新火葬場建設候補地比較表
敷地候補地名
地番
地籍（登記簿）

大藪町Ⅰ（大藪町上迫間洞）
大藪町249外

大藪町Ⅱ（大藪町迫間洞）
大藪町1983-6

8,062㎡（ため池部分の筆のみ）外
14,099㎡

松坂町（松坂町３丁目）
松坂町３丁目5-1、6-1
14,756㎡

笠原町梅平（笠原町梅平）備考

笠原町4022-7
85,016㎡※249番（ため池）については、国道248号となってい保安林部分の筆を含むる部分も含む

地目（登記簿）－

山林、保安林

山林

地権者の別

官有地

北姫財産区、民有地（５人）

民有地（１人）

周囲の地目

山林、保安林

保安林、公衆用道路

山林、保安林都市計画区域内外の別都市計画区域内

都市計画区域内

都市計画区域内

都市計画区域内

区域区分の別

市街化調整区域

市街化調整区域

市街化調整区域

無指定（平成22年度内に市街化調整区域）

用途地域の別無指定

無指定

無指定

無指定

防火・準防火地域の別

無指定

無指定

無指定

無指定

その他の地域地区

なし

なし

なし

なし

区域内（一部）

区域外

市有地

都市計画法

（風致地区、地区計画、駐車場整備地区等）

都市計画施設の区域

区域外（都市計画施設の名称）

宅地造成等規制法候補
地 建築基準法
概
要 上水道
下水道

（3・３・2 国道248号線多治見バイパスの一部）

区域内（笠原町クリーンセンター）

宅地造成工事規制区域

区域内

区域内

区域内

区域外

宅地造成等規制法第３条

造成宅地防災区域

区域外区域外区域外区域外

宅地造成等規制法第20条

建築基準法第22条区域

区域外区域外区域内

区域外

建築基準法第22条

災害危険区域

区域外区域外区域外区域外

建築基準法第39条第１項

給水可能区域

区域内

区域内

区域内

区域内

水道法第３条第12項

下水道処理区域

区域外

区域外

区域外。ただし、下水に接続可能

区域外

下水道法第９条第２項

農業振興地域区域内

区域外区域外区域外農業振興地域の整備に関する法律第６条

農用地区域

区域外区域外区域外区域外

農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号

地域森林計画対象民有林

区域外区域内区域内区域外

森林法第５条区域外。ただし、保安林に隣接区域内区域外。ただし、保安林に隣接区域外

森林法第25条、第25条の２

地すべり防止区域

区域外区域外区域外区域外

地すべり等防止法第３条第１項

土砂災害特別警戒区域

区域外区域外区域外区域外

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律第８条第１項

急傾斜地崩壊危険区域

区域外区域外区域外河川区域

区域外区域外区域外区域外

河川保全区域

区域外区域外区域外区域外

砂防指定区域

区域内区域内区域内区域外その他の区域

区域外区域外区域外区域外区域内（迫間川（普通河川））

区域外区域外区域外

ため池、山林

山林、保安林山林

笠原クリーンセンター

約9,150㎡

約10,060㎡約17,700㎡＊＊＊＊

山林、工場、住宅

山林

山林、工場

ごみ処分場、工場（調査が必要）特に無し（調査が必要）特に無し（調査が必要）特に無し（調査が必要）特に無し

県道

私道（多治見市管理道路）

農振法

森林法
保安林

その他の個別法

法定外公共物、現況の土地利用
立
地 実測の面積 （ＣＡＤによる簡易計測）
条 候補地周囲の土地利用件
及 自然環境への影響 （自然景観の保全、貴重な生物の有無等）
び
周 埋蔵文化財 （埋蔵文化財等の有無）
辺
環 接道 （敷地に接している道路の種類）
境 幹線道路からの候補地へのアクセス及び距離区域外。ただし、市道との分岐部分は区域内 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

県道

県道（進入路として河川及び県有地の占用が必要）（進入路として保安林解除が必要）

国道248号→県道→（候補地）

国道248号→県道→（候補地）

県道（旧248号）→県道

市道→私道（多治見市管理道路）

約20ｍ
戸建て住宅なし

なし

なし

工場（ライスセンター）

なし

約150ｍ
戸建て住宅（県道沿い）
約190ｍ
ガーデンクレス松坂台
工場（生コンプラント）候補地に近接した住宅があるため、建設地の選定あたっては配慮が必要

なし

候補地の周辺に住宅団地があるため、見通し等に配慮が必要

ごみ焼却施設の跡地利用となるため、住民感情等に配慮が必要（国道及び主要な県道からの距離）

配
周囲の住宅からの距離
慮
す 周囲の住宅団地からの距離
る事 その他の周囲の建築物
項
その他の配慮する事項

なし

なし
工場

大藪町Ⅰ
（大藪町上迫間洞）

大藪町Ⅱ（大藪町迫間洞）

松坂町（松坂町３丁目）

笠原町梅平（笠原町梅平）火葬場経営許可場合によって必要場合によって必要場合によって必要場合によって必要（市環境課）（都市計画事業認可による場合に不要）（都市計画事業認可による場合に不要）（都市計画事業認可による場合に不要）（都市計画事業認可による場合に不要）

必要

必要

必要

必要

場合によって必要（用地買収等から判断が必要）
不要（火葬場であるため適用除外）
不要場合によって必要（用地買収等から判断が必要）
不要（火葬場であるため適用除外）
不要（既存の都市計画施設区域の整理が前提）
必要場合によって必要（用地買収等から判断が必要）
不要（火葬場であるため適用除外）
不要

敷地候補地名都市計画決定（市都市政策課）
都市計画事業認可（県担当課）
都計法・開発行為の協議（市開発指導課）
都市計画施設の区域内の許可（市都市政策課）
宅地造成工事協議（市開発指導課）
建築許可申請（第43条第１項ただし書き）（県東濃建築事務所）
建築許可申請（法第51条ただし書き）（県東濃建築事務所）
建築物確認申請（県東濃建築事務所外）
工作物（擁壁）確認申請（県東濃建築事務所外）
県建築基準条例にかかる申請（県東濃建築事務所）
農業振興地域の変更・解除（県）
農地転用許可関 （県）係 保安林解除申請
法 （県）令 林地開発許可申請の （県東濃農林事務所林業課）
河川区域内占用許可
手（河川管理者）
続 河川区域内工作物新設等許可き （河川管理者）
河川保全区域内行為許可（河川管理者）
砂防指定区域内行為許可（県等）
道路自費工事承認（道路管理者）
法定外公共物用途廃止（市建設総務課）
法定外公共物占用許可（市建設総務課）
建設リサイクル法に基づく通知（県東濃建築事務所）
浄化槽設置届出
省エネ法第75条届出

墓地、埋葬等に関する法律第10条、岐阜県事務処理の特例に関する条例第２条第１項※都市計画事業の場合、都市計画法第59条の認可又は承認をもって許可とみなす
都市計画法第19条、第21条

場合によって必要（水路等の幅員が４ｍ以上である場合）
不要（都市計画決定によるため）
必要

不要

不要

場合によって必要（用地買収等から判断が必要）
不要（火葬場であるため適用除外）
不要（既存の都市計画施設区域の整理が前提）
不要（宅造工事規制区域外のため）
不要

不要（都市計画決定によるため）必要

不要（都市計画決定によるため）必要

不要（都市計画決定によるため）
必要

不要（宅造工事規制区域内のため）
不要

不要（宅造工事規制区域内のため）
不要

不要（宅造工事規制区域内のため）
不要

必要

必要

不要

不要

不要

農業振興地域の整備に関する法律第７条

不要

不要

不要

不要

農地法第４条場合によって必要。作業許可は可能（敷地に保安林部分を含む場合のみ）
不要

不要

不要

森林法第27条不要。ただし連絡調整は必要（地方公共団体が行うため）不要

不要。ただし連絡調整は必要

不要

必要（要時間）（進入路、排水施設を確保するため）不要。ただし連絡調整は必要（地方公共団体が行うため）不要

不要

河川法第24条

不要

不要

不要

不要

河川法第26条

不要

不要

不要

不要

河川法第55条

必要

必要

必要

不要

砂防法第４条必要（県道からの進入路部分）
不要

必要（県道からの進入路部分）
不要

必要（県道からの進入路部分）
不要

不要

必要
（迫間川（普通河川）部分の占用）
必要

不要

不要

不要

必要

必要

必要

不要
（建築確認申請によるため）
必要

不要（建築確認申請によるため）必要

不要（下水道へ接続可能であるため）必要

不要（建築確認申請によるため）
必要

必要

必要

都市計画法第59条
都市計画法第29条、第34条の２
都市計画法第53条第１項
宅地造成等規制法第11条
岐阜県事務処理の特例に関する条例第２条第１項
建築基準法第43条第１項
建築基準法第51条（位置決定）
建築基準法第６条
建築基準法第88条

不要

森林法第10条の２

道路法第24条

大規模な行為の通知（市都市政策課）
岐阜県埋立て等の規制に関する条例にかかる手続き（県東濃振興局環境課）

必要

必要

必要

必要

不要
（地方公共団体が行うため）不要（地方公共団体が行うため）不要（地方公共団体が行うため）不要（地方公共団体が行うため）

中高層建築物等条例にかかる手続き

建築物の規模によって必要

建築物の規模によって必要

建築物の規模によって必要

建築物の規模によって必要（建築物の規模による）不要（市町村は届出等の手続きが適用外）
ため池の用途廃止手続き（建築物の規模による）不要（市町村は届出等の手続きが適用外）
なし（建築物の規模による）不要（市町村は届出等の手続きが適用外）
なし（建築物の規模による）不要（市町村は届出等の手続きが適用外）
なし（市開発指導課）
特定公共的施設新設等届出書（県東濃建築事務所）
その他の法令（消防法等）

備考

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第11条
浄化槽法第５条第１項
エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条
景観法第16条第１項、多治見市美しい風景づくり条例第20条第岐阜県埋立て等の規制に関する条例第10条
多治見市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例
岐阜県福祉のまちづくり条例第24条

敷地候補地名
都市計画マスタープランとの整合性（火葬場の位置は、道路交通の利便都市計画との整性の高さに加え、周辺の生活環境や合性
都市景観に与える影響が極力少ない位置とする）
隣地との区画、隣地から建物が見通
火葬場許可基準し、火炉の構造及び能力、灰捨場の砂防許可基準

上位
計
画及び
技術
基
準への適
合性

砂防

大藪町Ⅰ
（大藪町上迫間洞）

大藪町Ⅱ（大藪町迫間洞）

松坂町（松坂町３丁目）

笠原町梅平（笠原町梅平）

適合可能

適合可能

適合可能

適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能－

適合可能（既存道路の幅員が６．５m以上必要）－（適用されないため）適合可能

適合可能。ただし道路整備が必要（既存通路の拡幅及び市道認定が必要）－（適用されないため）
適合可能

適合可能

適合可能
（既存道路の幅員が６．５m以上必要）－（適用されないため）適合可能（雨水は県道施設には排水できないため、排水できる水路までの工事が必要）
適合可能－（適用されないため）－（適用されないため）－（適用されないため）

適合可能

適合可能

適合可能

適合可能

適合可能

適合可能

－
（適用されないため）
必要
（地権者）

－
（適用されないため）必要（地権者外）－（適用されないため）不要（市有地であるため）条件つきで適合可能

適合可能

既存道路
適合可能
（既存道路の幅員が６．５m以上必要 （既存道路の幅員が６．５m以上必要）
公園、広場－（適用されないため）
排水施設
適合可能
（普通河川に排水。ただし、普通河川下流で農業用水を取水しているため配慮が必
水道施設（消防水利を含む）
適合可能（消防水利は120m半径での計画が必要）
造成関係基準 公共施設、公益的施設－（開発・宅造関（適用されないため）係）
安全防災施設（擁壁、地盤改良）
緑化
適合可能
（緑化率）
緩衝帯
適合可能
（道路側に４ｍ必要）
輸送施設－（適用されないため）関係権利者の同意必要（国、県）適合可能。ただし、道路敷等を占有する場
敷地と道路の関係
合には建築基準法43条許可が必要な可能性（道路に６ｍ以上接道）
建築関係（県道とため池部分との土地の占用等は必要）

がけに近接する建築物の制限－（新設するがけについては技術基準に適合（２mを超える人為的ながけに近接）するので適用されないため）景観法・美しい風景づくり条例にかかる設計によって適合可能（緑の面積（開発面積×10%）が必要
多治見市中高層建築物等条例にかかる
給水方法

上下水道関係
下水の処理
道路・交通関係 道路改良・拡幅・交差点改良建設にあたっての課題の整理

設計によって適合可能（普通河川に排水）条件つきで適合可能（県道からの進入路については、保安林部分を含まなければ、６mが確保できないた
め、当該部分の保安林解除が条件）－（新設するがけについては技術基準に適合するので適用されないため）－（新設するがけについては技術基準に適合するので適用されないため）設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

設計によって適合可能

・民有地のため、用地取得が必要
・用地取得のために測量及び境界確定が必
要・県道と接道するためには、保安林部分の解除が必要であり、時間を要す
・都市計画決定等の際に隣接市（可児市）へ事業説明が必要

・民有地のため、用地取得が必要
・用地取得のために測量及び境界確定が必
要・県道のみに接しているため、雨水排水先の検討及び排水先への接続工事が必要
・候補地の周辺に住宅団地があるため、選定及び設計には配慮が必要

第２次多治見市都市計画マスタープラン素案（平成22年5月20日現在、パブリックコメント手続き中）
岐阜県墓地、埋葬等に関する法律施行細則

適合可能（建築基準法の道路部分を明確化し、既存処分場と用途上可分な施設となるため、各敷地ごとに接道要件を満たすことが条件）
対策が必要（敷地北側の崖地について対策が必要）

適合可能
適合可能
適合可能
適合可能
（敷地南側県道埋設本管（φ75）より取出 （敷地南側県道埋設本管（φ75）より取出 敷地南側県道埋設本管（φ200）より取出
敷地内埋設本管（φ75）より取出しし）
し）
し
適合可能
適合可能
適合可能
適合可能
（合併浄化槽によって対応）（合併浄化槽によって対応）（敷地南側県道埋設の下水道本管に接続）（合併浄化槽によって対応）
進入路であれば、協議は不要
進入路であれば、協議は不要
進入路であれば、協議は不要
不要・ため池の廃止手続きが必要
・ため池の廃止手続き上の同意と地元同意が別々で必要
・ため池廃止同意に関しては受益者の同意が必要
・都市計画決定及び建築基準法の敷地設定にあたっては、県道との接道条件の整理が必要
・候補地に近接して住宅があるため、場合によっては移転補償等が必要
・浄化槽の排水先は普通河川であるが、下流で農業用水を取水しているため、配慮が必要。
・都市計画決定等の際に隣接市（可児市）へ事業説明が必要

備考

・既存ごみ焼却施設の一部解体が必要
・新火葬場と既存施設は用途上可分のため、別々の接道要件が必要
・建築基準法上の道路に接していないため、新たに道路整備が必要
・がけに近接し建築物に制限を受けるた
め、場合によっては対策工事が必要
・候補地の周辺に病院があるため、選定には配慮が必要
・都市計画決定等の際に隣接市（瀬戸市）へ事業説明が必要

岐阜県建築指導課・開発許可事務の手引き

建築基準法第43条第２項、岐阜県建築基準条例第７条（延床面積1,000㎡を越える建築物に適用）
岐阜県建築基準条例第６条