高度専門職学芸員養成策検討の意義
福田 アジオ

Ⅰ 博物館・博物館学芸員・博物館学収集・整理・保管・展示を行う専門職員として新たに学芸員という名称を与えられ、博物館法の対象と日本の博物館は近代とともにはじまった。帝国博なる博物館に配置されることが決められた。そして、

物館・帝室博物館を代表に、明治以降いくつもの博大学における学芸員課程において必要な単位を取得物館が設置され、それとともに博物館という用語もした者、あるいは博物館に関する科目についての試普及した。しかし、博物館を研究対象とした学問は験に合格した者、または一定期間博物館に勤務した形成されなかった。博物館は美術史や歴史学などの者が学芸員資格取得の条件となった。そのなかで実個別科学が担うものであり、博物館そのものが研究際の学芸員資格の取得は、全国の大学に開設された対象になることはなかったといえる。博物館もごく学芸員課程において行われるのが基本的なコースで限られた存在であった。県や市町村が博物館を設立あったし、今日でもその状況は変わらない。

することはほとんどなかった。

博物館法施行規則が、大学における学芸員資格取博物館が論じられるようになったのは、1928 年得のための必修科目として規定したのが博物館学に創刊された『博物館研究』以降といえる。しかし、（現在は博物館概論、博物館経営論、博物館資料論、それは基本的に体験論であり、具体的な展示技法で博物館情報論に分けられている）である。博物館学あった。博物館の諸問題が取りあげられ、論じられは、学術研究の分野として登場したものではない。

たとしても、博物館学という学問は形成されなかっ

もちろん、博物館法成立の前年に棚橋源太郎が『博た。博物館が研究対象となって学問分野が形成され物館学綱要』を著して、この語を登場させたこともるという考えはなかった。

前提にあったが、学問としての形成を意味しなかっ第 2 次世界大戦後は博物館の数は急速に増大し、た。言いかえれば、大学の学部教育として博物館学

博物館という言葉は辞書を引かなくても理解できるという科目が設定されたが、その前提となる博物館日常用語となった。日本の博物館は、帝室博物館を学は成立していなかったのである。博物館学の研究引きついだ国立 3 館と総称される東京、京都、奈良者は存在せず、博物館学という学問体系もなかった。の博物館のあり方から理解されてきた。それぞれ、大学における博物館学担当者は、博物館に勤務した豪華な展示品を個別に展示し、入館者はその前に立経験者、特に長年学芸職に勤務して定年退職したって、そのものを鑑賞し、理解するというものであ人々か現職の学芸員が担うこととなった。長年の博った。その場合には、展示室としてはテーマは設定

物館勤務で得た豊かな経験を基礎に、博物館の諸事されているが、資料と資料の関係性を展示で示そう業、諸活動、あるいは学芸員の職務について講義すという考えは弱かった。博物館に勤務する職員は、るのが基本となった。体験・経験の博物館学であっ展示資料の扱いについて習熟している個別分野の専た。この点は現在でも変わらず、大学の博物館学担門家であればよかった。長年のキャリアが博物館職当者は、その大部分が元博物館学芸員あるいは管理員としての資質を保障した。

職経験者としての元博物館館長である。

1951 年に博物館法が制定されて、ここに新たに以上のように、博物館、学芸員、博物館学という学芸員が登場した。博物館に勤務して資料の調査・本来、相互に関連すべき存在が、それぞれの来歴を1異にし、必ずしも対応していない存在であった。特

立歴史民俗博物館の開設で決定的になった。個別資に、博物館学が博物館法という法律の規定によって料に重点を置かず、展示資料の関連性を重視し、そ姿を現したものであり、学術研究として自ら歴史をの展示の展開が一定の筋を持つようにすることが展形成してきたのではないという点に大きな問題があ示となった。そして、資料間の関連性を付けて展示った。その点、教員免許状取得のための教職課程にすることを担うものとして展示専門会社（いわゆるおける教育原理と教育学との関係とは大きく違っ展示業者）が介在することになった。展示を見栄えた。教育原理は教育学という長い歴史を有する学問のよい、効果的なものにするためのさまざまな技法体系を前提にし、その研究成果を再構成して講義のを駆使して、展示を構成するのが展示業者であった。

内容を編成してきた。しかし、新しく登場した博物このような経過は、博物館に勤務し展示を設計・館学にはその点での蓄積がなかった。

管理する人間に、個別展示品の管理能力だけが要求

博物館法によって公認され、推奨され、日本各地されるのではなく、個別資料を結びつけて綜合し、に多くの博物館が設立された。博物館法がいう博物シナリオを展開する構想能力が要求されることとな館は、名称に博物館を表示している施設だけでない。

った。博物館学芸員は、資料の収集・管理に重きを美術館ももちろん博物館であり、植物園、動物園も置く存在では許されなくなった。博物館学芸員はプ博物館に含まれていた。博物館法でいうさまざまなロデューサーでなければならなくなった。

博物館全体を統一的に把握する博物館学は当然のことながら存在しなかった。実際に設立された博物館は、多くが地方自治体の設立するものであり、地域Ⅱ 研究者としての博物館学芸員の考古・歴史・民俗を主として扱う歴史系博物館が現実に博物館の活動は、展示を中心に展開してい中心をなしていた。その他に、地域の地形・地質・ることは間違いないであろう。学芸員は、展示を行動植物を扱う自然系博物館も少ないながら設立されうために、資料調査・収集・保管という前提作業をた。それら多様な種類の博物館は、それぞれの学術行い、展示を組み立てるための資料の分析、さらに的専門分野を基礎にもっていた。歴史系博物館であ展示内容に対応した研究を進め、展示計画を作成し、れば、考古学、歴史学、民俗学などの専門が基礎にそれを基礎に展示会社へ発注し、その展示工事を管なった。自然系博物館であれば、地質学や生物学が理し、また展示内容を解説する展示図録などを執筆基礎にあった。美術館であれば当然のことながら美編集する。さらに近年は社会的な活動として、生涯術史が基礎にあった。

学習教育の一環を担い、公開講座や巡検などを実施

博物館に勤務する学芸員は、博物館の性格に応じして市民へのサービスを行う。加えて、学芸員課程て何らかの個別専門分野を学んだ者がなり、博物館履修の学生を受け入れて博物館実習の指導を行う。の事業や学芸員の任務については経験談として学んその業務内容ともいうべき博物館学芸員の仕事はじだ学芸員課程の博物館学を基礎に、経験によって必つに多様である。専門職員としての学芸員は以上の要な技能や知識を獲得していくものであった。

ような日常業務があるが、小規模博物館であればそところが、博物館は個別展示資料を並べて示せばれにとどまらず、入館者への対応としての発券業務よいという時代は終わった。展示はテーマに沿ってや清掃作業も行わねばならない。確かに学芸員ではストーリーが示されるべきものとされるようになっなく雑芸員であるという自嘲的な言葉も聞かれたもた。この傾向は、人文系博物館について言えば、国のである。

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博物館学芸員の各種業務のうち、博物館にとって博物館や歴史民俗資料館が設置され、そこに少ないもっとも重要な業務は展示計画と実施につながる調ながらも学芸員が配置され、展示のための調査・研査と研究であろう。博物館の展示が充実し、内容が究が行われるようになった 1970 年代から 80 年代は高度化してくるにつれて、調査と研究も高度な内容その交替の時期であった。学芸員は必ずしも研究のを要求されるようになってきた。そして、実際に学訓練を受けているわけではなかった。博物館の資料芸員が研究者として位置づけられることになった。

調査や整理、さらにその分析を経て展示を構想設計すべての博物館ではなく、県立博物館レベルの特定することを通じて研究能力を開発してきた。経験・の博物館ではあるが、文部省科学研究費補助金の申体験を通して研究方法を身につけた。現在の地域史請ができる研究機関として認められるようになり、研究や民俗研究の担い手は完全に博物館学芸員に移

現在の日本学術振興会の科学研究費補助金に受けつっている。特に、民俗研究においては博物館学芸員がれている。実際に多くの博物館学芸員が科学研究の占める位置は大きい。

費を交付されて研究を行っている。

そして、博物館の学芸員は研究をする職業である

歴史研究や民俗研究、あるいは地理研究という人と認められようになってきた。県立博物館や政令指文系の学術研究は、大学という研究機関に所属する定都市やそれに準じた大都市が設立した博物館で職業的研究者をのぞくと、主として小中高等学校のは、比較的早くから研究能力を教育訓練された大学教員で自らの意志で研究をする人々が推進してき院修士課程修了の学芸員を採用してきたが、その後た。歴史研究における地域史研究はその傾向が強い

その傾向はさらに強まり、今や大学院博士課程を修が、民俗研究は「野の学問」として形成され、発展了して、学位を取得した者を学芸員に採用することしてきた学問であったので、特にその傾向は強かっが多い。大規模館の博物館学芸員は学位をもった研た。民俗研究者には大学などに籍を置く職業的研究究者であることが当たり前になった。

者はほとんどおらず、日本各地の小学校の教員が大

しかし、大学院修士課程修了者や博士課程修了のきな担い手であった。現在の地域史研究や民俗研究学位取得者は、いずれも博物館学芸員になることをの水準を作ってきたのは日本各地の小中高等学校の最初からの目的としていたわけではなかったと思わ教員であった。ところが、この数十年の間に教員がれる。その履歴の軌跡をおうと、大学などの研究機自らの課題を設定して研究するということが制度的関に研究職として勤務することが叶わなかったのにも、また実際の時間上でも許されなくなってきた。

で、博物館学芸員となったと解してよいような例が特に近年は教員が研究することへの圧力は強まり、少なからず見られると言ってよい。悪い表現をすれ研究を認めない動きが強まっている。その点では、ば、腰掛けとしての博物館学芸員である。機会があ明治国家体制下の教員のほうが自ら課題を設定してれば、大学などの研究機関に移ることを狙っており、研究することを容認されていたといえる。旧制中学

それまでの待機の期間を博物館に勤務するというも校の教員はもちろん、小学校の教員も郷土研究、民のである。個別専門分野の研究者としての能力は磨俗研究を進めていた。ゆとりがなく、制度的にも制くが、博物館学芸員としての業務には必ずしも熱心約が多くなった現在の学校教員は急速に研究の世界に取り組まず、場合によっては博物館そのものにつから後退しつつある。

いても関心が乏しいという学芸員もいたように思わ

学校教員の研究からの後退による研究水準の低下れる。

を食いとめたのは博物館学芸員である。各地に公立

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専
門
職
学
芸員
養成
策
検討の意義Ⅲ 学芸員課程と博物館学

博物館の実務経験が博物館学に内容を提供してきた。博物館学は博物館学芸員の体験によって組み立

博物館学芸員の資格は、大学の学部で博物館学芸てられ、その内容を示した教科書類は、博物館ある員に関する科目を取得すれば発生するものである。

いは博物館学芸員にとって周知のことであり、わざしかも資格取得は、教員免許のように、厳しい審査わざ学ぶべき内容は備えていないというのが実情でを経ての課程開設ではなく、大学の主体的は判断である。大学の博物館学の教科書や参考書ではなく、開設し、そのなかで単位取得することで資格が発生博物館あるいは博物館学芸員に本当に必要な内容をするのである。課程開設にあたっては、文部科学省備えた博物館学の書物はほとんどないと言っても良の担当課に相談し、その指導を受けることが期待さいのではなかろうか。

れ、現実に行われているが、それが絶対的な条件で最初に指摘したように、博物館学はそもそも自立はないし、許可とか認可という制度的手続きは設定した学問として形成されたのではなかった。博物館

されていない。その点では、学芸員課程の開設は非法という法律が、博物館学芸員の資格取得に必要な常に簡単である。そして博物館法が規定する資格取科目として設定したことに始まる。内容が伴わない得に必要な科目と単位は多くない。資格取得は非常のは当然といってよいであろう。博物館に関する理に簡単である。一時は資格取得として大学の宣伝に論的検討をする学問という性格は最初からなかっも使えると判断されたのであろうか、多くの大学がた。このような博物館学は、現在の日本の学術体制学芸員課程を設置して、学芸員科目を開設し、毎年で位置を与えられていないのはある意味では当然で多数の学芸員資格取得者を卒業させた。資格取得者あるといえる。科学研究費補助金の専門分野には博の大部分は、その資格を生かして博物館に勤務する物館学の言葉は見られない。2007 年度に時限的にことはなかった。卒業証書に花を添える資格取得証設定されたにすぎない。体験の学としての博物館学明書にすぎなかった。

は学問の 1 つの分野として認定されないのは当然と学芸員課程は、どの大学でもすべての学部・学科に門戸を開いた課程として開設されており、取得にいってしまえば当然である。これは今までの博物館学の実情を見ていえることである。

必要な科目を最低限の単位数で履修させることが基多くの人々が、博物館学の確立に向かって努力し本的な姿である。そこには専門性はほとんどないとていることを承知しているが、全体の趨勢はやはりいってよい。しかも、中心的な科目である博物館学以上のような内容であるといって差し支えないであに示されるように、博物館学芸員経験者が体験談・ろう。

見聞談で組み立てた実務的な内容の講義をするものであった。理論体系を背景に組み立てられた博物館学ではなかった。この点は現在でも変わらない状況といえよう。

Ⅳ 高度専門職学芸員と博物館学
博物館の展示を中心とした事業展開は急速に高度博物館学という科目を中心に、学芸員課程を構成化してきているといってよい。博物館およびそこにする各科目が博物館学という学問を形成する。博物勤務する学芸員には、高度な知識・技能そして研究館自体は博物館学をほとんど必要としていないよう能力を要求されるようになってきている。現在の学に見受けられる。博物館にとって、必要な技法は博芸員は、学部教育だけでは簡単には獲得できない高物館学から得られるわけではない。むしろ逆であり、い水準を要求されている。博物館に勤務する学芸員

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は、学部の学芸員課程でそれに必要な知識・技能・員課程は学部教育で完結しており、大学院教育は全能力を獲得して身につけたということはほとんどなく視野に入れられていない。現実の学芸員が大学院いであろう。学部の学芸員課程は、学芸員に必要な修了者を採用する傾向にあるにもかかわらず、大学最低限・最小限の知識を授業で教えるだけであり、院教育が博物館や学芸員に関して無関心という状態

博物館実習も博物館側の多大な犠牲のもとで実施さは大きな問題である。学部の学芸員課程を基礎にしれているが、教育実習ほどの内容はない。期間も短て、さらに高度な博物館および学芸員に関する科目い。そもそも博物館法が対象とする博物館の種類はを開設し、学芸員として博物館に就職する者を支援多く、性格も異なる多種多様な博物館とその学芸員し、また就職後の活動の基礎を準備することが必要を一律に、わずかな単位の講義で理解させようとすであろう。

ることに無理があるといわねばならない。近年、そ博物館の学芸員は、実際の募集を見てもわかるよの反省が学芸員養成の制度的改革として考えられよ

うに、博物館の性格や種類に対応した専門分野ごとうとしているが、博物館法に基づく博物館を一律にに応募条件が掲げられるのが一般的である。人文系

把握し、すべての種類の博物館およびそこに勤務すであれば、日本中世史、日本近世史、日本美術史、る学芸員に適用できるカリキュラムを設定すること

民俗学、考古学などという学問分野が必ずのようには、どのように制度を改めても、一般的、基礎的な明示される。そして、採用試験の内容もその学問分内容にならざるを得ないということになろう。

野の専門性を求めるものである。大学院修了者とし先に指摘したように、博物館学芸員は展示にいたての博物館や学芸員についての見識を問う試験はほる道筋において高度な能力を要求されるようになっとんど行われていないようである。しかし、博物館てきた。展示は研究の成果として企画・構成しなけの業務は複雑になり、学芸員の活動も高度化していればならない。この面で高度専門職としての学芸員るなかで、博物館や学芸員について大学院修了者にの養成が不可欠なことになってきている。現実に学ふさわしい知識、見識、能力を確認することが必要

芸員として採用されるのは大学院修士課程、さらにであろう。博物館や学芸員については学部の学芸員は博士課程を終え学位を取得した者がなっているケ

課程レベルで良く、専門分野のみが大学院修了者にースが多い。これは博物館が求める人材が高度な研相当すればよいという考えが博物館側にも大学側に究能力を身につけた人物を求めているからに他ならもあるように見受けられる。それを打破して、大学ない。

院修了者として専攻する学問分野の専門性とともところが、実際に学芸員として送り出している大に、博物館および博物館学芸員についての専門性も学院側では、博物館や博物館学芸員に対する理解を獲得するように大学は制度化を行い、また指導をす深め、学芸員としての資質を向上させるための工夫ることが今後の発展のためには必要である。博物館や努力はほとんどなにもしていない。大学院で、学側も、大学院修了者に専攻分野の専門性のみを期待

部に引き続き、博物館関連あるいは学芸員の職務にするのではなく、博物館および博物館学芸員としてついてカリキュラムを組むことは制度化されていなの専門性も求める必要がある。そのことが急速に進い。日本の大学院の中で、修士課程において博物館む博物館の高度化、学芸員の高度化に適応できる道や学芸員に関する科目を開設している大学はごくわといえよう。ここに高度専門職学芸員養成策を検討ずかである。教職免許には、教職課程を開設していする第一の意義があるといえる。

る大学院修了者には専修免許が発行されるが、学芸大学院教育としての博物館関連科目の開設は、そ5

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養成
策
検討の意義

れを担う研究者を養成しなければできないことであ学に取り組むことも期待され、ときには要求される。

る。学部教育としての博物館学その他の博物館関係その資質も磨かねばならない。博物館について体系

科目は、博物館の学芸員経験者、さらに館長などの的に論じることができる知識・見識・能力を持つ者

管理職経験者が、自己の体験や見聞を語ることに中が高度専門職としての学芸員である。

心を置いた講義内容であることが多い。しかし、大21 世紀 COE プログラムは世界的研究拠点を形成

学院教育を担う博物館関連科目は理論的な構築が行することを大きな目標とした施策である。我々はわれなければならない。理論体系をもった学問とし「人類文化研究のための非文字資料の体系化」を掲ての博物館学を構築することが研究機関で行われなげて採択され、5 年間研究を展開してきた。そのプければ、博物館に関する大学院教育は成立しない。

ログラムのなかの柱の 1 つが情報発信であった。無体験から理論へ博物館関連科目が移行することが不限に広がる非文字の世界から図像、身体技法、環可欠である。個人的には、学芸員から大学の博物館境・景観をとりだし、それぞれについて資料化する学担当者になった研究者や博物館学芸員で理論的検方法を開発し、その開発した方法によって分析し、討を進めている研究者も存在するが、その多くは個成果を世界に向けて情報発信するという構想であっ人的努力として行っているのであり、制度上あるいた。体系化して情報発信をする方法としてさまざまは学術体制上で行っているとはいえない。

なものが考えられたが、その重要な 1 つの方法とし早急に、自立した学問としての博物館学を作りあて位置づけたのが展示であった。展示を通して各非げ、理論体系に基づく研究が展開しなければならな

文字資料研究の成果を 1 つに統合し、世界に向けていし、そのための制度化が行われなければならない。

発信するということで、その実験的な試みを行うこ

高度専門職としての学芸員を養成するために、理論とを掲げた。

的体系をもった博物館学を構築することがなされね同時に、従来から非文字資料をもっぱら扱い、方ばならない。理論体系をもった博物館学、その他の法的な検討の蓄積があるのも博物館であり、その博関連科目を研究する研究者、およびその研究を可能物館学芸員であるという認識が当初からあった。非にする研究機関を作り出すことも緊急の課題であ

文字資料の体系化という課題は博物館および学芸員る。高度専門職学芸員養成策を検討する第二の意義抜きには考えられないという認識があった。そこで、があるといえよう。

計画当初から、非文字資料研究を推進する高度専門職学芸員の養成は全体計画の中に位置づけられていⅤ 高度専門職学芸員養成と21 世紀 COE プログラムた。本プログラムの計画調書は教育計画の項で以下のように述べている。
従来非文字資料を取り扱ってきた専門的職業

高度専門職としての学芸員とは、研究者としてのは博物館・資料館などの学芸員であるが、日本能力を持つと同時に、博物館や学芸員について高いの現状では学芸員は非文字資料に対処する理論見識を持ち、博物館資料の扱いに習熟していることも方法も体系的に学ぶことなく、経験のみに頼が求められるが、まずは博物館の活動を推進するたって調査研究に従事している。日本常民文化研

めの研究能力が要求される。その場合、博物館の学究所では、博物館・資料館の学芸員などの専門芸員としては個別専門分野における研究能力が不可職の資質向上に貢献するために毎年講座を開催

欠である。しかし、同時に、研究課題として博物館し、各地の博物館・資料館の専門職員に対して6

講義と実技指導を行っているが、拠点形成過程も開設されていない。そして、実際には、体験・経でこれをさらに充実させ、長期の研修制度を設験の学としての博物館学のみしか存在しないといっけ、客員研究員として受け入れ、指導をする。ても過言ではないのが現状である。博物館の諸事業

また、大学院に学芸員課程を設置し、高度なを理論的・体系的に把握し、研究する学問が形成さ水準の講義・実習科目を開講し、在籍学生に履れなければならない。21 世紀 COE プログラムとい修させ、また社会人を受け入れる。それらを通う世界的研究水準を追究する事業の中に博物館学をして、博物館・資料館の専門職員の研究能力の位置づけ、展開させることは、博物館学を学術制度向上を図り、欧米の キューレーターやアーキの中へ組み込む有力な方法であり、自立した学問とビストと同等の能力と見識を有する研究者に育して博物館学を推し進めることになると考えられてる。

る。

このように目標を掲げ、最初の考えでは、高度専

21 世紀 COE プログラムには多くの計画が申請さ門職学芸員養成策を検討した結果を、5 年目には実れたが、博物館学を事業の中に位置づけた計画はな

際に大学院学芸員課程の開設という制度を創設してかったものと思われる。少なくとも採択されたプロ示すことを構想していた。そのことを、計画調書にグラムの中には見られないといってよい。その点で、は 5 年後の予想される達成内容として「高度専門職「人類文化研究のための非文字資料の体系化」が、業人としての学芸員の養成システムの創設」を謳っその情報発信の重要な方法として展示を組み込み、ていたのである。しかし、制度的な改変を伴うこと体系化を展示で示そうとし、その展示と深く関わるであり、5 年目に実現することは困難という認識に博物館学芸員の高度化を目指したことは重要な意味なり、提言として取りまとめることに変更し、研究をもっていたといえよう。

を続けてきた。本プログラムの課題と密接に結びつここに提言する内容が果たして実現可能な内容にいて、高度専門職学芸員養成策の検討は行われてきなっているかどうか自信はないが、高度専門職とした。ての学芸員のあり方、またその養成策について考えすでに指摘したように、日本の学術体制の中で博物館に関する分野は位置づけられていない。博物館るべきことを示し、またその制度化について方向性を提言できたのではないかと考えている。

学という学問分野があることすら認定されていない（ふくた・あじお）のである。もちろん博物館学を研究教育する大学院【参考文献】
伊藤寿朗・森田恒之編
加藤有次

1977

1978

『博物館概論』学苑社『博物館学序論』雄山閣

加藤有次・椎名仙卓編

1998『博物館ハンドブック』雄山閣

神奈川県博物館協会編

2005『学芸員の仕事』岩田書院

清水久夫

2005

段木一行

1997

日本民俗学会編『博物館学 Q ＆ A ―博物館・美術館のウラ・オモテ』慶友社『学芸員の理論と実践』雄山閣
1998『民俗世界と博物館』雄山閣

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