2023 年版 EU における問題点と要望 1 / 14
EU における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

・タイからヨーロッパへ製品を輸入しているが、関税が6.5%かかっており価格競争力の点で障害になっている。

・関税障壁をなくせればよいと思います。

日商(1) 高輸入関税

時計協(2) 従価税と定額税の ・EUの輸入関税は従価税を基本としているが、ウオッチ完成品
・関税の撤廃または低減を要望。
・Commission
Regulation (EC) No
併用（HS9101&HS9102）には従価税（4.5%）と定額税（最低税額0.3ユーロと1031/2008
最高税額0.8ユーロ）を併用している。クロック完成品(HS9103 &HS9105)は3.7%～4.7%の従価税だけが課されている。
（継続）(3) 英国のEU離脱に ・EU・英国貿易協力協定（TCA）において、日本、韓国、トルコ等には原産 ・EU・英EPAにおける拡張累積の合意。
伴う関税負担(原地証明の拡張累積が認められていないため、日本・韓国・トルコ等での生
産地証明)
産部品の使用にかかるコストアップが負担となっている。
（継続、要望変更）(4) 関税還付の遅延、 ・関税の還付について、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、フランスの当局に ・書類を適切に準備するために、（還付に ・日欧EPA
一貫性のない解
関税の払い戻しを求めているが、各国による規程の解釈に一貫性が無関する）規程が明確かつ一貫のある解釈い。また返答の遅い点も問題である。(ドイツ、イタリアについては依然、当 釈であることと、当局からの回答期日も局からの回答待ち状態のものもある）
示されることが望ましい。
（内容、要望ともに変更）(5) アンチダンピング ・2014年8月14日、EU委員会が、日本、中国、韓国、米国、ロシア製の方 ・措置撤廃。
措置
向性電磁鋼板に対するAD調査を開始する旨を公告。対象HSコードは7225.11.00、7226.11.00。
2015年10月30日、EU委員会が全ての調査対象国についてクロとする最終決定。
2020年10月30日、欧州委員会が、日本、中国、韓国、米国、ロシア製の
方向性電磁鋼板に対するAD延長調査を開始する旨を公告。対象HSコードは7225.11.00、7226.11.00。
2022年1月17日、欧州委員会が措置継続する旨を公示。最低輸入価格
制度に基づく除外措置も継続。
（継続）
・EUの方向性電磁鋼板（GOES）へのアンチダンピング措置は、2015年10 ・当措置の再々延長阻止にむけて、関係 ・方向性電磁鋼板（Grain
Oriented Electrical
月に5年期限で開始。2020年10月からのExpiry reviewの結果、2022年 各所のサポートを求めたい。
Steel）に対するAD関連
1月に5年期限（～2027年1月）で延長された。対象国は、露米中韓日とな
法案り、EU以外の主要GOES製造国を網羅。高性能GOESは変圧器省エネ化に重要な材料であり、EU域内の変圧器メーカーからEU外からの供給制限となることに反対意見あり。当社としても、高付加価値かつ環境対策となる鋼種であることから、措置継続されていることに対し懸念有り。

日機輸

日機輸

日鉄連

日商

日鉄連

(6) セーフガード措置 ・2018年3月26日、欧州委員会が鋼板類、棒鋼、線材、形鋼、鋼矢板、軌条、鋼管26カテゴリーを含む鋼材全般に対するセーフガード調査開始。
2018年7月18日、暫定措置発動：欧州委員会が対象品目に対し関税割当を行い、超過したものに対して25％の追加関税を200日間賦課。

・措置撤廃。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

9

日商

日商

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

2019年2月1日、最終決定：2019年2月2日より2021年6月30日まで対象品目に対し関税割当を行い、超過したものに対して25％の追加関税を賦課。
2020年12月11日、欧州委員会が英国のEU離脱に伴い、EU27の措置として原措置の内容を変更。
2021年2月26日、欧州委員会が措置延長調査の開始を公示。
2021年6月25日、欧州委員会が措置延長（3年間）の最終決定を公示。
2022年12月、欧州委員会が現行措置を2023年6月30日までに終了するか否かを判断するためのレビューを開始する旨、公示。
（変更）
・EU鉄鋼セーフガード措置は2018年7月に暫定開始、2019年2月に正式 ・当措置の早期終了、延長阻止にむけ
・EU steel safeguard関開始され、2021年7月に3年間の延長が決定している。当措置には鉄鋼て、関係各所のサポートを求めたい。
連法案
26製品品目という広範な対象となっており、EU内鉄鋼ユーザー業界からも調達コストを増加させ、自社の競争力を阻害させかねないとして、セーフ
ガード措置に対する反対意見が出ている。当社としても、提供可能な高付加価値かつ将来のCarbon Neutralに資する鉄鋼製品も含まれており、措置継続されていることに対し懸念有り。
・2018年7月、米国の輸入制限による影響を懸念したEUが「暫定発動」（～ ・本セーフガードの早期廃止。
・EU鉄鋼セーフガード
2019年2月初）2019年1月、EUはセーフガード措置の「正式発動」（～
2021年6月末）を官報で公示（現在～2024年6月末まで延長されている）
されているため、一定枠を超えると追加関税を支払う必要あり。
社内に保税倉庫を確保し追加関税がかからないよう一定量の在庫を保持。
(7) 長期に渡るBTI承 ・事前教示制度（BTI：Binding Tariff Informatuin）の申請から承認まで ・ドイツのオンラインポータルでの申請に認の時間がかかりすぎる。
スピードアップを希望したが、リードタイ（継続）
ムはいまだ120日前後であり、受け入れられない。
(8) 通関手続きの煩 ・EU各国の税関により通関手続きの調和がなされていない。
・全ての税と規制を欧州全土で統一して
雑・不統一
（継続）
欲しい。

時計協

(9) 原産地証明書取得手続の煩雑日機輸(10) 日EU EPAの原
産地申告の運用
ルールの不徹底・EPA申請に伴う国内での原産地証明取得手続きにおいてサフィックスを ・サフィックスまで含めた複雑な個別管理含む機種ごと、出荷単位ごとに原産地取得をしており、膨大な時間と都度 の緩和。
費用発生という観点から極めてロスが大きい作業となっている。
・申請及び費用発生を、出荷単位ではな
く、新製品・未登録製品追加時のみに緩和。
・一部のEU国（イタリアとエストニア）でStatement on Originに記載する、 ・協定上では、日本企業は、Statement ・日EU EPA 付属書 3Exporter Reference Numberについて、正しく法人番号を記載している on origin上での、Exporter Reference D
が、税関より間違いであるとの指摘をうけることがある。日EU EPAの協定 Numberは、法人番号であると明記され文には、日本の企業は、法人番号がその番号になると明記されているが、 ているにもかかわらず、国によって税関対象をEU企業としているReference numberと混同しており、各税関にでの理解、対応が曖昧な為運用ルール
おいてそのルールの理解が曖昧であることがみられる。
を徹底してほしい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

経由団体※ No 問題点
日機輸

時計協

時計協

日機輸

日機輸

日農工

製薬協

問題点内容

要望

準拠法

(11) イギリス・欧州間の ・イギリスにある露光装置のサービス拠点から欧州に半導体装置や付随す ・半導体装置においては、この手続きなくオランダでの輸出 る商品を輸出する場合、従来欧州各地域に直接輸送できていたが、配送できる従来の形態を維持していた
入手続義務
BREXIT後はオランダで輸入の手続きが必要となり、特に緊急を要する場 だきたい。
合において支障となっている。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（変更）(12) 輸出入許可要件 ・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約の煩雑さ基づく輸出許可を取る必要がある。国によっては更に輸入業者が輸入許て欲しい。
可を取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(13) 品目マスタデータ ・税関タリフと輸出管理リストへの正確な分類のために詳細な品目マスタデ ・(2018新規）工場/サプライヤーは、EU ・All EU countries byの材料記述の不ータが必要だが、情報が欠落している場合あり。
内での適切な分類に必要なすべての情 customs law andfederal office for十分（継続）
報を追加する必要あり。
export control(14) 規制等の情報確 ・規制の変更は、多くの場合、施行後にのみ発生。
・全てのEU諸国について、規定、措置、認の手段の不在（F-ガス規制、コーディング、HSコードの年次変更）
税関コード及び関税変更等の全ての変（変更）
更プロセスが一つのプラットフォームで行なわれ、それらの変更が直前ではな
く、事前に通知されるとありがたい。
(15) 英のEU離脱によ ・イギリスのEU離脱によりイギリスからEU諸国へ輸出する際に追加輸出書 ・EU離脱前と同様の対応。
る輸出混乱
類の提出を要求されたり、追加関税を請求される。このようなケースがあり時間と手間が掛かっている。
(16) 英欧間バッチテス ・2021年1月1日に暫定発効した英欧FTAの協定内容には、バッチテストの ・貿易協定外の交渉で、英欧間でバッチ ・英欧FTA協定書
ト相互承認協定未 相互承認が規定されていない。英国についてはEUからの輸入について
テストの相互承認協定が結ばれるよう期 ・英国政府の方針：
合意
今後要求しないことを決定したが、EUへの輸出については引き続き要求 待する。特にEU側の対応が待たれる。 The future strategy
for batch testing of
される状況にある。英国離脱前と比較し、新たなコストが生じたり、サプライ
medicinal products in
チェーンに遅延が生じることを懸念する。
Great Britain:（内容、要望ともに変更）
government response(参考)・英欧FTA協定書：
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/relations-non-eu-countries/relations-united-kingdom/eu-uk-trade-andcooperation-agreement_en
・英国政府の方針：The future strategy for batch testing of medicinal products in Great Britain: government response- GOV.UK (www.gov.uk)
https://www.gov.uk/government/consultations/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-greatbritain/outcome/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-great-britain-government-response※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

13 金融

日機輸

14 税制

日商

15 価格規制

自動部品

16 雇用

日機輸

日機輸

日商

要望

準拠法

(1) EMIR対応による ・欧州市場インフラ規制（EMIR：European Market Infrastructure
・規則の緩和、手続きの簡素化をして頂き ・欧州市場インフラ規則
煩雑な報告義務
Regulation）にて定められた規則につき、金融機関だけではなく事業会たい。
及び免除申請社にも取引情報蓄積機関（TR：Trade Repository）への報告義務があ・事業会社への適用は免除頂きたい。
る。金融機関との取引だけではなく、グループ内取引も対象となるため規制対応負担が重い。
また、グループ内取引の免除規則も導入されたが、免除申請が欧州連合と英国で異なり煩雑な手続きが必要。
（継続）(1) 各国税制の違い ・【〇】・EU全体で税制を統一できればと思う。
ヨーロッパへ製品を輸入してユーザーに販売する取引をしているが、各国で税制の違いがあり処理、チェックに手間がかかっている。
(1) 消費者物価指数
の大幅上昇

日機輸

自動部品

問題点内容

・消費者物価指数の大幅上昇している（ガス、電気代 高騰）。弊社だけの ・本件に関する早い情報をご提供頂きた問題ではなく、仕入れ先からの値上げ要求もあり、材料価格の上昇にも影 い。
響を与える。影響分の値上げを客先に要求し、回収を要する。
（継続）
・鋼材・電気・ガス価格の上昇により、製造コストが大幅に上昇している。ま ・物価上昇抑制、政府補助の拡充。
た消費者物価指数の上昇を受けた賃上げ要求も強く、さらなるコスト増が懸念される。

(2) 鋼材値上げ

・世界的な原材料不足により、仕入れ先がインデックス方式を破り、鋼材費 ・本件に関する早い情報をご提供頂きたが高騰。
い。
（継続、要望変更）(1) 労働・滞在許可取 ・EU各国内で労働・滞在許可の手続きにかなり差異があり、また煩雑。駐 ・EU間手続きの統一化。
得手続の不統一・ 在員がEU内異動の場合（例：ベルギーからフランス）、新たに許可取得に不明確・煩雑時間がかかり、また許可申請中の移動に制限があるためビジネスに支障をきたす。
⇒EPA発効後、日本人駐在員のEU域内の異動の簡素化が期待される（ただし、EU各国によって対応がバラバラというのが現状）。
（継続）
・日本からのEU域内への日本人駐在員の派遣、およびEU域内の移駐に ・手続き・内容・所要日数の明確化。
際しては、「EU」として制度が統一されているわけではなく、VISA・労働許可の取得手続きが明確化されていない国・ケースが見受けられる。取得に要する日数が分からず長期化することもあり、業務に支障をきたす。
フランスでVISAの種類・申請プロセスが公開されるなど一定の進捗がある
が、さらなる改善を望む。
（継続）(2) 雇用の困難
・現在EUの多くの国で完全な売り手市場となっており、雇用が難しい。倉 ・景況にも左右され簡単ではないと思う
庫等の一般作業員のみならず国境を越えたSales Managementを行えが、日系企業向けの公的な人材派遣のるクラスの人材確保も難しくなっており、リクルートAgency経由でも厳しいシステム等の構築を望みたい。
状況で、売上拡販の人材が揃え難い状況。また、各国政府の問題ではあるが病欠等に関する考え、体制が日本と異なるので人材難の折、特に対応に苦慮している。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

自動部品

・インフレ・エネルギー価格の変動、賃金上昇圧力への柔軟な対応力の確保。サステナビリティ開示等の法制度対応に向けた人員配置、経営リソー
ス配分。

要望

準拠法

日機輸

(3) 定年制の有無と新 ・定年に関するEU諸国の見解・法の解釈の違いにより、英国では定年制が ・比較的経験の無い従業員雇用に対する ・英Equality Act
規採用の困難廃止されているが他のEU諸国では定年が実在する。英国では他の欧州 インセンティブ導入。
・EU 2000/73 Directive
諸国に比べ、従業員の高齢化が見られ、新規従業員採用が現実的に難 ・EU諸国内での規制に関する見解の統しい。
一。
また管理部門の場合は特に生産力の低下などを客観的に計測することが難しく、特に管理職候補の若手の育成が難しい。
（継続）

日機輸

(4) シェンゲン加盟国 ・イギリスにある露光装置のサービス拠点に所属する社員が、シェンゲン加 ・半導体装置に従事する技術者においての労働日数制限
盟国で仕事をする場合に、年間に働くことのできる日数の上限があり、また は、BREXITと同様に、規制なくシェン
就労ビザを取得する必要性も議論されている。
ゲン域内で現場作業に従事できるように※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月 していただきたい。
時点）（内容、要望ともに変更）(5) 電子渡航認証シ ・2023年11月導入予定のETIAS（エティアス）電子渡航認証システム申請 ・ETIAS電子渡航認証システムの正式導 ・ETIAS（エティアス）
ステムの模倣サイ について、既に公式サイトに模したサイトが検索サイトでヒットする。
入時には、公式サイトと非公式サイトのト
区別を明確にしてほしい。
・ESTA同様に模したサイトへ申請者が申請しないように対策していただきたい。

日機輸

17 知的財産制度運 日農工
用(1) 知的財産権侵害
品の横行

・中国産の模倣品、コピー品の流入により、ブランドイメージの棄損、販売へ ・欧州における水際対策強化に向けた働の影響あり。
きかけ。

日機輸(2) 模倣品取締体制の強化不足

・模造品の撲滅に向けた取組みを行っているが、模倣品が後を絶たない。 ・下記対応を実施していただきたい。
・ACTA-国際模造品撲滅
国際協力による模倣品取締体制の強化不足や模倣品業者に対する不十 －知的財産権執行法令強化
貿易協定(2010.10)
分な罰則・損害賠償などが要因の一つである。
－税関取締り強化
また、税関などが模倣品を没収したとしても、その没収した模造品の保－模倣品輸入差止手続導入、簡素化
管、輸送並びに破棄に係る費用が権利者にとって負担となっている。
－正規輸入者に対する没収模倣品の関（継続）連費用負担軽減日機輸(3) 私的複製補償金
制度の問題

・私的複製補償金の支払義務がありながら支払をしない業者が現実に多数 ・現状の制度運用を前提とした場合、支存在するとの話がある。かかる事実は、誠実に支払いを行う事業者が競争 払義務を履行していない事業者と誠実上不利な立場に立たされることを意味する。
に義務を履行している事業者との公平（継続）を図る措置を講じるべきである。
・ディレクティブ第5条2項(b)では、公正な補償（補償金）には、技術的手段 ・各加盟国で、技術的手段の適用・不適の適用・不適用を勘案することが求められているが、これを国内法に明示 用の勘案することを徹底してほしい。
的に反映していない加盟国がある。
（継続）

日機輸

・DIRECTIVE 2001/29/
EC※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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17

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・2010年10月に欧州裁判所の判断が出され（C-467/08）、・Vitorino Recommendationsに基づ・DIRECTIVE 2001/29/
EC①自然人が使用する場合を除いて、業務用製品に対して私的複製補償
き、ECがガイドラインを制定するなど指金を課すことはディレクティブに反すること
導力を発揮し、各加盟国において左記 ・CJEU (C-467/08)②私的複製補償金は例外として許された適法行為たる私的複製により生 判決が早期に実施されるようにしてほしじた損害の補償であることい。
③私的複製補償金は、私的複製の受益者たるユーザーが最終的に負担すべきこと、がいわれた。
しかし、各加盟国においては、本判決は必ずしも実現されておらず、多くの加盟国で業務用製品への課金が現在も行われている。
また、一部の加盟国では、一旦業務用製品も含むすべても私的複製可能
機器にも課金をした後、事後的に業務用製品にかかる補償金を返還する制度を導入している。
しかし、本制度は一時的であっても本来支払う必要のない補償金の支払を強制されている上、返還手続にかかるコストにより、事業者には大きな負担となっている。
（継続）
・私的複製補償金制度については、私的複製に使われない場合（汎用品 ・【制度的観点】
・DIRECTIVE 2001/29/の存在・メディアの個人的使用、業務利用をいかに適切に除外するかな－私的複製補償金制度を廃止してほし ECど）も対象となっていること、ライセンス対価との二重払問題、複製権を主い。創作者への対価の還元は私的複張しない権利者の存在、分配にまつわる問題など、様々な問題点が指摘
製補償金制度ではない別の方法によされているところである一方、デジタル世界の発達により補償金制度に頼るべきである。
らない創作者への対価の還元が可能となるはずである。
【実務的観点】
上記を踏まえた上で、現状の補償金制度は加盟国毎に異なっているた－現状の制度運用を前提とした場合、め、各加盟国の補償金対象機器・媒体及①特に越境取引の場合はある製品に二重に補償金がかかったり、補償金
び金額または率に関する情報を、各が安い（あるいはない）国の事業者が有利な立場に立つなど、本制度が加盟国の規定に忠実な形での英語で製品の企画販売流通の足かせになっているとともに、域内単一市場のECウェブサイトに掲載してほしい。
形成を妨げる要因となっている。
－なお、かかる英語掲載を各加盟国単②また、煩雑な補償金制度を補償金制度が適用されている加盟国毎に調位で実施する場合は、信頼性の観点
査・検討をしなければならず、事業者の実務的にも過度な負担がかかっから各加盟国政府のウェブサイト上でている。
の掲載と、アクセス容易性の観点から（継続）
ECウェブサイト上で各加盟国のアクセス先の表示をして欲しい。

日機輸

日機輸

(4) 厳格な補正制限

要望

準拠法

・クレームを補正する場合、明細書の文言そのままの表現しか認められな ・他国と同様、明細書及び図面に開示さ ・EPC123条(2)い。たとえ、明細書に記載があったとしても、補正後のクレームが出願時の れた内容からクレーム補正の判断をしてクレームの中に存在していなければ、頂きたい。
①新規事項の追加（added subject matter)、②中間上位概念化（intermediate generalization）
として拒絶理由になりうる。たとえ、拒絶理由を解消できたとしても異議理由となって異議で取り消されうる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

17

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

(1)

医機連

(2)

医機連

(3)

医機連

医機連

(4)

問題点内容

要望

準拠法

上記①および②の判断が、他国（EU各国の特許庁や裁判所を含む）と比
べて形式的過ぎると思われ、EPOでの有効な特許取得の障壁となっている。
（継続）
RE指令の整合規 ・2016年6月12日にRE指令が発効され、2017年6月12日までR&TTE指 ・草案状況の規格であっても、速やかに ・DIRECTIVE
2014/53/EU OF THE
格公示の遅れ令との置換えに係る移行期間にある。その間にRE指令適合に必要な整整合規格として公示する。
合規格が官報に公示され自己適合宣言が可能であるが、整合規格の公 ・草案状況の規格が整合規格となった場 EUROPEAN
示が遅れると共に、適用すべき規格が明確になっておらず、草案規格で合、整合規格可以前に草案で宣言した PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL of
適合する必要がある。この場合、本来NB（Notified Body）の関与が必要 評価を適合推定を与える。
16 April 2014 on the
ないにもかかわらず、NB関与を余儀なくされ、必要以上のコスト負担が強 ・合わせて、RE指令の完全実施を延期
harmonisation of the
いられる。
する。
laws of the Member
草案規格で適合宣言をした場合、整合規格として公示された場合、改めStates relating to theて差分の評価を実施し、適合宣言をし直す必要がある。
making available on（継続）
the market of radio
equipment andrepealing Directive
1999/5/EC
臨床評価の厳格 ・医療機器のMDD（指令）維持及びMDR（規則）への移行申請にあたり、 ・日本での医療機器の認証とWell
・MDD：Medical Device
臨床評価に関する要求が厳しくなっている。弊社は日本の家庭用医療機 established technology 機器としての Directive 93/42/EEC
器でCE認証を受けている。そのため、臨床研究に関する資料が要求され 実績によって臨床評価が免除されるよう ・MDR：Medical Device
Regulation 2017/745ているレベルのものがない。文献評価ルートで臨床評価を行っているが、 交渉して頂きたい。
第61条、付属書14
類似品に関する要求も厳しくなっているため文献評価ルートの維持、申請が困難となっている。
（継続）
欧州医療機器規 ・【〇】・MDR経過措置期間の再延長。
・MDR
則(MDR)認証取
N.B.に何度も問い合わせているが、MDR認証に関する手続きの概要、
得手続の未整備・ および見積もりについての回答がされない。あるいは、回答が遅い。また、遅延
各審査に時間がかかりすぎて、とても経過措置期限までに間に合わない。
行政当局からのガイドライン発出の遅れや、N.B.審査・指導の遅れが影響
している。
（変更）
・認証機関の対応が遅いため、欧州医療機器規則(MDR)認証取得までの ・認証機関の対応改善、期限内の認証取 ・REGULATION(EU)2017/745
日程が強制日である2024年5月に間に合わない可能性が高く、製品を販 得に向けた支援。
売できなくなり事業に多大な影響が出る。
高額なMDR認証 ・【〇】・費用の軽減。
・MDRの審査費用/審査 MDR認証のための審査が高額であり、MDDで掛かる費用の5～6倍程度 ・審査統一と明確化、審査結果が異なる
官により異なる審の費用となる見込み。
場合の救済措置。
査基準
また、技術文書の審査が本国のエキスパートが対応するとのことだが、担※最終的には、日欧相互認証
当により前回OKだったものが次回NGとなるケースが出ている。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 EU における問題点と要望 8 / 14
区分
19

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

医機連

(5) MDR移行期限延 ・2022年12月にEU保健政策担当委員からMDR移行期限延長の提言が ・まずはMDR移行期限の延長が承認さ長の運用の不透なされたが、具体的な内容については不透明のままである。
れるように働きかけて欲しい。その上で明
MDR審査が認可されているNB数が2022年末時点で36社にとどまって
MDR移行期限延長中のMDD製品のおり、2024年5月26日までに大多数の医療機器がMDRへの移行が完了 扱いなど、その詳細の運用についてはせず、EU域内で医療機器不足に陥るリスクがあることを考慮すると、ガイドラインの発行等を通じて、明確に
MDRの移行期限延長の提言は歓迎すべきことであるが、現時点で移行示して欲しい。
期限が延長された場合に、①MDDを維持する場合、毎年維持審査が必要になってくるのか？②延長期間中も、Significant change（品目追加や製造所の変更など）は認められないのか？など不透明な点がいくつかあると考えられている。

日機輸(6) 欧州電池規則（ド ・2020年12月に欧州委員会が公開したEU電池規則案は、現行のEU電 ・委任法やガイダンスの作成にあたり産業 ・Proposal for a
REGULATION OFラフト）に対する懸 池指令に比べて、CEマーク、製品組込み電池の取り外し容易性の対象
界と綿密なコミュニケーションを取り、経念
拡大、QRコード表示、電池材料のデューデリジェンス要求など、従来から 済影響を考慮し、政策目的を達成可能 THE EUROPEANPARLIAMENT ANDの要求事項が厳格化されると共に要求事項が新規に追加された。
かつ必要以上に貿易障壁的とならない
2022年12月に欧州委員会、欧州議会、EU理事会の三者間で暫定合意 現実的な要求事項の策定を行っていた OF THE COUNCIL
concerning batteries
されたが、当初の欧州委員会の提案に比べて、さらに要求事項が厳格化 だきたい。
and waste batteries,
かつ対象が拡大している。
・意見募集の際には産業界に十分な検
repealing Directive
その一方で、要求事項の詳細や具体的な適合方法、適用対象外となる条 討期間を与えるため、最低でも8週間の2006/66/EC and
件、法文上の解釈には依然として不明点が残る。これらは今後欧州委員
意見募集期間を与えていただきたい。
amending Regulation
会に作成権限が付与されている委任法(Delegated Act)や作成が義務付 産業界が余裕をもって対応できるよう、(EU) No 2019/1020
けられているガイダンスによって詳述化・明確化されることになっており、施 適用開始日よりもできる限り早期に作成
行時点では具体的な対応が取れない状況にある。
いただき、もし作成が遅れる場合は該当適用開始にあたり十分な検討期間、対応期間が取れず産業界の対応がする要求事項の適用開始を遅らせる措困難となり、製品流通に影響を及ぼす懸念がある。
置を取っていただきたい。
・2023年の中頃、現行の電池指令が電池規則に改正（施行）されるという情 ・法改正の施行に伴い、十分な移行期間 ・Proposal for a
REGULATION OF
報を工業会から入手している。電池規則（ドラフト）によると、主要な改正点 を設定する。
THE EUROPEANとして、①電池メーカーは第三者認証機関から認証を取得してCEマーク
PARLIAMENT ANDを表示する、②電池を使用するセットメーカーはラベリングの対応をする、
OF THE COUNCILなどがある。
concerning batteries
特に、①について、欧州当局による第三者認証機関の認定、電池メーカ
and waste batteries、ーによる第三者認証機関からの認証取得にはかなりの期間を要すると推repealing Directive
測される。よって、今回の法改正の施行に伴い、十分な移行期間を設定し2006/66/EC and
なければ、セットメーカーとして電池を搭載する機器の販売に多大な影響
amending Regulation
が出る。
(EU) No 2019/1020
・新しいバッテリー規制は、バッテリーの持続可能性パラメーター、性能、安 ・バッテリーのバリューチェーン全体にわ ・Proposal for a
全性、回収、リサイクル、二次寿命、およびエンドユーザーと経済運営者
たるESGパラメーターの測定、監査、お Regulation of theEuropean Parliament
向けのバッテリーに関する情報に関する規則を定めている。
よび報告に関するルールを管理するた【電池、Cd、Hg、Pbの物質の制限 (すべての電池)】
めの、標準化されたグローバルな報告フ and the Council－二酸化炭素排出量の要件（容量が2kWhを超える産業用、EVおよびレームワークを模索する。EUバッテリー ・concerning batteries
and waste batteries,
場合によってはLMTバッテリー）
パスポートは、データ主権に基づき、バ－Co、Li、Pb、およびNiのリサイクルコンテンツ要件
ッテリー情報のオープンソースで相互運 repealing Directive

医機連

日機輸

・Medical Devices
Regulation(EU)2017/745 (MDR)※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

19

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

－バッテリーの取り外しと交換が可能（ポータブルおよびLMTバッテリー） 用可能な電子交換システムにリンクされ 2006/66/EC－回収率（ポータブルおよびLMTバッテリー）ており、業界のイニシアチブと一貫して ・and amending
Regulation (EU) No－回収された廃電池はリサイクルに入る（すべての電池）開発されるべきである。
2019/1020－国連およびOECDのガイドラインに基づく原材料、Co、天然黒鉛、Liお ・責任ある鉱物イニシアチブなどの既存
よびNiのサプライチェーンのデューデリジェンス（産業およびEVバッテ の業界主導のデューデリジェンススキー https://ec.europa.eu/co
mmission/presscorner/
リー）ム、プログラム、および基準は、企業がdetail/en/ip_22_7588－バッテリー管理システム(BMS)には、健康状態やその他のパラメーター サプライチェーンのデューデリジェンス
に関する情報が含まれ、独立したオペレーターが転用および再製造要件を達成できるようにするために、欧（産業用、EV、および場合によってはLMTバッテリー）に利用できるも州委員会によって認識されるべきであのとする。
る。一貫性を確保し、業界の管理負担を－QRコードの使用提案を含むラベリングとマーキング（すべてのバッテリ軽減するために、バッテリー固有のデュー）ーデリジェンス法とEU/国レベルでの水－CEマーキング＞技術文書&コンプライアンス評価
平的な法との間の重複や矛盾を避けることが重要である。
(7) 欧州標準化審議 ・2022年11月30日付で欧州議会は欧州標準化規則改正案を採択、発効 ・日・EU間の標準化相互連携に基づき、 ・Amend Regulation
からEU非加盟国 された。これによりEU/EEA非加盟の第三国（日本を含む）はEUの標準
標準規格開発への日本の関与を認めて (EU) No 1025/2012の排除
規格開発の意思決定プロセスから排除される。
いただきたい。
これはEUの技術標準にEUの利益・利権を守る目的で独自要件を導入
し、第三国に対する貿易障壁とすることが予想され、日本のモノづくりに甚大な影響を及ぼす可能性がある。
(8) RoHS指令適用 ・RoHS指令の「適用除外」は定期的に見直されることになっており、一般的 ・適用除外の見直し期間の長期間化(例 ・RoHS指令：
2011/65/EU
除外の定期的見な電気電子機器に関しては5年毎の見直しとなっている。
えば10年)。
ELV指令：2000/53/EC
直しによる過重な しかしながら、延長申請にはサプライチェーンをまたがった産業界での意 ・ELV指令との重複適用除外に関して負担
見集約なども必要で、申請に至るまでのみならず、コンサルタントからの質 は、見直しタイミングを同期させる。
問への対応など、長期間にわたって多くの産業界に著しい負担となってい ・上記を、2024年予定？（2023年度の欧る。
州委員会作業計画にない）されている法
更に、ELV指令においてもほぼ同じ適用除外が別のタイミングで見直され 改正時にご検討いただきたい。
るため、大きな負担となっている。また、適用除外の整合を図る点でも課題 ・また、RoHS指令をREACH規則に統合と認識している。
しようとする検討があるが、成形品と化学
RoHSリキャスト、物質追加も予定されているが、上記、適用除外更新含品は別物であるため、従来通り、分けた
め、案件が同時並行で進行しているためにどれも予定通り進んでおらず、 法律としていただきたい。
断片的な欧州委員会の対応により産業界としても時間的拘束が大きい。 ・案件の多さのためか、欧州委員会の検（変更）
討が進まず、産業界への負荷も増大している。例えば、物質追加もRoHSで検討されていた物質が検討遅れにより、後手で検討され始めたREACHに移行されたりと、産業界としては2度手間になっている。案件を精査し、検討スケジュー
ルを明らかにしていただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

要望

準拠法

時計協

(9) RoHS除外項目 ・【〇】・審査手続き、スケジュールを明確にし・RoHS指令：
2011/65/EU
審査スケジュール RoHS除外項目（6a、6c他）の審査スケジュールについて、欧州委員会の て、製造者の損失をMin化できるようにの不明確審査手続きが遅れた状況にあり、現在もいつ確定するか不明。
してもらいたい。
そのため、最短時期を想定し除外解除への対応（材料切替え、在庫処置 ・また、現地の在庫消化にため、施行猶等）を計画せざるを得ないことで、部材廃棄等の損失が発生している。
予期間を2年以上（現在は12～18カ月）
また、欧州域で上市する製品の管理、現地代理店と連携した遵法対応もに延長してもらいたい。
未確定では進まない状況となっている。

日機輸(10) PFAS関連の
REACH規制

20 独占

日農工

22 環境問題・廃棄
物処理問題

医機連

時計協

日機輸

・2020年以降、REACH所轄官庁は、さまざまな種類のPFAS（ペル・ポリフ ・PFASの制限範囲は依然として非常に ・ECHA Restriction
ルオロアルキル物質）とそれらの毒性プロファイルを区別する意図はなく、 大きく、フッ素ポリマーが含まれる予定で proposal on PFSA
https://echa.europa.eu
非常に大きなグループのPFASについてREACH制限文書を準備してい す。
/de/-/echa-receives-pfa
る。RECHARGE調査によると、主に2つのカテゴリーで、バッテリー業界
ss-restriction-proposal
で使用されているのはフルオロポリマーのみである。
-from-five-national-au－バインダーとして電極レベルで使用：PVDF（ポリフッ化ビニリデン）
thorities
PTFE（ポリテトラフルオロエチレン）リチウムベースのバッテリー、ニッケ
ルベースのバッテリー、およびナトリウムベースのバッテリーに使用－セル/バッテリーレベルでのその他の用途：セパレータ コーティング、添
加剤、ガスケット/シール、パイプ、バルブ、シーリング（FEPやPTFEなど）。ポリマーの危険性評価からフルオロポリマーはリスクの低いポリマーである。
(1) 競合他社による販 ・競合他社は現地販売店に対して、他社メーカーを扱った場合に販売店マ ・競争法に反した契約がなされていない ・EU競争法
売店の縛りージンを削減するなど実質ペナルティとなるような契約をしており、販売店 かの調査実施と改善に向けた働きかけ。
も従わざるを得ない状況。弊社製品の販売活動に影響あり。
(1) 各国環境法規制の実施要件の不統一(2) 環境法規制の乱
立・欧州、中国、ブラジル、UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異な ・各国食い違う環境法規制の要求事項を ・環境法規制っており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
統一する国際的活動。
（継続）
・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、 ・法規制のグローバル統一化。
・環境法規制グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

(3) 「持続可能な化学 ・欧州委員会は、2020年10月14日、「欧州グリーンディール」の一環とし・施策検討に当たっては、ステークホルダ ・持続可能な化学物質戦
物質戦略」のハザ て、「毒性がない環境のための汚染ゼロの野心」を達成するための「持続ーの意見も考慮（段取りを追った意見収 略（Chemicals
Strategy forードベースでの規 可能な化学物質戦略(CSS）」を公表した。内容的にリスクベースというより 集）。
制強化方向
も、ハザードベースでの規制強化の方向。
・エッセンシャルユースの定義検討で”最 Sustainability；CSS）
・REACH規則での制限
電気・電子機器(EEE)業界への影響が特に大きいと思われる施策は下記 終製品がエッセンシャルユースかどう
検討の通り：か”ということで議論が進んでいるが、－エッセンシャルユース（必要不可欠な用途）以外のPFAS制限
RoHSの適用除外同様、”その物質が技－PFASのグローバルな制限に向けた取り組み （ストックホルム条約、術としてエッセンシャルかどうか”という考バーゼル条約等。→現ストックホルム条約の基準ではPFASを付属書え方にならないと、製品が成り立たな
A・Bに掲載するのは難しい。条約そのものの改正提案を検討する？）
い。REACH規則など、今後に大きく影－CLP・REACH規則の見直し （登録情報、認可・制限プロセス、SVHC 響するため、考え方の整理が重要。
判断基準 →現基準ではSVHC指定や制限の難しいフッ素化合物も指 ・リスクベースの規制検討。特にPFASと定できるようにする？）
してフッ素化合物をトータルで規制しよう※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

要望

準拠法

－REACHにおいて物質を“グループ”として扱うための施策（→RoHSの制限物質検討にも影響？）－制限・認可の新たな条件“mobility(移動性)”の提案（→PFASなどが制限可能になる）（継続、要望変更）

日鉄連

日商

日機輸

(4) 炭素国境調整措置とする動きが進んでいるが、物質数が数千もあるPFASはEEEにとっては無くてはならない物質も多数存在し、このまま規制されるとEEEが製造・販売できなくなる。物質それぞれでリスクアセスメントを実施した上で、制限するに値すると判断した物質についてはCASで明確にし、移行期間や除外、産業界が管理できる閾値での制限を求める。
・変更、規制に当たっては十分な猶予期間の設定。
・2021年7月14日、欧州委員会が炭素国境調整メカニズム（CBAM）の設 ・グローバルな視点での温暖化対策上の置に関する規則案を発表。EU域内の事業者がCBAMの対象となる製品 効果が期待できないこと、WTOルール
をEU域外から輸入する際に、域内で製造した場合にEU排出量取引制との整合性に疑義があり導入に反対。
度（EU-ETS）に基づいて課される炭素価格に対応した価格の支払い（CBAM証明書の購入）を義務付ける。2023年から予備段階として報告制度を開始し、2026年から実際の支払いの義務化を開始予定。
2022年6月22日、欧州議会において可決。
2022年12月13日、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者で開催される非公式協議（トリローグ）において概要以下で大筋合意。
－対象範囲：鉄鋼、アルミ、肥料、セメント、電力に加え、水素、特定条件下での間接排出、いくつかの投入原料－移行期間（CBAM証明書の購入を伴わない報告のみ）：2023年10月1日から2025年12月31日まで－本格導入：2026年1月1日－EU-ETSの無償枠削減スケジュール：26年:2.5%, 27年:5.0%, 28
年:10.0%, 29年:22.5%, 30年:48.5%, 31年:61.0%, 32年:73.5%, 33
年:86.0%, 34年:100.0%（内容、要望ともに変更）
・2023年10月～2025年末にかけての試験的運用を経て、2026年より本格 ・EU域外からの対象輸入品に対し、一律 ・炭素国境調整措置導入される計画の炭素国境調整措置（CBAM）は、鉄鋼を含む5品目に的に不公正な負担（競争力の阻害、輸（Carbon Border
ついて、実質的な“欧州規制の域外適用”措置と見做すことができる。貿入時業務の増加 等）を課する内容とな Adjustment
Mechanism
易制限的措置であるうえ、EU企業への不公正な支援措置となり得えらないような制度設計を求める一方、(“CBAM”)）の導入に係
WTOルール上の整合性にも問題がある可能性がある。
EU企業への不公正な支援措置（対象品輸出へのリベート還付等）とならないよ る規則案 等
う、求めたい。

(5) カーボンフットプリ ・カーボンフットプリントの法規制対象範囲が広範で、多岐に渡る一方で、 ・総じて議論の時間が短すぎる。暫定の ・電池規則
ントの未整備・不決定プロセスが曖昧な分野も多い。算定ルールが未確定で複雑な上、国 移行期間であるにしても、移行期間を長
明確
によって有利不利が偏ってしまう。CRM（重要な原材料）は有毒化学物質 めに設定する発信をしてほしい。
とは限らないことから、その情報把握が現在のサプライチェーンの仕組み ・また、評価は国際的に公平なものとなると合致しておらず、把握困難。CEマーキングのための適合性評価機関が ように配慮をお願いしたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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22

日機輸

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

EU域内であることが必要とされており、域外企業が評価しづらい状況となっている。
また、評価規格がEUに有利とならないよう国際規格に則ることが必要。総じて、多くの規則案の移行期間が早めに設定されているようで、産業界に混乱を招いている。
（継続）(6) 各国の独自の包 ・廃棄物枠組指令改定に含まれる包装部分の国内法化を機に、EU加盟国 ・新しくEU包装材と包装廃棄物に関する ・EU包装材と包装廃棄物
装要求/EU包装
が独自の包装要求を追加する事例が多発（イタリアやフランスは各国語独 規則が提案された。従来の指令から規に関する規則(案)
材と包装廃棄物に 自表記を要求）。一方、Green Dotマークが標準的に用いられ当社もマー 則となることから、各国独自の要求を排関する規則(案)に キングを必須としているが、フランスとスペインが禁止提案をしており対応
除し、EU域内で記号を完全に統一する
対する懸念
に懸念。
ことを強く要望。
CE政策に伴うEU包装材と包装廃棄物に関する規則（案）での義務付けと ・一方、製造者はグローバルで包装材を達成年度に対し、実現可能性が見えない中で、制定されても困る。
共通化していることが多いことから、EU
また、含有物質関係の新規要求は有害物質規制適合自己宣言による「適 以外向けの表示については禁止対象外
合宣言」＋「技術文書」での証明で、規則発効1年後から適用されるとあとすることも併せて要望。
り、対応において懸念あり。
・従来は規制制定後にガイドラインが非常に遅れて公開されており、産業界は対応に苦慮している。実現検証（根拠）をもとに、具体的なルール・ガイドラインを産業界と共同して制定した上で、規則及び下位法を制定するように要望。
(7) 過度な要求(1) 個人情報の国外移転規制

・EUにおいて、包装材のリサイクル、再使用や、包装廃棄物削減を目指す ・実効性を確保するために、現実的に実 ・Proposal for a
REGULATION OF
規制案が提案されている。原則すべての包装材をリサイクル可能とするこ 装可能な要件としてほしい。
との義務、プラスチック包装における一定の再生材利用義務、包装の最小 ・輸送中の衝撃から製品の品質を保持す THE EUROPEAN化の評価の実施などの規定が含まれ、事業者の実施が困難である。
るために不可欠な包装については、リサ PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL
イクル可能でなくても使用を認めてほしon packaging andい。
・再生材の商業的な利用可能性を考慮し packaging waste,amending Regulation
た要件としてほしい。
(EU) 2019/1020 and・個々の包装について最小化の評価を実Directive (EU)施し、技術文書へ記載することは過度な 2019/904, and
負担となるため要件を削除してほしい。 repealing Directive
94/62/EC
・事業を遂行するために、従業員、顧客等の個人情報を収集しているすべ ・個人情報の越境移転対応の統一化に ・EU GDPRての法人は、原則その情報を国外から移転する際には当該国の法令で定 向けて、国際的な調和を進めて頂きた
められた手続きが必要となるが、国・地域により法的に要求される手続きが い。
異なり、その対応のために事業者の多重の負担が必要となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

日機輸

・Brexitにより、2019年3月29日以降にEUから個人データを転送する場
・合意なき離脱の場合、ECが英国に対し合、英国が第三国（非EEA加盟国）になる可能性あり。
妥当性判断をする可能性はない。
EU委員会は移行期間が終わる前に、4年後に自動的に失効するという決 2020年12月24日にEUと英国はTCAを断をし、英国が個人情報保護に関して十分なレベルにあると判断された締結。両国間の個人データ転送につい場合のみ更新される。
ては6か月間の「ブリッジングメカニズム」（継続）あり。英国政府は英国の組織が個人データをEU/ EEAに転送する方法に変更はないと述べている。
長期にわたってEU/EEAと英国間での自由な個人情報の転送を許可することを推奨する。

自動部品

日機輸

日機輸

24 法制度の未整
自動部品
備、突然の変更
日機輸(2) サステナビリティ
報告制度の不明
瞭、対応の困難要望

準拠法

・企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability
・関連法制度について、英語での理解は ・EU理事会郷合意、欧州
Reporting Directive）・欧州サステナビリティ報告基準（ESRS：
難しく、理解のための日本語資料を提議会承認
European Sustainability Reporting Standards）と立て続けにサステ供してもらいたい。
ナビリティ報告制度が承認され、今後開示が求められるが、関連法制度の理解が難しい。
特に日本人にとっては日本語資料が少ないこと。対応できる人材の確保が困難。現地企業との争奪になる。これら問題から、強制適用に間に合わないリスクがある。
・CSRD (Corporate Sustainability Reporting Directive)およびEUタク ・経過措置の拡張、延期。
ソノミーに関して、広範なESG情報の開示が要求されることとなるが、対応には多大な準備作業が必要。
また、2028年度以降は日本側でグローバル開示が要求されるため、この対応も大きな懸念となる。
・製品の二酸化炭素排出量と脱炭素化の具体的な目標により、多くの自動 ・顧客やその他の利害関係者からの増加 ・CSRD (Corporate
車関連顧客とのビジネスに参入するために必須の製品環境性能データ。 する要求をサポートするために、ESGパ Sustainability
Reporting Directive)
スコープ1～3排出量の透明性を要求する業界顧客の数が増えている。
ラメータへのアクセスごとにグローバルhttps://www.europarl.
2025年度からのCSRDの報告義務 > 会社の経営報告書へのサステナ
データベースを開発する。
europa.eu/doceo/docu
ビリティデータの掲載、デューデリジェンス開示、第三者監査。
ment/TA-9-20220380_EN.pdf(1) 各国・地域で異な ・日本独自の基準など、各国・各地域独自の基準が制定されており、会社と ・国や地域間での、法制度の調整を希望 ・EU理事会郷合意、欧州る法制度
してはコストが重複して発生することが予想される。
する。
議会承認(2) EUの法律(指令) ・EUの法律は、多くの場合、指令として発行される。指令は、EU加盟国に ・ヨーロッパで市場の細分化が進む傾向
によるEU市場のよって現地の法律に置き換えられる予定であり、ヨーロッパ全体で市場のを止め、調和のとれたEU単一市場に向
細分化の拡大細分化が進んでいる。
けての取り組み。
非常に悪い例は、AVMS-Dである。欧州委員会は現在いくつかの法案を提出しているため、市場の細分化がさらに進むリスクがあり、EU市場向けの製品の開発と販売がますます複雑になっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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24

日機輸

26 その他

自動部品

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(3) デジタル市場法

・デジタル市場法（DMA：Digital Market Act）は欧州委員会による立案 ・DMAはスマホ、タブレット、PCに焦点を ・2020/0374 (COD)（ドラフト）で、大企業が力を乱用することを防止し、新規プレイヤーが市場 当てているため、消費者向け製造業は ・COM(2020) 842 final
参入出来るようにし、欧州デジタル市場でのより高度な競争を確保するこ
現在の定義は変更されるべきであり、特とを意図している。最新のドラフトではOSが申請の基準として定義されてにスマートTVのような消費者向け製品
いる。スマートTVやその他の消費者向け製品は機器を動かすためにOSは巻き添え被害者に過ぎないと考えてが入っており、特にスマートTVで影響を受ける。
いる。業界団体等を通じで現在共同ロビ（継続）ー活動が行われている。
(1) コロナ後の市況の ・コロナリバウンド局面は一巡し、景気の減速、さらに企業による価格転嫁に変化伴い、個人消費は下押し。
労働需給ひっ迫により、賃金上昇。賃金上昇を通じた高インフレの長期化懸念。
(2) 値上げ交渉の困 ・客先への値上げ交渉の困難さ。
・本件に関する早い情報をご提供頂きた
難い。

(3) ロシアへの売掛金 ・弊社製品（部品）がロシア国への輸出規制対象となり、これ自体はやむを ・ロシアの顧客の企業体力のあるうちに公回収の困難得ないと考えられる事象だが、開戦前に輸出・販売分の回収が出来てい式な送金ルートの確保を望む。
ない状況。顧客自体は存在しているが早期の解決が見込まれないと回収不能に陥る懸念がある。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。
日商※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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