公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、学校給食の充実向上と食育の推進を支援することを目的として、学校給食関係団体等が学校給食の充実向上及び食育の推進に関する調査・研究、研修・講習会等の事業を実施する場合に公益財団法人愛知県学校給食会（以下「財団」という。）が、その実施経費について予算の範囲内で助成する際に必要な事項を定めるものとする。
（助成の対象者）
第２条 助成金の交付対象者は、学校給食の充実向上及び食育の推進に関する事業を行う者で、次に掲げる要件を満たす団体とする。
（１）団体としての組織を備えていること（２）多数決の原理が行われていること（３）構成員の変更にかかわらず、団体そのものが存続すること（４）代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体として主要な点が確定していること（５）共同の目的のために結集した、県内に居住又は勤務する概ね５人以上の人的結合体であること（６）県内に拠点を置き、主として県内で活動を行っていること（７）活動実績が一年以上あり、かつ、今後も継続して活動する見込みのあること（８）会費など自主的な財源を有していること（助成の対象事業）
第３条 この要綱による助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
（１）学校給食の充実向上及び食育の推進に関する調査研究若しくは研究資料等の作成又は研修会、講習会若しくは料理教室等の開催（２）学校給食を通じて県農産物の利用拡大、地産地消の推進に資する事業（３）その他学校給食の充実向上と食育の推進に資すると理事長が認める事業
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは助成対象事業としない。

（１）営利を目的とするもの（２）政治的活動、宗教的活動とみなされるもの

（３）公的な事業（国及び公的法人が実施する事業を含む。）（４）事業の（波及）効果が特定の団体や職域、地域に限定されるもの（５）事業開始から３年（又は相当期間）を経過する事業（６）助成対象者における期間損益や内部留保の状況等から、理事長が助成対象者の自主財源で活動が可能であると判断した事業（７）その他理事長が助成すべきでないと判断する事業（助成の対象経費）
第４条 助成の対象となる経費は、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、会議費、諸謝金、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃借料、通信運搬費、雑費その他理事長が認める経費とする。
（交付の申請）第５条 助成金の交付の申請をする者は、助成金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類等を添えて、理事長が定める日までに財団に提出し、ヒアリングを受けなければならない。
（１）助成事業計画書（別紙）（２）第２条に定める要件を満たすことを証する書類（３）当年度事業計画書及び収支予算書（４）前年度事業報告書及び収支決算書
２

申請者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りでない。

（助成金の額）第６条 助成金限度額は３０万円とし、原則として対象経費の１/３～２/３の範囲内で、理事長が認める額（事業単位で千円未満切り捨て）とする。なお、複数の助成事業がある場合の限度額は、個別の助成事業につき助成率を乗じて得た額（千円未満切り捨て）の合算額とする。

（助成の決定）第７条 理事長は、第５条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（様式第２）により申請者に通知するものとする。
２

理事長は、前項の場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

３

理事長は、助成金の交付をしないことを決定したときは、助成金交付不承認通知書（様式第３）により申請者に通知するものとする。

（助成金の請求）第８条 助成金交付の決定の通知を受けた者は、助成金請求書（様式第４）により、理事長に対し、助成金の交付の請求をしなければならない。
（助成事業の変更等）
第９条 助成金の交付の決定を受けた者は、助成対象事業の内容を変更し、中止し、又は廃止する場合においては、助成金交付事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第５）を提出し、あらかじめ理事長の承認を受けるものとする。
２

理事長は、前項の規定による申請があった場合において、当該事業の内容変更、中止若しくは廃止を承認又は不承認とすることに決定したときは、助成金交付事業（変更・中止・廃止）（不）承認通知書（様式第６）により申請者に通知するものとする。

３

理事長は、前項の規定により助成対象事業の内容変更を承認した場合において、第７条第１項及び第２項の規定に準じて助成金を変更決定したときは、助成金変更交付決定通知書（様式第７）により申請者に通知するものとする。

４

理事長は、前項の規定による助成金の変更交付決定額が既交付決定額を下回る場合はその差額又は第２項の規定により助成金交付事業の中止若しくは廃止を承認した場合は既交付決定額を助成金返還請求書（様式第８）により請求するものとする。

（実績報告）
第１０条 助成金交付を受けた者は、助成事業が完了したとき、事業完了後３０日以内に、助成金交付事業実績報告書（様式第９）に次に掲げる関係書類を添えて理事長に報告しなければならない。
（１） 助成事業報告書（別紙）（２）領収書の写し（３）助成事業の実績を表す書類
２

理事長は、前項に規定する助成金交付事業実績報告書（様式第９）に不用額がある場合は、その額の返還を助成金返還請求書（様式第８）により請求するものとする。

３

第５条第２項ただし書により交付申請をした者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを減額して報告しなければならない。

４

第５条第２項ただし書により交付申請をした者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第１０）により速やかに理事長に報告するとともに、理事長の助成金返還請求書（様式第８）による返還請求を受けてこれを返還しなければならない。

（実績報告の検査）第１１条 理事長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて実地調査等により、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容、条件に適合するものであるか審査するものとする。
（交付決定の取消）第１２条 理事長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取消すことができる。
（１）助成金の交付の決定の内容に違反したとき。
（２）助成事業を承認なく変更し、中止し、又は廃止したとき。
（３）虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受けたとき。
（４）その他この要綱に違反したとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付を取り消したときは、助成金の返還を助成金返還請求書（様式第８）により請求するものとする。
３

前項の規定により助成金の返還を請求されたときは、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金（１円未満切り捨て）を納付しなければならない。

４

第９条第４項、第１０条第２項又は第４項の規定により助成金の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した遅延利息（１円未満切り捨て）を納付しなければならない。
５

前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、理事長は、加算金又は遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

６

加算金及び遅延利息の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は理事長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１（第５条関係）

年

公益財団法人愛知県学校給食会理事長

月日

殿

団体

名

所

在地

代表者職氏名
担 当 者 名連絡

先年度助成金交付申請書

公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

交付申請額

２

添付 書類円（１）助成事業計画書（別紙）（２）実施要綱第２条に定める要件を満たすことを証する書類（３）当年度事業計画書及び収支予算書（４）前年度事業報告書及び収支決算書

様式第２（第７条関係）
愛学給第号
年

月日

団体名
代表者職氏名様

公益財団法人愛知県学校給食会
理事長

年度助成金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった助成金を下記のとおり決定したので、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第７条第１項の規定により通知します。
記
１ 交付決定額円

２ 連絡事項（１）速やかに助成金請求書（様式第４）を提出してください。
助成金は、助成金請求書受理後３０日以内に指定口座に振り込みます。
（２）事業完了後３０日以内に必要書類を添えて、助成金交付事業実績報告書（様式第９）を提出してください。

様式第３（第７条関係）
愛学給第号
年

月日

団体名
代表者職氏名様

公益財団法人愛知県学校給食会
理事長

年度助成金交付不承認通知書

年月日付けで申請のあった助成金については不承認としたので、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第７条第３項の規定により通知します。

様式第４（第８条関係）
年

公益財団法人愛知県学校給食会理事長

月日

殿団体名所在地

代表者職氏名
担 当 者 名連絡

先年度助成金請求書

公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額円

２ 振 込 先
金融機関名
支店

名

口座 種別
口座 番号
ふ

りがな

口座名 義

様式第５（第９条関係）
年

公益財団法人愛知県学校給食会理事長

月日

殿

団体

名

所

在地

代表者職氏名
担 当 者 名連絡

先年度助成金交付事業（変更・中止・廃止）承認申請書

年月日付けで交付決定のあった事業について、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 内容（ 変更 ・ 中止 ・ 廃止 ）

２ 理由

３

添付書類

※ 助成事業変更計画書（当初の助成事業計画書の該当部分を変更前と変更後を２段書きするなど）判別しやすくすること。

様式第６（第９条関係）
愛学給第号
年月日

団体名
代表者職氏名様

公益財団法人愛知県学校給食会
理事長

年度助成金交付事業（変更・中止・廃止）（不）承認通知書

年月日付けで申請のあった助成金交付事業の（変更・中止・廃止）については（不）承認としたので、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第９条第２項の規定により通知します。

様式第７（第９条関係）
愛学給第号
年月日

団体名
代表者職氏名様
公益財団法人愛知県学校給食会
理事長

年度助成金変更交付決定通知書

年月日付けで変更申請のあった助成金を下記のとおり変更決定したので、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第９条第３項の規定により通知します。
記
１ 変更交付決定額円

２ 既交付決定額円

３ 差円

４ 連額
絡事

項

※ 差額が増額となる場合（１）速やかに助成金請求書（様式第４）を提出してください。
助成金は、助成金請求書受理後３０日以内に指定口座に振り込みます。
（２）事業完了後３０日以内に必要書類を添えて、助成金交付事業実績報告書（様式第９）を提出してください。
※ 差額が減額となる場合（１）別添、助成金返還請求書（様式第８）に基づき、助成金の差額を返還してください。
（２）事業完了後３０日以内に必要書類を添えて、助成金交付事業実績報告書（様式第９）を提出してください。

様式第８（第９条・第１０条・第１２条関係）
愛学給第号
年

月日

団体名
代表者職氏名様

公益財団法人愛知県学校給食会
理事長

年度助成金返還請求書

年月日付けで交付決定した事業について、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第条第項の規定に基づき、下記のとおり助成金の返還請求をします。
記
１

返還請求額

２

振込円

先銀 行 名
支 店 名
預金種別
口座番号
口座名義
３

納期日

年月日

様式第９（第１０条関係）

年

公益財団法人愛知県学校給食会理事長

月日

殿団体

名所

在地

代表者職氏名
担 当 者 名連絡

先年度助成金交付事業実績報告書

年月日付けで交付決定のあった事業を完了したので、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

交付決定額円

２

精算額円

３

不用額円

４

添付 書類

（１）助成事業報告書（別紙）（２）領収書の写し（３）助成事業の実績を表す書類

様式第１０（第１０条関係）

年

公益財団法人愛知県学校給食会理事長

月日

殿

団

体

名所

在地

代表者職氏名
担 当 者 名連

絡

先年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付けで交付決定のあった事業について、仕入れに係る消費税等相当額が確定したので、公益財団法人愛知県学校給食会助成金事業実施要綱第１０条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

助成金交付事業実績報告書による精算額円２

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額円

３

添付資料
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）

（別紙）
年度助成事業計画書
事

業

名

目実

的施

期

内間

容対

象

経者
費 （円）

科

目

収入の部

左記助成金算定額の計（ただし、30万円を上回る場合は、30万円）＝交付申請書（様式第１）の １ 交付申請額

支出の部

助 成 金 算 定 額
経費の / の額
（千円未満切り捨て）

（別紙）
年度助成事業報告書
事

業

名

目実

的施

期

内間

容対

象

経者
費 （円）

科

目

収入の部

左記助成金算定額の計（ただし、交付決定額を上回る場合は交付決定額）＝実績報告書（様式第９）の ２ 精算額

支出の部助 成 金 算 定 額
経費の / の額
（千円未満切り捨て）