【 ロ－ン規定（当座貸越契約）】第1条（資金使途)
私は、貸付金を事業の用に供するものではないことを確約します。
第2条（契約期限）
1.この契約にもとづき当座貸越をうけられる期間は、当座貸越契約書記載のとおりとします。ただし、契約期限の前日までに貴行あるいは私のいずれか一方より契約期限を延長しない旨の申し出がない場合には、この契約期限は更に３年間延長されるものとし、以後も同様とします。契約期限更新にあたり、審査が必要な場合において貴行から資料の提供または報告を求められたときには、直ちにこれに応じるものとします。なお、財産、収入等について重要な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、貴行からの請求がなくても直ちに報告します。
2.契約期限の前日までに、貴行あるいは私から契約期限を延長しない旨の申出がなされた場
合は次のとおりとします。
①私は、ローンカードを貴行に返却します。
②私は、契約期限の翌日以降この契約による当座貸越はうけません。
③貸越元利金は直ちに返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されるものとします。なお、契約期限の翌日以降は貸越残高に対し年14.6％の損害金を支払います。
④契約期限に貸越元利金がない場合は、契約期限の満了をもってこの契約は当然に解約されるものとします。
3.前2項にかかわらずこの契約の終了については以下の通りとします。
①私が以下に定める所定の年齢に達した場合、その日以降この契約による当座貸越は受けられないものとします。
カトレアカードローン(平成11年10月24日以前の口座開設分)：満70歳
カトレアカードローン(平成11年10月25日以降の口座開設分)：満65歳
枠々公務員ローン（警察・消防ローン（当貸型）含）：満70歳
枠々職域社員ローン：満65歳②上記①で定める所定の年齢に達した日における貸越元利金は、この契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されるものとします。
第3条（取引方法）
1.おきぎんローン取引（以下「この取引」という）は、貴行本支店のうちいずれか1カ店の153-278（2024.08）

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みで開設できるものとします。
2.この契約にもとづく取引は、ローンカード（以下「カード」という）または当座貸越払戻請求書（以下「請求書」という）の使用による当座貸越取引とし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、または各種料金等の自動支払いを行いません。
3.この契約にもとづく当座貸越はカードまたは請求書を使用して出金することにより発生し、また入金することにより減少します。
4.請求書により出金する場合は、貴行所定の請求書に届出の印章により記名押印して提出します。
5.カード、現金自動支払機、現金自動預金支払機の取扱について別に定めるおきぎんローンカード規定によります。
第4条（自動融資）（カトレアカードローンのみ）
1.この契約記載の返済用預金口座（以下「返済用口座」という。）にかかる各種料金等の自動支払いの請求があり、返済用口座の残高が請求額に満たない場合（返済用口座がおきぎん総合口座取引の場合には、自動支払いの請求額を引落したときの残高が総合口座取引規定による当座貸越の限度額を超える場合）には、不足額を当座貸越として自動的に貸出し、返済用口座へ振替入金します。
2.後記第７条による約定返済、貴行からの借入金の返済金、貴行代理貸付の返済金、定期預金および積立預金、金銭信託、送金資金については、前項の各種料金等には含めません。
第5条（貸越極度額）
1.この取引の貸越極度は当座貸越契約書記載金額のとおりとします。なお、貴行がやむを得ないものと認めて、この極度額を超えて当座貸越を行った場合も、この規定の各条項が適用されるものとします。
2.貴行は前項にかかわらずこの取引の貸越極度額を増額または減額できるものとします。この場合貴行は変更後の貸越極度額及び変更日を私に通知するものとします。
第6条（利息・損害金等）
1.この契約による貸越金の利息は付利単位100円とし、毎日貴行所定の日に、貴行の定める利率、方法により算出するものとし、計算の都度前記第3条第3項にかかわらず、貸越残高に組み入れることに同意します。また、貴行が現金による利息の支払を請求したときは、直ちにこれに応じます。
2.貴行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年14.6％の割合の損害金を支払います。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。
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3.金融情勢の変化その他の事由がある場合には、貴行は利率および損害金の割合を本規定の定めるところに従い一般的に行われる程度のものに変更することが出来るものとします。
この場合、貴行は店頭または現金自動支払機設置場所のいずれかの場所へ掲示するものとします。
4.貴行が特に優遇利率を適用した場合には、私に通知することなく、いつでも優遇利率の変更または優遇を中止することができるものとします。
第7条（約定返済）
1.この取引にもとづく毎月の返済は、当座貸越契約書記載の約定返済日（休日の場合は翌営業日）に、約定返済日の前日の当座貸越残高に応じて次のとおり返済します。
貸 越 残 高返 済 額30万円以下5,000円

30万円超～50万円以下

10,000円

50万円超～100万円以下

20,000円

100万円超～300万円以下

30,000円

300万円超～500万円以下

50,000円

500万円超～700万円以下

70,000円

700万円超～1,000万円以下

100,000円

1,000万円超～1,100万円以下

110,000円

1,100万円超～1,200万円以下

120,000円

1,200万円超～1,300万円以下

130,000円

1,300万円超～1,400万円以下

140,000円

1,400万円超～1,500万円以下

150,000円

また、カトレアカードローンは次のとおり返済します。
貸 越 残 高返 済 額30万円以下5,000円

30万円超～50万円以下

10,000円

50万円超～100万円以下

20,000円

100万円超～200万円以下

30,000円

200万円超～300万円以下

40,000円

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2.前項にかかわらず、約定返済日前日における当座貸越残高が約定返済額に満たない場合は、当座貸越残高の全額を返済します。
3.金融情勢の変化その他の事由がある場合には、貴行は第1項に定める約定返済額を変更することができるものとします。この場合貴行は変更後の約定返済額を私に通知するものとします。
第8条（約定返済額の自動引落し）
1.前記第7条による約定返済は当座貸越契約書記載の返済用口座から引落しのうえ充当してください。この場合、普通預金、総合口座通帳および同払戻請求書の提出はいたしません。なお、万一預入れが遅延した場合にも貴行は預入れ後いつでも同様の取扱いを行ってください。
2.返済用口座の残高が約定返済額に満たないときは、貴行はその一部の返済にあてる取扱はせず、その全額について期限に返済がないものとします。この場合、約定返済の延滞額が全額返済されるまで当座貸越を一時中止されても異議はありません。
第9条（任意返済）
1.前記第7条による約定返済のほかに当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を返済することもできるものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ直接入金できないものとします。
2.前項の任意返済は第8条の自動引落しによらず、私が直接貴行の店頭に申込む方法により行ないます。
第10条（諸費用の自動引落し）この契約の締結に際し、私が負担すべきカード発行手数料・印紙代等の費用は、貴行所定の日に当座貸越契約書記載返済用口座から小切手または通帳および請求書なしで引落しのうえ、費用の支払いにあててください。
第11条（期限前の全額返済義務）
1.私について次の各号の事由が一つでも生じた場合は、貴行から通知催告等がなくても、当然に貸越元利金全額について返済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を返済します。なお、この場合貴行からの通知なしに直ちにこの契約を解約されても異議ありません。
①第7条に定める債務の返済を遅延し、貴行から書面による督促をうけても次の約定返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
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②支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④私またはその連帯保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑤カード改ざん、不正使用などの不信行為があったとき。
⑥担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
2.次の各場合には、貴行の請求によって貸越元利金全額について返済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を返済します。
①私が貴行との取引約定の一つにでも違反したとき。
②前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3.住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第12条（減額・中止・解約）
1.前条各号の事由があるとき、金融情勢の著しい変化があるとき、債権の保全その他相当の事由があるときは、貴行はいつでも極度額を減額し貸越を中止し、またはこの契約を解約することができます。
2.私はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、私は貴行所定の書面により貴行に通知します。
3.前二項によりこの契約が解約または中止された場合、私は直ちにカードを返却し貸越元利金を支払います。また極度額を減額された場合にも、直ちに減額後の限度額を超える貸越金を支払います。
第13条（差引計算）
1.この契約の定めによって貸越元利金を返済しなければならない場合には、その債務と私の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも貴行は相殺することができます。
2.前項の相殺ができる場合には、貴行は事前の通知および所定の手続を省略し、私にかわり預金の払戻しを受け、この契約による債務の弁済に充当することができます。
3.前二項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は貴行の定めによるものとします。
第14条（私からの相殺）
1.返済期にある私の預金その他の債権とこの契約の債務とを、その債務の期限が未到来であ553-278（2024.08）

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っても、私は相殺することができます。
2.前項により私が相殺する場合には相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに貴行に提出します。
3.私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率は貴行の定めによるものとします。
第15条（充当の指定）
1.返済または第13条による差引計算の場合、私の債務全額を消滅されるに足りないときは、貴行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
2.第14条により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、私の指定する順序方法により充当することができます。
3.私が前項による指定をしなかったときは、貴行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
4.第2項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、貴行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、返済期の長短、割引手形の決済見込みなどを考慮して、貴行の指定する順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
5.前二項によって貴行が充当する場合には、私の期限未到来の債権については期限が到来したものとして、また、満期前の割引手形については買戻債務を、支払承諾については事前の求償債務を私が負担したものとして、貴行はその順序方法を指定することができます。
第16条（危険負担・免責条項等）
1.私が貴行に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、減失、または損傷した場合には、貴行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済します。なお、貴行から請求があれば直ちに代りの証書等を差し入れます。
2.当座貸越払戻請求書、諸届その他の書類の印影または署名、暗証を私の届け出た印鑑または署名、暗証に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、それらの書類、印鑑等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもこれによって生じた損害は私の負担とし、貴行にはなんらの請求をしません。
3.私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用および私の権利を保全するため貴行の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。
第17条（届出事項の変更）
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1.私または連帯保証人の氏名、住所、職業（勤務先）、印鑑、電話番号その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をします。この届出の前に生じた損害は私及び連帯保証人の負担とし貴行にはなんらの請求をしません。
2.私または連帯保証人が前項の届出を怠ったために、貴行が私または連帯保証人から最後に届出のあった氏名・住所に宛てて通知または書類を発送した場合には、貴行からなされた通知または送付された書類が延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第18条（報告・調査）
1.貴行から、私または連帯保証人の財産、債務、経営、業況、収入等について、資料の提出または報告を求められたときには直ちに応じます。
2.私または連帯保証人の財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化が生じる恐れがあるときは貴行からの請求がなくても直ちに報告します。
第19条（合意管轄）
この契約にもとづく諸取引に関して訴訟、調停、和解その他の紛争解決の必要が生じた場
合には、貴行本店を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第20条（個人信用情報機関等への登録と利用の同意等）
1.私は、このローンの契約にもとづく借入額、契約日、解約日等の借入内容にかかる客観的事実について、借入契約期間中およびこの債務を全額返済した日から５年間、銀行の加盟する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
2.私は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
①この債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から5年間。
②この債務について保証会社など第三者から貴行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより貴行が回収したときは、その事実発生日から5年間。
第21条（連帯保証人・保証人）
1.連帯保証人は私が本契約によって負担するいっさいの債務について、私と連帯して保証債
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務を負い、その履行については本契約に従います。
2.連帯保証人は私の貴行に対する預金その他の債務をもって相殺はしません。
3.連帯保証人は貴行の都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除されても免責を主張しません。
4.連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって貴行から取得した権利は私と貴行との取引継続中は貴行の同意がなければこれを行使しません。
5.連帯保証人が私と貴行との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの保証契約によって変更されないものとし、またほかに極度額の定めのある保証している場合にはその保証極度額にこの保証の額を加えるものとします。
6.連帯保証人が私と貴行との取引について将来ほかに保証した場合にも前項に準じて差し支えありません。
7.貴行が連帯保証人及びその包括承継人または債務を引き受けた者の1人に対して履行の請求をしたときは、借主及び他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
8.私は、保証人(私の委託を受けない保証人を含む)から貴行に対して民法第458条の2に定める所定の情報(主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額)の提供の請求があった場合に、貴行が当該情報を当該保証人に提供する事に同意するものとします。
第22条（担保）1.債権保全のため必要と認められるとき、私は貴行の請求によって直ちに貴行の承認する担保もしくは増担保を差し入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
2.貴行に現在差し入れている担保及び将来差し入れる担保は、すべて、その担保する債務のほか現在および将来負担するいっさいの債務を共通に担保するものとします。
3.担保は、かならずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により貴行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても私は異議を述べないものとし、なお、残債務がある場合には直ちに弁済するものとします。
4.貴行に対する債務を履行しなかった場合には、貴行の占有している私の動産、手形その他の有価証券は貴行において取立または処分することができるものとし、この場合もすべて前項に準じて取り扱われることに、私は同意するものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
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1.私または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3.私または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は貴行から請求があり次第、貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4.前項の規定の適用により、私または保証人に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、私または保証人がその責任を負います。
5.第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第24条（おきぎんSmartローンについての特約）
おきぎんSmartローンについては本規定によらず、おきぎんSmartローン規定（当座貸越契約）によるものとします。

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PC 対応帳票A4第25条 (契約内容の変更)
1.本契約の内容は、金融情勢その他諸般の状況の変化及びその他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
2.前項による本契約の内容の変更は、変更を行う旨及び変更後の条項の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示または当行のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3.前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上【保証委託約款】
私および連帯保証人は、株式会社沖縄銀行（以下、沖縄銀行という）との当座貸越契約について、次の各条項を承認のうえ、私が沖縄銀行に対して負担する債務について連帯保証をすることを、おきぎん保証株式会社（以下、貴社という）に委託します。
第1条（委託の範囲）
1.私が貴社に委託する保証の範囲は、私と沖縄銀行との間の当座貸越契約にもとづき、私が沖縄銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切のものを含むものとします。
また保証の方法は貴社と沖縄銀行との間に締結されている保証契約によるものとします。
2.前項の保証は、私が沖縄銀行と当座貸越取引を開始したときに成立するものとします。
3.私と沖縄銀行との間で、極度額、借入金の利息、損害金の料率その他当座貸越取引の変更が行われた場合でもあらためて保証委託契約を変更することなく、引続きこの保証委託約款に従って保証を依頼します。
第2条（約款の遵守）
私および連帯保証人は、この約款のほか、私が沖縄銀行との間に締結する当座貸越契約の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を支払います。
第3条（保証料）
私は、貴社に対して所定の保証料を沖縄銀行へ支払う利息に含めて所定の方法により支払います。なお、保証料率の変更があった場合でも貸出利率に影響を与えないものとします。

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PC 対応帳票A4第4条（担保及び連帯保証人・保証人）
1.債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、請求によって直ちに貴社の承認する担保を差し入れ、または連帯保証人をたてます。
2.担保は、かならずしも法定の手続きによらず一般に適当と認められる方法、時間、価格等により貴社において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず残債務の弁済に充当できるものとし、なお、残債務がある場合には直ちに弁済します。
3.連帯保証人は、この契約に基づき私が貴社に対して負う求償債務について、私と連帯して保証債務を負い、その履行についてはこの契約に従うものとします。
4.連帯保証人は、貴社が相当と認めるときは担保、または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
5.連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利は、私と貴社との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、貴社の同意がなければこれを行使しないものとします。
6.連帯保証人が私と貴社との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が私と貴社との取引について、将来他に保証した場合も同様とします。
7.貴社が連帯保証人及びその包括承継人または債務を引き受けた者の1人に対して履行の請求をしたときは、借主及び他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
8.私は、保証人(私の委託を受けない保証人を含む)から貴社に対して民法第458条の2に定める所定の情報(主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額)の提供の請求があった場合に、貴社が当該情報を当該保証人に提供する事に同意するものとします。
第5条（調査・報告）
1.貴社はこの保証に関して、私の資産、収入信用等について調査できるものとします。また、これ等の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに書面によって貴社に報告します。
2.貴社が私またはその連帯保証人について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。
第6条（保証債務の履行）
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PC 対応帳票A41.私が沖縄銀行に対する債務の履行を遅滞し、または債務の期限の利益を喪失したため、貴社が沖縄銀行から保証債務の履行を求められた場合には、貴社は私に対し何ら通知、催告することなく、貴社と沖縄銀行との間の債務包括保証契約に基づいて保証債務を履行できるものとします。
2.貴社が前項の弁済によって取得した権利を行使する場合は、私が沖縄銀行との間で締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されても異議ありません。
第7条（求償債務の範囲）
1.私は、貴社が前条により保証債務を履行したときは、貴社に対しその弁済額全額および求償に要した費用を直ちに支払います。
2.私は、前項により支払うべき金額について、年14.6％（年365日の日割計算）の割合の遅延損害金を支払います。
第8条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が貴社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序・方法により充当されても異議を述べません。
第9条（求償権の事前行使）
私および連帯保証人が次の各号の一つにでも該当する場合には、第6条による保証債務の履行前といえども求償権を行使されても異議ありません。
①第1条記載の借入金の元利金の弁済を遅延したとき②仮差押、差押もしくは競売の申請または破産、民事再生手続開始の申立があったとき③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④支払を停止したとき⑤手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥貴社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑦暴力団員等もしくは第14条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑧その他貴社が債権保全のため必要と認めたとき第10条（公正証書の作成）
私及び連帯保証人は、貴社からの請求を受けたときには、直ちに強制執行の認諾のある公正証書作成に関する一切の手続をします。
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PC 対応帳票A4第11条（管轄裁判所の合意）
私及び連帯保証人は、この契約に関しての訴訟、調停、和解その他の紛争解決の必要が生じた場合には、貴社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第12条（費用の負担）
私及び連帯保証人は、この契約にもとづく貴社の債権保全、実行等のために要した費用をすべて負担します。なお、金融機関の預金口座から徴求されても異議を述べません。
第13条（免責条項）
私及び連帯保証人は、証書等の印影を私および連帯保証人の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引されたときは、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私および連帯保証人の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。
第14条(反社会的勢力の排除)
1.私または保証人は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
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53-278（2024.08）

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④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第15条（おきぎんSmartローンについての特約）
おきぎんSmartローンについては本約款によらず、おきぎんSmartローン規定（当座貸越契約書）に係る約款によるものとします。
第16条(契約内容の変更)
1.本約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化及びその他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
2.前項による本約款の内容の変更は、変更を行う旨及び変更後の条項の内容並びにその効力発生時期を、沖縄銀行の店頭表示またはウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3.前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします
以 上

1453-278（2024.08）

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