つがる市の普通会計財務書類（平成２１年３月３１日現在）

総務省方式改訂モデル
Ⅰ 貸借対照表
Ⅱ 行政コスト計算書
Ⅲ 純資産変動計算書
Ⅳ 資金収支計算書

つがる市 財政課
平成２２年３月

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

次

つがる市財務書類４表について
Ⅰ－１ 作成の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ－２ 作成の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

貸借対照表（バランスシート）
Ⅱ－１ 貸借対照表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ－２ 貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅱ－２－１

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅱ－２－２

資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅱ－２－３

負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅱ－２－４

純資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅱ－２－５

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅱ－３ 貸借対照表を用いた財務分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅱ－３－１

社会資本形成の世代間負担比率・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅱ－３－２

歳入額対資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅱ－３－３

市民1人あたりの貸借対照表（バランスシート）・・・・・

9

Ⅱ－３－４

有形固定資産の行政目的別割合・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅱ－３－５

資産老朽化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

行政コスト計算書
Ⅲ－１ 行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅲ－２ 行政コスト計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅲ－２－１

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅲ－２－２

経常行政コスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅲ－２－３

経常収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

純資産変動計算書
Ⅳ－１ 純資産変動計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅳ－２ 純資産変動計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅳ－２－１

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅳ－２－２

純資産の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

資金収支計算書
Ⅴ－１ 資金収支計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅴ－２ 資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅴ－２－１

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅴ－２－２

経常的収支の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅴ－２－３

公共資産整備収支の部・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅴ－２－４

投資・財務的収支の部・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅴ－２－５

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅰ つがる市財務書類４表について
Ⅰ－１

作成の経緯

平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行革推進法）を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
これにより、「新地方公会計制度研究会報告書（平成１８年５月総務省）」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単位及び関連団体等も含む連結ベースでの４つの財務書類を平成２１年度までに整備することが義務づけられました。
このような状況から、つがる市においても平成２０年度決算における連結財務書類４表を作成したものですが、ここでは普通会計財務書類４表についての概要をまとめました。

Ⅰ－２

作成の基準

貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類４表は「新地方公会計制度実務研究会報告」の「総務省方式改訂モデル」に基づき作成しています。
◆対象会計
普通会計
◆対象年度
平成２０年度を対象年度とし、平成２１年３月３１日を作成基準日としています。
なお、出納整理期間における収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。
◆作成基礎データ
昭和４４年度以降の決算統計の数値を基礎として作成しています。
◆有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しています。
昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業（補助金、負担金として支出した金額を除く。）を集計し、減価償却計算（用地取得費は除く）した後の金額を計上していいます。
普通建設事業のうち、つがる市以外の団体に補助金又は負担金として支出した金額については、つがる市が所有する資産ではないため、有形固定資産として計上していません。
1

◆減価償却
土地以外の有形固定資産については、「新地方公会計制度実務研究会報告書（平成１９年１０月総務省）」に定められた耐用年数により、残存価格ゼロの定額法で減価償却を行っています。
（耐用年数表）
決算統計上の区分
総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
労働費
農林水産費
造林
林道
治山
砂防
漁港

耐用
年数
50
25
30
25
25
25
25
48
30
50
50

決算統計上の区分
農業農村整備
海岸保全
その他
商工費
土木費
道路
橋りょう
河川
砂防
海岸保全
港湾
都市計画
街路
都市下水路

耐用
年数
20
30
25
25
48
60
49
50
30
49

決算統計上の区分
区画整理
公園
その他
住宅
空港
その他
消防費
庁舎
その他
教育費
その他

耐用
年数
40
40
25
40
25
25
50
10
50
25

48
20

◆売却可能資産平成２０年度売却可能資産は、次の方法により算出しています。
①固定資産台帳の土地データから市名義の土地を抽出②地目が宅地、雑種地で地積が100㎡以上の土地を抽出③一筆ごとに財産確認を行い、売却可能資産を特定④価格の算出(1)路線価評価を行っている区域 → 路線価単価÷0.7×地積(2)路線価評価を行っていない区域 → 近隣の同一地目単価÷0.7×地積

2

Ⅱ 貸借対照表（バランスシート）
Ⅱ－１

貸借対照表とは地方公共団体の決算書は、１年間にどのような収入があり、何にいくら使ったのかを明らかにするものですが、現在どれだけの資産があり、どれだけの負債があるのかがわかりにくいものとなっています。
そこで、貸借対照表を作成し、これまでに取得した土地や建物などの資産の状況と、その資産を形成するための財源がどのように調達されたのかを明らかにします。
この貸借対照表では、左側（借方）につがる市が保有している土地・建物・預金などの「資産」を示し、右側（貸方）にその資産を形成したために、将来の世代が負担し今後支払いが必要となるもの「負債」と、これまでの世代が負担し今後支払いの必要がないもの「純資産」がいくらあるのかが示されます。

【資金の使途】（資金を何に使ったのか）

借資【資金の源泉】（資金をどこから調達したのか）

方

貸

方

負

債

将来の世代が負担（今後、支払いが必要）

産

純 資 産

（土地・建物・預金など）

これまでの世代が負担（支払い不要）3

Ⅱ－２

貸借対照表の概要

Ⅱ－２－１ 総括
平成２０年度末のつがる市の「資産」は、７８１億４，２５３万円です。
この「資産」を形成するための財源は、国・県の補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」３７０億３，３２７万円と、将来世代の負担である「負債」４１１億９２６万円となっ
ています。

貸

借

対

照

表

（平成2１年3月31日）
平成２１年３月３１日住民基本台帳人口 38,121人（単位：千円）借方

貸方

市民１人あたり〔資産の部〕
１ 公共資産(1) 有形固定資産(2) 売却可能資産

76,068,979
75,833,010
235,969

1,996
1,990
6

２ 投資等
(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額

1,263,355
214,0690903,240
277,806△ 131,760

33
6
0
24
7
△4

810,196
751,436
58,7602120
1

３ 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金

市民１人あたり〔負債の部〕
１ 固定負債(1) 地方債(2) 長期未払金(3) 退職手当引当金

37,820,080
30,552,395
505,243
6,762,442

992
802
13
177

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金

3,289,182
2,879,029
0
92,9880317,165

86
76
0
2
0
8

負 債 合
〔純資産の部〕

41,109,262

1,078

23,371,871
25,746,235△ 12,084,838
0

613
676
△ 317
0

純 資 産 合 計

37,033,268972

負債・純資産合計

78,142,530

2,050

計

１ 公共資産等整備国県補助金等

２ 公共資産等整備一般財源等

３ その他一般財源等
４ 資産評価差額

資

産

合

計

78,142,530

2,050

Ⅱ－２－２ 資産１ 公共資産資産のうち「公共資産」は、有形固定資産と売却可能資産で構成されており、７６０億６，８９８万円と「総資産」の９７．３％を占めています。

4

借方
資 産
1 公共資産2 投資等
3 流動資産

貸方
負

債

純資産

(1)

有形固定資産道路や公園、学校、保育所などの土地や建物などの有形固定資産が７５８億３，３０１万円で「総資産」の９７．０％を占めています。
主な内訳は、道路や公園、公営住宅などのインフラ整備に２４０億５，４９３万円（構成比３１．７％）、学校や社会・体育施設などの教育文化施設の整備に２１７億９，５９２万円（構成比２８．７％）農地や農林道、農業施設などの整備に１６４億７，０２２万円（構成比２１．７％）となっています。
２０年度は、統合中学校やコニュニティ消防センターの建設、公営住宅や道路整備などで２５億８，２９９万円の資産を取得しました。

(2)

売却可能資産公共資産のうち、旧筒木坂小学校用地など、現在行政目的のために使用されていない売却可能
資産は、２億３，５９７万円となっています。

２ 投資等
資産のうち「投資等」は、公営企業や公社等への「出資金」や「貸付金」、基金、回収期限から１年以上回収できない長期延滞債権など合わせて１２億
６，３３６万円となっています。

(1)

借方
資 産
1 公共資産2 投資等
3 流動資産

貸方
負

債

純資産

投資及び出資金

つがる市土地開発公社やつがる市農業開発公社のほか、ふるさと市町村圏基金等に対する投資及び出資金から投資損失引当金を差し引いた額が２億１，４０７万円となっています。

(2)

貸付金
２０年度において貸付し、年度末で残高があるものはありません。

(3)

基金等

合併振興基金、市民特別検診事業基金等のその他特定目的基金が３億７，５４３万円、土地開発基金が２，５４４万円、奨学資金貸付基金等のその他定額運用基金が８，７１９万円
退職手当組合積立金４億１，５１８万円の合わせて９億３２４万円となっています。

(4)

長期延滞債権市税や住宅使用料、保育料で納期限から１年以上納付されていない債権が２億７，７８１万円となっています。

(5)

回収不能見込額

過去の回収不能実績から、長期延滞債権のうち１億３，１７６万円を回収不能見込額として計上して います。

5

３ 流動資産資産のうち「流動資産」は、財政調整や減債のための基金のほか、現金預金、市税等の未収金で構成されており、合わせて８億１，０２０万円となっています。

(1)

借方
資 産
1 公共資産2 投資等
3 流動資産

貸方
負

債

純資産

現金預金

財政調整基金が２億４，２４８万円、減債基金が２億７，６６３万円、歳計現金が２億
３，２３２万円あり、現金預金の合計は７億５，１４４万円となっています。

(2) 未収金
２０年度の歳入として調定していた地方税のうち９，２１２万円と、保育料や住宅使用料など１，７８３万円が未収金となっています。
このうち、過去の回収不能実績から、５，１１９万円を回収不能見込額として計上しています。

Ⅱ－２－３ 負債
１ 固定負債
負債のうち「固定負債」は、２２年度（翌々年度）以降に支払いや返済が行われる地方債、長期未払金や退職手当引当金の合計３７８億２，００８万円となっ
ています。

(1)

借方
資

産

貸方
負 債
1 固定負債
2 流動負債
純資産

地方債

地方債のうち、翌々年度以降に償還されるものが３０５億５，２４０万円あり、負債総額の７３．９ ％を占めています。
なお、地方債は、２０年度に３３億１，４３０万円発行し、２９億１，３３８万円償還した
結果、残高は４億９２万円増加しました。

(2) 長期未払金
物件の購入等（リース取引等）や損失補償に伴う長期未払金が合わせて５億５２４万円となっています。

(3) 退職手当引当金
退職手当引当金は、特別職を含む普通会計の全職員が年度末に全員退職したと仮定した場合に必要と見込まれる退職手当支給額で６７億６，２４４万円となっています。

6

２ 流動負債
借方

負債のうち「流動負債」は、１年以内に支払いや返済が行われる地方債、未払金、賞与引当金など合
わせて３２億８，９１８万円となっています。

(1)

資

貸方
負 債
1 固定負債
2 流動負債
純資産

産

翌年度償還予定地方債
地方債のうち、翌年度の償還予定額は２８億７，９０３万円となっています。

(2)

短期借入金（翌年度繰上充用金）
収支不足は発生していないので該当ありません。

(3)

未払金

物件の購入等（リース取引等）や損失補償に伴う翌年度支払予定額が、合わせて９，２９９万円となっています。

(4)

翌年度支払予定退職手当
退職手当組合に加入しているため計上額はありません。

(5)

賞与引当金

賞与引当金は、翌年度の６月に支給される賞与のうち、２０年度負担相当額で３億１，７１７万円となっています。

Ⅱ－２－４ 純資産
貸方
負 債
純資産

借方

１ 公共資産等整備国県補助金等
住民サービスの提供に必要な資産整備などの財源として国・県から受けた補助金で２３３億７，１８７万円となっています。
資
２ 公共資産等整備一般財源等

１ 公共資産等整備

産

国県補助金等
２ 公共資産等整備
一般財源等
３ その他一般財源等

住民サービスの提供に必要な資産整備などの財源のうち、上記の国・県補助金と建設地方債を除いたもの
で２５７億４，６２４万円となっています。

7

４ 資産評価差額

３ その他一般財源等「資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計」でマイナス１２０億
８，４８４万円となっています。
これは、翌年度以降の負担額のうち、１２０億８，４８４万円については、既に使途が拘束されているといえます。
具体的には、退職手当引当金や赤字地方債（臨時財政対策債等）など資産形成につながらない負債に対して、それらの支出に対する備えが蓄えられていないことを表しています。
このような状況が発生するのは、資産形成を伴わない負債が存在し、その支払いに対する積み立てがなされていないためです。
ただし、つがる市が例外的なわけではなく、多くの団体が多かれ少なかれその他一般財源はマイナスになるものと考えられます。特に、臨時財政対策債等の赤字地方債は、
地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は将来の地方交付税で賄うことが見込まれています。
４ 資産評価差額
売却可能資産に係る取得価格の把握が困難なため、新地方公会計制度実務研究会報告に基づき、売却可能価格を取得価格と見なしたことから、資産評価差額はありません。

Ⅱ－２－５ 注記
１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産
他団体及び民間への支出金により形成された資産は、総額２１億４，８１３万円あり、
このうち１億１，９９３万円が一般財源等により充当されています。
２ 交付税措置地方債の金額
地方債残高３３４億３，１４２万円のうち、１５３億３，８３８万円については、将来の地方交付税の算定基礎額に算入されることが見込まれています。
３ 普通会計の将来負担に関する情報
普通会計の将来負担額５１３億１，２９８万円に対して基金等将来負担軽減資産が
２７７億１，９３４万円あり、差引き２３５億９，３６４万円が実質的な将来負担額となっています。
４ 土地及び減価償却累計額
有形固定資産７５８億３，３０１万円のうち、土地が７４億７，９９７万円あり、償却資産は６８３億５，３０４万円となります。
減価償却累計額は５２５億９，３５３万円あり、償却資産の取得価格は１，２０９億
４，６５７万に対して４３．５％の減価償却が進んでいることになります。

8

Ⅱ－３

貸借対照表を用いた財務分析

Ⅱ－３－１ 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本の整備結果を示す公共資産を、これまでの世代と将来世代でどれだけ負担するのかを示す比率です。
つがる市ではこれまでの世代の負担が４８．４％、将来世代の負担が５１．６％となっています。

公共資産合計 （A)
７６０億６，８９８万円
これまでの世代が負担（Ｂ）【４８．７％】

将来世代が負担【５１．３％】

純資産合計 ３７０億３，３２７万円（A)-(B）

Ⅱ－３－２ 歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率は、現在の資産が形成されるために何年分の歳入が充当されているのかを示す比率で、年数が多いほど社会資本の整備が進んでいると考えられます。
平均的な値は３～７年といわれており、つがる市は約３．５年の歳入に相当する資産を保有していることになります。
（単位：百万円）

項

目
歳
入
合
計
資
産
合
計
歳 入 額 対 資 産 比 率

A
B
B/A

つがる市
22,137
78,143
3.53年

類似団体
－
－
－

県内市町
－
－
－

※類似団体、県内市町の各数値については、現段階で把握できていないため記入していません。

Ⅱ－３－３ 市民１人あたりの貸借対照表（バランスシート）
バランスシートを市民１人あたりに換算すると、資産は２０５万円、うち有形固定資産
が１９９万円、流動資産が２万円となっています。
これに対して、負債は１０８万円、純資産は９７万円となっています。

9

Ⅱ－３－４ 有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。
これを見ると、生活インフラ・国土保全が３１．７％と大きな比重を占めており、次いで教育が２８．７％、産業振興が２１．７％の順になっています。
（単位：千円、％）目
的①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計

⑤産業振興

資産額
構成比
24,054,931 31.7%
21,795,924 28.7%
4,288,496
5.7%
3,179,074
4.2%
16,470,224 21.7%
1,349,116
1.8%
4,695,245
6.2%
75,833,010 100.0%

⑥消防

⑦総務

1.8%

6.2%

①生活インフラ・
国土保全

21.7%

31.7%

④環境衛生

4.2%
③福祉

②教育

5.7%

28.7%

Ⅱ－３－５ 資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を見ることにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかが把握できます。
平均的な値は、３５～５０％の間の比率といわれており、つがる市の資産老朽化率は４３．６％となっています。
（単位：百万円）

項目
減 価 償 却 累 計 額
A
有 形 固 定 資 産 合 計B土地C
資 産 老 朽 化 率 A/(B-C+A)

つがる市
52,59475,833
7,480
43.5%

類似団体
－
－
－
－

※類似団体、県内市町の各数値については、現段階で把握できていないため記入していません。

10

県内市町
－
－
－
－

Ⅲ 行政コスト計算書
Ⅲ－１

行政コスト計算書とは

行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集のように「資産の形成につながらない行政サービスに要する経費（経常行政コスト）」と「その行政サービスの対価として得られた財源（経常収益）」を対比させた財務書類です。

Ⅲ－２

行政コスト計算書の概要

Ⅲ－２－１ 総括
平成２０年度中の「経常行政コスト」は非現金支出を含め１８３億４，４５７万円、ここれに対して、「経常収益」は６億５，９５７万円で、差し引き「純経常行政コスト」は
１７６億８，５００万円となっています。

行 政 コ ス ト 計 算 書
自至平成２０年４月 １日
平成２１年３月３１日
平成２１年３月３１日住民基本台帳人口 38,121人（単位：千円）区分

金額
18,344,574
5,000,151
4,237,923
445,063
317,165

市民１人あたり

構成比率

481
131
111
12
8

100.0%

5,451,792
2,062,259
238,957
3,150,576

143
54
6
83

29.7%
11.2%
1.3%
17.2%

7,279,789
2,771,694
1,872,981
2,421,231
213,883

191
73
49
63
6

39.7%
15.1%
10.2%
13.2%
1.2%

612,842
567,071
41,594
4,177

16
15
1
0

3.3%
3.1%
0.2%
0.0%

ｄ
ｂ
ｃ

659,570496,051
163,519

17
13
4

3.6%
2.7%
0.9%

（差引）純経常行政コスト ａ－ｄ

17,685,004

464

96.4%

経 常 行 政 コ ス トａ

１．人にかかるコスト(1)人件費(2)退職手当引当金繰入(3)賞与引当金繰入額

２．物にかかるコスト(1)物件費(2)維持補修費(3)減価償却費

３．移転支出的なコスト(1)社会保障給付(2)補助金等(3)他会計への支出額(4)他団体への公共資産整備補助金等

４．その他のコスト(1)支払利息(2)回収不能見込計上額(3)その他の行政コスト

経常収益
１ 使用料・手数料
２ 分担金・負担金・寄附金

11

27.3%
23.1%
2.4%
1.8%

Ⅲ－２－２ 経常行政コスト
１ 性質別行政コスト
資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した経費を性質別に見てみると、人件費など「人にかかるコスト」が５０億１５万円で、経常行政コストの２７．３％を占めていま
す。

①人にかか
るコスト

④その他の
コスト

27.3%

3.3%

物件費、減価償却など「物にかかるコスト」は５４億５，１７９万円で経常行
政コストの２９．７％を占めており、内訳は、物件費が２０億６，２２６万円、維持補修費が２億３，８９６万円、減価償却費が３１億５，０５７万円となって
います。

③移転支出
的なコスト

39.7%

②物にかか
るコスト

29.7%

社会保障給付、他会計への支出など「移転支出的コスト」は７２億７，９７９万円で経常行政コストの３９．７％を占めており、主なものは、社会保障給付が２７億７，１６９万円、他会計への支出額が２４億２，１２３万円です。
支払利息など「その他のコスト」は６億１，２８４万円で経常行政コストの３．３％を占めており、支払利息が５億６，７０７万円、回収不能見込計上額が４，１５９万円となっています。
２ 目的別行政コスト
経常行政コストを目的別にみると、福祉が５５億６，８９２万円（構成比３０．４％）と最も多く、次に産業振興が３３億１，２３７万円（構成比１８．１％）、総務が２６億
２，２０３万円（構成比１４．３％）、教育が２０億６，０５３万円（構成比１１．２％)
生活インフラ・国土保全が１５億２，１７８万円（構成比８．３％）の順になっています。

6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
額

息
能
収
不

支

見
込

払
利

会
議

務
総

防
消

興
業
振
産

環

境
衛

生

祉
福

育
教

生

活
イ
ン

回

フ
ラ

・国

土
保

全

0

12

Ⅲ－２－３ 経常収益
１ 性質別経常収益「使用料・手数料」は、４億９，６０５万円、「分担金・負担金・寄附金」が１億６，３５２万円となっています。
２ 目的別経常収益「経常行政コスト」と「経常収益合計」との比率は、教育（幼稚園使用料、体育施設使
用料）では０．５％、福祉（保育料）では４．３％、生活インフラ（住宅使用料）では２．３％となっており経常行政コストの多くが受益者負担以外の税金で賄われています。

13

Ⅳ 純資産変動計算書
Ⅳ－１

純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したのかを表している計算書です。

Ⅳ－２

純資産変動計算書の概要

Ⅳ－２－１ 総括
平成２０年度の純経常行政コスト１７６億８，５００万円に対して、地方税や地方交付税などの一般財源が１３９億５，０５５万円、補助金等が３９億２，８３４万円あり、投資損失等の臨時的な要因によるコスト１，９００万円を加えても、１億７，４８９万円の財源がコストを上回っています。
この結果、期首に３６８億５，８３８万円であった純資産残高が、期末では３７０億
３，３２７万円となりました。

純 資 産 変 動 計 算 書
自至平成２０年４月 １日
平成２１年３月３１日（単位：千円）

純資産合計
36,858,379

期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失

資産評価替えによる変動額
無償受贈財産受入
その他
期末純資産残高14△ 17,685,004
13,950,549
2,523,160
10,314,626
1,112,763
3,928,344△ 19,000
00△ 19,00000037,033,268

Ⅳ－２－２ 純資産の内訳
１ 公共資産等整備国県補助金等
統合中学校や公営住宅、道路・農地の整備などで１１億２，４６９万円の国県補助金を受入れし、国県補助金の減価償却費が９億６，３２０万円でしたので、前年度と比べ１
億６，１４９万円増えました。
この結果、期末純資産残高は２３３億７，１８７万円となりました。
２ 公共資産等整備一般財源等
前述の資産整備などの財源のうち、国・県補助金と建設事業債を除いたもので、２５７
億４，６２４万円となっています。
３ その他一般財源等(1) 純経常行政コストと財源
純経常行政コスト１７６億８，５００万円に対して、地方税や地方交付税などの一般財源が１３９億５，０５４万円、補助金が２８億３６５万円となっており、
９億３，０８１万円のコスト超過となっています。
ただし、純計上行政コストに含まれている減価償却費には、実質的に負担していない補助金等を財源にした部分が９億６，３２０万円含まれているため、これを考慮すると３，２３９万円の財源が黒字であるといえます。
(2) 臨時損益
投資及び出資先ごとに時価評価をし、時価額が取得価格に比して著しく下落しているものについて、その差額１，９００万円を計上しています。
(3) 科目振替① 公共資産整備への財源投入、貸付金・出資金等への財源投入
財源として拘束されていなかった一般財源が、公共資産や貸付金・出資金の財源として使用される（資本的支出）ことにより、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。
平成２０年度は、９億２，３０６万円の一般財源を公共整備に、１０億２４４万円の一般財源を貸付金・出資金等に充当しました。
② 貸付金・出資金等の回収、減価償却による財源増
公共資産等の財源として拘束されていた財源が、公共資産の処分や貸付金・出資金等の回収により使途の自由な一般財源として回収された（資本的収入）ことを表しています。
平成２０年度は、貸付金・出資金の回収等により３，５０３万円の一般財源を回収し、減価償却により３１億５，０５８万円をその他一般財源に振り替えました。
③ 地方債償還に伴う財源振替
公共資産等整備の財源として発行していた地方債を一般財源で２６億２，１６０
万円償還したことにより、その他一般財源から公共資産等整備一般財源へ振り替えました。
以上の結果、その他一般財源は２３億１，１３１万円減少し、△１２０億８，４８４万円となっています。
15

Ⅴ 資金収支計算書
Ⅴ－１

資金収支計算書とは

資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を「経常的収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分けて表した財務書類です。

Ⅴ－２

資金収支計算書の概要

Ⅴ－２－１ 総括
経常的収支の部で生じた収支剰余（黒字）は４４億３６９万円で、公共資産整備収支の部の収支不足額（赤字）６億２，１４８万円と投資・財務的収支の部の収支不足額（赤字）３７億５，００２万円を補てんしています。
経常的収支の部の黒字が公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足額の合計を上回っているため、期首に２億１２万円あった現金が、期末では３，２１９万円増
額の２億３，２３１万円となっています。
経常的収支の部

公共資産整備収支の部
収入

２３億３７９万円

支

出

収支不足②

１４４億９，８６１万円

収

支

出

２９億２，５２７万円

６億２，１４８万円

入

１８９億２３０万円

投資・財務的収支の部
収入

７億３，０８５万円

収支不足③

支

出

４４億８，０８７万円

収支剰余①
４４億３６９万円

３７億５，００２万円①－（②＋③）３，２１９万円

期末歳計現金残高
２億３，２３１万円

期首歳計現金残高
２億１２万円16

Ⅴ－２－２ 経常的収支の部
１ 経常的支出
人件費や物件費、社会保障給付費、補助金、支払利息、他会計への繰出金など日常的な行政サービスを行うにあたって必要な費用で１４４億９，８６１万円となっています。
支出額の大きい順に、人件費５１億９，７９０万円、社会保障給付費２７億７，１６９万円、物件費２０億１，７２０万円などとなっています。
２ 経常的収入
地方税や地方交付税など日常の行政サービスを行うための支出を賄う収入で１８９億
２３０万円となっています。
収入額の大きい順に、地方交付税１０３億１，４６３万円、国県補助金等２７億５，１９１万円、地方税２４億６，９９５万円などとなっています。
この結果、経常的収支の差額４４億３６９万円が公共資産整備や地方債償還などに充当されることになります。
Ⅴ－２－３ 公共資産整備収支の部
１ 支出
つがる市で社会資本を整備した公共資産整備支出が２５億７，９８０万円、他団体に補助金を支出して公共資産を整備した公共資産整備補助金等支出が２億１，３８８万円、他
会計への繰出金や補助金等のうち建設費に充てられたものが１億３，１５９万円で、合計
２９億２，５２７万円となっています。
２ 収入
公共資産整備支出の財源となった国県補助金等が１１億４，７６３万円、地方債発行額が１０億６，３５０万円、その他の収入が９，２６６万円で、合計２３億３７９万円となっています。
この結果、公共資産整備収支の額は、６億２，１４８万円の赤字となっていますが、この不足額は、経常的収支の黒字により賄われたことになります。
Ⅴ－２－４ 投資・財務的収支の部
１ 支出
貸付金が３，５００万円、基金積立金が８億５，４１４万円、他会計等への公債費充当
財源繰出支出が６億２，１５１万円、地方債償還額が２９億１，３３８万円などとなっており、合計では４４億８，０８７万円となっています。
２ 収入
基金積立金の財源となった国県補助金が２，８８０万円、貸付金回収額が３，５０３万円、地方債発行額が６億４，０３０万円、公共資産等売却収入が２，６７２万円で、合計では７億３，０８５万円となっています。
この結果、投資・財務的収支の額は３７億５，００２万円の赤字となっていますが、この不足額は、経常的収支の黒字により賄われたことになります。
Ⅴ－２－５ 注記17

１

一時借入金に関する情報
一時借入金の最高額は５０億円となっています。
また、平成２０年度の一時借入金に係る利子は５７１万円となっています。

２

基礎的財政収支に関する基礎的財政収支とは、地方債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いなどを除いた歳出の差のことで、歳出の方が多ければ将来の借金負担が増加していることになり、歳出の方が少なければ借金が減少していることを示します。
平成２０年度は地方債発行額が３４億８，５００万円に対し、地方債の償還額が３４億７，４７４万円と１億６，０４４万円償還が上回っていることや、財政調整基金への積立等により基礎的財政収支は５億５，３０２万円のプラスとなっています。

（単位：千円）

基礎的財政収支
収入総額
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債元利償還額
財政調整基金等積立額

553,021
22,137,058△ 3,314,300
0△ 21,904,739
3,474,742
160,26018