厚 生 労 働 省 発 子 0204 第 ２ 号
厚生労働省発社援 0204 第４号
厚 生 労 働 省 発 障 0204 第 １ 号
厚 生 労 働 省 発 老 0204 第 １ 号
令 和 ４ 年 ２ 月 ４ 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度重層的支援体制整備事業交付金の交付について

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 106 条の８に基づく
重層的支援体制整備事業交付金の交付については、別紙「令和３年度重層的支援体制
整備事業交付金交付要綱」により行うこととされ、令和３年４月１日から適用することとされたので通知する。
ついては、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対してこの旨通知されたい。

1

別紙
令和３年度重層的支援体制整備事業交付金交付要綱（通則）
１ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 106 条の８に基づ
く令和３年度重層的支援体制整備事業交付金（交付金という。以下同じ。）について
は、予算の範囲内において交付するものとし、法、社会福祉法施行令（昭和 33 年
政令第 185 号。以下「政令」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年
要綱の定めるところによる。

厚生省

令第６号）の定めによるほか、この

労働省（交付の目的）２ この交付金は、市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合等を含む。以下同じ。）
において、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業（法第 106 条の４第２項に規定される重層的支援体制整備事業をいう。以下同じ。）に要する経費に充てるため交付する。
（交付の対象）３ この交付金の交付の対象（以下「交付対象事業」という。）は、法第 106 条の４第２項各号の規定に基づき、重層的支援体制整備事業として実施される次の事業とする。
（１）包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号のイからニまでに掲げる全ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）「重層的支援体制整備事業の実施について」（令和３年６月 15 日子発 0615 第10 号、社援発 0615 第２号、障発 0615 第１号、老発 0615 第１号。以下同じ。）の別紙に定める包括的相談支援事業※ 「包括的相談支援事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。
ア

介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業（「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号。以下同じ。
）に定める包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）（以下「地域包括支援センターの運営」という。））
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる市町村が行う事業及び同事業を2

適切に実施することができると認められる社会福祉法人等の団体に対して市
町村が補助する事業（「地域生活支援事業等の実施について」（平成 18 年８月
１日障発第 0801002 号。以下同じ。）に定める相談支援事業（以下「相談支援事業」という。ただし、地方交付税により措置する障害者相談支援事業は除く。））
ウ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条第１号に掲げる事
業（「利用者支援事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日府子本第 83 号、
27 文科初第 270 号、雇児発 0521 第１号）に定める利用者支援事業（以下「利用者支援事業」という。））
エ 生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業（「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成 27 年７月 27
日社援発 0727 第２号。以下同じ。）に定める生活困窮者自立相談支援事業（以下「自立相談支援事業」という。））
オ 生活困窮者自立支援法第 11 条第１項に定める事業（「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める福祉事務所未設置町村による相談事業（以下「福祉事務所未設置町村相談事業」という。））（２）地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号のイからニまでに掲げる全ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）「重層的支援体制整備事業の実施について」の別紙に定める地域づくり事業※ 「地域づくり事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。
ア

介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号に掲げる事業のうち厚生労働大臣
が定める事業（「地域支援事業の実施について」に定める介護予防・日常生活
支援総合事業（以下「総合事業」という。）の一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業（以下「地域介護予防活動支援事業」という。））
イ 介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号に掲げる事業（「地域支援事業の実施について」に定める包括的支援事業（社会保障充実分）のうち生活支援体制整備事業（以下「生活支援体制整備事業」という。））
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 77 条第１項第９号に掲げる市町村が行う事業及び同事業を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等の団体に対して市町村が補助する事業（ただし、交付対象事業は、「地域生活支援事業等の実施について」に定める地域活動支援センター機能強化事業（以下「地域活動支援センター機能強化事業」という。）とし、地方交付税により措置する基礎的事業は除く。）
エ 子ども・子育て支援法第 59 条第９号に掲げる事業（「地域子育て支援拠点
事業の実施について」（平成 26 年５月 29 日雇児発 0529 第 18 号）に定める地域子育て支援拠点事業（以下「地域子育て支援拠点事業」という。））
オ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める市町村が行う
3

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（以下「共助の基盤づくり事業」という。）及び同事業を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等の団体に対して市町村が補助する事業（３）多機関協働事業等「重層的支援体制整備事業の実施について」の別紙に定める参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号に規定される事業をいう。以下同じ。）、アウトリーチ
等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号に規定される事業をいう。以下同じ。）、多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号に規定される事
業及び同項第６号に規定される事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業（以下「多機関協働事業等」という。）（交付額の算定方法）
４ この交付金の交付額は、別表の第１欄に定める区分（以下（１）から（３））ごとに算出された交付額の合計額とする。なお、区分ごとの合計額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、１つの区分（多機関
協働事業等を除く）に複数の事業が含まれる場合は、それぞれで端数の切り捨てを行うものとする。
（１）包括的相談支援事業
次のアからオまでの額の合計額を交付額とする。
ア 地域包括支援センターの運営に要する費用相当額（ア）地域包括支援センターの運営に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額に地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から、地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）
を控除した額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任
意事業に要する費用の額
ただし、当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度の前々年度（以下「基準年度」という。）から重層的支援体制整備事業を実施する年度（本交付要綱においては令和３年度とする。以下「実施年度」という。）までの間に地域包括支援センターの開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における地域包括支援センターの運営に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
4

Ｃ

基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域包括支援センターの開設・廃止その他
特別な事由が生じた場合における地域包括支援センターの運営に要する費用
相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額に地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から、地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任
意事業に要する費用の額
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における地域包括支援センターの運営に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 地域包括支援センターの開設・廃止等による影響額（地域包括支援センターの開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある
場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
イ 相談支援事業に要する費用相当額（ア）相談支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に相談支援事業所等の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収5

入額を控除した額
Ｂ

基準年度における相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に相談支援事業所等の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における相談支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）Ｄ

相談支援事業所等の開設・廃止等による影響額（相談支援事業所等の開設・廃止による影響額（交付税措置により開設した場合を除く）や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）

ウ 利用者支援事業に要する費用相当額（ア）利用者支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に利用者支援事業所の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における利用者支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
6

Ｃ

基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に利用者支援事業所の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における利用者支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における利用者支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 利用者支援事業所の開設・廃止等による影響額（利用者支援事業所の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
エ 自立相談支援事業に要する費用相当額（ア）自立相談支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に自立相談支援機関の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ

基準年度における自立相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に自立相談支援機関の開設・廃止その他特別7

な事由が生じた場合における自立相談支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における自立相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）Ｄ 自立相談支援機関の開設・廃止等による影響額（自立相談支援機関の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
オ 福祉事務所未設置町村相談事業に要する費用相当額（ア）福祉事務所未設置町村相談事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に福祉事務所未設置町村相談事業所の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における福祉事務所未設置町村相談事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び福祉事務所未設置町村相談事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に福祉事務所未設置町村相談事業所の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における福祉事務所未設置町村相談事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収8

入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における福祉事務所未設置町村相談事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び福祉事務所未設置町村相談事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 福祉事務所未設置町村相談事業所の開設・廃止等による影響額（福祉事務所未設置町村相談事業所の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）（２）地域づくり事業
次のアからカまでの額の合計額を交付額とする。
ア 地域介護予防活動支援事業に要する費用相当額（ア）地域介護予防活動支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額に地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額
ただし、基準年度から実施年度までの間に地域介護予防活動支援事業の実施・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における地域介護予防活動支援事業に要した費用の額（寄付金
その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域介護予防活動支援事業の実施・廃止その他特別な事由が生じた場合における地域介護予防活動支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）
9

にＤの額を加算又は減算して得た額に地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）
を控除した額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における地域介護予防活動支援事業に要した費用の額（寄付金
その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）Ｄ 地域介護予防活動支援事業の実施・廃止等による影響額（地域介護予防
活動支援事業の実施・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖
離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
イ 重層的支援体制整備事業交付金として交付される介護予防・日常生活支援総合
事業調整交付金の額（ア）
介護保険法第 122 条の２第２項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成 27 年厚生労働省令第 58 号。）により市町村ごとに算定された介護予防・日常生活支援総合事業調整交付金（介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金）のうち、重層的支援体制整備事業で実施される、地域介護予防活動支援事業に係る額について交付するものとする。
ウ 生活支援体制整備事業に要する費用相当額（ア）生活支援体制整備事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額に地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される包括的支援事
業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
10

（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額
ただし、基準年度から実施年度までの間に生活支援体制整備事業の実施・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における生活支援体制整備事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に生活支援体制整備事業に係る拠点の実施・廃止その他特別な事由が生じた場合における生活支援体制整備事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額に地域支援事業で実施される包括的支
援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における生活支援体制整備事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 生活支援体制整備事業に係る拠点の開設・廃止等による影響額（生活支援体制整備事業の実施・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲にお11ける額とする。）
エ 地域活動支援センター機能強化事業に要する費用相当額（ア）地域活動支援センター機能強化事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に地域活動支援センターの開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ

基準年度における地域活動支援センター機能強化事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域活動支援センターの開設・廃止その他
特別な事由が生じた場合における地域活動支援センター機能強化事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における地域活動支援センター機能強化事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）Ｄ 地域活動支援センターの開設・廃止等による影響額（地域活動支援センターの開設・廃止による影響額（交付税措置により開設した場合を除く）
や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
オ 地域子育て支援拠点事業に要する費用相当額
12

（ア）地域子育て支援拠点事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における地域子育て支援拠点事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における地域子育て支援拠点事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における地域子育て支援拠点事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）Ｄ 地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止等による影響額（地域
子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
カ 共助の基盤づくり事業に要する費用相当額（ア）共助の基盤づくり事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少な13

い方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に共助の基盤づくり事業に係る拠点の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額Ｂ 基準年度における共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に共助の基盤づくり事業に係る拠点の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における共助の基盤づくり事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、
地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 共助の基盤づくり事業に係る拠点の開設・廃止等による影響額（共助の基盤づくり事業に係る拠点の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）（３）多機関協働事業等
ア 別表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額に第４欄に定める国の補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
14

（一部事務組合又は広域連合等の取扱）
５

一部事務組合又は広域連合等（以下「一部事務組合等」という。以下同じ。）が実
施主体となる事業がある場合は、当該市町村（一部事務組合等を除く）と一部事務組合等は、４の交付額の算定方法に必要な情報を共有するものとする。なお、基準
年度における各事業に要した費用のうち、一部事務組合等が実施主体となった事業分に要した費用については、一部事務組合等を構成する市町村間で合理的かつ簡易な方法で按分して算出して差し支えないものとする。具体的には、当該構成市町村の人口や面積に加え、事業の利用実績、一部事務組合等を組織する市町村の分賦金の負担割合等が挙げられるが、一部事務組合等を組織する市町村間の協議を踏まえ、
一部事務組合等の事務負担を考慮した按分方法として差し支えないものとする。

（交付の条件）
６ この交付金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。
（１）交付対象事業に要する経費については、別表の第１欄に定める「包括的相談支
援事業」、「地域づくり事業」、「多機関協働事業等」の区分を超えて配分の変更を行うことはできない。なお、各区分の範囲内における各事業に要する経費の配分の変更については、厚生労働大臣の協議は不要とする。
（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（５）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に返納させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が 0 円の場合も含む）は、別
紙様式２により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月
30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。なお、交付対象事業者が全
国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき
15報告を行うこと。また、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（８）この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつこれらを交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９）市町村は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（10）市町村は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア （１）から（６）までに掲げる条件。
この場合において、市町村にあっては（２）、（３）及び（５）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市町村長」と、「国庫」とあるのは「市町村」と、（４）
中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市町村長の承認」と、読み替えるものとする。
イ 間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が 0 円の場合も含む）は、別紙様式２により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに市町村長に報告しなければならない。
なお、間接補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市町村に返還しなければならない。
ウ 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確
定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣
が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければ
ならない。
（11）
（10）により付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
16

（12）間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金にかかる消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請手続）
７ この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）指定都市市長及び中核市市長は、別紙様式３による申請書を別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）指定都市市長及び中核市市長を除く市町村長（一部事務組合の管理者及び広域連合代表を含む）は、別紙様式３による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
また、都道府県知事は、市町村から当該申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式９と併せて別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更交付申請）
８ この交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別紙様式４による申請書に関係書類を添えて、７に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。
（交付決定）
９ この交付金の交付決定は、次により行うものとする。
（１）国は、交付申請書又は変更交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定又は決定の変更を行うものとする。
（２）都道府県知事は厚生労働大臣の交付決定又は決定の変更があったときは、市町村に対し別紙様式６又は別紙様式７により、速やかに決定内容及びこれに付された条件を通知すること。
（３）市町村は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から
15 日以内にその旨を記載した書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（交付金の概算払）10

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（実績報告）
11 この交付金の事業実績の報告は、次により行うものとする。
（１）指定都市市長及び中核市市長は、別紙様式５による報告書を毎年６月末日まで
17

に厚生労働大臣に提出するものとする。
（２）指定都市市長及び中核市市長を除く市町村長（一部事務組合の管理者及び広域連合代表を含む）は、毎年６月 10 日（６の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに別紙様式５による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
都道府県知事は、市町村から報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式９と併せて毎年６月末日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（額の確定方法）
12 この交付金の額は、包括的相談支援事業、地域づくり事業、多機関協働事業等の額についてそれぞれ確定する。この場合、包括的相談支援事業に含まれる各事業（４の（１）のアからオまでの事業）の額の確定については、各事業に要した費用に、交付額の算定方法において使用した按分率（４の（１）のアからオまでに規定する率をいう。）を乗じて得た額を確定額とする。また、地域づくり事業に含まれる各事
業（４の（２）のア及びウからカまでの事業）の額の確定についても同様の取扱いとする。
（額の確定通知）13 都道府県知事は厚生労働大臣の確定通知があったときは、市町村（ただし、一部
事務組合又は広域連合が実施主体となる事業がある場合、当該事業分に係る額の確定の対象は事務組合長又は広域連合代表）に対し別紙様式８により、速やかに確定の通知を行うこと。
（交付金の返還等）
14 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。また、交付額（地域包括支援センターの運営、自立相談支援事業、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業に相当する額に限る）に不足が生じている場合は、その不足する部分について交付金を交付するものとする。
（按分率の補正）
15 ４の（１）のアからオ、４の（２）のア及びウからカまでに規定する率について
は、当該市町村が定める年度（検証対象年度）における包括的相談支援事業及び地域づくり事業に要する費用の額が、同年度におけるこれらの事業に要した額と比較して著しく異なる場合であって、厚生労働大臣が必要と認めた場合は補正するものとする。なお、検証対象年度及び補正の取扱い等については別途お示しする。
18

（その他）
16 特別の事情により、４、７、８及び 11 に定める算定方法又は手続によることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
（上限額の管理）
17 地域包括支援センターの運営、地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事業（以下「地域包括支援センターの運営等」という。）に要する費用相当額の算定にあたっては、地域包括支援センターの運営等に要する費用相当額と地域支援事業の実施に要する額を合算した額を、地域支援事業における「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業」、「包括的支援事業（社会保障充実分）」の区分ごとに、別表の第２欄に定める地域包括支援センターの運営等にかかる基準額と比較することにより上限額が管理されることに留意すること。

19

別表

１ 区分
包括的相談
支援事業

２
１

基準額

地域包括支援センターの運営

３

対象

経費
包括的相

４

負担

割合・補
助率
１

地域

平成 26 年度の包括的支援事業及び任意事業の上限額 談支援事

包括支援に当該市町村の 65 歳以上高齢者数の伸び（注）を乗じ 業の実施

センターて得た額とする。平成 28 年度以降は前年度に算定した

に必要な

の運営

基準額に当該市町村の 65 歳以上高齢者数の伸び（注）経費38.5/100を乗じて得た額とする（以下「原則の上限額」という。）。
なお、平成 29 年度において、以下の(ア)と(イ)の両方の取組を推進する市町村で、上記の計算式に代えて次の計算式により基準額（下記の①と②の合計額。以下「特例の上限額」という。
）を算出していた場合、引き続き、
次の計算式により基準額を算出する。一部事務組合又は広域連合等においては、構成市町村ごとに計算した額の合計額を基準額とする。
(ア) 少なくとも介護給付適正化の主要５事業（介護保険法施行令附則第８条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業（平成20 年厚生労働省告示第 31 号）に掲げる事業をいう。
）
を全て実施していること。
(イ)総合事業を実施していること。
※ 平成 26 年度の包括的支援事業・任意事業の上限額が 12,500 千円未満の市町村は(ア)の要件を満たさなくても可。
① 地域包括支援センターの運営
25,000 千円 に 当該市町村の当該年度における 65 歳
以上高齢者数を 4,500 で除した値を乗じた額※ ただし、この計算の結果が 12,500 千円以下の場合
は 12,500 千円とする。
② 任意事業の実施
930 円に当該市町村の当該年度における 65 歳以上高齢者数を乗じて得た額
なお、特例の上限額の範囲内であれば、地域包括支援センターの運営に係る費用は①により算出される額を20

超えても差し支えない。一方、任意事業の実施に係る費用は、以下の(ａ)又は(ｂ)のいずれか高い金額を超えてはならない。
(ａ) ②により算出される額(ｂ) ①及び②の合計額を基準額として選択した年度（＝移行年度）の前年度の任意事業実績額×当該市町村の 65 歳以上高齢者数の伸び率(注) 10 月１日時点の住民基本台帳における 65 歳以上高齢者数の当該年度を除く直近３か年の平均
伸び率

２

相談支援事業２

厚生労働大臣が必要と認めた額

相談

支援事業
50/100３

利用者支援事業

３（１）運営費
ア

者支援事

基本型

業

（ア）基本分 １か所当たり年額 7,604,000 円（イ）加算分①夜間加算 １か所当たり年額 1,406,000 円②休日加算 １か所当たり年額

757,000 円③出張相談支援加算
１か所当たり年額 1,082,000 円④機能強化のための取組加算
１か所当たり年額 1,875,000 円⑤多言語対応加算
１か所当たり年額

805,000 円⑥特別支援対応加算
１か所当たり年額

750,000 円⑦多機能型加算
１か所当たり年額 3,194,000 円
イ

利用

特定型

（ア）基本分 １か所当たり年額 3,075,000 円（イ）加算分①夜間加算 １か所当たり年額 1,406,000 円
21

2/3

②休日加算 １か所当たり年額

757,000 円③出張相談支援加算
１か所当たり年額 1,082,000 円④機能強化のための取組加算
１か所当たり年額 1,875,000 円⑤多言語対応加算
１か所当たり年額

805,000 円⑥特別支援対応加算
１か所当たり年額

750,000 円

ウ 母子保健型（ア）基本分
①保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職
員を専任により配置する場合
１か所当たり14,209,000 円②保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職
員を兼任により配置する場合
１か所当たり6,965,000 円③保健師等専門職員を専任、困難事例等を対応する
職員を兼任により配置する場合
１か所当たり11,742,000 円④保健師等専門職員を兼任、困難事例等を対応する
職員を専任により配置する場合
１か所当たり9,432,000 円⑤保健師等専門職員のみを専任により配置する場
合
１か所当たり9,274,000 円⑥保健師等専門職員のみを兼任により配置する場
合
１か所当たり4,497,000 円※ 平成 27 年度において、１か所に複数の専任職員を配置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持している市町村は、①、②の基準額によらず、以下の基準額を適用することができるものとする。
・保健師等専門職員を２名配置する場合
１市町村あたり

14,988,000 円

・保健師等専門職員を３名以上配置する場合
22

１市町村あたり※

21,382,000 円

従来より市町村保健センター等で勤務している保健師等が従事する場合など、人件費が地方財政措置や、他の交付金や補助金等から交付されている場合については対象としない。
（イ）加算分
①多言語対応加算
１か所当たり年額

805,000 円②特別支援対応加算
１か所当たり年額

750,000 円（２）開設準備経費（改修費等）
ア 基本型及び特定型
１か所当たり 4,000,000 円
イ 母子保健型
１か所当たり 4,000,000 円※

ア・イとも令和３年度に支払われたものに限る。
４

自立相談支援事業

４

政令第 26 条第４項の規定に基づき以下により算定し
た額

相談支援
事業
3/4

（１）基本額
人口区分

基本額

２万人未満

5,000,000 円

２万人以上～３万人未満

7,000,000 円

３万人以上～４万人未満

9,000,000 円

４万人以上～５．５万人未満

10,600,000 円

５．５万人以上～７万人未満

12,500,000 円

７万人以上～10 万人未満

14,500,000 円

10 万人以上～15 万人未満

18,500,000 円

15 万人以上～20 万人未満

22,500,000 円

20 万人以上～30 万人未満

30,000,000 円

30 万人以上～40 万人未満

38,000,000 円

40 万人以上～50 万人未満

48,000,000 円

23自立

50 万人以上～60 万人未満

60,000,000 円

60 万人以上～70 万人未満

70,000,000 円

70 万人以上～80 万人未満

80,000,000 円

80 万人以上～90 万人未満

90,000,000 円

90 万人以上～100 万人未満

100,000,000 円

100 万人以上～110 万人未満

110,000,000 円

110 万人以上～120 万人未満

120,000,000 円

120 万人以上～130 万人未満

130,000,000 円

130 万人以上～140 万人未満

140,000,000 円

140 万人以上～150 万人未満

150,000,000 円

150 万人以上～160 万人未満

160,000,000 円

160 万人以上～170 万人未満

170,000,000 円

170 万人以上～180 万人未満

175,000,000 円

180 万人以上～190 万人未満

180,000,000 円

190 万人以上～200 万人未満

185,000,000 円

200 万人以上～210 万人未満

190,000,000 円

210 万人以上～220 万人未満

195,000,000 円

220 万人以上～230 万人未満

200,000,000 円

230 万人以上～240 万人未満

205,000,000 円

240 万人以上～250 万人未満

210,000,000 円

250 万人以上～260 万人未満

215,000,000 円

260 万人以上～270 万人未満

220,000,000 円

270 万人以上～280 万人未満

225,000,000 円

280 万人以上～290 万人未満

230,000,000 円

290 万人以上～300 万人未満

235,000,000 円

300 万人以上

250,000,000 円※人口は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動
態及び世帯数に関する調査」に基づき総務大臣に報告した、各自治体における前年１月１日現在において住民基
本台帳に記載されている者の数とすること。
（２）加算
ア ホームレス対策事業に係る加算（ア）自立支援センター及びシェルター事業加算
定員区分

加算額

10 人未満7,300,000 円

10 人以上～30 人未満

10,000,000 円

24

30 人以上～50 人未満

18,500,000 円

50 人以上～70 人未満

31,000,000 円

70 人以上～100 人未満

39,000,000 円

100 人以上～200 人未満

53,000,000 円

200 人以上～300 人未満

71,000,000 円

300 人以上

厚生労働大臣が認めた額（イ）巡回相談支援事業加算
ホームレス数区分

加算額

10 人以上～30 人未満

2,400,000 円

30 人以上～50 人未満

5,800,000 円

50 人以上～70 人未満

10,000,000 円

70 人以上～100 人未満

22,000,000 円

100 人以上～200 人未満

28,500,000 円

200 人以上～300 人未満

34,500,000 円

300 人以上～300 人未満

39,000,000 円

400 人以上～500 人未満

44,000,000 円

500 人以上～1,000 人未満

55,000,000 円

1,000 人以上～2,000 人未満

106,000,000 円

2,000 人以上

厚生労働大臣が認めた額※ホームレス数は、各自治体において前年１月に実施したホームレスの実態に関する概数調査結果に基づくホームレス数とすること。
イ その他
上記のほか、当該市及び福祉事務所を設置する町村における人口、被保護者の数その他の事情を勘案して、別途、厚生労働大臣が定めた額を加算する。
５

福祉事務所設未設置町村相談事業
厚生労働大臣が必要と認めた額

５

福祉

事務所設
未設置町
村相談事
業

※なお、１から５までの基準額について、上記により難い場合には、別途、厚生労働大臣が認めた額を基準額と
する。
25

3/4

地域づくり１

地域介護予防活動支援事業

地域づく

１

事業

一

次号に掲げる市町村以外の市町村

り事業の

介護予防

実施に必

活動支援

要な経費

事業

次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ

当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成 26 年度予防給付費額（介護予防訪問
介護、介護予防通所介護、介護予防支援に係るものに限る。）及び平成 26 年度介護予防等
事業費額の合算額に、平成 27 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）令和３年度の介護予防支援給付費額ロ

当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成 26 年度の予防給付費額及び平成 26 年
度介護予防等事業費額の合算額に、平成 27
年度から令和３年度までの各年度における75 歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）令和３年度の予防給付費額二平成 27 年度から平成 29 年度までのいずれかの年度において介護保険法施行令第 37 条の 13 第８項第８号に規定される特定事情市町村と認められた市町
村
前号に定める額と、次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ

平成 29 年度の総合事業費額及び介護保険法施行令第 37 条の 13 第８項第６号に規定される経過的特定予防給付費額の合算額に平成 30 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額から前号イ（２）に掲げる額を控除して得た額ロ

平成 29 年度の総合事業費額及び予防給付費額26

地域25/100

の合算額に平成 30 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額から前号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額※１75 歳以上被保険者数変動率とは、介護保険法施行規則第 140 条の 62 の 10 により算定される率※２

平成 28 年度より総合事業を開始する場合

は、一イ（１）について、平成 27 年度の予防給付費額及び平成 27 年度介護予防等事業費額の合算額に、平成 28 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じるものとし、ロ（１）について、平成 27
年度の予防給付費額及び平成 27 年度介護予防等事業費額の合算額に、平成 28 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じるものとする。
※３

平成 29 年度より総合事業を開始する場合

は、一イ（１）について、平成 28 年度の予防給付費額及び平成 28 年度介護予防等事業費額の合算額に、平成 29 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じるものとし、ロ（１）について、平成 28
年度の予防給付費額及び平成 28 年度介護予防等事業費額の合算額に、平成 29 年度から令和３年度までの各年度における 75 歳以上被保険者数変動率を乗じるものとする。
なお、市町村における総合事業の円滑な実施に配慮し、対象経費の支出予定額が基準額を超える場合は、個別協議を実施し、厚生労働大臣が特に必要と認める場合に限り、その額に置き換えることができる。
２

生活支援体制整備事業

２

生活以下の①から④の算定式の合計額を「標準額」とし、支援体制

これを基本として、各市町村の実情に応じて算定した額

整備事業

で厚生労働大臣が認める額とする。

38.5/10027なお、就労的活動支援コーディネーター（就労的活動
支援員）の配置及び地域ケア会議については、現に実施されていないことがあり得るが、その場合は、標準額に含めることはできない。
① 在宅医療・介護連携推進事業・(a)及び(b)の合計額(a)1,058 千円(b)3,761 千円×地域包括支援センター数（注）② 生活支援体制整備事業
・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置及び協議体の設置
・第１層（市町村圏域）8,000 千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
・第２層（日常生活圏域）4,000 千円× 日常生活圏域数（法第 117 条第２項第１号の区域をいう。以下同じ）の数※ 日常生活圏域が１つである場合は、第２層は算定できない。
・就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）の配置 8,000 千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
③ 認知症総合支援事業
・認知症初期集中支援事業 10,266 千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
・認知症地域支援・ケア向上事業 11,302 千円※ ただし、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
・認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
4,529 千円
28

※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
④ 地域ケア会議推進事業
・1,272 千円× 地域包括支援センター数(注)(注) 法第 115 条の 46 第１項に規定する地域包括支援センターをいう。
３

地域活動支援センター機能強化事業

３

厚生労働大臣が必要と認めた額

地域

活動支援
センター
機能強化
事業
50/100４

地域子育て支援拠点事業

４（１）運営費（１か所あたり年額）

子育て支

ア 一般型（利用者支援事業を同一の事業所で併せて実施していない場合）

援拠点事
業（ア）基本分

1/3①３～４日型
・職員を合計３名以上配置する場合
7,211,000 円
・職員を合計２名配置する場合
5,711,000 円②５日型
・常勤職員を配置する場合
9,915,000 円
・非常勤職員のみを配置する場合
6,661,000 円③６～７日型・常勤職員を配置する場合
10,490,000 円
・非常勤職員のみを配置する場合
7,611,000 円
29

地域

※ ②及び③について、「平成 24 年度子育て支援交付
金の交付対象事業等について」１（５）③センター型（経過措置（小規模型指定施設）の場合を除く）
として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、「『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。

（イ）加算分
①子育て支援活動の展開を図る取組
３～４日型 1,553,000 円
５日型

3,306,000 円

６～７日型 2,931,000 円②特別支援対応加算

1,061,000 円③研修代替職員配置加算 １人当たり年額
22,000 円④育児参加促進講習休日実施加算
イ400,000 円

一般型（利用者支援事業を同一の事業所で併せて実施している場合）（ア）基本分
①３～４日型
・職員を合計３名以上配置する場合
5,694,000 円
・職員を合計２名配置する場合
4,194,000 円②５日型
・常勤職員を配置する場合
8,398,000 円
・非常勤職員のみを配置する場合
5,144,000 円③６～７日型・常勤職員を配置する場合
8,973,000 円
30・非常勤職員のみを配置する場合
6,094,000 円※ ②及び③について、「平成 24 年度子育て支援交付
金の交付対象事業等について」１（５）③センター型（経過措置（小規模型指定施設）の場合を除く）
として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、「『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。
（イ）加算分
①子育て支援活動の展開を図る取組
３～４日型 1,553,000 円
５日型

3,306,000 円

６～７日型 2,931,000 円②特別支援対応加算

1,061,000 円③研修代替職員配置加算 １人当たり年額
22,000 円④育児参加促進講習休日実施加算
ウ 出張ひろば

400,000 円
1,546,000 円

エ 小規模型指定施設（ア）基本分

3,043,000 円（イ）加算分

1,522,000 円

オ 連携型（ア）基本分
３～４日型 1,981,000 円
５～７日型 3,006,000 円（イ）加算分
①地域の子育て力を高める取組②特別支援対応加算

485,000 円
1,061,000 円③研修代替職員配置加算 １人当たり年額
22,000 円④育児参加促進講習休日実施加算

31

400,000 円

※ 事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が 12 月に満たない場合には、各基準額（加算分も含む）ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。月によって開所日数等が変動し、基準額が複数となる場合は、各基準額に「事業実施
月数÷12」を乗じること。
（２）開設準備経費（１か所当たり年額）
ア 改修費等
１か所当たり 4,000,000 円
イ 礼金及び賃借料（開設前月分）
１か所当たり600,000 円※ ア・イとも令和３年度に支払われたものに限る。
５

共助の基盤づくり事業

５

共助

厚生労働大臣が必要と認めた額

の基盤づ
くり事業
1/2

※なお、１から５までの基準額について、上記により難い場合には、別途、厚生労働大臣が認めた額を基準額と
する。
多機関協働
事業等

以下により算定した額

多機関協

人口区分

基本額

働事業等

１万人未満

25,300,000 円（多機関

１万人以上～３万人未満

28,000,000 円

協 働 事

３万人以上～５万人未満

31,000,000 円

業、アウ

５万人以上～10 万人未満

33,800,000 円

トリーチ

10 万人以上～20 万人未満

42,000,000 円

等を通じ20 万人以上～30 万人未満

50,500,000 円

た継続的

30 万人以上～50 万人未満

56,000,000 円

支 援 事

50 万人以上

61,800,000 円

業、参加※人口は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動

支 援 事

態及び世帯数に関する調査」に基づき総務大臣に報告し 業）の実
た、各自治体における前年１月１日現在において住民基 施に必要
な経費
32

3/4

本台帳に記載されている者の数とすること。

※なお、上記により難い場合には、別途、厚生労働大臣が認めた額を基準額とする。

33