特集 : 日本と北東アジアの経済関係

モンゴルと日本の経済関係の50年史
ERINA 調査研究部主任研究員
エンクバヤル・シャグダル

要 旨

モンゴルと日本は2022年に外交関係樹立50周年を迎える。この50年間にわたり、モ日関係は戦略的パートナーシップに発展した。日本はモンゴルにとって重要な「第三の隣人」であり、最大の援助国であり、唯一の経済連携協定締結国である。1990年以前において、両国の経済関係は限定的であったが、1990年代初頭にモンゴルが市場経済へ移行してから、大きく拡大した。日本
は、モンゴルが厳しい経済的な困難に直面した移行初期に、モンゴルを支援した最初の国の一つであった。現在、モンゴルにとって日本は第5位の貿易相手国であり、輸入先としては第3位、投資元として第7位の国になっている。また、観光も拡大している。さらに、気候変動緩和は、二国間経済協力の新たな重要な柱となった。
キーワード：国際関係、貿易、観光、投資、政府開発援助、二国間クレジット制度
JEL Classification Codes : F5, F1, Z23

１．モンゴルと日本の関係の主な
出来事
1．1

歴史

2003; Dalai Chuluun et al, 2001）。
戦後復興に必要な労働力不足に対応

しかし、日本が1939年から1945年の間にするため、1945年にロシアからモンゴルに生じた損失に対するモンゴルの賠償要求

女性2人を含む1万2318人の日本軍の捕を拒否しため、交渉は11年間も遅れた。

2

モンゴルと日本の関係は13世紀までさ

虜（POW）が移送された 。捕虜は主にかのぼることができる。この時期、フビライ・

建 設 工 事に従 事した。1947年には1万

賠償ではなく経済援助を行うことに合意し

ハーン1は当時の中国を占領し朝鮮半島を705人が日本に帰還した3 。捕虜には限らたため、1972年2月24日に外交関係が結属国にし、さらに2度にわたって日本を征服れた自由しかなかったが、モンゴルにおいばれた。5年間の交渉の末、日本はカシミしようとした。フビライは1274年と1281年てその存在は人々の間の相互理解に役

アとラクダの毛の加工工場「ゴビ」の建設に使者を送り、降伏要求を突きつけたが、立った（Dalai Chuluun et al, 2001）。

資金として50億円を無償協力することに最終的に日本がモンゴルに対して戦争の日本によって無視されたため、侵略に進1956年日ソ共同宣言によるソ連と日本合意し、この工場は1981年に操業を開始

み、いずれも失敗した。それから20世紀の国交回復は、モンゴルが日本との関係した。これにより、長年にわたる二国間関4初頭に至るまで、ほぼモ日関係は存在しなを正常化する刺激となった 。1957年10月

係の懸案事項が解消され、関係正常化

かった。19世紀後半に入り、日本は軍事

31日に、両国の貿易振興機関が北京でが始まった（Ibid.; 表1）。

的・経済的に強国となり、1939年には「ハ会合を開き、「モンゴルと日本の貿易関係

ルヒン・ゴルの戦い」すなわち「ノモンハンに関する覚書」に調印した（Ibid.）
。モン
5

1．2

現代

事件」（1939年5〜9月）によりモンゴルにゴル人民党 中央委員会と外務省の代表

1972年にモンゴルと日本の外交関係が侵攻した。しかし、モンゴルとロシア（当時者らは1959年5月に開催された東京国際樹立したが、社会主義体制と資本主義

ソ連、1922〜1991）の同盟軍がこれを撃

見本市貿易展示会に参加し、同年7月に体制の「 冷戦 」状態により、1990年まで退した。第2次世界大戦末期の1945年8日本の貿易担当者がモンゴルを訪れた。

両国関係は限定的であった。1990年以月には、ロシアとモンゴルが日本に宣戦布モンゴルは1964年の東京オリンピックに38

降、モンゴルが社会主義中央計画経済か

告し（Yale Law School, 2008）、日本の人の選手を派遣し、1970年の大阪万博

ら民主主義市場経済への平和的な移行

満州侵略後に成立した傀儡国家の満州に参加した（Ibid.）。

を開始したことを受けて、日本との政治社

国（1932～1945）に侵攻し、内蒙古と中日本は1961年のモンゴル国連加盟を支会的交流が深まり、経済関係が拡大して国を日本の占領から解放した（Sanders,

援した国の一つであり、両国は国交樹立

いった。1987年にドゥゲルスレン外務大臣

1

1260年から1294年の間にモンゴル帝国皇帝にあったと自称している。

2

満州に居住していた軍人と民間人を含むロシアにおける捕虜は64万人であった（Unuudur, 2019）。
1945年から1947年の間に、約1600人の捕虜がモンゴルで死亡または処刑された（Unuudur, 2019）。
4
1992年に憲法が施行し、モンゴル人民共和国からモンゴル国に改名された。
5
1990年までモンゴルにおいて唯一の政党であった。
3

24に向けて相互に関心を示すようになった。

ERINA REPORT PLUS

ERINA REPORT PLUS No.165 2022 APRILは日本を訪問し、1989年10月に宇野外務

表1 モンゴルと日本の間における主要な二国間協定

大臣がモンゴルを訪問したことを皮切りに、

協定

ハイレベルの外交訪問が定期的に行われ日付場所

るようになった。それから2020年10月まで

モンゴル人民共和国と日本国政府の経済協力に関する協定

1977年3月17日

ウランバートル

の期間に、日本からモンゴルへは25回、モンゴル人民共和国と日本国政府の貿易協定

1990年3月27日

ウランバートル

モンゴルから日本へは43回にわたって、航空業務に関するモンゴル国政府と日本国政府の協定

1993年11月25日

東京投資の促進および保護に関するモンゴル国政府と日本国政府の協定

2001年2月15日

東京

技術協力に関するモンゴル国政府と日本国政府の協定

2003年12月5日

東京

経済連携に関するモンゴル国政府と日本国政府の協定（EPA）

2015年2月15日（調印）
2016年6月7日（発効）

東京

ハイレベル外交訪問が行われた6 。準政府機関として、1972年9月12日に東京で日本・モンゴル経済協力委員会が設立され、1972年9月29日にウランバートルでモ
ンゴル・日本経済関係委員会が設立された。両委員会の最初の合同会議は1972
年12月にウランバートルで開催され、その後1980年、1987年、1989年に開催された

出所：MOFAM（2022）および MOFAJ（2022）（Ibid.）。
さらに、公的、文化的、経済的な交流

2013年に「エルチ・イニシアティブ（ERCH

済関係は、モンゴルが中央集権的社会が時間をかけて徐々に発展し、両国はInitiative）～活力ある経済のための日・主義経済から市場経済に移行して以来、留学、仕事、旅行の目的地として人気をモンゴル協力イニシアティブ～」を、2014

大きく拡大した。二国間の貿易総額は、集めるようになった。1999年時点で、349年に「エルチ・イニシアティブ・プラス」とい1972－1989年 の1億3120万ド ル か ら、人のモンゴル人が日本で居住しており、う共同事業を開始した。さらに、2015年

1990－2021年の69億ドルに増大した。

299人の日本人がモンゴルで居住していには「モンゴル・日本経済連携協定（モモンゴルが移行初期の厳しい経済苦た（MOFAJ, 2006）。2020年6月 現 在、

日 EPA）」が締結され、2016年6月7日に境に直面したとき（Enkhbayar Shagdar,

日本に外国人登録を行っているモンゴル発効した。これはモンゴルにとって初めて

2003）、
日本はモンゴルにとってトップのド人は1万2784人に達し、2020年現在モンの経 済 連 携 協 定である（ 表1；MOFAJ,

ナーとなり、開発パートナーとなった。
日本はゴルに居住している日本人は447人に及ぶ

2022; MOFAM, 2022）。

モンゴルに対して1989年までの期間に51（MOFAJ, 2022）。
1994年に採択され2011年に改訂されたモンゴルの外交政策コンセプトでは、日本は友好関係を強化し、「第三の隣人」の枠組みにおいて連携と協力を発展させ億円の無償資金協力を行ったが、1990年

2．モンゴルと日本の二国間経済関係を行っている。1990年以降には、
モンゴル

1990年以前に限定的であったモ日経

り詳細に経済関係を見ていこう（表2）。

から2021年までの間に3568億円のODAが日本の直接投資先となった。次項ではよるべき東西先進国の中の一国と位置付けられていた（State Great Hural, 2011）。
2022年にモ日国交樹立50周年記念事業

表2 モンゴルと日本の経済関係統計
1972－1989 1990－2021 1972－2021

を実施している。
1990年に両国の間で貿易協定が締結され、それに続いて、航空サービス、投モンゴルの貿易額、10億米ドル

資、技術協力に関する協定が締結された
ことがモ日経済関係を発展させる基礎を築いた。日本のモンゴルへの政府開発援助（ODA）は、モンゴルが1990年代初頭の移行ショックに対処するうえで非常に重末以降、モンゴルと日本は「包括的なパートナーシップ 」の関 係にあり、2010年か
らは「戦略的パートナーシップ」に発展した。両国は経済協力の強化を目指して、
6

19.6

168.3

輸出

8.0

86.0

187.9
94.1

輸入

11.5

82.3

93.8

二国間貿易、100万米ドル

モンゴルから日本への輸出

100.3

536.6

636.9

モンゴルへの日本からの輸入

30.9

6,356.8

6,387.8

貿易総額

131.2

6,893.4

7,024.6

日本からモンゴルへの ODA、10億円

無償資金協力・技術協力

51.10

1,738.18

1,789.28

融資

01,829.44

1,829.44

総額

51.10

3,567.61

3,618.71

FDI 流入額（累計）01,359.3

1,359.3

FDI ストック
（期末）

0

981.8

981.8

要であり、以来日本はモンゴルの上位の投資ドナーであり続けている。1990年代

貿易総額

日本からモンゴルへの外国直接投資、100万米ドル

内訳

持株

0

795.1

795.1

債務証券

0

186.7

186.7

出所：NSO: Mongolian Statistical Yearbook, various issues 、BOM (2022) 、北東アジア経済データブック、
Embassy of Japan in Mongolia, 2021に基づき筆者作成

詳細については、MOFAM（2022）および MOFAJ（ 2022）
を参照。

ERINA REPORT PLUS

25

特集 : 日本と北東アジアの経済関係

2．1 貿易た。この時期、モンゴルから日本に対して、く成長して行き、若干の変動を伴いながモンゴルと日本の二国間貿易は、外交

馬の毛、毛皮、羊肉、子ヤギの皮、カシミ

らも年間5000万ドルを大きく上回って推移

関係樹立に向けた最初の取り組みが始

ア、牛毛、薬用植物、家畜の骨、カシミアした。その後のモ日貿易はモンゴルの貿まった1950年代後半に始まった。両国のセーターなど、畜産物や植物を原料とする

易全体とかなり近似的な傾向で推移して通商代表は1957年に北京での会議にお製品が輸出された。一方、モンゴルは日いる。1990年以降のモ日貿易の伸びは、

いて貿易の開始に合意し、日本の貿易・本からタイヤ、テープレコーダー、
トランジス

実際には日本からのモンゴルへの輸入の経済代表団が1959年7月にウランバートル

タ、電卓、絹・毛織物製品、スポーツウェア・成長によるものであり、モンゴルの巨額のを訪問し、モンゴルとの貿易の意向を改め

用品、医療器具、コピー機、携帯発電機、

対日貿易赤字が続いている。これに対して表明したことで、1960年に貿易が始まっ

カシミア加工工場のスペアパーツなど、日て、モンゴルから日本への輸出は横ばいた。1984年には東京でモンゴル輸出製

本製の機械・化学品・消費財を輸入した。

状態にある。オトゴンサイハン・ニャムダー

品の展示会が開催され、1980年と1989

1981年にゴビ工場が稼働開始すると、

他（2022）が指摘するように、2016年の年にはウランバートルで日本製品の展示

モ日貿易は双方向で拡大し、1989年にEPA 発効後にモ日貿易量は着実に増加

会が開 催された（Dalai Chuluun et al,は3140万ドルに達した。輸出32.3万ドル

しているが、モンゴルの対日輸出の規模

2001）
。

および輸入305万ドルとなった1983年を除や構造に大きな変化は起きていない。現1990年までモ日貿易は小規模であっいて、1972年から1989年にかけて、モン

在、日本はモンゴルの第5位の貿易相手たが、日本は資本主義諸国の中で最大

ゴルの対日貿易黒字が続いた。この期間国であり、輸入相手としては第3位、輸出の貿易相手国であり、最大の輸出相手の貿易総額は1億3120万ドル、輸出1億相手としては第8位である。2021年のモ日

国（ 全体の44.7％）であり、これにスイス

30万ドル、輸入3090万ドルとなった（表2、貿易は4億7100万ドルに達し、輸入は4億（18.9％）が続いた。また、日本はオース

図1）。

5310万ドルであった（図1）。

モ日貿易の拡大の原動力となったのトリア（ 全体の28.4%）に次ぐ第2位のモ
7

モ日 EPAとともに、発展途上国のモン

ンゴルの輸入相手国（23.4%）であった 。

は、モンゴルの市場経済移行と1990年

ゴルは、1971年8月1日に始まった日本の1981年までの期間におけるモ日貿易は年に日本との間で締結された貿易協定であ「 一 般 特 恵 関 税 制 度 」（GSP）の受 益

間0.6〜1.5百万ドルであり、これはモンゴる。1992年から2004年にかけて、モ日間国であり続けている8 。1974年4月1日に、ルの総貿易額の0.5％を占めるものであっの貿易は、モンゴルの貿易全体よりも素早

日本はモンゴルの農産物に対して優遇税

図１ モンゴルの貿易：1972～2021年（100万米ドル）
700

600

輸出総額（右軸）

輸入総額（右軸）

対日輸出（左軸）

16,000

対日輸入（左軸）

対日貿易総額（左軸）貿易総額（右軸）

14,000500

12,00010,000

400

8,000
300
6,000
200
4,000
100

2,000

0

出所：NSO: Mongolian Statistical Yearbook, various issues

7
8

26

モンゴル国家統計局から筆者に対して提供されたデータに基づく。
https://www.mofa.go.jp/policy/economy/gsp/explain.html#section1（2022年2月24日アクセス）。

ERINA REPORT PLUS

2020
2021

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1972

0

ERINA REPORT PLUS No.165 2022 APRIL

制の適用を開始した（Dalai Chuluun et

ミア衣料、ラクダ毛布からなる織物の輸出

ンゴルの貿易業者は EPA の下での特恵

al, 2001）。しかし、モンゴルの対日輸出は1995－2005年において、輸出額累計

関税制度を十分に利用していない（オトゴは変動が大きかった。1995年から2015年の40.5％を占めた（Enkhbayar Shagdar,

ンサイハン・ニャムダー他、2022）。図2に、にかけて、日本に輸出される主なモンゴル

2010）。この傾向は2016年以降も続いてGTAP Data Base 10a の65部門分類に製品は繊維であり、金属、特に非通貨金いるが、モンゴルのもう一つの輸出品目とおける1995－2016年のモンゴルの対日輸がそれに続いた。半加工のカシミアとカシして牛の肉製品が浮上した。しかし、モ

出構成を示した。

図２ モンゴルの対日本輸出の構造：1995－2016年
100%
その他
90%
80%
織物（TEX）

70%
60%
50%
40%
30%
20%

金属（NFM）

鉱物（OXT）

羊毛・蚕の繭（WOL）

織物（TEX）

衣料品（WAP）

コンピューター・電子光学機器（ELE）

製造品（OMF）

機械・設備（OME）

牛肉製品（CMT）

その他

2016

2015

2014

2013

2012

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0%

鉱物（OXT）

金属（NFM）

2011

10%

出所：Aguiar et al. (2019)
注：HS と GTAP の部門の接続に関しては Aguiar（ 2016）を参照。特定できない輸出に関しては示していない。

輸出とは対照的に、日本からのモンゴ

資や無償援助を通して日本からモンゴル

ニャムダー他（2022）によると、EPA 利ルへの輸入はさまざまな工業製品で構へ供給された機械設備（OME）である。

用率が最も高くなったのは49％を記録した

成されており、その中で自動車および部

例えば、1999年の日本からモンゴルへの2018年であり、COVID-19の流 行により品（MVH）9が最も多く、それに輸 送 機

輸入の60％は借款であり、無償資金協力

2021年前半には12% へと低下している。

器（OTN）が続いている。MVH およびは22％であった（Enkhbayar Shagdar,

彼らは、原産地規則、衛生植物検疫措

OTN は2016年の日本からモンゴルの輸

2010；図3）。

置などの様々な技術的な貿易障壁が、モ入のそれぞれ63.3％と16.1％を占めてい日本からモンゴルへの輸入は2000年代

ンゴル企業による EPA の広範な活用を阻る。日本からモンゴルへの最大の輸入品

半ばから増加し始め、モ日 EPAもこの動む大きな障害になっていると指摘している。

目であるのは、2000年代初頭までは、融きを後押しした。しかし、オトゴンサイハン・

9

GTAP 製品コード。

ERINA REPORT PLUS

27

特集 : 日本と北東アジアの経済関係

図３ モンゴルの対日本輸入の構造：1995－2016年
100%
90%
輸送機器

80%

（OTN）

70%
60%
50%

機械・設備（OME）

40%
30%
自動車・部品（MVH）

20%

自動車・部品（MVH）
輸送機器（OTN）
電子機器（EEQ）
金属製品（FMP）
化学製品（CHM）

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

0%

1995

10%

機械・設備（OME）
ゴム・プラスチック製品（RPP）
コンピューター・電子光学機器（ELE）
石油・石炭製品（P_C）
その他

出所：Aguiar et al. (2019)
注：HS と GTAP の部門の接続に関しては Aguiar（ 2016）を参照。特定できない輸出に関しては示していない。

2．2

観光

る3番目に多い観光客であり、全体の約7％の拡大に伴って年々増加している。2016

観光は、とりわけ発展途上国にとって、を占めていた。2003年以降は5％を切るよ

年1月に、日本政府観光局（JNTO）はモ

所得形成、雇用創出、外貨獲得をはじめうになったが、日本人観光客はモンゴルにンゴル人旅行者をデータベースに記録すとして経済発展を実現するために重要なとって第4位のインバウンド観光客でありつるようになった10 。モンゴルから日本への入部門である。モンゴルと日本の観光関係

づけ、2019年にはモンゴルの国際観光客

国 者 数は、COVID-19の流 行 以 前からは、1963年の観光交渉に始まり、1978年

数57万7300人のうち、日本人は2万4400人

増加傾向を続けている。日本へのモンゴには200〜250人の日本人観光客がモンとなった。
モンゴルのインバウンド国際観光

ル人訪問数は2015年の1万1162人からゴルを訪れた（Dalai Chuluun, 2001）。

客のうち、中国人が最大のシェア（全体の2019年に1万7256人に増加し、その半分モンゴルは日本人観光客にとってお気

30％）
を占め、
ロシア
（25％）
、
韓国（18％）
が以上は観光目的である（図5）。

に入りの旅行先の1つとなり、1990年代後それに続く。2020年初からCOVID-19が世

世 界 銀 行データに基 づく推 計では、半以降はモンゴルを訪れる日本人観光客

界的に流行し、2020年3月以降、モンゴル

2015～2019年の期 間における1人当た数が増加する傾向にある。1990年8月に、は事実上海外旅行者の入国を禁止してりの国 際 観 光 収 入は、日本が1397ドル

モ日間の最初のチャーター便がMIATモいることにより、2020年と2021年に観光客であるのに対して、モンゴルは817ドルでンゴル航空による新潟市とウランバートル

数が大幅に減少した（図4）。

あった。したがって、2019年に両国をそをつなぐ航路で運航された。1993年には、れぞれ訪れた観光客の総支出は、日本

モ日間で航空協定が締結され、東京とウ観光客にとってお気に入りの旅行先の一が2630万ドル、モンゴルが2320万ドル

ランバートルとの間における定期便が就航つになった。日本で勉強し、働くモンゴルであり、モ日貿易と比べるとかなりバランした。2002年まで日本人はモンゴルを訪れ人の数は、両国間の文化・ビジネス交流

スが取れている。この数 値は、2020年

1028

同時に、日本もモンゴルのアウトバウンド

2015年1月以降のデータが利用可能である。

ERINA REPORT PLUS

ERINA REPORT PLUS No.165 2022 APRIL

図４ モンゴルのインバウンド観光客訪問数（1000人）：1999－2021年

25
総計（右軸）

24.4

22.5

600

日本（左軸）
20.0

20

450
15

13.3
11.7

7.7

300
11.4

10

150

5
1.1

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

-

1999

0.4
-

出所：NSO (2022)

図５ 訪日モンゴル人数：目的別（人）
3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

0

2015年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2016年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2017年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2018年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2019年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2020年1月
3月
5月
7月
9月
11月
2021年1月
3月
5月
7月
9月

500

観光

ビジネス

その他

合計

出所：JTB (2022）

ERINA REPORT PLUS29

特集 : 日本と北東アジアの経済関係の COVID-19の世界的な流行により大きある。例えば、モンゴルにおける国際観

モンゴルを訪れる観光客の支出の増加

く低下した。ここで注目すべきは、この間

光 客 の 支 出は2019年において2015年

は、モンゴル国際観光の魅力を低下させにモンゴルにおける国際観光客の支出が比59％増の949.4ドルに達しているが、日る可能性がある（図6）。

日本におけるそれを大きく上回ったことで本の増加率は12％であった。このような

図６ モンゴルと日本の二国間観光収入（100万米ドル）

（米ドル）

30

3,000
26.3

25

2,500

20

19.1

23.2

2,000

18.6

17.3

15

18.3

15.2

14.9

16.3

1,500
2,741

11.5

7.2

10
1,378

1,365

5

850

817

1,526

1,441

1,277

874

2015

2016

2017

日本の一人当たり国際観光収入（右軸）
モンゴル人訪日観光客の支出（左軸）

2018

0.8

949

500

735

597

0

1,000

2019

2020

0

モンゴルの一人当たり国際観光収入（右軸）
日本人訪モ観光客の支出（左軸）

出所：WDI (2022)、NSO (2022)、JTB (2022）に基づき筆者推計

2．3

投資

の投資額は中国、カナダ、米国よりも小さ

また、モ日間でエルチ・イニシアティブ

外国直接投資（FDI）の誘致はモンゴい。
日本の対モンゴル FDI が最も大きかっが署名された後に、日本からモンゴルへ

ルの経済移行政策の優先分野の一つでたのは2018年の2億4380万ドルである。

のポートフォリオ投資が増加した12 。2014ある。1993年に、1990年外国投資法が2021年現在、日本のモンゴル FDI ストック

年 から2016年 において、投 資 規 模 は改正され、外国投資を誘致するためのは9億8180万ドルであり、モンゴルの第7

年 間1億5千 万ドルを上 回った。これは重要な条項が盛り込まれた11 。1990年か

位の投資国であり、81％が株式、19％が2017年に1億290万ドルと落ち込み、日本

ら2000年において、日本の対モンゴル直債券によって構成される。
（図7、図8）。

はモンゴルの第15位のポートフォリオ投資

接投資は年平均450万ドルであり、中国他の大口の投資国とは対照的に、日国となった。モンゴルへのポートフォリオ投に次ぐ投資国であった。2001年にモ日両

本は鉱業分野への投資が比較的小さく、資総額は2019年に54億ドルを超えたが、国政府の間で投資の促進と相互保護に

商業と飲食分野の割合が最大を占めて2020年に46億ドルに減少した。一方で、関する協定が締結されてから2010年まいる。商業と飲食業は日本の対モンゴル

モンゴルによるポートフォリオ投資は2020年での間に、日本の対モンゴル直接投資は

FDI の45.3％を占め、日本の投資企業数において3億4440万ドルとかなり小さく、モ

年間890万ドルへ、さらに続く10年間で1の63.1％を占めた（ムンフナサン・ガンツム

ンゴルから日本へのポートフォリオ投資は億1320万ドルに増加した。しかし、日本

ル、ズルバヤル・ウルジーバヤル、2022）。

240万ドルであった（図9）。

11

外国投資法は2013年に投資法によって置き換えられた。
ポートフォリオ投資は、ある国の居住者が、非居住者や他国が発行する株式（経営者の投票権がない、または持ち株10％未満）、債券、証券、金融商品などへの投資を意味する（BOM, 2022b）
。
12

30

ERINA REPORT PLUS

ERINA REPORT PLUS No.165 2022 APRIL

図７ モンゴルのFDI流入額：期間平均（100万米ドル）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

中国

カナダ

韓国

米国

ロシア

日本

その他

1990－2000年

9.3

0.6

3.1

2.8

2.3

4.5

18.1

2001－2010年

238.7

40.2

22.2

7.9

8.3

8.9

358.5

2011－2020年

304.8

1419.1

33.1

148.7

15.4

113.2

926.1

2021年

142.4

1134.3

2.5

30.1

14.1

89.2

506.0

出所：BOM (2022) および北道アジア経済データブック（各年版）に基づき作成
注：2021年は暫定値。

図８ 日本の対モンゴルFDI（100万米ドル）

株式（左軸）

債券（左軸）

ストック（左軸）

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

0

2002

0

2001

50

2000

200

1999

100

1998

400

1997

150

1996

600

1995

200

1994

800

1993

250

1992

1,000

1991

300

1990

1,200

FDI流入額（右軸）

出所：BOM (2022) および北道アジア経済データブック（各年版）に基づき作成
注：2021年は暫定値。

ERINA REPORT PLUS

31

特集 : 日本と北東アジアの経済関係

図９ モンゴルのポートフォリオ投資（PI）：100万米ドル

300

6000

250

5000

Coordinated Portfolio investment Survey (CPIS)

200

4000

150

3000

100

2000

50

1000

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

モンゴルへのPI総計（左軸）
日本からモンゴルへのPI（右軸）

2016

2017

2018

2019

2020

0

モンゴルからのPI総計（左軸）
モンゴルから日本へのPI（右軸）

出所：BOM (2022)

2．4 日本の対モンゴル ODA

32（JICA）の駐在員事務所が開設された。

人間の安全保障無償資金協力プロジェク

1980年代後半以降におけるモンゴル政

前述したように、1977年におけるカシミア

トにおいて、2020年現在、571件のプロ府の方針は、西側諸国、特に日本との関とラクダの毛の加工工場「ゴビ」を建設す

ジェクトが実施されている。このプロジェク係の強化にあり、1990年初にドゥマーギー

るための50億円の無償資金協力により、日

トは、教育、保健、インフラ、環境、人道、

ン・ソドノム首相（当時）が日本を訪問し、本の経済援助が始まった。
その後、
1984年

農畜産、産業、社会サービスなど幅広い

1991年に日本の海部俊樹首相がモンゴルに1600万円、1987年と1989年にそれぞれ分野をカバーしている。さらに、モンゴルを訪問している。これらのハイレベルの二4700万円の無償資金協力を行った。

人学生の日本留学、日本人ボランティアの国間訪問は、両国の包括的かつ戦略的

1990年の市場経済化開始以降、日本

モンゴル派遣など様々な人的交流、日本な関係を発展させる基礎となった。1991の対モンゴル ODA がモンゴルの発展にの ODA や地方政府・NGO の基金による

年に、ソ連を中心とした相互経済援助協

不可欠な支援となった。日本はモンゴルに草の根の地域間協力事業が、経済関係

議会（コメコン）が解体され、モンゴルは厳対して1990年から2020年の間に年平均拡大に不可欠な相互理解の深化に継続

しい経済的苦境に直面した。ソ連やコメコ

115億円の ODA を実施し、数年を除いして貢献している。

ンから資金流入が止まり、1991年に輸出てほぼ3分の2が無償資金協力と技術協

モンゴルは、同国の主要なエネルギーが47.3％、輸入が60.9％減少した。モンゴ

力の形態で行われた。1977－2020年の供給源であるウランバートル第四火力発

ルは支援を求めて、1991年に国際通貨日本の対モンゴル ODA 累計は3618億円

電所に対する巨額かつ多様な資金を伴基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀に及ぶが、そのうち50.6％はソフトローンでう一連の支援を高く評価している。2010－

行（ADB）に加盟した。その後、日本のあり、無償資金協力と技術協力はそれぞ

2019年度を対象とする最近の第三者のODA が拡大し、モンゴルのトップドナー、れ33.7％と15.7％であった。この額には、評価報告書（MOFAJ, Mar. 2021）
は、
日

開発パートナーになった。日本政府は世界

ADB や世界銀行など他の国際開発協力

本の対モンゴルODAに関して、政策の妥

銀行と協力し、モンゴルへの ODA を調整機関の一部として提供される日本からの当性とプロセスの適切性を高く評価（A）、し、その有効性を高めるために1991年に融資は含まれていない（図10）。

結果の有効性を満足できる（B）としている。

モンゴルドナー協議会を開始した。1997

モンゴルの中央・地方の政府機関や市「戦略的パートナーシップのための日本・

年1月にはウランバートルに国際協力機構

民からの要請に基づき実施される草の根・

モンゴル中期行動計画」（2013－2017年、

ERINA REPORT PLUS

ERINA REPORT PLUS No.165 2022 APRIL

図10 日本の対モンゴルODA：1977－2020年（1億円）

450
400
350
300
250
200
150
100

0

1977
1984
1987
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

50

無償資金協力

技術協力

円借款

合計

出所：Embassy of Japan in Mongolia (2021)

2017－2021年）
およびモンゴル国別援助方針（2012）は、この期間における日本の切性を肯定的に評価している。

における緑 化 推 進 協 力 」（2008－

さらに、モ日の 地 方 政 府 や NGO の2016）。このプロジェクトの第2段階は対モンゴルODA政策の主たる枠組みで間における数多くの協力活動が長年に「 東ゴビ砂漠における深穴方式によるあった。
その優先支援分野は以下の通り

わたって実施されており、一貫して両国

乾燥寒冷地緑化推進技術協力事業」

である。
（ i）健全なマクロ経済運営ための関係の不可欠な要素となっている。例えとして、JICA パートナーシッププログラ

ガバナンスの強化、（ii）環境に配慮したバ

ば、2007年に中山輝也氏が在新潟モンムの支援を受けて、2021年10月－2024

ランスの取れた経済成長、（ iii）包摂的なゴル国名誉領事が就任して以来、様々な社会の実現。
特に大きなプロジェクトとして、分野でモンゴルと新潟県の地方自治体、

ダルハン冶金工場（1990－1994年）13、中NGO、民間部門との連携が拡大してい小企業開発・環境保護2ステップローン（第る。とりわけ、特定非営利法人「新潟県1段階：2006－2009年、第2段階：2010－

対外科学技術交流協会」は、新潟県庁、

2015年）、
新ウランバートル国際空港（2012

ERINAと協力して、（公財）新潟県国際

気候変動が人類の喫緊の課題となり、ウランバートル市鉄（2017－－2017年）14、交流協会（NIA）、CLAIR（クレア）一般

国際社会はパリ協定のもとで気温上昇を

2019年）、
モンゴル日本教育病院（2016－

財団法人自治体国際化協会、JICA の

2℃未満に抑え、可能であれば1.5℃未満

年10月の期間に継続される。
・
「新潟県・モンゴル国中小企業技術協力」

2．5

二国間クレジット制度（JCM）

2019年）があげられる。第三者評価は、
モ

資金援助を受けて、草の根技術協力プロに抑えることに合意した。日本とモンゴルンゴルの地域開発のためのより明確な戦

ジェクトを実施している。そのようなプロジェ

はパリ協定の締約国として、人間の活動

略策定が、日本に対モンゴル支援の優先クトとして以下のものがある。

によって発生する温室効果ガス（GHG）の分野の一つにならなければならないと勧告

・
「新潟県・ウランバートル市道路排水計

排出削減に取り組んでおり、日本は2050した。前回の評価（MOFAJ, Mar. 2008）
も、日本の対モンゴルODAの方向性と適

13
14

画技術協力」（2008－2017年）
・
「モンゴル・東ゴビ砂漠（ドルノゴビ県）

年までにネットゼロにすることを目標としている。日本は二国間クレジット制度（JCM）
を建設期間。
この空港はチンギスハーン国際空港と命名され、2021年7月4日に稼働開始した。

ERINA REPORT PLUS

33

特集 : 日本と北東アジアの経済関係

登録⽇

2015年
6⽉30⽇
2015年
6⽉30⽇
2017年
5⽉26⽇
2017年
5⽉26⽇

2017年
11⽉16⽇予測

92

23,209467

11,221

11,223

206

年平均

3,664

1

1,789

8,860

64

34

モンゴル

14,647-

7,158

35,439

251

134

⽇本

クレジット発⾏

排出削減量（tCO2e）322,5546,539

157,094

157,133

1,236

552

総額

表3 モンゴルと日本の登録 JCM プロジェクト（2022年2月現在）

プロジェクトウランバートル市第118
学校の暖房⽤⾼効率ボイ
ラー設置
ボルヌール郡における⾼効率型熱供給ボイラーの集約化
ウランバートル郊外における12.7MWの電⼒供給⽤太陽光発電所の設置
ダルハン市における10MW太陽光発電プロジ
ェクト
モンゴルの⾼効率省エネ
送配電システム合計
出所：JCM（2022）に基づき筆者作成

合計
168

315

44,2998,947

118,311

第三者機関

検証の
⽇本

数理計画.

株式会社

プロジェクト参加者
モンゴル
Anu Service
Co., Ltd.

株式会社

実施期間

（括弧内はクレジット期間）

15年（2013−2020年）

15年

ドゥ

ファーム

⽇本能率協会

⼀般社団法⼈

⽇本能率協会

⼀般社団法⼈（2017−2030年）

17年（2017−2030年）

20年（2013−2020年）

シャープ

数理計画
Bridge LLC,
Everyday Farm
LLC

株式会社

14年

Anu Service
Co., Ltd.

National
Renewable
Energy Center（モンゴル）
National
Renewable
Energy Center（モンゴル）

Solar PowerInternational
LLC

ロイド・レジスタ

リミテッド

アシュアランス・ー・クオリティ・ （2013−2030年）

⽇⽴製作所

National Power
Transmission
Grid State
Owned Stock
Company(NPGC)ERINA REPORT PLUS

34

ERINA REPORT PLUS No.165 2022 APRIL主導し、2013年1月8日にモンゴルとの間への登録に際、ERINA はモ日政府機関主義国であった1990年以前は関係が限における二国間オフセット・クレジット制度にや民間団体との間の連絡に携わった。モられていた。それでもなお、この間におい関する二国間文書に署名した。この文書

ンゴルの CDM プロジェクト5件のうち3件て日本は資本主義国の中で最大の貿易では、JCM が低炭素技術、製品、システが UNFCCC に登録されており、MUS は相手国であった。

ム、サービス、インフラの普及と緩和行動

主要パートナーとして参加している。例えの実施を促し、モンゴルの低炭素かつ持ば次のようなものがある。

移行開始からさまざまな方向で拡大し始続可能な発展に貢献する、と記述されて・
「エネルギー効率改善プロジェクト：産めた。1990年の二国間貿易協定の締結いる。
「気候変動に関する国際連合枠組

業・地域暖房部門のボイラーの改修およは貿易拡大の原動力となり、1990年から

15

モ日経済関係は、モンゴルの市場経済条約」（UNFCCC） の下で新しい国際び交換」というベースラインとモニタリン

2021年においてモ日貿易は69億ドルに達的な枠組みが運用されるまで、協力が続

グ方法論および PDD に関するプロジェ

した。この貿易拡大は実際には日本からけられる（JCM, 2022）。

クトは、ウランバートルのエネルギーサー

モンゴルへの輸入の増加によるものであ

現在、モンゴルは、エネルギー効率とビス会 社（ESCO）Anu Service 社がる。現在、日本はモンゴルにとって5番目

再生可能エネルギー分野で2030年まで実施した「古いボイラーを新しいものにに大きい貿易相手国であり、3番目に大き継続される5つの JCM プロジェクトを登録取り替えるエネルギー効率改善プロジェ

な輸入相手国である。また、モンゴルは日している。これらのプロジェクトによる二酸クト」をベースとしている16 。

本人観光客のお気に入りの旅行先になっMUS が実施したドゥルグンとタイシルの水た。モンゴルの外国人観光客のうち、4番ン（tCO2e）と見積もられている。2022年

力発電所のプロジェクトと PDD がモンゴ目に多いのが日本人である。日本は、モン2月現在、発行されたクレジット（第三者がル・エネルギー研究開発センター（ERDC）

ゴル人観光客がよく訪れる国の一つでもあ検証した排出削減量）の総量は5万3730

によって実施された。

る。二国間の観光収入は貿易と比べて化炭素排出削減量は合計で32万2554ト

tCO2e である。日本の JCMレジストリは
総削減量の80% を登録し、日本の温室効果ガス排出削減目標達成に使用され比較的バランスが取れている。

3．結  論る。残りの20％はモンゴルの温室効果ガ
ス排出削減量に充当される（表3）。

日本は、移行初期にモンゴルを支援した最初の国の一つであり、それ以来、モンゴルのトップドナー、開発パートナーになっモンゴルと日本の関係は、過去に13世た。1990年から2020年において、日本のERINA はその初期において CDM プ

紀のフビライ・ハーンによる日本征服の試

対モンゴル ODA は36億ドルに達し、そロジェクトの導入を促進した。また、モンゴ

み、第二次世界大戦前と戦後におけるモの半分近くが無償資金協力と技術協力で

ル産業貿易省（当時）、
クリーンエネルギー

ンゴル東部国境での戦闘など敵対した時あった。さらに、この10年間、日本の対モ金融委員会、三菱 UFJ 証券（MUS）と期もあったが、この50年間で戦略的パート

ンゴル FDI が大幅に増加し、対モンゴル協力して、2005年に「モンゴルにおけるナーシップとなるまでに発展した。日本はモ

FDI 額において日本は第7位となった。さ

CDM」と題する2日間のセミナーを開催した

ンゴルにとって重要な「第三の隣人」であらに、気候変動緩和に関する協力が二（Enkhbayar Shagdar, 2005）。

り、モンゴルの EPA の唯一の相手国で国間協力の新しい重要な柱となり、CDMある。

と JCM の下でエネルギー効率と再生可

また、ベースラインやモニタリング手法の開発、プロジェクト設計書（PDD）作成、1972年の国交樹立以来、両国の経済

モンゴル CDM プロジェクトの UNFCCC

関係は拡大してきたが、モンゴルが社会

能エネルギー分野で数多くのプロジェクトが実施されている。

15
国連気候変動条約は1997年に採択され、2005年に発効した京都議定書の下で、市場ベースの国際共同オフセットメカニズムとしてクリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、排出権取引を設立した。京都議定書の約束期間は2020年に終了した。日本は2013年から2020年までの第二約束期間のコミットメントを更新せず、JCM を
導入した。
16

AM0044: https://cdm.unfccc.int/methodologies（ 2022年3月3日アクセス）。

ERINA REPORT PLUS

35

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