令和２年度事業報告書
自 令和 ２年４月 １日
至 令和 ３年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、農業関係にも業務需要の落ち込みなど多大な影響がでた。また、令和２年度は、７月の梅雨前線による大雨、８～９月の台風９号及び 10 号、12～２月の大雪等の影響により、東北、北陸、東海、九州を中心に全国各地で農作物や園芸施設等に被害が発生した。さらに、令和２年度は、東海以西におけるトビイロウンカ
等の病害虫や天候不順による着果不良等が発生した。全国のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めるとともに、収入保険加入者にはつなぎ融資による対応を行った。
収入保険については、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」等を開催し、加入拡大方策や委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供する等全国連合会の会員対応を支援した。農業共済については、令和３年産までで廃止される水稲共済一筆方式について、収入保険や全相殺方式など他方式への移行を円滑に推進するため、令和２年産水稲共済（全相殺方式）の加入要件別の加入状況に係る調査を実施する等情報収集及び会員への情報提供に努めた。この全相殺方式の加入資格者については、省
令改正（３月 23 日）により、確定申告書の添付書類等により水稲の収穫量が確認できる個人（白色申告者）も令和４年産から新たに追加されることとなった。園芸施設共済については、農林水産省が開催した「園芸施設共済の加入推進に係るテレビ会議」に協力し、付保割合の拡充等の制度改善について情報提供を行い、一層の加入推進を呼びかけた。また、令和２年度第２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による保険料等助成が実現されるよう、会員団体等が地方公共団体の首長等への要請に積極的に取り組み、収入保険では３県及び 101 市町村、農業共済では 158 市町村において措置された。
次期制度見直しに向けては、農業保険法において、施行後４年を目途に制度の在り方等を検討する旨が規定されていることから、農業保険制度研究委員会を６回開催し、９項目からなる「農業保険制度の見直しに係る要請書（暫定版＊）（案）」が全国特定組合長・会長会議（３月 24 日）において決定された。
＊（暫定版）と言っているのは、要請の趣旨（前文）が３月時点のもので、実際の要請時には、修文する可能性があるためであり、９項目自体は確定している。

1令和３年度農業保険関係予算については、６月 25 日の全国特定組合長・会長会議で、「令和２年度全国特定組合長・会長会議の提案事項」として決定し、予算要請についてはその後、与党農林幹部への面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。10 月６日の全国特定組合長・会長
会議では、「令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、「予算確保実行委員」（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。
その結果、令和３年度の収入保険関係予算の総額は 176 億 95 百万円、農業共済関係予算の総額は 838 億 88 百万円となり、12 月 21 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。
（この他に、令和２年度第３次補正予算として、収入保険事務処理システム整備加速化支援事業に３億 30 百万円が新規で計上された。
）なお、農業保険全体の事務費や加入推進費等に係る予算は、355 億 55 百万円であり、前年度（355 億 16 百万円）に比べて 39 百万円増額となった。
運動３年次となる「安心の未来」拡充運動については、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し、目標の達成に向け取り組めるよう、その支援強化に取り組んだ。全国の総共済金額（速報値）は 41 兆 9,227 億円（対前年度比 97.6％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 6,235 億円（同 105.9％）、任意共済は 38 兆 2,992 億円（同 96.9％）となった。なお、
農業経営収入保険の令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）に保険期間が開始する加入者数は 58 千経営体であり、その基準収入金額は１兆 84 億円となった。
建物共済については、
全国連合会における建物共済に係る独自再保険の４月１日からの実施に伴い、新たに構築した全国連独自再保険システムによる再保険事務の支援を行った。また、新たな任意共済事業として９月１日からスタートした「保管中農産物補償共済」の実施に向けた諸準
備及び実施に伴う支援に取り組んだ。
農機具共済におけるロボット農機具等の引受けについては、搭乗を前提に操作の一部を自動化したロボット農機具について、引受対象とすることとし、「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正を行った。
家畜診療所の運営については、農林水産省消費・安全局長等への面談要請を行った結果、５月に公表された「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」及び８月に各都道府県に通知された「都道府県における計画作成の指針」の中で、農業共済組合家畜診療所は、基幹的な診療施設として産業動物診療に大きな役割を担っていること、家畜共済事業の推進のみならず、家
畜衛生・防疫等へ基幹的な診療施設として様々な役割を果たしていること等が記載された。
なお、
都道府県計画の策定については家畜診療所運営検討委員会等で協議を行い、ＮＯＳＡＩ団体として要請する事項を確認し、都道府県担当部署との協議等を行う際の参考としてＮＯＳＡＩ団体に提供し、各県の取り組みを支援した。
獣医師確保対策については、①国公立獣医系大学における地域枠入試の実施等については、５
月 15 日付けで全国 11 の国公立獣医系大学学部長宛に日本獣医師会、中央畜産会及び本会の３団
2体による要請を行い、以降、個々の大学に対し各大学が所在する特定組合・連合会が中心となり都道府県及び獣医師会等とともに具体的な要請活動を実施した結果、大阪府立大学で令和４年度の入学の学生を対象にした地域枠が設定され、岩手大学及び東京農工大学でも地域枠の前向きな検討がされている。②３地区 12 獣医学系大学との地区別懇談会（リモート）を開催した。（北海道及び九州の２地区は開催中止）、③産業動物獣医師確保に係る懇談会（日本獣医師会、中央畜産会、本会及び農林水産省）等を実施した。
なお、令和２年４月採用獣医師は 128 名となった（平成 29 年 111 名、30 年 100 名、令和元年
103 名）。
農業共済新聞については、普及目標部数達成に向けた取り組みとして、都道府県が策定したア
クションプログラムの進捗状況が一定水準以下の県についてはテレビ会議を開催し、拠点方式の実施、支所長会議等の開催、加入推進と一体となった新聞普及等の実践を要請・確認し、普及目
標部数の達成に取り組んだ。また、全ページカラー化や収入保険をはじめ特集企画の実施などの紙面刷新や、普及奨励金の新設等普及支援策を講じた上で購読料の値上げを行った。農業共済新聞地方版「優秀記事賞」の金賞受賞者で構成する会員が、インターネットの掲示板機能を活用し、会員相互の情報交換や親交を深める「交流の場」を新設した。
退職給与金施設については、資金の運用環境が令和２年２月の新型コロナウイルス感染症拡大等により、翌３月を底として瞬間的にマイナス運用となったが、同年４月以降は順調に回復しプラス運用に転化してきた。このようなことから、令和２年度の自家運用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額は、プラスの 1,167 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの680 百万円）となり、運用利回りはプラスの 2.08％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.21％）となった。資産総額は対象職員数が減少したこと等から 55,080 百万円となり、令和元年度末に比べ 1,323 百万円減少した。このうち退給施設預託引当金は 51,383 百万円となった。
委託運用については、
開始から５年が経過したことから退給施設運用委員会において評価を行い、令和３年度以降、三井住友信託銀行は現ファンドを継続すること、みずほ信託銀行は新ファンドへ組み替えを行うこと、三菱ＵＦＪ信託銀行は３月をもって解約することとなった。また、
令和３年度は新たに、ニッセイアセットマネジメント株式会社の商品を追加することとし、委託運用の総額は 120 億円となった。なお、令和３年度に適用する付加給付率は 1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率 0.2％）とすることとされた。
農業共済団体役職員等の福利向上に資するため、
令和３年度から介護福祉施設への入居支援事
業を新たに実施することとし、
令和２年度事業計画書の変更申請を行い内閣府の変更認定を得た。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業保険制度研究調査事業① 令和２年７月豪雨等の自然災害に対する政府の支援措置や農業災害対策、
政府間の貿易交渉等、農政の動向について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集及び会員への情報提供に努めた。
② 畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。
③ 令和３年産までで廃止される水稲共済一筆方式について、収入保険や全相殺方式など他
方式への移行を円滑に推進するため、令和２年産水稲共済（全相殺方式）の加入要件別の加入状況に係る調査（12 月８日付）を実施する等、情報収集及び会員への情報提供に努めた。この全相殺方式の加入資格者については、省令改正（令和３年３月 23 日）により、確定申告書の添付書類等により水稲の収穫量が確認できる個人（白色申告者）についても
令和４年産から新たに追加されることとなった。

イ 農業保険制度改善検討事業① 農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、
農林水産災害対策委員会等において情報収集するとともに、
令和２年７月豪雨等による農業関連被害状況及び農業保険や強い農業・担い手づくり総合支援交付金等に係る政府・与党の検討状況等についても情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
② 次期制度見直しに向けては、農業保険法において、施行後４年を目途に制度の在り方等を検討する旨が規定されており、また、令和３年度に政府・与党において、これらに係る議論が本格化すると想定されることを踏まえ、農業保険制度研究委員会（以下「委員会」という。
）を６回（９月 30 日、10 月 26 日、12 月４日、２月４日、３月３日、３月 15 日、リモート併用）に亘り開催し、検討を行い、その検討状況を適宜、理事会及び全国特定組合長・会長会議に報告した。また、第４回全国特定組合長・会長会議（３月 24 日、リモ
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ート併用）において、第６回委員会で取りまとめられた、９項目［収入保険５項目：ア）
補填限度及び支払率の見直し、イ）白色申告者一般への収入保険メリットの提供、ウ）青色申告開始初年次からの加入、エ）一元的なセーフティネットの構築（総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方）、オ）国庫事務費負担金の予算要求のルール化、農業共済３項目：ア）家畜診療所の現代的役割の明確化及び家畜診療所収支の改善、イ）園芸
施設共済の特約に係る掛金国庫負担の拡充、ウ）保管中農産物補償共済の法制化、収入保
険・農業共済共通１項目：ア）クロスコンプライアンス措置の法制化］からなる前文を付した「農業保険制度の見直しに係る要請書（暫定版＊）（案）」が決定された。
＊（暫定版）と言っているのは、要請の趣旨（前文）が３月時点のもので、実際の要請時には、修文する可能性があるためであり、９項目自体は確定している。

③ ②と関連して検討された事項のうち、ア）収入保険の基準収入設定方法の見直し（災害年の基準収入算定からの除外等の特例措置）、イ）全相殺方式の加入要件の拡大（白色申告者の追加）、ウ）家畜共済の保険金（再保険金）支払方法の改善（概算払いの実施）、エ）
園芸施設共済の標準価額（本体及び被覆材）の見直しについては、省令改正等により改善が図られた。また、収入保険に係る手続きや様式等の更なる簡素化等については、全国連合会と連携して農林水産省と協議し対応した。
④ 家畜共済の料率については、収支改善のため、一般改定期を待たず早期に改定し、被害に見合ったものとなるよう引上げることを求める要請書を11月25日に農林水産大臣宛に提出した。その後、改定に向けた調査等に農林水産省と取り組んでいる。
⑤ 農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、
農林水産災害対策委員会等において情報収集するとともに、
令和２年７月豪雨等による農業関連被害状況及び農業保険や強い農業・担い手づくり総合支援交付金等に係る政府・与党の検討状況等についても情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
⑥ 農業保険をめぐる情勢についての役員説明会（９月３日、リモート）を組合等の役員約260 名の参加を得て開催し、髙橋会長が加入推進の重要性など農業保険をめぐる情勢について説明した。
⑦ 収入保険については、全国連合会と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」を５回開催（10 月 14 日、11 月 16 日、12 月 11 日、１月 19 日、２月 25 日、うち４回はリモー
ト）し、加入拡大方策や委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供する等全国連合会の会員対応を支援した。また、「収入保険中央推進協議会」（７月６日、リモート）の開催に協力し、加入推進に係り、農業関係中央団体と意見交換を行った。
更に、いずれもリモートにより農林水産省が開催した「農業保険外交員研修会」
（７月
27 日）
、
「収入保険及び園芸施設共済の加入推進に関する会議」（10 月 30 日）
、
「収入保険
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及び園芸施設共済の加入推進に関する関係機関との連携会議」（11 月４日）に協力した。
⑧ 農業共済に関しては、農林水産省の依頼を受け、新型コロナウイルス感染症の影響で中止された「都道府県農業保険主管課長会議及び農業共済団体参事会議」について、配布が予定されていた資料を５月７日、イントラネットに掲示し、制度改正等に係る会員の対応を支援した。
園芸施設共済については、農林水産省が開催した「園芸施設共済の加入推進に係るテレビ会議」（６月 12 日、１月 14 日、２月 19 日）に協力した。付保割合の拡充等の制度改善について情報提供を行い、一層の加入推進を呼びかけた。
また、「事業運営検討会（制度関係）」を２回開催（11 月 27 日、２月 24 日、リモート）
し、次期制度見直しに向けた制度改善検討事項（農業共済関係）について、実務的な協議を行った。
⑨ 都道府県における「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」作成の指針に係る要請書を４月７日に、農林水産省消費・安全局長に提出し、４月 16 日に農林水産大臣官
房審議官にその内容に係る面談要請を行った。その後、５月 27 日に、「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」が公表され、要請事項とした農業共済組合家畜診療所が基幹的な診療施設として産業動物診療に大きな役割を担っていること、
家畜共済事業の推進のみならず、家畜衛生・防疫、畜産農家への食品安全に関する指導、産業動物臨床獣医師の養成、獣医学生に対する臨床実習等への協力、畜産農家のニーズに対応した指導等
農業共済組合の家畜診療所が基幹的な診療施設として様々な役割を果たしていることが同計画に記載された。これに関連し、都道府県における「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」作成の指針が８月 21 日、各都道府県に通知され、ＮＯＳＡＩ団体家畜
診療所が、基幹的な役割を果たしている診療施設として明確に位置付けること等が記載された。
都道府県計画の策定については、11 月 17 日に家畜診療所運営検討委員会等で同計画策定に係る要請内容について協議を行い、ＮＯＳＡＩ団体として要請する事項を確認し、都道府県担当部署との協議等を行う際の参考としてＮＯＳＡＩ団体に提供した。
この同計画策定に係る進捗状況等については、理事会及び全国特定組合長・会長会議で報告した。
⑩ ＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
⑪ 農林水産省が開催した「食料・農業・農村政策審議会農業保険部会」（11 月 25 日）に
おいて、農作物及び園芸施設共済の料率改定等について、諮問どおり答申された。
⑫ 農業分野におけるドローンについては、農林水産省の官民協議会の会員として、活用状
況等の情報収集のため、農林水産省等の会議や各種セミナー等で情報収集を行った。
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⑬ 農業保険の一層の加入拡大のため、令和２年度第２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による保険料等助成が実現されるよう、地方公共団体の首長等への要請を呼びかけた。
また、地方公共団体（都道府県・市町村）における農業保険の保険料等補助の実態調査を実施し、収入保険では３県及び 101 市町村、農業共済では 158 市町村において、保険料等補助が措置された。

ウ 国際協力事業
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請を受け、「インドネシア国農業保険実施能力向上プロジ
ェクト」に協力し、テレビ会議システム等を活用した研修・意見交換等の実施について検討した。

エ 農業共済事業システムの開発・修正事業（会議は、いずれもリモート）① 令和２年度の農業共済事業システムの開発・修正及び運用等についての基本的な考え方に基づき、園芸施設共済システムの付保割合の拡充等に係る改修、保管中農産物補償共済システムの開発等を行った。
② 農業保険システムについては、「事業運営検討会(事務機械化関係)」（８月 28 日、２月９日）及び「農業保険システムＷｅｂ化（参事クラス）ＰＴ」（４月 23 日、５月 21日、６月 11 日、６月 30 日、２月２日）を開催し、農業者情報管理システム及びオプションシステムについての具体的検討、農業保険システムの開発費用等について協議した。農業者情報管理システムについては、全国一本のデータベース構成とし、農業共済、収入保険の各システムの上位とすること、また、オプションシステムについては、各県オプショ
ン対応後、その結果を標準Ｗｅｂシステムに取込む対応とすること等を確認した。なお、開発費用については、概算見積を行ったものの、その総額が大きいことから、第三者からの意見聴取や年度間の費用負担平準化の検討等を引き続き行うこととなった。また、園芸施設共済システムについては、「農業保険システムＷｅｂ化（担当者クラス）ＰＴ」（８月 12 日、９月３日、９月 28 日）を開催し、農業保険システム下での基本設計等の検討を開始した。
③ 各農業共済事業等システムの運用等に関する支援を行うとともに、
一部システムの修正版を提供した。また、サポート会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を５月
28 日、９月 17 日、12 月 10 日、２月 25 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と同システムの運用・管理等に関する諸課題等について協議するとともに、システム運用サ7

ポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。
［85 ページの附属参考資料・表１］④ 事業運営検討会（事務機械化関係）を８月 28 日、２月９日に開催し、ア）令和２年度の事務機械化に関する経費、イ）令和３年度のシステム開発・修正及び経費負担、ウ）農業保険システムに係る検討状況等について報告・協議した。
⑤ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を３月 19 日に開催し、ア）令和３年度のシステム開発・修正及び経費負担、イ）農業保険システムに係る検討状況等について説明・協議した。
⑥ 全国連合会が実施した収入保険システムの開発業務に協力した。

オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 全国連合会における建物共済に係る独自再保険（以下「全国連独自再保険」という。
）の４月１日からの実施に伴い、新たに構築した全国連独自再保険システムによる再保険事
務の支援を行った。
② 新たな任意共済事業として９月１日からスタートした「保管中農産物補償共済」の実施に向けた諸準備、及び実施に伴う支援に次のとおり取り組んだ。
ア）保管中農産物補償共済の新設に伴う諸規程の見直しに取り組み、農林水産省より７月17 日に模範定款例及び模範事業規程例の一部改正が通知されるとともに、事務取扱要領に代わる「保管中農産物補償共済事務取扱マニュアル」及び約款に代わる「保管中農
産物補償共済のしおり」の設定について、７月 28 日開催の第１回建物・農機具共済委
員会専門員会で決定した。
イ）
保管中農産物補償共済の再保険事業の実施に伴い全国連合会と特定組合等が締結する「保管中農産物補償共済の再保険関係又は保険関係に関する基本契約書」について、６
月５日開催の第１回建物・農機具共済委員会（書面議決）で審議・決定した。
ウ）保管中農産物補償共済の再保険事業の実施に伴い、新たに構築した保管中農産物補償
共済システムによる再保険事務の支援を行った。
③ 農機具共済におけるロボット農機具等の引受けについて検討し、搭乗を前提に操作の一部を自動化したロボット農機具（通称「レベル１」）について、全ての農機具共済実施県で引受対象とすることとし、これに伴う「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正について、２月 22 日開催の第５回建物・農機具共済委員会で決定した。
④ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会（書面議決）
６月５日に開催し、保管中農産物補償共済の再保険事業の実施に伴い全国連合会
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と特定組合等が締結する「保管中農産物補償共済の再保険関係又は保険関係に関する基本契約書」について審議・決定した。
・第２回委員会（書面議決）
８月５日に開催し、任期満了に伴う委員の改選（任期は令和４年６月 30 日までの２年間）により、正・副委員長及び委員会に附属する各種委員会委員の互選を行った。委員長には、山下英利氏（滋賀県農業共済組合長）、副委員長には菊地一男
氏（岩手県農業共済組合長）が選任された。
・第３回委員会
11 月 18 日に開催し、ア）「建物火災共済元受料率懇談会」委員の選任、イ）令和２年度における全国農業共済組合連合会の任意共済再保険事業に係る資金の運用について審議・決定した。
・第４回委員会（書面議決）
２月５日に開催し、徳島県における農機具損害共済の地震等担保特約に係る共済掛金率等の設定について審議・決定した。
・第５回委員会（リモート併用）
２月 22 日に開催し、ア）全国農業共済組合連合会における任意共済再保険事業に係る資金運用の当面の考え方、イ）令和３年度における全国農業共済組合連合会の任意再保険事業に係る資金運用計画、ウ）「建物・農機具共済委員会規程」の改
正、エ）「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正について審議・決定した。
〇建物・農機具共済委員会専門員会（リモート）・第１回専門員会
７月 28 日に開催し、ア）保管中農産物補償共済の新設に伴う「保管中農産物補
償共済事務取扱マニュアル」及び約款に代わる「保管中農産物補償共済のしおり」の設定、イ）保管中農産物補償共済システムの仕様について協議し、了承された。
また、建物共済自然災害損害評価要領の見直しに係る検討状況について報告した。
・第２回専門員会
２月 12 日に開催し、ア）農機具共済におけるロボット農機具等の引受けに係る対応、イ）全国連合会の独自再保険に係る事務手続きについて協議し、了承された。
○システム説明会（リモート）
５月 15 日に開催し、４月にスタートした建物共済の全国連独自再保険に係る住まいるシステムの対応について説明した。

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〇任意共済地区連絡者会議（リモート）
７月３日に第１回会議を開催し、
ア）
保管中農産物補償共済に係る各種規程の扱い、
イ）保管中農産物補償共済システムの仕様、ウ）建物共済自然災害損害評価要領の見直しに係る検討状況について報告・協議した。
11 月 26 日に第２回会議を開催し、ア）農機具共済におけるロボット農機具等の引受けに係る全国調査結果及びこれを踏まえた検討課題、イ）建物共済の全国連独自再保険に係る再保険金支払手続き、ウ）地震保険料控除証明書の電子化に係る住まいるシステムの対応について報告・協議した。
12 月 18 日に第３回会議を開催し、ア）ロボット農機具（レベル１）の引受けに係る対応、イ）ロボット農機具（レベル２及びレベル３）及び農業用ドローンの引受けに係る検討方向について協議した。
３月 22 日に第４回会議を開催し、農機具共済におけるロボット農機具（レベル２）の引受けに係る対応について協議した。また、建物共済自然災害損害評価要領の改正に係る検討状況について報告した。
〇任意共済事業推進担当者会議（リモート）
９月４日に第１回会議を開催し、ア）令和元年度事業実績及び任意共済「安心の未来」拡充運動に係る事業推進重点方策等、イ）保管中農産物補償共済に係る実務的対応、ウ）令和２年４月の仕組み改善項目（水道管凍結修理費用共済金等）に係る約款
解釈例、エ）農機具共済におけるロボット農機具等の引受けに係る検討の進め方について報告・協議した。
12 月 24 日に第２回会議を開催し、ア）ロボット農機具（レベル１）の引受けに係る対応、イ）ロボット農機具（レベル２及びレベル３）及び農業用ドローンの引受けに係る検討方向、ウ）地震保険料控除証明書の電子化に係る住まいるシステムの対応について報告・協議した。
３月 26 日に第３回会議を開催し、ア）農機具共済におけるロボット農機具（レベル２）の引受けに係る対応、イ）建物共済自然災害損害評価要領の改正に係る検討状
況､ウ）水道管凍結修理費用共済金の支払いに係る実務的取扱いについて報告・協議した。
⑤ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会（リモート）に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑥ 建物再共済に係る令和３年度の再共済手数料率並びに令和２年度無事戻しの支払基準
率及び算式については、
令和元年度と同様の内容で継続適用することがＪＡ共済連が開催した第 128 回建物短期事務処理委員会（３月４日）及び第 343 回共済約款・共済掛金率審
10議委員会（書面議決）において報告された。
なお、令和元年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額３億 7,243 万円（前年度は８億 2,358 万円）となり、７月 16 日付で全国連合会に支払われ、全国連合会を通じて配分額が各特定組合等に支払われた。

カ 獣医師確保対策事業① 令和２年度獣医師職員採用に係る調査結果を取りまとめ、６月に特定組合・連合会及び全獣医学系大学に報告するとともに、令和２年４月採用の 128 名（参考：平成 29 年 111
名、30 年 100 名、令和元年 103 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、本会のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
② 獣医系学生の就職動向やＮＯＳＡＩ団体の獣医師確保対策について、大学教官との意見交換を行うため、３地区 12 の大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会（リモート）を開催した。なお、北海道及び九州地区は本年度の開催は中止となった。
地

区

東北
関東･北信･
東海･近畿
中国・四国

参 加 大 学

期 日

会 場

２月２日

岩手県

２月１日

協 会

鳥取大学、山口大学、岡山理科大学 12 月 10 日

島根県

岩手大学、北里大学
東京大学、東京農工大学、日本大学、
日本獣医生命科学大学、麻布大学、岐阜大学、大阪府立大学③ 国公立獣医系大学における地域枠入試の実施等については、全国 11 の国公立獣医系大学学部長等宛に５月 15 日付けで、日本獣医師会、中央畜産会及び協会の３団体連名の「産業動物獣医師修学資金申込者を対象とした地域枠入試の実施に係る要請書」
及び協会長か
らの「産業動物獣医師修学資金申込者を対象とした地域枠入試の実施について」を文書にて要請するとともに、各ＮＯＳＡＩ団体宛には、６月５日付けで産業動物修学資金制度の制定について依頼した。また、大学が所在する特定組合・連合会が中心となり都道府県及び獣医師会等とともに各学部長宛に面談要請を行い、その結果、大阪府立大学で令和４年度の入学を対象にした地域枠が設定され、岩手大学及び東京農工大学でも地域枠について
前向きな検討が行われている。これら各大学での検討状況等については、理事会及び全国特定組合長・会長会議で報告した。
④ 令和元年度に文部科学省に要請していた産業動物獣医学教育の充実に関連して、同省から診療参加型臨床実習等の外部実習受入れ等の協力依頼文書が２月 16 日、本会及び都道
府県知事等に対し発出された。
11

⑤ 産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は、日本獣医師会、中央畜産会、農林水産省及び本会）が 12 月３日に開催され、産業動物獣医師確保対策等について協議を行った。
⑥ 獣医師の一時的不足解消対策であるＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクについては、
３月末日
現在で６道県７名の獣医師登録はあるが、この間の派遣実績はなかった。
⑦ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、遠隔診療等同事業の実施に協力した。

キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動① 農林水産省の統計業務等における人工衛星やＡＩの活用について、担当部署から聞き取り、情報収集を行った。
② 農林水産省が開催した「令和３年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議」に参画し、令和３年産米をめぐる状況等について協議した。

２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業運動推進用ポスターを増刷して、希望する組合等・連合会に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業① 農林水産省経営局からの依頼文書「令和２年度農薬危害防止運動の実施について（令和２年５月 15 日付け２消安第 457 号）」の周知のほか、農業用ドローンについては官民協議会の会員として、農業分野におけるドローン活用の動向や各メーカーの取り組みに係る情報収集に努めた。
② 「Ｕ－ｍｏｔｉｏｎ（ユー・モーション）」に係る説明会（４月 21 日、20 連合会等参加、リモート）を開催し、牛の行動モニタリングシステム（家畜病傷保険付き）を活用した損害防止事業について説明するとともに、その普及推進に取り組む会員の活動を支援した。
③ 農林水産省が策定した「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版Ｂ
ＣＰ（事業継続計画書）」に係るパンフレットについて、会員の要望を受け、同省提供分（７千部）とは別に、34 万部を増刷・無償提供し、令和３年度に本格的に取り組む会員の活動を支援した。
12ウ 農業共済団体指導事業
更なる加入推進体制の強化と安定的な団体運営の確保に向け、組合運営・事業実施体制に係る組合等からの問い合わせに対応し、情報提供を行った。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
特定組合等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」を支援する
ため、令和元年度末までの団体における取り組み状況を調査し、６月 12 日に農林水産省へ報告、特定組合等に情報提供した。また、特定組合・連合会の要請に応じ講師を派遣（リモート等）した。

オ 運動支援事業
運動３年次となる「安心の未来」拡充運動については、運動の推進課題を着実に実践し目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。
① 「安心の未来」拡充運動
ア）令和元年度に実施した「安心の未来」拡充運動において、優秀な成績を収めた組織として特定組合長及び連合会長から申請のあった組合等について、５月 29 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞及び優良賞の各受賞組織を選定した。例年、最優秀賞の表彰は全国ＮＯＳＡＩ大会で行うが、今年度は台風シーズンの前に優秀な成績を収めた組合の事例を共有し、より一層の加入推進に資するため、表彰の時期を早め第１回全国参事会議（７月８日）で行った。
○最優秀賞（３組織）
北海道

北海道中央農業共済組合

青森県

青森県農業共済組合 津軽支所

宮城県

宮城県農業共済組合 大崎支所

○優秀賞（14 組織）○優良賞（８組織）
また、中央表彰審査委員会と同日、農業保険の推進に当たり模範となる優秀な取り組みを行った組合及び役職員について、
農林水産省経営局関係業務功績者等表彰の候補として農林水産省経営局長に申請するため、同表彰選定委員会を開催し、申請候補を選定（６月１日付けで農林水産省経営局長に申請）した。その後、農林水産省経営局長による審査の結果、農業経営収入保険２点、園芸施設共済１点への表彰状の交付が決定（６月 18 日付けで農林水産省経営局長より通知）された。この表彰についても第１回全国
参事会議（７月８日）で表彰状が経営局長から授与されるとともに、一層の加入推進に13

資するため受賞組織による優良事例報告が行われた。併せて、｢安心の未来｣拡充運動中央推進本部において、選定対象の中から特別推進賞を決定した。
○経営局長表彰（３点）
農業経営収入保険部門
［組織］
栃木県

栃木県農業共済組合

宮崎県

宮崎県農業共済組合

園芸施設共済部門
三重県

三重県農業共済組合 伊賀名張支所○特別推進賞（10 点）
農業経営収入保険［職員］
富山県

富山県農業共済組合 川原ひとみ［グループ］
山口県

山口県農業共済組合 田布施支所収入保険推進グループ

［組織］
宮城県

宮城県農業共済組合 大崎支所・迫支所

鳥取県

鳥取県農業共済組合

高知県

高知県農業共済組合 四万十支所

高知県

高知県農業共済組合 安芸支所

鹿児島県

南薩農業共済組合

園芸施設共済北海道

オホーツク農業共済組合

新潟県

中越農業共済組合

愛知県

愛知県農業共済組合

イ）令和元年度において、農業保険制度の普及と「安心の未来」拡充運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として特定組合長等から推薦のあっ
たＮＯＳＡＩ部長等地区協議会（２協議会）を表彰した。
ウ）令和元年度の全国の共済事業実績調査（総共済金額、事業規模点数等）を行い、その結果（６月 17 日現在）をイントラネットに掲示した。
エ）12 月 18 日に「安心の未来」拡充運動全国推進会議（リモート）を開催し、運動２年次の成果と課題を踏まえ、３年次の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取り組
み状況等について意見交換した。
14オ）令和２年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 41 兆 9,227 億円（対前年度比 97.6％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 6,235 億円（同 105.9％）、
任意共済は 38 兆 2,992億円（同 96.9％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済では、水稲は、引受面積 1,099 千㌶（同93.3％）、共済金額 7,908 億円（同 96.7％）となった。麦は、引受面積 214 千㌶（同94.9％）、共済金額 1,252 億円（同 102.4％）となった。
家畜共済では、引受頭数は、死亡廃用共済で 7,370 千頭（同 100.3％）、疾病傷害共済で2,873千頭（同100.7％）、
共済金額は、
死亡廃用共済で1兆6,206億円（同105.5％）、
疾病傷害共済で 499 億円（102.4％）となった。
果樹共済（収穫共済）では、引受面積 22 千㌶（同 87.8％）、共済金額 601 億円（同87.9％）であった。
畑作物共済では、引受面積が 254 千㌶（同 94.5％）、蚕繭は引受箱数が 1,159 箱（同72.6％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が 1,897 億円（同 97.1％）、蚕
繭は 0.7 億円（同 74.7％）となった。
園芸施設共済では、引受棟数は 638 千棟（同 109.3％）、共済金額は 7,799 億円（同125.8％）となった。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

15

（速報値）
引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､対前年度
千箱､千棟、
比（％）
共済目的
千口)
水 稲
1,099.3
93.3
陸 稲
0.0
70.7
農作物
共 済
麦
213.9
94.9
小 計
1,313.2
93.6
乳用牛等
1,825
101.3
3,098
101.9
死 肉用牛等
馬
23
109.5
亡
廃
種豚
288
98.8
用
肉豚
2,137
97.2
家
小計
7,370
100.3
畜
共
乳用牛
1,224
101.0
済
肉用牛
1,572
100.7
疾
馬
19
103.9
病
傷
種豚
57
94.4
害
種雄牛
0.3
90.7
小計
2,873
100.7
収穫共済
21.8
87.8
果 樹
樹体共済
0.6
92.2
共 済
小 計

（令和３年５月 28 日現在）
共済金額
引受率
（百万円）

対前年度
比（％）

790,7912
125,190915,983
539,573
1,018,452
23,52415,09923,925
1,620,573
28,89920,414364
169
1349,85960,066
7,250
67,316

96.7
56.0
102.4
97.5
100.9
108.3
99.6
101.2
104.3
105.5
104.5
99.7
101.8
96.6
92.5
102.4
87.9
88.5
87.9

（％）
74.4
1.4
79.8
98.8
98.5
93.5
103.6
99.3
99.3
98.5
90.9
98.4
111.5
16.0
2.2

蚕繭以外

254.2

94.5

189,709

97.1

68.0

蚕 繭
小 計
園芸施設共済
５事業計
建物共済
農機具共済
任 意
共 済 保管中農産物

1.2

72.6
109.3

3,155
765

96.6
100.5

74.7
97.1
125.8
105.9
96.7
102.1

40.2

638

74
189,783
779,945
3,623,461
36,463,982
1,834,502

畑作物
共 済

補償共済

0.7

小 計
合 計

776
38,299,260
41,922,721

96.9
97.6

注 1）陸稲の引受面積(9.0ha)は表示単位に満たないため、0.0 としている。
注 2）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。

16

62.3
―
―

［被害関係］
令和２年度は、７月の梅雨前線による大雨、８～９月の台風９号及び 10 号、12 月～
２月の大雪等の影響により、東北、北陸、東海、九州を中心に全国各地で農作物や園芸施設等に被害が発生した。特に、台風 10 号では暴風などにより、農作物や農業用ハウ
ス、畜舎等に甚大な被害が発生した。また、令和２年度は、東海以西におけるトビイロ
ウンカ等の病害虫や天候不順による着果不良等が発生した。
＜水稲＞北海道や東北、北陸を除く地域では、東海以西におけるトビイロウンカの被害、登熟期の日照不足等による登熟不良、台風の影響により、作柄が平年を下回った。
＜家畜＞死廃事故では、例年と同様、乳用牛等及び肉用牛等ともに、胎児の異常による死亡事故が最も多く発生した。また、病傷事故では、例年と同様、乳用牛等では乳房炎が、肉用牛等では、細菌性の肺炎が最も多く発生した。
＜果樹＞全国的に暖冬で推移した影響で果樹の生育が平年より進み、その後の春期の低温により、なし等に凍霜害等が発生したほか、７月の低温及び日照不足の影響により、なしにみつ症の被害が発生した。
＜畑作物＞梅雨時期の豪雨、長雨により、全国的に大豆の土壌湿潤害等が発生した。
＜園芸施設＞令和２年７月豪雨、８～９月の台風９号及び 10 号等により九州地方を中心に園芸施設等に風害、風水害等の被害が発生した。また、大雪により東北地区や北陸地方を中心に園芸施設等に雪害等の被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝

109 億 9,410 万円

家 畜 共 済 ＝

716 億 1,239 万円

果 樹 共 済 ＝

36 億 8,078 万円

畑作物共 済 ＝

69 億 9,458 万円（うち、蚕繭 107 万円）

園芸施設共済 ＝

36 億 6,839 万円

合969 億 5,024 万円

計 ＝② 任意共済「安心の未来」拡充運動
ア）９月４日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「安心の未来」
拡充運動の令和２年度事業推進重点方策等について協議した。
イ）任意共済全国研修会の開催（リモート）
10 月９日に開催し、令和元年度の任意共済事業に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修した。また、近年、多発する台風被害の損害評価方法を広く周知するため、損害保険鑑定人の佐藤髙司氏による「風水災による被害を想定した建物損害評価について」と題した講演を行い、その内容を各県の損害評価研修会の教材として利用して17もらうため、後日講演の録画データをイントラネットで提供した。
ウ）令和元年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

８組合等

・農機具共済の部

14 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

１組合等◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

98 名

・農機具共済の部

74 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

３組織エ）令和２年度の事業実績（速報）について建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 36 兆 4,639 億円（対前年度比 96.7％）となった。建物火災共済が 32 兆 7,638 億円（同 95.9％）と減少する一方、建物総合共済は、自然災害補償ニーズの高まりを反映
して 39 都府県で前年度実績を上回り、３兆 7,001 億円（同 103.7％）となった。農機
具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 8,345 億円（同 102.1％）となった。令和２年９月より新たな任意共済事業として開始した保管中農産物補償共済の引受実績（共済金額）は、7.76 億円となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、38 兆 2,992 億円（同 96.9％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、令和元年の台風 15 号、19 号及び21 号の被害に係る共済金の支払いが一部令和２年度にあったことに加え、令和２年７月豪雨による風水害及び令和３年２月の福島県沖を震源とする地震被害等への共済金の支払いにより、千葉県（損害率 642.9％）、宮城県（同 136.3％）、熊本県（同 122.4％）の３県で損害率が 100％を超えたものの、総合共済の支払共済金は 62 億 5,156 万円（元年度 107 億 1,591 万円）、損害率 85.3％（同 151.9％）となった。なお、火災共済は95 億 4,186 万円（同 98 億 6,104 万円）、損害率 62.6％（同 62.1％）、建物共済全体
で 157 億 9,342 万円（同 205 億 7,695 万円）、損害率 70.0％（同 89.7％）となった。
農機具共済の支払共済金は、
令和元年の台風による農機具の冠水被害が多発しその支払いが一部令和２年度となったことから、53 億 2,329 万円（同 39 億 1,134 万円）、損害率 98.9％（同 74.1％）と昭和 53 年以降最も高い損害率となった。保管中農産物補償共
済の支払共済金は、21.6 万円となった。
18

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

実績

（％）

建物共済合計 ※

前年度比
（％）

実績

前年度
比（％）

引受棟数（棟）445,367100.9

2,710,037

95.9

3,155,40496.6

共済金額（億円）

37,001

103.7

327,63895.9

364,63996.7

共済掛金等（万円）

996,115103.7

2,752,042

96.1

3,748,157

98.0

罹災棟数（棟）

18,70885.8

10,259112.5

28,967

93.7

共済金（万円）

625,15658.2

954,186

99.2

1,579,342

77.6

損害率（％）

85.3（元年度 151.9）

62.6（元年度 62.1）

70.0（元年度 89.7 ）※ 建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比

前年度比

実績

（％）

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）764,075

100.5

1,095

110.2

765,170

100.5

共済金額（億円）

18,318

102.1

26

107.4

18,345102.1

共済掛金等（万円）

737,376

102.3

2,248

81.7

739,624102.2

罹災台数（台）23,928

106.2

76

128.8

24,004106.3

共済金（万円）

528,354

131.9

3,975

644.2

532,329132.6

損害率（％）

98.4（元年度 74.2 ）303.9（元年度 41.4）

98.9（元年度 74.1）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額は含んでいない。

19

◎保管中農産物補償共済の引受及び罹災実績（速報値）
Ａタイプ（責任期間：120 日）

Ｂタイプ（責任期間：１年）

前年度比

実績

（％）

前年度比

実績

（％）

合計
前年度比

実績

（％）

引受口数（口）

587

－

189

－

776

－

共済金額（億円）

5.87

－

1.89

－

7.76

－

共済掛金等（万円）

152.5

－

137.4

－

289.9

－

罹災件数（件）

0

－

1

－

1

－

共済金（万円）

0

－

21.6

－

21.6

－

損害率（％）

0

22.6

10.7

※ 保管中農産物補償共済は、令和２年９月より開始したため、前年度実績はない。

③ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動
令和２年度は、全ページカラー化や収入保険をはじめ特集企画の実施などの紙面刷新を行うとともに、普及奨励金の新設等普及支援策を講じた上で、購読料の値上げを行った。
また、基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体等の購読拡大を本運動の基本目標とし、特定組合・連合会が設定した普及目標部数を達成するため、次の事項に取り組んだ。
ア）全国広報参事等会議（リモート）を４月 22 日に開催し、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によりＮＯＳＡＩ部長等の基礎組織の諸会議が中止や延期となる中、可能な範囲での各種普及対策を講じた上で、普及目標部数の必達に向け、①都道府県ごとに作成したアクションプログラムの完全実施に向けた取り組み（実効性の高い拠点方式の実施、支所長会議の開催等）、②普及目標部数管理に基づくテレビ会議での対策の協議、③収入保険や農業共済の加入推進と一体となった新聞普及の取り組みを重点事項として確認した。また、７月８日の第１回全国参事会議では新型コロナウイルス感染症拡大防止に取組む中での普及推進状況を報告したほか、引き続きアクションプログラムの完全実施及び実効性の高い拠点方式等の実施により普及目標の達成に努めることを確認し、10 月 14 日の第２回全国参事会議では上半期で実施した目標部数達成に向けた対策の継続やアクションプログラムの実践を確認した。
また、２月 17 日の第３回全国参事会議では、基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大を基本とした令和３年度の普及目標部数の確保に努めることを確認し、地方版発行については、普及部数が減少する中、継続発行出来るよう要領
20

を改訂するとともに、共通版に参加する特定組合・連合会の組み合わせについて調整した。
イ）本会内の農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、都道府県ごとの普及目
標部数管理を徹底するとともに、各県での普及推進方策について検討した。普及目標部
数に対し一定水準以下に部数が減少した県についてはテレビ会議を開き、減少要因とその分析を行うとともに、普及目標部数達成に向けた具体的な対策について拠点方式の実施、支所長会議等の開催、加入推進と一体となった新聞普及等の実践を要請・確認し協議を行った。
ウ）特定組合・連合会が主催する新聞普及に関する会議や広報技術研修会では、新聞普及に関する諸対策等の実施について要請するとともに事業推進で新聞記事データの活用等を提案した。
エ）拠点方式を実施する特定組合・連合会に、見本紙及び申込みチラシ、軍手、タオル等の普及用品を提供するとともに、全国版での記事掲載による支援を実施した。
オ）農業共済新聞全国研修集会を２月 16 日、リモートで開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績を収めた組合等・連合会及び職員の表彰内容を紹介するとともに、農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の実践内容と広報基本方針等を確認し、令和３年度普及
目標部数の必達と事業推進と一体となった広報活動の推進に努めることを申し合わせた。また、同日、全国広報委員会議をリモートで開催し、農業共済新聞の編集改善に係
る報告・協議及び地方版優秀デスク賞受賞の体験発表を行った。
受賞組合等・連合会及び受賞者は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰[最優秀賞] 栃木県

栃木県農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合

三重県

三重県農業共済組合[優 秀 賞] 青森県

青森県農業共済組合 南部支所

○基礎組織構成員普及優秀表彰
宮城県

宮城県農業共済組合 六の国支所

宮城県

宮城県農業共済組合 県南支所

秋田県

秋田県農業共済組合 雄勝支所

鹿児島県 熊毛農業共済組合
鹿児島県 南大島農業共済組合〇収入保険対象者等普及優秀表彰
青森県

青森県農業共済組合 津軽支所
21

青森県

青森県農業共済組合 ひろさき支所

青森県

青森県農業共済組合 南部支所

山口県

山口県農業共済組合〇農業共済新聞地方版優秀記事賞
[金 賞]

岩手県

岩手県農業共済組合

谷村智栄子

山形県

山形県農業共済組合

小松 知子

岩手県

岩手県農業共済組合

及川 春香

岩手県

岩手県農業共済組合

菊地佳緒理

島根県

島根県農業共済組合

峯松しのぶ

岩手県

岩手県農業共済組合

阿部 秀樹

宮城県

宮城県農業共済組合

佐々木貞美

秋田県

秋田県農業共済組合

尾形 靖之

秋田県

秋田県農業共済組合

佐藤 鈴子

福島県

福島県農業共済組合

梨本 愛子[特別功労賞]秋田県

秋田県農業共済組合

國松

[銀 賞]

[銅 賞]

建

〇農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「四国版」
農業共済新聞「鹿児島版」
カ）農業共済新聞地方版「優秀記事賞」の金賞受賞者で構成する会員が、インターネットの掲示板機能を活用し、会員相互の情報交換や親交を深める「交流の場」を新設した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の令和２年度月平均部数は、122,725 部と前年度より 16,778 部の減、普及目標の達成率は 95.3％（元年度 82.6％）となった。
［89 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの令和２年度月平均部数は、6,680 部と前年度より 337 部の減となった｡［90 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の令和２年度月平均部数は、2,298 部と前年度より 41 部の減となった。
［90 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の令和２年度月平均部数は、2,204 部と前年度より 139 部の減となった。

［90 ページの附属参考資料・表２（２）］カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催
11 月 24 日、東京・メルパルクホールにおいて、来場者の検温、消毒、マスク着用など新22

型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期して、ＮＯＳＡＩ団体役職員など約 400 人の参加を得て、「安心の未来」拡充運動令和２年度全国ＮＯＳＡＩ大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
今秋発足した菅義偉内閣では、農林水産物・食品の輸出促進を農政の最重要課題とし、新型コロナ禍における生産基盤の強化対策に取組む方針を示したが、収入保険は自然災害
や市場価格の低下のみならず、新型コロナによる販売収入の減少も補償対象とし、更に、つなぎ融資による迅速な資金対応により、農業経営の継続を強く支援している。一方、70年以上の実績を有する農業共済は、
大型台風や集中豪雨等の相次ぐ自然災害に対する共済金の早期支払いや損害防止活動により、農業経営及び地域経済を支えてきている。
農業保険については､本年３月に閣議決定された第５次「食料・農業・農村基本計画」
において、「産業政策」と「地域政策」を車の両輪とし､食料自給率の向上と食料安全保障の確立を目指す方針の下、農業経営安定化の有効な手段として、その普及促進・加入拡大が強調されるとともに､令和４年を目途に見直す旨が規定されている。
このような中、我々は、農業保険の実施団体として、セーフティネット機能の十全を果たすための実績を十二分に積み上げ、
次期制度見直しに向け精力的な検討を進めることとし、関係機関と連携しつつ、最終年を迎える「安心の未来」拡充運動の強力な展開により、次の事項に組織を挙げて取組むこととする。
１ 農業保険制度の検討に際しては、農業者の要望等を踏まえた見直しを政策提案し、その実現を目指す。政策実現活動に際しては、地域の実情に応じた自由な組織活動を確保の上、総力を結集する
２ 収入保険がセーフティネットの基軸となるよう、加入目標の早期達成を図る
３ 農業共済については､行政の補助や補助事業の加入要件化及び園芸施設共済の仕組み
改善等を活かし、加入拡大に努める
４ 農業経営のアドバイザーとしての知識習得や自己研鑽に努め､農業者の持続的発展を支援する
５ 十分な補償提供と迅速な損害評価で信頼を高め、建物・農機具共済事業の実績を伸長させる
６ 農業共済新聞の紙面刷新を前面に打ち出し、広報・広聴活動を検証・実践する
７ ガバナンスの強化及びコンプライアンスの実践等に努めつつ､効率化により組織体制の更なる強化を図る
以上決議する。
23

＜令和２年度農業共済功績者表彰＞
同大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連絡員等）

74 名第２号表彰（役員）

33 名第３号表彰（職員）86 名（合計 193 名）＜事例発表＞
令和２年度「安心の未来」拡充運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海道中央農業共済組合、青森県農業共済組合津軽支所、宮城県農業共済組合大崎支所が、その活動事例を同大会で発表した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜改良センターの協力を得て本会が実施する家畜個体識別情報提供事業については、
本
年度ＩＳＤＮ回線を利用したシステムからＷｅｂ回線への移行が完了した。３月末現在、47
都道府県下のＮＯＳＡＩ団体 288 カ所で運用されている。

ク 農業保険の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は４月から、①全ページカラー化による読みやすさの向上、②加入推進期間等に合わせた特集企画の実施、③収入保険ページの新設、④所得向上・経営改善に資する企画の強化、⑤読者参加企画を毎週掲載等の紙面刷新を実施した。特に収入保険のつなぎ融資と加入者の声、園芸施設共済の補償拡充等の話題提供に努めた。収入保険の野菜
価格安定対策事業との同時利用や新型コロナ特例、園芸施設共済の特約拡充なども随時報道した。また、農業・農村・農政の情勢については、図表等を活用し、分かりやすく
正確な報道を心がけるとともに、先進的な農家や地域振興に取組む集落等の話題など親しまれる紙面作りに努めた。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業への影響や対応
等は、電話取材等を利用して報道に努めた。令和２年７月豪雨、年末からの豪雪などの災害や西日本で深刻だった水稲のウンカ被害などについては、
当該県の広報担当者等との連携を図り、ＮＯＳＡＩの対応を含めて報道した。
イ）地方版は、特定組合・連合会と連携し、地域に密着した農家の紹介のほか、収入保険加入者の声の特集を掲載するなど紙面内容の充実を図った。
ウ）広告企画は、特集企画の充実を図り、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努めた。
エ）毎年４月に発行する農業共済新聞号外「事業推進特集号」は、「農業共済と収入保険
24

が支えます」をテーマに両制度の特徴や全国運動等を解説し、内容充実を図った。

② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説をはじめ、農業保険制度の推進事例、農業共済制度の運営方針、海外の農業保険制度、青色申告の解説などを掲載し、情報提供に努めた。月刊ＮＯＳＡＩの新年号では「あらためて考える危機管理」と「コロナ後の農村振興」を特集した。
イ）「月刊・家畜診療」では、中央編集委員会議を４回（６月 26 日、８月７日、11 月 27
日、２月 26 日、リモート併用）開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を引き続き掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜の損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
令和元年度組合等広報紙全国コンクールには、19 道府県 26 組合等から応募があり、審査委員による審査を行い、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：宮崎県農業共済組合

銀

賞：栃木県農業共済組合
山口県農業共済組合

銅

賞：山梨県農業共済組合
中越農業共済組合（新潟県）
石川県農業共済組合

努 力 賞：十勝農業共済組合（北海道）
北海道中央農業共済組合（北海道）
京都府農業共済組合
広島県農業共済組合
模範広報紙：秋田県農業共済組合（旧秋田県農業共済組合）
福井県農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 45 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月８日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

25

サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度の普及業務に必要な刊行物として、
令和２年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジなどの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル・ボールペン等の普及用品を斡旋した。また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農家戸別訪問時
等に役職員が着用するＮＯＳＡＩロゴ入り布製マスクを無償配布するとともに、農家向けのマスクについて斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、本会が主催する研修会については、リモートを基本として実施した。なお、ＮＯＳＡＩ理事研修会、中間指導職養成研修会、普及推進研修会・初級コース、第１回及び第２回普及推進研修会・中級コース、農機具共済専門講習会の機械実習は中止した。
農林水産省が主催する研修会については、本会のテレビ会議システム及び会場を提供し、いずれもリモートで実施された。
また、特定組合等が開催する各種研修については、講師を派遣（リモート）した。

ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業［本会主催の研修（リモート）］① 第１回上級管理職研修会（９月 24 日～25 日）

26 名② 第１回初級管理職研修会（９月 29 日～10 月２日）

32 名

③ 第１回管理職養成研修会（前半：10 月５日～９日、後半：１月 18 日～22 日）

14 名④ システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（10 月 27 日～30 日）

24 名⑤ 第２回上級管理職研修会（11 月５日～６日）

32 名⑥ 第２回管理職養成研修会（前半：11 月９日～13 日、後半：１月 25 日～29 日）

13 名⑦ 第３回管理職養成研修会（前半：11 月 16 日～20 日、後半：３月 15 日～19 日）

12 名⑧ 中堅獣医師講習会（山形県）（11 月 16 日～18 日）

８名⑨ 建物共済損害評価技術研修会（11 月 30 日～12 月４日）

40 名

⑩ 第２回初級管理職研修会（12 月１日～４日）

27 名⑪ 建物共済専門講習会（12 月７日～11 日）

40 名

26

⑫ システム運用管理者養成研修会（Web 技術研修・基礎コース）（12 月 14 日～15 日）

43 名⑬ 農機具共済専門講習会（１月 19 日～22 日）

36 名⑭ 第３回普及推進研修会（中級コース）（２月１日～５日）

29 名⑮ 第３回初級管理職研修会（３月２日～５日）

28 名［農林水産省主催の研修（リモート、人数制限なし）］① 農業保険外交員研修会（７月 27 日）② 園芸施設共済研修会（７月 29 日）③ 農業経営収入保険事業研修会（９月 28 日）④ 法令等研修会（11 月 10 日）⑤ 経理研修会（12 月９日）
⑥ 農作物共済・畑作物共済研修会（２月３日）⑦ 家畜共済研修会（２月 15 日～16 日）⑧ 果樹共済研修会（３月 25 日）

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、家畜診療等技術全国研究集会（２月25 日～26 日、会場は協会、リモートで 423 名参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、講演「牛のウイルス感染症に関する最近の知見」（講師：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門
牛ウイルスユニット主任研究員 安藤清彦氏）を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

佐藤真由美ほか：宮城県 宮城県農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
大島徹治：北海道 北海道中央農業共済組合
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
平間こずえほか：岩手県 岩手県農業共済組合
谷水優江ほか：千葉県 千葉県農業共済組合
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 ９点
27

② 家畜診療等技術地区別発表会
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断
技術についての研究発表会を特定組合・連合会に委託して次のとおり開催し、家畜診療等
技術全国研究集会での研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 27 日

北海道

29 名

東

北

10 月 22 日

山形県

26 名

関

東

12 月 10 日

山梨県

23 名

北信・東海

12 月 ２日

静岡県

27 名

近

畿

11 月 17 日

和歌山県

16 名

中国・四国

11 月 25 日

広島県

15 名

九

12 月 11 日

福岡県

40 名

州

（＊）北海道地区はリモート併用、東北地区は集合研修、他地区はリモート。
③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 28 日

北海道

29 名

東

北

10 月 23 日

山形県

25 名

関

東

12 月 10 日

山梨県

23 名

北信・東海

12 月 ２日

静岡県

27 名

近

畿

11 月 17 日

和歌山県

16 名

中国・四国

11 月 26 日

広島県

14 名

九

12 月 11 日

福岡県

40 名

州

④ 農林水産省及び畜産関係団体（日本獣医師会、中央畜産会等）の諸会議及び諸事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
組合等・連合会の職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。なお、第 1
回研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止した。
・第２回 10 月 19 日～23 日（27 道府県 30 名参加、リモート）・第３回 ３月８日～12 日（21 道県 28 名参加、リモート）28

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業資金の運用環境は令和２年２月の新型コロナウイルス感染症拡大等により、翌３月を底として瞬間的にマイナス運用となったが、同年４月以降は順調に回復しプラス運用に転化してきた。
更に、令和３年１月以降の金融市場は、ＧＤＰが市場の予想を上回ったことに加え、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した 200 兆円規模の経済対策やワクチン普及によって、世界経済が徐々に回復へと向かうとの観測が強まり、米国株を中心に株価が高値を更新する展開となった。このようなことから、令和２年度の自家運用及び福祉貸付並
びに委託運用を合わせた収益の合計額はプラスの 1,167 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 680 百万円）となり、運用利回りはプラスの 2.08％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.21％）となった。資産総額は対象職員数が減少したこと等から 55,080 百万円となり、
令和元年度末に比べ 1,323 百万円減少した。このうち退給施設預託引当金は 51,383 百万円となった。また、令和２年度に適用する付加給付率は 1.7％（実績連動給付率 1.5％＋特別給付率 0.2％）であった。
１）運用委員会委員の改選
任期満了に伴う委員の改選（任期は令和４年６月 30 日までの２年間）を７月１日付けで行い、協会長より委員に委嘱状を交付した。10 月７日の第１回運用委員会において、委員長に井上清氏（埼玉県農業共済組合長）、副委員長に岡田恒博氏（十勝農業共済組合長）が選任された。
２）運用委員会の開催［第１回運用委員会］
10 月７日に開催し、令和３年度に適用する付加給付率、退職給与金施設規程の一部改正
及び令和２年度下半期の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
なお、委託運用については、運用委員会の答申に沿って、４月に 20 億円を三井住友信託
銀行に追加投資した。
ア）令和３年度に適用する付加給付率については、1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率 0.2％）とする。
イ）同変更に伴う農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正については、その率を附則に追加する。
ウ）令和２年度下半期に委託運用に追加投資することとなっていた 10 億円については、
委託運用開始から５年が経過する令和２年 11 月に委託内容の検証・評価をすることとしているため、これら検証・評価の結果を踏まえた上で、運用することに変更し、その時期は、場合によっては、来年度とすること、また、それまでの間、この 10 億円の資29

金については、効率運用を図るため、当面、短期（１年未満）の金銭合同信託で運用することを諮問し、諮問どおり答申された。
この他、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率について令和元年度と同率のゼロ％とすること及び４月から８月までの業務及び財務状況について報告した。
［第２回運用委員会（リモート併用）］
２月 24 日に開催し、委託運用開始から５年が経過する３信託銀行を対象に評価（定量評
価及び定性評価）を行い、これら検証・評価の結果を踏まえた上で、令和３年度以降の委託
運用の委託先等については、次の諮問どおり答申された。
ア）現行委託先の令和３年度以降の取扱いについては、① 三井住友信託銀行：令和３年度以降も現ファンドを継続する。
② みずほ信託銀行：令和３年度から新ファンドに組み替える。
③ 三菱ＵＦＪ信託銀行：令和３年３月をもって解約する。
イ）令和３年度の委託先ごとの当面４月からの委託金額については、④ 現行委託先の中で最も優れた評価であった三井住友信託銀行については、現行 44億円から増額して 64 億円を委託する。
⑤ みずほ信託銀行については、現行と同額の 36 億円を新ファンドへ組み替える。
⑥ 新たにニッセイアセットマネジメント株式会社の商品を追加することとし、その委託金額は、商品提案（ジャパンＤＧＦ）の際に示された投資単位の 20 億円とする。
また、令和３年度の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
ア）自家運用については、債券金利が極めて低いことから、原則として新規の投資は委託運用で行うこととし、長期有価証券による新たな自家運用は行わないこととする。
イ）委託運用については、令和３年４月にニッセイアセットマネジメント株式会社の「シュローダー・マルチアセット運用（ジャパンＤＧＦ）」に 20 億円を新規投資する。三井住友信託銀行の「三井住友プレミアムＳＭＡ」については 20 億円を追加投資する。
みずほ信託銀行の 36 億円については新ファンド（私募リートを組み入れた伝統４資産ファンド）に振り替える。これにより、４月の委託運用の総額は 120 億円となる。また、11 月に短期の合同運用指定金銭信託（10 億円）の償還が予定されているが、これについても、委託運用に切り替える。
ウ）自家運用に係る運用利回りは 1.53％、委託運用に係る運用利回りは 2.98％、自家運
用と委託運用を合わせた運用利回りは 1.87％を見込む。
この他、令和２年９月から令和３年１月までの業務と財務状況についても報告した。
３）退職給与金施設資金の運用状況
令和２年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用については公社債利息等の運用収入
30

が 701 百万円、有価証券の評価損益差は前年度末に比べ 376 百万円の減（取得額対比では
4,194 百万円の評価益）となり、自家運用の２年度の運用収益は福祉貸付金利息収入も含め
プラスの 329 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 705 百万円）となった。委託運用については、運用収益（評価損益差）が 864 百万円となり、うち三菱ＵＦＪ信託銀行の解約に伴う確定損益（解約返戻金－令和元年度末評価額）がプラスの 78 百万円、みずほ信託銀
行及び三井住友信託銀行の評価損益差はプラスの 786 百万円となり、手数料 25 百万円控除
後の運用収益はプラスの 839 百万円となった。この結果、自家運用及び委託運用と併せた運用収益はプラスの 1,167 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 680 百万円）となり、運用利回りはプラスの 2.08％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.21％）となった。資
産総額は 55,080 百万円（前年度対比 1,323 百万円の減少）、このうち退給施設預託引当金
は 51,383 百万円となった。
４）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,725 百万円が納付された。
また、退職者 499 人に対し、退給施設預託金 5,150 百万円（１人平均 10,321 千円）を契約団体に返納した。一方、令和２年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 172 人減（新規加入者
327 人、退職者 499 人）の 7,428 人、契約団体数は新たに６県が１組合化したこと等から前
年度末に比べて 22 団体減の 66 団体、確定退給施設預託金は 1,684 百万円減の 42,620 百万円となった。

［91 ページの附属参考資料・表３（１）］

12 月９日に、令和２年度末みなし契約現況表を送付し、令和３年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。
なお、令和３年４月２日には、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議室の利用が減り、宿泊の利用はほぼ皆無となったが、テナントの空室はなかった。会館及び農業共済寮の各施設については、保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確保と環境整備の維持に努めた。また、大規模改修工事計画（平成 27 年３月策定）に基づき、令和２年度分の資金積立てを行った。
１）会館について① 非常用蓄電池設備及び自家発電設備の蓄電池の交換工事を３月に行った。
② 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 99.9％、会議室の使用料収入は 56.0％
となった。
31

２）農業共済寮について
浴室用ボイラーの修理を４月に行うとともに、全国連合会の間仕切撤去工事を５月に行った。なお、宿泊料収入は、年度当初の年間計画に対して 0.1％となった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 25 日 第 136 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の議決方
法に加えて書面による議決権行使も行った。
第１号議案 令和元年度事業報告書、決算書承認の件
第２号議案 役員選任の件
第３号議案 退任役員に対する慰労金贈呈の件◎３月 24 日 第 137 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、テレビ会議を用いた総会への出席を活用するとともに、従来の議決方法に加えて書面による議決権行使も行った。
第１号議案 令和３年度事業計画書及び収支予算書議決の件
第２号議案 令和３年度会員会費及び徴収方法議決の件
第３号議案 令和３年度役員報酬総額議決の件
第４号議案 令和３年度資金借入最高限度額議決の件
第５号議案 役員補欠選任の件
第６号議案 退任役員に対する慰労金贈呈の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎６月３日 本会監事による令和元年度決算監査（リモート）を実施。
◎６月９日 第１回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 136 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告32

［承認事項］
保管中農産物補償共済の再保険関係又は保険関係に関する基本契約書について◎６月 25 日 第２回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 正・副会長理事並びに常務理事の選定について② 農業保険制度研究委員会の委員について③ 各委員会の協会理事代表委員について
・建物・農機具共済委員会
・退職給与金施設運用委員会④ 農林漁業団体職員共済組合の理事について⑤ ＪＡ共済連の経営管理委員について◎９月９日 第３回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
農業保険制度研究委員会委員の補充について◎10 月６日 第４回理事会を開催し、令和２年３月６日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「安心の未来」拡充運動令和２年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 農林中央金庫次期総代選挙に係る候補等について④ 農林中央金庫次期総代が任期途中に特定組合化した場合の総代の引き継ぎを認めることについて［報告事項]① 次期制度見直しに向けた検討について② 獣医学部の地域枠入試に係る国公立大学への要請結果について③ 都道府県における「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」について④ リモートによる今年度の本会主催研修会・講習会の開催について⑤ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について◎11 月５日 本会監事による令和２年度上半期業務監査を実施。
◎11 月６日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
33

本会諸規程の一部改正について［協議事項］① 令和２年度上半期業務概要報告※ 監事より監査報告及び会計監査人の交代に係る報告② 「安心の未来」拡充運動令和２年度全国ＮＯＳＡＩ大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）③ 次期制度見直しに向けた検討について［報告事項］① 令和２年度農業共済功績者表彰について② 都道府県における「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」作成に係るＮ
ＯＳＡＩ団体の対応状況について③ 農業保険システムに係る検討状況について④ 令和２年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について⑤ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について◎12 月 23 日 第６回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 令和２年度事業計画書変更の件について② 在宅勤務規則の新設及び職員就業規則の一部改正について［報告事項］① 令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算について（農林水産省）② 次期制度見直しに向けた検討について（第３回農業保険制度研究委員会）◎３月５日 第７回理事会（リモート併用）を開催し、10 月６日の第４回理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 137 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 経理規程に定める理事会が承認する金融機関等の追加について［協議事項］① 建物・農機具共済委員会規程の改正について② 令和３年度のシステム開発・修正及び経費負担について［報告事項］① 次期制度見直しに向けた検討について(農業保険制度研究委員会検討状況等）② 令和３年度の退職給与金施設資金の運用について③ 農業保険システムに係る検討状況について34

④ 任意共済再保険事業に係る全国農業共済組合連合会との委託契約について⑤ 本会におけるコンプライアンスの取組みについて⑥ その他
・（監事より）新会計監査人の候補者に係る報告◎３月 24 日 第８回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［報告事項］① 次期制度見直しに係る「要請の基本的方向」について② 産業動物獣医師の確保対策等について③ 令和２年度のＮＯＳＡＩ団体役職員研修の実施結果について④ その他
・12 月 23 日の第６回理事会以降の介護福祉施設への入居支援事業に係る経過報告イ）正副会長打合せ会の開催◎10 月６日 第１回正副会長打合せ会を開催し、本会を取り巻く情勢報告について協議するとともに、本会副会長の職務内容等について確認した。
◎３月５日 第２回正副会長打合せ会を開催し、第７回理事会提出議案の令和３年度事業計
画及び収支予算書等について協議した。
ウ）次期役員候補者推薦委員会の開催
６月５日に本会役員選任規程に基づき、次期役員候補者推薦委員会（本会副会長及び８名の各地区代表の推薦委員で構成）を書面にて開催した。委員長には副会長の門出進委員が就任した。議事内容は次のとおり。
［協議事項］
次期の理事・監事候補者の推薦について

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎理事 永野 良宏氏が４月 30 日付で辞任した。
◎６月 25 日開催の第 136 回通常総会において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり理事 14 名、監事３名が選任された。（６月 25 日就任）
理事： 岡 田 恒 博

天 坂 廣 司井 上

間 宮 恒 行五十嵐孝

柳 澤 伯 夫山 下 英 利浅 野 俊 雄森 岡 敬 雄阿 部 順 治比 嘉 俊 昭髙 橋

徳 井 和 久

成 川

透
35

清

博

監事： 澤 井 保 人

佐 藤 俊 和六 車

守◎第 136 回通常総会で新たに選任された理事による第２回理事会を６月 25 日に開催し、正・副会長理事並びに常務理事が次のとおり選任された。
会

長

髙 橋

博（学識経験者）副会長

岡 田 恒 博（北海道農業共済組合連合会長）

副会長

山 下 英 利（滋賀県農業共済組合長）

常務理事

徳 井 和 久（学識経験者）◎第 136 回通常総会で新たに選任された監事による新監事打合せ会が６月 25 日に開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任された。打合せ会では本会監事の職務内容等について確認した。
代表監事

佐 藤 俊 和（岡山県農業共済組合長）◎理事 柳澤 伯夫氏が１月 31 日付で辞任した。これに伴い、３月 24 日開催の第 137 回臨時総会において、役員補欠選任の結果、理事に榎本 秀一氏（静岡県農業共済組合長、３月 24 日就任）が選任された。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 事務局長（事務局長兼総務部長）

伊 藤 和 幸命 総務部長兼建物農機具部長（建物農機具部長）

木 村

命 広報部長兼経営室長（広報部長心得兼経営室長）

田 澤 宏 志命 建物農機具部次長（建物農機具部次長、全国連合会へ出向）

洲 濵 隆 臣浩

命 企画研修部次長兼制度対策室長（企画研修部審査役兼制度対策室長兼農政部）
安 田 禎 仁命 農政部審査役兼企画研修部普及指導室長（広報部新聞編集室取材課長）
邑 上 誠 知命 企画研修部農業共済役職員講習講師室長（企画研修部嘱託）

吉 武

命 建物農機具部考査役、全国連合会へ出向（退給施設部主任）

中 島 三 雄命 退給施設部考査役（企画研修部普及指導室長）

原 田 佳 奈命 広報部新聞編集室取材課長（広報部新聞編集室取材課主任）

濵 野 和 彦命 企画研修部兼農政部（企画研修部）

志 村 侑 彦命 企画研修部家畜共済総合対策室（新採用）

鈴 木 聡 子命 総務部（新採用）

金 田 真 実命 企画研修部兼農政部（新採用）髙 橋 大 介命 建物農機具部（新採用）

池 田 洋 一36朗

命 退給施設部嘱託（再雇用）戸 田 英 司［６月 30 日付］
依願退職（広報部新聞編集室整理課長）

東千 昭

依願退職（退給施設部長）

罍守

契約期間満了（総務部嘱託）

佐 藤 俊 一

［７月 31 日付］［８月１日付］
命 退給施設部長事務取扱（企画研修部長事務取扱）

徳 井 和 久命 総務部長（総務部長兼建物農機具部長）

木 村

浩

命 広報部新聞編集室長（部長待遇）兼新聞編集室整理課長（広報部新聞編集室長（部長待遇））

下 山 隆 雄命 建物農機具部長心得（建物農機具部次長）

洲 濵 隆 臣命 企画研修部長心得兼制度対策室長（企画研修部次長兼制度対策室長）
安 田 禎 仁命 総務部嘱託（新採用）堤康 男

命 広報部新聞編集室整理課嘱託（新採用）

小 林 信 子

［１月１日付］
命 企画研修部家畜共済総合対策室主任（企画研修部家畜共済総合対策室）
鈴 木 聡 子
［２月５日付］
命 広報部付（企画研修部主任兼農政部）

岡浩 則［３月 31 日付］
定年退職（広報部長兼経営室長）

田 澤 宏 志依願退職（広報部経営室広告課）

井 上 久 嗣４）全国特定組合長・会長会議に関する事項◎６月 25 日（第１回）［協議事項］① 令和２年度の全国特定組合長・会長会議提案事項について② 保管中農産物補償共済の再保険関係又は保険関係に関する基本契約書について［報告事項］① 令和２年度「安心の未来」拡充運動中央表彰、令和２年度農林水産省経営局関係業
務功績者等表彰及び令和２年度農業経営収入保険事業表彰等の結果について37

② 産業動物獣医師の確保対策等について③ コンプライアンス態勢の確立に向けた令和元年度の取組状況結果について④ 令和３年度予算概算要求が９月末となることに伴う全国特定組合長・会長会議等の日程変更について⑤ その他
・各委員会の委員について
・６月 24 日の農林水産省等記者公表について◎10 月６日（第２回）［協議・報告事項］① 令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要等について（農林水産省）② 令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算に係る要請運動について③ 「安心の未来」拡充運動令和２年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について④ 農林中央金庫次期総代選挙に係る候補について⑤ 農林中央金庫次期総代が任期途中に特定組合化した場合の総代の引き継ぎを認めることについて⑥ 次期制度見直しに向けた検討について（報告）⑦ 獣医学部の地域枠入試に係る国公立大学への要請結果について（報告）⑧ 都道府県における「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」について（報告）⑨ リモートによる今年度の本会主催研修会・講習会の開催について（報告)⑩ 収入保険の現状と加入推進について（報告）◎11 月 20 日（第３回、書面議決）［議決事項］① 基準収入の設定方法の見直し（災害年の基準収入算定からの除外等の特例措置）について② 家畜共済の保険金（再保険金）支払方法の改善について③ 家畜共済の収支改善に係る検討について◎３月 24 日（第４回、リモート併用）［協議事項］① 令和３年度のシステム開発・修正及び経費負担について② 建物・農機具共済委員会規程の改正について③ 次期制度見直しに係る「要請の基本的方向」について
38

④ 全国特定組合長・会長会議の提案事項について［報告事項］① 令和３年度の退職給与金施設資金の運用について② 産業動物獣医師の確保対策等について③ 農業保険システムに係る検討状況について④ 令和２年度のＮＯＳＡＩ団体役職員研修の実施結果について⑤ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について

５）全国参事会議に関する事項◎７月８日（第１回）［表彰］
令和２年度「安心の未来」拡充運動中央表彰及び令和２年度農林水産省経営局関係業
務功績者等表彰［協議・報告事項］① 令和２年度の全国特定組合長・会長会議提案事項について（報告）② 産業動物獣医師の確保対策等について（報告）③ 保管中農産物補償共済の実施について（報告）④ ＮＯＳＡＩマスクの製作について（報告）［令和２年度農林水産省経営局関係業務功績者等表彰受賞組織による優良事例報告］
・農業経営収入保険部門

栃木県農業共済組合〃

宮崎県農業共済組合

・園 芸 施 設 共 済 部 門

三重県農業共済組合 伊賀名張支所［農林水産省からの説明事項］
・農業保険外交員研修について◎10 月 14 日（第２回）［協議・報告事項］① 令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について（報告)② 次期制度見直しに向けた検討について（報告）③ 獣医学部の地域枠入試に係る国公立大学への要請結果について（報告）④ 都道府県における「獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」について（報告）⑤ 任意共済事業をめぐる状況等について（報告）⑥ 農業保険システムに係る検討状況について（報告）39

⑦ リモートによる今年度の本会主催研修会・講習会の開催について（報告）⑧ ｢安心の未来」拡充運動令和２年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について（報告）⑨ 令和２年度農業共済新聞の普及推進等について［全国連合会からの説明事項］
・期待されるトップ（役員）像［農林水産省からの説明事項］
・令和３年の収入保険の加入推進の進捗管理表◎２月 17 日（第３回、リモート）［協議・報告事項］① 令和３年度ＮＯＳＡＩ協会事業計画（案）について② 次期制度見直しに向けた検討について（農業保険制度研究委員会検討状況等）③ 全国特定組合長・会長会議の提案事項について④ 農機具共済におけるロボット農機具等の引受けに係る対応について⑤ 農業共済新聞の普及推進等について⑥ 令和３年度のシステム開発・修正及び経費負担等について⑦ 農業保険システムに係る検討状況について⑧ 令和３年度役職員研修計画について⑨ 介護福祉施設への入居支援事業について［全国連合会からの説明事項］
・令和２年度収入保険都道府県別加入状況及び令和３年度都道府県別加入目標(検討中）・令和３年度の加入推進方針（案）・令和３年度事業計画（案）骨子［農林水産省からの説明事項］
・令和３年度収入保険加入推進支援事業の割当内示額の算定方法について
・収入保険の事務の所要時間等の把握について［情勢報告］
・損害保険会社におけるデジタル活用（全国連合会賛助会員：東京海上日動火災保険）

６）収入保険・農業共済関係予算並びに農業保険制度の要請等に関する事項① 予算要請について
６月 25 日開催の第１回全国特定組合長・会長会議で、予算要請事項及び各種補助事業
等におけるクロスコンプライアンスの徹底を「令和２年度全国特定組合長・会長会議の提40

案事項」として決定し、予算要請についてはその後、７月 22 日、自由民主党・野村農林部会長（参・鹿児島県）及び同党・林元農林水産大臣（参・山口県）、同 27 日、同党･森
山農林･食料戦略調査会特任顧問（衆・鹿児島県４区）、同 28 日、公明党・石田政務調査会長（衆・比例四国ブロック）及び自由民主党・宮腰農林･食料戦略調査会顧問（衆・富山県 2 区）、同 29 日、同党・山本農林・食料戦略調査会顧問（衆・比例四国ブロック）及び同党・石破元農林水産大臣（衆・鳥取県１区）、同 31 日、同党・河村農林・食料戦略調
査会顧問（衆・山口県３区）、８月４日、同党・塩谷農林・食料戦略調査会長（衆・静岡県８区）、同７日、藤木農林水産大臣政務官（参・比例）に髙橋会長等が、同 20 日、同党・岸田政務調査会長（衆・広島県 1 区）に髙橋会長、山下副会長等が、９月７日、同党・齋
藤農林･食料戦略調査会幹事長（衆・千葉県７区）に髙橋会長等が面談要請を行った。
なお、第１回全国特定組合長・会長会議に上程された提案については、事前に書面による地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項の取りまとめを行った。
令和３年度予算の農林水産省概算要求については、「令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について」（令和２年７月 21 日閣議 財務大臣発言要旨）に基づき、概算要求・要望額２兆 7,734 億円(令和２年度当初予算対比 120.0％)が決定され、コロナ禍の影響を受け例年より１ヵ月遅れて９月 30 日、財務省へ提出された。このうち、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金、農業経営収入保険特約補塡金造成費交付
金、農業経営収入保険事業事務費負担金、収入保険加入推進支援事業、共通申請サービスの利用に係る収入保険事務処理システム整備支援事業が計上され 188 億 35 百万円の要求となった。また、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金、家畜共済損害防止事業交付金が計上され 838 億 88 百万円の要求となった。
これを受けて、10 月６日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和３年度収入保
険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、
「予算確保
実行委員」
（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要
請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。
その結果、令和３年度の収入保険関係予算の総額は 176 億 95 百万円、農業共済関係予算の総額は 838 億 88 百万円となり、12 月 21 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金
97 億１百万円（対前年度比 55 億 22 百万円の増）、農業経営収入保険特約補填金造成費交付金 61 億 29 百万円（対前年度比 89 億 60 百万円の減）、農業経営収入保険事業事務費負担金 14 億 72 百万円（対前年度比２億 26 百万円の増）、収入保険加入推進支援事業３億93 百万円（対前年度比 33 百万円の増）がそれぞれ確保された。また、収入保険関係予算については、この他に、令和２年度第３次補正予算として、共通申請サービスを利用して41

収入保険の加入申請等ができるよう、
全国連合会が行う収入保険システムの整備に係る経費を支援する収入保険事務処理システム整備加速化支援事業に３億 30 百万円が新規で計上された。一方、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金 501 億 10 百万円（前年度と同額）、事務費負担金 333 億 60 百万円（対前年度比３億 20 百万円の減）、家畜共済
損害防止事業交付金４億 19 百万円（前年度と同額）となった。なお、農業保険全体の事
務費や加入推進費等に係る予算は、355 億 55 百万円となり、前年度（355 億 16 百万円）に比べて 39 百万円の増額となった。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、関係５連
合会を対象に、令和２年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果
を関係連合会に提供した。また、同調査については、45 都府県で１県１組合化が完了したため、本年度をもって終了することとなった。
② クロスコンプライアンスに係る要請について各種補助事業等におけるクロスコンプライアンスの徹底については、予算要請とともに「令和３年度農業保険関係予算等に係る要請書」において要請した。

７）会員への情報連絡に関する事項① 収入保険・農業共済制度の普及推進に係る各種情報及び令和３年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要等について情報提供するとともに、随時、会員からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員が開催する諸会議・講習会等への講師等の派遣要請に応じ、リモート等により対応した。

［95 ページの附属参考資料・表４］

８）大規模災害発生時の事業支援「農業共済団体大規模災害事業継続支援基金（平成 26 年度造成）」については、令和元
年度に職員派遣費用として取り崩した 1,791,590 円を積み直し、同基金を 3,000 万円に復元した。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況
令和２年度中に一般貸付26件28百万円、学資貸付７件５百万円を契約団体に貸し付けた。
一方、59 件の完済を含む合計 63 百万円が償還されたことから３月末現在の貸付件数は 153
件、貸付残高は 118 百万円となった。

［92 ページの附属参考資料・表３（２）］42２）各種団体契約保険の状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、ＮＯＳＡＩ団体
傷害保険（同６月１日）、情報漏えい賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険（同 10 月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。
［93 ページの附属参考資料・表３（３）]３）介護福祉施設への入居支援事業について
農業共済団体役職員等の福利向上に資するため、
令和３年度から介護福祉施設への入居支援事業を新たに実施することとし、12 月 23 日開催の第６回理事会において、当該事業の実施及びこれに伴う令和２年度事業計画書の変更並びに内閣府への変更認定の申請について了承された。この事業計画の変更認定については、12 月 24 日付けで内閣府に申請し、３月３日付けで認定書が本会に交付され、令和２年度事業計画書についても同日付けで変更し、３月 24 日の第 137 回臨時総会に報告した。

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