Essay「文化戦争」に陥らない多文化主義は可能か̶修復的アプローチをめぐる試論̶1
南川文

里

はじめに
2020 年代のアメリカ合衆国では、人種主義をめぐる対立が、さらなる政治的な分断をもたらしていると言われている。2020 年、警察官によるジョージ・フロイド氏殺害事件を契機としたブラック・ライヴズ・マター（BLM）抗議運動の広がりは、構造的な人種的不平等を問題視し、人種正義の実現への関心をかき立てた。その反面、社会正義を求める抗議活動が反対意見を封じ込め、「開かれた討議や異なった意見への不寛容」を煽るという批判も見られる（Harper’s Magazine 2020）。また、保守派の政治家や市民運動は、「批判的人種理論にもとづく教育」が白人を敵視する意見を押しつけると主張し、学校カリキュラムの見直しや関連図書の閲覧禁止を求めている（Ray and Gibbons 2021）。
このような人種主義をめぐる対立状況は、アメリカを複数の文化集団によって構成されるものと考え、多様な文化の共存を前提とした包摂を追求する多文化主義（multiculturalism）の行き詰まりと見なされる。今日では、長くアメリカを苦しめてきた人種的不正義の是正への期待よりも、人種やジェンダーにもとづくアイデンティティ・ポリティクスが帯びる「非妥協的態度」とそれが導く分断への懸念が強調されることも多い。
しかし、反人種主義的、多文化主義的な取り組みを、「非妥協的態度」によって一括してしまうのは早計であるように思われる。自身とは対立する立場を単純化・一面化することは、1990 年代の「文化戦争（culture wars）」以降の政治対立において繰り返されてきた。社会学者 J・D・ハンターによれば、1980 年代以降、敵対する政治勢力が、互いを「非アメリカ的」「不寛容」「全体主義的」などの類似した語彙やレトリックを用いて非難することで、全面的な対立としての「文化戦争」が創出されたという（Hunter 1991: Chap. 5）。「文化戦争」の渦67

中では、多文化主義は「極端」で「行き過ぎた」運動と見なされ、その歴史的帰結や現代における意義を冷静に議論することを難しくしている。
「文化戦争」のレトリックがアメリカ政治を左右しているという見方は、2020 年代においても強力である。2022 年 1 月に保守系シンクタンクのマンハッタン・インスティテュートが発表した報告によれば、「文化戦争」状況は、保守派にとって、民主党支持者を分断して共和党支持者を団結させる好機としてとらえられているという（Kaufman 2022）。「文化戦争」の構図は、そのような政治的思惑のなかで増幅されている。
では、「文化戦争」の構図に陥ることなく、多文化主義の行く先を議論することは可能なのだろうか。この小論では、20 世紀後半以降、多文化主義が「文化戦争」に巻き込まれながら、どのように制度化してきたのかを概観する。そのうえで、現代の「文化戦争」に対する処方箋として、「リベラル」の再構築を求めるアプローチと、反人種主義運動のなかに見られる修復的アプローチに着目する。そこから、「分断」に対峙するアメリカ多文化主義の可能性を探ってみよう。

「文化戦争」状況における多文化主義の制度化
多文化主義は、20 世紀後半の「文化戦争」の焦点の一つであった。それゆえ、多文化主義政策は厳しい反発に直面し、その制度化は妥協の連続であった。
たとえば、典型的な多文化主義政策の一つ、アファーマティヴ・アクション（AA）は、過去の差別の蓄積によって作られた人種間不平等の是正のため、マイノリティの雇用・昇進や大学への進学を積極的に推進するものである。1960 年代末以降、差別を禁止した 1964 年
公民権法の成立を受けて、企業や大学は AA を次々と採用した。しかし、1970 年代になると、AA が、マイノリティを「優遇」して多数派である白人を「逆差別」しているという批判が広がり、AA の是非が法廷で問われた。そして 1978 年、連邦最高裁によるカリフォルニア大学理事会対アラン・バッキ判決は、過去の差別の補償としての AA を違憲とし、AA は「学生集団の多様性」を実現させる方法としてのみ認められた。この判決によって、多文化主義政策は、人種主義にもとづく不平等の改善ではなく、学校や企業における「多様性」を実現させるための取り組みへと再編成された（南川 2021: 第 5 章）。AA は、現在に至るまで半世紀近く「多様性」推進政策として継続している。
同様に、アメリカ多文化主義の重要分野であった教育カリキュラムでも、制度的妥協が見られた。教育は、「文化戦争」の主戦場の一つであり、ヨーロッパの文学・思想を中心とした大学の教養教育カリキュラムの見直し、公立学校の歴史・社会科カリキュラムの再検討、

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学校におけるスピーチコードの是非などが、激しい論争となった（樋口 2021）。なかでも、1990 年代初頭のニューヨーク州の社会科教育改革は、多文化教育論争の代表的事例として知られる。州教育局のタスクフォースは、マイノリティ側の意見をもとに、ヨーロッパ中心ではなく「多文化」の観点を反映させたカリキュラムの導入を求める報告書を発表した。この報告書には、保守派の評論家だけでなく、「リベラル」を自認する歴史家アーサー・M・シュレジンガー・ジュニアらも猛反発した。シュレジンガーは、マイノリティの尊厳回復のために歴史が濫用されていると批判し、多文化教育は人種集団間の分断を煽ると非難した。このような反対に直面した州教育長は、シュレジンガーらの批判を大幅に取り入れ、ヨーロッパ中心主義批判の視点を取り下げた。結局、多文化教育は、「多様性と統一性のバランス」を重視するカリキュラムとして導入されることとなった（Schlesinger 1991 ＝ 1992; 南川 2021:
第 6 章）。
多文化主義的な諸政策の制度化は、多くの場合、当初のヨーロッパ中心主義批判や反人種主義へのコミットメントを後退させ、（しばしば「統一性」とセットで語られる）「多様性」という語を採用することで可能になった。そこに見られるのは、非妥協的な対立というよりは、反人種主義を「多様性」という新しいスローガンに置き換えながら、部分的にでも多文化主義的な政策を導入、制度化、存続しようとする折衝の数々であった。「文化戦争」による多文化主義への拒否反応が広がる渦中において、多文化主義政策は「穏健なかたち」で制度化されたのであった。

「リベラルの再建」案？
「多様性」推進の政策として制度化された多文化主義政策であったが、その目的を十分に果たしたとは言えない。たしかに、ヒスパニックやアジア系移民の増加によって人種エスニック人口の多様化は進み、マイノリティの「主流」への参入は促進された（Alba and Nee2003）。しかし、人種間の経済的格差や教育格差は改善されないまま、黒人に対する警察暴力、移民に対する排外主義、（とくに新型コロナウイルスの流行を背景とした）アジア系へのヘイトクライムの増加が報告されている。さらに、2016 年大統領選挙におけるトランプ現象以降、白人によるアイデンティティ・ポリティクスが人種間の「分断」をいっそう深刻化させる。
このような状況に対する一つの処方箋として、アイデンティティ・ポリティクスへの接近を批判し、ニューディール期以来の「包摂」と「連帯」を重んじるリベラリズムへの回帰を求める主張がある。その代表的な論客であるマーク・リラは、「集団や個人のアイデンティティ

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よりも、誰もが市民であることを優先」し、「独善的」で「非妥協的な」社会運動よりも、「市民」としての連帯、民主的な手続き、そしてコンセンサスを追求することが必要であると訴えた（Lilla 2017 ＝ 2018: 109-10）。リラによる「市民」という包摂的なカテゴリーにもとづくリベラルの再建案は、トランプ時代の「分断」状況と新たな「文化戦争」を乗り越える提案として注目を集めた。
一方で、このような主張には既視感もある。リラの見解は、1990 年代に反多文化主義的な議論を展開したシュレジンガーらの「文化多元主義」と呼ばれる立場に近い。この立場は、AA を「集団を優先する」政策であり、アメリカの個人を軸とする理念に反すると主張してきた。また、多文化教育を市民としての共通性よりも集団間の差異を過度に強調する取り組みとして批判してきた。その後も、リラのように多文化主義的な社会運動を「特定の人種のためだけに闘う」運動と呼び、その「暴走」を警戒する言論は後を絶たない（Lilla 2017 ＝
2018: 137-8）2。
リラの「リベラル再建」案は、「文化戦争」構図と同様、多文化主義的な運動に対する一面的な理解にもとづいており、この案をそのまま支持することは難しい。本当に、多文化主義的な社会運動が「特定の人種のためだけに闘う」ものであるのか、注意深く観察する必要がある。むしろ、安易に「文化戦争」構図を前提とするのではなく、多文化主義の側にも敵対的関係を乗り越えるような可能性がないのか、検討する価値はあるだろう。

修復的アプローチの試み―BLM と反 AAPI ヘイト
2020 年代の新型コロナウイルスによるパンデミックは、人種間に存在する「不平等」を可視化させ、さらなる政治的「分断」を顕在化させたと言われる。そのなかで注目を集めた社会運動として、黒人に対する警察暴力への反対運動を契機とした BLM 運動と、パンデミッ
クにおけるアジア系に対する差別や暴力に抗議した反 AAPI（アジア太平洋諸島系アメリカ人）ヘイト運動を挙げることができるだろう。それぞれアフリカ系、アジア太平洋諸島系への差別に対する抗議運動として知られる。
これらの運動については、すでに多くの論説が発表されているが 3、この小論で注目した
いのは、近年の反人種主義運動が提起する「修復的司法（restorative justice）」と呼ばれるアプローチである。修復的司法は、20 世紀後半の刑事司法に登場した潮流で、従来の加害者への懲罰を中心とする応報的司法に対して、犯罪を人びとの関係性への侵害と位置づけ、被害者・加害者・コミュニティのあいだの関係性の回復や和解を重視するアプローチである。
修復的司法では、被害者が日常的に結びついているコミュニティが重要な役割を担っており、70コミュニティの一員としての被害者が心的回復、癒やし、救済に至ることが優先され、その回復支援の方法として、（自身による加害の害悪を認めた）加害者と被害者のあいだの対話も取り入れている（Zehr 1990 ＝ 2003; Walters 2014 ＝ 2018）。
修復的司法は、BLM 運動にとって、黒人の大量収監問題に対する代替的なアプローチを提供すると考えられている。犯罪に対するゼロ・トレランス原則や厳罰化は、黒人の収看率を増大させ、収監者の社会復帰を困難にしてきた。BLM 運動は、このような大量収監を導く警察や刑務所の監視・取締り・収監のための予算を、教育・雇用・医療の充実、そして修復的司法にもとづく取り組みへと再配置することを求めている（Movement for Black Lives
2016; McHarris and McHarris 2020）。とくに修復的司法の視点が重視されるのが、学校における黒人生徒の処遇である。警察と連携した監視強化や厳罰化が進む学校は、黒人生徒にとって大量収監プロセスの入り口となっている。黒人生徒が停学処分を受ける割合は、白人に比べて、男子で 4 倍、女性では 6 倍に上るという。修復的アプローチは、懲罰ではなく、黒人生徒と学校・コミュニティとの関係性の回復やメンタルヘルス支援の充実を求めている。「警察官ではなくカウンセラーに予算を」は、学校における BLM 運動の要求の一つである（Hagopian 2020）。
さらに修復的アプローチの重要性が強調されているのが、反 AAPI ヘイト運動である。アジア太平洋諸島系に対するヘイトクライム対策として、しばしば厳罰化や通報制度の拡大が求められている。しかし、厳罰化は、ヘイト対策の担い手としての警察の増強にも結びつき、BLM などが掲げる警察解体・縮小の主張と矛盾する。そのため、反 AAPI ヘイト運動は、反差別へのアプローチとして安易な警察強化に反対し、ヘイト対策をコミュニティ支援強化の機会ととらえている。
たとえば、あるアジア系労働者団体は、ヘイト対策の名目による警察強化は、結局は、黒人、ラティーノ、アジア系の労働者層に対する警察暴力を深刻化させると主張し、警察よりも「コミュニティにもとづく治安活動」を重視すべきだと訴える（Chalermkraivuth andSharma 2021）。また、2021 年 5 月にバイデン政権が「COVID-19 ヘイトクライム法」を成立させた際も、アジア系法律家団体は、多言語でのアクセスやヘイトクライムのデータ収集に加えて、「被害者とそのコミュニティへの支援」や「コミュニティによるヘイトや差別への対策資源をコミュニティに配分すること」を「修復的司法実践の拡大」と評価した（AsianAmericans Advancing Justice 2021）。
これらのアジア太平洋諸島系団体は、ヘイトクライム対策で優先させるべきは、大量のマイノリティを刑務所へ送り込む「監獄制度の強化」ではなく、修復的アプローチであると主張する。それは、加害者への厳罰よりも、被害者が社会と人間関係に対する信頼を回復させ71る方策を探ること、その作業を警察ではなく犠牲者が所属するコミュニティが担うことを求めている。そのなかには、被害者の安全が確保できる条件下で、加害者と被害者が互いの傷や苦難について対話する機会を設けることも含まれている（Asian American Table 2021）。実際、カリフォルニア州フレズノ郡で実施された実験的プロジェクトでは、修復的司法にもとづく措置を受けた加害者の再犯率（6％）は、通常の監獄司法の対象者の再犯率（26％）よりも低く、また被害者への賠償金の支払いにも応じやすくなったという（Harris 2020）。そして、このような修復的措置が、被害者に「経験を話す」機会を提供し、感情的なトラウマの軽減、集団的アイデンティティの確認、そして多文化社会に対する信頼の回復を助けると期待されている（Walters 2014 ＝ 2018: 102-3）。
修復的アプローチの提案は、現代の多文化主義のあり方について重要な示唆を含んでいる。
第一に、このアプローチは、当事者間の敵対的関係を増幅するよりも、異なった立場にある者が互いの状況と苦しみを理解することが、被害者の救済と社会関係の修復に結びつくことを強調する。応報的司法による懲罰強化ではなく、修復的アプローチによる関係性の回復を求める声が、マイノリティ側の社会運動から上がっていることを過小評価するべきではない。
第二に、修復的アプローチは、反 AAPI ヘイト運動と BLM 運動の問題関心を架橋する。ヘ
イト対策が警察強化につながれば BLM の要求と矛盾する状況で、反 AAPI ヘイト運動は、ヘイトクライムに厳格に対峙すると同時に、刑事司法に組み込まれた人種主義を解体する方法として、修復的司法に着目している。第三に、修復的アプローチは、マイノリティが帰属するコミュニティが被害者救済やヘイト対策の主体となることを求めている。これは、肥大化する警察予算の一部を福祉やコミュニティ支援へと配分することを求める BLM の「警察予算削減」運動とも共鳴し、コミュニティを通した社会包摂を促進する多文化主義の再構築に結びついている。修復的司法にもとづくアプローチは、個人をコミュニティの構成員と位置づけながらアメリカ社会への包摂をはかる多文化主義の現代的な様式であるといえるだろう。

おわりに本論では、「文化戦争」の構図のいくつかの前提を問いなおしてきた。多文化主義や反人種主義運動が、民主的手続きを無視した「特定の人種のためだけ」の非妥協的な運動であるという前提は、保守派だけでなく、1990 年代のシュレジンガーや今日のリラら「リベラル」派にも共有されている。この前提に対して、本論は、まず、多文化主義的な政策の導入と制度化は、反対意見との折衝や憲法・法にもとづく手続きのもとで進められてきたことを振り72返った。さらに、現代の反人種主義運動が、敵対的な応報的・懲罰的なアプローチではなく、コミュニティが主体となって被害者の人間関係の回復を重視する修復的アプローチを重視するようになったことも指摘した。修復的司法は、「文化戦争」を離れて、人びととコミュニティの関係性の修復を軸とした多文化主義を構想する視角となりうる。
本論は、近年の反人種主義運動で掲げられる修復的司法にもとづくアプローチに注目することで、多文化主義の新しい可能性を探ってきた。もちろん、加害者と被害者の対話に期待する修復的アプローチにおいては「理想主義」や「楽観主義」が先行しているという批判もある（Walter 2014 ＝ 2018: 96-9）。その現実的な可能性は、今後の実践の蓄積をふまえて慎重に検討されるべきである。しかし、少なくとも、不平等によって傷ついた人びとをコミュニティを介して社会へ再接続されることに重視する修復的アプローチの発想には、アイデンティティ・ポリティクスを「特定の人種だけのための運動」と見なす視点以上に、「文化戦争」の袋小路を抜け出す鍵があるように思われる。引き続き、反人種主義運動における修復的司法の取り組みに注目しながら、その可能性を探りたい。
初出：『αシノドス』303 号、2022 年 9 月 15 日発行
注1

本稿は、『αシノドス』303 号（2022 年 9 月 15 日発行）から転載したものである。転載にあたっては、シノドス編集部に許可をいただいた。なお、内容に変更はないが、文献表記法等の形式は本誌『インターセクション』に合わせて改変されている。

2

同様の議論は、Fukuyama（2018 ＝ 2019）にも見られる。

3

たとえば、『現代思想 10 月臨時増刊号 総特集ブラック・ライヴズ・マター』（青土社 ,2020）; 武内進一・中山智香子編（2022）；「特集「アジアン・ヘイト」とは何か」『立教アメリカン・スタディーズ』44 号（2022）など。

参照文献
Alba, Richard and Victor Nee, 2003, Remaking the American Mainstream: Assimilation and Contemporary
Immigration, Cambridge: Harvard University Press.
Asian Americans Advancing Justice, 2021, “Historic Passage of COVID-19 Hate Crime Act Celebrated by
Asian Americans Advancing Justice-AAJC.” (Retrieved August 31, 2022, https://www.
advancingjustice-aajc.org/press-release/historic-passage-covid-19-hate-crimes-act-celebrated-asianamericans-advancing)73

Asian American Table, 2021, “Policy Recommendation for Addressing Hate Violence.” (Retrieved, August31, 2022, https://archive.advancingjustice-alc.org/wp-content/uploads/2021/03/PolicyRecommendations_Addressing-Hate-Violence_AA-Table.pdf)
Chalermkraivuth, Chalay and Heena Sharma, 2021, “Policing Won’t Stop Anti-Asian Violence̶Solidarity
Will,” The Nation, July 20. (Retrieved August, 31, 2022, https://www.thenation.com/article/activism/
police-hate-crimes-anti-asian-violence-abolition/)
Fukuyama, Francis, 2018, Identity: The Demand for Dignity and the Politics of Resentment, London:
Profile Books Limited.（山田文訳，2019，『アイデンティティ―尊厳の欲求と憤りの政治』
朝日新聞出版．）
Hagopian, Jesse, 2020, “Making Black Lives Matter at School,” Denisha Jones and Jesse Hagopian eds.,
Black Lives Matter at School: An Uprising for Educational Justice, Chicago: Haymarket Books, 1-24.
Harper’s Magazine, 2020, “A Letter on Justice and Open Debate” July 7. (Retrieved, August 31, 2022,
August https://harpers.org/a-letter-on-justice-and-open-debate/)
Harris, Reza, 2020, “Restorative Justice is Exactly What’s Needed in the Case of the Attack on a Bayview
Elder,” San Francisco Examiner, March 4. (Retrieved, August 31, 2022, https://www.sfexaminer.com/
the_fs/forum/restorative-justice-is-exa...-the-attack-on-a/article_7997e1cf-b516-5d17-9b3b108a2d758d09.html)
樋口映美，2021，「1990 年代の『文化戦争』―左翼ギトリンの思い」樋口映美『アメリカ社会の人種関係と記憶：歴史との対話』彩流社，249-86．
Hunter, James David, 1991, Culture Wars: The Struggle to Define America, New York: Basic Books.
Kaufman, Eric, 2022, “The Politics of the Culture Wars in Contemporary America,” Manhattan Institute.
(Retrieved, August 31, 2022, https://www.manhattan-institute.org/kaufmann-politics-culture-warcontemporary-america)
Lilla, Mark, 2017, The Once and Future Liberal: After Identity Politics, New York: HarperCollins.（夏目大訳，2018，『リベラル再生宣言』早川書房．）
McHarris, Philip V. and Thenjiwe McHarris, 2020, “No More Money for the Police,” New York Times, May30. (Retrieved August 31, 2022, ttps://www.nytimes.com/2020/05/30/opinion/george-floyd-policefunding.html)
南川文里，2021，『未完の多文化主義―アメリカにおける人種、国家、多様性』東京大学出版会．
Movement for Black Lives, 2016, “Invest-Divest.” (Retrieved, August 31, 2022, https://m4bl.org/policyplatforms/invest-divest/)
Ray, Rashawn and Alexandra Gibbons, 2021, “Why Are States Banning Critical Race Theory?” The74

Brookings Institution. (Retrieved, August 31, 2022, https://www.brookings.edu/blog/
fixgov/2021/07/02/why-are-states-banning-critical-race-theory/)
Schlesinger Jr., Arthur Meier, 1991, The Disuniting of America: Reflections on a Multicultural Society,
New York: W. W. Norton and Company.（都留重人訳，1992，『アメリカの分裂―多元文化社会についての所見』岩波書店．）
武内進一・中山智香子編，2022，『ブラック・ライヴズ・マターから学ぶ』東京外国語大学出版会．
Walters, Mark Austin, 2014, Hate Crime and Restorative Justice: Exploring Causes, Repairing Harms,
Oxford: Oxford University Press.（寺中誠監訳，2018，『ヘイトクライムと修復的司法―被害からの回復に向けた理論と実践』明石書店．）
Zehr, Howard, 1990, Changing Lenses: A New Focus for Crime and Justice, Harrisonburg: Herald Press.
（西村春夫・細井洋子・高橋則夫監訳，2003，『修復的司法とは何か―応報から関係修復へ』
新泉社．）

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