特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
療育手帳交付事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、療育手帳交付事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称療育手帳交付事務兵庫県療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付等に関する事務②事務の概要特定個人情報ファイルは、①療育手帳の交付・更新に関する事務、②療育手帳交付台帳の整備に関する事務、③療育手帳の再交付に関する事務に使用する。

③システムの名称

療育手帳交付等事務処理システム、統合宛名管理システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
療育手帳ファイル

３．個人番号の利用法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 ７の項及び33の３の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第７条第２号及び第24条の５

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会）
なし（情報提供）
番号法第19条第８号 別表第二 10の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第９条第1号及び第４号

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部障害福祉課②所属長の役職名

障害福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉部障害福祉課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-341-7711
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部障害福祉課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-341-7711

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年5月18日
健康福祉部障害福祉局障害福祉課
当部署
① 部署

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

福祉部障害福祉課

事後

組織改編

令和4年5月18日

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂 健康福祉部障害福祉局障害福祉課
正・利用停止請求
企画県民部管理局文書課県民情報センター
請求先

福祉部障害福祉課
総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

令和4年5月18日

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの健康福祉部障害福祉局障害福祉課
取扱いに関する問合せ
連絡先福祉部障害福祉課

事後

組織改編

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年2月13日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年2月13日時点

事後時点修正発生なし

発生あり

事後

重大事故発生に伴う修正

令和5年2月13日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正令和5年2月13日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正

発生あり

発生なし

事後

記載内容の変更

事後

記載内容の変更

事後

記載内容の変更

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年5月18日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年5月18日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和5年2月13日
２．取扱者数Ⅱ しきい値判断項目
令和5年2月13日
３．重大事故令和5年2月13日

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故令和5年10月2日 過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか
令和5年10月2日 Ⅲ

令和5年10月2日

しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる
付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保 基礎項目評価書及び重点項目評価書
護評価書の種類基礎項目評価書