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２０１９年５月２０日（月）ＮＯ．９６２号
本号３頁

改憲も増税も NO！国民の声で大きく包囲しよう！
本気の共闘を進め、安倍政権を倒そう！
通常国会も終盤を迎えた連休明けの５月 15 日、国民大運動実行委員会、安保破棄中実委員会、中央社保協の三者共催定例国会行動が、自治労連の小泉治中央執行委員による司会の下、230 人の参加で行われました。
内閣府が 13 日に発表した景気動向指数速報値は 6 年 2 か月ぶりの｢悪化｣と、すでに景気が後退局面に入った可能性が高まっていることからも、消費税増税の根拠は崩壊しています。他にも辺野
古新基地建設や欠陥機 F35 戦闘機の購入など問題が山積するなかで、野党は一貫して予算委員会での集中審議を求めていますが、与党は一向にこれに応じない状況が続いています。
また、改憲をめぐり憲法審査会が一年半ぶりに開催され、5 月 9 日には改憲手続法(国民投票法)について民放連の代表による意見陳述が行われましたが、こうした流れは CM 規制に関する論議を呼び水にして自由討論の場を設け、自民党による改憲案を示すことが狙いです。
そして、重要法案である女性活躍推進法等一部改正法案（ハラスメント関連法案）は、ハラスメントの禁止規定もないまま 4 月 25 日衆院を通過しましたが、これまでの運動の成果により 17 項目の附帯決議が付けられ、16 日から参議院厚労委員会での審議が始まっています。
参加者は、国民の声に耳を傾けない安倍政権を許さず、7 月に行われる参院選に野党共闘で勝利し大打撃を与えようと決意を固めあいました。
駆けつけたとして日本共産党辰巳孝太郎参議院議員は、民医連からたった今要請を受けたばかりだとして｢健康保険証の留め置きは医療を受ける権利を奪うものだ｣とつよく批判しました。F35 戦闘機 1 機で待機児童４千人分の保育所、900 人分の特養をつくることができ社会保障の抜本的拡充は可能だとし、景気悪化のなかでの消費税 10％増税は「断固阻止しよう」とよびかけました。また、今回の日露領土問題での維新の会の丸山議員の発言については、9 条改憲をけしかける維新の会の根本の体質だと指摘し、「一人区での野党の一本化で本気の共闘を進め、安倍政権を倒そう」と決意とともに訴えました。
その後、主催者を代表して安保破棄中実委の東森英男事務局長があいさつ。その後、憲法会議事務局長の高橋信一、原発をなくす全国連絡会の木下興さん(全日本民医連事務局次長)、全労連女性部の大西玲子事務局長の 3 氏が、それぞれの分野からスピーチしました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、日露北方領土問題での維新の会の丸山議員の発言について、｢ロシアの武力侵攻で故郷を奪われた元島民の思いを踏みにじるものだ｣と強く批判し、辞職勧告をすべきだと主張しました。改憲勢力が 2/3 以上占めるなかでも改憲を許してこなかったのは、「3,000万人署名に取り組み改憲反対の世論を拡げてきたからだ」とし、「国民の望んでいない憲法審査会は、開催する必要ない」と指摘。
「3,000 万人署名の達成で改憲反対の世論を拡げ、参院選では改憲派を少数に追い込み、安倍政権を退陣させよう」と決意を述べました。
<国民大運動行動報告より>丸山議員への辞職勧告決議案 野党 6 党が衆院に共同提出
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北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員について、立憲民主党など野党６党派は「国会全体の権威と品位を著しく汚した」などとして、議員辞職勧告決議案を衆議院に共同で提出しました。
丸山議員は、日本維新の会から除名処分され、議員辞職するよう重ねて促していますが、議員辞職はせず、無所属で活動する考えを示しています。これを受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社民党、衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党６党派は 17 日午後、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案を衆議院に共同で提出しました。
決議案では「わが国の国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない可能性もあり、国益を大きく損ねる暴言だ。国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭いがたく、直ちに議員の職を辞するべきだ」としています。
衆議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の手塚仁雄氏は記者団に対し、「与党側に共同提出を求めたが、『タイトルも含め、修文を検討したい』という話だったので、議員辞職勧告決議案ではなくなる可能性があり、野党６党派で提出した。丸山氏の発言が問題だという意識は、与野党を超えて、共有できていると思う」と述べました。

維新 松井代表「本人のためにも早くけじめを」日本維新の会の松井代表は、大阪市役所で記者団に対し、「本人のためにも早くけじめをつけたほうがいい。丸山議員の行動と発言は不適切だったという衆議院としての意思表明を、全会一致でされるべきだ」と述べました。

「失言防止マニュアル」を出した自民党は、慎重な姿勢
一方で、参院選挙に向けて失言防止マニュアルを出した、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「国会議員の身分は、非常に重いものだ。丸山氏の一連の発言は、極めて遺憾だが、言論の自由などを考えた時に、辞職勧告には慎重でなければならない」と述べ、議員辞職勧告決議案には慎重な姿勢を示しました。しかし、「短絡的な発言を容認するわけにはいかず、国会として何ができるかを、来週に向けて考え、与党として責任ある対応をしたい」と述べ、別の決議案などの提出も含め、対応を検討する考えを示しました。

維新議員また憲法否定 サイバー攻撃なら「専守防衛の適用除外」と森夏枝氏「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画に関する質疑が行われた 16 日の衆院本会議で、日本維新の会の森夏枝議員が、サイバー攻撃を「専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫るなど、歴代政府が憲法解釈上、建前としてきた「専守防衛」を否定する発言を繰り返しました。さらに、防衛大綱で「新たな領域」として強調されているサイバー攻撃の分野に関し、「抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなる」と主張。安倍首相に「この分野においては、専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫りました。さらに、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「抑止力としての効果がない」と述べ、「策源地（敵基地）攻撃力を有する精密誘導兵器の導入などを急ぐべきではないか」と迫りました。
日ロ領土問題で“戦争による領土奪還”に言及した丸山穂高衆院議員に続く維新議員の発言。維新が安倍改憲策動の「突撃隊」、安倍政権の悪政の「先兵」としての役割を果たしていることが改めて鮮明になりました。
日本共産党の笠井亮政策委員長は１７日の記者会見で、森議員の質疑での発言は「まさに憲法を踏みにじる暴挙だ」と批判。
「“戦争しろ”という丸山議員の発言と軌を一にするもので、決して個人の意見ではなく、維新全体の問題であり、極めて重大だ」と厳しく批判しました。

17 日、衆院憲法審査会幹事懇開催 しかし、合意に至らず!
衆院憲法審査会は 17 日に幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。新藤与党筆頭幹事は、23 日に審査会を開き、与党提出の国民投票法改定案を採決した上で、30 日にＣＭ問題の参考人質疑を行うことを提案しました。しかし、野党側は「いろいろなハードルがある」として、投票法本体の議論が先だと主張し、引き続き協議となりました。
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立憲民主党は、与党案の採決前提の進め方を批判し、「大事なことは、ＣＭ問題など投票法本体をしっかり議論することだ」と述べました。国民民主党は、同党の独自の改定案を提出する意向を示し審議を要求しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は「与党案採決の提案は認められない。この間あらわになった投票法本体の欠陥の議論をすべきだ」と主張しました。
また野党側は、自民党の下村博文改憲推進本部長が「議論もしない人を国会に送ることが、本当に、この国にとって必要なのか」などと発言（１６日、福島市での講演）したことに抗議しました。

各地のとりくみ大阪・西淀川 全戸訪問などで中間目標の 2 万人突破!
大阪市西淀川区の「戦争あかん!西淀川実行委員会」は、安倍 9 条改憲 NO!3000 万人署名で 15 日、中間目標の 2 万人(同区の有権者約７万 900 人の過半数 4 万人)を突破し、2 万 24 人に達しました。
実行委員会では毎月 6 と 9 のつく日に JR 塚本駅など 4 駅で 30 数回の署名宣伝を実施してきました。
毎月１回、土曜日もしくは日曜日に地域を決めて全戸訪問し、4 月は 27 日に竹島３丁目全域で行いました。
戦争法が施行された 19 日を軸に取り組んでいる「戦争あかん!西淀川ドラムデモ」は毎回集合場所を変えて実施し、この 19 日で 45 回目となります。
署名推進の力は参加団体の会員・組合員のつながりを生かした署名運動です。なかだるみの状況を打開しようとの実行委員会の呼びかけに応え、各団体が奮闘。新規採用の職員や保育園、学童保育に新しく入園・入所した子どもの保護者にも訴え、淀川勤労者厚生協会では社会保障平和委員会で 30 人分、学童保育関係で 20 人分など、この 14、15
日の 2 日間で 230 人の署名を集めました。年金者組合は毎
月 15 日に年金署名とともに 3000 万人署名、消費税増税中止
署名をスーパー前や集合住宅などでとりくみ、今月も市営住宅の全戸訪問で 6 人の署名を集めました。
実行委員会ではいま、7 月の参議院選挙で安倍政権退陣の審判を下すため、より多くの市民と対話して 3000 万人署名を集めようと奮闘しています。

名古屋 3000 万人署名ラストスパート集会開催!
「安倍政権による 9 条改憲を阻止しよう」と、名古屋市で 15 日、「3000 万人署名ラストスパート集会」が開かれ、会場いっぱいの 100 人が参加しました。憲法改悪反対共同センター、自由法曹団愛知県支部、青年法律家協会あいち支部、東海労働弁護団が共催。
主催者あいさつで、平和・革新・民主の日本をめざす愛知の会(革新・愛知の会)の村上俊雄事務局長
は、「安倍首相は 9 条改憲に執念を燃やしている。3000 万人署名を広げに広げて改憲阻止、発議断念に追い込もう」と呼びかけました。
本秀紀名古屋大学院教授(愛知憲法会議事務局長)が「改憲をめぐる情勢はいま」と題して講演。安倍首相がめざす 9 条改憲の問題点や改憲手続きのシナリオ、憲法９条の多面的な意義、改憲阻止運動の意
義などを始め、「安倍改憲の問題点と狙いを広く国民に知らせ、市民と野党の運動で安倍改憲の息の根を止めよう」と訴えました。
もとむら伸子衆院議員が国会から駆けつけ、4 月まで委員だった衆院憲法審査会の状況を報告。野党が共同して自民党の改憲論議を阻止していることを説明し、「憲法審査会に自民党改憲案を出させず、参院選で安倍改憲勢力打ち破って改憲断念に追い込むために全力をあげる」と強調しました。
交流報告では、新婦人豊田支部が「支部内 16 班中 14 班が署名目標を達成。残りの班も目標達成に向け、会員が署名用紙を持って出かけ、買い物先や道で会った人に訴えている」。名東・千穂市民アクシ
ョンは「連休中、人出の多い東山動物園前で署名宣伝行い、のべ 40 人が宣伝に参加意思、親子連れなど 200 人以上が署名に協力してくれた」と報告しました。
その後、行動提起が行われ、提起された職場・地域で憲法学習を無数に開く、署名推進ニュースの発行、19 日の「安倍内閣の暴走止めよう市民集会」の成功、毎週木曜日の憲法審査会に合わせた宣伝などを、参加者の拍手で確認しました。
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