氏名
令和6年3月15日実施

九州運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 060315九州運輸局 1/5

令和6年3月15日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定において、事業報告書及び輸送実績報告書には、それぞれ提出期限が定められています。

2.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

3.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び事業者の利益を図ることを目的としています。

4.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

5.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

8.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があっても手続きの必要はありません。

10.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。
日個連都営協組織維持対策室 060315九州運輸局 2/5

12.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

13.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

15.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

17.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告する必要はありません。

18.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

19.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

20.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

21.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

22.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

23.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

24.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。
日個連都営協組織維持対策室 060315九州運輸局 3/525.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められています。

26.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

27.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

29.

営業区域外で乗車した旅客であっても、着地が事業者の営業区域内であれば、道路運送法違反ではありません。

30.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

31.

個人タクシー事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割り戻しをしてはいけません。

32.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

33.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証を他人に譲り渡しても、貸与してもよいことになっています。

日個連都営協組織維持対策室 060315九州運輸局 4/5

問２

下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

旅客自動車運送事業運輸規則（一般準則）
第二条
旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。
２ 旅客自動車運送事業者は、（ A ）に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。
３ 旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び（ B ）を確保するため誠実に職務を遂行するように指導監督するとともに、当該指導監督を効果的かつ適切に行うため、必要な措置を講じなければならない。
４ 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び（ B ）を確保することに努めなければならない。

道路運送法（運送引受義務）第十三条
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一

当該運送の申込みが第十一条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する（ C ）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の（ D ）を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは（ E ）に反するものであるとき。
五 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

① 他人の需要

② 時間

③ 要請

④ 道路交通法⑤ 負担⑥ 事業者の利益⑦ 旅客又は公衆⑧ 割引⑨ 旅客の利便⑩ 運賃⑪ 公共の福祉⑫ 従業員⑬ 善良の風俗⑭ 他の旅客自動車運送事業者⑮ 設備

日個連都営協組織維持対策室 060315九州運輸局 5/5

令和6年3月15日実施

九州運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１○

１２

報告2○

６×

７×

12×

17×

22○13○○27○

18

運10○

９××23×14○

19輸19×10○×24○15○20運2×○
点検425○事故330

運2034×車61

運賃制度
29○運78

運9-3

運施533××運15ほか

輸3輸1328５運施66

規定なし

輸1832○×輸26-2

運11

輸13+52

運13
31○

４

事故2+3輸21

期限更新
26

８輸47

約款1+521○×輸1

運施12

規定なし
163輸10

約款711○×
運賃制度

35

特施31×
特施34

問２Ａ◼
◼
◼

⑦Ｂ

⑨Ｃ

⑮Ｄ⑤Ｅ

⑬

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
新型設問はありません。
句読点や送り仮名の違いであれば既出扱いです。

日個連都営協組織維持対策室 060315九州運輸局 6/5