多賀城市創業支援事業（多賀城みらい塾）
業務委託仕様書１

業務名
多賀城市創業支援事業（多賀城みらい塾）業務委託

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履行期間
契約締結日の翌日から令和９年３月３１日（水）まで

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業務の目的
市内で創業を希望する者及び事業者を対象として、創業についての意識を醸成するとともに、創業準備から創業後、経営が軌道に乗るまでを一貫して支援 すること
により、事業者の着実な成長を支援し、多賀城市の産業に新たな価値を作り出すことを目的とする。

４

委託内容
受託者は、次に掲げる業務を一体的に実施すること。
(1) 創業セミナー
概要

専門家等による創業や経営に関する入門編的な知識の習得 の場

主な対象者

創業希望者及び創業初期段階の方

内容【入門編的な知識の習得・先輩創業者等との交流】
・開催回数：年６回以上（令和６年度は３回以上）
・参加者数：各回３０人程度
・所要時間：各回２時間程度
・利用制限：原則なし
・参加費：無料(2) 創業スクール概要

創業に向けた準備や必要な、実践的知識を学ぶ場

主な対象者創業希望者及び創業初期段階の方

内容【集合スクール】「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などを学び、経営者としての資質を高め、持続可能な事業経営ができる基盤形成のために必要な知識、着目点を学ぶ。
・開催回数：年６回以上（令和６年度は３回以上）

・参加者数：各回３０人程度
・所要時間：各回２時間程度
・利用制限：原則なし
・参加費：無料【個別スクール】
集合スクールでの履修漏れや復習等に対応したアフターフォ
ローを実施
・開催回数：可能な限り、受講希望に応じること・利用制限：原則なし
・参加費：無料(3) 伴走型支援
概要

創業や新規事業の創出を目指す者がアイディア構築や市場分析、試作品製作、仮説検証、顧客獲得、資金調達といった個々の状況に応じた課題に対し、専門家等による適切な助言や、支援策・ネットワークの紹介等が受けられる体制を構築する。

主な対象者

創業希望者及び事業者（多 賀城みらい塾に参加した者をメインターゲットとするが、それ以外の者の利用も可とする。）

内容

・実施回数：委託期間を通じて通年実施
実施手法は、対面、電話、オンライン（チャットやＷｅｂフォーム 、Ｗｅｂ会議 等）等を問わないが、対面のみで実施する場合、定例的な相談日として月７日以上 、相談窓口を設置すること。
・利用制限：原則なし
・利用料：無料(4) 自由提案事業概要

多賀城市内で創業や共創によって地域振興や地域課題解決に資する事業案を創出し、多賀城市の地域活性化に寄与できる ような人材の育成事業など、応募者のオリジナリティあふれる事業の提案を受け付ける。

主な対象者

創業希望者及び事業者（新規に創業の意欲を持つ者だけでなく、既存事業者が新たな分野に挑戦するなど、創業の裾野が広げられる対象者も含むこと。）

内容

・開催回数：年５回以上（令和６年度は３回以上）
・参加者数や所要時間等は提案内容に応じる。
・参加費：無料、あるいは実費程度

５共通事項(1) 多賀城市内での創業機運を醸成し、創業後の事業継続、経営能力の向上等につなげること。
(2) 事業を通して多賀城市と参加者とのつながり創出に努めること。
(3) 参加者がそれぞれの事業に連動して参加できるよう工夫して運営すること。
(4) オンラインによる非対面での事業実施や参加を可能とすること。
(5) 多賀城市の地域ブランディングを高めるような取組につながる創業支援を積極的に行うこと。
(6) ＩＴ化の取組やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の手法を通じて、創業のハードルを下げるための企画提案を行うこと。

６

事業の運営（当日の受付業務を含む。）(1) セミナー、スクール共通
ア

講師の派遣、謝礼支払を行うこと。

イ

創業の専門家や先輩創業者などとの意見交換や情報提供が受けられる場を 設けること。

ウ

使用する資料・教材は、受講者分及び委託者分（５部）を準備すること。

エ使用する飲み物、茶菓等の費用については、本契約に含むこと 。ただし、軽食等を提供する場合は、その費用に限り、参加者から実費を徴収すること。

(2) 伴走型支援
ア

相談者の相談や状況に寄り添い直接的、間接的を問わず適切な支援や解決策等の提案を実施すること。

イ

相談カルテ等を作成の上、記録を残し、継続的な支援を実施するとともに、支援情報を蓄積し、業務改善に役立てること。

ウ

委託者が別に開催する創業支援補助金に係るコンペティション参加者 等に対して、希望により、創業に向けた実践的助言を行うこと。

(3) 自由提案事業
ア

多賀城市で創業する者を増やす目的により、応募者が持つノウハウを駆使して、市の地域活性化のための事業を行うこと 。

イ

講師の派遣、謝礼支払いが生じる場合には支払いを行うこと。
支払額は本契約に含むものとする。

ウ

使用する資料・教材は、受講者分及び委託者分（５部）を準備すること。
使用する資料・教材については、参加者から実費を徴収できる。

エ使用する飲み物、茶菓等の費用については、本契約に含むこと。ただし、軽食等を提供する場合は、その費用に限り、参加者から実費を徴収 すること。
(4) 広報活動、ＰＲ活動
ア

各事業の告知用チラシ、ポスター（媒体問わず）を作成し、周知すること。

イ

その他媒体による広報活動等を適宜提案し、参加者の増加に努めること。

(5) 経費の支出
その他、印刷物の作成や会場借上等の本事業遂行のために発生する支払いに係る一切の業務を行うこと。なお、当該支払いに必要な費用は本契約に含 むものとする。
(6) 参加者アンケートの実施
アセミナー、スクール、自由提案事業実施後、参加者からアンケートを徴し、集計と分析結果を報告書に記載すること。

イ

アンケート内容については、事前に委託者と協議し、決定すること。

(7) 事業実施後の市ホームページ等への掲載情報の作成
セミナー、スクール、自由提案事業実施後、市ホームページ等へ掲載する情報については、受託者が責任をもって、掲載前までに著作権等の問題を確認すること。
(8) 今後の創業支援事業への提案
委託期間中の各年度終了毎に多賀城市創業支援事業（多賀城みらい塾） の事業実績を踏まえ、多賀城市における創業支援について分析し、今後の方向性 について提案を行うこと。
(9) その他創業支援に資する事業
委託者と協議をしながら進めること。
７

定例会及び実施状況の報告(1) 受託者は、定期的に委託者との打合せを行うものとし、打合せ日程や場所及び方法について双方協議の上決定するものとする。
(2) 受託者は、委託者から請求があったときは、事業実施の進捗状況について報告すること。

８

運営体制の設備及び責任者の配置(1) 業務の実施に当たっては、専門的な知識・経験を持つ人材を配置すること。
(2) 受託者は、業務を包括的に統括、コーディネート及び進捗管理する業務遂行責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知し、承認を得ること。
(3) 業務遂行にあたり、どのような人材をどの業務にアサインするのかを明確にした業務実施における体制を委託者に示し、発注者の承認を得ること。

９

実施計画の作成
受託者は、委託契約締結後速やかに本業務の実施計画（実施体制、事業計画及びスケジュール）を作成し、委託者に提出するものとする。

１０

業務完了後の提出書類(1) 受託者は、各年度業務完了後速やかに次に掲げる成果報告書を委託者に提出するものとする（電子データでも可。）。なお、成果報告書の著作権は受託者に帰属するが、委託者が必要に応じて調査、研究等に用いることができるものとする。
ア

実施報告書

イ

事業で使用した資料等

ウ

参加者名簿

エ

参加者アンケート結果

オ

相談カルテ等の伴走支援記録

カその他委託者が必要と認めるもの(2) 成果報告書は年度に分けて作成することとし、当該年度終了毎 に提出すること。
１１

支払方法
支払方法は、原則として各年度業務完了後一括払いとする。

１２

その他

(1) 仕様書は、現在発注者が必要最低限と考えているものであることから、受託者の専門的立場で効果的な提案を行うともに、その事業で達成したい目標を設定し、提案すること。
(2) 本仕様書に明示のない事項又は疑義が生じた場合、その都度、委託者と協議するものとする。
(3) 再委託についてア

受託者は、業務の過半を他の事業者に再委託しないこと。業務の一部を第三者に再委託するときは、事前に委託者の承認を得なければならない。

イ

受託者は、業務の一部を第三者に再委託した 場合、再委託先に、本仕様書に定める受託者の義務と同様の義務を負わせるとともに、再委託先の行為及びその結果に対するすべての責任を負うものとする。

(4) 委託者は、環境マネジメントシステムを運用し地球環境保全に取り組んでいることから、契約の範囲内において環境に配慮した事項を可能な限り実行すること。
(5) 委託者は、委託者が発注する物品購入等における暴力団の排除等に取り組んでいることから、次に掲げる事項を実行すること。
ア

受託者は、当該契約の履行に当たり暴力団員等による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察への通報等を行うこと。

イ

受託者は、上記アにより警察への通報等を行った場合には、速やかに多賀城市都市産業部産業振興課長（以下「課長」という。）にその内容を書面により報告すること。

ウ

受託者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、課長と協議を行うこと。

(6) 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て は 、 別 紙 「個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項」 を 遵 守 す る こと。