平成20年３月期

中 間 決 算 短 信（非連結）

上 場 会 社 名 通商株式会社
コ ー ド 番 号 7 5 8 3
代
表
者 役職名
代表取締役社長 氏名
問 合 せ 先 責 任 者 役職名
財務・経理部長
氏名
半 期 報 告 書 提 出 予 定 日
平成19年12月26日

平成 １9年 11月 8日

上場取引所
大証二部
URL http://www.tsusho.co.jp/
大久保 清
石脇 孝一
TEL (０６) ６３４２−５６１１

当社は、平成19年３月15日開催の臨時株主総会において決算期を変更致しました。これに伴い、平成19年３月期は、
平成18年10月１日から平成19年３月31日までの６ヶ月となっております。
そのため、平成19年３月期は中間決算を行っておりませんので、平成18年９月中間期の各数値は記載しておりません。
（百万円未満切捨て）

１. 平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（1 ） 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)

売上高
百万円

19年９月中間期
19年３月期％― )― )8,356 (
10,637 (

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％
― )
― )

52 (
△ 106 (

中間(当期)
純 利 益

経常利益

営業利益

百万円

△ 61 (△ 89 (

％
― )
― )

百万円

△ 34 (△ 420 (％
― )― )潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

円
銭
円
銭
―
―
△6
09
19年９月中間期
―
―
△ 75
16
19年３月期（参考）
持分法投資損益
19年９月中間期 ― 百万円
19年３月期 ― 百万円（注） 平成19年９月中間期及び平成19年３月期は、決算期変更のため、対前年中間期(前期)増減率は表示しておりません。
（2） 財政状態
総 資 産
19年９月中間期
19年３月期（参考） 自己資本

19年９月中間期

百万円
7,117
9,697
388百万円純 資 産

１株 当たり
純 資 産
円
銭
69
49
92
63

自己資本比率百万円
388
518
19年３月期 518百万円

％
5.5
5.3

（3） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よる
キャッシュ・フロー

百万円
3,630
△ 1,028

19年９月中間期
19年３月期財 務 活 動 に よる
キャッシュ・フロー

百万円
228
181

現金及び現金同等物

期

百万円△ 4,250
472

末

残

高

百万円
341
732

２. 配当の状況(基準日)
19年３月期20年３月期20年３月期（予想）

中間期末
円 銭
―
―
―

１株当たり配当金
期末
円 銭
―
―
5 00

年間
円 銭
―
5

00

３. 平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

(％表示は対前期増減率)

当期純利益

％
百万円
百万円
百万円
百万円
％
％
通 期
91
70
65
─
─
─
16,000（注） 平成19年３月期は、決算期変更のため、対前期増減率は表示しておりません。

-1-

％
─

１株当たり
当期純利益
円
銭
11
62

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）４. その他（1） 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
有① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更（注）詳細は、13ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（2） 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年９月中間期 6,050,000 株 19年３月期 6,050,000 株
19年９月中間期② 期末自己株式数
456,800 株 19年３月期
456,800 株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、18ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当中間会計期間の経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、大企業を中心に好調な業績を背景に設備投資が引き続き増加し、景気は穏やかながらも拡大を続けましたが、原油をはじめとする原材料価格の高騰が食料品などの値上げにより消費者物価に影響し始めております。また、サブプライムローン問題による信用収縮、政治の混乱や米国経済の減速等景気が不透明な状況となってまいりました。
当住宅関連業界におきましては、改正建築基準法の施行に伴い建築確認審査の厳格化等による影
響から住宅着工戸数は前年同期と比較して低調に推移しました。
このような環境下、当社は、「利益の出せる体質作り」を基本に、安定収益確保のために量から質への転換を図り、全社一丸となって総利益率の改善、生産性の向上、コスト削減に取組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、8,356百万円となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善とコスト削減などの効果より営業利益は、52百万円となりましたが、投資有価証券運用損88百万円を営業外費用で計上したことにより、経常損失61百万円となりました。また、特別利益として、貸倒引当金戻入益30百万円、賞与引当金戻入益10百万円を計上したことにより中間純損失は、34百万円となりました。
②当期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内金利上昇の兆しや原油価格の高騰など国内経済の不安定要因はあるものの、概ね堅調に推移していくものと思われますが、当住宅関連業界におきましては、６月20日建築基準法改正により、７月〜９月の新設住宅着工戸数は対前年比62.9%と大幅に減少し大変厳しい環境が続くものと予想されます。
このような状況下において当社は、「利益の出せる体質作り」を基本に、全社員の専門知識のレベルアップを図り安定収益確保に努めてまいります。具体的には、新規開拓に注力し、積極的な営業展開と上期に引き続き、総利益率の改善、生産性の向上、コスト削減に積極的に取り組んでまいります。また、財務内容の改善を行い更なる借入金の削減に努めてまいります。
以上により通期の業績につきましては、売上高160億円、経常利益70百万円、当期純利益65百万円を予想しております。
(注)上記予想は、現時点入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ25億80百万円減少して、71億17百万円となりました。主な要因は、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少15億30百万円、現金及び預金の減少
４億15百万円及び投資有価証券の評価損等による減少３億98百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べて24億51百万円減少して、67億28百万円となりました。主な要因
は、借入金返済に伴う短期借入の減少の42億50百万円及び買掛金の増加18億43百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べて１億29百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金の減少の96百万円であります。

-3-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、後述の各増減要因により、３億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、36億30百万円の収入となりました。
主な要因は、売上債権の減少15億41百万円、及び仕入債務の増加17億88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、２億28百万円の収入となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却２億７百万円、及び定期預金の払戻１億５百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、42億50百万円の支出となりました。
主な要因は、短期借入金の減少42億50百万円であります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
19年９月中間期

１9年３月期

１8年９月期

自己資本比率（％）

5.5%

5.3%

10.4%

時価ベースの自己資本比率（％）

39.7%

28.7%

32.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.29

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

123.1

─

─

自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー/利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表（中間貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４)19年３月期及び18年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ
・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、数値の記載を省略しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確保し、株主への利益還元を積極的に行っていくことにあります。
なお、平成20年３月期の期末配当につきましては、１株につき５円を予定しております。
（4）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものが考えられます。
①新設住宅着工戸数の増減による業績への影響
住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす最大の要因であり、特に当社は、
木造戸建住宅関連（商品）を販売の対象としているため、その動向に左右されることとなりますが、当社はこの影響を排除し、売上高及び総利益の安定的成長を図るため、新規取引先の開拓や、住宅1棟当たりの受注シェアの拡大に積極的に取り組んでおります。
②与信管理面における不良債権の突発的発生による業績への影響
当社の販売先はハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパー、工務店等が中心ですが、景気の動向や、金融機関の対応変化により、取引先の経営状況に大きな変化が出る場合があります。この結果、得意先への債権金額が貸倒れとなるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社においては、外部情報の活用や社内審査を厳重に実施しております。
③合板の市況変動による業績への影響
当社の主要取扱商品である合板については、市況商品であるため、価格が大きく変動する場合があり、特に為替や原木輸出国の動向等により影響を受ける事になりますが、当社においては、市況動向の見極めを的確にすると共に、極力在庫の圧縮に努め、リスク回避を図っております。

-4-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は親会社であるJKホールディングス株式会社のグループ子会社に属し、親会社の事業分野のうち直需販売による総合建材卸売事業を主として行っております。
当社は、建材及び住宅設備機器など住宅関連資材の直需販売を主たる業務とし､外装材等については商品の販売のみならず、施工工事も行っております。
なお、事業系統図を示すと次のとおりであります。
仕入先 （メーカー・商社等）(商品仕入)

当
販

社
売

事

業

工

(商品売上)

事

事

業(工事売上)

ハウスメーカー ・ 総 合 建 設 業 ・ 工 務 店 等

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は建材及び住宅設備機器等住宅建築資材 の専門商社でありますが、最大の特色は、同業他社が木材店 ・建材店等への卸売 が主であるのに対し、創業当初よりユーザーメリットに重点を置いて同業他社に先がけて流通経路を短縮化した直需販売により、全国有力メーカーを中心に 700社余の仕入先の商品を近畿を中心として、東海地区以西九州 に至る西日本地域で、10 ヶ所の支店及び支店に併設 された物流倉庫を通じ、ハウスメーカー ・総合建設業 ・一般工務店等1,800社余におよぶ得意先を対象にして営業を展開している点にあります。
また、物流面においては、注文に即応できる ジャスト ･イン ･タイムの物流システムを確立しており、豊富な品揃えと、現場毎 ･邸別毎にそれぞれの工程に応じた配送を行い 必要なものを必要なだけ必要なときに をモットーとした物流体制が得意先にとって、大きなメリットとなっております。
当社はその時代時代の空間創造の担い手たらんことを経営理念として事業展開を図ってまいりましたが、今後も、心のゆとりを反映した人にやさしい豊かな 住空間を創り出すという使命を果すべく 弛みない研鑚とより一層の努力を続けてまいります。
（2）目標とする経営指標
株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は創業以来最大の特色となっている、直需販売体制と物流体制をより一層活用して、営業面においては取引先のニーズに即応するため、メーカー･仕入先より市場の状況や商品情報等を収集･分析し､ユー
ザーとメーカーの間というポジションを活用して､迅速で確実な情報提供を行い､一歩進んだ提案型営業を推進するとともに住宅需要の大きな進展は望めない厳しい環境が続くものと予想される中で、営業力の強化、充実を図り、地域に密着した営業を展開し、新規取引先の開拓はもちろん、住宅一棟当りの受注シェアの拡大に重点を置き、また物流面においても更なる合理化を図り、将来の業務の拡大に取り組んでまいります。

-5-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表（１） 中間貸借対照表(単位 ： 千円）
期

別

当中間会計期間末（平成１9年９月30日）

科

金額

目

構成比
（％）

前 事 業 年 度 の要約貸借対照表

対前期比（平成１9年３月31日）
金額

構成比
（％）

増減

[資産の部]
Ⅰ 流 動 資 産
421,497

837,337△ 415,839

形

1,208,397

1,748,084△ 539,686

金2,747,745

3,738,557△ 990,8111

現 金 及 び 預 金

2

受

3

売

取

手
掛

4

た

産

532,542754,794△ 222,2525繰 延 税 金 資 産

28,00040,000△ 12,000

6

そ他

24,18827,276△ 3,087

7

貸

倒

引

当

金

△ 80,000△ 110,300

30,300

流

動

資

産

合

計

4,882,372

な

卸

資

の

68.6

7,035,750

72.6△ 2,153,378

Ⅱ 固 定 資 産
1

有 形 固 定 資 産

(1) 建
(2) 土

物

180,525

187,661△ 7,135

地

1,234,338

1,234,338―

他

18,50418,086418

有 形 固 定 資 産 合 計

1,433,369

20.1

1,440,086

14.8△ 6,716

12,471

0.2

13,215

0.1

△ 744

(3) そ

の

2

無 形 固 定 資 産

3投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

627,335

1,025,478△ 398,143(2) その 他これら に準ずる 債権

破産債権、再生債権、更生債権

281,164

291,792△ 10,628(3) 敷 金 ・ 保 証 金111,463

110,362

1,101

(4) そ

他

28,276

31,400△ 3,124

金△ 259,263

投資その他の資産合計

788,975

(5) 貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

合

資

産

合

計

計

△ 8,837△ 250,426
11.1

1,208,607

12.5△ 419,631

2,234,816

31.4

2,661,910

27.4△ 427,093

7,117,189

100.0

9,697,660

100.0△ 2,580,471-6-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）(単位 ： 千円）
期

別

当中間会計期間末（平成１9年９月30日）

科

金額

目

構成比
（％）

前 事 業 年 度 の要約貸借対照表

対前期比（平成１9年３月31日）
構成比

金額

（％）

増減

[負債の部]
Ⅰ流 動 負 債
1

支

2

買

払

手
掛

形

69,032

123,754△ 54,722

金

4,101,044

2,257,734

1,843,310

3

短

金

2,150,000

6,400,000△ 4,250,000

4

未

金

84,216

101,581△ 17,3655

未 払 法 人 税 等

2,906

1,634

1,271

6

未 払 消 費 税 等

28,953

6,852

22,1007

賞

56,20042,70013,500

期

借

入

払

与

引

当

金

8

役 員 賞 与 引 当 金

1,838

―

1,838

9

そ

他

45,92451,093△ 5,168

流動

計6,540,116

の
負

債

合

91.9

8,985,351

92.7△ 2,445,235

Ⅱ 固 定 負 債
1

繰 延 税 金 負 債

60,08260,205△ 122

2

退 職 給 付 引 当 金

115,811

121,517△ 5,706
―

3

預

り

保

証

金

12,500

固

定

負

債

合

計

188,393

2.6

194,223

2.0△ 5,829

負

債

合

計

6,728,510

94.5

9,179,574

94.7△ 2,451,064

金

500,000

7.0

500,000

5.2―

156,500
156,500

2.2

156,500

1.6―

12,500[純資産の部]Ⅰ 株 主 資 本1

資2

資 本 剰 余 金

資

本
本

準

備

金

資 本 剰 余 金 合 計
3

156,500―

40,337―利 益 剰 余 金

利

益

準

備

金

40,337

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

90,12490,308△ 184

別 途 積 立 金

300,000

300,000

繰越利益剰余金△ 287,931△ 254,053―△ 33,877

利 益 剰 余 金 合 計
4

自

己

株

式

株

主

資

本

合

計

142,530

2.0

176,592

1.8△ 34,061△ 171,478△ 2.4△ 171,478

△ 1.8

―

627,5528.8

661,614

6.8△ 34,061

Ⅱ 評価・換算差額等
1

その他有価証券評価差額金2

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△ 238,173△ 142,173△ 700△ 1,355△ 238,873△ 3.3△ 143,528△ 96,000
655△ 1.5△ 95,344

純 資 産 合 計

388,678

5.5

518,085

5.3△ 129,406

負 債 純 資 産 合 計

7,117,189

100.0

9,697,660

100.0△ 2,580,471-7-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（２） 中間損益計算書
期別(単位 ： 千円）
前事業年度の要約損益計算書

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

金額

構成比
（％）

金額

構成比
（％）

高

8,356,175

100.0

10,637,795

100.0

価

7,499,447

89.7

9,825,637

92.4

益856,727

10.3

812,158

7.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益

804,4939.6

918,349

8.6

52,233

0.7

―

―

―

―

106,191△ 1.0

11,0180.1

68,3900.7

124,659

1.5

51,601

0.5

61,407△ 0.7

89,402△ 0.8

41,012

0.5

2,594

0.0

368,679

3.5
△ 4.3

科

目

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

原

上

総

売

営
Ⅳ営

業

Ⅴ営

業
経

Ⅵ特

別

利

業

損

外

収

益

外

費

用

常

損
利

失

失
益

別
損
失
Ⅶ特
税引前中間(当期)純損失

20,394△ 0.2

455,488

法人税､住民税及び事業税

1,790

0.0

592

0.0

法 人 税 等 調 整 額

11,8770.2△ 35,702△ 0.3

中 間 ( 当 期 ) 純 損 失34,061△ 0.4

420,379

△ 4.0

―

-8-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）(単位 ： 千円）
株
資

本

剰

資 本 金
資本準備金

平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

500,000

156,500

余主資利 益 剰 余 金

金

資本剰余金
利益準備金
合
計
156,500

本

40,337そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金

別途積立金 繰越利益剰余金
300,000

90,308

利益剰余金合計△ 254,053

176,592

184―△ 34,061△ 34,061

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△ 184

中間純損失
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

─

─

─

─

△ 184

─

△ 33,877△ 34,061

平 成 19 年 9 月 30 日 残 高

500,000

156,500

156,500

40,337

90,124300,000△ 287,931

142,530

株 主 資 本自己株式
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高△ 171,478

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ﾍｯｼﾞ損益

評価・換算差額等
合計

661,614△ 142,173△ 1,355△ 143,528

純 資 産 合 計

518,085

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
中間純損失

─

─

△ 34,061△ 34,061

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△ 96,000

655△ 95,344△ 95,344

中間会計期間中の変動額合計

─△ 34,061△ 96,000

655△ 95,344△ 129,406

平 成 19 年 9 月 30 日 残 高△ 171,478

627,552△ 238,173△ 700△ 238,873

388,678-9-

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日

至 平成19年３月31日）(単位 ： 千円）
株

資

本

剰

資 本 金
資本準備金

平 成 18 年 9 月 30 日 残 高

500,000

156,500

余主資利 益 剰 余 金

金

資本剰余金
利益準備金
合
計
156,500

本

40,337そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金

別途積立金 繰越利益剰余金
800,000

90,499

利益剰余金合計△ 305,899

624,937△ 27,966△ 27,966191─

500,000─△ 420,379△ 420,379

51,846△ 448,345△ 254,053

176,592

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当(注)固定資産圧縮積立金の取崩△ 191

別途積立金の取崩(注）△ 500,000

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

─

─

─

─

平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

500,000

156,500

156,500

40,337平 成 18 年 9 月 30 日 残 高△ 171,478

90,308300,000

評価・換算差額等

株 主 資 本自己株式

△ 191 △ 500,000

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ﾍｯｼﾞ損益

評価・換算差額等合計

1,109,959△ 59,744△ 2,128△ 61,873

純 資 産 合 計

1,048,086

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当(注)△ 27,966△ 27,966

固定資産圧縮積立金の取崩──

別途積立金の取崩(注）──△ 420,379△ 420,379

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△ 82,428

773△ 81,655△ 81,655

事業年度中の変動額合計

─△ 448,345△ 82,428

773△ 81,655△ 530,000

平 成 19 年 3 月 31 日 残 高△ 171,478

661,614△ 142,173△ 1,355△ 143,528

518,085（注） 平成18年12月22日の定時株主総会における剰余金の処分であります。

- 10 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（４）中間キャッシュ・フロー計算書
期別(単位 ： 千円）
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

当中間会計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日）

科

金 額

目

（自 平成18年10月1日
至 平成19年３月31日）

金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純損失△ 20,394△ 455,488

11,485

12,346

貸倒引当金の増減額（減少：△）△ 21,462

72,472

賞与引当金の増減額（減少：△）

13,500△ 4,500

減価償却費

1,838

―

退職給付引当金の増減額（減少：△）△ 5,706998

受取利息及び受取配当金△ 2,038△ 2,638

28,27935,961

役員賞与引当金の増加額

支払利息
有形固定資産除却損

―

2,379

減損損失

―

117,332―

50,726

88,730△ 14,723―△ 2,594

売上債権の増減額（増加：△）

1,541,126△ 413,864

たな卸資産の増減額（増加：△）

222,252△ 103,418

仕入債務の増減額（減少：△）

1,788,588△ 347,440

22,1006,852

前期損益修正損
投資有価証券運用損益
投資有価証券売却益

未払消費税等の増加額

1,431

9,059

その他の負債増減額（減少：△）△ 19,438

30,694

その他の営業外損益等
小計

93
3,650,387―△ 1,005,842

その他の資産減少額

11,034

2,642△ 29,486△ 34,644△ 1,173
3,630,761

9,211△ 1,028,632

定期預金等の預入による支出△ 80,000△ 105,000

定期預金等の払戻による収入

105,000

105,000

有形固定資産の取得による支出△ 3,944―

有形固定資産の売却による収入

―

1,078

投資有価証券の売却による収入

207,740

229,175

貸付けによる支出―△ 61,043

貸付金の回収による収入

199

10,515

その他投資の増加による支出△ 990△ 1,257

その他投資の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

403
228,408

2,690
181,158△ 4,250,000

500,000△9△ 4,250,009△ 27,942
472,057

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額（支払額：△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△ 390,839△ 375,416

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

732,337

1,107,753

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

341,497732,337- 11 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 ． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ただし、組込デリバティブとして一体処理したものについては、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 ． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3 ． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品商品のうち､在庫品（常時在庫する商品）については移動平均法による原価法によっており、即納品（得意先からの受注に基づいて発注を行う商品で、一時的に在庫にする商品）については、個別法による原価法によっております。
(2)

未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

4 ． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
(2)

無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)

長期前払費用定額法を採用しております。

5 ． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(4)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

6 ． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 12 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

7 ． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ・・・ デリバティブ取引(金利スワップ)
・ヘッジ対象 ・・・ 借入金の支払利息（3） ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております｡（4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。但し、契約内容等により明らかにヘッジに高い有効性が認められる場合については、有効性の判定を省略しております。
（5） リスク管理方法
デリバティブ取引は担当部門にて、社内規定に基づいた決裁を得て行われております。
8 ． キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9 ． 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

追加情報
当社は給与規定の改正を行い、賞与支給対象期間を以下のとおり変更しました。
支給対象期間変更前
冬季賞与
５月21日から11月20日まで
夏季賞与
11月21日から ５月20日まで
変更後
冬季賞与
４月 １日から ９月30日まで
夏季賞与
10月 １日から ３月31日まで
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は15,300千円減少、経常損失及び税引前中間純損失は15,300千円増加しております。

- 13 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
1 ． 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末
696,602 千円

前事業年度末687,887 千円

2 ． 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
3 ． 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間
会計期間の末日は金融期間の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
当中間会計期間末
前事業年度末受取手形
211,370 千円
148,620 千円
支払手形
20,132 千円
23,177 千円（中間損益計算書関係）
1 ． 減価償却実施額
当中間会計期間
10,567 千円
744 千円

前事業年度
11,232 千円
939 千円

当中間会計期間
2,038 千円
8,469 千円
― 千円

前事業年度
2,638 千円
38,108 千円
25,868 千円

当中間会計期間
28,279 千円
7,401 千円
88,730 千円

前事業年度
35,961 千円
11,416 千円― 千円

貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益
投資有価証券売却益

当中間会計期間
30,984 千円
10,028 千円
― 千円

前事業年度
― 千円
― 千円
2,594 千円

5 ． 特別損失のうち主要なもの
前期損益修正損
減損損失
営業債権債務整理損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
固定資産除却損

当中間会計期間
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円

前事業年度
50,726 千円
117,332 千円
99,356 千円
81,017 千円
17,868 千円
2,379 千円

有形固定資産無形固定資産2 ． 営業外収益のうち主要なもの
受取利息及び配当金
仕入割引
投資有価証券運用益
3 ． 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
売上割引
投資有価証券運用損
4 ． 特別利益のうち主要なもの- 14 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
1 ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

6,050,000

──

6,050,000

6,050,000

──

6,050,000

456,800──

456,800

456,800──

456,800

自己株式
普通株式
合計

前事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
1 ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

（株）

発行済株式
普通株式
合計

6,050,000

──

6,050,000

6,050,000

──

6,050,000

456,800──

456,800

456,800──

456,800

自己株式
普通株式
合計

2 ． 配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年12月22日

普通株式

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

27,966

5

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月25日

定時株主総会（中間キャッシュ･フロー計算書関係）
当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
421,497 千円
80,000 千円
341,497 千円

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現 金 及 び 現 金 同 等 物

前事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
837,337 千円△ 105,000 千円
732,337 千円

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現 金 及 び 現 金 同 等 物- 15 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側）（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
車両及び運搬具
20,868千円
工具、器具及び備品
143,370千円
164,238
合 計
千円

前事業年度
（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側）（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
車両及び運搬具
20,868千円
工具、器具及び備品
143,370
千円
合 計
164,238
千円

減価償却累計額相当額
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
合 計

6,737
140,980
147,717千円
千円
千円

減価償却累計額相当額
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
合 計

4,650
126,643
131,293

千円
千円
千円

中間期末残高相当額
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
合 計

14,1302,389
16,520千円
千円
千円

期末残高相当額
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
合 計

16,217
16,72632,944千円
千円
千円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２） 未経過リース料中間期末残高相当額等
6,563
１
年
内
千円
１
年
超
9,957
千円
合 計
16,520千円（２） 未経過リース料期末残高相当額等
１
年
内20,900１
年
超12,044合 計
32,944（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３） 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
16,423
減価償却費相当額
16,423（３） 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
16,234千円
減価償却費相当額
16,234千円（４） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

千円
千円（４） 減価償却費相当額の算定方法
同左- 16 -

千円
千円
千円

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
当中間会計期間末 （平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原 価
株
債

式
券
合

計

中間貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額541,173554,650

303,000
324,335△ 238,173△ 230,314

1,095,823

627,335△ 468,488(注） 減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い､30〜50％程度下落した場合には､当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前事業年度末 (平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原 価
株
債

式
券
合

計

貸借対照表計上額

差（単位：千円）
額541,173
720,310

399,000
626,478△ 142,173△ 93,831

1,261,483

1,025,478△ 236,004(注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い､30〜50％程度下落した場合には､当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
当社は、債券に含まれている組込デリバティブ取引を利用しておりますが、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品であるため、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券で時価のあるもの」の「債券」に含めて記載しております。
その他のデリバティブ取引については、ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
前事業年度末（平成19年３月31日）
当社は、債券に含まれている組込デリバティブ取引を利用しておりますが、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品であるため、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券で時価のあるもの」の「債券」に含めて記載しております。
その他のデリバティブ取引については、ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
持分法適用関連会社等がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
持分法適用関連会社等がないため、該当事項はありません。

- 17 -

通商株式会社（7583） 平成20年３月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
92 円 63 銭
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
69 円 49 銭
１株当たり純資産額

6 円 09 銭 １株当たり当期純損失金額
75 円 16 銭
１株当たり中間純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につては、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在し いては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存ないため、記載しておりません。
在しないため、記載しておりません。
（注） 1株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度（自 平成19年４月１日（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
１株当たり中間（当期）純損失
420,379
34,061中間（当期）純損失（千円）――
普通株主に帰属しない金額（千円）
34,061
420,379
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
5,593,200 株
5,593,200 株
期中平均株式数

5．生産、受注及び販売の状況
販売実績

区(単位 ： 千円）
前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

分

金

額

構成比

金

額

構成比

％

商

品

合 板 及 び 木 材

2,015,948

24.1

3,921,611

36.9

内

装

材

2,123,163

25.4

2,150,210

20.2

外

装

材

41,5450.5

105,4901.0

住 宅 設 備 機 器33.6

3,244,264

38.8

3,570,334

他

454,232

5.5

612,9605.7

計7,879,154

94.3

10,360,606

97.4

完 成 工 事 高477,020

5.7

277,1882.6

477,020
8,356,175

5.7
100.0

277,188
10,637,795

2.6
100.0

そ
小

工
事
合

％

小

の

計
計

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