（法安 85）
令和元年 8 月 13 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
城守 国斗「日本医師会医療事故調査費用保険」の改定について

平成 27 年 10 月の医療事故調査制度施行と同時に、日本医師会では、医療機関が院内事故調査で支出した費用を担保するための保険を創設しておりますが、平成 30
年 8 月 22 日付文書（法安 67）、日医ニュース No.1375 平成 30 年 12 月 20 日号にてご案内の通り、2019 年 10 月 1 日から保険内容が 2 点改定されますので、あらためてお知らせいたします。
これは、事故日が 2019 年 10 月 1 日以降の場合に適用されるもので、改定のポイン
トは支払費目の拡大（15 万円の定額払い）と、対象会員の拡大（99 床以下→199 床以下）です。なお、事故対応フローや都道府県医師会から送付いただく事故連絡書には変更ございませんが、再度添付をいたします。また、事故日が 2015 年 10 月 1 日から
2019 年 9 月 30 日の場合は、現在の補償内容が適用されます。別添資料も合わせてご参照ください。
かねてよりご案内の通り、100 床～199 床の病院の管理者（個人立病院の開設者も含む）である A1 会員の先生には、日本医師会以外において任意でご加入いただいている医療事故調査費用保険について、見直していただく必要がございます。詳しくは、都道府県医師会、郡市区医師会等、ご加入の際に窓口となった保険会社等から、説明をお受けいただきますようお願い申し上げます。
つきましては、貴会管下会員へご周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

別添資料 1

制度改定のポイント、現在の内容、改定後の内容

別添資料 2

事故対応フロー

別添資料 3

事故連絡書

１．令和元年10⽉ 制度改定のポイント
項目

見直し項目

別添資料1

見直しの具体的な内容
院内事故調査の実施に要する費用を支払い対象といたします。（15万円を定額支払い）

補償内容

支払費目の拡大

補償対象会員

対象病床数の拡大※事故日（患者死亡日）が2019年10月1日以降の場合に適用されます。
1例：医療機関が院内調査委員会を設置するにあたり、その医療機関の職員などが準備業務に張り付くことに伴うコストなどに充当いただけます。

現行の「99床以下」⇒「199床以下」まで引き上げいたします。

２．⽇本医師会医療事故調査費⽤保険の概要（現在の内容）（１）被保険者：
日本医師会Ａ１会員のうち、診療所及び病院（99床以下）の開設者及び管理者（法人の場合は管理者に限る）。
（２）保険金を支払う場合：
被保険者が、医療法に規定される医療事故調査を行うために必要な費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う。
（３）対象となる調査費用：対象とする調査費用は次の費用のうち、医療事故調査に必要かつ不可欠なものとする。
①死体の解剖、死亡時画像診断等の医療事故調査を被保険者以外の者に委託したことにより被保険者が負担した費用。
②被保険者が設置する院内事故調査委員会に参加する外部委員に対して、被保険者が負担した謝金等の費用。
③その他①または②に準ずる費用（但し、支援団体への委託費用については２０万円を限度とする）。
（４）支払限度額：
１事故／保険期間中 ５００万円
2３．⽇本医師会医療事故調査費⽤保険の概要（改定後の内容）（１）被保険者：
日本医師会Ａ１会員のうち、診療所及び病院（199床以下）の開設者及び管理者（法人の場合は管理者に限る）。
（２）保険金を支払う場合：
被保険者が、医療法に規定される医療事故調査を行うために必要な費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う。
（３）対象となる調査費用：対象とする調査費用は次の費用のうち、医療事故調査に必要かつ不可欠なものとする。
①死体の解剖、死亡時画像診断等の医療事故調査を被保険者以外の者に委託したことにより被保険者が負担した費用。
②被保険者が設置する院内事故調査委員会に参加する外部委員に対して、被保険者が負担した謝金等の費用。
③院内事故調査委員会の立ち上げ等に要する費用（15万円を定額払）④その他①または②に準ずる費用（但し、支援団体への委託費用については２０万円を限度とする）。
（４）支払限度額：
１事故／保険期間中 ５００万円
3日本医師会・医療事故調査費用保険 事故対応フロー
被保険者（対象Ａ１会員）①事故連絡書都道府県医師会④手続⑤保⑥保＜東京海上日動・連絡先＞
本店損害サービス部・医療賠責損害サービス室
日医事故調保険専用フリーダイヤル

き のご案内

険金
請

険金求書
類一式
支払

②事故連絡書都道府県医師会経由を希望される場合は、個別対応。

別添資料2

日本医師会
（医事法・医療安全課）
③
事
故連
絡書

⑦
定
期
打合
せ保険会社

０１２０－７８９－１３１（平日：９：００－１７：００）（幹事：東京海上日動）＜ポイント＞＜事務フローの詳細＞ （番号は上記フロー図内の番号と対応しています。）①都道府県医師会の事務ロードを軽減します。

①「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、会員の皆様は「日本医師会・医療事故調査費用保険事故連絡書（以下「事故連絡書」）」を作成して、都道府県医師会に送付します（必要に応じ、支援センターへの報告書を添付してください）。

・事故連絡以外の各種手続き（書類案内・保険金請求書の送付等）は、原則として、東京海上日動が全て直接会員の皆様とやり取りを行います。
・東京海上日動の日医専門部署内に事故調専用フリーダイヤルを設置し、全国の会員の皆様からの照会に対応します。

②全国集中対応いたします。
東京海上日動の日医専門部署が全国の事案を集中対応いたします。問題点があれば、日本医師会との定期打合せ（フロー図⑦）により、迅速に運用の改善を図ってまいります。

②都道府県医師会は内容確認のうえ、「事故連絡書」を日本医師会に送付します。
③日本医師会は、「事故連絡書」を東京海上日動あて送付します。
④東京海上日動より、会員の皆様あて「保険金請求書」および「手続きのご案内」「ご請求書類チェックシート」を郵送いたします。
⑤院内調査を完了し、事故調査結果報告書を支援センターに提出されましたら、「保険金請求書」「ご請求書類チェックシート」「事故調査結果報告書（写、一部）」「支出の分かる資料（領収書等）」を、東京海上日動あて送付ください。ご不明な点等がございましたら、フリーダイヤルまでご照会ください。
※原則として、会員の皆様にて費用をお支払いいただいた後、保険金をご請求ください。

別添資料3別紙1㸺ಶே᝟ሗࡢ฼⏝┠ⓗ㸼࠾ᐈᵝࡢಶே᝟ሗ࡟ࡘࡁࡲࡋ࡚ࡣࠊಖ㝤ᘬཷࡢุ᩿ࠊಖ㝤஦ᨾ࡬ࡢᑐᛂ㸦㛵ಀඛ࡬ࡢ↷఍➼ࡢ஦ᐇ㛵ಀࡢ☜ㄆࡸ㛵ಀࡍࡿᦆᐖಖ㝤࡟ࡘ࠸࡚ᦆᐖಖ㝤఍♫㛫ࡸᮾிᾏୖࢢ࣮ࣝࣉ㸦ͤ㸧ෆ࡛ࡢ☜ㄆࢆྵࡳࡲࡍ㸧ࠊಖ㝤㔠ࡢ࠾ᨭᡶ࠸࠾ࡼࡧྛ✀ၟရ࣭ࢧ࣮ࣅࢫࡢᥦ౪࣭᱌ෆࢆ⾜࠺ࡓࡵ࡟฼⏝ࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࠋ㸦ͤ㸧ヲࡋࡃࡣࠊᘢ♫࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ㸦KWWSZZZWRNLRPDULQHQLFKLGRFRMS㸧ࢆࡈཧ↷ࡃࡔࡉ࠸ࠋ㐃⤡᪥㸸㸰㸮ࠉࠉࠉᖺࠉࠉࠉ᭶ࠉࠉࠉ᪥

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