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205〔共同研究：現代資本主義と財政・金融システム〕

日本銀行の「株買取」政策について

木村

二郎*

はじめに
第１節 事実経過
第２節 日銀の説明
第３節 日銀に対する批評の検討
第４節 政策論上の問題「物価の安定と信用秩序の維持」
おわりにはじめに整える」( 日本経済新聞』2002年９月19日付)。
｢日銀が買い取り対象にする株は最大で８兆円

2002年９月18日，日本銀行は市中銀行が保有規模。各行が自己資本より多く保有している部する株式を直接買い取るという発表を行った。

分に限定する。日銀の試算では，大手銀の自己この決定は，従来の中央銀行の政策観から見て資本は約17兆3000億円（中核自己資本，2002年異質なものであり，内外の評価が大きく分かれ３月期)。25兆6000億円の保有株（時価ベース，た。本稿では，2003年初頭の時点で見て，この2002年３月末）との差の部分が対象」(同上)。

日本銀行の異質の政策がどのような形で打ち出｢日銀法第43条の発動には，首相と財務相の認され，その後どのように執行されたのかをフォ可が必要。塩川財務相は18日『絶対的な協力をローするとともに，内外のマスコミや識者によしていきたい』と述べ，武藤財務次官も『認可るコメントを整理し，中央銀行の政策としてのという方向になる』と語った」(同上)。

問題点を明らかにしていきたい。

第１節

事実経過

このような新政策のポイントは，次のようなものである｡「買い取る株式は銀行との相対交渉で決め，価格は時価とする基本方針だ。日銀『日本経済新聞』の報道を手がかりに，事実が必要なときにすぐに市場で売れるように，買経過を追ってみよう。2002年９月18日，政策委

い取り対象は上場株になる見通しだ」(同上)。

員会会合において,「大手銀行などが大量に保｢銀行等保有株式取得機構では，銀行が株売却有している株式を直接買い取る方針を決めた。

額の８％相当を損失に対する備えとして納める銀行に株式の早期売却を促し，株価下落が金融必要があるが，それが利用低迷の一因。日銀はシステムに与える影響を小さくする。10月からこうした制約を最小限にする方針だ」(同上)。

半年―１年程度で，最大８兆円の上場株式を時そして，利点としては次の点が指摘されている。

価で買う方向で検討する。株買取は日銀法では｢銀行株式保有制限法」により,「金融機関は認められていないが，同法第43条の例外規定を2004年９月中間決算から，中核的な自己資本適用する。金融システム不安の拡大を防ぎ，大（ティア１）を超えた株式を保有できなくなる。

手銀に不良債権処理を加速させるための環境を現在そうした株式を持つのは大手銀行など十数行でこれらの銀行は，日銀に企業との持ち合い*本学経済学部

株式を購入してもらえれば，株式保有の基準をNACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyama

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達成しやすくなる。… 市場には持ち合い解消施に関し，日本銀行法の規定に基づき，財務大に伴う株価下落を防ぐ効果を期待する声も多い」

臣および金融庁長官に認可を申請しましたので，(同上)。

お知らせします｣。｢本件買入については，上記

このように，日本銀行は中央銀行の歴史上類認可取得後，所要の準備が整い次第，極力早期を見ない政策に踏み出したのであるが，今度はに開始することとします｣。この「株式買入等日銀の公表文「金融システムの安定に向けた日基本要領」のポイントの紹介は，同日の公表文

本銀行の新たな取り組みについて」(2002年９「(参考）株式買入等に係る今回の決定につい月18日）を見ておこう。て」で行われている｡「買入スキーム」におい「１．本日，日本銀行政策委員会は，金融政て，買入対象機関は「株式等保有額が自己資本策決定会合終了後，通常会合を開催し，不良債（Tier1）を超過している銀行｣，買入対象銘柄権問題の克服と金融システムの安定に向けて，は「上場株式（BBB マイナス相当以上)｣，買以下の方針で臨むことを合意した。

入方法は「金銭の信託を設定し，信託財産とし２．わが国の不良債権問題は，バブル崩壊の後て株式を買入れ｣，買入を行う期間は「平成15始末だけでなく，産業構造の転換・調整圧力の年９月末まで。―ただし，同月末までの累計買増大に伴い新たに発生する不良債権の処理とい入額が２兆円に満たない場合には，平成16年９う性格も加わりつつある。したがって，この問月末まで買入を行い得る｣，買入総額は「２兆題の克服のためには，不良債権のより適切な把円｣，銘柄毎の買入上限は「総株主の議決権の握のための工夫，早期処理の促進，企業・金融５％｣，または，一定額（買入上限額）の「何機関双方の収益力強化などを軸とした，総合的れか少ない方」などが示されている。また，買かつ粘り強い対応が必要である。

入後の扱いにおいては，据置期間・処分方針は３．この間，金融機関保有株式の価格変動リス「原則，平成19年９月末までは処分を行わない。

クが，金融機関経営の大きな不安定要因となっ(ただし，当該据置期間中であっても，発行会ている。このリスクを軽減することは，金融シ社から時価による自社株買入の要請を受けた場ステムの安定を確保するとともに，金融機関が合には，本行に損失が発生しない限り，応じ不良債権問題の克服に着実に取り組める環境をる)｣,「平成29年９月末までに，株式市場の情整備するという観点からも， 喫緊の課題であ勢を勘案し，適正な対価で処分」などが明示さる。こうした認識を踏まえ，日本銀行は，金融れている。

機関による保有株式削減努力をさらに促すため

12月26日付『朝日新聞』は，銀行保有株の日の，新たな施策の導入を検討することとした。

銀による買取額について次のように報じた。12

本件については，所要の調整を含めできるだけ月20日現在の営業毎旬報告によれば,「11月29早期に成案を得るよう努めることとする。

日の開始からの累計は約807億8021万円にのぼ４．また，日本銀行としては，上記の新たな施る。… ２月に同様に買い取りを始めた『銀行策の検討と合わせて，不良債権問題についての等保有株式取得機構』の利用が，売却時の拠出基本的な考え方を改めて整理し，公表するとと金の問題などから低調なのに比べ，日銀によるもに，今後とも，金融システムの安定に向けて， 株買取は順調に進んでいる｣。ただ,『日本経済中央銀行として最大限の貢献を果たしていく方新聞』によれば，12月10日から12月20日に購入針である」(下線は引用者による。以下同様)。

総額は96億円増えたにとどまり,「株価の低迷10月11日に,「 株式買入基本要領』の制定等から銀行が売却に慎重だったとみられる」とさについて」という公表文において,「日本銀行れている。その後，2003年１月20日付の日銀は，本日開催した政策委員会・運営会合におい「営業毎旬報告」では，約2800億円となっていて,『株式買入等基本要領』の制定等についてる。１月28日付『日本経済新聞』は,「日銀の別紙のとおり決定しました。また，これらの実銀行保有株式の買い取りが三月末までに，購入

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日本銀行の「株買取」政策について207の上限である２兆円に達する可能性が出てきた｣。て」(2002年９月18日）という公表文で次のよ｢３月にも購入額が２兆円に達する可能性が出うに述べている｡「ただ，株価は，世界経済をてきたのは，大手銀が相次いで株式を半年から巡る不確実性の増加等を背景に，海外主要市場１年前倒しで売却する計画を打ち出したためだ｣。の株価と同様，不安定な地合を続けている。株｢20日までの累計購入額2800億円は，大手銀な価の下落は，様々なルートを通じて企業や家計どが出資して昨年春に設立した『銀行等保有株の支出行動に影響を及ぼし得るだけではなく，式取得機構』の累計購入額1496億円よりも多く現在の金融経済情勢の下では，金融市場や金融なった｣。日銀の株式「買い取り枠」２兆円のシステムを不安定化させる可能性があるため注市中銀行による「奪い合い」を予測する声もあ意が必要である｣。同日の議事要旨においてもるという。また，１月24日付の日銀総裁記者会次の部分が意味深長である｡「金融システム安見要旨（日銀ホームページ）でも,「金融機関定のための方策について，何人かの委員は，日保有株式の価格変動リスクも経営の不安定要因

本銀行と政府が一体となって実効性ある総合的となっているが，これについては，私どもが始な対応を打ち出す必要がある，と主張した。…

めた銀行保有の株式の買い入れ措置も，かなりある委員は，現在の日本の金融システムの置か順調に進んでいる」と述べている。

れた極めて特殊な事情を踏まえると，日本銀行

第２節

日銀の説明

日銀は次のように民間銀行保有の株式の買取を説明した。すなわち，先に見た公表文「金融がある程度のリスクを承知のうえで，一国の金融システムを守るために，中央銀行として可能な範囲内で施策を講じる局面に来ているのではないか，との認識を述べた｣。

システムの安定に向けた日本銀行の新たな取りまた,「政策委員会議長記者会見要旨」(2002

組みについて」(2002年９月18日）において，年９月18日）では，次のように述べている｡

次のように述べている。

「(問）それは銀行の体力，つまり自己資本の「本日，日本銀行政策委員会は，金融政策決問題だとか，そういうものが指標になると考え定会合終了後，通常会合を開催し，不良債権問てよいのか。(三谷理事）ご承知の通り，今，題の克服と金融システムの安定に向けて，以下金融機関は TierⅠを上回る分の株式を平成16の方針で臨むことを合意した｣。その理由の第年９月までに処分していこうとしているが，そ３番目に次のような点を挙げている｡「この間の辺がまだ進んでいない。TierⅠまでの部分を金融機関保有株式の価格変動リスクが，金融機どう考えるかという問題はあるが，TierⅠを超関経営の大きな不安定要因となっている。このえる部分というのは，明らかに過剰な株式の保リスクを軽減することは，金融システムの安定有と考えられるわけであるので，基本的には，を確保するとともに，金融機関が不良債権問題その辺に焦点を当てて物事を考えていきたいとの克服に着実に取り組める環境を整備するとい思っている｡」

う観点からも，喫緊の課題である。こうした認さらに，日銀の株買取について，須田審議委識を踏まえ，日本銀行は，金融機関による保有員は記者会見（2002年12月２日）で次のように株式削減努力をさらに促すための，新たな施策発言している。の導入を検討することとした。本件については，この問題は，元々,「不良債権問題について，所要の調整を含めできるだけ早期に成案を得る日本銀行として，どのようなことが言えるだろよう努めることとする｣。

うか」という問題意識から出発している。従来,上の決定を行った通常の政策委員会に先立っ「日本銀行は，金融政策をやっているが，不良て行われた金融政策決定会合において，次のよ債権問題に関しては何もやっていないのではなうな注目すべき論議が行われていた。すなわち,いか」という声をよく耳にした。しかし，日本「本日の金融政策決定会合における決定につい銀行では，不良債権問題についてどのような見NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity208

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解を取り纏めることができるのか，という点を延雄ら事務方も参加。日銀として『金融システ以前から勉強していた。その検討過程で，金融ムの安定化にどう貢献していくか』を検討する機関が保有する株式の買取が浮上してきた。株特別チームの発足を決めた｣。｢９月中旬に入っ式の買取がある日突然出てきた訳ではない。…て，稲葉ら考査局幹部が動いた｡『銀行が持つその意味では，私自身は，公表の順序が逆であ株式を減らす策を打ち出せば，金融システム安ったかも知れない，つまり，先に「不良債権問定に協力できるのでは』… 対策の中心に株問題についての基本的考え方」を示し，その中の題を据えよう。流れができた｣。｢12日，海外出一つの具体的な対応策として株式の買取を出し張から帰った副総裁の山口泰も満足した表情でていれば良かったのではないか，とは思ってい具体策を詰めるよう命じた。三谷が全体を統括る。

して極秘作業が加速した。14日からの三連休を万一バッファーが十分ではないような状況で返上，銀行保有株を日銀が買い取る案がまとまショックが起こった場合，どのようにして対応った｣。｢今回の案の特徴は，買い取り先を特定できるのだろうか。その場合には信用収縮が起銀行に絞った点｡『野放図な株買いにもつながこるのではないか。そういうことをずっと考えらない』と，連休明けの17日朝，案を聞いた政てきた。そこで，金融機関が抱えているリスク策委員の面々もおおむね賛同を表明した｣。｢日の一部でも取り除くことができれば，そうした米首脳会談で首相の小泉純一郎が不良債権処理信用収縮を起点とする悪循環を避けることがでの加速を公約してきた直後でもあり，財務省サきるのではないか。そのようなことを考えていイドは手放しに近い歓迎だった｣。｢だが，政府たので，私は積極的にサポートすると発言した

内で金融システム問題を担当する金融庁の反応次第である。

は複雑だ。日銀からの連絡は発表直前と，事実記者の質問「きちんとした議論が政策委員会上の『事後通告』と虚突かれた。金融庁が主導においてなされていたのだろうか，といった疑して作った銀行等保有株式取得機構も，日銀の問は残る。その点はいかがか」に対して,「私株式購入で事実上，その存在意義を失う｡『特自身としては，かなり，きちっと議論したと思許侵害ではないか 。金融庁のある幹部は不快っている。色々な問題点も含めて議論できたと感をあらわにした｣。｢日銀幹部は『ひょっとす思っている｣。｢例えば，これがどの程度利用さると独りよがりに終わるかもしれない。しかし，れるのか。実際に日本銀行が買うと決めた場合， それを恐れていたら何も動かない』と語る。日
きちんと認可されるのか。また，多くの人から,銀はいま，政府がどう動くかに目を凝らしてい『日本銀行のバランスシートは大丈夫か』といる｣。

った批判も聞かれたが，そうしたことも検討しこのように，日銀としては，日本経済の現状た。また，金融政策との整合性はどうか，ＰＫに対する強い危機感からいわば非常手段として，Ｏと受け止められるのではないか，などという今回の方針を決定したと説明しているのである。

点も｣。｢不良債権問題についてはこれだけの問題があり，だからこそ日本銀行としても非常の手段に踏み切る，それほど大変な問題である，ということを示したかった｣。
後日，９月24日付『日本経済新聞』において,第３節

日銀に対する批評の検討

政策発表直後の９月19日付『日本経済新聞』に次のような識者の論評が載った。
嶋中雄二氏（ＵＦＪ総合研究所投資調査部長）

株買取」という記事が載った｡

は次のように「株価の安定通じ悪循環に歯止め」「８月上旬，日銀内の小さな会議室に総裁，副をかけるものとして評価した｡「日銀が株式を総裁を含む９人の政策委員が集まった。会議に直接買い取るのは画期的だ。これまで株安が止「検証・日銀は，金融システム問題の担当理事，三谷隆博や， まらないなかで不良債権処理が加速したため，銀行経営のチェックを担う考査局の局長，稲葉銀行の体力が消耗し，デフレが進行してきた。

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日本銀行の「株買取」政策について

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株価の安定を通じて，悪循環を食い止める窮極しい評価を紹介している｡「19日付の英経済誌のデフレ対策となりうる。量的緩和策の強化のフィナンシャル・タイムズは，日本銀行による一環として株価指数連動型の上場投資信託（Ｅ銀行保有株の買い取りについて，社説で『絶望ＦＴ）購入をすべきだと思ってきたが，今回の的な便宜主義』などと厳しく批判した｡『日本措置はこれを上回る内容だ。日銀は金融政策でのリスク』と題した社説は『９月中間決算期末はないと説明しているが，量的緩和をサポートを前に株価をつり上げ，銀行が現実から目をそする効果も期待できる。株式購入は金融機関へむける時間を稼ぐものだ』と指摘｡『簿外の補のマネー供給の側面もあるからだ｣。これに対助金と同然だ』と断じた｣。同時に，海外の肯して，菅野雅明氏（ＪＰモルガン証券東京支店定的評価として,「ムーディーズ『安定に資す調査部長）は「日銀の資産に致命的欠陥も」生る 」と題して,「米系格付け会社ムーディーズじさせかねないとネガティブな評価を下した｡

・インベスターズ・サービスは19日，日本銀行「従来の日銀の主張と全く逆で，にわかには信が銀行保有株式を買い取る方針について,『脆じられなかった。不良債権処理の促進を約束し弱な状態にある日本の金融システムの安定性にた日米首脳会談を機に，政府から強い圧力がか資する可能性がある』と，評価するコメントをかったのではないか。… 値下がりリスクの大発表した」と報じた。日銀の越権行為としてきい株式を持つことで，日銀資産は日銀券の信「麻生政調会長『日銀の介入 」という批判的認を失いかねない致命的な欠点を抱えることにな意見と同時に,「損保協会評価『踏み込んだ 」なる｣。という肯定的評価を紹介している。９月22日付

また，英エコノミスト，アンドリュー・スミ

『日本経済新聞』は,「20日付の米ウォールスザーズ氏（スミザーズ・アンド・カンパニー会

トリート・ジャーナル紙は社説で日銀の決断を長）は「場当たり的対策，長期の効果疑問」と『自暴自棄の行為だ』と酷評した」と報じた。

酷評した｡「日銀の今回の対策は場当たり的なこのように，原則的な立場から，日銀の今回株価維持策に過ぎない。… 政治的な圧力をかの措置を厳しく批判する論評と非常事態下の思わすための方策という色彩が濃い。買い入れたい切った措置という肯定的な評価が交錯する展株が値下がりすればバランスシートを傷め，国開となった。米英の代表的な経済新聞であるウ

民負担が発生する。日銀は信認低下の大きなリォールストリート・ジャーナルとファイナンシスクを背負った｣。これに対して，日本の経済ャル・タイムズが極めて厳しい評価を下したの界は，総じて好意的な評価であった｡「日銀にに対して，日本の『日本経済新聞』と『朝日新よる銀行保有株の買い取りに関して，経済同友聞』は，次のように今回の措置を日銀の問題提会と日本商工会議所は歓迎の意向を表明した｣。 起と受け止めた上で，政府の積極的な対応を呼
同日付の『朝日新聞』では，深尾光洋氏（慶びかけるという対照的な内容になった。社説に

応大学教授）が「一歩前進，損抱えぬ形で」とおいて,『日本経済新聞』は,「政府・日銀は金限定つき肯定であったのに対して，賀来景英氏融健全化へ全力あげよ」と題して,「日銀の今（大和総研副理事長）は「政府動かねば日銀孤回の決定は市場に驚きを与え，政府が金融シス立」として，次のような否定的な論評を下した｡

テム安定化へ抜本的な対策を打ち出すのではな「金融政策でできることはほとんどなく，ついいかとの期待感も生み出している。にもかかわに劇薬を飲んだ，という感じだ。… 昨年３月

らず，政府が従来の政策の延長線上のような対に『量的緩和』に政策方針を大転換した時もそ応ですませば，今度こそ政策不信はぬぐいがたうだったが，今回も唐突感がある。株価対策でいものになるだろう｣。 朝日新聞』は,「これ日銀に『圧力』があったのではないか，と疑わは非常事態宣言だ」として,「日銀が打ち出しれる｣。翌日の９月20日付『朝日新聞』では,た新政策は，いわば金融の『非常事態宣言』と「英紙は批判『便宜主義 」として，海外の厳して受け止めるべきであろう。政府が今回も不NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyama

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第28巻第３号

良債権問題への対応を怠れば，日本の金融はさ銀株（出資証券）が17日のジャスダック（店頭）らに追いつめられ，衰退するだけだ｣。

市場で，直近に取引があった13日終値よりも市場の反応として，債券市場への影響があげ500円安い49500円をつけ，今年の安値を更新しられる。９月19日付『日本経済新聞』は次のよた。… 日銀株は９月に銀行保有株の買い取りうに報じた｡「(日銀，銀行保有株買取）債券，を決めてから下落基調を強めている」( 日本経上昇相場が一変」と題して,「上昇相場を演じ済新聞』12月18日付)。てきた債券投資家に，冷水が浴びせられた。18日は日銀による銀行保有株の買い取り方針を受

第４節

け，一時はパニック的な売りが広がり債券相場政策論上の意味「物価の安定と信用秩序の維持」は急落（金利は上昇)。その後買い戻しは入っ

黒田晃生氏の「日銀が銀行保有株を直接買取たものの，強気ムードが支配していた債券市場りへ プルーデンス政策上も金融政策上も問題の様相は一変した｣。９月21日付『朝日新聞』

が多い決定 日銀の専管事項は「物価の安定」

は，次のとおりであった｡「10年物国債初のを目的とする金融政策である」( 週刊 金融財応募額不足」と題して,「余剰資金のはけ口と政事情』第53巻第37号，2002年９月30日）と題して,『国債バブル』と呼ばれるほど買い上げする論文は，日銀の今回の政策の基本的な問題られてきた10年物国債。その入札が20日，史上点を原則的立場から批判している。同氏の指摘初の応募額不足となったことは，資金循環の構する「深刻な問題」とは次の３点である｡「第造に変化の兆しを印象づけた。デフレ経済が続一は，わが国全体としてのプルーデンス政策のくなか国債需要は強く，価格が一気に下落する運営にかかわる問題である｣(33)。｢ 物価の安との見方は少ない。しかし，比較的安定してい定』を目的とする金融政策が日銀の専管事項でた債券市場の動揺は，不良債権処理に向け一体あり，日銀の独立性・中立性が何よりも重視さとなった政策が見えてこないことへの不安，とれるべきなのとは違って，プルーデンス政策にの指摘もある｣。｢もともと企業の中間決算が集関する日銀の政策決定には，やはり金融庁（金中する９月は，売買が盛り上がりにくく価格変融破綻・危機管理に関しては，金融庁および財動が大きくなりやすい。さらに，決算を控えた務省）との緊密な連携と相互調整が求められる金融機関が，国債価格の急落で含み損が増えるのである。なお，2003年４月からのペイオフののをおそれ，新発国債への入札を手控えた。そ全面解禁が事実上先送りされた現状を『金融危こに『日銀ショック』が加わり，国債相場は荒機のおそれあり』と判断して対応策をとるべきれた値動きになっている｣。９月22日付『日本なのかどうか，小泉首相のリーダーシップのも経済新聞』によると,「20日に円，株式，債券とでの早急な意思統一が必要と筆者は考える｣が売られるというトリプル安に直面した市場関(34)。

係者は，シナリオの読み違いを悟り始めた。…

「第二は，保有株式の買収対象となる大手銀日銀による株式買い取りが他の政策と脈絡のな行のモラルハザードの問題である。日銀によるい単独の話ならば，それは非常に危険な賭けだ。 銀行保有株式の買取方針は,『金融機関が不良中央銀行の信用に前例のない傷を付ける前に，債権問題の克服に着実に取り組める環境を整備できることはあるはずなのに，日本は政策の優する』ための一種の恩恵措置であり，これまで先順位すら付けられないと見なされる恐れがあの過大な持合株式保有のリスクをとり，不良債る｣。

権問題の処理を先送りしてきた大手銀行の経営また，日銀の「株価」(出資証券価格）が15責任をなんら問うものではないからである｣(34)。

年ぶりに５万円を割り込んだと報道された。株

｢この点,『金融危機対応会議』が金融危機のお式というリスク資産を日銀が抱え込んだことをそれがあると判断して公的資金注入や一時国有市場がネガティブに評価したものという｡「日化などの対応措置がとられた場合には，対象とNACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity

日本銀行の「株買取」政策について211なる金融機関の経営責任が厳しく問われる筋合によって，不良債権の早期処理を促すという狙いであるのに比べて，やはり大手金融機関に対いがあり，柳沢金融担当大臣を事実上更迭し，して甘すぎる提案といわざるを得ない｣(34)。

竹中金融担当大臣就任を実現するきっかけにな「第三は，日銀が株式を買い取る企業の『コった。いわば政治的効果を狙ったわけであるが，ーポレート・ガバナンス』の問題である。日銀

政治的思惑とは別に，その基礎には，不良債権は大手銀行から買い取った株式を『最長で10年問題が量的緩和政策の効果を大きく阻害してい程度』保有することを想定しながら『大株主にるという日銀の認識があると思われる。不良債なっても原則として議決権は行使しない』との権が資金のパイプを目詰まりさせて，ベースマ考えを表明しているが，もしそうであれば，自ネーの累積にもかかわらず，市中へのマネーサら『物いわぬ株主』になることを選択して，企プライの増加につながっていないという考え方

業の経営者に『コーポレート・ガバナンス』上である。ここでは，この認識の誤りを指摘しての恩恵を与えることになる｣。かといって,「主おきたい。

要株主となった日銀が議決権を行使することにマネーサプライの増加は，市中の資金需要になれば，変則的な『国有化』ともいうべきもの

対応した市中銀行の信用創造により生み出されであり，いずれにせよ，どの企業の株式を買いる。マネーサプライが増加しない基本的な原因取るのかという問題と絡んで，非常に悩ましいは資金需要がないことにある。実体経済に資金問題である｣(34)。

需要が発生しない限り，不良債権を処理したと

さらに，黒田氏は「今回の日銀による銀行保しても，信用創造の増加は見込めず，マネーサ有株式買取方針の決定に対しては，日銀がこれプライの増加も現実化しない。不確実性は資本まで実施してきた金融政策（および，金融政策主義経済の宿命であり，財政金融を中心とした運営に関する日銀の基本的な考え方）とどのよマクロ経済政策は実物経済の運動に対して補助うに関連するのかという疑問をだれしもが抱い的な影響を及ぼすだけであるという限界を認識ている｣(34）として，次のように批判する｡

することが重要である。貨幣数量説に基づくイ「９月18日の速水総裁記者会見において，日銀ンフレターゲッティング論など誤った政策採用による銀行保有株式の買取りは,『株価対策で圧力と，日銀の政策の混乱は，財政規律の崩壊はないし，流動性を供給する手段でもない』とと貨幣制度の混乱を進行させる可能性が高い。

して，金融政策とは別個の政策手段であることは強調されている。しかし，日銀による銀行保有株式の買取りは，変則的ではあるとはいえ，おわりに「ショックに弱い経済の現状を考えると，金株式市場に対する日銀の介入であり，ましてや， 融システムなどへの不安感が市場で増幅するのすでにＥＦＴの購入という形での株式市場でのを防ぐのも日銀の重要な役割だ」(富士通総研

買いオペレーションが国内外の学者などから提理事長福井俊彦氏の談話『朝日新聞』2003年１案されていたことを勘案すると，金融政策との月17日付）という観点から見ると，今回の日銀関連で今回の方針決定がどのように位置づけらによる市中銀行からの直接の株式買取策もポジれるのかを『金融政策決定会合』において審議ティブな意味を持つといえる。しかし，本来のし，その内容を速やかに公表すべきである｣(36)。

中央銀行の役割から逸脱したものであることも以上の黒田氏の批判は基本的に正当であり，事実で，経済の「危機的な状況」を理由に何で日銀の今回の措置の基本的問題点を指摘していもありの政策をとることは無制限に許されるもるといえよう。ただし，これらの点は日銀自身のではない。次のような中原伸之氏のアイデアが承知のうえで実施したものが多く,「非常手は，きわめて危険ななりふりかまわない政策の段」という表現に暗黙のうちに含まれていると典型であろう｡「マネタリーベースを四半期ご思われる。日銀には「非常手段」に訴えることとに前期比５〜６％増やす。そのために日銀は，

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国債購入額を現在の１兆２千億円から，とりあ編成に対応した新産業が育っていない点にあり,えず２兆円まで増やし，当座預金残高を上積み「粘り強く新しい成長分野を模索する過程が必していく｣。｢ただ，金融政策と同時に，財政に要とされる」(宮川努「経済教室：大胆な産業よる有効需要喚起策も必要になる｣。｢財源は国構造転換必要｣， 日本経済新聞』2003年１月27

債発行でまかなう｣。｢政府は新規国債を発行す日付）のである｡「中国や韓国のキャッチアッることになるが，ポイントはそれと同額の長期プで生じた産業構造の流れを逆流させるのでな国債を市場から購入することだ」( 朝日新聞』

く，むしろ国内の非製造業の生産性を向上させ2003年１月18日付)。これは，事実上，無規律るとともに技術革新を通して新たな産業やビジな財政支出を国債の日銀引受でまかなうことをネススタイルを確立する方向へ注力するよりほ主張している。同氏が主張する「インフレ目標」

かにない」(同上)。中央銀行は実物経済を含むは，日銀に国債購入を促す手段に過ぎないよう経済の流れを正しく把握したうえで，時々の政だ。さらに,「実体経済が反転すれば，金融緩治的圧力に屈することなく，中央銀行のあるべ和が効く」というが，同氏が強く主張してきたき枠組みを堅持しなければならない。その意味「量的緩和」や「インフレ目標」は実体経済がで，今回の市中銀行からの直接的な株式買取は反転するまで効かないということになる。この中央銀行のあるべき枠組みからの逸脱というそような混乱した談話の背景には，現状に対するしりを免れないであろう。今後，規律の弛緩し絶望的な危機感から冷静さを喪失した姿が見えた財政の結果としての国債の買い取り増額を際てくる。日銀がこのような冷静さを欠く政策を限なく繰り返していけば，政府と日本銀行の信繰り出すならば，事態はいっそうの混迷に陥る

認は間違いなく崩壊への道をたどることになる可能性がますます高まってくるだろう。

であろう。

日本経済の混迷の基本は，国際分業関係の再

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GakuinUniversity

日本銀行の「株買取」政策について

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Stock Purchasing Plan of the Bank of Japan

Jiro KIMURAThe Policy Board of the Bank of Japan announced the stock purchasing plan on September 18, 2002(“New Initiative Toward Financial System Stability”) in which the Bank would explore possible policy
measures to enhance financial institutions’ efforts to reduce their shareholdings. And on October 11, at
a regular board meeting, the Board approved basic guidelines on the purchase of stocks held by commercial banks. The purpose of this plan is to secure financial system stability and to foster disposal ofnonperforming loans.
This plan is not traditional but truly exceptional in the history of the central bank of the world. We will
research the facts and the reviews about the plan, and make it clear the problem of it. Our conclusion
is that not only this plan is no main job of the central bank but also the plan will injure credibility of theBank of Japan. Because stocks are very risky assets, the central bank should not have such a risky asset
as stocks. It is true that it has some positive effect to secure the stability of financial system, but at thesame time it has negative effect on the quality of the asset of the BOJ.

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