＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

設定日：2021年4月23日 決算日：原則3月18日 信託期間：無期限

基準価額・純資産総額の推移
基準価額

騰落率（2021年4月23日～2024年9月30日）

9,882円

純資産総額

ファンド

17.5億円

11,00050

10,50040

10,000

30

9,500

20

1ヵ月

0.5%

3ヵ月

1.2%

6ヵ月

0.3%

1年

1.3%

3年-1.3%

設定来-1.2%

課税前分配金の推移

9,000

10

8,500

設定時
2021/4/22

2022/3/2

2023/1/10

純資産総額（億円）〔右目盛〕
分配金再投資基準価額（円）〔左目盛〕

ポートフォリオの状況

02023/11/20

2024/9/29

2024年3月18日

0円

2023年3月20日

0円

2022年3月18日

0円

－－－－

設定来累計

0円

基準価額（円）〔左目盛〕

ポートフォリオの特性値

資産組入比率債券

96.1%

先物－現金等3.9%

合計

100.0%

平均残存年数＊

5.54

最終利回り

1.75%

直接利回り

1.55%

修正デュレーション＊

5.19※個別銘柄の組入比率で加重平均した値です。
＊繰上償還条項が付与されている銘柄は、次回の繰上償還可能日を基準に算出しています。

格付別構成比率

債券種別構成比率
種別組入比率

格付

年限別構成比率
組入比率

年限組入比率（普通）社債

16.9%

AAA

0.0%

0～2年

5.7%

劣後債

79.1%

AA

16.9%

2～4年

17.1%

国債

0.0%

A

79.2%

4～6年34.4%

その他

0.0%

BBB

0.0%

6～8年

21.9%

BB以下

0.0%

8～10年

17.0%

10年以上

0.0%

※Moody’s、S&P、R&I、JCR 4社のうち、一番高い格付を採用しています。
※格付の表記はS&Pに準拠しています。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●現金等には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
（120020）

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（組入銘柄数: 17銘柄）

組入上位10銘柄
銘柄名

種別

クーポン

最終利回り
（年率）

償還日＊

残存年数

最上位
格付

組入比率

1

第３回住友化学株式会社社債（劣後特約付）

劣後債

3.300%

3.223%

2029/9/12

5.0年

A-

5.8%

2

第２回積水ハウス株式会社無担保社債（劣後特約付）

劣後債

1.713%

1.688%

2029/7/8

4.8年

A+5.8%

3

第１回全共連第３回劣後ローン流動化株式会社社債（劣後特約付）

劣後債

1.756%

1.737%

2030/10/30

6.1年

AA-

5.8%

4

第１回東北電力株式会社社債（劣後特約付）

劣後債

1.545%

1.519%

2027/9/15

3.0年

A+5.8%

5

第２回武田薬品工業株式会社社債（劣後特約付）

劣後債

1.934%

1.826%

2029/6/25

4.7年

A

5.8%

6

第２３回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル社債（劣後特約付）

劣後債

2.006%

1.945%

2030/1/15

5.3年

A

5.7%

7

第１回住友生命第４回劣後ローン流動化株式会社
社債（劣後特約付）

劣後債

1.884%

1.863%

2029/7/3

4.8年

A+5.7%

8

第５回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社債（劣後特約付）

劣後債

2.195%

2.186%

2033/9/20

9.0年

A

5.7%

9

第２４回株式会社オリエンタルランド株式会社社債（普通）社債

1.258%

1.249%

2034/8/28

9.9年

AA

5.7%

劣後債

0.990%1.038%2025/10/15

1.0年A

5.7%

10 第１回九州電力株式会社社債（劣後特約付）＊繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、次回の繰上償還可能日を表示しています。
※最上位格付とは、組入銘柄に関して、Moody's、S&P、R&I、JCR 4社が付したうち、一番高い債券格付または発行体格付を指します。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

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ファンドマネージャーのコメント＜市況動向＞
米国の労働市場関連の指標が弱含み米金利に低下圧力が強まるなか、国内金利はおおむね低下基調をたどりました。月央のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5%の利下げが発表されたほか、日銀金融政策決定会合後の総裁記者会見はややハト派的な印象を与える内容と受け止められました。月末の自民党総裁選で石破候補が勝利したことで金利が反発する場面もありました。
国内クレジット市場は中間期末を控え売買が交錯する展開となりました。日銀の追加利上げ観測を背景に長期・超長期ゾーンの需給は軟調となる一方、短・中期ゾーンの需給は堅調となったほか、一部ハイブリッド債の起債案件では大幅な需要超過となる事例も見受けられました。
＜運用経過と今後の運用方針＞
当月末の基準価額は前月末に対して小幅に上昇しました。国内金利が低下基調に推移したほか、ファンドで組み入れた新発ハイブリッド債のスプレッドが縮小したことが要因です。10月には衆議院選挙、11月には米大統領選挙と大きな政治的イベントを控えています。こうした環境下、当ファンドはラダー型運用に基づき組み入れる債券の満期平準化を図ることで金利リスクの分散化を目指す方針です。また当ファンドにはわが国を代表する企業が発行する劣後債なども組み入れています。こうした債券の利回りは通常のシニア債に比べて高く、保有を継続することでキャリー収益を積み上げ、引き続き基準価額の回復を目指していきます。

ファンドの目的
 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1. ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンドを通じて、国内外の法人が発行する円建社債および国内外の円建公債へ投資を行います。
2. 投資適格債に投資します。
3. ラダー型運用により、金利変動に対するリスクの分散効果および利息収入の平準化を図ります。
4. 円建債券に投資するため、為替変動リスクは発生しません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
分配⽅針
原則、毎年3月18日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
金利（債券価格）
変動リスク

市場リスク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。
債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

劣後債
固有のリスク

劣後リスク

一般に劣後債の法的な弁済順位は普通社債等に劣後するため、実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合等には、普通社債等と比べて元利金の支払いを受けられない可能性が高く、基準価額の下落要因となります。

繰上償還
延期リスク

繰上償還（コール）条項が付された有価証券等が、繰上償還を見込んで市場で取引されている場合、繰上償還が予定通り実施されない、または繰上償還が実施されないと予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

利払い
繰延リスク

利息の支払繰延条項が付された有価証券等を実質的に組み入れた場合、発行体の財務状況や収益状況により利息の支払いがなされない、または支払いが繰り延べられることがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購

入

単位販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切 時間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制

限ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

信

託期間無期限（2021年4月23日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還するこ とができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

年1回決算 3月18日（休業日の場合は翌営業日）

配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社によ り取扱いが異なる 場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

繰上決
収課

償算
益

税分

関5/7

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信 託財 産留 保額

購入価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬率（およびその配分）については、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の表に掲げる率を毎計算期間開始日より適用するものとします。

運用管理 費用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の費 用・手数料

新発10年固定利付国債利回り（終値）

運用管理費用（信託報酬）

0.20%未満

年率0.330％（税抜0.300％）

0.20％以上0.40%未満

年率0.385％（税抜0.350％）

0.40％以上0.60%未満

年率0.440％（税抜0.400％）

0.60％以上0.80%未満

年率0.495％（税抜0.450％）

0.80％以上1.00%未満

年率0.550％（税抜0.500％）

1.00%以上1.50%未満

年率0.660％（税抜0.600％）

1.50%以上2.00％未満

年率0.880％（税抜0.800％）

2.00%以上

年率1.100％（税抜1.000％）

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプシ ョン取引等に 要する費用、資産の海外保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に 必要な費用等（こ れらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状
況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

※作成基準日現在の信託報酬率は、年率0.495％（税抜0.450％）です。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行■販売会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

6/7

留意事項
＜当資料について＞
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
＜ファンドについて＞
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受け付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業 登録金融機関
者 株式会社SBI証券)
関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業 登録金融機関者 マネックス証券株式会社)
関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

株式会社SBI証券

○

○

○

○
○

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