼら広場」の配布先を開拓する。
「ぼらぼら広場」の配布の効果や認知度について把握する。
老人福祉センターの利用促進のため、引き続き、「月のたより」や「いきいき新聞」を発行する。

37

取り組みの項目 8

パンフレットの作成・配布

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

麻生区社協の組織や活動内容を紹介・ＰＲすることを目的に、区社協のパンフレットや各種事業のパンフレッ
トやリーフレットを作成し、地域住民をはじめ、関係機関・団体に配布して周知に努めている。

現状（実施状況、成果）

・麻生区社協の窓口での配布や主催事業の開催時などに配布するほか、関係機関・団体などに配布している。
①区社協パンフレットは、平成 24 年度に改訂版を作成し、会員や関係機関・団体に配布するとともに、区社協の窓口で来所者に配布した。
②事業を周知する各種事業のパンフレットやリーフレット（部会事業、移送サービス事業、あさおオモチャとしょかん事業、福祉パル研修室等の貸出事業など）は、必要に応じて作成して配布している。
・区社協パンフレットは、麻生区社協をＰＲするうえで、有効な広報媒体であり、窓口をはじめ、会議等の様々な機会を通じて配布し、区社協への理解を促進する一助となっている。

課題

・組織や事業内容などの変更に対応するため、定期的な見直し・作成が必要である。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・パンフレットやリーフレットを活用（配布）して、麻生区社協の活動・事業の紹介・ＰＲに努める。
・掲載内容に変更があった場合は、情報を更新し、新たに作成する。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
パンフレット・リーフレットを活用して、区社協の活動・事業の紹介・PR をより積極的に行う。
掲載内容に変更があった場合は、情報を更新し、新たに作
成する。

38

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 9

老人福祉センターの運営

担当：老人福祉センター

目的（取り組みの概要）「麻生老人福祉センター」（いきいきセンター）の指定管理者として、平成 26 年度から 30 年度までの期間で川崎市から受託し、管理運営を行っている。
麻生老人福祉センターは、市内の 60 歳以上の高齢者を対象とした施設である。
「センターまつり」、「敬老のつどい」等のイベント、教養の向上を目的とした講座、健康増進事業、健康・生活相談等を継続して実施し、利用者の生きがいづくりを行うとともに、地域活動のきっかけを作っている。
また、地域活動の拠点としても機能している。

現状（実施状況、成果）・利用者数は、平成 25 年度は延べ 44,082 人である。
・センター主催の教養学習講座は、平成 25 年度は 9,151 人であり、安定して利用されている。
・毎月のように実施している各種の行事（「ふれあいバザー」、「センターまつり」、「敬老のつどい」、「歌声ひろば」、「ダンスパーティー」等）や麻生区老人クラブ連合会主催の「輪投げ大会」、「囲碁大会」は、センターの利用を魅力的なものしている。
・地域との関わりとして、昭和音楽大学生による「文化公演会」や麻生東地区社会福祉協議会と共催の「想い出映画館」（年 2 回）、地元町会の子ども会によるパン作り交流などを実施している。
・平成 25 年度に、平成 26 年度～ 30 年度までの 5 年間の期間で川崎市から指定管理者の募集があり、募集条件や管理運営業務の仕様を確認し、理事会・評議員会の検討を経て応募し、指定管理者に選定された。

課題・センター利用者の減少が続いており、特にセンターの講座を受講した OB で組織された会等の団体利用が減少傾向にある。
・施設の経年劣化に伴い、年々、修繕対象箇所が増えており、指定管理料の予算内では修繕に十分対応できていない状況がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・平成 26 年度からの新たな指定管理期間についても、利用者の安全に配慮し、公平な利用に努め、事故や利用に支障が生じることのないよう円滑な管理運営に努めていく。利用者が施設を安全に利用できるように、修繕
予算を川崎市に要望していく。
・利用者が減少傾向にあるため、「団塊の世代」を中心に利用者の獲得に努めていく。多様化していく新たな要
望実現を目指し、生きがいづくりや魅力のある行事、講座等の事業実施を検討していく。
・平成 30 年度には、指定管理の仕様、指定管理者としての運営状況や課題を踏まえ、平成 31 年度から予定される指定管理者の募集について、応募に向けての検討を行う。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

利用者の安全に配慮し、公平な利用に努め、事故や利用に支障が生じることのないよう円滑な管理運営を行う。
「団塊の世代」を中心に利用者の獲得に努め、生きがいづくり
や魅力のある行事、講座等の事業実施を検討する。
平成 31 年度から予定される指定管理者の募集について、応募を行うか検討する。

39

取り組みの項目 10

老人いこいの家の運営

担当

地域課

目的（取り組みの概要）「麻生区内の老人いこいの家」（いこいの家）の指定管理者として、平成 26 年度から 30 年度までの期間で川崎市から受託し、区内の老人いこいの家７館（王禅寺、片平、千代ヶ丘、白山、麻生、岡上、百合丘）の管理運営を行っている。
老人いこいの家は、市内の 60 歳以上の高齢者を対象に、いこいの場を提供し、高齢者同士が交流を図り、生きがいづくりや心身の健康増進を図ることを目的とした川崎市の施設である。
また、地域活動の拠点としても機能している。

現状（実施状況、成果）

・自主グループ等が活動するための施設利用の管理を行うとともに、教養講座や交流行事などを開催し、高齢者の教養の向上や健康増進を促進し、施設の適正な管理運営に努めている。
・利用者数は、平成 25 年度は 7 館全体で延べ 81,393 人が利用している。今後も高齢者の増加に伴い利用者が増加することが予想される。
・平成 21 年度～ 25 年度の指定管理業務については、利用者の安全に配慮し、公平な利用に努め、大きな事故や利用に支障を生じることなく管理運営を行えた。
・平成 25 年度は、平成 26 年度～ 30 年度までの 5 年間の指定管理者の募集があり、募集条件や管理運営業務の仕様を確認し、理事会・評議員会の検討を経て応募、指定管理者に選定された。
・平成 25 年度に、指定管理者として管理運営を行う中で把握した課題（管理人の常時２名体制、修繕費の確保、
指定管理の事務量の軽減）について、市・区社協が合同して川崎市に対し要望を行い、管理人の２名体制の実
現（災害や火災、事故発生時における利用者の安全面の確保や管理人の昼休みの確保のため）など、一部については改善が図られた。

課題

・施設の老朽化に伴い、年々、修繕対象箇所が増えており、指定管理料の予算内では修繕に十分対応できない状況がある。
・利用者からの要望への対応や指定管理事業に関する各種の調整などにより、業務量が多く、業務担当者が 1名で行うには負担が大きい。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・平成 26 年度からの新たな指定管理期間についても、利用者の安全に配慮し、公平な利用に努め、事故や利用に支障が生じることのないよう円滑な管理運営に努めていく。利用者が施設を安全に利用できるように、修繕
予算を川崎市に要望していく。
・平成 30 年度には、指定管理の仕様、指定管理者としての運営状況や課題を踏まえ、平成 31 年度から予定される指定管理者の募集について、応募に向けての検討を行う。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
利用者の安全に配慮し、公平な利用に努め、事故や利用に支障が生じることのないように円滑な管理運営を行う。
平成 31 年度から予定される指定管理者の募集について、応募を行うか検討する。

40

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 11

講座等の開催（各部会の取り組みを含む）

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

様々な福祉課題を解決していくために、地域の人材の育成を含めて、部会や委員会において、地域に求められる必要な講座を検討し、企画・実施している。
特に、ボランティア活動振興センターでは、平成 24 年度からボランティアを養成する講座を効果的に実施するため、田園調布学園大学と協働して「麻生区ボランティア養成講座」を実施している。

現状（実施状況、成果）

・ボランティア活動振興センターでは、平成 24 年度から田園調布学園大学と協働で「麻生区ボランティア養成講座」を実施している。講座だけでなく、実際に施設団体で活動を体験してもらうフォローアップ研修、その活動を振り返り分かち合う振り返り交流会、レベルアップを図るためのステップアップ講座、ボランティア同士、施設、団体との交流を促進するボランティアのつどい（交流会）という、一連の流れを確立し、体系的な養成講座を実施している。
・麻生区ボランティア養成講座の一連の養成過程に参加した受講者の延べ人数は、平成 25 年度は 262 名。また、田園調布学園大学と協働することにより、学生の講座への参加や田園調布学園大学の専門性を生かした講座の開催が可能となった。
・移送サービスや子育て支援など事業ごとに求められる講座を実施している。
・部会や委員会で、講座の企画・実施を行うことにより、幅広い意見を吸い上げて、地域に求められる講座を実施している。

課題

・各種の講座の開催は、各部会・委員会で検討し、企画・実施しているため、部会・委員会の間の調整や連携が少ない。
・「麻生区ボランティア養成講座」の受講生を実際の活動につなげるコーディネート機能の充実・強化が求められる。
・「麻生区ボランティア養成講座」は、様々な機関と連携して実施するため、十分な調整が必要である。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・「麻生区ボランティア養成講座」の一連の流れを生かし、関係機関と連携して、地域の人材育成の中心となる取り組みとして実施する。
・区役所や麻生市民交流館やまゆりなどの関係機関と連携を密にして、地域のつながりを作り、互いを活用し合えるような講座を実施する。
・麻生区社協全体として、各部会・委員会で実施する講座の意義や趣旨・目的を再検討し、「横のつながり」
を強化し、体系的な講座実施を図れるように努める。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

「麻生区ボランティア養成講座」を関係機関と連携し、地域の人材育成の中心的な取り組みとして実施する。
関係機関と連携を密にし、地域のつながりを作り、互いを活用し合えるような講座を実施する。
各部会・委員会で実施する講座の意義や趣旨・目的を再検討し、体系的な講座の実施に努める。

41

取り組みの項目 12

ボランティアに関しての相談・調整、ボランティアコーディネーターの養成 担当 地域課
目的（取り組みの概要）

ボランティア活動振興事業の一環として、「ボランティア活動をしたい（している）人や団体」と「ボランティ
アの支援を求める人や団体」をつなぐとともに、地域の活性化に取り組む様々な人・団体・機関をつなぐことにより「福祉のまちづくり」が推進できるように取り組む。

現状（実施状況、成果）

・平成 24 年度からボランティア活動希望者の登録制度を開始している。
・平成 25 年度にボランティアコーディネートについて検討する作業部会をボランティア活動振興センターの中に設置し、ボランティア相談を受ける体制について検討し、平成 25 年 10 月から毎月第 3 火曜日に福祉パル
あさおのフリースペースにおいて作業部会のメンバーが相談員を務める形で「ボランティア相談コーナー」を開所した。平成 27 年 1 月からは第 1・第 3 火曜日の月 2 回に開所を増やした。
・平成 25 年度から市・区社協と協働し、共通の様式でボランティア相談の集計を行い、件数や傾向の把握を行っている。
・平成 26 年度にボランティア活動振興センターの中に「ボランティアコーディネート委員会」を設置して、ボ
ランティアコーディネートの体制を検討する仕組みを作っている。
・「ボランティア相談コーナー」や日常的に受けるボランティア相談において、ボランティア活動を「したい人」と「して欲しい人」をつなぐ相談に対応し、仲介や情報提供を行っている。

課題・「ボランティア相談コーナー」の PR が不十分であるとともに、月 2 回の開所と回数が少ない。
・「ボランティア相談コーナー」のボランティア相談に対応する相談員の育成・確保が必要。
・ボランティアの集計を行うための共通様式の見直しが必要。
・ボランティアを上手につなぐためのコーディネート力の向上。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・ボランティア相談に対応する人材を育成・確保し、「ボランティア相談コーナー」の開所を増やすとともに、積極的な PR を行い、地域住民がボランティア活動をより身近に感じ、ボランティア活動を希望する相談者や依頼を希望する相談者の来所を促進する。
・市・区社協と協働し、ボランティア相談の集計を行い、件数や傾向を把握し、ボランティアコーディネートに生かす。
・今までの相談対応の事例を蓄積し、検討していくことでコーディネート力の向上を図る。
・区役所や麻生市民交流館やまゆりなどの関係機関と連携を密にして、地域のつながりをつくり、ボランティア
活動の幅をひろげる。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
ボランティア相談員を育成・確保し、「ボランティア相談コーナー」の開所回数を増やし、積極的に PR を行って、相談コーナーの利用促進を図る。
ボランティア相談の件数や傾向を把握し、ボランティア
コーディネートに生かす。

42

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 13

ボランティアグループ等活動助成

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

区内における暮らしやすいまちづくりの推進の一環として、ボランティアグループ等の自主的な活動を支援す
るため、その活動に対して活動経費の一部を助成金として交付する。
助成金の財源は、年末たすけあい募金の配分を主としている（９割相当）。

現状（実施状況、成果）

・区内を活動拠点とする福祉分野のボランティアグループ及び障害児者等の当事者団体に対して、活動助成金を交付している。
・平成 25 年度は 38 団体に合計 1,050,000 円、平成 26 年度は 39 団体に合計 1,080,000 円を交付し、団体が継続して活動するための一助になっている。
・交付の対象を新たに取り組む事業と継続の事業に分けている。交付した助成金は、地域福祉に寄与する事業で必要な機材の購入にかかる経費や講演会・研修などの開催経費、団体の活動経費に充てられている。

課題

・新たに取り組む事業には交付金額を増額しているが、新規事業としての申請は少なく、新たな事業活動への展開や地域住民の参加の促進といった各団体活動の強化や開発までの広がりには至っていない。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・ボランティアグループ等の自主的な福祉活動に対し、資金的な支援をすることで地域福祉活動の活性化を促し、さらには住民の参加による地域福祉活動の強化や開発につなげていけるよう事業を継続する。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

ボランティアグループ等の活動の活性化を促しつつ、さらなる住民の参加による地域福祉活動の強化・開発につなげていけるよう事業を継続する。

43

取り組みの項目 14

地区社会福祉協議会への支援

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

自らの地域を自らの手でより良い地域にしていくことを目指す小地域福祉活動の主たる担い手である地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）に対し､ 地区社協が自主的・主体的に活動・運営が行えるように支援を行う。

現状（実施状況、成果）

・麻生区内に組織化されている「麻生東地区社協」と「柿生地区社協」の二つの地区社協は、それぞれ、高齢者､ 障害者､ 青少年､ 子育て等の分野別の部会・委員会を設置して活動を進めている。また、部会・委員会の中には､ 後継者不足やメンバーが就労していることなどにより活動に常時参加することが難しい現状もある。
・地区社協の役員を中心に、地区社協活動が目指すべき姿である自主的・主体的な運営に向けて、段階的に取り組んでおり、会計や会議の開催などについて自主的な取り組みを進めている。麻生区社協では､ 地区社協の自立的・主体的な運営に向けた支援を行っている。平成 25 年度から、区社協職員が担っていた会計業務は地区社協の会計担当が担っている。

課題

・麻生区内には二つの地区社協が組織化されているが、地域が広域であるため、地域に密着した小地域のニー
ズ把握やそれらを基にした活動の展開がしにくい面があり、地域の住民から活動が見えにくく、理解が得られにくい状況がある。今後は、地区社協の適正な規模についても検討していくことが課題になると思われる（例
えば、一般的に小地域福祉活動を効果的に進める規模として、地区民生委員児童委員協議会や中学校区の規模を適当とする考え方がある。
）。
・区社協賛助会員の賛助会費を主体とする地区社協の活動財源が減少傾向にある中で､ 既存の事業活動を維持していくことが難しくなってきており､ 自主財源の確保とともに､ 限られた財源の中で効果的・効率的な運営を行うことも課題になってきている。
・地区社協の支援に関して、区社協の役割・関わり方を踏まえて、適切な支援を行っていくことが必要である。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・地区社協の自立的・主体的な運営に向けた支援を行う。
地区社協役員を中心に、自立的・主体的な運営を進める共通認識を促進し、具体的な取り組みを支援していく。
研修や他の地区社協との交流の実施、段階的な事務の実施などを支援していく。
・平成 24 年度に川崎市が実施した「第 3 回川崎市地域福祉実態調査」の住民アンケートの調査結果では、区社
協・地区社協ともに認知度が低い実態が示されている。社会福祉協議会という組織を地域住民にさらに周知し、理解してもらう取り組みを進めていくことが必要である。
・小地域福祉活動を進めていくために、地区社協の適正な規模や活動内容・方法等について、地域の状況を踏まえながら、地区社協とともに検討していく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項地区社協の自立的・主体的な運営に向けた支援を行う。
社会福祉協議会を地域住民に周知し、理解してもらうための取り組みを行う。
地区社協の適正な規模について、地域の状況を踏まえながら、地区社協とともに検討していく。

44

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 15

高齢者ふれあい活動支援事業

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

川崎市社会福祉協議会（以下「市社協」）が、地域福祉推進方策の一環として、昭和５７年から市社協の事業として老人会食活動をモデル実施した。翌年の昭和５８年からは、川崎市の補助事業として位置づけられ、高齢者福祉の増進やボランティア活動推進等の観点から、川崎市の補助金を受けて、実施団体に活動経費の一部が補助されている。
この事業は、市社協が地域で暮らす高齢者の自立生活支援､ 社会的な孤立感の解消､ 心身の機能低下の予防､地域におけるボランティア活動の推進を目的に､ 地域住民が主体となって行う「会食会」、「配食サービス」、「ミニデイサービス」の活動を推進するために助成金の交付を行う。
区社協では、高齢者ふれあい活動実施団体（以下「実施団体」）から提出があった申請書類の受付及びその活動内容を確認し、申請書類の取りまとめを行い、市社協へ提出するという事務手続きを行っている。

現状（実施状況、成果）

・市社協では、区社協で取りまとめた実施団体からの申請書類を審査し、交付決定を行っている。
交付決定後、市社協から区社協に補助金が支出され、区社協から実施団体に補助金を交付している。
・平成 25 年度は 13 団体に合計 2,235,000 円の補助金を交付しており、補助金の交付は､ 財源の確保が難しい
実施団体の活動を資金面から支えている。
・市社協のボランティア活動振興センターの主催により､ 年に数回、実施団体の交流会が開催され、本会からも担当職員が出席している。
・区社協では､ 実施団体からの補助金の申請の受付・相談に関する事務が主体となるが､ 申請内容の確認項目が非常に多く､ 正確な記載と記載漏れに留意している。

課題・実施団体が翌年度の補助金を申請する際に、前年度の実績（利用者人数・回数）に基づいて翌年度の補助金額が決定されるが、適正でない申請も一部で見受けられる。高齢者ふれあい活動支援事業の趣旨について実
施団体の理解を進め、適正に補助を行う必要がある。
・年に数回開催される実施団体の交流会において、実施団体に向けて補助金の申請書類の記入について、例年、説明が行われているが、提出される申請書類に記載の不備が多く見られるため、申請書の受付時に工夫が必要である。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・川崎市の補助事業として補助金を受けて、実施団体に活動経費の一部を補助する事業であり、市と連携して取り組む事業であるため､ 市の動向を踏まえて取り組んでいく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

本事業に関する川崎市の動向を踏まえながら、補助金交付
事業の事務を行う。

45

取り組みの項目 16

地域力の向上に向けた取り組みと災害時に備えた取り組み（在宅福祉サービス部会の取り組みを含む）

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

高齢社会の進展や災害発生時の対応に備え、地域住民同士がお互いに助けあうことが求められている。特に、ひとり暮らしの高齢者や障害者等の要援護者の人々を支援するためには、日頃からの地域の関係づくりが重要になってくる。
麻生区社協の「在宅福祉サービス部会」では、「日頃から地域の中で何ができるのか」を考える機会として、
町会・自治会、民生委員児童委員、施設等の地域の関係者に参加を呼びかけ、お互いに支えあう地域力の向上や災害時の要援護者の支援について考える「懇談会」を継続して開催している。

現状（実施状況、成果）

・災害発生時における地域の要援護者を支援する仕組みづくりに向けて、日頃からの地域における安否確認や要援護者の発見や支援方法について考える「懇談会」を平成 17 年度から実施している。
・平成 24 年度までは「災害時要援護者支援について考える懇談会」として開催し、平成 25 年度は、日頃から要援護者支援について考えてもらうことを強調し、意識していただくために、名称から「災害時」を外して懇談会を開催し、85 名が参加した。
・「懇談会」には、町会・自治会、民生委員児童委員をはじめ、地域の様々な方が参加し、災害時に留まらず、日頃の地域の関係づくりを考える場になっている。
・参加者から、「一年に一度、情報・意見交換を行うことは意義がある。
」とする評価もあり、継続の必要性を示す意見が寄せられている。

課題・意見交換した内容を参加者がそれぞれの所属団体に持ち帰り、各所属先で災害への対応や要援護者支援への取り組みについて検討し、具体的な取り組みにつながっているのかなど、事業の効果を把握する必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・平成 24 年度に川崎市が実施した「第３回川崎市地域福祉実態調査」の住民に対するアンケート調査では、区民の 64.1％の方が「普段からの交流は必要」「、普段から交流しておいた方が良い」と考えており、「近所づきあい」の必要性を認識している。また、麻生区では地域の問題として、「地域防犯・防災に関する問題」と答えた方が最も多く、次いで「高齢者に関する問題」、「地域のつながりに関する問題」となっており、「要援護者支援について考える懇談会」としてテーマに挙げてきた「日頃からの地域づくり」と合致している。以上のことから、「日頃からお互いに支えあう地域づくり」、「近所づきあい」をどのように構築していくかを検討し、災害時を含めた要援護者支援について、その地域のネットワークの中でどのような支援方法があるのか、「在宅福祉サービス部会」を中心に考え、推進していく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項「在宅福祉サービス部会」の中で、「日頃からお互いに支え
あう地域づくり」、「近所づきあい」等のネットワークの構築について、どのような取り組みができるのか検討し、推進していく。

46

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 17

麻生区民生委員児童委員
協議会への支援担当

地域課

目的（取り組みの概要）

麻生区民生委員児童委員協議会（以下「麻生区民児協」）では、会長会や役員会を開催し、研修会を実施するなどして、区内に６つ設置されている地区民生委員児童委員協議会（以下「地区民児協」）間の情報交換や民生委員児童委員の資質向上のための研修事業を行っている（「地区民児協」は、民生委員法で設置が定められている法定単位民児協。
）。
また、麻生区民児協の中に、主任児童委員部会、児童委員活動強化推進委員会が組織され、各取り組みを推進している。
麻生区社協では、麻生区民児協の事務局を担っている。

現状（実施状況、成果）

・麻生区民児協の事務局として、毎月、会長会や役員会を開催し、地区民児協の連絡・調整、連携を図っている。
麻生区民児協に児童委員活動強化推進委員会、主任児童委員部会を組織し、活動を推進している。また、区内民生委員児童委員に向けて各種研修会を開催し、資質向上を図っている。
・定期的に会長会や役員会を開催し、情報交換・情報共有を行っている。
・区内民生委員児童委員のニーズに合わせた研修会を開催し、資質向上につながっている。また、児童委員活動
強化推進委員会では、児童委員活動に即した研修会を企画、開催し、子育てサロン等の活動に活かしている。
・各地区民児協合同の災害委員会への助成を行っている。
・主任児童委員部会では、活動・会計等を主体的・自主的に行っている。

課題

・民生委員児童委員への依頼事項や協働のあり方等については、川崎市等において課題検討の委員会が設置されて検討が進められているが、その動向を注視しながら、市社協・市民児協・行政等関係機関と情報交換・連携を図り、事業を進めていく必要がある。
・効果的な研修会について検討していく。
・麻生区では民生委員児童委員の欠員区域が多くあるため、民生委員児童委員の活動が十分に行き届かない地
域もある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・会長会・役員会を通じて、情報交換、地区民児協間の連絡・調整、連携を図る。
・効果的な研修会の開催等を通じて、民生委員児童委員の資質向上を図る。
・民生委員児童委員の欠員区域等に関する諸課題について、市社協・市民児協・行政等関係機関と情報を共有し、連携を図る。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

会長会・役員会を通じて、情報交換、地区民児協間の連絡・調整、連携を図る。
研修会の開催により民生委員児童委員の資質向上を図る。
市民児協・行政等関係機関と情報共有・連携を図り、事業を推
進する。

47

取り組みの項目 18

総合相談機能の強化

担当

地域課

他

目的（取り組みの概要）

支援を必要とする方への総合的な相談支援が行えるように麻生区社協の相談機能を高める。
福祉に関連する相談（高齢者支援、障害のある方の支援、子育て支援、経済的支援などに関する相談）、ボラ
ンティア活動に関する相談など、区社協に寄せられる様々な相談に総合的に対応できるように相談機能の強化に努める（地域課、事業課〈あさお訪問介護支援事業所〉、あんしんセンター、麻生老人福祉センター、老人いこいの家の各部署がより密接に連携し、寄せられる相談に総合的に対応するとともに、行政・専門機関等と連携して効果的な相談支援が行えるように、相談機能の強化を図る。
）。

現状（実施状況、成果）

・相談の内容によっては、必要に応じて、区社協の各部署が連携、また、行政等の相談機関とも連携して対応し
ている。

課題

・必要に応じて、区社協の各部署が連携、また、行政等の相談機関とも連携して対応しているが、総合的に相談に対応できるように、相談機能を強化することが期待されている。区社協各部署の共通認識を深め、より
部署間の連携を図るとともに、行政・専門機関との連携をさらに進めることが課題である。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・生活困窮者自立支援制度の施行などの状況を注視しながら、本制度に関連する区社協としての取り組みについて、必要に応じて検討していく。
・総合的に相談に対応する区社協各部署の共通認識を深め、より密接に連携を図る。
・行政・専門機関等との連携を強化し、効果的に相談に対応できるように努めていく（生活困窮者自立支援制度等を意識した関係機関との連携強化 例．区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、ハロー
ワーク、川崎市生活自立・仕事相談センター「だい JOB センター」、その他相談機関等との連携）。
・職員が総合的な相談に対応できるように、研修などにより専門性を高め、資質向上に努める。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
生活困窮者自立支援制度の施行などの状況を注視し、本制度に関連する区社協としての取り組みを必要に応じて検討する。
総合的に相談に対応する区社協各部署の共通認識を深め、より密接に連携を図る。
行政・専門機関等との連携を強化し、効果的に相談に対応できるように努める。
総合的な相談に対応できるように、研修などにより職員の専門性を高める。

48

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 19

移送サービス事業担当

地域課

目的（取り組みの概要）

家庭において、移送することが困難な高齢者及び既存の交通機関を利用することが困難な障害児者に対して、移送用の福祉車輌を利用することにより、移動手段を確保し、社会参加の機会を増やし、福祉の向上を図ることを目的に事業を実施している。
本事業は、道路運送法第 79 条第 2 項による登録に基づいた福祉有償運送並びに移送用の福祉車輌の貸出を実施する移送サービス事業である。

現状（実施状況、成果）・移送用の福祉車輌「ロッキー号」による移送サービスを年間通して実施している。
・平成 25 年度末の利用登録者数は 13 名、利用件数は延べ 63 件。利用内容の内訳は、車両貸出が 3 件、運転
ボランティア対応が 60 件である。利用目的は、通院・入退院が 56 件と最も多く、その他、施設入退所やお見舞いなどの目的で利用されている。
・運転ボランティアは、平成 25 年度末で 19 名が登録し、運転ボランティア同士の情報交換、相互交流、活動調整を目的として隔月で定例会を行なっている。
・運転ボランティアを養成するための福祉有償運送認定講習を宮前区社協と協働で開催している。
・本事業の目的を達成するために、麻生区民児協、福祉施設、当事者団体、行政機関などで構成する運営委員会を設置している。
・平成 15 年度から事業を開始し、地形的に起伏が多く、外出することに負担が大きい麻生区の移動困難者の移動手段の一助となっている。

課題

・車輌維持費などに対して費用対効果に見合うだけの利用件数がない。
・運転ボランティアの確保（ボランティアの高齢化や事業継続のためにボランティアを確保していくことが課題になっている）。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・麻生区は、地形的に起伏が多く、鉄道の駅からも離れている地域も多いため、移送サービスの潜在的ニーズは多いと考えられるが、今後の方向性については、運営委員会等の意見を参考にしながら、有償運送実施主体から区内の他の移送サービス事業者を支援、育成していく中間支援団体としての取り組みなど、多方向からの視点で事業の可能性を検討していく（事業者交流会の実施など）。
・利用件数を増やすための効果的な周知方法を検討するとともに、次世代の運転ボランティアの確保、育成に取り組んでいく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

運営委員会等の意見を参考に、区内の他の移送サービス事
業者を支援、育成する中間支援団体としての取り組みなど
多方向からの視点で事業の可能性を検討する。
利用件数を増やすための効果的な周知方法を検討し、次世代の運転ボランティアの確保、育成に取り組む。

49

取り組みの項目 20

日常生活自立支援事業（あんしんセンター）担当

あんしんセンター

目的（取り組みの概要）

川崎市社会福祉協議会から委託を受けて、認知症等で判断能力が低下している高齢者や障害者の福祉サービ
ス利用の相談や、日常的な金銭管理の支援等に取り組み、地域で安心して生活が送れるよう支援を行っている。
具体的には、総合相談や、生活に欠かせないお金の出し入れ・支払い代行等を行う「福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービス」、証書等を金融機関の貸金庫で保管する「書類等預かりサービス」、それらに伴う定期訪問等を行っている。また、成年後見制度に関わる制度説明や関係機関の情報提供を行っている。

現状（実施状況、成果）

・「福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービス」の利用契約者数は、平成 25 年度は 44 名で、毎年増加傾
向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。平成 23 年度から継続してもっとも多い利用者は精神障害者であり、次いで外出困難な高齢者、身体障害者となっている。また、利用契約者の 9 割は生活保護受給者である。
・初回相談件数は、平成 25 年度は 65 件で、毎年微増となっており、そのうち、成年後見制度に関わる相談が平成 25 年度は 15 件となっている。
・「福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービス」では、利用者と相談して作成した支援計画に基づき、安心できる生活を目指して、支援している。生活費の確保、家賃等生活に欠かせない支払いを確実に行うことで生活の安定につながっている。
・平成 25 年度には地域包括支援センター会議で事業説明を行い、周知を行った。
・生活状況や本人の体調の変化を把握し、必要に応じて適切な関係機関につなぐことができている。また、定期的に訪問することで、独居利用者の安否確認にもつながっている。
・対象者に対し、年末たすけあい配分事業の慰問金の案内を行ったり、事業課（あさお訪問介護支援事業所）利用者に関する情報の共有など、他課との連携を図りながら、支援の充実に努めている。

課題・サービス開始当初の支援を継続して行っていることがあるため、定期的に支援内容が適正かどうか評価を行い、自立に向けた支援として利用者本人の能力を生かした支援を行っていく必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・保健福祉センター等他機関と連携しながら、事業の周知を図る。
・引き続き、金銭管理に伴う訪問・相談を通して安心して生活ができるよう支援していく。
・自立に向けた支援として、利用者本人の能力を生かした支援を行っていく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
本会の他部署と連携するとともに、保健福祉センター等の他機関とも連携しながら、事業の周知を図る。
金銭管理に伴う訪問・相談を通して安心して生活ができるよう支援していく。
定期的に支援内容が適正かどうか評価を行い、自立に向けた支援として利用者本人の能力を生かした支援を行っていく。

50

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 21

訪問介護支援事業所（市社協経営）との連携

担当

地域課

他

目的（取り組みの概要）

これまで、
川崎市社会福祉協議会において居宅介護等事業（介護保険法並びに障害者総合支援法に基づく事業）
が市内各区７事業所（各区社協事業課）にて実施されてきた。また、川崎市独自事業で介護保険の上乗せ事業である「川崎市要介護者生活支援ヘルパー派遣事業」については、川崎市から市社協が受託後、各区社会福祉協議会に再委託し、
区社協（事業課）が事業実施し、二つの法人による事業の運営が、実質一体的に行われてきた。
平成 27 年度に向けて、川崎市社会福祉協議会が実施している居宅介護等事業の安定的で効果的な運営を目指し、事業実施体制の抜本的な見直しが図られた。
これに伴い、「川崎市要介護者生活支援ヘルパー派遣事業」の区社協への委託は、平成 27 年 3 月 31 日をもって終了し、平成 27 年 4 月 1 日以降は、市社協に一元化され実施されることとなった。
なお、
区社協の地域福祉事業と市社協訪問介護支援事業所との連携は今後もより一層の充実強化が必要である。

現状（実施状況、成果）

1  個別ケース支援における連携
市社協訪問介護支援事業所と地域課等で連携を図り、公的制度だけでなくインフォーマルサービスを含めた利用者への総合的な支援を実施した。
①傾聴や草取りなどのボランティアの利用、移送サービスの利用②訪問介護支援事業所利用者の中で、金銭管理が困難な利用者に対して、あんしんセンターの日常的金銭管理サービスによる支援を実施
2  地域福祉事業との連携①インフォーマルサービスなど地域の社会資源の把握について共同で実施②年末たすけあい事業の広報について、訪問介護支援事業所利用者への案内を、ケアマネジャー、主任ヘルパーに依頼し実施課題

平成 27 年度の介護保険制度改正により、要支援者の介護サービスの一部である「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が地域支援事業に移行することになり、これまでの介護事業所による既存のサービスに加え、NPO やボランティアなど多様な主体を活用して高齢者を支援することが位置付けられた（川崎市は平成 28 年
4 月開始予定）。
こうしたことも踏まえ、今後もより一層の地域課、あんしんセンター等区社協事業と市社協訪問介護支援事
業所の連携体制の維持・向上を図ることが必要である。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】（１）地域福祉事業と訪問介護支援事業所との連携の推進（２）随時、地域課、あんしんセンターと市社協訪問介護支援事業所の情報共有のための会議や、個別ケース検討会議の実施等

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

地域福祉事業と訪問介護支援事業所との連携の推進
随時、地域課、あんしんセンターと市社協訪問介護支援事業所の情報共有のための会議や、個別ケース検討会議の実施等

51

取り組みの項目 22

年末たすけあい配分事業

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

年末たすけあい募金を財源として、区内の在宅の高齢者（要介護４・５）、障害者（身体障害者手帳１・２級等）の方を対象に「慰問金」の配布事業を行っている。配布に際しては、民生委員児童委員（以下「民生委員」）の協力を得て、12 月末に配布している。民生委員による要援護世帯の見守り活動を含めた事業となっている。
慰問金の配布以外の年末たすけあい募金は、麻生区社協の地域福祉事業へ配分されている。

現状（実施状況、成果）

・毎年、区内の対象者で申請のあった方に対し、年末のたすけあい募金を財源とし慰問金を配布している。平成25 年度は、464 世帯へ 5,000 円を配布。内訳は心身障害児者世帯 445 世帯、高齢者世帯（寝たきり・認知症
等の方）19 世帯に配布している。
・地域の中の福祉ニーズを持つ要援護世帯への支援の一助になっている。
・民生委員による要援護世帯の見守り・地域づくりにつながっている。
・民生委員の欠員地域は、慰問金を現金書留により送付している。

課題

・財源である年末たすけあい募金が減少傾向にある。
・区内の対象者の増加に対し、慰問金の申請者数は減少の傾向がある。
・民生委員の欠員地域は、申請者へ慰問金を現金書留で郵送しており、民生委員による要援護世帯の見守りという目的が達成されていない。また、現金書留の事務経費がかかっている。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・引き続き、年末たすけあい募金の実績を基に、慰問金の配布事業の配布計画・配布方法について検討していく。
・慰問金の配布事業は、新規の対象者に周知できるよう、広報に努めていく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
年末たすけあい募金の実績を基に、慰問金の配布事業の配
布計画・配布方法について検討していく。
慰問金の配布事業は、新規の対象者に周知できるよう、広報に努めていく。

52

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 23

あさおオモチャとしょかん

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

障害を持つ子どもも、持たない子どもも、オモチャによる遊びを通じて、健全な育成が図られるとともに、地域の親子の交流を促進することを目的に実施している。

現状（実施状況、成果）・昭和 61 年より 25 年以上の長きに渡り、オモチャ遊びを通じて、親子に交流の場を提供している。
・柿生連絡所を会場とし、毎月第 1 木曜日の午後、第 3 木曜日の午前・午後に開館している。季節に応じて、ひなまつり・七夕・クリスマス等の行事を行い、来場する親子が楽しんでいる。
・平成 25 年度は、30 回開館し、延べ 609 人の利用があった。また、延べ 18 人にオモチャの貸出を行っている。
・あさおオモチャとしょかんの広報紙を年 1 回発行している。
・ボランティアにより運営がされており、ボランティアが子どもを見守ることで、子育て中の親同士も安心して交流できる場になっている。

課題・参加者が減少している傾向にあり、新規利用者の開拓に向けた広報等を強化していく必要がある。
・今後の活動を支える後継者を含めたボランティアの確保が求められている。関係機関へのボランティア募集の呼びかけや、他団体の情報誌への活動紹介の記事掲載等も含め、積極的に行っていく必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・オモチャ遊びによる親子の交流の場を提供していく。
・多くの方に利用していただけるように、情報提供等広報に努める。
・平成 24 年度に川崎市が実施した「第３回川崎市地域福祉実態調査」の住民へのアンケート調査で、区内のボ
ランティア団体の傾向として、活動を始めた当初の参加者が高齢化し、運営を担うメンバーの世代交代がうまく進んでいないことが挙げられており、あさおオモチャとしょかんの運営を担うボランティアについても、同様の課題を抱えている。今後は関係機関へのボランティア募集の呼びかけや情報誌への掲載等により積極的に広報を行い、ボランティアの確保に努めていく。
・平成 27 年度は、オモチャとしょかんの会場である柿生連絡所の耐震工事が予定されており、事業実施について検討が必要である。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

継続してオモチャとしょかん事業を実施する。
情報提供等広報に努める。
ボランティアの確保に努める。

53

取り組みの項目 24

子育て支援事業（子育て支援部会の取り組みを含む）

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

地域での子育て支援を目的とした様々な事業を実施している。現代の子育てにおける悩みや課題に対し、アドバイスを行える講座等を開催するなどして、地域ぐるみで子育て中の親と子を支援する体制作りを目指している。事業の推進については、麻生区社協の理事・評議員・会員・地域協力者等により構成される麻生区社協の「子育て支援部会」で協議・検討し、実施している。

現状（実施状況、成果）・「子育て支援部会」で、協議・検討し、区内のニーズにそった事業を展開している。
・乳幼児対象の事業実施から、児童・青少年にも対象を広げ、事業を展開している。
・平成 25 年度は、次の事業を実施して、参加者からは、「子育ての悩みが解消された」、「心が軽くなった」等の声が寄せられて好評を得ている。
①「子育て関連グループの交流会」 区内子育て関連グループに情報交換の場を提供している。
区内の関連グループが一堂に会する機会となり、情報交換・課題解決の一助となっている。
②「ペアレントトレーニング」
子育て中の親を支援する目的で、親子のコミュニケーションを学ぶ講座を実施している。
③「学童期のコミュニケーション」
小学校低学年の親を対象とした、子どもの理解・親子のコミュニケーションを学ぶ講座を実施している。
・区内のニーズにそった事業を展開し、これまで、父親向けの講座や、親子のコミュニケーションを学ぶ講座等について、先駆的に実施することができた。
・講座の参加者が、子育てサロン等の関係団体・機関につながることもあり、子育ての孤立化を防ぐことにつながっている。
・講座等の主催事業に部会員が主体的に関わることで、子育てに悩む親に対する「地域ぐるみの見守り」という視点からの関わりを持つことができている。

課題・講座開催の際の効果的な広報を検討する必要がある。
・行政や地域の子育て関連団体との情報共有・連携をさらに密接にして、事業を行っていく必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・引き続き区内のニーズにそった、子育て支援事業の検討・実施を通し、地域ぐるみでの子育て環境を醸成していく。
・乳幼児だけでなく、児童・青少年へ対象を広げて、事業を推進していく。
・麻生区役所の第４期麻生区地域福祉計画でも、「子育てグループへの支援と交流会の実施」、「子ども関連ネッ
トワーク会議による連携」
等、
社会福祉協議会と関連する子育て支援に関する取り組みが示されている。今後も、より行政との連携を図り、事業を検討・推進していく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項「子育て支援部会」を中心に、子育て支援事業を検討・実施する。
乳幼児だけでなく、児童・青少年にも対象を広げて、事業を検討し、実施していく。
行政との連携を図り、事業を検討・推進していく。

54

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 25

生活福祉資金貸付事業

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

生活福祉資金貸付制度は､ 低所得者世帯､ 障害者世帯、高齢者世帯に対し､ 資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより､ 世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進、並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り､ 安定した生活を送れるようにすることを目的として実施する。
事業の実施主体は神奈川県社会福祉協議会であり､ 麻生区社協は､ 主に借受希望者からの相談窓口として申請時の申込内容の確認､ 借受人に対する相談支援等の業務にあたる。

現状（実施状況、成果）

・本事業の目的はあくまでも借受世帯の生活を再建し､ 経済的な自立を促すことであり､ 貸付を行うことがその世帯のために本当に有効かどうかを見極めつつ､ 他制度優先の原則のもとに､ 相談対応を行い申請につなげている。申請に至らないケースについては他制度・機関を案内し、家計の見直し等の提案を行っている。
・平成 25 年度は、延べ相談件数 1,510 件、貸付件数 9 件。
・ハローワーク、川崎市住宅支援給付相談センターと連携し、離職者支援を行っている。
・地区民生委員児童委員協議会主催の研修会において、生活福祉資金貸付事業ハンドブックを配布するなどして、民生委員に対して制度の周知に努めている。

課題

・本貸付事業においては、民生委員活動による継続的な見守り・支援機能が期待されており、民生委員児童委員の役割と協力の意義は大きく、事業を推進していくうえでなくてはならない存在である。しかしながら、麻生区では欠員地域も少なくない状況にあり、民生委員児童委員の継続的な関わりを維持できるかどうかが課題となる。
・現在、
様々な要因で経済的に困窮している世帯が増加しており、「貧困の連鎖」の問題が指摘されている。今後、生活困窮者世帯の子どもたちに対する就学支援なども課題となる。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・「生活保護法改正」、「生活困窮者自立支援法」の平成 27 年 4 月の施行が予定されており、今後も関連制度の動向を注視しながら、適切に対応していく必要がある。
・「生活困窮者自立支援法」のモデル事業として、川崎市では川崎市生活自立・仕事相談センター「だい JOB センター」が平成 25 年 12 月に開設され、市社協の生活福祉資金担当者会議において「だい JOB センター」職員による業務説明や研修会が行われた。今後はセンターとの連携を密接に図っていく。生活困窮者等への相談体制が整備される中で、今後は生活福祉資金の貸付相談のみならず､ 様々な問題が重なる総合的な相談も想定される。これらの課題について､ 行政・専門機関等と連携し取り組んでいく。
・民生委員児童委員に制度説明を継続的に行っていく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

「生活保護法改正」、「生活困窮者自立支援法」などの関連制度の動向を注視し、適切に対応していく。
福祉事務所、ハローワーク、だい JOB センターなど、行政・専門機関等と連携していく。
民生委員に対して制度説明を継続的に行っていく。

55

取り組みの項目 26

共同募金運動担当

地域課

目的（取り組みの概要）

共同募金運動は、「社会福祉法」という法律をよりどころとして、国や市町村でなく、「共同募金会」という民間団体の活動によって行われている募金である。
都道府県を単位として、全国一斉に行う寄付金募集で、都道府県ごとの地域福祉の推進を図るため、社会福祉事業・更生保護事業を行う民間の関係施設・団体等の活動を資金面で支援することを目的として、「一般募金」と「年末たすけあい募金」を実施している。
寄附金は、県内と麻生区内の福祉活動の支えとなり、誰もが幸せに暮らせるまちづくりのために使われている。
区社協は、｢神奈川県共同募金会川崎市麻生区支会｣ の事務局として､ 区内の募金運動を推進している。

現状（実施状況、成果）

・平成 25 年度の一般募金及び年末たすけあい募金それぞれの募金実績は次のとおりである。
一般募金 10,354,900 円、年末たすけあい募金 7,723,788 円。
・募金実績で最も多くの割合を占めるのが､ 戸別募金であるが､ 麻生区の世帯数そのものは増加しているものの､
戸別訪問が難しい新築マンションの建設等によるところが大きいため、必ずしも世帯数の増加が募金額の増加にはつながってはいない。
・長引く経済不況による景気の影響もあり､ 法人募金についても実績が減少傾向にある。
・街頭募金については、ボランティア団体の協力状況や天候に左右されやすい傾向がある。
・職域募金、その他募金、及びイベント募金については､ 募金グッズを活用するなどして協力を求め､ わずかではあるが､ 募金実績が増加している。

課題

・他団体が実施している募金活動と共同募金運動が混同されたり、共同募金運動の目的や協力いただいた募金の使途が十分に理解されていないことがある。
・募金実績の減少傾向に対して､ 共同募金配分金を財源とする区社協事業の実施計画や方向性について、調整を図っていくことが課題となる。
・募金活動はあくまでも任意の協力に基づくものであるが､ 募金を集めていただく側と､ 募金に協力していただく側の双方から、募金運動に対して負担感を訴える声があるため､ 共同募金運動の趣旨をわかりやすく伝
えていく努力や工夫を今後も続けていく必要がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・共同募金は、民間の地域の福祉事業の推進のために計画的に配分される募金であり、民間の福祉活動を支える
重要かつ貴重な募金である。今後も募金運動を推進していく。
・共同募金運動に対する理解と協力を促進するため、引き続き、共同募金運動の趣旨をわかりやすく伝えていく
とともに、募金方法等について工夫や検討をしていく必要がある。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
民間の福祉活動を支える重要かつ貴重な募金として、今後も募金運動を推進していく。
共同募金運動に対する理解を促進するため、共同募金運動の趣旨をわかりやすく伝えていく。

56

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 27

賛助会員募集担当

地域課

目的（取り組みの概要）

町会 ･ 自治会等の協力により､ 区社協・地区社協の活動の趣旨に賛同していただき､ 活動のための資金面等に協力していただく賛助会員の募集を行っている。
賛助会員から集められた賛助会費が､ 区社協の事業と、区社協を経て地区社協の活動費として地域に還元される仕組みを説明・ＰＲしている。
毎年､ ２月の１か月間を主に賛助会員の募集を行っている。また、２月に限定せず年間を通じても募集に努めていく。

現状（実施状況、成果）

・例年、約 7,500,000 円の賛助会費の実績があり、地区社協及び区社協の地域福祉事業のための貴重な財源となっている。
・平成 25 年度の賛助会員は、5,791 名、賛助会費の実績は、7,554,700 円（柿生地区：4,332,300 円、麻生
東地区：3,222,400 円）である。
・実績については､ 長期的に見ると減少の傾向にある。
・例年 1 月に実施する地区別の説明会において､「麻生区にどのような地域の福祉課題があるのか」､「課題解決のために区社協､ 地区社協がどのような事業を行っているのか」を町会・自治会の代表者や協力いただく担当
者に説明し､ 各町会 ･ 自治会において､ 賛助会員の募集に尽力していただいている。

課題・募集期間中は、区社協への問合せが多く、賛助会員の趣旨・目的を理解してもらえるよう、賛助会員への問い合わせに十分に対応（説明）できる事務局の対応（体制）が必要である。
・町会・自治会の役員が一年毎に交替するところもあるため､ 募集活動への理解や賛同を十分に得られるような説明方法の工夫が必要である。
・賛助会員に入会するメリットについては、賛助会員への直接的な特典があるわけではないが､ 自分たちの地
域を良くする仕組みであることを啓発していく。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【■ 重点推進

□ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・賛助会費は､ 区社協､ 地区社協の活動を支える貴重な財源であり､ 区社協の事業及び取り組みの趣旨に賛同し賛助会員になっていただけるよう、区社協、地区社協への理解の促進と周知に努め、賛助会員募集の目的、賛助会費がどのように活用されているのかなど、啓発に力を入れ、工夫し、説明を行い、理解していただけるよ
うに努めていく。
・賛助会員の募集を行うにあたり、賛助会費がどのように活用されるかなどについて、分かりやすく、理解しや
すい資料作りや説明を工夫していく（視覚的に訴えることのできる効果的なチラシの作成など）。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

広報啓発部会等との連携などにより、賛助会員への理解と入会の促進に努める。
賛助会員への理解が得られるように、募集の際の資料や説明方法を工夫していく。

57

取り組みの項目 28

高齢者フリーパスの販売

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

川崎市社会福祉協議会から、「川崎市高齢者フリーパスの交付事務」を受託し、当該フリーパスの交付事務を行なうことで、高齢者の社会的活動への参加を促進し、高齢者の福祉の増進を図るものである。

現状（実施状況、成果）

・市民のうち 70 歳以上の高齢者及び特例適用者に対して、高齢者フリーパス交付業務を実施している。
・川崎市社会福祉協議会との業務連絡、業務履行に必要な職員体制及び窓口を確保した。
・川崎市社会福祉協議会の開催する研修及び会議へ出席している。
・年間、約 600 人に対し、販売・交付を行い、高齢者の福祉の増進につながっている。
・年間のフリーパス委託事業収入は、法人運営事業の貴重な財源として活用できる利点があると考えられる。

課題・フリーパスの交付事務のあり方について検討が必要と思われる（社協の事業として実施することが適切であるのかなど、実施する意義を検討することも必要ではないかと思われる）。
・今後、フリーパスの販売価格が改訂されるなどした場合には、金銭出納などの取扱事務が煩雑となり、受託するメリットが少なくなる可能性がある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・川崎市社会福祉協議会からの委託事業であるため、その動向に応じて取り組みを進めていく。
・交付事務を通じて、来所した高齢者に対する総合相談につなげていく等、本会で実施する意義を検討していく。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項
川崎市社会福祉協議会からの委託事業であるため、その動向に応じて取り組みを進めていく。
交付事務を通じて、来所した高齢者に対する総合相談につなげていく等、本会で実施する意義を検討していく。

58

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 29

地域福祉活動計画推進事業

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

麻生区社会福祉協議会が、地域住民や福祉関係者、関係団体・施設、行政等と連携して、福祉のまちづくりを目指すための方向性や取り組みの内容を示す「麻生区地域福祉活動計画」を策定し、計画の推進を図る。
第２期麻生区地域福祉活動計画「第２期あさお「ひと・ひと」福祉プラン」が平成２６年度で計画期間が終了するため、第３期麻生区地域福祉活動計画「第３期あさお「ひと・ひと」福祉プラン」を策定し、推進する。

現状（実施状況、成果）

・平成 22 年度～ 26 年度を期間とする第２期麻生区地域福祉活動計画の中に挙げた取り組みは、概ね計画にそって推進できたものと考える。
・単年度の事業計画は、地域福祉活動計画の方向性にそって、計画を立て、実施するように努めている。
・「地域福祉活動計画推進委員会」を中心に、第 2 期計画の評価、及び麻生区役所の「第４期麻生区地域福祉計
画」（あさお福祉計画）における住民の生活ニーズなどを踏まえ、
第 3 期計画（平成 27 年度～ 31 年度の 5 か年）を策定した。目指す目標を「みんなでささえあう、暮らしやすいまちづくり」とし、「Ⅰ 知りあう」
、
「Ⅱ ふれ
あう」
、
「Ⅲ ささえあう」という３つの柱を定め、11 の大項目と 31 の具体的な取り組みの項目を設けた。

課題

・麻生区役所の「麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）との連携や連動性が課題である（麻生区の地域福祉の課題の共有や地域福祉を効果的に推進するための取り組みの連携や役割分担等）。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・第 3 期計画の方向性に基づいて、単年度計画を策定して実施していく。
・第 3 期計画の進捗状況を確認するとともに、社会情勢や福祉制度を巡る動向の変化を踏まえ、中間年度の平成
29 年度に地域福祉活動計画推進委員会を中心に、計画の内容の点検と見直し（修正）を行う。
・平成 31 年度に地域福祉活動計画推進委員会を中心に、第 3 期計画の評価を踏まえ、第 4 期計画の策定を行う。
・麻生区役所の「麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）との連携や連動性を検討する。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 3 期計画の方向性に基づいて、単年度計画を策定し、実施していく。
中間年度の平成 29 年度に地域福祉活動計画推進委員会を中心に、計画の内容の点検と見直し（修正）を行う。
平成 31 年度に地域福祉活動計画推進委員会を中心に、第 3 期計画の評価を踏まえ、第 4 期計画の策定を行う。
麻生区役所の「麻生区地域福祉計画」（あさお福祉計画）との連携や連動性を検討する。

59

取り組みの項目 30

区社協役員研修担当

地域課

目的（取り組みの概要）

区社協の法人運営が適正・円滑に行えるように、区社協の法人組織の中核を担う理事・監事・評議員を対象に、区社協の組織・事業、役員の責務等について研修を実施する。

現状（実施状況、成果）

・平成 24 年度、25 年度は、理事会・評議員会の開催の機会に併せて、区社協の組織・事業、役員の責務について、理解を深める内容の研修を実施した。
・改選などにより新たに就任した役員を中心に、区社協への理解が深まった。

課題

・区社協の組織や地区社協との関係性が、一般的にわかり難く、理解が十分になされていない面もあるため、毎年、継続して実施していくことが必要である。
・役員としての判断や法人運営を行うにあたり、社会福祉を巡る動向（新たな福祉施策や制度、課題）等を知るための研修も必要と考えられる。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・今後も区社協の法人運営が適正・円滑に行えるように、区社協の理事・監事・評議員を対象に、役員の改選期をはじめ、継続的に区社協の組織・事業、役員の責務等に関する研修を実施していく。
・効果的な研修内容・テーマを検討して実施する。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項継続的に区社協の組織・事業、役員の責務等に関する研修を実施していく。
効果的な研修内容・テーマを検討する。

60

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

第 4 章 第３期麻生区地域福祉活動計画について取り組みの項目 31

財源確保の取り組みと法人運営

担当

地域課

目的（取り組みの概要）

区社協の事業・活動を円滑に推進していくための必要な財源確保の取り組みや効果的な法人の運営方法等を検討する。

現状（実施状況、成果）

・区社協の財源は、補助金、委託費、指定管理料、共同募金配分金、会費、賛助会費、寄付金などを基にしている。区社協の財源は、委託費と指定管理料が全体の約６割を占めている。
平成 25 年度の収入財源は 121,296,308 円。
（主な内訳は、委託費・指定管理料 63.09％、共同募金配分金 8.00%、会費・賛助会費・移送サービス賛助会
費 6.84%、補助金・助成金 4.44％、事業収入 1.53％、寄附金収入 0.50％、前年度繰越金 8.55％。
）
・消耗品・備品等の購入、業務委託は、安価な業者を選定するなど支出の節減に努めている。
・区社協の事業・活動を実施するために必要な財源の確保に努めている（区社協の事業・活動を支える財源は、
地域福祉推進事業補助金〈区社協事業の財源となる補助金〉のほかに、共同募金配分金、会費、賛助会費を財源としており、区社協会員の入会促進、共同募金運動の推進、賛助会員の募集に取り組んでいる。
）。
・必要な財源確保や法人の適正かつ円滑な運営に努め、区社協の事業・活動を推進している。

課題

・安定的に区社協の事業・活動を推進するための財源確保（共同募金配分金、会費、賛助会費などの確保）に継続して取り組むことが必要である。
・事務局の人員体制にも限りがあるため、新たな課題への対応や新規事業への取り組み、課題・懸案事項を十分に検討することが難しい状況にある。

第３期麻生区地域福祉活動計画における取り組みの方向性（平成 27 年度～ 31 年度）【□ 重点推進

■ 継続

□ 見直し

□ 廃止方向】・区社協の事業・活動を推進するための財源確保（共同募金配分金、会費、賛助会費などの確保）に継続して取り組んでいく。社協活動のＰＲを進め、共同募金運動への協力や賛助会員への加入が、地域をよくしていく仕組みであることを理解していただけるように啓発に努めていく。
・限りある人員と財源を効果的に使い、有効な事業・活動が実施できるように努める。
事業の見直しや、業務の進め方の工夫（効率化等）を行い、必要な事業・活動に取り組むことができる事務局
体制を整える。
・時間外労働を減らし、時間外労働の経費の縮減に努めるとともに、職員の心身の健康を維持し、やりがいのある職場づくりに努める。

取り組みの方向性の展開
具体的な事項

27 年度

28 年度

29 年度

中間見直し

30 年度

31 年度

区社協の事業・活動を推進するための財源確保に継続して取り組んでいく。
人員と財源を効果的に使い、有効な事業・活動が実施できるように努める。
時間外労働の経費の縮減に努めるとともに、職員の健康を維持
し、やりがいのある職場づくりに努める。

61

第 3 期麻生区地域福祉活動計画（第 3 期あさお「ひと・ひと」福祉プラン）策定までの経過
区社協 地域福祉活動計画
推進委員会
8月5日
第 1 回 推進委員会

8月

平成 年

26

区社協 部会・委員会
関係団体（地区社会福祉協議会、
区民生委員児童委員協議会）

8 月 28 日
理事会

事務局
事務局による作業①第 2 期計画の評価案の作成（成果と課題の作成）②第３期計画の骨子（叩き台）の原案の作成①第２期計画の評価（成果と課題 第 3 期 計 画 の 策の確認）
定 の 方 法、 進 捗②第３期計画の策定の進め方と骨 状況を報告
子案の確認
・骨子案…目標、柱、重点項目、取り組む項目案の検討
・計画書の構成案の検討
・今後のスケジュール案の確認
9 月 30 日
第 2 回 推進委員会

9月

区社協
理事会・
評議員会

9 月 10 日
評議員会

事務局による作業①第３期計画の骨子の原案の作成②第３期計画の各取り組
みの原案の作成

第 3 期計画の原案の検討（事務局 第 3 期 計 画 の 策作成の原案を検討、修正）
定 の 方 法、 進 捗①第 3 期計画の骨子の原案の検討 状況を報告②第 3 期計画の各取り組みの原案の検討
区社協の部会・委員会、関係団体の会議で原案を説明、ヒアリ
ング（10 月～）
在宅福祉サービス部会（10/7）
区民児協役員会（10/10）

10 月～ 11 月ボランティア活動振興センター
運営委員会（10/14）
広報啓発部会（10/22）
麻生東地区社協役員会（10/22）
その他、既存の各種事業のアン
ケート結果等を参考とした。

12 月

12 月 18 日
第 3 回 推進委員会
第 3 期計画の原案を検討（事務局
作成の原案を検討、修正）

柿生地区社協役員会（12/10）

事務局による作業

子育て支援部会（12/19）

第 3 期計画の原案の修正

1月
2 月 10 日
理事会

平成 年

2 月 16 日
評議員会

2月

第 3 期計画の原案 を 説 明、 ヒ ア
リング

27

3月2日
第 4 回 推進委員会
3月

3 月 25 日
理事会

第 3 期計画の原案の最終案を決定 3 月 27 日
評議員会
第 3 期計画の最
終案を承認

62

事務局による作業第 3 期計画の原案の修正

移送サービス運営委員会（3/4） 事務局による作業
第 3 期計画の最終案の作
成第 1 章 地域福祉活動計画について

第5章

計画の進行管理

進行管理の方法、中間年度（平成 29 年度）における点検・見直し
第３期麻生区地域福祉活動計画の進行管理は、本会に設置する「地域福祉活動計画推進委員会」（計画の策定、進行管理、評価を行う会長の諮問機関。P.76 ～ 77 を参照）において行います。
また、期間の中間年度にあたる平成 29 年度に全体の点検を行い、修正・見直しが必要な場合には、本会会長に報告し、理事会・評議員会の検討を経て、計画の修正・見直しを行います。

63

資料編
麻生区社会福祉協議会の組織・概要
地区社会福祉協議会の組織・概要
地域福祉活動計画推進委員会設置要綱・委員名簿

64
71
76・77

麻生区社会福祉協議会の組織・概要
社会福祉協議会とは？
社会福祉協議会（略して「社協」（しゃきょう））は、「地
域福祉」を推進して行くことを目的とする民間の団体です。
「地域福祉」とは、地域が抱える様々な福祉問題を、地域全体の問題として捉え、地域の中で考え・話し合い、計画を立て、解決に向けて取り組んで行くことを「地域福祉」と言います。
社会福祉協議会は、「だれもが安心して生活を送ることができる地域づくり」を目指して、「地域福祉」の推進に取り組んでいます。
社会福祉協議会は、活動を進めるために、地域住民、民生委員児童委員をはじめとする社会福祉関係者、関係団体・機関等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としており、「民間組織」としての自主性・柔軟性と、地域福祉を推進するための事業を総合的に行い（行政から委託事業等を受託したり）、広く住民や社会福祉を進める関係者・団体・機関と協力して活動を行う「公共性」の、２つの性格を持っています。
社会福祉協議会（「社協」）は、国の「社会福祉法」に規定されている団体です。平成 12 年の「社会福祉法」の制定により、「地域福祉を推進するための団体」として明示され、地域福祉を進める中核としての役割を担うよう位置づけられています（「社会福祉法」の第 109 条、110 条、111 条に規定されています）。
社協は、全国に設置されている組織で、法人格を有する団体として、全国社会福祉協議会、各都道府県社会福祉協
議会、各市区町村社会福祉協議会が設置されています。
川崎市には、川崎市社会福祉協議会と、７区にそれぞれ

64

区社会福祉協議会が設置されています。麻生区社会福祉協
議会は、昭和 57 年に麻生区が多摩区から分区したことに伴い、多摩区社会福祉協議会から分かれて設立し、平成 8
年 4 月に法人格を取得しています。
また、法人格を持たない任意団体として、地域住民が主体となる地区社会福祉協議会が川崎市内に 40 団体組織されています。麻生区内には、柿生地区社会福祉協議会（昭和 33 年設立）と麻生東地区社会福祉協議会（昭和 57 年設立）が組織されています。

資料編

麻生区社協の会員について
区社会福祉協議会（「区社協」）は、福祉施設、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、保護司会、町会連合会、ボランティアグループ、当事者団体、行政機関などの会員で構成されています。

麻生区社協の会員（131 団体・個人で構成 平成 27 年 3 月現在）
区内の様々な施設、団体、グループが会員となり区社協を構成しています。なお、個人や第 1 種から第 10 種の種別に属さない法人・団体・グループには、賛助会員として協力をいただく賛助会員制度を設けています。

・第１種
・第２種
・第３種
・第４種
・第５種
・第６種
・第７種
・第８種
・第９種
・第 10 種公私社会福祉事業施設・団体
地区社会福祉協議会
地区民生委員・児童委員協議会
地区保護司会
地区町内会連合会
障害者等当事者団体
ボランティアグループ
社会福祉に関係あるその他の団体
社会福祉関係等行政機関
学識経験者

41 団体
2 団体
6 団体
1 団体
1 団体
29 団体
36 団体
13 団体
１団体
1名

さまざまな、施設、団体、福祉関係者、関係機関が集まり、構成されています。

麻生区社協の活動財源について
次の財源を基にして活動を行っています。

主な
財源

・会員会費
・共同募金配分金
・補助金、委託費、
指定管理料・寄付金、賛助会費

麻生区社協を構成する会員からの会費。
毎年行われている赤い羽根共同募金運動で集められた募金からの配分金。
川崎市や川崎市社会福祉協議会等からの事業費や運営費、委託費、施設の管理運営のための指定管理料等。
区民の皆様などからいただく寄付金や賛助会員からの賛助会費。

平成 26 年度の歳入総額（予算）134,317,983 円

内訳

約 78％…補助金・委託費・指定管理料
約 9％…共同募金からの配分金
約 7％…会費・寄附金・賛助会費
約 6％…事業収入・繰越金

社会福祉協議会の役割とは？
社会福祉協議会の大きな役割は、地域の福祉課題（ニーズ）に応えるため、地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らして、課題の解決に向けた取り組みを行うことです。
区社会福祉協議会の役割は、それぞれの区にある地域の福祉課題を把握し、区の特性を踏まえ、区に合った（必要な）事業を創り出し、実施していくことです。

そのため
には

麻生区が
どのような
地域なのか？
を把握します。

それに
より

麻生区に
必要な
地域福祉活動が見えてきます。

麻生区の中で考えられる福祉課題（ニーズ）とは？
●高齢化が進み、高齢者を支援する福祉活動が必要とされています。
●福祉活動の担い手も高齢化しており、「支援する活動からお互いに支え合う活動」、「活動に加わる新たな人材の育成や人材の発掘」が必要とされています。
●近隣関係が希薄になり、閉じこもりや孤立化が問題になっています。また、関係が希薄になることで、支援を必要する方（介助が必要な高齢者や障害を持つ方など）が地域の中で把握できず、災害が起きた時の対応も課題になっています。

●山・坂が多く、高齢者や障害を持つ方の移動が困難な場
所もあり、「移動手段の確保」や「施設のバリアフリー化」
等が必要とされています。
●子育て中の親の孤立を防止することが課題であり、「子育て支援」が必要とされています。
●住民がお互いに支え合う地域づくりや福祉活動への参加の促進が重要であり、さまざまな世代への福祉啓発が必要とされています。
など

65

麻生区社会福祉協議会が取り組む主な事業①在宅福祉サービス事業— 在宅福祉サービス部会の取り組み —どのような活動？

どのような事業？

会員の中から在宅福祉サービスを考える部会を作り、地域で生活課
題を抱える方の問
題解決に向けて考え、制度にはない
サービスを住民の中から創り出すなど、麻生区における地域生活をより豊かにし、誰もが安心して暮らすことのできる福祉の街づくりを目指して、事業を推進します。

★ 「要援護者支援について考える懇談会」の開催など日常生活で見守りが必要な方や災害時などに自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある方を地域でどのように支援していくのか、支援方法を考える懇談会を開催する。

②子育て支援事業

事業を行うことで期待される効果★地域の様々な団体が「つながる」機会となる（ネットワー
クづくり）。
★他の地域の取り組みを知ることにより、自らの地域の活動を考えるきっかけとなる。
★地域の中で支え合う関係を醸成できる。

— 子育て支援部会の取り組み —どのような活動？

どのような事業？

子ども会、PTA、保育園など、会員の中で子どもに関わる団体の代表者等を中心に子育て支援を考える部会を作り、子育て支援事業を実施します。
地域で子育てを支えあい、誰もが安心して子育てができるように、社協としてどのような支援ができるのか検討し、区役所のこども支援
室や主任児童委員、ボラン
ティアグループ、子育てグループや関係機関と連携して活動を進めます。

★子どもとの接し方を学ぶペアレントトレーニング（子育て講座）や講演会の開催★子育てグループ（子育て中の親同士が集まったグループ）の交流会の開催 など③広報啓発事業事業を行うことで期待される効果★子育て中の親の子育てに関する不安や孤独感を解消する。子育ての先輩（支援者）などから子育てに関するアドバイスを得られたり、親同士の交流・仲間づくりがすすむ。

— 広報啓発部会の取り組み —どのような活動？

どのような事業？

会員の中から広報啓発を考える部会を作り、麻生区に住む皆さまに、福祉への関心を持っていただくことを目
的に、区社協の活動や福祉に関する情報をお知らせした
り、福祉について考える機会を作るなど、広報啓発活動を行います。

★広報紙『ほほえみ』の発行★福祉啓発事業の実施…小学生とその親を対象に福祉への関心を高める「夏休み親子福祉探検隊」（福祉体験事業）★ホームページによる情報発信 など事業を行うことで期待される効果★区社協の活動や地域の福祉情報を伝えることができる。
★体験を通じて、福祉に対し、関心・興味を持つことに
つながる。

66

資料編

④ボランティア活動振興事業— ボランティア活動振興センターの取り組み —どのような活動？

どのような事業？

区内のボランティア活動の活性化と活動者の支援を目的に、ボランティアの養成と活動のコーディネートを行います。また、「福祉学習ガイドブック」の活用や「学校の先生との福祉学習に関する懇談会」を開催するなどして、福祉教育を推進します。

★ボランティア活動に関する相談・調整、ボランティア
情報の収集・提供★各種講座等…ボランティア養成基礎講座、フォロー
アップボランティア体験、ステップアップ講座、ボラ
ンティアのつどい（交流会）★福祉教育の推進…講師の調整（視覚・聴覚障がいを持つ方の講師紹介、手話・点字・車椅子・高齢者疑似体
験の調整）、学校の先生との懇談会★広報紙「ぼらぼら」、情報紙「ぼらぼら広場」の発行など事業を行うことで期待される効果★ボランティア精神を持って活動する地域の人材が増える。
★ボランティア活動への関心を高め、参加を促進する。
★地域の人たちや福祉関係者と学校との連携が深まる。

⑤生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などに対し、自立に向けた資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、世帯の安定と経済的自立を図ります。本貸付事業は、民生委員児童委員の提唱により創設された制度で、神奈川県では神奈川県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となり実施
しています。川崎市では、お住まいの区の社会福祉協議会が申込み窓口になります。
・貸付は「個人」ではなく「世帯」に対する貸付です。
・麻生区内に住民票があり、居住している事実を確認できる方が対象です。
・民生委員児童委員による世帯の見守り、支援をあわせて行います。

どのような資金種類があるの？
低所得世帯や高齢者・障害者世帯の方で技能習得に必要な経費や医療サービスや介護サービス
福祉資金を受けるのに必要な経費等、生活上一時的に必要
となる経費
福祉資金
低所得世帯が、緊急的かつ一時的に生計維持が困（緊急小口資金）難になった場合の生活に必要な少額の資金
一定の所得以下の世帯に対し、学校教育法に定
教育支援資金 められた高等学校、大学などへの進学や通学に必要な経費
不動産担保型 住み慣れた自宅に住み続けたい高齢者の方に、土生活資金
地・建物を担保にして、貸付けを行う生活資金
失業などにより生活の維持が困難になり、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及総合支援資金び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯ヘの資金

67

⑥赤い羽根共同募金運動
共同募金は、「社会福祉法」（第 112 条
他）に規定され、国や市町村ではなく、都道府県を区域に組織される「共同募金会」という民間団体の活動により行われる募金運動です。
「神奈川県共同募金会川崎市麻生区支会」（麻生区支会）では、麻生区の皆さんに協力をいただき、募金活動を行っています。寄付金は、誰もが幸せに暮らせるまちづくりに向けて、県内と麻生区内の民間の福祉活動を支えるために使われます。
麻生区社協は、麻生区支会の事務局を担っています。
共同募金のはじまりは？
1947 年（昭和 22 年）からです。終戦直後、生活困窮者と戦災孤児の激増など、深刻な社会的・経済的混乱のなか、民間福祉事業の活動資金を確保するための寄付金募集を全国的に実施しようという気運が高まり、「社会事
業共同募金中央委員会」（現在の「中央共同募金会」）が組織されました。

共同募金の実施期間は？
毎年１回、厚生労働大臣が定める期間（例年 10 月 1
日～ 12 月 31 日の 3 ヵ月間）です。期間以外にも年間を通じて寄付金の受入を行っています。
募金はどのように集められているの？
様々な募金活動によりご協力をいただいております。
戸別募金

校内募金

街頭募金

職域・法人募金その他の募金⑦社協と民生委員児童委員の関わり
社協と民生委員児童委員は、密接に連携して、地域住民の福祉課題の解決に向けた取り組みを進めることが期
待されています。地域福祉を推進する車の両輪にたとえられます。
民生委員児童委員は、区社協、地区社協の事業や活動に参加・協力を行っています。
○生活福祉資金貸付事業への関わり
生活福祉資金貸付事業は、民生委員児童委員の提唱により（昭和 27 年の全国民生委員児童委員大会における世帯更生運動により）、創設された全国的な制度であり、低所得世帯や高齢者世帯、障害のある方の世帯の生活の自立に向けた貸付による支援制度です。民生委
員は、申込時の相談や、借入世帯の見守り・支援活動を役割としています。
○赤い羽根共同募金運動への協力
戸別募金や街頭募金への協力、要援護世帯への年末の「慰問金」の配布に協力をいただいています。

68○区社協・地区社協活動への参加・協力
区社協や地区社協が実施する様々な事業に参加・協力をいただいています。
◇麻生区民生委員児童委員協議会（区民児協）事務局
区民児協は、区内に６つ設置されている地区民生委員
児童委員協議会（地区民児協）の三役（正副会長・会計）と主任児童委員部会長で構成され、地区民児協間の連絡調整や区内民生委員児童委員、主任児童委員の資質向上のための事業を実施しています。麻生区社協
は、麻生区民児協の事務局を担っています。

資料編

麻生区社協の組織について

平成 27 年 3 月現在

会長…1 名・副会長…2 名

監事…3 名理事会…15 名

部会

評議員会…35 名

事務局

各種委員会

★在宅福祉
サービス部会★事務局長…1 名★子育て支援部会★事業課（あさお訪問介護支援事業所）…11 名［ヘルパー約 70 名］★広報啓発部会★地域課…7 名※事業課は平成 27 年４月から市社協の直轄へ移行★麻生区あんしんセンター…2 名［生活支援員…８名］★ボランティア活動振興センター運営委員会
・ボランティアコーディネート委員会
・福祉教育推進委員会★移送サービス運営委員会★生活福祉資金貸付調査委員会★地域福祉活動計画推進委員会 等★麻生老人福祉センター…6 名★麻生区内老人いこいの家 管理人…21 名

会員…131 団体・個人

麻生区社協事務局の各部署の担当業務

平成 27 年 3 月現在

地域課 ＴＥＬ 044-952-5500 ／ＦＡＸ 044-952-1424

事業課（あさお訪問介護支援事業所）★法人運営事業★在宅福祉サービス事業★子育て支援事業★広報啓発事業★ボランティア活動振興事業★移送サービス事業★地区社協の支援★助成事業

ＴＥＬ 044-952-4716 ／ＦＡＸ 044-952-1424★共同募金配分金事業★生活福祉資金貸付事業★福祉パルあさおの運営★老人いこいの家の運営★あさお福祉まつり★団体事務（共同募金会、区民生委員児童委員協議会 等）

法人運営に関する事務、在宅福祉事業、子育て支援事業、広報啓発
事業、ボランティア活動振興事業など地域関係の事業、老人いこいの家の管理運営、共同募金会や区民生委員児童委員協議会の団体事務を行っています。

麻生区あんしんセンター
ＴＥＬ 044-952-5711 ／ＦＡＸ 044-952-1424★あんしんセンター事業
認知症などで判断能力が低下している高齢者の方や障害のある方で、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援が必要な方に対して、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の各
種サービスを提供し、安心して地域で生活できるような支援を行っています。

★居宅介護支援事業★ホームヘルプサービス事業
介護保険事業、障害者自立支援法における居宅介護事業、川崎市から委託される「要介護生活支援型ホームヘルパー派遣事業」を実施
しています。
※事業課は、平成27年4月から組織体制の変更により、市社協の直轄へ移行します。

地域課・事業課・麻生区あんしんセンター〒 215-0004 麻生区万福寺 1-2-2 新百合 21 ビル 1 階

麻生老人福祉センター〒 215-0006 麻生区金程 2-8-3
ＴＥＬ 044-966-1549 ／ＦＡＸ 044-966-8956★麻生老人福祉センターの運営
麻生老人福祉センターは、川崎市内の 60 歳以上の方を対象とし、高齢者が文化教養の向上、健康の増進等のために利用していただくことを目的に設置された施設です。生活・健康などの相談や各種教養講座・健康講座・イベント等を行っています。

69

70

資料編

地区社会福祉協議会の組織・概要
地区社会福祉協議会（「 地 区 社 協 」ちくしゃ
きょう）とは、地域の福祉課題の解決に向け、地域住民が福祉の担い手となり、住民同士がお互
いに「支えあうこと」を目的に、さまざまな活動
を自主的に取り組む独立した任意の団体です。
それぞれの地区社協
では、その地域に必要とされる福祉活動に取り組んでいます。平成 27
年 3 月 現 在、 川 崎 市 内には 40 の地区社協が組織 さ れ て おり、 麻 生 区
内には、「柿生地区社協」と「麻生東地区社協」の2 つの地区社協がありま
す。

2

3
5

1
1

4

2

多摩区
7

1

宮前区

麻生区

3

2

6
3

5

高津区

5

4

4

3

中原区

2

1

5

1

4

2

6

7

4
幸区

2

3
1

8
5

1
2

4

3

7
6

川崎区
9

10

◆多摩区（5 地区社会福祉協議会）①登戸地区社会福祉協議会②菅地区社会福祉協議会③中野島地区社会福祉協議会④稲田地区社会福祉協議会⑤生田地区社会福祉協議会◆中原区（5 地区社会福祉協議会）①住吉地区社会福祉協議会②玉川地区社会福祉協議会③丸子地区社会福祉協議会④小杉地区社会福祉協議会⑤大戸地区社会福祉協議会◆麻生区①麻生東地区社会福祉協議会（昭和 57 年７月設立）②柿生地区社会福祉協議会（昭和 33 年８月設立）◆高津区（4 地区社会福祉協議会）①高津第一地区社会福祉協議会②高津第二地区社会福祉協議会③高津第三地区社会福祉協議会④橘地区社会福祉協議会◆川崎区（10 地区社会福祉協議会）①中央第一地区社会福祉協議会②中央第二地区社会福祉協議会③渡田地区社会福祉協議会④大島地区社会福祉協議会⑤大師第一地区社会福祉協議会⑥大師第二地区社会福祉協議会⑦大師第三地区社会福祉協議会⑧大師第四地区社会福祉協議会⑨田島地区社会福祉協議会⑩小田地区社会福祉協議会◆宮前区（7 地区社会福祉協議会）①宮前第一地区社会福祉協議会②宮前第二地区社会福祉協議会③有馬鷺沼地区社会福祉協議会④東有馬地区社会福祉協議会⑤宮前第三地区社会福祉協議会⑥宮前中央地区社会福祉協議会⑦向丘地区社会福祉協議会◆幸区（7 地区社会福祉協議会）①南河原地区社会福祉協議会②御幸東地区社会福祉協議会③河原町地区社会福祉協議会④御幸西地区社会福祉協議会⑤日吉第一地区社会福祉協議会⑥日吉第二地区社会福祉協議会⑦日吉第三地区社会福祉協議会

地区社協と区社協の関係
・地区社協と区社協は、それぞれが独立した別々の団体です。
・地区社協は、地域の住民をはじめ、その地域の中の福祉関係者や団体が集まり組織された自主独立の自主的運営を行う団体です。
（独立した団体であり、区社協の下部的組織ではありません。
）

・区社協の地区社協への関わりは、地区社協が主体的に活動を進めて行くことができるように、側面的な支援を行います（例えば、地区社協が活動するのに有益な情報を提供したり、助言を行ったり、活動財源の支援等です。
）。
・地区社協の活動や運営は、地区社協を構成する人々が主体となり、自主的に地区社協を運営し、進めて行くものとされています。

71

柿生地区社会福祉協議会１

人口（世帯数）※平成 26 年 6 月現在

113,156 人（48,951 世帯）

高齢化率
２ （65 歳以上）

20.66%

年少人口率
３ （15 歳未満）

14.50%

４ 設立年月

昭和 33 年 8 月※平成 26 年 6 月現在※平成 26 年 6 月現在

５

総予算額

（平成 25 年度決算額）

６ 対象地域

７

主な拠点・
活動場所

８ 構

成

９ 役員構成6,137,605 円
王禅寺､ 王禅寺西､ 王禅寺東､ 白山､
虹ヶ丘､ 上麻生､ 下麻生､ 早野､岡上､ 万福寺､ 古沢､ 五力田､ 片平､白鳥､ 栗平､ 栗木､ 栗木台､ 黒川､
南黒川､ はるひ野
福祉パルあさお、王禅寺・麻生・片平・白山・岡上老人いこいの家、
麻生区役所､ 町内会館
町会 ･ 自治会、民生委員児童委員、保護司、施設、ボランティア ･ 当事者団体、青少年指導員、
スポーツ推進委員、子ども会、学校 ･PTA、老人クラブ、母親クラブ、賛同者
会長、副会長、会計、理事、監事▽総会（年 1 回）
▽三役会（年 10 回）
正副会長、会計の５名で総会に付議する事項、本会事業運営に関する事項等を役員会開催前に協議します。
▽役員会（年 7 回程度）
正副会長、監事、理事（町会 ･ 自治会、民生委員児童委員、保護司、ボランティア ･ 当事者団体 他）で構成され、総会に付議する事項、本会事業運営に関する事項等を協議します。

10 会

議

▽委員会連絡会議（年 1 回）
▽福祉まつり部会（年 1 回）▽各委員会（月 1 回程度）
それぞれの委員会は､ 理事（委員長）､ 民生委員児童委員､ 地域福祉推進委員（町会 ･ 自治会より推薦）他で構成されています。
・福祉啓発委員会 広報誌の発行、福祉啓発活動
・高齢者福祉委員会 高齢者の福祉に関する活動
・青少年福祉委員会 青少年の福祉に関する活動
・地域子育て委員会 子育ての支援に関する活動
・障がい児者福祉委員会 障がい児者の福祉に関する活動

特徴的な活動・
運営方法、
11
今後に向けての取り組み等

72

柿生地区は、飛び地（岡上）を含む広範囲の地域で、昔からの農業地帯がある一方、近年の宅地開発により、一戸建てやマンションが立ち並ぶ地域です。
柿生地区社協では、各委員会を中心に福祉活動を展開しています。この委員会には、町会より選出してもらう「地域福祉推進委員」も所属し、地域住民との密接な連携の下に、地域における福祉活動の推進にあたっています。
組織運営体制の自立を推進し、より地域に密着した小地域福祉活動を目指し、活動を続けていきます。

資料編①福祉啓発委員会
・広報誌「かきおの社協」（年 3 回
全戸配布）の発行。
・ガイドブックの作成。
②高齢者福祉委員会
・ 敬 老 祝 品 配 布：88 歳 と、99 歳
以上の高齢者に記念品を配布。
・高齢者疑似体験：福祉まつりで地域の人に高齢者疑似体験をしてもらう（麻生東地区社協と共催）。
・おしゃべり会支援：既にあるおしゃべり会への支援や、おしゃべり会の立ち上げに協力。交流会。
・講演会と研修会の開催。

高齢者福祉委員会「高齢者疑似体験」③青少年福祉委員会
・青少年に関する講演会（薬物等）の開催。
12 主な事業④地域子育て委員会
・子育て支援団体との交流、話し合い。
・ 子 育 て に 関 す る 講 演 会（ 食 育、絵本など）の開催。
⑤障がい児者福祉委員会
・ふれあい合唱コンサート：障がいをお持ちの方もそうでない方も合唱を通してふれあう。
・区民まつりパレードへ参加：施設や障がい児者当事者団体等に呼びかけ、活動のアピールをする。

地域子育て委員会「歌遊びとパネルシアター」⑥その他
・福祉まつりへの参加：「にぎわい部会」に‘うどん ･ そば’‘ヨー
ヨー釣り ･ 金魚すくい’を出店。
「ふれあい部会」に麻生東地区社協と共催で高齢者疑似体験を実施。
・研修会
13 協力機関・団体

区役所（地域保健福祉課・地域振興課）
・市民館・消防署・地域包括支援センター・特別養護老人ホーム・地域療育センター・小学校・中学校

青少年福祉委員会「食育講演会」

障がい児者福祉委員会「芋ほり」

73

麻生東地区社会福祉協議会１

人口（世帯数）※平成 26 年 6 月現在

58,915 人（26,391 世帯）

高齢化率
２ （65 歳以上）

21.56%

年少人口率
３ （15 歳未満）

13.07%

４ 設立年月

昭和 57 年 7 月※平成 26 年 6 月現在※平成 26 年 6 月現在

５

総予算額

（平成 25 年度決算額）

4,243,820 円

６ 対象地域

細山、多摩美、高石、千代ヶ丘、金程、向原、百合丘、東百合丘

主な拠点・
７
活動場所

千代ヶ丘・百合丘老人いこいの家、
麻生老人福祉センター、
福祉パルあさお、
麻生市民交流館やまゆり等

８ 構

町会 ･ 自治会､民生委員児童委員､保護司､関係福祉団体（子ども会 ･ 青少年指導員会 ･ スポー
ツ推進委員会 ･ 青少年スポーツ活動振興会 ･ ボランティア ･ 当事者団体）､ 施設、小 ･ 中 ･高等学校､ PTA､ 老人クラブ､ 母親クラブ、地域賛同者

成

９ 役員構成会長、副会長、会計、監査、部長、理事、顧問▽総会（年 1 回）
▽三役会（随時）▽役員会（随時）
正副会長、会計、監査の他に、各部会長、理事で構成されています。構成員は、各町内会・自治会、民生委員児童委員、保護司など会員の選出者です。総会に付議する事項、本会事
業運営に関する事項、また事業の具体的な内容について協議します。

10 会

議

特徴的な活動・
運営方法、
11
今後に向けての取り組み等

74▽各部会・委員会
それぞれの部会は、会員で組織されています。各種会員と各町内会・自治会からの推薦者が自主的に部会に入り、運営しています。
・総合企画部会（年 10 回）広報紙の編集と発行、研修会、講演会の企画と運営
・青少年福祉部会（年 5 回）青少年関係事業に関しての企画と運営、各中学校区地域教育会議への助成・高齢者福祉部会（年 7 回）高齢者関係事業に関しての企画と運営
・障害者児福祉部会（年 5 回）障害者関係事業に関しての企画と運営
・女性幼児福祉部会（年 4 回）子育て関係事業に関しての企画と運営
・ふれあいサロン実施委員会（年 2 回）ふれあいサロンに関しての検討等
麻生東地区は、住宅街で高層住宅が多く、商店街も点在しています。また、高齢者が多い地域です。
部会ごとの活動の他、昭和 58 年から一人暮らしの高齢者を対象に 4 会場（現在は 3 会場）
で会食会を実施しており、平成 6 年からは会食会に参加できない方に手作りのお弁当をお届けする配食サービスを実施しています。また、平成 11 年からは在宅福祉に重点を向け、小地域を単位に外出機会の少ない高齢者の活動の場としてふれあいサロンを開設しました。最近は障害者や子どもとの交流も加わり、幅広いサロン活動を展開しています。今現在 13 サ
ロンありますが、この活動が地域住民の助け合い運動の活性化につながるように、地区社協として支援を続けていきます。
今後は小地域活動化が求められていることから、諸団体、施設等とも協力しながら身近な
福祉のまちづくりを目指します。また、在宅福祉活動の取り組みや健康高齢者、障害児者世帯等への地域支援活動の推進、子育て支援や青少年の健全育成をはかり、学校と連携した福祉教育の推進に努めます。

資料編①総合企画部会
・広報紙「麻生東」「麻生東地区社会福祉協議会からのお知らせ」の発行（年 1 回、全戸配布）
・研修会の実施（会員を対象）②青少年福祉部会
・青少年問題の勉強会の実施（青少年の非行や麻薬等、青少年を取り巻く問題について勉強）・各中学校区地域教育会議の後援、協力③高齢者福祉部会
・敬老祝品の配布（88 歳と、99 歳以上の方に敬老祝品を贈呈する）
・福祉まつりの協力（柿生地区高齢者福祉委員会との共催で、あさお福祉まつりに参加し、高齢者疑似体験を推進）
・高齢者の健康支援活動の実施（出前映画など、高齢者の閉じこもり防止となるような活動を実施）
・小中学校等における高齢者疑似体験実施の支援（高齢者の身体・心理の理解を深めるため実施）
・高齢者問題の勉強会の実施（近年めまぐるしく変わっている高齢者問題について勉強）

12 主な事業④障害者児福祉部会
・主催事業の実施（障害者児だけでなく、啓発や交流を目的に、誰でもが参加できるような事業〈バリアフリーコンサートなど〉を実施）
・施設見学会、研修会の実施（麻生区内の障害者関係施設を見学、研修）・共催事業の協力（柿生地区障がい児者福祉委員会の事業に参加、協力）⑤女性幼児福祉部会
・親子ふれあい活動の実施（麻生区内の子育て中の方を対象に、親子ふれあい活動を実施する。野外では落花生・芋掘り、屋内では「親子であそぼう」「お父さんと楽しくあそぼう」など）
・福祉まつりのお手伝い（あさお福祉まつりで実施するアトラクションの開催のお手伝いをする。
）▽高齢者配食サービス活動（一人暮らしの高齢者等に、毎月 2 回配食サービスを実施。配食サービスを行うにあたって、研修会を実施。）▽在宅福祉事業（ふれあいサロンの育成援助活動を行う。ふれあいサロンは小地域を単位に外出機会の少ない高齢者が気楽に集まり、楽しい一時を過ごして頂く場所を提供するもの
で、13 グループあるふれあいサロン実施委員会で事業について検討し、また、年 1 回ボ
ランティア懇談会を開催し、各グループが情報交換等を行う。）▽共同募金活動（共同募金会麻生区支会の募金活動 < 街頭募金 > に協力）
▽助成・育成活動（老人クラブ、母親クラブ、福祉団体、その他各種団体への助成育成活動を行う。
）▽関係団体との連携（市社協、区社協、柿生地区社協、町連、学校、地域包括支援センター、
子ども会、その他各種団体と連絡を密にして、地域福祉の増進に努める。）

13 協力機関・団体

区役所（地域保健福祉課・地域振興課）・出張所・市民館・警察署・消防署・
地域包括支援センター・老人いこいの家・老人福祉センター・地域療育センター・
身体障害者福祉センター・保育所・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校

女性幼児部会「親子で楽しく遊ぼう」

高齢者福祉部会

小中学生による高齢者疑似体験

75社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会
地域福祉活動計画推進委員会

設置要綱

（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人川崎市麻生区社会福祉協議会定款第 18 条及び部会委員会
設置規程に基づき、地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置し、「地域福祉活動計画」の進行の管理と分析・評価及び計画の推進と見直しを図ることを目的に、川崎市麻生区社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問機関とする。
（委員会）
第 2 条 委員会は、次の各号に属する者で構成し、会長がこれを委嘱する。
（1）公私社会福祉事業施設・団体（2）地区社会福祉協議会（3）地区民生委員児童委員協議会（4）地区保護司会（5）町会・自治会連合会（6）社会福祉当事者団体（7）ボランティアグループ（8）社会福祉に関係ある団体・機関（9）社会福祉関係行政機関（10）学識経験者（11）その他会長が特に認めた者
2 委員会に委員長 1 名、副委員長 1 名を置き、委員の互選とする。
3 委員長は、委員会を代表し会務を統括する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会議）
第 3 条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
2 委員会が必要であると認めたときは、関係者の出席を求め、説明あるいは意見をを聴くことができる。
（委員の任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務）第 5 条 委員会の事務は、区社会福祉協議会地域課において処理する。
（委任）
第 6 条 この要綱で定めるものの他、委員会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 16 年 5 月 24 日から施行する。

76

資料編

社会福祉法人 川崎市麻生区社会福祉協議会

地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿
（平成 26 年度・27 年度）
平成 27 年 3 月現在

氏

名

所

属

選出区分

1 ◎山本

浩真

麻生区社会福祉協議会・副会長
麻生東地区社会福祉協議会・会長

第２種

2 〇小平

隆雄 田園調布学園大学心理福祉学科・講師

学識者

会員団体の種別

地区社協（理事）3藤田茂樹 潮見台みどりの丘・施設長

第１種

公私社会福祉事業施設・団体（理事）4平田雅之 柿生学園・施設長

第１種

公私社会福祉事業施設・団体（評議員）

5

田中

君惠

第２種

地区社協（理事）

6松本嘉通子

麻生区民生委員児童委員協議会・副会長
第３種 地区民児協（理事）
柿生第２地区民生委員児童委員協議会・会長

7吉垣

麻生区民生委員児童委員協議会
主任児童委員部会・部会長

8

久保倉

9

君子

麻生区社会福祉協議会・副会長
柿生地区社会福祉協議会・会長

第３種

地区民児協

清 麻生区保護司会・会長

第４種

地区保護司会（理事）樋口誠 麻生区町会連合会・会計

第５種

町会・自治会連合会（理事）10北村知子 ジョイ☆フレンズ・代表

第６種

障害者等当事者団体

11金森

忠一 ASAO 健康井戸端会議・代表

第６種障害者等当事者団体

12

鷹取

順子 ふれあい・いきいきサロン・代表

第７種

ボランティアグループ（理事）13石井栄子 子育てひろばみどりのへや・代表

第７種

ボランティアグループ（評議員）

14

渡邊

利 麻生区子ども会連合会・会長

15

魚本

陽子 あさおボランティア・当事者連絡会・副代表

第８種

社会福祉に関係ある団体・機関

16

柳島

文子 あさおボランティア・当事者連絡会・世話人

第８種

社会福祉に関係ある団体・機関17

大西義雄 麻生区役所保健福祉センター・麻生福祉事務所長

第９種

社会福祉関係行政機関（評議員）

18

稗苗咲子 麻生区社会福祉協議会・事務局長

区社協事務局

◎委員長

〇副委員長

第８種 社会福祉に関係ある団体・機関（評議員）（）内は、本会の理事・評議員

77

若葉台駅
はるひ野駅

小

田

黒川駅

急

京

多

原

模

相

王

麻生東地区
社会福祉協議会線

麻生老人福祉センター摩線

栗平駅

麻生区総合庁舎
麻生区役所

川崎市麻生区
社会福祉協議会

百合ヶ丘駅
新百合ヶ丘駅

五月台駅
麻生区役所

柿生駅
鶴川駅

原線

田
急小

小田

柿生地区
社会福祉協議会

新百合 21 ビル 三井住友銀行
北口

新百合ヶ丘駅

川崎市麻生区
社会福祉協議会

南口

小田急新百合ヶ丘駅北口
から徒歩 2 分。

第3期 麻生区地域福祉活動計画

第3期 あさお「ひと・ひと」福祉プラン
発

行 平成27年3月

企画・編集 社会福祉法人 川崎市麻生区社会福祉協議会
住所 〒215-0004 川崎市麻生区万福寺1丁目2番2号
新百合21ビル1階
話 044-952-5500

電F

福祉パルあさお内A

X 044-952-1424

ホームページ http://www.kawasaki-shakyo.jp/asao/

麻生区社協

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