日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)第16回シンポジウム「エネルギ一安全保障は原子力が柱」

現在の原子力安全規制行政の実態と課題・解決策
2015年10月3日
特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ（ＰＯＮＰＯ）

上席研究員
科学技術コンシェルジュ

諸葛宗男
1

目次

1. 事故後の安全規制はどう改善されたか

2. 事故後の安全規制の問題点
3. 事故後の安全規制の改善策

4. 新規制基準は世界最高水準か？
5. 2007年のＩＲＲＳ受検時の10項目の勧告
6. 国際標準との比較で改善すべき点

2

1．事故後の安全規制はどう改善されたか？
事故前
NSAの審査指１ 規制基準 針とMETI省令の２本立て

2

独立性

事故後

評価

規制委の規制基準に1本化○

事故前の安全規制の問題点
事業者の虜
独立性強化
△

３つのＳ
NSA、MEXT、（１）「虜にされていた」
規制委に一元化の統合 METIに分散

事故
前

事故
後

第1層正常運転維持○ ○

第2層
異常検知

○ ○

第5層
防災

△ ○

○
深津波PSA、基準津（２）「安全神話」（事故は起きない）
層 第3層
事故 ○ ○
4 津波対策
不十分
波、防潮堤、水密 ○防防止化等により強化は完全に解消された。護 第4層
自主としてい 規制要件化すると
過酷事故
事故影 × ○
5たためほとん ともに電源、冷却 ○
対策
響緩和
3

ど実施されず 系を大幅強化

6

過酷事故 マネージメン
マネージ トの重要性のメント 認識が希薄

事故時マネージメントの訓練を大幅に強化○

3

2．事故後の安全規制の問題点
事故前
１

2

3

4

5

事故後

問題点

新基準の遡及適用

バックチェックによって実施

バックフィットにより 遡及適用の対象選定
強制的に遡及適用基準が不明確40年運転

運転期間の制限はないが30年で経年劣化を評価

40年運転を明記した。 運転期間の科学的根基準に合致すれば20年 拠を明確化せよとのの延長が認められる
国会付帯決議未実施

断層問題

法的根拠のある
炉安審で専門家が審査根拠が明示されない
法的根拠のない有識者
まま、過去の審査に会議で審査係った専門家を排除

監査機能

安全委が保安院を監査していた独立性が高い規制委
規制委、規制庁を監査のチェック機能が欠する機能が無い
落

説明責任

一次、二次公開
ヒアリングが実施されていた国会で自治体との対話 国民に向けた安全性の仕組みの附帯決議が 改善の説明機会がほされたが、未実施
とんど皆無
43.事故後の安全規制の問題点と改善策全てを一気にバックフィットしている
問題点
改善対策（案）↓ 遡及適用の判断基準の規制基準化
新基準の新基準の 遡及適用の対象選定
リスクを評価し、段階的に実施すべき
１
 重大リスク対策は遡及遡及適用基準が不明確
延長審査中に期限切れだと廃炉になる
遡及適用
 その他のものはリスクの大小で判断↓
運転期間の科学的根  長期運転についての科学的根拠を検2 40年運転
40年運転 拠を明確化せよとの討する専門家会議を設置し、海外例延長審査が完了するまで期限を延長すべし
敷地地盤の断層有無の判断基準が不透明
国会付帯決議未実施も参考にしてルールを確立する↓
根拠が明示されない  炉安審等、法的根拠のある審議会で3 断層問題断層問題 まま、過去の審査に過去の審査に係った専門家も加えて断層有無の判断基準を明確化せよ
規制委、規制庁を監査する機能がない
係った専門家を排除評価する仕組みを構築する↓独立性が高い規制委
 内部監査の仕組みを導入する
規制委、規制庁の監査組織を設置すべき
4 監査機能監査機能 のチェック機能が欠
国民はどれだけ安全になったのかの 国会の監査機能を強化する
落
説明を受けていない
国民に向けた安全性  規制委の説明責任を明文化する↓
5 説明責任
説明責任 改善の説明機会がほ  自治体との対話の仕組みを構築する
とんど皆無
 規制委が処分場の安全性を説明する
規制委は国民に向けて判り易く説明すべし5

事故後どれだけ安全性が向上したか？

注1：2014.8.31までに実施された30基のストレステスト(一次）報告に基づき30基の平均値で評価
注2：30基のストレステスト（一次）データは原子力規制委員会のホームページに掲載されたものを使用。
注3：基準地震動そのものも各発電所で見直しが進められている。
6

停電耐力

停電耐力は146倍に強化された
7

津波耐力

津波耐力は3.4倍に強化された
8

地震耐力
1. 本日ご紹介した数値は、原子力規制委員会のホームページに掲載されている、2014.8.31までに実施された30基のストレステスト(一次）報告に基づいたものです。
2. 新規制基準への適合性申請で基準地震動などはさらに改善されているので、安全性は本日紹介した数値より改善されています。
地震耐力は1.7倍に強化された
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4. 新規制基準は世界最高水準か？
 来年１月11～22日に受検予定のIAEAの総合原子力安全規制評価サービス（IRRS:Integrated Regulatory Review Service）で客観的に評価される。
 安全規制の水準を測る物差し例
世界最高水準なのかどうかは世界の安全規
1. 国の安全規制の仕組み
2. 安全文化の醸成度
制のエキスパートによって実施される、
3. 規制側、被規制側のコンピテンシー（安全に関する当事者能力）
4. 安全対策のハードウェアの充実度
5. 安全対策のソフトウェアの充実度
IAEAの総合原子力安全規制評価サービス
 事故後に優先的に改善してきたのは上記の内の4.であるが、残りの4項目には残された課題が山積している。
(IRRS)で客観的に評価される。
 完璧に満たしている国は恐らく存在しない。どの国も継続的に改善努力を続けている。
 我が国もIRRSで示される「勧告」を率直に受け止め、改善し続けることが肝要。
次回のIRRSは来年1月に実施される予定。
 前回(2007年）のIRRSにおける10項目の勧告を示す。

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ＩＲＲＳの評価項目(2013年に改訂）
1. 政府の責任と機能2. グローバルな原子力安全体制
3. 規制機関の責任と機能
4. 規制機関のマネージメントシステム
5. 許認可6. 審査と評価
7. 検査
8. エンフォースメント
9. 規制と指針
10.緊急事態準備と対応
11.追加事項
12.核セキュリティとのインターフェース
13.特別化されたモジュール
14.政策事項

コア評価項目オプション
コア評価項目

出典：原子力規制庁「IAEA の総合的規制評価サービス（IRRS）の受入れに向けた対応について（案）」2014.4.23

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5.
No.

2007年のIRRS受検時の10項目の勧告と改善状況
勧告要旨

改善状況

評価

1

安全委と保安院の役割分担明
原子力規制委員会と原子力規制庁の役
2007年のＩＡＥＡのＩＲＲＳでは、適切な確化割分担が不透明。以前より悪化。

×2

運転訓練の強化○3

勧告10項目を受けていたにも関わらず、福一事故の教訓を受け、訓練を強化
事故前にはほとんど改善されていなかった。
人員要求の根拠の明確化
検査の委託化等の合理化努力が不十分

4

検査時の小さな発見を活かせ

×検査過多。報告書チェックに偏重。

5

事故の教訓を受けて3項目は改善されたが、事業者が同業者からの教訓をPWR事業者協議会(JPOG)、BWR事業者協学ぶプロセスを確保せよ
議会(JBOG)が設立されたが実績未知数残りはまだ道半ばである。

6

規制要件を継続的に見直せ

7

検査官の常時立入・常時検査事業者からの“レクチャー”無しの検ＩＲＲＳの結果は意義深く、重要なのでを実施せよ査を行える検査官はまだ少数。

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新規制基準が出来たばかりで未知数

広く国民に公開し、最も重要な「勧告」に発電所の停止権限の根拠を明 炉規法に第43条の3の23項「技術基準不関する改善状況とＩＡＥＡへの報告は広く確化せよ
適合の場合の停止命令権限」を新設。
国民に公開すべき保安院は規制基準の作成に責規制委が3条委員会となり、独自に規制任を持て10 QMSの構築を継続せよ基準を制定できることとなった。
QMSの水準はまだ不十分

×△△×
○○×
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6．国際標準との比較で改善すべき点
1. 米国の規制制度に学ぶ① 米国では全ての案件でNRCとACRS（原子炉安全諮問委員会；AdvisoryCommittee on Reactor Safeguards）が同時並行的に審査している。
② 全てのプロセスで「公聴会」を実施し、公衆の意見を聴取している。
③ 公開性（openness）、実効性（Effectiveness） 、Operationalexcellence（組織としての優秀性）により存在価値を高めている。
2. 深層防護の前段否定確認① 深層防護の各層に求められている、止める、冷やす、閉じ込める、の機能を受け持つ設備、機器を特定し、それらが当該層より前の層の設備機器の機能が全て失われたとしても機能できるのかどうかの確認が必要。
② 「前段否定」の実行を教条的に求めるのではなく、実行可能なものと実行不可能なものを明確化し、実行可能なものについての実行計画を明確化すべき。
3. リスク・インフォームド規制(RIR)の全面的導入① 規制の基本は決定論を維持。すなわち、規制基準で要求している安全対策
はPRAの結果にかかわらず免除されない。
② PRAは対策の効果を可視化することと、システムの弱点を可視化し、その弱点解消にリソースを集中的に振り向けるために活用する。
③ RIRではこのようにPRAを補助的に活用する規制のこと。PRAの結果によって安全対策を匙加減するリスクベース規制(PBR)とは異なる。IAEAや欧米各国はいずれもRIRを採用している。
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図４

米国の許認可プロセス（10 CFR Part 52)
10～20年間有効

米国ではＮＲＣの審査の品質確保のため
NRC安全審査
事前

事前サイト
許可申請

一括運転
許可

建設

環境審査
公聴会
ACRS＊1安全評価
全ての審査とも

サイト許可

原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が
NRC安全審査
一括運転
公聴会

環境審査
許可申請
＊1安全評価ACRS
並行して安全評価し、ＮＲＣの審査の＊２監査を実施している
ITAAC
公聴会の確認

施設運開↓

設計認証
申請

監査制度が消失した我が国の安全規制がNRC安全審査
ACRS＊1安全評価

公聴会設計認証

最も学ぶべき点でないか＊1：ACRS：原子炉安全諮問委員会（Advisory Committee on Reactor Safeguards）＊2：ITAAC:試験、検査、解析、許容基準（Inspections、Tests、Analyses and Acceptance Criteria）

END
14７．まとめ1. 事業者に依存してきた安全規制が、曲がりなりにも事業者に依存せずに自立して安全規制を遂行できるようになったことは評価できる。
2. 規制委は発足してまだ３年である。米国NRC並みのパフォーマンスを期待するのは時期尚早。
3. 米国は原子力発電所100基の他、原子力潜水艦57隻、原子力空母11隻を保有。原子力船には2基以上の原子炉を積載している。艦船搭載原子炉数は136基以上、原子力発電所よりも多い。実地で経験を積んだ海軍経験者が規制で活躍している米国と比較するのは酷である。
4. 数多くの経験に立脚した米国のシステムを可能な範囲で取り入れていくのが最善の道ではないか。
END
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ＥＮＤ16