別添社援発０３２６第８号
老発０３２６第８号

平 成 3 0 年 ３ 月 26 日

各 都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局長
老（公印健局 長省略）

高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について

福祉サービス第三者評価事業については、今般、「「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について」（平成 30
年３月 26 日付け子発 0326 第 10 号、社援発 0326 第 7 号、老発 0326 第 7 号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（以下「第三者評価指針改正通知」という。）により、「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（平成 26 年４月１日付け雇児発 0401 第 12 号、社援発 0401 第 33 号、老発 0401 第 11 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）が一部改正されたところである。
高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施については、「規制改革実施計画（平成 29 年６月９日閣議決定）」により、介護分野における利用者の選択に資する情報の提供という観点から改善すべき事項が指摘されたことを受けて、本事業の全国推進組織である全国社会福祉協議会に設けられた「福祉サービスの質の向上推進委員会」に検討を要請し、その結果を踏まえて、本通知を発出することとなった。
本通知の内容については、平成 30 年４月１日から適用することとなるが、各都道府県においては、第三者評価指針改正通知のほか、下記に留意の上、適切な実施に配慮願いたい。
なお、この通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号) 第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記１

第三者評価受審促進に向けた受審率の数値目標の設定及び公表について（１）第三者評価指針改正通知の内容
今般の第三者評価指針改正通知では、福祉サービス第三者評価事業が福祉サービスの質の向上のための措置を援助するためのものであると同時に、評価結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス選択に資するための情報を生み出す側面もあることから、
・同通知中の指針において、経営者の責務及び事業の位置付けとして、質の向上とサービス選択の両者を踏まえた積極的な受審が必要である趣旨を明記するとともに、・本事業の普及・啓発を更に進める観点から、同通知に添付される都道府県推進組織のガイドラインに、共通事項として、数値目標の設定及び公表並びに本事業の実施状況の評価（以下「数値目標の設定等」という。）に関する努力義務の規定を設けることとした。
（２）高齢者福祉サービスの対応①数値目標の設定等
高齢者福祉サービスについては、介護分野が「規制改革実施計画（平成 29年６月９日閣議決定）」において個別に指摘を受けたことを踏まえ、以下の点に留意すること。
・ 高齢者福祉サービス全体の数値目標に加えて、次表の全てのサービス区分ごとの数値目標を設定すること。ただし、当面は、現在のサービス区分ごとの事業の実施状況や評価機関の確保等を勘案して、全てのサービス区分ではなく、一部のサービス区分で数値目標を設定することとしても差し支えないこと。
（サービス区分）１養護老人ホーム

５

通所サービス（※２）

２

特別養護老人ホーム

６

短期入所生活介護３

軽費老人ホーム

７

小規模多機能型居宅介護

４

訪問サービス（※１）

８複合型サービス※１

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護※２

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

・ 数値目標の設定に当たっては、受審促進に向けて、どのような取組を実施するか、評価するための評価機関をどのように確保するかなど、数値目標を達成するための方策をあわせて検討することが重要であること。
・数値目標は、評価機関数など様々な制約がある中で、中長期的な視点に立ち、先ずは、直近の３年間の受審計画を毎年度見込むものであること。

・ 数値目標の水準は、従来からの受審率引き上げを目指すため国から提示している「前年度以上の受審率」を踏まえたものとし、かつ、単にこれまでの実績や評価機関からの調査結果だけをもって設定するのではなく、「３福祉サービス第三者評価事業に関連した介護保険制度での見直し」の影響を加味したものとすること。
②数値目標を達成するための方策
数値目標を達成する方策については、制度理解を重視した普及・啓発の取組だけではなく、より効果的な普及・啓発方法や受審することによるメリットを感じてもらえるような取組が望まれる。
例えば、介護サービスの実践の振りかえり（自己評価）を通じた介護サービ
スの評価の体験学習の場を開催、法人指導監査時に監査周期の延長も教示した上で本事業の受審を推奨、その他都道府県の実情に応じて、以下のような取組を推進することが考えられる。
＜取組例＞
ア

福祉サービス第三者評価を受審した事業所については、サービスの質の向上や事業の透明性を確保しようとしている事業所として位置付け、受審していない事業所と差別化して、ケアマネジャーへの情報提供やＨＰでの公表を行う。

イ

アと同様の理由から、受審していない事業所と差別化し、福祉人材センター、県内の福祉系大学・専門学校など介護人材の求人に関わる関係機関に情報提供する。

ウ２

施設整備費の補助において、福祉サービス第三者評価事業の受審を重視する。

福祉サービス第三者評価を受審する事業所の負担軽減
今般、第三者評価指針改正通知では、介護事業所の負担を軽減することによって自発的な受審を後押しする観点から、共通事項として、都道府県推進組織のガイドラインに「福祉サービス第三者評価を受審する事業所から提出を求める書類等について、可能な限り既存の資料を活用するなど、事業所の負担軽減に配慮すること」の規定を設けた。
また、高齢者福祉サービスについては、以下のとおり、介護事業者が福祉サービス第三者評価を受審することにより、関係する制度で課される義務等を軽減することが可能とされていることから、これらの義務等の軽減の着実な実施及びこれらの周知もあわせて行われたい。
関係する制度３

制度で課される義務等の軽減内容

社会福祉法人の監査所轄庁の判断により、３年に１回監査を実施すべきところ、一定の要件を満たす場合、４年に１回に監査の周期の延長が可能とされている。

介護サービスの情報公表

都道府県が定める調査の指針を策定するにあたってのガイドラインにおいて、「調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項」として、福祉サービス第三者評価を定期的に実施している事業所を例示している。

福祉サービス第三者評価事業に関連した介護保険制度での見直し（１）サービスの選択に資すると認められる重要事項としての位置付け
福祉サービス第三者評価事業については、結果として、利用者の適切なサービス選択に資する情報を提供することが期待されているものの、一般国民の認知度が必ずしも高い状況にはないため、利用者が自らその制度を知り、情報を参照することが困難な状況にある。
一方、介護事業所は、サービス提供の開始にあたって、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を説明する義務があり、一般国民の認知度が必ずしも高くない現状を踏まえると、自ら、任意の福祉サービス第三者評価を受審し、サービスの質の向上や事業の透明性を確保しようとしているのかを説明する必要がある。
このため、今般、次表の介護保険サービスに係る基準通知の一部を改正する
ことにより、次表の介護保険サービスに係る事業所は、サービス提供の開始にあたって、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対して、「第三者評価の実施の有無」、「実施した直近の年月日」、「実施した評価機関の名称」、「評価結果の開示状況」をサービスの選択に資すると認められる重要事項として説明するものとしたので、関係機関への周知をお願いしたい。
表（基準通知の改正の対象である介護保険サービス）１

訪問介護（介護予防訪問介護）

２

通所介護（介護予防通所介護）

３

短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）４

定期巡回・随時対応型訪問介護看護５

夜間対応型訪問介護６

地域密着型通所介護７

認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）

８小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）

９

認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）10 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
11 看護小規模多機能型居宅介護（複合型施設）
12 介護老人福祉施設（２）介護サービス情報公表システムにおける評価結果の掲載
福祉サービス第三者評価事業が、結果として、利用者の適切なサービス選択に資する情報を提供することを期待されていることに鑑み、平成 30 年度のシステム改修において、・ 現在の「第三者評価の受審状況」に関する項目をよりわかりやすく表示するとともに、・事業者の同意に基づき、「総評」、「第三者評価結果に対する事業者のコメント」といった評価結果を掲載する予定なので、関係機関への周知をお願いしたい。