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令和４年 第２回 日 之 影 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
令和４年６月 10 日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和４年６月 10 日 午前 10 時 00 分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（８名）
１番 工藤 英信君

２番 髙舘 英嗣君

３番 小谷 幸治君

５番 甲斐 睦彦君

６番 河野

學君

７番 飯干 静香君

８番 小川 輝久君

９番 一水 輝明君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 富士本浩一郎君

録音係（総務課補佐）

山田千登世君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 佐藤

貢君

副町長 ………………… 甲斐 敏弘君

教育長 ………………… 橋本 範憲君

総務課長 ……………… 押方 明弘君

会計管理者 …………… 森重 喜博君

地域振興課長 ………… 工藤 富士君町民福祉課長 ………… 押方

誠君

税務課長 ……………… 谷川

靖君

農林振興課長 ………… 平川 誠二君建設課長 ……………… 佐藤

尚君

保健センター所長 …… 丹波 昌二君病院事務長 …………… 甲斐しおり君

教育次長 ……………… 平川 浩二君

代表監査委員 ………… 小林 政隆君- 41 -

──────────────────────────────
午前 10 時 00 分開議○議長（一水 輝明君） 改めましておはようございます。傍聴者の皆様におかれましては、大変御多用のところ議会傍聴においでいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、これから本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（一水 輝明君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、飯干静香君、小谷幸治君、河野學君、工藤英信君、甲斐睦彦君、髙舘英嗣君、以上６名から通告がありましたので、一般質問を通告順に行います。
初めに、飯干静香君の質問を許します。飯干静香君。
〔議員登壇〕○議員（７番 飯干 静香君） それでは、通告書に従いまして、町内小学校の統廃合についての質問をさせていただきます。
このたび発行されました日之影町制７０周年記念誌を見まして、歴史の流れを振り返りつつ、昔の懐かしさと現在の発展した日之影町の姿が映し出された記念誌に対しまして、改めて感動させられたところです。
その中でも、教育文化の小中学校の位置図を見たときに、こんなにも学校があったのかと、昭和２６年に日之影町が誕生し、４回にわたる学校統廃合を経て、その後、小学校９校、中学校６校の計１５校となり、５４年が経過し、約２０年前の記憶にあります小原小学校が閉校となり日之影小
学校に統合、その後、大菅小学校が宮水小学校に統合、高松中、鹿川中、八戸中が日之影中学校に統合するなど、令和２年には八戸小学校も閉校となり、現在は中学校１校、小学校３校、１３０名の児童が在籍しているようです。
そこで、この状況をどのように捉えておられるのかどうか。
第１点目は、人口減少が進む中、高齢化、少子化問題は避けては通れないことから、小学校３校の今後５年後の児童数の推移を伺います。
第２点目に、給食業務が委託となることから、併合して統廃合の考えはないかの見解を伺います。
第３点目は、統廃合した場合のメリット・デメリットについて伺います。
あとは、自席にて質問させていただきます。
〔議員降壇〕○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。教育長、橋本範憲君。
〔教育長登壇〕- 42 -

○教育長（橋本 範憲君） 飯干静香議員からの御質問の町内小学校の統廃合についての１、今後５年後の各学校の児童数の推移を伺うについてお答えいたします。
本年４月現在の各学校の児童数ですけれども、宮水小学校が６９名、高巣野小が３３名、日之影小学校が２８名で、町内小学校、先ほど静香議員おっしゃったとおり１３０名の児童が在籍しております。
今後５年間の推移を申しますと、５年後の令和９年度では、宮水小学校が６９名、高巣野小学校
が２２名、日之影小学校が２１名となっており、町全体としましては１１２名と推定され、年々減少傾向で推移すると想定されております。
次に２、給食業務委託と併合して統廃合の考えはないか見解を伺うについてお答えいたします。
まず、学校給食業務委託につきましては、来年度、業務委託へ移行することとし、これまで町議会の皆様や、現在働いておられる調理員の方への事前説明を実施し、６月２日は町ＰＴＡ連絡協議会総会におきまして委託への移行の方針を説明いたしました。
今後は、プロポーザル方式により業者選定を行い、その後、詳細に協議を進めてまいりたいと考
えております。
次に、学校統廃合についてですけれども、結論から申し上げますと、教育委員会としましては、現在のところ小学校の統廃合につきましては、全く考えておりません。
確かに５年前の平成３０年度から本年度までの児童数の推移を見ますと、年々減少傾向にはあり
ますが、それでも各学校とも一定数を保っている状況であります。学校統廃合につきましては、各学校が地域コミュニティーの核としての役割もありますので、保護者や地域住民の皆様の合意形成が不可欠と考えております。
そのように、児童数や地域環境等を踏まえ、町教育委員会としましては、当分の間統廃合しない
方向で、地域に根差した各小学校ならではの教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
次に３、統廃合した場合のメリット・デメリットを伺うについてお答えいたします。
まず、学習面としてのメリットとしましては、複式学級が解消され教員の数が増える、友達の多様な考え方に触れる機会が多くなり、学習課題を解決するための思考が広がる、体育科や音楽科などの集団学習や集団での行事等を適切進めることができるなどが挙げられます。
デメリットとしましては、一人一人に応じたきめ細かい指導の場面が少なくなる。個人としての意見や感想を発表できる機会が少なくなる。様々な活動において、一人一人がリーダー的な役割を務める機会が少なくなるなどが挙げられます。
次に、生活面としてのメリットとしましては、人数が増えることにより、様々な場面で切磋琢磨できる環境が整い、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすくなります。同級生間を中心に友達関係が広がります、などが挙げられます。

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デメリットとしましては、上級生や下級生との縦の関係が薄くなる。通学距離が長くなり、ス
クールバス利用者が増えるなどが挙げられます。
また、地域との連携の面で見ますと、メリットとしましては、保護者数も増えるため、ＰＴＡを活性化することができる。デメリットとしましては、学校は各地域コミュニティーの核としての性格を有することがあり、地域へ影響する場合がある。統合後の学校と地域との関係が希薄化することが懸念されるなどが挙げられます。
しかし、全体として学校統廃合のメリット・デメリットは非常に多岐にわたっておりまして、それぞれ一長一短あるというのが現実でございます。
先ほど申しましたとおり、当分の間統廃合は考えておりませんが、しかし、児童数の動向や保護者、地域の意見等に注視しつつ、今後も各学校複式学級解消、非常勤講師や特別支援教育支援員の配置等の小規模校ならではの学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕○議長（一水 輝明君） 飯干静香君。
○議員（７番 飯干 静香君） 質問２に移らせていただきます。今後５年間の推移は、宮水小が６９名、高巣野小が２２名、日之影小が２１名、町全体で１１２名ということですが、児童減少数にはあまりにも厳しいものがあるよう想定されますが、もちろん各学校関係者は知る必要があるので、意見交換はなされているものと思いますが、推移状況についての意見や議論はなされたものかどうかお伺いいたします。
次に、給食業務委託については、来年度業務委託を移行されるということで、各関係者には説明済みとなっているようですが、大きく左右される時期に来ていると私は思います。統廃合の話は出なかったものかどうか、ここで伺います。
統廃合については、地域コミュニティーが核としての役割もあることですので、合意形成が不可欠と考えておられるようですが、まずは地域のことよりも、私は児童たちのことが先決だと思いま
すが、いかがでしょうか。現在でも、スポーツ少年団は３校でないとできない状況にあり、５年生の集合学習、６年生の修学旅行、教育の日も３校合同となってまいりました。ほとんどの行事が宮水小学校に集合して開催されているようですし、道路状況も随分とよくなってまいりました。ス
クールバスも８台配置されているということを勘案しますと、統廃合することでよりよい学校生活ができるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
ある父兄が、入学式の前の話の中で、小原小学校が日之影小学校に統合されるときの児童数が２８名だったと、現在の日之影小の２８名と一緒なんですと聞かされ、２０年前を振り返ったところでした。日小の３年生を見ましても、男子が２名、高巣野小の１年生も女子が３名となっているよ- 44 -

うですが、このまま複式学級で卒業式を迎えることを想像すると、このままでよいのかどうか気になるところです。いかがでしょうか。
小原小から日之影小に統合されて卒業式を迎えられた父兄の代表者の方から、「この日之影小学校に統合したことで、こんなにも立派な卒業式の中で卒業していく娘の姿を見せていただき、感謝に絶えません。今思えば、統合していただいたことに、改めて携わった方々にありがとうございました」と言われました。あのときの挨拶は、私は今でも忘れられません。それは、当時の教育委員会関係者の方々の苦労話を聞かされていたからです。小原小をはじめ幾つかの学校統廃合の件では、夜に足を運び、地区の方々との話合いが数回繰り返されたそうですが、統廃合に猛反対された方々から、後には、あのときに反対したことを後悔され、わびにみえられたそうです。学校生活を見られたときに、早く統合してあげたかったと、地区のことよりも児童たちのことが一番だと、統合したことで、誰一人、駄目だった、後悔したという人はおられません。むしろ、もっと早く統合してほしかったという声のほうが多かったということも聞いておりますので、まずは児童たちの未来を見据えた新しい取組を私は期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
統廃合に関しましての県教委の指導方針はどうなっているのでしょうか。
それから、統廃合した場合のメリット・デメリットについては、学校面、生活面、一長一短あろ
うかと思います。当分の間統廃合は考えておられないようですので、デメリットの中で通学距離が長くなり、スクールバス者が増えるとありましたが、道路状況もよくなりましたことから、学校区の見直しをする時期に来ているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
また、数年前から、家庭の事情など勘案して学校を選定することができるようになったということですが、現在の該当者、また、交通手段などは考慮できているのかどうかお伺いいたしまして、質問に代えさせていただきます。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（橋本 範憲君） それでは、飯干静香議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、意見交換ですけども、私が直接保護者から聞くということは、学校運営協議会というのがありまして、今、コミュニティ・スクールが始まったところでありまして、そこでの保護者代表とか地域の代表の皆さんの話を聞くことがございます。あと、各学校の校長先生また教頭先生方とはしょっちゅう話を聞きますけども、その中で統廃合について、私、５年間教育長をやっております
けども、今まで一回もそういう声が上がっていますというのを各学校、聞いたことがございません。
私は、毎回聞いております。校長先生、これは大事なことだと思っていますので、保護者からそういう声は上がっていませんか、地域から上がっていませんかと聞くんですけれども、そういう声は全く聞きませんというふうに、現在、３校の小学校は聞いております。
ただ、やはり保護者、地域の声は大事ですので、今後もそういった声は学校を通して聞いていき- 45 -

たいなと思っています。
また、それで、議員おっしゃるとおり、やはり一番は子供たちだと、私もそれは同感でございます。地域、保護者よりも、これからその地域に残っていく子供たちが大事なので、子供たちの意見は十分尊重しながら、子供たちにとってどうなのかというところがやはり一番私たちは考えるところだと思っていますが、先ほども私説明しましたとおり、メリット・デメリットたくさんありまして、どちらがいい悪いというのはないんですけども、それでもまた小原、大菅の頃とはまた時代がちょっと変わっておりまして、あのときは２８名という話でしたけれども、八戸小が１７名だった
ですか、あのときが、それでも私は一番考えるのは、保護者の気持ちです。ここを一番に考えたいと思っています。もし、これは、宮水小でも、高巣野小でも、日之影小でも何かそういう声が上がったらしっかり対応はしていきたいと思っておりますが、こちらから働きかけて統廃合どうでしょうか、やりませんかということはもう絶対できませんので、保護者の意見を聴きながら、もしそういう声が上がってきたら粛々と対応、また、アンケートを出しながら考えていきたいと思います。
県のほうとしましては、国が小中学校の適正規模・適正配置のが、もう平成２７年に出されているんですけども、それは国が言っているのは、小学校、中学校、１２学級以上、１８学級以下が一応基準するというふうにしていますけども、そんなのもうとんでもない話で、だから、小学校だったら２学級以上、中学校だったら３学級以上というのが基準ですよというんですけど、それはもう都会の話でありまして、うちじゃあとてもそれはできません。県のほうからは、全くそれについて、
適正配置・適正規模については県からの指導もございませんので、もう町の判断でいいと思っております。
あと、校区の見直し等ですが、これも今、スクールバスが非常に、中学校はもう当然、町内１校ですから、全てを回っているわけでして、小学校の校区の変更については、これもちょっと具体的にどこが変えられるかというのは、ちょっと私のほうでは理解しておりませんので、また保護者からも声は上がってきておりませんので、小学校も校区は今のままかなと思っています。
自分自身が、教師の経験として、僻地校は大菅におりましたけれども、小さい学校で、完全に複式学級で、複式は大変なんですけれども、それでもすばらしい子供たちが育っておりまして、やはり教育は内容、子供たち、保護者、地域だと思っているんです、私は。それぞれのよさがあるんで、
もちろん厳しい面もあるんですけど、それでもよさはありますので、そこを伸ばしていくのが大事だろうと思っていますし、本当に目がよく届きますし、人数の少なさが、うちの小学校は学力の高さというのは大いに関係しているところもあるかと思います。
日之影ならではの教育の一つにはなると思いますけれども、できたら今のまま続けていきまして、もし、保護者から声が上がってきたら考えていくという考えでおるということで、お答えいたしま- 46 -

す。
以上でございます。
○議長（一水 輝明君） 質問はいいですか。飯干静香君。
○議員（７番 飯干 静香君） いいですか、最後の質問だったんですけども、学校選定というのが抜けていたかなと思いますが、１つそれを御説明お願いいたします。
○議長（一水 輝明君） 橋本範憲君。
○教育長（橋本 範憲君） 失礼いたしました。いわゆる校区外申請といいますか、本当の校区じゃない子供のあれですね。あまりプライバシーに関することなので詳しくは言えませんけれども、今、町内で２件ございます。これは、家がもうすぐ出来上がるので、それまでちょっと校区は違うけど通わせてくださいというのと、やはり子供の、あともう一点は人間関係、友達関係でなかなか大変
厳しいんで、できたら今の学校にいさせてほしいというのが、もともとそこの校区だったんですけ
ども、引っ越しがあったけれども、やはり友達関係で残してほしいというところがあって、校区外申請ということで、これ、教育委員会で諮りまして、認められているのが２件ございます。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 飯干静香君。
○議員（７番 飯干 静香君） 最後の質問になりますが、デメリットして、地域とのつながり、また影響する場合があると言われたことから、これがよいのかどうか私も分かりませんが、学校を残していただきたいけど、どうなのかなという疑問に思う人たちも確かにおられます。
１つ日之影小学校の例を取り上げさせていただきますが、２０年前から地域の方々にＰＴＡ準会
員制の１世帯１,０００円の協力依頼が、４月中旬にお願いの文書が来まして、事務連絡員が徴収して学校に持参することが、任意ではありますが、続いております。学校側から世帯主名が記入された封筒が回ってまいりますので、皆さんは何もおっしゃらずに協力してくださいます。これは、児童数が減ると、当然ＰＴＡ会員数も減りますことから、思うように学校行事ができないから協力依頼があるのだと私は思います。
これも、日之影小学校区となりますと、今までは見立、二又とか大瀬、戸川、追川、大楠、古園方面も入っているのかどうか、それとも日之影小学校、中央地区周辺だけなのかどうかは分かりま
せんが、私の地区は学校がそばにありますことから、この制度は理解できるのですが、中に高齢者
８５歳から９０歳になられる方々がおられます。そんな方々からも徴収するのはお気の毒なのですが、名前が記入してあれば、本人は何もおっしゃらずに協力してくださいますが、この方法でよいのかどうかと思いますが、こういったこともあり、学校があることで負担になっている人もないとは言えません。
私もその中の一人だと思いますが、私は、朝から夕方まで、児童や先生方の関わりが多くて、毎- 47 -

日が元気を頂き、生活の一部となっております。日之影小学校は、学校評価を見ましても、どの学校よりも保護者、学校運営委員の方々からも高い評価を頂いて、すばらしい学校だと思っています。
また、ある地区に行ったときの話ですが、この地区は分館費を多く徴収しているから、全ての寄附や負担金については会費の中から支払われているから、日之影小学校の準会員であるという意識がないんです。説明をしてあげてやっと理解していただくという、無関心なところもあるようです。
児童のいない地域の方々から徴収されるのはどうかなと、地域の方々は言いたいことがあってもなかなか言えません。この件は、もちろん教育委員会はタッチはしておられないかもしれませんが、徴収方法等については指導していただく必要はあるとは思いますが、いかがでしょうか。
統廃合せず、このまま学校経営で、学校行事をされた上で、必要経費が不足を生じるならば、Ｐ
ＴＡ、学校との協議を持っていただき、準会員制に代わるもの、もしくは方法を変えるなどして検討してみられる必要はあると思います。教育委員会のほうで指導、配慮するお考えはないかどうか
お伺いいたします。
○議長（一水 輝明君） 教育長。
○教育長（橋本 範憲君） 質問にお答えいたします。
まず、ＰＴＡの準会員ですけども、これは日之影小に限らず宮水小も高巣野小も、本当にありがたいんですけども、準会員の皆様の協力を頂いております。宮水小も八戸小と統廃合しましたけども、ですから今、八戸の皆様も宮水小の地区準会員として協力していただいています。
本当に、今、静香議員おっしゃるとおり、お金があったら、自由に使える金があったらそういうことはしなくても、例えば延岡とか宮崎の町場の学校は当然ながらＰＴＡだけの会費でやりくりができます。人数、何百人もおりますから。日之影の場合はもう、いつ頃から始まったのかは分かりませんけれども、もう昔から、昔といいますか、何年前からか分かりませんけども、協力していた
だいています。
本当にありがたいことで、ただ、徴収方法につきましては、各学校によってまたいろいろ違いはあると思いますけども、私のほうも今お聞きしまして、また各学校の校長に徴収方法について確認を取って、いい方向といいますか、皆さんが納得していただけるようなものに変えていきたいと思っております、もし課題が出てきたらですね。
本当にありがたい地域の皆さんの協力なんですけども、それで助かっている部分もたくさんござ
いまして、学校にお願いしているのは、もうそういった地域の皆様への恩返しは、子供たちの姿、学校の姿で返していくしかありませんよというのは、先生方にもお願いしているところです。そこ
で地域に貢献できることを、日之影のためになることを、今、小学校、中学校全体で進めて、自分たちのふるさとを大事にしようというので、一生懸命やってもらっているところです。
また、しかし、非常に大事なお金でもありまして、大事な部分ですので、この準Ｐ会費につきま- 48 -

しては、各学校と連携取りながら、どういった方向がいいのかは、ちょっとまた確認して、課題があれば解決していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（一水 輝明君） 以上で、飯干静香君の質問は終わりました。
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○議長（一水 輝明君） 次に、小谷幸治君の質問を許します。小谷幸治君。
〔議員登壇〕○議員（３番 小谷 幸治君） それでは、さきに通告いたしました農林業の経営安定対策について質問をさせていただきます。
１点目は、燃料や原材料価格高騰に伴う農業、畜産業、林業経営への影響及び対応についてであります。
日之影町の総農家数は、令和２年の農業センサスによると、専業、兼業等を合わせて６１４戸で、町内戸数の約４２％が農業を営んでおり、また、林家数においても５９４と農林業は町の基幹産業であります。
現在、コロナ禍の影響や円安に加え、世界経済の回復に伴う原油の需要増や２月２４日のロシアのウクライナへの軍事侵攻により、農業生産や畜産業に必要な燃料、肥料、飼料などの調達先であった両国の行政の悪化で価格高騰が続いており、極めて厳しい状況に直面して不安が高まっています。
燃料においては、営農用灯油は令和３年６月と比べて１リットル当たり約１４円高の１１４円、
Ａ重油においても約１４円高の１１２円となっています。
肥料等では、ＪＡ全農が地方組織に、６月から１０月に販売する配合肥料価格について、肥料の３要素である窒素、リン酸、カリなどを組合わせた高度化肥料を含め、前年同期と比べ平均して７５％程度上昇する見通しを発表しています。
また、配合飼料等については、令和２年４月に１トン当たり６万円台後半だったものが、今年の４月からは８万円以上となって、ここ２年間で約３０％以上高くなっています。
以上のように、燃料、肥料、飼料等の原材料価格高騰で、生産経費が大幅に上昇している中、当町の農林業経営の影響及び対応について町長にお伺いいたします。
２点目は、水田活用の直接支払交付金等を活用した今後の対応について伺うであります。
農林水産省は、令和４年度水田活用の直接支払交付金の見直しを行いました。その主な内容の一
つには、飼料用米などの複数年契約は、令和４年度以降加算措置の対象外とする。２つ目は、多年
生牧草の助成は、種まきをせず収穫のみを行う年は、現在の１０アール当たり３万５,０００円を１万円に減額する。３つ目は、令和４年から令和８年までの今後５年間、水張りが行われない農地
は交付対象の水田としないという見直しであります。

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当町では、１つ目の飼料用米の複数年契約と２つ目の多年生牧草については該当なしとのことであります。
３つ目の今年から令和８年までの今後５年間水張りが一度も行われない農地、つまり５年間一度も米作りをしなかった田んぼは交付金の対象から除外するという見直しは、当町に該当するので、水田活用の直接支払交付金の条件を厳格化する内容となっています。今後の対応について、町長にお伺いをいたします。
あとの質問については、自席にて行います。
〔議員降壇〕○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長、佐藤貢君。
〔町長登壇〕○町長（佐藤貢君） 答弁を申し上げる前に、本日は、傍聴者の皆様方、早朝からありがとうございます。
それでは、小谷幸治議員の農林業の経営安定対策についての燃料や原材料価格高騰に伴う農業、畜産業、林業経営の影響及び対応について伺うについて、まずお答えを申し上げます。
御案内のとおり、新型コロナウイルスによります世界経済への影響、また、ロシアのウクライナへの侵攻によります燃油や穀物への影響など、今、世界を取り巻く情勢は混沌としております。そうした中、本町産業にも大きく影響を及ぼしているところであります。
まず、農業への影響と対応についてでございますが、夏秋野菜や花卉、果樹につきましては、栽
培初期の元肥などの経費への影響は、現時点では少ないと伺っておりますが、今後、物流コストの上昇によります農産物出荷価格の低迷や生産資材などの高騰も予想されますので、出荷価格や生産コストの動向を注視しまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
特養作物の干しシイタケとお茶につきましては、世界的な原油高騰によりまして、燃油価格は本
年５月現在、Ａ重油が昨年同月より１７円高い１リットル当たり１１４円、灯油が同じく１７円高
い１リットル当たり１１２円となっており、生産コストに大きく影響を与えております。
ＪＡにおきましては、本年１月から１２月までの営農用Ａ重油及び灯油に対しまして、１リット
ル当たり１０円を助成することとしております。
町としましても、生産者との協議を行いまして、必要な支援を検討してまいります。
次に、畜産業につきましては、長引くコロナ禍やウクライナ情勢に起因します粗飼料等の生産資材の高騰により、飼料価格が令和２年６月と比較して約３割増加していることに加えて、５月競り
市の税込み平均単価が前回市より１３万１,０００円減の５８万２,０００円となったところであり、今後も生産資材の高騰が続くことが予想されていることから、状況を注視する必要があると考えております。

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畜産農家への支援につきましては、国の肉用子牛生産者補給金制度により、平均売買価格が５４
万１,０００円を下回った場合に補給金が支給されるほか、ＪＡにおきまして、今回の生産資材の高騰及び子牛販売価格の下落に対する支援が検討されているとのことでありますので、関係機関と連携しまして必要な取組を行ってまいりますとともに、町においても独自の支援策を検討しているところでもございます。
次に、林業への影響についてでございますが、県内におきます素材生産の状況を見ますと、昨年発生しました世界的木材価格の高騰、ウッドショック以来素材平均価格は好調に推移しているものの、素材生産及び輸送に係る燃料コストの増加が見られ、今後の状況を注視する必要があると考えております。
いずれにしましても、燃料や原材料の価格については予測できないところであり、生産者の皆様におかれましては、不安を持ちながら生産に取り組んでいらっしゃると存じております。
今後の農林産物の出荷価格や生産コストの動向を注視しますとともに、生産者事業体との協議を踏まえまして、国や県の支援につきまして情報収集に努めながら、町独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の水田活用の直接支払交付金等を活用した今後の対応について伺うについてお答えします。
本町における米の作付につきましては、平成３０年に国によります生産数量目標の配分が廃止され、各市町村ごとに提示される作付の目安を基に生産が行われてまいりましたが、近年、少子高齢化や担い手不足の影響によりまして、毎年約２ヘクタールほど作付面積の減少が続いているところであります。
そのような中、令和４年度、水田活用の直接支払交付金制度の見直しが行われました。大きな変更点としまして、今後５年間で一度も水張りが行われない農地につきまして、令和９年以降水田活用の直接支払交付金の交付対象としないとの方針が示されたところであります。
本町としましては、今回の変更内容につきまして、現在行っております経営所得安定対策事業の申請受付におきまして丁寧に説明を行いますとともに、生産者からの意見を集約いたしまして、国や県に要件の緩和などを要望したいと考えているところでございます。
今後とも、国や県からの情報収集をしっかりと行い、各種事業説明会や農林だよりなどを通じまして情報発信を図りますとともに、中山間地域等直接支払交付金などの助成制度も活用しながら、水田のみならず農地の適正な維持管理に努めまして、関係機関と連携いたしまして農業経営の安定を図ってまいる所存でございます。
以上であります。
〔町長降壇〕- 51 -

○議長（一水 輝明君） 小谷幸治君。
○議員（３番 小谷 幸治君） 再質問をさせていただきます。
今、町長の答弁のとおり、営農用のＡ重油及び灯油は、価格高騰時にＪＡから生産者へ助成があり、子牛生産者については、補助金の支給などの支援策があります。また、配合飼料についても価格上昇分の補填金があるようですが、肥料等については、先ほど述べましたとおり、６月から前年同期と比べ、平均して７５％上昇するとの見通しの中で、国はようやく補助金の検討に入ったということであります。
国、県をはじめ、ＪＡもこの支援策の検討をするものと思いますが、早めの補助金の実施をしな
ければ、生産経費の負担増で経営意欲がなくなるとも限りません。特に今回のような生産に必要な諸資材の高騰が続く状況では、農業生産者が安心して経営を継続できる十分な支援策が必要かと考えます。
先ほど、町長の答弁の中で、町においても独自の支援策の検討を考えているとのことであります。
すぐに具体的な支援策の内容については、答弁が難しいとは思いますが、支援策の方向性や考え方などについてお伺いしたいと思います。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） お答えをいたします。

先ほど申し上げましたとおり、夏秋野菜、花卉、果樹につきましては、今後、冬場にかけて燃料関係等が出ます。ということで、昨年も議会の御承認頂きながら、出荷コスト対策等で支援をしてきたところでありますので、そういったことについては内部で状況等を検討しておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、国、県の動向につきましては、県議会も今日から開会であります。国の動き、そういったものを踏まえながらでありますが、町としては現在、燃油等の価格上昇等に伴います燃料高騰対策として、詳しくは申し上げませんが、最終日に議会の皆様に御提案申し上げて、燃油高騰対策として町独自の支援策を上程したい。まず、干しシイタケ、お茶につきましての燃油高騰分としてまず行う。そして、畜産におきましても、飼料価格等の減ということでありますから、やはり今小谷議員おっしゃったとおり、飼料価格等が高騰する中で、高千穂市では減ったと、価格が低迷したということで、生産意欲が失われるということは、大変私自身も危惧をいたしておりますので、そういったことで、畜産関係につきましての飼料価格の高騰分として、町独自で御提案をさせていただきますので、ぜひ御理解いただいて、御承認いただければ即対応して支給するということであります。これはもう町独自でありますから、３町とも協議はまだしておりません。ＪＡともしていませんけど、うちでやるということで、今進めておりますので、そういう対応は取らせていたいた
だきたい。

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そして、先ほど言いましたように、今後秋口から果樹とか、花卉とか、花とかありますけど、それにつきましては、やはり今後の動向を見ながら対応していくということで、進めさせていただきたいということで、御答弁させていただきたいというふうに思います。
詳細は、今日、たしか全協等もあるというふうにお聞きしておりますので、担当課のほうからまた詳細については御説明させていただきます。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 小谷幸治君。
○議員（３番 小谷 幸治君） ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、３回目の質問ですので、最後になります。
当町では、水田活用の実績は、高齢化や担い手不足などで減少傾向にあるとはいえ、担当課の取決め等で大きな減少率にはなっておらず、第５期の中山間協定員は５７組合員の７６５名の参加者があります。農地面積を維持するために、戦略作物を栽培している取組が取られているようです。
また、水田や農業用地の維持管理をはじめ、農作業受託を行う地域農業の担い手や耕作放棄地の発生防止に努めている株式会社ひのかげアグリファームは、平成２８年１０月に県内で最初に設立した自治体出資型農業法人で、正式始動をして５年が経過し、受託部門の水稲育苗から水稲防除、米刈り等においての依頼件数は年間延べ約６００件もあり、県内の水稲農家の事業継続や労働力の軽減に大いに役立っており、感謝されております。生産部門においても、大玉トマト、白ウコンなど、栽培技術のノウハウの確立も進んでいるようであります。
私は、アグリファームの役割として、現在の農作業受託業務や農産物の生産・販売の取組はもちろんですが、今後、水田活用も含め、日之影町の農業を守り、推進していく上で、農業後継者や新規就農希望者などの担い手を育成する就農給付金つきの研修生受入もできる組織の拡充はできない
ものかと思います。
既に取り組んでいる農業法人もあると思いますが、検討していただきたく町長の所見をお伺いいたします。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） 御質問をお答えする前に、水田活用の直接支払交付金等について御質問でありましたけれども、これ、大変本町等にとって、全国的な農家にとっては大変、このままでいけば大変厳しい取組ですよね。一回も水張りしていなかったら何も出さんと、そういうことを農水省のほうはこういう方向でやるということで出してきておりますという説明を、各県を通じてやってきておる。
ただ、これは、ただ大きな反対が起こっているのも事実であります。ちょっとせっかくの機会ですから、一例を申し上げさせていただきますと、私、県の町村会長に就任させていただきました。

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町村会長になりますと、全国の４７の町村会長が、全国の町村会を組織しております。その中で、３つの部会に分かれます。私は、経済農林部会という形で、十何名の町村長と国の制度、農林関係の、経済関係のいろんな方針について説明を受けて、意見集約というか、ありますけども、４月２７日にもう早速全国町村会経済農林部会において、水田活用の直接支払交付金の見直しをお願いせんといかんちゃねえのかいと、このままであったら、転作割合の高い北海道やら、交付金がなくな
れば経営ができんとか、水張りを５年もせんで、なかったら、どうしても荒れ地になるんじゃねえ
かとか、やっぱりそういった声が全国各地から上がっております。そういうことを提言して、農水省に申し上げる。
そして、やはりそういうことを踏まえた中で、もう御案内かと思いますけれども、６月２日には
江藤拓代議士が、予算委員会で質問をされております。農業関係、その中でこの水田対策交付金について、やはり実情をちゃんと調べておるのかと、総理また農水大臣に質問されたのを、私、中継
見ましたし、これ、農業新聞の報告でありますけれども、それをしますと、農水省のほうでは、今、５月で取りまとめたものをこういう形で出しておると、７月までに取りまとめていく。ですから、
そういう中で、今、全国各地のこういった形の問題点を洗い出し、また、政治が、江藤代議士、総合農政調査会長でありますから、自民党の農政のトップですから、そういうことでこれについて、
多分質問内容からすれば、中山間地のことを踏まえた中で質問していただいたんだろうというふうに理解しておりますので、そういうことを通じながら水田活用については、全てこちらの思うとおりにはならないかもしれませんけれども、できるだけこういった、日之影を含めた中山間地の活力になるように、やはり町村会も含めて、代議士も含めてお願いをしていくことが大事かなというふ
うに思っております。
お聞きをするところによりますと、議員各位におかれましても月末上京されるというお話も聞いておりますから、ぜひこういったことも踏まえて要望なりしていく、実情を訴えていただく、そして、７月、国の方向性が変わっていくようにしていただきたいということを、逆にお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、アグリファームにつきましては、まさにそういったことを踏まえながら設立したつもりであります。御案内がありましたように、２８年の１０月に議会の御理解を得て、５,０００万の支出を基に設立をさせていただきました。最初は行政が何すっとかと、何考えとっとかっていう
御意見もあったことも十分承知をいたしております。
しかし、その中から、やはり職員を含めて頑張ったおかげで、今、なくてはならないような形になってきた。独立採算がいいわけでありますけども、なかなか難しい。その中で、大玉トマトとかウコンとか、できるだけ生産を上げて、委託費用は農家の方々から安くてという形でしてきておりますけれども、これについてはまだまだ経営効率を図らないかんという状況であります。

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そして人手、やはり職員が足らない。これだけ多くの要望に応えるためには、職員が不足しておるということで、今般、当初予算等で御理解をいただきながら、経営支援を含めて職員の体制を整えるために採用しようという形でも進めております。
そういうことを踏まえながら、先ほど質問がありましたように、やはりこの組織をいかに上手に日之影の農業の、何ていいますか、ソフト事業を中核として育てていくことは大事だというふうに思います。
その中で、やはり経営安定対策とか、中山間地域直接支払の審査とか、そういったソフト面も踏
まえながらアグリでできないか、事務的にできないかとか、研修制度、新規就農者研修制度と、現在、地域おこし協力隊員が１人福岡から移住して、あそこで働きながら、やはり研修といいますか、農業をしたことない人でありますから、そういうことを経験しながら行く行くは日之影で就農した
いというような行き方でやっておりますから、そういったことには力を今後入れていきたいということでありますから、まだまだ若い会社でありますけれども、いろんなことを踏まえながら、そして、組織の体制も強化しながらやっていきたいというふうに思っているところであります。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 以上で、小谷幸治君の一質問は終わりました。
………………………………………………………………………………
○議長（一水 輝明君） ここで暫時休憩といたします。１１時５分から再開をいたします。
午前 10 時 51 分休憩………………………………………………………………………………
午前 11 時 05 分再開○議長（一水 輝明君） それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
次に、河野學君の質問を許します。河野學君。
〔議員登壇〕○議員（６番 河野學君） それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

２点ほどあります。過去の一般質問からということで、住宅整備について、２点目からの町外からの通勤者を呼び戻すには、また、流出者を防ぐにはの２点を伺います。
それでは、１点目の過去２回にわたって、平成２９年６月定例会、平成３０年９月の定例会で、八戸のブロック工場跡地３,８００平米の有効活用について、住宅整備をしたらと質問をしております。その都度造成費もかからず大変有用な土地と考えおり、今後検討していきたいとのことであったが、どのような検討をされたのか伺います。
次に、２点目の町外からの通勤者を呼び戻すには、また、流出者を防ぐには。日之影町の職員の１３２名中４４名が町外からの通勤者です。この人たちを町内に呼び戻すには、また、流出者を防- 55 -

ぐには住みやすい住宅整備を進めたら、日之影に帰ってくる人も、また、町内に残る人を増えるのではないかと考えるが、そのメリットとして地方交付税も増えると考えております。町長の考えを伺います。
あとの質問は、自席にてやらせていただきます。
〔議員降壇〕○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長、佐藤貢君。
〔町長登壇〕○町長（佐藤貢君） お答えいたします。

河野學議員の過去の一般質問から、住宅整備についての過去２回にわたって八戸のブロック工場
跡地３,８００平米の有効活用について質問しているが、どのような検討をされたのが伺うについてお答えをいたします。
ブロック工場跡地につきましては、河野議員御承知のとおり、現在その一部を町営住宅の駐車場として借り受けているところでございます。
平成２９年６月及び平成３０年９月の過去２回の定例会の一般質問の際に、このブロック工場跡
地につきましては、八戸地区の中心部に位置しており、大変な有用な土地と考えているところであるが、公営または民間で住宅等を建築する場合におきましては、土地の取得が絶対条件となることから、土地の所有者５名の方々の承諾が必要となるとお答えをさせていただきました。
その後、大口の土地所有者へ移行をお聞きしたところでありますが、売買する意思はないが賃貸ならば貸す用意があるとの回答でございました。
以前から議会特別委員会におきましても、借地の解消に努めることとの意見を頂いておりますので、町としましては賃貸での活用は考えていないところであります。
町としましても、子育て支援対策の充実、公営住宅の老朽化対策を図るとともに、若い世代の定住を促すための新たな住宅整備は必要であると考えておりますので、今後、八戸地区中心部における住宅等の建築につきましては、町有地等の活用などを視野に入れまして検討してまいりたいと考
えております。
次に、２点目の日之影町の職員１３２名中４４名が町外からの通勤者、この人たちを町内に呼び戻す、また、流出者を防ぐには住宅整備を進めたら町内に残るのではと考えが、町長の考えを伺うについてお答えをいたします。
町職員を含め若い世代の方々が定住され、日之影で子育てを、子供を育てたいと思っていただけ
るよう、給食費や医療費の無償化などの子育て支援の充実や町立図書館の整備、ＩＣＴ教育の推進などの未来を拓く教育の充実に取り組んでいるところでございます。その若い世代の方々の定住を促すためには、時代に即した住環境の整備は、議員御案内のとおり必要不可欠な課題であると考え- 56 -

ているところであります。
近年では、民間事業者によりまして、日之影町民間賃貸住宅建設促進事業補助金を活用したアパートを平成２２年度から令和２年度にかけまして、椎谷地区に３棟２２世帯分を建設していただ
きました。また、町営住宅としまして、平成２７年度に椛木地区に４棟８世帯分を建築するとともに、既存の町営住宅並びに町職員住宅の改修も随時実施しているところであります。また、平底一
般住宅９棟につきましては、先月リニューアルを済ませ、現在募集を行っているところでもあります。
議員御指摘のとおり、住環境を整備することによりまして、定住の促進を図ることが人口減少の抑制につながることと考えておりますので、引き続き町有地の有効活用によります公営住宅建築の検討を行いますとともに、民間資金によります住宅建築の推進を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
〔町長降壇〕○議長（一水 輝明君） 河野學君。
○議員（６番 河野學君） 八戸のブロック跡地、大地主さんは賃貸ならいいと、売るのは駄目だという話ですが、いずれにせよ根気強く話を進めていけば、理解も得られるのではないかと考えております。
やっぱり椛木住宅、今申された椎谷の民営の住宅にしても、若い人がすぐ入って、非常に椎谷なんか元気が出ているんじゃないかなと思っておるところですが、八戸地区もちょっと衰退しているので、やっぱりいい住宅ができて、若い人たちが、カップルが来て、そして子供も産まれ、すれば、八戸のまちも元気が出るのではないかなと常日頃考えておる次第です。
そういうことから考えたときに、町長ならできると思います。頑張って、しっかりこのことについてやっぱり研究されて、住宅整備をお願いしたいと思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（一水 輝明君） 町長。
○町長（佐藤貢君） 以前から申し上げておりますとおり、八戸地区には公営住宅として長年、建築をしてお住まいの方々もたくさんいられます。その老朽化の対策も考えねばいかんということでありまして、以前御質問があったときに、八戸地区に住宅を、公営住宅なり民間住宅なり一般住宅なり考えていかないかんという方向性、認識については変わっておりません。
ただ、以前に御質問があってから、交渉の中で、このような大口の方が、やはりもう賃貸じゃな
いといかんというようなうちの担当のほう、何回か通った中であったということでありましたので、それならば、その代替としてそういう町有地なり何か代わりとしてでも建設ができないかということを今考えておるということでありますので、何も住宅、それだから住宅は造らないとか、そうい- 57 -

う方向性じゃありませんので、河野議員の今の御質問の趣旨と私の考えというか、ということで、建設なり考えていかないかんなという方向性は、町としては変わらないと思いますので、今後またいろいろと御質問の趣旨を踏まえながら検討してまいります。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 河野學君。
○議員（６番 河野學君） 今日も若い職員たちが傍聴に来ておりますが、未来、将来性のある職員さんたちが、やっぱり日之影で住んで、俺たちは町外からは通勤しないぞという、ですから、いい住宅を造ってほしいと思っておるところですが、そうすることによって、やっぱりこれは町外からの通勤者が多いということは、町民の方も非常に気にしておられます。やっぱり町民が安心するためには、そういう住宅整備がまず大事だと思います。
どうしても旦那が延岡あるいは北方、高千穂、熊本で結婚して嫁いでいった人は、もうそれは仕方ありません。そういう人は、もうそれでいいと思います。とにかく日之影に残って日之影を元気づけてもらうためには、やっぱりいい住宅を整備することが必要と思いますので、再度町長のお考えを伺います。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） 私のほうから、河野議員の思いはよく分かりますが、どこどこからじゃな

いと通勤したらいかんとかという形は、法律上、法的に何らそれを私のほうから言うことはできませんので、これは法律で決まっておりますので、あえて申し上げますが、それは個人の自由という形となっておりますから、私からは申し上げません。
ただ、河野議員がおっしゃった思いというのは、私の胸の中にもあるということだけは御理解い
ただきたいというふうに思います。そのためにも、住宅整備については答弁で申し上げましたとおり、やってきたつもりでありますし、もう先ほど答弁しましたように、平底のあそこにも９棟できて、募集も確か募集以上の応募があっているというようなお話も聞いておりますから、河野議員
おっしゃった趣旨と我々がやっておることの差異はないと思います。そういうことを踏まえて、今後もそういうことを踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 以上で、河野學君の質問は終わりました。
………………………………………………………………………………
○議長（一水 輝明君） 次に、工藤英信君の質問を許します。工藤英信君。
〔議員登壇〕○議員（１番 工藤 英信君） さきの通告のとおり、町長に対して消防行政について２件、地域交通について１件お尋ねします。

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初めに消防行政について、消防団員の確保が喫緊の課題であるが、消防団員の活動支援を行う支
援隊の今後の在り方を伺うであります。
本町の消防団は、昭和２６年の町制施行時に発足し７０年になります。これまでの間、本町における人口及び世帯の状況、就業構造の変化など、社会情勢は変化したり、特に人口減により消防団員の確保などの課題が生じ、また、常備消防の広域化をはじめとする消防体制の変化や大規模かつ複雑多様化する災害への対応など、消防団を取り巻く状況に変化が生じています。
消防団員の減少により、現役団員の負担を軽減するため、平成２０年に消防団ＯＢから組織される消防支援隊が発足し、現在、３７０名が登録されています。この支援隊員は、地域によって団員と合同で消火訓練火元査察などを行い、団員の大きな支えとなっており、予防消防や地域連携の強化につながっています。
消防団員の不足解消を担う支援隊の今後の在り方について伺います。
次に、消防団協力事業所表示制度の活用について伺うであります。
消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業者の協力を通じて地域防災がより一層充実されることを目的とした制度であります。
消防庁、市町村が、消防活動に協力している事業所に対して、その証として表示証を交付しており、この表示証は、協力事業者が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価しようというもので、この制度により事業所に雇用されている消防団員が活躍しやすい環境になり、消防団の活性化につながるとともに、事業所の協力により地域防災体制の充実が図られますので、この制度の活用はできないか伺います。
続きまして地域交通について、宮崎交通が市町村間で運行するバス路線、延岡高千穂線の支援について伺うであります。
複数の市町村にまたがって走る広域的な路線バスは、通学や通院のために重要な役割を果たしており、県内では宮崎交通が２７路線の地域間幹線バスを運行しているが、現在は新型コロナ感染拡大の影響もあって利用者が減少し、大半が赤字路線となっています。
本町に運行されている延岡高千穂バス路線の状況を見ると、平成２３年の乗車人員は９万７,４９９人であったが、令和２年度では４万７,７９６人と半数近く減少しています。また、本町が宮崎交通の赤字に補填する補助金は、平成２３年度が８３３万円で、令和２年度は１,２５５万円と毎年増額となっております。
３月２２日に県庁で行われた宮崎県バス対策協議会では、宮崎交通が運用する２７路線のうち２４路線を地域のコミュニティバスもしくは新規事業者に移管し、コスト削減を行うとする方向性が示されました。
延岡高千穂バス路線の現状を鑑みたとき、今後の支援について、町長の見解を伺います。

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次からの質問は、自席にて行います。
〔議員降壇〕○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長、佐藤貢君。
〔町長登壇〕○町長（佐藤貢君） 工藤英信議員の消防行政についての１点目、消防団員の確保が喫緊の課題であるが、消防団員の活動支援を行う支援隊の今後の在り方を伺うについてお答えをいたします。
本町消防団につきましては、郷土愛護の精神に基づき、地域防災力を中核として、地域の安全、安心を守るとともに、日頃からの火災予防活動や消火活動、山岳遭難者の捜索、また、台風接近時における避難行動要支援者等への避難援助、さらには地域コミュニティーの維持及び活性化にも大きな役割を果たしていただいており、大変感謝を申し上げているところでございます。
消防団員数につきましては、年々減少傾向にあり、条例定数２７０名に対しまして、現在の団員
数は２１６名で、充足率は８０％となっております。１０年前の平成２４年に比較して３０％、９３名の減となっております。
新入団員の確保につきましては、各消防団員が地元で就職した方やＵＩターン者を直接訪問し勧誘していただいていると伺っていますが、対象となります世代の人口減少によりまして、団員の確
保はこれまで以上に厳しい状況が予想されております。
このような中、消防団員の負担を少しでも軽減するため、消防団ＯＢを中心としました日之影町
消防支援団が平成２０年４月１日に設置されたところであります。発足から１５年目を迎え、現在
３７０名の方々が支援団員として登録いただいており、火災、風水害の現場対応をはじめ、予防消
防や地域連携の強化に御尽力いただいているところでございます。
御質問の消防団員の活動支援を行う支援団の今後の在り方でございますが、現在の支援団員への支援としましては、定額と団員数に応じた団活動費の支援を行っているところであります。
消防庁では、団員ＯＢ等で組織し、初期消火や捜索活動の補助的な活動、また、バイク隊等を組織し、特定の役割を担う機能別団員、機能別分団制度について推奨しております。設置いたしましたら、出動した活動に対しまして手当、補償費等の支給も可能でありますので、今後支援団並びに消防団の皆様との協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の消防団協力事業所表示制度の活用について伺うについてお答えいたします。
消防団協力事業所表示制度につきましては、事業所の消防団活動への協力が幅広く社会貢献として認められると同時に、事業所の協力を通じて地域における防災体制が一層充実されることを目的とした制度でございます。また、全国におきましては、被雇用者が６割を超える消防団におきまして、被雇用者が入団しやすく消防団員として活動しやすい環境を整備することも目的とされております。

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県内における表示制度の導入状況につきましては、令和３年４月１日現在、８市６町１村が導入しておりまして、６９の事業所が認定を受けている状況であります。
本町におきましては、日之影町消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定し、平成２１年４月１日より施行しているところであります。
認定を受ける協力事業所の認定基準につきましては、１、従業員が消防団員として３名以上入団していること、２、従業員の消防団活動について積極的に配慮していること、３、災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなどの協力をしていることが要件となっております。町より認定を受けますと、消防団協力事業所表示証が交付されます。
本町におきます交付実績につきましては、これまで交付した事例はございませんが、交付されました表示証の活用事例としましては、会社のホームページや名刺等に表示証を記載いたしまして、
地域貢献活動事業所として事業所の広報等に利用されているようであります。町内の事業所におきましては、雇用者への消防団活動に協力的な事業所がほとんどであると思われ、本町の防災・減災に御理解いただき、捜索活動や火災・風水害対応活動に積極的に雇用者を送り出していただいている状況であります。団員が活動しやすい環境を御提供いただいておりますことに、改めて感謝しているところでございます。
この表示制度ではございませんが、県や市の建設・建築分野の入札審査におきまして、消防団に加入している従業を雇用していることで加点される優遇措置が設けられていることもお聞きしているところであります。
県内の市町村におきましては、消防団協力事業所表示制度を導入し、優遇措置を講じている市町
村はない状況でございますので、現在の制度内容では協力事業所の認定を受けるメリットは少なく、認定制度利用率も低いのではないかと感じているところでもございます。この消防団協力事業所表
示制度の活用内容及び周知方法等につきまして、関係機関、各関係者等との意見交換を行い、制度内容の検討を図りながら、新たな消防団員の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域交通についての、宮崎交通が市町村間で運行するバス路線、延岡高千穂線の支援について伺うについてお答えをいたします。
バス路線の延岡高千穂線は、日之影町を経由し、延岡市と高千穂町をつなぐ地域唯一の公共交通として宮崎交通が運行しております。当該バス路線は、国道を運行するバイパス線と県道を運行する旧道線の２系統があり、令和３年度の実績としまして約４万２,０００人の方が利用されている
ところであります。
しかし、利用者は平成１８年度の１４万４,０００人をピークに年々減少しており、最近では人口減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響による移動の制限、利用控えや観光客の大幅な減少- 61 -

などの理由からさらに減少している状況にあります。
延岡高千穂線の運行に当たりましては、当該路線バスの運行に係る収入から経常費用を差し引いた欠損額に対し、国からの補助金に合わせて、宮崎県、日之影町、高千穂町、延岡市の沿線自治体が協調して補助金を交付することで、当該路線の安定的な運行継続を支援しております。
しかしながら、将来的には現在の国補助金の要件を満たさなくなることから、民間事業者によります運行から沿線自治体が運行主体となります広域コミュニティバスへの転換を含めた持続可能な地域の公共交通の確保を図る必要性が出てまいりました。
このような状況を踏まえ、沿線自治体、交通事業者から成るバス対策協議会西臼杵地域・延岡地
域合同分科会におきまして、延岡高千穂線の在り方について検討を重ねているところであります。
この分科会では、当該路線が延岡地域と西臼杵地域を結ぶ地域住民の移動に欠かせない重要な路線であること、また、この地域の観光を支える重要な２次交通であることなどから、現在の２系統を維持することで方向性が一致しているところでございます。
また、本町におきましては、延岡高千穂線の維持と併せまして、本年４月に日之影町地域公共交
通会議を設置し、日之影町地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございますが、この交通会議におきましても、地域公共交通を維持するために路線バスへの利便性の向上、デマンド型の乗り合いタクシーの運行を含めた様々な公共交通の施策を検討することにしております。
延岡高千穂線は、補助金なしでは運行できない路線ではありますが、本町及びこの地域にとってなくてはならない貴重な公共交通であります。引き続き国に働きかけを行いながら、運行継続のための県と沿線自治体による支援体制を維持してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔町長降壇〕○議長（一水 輝明君） 工藤英信君。
○議員（１番 工藤 英信君） それでは、消防行政についてお伺いします。
支援隊は、消防ＯＢなど長く消防団におられた者で結成され、経験値が高く即戦力として期待できるところであります。
しかしながら、この支援隊が民間の協力者なのかといいますと、火事現場とかいろんなところに行ったとき、もし事故とかけがとかしたときに、これが果たして市町村が補償するのかといったとき、要請があった場合協力したときは市町村で補償するという保険会社の内容でございます。そう
した場合、どうしても民間者ということでよろしいんでしょうか、支援隊ということは、民間協力
者ということで、そうなれば火災のときなどの緊急を要するときには、要請など全く関係ないとは言いませんけども、すぐ飛んでいく、初期消火とか、災害に、救助者を助けるとかされます。
それで、消防が来るまでの初期消火、来たらすぐやめてすぐに引き継ぐというそういったルール- 62 -

があると思いますけども、緊急の場合はもうそういうことなど考えなくて、そのところが一番私が危惧するところであります。その補償、先ほど言われたように、その分に年間１万５,０００円、
個人に、登録されている方は２,０００円ということでありますので、当然これは民間協力者となると思います。
こういったとき、町長としてもどういうふうに、この身分保障というようなところを考えられるのか。そして、消防団員は非常勤特別職の地方公務員でございますので、当然、労災とか出ると思いますので、そこは安心しているところでございます。
そこのところをお尋ねするとともに、また今度は２点目、消防団協力事業所表示制度、これも協力事業所にはいろいろと、先ほど言われましたように優遇措置が設けられております。宮崎県においても入札制度とか、入札に関しまして資格の加点、また総合評価方式の加点とか、いろいろ出ておるところでありますけども、そのほか市町村では全国で３８８市町村が、入札に関しましての加点がされており、また、１５６市町村がその他消防団協力事業所報償金、また、消化器の無償提供
表彰制度というのがあります。日之影町の場合、事業者も消防団ＯＢとか、もう本当に理解される
ところばっかりで、こういうのは必要ではないかなと思うところもありますけども、消防出初め式のとき、表彰なりをされるとまた地域防災に関しての関心が高まって、消防団とのつながり、また消防団員が勤務時間時に気兼ねなくすぐ出動できるということが確立できるんじゃないかなというふうに思いますけども、この点も町長の見解をお願いします。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） お答えいたします。

まず、１点目の支援団、工藤議員おっしゃるように、今時点での民間協力ということであります
から、町が持っております総合賠償保険のみの対応ではないかなというふうに思います。それがどこまでの補償内容というのかというのは、今持ち合わせておりませんけども、やはり十分ではない
んじゃないかなというふうに今お聞きをして思っております。
そういう中で、先ほど答弁しましたように、機能別団員とか国の制度にあるわけでありますから、そういったものを踏まえながら、やはり御質問がありましたように、本当けがをされたときの補償とか、休業補償とか、そういったもろもろについて、もう早速総務課のほうで研究をして、どういう形が一番いいのか、その辺りはやはり支援団で３００名を超える方が入っておられます。そして、私も火事現場とかにも行きますけれども、やはり初期消火で地域の地域のＯＢの方がおみえになっておって、消防署あるいは消防団の本隊が来たら、黙って後ろに下がって帰られるという姿を見ております。その中で、やはり事故とかそういったことに対しての補償制度というか、そういう制度をやはり甘えることなくやっぱりちゃんと整備しとかにゃいかんなということを今思いましたので、当然、それをまた研究させて、どういう形ができるのかというのは調査させていただきます。

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それから、協力事業所については、工藤議員が御質問のとおり、町内の事業所の方々は、もうそれこそ消防団をずっとやってきた方々で、ＯＢでありますし、この表示制度がないから協力せんとか、そういう方々は誰一人としておられません。逆に一生懸命やっていただいております。
そういう中で、今、条例といいますか、そういった形ももう以前から制度はあるわけであります。
しかし、日之影町もそういう制度を策定しておりますので、そういうことについて今後、先ほどありましたように、何ていうか、何とかの税を減免するとかそういうことじゃなくて、おっしゃった
ように、やはり表彰をあげるとか、何かそういうことは当然のことと思いますので、そういうふうにして今後、内部といいますか、消防のほうで、消防団幹部とまた話ながら進めさせていただきた
いと思います。ありがとうございました。
○議長（一水 輝明君） 工藤英信君。
○議員（１番 工藤 英信君） 最後の質問でございます。宮崎交通に関して質問をさせていただきます。
各市町村から、この役場に来て、宮崎交通から経営赤字に至る説明などはあったんでしょうか。
また、そういった宮崎交通の経営努力を見たとき、私たちにはもう何かやっているのかなと、中山
間地における交通、例えば高齢者の人は何回乗ったら割り引きますよとか、そうしたサービス的なものを田舎のほうに持ってこられる努力もされているのかなというふうなことも、今、思っているんですけども、こういったことを町長また議会のほうにも、町長のほうは分かりませんけども、議会のほうにも全くそういった説明等もありませんので、本当にこれはどうなっているのかなということで、先ほど言いましたように、宮崎で３月２２日にあった県の方針としては、各地のコミュニ
ティバスを利用、ほかの業者に委託してやるというような方向性も示されたわけですよね。そうした中での今後の日之影町はどういった、いろんなバス協議会とか、先ほど言われたように宮交、いろんな町内の事業所とか、公民館長とかいろんな、２５名で結成されている地域公共交通バス協議会というのが、年間１,１２０万円の予算をつけて今年から行っているところなんですけども、そういうところで検討してやるのが一番いいんですけども、町長としてのこういうふうにやりたいなというようなビジョンがありましたらお願いします。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） まず、お答えしますが、２つの方向性でお答えをしたいというふうに思います。
まず、延岡高千穂間の地域幹線バス路線については、経緯をちょっと述べさせていただきますと、
毎年、先ほど言いましたように、宮交が収益から経常費用を引いた欠損額を、国と沿線自治体、延岡、日之影、高千穂で、キロ数割とか乗車割とかそういったもので案分をして、一千数百万、毎年皆様方、議会に御提案をして支援をしていたのが、宮交バス、延岡からバイパスを通って、病院を- 64 -

通って高千穂に行くのと、下の八戸を通って、大人通って高千穂に行く２路線、それがずっと続いてきておりました。
それで、県内二十数路線ですか、それで、これ何でこういう問題になったかというのは、町村会
で町村長に宮交の地域間幹線はどうやって守っていったり維持せにゃいかんかということを、県に要望しようやということだったんです。もっと県がお金を出して、地域の足を守れよと。そして、日之影だけじゃなくて、延岡とか他の町村にまたがるのは県がもっと主体的に応援をしていけということを、町村会で県に要望するということで、その取りまとめを佐藤、おまえやれということでやっていたときに、資料をもらったら、こういった、私が初め宮交からもらった資料ですけど、日之影とかは、もう結局その赤字分を延岡市、日之影、高千穂で払って、宮交はそれだということでやってきた。そうすると、ある町部の自治体では、極端にはその赤字分を実際は出していないところもあったんです。極端に言えば、正直者がばかを見るっちゃないけど、そういうふうにして、宮交さんちゅうか、そういうやり方しよった。都市部は、割とほかの路線であるからということで。
それはおかしいと、そういうことは何たることかということで、県にちゃんとこういったことを精査して、どういう方向性で地域の足を守っていくのかということを町村会として要望して、その中で宮交を県が呼び、今、県のバス対策協議会でやって、今の新聞等でなっておるところです。
その中で、なら、延岡、高千穂、日之影、あるいは延岡の北浦線とか、そういった路線ごとはどうするのかというのを延岡西臼杵地域交通分科会というので、延岡で行政が集まって協議をしてやる、西都は西都でやる、そういうのやって出た方向性が、将来的には国の補助制度がこのまま減っていったら、乗車人員が減っていったら、国の補助金が、今の地域間幹線の補助金としてはここは認められないと、もう減るから。なら、その代わりとして地域コミュニティーであれば補助として何とかなるっちゃないかなということで、地域コミュニティーに移ろうやと。ただ、移ったから宮交から外してじゃなくて、仮に地域コミュニティーの主体が、延岡、日之影になったとしても、やはり安全性とか経験とかいったら、宮交さんのバスが、ノウハウがあるわけです。
だから、そこに委託で頼むかとか、そういうことでなっておるところがあれば、逆にもう、新聞に載ったように西都、高鍋、西都市とか、もう宮交はやらないと、民間のバス会社に頼むということで、今、こうなっているんです。
だから、そういう流れの中で、今後、県がそういう方向性を５年間のうちに決めましょうやとい
うことで、御案内のとおり１５億円ぐらいの基金をつくったですわね、３月の定例会で。それを使って、延岡高千穂間で、日之影含めて地域コミュニティーで移ってやりますと、そのためのバスをちっちゃくしましょうかとか、もう大型の乗っちょらんバスを走らせんでも、小さいバスでもいけるっちゃないですかとか、それの費用は見ましょうかとか、そういうことが今の流れですから、
そういうことを今後バス対策協議会等で詰めていくということであります。

- 65 -

バス対策協議会、３月あったときも、私、町村会長はバス対策協議会の副会長ですから、そこにも出ておりますが、そういう流れの中であります。ですから、そういう流れを受けて、延岡と日之影、高千穂で方向性は決めて、先ほど答弁したように、方向性としては、２路線は何とか維持した
いと、それでやっていくということで私は今考えているところであります。
そして、１,１００万ほどを認めていただいて、日之影町地域公共交通会議というのをつくったのは、日之影町の地域間幹線のこともですけど、今運行しておるすまいるバスとか、高齢者の移動手段等々をデマンド型にするのがいいのか、タクシーとかそういったことを踏まえて、日之影町の移動手段をどういう、交通をどうするのか、教育委員会のスクールバスとか、そういったものを利用できないのかとか、そういったものを町内の人、いろんな人、そして、それの専門の先生方の御意見頂きながら作っていこうと、計画書を作ろうというのが１,０００万頂いた中でやる仕事というのが２本立てでありますので、その中でやはり令和４年度においてじっくり議会の皆さん方とも議論をしながら、やっぱり今後避けては通れない日之影の移動手段の確保をどうしていくのかというのをつくっていく大事な年ではないかなというふうに認識しておりますので、また今後新たな資料とか状況とかありましたら、当然議会のほうにもお示しをしながらやっていきたいということであります。
県のバス対策協の話は、今のところこういう流れでありますので、また御報告できればしたいと
思います。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 町長、答弁の中に。
○町長（佐藤貢君） 説明は、私のほうには毎年これだけ負担が出ますという形では来ておりました。ただ、ああ、そういうことかということで、議会にも提案して出しておったと。
今後、こういった大きな課題になりましたので、いずれこういう、おみえになりましたけれども、その後はやはり県の動きとかあった関係上、おみえになっておりませんけれども、会議の場では社
長さんともお話をする機会もありますので、そのくらいでありますから、今後また方向性が決まれ
ば、それぞれの自治体、また議会のほうにも回られるというふうには思っております。
以上です。
○議長（一水 輝明君） よろしいでしょうか。以上で、工藤英信君の質問は終わりました。
………………………………………………………………………………
○議長（一水 輝明君） ここで暫時休憩といたします。午後１時から再開をいたします。
午前 11 時 48 分休憩………………………………………………………………………………
午後１時 00 分再開- 66 -

○議長（一水 輝明君） それでは休憩前に引き続き再開をいたします。
次に、甲斐睦彦君の質問を許します。甲斐睦彦君。
〔議員登壇〕○議員（５番 甲斐 睦彦君） それでは、さきの通告のとおり、町長に対して条例、事業の見直しについて各１点ずつ、教育長に対して同じく条例の見直しについて１点質問をさせていただきます。
私たち議員は地域住民の代表であります。すなわち地域の困りごとなどの様々な意見を集約し、執行機関へつなぎ、地域住民の願いをかなえるという大きな役割を担っていることは御案内のとおりであります。
しかしながら、願いがかなうことや悔しい思いをするときもあり、その悔しい思いは同時に担当
職員も共通の思いに駆られるときがあるとも感じます。具体的には、第１に予算の壁があり、どうにもならないことであります。第２に条例の壁があります。こちらは見直しをかけることでどうにかなるものだと考えます。
少子高齢化の現実や３年目に入るコロナ禍などにより、世の中はあらゆる分野で大きく様変わりしていると感じ、ＳＤＧｓのテーマであります「誰一人として取り残さない」も含め、今の時代に沿った条例の見直しが必要と考え、質問に入らせていただきます。
まず１問目でございます。日之影町水源の里条例の見直しについて。
本条例は平成２０年４月に施行され、森林セラピー基地のブランドをオープンした年でもあります。この年の人口は約４,８００人であり、高齢化率も約４０％と現在より大幅に低い数字であります。
そういった中、本条例の施策の対象は、役場からおおむね１０キロ以上、高齢化率がおおむね５０％以上、集落世帯数がおおむね１０世帯未満、集落が水源地域に位置していること、以上４点が定義とされております。当時の人口から現在約４００人減少し、高齢化率も４７.３％と毎年１％上昇しているのが現実でございます。
本条例の定義でもあるように、道路の維持管理などの社会的共同生活の維持が困難な集落は増加傾向にあると予測することから、田舎の即効性のある便利屋さんともいえる水源の里支援隊の活動は大きな力となっていると思います。
よって、本条例を見直し、支援隊の活動範囲を拡充する必要があると考えますので、見解をお願
いいたします。
２問目です。運転免許証自主返納支援事業の見直しについてであります。
高齢化に伴い、毎年複数の推移で運転免許証自主返納者がおられます。当事者の気持ちを察すると、断腸の思いであると同時に、御家族にとっては安堵感と様々な思いがあるのではないかと感じます。本町は、平成２９年３月よりすまいるバス回数券とタクシー券が支援され、自主返納者の促- 67 -

進策とはいえなくても、有効でありがたい施策であります。
施行から５年目に入った今日、事業内容を検証し、支援内容の見直しが必要と考えるが、町長のお考えを伺いたいと思います。
次に３問目であります。日之影町奨学資金貸付条例の見直しについてであります。
本町の奨学資金貸付条例の直近の改正は平成２７年であります。今日の物価の上昇やＧＩＧＡス
クール構想など学びの環境の変化、さらには新型コロナウイルスの影響を考えると、学生を取り巻く環境は大きく様変わりし、現在の状況では十分といえないと感じております。
そこで本条例の見直しを図り、貸付金の増額と資金返還期間の延長を改正し、本町の宝である学生へ最大限の支援をするべきではないかと考えるが、教育長の見解を伺いたいと思います。
次の質問は自席において行います。
〔議員降壇〕○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長、佐藤貢君。
〔町長登壇〕○町長（佐藤貢君） 甲斐睦彦議員の日之影町水源の里条例の見直しについての本条例は平成２０年４月に施行され、今日まで大きな改正がなく、本条例に指定された地域では、水源の里支援隊
による様々な地域の維持活動があり大きな力である。この活動範囲を広げるため、施策の対象など
条例の見直しが必要と考えるが、町長の見解を伺うについてお答えをいたします。
本町では、過疎高齢化の進展が特に深刻化し、集落の維持存続が危機的状況に直面している集落
を水源の里として位置づけ、当該地域の過疎化に歯止めをかけ、地域の振興と活性化を図り、もって住民の福祉の向上、地域間格差の是正及び本町の発展に貢献することを目指し、平成２０年４月に日之影町水源の里条例を制定したところでございます。
水源の里の対象となる集落につきましては、日之影町水源の里条例で定義しており、役場からの距離や高齢化率、世帯数の条件が合致した集落を水源の里として支援を行っておりますが、高齢化の進行により令和４年度では２８集落に加え５集落が追加となり、合計３３集落が水源の里となっております。
水源の里の支援としましては、水源の里支援隊による水源の里地域の基本的な生活環境の整備、自然環境、景観の保護などの作業を行っておりますが、令和３年度の実績を見ますと、令和３年６月から令和４年２月までの期間中に１４７日間の活動を行い、集落道の草刈り作業、水源整備等が主な内容となっております。
水源の里支援隊による支援事業は、水源の里地域における集落機能の維持に重要な事業であります。しかしながら、町内全体を見ますと、ほぼ全ての集落で人口減と高齢化が進んでいる状況にあり、現在では集落の維持活動などによる地域コミュニティが強固であった中心的な集落においても、- 68 -

将来的にはままならなくなる可能性がございます。そのため、今後は集落の地域活動などを含めた集落の将来の在り方など、行政のみならず地域の方にも考えていただく時期に来ていると考えております。
地域での共同作業などが住民同士の交流を創出し、お互いが協力し合い、自らの手で地域を守っていく意識の醸成などの役割とともに地域の課題となっている状況にございます。
こうした中、今年度実施します地域未来ミーティングにおいて集落との意見交換会を行ってまいりますが、集落の活動状況や地域の実情を踏まえながら、水源の里支援隊の在り方などを含め、生活産業の維持など将来に向けた検討を行いたいと考えております。
次に、運転免許証自主返納支援事業の見直しについての高齢化に伴い、毎年数名の免許返納がおられ、本町においてはすまいるバス回数券やタクシー利用券の支援があり、有効な施策と考えるが、直近の見直しは平成２９年度である。ここで当事者の検証を基に支援内容の見直しの必要があるのではないかと考えるが、町長の見解を伺うについてお答えをいたします。
全国の自治体におきまして、加齢に伴います身体機能や判断力の低下によりまして運転に不安を感じる方や御家族が運転を心配されている方に対しまして、運転免許証の自主返納を支援する制度の導入が進められております。本町におきましては、平成２９年４月から運転免許証自主返納支援事業を実施しているところであります。
これまでの実績を申し上げますと、平成２９年度は１７名の方が、平成３０年度は２０名の方が、
令和元年度は３０名の方が、令和２、３年度はそれぞれ１６名の方がこの事業を利用されまして、免許証を自主返納されているところであります。
団塊の世代の方々が高齢化を迎えており、高齢者の運転免許証の保有率は増加傾向にあります。
また、道路交通法改正によりまして７５歳以上の免許更新が厳格化となり、今後、自主返納者が増加することが推測されるところであります。
御質問の支援内容の見直しについてでございますが、これまでも御答弁申し上げましたように、
交通事故防止の観点からは運転免許証自主返納支援事業は有効な手段ではありますが、免許返納者を含めた交通弱者全般の移動手段の確保という観点から申し上げれば、根本的な解決策にはならな
いのではないかと考えております。高齢者など交通弱者の移動手段の確保、買物支援は本町にとりまして大きな課題でございます。
本年４月に日之影町地域公共交通会議を設置し、デマンド型乗り合いタクシー事業の研究など、どこに住んでも安心して暮らせる移動手段の提供によります持続可能な公共交通機関の確保のための検討を始めたところでありますので、免許返納者を含めた交通弱者に対します本町の地域実情に即した総合的な対策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上であります。

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〔町長降壇〕○議長（一水 輝明君） 同じく答弁を求めます。教育長、橋本範憲君。
〔教育長登壇〕○教育長（橋本 範憲君） それでは、甲斐睦彦議員からの御質問の日之影町奨学資金貸付条例の見直しについての本町の奨学資金貸付条例の直近の改正は平成２７年である。物価の上昇や学びの環
境の変化などを考慮すると十分と思えないと感じる。そこで本条例の見直しにより増額と資金返還の延長を改正し、本町の宝である学生への最大限の支援をするべきではないかと考えることから、教育長の見解を伺うについてお答えいたします。
本町の奨学資金制度は、教育の機会均等を図り、あわせて人材を育成することを目的に昭和２６年に発足し、これまで延べ８回にわたり貸付金額等の改正を行っております。
現在の定期貸付けは、１人当たりの月額が高校生１万５,０００円、大学生３万円となっている
ほか、平成２７年の改正時から、希望に応じて入学一時金、高校生が３０万円以内、大学生６０万円以内の貸付けを実施しているところです。
あわせまして返還方法につきましては、貸付終了後、１年間の猶予期間や定住を促進することを目的として、町内に１年以上居住した場合に返還額を免除する制度を開始するとともに、貸付けを受けた期間の３倍まで返済期間を延長可能としております。
郡内自治体の状況を確認しましたところ、対象者が大学生以上であったり入学一時金がなかった
りと項目ごとに差異はあるものの、全体的に見ますと、本町の貸付け等の条件が必ずしも劣っているとは感じておりません。
また、現在の本町の奨学資金制度は給付型ではなく、あくまでも貸付制度であることから、仮に貸付金額を増額したり、返済期間をさらに延長してしまうことにより、償還開始となってからの本
人や家族の負担がさらに増えてしまうことも想定されます。
このようなことから、今後は経済の動向や近隣自治体の制度状況を注視しつつ、関係する方々の御意見を伺いながら、貸付条件の見直しについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長降壇〕○議長（一水 輝明君） 甲斐睦彦君。
○議員（５番 甲斐 睦彦君） それでは町長に対して再質問をさせていただきます。
水源の里の提言は４項目かけてあります。この４項目を全てクリアしないと適用されないと聞いております。特に少子高齢化の影響で高齢化率がおおむね５０％を超えている集落、この集落については、本当に集落の維持というのが非常に難しくなってきているのではないかと思いますけれど
も、本年度実施される地域未来ミーティングにおいて、執行機関のほうから踏み込んでここのほう- 70 -

を検証してほしいと思います。
それから、私が本題の支援隊の件です。昨日、森林組合のほうの担当者に聞きましたところ、８か月間って聞いたんですが、先ほどの答弁では９か月間かなと思います。いずれにしても、私が感じるのはちょっと短いんじゃないかなと思います。それによって、その支援隊の方々からそれぞれ意見を聞いたわけではないんですが、自分のお仕事とうまくマッチングさせてちょうどいいという方もいらっしゃると思いますけれども、ちょっと例えば失業保険の対象、これには確実にならない
わけでございまして、そこ辺も考慮して実態を検証して、委託期間の延長も図ることが必要じゃな
いかと考えます。
それから免許返納の件ですが、この質問は令和元年第２回定例会でも質問し、再質問となります。
今もなお使用目的については買物と病院であります。返納者の地域を調べてみました。水源の里の地域のレベルで、この３年間で約１０％の返納者が現れます。この方たちにとって、特に緊急時に役立つと思われるタクシー券はある意味お守りだと感じます。
具体的に申し上げますと、役場よりおおむね１０キロ以上の地区の方にはタクシー券の増額を検討する必要があるんじゃないかと考えますが、町長の所感をお願いいたします。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） お答えをいたします。

まず、水源の里支援隊のことにつきましてお答えをしたいというふうに思います。
水源の里、こういった条例をつくった当事者であります。それから改定をしていないという流れの中でありますけれども、やはり高齢化が進み、柔軟な対応というのが必要となるのは十分認識をしておりますけれども、その中で、やはり先ほど冒頭に甲斐議員がおっしゃったように施策を執行するに当たって、やはり予算を含めたりとかいろんな制約があって、できないこと、できることがあるということであります。
この支援隊活動については、やはり地域のコミュニティがどうしても難しいと、独り暮らしでしかできないと、そういった方々で高齢化であれば支えていこうやという趣旨でございました。そこで代わりに支援隊の方々が行って、水道施設の点検とかそういった形でしていこうと。
それからやってきて、それぞれ地域がそういうふうになってきて、今３３集落ですが、なってきた。それのことはそれでいいわけでありますけれども、ただ長年やってきた中で、あそこは支援隊が行ってやってくれるが、うちあたりもそういう形でやってもらおうやとか、やはりそういう声も出ておることも耳にいたしております。趣旨がちょっと変わってきておると。
やはりコロナ禍で、先ほど甲斐議員がおっしゃったように、地域のコミュニティをどうやって維持していくのか、中心部の集落でもそういったことが薄れてきておる。もうできないところは支援をしていかないかん。しかし、まだできるところもあるんじゃないかという気もするわけでござい- 71 -

ます。
単純にその、いや、いいがもう、そう何千万もかからんからやれという論法もあるのかとは思いますけれども、そういうことでは多分、水源の里条例をつくったときからの経緯はもう甲斐議員、詳しいと思いますけれども、そういうことの中で助け合うという形でやってきたわけでございます
から、やはり今の実情というのは調査を当然、答弁もしましたように今後、集落とかのミーティン
グ、そういったことを踏まえて実施をしながら、改正すべきは改正すればいいのかなというふうに思いますけれども、根本は、やはりコロナ禍でありましたけれども、やはり地域のコミュニティ、
人と人とのつながりを再構築というかやはり十分認識をする、そこの中からまたちょっとここは不備だなというような流れの改正が私は必要ではないかと。
だから改正しないとかじゃなくて、そういう取扱いをやっていくことが、この水源の里条例というのは、ちゃんとしたそういう基本を奥に持っておかんといかんのではないかという思いがしておりますので、答弁しましたように、担当課で集落ミーティング、そういったことをする中で問題を検討しながら、改正すべきは改正をするし、改正必要なければしないというような形で、今後研究していくということであります。
ただ、運用の中でその厳密に何か３つ全てそろわないといけんとか、そういった条例の下にある運用の中で改善できることはそれはすればいいというふうに思いますので、そういったことも踏まえながら、この水源の里条例、条例でありますから、やはりそのときの状況を踏まえて、やはり基本となるものをちゃんと考えた中で皆さんと議論をして、制度を変えるなら変えていくことが大事かなというふうに思っております。
それから運転免許返納については、これはあくまでも交通事故対策であります。高齢者が交通事故を起こして、それが問題になって、警察のほうからも高齢者の方々に免許を返納してほしいというその中で、それを推進するためにタクシー券なりすまいるバス券を不便になるからという形で提案をするという形で、流れできておりました。そういう趣旨の中での運転免許証返納であります。
そうじゃないと、免許証を持っていない高齢者の方々は何らないわけです。免許証を持たない人には出ないわけですから。免許証を返納した方だけにこれをするわけですから。
やはりそういうことで、持っていない人も持っている人も、ある程度考えた中での対応が必要というふうに思いますので、この免許証返納事業については他の自治体とも比較もしておりますけれ
ども、こういう中でやらせていただき、抜根的解決については、先ほどから言うように、どうやって足を確保するのか、その中で、ではタクシー券のあれをするといえば全体でやるとか、そういう形にしないと、これでまたここに５０枚プラスするとかという形にはちょっと違った事業になるのかなというふうに捉えておりますので、そういう御理解を賜ればありがたいというふうに私は思っております。

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支援隊の期間については、これはもう正直どういう形でこの８か月間、多分その先ほど甲斐議員がおっしゃったような支援隊の方の事情とか農繁期とかいろいろあるのかなというように思います
けれども、これについては、その支援隊の現在の方の実情、それとやはりそういった活動が常時必
要なのか時期的なものか、そういったことがあるからこういう形になっておるのか、ちょっと把握
していませんので、担当の課のほうで調べさせたいというふうに思います。そういう答弁で御了承いただきたいと思います。
○議長（一水 輝明君） 甲斐議員。
○議員（５番 甲斐 睦彦君） それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
ぜひ執行機関には地域住民のかゆいところに手が届くような政策を常に検証を挟みながら、いろんな定義もあると思いますが、地域住民の福祉の増進に応えていただきたいと思います。
それでは、教育長に３件ほど再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で、返済期間のことまで心配されておるんだなとか、あと近隣の自治体との比較で本町にとっては後れていないよという、そういったのが印象づけられた答弁かなと思います。
奨学資金については、この利用については個人の選択でありまして、借りない、利用しない方もかなりいらっしゃるのかと思います。この返済については、私の経験を言ったら申し訳ないんですが、この件については大人としての責任を自覚するものではないかと、私は実際に利用させていただきましたので、そういったことを思っております。
それでは、特に高校生、今年からＧＩＧＡスクール構想によって、令和４年度の新入生から学習用端末を購入しなければならないということは以前お話をしたことと思います。このことによって機材の金額も発生することながら、通信料も当然発生するわけであります。現在１万５,０００円ということで、この金額では非常に厳しいんじゃないかと思います。
さらに個人の選択肢によって、入学一時金を借りられるというありがたい制度があります。３０
万でしたか。今年度から入学時に個人が用意する機材が大体四、五万と聞いておりますので、その入学金３０万、それは個人の選択肢です。そのぐらい増額するとリアルタイムな教育委員会の対応が得られるのかなと思います。
それから返済期間です。現在３倍ということでありますが、県のほうの育英資金が今４倍です。
３倍と４倍、返済金額も当然無利子で奨学にそれだけになるわけですね。先ほどからも返済のことを心配されておりましたので、返済期間を長くしてやることによって金額を下げてやるといった効果があるというのは、皆さんが感じられることだと思います。
それから、奨学資金の基金条例に財源に充てるために基金として積み立てる金額は寄附額を積み立てるものとするとあります。定例会の初日に申しました、私。
ふるさと納税の活用目的が３項目あるわけですが、ここでぜひ教育委員会のほうから担当課のほ- 73 -

うに、仮称でありますけれども教育の振興という形で掲載、教育委員会のほうから提案したらどうかと今回思ったことでありますが、以上、教育長の見解をお願いいたします。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。教育長。
○教育長（橋本 範憲君） 甲斐睦彦議員の御質問にお答えいたします。
いろいろ我々も高校生、大学生、大変だろうなというのは考えて、何かしてやりたいというのは本当に同じ気持ちであります。確かに物価も今どんどん高くなっていますけれども、ただ、今現状が返済の大変さというのを私も、議員もおっしゃられるんですけど、私も経験があるんですけれども毎月毎月大変でした。
その辺のところ、滞納者も本町には当然ながらおって、担当者はそこまで、遠いところは電話しかできませんけれども、実際に近隣市町村まで行ってから、夜に行ったりとかして、町のお金ですからしっかり返すことをお願いして回ったりしていますので、そういう大変さを見ると、お金をあげて、貸すのはいいんですけども、その後の返済は本当若い２０代、３０代、４０代までずっと返し続けるというのを考えると、本当に個人の選択なんですけれども、なかなか大変だろうなというのはやはり教育委員会内でも話しているところです。
ただ、私の先ほど答弁も言いましたけれども、経済の動向とかいろいろ関係者の意見を聞きながら、議員おっしゃった返済期間等を長くするとか、そこあたりはこれから検討していくことは可能だろうと思っております。そこはまた考えていきたいと思います。ただ、いつまでもあまりだらだら長くするのも大変だろうなというのは、自分自身の経験からもちょっとそれは感じるところはあります。
あと、高校生へのそのタブレット端末等があるということで、これも何か教育の町日之影としてできないかということは重々考えてはいるんですけれども、やはり学校によって、県立高校、私立高校、または就職する子、差がどうしても出てくるので、その子たちだけというようにはいかないから、その分多めに貸し出すと、また返済が大変だろうなと思いますし、学校によってはちょっといろいろ調べてみると、学校によっては貸出しをするところもあってり、また県が経済的に困窮者には県のほうが３年間貸し出すとか、あと私立高校はもうそれが全て予算に入っていて、３年間使えるようになっているとか貸出しをするとか、いろいろ学校によってまちまちですので、これも一つに決めてしまうとなかなか難しいなと思っているところです。結局議員おっしゃったとおり、個人が決めることになるんですけれども、返すところまで考えると、あまりやり過ぎると大変だろう
なと思うのがあります。
あと先ほどの、県もありますけれども、国の奨学金もあります。あと各大学独自の奨学金もあります。あと企業がやっているのもありますし、それから民間育英団体がやっている奨学金もありまして、実は私たちが知らない部分で、大学生あたりはまた自分で独自で奨学金を借りている子もい- 74 -

まして、そこまでは我々調べ切れないんですけれども、そういったところで工夫してやっているというのも聞きましたので、あまり日之影町だけでやるのではなくて大丈夫じゃないかという判断で現在のところは、今のところでやっているところで。今おっしゃったとおり、期間等はまた今後検討する必要がある場合は検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（一水 輝明君） よろしいでしょうか。
以上で、甲斐睦彦君の質問は終わりました。
………………………………………………………………………………
○議長（一水 輝明君） 次に、髙舘英嗣君の質問を許します。髙舘英嗣君。
〔議員登壇〕○議員（２番 髙舘 英嗣君） さきの通告のとおり、町長に対し産業振興の展望について質問いた
したいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響による様々な規制が緩和され始め、人流が活発になり始めたところであります。自然豊かな本町においては、自然を活かし、来町者の増加に期待が持てるところ
でもあります。しかしながら、対外的な要因により物価の上昇が始まったところであります。
物価の上昇速度いかんによっては、本町町民の生活の負担増、産業振興に影響が出てくるものと考えられます。また、これが引き金になって燃料費の高騰により、来町者の減少につながりかねな
いと考えられます。
以上のことから町長に対し、①報道機関の告知効果もあり、天神山つつじ公園への来園者も例年より多く感じられたが、観光産業を取り巻く現状と課題について伺う。
②外的要因による価格高騰が見受けられる現状において、各種産業においては材料費等の高騰が懸念されているが、本町独自の対応策を構築できないか伺う。
以上について質問させていただきたいと思います。
〔議員降壇〕○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長、佐藤貢君。
〔町長登壇〕○町長（佐藤貢君） 髙舘英嗣議員の産業振興の展望についての１点目、報道機関の告知効果もあり、天神山つつじ公園への来園者も例年より多く感じられたが、観光産業を取り巻く現状と課題について伺うについてお答えをいたします。
天神山つつじ公園は、昭和４７年に開園し、開花時期には御家族をはじめ、子供から御高齢の皆さんに御来園いただいておりますが、本年はコロナ禍における移動規制の緩和や情報誌の花見特集への掲載、また、県内企業のＣＭにつつじ公園をはじめ、町内の観光情報を放映いただいたことが- 75 -

来園者の増加につながったものと考えております。テレビの情報発信力の高さを改めて感じたとこ
ろであります。
つつじの開花時期に合わせまして、病院及び役場駐車場の御利用等について案内看板を設置した
ところではありますが、十分ではなかったといった御意見も頂いたところであります。駐車スペー
スに問題はありませんでしたが、高齢者や車椅子利用者に対して思いやり駐車場を確保するなどの配慮も必要であったと感じております。
また、今年の５月の連休は天候に恵まれたこともあり、各観光施設におきまして多くの方に御利用いただきました。特に観光交流拠点施設として位置づけております道の駅青雲橋につきましては、
売上げが前年度比４５％増のにぎわいでございました。昨年の同時期、第４波感染拡大緊急警報発令が行われてあったときとは一概に比較はできませんが、コロナ禍における緩やかな規制緩和とともに、九州中央自動車道高千穂日之影道路の全線開通による利便性の向上が主な要因であると考えております。
今後の課題につきましては、コロナ禍における自然やアウトドア観光の高まりを感じているとこ
ろであります。本町には、世界農業遺産やユネスコエコパークをはじめ、森林セラピー基地の認定を受けています。こうしたブランドや森林自然空間をさらに活かしながら、健康・観光・教育分野との連携を図った多様な分野での活用を図ってまいります。
また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた観光施設間の連携体制構築、課題の共有とともに感染対策との両立を模索しながら、地域の賑わいやイベント再開に向けた検討を進め、観光産業の充実、経済の立て直しに貢献してまいりたいと考えております。
次に、２点目の外的要因により物価高騰が見受けられる現状において、各種産業において材料費等の高騰が懸念されているが、本町独自での対応策を構築できないか伺うについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあるものの、生活や経済への影響は依然として続いており、ロシアによるウクライナ侵攻などの外的要因により物価の高騰など、町内の各種産業への影響も懸念しているところであります。
こうした中、国における地方創生臨時交付金におきまして、コロナ禍における原油価格・物価高
騰対応分が新たに創設されましたことを受け、庁内関係部署による原油価格・物価高騰対策会議を開催し、町内生産団体等の現状を共有しながら追加支援、産業支援策についての横断的な検討を重ねてまいりました。
まず、商工観光業につきましては、飲食店に限らず事業者への継続的な支援を検討したところでありますが、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上げが２０％以上減少している事業所等に支援する本町独自の緊急支援事業や観光施設に対する燃料費高騰対策事業の検討を行ったところ- 76 -

であります。
また、建設資材の価格につきましても上昇傾向にありましたが、宮崎県が公共工事の設計単価の改定を４月、５月、６月に行っており、７月にも改定を予定しておりますので、町内建設業に与える影響は少ないと思われます。
また、既に予算化しておりますプレミアム商品券につきましても、７月１日より販売を予定しておりますので、原油価格・物価高騰に対する経済対策につなげていきたいと考えております。
次に、農林業につきましては、小谷議員への答弁でも述べましたが、世界的な原油及び資材高騰によりまして、茶及びシイタケの乾燥に係る燃料及び繁殖牛に係る給餌代の経費がかさみ、農業収益に大きく影響を受けているところでございます。本町としましても、各生産者団体代表との意見交換をはじめ、関係機関と連携を図った事業を検討し、農家負担の軽減につなげていきたいと考えております。
こうした中、ＪＡ高千穂地区におかれましても、今回の生産資材の高騰及び子牛販売価格の下落に対する支援が検討されていることや、干しシイタケと茶につきましても、営農用の重油及び灯油につきまして、１リットル当たり１０円を助成されると伺っておりますので、関係機関との連携を図った支援策を検討しつつ、引き続き継続的な農林産物の価格動向を注視し、国県の支援策の情報収集に努めながら、生産者、事業体等の要望に応えてまいりたいと思っております。
以上であります。
〔町長降壇〕○議長（一水 輝明君） 髙舘英嗣君。
○議員（２番 髙舘 英嗣君） では、再質問させていただきます。
①番についてですが、近隣施設との兼ね合いとかはどうだったでしょうか。例えばトイレを貸してください、駐車場として使わせてくださいという問合せもあったようでありますが、次年後以降、そういった施設ともしっかりと協力を図る体制を取っていかないといけないのかなと思っておりま
すので、その点に関して答弁をしていただきたいと思います。
②番に関しましては、先ほど小谷議員の答弁でもありましたとおり、本町独自での対応策も検討されているということで、ちょっと安心はしたところでありますが、専決処分の中で５億４,６００万円、基金への戻入れというのがあったので、ちょっと不安になっていたところであります。もう、ちょっと今回対応策が計上されなければ、どういうことかと質問をしようかと思っていたとこ
ろでありますが、繁殖牛農家の方とお話しましたところ、最低ラインというのが６０万円ぐらいを見ているみたいです。６０万円を切ったら本当にただ何をしているか分からないような状態になっているというところだけ、情報として提供させていただきたいと思います。
今までの答弁をほかの議員の方々の答弁を、町長の答弁を聞いてちょっと思ったところがあるん- 77 -

ですが、市町村会長をされている町長だからこそ、ここで再質問で提案をさせていただきたいんですが、予算であったり国県への要望をと言われるのであれば、今国会でも審議されていると思うんですが、積極財政に転換してくれないかという要望もしていかないといけないんではないかと思います。本町だけにおいてどうしても成り立たない部分もありますので、この点に関して要望していく考えはないかということを２番目の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） トイレ等を含めた近隣施設との連携ということでありますけれども、近隣施設となりますと、社協の天神荘と青雲荘とか病院とか、または役場でありますけれども、御案内のとおりコロナでありましたので、もう逆に天神荘とか青雲荘あたりは、もう中でトイレを借りるとかそういうことははなから無理でありますので、役場とかそういう形で対応、全て対応できたかというのは把握しておりませんけれども、そういう形で来年以降、もしそういう形になれば事前に、もしコロナ、やはり福祉施設はやはりちょっと遠慮しておいたほうがいいのかなと。そうなれば役場を、図書館もあり開放しているわけですから、その中で対応するとかいうのは、看板を立てるとか表示をするとか、そういう体制は当然取れるというふうに思いますので、そういう形で取っていきたいというふうに思っています。
それから対応策についての基金、令和３年度の専決で積み増した５億円近い基金でありますけれ
ども、あれについてはためただけとかじゃなくて、やはり当初見込んだものから、コロナ対応の国の交付金あたりをうまく充当できるものはそちらでして、単独予算を町の税金から持っていく一般財源をいかに使わないようにした結果というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
おかげで三十数億、何とかなりましたが、この庁舎を造るときに、皆さん御案内かと思いますけ
れども、たしか２８億ぐらいまで基金残高が減るというような計算をしておったわけですけど、何とかもう元に戻ってきておりますので、それを今から使うとかいうんじゃなくて、今後も有利な起債とか有効な交付金を使えるものは使うと、補助を使うものは使いながら、そういうふうにしながら、やはり基金として持っておくものは持って、使わないかんときに使うというのが財政の鉄則かというふうに思っておりますので、今後の、それこそ今度の経済対策とか含めた中で、使えるときには利用せないかんときには使っていくというのがスタンスでございますので、また御相談申し上
げたいというふうに思います。
それから、町村会長としてというかそういう国県への要望については、ありがとうございます、
当然町村会として７月６日に町村会として三十数項目、県知事に要望に上がります。
これはもう町村会、町村長で集まってどういうことを要望していくとかいうことを項目ごとにして知事に要望します。そして８月９日には、国の宮崎県選出の国会議員の皆さんを一堂に来ていた
だいて、それこそ宮崎県内の町村として、こういうことに困っておるということを踏まえた要望活- 78 -

動を毎年しておりますし、そうゆう立場に併せて、先ほど申し上げました全国市町村会の中の経済農林部会では、そういう取りまとめをして、全国町村会を通じて各省庁に提言をするとか要望をするという流れがありますので、今御提言ありましたような形でさらに少しでもこういう中山間地、あるいはこの日之影町の課題がはっきりするような形でまたやっていきたいというふうに思いますので、またいろんな形で何かありますれば教えていただければ、それに沿ってまた頑張っていきた
いというふうに思います。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 髙舘英嗣君。
○議員（２番 髙舘 英嗣君） そうしたら、①番に関しては、今後、様々な対応を取りながら運営していただくという形で締めさせていただきたいと思います。
②番に関してなんですが、プレミアム商品券でも対応されるということで一番の懸念はそこです。
ただ、今後これがどのくらい続くのかなというところまで検討、考えながら対応していっていただ
きたいと思います。
また、先ほど農林振興課での独自の対応策、こちらも共進会出場の方の意見というか話を聞きま
すと、世話をするのにも思った以上にかかると。結局そこにつきっきりで自分の時間もなくなってしまうということもありましたので、前々から多分話は出ていると思うんですが、こちらについても考えていかないといけないところかなと思います。
再度申し訳ないです、積極財政についてのことなんですが、実際問題、先ほどから水源地の小谷
議員の、これは僕の憶測なんですけど、多分国としてはどこかの予算を削減してどこかに回しているということが多分考えられます。こういった対策においても、本当、地方から声を上げていってもらいたいと。
市町村から、市町村団体とかから積極財政に転じていただきたいということは上げていかないと、相手が財務省で、なかなかここら辺の予算確保は特に動けないと。なので、そこら辺の勉強もしつ
つ提案を今後していっていただきたいと思います。
どうしても国債発行は国の借金だという頭がありますが、そういったその考えが今変わってきております。もう国債発行をすることで、これまでずっと経済が発展していたんですけれど、過去２
０年間、賃金も上がっていないし、この状態で物価が上がっていったらどうするのかなというのもあります。そういったのも国債発行の対応と公共投資、そこら辺も行いながら考えていかないといけないので、そういったところも勉強しつつ、提案をしていただけたらと思います。
○議長（一水 輝明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（佐藤貢君） プレミアム商品券を踏まえ、あるいは先ほど申し上げました農業関係等々の支援、それについては今時点でやれるものはやる、今後状況が変われば、さらにそれをどうする- 79 -

のかというのはお話しましたように、果樹とかキンカンとか花とか今からであります。それをどうやっていくのか、それは当然去年やったような形で支援していくのかとか、もろもろの条件がありますので、そういったものを踏まえながら支援をしていくということでありますから、今回限りとか後の状況は見ないとかいう考えはございませんので、そういった状況を見ながらやっていくということでお願いしたいというふうに思います。
積極財政という形でやることは、もう当然なことであります。財政健全化、ずっと言ってきて何ら変わりなくきておるわけでありますから、そういう中で、ちゃんと抑えるところは抑えて、投資するところは投資するという形でやっていくことが必要だろうというふうに思っております。
国のほうにおいても、公共事業関係では国土強靭化という形でもう別枠で予算化措置されて、本町においても、やはりそういった恩恵を受けて公共工事とか増えておるわけでありますから、そういうことについては当然、町村会を含めて連携はさせていただくし、また、他の町村長、私以上に勉強しておる町村長ばかりでありますから、御意見を聞きながらまた一緒になってやっていきたいというふうに思います。
それから、先ほど私、小谷議員の中で申し上げたとおり、議会の皆さん方もせっかく６月末に上京されるということでありますから、そういったことを執行部だけが言わなくてやはり両輪で、やはり執行部と違った目線で、先ほど甲斐議員がおっしゃったように、住民と接して一番いろんな意
見を聞く立場であります。やはりそれが議員活動だろうというふうに私は思っておりますので、そういう中で感じたことをやはりまた、そのために国会議員、宮崎県から何名か、多分衆参合わせて８名ぐらいおられると思いますけれども、そういう方々にやはり実情をおっしゃっていただくことも、我々も当然そういう流れの中で今動いておりますけれども、ぜひ町、日之影町独自でも結構であるわけでありますから、ぜひそういう形でお願いをしたいというふうにも思っているところであります。ともかく、今の御意見、大変重要なことというふうに認識しておりますので、さらに頑張ってまいります。
以上です。
○議長（一水 輝明君） 以上で、髙舘英嗣君の質問は終わりました。
────────────・────・────────────○議長（一水 輝明君） これをもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日は散会といたします。
午後１時 54 分散会──────────────────────────────

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