円高や米国債利回り上昇懸念で国内株式市場は下落も、調整は一時的と予想
2018年2月6日

お伝えしたいポイント• 日経平均株価は2万4,000円到達後、約10％下落。
• 株価下落の原因は、イベントに対する市場の過剰反応か。
• 企業業績は引き続き拡大基調であり、株価調整は一時的と予想。

＜日経平均株価は2万4,000円到達後、約10％下落＞
国内株式市場は1⽉下旬以降、下落基調となっています。
日経平均株価は1⽉23日に2万4,000円台をつけた後、2⽉6日に2万1,000円台まで約10％下落しました。
株価下落の原因は、(1)政府⾼官や中央銀⾏総裁の発⾔により為替が対米ドルで円⾼となったことや、(2)2018年1⽉のFOMC（米国連邦公開市場委員会）の声明文がタカ派的な内容と市場で捉えられたこと、(3)2018年1⽉の米国雇⽤統計で時間当たり賃⾦の伸び率が⾼まり、米国の利上げペース加速懸念から米国株式市場が下落したこと、などです。

日経平均株価の推移
25,000（円）

24,00023,00022,000

21,00020,00019,000
10月

11月

2017年

12月

1月

2月

2018年

（注）期間は2017 年10 月2日～2018年2 月6日（出所）Bloombergより大和投資信託作成＜株価下落の原因は、イベントに対する市場の過剰反応か＞
しかし、いずれの株価下落要因に対しても、市場の反応が過剰ではないかと思われます。
**2018年 1月以降の主なイベント **日時2018年1 月24 日

概要・ ムニューシン米国財務長官が記者会見において、「ドル安は我々にとって良いことだ」と発言したとの報道を受け、米ドル安が進行。

2018年1 月26 日

・ 黒田日本銀行総裁がパネル討論会において「物価は緩やかに上昇しており、目標に近づきつつある」と発言。
日本銀行の金融政策変更の可能性が意識され、円高米ドル安が進行。
・ 27 日に日本銀行が「黒田総裁の発言は、経済・物価情勢の展望（展望レポート）の見解と変わりはない」と説明。
・ FOMC の声明文において、インフレに関する記述を前回から修正。
2％の物価目標達成に対する自信が高まった内容と判断され、市場は米国の利上げペース加速を懸念。
2018年1月の米国雇用統計において、時間当たり賃金の前年同月比伸び率が高まり、市場予想を上回る。
・

2018年1 月31 日
2018年2 月2日

・ 米国経済の好調が確認され、FRBの政策のタカ派シフトがより意識される。
（出所）各種報道より大和投資信託作成※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

1/4

ムニューシン米国財務⻑官や⿊⽥日銀総裁の発⾔は、市場に政策変更を伝えようとしたものではないとみられます。実際、ムニューシン米国財務⻑官の発⾔後にはトランプ米国⼤統領などが、⿊⽥日銀総裁の発⾔後には日本銀⾏がそれぞれ、市場の反応と発⾔の意図が異なる旨のメッセージを発しています。
1⽉末にはFOMCが声明文において、景気の現状認識とインフレ⾒通しを上⽅修正しました。あわせて、⾦融政策の緩やかな正常化を「さらに」進めていくとの表現で声明文の表現をやや強めました。この修正はFRB（米国連邦準備制度理事会）が2％の物価目標達成に対し自信を深めたことを示しているとみられるものの、これは米国経済が好調であることの裏返しです。
FRBが物価目標の指標としているコアPCE（個人消費支出）デフレータはここ数カ⽉でボトムアウトの兆しが出ているほか、米国の賃⾦も伸び率が⾼まっています。これにより、FRBが利上げペースを加速させる可能性は否定できませんが、それはあくまで米国の景気と物価のバランスをみながら⾏われるものです。FRBが、景気後退を招くような過度な利上げを⾏ってくる可能性は低いと思われます。
【米国のインフレ及び賃金関連統計の状況】
コアPCEデフレータ・前年同月比の推移
2.5

米国時間当たり賃金・前年同月比の推移

（％）

3.0

（％）

2.8
2.0

2.6
2.4

1.5

2.2
2.0

1.0

1.8
1.6

0.5

1.4
1.2

0.0
2010

2011

2012

2013

（注）期間は2010 年1月～2017年12 月（出所）Bloombergより大和投資信託作成

2014

2015

2016

2017

（年）

（年）

1.0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（注）期間は2010 年1月～2018 年1月（出所）Bloombergより大和投資信託作成＜企業業績は引き続き拡大基調であり、株価調整は一時的と予想＞
2017年度4〜12⽉期を中心に発表が続いている国内企業決算は、おおむね順調です。2⽉5日までに決算発表が⾏われた
TOPIX（東証株価指数）構成銘柄の業績は経常利益（⼀部、税前利益）の前年同期⽐が15％増と2桁の伸び率を維持しています。ポジティブサプライズとまでは⾔えませんが、これまでの株価上昇を支えてきた企業業績に目⽴った懸念材料は出ていないと考えられます。2018年度も⼤幅な円⾼などが起きない限り、増益基調が続くと予想されます。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/4

TOPIX構成銘柄の経常利益（税前利益） の前年同期比の推移
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%-5%-10%-15%-20%（年度）（注1）対象はTOPIX構成銘柄のうち、2017年11月および 12月に四半期、本決算期を迎えた銘柄（注2）会計基準が日本基準の銘柄は経常利益、米国基準、国際会計基準の銘柄は税前利益の値を集計（注3）2017.3Qは2018年2月5日までに決算発表を行った銘柄を集計（出所）会社資料より大和投資信託作成

株価上昇を支えてきた企業業績の拡⼤に⼤きな状況変化がみられない中、今回の株価下落により移動平均でみると日経平均株価は120日あるいは180日移動平均並みの⽔準にまで下落しました。これらの移動平均線は2017年の株価調整局⾯（4⽉および８〜9⽉）において下値めどとして機能しており、⼀定のサポート⼒を有していると考えます。
バリュエーションをみてもTOPIXのPER（株価収益率）は2013年以降のほぼ平均まで下落しており、バリュエーションの底支えも期待できる⽔準まで下落したと考えます。
米国債利回りの上昇スピードや、株式市場のボラティリティ（変動性）の⾼まりには注意が必要ですが、堅調な景気を背景とした企業業績の拡⼤傾向に変化はないと考えられることから、足元の株価調整は⼀時的なものにとどまると予想しています。

日経平均株価と各種移動平均の推移
25,000（円）24,00020日
60日

23,00022,000120日
180日

21,00020,00019,00018,00017,00016,0002017/1

2017/4
日経平均株価20日移動平均（注）期間は2017 年1月4日～2018 年2 月6日（出所）Bloomberg より大和投資信託作成

2017/760日移動平均

2017/10120日移動平均

2018/1180日移動平均※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/4

12ヶ月先予想PERの推移【TOPIX】
17（倍）

16+2σ

15+1σ

14

平均13.9913-1σ-2σ1211
2013/1

2014/1

2015/1

2016/1

2017/1

2018/1（注）期間は2013 年1月4日～2018 年2 月6日（出所）Thomson Reuters より大和投資信託作成※日経平均株価に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
※東証株価指数（TOPIX）に係る知的財産権は、株式会社東京証券取引所(東証）に帰属します。

以上

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

4/4お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会