第１章

第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に
高木

誠一郎

はじめに
冷戦中の米中関係は 70 年代初めまでの敵対、それ以降の「準同盟」と単純化しても差し
支えないものであった。しかし、冷戦の終焉は、それに先立つ天安門事件、それを受けての経済成長重視路線による高度経済成長（及びその結果としての軍事力増強）と相まって米国の対中政策形成に協調要因と対立要因の複雑な相互作用をもたらした。そのため、1989
年 1 月に発足した G.H.W.ブッシュ政権以降、米国の対中政策は対立と協調の混在する複雑なものとなり、いずれかに重点が置かれる場合にも極端に至ることはなく、振幅は小さい
が変化の多いものとなった。また、国内政治要因が重要な作用をするようになったが、特に大統領選挙では大統領の対中政策の協調的側面がしばしば野党候補により攻撃され、政権交代後の対中政策は対立的になる傾向があった。
しかし、G.W.ブッシュ政権の政策の「チェンジ」を旗印に 2008 年の大統領選挙戦を戦ったオバマ候補は、対中政策をその対象に含めず、政権発足後は協調的な対中政策を推進した。ところが、この頃から顕著になる中国の大国としての存在感は米国の対中関係に新たな展開をもたらした。リーマンショック以降の経済的低迷からいち早く脱し、世界第 2 の経済大国になったことによる自信の高まりが、米国の協調姿勢と相まって、中国の対外姿
勢に強硬的自己主張の傾向をもたらし、米国と中国の対立が新たな様相を呈するようになったのである。しかし同時にグローバルな諸問題における中国の影響力が増大したことは中国との協力関係構築の重要性を高めることになった。米国は対中関係における対立と協調の新たなバランスの模索を迫られることになったのである。
本稿は以上の背景を念頭に、オバマ政権における対中認識と政策を、第 2 期における展
開を中心に、分析することを試みる。

１．アジア太平洋への「リバランス」と「新型大国関係」への対応（１）「リバランス」政策の特徴
オバマ政権は、アフガニスタン、イラクからの兵力撤収に合わせて、2011 年秋頃から対外戦略のアジア太平洋への軸心移動（pivot）、ないしリバランス、の方針を明確にしていった。このアジア太平洋への軸心移動にはそれまでのアジア太平洋重視にはなかった特徴がある。先ず、今回のアジア太平洋への軸心移動は、従前以上に政治、経済、軍事全ての面

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にで重要な政策変更を含む包括的なものである。政治・外交面では、G.W.ブッシュ政権期の国務長官の ASEAN 地域フォーラム欠席のようなことはオバマ政権の初年度に是正されていたが、2011 年からは ASEAN の平和・友好条約に署名して、東アジア首脳会議（EAS）にも参加するようになった。経済面では、アジア太平洋地域の経済統合の新たな構想として、高度の自由化を目的とする環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉を主導するようになった。軍事面では、2011 年 11 月にオバマ大統領がオーストラリア訪問の際に明らかにした
海兵隊のダーウィン巡回駐留、2012 年 1 月の国防戦略指針が明言したアジア太平洋への重心再移動、アジア・太平洋と大西洋における艦艇の配備の比率を 6：4 にする等、軍事力の展開の重点をアジア太平洋に置く方針が徐々に明らかにされている。
第 2 に経済要因の重要性である。これには 2 つの面がある。1 つは、以前のアジア重視にも共通する点であるが、自国の経済発展にとってのアジアの経済活力との連携の重要性である。もう 1 つは、新戦略が大幅な財政赤字を抱える中で推進されていることである。
したがって、軍事・外交資源の投入の重点がアジア太平洋地域に置かれるとしても、必ずしもその増大を意味するものでなく、日本、オーストラリア等の同盟国が寄与することの重要性が以前にも増して強調されることになるのである。
第 3 に、以前と異なり、中国の動向が重要な要因となっていることである。特に軍事面では、既に 2006 年の『4 年ごとの防衛力見直し』報告書が中国を「軍事的に米国の競争相手となる最大の潜在力」を有する国と規定し、対応策として海軍力の太平洋シフトを提起していたが､2010 年 2 月の『4 年ごとの防衛力見直し』は、より具体的に米軍の課題が「反接近」（anti-access）状況における戦いであり、そのような能力を有する主体として中国が明記されているのである。さらに 2010 年以降顕著になった中国の強硬的自己主張がアジア太平洋への軸心移動の促進要因になったことも明らかであろう 1。従前どちらかと言えば対中関係の維持要因であった経済関係においても、中国の輸出に有利な中国元為替レート、知的財産権保護等に関する不満が鬱積していた。TPP 交渉に中国が含まれていないことが中国排除を意図するものでないとしても、高度の貿易自由化を含む経済統合という目標の追求は国有企業の巨大な影響を中心とする国家主導の経済体制への衝撃をもたらすことになろう。

（2）中国の「新型大国関係」概念と米国①：問題提起と消極的受容
米国のこのような戦略転換により「中国に対する不信任ないし敵視の程度が不断に深化しつつある」2と判断した中国は、米国との「新型大国関係」の構築を呼びかけることによって米国の圧力を回避しようとした。中国が米国に「新型大国関係」構築を最初に呼びかけ

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にたのは 2010 年 5 月の第 2 回戦略・経済対話においてであったが、その後しばらくはそれに続く動きはなく、2012 年 2 月の習近平国家副主席訪米以降本格化する。
この過程で、新興大国と既存の大国の関係という図式を公式に提起したのは米国側であった。同年 3 月ニクソン訪中 40 周年記念の会議で演説したクリントン国務長官は、米国の課題を新興大国が世界の安全保障、安定、繁栄に貢献する形で勃興することを促しつつ、米国の指導的立場を維持・確保することと規定し、大国となった中国が「全面的なステー
クホルダー」となることを要求した。そして、新興大国と共に国際秩序を時代の変化に適応させていくとしつつも、開放的経済秩序、慎重で透明な安全保障の追求、人権と基本的自由等を放棄できない原則であるとした上で、米中が「既存の大国と新興大国が出会う時に何が起こるかという古来の問題に新しい答えを見つけようとしている」と論じたのである3。その後の演説や論文でクリントン国務長官はこの問いを繰り返し述べていた。
これに応えるように、2012 年 5 月に第 4 回戦略・経済対話開幕式で胡錦濤国家主席は「相互利益・ウィンウィン協力を推進し、新型大国関係を発展させよう」と題する演説をした 4。
この演説で胡錦濤主席は、「相互尊重、協力とウィンウィンの新型大国関係」構築のために必要なこととして、相互信頼、平等と相互理解、積極行動、友好とともに、新思考（新思惟）による「歴史上の大国対抗衝突という伝統的論理」からの脱却を挙げ、中国の対米懸念の根底にパワートランジッション理論があることを示唆した。その翌月、崔天凱外交部
副部長が若手職員と共著で胡錦濤演説を敷衍する論文を発表し、中国が米国に対抗したり、
アジア太平洋地域から米国を排除しようとする意図を有しないことを強調していた 5。
2013 年にはいると中国は訪中する米国政府高官達に「新型大国関係」構築を呼びかけたが、「新型大国関係」の核心的内容が米国に対抗しないことである以上、米国がこれを受け入れたのは当然であろう。同年 3 月の演説でドニロン国家安全保障担当大統領補佐官は、
第 2 期オバマ政権においてもリバランスが継続されることを説明しつつ、新興大国と既存の大国が紛争に陥る運命にあるという命題に反対すると述べたのである 6。しかし彼は「新型大国関係」という表現を使っておらず、中国の用語法に従うことを意識的に避けていたものと思われる。
中国側の働きかけの到達点となったのが 6 月のサニーランズ荘園におけるオバマ大統領と習近平国家主席の非公式首脳会談である。中国側の報道によれば、両首脳が「新型大国関係」構築で合意したことがその最大の意義とされており、楊潔篪国務委員は会談後の記者ブリーフィングでその内容が①「衝突せず、対抗せず」、②社会制度と発展の道および「核心利益と重大な関心事」の「相互尊重」、③「協力・ウィンウィン」とする中国側の理解を紹介した7。以後中国では「新型大国関係」に関する議論が盛り上がり、米国の専門家も交

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にえたシンポジウムもいくつか実施された。
しかしながら、首脳会議前後の記者会見においてオバマ大統領は、「新しい国家間協力のモデル（new model of cooperation between countries）」（会議前）、「米中関係の新しいモデル」（会議後）に言及したが、「新型大国関係」の英訳に当たる表現（複数ある）は用いなかった。会談後に行われた約 1 時間の記者説明でドニロン補佐官は、その大部分を北朝鮮、サイバー安全保障等の具体的問題に費やし、この表現は 1 回使っただけであった8。米国の立場は、問題はコトバでなく、具体的行動であるということであったと思われる。
米国でも「新型大国関係」について様々な議論が展開されたが肯定的なものだけではなかった。ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS（高等国際関係大学院教授）マイケル・ランプトンは中国側の提案を前向きに受け止め、米中が戦争状態に陥る危険を強調しつつ、それを回避して協力関係を推進するために、直接投資の推進、二国間関係担当の高官任命、軍関係の制度化等の具体策を提案している 9。他方、電子ジャーナル『チャイナ・ブリーフ』編
集長のピーター・マティスは、「新型大国関係」は平和五原則の焼き直しに過ぎず、その適用に当たっては中国側の譲歩が一切述べられておらず、米国側に台湾、人権、地域政策等
で譲歩を要求するものとして、「悪いアイディア」と切り捨てている 10。また、パシフィッ
ク・フォーラムの事務局長ブラッド・グロッサーマンは、中国が「新型大国関係」の提起によって望んでいるのは勢力圏に特徴付けられる旧型大国関係であり、大国の認定も伝統的な国力の定義に依っており、それが対米関係に限定されるのであれば米ソ 2 極構造に類似し、米国以外の大国にも適用されるのであれば大国協調にすぎないと指摘し、新しいのは中国が大国に相応しい責任を負担しようとしないことであると断じている11。
それだけに、2013 年 11 月 20 日にスーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官が、オバ
マ政権のアジア政策に関する演説 12の中で、米国が中国との「主要国関係の新モデルを操作化（operationalize）しようとしている」と述べたことはある種の衝撃を以て受け止められた。ライス補佐官の発言が 9 月 30 日のオバマ・習近平会談の際のオバマ大統領の「我々は新型大国関係構築を続けることで合意した」という発言 13に続くものであったこともあり、米国がついに中国の用語法を受け入れ、中国の期待する「新型大国関係」を稼働させる意向を示すものと受け取られたからである。中国がその直後に、尖閣諸島上空を含む東
シナ海の空域に防空識別圏（ADIZ）を設定したことは、ライス演説に米国の中国容認の姿勢を読み取ったことが一因であるとする「解説」もあった。
しかしながら、「操作化」という概念は、行動科学の普及により一般化した概念で、抽象性の高い概念ないし関数関係を観察可能な具体的事象として定義することを意味するものであり、コトバより実際の行動を判断基準とするという、米国のそれまでの姿勢から大き

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にく逸脱したものとは思われない 14。オバマ大統領も上記の発言で「新型大国関係」には「具体的協力と両国の相違の建設的管理に基づく」という限定句をつけており、決して中国側の定義を受け入れている訳ではない。中国の防空識別圏設定に対しても、米国政府は直ちに中国の一方的行動に対する「深い懸念」を表明し、B-52 爆撃機を事前通報無しに尖閣上
空に飛行させた。
しかしながらライス補佐官の演説に対するこのような理解が必ずしも一般的でなかったためであろうか、ライス補佐官は 12 月 4 日の人権問題に関する演説15で、中国の状況について、人民は表現、集会、結社の自由に対する制限の強化に直面しており、腐敗、環境破壊、労働者と消費者の安全、国民的健康危機に対して公務員の責任を問うことができず、裁判所は政治的異議申し立て者を投獄しており、民族的宗教的少数派は基本的自由を否定されている、と厳しい非難をしている。ライス補佐官はまた、人権擁護を含む米国の国益に「核心利益」という表現で言及しており、米国側に中国ペースに乗る意向がないことは明らかであろう。

（3）中国の「新型大国関係」概念と米国②：対抗的規定と用語の使用回避
このような状況を背景に、「新米国安全保障センター」のイーライ・ラトナーは、「新型大国関係」概念が中国の新たな（大国としての）地位の認識と「核心利益」の尊重の枠組みである、という中国側の理解を米国が受け入れたという中国の誤った認識をもたらし、それが中国の強硬的自己主張と計算違いをもたらしかねないとして、以下の 3 種の対応を提言している16。すなわち、①「新型大国関係」概念に関する米国の解釈について明確な公式表明をすること。その際重要なのは「オペレーショナライズ」することの必要性を再言し、概念とアジア太平洋地域における中国の行動を結びつけることである。中国の東アジアにおける領土的現状を変更しようという努力はこの概念と両立しないことを明言すること。②「新型」概念が米中関係のみに適用されるべきものではないことを明言すること。
③この概念を廃棄して米中関係の在り方に関する独自の概念を提示すること。
2014 年の米国の対応は以上のうち概ね①と③を実行したといってよい。3 月に公表された『4 年ごとの防衛力見直し』は以下のような、多くの点で中国の定義する「核心利益」17とは両立しがたい、米国独自の「核心的国益」（core national interest）の定義を提示した 18。
・米国、その国民、米国の同盟国とパートナーの安全保障
・開放的な国際経済体制における強力で革新的で成長する米国経済・国内外における普遍的価値の尊重
・米国のリーダーシップのもとに推進される国際秩序

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に同じころ、国家安全保障委員会アジア問題担当上級部長イバン・メディロスは、ブルッキングズ研究所のシンポジウムで、中国との「新型関係」構築のためには米国が中国の「核心利益」を受容すべきであるという考え方を明確に否定した 19。
2014 年 7 月に開催された第 6 回戦略・経済対話（S&E Dialogue）終了後の記者会見でケリー国務長官は冒頭発言で米中関係を「実際的協力と相違の建設的管理に基づく関係の新しいモデル」と規定した。さらに、記者から「新型大国関係というのは中国の罠であり、中国の核心利益の米国による一方的受容であり、米国は受け入れるべきでない」という見解に対するコメントを求められて、「諸国にとって新しいモデルとなるような 21 世紀における大国関係は…それについて語ることによって定義されるものでなく、地域を分割して勢力圏（spheres of influence）を示唆することによって定義されるものではない」と述べた
うえで、それは「われわれが長期にわたって従ってきた価値と利益、すなわち国際行動の規範を擁護するグローバルな行動と活動の基準を相互に受容することによって定義される。
このことは主権やその他の特定の主張を強行する一方的な行動をとらないことを意味する」20と述べたのである。
11 月の APEC 首脳会議の際に実施された米中首脳会議終了後の共同記者会見で習近平主席は「新型大国関係」というコトバを 3 回使ったが、オバマ大統領は「両国の関係がどのように前進しうるかについて習主席と共通の理解を有すると信ずる」と述べたものの、そのコトバを 1 回も使わなかった21。そして、香港の普通選挙要求デモについて習近平主席
が「非合法活動」と切り捨てたのに対して、オバマ大統領は「米国は外交政策としても、価値観の問題としても、人民の自己表現権については一貫して意見表明するのであり、香港の選挙が透明で、公正で、人民の意思を反映したものであるよう奨励する」と述べたのである。
オバマ大統領は、その後に訪問したオーストラリアのクイーンズランド大学（ブリスベイン）での演説で「アジアの安全保障秩序は、勢力圏、強要、大国の小国に対する威嚇ではなく、相互安全保障の同盟、堅持されている国際法と国際規範、紛争の平和的解決に基づくべきである」と述べた 22。名指しはしなかったものの中国を念頭に置いた発言といってよい。また、「我々の価値観と理想を脇に置くような対中関係から裨益することはない」と述べて、基本的人権の重要性を強調した。そして、民主主義を「西側の価値観」とする見方を否定するにあたって、日本、台湾、韓国、フィリピン、ビルマの状況に言及したうえで、「今日香港の人民が普遍的権利を求めて声を挙げている」とも述べたのである。

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2．中国の問題行動に対する反応
米国の「新型大国関係」概念に対する反応が以上のようなものであるとすると、中国の国内状況や対外行動のうち米国の立場から看過しえないものに対しては、様々な形で明確にその旨を表明してきたことは自然である。米国が問題視した中国の在り方は、東シナ海、
南シナ海、サイバー空間を「舞台」とするものであった。以下のそれぞれについて米国の反応を確認しておこう。
東シナ海においては、2013 年 11 月 23 日に中国国防部が東シナ海の尖閣諸島を含む区域に「防空識別区」を設定し、そこを通過する航空機の飛行計画を提出することを要求するとともに、それに従わない航空機に対して「防御的措置」をとることがありうる旨表明したことが問題であった。これに対して米国は即日ヘーゲル国防長官の声明で中国の行動を不安定化を誘発する試みによって地域の現状を変更するものとし、誤解と計算違いのリス
クを高めると警告すると共に、それによって米国軍の行動と尖閣諸島に対する日米安保条約の適用に何の変更もないことを表明した。同日ケリー国務長官も同様な発言をすると共に、中国に「防空識別区」の実施停止を要求した。また、ヘーゲル国防長官の発言を裏付けるべく、同月 26 日に米国は中国に事前通告することなく、B52 長距離爆撃機による同地域の飛行を実施した。12 月初旬に日本と中国を歴訪したバイデン副大統領は、東京では日中の危機管理メカニズム構築の必要性を説き、防空識別区問題を中国で言及することを約束し、北京ではその不承認を表明し実施停止を要求した。同月 26 日に安倍首相が靖国神社に参拝した際に米国政府は「失望」を表明し、中国の立場に接近したかに見えたが、4 月に訪日したオバマ大統領は、記者会見において自ら尖閣諸島に対する日米安保条約の適用を明言した。
南シナ海においても、主としてフィリピンおよびベトナムと中国の紛争に対して、オバ
マ政権第 1 期に続き中国に批判的立場をとった。2014 年 3 月 30 日にフィリピンが、国際海洋法裁判所（ITLOS）に対して、中国の参加拒否にもかかわらず、中国が南シナ海に引いている九段線の無効を中心とする訴えを起こすと、米国国務省報道官が同日「報復の脅威を伴わない平和的手段の行使」であるとしてこれに対する支持を表明した。また、その約 1 か月後、オバマ大統領のフィリピン訪問の際には、中国との「対抗」や、「封じ込め」を意図するものではないとしつつも、米比防衛協力強化協定締結が発表された。
翌 5 月 2 日に中国の海洋石油総公司は石油掘削設備を西沙諸島近海に搬入して掘削を開始すると、その 2 日後これを阻止するためにベトナムが現場海域に派遣した海洋警察巡視艇と中国の艦船が衝突するという事態にまで発展した。これに対して、ケリー国務長官は13 日の中国外交部長との電話会談で中国の行動を「挑発的」、「攻撃的（aggressive）」と非

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に難した23。翌月ヤンゴンで開催された ASEAN 主催の会議でラッセル国務次官補は、関係国に①どのような行動が「挑発的」と認定されるか明確にして、それを全ての国が自発的に凍結する、特に南シナ海の無人島等における軍事施設の建設や大規模埋め立を停止すること、②フィリピンの国際海洋法裁判所提訴に関して中国が仲裁拒否を再考すること、を提案した24。
また、九段線そのものに関しても次第に批判的立場を明確にしていく。2014 年 2 月 5 日の議会証言でラッセル国務次官補は、陸地に対する権利主張に基づかない海洋権益を主張するために中国が九段線を援用していることは国際法と矛盾すると明確に述べた 25。さらに、同年末には国務省の海洋・国際環境・科学問題局海洋・極地課による詳細な報告書 26が発表された。同報告書はまず中国の九段線の主張が明確でないとして 3 つの可能な解釈、
すなわち①範囲内の島の領有権主張、②国境、③歴史的主張（歴史的水域、歴史的権利等）
を提示し、それぞれにつき詳細に検討している。その結論は、②と③は国連海洋法に根拠がなく、①は国連海洋法上の根拠はあるものの、沿岸国との係争の対象である、ということである。
サイバー空間における中国の行動についても米国は永年さまざまな形で不満を表明してきたが、オバマ政権第 2 期に入り特に中国がハッキングにより米国の産業秘密を窃取することによって産業の国際競争力を高めていることに焦点を絞るようになってきた。2014 年
5 月 19 日には米国司法省が、企業のコンピューターに侵入して原子力発電所の設計情報などを盗んだとして、上海に拠点を置く人民解放軍「61398 部隊」に所属する中国軍将校 5人を起訴したと発表した27。

3．協力関係の追求
以上のような対立を抱えながらも、米国は様々な分野で中国との実務的協力関係を追求しており、いくつかの具体的成果があがっている。2014 年 7 月に実施された戦略・経済対話（S&ED）の終了後発表された文書によれば「戦略部会（Strategic Track）」だけで 116 項
目の協力が達成されたが、そのうち主なものは、①拡散対抗作業部会の設置、②海洋法執行機関間の合同作業部会の設置、③気候変動作業部会のもとにおける 8 項目の試験プロ
ジェクト、④査証の相互延長に関する新提案の模索、⑤野生生物密輸とグローバルな健康問題に関する協力等である 28。
同年 11 月の北京における APEC 首脳会議に際して実施された米中首脳会談後の共同記
者会見の冒頭発言でオバマ大統領は 4 項目に分けて協力関係の進展を論じたが、その成果として強調されたのは、気候変動問題に関する「歴史的合意」であった。大統領は中国が

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に

2 酸化炭素排出の減速、上限設定、削減に同意したことを称え、米国も 2025 年までに 2005
年の水準から 26～28％削減する意向を表明したのである。ただし、その他の項目に関しては、成果に触れつつも協力の限界にも言及している。貿易関係推に進関しては、情報技術協定締結に向けた協力に触れたが、同時に競争条件の平準化、知的財産権保護、特に産業
秘密のサイバー攻撃からの防護の重要性を強調した。地域安全保障に関しては、海空における事故防止のための両国軍のコミュニケーション改善措置と朝鮮半島の非核化に関する合意が挙げられているに過ぎない。東・南シナ海に関しては航行の自由と紛争の平和的解
決の重要性を強調し、台湾問題に関しては「一つの中国」政策を表明しながらもその基礎として 3 つの共同コミュニケとともに台湾関係法を挙げ、台湾海峡の緊張緩和と安定の基礎が「双方の」尊厳と尊重であるべきことを述べたのである。国際安全保障問題に関する具体的協力としては、アフガニスタンの安定措置に関する相互支持、西アフリカにおけるエボラ対策を中心とする感染症防止に関する協力拡大が述べられているが、より深刻なテロリストとの闘い、特にイスラム国（ISIL）の打倒、イランの核問題については立場の一致に触れたに過ぎない29。

4．危機回避のための関与
すでに述べたように米国は、国防省を中心に、中国の軍事力に対する懸念をますます強めているが、それによって対中政策が「封じ込め」に向かうことはなく、中国軍の在り方に影響を与えるという長期的目的と、偶発的衝突のエスカレーション回避という、より短期的な目的のために、軍事面においても関与政策が推進されている。米中の軍事交流はオ
バマ政権第 2 期に入り頻度を増しており、2013 年には軍高官の相互訪問（米側から 2 回、中国側から 3 回）をはじめ、各種継続協議が 6 回、軍事学術交流が 4 回、その他交流が 5回、合同演習が 3 回実施されている30。また、2014 年 6 月 26 日から 8 月 1 日にかけて実施された環太平洋合同軍事演習（RIMPAC）には中国海軍が初めて招待された。中国海軍は
艦船 4 隻、人員 1100 名を派遣し、水上艦操作、海賊対処、艦砲の単純使用、軍事医学、潜水、捜索・救難等の演習に参加した 31。
2001 年 4 月の EP3 事件以降、中国周辺の公海における米軍の情報収集活動に対する中国軍の妨害行為が米国に偶発的衝突の危険を認識させる事案が何度か起きていた。オバマ政
権第 2 期に入っても、2013 年 12 月、中国が東シナ海に防空識別区を設定し米国の非難を受けていた頃、中国初の航空母艦「遼寧」の行動を観察していたミサイル巡洋艦カウペン
スの船首の至近距離を「遼寧」に随伴していた中国艦船が通過し衝突寸前になるという事案が発生した。2014 年 8 月 19 日には南シナ海の公海上空で米軍の哨戒機 P8A に中国軍の

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に戦闘機 J11 が異常接近するという事案が発生した。
このような状況を背景に、同年 11 月のオバマ大統領訪中の際に合意された軍当局者間の信頼醸成措置として以下の 2 項目が合意された。第 1 は「主要軍事活動の通報」であり、政策と戦略の展開に関する通報と軍事演習と活動の視察に関する付属議定書を含む。これに関して、米国側はミサイル発射の通報メカニズムの完成を優先課題として取り組む。第2 は、「空中及び海上における遭遇の際の安全のための行動規則」であり、海軍水上艦の遭
遇の際の引照基準及び行動規則に関する付属議定書を含む。これに関して米国は空中遭遇に関する付属議定書の作成を優先作業とする 32。

むすび：オバマ政権における基本的対中認識
以上に述べたようなオバマ政権第 2 期における対中政策の展開は、その根底にある対中認識において対立要因と協調要因の安定的優位無き併存という冷戦後の特徴が基本的に持続していることを示している。しかしながら、クリントン国務長官が「新型大国関係」構
築を呼び掛ける中国に「既存の大国と勃興しつつある大国」との関係について、両者の対立が戦争に至りかねないという歴史的パターンを超えた、「新しい答え」を求めたことが端的に示しているように、米国は今や中国が大国化しつつあることを前提に関係を構築せざるを得ず、その在り方に従来にも増して深刻な関心を持つことになるのである。
オバマ大統領も APEC 首脳会議の後オーストラリアを訪問した際に、「その規模と驚異的な成長ゆえに、中国がこの地域の将来に死活的に重要な役割を果たすことは不可避であるが、問題はどのような役割を果たすかである」と述べている33。最大の問題が、大国化が潜在性にすぎなかった 1990 年代から問題視していた、軍事力の急速な増大とその透明性の欠如であることは言うまでもない。中国の軍事力は 2006 年の「4 年毎の防衛力見直し」（QDR）においても、「最大」とはされながらも米国の競争相手となる「潜在力」としてしか認識されていなかった。しかしながら 2010 年の QDR は米国の課題が「反接近」（anti-access）状況における闘いであるとして、中国をそのような能力を有する国として明記した。そして、2014 年の
QDR は中国が「反接近、地域拒否（A2AD）とサイバーおよび宇宙空間をコントロールする
新技術によって米国に対抗しようとしつづけるであろう」34と述べるに至ったのである。
しかしそれがすべてではない。オバマ大統領は 11 月のアジア歴訪から帰国後の演説で、「中国との（経済面における）潜在的競争を軽く考えてはいない」と述べている。そして、その文脈で中国の権威主義的統治体制のもたらす挑戦を、それ自体の米国の「核心的国益」
にとっての問題性に特に触れることなく、「もし彼らが港湾、空港、効率的配電系統、航空
管制システム、ブロードバンドシステムを…急速に建設でき、それが我が国のものより優

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にれているのであれば、いずれ我が国にとって問題となる」と述べるのである。TPP についても（米国にとっての経済的利益に次ぐ）その「副次的利益」として、知的財産権が保護されず、中国が貿易と投資の条件を設定するような「最低部」（bottom）に向かって競争するのでなく、アジア太平洋地域に「中国が適応しなくてはならない高い水準」の自由貿易体制を作ることであると述べて 35、中国が国際経済秩序形成における競争相手になってきたとの認識を示唆しているのである。
もちろん、中国の人権状況が依然として問題であることは多言を要しない。同じ演説で
オバマ大統領は、習近平が鄧小平以後のどの指導者より速く、かつ包括的に、権力を確立したとしながらも、そこには人権問題、異議申し立ての弾圧という危険があるとしているのである。また、習近平が近隣諸国を懸念させるナショナリズムを触発しているとし、その顕在化が南シナ海と尖閣諸島における海洋紛争であると指摘している。
米国にとって中国との対抗関係は新たな段階に入ったのである。

－注－
1

中国では、2010 年を米国の戦略的「重心移動」の第 1 年と見なしており、中国の力の増大に対する「脅威」認識を反映するものと捉えられている。孫哲「前言」、孫哲主編『亜太戦略変局与中美新型大国関係』、時事出版社、2012 年 9 月、3 ページ。
2
前掲箇所。
3
“Secretary Clinton on 40 Years of U.S.-China Relations,” 07 March 2012, IIP Digital | U.S. Department of State,
http://iipdigital.usembasy,gov/st/english/texttrans/2012/03/20120381765.html。
4「推进互利共赢合作 发展新型大国关系—在第四轮中美战略与经济对话开幕式的致辞」，『人民日報』2012 年 5 月 4 日。<http:www.fmprc.gov.cn/chn/pds/wjdt/wjbxw/t953676.htm>。
5崔天凯，庞含兆「新时期中国外交全局的中美关系」『中国战略评论 2012』、2012 年 6 月、1－8 ページ。
6
The White House, “Remarks By Tom Donilon, National Security Advisory to the President: ‘The United States
and the Asia-Pacific in 2013’,” March 11, 2013,<http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/03/11/remarks-tom-donilon-national-security-advisory-presi
dent-united-states-a>。
7「杨洁篪谈习近平主席与奥巴马总统安纳伯格庄园会晤成果」、2013 年 06 月 09 日、
http://news.xinhuanet.com/world/2013-06/09/c_116102752_2.htm。
8
The White House, “Press Briefing By National Security Advisor Tom Donilon,” June 08, 2013,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/press-briefing-national-security-advisor-tom-donilon。
9David M. Lampton, “A New Type of Major-Power Relationship: Seeking a Durable Foundation for U.S.-China
Ties,” Asia Policy, Number 16 (July 2013), pp. 1-18.
10Peter Mattis, “Nothing New About China’s New concept,” June 7, 2013, Published on National Interest,
http://nationalinterest.org/commentary/nothing-new-about-china-new-concept-8559。
11
Brad Glosserman, “A ‘new type of great power relation’? Hardly,” PacNet, Number 40 (June 10, 2013).
12
The White House, “Remarks As Prepared for Delivery by National Security Advisor Susan E. Rice,” atGeorgetown University, November 20, 2013.
13
The White House, “Remarks by President Obama and President Xi of the People’s Republic of China Before
Bilateral Meeting,” September 06, 2013,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/06/remarks-president-obama-and-presidnt-xi-peoples-repu
blic china-bilatera。

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に米国の論評でこのような理解を示しているものとして、Paul Haenle, “What Does a New Type ofGreat-Power Relations Mean for the United States and China?” January 15, 2014 Phoenix Weekly,
http://carnegietsinghua.org/publications/?fa=54202。
The White House, “Remarks by National Security Advisor Susan E. Rice: ‘Human Rights: Advancing
American Interests and Values’,” at Human Rights First Annual Summit, Washington, D.C., December 4, 2013.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/12/04/remarks-national-security-advisor-susan-e-rice-humanrights-advancing-am。
Ely Ratner, “(Re)Defining the ‘New Type of Major Country relationship,” PacNet, #4, Jan.13, 2014。なお、著者は国務省勤務の経験（2011－2012）があり、同センターで「アジア太平洋安全保障プログラム」の副幹事を務めている。
最も高い権威性をもって、「核心利益」の内容を規定した国務院新聞弁公室「≪中国的和平発展≫白皮書」（2011 年 9 月 6 日）によれば、それは「国家主権、国家安全保障、領土保全、国家統一、中国が確立した政治制度と社会の大局の安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障」と規定される。
Secretary of Defense, Quadrennial Defense Review 2014, March 4, 2014, p.11.
The Brookings Institution, 35 years of U.S.-China Relations: Diplomacy, Culture, and Soft Power, March 28,
2014, p.61.
“Press Availability in Beijing, China: John Kerry, Treasury Secretary Jack Lew,” July 10, 2014,
http://www.state.gov/secretary/remarks/2014/07/229019,htm。
The White House, “Remarks by President Obama and President Xi Jinping in Joint Press Conference,”
November 12, 2014,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/12/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-joint-press-conference。なお、中国側の報道によればオバマ大統領が、「米国は共同で米中新型大国関係建設を願望している」と述べた。
「习近平同美国总统奥巴马共同会见记者」2014 年 11 月 14 日、
http://news.xinhuanet.com/world/2014-11/12/c_113221783.htm。
The White House, “Remarks by President Obama at the University of Queensland,” November 15, 2014,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/15/remarks-president-obama-university-queensland。上記（注 21）のホワイトハウスの記録によれば、この記者会見で習近平主席は「太平洋は十分に広く中国と米国の発展を包摂できる」という勢力圏分割の意向を示唆するような発言をしていた。
Bonnie Glaser and Jaqueline Vitello, “US-China Relations: Still Treading Water, the Sixth S&ED,”
Comparative Connections, Vo.16, No.2 (May-August 2014), p,34.
Ibid.
Daniel R. Russel, Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs, “Testimony Before the House
Committee on Foreign Affairs Subcommittee on Asia and The Pacific,” February 5, 2014,
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2014/02/221293.htm。
Office of Ocean and Polar Affairs, Bureau of Ocean and International Environment and Scientifi c Affairs, U.S.
Department of State, China: Maritime Claims in the south China Sea, (Limits in the Sea, No. 143), December 5,2014.
『朝日新聞』、『産経新聞』2014 年 5 月 20 日。
Bonnie Glaser and Jaqueline Vitello, op.cit., pp. 27-28. 116 項目の全貌については、Office of the
Spokesperson, “U.S.-China Strategic and Economic Dialogue Outcomes of the Strategic Track,” July 14, 2014,
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2014/07/229239.htm。
The White House, “Remarks by President Obama and President X Jinping in Joint Press Conference, op.cit.
Office of Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving thePeople’s Republic of China 2014, pp.71-2.
Bonnie Glaser and Jacqueline Vitello, “US-China Relations: Still Treading Water, the Sixth S&ED,” op.cit.,
p.32.
The White House, Fact Sheet: President Obama’s Visit to China, November 11, 2011.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/11/fact-sheet-president-obama-s-visit-china。
The White House, “Remarks by President Obama at the University of Queensland,” op.ci.
Quadrennial Defense Review 2014, p.6.
The White House, “Remarks by the President at the Business Roundtable,” December 03, 2014.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/12/03/remarks-president-business-roundtable。

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