【2018年度小水力発電政策シンポジュウム】～2030年へ向けた取り組みと課題～

2018年7月21日
水力発電事業懇話会
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水力発電事業懇話会の概要◆弊会は，水力発電事業を行う者相互間の連絡を密にして，各社の企業推進に貢献することを目的に1966年（昭和41年）に発足◆現在国内の発電事業者等11社で構成し，各省庁等へ意見提言をさせていただくとともに水力発電関係の外部団体等の活動に参加し，水力発電事業者の躍進に向けた活動を行っている。
◆会員の多くは， 企画調査⇒計画設計⇒
建設⇒運転・保守をワンストップで事業展開できる技術力を保有している。

企画
企画
調査
調査

計画
計画
設計
設計

一社で全てを実施する

水力発電の専門家集団
運転
運転保守
保守

建設
建設

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水力発電事業懇話会の概要

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水力発電事業懇話会設備概要※水力発電のみ（2017年7月1日末現在）

会員会社名

所有発電所数

発電出力計（kW）

ほくでんエコエナジー(株)１９６１，６８５

東北自然エネルギー(株)１７

１０９，７００

荒川水力発電(株)２２２，４００

三峰川電力(株)１７３６，８１４

工営エナジー(株)

７

１，３４５

東京発電(株)７６

１８５，８４２

黒部川電力(株)５

６６，９００

富山共同自家発電(株)２５０，５００

日本海発電(株)６２９，１００

住友共同電力(株)１１

８１，３１０九州発電(株)

５

５，７５５

１６７

６５１，３５１

計

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本日のご報告内容
１．これまでの取組みと今後の計画(1)FIT導入状況と今後の考え(2)FIT認定申請計画 （2018年～2020年）(3)既設発電所における増電力量への取組み(4)地域理解促進への取組み

２．課 題(1)ＦＩＴ制度について(2)系統接続連系について(3)発電コストについて

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１．これまでの取組みと今後の計画（１）ＦＩＴ導入状況と今後の考え

a.ＦＩＴ導入状況
 １６７発電所中，約半数の７１発電所がＦＩＴ発電所。
※リプレースおよび新設。2017.7.1現在

b.今後の考え
 計画的に推進でき，かつ増電力量に寄与する既設発電所のリプレースをメインに引き続き実施していく。
 併せて，新規地点の開発についても引き続き推進していく。
 2030年までの水力発電計画の具体的な長期見通しは，現時点では立てにくいものの，今後のＦＩＴ制度や補助金事業制度の状況を踏まえつつ，増電力量に向け取り組んでいく考えである。

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１．これまでの取組みと今後の計画（２）ＦＩＴ認定申請計画（2018年度～2020年度）
制度区分

導水路活用型リプレース

新設相当リプレース

新設

出力区分

箇所数

発電出力
（kW）

発電電力量
（kWh）

うち増電力量（kWh）

２００kW未満0000２００kW以上～１,０００kW未満

4

1,685

14,395,000

554,000

１,０００kW以上～５,０００kW未満

512,650

63,613,000

2,447,000

５,０００kW以上～３０,０００kW未満

16,50043,078,000

1,657,000

計

1020,835

121,086,000

4,658,000

２００kW未満0000２００kW以上～１,０００kW未満

1990

5,246,000

202,000

１,０００kW以上～５,０００kW未満

518,000

90,045,000

3,464,000

５,０００kW以上～３０,０００kW未満

223,200

107,362,000

4,130,000

計

842,190202,653,000

7,796,000

２００kW未満4628

4,915,000

4,915,000

２００kW以上～１,０００kW未満

148,46747,440,000

47,440,000

１,０００kW以上～５,０００kW未満

1226,215

127,703,000

127,703,000

５,０００kW以上～３０,０００kW未満

321,600

107,600,000

107,600,000

計

3356,910

287,658,000

287,658,000

51119,935

611,397,000

300,112,000

合 計

注：リプレースの発電出力（kW）は系統連系制約を考慮し，既存の発電出力（kW）を計上する。
※系統連系制約がない場合，平均３～５％の増出力（kW）が可能。
注：リプレースの増電力量（kWh）は，実績値から４％の効率向上と仮定して計上する。
注：新設の数値は，系統連系接続が可能となった場合の推定値として計上する。
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１．これまでの取組みと今後の計画（３）既設発電所における増電力量の取組み

a.取水量自動制御管理の試行的取組み
国土交通省で「水力発電所の自動制御(応水制御)方式における取水量管理方法」として，取水量管理に関する規制緩和の試行取組みが平成24年度からなされている。
具体的には・・
 河川洪水時の急増水や塵芥等の影響により，一時的に増水し許可取水量を超過する場合がある。この場合でも許可取水量が超過しないよう平常時から「抑制」していた。水資源の有効利用を目的に，これら状況を改善させるために管理方法を定めた取組みである。
（＝抑制率の見直し）
 河川管理者へ事前に試行取組みエントリーを経て本運用となる。
（試行取組み中は，毎月超過有無実績報告が必要）
 2017年度実績：18発電所

増2,232MWh（増2.2％）

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１．これまでの取組みと今後の計画（３）既設発電所における増電力量の取組み

b.洪水時の取水停止の延伸および取水再開自動化
 流れ込み式発電所の場合，河川洪水時には水路への土砂流入等を防ぐため，えん堤水位が一定水位に達すると取水停止（自動）している。
 また，洪水後の取水再開は，人が現地へ出向し，取水操作をしている。
 河川の状況から取水停止のタイミングの延伸と取水再開の自動制御を導入し，増電力量を図るものである。
溢水電力

取水時間延伸による溢水低減

早期取水による溢水低減

発電所運転河川流量

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１．これまでの取組みと今後の計画（３）既設発電所における増電力量の取組み

b.洪水時の取水停止の延伸および取水再開自動化
 2017年度取組み実績（東京発電㈱）【取水停止の延伸】
取水停止水位（えん堤越流水深）を引き上げた。
・取水停止の延伸：13発電所 増213MWh（増0.15％）【取水再開自動制御の導入】
これまで夜間に取水できない（人のため安全確保）時間帯や現地出向まで時間を要していたものが，自動化により，条件が整えば取水再開する制御を導入した。
・取水再開の自動化：2発電所 増121ＭＷｈ（増0.38％）★既設発電所は，リプレースの増電力量だけではなく，運用面の改善により，増電力量の取組みを引き続き行っていく。

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１．これまでの取組みと今後の計画（４）地域理解促進への取り組み～地域イベントに併せ「水力発電キット」ブースを出展～
静岡県富士宮市「第２回富士山水まつり（2017.7）

埼玉県秩父市 ＣＯＬＬ ＣＨＯＩＳＥ活動推進事業「それいけ！クールチョイス大作戦」（2018.1）

福島県福島市「ふくしま環境フェスタ」（2018.1）～地元工業高校の発電所見学会～

２．課

題

11

（１）ＦＩＴ制度について

a.ＦＩＴ制度の長期継続 水力発電の新規地点開発においては，現地調査（踏査，流量測定）から始まり，運転開始までのリードタイムに十数年を要し，これから開発計画を始めてもかなり後年での完成となる。したがって，既設リプレースを含め，更なる水力発電開発の推進に向け制度継続を強く望む。
b.調達価格について
 現在の調達価格は，発電出力区分により設定されている。
しかしながら，水力発電は，線構造物であり同じ発電出力であっても，特に導水路延長や現場へのアクセス手段により大きくコストが変動し経済性に影響する。
したがって，これらに応じた調達価格の設定見直し等が，今後の導入促進を図るためにも必要であると考える。
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２．課

12題

（２）系統接続連系について

 現在，既存系統の最大限の活用に向けた施策である「日本版コネクト＆マネージ （想定潮流の合理化，N-1 電制，ノンファーム型接続）」の具体化実現に向け，一部導入と検討の取組みがなされている。
水力発電は，安定供給性に優れたエネルギー源として重要な役割を果たしている一方，開発のリードタイムが長く，接続に関し優位性に劣るため，制度検討および導入状況を注視しつつ，必要な提言活動を行っていくことが必要である。

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２．課

題

13（３）発電コストについて

 ＦＩＴ制度の導入以降，急速に再エネの導入が進んだが，一方で，国民負担の増加が問題視されコスト低減を推進するよう求められている。
 水力発電は，100年を超える長い歴史において発電技術が培われ今日に至っている。したがって，更なる大幅なコスト低減の見込みは困難ではあるものの，引き続きの建設コストの低減努力とＩＯＴ技術等を取り入れた運転コスト低減への取組みを行っていくことが必要である。

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14ＥＮＤ