価格が２０万円を超える国際郵便物の通関手続見直しＱ＆Ａ

Ｑ：国際郵便物の通関手続の見直しが行われた理由は何ですか？

Ａ：近年、国際郵便による商業貨物の取扱いが増加したことで他の民間の貨物運送業者との競合性が高まっており、こうした環境の変化に対応するため、平成 19 年に関税法が改正され、平成 21 年 2 月 16 日（月）から国際郵便物の一部が輸出入申告・許可の対象となりました。

Ｑ：国際郵便物の通関手続はどのように見直されたのですか？

Ａ：平成 21 年 2 月 16 日（月）から、価格が 20 万円を超える国際郵便物を差し出す際又は受け取る際に、原則として、税関への輸出申告又は輸入申告が必要になりましたが、20 万円以下の郵便物については、従来と同じ取扱いとなります。
また、外国から受け取る郵便物については、価格が 20 万円を超える郵便物であっても、プレゼントなどの寄贈物品や、差出人から一方的に送られてきたこと等の理由により名あて人が価格等を把握していないものは、従来と同じ取扱いとなります。

Ｑ：信書も輸出入申告手続の対象になりますか？

Ａ：今回の見直しは、価格が 20 万円を超える郵便物を対象としていますので、信書のみを内容とする郵便物は輸出入申告手続の対象外です。

Ｑ：輸出入申告の対象となる「20 万円を超える」とは具体的にいくらですか？

Ａ：
輸入の場合は、国税の課税標準を計算する場合の端数計算に関するルールに従い、「課税価格」が 20 万 1 千円
輸出の場合は、「価格」が 20 万 1 円以上のものが、輸出入申告の対象となります。

なお、輸入の場合の「課税価格」には、郵便物自体の価格に加えて、運賃（郵便料金）や保険料（保険をかけている場合）などが含まれます。
また、輸出の場合の「価格」とは、郵便物自体の価格です。
（参考）外貨⇒日本円への換算レート（税関長公示レート）
翌週分の換算レートは、毎週火曜日に税関ホームページに掲載されます。
（平成 21 年 2 月現在）

Ｑ：輸入申告が必要な郵便物を外国から送付してもらう際には、どのような手続が必要ですか？

Ａ：課税価格が20万円を超えて輸入申告が必要となる郵便物の通関手続の一般的な流れは、以下のとおりとなります。
１．手続案内外国から日本に到着した輸入郵便物は、通関手続を行うために郵便事業株式会社の国際郵便支店等に運送され、その支店内で郵便物の仕分けや税関検査が行われています。
そのなかで、税関告知書の記載内容から、申告が必要とされた郵便物については、郵便事業株式会社から当該郵便物の名あて人に、通関手続についての案内が記載された文書が送付されることになっています。
２．通関手続の選択
通関手続の案内文書を受け取った名あて人においては、以下の２通りの手続を選択のうえ、郵便事業株式会社に返信して下さい。
また、輸入申告の際には、仕入書等の書類を税関に提出する必要がありますので、あらかじめ用意しておいてください。
①

郵便事業株式会社その他の通関業者に申告手続を委任する。

②

郵便物が保管されている保税地域（国際郵便支店等）を管轄する外郵出張所等の税関官署に、ご自身で輸入申告書を提出する。

３．関税等の納付
郵便物の関税等の税金の納付（委託）は、これまで、郵便物の配達（交付）と引換えに行われていましたが、申告納税方式が適用される郵便物については、関税等を納付した後に輸入が許可され、保税地域（国際郵便支店等）から引き取られ、配達されることとなります。

４．許可書の提示・配達指示輸入が許可されると、ご自身で輸入申告をされた場合は、輸入許可書が交付されますので、郵便物が保管されている国際郵便支店等に許可書を提示して、搬出・配達の指示を行ってください。また、郵便事業株式会社に通関手続の代行を委任された場合は、郵便物と共に輸入許可書が配達されることとなります。

Ｑ：輸入申告が必要な郵便物の関税等の納付はどのように行えばいいのですか？

Ａ：
１．郵便事業株式会社に通関手続を委任した場合マルチペイメントネットワークを利用して納付することができます。同社から名あて人に対して、納付に必要な納付番号や確認番号について連絡がありますので、郵便局等の最寄りの金融機関（注）のＡＴＭ・インターネットバンキング等にてお支払い下さい。
（注）金融機関においてマルチペイメントネットワークを利用したＡＴＭ・インターネットバンキング等による納付に対応していることが必要です。
マルチペイメント対応金融機関一覧については、こちらをご覧ください。
２．郵便事業株式会社以外の通関業者に通関手続を委任する場合通関業者により取扱いの詳細が異なると思われますので、通関手続を委任した通関業者にご確認ください
３．名あて人ご自身が輸入（納税）申告を行った場合輸入申告の審査終了後に、税関から納付書が交付されますので、日本銀行又は同代理店において、関税等の納付すべき税金を支払い、日本銀行又は同代理店から交付された領収証書を税関に提示してください。また、マルチペイメントネットワー
クを利用してＡＴＭやインターネットバンキングにより関税等を納付することもできますので、輸入（納税）申告の際に、税関にお問合せください。

Ｑ：外国から 20 万円を超える郵便物を送ってもらう際には、どのような準備をすれば良いのですか？

Ａ：
１．売買契約等に基づく商取引を伴うものである場合は、郵便物の品名、品種、数量、価格、運賃、保険料、原産国及び契約条件などを証することができる書類（仕入書など）を用意してください。
２．寄贈物品などの売買契約等に基づく商取引を伴わないものである場合は、郵便物の品名、数量、価格などを差出人に確認しておいてください。
これまでと同様に、税関が郵便物の税額を算定するために、郵便物の価格等をお聞きすることがあります。

Ｑ：外国にいる親類、友人等からプレゼントが郵送で送られてきた場合にはどのような通関手続がとられるのですか？
Ａ：プレゼント等の寄贈物品については、課税価格が 20 万円を超える郵便物であっても従来どおり、税関が納付すべき関税等の税金の額を決定しますので、通関手続に関する案内状が送付された際に、その旨を申し出てください。

Ｑ：インターネット通販で買ったものでも「寄贈物品」にあたるのですか？

Ａ：「寄贈物品」とは、対価を伴わずに無償で贈与されたものをいい、売買契約等に基づく商取引を伴うものは「寄贈物品」には該当しません。
したがって、その郵便物の課税価格が 20 万円を超える場合は、税関に対して輸入申告を行っていただく必要があります。

Ｑ：価格が 20 万円を超える郵便物を外国に向けて送る場合は、郵便物を差し出す際にどのような手続を行えば良いですか？

Ａ：価格が 20 万円を超える輸出郵便物の通関手続の一般的な流れは、以下のとおりとなります。
１．手続案内価格が 20 万円を超える郵便物を外国に向けて送る場合、郵便物を差し出す窓口でその旨を申し出て、通関手続についての案内を受けて下さい。
２．通関手続の選択等
通関手続の案内を受ける際、以下の２通りの手続を選択のうえ、郵便事業株式会社に（郵便局の窓口を経由して）申出て下さい。

①

郵便事業株式会社その他の通関業者に申告手続を委任する。

②

郵便物の通関手続が行われる保税地域（国際郵便支店等）を管轄する外郵出張所等の税関官署に、ご自身で輸出申告書を提出する。
なお、輸出申告は通関手続が行われる国際郵便支店等の保税地域に郵便物を搬入した後でしか行えませんので、ご自身で輸出申告をなさる場合は、当該郵便物の保管・運送状況について郵便事業株式会社に確認して下さい。
また、輸出申告の際には、仕入書等の書類を税関に提出する必要がありますので、あらかじめ用意しておいてください。
３．許可書の提示・配達指示輸出が許可されると、ご自身で申告を行った場合は、輸出許可書が交付されます
ので、郵便物が保管されている国際郵便支店等に許可書を提示して、搬出の指示を行ってください。また、郵便事業株式会社等に通関手続の代行を委任された場合には、郵便物は海外に向けて発送され、郵便事業株式会社等より輸出許可書が送付されてくることとなる予定です。
輸出申告を行う郵便物であっても、必要な場合は郵便局に差し出す前に最寄りの税関官署に提示して事前検査を受けることができます。

Ｑ：税関で事前検査を受けた郵便物でも、外国に送る際に税関に申告する必要がありますか？

Ａ：事前検査を受けた郵便物であっても、その郵便物の価格が 20 万円を超える場合には、税関に輸出申告を行う必要があります。
なお、輸出申告については、事前検査を行った税関でも行うことができますので、事前検査を受ける際にその旨を申し出て、輸出申告書をその税関に提出してください。