（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

環境調査研究事業
環境調査研究・技術支援事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要① 調査研究② 環境技術支援等①東京都の環境施策の展開に必要な科学的知見の提供を目的として、環境の改善・向上に資する幅広い調査研究を実施した。
②東京都の環境施策の推進に必要な科学的知見・専門的技術等を提供し、環境施策の実施おける信頼性の確保や環境の改善・向上に資する環境技術支援等を実施した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
15,496700,301 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

699,848

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

684,804
684,804
210,77700000015,4960-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）大気ｴｱﾛｿﾞﾙ化学成分連続自動分 紀本電子工業株
1
特定契約 修理･整備
597,240
析装置の定期点検委託
式会社
加熱脱着ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計 芙蓉総合ﾘｰｽ株式2
特定契約 賃借
366,012の借入れ(再リース）
会社
ｷｬﾆｽﾀｰ対応型ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量 芙蓉総合ﾘｰｽ株式
3
特定契約 賃借
411,804
分析計（再ﾘｰｽ）会社
ﾊﾟｰｼﾞ＆ﾄﾗｯﾌﾟ､ﾍｯﾄﾞｽﾍﾟｰｽ装置付 JA三井ﾘｰｽ株式会
4
特定契約 賃借
493,560
ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計の借入れ 社
5

特定契約 賃借6

特定契約 修理･整備

7

特定契約 修理･整備

8

特定契約 修理･整備

図書管理ｼｽﾃﾑの借入れ（再ﾘｰｽ） 株式会社東商店
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ定期点検保守委託（自排 三精ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ株棟）
式会社
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ定期点検保守委託（本 日本ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰ棟）
ﾀ株式会社
株式会社島津理
廃水処理装置保守点検委託
化

471,744764,640
699,840
1,296,000

（様式１－１）
平成31年度大型ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀ等 株式会社明電エンの保守点検委託
ジニアリングﾌﾟﾘﾝﾀ複合機の借入れ（再ﾘｰｽ）（単 富士ｾﾞﾛｯｸｽ株式価契約）
会社
H31自動車排出ｶﾞｽ実験棟空調熱 日本環境技研株
源更新工事（電気・自動制御改修） 式会社
粒径分布計側装置外1点の借入れ 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式（再ﾘｰｽ）
会社
日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式
ﾃﾞｰﾀ処理装置の借入れ（再ﾘｰｽ）
会社
小型ｶﾞｿﾘﾝ車排出ｶﾞｽ分析装置の 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式
借入れ（再ﾘｰｽ）会社
高周波誘導結合ﾌﾟﾗｽﾞﾏ励起質量 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式
分析計（ICP-MS）の借入れ（再ﾘｰ 会社
二重収束型高分解能質量分析計 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式の借入れ（再ﾘｰｽ）
会社
大型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車排出ｶﾞｽ分析装置 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式の借入れ（再ﾘｰｽ）
会社
小型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車排出ｶﾞｽ分析装置 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式の借入れ（再ﾘｰｽ）会社
超高速・超臨界液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量 日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式
分析装置の借入れ（再ﾘｰｽ）
会社
大気ｴｱﾛｿﾞﾙ化学成分連続自動分 紀本電子工業株
析装置の運転保守作業委託
式会社
高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ制御用PC及び 西川計測株式会
ｿｳﾄｳｪｱの買入れ
社

9

特定契約 修理･整備

10

特定契約 賃借11

特定契約 委託12

特定契約 賃借13

特定契約 賃借14

特定契約 賃借15

特定契約 賃借16

特定契約 賃借17

特定契約 賃借18

特定契約 賃借19

特定契約 賃借20

特定契約 修理･整備

21

特定契約 買入れ

22

特定契約 買入れ

大気ｴｱﾛｿﾞﾙ化学成分連続自動分
紀本電子工業株
析装置専用試薬外2点の買入れ
式会社（単価契約）

4,173,120

23

特定契約 修理･整備

大気ｴｱﾛｿﾞﾙ化学成分連続自動分 紀本電子工業株
析装置の点検委託
式会社

493,560

24

特定契約 修理･整備

オゾン濃度計の定期点検委託

ﾀﾞｲﾚｯｸ株式会社

1,289,952

25

特定契約 賃借

実験車両の借上げ（大型車）その2

一般社団法人東
京都ﾄﾗｯｸ協会

1,404,000

26

特定契約 賃借27

特定契約 修理･整備

28

特定契約 修理･整備

29

特定契約 修理･整備30

特定契約 修理･整備

31

特定契約 賃借32

特定契約 修理･整備

33

特定契約 賃借34

特定契約 修理･整備

35

特定契約 賃借36

特定契約 買入れ

37

特定契約 修理･整備

38

特定契約 賃借

渦電流選別機（UHF-ECS1232）用
第一ﾘｰｽ株式会社
ﾃﾞﾊﾞｲﾀﾞの借入れ
東京ﾀﾞｲﾚｯｸ株式
ナノ粒子測定装置の修理
会社
ベータ線式PM1.0自動計測器外1 紀本電子工業株
点の点検委託式会社
日本ｻｰﾓ株式会
硝酸ガス自動連続測定装置の修理
社
西川計測株式会
ICP質量分析装置の修理
社
高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ-ｲｵﾝﾓﾋﾞﾘﾃｨｾ
日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式
ﾙ搭載精密質量分析計ｺﾘｼﾞｮﾝｶﾞｽ
会社
変換機の借入れ高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計の 日京ﾃｸﾉｽ株式会
修理社
窒素・ﾘﾝ連続自動分析装置の借入
積水ﾘｰｽ株式会社れ(再ﾘｰｽ）
ﾑﾗﾀ計測器ｻｰﾋﾞｽ
PM2.5ｻﾝﾌﾟﾗｰの点検委託
株式会社東京支店
一般社団法人東
実験車両の借上げ（大型車）その4
京都ﾄﾗｯｸ協会
ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計解析ｿﾌﾄ 西川計測株式会
ｳｪｱの買入れ社
西川計測株式会
高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌの修理
社
東京ﾔｻｶ観光ﾊﾞｽ
実験車両の借上げ（大型車）その5
株式会社

19,110,168
708,912
1,244,419
449,712539,136
1,276,560
522,936
5,176,224
1,035,504
1,073,340
878,040
1,056,240
1,058,400

1,303,344
399,600
609,120
450,446
345,600
526,500
1,368,036
374,328
608,040
2,174,040
941,760
921,140
1,562,000

（様式１－１）
高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計の修理
小型ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀｰ制御用PCの修繕
令和元年度東京都環境科学研究
所HPﾘﾆｭｰｱﾙの委託

日京テクノス 株式会社
株式会社明電エン40
特定契約 修理･整備
ジニアリング株式会社京王ｴｰ
41
特定契約 委託ｼﾞｪﾝｼｰ
東京ﾀﾞｲﾚｯｸ 株式
42
ｼｰｹﾝｼｬﾙｻﾝﾌﾟﾗｰの点検委託
特定契約 修理･整備会社
セントラル科学 株
43
TOC計の点検委託
特定契約 修理･整備
式会社
大型ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀｰ制御用PCの 株式会社明電エン
44
特定契約 修理･整備
修繕
ジニアリング東京ﾀﾞｲﾚｯｸ 株式
45
ｶｰﾎﾞﾝｱﾅﾗｲｻﾞｰの点検委託
特定契約 修理･整備会社
2019年度都市ごみ焼却主灰金属
三菱ﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉ株
46
含有量試験前処理委託（複数単価競争契約 委託式会社
契約）
H31自動車排出ｶﾞｽ実験棟空調熱 三機ﾃｸﾉｻﾎﾟｰﾄ株
47
競争契約 工事
源更新工事（電気・自動制御改修） 式会社
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ等分析室空調設備の点 ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ
48
競争契約 修理･整備
検保守委託
株式会社
平成31年度自動車排出ｶﾞｽ計測業 株式会社堀場製
49
競争契約 委託
務委託
作所
東京都環境科学研究所建物管理 株式会社ﾄｰｶﾝｵﾘ
50
競争契約 委託
委託
ｴﾝｽ
車両運行管理業務委託（単価契有限会社ヒューマ
51
競争契約 委託約）
ンピボット
2019年度食品ﾛｽに関するごみ組 ﾕｰﾛﾌｨﾝ日本環境
52
競争契約 委託
成調査委託
株式会社
ｷｯﾃｨﾝｸﾞ済ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟﾊﾟｿｺﾝ及びﾈｯﾄ 総合商社ﾍﾞﾝｷｮｳ
53
競争契約 賃借
ﾜｰｸﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰの借入れ
ﾄﾞｰ株式会社
植物起源VOCの放出量推計ﾃﾞｰﾀ 株式会社数理計
54
競争契約 委託作成業務委託画
日本分光株式会55
赤外顕微鏡の買入れ競争契約 買入れ社
株式会社FC-R＆
56
水素蓄電実験ｼｽﾃﾑ設置工事
競争契約 工事D
平成31年度自動車排出ｶﾞｽ分析装 株式会社堀場製
57
独占契約 修理･整備
置の定期点検委託
作所
非公表案件
件数
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件
39

特定契約 修理･整備〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

1,081,300
2,741,200
2,747,250
414,700
1,020,800
2,741,200
734,800
8,208,000
16,740,000
3,186,000
37,998,720
38,232,000
4,504,896
2,916,000
18,585,600
3,488,400
6,868,800
53,730,000
35,426,160
金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
9

修理･整備

契約相手方

契約金額（円）

平成31年度大型ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀ等 株式会社明電エンの保守点検委託
ジニアリング

19,110,168

特命理由
当研究所は、国交省から自動車排出ガス試験ができる公的な試験機関として認定されており、道路運送車両の保安基準に係る技術基準を遵守し、常に信頼性の高いデータを提供していく必要がある。その認定基準を維持する
保守点検技術を有するものは製造メーカー（株）明電社のメンテナンス部門で、平成２５年１０月１日に分社化した㈱明電エンジニアリング以外には無い。
また、緊急対応修理が必要になった際は、本装置を停止させることなく補修用部品の迅速な提供を行わなければならないが、このような対応ができるのは（株）明電エンジニアリング以外に存在しない。
以上の理由から（株）明電エンジニアリングを特命する。
No.
16

契約種別
賃借

契約件名

契約相手方

二重収束型高分解能質量分析計の借入れ（再ﾘｰｽ）

日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式
会社

契約金額（円）5,176,224

特命理由
本件は、当初は競争により、平成２２年９月から平成２７年８月までの５年間（６０ヶ月）を条件に借り入れ、その後再
リースにより、平成３１年３月まで借り入れたものである。現在も業務に使用するため、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる日立キャピタル（株）に再リース契約を行う。

No.
22

契約種別
買入れ

契約件名

契約相手方

契約金額（円）大気ｴｱﾛｿﾞﾙ化学成分連続自動分
析装置専用試薬外2点の買入れ
紀本電子工業株式会社（単価契約）

4,173,120

特命理由
現在使用しているACSA-14、PM-712、PM-714、APC-710の各機器は、全て紀本電子工業株式会社が自社開発し、測定機本体から消耗品類に至るまで独自に製造・管理・販売を行っている。そのため、紀本電子工業株式会社
製の製品に関する消耗品類については、紀本電子工業株式会社以外からの購入は不可能である。
以上の理由から、本契約を紀本電子工業株式会社に特命する。
No.

契約種別

40

修理･整備

契約件名

契約相手方

小型ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀｰ制御用PCの 株式会社明電エン
修繕
ジニアリング

契約金額（円）
2,741,200

特命理由東京都環境科学研究所は、国交省から自動車排出ガス試験ができる公的な試験機関として認定されており、道路運送車両の保安基準に係る技術基準を遵守し、常に信頼性の高いデータを提供していく必要がある。
小型シャシダイナモメーターは2007年3月製造の㈱明電社製である。本委託先は2013年10月1日に㈱明電社のメンテナンス部門を承継した会社である。本機器の性能について、仕様を熟知し、データの認定基準を維持するための修理技術が必須であるため、株式会社明電エンジニアリング以外には本業務を遂行することはできない。
したがって、本業務委託は株式会社明電エンジニアリングに委託するものである。

（様式１－１）
No.
41

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和元年度東京都環境科学研究
所HPﾘﾆｭｰｱﾙの委託

株式会社京王ｴｰ
ｼﾞｪﾝｼｰ

契約金額（円）
2,747,250

特命理由当該事業者は当初プロポーザル方式により決定され、東京都環境科学研究所ホームページを公社ホームページの一部として、開発した。その後、毎年度保守契約を委託している。
当該事業者は公社サイトの作成及び運用サポートを通じ、各種プログラムや、デザイン構成及び掲載データ等に精通している。現在のサイトのリニューアル後、安定した運用を行うためには当該事業者に委託する必要がある。
よって、当該事業者を特命とする。
No.

契約種別

44

修理･整備

契約件名

契約相手方

大型ｼｬｼﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀｰ制御用PCの 株式会社明電エン
修繕
ジニアリング

契約金額（円）
2,741,200

特命理由東京都環境科学研究所は、国交省から自動車排出ガス試験ができる公的な試験機関として認定されており、道路運送車両の保安基準に係る技術基準を遵守し、常に信頼性の高いデータを提供していく必要がある。
大型シャシダイナモメーターは2007年3月製造の㈱明電社製である。本委託先は2013年10月1日に㈱明電社のメンテナンス部門を承継した会社である。本機器の性能について、仕様を熟知し、データの認定基準を維持するための修理技術が必須であるため、株式会社明電エンジニアリング以外には本業務を遂行することはできない。
したがって、本業務委託は株式会社明電エンジニアリングに委託するものである。

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

地球温暖化防止活動事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要（１）中小規模事業所への温暖化対策等支援事業（２）家庭部門における温暖化対策等支援事業（３）再生可能エネルギー普及促進事業（４）スマートエネルギー都市等推進事業（５）水素エネルギー普及啓発事業（一部都受託）
東京における中小規模事業所及び家庭部門の地球温暖化対策の拠点として、東京都及び区市町村等と連携して普及啓発に取り組むとともに、都民や中小事業者が行う地球温暖化防止活動や省エネ対策を支援する活動を展開した。スマートエネルギー都市の実現に向けた取組では、都民に対し、一層のエネルギー消費量削減意識を高めるための蓄電池システム等の設置や既存住宅への高断熱窓製品の導入促進を図る助成事業を実施した。
その他、水素エネルギーの普及啓発施設水素情報館「東京スイソミル」において、水素社
会の意義、技術、安全性など、都民・事業者に対し理解促進を図るとともに、水素ステー
ションの導入を検討する中小事業者等に対し、運営に必要な知識や技術等を提供した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
168,408
902,859 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

771,812

うち 都からの補助金等

74,96074,960

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

734,451
734,451
349,672
0
0
△1
0
1
0
168,4060-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
平成31年度地球温暖化対策報告
エス・アンド・アイ
1
書制度運用業務等における東京都
特定契約 委託614,760
株式会社
環境局サーバとの回線管理委託
平成31年度「家庭におけるエネル
2
ギー利用の高度化促進事業管理 abianzza株式会社
特定契約 修理･整備
897,600
システム」の保守業務委託
東京省エネマイスター店登録証票 シンソー印刷株式3
特定契約 印刷179,550（ステッカータイプ）の増刷
会社

（様式１－１）
4

特定契約 委託5

特定契約 委託6

特定契約 委託7

特定契約 委託

平成31年度「家庭におけるエネル
ギー利用の高度化促進事業システ abianzza株式会社
ム」の改修業務委託
省エネルギー対策アニメーション映
ヒトワット合同会社
像コンテンツ作成業務委託「次世代自動車助成金受付管理
株式会社日立シスツール」の令和元年度改修委託
テムズ「地球温暖化対策報告書グラフ作 株式会社日立シス成ツール」等の改修委託
テムズ
非公表案件
件数

〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

691,200
961,200
1,192,400
1,188,000
金額

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

広報普及等事業
１ 事業（施設）名（１）区市町村との連携による地域環境力活性化事業（２）環境学習事業

２ 事業（施設）概要

東京の広域的環境問題への対応や東京の地域特性を活かした魅力ある環境の創出を図ることを目的として、東京都と連携し、地域の実情に即した取組を実施する区市町村に対し、その経費の一部を補助した。また、次世代を担う子供たちへの環境教育の充実・強化を行うとともに、都民が環境を学べる機会を積極的に提供するため、「小学生教員向け環境
教育研修会」や「都民を対象としたテーマ別環境学習講座」を実施した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業△ 23,677
24,715 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

20,365

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

48,393
48,39332,022000000△ 23,6770-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
2019年度中小ガソリンスタンド等の デロイトトーマツコ
1
水素ステーション導入支援事業に ンサルティング合
特定契約 委託
550,000
係るテキスト改訂業務委託
同会社
中小ガソリンスタンド等の水素ス
有限会社アサカ設
2
テーション導入支援事業における特定契約 委託
396,000
計事務所
平面図等作成業務委託
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

広報普及等事業
緊急暑さ対策事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要①東京2020大会に向けた暑さ対策事業②暑さ対策の推進に向けた暑熱対応設備整備促進事業③東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業①東京2020大会の成功に向けて、昨夏に開催されたテストイベントにおいて、ハード・ソフトの両面から暑さ対策の試行及び検証を実施した。また、路上競技沿道、ラストマイル等で必要となる暑さ対策の効果的な対策の実施に向けて、暑熱低減設備の配置箇所や暑さ対策
グッズの選定及び配布方法など東京2020大会における暑さ対策の実施計画の案を作成し、東京都と協議・連携して、実施準備に取り組んだ。
②東京都2020大会競技会場周辺で観光客等が集まり、熱環境を緩和する効果及び発信力が見込まれる地域において、暑熱対応設備を整備する区市及び事業者に対し、工事等に係る経費を助成した。また、都内において、人の感じる暑さの緩和を図るため、暑熱対応設備を整備する区市町村及び事業者に対し、工事等に係る経費を助成した。
③平成30年夏の災害級の暑さを踏まえ、児童・生徒の安全な教育環境を確保し、災害時における避難所としての良好な環境を確保するため、都内公立小中学校等の屋内体育施
設に空調設備を設置する区市町村に対し、工事に係る経費の一部を補助した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
23,568
171,913 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

171,913

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

148,345
148,345
25,47300000023,5680-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）東京2020大会におけるライブサイト
1
等暑熱低減設備及び暑さ対策グッ 株式会社電通
特定契約 委託293,568,000ズの調達・設置管理業務委託
東京2020大会におけるライブサイト
2
等暑さ対策グッズ（ネッククーラー） 株式会社電通
特定契約 委託452,760,000の調達・運搬管理業務委託

（様式１－１）
3

競争契約 委託

4

競争契約 委託

5

競争契約 委託

東京2020オリンピック・パラリンピッ 株式会社エヌ・
ク競技大会における暑さ対策検討 ティ・ティ・データ
調査業務委託経営研究所
東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会における暑さ対策運営 株式会社電通
業務委託
東京2020オリンピック・パラリンピッ 株式会社フジクリ
ク競技大会における暑さ対策グッズ エイティブコーポ
の調達・運搬管理業務委託
レーション
非公表案件
件数

31,249,999
585,024,000
542,934,260
金額〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

契約相手方

東京2020大会におけるライブサイト
等暑熱低減設備及び暑さ対策グッ 株式会社電通
ズの調達・設置管理業務委託

契約金額（円）
293,568,000

特命理由
株式会社電通は、都オリパラ局からライブサイト等を運営する支援管理業務を委託されており、ライブサイト等全体のレギュレーションを決定し、各会場へ分配する暑熱低減設備・暑さ対策グッズの仕様・数量の差配を担っている。
一方で、東京都は「テストイベントを活用した都における検証の結果について（令和元年９月３０日）」の中で、暑さ対策に関する今後の対応方法を公表した。それを受けて、東京都環境公社と東京都は「オリンピック・パラリンピック
競技大会に向けた暑さ対策事業に関する役割及び経費等に係る協定書（令和元年10 月１日）」を締結した。協定書において、ライブサイト等の来場者に向けた暑さ対策を都オリパラ局と調整して実施するとしており、レギュレー
ション等により差配された大量の設備やグッズを短期間で確実に調達・運搬する必要がある。具体的には、開催
中、９つある各会場の状況（来場者数や天候、会場内の配置等）に合わせて弾力的に会場間での配置変更やグッズの搬入個数の差配等を、場合によっては即日で行うなど、極めて臨機応変に対応することが求められる。
したがって、本業務において、暑熱低減設備・暑さ対策グッズを迅速に調達し、加えて各会場へ確実かつ柔軟に運搬・設置することができる業者は、ライブサイト等の全体管理を担っている株式会社電通が唯一であることから、本委託を特命する。
No.
2

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

東京2020大会におけるライブサイト
等暑さ対策グッズ（ネッククーラー） 株式会社電通の調達・運搬管理業務委託

契約金額（円）
452,760,000

特命理由
株式会社電通は、都オリパラ局からライブサイト等を運営する支援管理業務を委託されており、ライブサイト等全体のレギュレーションを決定し、各会場へ分配する暑さ対策グッズの仕様・数量の差配を担っている。
一方で、東京都は令和元年第４回定例会にて令和元年度東京都一般会計補正予算案を可決した（令和元年12月18日）。それを受けて、東京都環境公社と東京都は「オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策事業に関する役割及び経費等に係る協定書（同12月20日）」を改訂した。協定書において、ライブサイト等の来場者に向けたネッククーラーの調達を実施するとしており、必要な暑さ対策グッズを確実かつ柔軟に調達・運搬する必要がある。具体的には、開催されている９会場の状況（天候等に起因する来場者数や在庫数）に合わせてグッズ搬入個数の差配等を即日で実行するなど、極めて臨機応変に対応することが求められる。
したがって、本業務において前述のような対応ができる事業者は、ライブサイト等の全体管理を担っている株式会
社電通が唯一であることから、本委託を特命する。

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

自然環境の保全等事業

１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要

貴重な自然環境が残る保全地域の適正な管理、活用を図ることを目的として、保全地域において緑地保全活動を行うボランティア人材の育成業務、ボランティアに関する情報発信や人材登録等を担う情報センター業務、並びに保全地域の維持管理業務を実施した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業△ 7,446
90,359 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

90,287

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

97,80597,80542,34400
0
000△ 7,4460-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
平成31年度プリンタ複合機の再レ 富士ゼロックス株
1
特定契約 賃借
986,904
ンタル（単価契約）式会社
平成31年度森林・緑地保全活動情2報センター情報発信用Webサイトの 株式会社マイナビ
特定契約 委託3,481,552
保守管理委託平成31年度北多摩地区保全地域 株式会社藤嶋造
3
競争契約 委託6,401,727
維持管理委託（概算契約）
園
平成31年度南多摩地区保全地域 株式会社田中緑
4
競争契約 委託6,401,727
維持管理委託（概算契約）
花平成31年度保全地域維持管理工 株式会社昭立造
5
競争契約 工事
4,319,302事（概算契約）園
平成31年度保全地域体験プログラ
総合観光バス株式
6
ム等の参加者送迎業務等委託（単競争契約 委託
4,320,972
会社
価契約）
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
2

委託

契約相手方

平成31年度森林・緑地保全活動情報センター情報発信用Webサイトの 株式会社マイナビ
保守管理委託契約金額（円）
3,481,552

特命理由
本Webサイトは、東京都環境局からの委託（以下「原契約」という。）に基づき、構築したものである。
平成27年6月に「森林・緑地保全活動情報センター情報発信用Webサイトの構築及び保守管理委託」（27都環公事
多第63号の2）において、指名による競争見積の結果、(株)マイナビ（以下「当該業者」という。）が受託し、構築をしたものであり、原契約にて求められている、「東京都情報セキュリティ対策基準」に準拠したシステムインフラの環境（以下「データセンター」という。）に設置されている。
本Webサイトは、都民に対し、保全活動の取組紹介や参加募集等を行っているため、原契約において継続したサービスが求められている。競争見積に付してデータセンターの移行が発生した場合、新たな環境構築手続きに2か月程度の期間を必要とするため、当該移行期間のデータセンター保守管理費用が二重に発生することとなる。
これは、契約事務規程第７条第１項第５号「競争見積に付することが不利と認められるとき」に合致する。
以上の理由から、本案件を当該業者に特命する。

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
１ 事業（施設）名

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
資源循環分野における国際協力プロモーション事業
東京都が実施する資源循環分野における国際協力事業の事務局として、海外諸都市へ廃棄物処理・リサイクルに関する情報発信、研修等の支援を実施した。

２ 事業（施設）概要

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
8,508
31,697 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

31,697

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

23,18823,188
11,825
0
0
0
0
0
0
8,508
0
-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
該当なし

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要

PCB廃棄物処理支援事業①微量PCB廃棄物処理支援事業②高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業③PCB含有安定器調査補助事業①有害物質であるPCB廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者から発生した微量PCBを含む廃絶縁油等の処分や微量PCBを含むおそれのある絶縁油の濃度分析、高濃度PCB廃棄物の国の助成対象となっていない処理施設までの収集運搬に係る経費の一部を助成した。
②有害物質であるPCB廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者等が保管する
高濃度PCB廃棄物やPCB含有の照明器具用安定器をJESCO（中間貯蔵・環境安全事業
株式会社）PCB処理事業者に収集運搬する際に、収集運搬等に要する経費の一部を助成した。
③都内のPCB含有安定器の適切かつ早期処理実現を目的として、都内中小企業者等が所有する建物の照明器具についてPCB含有安定器の使用の有無を調査する際に、調査

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業△ 3,663
35,143 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

35,143

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

38,80638,80628,021000000△ 3,6630-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
該当なし

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要

廃プラスチック緊急対策事業

中国等の輸入規制による廃プラスチック処理市場の状況を踏まえ、排出事業者に対して廃棄物の分別の徹底や廃プラスチックのリサイクルの促進を目的として、ホームページによる情報発信やセミナー等を開催した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業△ 5,110
5,980 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

5,980

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

11,09011,090
7,842
0
0
0
0
0
0
△ 5,1100-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）廃プラスチック対策用WEBサイト作 株式会社京王ｴｰ1
特定契約 委託1,430,000
成業務委託についてｼﾞｪﾝｼｰ

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要

河川環境保全事業
河川における衛生的環境の確保と美観の保持を図ることを目的に、東京都の代表的な河川である隅田川等30河川の浮遊ごみ等回収処理作業及び河川清掃に使用する船舶、分室等の保守管理業務を実施した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
53,104447,484 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

447,409

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

394,380
394,380
84,525
0
0
△ 339
0
339
0
52,7650-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）成栄海運株式会
1
河川水面清掃業務履行補助
特定契約 委託180,144,000
社
厩橋分室及び潮見分室の警備委
2
特定契約 委託
ｾｺﾑ株式会社
686,880
託公益社団法人台3
厩橋分室庁舎の清掃業務委託
特定契約 委託
東区ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾ
1,012,224
ﾝﾀｰ
伊澤造船株式会
4
バックホウ台船の借上げ競争契約 賃借
11,016,000
社
大和田石油株式5
船舶用軽油の購入（4月～5月分）
競争契約 買入れ
3,931,200
会社
伊澤造船株式会
6
台船「うまや３号」の修繕競争契約 修理･整備
5,969,162
社
東京プッシャー株
7
押船の借上げ（単価契約）
競争契約 賃借
4,227,120
式会社
隅田船舶工業株
8
渡り桟橋昇降装置等改修工事
競争契約 修理･整備
2,656,800
式会社
船舶用軽油の購入（6月、7月分）単 和栄石油株式会
9競争契約 買入れ
3,790,800
価契約
社

（様式１－１）
10競争契約 買入れ

11

競争契約 買入れ

12

競争契約 修理･整備

13

競争契約 修理･整備

14

競争契約 買入れ

15

競争契約 修理･整備

16

競争契約 買入れ

横浜マリン石油株
式会社
平成31年度船舶用軽油購入（10～ 和栄石油株式会
11月分、単価契約）
社
河川清掃船「ちどり4号」の修繕（定 株式会社大戸造
期検査）船所
河川清掃船「河清機第26号」の修 山陽造船企業株
繕（定期検査）式会社
船舶用軽油の購入（12～1月分、単 横浜マリン石油株
価契約）
式会社
河川清掃船「第二みどり丸」の修繕 伊澤造船株式会（手入れ）
社
船舶用軽油購入（2月～3月分 単 大和田石油株式
価契約）
会社
船舶用軽油の購入（8月～9月分）

非公表案件

3,889,080
3,946,800
4,209,151
7,387,665
4,123,680
8,680,336
4,098,600

件数

金額

契約相手方

契約金額（円）〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
1

契約種別
委託

契約件名
河川水面清掃業務履行補助成栄海運株式会社

180,144,000

特命理由
本業務は、河川清掃船を使用して河川水面の浮遊ごみを回収する作業とそれに関連する作業の委託である。
河川清掃は、日々変化する天候、水位、潮流及び河川の工事等を考慮した作業方法を計画し、それに則って鉄製の作業船を安全に操船しなければならない。
実施に当たっては、幅広い河川知識と十分な操船経験が必要となるが、河川清掃作業は、東京近郊では東京都建設局しか実施しておらず、業務経験を有しているのは本業務で受託実績のある上記業者だけである。
このため、本業務を安全かつ高い技術水準で履行することができる唯一の業者である成栄海運株式会社を特命する。

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業及び広報普及等事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要

中防外側諸事業及び環境関連施設の見学事業①中防外側諸事業②中防埋立処分場見学案内及びスーパーエコタウン事業施設見学会①東京都廃棄物埋立処分場における廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受入、埋立作業、環境保全対策等、管理運営に関する業務を実施した。
②東京都廃棄物埋立処分場の延命化や廃棄物の適正処理、リサイクルの必要性の普及啓発を目的として、都民や小学生を対象に埋立処分場及び廃棄物処理施設の見学案内業
務を実施した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
6,373
1,170,390 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

1,170,387

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

1,164,017
1,164,017
355,943
0
0
0
0
0
0
6,373
0
-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
わたなべ内科胃腸1
中防安全衛生委員会産業医委託
特定契約 委託716,100
科
新海面処分場埋立作業その他業 株式会社大東運
2
競争契約 委託484,730,611
務委託
輸
新日本ﾛｰﾄﾞﾒﾝﾃﾅ
3
散水作業業務委託
競争契約 委託33,231,060
ﾝｽ株式会社
廃棄物処理手数料の徴収金の集4競争契約 委託
ﾃｲｹｲ株式会社
6,026,400
配委託
5

競争契約 委託

浴室清掃業務委託

ﾀﾌｶ株式会社

3,885,948

6

競争契約 委託

中防外側処分場埋立作業その他
業務委託

中島運輸株式会社

243,108,324

7競争契約 買入れ

路盤材の購入（単価契約）

株式会社大倉26,098,200

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

資源の循環利用に関する事業
１ 事業（施設）名

中防内側諸事業
粗大ごみ等破砕済ごみの積込等業務（一部都受託）
中央防波堤内側埋立地における中間処理施設等での廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、破砕済ごみの積込等業務を実施した。

２ 事業（施設）概要
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業
26,377287,212 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

287,212

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

260,835
260,835
79,25200000026,3770-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
該当なし

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

広報普及等事業
１ 事業（施設）名２ 事業（施設）概要

産業廃棄物適正処理の講習・研修会事業①産業廃棄物管理責任者講習会（自主事業）②産業廃棄物処理業者向け講習会①東京都廃棄物条例で設置が義務付けられている産業廃棄物管理責任者を対象として、排出事業者の責任に関する知識や理解を深め、適正処理等の意識向上を図るとともに、産業廃棄物管理責任者としての責務を果たす人材の育成を目的として、産業廃棄物管理責任者講習会を実施した。
②静脈産業の重要な担い手である産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の適正処理、法令遵守をはじめ、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の発展を図ることを目的として、産業廃棄物処理業者向け講習会を実施した。

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計
155,656
6,572,496

備考
うち本事業△ 19,167
6,396 ※団体計の経常収益には、評価損益等△3,161千円を収益として計上している。

うち 都からの委託料

3,525,219

6,396

うち 都からの補助金等

74,960

0

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち人件費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,416,840
6,392,723
2,086,168
24,117
15,141△ 6,887
1,385
8,272
320
148,449△ 55
59,114,560
455,456

25,56325,563
13,943000000△ 19,1670-

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

74,960-

当期減少額
329,355
資産（期末残高）59,240,661
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
該当なし

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額