テーマ 11：地域材を活用した木造住宅等の振興（強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長）① 認知・理解

② 検 討

③ 行 動

④ 状態の改善⑤ 効果〈地方公共団体〉
3）

11）

6）

地域材の活用による住宅の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、住生活基本計画等）

地域材を活用した公営住宅等の整備

14）

13）
地域材を活用した公営住宅等ストックの増加

住宅の外観・品質・居住性に対する満足感の向上 【居住者】

地域材を活用した住宅の整備の重要性の認知・理解［直接実施］■地域材を活用した既設公営住宅等の建替や改善

7）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）
4）

地域材を活用した住宅の新築やリフォームの検討

地域材を活用した住宅の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域材を活用した木造住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の優遇融資（地域工務店等を活用した場合の補助の割り増し）■優良な木造住宅の新築等に対する地域材の無償提供■地域材と地域工務店の活用による木造住宅の新築に対す
る地元商店街発行商品券の給付［環境整備］■地域材（認証材）を用いた住宅供給に係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）の登録・情報提供

9）
地域材を活用した既存住宅のリフォーム［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域材を活用した既存住宅のリフォーム費用の補助、費用の優遇融資（地域工務店等を活用した場合の補助の割り増し）■優良な木造住宅のリフォームに対する地域材の無償提供■地域材と地域工務店の活用による既存住宅の改修・リフォームに対する地元商店街発行商品券の給付［環境整備］■地域材（認証材）を用いた住宅供給に係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）の登録・情報提供

〈事業者〉
2）
地域材を活用した住宅の整備の重要性の認知・理解10）

地域材を活用した住宅の新築やリフォームのための体制整備・技術者育成・技術蓄積

地域材を活用した良質な住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■木造・木質化等に係る住宅・建築物の先導的事業への補助［環境整備］■地域材を活用した住宅供給に係る設計者の登録■地域材を活用した住宅供給に係る施工技術者（大工・工務店等）の登録

16）

森林の保全 【社会】

［情報提要］■地域材を活用した地域の気候風土に適した住宅の設計ガイドラインの策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域における木造住宅施工技術体制の維持・整備に向けた取組（技術研修の開催、生産体制の構築、技術開発等）を行う団体に対する補助[環境整備]■CLT（直交集成材）を用いた建築物の一般的な設計法の策定■伝統的構法に係る基準の合理化■地域材を活用した住まいづくりを行う設計・施工技術者（中小住宅生産技術者等）の養成、技術力向上講習会・セミナー等の開催■大工の技術力向上のための実務講習会の開催■地域工務店等の技術力養成のための木造住宅コンクール（地域材を活用した住宅の優秀作品の表彰制度）■地域住宅生産者のネットワーク化（地域同業種間の連携、森林～施工までの川上・川下連携）による団体の組織化■森林認証制度に基づく認証取得（木材の安定供給・環境負荷の低減）［情報提供］■地域材の活用・普及に関する事業者向けセミナー等の開催■地域材を使用したモデル住宅の建設・展示、モデル住宅の見学会の開催■地域材を用いて新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会の開催■地域材を活用した住宅の優秀作品の表彰制度

5）

地域材を活用した民間住宅ストックの増加

15）

地域の住宅関連産業・雇用の維持 【居住者・社会】［情報提供］■地域材（地域材を用いる地域工務店等）を活用した住まいづくりに関する相談会の開催[環境整備]■地域材を活用した住まいづくりに関する相談体制の整備■地域材を活用した住まいづくりに関する相談・アドバイスを行う木造住宅相談員・木造住宅アドバイザーの養成、登録・情報の公開■地域材を活用した住宅供給を行う地域工務店等の登録・情報の公開［情報提供］■地域材の活用・普及に関する居住者向けセミナー等の開催■地域材を使用したモデル住宅の建設・展示、モデル住宅の見学会の開催■地域材を活用した体験宿泊型モデル住宅の建設■地域材を用いて新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会の開催

12）8）

地域材を活用した住宅の新築やリフォームの普及・定着 （地域材を活用した住宅に居住する世帯の増加）

〈居住者〉
1）
地域材を活用した住宅の整備の重要性の認知・理解

図１-14 ロジックモデルの作成例
１－239

1－239～1－240

１－240表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム
注１）

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

地 域 材 の 活 用 の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の新築やりフを活用した 重要性を認識して 〈方法②〉ォーム注３）工事において、地域材の活用の重要性を住 宅 の 整 いる世帯の割合認識しているか」を問い、世帯の総数に占める注４）、

備 の 重 要 【OC 指標】「地域材の活用の重要性を認知・理解している」と回性の認知・答した世帯数の割合について集計する。

1）地域材理解

地域材の普及・活 セミナー等〈居住者〉

用に関する居住者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域材の普及に関向けのセミナー等 〈方法③〉する居住者（消費者）向けのセミナー等に参加した居の参加者数

住者数（開催別人数、延べ人数）について集計注５）す【MO 指標】る。

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

地 域 材 の 活 用 の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知した 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

セミナー等参加者 〈方法③〉に参加した居住者の総数に占める、「地域材の活用の割合の重要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計注６）する。

地域材を活用した 見学会等実１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】① 認知・理解

モデル住宅の見学 績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用したモ者数

デル住宅の新築・展示等についての居住者の見学者〈方法③〉数（延べ人数）について集計注７）する。

【MO 指標】地域材を活用して 見学会等実１年 【見学会等を実施している場合の指標】

新築した住宅の見 績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用して学会等 の 年間延 〈方法③〉

新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会等に参加

べ参加者数

した居住者数（開催会別人数、延べ人数）について【MO 指標】集計する。

2）地域材を 地 域 材 の 活 用 の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定活用した住 重要性を認知・理 〈方法②〉期的に住宅供給事業者調査を実施し注８）、「住宅の新宅 の 整 備 解している事業者

築やりフォームにおいて、地域材の活用の重要性をの 重 要 性 の割合認識しているか」を問い、事業者の総数に占める注９）、の認知・理 【OC 指標】「地域材の活用の重要性を認知・理解している」と回解答した事業者数の割合について集計する。

〈事業者〉

地域材の活用に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域材の活用に関ミナー等の参加者 〈方法③〉する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開数 【MO 指標】

催別事業者数、延べ人数）について集計する。

地 域 材 の 活 用 の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等解したセミナー等 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「住宅の新築やリ参加者の割合フォームにおける地域材の積極的な活用の重要性を【MO 指標】認知・理解した」と回答した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。
１－241

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ

2）地域材を活 地域材を活用した 見学会等

期間

具体的な計測方法

１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

用した住宅の モデル住宅の見学 実績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し整 備 の 重 要 者数

たモデル住宅の新築・展示等について事業者の〈方法③〉

性の認知・理 【MO 指標】

見学者数（事業者数、延べ人数）について集計

解する。

① 認知・
理解

〈事業者〉

地域材を活用して 見学会等

１年 【見学会等を実施している場合の指標】

新築した住宅の見 実績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し学会等の 年間延 〈方法③〉て新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会等べ参加者数に参加した事業者数（開催会別事業者数、延べ【MO 指標】人数）について集計する。

地域材を活用した 表彰制度

１年 【表彰制度等を実施している場合の指標】

住宅の 表彰制度 実績報告書

表彰制度実績報告書等に基づき、地域材を活の応募件数

等

用した新築やリフォームの優秀事例の表彰制度【MO 指標】〈方法③〉に係る事業者からの応募件数について集計する。

１－242

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間3）地域材を活 地域材の活用の促 地方公共１年

具体的な計測方法【国又は都道府県での指標】

用した住宅の 進施策を位置づけ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地整備に係る計 た計画を策定して 〈方法②〉

域材の活用による住宅の整備（新築・リフォーム）

画の策定の促進に係る施策を位置づけた住生活基本計画

いる地方公共団体〈 地 方 公 共 の数及び割合等を作成している地方公共団体（都道府県、市区団体〉町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団【OC 指標】体数に対する割合について集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０）。

② 検討

4）地域材を活 住宅の新築等の検 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の新築、購入用した住宅の 討において地域材 〈方法②〉

建替え、リフォーム等の住宅改善の意向」及び「住新築やリフォ の活用を重視して宅改善において地域材の活用を重視しているか」ームの検討いる世帯の割合を問い、今後の一定期間内に住宅改善を検討して〈居住者〉【OC 指標】いる世帯の総数に占める、「地域材の活用を重視」している世帯数の割合について集計する※2。
※2 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

地域材を活用した 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

住宅の新築やリフ 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

ォームに関する相 〈方法③〉における、居住者からの「地域材を活用した住宅の談件数新築やリフォームに関する相談件数」について集計【MO 指標】する注１１）。

地域材を活用した 見学会等

１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

モデル住宅の見学 実績報告

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し者数書たモデル住宅の新築・展示等を見学した居住者数【MO 指標】〈方法③〉（延べ人数）について集計する。

地域材を活用して 見学会等

１年 【見学会等を実施している場合の指標】

新築した住宅の見 実績報告

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し学会等の年間延 書て新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会等にべ参加者数参加した居住者数（開催会別人数、延べ人数）に〈方法③〉【MO 指標】ついて集計する。

１－243

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ5）地域材を活 地域材を活用した住 事業者調

期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通用した住宅の 宅の新築やリフォーム 査

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、新築やリフォ の推進ための体制整 〈方法②〉「地域材を活用した住宅の新築やリフォームのームのための 備・技術者育成・技術推進のための体制整備・技術者育成・技術蓄体制整備・技 蓄積に積極的に取り積への取り組み状況」を問い、事業者の総数に術者育成・技 組んでいる事業者の占める、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に術蓄積割合積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数〈事業者〉【OC 指標】の割合について集計する。

地域材を活用した地 ガイドライ

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

域の気候風土に適し ン等の配公表している「地域材を活用した地域の気候風た住宅の設計・リフォ 布数、ウェ土に適した住宅の設計・リフォームガイドライン」

ブサイトへ等の配布数注１３）、関連する情報を公開している等の配布数・ウェブサ のアクセスウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイイトへのアクセス数数

ドライン等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③〉

ームガイドライン

注１２）

地域材を活用した住 講習会等

１年 【講習会等を実施している場合の指標】② 検討まいづくりを行う設計・ 実績報告

講習会等実績報告書に基づき、地域材を活用施工技術者の養成講 書した住まいづくりに係る中小住宅生産技術者の習会の参加者数

技術力向上（木造技術、新しい技術等）のため〈方法③〉【MO 指標】の講習会に参加した技術者数（開催別技術者数、延べ人数）について集計する。

大工の技術力向上の 講習会等

１年 【講習会等を実施している場合の指標】

ための実務講習会の 実績報告

講習会等実績報告書に基づき、地域材を活用参加者数書した住まいづくりに係る大工の技術力向上のた【MO 指標】〈方法③〉

めの実務講習会に参加した大工数（開催別大工数、延べ人数）について集計する。

地域工務店等の技術 表彰制度

１年 【表彰制度等を実施している場合の指標】

力養成のための木造 実績報告

表彰制度実績報告書等に基づき、地域材を活住宅コンクールの応 書等用した住宅のコンクール（優秀作品の表章制募者数度）に関する事業者からの応募件数について集〈方法③〉【MO 指標】計する。

地域住宅生産者のネ 実績報告

１年 【国又は都道府県での指標】

ッ ト ワ ー ク 組 織 の 数 書等

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、【MO 指標】地域の住宅生産者のネットワーク化（地域同業〈方法③〉

種間の連携、森林～施工までの川上・川下の異業種間の連携等）により組織された生産者団体数について集計する※1。

１－244

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ5）地域材を活 適正な森林管理に係 実績報告

期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

用した住宅の る認証制度に基づく 書等

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、新築やリフォ 認証を取得している 〈方法③〉

適正な森林管理や環境保全に配慮した持続ームのための 森林等の数可能な森林を認証する制度（森林管理制度：体制整備・技 【MO 指標】

Forest Management（FM)制度）に基づき、認証術者育成・技を取得している森林等の数について集計する

術蓄積

※1。

〈事業者〉

森林認証制度のうち 実績報告

１年 【国又は都道府県での指標】② 検討

CoC 制度に基づく認 書等

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、証を取得している事 〈方法③〉

加工・流通過程で、森林管理 FM 認証を受けた業体の数森林から産出された木材・紙製品が、認証を【MO 指標】受けていない森林から生産されたものと混ざらないように適切に分別管理されていることを認証する制度（管理連鎖制度：Chain of Custody（CoC）制度）に基づき、認証を取得している事業体の数について集計する※1。

地域における木造住 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅施工技術体制の維 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域における木持・整備に向けた取り 〈方法③〉

造住宅施工技術体制の維持・整備に向けた取組みを行う団体に対り組み（セミナー開催、生産体制の構築、技術する補助の件数開発等）を行う団体に対する補助等の支援実【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－245

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ

期間

具体的な計測方法

6）地域材を 地域材を活用した 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画に基づき、同計画の計画

活 用 し た 公営住宅等の整 長寿命化計

及び期間内（10 年間及び５年間）において、次のⅰ）又は

公 営 住 宅 備件数

画５年ⅱ）のいずれかの整備が行われる公営住宅等の団等の整備〈方法③④〉【OC 指標】地数の合計及び戸数の合計について集計する。

〈地方公ⅰ）構造材・内装材・外装材・外構等に地域材を活共団体〉

用した公営住宅等の新規整備（建替え）ⅱ）内装材・外装材・外構等に地域材を活用した既設公営住宅等の改善

7 ） 住 宅 市 地域材を活用した 地方公共団 １年【国又は都道府県での指標】

場を活用し 住宅の整備の促 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地域た施策

材を活用した住宅の整備の促進に係る支援施策（補進 に 係 る 支 援 施 〈方法②〉〈 地 方 公 策を実施している助、優遇融資等）を実施している地方公共団体の共団体〉

地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について

割合 【OC 指標】

集計する※1。

8）地域材を 地域材を活用した 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し、「木造戸建住宅の新活 用 し た 住宅を新築・購入 〈方法②〉

築・購入の状況」及び「地域材の活用状況」を問い、住 宅 の 新 した世帯の割合

最近の一定期間内に戸建住宅の新築・購入をした

築

注１４）

・購 【OC 指標】

世帯の総数に占める、「地域材を活用して新築した」③ 行動

入又は「地域材を用いる工務店等が供給した住宅を購〈居住者〉入」した世帯数の合計の割合について集計する※3。
※3 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。
地域材を活用した 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

住宅の新築・購入 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域材を活用した住費用の補助等の 〈方法③〉

宅の新築・購入費用の補助・優遇融資、地域材と地件数

元工務店を活用した住宅建設等に対する地域商店【MO 指標】街発行商品券の給付等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計注１５）する。

9）地域材を 地域材を活用して 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し、「既存住宅（持家）のリ活 用 し た 既存住宅のリフォ 〈方法②〉フォームの実施状況」及び「地域材の活用状況」を問

既 存 住 宅 ームをした世帯のい、最近の一定期間内に住宅のリフォームをした世のリフォー 割合

帯の総数に占める、「地域材を活用」又は「地域材をム用いる地域工務店等を利用」した世帯数の合計の割【OC 指標】〈居住者〉

合について集計する※3。
地域材を活用した 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

既存住宅のリフォ 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域材を活用した既ー ム の 補助等の 〈方法③〉

存住宅のリフォーム費用の補助・優遇融資等の支援件数実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごと【MO 指標】に集計する。

１－246

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10）地域材を 地域材を活用した 事業者調

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、活用した良 良質な住宅供給に 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「地域材質な住宅の 取り組んでいる事業 〈方法③〉を活用した良質な住宅の供給に関する取り組み状供給者の割合況」について問い、事業者の総数に占める、「地域〈事業者〉【OC 指標】材を活用した住宅の新築やリフォーム（居住者への普及啓発等）に積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

地域材を活用した 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、住宅の供給実績

査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一【MO 指標】〈方法③〉

定期間内における「毎年度の地域材を活用した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、地域材を一定量以上活用した住宅の供給戸数について集計する※3。

住宅の全新築・リフ事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、ォーム戸数に占め

査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一③ 行動る地域材を活用した 〈方法②〉

定期間内における「毎年度の住宅の新築及びリフォ住宅の割合ームの供給戸数」及び「そのうちの地域材を一定量【OC 指標】以上活用した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築及びリフォームの供給戸数の総数に占める、地域材を一定量以上活用した住宅の供給戸数の割合について集計する※3。

地域材を活用した 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

住宅供給に係る設 報告書等

登録実績報告書等に基づき、地域材を活用した住計者・施工技術者 〈方法③〉

まいづくりを行う設計・施工技術者の養成講習会等の登録件数を受講し、地域材を活用した住宅供給に係る設計【MO 指標】者・施工技術者（工務店・大工等）として登録された事業者数について集計する。

地域材を活用した 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

住宅供給に係る設 報告書等

登録実績報告書等に基づき当該地方公共団体に計者・施工技術者 〈方法③〉

本店（又は支店）を置く事業者のうち、地域材を活の登録事業者の割用した住宅供給に係る設計者・施工技術者（工務合【MO 指標】

店・大工等）として登録された事業者数の割合について集計する。

木造・ 木質化等に 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

係る住宅・建築物の 績報告書補助等実績報告書に基づき、木造・木質化等に係先導的事業への補 〈方法③〉る住宅・建築物の先導的事業への補助等の支援実助の件数績（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】１－247

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11）地域材を 地域材を活用し 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストックの活用し た 公 た公営住宅等ス 長寿命化計

総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当す

営住宅等ス トックの割合

画等る整備が行われた公営住宅等戸数の合計の割合につトックの増加 【OC 指標】〈方法③④〉

いて集計する。

公営住宅管ⅰ）構造材・内装材・外装材・外構等に地域材を活用

理台帳

した公営住宅等の新規整備（建替え）〈方法③④〉

ⅱ）内装材・外装材・外構等に地域材を活用した既設公営住宅等の改善

12）地域材を 年間の民間住宅 事業者調査 数年 最近の一定期間内における民間住宅着工戸数に占め活用し た 民 着工戸数に占め 〈方法②〉る、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する地域材を間 住 宅 ス ト る地域材を活用 補助等実績

活用して供給された民間住宅戸数の合計の割合につックの増加して供給された 報告書

いて集計する。なお、年間の着工件数は、税務担当部

民間住宅の割合 〈方法③〉

署が保有する固定資産税関連のデータより算出する。

【OC 指標】ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域工務店等が地固定資産税
データ

域材を活用して供給した民間住宅戸数〈方法④〉ⅱ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の④ 状態の改善

補助等の支援制度を利用して新築又はリフォームされた民間住宅戸数
民間住宅ストック 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のに占める地域材 統計調査

いずれかに該当する住宅戸数の合計の割合についてを活用して供給 〈方法①〉

集計する。

された住宅の割 事業者調査

ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域工務店等が地合〈方法②〉【OC 指標】補助等実績

域材を活用して供給した民間住宅戸数ⅱ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の報告書

補助等の支援制度を利用して新築又はリフォーム〈方法③〉

された民間住宅戸数13）地域材を 全住宅ストックに 住宅・土地

５年 住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅴ）のいず活用し た 住 占める地域材を 統計調査

れかに該当する住宅戸数の合計の割合について集計

宅の新築や 活用して供給さ 〈方法①〉する。

リフォームの れた住宅の割合 事業者調査ⅰ）構造材・内装材・外装材・外構等に地域材を活用

普及・定着【OC 指標】〈方法②〉（地域材を補助等実績活用し た住

報告書

宅に居住す

〈方法③〉

した公営住宅等の新規整備（建替え）戸数ⅱ）内装材・外装材・外構等に地域材を活用した既設公営住宅等の改善戸数ⅲ）住宅供給事業者調査による、地域工務店等が地域材を活用して供給した民間住宅戸数る世帯の増ⅳ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の加）補助等の支援制度を利用して新築又はリフォームされた民間住宅戸数１－248

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

14）住宅の外 住宅の外観・品質・ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の外観、品質観・品質・居 居住性に対する居 〈方法②〉及び居住性に対する満足感」を問い、世帯の総住性に対す 住の満足度数に占める、「住宅の外観、品質及び居住性」にる満足感の 【OC 指標】

対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世向上

帯数の合計の割合について集計する※4。

【居住者】※4 地域材や地域工務店を活用した住宅に居住している世帯とその他住宅に居住している世帯の満足度について比較を行う。

15）地域の住 地域の木材関連産 木材関連業

数年 定期的に木材関連業者調査を実施し、各業者の宅 関 連 産 業の受注高者調査

年間受注高を問い、各事業者の実績を合計し、業 ・ 雇 用 の 【OC 指標】〈方法②〉

地域の木材関連産業の年間受注高を集計する。

⑤ 効果（最終アウトカム）

維持

地域の住宅関連産 事業者調査 数年 定期的に地域の住宅関連業界団体の加盟業者【居住者・業の工事の受注高 〈方法②〉を対象とした調査を実施し、各事業者の実績を合社会】【OC 指標】

計し、地域の木材関連産業の年間受注高を集計する。

大工就業者数国勢調査【MO 指標】〈方法①〉

５年 国勢調査データに基づき、大工就業者数について集計する。

就業者に占める大 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、15 歳以上就業者の総工 就 業 者 の 割 合 〈方法①〉

数に占める、大工就業者数の割合について集計【OC 指標】する。

大工就業者に占め 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、大工就業者の総数にる若年就業者の割 〈方法①〉

占める、若年の大工就業者数の割合について集合計する※5。

【OC 指標】※5 若年就業者として、「30 歳未満、40 歳未満等」の年齢を設定して集計する。

16）森林の保 木材として安定的 森林・林業
全数年 森林部局で策定する「森林・林業基本計画」等のかつ効率的な供給 基本計画

データに基づき集計する。

（ 木 材 の 安 が可能となる育成 〈方法④〉
定 供 給 ・ 環 林の資源量
境負荷の低 【OC 指標】
減）
【社会】

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注
１） 地域材の定義については、各地方公共団体の補助事業等の支援施策の要件として定められている基準によるものとする。一般的には、地域の森林で伐採・加工等された木材をさすが、地域で生産された瓦、漆喰等の壁材、石材などの住宅に用いられる材料を含む場合もある。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） モデル住宅や見学会等の見学者についても、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
なお、モデル住宅内に相談窓口を設置している事例の場合は、見学者数と相談者数についても区別して集計できるようにしておく。相談者については注 11 を参照。
8） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
12） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
13） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
14） 「新築」には、「建替え」を含むものとする。以下同様とする。
15） 費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。

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