災害時要援護者支援に関する手引【手引作成の趣旨】
大規模な地震や風水害などが発生した直後は、市や消防など行政の災害対応力が十分機能しないことが想定されます。そのため、高齢や障害があるなどの理由で、自力での避難や情報収集が難しい方（災害時要援護者）の生命を守るためには、地域での住民相互の助け合いが大変重要となります。
市では、災害発生時に、近所の人や自主防災組織、民生委員・児童委
員など地域の皆さんがお互いに協力して助け合う「共助」による支援体
制を整備・推進するため、「飯能市災害時要援護者避難支援プラン」を策定しています。
この手引は、災害時要援護者支援の概要や、災害時要援護者リストの作成方法などについてまとめたものです。

飯能市
令和３年度版
0目次

今なぜ支援が必要なのか

３

災害時要援護者とは４

災害時要援護者支援の概要

５

災害時要援護者登録制度の概要

６→

登録の方法について

６→

リストの作成について

６→

リストの提供について

７→

リストの構成について

７→

リストの作成手順について

８①

リストへの登録希望者募集の周知

９②

自治会回覧で募集、民生委員・児童委員による周知

９③

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の受理

１０→

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書

表面記入例

１１

→

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書

裏面記入例

１２

→

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の記入の仕方

１３④

飯能市から民生委員・児童委員へ情報提供

１４

誓約書⑤ 希望者以外の方に対する登録喚起、個別支援計画書避難行動支援者登録書の受理

１５⑥

飯能市へ提出１６→

リストの管理方法

１６→

個人情報保護に関する特記事項

１６→

リストの更新１７

災害時要援護者の皆さんへ

１８

地域支援者とは

１９

自主防災組織、民生委員・児童委員、地域支援者、市の役割

２０

→

１５

→

災害時要援護者リスト及び個別支援計画の作成時

２０

→

平常時

２１

→

災害発生直後

２２→

避難所における対応

２３→

災害収束時の対応

２３

災害時要援護者避難支援に関するＱ＆Ａ

２４

今なぜ支援が必要なのか
近年、各地で地震災害や台風や豪雨による土砂災害などが頻発しています。
災害発生直後は、行政の災害対応力が十分機能しないことが考えられることから、高齢者や障害者などの要援護者の避難支援については、地域で助け合っていただくことが大変重要となります。
しかし、近年、人々の生活スタイルの多様化に伴い、隣近所の付き合いが希薄化し、昔あった「向こう三軒両隣」による地域で助け合う意識は薄まりつつあるため、平常時から要援護者に最も身近な組織である自主防災組織等において、災害時における要援護者対策について日頃から準備しておくことが重要となります。
そのような背景から、市では、平成２２年３月に「飯能市災害時要援護者等避難支援プラン」を策定し、災害時要援護者支援の取組方針を明らかにしました。
このような地域における助け合いは、防災を始め、防犯、福祉など住みやすい地域づくりにもつながるものと考えられ、その中心的役割を担う自主防災組織や民生委
員・児童委員に対する期待は、益々高くなっています。

3

災害時要援護者とは
災害時要援護者とは、次に掲げる在宅の方のうち、災害時に自らの力で災害から身を守ることができない方、及び同居の親族等から避難の支援を受けられない方を言います。
なお、災害時要援護者として登録し支援を受けるためには、必要な個人情報を地域支援者、自主防災組織、民生委員・児童委員、警察、消防及び飯能市に提供することについて、同意していただく必要があります。

【災害時要援護者の範囲】① 高齢等により自力で避難することなどに支障が生ずるおそれのある方〔例えば、次のような状態の方が該当します。〕
ア ６５歳以上でひとり暮らしの方
イ ７５歳以上で構成される世帯の方
ウ 要介護３以上の認定を受けている方② 身体障害者、知的障害者、精神障害者の方で、自力で避難することなどに支障が生ずるおそれのある方〔例えば、次のような状態の方が該当します。〕
ア 身体障害者程度等級表の１級又は２級の肢体障害に該当する方
イ 視覚に障害のある方
ウ 聴覚に障害のある方エ 療育手帳の交付を受けている方
オ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方③ 指定難病等の医療費助成認定を受けている難病患者のうち、自力で避難することなどに支障が生ずるおそれのある方④ 日本語に不慣れな在住外国人の方⑤ 妊産婦及び乳幼児⑥ 時間帯により一人になってしまうなど避難することなどに支障が生ずるおそれのある児童、生徒、高齢者など

4災害時要援護者支援の概要

災害時要援護者の方

飯能市○災害時に地域の方による支援を希望する方は、登録書を自主防災組織へ提出します。

○ 地域と連携し、情報共有を図ります。
→市の役割（P20～23）→登録制度の概要（P6～17）○災害時には地域で支援します。
→災害時要援護者の皆さんへ（P18）

登録書は自主防災組織を経由し、市へ提出
します。
災害時要援
護者リスト
を共有しま
す。

災害発生時やその恐れのあるときなど、地域支援者等が要援護者を支援します。

地域支援者
自主防災組織近隣住民

民生委員・児童委員

連 携
近隣住民

警察・消防

○日頃から関係者間で連絡を密にし、地域全体で支援していく体制を作りましょう！
→各関係者の役割（P２０～２３）○災害時には、安否確認、情報伝達や避難誘導など、要援護者を支援しましょう！
○災害時要援護者リストはしっかり管理しましょう！
→リストの管理方法（P1６）、個人情報保護に関する特記事項（P1６）5災害時要援護者登録制度の概要
災害時要援護者支援において、最も重要なことは、災害時要援護者がどこに住み、どのような状況にあり、また、どのような支援が必要であるかという基本的な情報を日頃から把握しておくことです。
このことから、自主防災組織と民生委員・児童委員が連携し、地域において支援が必要な人を把握するとともに、災害時における支援体制を確立するため、災害時要援
護者リストを整備します。
（把握した要援護者情報を基に、市がリストを作成します）
この災害時要援護者リストは、地域支援者、自主防災組織、民生委員・児童委員、警察、消防及び飯能市が共有し、災害時要援護者の支援に使用します。

登録の方法について
登録の方法は、次により行います。
①

手上げ方式
自治会回覧などで、災害時要援護者リスト登録希望者を募集し、自ら名簿への登録を希望した方を登録する方式。

②

同意方式
民生委員・児童委員及び自主防災組織が、災害時要援護者本人又はその家族に直接働きかけ、登録を促す方式。

リストの作成について①

災害時要援護者リスト（登録希望者の情報を基に市が作成します。）
手上げ方式又は同意方式により、自主防災組織が民生委員・児童委員と協力して情報を収集し、市へ提出します。市は、提出された情報を基に災害時要援
護者リストを作成し、関係者と共有します。

②

災害時要援護者行政情報リスト（飯能市で独自に作成・保管します。）
災害時には、災害時要援護者リストへの登録の有無にかかわらず、避難支援が必要な方がいます。手上げも同意もしなかったことにより、災害時要援護者
リストに登録されなかった方については、市の保有する情報をもとに、災害時要援護者行政情報リストを作成し、災害時に活用します。

6

リストの提供について①

災害時要援護者リスト
平常時から市危機管理室、自主防災組織、民生委員・児童委員、警察及び消防等でリスト情報を共有し、地域ぐるみで災害時要援護者の的確な避難支援に活用します。

②

災害時要援護者行政情報リスト
市の関係部署で保管し、災害発生時や発生の恐れのある時にのみ、自主防災
組織や警察、消防等へ提供します。

リストの構成について
災害時要援護者リストの構成は、次のとおりで、自主防災組織、地区内の民生委員・児童委員、警察、消防及び飯能市が同じものを保有します。
なお、③個別支援計画書兼避難行動支援者登録書については、要援護者ごとに、地域支援者、要援護者本人がコピーを保有します。

①災害時要援護者リスト（住所, 氏名, 年齢, 電話, 緊急連絡先, 地域支援者）②地図情報③個別支援計画書兼避難行動支援者登録書

災害時要援護者リスト

個別支援計画書兼
避難行動支援者登録書7

リストの作成手順について
災害時要援護者リスト作成の基本的な手順は、次のとおりです。

① リストへの登録希望者募集の周知（飯能市）○ 広報はんのうや飯能市ホームページにおいて、災害時要援護者リストの作成、リスト登録希望者の募集等の周知（年 1 回程度）

② 自治会回覧等で周知・募集（自主防災組織、民生委員・児童委員）
手上げ方式○ 自治会で回覧等を作成し、リスト登録希望者を募集③ 個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の受理（自主防災組織、民生委員・児童委員）○ リストへの登録を希望した方を訪問し作成方法を説明、記入後に登録書を受理○ 情報提供に関する同意の確認と地域支援者の選定、登録④ 飯能市から民生委員・児童委員へ情報提供（飯能市）○ 要介護３以上の方、身体障害者程度等級表の１級又は２級の肢体障害者、視覚障害者、聴覚障害者、療育手帳保持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者の個人情報を民生委員・児童委員へ情報提供

同意方式⑤ 希望者以外の方に対する登録喚起、個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の受理（自主防災組織、民生委員・児童委員）○ 自主防災組織、民生委員・児童委員が市から提供された情報等をもとに手上げをした方以外で登録の必要があると思われる方を訪問して、同意した方のみ登録書の作成方法を説明し、記入していただいた上で登録書を受理○ 情報提供に関する同意の確認と地域支援者の選定、登録⑥ 飯能市へ提出（自主防災組織）○ 自主防災組織は、取りまとめた登録書を、飯能市（危機管理室）へ提出○ 飯能市は、提出された登録書をもとに災害時要援護者リストを作成し、自主防災組
織、民生委員・児童委員、警察、消防へ提供○ 飯能市は、市内全域の災害時要援護者リストを保管

8

① リストへの登録希望者募集の周知（飯能市）
広報はんのうや飯能市ホームページで周知を図ります。

② 自治会回覧で周知・募集（自主防災組織）、民生委員・児童委員）●

自治会回覧については、各地区行政センターと調整の上、各自主防災組織の実状に合わせて、次の例を参考に適宜修正し回覧してください。
別紙

自治会回覧原稿（参考）○○年○○月○○日

各 位○○自主防災会長
災害時要援護者リストへの登録について○○の候、地域の皆様におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、東日本大震災や熊本地震、近年多発する土砂災害など、各地で災害が増加傾向にありますが、被害者の多くは高齢者や障害者など、自らの意思や力で避難することが困難な方々（災害時要援護者）です。
危険が迫った際には、地域での助け合いにより、安全な場所へ迅速に避難することが大切であると言われています。そうした助け合いを行うためには、事前に地域にどのような方がお住まいで、どのような支援が必要かを把握しておく必要があります。
○○自主防災会では、災害時の適切な避難体制を整備するため、今年度も災害時要援護者リストへの新規登録者の募集、及び内容の更新を行います。
つきましては、災害時に自ら避難することが出来ない方又は不安がある方は、是非、登録をしていただきますようお願いいたします。また、すでに登録している方で内容に変更がある場合も、併せて連絡をお願いいたします。
なお、登録を希望される方、あるいは登録内容に変更がある方は、班長にご連絡いただきますようお願いいたします。※登録書に記載している地域支援者に変更がある場合も連絡をお願います。
（※下線部分については、必要に応じて以下のパターン等に置き換えてください。
）※ パターン１ 班長にご連絡いただきます
パターン２ 自主防災会長にご連絡いただきます
パターン３ 民生委員・児童委員にご連絡いただきます
パターン４ 別紙にご記入いただきます■募集方法や連絡方法については、各自治会・自主防災会の実状に合わせて適宜変更していただいて構いません。ご不明な点は危機管理室までお問い合わせください。

民生委員・児童委員においては、各委員が担当されている方などに、口頭で制度の周知をしてください。
9

③ 個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の受理（自主防災組織、民生委員・児童委員）●

自主防災組織においては、自治会回覧で「手上げ」をした方のお宅に訪問し、個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の作成方法を説明し、個別支援計画書兼避難行動支援者登録書に記入していただいた上で受理します。（説明や受理方法については、各自主防災組織の実状に合ったやり方で実施して下さい。）
なお、手上げをされた方については、地区内の民生委員・児童委員にも情報をお伝えください。

説明のポイント① まずは、災害時要援護者支援の仕組みについて説明してください。
② 個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の作成は、記入例や記入の仕方を参考にしてください。
③ 登録にあたっては、その方の個人情報を自主防災組織、地区の民生委員・児童委員、市、警察、消防及び地域支援者が保有することの承諾をいただいてください。
④ 地域支援者の選定については、要援護者ご本人の希望を確認してください。
地域支援者になってほしい方がいる場合は、その方に確認し、承諾が得られた
場合は、地域支援者に登録してください。
希望がない場合は、自主防災組織において、要援護者の近所の人などから可能
な限り地域支援者を選定してください。
⑤ 後日、できる限り要援護者と地域支援者が顔を合わせる機会を設けてください。
●

民生委員・児童委員については、自主防災組織と連携し、上記の取組みを支援してください。
※災害時要援護者リストの作成については、自治会支部単位と民生委員・児童委
員、自主防災組織単位と民生委員・児童委員など、地区の実状に合わせた形で打合せを行うなどして、連携体制を構築してください。

10

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書

表面

記入例

（様式第１号）表

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書○○年○○月○○日作成
私は、飯能市災害時要援護者避難支援プランに基づく、避難行動支援者登録制度の趣旨に賛同し、登録することを希望します。また、私が届け出た下記個人情報を地域支援者、自主防災組織、地区内の民生委員・児童委員、警察、消防及び飯能市に提供することについて同意します。
申請の種類☑ 新規登録支援を受けたい人（ふりがな）

はんのう

たろう

氏

名

飯

太

住

所

飯能市大字双柳１番地の１

能（チェック☑をしてください）

郎

㊞

電話

昭和○○年○○月○○日

生年月日

携帯

氏名

飯能幸子

氏名

続柄

妻

続柄

○○○－○○○－○○○○○○○－○○○－○○○○世 帯 員

生年月日 昭和○○年○○月○○日

生年月日

(同居者)

氏名

氏名

続柄

続柄

生年月日

生年月日

○○自主防災会○○班

氏名 飯能次郎

氏名 飯能花子

住所 飯能市大字双柳 200-1

住所 入間市豊岡 1-16-1

電話 ○○○－○○○－○○○○

電話 ○○○－○○○－○○○○

携帯 ○○○－○○○－○○○○

携帯 ○○○－○○○－○○○○

続柄 子

続柄 子

自主防災会名（自治会名）

緊急連絡先

同居 ・

※

□ 内容変更

別居

同居 ・

別居

代理申請の場合、代理人は以下に署名・押印してください。

代理人氏名

飯

能

幸

子

㊞

代理人住所

飯能市大字双柳１番地の１

11

登録者との関係
電話妻○○○－○○○－○○○○

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書

裏面

記入例

（様式第１号）裏

携行する
医薬品の有無

■

あり

□

なし

情報伝達の
留意事項

玄関先やインターホンの場所まで出ることが困難なため、居室に声をかけていただく必要がある。
（居室 １階西側和室）

避難誘導の
留意事項

歩いて避難することが困難のため、車椅子など手助けが必要である。

避難先での
留意事項

特記事項

車椅子に対応できるトイレや携帯トイレが必要である。

特になし【地域支援者】

１

２

３

氏

名

双

住

所

飯能市大字双柳２－１

携

電

話

○○○－○○○－○○○○

支援方法

氏

名

住

所

飯能市大字双柳 100-1

携

電

話

○○○－○○○－○○○○

支援方法

氏

名

住

所

飯能市大字双柳 1000-1

電話○○○－○○○－○○○○

埼

防

柳

玉

災

百合子

三

一

関係・所属

平

帯

関係・所属

平

帯

関係・所属

12

携

帯

支援方法

同じ班（西隣宅）○○○－○○○－○○○○

■安否確認

■情報伝達

■避難支援

○○自主防災会○○○－○○○－○○○○

■安否確認

■情報伝達

■避難支援

○○自主防災会○○○－○○○－○○○○

■安否確認
□避難支援

■情報伝達

個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の記入の仕方
※1

申請の種類
新規登録か、すでに登録してある内容の変更かを必ずチェックしてください。
変更の場合は、お手数ですが再度すべての情報を記入して下さい。
※すでに登録している内容が分からない場合は、自主防災組織へお問合せください。

※2

支援を受けたい人
災害時要援護者の方の氏名、住所、生年月日、電話番号、同居している世帯員の方の情報等を記入していただく欄です。
なお、緊急連絡先については携帯電話の番号も記入しておくことが効果的です。

※3

代理人について支援を受けたい人（災害時要援護者）本人が記入できない場合に、家族等の代理人が記入する欄です。
よって、申請者本人が記載する場合は不要です。

※4

携行する医薬品の有無について支援を受ける場合に必要となることも考えられますので、あり、なしをチェッ
クしてください。

※5

情報伝達の留意事項、避難誘導の留意事項、避難先での留意事項について
避難支援等を受けるにあたり、留意してほしい事項について記入してください。
特に重要な情報となりますので、できるだけわかりやすく、かつ詳細に記入してください。

※6

地域支援者について
登録者（災害時要援護者）を支援していただく方を記入する欄です。
要援護者の状況に合わせて、地域支援者の人数、支援内容を決定してください。
その際には、必ず地域支援者本人の承諾を得た上で記入してください。
なお、地域支援者の選定については、要援護者本人やその家族が指名する者や自主防災組織が指名する者などが想定されます。

13

④ 飯能市から民生委員・児童委員へ情報提供（飯能市）
災害時要援護者避難支援及び情報把握を円滑に行うため、平成 19 年 8 月 21 日付、厚生労働省関係課長連名通知及び内閣府策定の災害時要援護者避難支援ガイドライン等に基づき、下記の方の情報を市から民生委員・児童委員へ提供します。
①②

要介護３以上の認定を受けている方
身体障害者障害程度等級表の１級又は２級に該当する肢体障害を有する方、視覚障害、聴覚障害を有する方③ 療育手帳の交付を受けている方④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方＜民生委員・児童委員の方へ＞
情報提供方法など、詳細については次のとおりですが、個人情報ですので、民生委員法の守秘義務に基づき、適正に管理してください。
①

申請方法

民生委員法の守秘義務に基づき、個人情報を適正に管理する旨の誓約書（15 ページ）を提出してください。

②

情報提供方法

登録対象者の情報を地区ごとにまとめた一覧表を提供します。
民生委員・児童委員は、一覧表のうち、自分の担当区域内の方の個人情報のみ閲覧し把握してください。
※一覧表はコピー等、複写できないものとします。

③

情報提供内容要介護者については、住所、氏名、性別、生年月日、要介護状
態区分、有効期間開始日及び終了日等の情報を提供します。
障害者については、住所、氏名、性別、生年月日、手帳等級等の情報を提供します。

民生委員・児童委員とは○ 民生委員法において、「民生委員は、社会福祉の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるもの」とされており、また、守秘義務と政治的中立が規定されています。
○ 生活実態の把握、相談・支援活動、記録、福祉サービスへの橋渡し、関係機関への協力といった民生委員・児童委員活動は、情報活動（個人情報等を取り扱う活動）そのものと言えます。
的確な情報収集が適切な支援に繋がり、また、秘密保持や個人情報管理をしっかり行うことによって、地域住民との信頼関係が構築され、安心と信頼のもと活動を行うことができると言えます。

14

誓約書

誓

約

書
○○年○○月○○日（あて先）飯能市長
職名 飯能市民生委員・児童委員
地区協議会名
住所
氏名㊞
飯能市災害時要援護者避難支援プランに基づく災害時要援護者支援のため、飯能市
から提供を受けた個人情報について、民生委員法に規定する守秘義務に基づき、適正に管理することを誓います。

⑤ 希望者以外の方に対する登録喚起、個別支援計画書兼避難行動支援者
登録書の受理（自主防災組織、民生委員・児童委員）●

自主防災組織においては、自治会回覧で「手上げ」をした以外の方で、登録の必要があると思われる方のお宅に訪問し、登録書の作成方法を説明し、記入していた
だいた上で登録書を受理します。

説明のポイント
基本的には、１０ページ「③ 個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の受理」と同様ですが、説明をした上で、同意された方のみ、登録してください。
●

民生委員・児童委員においては、飯能市から情報提供を受けた方、または日頃の活動の中で把握している方のうち、登録の必要性がありそうだが、「手上げ」をしなかった方に対し、登録喚起してください。

説明のポイント① 災害時要援護者支援のため、飯能市から情報提供を受けた旨の説明をした上で、災害時要援護者支援の仕組みについて説明してください。
② 民生委員・児童委員は非常勤特別職の地方公務員であり、また守秘義務が課せられているため、提供を受けた個人情報については、適正に管理している旨を伝えてください。
③ 同意をされた方については、自主防災組織に情報をお伝えいただくか、必要に応じて、その場で個別支援計画書兼避難行動支援者登録書を作成し、その後、自主防災組織に報告することも可能です。
15

④

要援護者の中には、要介護や障害の認定を受けていること、病気であることな
どを近所の方に知られたくないという強い思いをお持ちの方もいらっしゃいます。そのため、決して無理に登録を促さないよう配慮する必要があります。

● 「手上げ」及び「同意」された要援護者の個別支援計画書兼避難行動支援者登録書を自主防災組織において取りまとめてください。

⑥ 飯能市へ提出（自主防災組織）
自主防災組織は、取りまとめた個別支援計画書兼避難行動支援者登録書を市危機管理室または地区行政センターに提出してください。
市は、自主防災組織から提出された個別支援計画書兼避難行動支援者登録書を基に
災害時要援護者リストを作成し、地図情報を加え、まとめたものを各自主防災組織ごとに返送します。

リストの管理方法
災害時要援護者リストの登載内容は、個人情報のため、次のとおり適正に管理する
こととします。
自主防災組織・・・・・・保管責任者を定め適正かつ厳重に管理する。
民生委員・児童委員・・・民生委員法の守秘義務において、適正に管理する。
警察・・・・・・・・・・飯能警察署において適正かつ厳重に管理する。
消防・・・・・・・・・・飯能日高消防署において適正かつ厳重に管理する。
飯能市・・・・・・・・・危機管理室において適正かつ厳重に管理する。

個人情報保護に関する特記事項

16

リストの更新
災害時要援護者リストは、転入、転出や介護区分の変更など、登載内容が変更される可能性がありますので、年１回以上、登録内容を点検するとともに必要に応じて更新してください。
また、新規登録希望があった場合は、その都度リストに追加しますので、登録書の提出をお願いします。
なお、リスト更新の基本的な手順は、次のとおりです。
手上げ方式 リスト更新① リスト登録内容の確認及び新規登録者の募集（自主防災組織）○自治会回覧等で、すでにリスト登録をしている方及び地域支援者の登録内容の変更の有無について調査するとともに新規登録希望者の募集② リストの更新（自主防災組織）○①により登録内容の変更、新規登録希望があった場合は、登録書を更新③ 飯能市から民生委員・児童委員へ情報提供（飯能市）【毎年１０月頃を予定】○要介護３以上の方、身体障害者程度等級表の１級又は２級の肢体障害者、視覚障害者、聴覚障害者、療育手帳保持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者の個人情報を民生委
員・児童委員へ情報提供

同意方式 リスト更新④ 同意方式対象の方に登録喚起（自主防災組織、民生委員・児童委員）○当年度同意方式の対象となり、登録の必要性があると思われる方を訪問して、登録の必要性を促し、同意を得られたら登録書を記入していただいた上で受理○情報提供に関する同意の確認と地域支援者の選定、登録⑤ 飯能市へ提出（自主防災組織） 【随時】
○自主防災組織は、受理した登録書を飯能市へ提出○飯能市は、提出された登録書をもとに災害時要援護者リストを更新し、自主防災組織、民生委員・児童委員、警察、消防へ提供○飯能市は、市内全域の災害時要援護者リストを保管

17

災害時要援護者の皆さんへ
飯能市における災害時要援護者支援は、要援護者の皆さんから提出いただいた情報をもとにリストを作成し、普段から地域支援者（近隣住民、自主防災組織、民生委員・児童委員など）や警察、消防がその情報を共有することにより、災害の発生が予想されるときや発生したときに、要援護者に対する安否確認、情報伝達及び避難支援等を円滑に行うことなどを目的としています。
また、お互いに協力して助け合う「共助」による支援体制を整備することにより、
災害時要援護者の皆さんが地域内で安心して暮らすことができる地域づくりを目指しています。
そのため、要援護者の皆さんから個人情報の開示について同意していただく必要があります。一方、個人情報の取扱いについては、慎重かつ適正に管理することとしています。
地域支援者の候補者がいない場合は、自主防災組織などの協力を得て選定します。
しかし、登録申請をしたからといって、必ず助けてもらえると決め込んで待っているだけではいけません。
日頃、自分から周囲の人達と良い関係をつくるよう努力していただく必要があります。また、災害時には、助けてくれると思っている地域支援者や近所の皆さんも、同じように被災されているなど、どのような事態が発生するか分かりません。
自分の身は、できる限り自分で守るという心がけをいつでも持ち合わせていただくことが重要です。

18

地域支援者とは地域支援者とは、災害時や災害が発生する恐れのあるとき、要援護者の安否確認、情報伝達、避難支援等を行う近隣住民、自主防災組織及び民生委員・児童委員などをいいます。地域支援者には、できる範囲で要援護者を支援していただくことをお願いしていることから、災害時要援護者支援の趣旨に賛同し、協力いただける方な
らどなたでもなれます。
地域支援者が、都合や勤務等により不在となる時間帯に災害が発生する場合もありますが、その場合には自主防災組織等による組織的な支援等を別途検討することになります。
地域支援者の役割を例示すれば次のようなものになります。

①

自分の身や家族の安全を確保した後、要援護者の安否確認を行う。

②

要援護者の家屋が被災している場合は、近隣住民と協力して救援活動を行うとともに、消防、市等関係機関へ連絡する。

③

要援護者の避難が必要な場合は、市指定の避難所まで避難誘導を行う。

④

避難、自宅待機要援護者の状況を自主防災組織、民生委員・児童委員に連絡する。

※ この制度は、地域支援者に責任を課すものではありません。

19

自主防災組織、民生委員・児童委員、地域支援者、市の役割
２ 地域支援組織
災害時要援護者リスト及び個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の作成時
自主防災組織の役割
災害時要援護者支援は、自主防災組織の取組みが何よりも重要であることから、民生委員・児童委員や市の関係部署と情報共有・相互連携を図り、積極的な取組
みをお願いします。
取組みについては、次の事項についてご配慮ください。
① 自治会回覧や戸別訪問等により、災害時要援護者リスト登録について周知・説明等を行ってください。
② 要援護者において地域支援者の希望がない場合は、自主防災組織と民生委
員・児童委員等でご相談いただき、地域支援者を選定してください。
③ 地域支援者の選定が難しい場合は、自主防災組織又は自治会の班や組等を地域支援者と考えるなど、支援体制づくりを行ってください。

民生委員・児童委員の役割
災害時要援護者支援は、自主防災組織が主となる取組みとなりますが、地域の要援護者の状況などを把握している民生委員・児童委員の協力が不可欠です。よって、自主防災組織と市の関係部署と情報共有・相互連携を図り積極的な取組みをお願いします。
① 要援護者に対し、制度の周知・啓発に努めてください。
② 市から提供された要援護者の情報をもとに、登録を促してください。
③ 要援護者において地域支援者の希望がない場合は、自主防災組織（自治会）と連携を図り、地域支援者の選定に協力してください。

市の役割
①
②
③
④

要援護者を含めた市民に対し、制度の周知・啓発を行います。
自主防災組織から提出された災害時要援護者リストをもとに、全市的なリストを作成します。
作成したリストは民生委員・児童委員、警察、消防と共有します。
手上げも同意もしなかったことにより、災害時要援護者リストに登録されなかった方については、市の保有する情報をもとに災害時要援護者行政情報リストを作成します。
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平 常 時自主防災組織の役割①

新たな登録希望者の把握に努めてください。なお、把握した場合は、個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の提出を促してください。
② 登録した要援護者の方に対し、地域支援者を中心とした近隣住民による普段からの見守り体制の強化に努めてください。
③ 民生委員・児童委員、消防団等と連携し、防災訓練を利用して、要援護者に対する安否確認、情報伝達及び避難訓練等を行い、災害時に備えてください。

民生委員・児童委員の役割①

新たな登録希望者の把握に努めてください。なお、把握した場合は、個別支援計画書兼避難行動支援者登録書の提出を促してください。
② 自主防災組織や自治会などとの連携を強化してください。
③ 自主防災組織の主催する防災訓練に参加し、災害に備えてください。

地域支援者の役割①②

担当する要援護者に対し、普段からできる範囲で見守りを行ってください。
身体状況、避難先等について本人又は家族等と話し合い、災害時にどのような方法で支援できるか確認してください。
③ 担当する要援護者の方と防災訓練に参加し、情報伝達、避難訓練等を行い、災害時にとるべき行動について確認してください。

市の役割
市は、災害時要援護者支援についての説明及び協力依頼を行うとともに、次のことを行います。
① 災害時要援護者から提出された情報をもとに名簿を作成し、市関係部署と自主防災組織等で情報共有・相互連携を図ります。
② 災害時要援護者の効率的かつ効果的な支援にあたっては、介護サービス事業者、警察、消防、障害者団体等の連携・協力が必要となることから、関係機関からなる連絡会議の構築に努めます。
③ 災害時要援護者の避難先として、「避難の受入れに関する協定」を締結した福祉施設との連絡調整を図ります。
④ 災害時要援護者行政情報リストを作成し、災害時に備えます。
⑤ 要援護者の支援にあたっては、消防団の果たす役割も大きいことから、平素から自主防災組織（自治会）等と連携を図るように調整します。
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災害発生直後
自主防災組織の役割①

災害時要援護者リストをもとに要援護者の安否状況など情報収集に努めてください。また、災害時に市から提供のある、災害時要援護者行政情報リストに登載されている方についても情報収集に努めてください。
② 地域支援者と連絡が取れないなど、状況が把握できない要援護者に対しては、民生委員・児童委員、消防団と協力して、引続き状況把握、避難誘導等に努めてください。
③ 収集した情報を市へ連絡してください。

民生委員・児童委員の役割①

地域支援者や自主防災組織と協力して、担当地区内の要援護者の安否状況の把握を行い、自主防災組織代表者へ連絡してください。
② 状況把握ができない要援護者に対しては、引続き自主防災組織等と協力し、状況把握、避難の呼びかけ及び避難誘導等に努めてください。

地域支援者の役割①

自身の家族の安否確認をした後、担当する要援護者の安否確認を行ってください。
② 担当する要援護者の家屋が被災している場合は、近隣住民と協力して、救助活動を行うとともに、消防、市等関係機関へ連絡してください。
③ 避難が必要な状況であれば、避難所等へ避難誘導を行ってください。
④ 避難、自宅待機要援護者の現況を、自主防災組織、民生委員・児童委員の順に連絡してください。

市の役割①

自主防災組織、民生委員・児童委員、警察、消防等と情報連絡体制の強化を図ります。
② 状況に応じて、災害時要援護者行政情報リストを自主防災組織等へ提供します。
③ 自主防災組織等からの安否確認状況等を集約します。また、福祉施設等の被害状況を確認し、必要な支援を行うとともに、避難の受入れ等の対応が可能かどうか状況を調査し、要援護者の要望に備えます。

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避難所における対応
自主防災組織の役割
民生委員・児童委員と協力し、要援護者の避難生活の把握に努め、困りごとなどがあれば、避難所担当の市職員へ連絡してください。

民生委員・児童委員の役割
自主防災組織と協力し、要援護者の避難生活の把握に努め、困りごとなどがあれば、避難所担当の市職員へ連絡してください。要援護者の相談相手となるなど、ケアに努めてください。

地域支援者の役割
できる範囲で、担当する要援護者の避難生活を支援してください。

市の役割
避難所担当職員は自主防災組織等と連携を図り、要援護者の支援を実施します。

災害収束時の対応
自主防災組織の役割①②

要援護者の帰宅に配慮してください。
地域支援者から要援護者の帰宅状況を確認し、市へ連絡してください。

民生委員・児童委員の役割①②

地域支援者に協力し、要援護者の帰宅支援を行ってください。
自宅に戻った要援護者のその後のケアに努めてください。

地域支援者の役割① 要援護者の帰宅先の安全を確認するとともに、帰宅の補助を行ってください。
② 要援護者が無事帰宅したことを、自主防災組織の担当者に報告してください。

市の役割
避難所担当職員は自主防災組織等と連絡をとり、要援護者全員の帰宅を確認します。

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災害時要援護者避難支援に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ ６５歳以上の１人暮らしの方、７５歳以上で構成される世帯の方の情報を市から提供することは可能ですか。
Ａ１ 市では把握していないため、個別の情報提供は困難です。このため日頃の自主防災活動、民生委員・児童委員活動のなかで把握している情報を活用してください。

Ｑ２

災害時要援護者の範囲にある要介護認定とはどのような状態ですか。

Ａ２ 身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、一定期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態を度合いに従って、要介護１～要介護５の５段階に分けられており、要介護５が最も介護を必要とする状態となります。
なお、要介護状態に至らなくても、身体上又は精神上の障害があるために、一定期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態を要支援として、支援を要する度合いに従って、要支援１、要支援２の２段階に分けられています。

Ｑ３

災害時要援護者の範囲にある障害者とは、どのような状態の方ですか。

Ａ３ 療育手帳保持者とは知的障害のある方、精神障害者保健福祉手帳所持者とは精神障害のある方を言います。
また、身体障害者程度等級表の１級又は２級の肢体障害に該当する方とは、次のとおりです。
〇上肢（腕、手、指の機能の障害）
級

障

害

程

１

１
２

両上肢の機能を全廃したもの
両上肢を手関節以上で欠くもの

２

１
２
３
４

両上肢の機能の著しい障害
両上肢のすべての指を欠くもの
１上肢の上腕の２分の１以上で欠くもの
１上肢の機能を全廃したもの

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度

〇 下 肢 （脚、足の機能の障害）
級

障

害

程

１

１
２

両下肢の機能を全廃したもの
両下肢を大腿の２分の１以上で欠くもの

２１２

両下肢の機能の著しい障害
両下肢を下腿の２分の１以上で欠くもの

度

Ｑ４ 一人暮らしの高齢者の方などで、個別支援計画書兼避難行動支援者登録書をご自分で記入することができない方については、代筆することは可能ですか。
Ａ４ 可能です。ただし、代筆された方の氏名、連絡先を登録書の欄外に付記しておいてください。

Ｑ５

地域支援者を確保することは難しいのでは。

Ａ５ 支援を受ける方（災害時要援護者）と面識のある方が望ましいですが、困難な場合も考えられます、地域の自主防災組織や近隣に住む方など、この制度の趣旨を踏まえて、地域支援者の確保、協力をお願いします。

Ｑ６

地域支援者はボランティアですか。

Ａ６

ボランティアです。
なお、この制度は地域支援者に責任を課すものではありません。市民一人ひとりが、できる範囲で協力し、助け合いを行うことが重要となります。

Ｑ７

自治会に加入していない人も対象となるのですか。

Ａ７ 自治会に加入していない人も対象になります。また、これを機会に自主防災会（自治会）加入を呼びかけることも大切と考えます。

Ｑ８ 自主防災組織と民生委員・児童委員の連携については、どのような方法が考えられますか。
Ａ８ 自治会支部単位と民生委員・児童委員や自主防災組織単位と民生委員・児童委
員など、地区の実状に合わせた形で、自主防災組織と民生委員・児童委員の打合せを行うなどして、連携体制を構築してください。

25

初版
改定
改定
改定
改定
改定

平成 23 年 1 月
平成 24 年 9 月
平成 26 年 9 月
平成 27 年 9 月
平成 28 年 9 月
平成 29 年 7 月

改定
改定

平成３０年５月
令和 元 年８月

改定
改正

令和 ２ 年８月
令和 ３ 年８月【問い合わせ先】〒３5７-85０1
飯能市大字双柳１番地の１
飯能市危機管理室 危機管理・防災担当
電話：９７３－２７２３（直通）FAX：９７２－８４５５
E-mail kikikanri@city.hanno.lg.jp