中国最高人民法院による司法解釈の改正～最高人民法院による特許紛争案件適用法律問題の審理に関する若干規定～
2015 年 2 月 2 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
1.概要
最高人民法院は 2015 年 1 月 19 日最高人民法院審判委員会第 1641 回会議にて、2001年に公布した司法解釈(法釈[2001]21 号)を改正する決定をなした。新たな「最高人民法院による特許紛争案件適用法律問題の審理に関する若干規定」は主に 2009 年の第 3 次専利法改正に適合させ、また特許権者の保護を損害賠償面でより手厚く保護すべく改正が行われている。
本稿では、日本企業にとって影響の大きい改正点を解説する。本司法解釈は 2015 年
2 月 1 日より施行される。
2.改正点(1)外観設計(意匠)特許の販売の申出
第 3 次専利法改正により、デザインを模倣した商品を展示会等に出品する行為を防止すべく、販売の申し出を行う行為も外観設計特許の実施行為の一つとして追加された。
そのため、本司法解釈においても権利侵害行為地として、外観設計特許製品の販売の申し出を行った地点をも含めることとした。
民事訴訟の管轄は被告所在地または侵害行為地であるので、展示を行う実施地に管轄権を有する人民法院を選択することが可能となる。
なお、発明特許及び実用新型特許については従前から販売の申し出行為は実施行為の一つに含まれている。
第5条

特許権侵害行為による訴訟は、権利侵害行為地又は被告住所所在地の人民法院が管轄する。
権利侵害行為地には、発明特許権、実用新型特許権の侵害を訴えられる製品の製造、使用、販売許諾、販売、輸入などの行為の実施地、特許方法使用行為の実施地、当該特許方法により直接取得した製品の使用、販売許諾、販売、輸入などの行為の実施地、外観設計特許権製品の製造、販売の申出、販売、輸入などの行為の実施地、他人特許の詐1

称行為の実施地、上記権利侵害行為の権利侵害による結果の発生地が含まれる。
(2)基層人民法院による管轄特許訴訟は事件の難易度が高いため、専門性の高い中級人民法院が管轄権を有する。
ただし、特定の地域における国内企業同士の訴訟についてはさらに下位の基層人民法院が管轄権を有し、審理を行う事がある。そのため本改正により、基層人民法院が第 1 審となる場合がある旨規定したものである。なお、日本企業が原告または被告となる渉外事件については従前通り、中級人民法院が管轄権を有する。
第 2 条 特許紛争に係る第一審の案件は、各省、自治区、直轄市人民政府所在地の中級人民法院及び最高人民法院の指定する中級人民法院が管轄する。
最高人民法院は実際の状況に基づき，基層人民法院を第一審特許紛争案件の管轄として指定することができる。
(3)検索報告書または特許権評価報告書の提出2009 年の第 3 次専利法改正に伴い、実用新型特許権または外観設計特許権訴訟を提起する場合、権利の有効性を示す特許権評価報告書を提出することができる旨規定された。また 2009 年の専利法改正前は、従来実用新型特許に対してのみ特許権評価報告書の前身である検索報告書の提出が要求されていた。
本司法解釈の改正により、2009 年の専利法改正以前の出願日を有する実用新型特許については検索報告を、2009 年以降の出願日を有する実用新型特許及び外観設計特許については特許権評価報告書を提出することができると改められた。なお、訴訟または警告時において特許権評価報告書及び検索報告の提示は義務付けられていない。
第8条

出願日が 2009 年 10 月 1 日以前（当該日は含まない）の実用新型について特許権侵害訴訟を提起する場合、原告は起訴時に、国務院特許行政部門が作成した検索報告書を提示することができる。出願日が 2009 年 10 月 1 日以降の実用新型又は外観設計について特許権侵害訴訟を提起する場合、原告は起訴時に、国務院特許行政部門が作成した特許権評価報告書を提示することができる。人民法院は、案件の審理の必要性に基づき、検索報告書又は特許権評価報告書を提示するよう原告に要求することができる。原告が正当な理由なく提示しない場合、人民法院は訴訟の中止を裁定することができる。
実用新型特許権、外観設計特許権侵害紛争案件の被告は、訴訟の中止を請求する場合、
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答弁期間内に原告の権利につき無効宣告を請求しなければならない。
(4)均等論における置換容易の判断時
中国における均等論は司法解釈により定義されており、米国と類似の判断手法をとる。
具体的には、実質的に同一の手段、機能、効果を有し、かつ、容易に置換可能であることが要件とされている。本司法解釈の改正により、置換容易の判断時は侵害行為の発生日であることが明確化された。
第 17 条 専利法第 59 条第 1 項にいう「発明又は実用新型権の保護範囲はその請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
」とは、「特許権の保護範囲は請求項に記載するすべての技術特徴によって確定された範囲を基準とすべき」ことを指し、それには当該技術特徴と均等の特徴により確定された範囲も含むものとする。
均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に相同する手段により、基本的に相同する機能を実現し、基本的に相同する効果をもたらし、かつ、当業者が侵害と訴えられた行為の発生日に創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。
(5)損害賠償額の認定
改正前の司法解釈では所謂実施料相当額に基づき損害賠償については、実施料相当額の 1～3 倍とされていたが、単に倍数と改められた。従って、場合によっては 3 倍を超える損害賠償となる可能性もある。また所謂法定賠償については最大 50 万元と規定されていたが、第 3 次改正専利法第 65 条の規定に合わせて 100 万元(約 1900 万円)と改められた。
第 21 条 権利者の損害又は侵害者の利益を確定することが難しく、特許許諾使用料を参照できる場合は、人民法院は特許権の種類、権利侵害者の権利侵害の性質及び情状、特許許諾の性質、範囲、時間などの要素を考慮し、当該特許許諾使用料の倍数を参照して合理的に賠償金額を確定することができる。特許許諾使用料の参考ができない場合、又は特許許諾使用料が明かに合理的でない場合、人民法院は特許権の種類、権利侵害行為の性質及び情状などの要素に基づいて、専利法第６５条第２項の規定に従って賠償金額を確定することができる。
(6)弁護士費用等の合理的支出の加算
改正前は法定賠償額を人民法院が認定する場合、弁護士費用、公証取得費用等の合理的支出費用を、当該法定賠償額に含んで算出していた。そのため、相対的に損害賠償額が低くなるという問題があった。
3そのため本司法解釈の改正により、法定賠償額とは別に、弁護士費用等の合理的支出を加算して損害賠償額を認定することとした。
第 22 条 権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を主張した場合、人民法院は専利法第６５条に定める賠償金額以外に別途計算することができる。
改正司法解釈条文
特許紛争案件の正確な審理のため、「中華人民共和国民法通則」（以下“民法通則”）、「中華人民共和国専利法」（以下“専利法”）、「中華人民共和国民事訴訟法」及び「中華人民共和国行政訴訟法」等の法律規定に基づき、以下の通り規定する。
第 1 条 人民法院は次に掲げる特許紛争案件を受理する。
1.特許出願権に係る紛争案件
2.特許権の帰属に係る紛争案件
3.特許権、特許出願権譲渡契約に係る紛争案件
4.特許権の侵害に係る紛争案件
5.他人特許の詐称に係る紛争案件
6.発明特許の出願が公布された後、特許権が与えられる前の使用料に係る紛争案件
7.職務発明創造の発明者又は考案者の奨励、報酬に係る紛争案件
8.訴訟前に権利侵害の停止及び財産保全を申立てる案件
9.発明者又は考案者の資格に係る紛争案件
10.特許復審委員会による出願拒否を維持する再審決定に不服がある案件
11.特許復審委員会による特許権無効宣告の請求についての決定に不服がある案件
12.国務院特許行政部門による強制許諾実施の決定に不服がある案件
13.国務院特許行政部門による強制許諾実施の使用料の裁決に不服がある案件
14.国務院特許行政部門による行政再議の決定に不服がある案件
15.特許業務管理部門の行政決定に不服がある案件
16.その他の特許紛争案件
第 2 条 特許紛争に係る第一審の案件は、各省、自治区、直轄市人民政府所在地の中級人民法院及び最高人民法院の指定する中級人民法院が管轄する。
最高人民法院は実際の状況に基づき，基層人民法院を第一審特許紛争案件の管轄として指定することができる。

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第 3 条 当事者が特許復審委員会により 2001 年 7 月 1 日以降に下された実用新型特許権若しくは外観設計特許権取消の請求についての復審決定に不服があり、人民法院に対し訴える場合、人民法院はそれを受理しない。
第 4 条 当事者が特許復審委員会により 2001 年 7 月 1 日以降に下された実用新型特許権若しくは外観設計特許権の出願拒否を維持する復審決定に不服があるか、又は実用新型特許権若しくは外観設計特許権無効宣告の請求についての決定に不服があり、人民法院に対し訴えた場合、人民法院はそれを受理するものとする。
第5条

特許権侵害行為による訴訟は、権利侵害行為地又は被告住所所在地の人民法院が管轄する。
権利侵害行為地には、発明特許権、実用新型特許権の侵害を訴えられる製品の製造、使用、販売許諾、販売、輸入などの行為の実施地、特許方法使用行為の実施地、当該特許方法により直接取得した製品の使用、販売許諾、販売、輸入などの行為の実施地、外観設計特許権製品の製造、販売の申出、販売、輸入などの行為の実施地、他人特許の詐称行為の実施地、上記権利侵害行為の権利侵害による結果の発生地が含まれる。
第6条

原告が権利侵害製品の製造者のみに対して訴えを起こし、販売者を訴えず、権利侵害製品の製造地と販売地が一致しない場合、製造地の人民法院が管轄権を有するものとする。製造者と販売者を共同被告として訴える場合、販売地の人民法院が管轄権を有するものとする。
販売者が製造者の分化機関であり、原告が販売地で権利侵害製品の製造者の製造若し
くは販売行為を訴える場合、販売地の人民法院が管轄権を有するものとする。
第 7 条 原告が 1993 年 1 月 1 日以前に提出した特許出願及び当該出願により与えられた方法発明特許権により提起する権利侵害訴訟は、本規定第 5 条、第 6 条の規定に準じて管轄を確定する。
人民法院は上述案件の実体審理において、方法発明特許権が製品に及ばないという規定を法により適用することとする。
第8条

出願日が 2009 年 10 月 1 日以前（当該日は含まない）の実用新型について特許権侵害訴訟を提起する場合、原告は起訴時に、国務院特許行政部門が作成した検索報告書を提示することができる。出願日が 2009 年 10 月 1 日以降の実用新型又は外観設計について特許権侵害訴訟を提起する場合、原告は起訴時に、国務院特許行政部門
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が作成した特許権評価報告書を提示することができる。人民法院は、案件の審理の必要性に基づき、検索報告書又は特許権評価報告書を提示するよう原告に要求することができる。原告が正当な理由なく提示しない場合、人民法院は訴訟の中止を裁定することができる。
実用新型特許権、外観設計特許権侵害紛争案件の被告は、訴訟の中止を請求する場合、答弁期間内に原告の権利につき無効宣告を請求しなければならない。
第 9 条 人民法院が受理する実用新型特許権、外観設計特許権侵害紛争案件において、被告が答弁期間内に当該権利の無効宣告を請求する場合、人民法院は訴訟を中止するものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、訴訟を中止しなくても良い。
（一）原告が提示した検索報告書又は特許権評価報告書には実用新型と外観設計権を無効化する原因となる事由が見られない場合。
（二）被告が提供した証拠により、その使用する技術がすでに周知されていると証明するに足りる。
（三）被告が当該特許権の無効宣告を請求する際に提供した証拠又はその依拠となる理由が明らかに不十分である。
（四）人民法院が訴訟を中止してはならないと認めるその他の事情。
第 10 条 人民法院が受理した実用新型特許権、外観設計特許権侵害案件において、被告が答弁期間満了後、当該権利の無効宣告を請求する場合、人民法院は訴訟を中止してはならない。但し、審査を経て訴訟を中止する必要があると認められる場合を除く。
第 11 条 人民法院が受理した特許権侵害紛争案件又は特許復審委員会の審査を経て権利を維持した実用新型特許権、外観設計特許権侵害紛争案件において、被告が答弁期間内に当該権利の無効宣告を請求した場合、人民法院は訴訟を中止しなくても良い。
第 12 条 人民法院は訴訟の中止を決定する際に、特許権者又は利害関係者が被告に対し関連行為の停止を命じたり、又は権利侵害による損失の拡大の継続を制止するその他の措置の採用を請求し、且つそれに対し担保を提供している場合、人民法院は関連法律規定に適合するという審査を経て、訴訟を中止する裁定を下すと同時に一括して関連裁定を下すことができる。
第 13 条 人民法院が特許権に対し財産保全措置を執る場合、国務院特許行政部門に執行協力通知書を出し、執行協力事項及び特許権保全の期間を明記し、且つそれに人民法院の裁定書を添付しなければならない。
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特許権保全期間は一回につき 6 ヶ月を超えてはならず、国務院特許行政部門が執行協力通知書を受けた日から計算することとする。依然として当該特許権に対し引き続き保全措置を執る必要がある場合、人民法院は保全期間満了前に、国務院特許行政部門に保全措置を継続するという執行協力通知書を別途送達しなければならない。保全期間満了前に送達しない場合、当該特許権に対する財産保全は自動的に解除されたものとみなす。
人民法院は、抵当が設定されている特許権に対して財産保全措置を執ることができる。
抵当権者の優先弁済権は保全措置の影響を受けない。特許権者と被許諾者の間で締結された独占許諾実施契約は、人民法院の当該特許権に対する財産保全措置の執行に影響を及ぼさない。
人民法院は既に保全を行った特許権に対し、重複して保全してはならない。
第 14 条 2001 年 7 月 1 日以前に、職場の物質的、技術的条件を利用して完成した発明創造について、同職場と発明者又は考案者が契約を締結し、特許出願権及び特許権の帰属につき約定している場合は、その約定に従う。
第 15 条 人民法院が受理した特許権侵害紛争案件が、権利抵触に係る場合、事前に法により権利を享有する当事者の合法的権利を保護しなければならない。
第 16 条 専利法第 23 条にいう事前に取得した合法的権利とは、商標権、著作権、企業名称権、肖像権、著名商品の特有包装又は装飾の使用権等を含むものとする。
第 17 条 専利法第 59 条第 1 項にいう「発明又は実用新型権の保護範囲はその請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
」とは、「特許権の保護範囲は請求項に記載するすべての技術特徴によって確定された範囲を基準とすべき」ことを指し、それには当該技術特徴と均等の特徴により確定された範囲も含むものとする。
均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に相同する手段により、基本的に相同する機能を実現し、基本的に相同する効果をもたらし、かつ、当業者が侵害と訴えられた行為の発生日に創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。
第 18 条 特許権侵害行為が 2001 年 7 月 1 日以前に発生した場合、修正前の専利法の規定を適用し民事責任を追及するものとする。2001 年 7 月 1 日以降に発生した場合、修正後の専利法の規定を適用し民事責任を追及する。
第 19 条 他人の特許を詐称した場合、人民法院は専利法第６３条の規定に基づいて民事責任を追及することができる。特許業務を管理する部門が行政処罰を科さなかった場
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合、人民法院は民法通則第１３４条第２項の規定に基づいて民事制裁を科することができる。民事罰金の金額は専利法第６３条の規定を参照して確定することができる。
第 20 条 専利法第６５条に規定する権利者が侵害により受けた実際の損失は、特許権者の特許製品が侵害によりもたらされた販売数量減少の総数に、特許製品 1 個あたりの合理的利潤を乗じて計算することができる。権利者の減少した販売総数の確定が難しい
場合、権利侵害製品の市場販売総数と特許製品の 1 個あたりの合理的利潤との積を、権利者の権利が侵害されて受けた実際の損害とみなすことができる。
専利法第６５条に規定する権利侵害者が権利侵害によって取得した利益は、当該権利侵害製品の市場販売総数と権利侵害製品の１個あたりの合理的な利潤との積により計算する。権利侵害者が権利侵害により取得した利益は、一般に権利侵害者の営業利潤により計算し、完全に権利侵害を業とする権利侵害者に対しては、販売利潤により計算することができる。
第 21 条 権利者の損害又は侵害者の利益を確定することが難しく、特許許諾使用料を参照できる場合は、人民法院は特許権の種類、権利侵害者の権利侵害の性質及び情状、特許許諾の性質、範囲、時間などの要素を考慮し、当該特許許諾使用料の倍数を参照して合理的に賠償金額を確定することができる。特許許諾使用料の参考ができない場合、又は特許許諾使用料が明かに合理的でない場合、人民法院は特許権の種類、権利侵害行為の性質及び情状などの要素に基づいて、専利法第６５条第２項の規定に従って賠償金額を確定することができる。
第 22 条 権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を主張した場合、人民法院は専利法第６５条に定める賠償金額以外に別途計算することができる。
第 23 条 特許権侵害の訴訟時効は 2 年とし、特許権者又は利害関係人が権利侵害を知り得た日又は知る得るべき日より起算する。権利者が 2 年を超えて提訴している場合で、権利侵害行為が提訴する時点でも依然として継続しており、当該特許権が有効期間内にあるときは、人民法院は被告に対し権利侵害行為を停止する判決を下さなければならない。権利侵害に対する損害賠償の金額は、権利者が人民法院に提訴した日から 2 年前までを推算する。
第 24 条 専利法第１１条、第６９条にいう販売の申出とは、広告、店のショーウインドー内の陳列、展示会での展示などの方式を通じて商品販売の意思表示を行うことをいう。

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第 25 条 人民法院が受理した特許権侵害紛争案件が、既に特許業務管理部門より権利侵害或いは非権利侵害の認定を受けている場合でも、人民法院は依然として当事者の訴訟請求に対し全面的な審査を行わなければならない。
第 26 条 以前の司法解釈が本規定に合致しない場合、本規定を基準とする。
以上

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