ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）

高齢者・要介護者および医科疾患患者の歯科医療ニーズ−平成 23 年統計データ分析結果−

恒石美登里 1），深井穫博 2），安藤雄一 3）

Needs of dental care for dependent older people andpatients with systemic diseases based on data in 2011
Midori Tsuneishi1），Kakuhiro Fukai2），Yuichi Ando3）
日本歯科総合研究機構，2）深井保健科学研究所，3）国立保健医療科学院・生涯健康研究部

1）

キーワード：要介護者、在宅歯科医療、超高齢社会

緒 言

これまで深井 2）は在宅歯科医療推進のためのグ

高齢化が進行するわが国では、2025年に向けてランドデザイン（2005 年）の中で、要介護高齢者医療および介護サービスの提供体制の確立が喫緊を含めた必要とされる歯科医療に対する提供体制の課題となっている。先般取りまとめられた社会のかい離をシミュレーションによって示した。さ保障国民会議報告書 においても、医療は「病院らに恒石 3）は 2008 年での公表データを用いて同様完結型」から、患者の住み慣れた地域や自宅でのの分析を行った。本研究は、2011 年の国の統計報

生活のための医療、地域全体で治し、支える「地告を用いて、歯科医療需要の予測と在宅歯科医療域完結型」の医療と介護さらには住まいや自立しニーズを推計し、直近での実態を把握するとともた生活の支援までもが切れ目なくつながる医療にに基礎資料を得る目的で実施された。

1）

変わらざるを得ないと記載されている。歯科医療

また、合わせて、平成 25 年から施行されているも当然医療の中に含まれており、これまで、外来都道府県医療計画における 5疾病に位置づけられを中心として提供されてきた歯科医療を自宅で療ている脳卒中、がん、糖尿病、心疾患、精神疾患養している高齢者等にどのように提供していくかに肺炎を加え、これらの疾患の歯科診療所当たりは大きな課題となっている。の推計患者数を算定し、医科歯科連携が進展した場合の歯科疾患患者数の変化に関するシミュレーションを行った。

【著者連絡先】〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-20
日本歯科医師会内
日本歯科総合研究機構
恒石美登里
TEL：03-3262-9346 FAX ：03-3262-8810
E-mail： tsuneishi_mi@jda.or.jp

資料および方法2011 年（平成 23 年）の「人口推計」（総務省統4）計局）
より、総人口と 65 歳以上人口および 75 歳

以上人口、人口動態調査 5）より年間死亡者総数、在宅及び介護老人保健施設での死亡者数、介護保険事業状況報告 6）より要介護認定者数（要支援 1̶9̶

高齢者・要介護者および医科疾患患者の歯科医療ニーズ−平成 23 年統計データ分析結果−〜要介護 5）、患者調査 7）より入院および外来患者①全要介護高齢者を対象とした誤嚥性肺炎予防

総数と悪性新生物、心疾患（高血圧性のものを除のための口腔ケアと食支援の定期的実施

く）、脳血管疾患、糖尿病、精神及び行動の障害②要介護高齢者の約 50 ％への義歯を含む歯科治療（以下「精神疾患」と記載）、肺炎の入院・外来患者数を算出した。また、同調査 より年齢階級別③要介護高齢者の約20％への摂食機能訓練受療率（医科入院・外来・歯科外来）を得た。介

④年間死亡者のうち在宅死亡者への終末期の歯護サービス施設・事業所調査 8）より介護保険施設

科的支援（ターミナル・デンタルケア）入所者数を、医療施設調査 から一般病床数・療さらに、医療計画における 5疾病（がん・心疾養病院数、歯科診療所数・歯科診療所従事者数の患・脳血管疾患・糖尿病・精神疾患）および肺炎データを得た。また同調査 9）より、都道府県別のの入院および外来患者へ、すべての歯科診療所が7）9）在宅歯科医療サービス実施診療所と実施件数（居対応する場合、歯科診療所の 40%が対応する場合、宅及び施設）、在宅歯科医療実施診療所割合およ20%が対応する 3 パターンについても同様にシ

び在宅歯科医療実施歯科診療所 1 施設当たりの訪ミュレーションした。

問診療（居宅＋施設）の 1 か月における実施件数のデータを得た。都道府県別の在宅療養支援歯科結 果

診療所届出数は厚生労働省・中央社会保険医療協

１．年齢階級別受療率における医科・歯科比較の中の平成 24年 7 月時点のものを

図 1には、平成 23 年の年齢階級別の医科の入使用した。全要介護高齢者に 1ヵ月に 1 回の在宅院・外来受療率と歯科外来受療率を示した。これ

議会総会資料10）

歯科医療を想定した場合の在宅歯科医療充足率

までの傾向と同様に、歯科外来受療率は、70 − 74

は、訪問歯科診療実施件数を全要介護高齢者数で歳をピークとしてそれ以降の年齢では急速に減少除して算出した。また全要介護者数を全歯科医療している。また医科外来受療率は、80 − 84 歳以機関数で除した数値を歯科診療所 1 施設当たり要降減少するが、医科入院受療率が高齢者において介護者数とした。

急増する傾向がみられた。

平成 23年度医療施設静態調査における都道府県別の在宅歯科医療実施診療所数と要介護高齢者数

２．在宅歯科医療の現状推計（平成 23 年）

を用い、都道府県別の在宅歯科医療の需要・供給

１）在宅歯科医療の全体像の状況を算出した。在宅歯科医療の都道府県別の

表 1 には平成 23 年統計結果より 65歳以上人口割

需要・供給の類型には、歯科診療所 1 施設当たり
要介護者数が 100人以上、70人以上 100 人未満、30 人以上 70人未満をそれぞれ高・中・低と定義し、在宅歯科医療実施診療所率の 30%以上、20%以上 30%未満、10%以上 20 ％未満も同様に高・中・低と定義した。また平成 20年の報告 3）との比較も行った。
過去の報告 3）同様、要介護高齢者の歯科医療提供のニーズを以下の4つに類型化した。また、在宅歯科医療提供体制をすべての歯科診療所が対応、歯科診療所の 40％が実施、20％が実施の 3パターンとし、それぞれ月1回実施を想定した際の平成23年度末時点におけるシミュレーションをした。

図 1 医科入院・医科外来・歯科診療所の受療率（患者調査、2011 年）

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）

合、人口に占める要介護者数、在宅死亡者割合、足率を示した。その結果より、平成 23 年 10 月時

在宅歯科医療実施診療所割合、在宅歯科医療実施点では、20.3%の歯科診療所が毎月 22.1 件の訪問1施設当たりの訪問診療実施件数、全要介護者に歯科診療を実施しており、全要介護高齢者への在1ヵ月に 1 回の在宅歯科医療を想定した場合の充宅歯科医療充足率は5.8%であった。

表1 平成23 年調査結果および在宅歯科医療の現状推計

２）在宅歯科医療の都道府県別実施類型化
図 2 には、都道府県ごとの歯科診療所 1施設当たりの要介護者数を示した。また表 2 には都道府県ごとの在宅歯科医療実施診療所率や在宅歯科医療充足率を示した。この結果より千葉県や東京都、神奈川県などの大都市では歯科診療所 1施設当たりの要介護者数が少なく、訪問診療を実施する歯科診療所割合も少ない傾向が見られた。都道府県ごとに在宅歯科医療の需要・供給を類型化したものを表 3に示した。歯科診療所 1 施設当たり要介護者数は高で示された 100 人以上である都道府県が 23 県と最も多く、在宅歯科医療実施診療所割合は中で示された 20%以上 30%未満が 23 道府県と最も多い結果であった。平成 20年の報告 3）と比較した場合の増減も示した。その結果歯科診療所 1施設当たりの要介護者数が減少した都道府県はなかったが、在宅歯科医療実施診療所割合は減少する都道府県が存在した。平成 17 年データにおける

図2 歯科診療所1施設当たり要介護者数（医療施設調査、介護保険事業状況報告、2011年）
̶ 11 ̶

高齢者・要介護者および医科疾患患者の歯科医療ニーズ

表2

都道府県における在宅歯科医療実施状況−平成 23 年統計データ分析結果−

表4

在宅歯科医療実施診療所 1 施設当たりの推定患者数（平成 23 年度末時点）

３．歯科医療の供給体制のシミュレーション
１）在宅歯科医療表 4 には在宅歯科医療を全歯科診療所が実施する場合、40%の歯科診療所が実施する場合、および 20%の歯科診療所が実施する場合を想定し、①
全要介護者②要介護者約 5 割に対する歯科治療③ 2割の要介護者の摂食機能訓練④在宅死亡者に対応する場合の 1 診療所当たりの患者数のシミュレーション結果を示した。全歯科診療所が対応した場合においても、全要介護者への対応を想定すると平成 23 年度末時点で、歯科診療所 1 施設当たり77.8名の患者数と試算された。
２）悪性新生物、糖尿病、心疾患、脳血管疾患、精神疾患および肺炎患者への対応
表 1 に示したように、全国で一日の入院患者約134 万人中、がん患者は、約 14 万人、心疾患患者約 6 万人、脳血管患者約 17万人、糖尿病患者約 2.4
表3万人、精神疾患約 28 万人、肺炎患者約 4 万人であ在宅歯科医療の需要・供給（都道府県別状況）る。外来患者数では、約 726 万人中、それぞれ約16 万人、約 13万人、約 11 万人、約 21 万人、約 22万人、約 1 万人である。表 5には、全歯科診療所が実施する場合、40%の歯科診療所が実施する場合、および 20%の歯科診療所が実施する場合を想定した際に、これらの疾患ごとの歯科診療所 1 施設当たり（1日当たり）の患者数のシミュレーションを示した。
考 察結果 では 1診療所当たりの要介護者数数値が高平成 23 年調査結果では、全体の 20.3%の歯科診

く、在宅歯科医療実施診療所割合が低いまたは、療所が在宅歯科医療を実施し、1 か月平均 22.1 件要介護者数が中で、在宅歯科医療実施診療所割合の訪問診療（居宅 +施設）を実施したと試算されが低いといった需要と供給のアンバランスが 12 都た。平成 17 年の深井の報告 2）では、全体の 18.2%道府県で見られたが、平成 23年調査結果では 8 都の歯科診療所が 1 か月に平均 12.6 件の訪問診療道府県に減少していた。

（患家+患家以外）の実施であり、平成 20 年報告 3）2）̶ 12 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.1（2013）

表 5 悪性新生物・糖尿病・心疾患・脳血管疾患・精神疾患・肺炎の入院及び外来患者への対応の推計数（1 日当たり）

では、全体の 17.9 ％の歯科診療所が 1 か月に平均在宅歯科医療の供給体制のシミュレーションと15.1 件の訪問診療の実施であった。これらの結果

して、現在実施されている在宅歯科医療の件数をより、平成 20 年以降に訪問歯科診療実施診療所割全要介護者数で除した場合の在宅歯科医療の充足合は増加し、実施件数はこの 6年で約 75 ％増加し度は 5.8%であった。つまり、すべての要介護者にていた。このように訪問歯科診療実施が増加する

1 か月 1回の歯科医療を想定した場合の充足率が背景として、診療報酬上では平成 20年に在宅療養5.8％であり、平成 20 年と比較すると増加を認め支援歯科診療所が新設されている。これは在宅またが、いまだに対応しきれていない現状が明らか

たは社会福祉施設等における療養を歯科医療面かとなった。都道府県別にみても、要介護高齢者数ら支援する目的で創設されている。平成 24 年度診や在宅歯科医療提供数に差が見られた。東京、千療報酬改定では、在宅療養支援歯科診療所の歯科

葉、神奈川、埼玉等の都市部では歯科診療所数が衛生士が訪問診療時に診療補助を実施した際の評多いので、歯科診療所 1施設当たりの要介護高齢価も新設されている。さらに厚生労働省医政局に者数はそれほど高くはないが、今後都市部においよる在宅歯科医療推進に係る基盤整備事業では、て急激に高齢者が増加することが予測されてお平成 20年度より「歯の健康力推進歯科医師等養成り、それに伴い要介護高齢者数も急増すると思わ講習会」を実施してきており、研修の充実を図っれ、対応や対策は喫緊の課題である。てきた。また合わせて「在宅歯科診療設備整備事また一方で、医療計画に伴うがん・心疾患・脳業」において在宅歯科医療機器の経済的補助を実血管疾患・糖尿病・精神疾患および肺炎の医療連施してきた。さらに平成 22 年度からは「在宅歯科携が進んだ場合の歯科患者数を推計するための基医療連携室整備事業」として、医科・介護等との礎データを算出した。平成 24 年度の診療報酬改定

連携窓口機能や在宅歯科医療希望者の窓口の充実

では、周術期における口腔管理により入院日数がを図ってきている。このような施策の充実ととも短縮されることや、口腔合併症等の軽減などが考に供給体制としての在宅歯科医療実施歯科医療機慮され、がん等の周術期における口腔機能管理が関が増加してきたものと考えられる。平成 25 年度

新設された。このことより病院等での術前術後のから施行されている都道府県医療計画においては歯科管理の重要性が周知されているところであ5疾病 5事業に加えて在宅医療についての計画もる。この周術期口腔機能管理は歯科標榜病院だけ策定され、すでに施行されてきている。このようでなく、手術前に歯科診療所で実施することも可に在宅医療への対策は喫緊の課題であり、様々な能であり、また入院中に歯科医師が訪問診療で実施策が各都道府県の実情に応じて進んでいるとこ施することも可能となっている。このような制度ろである。このようにさまざまな施策や補助金、の新設により、医科疾患入院時の口腔管理が注目

診療報酬において、在宅等で療養する患者や要介されているとともに、従来からの長期療養中の口護者また増加する高齢者への対応が進められてい腔管理へ対する期待も高まっているところである状況の中で、在宅歯科医療についても平成 17年る。

や平成 20年と比較すると増加する傾向を認めた。
̶ 13 ̶

65歳以上の高齢者数は 2025 年には 3,657万人と高齢者・要介護者および医科疾患患者の歯科医療ニーズ

イン；平成 19 年度厚生労働省長寿医療研究委託事業（18 指-3 分担報告書，在宅医療のグランドデザイン），81-130，2008年 3 月．
3）恒石美登里，深井穫博，安藤雄一．高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ．ヘルスサイエンス・ヘルスケア10（2），70-77，2010．
：人口推計
4）政府統計の総合窓口（e-Stat）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001088119&disp=Other&requestSender=dsearch（2013 年6 月 1 日アクセス）
5）政府統計の総合窓口（e-Stat）：人口動態調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001101884&disp=Other&requestSender=dsearch（2013年 6月 1 日アクセス）
6）政府統計の総合窓口（e-Stat）：介護保険事業状況報告http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001111784&requestSender=dsearch（2013年 6 月 1 日アクセス）
7）政府統計の総合窓口（e-Stat）：患者調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_
toGL08020101_&tstatCode=000001031167&request
Sender=dsearch（2013年 6 月 1 日アクセス）
8）政府統計の総合窓口（e-Stat）：介護サービス施設・事業所調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_
toGL08020101_&tstatCode=000001029805&request
Sender=dsearch（2013年 6 月 1 日アクセス）なり、約 30 年後の 2042年にはピークを迎えると予測されており、在宅医療・介護の推進が重要課題として取り組まれていく中で、日本歯科医師会においても生活を支える歯科医療を提供する姿勢を明確に打ち出している。今回の平成 23年の統計
結果においても要介護者への歯科医療の充足率はまだまだ低く、高齢者・要介護者および医科疾患患者の歯科医療提供における都道府県間の格差はこれまで同様に縮まってはいなかった。在宅歯科医療を実施すると手あげしても、依頼や要請がないという実態も踏まえて、在宅患者の療養を中心的に支えている医療機関や介護施設等との更なる連携の模索も重要であると思われた。
まとめ
平成 23年の統計結果より、在宅歯科医療提供の現状およびニーズを把握することを目的とした。
その結果、平成 17年および平成 20年と比較し、在宅歯科医療実施割合および在宅歯科医療実施歯科診療所の実施件数とも増加する傾向を認めた。
要介護者全員に月 1回の歯科医療を想定した場合の充足率は 5.8%であった。大都市など今後急速に高齢者や要介護者数が増加する地域も多く、在宅歯科医療をさらに推進するための方策など地域特性に応じ、早急に取り組む課題であると考えられた。
文 献1）内閣官房内閣総務官室：社会保障国民会議最終報告
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu.html（2013年 6月 1日アクセス）2）深井穫博：在宅歯科医療推進のためのグランドデザ−平成 23 年統計データ分析結果−

9）政府統計の総合窓口（e-Stat）：医療施設調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_
toGL08020103_&listID=000001102729&requestSender=dsearch（2013年 6 月1 日アクセス）
10）厚生労働省：中央社会保険医療協議会総会（第 242回）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032e8yatt/2r98520000032ee0_1.pdf（2013年 6月 1 日アクセス）̶ 14 ̶

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Volume 13，No.1（2013）

Needs of dental care for dependent older people andpatients with systemic diseases based on data in 2011
Midori Tsuneishi1），Kakuhiro Fukai2），and Yuichi Ando3）
1）

Japan Dental Association Research Institute2）

Fukai Institute of Health Science

3）

The National Institute of Public Health

Key Words : dental care needs, dependent older people, home dental care

The purpose of this study was to assess present state of home dental care and evaluate its needs using
data in 2011. The results showed that both the ratio of dental clinics conducting home dental care and thefrequency of home dental care were increased. Rate of home dental care on the assumption that all dependent older people received home dental care once per month was 5.8%. Because both dependent and independent older people are increasing in metropolitan area as well as rural area, policy to facilitate home dental
care in accordance with characteristics of the region should be developed as soon as possible.
Health Science and Health Care 13（1）：9 −15，2013

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