第57期

自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日

E 0 1 4 1 5第57期（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデー
タに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………… ７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………… ８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………… ９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 10７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 13
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………… 22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 80
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 81
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 81
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 82
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【事業年度】

第57期（自【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06(4705)2110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06(4705)2110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括部長【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

平成23年４月１日

岡

田

敏

至

平成24年３月31日）

夫

丸

山

明

雄

丸

山

明

雄

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号（日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月 平成24年３月

売上高

（千円）

22,105,060

20,706,934

15,953,195

15,509,967

17,272,787

経常利益又は経常損失（△）（千円）

608,682

225,946△720,914△221,863

279,532

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

2,447,430

132,014△896,320△961,464

200,109

包括利益

（千円）

－

－

－

△959,268

201,932

純資産額

（千円）

6,476,245

6,420,684

5,458,587

4,870,902

5,072,717

総資産額

（千円）

18,347,972

17,110,381

15,057,179

14,540,782

15,392,007

１株当たり純資産額（円）

1,047.64

1,046.73

865.23609.41638.94

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

460.3215.23△173.92△183.0529.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

420.98

13.03

－

－

25.70

自己資本比率

（％）

35.30

37.53

36.25

33.50

32.96

自己資本利益率

（％）

45.06

2.05

△15.09△18.62

4.02

株価収益率

（倍）

2.24

38.28

－

－

15.19

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

670,829

987,927

195,361

273,019

1,066,073

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△201,557△158,384△86,298△75,617△169,705

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△854,285△685,175△299,605

24,722△530,189

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

698,092

842,458

651,916874,041

1,240,220

従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（名）

（注）１
２

673
〔106〕

652
〔116〕

557
〔117〕

499
〔93〕

492
〔96〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月 平成24年３月

売上高

（千円）

22,105,060

20,706,934

15,953,195

15,509,967

17,272,787

経常利益又は経常損失（△）（千円）

609,288

243,822△719,814△246,121

292,963

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

2,448,591

131,448△892,563△979,474

213,722

資本金（千円）

1,838,213

1,838,213

1,838,213

2,024,213

2,024,213

普通株式
発行済株式総数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

5,187
（千株） 第１回優先
株式

5,187
第１回優先
株式

5,187
第１回優先
株式

6,387
第１回優先
株式

6,387
第１回優先
株式

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産額

（千円）

6,484,099

6,427,972

5,469,632

4,863,937

5,079,364

総資産額

（千円）

18,345,331

17,082,337

15,035,087

14,493,951

15,361,578

１株当たり純資産額（円）

1,049.16

1,048.15

867.38608.31

639.99

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

－
－
20.00
5.00
30.00
（－）
（－）
（－）
（18.00）（12.00）
第１回優先
第１回優先
第１回優先
第１回優先
第１回優先
株式
株式
株式
株式
株式
－
－
7.225
36.06826.743（－）（－）（－）（20.023）（14.248）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

460.5515.12△173.19△186.48

31.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

421.18

12.93

－

－

27.59

自己資本比率

（％）

35.34

37.63

36.38

33.56

33.07

自己資本利益率

（％）

45.03

2.04

△15.00△18.96

4.30

株価収益率

（倍）

2.24

38.56

－

－

14.15

配当性向

（％）

6.51

132.28

－

－

15.94

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（名）

649
〔106〕

632
〔116〕

538
〔116〕

482
〔92〕

（注）１
２

473
〔94〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２【沿革】
当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表
示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株
式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。
年月概要

昭和30年９月
昭和31年１月
昭和32年４月
昭和35年５月
昭和39年４月
昭和41年７月
昭和42年７月
昭和43年１月
昭和46年10月
昭和47年10月
昭和48年10月
昭和50年７月
昭和50年10月
昭和50年12月
昭和52年４月
昭和54年４月
昭和62年10月

大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
東京支店を開設
大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
名古屋支店を開設
忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始
大阪支店を開設
土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転
京都支店を開設
大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
横浜支店を開設
東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設
株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州
工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する。
東京証券取引所市場第二部に株式上場
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転
株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする
大阪市中央区南新町に本社を新築移転
東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする
東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
大阪市中央区南船場に本社移転
自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定
シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニッ
クス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定
スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売
新中期３ヵ年計画『Fusion Plan３』を策定
ドイツハーマン社グループと業務資本提携契約を締結
ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
新中期３ヵ年計画『JUMP UP3』を策定

平成元年２月
平成元年９月
平成３年６月
平成３年10月
平成４年４月
平成５年３月
平成５年９月
平成５年９月
平成５年11月
平成６年６月
平成８年４月平成12年１月
平成12年５月
平成12年５月
平成14年５月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年１月
平成18年２月
平成19年３月
平成21年２月
平成23年２月
平成23年３月
平成24年５月― 4 ―

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
シャッター、スチールドア
当社が製造販売しております。
また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。
金物
当社が製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
南東洋シヤッター株式会社

住所鹿児島県姶良市
蒲生町（持分法適用関連会社）
ハーマン・ジャパン株式会社 東京都中央区

資本金
（千円）

主要な事業の内容

20,000 外注業務の請負

100,000

鋼製建具の開発、製造、輸入、販売等

― 5 ―

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0 当社製品の加工

20.0 役員の兼任

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。
平成24年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数（名）

管理部門

41
(3)

営業部門

348
(68)

製造部門

103
(25)
492
(96)

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
平成24年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
473
(94)

（注）１
２
３
４

平均勤続年数（年）
42.18

17.82

平均年間給与（千円）
4,668

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。
ａ 組織の現況
当社には次の労働組合があります。
ＪＡＭ労働組合東洋ｂ 当社の労働組合はユニオンショップ制であり、平成24年３月31日現在の組合員数は301名であります。
ｃ ＪＡＭ労働組合東洋は、日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部東洋シヤッター支部・東洋シ
ヤッター従業員組合連合会・東洋シヤッター九州労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地
方本部オーシマ支部・ゼンキン連合大阪オーシマ労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合兵庫地方本部東洋シヤッタードア・サッシ支部が平成８年２月29日付でＪＡＭ労働組合東洋として統一、また、ＪＡ
Ｍ労働組合東洋と東洋シャッター労働組合が平成19年３月１日付で統一し、ＪＡＭ労働組合東洋として組織されている組合であります。
ｄ 労使関係
労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による経済の停滞、欧州の金融危機や急激な円高等により国内景気の先行きは不透明なまま推移してきました。しかしながら、前連結会計年度終盤からの為替相場の円高修正や株価の回復傾向により若干の明るい兆しがみられましたものの、いまだ国内景気動向は予断が許せない状況となっています。
当シャッター業界におきましても、国内建設関連投資の引続いての低迷、建設業界での受注競争の激化など、いまだに極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、地道な営業活動による受注確保、メンテサービス部門の拡充に取り組ん
でまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高のうち、重量シャッターは前連結会計年度比10.2％増の9,106,998
千円、軽量シャッターは前連結会計年度比1.8％減の2,399,329千円、スチールドアは前連結会計年度比3.2％増の3,194,951千円となり、受注高合計では前連結会計年度比6.0％増の16,690,375千円となりました。
また、当連結会計年度における売上高として、重量シャッターは前連結会計年度比12.0％増の9,432,393千円、軽量シャッターは前連結会計年度比0.3％増の2,447,265千円、スチールドアは前連結会計年度比22.6％増の
3,376,304千円となり、売上高合計では前連結会計年度比11.4％増の17,272,787千円となりました。
利益面におきましては、生産効率の改善、低採算物件の原価管理の徹底を推し進め、管理面において経費の圧縮に努めました。この結果、営業利益は421,751千円（前連結会計年度は118,570千円の営業損失）、経常利益は
279,532千円（前連結会計年度は221,863千円の経常損失）、当期純利益は200,109千円（前連結会計年度は961,464千円の当期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて366,178千円増加し、1,240,220千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて793,053千円増加し、1,066,073千円となりました。
これは主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて94,087千円増加し、169,705千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は530,189千円（前連結会計年度は24,722千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

― 7 ―２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の状況を示しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
品名数量

前年同期比（％）

軽量シャッター

156,688㎡

97.23

重量シャッター

135,340㎡

106.93

シャッター関連

13,464㎡

86.52

シャッター計

305,492㎡

100.73（注）

ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
品名

受注高（千円）

前年同期比（％）

軽量シャッター2,399,329

98.21

223,85782.36

重量シャッター

9,106,998

110.242,138,747

86.79

シャッター関連

1,299,755

104.11

71,52164.35

シャッター計12,806,082

107.142,434,12585.50

スチールドア3,194,951

103.23

1,490,752

89.15

689,342

99.00

74,641118.97

16,690,375

106.01

3,999,518

87.29

建材他
合計
（注）

受注残高（千円） 前年同期比（％）

上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
品名

金額（千円）

前年同期比（％）

軽量シャッター2,447,265

100.35

重量シャッター9,432,393

112.00シャッター関連

1,339,383

109.70シャッター計13,219,041

109.41

スチールドア3,376,304

122.64

677,442100.34

17,272,787

111.37

建材他
合計（注）

上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

― 8 ―３【対処すべき課題】
当社グループは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献することを経営理念として、平成24年度を初年度とする中期経営計画『JUMP UP3』(平成24年５月14日公表)
をスタートすることにいたしました。
新中期経営計画の基本方針に基づいて、当社グループとして今後も予測される厳しい経営環境に対応した数値目
標を設定し、事業体制の再構築等の改革に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、この新中期経営計画の達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、顧客の視線に立った商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立に努めてまいります。
なお、新中期経営計画『JUMP UP3』の初年度となる平成25年３月期の損益計画としては、売上高は17,000百万円、営業利益は540百万円、経常利益は420百万円、当期純利益は360百万円を見込んでおります。
［経営ビジョン］
・企業品質の向上を図り、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立を目指します。
・常に、改善と効率化の意識を持ち、環境の変化に左右されない強固な収益基盤を構築します。
・働く人々が連携と対話を深め、充実感を持ち責任ある行動ができる、より強くて温かい集団を目指します。
［中期経営計画骨子］
中期経営計画『JUMP UP3』期間における建設投資は、東日本大震災の復興需要があるとはいえ楽観は許されない状況で推移すると予測され、以下の重点施策の遂行により、収益の確保及び企業品質の向上を図ってまいります。
・社外取締役の招聘によりコーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。
・主力製品であるシャッター及びスチールドアの安定的受注を確保していくと共に、収益の増強を図ります。
・営業人員の増強を行うと共に、ストックマーケットにおけるメンテ・修理部門に一層の経営資源を投入し、収益力の向上を図ります。
・研究開発に積極的に投資を行い、市場ニーズに応えうる「ものづくり」に邁進します。
・TS－KAIZEN運動を継続し、業務全般において業務品質の向上を追求します。
・社員一人一人の役割期待を明確化し、教育指導を通じて、強い社員、強い組織、強い会社を実現します。
なお、前連結会計年度において、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載している財務制限条項に抵触しておりましたが、当連結会計年度において、財務制限条項への抵触は解消されております。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
１

経済環境
経済環境すなわち設備投資動向、為替変動、金利変動等の悪化により、受注競争の激化、コストの上昇等から当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原材料
当社グループは主原材料である鋼材の確保に万全の体制を取っております。しかし、鋼材の需給動向、市況によりましては、当社グループの生産、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 特定の仕入先への依存
当社グループはシャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。重要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、重要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産への影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定の商品への依存
当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の96.1％を占めております。
殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化で、需要に極端な影響があった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
５ 債権の貸し倒れ
普段より債権管理には十分注意し、貸し倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸し倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
― 9 ―

６

固定資産の減損について
景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ 商品開発当社グループの商品に関しましては、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 災害・事故
当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生した場合、生産等への影響から、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ 法的規制
当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法
的規制の適用を受けております。当社グループはコンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めておりま
すが、これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に悪影響を及ぼす場合があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も業績等に影響を及ぼす場合があります。
10 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
提出会社は、平成22年６月９日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。
その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
業務提携契約による合弁事業
契約締結先

内容

ハーマンＧｍｂＨ（ドイツ）

特定のハーマン社
製品の製造及び販売

出資額
当社

40,000千円

ハーマンＧｍｂＨ

160,000千円

合弁会社名

設立年月

ハーマン・ジャパン株式会社（資本金１億円）

平成23年５月

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「私たちは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けます」という経営ビジョンを念頭に置いており、技術部は生産及び購買部門の協力のもと、また営業部門と連携して、社会的ニーズの高い商品の開発・改善を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。
具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業
製品の製品化及び新製品の導入に注力するとともに、時代の流れにあったお客様が必要とする商品の開発・導入を目
指しています。

― 10 ―

当連結会計年度におきましては、ハーマン社製品の販売実施に伴う技術研究や業界Ｎｏ．１の開口面積を持つ袖戸
連動シャッター「ＴＳパノラマⅡ」の実施、また、来期に向けての新製品導入、改善製品の提供のための準備期間としての取り組みを行い、今後、防災事業製品の機能性能の向上並びに新製品の導入を順次実施して参ります。
現在当社グループでは、技術提携も含み、当社グループのノウハウを生かした商品開発に取り組むと共に安全と安心をお客様にお届けできる良い製品にするため、既存製品における材料、形状の見直しを行い、機能性能を維持向上
させての更なるコストの圧縮にも多数取り組み、一部実施済みのものも含め、順次改良開発に取り組んでおります。
今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・健康・快適・感動の提供」を目標にし、社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。
なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は153,193千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（平成24年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における流動資産は、主に売掛金、金融機関の休日による未決済受取手形等の増加により、前連結会計年度末比832,236千円増の7,227,380千円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、生産設備を中心とした設備投資の一方で減価償却等により、前連結
会計年度末比18,988千円増の8,164,627千円となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における流動負債は、金融機関の休日による未決済支払手形の増加等により、前連結会計
年度末比977,162千円増の9,811,217千円となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比327,752千円減の508,073千円となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比201,814千円増の5,072,717千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２参照ください。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析は「第２

事業の状況

事業の状況

１．業績等の概要

１．業績等の概要― 11 ―(2）キャッシュ・フローの状況」をご(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資は、総額184,839千円であり、その主なものは、設備の更新であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門

つくば工場
（茨城県稲敷市甘田）

製造

奈良工場
（奈良県磯城郡川西町）

〃

機械装置及
土地
建物及び構
車両運搬具
び工具器具
(面積千㎡)
築物
備品

シャッター・
ドア生産設備

九州工場

〃

大阪支店他
（大阪市都島区他）

販売

ドア金物生産設備
シャッター・
ドア生産設備
営業設備

リース資産

合計

従業
員数
（名）

1,137,674

35,0681,377,364
(57)

673

13,4252,564,206

21

986,230

139,579

2,050,335
(33)

124

21,9793,198,248

58

429,254

37,02903,723

644,8364

351,755

64,376－

100,827

1,057,573

390

シャッター・（鹿児島県姶良市蒲生町）

（注）

設備の内容

174,828(37)
540,613(3)

上表の他、車輌運搬具を中心にリース設備があり、その年間リース料は127,824千円であります。

(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

南東洋シヤッター㈱

事業所名
（所在地）
本社

部門

外注業務

（鹿児島県姶良市） の請負

設備の内容

建物及び構築 機械装置及び物
工具器具備品

シャッター・
ドア生産設備

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 12 ―

170

7,801

車両運搬具
0

合計
7,972

従業
員数
（名）
19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,748,000

優先株式

3,000,000

計

20,748,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年６月22日）

6,387,123

6,387,123

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株であります。

第１回優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

2,000,000

2,000,000－

単元株式数は100株であります。
（注）１～４

計

8,387,123

8,387,123

－

－

（注）１

２

３

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）② 修正の頻度：毎年４月１日(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限 1,148円② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
871,080株（本有価証券報告書提出日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の計算
優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業
日を年率修正日とする。

― 13 ―

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。
・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
② 優先中間配当金の額
各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。
優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4）株式の併合または分割
当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。
(5）新株予約権等
当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、
普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。
(6）消却
当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(7）普通株式への転換① 転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）
平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで② 転換の条件
優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
(イ）当初転換価額
転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。
(ロ）転換価額の修正
転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた
場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。
ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

― 14 ―

(ハ）転換価額の調整
ａ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ⅰ 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。
ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
ⅱ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式
または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は
旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する
旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみな
し株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に算入される（下記ⅲも同様とする。）。
ⅲ

普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。
ｂ 上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
ｃ 転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。
ｅ 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ 上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ 上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）― 15 ―

ⅲ

ｆ

上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同
法第341条の15第４項により算出される。）
転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。
調整後当初転換価額＝当初転換価額×③

４

調整後転換価額

調整前転換価額
調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により＝発行すべき普通株式数
転換価額

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。
(8）普通株式への一斉転換（強制転換）
転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。
※上記(7）普通株式への転換 ② 転換の条件 (ロ）転換価額の修正に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（平成24年１月１日から
平成24年３月31日まで）

第57期（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）――

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）――

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,200,000

8,387,123

186,000

2,024,213

186,000

186,000年月日
平成23年３月14日(注)（注）

第三者割当増資を実施しております。
発行価額：１株につき310円 資本組入額：186,000千円

割当先：ハーマンＧｍｂＨ（６）【所有者別状況】① 普通株式
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２
②

外国法人等

その他の
法人

24

26

98

28

2

4,461

4,639

－

－

9,487

320

6,641

13,00913

33,812

63,28258,923

－

14.99

0.51

10.49

20.56

0.02

53.43

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式35,564株は「個人その他」に355単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
第１回優先株式
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

その他の
法人

1

－

－

－

－

－

1

－

－

20,000

－

－

－

－

－

20,000－－100.00

－

－

－

－

－

100.00－

個人以外― 17 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（７）【大株主の状況】
所有株式数別平成24年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社みずほ銀行

住所

所有株式数
（千株）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

2,252

26.86

1,200

14.31

446

5.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11

383

4.57

東洋シヤッター従業員持株会

大阪市中央区南船場２丁目３－２

284

3.39

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

149

1.78

愛知電機株式会社

愛知県春日井市愛知町１

125

1.50

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

114

1.36

スガツネ工業株式会社

東京都千代田区東神田１丁目８－11

110

1.31

下村

鹿児島県鹿児島市

100

1.19

－

5,166

61.60

ドイチェ バンク アーゲー フランクフル
UPHEIDER WEG 94-98,
ト アカウント ハーマン ベタイリグンス
33803 STEINHAGEN, GERMANY
ゲーエムベーハー(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行（東京都中央区月島４丁目16－13）
決済営業部)
東洋シヤッター取引先持株会

正一

大阪市中央区南船場２丁目３－２

計
（注）１
２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
383千株
株式会社みずほ銀行は、議決権を有しない第１回優先株式2,000千株を含んでおります。

― 18 ―

所有議決権数別
平成24年３月31日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合（％）

12,000

19.07

4,465

7.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11

3,834

6.09

東洋シヤッター従業員持株会

大阪市中央区南船場２丁目３－２

2,846

4.52

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

2,526

4.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

1,491

2.37

愛知電機株式会社

愛知県春日井市愛知町１

1,254

1.99

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

1,141

1.81

スガツネ工業株式会社

東京都千代田区東神田１丁目８－11

1,102

1.75

下村

鹿児島県鹿児島市

1,000

1.59

－

31,65950.31

氏名又は名称

住所

ドイチェ バンク アーゲー フランクフル
UPHEIDER WEG 94-98,
ト アカウント ハーマン ベタイリグンス
33803 STEINHAGEN, GERMANY
ゲーエムベーハー(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行（東京都中央区月島４丁目16－13）
決済営業部)
東洋シヤッター取引先持株会

正一

大阪市中央区南船場２丁目３－２

計― 19 ―

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）2,000,000

－

内容
（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

35,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,292,700

単元未満株式普通株式

58,923－

同上、（注）３

8,387,123－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１
２
３

－

62,927

同上、（注）２－

62,927

無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1）株式の総数等 ②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社

大阪市中央区南船場
二丁目３番２号

35,500－35,5000.42

計－35,500－35,5000.42（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
352

118

3

1

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

35,564－35,567－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けしております。今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行ってまいります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間５円00銭を平成24年５月14日開催の取締役会で決定しております。
なお、平成24年度は安定的な配当を目指し、１株当たり10円00銭の年間配当を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当することができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月14日
取締役会決議普通株式

31,7575

平成24年５月14日
取締役会決議第1回優先株式

14,4507.225― 21 ―

１株当たり配当金（円）４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

1,893

1,084

828

550

458

最低（円）

964

496

499

223

273

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

平成24年
１月

12月

２月

３月

最高（円）

350

380

375

396

417

458

最低（円）

294

322

331

347

373

399

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

― 22 ―

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月

任期

所有株式
数
（百株）

川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会社）入社

平成３年４月

当社入社

平成６年10月

営業企画室長平成９年６月取締役企画室長

平成11年４月

取締役管理本部副本部長兼企画室長

平成12年４月

取締役企画室長

平成13年６月

取締役生産事業部担当兼企画室長

平成14年10月

常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長

代表取締役
社長

全般統括

岡

田

敏

夫

昭和37年11月４日生

平成15年４月

常務取締役東京本社統括

平成18年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長 （注）３

平成19年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

普通株式
159

兼新規事業開発部長
平成20年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部管
掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長

平成21年４月

常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌

平成22年４月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌

平成24年４月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括（現任）

昭和48年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社み平成13年５月

同行大阪支店長

平成14年４月

株式会社みずほ銀行大阪中央支店長

平成15年５月

みずほスタッフ株式会社常務取締役

平成17年６月

当社取締役副社長、社長補佐、監査室

ずほ銀行）入行担当
平成18年４月

取締役兼執行役員副社長、全般統括補
佐、内部統制統括部担当

平成19年４月
代表取締役
副社長

全般統括

山

本

宣

昭和25年４月30日生

代表取締役副社長兼執行役員副社長、執行統括

平成20年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括

平成22年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括兼事業統括部長

平成23年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括、業務企画統括部・事業統括部管掌

平成23年５月

ハーマン・ジャパン株式会社取締役（現任）

平成24年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括（現任）― 23 ―

（注）３

普通株式
70

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和50年３月

当社入社

平成12年４月

関西地区事業部長

平成13年６月

取締役地区事業部担当兼関西地区事業

所有株式
数
（百株）

部長
平成14年10月

取締役西日本地区事業部、メンテ事業部担当

平成15年４月

取締役メンテ事業部担当

平成16年10月

取締役東日本事業部長兼西日本事業部長

平成17年３月

取締役東日本事業部長兼西日本事業部
担当

常務取締役

事業
統括部長

平成17年６月

取締役東日本事業部長

平成18年４月

取締役兼常務執行役員東日本営業ユニ
ット部門長兼横浜支店長

三

邑

政

輝

昭和26年９月２日生

平成18年６月

常務執行役員東日本営業ユニット部門 （注）３
長兼横浜支店長

平成19年１月

普通株式106

常務執行役員東日本営業ユニット部門長

平成19年４月

常務執行役員生産製品本部副本部長

平成20年４月

常務執行役員生産製品本部長

平成21年４月

常務執行役員経営企画統括部長兼新規事業開発部長平成21年６月

取締役兼常務執行役員経営企画統括部
長兼新規事業開発部長

平成22年４月

取締役兼常務執行役員、事業統括部副統括部長

平成23年４月

取締役兼常務執行役員、事業統括部長

平成24年４月

常務取締役兼常務執行役員、事業統括部長（現任）

昭和51年３月

株式会社日本シャッター製作所入社

昭和62年10月

当社と株式会社日本シャッター製作所
合併

取締役

業務企画
統括部長

平成16年３月

ＥＭ事業部長兼オーシマ営業部長

平成18年４月

内部統制統括部長兼リスク管理室長

平成19年６月

取締役内部統制統括部長兼リスク管理
室長

小

田

修

昭和29年２月８日生

平成20年４月

取締役内部統制統括部長

平成21年４月

取締役コンプライアンス統括部長

平成21年10月

取締役兼常務執行役員コンプライアン

（注）３

普通株式
58

ス統括部長
平成22年４月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長

平成24年４月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長兼設計工務部長（現任）

昭和51年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

取締役

経営企画
統括部長

丸 山 明 雄昭和28年11月３日生

平成15年９月

当社経理部長平成18年４月

執行役員企画管理本部副本部長

平成19年４月

常務執行役員企画管理本部副本部長

平成22年４月

常務執行役員経営企画統括部長

平成24年６月

取締役就任

兼常務執行役員、経営企

画統括部長（現任）― 24 ―

（注）３

普通株式
31

役名

取締役

職名

氏名

高 須

生年月日

敬

昭和24年７月24日生

略歴

任期

昭和50年４月

文化シヤッター株式会社入社

昭和60年４月

同社海外課長平成10年４月

同社開発技術部部長

平成16年４月

同社海外業務推進室長

平成21年３月

同社退社

平成22年１月

ハーマンＫＧ

平成22年３月

ＫＴコンサルタンツ代表

平成23年４月

駐日ハーマングループ代表（現任）

平成23年５月

ハーマン・ジャパン株式会社代表取締

日本代理人

（注）３

所有株式
数
（百株）

普通株式
10

役（現任）
平成23年６月

当社取締役就任（現任）

昭和48年４月

プライスウォーターハウス（現あらた

昭和53年８月

衣目公認会計士事務所開設（現任）

昭和62年６月

アルインコ株式会社社外監査役（現監査法人）入所

取締役

衣

目

修

三

昭和24年10月26日生

任）
平成４年６月ゼット株式会社社外監査役（現任）

平成18年６月

株式会社ケーイーシー代表取締役会長

（注）３

－

（注）３

－

（現任）
平成24年６月

取締役

常勤監査役

堀

山

井

中

昌

真

弘

清

昭和33年１月13日生

昭和27年１月14日生

当社取締役就任（現任）

平成２年４月

弁護士登録

平成12年１月

さくら法律事務所代表弁護士（現任）

平成15年６月

岩谷産業株式会社社外監査役（現任）

平成24年６月

当社取締役就任（現任）

昭和53年２月

株式会社オーシマ入社

平成３年10月

当社と株式会社オーシマが合併

平成22年４月

コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長

平成23年４月

経営企画統括部付

平成23年６月

常勤監査役就任（現任）

平成２年４月弁護士登録（大阪弁護士会所属）

平成７年10月

なにわ橋法律事務所入所（現任）

平成13年11月

株式会社アイディーユー（現社ジアース）

監査役

津

田

尚

廣

昭和31年８月14日生

普通株式
（注）４

14

（注）４

－

株式会

社外監査役就任（現任）
平成15年６月

当社監査役就任（現任）

平成19年６月

株式会社大林組

平成19年12月

株式会社ＰＧＳホーム

社外監査役就任
社外監査役就

任（現任）

監査役

堤

昌

彦

昭和29年４月27日生

昭和53年４月

監査法人中央会計事務所入所

昭和56年２月

公認会計士登録

昭和57年７月

監査法人中央会計事務所退所

昭和57年７月

公認会計士

堤泰助事務所入所

平成６年２月

公認会計士

堤泰助事務所退所

平成６年２月

堤公認会計士事務所所長就任（現任） （注）５

平成10年２月

友朋監査法人代表社員就任

平成14年３月

有限会社御堂筋プランニング

普通株式
5

取締役

就任
平成15年６月

株式会社ニチダイ

平成17年６月

当社監査役就任（現任）計社外監査役就任453（注）１．取締役高須敬、衣目修三、堀井昌弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役津田尚廣、堤昌彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 25 ―

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役堤昌彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名

岩

小

田

林

靜

喜

生年月日

夫

雄

所有株式数
（百株）

略歴

昭和33年２月４日生

昭和24年10月５日生

昭和55年４月

当社入社

平成８年４月

大阪支店ＣＡＤセンター係長

平成９年４月

生産技術部第一製品課第二係長

平成11年10月

つくば工場生産管理課副主事

平成14年４月

設計工務部設計ＣＡＤ課長

平成16年６月

経営企画室長兼システム課長

平成18年４月

経営企画部長兼システム課長

平成22年４月

総務部長（現任）

平成24年６月

監査役補欠者就任（現任）

昭和48年８月

監査法人中央会計事務所入所

昭和52年10月

公認会計士登録

昭和57年12月

監査法人中央会計事務所退所

昭和58年１月

公認会計士小林喜雄事務所所長就任（現任）

平成11年６月

当社監査役

平成17年６月

小太郎漢方製薬株式会社

平成17年６月

ゼット株式会社

平成17年６月

当社監査役補欠者就任（現任）

平成19年10月

株式会社五ツ木書房

監査役就任（現任）

普通株式
2

普通株式
20

監査役補欠者就任
監査役就任（現任）（注）１．なお、小林喜雄は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化
及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、８名で以下の通り構成されています。
役名

氏名

職名

執行役員社長岡田敏夫

代表取締役社長

執行役員副社長

山本宣

代表取締役副社長

常務執行役員

三邑

政輝

常務取締役

常務執行役員小田修

取締役

業務企画統括部長兼設計工務部長

常務執行役員

丸山

明雄

取締役

経営企画統括部長

上席執行役員

橘

執行役員

村中

正人

事業統括部副統括部長兼九州支店長

執行役員

林

修一

事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長

（注）

大二郎

全般統括
全般統括

事業統括部長

事業統括部副統括部長兼東京支店長

執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。

― 26 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
提出会社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
ア．企業統治の体制の概要
当社の経営機関制度としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名(内、社外取締役３名、任期１年）で構成さ
れ、定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。社外取締役のうち１名は、東京証券取引所及び大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
また、平成18年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定、監督機能を業務執行機能と分離し明確化致しました。
監査役は本有価証券報告書提出日現在、３名を選任し、うち２名が社外監査役であり、社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。また、コンプライア
ンス統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバ
イスを適宜受けております。
イ. 現在の体制を採用している理由
当社は上記のように、社外取締役、社外監査役の選任及び監査役による経営監視体制が有効に働くことにより、客観性・透明性が確保された企業統治体制が確立されると考え、このような体制を取っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

― 27 ―

②

会社の機関及び内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立したコンプライアンス統括部を基本機関として、内部統制システムを構築しております。内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。
ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「TS役職員行動規範」を定めるとともに、役員を対象とした「役員規程」を定め、これらの遵守を図ります。取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保しつつ、必要に応じ随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止します。
イ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切
かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めるものとします。
同じく各種リスクへの管理部署として、業務の執行部門から独立した組織としてコンプライアンス統
括部を設置します。コンプライアンス統括部には、リスク管理部、業務監査部、品質管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。
コンプライアンス統括部は業務監査部が「内部監査規程」に基づいて内部監査を行う他、各部がリスク管理に係わる規程を定め行動します。
役員全員を中心として構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のリスクに関する事象への方針協議を行います。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画・年度計画を策定し、経営ビジョン・経営戦略を周知徹底するとともに、部署毎の目標設定により行動基準を明確化し、各業務執行ラインが目標達成のため活動することとします。また、計画の進捗状況についても定期的に検証を行います。
職務の執行については、「組織規程」に職務分掌を明確化するとともに、「取締役会規則」、「稟議
規程」等で権限を明確化し、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンス体制を網羅するものとして「TS役職員行動規範」を定め、当社のコンプライ
アンスに関する基本方針、概念、社内体制、内部通報体制、遵守事項を明確化します。
コンプライアンス対応部署として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部にリスク管理部を置き、コンプライアンス問題への対応、教育啓蒙を行います。
役員全員を中心として構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のコンプライアンスに関する事象への全社的対応の方針協議を行います。
内部監査部門として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部に業務監査部を置
き、使用人の業務執行状況を監査します。
監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
グループ会社の業務の適正を確保するため、「TS役職員行動規範」をグループ会社にも適用し周知徹底するものとします。
グループ会社は当社に準じて規程類を整備するものとします。
グループ会社には「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス統括部業務監査部による内部監査を実施し、その業務の適正が確保されているか検証するものとします。同じく、コンプライアンス統
括部各部により、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。
監査役はグループ会社の業務の適正の確保に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を、当社は置きません。但し、監査役から求めがあった場合は当社の使用人から若干名を任命するものとします。
監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
― 28 ―

監査役補助者は、業務の執行に係わる役職を兼務しないこととします。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査はコンプライアンス統括部業務監査部に２名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。
監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
なお、監査役３名のうち、社外監査役である堤昌彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。
また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、國分博史公認会計士、小畑耕一公認会計士で、何れも「栄監査法人」に所属しております。國分博史公認会計士の継続監査年数は３年、小畑耕一公認会計士は２年です。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他１名の合計８名です。「栄監査法人」には、年間を通じて監査を受けるとともに、会計監査に関連したコーポレート・ガバナンスの充実についても適宜アドバイスを受けております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役として、高須敬、衣目修三、堀井昌弘の３名を選任しております。高須敬氏は、海外との取引業務における豊かな経験と優れた識見を持って、衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、又、堀井正弘氏は、弁護士として豊かな経験と優れた見識をもって取締役会において、企業経営全般における高い見地から発言を行なうことにより、重要事項等についての意
思決定や業務執行の監督という企業統治の観点により役割を果たしていただけると判断しております。
なお、高須敬氏はハーマン・ジャパン(株)( ハーマン・ジャパン(株)は当社とハーマンGmbHとの合弁会社であります)の代表取締役であります。高須氏は駐日ハーマングループの代表であり、ハーマンKGの日本代理人でありました。ハーマングループのハーマンGmbHは当社の大株主であり、同じくグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しております。また、文化シヤッター株式会社に勤務されていましたが、当該会社は当社の取引先であります。
衣目修三氏、堀井昌弘氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、衣目修三氏は東京証券取引所及び大阪証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所の所長であり、株式会社ケーイーシーの代表取締役会長、アルインコ株式会社、ゼット株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であり、岩谷産業株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該定款に基づき当社が社外取締役と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役は、本契約締結以降社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」
当社の社外監査役は２名選任しており、津田尚廣（弁護士法人なにわ橋法律事務所代表社員）、堤昌彦（堤公認会計士事務所所長）ですが、津田尚廣氏は当社顧問法律事務所「弁護士法人なにわ橋法律事務所」の代表社員です。なお、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。
それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
― 29 ―また、津田尚廣氏は、株式会社ジアース、株式会社PGSホームの社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社大林組の社外監査役でありましたが、当該会社は当社の取引先であります。堤昌彦氏は、株式会社ニチダイの社外監査役でありましたが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、外部からの客観的、中立の経営監視という役割及び機能の充実を図るため、監査役３名
中２名を選任しております。津田尚廣氏におきましては弁護士としての専門的見地より企業経営全般における高い見地からの発言をもって当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③内部監査及び監査役監
査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外監査役は、本契約締結以降社外監査役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所及び大阪証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。
役員の報酬等① 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
区分

対象となる
役員の員数

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

４名

53,92453,924

－

－

－

監査役

３名

10,05910,059

－

－

－

社外役員

２名

5,400

5,400

－

－

－

合計

９名

69,38369,383－－－（注）１．上記区分において、取締役・監査役のいずれとも社外は含まれておりません。
２．上記区分において、社外役員は２名とも社外監査役であります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額35百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない）とされております。
５．監査役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額10百万円以内とされております。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員報酬等の決定に関する方針〔基本報酬〕
基本報酬は当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認されました報酬枠の範囲内においてその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役においては監査役会における協議により決定しております。
なお、基本報酬は定額制を採用しております。
〔ストックオプション〕
実施しておりません。
〔賞与〕
実施しておりません。
― 30 ―

〔退職慰労金〕
役員に係る退職慰労金制度は、平成20年６月20日開催の第53回定時株主総会において決議されました「役員退職慰労金制度廃止にともなう役員退職慰労金の打ち切り支給」をもって廃止しております。
株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
７銘柄
貸借対照表計上額の合計額
27,449千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

安藤建設㈱

35

4 取引関係維持のため㈱エディオン87

61 取引関係維持のため

40,00012,600 取引関係維持のため

愛知電機㈱（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

安藤建設㈱

35

4 取引関係維持のため㈱エディオン90

52 取引関係維持のため

40,00015,000 取引関係維持のため

愛知電機㈱
③

保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

反社会的勢力排除に向けた体制
会社の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。なお、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。
その他① 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
― 31 ―

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨を定款で定めております。
⑦ 種類株式の発行
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）と異なる定めをした第１回優先株式を発行しております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

31,000－30,000

－

連結子会社

－

－

－

－

31,000－30,000－計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

平成23年４月１

平成23年４月１④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。
なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。

― 32 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加
しております。

― 33 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

874,041
3,280,796
262
968,334
573,033
69,331
683,839△54,495

流動資産合計6,395,143

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

6,754,282△3,700,028

当連結会計年度(平成24年３月31日)※37,227,380※1

3,054,254

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,677,989△3,417,298

1,240,220
4,214,090－※4
971,143
601,612
96,401
135,674△31,761

6,790,749△3,885,664
2,905,085※1

3,684,426△3,479,390

260,691

205,036

1,100,608△1,007,428

1,089,663△1,010,045

93,179

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
貸倒引当金

4,143,141
262,972△98,447

固定資産合計
資産合計― 34 ―

4,143,141
297,970△158,014

164,525

139,956

7,715,793

7,472,837

37,041
63,42432,40251,403

100,466

83,80525,409－

投資その他の資産合計

79,617※1

341,103△37,134

27,44935,281
577,784△32,531329,379

607,984

8,145,638

8,164,627

14,540,782

15,392,007※5（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※1, ※2

3,593,066
4,050,000※1
321,71469,741
278,408
69,96339,326113,151
298,681

流動負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)※3※1, ※2

4,634,431
3,835,714※1
357,71460,407
348,555
60,44064,166※4
79,150370,637

8,834,054

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金※1

固定負債合計549,714
148,459
19,471
79,966
38,2139,811,217※1

198,000
121,333
16,854
134,132
37,754

835,825

508,073

負債合計

9,669,879

10,319,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,024,213
186,000
2,694,873△37,536

2,024,213
186,000
2,894,982△37,654

4,867,550

5,067,541

3,352

5,175

3,352

5,175

純資産合計

4,870,902

5,072,717

負債純資産合計

14,540,782

15,392,007

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 35 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

※2, ※4

15,509,967
12,092,926

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※2, ※4

3,417,041

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,535,611

17,272,787
13,493,083
3,779,703※1, ※2

3,357,951△118,570

421,751

営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
受取手数料
保険配当金
受取補償金
助成金収入
その他

1,539
4,736
3,863
22,195
16,072
15,556
10,295

1,721
1,909
3,464
14,078
2,048
2,037
7,933

営業外収益合計

74,25933,19280,215
35,115
3,415－
27,222
31,583

91,76541,471
5,671
4,718
－
31,786

177,552

175,412△221,863

279,532

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
固定資産除却損
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

15,68053,774
6,954

－
－
－

76,408－41,985680,320
17,882
1,902

－
－
－
－

742,090－△887,545

279,532

58,452
15,46652,894
26,52973,91979,423

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△961,464

200,109

当期純利益又は当期純損失（△）△961,464

200,109※5

特別利益合計
特別損失
特別退職金
課徴金
損害賠償金
貸倒損失

※3
※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計― 36 ―

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△961,464

200,1092,195

その他の包括利益合計

2,195

1,823
※1

1,823

包括利益

△959,268

201,932（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△959,268－

201,932－― 37 ―

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,838,213

2,024,213

186,000－

186,000－

2,024,213

2,024,2130

186,000

186,000－

186,000－

186,000

186,000

3,656,337

2,694,873△961,464

200,109△961,464

200,1092,694,873

2,894,982△37,120△37,536

△416

△118

△416

△118

△37,536△37,654

5,457,431

4,867,550

372,000△961,464△416－
200,109△118△589,880

199,991

4,867,550

5,067,541

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,156

3,352

2,195

1,823

2,195

1,823

3,352

5,175

1,156

3,352

2,195

1,823

2,195

1,823

3,352

5,175

5,458,587

4,870,902

372,000△961,464
△416
2,195

200,109△118
1,823△587,684

201,8144,870,902

5,072,717－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
土地売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△887,545

279,532

384,2907,119△125361,122△27,335△459

63,633△97,31268,284
24,839△34,001－△1,721

9,206△15,680△1,53980,215－
3,415
667,337△228,648

91,7654,718
5,671△928,722△31,125

655,892
22,07925,189△36,643△231,911

1,041,364
6,764
124
199,349
159,537

小計

418,974

1,219,707

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,539△89,970△57,524

1,721△89,011△66,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

273,019

1,066,073△1△109,871
20,000－△11,328△2△142,390－△40,000△8,39016,612
8,971

11,1299,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,617△169,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入

350,000
300,000△996,571△416△289
372,000△214,285－△315,714
△118
△71
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,722△530,189

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

222,125

366,178

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）

現金及び現金同等物の期首残高

651,916

現金及び現金同等物の期末残高※1― 40 ―

874,041874,041※1

1,240,220

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社 １社
南東洋シヤッター株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社 １社
ハーマン・ジャパン株式会社
なお、ハーマン・ジャパン株式会社は、当連結会計年度において設立出資したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの
総平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 41 ―

（自至④

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社においては、当連結会計年度末にて、前払年金費用368,846千円を資産に計上しております。
なお、会計基準変更時差異（942,881千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。
５ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
【追加情報】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（財務制限条項について）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）及び短期借入金の一部について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
（１）長期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高285,714千円）
・平成18年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額を平成17年３月末日における連結貸借対照表の資本の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部（もしくは資本の部）の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成18年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。
（２）短期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高1,950,000千円）
・平成24年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成23年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成24年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

― 42 ―

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

担保提供資産※１

担保提供資産固定資産のうち、下記工場財団は借入金4,421,428
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
4,142,677千円
建物及び構築物
2,938,568千円
機械装置
196,515千円
計※２

固定資産のうち、下記工場財団は借入金3,621,428
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
建物及び構築物
機械装置

計
7,045,567千円
当座貸越契約提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,300,000千円
借入実行残高1,785,714千円

7,277,761千円

当座貸越契約※２
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,100,000千円
借入実行残高2,100,000千円
差引額

4,142,677千円
2,753,033千円
149,855千円－千円

差引額
514,285千円
当連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形52,544千円

※３
―

支払手形

741,954千円※４

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
仕掛品
22,223千円

―

※５
―
６

受取手形割引高831,475千円

６― 43 ―

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
関係会社株式35,281千円
受取手形割引高721,135千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主なもの※１
貸倒引当金繰入額
41,805千円
賞与引当金繰入額
23,869千円
給料手当
1,657,914千円
退職給付費用220,099千円
法定福利費
247,936千円
減価償却費
57,942千円
旅費交通費
181,389千円
賃借料
373,984千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２※３は、145,839千円であります。
特別損失の特別退職金は、特別早期退職制度の実施に伴う費用であります。

※４
※５
※６

工事損失引当金繰入額として、売上原価に113,151
千円を含んでおります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
15,680千円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主なもの
貸倒引当金繰入額△7,875千円
賞与引当金繰入額
38,605千円
給料手当
1,535,588千円
従業員賞与
50,679千円
退職給付費用
204,764千円
法定福利費
249,128千円
減価償却費
61,346千円
旅費交通費
177,620千円
賃借料
342,441千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、153,193千円であります。
―※４

提出会社は公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し平成22年６月９日、独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、課徴金納付命令を受け、当該課徴金680,320千円を支払い、特別損失に計上しております。

― 44 ―

工事損失引当金繰入額として、売上原価に79,150千
円を含んでおります。
――

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
8,034千円△3,352千円
組替調整額
税効果調整前4,682千円△2,859千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

1,823千円

その他の包括利益合計

1,823千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成23年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式（千株）

5,187

1,200

－

6,387

第１回優先株式（千株）

2,000

－

－

2,000

合計（千株）

7,187

1,200

－

8,387

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加
２減少

当連結会計年度末

1,200千株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

34,084

1,128（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

― 45 ―

1,128株

当連結会計年度末－

35,212

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成24年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

6,387

－

－

6,387

第１回優先株式（千株）

2,000

－

－

2,000

合計（千株）

8,387

－

－

8,387

２

増加

減少

当連結会計年度末

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

35,212減少

当連結会計年度末－

352

35,564（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
352株

単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年５月14日
取締役会

普通株式

31,757

利益剰余金

５

平成24年３月31日 平成24年６月７日

平成24年５月14日
取締役会

第１回
優先株式

14,450

利益剰余金

7.225

平成24年３月31日 平成24年６月７日

基準日

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,240,220千円
874,041千円
現金及び現金同等物

２

現金及び現金同等物

874,041千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
101,435千円であります。

２― 46 ―

1,240,220千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ34,998
千円であります。

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
生産設備（工具）等であります。
(イ）無形固定資産設計に係るソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
工具他

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額－－（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具他

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額－－(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

－

－

１年超

－

－

合計

－

－

(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

5,362－

減価償却費相当額

5,362－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 47 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライア
ンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年８ヶ月であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。
なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
また、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引等のデリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券

時価（＊）

差額

874,041874,041－

3,280,796

3,280,796－

12,666

12,666－(4）支払手形及び買掛金（3,593,066）（3,593,066）－(5）短期借入金（4,050,000）（4,050,000）－(6）長期借入金（871,428）（868,290）△3,138（＊）

負債に計上されているものは、（）で示しています。

― 48 ―

当連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1）現金及び預金

1,240,220

1,240,220－(2）受取手形及び売掛金

4,214,090

4,214,090－

15,056

15,056－(3）投資有価証券(4）支払手形及び買掛金（4,634,431）（4,634,431）－(5）短期借入金（3,835,714）（3,835,714）－(6）長期借入金（555,714）（552,667）△3,046（＊）

負債に計上されているものは、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年３月31日）

非上場株式

12,743

当連結会計年度（平成24年３月31日）
12,393

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
１年内

預金

853,499

受取手形及び売掛金

3,280,796

合計

4,134,295

当連結会計年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
１年内

預金

1,230,809

受取手形及び売掛金

4,214,090

合計

5,444,900（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
― 49 ―

（有価証券関係）
前連結会計年度（自１ その他有価証券

平成22年４月１日

種類至

平成23年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
小計

12,600

6,946

5,653

12,600

6,946

5,653

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
小計

66

73

△7

66

73

△7

12,666

7,020

5,646

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,743千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（自１ その他有価証券

平成23年４月１日

種類至

平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
小計

15,000

6,946

8,053

15,000

6,946

8,053

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
小計

56

75

△18

56

75

△18

15,056

7,022

8,034

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

― 50 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成19年７月１日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南
東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月１日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年４月１日より企業年金制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成19年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成20年９月26日付で国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△2,999,006△2,992,289(2）年金資産（千円）

2,157,625

2,310,627(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△841,380△681,661(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

251,435

188,576(5）未認識数理計算上の差異（千円）

988,863824,177(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)

398,918

331,092(7）前払年金費用（千円）

437,131368,846(8）退職給付引当金(6）－(7）（千円）△38,213△37,754（注） 南東洋シヤッター株式会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(注)２(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

356,421
157,515
59,517△91,737

337,229
142,834
43,942△63,916

61,804
169,32161,804
152,564

厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

1.50％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.50％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

3.00％

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
3.00％― 51 ―

(4）数理計算上の差異の処理年数10年 （発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(5）会計基準変更時差異の処理年数
15年― 52 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

453,505千円
18,094千円
15,526千円
7,266千円
45,973千円
3,250千円

288,746千円
27,674千円
14,331千円
6,152千円
30,045千円
11,056千円

543,616千円△99,933千円△374,352千円

378,007千円―△281,606千円

69,331千円

96,401千円△177,606千円△2,294千円△131,272千円△2,859千円△179,900千円

繰延税金資産繰越欠損金控除による税金回収見込額
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計

99,933千円△134,132千円―

繰延税金負債合計△79,966千円△134,132千円

繰延税金資産（負債）の純額△10,635千円△37,730千円

繰延税金資産との相殺（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

69,331千円△79,966千円

96,401千円△134,132千円

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果を認識しない子会社の当期損失持分法による投資損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成24年３月31日）―

40.63％

―
―
―
―
―
―
―
―

1.84％
18.92％△33.18％△4.23％
1.41％
0.69％
2.33％
28.41％

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

― 53 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59％となります。また、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から、欠損金の繰越控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額となります。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,986千円減少し、法人税等調
整額は13,986千円増加しております。

― 54 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日 至
平成24年３月31日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 55 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
種類

会社等の
名称

Hörmann
Beteiligungs
GmbH
(ハーマン
主要株主
ベタイリグ
ンス ゲー
エムベーハ
ー)

所在地

資本金
事業の内容
（ユーロ）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

Upheider Weg
94-98 33803
Steinhagen
Germany

ハーマング
ループの一
定の子会社
7,410,000 及び関連会
社の株式を
保有する持
株会社

（被所有）
直接 19.07%

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

―

第三者割
当増資の
引受

372,000

科目

期末残高
(千円)

資本金

186,000

資本準備金

186,000（注）１．上記のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資の概要は以下の通りであります。
①払込期日
平成23年３月14日②発行新株式数 普通株式1,200,000株③発行価格
１株につき金310円
３．ハーマングループ会社であるハーマンＫＧと、平成23年２月25日付で業務提携契約を締結しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）― 56 ―

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額609円41銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
183円５銭 １株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

638円94銭
29円23銭25円70銭算定上の基礎
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 4,870,902千円
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 5,072,717千円
普通株式に係る純資産額
普通株式に係る純資産額
3,870,902千円
4,058,267千円
差額の内訳
差額の内訳
第１回優先株式に係る資本金第１回優先株式に係る資本金1,000,000千円
1,000,000千円
普通株式に帰属しない剰余金の配当額－
普通株式に帰属しない剰余金の配当額
14,450千円
普通株式の発行済株式数
普通株式の発行済株式数
6,387,123株
6,387,123株
普通株式の自己株式数
普通株式の自己株式数
35,212株
35,564株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

6,351,911株
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当 ２たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）
連結損益計算書上の当期純損失
961,464千円
普通株式に係る当期純損失
961,464千円
普通株主に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純損失－
普通株式の期中平均株式数
5,252,542株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（第１回優先株式）
発行済株式総数
2,000,000株
修正後転換価額
1,148円
普通株式増加数
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発
行済株式の（注）に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 57 ―

6,351,559株
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（１株当たり当期純利益金額）
連結損益計算書上の当期純利益
200,109千円
普通株式に係る当期純利益
185,659千円
普通株主に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純利益
14,450千円
普通株式の期中平均株式数
6,351,714株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
当期純利益調整額－
普通株式増加数(第１回優先株式)
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済
株式の（注）に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

4,050,000

3,835,714

1.84－

１年以内に返済予定の長期借入金

321,714357,714

1.59－

１年以内に返済予定のリース債務

69,74160,407－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）549,714

198,000

2.10

平成25．４．30～
平成27．11．30

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）148,459

121,333－

平成25．４．１～
平成29．７．31

合計

5,139,629

4,573,168

－

－

（注）１

２

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

72,00072,00054,000－

リース債務

51,84939,583

19,101

10,415【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 58 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

3,613,369

7,697,040

12,169,680

17,272,787

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半△64,077

40,318157,002279,532△70,466

40,604

124,178

200,109△11.09

6.39

19.55

29.23

期純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第１四半期

第２四半期

△11.09

第３四半期
17.49

第４四半期
13.16

9.68

（△）（円）（重要な訴訟事件等）
提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

― 59 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

836,432
675,693
2,605,103
262
969,929573,033
420,168763
226,083
69,331
36,696△54,495

流動資産合計6,359,001

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※15,889,076△2,987,632

建物（純額）

当事業年度(平成24年３月31日)

1,217,987
1,107,892
3,106,198
－

※4

※5

971,908
601,612
95,429851※227,821
96,401
7,204△31,761
7,201,545※1

5,912,997△3,155,346

2,901,444

構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）2,757,650※1

863,506△710,895
152,610

機械及び装置
減価償却累計額※1

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,367,667△3,118,878

147,263※1※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計― 60 ―

3,376,964△3,180,301

248,788

196,663

40,115△38,119

37,255△36,457

1,996

798

1,071,056△978,167

1,059,874△980,483

92,888

土地
リース資産
減価償却累計額

876,052△728,788

4,143,141
262,972△98,447

79,390※1

4,143,141
297,970△158,014

164,525

139,956

7,705,397

7,464,865

10,9632,050
36,74850,4119,575
2,396
32,10838,385100,173

82,466（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
事業保険積立金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

25,4090
4,308
19,78437,082
150,681
11,83813,935
103,451
22△37,134

投資その他の資産合計

329,379

612,7028,134,949

8,160,033

14,493,951

15,361,578

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
流動負債合計※1

固定負債合計負債合計― 61 ―※4

114,242
70,48138,385
113,151
12,454

3,797,762
843,393※1, ※3
3,835,714※1
357,71460,407
344,630
105,369
60,34949,503
121,006
74,77362,375※5
79,15019,745

8,832,401

9,811,894

2,789,265
815,082※1, ※3
4,050,000※1
321,71469,741
278,408
98,272
61,201
－
※2

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債

27,44940,0003,730
17,53532,510133,676
18,8952,566
368,84622△32,531549,714
148,459
19,471
79,966※2※1

198,000
121,333
16,854
134,132

797,612470,319

9,630,013

10,282,213（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

2,024,213

2,024,213

186,0000

186,0000

186,000

186,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

81,78881,7882,606,119

2,819,841

利益剰余金合計

2,687,908

2,901,630

自己株式△37,536△37,654

株主資本合計4,860,585

5,074,189

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,352

5,175

評価・換算差額等合計

3,352

5,175

純資産合計

4,863,937

5,079,364

負債純資産合計

14,493,951

15,361,578― 62 ―

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高

15,509,967

17,272,787

売上高合計

15,509,967

17,272,787

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2, ※4合計製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益－
12,158,118※2, ※4

12,158,118

13,527,679

262－

12,157,856

13,527,679

12,157,856

13,527,679

3,352,111

販売費及び一般管理費※1, ※2262
13,527,416

3,493,666

3,745,108※1, ※2

3,314,642△141,555

430,466

営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
受取手数料
保険配当金
受取補償金
助成金収入
雑収入

1,565
4,736
3,863
22,195
16,072
14,25010,265

1,721
1,909
3,464
14,078
2,048
2,037
7,931

営業外収益合計

72,95033,19080,215
11,195
35,115
3,379
27,222
20,38891,765
17,193
41,471
5,671－
14,593

177,516

170,693△246,121

292,963

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
手形売却損
シンジケートローン手数料
固定資産除却損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 63 ―

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,68052,399
6,954

－
－
－

75,033－

41,985680,320
17,882
1,902

－
－
－
－

742,090－△913,179

292,963

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,69016,60452,711
26,529

法人税等合計66,294

79,240△979,474

213,722※5

特別利益合計
特別損失
特別退職金
課徴金
損害賠償金
貸倒損失

※3
※6

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）― 64 ―

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

7,197,342

58.38

8,181,771

60.43

Ⅱ

労務費

1,287,913

10.45

1,275,386

9.42

Ⅲ

経費

3,843,562

31.17

4,081,650

30.15

12,328,818

100.0013,538,809

100.00※１

当期製造総費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

814,252

969,929

15,0229,413

969,929

971,908

12,158,118

13,527,416

（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

このうち主なものは、外注費2,278,208千円、減価 ※１ このうち主なものは、外注費2,600,165千円、減価償却費310,486千円であります。
償却費281,670千円であります。
※２ 他勘定振替高の内訳※２ 他勘定振替高の内訳
研究費振替他
研究費振替他
15,022千円
9,413千円
原価計算の方法
原価計算の方法
当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算
当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。
方法を採用しております。
原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。
期末仕掛品原価を算定しております。

― 65 ―

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,838,213

2,024,213

186,000－

186,000－

2,024,213

2,024,213－

186,000

186,000－

186,000－

186,000

186,000

その他資本剰余金
当期首残高

0

0

当期末残高

0

0

0

186,000

186,000－

186,000－

当期末残高

186,000

186,000

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

81,78881,788

当期末残高

81,78881,7883,585,593

2,606,119△979,474

213,722△979,474

213,7222,606,119

2,819,841

3,667,382

2,687,908△979,474

213,722△979,474

213,7222,687,908

2,901,630△37,120△37,536

△416

△118

△416

△118

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計― 66 ―

（単位：千円）(自至
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 67 ―

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△37,536△37,6545,468,475

4,860,585

372,000△979,474△416－
213,722△118△607,890

213,604

4,860,585

5,074,189

1,156

3,352

2,195

1,823

2,195

1,823

3,352

5,175

1,156

3,352

2,195

1,823

2,195

1,823

3,352

5,175

5,469,632

4,863,937

372,000△979,474
△416
2,195

－
213,722△118
1,823△605,694

215,427

4,863,937

5,079,364

【重要な会計方針】
（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品移動平均法による原価法(2）仕掛品移動平均法による原価法(3）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 68 ―

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当事業年度末においては、前払年金費用368,846千円を資産に計上しております。
会計基準変更時差異（927,073千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
【追加情報】（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（財務制限条項について）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）及び短期借入金の一部について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
（１）長期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高285,714千円）
・平成18年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額を平成17年３月末日における連結貸借対照表の資本の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部（もしくは資本の部）の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成18年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。
（２）短期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高1,950,000千円）
・平成24年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成23年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成24年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。
― 69 ―

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
※１

※２

※３

当事業年度
（平成24年３月31日）

担保提供資産※１

担保提供資産固定資産のうち、下記工場財団は借入金4,421,428
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
4,142,677千円
建物
2,847,046千円
構築物
91,521千円
機械及び装置196,515千円

固定資産のうち、下記工場財団は借入金3,621,428
千円に対し抵当権が設定されております。

計7,277,761千円
関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
11,281千円

計
7,045,567千円
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収入金
4,170千円
買掛金
11,102千円
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,300,000千円
借入実行残高1,785,714千円

土地
建物
構築物
機械及び装置当座貸越契約※３
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,100,000千円
借入実行残高2,100,000千円
差引額

－千円

4,142,677千円
2,673,505千円
79,528千円
149,855千円

差引額
514,285千円
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形52,544千円

※４
―

支払手形

741,954千円※５

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
仕掛品
22,223千円―

６

受取手形割引高831,475千円

６― 70 ―

受取手形割引高721,135千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

販売費に属する費用のおおよその割合は44％であ※１
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
39,005千円
賞与引当金繰入額
23,524千円
給料手当
法定福利費
退職給付費用
減価償却費
租税公課
旅費交通費
賃借料

1,634,897千円
243,937千円
218,202千円
57,889千円
43,524千円
180,407千円
373,984千円※２

一般管理費及び当期製造総費用に含まれる研究開発 ※２※３

費は、145,839千円であります。
特別損失の特別退職金は、特別早期退職制度の実施に伴う費用であります。

工事損失引当金繰入額として、売上原価に113,151
千円を含んでおります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
15,680千円

※４

※６

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額△7,875千円
賞与引当金繰入額
37,898千円
給料手当
1,511,104千円
従業員賞与
49,657千円
法定福利費
244,030千円
退職給付費用203,211千円
減価償却費
61,302千円
租税公課37,948千円
旅費交通費
176,294千円
賃借料
342,441千円
一般管理費及び当期製造総費用に含まれる研究開発費は、153,193千円であります。
―※４

工事損失引当金繰入額として、売上原価に79,150千
円を含んでおります。
―

当社は公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し平成22年６月９日、独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、課徴金納付命令を受―け、当該課徴金680,320千円を支払い、特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至平成23年３月31日）

当事業年度期首増加

34,084

株式の種類
普通株式（株）至35,212

1,128株

平成24年３月31日）

当事業年度期首増加

35,212減少352（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末－1,128（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自 平成23年４月１日
自己株式に関する事項

減少

352株

― 71 ―

当事業年度末－35,564（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
生産設備（工具）等であります。
(イ）無形固定資産設計に係るソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
工具他

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額－－（単位：千円）

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具他

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額－－(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

－

１年超

－

－

－

－

－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

合計(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至（自至支払リース料

5,362－

減価償却費相当額

5,362－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困 40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが難であることから、記載しておりません。
極めて困難であることから、記載しておりません。

― 72 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金控除による税金回収見込額
賞与引当金
貸倒引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
評価性引当額453,505千円
17,711千円
7,266千円
45,973千円
3,250千円

288,746千円
26,995千円
6,152千円
30,045千円
11,056千円

527,708千円△99,933千円△358,443千円

362,996千円―△266,595千円

繰延税金資産合計

69,331千円

96,401千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△177,606千円△2,294千円△131,272千円△2,859千円

繰延税金負債小計△179,900千円
99,933千円△134,132千円―

繰延税金負債合計△79,966千円△134,132千円

繰延税金資産（負債）の純額△10,635千円△37,730千円

繰延税金資産との相殺（注）

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

69,331千円△79,966千円

96,401千円△134,132千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年３月31日）―

40.63％

―
―
―
―
―

1.75％
17.99％△31.35％△4.03％―
前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

27.05％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.06％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.59％となります。また、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から、欠損金の繰越控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額となります。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,986千円減少し、法人税等調整額は13,986千円増加しております。
― 73 ―

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額608円31銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
186円48銭 １株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

639円99銭
31円37銭27円59銭算定上の基礎
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
貸借対照表の純資産の部の合計額
4,863,937千円
5,079,364千円
普通株式に係る純資産額
普通株式に係る純資産額3,863,937千円
4,064,914千円
差額の内訳
差額の内訳
第１回優先株式に係る資本金第１回優先株式に係る資本金1,000,000千円
1,000,000千円
普通株式に帰属しない剰余金の配当額－
普通株式に帰属しない剰余金の配当額
14,450千円
普通株式の発行済株式数
普通株式の発行済株式数
6,387,123株
6,387,123株
普通株式の自己株式数
普通株式の自己株式数
35,212株
35,564株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

6,351,911株
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当 ２たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）
損益計算書上の当期純損失
979,474千円
普通株式に係る当期純損失
979,474千円
普通株式に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純損失－
普通株式の期中平均株式数
5,252,542株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（第１回優先株式）
発行済株式総数
2,000,000株
修正後転換価額
1,148円
普通株式増加数
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発
行済株式の（注）に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 74 ―

6,351,559株
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（１株当たり当期純利益金額）
損益計算書上の当期純利益
213,722千円
普通株式に係る当期純利益
199,272千円
普通株主に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純利益
14,450千円
普通株式の期中平均株式数
6,351,714株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
当期純利益調整額－
普通株式増加数(第１回優先株式)
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済
株式の（注）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産総額の百分の一以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額
又は償却累計額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

有形固定資産建物

5,889,076

28,217

4,297

5,912,997

3,155,346

168,669

2,757,650

構築物

863,506

12,546－876,052

728,788

17,893

147,2633,367,667

9,747

450

3,376,964

3,180,301

61,868

196,663

40,115－2,860

37,25536,4571,160

798

工具、器具及び備品

1,071,056

22,60333,784

1,059,874

980,483

33,81379,390

土地

4,143,141－－

4,143,141－－

4,143,141

262,972

34,998－297,970

158,01459,567

139,956

15,637,537

108,11241,392

15,704,258

8,239,392

342,973

7,464,865

特許権

－

－

－

58,80549,230

2,157

9,575

ソフトウエア－－－

14,318

11,921

1,217

2,396

電話加入権

－

－

－

32,108－－32,108

その他

－

－

－

64,877

26,492

12,09638,385－－－

170,11087,644

15,471

82,466

84,7652,800

84,765

2,800

233

233

2,566

－

－

－

－

－

－

－

機械及び装置
車両運搬具

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

無形固定資産の金額が資産総額の百分の一以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
繰延資産については、該当がありません。

２【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

91,62964,706

19,45972,58264,293

賞与引当金38,38562,375－38,38562,375

工事損失引当金

113,151

79,150113,151－

79,150（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び振替であります。

― 75 ―

（２）【主な資産及び負債の内容】
貸借対照表科目の明細(a）現金及び預金の明細区分

金額（千円）

現金

9,406

預金
当座預金

1,048,214

普通預金

159,550

納税準備預金815
預金計1,208,580

合計

1,217,987(b）受取手形の明細① 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ハセック

171,837㈱間組

41,070㈱ナカノフドー建設

34,520㈱イチケン

33,044戸田建設㈱24,010その他

803,410合計②

1,107,892

期日別内訳
期日

金額（千円）

１か月以内

245,152

２か月 〃160,170

３か月 〃

290,283

４か月 〃365,267

４か月を超えるもの

47,018
合計

1,107,892― 76 ―

(c）売掛金の明細① 相手先別内訳
相手先金額（千円）

清水建設㈱142,236㈱大林組

116,728

戸田建設㈱60,815

共立建設㈱60,673㈱第一ヒューテック

47,894

その他

2,677,850
合計②

3,106,198

売掛金の滞留状況及び回収状況摘要

金額（千円）

Ａ

当期首残高

2,605,103Ｂ

当期中発生高18,136,426

Ｃ

合計

20,741,530

Ｄ

当期中回収高17,635,331

Ｅ

当期末残高

3,106,198

Ｆ

売掛金滞留期間Ｇ

売掛金回収率（注）Ｅ÷Ｂ

2.06ケ月12Ｄ

85.02％

Ｃ

上記金額には消費税等が含まれております。
(d）仕掛品の明細区分

金額（千円）

軽量シャッター仕掛品

64,195

重量シャッター関係仕掛品

139,954

オーバーヘッドドア仕掛品

11,732

雨戸関係仕掛品

1,912

錠前・金物仕掛品

57,761

ドア仕掛品

607,960

取付工事費

88,392
合計（注）

971,908

奈良、つくば、九州各工場及び各営業所の在庫品であります。

― 77 ―

(e）原材料及び貯蔵品の明細区分

金額（千円）

原材料
鋼帯、鋼板

140,335ステンレス鋼板、形鋼

32,544スプリング加工品

4,335

開閉機

74,983

アルミニウム形材

19,823

その他

304,625
計

576,648

貯蔵品
カタログ他

（注）

24,963
計

24,963

合計

601,612

原材料は奈良、つくば、九州各工場の在庫品であります。
(f）支払手形の明細① 相手先別内訳
相手先金額（千円）

愛知電機㈱386,221㈱メタルワン

185,021

サンワ産業㈱135,457

中山鋼材㈱103,642㈱シブタニ

99,929その他

2,887,488
合計②

3,797,762

期日別内訳
区分

金額（千円）

１か月以内

1,580,577

２か月 〃816,048

３か月 〃688,048

４か月 〃713,087
合計

3,797,762― 78 ―

(g）買掛金の明細
相手先別内訳
相手先金額（千円）

愛知電機㈱64,877

サンワ産業㈱59,564

八洲貿易㈱23,840㈱メタルワン

22,735中山鋼材㈱22,273

その他

650,102
合計

843,393(h）短期借入金
借入先別内訳
借入先

金額（千円）㈱みずほ銀行

1,735,714㈱三井住友銀行

650,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

650,000㈱りそな銀行

200,000㈱滋賀銀行他

600,000
合計

3,835,714（３）【その他】（重要な訴訟事件等）
当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

― 79 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下に定める金額
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とします。
（算式）
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円超500万円以下の金額につき0.900％
500万円超１千万円以下の金額につき0.700％
１千万円超３千万円以下の金額につき0.575％
３千万円超５千万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。）
ただし、１単元当たり金額が2,500円に満たない場合は、2,500円といたします。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toyo-shutter.co.jp

株主に対する特典ありません。

― 80 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第56期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月23日
近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第56期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月23日
近畿財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第55期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
第56期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成23年９月１日近畿財務局長に提出。
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度（第57期第１四半期）
事業年度（第57期第２四半期）
事業年度（第57期第３四半期）

自
至
自
至
自
至

平成23年４月１日
平成23年６月30日
平成23年７月１日
平成23年９月30日
平成23年10月１日
平成23年12月31日

平成23年８月10日
近畿財務局長に提出。
平成23年11月11日
近畿財務局長に提出。
平成24年２月13日
近畿財務局長に提出。

(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成23年６月24日近畿財務局長に提出。

― 81 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月22日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄

監査法人
代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋シヤッ
ター株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋シヤッター株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成24年６月22日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中

栄

監査法人
代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第57期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号(日本橋Ｋビル)
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である岡田敏夫は、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会平成19年2月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末である平成24年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
本評価は、「第57期財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」（平成23年６月23日取締役会報告）に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的内部統制の評
価結果を踏まえ、合理的に決定いたしました。重要な事業拠点の選定に際しては、当社を一つの事業拠点とし、別の事業拠点である当社の関係会社について評価対象とするか検討した結果、連結財務諸表に示す割合が僅少であることからこれを除外いたしました。
また、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」にいたる業務
プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別の評価対象としております。

３【評価結果に関する事項】
平成24年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月22日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(日本橋Ｋビル)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 岡田 敏夫は、当社の第57期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。