「廃プラスチックを無くす国際アライアンス」の紹介

世界では、毎年約 3 億トンのプラスチックごみが発生し、そのうち 800～1,100 万トンが海洋に流出しているとされ、環境や生態系への深刻な影響が懸念されている。国際的にも対策を求める声が高まっており、2022 年 2 月末からケニアのナイロビで開催された国連環境総会においては、プラスチックごみを根絶するための法的拘束力のある国際条約を策定していくことが合意された。プラスチックごみの対策には、このような政府レベルだけでなく、NGO、自治体、産業界、消費者等の様々な主体が取り組みを行っており、世界的にそれらの活動が活発化している。
このレポートでは、そのような取り組みを行っている団体の一例として、プラスチックごみの根絶を目指して世界的な活動を行っている「廃プラスチックを無くす国際アライアンス（Alliance to End Plastic Waste：以下 AEPW と呼称）」を紹介したい。
＜参考＞AEPW の HP（日本語） Alliance to End Plastic Waste (aepw.design)
AEPW は、2019 年に設立された非営利団体で、90 以上の企業や団体（2022 年 3 月時点
で、68 社の民間企業メンバー、16 機関・団体の戦略的パートナー、7 社のサポーター）で組織されている。メンバーである民間企業は、プラスチックのバリューチェーン全体をカバーしているのが特徴で、プラスチック製品の生産側であるエネルギー企業、プラスチック製造企業から、同製品の利用側である日用品メーカー、飲料企業まで幅広い業種が参加している。更に、廃棄物処理の専門企業も多数参加している。戦略パートナーは、国連環境計画（UNEP）や国連人間居住計画（UN Habitat）等の国連機関、米国国際開発庁（USAID）やドイツ国際協力公社（GIZ）のような政府関係機関、日本の CLOMA 等のプラスチックごみ対策という志を同じくする NPO、といった多様な機関・団体が参加して協業を行っている。サポーターとしては、コンサルタント会社や会計事務所などのプロフェッショナル企業が参加し、それぞれの専門性に応じて活動を支援している。このように、多種多様な参加者が、各々の持つ知見、リソース、能力、技術、専門性を生かして、プラスチックごみ根絶という容易ではない課題を解決するために力を合わせて貢献していくというアプローチが取られている。
AEPW のミッションは、Alliance to End Plastic Waste という名称の通り、当然ながらプラスチックごみの根絶であるが、そのために「革新的なソリューションを開発・構築し、それを世界中に拡大すること」をビジョンとして挙げている。また、ミッションの実現には、政策立案者（policy makers）や地域社会等との協力が必須と認識しており、「より多くの関係者とのパートナーシップを拡大していくこと」もビジョンとして掲げている。

当社 ENEOS 総研株式会社の親会社である ENEOS ホールディングス株式会社は、AEPWのプラスチックごみ根絶に向けた活動に賛同し、2021 年から日本のエネルギー企業として初めて AEPW に参加している。
＜参考＞ENEOSHD の News Release 20210419_01_01_1103035.pdf (eneos.co.jp)
AEPW の具体的な活動であるが、プラスチックごみ根絶というミッションに向けたプロジェクトを精力的に展開している。その数は 2022 年 3 月時点で 39 プロジェクト。展開している地域は、都市数で 80 以上、自治体数では 460 以上となり、世界中で実施されている。
ごみの回収や選別が不十分で環境へのごみ投棄が深刻な発展途上地域に留まらず、先進国においても最先端のリサイクル技術の開発プロジェクトを実施する、といったように地域ごとのニーズに則ったプロジェクトを展開している。これらのプロジェクトが完遂した暁には、毎年数十万トンのプラスチックごみが回収され、リサイクルされることになる。今後は、数量面でのインパクトを更にもたらす（超）大型プロジェクトに注力していく予定であり、プラスチックごみ根絶というミッションの達成に向けて更なる努力が続けられていく。
AEPW では、プラスチックごみ根絶の達成には、プラスチック循環社会の形成が不可欠であると認識しており、その形成のためには、国際社会が次の 6 つのギャップ（CircularityGaps）を解消していかなければならないと分析している。上記のプロジェクトの選定や検討にあたっても、6 つのギャップ解消に貢献するかどうかが基準となっている。
✓数量のギャップ（Quantity Gap）
インフラストラクチャーと経済性の欠如により、リサイクルが十分に行われないこと。回収と処理のシステムを設置することが解決策になる。

✓品質のギャップ（Quality Gap）
技術と品質基準の欠如により、リサイクル品（Post Consumer Recycled） が使用されないこと。リサイクル品の品質確保のための技術等が必要となる。

✓デザインのギャップ（Design Gap）
リサイクル品の使用を考えたプラスチック材料やデザイン等が必要となる。

✓負担能力のギャップ（Affordability Gap）
リサイクル品の品質と必要量を提供するためのコストは、経済的に循環できるレベルが必要である。

✓データのギャップ（Data Gap）
廃棄物管理における信頼性が高く、首尾一貫したデータが必要となる。

✓アラインメントのギャップ（Alignment Gap）
循環社会の参加者が解決策、手順、責任等に関してコンセンサスを持つことが必要となる。

実行力を持つ民間企業、国際機関、政府機関、NPO、コンサルティング会社等が集結してプラスチックごみの根絶という複雑かつ喫緊の課題解決に取り組む AEPW の今後の活動に大きく期待していきたい。
＜参考＞AEPW の年次レポート 2021 年版 （The Alliance Progress Report 2021、英語）
Alliance in Action (aepw.design)
なお、AEPW の日本での活動を所掌している AEPW Japan National Task Force は、一般社団法人コペルニクと共同で、「海外の革新的な廃棄プラスチック問題への取り組みへの理解を深めるとともに、日本における賛同者の輪を広げる」ことを目的に 2022 年に 4 回のウェビナーを実施する。無料なので、興味のある方は是非視聴されることをお勧めしたい。
コペルニク・ウェビナーシリーズ～プラスチック廃棄物の課題整理及びその解決策について～
開催日：第一回 2 月 25 日（金）、第二回 5 月 27 日（金）、第三回 8 月 26 日（金）、第四回
11 月 11 日（金）2022 年 3 月 30 日
（執筆：エネルギー経済調査部 小島 正）＊国内外における石油や天然ガス等のエネルギーの動向、急速に進む再生可能エネルギー等へのエネルギー転換、プラスチック廃棄物対策等の環境問題に関する調査や分析のニーズがございましたら、是非、私ども ENEOS 総研株式会社にご用命下さい。エネルギー市
場や環境政策に関する豊富な知見と経験を有したスタッフが、質の高い調査サービスをご提供させて頂きます。
＜お問い合わせ先＞ ENEOS 総研株式会社 エネルギー経済調査部長 小島 正
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