第１０回 栗原市総合計画審議会 会議録

日 時：平成２８年１１月３０日（水）午後１時３０分～
場 所： 栗原市役所本庁舎 ２階 講堂
出席者：委員１５名
大泉一貫会長、小山信康副会長、鈴木孝男委員、菅原英夫委員、阿部忠雄委員、千田祐子委員、佐々木加代子委員、木津川由利委員、佐藤則明委員、門傅英慈委員、菅原博美委員、齋藤理恵委員、熊谷和枝委員、三浦和昭委員、岩渕進委員（事務局）
鈴木企画部長、鈴木企画課長、佐藤企画課長補佐、後藤企画政策係長、鈴木成長戦略室長補佐、鈴木成長戦略室成長戦略係長、成長戦略室 鈴木主査、企画課 藤主査

１ 開会
２ 挨拶
○栗原市総合計画審議会 会長
これまで栗原市総合計画について、様々な議論をしてきたが、このメンバーの意見も概ね網羅されていると思うところである。
第２次栗原市総合計画基本構想に関わり、市長より諮問があるため、考え方ついて、答申に入れていただきたい。
その後、協議事項があるため、速やかに進行を進めたい。本日もよろしくお願いしたい。
３ 諮問事項第２次栗原市総合計画

基本構想（案）について（事務局説明）省略1

（会長）
今まで審議をしてきたわけだが、それをこのような形の総合計画基本構想（案）として、大枠を決めていただいた。その大枠、基本構想（案）について、審議会としてこの案を適当と認めるかどうか、市長へ答申するための議論の場となる。
こうした柱立てでこれまで議論してきたが、この柱立てで市から与えられたが、昔から不満であったという話があれば、出していただいて結構である。
ひとつひとつの中身に関しては、これまで皆さん方からご意見をいただき、これはもっとこういった中身を入れた方がよいのではないか、ということを入れてきたが、この柱立てでは、そういった詳細に関することが反映されないような気がするといったことなど、意見を伺う。
これを基本にして、総合計画を作っていくため、これでよいかどうかということが、今日の議論の中心になる。意見を伺う。
（委員）
言葉のことで、例えば１２ページの下に「農業」という言葉が何箇所か出てくるが、実際は農業だけではなく、漁業はごく一部しかないが、林業に関わる例えば椎茸などの部分も林業に入り、「農林業」という形で、実際に広大な森林もあるため、ここの表現を農業だけではなく林業も含むような「農林業」という表現ではいかがか。
（副会長）
具体性がないと見えない。基本的な柱としてはいいが、一般市民あるいはこの委員の中でも、基本的な柱だけで求められても具体性がないので、なかなか難しい判断となる。前にもいろいろ指摘があったが、全く具体化されていない。
（会長）
具体性と柱との関係性は難しい。柱だけ作れば、後は具体が見えるかというとそうではない。今日、例えばこの方針を是としたとしても、柱と具体の間は常に行ったり来たりしながら、話をしてもらいたいと思う。
この総合計画審議会の特徴は、やはり具体的なことが見えないと栗原市はあまり良くならないのではないかというところが基本としてあり、基本構想にある「持続的な社会をつくろう」というスローガン的な柱よりも、個別具体的なところを認識していこうという考え方があり、柱と具体との間は常に柔軟であってほしい。他に意見を伺う。

2（委員）
１２ページの言葉に関して、Ⅳ-1「持続可能な農業の育成と栗原ブランドの確立に取り組みます。」において、①は「農業を目指し…」②は「農林業の実現に向けて…」とある。全て「農林業」で統一してはいかがか。
（委員）「農林業」という言葉を入れていただくということは、非常に結構なことである。この基本構想は総論に近いもので、副会長さんが言ったように、具体性を帯びるということは、こういう場合にはなかなか難しい。
私は前回、これで良いのではないかという話を申し上げた。基本構想というものは、これ以上踏み込めないのが基本にある。
年齢構成について、これはどのような推計からきているのか。10 年後は趨勢から見て設定をあげるという、これこそ具体策があるのかないのか。
私は、総論的なものでやむを得ないのではないかと思う。
（委員)
私も、総論的なものとして基本構想はよいと思う。前回確認しなかったが、１１ページ Ⅰ-3-①の「自助・共助・公助」に加え、新たに「近助」という言葉が注記にある。全国的にこのような言葉があるのか、それとも今回、栗原市で新たに付け加えるために作った熟語なのか、その点だけを確認したい。
（事務局）
この「近助」という言葉は、どちらかと言えば、全国的にはまだ広がっていない。ただし、防災の専門家会議の中で提唱されているひとつの考え方である。
特に、近年においては非常に大きい災害が増えてきている中で、自治会という単位、あるいは栗原市の場合で言えば、自主防災組織の単位、これらはほぼ同じものであるが、地震直後などは、その自治会の何十世帯という単位での均一な情報伝達、あるいは行動等がすぐにはなかなか難しい。
それよりも、もう少し小さい単位で、お互いに声を掛け合って避難行動を行うべきだという考え方が、防災の専門分野で検討されている。そこをある意味、栗原市では先取りし、「近助」という言葉を防災に付け加えた。
同じく将来像Ⅴにも、隣近所で情報交換をしながらコミュニティの活性化・自治会活動の活性化に繋げていこうということで、自治会よりさらに小さい単位でのコミュニケーションをもっと増やしていこうという目的においても今回の基本構想で使用しているところである。

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（会長）栗原市の言葉ではないということである。他に意見を伺う。
文言等はどうか。これまでの基本構想の延長上であることから、行政的に言えば、ほぼ網羅している。重点事項も網羅していることから、この基本構想の質疑を閉めて、採決をしたいと思うがいかがか。
採決案の核については、原案のとおりであるが、農業を「農林業」とし、一部修正により承認するか、審議会として何か附帯意見をつけるかとなる。
先程申し上げたが、具体的な事項と基本方針との関連をこれから導いていくようにといった附帯意見をつけるかとなるが、おそらく二つのどちらになるとしても、附帯事項は理解していただけるものと思う。
どちらでも構わないが、あえて私が申し上げた附帯意見以外に、附帯意見がある場合に、付け加えて可決としていただきたいと思う。
もう一度整理すると、最終案の可否は一部修正及び具体的な項目との関係を意識しながら、今後取り組んでほしいというものがひとつであり、２つ目は審議会で何か別の附帯事項があれば、それを付け加えるというものである。
前者をＡ、後者をＢとしどちらでも結構であり、あるいは反対というのがＣでも構わない。ご意見を伺う。
（委員）
１２ページのⅣ-1 の「農業の育成」と、②の「農林業の育成」という言葉には意図があったと思うので、改めてお伺いしたい。
（事務局）
将来像Ⅳの基本方針１に、先ほどから議論になっている「農業」という言葉がある。この②にある「農林業」という言葉の使い分けをしている理由は何かというご質問であった。
市役所内の議論としては、まず基本的に栗原市内において林業に携わっている方で、個人で林業を行っている方は非常に限定的、あるいはいないのではないかという話があり、栗原市で林業を行っている主体は、基本的に企業であるというのが前提である。
例えば、農業において非常に問題となっている中小の家族経営で、小規模で行っている農業の方々の継続性・持続性が非常に問題であるという議論がある。
基本方針としては、持続可能な農業の育成としたところで、そのような小規模な方々の農業も、これから継続して行えるように方策を探っていこうという意図がある。
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②における「効率的で安定的な農林業の実現」とは、まさしく農業と林業が市内において安定的に事業継続、あるいは仕事が続けられるということを目指すために、行政が出来る分野については様々な事業を行っていこうということから、言葉の区分けをしている。
基本的に、ここで「農業」と使っている場合には、個人で行っている小さい単位を含めての意味であり、②で林業を含めているのは、林業の場合は企業が主体であることから、その企業に対して、行政で出来る支援が個人とは別であるため、使い分けをしているという議論の経過である。
（委員）
個人で林業を行っている方はいないという認識が市役所内にあるようだが、実際に山に行って、それほど働いている姿は確かに見えないが、所有者は、皆さん真剣で、森林組合にも相談に来て、我々も支援している。
そういう状況であるため、個人で林業を行っている方はいるということである。それをいないとした前提で林業を外すということは、私としては、今の言葉には非常に承服しかねる。
林業を個人で行っている方は多く、直接自分で山に行かないため、又は組合や別な企業に頼むため、林業ではないとするのは違うのではないか。やはり、山を育てて、先祖代々、昔からつながっている自然を守るという大前提の中に組合員もいる。その認識を、市役所の方は変えていただかなければいけない。
林業という職業はない、林業という産業はないという否定になるので、私は、あえてここでは強く言わなかったのですが、今の言葉については、それは間違いだと、私の立場だけではなく、これは基本的に間違いだと、私は思いますので、ぜひその辺は市役所も訂正した考えで見てほしい。
全く林業には力を入れない、役所は入らないといった不満の元が、そこにあり、実際、何も手を貸してくれないというのがそこにあったのだと思う。林業
は産業である。
（委員）
繰り返しになるが、林業は山に入るだけが林業ではなく、なめこも林業であり、椎茸も林業である。その辺の産業分類を全くしていなかった。椎茸やなめこ関係の人達も、雇用はおそらく何百人になると思う。
そのようなものも全部含めて、ある程度の雇用も抱えて行っており、そういう内容も御理解いただければと思う。

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（会長）
林業事業者にしっかりとした企業経営をしていただき、林業として大きくしていくということは、栗原市のひとつの方法であり、ご尽力した方がよいという話と、①のところに書いてある経営感覚を備えて林業者の育成を図るといった部分が、あまり現実的ではないといった話もあった。
その事業、企業を誰が行っても良いので、産業として発展させるという意味
合いから、ここは「農林業」に全部統一した方がいいという意見が、委員からの意見である。事務局はそれでよいか。
（事務局）
決して、栗原市に林業がないというつもりで言ったわけではなく、持続可能な農業という言葉を使った理由として、市内の 6・7 割を占める農業に携わる方々の、非常に苦しい現状をなんとか持続可能にしたいということを強く言いたかったところである。
決して、栗原市に林業がない、産業としての林業がないということではなく、そのような議論が市役所の中で行われているということではない。林業については、安定的な農林業の実現とし、これまでと同様に支援を行っていく市役所の基本的な姿勢は変わっていない。この点については修正させていただく。
（会長）
改めて、採決に入る。もう一度申し上げると、A は「農林業」に統一することと、具体的な事業も把握することを含み、原案どおり承認というものを Aとする。この大綱に、まだ議論は出ていないが、附帯条件をつけた方が良いと思う方は B とする。原案に反対は C として採決に入る。
まず、C という方、反対の方、挙手願う。
（挙手なし）
次に B という方、挙手願う。
（挙手なし）
では、A という方、挙手願う。
（全員、挙手）
それでは、第 2 次栗原市総合計画 基本構想（案）については、原案のとおり承認することとし、その旨を審議会としての答申とする。一部修正部分については、事務局にて適宜修正願う。諮問事項に関しては、以上で終了する。
４.協議事項
第２次栗原市国土利用計画（案）について
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（事務局説明）省略（会長）
この件について、質問、意見等を伺う。
（委員）
６ページの農地の田が、目標の平成３８年と基準の２６年を比べると１２４ヘクタール減少している。また、他の農道や道路も、想定されるのは、開田であったところをやめることや、基盤整備で道路が大きくなったため減ったなど、いろいろ理由はあるかと思うが、どのようなイメージでこの数値程度になるであろうということになったのか。この田のところを伺いたい。
（事務局）
６ページの一覧表にある農地の田の面積が減っている要因については、先ほどの説明にもあったが、土地の利用の転換、変更を行った場合の試算となっている。
基準となるのは、例えば、田んぼから宅地にするといった転換を伴う事業によって、この面積は変わるという前提がある。1 番大きな要因は、この資料の７ページにある地図の真ん中に、先ほど説明した中核機能地域というエリアを、改めて設定をするということにしている。
この内容は、説明の通りであるが、くりこま高原駅前から宮野の栗原中央病院付近までを含めて、ほとんどが田んぼと言って良いエリアとなる。そのエリアにおいて、仮に開発等が行われた場合には、田んぼが減って、宅地等が増えていく、あるいは 4 号バイパスが延伸し、みやぎ高規格道路と 4 号バイパスへつながる計画等により、幹線道路がどんどん延びてくる状況も、予測をしながら計画をしているというのが現状である。
実際に予測した通りになるかどうかはわからないが、ひとつの可能性として、土地利用の転換もありうるとして、このような試算を、今現在行っている状況である。
（委員）
反対に、現在、水田になっているが、田んぼをやめたため原野に戻す等、そのような想定の面積は何ヘクタールか入っているのか。
積極的なものではないけれど、実際、耕作が無理になったところを、いつまでも水田としているより、自然に、もともと森林だったところを戻すなど、そ7ういったことも残念ならがあり得るのではないかと思う。そういったことは考えているか。
（事務局）
いわゆる耕作放棄地や作付けされない田んぼの考え方については、耕作放棄地は、これから益々増えていくという前提にはたっていない。
ただし、過去の実績の推計から、農地面積が減ってきていることと、耕作放棄地が増えてきているという現状の実績があるため、その推計の流れを汲んでいる点はある。
改めて、その推計以上に、以前に田んぼであった場所がこれから増えていくといったことを想定はしていない。
国も市でも後継者不足等により、農地を維持できなくなった場合を想定し、いわゆる担い手と言われる方々に集約をしていこうという動きもある。そのようなことからも、耕作放棄地等が増えていくという前提にはたっておらず、現状での推計の数値だと認識していただきたい。
（委員）
中核機能地域のことで、くりこま高原駅の前が街にならないというのは、農振法が邪魔していて街にならないということを聞いている。農振法が外れる時期があるのか、ないのか、伺いたい。
（事務局）
現在、事務局で把握している部分では、平成３１年度に、農振農用地を外す申請が可能になるといった年次になると聞いている。平成３１年度に自動的に外れるわけではなく、農振計画を変更するには、変更にあたり、その跡地利用などの様々な規制はあるが、少なくとも国に対して、申請が可能になるのは、平成３１年度となる。
（委員）
最近、太陽光のメガソーラーなど大規模な土地利用の動きも、顕著だが、そういったことは、この国土利用計画、市土の計画には、文言としての記載や反映はしているか。
（事務局）
６ページの数値の積算の中には、平成２６年度まで実際に開発が行われた部分について、反映させている。
8ただし、こちらは計画年次である平成２９年度以降に、メガソーラー等により、森林、山、雑種地であったところが開発されるかといったことについては、エネルギーの売買単価、電気の売買単価のこともあり、事務局の実感、国土法の届出を受け付けている実感としては、件数が減ってきたという実感がある。
震災直後、平成２４年、２５年は、大規模な開発やソーラーパネルの計画があったが、市内ほとんどのエリアにおいては、既に実現されており、新規に開発して、このようなメガソーラーを設置したいという事業者の相談は、かなり減ってきている。
それは別にしても、推計にはそのようなソーラーパネルが張り巡らされた面積は、具体的には検討はしていない。
（委員）
７ページの平地地域で、築館インター工業団地及び若柳・金成インター工業団地の企業立地の促進、集積を考えていると、更に、新たな工業用地の需要があれば、必要な措置を講じますとし、「講じます」と断言しているが、既に候補地は決まっているのか。
（事務局）
現在、若柳・金成インター工業団地と築館インター工業団地、2 つの工業団地にそれぞれ企業の立地、数社決まっている。この場所が仮に埋まった場合に、新しく場所を確保しなければならないということから、今回、このような記載をしているところである。
今の国土利用計画において、その工業団地に転用することが可能な場所としては、築館インターの脇、宮城県所有の築館工業団地があり、そこは今現在も工業専用地域として、既に開発は可能なエリアとしてある。
ただし、宮城県の考え方が、整地をして工業団地を作るというものではなく、誘致企業が決まり次第整地をしますというオーダーメイド方式であり、現状は、山林のままという状況である。
（副会長）
今、話のあった県の土地は、排水を伊豆沼に流して駄目だという規制があり、いろいろ延びたと思っていたが、今現在は、そういった排水の問題はないのか。
（事務局）
当時、計画した工業団地の整備は、全部で 56 ヘクタール以上の大規模な計画であった。その際には、環境アセスメントの取得や環境を守るためにクリア9しなければいけない基準が多々あった。
立地される企業の業種にもよるが、少なくとも市としては、さらに伊豆沼の近いところにある築館インター工業団地に製造業の会社の立地が可能になっているという状況から、以前の環境に対する基準と同じではないと認識している。
仮にそのような状況であっても、伊豆沼の上流部であるため、そうではない工業団地に比べ、環境に対して厳しくはなるとは思うが、不可能ではないと認識している。
（会長）
他に質問、意見を伺う。
質問、意見がないようであるため、以上で協議を終了とする。
５.その他（１）総合計画審議会委員の任期について
現在の審議会委員の任期は、平成２８年１２月１７日までとなっているが、今後、第２次栗原市総合計画基本計画（案）の審議を行っていただ
かなければならないことから、基本的に現在の委員を再任命したい旨を説明。
出席委員からは了承を得た。
（２）次回審議会日程について
平成２９年１月５日（木）午後１時３０分から
６.閉会

午後３時

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