９ 月 に 開 か れ た 第３ 回 町 議 会 定 例 会 で︑ 平 成
年 度 一 般 会 計︑ 各 特 別 会 計 お よ び 企 業 会 計 の4億7340万円

4億5986万円

1354万円

96.5％

固定資産税

4億8892万円

4億8645万円

247万円

96.2％

軽自動車税

2066万円

1908万円

158万円

98.5％

町たばこ税

6850万円

7210万円

360万円

100.0％

入税

1949万円

1850万円

99万円

100.0％

都市計画税

6125万円

5868万円

257万円

94.5％

11億3222万円 11億1467万円

1755万円計

決 算 が 認 定 さ れ ま し た︒ 今 月 の 特 集 で は︑ 年 度

5750

14▲

始 め に 立 て ら れ た 予 算 に 対 し︑１ 年 間 で ど れ く税

合

らいのお金がどのように使われたのかをお知ら26年度徴収率

湯年度増減額民せします︒また︑６・７ ページでは︑平成11

健

25年度
決算額

町決算に基づく健全化判断比率等を公表します︒

20 53

平成 年度

歳

26年度
決算額

目税

一般会計の歳出の推移（Ｈ23～26）

26

一方、歳出総額は 億９８４７万円で、その歳出の内訳を見てみると、総務・税務に関する経費などにあたる総務費が 億８３９２万円と最も多く、続いて町民の福祉充実を目的とした民生費に億８３９４万円、借入金の返済としての公債費が６ 億３４５５万円と続いています。
全な財政運営には、歳入と歳出の均衡を維持し な が ら、 経 済 情 勢 や 町 民の皆さんの要望に対応できるだけの弾力性が必要です。
５ ページにある財政指標の推移を経常収支比率で見ると、 現 在 の 町 の 財 政 構 造 は弾力性が低いことを示してい ま す。 東 神 楽 町 を 取 り 巻
く台所事情は年々厳しさを増 し て い ま す が、 今 後 も 限りある財源を有効に活用しながら、町民の皆さんにとって満足のいくサービスを提供できるよう効果的な財政運営に努めていきます。

表で見る
一般会計の歳入の推移（Ｈ23～26）

26

一 般 会 計 の 決 算 状 況 は、 ３ページの円グラフに示すとおりで す。 歳 入 が 億 ９ ９ ４ ７ 万円（ 前 年 対 比 ・ １ ％ 減 ）、歳出が 億９８４７ 万円（前年対比 ・８％ 減）で、歳入歳出差引額は３ 億１００ 万円。平成年度に繰越して行う事業があり、その財源が４４００ 万円となっていますので、実質収支額は２億５７００ 万円となりました。
入は、その財源の性格から、『 自 主 財 源 』 と『 依存財源』に分けられます。
円 グ ラ フ で み る と、 東 神 楽
町の自主財源は歳入全体の ・１％、依存財源は ・９％ の割合となっています。自主財源が多ければ多いほど、その自治体が進める行政サービスの自主性と安定性を確保できるといわれていますが、私たちの町の最も大きな財源は依存財源である地方交付税で、自主財源は歳入全体の約 ％です。
42決算

町一般会計の決算概要

では、皆さんから納めていただいた町民税や固定資産税、国や道からの交付金などをもとに、住みよいまちづくりを進めています。
決算は、町に入ってきたお金（歳入）と、町が使ったお金（歳出）を分かりやすくまとめたものです。まちづくりを進めるう
えで、どのような事業にどれくらいのお金が使われたのか、決算を見ると明らかになります。
平成 年度の一般会計と特別 会 計 を 合 わ せ た 決 算 額 は、歳入 が 億 ６ ２ ２ ０ 万 円、歳 出 が億 ２ ７ ６ ２ 万 円 で、差 引 額 は３ 億３ ４ ５ ８ 万 円 と な り ま した。

2742

平成26年度決算
26585022

一般会計（歳入・歳出）の推移
町税収入の状況

町税などは、町が直接収納し、自主的に使うことができる貴重な財源です。
平成26年度の決算額は次のとおりです。

町税収入の状況

02集

26

特55

特集 ＞＞＞ 平成26年度 決算

町債

3 億 766 万円（5.7％）

グラフで見る
歳入・歳出の状況

道支出金
3 億 1042 万円（5.7％）
国庫支出金
4 億 3613 万円（8.1％）

町税
11 億 3222 万円（21.0％）

分担金および負担金
2 億 1284 万円（4.0％）

自歳入

42

財産収入％繰入金2 億 3943 万円（4.4％）

繰越金2 億 2078 万円（4.1％）

寄附金

370 万円（0.1％）

諸収入
3 億 1589 万円（5.9％）

1 億 4283 万円（2.5％）※内訳は下記のとおりです︵︶内は構成比

各種交付金内訳

利子割交付金211 万円（0.0％）

配当割交付金446 万円（0.1％）

株式等譲渡所得割交付金

239 万円（0.0％）

地方消費税交付金

1 億 238 万円（1.9％）

ゴルフ場利用税交付金

729 万円（0.1％）

自動車取得税交付金1036 万円（0.2％）

地方特例交付金1292 万円（0.2％）

交通安全対策特別交付金

948 万円（0.2％）

ふるさと納税（５名：20万円）、指定寄附（農業振興対策１社：100万 円、 車 両 購 入 １ 社：200万 円 ）、一般寄附（２社、１団体：50万円）をいただきました。いただいた寄附につきましては、東神楽町のために有意義に使わせていただきます。誠にありがとうございました。

1 億 224 万円（1.9％）

各種交付金

03・１53億9947万円

地方交付税
18 億 3434 万円（34.0％）
地方譲与税

主財源

依存財
源
57
・9％

使用料および手数料
1 億 3151 万円（2.4％）

商工費8100 万円（1.6％）

諸支出金

268 万円（0.1％）
議会費5032 万円（1.0％）

92 万円（0.0％）

農林業費

1 億 5968 万円（3.1％）

消防費

1 億 6190 万円（3.2％）

歳出

衛生費

3 億 5311 万円（6.9％）

50億9847万円

教育費

4 億 9096 万円（9.6％）

土木費

4 億 9641 万円（9.7％）

民生費11 億 8394 万円（23.2％）

総務費
14 億 8392 万円（29.1％）

公債費
6 億 3455 万円（12.5％）

平 成 26 年 度 決 算
地 方 債（ 借 入 金 ）の残高状況など

地方債の借入額と元利償還額の状況
借入額【（元利償還額）内は利子分】

9億9702万円（1億4453万円）

24年度

7億2114万円

8億5037万円（1億3182万円）

25年度

7億7354万円

8億4111万円（1億2184万円）

26年度

3億4056万円

8億3070万円（1億1223万円）

公

6億1742万円

共事業を推進するために借り入れた地方債の平成 年度末残高は、一般 会 計 が 億 万 ２ ７ ４ ５ 円、特別会計が 億２２２０ 万円、合計 億４９６５万円とな っ て お り、 前 年 度 末 よ り
３億７７９１万円減少しています。
地方債の借入額と元利償還額の推移および地方債の残高の状況は次の表のとおりです。

23年度

地方債残高の状況

70

2050 26POINT!
基金の状況
平成25年度末

現在高

平成
26年度

増額

2785万円

減額

2億3821万円

平成26年度末

現在高14億3180万円

基金とは、将来直面する多様な財政需要などに対応するため、毎年積み立てられているものです。平成
26年度末の現在高は、２億1036万円減少し14億3180万円となりました。

16億4216万円

例えば、学校や体育館など多額の経費を要する施設を建設する場合、建設年度内の一般財源では賄いきれないという現実もありますが、今後何十年にもわたり多くの住民が利用するであろう施設の建設経費を一部の住民だけが負担するのは不公平となってしまいます。将来にわたってその施設を利用する住民が借金である地方債を返済するという形で少しずつ負担することで世代間の公平が保たれるのです。

平成26年度 特別会計決算状況
特別会計

歳入122万円② 国民健康保険診療施設特別会計

1億6854万円

1億5109万円③ 公共下水道特別会計

2億9263万円

2億7684万円

4億6273万円

4億2915万円

合計

平 成 26 年 度 決 算
特別会計の決算概要

歳出156万円① 国民健康保険特別会計

どうして借金をするの？
≫≫世代間の公平性

平成26年度 企業会計決算状況
企業会計
収益
資本

支出

1 7427万円

2476万円

差引

1 6642
億8089万円

一般会計からの補助額785万円万円▲

5613万円

8203万円別会計とは、特定の事業を行う場合または特定の収入で事業を行う場合に、法律や条例に基づき、経理を他の会計と区別するために設置しているものです。
東神楽町には、次の４つの特別会計があります（平成 年度の決算額は表のとおり）。

①国民健康保険特別会計大雪地区広域連合発足以前の東神楽町国民健康保険税を管理するための会計です。
② 国民健康保険診療施設特別会計
町立国保診療所を運営するための会計です。
③公共下水道特別会計
日常生活に欠かせない公共下水道の整備や汚水処理のために設置されている会計です。
④水道事業会計
私たちが安心して使用できる水を供給するために設置されている会計です。
これらの会計は、基本的に使用料などを主要な財源として事業を運営していますが、公益性や事業収支の実情から、一般会計からの繰入金によって収支の均衡を図っています。

特④ 水道事業会計

収入億2604

特集 ＞＞＞ 平成26年度 決算

平 成 26 年 度 決 算
まちの財政状況をお伝えします05

自る と さ れ て い ま す。 町 村 で は 度の比率を占めているかを示す
治体の財政状況をさまざ％程度が望ましく、 ％を超 ものです。この比率が低いほどまな角度から分析し、そ①財政力指数
えると財政の硬直化が進んでい 健全な財政運営が行われているの健全性を判断する目安になる
ものに財政指標があります。こま ち の 財 政 力 を 示 す 指 標 で、 るとされています（平成 年度 と判断され、 ％を超えると新たな地方債の発行にあたり国やこでは、①財政力指数、②経常 標準的な行政活動に必要な経費 全国市町村の平均 ・２％）。
東 神 楽 町 の 経 常 収 支 比 率 は 道の許可が必要となり、 ％以収 支 比 率、 ③ 公 債 費 負 担 比 率、 を自らの収入（税収など）で賄
・１ ％ で 前 年 度 か ら １・９ ％ 上で発行が制限されます。
④実質公債費比率の４つの指標 うことができる割合を示してい東神楽町では、人口の増加にの数値から、現在の東神楽町の ます。この数値が「１」に近い 増加しています。
伴い、快適で住みやすい生活環
財政状況を見てみましょう。
または「１」を超えるほど財源境づくりや公共施設の整備なに余裕があるとされています。
ど、さまざまなインフラ整備を財政力指数の数値が「１」を③公債費負担比率行い、その財源の一部として地下回る自治体には、国から地方交 付 税 が 交 付 さ れ、「 １」 を 超４ページでお知らせした地方 方債を活用してきました。このえる場合には、必要な財源を自 債（ 町 の 借 入 金 ） の 返 済 額 が、 ため平成 年度には、実質公債力で調達できると判断されるた 一般財源のうちどれくらいの割 費比率が ％とピークを迎えまめ、地方交付税の不交付団体と 合を占めているかを表すもので したが、平成 年に策定した『公なります。
す。この数値が小さい方が財政 債費負担適正化計画』に基づき東神楽町の平成 年度の財政 へ の 負 担 が 少 な く、 一 般 的 に 将 来 負 担 の 健 全 化 に 向 け た 取
力 指 数 は０・３ ６ ５。 前 年 度 よ％を超えると財政硬直化の警 り組みを行い、平成 年度には％と年々減少しています。
り０・００４増加しています。
戒ライン、 ％以上になると危険ラインとされています。
東神楽町の公債費負担比率は・３ ％。 前 年 度 よ り０・４ ％②経常収支比率の増加となっています。
まちの財政構造の弾力性を示す指標で、毎年度決まって支払う義務的経費（人件費や公債費、④実質公債費比率
公共施設の維持管理費など）が一般財源（使途が制限されてい実質公債費比率は、一般会計
これらの指標は、町の財政状ない収入）のうちどの程度の比 の地方債の返済額に、公営企業
率 を 占 め て い る か で 判 断 し ま 会 計（ 公 共 下 水 道、 水 道 事 業 ） 況 を 知 る『 目 安 』 の 一 つ で す。
す。
や一部事務組合（大雪消防組合、 町では今後も限りある財源を最この比率が低いほど、臨時的 大雪清掃組合など）の地方債返 大限に有効活用し、住民の皆さな経費や独自の政策のためにお 済のために支出する一般会計か んが安心して暮らせるまちづく
金を使うことができ、臨時的な らの繰出金や負担金を加えた返 りに向けて努力を続けていきま
財政需要に対応できる余力があ 済額が、一般財源のうちどの程 す。

東神楽町の主要財政指標
23年度

24年度

25年度

26年度

① 財政力指数

0.362

0.357

0.361

0.365

② 経常収支比率

80.3

84.2

86.2

88.1

③ 公債費負担比率

17.4

14.7

13.9

14.3

④ 実質公債費比率

12.3

10.9

10.3

10.0

26708815142090

10181823 1826257525公営事業
(※１)

公営企業
(※２)
○

② 連結実質赤字比率

○

○

○

③ 実質公債費比率

○

○

○

○

④ 将来負担比率○⑤ 資金不足比率○○○○

比率の算定となる東神楽町の会計区分① 実質赤字比率

－15.0

20.0
② 連結実質赤字比率

－20.0

40.0
③ 実質公債費比率

10.0

25.0

35.0
④ 将来負担比率

37.1

350.0

53億9947万円

50億9847万円(単位：％)

公営企業の経営健全化に関する指標

経営健全化基準

水道事業会計－20.0

公共下水道特別会計－20.0

右記の指標のうち、①～④ 化基準を超えると、当該公営のいずれか１つでも早期健全 企業について経営健全化計画
化 基 準 を 超 え た 場 合 は、『 早 の策定が義務付けられ、経営期健全化団体』となり、財政 の健全化が求められます。
健全化計画の策定が義務付けられ、自主的な改善努力によ 【上表の会計区分詳細】
る 財 政 健 全 化 が 求 め ら れ ま ※１ 国民健康保険特別会計事業勘定、国民健康保険す。
特別会計診療施設勘定
さらに、①～③の指標のうち、いずれか１つでも財政再 ※ ２ 公 共 下 水 道 特 別 会 計、水道事業会計
生基準を超えると『財政再生団体』となり、財政再生計画 ※３ 大雪清掃組合、大雪消
防 組 合、 大 雪 葬 斎 組 合、の策定が義務付けられ、地方大雪地区広域連合など
債 の 起 債 制 限 を 受 け る な ど、国等の関与による確実な再生 ※ ４ 東 神 楽 町 土 地 開 発 公社、㈱東神楽新都市開発が求められます。
公社
また、⑤の比率が経営健全（イ）2億5700万円

一般会計

4400万円

歳入総額（１） 歳出総額（２）

翌年度に繰り越 実質収支額（４）すべき財源（３） （１）－（２）－（３）

会計名（ア）31億7598万円

東神楽町の標準財政規模一般会計の実質収支額

実質赤字比率とは、一般会計について、歳出に対する歳入の不足額を、標準財政規模 ( 町の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模のこと ) で割ったものです。
一般会計の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じていません（実質黒字比率8.09％）
。このため
『－』
で記載しています。

⑤ 資金不足比率

平成26年度
決算数値
分
区(単位：％)

早期健全化・再生に関する指標

財政再生基準平成26年度 早期健全化
決算数値
基準
分
区

○
① 実質赤字比率

平成年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率

地
方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下『財政健全化法』という）が平成年６月に成立・公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、基準比率以上となった場合には財政健全化計画などを策定する制度を定めるとともに、その計画の実施の促進を図り財政の健全化に資することを目的としています。
財政健全化法では、平成 年度決算から健全化判断比率等を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告、住民に対して公表することを義務付けています。

－（※赤字額なし）＝イ÷ア① 実質赤字比率

公営企業会計
一般会計
比率の算定区分
会計区分

19

19

一部事務組合、 地方三公社、第三セクター等
広域連合
(※４)
(※３)
特別会計

26

財政健全化法に基づく
東神楽町の財政状況06

特集 ＞＞＞ 平成26年度 決算② 連結実質赤字比率[ イ＋ウ＋エ＋オ ] ÷ ア ＝

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字額と黒字額を合算した歳出に対する歳入の資金不足額を、標準財政規模で割ったものです。すべての会計において実質赤字および資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません（連結実質黒字比率 12.76％）。このため『－』で記載しています。

－（※赤字額なし）
東神楽町の標準財政規模（ア）31億7598万円

一般会計の実質収支額（イ） 2億5700万円

一般会計以外の特別会計（公営企業会計除く）
会計

名

歳入総額（１）

歳出総額（２）

翌年度に繰り越すべき財源（３）

実質収支額（４）（１）－（２）
－（３）

156万円

122万円

0円

34万円

1億6854万円

1億5109万円

0円

1745万円

1億7010万円

1億5231万円

0円（ウ）1779万円

国民健康保険特別会計事業勘定
国民健康保険特別会計診療施設勘定
合計

公営企業会計に係る特別会計
会計名

歳入額（１）

歳出額（２）

公共下水道特別会計

2億9263万円

2億7684万円

水道事業会計※５※６

1億3983万円

2505万円

0円
解消可能資金不足額（４）0円[ Ａ ＋ Ｂ － Ｃ － Ｄ ] ÷ [ ア－Ｃ ] ＝

実質公債費比率とは、地方債の元利償還金や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で割ったもので、３か年の平均値です（単年度比率：
H24 10.4％、H25 10.3％、H26 9.4%）。東神楽町の実質公債費比率は、５ページにあるように、年々減少に転じています。

区（エ）1579万円
資金不足額・剰余額（５）（１）－（２）＋（３）＋（４）0円（オ）1億1478万円

Ｈ÷Ｉ ＝10.0％
分

平成26年度決算額

地方債元利償還金（Ａ） 6億3434万円

準元利償還金（Ｂ） 1億8329万円

基準財政需要額に算入された公債費および準公債費（Ｃ） 4億4532万円

公債費償還に係る特定財源（Ｄ）

標準財政規模（ア）31億7598万円[ Ｅ－Ｆ ] ÷ [ ア－Ｇ ] ＝

将来負担比率とは、将来的に負担することが見込まれる実質的な負債額（将来負担額）を把握し、負債の償還に充てることができる基金などを差し引いた額を、標準財政規模を基本とした額で割ったものです。この数値が大きいほど、将来見込まれる負担が大きいことを示しています。

⑤ 資金不足比率

算入地方債
（３）

資金不足額・剰余額（５）（１）－（２）＋（３）＋（４）※６ 控除引当金等差引後の額③ 実質公債費比率④ 将来負担比率解消可能資金不足額（４）0円

流動資産（１） 流動負債（２）

会計名※５ 貸倒引当金加算後の額

算入地方債
（３）

1億746万円

37.1％
区分

平成26年度決算額

将来負担額（Ｅ） 78億888万円

充当可能財源等（Ｆ）67億9832万円

標準財政規模（ア）31億7598万円

算入公債費等の額（Ｇ） 4億5327万円－（※資金不足額なし）

資金不足比率とは、一般会計の実質赤字にあたる公営企業会計における資金不足について、公営企業の事業規模に対する比率のことです。公営企業ごとに算出することが義務
平成26年度決算額
平成26年度決算額
付けられており、東神楽町では、公共下水道特別会計、
区
分（公共下水道特別会計）（水道事業会計）
水道事業会計の２つが該当します。いずれの公営企業
資金不足額・剰余額（Ｈ） 1579万円（Ｈ）1億1478万円
会計も資金不足は生じていません ( 資金剰余比率…公共下水道 8.77％、水道事業 147.76％ )。このため『－』で記載しています。

07

事業の規模

（Ｉ）1億7990万円（Ｉ）

7767万円