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CFOメッセージ

中長期的に価値と利益を生み続ける企業体の創造のために
電通グループは、2018 年 8 月に「電通グループ中期方針」を発表し、その中で 2020 年までの 3 つのガイドラインを規定しました。
一つ目は売上総利益のオーガニック成長率です。これは、我々のビジネスがいかに成長しているか、言い換えれば、いかに顧客から必要とされているかを示す指標として考えています。M&A を除く既存ビジネスの成長を 2020 年までの 3 年間の CAGR で 3% 以上を目指します。
二つ目はオペレーティング・マージンです。これは我々の顧客に対する付加価値の深度とビジネスの効率性を示す指標であると考えています。提供するソリューションが顧客に高く認められればオペレーティング・マージンは上昇すると考えていますし、また、効率的な事業経営はオペレーティング・マージンの向上に寄与すると考えています。我々は2018 年の水準をボトムに改善を目指します。

取締役執行役員

曽我 有信

そして三つ目に、株主の皆様への利益還元として、
継続的かつ安定的な配当維持と、業績やキャッシュ・フローの状況に応じた利益還元を約束しています。安
定的な配当維持とは、前年対比の一株当たりの配当金額をベースに維持または増配していくことを意味します。また、資産圧縮や資金需要について定期的にレビューを行いつつ、総合的な判断で自社株買いを実施します。
以上をふまえ、2017 年～18 年を「事業基盤整備」のためのフェーズ１、2019 年～20 年を「グループ全体の事業変革推進」のためのフェーズ２と位置付けて事業改革を進めています。

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Dentsu Integrated Report 2019

え、職場環境を作り直しました。

2017～2018年度に注力した事業基盤の整備についてこれらの結果、電通単体の社員の総労働時間（年間）は、平均時間と合計時間がともに縮減しました。その一方で、売上総利益については過去最高水準に達し、2017 年時点で電通グループの事業基盤は国内外と目標としていた「労働時間の短縮」と「業務品質の向もに大きなアップデートが求められていました。

上」の両立に道筋をつけることができました。

デジタル化により加速する社会構造の変革の中において、過去にとらわれない新たな事業基盤を作り直す

一方、海外事業にも課題がありました。一つ目は、必要がありました。ソフトウェアで例えるなら、我々事業を拡大しながら、いかに生産性を向上させるかとの仕事を行う上でOSのアップデートが必要でした。

いうことです。海外事業は2013 年のイージス社買収

国内においては、自らの働き方を見直し、改革する

当時から、およそ3 倍の規模に拡大しています。そのことから始めました。2017 年に開始したこの「労働過程で150 件以上の買収を実施した結果、ミドルオ環境改革」を2018 年度までに完遂すべく、約 183 億

フィスを中心とした機能重複や、複数のシステムを使円（2017 年度・2018 年度の累計値）の費用を投じま用する非効率が発生していました。そこで2017 年かした。KPIを一人当たりの総労働時間と設定し、具体ら2 年間をかけて共通プラットフォーム、システム、シェアードサービスを導入しました。これらの投資的に以下 3つのことを行いました。
一つ目は緊急増員です。これは、従業員一人ひとり

は、長期的な事業変革につながるとともに、規模拡大に高い負荷がかかっていたものを緩和する一時的かつの局面において、コストの伸びを抑え、中期的にオペ即効的な措置として行いました。しかし、これだけでレーティング・マージンを向上させる効果があると考は業務効率が向上したとは言えません。そのため、二えています。

つ目として、業務効率化を行いました。業務の棚卸を

二つ目は、新領域でケイパビリティを強化し、トッ徹底的に行い、ムダな業務を見直し、やめるべきも

プ ラ イ ン を 上 げ て い く こ と で す。2016 年 8 月 ののはやめ、可能な限り機械化やアウトソーシングを進Merkle Group Inc.（ マークル社）の買収を契機としめました。三つ目はオフィス環境の改善です。デジタて、データ・マーケティング分野のケイパビリティ強ル化が進む時代におけるオフィスとは何かを改めて考化を大胆に進めています。同社のもつ先端のサービス・技術を、当社のグローバルネットワークで展開するために投資を行いました。これにより、中長期的な図表1：総労働時間と売上総利益の推移（電通単体）■ 単体総労働時間（万時間）

2,000 2,232 2,266

2,348

2,285 2,315

1,564

た、グループ内でのビジネスを通じて得られた知識や2,353事例について、国やブランドの垣根を超えて共有する新たな成長領域へことができるネットワークを構築します。世界中で起生み出した労働時間きているビジネスの中からヒントを探し、ナレッジを1,5001,000

競争優位性を築くことができると考えています。ま

単体売上総利益（億円）

有機的につなげ、提供するソリューションの価値を向上させていきます。これらの投資が結実した時、中長1,356 1,318

期的に売上総利益を押し上げる効果があると見込んで500います。
02014
年

2015
年

2016
年
実績

2017
年

2018
年

2019
年

2020
年
計画

三つ目の課題は、優秀な人財の維持、獲得、育成で2021年す。デジタルやデータに関して高度なスキルをもつ人

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Dentsu Integrated Report 2019

About us
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財は、業界の枠を超えて獲得競争が激しくなっていま

海外事業においては、2013 年の電通イージス・す。2018 年度には業績に連動するインセンティブ制

ネットワーク組成以降維持してきた成長モメンタム

度を改訂し、電通グループの最大の資産である人財へが、2017 年に一度足踏みをしましたが、2018 年度の投資を行いました。また、ネットワーク内の人財のには前年の新規獲得アカウントからの収益を着実に実レベルアップのためにスキル・アカデミー・プラット現し、事業を拡大することができました。
そ の 結 果、 海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 は、 全 体 で はフォームを導入しました。

5,638 億 円（ 同 9.3% 増 ／ 実 質 10.2% 増 ）、 オ ーガ ニ ッ ク 成 長 率 は 4.3%、 デ ジ タ ル 領 域 構 成 比 は60.6%（ 同 2.7 ポ イ ン ト 増 ／ 実 質 2.7 ポ イ ン ト 増 ）2018年度の業績振返りそして調整後営業利益は 729 億円（同 2.9% 減／実質 1.6% 減）となりました。地域別の売上総利益は、2018 年の業績を振り返ってみますと、前述のよう

APAC 同 0.4% 減（実質 0.8% 増、うちオーガニックな改革を進行させながらも、トップラインを着実に伸成長率はマイナス 1.7%）と足踏みがあったものの、ばせた年であると考えています。この改革に必要だっ

EMEA は 同 15.2% 増（ 実 質 13.9% 増、 う ち オ ー ガ

た支出は、現状への対処だけではなく、未来への投資

ニック成長率は 7.4%）、Americas は同 9.8% 増（実も含まれていますが、業績にその効果が現れてくるま質 12.4% 増、うちオーガニック成長率は 4.9%）といでには時間がかかると考えています。そのため調整後ずれも堅調に推移しました。

＊営業利益 では減収になりました。詳細を以下で説明＊ 調整後営業利益：営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標

します。
2018 年度の連結売上総利益は、国内外のオーガニック成長（前期比 306 億円増）に海外の買収効果（同

図表2： 2018年度連結実績（百万円）286 億円増）が加わり、前期比 6.3% 増の9,326 億円

932,680

877,622+6.3+6.8

153,229

163,946

△6.5

△6.0

369,258

361,902+2.0+2.0

80,26888,801

△9.6

△9.6

EMEA
（欧州・中東・ 213,029アフリカ）

184,946+15.2+13.9+7.4

Americas（米州）

226,257

206,001+9.8+12.4+4.9

海 APAC外 （アジア太平洋）

124,573

125,089△0.4+0.8

△1.7

売上総利益
合計

563,852

516,052+9.3+10.2+4.3

調整後
営業利益

72,96375,146

△2.9

△1.6

売上総利益
連
結 調整後

一方、連結調整後営業利益は、国内事業における労働環境改革のための費用増や海外事業における新しい営業利益

成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした IT

売上総利益
国内 調整後費用の増加などにより、1,532 億円（同 6.5% 減／実質 6.0% 減）となりました。

営業利益

次に地域別に解説します。
国内事業の売上総利益は、主に子会社の貢献により、3,692 億円（同 2.0% 増）となりました。オーガ
ニック成長率は 2.1% となり、特にデジタル領域の伸長が大きく、デジタル領域構成比は23.9%（同 1.7 ポイント増）となりました。調整後営業利益は、労働環境改革と企業基盤整備への費用投下の結果、802 億円（同 9.6% 減）となりました。

025

為替影響 オーガニック
排除ベース 成長率（%）（%）

20171-12月

した実質ベース（以下、実質）では同 6.8% 増でした。
（図表 2）

前年同期比（%）

20181-12月となりました。なお、為替影響（同 42 億円減）を排除

Dentsu Integrated Report 2019

+3.4+2.1

2019年～2020年に電通グループが企図する事業変革について

資本政策と配当の考え方について2019 年度および 2020 年度は、海外・国内の事業電通グループは引き続き国内・海外での成長領域へをそれぞれ伸長させながら、ポスト 2020 の電通グの積極的な投資を資本配分の最優先事項に据え、持続ループ全体の事業変革を進めていく重要なフェーズで的な利益成長を追求します。経営の安定性、財務の健もあると考えています。2017 年～18 年に行った事全性に留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタ業基盤の整備が、OS のアップデートに例えるのであル化をチャンスととらえ、事業機会のさらなる創出にれば、2019 年から 2020 年に行うべき成長基盤への向けた投資を行うことで、当社グループの事業成長を投資は、その新しい OS の上で動くアプリケーション実現し、本源的な企業価値の向上を目指します。の再インストールであると言えます。国内および海外

同時に、株主の皆様への利益還元を常に意識して経事業に共通する成長基盤の整備を図り、グループ全体営しています。継続的かつ安定的な配当と、機動的な視点でケイパビリティと人財を拡充し、より深度の深自己株式の取得を組み合わせることにより、総合的ないビジネスを獲得していきます。そのために、これま利益還元を図るとともに、ROE の中期的な向上を目でも積極的に投資を実行してきた海外に加え、国内に指します。配当については、継続性と安定性を重視しおいても投資や外部経営資源との連携を加速します。

つつ、事業成長のための投資に必要な内部留保や連結国内事業での実例としては、デジタル領域の事業基業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してい盤強化を目的として、2018 年 10 月に株式会社セプきます。その結果、2018 年度の配当は、1 株につきテーニ・ホールディングスと資本業務提携し、また90 円、配当性向は 26.0% としました。なお、2019

株式会社 VOYAGE GROUP を株式会社サイバー・コ

年の調整後当期利益は減益の予想ながら、5 円増配をミュニケーションズと経営統合することによって電通計画しており、配当性向は、28.1% に上昇する見込グループの一員といたしました。両社との連携を更にみであり、2015 年以降、配当額・配当性向ともに、進め、デジタル広告分野における最高水準のサービス継続的に向上させています。（図表 3）

提供の実現を図ります。ソリューション、広告、データテクノロジーの 3 つの領域で連携を進め、国内にお引き続き電通グループの経営に対するご理解とご支ける電通グループの地位をより盤石なものとしていく援を賜りますようお願い申し上げます。

ことを狙います。
海外事業では、2019 年度以降は、イノベーションの継続とグループがもつ先進的かつ多様なサービスの図表3： 配当について統合を通じ、ユニークネスの強化を図り、トップライ■ 配当金額（円）／株

ンの継続的な成長を目指します。そして、本格的なデータ・ドリブン・マーケティング時代に適した、シ（円）100

ンプルかつ有機的なビジネスラインを再検討・再構築

75

しており、産業変革および社会変革の波を最大のチャ50ンスとしてとらえて、成長モメンタムを形成していき

90(45)

85(40)

75(35)

19.0

21.5

95（％）
40(47.5)90(45)

23.6

配当性向

26.0

28.1

25たいと考えています。

02010

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年1-12月実績 1-12月実績 1-12月実績 1-12月実績 2月時点見通し（注）  1.配当性向:調整後当期利益（親会社所有者帰属分）
ベース         2.
（ ）:中間配当金額（円）／株02630

Dentsu Integrated Report 20190