議 事 録
議題 令和２年度一般社団法人東京建設業協会との意見交換会

日時 令和２年１2 月１7 日（木）１０：００～１１：３０

場

所 TKP 新宿カンファレンスセンター

出 席 者
配布資料

（一社）東京建設業協会

９名

東京都住宅政策本部

７名○年間発注予定表○遠隔施工管理のイメージ図・装置構成図
議 事 内 容１． 挨拶・自己紹介
２． 意見交換の主な内容（1） 今後の発注予定について○ 今年度発注予定について【東京建設業協会】
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度予定されていた建築本体工事の一部が来年度に延期される旨の報道発表があったが、感染症の影響により民間建設投資の落ち込みが懸念されるた
め、今年度予定の案件はできる限り延期せずに発注していただきたい。
≪東京都≫
主に新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度発注は当初予定より減って約 2000 戸の見込みとなった。来年度は、都議会第二回定例会での付議案件も予定するなど、発注時期の早期化・平準化に取組んでおり、今後も可能な限り発注できるよう努めていく。
（2） 工事現場における遠隔臨場について○ 遠隔臨場の導入について【東京建設業協会】
東京都の一部の局では、受発注者の監督・検査業務効率化のため、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行う建設現場の遠隔臨場の試行を始められている。
住宅政策本部でも導入に向けた検討を進められているということで、遠隔臨場は、感染症の感染拡大防止策、働き方改革の対応、そしてＤＸ推進の観点からも非常に重要な取り組みとなっていることから、住宅政策本部の発注工事において、必要な機器類の導入費用に係る受注者負担の軽減を図り、迅速に導入していただきたい。
≪東京都≫
今年度から遠隔臨場を試行で行う予定であり、試行時の状況を踏まえ、遠隔施工管理の導入に向けて検討を進めていく。なお、「東京都における公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドライン」に基づき、新型コロナウイルス感染症対策のために必要となる遠隔臨場やテレビ会議等のための通信費については設計変更協議の対象となる。
1（3） 関係団体からの要望に対しての都の対応について○ 技術者の活用について【東京建設業協会】
財務局では既に「若手育成モデル工事」を試行されているが、住宅政策本部の発注工事においても、年齢等の参加要件や総合評価方式での加点等を見直し、モデル工事を導入していただきたい。
女性活躍モデル工事を発注されているが、実情としては女性技術者が少ない状況である。若手育成
モデル工事も、女性活躍モデル工事と同じように発注していただければ、積極的に参加していきたい。
また、技術者の高齢化が進み、若手技術者の育成に苦労しており、若手育成のためワークライフバランスの取り組み等を実施している。
≪東京都≫
平成 30 年に、45 歳以下の若手や中堅の技術者を 1 名配置することを条件とした「技術者育成モデル JV 工事」を試行したが、不調になったことがある。都営住宅の主な受注者である中小企業については、モデル工事によって入札機会の公平性を欠くことがないよう、今後、希望型も含めて、若手育成に資する発注を検討していく。
女性活躍モデル工事について、今年度契約済みの工事では、まだ希望はない状況である。今後も、より一層女性技術者を支援していきたいので、ご協力をお願いしたい。
また、技術者の高齢化については、高齢者の豊かな経験を活用できるよう、研修に協力をお願いするなど、考えていきたい。
○ モデル工事の条件について【東京建設業協会】
若手モデル工事や女性活躍モデル工事について、条件は監理技術者になるのか。監理技術者だと、現場に出て 4 年経験が必要になるため、1，2 年目の若手技術者でも対象にして欲しい。中小企業だと女性技術者が少ないので、条件を緩くして欲しい。
≪東京都≫
女性技術者の要件は、雇用関係が 3 か月以上としており、契約社員では対象外だが、監理技術者でなくても良い。検査の立会いなど、技術的な仕事をしていることが必要である。また、先行する建築工事で女性活躍モデルの採択希望があった場合に、後続の設備工事等の関連工事の公募の際にもそのことが分かるようにするなど、連携がとれるようにできないか考えている。
○ 週休２日モデル工事の適用拡大について【東京建設業協会】
住宅政策本部では、「週休 2 日モデル工事」を試行されているが、まだ要領が定まっておらず、試行件数が少ない状況である。建設事業者では、ワークライフバランスの推進に取り組みながら、建築工事における働き方改革を進めており、早期に試行要領を定め、試行件数を拡大していただきたい。
また、1 番の課題は工期なので、1 か月程度の予備工期を設け、業者が現場の段取りで工夫できるようにするなど、要領を工夫していただきたい。
≪東京都≫
住宅政策本部では、現在、「足立区竹の塚七丁目第 3 工事」「府中市矢崎町一丁目工事」の 2 件の工事において、週休 2 日モデル工事を試行で実施している。工期が最大の課題であり、このモデル2

工事においては、通常の工期より余裕を持った工期にしている。モデル工事において、これらについての検証を行い、その結果を踏まえ、今後の対応を検討していく。

○ 週休２日モデル工事における工期について【東京建設業協会】
現在の工期設定は、土日を除いた工期で想定していると思うが、工程の都合上、土曜日は交代で現場を動かしているのが実情である。週休 2 日で設定した際に、今までは休みだったとして工期が設定されてしまうと、対応が難しいので、ルール作りを慎重に進めて欲しい。都営住宅工事は分離発注のため、現場に多数の会社が入っており、足並みを揃えて 4 週 8 休を実現するためには、今までとは異なる工期の想定をしていかないと、実現が難しいのではないか。
≪東京都≫
モデル工事において、関連設備工事にも配慮した工期を算定した上で、工事を発注し、現在検証を進めている。業種別に 4 週 8 休が実現できても、土日休みでないと若手技術者が増えないということや、関連設備工事と連動して休暇を取ることが容易ではないということを伺っており、建替工事においても課題と考えている。これらの状況を踏まえ、工事現場の週休 2 日に円滑に対応できるよう、適切な工期設定を検討していく。
○ 電子黒板の導入について【東京建設業協会】
都営住宅建設工事では、書類削減のため、共通仕様書において、電子黒板の利用を認めており、また、建設事業者の多くは作業の省力化や簡素化などを理由に活用を進めているが、導入費用や準備不足を理由に利用に至っていない事業者も少なくない。
住宅政策本部の発注工事において、電子黒板の導入・活用を進めるため、受注者が電子黒板を初めて活用した場合に限り工事成績評定で加点するなど、導入・活用促進を図って頂きたい。
≪東京都≫「都営住宅建築工事共通仕様書」において、電子黒板の使用が認められていることもあり、電子黒板の使用だけをもって工事成績評定を加点することはできないが、施工管理において電子黒板等を効果的に活用した結果、書類の整理などで工夫が見られた場合は、加点することは可能である。
○ 工事情報共有システムの導入について【東京建設業協会】
財務局では、受注者の負担軽減や感染症対策などの環境整備を進めるため、昨年度、国土交通省が公表した営繕工事における情報共有システムの機能要件をベースとした工事情報共有システムの検証が開始する旨発表されたところである。
都営住宅建設工事においても、発注者間のコミュニケーションの円滑化を図るため、システム検証のためにモデル工事を実施し、できるだけ早期に本格導入を図っていただきたい。
≪東京都≫
財務局における公共工事の情報通信技術の動向等を踏まえ、住宅政策本部においても工事情報共有システム等の導入の検討を進めていく。

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○ 書類簡素化に資するモデル工事の導入について【東京建設業協会】
東京都では、工事関係書類の簡素化に向けて、建設局が先行実施した「書類削減モデル工事」の試行拡大を検討されている一方、国土交通省では、直轄工事の技術検査時に必要な工事書類を限定した「工事検査書類限定型モデル工事」を試行し、受注者の検査に係る負担軽減を図っている。
書類の簡素化は建設事業者の働き方改革の実現に大きく影響することから、住宅政策本部においても、両モデル工事の早期導入を図っていただきたい。
≪東京都≫
住宅政策本部では、記載内容が重複している書類を 1 つにまとめたり、監督員が目視等で確認できる書類の作成を不要にする等、他局に先がけて、受注者等提出書類処理基準・実施細目を改正し、書類削減に取り組んだ結果、「書類削減モデル工事」同等に提出書類が削減されたと認識している。今後は、国や各局の「書類削減モデル工事」の検証結果等を踏まえ、さらなる書類削減について検討していく。
○ ICT ツールを活用した施工管理の支援について【東京建設業協会】
ウィズコロナ・ポストコロナ社会において、建設現場のＤＸの推進は、生産性向上、施工管理の更なる効率化にとって重要である。そのような中、建設事業者は、BIM/CIM の導入、タブレット等を活用した施工管理などの取組を進められているが、中小企業にとって、新たな ICT ツールの導入は大きな負担となっている。
住宅政策本部の発注工事において、受注者が ICT ツールを活用した施工管理などを行った際には導入費用を支援していただきたい。
≪東京都≫「東京都における公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドライン」に基づき、新型コロナウイルス感染症対策のために必要となる遠隔臨場やテレビ会議等のための機材のリース料、通信費については設計変更協議の対象となる。
また、東京都中小企業振興公社において、自社の生産活動やサービス提供の場合において生産性を向上させるための先進的な取組を行う際に必要となる ICT ツール（機器）の導入にかかる費用を助成しており、審査はあるが、そちらの助成を検討していただきたい。
○ 快適トイレについて【東京建設業協会】
住宅政策本部では、女性の建設産業への入職促進や就労継続等に向けた環境整備を推進するため、「女性活躍モデル工事」を試行し、女性専用の更衣室等の設置を支援しているが、快適トイレの設置を支援するものとなっていない。
女性活躍モデル工事（建築工事）においても快適トイレ設置を支援するように改めていただくとともに、モデル工事のみならず、全案件を対象に、快適トイレや更衣室の導入費用を支援し、設置を促進していただきたい。
≪東京都≫
快適トイレの設置については、「女性活躍モデル工事」に限定せず、全ての工事において設計変更で対応できるよう、今後、基準を整備していく。
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３．その他○ 発注者間における差異について【東京建設業協会】
東京都の中で、発注局により、働き方改革や必要書類などについて、差異がある。さらに、国や区市町村とも差異があるため、課題等について発注者間で協議し、差異がないようにして欲しい。
働き方改革や書類削減など、公共が進めていかないと、民間が付いてこないので、公共が主動して進めることで、発注者と受注者が良い関係になり、東京全体の良好なまちづくりを進めていただきたい。
≪東京都≫
局によって状況が異なる中で、それぞれの局が他局を注視し、局間の差異については、非常に意識しているが、それを皆様から見たときに、まだ多く差異があるという意見があることも承知している。
今後も、更なる改革に取り組んでいきたい。
○ コロナ禍での対応について≪東京都≫コロナ禍で、民間工事ではどのような工夫をしているか。また、資材の調達に支障は生じているか。
【東京建設業協会】
国土交通省のガイドラインを参考に、受注者が自主的に行っており、消毒、マスク着用、換気を徹底している。建設業協会でも、感染対策について写真を用いる等により、取り組んでいる。また、現在は資材の調達に支障は生じていない。
○ 今後の発注について≪東京都≫
今後の公共工事の発注の仕方について、希望はあるか、改めてお聞きしたい。
【東京建設業協会】
他の公共工事を含めて、一度に多く発注するのではなく、時期を平準化して発注して欲しい。

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