○健康推進課
日程

令和４年３月９日（水）

会

場

第１会議室

開会

午前９時００分～午前１０時１０分
小澤高道（委員長）、後藤栄美子（副委員長）、出席委員

平賀

欠席委員

真、児玉信長、大澤和雄

なし
佐々木課長、内山補佐、相原補佐、門間係長、櫻田係長、

説 明 員

清水課長（福祉課）、佐藤上席主査（福祉課）、西村補佐（企画政策課）№

質疑応答の概要
一般会計

１

P97

健康診査健診料について、令和４年度からフレイル健診を実施するとのことだ

が、健診内容と実施予定の人数、業務委託先は。また、健診料の自己負担は。
答

新たに後期高齢者医療の被保険者となる７５歳以上の７５人を対象に、企画調整保健師を配置し、低栄養対策やオーラルフレイル対策を重点的に実施するもの
で、県内の民間業者に委託予定である。なお、自己負担はない。
２

P111-113

予防費のクアオルト関連予算について、令和４年度からクアオルト業務が企画政策課から健康推進課に移管することに伴い、実施目的は交流人口の拡大から町民の健康づくりが中心となるのか。
答

実施目的に変更はなく、交流人口の拡大と町民の健康づくりの両方の目的がある。なお、交流人口の拡大については、一般社団法人ヘルスケアデザイン秋田に委託している。
３P111
答

能代厚生医療センター運営費補助金について、補助対象期間は。
新生児医療に係る補助金について、令和４年度までの５年間である。なお、令和５年度以降の補助金については未定である。
４P113

コロナワクチンのコールセンター業務について、繋がりにくいという苦情は。また、３地区で予約可能な時間帯を分けるなどの対策は考えているのか。
答

最初のワクチン接種では、対象者に一斉に通知が送付されたため、予約電話が繋がりにくいという事態になってしまった。そのため、２回目以降は、対象者への通知を段階的に送付するなどの対策を講じている。
国民健康保険事業勘定特別会計なし
後期高齢者医療特別会計
５P08

後期高齢者医療保険料が令和３年度と比較して、１，９００万円増額しているが、保険料率が上がるのか。
答

令和３年度は均等割額４３，１００円、所得割率８．３８％であったが、令和４年度は均等割額４４，３１０円、所得割率８．２７％に改正される。

- 135 -

○福祉課
日

程

令和４年３月９日（水）

会

場

第１会議室

開会

午前１０時２０分～午前１１時４０分
小澤高道（委員長）、後藤栄美子（副委員長）、

出席委員

平賀

欠席委員

真、児玉信長、大澤和雄

なし
清水課長、畠山補佐、柿崎補佐、近藤補佐、牧野係長、近藤係長、

説 明 員

佐藤上席主査№

質疑応答の概要
一般会計

６P31

保育士等処遇改善臨時特例交付金について、国からの交付期間は９月までとのことだが、１０月以降の対応は。
答民間保育園については、９月までは国の交付金を元に補助金を交付し、１０月以降は施設型給付費等の毎月の委託費に加算されて支払われることになる。なお、施設型給付費等は、国１／２・県１／４・町１／４の負担割合となっている。また、町立保育園については９月までの分は国からの交付金で、１０月以降の分は交付税算入されることになっている。
７P89

成年後見支援センター運営業務に関連して、成年後見人が決定するまで要する期間は。また、後見人はどのような人が選任されるのか。
答

裁判所に申し立て後１、２か月で決定する。なお、後見人は、被後見人の資産状況等に応じて家庭裁判所が選任しており、弁護士や司法書士のほか、法人後見として社会福祉協議会が選任される場合もある。
８P91 シルバー人材センター補助金に関連して、会員数及び除雪作業の時間単価は。
答

会員数は例年１３０人程度で推移しており、除雪単価は事務手数料込みで１，２３０円である。なお、時間単価については、シルバー人材センターにおいて、秋田県の最低賃金を下回らないように作業毎に単価を設定している。
９P91

シルバー人材センターについて、令和５年度から法人化されるとのことだが、他市町村でも同様に法人化しているのか。
答

県内では１５市町が法人化している。なお、秋田県シルバー連合会は、会員数が１００人以上で事業収入が３，０００万円以上である町村シルバー人材センターを法人化の強化指定町村としているが、三種町も指定されている。
１０

P91

シルバー人材センターが法人化された場合のメリットは。また、常勤職員が配置されるのか。
答国から町と同額の補助金が交付されることになる。なお、令和４年度からは、常勤職員１人、非常勤職員２人の計３人体制となる。
１１

P91

高齢者世帯等除排雪支援事業について、利用可能な時間の上限は降雪状況によって変わるのか。

- 136 -

№

質疑応答の概要答

雪害対策本部が立ち上がった場合やそれと同程度と認められる場合に、特例措置として１冬期間３０時間の上限を、４０時間まで引き上げることとしている。
１２

P91

遺族会補助金について、戦没者慰霊碑改修事業費が計上されているが、慰霊碑が設置されている場所は。
答

旧上岩川小学校付近（柏木岱地内）の民有地で、遺族会会員であった方の所有地と聞いている。
１３

P93 意志疎通支援事業費の詳細は。
答

聴覚障がい者が通院や入院、社会参加等の活動をする際に、手話通訳者を派遣する事業である。
１４

P94 老人福祉費について、敬老式に係る予算は措置されていないのか。
答

従来のように１か所で町主催の式典を開催する事業は行わず、自治会等地域の方々の協力を得ながら、敬老会や交流事業、敬老祝い品の配付事業などを行う「おらほの敬老会応援事業」に転換する方向で検討している。なお、関係予算は６月補正予算に計上する予定である。
１５
１６P95 高齢者補聴器購入費用助成事業補助金について、補助金額は。
答

上限は２万円で、２人分を計上している。

P95

老人クラブ助成費について、令和３年度と比較し減額となったのか。また、内部留保がある場合、補助金が交付されないとのことだが、見直しの検討は。
答補助金の在り方を見直し、補助金額は会員数×１，０００円の範囲内としたた

め、総額が減っている。内部留保が多い老人クラブへの交付については、三種町補助金交付基準に基づき一定期間中止することとしているが、令和７年度までは経過措置として一部交付することを可能としているため、必要に応じて相談してほしい。
１７P107

旧下岩川保育園解体工事について、園庭の柵なども撤去するのか。また、解体後の利活用は。
答

園庭の柵や地中にある浄化槽も含めて撤去する。その後、町の普通財産として管理していくことになる。
介護保険事業勘定特別会計
１８P11 保険者機能強化推進交付金等の評価指標とは。また、町の評価は。
答

介護予防等に対する自治体の取り組みの達成状況を評価する客観的指標である。保険者機能強化推進交付金に係る評価は１３７５点中５４５点で、保険者努力支援交付金に係る評価は７３０点中２５０点である。
１９P21

地域密着型介護サービス給付費について、グループホームが１事業所廃止となった経緯は。
答

介護職員の不足や入所希望者の減少が要因であると考えられる。

介護サービス事業勘定特別会計なし- 137 -

○教育委員会事務局・教育機関
日程

令和４年３月９日（水）会場第１会議室

開会

午後０時５８分～午後１時５０分
小澤高道（委員長）、後藤栄美子（副委員長）、出席委員

平賀真、児玉信長、大澤和雄

欠席委員

なし

説 明 員

後藤次長、木村補佐、鎌田補佐、大高補佐、工藤補佐、児玉係長№
２０

質疑応答の概要
P49

山本中学校法面補修事業の実施場所は。また、町債の６８０万円は設計の委託料に充当されるのか。
答

土砂災害特別警戒区域に指定されている体育館の西側である。町債は、当該箇所の調査及び設計に充当される。
２１

P165

学校用備品について、コロナ対策として購入する電子黒板を使用するに当たり、研修等は実施するのか。
答
２２

P181

教育活動推進員を講師として実施する予定である。
大山家耐震診断補助金に関連して、大山家の利用状況と今後について検討しているのか。
答

町内外から令和２年度３５人、令和３年度４９人の利用があった。なお、今後の在り方については、大山家の所有者と協議していきたい。
２３
２４P181

埋蔵文化財包蔵地試掘業務の実施場所は。

答町道山本中央幹線のＪＲ跨線橋周辺である。

P181
答

生涯学習施設管理費について、地域毎の人件費は。
琴丘地域は５００万円（公民館３人、民俗資料館１人）、山本地域は６９８万円（公民館３人、ふるさと文化館２人）、八竜地域は５６４万円（改善センター４人、浜口・鵜川地区館１人）である。
２５P181

琴丘地域施設管理費に関連して、民俗資料館の利用状況は。また、町外の利用者が多いのか。
答
２６P181

令和３年度は１３４人の利用があり、町外の利用者が多い。
各公民館は２２時まで開いているが、その時間まで開かなければならない必要性はあるのか。
答

利用状況を見ながら判断していく。

- 138 -

○町民生活課日程

令和４年３月９日（水）

会場

第１会議室

開会

午後１時５７分～午後２時４０分
小澤高道（委員長）、後藤栄美子（副委員長）、出席委員

平賀真、児玉信長、大澤和雄

欠席委員

なし

説 明 員

荒川課長、近藤補佐、内藤補佐、平塚係長、佐々木係長№
２７

質疑応答の概要
P83 町内のマイナンバーカード交付率は。
答

２８２月末で申請数４，５００件、交付率は約２５％である。

P83 マイナンバーカード普及地域商品券交付業務とコンビニ交付の詳細は。
答

商品券交付業務は、令和５年１月３１日までにマイナンバーカードを取得した方に商工会が発行している商品券３，０００円分を書留にて郵送する。また、コンビニ交付はマイナンバーカードを持っていれば、住民票等証明書をコンビニで取得することが可能になる環境を整備する。この２つの事業を実施することにより、マイナンバーカードの普及を図る。
２９P83 証明書のコンビニ交付は全てのコンビニで取得可能なのか。
答

全国のコンビニで取得可能となる。本籍が当町で、県外在住者でも手続きを行うことで県外のコンビニでの取得が可能になる。
３０

P157

河川監視カメラ保守点検業務に関連して、町内６か所のほか、新規設置はないのか。また、羽根川ダムに設置する計画は。
答新規設置の予定はない。羽根川ダムについては、町としては監視カメラを設置する予定はないが、土地改良区において水位計を付ける計画があると聞いている。

- 139 -

上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。

予算特別委員会教育民生分科会委員長- 140 -小 澤

高 道