通知預金規定（通帳式）
1． 〈預金契約の成立〉
当金庫は、お客さまからこの預金の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．〈預入れの最低金額〉
この預金の預入れは１万円以上、１円単位とします。預入のときは必ずこの通帳を持参して下さい。
３．〈預金の支払い時期〉（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）第８条第３項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
４．〈証券類の受入れ〉（１）小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
不渡りとなった証券類は、この通帳の当該預金を取消したうえ、当店で返却します。
５．〈利息〉（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について毎日の店頭表示の通知預金の利率によって計算します。ただし、この預金の利率について別の定めをしたときはその定めによるものとします。
なお、利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１，０００円とします。
６．〈反社会的勢力との取引謝絶〉
この預金口座は、第８条第３項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第３項第１号、第２号アからカまたは第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．〈取引の制限等〉（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（３）第１項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触、公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）第１項から第３項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令等へ抵触へのおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合は、当金庫は当該取引の制限を解除します。
８．〈預金の解約〉（１）この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出して下さい。
（２）解約は預金一口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
（３）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊暴力集団等
カ．その他アからオに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

オ．その他アからエに準ずる行為④ この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑤ この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合⑥ この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場
合⑦ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑧

第７条第１項から第３項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない場合⑨ 法令で定める本人確認等における確認事項、または第７条第１項から第２項にもとづき、預金者の回答または届け出が偽りであることが判明した場合
９．〈届出事項の変更等〉（１） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 通帳を再発行(汚損等による再発行を含みます)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１０．
〈成年後見人等の届出〉（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 第１項から第４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がな

いと判断して行った払戻しについては、預金者及びその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消できません。
１１．〈印鑑照合等〉
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合のほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有すると信ずるに足りる特段の事情がある場合など、当金庫が過失なく行った払戻しは有効とします。
１２．〈譲渡・質入れの禁止〉（１）この預金及び通帳は、譲渡・質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第３条にかかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期問経過前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、その預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）第１項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

第１号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．〈休眠預金等活用法に係る最終異動日等〉（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
・預入期間、計算期間または償還期間の末日
１５．〈休眠預金等代替金に関する取扱い〉（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。（ただし、マル優は対象外とします。）（２）第１項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。

① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 第３項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１６．
〈規定の変更等〉（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他適切な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

令和２年４月１日