（前文）
変更後

変更前

（削除）

（前文）

（略）

（略）

確定給付企業年金に関する数理実務基準
変更後

変更前

確定給付企業年金に関する数理実務基準

確定給付企業年金に関する数理実務基準制定

2002年 8月26日

制定

2002年 8月26日

全文改定

2017年12月20日

全文改定

2017年12月20日

改定

2019年 7月22日

改定

2019年 7月22日

改定

2020年 6月22日

改定

2020年 6月22日

改定

2021年 9月17日

改定

2021年 9月17日

改定

2021年〇月〇日

公益社団法人 日本年金数理人会

公益社団法人 日本年金数理人会

（略）

（略）

本実務基準が前提とする確定給付企業年金法、並びに、関連する政令、省令、告示、及び、通知（以下「確定本実務基準が前提とする確定給付企業年金法、並びに、関連する政令、省令、告示、及び、通知（以下「確定給付企業年金法令等」という。
）は次の通り。

給付企業年金法令等」という。
）は次の通り。

◇確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号、最終改正：令和3年5月19日法律第37号）◇確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号、最終改正：令和3年5月19日法律第37号）◇確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号、最終改正：令和3年8月6日政令第229号）◇確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号、最終改正：令和2年9月16日政令第292号）◇確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号、最終改正：令和3年9月27日厚生労働省◇確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号、最終改正：令和2年12月28日厚生労働省

令第159号）◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率

令第211号）◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成14年3月5日厚生労働省告示第58号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成15年3月18日厚生労働省告示（平成14年3月5日厚生労働省告示第58号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成15年3月18日厚生労働省告示第99号、その後の改正を含む。
）

第99号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法（平成28年12月14日厚生労働省告示第412号、最終改正：令和元年12月27日厚生労働に対応する額の算定方法（平成28年12月14日厚生労働省告示第412号、最終改正：令和元年12月27日厚生労働省告示第211号）

省告示第211号）

1

◇確定給付企業年金制度について（平成14年3月29日年発第0329008号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局◇確定給付企業年金制度について（平成14年3月29日年発第0329008号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局

長通知、最終改正：令和3年9月27日年発0927第3号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）

長通知、最終改正：令和2年9月30日年発0930第30号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）◇確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第◇確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長・運用指導課長通知、最終改0329002号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長・運用指導課長通知、最終改正：令和3年9月27日年企発0927第1号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通正：令和3年7月15日年企発0715第1号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）知）◇確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて（平成20年9月11日年発第0911001号 地方厚◇確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて（平成20年9月11日年発第0911001号 地方厚生(支)生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和元年12月27日年発1227第3号 地方厚生(支)局長あ

局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和3年8月2日年発0802第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働て厚生労働省年金局長通知）

省年金局長通知）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令（令和3年9月1日厚生労働省
令第150号）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について（令和3年9月1日年企発第0901第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）
（略）

（略）

１．～３． （略）１．～３． （略）４. 専門能力

４. 専門能力会員は、本専門業務を依頼されたときは、自己の能力及び経験その他に照らして、それを引き受ける専門能力

会員は、本専門業務を依頼されたときは、自己の能力及び経験その他に照らして、それを引き受ける専門能力を有していると判断した場合でなければその業務を行ってはならない。

を有していると判断した場合でなければその業務を行ってはならない。

この専門能力には、最新の確定給付企業年金法令等、それに関連するその他の法令、通知、並びに、本会が公この専門能力には、最新の確定給付企業年金法令等、それに関連するその他の法令、通知、及び、本会が公表表する「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」及び「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス」

する「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」の理解が含まれる。

の理解が含まれる。
５．～12． （略）５．～12． （略）

13．報告

13．報告

①事業主等が行う確定給付企業年金法第96条第1項に定める給付の設計、掛金の額の計算及び決算にかかる数理①事業主等が行う確定給付企業年金法第96条第1項に定める給付の設計、掛金の額の計算及び決算にかかる数理

計算業務

計算業務

会員は、本専門業務によって得られた情報を、計算基準日、及び、前各項で報告書への記載が求められる事

会員は、本専門業務によって得られた情報を、計算基準日、及び、前各項で報告書への記載が求められる事項のうち該当するものとともに、報告書に記載して報告する。必要がある場合は自己の名前及び定款第5条第項のうち該当するものとともに、報告書に記載して報告する。必要がある場合は自己の名前及び定款第5条第1項に定める区分を記載する。その際、対象とした確定給付企業年金、前各項で報告書への記載が求められる

1項に定める区分を記載する。その際、対象とした確定給付企業年金、前各項で報告書への記載が求められる事項のうち該当するもの、及び、その他の重要な事項のうち、事業主等からの依頼に基づくものについて、事項のうち該当するもの、及び、その他の重要な事項のうち、事業主等からの依頼に基づくものについて、

必要に応じてその旨を記載する。

必要に応じてその旨を記載する。

2

これらの事業主等からの依頼の内容に基づくことにより、本専門業務によって適正な年金数理に基づく情報

これらの事業主等からの依頼の内容に基づくことにより、本専門業務によって適正な年金数理に基づく情報が得られないおそれがあると判断される場合には、会員は、報告書にその旨を記載する。

が得られないおそれがあると判断される場合には、会員は、報告書にその旨を記載する。

「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」及び「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス」にお「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」において本会が適正な年金数理に基づいていると考える

いて本会が適正な年金数理に基づいていると考えるとされている取扱いから逸脱する取扱いを採用する場合とされている取扱いから逸脱する取扱いを採用する場合には、その事実及び根拠を報告書に記載する。

には、その事実及び根拠を報告書に記載する。
（略）

（略）

以上

以上

確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス
変更後

変更前

確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス

確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス

制定

2002年 8月26日

制定

2002年 8月26日

全文改定

2017年12月20日

全文改定

2017年12月20日

改定

2018年 2月21日

改定

2018年 2月21日

改定

2018年12月21日

改定

2018年12月21日

改定

2019年 3月25日

改定

2019年 3月25日

改定

2019年 7月22日

改定

2019年 7月22日

改定

2020年 6月22日

改定

2020年 6月22日

改定

2021年 9月17日

改定

2021年 9月17日

改定

2021年〇月〇日

公益社団法人 日本年金数理人会

公益社団法人 日本年金数理人会

（略）

（略）

本ガイダンスが前提とする確定給付企業年金法令等は次の通り。

本ガイダンスが前提とする確定給付企業年金法令等は次の通り。

◇確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号、最終改正：令和3年5月19日法律第37号）◇確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号、最終改正：令和3年5月19日法律第37号）◇確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号、最終改正：令和3年8月6日政令第229号）◇確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号、最終改正：令和2年9月16日政令第292号）◇確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号、最終改正：令和3年9月27日厚生労働省令◇確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号、最終改正：令和2年12月28日厚生労働省

第159号）

令第211号）

3

変更後

変更前

◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成14年3月5日厚生労働省告示第58号、その後の改正を含む。
）（平成14年3月5日厚生労働省告示第58号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成15年3月18日厚生労働省告示◇確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成15年3月18日厚生労働省告示第99号、その後の改正を含む。
）

第99号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法（平成28年12月14日厚生労働省告示第412号、最終改正：令和元年12月27日厚生労働省

対応する額の算定方法（平成28年12月14日厚生労働省告示第412号、最終改正：令和元年12月27日厚生労働省

告示第211号）

告示第211号）◇確定給付企業年金制度について（平成14年3月29日年発第0329008号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局◇確定給付企業年金制度について（平成14年3月29日年発第0329008号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局

長通知、最終改正：令和3年9月27日年発0927第3号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）

長通知、最終改正：令和2年9月30日年発0930第30号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）◇確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第◇確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長・運用指導課長通知、最終改0329002号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長・運用指導課長通知、最終改正：令和3年9月27日年企発0927第1号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）

正：令和3年7月15日年企発0715第1号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）◇確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて（平成20年9月11日年発第0911001号 地方厚生(支)◇確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて（平成20年9月11日年発第0911001号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和3年8月2日年発0802第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和元年12月27日年発1227第3号 地方厚生(支)局長あて厚生労省年金局長通知）

働省年金局長通知）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令（令和3年9月1日厚生労働省
令第150号）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について（令和3年9月1日年企発第0901第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）
確定給付企業年金法令等が改正され、当該改正を織り込むための本ガイダンスの改定が行われるまでの間に、当確定給付企業年金法令等が改正され、当該改正を織り込むための本ガイダンスの改定が行われるまでの間に、当該改正に沿って本専門業務を行う場合においては、当該改正による本ガイダンスへの影響を考慮するべきであ

該改正に沿って本専門業務を行う場合においては、当該改正による本ガイダンスへの影響を考慮するべきである。

る。

［用語の略称等］
変更後

変更前

（略）

（略）

（削除）

・調整前通常予測給付現価規則第25条第4号に規定する調整前給付額の現価をいう。

（略）

（略）

4

第１節

基礎率
変更後

変更前

（略）

（略）

１．基礎率の設定(1) 基本的な考え方

１．基礎率の設定(1) 基本的な考え方

基礎率は、実績および将来の見通しに基づいて定めるものとする。
掛金計算、債務評価に必要と考えられる基礎率を織り込むこと。

・「もっぱら各確定給付企業年金の実績及び予測（予定利率については積立金の運用収益の長期の予測）に基づき適正かつ合理的に定めるものであり、他制度掛金相当額を調整することを目的として基礎率の設定方法を変更することは認められない。」とされている。
（「確定拠出年金における他
制度掛金相当額・共済掛金相当額
Q&A」番号10より）基礎率は、実績および将来の見通しに基づいて定めるものとする。
掛金計算、債務評価に必要と考えられる基礎率を織り込むこと。

（略）

（略）

(2) （略）(2) （略）

２．

２．

（略）

（略）

３．その他留意事項

３．その他留意事項(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 新規加入者の見込み
予定新規加入者を過去3年間以上の新規加入者の実績又は将来の見通しに基づき、予定加入年
齢並びに加入者の総数及び給与総額に対する一定割合（以下、「新規加入者率」及び「新規加入者給与総額率」と言う。
）として定める方法が考えられる。

(6) 新規加入者の見込み
予定新規加入者を過去3年間以上の新規加入者の実績又は将来の見通しに基づき、予定加入年
齢並びに加入者の総数及び給与総額に対する一定割合（以下、「新規加入者率」及び「新規加入者給与総額率」と言う。
）として定める方法が考えられる。

（略）

（略）

○予定新規加入年齢（略）○予定新規加入年齢（略）○予定新規加入者数〔算定方法〕ｱ)予定新規加入者数は、前記により定めた予定新規加入年齢で加入した場合の予定加入者期間及び基準日における加入者総数に基づき、新規加入が毎年定常的に発生し、その結果として定常状態における加入者総数が将来見込まれる加入者総数と一致するなど合理的な方法により見込むことが考えられる。
１
ＬN ＝Ｌ×新規加入者率＝.
ｅx
Ｌ ：将来見込まれる加入者数など.
ｅx ：加入年齢ｘ歳の平均加入者期間（予定脱退率を用いて算出したもの）○予定新規加入者数〔算定方法〕ｱ) 新規加入者率は、前記により定めた予定加入年齢で加入した場合の予定加入者期間及び基準日における加入者総数に基づき、新規加入が毎年定常的に発生し、その結果として定常状態における加入者総数が将来見込まれる加入者総数と一致するなど合理的に見込むことを原則とする。
Ｌ
ＬN ＝Ｌ×新規加入者率＝.
ｅx
Ｌ ：将来見込まれる加入者数など.
ｅx ：加入年齢ｘ歳の平均加入者期間（予定脱退率を用いて算出したもの）

5

（新設）

ｲ)ｱ)により算定した予定新規加入者数が、過去の実績又は将来の見通しに照らして著しく大きいと判断される場合には、経過措置的に基準日から一定の期間について見込みを適宜減少させることが考えられる。
なお、一定の期間については、将来の見通しに関する明確な根拠を得られる場合にはこれに基づく期間を、特に得られない場合には概ね次回再計算までの期間などにより設定することが考えられる。

ｲ)ｱ)により算定した予定新規加入者数が、過去の実績又は将来の見通しに照らして著しく大きいと判断される場合には、経過措置的に基準日から一定の期間について見込みを適宜減少させる
こと。
なお、一定の期間については、将来の見通しに関する明確な根拠を得られる場合にはこれに基づく期間を、特に得られない場合には概ね次回再計算までの期間などにより設定すること。

〔新規加入者率を使用しない見込み方〕
・将来の人員規模の変動に関する明確な根拠が、具体的に将来の加入者総数、あるいは新規加入者数により事業主等から提示がある場合には、上述のｱ)に係わらず各年度の新規加入者数を
新規加入者率によらず直接に見込むことも可。

〔新規加入者率を使用しない見込み方〕
・将来の人員規模の変動に関する明確な根拠が、具体的に将来の加入者総数、あるいは新規加入者数により事業主等から提示がある場合には、上述のｱ)に係わらず各年度の新規加入者数を新
規加入者率によらず直接に見込むことも可。

〔事業主等からの提示による場合〕
・将来の加入者総数、あるいは新規加入者数などが、合理的な根拠を伴って、事業主等から提示がある場合には、予定新規加入者数を、事業主からの提示に基づいて見込むことが考えられ
る。

（新設）

○予定新規加入者給与総額〔算定方法〕ｱ)予定新規加入者給与総額は、予定新規加入者数と同様に、定常状態における加入者の給与総額が将来見込まれる給与総額と一致するなど合理的な方法により見込むことが考えられる。

○予定新規加入者給与総額〔算定方法〕ｱ)新規加入者給与総額率は、予定新規加入者率と同様に、定常状態における加入者の給与総額が基準日での給与総額と一致するものとして算定することを原則とする。

・将来見込まれる給与総額が合理的に見込めない場合には、基準日における給与総額を用いることも考えられる。

ｲ)上記ｱ)の方法の他、財政の健全性に配慮の上で、予定新規加入者の平均給与額を過去の実績の単純平均、又は昇給指数（予想昇給率）の算定の基礎とした補整給与として見込む方法を用いることも考えられる。

ｲ)予定新規加入者数を見込む上で将来の加入者規模を一定としていない場合、あるいは給与指数に将来の賃金の変動を見込んでいる場合など、ｱ)の方法によることが相応しくないと判断される場合には、財政の健全性に配慮の上で、過去の実績の単純平均、又は昇給指数（予想昇給率）の算定の基礎とした補整給与を用いることも可。

・なお、昇給指数（予想昇給率）にベアを見込んでいる場合には、ｱ)による予定新規加入者給与総額の算定には静態的昇給指数を使用することが考えられる。

・なお、昇給指数（予想昇給率）にベアを見込んでいる場合には、ｱ)による新規加入者給与総額率の算定には静態的昇給指数を使用すること。

・また、予定新規加入者給与総額を補整給与により見込む場合には、昇給指数（予想昇給率）の算定時から基準日までの賃金の変動を考慮して適宜補正することが考えられる。

・また、予定新規加入者給与総額を補整給与により見込む場合には、昇給指数（予想昇給率）の算定時から基準日までの賃金の変動を考慮して適宜補正すること。

〔事業主等からの提示による場合〕
・将来の新規加入者の給与の総額（または予定新規加入者の給与の額の平均）が、合理的な根拠を伴って、事業主等から提示がある場合には、予定新規加入者給与総額を、事業主からの提示に基づいて見込むことが考えられる。

（新設）(7)～(9) （略）(7)～(9) （略）第４節

財政検証（リスク分担型企業年金）
変更後

１．～６．
７．調整率

（略）

変更前
１．～６．
７．調整率

6

（略）

（新設）

(1)規則第２５条の２第１項第２号に定める調整率の改定
・毎事業年度の決算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすよ
うに改定するものとする。

(1)規則第２５条の２第１項第２号に定める調整率の改定
・毎事業年度の決算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすよ
うに改定するものとする。

以下、給付財源＝積立金＋リスク分担型企業年金掛金収入現価
とする。

以下、
給付財源＝積立金＋リスク分担型企業年金掛金収入現価とする。

①給付財源＞調整前給付現価相当額＋財政悪化リスク相当額の場合①給付財源＞調整前通常予測給付現価＋財政悪化リスク相当額の場合

給付財源＝財政悪化リスク相当額＋通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

給付財源＝財政悪化リスク相当額＋通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

②給付財源＜調整前給付現価相当額の場合②給付財源＜調整前通常予測給付現価の場合

給付財源＝通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

給付財源＝通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

③上記①、②以外の場合③上記①、②以外の場合

調整率は１とする。

調整率は１とする。

(2) （略）第５節(2) （略）

財政計算（リスク分担型企業年金）
変更後

１．財政計算を行う場合
規則第４９条、第５０条に基づき財政計算を行う場合、以下の「４．財政計算における調整率」にしたがって、調整率を算定する。なお、次に該当するケースを除き、リスク分担型企業
年金掛金を算定しない。

変更前
１．財政計算を行う場合
規則第４９条、第５０条に基づき財政計算を行う場合、以下の「４．財政計算における調整率」にしたがって、調整率を算定する。なお、次に該当するケースを除き、リスク分担型企業
年金掛金を算定しない。

〔リスク分担型企業年金掛金を算定するケース〕〔リスク分担型企業年金掛金を算定するケース〕①規則第４６条の３第１項の規定に基づき算定する場合
・リスク分担型企業年金を実施するとき。
・リスク分担型企業年金において給付設計を変更するとき。
（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る）②規則第４６条の３第２項の規定に基づき算定する場合
・①以外で、新たな労使合意に基づき、リスク分担型企業年金掛金を変更するとき。
③規則第４６条の３第３項の規定に基づき算定する場合
・①及び②以外で、次のａ．～f．の事由で実施事業所が増加する場合で、増加する実
施事業所分のリスク分担型企業年金掛金を算定するとき。
ａ．法第７６条第１項に基づく基金の合併
ｂ．法第７８条第１項に基づく実施事業所の増加
ｃ．法第７９条第２項に基づく権利義務の承継
ｄ．法第８０条第２項に基づく権利義務の承継
ｅ．法第８１条第２項に基づく権利義務の承継
f．中小企業退職金共済法第１７条第１項に基づく解約手当金相当額を引き渡される場合
２．
・３．

（略）

①規則第４６条の３第１項の規定に基づき算定する場合
・リスク分担型企業年金を実施するとき。
・リスク分担型企業年金において給付設計を変更するとき。
（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る）②規則第４６条の３第２項の規定に基づき算定する場合
・①以外で、新たな労使合意に基づき、リスク分担型企業年金掛金を変更するとき。
③規則第４６条の３第３項の規定に基づき算定する場合
・①及び②以外で、次のａ．～ｄ．の事由で実施事業所が増加する場合で、増加する
実施事業所分のリスク分担型企業年金掛金を算定するとき。
ａ．法第７６条第１項に基づく基金の合併
ｂ．法第７８条第１項に基づく実施事業所の増加
ｃ．法第７９条第１項に基づく権利義務の承継

ｄ．中小企業退職金共済法第１７条第１項に基づく解約手当金相当額を引き渡さ
れる場合
２．
・３．

7

（略）

４．財政計算における調整率

４．財政計算における調整率(1) （略）(1) （略）(2)規則第２５条の２第１項第２号に定める調整率の改定
・財政計算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすように改定するものとする。

(2)規則第２５条の２第１項第２号に定める調整率の改定
・財政計算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすように改定するものとする。

以下、給付財源＝積立金＋リスク分担型企業年金掛金収入現価
とする。

以下、
給付財源＝積立金＋リスク分担型企業年金掛金収入現価とする。

①給付財源＞調整前給付現価相当額＋財政悪化リスク相当額の場合①給付財源＞調整前通常予測給付現価＋財政悪化リスク相当額の場合

給付財源＝財政悪化リスク相当額＋通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

給付財源＝財政悪化リスク相当額＋通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

②給付財源＜調整前給付現価相当額の場合②給付財源＜調整前通常予測給付現価の場合

給付財源＝通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

給付財源＝通常予測給付現価となるように調整率を改定する。

③上記①、②以外の場合③上記①、②以外の場合

調整率は１とする。

調整率は１とする。

(3) （略）(3) （略）(4)規則第２５条の２第２項に定める減少実施事業所に係る調整率
・実施事業所が減少する場合で、当該リスク分担型企業年金の積立割合（＝給付財源／調整前
給付現価相当額）、調整率又は超過比率（＝(給付財源－（調整前給付現価相当額＋財政悪化
リスク相当額/２）)/調整前給付現価相当額）の減少が見込まれるときには、積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう、当該減少実施事業所の加入者に係る調整率を別に算定することができる。

(4)規則第２５条の２第２項に定める減少実施事業所に係る調整率
・実施事業所が減少する場合で、当該リスク分担型企業年金の積立割合（＝給付財源／調整前
通常予測給付現価）の減少が見込まれるときには、積立割合が減少しないよう、当該減少実
施事業所の加入者に係る調整率を別に算定することができる。

第６節

その他の事項（リスク分担型企業年金）
変更後

２．

変更前

（略）

２．

５．分割時に移換する積立金の額（法第７５条、法第７７条、規則第８７条の２）
リスク分担型企業年金については、通常の算定方法(1)から(3)に加え、以下の方法により算定することができる。
（4）積立割合、調整率又は超過比率が減少しないように定める方法
通常の算定方法による分割時積立金の額に、積立割合、調整率又は超過比率が減少しな
いように一定率を乗じる方法（略）

５．分割時に移換する積立金の額（法第７５条、法第７７条、規則第８７条の２）
リスク分担型企業年金については、通常の算定方法(1)から(3)に加え、以下の方法により算定することができる。
（4）積立割合が減少しないように定める方法
通常の算定方法による分割時積立金の額に、積立割合が減少しないように一定率を乗じる方法

・分割による積立割合、調整率
又は超過比率の減少が見込まれない場合は、通常の算定方法を用いる。

8

・分割による積立割合の減少が見込まれない場合は、通常の算定方法を用いる。

８．
・１４．

（略）

８．
・１４．

（略）

付録１：確定給付企業年金に関する様式マニュアル
第１項

様式(｢簡易な基準｣を除く)
変更後

変更前

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

様式Ｃ３－
ウの２

１．～１１．

（略）
様式Ｃ３－
ウの２

（略）

１２．備考
掛金率算
定表

備考欄には、確定拠出年金法施行令第１１条第２号に定める他制度掛金相当額の算定に用いた数値及び算定した額を記入する。その他、掛金率算定に関する特記事項があれば記入する。
（備考欄の記入例）
・他制度掛金相当額
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第３条に基づき他制度掛金相当額を算定した場合
他制度掛金相当額の算定に用いた通常予測給付現価及び人数現価並びに算定した額を記入する。
【加入年齢方式の場合】「標準的な加入者に係る通常予測給付現価：○○円
標準的な加入者に係る人数現価：○○円
他制度掛金相当額：○○円」【開放基金方式の場合】「現在加入者に係る将来分の通常予測給付現価と将来加入者に係る通常予測
給付現価を合算した額：○○円
現在加入者及び将来加入者に係る人数現価：○○円
他制度掛金相当額：○○円」【閉鎖型総合保険料方式の場合】「現在加入者に係る将来分の通常予測給付現価：○○円
現在加入者に係る人数現価：○○円
他制度掛金相当額：○○円」
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第４条に基づき他制度掛金相当額を算定した場合
他制度掛金相当額の算定に用いた標準掛金の総額及び加入者数等の基礎数値
並びに算定した額を記入する。
「計算基準日における財政計算の結果に基づく標準掛金の総額：○○円
計算基準日における加入者数：○○人
他制度掛金相当額：○○円」

掛金率算
定表
・異なる基礎率等を設定している加入者の集団で、1つの標準掛金を設定している場合、同一の基礎率等を設定している集団ごとで他制度掛金相当額を算定し、標準掛金算定時と同様の比率またはそれに準じた合理的な比率で加重平均することで全体の他制
度掛金相当額とすることが考えられる。

１．～１１．

（略）

１２．備考
備考欄には、掛金率算定に関する特記事項があれば記入する。

・積立金が積立上限額を超え、掛金の控除をしている場合は、当該控除がないものとして他制度掛金相当額を算定することとされている。（確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第６条より）・掛金の一部を負担している加入者の他制度掛金相当額は、加入者が負担した掛金に対応する給付を他制度掛金相当額の算定に含めないような合理的な方法により算定することとされている。
（「確定拠出年金における他制度
掛金相当額・共済掛金相当額Q&A」
番号14より）
・標準掛金設定時に負の掛金を採用し標準掛金の引下げを行っている場合、当該負の掛金は考慮せずに他制度掛金相当額を算定することが合理的と考えられる。
・「標準的な加入者」に係る現価

9

（新設）

なお、数理上標準掛金率×平均給与によって他制度掛金相当額を算定した場合
は、「計算基準日における数理上標準掛金率：〇〇％、計算基準日における平均
給与：〇〇円、他制度掛金相当額：〇〇円」を、定額制度の場合は、「他制度掛金相当額：〇〇円」のみを記入する等他制度掛金相当額の算定根拠がわかるよ
うな記載とすることが望ましいと考えられる。

は次の①～③が考えられる。
①標準的な加入者1人当たりの現価②標準的な加入者の、基準日直後に加入してくる加入者全員の現価③標準的な加入者の、将来加入してくる加入者全員の現価
・複数の区分がある場合は、表形式等で記載することも考えられる。
・他制度掛金相当額は月額換算後の金額を記載することとされている。
（「確定拠出年金における他制度掛金相当額・共済掛金相当
額Q&A」番号5より）

（略）

第１項

（略）

（略）

（略）

様式(｢簡易な基準｣を除く) （リスク分担型企業年金）
変更後

変更前

（略）

（略）

（略）

（略）

様式Ｃ３－
ウの２

○リスク分担型企業年金における通常予測給付現価の表示

様式Ｃ３－
ウの２

○リスク分担型企業年金における通常予測給付現価の表示

リスク分担型企業年金においては、調整前給付現価相当額を記載する。
掛金率算定表○リスク分担型企業年金における標準掛金、特別掛金、リスク対応掛金、数理債
務及び未償却過去勤務債務残高の表示

リスク分担型企業年金においては、調整前通常予測給付現価を記載する。
掛金率算定表

リスク分担型企業年金においては、「標準掛金」、「特別掛金」及び「リスク対応掛金」の欄には、掛金のうち規則第４６条の３第１項に基づき計算した額（第２項に基づき変更した場合には変更後の額）を記載し、数理債務及び未償却過去勤務債務残高は記載しないこと。

○リスク分担型企業年金における標準掛金、特別掛金、リスク対応掛金、数理債
務及び未償却過去勤務債務残高の表示
リスク分担型企業年金においては、「標準掛金」、「特別掛金」及び「リスク対応掛金」の欄には、掛金のうち規則第４６条の３第１項に基づき計算した額（第２項に基づき変更した場合には変更後の額）を記載し、数理債務及び未償却過去勤務債務残高は記載しないこと。

○リスク分担型企業年金における他制度掛金相当額に関する備考への記入（新設）

リスク分担型企業年金においては、確定拠出年金における他制度掛金相当額
及び共済掛金相当額の算定に関する省令第３条に基づき他制度掛金相当額を算定した場合、算定に用いた調整前給付現価相当額、人数現価および他制度掛金相当額を備考欄に記入する。
また、確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第４条に基づき他制度掛金相当額を算定した場合は、算定に用いた
規則第４６条の３第１項に基づき計算される標準掛金の総額及び加入者数等の基礎数値ならびに他制度掛金相当額を備考欄に記入する。
なお、規則第４６条の３の第１項に基づき計算した標準掛金を変更しない財
政再計算においては、標準掛金及び他制度掛金相当額に変更がない旨を記入す
る。

10

（略）

（略）

（略）

第２項

様式(｢簡易な基準｣)

（略）

変更後
（略）

（略）

様式Ｃ３－
オの２

１．～４．

掛金率算
定表

５．備考
備考欄には、確定拠出年金法施行令第１１条第２号に定める他制度掛金相当額の算定に用いた標準掛金の総額及び加入者数等の基礎数値並びに算定した額を記入する。その他、掛金率算定に関する特記事項があれば記入する。

変更前

（略）

（備考欄の記入例）
・他制度掛金相当額「計算基準日における財政計算の結果に基づく標準掛金の総額：○○円
計算基準日における加入者数：○○人
他制度掛金相当額：○○円」
なお、数理上標準掛金率×平均給与によって他制度掛金相当額を算定した場合
は、「計算基準日における数理上標準掛金率：〇〇％、計算基準日における平均
給与：〇〇円、他制度掛金相当額：〇〇円」を、定額制度の場合は、「他制度掛金相当額：〇〇円」のみを記入する等他制度掛金相当額の算定根拠がわかるよ
うな記載とすることが望ましいと考えられる。

・積立金が積立上限額を超え、掛金の控除をしている場合は、当該控除がないものとして他制度掛金相当額を算定することとされている。（確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第６条より）・掛金の一部を負担している加入者の他制度掛金相当額は、加入者が負担した掛金に対応する給付を他制度掛金相当額の算定に含めないような合理的な方法により算定することとされている。
（「確定拠出年金における他制度
掛金相当額・共済掛金相当額Q&A」
番号14より）
・標準掛金設定時に負の掛金を採用し標準掛金の引下げを行っている場合、当該負の掛金は考慮せずに他制度掛金相当額を算定することが合理的と考えられる。

（略）

（略）

様式Ｃ３－
オの２

１．～４．

掛金率算
定表

５．備考
備考欄には、掛金率算定に関する特記事項があれば記入する。

（略）

（略）

（略）

（新設）

・複数の区分がある場合は、表形式等で記載することも考えられる。
・他制度掛金相当額は月額換算後の金額を記載することとされている。
（「確定拠出年金における他制度掛金相当額・共済掛金相当
額Q&A」番号5より）
（略）

（略）

以上

11