京都府議会議員

藤山ゆきこ

大好きなまちのため活動報告
Vol.282022.11

大切なひとのため

今回の活動報告は本来でしたらVol.29としての発行でしたが、前回発行すべき6月議会後の活動報告が、私が長期で事務所を開けることとなったため、事務所体制が整わず発行することができませんでした。また改めてご報告をさせていただきたいと思っておりますが、8月にアメリカ国務省主催のインターナショナルビジターリーダーシッププログラム（IVLP）に参加をして参りました。旅行とは違い、現地の専門家や活動家の方々と交流をしていくプログラムで、多くの学びを得ることができました。テーマは「女性政策について」でしたが、海外から日本という国を客観的に見ることによって日本の置かれている状況が見え、大きな焦りを感じました。詳しくはIVLP報告版で紹介いたします。もっともっと世界に目を向け、これから何をしなければならないか、もっと真剣に考えていくべきだと考えます。
いよいよコロナ対策の局面もかわりました。9月26日から全数把握が簡略化され、重症化リスクが高い人のみ届け出をすることになりました。また、外国人の入国規制緩和や、国内では全国旅行支援事業が開始されてすぐに売り切れが続出するなど、コロナ前の様相が戻りつつあります。子どもたちにとっても、これまで中止になっていた学校行事が再開され、ようやく日常の中で当たり前だった様々な経験ができるようになってきました。そんな中で思い出すのが、昨年度（今年3月）の卒業式です。卒業生の挨拶の中に「コロナでいろんなことが制限されてできないことがたくさんあって辛かった。けれども自分たちはその中で何ができるか、どうすればできるかを一番考えた学年だった」というような言葉がありました。目が覚める思いでした。日本は戦後の焼け野原から知恵と工夫と努力で立ち上がり経済大国になりました。しかし現在は、ないものはない、というほどにモノも情報も溢れかえり、容易く手に入れることができます。その中で、本来日本人が持っている「知恵と工夫と努力」という素晴らしい力を発揮することができなくなっているのではないでしょうか。とすれば、このコロナ禍の克服は、その苦しみの中で我々が取り戻しつつある力を活かし、日本が再び世界の真ん中で花を咲かせるチャンスになるかもしれません。少なくともこの子どもたちは、苦しい2年半の間に前を向き、その力を身に付けてきました。いまこそ私たちが、知恵と工夫と努力で、本来の素晴らしい日本を取り戻すときです。そういった取り組みを京都府で展開できるよう頑張って参りたいと思います。
どうぞこれからも更なるご指導を賜りますようお願い申し上げます。
京都府議会議員 藤山裕紀子

令和4年度9月補正予算の概要
原油価格・物価高騰等に対する緊急対策●子ども食堂やこどもの居場所、児童養護施設等への支援【食材費の高騰分を支援】……………1,000万円●高齢者・障害者施設等を支援…………2億9,800万円●中小企業等の経営改善を支援………１１億2,500万円●肥料高騰緊急対策拡充支援事業費………3,000万円【5月補正で創設した肥料高騰対策の要件緩和等】
補助要件：化学肥料の対前年削減割合 30％→20％
補助期間：令和４年１１月まで→令和５年３月まで
対象品目：野菜・花き・水稲・茶●宇治茶生産省エネ推進緊急対策事業費……………………………………………2億6,000万円

９月補正予算追加提案（11/2）
事業者へのエネルギー価格高騰対策●小規模事業者等が行う省エネ対策や経営効率化の取組の支援……………………………………………３０億円● 医療機関や社会福祉施設等の光熱費緊急支援…………………………………………14億5,900万円●伝統産業の産地組合や生産・加工工程を担う中小企業

総額364億7,700万円●輸入飼料価格高騰対策緊急支援事業費………2億円

新型コロナウイルス感染症対策●新型コロナウイルス感染症対策…336億7,900万円
受入病床の確保
宿泊療養施設の運営
自宅療養者への生活支援
PCR検査体制の確保
ワクチン接種体制の確保
社会福祉施設の感染防止対策 等

未来の京都づくりに向けた整備の推進●丹後郷土資料館整備推進費………………4,500万円●文化庁移転準備費………………………………500万円●けいはんな学研都市においてデジタル技術を駆使したスマートサービスの実装等を支援…1億7,400万円

92億5,400万円
組合等の燃料費負担軽減……………………9,000万円

年末に向けた府民生活支援●年末年始緊急生活支援事業費………………2,200万円
全国旅行支援への対応●きょうと魅力再発見旅全国展開事業費…………………………………………４６億8,300万円

９月定例会
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一般質問

地域包括ケアシステムについて

平成２２年度から京都式地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を開始。平成２８年度からはセカンドステージとして、基盤整備をさらに進めるとともに、認知症対策や人材の確保、介護予防に重点を置いた取組へと発展させている。
地域包括ケアの推進に、市町村はサロンや通いの場づくり等に取り組んできたが、京都式地域包括ケアとは、各市町村の特徴を含む本府全体の特徴をどのように捉え、「京都式」としているのか。
地域包括ケアを推進する取組の開始から約１０年が経過し、この間、社会状況及び生活スタイルの変化やコロナの影響による様々な変化が生じているが、高齢者対策に対するニーズの変化についてどのように認識しているのか。
「京都式」と「ニーズの変化」を京都府総合計画にどのように反映し、実現させていくのか。

答弁

地域包括ケアは、市町村が主体的に、地域の特性に応じて構築していくものであるが、財政規模や人員体制、介護サービスの提供量に差があり、十分な対応が難しく、関係団体との連携や人材育成等は、京都府が取り組むことが必要と考え、平成２３年度に「京都式」の取組として、医療・介護・福祉等の関係団体や市町村等と、全国で初めての都道府県レベルの組織である、京都地域包括ケア推進機構を設立。
「在宅療養」、「認知症」、「リハビリ」、「看取り」、「介護予防」の分野を、重点的に取り組むプロジェクトと位置づけ、専門分野の関係者で構成する部会等を設置し、多くの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう対策を進めている。
軽度の支援を要する単身の高齢者が増加し、閉じこもりによる心身状態の悪化を防ぐため、生活支援と介護予防のニーズが増加していると認識。生活支援の充実に向け、既存の介護事業所に加え、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア団体など、地域の多様な主体を活用してサービスを提供するとともに、高齢者自身も支え手側として活躍することが求められている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、活動を休止している通いの場もあり、高齢者のフレイル、認知機能の低下が危惧されている。 京都府では市町村への伴走支援を強化し、ボランティアや住民主体のサービスの一層の充実に取り組むとともに、活動再開に向けて感染症対策等を行う団体への支援を実施している。
今回の総合計画中間案において、京都式地域包括ケアで重点的に取り組む５つの分野について、「認知症の早期発見、早期対応のための体制整備や居場所づくりなど、認知症総合対策の推進」「在宅や施設における看取りを支える専門人材の養成」などを記載するとともに、高齢者対策へのニーズの変化やコロナの経験を踏まえ、「介護予防の担い手となるボランティア団体等の育成や、コロナ禍で休止を余儀なくされている通いの場の活動支援」「高齢者が地域活動の担い手として活躍できる「シニアボランティアバンク（仮称）」の開設」などの具体の方策を記載。 今後とも、関係機関と連携し地域包括ケアの推進に取り組んでいく。

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地域文化の継承について

近年では、人口減少やライフスタイルの変化等により地域行事への参加者も減少し、地域行事自体を取りやめる傾向にある中、地域文化に関わる行事の消失は、地域のつながりの希薄化だけでなく、日本文化の中に流れる精神の継承機会を失うことに繋がるのではないかと考える。
地域文化や文化行事が持つ意味と役割についての考えはどうか。
地域文化は、住民が主体となり実施・継承されるものであるが、近年、高齢化や若い世代の不参加等により担い手がおらず、行事を中止する地域もあると聞く中、地域文化を守る上での行政の役割についてどのように考えているのか。
「西浦東町内会

答祭礼」in小倉

弁

多様な地域文化や文化行事は、地域への愛着や誇りを培い、人々の心をつなぎ、人を育てる良い機会でもあり、絆を強め、深めていくために重要な意味をもち、地域コミュニティの活性化や発展の重要な役割も担っていると考えている。
近年、過疎化、少子高齢化等に伴う、地域文化の担い手の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響による開催中止が続き、地域文化の継承が困難な地域が多くなっている。地域文化は地域住民が主体となり、継承されるものと考えており、事情に応じて主体性を尊重した伴走型の支援や国内外に魅力や文化的価値を広く発信し、担い手確保や寄附などにつながる支援をしていくことが行政の役割であると考える。

「子どもまなび塾」 in久御山

京都府では、昨年度から文化庁、市町村、ＤＭＯ、地域の保存会や自治会と連携し、海、森、お茶の各ＤＭＯに配置した文化観光サポーターが、地域の意向を踏まえたきめ細かい支援を行いながら、祭り等の準備作業や踊りの振付け等の技術継承のための映像による記録保存
祭り等の魅力を広く発信する映像作成
練習会や体験ツアーの造成など祭り等の魅力に触れる機会の創出
用具等の修理への財政的支援などの「地域文化を活用した地域活性化プロジェクト」により、地域文化の魅力を発信する取組を進めている。
今後とも、文化庁や市町村、地域等との連携のもと、地域文化の保存継承に努めるとともに、専門人材等による伴走支援を行うなど、行政の役割を果たしていきたい。

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女性政策について

本年４月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」
により、女性の視点や意見が社会の様々な場面に反映されることは、これまでになかった視点を取り入れることとなり、多くの人々にとってのより良い環境の実現に貢献すると考える。 ただしこの法律は、あくまで「機会の平等」を保証するためのものであり、「結果の平等」まで求めるものではないと認識している。政治分野においてはクオーター制度について過去に議論されたが、これについても、本来の民主主義に反するのではないかとの見解もある。議員に求められるのは、女性が女性の立場で意見を述べるということではなく、全ての人の声にしっかりと耳を傾けることだと考える。そういった意味で、数値目標だけにとらわれずに、実際にそういった立場にチャレンジしたいと思う人が増えるようにする取り組みと、誰でもチャレンジできる環境を作ることが必要ではないか。
府庁においても、女性活躍や女性管理職の登用を進めているが、管理職を希望する女性の育成にどのように取り組んでいるのか。
家庭教育の重要性が見直され、国も「家庭教育は全ての教育の出発点」として支援に取り組むなど、家庭での役割をしっかりと担う女性を日本人の生き方の一例として大切にし、視線を注ぐことが重要と考えるが、家庭で活躍する女性への支援についての本府の考えと想いはどうか。

答弁

府庁では、男性・女性職員が、ともに持てる能力を最大限発揮できる職場環境を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、特定事業主行動計画を策定し、令和６年度までに、管理職の女性比率を２０％、次の管理職となる主幹や課長補佐の女性比率を３０％とすることを掲げ、取組を進めている。
目標の実現に向けては、女性職員のキャリア形成を支援し、管理職を目指す職員の裾野の拡大に繋がる取組が重要であると考え、若手の女性職員を積極的に他団体に派遣し、視野の広い人材の育成に繋げるとともに、意識改革やマネジメント力を高める研修の実施や、民間企業で活躍されている女性との交流の促進などの取組を進めている。
取組を進める中でも、妊娠・出産を経て職場復帰する場合に、行き過ぎた配慮から、本人の意思に反して業務量が制限され、責任のある仕事が任されない状況が一定期間続く（マミートラック）状態から抜け出しにくくなり、結果として役職への昇任を断念するケースも生じている。
このため、現在、育児休業から復帰する女性職員などを対象に、仕事と育児の両立支援セミナーを実施。
新たに復帰後のヒアリングを実施するとともに、受け入れる職場においても、意識改革の取組を更に進める必要があると考える。
近年の採用者に占める女性の割合は、４０％を超え、これまで以上に人材育成の取組をしっかりと進め、女性職員の希望に応じた能力発揮のための支援を行うとともに、子育てなどのライフステージに応じた柔軟な働き方の推進など、全ての職員が活躍できる組織の構築に向けて、取組を進めていく。
男女共同参画の推進により目指すべき社会は、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることである。
専業主婦の方々は、地域活動やＰＴＡなどで活動されている方も多く、女性活躍の一つのあり方であると考える。
「ＫＹＯのあけぼのプラン」
により、「女性活躍応援塾」など、女性の地域活動を支援しているほか、家庭や生活の場における男女共同参画の推進として、専業主婦の方などの意見を伺い、施策につなげることにも取り組んでおり、様々な立場の方々とともに、男女共同参画社会の実現を目指している。
家族の姿が変化し、価値観も多様化しているが、引き続き、女性一人ひとりが家庭や地域、職場など、それぞれの希望に応じた場所で、夢や希望を実現し、活躍できる社会づくりに取り組んでいきたい。
4議員活動「大久保駐屯地 記念行事」in 宇治
創立６５周年、第４施設団創隊６１周年の記念行事。本来、毎年開催される行事ですが、コロナで中止が続き、今回は3年ぶりの開催。我々の生命と財産を守るため、日々厳しい訓練に精励くださっている自衛隊が憲法に明記されることを強く願います。

「京都府消防操法大会」in 丹波「京都府総合防災訓練」in 精華町

今この瞬間にも南海トラフ地震が起こってもおかしくありません。国民の約半数が被災し、死者は２３万人と想定されています。また、南海トラフ地震と富士山噴火は関連性が高いのだそうです。正しい知識を身につけて、適切な行動がとれるよう備えましょう。
府民の生命と財産を守るため、日々ご鍛錬いただいていることに感謝申し上げます。

「「旅する印象」
内覧会」in 堂本印象美術館
京都で活躍した日本画家・堂本印象自身によって設立された美術館。
平成３年、京都府へ寄贈され、京都府立堂本印象美術館となる。
外観、内観含め、全てが印象の作品で、まさに印象の世界。
1人でこれほど様々な世界を創り出すことができるのかという驚きと共に作品のファンになりました。
京都の訪れていただきたいスポットの一つです。

「ふれあい・心のステーション」in 大丸京都店
コロナのため、１日ごとに学校入れ換えでの出店で、少し規模は小さいですが、３年間の中止の思いと気合いのこもった素敵な商品ばかり。生徒の皆さんは少し緊張されていましたが、楽しく会話しながらのお買い物でした。

11月 は 児 童 虐 待 防 止 推 進 月 間もしかして虐待…
あの方、子育てに悩んでるのかしら…

こんな時には児童相談所虐待対応ダイヤル「

１８９（いちはやく）」5

「さわやかボランティアロード事業」in 宇治(半白) 他「半白ひまわり会」の皆様と草刈り作業。
京都府の事業で、ボランティアで府道の美化活動を行うもので、府下で１１７団体が認定を受けており、宇治市では唯一の団体。行政任せではなく、自分たちのまちは自分たちで守る！という意識の醸成にもなります。中には、お子さんの一声でご家族で参加することにしたという方も。
別日に、久御山町での朝の清掃活動にも参加。
担い手が減り、福利・医療に多額の予算が必要となり、これまでの行政サービスが維持できなくなってきた中で、地域の皆さんの善意の活動がその部分を補っています。
地域のために何かしたいというお気持ちはとても尊く嬉しく思います。
しかし、いつまで続けられるか…地域力の再生は不可欠。どうしたものか…草引きしながらグルグル考えていました。

「久御山町民運動会」in 久御山
午前中のみでしたが、やっぱり地域の皆さんが交流できる催しはいいですね。
出場したものの、何年ぶりかの全力疾走に足がガクガク。
障害物競走で調子良くハードルは飛べましたが、足に力が入らずそのまま転ぶ。
年齢と運動不足を痛感した一日でした。

「登り子ども園運動会」 in 木幡「オグリンピック2022」 in 小倉小学校

コロナ禍で練習も難しかったと思いますが、どちらも素晴らしい運動会でした。
今は競争させることを良しとしない風潮がありますが、子どもの自信ややる気に繋がる競争は必要ですし、一番重要なのは、負けた経験をどう活かすかを学ぶことだと思います。
ここに来るといつも幼児教育の重要性を強く認識します。

「宇治田楽まつり」「宇治橋通り笑顔がいっぱいわんさかフェスタ」「宇治市民文化芸術祭」in 宇治
宇治田楽まつり、わんさかフェスタ、どちらも母校の府立莵道高校の生徒たちがオープニングを飾ってくれました。
地域との繋がりは府立高校の大きな特色の一つ。
誇りに思います。
美味しいもの楽しいステージがたくさんありました。
また市民文化芸術祭では、心のこもった素晴らしい作品ばかり。
文化庁京都移転を機に、もっと府民が文化を身近に感じ、文化によって生活に潤いができるような取り組みができないか、出展者の方々と貴重なお話ができました。

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「管内視察」in 京丹波・丹後●ミルクファームすぎやま
京丹波の牧場で搾りたてミルクからチーズを製造。
自動化で24時間の搾乳が可能だそうです。
出産をさせることで乳が出るようになるので、いかに種付けをスムーズに出来るかが重要だそうです。
ちなみに、雌が生まれたらここで育てられますが、雄が生まれたら肉にされるために飼育されるので別のところに連れて行かれるそうです。命をいただくということを改めて考えました。
●西南水産
ニッスイグループの中の一社で事業所は５箇所あります。伊根の事業所は最西で、伊根マグロの養殖。国内唯一、日本海沖でまき網で捕獲したマグロをゆっくりと陸近くまで導いて養殖するという取り組みをされています。
●京丹後鉄道MaaSの取組
QRカードやVIZAで乗車することができる他、今年の３月末からは、QRの定期券や回数券を利用できるなどキャッシュレス化が進められています。またWILLER社では、住民が毎月定額を支払うことで、運転手つきの車を自宅から2km圏内の移動に利用できる「mobi」の取組を進めておられます。
●経ヶ岬通信所 エックスバンドレーダー
飛来する弾道ミサイルを探知・追尾するもので、追撃の機能はありません。米軍や軍属の方々は、海岸の清掃活動や英会話教室などを開催し、地元の方々とも交流を図っておられます。 ちなみに携帯電話は持ち込み禁止。

「現地調査」in 京都府北部
予算がどのように使われたのか、各班に分かれて現場を直接見に行きます。
●子育て環境日本一推進戦略事業
千代川こども園（手洗い場自動水栓 : 執行額100万円)●宿泊施設事業継続緊急支援事業
株式会社文珠荘(大広間を個室に区画するリニューアル等 : 執行額750万円)●農林水産業基盤整備事業
京丹後市上宇川地区(ほ場整備 : 執行額約1億7,790万円)●隣保館運営等助成
福知山市人権ふれあいさわやか館(隣保館施設改修 : 執行額2,279万円)●府立高校産業教育デジタル化事業
京都府立工業高等学校(デジタル化対応装置の整備 : 執行額約2億4,767万円)●生活・交通基盤整備事業
舞鶴市主要地方道小倉舞鶴線(トンネル整備 : 執行額4億7,247万円)
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「原油価格・物価高騰対策緊急金融支援金」
原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況の中、経営改善に向けた取組を行う中小企業者を支援するため、「伴走支援型経営改善おうえん資金」（金融機関が中小企業者に対して継続的に伴走型の支援を行う融資制度）を借り入れた事業者に対し、支援金を支給。
申 請 期 間：令和 4 年 11 月 1 日（火）〜令和 5 年 1 月 31 日（火）支給対象者：令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 1 月 31 日までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金」( 以下、該当融資という )の融資実行を受けて経営改善に取り組む事業者

支給要件及び支給額⒈令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 1 月 31 日の間に該当融資の実行を受けて経営改善に取り組む方→ 該当融資にかかる信用保証料の 4 分の 1 相当額⒉令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 1 月 31 日の間に該当融資の実行を受けて、以下の全てに同意して自社の経営改善に取り組む方
府、地域商工会・商工会議所などの経営支援団体、京都信用保証協会、金融機関に対して、財務諸表 ( 直近の貸借対照表、損益計算書（以上必須）、資金繰表 ) を提出・開示し、共有すること。
自ら「ローカルベンチマーク」を作成し提出すること。また、提出された書類について上記機関で共有すること。
上記資料等分析の結果、「金融・経営一体型支援体制強化事業による伴走支援」を受けること。
→ 該当融資にかかる信用保証料の 2 分の 1 相当額

申請方法
【WEB】

京都府緊急金融支援金センター 申込フォームから申請
https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0004gJhaBqIB/guidance【郵送】

必要書類を申請期間の最終日までに提出（当日消印有効）（提出先）〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町 721-1
京都府緊急金融支援金センター【申請書類】 上記【WEB】からのダウンロード、または、各広域振興局、府内各金融機関、府内各商工会・商工会議所等で配布予定

コールセンター
京都府緊急金融支援金センター

電話番号 ： 075-585-5427
受付時間 ： 9 時 30 分〜 17 時 ( 平日のみ。年末年始除く）

Facebookは、「藤山ゆきこ」で検索【発行】藤山ゆきこ事務所〒611-0042 京都府宇治市小倉町久保109
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