定
第１章

総款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人倉敷市勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市稲荷町５番３８号に置く。
② この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 この法人は、中小企業勤労者のための総合的な福利事業を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興、及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．中小企業勤労者の在職中の生活安定に係る事業
２．中小企業勤労者の健康の維持増進に係る事業
３．中小企業勤労者の老後生活の安定に係る事業
４．中小企業勤労者の自己啓発、余暇活動に係る事業
５．中小企業勤労者の財産形成に係る事業
６．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

財産及び会計（設立者及び拠出する財産及びその価額）
第５条 この法人の設立者及び設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。
設立者 倉敷市
拠出する財産及びその価額 現金 金３００万円

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
② 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
１ 事業報告２ 事業報告の附属明細書
３ 貸借対照表
４ 損益計算書（正味財産増減計算書）
５ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
６ 財産目録② 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章

評議員

（評議員）
第10条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
② 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
③ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員は、無報酬とする。
② 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第４章

評議員会

（構 成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第15条 評議員会は、次の事項について決議する。

１ 理事及び監事の選任及び解任
２ 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認
３ 定款の変更
４ 残余財産の処分
５ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
② 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
１ 監事の解任
２ 定款の変更
３ その他法令で定められた事項③ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
④ 理事が評議員会の目的事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第19条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 議事録には、議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会規則）第21条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第５章

役員

（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
１ 理事 ３名以上８名以内
２ 監事 ２名以内② 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
③ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
② 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の親族等割合の制限）
第24条 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
② 監事は、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
③ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行する。
④ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
⑤ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
③ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
④ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
１ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
２ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第29条 役員は無報酬とする。
② 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
③ 前項に関し必要な事項及び支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第30条 この法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。この法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第32条 理事会は、次の職務を行う。
１ この法人の業務執行の決定
２ 理事の職務の執行の監督
３ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招 集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
② 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 理事が理事会の決議の目的事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（理事会への報告の省略）
第35条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２５条第５項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
② 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第37条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章

事務局

（事務局）
第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
② 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
③ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。

④ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章

会員

（会員）
第39条 この法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体を会員とすることができる。
② 会員に関する必要な事項は、評議員会において別に定める規則による。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
② 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）、第１１条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解 散）第41条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第43条 この法人の公告は、主たる事務所に掲示してする。

第１１章

補 則

（委任）
第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１２章

附 則

（設立時の評議員）
第45条 この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

横溝信幸

設立時評議員

坂本万明

設立時評議員

太宰信一

設立時評議員原田浩明

設立時評議員

山本嘉雄

設立時評議員

中山正明

設立時評議員岡田壽太郎（設立時の役員）
第46条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

原孝吏

設立時理事

別府正樹

設立時理事

堅田裕之

設立時理事

川東正武

設立時理事

平松孝幸

設立時監事

中山加壽子

設立時監事

平松定義

（設立時の理事長等）第47条 この法人の設立時の理事長、副理事長、常務理事は、次のとおりとする。
理事長

岡山県倉敷市安江３４７番地 原孝吏

副理事長

平松孝幸

常務理事

別府正樹

（最初の事業年度）
第48条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和５年３月３１日までとする。