–超⾼層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.102015. 1. 5【トピックス】特定天井 留意事項

【認定情報】国交省認定情報○特定天井を有する既存建築物の取扱い
・特定天井について不適格状態にある場合→特定天井の構造対応をする認定を取得することは可能

認定審査期間の実績(H26.10月～12月)
標準期間

実績

新規

2ヶ月

55日 ～62日（新規（特定天井あり※1）

2.5ヶ月

計画変更

1.5ヶ月

-

計画変更
（特定天井あり※1）

2ヶ月

68日（2ヶ月程度）

軽微な変更

1ヶ月

8日※2～47日（1ヶ月程度）2ヶ月程度）

72日（2.5ヶ月程度）※1
特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。
※2
変更が5項目以下の場合に限り、8日で交付された実績があります。
概ね標準期間となっておりますが、毎年4月は国交省の認定申請窓口の担当官が異動になります。この時期に申請される際は余裕を持ったスケジュールとなるよう、ご計画ください。

・法施行前の時点で現行法に適合する特定天井としていた場合→改正法に基づく認定を取得することは可能
・特定天井において不適格状態にある場合→認定の手続きを経ずに特定天井の構造対応をすること（天井の勝手改修）は可能※確認申請が必要になるとその時点で法適合が求められる。
【お知らせ】別添構造図 記載事項のお願い「エスカレーター脱落防止対策」について、告示改正（H26.4.1施行）に伴い、最大層間変形角の値を別添構造図へ記載する必要があります。下記、記載例のように構造図の建物概要欄や特記仕様書などへ記載してください。
〈記載例〉
建設地

大阪市中央区概要

用途：共同住宅

構造種別

RC造

架構形式

両方向とも耐震壁付ラーメン構造

基礎形式

杭基礎

層間変形角※ X方向：1/250、 Y方向：1/300※レベル2

エスカレーター設置階※エスカレーターの審査は性能評価の対象外のため、別途確認申請時に行われます。
この際、性能評価案件は構造計算書が添付されず、かかり代が十分かどうかの判断根拠が確認できないため、構造図へ記載が必要となります。

–超⾼層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.102015. 1. 5

【解説】性能評価・大臣認定対象範囲（法20条２項）
改正法施行に伴い、性能評価・大臣認定対象範囲が変更されます。
（施行予定日：H27.6.1）

⼀の建築物○対象範囲の変更（右図）
一の建築物から時刻歴棟のみへ変更（一の建築物の考え方はこれまで通り）○既認定案件の取扱い
・時刻歴棟の変更：付属棟とは切り離し時刻歴棟の認定を再取得
・付属棟の変更 ：認定の再取得は不要、確認申請で対応

本棟
（超⾼層）

付属棟
（中低層）

EXP.J
敷地

全て評価対象
改正法施⾏後※以降、現在検討されている事項です。
取扱いが変わる可能性がありますので、ご注意ください。
なお、確定事項については、改めてメール便でお知らせします。

構造棟ごと○改正に伴う準備行為
今回の改正に伴う準備行為は行われません。
施行前に大臣認定、並びにこれに関する必要な手続き（性能評価）が行われた案件については、旧基準が適用・施行日以降に評価書が発行された案件から新基準が適用
・付属棟の適合性判定は施行日以降

本棟
（超⾼層）

評価対象
EXP.J

付属棟（中低層）

敷地
評価対象外

–超⾼層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.102015. 1. 5

【解説】性能評価・大臣認定対象範囲（法20条２項）○性能評価案件の改正法施行前後の取扱い ※本ページは、現在検討されている事項です。取扱いが変わる可能性がありますので、ご注意ください。なお、確定事項については、改めてメール便でお知らせします。
No.

～H27.5.31 H27.6.1～①②□
新規■○□■

③⑤⑥⑦○

□△

④
計画変更

▲
△

変更箇所

■○

◇
▲△◇

◇
▲

◇

認定
再取得

認定範囲

凡例--一の建築物□:評価書発行--

一の建築物■:認定--

時刻歴棟のみ○:確認申請

既認定範囲

要一の建築物△:評価書発行（変更）

既認定範囲

要一の建築物▲:認定（変更）

時刻歴棟

要

時刻歴棟のみ◇:計画変更確認申請

付属棟

不要

-新規

①性能評価、大臣認定、確認申請が施行日前の場合、着工が施行日以降でも旧基準となります。この場合の認定範囲は一の建築物です。
②性能評価が施行日前、大臣認定、確認申請が施行日以降の場合においても旧基準となります。この場合の認定範囲も一の建築物ですが、施行日以降に認定書が交付される場合はそれぞれの棟ごとに交付されます。
③性能評価が施行日以降の場合、新基準となり、この場合の認定範囲は時刻歴棟のみです。

計画
変
更④新規同様、性能評価、大臣認定、確認申請が施行日前の場合は旧基準となります。この場合、変更箇所が時刻歴棟であっても付属棟であっても認定範囲は一の建築物です。
⑤性能評価が施行日前、大臣認定、確認申請が施行日以降の場合においても旧基準となります。この場合、変更箇所がどの棟であっても認定範囲は一の建築物ですが、施行日以降に認定書が交付される場合はそれぞれの棟ごとに交付されます。
⑥時刻歴棟の変更が生じ、性能評価が施行日以降の場合は、新基準となります。この場合、認定範囲は時刻歴棟のみとなります。
⑦旧基準で認定された付属棟に変更が生じ、確認申請が施行日以降となる場合は、新基準となります。この場合、認定の再取得は不要となり確認申請での対応となります。
性能評価・⼤⾂認定案件において、性能評価⽇が施⾏⽇以降の場合、新基準が適⽤されます。
※H27.6月～9月頃の着工を予定されている場合は、お早めにご相談ください。

–超⾼層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.102015. 1. 5

【解説】特殊の構造方法又は建築材料（法38条）○認定の対象（施行予定日：H27.6.1）○旧38条認定の取扱い・性能規定化されていないもの例）浮体構造、階段の寸法、天井まで達しない遮音壁など
・認定は個別案件ごと（一般認定は行わない）

・新38条認定の創設により、旧38条認定の効力が戻るということではない。
・旧38条認定を受けたものが新38条認定の対象として扱えるということではない。

○認定対象外・現状制度（性能評価→大臣認定）で扱えるもの
例）建築物で発泡スチロールを構造体に使用するような特殊な構造方法を採用した場合、時刻歴検証することで認定可能なので対象外→既に性能規定化されている技術的基準に関するものであれば、「構造⽅法等の認定」で対応○特殊構造方法等認定の手続き
可能なものについては順次、性能規定化を図る⽅向→「構造⽅法等の認定」で扱える対象を拡⼤※本ページは現在検討されている事項です。
取扱いが変わる可能性がありますので、ご注意ください。
なお、確定事項については、改めてメール便でお知らせします。

・事前相談から認定手続きまで国交省が直轄で実施
・学識経験者の審査を経て認定する方針○工作物への準用・工作物についても、法88条にて法38条の規定を準用することが定められているため、対象となります。

–超⾼層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.102015. 1. 5

【イベント】GBRC情報交流・構造技術セミナー開催報告
昨年度に引き続き、「GBRC情報交流・構造技術セミナー」を開催しました。
※本セミナーはJSCA建築構造士登録更新のための評価対象講習会、建築士会CPD単位認定講習会です。
【開催概要】○日 時：H26年11月20日（木）○第１部
・初めての性能評価
時刻歴応答解析を用いる建築物等の構造性能評価について（性能評定課）○第２部
・性能評価の現況、最新情報の紹介（性能評定課、構造試験室）
設計変更時の性能評価・確認申請上の取扱い、スケジュール、天井脱落対策に係る取扱い、その他法改正など
・建築確認審査における軽微な変更の取扱い（建築確認検査課）
・特別講演
入力地震動と地盤・基礎の耐震設計について：宮本先生
制振・免震構造について：藤谷先生○懇親会○セミナー参加費：無料

特別講演【参加人数】 大阪会場 69名、東京会場 4名
東京会場はネット接続による同時中継特別講演では、宮本先生（大阪大学）、藤谷先生（神戸大学）にそれぞれご講演いただき、参加者の皆様からはご好評いただきました。
お忙しいところ、本セミナーにご参加いただきました皆様には厚くお礼申し上げます。来年度も開催を予定しておりますので、取り上げて欲しいテーマやご意見などございましたら事務局までお寄せください。
【編集後記】
新年あけましておめでとうございます。昨年10月より加わりました、山崎と申します。
さて、今年のお正月休みは最大で9連休となりましたが、皆様はどのように過ごされましたでしょうか。私は大阪で年越しをしましたが、市内でも元日、2日と雪が降り、寒さで凍えながら初詣へ出かけました。おみくじの結果は末吉と少々残念な内容ではありましたが、気合を入れて1年過ごしていきたいと思います。
それでは、本年も皆様にご利用頂きやすい評価機関となるよう、心がけてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

懇親会

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：岩佐、野村、山崎TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp