こ 成 事 第 453号
令 和 ５ 年 ８ 月 22日

各

都道府県知事殿

こども家庭庁長官（ 公 印 省略 ）子ども・子育て支援施設整備交付金の交付について

標記の交付金の交付については、別紙「子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）により行うこととし、令和５年４月１日より適用することとしたので通知する。

別紙

子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱（通 則）
第１条 子ども・子育て支援施設整備交付金の交付については、法令又は予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令第41号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この交付金は、市町村が、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第61条の規定に基づき策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく放課後児童クラブ
及び病児保育事業を実施するための施設（以下、「病児保育施設」という。）の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図る
ことを目的とする。
（定 義）
第３条 この要綱において「放課後児童クラブ」とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第２項に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための建物をいい、「病児保育施設」とは、児童福祉法第６条の３第13項に基づく病児保育事業を実施するための建物をいう。
第４条 この要綱において、「整備」とは、次の表の整備区分に掲げる整備内容をいう。
整備区分
整 備 内 容創設 新たに施設を整備すること。

改

築 既存施設の改築整備（一部改築を含む。）をすること。
※地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備については、令和５年８月22日こ成事第430号こども家庭庁成育局長通知「地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について」に準じて取り扱う。

拡

張 既存施設の延面積の増加を図る整備をすること。

大 規 模 修 繕 令和５年８月22日こ成事第462号こども家庭庁長官通知「子ども・子育て支援施設整備交付金に係る施設整備の取扱いについて（以下「通知」という。）」の第４により整備すること。

応急仮設施設整備通知の第６により整備すること。

（交付の対象）第５条 この交付金は、次の事業を交付の対象とする。
（１）市町村（特別区を含む。以下同じ。）が設置する第３条に定める放課後児童クラ
ブ又は病児保育施設の整備（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第７条の規定により選定された選定事業者
が、同法第14条第１項の規定により整備した施設を市町村が買収する場合を含む。）（２）市町村が、この交付金を財源の一部として、社会福祉法人、学校法人、公益社団
法人、公益財団法人及びその他児童福祉法第34条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた者が設置する第３条に定める放課後児童クラブの整備に対して行
う補助
ただし、（１）又は（２）に該当する場合であっても、整備予定の放課後児童ク
ラブについて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）第９条第２項に規定する専用区画に関する基準（おおむね1.65
平方メートル以上）を満たしていない場合には、交付の対象としないものとする（市町村が定める条例における経過措置等により、当該基準を満たしているとみなされているものを除く。）。
（３）市町村が、この交付金を財源の一部として、社会福祉法人、学校法人、公益社団
法人、公益財団法人及び日本赤十字社及びその他児童福祉法第６条の３第13項に基づき事業を実施する市町村が認めた者（以下「社会福祉法人等」という。）が設置する第３条に定める病児保育施設の整備に対して行う補助（交付金の対象外）
第６条 この交付金は、次に掲げる費用については交付金の対象としないものとする。
（１） 土地の買収又は整地に要する費用（２） 既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用（３） 職員の宿舎に要する費用（４） 門、囲障、構内の雨水排水設備、構内通路等の外構整備に要する費用（５） その他整備費として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
第７条 この交付金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１) 市町村が施設の整備を行う場合
別表１及び２の第３欄の種目ごとに、第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、この額と第１欄の区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（以下「補助基本額」という。）に第６欄に定める国の負担割合を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。
（２) 市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う場合

（１）に定める方法と同様の方法による。（ただし、その費用のための寄付金があるときは、その寄付金の額は控除しないものとする。）（国の財政上の特別措置）第８条 次に掲げる施設の整備事業に係る交付金の交付額の算定にあっては、別表３及び４に基づき、交付額を算定するものとする。（この場合の交付額の算定方法は、第７条による。）
ただし、対象となる施設が豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年
法律第189条）第１条に規定された奄美群島、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定された小笠原諸島のいずれかに所在する場合は、算出された補助基準額に、0.08を乗じて得られた額を加算するものとする。
（１）沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第４条第２項に規定する沖縄振興計
画に基づく事業として行う場合（２）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第８条
第１項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に基づく事業及び附則第５条に基づく事業として行う場合（３）山村振興法（昭和40年法律第64号）第８条第１項に規定する山村振興計画に基づく事業として行う場合（地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値で補助年度前３か年度内の各年度に係るものを合算したものの３分の１の数値が0.4未満である市町村の区域内にあるものに限る。（創設を除く。））（４）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成25年法律第87号）第12条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される整備の場合（５）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第11条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される整備の場合（交付の条件）
第９条 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）市町村が施設の整備を実施する場合
ア 事業に要する経費の配分の変更をする場合には、地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長、以下「地方厚生（支）局長」という。）の承認を受けなければならない。
イ 事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（ア）建物の規模又は構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）（イ）建物等の用途
ウ 事業を中止し、又は廃止する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
エ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、

速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
オ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、適正化法施行令第14条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
カ 地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
キ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式11により速やかに地方
厚生（支）局長に報告しなければならない。
また、地方厚生（支）局長に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
ケ この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式４の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなけ
ればならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第14条第１項第２号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するいずれかの遅い日まで保管しておかなければならない。
コ 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
サ 地方公共団体以外の者が事業を行うために締結する契約については、一般競争入
札に付するなど市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
シ この交付金に係る交付金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は公益財団法人ＪＫＡ若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付を受けてはならない。
（２）市町村が社会福祉法人等に対して、この交付金を財源の一部として補助金を交付する場合、以下の条件を付さなければならない。
ア （１）のア、イ、ウ、エ、カ、キ、コ、サ及びシに掲げる条件
この場合において、「地方厚生（支）局長」とあるのは「市町村長」と、「国庫」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
イ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、適正化法施行令第14条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、市町村長の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
ウ 事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収支及び支出に関する

証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適正化法施行令第14条第１項第２号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するいずれかの遅い日まで保管しておかなければならない。
エ 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式11により速やかに市町
村長に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所
等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入税額控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市町村長に返還しなければならない。
（３) (２)により付した条件に基づき市町村長が承認又は指示をする場合には、あらか
じめ地方厚生（支）局長の承認又は指示を受けなければならない。
（４) 市町村又は社会福祉法人等から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請手続）
第10条 この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）市町村長は、別紙様式１による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村から前項の申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式２により、地方厚生（支）局長が別に定める日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（変更申請手続）第11条 交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合は、前条に定める申請手続に従い、別に定める期日までに行うものとする。
（交付決定）
第12条 この交付金の交付の決定は、次により行うものとする。
（１）地方厚生（支）局長は、交付申請書又は変更交付申請書が到着した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定又は決定の変更を行うものとする。
（２）都道府県知事は、地方厚生（支）局長の交付決定又は決定の変更があったとき
は、市町村に対して別紙様式３により、速やかに決定内容及びこれに付された条件を通知するものとする。
（３）市町村は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１５
日以内にその旨を記載した書面を地方厚生（支）局長に提出しなければならない。
（交付金の概算払）第13条 こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額

の範囲内において概算払をすることができる。
（状況報告）
第14条 交付金対象事業に係る工事に着工したときは、別紙様式５により工事に着工した
日から10日以内に、また、工事進捗状況については別紙様式６により毎年度12月末日
現在の状況を翌月15日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
（実績報告）
第15条 交付金の事業実績の報告は、次により行うものとする。
（１）市町村長は、別紙様式７による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（第９条（１）ウ又は（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）
又は翌年度４月10日のいずれか早い日までに、都道府県知事に提出するものとする。
なお、事業が翌年度にわたるときは、この補助金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月30日までに、別紙様式９の様式による報告書を当該市町村の属する都道府県の知事を経由して地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
（２）都道府県知事は、市町村から前項の報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い，適正と認めたときはこれを取りまとめの上、この交付金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月30日までに、別紙様式８による報告書を地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（額の確定）
第16条 都道府県知事は、地方厚生（支）局長の確定通知があったときは、市町村に対し、別紙様式10により、速やかに確定の通知を行うこと。
（交付金の返還）第17条 地方厚生（支）局長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
第18条 特別の事情により、第７条、第10条、第11条及び第15条に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別表１
算
１区分
放課後
児童ク
ラブ（
１支援
の単位
あた
り)

２整備区分
創 設
及 び
改 築

３種目
本体工事費

定

基

準

４基準額
31,298千円
ただし、通知の第１による、
新・放課後子ども総合プラン（平成30年９月14日厚生労働省子ども
家庭局長、文部科学省生涯学習政策局長連名通知）に基づく学校敷
地内等における創設又は改築を行う場合（以下「新・放課後子ども総合プランによる場合」という。）。
62,596千円
一部改築については、通知の第２により算出されたものを基準額
とする。

賃借料加算

7,271千円

特殊付帯工事費

18,833千円

解体撤去
工事費及
び仮設施
設整備工
事費

１

改築に際して既存施設を解体し撤去する場合
1,661千円

２

改築に際して仮設施設を整備する場合
2,473千円

３

一部改築に際して既存施設を解体し撤去する場合又は仮設施設を整備する場合は、通知の第２の２により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。

５対象経費
放課後児童クラブの創設及び改築整備（建物の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事
費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の2.
6%に相当する額を限度とする。以下同じ。）並びに既存建物の買収のために必要な財産購入費（PFI
事業及び既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合に限る。）
新たに土地を貸借して放課後児童クラ
ブを整備する場合に必要な費用
特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費
解体撤去に必要な工事費又は工事請負
費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

６負担割合
市町村が整備を行う場合（通知の第1の２に基づき待機児童の解消のための放課後児童
クラブの整備を行う場合）【放課後児童ク
ラブ整備促進事業として待機児童の解消のための放課後児童ク
ラブの整備を行
う場合】
国 1/3
（2/3）
【5/6】
都道府県
1/3
(1/6)
【1/12】
市町村
1/3
(1/6)
【1/12】
市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う
場合（通知の第1の２に基づき
待機児童の解消のための放課後
児童クラブの整備を行う場合）【放課後児童ク
ラブ整備促進事業として待機児童の解消のための放課後児童ク
ラブの整備を行
う場合】

拡

張

大規模修繕

本体工事費

地方厚生（支）局長が認めた額とする。ただし、創設に係る基準額の２分の１を上限とする。

賃借料加算

7,271千円

特殊付帯工事費

18,833千円

本体工事費

特殊付帯
工事費
仮設施設
整備工事
費

通知の第４の３により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。
18,833千円

大規模修繕に際して仮設施設を整備する場合は、通知の第４の３により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。

放課後児童クラブの拡張整備に必要な工事費又は工事請負
費及び工事事務費
新たに土地を貸借して放課後児童クラ
ブを整備する場合に必要な費用（施設の拡張により必要となる部分に限る。）
特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費
放課後児童クラブの大規模修繕に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費
仮設施設整備に必
要な賃借料、工事費又は工事請負費

国 2/9
(1/2)
【5/8】
都道府県
2/9
(1/8)
【1/16 】
市町村
2/9
(1/8)
【1/16】
設置者
1/3
(1/4)
【1/4】

別表２
算
１区分
病児保
育施設

２整備区分
創 設
及 び
改 築

３種目
本体工事費

定

基

準

４基準額
42,509千円
一部改築については、通知の第２により算出されたものを基準額
とする。

設計料加算

2,125千円

環境改善
加算

5,015千円

地域の余裕
スペース活
用促進加算

4,388千円

特殊付帯工事費

17,927千円

解体撤去
工事費及
び仮設施
設整備工事
費

１

改築に際して既存施設を解体し撤去する場合
2,625千円

５対象経費
病児保育施設の創
設及び改築整備（建物の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事
費又は工事請負費及び工事事務費並びに
既存建物の買収のために必要な財産購入費（PFI事業及び既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合に限る。）
本体工事費以外に別途必要となる設計
料
こどもにやさしい
環境を作り出すために必要となる費用
地域の余裕スペース（公営住宅、公民
館等）を活用して病児保育施設を整備するために必要となる費用
特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費
解体撤去に必要な工事費又は工事請負
費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

２

改築に際して仮設施設を整備する場合
4,675千円

３

拡

張

本体工事費

一部改築に際して既存施設を解体し撤去する場合又は仮設施設を整備する場合は、通知の第２の２により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。
地方厚生（支）局長が認めた額とする。ただし、創設に係る基準額の２分の１を上限とする。

病児保育施設の拡張整備に必要な工事
費又は工事請負費及び工事事務費６負担割合
市町村が整備を
行う場合
国 1/3
都道府県
1/3
市町村
1/3
市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う
場合
国 3/10
都道府県
3/10
市町村
3/10
設置者
1/10

設計料加算大規模修繕

本体工事費の５％

環境改善
加算

5,015千円

特殊付帯工事費

17,927千円

本体工事費

特殊付帯
工事費
仮設施設
整備工事
費

通知の第４の３により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。
17,927千円

大規模修繕に際して仮設施設を整備する場合は、通知の第４の３により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。

本体工事費以外に別途必要となる設計
料
こどもにやさしい
環境を作り出すために必要となる費用
特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費
病児保育施設の大規模修繕に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費
仮設施設整備に必
要な賃借料、工事費又は工事請負費

別表３
算

定

基

準

（第８条に基づき、放課後児童クラブの整備を行う場合）

１区分
放課後
児童ク
ラブ（
１支援
の単位
あた
り)

２整備区分
創 設
及 び
改 築

３種目
本体工事費

４基準額
第８条（１）に基づく場合
46,947 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
34,428 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
41,313 千円
ただし、新・放課後子ども総合
プランによる場合
第８条（１）に基づく場合
93,894 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
68,856 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
82,626 千円
一部改築については、通知の第２により算出されたものを基準額
とする。

賃借料加算

特殊付帯
工事費

５対象経費
放課後児童クラブの創設及び改築整備（建物の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事
費又は工事請負費及び工事事務費並びに
既存建物の買収のために必要な財産購入費（PFI事業及び既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合に限る。）

第８条（１）に基づく場合
10,907千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合7,998千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
9,598千円

新たに土地を貸借して放課後児童クラ
ブを整備する場合に必要な費用

第８条（１）に基づく場合
28,250 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
20,716 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
24,860千円

特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事
請負費

６負担割合
市町村が整備を行う場合（通知の第1の２に基づき待機児童の解消のための放課後児童
クラブの整備を行う場合）【放課後児童ク
ラブ整備促進事業として待機児童の解消のための放課後児童ク
ラブの整備を行
う場合】
国 1/3
（2/3）
【5/6】
都道府県
1/3
(1/6)
【1/12】
市町村
1/3
(1/6)
【1/12】
市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う
場合（通知の第1の２に基づき
待機児童の解消のための放課後
児童クラブの整備を行う場合）【放課後児童ク
ラブ整備促進事業として待機児童の解消のための放課後児童ク

解体撤去
工事費及
び仮設施
設整備工
事費

１

改築に際して既存施設を解体し撤去する場合
第８条（１）に基づく場合
2,492 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
1,827 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
2,193 千円

解体撤去に必要な工事費又は工事請負
費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

改築に際して仮設施設を整備する場合
第８条（１）に基づく場合
3,710 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
2,720 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
3,264 千円

３

一部改築に際して既存施設を解体し撤去する場合又は仮設施設を整備する場合は、通知の第２の２により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。

張

国 2/9
(1/2)
【5/8】
都道府県
2/9
(1/8)
【1/16】
市町村
2/9
(1/8)
【1/16】
設置者
1/3
(1/4)
【1/4】

２

拡

ラブの整備を行
う場合】

本体工事費

地方厚生（支）局長が認めた額とする。ただし、創設に係る基準額の２分の１を上限とする。

放課後児童クラブの拡張整備に必要な工事費又は工事請負
費及び工事事務費

賃借料加算

第８条（１）に基づく場合
10,907千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合7,998千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
9,598千円

新たに土地を貸借して放課後児童クラ
ブを整備する場合に必要な費用（施設の拡張により必要となる部分に限る。）

特殊付帯工事費

第８条（１）に基づく場合
28,250 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
20,716 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
24,860千円

特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事
請負費

別表４
算

定

基

準

（第８条に基づき、病児保育施設の整備を行う場合）

１区分
病児保
育施設

２整備区分
創 設
及 び
改 築

３種目
本体工事費

４基準額
第８条（１）に基づく場合
63,764千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合46,760千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
56,112千円
一部改築については、通知の第２により算出されたものを基準額
とする。

５対象経費
病児保育施設の創
設及び改築整備（建物の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事
費又は工事請負費及び工事事務費並びに
既存建物の買収のために必要な財産購入費（PFI事業及び既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合に限る。）
本体工事費以外に別途必要となる設計料

設計料加算

第８条（１）に基づく場合
3,188千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合2,338千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
2,805千円

環境改善加算

第８条（１）に基づく場合
7,523千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合5,517千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
6,620千円

こどもにやさしい
環境を作り出すために必要となる費用

地域の余裕
スペース活
用促進加算

第８条（１）に基づく場合
6,582 千円
第８条（２）、（３）に基づく場合
4,827 千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
5,792千円

地域の余裕スペース（公営住宅、公民
館等）を活用して病児保育施設を整備するために必要となる
費用

特殊付帯
工事費

第８条（１）に基づく場合
26,891千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合19,720千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
23,664千円

特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事
請負費

解体撤去
工事費及
び仮設施
設整備工

１

解体撤去に必要な工事費又は工事請負
費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工改築に際して既存施設を解体し撤去する場合
第８条（１）に基づく場合
3,938千円

６負担割合
市町村が整備を
行う場合
国 1/3
都道府県
1/3
市町村
1/3
市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対して補助を行う
場合
国 3/10
都道府県
3/10
市町村
3/10
設置者
1/10

事費

第８条（２）、（３）に基づく場
合2,888千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
3,465千円

事費又は工事請負費

２

改築に際して仮設施設を整備する場合
第８条（１）に基づく場合
7,013千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合5,143千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
6,171千円
３

拡

張

本体工事費

設計料加算

一部改築に際して既存施設を解体し撤去する場合又は仮設施設を整備する場合は、通知の第２の２により地方厚生（支）局長が必要と認めた額とする。
地方厚生（支）局長が認めた額とする。ただし、創設に係る基準額の２分の１を上限とする。
本体工事費の５％

環境改善
加算

第８条（１）に基づく場合
7,523千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合5,517千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
6,620千円

特殊付帯工事費

第８条（１）に基づく場合
26,891千円
第８条（２）、（３）に基づく場
合19,720千円
第８条（４）、（５）に基づく場合
23,664千円

病児保育施設の拡張整備に必要な工事
費又は工事請負費及び工事事務費
本体工事費以外に別途必要となる設計
料
こどもにやさしい
環境を作り出すために必要となる費用

特殊附帯工事に必
要な工事費又は工事請負費

別紙様式１＜番
令和年

地方厚生（支）局長

号
月殿

市 町 村 長令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金の交付申請について標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１

申請額

金

２

申請額算出内訳 別紙（１）のとおり

３

事業計画 別紙（２）のとおり
市町村が、社会福祉法人等が行う整備に対して補助を行う事業については、設置主体から市町村へ提出された申請書の事業計画の副本（別紙（２）の様式を準用すること）を添付すること。

（添付資料）（１）

市町村及び設置主体の歳入歳出予算（見込）書抄本（２）

その他参考となる資料

円

＞
日

令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金所要額市町村別内訳表
市町村名（単位：円）

施設名

施設種別

設置主体

整備区分

放課後児童
クラブ整備促 交付金所要額
進事業

年次計画

抵当権
設定の有無

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
合計( 0 施設分)

0（１）施設種別欄には、放課後児童クラブは「放」、病児保育施設には「病」と記載すること。
（２）設置主体欄には、市町村は「公」、社会福祉法人等には「民」と記載すること。
（３）整備区分欄には、創設、改築、拡張、大規模修繕、応急仮設施設整備の別を記入すること。
（４）放課後児童クラブ整備促進事業欄には、「放課後児童クラブ整備促進事業」であれば、〇を付すこと。
（５）年次計画欄は、単年度事業の場合は「単年度」、複数年事業の場合は「（元号） 年度●％、（元号） 年度●％」と記入すること別紙（１）

子ども・子育て支援施設整備交付金申請額算出内訳（整備区分：創設・改築・拡張・大規模修繕・応急仮設施設整備）

区

工
工

分

事
事

事

（施設の名称）

総 事 業 費

対象経費の
実支出
（予定）額

寄付金
その他の
収
入

差引額
（Ａ－Ｃ）

国庫補助
基 準 額

選 定 額

国庫補助
基 本 額

交 付 金
所 要 額

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

円

円

円

円

円

費
務

円
0

費

○

○

加

算

0

○

○

加

算

0

解体撤去・仮設施設整備費0

特 殊 附 帯 工 事 費

0

（小

円

計）

0

0

0

0

0

0

0

0

そ の 他 の 工 事 費
合

計

0

0

（注） １ 初度設備費については、工事費に含めて記入すること。
２ 工事事務費のＢ欄には、Ａ欄の金額と工事費のＢ欄の金額の2.6％に相当する金額を比較して少ない方の金額を記入すること。
３ Ｆ欄には、各区分毎にＢ欄とＥ欄の金額を比較して少ない方の金額を記入すること。
（工事費のＥ欄の金額は、工事費及び工事事務費のＢ欄の金額の合算額と比較すること。）
４ Ｇ欄には、Ｄ欄とＦ欄の金額を比較して少ない方の金額を記入すること。
５ Ｈ欄には、Ｇ欄の金額に所定の国庫補助率を乗じて得た額を記入すること。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
６ ○○加算欄には、各種加算の適用がある場合に、当該加算について記載すること。

円

別紙（２）

事業

計画

１ 整備対象施設の概要（１）施設の名称（２）所在地（３）事業の目的及び効果（４）施設の設置主体及び経営主体（５）利用（１日当たり予定）人員人

２ 交付金に係る事業計画（１）施設の規模及び構造
ア 敷地面積㎡

イ 敷地の所有関係（自己所有地、借地、買収（予定）地の別）
ウ 整備の区分（創設・改築・拡張・大規模修繕・応急仮設施設整備の別）（加算の有無） 有の場合：加算の名称を記載（解体撤去工事の有無）（仮設施設整備工事の有無）（特殊附帯工事の有無）（初度設備の有無）
エ 建物の面積

建設面積

オ 建物の構造㎡、延べ床面積㎡

造（注） １ 各室ごとに室名、用途及び面積を明らかにした表を添付すること。（複合施設の場合は、施設全体の面積及び各施設ごとの面積を明らかにしたものであること。）
２ 配置図及び各階平面図を添付すること。

（２）交付金内訳
ア 工事費

円 （１㎡当たりイ 工事事務費円

ウ ○○加算

円

エ （小

計）

0 円

オ その他の工事費円

カ 解体撤去・仮設施設整備費円

キ 特殊附帯工事費

円

ク 合

計

0 円

円）

初度設備の内容
品目

数量

計

規格

0

0

（注） 工事費費目別内訳書を添付すること。

（３）財源内訳
ア 国交付金円

イ 都道府県交付金円

ウ 市町村補助金

円

エ 設置者負担金

0 円

（内訳）

一般財源

円

地方債

円

寄付金

円

オ 合計

0 円

（４）施工計画
ア 直営・請負の別
イ 内示年月日
ウ 契約年月日エ 着工年月日
オ 完成年月日カ 事業開始年月日（５）抵当権設定の有無
有・（６）その他参考事項

無整備目的及び
必要理由

金額

単価

別紙様式２＜番
令和年

地方厚生（支）局長

号
月

＞
日

殿

都 道 府 県 知 事

令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金の交付申請書の提出について

標記について、別添のとおり管内市町村の申請書を受理し、その内容を審査した結果適正と認められるので提出する。

（添付資料）
１ 令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金所要額市町村別内訳表

２ 令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金交付申請書●●市外 ●市町村分

令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金所要額市町村別内訳表
都道府県名（単位：円）
市町村名

合計( 0 市町村分)

交付金所要額0別紙様式３の１
＜

令和

番

号

＞

年度子ども・子育て支援施設整備交付金交付決定通知書
市 町 村 名令和 年 月 日＜発番＞で申請のあった令和 年度子ども・子育て支援施設整備交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により次のとおり交付することに決定されたので、同法第８条の規定により通知する。
【なお、同日同号で申請のあった＜施設名＞に係る財産処分（抵当権設定）については、適正化法第７条第３項の規定により付した条件に基づき、承認したので通知する。
本財産処分が完了したときは、１か月以内にその事実を証する書類を地方厚生（支）局長に提出しなければならない。
また、抵当権が実行に移される場合には、こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について（令和５年６月１５日こ成事第３３１号、こ支虐第６９号こども家庭庁成育局長、支援局長連名通知）別添１第４の３に規定する額を、地方厚生（支）局長が別に定める日までに納付しなければな
らない。】
令和

年

月

日
都 道 府 県 知 事

１

この補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、令和 年度子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第５条に規定する事業であり、その内容は令和 年 月 日＜発番＞申請書記載のとおりである。

２

事業に要する経費及び交付金の額は次のとおりである。
ただし、事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は交付金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
事業に要する経費
交 付 決 定 額

金
金

円
円

３

この交付金の額の決定は交付要綱に定める交付額の算定方法により行われたものである。

４

この交付金は、交付要綱第９条に規定する事項を条件として交付するものとする。

５

事業に係る実績報告は、交付要綱第15条に定めるところにより行わなければならない。

６

この補助金の交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、令和 年 月 日とする。

（施行注意）【 】内の字句は抵当権設定がある市町村においてのみ使用するものとする。

別紙様式３の２
＜

令和

番

号

＞

年度子ども・子育て支援施設整備交付金変更交付決定通知書
市 町 村 名令和 年 月 日＜発番＞で交付決定の通知をした令和 年度子ども・子育て支援施設整備交付金については、令和 年 月 日＜発番＞申請に基づき、決定の内容の一部が次のとおり
変更することに決定されたので通知する。
令和

年

月

日
都 道 府 県 知 事

１

この補助金の交付の対象となる事業、その他は「令和交付金交付決定通知書」の各項によるものである。

２

この補助金の額は次のとおりである。
今回交付決定額金
前回交付決定額
金
差
引
額
金

３

年度子ども・子育て支援施設整備

円
円
0 円

この補助金の交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、令和 年 月 日とする。

別紙様式４

子ども・子育て支援施設整備交付金調書
令和

年度 こども家庭庁所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

都道府県・市町村名

国

地

方

公

共

団

体

歳入
歳出予算科目

歳出

備考

交付決定の額 補助率
科目
円

予算現額

収入済額

円

円

科目

予算現額

うち交付金
相当額

支出済額

うち交付金
相当額

円

円

円

円

（項）地域子ども・子育て支援事業費（目）子ども・子育て支援施設整備交付金

主体工事費
解体撤去・仮設施設整備費
特殊附帯工事費
その他の工事費（作成要領）
１ 「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の補助金の額の区分に応じて、記入すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分を目の内訳として記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
５ 補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行なわれた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準ずること。
この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に国庫補助金額を内書（ ）をもって附記すること。

別紙様式５令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金による工事着工報告書（市町村名）

施設の名称

建物の構造及び面積

構造

造

主体工事費

円

設置団体

建築面積

㎡

解体撤去・仮設施設整備費円

直営・請負の別

延面積㎡

特殊附帯工事費円

契約年月日

その他の工事費

円

着工年月日

0 円

完成予定年月日

経 費 内 訳

合

年

計

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

金額
主体工事
％
金額
解 体 撤 去 ・
仮設施設整備費％
出金額
来特殊附帯工事費％

高金額
その他工事費％金額
合計％

別紙様式６令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金による工事進捗状況報告
市町村名

施設名

Ａ

合

計

12 月 末 日 の ３ 月 末 日 ま で の繰 越 見 込 高 繰 越 見 込 額
出来高出来高見込み
円Ｂ％Ｃ％ Ｄ （ 100-C ） ％ Ｅ （ Ａ × Ｄ ） ） 円

交 付 金 額設 置 主 体備考

別紙様式７＜番
令和年

地方厚生（支）局長

号
月殿

市 町 村 長令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金の事業実績報告について

標記について、その事業実績を次のとおり関係書類を添えて報告する。

１

精算額

金

円

２

精算額算出内訳 別紙（１）のとおり

３

事業実績報告書 別紙（２）のとおり
市町村が、社会福祉法人等が行う整備に対して補助を行う事業については、設置主体から市町村へ提出された報告書の事業計画の副本（別紙（２）の様式を準用すること）を添付すること。

（添付資料）（１）

市町村及び設置主体の当該年度の歳入歳出決算書（見込書）抄本（２）

その他参考となる資料

＞
日

令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金精算額市町村別内訳表
市町村名（単位：円）

施設名

施設種別

設置主体

整備区分

放課後児童
クラブ整備促 交付金所要額
進事業

年次計画

抵当権
設定の有無

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
合計( 0 施設分)

0（１）施設種別欄には、放課後児童クラブは「放」、病児保育施設には「病」と記載すること。
（２）設置主体欄には、市町村は「公」、社会福祉法人等には「民」と記載すること。
（３）整備区分欄には、創設、改築、拡張、大規模修繕、応急仮設施設整備の別を記入すること。
（４）放課後児童クラブ整備促進事業欄には、「放課後児童クラブ整備促進事業」であれば、〇を付すこと。
（５）年次計画欄は、単年度事業の場合は「単年度」、複数年事業の場合は「（元号） 年度●％、（元号） 年度●％」と記入すること別紙（１）

子ども・子育て支援施設整備交付金精算額内訳（施設の名称）（整備区分：創設・改築・拡張・大規模修繕・応急仮設施設整備）

区

支出済
総事業費

分

Ａ
工
工

事
事

事

円

対象経費の
実支出額
Ｂ

円

寄付金
その他の
収
入

差引額
（Ａ－Ｃ）

国庫補助
基 準 額

選 定 額

国庫補助
基 本 額

交 付 金
所 要 額

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

円

円

円

円

Ｉ

円

差引過△
不足額
（Ｊ-H）

Ｊ

Ｋ

円

円

費

○

○

加

算

0

○

○

加

算

0

解体撤去・仮設施設整備費0

特 殊 附 帯 工 事 費

0

（小

円

交付金
受入済額

0

費
務

円

交付金
交付決定額

計）

0

0

0

0

0

0

0

0

そ の 他 の 工 事 費
合

計

0

0

（注） １ 初度設備費については、工事費に含めて記入すること。
２ 工事事務費のＢ欄には、Ａ欄の金額と工事費のＢ欄の金額の2.6％に相当する金額を比較して少ない方の金額を記入すること。
３ Ｆ欄には、各区分毎にＢ欄とＥ欄の金額を比較して少ない方の金額を記入すること。
（工事費のＥ欄の金額は、工事費及び工事事務費のＢ欄の金額の合算額と比較すること。）
４ Ｇ欄には、Ｄ欄とＦ欄の金額を比較して少ない方の金額を記入すること。
５ Ｈ欄には、Ｇ欄の金額に所定の国庫補助率を乗じて得た額を記入すること。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
６ ○○加算欄には、各種加算の適用がある場合に、当該加算について記載すること。

0別紙（２）

事

業

実

績

報

告

書

１ 整備対象施設の概要（１）施設の名称（２）所在地（３）事業の目的及び効果（４）施設の設置主体及び経営主体（５）利用（１日当たり予定）人員人

２ 交付金に係る事業内容（１）施設の規模及び構造
ア 敷地面積㎡

イ 敷地の所有関係（自己所有地、借地、買収（予定）地の別）
ウ 整備の区分（創設・改築・拡張・大規模修繕・応急仮設施設整備の別）（加算の有無） 有の場合：加算の名称を記載（解体撤去工事の有無）（仮設施設整備工事の有無）（特殊附帯工事の有無）（初度設備の有無）
エ 建物の面積

建設面積

オ 建物の構造㎡、延べ床面積㎡

造（２）支出済総事業費内訳
ア 工事費

円 （１㎡当たりイ 工事事務費円

ウ ○○加算

円

エ （小

計）

0 円

オ その他の工事費円

カ 解体撤去・仮設施設整備費円

キ 特殊附帯工事費

円

ク 合

計

0 円

円）

初度設備の内容
品目

数量

計

規格

単価

整備目的及び
必要理由

金額

0

0

（注） 工事費仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書を添付すること。

（３）施工期間
ア 直営・請負の別
イ 内示年月日
ウ 契約年月日エ 着工年月日
オ 完成年月日カ 事業開始年月日（４）抵当権設定の有無
有・

無（５）その他参考事項
１ 請負の場合は、工事請負契約書の写
直営の場合は、支払領収書の写
２ 工事完了を確認するに足る検査済証の写（建築基準法第７条第３項又は第１８条第７項の規定による検査済証）
３ 各室ごとに室名、用途及び面積を明らかにした表（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
４ 建物平面図（建物面積を明記したもの）及び立面図（交付申請書に添付したものと同一の場合は省略）
５ 建物内外主要部分の写真
６ 契約書（又は請書）の写
７ 検収調書（又はそれに代わるもの）の写

別紙様式８＜番
令和年

地方厚生（支）局長

号
月

＞
日

殿

都 道 府 県 知 事

令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金の事業実績報告書の提出について

令和 年 月 日＜発番＞により交付された令和 年度子ども・子育て支援施設整備交付金について、別添のとおり管内市町村の事業実績報告書を受理し、その内容を審査した結果適正と認められるので提出する。

（添付資料）
１ 令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金精算額市町村別内訳表

２ 令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金事業実績報告書●●市外 ●市町村分

令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金精算額市町村別内訳表
都道府県名（単位：円）

市町村名

合計( 0 市町村分)

国庫補助所要額

交付金交付決定額

0

返納額

交付金受入済額

0※「返納額」欄は、返納金がある場合には当該額を、返納金がない場合は「０」を記入すること。

00別紙様式9＜番
令和年

地方厚生（支）局長

号
月

＞
日

殿

市 町 村 長令和

年度子ども・子育て支援施設整備交付金の年度終了実績報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第14条後段の規定により別紙のとおり報告する。

別紙

交付決定の内容

年度内遂行実績

翌年度繰越額

事業実施期間
備考

施設名
事業費

補助基本額
円

円

交付決定額
円

事業費支払
実績見込額
円

事業進捗率
％

交付金受入額
円

事業費

交付金
円

着手年月日
円

完了予定
年月日

別紙様式10
＜

令和

番

号

＞

年度子ども・子育て支援施設整備交付金交付額確定通知書

市 町 村 名令和 年 月 日＜発番＞をもって交付決定した令和 年度子ども・子育て支援施設整備交付金については、令和 年 月 日＜発番＞事業実績報告に基づき交付額を金円に確定したので通知する。
【なお、超過交付となった金円については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第18条第２項の規定により、令和 年 月 日までに返還することを命ずる。】

令和

年

月

日
都 道 府 県 知 事（施行注意）【 】内の字句は返還が生じた市町村においてのみ使用するものとする。

別紙様式11＜番
令和年

地方厚生（支）局長

号
月

＞
日

殿

市 町 村 長令和

年度消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

令和 年 月 日＜発番＞により交付決定のあった令和 年度子ども・子育て支援施設整備交付金について、子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱第９条（１）ク、（２）エの規定に基づき、下記のとおり報告する。

記

１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条に基づく額の確定額又は事業実績報告額
金円

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）
金円（注） 別添参考となる書類（２の金額の積算内訳等）