狛江市

住宅関係支援ガイドブック
令和６年度

目次・事業概要
１．木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
1 ～ 2 ページ
昭和56年５月31日以前の旧耐震基準の木造住宅及び木造集合住宅（以下「木造住宅等」という。）に、耐震化に関する専門的な知識のある建築士を派遣し、簡易的な耐震診断を行うほか、耐震化に関する総合的なアドバイスを行います。
２．木造住宅耐震診断助成金
3 ～ 5 ページ
平成12年５月31日以前に建設された木造住宅等の耐震診断に要する費用の一部を助成します。
３．木造住宅耐震改修助成金
7 ～ 10 ページ
平成12年５月31日以前に建設された木造住宅等の耐震改修に要する費用の一部を助成します。
４．ブロック塀等安全対策促進事業補助金
11 ～ 13 ページ
避難路に面する危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。
５．分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業
15 ～ 16 ページ
昭和56年５月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションに、耐震化に対する専門的な知識のある分譲マンション耐震化促進アドバイザーを派遣します。
６．分譲マンション耐震診断助成金
17 ～ 19 ページ
昭和56年５月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションの耐震診断に要する費用の一部を助成します。
７．分譲マンション耐震補強設計助成金
21 ～ 23 ページ
昭和56年５月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションの耐震補強設計に要する費用の一部を助成します。
8．分譲マンション耐震補強改修助成金
25 ～ 27 ページ
昭和56年５月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションの耐震補強改修に要する費用の一部を助成します。
９．地球温暖化対策用設備導入助成金
29 ～ 35 ページ
地球温暖化対策用設備の導入にかかる費用の一部を助成します。
10．緑のまち推進補助金
37 ～ 39 ページ
新たに生け垣、植樹帯、花壇の造成を行う方、または既存のフェンスに緑化を行う方に対し、必要な経費の一部を補助します。
11．みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金
41 ～ 42 ページ
共同住宅の共用部分や小規模な店舗等の出入口、トイレ部分等のユニ
バーサルデザイン・バリアフリー対応等の改修工事経費の一部を補助をします。

申請・問い合わせについて
１．木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
２．木造住宅耐震診断助成金
３．木造住宅耐震改修助成金
４．ブロック塀等安全対策促進事業補助金
５．分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業
６．分譲マンション耐震診断助成金
７．分譲マンション耐震補強設計助成金
８．分譲マンション耐震補強改修助成金〔申請期間〕
令和６年４月１日（月）～１２月１６日（月）〔事業の実施期限〕
令和７年２月２８日（金）〔問い合わせ〕
部 署：狛江市都市建設部まちづくり推進課住宅担当
電 話：０３－３４３０－１３５９E-mail：jutakut@city.komae.lg.jp
９．地球温暖化対策用設備導入助成金〔申請期間〕
令和６年４月１日（月）～令和７年１月３１日（金）〔設備導入後、完了報告書提出期限〕
令和７年２月２８日（金）〔問い合わせ〕
部 署：狛江市環境部環境政策課環境係
電 話：０３－３４３０－１２８７
E-mail：kankyokkr01@city.komae.lg.jp
10．緑のまち推進補助金〔申請期間〕
令和６年４月１日（月）～令和７年２月１７日（月）※事前のご相談はお早めにお願いします。
〔工事完了報告書提出期限〕
令和７年３月１７日（月）〔問い合わせ〕
部 署：狛江市環境部環境政策課水と緑の係
電 話：０３－３４３０－１１１１（内線２５６１・２５６２）
E-mail：mizumidokkr01@city.komae.lg.jp

11．みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金〔申請期間〕
令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）〔工事完了報告書提出期限〕
令和７年３月３１日（月）〔問い合わせ〕
部 署：狛江市福祉保健部福祉政策課福祉政策係
電 話：０３－３４３０－１２４０
E-mail：fukuseikkr02@city.komae.lg.jp
その他注意事項（１）事業利用について
本パンフレットに一部記載のない事項もあります。事業、助成制度の利用に当たっては、事前に担当部署に詳細をご確認ください。
（２）他の補助金等の併用について
各種助成及び補助事業について、同じ対象部分に対して他の補助金等を併用して受けることはできません。
（３）申請の締め切りについて
当初の見込みよりも多くの申請があった場合は、事前の予告なしに申請受付を締め切る場合があります。
住宅に関わる相談先
１．東京土建一般労働組合狛江支部
まちづくりセンター
電 話：０３－３４８０－９７６１
２．（一社）東京都建築士事務所協会 南部支部
調布部会事務局（株式会社Ｉ・Ｅ・Ａ内）
電 話：０３－３４８０－４３２１
E-mail：hosogai@yoneya-kensetsu.jp
３．住まいるダイヤル
電 話：０５７０－０１６－１００（ナビダイヤル）
０３－３５５６－５１７４
４．狛江市商工会
電 話：０３－３４８９－０１７８

１． 木 造 住 宅 耐 震 ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 業
１．対象となる住宅□ 木造住宅又は木造集合住宅（以下「木造住宅等」という。）であること。
□ 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建築されたものであること。
□ １つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること。
２．対象者
次のいずれかに該当する者□ 木造住宅等の所有者□ 共有の木造住宅等においては、共有者全員の合意を得て代表となった者□ 区分所有の場合は、区分所有者全員の合意による代表者又は管理組合の理事等
３．費用無料（利用者負担なし）
４．簡易耐震診断及びアドバイスの内容
２～３度の訪問により、簡易的な耐震診断及びアドバイスを行います。
１度目の訪問では、目視による外観及び内部調査等により、簡易的な耐震診断を行います。（設計図や間取り図が充分でない場合、２度の訪問を要することがあります。）
2度目または３度目の訪問では、簡易耐震診断の結果を報告します。また、耐震改修の事例紹介や狛江市の耐震助成制度の案内等、耐震化に関する総合的なアドバイスを行います。
５．診断機関
一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士
６．添付書類□ 固定資産課税明細書の写し又は名寄帳兼課税台帳の写し□ 区分所有の場合は、区分所有者全員の合意により代表者が選出されたことがわかる
書面の写し又は管理組合の理事等であることを証する書面の写し□ 設計図又は間取り図※設計図、間取り図等の資料がない場合は、アドバイザー訪問時までに手書きのものをご用意ください。

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１． 木 造 住 宅 耐 震 ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 業
７．手続きの流れ
住宅の所有者等

狛江市木造住宅耐震アドバイザー
派遣事業申込書（第１号様式）、
添付書類

狛江市

期間の目安

受付・審査

約２週間

提出

通知

狛江市木造住宅耐震アドバイザー派
遣事業利用承認書（第２号様式）（１回目のアドバイザー訪問）
簡易耐震診断約２ヶ月（２回目のアドバイザー訪問）
簡易耐震診断の結果報告等※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。

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２． 木 造 住 宅 耐 震 診 断 助 成 金
１．対象となる住宅□ 木造住宅又は木造集合住宅（以下「木造住宅等」という。）であること。
□ 次の①又は②に該当すること① 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建設されたものであること② 昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋又は２階建てであること□ １つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること。
□ 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税及び都市計画税が完納されていること。
２．対象者
次の（１）及び（２）に該当する者（１）次のいずれかに該当する者□ 木造住宅等の所有者（以下「所有者」という。）、配偶者又はその一親等の親族□ 共有建築物において共有者の全員によって合意された代表者又は区分所有建築物において区分所有者の全員によって合意された代表者□ 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、引渡前の状態にある者□ 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の状態にある者（２）既に納期の経過した市税を完納している者。共有建築物にあっては共有者全員、
区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること。
３．助成額（１）昭和56年５月31日以前に建設されたものである場合
耐震診断に要する費用の３分の２の額（限度額12万円）（２）昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに建設されたものである場合
耐震診断に要する費用の３分の２の額（限度額９万円）
４．診断方法「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発刊）に定める
一般診断又はそれと同等以上と認められる診断の方法により、診断機関が木造住宅の地震に対する安全性を評価すること。
５．診断機関建築士法（昭和25年法律第202号）に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士であって、一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員、公益財団法人東京
都防災・建築まちづくりセンターへ東京都木造住宅耐震診断事務所の登録をした者又は市長が特に認める者-3-

２． 木 造 住 宅 耐 震 診 断 助 成 金
６．耐震診断料の目安
一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士が、診断する場合の費用は以下のとおり（一部抜粋）です。ただし、建物の規模や形状、図面の有無等により異なります。
床面積（㎡）
図面有（万円）
図面無（万円）
～120
20.0
25.0
～130
20.5
25.5
～140
21.0
26.0
～150
22.0
27.0
※上記金額は税抜きです。
※令和３年２月時点のものです。今後変更される場合があります。
７．添付書類（１）狛江市木造住宅耐震診断助成金交付申請書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 助成対象住宅であることが確認できるⅰ～ⅲのいずれかの書類（狛江市木造住宅耐震診断助成制度を利用した場合は不要）
ⅰ. 建物の登記簿謄本の写し（登記済印のある登記申請書でも可）又は登記事項証明書の写し
ⅱ. 建築確認申請書の副本の写し（当時の建築主と現在の所有者が異なる場合は、ⅰも提出してください。）
ⅲ. 固定資産課税明細書の写し又は名寄帳兼課税台帳の写し② 耐震診断に関する同意書（第１号の２様式）（住宅を単独所有している者が申請する場合を除く。）③ 耐震診断に係る費用の見積書④ 助成対象住宅の売買契約締結書の写し（売買契約を締結し、引渡し前の者が申請する場合）⑤ その他市長が必要と認めるもの（２）狛江市木造住宅耐震診断実績報告書（第５号様式）の提出時に必要な添付書類① 領収書の写し② 契約書の写し③ 診断機関を証する書面の写し④ 診断機関発行の耐震診断結果報告書-4-

２． 木 造 住 宅 耐 震 診 断 助 成 金
８．手続きの流れ
住宅の所有者等
狛江市木造住宅耐震診断助成金交付申請書（第１号様式）、
添付書類

狛江市

期間の目安

受付・審査

約２週間

提出

通知

狛江市木造住宅耐震診断助成金交付決定通知書（第２号様式）
事業者と契約約２ヶ月

耐震診断※診断機関により異なる

狛江市木造住宅耐震診断実績報告書（第５号様式）、
添付書類

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市木造住宅耐震診断助成金額
確定通知書（第６号様式）

狛江市木造住宅耐震診断助成金請求書（第７号様式）

提出

支払

支払処理

助成金の受領※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。
※添付書類は、次のページをご覧ください。

-5-

約１か月

メ モ

-6-

３． 木 造 住 宅 耐 震 改 修 助 成 金
１．対象となる住宅及び条件
次のいずれにも該当すること□ 木造住宅又は木造集合住宅（以下「木造住宅等」という。）であること。
□ 次の①又は②に該当すること① 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建設されたものであること② 昭和56年６月１日から平成12年５月31日までの新耐震基準により建設され、在来軸組構法の平屋又は２階建てであること□ １つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること。
□ 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。
□ 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税及び都市計画税が完納されていること。
□ 耐震改修工事（建替え工事を含まない）については、施行業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、改修後の評点が1.0以上となること。

□ 建替え工事（ただし、昭和56年５月31日以前に建設された住宅に限る。）については、施行業者による工事を行い、工事監理者による工事監理を受けることを要し、かつ、次の①及び②に該当するものであること。

① 建築基準法に規定する検査済証の交付を付けること。
② 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に規定する省エネ基準に適合すること。
□ 本助成金を受けて、住宅の耐震改修工事を実施した場合、工事完了後10年以内に、当該住宅を譲渡、交換、貸付、担保に供する場合、又は取り壊そうとする場合は、
あらかじめ狛江市長の承認を得ること。
２．対象者
次の（１）及び（２）に該当する者（１）次のいずれかに該当する者□ 木造住宅等の所有者（以下「所有者」という。）、配偶者又はその一親等の親族□ 共有建築物において共有者の全員によって合意された代表者又は区分所有建築物において区分所有者の全員によって合意された代表者□ 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、当該住宅の引渡前の状態にある者
売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、当該住宅の引渡前の□ 状態にある者（２）既に納期の経過した市税を完納している者。共有建築物にあっては共有者全員、
区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること。

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３． 木 造 住 宅 耐 震 改 修 助 成 金
３．助成額（１）昭和56年５月31日以前の旧耐震基準により建築されたものである場合① 耐震改修分（建替え工事も対象）
耐震改修に要する費用の２分の１の額（限度額80万円）② 耐震改修（建替え工事は対象外）と同時に行う住宅改修（リフォーム）分
住宅改修に要する費用の５分の１の額（限度額20万円）（２）昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに着工されたものである場合① 耐震改修分（建替え工事は対象外）
耐震改修に要する費用に23%を乗じた額（限度額69万円）② 耐震改修と同時に行う住宅改修（リフォーム）分
住宅改修に要する費用の５分の１の額（限度額20万円）
４．添付書類（１）狛江市木造住宅耐震改修助成金交付申請書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 助成対象住宅であることが確認できるⅰ～ⅲのいずれかの書類（狛江市木造住宅耐震診断助成制度を利用した場合は不要）
ⅰ. 建物の登記簿謄本の写し（登記済印のある登記申請書でも可）又は登記事項証明書の写し
ⅱ. 建築確認申請書の副本の写し（当時の建築主と現在の所有者が異なる場合は、ⅰも提出してください。）
ⅲ. 固定資産課税明細書の写し又は名寄帳兼課税台帳の写し② 耐震診断結果報告書の写し（狛江市木造住宅耐震診断助成制度を利用した場合は不要）③ 狛江市木造住宅耐震診断助成制度を利用した際の診断機関以外が工事監理者である
場合、工事監理者を証する書面の写し（各種資格証明書等）④ 耐震改修の内容及び工事全体の概要が確認できる設計図書⑤ 耐震改修に関する同意書（第１号の２様式）（住宅を単独所有している者が申請する場合は不要）⑥ 耐震改修及び住宅改修に係る費用の見積書並びに耐震改修部分及び住宅改修部分ごとに分けて作成された内訳書⑦ 助成対象住宅の売買契約締結書の写し（売買契約を締結し、引渡前の場合）⑧ その他市長が必要と認める書類（２）狛江市木造住宅耐震改修完了報告書（第７号様式）の提出時に必要な添付書類① 契約書の写し② 領収書の写し③ 耐震改修部分又は住宅改修部分ごとに分けて作成された内訳書の写し④ 工事監理報告書（工事内容及び耐震補強前及び耐震補強後の評点を各階で表記し、工事監理者名を記入した報告書）-8-

３． 木 造 住 宅 耐 震 改 修 助 成 金
４．添付書類（続き）⑤ 工事写真帳（いずれもカラー印刷された施工前現場写真及び補強設計平面図。ただし、建築確認を要した耐震改修工事は除く。）⑥ 検査済証の写し（建替え工事の場合）⑦ 建築物エネルギー消費性能基準に適合することが分かるもの（建替え工事の場合）
ⅰ. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による技術的審査適合証
ⅱ. 建築物省エネ法建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の通知書を受けたことが分かるもの
ⅲ. 都市の低炭素化の促進に関する法律低炭素法第54条に基づく認定の通知書
ⅳ. 住宅品質確保法第６条第３項に規定する設計住宅性能評価書（日本住宅性能表示基準別表１の断熱等性能等級４以上及び一次エネルギー消費量等級４以上に適合していること）ⅴ. その他適合していることがわかるもの⑧ その他市長が必要と認めるもの-9-

３． 木 造 住 宅 耐 震 改 修 助 成 金
５．手続きの流れ
住宅の所有者等
狛江市木造住宅耐震改修助成金交付申請書（第１号様式）、
添付書類

狛江市

期間の目安

受付・審査

約２週間

提出

通知

狛江市木造住宅耐震改修助成金交付決定通知書（第２号様式）
事業者と契約約６ヶ月

耐震改修工事（建替え工事含む）
住宅改修工事

狛江市木造住宅耐震改修完了報告書（第７号様式）、添付書類※工事内容により異なる

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市木造住宅耐震改修助成金額
確定通知書（第８号様式）

狛江市木造住宅耐震改修助成金請求書（第９号様式）

提出

約１ヶ月

支払

支払処理

助成金の受領※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。

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４． ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 促 進 事 業 補 助 金
１．対象となるブロック塀等
次のいずれにも該当するもの□ 危険ブロック塀等であること。（市職員が現地調査にて確認します。）□ 危険ブロック塀等が避難路に面していること。（市職員が確認します。）※民間敷地境界の塀は対象外□ 避難路又は当該危険ブロック塀等がある敷地の地盤面から当該危険ブロック塀等の上端部までの高さが1.2メートルを超え、かつ、当該危険ブロック塀等と避難路の道路境界線までの距離以上であること。
□ 撤去後、道路等の路面からの高さが60センチメートル以下になること。
２．対象者
次のいずれかに該当する者□ 危険ブロック塀等がある土地の所有者（以下「所有者」という。）、配偶者又はその一親等の親族□ 共有の所有者がいる場合において共有者の全員によって合意された代表者又は区分所有者の合意を得た管理組合又は団地管理組合□ 所有者と売買契約を締結し、その土地の引渡前の状態にある者
３．助成額（１）撤去のみの場合撤去に要した費用または撤去した部分の総延長に１メートル当たり１万円を乗じた額のいずれか低い額（限度額15万円）（２）高さ方向に全て撤去し、撤去した箇所の全部又は一部に狛江市緑のまち推進
補助金を使って生け垣・植樹帯・花壇を造成する場合撤去に要した費用又は撤去した部分の総延長に１メートル当たり1.5万円を乗じた額のいずれか低い額（限度額22.5万円）
４．添付書類（１）狛江市ブロック塀等安全対策促進事業補助金交付申請書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 案内図（撤去するブロック塀等の位置が分かるもの）※地図等に、ブロック塀等の位置を赤字で記してください。
② 撤去するブロック塀等の写真（全体を写したもの）③ 撤去に要する費用が確認できる見積書等※撤去工事一式〇〇円という表記ではなく、「単価〇〇円×延長〇〇メートル」という表記にしてください。
④ 固定資産課税明細書の写し又は名寄帳兼課税台帳の写し⑤ 狛江市ブロック塀等安全対策促進事業に関する同意書（第１号の２様式）※所有者以外の方が申請する場合や申請者のほかにブロック塀等の所有者がいる
場合⑥ その他市長が必要と認めるもの- 11 -

４． ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 促 進 事 業 補 助 金
４．添付書類（続き）（２）狛江市ブロック塀等安全対策促進事業実績報告書（第６号様式）の提出時に必要な添付書類① 領収書の写し② 契約書の写し③ ブロック塀等を撤去したことが分かる写真④ 生け垣・花壇・植樹帯のしゅん工写真（「３．助成額」（２）の場合）⑤ 狛江市緑のまち推進補助金交付額決定通知書の写し（「３．助成額」（２）の場
合）※先に緑のまち推進補助金の完了報告書の提出が必要となります。
※完了報告書の提出期限にご注意ください。
⑥ 撤去後にブロック塀等に代わる塀やフェンス等を新設した場合、その安全性を証する書類（取得できない場合は除く）- 12 -

４． ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 促 進 事 業 補 助 金
５．手続きの流れ
ブロック塀等の所有者

狛江市

期間の目安

事前相談
現地調査
狛江市ブロック塀等安全対策促進
事業補助金交付申請書（第１号様式）、添付書類

約１週間

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市ブロック塀等安全対策促進事
業補助金交付決定通知書（第２号様式）事業者と契約

約１ヶ月

ブロック塀等撤去工事（撤去後に生け垣等造成工事）※工事内容により異なる

生け垣・植樹帯・花壇を造成した場合

狛江市緑のまち推進補助金
工事完了報告書

狛江市ブロック塀等安全対策促進
事業実績報告書（第６号様式）、
添付書類

提出

９．緑のまち推進補助金（37～
39ページ）を参照ください。

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市ブロック塀等安全対策促進事
業補助金額確定通知書（第７号様式）狛江市ブロック塀等安全対策促進事
業補助金請求書（第８号様式）

提出

支払

支払処理

約１ヶ月

補助金の受領※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。

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メ モ- 14 -

５．分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 化 促 進 ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 業
１．対象となる建築物
次のいずれにも該当するもの□ 昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けた分譲マン
ションであること。
□ 耐火建築物又は準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として３階以上のもの（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む）。
２．対象者□ 分譲マンションの管理組合等の代表者
３．費用無料（利用者負担なし）
４．派遣の内容① 耐震化についての概算費用及び工事等の説明に関すること。
② 耐震化に関する相談及び質問に応じ、その指導等に関すること。
③ 耐震化についての補助制度等の説明に関すること。
④ 耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること。
⑤ 耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること。
⑥ 耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること。
⑦ 耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること。
５．派遣の回数
１管理組合等につき、１回あたり２時間を、年度当り５回を限度とする。
６．添付書類□ 建物登記の全部事項証明書□ 建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類□ 法人登記の全部事項証明書（法人の場合に限る。）□ 管理組合の規約及び当該規約の定めるところにより当該事業の利用を決議した決議書（管理組合が当該事業を利用する場合に限る。）□ 区分所有者全員の同意により選任された代表者を確認できる書類及び当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書（区分所有者全員の同意により選任された代表者が当該事業を利用する場合に限る。）□ その他市長が必要と認める書類- 15 -

５．分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 化 促 進 ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 業
７．手続きの流れ
管理組合等
狛江市分譲マンション耐震化促進
アドバイザー派遣申請書（第１号
様式）
添付書類

狛江市

期間の目安

受付・審査

約２週間

提出

通知

狛江市分譲マンション耐震化促進ア
ドバイザー派遣利用承認通知書（第２号様式）マンション耐震化促進アドバイ
ザーと電話により訪問日程調整

約２ヶ月
マンション耐震化促進アドバイ
ザーの訪問- 16 -

６． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 診 断 助 成 金
１．対象となる建築物
次のいずれにも該当するもの□ 地階を除く階数が３以上の民間分譲マンション※民間分譲マンション…２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する
専用部分がある共同住宅のこと。
□ 昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けたものであること。
□ 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
□ １つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること。
□ 賃貸住宅以外の建築物であること。
２．助成対象となる耐震診断の範囲① 履歴調査、外観調査、劣化調査その他の現地調査に関すること。
② 図面、計算書等の内容を検討する設計図書の内容審査に関すること。
③ 床、梁、柱、壁等の構造躯体調査に関すること。
④ 仕上げ材等の非構造部材が避難路等に及ぼす影響に関すること。
⑤ 設備機器の脱落、転倒及び移動に関すること。
⑥ 耐震性能の総合的な評価に関すること。
⑦ 耐震補強の案の作成、概算工事費の算定その他の耐震補強計画に関すること。
⑧ 耐震診断報告書の作成及び提示に関すること。
※ 設計図書の作成は、助成対象外。
３．対象者
次のいずれかに該当する者□ 耐震診断を受けることについて、区分所有者の合意を得た管理組合又は団地管理組合□ 耐震診断を受けることについて、区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者
４．助成額
次の（１）又は（２）のいずれか低い額に、３分の２を乗じた額（限度額100万円）（１）延べ床面積１平方メートルにつき3,670円を乗じた額（２）マンション耐震診断に要した費用- 17 -

６． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 診 断 助 成 金
５．耐震診断建築士が次に掲げる基準に基づき、分譲マンションの地震に対する安全性を調査（耐震診断に先立ち行われる予備調査を含む。）し、評価すること。
① 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第４条第１項に基づいて国土交通大臣が示す建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）② 財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」③ 財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」④ 財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断基準」⑤ 財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」及び「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物簡易耐震診断法」

６．添付書類（１）狛江市分譲マンション耐震診断事前協議書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 建築確認通知書又は建築年月日を証する書類の写し② 用途別の床面積及び面積比率算出表（店舗等の用に供する部分を有する場合に限る。）③ その他市長が必要と認めるもの（２）狛江市分譲マンション耐震診断助成金交付申請書（第２号様式）の提出時に必要な添付書類① 建物全部事項証明書（区分所有者のうち任意の１名、権利部内容は黒塗り可）② 建築確認通知書又は建築年月日を証する書類の写し③ 管理組合の規約及び耐震診断の実施を決議したことが分かる書類の写し④ 法人全部事項証明書（法人の場合）⑤ 案内図、配置図及び各階平面図⑥ 用途別の床面積及び面積比率算出表（店舗等の用に供する部分を有する場合に限る。）⑦ 耐震診断の見積書又は要する費用が確認できる書類及び助成金の限度額計算書⑧ 耐震診断の工程表⑨ 耐震診断を実施する者が、建築士法（昭和25年法律第202号）に規定する建築士であることを証する書類の写し⑩ その他市長が必要と認めるもの（３）狛江市分譲マンション耐震診断完了報告書（第８号様式）の提出時に必要な添付書類① 領収書の写し② 契約書の写し③ 診断機関が発行する耐震診断結果報告書の写し- 18 -

６． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 診 断 助 成 金
７．手続きの流れ
管理組合等

狛江市

狛江市分譲マンション耐震診断事
前協議書（第１号様式）、
添付書類

提出

約２週間

事前協議後
狛江市分譲マンション耐震診断助
成金交付申請書（第２号様式）、
添付書類

期間の目安

事前協議
提出

約２週間

通知

受付・審査

狛江市分譲マンション耐震診断助
成金交付決定通知書（第３号様
式）

約５ヶ月

事業者と契約※診断機関により異なる

耐震診断

狛江市分譲マンション耐震診断完了報告書（第８号様式）、
添付書類

提出

通知

受付・審査

約２週間
狛江市分譲マンション耐震診断助
成金交付額確定通知書（第９号様式）狛江市分譲マンション耐震診断助
成金請求書（第10号様式）

提出

支払

支払処理

助成金の受領※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。

- 19 -

約１ヶ月

メ モ- 20 -

７． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 補 強 設 計 助 成 金
１．対象となる建築物（１）地階を除く階数が３以上の民間分譲マンションであり、次のいずれにも該当する
もの※民間分譲マンション…２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する
専用部分がある共同住宅のこと。
□ 昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けたものであること。
□ 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
□ 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらに類する構造の建築物であること。
□ １つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること。
□ 賃貸住宅以外の建築物であること。
（２）構造上分離されている棟（外見上一体であるものを含む）が同一の建築敷地内に複数ある場合は、それぞれの分離されている棟を助成の対象となる分譲マンションとみなす。
（３）同一の建築敷地に存する助成対象建築物に附属する門塀は、合わせて助成対象とする。
２．助成対象となる耐震補強設計
次の（１）及び（２）のいずれにも該当すること（１）耐震診断によりＩｓ値が0.6未満であったものを0.6以上に相当するものであること。
（２）当該耐震補強設計が適正に行われていることについて、評定機関による評定を受けていること。
※ 耐震改修以外の修繕工事や建物及び設備の性能向上を図るために行う改修工事等の設計は、助成対象外。
３．対象者
次のいずれかに該当する者□ 耐震補強設計をすることについて、区分所有者の合意を得た管理組合又は団地管理組合□ 耐震補強設計をすることについて、区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者
４．助成額
次の（１）又は（２）のいずれか低い額に、２分の１を乗じた額（限度額200万円）（１）延べ床面積１平方メートルにつき2,000円を乗じた額（２）マンション耐震補強設計に要した費用- 21 -

７． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 補 強 設 計 助 成 金
５．添付書類（１）狛江市分譲マンション耐震補強設計助成金交付申請書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 建物全部事項証明書（区分所有者のうち任意の者１名・権利部内容は黒塗り可）② 建築確認通知書又は建築年月を証する書類の写し③ 管理組合の規約及び耐震補強設計の実施を決議したことが分かる書類の写し④ 法人全部事項証明書（法人の場合）⑤ 案内図、配置図及び各階平面図⑥ 用途別の床面積及び面積比率算出表（店舗等の用に供する部分を有する場合）⑦ 耐震診断の結果が確認できる書類の写し⑧ 耐震補強設計の見積書又は要する費用が確認できる書類⑨ 耐震補強設計の工程表⑩ 耐震補強設計を実施する者が、建築士法に規定する建築士であることを証する書類の写し⑪ その他市長が必要と認めるもの※ ①②④⑤⑥⑦の添付書類のうち、狛江市分譲マンション耐震診断助成金交付事業において添付し変更がないものについては、省略可。
（２）狛江市分譲マンション耐震補強設計完了報告書（第７号様式）の提出時に必要な添付書類① 領収書の写し② 契約書の写し③ 耐震補強設計結果の報告書④ 評定機関が発行する耐震補強設計が適正に行われていることを証する書類- 22 -

７． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 補 強 設 計 助 成 金
７．手続きの流れ
管理組合等
狛江市分譲マンション耐震補強設計助成金交付申請書（第１号様
式）、
添付書類

狛江市

期間の目安

受付・審査

約２週間

提出

通知
狛江市分譲マンション耐震補強設計助成金交付決定通知書（第２号
様式）
事業者と契約約５ヶ月

耐震補強設計※評定を含む狛江市分譲マンション耐震補強設
計完了報告書（第７号様式）、
添付書類

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市分譲マンション耐震補強設
計助成金額確定通知書（第８号様式）狛江市分譲マンション耐震補強設計助成金請求書（第９号様式）

提出

支払

支払処理

助成金の受領※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。

- 23 -

約１ヶ月

メ モ- 24 -

８． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 補 強 改 修 助 成 金
１．対象となる建築物（１）地階を除く階数が３以上の民間分譲マンションであり、次のいずれにも該当する
もの※民間分譲マンション…２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する
専用部分がある共同住宅のこと。
□ 昭和56年５月31日以前に建築基準法第６条に基づく建築確認を受けたものであること。
□ 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
□ 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらに類する構造の建築物であること。
□ １つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること。
□ 賃貸住宅以外の建築物であること。
（２）構造上分離されている棟（外見上一体であるものを含む）が同一の建築敷地内に複数ある場合は、それぞれの分離されている棟を助成の対象となる分譲マンションとみなす。
２．助成対象となる耐震補強改修
次のいずれにも該当すること（１）耐震診断によりＩｓ値が0.6未満であったものを0.6以上に相当するものであること。
（２）当該耐震補強設計が適正に行われていることについて、評定機関による評定を受けていること。
（３）建築士法に規定される工事監理者の工事監理を受け、（２）の評定内容のとおり実施されるものであること。
（４）助成対象部分に他の制度による助成を受けていないこと。
※ 耐震改修以外の修繕工事や建物及び設備の性能向上を図るために行う改修工事及び工事監理費は、助成対象外。
３．対象者
次のいずれかに該当する者□ 耐震補強改修をすることについて、区分所有者の合意を得た管理組合又は団地管理組合□ 耐震補強改修をすることについて、区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者- 25 -

８． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 補 強 改 修 助 成 金
４．助成額（１）当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル以上の場合
延べ面積１平方メートルにつき50,200円（耐震診断の結果Ｉｓ値が0.3未満相当である場合は55,200円）を乗じた額と耐震補強改修に要する費用のいずれか少ない額に３分の１を乗じた額（限度額1,500万円）（２）当該建築物の延べ面積が1,000平方メートル未満の場合
延べ面積１平方メートルにつき34,100円を乗じた額と耐震補強改修に要す
る費用のいずれか少ない額に23％を乗じた額（限度額1,500万円）
５．添付書類
令和６年度で事業が終わらない場合、別途書類の提出が必要となるため、事前にお問い合わせください。
（１）狛江市分譲マンション耐震補強改修助成金交付申請書（第３号様式）の提出時に必要な添付書類① 建物全部事項証明書（区分所有者のうち任意の者１名・権利部内容は黒塗り可）② 建築確認通知書又は建築年月を証する書類の写し③ 管理組合の規約及び耐震補強設計の実施を決議したことが分かる書類の写し④ 法人全部事項証明書（法人の場合）⑤ 案内図、配置図及び各階平面図⑥ 用途別の床面積及び面積比率算出表（店舗等の用に供する部分を有する場合）⑦ 耐震改修の内容を確認できる図面等⑧ 耐震診断の結果及び耐震改修後の耐震性が確認できる書類⑨ 耐震補強改修の見積書⑩ 耐震補強改修の工程表⑪ 工事監理者が工事監理を行うにあたり建築士法で定める規定を満たしていることが確認できる書類の写し⑫ その他市長が必要と認めるもの※ 添付書類①②④⑤⑥のうち、狛江市分譲マンション耐震補強設計助成金交付事業において添付し変更がないものについては、省略可。
（２）狛江市分譲マンション耐震補強改修完了報告書（第９号様式）の提出時に必要な添付書類① 領収書の写し② 契約書の写し③ 工事費用の内訳書（助成対象となる耐震補強改修費用が分かるもの）④ 監理者による監理報告書及び写真（補強部分の着工前・工事中・完了後）- 26 -

８． 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 補 強 改 修 助 成 金
７．手続きの流れ
管理組合等

期間の目安

受付・審査

約２週間

提出

狛江市分譲マンション耐震補
強改修助成金全体設計通知書（第２号様式）狛江市分譲マンション耐震補
強改修助成金交付申請書（第３号様式）、
添付書類
通知

提出

受付・審査

約２週間

狛江市分譲マンション耐震補
強改修助成金交付決定通知書（第４号様式）事業者と契約約６ヶ月

耐震補強改修狛江市分譲マンション耐震補強改修完了報告書（第９号様
式）、
添付書類
通知

提出

受付・審査

狛江市分譲マンション耐震補
強改修助成金額確定通知書（第10号様式）
狛江市分譲マンション耐震補
強改修助成金請求書（第11
号様式）
支払

約２週間

提出

支払処理

約１ヶ月

助成金の受領※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。

- 27 -

事業が単年度で終わらない場合のみ

狛江市分譲マンション耐震補
強改修助成金全体設計承認申請書（第１号様式）、
添付書類
通知

狛江市

メ モ

- 28 -

９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金
１．助成対象となる機器等と要件
助成対象機器等

助成要件

エネルギーマネジメ
ントシステムＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格（一般社団法人エコーネッ
トコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格）を搭□ 載し、電力使用量の見える化および機器類の制御化ができる機器または当該機器と同等の性能を持つ機器と認められるもの。

太陽光発電システム（購入）
太陽光発電システム（リース）
太陽光発電システム（ＰＰＡ）※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。
家庭用燃料電池

日射調整フィルム

一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モ□ ジュール認証を受けた機器またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が実施する家
庭用燃料電池導入に関する補助金制度の交付対象として登□録されている機器またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
ＪＩＳ Ａ5759（建築窓ガラス用フィルム）に基づき測定された結果、遮蔽係数が0.7未満、可視光線透過率が65□ パーセント以上および熱貫流率が5.9未満であると第三者機関により証明されているものまたは同等の性能をもつと認められるもの。
ＪＩＳ Ａ5759に規定された耐候性試験において200時間以上の試験を実施し、遮蔽係数の変化が試験前の基準か□
ら±0.10の範囲であるものまたは同等の性能をもつと認められるもの。

高反射率塗装塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、灰色（Ｎ６）または類似色の試験体がＪＩＳ Ｋ５６０２（塗膜の日射反射率の求め方）□ に基づき測定された結果、日射反射率測定値（近赤外線領域）が５０パーセント以上であると第三者機関により証明されているものまたはそれと同等の性能をもつと認められるもの。
□

屋根面全体を塗装すること。（外壁部分は対象となりません。）- 29 -

９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金

蓄電池システム（購入）
蓄電池システム
（リース）

高断熱窓

国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機□ 器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されているもの。

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リ□ フォームに係わる支援事業に限る。）に登録されているものまたは同等の性能を持つと認められるもの。
□

少なくともひとつの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること。

２．助成対象者
導入場所
個人住宅（共同住宅の専有部
分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む）要件（いずれの要件も満たす場合が対象となります）
個別要件
共通要件

市内に住所を有し、かつ居住する（予定を含む）方・市税の滞納がない方

共同住宅（複数の入居者が共有で使用するために
共用部分等に設置する場合に限る）

市内に共同住宅を所有する（予定を含む）方または管理組合

事業所

市内で事業を営んでいる（予定を含む）方- 30 -

・助成対象機器等の設置に当たり、権利関係等により必要となる他者の同意が得られている方・未使用の助成対象機器等を新たに導入する方９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金
３．助成金額
助成対象機器等助成金額（1,000円未満の端数は切捨て）

エネルギーマネジメ
ントシステム

機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の３分の１以下（限度額２万円）

太陽光発電システム（購入）

太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり２万円を乗じた額（限度額８万円）※１

太陽光発電システム（リース）

交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金（電気使用料金を除く。）の支払合計額。（限度額１ｋＷ当たり２万円を乗じた額または８万円のうち低い額）

太陽光発電システム（ＰＰＡ）※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。

架台設置等にかかる費用 ５万円（負担額が５万円を下回る場合は負担額）

家庭用燃料電池

５万円

日射調整フィルム

材料費の４分の１以下（限度額４万円）

高反射率塗装材料費の４分の１以下（限度額４万円）※１・２

蓄電池システム（購入）

５万円

蓄電池システム（リース）

助成金額の限度額は交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金の支払合計額。（限度額５万円）

高断熱窓

１件あたり５万円。太陽光発電システムを設置している場合または同時に設置する場合は１０万円（設置する窓の数に関わらず、１件の申請に対する金額）※１

共同住宅の共有部分等に導入する場合は、上限20万円※２

材料費は、仕上げ用とその下地となる塗料の材料費を指し、防水材は含まれません。

- 31 -

９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金
４．申請等受付期限
Ａ、Ｂ、Ｃの順に、それぞれの期限までに届出を行ってください。
また、「手続きの流れ」も、あわせてご確認ください。
Ａ．交付申請〔提出期限〕
令和６年４月１日(月)～令和７年１月31日(金)□土、日、祝日を除く。受付時間は午前８時30分～午後５時。
□交付申請の受付は、先着順に行います。
□予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。
□助成対象は、工事完了日（新築の場合は、機器等が導入された住宅の引き渡しを受ける日）が令和７年２月2８日までのものに限ります。
〔注意事項〕□ 交付申請を受けてから交付決定までに審査の時間をいただきます。
工事着工予定日（機器が設置された住宅の購入者の場合は引き渡し）の30日以上前に申請してください（30日以上期間が空いていない場合は、工事着工予定日までに交付決定ができない場合があります。）。
□ 必ず導入工事前に申請してください。交付決定通知がなされる前に、機器等導入工事をして（機器等が設置された住宅を購入する場合は引き渡しを受けて）しまうと、助成金の交付は受けられません。
Ｂ．完了報告〔報告期限〕
工事完了日から起算して30日以内または令和７年２月28日(金)のいずれか早い日ま□工事完了日とは、機器の設置（機器が設置された住宅の購入者の場合は引き渡し）日にあたります。
Ｃ．助成金の請求〔請求期限〕
令和７年３月31日(月)まで□提出いただいた請求書の内容を確認後、助成金を指定の金融機関の口座に振り込みます。
〔注意事項〕□ 各届出が提出期限までに提出されない場合、助成金の交付は受けられません。

- 32 -

９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金
５．申請場所 （郵送可）
市役所５階 環境政策課 環境係〔連絡先〕
03-3430-1287〔郵送先〕〒201-8585
東京都狛江市和泉本町１－１－５

環境政策課 環境係 助成金担当

６．申請に必要な書類
申請書等の書類は、市ホームページ（令和６年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付を開始します）からダウンロードすることができます。（右のＱＲコードから、上記ホームページにアクセスできます。）各書
類には提出期限がありますので、「４．申請等受付期限（32ページ）」内に提出してください。
Ａ．交付申請① 狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付申請書（第１号様式）② 導入予定の建築物または機器等が導入された建築物の場所を示す地図③ 機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し※ＰＰＡによる太陽光発電システム導入の場合、架台設置等に係る工事費用に関する見積書※日射調整フィルムまたは高反射率塗装の場合、材料費と工賃を別々に分けてください。
④ 機器等の形状、規格等が分かるパンフレット等（写し可）⑤ 機器等が狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付要綱別表（１．助成対象となる機器等と要件（29ページ及び30ページ）の助成要件の欄）に定める要件を満たしていることを証明するもの（第三者機関が測定した証明書等）⑥ 高断熱窓設置箇所が分かる建築物の図面の写し⑦ 狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金交付要綱第８条第２項各号に定める添付書類（権利関係者等の同意書等）
設置場所・権利関係等
必要書類
分譲共同住宅の共用部分に機器等を設 管理組合機器等導入同意書
置する方機器等を設置する建築物の区分所有権 共有者機器等導入同意書の共有持分を有する方機器等を設置する建築物を使用する権 所有者機器等導入同意書
原を有する方⑧ 売買契約締結書の写し（当該建築物が引渡し前の場合）⑨ その他市から指示のある書類- 33 -

９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金
６．申請に必要な書類（続き）
Ｂ．完了報告① 狛江市地球温暖化対策用設備導入完了報告書（第７号様式）② 導入に係る費用の領収書または割賦販売契約書の写し③ リース契約またはＰＰＡによる導入の場合は契約書の写し④ リースにより太陽光発電システムまたは蓄電池を設置した場合は交付決定を受けた年度の２月末日までのリース料金の支払を証明する書類※完了報告書と同時に上記書類を提出できない場合は、別に送付予定日を記入してください。
⑤ 機器等導入後の設置状態および撮影した日付、形式、製造番号等を確認できる写真※ 太陽光発電システムについては、設置状態および撮影した日付が確認できる書類
で可⑥ その他市から指示のある書類
Ｃ．助成金の交付請求① 狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金請求書（第９号様式）- 34 -

９． 地 球 温 暖 化 対 策 用 設 備 導 入 助 成 金
７．手続きの流れ
申請者

狛江市

A．交付申請助成金交付申請書（第1号様式）等の必要書類を用意

期間の目安

提出

申請期間

受領、審査

令和６年４月１日～令和７年１月31日

現場確認

約２週間

（必要に応じて）

交付決定
送付

交付決定通知書作成

交付決定通知書受領変更または中止の場合
変更または中止の申請（第4号様式）
変更承認後※内容により異なる

着工（機器等が導入された住宅を購入する場合は引き渡し）
B．完了報告完了報告書（第７号様式）等の必要
書類を用意

提出

報告期限
機器設置完了日から30日以内
または、令和７年２月28日

受領、審査

約２週間

※どちらか早い日までに

交付額確定
送付

交付額確定通知書作成

交付額確定通知書受領
Ｃ．助成金の請求
助成金請求書（第９号様式）を用意

提出

請求期限

受領、審査

令和７年３月31日【厳守】

助成金受領

振込

- 35 -

振込手続き

約２週間

メ モ

- 36 -

10． 緑 の ま ち 推 進 補 助 金
１．対象となる工事□ 生け垣造成工事□ 植樹帯造成工事□ 花壇造成工事□ フェンス緑化工事（既存のフェンスに緑化すること。）□ 生け垣造成工事、植樹帯造成工事、花壇造成工事及びフェンス緑化工事に伴うブロック塀撤去工事（まちづくり推進課のブロック塀等安全対策促進事業補助金を利用された場合には補助の対象になりません。）
２．対象者
次の各号のいずれにも該当する者（１） 市内に土地を所有し、又は所有する予定で生け垣等の造成を当該土地において行う者であること。
（２） 新たに生け垣等の造成工事を行う者であること。
（３） 工事後において、所有者が生け垣等を維持管理すること。
３．補助対象地
原則として、幅員が４メートル以上確保されている道路に面する土地（建築基準法第43条第２項第２号の規定により建築物の建築が許可されている敷地を含む。）とする。

４．助成額（１）【生け垣造成工事】
補助対象費用の総額の50パーセント又は１メートル当たり10,000円のいずれか低い方（上限300,000円）（２）【植樹帯造成工事】
補助対象費用の総額の50パーセント又は１平方メートル当たり10,000円のいずれか低い方（上限300,000円）（３）【花壇造成工事】】
補助対象費用の総額の50パーセント又は１平方メートル当たり5,000円のいず
れか低い方（上限150,000円）（４）【フェンス緑化工事】
補助対象費用の総額の50パーセント又は１メートル当たり2,000円のいずれか低い方（上限50,000円）※フェンスの造成費用は対象外（５）【生け垣造成工事、植樹帯造成工事、花壇造成工事及びフェンス緑化工事に伴うブロック塀撤去工事】
補助対象費用の総額の50パーセント又は１メートル当たり5,000円のいずれか低い方（上限150,000円）
５．補助要件（１）【生け垣造成】① 上記３.補助対象地に規定する土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
② 生け垣の道路に最も近接する部分が道路の外周から２メートルの範囲内にあること。

- 37 -

10． 緑 の ま ち 推 進 補 助 金
５．補助要件（続き）（２）【植樹帯造成】① 上記３.補助対象地に規定する土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
② 植樹帯の奥行きが0.3メートル以上３メートル未満でかつ植樹帯の面積が１平方メート
ル以上あり、植樹帯の道路に最も近接する部分が道路の外周から２メートルの範囲内にあること。
③ 当該植樹帯の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等の物の高さが道路面から0.6メートル以下であること。
（３）【花壇造成】① 上記３.補助対象地に規定する土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
② 花壇の奥行きが0.3メートル以上３メートル未満でかつ花壇の面積が１平方メートル以上あり、花壇の道路に最も近接する部分が道路の外周から２メートルの範囲内にあること。
③ 当該花壇の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等の物の高さが道路面から0.6メートル以下であること。
（４）【フェンス緑化】① 上記３.補助対象地に規定する土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
② つる樹木はフェンス１メートル当たり５株以上植え付け、フェンスと垂直方向に0.3メートル以上を枝葉で覆い、かつ、当該枝葉を道路から視認できるようにすること。
③ フェンスの道路に最も近接する部分が道路の外周から２メートルの範囲内にあること。
※ プランターなどの移動可能なものに植え付けた場合は対象外

６．添付書類（１）狛江市緑のまち推進補助金交付申請書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 位置図② 工事の見積書③ 現況写真④ 工事図面⑤ その他市長が必要と認めるもの⑥ 分筆後の登記事項証明書（分筆後の所有者が交付申請をする場合）（２）狛江市緑のまち推進補助金工事完了報告書（第７号様式）の提出時に必要な添付書類① 位置図② 工事の領収書③ しゅん工写真④ 工事図面⑤ その他市長が必要と認めるもの（３）狛江市緑のまち推進補助金請求書（第９号様式）の提出時に必要な添付書類
第９号様式以外に必要な添付書類はありません。

- 38 -

10． 緑 の ま ち 推 進 補 助 金
７．手続きの流れ
申請者

狛江市

期間の目安

事前相談

狛江市緑のまち推進補助金交付申請書（第１号様式）、添付書類

提出
受領
現地調査

通知

交付決定

約２週間

狛江市緑のまち推進補助金交付決定通知書（第２号様式）

緑化工事着工狛江市緑のまち推進補助金工事完了報告書（第７号様式）、添付書
類

提出

約１ヶ月
※工事内容により異なる

受領
現地調査
通知

補助金額決定狛江市緑のまち推進補助金交付額決定通知書（第８号様式）

狛江市緑のまち推進補助金請求書（第９号様式）

支払

約２週間

提出

約１ヶ月
受領・支払処理

補助金の受領※着工後の申請はできません。補助を受ける際は申請書を提出する前にご相談ください。
※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。
※交付の決定を受けた後に申請内容を変更または中止する場合は、着工前にご連絡ください。

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メ モ- 40 -

11．み ん な に や さ し い 生 活 空 間 づ く り 推 進 事 業 補 助 金
１．対象となる改修工事
次のいずれかに該当する者□ 出入口、廊下、階段、通路等の段差解消、手すりの設置、床の滑り防止又は点字ブ
ロックの設置工事□ 通路又は開口部の幅の拡張工事
洋式便器・シャワートイレ等へのトイレ取替工事、トイレの円滑な利用を促進する□ための工事□ その他市長が対象施設における移動の円滑化及び安全性の向上に関し、改善されるものとして認める工事
２．対象施設以下のいずれかに該当する市内の施設（個人住宅は対象外）□ 共同住宅（共有部分の改修等）□ 延床面積が200㎡未満の、医療施設、店舗、飲食店など、不特定多数の方が使用す
る施設
３．助成額
（１） 狛江市福祉基本条例施行規則の別表3（共同住宅以外）又は4（共同住宅）に掲
げる整備項目のいずれかを福祉環境整備基準に適合させるために行う新設・改修工事の場合改修工事に要する費用の２分の１の額（限度額50万円）（2） 既存建築物の利便性を図ることを目的とした簡易に設置できる設備工事の場合改修工事に要する費用の２分の１の額（限度額10万円）※工事内容によって補助上限金額が異なりますので、事前に福祉政策課までご相談く
ださい。
４．添付書類（１）狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金交付申請書（第１号様式）の提出時に必要な添付書類① 設計計画図面の写し② 補助対象事業実施前の状態を確認できる写真③ 補助対象事業に係る費用の見積書等及びその内訳書の写し（補助の対象とならない工事を含む場合にあっては，その区別ができるようにしたもの。）④ 施設改修工事実施同意書（対象施設が自己所有でない場合に限る。）⑤ その他市長が必要と認めるもの（２）狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金補助事業実績報告書（第７号様式）の提出時に必要な添付書類① 事業実績精算書② 補助対象事業実施後の状態を確認できる写真③ その他市長が必要と認めるもの（３）狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金交付請求書（第９号様式）の提出時に必要な添付書類
振込先が分かるもの- 41 -

11．み ん な に や さ し い 生 活 空 間 づ く り 推 進 事 業 補 助 金
５．手続きの流れ
申請者

狛江市

期間の目安

事前相談
狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金交付申請書（第１号様式）、添付書類

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金交付決定通知書（第２号様式）

改修工事着工工事内容により異なる

狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金補助事業実績報告書（第７号様式）、添付書
類

提出

通知

受付・審査

約２週間

狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金額確定通知書（第８号様式）
狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金交付請求書（第９号様式）

提出

支払

支払処理

約１ヶ月

助成金の受領※着工後の申請はできません。補助を受ける際は申請書を提出する前にご相談ください。
※対象施設につき申請は１回限りとなります。
※上記は一例であり、案件により手続きに要する期間等は異なります。
※交付の決定を受けた後に申請内容を変更または中止する場合は、着工前にご連絡ください。

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