学校法人群馬育英学園
育英短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

育英短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中村義寛

学

石井學

ＡＬＯ

堤大輔

開設年月日

昭和 52 年 4 月 1 日

所在地

群馬県高崎市京目町 1656 番地 1

長

群馬育英学園＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

240

現代コミュニケーション学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

340

機関別評価結果
育英短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 31 日付で育英短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
育英短期大学は、「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神とし、学外にはウェブサイト等で表明し、学内においては学生に配布される「学生必携」、オリエンテーション、キャリア講義等で周知し、教務委員会、教授会等で定期的に確認されている。また、地域・社会貢献では、公開講座等の生涯学習事業、教育機関や地域団体との協定締結による連携事業、地方公共団体や企業との連携活動、出前講座、ボランティア活動など多くの取組みを通して、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標を確立し、教育目的・目標に基づく人材養成の効果について定期的に点検している。学習成果については、保育学科では卒業認定・学位授与の方針に示された 4 つの「学習目標」を基に 13 項目に細分化した学習成果を定め、現代コミュニケーション学科では学科の 3 つの学習成果を、さらに 6 つのコースに応じた学習成果を定めている。学習成果は、ウェブサイト等で学内外に表明され、教授会、各学科会議に加え、自己点検・評価報告書作成において定期的に点検されている。三つの方針は、各学科において一体的に定められており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
内部質保証については、「自己点検・評価専門委員会内規」に従い、「自己点検・評価専門委員会」が組織され、定期的に自己点検・評価を行っている。全教職員が関与の下、毎年、点検・評価の結果が自己点検・評価報告書にまとめられ、ウェブサイトで公表されている。
学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、カリキュラム・マップにおいて学習成果と科目との関連性が示されている。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。シラバスには各科目の学習成果をはじめ、必要な項目が明示されている。両学科ともに、学科の学習成果に対応した入学者受入れの方針を定め、同方針とともに入学者選抜方法等が学生募集要項に明示されている。
各学科の学習成果は明確であり、一定期間内に獲得可能で測定可能なものになっている。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、就職率などの量的データや各種アンケー-1-

ト調査などの質的データにより測定・評価されている。
学生の卒業後評価については、就職先へのアンケート調査や就職先への訪問等を通して情報を収集し、その結果を授業やキャリアサポート室による支援等に役立てている。
学内の学務システムには「修学ポートフォリオ」が整備され、学生の成績等の学習状況を教員・学生が随時確認することができる。さらにそれを活用し、学生の学習成果や学習への取組みについて把握し、よりきめ細かな指導を行っている。学生の生活支援は学生支援委員会を中心に組織的に行われており、進路支援においては教職・キャリアセンターが設置され、常駐の専任キャリアカウンセラーを配置するなど支援体制を整えている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に従い、専任教員及び非常勤教員を適切に配置している。研究活動に関する規程及び環境が整備され、専任教員は専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究を行っている。
事務組織は規程に基づき整備され、責任体制は明確である。学生の学習成果獲得の向上のため、学務システムによる一元管理等により教員と連携を図り、教職協働の支援体制を整備している。教職員の労務管理は就業規則等を整備し、各種法令を遵守している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づく授業に必要な教室及び機器・備品が設けられている。施設設備は経理規程及び資産管理規程等により適切に維持・管理されている。火災・地震対策として消防計画を策定し、防災避難訓練は毎年、全学生及び教職員を対象に実施している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が支出超過となっている。第 2 次中期計画の策定が進められている。
理事長は、建学の精神に基づく教育理念とその趣旨を深く理解し、強いリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として強いリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づき教育研究を推進している。教授会は、学習成果及び三つの方針について認識を共有しており、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、適切に業務を遂行している。評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

保育学科では、1 年次前期の「保育者基礎演習Ⅰ」の授業で社会的活動の重要性を理解させ、実習先の認定こども園、幼稚園、保育所等において行ったボランティア活動について 1 年次後期の「キャリアデザインⅡ」でレポートを発表させるなどの組織的な取組みが毎年実施されている。

［テーマ C○内部質保証］

学習成果を焦点とする査定の手法については、全学、教育課程、授業科目の 3 つに分けて定めている。また、それぞれの区分において、「入学時」は入学者受入れの方針、「在学中」は教育課程編成・実施の方針、「卒業時」は卒業認定・学位授与の方針に対応する時間軸を設け、三つの方針の成果を査定するアセスメントの手法を詳細に定めている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

令和 2 年度より新設科目「絵本学」を開講し、群馬県内の短期大学で初めて（独法）
国立青少年教育振興機構が創設した「認定絵本士」の取得を可能にした。さらに、令和2 年度から令和 3 年度にかけて「統計学」、「論理的表現法」等を新規開講し、「児童厚生2 級指導員」等の資格取得も可能にし、人材養成に資する科目編成を行っている。

［テーマ B○

学生支援］

図書館では、「学ぶ図書館」、「楽しむ図書館」をコンセプトとして、平成 27 年度より学生と教職員の共同による「選書ツアー」、平成 30 年度よりブックリスト「学生の時に読みたい 100 冊の本」の発行等、様々な企画を通して学生の利用促進を図り、令和 2 年度には学生 1 人当たりの貸出数の増加という大きな成果を上げている。また、利用が未習熟な学生には司書がマンツーマンで支援するなど、学生の学習支援体制が充実している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

科学研究費補助金による研究が例年 5 件程度あり外部資金が獲得されているほか、保育学科を中心に論文寄稿や学会発表など研究活動が活発に行われている。この背景には、「教育改革推進奨励費」の導入等があり、研究活動に取り組みやすい環境の整備がなされている。

-3-

［テーマ B
○物的資源］

障がいのある学生への支援に積極的である。ソフト面では「障害学生修学支援専門委員会」を設置し、障がい学生の合理的配慮について事例集を作成し、学務システムで全教職員が随時閲覧できるようにするなど、教職員による支援体制が整えられているほか、施設面ではバリアフリー化の推進や多目的トイレの導入など受入れ体制を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が支出超過となっている。短期大学の強み、弱みの客観的分析を行い、策定中の中期計画を完成させ、改善策を着実に実行することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

育英短期大学は「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神とし、ウェブサイト等で学外に表明している。学内においては、学生に配布される「学生必携」、オリエンテーション、キャリア講義などで周知するとともに、教務委員会、教授会等において定期的に確認されている。
地域・社会貢献では、「育英大学・育英短期大学公開講座」やリカレント講座など、生涯学習事業を実施している。また、高大連携協力に関する協定や地元の観光業等に関する地域団体との協定による連携事業、インターンシップ等による地方公共団体や企業との連携活動、出前講座、ボランティア活動など多くの取組みを通して、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、短期大学の教育目的を定めるとともに、各学科の教育目的・目標を確立し、学則等に明示している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検し、アンケート調査結果などはウェブサイト等で学内外に公表している。
保育学科では卒業認定・学位授与の方針に示された 4 つの「学習目標」を基に 13 項目に細分化した学習成果を定め、現代コミュニケーション学科では 6 つのコースに応じた学習成果を定めている。学習成果は、ウェブサイト等で学内外に表明され、就職先アンケート調査の実施などにより定期的に点検されている。
各学科において、三つの方針は、卒業認定・学位授与の方針が達成できるよう教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針のそれぞれを関連付けて一体的に定め、三つの方針を踏まえた教育活動を行っており、ウェブサイト等により学内外に表明している。
「自己点検・評価専門委員会内規」に従い、「自己点検・評価委員会」が組織され、定期的に自己点検・評価を行っている。この点検・評価の結果は、全教職員の関与の下毎年、自己点検・評価報告書にまとめられ、ウェブサイトで公表されている。また、高等学校との連携等を通じて、関係者の意見聴取を取り入れるとともに、自己点検・評価の結果は教授会等で報告され、改革・改善に活用されている。
教育の質保証については、全学及び各学科において、学習成果を焦点とする査定の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針では学習成果が明確に示され、カリキュラム・マッ
プにおいて学習成果と授業科目との関連性も示されている。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、1 年間で履修できる単位の上限も各学科で定められている。シ
ラバスには各科目の学習成果や、各科目と卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果との関連性をはじめ、必要な項目が明示されている。
教育課程についてはその重要性を常に確認し実施に努めており、教養科目としての基礎科目は、時間割の編成上、全学生が在学中に履修可能となるように配慮している。教養教育の効果は「学生による授業改善のためのアンケート」により検証されている。
職業教育については、保育学科では令和 3 年度から 3 つの履修プログラムを設け、学生の興味関心を基に、保育者としての自信や専門性を高める職業教育を行っている。また、
令和 2 年度から 3 年度にかけて複数の新設科目が開講され、保育科では群馬県初の「認定絵本士」など、保育者養成に資する新たな資格取得が可能となっている。現代コミュニケーション学科では、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」を 2 年間連続的に開講し、職業理解・教養資質の向上につなげている。
両学科ともに、学科の学習成果に対応した入学者受入れの方針を策定しており、同方針と入学者選抜方法との関連性等が学生募集要項に明示されている。学生募集や広報活動などの業務は事務局入試広報課の専属の職員により円滑に行われている。
学習成果については、学科の学習成果は明確であり、獲得可能で測定可能なものになっている。今後は短期大学としての学習成果の更なる具体化が期待される。
学習成果の獲得状況の把握については、学内の学務システム（Active Academy）上で各学生の成績表・履修状況・出席状況を確認することができる「修学ポートフォリオ」が整備されている。測定・評価は GPA 分布、単位取得率、就職率などの量的データや各種アンケート調査などの質的データにより行われている。また、GPA を活用し成績優良者表彰や個別指導もなされている。
学生の卒業後評価への取組みについては、就職先への採用者に関するアンケート調査、就職先への訪問等を通して卒業生の情報を収集し、その結果を授業やキャリアサポート室による支援等に役立てている。
学習支援に関しては、教員間の情報交換が随時行われ、成績不振の学生には担任や学科長が面談等をして重点的に指導・助言している。図書館や ICT 関連の施設設備等の学習環境も適切に整備されている。特に図書館では「学ぶ図書館」、「楽しむ図書館」をコンセプ
トとして、学生と教職員の共同による「選書ツアー」、ブックリスト「学生の時に読みたい100 冊の本」の発行などの様々な企画立案・実施、司書による個別支援など、優れた取組みが行われている。
生活支援については、学生支援委員会を中心に適切に行われ、経済的支援のための制度、学生の健康管理、メンタルヘルスケア及びカウンセリングの体制も整備されている。進路支援は、教職支援室とキャリア支援室の 2 つの組織で構成される教職・キャリアセンター-6-

を中心に各学科との連携の下、適切に行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は保育学科、現代コミュニケーション学科ともに、短期大学設置基準を充足しており、専任教員及び非常勤教員は教育課程編成・実施の方針に基づき配置されている。
教員の採用、昇任は、「育英大学及び育英短期大学教育職員の採用・昇任に関する規程」等に基づき適切に行われている。
専任教員はそれぞれの専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究を行っており、研究活動の状況等はウェブサイトで公表している。専任教員の研究活動に関する規程等が整備され、研究紀要の刊行や研究日の設定など、積極的に研究活動に取り組める環境を整備している。FD 活動については「FD・SD 専門委員会内規」に基づき、学生による授業アンケート、教職員相互による授業参観・授業評価の開催など、授業改善に取り組むとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育、教育活動の活性化などについて FD・SD 研修を実施し、教職員の資質の向上を図っている。
事務組織は規程に基づき、学長、事務局長の下、整備され、責任体制も明確である。また、学務システムや「修学ポートフォリオ」により教員と連携し、学生の学習成果獲得への支援体制を整備している。SD 活動は「職員研修に関する規程」に基づき、「FD・SD 専門委員会」を中心に研修計画を立て実施しており、外部研修への参加も含め、これらの活動を通して職務を充実させ、教育研究活動への支援にも生かしている。教職員の労務管理については就業規則等を整備し、各種法令を遵守している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、障がいのある学生への対応として、バリアフリー化やエレベータ、多目的トイレ等が整備されている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための講義室、PC 教室や音楽室などの教室及び機器・備品が設けられている。全教室には LAN コンセント、プロジェクターや DVD プレイヤーなどの機器を設置するなど、マルチメディア教育に対応した整備がなされている。
施設設備は、経理規程及び資産管理規程等に従い適切に維持・管理されている。火災・地震対策には「群馬育英学園（法人本部、育英大学、育英短期大学）消防計画」を策定し、防災避難訓練は毎年、全学生及び教職員を対象に実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内サーバ室で認証システムや教務システムを集中管理し、保守・点検業者により定期的なメンテナンスがなされている。また、群馬県警察及び群馬県内の大学等による「群馬県大学等サイバーセキュリティ共同対処協定」において、サイバー空間における脅威への対応等の情報を共有している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支は支出超過であるが、新設した併設大学が令和 3 年度に完成年度を迎えることなどから、財政は維持されている。
学校法人及び短期大学は将来構想検討委員会において「第 1 次中期計画（2019 年 4 月～2021 年 3 月）」に基づき、「第 2 次中期計画（令和 4 年 4 月～令和 9 年 3 月 31 日）」の 5 か年計画の策定を進めており、学生募集の対策についても多様な検討がなされている。

-7-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づく教育理念とその趣旨を深く理解している。また、学校法
人の経営の健全化に努めることの重要性を認識し、学校法人の運営全般にわたり、リーダーシップを発揮している。また、決算及び事業実績の報告に関して寄附行為に基づき、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会可決・承認を得た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求め、適切に業務を執行している。理事は寄附行為に従い適正に選任されており、理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として強いリーダーシップを発揮し、その権限と責任において教授会の意見を参酌し、統括して最終的な判断を行っている。建学の精神に基づく教育研究を強く推進し、学長裁量経費による教育改革推進奨励費によって教育改革に取り組む教員に対する財政的な支援などを通して、短期大学の向上・充実に向けた努力をしている。学長は、学則等に基づき全教員で組織された教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は、学習成果及び三つの方針について確認し、全教職員で認識を共有している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査をし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監査結果については毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出しており業務を遂行している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されている。私立学校法及び寄附行為に規定されている事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞き、その後に理事会にて議決するなど、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報を、ウェブサイトにおいて公表・公開している。特に、私立学校法に定められている財務情報の公開については、学園本部財務課が中心となり、収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書をはじめ、会計項目の用語解説を含めた分析資料をウェブサイトに掲載している。

-8-