企業のための経営情報誌

2019.vol.206
ビジネスサポート ふくおか

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター

http://www.joho-fukuoka.or.jp/6コイル式熱交換器

U チューブ式熱交換器

チタン加工部品

ラインミキサーインペラー

ボールバルブジャケット式タンク

真空チャンバー

スクリューフィーダーBUSINESSSUPPORTFUKUOKA

ビジネスサポート ふくおか記No.

206 2019.6

事
景気動向調査 …………………………………………………………………… 2
ふくおかフードビジネスマッチング マンスリー商談会 ………………… 8（公財）福岡県中小企業振興センター実施のイベント紹介 ……………… 8

企業訪問

連

企業訪問（No.12

株式会社エフェクト） ………………………… 4

企業訪問（No.13

三省製薬株式会社）…………………………… 6

載
基本のキホン（No.1）…………………… 10

いまさら聞けない知的財産

海外駐在員レポート（No.205） ………………………………………… 13
柳川高等学校附属タイ中学校（学校法人 柳商学園）
バンコク事務所長

久保田 資子経営を見る女性の目 ………………………………………………………… 14
どうしたらいいの？同一労働同一賃金②

社会保険労務士

園田 京子

消費生活アドバイザー

桑野 道子

G20と楽しい金融経済教育
株式会社ビスネット 取締役

お知らせ
福岡労働局からのお知らせ
パートタイム・有期雇用労働法が施行されます ……………………… 12
内閣府からのお知らせ
仕入税額控除の方式が変わります！ …………………………………… 15

情報取引推進課

景 気 動 向 調 査
売上額 DI は上昇、見通しなど伸び悩む
調査概要
調査対象：県内中小企業 300 社
調査時点：平成 31 年 4 月集計
調査方法：アンケート調査方式（回収率 82％）

概況

売上額DIは前回調査（平成31年1月）のマイナス19.0からプラス7.0に上昇。
一方で売上額の見通し、販売価格、資金繰り、採算状況、操業度の各ＤＩともマ
イナスから脱しきれず、採算以外はマイナス幅が大きくなった。特に売上額の見通しはマイナス10.6と大きく落ち込み、厳しい見方が広がる。

※DIは増加した企業の割合から減少した企業の割合を引いたもの。

売 上 額

売上額の見通しについて（３カ月位先）DI 大幅上昇「増加した」の回答が前回調査の20.2%から35.0%に増「増加する」の回答が前回調査の19.4%から19.9%にえ、「減少した」の回答が39.1%から28.0%に減った。よっわ ず か に 増 え た が、「減 少 す る」の 回 答 が24.4%か らてＤＩがマイナス19.0からプラス7.0に好転した。全12業種

30.5%に増えたことで、ＤＩはマイナス5.0からマイナスのうち増加が減少より多かったのは「金属」
「電機」
「プラス

10.6に下がった。業種別で増加が減少を上回ったのが「電

チック」
「ゴム」
「ソフトウェア」「その他」「卸売・小売業」
「サー

機」
「繊維」
「ソフトウェア」「その他」「サービス業」で「繊ビス業」だった。
「ソフトウェア」は75%が増加と答え、「卸維」は増加回答が60％に達した。一方で減少が増加より

売・小売業」と「サービス業」も50%を超えた。減少が多かっ多かったのは「鉄鋼・非鉄」
「金属」
「機械」
「輸送」
「ゴム」

たのは「鉄鋼・非鉄」「機械」のみ。
「輸送」と「繊維」は増「卸売・小売業」で、「金属」は40％、「機械」は45%と加と減少が同じ割合で、「輸送」20%、「繊維」40%だった。

比較的高い割合を占めた。

35.0%

平成 31年４月

37.0%

20.2%

平成 31年 1月

40.7%

平成 30 年 10 月

27.0%

平成 30 年 7 月

26.4%
0

増加

43.6%

29.4%

40.9%

20

28.0%
39.1%

0.4%

32.3%

40

60

横ばい

減少

80

平成 31年４月

19.9%

48.8%

平成 31年 1月

19.4%

56.2%

平成 30 年 10 月

20.6%

0

増加

未回答

20
0

‑5.9

‑2.4

-20
-40

H30/7

H30/10

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

19.4%

62.6%
20

20.5%

40

60

横ばい

減少

80

0

‑19.0

‑3.9

1.2

未回答

‑5.0

‑10.6

H31/1

H31/4

-20
H31/4

-40

H30/7

H30/10

0.4%
100

40
20

0.8%

24.4%

DI（増加−減少）
7.0

H31/1

30.5%

60.0%

平成 30 年 7 月 16.5%

100

DI（増加−減少）402

DI マイナス 10.6

販売価格
（受注単価）

資金繰り「下降」回答 9.8%

DI マイナス続く「横ばい」と答える企業が8割を超える状況は続いてお「不変」と回答する企業が最多で約８割の状況は変わらり、86.1％を占めた。
「 上昇」との回答は前回の5.8%からず、今回80.5%。
「 好転」と答えた企業は前回の6.6%から3.7%に減り、「下降」が6.2%から9.8%に増えた。結果、Ｄ

6.9%、「 悪化」回答が11.2%から11.8%と変化はわずか。

Ｉはマイナス0.4からマイナス6.1%に下がった。業種別でDIも前回のマイナス4.6からマイナス4.9と大きな変化は

は「輸送」
「 ゴム」
「 繊維」
「 ソフトウェア」で「横ばい」がなかった。業種別で好転が不変より多かったのが「金属」100%。上昇が下降より多かったのは「鉄鋼・非鉄」と「その「プラスチック」「 サービス業」で、「 プラスチック」の企業他」のみ。下降の割合が最も高いのが「卸売・小売業」では好転が32%だった。悪化の方が多かったのが「鉄鋼・非20%だった。

鉄」
「機械」
「電機」
「輸送」
「その他」
「卸売・小売業」。
「ゴム」「繊維」「ソフトウェア」は不変が100％となった。
11.8%

9.8%
平成 31年 4 月

3.7%

86.1%

0.4%

平成 31年 4 月

6.9%

80.5%

平成 31年 1月

5.8%

88.0%

6.2%

平成 31年 1月

6.6%

81.0%

平成 30 年 10 月

4.4%

90.8%

4.8%
3.5%
0.8%

平成 30 年 10 月

8.7%

81.4%

平成 30 年 7 月

9.1%

81.4%

平成 30 年 7 月

7.1%

88.6%

20

0

上昇

40

60

横ばい

下降

80

100

20

0

好転

未回答

0

3.5

‑0.4

‑0.4

20

‑6.1

0
-20
-40

H30/7

H30/10

H31/1

採算状況

H31/4

DI マイナスながら改善「好転」と答える企業が前回の7.8%から12.6%に増え、「悪化」が20.9%から17.1%に減った。結果、ＤＩは改善をみせ、前回のマイナス13.1からマイナス4.5になった。最多が「不変」で69.5%。業種別では好転が悪化より多かったのが「プラスチック」「ゴム」「繊維」「ソフトウェア」「その他」「サー
ビス業」で、「ゴム」「繊維」「ソフトウェア」「サービス業」は悪化が0%。悪化の方が多かったのが「鉄鋼・非鉄」
「金属」
「機
械」
「電機」
「輸送」
「卸売・小売業」だった。
平成 31年 4 月

12.6%

平成 31年 1月

7.8%

100

未回答

70.9%

平成 30 年 7 月
0

好転

20

不変

60

悪化

‑4.6

‑4.9

H30/7

H30/10

H31/1

H31/4

操 業 度

「不変」と答えた企業が最多で58.5%。
「上昇」としたの が 前 回 の18.3%か ら16.9%に 減 る 一 方 で「下 降」が21.4%から23.7%に増えた。DIはマイナス3.1からマイナス6.8と落ち込んだ。業種別では、上昇が下降より多かったのが「プラスチック」
「繊維」
「その他」
。下降の
方が多かったのが「鉄鋼・非鉄」
「金属」
「機械」
「輸送」
「ゴ
ム」で、「鉄鋼・非鉄」は28%、「金属」は32%、「機械」
は24%が下降と答えた。
58.5%

23.7%

0.9%

20.9%

0.4%

平成 31年 1月 18.3%

59.0%

21.4%

1.3%
12.2%
1.4%

13.5% 0.4%

平成 30 年 10 月

15.4%

平成 30 年 7 月

80

1.2%

100

26.7%

0

上昇

DI（好転−悪化）

-20

‑4.5

お問い合わせH30/10

H31/1

情報取引推進課

40

不変

60

下降

15.6%
80

1.8%

100

未回答

20
0

5.0

14.5

‑3.1

‑6.8

H31/1

H31/4

-20

‑13.1
H30/7

62.0%
20

DI（上昇−下降）
40

‑0.4

59.7%

20.6%

未回答

40

‑2.8

DI 下降

（ソフトウェア、卸売・小売業、サービス業は除く）

平成 31年 4 月 16.9%

70.8%
40

‑0.4

0.8%

73.0%
12.6%

0.4

17.1%

69.5%

平成 30 年 10 月 13.1%

-40

80

DI（好転−悪化）

-20

0

60

40

-40

20

9.1%
0.8%
8.7%
0.8%

悪化

不変

DI（上昇−下降）
40
20

40

0.8%
11.2%
1.2%

H31/4

-40

TEL：092-622-6680

H30/7

H30/10

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

3

企業 訪問No. 12

株式会社エフェクト「エンジニアがつくった、エンジニアのための会社」を掲げるエフェクト。家電製品や各種機器を通信制御する組み込みシステムの分野で活躍しています。大手電機メーカーをはじめ多くの企業からの受託案件で実績を重ねてきました。東京や大阪など大都市に集中する業界にあって、地元福岡にこだわった事業展開も特徴の一つ。ロボットコンテストへの参加など次世代を担うエンジニアの育成にも積極的です。地元への思いの強さを自社製品の開発へつなげ、次の成長に向けて新たな一歩を踏み出しています。

企業の歩み

4

設立は２０１２年。エンジニアとして経験を重ねる中で光安 淳社長が感じていたのは、組み込みシステムを手がける会社が地方に少ないことでした。福岡にこだわった事業展開には、地元に戻りたいと考えるエンジニアが活躍できる環境を生み出す狙いもあります。
組み込みシステムの技術を生かして手がけた案
件は、ドアホンのセキュリティーシステムやテーマパークの案内ロボットなど多岐にわたります。
数多くの受託開発で実績を重ね、ノウハウを培ってきました。
自社の技術力で福岡に貢献したいとの思いで開発したのが飲酒運転防止システム「 Ｒ ｃａ
ｌ
ｌｓｙｓ
ｔ
ｅ

ｍ」
です。運転席周辺に設置したセンサーが基準値を超えるアルコール濃度を検知すると、運行管理者に通知して注意喚起します。アルコール検知器のように呼気を吹きつけず、運転手が無自覚に飲酒運転となる状況を防げるのが特徴です。初の自社製品はバス事業者や物流会社などに提案を進めており、今後の広がりに期待がかかります。
（公財）
福岡県中小企業振興センターからは設立間もない頃から商談会参加や新規案件の取引支援などの後押しを受けてきました。光安社長は「地場企業とのつながりができる」と公的機関が持つネットワークをメリットに挙げています。

若手エンジニア育成を目的にロボットコンテストに参加

光安社長（中央）をはじめ地元出身のエンジニアを中心に活躍

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

初の自社製品として開発した飲酒運転防止システム「 R call system」

テーマパーク向けの案内ロボットにも組み込みシステムの技術を応用

ホームセキュリティーシステム用のドアホンに技術を活用

メッセージ
現在は受託開発やエンジニア派遣が主体です。将来的に自社製品開発の比率を５割程度まで高めたいと考えています。
地元密着型を掲げる当社は社員の多くを地元出身者が占めています。若手エンジニアの育成では「やりたいことは挑戦する気持ちが大切」と考えています。ロボットコンテストにもそんな思いで参加しています。根拠のある技術を身に付け、次のステップに進むためのサポートをすることも福岡での業界の広がりを考える上で当社の使命と捉えています。

光安 淳

社長

企業概要
０９２−４０９−１７２４

企 業 名株式会社エフェクト

F

代 表 者

光安 淳

Ｕ Ｒ Ｌ

所 在 地

福岡市博多区博多駅南２の１の５博多サンシティビル５階

E - ｍａｉｌ ｃｏｎ
ｔａｃｔ＠ｅｆ
ｆｅｃｔ
‐ｅｆ
ｆｅｃｔ．
ｃｏｍ

T

E

L ０９２−４０９−１７２３

A

X

ｈｔ
ｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ
ｆ
ｆ
ｅｃ
ｔ
‐ｅ
ｆ
ｆ
ｅｃ
ｔ．
ｃｏｍ/

従業員数

３１人

事業内容

組み込みシステムの開発、エンジニア派遣

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

5

企業 訪問No. 13

三省製薬株式会社

年齢を重ねるごとに増えていく肌の悩み。三省製薬は自社で成分開発から製造までを一貫して手がける化粧品メーカーです。天然由来の素材から開発することにこだわり、肌や髪のトラブルに応える製品を送り出してきました。化粧品ブランド「ＤＥＲＭＥＤ（デルメッド）」シリーズは通信販売で展開し、数多くのリピーターが愛用しています。そんな開発力を強みに、新たに着目したのが竹に含まれる美白成分。地元の特産を活用する形で製品化を進め、注目を集めつつあります。

企業の歩み

6

三省製薬は明治期に大牟田市で創業した「陣内
三省堂薬局」が前身。家伝薬製造のノウハウを生
かし、製薬部門を独立させる形で１９６０年に設立しました。植物や微生物など天然由来の原料にこ
だわり、これまで１００種類以上の独自成分を開発しています。
「よりよい成分 よりよい化粧品」を掲げ、時間やコストをかけてでも効果を実感できるものを作り出すことも使命の一つ。成分開発力の高さや製品化のこだわりを生かし、新たな化粧品シリーズ
として「ｙａｍｅＫＡＧＵＹＡ（八女かぐや）」を広げています。
開発のきっかけは「地元の特産を原料にできないか」と考えていた際、福岡県から竹を使った商品開発の相談を受けたことです。
商品は洗顔料やボディーソープなど４種類を展開。美白成分となる「竹幹表皮エキス」
は、１本の竹からわずかしか採れない貴重なもの。九州大学などとの共同研究で得た成果を基に、成分を最大限に引き出すため、竹の表皮を手作業で削り出した上で独自製法により抽出しています。
４月中旬からは（公財）
福岡県中小企業振興センターが運営するＥＣ（電子商取引）
サイト
「よかもん
市場」
に出品しています。本野 正大取締役は「売り上げの一部を竹林整備基金へ寄付しています。
地元志向の製品で地域の盛り上げにつながれば」と今後の広がりに期待を寄せています。

原料は八女産の竹林から厳選

成分を最大限に引き出すため手作業で削り出す

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

化粧品に関わる独自成分を数多く開発

成分開発は植物や微生物などから時間をかけて生み出す「yameKAGUYA」
は4種類のラインアップを展開

竹の節をイメージしたデザインは「福岡デザインアワード」で入賞。
2月には東急ハンズ博多店で販売した

メッセージ
成分開発から製造まで手がけられる点は、分業制が主流の同業他社との違いとなっています。ｙａｍｅＫＡＧＵＹＡも自社で一貫して手がけられる強みが製品に生かされました。消費者に安心を届けるため、これまでも化粧品に使う原料の産地などを厳選してきました。メイド・イン・ジャパンに対する消費者の関心が高まる中、これまで以上に安心・安全へのこだわりが必要です。そのためには産地や栽培方法など川上となる部分をさらに意識していきます。

本野 正大

取締役

企業概要
０９２−５０３−０２３３

企 業 名

三省製薬株式会社

F

代 表 者

陣内 宏行

Ｕ Ｒ Ｌ

https://www.sanshoseiyaku.com/

所 在 地

大野城市大池２の２６の７

従業員数

約１３０人

事業内容

化粧品の開発製造、販売

TE

L ０９２−５０３−１１８３

AX

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

7

情報取引推進課（公財）福岡県中小企業振興センター実施のイベント紹介（６〜８月）
日

イベント名

付

場

６月18日（火）
６月19日（水)お問い合わせ先所

フードビジネスマッチングマンスリー商談会 受付終了

企画調整課

福岡県中小企業振興センタービル4F

TEL 092-622-7575

401B会議室

第45回ふくおか産業技術振興展 入場無料

情報取引推進課〜６月21日（金） 西日本総合展示場 新館（西日本製造技術イノベーション2019内） TEL 092-622-6680
６月19日（水）製造技術マッチングフェア

情報取引推進課〜６月20日（木） 西日本総合展示場 新館（西日本製造技術イノベーション2019内） TEL 092-622-6680
７月16日（火）
８月21日（水）お問い合わせフードビジネスマッチングマンスリー商談会 参加企業募集中

企画調整課

福岡県中小企業振興センタービル4F

TEL 092-622-7575

401B会議室

フードビジネスマッチングマンスリー商談会

企画調整課

福岡県中小企業振興センタービル4F

TEL 092-622-7575

情報取引推進課

401B会議室

TEL：092-622-6680

福岡県の農林水産物などを活用した商品の販路拡大に取り組む事業者の皆さま

参加 無

定員：

ふくおかフードビジネスマッチング

マ ン スリ ー 商 談 会

福岡の農林水産物を活用した商品に関心を持つバイヤーに対し個別に自社商品をアピールすることができる商談会です。販路拡大を図る絶好の機会となりますので、ぜひご参加ください。

7月16日（火） 13：30 〜 16：30

日

時： 第２回 令和元年

会

場：福岡県中小企業振興センタービル

４階 ４０１Ｂ会議室（福岡市博多区吉塚本町９−１５）【参加予定バイヤー（６社）】(株)ジェイアールサービスネット福岡（株）サンリッチ（株）豆吉郎（株）阪急阪神百貨店博多阪急

福博（株）エージー企画※詳細はホームページをご覧ください。https://fukuoka-fbm.jimdofree.com/【注意点】
・完全予約制の商談会のため、事前エントリーをお願いします。
・FCPシートの提出および、ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンターの専門家、商工会議所・商工会の経営指導員、よろず支援拠点コーディネーターなどの支援が参加要件となります。上記支援団体の支援がない方は、事前にお問い合わせください。
・バイヤーがエントリーシートおよび、FCPシートを確認し、商談会の参加事業者を決定いたします。

問合せ・申込み先
8

企画調整課

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

TEL：092-622-7575

料

1バイヤ
ー
につき
6社

情報取引推進課（6/19〜21）「西日本製造技術イノベーション2019」
令和元年６月19日（水）〜 21日（金）の３日間、北九州市の西日本総合展示場新館において、製造業
における最新の技術や情報提供を行う展示会「西日本製造技術イノベーション2019」が開催されます。
（公財）福岡県中小企業振興センターでは展示会「第45回ふくおか産業技術振興展」の事務局、商談
会「製造技術マッチングフェア」の実施機関として、福岡県内の中小企業をご支援します。
会期

令和元年６月19日（水）〜 21日（金）10：00 〜 17：00まで（最終日のみ16：00まで）
場 所 西日本総合展示場 新館
北九州市小倉北区浅野3-8-1
入場料 無料
入場には登録が必要です。以下のURLより事前登録をお願いします。
ＵＲＬ https://www.innov-w.jp/index.html

開会式

展示会「第45回ふくおか産業技術振興展」
地元中小企業の加工品や完成品等の展示実演する「第45回ふくおか産業技術振興展」を開催します。
今回は福岡県内から18社、うち６社が新規に出展し、積極的に自社製品をＰＲいたします。
また、（公財）福岡県中小企業振興センター
も当会場内にブースを設置し、県内中小企業の方に役立つガイドブックなどを配架します
ので、ご来場の際はぜひお立ち寄りください。

会
期 令和元年６月19日（水）〜 21日（金）新規出展企業
㈱メイホー

小倉鉄道㈱

東販産業㈱

㈱TRIART㈱ビゼスト㈱ジェイ・ケイ・コネクト※出展ブース番号順

地元企業による部品展示

経営に役立つ情報満載

商談会「製造技術マッチングフェア」
地域中小企業の受注拡大と新規取引先の開拓を推進するため、県内外より発注企業82社をお招きし、「製造技術マッチングフェア」を開催いたします。昨年を大きく上回る参加企業数となり、参加受注企業も150社を超える大規模商談会となる見込みです。
会期

令和元年６月19日（水）〜 20日（木）13：00 〜 17：00
主催 （公財）北九州観光コンベンション協会
実施機関 （公財）福岡県中小企業振興センター
昨年実績 発注企業数 60社
受注企業数 139社
総面談数 474面談

お問い合わせ

情報取引推進課

商談会（待合室）の様子

TEL：092-622-6680
BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

9知的財産支援センター

いまさら聞けない知的財産

基本のキホン（No.1）

知的財産支援センターでは、中小企業の皆様や創業を計画している皆様
から特許や商標などの知的財産に関するいろいろなご相談・質問をいただ
きます。そこでここでは「いまさら聞けない知的財産

基本のキホン」として、特許・実用新案・意匠・商標をはじめとする知的財産権の基礎的知
識について紹介します。
そして華々しい成功の事例ではなく、深い教訓が含まれた失敗の事例も紹介します。
第１回目は「知的財産権の概要と特許制度」です。

Q：知的財産権ってどんなものがあるの？
代表的な権利として、特許、実用新案、意匠、商標の産業の発達を目的とした産業財産

ボタンの配置や構造権と呼ばれるものや、文化の発展を目的とし実用新案権

た著作権などがあり、それぞれ右図に示すようなものが対象となります。
産業財産権が登録制であるのに対し、著作物品の構造、形状に係る考案を保護

著作権

ブランド名

着メロ、写真、ゲーム、音楽等

商標権

著作物を保護権は著作者が著作物を創作した時点で自然に発生する権利です。従って、産業財産権は「知らなかったではすまされない」権利、著作権は「物まねをしてはいけない」権利などと言われています。

液晶技術

商品やサービスに使用するマーク（文字、図形等）
を保護

特許権

発明を保護
（物、方法製造技術）

スマートな
デザイン

意匠権
物品のデザインを保護

Q：特許の中身は秘密にできないの？
特許制度は、発明を公に開示することを条件に、発明者に対して独占的実施権を付与します。この発明の開示により、新たな発明が

発明の保護
（権利者）

一定期間独占権の付与（模倣に対してやめなさい！と言える権利）

生まれる機会が生じたり、発明利用の用途が提供されることにより、技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという制度です。

発明をオープンにすることが前提

技術の公開を回避するために、特許を取得せずに営業秘密として秘匿するという選択肢もあります。この場合は他社の権利取得に対抗できる

発明の利用
（第三者）

※原則出願の１年６ヶ月後に公開される。

公開された発明をもとに改良技術の開発促進（改良発明の誘発、新たな発明の機会、二重投資抑制）

特許発明等の利用の普及に貢献

十分な準備が必要となります。
（引用：理工系学生向けの知的財産権制度講座のための講義用資料（特許庁H25年４月））

10 BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

Q：特許の出願から登録までの流れは？ また、費用はいくらぐらいかかるの？
１年６ヶ月後出願から3年以内

公開特許公報実体審査

出願審査請求拒絶理由通知出願料

14,000円

意見書
補正書
理由解消せず

特許査定

拒絶査定

特許料納付

３年分一括納付200,000〜300,000

審査請求料
2019年４月１日以降の出願
138,000+（4,000×請求項）
2019年４月１日以前の出願
118,000+（4,000×請求項）
拒絶理由通知対応

理由解消

弁理士費用

特許庁への納付

特許出願

0円

意見書

50,000〜80,000

補正書

50,000〜80,000

審査官面接（必要に応じ）30,000〜60,000
成功報酬
100,000〜160,000

特許料[2,100+(200×請求項)]×3年分
第４年から第6年まで[6,400+（500×請求項）]／年
第７年から第９年まで[19,300+（1,500×請求項）]／年
第10年以降[55,400+（4,300×請求項）]／年

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特許公報

※上記弁理士費用は、日本弁理士会のアンケートを参考にしています。
（H21年11月）【アンケートモデル】
明細書４頁（50字×40行）
請求項５項
図面 ５枚
要約書１枚

★弁理士費用は、出願する技術分野やその内容によって大きく異なります。
出願を依頼する際に弁理士におおよその費用を相談することをお勧めします。
★審査請求の期限や特許料の納付期限について、特許庁からの事前連絡はありません。自己管理です。
弁理士に依頼したときは、弁理士事務所から連絡が来ます。

●我が国における失敗例（特許）「電子式テレビの発明」
せっかく新しい発明でも、それを特許として保護していなかったために、当然の権利である利益を得られないことも数多くあります。それどころか、他人に権利を取られてしまい、自分でその発明を使えなくなってしまうこともあるのです。

これまで日本人も独創的な基本技術を発明しているのですが、研究者や学者は特許についてあまり関心を払わない時代が長かったため、戦略的な特許保護が図れなかったという経緯があったのです。これは、研究者本人はもとより、技術を利用したい企業にとって不利益につながります。研究や開発に没頭するだけでなく、特許に対する意識を強く持つことが必要と言えるでしょう。

浜松高等工業学校（現在の静岡大学工学部）の助教授だった高柳健次郎は、1926年（大正15年）に世界で最初の電子式テレビを完成。
「テレビの父」と呼ばれていますが、世界的にはテレビの発明者はアメリカのツボルキンということになっています。これは、特許出願に後れをとったためであり、この失敗は本人も認めています。

特許出願前に実験を公開すると特許が取れなくなると考えた高柳は、実験後1年経った1927年（昭和２年）の秋にはじめて、二つの特許を出願しました。一方アメリカなどではアイデアが生まれた時点で出願する傾向があり、同時期にアイデアを得たツボルキンが先んじて特許を取得することになったのです。その後、高柳も考えを改め、アイデアがまとまるとすぐに特許を出願するようになりました。
このようにまず特許を出願することが重要なのです。

（出典:産業財産権標準テキスト（特許編）第６版、社団法人発明協会 発行）

お問い合わせ知的財産支援センター

TEL：092-622-0035
BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

11福岡労働局からのお知らせ

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます〜正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差をなくそう〜
令和２年４月１日施行（中小企業の場合は令和３年４月１日）
改正のポイント① 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で基本給、賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
② 事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から正社員との待遇差の内
容や理由について説明を求められた場合、説明する義務が課されます。
③ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きが整備されます。
★改正法への対応に関して参考となる情報は厚生労働省のホームページへ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

お問い合わせ 福岡労働局

広雇用環境・均等部

指導課

TEL：092-411-4894

告高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業

公益財団法人産業雇用安定センターは、高齢社会が急速に進展する中、生涯現役社会の実現に向けて、無料で高年齢退職予定者等のキャリア等を登録し、その能力の活用を希望する事業者に紹介することにより、高齢者の就業を支援します。

キャリア人材バンクの求人情報と登録者

キャリア人材バンク求人情報
以 下 の いず れにも該 当 する受 入 情 報 が対象です

66歳以降も働き続けることが可能
なもの

キャリア人材バンク登録情報
事業主登録の場 合
対象者

60歳以上の在職者の方で個人登録の場 合
対象者

60歳から65歳の誕生日までの方で採用者の能力・経験が活かせるもの

・雇用契約期間の満了（※）後に再就職を希望する・在職者または離職者（※）
で再就職を希望する

採用後の雇用期間が1年以上見込
まれるもの※定年、継続雇用終了、有期雇用契約期間満了により離職する場合をいいます※本事業の離職者とは離職後1年以内の方をいいます【登録・問合せ先】

12 BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

・66歳以降も働くことを希望する

・66歳以降も働くことを希望する

海外駐在員レポート No.205
柳川高等学校附属タイ中学校（学校法人 柳商学園）
1 はじめに
本年３月、タイの首都バンコクから約800キ
ロ南のナコンシータマラート県にある柳川高等学校附属タイ中学校の初めての卒業式が挙行された。卒業生は22名で、うち４名が柳川高等学校に留学するという。卒業生の晴れ
やかな笑顔、堂々とした佇まいに、会場は在校生や保護者からの大きな拍手で包まれた。
古賀 賢 理事長兼校長

2

バンコク事務所長

久保田 資子

文化や日本人の考え方を理解し、仕事に取り組める人材が企業から求められているという考えからだ。

海外進出の経緯

柳川高等学校は、テニス部や野球部が全国大会の常連となるスポーツ強豪校として全国的な知名度も高い。しかし、生徒数はピークだった1989年度（約2,900人）
から現 在、約３割に減った。
古賀 賢理事長兼校長は「日本では、少子化がますます深刻になる。このままでは、生徒は減っていくばかり。
」と海外からの留学生誘致に本腰を入れ始めた。
その皮切りになったのが、2016年５月に開校した柳川高等学校附属タイ中学校である。在留の日本人子弟ではなく、タイ人を対象に中学校を運営するという日本初の試みは、内外の注目を集めた。

3 柳川高等学校附属タイ中学校の特徴
タイ中学 校では、タイの学習指導要領に基づいた授業に加え、第２外国語として、日本語教育に力を入れている。毎週６時間の日本語の授業があり、在学中に「基本的な日本語
柳川高等学校附属タイ中学校
を理 解することができる」日本語能力試験N４を取得する生徒もいるという。
また、日本の文化や習慣に関する授業も行っている。日本
語能力だけではなく、挨拶や時間厳守を重んじる日本の企業

日本語の授業の様子

4 今後の展望タイ中学校は、初年度、定員96人の予定だったにもかかわらず、入学者数は16人にとどまった。しかし、独自の教育方法が評判を呼び、２年目、３年目と入学者数は倍増してきている。
古賀理事長は、「来るたびに、生徒たちの成長ぶりに驚かされる。きっと、今後のタイと日本の未来を支える人材になる。
」と話す。
タイでは、現在、5,400社以上の日系企業が事業活動を行っているが、「人材」はビジネス環境を考える上で非常に重要な要素である。
少子化に端を発した柳川高等学校の海外への挑戦は、優秀なローカル人材を輩出するという点で、当地の日系企業から大いに期待されるのではないだろうか。

第一回卒業式

企業概要
企 業 名
学校運営
代 表 者
所 在 地

お問い合わせ学校法人柳商学園

Ｔ Ｅ Ｌ

古賀 賢

Ｕ Ｒ Ｌ

柳川高等学校、柳川高等学校附属タイ中学校

Ｆ Ａ Ｘ

福岡県柳川市本城町125番地

職 員 数

情報取引推進課

0 9 4 4 −7 3 −3 3 3 3（代）

0 9 4 4 −7 3 −0 5 7 5

http://yanagawa.ed.jp/inquiry.html
102名（うちタイ中学校19名）

TEL：092-622-6680
BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

13

どうしたらいいの？同一労働同一賃金②
2020年（中小企業は2021年）

トタイマー・有期契約者との比較をすることではな

４月から法施行される「同一労い点に注意が必要です。基本給等、職務分析により働同一賃金」に関する法律にお合理的な待遇差を説明しやすいところですが、「通いて、事前準備として、正社員勤手当」は実際の支出なので、例えば同じ通勤距離と正社員以外の社員が行っていの場合で通勤手当上限に差を設ける等は不合理である「職務分析（職務内容や責任ると解されます。「住宅手当」は「正社員は転居をの程度、配置転換の有無等）」

伴う配転があった」ことにより、待遇差について合を行い、区分を明確にしておく

理性を判断された最高裁判例（平成30・６・１）がことが重要です。そして、ここでいう「同一労働同あります。退職金については、メトロコマース事件

一賃金」の「均等・均衡待遇」とは「基本給、賞与、（平成31・２・20東京高判）があり、非正規社員

諸手当、福利厚生、休日、休暇、解雇・配転・懲戒への退職金の不支給について、一部不合理であると等」の人事処分も含む広い概念となります。比較の認めました。これまでの裁判例から見るポイントは対象となる正社員とは、原則として会社内の正社員「①職務内容と配置変更の差異を明確にする」「②全部との関係で、「待遇」ごと（基本給等ごと、各労働者との交渉を行い、労使とも納得のいく待遇で種手当ごと）に比較検討するもので、例えば、低いあること」を説明できるように整理することではな

処遇の正社員区分を設けて、その区分の社員とパーいかと考えます。

社会保険労務士

園田 京子

の
目
性
女
る
見
を
営
経
G20と楽しい金融経済教育
先日福岡市内の小学校でG20開催記念特別授業のお手伝いをしてきました。６月８、９日福岡市で開かれる20カ国・地域（G20）財 務 省・中央銀行総裁会議を記念して、市内の７小学校の６年生を対象に、日銀福岡支店と福岡財務支局が金融経済教
株式会社ビスネット 取締役 育の一環として行った授業です。
消費生活アドバイザー
日銀職員が考案した『世界一周す
桑野 道子
ごろくカレーゲーム』をしながら「貿易」の概念を理解してもらい、貿易問題等の世界的な課題の解決に向けて議論する場としてのG20に興味を持ってもらうのが狙いです。
ゲームを簡単に説明すると、すごろくをしながらカレーの食材（G20の国で作られた肉や野菜、米等）カー
ドを集めゴールを目指します。ここで第一のしかけ。
ゴールした時点で「カレーの食材が足りない子」と「食材が余っている子」が出てくるので、全員の食材が揃うように『貿易タイム』を設け、子どもたちどうしで食材

14 BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6（カード）の売買（貿易）を行います。
第二のしかけは「イベントカード」。すごろくのマス目「イベントカードをひく」に止まるとカードをひかなくてはいけません。カードには『景気回復』『連携強化』『国交正常化』といったプラスポイントカードと『貿易摩擦』『景気悪化』『自然災害』のマイナスポイントカードがあります。
第三のしかけはキャッシュレス。あらかじめ2,500円
チャージされたQRコードを子どもが首から下げて、食材を買うときには、電子マネーでピッ♪と読み取って支払をします。
（本物ではなくおもちゃですが…）
最後に電子マネー残高や各ポイントを合計して勝ち負けを競います。子ども達は大盛りあがり。楽しくゲー
ムをしながら、貿易の疑念や暮らしに影響を与える経済問題があることを実感したようでした。
今後の経済を担う子どもたちに、日本と世界とのつながりが極めて身近なところにあることを理解してもらい、グローバルな視野を持ってもらうきっかけになった
楽しい金融経済教育でした。

お問い合わせ

情報取引推進課

TEL：092-622-6680

内閣府からのお知らせ

BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

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16 BUSINESS SUPPORT FUKUOKA 2019.6

毎月1回10日発行

第206号

通巻530号〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町９番15号

URL http://www.joho-fukuoka.or.jp/

福岡県中小企業振興センタービル

E-mail info@joho-fukuoka.or.jp

TEL（092）
622‐5432 FAX（092）624‐3300
発行日／令和元年6月10日 印刷所／佐伯印刷株式会社