要望等へのお答え
21つくば広第177号
平成２１年１２月８日
つくば・市民ネットワーク
代長

阿部登代子

様

つくば市市長公室長

本 位 田

拓

平素から，市政に深いご理解をいただき誠にありがとうございます。
このたび，お申し出のあった件につきましては，下記のとおりお答えいたします。
【件名２０１０年度予算・政策提案【お答え】

地方自治の推進
地方分権が進む中，地域の自立・自治が一層重要になっていますが，なかなか進んでいない状況です。
また，ＴＸ開通と共に大規模集合住宅が建ちならび，市内での移動や市外からの移住者が徐々に増加し，既存の自治組織の脆弱化や新規の自治組織がない所などが出てきており，むしろ管理者や地域リーダーへのお任せが社会現象にもなりつつあります。
地方自治の基盤にもなる住民自治・地域コミュニティを形成する必要があると考えます。
１．地域コミュニティの形成
コミュニティの形成に欠かせないʻ話し合いの場ʼが必要です。また，希薄になる
地域での人間関係を結ぶためにʻコミュニティの必要性ʼが実感できる働きかけも必要と考えます。
１）地域の拠点，市民交流の拠点，多世代交流の拠点を整備する。
①各地域の公民館・児童館などを積極的に活用できるよう運用について利用者懇談会を開催する。

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（生涯学習課，こども課）
公民館の運用については，利用者団体に対しアンケートを実施しており，その結果を踏まえ意見交換会を開催いたします。
また，児童館は，地域コミュニティの子どもたちの遊びの場及び子育てに係わる拠点として，重要な役割を担っています。このことを踏まえ，児童クラブ保護者会等の利用者の皆様からご意見をいただき，運営に反映させております。
②市民センターを設置し，男女共同参画センター，子育て支援センター，市民活動
支援センター，青少年センター，福祉交流センターなどの機能を持たせる。
（市民活動課）
市民活動センターの機能を市民センターを設置し複合施設として多世代交流の拠点として整備することにつきましては，指定管理者制度の継続等の問題もあり，当面の間は市民活動センターとして独立し，更なる社会貢献活動の中間支援施設として推進する予定です。
２）地域コミュニティの啓発・活性化を図る
小学校区（地域によっては中学校区）単位の意見交換会や懇談会を開催し，啓発する
例・子育て・高齢者支援を軸とし，コミュニティの必要性について理解を進める
・地域の歴史・文化活動や景観の確認などを通じて地域への愛着を促す
・防犯・防災を軸とした地域活動の支援・促進により活性化を図る
・市民から各分野の専門家を募り，活動支援体制づくりをはじめる
・NPO等の地域ビジネス創出の支援をする
・子どもたちの地域活動を促進する（市民活動課）
現在，市内には約６００の区会があります。各地域とも，主に小学校区単位で組織されている支部組織があり，地域の特色を生かして協力し合いながら，地域コミ
ュニティ活動が行われております。
今後，さらなる地域の活性化を図るには，地域におけるリーダーとなる（区長等）の役割が重要であると考えられることから，地域におけるリーダーの育成に向けた支援対策を検討してまいります。
２．市民参画と市民協働のしくみの整備・充実
市民協働ガイドラインが策定されましたが，まだまだ使いこなしている状況ではありません。また，実際に使ってみて課題も生じているようです。また，市の計画そのものに策定段階から市民自らが携わることが，計画そのものへの理解を深め，「自治」の気持ちや参加意欲を高めていくと考えます。
市民協働ガイドラインを使って育てるために，また策定予定の「自治基本条例」を実のある条例にするためにも，以下が重要と考えます。

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１）行政立案へ草案段階からの市民参画の促進（審議会・懇談会等への市民委員の公募数を２〜３割確保，市民委員会の設置，ワークショップ，意見交換会などの開催）（政策審議室）つくば市には，様々な知識や技能，経験などを有する方々が多数いらっしゃいま
す。市では，こうした方々に，行政施策の企画立案の段階から関わっていただくた
め，市民協働ガイドライン等を定め，市民参画，協働のまちづくりを進めています。
２）市民協働ガイドラインの実施経過の振り返りと意見交換会の開催（市民活動課）
市民協働ガイドラインに明記されている，ロードマップ作成の中で検討したいと考えております。
３）補助金事業の審査・採用を実質的に各課に委ねている現状を改め，審査から事業評価までを外部の組織で行い市民に伝える仕組みを再開する。
（財政課）
補助金につきましては，予算要求時の協議や，交付申請書及び実績報告書等により対象事業の内容，効果等を十分精査した上で，つくば市補助金交付適正化規則及び各補助金の交付要項に基づき，予算執行しております。
今後も，より一層，公正，公平かつ透明性の確保を図る方策について，検討していきたいと考えております。
３．情報共有・意見交換の促進
地方自治を進めるためには行政も住民も市の情報を共有し，より多くの意見の集約・調整が必要と考えます。積極的な情報・意見の共有のために以下が必要と考えます。
１）ホームページの改善①検索しやすくする（市政・現在ある市の計画等が一覧できるページが必要）（情報システム課）
平成20年４月１日に実施した市ホームページのリニューアルにあたり，新しいホームページの目標像を「情報を求める側，発信する側，双方にとって使いやすい分
かりやすい身近なホームページ」として定めました。
今後は，市政や市の計画等の情報ページへのリンク集を設けるなど，情報の整理と情報への入り口をわかりやすく工夫して，引き続き使いやすいホームページの運営に努めてまいります。
②情報を掲載した日付を明示し，過去の記事も検索可能にする（情報システム課）-3-

現在市で使用しているホームページ管理システムの機能を利用して明示するよう検討してまいります。
また，過去の記事も検索可能にすることにつきましては，記事の世代管理やホー
ムページ全体のページ数の上限の問題がありますが，検討を進めてまいります。
③市民からの意見や質問を掲載する（市長への要望，各課への問い合わせなど）（広報広聴課）
市民の皆様から「市長へのメール」や「市長へのたより」でお寄せいただきましたご意見やご質問，ご要望とそれに対する市の回答及び対応状況につきましては，市民の皆様の普段の生活に係わる内容のものや多くの方が関心を持っていることを中心に個人情報に十分留意したうえで，市ホームページ「市長の部屋−よくある要
望Ｑ＆Ａ」に掲載しています。
また，掲載項目につきましては，定期的に更新していく予定です。
２）行政情報の積極的な公開①審議会等公開条例の制定（総務課）
審議会等の会議の公開につきましては，平成19年度から施行している「つくば市会議等の公開に関する指針」により会議開催状況の公表，公開方法，資料の閲覧や配布，会議録の作成等について定めて運用しており，審議会等付属機関にも定着してきております。
今後も一層の会議公開制度の推進を図るとともに，これまでの制度運用の実績をもとに指針の見直し等も検討してまいりたいと考えています。
②審議会の資料・議事録をホームーページで公開（総務課）
審議会等の議事録の公開につきましては，「つくば市会議等の公開に関する指針」によりホームページでの公表を進めています。
③決算，予算資料（予算の途中経過を含めて）をホームーページで公開，企業会計
の導入
（財政課）
現在つくば市ではホームページにおいて，財政情報として健全化判断比率の状
況，決算・予算の状況などの財政資料の外，新たに平成21年度当初予算及び補正予算，平成20年度主要施策の成果及び予算執行の実績報告書を掲載し，広く市民の皆様に公開しております。また，予算書，決算に関する冊子等につきまして，図書館や担当課等で閲覧することもできます。
今後とも，財政情報の公開につきましては，見やすく分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
企業会計の導入につきましては，総務省「新地方公会計制度研究会」の報告書において，普通会計ベース及び公営事業会計等との連結ベースの財務書類４表（貸借対照表，行政コスト計算書，資金収支計算書，純資産変動計算書）を整備することと示されております。

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つくば市におきましても，現在，この財務書類４表の整備を進めており，今年度中を目途に公表する予定でおります。
④行政資料のホームページへの掲載（総務課）
行政資料につきましては，ホームページ上で行政資料目録により確認できるようになっており，またデータが存在するものにつきましては可能な範囲でホームペー
ジへ掲載しております。
⑤新規条例・計画に関する意見交換会を開催する（総務課）「つくば市民と行政が共に政策をつくる手続きに関する要綱（パブリックコメント制度）」に基づき，市民から意見を求め，それに対する市の考え方を公表するな
ど，市民の意見を反映する機会の確保に努めております。今後も市民との協働による市政推進に向けた取り組みについて検討してまいります。
３）議会の情報提供①議会のインターネット中継（議事調査課）
市民に信頼され，開かれた議会にしていく上でも，市議会情報を迅速に市民の皆様に提供できるインターネット中継の必要性は十分認識しており，引き続き検討してまいります。
②各議員の賛否を議会報で公表（管理課）
現在の表決は，議長が起立された議員の多少を確認して可否を宣告すると会議規則で定められています。
現時点では議会報での公表については，議会報編集委員会で検討しています。
③議案及び資料を当該議会時にホームページで公開（議事調査課）
議案書の取りまとめは総務部総務課が担当しておりますが，今後，関係部局で検討をしていくべきものと考えています。
④視察報告を公開（議事調査課）
現在は，市議会だよりへの掲載にて行政視察の報告をしています。
⑤議会事務局へ専任の法制担当者を置く（管理課）
現在，職員定数の削減是正を行っている中で，職員を増員することは困難である
ことから，今後，事務局職員の研修等の充実により，対応したいと考えています。

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街なみづくり・安心なまちの推進
１．街なみづくり
つくば市は，近年の情勢の変化に対応し，「つくばの新たなグランドデザイン」の策定をはじめとする，まちづくりの政策に着手していると発表されています。
長期展望にたったまちづくりのビジョン（市内各地域の魅力を生かしながら，どのようにつくば市全体として魅力あるまちにしていくか。まちづくりの優先度，再開発において今後に残すべきものは何か，など）と，その具体的施策を，市に関わる人々
と共につくば市が考えていく作業が必要と思われます。
そこで，取り組むべき施策として，以下の点を提案します。
１）まちづくりに関する条例などの説明会を地域で行い，積極的に協働の基礎作りを進める。
（都市計画課）
現在進められているつくばエクスプレス沿線開発や首都圏中央連絡自動車道などの大規模プロジェクトによる都市整備や市街地，集落等の生活環境整備を進め，「豊かな自然」と「高度に集積した科学」が調和した「田園都市つくば」を市民との協働により創り上げていくことを都市計画マスタ−プランの基本理念としております。
市では，この基本理念に基づいた市民と行政がまちづくりを協働で行なう仕組みづくりに着手したところであり，「つくば市地域まちづくり活動への支援に関する規則」を本年７月31日付けで制定・施行したところであります。
また，市民が主体となってまちづくりを行うための教本となるテキストを現在作成中であります。
２）公務員宿舎跡地開発問題について，検討途中段階で，市民からの意見や提案を組
み込めるようにする。
跡地利用については，防災公園，市民農園，女性センター（ＤＶ対応），多世代が集える場所，図書館，バックヤードの大きい文化施設など様々な公共的ニーズが考えられるので，広く市民と話し，意見が反映される場を設定する。
（研学地区整備推進課）
国家公務員宿舎跡地は，財務省所管の財産であり，市として意見交換の場を設ける予定はございません。
３）筑波研究学園都市地域の再開発については，建設当初からの特徴である，フェン
スレス・緑の多さ・つくば石を多用した重厚なデザイン，を継承した都市デザインとする。具体的には，新たなセットバックや敷地内緑地あるいは地域でのオープンなパブリックスペースの確保基準を設ける。また，歩道を存続し，散策できるまち-6-

づくりをする。
（研学地区整備推進課）
現在，研究学園都市地域で再開発事業の予定は確認しておりません。各研究機関
等では施設の老朽化による更新事業を計画しているようでありますが，各研究機関の施設等は筑波研究学園地区建設都市法に基づく研究学園地区建設計画に則して建設され，緑豊かな街並みが形成されました。
また，中心地区から広がるペデストリアンデッキは，多くの市民に利用され親しまれています。これらは，つくば市を代表する都市景観であり，今後も維持することができるよう各種施策を進めてまいります。
２．安心なまちの推進
１）歩行者・自転車利用者の安全確保①「自転車のまちつくば基本計画」「自転車のまちつくば行動計画」を市民参画で策定する機会をつくる。利用者である市民とともに考えてこそ，実効性のある計画ができると考えます。
その際に，次のような視点を盛り込むことが必要だと考えます。
・交通ルールの徹底（特に自転車利用者については自転車通学の小中学校で免許制度の導入，筑波大学での自転車マナー教室開催など）
・歩行者の安全を確保しつつ，自転車利用を安全に進めるための道路整備
・車道と交差するペデストリアンの安全性の確保
・TXつくば駅前での駐輪場の確保（必要な台数を把握し，総合的に整備する）
・各大学での自転車登録制度の導入を働きかけるなど（研学地区整備推進課）「自転車のまちつくば基本計画」「行動計画」の策定にあたっては，ワークショ
ップ，アンケート等を行い，市民の皆様の声を反映した計画となるよう努めてまいります。
具体的な各種施策につきましては，基本計画を策定する中で，費用対効果を考慮
し，つくば市に合った自転車関連施策を進めてまいります。
②歩行者の安全確保
・歩道の確保を計画的にすすめる（特に通学路）
・障害者が安心して歩ける歩道のバリアフリー化（段差解消など）（道路課）
市中心地区においては，歩道，横断歩道，歩行者用信号機が設置されており，通学児童，生徒の安全確保は図られておりますが，周辺地区においては通学路も歩道が未整備の道路があります。歩道の整備につきましては，用地の確保も必要になりますので，地元の要望も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
歩道の段差解消につきましては，横断歩道設置や道路の改修等に併せて実施しておりますが，高齢者，障害者等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）等も施行されていることから，今後計画的な改修を検討していかなければならない-7-

課題と考えております。
２）新庁舎開庁に伴い，防災マニュアルの見直しを早急に行う。
（生活安全課）
新庁舎開庁後の見直しについては，市の機構改革等を踏まえ，市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりの実現のため，つくば市地域防災計画の見直しを実施する予定です。
３）地域ごとの防災訓練を行う。
昨年，社会福祉協議会が茎崎で行ったような防災訓練を各地区で市が社協や市民と協働で行う。
（生活安全課）
社会福祉協議会との更なる連携強化を図って，地域で行う災害弱者の安否確認や避難所設置訓練に対する支援を行ってまいります。
４）公共施設の耐震診断を早急に行い，改善をすすめる。
（建築指導課）
公共施設の耐震化につきましては，つくば市耐震改修促進計画に基づき計画的に実施しているところです。
すでに小中学校，幼稚園の耐震診断，耐震改修を順次実施しているところですが，平成21年度から災害時の拠点や避難所となる建築物の耐震診断に着手し，消防署，体育館，保育所など合計７件の耐震診断を実施しているところです。その他の建築物についても今後の利活用計画を踏まえ，平成27年度までに完了することを目
標に耐震化を実施してまいります。
５）大学・研究機関等の安全確保の確認を徹底し，情報を公開する。
（政策審議室）市では，市民の安全確保はもとより，研究機関の研究成果を地域社会への貢献や教育などに役立てていただくため，基本協定の締結を進めております。2008年６月には，独立行政法人産業技術総合研究所と基本協定を締結しました。
現在，特殊災害にかかる個別協定について協議しております。また，その他の研究機関にも協定締結に向け，働きかけを行っております。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．つくば環境スタイル行動計画の実施
市では2030年ＣＯ ２ ５０％削減へ向けて今後5年間の「つくば環境スタイル行動計画」を策定しました。この計画を実行に移し，確実な成果をつくっていくために以下-8-

の点を提案します。
１）市民参画ですすめる仕組みをつくる。
つくば環境スタイル行動計画は産官学民ですすめると記載されていますが，そのためには計画段階から市民参画をすすめるしくみをつくる必要があります。行動計
画やテーマごとのワーキングチームや協議会の設置，ワークショップ・意見交換会の開催などを行う。
（環境都市推進室）
つくば環境スタイル行動計画は，市民・ＮＰＯ・企業・大学・研究機関・行政で構成されるつくば市環境都市推進委員会により内容を議論し，パブリックコメントを実施して策定してまいりました。
実施にあたりましては，各施策ごとに「協働の実践体制」を定めており，それに基づき関係者と連携を図りながら推進してまいります。
２）推進拠点としての環境スタイルセンターの早期設置。
つくば環境スタイル行動計画を実現していくために，情報の収集・発信・交換や産官学民の連携の場として，早期に設置する必要があります。
環境スタイルセンターにどのような機能をもたせるかなどの議論と平行して，当面，上記の機能だけでも備えた環境スタイルセンターを早期に設置する（例えばｻｲｴ
ﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなど既存の施設内にでも）。
（環境都市推進室）
つくば環境スタイルセンターにつきましては，つくば環境スタイル行動計画の施策（教-11）の実施スケジュールに基づき推進してまいります。
３）環境の情報を集めたホームページ（仮称：環境ページ）を作成する。
現在の市のホームページでは環境関係の情報がバラバラに掲載されていて，必要な情報になかなかいきつかず，また，個別の情報の収集にとどまります。
市民への啓発，情報発信を効果的に行うためにも，つくば市の環境関係の情報を一元的に集めたサイトをつくり，積極的な環境情報の発信をすることが必要だと考えます。また，環境ページでモニター募集を行ったり，モニターデータの集約，公表などを行えば効果的だと考えます。
（環境都市推進室）
市民の皆様に分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
つくば環境スタイル行動計画につきましては，各施策の状況等をお知らせするため，市ホームページ内に目次となるページを作成いたしました。
４）環境保全基金の運用について
使途目的をはっきりさせ募集することが寄附する動機付けになると考えます（例えば，幼稚園に順番に太陽光発電システムを設置するなど）。
基金の使途，目標額を市民参画で決めて，募集する仕組みをつくる。決定過程，-9-

結果を公表する。
（リサイクル推進課）
市では，市の発展を願う方々からの善意の寄付金を市の事業や地域貢献に取り組
むまちづくり活動団体への支援に役立てるため「アイラブつくばまちづくりキャン
ペーン」を推進しています。
寄付金は，活用分野を指定し寄附することができ，指定項目の中の「環境・地球
温暖化対策」への寄付金が，環境保全基金に積み立てられます。
環境保全基金の使途につきましては，①環境保全，②ごみ減量リサイクル促進，③環境学習・啓発，④新エネルギーの促進，⑤清掃活動の促進等に取り組む市民団
体，ボランティア団体ＮＰＯ法人等が行う事業の支援等に活用していく予定です。
現在，支援方法，決定方法等につきましては関係各課と協議を進めており，ご意
見を参考にして参りたいと考えております。
５）エコドライブの推進
行動計画に記載されている目標（5年間で3万人にエコドライブを広げる）を達成するために，エコドライブフォーラムを開催し，産官学民を一堂に会する機会とし（茨城県，県警，研究所，大学，行政，事業所，自動車学校，ＪＡＦ，バス会社，
タクシー会社，自動車販売会社，市民などに取り組んでいることの報告をしてもらい，意見交換をする），産官学民の連携，情報交換の場づくり（協議会など）につなげる。
（交通政策課）
エコドライブにつきましては，平成21年７月に策定しました「つくば環境スタイ
ル行動計画」に基づいた「エコドライブの啓発・教育・取り組み」を進めてまいります。その第一弾として，10月19日には，(財)省エネルギーセンターの支援を受
け，つくば市，筑波大学，国立環境研究所の共同で「エコドライブ教習会」を開催いたしました。
今後は，市民の皆様をはじめ，市内の企業・研究機関等の協力を得て，運動を展開していこうと考えております。
６）太陽光発電システム設置費補助金事業について補助金受給世帯から発電状況を報告してもらい集約をすることで，事業の効果を検証，数値化する。また，そのデータを(仮)環境ページで公表することで，省エネ効果の啓発とする。
（環境課）
本事業は平成15年度より現在（平成20年度）まで，343名の市民の方に補助金をご利用いただいており，設置１年後には，１年間の発電量等のアンケート調査を実施
しております。
今後は，集計したデータを含め，ホームページ等に，太陽光発電の有効性を市民の皆様方へお示しし，地球温暖化防止活動・環境教育活動につなげてまいりたいと考えております。

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２．ごみ減量に向けて資源化率を上げ，最終処分量を減らすためにできる限りのことに取り組む。具体的な目標，行動計画を立て，その進捗状況を市民に知らせる。将来，最終処分場，焼却施設の更新の費用がかかること，最終処分場新設の困難さなども組み込んだ長期的な視点でごみ減量施策を立てる。
１）分別の徹底
とくに事業所ごみ分別のさらなる徹底（事業所への訪問，事業所立ち入り調査の実施，クリーンセンター搬入検査を集中的に実施し，その結果を公表）（リサクル推進課）
ごみ分別の周知徹底を行い，ごみの減量化や資源化率の向上を目指します。
なお，事業所ごみにつきましては，多量排出事業者からの減量計画の提出やクリーンセンターにおいての搬入実地検査などを引き続き実施するとともに，事業者自らのごみ減量や資源化に向けた啓発を行っていきます。
２）学校給食残渣の堆肥化の実施（健康教育課）市では，環境問題に積極的に取り組んでおりますので，給食残渣の堆肥化等についても，検討を進めていきたいと考えております。
３）分別種類を増やすことの検討をすすめる
生ごみ，伐採枝，落ち葉，プラスティック，陶磁器など（リサクル推進課）
ごみの減量化や資源化率の向上を目指す上でも，分別品目を増やすことについての検討を進めていきます。
４）家庭・事業系生ごみや伐採枝・落ち葉，芝，畜産廃棄物などバイオマスとしての利活用を検討する（バイオマスタウン構想の策定）（リサクル推進課，農業課）
生ごみの資源化については，堆肥化などの利活用について導入に向けた取り組みを進めていきます。
葉刈り芝につきましては，大部分が生産者により焼却されているのが現状です。
焼却以外の方法としては，堆肥化・エタノール化等の方法があり，それらに関する研究・開発が行われておりますが，安定的な処理方法としての技術開発に至っているか確認している状況です。
つくば市は全国一の芝生産地であることから，葉刈り芝の有効活用については，
今後生産者や芝関連団体等と連携を取りながら検討してまいります。
畜産廃棄物につきましては，ほとんどが生産者により堆肥化し，再利用されてお- 11 -

りますが，畜産農家の処理負担軽減を図るため，バイオマス資源としての提供の可能性等，他の利活用方法についても関係団体と連携協力し検討してまいります。
５）ごみ収集方法の見直し（コンテナ回収の導入など）をできるところからでも取り入れる。単身者や学生でも出しやすい資源回収の仕組みをつくる（コンビニや大学に資源物回収ステーションをつくるなど）。
（リサクル推進課）
効率的回収の検討を進めていきます。
３．交通施策の見直し
１）公共交通活性化を公募を含めた市民で継続検討する場を設置する。（例：岐阜市
市民交通会議）（交通政策課）
現在，市民代表者として様々な団体の方にも参加いただきながら平成23年度以降の市内公共交通再編計画策定に着手しております。公募等を含めた市民参加の交通に関する継続検討の場については，今後検討してまいります。
２）主要なターミナルでは行き先を押すと最適な経路が示されるような表示板を設置する。
（研学地区整備推進課）
利用者の動向や課題を詳細に洗い出し，交通事業者と共に検討してまいります。
３）筑波山観光の渋滞解消のため，土日のマイカー規制を行う。
（観光物産課）
筑波山の交通渋滞対策につきましては，これまでも県，警察，交通事業者及び地元観光事業者などの関係者で検討を重ねるとともに，パークアンドバスライドの実
施や臨時駐車場の設置，筑波庁舎から不動峠を経由する周遊バスの運行などの対策を実施し対応してきたところであります。
筑波山へのマイカー規制につきましては，筑波山において生活する住民やホテル
利用客の交通利便性の確保や道路交通法等の関係法令との整合，さらには実施することの有効性などを考慮しながら検討してまいります。
４）公共交通は単に移動の手段でなく，高齢者の生活の質を向上させ，健康増進，生き甲斐の創出，まちの活性化，医療費の削減にもつながる，社会全体のテーマと理解して進めて欲しい。
（交通政策課）
市内公共交通に関しては，通勤・通学利用だけではなく高齢者の通院・買物等の利便性向上を図ることも視野に入れながら再編計画を進めてまいります。

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安全，安心な食と農業の推進
相次ぐ偽装・詐称・混入事故による食品・食材への不安は高まり，国内自給の課題が重要視され農業推進は重要な課題になってきています。さらに後継者・遊休農地の問題など課題は山積みです。
また，環境保全の面から，減農薬栽培・有機農法を進める必要があると考えます。
２００９年３月には「茨城県有機農業推進計画」が発表され，つくば市では実現するためにも推進計画策定へ向かう必要があると思います。また，つくばの特性を活かしつつ，遊休農地の解消や環境保全型農業への理解促進に，生産者だけでなく市民を対象にした推進活動に取り組んでいくことを提案します。
1．有機農業の推進
１）減農薬・有機農業推進へ向け農生産者連絡会の設置
２）有機農業の理解を進め，技術・情報を交換する場として有機農園をつくる（農業課）
有機農業は，消費者の求める安全安心の農産物を届ける有効な手段であり，茨城
県は，エコ農業茨城推進基本計画を定めて，農村における環境保全活動と環境にやさしい営農活動を地域ぐるみで一体的に進める「エコ農業茨城」を全県的に展開
し，有機農業はエコ農業を進めるうえでも重要な取り組みと位置づけています。
しかし，有機農業は，収量が少なく労力がかかり採算性が低いこと，また，日本
農林規格の有機ＪＡＳ認証の取得にはそのハードルが高いなどの課題があることから，現在，市内で有機農業を実践しているのは，４団体にとどまっています。
市では，化学肥料や農薬を慣行農業の半分以下に抑制した特別栽培の推進，あるいは茨城県が認定している土づくりや化学肥料，化学農薬の低減を一体的に取り組
むエコファーマーの育成など，エコ農業に努めているところです。
今後，有機農業の安定的な技術開発や取り組み事例の把握など，情報収集に努め，県や関係機関と連携しながら普及啓発を行なっていくと共に，現在，推進しているエコ農業等の更なる拡大を図って行くことを基軸に置いた農業を推進していきたいと考えております。
３）「つくば市有機農業推進計画」の策定（農業課）
有機農業の推進に関しては，茨城県の推進計画が策定されたばかりでありますので，当面は，有機農業を営もうとする農家にとっての実効性を見極めたいと考えております。
市としては，現在，推進している減農薬，減化学肥料など，エコ農業をさらに拡大し，環境にやさしい農業を推進していきたいと考えております。

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２．安全・安心な食材の確保
１）自給率を高め，フードマイレージを考慮し，地産地消を進める。
（農業課）
市では，地産地消の一環として，地元農産物の学校給食への導入，農産物フェア，市内大手スーパーでの地元農産物コーナーの設置，農産物直売所，地元産のパン用小麦「ユメシホウ」の試験栽培をするなど，地産地消の推進を図っているところです。
今後とも消費者ニーズに適った農作物の生産を増加させるとともに，販路拡大のため旅館組合等への売り込みや各種イベントへの参加，さらにチラシ・広報紙等での各種ＰＲ等を通して地産地消の推進を図ってまいります。
２）学校給食に地場産農産物を積極的に使用する。
（健康教育課）
学校給食用米穀は，100％つくば市産コシヒカリを使用しています。また，その他の食材についても旬の農産物を中心に活用していますが，地元ＪＡなどと連携を密にし，今後も積極的に地産地消の拡大に努めてまいります。
３．遊休農地の解消
１）グリーンバンクの推進
２）「バイオマスタウン構想」の一環として，遊休農地の活用をすすめる。その際には有機農業ですする。
（農業課）
グリーンバンク事業を推進し，「バイオマスタウン構想」の中でも，遊休農地の活用を検討するなど，遊休農地の解消を目指します。
４．農業後継者・新規就農者の育成に力を入れ，支援体制を整える（農業課）
農業後継者・新規就農者に対する支援体制といたしましては，今年度，農業課内に設置しました「新規就農者相談窓口」において，茨城県つくば地域農業改良普及センターやＪＡ等関係機関と連携を図りながら，栽培作物・技術研修・資金計画等の就農相談等について，個人や法人へのワンストップサービス業務を推進しており
ます。

福祉の充実
障がい者も高齢者も，子どもも，おとなもすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができるまちにすることが必要です。そこで，取り組むべき施策として以- 14 -

下の点を提案します。
１．福祉相談窓口の改善
旧庁舎廃止後に設置される各窓口センターに相談窓口を設け，福祉の手続きが行えるようにする。
（障害福祉課）
旧庁舎廃止後窓口に設置される各窓口センターにおきましても，これまでの行政サービスを基本に取扱業務を行います。
福祉の手続で可能なものは郵送でも取り扱っており，また，従来から引き続き，来庁が困難な方へは訪問させていただき福祉に関する相談をお受けする方針です。
２．自立支援懇談会の会議録，提言をホームページで公開する（障害福祉課）市のホームページにおいて，会議録の要旨と自立支援懇談会の年次活動から出していただいた提言（報告）につきましては公開するよう準備を進めております。
３．障害者が必要とする情報をわかりやすく発信する工夫が必要
ホームページや他の自治体を参考に。子育て支援のように委託しては？
（障害福祉課）
前年度の自立支援懇談会においても情報の提供に関するご意見はいただいており，できるところからの改善を進めております。
４．安心してサービスを受けられる事業者をふやす
安心してサービスを受けられる事業者をふやすために，サービスの質や人件費，保険，昇給などスタッフが働き続けられる環境が確保できているかについて，市内事業者の実態調査を行ない，その結果をもとに，事業者の努力で改善できることは改善を促し，市の支援が必要な部分は独自支援を行ない，国のシステムとして見直しが必要
な点は県，国に市として要望を出す。
（障害福祉課，高齢福祉課）
安心してサービスを受けられる事業者の確保については，昨年度，障害者自立支援懇談会において，事業所部会を立ち上げ，講演会や協議を重ねてまいりました。
今年度は各事業所の連携を強め，情報交換の場とすることを目的として，事業所を主体とした市内の事業所連絡会を立ち上げる予定です。
現在，事業者の増加と労働環境の改善については，県の事業である障害者自立支
援臨時特例交付金の中で多くの事業が実施されております。
その主なものは，事業基盤の安定を図る事業運営安定化事業，利用者がサービスを利用しやすくするための通所サービス等利用促進事業，旧体系施設から新体系サービスへの移行を促進するための新事業移行促進事業や事務処理安定化事業などを- 15 -

県と連携しながら，市が事業者に対して補助金を交付しており，安心してサービスが受けられるような支援を行っております。
さらに，県が主体として行っております福祉・介護人材の支援として，介護職員の方々への雇用環境の改善に向けての補助金も創設されており，事業者に対して多くの支援をしております。
また，介護保険事業者のサービスの質等につきましては，市が定期・随時に指導監査を実施し，改善することがあれば適正に指導しております。
５．医療ケアの必要な障害児の短期入所について
医療ケアの必要な障害児の短期入所を市立病院で行えるよう，体制を整える。以前から要望の多いサービスだが，民間事業所では導入の負担が大きく，進んでいない。
市立病院は空きベッドが常にあり，要望が高い新たな機能を持つことで，存在意義が高まると思われる。
（市立病院）
医療ケアの必要な障害児（肢体不自由と精神遅滞を併せ持った重症心身障害児）の短期入所は長期入所設備の整っている病院でないとできない事業です。県内では，小児神経専門医を始め，整形外科医，ＰＴ（理学療法士），ＯＴ（作業療法士），ＳＴ（言語聴覚士）などの小児リハビリ療法士，看護師，ソーシャルワーカ
ー及び食堂などが揃っている県立こども福祉医療センター・県立医療大学などで行われています。
市立病院の現状ですが，診療科目は内科，皮膚科，小児科の３科で，小児科は今年４月に採用した発達障害専門医の常勤医師１名と非常勤医師のみで行っております。一般小児の入院は数名可能ですが，現状では，医療ケアの必要な障害児の短期入所の導入は，人的・設備的に困難な状況であります。
６．児童福祉
１）母子家庭や父子家庭，一般家庭において子どもが援助の手を必要としていないか
積極的な把握をすすめる。
２）母子家庭や父子家庭に必要とされる援助を確認し，対応をすすめる。
３）母子家庭，父子家庭の母親，父親への精神的な支えや相談をすすめる。
（こども課）
子育ての不安や悩み，母子，父子家庭の相談については，こども課内の「家庭児童相談室」で相談業務を行っております。また，「つくば市要保護対策地域協議会」を設け，関係機関と連携を図り児童虐待等の早期発見に努めております。今後
とも，子育て支援情報システムや広報紙等で，相談窓口を周知し，相談しやすいよ
う努めてまいります。

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４）低所得者への奨学金制度の拡充（こども課）
奨学金制度につきましては，現在，茨城県及びつくば市において実施しております。茨城県には，母子家庭を対象とした無利子の「修学資金」「就学支度資金」
や，一部有利子の「生活資金」等の融資制度があります。これらの事業につきましては，広報紙等を通して周知いたしますので，こども課までご相談下さい。

健やかに育つ環境づくり
次世代を担う子どもたちをどう育てるかは，どんな社会をめざすかということと直結しています。全ての子どもに確かな学力，生命の基本である食を大切にすること，
家族や地域の人々との温かい交流を図ること，読書によって人の心を推し量る想像力
や考える力を身につけること等を進めていく必要があります。

そこで，取り組むべき施策として以下の点を提案します。
１．教育施設の耐震工事を早急に行う。特に耐震診断が未実施の建物については，直ちに診断を行う。
（施設管理課）
教育施設（幼小中）の耐震化につきましては，「つくば市耐震改修促進計画」に基づき順次計画的に実施してまいります。各教育施設について耐震診断前に耐震診
断の優先度を調査し，優先度の高い施設より耐震診断・耐震補強工事を行っております。平成27年度までに教育施設の耐震化を完了する予定です。
２．クラス３０人学級の実現
一人ひとりの子どもに必要な確かな学力を身につけるとともに，集団の中で起こる様々な体験をとらえて，生きる力を育てるためには，先生方がしっかりと一人ひとりの子どもに向き合える余裕のある教育環境を整えることが非常に大切です。現在行っているＴＴなどの少人数指導では不十分であり，学区審議会答申にもあるようにつく
ば市の独自基準に基づく教員配置や学級の増設により，３０人学級の早期実現をお願
いします。
（指導課）
学級編成につきましては，義務教育標準法で定められた「40人学級」を標準として，県教育委員会で定めるものであり，基本的に市町村で検討するものではありません。
また学区審議会の提言の中には，学級の規模を「25〜30人」が望ましいと言う意
見がありましたが，その意見はあくまで１クラスあたりに在籍する実質的な児童生
徒の人数を指すものであり，「25〜30人」で学級編成を行うものではないと，捉えております。

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実際の各学校の一学級あたりの平均児童生徒数は，小学校で29.2人。中学校では34.2人となっており，少人数指導を行う加配教員が配置されておりますので，実際の授業を行う時には，概ね一学級30人以下となっているのが現状であります。
３．食育の推進と学校給食の改善
１）給食の食べ残しが大量に出ている原因の一つに，実質的な食べる時間が短いという声がよせられています。食べ残しを減らし，生きる基本である食育を丁寧に行う
時間を確保するために，４時限目の終了時間を守り，食事をする時間を２０分は確保するようにする。
（健康教育課）小学校で50分，中学校で45分の給食時間となっており，各学校において食事時間を充分確保した適正な運営を行っています。
２）野菜・果物の地元産使用割合は平成19年度４２％で，今後さらにこの割合を高めるよう努力していただいていると思われるが，給食センターごとに地元産使用割合の数値目標を立てて，地元生産者と給食の地産地消をさらに積極的に進める。
（健康教育課）
今後も市内ＪＡや経済部等と協議を重ね，地元産農産物の導入拡充に向け積極的に進めてまいります。
３）食物アレルギーのある子どもが増えていることから，現在のアレルギー対応を更に進めて，卵，乳製品の除去・代替食が提供できるよう，早急に取り組む。
（健康教育課）
学校給食における食物アレルギーの問題につきましては，子供たちの健康を第一に考え検討していきたいと考えております。
４）自校式給食の導入を検討する。
地元産の食材をこまめに取り入れ，生産者との交流が頻繁にでき，調理の場面を日々身近に感じて感謝して食べることで食べ残しが減る，配送時間をなくして余裕のある調理時間を確保し，加工食品を減らして手作りに近い献立ができるなど，自校式給食のメリットはたくさんあるが，施設設置の費用や栄養士・調理員の増員による費用負担増を理由に自校式給食導入についての検討は行われていない。しかし大型の給食センターを改築し，大型の装置を設置・維持し，配送委託する費用も小さくはなく，敷地の確保など，センター方式においても課題は多い。今後新設予定の学校や，耐震などで改修，増築する計画のある学校から自校式に切り替える場合の費用比較を行うなど，センター方式のみにこだわらず，総合的な比較検討を行う。
（健康教育課）
現在約21,000食をセンター方式で，安心・安全でおいしく栄養バランスのとれた- 18 -

給食を効率的に実施しています。今後も衛生的な施設・設備の確保に努め，センター方式での確実な給食の提供を図ってまいります。
５）給食残渣を利用した生ゴミリサイクルのモデル事業に取り組む。
給食の残渣はすでに分別ができており，生ゴミリサイクルに取り組むには最適な条件である。各家庭から出る生ゴミのリサイクルに着手する前に，実証的に各給食センターごとにいろいろなリサイクルの手法を試みるなど，モデル事業として行い，その結果をもとに全市的な生ゴミリサイクルの導入検討に生かす。
（健康教育課）
食品廃棄物などの有効利用について引き続き検討してまいります。
４．放課後こども教室を実施する地域を広げ，地域の人材を活用し，地域社会全体で子供たちを育てる取組を進める。
放課後こども教室について，開催されていない地域では一般市民への情報発信がな
いために，潜在的なニーズや担い手の発掘が進んでいないと思われる。問い合わせがあれば説明するというだけでなく，市報で呼びかける，ＰＴＡ総会や区会，自治会でＰＲするなど，積極的に広げる働きかけを行う。
（生涯学習課）
放課後子ども教室の実施については，平成20年度までは児童クラブのない筑波地
区の小学校を会場として開催してまいりましたが，平成22年度より全市的に事業展開が図れるよう，現在，関係機関・団体等で準備会を開催し，会場の確保等を行っているところであります。
地域の教育力の向上につながる，人材活用につきましても，実施場所の確保ができしだい周知・募集をしてまいります。
５．学校図書館の充実
１）学校図書館の司書補助員を12〜17学級の中規模校においても週4日以上の専任とする。
（指導課）
司書教諭補助員の配置日数等につきましては，現状の維持に努め，加えて，学校
図書館司書教諭の校務分掌軽減と研修充実，ボランティアの活用推進，管理システ
ムの改善など，読書活動推進のための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
２）司書補助員の３年ローテーションをやめ，また市内全域のレベルアップが図るために，時間内に研修を実施して，各校で実践されてきたこれまでの蓄積を共有し，活用するよう努める。

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（指導課）
市内全域のレベルアップは重要な課題でありますので，経験を積んだ方を計画的に他校に配置したり，研修の場を設けたりして，各校で蓄積されたノウハウを広めてまいりたいと考えております。
３）中学校への司書補配置について検討する。
生徒の特別活動を重視して配置を考えていないとの昨年度の回答であったが，中学生こそ多感な時期であり，読書によって古今東西の多様な文学，思索に触れることは社会的自我の確立において大きな助けになると思われる。学校生活で日々接す
る学校図書館の環境整備や選書の工夫など，専門知識を持った司書の配置が望ましいと思われる。
（指導課）
中学校に関しましては，生徒の手による主体的な図書委員会活動及び読書活動を推進する観点から，現段階においては学校図書館司書教諭補助員の配置は考えておりません。
６．特別支援教育と学校施設のバリアフリー化を進める
１）特別支援教育の対象生徒児童について，個別の教育計画を作成し，保護者とともに担当教員以外の全教員とも共有して取り組む。
（指導課）
特別支援教育の対象児童生徒につきましては，個別の指導計画を作成し，全職員で共有して取り組んでいます。
２）学校で実施している特別支援教育の取り組みについて，本人・家族だけでなく，全保護者・児童生徒に周知・共有して，全校的取り組みを行う。
肢体不自由児童生徒の教育機会を保証するため，新設校のエレベーター設置などのバリアフリー化を確実に行い，既存校においても必要に応じてエレベーターの設置などバリアフリー化を進める。
（指導課）
学校で実施している特別支援教育の取り組みについて，地域や各家庭によく理解していただくために，学校への指導をしています。
また，ホームページや学校説明会，ＰＴＡ懇談会等で周知し，理解を深めてもらえるようにしている学校も増えています。
７．子育て支援１）現在計画中の子育て支援センターを中高生も集える場とする。
就学前の子育て支援は充実してきているが，青少年（中高生）が利用できる施設が今のつくば市には必要。行き場の無い中高生がゲームセンターやコンビニの前に- 20 -

たむろしている。一方で，何らかのきっかけで学校生活につまずくと，他に行き場がほとんど無く，家庭に引きこもり長期化する例も多く見られる。教育センターの相談を利用する人もいるが，場所が遠くて不便。近年各地の自治体では中高生の居場所，学校とは別の大人と出会い，安心して対人関係を作り，生きる力を育てる場
として児童センターの中高生対応が進んでいる。
施設の有効活用，多世代交流を意識し，中高生の特徴にあった学習室や音楽室，相談業務などを併設した児童センターや市民交流プラザのような施設が必要。
（子育て支援室）
子育て総合支援センターは，主に未就学児の子育て親子を対象に，交流促進，相談・援助の実施，情報の提供，子育て講習会等の実施，保育所・児童館・地域子育て支援拠点や子育て支援活動団体等との連携・支援などの事業を実施する予定です。子育て総合支援センターの中に，中高生のためのスペースは盛り込みませんが，中高生の居場所の創設は，青少年育成支援の課題のひとつとして認識し，市全体で検討していきたいと考えています。
２）学童保育の待機児童の解消をすすめる。
地域によっては児童クラブが定員オーバーになり，希望者が全員は利用できない状況になっている。児童館の改修，スタッフの増員，学校施設の活用など，待機児童の解消をすすめる。
（こども課）
利用希望者の多い児童クラブに関しては，既存公共施設等の利活用や既存児童クラブの分割等を検討し，児童の安全な放課後の居場所を確保できるよう努めてまいります。

男女共同参画の推進
１．男女共同参画推進拠点の設置
各種市民団体や一般市民が交流できる場を市の中心部に設置することで，男性も女
性も老いも若きも一人一人の能力や関心を生かした活動が促進され，結果的に男女共同参画の啓発を進めることができる。現在の市民活動センターは手狭であり，県から移管されたインフォメーションセンターやアイアイモールの空きテナントを活用するなどして，男女共同参画センターの役割を備えた市民センターの設置を急いでいただ
きたい。
（男女共同参画室）
現在までの「男女共同参画センター（仮称）」設置に向けた取り組みにつきましては，既存施設を含めた利用可能な公的施設の活用を検討してまいりました。しかしながら，具体的な施設の選定には至っておりません。
私たちを取り巻く環境は，社会経済情勢など日々，複雑化，多様化しております
ので，現状に応じセンターの必要性も含め検討してまいります。

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２．ＤＶの緊急避難場所の設置
ＤＶ被害者の緊急避難場所が県内では水戸市内のＮＰＯ施設１カ所しかなく，県南の中核都市であるつくば市に対応できる施設の設置が必要である。市営住宅の他，公務員宿舎の空き室を借り上げるなど，何とか工夫して確保する。
（男女共同参画室）
現在，県内のＤＶ被害者の避難施設は，茨城県婦人相談所が被害者の一時保護を行っており，婦人相談所において受け入れが困難な場合には，民間のシェルターに一時保護をお願いしている状況です。
ＤＶ被害者の安全を確保するためには，緊急避難施設の設置だけではなく，それも含めた被害者の自立支援のための施策が重要と考えております。
市内にＤＶ被害者の緊急避難場所を設置することにつきましては，検討課題とさせていただきます。

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