内谷邦彦議員の質問

そして勇気を持って行動するという、この３つを自分の座右の銘としておりますけれども、その点では、この結びの言葉は大変共感したところです。

○浅野敏明議長 順位３番、議席番号７番、内谷あわせて、こうした公共施設整備を含めて、邦彦議員。

先ほど市長がお話しになられました。そこに取（７番内谷邦彦議員登壇）り組まれたことにつきましては、市長のこの決○７番 内谷邦彦議員 政新長井の内谷邦彦です。

断と覚悟あった上での取組だったろうと考えた

通告に従い、質問いたします。明確な回答をよところです。その点では、私も敬意を表するとろしくお願いいたします。

ころです。

移住・定住に関して質問します。

そして、実行されたその実績が市民の方に十

令和４年度の施政方針の中で、持続可能なま分に理解されるということは、現在の財政も含ちとなるためには最大の課題である人口減少をめて、いろんなことが明らかになっているとい

緩やかにしていくことが必要です。そのためにいますか、分かってもらえているということがは、子育て世代や若い世代の定着が必要として必要だと思っております。その財政の苦しいとおり、また、「お試し“長井”暮らし」事業にころも含めて、でも、これはこれからこうやっ

よる移住希望者と地元住民や移住コンシェルジて乗り越えていくんだということが市民に分か

ュ等、人のつながりに主眼を置いた交流事業をっていただくことがこれまでの実績を理解して推進するとし、空き家などの物件紹介やふるさ

いく上でも必要なことだと思いますので質問さと回帰センター、移住交流推進機構と連携したせていただきました。

首都圏での移住セミナーなどへの出店を継続す

以上で私からの質問は終わります。

るとしています。また、首都圏等に在住の本県○浅野敏明議長 ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。

出身者や本県に関心の高い方には、オンラインを取り入れながら情報を提供し、ＵＩターン者の獲得に努めるとしております。
総務省の資料によると、東京圏、東京都、埼

午前１１時５７分 休憩

玉県、千葉県、神奈川県は、2019年に24年連続

午後 １時００分 再開

転入超過を記録する一方、地方では、人口減少、
少子高齢化に加え、若者層の東京圏への転出により、地域社会の担い手不足が深刻化している○浅野敏明議長 休憩前に復し、午前に引き続き会議を再開いたします。

ことから、地方への人の流れの一層の促進が喫緊の課題となっています。

なお、渡部秀樹議員から資料の配付について

一方で、2018年には、ＮＰＯ法人ふるさと回申出があり、会議規則第150条の規定により許帰センターへの移住相談件数は４万件を超え、可いたしましたので、ご報告いたします。

５年間で４倍にまで膨らんでおり、より多くの

それでは、市政一般に関する質問を続行いたします。

人が地方への移住に関心を持つようになってきています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、組織の個人の多くの行動制約が求められる中、新しい生活様式を模索し、多くの―３２―

人が地方移住という選択肢について考えた年でており、中古の持家を希望する割合が高まってした。テレワークや住環境、暮らしを優先した

おり、移住先の地方における空き家活用が進む

居住環境の選択のように、これまで少しずつ認ことも期待されています。

知され、広まりを見せてきていた新しいツール

また、2020年３月から５月にかけての緊急事や考え方が一気に現実味のある選択肢としてよ態宣言下では、国民に対し外出の自粛が求めらり多くの人に提示、認知されました。

れたためテレワークを実施する企業が急増し、年齢別に移住希望者の割合について時系列で商談等のやり取りでもオンラインの会議が急速見てみると、30歳代において、特に移住意向がに普及しました。テレワークが100％、テレワ

高まっていることが分かりました。また、緊急ークが50％以上、定期的にテレワーク、出勤中

事態宣言期間を通じて、小さな子供のいる家庭

心が50％、基本的に出勤で不定期にテレワーク、

では、自宅の居住地の満足度が低下した人の割以上の４項目でオンラインの実施状況を見ると、合が高くなっており、これも要因の一つとして

全 国 的 に は 34.6 ％ で す が 、 東 京 23 区 以 内 で考えられます。

65.5％、東京圏では48.95％と、その実態が確

移住希望者の仕事に対する意向を2017年と認できます。

2020年の３年間で比較すると、ストレスを抱え働く場所を問わないテレワークの広がりは、ず仕事をするや、自分の仕事が終われば退社す

東京圏の人口集中を緩和し、地方移住、就業をる、条件のよい会社があれば転職する、自分や拡大する可能性を持った画期的な行動変容と捉家族の時間を優先できる仕事に就く、満足感やえることができます。また、内閣府の新型コロ

充実感のある仕事をするなど、全ての項目で

ナウイルス感染症の影響下における生活意識・「そうしたい」と回答した人の割合が下がって行動の変化に関する調査によると、地方移住へいます。今までの移住希望者が抱いていたようの関心は、テレワーク未経験者に比べてテレワ

な働き方に対するこだわりが低くなっており、ーク経験者のほうが高まっていることが分かり

移住先においても希望を満たす仕事を探しやすました。年代別で見ると、20歳代、30歳代で地くなっている可能性があります。

方移住の関心が高まっています。従業員規模別

一方で、仕事をする目的では、社会や人の役

では大企業が、職業別ではデザイナー、システに立つためが、12.2％から18％で5.8ポイント

ムエンジニアなど開発技術者、プログラマー等

上昇、人間としての器を大きくして成長するたの仕事内容に場所の制約が少ない職種でテレワ

めが、11.1％から16.4％で5.3ポイント上昇しーク実施率が高くなっています。

ており、一方、収入を得るためは67.1％から

テレワークは、オンライン環境を活用するこ

54.8％で12.3ポイント減少しており、社会貢献とで都市部の決められたオフィスではなく、自や自己の達成感、成長を重視する傾向も見られ

宅やよりよい仕事環境のある場所と好きな場所ます。

での仕事を可能にします。一方で、テレワーク

生きがいを感じることの項目でも、ボランテを活用した東京圏からの地方移住において、対ィア、地域活動等の社会活動の割合が4.3％か象者となり得る地域は東京圏への通勤頻度によら8.9％、4.6ポイント倍増しています。また、って異なります。一言にテレワークを活用した

移住先での住居形態として、新築の持家の割合

移住定住促進といっても、立地や地域特性によが36.9％から30.9％、６ポイント減少、中古のって、どういった人をターゲットにすることが持家が13.5％から20.6％で7.1ポイント上昇し可能か等は異なる点には留意が必要となります。

―３３―

また、大企業を中心に柔軟な勤務体系のフレ

は、ホームページなどの一方向の発信だけではックス勤務、在宅勤務などを導入、推進する予なく、様々な媒体を活用し、移住希望者からの定の企業は多く、また、リモート採用の拡大を応答を求める双方向のコミュニケーションも有している企業もあることから、地方移住を考え効と考えられます。

る従業員の居住地選択の自由度が今後さらに広がっていく可能性があります。

最初に、市長に伺います。今回のタスビルのリノベーションにより、テレワークを行う場所

また、テレワーク普及の拡大などを背景に都といった環境整備をしてこられましたが、この内のオフィス床面積を縮小する動きも見られ、情報を市外、県外の人たちに早く正確に伝える

現在の働き方の変化が感染症影響下での一過性必要があり、テレワークの環境にプラスして本のものではなく常態化していく可能性も予言さ

市の住環境や子育て支援をＰＲする必要があるせます。

と思いますが、市長の考えを伺います。

地方移住をする企業も少しずつ増えてきてい次に、総務省の資料によると、移住希望者にます。これまでは企業の地方移転の理由として、

対しては、ホームページなどの一方向の発信だ

事業継続計画、ＢＣＰの観点、自然災害リスク

けでなく、様々な媒体を活用して移住希望者かの軽減、固定費削減、リソースの集中による業らの応答を求める双方向のコミュニケーション

務効率化や新商品、サービスの開発促進、働きも有効と考えられるとしておりますが、本市と方改革の推進、創造的な仕事は都市部より地方してどのように進めるのか、特に双方向のコミのほうが適している可能性があることなどが指ュニケーションについての方法はどのように行摘されていました。

うのか、現在どのように考えているのか伺いま

これに加え、感染症の影響によりテレワーク

す。

が普及することで企業が東京圏に拠点を置く意

様々な媒体を使い、移住希望者を引き込むこ味が薄れ、感染者が少ない地域のほうが社員のとも必要と考えますが、一方で、漫然と希望者

安全を守りやすい上に事業継続計画、ＢＣＰのが現れるのを待つのではなく、ターゲットを設観点でも有利になる可能性など、地方移転を後定し、進めることも必要なのではないでしょう

押しする理由が増えています。

か。

感染症影響下の生活を通じて、東京での過密

そこで提案ですが、ひとり親家庭にターゲッによる弊害や地方の可能性を感じ始めた新たなトを絞り、重点的に施策を進めることも考えた

移住関心層が現れ、テレワークをはじめとする

らよいのではないでしょうか。ひとり親家庭の地方移住を可能とする柔軟な働き方が社会に広移住に関して様々なアンケート調査を見てみる

がりつつあります。

中で分かったデメリットは、仕事先が限られて東京圏在住者の全般的な情報収集の手段を見くる、緊急時に交通の便が悪い、近所付き合い

ると、全体的にはスマートフォンやインターネを求められるなどが考えられ、このデメリット

ットを活用する人が多いですが、移住希望者にを解消できれば、移住に関して前向きに検討い関してはＳＮＳや紙媒体においても情報収集、

ただけるのではないかと思います。特に本市で発信を行う割合が相対的に高くなっています。

は、子育て支援については充実しており、仕事

また、自身に価値のある情報のためなら個人情先に関しては就職先の情報のページ、緊急時の報を提供してもよいと考えている人の割合も相交通の便については対応策や医療の緊急体制紹

対的に高くなっています。移住希望者に対して介などの情報を、近所付き合いについては移住―３４―

者を分散させずに同じコミュニティーで生活でを明確にすることも可能で新規就農者にとってきるようにできれば、お互いに相談でき、解決は大きなメリットとなるのではないかと考えまできるのではないかと考えますが、市長の考え

すが、いかがでしょうか。

を伺います。

最後に、本市のホームページについて、総務

次に、今まで行った一般質問の経過や気になる部分について質問いたします。

参事に伺います。本市のホームページでの「移住・定住」のトップページの更新日が2018年３

最初に、総務参事に伺います。ふるさと交流

月27日、「助成制度」、「長井に住む」、「長定住事業に関して、以前質問した際の「お試し井で生活する」のページの更新日が2021年６月“長井”暮らし」について、平成30年度までに８日、「移住ＶＯＩＣＥ」のページの更新日が４世帯11名との回答でした。その後の状況及び2018年３月27日、「移住定住サイト田舎ぐらし

新型コロナウイルス感染症の影響についてと現

ごんざい」について、お知らせの更新日が2018

在の状況を鑑み、今後の計画を伺います。

年10月５日、中の記事の更新日は2021年６月８

農林課長に伺います。農林課の事業で新規就日、「お試し“長井”暮らし」の更新日が2018

農・移住定住促進事業について、今まで新・農年３月27日と、移住を希望し、本市のホームペ

業人フェアに参加されているが、今までの実績

ージで検索した際に、更新されていないことで及び研修に来られた方からの意見、要望などの見た人がどのように感じるのか。私がもし移住聞き取りは行っているのか。行っていた場合、希望者だとしたら、本市はそれほど力を入れてどのような意見があるのかを伺います。

ないように感じます。なぜ更新できないのか伺

同様に、農林課の地域おこし協力隊推進事業

います。また、「ごんざい」の意味が書いてあについて伺います。地域協力活動を行いながら、りません。市外の閲覧者に見てもらうページの新規就農者としての就労を目指すとして３名募

名前の由来が何か、説明すべきではないでしょ

集していますが、現在の状況を教えてください。

うか。

市内農家などの支援を受けて栽培技術を学び

本市のホームページの内容を更新する担当者とありますが、現在、農業を取り囲む環境は非はどのようになっているのか、その体制及びホ

常に厳しいのだろうと思います。既存の農産物ームページに対する考え方はどのようになってを栽培するとしても、市内農家に栽培技術を学いるのか、本市を調べようとしたら、まずホーび、同様の農産物を栽培した場合、それだけのムページを検索するのが最初と考えますが、実需要が見込める農産物はあるのかを伺います。

際に最新版に更新されていないとした場合、本産業参事に伺います。新たな農産物の栽培を市の印象としてよくはならないと思いますが、目指した場合、本市として新規就農者にアドバ

どのように考えるか、また、更新は難しいのか

ンテージを与えられるものはあるのでしょうか。

を伺います。

また、そのための市場調査は行っているのか伺

以上で壇上からの質問を終わります。

います。その中で考えていただきたいのですが、○浅野敏明議長 内谷重治市長。

市で行っている事業の中で農産物の使用となる○内谷重治市長 内谷邦彦議員のご質問にお答えと、給食共同調理場があり、そこで使用する食いたします。

材の農産物について新規就農者に栽培を依頼す

内谷議員からは、施政方針の移住・定住につることはできないのか。調理場で使用する食材

いての現状や方向性についてということで、全についてはある程度の使用量が見込まれ、時期部で10点ほどご質問やご提言をいただきました。

―３５―

まず、率直に、私は、長井市の移住・定住の町村でございます。ですから、かなり整備は進対応については、非常に形式的でなかなか突っんだんですが、実際に、じゃあ、首都圏をはじ込んだ取組をここ３年ぐらいはしてないというめとした大都市部からそういったビジネス客がのが現状で、議員からご指摘がありましたよう来ているかというと、まだまだそれは進んでなに、ホームページはもちろんでございますが、いというのが実態だと思っております。

例えば県と一緒に東京駅辺りでやる、あるいは先月、山形県のほうでも、県知事と私ども市

有楽町等々でやる様々な移住・定住の窓口とか町村長の意見交換会というのを行いました。そのイベント等についても、行ってはいるんです

れで、令和４年度の山形県の様々な施策の説明が、なかなか成果が上がらないと。それらにつの後、意見交換をしたんですが、私は、長井市

いての課題がたくさんありまして、正直なとことしては、このタスの、内谷議員からご指摘いろ、担当の地域づくり推進課、人手不足もある

ただきましたこういった施設整備をいたしましということもありますけども、かなり多岐にわたので、かねがね山形県みらい企画創造部のほたっていろんな業務がありまして、きちんと整うから、ビジネス関係人口という視点から、ぜ理されていないということで、議員ご指摘のとひこういった山形県内いろいろな、ワーケーシ

おり、大変これは体制の問題もあり、反省してョンも含めて、テレワークとか、サテライトオいるところでございます。

フィスに資するような整備もされているので、そういったことをまず最初に申し上げながら、そういう関係人口を増やそうということを呼び一番最初、私にいただきましたことは３点ほどかけていただいておりまして、様々な取組をしございますので、まず、第１点目の（１）の移ようとしております。

住希望者等に対し、タスビルリノベーションの長井市のほうでは、運営しているタスパーク

テレワーク環境にプラスして、本市の住環境やホテル、そちらについても単独から長井市と地

子育て支援の情報を広くＰＲする必要があるの

場産業振興センター、長井商工会議所が一緒にではないかというご提言でございます。

なって三者で運営しております。したがいましこれは議員ご指摘のとおりで、実は私どももて、できる営業活動もしなきゃいけないんじゃ

タスの１階から３階までの一般財団法人置賜地

ないかということで、鷲見社長のほうからの、

域地場産業振興センターの部分について、５億以前、私もご紹介いただいたんですが、あまり円弱の国からの支援を受けまして、いろんな、

具体的に申し上げると、これ支障あるんかもし

テレワークできる、あるいはコワーキングスペ

れませんけれども、日本能率協会の関連の株式

ースやら、また、ワーケーションルーム、そし会社がございまして、それは日本能率協会さんて、市民にも使っていただこうということでｅが数百社に及ぶ団体、加入していただいている

スポーツのトレーニングルームとか、そういっ会社がありまして、そういったところにこういたものなどを整備させていただきましたけれどった施設を、例えばサテライトオフィスとしても、現在、山形県内で、私ども今回行いました

活用いただけないか、あるいは研修も兼ねたワタスのようないわゆる地方でのサテライトオフ

ーケーション等々でご活用いただきたいというィスとかワーケーションとか、あるいはコワー

営業を一緒にかけようということで話ししておキングスペースを設けていろんな地元の人あるります。

いはビジネスに来た人に使ってもらおうという

それと、加えて、首都圏については例えば山ことで施設整備しているところが25か所、25市

形県の東京事務所、あるいは名古屋事務所、大―３６―

阪事務所、そういったところにやっぱり県のほ能性が高いということなどもあって、この際、うからのご紹介もいただきながら直接営業をか

自然災害等の危機もあるので地方に移住したい

けないと、ホームページで訴えてもそんなのはってのは、やっぱりそういう思考は若い人を中

もう全国に何百、何千とあるんでしょうから、心に根強いものがあるというのは我々も感じてとてもとてもどういうふうにヒットするか分かいるわけですね。

らないということで、あわせて、私のほうからでも、どういうふうにアプローチしたらいい要望したのは、県のほうで様々な発信力がありのか分からないということだったんですが、成ますので、「スタートアップステーション・ジ

功しているところを見ますと、どちらかというョージ山形」とか、そういった非常に発信力のと、住まいのほうからいっているんですね。空

ある広報の仕方をしていますんで、そういったき家とか空き店舗とか、そういったところからところに我々市町村も一緒になりまして、こうのアプローチで、まずは仕事というのは、そういった市町村では受入れ体制ありますよといういう方はもちろんいらっしゃるわけですけども、ことなどを一体となってＰＲしていただけるよ

今の時代は、若い人は仕事がないから、じゃあ

うなことについてご協力をお願いしたところで地方に移住しないとかじゃなくて、まずは移住した。

すると。それで、移住して、ある程度仕事も探

あと、これ２点目にもつながるんですが、本せるような環境のところを目指していくんです

市の情報発信と移住希望者、双方のコミュニケ

ね。もしくは例えば自分の蓄えがあって、フリーションが必要ではないのか。また、その方法

ーランサーみたいな感じのちょっと自分で何かは考えているのかということなんですが、これ持っている特殊な仕事できる方などが、まず住らも正直なところ、改めてなかなか移住・定住

まいで、そこからもう首都圏でも世界にでも発については、地域づくり推進課はじめ、担当課

信できる、交流できるわけですから、そういっ

長、あるいは担当係長等々も不十分だって認識た切り口が本当は非常に有効なんじゃないかと。

しているんですよね。ところが、何をしたらい

その点、長井市でも移住・定住のほうと併せいかよく分からないというのが、実は非常に難て、本来であれば、空き家の利活用を考えなきしいテーマがございます。県内でやっぱり移

ゃいけないんですが、空き家のほうも、これは住・定住でうまく外から来ていただいている市

今、地域づくり推進課と、建設課と絡んでおり町村の状況を見ますと、置賜地域でも白鷹町、

まして、なかなかそのところがうまく、人手も飯豊町、川西町あたり、上手になさっているん

いないということもあって進まない原因です。

ですね。

あとは、やっぱり民間の不動産関係の団体、あと、県内の13市の中では、上山市がいろん

会社からも支援いただける要素がちょっと弱くな取組をしておりますが、その一つのポイントて、したがって、もう一回それを再構築しよう

は、いろいろあるんでしょうが、今は首都圏、ということで今年度から考えているところでご

特に今年になって少し変わったかもしれません

ざいまして、確かにＳＮＳの双方向というのはけども、やはり首都圏のほうは、こういったコあるんですが、双方向での交流するときに、じロナになりますと、すごく人が多いわけなのでゃあ、その双方向でやろうとしている人が何にリスクが高いと。一方で、テレワーク等々で出関心があるかというと、多分仕事じゃないんで社しなくてもいいよというような企業がコロナすね。仕事だったらば、新規就農とかそういうが収まりつつあっても、それはもう戻らない可のはあるんでしょうけども、従来考える仕事か―３７―

らの切り口じゃなくて、やっぱり住まいからのに方向性を定めながら戦略的に行政だけではや切り口とか、あるいは今、旧長井小学校第一校

っぱりちょっと不足していますので、行政のほ舎で、ＪＡＮにしていただいていますが、「Ｐうのまずある程度きちっとした方針を固めた上

ＡＲＡＳＵＫＵ」ですね。結局様々なパラレル

で民間の皆様、不動産業界はもちろんですが、ワークっていいますかね、そういったことも含そういった、ＪＡＮであったり、様々な情報をめて幅広く受け入れるような、そんな体制が必

お持ちの企業とか、そういった団体等と連携し要だと思っておりまして、これはぜひ再構築しながら、もう一回こういったところを再構築したいと思っておりますので、議員ご指摘のとおていくように頑張りたいと思っておりますので、りですので、いろいろ今後ともご指導いただき

引き続きご指導いただきたいと思います。

たいと思います。

私のほうからは以上でございます。ありがと

あと、３点目でございますけれども、移住希

うございました。

望者のターゲットを絞り、考えられるデメリッ○浅野敏明議長 新野弘明総務参事。

トの解消方法などを提示しながら、攻めの施策○新野弘明総務参事 お答えいたします。

を行うことも必要なんじゃないかということは、私のほうには、（４）「お試し“長井”暮ら

これはごもっともでございまして、例えば具体

し」の平成30年度以降の状況及び今後の計画と的に議員からも提案いただきましたけど、ひということでございますが、まず、お試し“長り親家庭とかシングルマザー、シングルファー井”暮らしにつきましては、平成30年度から定ザーも含めた若い世代をターゲットにして、主住促進住宅ながいみなみの１部屋を借用いたしに人口増、地域振興につなげていきたいと考えまして、移住希望者に対し、就職活動や住宅探るべきだなと思っております。

し等に利用できる宿泊施設といたしまして提供

その際にデメリットになるのが、大きなとこしております。

ろでは、議員からもご指摘いただいた、仕事とこちらにつきましては、平成30年度につきまいうのは、やっぱりどっかの時点でつなげられしては、先ほど議員からありましたとおり、４

るということの見通しが立たないとなかなか、世帯11名の実績でございますが、令和元年度に

特に一人じゃなくて家族と一緒にというと難しつきましては10世帯18名でございました。令和

いことになるかなと思っておりますし、あと、

２年度につきましては、新型コロナウイルスの緊急時に交通の便が悪い、あるいは近所付き合感染症拡大に伴いまして、全国的に緊急事態宣いということになろうかと思いますが、山形県言が発出されておりましたので、本市におきまは、首都圏から見れば、決して遠いところではしても、各取組を中止しておりましたので、ありませんし、あと、長井市も新幹線とか高速「お試し“長井”暮らし」のほうの利用はゼロ

道路には直接面してない、市としては非常にハということでございます。

ンデがあるようですが、でも、決して不便なと

令和３年度につきましては、申込みを再開いころではないと。超便利ではないけどもというたしましたが、全国的にまん延防止等重点措置

ことですから、そういったところは少しでも回のほうが発出されておりましたので、利用者に復できるようなメリットはたくさんあるなと思つきましては、３世帯５名にとどまっているとっております。

ころでございます。

したがいまして、今後は、そういったところ

今年度、令和４年度につきましては、これまをもう一回やっぱり意見交換をしながら、明確

でに２世帯２名の方がご利用いただいておりま―３８―

して、今現在も１世帯１名の利用受付をしてお今現在、すぐにデータの更新であったり、リ

りまして、今年度は利用者がコロナ禍以前の水

ンク先の設定変更を対応したところでございま

準に戻るのではないかというところで期待をしすけれども、なお、引き続き、ここにつきましているところでございます。

ては、対応していまいりたいと考えております。

今後の計画というところでございますが、こまた、一方で、議員からご指摘のとおり、コ

れまでの利用者からの声の中には、市中心部以ロナ禍によります移住関心層の増加であったり、外の里山地域で暮らしたいというニーズもあり

テレワークの普及等により地方移住を可能とすますので、中央地区以外にも空き家を活用する

る柔軟な働き方が普及してきた状況を踏まえまなど行いながら、例えば古民家を活用した田舎

して、コロナ禍をチャンスに変えるという視点

暮らしが体験できる住宅であったり、あるいはが欠如していたものと感じております。今年度

中心市街地におきましても、現在の定住促進住はワクチン接種の進展であったり、あと、ウィ宅ながいみなみではなく、まちなかの生活が体ズコロナの考え方が進展しまして、イベントの験できる、空き家をリノベーションした体験ハ

開催、そういったところも回復傾向にございま

ウスなど、そういったところも準備するよう念すので、移住・定住につきましても、コロナ以頭に置きながら、移住希望者の多様なニーズに前の水準に戻ることが期待できることから、積応えられるように検討したいと思っていまして、

極的に情報発信のほうに努めていまいりたいと

今年度上半期内に具体的な内容を空き家・空き考えております。

店舗活用政策推進室、こちらを中心に何とか上あと、移住定住サイト「ごんざい」でござい半期中にちょっと方向性を定めていきたいと考ますけども、その言葉の意味につきましては、

えております。

置賜地方の方言で「いらしてください」というあと、続きまして、９番目の本市のホームペ

ことでございますが、当初、バナーのほうに記ージについてというところで、移住定住サイト

載しておったんですが、どっかのタイミングで「ごんざい」の更新の件でご質問いただきまし消えてしまいましたので、そこはちょっと至急、た。

早急に修正していきたいと考えております。

ホームページの移住・定住の記事が更新されていない件につきましては、これまで新たな移あと、（10）の長井市の公式ホームページの更新についてご質問いただきました。

住・定住施策がなかなか打ち出せなかったといホームページにつきましては、自治体の顔でうこともございますし、また、ここ２年間のコございまして、また、行政サービスの総合的なロナ禍によります人流抑制や自粛ムードにより窓口でありますので、インターネット上で初めまして、お試し住宅の申込受付を一時停止するて訪れる方に対しましては、本当に長井市の印

対応を取る等ありましたので、なかなか更新が象を大きく左右するものと認識しております。

ちょっと滞っていたというのが実情でございま

トップページの編集であったり、メンテナン

す。また、今年度につきましても、年度切替え

スにつきましては、総合政策課のほうで管理しのタイミングでは、本来更新すべきデータであておりますが、各文書のページにつきましては、ったり、リンク先の文章、設定変更などが滞っ事業を所管する担当課の担当者が記事の掲載やておりまして、これにつきましては、地域づく更新作業を行うとしておりまして、その内容にり推進課の体制が十分取れなくて本当に反省しつきましては、担当者が原案を作成しまして、ているところでございます。

課長決裁を経て公開しているところでございま

―３９―

す。

築しているところでございます。これによりま

ページのデザインであったり、レイアウトのして、新規の移住就農から最大で５年間、内訳

変更に関しましては委託業者のほうに行っていといたしましては、研修生で２年間、独立就農

ただいておりますので、時間とか経費を要しま支援で３年間になります。加えて、この後、農

すけども、各ページの記事の追加につきまして

林課長からご説明いたしますけども、地域おこは、通常業務で担当者が普通にワードであってし協力隊の制度を活用することによりまして、

パワポを作るような形で編集可能ですので、特プラス３年間加わりますので、最大８年間は支に難しい作業ではございません。

援ができるという体制になります。

イベントや募集案内の記事につきましては、長井市で行っている補助金等の支援策につき掲載期間が限られておりまして、タイムリーな

ましては、内容的には置賜管内では一番充実し内容になっている一方、制度や手続の案内など、ている一番よい条件となっていると考えている

中長期的に掲載されている記事につきましては、

ところでございます。

大きな動きや変更がないと更新されにくく、そまた、作物に関してですけども、こちらにつういった傾向がございますので、全庁的な見直

きましては、ほかの産地、ほかの作物と差別化しが必要と考えております。

もできる、長井市にはレインボープラン認証制

職員の情報リテラシーの向上を図るために各度、それから、長井市推奨農作物等承認制度が課のほうに情報化リーダーを配置しているとこありますので、その認証農作物等につきましてろでございますけども、そういった情報化リー

は、おらんだ市場菜なポートなどでブランド野ダーのほうで各課のシステム周りのサポートで菜として取り扱っていただいております。有利

あったり、ただいまのホームページの内容のチに販売できる条件があるということでございまェックを行うような仕組みを取っているんですす。

けども、まだ、今年度はちょっと体制が取れてこのように、ブランド化された作物の普及といなくて、会議も開催できていない状況でござ拡大のため、長井市農産物等ブランド化推進事いますので、早急に情報化リーダー会議のほう

業費補助事業というものを行っているところでを機能させまして対策を取っていきたいと考えございます。

ております。以上でございます。

これに加えまして、有名になってきましたけ○浅野敏明議長 赤間茂樹産業参事。

ども、行者菜など、特産物に取り組めるという○赤間茂樹産業参事 ８番目の新規就農者に対しことが近隣の市町と比べて、本市での就農の有てのアドバンテージ、また、給食協力調理場で利な条件になるのではないかと考えております。

優先的に依頼することについてお答えいたしま

次に、農作物は認証作物も含めいろいろあるす。

わけでございますけども、就農する上でどのよ

まず、新規就農者にとっての有利な条件につうな作物が売れるか、販売価格はどの程度がよいてですけども、まず、制度的なことになりま

いかなど、そういった市場の動きです。こちら

すが、移住、新規就農から独立就農し、自立すについて、売れ筋、販売量、売れる時期など、るまで、その間、給付金、補助金につきまして

こういったデータにつきましては、菜なポート

は、長井市では本市独自の給付金と補助金をはや道の駅で随時データ取りをしております。ほじめ、国によります研修生制度、それらの国のかのスーパー等の価格調査なども行っておりま

資金と連動し、制度をフル活用する仕組みを構

すので、こういったデータを参考にすることが―４０―

できると思っております。新規就農者が生産すされている方への情報発信イベントとしまして、る農作物は大量に生産すればＪＡ等に出荷とい東京等で毎年開催されているものでございます。

うことになりますけども、小規模でも菜なポー

直接お会いしてＰＲできる貴重な機会でござい

トや道の駅の出品者協議会のほうに参加いただ

まして、本市においても農林課が事務局を担っいて、気軽に少量から出品できる体制というもております、長井市農業研修生等受入協議会、のもございますので、この辺も紹介していきた

こちらのほうで参加してきたところでございまい内容だなと考えております。

す。

あと、最後に、給食への提供についてでござ

本市の出展ブースに興味を持っていただいた

いますが、生産者と学校給食を結ぶ学校給食地方との面談の際には、コミュニケーションシー

産地消推進員という職を平成26年６月から菜なトを提出していただき、農業に興味を持ったき

ポートのほうに配置しております。これは農林

っかけ、考えている就農の時期、希望する作物、課のほうで配置しているということになってお就農に係る関心事などを伺いながら、それに対ります。この体制を組むことによりまして、調して説明して、本市のＰＲを行っております。

理場の需要に応じまして、生産者との農産物の後日、お礼メッセージなどもお送りしながら、調整を行って、菜なポートから調理場に納入し双方向のコミュニケーションに努めているとこているという仕組みでございます。食材の提供

ろでございます。

者は、現在、学校給食で25名、幼児給食で40名いらっしゃるということです。

令和３年度には、新型コロナウイルス感染症対策から参加を控えたところでございますが、また、菜なポートからの納入実績でございま

新・農業人フェアへの直近の参加の実績についすけども、令和３年度の実績で前年度を148％て申し上げます。令和２年９月27日に開催されとなっていますので、近年伸びてきているといました新・農業人フェア、こちらのほうには来う状況です。これは全国的に見ましても、文部場者が1,209名おいでになりました。出展ブー

科学省の調査発表にありましたが、地場産物とスといたしましては123ブース、そして、本市

国産食材の使用割合が非常に国内でも高くなっのオンライン面談者数としましては７名、うちていると発表されておりますので、今後の需要

農業体験の申込みが１名ございまして、10月のはさらに伸びていくのではないかなと考えてお

17、18日に伊佐沢のほうで体験なされたというります。新規就農者の皆様には、この辺の取組

ところでございます。

などもお伝えして拡大することを検討していま

令和２年１月25日に開催されましたイベント

いりたいと考えております。以上になります。

には、来場者842名、出展ブース264ブース、本○浅野敏明議長 佐々木勝彦農林課長。

市との面談者数は７名、うち農業体験者１名の○佐々木勝彦農林課長 私のほうには３点ご質問

申込みがございまして、６月27日、28日に来市をいただきました。順次お答えしたいと思いま

いただきましてご体験いただいたところでござす。

います。面談者のうち１名が、本市で新規就農

初めに、新・農業人フェアでの実績及び研修

されているという状況でございます。

者からの意見、要望の内容はというご質問をいただきました。

令和元年９月８日に行われたイベントにおきましては、来場者607名、出展ブース160ブース、

ご質問の新・農業人フェア、そして、マイナ
ビ就農ＦＥＳＴは、本格的に新規就農を検討な

本市との面談者は９名ということになっており
ます。

―４１―

また、面談者から聞き取りました意見の内容に就農した新規就農者やふるさと長井会から声につきましては、様々なところで一概には言えがけなども要請して募っていまいりたいと考えませんけども、農業に興味を持ったきっかけとているところでございます。

いたしまして、以前より食や農に興味があった

また、希望者への積極的なアクションといたこと、農業体験を通じて興味を持った、また、しまして、これまで活用してきました新・農業

希望する作物としては野菜や果樹、関心事とし

人フェアなどの情報発信イベントへの出展などては地域農業の特徴、利点や特産品の種類、農も引き続き検討しまして、本市の新規就農につ地が確保できるのか、就農するためのステップ、

なげていまいりたいと考えているところでござ

有機無農薬農法についてなどに関心があるよういます。

に感じております。

続いて、協力隊員が栽培する農作物について続きまして、２つ目の質問に、農林課の地域

どのように考えるかご質問いただきました。

おこし協力隊３名募集の現況はというところについてお答えいたします。

これまでの新規就農者が取り組む営農類型の傾向といたしましては、ミニトマトなどの季節

今年度、新規就農推進事業といたしまして３

野菜や行者菜やワサビ菜、アスパラガスなどの名の地域おこし協力隊を募集しております。新露地野菜作があるように感じております。この

たな農業の担い手としまして、地域の農業者やことは農林水産省で発表しております各種統計

長井市農業研修生等受入協議会と関わりながら調査においても同様な傾向がうかがえるところ

就農し、農業での自立を目指すとともに、農業でございます。

振興と地域の活性化に取り組む協力隊員でございます。

新規就農におけます各種支援制度を活用する
場合、経営計画の作成が一般的に求められてお協力隊の３年間の任期の中で、希望する営農り、その中で早い段階で経営基盤を確立する必

形態や栽培、販売方法、六次産業化などの付加要から、収益を得やすい野菜の営農類型に注目

価値化など、よりリアルな就農のイメージを持することが背景にあるように考えております。

っていただき、その後、国の制度を活用しなが新規就農者のような、生産基盤が小規模でもら本格的な就農、就業に向けた研修を開始いた

市場価格より優位に販売先として、本市には道しまして、独立就農に進んでいただけるようにの駅川のみなと長井やおらんだ市場菜なポート

準備期間と考えているところでございます。まがございます。両施設とも売上げを伸ばしておた、同じ志を持って協力し合えるように、３名

りまして、品ぞろえや取扱量も増やしたいとい募集したところでございます。

うようなことでございます。ホウレンソウなど

現在まで、神奈川県小田原市のご出身の男性の葉物、アスパラガス、カブ、キュウリ、山菜

１名の申込みがあり、６月２日に着任していたやウドなどは、出荷量も少なく十分に参入できだきまして、市のホームページや新聞等でご紹るものと考えております。また、同種の作物で介いただいたところでございます。

も、出荷時期をずらすことによって販売もでき

現在、引き続き市ホームページで募集を行っているところでございますが、今後、地域づく

ると、より多くできると考えているところでございます。

り推進課で進めております募集サイト「ＰＡＲ

新規就農を目指す方々には、様々な農作物のＡＳＵＫＵ」という、山形発の求人メディアを栽培を経験され、創意工夫の中で本市の気候や活用しながら募集を継続しまして、さらに、既土壌などの地域特性に合った農作物、収益性や―４２―

持続可能な農業類型、さらには販売方法など、要があるんだろうと思いますし、いかに本市に幅広く体現いただき、検討いただきたいと考え住んでいただけるような環境をつくるかというているところでございます。また、そのためののも、新産業団地で企業誘致をする理由の大き相談窓口も整えているところでございます。

なものだと思いますけども、その辺はどのよう

新規就農におきまして、確実に需要が見込まに考えるのか伺います。

れる特定の作物の選択ということが非常に難し○浅野敏明議長 内谷重治市長。

いところがございます。取り組みたい作物があ○内谷重治市長 ありがとうございます。お答えって就農する場合以外は、就農後、農業で経営を申し上げます。

できる作物、つまりもうかる作物を選択すると

まず、コワーキングスペースでございますけ

き、収益性はもとより労働時間当たりの収益、れども、なかなかやはり地元の方が利用される

こちらが重要なポイントであります。さらに初というのは個人になりますので、やはり事業者

期費用や営農開始後の発生する経費、これなどさんとかのいわゆる組織で使っていただかないも作物を選ぶ際の重要な検討事項でございます。

となかなか利用率は上がらないだろうというこ

全ての農業者がそうであるように、自らが自分とで、ちょっと危機感を持っていろいろ打合せの経営と向かい合い、創意工夫して営まれていをしております。

ると考えているところでございます。

そんな中で、例えば無料利用券などを学生の

今回着任いたしました地域おこし協力隊には、祝賀会のときなんかもお配りしたりもしました

地域活動とともにこのような視点で就農のイメ

けども、基本的には、まずは、議員がおっしゃ

ージを探っていただきたい、このように考えてるように、利用者のほうからいろんなところにいるところでございます。

発信していただく、インスタも含めてですね、○浅野敏明議長 ７番、内谷邦彦議員。

そういったことが必要だろうということで、ま○７番 内谷邦彦議員 いろいろ回答いただきまずは、長井高校とか長井工業高校のほうにＩＣした。

Ｔクラブをつくろうということでずっと働きか

最後、市長に１点だけ質問させていただきた

けて、私どものインキュベーションマネジャー

いんですけども、タスのリノベーションを行いのほうからお願いしたりしていますが、それにました。やっぱりそういった利用した方にいか加えて、やまがたＡＩ部というのを山形県内のにＳＮＳで上げていただくか。要するに私はこ

企業人の方たちが立ち上げて、それを私どものこで今仕事をしていますというものをツイッタ

ほうにも協力してくれということなもんですかーであったり、インスタであったり、そういっ

ら、そういったことを協力することにしたんでたもので上げていただくことによって、広がる

すけども、そういったＡＩ部についても、長井んだろうなと。逆に、上げていただくための特

市内の長井高校、長井工業高校で立ち上げると

典、上げていただくとこういった特典がありまいうことで、やっぱり高校側のほうのご協力もすよというものも検討する必要もある。要する

必要なんですけども、そういったことで若い人にいかに広げるかという意味では、検討する必たちに使っていただきながらもういろんな発信要があるんじゃないかなと思いますし、あと、してもらおうと。

これから移住に関して人を増やす最大のチャン

あとは、市内の企業さんで使っていただいて、スが新産業団地の企業誘致だと私は考えていま

やはりいろいろ発信していただいて、それなりす。そのための準備も今からやはりしておく必の特典的なものはやっぱりきちんと保証しなが―４３―

らご協力いただこうと思っております。

持が難しくなり、学校や地域によっては存続の

なお、やはりこれからこういったところの新産業団地もそうなんですけども、いかに外に向危機を迎えているところも多くなってきている
状況にあります。

かって発信し、また、ＳＮＳ等々もそうなんでこのような状況であることから、スポーツ庁

すけども、それとあわせて、やっぱりリアルででは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構

人と会って話しすることによって魅力を、ある築するという観点で運動部活動が地域、学校、

いは一旦こちらに来ていただいて、そういう付競技種等に応じた多様な形で最適に実施される

き合いの中から広げていく、その努力を重ねてことを目指し、運動部活動の在り方に関し抜本いきたいと思っております。ありがとうござい的な改革に取り組むための様々な検討がなされました。

ております。

○浅野敏明議長 ７番、内谷邦彦議員。

令和３年10月から始まった運動部活動の地域○７番 内谷邦彦議員 以上で質問を終わります。

移行に関する検討会議では、地域への移行の在り方、地域の受皿や指導者等の検討を重ね、本年４月の第６回会議において、「少子化の中、渡部正之議員の質問

将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて」と題した提言案が公表されました。

○浅野敏明議長 次に、順位４番、議席番号３番、
渡部正之議員。

提言案では、中学校等の現状として、少子化の進展による生徒数や教員数の大幅減と運動部（３番渡部正之議員登壇）指導に従事する教員の負担増が指摘され、改革○３番 渡部正之議員 清和長井の渡部正之です。

の方向性には、地域におけるスポーツ機会の確

６月定例会一般質問をさせていただきます。

保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充私からは、部活動の地域移行についての１項
目で３点質問させていただきます。

実、地域スポーツの振興を上げ、休日の運動部
活動から段階的に地域移行していくことを基本

学校の運動部活動は、スポーツに興味、関心とすべきとの考えが示されております。

のある生徒が参加し、教員等の指導の下、学校

休日の運動部活動の段階的な地域移行につい教育の一環として行われ、国のスポーツ振興をては令和５年度に開始し、中山間地域や離島等

大きく支えてきており、体力や技能の向上を図

は地域でのスポーツ環境の整備充実に向けた他

る目的以外にも異年齢との交流の中で生徒同士の地域と比べて時間を要することが見込まれまや生徒と教員等との人間関係の構築や自己肯定

すが、それ以外の地域は達成の目標時期として感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒

令和７年度末をめどに掲げられている状況です。

の多様な学びの場、そして活躍の場として教育

平成30年３月に運動部活動の在り方に関する的意義を有しております。

総合的なガイドラインを策定しているわけであ

しかし、今、社会経済の変化等により、教育

りますが、このときは生徒、教員双方に過剰な等に関わる課題が複雑化、多様化し、学校や教負担がかかるやり過ぎにくぎを刺す形で、週２員だけでは解決することができない課題が多く

日以上の休養日の設定や活動時間の制限に焦点なってきており、少子化が進んでいる運動部活が当てられ、今回は少子化で学校単位のスポー動においては、今までと同様の運営体制では維ツの場の確保が難しくなってきた現状を踏まえ、―４４―