TISインテックグループについて

常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける
目次
TISインテックグループとは？
TISインテックグループの歴史
TISインテックグループの価値創造プロセス
連結財務サマリー、連結財務・非財務ハイライト
ステークホルダーの皆様へ
第3次中期経営計画「Beyond Borders 2017」
グループ事業概況

クオリカ

ITインフラストラクチャーサービス／金融 ITサービス／

AJS

2016年７月1日、当社は完全子

産業 ITサービス
海外事業会社であるTIS株式会社を吸収合併

価値創造プロセスを支える基盤

アグレックス

し、事業持株会社体制に移行しましステークホルダーとのコミュニケーション
地球環境のためにた。あわせて、当社社名を｢ＴＩＳ株式

品質管理		

会社｣に変更のうえ、グループブラン

研究開発活動コーポレートガバナンス

ドを「TISインテックグループ」に統
人単位を超えた従業員同士の“真の取締役・監査役

インテック

TIS

合し、グループ会社同士の連携、法社外取締役からのメッセージ
財務概況		
主要財務諸表一体化”を図ります。

会社データ		

TISインテックグル ープは、引き続き、全体最適の視点からグループ

中央システムシナジー 効 果を発 揮するための 取組みを進め、グループが一体となっ

21
23
25
26
31
32
33
35
37
43
46
52
59

[編集方針]
2016年から、 当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取組みについて、 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、 より分かりやすくご理解いただくために、 重要な財務・非財
務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。 な
お、 当社ウェブサイトにおいても適宜情報を更新して掲載していますので、 併せてご参照ください。

他グループ各社

内での事業再編を含むグループの

3
5
7
9
11
19
21

ネオアクシス

http://www.tis.co.jp/て最高のサービスを提供し、お客様

報告範囲：TIS単体、 TISインテックグループ
発行年月：2016年9月からより信頼され、選ばれる企業グ

免責事項：本レポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述
は、 TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が冊子作成時点
で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、 当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ループを目指してまいります。

本報告書に掲載されている商品またはサービス等の名称は、 各社の商標
または登録商標です。

1

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス2

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

TISインテックグループとは？

当社グループは日本のリーディングIT企業グループとして、幅広い業種にわたるお客様の多様なニーズに対して的確に対応しています。グループ会社 約60社、2万人の社員が一体となり、それぞれの強みを活

生活シーンをサポートする

納税や国民健康保険などの総合行政システムやICTインフラを利用したスマートシティの構築を通じて、人々の安心で便利な生活と安全でエコなコミュ
ニティの追求をサポートしています。

収支管理、カード決済などのシステムから発電所のメンテナ
ンスのシステムまで、高い信頼性と堅牢性が要求される公共・公益事業をＩＴ面からサポートしています。国内の電力・ガスの自由化に伴う支援にも積極的に取り組んでいます。

金融機能を支える

流通・サービス

新技術（AI、IoT、Fintech 等）

カード・決済銀行・保険業

設計～販売管理まで様々な
業務プロセスが存在する製造業界の事情に対応した豊富なパッ
ケージとテンプレートで業務プ
ロセスを効率化することにより、製造業界のグローバルなビジネ
ス展開を支えています。

業種・業界での独自性が強い
販売・物流業務の効率化を実現するシステム構築をはじめ、業
務のライフサイクル全般に対応するソリューションを提供、迅速かつ安定したマーチャンダイジ
ングシステムやトレーサビリティ
システムにより食の安全や安定した流通を支えています。

AI（人工知能）、IoT、ロボティ
クスなど新しいIT技術の研究と商用化への探索を行っています。また、Fintechの分野においても、国内外問わず新たな技術を取り入れ、新しいファイナ
ンス・テクノロジーに対 応したサービスの提供を推進しています。

入会審査やカード発行、売上・請求・入金・督促などのシステムをはじめ、基幹システムと連携したwebサービスなど、クレジッ
トカードを利用するシステムに加えて、プリペイドカードやデ
ビットカードなどリテール決済に係る仕組みを支えます。

非常に高い信頼性と高品質
なITサービスが要求される銀行業務を支えるシステムを提供しています。また、保険の入会から査定などの基幹業務システム
やコールセンターの構築・運用など、保険業務におけるトータ
ルソリューションも提供してい
ます。

連結売上高

グループ従業員数

20,067人

連結営業利益(2016 年 3 月期）

グループ企業数(2016 年 7 月 1 日現在）

約15,000 社

58社

BPO サービス
データエントリーから、コー
ルセンター、ＤＭなどの封入・発
送 ま で、豊 富 な サ ー ビ ス メ
ニューで、お客様の業務を一括して受託運営するソリューションサービスを提供しています。

連結 ROE(2016 年 3 月期）

7.0％

累計ソリューション数(2016 年 3 月期）

連結自己資本比率(2016 年 3 月期）

52.5％

500以上

(P59 参照）

価値創造プロセス

国 内 最 大 級 の デ ー タセン
ター網で、24時間365日体制
で大切な情報資産を安心安全にお守りしています。自社運用に加えて、プライベートクラウドやパブリッククラウドなど、さまざまなクラウドサービスを含めた多彩なプラットフォーム環境において、高いレベルのサービスを提供しています。

(2016 年 3 月期）

3

グループの歴史

プラットフォーム
サービス

グループ顧客数(2016 年 4 月 1 日現在）

244億円

プロフィール

様々なビジネスをサポートする製造業(2016 年 3 月期）

3,826億円

より良い未来創りに貢献する産業の競争力を支える

エネルギー（電力、ガス）

公共・行政

かしながら、国内外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるＩ
Ｔサービスをご提供
し、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢献いたします。

4

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

TISインテックグループの歴史

1964年

株式会社インテック（株式会社富山
計算センター）設立。

1971年

2008年 4月

TIS株式会社と株式会社インテックの経営統合によりITホールディング
ス株式会社設立。

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。

2011年 4月

2008～2009年

TIS株式会社、ソラン株式
会社、株式会社ユーフィットの３社を、ＴＩＳ株式会社
を存続会社として合併。

グループを再編。株式会社インテッ
クホールディングスを株式会社インテックに吸収合併し、ＴＩＳ株式会社の子会社9社をＩＴホールディングス
株式会社の直接の子会社化とする。

2014年 6月

グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッ
セージ「Go Beyond」を制定。

2016年 7月

TISインテックグループへ

ITホールディングス(株)がTIS(株)を吸収合併し、事業持株会社として社名を「TIS株式会社」に変更。

2015年 3月

株式会社アグレックスを完全子会社化。

2009年 12月

ソラン株式会社をグループ化。

国内情報サービス産業の黎明期から業界をリードする
TIS インテックグループ

2015年 5月

グループ組織再編の検討を開始。

「Beyond Borders 2017｣

設立期

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

7.4%

グループ各社の自律性を重視したグループ経営

グループの全体最適を掲げ、一体感を醸成尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を
目指す

6.0%

ROE（％）

8.0%

営業利益（億円）

300

売上高（億円）

4,000

237
211

計数目標（最終年度 2018年3月期）● 売上高 4,000億円

3,610● 営業利益 300億円

156● 親会社に帰属する当期純利益 160億円● ROE 8.0％

3,383
3,274

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」については
P19～ 20をご参照ください。

1.5%

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2016年7月1日現在、当社グループは、当社および連結子会社46社、持分法適用会社38社で構成されます。
ITインフラストラクチャー
サービス

産業ITサービス
TIS

その他事業
●Ｉ
Ｔサービスフォース●ソランピュア

●インテック●アグレックス●クオリカ●ＡＪＳ●中央システム

その他グループ会社●連結子会社3社●ネオアクシス
その他グループ会社●連結子会社19社■持分法適用会社7社

2013年
3月期

業界の市場規模と業界における
ポジション

国内
金融ITサービス

2012年
3月期

当社グループは、情報サー
ビス産業に属しています。シス
テムインテグレーターとして第2位グループの売上規模を誇る、独 立 系・プライムコント
ラクターのリーディングカンパ
ニーです。

北米

ASEAN

中国

●連結子会社10社■持分法適用会社30社●連結子会社5社■持分法適用会社1社

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期
（計画）

● 国内主要ITサービス企業の売上高規模（2016年3月期）● 日本のITサービス市場規模予測（モデレート・ケース）（単位：億円、％）16,00016,1485,000

4,214 3,916 3,826

4,000
3,000

2,780

グループの歴史

価値創造プロセス

6.0

125,000

121,442 123,416 125,363 5.0

2,000

50,0001,000

25,000
NRI

CTC

当社

114,599 117,217 119,409

4.0

3.2

75,000

2,186

NTT
Data

前年比成長率150,000

100,000

3,239

SCSK UNISYS NSSOL···※ 上記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTT Data）、株式会社野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、当社、SCSK
株式会社、日本ユニシス株式会社（UNISYS）、新日鉄住金ソリューションズ
株式会社（NSSOL）の2016年3月期売上高です。

5

プロフィール

2018年
3月期
（計画）

（単位：億円）0

海外●連結子会社1社

2014年
3月期

0

3.0

2.3

1.9

1.7

1.6 2.0

1.6

1.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

0

※ ガートナー「2016年2Q版日本の産業別ITサービス市場規模予測 (データ編)」2016年8月10日
エンドユーザー支出額ベース
ガートナーのリサーチを基にTISにて図表を作成
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーの配信購読
サービスの一部として顧客向けに発行されたリサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この説明資料発行時点のものではありません。また、ガートナーのレポートで述べられた意見
は、事前の予告なしに変更されることがあります。

6

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

TISインテックグループの価値創造プロセス「IT で価値を創る」 「IT で社会を変える」 「IT で未来を切り拓く」

TISインテックグループの事業活動
顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援
コンサルティング
サービス

当社グループ経営資源
多様な人材

最新鋭のデータセンターで、IT システム運用から業務代行（BPO）まで
幅広く提供

高い技術力
豊富な経験・ノウハウ

アウトソーシングサービス

幅広いサービスメニュー

input

国内最大級のDC網

ワンストップで最適サポート

株主・投資家

高度情報化社会を支える
ITシステムの提供

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供

システム
インテグレーション
サービス

顧客のビジョンや戦略を実現し、成長をリード

outcome

安全安心なネットワーク、ホストからパブリック
クラウドまで、ニーズに
応じて構築

etc

事業活動を通じて社会的課題を解決

IT 基盤構築
サービス

先端技術の
研究と提供

従業員

ITによる社会的課題の解決

広範な顧客基盤
強靭な財務基盤

お客様

ITの新たな利用形態の企画・提案

持続的成長に応じた
株主還元

常に最新の IT 技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案

ビジネスパートナー

etc
地域・社会

グループCSR基本方針

事業活動と持続的成長を支える仕組み

当社グループはＩＴブレインとして、お客様のITニーズに最適なソリュー
ションをご提供することを通じて、新たな価値を創造し、社会を変え、豊かな未来を切り拓くべく貢献してまいります。

中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

企業風土と人材

グル―プ経営理念

当社グループは、経営理念として「ＩＴを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グルー
プにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」
ことを定めています。高く新しい目標にチャレンジする
活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員がともに法令等の遵守はもとより高いモ
ラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

グループ経営理念
Ｔ
ＩＳインテックグループは、ITを通じた様々なサービスの提供によりリーディン● 私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジ
する活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます● 私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします● 私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきますＩ
Ｔ業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供

グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。

人材育成

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。

法令の遵守高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。

公正取引

公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。

環境保全

環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。

社会貢献Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

国際貢献

国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

グループビジョン

グ企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主など
すべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。

健全で透明な経営● ITによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
IT業界のリーディングカンパニーとして、「ITによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
● 進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
● 最高水準の技術力を持つ
新技術と研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持つグループになる。
● IT業界および社会の発展に貢献する
IT業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。

7

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

8

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

連結財務サマリー

連結財務・非財務ハイライト（単位：百万円）

2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債・純資産合計
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
フリー・キャッシュ・フロー
設備投資額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額期末のれん残高
1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
1株当たり年間配当金 (円）
配当性向 (%)
総還元性向 (%)
1株当たり純資産額 (円)
売上高営業利益率 (%)
売上高当期純利益率 (%)
有利子負債比率 (%)
自己資本比率 (%)
自己資本当期純利益率 (ROE) (%)
総資産回転率（回）財務レバレッジ（倍）総資産経常利益率 (ROA) (%)
期末従業員数（人）
新卒採用数（人）キャリア採用数（人）323,173
261,145
62,02749,20912,818
12,625
5,985
128,455
172,620
301,076
73,09076,875
149,965
151,110301,076
77,454
27,236-18,957-18,755
36,492
8,279
18,32512,308
1,062
1,901
5,551
68.19
—
32.00
46.9%
46.9%
1,636.56
4.0%
1.9%
25.7%
47.7%
4.2%
1.1
2.2
4.1%
20,831
928
370

327,417
266,159
61,25845,636
15,621
15,393
2,135
142,442
167,560
310,003
83,06575,972
159,038
150,965
310,00376,51523,658-15,158-4,23041,1198,500
14,096
12,745
962
1,882
3,672
24.33
—
18.00
74.0%
74.0%
1,636.72
4.8%
0.7%
24.7%
46.3%
1.5%
1.1
2.1
5.0%
20,347649
450

337,834
276,935
60,89942,727
18,171
17,4405,868
138,219
164,083
302,302
91,06353,079144,143
158,159
302,30260,55021,515-14,391-19,883
28,433
7,124
12,287
12,920
1,002
1,670
1,914
66.86
66.83
21.00
31.4%
31.4%
1,714.88
5.4%
1.7%
20.0%
49.8%
4.0%
1.1
2.1
5.7%
19,553356
379

346,647
283,881
62,76643,255
19,51018,971
7,913
143,519
170,091
313,610
72,79076,316
149,107
164,502313,61058,86925,770-5,334-5,872
43,142
20,436
12,544
12,454
853
1,166
830
90.16
90.12
25.00
27.7%
27.7%
1,782.23
5.6%
2.3%
18.8%
49.9%
5.2%
1.1
2.0
6.2%
19,065455
549

361,025
294,927
66,09744,97621,121
21,251
10,275
140,450
205,401
345,851
77,666
79,395
157,062
188,789
345,851
52,11422,938-17,744-19,067
29,485
5,194
16,87312,809
1,097
1,052
2,021
117.40
—
30.00
25.6%
30.4%
2,108.19
5.9%
2.8%
15.1%
53.3%
6.0%
1.1
1.9
6.4%
19,090620
499

382,689
312,153
70,53546,09924,436
24,521
12,678
166,666
169,828
336,495
91,50864,447
155,955
180,539
336,495
46,15825,496
8,688-14,979
48,651
34,184
14,21011,952
1,086
339
1,393
145.22
—
33.00
22.7%
35.3%
2,031.07
6.4%
3.3%
13.7%
52.5%
7.0%
1.1
1.9
7.2%
19,393688
687

注 1. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
2. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。

7,078百万円

123,636百万円

情報システム等に関連する付帯事業

2016年3月期
合計
産業ITサービス

382,689 百万円

デ ー タセンターな どの 大型I T設備を用いて、自社管理のもとコンピュータユー
ティリティ、運 用サービス
を提供

公共

その他

9.6%

4.0%

サービス

2016年3月期

7.3%

382,689百万円
100.0%

6.9%

合計

22.1%

金融ITサービス

金 融 業 界 に特 化したビジ
ネスノウハウとＩＴをベースに、業務のＩＴ化とＩＴによる業務運営を支援

金融業界以外の産業・公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースに、業 務 のＩＴ化とＩＴによる業務 運
営を支援

保険

その他金融

5.3%

流通

8.5%

組立系製造
プロセス系製造

12.9%

9.2%

営業利益

グループの歴史

価値創造プロセス

当期純利益

1株当たり当期純利益

24,436

5.4

21,121

19,51010,275

6.4

5.9

5.6

7,913
90.16

12,678145.22117.40

2,135
24.33
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

ROE ／ ROA

1 株当たり純資産／自己資本比率（単位：％）（単位：円、％）

1株当たり純資産

ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率)

5.7
5.0

6.2

6.4

5.2

6.0

2,108.19 2,031.07

7.0

1,636.72
46.3

1,714.88 1,782.23
49.8

49.9

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

53.3

2016年
3月期

配当性向

総還元性向

74.0

33.00

30.00
25.00

52.5
18.00

4.0

2015年
3月期

1 株当たり配当金／配当性向／※
総還元性向 （単位：円、％）1株当たり配当金(年間）

自己資本比率

7.2

21.00
31.4

30.4
25.6

27.7

35.3
22.7

1.5
2012年 2013年
3月期 00813月期

2014年
3月期

0021

2015年
006
3月期

2016年
0 0
3月期

600

2012年 2013年 2014年
3月期1200 3月期 1800 3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

非財務データ（2016 年 4 月 1 日現在）

正社員の構成（2016 年 4 月 1 日現在）
60〜

35〜39

1 0
22
89 382 2151
334 735
98
66
664
682
255
44
525 332
678
36
1,178
407 594

30〜34

1,523

25〜29

1,240

〜24
（歳）
1,800

48

正社員数（人）男性
女性
計
平均年齢（歳）
男性
女性
計
平均勤続年数（年） 男性
女性
計
離職率（％）
管理職数（人）
男性
女性
計
一般職数（人）
男性
女性
計
管理職率（％）
男性
女性
計

12

822
0

735

527 0 366
1,200

男性管理職

600
男性一般職

0

600

1,200

女性管理職

9

プロフィール

売上高営業利益率

5,868
66.86

40〜44

銀行等

78,972百万円

173,002百万円

カード

14.2%

382,689

18,171

45〜49

ITインフラストラクチャー
サービス

その他

361,025

15,6214.8

50〜54（単位：％）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）

営業利益／売上高営業利益率（単位：百万円、％）346,647
327,417 337,834

55〜59

業種別売上高報告セグメント別売上高（外部顧客への売上高、セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

売上高（単位：百万円）

1,800（人）

女性一般職

9,013
3,454
12,467
38.66
34.35
37.51
13.79
10.41
12.84
4.76%
2,780
231
3,011
6,233
3,223
9,456
30.84%
6.69%
24.15%

平均総労働時間（時間）所定外労働時間（時間）
年次有給取得率（％）
育児休業取得者（人）
うち男性
育児短時間勤務利用者（人）うち男性
介護休業取得者（人）介護短時間勤務利用者（人）外国籍社員数（人）障がい者雇用率 ※3（％）
60歳以上比率（％）

178.4726.73
63.35%
424
20
476
6
8
4
137
1.95%
0.97%

※高 年齢者雇用 : 2013年4月の高齢者
雇用安定法改正に伴い、定年後の再雇用を希望者の全員または基準に該当する者に拡大し、健康で就業意欲のある高齢者が65歳まで活躍できる継続雇用制度を導入しています。
※4

注1 上記はグループ主要５社（ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、
クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社）の合計/平均の数字です。
注2 上記は主要5社の単純合算平均または加重平均を記載しています。
注3 障がい者雇用率は、当社、ソランピュア株式会社、関係会社特例認定グループ会社（11社）の合計数（常用雇用労働者数19,881.0人、雇用障がい者数388.0人）
から計算しています。
注4 60歳以上比率は2016年6月1日を基準日としています。

10

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

ステークホルダーの皆様へ

個性あふれる企業グループとして、顧客と市場に選ばれ続けるために
2016年7月1日、当社グループはTISインテックグループとして新たなスタートを切りました。事業持株会社となったTIS株式会社 代表取締役社長の桑野から、今回のグループ統合・再編の目的、新経営方針・体制、グループの将来像についてお話しします。

グループ経営基盤の強化に向けた今後の取組みについて
引き続き当社グループは、グループフォーメーションの再構築と並行し、グループ経営基盤の強化に向けた取組みとして、(1)新たなグループビジョンの構築、(2)開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展
開、(3)グループのノウハウを集結したイノベーションの推進、(4)本社機能の集約・共通化を推進します。

グループ統合・再編の目的

Q1.

グループフォーメーションの再構築

事業持株会社設立に至る背景～ ITニーズの変化について
Day1“IT戦略＝経営戦略の時代へ”

2016 年 4 月● TIS・インテック間での一部事業に関する再編● TISからインテックへの移管 : 国保関連事業● インテックからTISへの移管 : 電力・ガス関連事業、海外関連事業

完了●ＩＴホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行●「ＩＴホールディングス」から「TIS」への社名変更● グループブランドの統合 : ｢TISインテックグループ」の名称に統一

完了

近年、社会が求めるITの役割は大きく変化しています。IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）
等の技術革新は経済社会システムを変革する「第４次産業革命」と呼ばれ、企業のビジネ

Day1（7 月）

2016 年 7 月

スモデルそのものを変えつつあります。ベンチャー企業にとどまらず、金融機関など国内の基幹産業を含む全産業分野において、今や“IT戦略＝経営戦略”
が当たり前のようになり、ITへの先

現時点
Day1〜Day2
期間での
事業再編

進的な取組みがグローバル市場での競争を勝ち抜く鍵となって
Day2

います。
こうした環境下、
ＩＴサービス産業に求められる役割も変化し

現中期経営計
画期間を含む近い将来●  事業再編の方向で検討する事業●  ITインフラ●  銀行関連事業● 地方拠点・地域子会社 ● サービスプラットフォーム●  BPO事業● ビジネスモデルやマネジメントスタイル等をもとに最も事業の強みを発揮する組織・法人体制に再編・集約ています。以前は“動員力＝SE（システムエンジニア）の数”
がIT
サービス企業における競争優位性でした。現在は、それだけでグループフォーメーションの再構築と並行し、グループ経営基盤の強化に向けた取組みを推進。

はなく、いかに顧客ニーズを“先回り”して答えを見出し、同業他社の“先回り”をして提案できるかが鍵となります。そのためには当社グループの強みをさらに先鋭化する必要があると認識し、今回のグループ再編に至りました。

代表取締役社長

1

新たなグループビジョンの構築● グループ共通の企業文化の育成に着手。グループ共通の価値観の醸成、ビジョンを構築し、そこにグループ全体の求心力を求めていく。

2

開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展開● 各社の開発・運用の生産性向上施策からベストプラクティスを抽出し、グループ横断的に展開することで、提供サービスの価値向上と不採算案件の発生抑止を実現させる。

3

グループのノウハウを集結したイノベーションの推進● 各社のIoT、Fintech、AI、ロボティックスなど先端技術のノウハウを結集し、企業、産業、社会における新しい価値創造につながるイノベーションを推進する。

4

本社機能の集約・共通化● 本社機能の集約を進め、グループガバナンスの強化を図る。
● これまでグループの一部を対象に取り組んできたシェアードサービスの対象範囲を拡大し、グルー
プ内での管理・間接コストの低減およびサービスレベルのアップを図る。

11

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

12

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

ステークホルダーの皆様へ

Q2.

事業持株会社への移行について“スピード感ある経営のためにリーダーシップが不可欠”
当社グループの特長は、グループ各社が個性・強みを発揮し、国内外の多様な業種に優良かつ広範な顧客基盤

新経営方針 [1]をバランスよく有する点にあります。従来の純粋持株会社体制においても個別プロジェクトごとに各社が連携してきましたが、例えばBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、エネルギー事業など個別の分野において、グ
ループ横断的に中期的な事業戦略を策定しづらい面があったのも事実です。急激に変化する事業環境下で当社

新経営体制のミッション「TISインテックグループ」
として、グループの融合を図り、ポートフォリオ経営を推進し、グループ企業価値のさらなる向上を目指します。

グループが付加価値の高いサービスを提供するには、事業持株会社がリーダーシップをとり、グループとして事業の「強み」の方向性を明確にし、「強み」をさらに高めていく投資や取組みを実施する、スピード感ある経営が不視点を市場・顧客において、● 内なる経営課題を早期に解決する。
● 外に向かってグループ一丸となり、「顧客のデジタル経営」に資するグループとなる。

可欠と判断し、今回の事業持株会社体制への移行を実施いたしました。

事業持株会社体制の特長を活かす主要グループ５社について
主要グループ会社

株主構成

会社概要

—

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2011年4月にソラン株式会社、株式会社ユーフィットと合併、構造改革を実施。2016年7月に純粋持株会社 IT
ホールディングス株式会社と合併し、事業持株会社となる。

TIS株式会社

Q3.

100%

グループ全体最適

グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を目指す● 競争優位性のある事業の強みをさらに強く● 同業他社に比較優位のある地方やBPOなどの事業の優位性をさらに高め、既存事業と有機的に連携

重点施策

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM（顧客管理）や北陸地区を中心とする地方公共団体向け等の業務を幅広く展開。

株式会社インテック

当社

クオリカ株式会社

当社
コマツ

８0% コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流20% 通・外食業向けシステム構築など業務を拡大中。

AJS株式会社

当社
旭化成

51%
旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。
49%

株式会社アグレックス

当社

一体感ある
企業文化の醸成● グループビジョンの構築● グループブランド力の強化

主力のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務では国内リーディングカンパニー。
100% 2013年10月より海外でのBPO業務を開始。2015年3月に100%子会社化し、グループ
内BPO事業の集約を推進中。

現場活力の創出と事業ポートフォリオの整備

新たなグループ
ガバナンスの確立● ビジネスモデルに適したマネジメント、
人材の育成と獲得● ベストプラクティスの展開● 付加価値/市場開拓ビジネスの拡充● 内部統制の拡充

ＩＴサービス産業を取り巻く環境● コーポレートガバナンス・コードの実践

ポートフォリオ経営の推進を加速
新規事業投資グループフォーメーションの再構築について“グループの新しいコアコンピタンスを創造する”
事業持株会社体制への移行に先駆けて、2016年4月にはTISとインテック間で一部事業の再編を行っています。TISからインテックに移管した国保関連事業では、インテックが８県、TISが3県のシステムを担当していまし競争優位性のある事業( 業界内でトップグループ )顧客による事業者選別

当該事業の収益力向上

たが相互連携はあまりありませんでした。2017年には国保連合会の中央システムの統合とそれに伴う県単位でのシステム改革が予定されるなか、地方公共団体等に強みを持つインテックに集約することで、グループ全体

当該業界での横断的な利用

で11県を担当するプレゼンスを活かして全国規模での事業拡充に努めてまいります。
一方で、インテックからTISには電力・ガス関連事業を移管しました。TISは顧客・料金管理、電力の需給管理など、エネルギー業界向けトータルソリューション「エネLink(エネリンク)」を提供しています。2016年4月の電力
小売り自由化に続いて、2017年4月のガス小売り自由化、さらにその先には発送電分離が控えるなど、規制緩グループ社員の力を最大限に発揮できる、
教育拡充、働き方改革を推進

和が進むエネルギー業界において、既存の事業会社および新規参入業者等への支援を拡大し、強みとしてさらに伸ばしていくためにも集約することが望ましいと判断したものです。
2016年7月のTISインテックグループへの移行はゴールではなく、あくまでもスタートです。今後も、適宜、事業・会社単位での再編を継続し、グループの新しいコアコンピタンスの創造に努めます。

13

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

14

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

ステークホルダーの皆様へ

Q4.

グループ再編・統合を通じて目指すものとは？

“特色のある強みを伸ばし、国内外で「選ばれる」会社に”

新経営方針 [2]競合他社との競争が激化する環境下、当社グループは各事業分野で「トップクラス」という特色ある強み（キラーコンテンツ）を伸ばし、国内外の顧客企業やビジネスパートナーに“選ばれる”
会社にならなくてはいけないと考えています。
一例として、TISはキャッシュレス社会への移行を念頭に置いて、いち早くリテール決済ソリューションを「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」
ブランドで展開しています。2016年5月に当社はSuica等の基盤技術にも採用されている「FeliCa」を開発したことで知られる著名な技術者の方が設立したQUADRAC株式会社と資本・業
務提携しましたが、ビジネスパートナーとしてご評価いただいた大きな要因は“国内トップと自負する決済系サー
ビスにおける強み”
でした。一方で、インテックは地方銀行等のシステムに高いシェアを有するとともに地方に基盤を持つ多くの企業に対してトータルシステムサービスを提供し、そのノウハウへの信頼性が強みとなり、顧客企業から“選ばれる”、長期の取引継続と拡充につながっています。
また、当社グループは日系企業の現地サポートにとどまらず、新たな市場獲得を目指し、中国やASEAN諸国を中心に海外ビジネスの拡充に努めています。海外ビジネスの展開においては、各国の文化・社会構造・政治経済などが大きく影響するだけに、現地企業とのパートナーシップが重要だと考え、積極的な投資を行っています。決

主要施策について

1.
2.
3.
4.
5.
6.

済系サービスなど当社グループの強みを発揮して現地の有力企業と連携してサービスを展開する、海外ビジネ
スを通じて、例えばモバイル事業など日本より先進的なノウハウを当社グループに取り込み、それを新たな強み

大型プロジェクトの着実な遂行
通常とは別の全社リスク監理体制を構築して対応。標準開発プラットフォームの適用推進。
不採算案件の抑制「プロジェクト健康診断」の定期実施等、早期発見に努める。
データセンタービジネスの再構築
主に旧来型データセンター資産を減損処理。サービスセンターとしての位置付けを強化。
サービス型ビジネスの推進
エネルギー業界向け「エネLINK」、遠隔監視・予防保全システム「CareQube」等、萌芽は着実に進展。
グローバルビジネスの推進
M&A等を通じてASEANのローカルマーケットを狙った事業展開を加速。グループ内の集約にも目処。
Fintech、IoT、AI等への取組み
決済等の分野で事業展開を推進。また、スピーディーな戦略的投資活動を可能とするコーポレートベンチャーキャ
ピタル制度を創設し、ベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値を提供。

当社グループは、競争優位性のある事業における強みを高めるべく、成長分野への投資を積極的に行ってとして日本市場で活かす、こうした好循環が生まれることを目指しています。

まいります。

人材育成、グループの社会的役割と将来像

う、教育の充実、働きやすい職場環境の整備に一層努めてまいります。特に社会的要請の高い女性活躍推

一方で、当社グループ事業の競争優位性の源泉であるグループ社員が個々の力を最大限に発揮できるよQ5.

進については、経営トップのリーダーシップのもと、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどグループ全体で施策を推進してまいります。

これからの TISインテックグループに必要な人材について“社員一人ひとりが強くなる、本当のプロフェッショナルを育てる”
企業には多様な人材が必要です。SEとしては顧客に要件を伺い、システムを設計し、サービスインさせてからは運用もしていく、この基本の流れをきちんと実行できる人材がまず求められます。また、近年は、ITの役割の変化とともに国内外市場では一層“スピード”が求められ、汎用性のあるシステムを活用するサービス化の流れが強一例として、当社グループは、クレジットカードなどの決済事業の分野では日本を代表するシステムインテグ
レーターですが、今後も人材育成と業界変化に合わせた投資等を行い、優位性を保持・強化してまいります。

＜例：決済分野におけるビジネス展開イメージ＞
伝統的なカード市場

まっています。そのため、顧客企業の要望を正確に把握するにとどまらず、汎用システムを活用する提案力を発成長領域の市場創造プレイヤー
異業種から次々と新規参入揮し、最も効率的な道筋で顧客満足度の高い成果を導き出す、ビジネスプロモーター、コンサルタントの役割を人材の育成

果たす人材も必要です。共通するのは、いずれの人材もプロフェッショナルであることが求められるということで人材の育成す。経営テーマの一つである不採算案件の抑制についても同様のことが当てはまります。様々な施策を設けていますが、プロジェクト過程において社員一人ひとりが高い意識を持ったプロフェッショナルとして顧客企業をリードしていく強さを身につけることが最も重要です。
人材育成のためには採用方法などシステムの見直しに加えて、グループ内にとどまらず、国や大学の研究機関

人材の育成
大手クレジットカード会社
複 数 社 の 基 幹システムを担当

新技術の適用投資大型案件で得たノウハウをもとに独自ソリューション
「CreditCube」を開発

サービス型事業に応用
決済ニーズの多様化に合わせ、「DebitCube+」、「PrepaidCube+」を開発との連携など外部との人材交流も活発化したいと考えています。さらに、近年は国内外企業との資本・業務提携
を活発に行っています。連携を通じて新しい発想に接し、技術や機能が磨かれると同時に、グループ内に新しい人材を確保することにもつながっています。
私には、「企業にとって最も大切なものは人である」という強い信念があります。社員一人ひとりが強くならなく

環境変化に合わせた投資
Fintech連携、API化対応
でApigee活用※ Fintech：金 融（Finance）と技 術（Technology）を 組 み合わせた造語で、金融サービ
スの効率性向上やイノベー
ションに資するIT活用を意味する。
※ A P I（ A p p l i c a t i o n
Programming Interface）：
ソフトウェア(コンピュータプ
ログラム)が互 いにやりとりするインタフェースの仕様。
APIを使うことでソフトウェア（システム）同士の連携が容易になる。

【当社グループの優位性】 決済の実業務とITに強みを持つSE1,400名程度が在籍ては、強い会社になることはできません。社員が多様な分野で最高のプロフェッショナルになるための投資を惜し
まず、やりがいをもって仕事ができる働き方改革、人材育成に注力していきます。

15

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

16

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

ステークホルダーの皆様へ

Q6.

新経営体制について“グループ企業価値のさらなる向上を図ります”
当社における新経営体制は２つの特長があります。ひとつは、事業持株会社体制を活かしたグループ経営であり、グループ内リソースの最適配置と事業連携の強化を図ります。もうひとつは社外取締役を２名から３名に増員するなど取締役会のモニタリング機能を強化し、コーポレートガバナンスをより一層強化します。また、コーポレー
トガバナンス強化の一環として、社外役員・非常勤役員に対する取締役会上程議案の事前説明をさらに充実させ、積極的な議論による取締役会の活性化を図っています。

Q7.

新経営方針 [3]代表取締役に就任いたしました桑野徹のもと、新経営体制にてグループ企業価値のさらなる向上を目指

TISインテックグループが担う社会的役割と将来像についてし、諸施策を推進いたします。

“人々の感性豊かな生活の実現に貢献する”＜新経営体制の特長＞

私は1976年に社会人として就職しました。現在までを振り返ると、時代ごとに新しい産業が生まれ、成熟段階
において業界再編が行われてきました。ITサービス産業においても近い将来において、アジア市場において日本企業と海外企業を交えた業界再編の動きが始まるのではないかと予測しています。私を含む新生TISインテック(1)事業持株会社体制を活かしたグループ経営(2)コーポレートガバナンスの強化● グループ内リソースの最適配置● 取締役会のモニタリング機能を強化● 事業連携の強化● 社外取締役を2名から3名へ増員

グループの経営陣の最重要テーマは、必ずやTISインテックグループが再編をリードし、アジア市場で活躍するIT
サービス企業グループの根幹として存在し続ける、その道筋を創ることです。
ITを活用した技術革新は人々の生活や仕事を省力化、効率化し、利便性をもたらすと同時に、様々な社会課題＜新代表者＞

を解決する手段でもあります。例えば2016年3月に当社が出資した株式会社エルブズは高齢者の声に反応する● 代表取締役社長“御用聞きAI”を開発していますが、少子化・高齢化社会に貢献するITの活用も近年のITサービス企業の重要な使＜新役員体制＞桑野徹（2016年6月24日就任）● 取締役

10名体制（うち、社外3名）● 監査役

5名体制（うち、社外3名）

命です。女性の活用を含むダイバーシティの推進、ワークライフバランスの実現など人々が多様な生き方を選択

TIS株式会社する際にもITは必要不可欠なツールです。
時代とともに人々の生き方や社会課題は変化します。生活するフィールドも日本、海外、もしかしたら将来は宇宙まで広がっていくかもしれません。しかし、いつの時代も変わることなくTISインテックグループは多角的なITサービスの提供を通じて、最終的には人々の感性豊かな生活の実現に貢献する、その一翼を担う企業グループであり続けたいと思います。グループ役職員一同の力を結集して事業に邁進し、企業価値をさらに高めてまいります。株主・投資家の皆様には引き続き、ご支援のほどお願い申し上げます。

取締役・監査役代表取締役会長

前西

規夫

常勤監査役

下平

卓穂

代表取締役社長

桑野

徹

常勤監査役

石井

克彦

代表取締役 副社長執行役員

西田光志

監査役（社外）伊藤大義

取締役 常務執行役員

柳井

城作

監査役（社外）上田宗央

監査役（社外）船越貞平

取締役（非常勤）金岡克己

取締役（非常勤）日下茂樹

取締役（非常勤）鈴木良之

取締役（社外）小田晋吾

取締役（社外）石垣禎信

取締役（社外）佐野

鉱一

TISインテックグループが再編をリードし、
アジア市場で活躍するITサービス企業グループの根幹として存在し続ける、その道筋を創ります。

17

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

18

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

中期経営計画

第 3次中期経営計画「 Beyond Borders 2017 」（2015年4月～ 2018年3月）
第 3 次中期経営計画の基本コンセプト｢Beyond Borders｣には、“会社・組織の垣根を越えた｢協働・協創｣へ”、“既存の事業モデルからの変革”、“国内からグローバルへ”、そして社員一人ひとりがそれぞれの｢Border（垣根）｣を超えていくという思いが込められています。
TISインテックグループが目指す方向性

これまで以上に「利益」を重視した経営を推進● 営業利益、営業利益率、そして特に当期純利益を重視した経営● ROE等の経営指標の導入による企業価値向上[現状のテーマ]●明確な強み（成長エンジン）の構築●大型プロジェクトの推進●事業収益(稼ぐ力)向上と原価低減● 現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から

  「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

Ｉ
Ｔブレイン

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展

ポートフォリオ経営● 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行※ROE（株主資本利益率:Return on Equity）は企業の収益性を測る主要指標です。

目指すビジョン
マーケット開拓型ビジネス

付加価値創造型ビジネス

お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、
常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供

利益重視

付加価値創造当社グループ目標● グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

ソリューション
ビジネス拡大グローバル
事業拡大

大型プロジェクト
推進

得意分野で
大幅伸長

[現状のテーマ]●業界プラットフォームビジネスの推進●グローバル事業の推進

企画型ビジネス

業界PFビジネス（自社パッケージ、サービス）

クライアントインサイト

成長の柱へ

マーケットの革新

事業持株会社体制のもと、さらに施策を加速化
既存顧客の拡大

当社グループは、2015年4月から開始した第3次中期経営計画

2017 年 3 月期からの注力ポイント
利益重視の徹底（ROE8％達成に向けて）
事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適

当社グループ現状て、３つの基本コンセプト「利益重視」、「Ｉ
Ｔブレイン（付加価値ビジネス

顧客要望に応じた任務解決型拡大）」、「ポートフォリオ経営」に基づく諸施策を推進しています。
特に「ポートフォリオ経営」は、中期経営計画における重要テーマでみ”を持つ、グループとしての“全体最適”を実現することを目指してい事業ポートフォリオ整理ます。今回の事業持株会社体制への移行につきましても、この一環とビジネスモデルに適した人材育成と獲得[現状のテーマ]●品質・生産性の向上●プロジェクトマネジメントの高度化●事業収益(稼ぐ力)向上と原価低減

第 3 次中期経営計画（単位：億円、連結）

2015年3月期（実績）営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率
当期純利益率ROE

任務解決

主要経営指標の進捗状況

売上高

営業利益

ROE

中期経営計画を上回る進捗。中期経営計
画値の達成に向けて視界良好。

2016年3月期は計画過達。2017年3月期は税制改正に伴う販管費の負担増で中期経営計画をわずかに下回る計画としたが、2018年3月期は中期経営計画通
りの300億円達成を目指す。
300
270 265 （中計）（計画）
235 244 （中計）211 （中計）

業績向上等に伴って向上。現在の試算では、中 期 経 営 計 画 の 目 標 値8.0 ％ を
2017年3月期に、1年前倒しで達成可能な見込み。

2015年
3月期

2015年
3月期

計数目標(中計策定時点）

売上高

2016年
3月期（計画）

2017年
3月期（計画）4,000
3,826 3,850 3,900
3,610 3,700
（計画）
（中計）
（中計）
（中計）

2018年
3月期（計画）

3,610
3,700
3,850
4,000
211
235
270
300
102
128
140
160
5.9%
6.4%
7.0%
7.5%
2.8%
3.5%
3.6%
4.0%
6.0%			8.0%

2015年
3月期

ROEは2021年3月期までに10％超を目指す。

2016年
3月期

2017年 2018年
3月期
3月期

19

プロフィールグループの歴史型ビジネスを伸長し、マーケット開拓型ビジネス

して行うものです。

ROEを経営指標（KPI）
として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す（単位：億円、連結）

つつ、付加価値創造型ビジネスとマーケット開拓
アウトソース
需要拡大へのシフトを進めます。

「Beyond Borders 2017」（2015年4月～ 2018年3月）においあり、グループ各社が特長に合わせ市場優位性のある“尖った事業・強付加価値ビジネス拡大

BPOサービスの提供

顧客要望に応じた任務解決型ビジネスを拡大し価値創造プロセス

2016年
3月期

2017年 2018年
3月期
3月期

6.0%

7.0%

2016年
3月期

8.3% 8.0%（試算） （中計）2017年 2018年
3月期
3月期

20

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

グループ事業概況

TISインテックグループの主要セグメントおよび海外事業に関する事業概況をご紹介します。
※セグメント別売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

ITインフラストラクチャーサービス
2017年3月期の取組み

2016年3月期の概況

主な事業内容売上高・営業利益（百万円）

データセンター等の大型IT設備を用いて、自売上高は125,929百万円（前期比6.5％増）、営業利益は8,924

データセンター事業はクラウドサービスの利用拡大等の事業環境の急速

社の管理のもとにコンピュータユーティリティあ

百万円（同24.3％増）となりました。売上高はデータセンター事業およな変化に柔軟に対応し、サービスセンターとしての位置付けを強化するな

びＢＰＯ事業とも安定的に伸長したことに加え、当上期に子会社化した

ど、事業の再構築に注力します。またBPO事業については企業経営の改善

ＢＰＯ事業会社２社の売上高が反映されたこと等により前期を上回りまに資する業務アウトソーシングビジネス需要が引き続き拡大基調にあるなした。営業利益は個別案件における収益性低下や一部既存先の取引規か、グループ内の事業集約効果を含め、事業成長を推進します。

るいは運用サービスを提供する事業です。
2016年３月期

125,929百万円（前期比 +6.5％）

売上高

8,924百万円
24.3％）

営業利益（前期比 +

売上高

営業利益

118,200
111,358 112,666 115,360
8,049
7,652 7,179
7,101

125,929
8,924

模縮小の影響等があったものの、増収効果に加え、主に旧来型のデー
タセンター資産の減損処理に伴う減価償却費削減を含むコスト削減効
2012年
3月期

果等により、前期を上回りました。

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

金融ITサービス
主な事業内容2017年3月期の取組み

2016年3月期の概況

売上高・営業利益（百万円）

金融業界に特化したビジネスノウハウとITを

売上高は79,519百万円（前期比0.0％減）、営業利益は3,361

基幹システム更新需要などIT投資が高水準にあるクレジットカード向け事

ベースとして、業務のIT化およびITによる業務運百万円（同39.4％減）となりました。顧客全体のＩＴ投資拡大の動きは業においては、大型案件の着実な遂行に注力します。銀行・保険分野では、営を支援する事業です。
2016年３月期
売上高

営業利益79,519百万円（前期比△ 0.0％）

概ね堅調だったものの、一部既存先におけるＩ
Ｔ投資抑制の影響等によ

既存分野における的確な対応に加え、Fintech等、ビジネスやサービスの革り、売上高は前期並みにとどまりました。営業利益は不採算案件の影響新を進めるための新たなIT投資需要への対応を強化します。

も加わったことから、前期を下回りました。

売上高70,099

営業利益
71,49979,543 79,519

75,148

6,021

6,385

5,549

4,534

3,361百万円
39.4％）

2012年
3月期

（前期比△

3,361

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

産業ITサービス
主な事業内容2016年3月期の概況

2017年3月期の取組み

売上高・営業利益（百万円）

金融業界以外の産業分野および公共分野等の売上高は180,000百万円（前期比8.2％増）、営業利益は9,972

マーケティング関連分野等、競争力強化を目的としたフロント系のIT投資

ビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT百万円（同41.5％増）となりました。電力システム改革に伴ってＩ
Ｔ投資拡大の動きが続く中、従来の対応に加えて、IoTやAI等、顧客の「デジタル経が活発化するエネルギー分野を中心に好調に推移し、売上高は前期を営」志向の強まりに対応した動きを強化します。電力・ガスシステム改革に伴上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた

うIT投資が引き続き活発な状況にあるエネルギー系をはじめ、需要拡大が化およびITによる業務運営を支援する事業です。
2016年３月期
売上高

営業利益180,000百万円（前期比 +8.2％）

取組みの成果等により、前期に比べて大きく増加しました。

158,234
149,466 155,689

166,357

180,000
9,972

7,049

見込まれる分野における積極的な事業展開を推進します。

4,687

2,658

9,972百万円
41.5％）

2012年
3月期

21

グループの歴史

営業利益

4,992

（前期比 +

プロフィール

売上高

価値創造プロセス

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

22

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

グループ事業概況

海外事業

当社グループの海外進出についての主な動き

2014年にタイの現地SI（System Integration）大手の当社グループのグローバル展開においては、各国に進出す

中国展開

ステップ1

ASEAN地域での事業・資本提携を活発化

グローバル展開における３つの柱
る既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウ

MFECとの資本・業務提携、同じくタイのSAPコンサルティンを活かした現地市場の開拓、さらに海外市場で得た先進的なグファームとしてトップクラスのI AM Consultingを連結子

海外技術を日本で活用して新たな強みにする、この３つが大会社化し、2015年にはインドネシアSI大手のPT Anabatic

きな柱です。従来は主に現地法人の設立を通じて、中国、さTechnologiesとの資本・業務提携を実施しています。2016年

らにタイ・シンガポール・ベトナムを三極にＡＳＥＡＮ地域に海のPromptNowの連結子会社化もその一環です。TISでは、

外進出を行ってきました。さらに近年は、現地企業との事業・今後もASEAN地域のビジネス推進を目的に、有望なパート

資本提携など手法を多様化し、ASEAN地域での面展開を加ナーとの協業施策を積極的に展開していきます。

1990年代

主にオフショア開発拠点として現地法人設立により展開開始。

2008年 2月

＜オフショア開発拠点からビジネス拠点としての展開へ＞● 天津提愛斯海泰信息系統有限公司を設立。

2010年 4月

● 天津に「天津濱海高新インターネットデータセンター」を全面開業。

2012年 3月

● 天津提愛斯海泰信息系統有限公司が中国最大のコンテンツデリバリーネットワーク事業者

ChinaCacheと事業提携。

速させています。
タイ・シンガポール・ベトナムを三極としてASEAN進出

ステップ2

全体売上高に対する海外比率

現状は１％程度。今後も拡大を目指す。
ステップ 1

中国展開。

ステップ 2

タイ・シンガポール・ベトナムの三極展開。

ステップ 3

事業・資本提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業を拡大・面展開を加速● フロントからバックオフィス系までワンストップで提供可能な豊富な決済ソリューションを保有。

天津

ステップ

武漢

1

日本

● TISI（Singapore）を設立。

2012年 2月

● INTEC SYSTEMS BANGKOKを設立。

2013年 3月

● QUALICA ASIA PACIFICがシンガポールでの人員補強・現地サポート体制を強化。

● 決済ニーズの多様化や決済端末の多機能化等のニーズを先取りし、No.1サービス型事業モデルの確立を目指す。

2013年10月
2013年12月● 成長市場の現地企業との資本業務提携等により、積極的なマーケット開拓を推進。

上海

ステップ

3

● No.1 決済ソリューションの確立● 新サービスの収益化● No.1 サービス型事業モデルの確立を目指す。

ベトナム

シンガポール2015年 6月

上記ソリューションやノウハウを現地の出資企業に3提供し、ローカルマーケット開拓を推進● TISがタイの上場IT企業・エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー MFEC Public Co.,

Ltd.と資本業務提携。

（2）ジャカルタ（インドネシア）
Anabatic 社：20％出資（持分法適用会社）

Co., Ltd.を連結子会社化。
タイ現地での日系企業およびローカル企業向けビジネスのさらなる拡大を目指す。
● インテックがインドネシアのシステムインテグレーターであるPT. Bisnis Integrasi Globalと業務提携。

日系企業向けのサービスラインナップ拡充とサポート強化および現地企業向けソリューション・サービス提供を共同展開。
● AGREX (Thailand)を設立（事業についてはI-AGREX (Thailand)に継承）。

2015年 7月

（1）バンコク（タイ）MFEC 社（PROMPTNOW 社）：15％出資（筆頭株主）

インドネシア

アジアのEC事業者に向けたソリューション提供を共同で推進。

● TISがタイのSAPのトータルソリューションプロバイダーとしてトップクラスの実績を誇る I AM Consulting

2014年 6月

海外

3

● TISがecontext Asia Limited(デジタルガレージグループ)と資本業務提携。

相互の強みを補完し合い、成長著しいタイおよびASEAN地域におけるIT市場での事業機会を相互に展開・拡大。

長年培ったカード／信販向けのノウハウを結集し、決済分野の事業展開を強化

タイ

グローバルBPO事業を開始。

日本企業向けのSAP現地導入支援サービスを強化。

2014年 4月

2

● アグレックスがFPT Software Company Limitedとベトナムで合弁会社 F-AGREX GLOBAL Co., Ltd.を設立。

● TISがインドネシアトップクラスのSAPベンダー PT Soltius Indonesiaと業務提携。

国内
ステップ

事業・資本提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業を拡大・面展開を加速

ステップ3

Topics

当社グループの付加価値創造ビジネスの拡大推進事例北京

2012年 1月

● TISとインドネシアの上場IT企業のPT. Anabatic Technologiesが資本・業務提携契約を締結。

ASEAN現地進出の日系企業へのサービスラインナップの拡充とサポートの強化および、現地企業への勘定系システム                 （Core Banking System）などの付加価値の高い金融ソリューションやクラウドサービスを共同で展開。
● TIS、タイの金融向けモバイルアプリケーション開発のリーディングカンパニーであるPromptNow Co., Ltd.を連結

2016年 5月

子会社化
双方の強みを活かし、著しい成長が見込まれるタイ市場での決済関連事業の拡大を目指す。

23

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

24

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

TISインテックグループの価値創造プロセスを支える基盤
ステークホルダーとのコミュニケーション

価値創造プロセスを支える基盤

当社グループは、お客様、従業員、株主・投資家、ビジネスパートナーをはじめとするステークホ
ルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの企業価値向上を支える基盤となるのが、当社を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションです。また社会インフラである● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）● 地域イベントへの参加● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● NGO/NPOへの社会貢献活動における協働、協賛● 広報誌・技術情報誌の発行● チャリティーコンサート

社グループの事業活動を支える最も重要な基盤として、コーポレートガバナ● 顧客満足度調査● Webサイトからの意見投稿

ンスおよび内部統制の強化に努めています。

● 定例ミーティング

情報システム事業を社会と調和しながら安定的に推進するためには、環境への配慮、また品質管理や研究開発への取組みも不可欠です。そして、当● 関係省庁や業界団体への対応

お客様

地域・社会

従業員

● 社内報（冊子、ＷＥＢ）

主なステークホルダーとのコミュニケーションの方法● イントラネット● 社員交流会、意見交換会● 子供参観日

TISインテックグループ● 社長キャラバン

● 方針（ガイドライン）説明会● 商談機会（案件情報）の提供● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● 賀詞交歓会、親睦会● アンケート・意見交換会

目次
ステークホルダーとのコミュニケーション		26

株主・投資家● 株主総会

ビジネスパートナー

地球環境のために		31● 決算説明会

品質管理			32

● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● IRサイトでの情報開示

研究開発活動		33● Business Report（営業のご報告）

コーポレートガバナンス		35

25

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

26

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤
ステークホルダーとのコミュニケーション～従業員とともに社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくり
当社グループにとりまして、経営の根幹となる基盤は社員一人ひとりにほかなりません。社員が仕事を通じて社会に貢献することを実感し、自らへの誇りとさらなる仕事へのモチベーションにつながる、多様な働き方を可能とする労働環境の整備に努めています。第３次中期経営計画では、グループ共通施策として主に以下の重点施策を推進してまいります。
重点施策

内容

従業員が最大限に能力を発揮し、安心して働き続けることができる環境を提供するため、休暇制
度等の見直し、子育て支援（託児所の設置、子育て支援企業の認定マーク『くるみん』の継続取得
等）にグループ会社がそれぞれ取り組んでいます。
主な取組み
グループ各社において取り組んでいる内容の一例をご紹介します。

女性職員活躍促進｢女性活用推進法案」など国家施策への対応と、雇用面でのダイバシティ促進。

１.ワークライフバランス、ダイバシティ（女性の活躍促進等）

人材の採用と育成

各社のビジネスの先鋭化を図るために、人材の採用と育成についてグループ全体で検討。

● 在宅勤務・時短勤務の制度拡充（勤務可能時間帯の障がい者雇用促進

法定雇用率2.0%の早期達成と維持、さらなる雇用促進策の展開を図る。
社会全体の少子化・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、その結果生じる社員年齢構成の高齢化に

職員の高齢化への対応対応し、継続雇用や、社員年齢構成に応じた適正な人事制度の確立を促進する。

社員を大切にする

有給取得率の向上（各社で80%以上取得を目標）、時間外労働の削減（各社で20時間以内を働きやすい職場作り目標）等を通じて、社員にとって働きやすい職場環境の構築を推進する。
」「グローバル」「業務」「技術」の観点で、グループ横断的なプログラムを実施｢経営（マネジメント）

グループ一体感醸成

することで、グループマインドの醸成とスキル（人材）の強化を図る。
グループ内での機能再編や、人材流動化の布石として、人事基盤情報のみならず、スキル等も含め人材情報の集約・整備た人材情報を集約・整理して、共有を図る。

持続的な成長のためには様々な経験・技能・属性といった多種多様な視点・価値観が必要である
ことを認識し、女性の活躍促進を含め社内における人材の多様性の確保を推進してまいります。特に社会的要請の高い女性活躍推進については、主要グループ会社５社の女性管理職比率が平均約６％にとどまる状況であり、女性職員にとってより一層実力を発揮しやすい制度や職場環境の整備が急務であると認識しています。経営トップのリ ーダーシップの下、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどグループ全体で施策を推進してまいります。

拡大、適用可能期間の延長等）の推進● 全社ノー残業デーの実施など残業時間の削減を推進● 年休取得促進日の設定有給休暇の取得促進● リフレッシュ休暇、傷病による療養休暇、育児・介護休暇など特別休暇の制定● 家族による職場見学会の実施● 9時-11時をコアタイムとする｢朝型フレックス勤務制度｣の開始● 産育休復職プログラムの実施● 事業所内託児施設（キッズホーム）の開設● ｢女性が生き生きと働く企業風土を創る」検討委員
会の設置● 職場環境改善に向けたプロジェクトの推進● 業 務 効 率 化 に 向 け た ｢ シ ン ・ オ フ ィ ス（ T h i n
Office）｣の進化● 厚生労働省が子育てサポート企業として認定する｢くるみん｣マークの取得● 子育て中の女性社員（休職中の社員も含む）による情報交換会の実施

女性活躍推進に向けた主要グループ各社の取組み
２０１６年４月に「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が施行され、企業の※１義務として取組計画の策定、届出、情報公開が求められるなか、当社グループ主要10社 が検討会を実施しています。下記は主要５社の計画概要です。
※１. 常用雇用する労働者の数が301人以上の企業が女性活躍推進に関する行動計画の策定、届出、情報公開が求められます。当社グループにおける法適用対象
会社はTIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、中央システム、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、インテックソリューションパ
ワー、高志インテックの10社です。
社名
TIS

インテック

計画期間
4年

5年

計画期間中の目標

2年

クオリカ

AJS

度、仕事の目標を上司と半年に１度話し合う目標管
理制度、専門職制度（複線型人事制度の一環）、フリーアドレス等の導入および実施● 階層別研修、eラーニング、通信教育等、各種研修
カリキュラムの実施● 社員(個人/プロジェクト/活動)に対する社長表彰制
度の実施● 公平かつ公正な評価を徹底するため、考課者研修の実施● 退職した社員が復帰するための｢カミングホーム制度｣の実施● 資格取得の奨励および補助金支給
3.健康管理、その他● 健康・メンタルヘルス相談窓口の設置、メンタルス

トレスチェックの実施● TISインテックグループ健康保険組合を通じて、心身の健康およびリフレッシュのための費用の一部を補助する｢ピンクの補助券｣を配布● 社員意識調査の実施、人権教育

障がい者雇用の推進● 計画期間（4年）各年度の女性昇格比率設定● 役職者ヘの昇格者の女性比率：平均17%● 役職者昇格前研修に参加する女性枠を設定● 役職者への昇格前研修受講の女性比率：20%以上● 女性向けキャリア教育強化により女性管理職候補育成

による「POSITIVE ACTION」チームを発足し、職場環境の社（東京都新宿区）を通じて、障がい者が一人でも多く働け● 女性管理職比率：7％以上● 部所の枠を超えた交流会開催

改善に向けた活動提言に基づく具体的な活動を実施している職場環境を推進しています。同社には、2016年8月現在● 復職前後の社員との面談実施ます。そのうち女性の活躍推進にむけては、2016年4月か

で64名（指導員7名を含む）が在籍し、東京本社、大阪事業

ら2020年4月 の 計 画 期 間 に お い て、女 性 管 理 職 比 率所、名古屋事業所、松本事業所の４拠点において、オフィス

10%以 上（2016年7月 現 在 は7.4%)を 数 値 目 標とし、運用業務、ヘルスキーパー(企業内理療師)業務等を行って(1)役職昇格者数に対する女性比率の目標設定、(2)女性

います。こうした取組みを背景に、当社グループの雇用障がキャリア教育、(3)女性キャリア支援などのアクションプラン

い者数は388.0人、障がい者雇用率1.95％となっていまを進めています。

す。（2016年6月現在、当社、ソランピュア、関係会社特例● 女性活躍推進プロジェクト設立● 女性の昇格意欲と上司の意識を高める● 女性活躍に向けた意識向上のプログラム推進

目標値（管理職として育成する女性を60名とする）● 時間制約のある社員を管理職として活用

5年● 新卒者採用に占める女性比率:30%以上● 女性学生向け情報発信の強化● 女性社員比率:２０％以上● 女性社員向けキャリアアップ支援とネットワーク作り支援● 女性管理職比率:8.5％（15名）
以上● 働きやすい環境作りと上司への人材マネジメント教育● 女性社員の管理職昇格意欲を促進● 女性活躍推進プロジェクトの発足● 管理職予備軍への昇格研修受講率:10%up● 女性活躍に向けた意識醸成のための各種プログラム実施

5年

うタレントマネジメントの実施● 人材の社内公募制度、希望する職種等の自己申告制● 女性管理職比率：10%(186名)● 女性管理職比率：20％以上※ 5年間の● 採用・配置・能力開発・人事考課などを体系的に行

トピックス「POSITIVE ACTION」による女性の活躍推進

施策

TIS株式会社は、2013年に女性社員を中心とした有志● 若手女性社員の中長期キャリア目標設定、面談の充実

アグレックスTopics.

2.人材育成・活用、公正な評価・処遇※

当社グループでは、特例子会社であるソランピュア株式会

認定グループ会社（11社）の合計数）● 昇格要件研修（グロービス）内容の周知、受講啓発

27

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

28

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション～株主の皆様とともにステークホルダーとのコミュニケーション～地域・社会とともに迅速かつ公明公平な情報開示

グループ各社の取組みを通じて

アナリスト・機関投資家向けおよび個人投資家に向けて、説明会等の実施、冊子の発行、さらには当社IRサイトを通じて、業績や最新情報をお伝えしています。

「スマイルキッズキャンプ」をはじめとして、世界の子どもたちにワクチンを届ける「エコキャップ
回収活動」
や日本赤十字社が総括する「献血サポーター」等、様々なボランティア活動に参加しています。

2016年3月期の活動

回数

アナリスト・機関投資家向け
決算説明会

４回

アナリスト・機関投資家 IR取材

   215回

内容

取組み事例

四半期ごとに説明会を開催

難病や障がいのある子どもとご家族を支援「スマイルキッズキャンプ」

アナリスト・機関投資家の IR取材（うち海外投資家45件。延べ306社 /388人）

TIS株式会社の「スマイルキッズキャンプ」は、毎年、難病や障がいのある子ども（患児）とご家族のために、社員有志による実行委員会が企画実施する旅行イベントです。17回目となる今年は長野県佐久市で2016年9月17 ～ 19

海外 IR

1回

社長・担当役員等による海外株主・投資家訪問（地域 欧州）

各種 IRカンファレンス

1回

東京で証券会社主催のカンファレンスに参加

総勢206名が参加しました

個人投資家向け冊子の発行

2回「Business Report」の発行

なプログラムも用意され、社員と患児やご家族、子どもたちや親御さん同士など、病気や障がいの有無を超えて交流し日に開催され、親子で参加されるご家族27組112名、当社グループ社員を中心とするボランティアスタッフ94名の期間中は、患児一人にボランティアスタッフ２名がつき、患児はもちろん、兄弟姉妹やご両親が個別に楽しめる様々ました。参加ご家族からは「子どもたちが開かれた社会と接する本当に良い取組み」とご評価いただくとともに「単純に楽しい」と継続参加いただくご家族も数多くいらっしゃいます。一方、社員からは「ボランティア経験は初めてで大変な事もあったが、それ以上に子どもたちと接するのが楽しかった」「自分が元気をもらった、来年も参加してご家族と再会したい」という声が寄せられました。「スマイルキッズ」は、患児とご家族への支援を通じて、当社グループ社員がCSR
やボランティアの意義を体感し、考える貴重な機会であり、今後も継続開催の予定です。

当社IR活動が外部機関で各賞受賞
当社は、株主・投資家の皆様への適時適切かつ公平な情報開示が上場企業の重要な責務であると考え、IR活動の充実とIRサイトのコンテンツや機能の拡充に努めています。その成果の一つとして下記を受賞しました。
2015年度（第21回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」（公益社団法人日本証券アナリスト協会）

http://www.tis.co.jp/ir/

コンピューターソフト部門第3位に選定されるとともに、ディスクロー
ジャーの改善が著しいとして評価された企業6社の中の1社として称賛状を贈呈されました。
思い思いのコスチュームを楽しんで大盛り上がりの仮装大会

2015年「インターネット IR 表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）2013年および2014年に続いて3年連続で優秀賞を受賞しました。
2015年度「全上場企業ホームページ充実度
ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）
総合ランキング最優秀サイトに選定されました。
2014年度の優秀サイト受賞からランクアップとなります。

2015
気球体験は毎年のメインイベント。
子どもたちは全身で楽しさを体験。

病気や障がいの壁を超えて、 誰もが明日を｢元気に楽しく健やかに｣生きるエネルギーを分かち合う「Gomez IRサイト総合ランキング2015」(モーニングスター株式会社）※TISインテックグループでは、このほか地域・社会・従業員と協働する様々な活動ー楽友会による演奏活動、環境未来都市プロジェクトへ

優秀企業・銅賞に選定されました。

の参画、森林保護活動「あさひの森」への参画等ーを行っています。詳しくは、当社ウェブサイトをご覧ください。
グループのCSRへの取組み: http://www.tis.co.jp/group/csr/

29

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス30

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤

地球環境のために

品質管理

事業活動を通じ、環境問題対策にも積極的に取り組んでおり、最新データセンターにおいては、
自然エネルギー（地中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電等）を利用した環境対策を実践しています。

当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を認識し、継続的にサービスの品質向上に取り組んでいます。要件定義工程の高度化推進や標準開発プラットフォームの標準活用等による生産性向上とともに、中期経営計画の主要施策の一つである不採算案件の抑制に注力しています。

データセンターにおける PUE 推移※ PUE（Power Usage Effectiveness/電力使用効率性)=施設全体の消費電力量/IT関連機器の消費電力量

1.900 1.882
1.794

1.800

1.795

1.781

1.754 1.763

1.700※ 対象センターは東京第１～３センター、GDC御殿山、
名古屋センター、大阪センター、心斎橋gDC、心斎橋
gDC-EXです。

1.600
1.500

ベストプラクティスのグループ展開を推進し、不採算案件の発生をソフトウェア開発売上高の1.0 ～ 1.5%に抑制することを目指します。
不採算案件の抑制については、(1)全社レベルのリスク管理/プロセス最適化、(2)エンジニアリングの強化、(3)技術者育成の３つを大きな柱としています。グループ全体を視野に入れた標準の整備拡充と活用促進、ベストプラクティスを展開・推進し2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

ます。

全社レベルのリスク管理 /プロセス最適化

当社グループは、企業活動の基盤となるデータセンターおよびオフィスにおいて、省エネルギー・温室効果ガス削減に向けた施策の推進等、地球環境に配慮した取組みを推進しています。

●「本社の制度設計」×「現場の実行力」で、不採算案件を抑制（本社）→ 高リスク案件に注力し、重点的に監視・フォロー・支援

データセンターにおける環境配慮の取組み例● プロジェクトリスク監理の強化● プロジェクトマネジメント部門の参画/支援（現場）→ 特に、小規模、保守案件は、現場で診断、対策を講じるプロセスの遵守● 外気冷房● LED照明● 地中熱利用● 人感センサー・照度センサーを用いた照明の最適化● 雨水利用● 高効率機器● 井戸水利用● 屋上緑化● 太陽光発電による照明機器への給電● 外構緑化● グリーン電力購入● 近隣環境と調和した外観● 自然光照明● 防音・断熱サッシ

エンジニアリングの強化

技術者育成● 尖った生産技術のソリューション化● PJマネジメント、エンジニアリングの  （C2J、リアクティブシステム）

教育拡充と強化● 上流エンジニアリングの強化● パートナー調達機能の高度化

  「Nablarch」への統合化

グループ全体を視野に入れた標準の整備拡充と活用の促進「Nablarch」：企業情報システム開発のために包括的に設計されたTIS独自のJavaアプリケーション開発/実行基盤

自然光採光(太陽追尾装置)

太陽光発電モニター

Ｔ
ＩＳインテックグループにおいて、人材は重要な経営資源です。その観点から人材の育成にも積極的に投資を行っています。グループの人材育成は、３つのカテゴリに分けて推進しています。

屋上緑化● グループ共通で必要なスキル(特定領域)や、グループ

オフィスにおける環境配慮の取組み例
グループを横断する教育● クールビズ● 空調運転設定の統一（原則「送風運転」）● ペーパーレスの推進（会議室へのモニター設置等）● エアバリアファンの運転中止● PCリサイクル● コピー機、シュレッダー等機器の未使用時間帯の電源停止● 機密文書の溶解処理委託● トイレの暖房、温水設定の停止● 分別ごみ廃棄●「アイドリングストップ」の励行● エコキャップ運動● 水道の蛇口はこまめな閉蓋● TABLE FOR TWOプログラム参加● 階段利用の推奨● 昼食時間帯の執務スペースの消灯● 過剰包装の敬遠

マネジメント力などにフォーカス● 個社毎に領域や実施内容が異なる教育は、各社がそれ各社の戦略に基づく教育（各社毎）● 照明間引きグループ共通の基礎教育（グループ技術力の底上げ）

グループの歴史● グループ全社員が共通で取得すべき知識やノウハウを

eラーニングで提供。何時でも何処でも受講できる環境を整備● 夏季期間中の休暇取得の促進

31

プロフィール

ぞれ計画して実施● 個社単独では実施が難しい場合はグループ間のコラボや援助を行っている● マイバックやマイボトルの利用推進（時間帯を問わず）未使用・不在エリアの消灯

シナジーの醸成に関わる教育を各社からの選抜で実施● グループ視点の経営やグローバル対応力、
プロジェクト

価値創造プロセス

32

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤
研究開発活動当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化への迅速な対応が競争力の維持・向上を図る上で重要な課題です。当社グループでは、ＴＩＳ
株式会社、株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組む等、情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しています。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的な技術を発掘するものです。

リケーション」をテーマにしたイベント「商店街ハッカソンin 富山」を開催しました。今後はさらに、新測位技
術、ウェアラブル端末との連携、イラストマッピング技
術の高度化、動線分析技術との連携などの研究開発を進めます。さらに、タブレット端末における入力の課題を解決するために、スマートウォッチを用いたモーション認識技術の研究開発にも取り組んでいます。これは、(4) ビッグデータ、
Ｉ
ｏＴ関連技術(1) ソフトウェア生産技術
グループ全体のサービス品質と生産性の向上を目指
し、グループ各社とも積極的かつ継続的に取り組んでいます。
ＴＩＳ株式会社では、Javaベースのアプリケーションとは比較にならないほどのスケーラビリティと耐障害性をもたらすと言われる「リアクティブシステム」の有効性を検証しています。具体的には、リアクティブシステ
ム 構 築 の ため のプラットフォー ムを 提 供 する米 国Lightbend社(旧Typesafe社)とパートナー契約を結び、先進的な取組みを希望されるお客様を中心にリア
クティブシステムのコンサルティングサービスの提供を開始しました。

株式会社インテックでは、継続してテスト自動化基盤
TaaS（Test as a Service）とテストスクリプトジェネ
レータの研究開発と社内活用を推進しました。特に、テストシナリオの生成を支援するツールと回帰テストを支援するツールの研究開発に注力しました。また、世界最先端のアジャイル開発チームと言われているアメリカ
Pivotal Labsのアジャイル開発技術を活用するための取組みを開始しました。
上記の他、システム開発の要件が複雑化する中、
BABOK等の知識体系をベースにした要件定義を高度化するフレームワークを、
Ｔ
ＩＳ株式会社と株式会社インテックが中心となり、主要グループ７社共同で構築しました。

(2) クラウド技術
クラウドサービスがコモディティー化する一方で、クラウドサービスを支える基盤技術が進化してきており、当社グループでも研究開発を行ってきました。
Ｔ
ＩＳ株式会社では、2014年3月期より経済産業省の実証事業として進めているハイブリッド・クラウド・
オーケストレーションソフトウェアCloudConductorの開発を継続するとともに、次世代のオーケストレー
ション技術に関して電気通信大学および大阪大学との共同研究を推進しています。自動化(docker、chef、
ansible等)については、研究開発の段階から実プロ
ジェクトへの適用検証の段階に移行し、大規模インフ
ラをもつお客様への提案を始めました。第４四半期か
らは、次世代のクラウド関連技術として、クラウド運用管理における機械学習および人工知能の活用について調査研究を開始しました。

株式会社インテックでは、大阪大学・広島大学・金沢大
学・国立情報学研究所等による広域分散システム評価
基盤“DESTCloud”（デストクラウド）の開発に協力しました。また、産学連携の研究会である「トランスペア
レントクラウドコンソーシアム」（Ｔクラウド研究会）の活動に参加し、デバイスとクラウドが透過的に連携することによる、新たなサービスモデルの実現を目指した研究開発を推進しました。これらの成果を踏まえ、複数のクラウドサービスを連携させたデータ共有基盤の研究開発を開始しました。また、これまでの研究開発成果に基づきリリース済みの同期型ファイル共有サービス「SO-Sola」が、特定非営利活動法人「ASP・SaaS・ク
ラウドコンソーシアム」が主催する「第9回 ASPIC ク
ラウドアワード2015」のASP・SaaS部門「先進技術賞」を受賞しました。

(3) スマートフォン・タブレット端末関連技術
モバイル環境についても、継続して研究開発に取り組んでいます。
株式会社インテックでは、これまでの研究開発成果に基づき、クラウド型の統合位置情報プラットフォーム
サービス「i-LOP(アイロップ)」の正規版の提供を開始しました。これは、GPS・Wi-Fi・非可聴音（音波）・BLE（Bluetooth Low Energy）などの複数の位置測位技
術をスマートフォンやWebアプリケーションから、簡単
かつシームレスに扱えるようにするものです。i-LOPは、「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」IaaS・PaaS
部門「ベストイノベーション賞」を受賞しました。2015
年12月に、「地域コミュニティーの活性化とO2Oアプ

2016年3月期は正にＩｏＴが脚光を浴び、あらゆる機器から送出される大量のデータを如何に効率的に処理するかが課題となっています。
株式会社インテックは、これまでの研究開発成果に基づき、「Ｉ
ｏＴ向け共通プラットフォーム」のサービスを開始しました。これは、人・モノ・環境に関する膨大なデータを受付け、これらのデータからリアルタイムに外グループの歴史

価値創造プロセス部世界の状態を検知し、状態に応じて必要とされる処理を実行できるオープン指向のPaaS（Platform as
a Service）です。また、データが発生する現場近くで処理を行う「エッジコンピューティング」の一環として
M2Mゲートウエイの研究開発を進め、BLEデバイス
が発する電波を用いた位置情報検知機能を実現しました。今後は製造業や流通業等での活用を目指します。

(5) 人工知能、ロボット関連技術
ディープラーニングにより人工知能が大きく進化するとともに、人間型ロボットが普及し、ロボット用ソフト
ウエアがオープンソースで提供されるに至り、多くの企業がこの分野に参入しています。当社グループでは、ロボット技術そのものだけでなく、人工知能やＩ
ｏＴ、
クラウド技術と組み合わせた研究開発の取組みを行っています。
ＴＩＳ株式会社では、過去5年にわたり取組んできた
人工知能およびロボット関連技術が大きく花開いた年となりました。この分野では、人間のように「気が利く」
コンシェルジュを目指し、奈良先端科学技術大学院大学および明治大学との共同研究を開始しました。また、
このコンシェルジュを実現するエージェント技術の獲得を目的に、株式会社エルブズに出資しました。
お客様との実証も進めており、2015年９月にはショッピングセンターにおいて人型ロボットPepperを使った取組みを行い、ロボットを業務利用する代表的事例となりました。

また、IBM Watsonについても日本語版発表以前
より取 組 み を 進 め て おり、2015年12月にはIBM
WatsonハッカソンにてSoftbank賞を獲得しました。
こ うし た 実 績 に 基 づ き、2016年 ３ 月 に はIBM
Watsonエコシステム・テクノロジーパートナーおよびPepperロボアプリパートナーに認定されるとともに、2016年４月にはWatson/Pepperに関わるデリバ
リ体制として、ビジネスクリエーション事業部にAIビジネス推進室を設置いたしました。
株式会社インテックでは、クラウドロボティクスに注力しています。具体的には、台車型ロボットを走行させて屋内の環境地図を作成しながら地磁気などの環境
データを収集・保存するシステムや、遠隔地を接続してコミュニケーションを支援したり臨場感を体験させたりすることのできるテレプレゼンスロボットの研究開発を進めました。Pepperをロボット用ＯＳ
（ＲＯＳ）
により
制御する技術にも取り組みました。これらの成果を、2016年１月に富山県氷見市で開催されたTEDxHimi（テデックス・ヒミ）
で公開しました。

(6) その他の研究開発活動
ＴＩＳ株式会社では、研究開発の取組みを継続的にTech Sketch（技術者による情報発信サイト）で公開しています。
株式会社インテックでは、研究開発活動成果について 各 種 学 会 発 表 や 外 部 講 演を実 施して いるほか、

INTECTechnical Journal誌に論文発表し、広報活動を行っています。その他、九州大学、慶応義塾大学、
富山大学、富山県立大学等での特別講義を実施しています。

なお、2016年3月期の研究開発費の総額は1,086百万円となっています。

33

プロフィール

スマートウォッチに搭載されている加速度センサーを用いて人間の手首の動作を検出し、各種の補正とノイズ除去を行うことでモーションを認識させる技術です。
製造業・農畜産業・医療などの現場において、従来端末が使えない状況下でウェアラブル端末と連携させて活用されることを目指します。

34

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

価値創造プロセスを支える基盤
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制図

当社は、当社が定める「グループ経営理念」および「グループビジョン」に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

株主総会

基本的な考え方

選任・解任

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正指示

バナンスの充実に取り組みます。

グループ
コンプライアンス会議

1： 株主の権利を尊重し、 平等性を確保する。
2： 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、 それらステークホルダーと適切に協働する。
3： 会社情報を適切に開示し、 透明性を確保する。

指示

報告

指示

グループ
コンプライアンス委員会

グループ
セキュリティ
委員会

社長

指示

報告

指示

報告

重要事項の
付議・報告

グループ
リスク管理
委員会

指示

内部監査部門経営会議
グループ経営会議

報告

監査役会設置会社

取締役会の議長

会長

取締役の人数

10名（うち、社外取締役3名）

取締役の任期1年

監査役の人数5名（うち、社外監査役3名）

監査役の任期4年

独立役員の人数

6名（社外取締役3名、社外監査役3名）

業務執行
権限の委譲

各本部（執行委員）
各部門

各部門

取締役・取締役会
当社は、 定款の定めにより取締役会の員数を3速・機動的な意思決定を行っています。

名以上15名以下とし、 取締役会の監督機能の強なお、 すべての取締役会および重要な会議の上化を図るため、 そのうち2名以上を独立社外取締

程議案について、 社外取締役・社外監査役へ事前役とする方針を定め、 現状では3名の独立社外取に資料を送付し質問を受けるとともに、 必要に応締役を選任しています。

じて担当者から事前説明を実施するなどのサポー

35

価値創造プロセス

報告

子会社

会を必要に応じてそれぞれ開催し、 取締役は迅

グループの歴史

各部門

報告

取締役会は原則毎月1回、 加えて臨時の取締役

プロフィール

連携

内部監査

指示

組織形態

監視

連携

報告

各部門

コーポレートガバナンス体制

連携

監査役会

会計監査

4： 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

指示

報告

選任・解任・
監督

報告

グループ
リスクマネジメント
会議

報告

監査・報告
意見陳述

取締役会

報告

選任・解任

監査法人︵監査役会・内部監査部門と連携︶大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガ

グループ内部統制委員会

改善指示

性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増

改善指示

選任・解任

トを行い積極的な議論による会議の活性化を図っ
ています。

36

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤監査役
常勤監査役 下平 卓穂
1952年1月19日生
1975年4月
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京 UFJ銀行）入行
2003年5月
株式会社 UFJ銀行 (現 株式会社三菱東京 UFJ銀行 )執行役員
2003年6月
同行取締役執行役員
2004年5月
同行執行役員
2004年6月
国際自動車株式会社 常勤顧問
2005年5月
株式会社ダイエー 監査役
2007年6月
株式会社みどり会 取締役
2008年2月
同社常務取締役 東京支社長
2010年6月
株式会社 T&Tアド 代表取締役社長
2013年6月
TIS株式会社 常勤監査役
2016年6月
当社常勤監査役（現任）
前列左から、代表取締役 副社長執行役員 西田光志、代表取締役会長 前西規夫、代表取締役社長 桑野徹、取締役 常務執行役員 柳井城作。
後列左から、取締役 石垣禎信、取締役 鈴木良之、取締役 金岡克己、取締役 日下茂樹、取締役 小田晋吾、取締役 佐野鉱一。

常勤監査役 石井 克彦

前列左から、常勤監査役 下平卓穂、常勤監査役 石井克彦。
後列左から、監査役 上田宗央、監査役 伊藤大義、監査役 船越貞平。

取締役
代表取締役会長 前西 規夫

取締役 常務執行役員 柳井 城作

取締役 鈴木 良之

1949年4月19日生
1972年4月
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社
1996 年6月
同社取締役
2001年6月
同社常務取締役
2004年4月
同社代表取締役専務取締役
2008年4月
同社代表取締役副社長
2010年4月
同社取締役 当社副社長執行役員
2010年6月
当社取締役副社長
2013年6月
当社代表取締役社長
2016年6月
当社代表取締役会長（現任）1963年11月14日生
1987年4月
株式会社日本長期信用銀行入行
2000年1月
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社
2006年12月
同社カード第1事業部カードシステム営業部長
2009年4月
同社執行役員 企画本部企画部長
2010年10月
同社執行役員 企画本部企画部長兼合併推進室長
2011年4月
当社執行役員 企画本部長
2015年5月
当社常務執行役員 企画本部長
2016年4月
TIS株式会社 常務執行役員 企画本部長（現任）2016年6月
当社取締役 常務執行役員企画本部長
2016年7月
当社取締役 常務執行役員企画本部担当、管理本部担当、企画本部長（株式会社インテック 代表取締役副社長）
1952年5月25日生
1975年4月
株式会社インテック入社
2003年4月
同社取締役
2005年4月
同社執行役員2007年6月同社執行役員常務
2009年6月
同社常務取締役
株式会社インテックシステム研究所 代表取締役社長
2011年4月
株式会社インテック 専務取締役
2014年6月
同社取締役副社長
2015年5月
同社代表取締役副社長（現任）2016年6月
当社取締役（現任）

取締役 金岡 克己

取締役（社外） 小田 晋吾（株式会社インテック 取締役会長）
1956年2月24日生
1985年5月
株式会社インテック入社
2000年6月
同社取締役
株式会社アット東京 代表取締役社長
2003年6月
同社常務取締役
2005年4月
同社取締役 執行役員専務
2007年4月
同社代表取締役 執行役員社長
2007年6月
同社代表取締役 執行役員社長
株式会社インテックホールディングス 取締役
2008年4月
当社取締役 株式会社インテック 代表取締役執行役員社長
2009年6月
当社取締役 株式会社インテック 代表取締役社長
2012年6月
当社代表取締役会長 株式会社インテック 取締役相談役
2015年5月
同社取締役会長（現任）2016年6月
当社取締役（現任）1944年11月8日生
1970年7月
横河・ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社
1997年1月
同社取締役
1999年1月
同社常務取締役
2002年11月
同社取締役副社長
2005年2月
同社代表取締役副社長
2005年5月
同社代表取締役社長
2007年2月
同社代表取締役社長執行役員
2007年12月
同社顧問
2008年4月
当社取締役（現任）

代表取締役社長 桑野 徹
1952年5月3日生
1976年4月
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社
2000年6月
同社取締役
2004年4月
同社常務取締役
2008年4月
同社専務取締役
2010年4月
同社代表取締役副社長 金融事業統括本部長
2011年4月
同社代表取締役社長
2013年4月
同社代表取締役会長兼社長
2013年6月
当社取締役
2016年6月
当社代表取締役社長（現任）

代表取締役 副社長執行役員 西田 光志
1951年9月29日生
1977年4月
株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社
2001年6月
同社取締役 企画本部企画部長
2003年4月
同社取締役 企画部長兼事業開発室長
2004年4月
同社取締役 金融・カード第1事業部長
2005年10月
同社取締役 カード第2事業部長
2006年4月
同社取締役 事業統括本部カード第2事業部長
2008年4月
クオリカ株式会社 代表取締役社長
2013年4月
TIS株式会社 代表取締役副社長
2016年4月
同社代表取締役 副社長執行役員
2016年6月
当社代表取締役
2016年7月
当社代表取締役 副社長執行役員（現任）

取締役 日下 茂樹（株式会社インテック 代表取締役社長）
1952年11月26日生
1977年4月
三菱商事株式会社入社
2007年4月
同社執行役員
2009年4月
株式会社アイ・ティ・フロンティア 代表取締役執行役員社長・COO
2011年4月
株式会社インテック 常務取締役
2015年5月
同社代表取締役社長（現任）2015年6月
当社取締役（現任）※株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

グループの歴史

価値創造プロセス※※（株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
1948年1月1日生
1983年8月
株式会社テンポラリーセンター（現 株式会社パソナ）入社
1988年1月
同社常務取締役 国際事業部長兼事業開発部長
株式会社パソナアメリカ 代表取締役社長
1991年4月
同社専務取締役 営業本部長
1993年6月
同社取締役副社長
2000年6月
同社代表取締役社長
2004年8月
株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役社長
2007年4月
同社代表取締役会長（現任）
2012年6月
当社監査役（現任）※

監査役（社外） 船越 貞平※

1948年8月30日生
1971年4月
三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社
2003年6月
同社執行役員 財務部長
2005年6月
同社常務取締役
2009年6月
同社代表取締役副社長
2013年6月
同社特別参与
2016年6月
当社取締役（現任）37

プロフィール

監査役（社外） 上田 宗央

1946年10月6日生
1969年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年4月
同社理事
2001年10月
同社退職
2001年11月
セピエント株式会社 代表取締役社長
2004年10月
株式会社アット東京 代表取締役社長
2009年6月
同社取締役会長
2010年6月
当社取締役（現任）

取締役（社外） 佐野 鉱一

監査役（社外） 伊藤 大義（公認会計士伊藤事務所 所長）
1946年10月13日生
1970年1月
監査法人辻監査事務所入所
1989年2月
みすず監査法人 代表社員
2004年7月
日本公認会計士協会 副会長
2007年8月
公認会計士伊藤事務所 所長（現任）
2009年4月
早稲田大学大学院会計研究科 教授
2012年6月
当社監査役（現任）※

取締役（社外） 石垣 禎信

1953年11月5日生
1976年4月
日本長期信用銀行入行
2001年10月
ソラン株式会社入社
2007年6月
同社取締役執行役員
2011年4月
TIS株式会社 常務執行役員 金融事業統括本部
金融第2事業本部長兼フィナンシャル第3事業部長
2011年10月
同社常務執行役員 フィナンシャル事業本部副本部長
2012年4月
同社常務執行役員 コーポレート本部副本部長
2012年6月
当社取締役 TIS株式会社 常務執行役員
コーポレート本部副本部長
2013年6月
同社常務執行役員 コーポレート本部副本部長
2014年4月
同社常務執行役員 コーポレート本部長
2016年4月
同社顧問
2016年6月
当社常勤監査役（現任）※1954年8月15日生
1977年4月
三菱商事株式会社入社
2003年3月
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向 取締役副社長
2009年4月
三菱商事ロジスティクス株式会社出向 顧問
2009年6月
同社取締役常務執行役員
2011年6月
同社取締役専務執行役員
2013年1月
同社代表取締役専務執行役員
2013年5月
株式会社アイ・ティ・フロンティア 監査役
2014年7月
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 監査役
2016年6月
当社常勤監査役（現任）38

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

経営会議・グループ経営会議
当社は、 経営会議およびグループ経営会議を設

当社の主要子会社であったTIS株式会社（2016年7月に当社と合併）において金融系・産業系シス
テムの企画・開発業務に長年携わるとともに、 当社グループ会社の代表取締役社長を経て、 2013年4

る重要な事項の審議・報告等を行っています。

西田 光志

月からTIS株式会社の代表取締役副社長を務めました。 これらの経験を活かし、 当社グループの重要事
項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任してい置し、 当社およびグループ全体の業務執行に関すます。
当社の主要子会社であったTIS株式会社（2016年7月に当社と合併）において経営企画部門等を経た後、 2011年4月から当社の執行役員として企画本部長を務め、 当社グループの事業および会社経営に

執行役員制度

柳井 城作

当社は、 取締役会における経営の意思決定の迅委嘱し、 委嘱を受けた執行役員は各部門長に対し速化と監督機能の強化を図るため、 執行役員制度て、 具体的な指揮・命令・監視を行っています。

ついて業務執行の立場で豊富な経験を有しています。 これらの経験を活かし、 取締役として当社グルー
プの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

を導入しており、 取締役は執行役員に業務執行を

当社の主要子会社である株式会社インテックにおいてコーポレート部門、 金融システム部門、 インフラ部門等を経て、 同社代表取締役社長に就任した後、 2012年6月から当社代表取締役会長を務め、 当

金岡 克己

社グループの事業および会社経営についての豊富な経験を有しています。 これらの経験を活かし、 取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できる

監査役・監査役会

ため、 取締役として選任しています。

当社の監査役会は、 監査役5名(内、 社外監査役

計監査計画の提出、会計監査実施結果の報告を受け3名)で構成されます。 取締役の職務の執行についるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換て、 監査役会の定める監査方針に従い、 各監査役を行う等、 緊密な相互連携をとっています。 加えが監査を実施しています。 また、 当社が監査契約て、監査部門による監査結果の報告を受けるとともを締結している新日本有限責任監査法人から年間会に、随時意見交換を行っています。

当社の主要子会社である株式会社インテックにおいて、 産業系システムの事業本部の経営に携わった
後、 2015年5月から同社代表取締役社長を務めるとともに、 2015年6月からは当社取締役を兼任

日下 茂樹

し、 当社グループの事業および会社経営についての豊富な経験を有しています。 これらの経験を活かし、 取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。
当社の主要子会社である株式会社インテックにおいて、 コーポレート部門、 技術部門等を経て、

鈴木 良之

取締役・監査役の選任理由

日本ヒューレット・パッカード株式会社代表取締役社長を経験し、 IT分野を中心とした業界動向やグ当社の主要子会社であったTIS株式会社（2016年7月に当社と合併）において産業系システムの企

小田 晋吾

締役副社長等を経て、 2013年6月から代表取締役社長を務め、 当社グループの事業および会社経営につ

石垣 禎信

画・開発業務に長年携わり、 2011年4月から同社代表取締役社長を務めるとともに、 2013年6月からの経験を活かし、 当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが幅広い活動経験と豊富な専門知識を当社の経営に活かし、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥
当性、 相当性を確保するための助言・提言をいただけるものと考え、 社外取締役として選任しています。

当社の主要子会社であったTIS株式会社（2016年7月に当社と合併）において金融系システムの企ら当社取締役を兼任し、 当社グループの事業および会社経営について豊富な経験を有しています。 これした立場から取締役会の意思決定の妥当性、 相当性を確保するための助言・提言をいただけると判断

企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、 また、 同氏のITサービス業界におけるいて豊富な経験を有しています。 これらの経験を活かし、 取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

ローバルな企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。 これらの経験を活かし、 また独立し、 社外取締役として選任しています。

画・開発業務に長年携わるとともにコーポレート部門での職務経験の後、 同社代表取締役副社長、 当社取桑野 徹

ループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、 取締役として選任しています。

● 取締役

前西 規夫

2015年5月から同社代表取締役副社長を務めています。 これらの経験を活かし、 取締役として当社グ

三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、 代表取締役副社長を務めるなど企業経営に佐野 鉱一期待できるため、 取締役として選任しています。

関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しています。 これらの経験を活かし、 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、 相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより、 当社のコーポ
レートガバナンス強化が期待できるため、 社外取締役として選任しています。

39

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

40

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤● 監査役＜ご参考＞社外役員の独立性に関する基準
金融機関および様々な企業において代表取締役社長、 監査役等を歴任し、 2013年6月から当社の主下平 卓穂

要子会社であったTIS株式会社（2016年7月に当社と合併）の常勤監査役を務めました。 これらの経験を活かし、 当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役として選任しています。

門の本部長を経て、 同社顧問を務めました。 これらの経験を活かし、 当社取締役の業務執行に対する的
確かつ公正な監視監督機能を期待できるため監査役として選任しています。

上田 宗央

2： 社外監査役（候補者を含む）
においては、会社法第2条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グ
3： 現事業年度および過去9事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。

かし、 当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。 なお、 同氏は会社経営に関与したことはⅠ. 当社を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者ありませんが、 上記理由により監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、 社外監査

Ⅱ. 当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者役として選任しています。

Ⅲ. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専

企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、 当社の経営に対する総合的な助言を得る
こと、 および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し社外監査役として選任しています。
三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管理部門のマネジメント、 IT企業における監査役を務

船越 貞平

ループ
（注1）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
ループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。

公認会計士の資格を有しており、 財務および会計等に関する専門的な知識およびこれまでの経験を活伊藤 大義

締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めています。
1： 社外取締役（候補者を含む）
においては、会社法第2条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グ

金融機関および当社主要子会社であったTIS株式会社（2016年7月に当社と合併）のコーポレート部

石井 克彦

当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取めるなど、 企業経営に関する豊富な経験・知識を有しており、 当社の経営に対する総合的な助言を得る
こと、 および業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し社外監査役として選任しています。

門家（注5）。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。
Ⅳ. 当社の主要株主（注6）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。
Ⅴ. 上記（Ⅰ）、（Ⅱ）および（Ⅲ）以外の当社取引先（注7）の業務執行者
Ⅵ. 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
Ⅶ. 当社が寄付を行っている先またはその出身者
4： 以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
Ⅰ. 前項（Ⅰ）
から
（Ⅲ）
に掲げる者
Ⅱ. 当社子会社の業務執行者
Ⅲ. 当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）

社外取締役・社外監査役
当社の社外取締役は3名、 社外監査役は3名であります。

Ⅳ. 最近（現事業年度および過去4事業年度）
において上記（Ⅱ）、（Ⅲ）
または当社の業務執行者（社外監査役の場合は、する基準」を策定し、 この独立性要件を基準に独立社外取締役および独立社外監査役を選任して当社は、 会社法上の要件および東京証券取引業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
5： その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。
注1：「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。

います。

注2：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、純粋持株会社である当所の独立性基準を踏まえ「社外役員の独立性に関社としては、主としてメインバンク（株式会社三菱東京UFJ銀行）
および幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社）とする。
注3：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が2%以上となる取引先とする。
注4：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度中に1,000万円以上の場合とする。
注5： 注4にかかわらず、次のコンサルタント、会計専門家または法律専門家については、（Ⅲ）に該当するものとして扱う。
新日本有限責任監査法人、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人、弁護士法人淀屋橋・山上合同、TMI総
合法律事務所、税理士法人あすか
注6：「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。
ただし、当社の上位株主（10位程度）
についても「主要株主」として扱う。
注7：「当社取引先」とは、当社との取引が1事業年度中に1,000万円以上の場合とする。

41

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

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財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

価値創造プロセスを支える基盤

社外取締役・社外監査役
会社における地位

取締役

石垣 禎信

責任限定契約の内容の概要

活動状況

当社と各社外取締役および各社外監査役は、 会

なお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額

当事業年度中に開催された取締役会16回のすべてに出席し、 業界および企業経営に

社 法 第427条 第1項 の 規 定 に 基 づ き、 同 法 第は、 同法第425条第1項の最低責任限度額とし423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締

ています。

氏名

小田 晋吾

取締役

主な活動状況（2016年3月期）

関する経験と見識をもとに、 議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会16回のすべてに出席し、 業界および企業経営に関結しています。

する経験と見識をもとに、 議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。

役員報酬等の決定に関する方針の概要

当事業年度中に開催された取締役会16回のうち15回、 監査役会15回のうち14

監査役

伊藤 大義

回に出席し、 公認会計士としての専門的見地から、 議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会16回のうち15回、 監査役会15回のすべてに

監査役

上田 宗央

出席し、 会社経営における経験と見識をもとに、 議案審議等に際し適宜必要な発言を行っています。

（注）常勤監査役

笹倉

優は、2016年6月24日開催の第8期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。

役員の報酬の決定にあたっては、 会社業績指標

また、 監査役に対する報酬は監査役会の協議でに連動した報酬制度の導入により、 業績向上のイ

決定しており、 高い独立性確保の観点から業績とンセンティブを強化することを基本方針としていの連動は行わず、 基準報酬のみを支給することとます。

しています。

当社の取締役に対する報酬は、 基準報酬、 業績

加えて、 取締役については、 中長期の業績を反連動報酬で構成し、 基準報酬は役位ごとの役割の映させる観点から、 基準報酬の一定額以上を拠出

大きさや責任の範囲に基づき支給し、 業績連動報

し役員持株会を通じて自社株式を購入することと酬は毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指し、 購入した株式は在任期間中、 そのすべてを保標に対する達成度に連動して、 基準報酬額に対し有することとしています。

役位ごとに定められた上限（最大30％）の範囲

健全な動機付けに資するものと判断し、 自社株を内で支給することとしています。

社外取締役からのメッセージ社外取締役に対する報酬は、 基準報酬のみで構

2008年にTIS株式会社の社外取締役に就任して9期目となります。日本ヒューレット・パッ

なお、 現報酬体系は取締役の当社経営に対する用いた報酬制度（ストックオプション制度）等については導入していません。

成され業績連動報酬は支給していません。

カード株式会社の経営に携わるなど、長年にわたり情報サービス業界に身を置いてきましたが、社外取締役に就任後、TISインテックグループに対して改めて感じたのは“素材の素晴らしさ”
で

役員報酬等の総額（2016年3月期）

す。いわゆる“ヒト、モノ、カネ”
すべてにおいて、グループ各社は優れた人材、技術、サービス、
データセンターなど事業資産を保有しています。TIS株式会社のクレジットカード決済事業、株式会社インテックの地方公共団体等への総合システムサービスなど、様々な強みもあります。し区分対象となる員数

報酬額の総額かしながら、従来は各社の強みに留まり、必ずしもTISインテックグループとして同業他社に脅威

取締役（うち社外取締役）

4名（2名）

127百万円（16百万円）

監査役（うち社外監査役）

4名（3名）

50百万円（28百万円）

合計（うち社外役員）

8名（5名）

178百万円（45百万円）を感じさせるに至らない、“もったいない”
状態でした。
競合激化する情報サービス業界において今後は急速に再編が進むと予測されます。サバイバ

取締役 小田 晋吾

ルゲームに勝ち抜くためには、今回のグループ経営再編を通じてTISインテックグループが戦略的に連携し、顧客企業にとって魅力的なコアコンピタンスを明確に外に打ち出す必要があります。何よりも重要であるのは“スピード”であり、グループ全体が一つの方向に向かっていくためには強力な“リーダーシップ”も必要です。社外の目から見ても、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理など経営管理については担当社員がその重要性を十分に理解し、経営基盤をしっ
かり支えています。一方で、企業は人がすべてという観点から言うと、グループ横断的な役職・階層別の人材研修システムなど、TISインテックグループの5 ～10年先を見据えて人を育てる具
体的な仕組みの構築も課題です。私自身は社外取締役として、会社がステークホルダーの立場を踏まえて透明・公正かつ効率的な経営を行っているか、取締役会等を通じて助言・監督を行って

注1： 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
注2： 当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役2名）
であります。なお、上記取締役の員数と相違していますのは、無報酬の取締役が5名在任しているためであります。
なお、当事業年度中に退任した取締役1名は、無報酬のため上記に含めていません。
注3： 取 締役および監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいています。
注4： 当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。

いく所存です。さらには、企業の持続的成長という観点から、グループの持つ企業価値の向上に

買収防衛策

向けて、外部の視点からアドバイスをしていきたいと考えています。

当社は、 買収防衛策を導入していません。

43

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

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財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務概況

価値創造プロセスを支える基盤

2016年3月期における当社グループは、主として当社および連結子会社46社ー主要な連結子会社であるTIS株
式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社を含むーならびに持分法適用会社37社で構成されています 。なお、株式会社興伸、株式会社マイクロメイツは株式の新規取得により、当連結会※

内部統制に関する取組み
当社は、 「内部統制システムに関する基本方
針」に基づき、 内部統制システムの整備・運用を行うとともに、 内部統制に係る諸活動を具体的な
活動内容を定めたグループ内部統制管理基本規程を定め、 グループ全体へ内部統制方針を浸透する施策を推進しています。 特に、 ①コンプライアン

計年度より連結の範囲に含めています。

ス、 ②リスク管理、 ③情報セキュリティ、 ④内部監査の充実を内部統制上の重点テーマと定め、 グ
ループ全体で統制活動の向上を推進するため、 代
表取締役社長を議長とする「グループ内部統制委
員会」を設置し、 継続的な向上施策の推進と進捗状況の評価を行っています。

コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、 グループCSR基本方針、 コンプライア
ンス規程等を制定して、 コンプライアンスに係る体制強化を図り、 違法行為を未然防止するとともに、 違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度を導入し通報・相談窓口を設置して、 グループ全体の法令遵守意識を高めています。

また、 「グループコンプライアンス会議」を設置し、 コンプライアンスに関する問題点の把握と対策の協議、 役職員に対する啓発、 内部通報された内容の審理・是正勧告のほか、 再発防止策の審議・決定、 防止策の推進状況管理などの機能を担っています。

グループ全体に係るリスクの把握、 リスク低減策の推進を行うため、 「グループリスクマネジメ
ント会議」を設置し、 グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っています。

情報セキュリティに関する取組み
当社は、 グループ情報セキュリティ方針、 グ
ループ情報セキュリティ推進規程を制定して、 グループ全体の情報セキュリティに関するあらゆるリスクに対応するためのマネジメントシステムを確立し、 情報資産の過失、 事故、 災害、 犯罪などのすべての脅威から保護するためにリスク評価の結果に基づいた適切な対策を実施します。

損益分析
売上状況
  （セグメント別の概況はP21〜２２「グループ事業概況」をご

当連結会計年度の売上高は、企業のIT投資動向が強まる分野

リスク管理に関する取組み
当社は、 リスク管理体制の強化を目的にリスク管理規程を制定し、 当社およびグループ会社に係るリスクをハザードリスク、 オペレーショナルリ
スク、 財務リスク、 戦略リスクに分類し、 それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めています。

※当社は2016年7月1日をもって、当社の完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、社名をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更いたしました。

このマネジメントシステムを実現するため、「グループセキュリティ会議」を設置し、 情報セキュリティ対策の推進計画の策定、 情報セキュリ
ティ対策の実施状況の把握のほか、 セキュリティ
インシデントが発生した場合の対策および再発防止策の立案の改善状況の監督等を行っています。

覧ください。）

で顧客ニーズを的確に捉え、382,689百万円（前期比6.0％増）となりました。

報告セグメント別売上高、営業利益百万円
2016年3月期

2015年3月期

増減率¥382,689¥361,025+6.0%

IＴインフラストラクチャーサービス

125,929

118,200+6.5

金融ITサービス

79,51979,543-0.0

産業ITサービス

180,000

166,357+8.2

その他

16,095

14,667+9.7

調整額△18,855△17,742—

営業利益

24,43621,121+15.7

ITインフラストラクチャーサービス

8,924

7,179

+24.3

金融ITサービス

3,361

5,549

-39.4

産業ITサービス

9,972

7,049

+41.5

その他

2,649

2,159

+22.7

調整額

△471

△816

—

売上高

(注)上記のセグメント別売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

内部監査の充実に関する取組み
当社は内部監査計画に基づき、 当社各部門、 お
よび内部監査部門を有しない当社グループ会社の監査を実施するとともに、 監査結果に基づく必要な提言および改善計画の対応状況のフォローアッ

プを行っています。 また、 グループ会社の内部監査部門との情報交換等を通じ、 監査品質の向上を図っています。

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プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

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グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

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