平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年５月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.itholdings.co.jp

上場会社名
ＩＴホールディングス株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡本 晋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）前西 規夫
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（ＴＥＬ） 03（5338）2272
配当支払開始予定日 平成25年６月26日（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1）連結経営成績

25年３月期24年３月期（注）包括利益

売上高
百万円
337,834
327,417
25年３月期
１株当たり当期純利益

25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

営業利益
％
百万円
％
3.2
18,17116.3
1.3
15,62121.9
9,343百万円 （402.2％）

経常利益
百万円
17,44015,39324年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
13.3
5,868
174.9
21.9
2,135 △64.3
1,860百万円 （△70.1％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
66.86
66.83
4.0
5.7
24.33
24.33
1.5
5.0
25年３月期△105百万円 24年３月期

売上高
営業利益率
％
5.4
4.8
△202百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
302,302
310,00325年３月期25年３月期24年３月期（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期21,515
24年３月期
23,658

自己資本比率
百万円％
158,15949.8
150,96546.3
150,514百万円 24年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,391△15,158

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,883△4,230

１株当たり純資産円 銭
1,714.88
1,636.72
143,658百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円
28,433
41,119２．配当の状況
第１四半期末円 銭
24年３月期－25年３月期－26年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
7.00
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
18.00
14.00
17.00

合計
円 銭
18.00
21.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
1,579
1,843

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
74.0
31.4
29.3

％
1.1
1.3

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
164,000
345,000％
0.9
2.1（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
8,300
14.5
8,200
15.8
3,200
6.0
36.46
20,50012.8
20,000
14.7
7,500
27.8
85.45

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規

―社

（社名）

、除外

―社

無

（社名）

(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

87,789,098株

24年３月期87,789,098株

25年３月期

19,046株

24年３月期

16,882株

25年３月期87,771,318株

24年３月期87,773,108株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1）個別経営成績

25年３月期24年３月期

売上高
百万円
％
3,874
△3.0
3,992
△19.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
25.54
24.93

25年３月期24年３月期

経常利益
百万円
％
2,634
△1.8
2,681
△11.2

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
2,241
2.5
2,187 △26.1

自己資本比率百万円％
138,97184.9
140,43485.4
138,971百万円 24年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,583.36
1,599.99
140,434百万円

営業利益
百万円
％
2,765
△2.2
2,829
△15.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2）個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
163,708
164,358
25年３月期

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続き対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1-

2
2
4
5
5
6
7
7
7
7
7
8
9
9
11
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16
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20
20
21
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24
24

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、年度当初は欧州債務危機をはじめとする海外経済情勢への懸念等から先行き不透明感が強く見られましたが、年度後半においては、昨年末の政権交代に伴う大胆な経済・金融対策への期待もあり、円安・株高が進む中、景気拡大への機運が徐々に高まってきています。こうした動きを受け、情報サー
ビス産業でも、顧客のＩＴ投資に対する姿勢に改善の傾向が見られるようになりました。
このような状況の中、当社グループにおいては、一部の製造業顧客等で投資を手控える動きもありましたが、全般的な顧客のＩＴ投資を再開する動きを受け、売上高・利益とも堅調に推移しました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高337,834百万円(前期比3.2％増)、営業利益18,171百万円（同16.3％増）、経常利益17,440百万円（同13.3％増）、当期純利益5,868百万円（同174.9％増）となりました。
売上高については、産業ＩＴサービスが牽引したほか、金融ＩＴサービスも緩やかに回復したことから前期比増収となりました。利益面については増収効果や生産性向上等に加え、前期に実施したオフィス移転・集約や事業会
社間の再編効果が発現したこと等から、前期に比べ大幅に改善しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は112,666百万円（前期比1.2％増）、営業利益は7,101百万円（同11.8％減）となりました。売上高はデータセンター事業における大口顧客の利用開始等もあり、緩やかに増加したものの、営業利益は同事業への需要増加に対応した先行投資や電力料値上げの影響等により前期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は71,499百万円（前期比2.0％増）、営業利益は6,021百万円（同32.8％増）となりました。主要顧客のクレジットカード会社におけるＩＴ投資再開の動きが牽引するとともに、コスト削減効果
等により増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は155,689百万円（前期比4.2％増）、営業利益は4,992百万円（同87.8％増）となりました。製造業大手顧客向けの大型開発案件が牽引するとともに、コスト削減効果等により増収増益となり
ました。
④その他
当連結会計年度の売上高は16,232百万円（前期比0.0％減）、営業利益は2,153百万円（同5.4％減）となりました。
当社グループは事業展開にあたり、既存事業の強化を図るとともに、サービス化・グローバル化といった時流を的確に捉えながら、新しいサービスについても果敢に取り組んでいます。国内3地域（首都圏・北陸・関西）のデータセンターの接続を通じた実用サービスとしては国内初の企業向け高可用型広域仮想クラウドサービス「EINSWAVE」の提供に加え、グローバル化の進む企業のアジア展開をＩＴインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォームサービス」の提供を開始しました。
また、関西エリアにおける需要増を受けて大阪に新データセンターの構築を進めるとともに、ソフトバンクテレ
コム株式会社とデータセンターサービスにおいて協業し、同社グループのプサンデータセンターをＤＲ／ＢＲ（ディザスタリカバリ／バックアップリカバリ）サービスの一部として提供することを開始しています。
企業のマーケティング活動において重要性が増しているビッグデータ関連のビジネス展開においては、ビッグデータ解析プラットフォーム「C-Finder」を株式会社オプト、株式会社数理システムと共同開発することとしたほか、ビッグデータ活用等にあたって重要な要素となりつつあるＩＴシステムのパフォーマンスを、ＩＴシステム構
築前に実機利用を通じて検証し、企業の効果的なＩＴ戦略を支援する「TIS Enterprise Architecture
Laboratory」を開設しました。また、スマートフォンの急速な普及に伴って拡大の見込まれるO2O（Online to
Offline）関連のビジネス展開においては、スマートフォンの内蔵センサーとマイクを活用した世界初のハイブリッド方式による独自の屋内位置推定技術を開発し、活用に向けた実証実験やプロモーションを推進しています。

- 2-

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

このような中、当社グループの提供するクラウド対応生産管理システム「AToMsQube」が、独創性が高くグロー
バル化にいち早く対応し一定の成果を上げたことを評価され、一般社団法人情報サービス産業協会から「JISA
Awards 2013」を受賞しました。また次世代オフィス「Thin Office」が生産性向上に向けたＩＴ環境の実現を評価され、社団法人企業情報化協会から「平成24年度IT賞（フロンティア賞）」を受賞しました。
一方で、当社グループは、顧客の海外進出に合わせてグローバル化についても推進しています。これまでの中国を中心とする事業展開に加えて、ＡＳＥＡＮ地域への展開を加速させています。シンガポールの子会社の体制を強化し、ビジネス基盤の確立を目指すとともに、グローバルＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業を展
開するにあたり、ベトナムにおける民間最大手ＩＴ企業であり、従来から当社グループと親しい関係にあるFPTグ
ループとの間で合弁会社「F-AGREX（仮称）」の設立について基本合意しました。
当社グループは、今後の成長に向けた体制を整備するため、グループフォーメーションの再編を順次実施し、コア事業への集中とビジネスモデル毎の集約を推進しています。
ＴＩＳ株式会社では、成長戦略推進のため、同社傘下にＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社（ＢＭコンサル
タンツ株式会社から社名変更）を加えて事業ポートフォリオを拡充し、グループで上流から全領域をカバーできる体制を整備するとともに顧客常駐型オンサイトサービス事業をＴＩＳソリューションリンク株式会社へ移管し、機能集約を図りました。株式会社インテックでは、事業連携の強化と経営効率化のため、同社傘下に株式会社アイ・
ユー・ケイを加え、株式会社スカイインテックと株式会社インテックアメニティを合併させました。またＡＪＳ株
式会社では、選択と集中の観点から、放射線部門システム事業及び同社子会社でアパレルＣＡＤ事業を行うＡＧＭ
Ｓ株式会社をグループ外へ譲渡しました。
その他、グループ一体運営の視点でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）一体運用検討プロジェク
ト、連結納税制度検討プロジェクト、ブランド委員会を順次設置して積極的に活動を重ねているほか、「ITHoldings Group College」の活動開始、海外税務リスク低減を目的とした国際税制に関するグループ内情報共有の活発化等、中期経営計画の基本コンセプト「as One Company」に向けた施策を鋭意展開しています。
（次期の見通し）日本経済の回復基調に歩を合わせ、事業環境の改善が期待される一方、企業におけるＩＴの利用形態の多様化
等、業界のパラダイムシフトに対応した取組みが求められています。
このような状況の中、当社グループは第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）の基本コンセプト「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」に基づき、平成26年３月期のグループ経営方針を以下のとおり定め、グループを挙げて着実に推進し、第２次中期経営計画の達成を目指してまいります。
①トップライン重視
業績回復を確実にすべく、トップラインを「成長軌道」に乗せる②as One Company
グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する③進取果敢
サービス化・グローバル化の拡大を図る
次期連結業績予想は以下のとおりです。
売高345,000百万円

前期比

2.1％増

営

業

上
利

益

20,500百万円

前期比12.8％増経常利益20,000百万円

前期比14.7％増当 期 純 利 益

7,500百万円

前期比27.8％増上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、302,302百万円となりました。このうち、流動資産は138,219百万円、固定資産は
164,083百万円となりました。一方、負債は144,143百万円、純資産は158,159百万円となり、純資産のうち少数株
主持分は7,602百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12,685百
万円減少し、当連結会計年度末には28,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は21,515百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,185百万円に、資金の増加として、減価償却費12,920百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加
4,088百万円、法人税等の支払額4,180百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14,391百万円となりました。これは主に、資金の増加として、敷金及び保証金の回収による収入2,263百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出7,454
百万円、有価証券の取得による支出5,600百万円、無形固定資産の取得による支出4,149百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19,883百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入12,500百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出24,294百万円、短期借入金の純減少額4,053百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

46.3

49.8

時価ベースの自己資本比率（％）

27.4

36.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.2

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.4

26.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期は、連結子会社であるＴＩＳ株式会社における年金制度変更に伴う費用約26億円、不動産等の減損損失約15億円、固定資産の除売却損約７億円、構造改革費用合計約８億円を特別損失へ計上いたしました。利益配分につきましては、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、期末配当金を１株当たり14円とさせていただきたいと存じます。
次期につきましては、年間配当金を１株当たり25円（うち中間配当金を８円）とする予定です。
(4) 事業等のリスク各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシングでは障害の発生など、事業固有のリス
クが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。
ＩＴインフラストラクチャーサービス事業では、東京都、神奈川県、栃木県、富山県、愛知県、大阪府および中国・天津市ほかに設置したデータセンターにおいて24時間365日稼働のアウトソーシング業務やクラウドサービスを行っております。データセンターの建物は免震または耐震構造を採用し、自家発電装置による無停電電源を確保し、防犯設備を完備するなど、想定し得る範囲で様々な設備環境を整備しております。
しかし、長期にわたる停電や、想定を超えた大規模自然災害、国際紛争・テロおよび重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項については、平成25年５月10日現在にて判断したものです。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社43社ならびに持分法適用会社10社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりです。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り設定し、公表しています。
（経営理念）
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふ
さわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業
価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、目指すべき企業像をグループビジョンとして定めています。
グループビジョンをＩＴホールディングスグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践すること
で、ＩＴホールディングスグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
ＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、「ＩＴによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
②進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦
し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
③最高水準の技術力を持つ
新技術の研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持つグループになる。
④ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する
ＩＴ業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。
(4）会社の対処すべき課題①「業績回復」を確実に「成長路線」の軌道に乗せる
平成25年３月期は、第２次中期経営計画に掲げた「トップライン重視」の施策が功を奏し、業績回復の成果が現れ始めました。しかしながら、依然として従来からの既存顧客基盤への依存度が高く、当社グループの業績が売上上位の顧客の投資動向に大きく左右される状態が続いています。従って、今後、新規顧客や新規分野へのさらなる注力によるトップライン拡大が必要であると認識しています。
②グループコミュニケーション基盤の更なる強固化「as One Company」実現に向けて、将来のグループを担うであろう中核人材を集めた集団活動やグループ共通
ブランドの検討を進めておりますが、まだ端緒についたばかりであり、今期はこれらの施策を一層拡充・強化し、一体感の醸成をはかります。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信③グローバル化・サービス化の拡大と収益力強化
顧客企業のグローバル展開に伴い、海外拠点でのサービスを求める声がますます強まっています。当社グルー
プもアジア地域の拠点を拡充していますが、グループ各社が個別の事業目的で設立しているため、投資効率が悪
く、グループの総合力を発揮するには到っていません。また、個々の事業規模が小さく、収益性にも課題があります。海外事業については、まだ黎明期の段階ではありますが、今後、全体最適の視点で合理化・効率化をはかり、
グループ横断的にサービス提供できるように事業展開をはかります。
また、サービス化事業についても、様々なサービス・ソリューションをご提供していますが、事業収益を支える柱となるまでには育っておりません。今後、提供先の拡大とサービス内容の拡大を急ぎ、一層注力してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項は特にありません。

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ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当連結会計年度(平成25年３月31日)

41,36564,591
8,942
201
2,633
8,278
209
8,027
8,305
△112
142,442

28,633
68,249
9,322
5,401
3,035
7,091
200
8,523
7,846
△85
138,219

58,635
4,360
22,2663,455
6,074
94,792

58,133
4,231
21,135
3,615
6,475
93,592

3,471
14,047
17,5191,784
13,487
15,272

28,693
8,597
19,986△2,02855,24832,633
6,823
17,577△1,81655,218167,560

164,083

310,003302,302ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

17,917
23,126100
2,341
11,115322
28,141
83,065

17,69232,881－
3,112
11,074551
25,75091,06353,288
4,723
503
869
12,359107
4,120

27,668
5,501
492
732
12,762
108
5,813

75,97253,079159,038

144,143

10,00186,78747,673△25
144,436

10,00186,78751,596△27
148,357

1,210△1,718
△270
△778

4,271
△1,967
△147
2,157

純資産合計

38
7,267
150,965

42
7,602
158,159

負債純資産合計

310,003302,302

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

327,417
266,159
61,258337,834
276,935
60,89945,636
15,62142,727
18,171

23
619
18
266
270
449
1,646

23
565
184
257
－
427
1,458

898
202
－
773
1,874

789
105
482
813
2,189

15,393

17,440

62
1,142
103
1,307

44
95
36
175

249
766
318
381
7,852
－
1,010
10,579

662
1,523
71
－
843
2,609
720
6,431

税金等調整前当期純利益

6,121

11,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,068
△170
3,897

5,224
△349
4,874

少数株主損益調整前当期純利益

2,224

6,310

少数株主利益

89
2,135

441
5,868

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
合併関連費用
構造改革費用
退職給付制度一部終了損
その他
特別損失合計当期純利益- 11 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,224

6,310

△514
123
33
△5
△363

3,108
△248
169
4
3,033

包括利益

1,860

9,343

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,772
87

8,804
539

その他の包括利益合計- 12 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
連結子会社と非連結子会社の合併による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
連結子会社と非連結子会社の合併による減少
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

10,001

10,001－
10,001－
10,00186,78886,787

△0
△0

△0
△0

86,78786,78747,29847,673△1,7552,135△0－△2,194
5,868
－
248

△3

－

375

3,923

47,67351,596

△24

△25

△1
0
△1

△2
0
△2

△25

△27

144,062

144,436△1,755
2,135
△1
0
△0
－

△2,194
5,868
△2
0
－
248

△3

－

374

3,920

144,436

148,357

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,729

1,210

△519
△519

3,061
3,061

1,210

4,271

△1,841△1,718

123
123

△248
△248

△1,718△1,967

△303

△270

33

123

33

123

△270

△147

△415

△778

△362
△362

2,935
2,935

△778

2,157

29

38

9
9

3
3

38

42

7,434

7,267

△166
△166

334
334

7,267

7,602

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
連結子会社と非連結子会社の合併による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

151,110

150,965△1,755
2,135
△1
0
△0
－
△3
△519
△145

△2,194
5,868
△2
0
－
248
－
3,273
7,194

150,965

158,159

ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革費用
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

6,121
12,745
766
249
318
1,882
△8
△391
547
△642
898
△5,235△2,214
2,710
2,388
8,448

11,185
12,920
1,523
662
71
1,670
△11
△238
413
△589
789
△4,088
770
△71
△401
1,331

小計

28,58525,936

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

656△897△4,68523,658578△819△4,18021,515△400△9,519△4,9272,314△2,009538△1,153△15,158△5,600△7,454△4,149
990
△308
2,263
△134
△14,391

4,403
16,637△14,662△7,500△1,755△155△1,197△4,230△4,053
12,500△24,294△100△2,194△199△1,540△19,883

31
4,301

109
△12,649

36,492
325－
41,11941,119－△36
28,433

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
前期48社、当期43社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
株式会社システムサポートはＴＩＳシステムサービス株式会社に、ソラン・エステート株式会社はＴＩＳ
トータルサービス株式会社にそれぞれ平成24年４月１日に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除
いております。
株式会社スカイインテックは株式会社インテックアメニティに平成25年１月１日に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
ソラン北陸株式会社は平成24年４月に所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたキャリアサービス株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社マイテック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 １社
主要な会社名株式会社マイテック(2）持分法適用の関連会社数 ９社
主要な会社名株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
ネットイヤーグループ株式会社(3）持分法を適用していない非連結子会社(株式会社インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、
TKSOFT SINGAPORE PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、㈱スカイインテック、北京索浪計算機有限公司、天津
索浪数字軟件技術有限公司及び天津市雷智信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 17 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車輌運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去
勤務債務は、主として、その発生時に一括処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

- 18 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金(ハ)ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利リスクを低減する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。

- 19 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた150
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」に表示していた5百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた160百万円
は、「固定資産売却益」62百万円、「その他」97百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」に表示していた△5百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」に表示していた△147百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の取得による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△868百万円は、「有価証券の取得による支出」△400百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」538百万円、「その他」△1,006百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 20 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３で構成されております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用
サービスを提供する事業であります。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩ
Ｔによる業務運営を支援する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

109,234

69,659セグメント間の内部売上高又は振替高

2,123

440

計

111,358

70,099

8,049

4,534

2,658

3,961

2,572

5,499

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高

セグメント利益

141,862 320,755
7,603

－

327,417

19,740△19,740－

16,234 347,157△19,740

327,417

15,242

2,277

17,520△1,89815,621

12,033722

12,755△912,745

10,167

149,466 330,923

6,661 327,417
9,572

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

110,076

70,994セグメント間の内部売上高又は振替高

2,589

504

計

112,666

71,499

7,101

6,021

4,992

3,992

2,448

5,610

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額

売上高

セグメント利益

149,565 330,637
6,123

－

337,834

18,253△18,253－

16,232 356,087△18,253

337,834

18,115

2,153

20,269△2,097

18,171

12,051866

12,9172

12,9209,217

155,689 339,855

7,196 337,834
9,035

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,242

18,115「その他」の区分の利益

2,277

2,153

△1,773△1,724

113

△158

その他

△238

△214

連結財務諸表の営業利益

15,621

18,171のれんの償却額
未実現利益の消去額- 22 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,636.72円

1,714.88円

１株当たり当期純利益金額

24.33円66.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

24.33円

66.83円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
2,135

5,868

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,135

5,868

普通株式の期中平均株式数(千株)87,77387,771

△0

△3

(△0)

(△3)

－

－

連結子会社発行の新株予約権６
種類（新株予約権の個数2,791.5
個）

連結子会社発行の新株予約権４種類（新株予約権の個数1,634
個）

当期純利益(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -ＩＴホールディングス㈱（3626） 平成25年3月期決算短信

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動＜新任代表取締役候補＞
前西規夫（代表取締役社長に就任予定。現

取締役副社長）＜退任予定代表取締役＞
岡
②

本

晋（現

代表取締役社長）

その他の役員の異動＜新任取締役候補＞
取

締

役

桑

野

取

締

役

盛

田

取

締

役

河

崎

取

締

役

加

藤

徹

（現

ＴＩＳ株式会社

代表取締役会長兼社長）

繁

雄

（現

株式会社インテック

一

範

（現

ＡＪＳ株式会社明（現

クオリカ株式会社代表取締役会長）

執行役員副社長）
代表取締役社長）（注１）桑野徹、盛田繁雄及び加藤明の各氏は、当社取締役就任後も現職を兼任いたします。
（注２）河崎一範氏は、平成25年６月20日付でＡＪＳ株式会社代表取締役社長に就任の予定であり、当社取締役就任後も同職を兼任いたします。
＜退任予定取締役＞
代表取締役社長

岡本

晋

取 締 役 副 社 長

佐

藤

知

樹

取

締

役

中

尾

哲

雄

取

締

役

藤

宮

宏

章

取

締

役

千

年

正

樹

取

締

役

石

井

克

彦

（注１）取締役を退任する岡本晋、藤宮宏章、千年正樹及び石井克彦の各氏は、ＴＩＳ株式会社における現職を継続予定であります。
岡本晋（ＴＩＳ株式会社 相談役）
藤宮 宏章（ 同 特別顧問）
千年 正樹（ 同 取締役副会長）
石井 克彦（ 同 常務執行役員コーポレート本部副本部長）（注２）平成25年６月19日付にて、佐藤知樹氏は株式会社インテック専務取締役に、中尾哲雄氏は株式会社
インテック最高顧問に就任予定であります。
＜補欠監査役候補＞
補欠監査役（社外）③伊藤醇

就任（異動）予定日
平成25年６月25日
以- 24 -

上