2023 年９月 22 日
各位
三井住友信託銀行株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について（インフロニア・ホールディングス株式会社）
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」）は、インフロニア・ホールディン
グス株式会社（代表執行役社長：岐部 一誠、以下「インフロニア・ホールディングス」）に対し、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）を実施いたしました。また、本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しています。
また、当社は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」（通称：グリーンオペ）による資金供給を受ける予定です。
当社では、ポジティブ・インパクト･ファイナンスなどのサステナビリティに関するソリューションの提供により、SDGs 達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指していきます。
＜インフロニア・ホールディングスについて＞
インフロニア・ホールディングスは、2021 年 10 月に前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所が経営統合し設立された持株会社です。
インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として掲げ、外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指しています。
「Value 私たちが約束する価値」として「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」を掲げ、インフラ運営事業（コンセッション事業、再生可能エネルギー関連事業）の拡大、環境負荷軽減を実現する工法などの推進、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減等を通じ、インフラサービスを取り巻く社会課題解決に取り組み、サステナビリティの実現と持続的な企業価値向上を目指しています。

＜本評価の概要＞
当社は、本件締結にあたり、インフロニア・ホールディングスが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価しました。
テーマ

内容

目標と指標（KPI）（a）再生可能エネルギー事業の拡大
目標
2030 年度までに開発した累計総発電量
100 万 MWh／年
指標（KPI）
開発した再エネ発電所の累計総発電量（MWh／年）

環 境配慮社 会の実現

・温室効果ガスの削減
・循環経済実現への貢献
・生物多様性の保全（b）環境負荷低減に繋がる設備・商品の設計・施工・製造の推進目標
ア．2030 年度までの木造・木質化建築における炭素固定量 2,000tCO2/年
イ．2030 年度までに設計施工非住宅案件の ZEB 採用率 40％指標（KPI）
ア. 木造・木質化建築における炭素固定量
イ. 設計施工非住宅案件の ZEB 採用率（c）バリューチェーン全体の温室効果ガ
ス排出量の削減目標
ア. グループ全体の温室効果ガス排出量について、スコープ 1,2 排出量を 2030 年度までに 40%削減、2050年度までに排出実質ゼロを実現。
スコープ 3 排出量について、2030年度までに 40%削減（2018 年度比）
イ. 再生可能エネルギー（電力）利用率を、2030 年度に RE60、2050 年度までに RE100 を実現
指標（KPI）
ア. ・CO2 排出削減量（スコープ 1,2）
・CO2 排出削減量（スコープ 3（カテゴリ 1 及びカテゴリ 11））
イ. 再生可能エネルギー（電力）利用率

SDGs

（d）廃棄物ゼロに向けた取り組みと再生材の利用率向上
目標
ア. 新設工事における廃棄物の削減（前年度比改善／総量ベース）
イ. 新設工事における再生材利用率向上（前年度比改善／総量ベース）
指標（KPI）
ア. 新設工事における廃棄物排出量
イ. 新設工事における再生材利用率（e）生物多様性の保全
目標
生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の取組金額増（前年度比）
指標（KPI）
生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の金額
目標
顧客からの高評価獲得（具体的に以下）

安全安心とより快適な社会の創造

安全安心・快適なインフラの提供・ 建築：顧客満足度調査：100 点中80 点以上
・ 土木：工事成績評点：100 点中 80点以上
・ 舗装：顧客満足度調査：100 点中80 点以上
・ 機械：顧客満足度調査：5 段階中４以上
指標（KPI）
顧客評価・・・・

価 値創造人 材と相互尊重

人材開発の推進

建築：顧客満足度調査
土木：工事成績評点
舗装：顧客満足度調査
機械：顧客満足度調査（a）グループ人材戦略の推進教育目標
人事部主催研修の参加率 100%指標（KPI）
人事部主催研修の参加率

（ｂ）労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進
目標
ア．2030 年度まで継続して、度数率0.6 以下を維持（対象は前田建設）
イ．重大災害件数ゼロ
指標（KPI）
ア．度数率（対象は前田建設）
イ．重大災害件数（c）人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大
目標
女性社員雇用率の向上（前年度比増）
指標（KPI）
女性社員雇用率（a）協力会社の供給能力向上と担い手育成
目標
前田建設において 2023 年度に建設キャリアアップシステム現場登録率を 100%とする指標（KPI）
前田建設における建設キャリアアップ
システム現場登録率（建設キャリアア
ップシステムに登録している現場数／全現場数）

バリューチェー
ンの強化

バリューチェーンの強化（ｂ）建設現場の省力化、効率化、及びそれらに貢献する認定技術／商品の開発の推進
目標
ア. 2030 年度までに、前田建設における一人当たり完工高を 1.37 億円／人（土木）、1.53 億円／人（建築）とする。
イ. 「認定技術」の定義について 2024
年 9 月末までに策定する指標（KPI）
ア． 前田建設における一人当たり完工
高イ.「認定技術」の定義策定

（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs 達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

以 上