２０２０年度（令和２年度）事業報告書
１．総括
令和２年度は ほぼ１年間新型コロナウィルスの猛威により世界中で多数の感染者、死亡者がでて、経済活動の大幅な後退が起こった。
わが国では昨年３月頃から感染が拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、５月には解除されたものの７～８月に第２波、１１～１２月に第３波と医療提供体制にも大きな影響がでて 令和３年１月には２回目の緊急事態宣言が発出された。
このような状況の中で令和３年３月末時点での会員数は 個人会員・アドバイザーが１２５名、団体会員が５９社・団体となった。
支援活動は コロナの影響を受け「個別企業の抱える課題解決の支援業務」案件は２１件だった。
またプロジェクト業務は「国際フロンティア産業メッセ２０２０ビジネスマッチング支援事業」、「神戸市の中小企業訪問調査業務」等の３件となり、個別案件、プロジェクト案件ともに大幅に減少した。なお中小企業支援として、神戸市からは「中小製造業支援施策手続きに対する支援業務」として、コロナ禍で中小製造業が国・県・市から融資、給付金、補助金等を申請するための支援施策窓口にたどりつける「セルフチェックシート」を作成・更新する支援業務を受託した。
出前教育活動では ものづくり補助金申請支援、企業や大学・高校での講義及び研究指導、ポリテクセンター兵庫の「生産性向上研修講座」など１８件とほぼ例年並みの実績を残すことが出来た。
さらにＯＢネット主要行事にも大きな影響が出て、５月の総会は書面表決方式を実施、理事会、情報交換会、部会などは中止もしくはリモート会議を採用した。
例年行われる１１月のフォーラム、令和３年２月の合同プレゼン大会は中止となった。
ＯＢネットの個別支援活動・運営の方法をこの機会に見直しを行い、これまで企業とアドバイザーとの直接契約であったが、支援活動をアドバイザーだけでなくＯＢネット全体でも推進し、フォローしていくために企業とＯＢネットが直接契約することに変更した。
さらに団体会員企業に対するサービスの見直し、コミュニケーションを良くするために各企業を訪問し、相互の情報交換及びＯＢネットに対する要望、アドバイスを伺った。
平成２７年１０月に神戸市から取得した「認定ＮＰＯ法人格」については、５年毎の認定更新継続審査を申請したが、神戸市の判定により不認定となった。
また今年８月の設立１５周年記念行事のために実行委員会を設立し、特別講演会、記念誌、事例集更新版発行などの準備を行った。
なお 令和２年度の経常収支は コロナにより案件が減少したため赤字となった。
２．地方自治体及び関連機関・団体等との連携の推進
年度当初に掲げた個別方針とその成果は以下の通りである。
コロナの影響により当初の見込み通り進捗できないケースが多くあった。

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（１）地方自治体等
ア．兵庫県、神戸市、（公財）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）等で構成される実行委員会から「国際フロンティア産業メッセ２０２０のビジネスマッチング支援事業」を昨年に引き続き 8 年連続で受託し、コロナ禍により業務の期間・規模を縮小して、プロマネとサブプロマネ及び６名のメッセナビにより、出展企業のニーズ調査、当日の出展企業へのマッチング活動等に加え、メッセ終了後のフォローアップ活動を行い報告書を提出した。
当日のマッチング件数は目標の１５０件に対して１４６件、フォローアップは３２件実施した。
イ．神戸市から「中小製造業訪問・支援事業」を昨年に引き続き 6 年連続で受託し、プロマネ及び１２名の調査員により１５１社の訪問を実施し、報告書を提出した。
ウ．神戸市から「中小製造業支援施策手続きに対する支援業務」として、中小製造業が容易にかつ迅速に国・県・市から融資、給付金、補助金等の支援施策窓口にたどりつけることを目的とした「セルフチェックシート」を作成・更新する支援業務を受託し、市のホームページに 4 月 24 日～7 月 3 日の間毎週改訂し、7 月～令和 3 年 3 月までは隔月の改訂を行い、掲載された。
エ．神戸市主催の神戸市製造業オンラインイベント「Log KOBE」に支援機関として参画した。
出展企業は約６０社である。合わせて同イベントの共催メンバーとして名を連ねた。
オ． 明石市の「中小企業経営安定化業務」の公募に応募したが、令和 2 年度は従来と大きくスキームが異なることもあり、4 年連続の受託はできなかった。
（２）関連機関・団体
ア．（一社）関西産業活性協議会(KIAC)やその構成団体が実施する事業への参画・協力
KIAC 理事会に出席し、運営の協力及びサポイン企業のビジネスマッチング事業の活動を行った。
イ．（公財）ひょうご産業活性化センター事業との連携
残念ながら令和２年度は「IoT,AI 専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘業務」の受託はできなかった。
また「成長期待企業・グローバルの会」との連携によるセミナー、交流会はコロナの影響により中止となった。
ウ．（公財）神戸市産業振興財団の事業への参画・協力、（公社）兵庫工業会、兵庫県経営者協会との連携と事業への参画・協力
・兵庫工業会から１件の支援案件依頼があったが、マッチングには至らなかった。
・兵庫県経営者協会紹介の「高校生向け職業講話」に当法人会員が講師として２校に１名が参画した。
エ．各地商工会議所・商工会等の事業者団体の事業への参画
各地商工会議所・商工会等への働きかけについては、新年賀詞交歓会への出席を通して当法人のＰＲ活動などを行った。

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（３）その他
日新信用金庫から「日新輝きメッセ２０２０」の出展企業の展示会での成果を上げるため「出展者事前研修会」を受託したが、コロナの影響で出展中止となり直前にキャンセルとなった。
３．企業のニーズ調査・支援活動の強力な推進（１）ニーズ調査等の企業への働きかけの強化
・コロナ禍による対面活動の自粛により、ニーズ調査活動は例年のようにはいかず、21 件にとどまった。
・神戸商工会議所、姫路商工会議所、西宮商工会議所、並びに但馬銀行、みなと銀行、日新信用金庫、神戸信用金庫等の３商工会議所と４金融機関を訪問し、当法人のＰＲとニーズ調査の発掘活動を行い 2 件の依頼があった。
（２）ニーズ調査案件に対する応募・マッチング成立への取り組みの強化
・サポート部のナビゲーター機能強化により、ニーズ案件のブラッシュアップ等を通じて、案件成立のため適切なアドバイザーを公募により選出し案件遂行力を高めた。
・２０２０年度のマッチング成立率は４８％であった。
・情報交換会でのプレゼン企業の支援要請案件に対しては、業種に偏らず広く強力に推進し、マッチングの成立を図った。
４．プロジェクト案件の受託拡大の推進
コロナ禍において 受託拡大の推進活動は実施できなかったため、受託案件は 3 件にとどまった。
５．海外案件・出前教育活動の積極的推進（１）個別企業の海外展開事業の支援案件の発掘を進めた。M 社のバッグについて JETRO 等が主催する海外バイヤーとのオンライン商談に臨み、販路開拓等の支援を行った。また J 社
よりエチオピアのメッキ工場の技術支援の依頼があったが、エチオピア国内での内乱発生により中止となった。
（２）県立神戸高校等でのＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）への支援活動及び大学並びに企業等への研修・教育のための講師派遣を行った。
「生産性向上センター」の生産性向上支援研修の公募による講師の派遣案件は１件となった。
（３）企業に対する「ものづくり・商業・サービス補助金」の説明会、申請の個別相談をコロナ禍で再三にわたる日程延期の末、６月２４日に実施し、出席企業は２０社、そのうち個別相談企業は６社となった。
（４）出前教育のニーズ案件は順調で、企業の社内教育やＳＳＨの案件等で 18 件を実施した。

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６．研修・セミナー等の充実及び広報活動の活発化（１）コロナ禍で定例のフォーラム、プレゼン＆交流会、会員・アドバイザーへのスキルアップ
研修は中止となった。新入会員への基礎研修を１１月に実施した。
（２）情報交換会はコロナ禍でたびたび中止となったが、７月には「生産改善支援の振り返り」、３月には「支援活動事例体験報告」と題して、それぞれアドバイザーにより支援活動の実施例を基に研修が行われた。
（３）団体会員へのサービス向上の一環として訪問面談を４２社延べ７１回行い、相互の意見交換と共に団体会員相互の交流を図っていくことなど改善事項をまとめることができた。
また団体会員担当者会議を２回実施し情報交換を行った。団体会員取扱い規程を制定し、あわせて担当者の見直しを実施した。
（４）団体会員向けの会報「産業人ＯＢネット便り」は、年 3 回発行した。
（５）産業人ＯＢネットのパンフレットの改訂を行い、企業とＯＢネットとの契約形態変更などを反映した。
７．規程の充実等（１）個別支援案件の契約方式変更に伴う、個別案件に係る規程の見直し改訂やプロジェクト事業及び出前教育事業に関する規程を新規に制定した。また 受託金額における消費税、管理費、謝金などの構成を明確にするために管理費規程の新規制定や協力金規程の見直し改訂を行った。
（２）事務局組織の充実・強化については、事務員を増強し事務局業務及び会計業務体制を整備するとともに業務の効率化に取り組んだ。
以上

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