各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・高齢者支援課
・振興課・老 人 保 健 課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一
部改正について」等の送付について
計１２０３枚（本紙を除く）

Vol.４３５
平成２７年３月２７日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2164、3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平 成 27 年 ３ 月 27 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
介護保険計画課
高齢者支援課
振興課「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問
通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成 27 年 3 月 27 日老介発
0327 第１号・老高発 0327 第１号・老振発 0327 第１号・老老発 0327 第２号厚生労働省老健局介護保険計画課長・高齢者支援課長・振興課長・老人保健課長連名通知）等が下記のとおり発出しました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力をいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。

記

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成 27 年 3 月 27 日老介
発 0327 第１号・老高発 0327 第１号・老振発 0327 第１号・老老発 0327
第２号厚生労働省老健局介護保険計画課長・高齢者支援課長・振興課
長・老人保健課長連名通知）

１

２

通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する
事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 27 年３月 27 日老振発0327 第２号厚生労働省老健局振興課長通知）

３

複数の福祉用具を貸与する場合の運用について（平成 27 年３月 27 日
老振発 0327 第３号厚生労働省老健局振興課長通知）

４

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 85 条第１項（第182 条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成 27 年３月 27 日老振発 0327 第４号・老老発 0327 第１号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知）

５

リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並
びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について（平成 27 年３月 27 日老老発 0327 第３号厚生労働省老健局老人保健課長通知）以上老介発０３２７第１号
老高発０３２７第１号
老振発０３２７第１号
老老発０３２７第２号
平成２７年３月２７日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長（ 公 印省 略 ）高齢者支援課長（ 公 印省 略 ）振 興 課 長（ 公 印省 略 ）老 人 保健 課 長（ 公 印省 略 ）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について標記については、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年
厚生労働省令第４号）」、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第 10 号）」、
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 74 号）」、
「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 75 号）」、
「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 76号）」、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 77 号）」、
「指定居宅介護支援に要する費

用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 84号）」、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 85 号）」、
「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 86 号）」、「介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 78 号）」、
「介護保険
法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 79 号）」、
「介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 80 号）」、
「厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 87 号）」、「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 88 号）」、「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 89 号）」、
「厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービ
ス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 90 号）」、「厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 91 号）」、
「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 92 号）」、
「厚生労働大臣が定める一単位の単価の全部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 93 号）」、「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等の全部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号）」、
「厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）」、
「厚生労働大臣が定める施設基準の全部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 96 号）」、
「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣
が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 97 号）」、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地

域の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 98 号）」、
「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 99 号）」、
「厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 100号）」、「介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 101 号）」及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省
告示第 102 号）」が公布され、平成 27 年４月１日から施行される。
これらの制定及び改正等に伴う通知の改正の内容については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

記
１

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ
ス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。

２

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービ
ス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・老老発第 0317001 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。

４

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地

域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号・老振発第 0331005 号・老老発第 0331018 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。
５

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。なお、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）
による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「新介護保険法」という。）に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成 27 年８月１日から適用する。

６

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・
老老発第 0331017 号）の一部改正
別紙６のとおり改正する。なお、新介護保険法に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成 27 年８月１日から適用する。

７

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 11
年７月 29 日老企第 22 号）の一部改正
別紙７のとおり改正する。

８

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成 18 年３月 31 日老振発 0331003 号、老老発 0331016 号）の一部改正について
別紙８のとおり改正する。

９

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12 年３月 17 日老企第 43 号）の一部改正
別紙９のとおり改正する。なお、新介護保険法に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成 27 年８月１日から適用する。

10

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 44 号）の一部改正
別紙 10 のとおり改正する。なお、新介護保険法に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成 27 年８月１日から適用する。
11

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の一部改
正
別紙 11 のとおり改正する。なお、新介護保険法に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成 27 年８月１日から適用する。

12

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定
地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成 12 年３月８日老企第 41 号)の一部改正
別紙 12 のとおり改正する。

13

介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31号）の一部改正
別紙 13 のとおり改正する。

14

栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成 17 年９月７日老老発第 0907002 号）の一部改正
別紙 14 のとおり改正する。

15「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72 条第２項及び第 97 条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成 18 年 10 月 17 日老計発第 1017001 号）の一部改正
別紙 15 のとおり改正する。

16

居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について（平成 12 年３月８日老企第 42 号）の一部改正
別紙 16 のとおり改正する。なお、新介護保険法に基づく一定以上所得者の２割負担に係る記載は平成 27 年８月１日から適用する。

17

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12 年１月 31 日老企第 34 号）の一部改正
別紙 17 のとおり改正する。

18

特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について（平成 12 年３月 30 日老企第 52 号）の一部改正
別紙 18 のとおり改正する。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長
通知 ）（抄）（変更点は下線部）
現

行

改

第一
１

正

案

届出手続の運用
第一 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り⑴ 届出書類の受取り
指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サー指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種類ごとの一件書類の提出を受けること（ただし、同一の敷ビス種類ごとの一件書類の提出を受けること（ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可
地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする 。）。
とする 。）。
⑵ 要件審査⑵ 要件審査届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の間以内を標準とし、遅くてもおおむね１月以内とすること（相手補正に要する時間は除く 。）。
方の補正に要する時間は除く 。）。
⑶ 届出の受理⑶ 届出の受理
要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
⑷ 国保連合会等への通知⑷ 国保連合会等への通知
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体
連合会（以下「国保連合会」という 。）に通知すること。
連合会（以下「国保連合会」という 。）に通知すること。
⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ 。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や下同じ 。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出
居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされが毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
た場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、平成24年４月から算定を開始する加算等の届出につい
ただし、平成27年４月から算定を開始する加算等の届出については、上記にかかわらず、同年３月25日以前になされていれば足ては、上記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
りるものとする。
２ 届出事項の公開
２ 届出事項の公開- 1 -届出事項については都道府県（ 地方自治法（ 昭和22年法律第67号 ）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という においては、
指定都市又は中核市。以下同じ において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することにな
ること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場
合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場
合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業- 2 -届出事項については都道府県（ 地方自治法（ 昭和22年法律第67号 ）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という においては、
指定都市又は中核市。以下同じ において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することにな
ること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場
合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場
合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業

所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞ給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること 。その場合 、れの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること 。その場合 、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存しておくこと。
存しておくこと。
第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション 第二 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る に関する事項
費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る 。）を行う度に、小数点以（何らかの割合を乗ずる計算に限る 。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
（ 例 ）訪問介護（ 身体介護中心 30分以上１時間未満で404単位 ）（ 例 ）訪問介護（ 身体介護中心 30分以上１時間未満で388単位 ）・事業所と同一の建物に居住する利用者30人以上にサービス・事業所と同一の建物に居住する利用者にサービスを行う場
を行う場合、所定単位数の90％を算定
合、所定単位数の90％を算定
404×0.9＝363.6→364単位
388×0.9＝349.2→349単位
・この事業所が特定事業所加算 を算定している場合、所定
・この事業所が特定事業所加算 を算定している場合、所定単位数の20％を加算
単位数の20％を加算
364×1.2＝436.8→437単位
349×1.2＝418.8→419単位＊404×0.9×1.2＝436.32として四捨五入するのではない。
＊388×0.9×1.2＝419.04として四捨五入するのではない。
② 金額換算の際の端数処理② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（ 小算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（ 小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）前記①の事例で、このサービスを月に６回提供した場合（例）前記①の事例で、このサービスを月に６回提供した場合（地域区分は１級地）（地域区分は１級地）
437単位×６回＝2,622単位
419単位×６回＝2,514単位
2,622単位×11.26円／単位＝29,523.72円
2,514単位×11.40円／単位＝28,659.60円→29,523円→28,659円
なお、サービスコードについては、介護職員処遇改善加算を除
なお、サービスコードについては、介護職員処遇改善加算を除く加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、そのく加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
⑵ サービス種類相互の算定関係について⑵ サービス種類相互の算定関係について
特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護若しく
特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護若しく- 3 -は地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている間については 、
その他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く は算定しないものであること。ただし、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生
活介護の提供に必要がある場合に 、当該事業者の費用負担により 、その利用者に対してその他の居宅サービス又は地域密着型サービ
スを利用させることは差し支えないものであること。また、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている間については、
訪問介護費、訪問入浴介護費、訪問看護費、訪問リハビリテーシ
ョン費、通所介護費及び通所リハビリテーション費並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症
対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費及び複合型サービ
ス費は算定しないものであること。
また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場
合は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。例えば、利用者が通所サービスを受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の生活援助として行う
場合は、本人の安否確認・健康チェック等も合わせて行うべきものであることから、訪問介護（生活援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない（利用者不在時の訪問サービスの取扱いについては、当該時間帯に通所サービスを利用するかどうかにかかわらず、同様である 。
なお、福祉用具貸与費については、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
⑶ 施設入所日及び退所日等における居宅サービスの算定について
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の退所（退院）日又は短期入所療養介護のサービス終了日（ 退所・退院日 ）については 、
訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない。訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、施設サービスや短期入所サービ
スでも、機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所（退院）日に通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）- 4 -は地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている間については 、
その他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く は算定しないものであること。ただし、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生
活介護の提供に必要がある場合に 、当該事業者の費用負担により 、その利用者に対してその他の居宅サービス又は地域密着型サービ
スを利用させることは差し支えないものであること。また、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている間については、
訪問介護費、訪問入浴介護費、訪問看護費、訪問リハビリテーシ
ョン費、通所介護費及び通所リハビリテーション費並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症
対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費及び複合型サービ
ス費は算定しないものであること。
また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場
合は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。例えば、利用者が通所サービスを受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の生活援助として行う
場合は、本人の安否確認・健康チェック等も合わせて行うべきものであることから、訪問介護（生活援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない（利用者不在時の訪問サービスの取扱いについては、当該時間帯に通所サービスを利用するかどうかにかかわらず、同様である 。
なお、福祉用具貸与費については、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
⑶ 施設入所日及び退所日等における居宅サービスの算定について
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の退所（退院）日又は短期入所療養介護のサービス終了日（ 退所・退院日 ）については 、
訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない。訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、施設サービスや短期入所サービ
スでも、機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所（退院）日に通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
また、施設入所（入院）者が外泊又は介護保健施設若しくは経過的介護療養型医療施設の試行的退所を行っている場合には、外泊時又は試行的退所時に居宅サービスは算定できない。
⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合
は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される 。
例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日
常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、30分以上１時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一
時間帯に利用した場合、訪問介護については404単位、訪問看護については834単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に100分間訪問し、夫に50分の訪問介護（身体介護中心の場合 ）、妻に50分の訪
問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ404単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
⑹ 訪問サービスの行われる利用者の居宅について
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション
は、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条の定義上、要介護- 5 -前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
また、施設入所（入院）者が外泊又は介護保健施設若しくは経過的介護療養型医療施設の試行的退所を行っている場合には、外泊時又は試行的退所時に居宅サービスは算定できない。
⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合
は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される 。
例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日
常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、30分以上１時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一
時間帯に利用した場合、訪問介護については388単位、訪問看護については814単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に100分間訪問し、夫に50分の訪問介護（身体介護中心の場合 ）、妻に50分の訪
問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ388単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。
⑹ 訪問サービスの行われる利用者の居宅について
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション
は、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条の定義上、要介護者の居宅において行われるものとされており、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない。例えば、訪問介護の通院・外出介助については、利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機関への乗降、移送中の気分の確認 、（場合により）院内の移動等の介助などは要介護者の居宅以外で行われるが、これは居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。
⑺ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という を用いる
ものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見 ⑴
日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある
場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
２ 訪問介護費⑴ 「身体介護」及び「生活援助」の意義について- 6 -者の居宅において行われるものとされており、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない。例えば、訪問介護の通院・外出介助については、利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機関への乗降、移送中の気分の確認 、（場合により）院内の移動等の介助などは要介護者の居宅以外で行われるが、これは居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。
⑺ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という を用いる
ものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見 ⑴
日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある
場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
２ 訪問介護費⑴ 「身体介護」及び「生活援助」の意義について

注２の「身体介護」とは、利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助であり、１人の利用者に対して訪問介護員等が一対一で行うものをいう 。（特別な事情により複数の利用者に対して行う場
合は、１回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した
結果の利用者１人当たりの所要時間が⑷にいう要件を満たすこと
その具体例としては、例えば 、「食事介助」の場合には、食事摂取のための介助のみならず、そのための一連の行為（例: 声かけ・説明→訪問介護員等自身の手洗等→利用者の手拭き、エプロ
ンがけ等の準備→食事姿勢の確保→配膳→おかずをきざむ、つぶす等→摂食介助→食後安楽な姿勢に戻す→気分の確認→食べこぼ
しの処理→エプロン・タオルなどの後始末・下膳など）が該当するものであり、具体的な運用に当たっては、利用者の自立支援に資する観点からサービスの実態を踏まえた取扱いとすること 。（具体的な取扱いは「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について 」（平成12年３月17日老計第10号）を参照すること
また 、「利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助」とは、利用者の日常生活動作能力などの向上のために利用者の日常生活動作を見守りながら行う手助
けや介助に合わせて行う専門的な相談助言を言うこと。
なお、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の規定に基づく 、自らの事業又はその一環として 、たんの吸引等（ 口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸
引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。
以下同じ の業務を行うための登録を受けている事業所が、指定訪問介護として行うたんの吸引等に係る報酬上の区分については「身体介護」として取り扱うこと。
注３の「生活援助」とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助とされたが、次のような行為は生活援助の内容に含まれないものであるので留意すること 。
（具体的な取扱いは「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について 」（平成12年11月16日老振第76号）を参照すること① 商品の販売や農作業等生業の援助的な行為② 直接本人の援助に該当しない行為- 7 -注２の「身体介護」とは、利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助であり、１人の利用者に対して訪問介護員等が一対一で行うものをいう 。（特別な事情により複数の利用者に対して行う場
合は、１回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した
結果の利用者１人当たりの所要時間が⑷にいう要件を満たすこと
その具体例としては、例えば 、「食事介助」の場合には、食事摂取のための介助のみならず、そのための一連の行為（例: 声かけ・説明→訪問介護員等自身の手洗等→利用者の手拭き、エプロ
ンがけ等の準備→食事姿勢の確保→配膳→おかずをきざむ、つぶす等→摂食介助→食後安楽な姿勢に戻す→気分の確認→食べこぼ
しの処理→エプロン・タオルなどの後始末・下膳など）が該当するものであり、具体的な運用に当たっては、利用者の自立支援に資する観点からサービスの実態を踏まえた取扱いとすること 。（具体的な取扱いは「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について 」（平成12年３月17日老計第10号）を参照すること
また 、「利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助」とは、利用者の日常生活動作能力などの向上のために利用者の日常生活動作を見守りながら行う手助
けや介助に合わせて行う専門的な相談助言を言うこと。
なお、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の規定に基づく 、自らの事業又はその一環として 、たんの吸引等（ 口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸
引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。
以下同じ の業務を行うための登録を受けている事業所が、指定訪問介護として行うたんの吸引等に係る報酬上の区分については「身体介護」として取り扱うこと。
注３の「生活援助」とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助とされたが、次のような行為は生活援助の内容に含まれないものであるので留意すること 。
（具体的な取扱いは「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について 」（平成12年11月16日老振第76号）を参照すること① 商品の販売や農作業等生業の援助的な行為② 直接本人の援助に該当しない行為

・

主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為③ 日常生活の援助に該当しない行為
・ 訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 日常的に行われる家事の範囲を超える行為⑵ 訪問介護の区分
訪問介護の区分については身体介護が中心である場合（ 以下「 身体介護中心型」という 、生活援助が中心である場合（以下「生活援助中心型」という の二区分とされたが、これらの型の適用に当たっては、１回の訪問介護において「身体介護」と「生活援助」が混在するような場合について、全体としていずれかの型の単位数を算定するのではなく 、「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に 、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする（⑶に詳述 ）。この場合、身体介護のサービス行為の一連の流れを細かく区分しないよう留意すること。例えば 、「食事介助」のサービス行為の一連の流れに配下膳が含まれている場合に、当該配下膳の行為だけをもってして「生活援助」の１つの単独行為として取り扱わない。
いずれの型の単位数を算定するかを判断する際は、まず、身体介護に要する一般的な時間や内容からみて、身体介護を構成する
個々の行為を① 比較的手間のかからない体位変換、移動介助、移乗介助、起床介助（寝床から起こす介助 ）、就寝介助（寝床に寝かす介助）
等の「動作介護」② ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の「身の回り介護」③ さらに長い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の「生活介護」に大きく分類することとし、その上で、次の考え方を基本に、訪問介護事業者は、居宅サービス計画作成時点において、利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、適切な型が適用されるよう留意するとともに、訪問介護計画の作成の際に、利用者又はその家族等への説明を十分に行い、その同意の上、いずれの型かを確定する

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・

主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為③ 日常生活の援助に該当しない行為
・ 訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 日常的に行われる家事の範囲を超える行為⑵ 訪問介護の区分
訪問介護の区分については身体介護が中心である場合（ 以下「 身体介護中心型」という 、生活援助が中心である場合（以下「生活援助中心型」という の二区分とされたが、これらの型の適用に当たっては、１回の訪問介護において「身体介護」と「生活援助」が混在するような場合について、全体としていずれかの型の単位数を算定するのではなく 、「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に 、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする（⑶に詳述 ）。この場合、身体介護のサービス行為の一連の流れを細かく区分しないよう留意すること。例えば 、「食事介助」のサービス行為の一連の流れに配下膳が含まれている場合に、当該配下膳の行為だけをもってして「生活援助」の１つの単独行為として取り扱わない。
いずれの型の単位数を算定するかを判断する際は、まず、身体介護に要する一般的な時間や内容からみて、身体介護を構成する
個々の行為を① 比較的手間のかからない体位変換、移動介助、移乗介助、起床介助（寝床から起こす介助 ）、就寝介助（寝床に寝かす介助）
等の「動作介護」② ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の「身の回り介護」③ さらに長い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の「生活介護」に大きく分類することとし、その上で、次の考え方を基本に、訪問介護事業者は、居宅サービス計画作成時点において、利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、適切な型が適用されるよう留意するとともに、訪問介護計画の作成の際に、利用者又はその家族等への説明を十分に行い、その同意の上、いずれの型かを確定する

ものであること。
① 身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
・ 専ら身体介護を行う場合
・ 主として「生活介護」や｢身の回り介護｣を行うとともに、
これに関連して若干の生活援助を行う場合(例)簡単な調理の後（５分程度 ）、食事介助を行う（50分程度）
場合（所要時間30分以上１時間未満の身体介護中心型 ）。
② 生活援助中心型の所定単位数が算定される場合
・ 専ら生活援助を行う場合
・ 生活援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合(例)利用者の居室から居間までの移動介助を行った後（５分程度 ）、居室の掃除（35分程度）を行う場合（所要時間20分
以上45分未満の生活援助中心型 ）。
なお、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェック
であり 、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には 、
訪問介護費は算定できない。
⑶ １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき 、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護中心型の単位数に生活援助が20分以上で70単位、45分以上で140単位、70分以上で210単位を加算する方式となるが、１回の訪問介護の全体時間のうち「 身体介護 」及び「 生活援助 」の所要時間に基づき判断するため 、
実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生活援助
中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
(例)寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い 〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定- 9 -ものであること。
① 身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
・ 専ら身体介護を行う場合
・ 主として「生活介護」や｢身の回り介護｣を行うとともに、
これに関連して若干の生活援助を行う場合(例)簡単な調理の後（５分程度 ）、食事介助を行う（50分程度）
場合（所要時間30分以上１時間未満の身体介護中心型 ）。
② 生活援助中心型の所定単位数が算定される場合
・ 専ら生活援助を行う場合
・ 生活援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合(例)利用者の居室から居間までの移動介助を行った後（５分程度 ）、居室の掃除（35分程度）を行う場合（所要時間20分
以上45分未満の生活援助中心型 ）。
なお、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェック
であり 、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には 、
訪問介護費は算定できない。
⑶ １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱い
１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき 、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、身体介護中心型の単位数に生活援助が20分以上で67単位、45分以上で134単位、70分以上で201単位を加算する方式となるが、１回の訪問介護の全体時間のうち「 身体介護 」及び「 生活援助 」の所要時間に基づき判断するため 、
実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生活援助
中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
(例)寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い 〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定

・身体介護中心型20分以上30分未満（255単位）＋生活援助加
算45分（140単位）
・身体介護中心型30分以上１時間未満（404単位）＋生活援助
加算20分（70単位）
なお、20分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、引き続き行われる生活援助の単位数の加算を行うことはできない（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く 。
⑷ 訪問介護の所要時間① 訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介
護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。
② 訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである 。訪問介護の所要時間は 、介護支援専門員やサービス提供責任者が行う適切なアセスメン
ト及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設定されるべきものであることを踏まえ、訪問介護計画の作成時には硬直的な運用にならないよう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮すること。
③ 訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、前回提供した指定訪問介護から概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には 、それぞれの所要時間を合算するものとする 。
なお、この取扱いについては、所要時間が訪問介護費の算定要件を満たす指定訪問介護（20分未満の身体介護中心型を算定する場合及び緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く に限り適用されるものとする。

④

所要時間が訪問介護費の算定要件を満たさない指定訪問介護- 10 -

・身体介護中心型20分以上30分未満（245単位）＋生活援助加
算45分（134単位）
・身体介護中心型30分以上１時間未満（388単位）＋生活援助
加算20分（67単位）
なお、20分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、引き続き行われる生活援助の単位数の加算を行うことはできない（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く 。
⑷ 訪問介護の所要時間① 訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介
護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。
② 訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである 。訪問介護の所要時間は 、介護支援専門員やサービス提供責任者が行う適切なアセスメン
ト及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設定されるべきものであることを踏まえ、訪問介護計画の作成時には硬直的な運用にならないよう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮すること。
③ 訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く 。

ただし、⑸①の規定に該当する場合は、上記の規定に関わらず、20分未満の身体介護中心型について、前回提供した指定訪
問介護から２時間未満の間隔で提供することが可能であり、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数を算定するものとする。
④ 所要時間が訪問介護費の算定要件を満たさない指定訪問介護

（身体介護中心型の所要時間が20分未満（日中に行われる⑸の①から④のいずれかに該当しない指定訪問介護であって、緊急時訪問介護加算が算定されないものに限る 又は生活援助中心型の所要時間が20分未満の場合）については、訪問介護費の算定対象とならないが、こうした所定時間数未満の訪問介護であっても、複数回にわたる訪問介護を一連のサービス行為とみなすことが可能な場合に限り、それぞれの訪問介護の所要時間を合計して１回の訪問介護として算定できる。例えば、午前に訪問介護員等が診察券を窓口に提出し（所要時間20分未満 ）、昼に通院介助を行い、午後に薬を受け取りに行く（所要時間20分未満）とした場合には、それぞれの所要時間は20分未満である
ため、それぞれを生活援助（所要時間20分以上45分未満）として算定できないが、一連のサービス行為（通院介助）とみなして所要時間を合計し、１回の訪問介護（身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合）として算定できる。
⑤ 訪問介護計画に位置付けられた訪問介護の内容が、単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介
護又は生活援助を行う場合には、④の規定にかかわらず、訪問介護費は算定できないものとする。
⑥ １人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、１回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。訪問介護員等ごとに複数回の訪問介護として算定することはできない。
⑸ 20分未満の身体介護の算定について
所要時間20分未満の身体介護中心型の算定については、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供される指定訪問介護（注９に該当するものをいう。具体的な取扱いは⒀を参照されたい の場合又は
日中の時間帯において提供される指定訪問介護のうち、次の各号に掲げるいずれにも該当する場合に限ること。

- 11 -（生活援助中心型の所要時間が20分未満の場合）については、
訪問介護費の算定対象とならないが、こうした所定時間数未満の訪問介護であっても、複数回にわたる訪問介護を一連のサービス行為とみなすことが可能な場合に限り、それぞれの訪問介
護の所要時間を合計して１回の訪問介護として算定できる。例
えば、午前に訪問介護員等が診察券を窓口に提出し（所要時間20分未満 ）、昼に通院介助を行い 、午後に薬を受け取りに行く（ 所
要時間20分未満）とした場合には、それぞれの所要時間は20分未満であるため、それぞれを生活援助（所要時間20分以上45分
未満 ）として算定できないが 、一連のサービス行為（ 通院介助 ）とみなして所要時間を合計し、１回の訪問介護（身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合）として算定できる。

⑤ 訪問介護計画に位置付けられた訪問介護の内容が、単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介
護又は生活援助を行う場合には、④の規定にかかわらず、訪問介護費は算定できないものとする。
⑥ １人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、１回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。訪問介護員等ごとに複数回の訪問介護として算定することはできない。
⑸ 20分未満の身体介護の算定について① 所要時間20分未満の身体介護中心型の算定については、次の各号に掲げるいずれにも該当する場合には、頻回の訪問（⑷③のただし書きに規定する、前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間の間隔を空けずにサービスを提供するものをいう。
（以下訪問介護費において同じ 。））を行うことができる。
ａ 次のいずれかに該当する者⒜ 要介護１又は要介護２の利用者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの 。（「 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする 。）

① 要介護３、要介護４及び要介護５の利用者であって 、「「 障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について 」（平成３年11月18日老健第102－2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知）におけるランクＢ以上に該当するものに対して提供される指定訪問介護であること。この場合、当該自立度の取扱いについては、第二の１の⑺に定める「認知症高齢者の日常生活自立度」の取扱いに準じること。
② ①の要件を満たす利用者を担当する介護支援専門員が開催するサービス担当者会議において、１週間のうち５日以上の20分
未満の身体介護の提供が必要と判断されたものに対して提供される指定訪問介護であること。この場合、当該サービス担当者
会議については、当該指定訪問介護の提供日の属する月の前３
月の間に１度以上開催され、かつ、サービス提供責任者が参加
していなければならないこと。なお、１週間のうち５日以上の日の計算に当たっては 、日中の時間帯のサービスのみに限らず 、夜間、深夜及び早朝の時間帯のサービスも含めて差し支えないこと。
③ 当該指定訪問介護を提供する指定訪問介護事業所は、営業日として毎日を、営業時間として最低でも午前６時から午後10時
までの時間帯を含む時間帯を運営規程において定めており、かつ、24時間体制で、利用者又はその家族等から電話等による連絡に常時対応できる体制にあるものでなければならない。
また、利用者又はその家族等からの連絡に対応する職員は、
営業時間中においては当該事業所の職員が１以上配置されていなければならないが、当該職員が利用者からの連絡に対応できる体制を確保している場合は、利用者に指定訪問介護を提供することも差し支えない。また、営業時間以外の時間帯については、併設する事業所等の職員又は自宅待機中の当該指定訪問介
護事業所の職員であって差し支えない。
④ 当該指定訪問介護を提供する指定訪問介護事業所は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に運営しているもの又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受ける計画を策定しているものでなければならないこと。

- 12 -⒝

要介護３ 、要介護４及び要介護５の利用者であって 、「「 障
害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について 」（平成３年11月18日老健102－2号厚生省大臣官
房老人保健福祉部長通知）におけるランクＢ以上に該当するもの（当該自立度の取扱いについては、第二の１の⑺に定める「認知症高齢者の日常生活自立度」の取扱いに準じる 。）
ｂ ａの要件を満たす利用者を担当する介護支援専門員が開催するサービス担当者会議において、１週間のうち５日以上、頻回の訪問を含む20分未満の身体介護の提供が必要と判断されたものに対して提供される指定訪問介護であること。この場合、当該サービス担当者会議については、当該指定訪問介
護の提供日の属する月の前３月の間に１度以上開催され、かつ 、サービス提供責任者が参加していなければならないこと 。
なお、１週間のうち５日以上の日の計算に当たっては、日中の時間帯のサービスのみに限らず、夜間、深夜及び早朝の時
間帯のサービスも含めて差し支えないこと。
ｃ 当該指定訪問介護を提供する指定訪問介護事業所は、24時間体制で、利用者又はその家族等から電話等による連絡に常時対応できる体制にあるものでなければならない。
また 、利用者又はその家族等からの連絡に対応する職員は 、
営業時間中においては当該事業所の職員が１以上配置されていなければならないが、当該職員が利用者からの連絡に対応できる体制を確保している場合は、利用者に指定訪問介護を提供することも差し支えない。また、営業時間以外の時間帯については、併設する事業所等の職員又は自宅待機中の当該指定訪問介護事業所の職員であって差し支えない。

ｄ 頻回の訪問により20分未満の身体介護中心型の単位を算定する指定訪問介護事業所は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所と一体的に運営しているもの又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受ける計画を策定しているものでなければならないこと（要介護１又は要介護２の利用者に対して提供する場合は、指定定期巡回

⑤ ③及び④の事項については届出を要することとされており、日中における20分未満の身体介護中心型の算定を開始する始期については、第一の１の⑸の取扱いに準じること。
①から⑤までに掲げる要件については、日中の時間帯に提供される20分未満の身体介護中心型を算定する場合に適用されるものであり、夜間、深夜及び早朝については、全ての指定訪問介護事
業所において20分未満の身体介護中心型の単位を算定できることに留意すること。
なお、20分未満の身体介護中心型については、下限となる所要時間を定めてはいないが、本時間区分により提供されるサービス
については、排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介
助等といった利用者の生活にとって定期的に必要な短時間の身体介護を想定しており、訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり 、それに伴い若干の身体介護を行う場合には 、算定できないものであること。
また、いずれの時間帯においても20分未満の身体介護中心型の単位を算定する場合、引き続き生活援助を行うことは認められない（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く ことに留意する
こと。
（新設）

- 13 -

・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に運営しているものに限る 。）。
ｅ ｃ及びｄの事項については届出を要することとされており 、
日中における20分未満の身体介護中心型の算定を開始する始期については、第一の１の⑸の取扱いに準じること。

②

20分未満の身体介護中心型については、下限となる所要時間を定めてはいないが、本時間区分により提供されるサービスについては、排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介
助等といった利用者の生活にとって定期的に必要な短時間の身体介護を想定しており、訪問介護の内容が単なる本人の安否確
認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護を行う場
合には、算定できないものであること。
また、いずれの時間帯においても20分未満の身体介護中心型の単位を算定する場合、引き続き生活援助を行うことは認められない（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く ことに留意すること。
③ ①の規定により、頻回の訪問を含む20分未満の身体介護中心型の単位を算定した月における当該利用者に係る１月当たりの訪問介護費は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）の定期巡
回・随時対応型訪問介護看護費のイ⑴（訪問看護サービスを行
わない場合）のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として算定できるものであること。なお、頻回の訪問の要件を満たす事業所の利用者であっても、当該月において頻回の訪問を含まない場合は、当該算定上限を適用しないこと。
なお、頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護中心型の単位を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたるものであることについて 、居宅サービス計画において 、
明確に位置付けられていることを要するものであること。

⑹「生活援助中心型」の単位を算定する場合
注３において「生活援助中心型」の単位を算定することができる場合として「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由
その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。
⑺ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合① 指定訪問介護事業者が注４の「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし 、「身体介護中心型」の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和26年法律第183号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのものすなわ
ち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、引き続き、評価しない。
② 注４において「通院等乗降介助」の単位を算定することができる場合、片道につき所定単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。
③ 複数の要介護者に「 通院等乗降介助 」を行った場合であって 、
乗降時に１人の利用者に対して一対一で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。
④ 利用目的について 、「 通院等のため 」とは 、「 身体介護中心型 」
としての通院・外出介助と同じものである。
⑤ サービス行為について 、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要- 14 -⑹「生活援助中心型」の単位を算定する場合
注３において「生活援助中心型」の単位を算定することができる場合として「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
なお、居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由
その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある。
⑺ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合① 指定訪問介護事業者が注４の「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし 、「身体介護中心型」の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和26年法律第183号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。なお、移送行為そのものすなわ
ち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、引き続き、評価しない。
② 注４において「通院等乗降介助」の単位を算定することができる場合、片道につき所定単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。
③ 複数の要介護者に「 通院等乗降介助 」を行った場合であって 、
乗降時に１人の利用者に対して一対一で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。
④ 利用目的について 、「 通院等のため 」とは 、「 身体介護中心型 」
としての通院・外出介助と同じものである。
⑤ サービス行為について 、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要

時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また 、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて 、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は 、「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならない。
⑥ 「通院等乗降介助」は 、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し 、「通院等乗降介助」又は「身体介護中心型」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内での「声かけ・説明 」・「 目的地（病院等）に行くための準備」や通院先での「院内の移動等の介助」は 、「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「身体介護中心型」として算定できない。
なお、１人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して「 通院等乗降介助 」を行った場合も 、１回の「 通院等乗降介助 」
として算定し、訪問介護員等ごとに細かく区分して算定できない。
⑦ 「通院等乗降介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した
様々なサービス内容の１つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があり 、
居宅サービス計画において、
ア 通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由
イ 利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した旨
ウ 総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していることを明確に記載する必要がある。
⑻ 「通院等乗降介助」と「身体介護中心型」の区分
要介護４又は要介護５の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20～3- 15 -

時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また 、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて 、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は 、「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならない。
⑥ 「通院等乗降介助」は 、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助 」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し 、「通院等乗降介助」又は「身体介護中心型」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内での「声かけ・説明 」・「 目的地（病院等）に行くための準備」や通院先での「院内の移動等の介助」は 、「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「身体介護中心型」として算定できない。
なお、１人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して「 通院等乗降介助 」を行った場合も 、１回の「 通院等乗降介助 」
として算定し、訪問介護員等ごとに細かく区分して算定できない。
⑦ 「通院等乗降介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した
様々なサービス内容の１つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があり 、
居宅サービス計画において、
ア 通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由
イ 利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した旨
ウ 総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していることを明確に記載する必要がある。
⑻ 「通院等乗降介助」と「身体介護中心型」の区分
要介護４又は要介護５の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20～30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には 、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。
(例)（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助
や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
⑼ 「通院等乗降介助」と通所サービス・短期入所サービスの「送迎」の区分
通所サービス又は短期入所サービスにおいて利用者の居宅と当該事業所との間の送迎を行う場合は、当該利用者の心身の状況により当該事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、短期入所サービスの送迎加算を算定することとし（通所サービスは基本単位に包括 ）、「通院等乗降介助」は算定できない。
⑽ 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 」（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において 、「サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修
課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く 。以下同じ 。）
であるサービス提供責任者を配置する事業所に係る訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する指定訪
問介護事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
② 本減算は、１月間（暦月）で１日以上、介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定訪問介護に適用- 16 -

0分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には 、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。
(例)（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助
や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
⑼ 「通院等乗降介助」と通所サービス・短期入所サービスの「送迎」の区分
通所サービス又は短期入所サービスにおいて利用者の居宅と当該事業所との間の送迎を行う場合は、当該利用者の心身の状況により当該事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、短期入所サービスの送迎加算を算定することとし（通所サービスは基本単位に包括 ）、「通院等乗降介助」は算定できない。
⑽ 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 」（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において 、「サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修
課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く 。以下同じ 。）
であるサービス提供責任者を配置する事業所に係る訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する指定訪
問介護事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
② 本減算は、１月間（暦月）で１日以上、介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定訪問介護に適用

となること。ただし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試験の合格者を含む 又は実務者研修を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない した者（以下この②において介護福祉士
等という となった場合については、翌月から減算は適用されないこと 。また 、配置時点で介護福祉士等である者についても 、
本減算の適用対象者とはならないこと。

⑾

指定訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い① 同一の建物の定義
注７における「同一の建物」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物（養護老人ホーム、軽費
老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅又は旧高齢者専用賃貸住宅に限る を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に指定訪問介護事業所がある場合や、- 17 -となること。ただし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試験の合格者を含む 又は実務者研修を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない した者（以下この②において介護福祉士
等という となった場合については、翌月から減算は適用されないこと 。また 、配置時点で介護福祉士等である者についても 、
本減算の適用対象者とはならないこと。
③ 平成27年３月31日現在、現に介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置している事業所については、
平成30年３月31日まで に他の 指定訪 問介護 事業所の出張所等（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準についての第二の一に規定する出張所等。以下同じ 。）となることが「確実に見込まれる」旨を都道府県知事（指定都市及び中核市においては 、指定都市又は中核市の市長 。以下同じ 。）に届け出た場合は、平成30年３月31日までの間に限り減算の適用を受けないこととする経過措置を設けたところであるが、当該経過措置の適用を受けようとする指定訪問介護事業所は、他の指定訪問介護事業所の出張所等に移行する計画を記載した書面を作成し保管しなければならないこと。
④ ③の経過措置の適用を受けようとする事業所においては、都道府県知事等に対する届出を平成28年３月31日までに行うものとする。
当該届出があった場合について、都道府県知事等は、必要に応じて、当該指定訪問介護事業所に対し、移行計画の進捗状況を確認すること。移行計画に沿った進捗が見られない等、他の指定訪問介護事業所の出張所等への移行に係る取組が認められない場合には、速やかに本減算を適用すること。
⑾ 指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い① 同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義
注７における「 同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物 」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る 。以下「 有料老人ホーム等 」という 。）及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問

当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また 、ここでいう同一の建物については 、当該建築物の管理 、運営法人が当該指定訪問介護事業所の指定訪問介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。

- 18 -

介護事業所と有料老人ホーム等が道路等を挟んで設置している場合を含む 。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可
能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当
該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に20人以上居住する建物の定義
イ 「当該指定訪問介護事業所における利用者が同一建物に20人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の有料老人ホーム等を指すものであり、当該有料老人ホーム等に当該指定訪問介護事業所の利用者が20人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ この場合の利用者数は、１月間（歴月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を 、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
③ 当該減算は、指定訪問介護事業所と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具
体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する
場合・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合（同一の建物に20人以上居住する建物に該当しないものの例）
・ 同一建物に、複数のサービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が点在するもの（サービス付き高齢者向け住宅

として登録された住戸が特定の階層にまとまっているものを除く 。）であって、当該建物の総戸数のうちサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数が５割に満たない場合。
④ ①及び②のいずれの場合においても 、同一の建物については 、
当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問介護事業所の指定
訪問介護事業者と異なる場合であっても該当するものであるこ
と。
（削除）

②

前年度の１月当たりの実利用者
厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という 第１号の「前年度の一月当たりの実利用者の数」の計算に当たっては、前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ（３月を除く の各月の実利用者（月の末日において当該指定
訪問介護事業所と同一の建物に居住しており、かつ、当月に当該事業所が指定訪問介護の提供を行った者をいう の実人数を合計し、指定訪問介護の事業を実施した月（指定訪問介護を提供した月に限る 数で除した数（端数切り捨て）とする。したがって、年度途中に事業を開始した事業所は当該事業開始年度には、３月に事業を開始した事業所は当該事業開始時の翌年度には、本減算は適用されないが、前年度（３月を除く の実績
が１月以上ある事業所には本減算の適用があり得ること。
③ ②の実利用者については、当該指定訪問介護事業所が、指定介護予防訪問介護事業所と一体的な運営をしている場合、指定
介護予防訪問介護の利用者を含めて計算すること。

④ 本減算の対象となるのは、当該事業所と同一の建物に居住する利用者に限られることに留意すること。
⑿ ２人の訪問介護員等による訪問介護の取扱い等
２人の訪問介護員等による訪問介護について、所定単位数の100
分の200に相当する単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成24年厚生労働省告示第95号。以下「95号告示」という 第３号イの場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、同号ハの場合としては、例えば、エレベータのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる- 19 -⑤ ②の実利用者については、当該指定訪問介護事業所が、第一号訪問事業（指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ 。）と一体的な運営をしている場合、第一号訪問事業の利用者を含めて計算すること。
（削除）⑿

２人の訪問介護員等による訪問介護の取扱い等
２人の訪問介護員等による訪問介護について、所定単位数の100
分の200に相当する単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という 第３号イの場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、同号ハの場合としては、例えば、エレベ
ータのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出さ場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、所定単位数の100分の200に相当する単位数は算定されない。
なお、通院・外出介助において、１人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場
合には、当該車両を運転するもう１人の訪問介護員等は別に「通院等乗降介助」を算定することはできない。
⒀ 早朝・夜間、深夜の訪問介護の取扱い
居宅サービス計画上又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス
開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること 。なお 、利用時間が長時間にわたる場合に 、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサー
ビス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。
⒁ 特別地域訪問介護加算について
注11の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテ
ライト事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、
当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
⒂ 注12の取扱い① ⒁を参照のこと。
② 延訪問回数は前年度（３月を除く の１月当たりの平均延訪
問回数をいうものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業所（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業所を含む については、直近の３月における１月当たりの平均延訪問回数を用いるものとする 。したがって 、- 20 -

せる場合等が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、所定単位数の100分の200に相当する単位数は算定されない。
なお、通院・外出介助において、１人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場
合には、当該車両を運転するもう１人の訪問介護員等は別に「通院等乗降介助」を算定することはできない。
⒀ 早朝・夜間、深夜の訪問介護の取扱い
居宅サービス計画上又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス
開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること 。なお 、利用時間が長時間にわたる場合に 、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサー
ビス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。
⒁ 特別地域訪問介護加算について
注11の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテ
ライト事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、
当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
⒂ 注12の取扱い① ⒁を参照のこと。
② 延訪問回数は前年度（３月を除く の１月当たりの平均延訪
問回数をいうものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業所（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業所を含む については、直近の３月における１月当たりの平均延訪問回数を用いるものとする 。したがって 、

新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
平均延訪問回数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の回数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⒃ 注13の取扱い
注13の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第20条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⒄ 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① 体制要件イ 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第96号。以下「96号告示」という 第３号イ⑴の「訪問介護員等ごとに研修計画の作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。

ロ

会議の定期的開催
同号イ⑵㈠の「利用者に関する情報若しくはサービス提供
に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問介護員等のすべてが参加するものでなければならない 。なお 、実施に当たっては 、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差- 21 -

新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
平均延訪問回数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の回数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⒃ 注13の取扱い
注13の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第20条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⒄ 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① 体制要件イ 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という 。）第３号イ⑴の「訪問介護員等ごとに研修計画を作成」又は同号ニ⑵の「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
ロ 会議の定期的開催
同号イ⑵㈠の「利用者に関する情報若しくはサービス提供
に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問介護員等のすべてが参加するものでなければならない 。なお 、実施に当たっては 、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
ハ 文書等による指示及びサービス提供後の報告
同号イ⑵㈡の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
なお 、「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については、変更があった場合に記載することで足りるものとし、１日のうち、同一の訪問介護員等が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。
また、サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、適宜事
後に報告を受けることも差し支えないものとする 。この場合 、前回のサービス提供時の状況等については、訪問介護員等の間での引き継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。
同号イ⑵㈡の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
また、同号イ⑵㈡の訪問介護員等から適宜受けるサービス
提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書（ 電磁的記録を含む にて記録を保存しなければならない 。
ニ 定期健康診断の実施
同号イ⑶の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「 常時使用する労働者 」- 22 -

し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
ハ 文書等による指示及びサービス提供後の報告
同号イ⑵㈡の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
なお 、「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については、変更があった場合に記載することで足りるものとし、１日のうち、同一の訪問介護員等が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。
また、サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、適宜事
後に報告を受けることも差し支えないものとする 。この場合 、前回のサービス提供時の状況等については、訪問介護員等の間での引き継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。
同号イ⑵㈡の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
また、同号イ⑵㈡の訪問介護員等から適宜受けるサービス
提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書（ 電磁的記録を含む にて記録を保存しなければならない 。
ニ 定期健康診断の実施
同号イ⑶の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「 常時使用する労働者 」

に該当しない訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回 、事業主の費用負担により実施しなければならない 。
新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
ホ 緊急時における対応方法の明示
同号イ⑷の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。
② 人材要件イ 訪問介護員等要件
第３号イ⑸の介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基
礎研修課程修了者及び一級課程修了者の割合については、前
年度（３月を除く 又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
また、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ロ サービス提供責任者要件
同号イ⑹の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
なお、同号イ⑹ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置- 23 -に該当しない訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回 、事業主の費用負担により実施しなければならない 。
新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
ホ 緊急時における対応方法の明示
同号イ⑷の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。
② 人材要件イ 訪問介護員等要件
第３号イ⑸の介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基
礎研修課程修了者及び一級課程修了者の割合については、前
年度（３月を除く 又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
また、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ロ サービス提供責任者要件
同号イ⑹の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
なお、同号イ⑹ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置

することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
また、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。

③

重度要介護者等対応要件
第３号イ⑺の要介護４及び要介護５である者、日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については、前年度（３月を除
く 又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員又は訪問回数を用いて算定するものとする。なお 、「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者 」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者
を 、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸
引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう
又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養）の行為を必要とする利用者を指すものとする。また、本要件に係る割合の計算
において、たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事
業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。

- 24 -

することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
また、同号ニ⑶については、指定居宅サービス等基準第５条第二項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所であって 、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く 。）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなければならないこととしているものである。
看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
③ 重度要介護者等対応要件
第３号イ⑺の要介護４及び要介護５である者又は同号ニ⑷の要介護３、要介護４又は要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士
法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については、前年度（３月を除く 又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員又は訪問回数を用いて算定するものとする。な
お 、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは、
日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を 、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養）の行為を必要とする利用者を指すものとする 。また 、本要件に係る割合の計算において 、たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。

④

割合の計算方法②イの職員の割合及び③の利用実人員の割合の計算は、次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始
し、又は再開した事業所を含む については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また 、その割合については 、毎月ごとに記録するものとし 、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⒅ 緊急時訪問介護加算について① 「緊急に行った場合」とは、居宅サービス計画に位置付けられていない（当該指定訪問介護を提供した時間帯が、あらかじめ居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時以外の時間帯であるものをいう 訪問介護（身体介護が中心のものに限る を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時
間以内に行った場合をいうものとする。
② 当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できるものとする。
③ 緊急時訪問介護加算は、サービス提供責任者が、事前に指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携を図り、当該介護支援専門員が、利用者又はその家族等から要請された日時又は時間帯に身体介護中心型の訪問介護を提供する必要があると判断した場合に加算されるものであるが、やむを得ない事由により、介護支援専門員と事前の連携が図れない場合に、指定訪問
介護事業所により緊急に身体介護中心型の訪問介護が行われた場合であって、事後に介護支援専門員によって、当該訪問が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可能である。
④ 当該加算の対象となる訪問介護の所要時間については、サービス提供責任者と介護支援専門員が連携を図った上、利用者又はその家族等からの要請内容から、当該訪問介護に要する標準的な時間を、介護支援専門員が判断する。なお、介護支援専門- 25 -④

割合の計算方法②イの職員の割合及び③の利用実人員の割合の計算は、次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始
し、又は再開した事業所を含む については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また 、その割合については 、毎月ごとに記録するものとし 、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⒅ 緊急時訪問介護加算について① 「緊急に行った場合」とは、居宅サービス計画に位置付けられていない（当該指定訪問介護を提供した時間帯が、あらかじめ居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時以外の時間帯であるものをいう 訪問介護（身体介護が中心のものに限る を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時
間以内に行った場合をいうものとする。
② 当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できるものとする。
③ 緊急時訪問介護加算は、サービス提供責任者が、事前に指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携を図り、当該介護支援専門員が、利用者又はその家族等から要請された日時又は時間帯に身体介護中心型の訪問介護を提供する必要があると判断した場合に加算されるものであるが、やむを得ない事由により、介護支援専門員と事前の連携が図れない場合に、指定訪問
介護事業所により緊急に身体介護中心型の訪問介護が行われた場合であって、事後に介護支援専門員によって、当該訪問が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可能である。
④ 当該加算の対象となる訪問介護の所要時間については、サービス提供責任者と介護支援専門員が連携を図った上、利用者又はその家族等からの要請内容から、当該訪問介護に要する標準的な時間を、介護支援専門員が判断する。なお、介護支援専門

員が、実際に行われた訪問介護の内容を考慮して、所要時間を変更することは差し支えない。
⑤ 当該加算の対象となる訪問介護の所要時間については、⑷③及び⑸の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が20分未満であっても、20分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる訪問介護と当該訪問介護の前後に行われた訪問介護の間隔が２時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はな
い ものとする。
⑥ 緊急時訪問介護加算の対象となる指定訪問介護の提供を行った場合は、指定居宅サービス基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該訪問介護の提供時刻及び緊急時訪問
介護加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
⒆ 初回加算について① 本加算は、利用者が過去２月間（暦月）に、当該指定訪問介
護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるものである。
② サービス提供責任者が 、訪問介護に同行した場合については 、
指定居宅サービス基準第19条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供
責任者は、訪問介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。
⒇ 生活機能向上連携加算について① 「生活機能の向上を目的とした訪問介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪
問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができる
よう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定訪問介護の内容を定めたものでなければならない。
② ①の訪問介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーションを行う理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下２において「理学療法士等」という にサービス提供責任者が- 26 -

員が、実際に行われた訪問介護の内容を考慮して、所要時間を変更することは差し支えない。
⑤ 当該加算の対象となる訪問介護の所要時間については、⑷③及び⑸の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が20分未満であっても、20分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる訪問介護と当該訪問介護の前後に行われた訪問介護の間隔が２時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はな
い ものとする。
⑥ 緊急時訪問介護加算の対象となる指定訪問介護の提供を行った場合は、指定居宅サービス基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該訪問介護の提供時刻及び緊急時訪問
介護加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
⒆ 初回加算について① 本加算は、利用者が過去２月間（暦月）に、当該指定訪問介
護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるものである。
② サービス提供責任者が 、訪問介護に同行した場合については 、
指定居宅サービス基準第19条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供
責任者は、訪問介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。
⒇ 生活機能向上連携加算について① 「生活機能の向上を目的とした訪問介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪
問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができる
よう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定訪問介護の内容を定めたものでなければならない。
② ①の訪問介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下２において「理学療同行し、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行 、着衣 、入浴 、排せつ等 ）及びＩＡＤＬ（ 調理 、掃除 、買物 、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という を行うものとする。

③①の訪問介護計画には 、生活機能アセスメントの結果のほか 、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ア 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
イ 生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた３月を目途とする達成目標
ウ イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
エ イ及びウの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容④ ③のイ及びウの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに 、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限
り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
⑤ ①の訪問介護計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う
指定訪問介護の内容としては、例えば次のようなものが考えられること。
達成目標として「自宅のポータブルトイレを１日１回以上利用する（１月目、２月目の目標として座位の保持時間 ）」を設定。
（１月目）訪問介護員等は週２回の訪問の際、ベッド上で体を- 27 -

法士等」という 。）が利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する又は当該理学療法士等及びサービス提供責任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンス（ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年
厚生省令第38号)第13条第９号に規定するサービス担当者会議として開催されるものを除く。)を行い、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という 。）を行うものとする。
③ ①の訪問介護計画には 、生活機能アセスメントの結果のほか 、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ア 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
イ 生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた３月を目途とする達成目標
ウ イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
エ イ及びウの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容④ ③のイ及びウの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに 、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限
り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
⑤ ①の訪問介護計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う
指定訪問介護の内容としては、例えば次のようなものが考えられること。
達成目標として「自宅のポータブルトイレを１日１回以上利用する（１月目、２月目の目標として座位の保持時間 ）」を設定。
（１月目）訪問介護員等は週２回の訪問の際、ベッド上で体を起こす介助を行い 、利用者が５分間の座位を保持している間 、
ベッド周辺の整理を行いながら安全確保のための見守り及び付き添いを行う。
（２月目）ベッド上からポータブルトイレへの移動の介助を行い、利用者の体を支えながら、排泄の介助を行う。
（３月目）ベッド上からポータブルトイレへ利用者が移動する
際に、転倒等の防止のため付き添い、必要に応じて介助を行う（訪問介護員等は、指定訪問介護提供時以外のポータブル
トイレの利用状況等について確認を行う 。
⑥ 本加算は②の評価に基づき、①の訪問介護計画に基づき提供された初回の指定訪問介護の提供日が属する月以降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度②の評価に基づき訪問介護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪
問リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。
本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び指定訪問リハビリテーションの理学療法士
等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤ
Ｌの改善状況及び③のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。
(21) 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、
当該交付金を円滑に介護報酬に移行することを目的とし平成26年度までの間に限り創設したものである。その内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。
３ 訪問入浴介護費⑴ 看護、介護職員の取扱い
訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、訪問する３人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。

起こす介助を行い 、利用者が５分間の座位を保持している間 、
ベッド周辺の整理を行いながら安全確保のための見守り及び付き添いを行う。
（２月目）ベッド上からポータブルトイレへの移動の介助を行い、利用者の体を支えながら、排泄の介助を行う。
（３月目）ベッド上からポータブルトイレへ利用者が移動する
際に、転倒等の防止のため付き添い、必要に応じて介助を行う（訪問介護員等は、指定訪問介護提供時以外のポータブル
トイレの利用状況等について確認を行う 。
⑥ 本加算は②の評価に基づき、①の訪問介護計画に基づき提供された初回の指定訪問介護の提供日が属する月以降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度②の評価に基づき訪問介護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪
問リハビリテーション又は指定通所リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。
⑦ 本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び指定訪問リハビリテーション又は指定通所
リハビリテーションの理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た
上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況及び③のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。
(21) 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。

⑦

３- 28 -

訪問入浴介護費⑴ 看護、介護職員の取扱い
訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、訪問する３人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。

⑵

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に 、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち 、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。
⑷ 指定訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⑾を参照されたい。
⑸ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒂②から④までを参照されたい。
⑹ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒃を参照されたい。
⑺ サービス提供体制強化加算について① 研修について
訪問入浴介護従業者ごとの「研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに 、
訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、
研修期間 、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない 。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状
況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定- 29 -⑵

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に 、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち 、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。
⑷ 指定訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⑾を参照されたい。
⑸ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒂②から④までを参照されたい。
⑹ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒃を参照されたい。
⑺ サービス提供体制強化加算について① 研修について
訪問入浴介護従業者ごとの「研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに 、
訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、
研修期間 、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない 。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状
況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
同号イ⑵㈡の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
同号イ⑶の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも１年以内
ごとに１回 、事業主の費用負担により実施しなければならない 。
新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事
業者については 、４月目以降届出が可能となるものであること 。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基
礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 同一の事業所において介護予防訪問入浴介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととす- 30 -

期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
同号イ⑵㈡の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
同号イ⑶の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも１年以内
ごとに１回 、事業主の費用負担により実施しなければならない 。
新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事
業者については 、４月目以降届出が可能となるものであること 。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基
礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 同一の事業所において介護予防訪問入浴介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の (21)を参照されたい。
４ 訪問看護費⑴ 「通院が困難な利用者」について
訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、
訪問看護の提供が必要と判断された場合は訪問看護費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
⑵ 訪問看護指示の有効期間について
訪問看護費は、訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の訪問看護ステーションからの訪問看護の場合は各訪問看護ステーションごとに交付）された
指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定する。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
⑶ 訪問看護の所要時間の算定について① 20分未満の訪問看護の算定について
20分未満の訪問看護は、短時間かつ頻回な医療処置等が必要な利用者に対し、日中等の訪問看護における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものである 。
したがって、居宅サービス計画又は訪問看護計画において20分
未満の訪問看護のみが設定されることは適切ではなく、20分以上の訪問看護を週１回以上含む設定とすること。なお20分未満の訪問看護は、訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出をしている場
合に算定可能である。
② 訪問看護は在宅の要介護者の生活パターンや看護の必要性に合わせて提供されるべきであることから、単に長時間の訪問看⑻る。
介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の (21)を参照されたい。
４ 訪問看護費⑴ 「通院が困難な利用者」について
訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、
訪問看護の提供が必要と判断された場合は訪問看護費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
⑵ 訪問看護指示の有効期間について
訪問看護費は、訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の訪問看護ステーションからの訪問看護の場合は各訪問看護ステーションごとに交付）された
指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定する。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
⑶ 訪問看護の所要時間の算定について① 20分未満の訪問看護の算定について
20分未満の訪問看護は、短時間かつ頻回な医療処置等が必要な利用者に対し、日中等の訪問看護における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものである 。
したがって、居宅サービス計画又は訪問看護計画において20分
未満の訪問看護のみが設定されることは適切ではなく、20分以上の訪問看護を週１回以上含む設定とすること。なお20分未満の訪問看護は、訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出をしている場
合に算定可能である。
② 訪問看護は在宅の要介護者の生活パターンや看護の必要性に合わせて提供されるべきであることから、単に長時間の訪問看- 31 -⑻

護を複数回に区分して行うことは適切ではない。そのため、次のような取扱いとして行うこと。
㈠ 前回提供した訪問看護から概ね２時間未満の間隔で訪問看護を行う場合（20分未満の訪問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の訪問看護を行う場合を除く
は、それぞれの所要時間を合算するものとする。
㈡ １人の看護職員が訪問看護を行った後に、続いて別の看護職員が訪問看護を行った場合には、当該訪問看護の所要時間を合算することとする。なお、当該訪問看護の提供時間を合算した場合に 、准看護師による訪問看護が含まれる場合には 、
当該訪問看護費は、准看護師による訪問看護費を算定する。
㈢ １人の看護職員又は理学療法士等（理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士をいう。以下４において同じ が訪問看護を行った後に、続いて他の職種の看護職員又は理学療法士等が訪問看護を実施した場合（看護職員が訪問看護を行った後に続いて別の理学療法士等が訪問看護を行う場合など）
は職種ごとに算定できる。
㈣ なお、１人の利用者に対して、連続して訪問看護を提供する必要性については、適切なケアマネジメントに基づき判断すること。
⑷ 理学療法士等の訪問について① 理学療法士等による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定に関わらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
②

理学療法士等による訪問看護は、１回当たり20分以上訪問看護を実施することとし、１人の利用者につき週に６回を限度として算定する。
⑸ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携について- 32 -

護を複数回に区分して行うことは適切ではない。そのため、次のような取扱いとして行うこと。
㈠ 前回提供した訪問看護からおおむね２時間未満の間隔で訪
問看護を行う場合（20分未満の訪問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の訪問看護を行う場合を除く は、それぞれの所要時間を合算するものとする。
㈡ １人の看護職員が訪問看護を行った後に、続いて別の看護職員が訪問看護を行った場合には、当該訪問看護の所要時間を合算することとする。なお、当該訪問看護の提供時間を合算した場合に 、准看護師による訪問看護が含まれる場合には 、
当該訪問看護費は、准看護師による訪問看護費を算定する。
㈢ １人の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が訪問看護を行った後に、続いて他の職種の看護職員
又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が訪問看護を実施した場合（看護職員が訪問看護を行った後に続いて別の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が訪問看護を行う場合など）は職種ごとに算定できる。
㈣ なお、１人の利用者に対して、連続して訪問看護を提供する必要性については、適切なケアマネジメントに基づき判断すること。
⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について① 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
② 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、１回当たり20分以上訪問看護を実施することとし、１人の利用者につき週に６回を限度として算定する。
⑸ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携について

は、訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として、緊急時訪問看護加算の届け出をしていることが必要である。
② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬は月額定額報酬であるが、次のような場合には次のような取扱いとする。
㈠ 月の途中から訪問看護を利用した場合又は月の途中で訪問看護の利用を終了した場合には、利用期間（訪問看護の利用を開始した日から月末日まで又は当該月の初日から利用を終了した日まで）に対応した単位数を算定する（以下４において「日割り計算」という こととする。なお、利用を開始した日とは、利用者が訪問看護事業者と利用契約を結んだ日ではなく、実際に利用者が定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した日をいう。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の介護サービスのみ利用していた者が、あらたに訪問
看護サービスを利用開始した場合は訪問看護を利用した日をいう。
㈡ 月の途中に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を利用している場合は、その期間について日割り計算により算定する。
㈢ 月の途中で要介護５から他の要介護度に変更となった場合 、及び他の要介護度から要介護５に変更になった場合は日割り
計算により算定する。
㈣ 月途中で、末期の悪性腫瘍又は別に厚生労働大臣が定める疾病の状態（ 95号告示第４号を参照のこと となった場合は 、その状態にある期間について日割り計算により算定する。
⑹

末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（95号告示第４号を参照のこと の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
⑺ 指定訪問看護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑻ ２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算について① ２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算は、体重- 33 -

は、訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として、緊急時訪問看護加算の届け出をしていることが必要である。
② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬は月額定額報酬であるが、次のような場合には次のような取扱いとする。
㈠ 月の途中から訪問看護を利用した場合又は月の途中で訪問看護の利用を終了した場合には、利用期間（訪問看護の利用を開始した日から月末日まで又は当該月の初日から利用を終了した日まで）に対応した単位数を算定する（以下４において「日割り計算」という こととする。

㈡

月の途中に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を利用している場合は、その期間について日割り計算により算定する。
㈢ 月の途中で要介護５から他の要介護度に変更となった場合 、及び他の要介護度から要介護５に変更になった場合は日割り
計算により算定する。
㈣ 月途中で、末期の悪性腫瘍又は別に厚生労働大臣が定める疾病の状態（利用者等告示第４号を参照のこと となった場
合は、その状態にある期間について日割り計算により算定する。
⑹ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（利用者等
告示第４号を参照のこと の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
⑺ 指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑻ ２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算について① ２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算は、体重が重い利用者を１人が支持しながら 、必要な処置を行う場合等 、
１人で看護を行うことが困難な場合に算定を認めるものであり 、これらの事情がない場合に、単に２人の看護師等が同時に訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
② 訪問を行うのは、両名とも保健師、看護師、准看護師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士であることを要する 。
⑼ 居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護が行われた場合の取扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場
合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場
合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
⑽ 早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒀を参照されたい。なお、20分
未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑾ 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒁を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びター
ミナルケア加算を含まないこと。
⑿ 注８について
訪問介護と同様であるので、２⒂を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びター
ミナルケア加算を含まないこと。
⒀ 注９について
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びター
ミナルケア加算を含まないこと。
⒁ 長時間訪問看護への加算について① 「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」につ- 34 -

が重い利用者を１人が支持しながら 、必要な処置を行う場合等 、
１人で看護を行うことが困難な場合に算定を認めるものであり 、これらの事情がない場合に、単に２人の看護師等が同時に訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
② 訪問を行うのは、両名とも保健師、看護師、准看護師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士であることを要する 。
⑼ 居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護が行われた場合の取扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場
合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場
合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
⑽ 早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒀を参照されたい。なお、20分
未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑾ 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒁を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びター
ミナルケア加算を含まないこと。
⑿ 注８について
訪問介護と同様であるので、２⒂を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びター
ミナルケア加算を含まないこと。
⒀ 注９について
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びター
ミナルケア加算を含まないこと。
⒁ 長時間訪問看護への加算について① 「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」につ

いては⒃を参照のこと。
当該加算については、看護師が行う場合であっても准看護師が行う場合であっても、同じ単位を算定するものとする。
⒂ 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う場合には当該加算を算定する旨を説明し 、その同意を得た場合に加算する 。
② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算
並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間連絡体制加算及び24時間対応体制加算
は算定できないこと。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できない。ただし、特別管理加算を算定する状態の者に対する１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選②- 35 -

いては⒃を参照のこと。
当該加算については、看護師が行う場合であっても准看護師が行う場合であっても、同じ単位を算定するものとする。
⒂ 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う場合には当該加算を算定する旨を説明し 、その同意を得た場合に加算する 。
② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機
能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時
訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間連絡体制加算及び24時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できない。ただし、特別管理加算を算定する状態の者に対する１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選②定する上で必要な情報として届け出させること。なお、訪問看
護ステーションにおける緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一の１⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
⒃ 特別管理加算について① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。
なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場
合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National Pr
essure Ulcer of Advisory Panel）分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若し
くはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（ 褥瘡の深さ 、滲出液 、大きさ 、
炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（ 利用者の家族等に行う指導を含む ）について訪問看護記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、- 36 -

定する上で必要な情報として届け出させること。なお、訪問看
護ステーションにおける緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一の１⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
⒃ 特別管理加算について① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。
なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National Pr
essure Ulcer of Advisory Panel）分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若し
くはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（ 褥瘡の深さ 、滲出液 、大きさ 、
炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（ 利用者の家族等に行う指導を含む ）について訪問看護記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、

点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする 。
⒄ ターミナルケア加算について① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場
合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおけるターミナル
ケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場
合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下４において「ターミナルケ
ア加算等」という）は算定できないこと。
③ 一の事業所において、死亡日及び死亡日前14日以内に医療保
険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナ
ルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用
者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等については、
ターミナルケア加算を算定することができるものとする。

- 37 -

点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする 。
⒄ ターミナルケア加算について① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場
合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小
規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（ 以下４において「 ターミナルケア加算等」という は算定できないこと。
③ 一の事業所において、死亡日及び死亡日前14日以内に医療保
険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナ
ルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用
者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等については、
ターミナルケア加算を算定することができるものとする。

⒅

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
なお、医療機関の訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⒆ 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した日の訪問看護の取り扱い
介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設を退所・退院した日については、第二の１の⑶に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（95号告示第６号を参照のこと にある利用者に限り、訪問看護費を算定できることとする。
なお、短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）においても同様である。
⒇ 初回加算について
本加算は、利用者が過去２月間において、当該訪問看護事業所
から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む の提供を受けていな
い場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する 。
(21) 退院時共同指導加算について① 退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護を実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（95号告示第６号を参照のこと にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大- 38 -⒅

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。
なお、医療機関の訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⒆ 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した日の訪問看護の取り扱い
介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設を退所・退院した日については、第二の１の⑶に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（ 利用者等告示第６号を参照のこと にある利用者に限り 、
訪問看護費を算定できることとする。
なお、短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）においても同様である。
⒇ 初回加算について
本加算は、利用者が過去２月間（暦月）において、当該訪問看護事業所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。
(21) 退院時共同指導加算について① 退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護を実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のこと にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の訪問看護ステーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設に対し、他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く 。
⑤

退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。
(22) 看護・介護職員連携強化加算について① 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護事業所の看護職員
が、訪問介護事業所の訪問介護員等に対し、たんの吸引等の業
務が円滑に行われるよう、たんの吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言を行うとともに当該
訪問介護員等に同行し、利用者の居宅において業務の実施状況
について確認した場合、又は利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席した場合に算定する。なお、訪問介護員等と同行訪問した場合や会議に出席した場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。
② 当該加算は、①の訪問介護員等と同行訪問を実施した日又は会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日に加算する。
③ 当該加算は訪問看護が24時間行える体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出をしている場合に算定可能である。
④ 訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護員等と同行し、たんの吸引等の実施状況を確認する際、通常の訪問看護の提供以上に時間を要した場合であっても、ケアプラン上に位置づけられ- 39 -

臣が定める状態の者）に対して複数の訪問看護ステーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機
能型居宅介護事業所が退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設に対し、他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く 。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。
(22) 看護・介護職員連携強化加算について① 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護事業所の看護職員
が、訪問介護事業所の訪問介護員等に対し、たんの吸引等の業
務が円滑に行われるよう、たんの吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言を行うとともに当該
訪問介護員等に同行し、利用者の居宅において業務の実施状況
について確認した場合、又は利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席した場合に算定する。なお、訪問介護員等と同行訪問した場合や会議に出席した場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。
② 当該加算は、①の訪問介護員等と同行訪問を実施した日又は会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日に加算する。
③ 当該加算は訪問看護が24時間行える体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出をしている場合に算定可能である。
④ 訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護員等と同行し、たんの吸引等の実施状況を確認する際、通常の訪問看護の提供以上に時間を要した場合であっても、ケアプラン上に位置づけられ

た訪問看護費を算定する。
当該加算は訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補うために同行訪問を実施することを目的としたものではないため、訪問介護員等のたんの吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目
的で 、訪問看護事業所の看護職員が同行訪問を実施した場合は 、
当該加算及び訪問看護費は算定できない。
（新設）
⑤

(23)

サービス提供体制強化加算について- 40 -

た訪問看護費を算定する。
当該加算は訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補うために同行訪問を実施することを目的としたものではないため、訪問介護員等のたんの吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目
的で 、訪問看護事業所の看護職員が同行訪問を実施した場合は 、
当該加算及び訪問看護費は算定できない。
(23) 看護体制強化加算について① 大臣基準告示第９号イの基準における利用者の割合について
は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定訪問看護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数イ 指定訪問看護事業所における実利用者の総数② 大臣基準告示第９号ロの基準における利用者の割合について
は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定訪問看護事業所における特別管理加算を算定した実利
用者数
イ 指定訪問看護事業所における実利用者の総数③ ①及び②に規定する実利用者数は、前３月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること。そのため、①及び②に規定する割合の算出において、利用者には、当該指定訪問看護事業所を現に利用していない者
も含むことに留意すること。
④ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定訪問看護事業所の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得ること。
⑤ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第９号イ、ロの割合及びハの人数について、継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合及び人数について
は、台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第一の５に規定する届出を提出しなければならないこと。
(24) サービス提供体制強化加算について⑤

①②

３⑺①から⑥までを参照のこと。
勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
５ 訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について① 訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から３月以内に行われた場合に算定する。また、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、訪問リハビリテーションを実施した
場合には、情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から３月以内に行われた場合に算定する。
この場合、少なくとも３月に１回は、リハビリテーションの指示を行った医師は当該情報提供を行った医師に対してリハビ
リテーションによる利用者の状況の変化等について情報提供を行う。なお、指示を行う医師の診療の頻度については利用者の状態に応じ、医師がその必要性を適切に判断する。
②

訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して１回当たり20分以上指導を行った場合に、１週に６回を限度として算定する。
③ 事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時
間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。
（新設）

３⑺①から⑥までを参照のこと。
勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
５ 訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について① 訪問リハビリテーションは、計画的な医学的管理を行っている医師の指示の下、実施すること。
訪問リハビリテーションは、計画的な医学的管理を行っている医師の診療の日から３月以内に行われた場合に算定する。
また、別の医療機関の計画的な医学的管理を行っている医師から情報提供（リハビリテーションの指示等）を受けて、訪問
リハビリテーションを実施した場合には、情報提供を行った医
療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から三月以内に行われた場合に算定する。
この場合、少なくとも３月に１回は、訪問リハビリテーショ
ン事業所は当該情報提供を行った医師に対して訪問リハビリテ
ーション計画について医師による情報提供を行う。
② 訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して１回当たり20分以上指導を行った場合に、１週に６回を限度として算定する。
③ 事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時
間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。
④ 居宅からの一連のサービス行為として、買い物やバス等の公- 41 -①②

⑵指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑶ 「通院が困難な利用者」について
訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが 、通所リハビリテーションのみでは 、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認
を含めた訪問リハビリテーションの提供など、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきということである。
⑷ 集中的な訪問リハビリテーションについて集中的な訪問リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行われる場合は１週につき概ね２日以上、１日当たり40分以上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われる場合は１週につき概ね２日以上、１日当たり20分以上実施する場合をいう。
⑸ 注３について
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
（新設）- 42 -

共交通機関への乗降などの行為に関する訪問リハビリテーショ
ンを提供するに当たっては、訪問リハビリテーション計画にその目的、頻度等を記録するものとする。
⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑶ 「通院が困難な利用者」について
訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが 、通所リハビリテーションのみでは 、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合の家屋状況の確認
を含めた訪問リハビリテーションの提供など、ケアマネジメントの結果、必要と判断された場合は訪問リハビリテーション費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきということである。
（削除）⑷

注３について訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⑸ 短期集中リハビリテーション実施加算について① 短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテー
ションは、利用者の状態に応じて、基本的動作能力（ 起居、歩行、発話 等を行う能力をいう。以下同じ 。）及び応用的動作能力（運搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュニケーション等を行うに
当たり基本的動作を組み合わせて行う能力をいう。以下同じ 。）
を向上させ、身体機能の回復するための集中的なリハビリテー
ションを実施するものであること。
② 「 リハビリテーションを集中的に行った場合 」とは 、退院（ 所 ）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、１週につきおお
むね２日以上、１日当たり20分以上実施するものでなければな
らない。

③

（新設）

⑹

訪問介護事業所のサービス提供責任者に対して行う指導及び助言について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下５において「理学療法士等」という が訪問介護事業所のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の身体の状況、家屋の状
況、家屋内におけるＡＤＬ等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として算定する。この場合において、指導及び助言を行った日を含む月の翌月から翌々月までは当該加算は算定できない。なお、当該加算を算定する日は、算定できる訪問リハビリテーショ- 43 -

本加算の算定に当たっては、リハビリテーションマネジメン
ト加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえたリハビリテーションを実施するよう留意すること。
⑹ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey ）、多職種協働による通所リハビリ
テーション計画の作成（Plan ）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供(Do)、当該
提供内容の評価(Check)とその結果を踏まえた当該計画の見直し
等(Action)といったサイクル（以下｢ＳＰＤＣＡ｣という 。）の構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって 、 心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテー
ションが提供できているかを管理することをいう。
③ 大臣基準告示第12号イ⑴の「 定期的に 」とは 、初回の評価は 、訪問リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行うものであること。
（削除）ン費は１回までとする。
また、理学療法士等は指導及び助言の内容について診療録に記載しておくこと。
⑺ 頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注６の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーシ
ョンを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリ
テーション費は算定しない。
（新設）- 44 -⑺

頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注６の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーシ
ョンを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリ
テーション費は算定しない。
⑻ 社会参加支援加算について① 社会参加支援加算におけるリハビリテーションは、訪問リハビリテーション計画に家庭や社会への参加を可能とするための目標を作成した上で 、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬを向上させ 、
指定通所介護等に移行させるものであること。
② 「その他社会参加に資する取組」には、医療機関への入院や介護保険施設への入所、指定訪問リハビリテーション、指定認知症対応型共同生活介護等は含まれず、算定対象とならないこと。
③ 大臣基準告示第13号イ⑴の基準において、指定通所介護等を実施した者の占める割合及び基準第13号ロにおいて、12月を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げること。
④ 平均利用月数については、以下の式により計算すること。
イ (ⅰ)に掲げる数÷ (ⅱ)に掲げる数(ⅰ) 当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者
延月数の合計(ⅱ)(当該事業所における評価対象期間の新規利用者数の合計＋当該事業所における評価対象期間の新規終了者数の合計)÷２ロ イ (ⅰ)における利用者には、当該施設の利用を開始して、そ⑻サービス提供体制強化加算について
４ (23)②及び③を参照のこと。
指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数が３年以上の者が１名以上いれば算定可能であること。
⑼ 記録の整備について① 医師は、理学療法士等に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
①②- 45 -の日のうちに利用を終了した者又は死亡した者を含むものである。
ハ イ (ⅰ)における利用者延月数は、利用者が評価対象期間において当該事業所の提供する訪問リハビリテーションを利用した月数の合計をいう。
ニ イ (ⅱ)における新規利用者数とは、当該評価対象期間に新たに当該事業所の提供する訪問リハビリテーションを利用した者の数をいう。また、当該事業所の利用を終了後、12月以上の期間を空けて、当該事業所を再度利用した者については、
新規利用者として取り扱うこと。
ホ イ (ⅱ)における新規終了者数とは、評価対象期間に当該事業所の提供する訪問リハビリテーションの利用を終了した者の数をいう。
⑤ 「 三月以上継続する見込みであること 」の確認に当たっては 、
指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者の居宅を訪問し、訪問リハビリテーション計画書のアセスメント項目を活用しながら、リハビリテーションの提供を終了した時と比較して、ＡＤＬ及びＩＡＤＬが維持又は改善していることを確認すること。
なお、利用者の居宅への訪問が困難である場合、当該利用者の介護支援専門員に対して 、居宅サービス計画の提供を依頼し 、社会参加等に資する取組の実施状況を確認するとともに、電話等を用いて、上記と同様の内容を確認すること。
⑥ 「三月以上継続する見込みであること」の確認に当たって得られた情報については、訪問リハビリテーション計画等に記録すること。
⑼ サービス提供体制強化加算について① ４ (24)②及び③を参照のこと。
② 指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数が３年以上の者が１名以上いれば算定可能であること。
⑽ 記録の整備について① 医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。

理学療法士等は、リハビリテーション実施計画書の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく 。
なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
６

居宅療養管理指導費⑴ 同一建物居住者について同一建物居住者とは、以下の利用者をいう。
ア 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の利用者
イ 小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（宿泊サービスに限る 、介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 、介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者⑵ 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については 、
計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」という を作成している
介護支援専門員を、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は複合型サービスの利用者にあっては、当該事
業所の介護支援専門員をいう。以下６において「ケアマネジャー」という に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並
びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービスを利用す
る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテ
ーション計画書に基づき提供した具体的なサービスの内容等及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにする
こととする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
６ 居宅療養管理指導費⑴ 同一建物居住者について同一建物居住者とは、以下の利用者をいう。
ア 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の利用者
イ 小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（宿泊サービスに限る 、介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 、介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者⑵ 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については 、
計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」という を作成している
介護支援専門員を、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利用者にあっては 、当該事業所の介護支援専門員をいう 。以下６において「 ケアマネジャー」という に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービ
スを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助- 46 -

場合に算定する 。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には 、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該
介護サービス事業者等に介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において 、「在宅時医学
総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者
会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない 。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては 、下記の「 情報提供すべき事項 」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む について、原則として、文書等（メール、Ｆ
ＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、その情報提供の要点を記載すること。
当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜ 基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師
氏名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等）⒝ 利用者の病状、経過等⒞ 介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等⒟ 利用者の日常生活上の留意事項※ 前記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うことも- 47 -

言を行った場合に算定する。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該
介護サービス事業者等に介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において 、「在宅時医学
総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者
会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない 。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては 、下記の「 情報提供すべき事項 」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む について、原則として、文書等（メール、Ｆ
ＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、その情報提供の要点を記載すること。
当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜ 基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師
氏名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等）⒝ 利用者の病状、経過等⒞ 介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等⒟ 利用者の日常生活上の留意事項※ 前記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることとする。
利用者・家族等に対する指導又は助言の方法
介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等に関する指導又は助言は 、文書等の交付により行うよう努めること 。
なお、口頭により指導又は助言を行った場合については、
その要点を記録すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等
により、他の記載と区別できるようにすること。
また 、文書等により指導又は助言を行った場合については 、
当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること 。
③ ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場
合 居宅療養管理指導以外のサービスを利用していない利用者
や自らケアプランを作成している利用者などのケアマネジャー
によるケアプランの作成が行われていない利用者に対して居宅療養管理指導を行う場合は、①の規定にかかわらず算定できること。ただし、当該利用者が、居宅療養管理指導以外にも他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該他の介護サービス事業者等に対し、介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
④ 算定回数について
主治の医師及び歯科医師が、１人の利用者について、それぞ
れ月２回まで算定することができる。
⑤ 算定日について
算定日は、当該月の訪問診療又は往診を行った日とする。また、請求明細書の摘要欄には、訪問診療若しくは往診の日又は当該サービス担当者会議に参加した場合においては、参加日若
しくは参加が困難な場合においては、文書等を交付した日を記入することとする。
⑶ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき 、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し 、
また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理イ- 48 -

できることとする。
利用者・家族等に対する指導又は助言の方法
介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等に関する指導又は助言は 、文書等の交付により行うよう努めること 。
なお、口頭により指導又は助言を行った場合については、
その要点を記録すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等
により、他の記載と区別できるようにすること。
また 、文書等により指導又は助言を行った場合については 、
当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること 。
③ ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場
合 居宅療養管理指導以外のサービスを利用していない利用者
や自らケアプランを作成している利用者などのケアマネジャー
によるケアプランの作成が行われていない利用者に対して居宅療養管理指導を行う場合は、①の規定にかかわらず算定できること。ただし、当該利用者が、居宅療養管理指導以外にも他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該他の介護サービス事業者等に対し、介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
④ 算定回数について
主治の医師及び歯科医師が、１人の利用者について、それぞ
れ月２回まで算定することができる。
⑤ 算定日について
算定日は、当該月の訪問診療又は往診を行った日とする。また、請求明細書の摘要欄には、訪問診療若しくは往診の日又は当該サービス担当者会議に参加した場合においては、参加日若
しくは参加が困難な場合においては、文書等を交付した日を記入することとする。
⑶ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき 、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し 、
また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理
イ

指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努
め 、速やかに記録（ 薬局薬剤師にあっては 、薬剤服用歴の記録 、
医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、ケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行うこととする。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できな
いこととなるため留意すること。ただし、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合の取扱いについては 、⑵③を準用する。
併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場
合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、提供した文書等の写しがある場合は 、記録に添付する等により保存することとする 。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された医師・歯科医師の居宅療養管理指導における情報提供等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談するとともに、他の医療関係職種（歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等及び訪問看護ステーションの看護師等 ）との間で情報を共有しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する。
策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存する。
薬学的管理指導計画は、原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。また、必要に応じ見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合及び他職種から情報提供を受けた場合にも適宜見直しを行う。

- 49 -

指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努
め 、速やかに記録（ 薬局薬剤師にあっては 、薬剤服用歴の記録 、
医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、ケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行うこととする。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できな
いこととなるため留意すること。ただし、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合の取扱いについては 、⑵③を準用する。
併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場
合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、提供した文書等の写しがある場合は 、記録に添付する等により保存することとする 。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された医師・歯科医師の居宅療養管理指導における情報提供等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談するとともに、他の医療関係職種（歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等及び訪問看護ステーションの看護師等 ）との間で情報を共有しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する。
策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存する。
薬学的管理指導計画は、原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。また、必要に応じ見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合及び他職種から情報提供を受けた場合にも適宜見直しを行う。

③

薬局薬剤師にあっては、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、居宅療養管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供することとする。
④ 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く にあっては 、算定する日の間隔は６日以上とする 。
がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週
２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 居宅療養管理指導を行った場合には 、薬局薬剤師にあっては 、
薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア～ツについて記載しなければならない。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
イ 処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録
エ 利用者の体質、アレルギー歴、副作用歴等の利用者についての情報の記録
オ 利用者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 利用者の服薬中の体調の変化
ク 併用薬等（一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む の情報
ケ 合併症の情報
コ 他科受診の有無
サ 副作用が疑われる症状の有無
シ 飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る の摂取状況等
ス 服薬指導の要点
セ 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名- 50 -③

薬局薬剤師にあっては、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、居宅療養管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供することとする。
④ 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く にあっては 、算定する日の間隔は６日以上とする 。
がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週
２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 居宅療養管理指導を行った場合には 、薬局薬剤師にあっては 、
薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア～ツについて記載しなければならない。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
イ 処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録
エ 利用者の体質、アレルギー歴、副作用歴等の利用者についての情報の記録
オ 利用者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 利用者の服薬中の体調の変化
ク 併用薬等（一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む の情報
ケ 合併症の情報
コ 他科受診の有無
サ 副作用が疑われる症状の有無
シ 飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る の摂取状況等
ス 服薬指導の要点
セ 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名

ソタ

処方医から提供された情報の要点
訪問に際して実施した薬学的管理の内容（ 薬剤の保管状況 、
服薬状況、残薬の状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複服用、相互作用等に関する確認、実施した服薬支援措置等）
チ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
ツ 処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場
合にあっては、当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情報の要点⑥ 居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のア～カについて
記載しなければならないこととし、最後の記入の日から最低３年間保存すること。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号
イ 利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴
ウ 薬学的管理指導の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、残薬の状況、重複投薬、配合禁忌等に関する確認及び実施した服薬支援措置を含む
エ 利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ 訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名
カ その他の事項⑦ 居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するとともに、当該主治医に相談の上、必要に応じ、利用者に対する薬学的管理指導を行うものとする。
ア 医薬品緊急安全性情報
イ 医薬品・医療機器等安全性情報⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。
⑨ ⑧にかかわらず 、居宅療養管理指導を行っている保険薬局（ 以下「 在宅基幹薬局 」という が連携する他の保険薬局（ 以下「 サポート薬局」という と薬学的管理指導計画の内容を共有して- 51 -

ソタ

処方医から提供された情報の要点
訪問に際して実施した薬学的管理の内容（ 薬剤の保管状況 、
服薬状況、残薬の状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複服用、相互作用等に関する確認、実施した服薬支援措置等）
チ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
ツ 処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場
合にあっては、当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情報の要点⑥ 居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のア～カについて
記載しなければならないこととし、最後の記入の日から最低３年間保存すること。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号
イ 利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴
ウ 薬学的管理指導の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、残薬の状況、重複投薬、配合禁忌等に関する確認及び実施した服薬支援措置を含む
エ 利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ 訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名
カ その他の事項⑦ 居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するとともに、当該主治医に相談の上、必要に応じ、利用者に対する薬学的管理指導を行うものとする。
ア 医薬品緊急安全性情報
イ 医薬品・医療機器等安全性情報⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。
⑨ ⑧にかかわらず 、居宅療養管理指導を行っている保険薬局（ 以下「 在宅基幹薬局 」という が連携する他の保険薬局（ 以下「 サポート薬局」という と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に居宅療養管理指導を行うことについて、あらかじめ当該利用者又はその家族等の同意を得ている場合には、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が居宅療養管理指導を行った場合は居宅療養管理指導費を算定できること。なお、居宅療養管理指導費の算定
は在宅基幹薬局が行うこと。
⑩ サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり、薬剤服用歴の記録等を行うこととする。
ア サポート薬局は、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有すること。
イ アを踏まえ、在宅基幹薬局は、居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告や
ケアマネジャーに対する必要な情報提供等を行うこと。
ウ 在宅基幹薬局は、薬剤服用歴に当該居宅療養管理指導を行ったサポート薬局名及びやむを得ない事由等を記載するとともに、請求明細書の摘要欄にサポート薬局が当該業務を行った日付等を記載すること。
⑪ 居宅において疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤（以下「麻薬」という は 、「麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第２条第１号に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格（薬価基準 ）（平成14年厚生労働省告示第87号）に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味する。
⑫ 麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する 。
なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
⑬ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に⑤の記載事項に加えて、少なくと- 52 -

いること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に居宅療養管理指導を行うことについて、あらかじめ当該利用者又はその家族等の同意を得ている場合には、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が居宅療養管理指導を行った場合は居宅療養管理指導費を算定できること。なお、居宅療養管理指導費の算定
は在宅基幹薬局が行うこと。
⑩ サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり、薬剤服用歴の記録等を行うこととする。
ア サポート薬局は、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有すること。
イ アを踏まえ、在宅基幹薬局は、居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告や
ケアマネジャーに対する必要な情報提供等を行うこと。
ウ 在宅基幹薬局は、薬剤服用歴に当該居宅療養管理指導を行ったサポート薬局名及びやむを得ない事由等を記載するとともに、請求明細書の摘要欄にサポート薬局が当該業務を行った日付等を記載すること。
⑪ 居宅において疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤（以下「麻薬」という は 、「麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第２条第１号に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格（薬価基準 ）（平成14年厚生労働省告示第87号）に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味する。
⑫ 麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する 。
なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
⑬ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に⑤の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（ 麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等）
イ 訪問に際して行った患者及び家族への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む の要点
エ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項（ 都
道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない⑭ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、
服薬状況、残薬の状況、疼痛緩和の状況、副作用の有無の確認等）
イ 麻薬に係る利用者及び家族への指導・相談事項（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
ウ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
エ その他の麻薬に係る事項⑮ 医師又は歯科医師は、薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤師からの報告による留意事項を記載する。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は、診療録に添付する等により保存す
ることとする。
⑷ 管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師- 53 -

も次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（ 麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等）
イ 訪問に際して行った患者及び家族への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む の要点
エ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項（ 都
道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない⑭ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、
服薬状況、残薬の状況、疼痛緩和の状況、副作用の有無の確認等）
イ 麻薬に係る利用者及び家族への指導・相談事項（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）
ウ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
エ その他の麻薬に係る事項⑮ 医師又は歯科医師は、薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤師からの報告による留意事項を記載する。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は、診療録に添付する等により保存す
ることとする。
⑷ 管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士
が利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成した当該計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア
計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。
③ 当該居宅療養管理指導に係る指示を行った医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。また、栄養ケア
計画に基づき、実際に居宅療養管理指導を行う管理栄養士に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、
栄養ケア計画の見直しに当たっては 、管理栄養士の報告をうけ 、医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容の要点を記載
し 、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する 。
なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
④ 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、以下のアからケまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の低栄養状態のリスクを、把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。
イ 栄養スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容、利用者又は家族が主体的に取り組むことができる具体的な内容及び相談の実施方法等 ）、解
決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄- 54 -

が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士
が利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成した当該計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア
計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。
③ 当該居宅療養管理指導に係る指示を行った医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。また、栄養ケア
計画に基づき、実際に居宅療養管理指導を行う管理栄養士に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、
栄養ケア計画の見直しに当たっては 、管理栄養士の報告をうけ 、医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容の要点を記載
し 、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する 。
なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
④ 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、以下のアからケまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の低栄養状態のリスクを、把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。
イ 栄養スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容、利用者又は家族が主体的に取り組むことができる具体的な内容及び相談の実施方法等 ）、解
決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食事相談又は助言を実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場
合には、当該利用者に係る居宅療養管理指導の指示を行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行うこと。
カ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行い、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った医師に対する報告を行うこと。なお、低栄養状態のモニタリングにおいては、利用者個々の身体状況等を勘案し必要に応じて体重を測定するなど、ＢＭＩや体重減少率等から利用者の栄養状態の把握を行うこと。
キ 利用者について、概ね三月を目途として、低栄養状態のリ
スクについて、栄養スクリーニングを実施し、医師の指示のもとに関連職種と共同して当該計画の見直しを行うこと。
ク 管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存すること。
ケ 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準第91条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録
において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に管理栄養士の居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食 、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食 、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラ- 55 -

養ケア計画については、居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食事相談又は助言を実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場
合には、当該利用者に係る居宅療養管理指導の指示を行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行うこと。
カ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行い、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った医師に対する報告を行うこと。なお、低栄養状態のモニタリングにおいては、利用者個々の身体状況等を勘案し必要に応じて体重を測定するなど、ＢＭＩや体重減少率等から利用者の栄養状態の把握を行うこと。
キ 利用者について、概ね三月を目途として、低栄養状態のリ
スクについて、栄養スクリーニングを実施し、医師の指示のもとに関連職種と共同して当該計画の見直しを行うこと。
ク 管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存すること。
ケ 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準第91条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録
において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に管理栄養士の居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食 、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食 、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラ

ム未満のものに限る 及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む のための流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び地域密着型介護福祉施設サー
ビスの療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑸ 歯科衛生士等の居宅療養管理指導について① 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、訪問歯科診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、利用者の居宅を訪問して、利用者又はその家族の同意及び訪問診療の結果等に基づき作成した管理指導計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該管理指導計画に従った療養上必要な実地指導を１人の利用者に対して歯科衛生士等が一対一で20分以上行った場合について算定し、実地指導が単なる日常的な口腔清掃等であるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
なお、請求明細書の摘要欄に当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師が訪問診療を行った日と歯科衛生士等の訪問日を記入することとする。
② 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導は、指示を行った歯科医師の訪問診療の日から起算して３月以内に行われた場合に算定する。
③ 歯科衛生士等が居宅療養管理指導を行った時間とは、実際に指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④ 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が、当該医療機関の歯科医師からの直接の指示、管理指導計画に係る助言等（以下「指示等」というを受け、居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は、指示等を行った歯科医師に直接報告するものとする。
⑤ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、- 56 -

ム未満のものに限る 及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む のための流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑸ 歯科衛生士等の居宅療養管理指導について① 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、訪問歯科診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常勤）する歯科衛生士等が、利用者の居宅を訪問して、利用者又はその家族の同意及び訪問診療の結果等に基づき作成した管理指導計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該管理指導計画に従った療養上必要な実地指導を１人の利用者に対して歯科衛生士等が一対一で20分以上行った場合について算定し、実地指導が単なる日常的な口腔清掃等であるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
なお、請求明細書の摘要欄に当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師が訪問診療を行った日と歯科衛生士等の訪問日を記入することとする。
② 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導は、指示を行った歯科医師の訪問診療の日から起算して３月以内に行われた場合に算定する。
③ 歯科衛生士等が居宅療養管理指導を行った時間とは、実際に指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④ 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が、当該医療機関の歯科医師からの直接の指示、管理指導計画に係る助言等（以下「指示等」というを受け、居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は、指示等を行った歯科医師に直接報告するものとする。
⑤ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、

指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑥ 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、以下のアからキまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の口腔機能（口腔衛生、摂食・嚥下機能等）のリス
クを、把握すること（以下「口腔機能スクリーニング」という 。
イ 口腔機能スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課
題を把握すること（ 以下「 口腔機能アセスメント 」という 。
ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等 ）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等 ）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 管理指導計画に基づき、利用者に療養上必要な実地指導を実施するとともに、管理指導計画に実施上の問題（口腔清掃方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の口腔機能に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、口腔機能のモニタリングを行い、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に対する報告を行うこと。なお、口腔機能のモニタリングにおいては、口腔衛生の評価、反復唾液嚥下テスト等から利用者の口腔機能の把握を行うこと。
カ 利用者について、概ね３月を目途として、口腔機能のリスクについて、口腔機能スクリーニングを実施し、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に報告し、歯科医師- 57 -

指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑥ 歯科衛生士等の行う居宅療養管理指導については、以下のアからキまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の口腔機能（口腔衛生、摂食・嚥下機能等）のリス
クを、把握すること（以下「口腔機能スクリーニング」という 。
イ 口腔機能スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課
題を把握すること（ 以下「 口腔機能アセスメント 」という 。
ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等 ）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等 ）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 管理指導計画に基づき、利用者に療養上必要な実地指導を実施するとともに、管理指導計画に実施上の問題（口腔清掃方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の口腔機能に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、口腔機能のモニタリングを行い、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に対する報告を行うこと。なお、口腔機能のモニタリングにおいては、口腔衛生の評価、反復唾液嚥下テスト等から利用者の口腔機能の把握を行うこと。
カ 利用者について、おおむね３月を目途として、口腔機能のリスクについて、口腔機能スクリーニングを実施し、当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に報告し、歯科による指示に基づき、必要に応じて管理指導計画の見直しを行うこと。なお、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科医師その他の職種と共同して行うこと。
キ 指定居宅サービス基準第91条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの管理指導
計画に従い歯科衛生士等が利用者の状態を定期的に記録する
場合は、当該記録とは別に歯科衛生士等の居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はな
いものとすること。
⑦ 当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。また、管理指導計画に基づき、実際に実地指導を行う歯科衛生士等に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、管理指導計画の見直しに当たっては 、歯科衛生士等の報告をうけ 、歯科医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容（療養上必要な実地指導の継続の必要性等）の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等
により、他の記載と区別することとする。
⑧ 利用者の口腔機能の状態によっては、医療における対応が必要である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者又は家族等の同意を得て、指示を行った歯科医師、歯科医師を通した指定居宅介護支援事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。
⑹ 看護職員が行う居宅療養管理指導について① 看護職員による居宅療養管理指導については、要介護認定等の際に主治医から提出される「主治医意見書」中「４生活機能とサービスに関する意見⑸医学的管理の必要性」の「看護職員の訪問による相談・支援」の項にチェックのある者又は看護職員の訪問による相談支援の必要がある旨の記載がある者のうち 、
サービス担当者会議において必要性が認められ、本人又はその家族等の同意が得られた者に対して、看護職員が訪問を行った上で、必要に応じて電話相談を行い、併せてケアマネジャーに- 58 -

医師による指示に基づき、必要に応じて管理指導計画の見直しを行うこと。なお、管理指導計画の見直しに当たっては、
歯科医師その他の職種と共同して行うこと。
キ 指定居宅サービス基準第91条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの管理指導
計画に従い歯科衛生士等が利用者の状態を定期的に記録する
場合は、当該記録とは別に歯科衛生士等の居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はな
いものとすること。
⑦ 当該居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。また、管理指導計画に基づき、実際に実地指導を行う歯科衛生士等に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、管理指導計画の見直しに当たっては 、歯科衛生士等の報告をうけ 、歯科医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容（療養上必要な実地指導の継続の必要性等）の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等
により、他の記載と区別することとする。
⑧ 利用者の口腔機能の状態によっては、医療における対応が必要である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者又は家族等の同意を得て、指示を行った歯科医師、歯科医師を通した指定居宅介護支援事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。
⑹ 看護職員が行う居宅療養管理指導について① 看護職員による居宅療養管理指導については、要介護認定等の際に主治医から提出される「主治医意見書」中「４生活機能とサービスに関する意見⑸医学的管理の必要性」の「看護職員の訪問による相談・支援」の項にチェックのある者又は看護職員の訪問による相談支援の必要がある旨の記載がある者のうち 、
サービス担当者会議において必要性が認められ、本人又はその家族等の同意が得られた者に対して、看護職員が訪問を行った上で、必要に応じて電話相談を行い、併せてケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行った場合について算定する。
② 新規認定、更新認定又は要介護認定区分の変更の際に作成された居宅サービス計画に基づくサービスの開始から６月以内に行われた場合に算定するものとする。
③ 看護職員は実施した療養上の相談及び支援に係る記録を作成し、保存するとともに、相談等の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の要点、解決すべき課題等に関する要点を明記し、医師、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこととする。
⑺ 居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。
７ 通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。

対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行った場合について算定する。
② 新規認定、更新認定又は要介護認定区分の変更の際に作成された居宅サービス計画に基づくサービスの開始から６月以内に行われた場合に算定するものとする。
③ 看護職員は実施した療養上の相談及び支援に係る記録を作成し、保存するとともに、相談等の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の要点、解決すべき課題等に関する要点を明記し、医師、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこととする。
⑺ 居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。
７ 通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす
場合、１日30分以内を限度として、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
① 居宅サービス計画及び通所介護計画に位置付けた上で実施する場合② 送迎時に居宅内の介助等を行う者が、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者、介護職員初任者研修修了者（ 二級課程修了者を含む 。）、看護職員 、機能訓練指導員又は当該事業所における勤続年数と同一法人の- 59 -

これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定居宅サービ
ス基準第93条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じを行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ ２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合の取扱い
２時間以上３時間未満の通所介護の単位数を算定できる利用者
は、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（95号告示第13号）であること。なお、２時間以上３時間未満の通所介護であっても、通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サービスのみといった利用は適当ではなく、利用者の日常生活動作能力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
⑶ ７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
延長加算は、所要時間７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について、３時間を限度として算定されるものであり、例えば、① ９時間の通所介護の後に連続して３時間の延長サービスを行った場合② ９時間の通所介護の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行った場合には、３時間分の延長サービスとして150単位が算定される。
また、当該加算は通所介護と延長サービスを通算した時間が- 60 -

経営する他の介護サービス事業所、医療機関、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員としての勤続年数の合計が３年以上の介護職員である場合
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定居宅サービ
ス基準第93条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じを行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ ２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合の取扱い
２時間以上３時間未満の通所介護の単位数を算定できる利用者
は、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（利用者等告示第14号）であること。なお、２時間以上３時間未満の通所介護であっても、通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サービスのみといった利用は適当ではな
く、利用者の日常生活動作能力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
⑶ ７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
延長加算は、所要時間７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について、５時間を限度として算定されるものであり、例えば、① ９時間の通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合② ９時間の通所介護の前に連続して２時間、後に連続して３時間、合計５時間の延長サービスを行った場合には、５時間分の延長サービスとして250単位が算定される。
また、当該加算は通所介護と延長サービスを通算した時間が③⑷

９時間以上の部分について算定されるものであるため 、例えば 、
８時間の通所介護の後に連続して３時間の延長サービスを行った場合には、通所介護と延長サービスの通算時間は11時間であり、２時間分（＝11時間－9時間）の延長サービスとして100単位が算定される。
なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが 、当該事業所の実情に応じて 、適当数の従業者を置いていること。

事業所規模による区分の取扱い① 事業所規模による区分については、施設基準第９号イ⑴に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所
介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は 、当該指定介護予防通所介護事業所における前年度の１月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事
業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所介護事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。

- 61 -

９時間以上の部分について算定されるものであるため 、例えば 、
８時間の通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合には、通所介護と延長サービスの通算時間は13時間であり、４時間分（＝13時間－9時間）の延長サービスとして200単位が算定される。
なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが 、当該事業所の実情に応じて 、適当数の従業者を置いている必要があり、当該事業所の利用者
が、当該事業所を利用した後に、引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や、宿泊した翌日において当該事業所の通所介護の提供を受ける場合には算定することはできない。
⑷ 事業所規模による区分の取扱い① 事業所規模による区分については、施設基準第５号イ⑴に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所
介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という 。）第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ 。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービス等基準第93条第１項第３号に規定する第一号通所事業をいう。以下同じ 。）の指定のいず
れか又はその双方の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう 。）及び当該第一号通所事業における前年度の１月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所介護事業者が指定介護予防
通所介護事業者若しくは第一号通所事業の指定のいずれか又は③

②

平均利用延人員数の計算に当たっては、３時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所介護事業所の利用者の計算に当たっては、介護予防通所介護の利用時間が５時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が５時間以上７時間未満の利用者については、利用者数に４分の３三を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所介護事業所の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。

また、１月間（暦月 ）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６を乗じた数によるものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業者（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業者を含む 又は前年度から定員を概ね25％以
上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。
④ 毎年度３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、四月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所介護費の算定に当たっては 、前年度の平均利用延人員数は 、前年度において通所介護費を算定している月（３月を除く の１月当たりの平均利用延人員数とする。
なお、平成24年３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、平成24年４月以降も引き続き事業を実施する- 62 -

その双方の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所介護事業所又は当該第一号通所事業の平均利用延人員数は含
めない取扱いとする。
② 平均利用延人員数の計算に当たっては、３時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む 。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた指定介護予防通所介護事業所又は第一号通所事業の利用者の計算に当たっては、指定介護予防通所介護（旧指定介護予防サービス等基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう 。）又は第一号通所事業の利用時間が５時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が５時間以上７時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、指定介護予防通所介護事業所又は第一号通所事業の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法
によって計算しても差し支えない。
また、１月間（暦月 ）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６を乗じた数によるものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業者（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業者を含む 又は前年度から定員を概ね25％以
上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。
④ 毎年度３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、４月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所介護費の算定に当たっては 、前年度の平均利用延人員数は 、前年度において通所介護費を算定している月（３月を除く の１月当たりの平均利用延人員数とする。

ものの平成24年度の通所介護費の算定の基礎となる 、「前年度の平均利用延人員数」の計算に当たっては、②の計算方法によらず、次の方法により計算すること。
３時間以上４時間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む について
は、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、４時間以上６時
間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所介護事業所の利用者数の計算に当たっては、介護予防通所介護の利用時間が４時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が４時間以上６時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所介護事業所の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。
⑸ 災害時等の取扱い
災害その他のやむを得ない理由による定員超過利用については 、
当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定単位数の減算を行う
ことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。また、この場合にあっては、やむを得ない理由により受け入れた利用者については、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととする。
⑹ 注５の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
（新設）- 63 -⑸

災害時等の取扱い
災害その他のやむを得ない理由による定員超過利用については 、
当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定単位数の減算を行う
ことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。また、この場合にあっては、やむを得ない理由により受け入れた利用者については、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととする。
⑹ 注５の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⑺ 入浴介助加算について
通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（利用者等告示第15号）
が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、

転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。
また、通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合について
は、加算を算定できない。
⑻ 中重度者ケア体制加算について① 中重度者ケア体制加算は、暦月ごとに、指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要がある 。このため 、常勤換算方法による職員数の算定方法は 、暦月ごとの看護職員又は介護職員の勤務延時間数を、当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し、暦月において常勤換算方法で２以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。なお、常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については、サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員又は介護職員の勤務時間
数は含めないこととし、常勤換算方法による員数については、
小数点第２位以下を切り捨てるものとする。
② 要介護３ 、要介護４又は要介護５である者の割合については 、
前年度（３月を除く 。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始
し、又は再開した事業所を含む 。）については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。

（新設）- 64 -

④⑺

個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下７において「 理学療法士等 」という が個別機能訓練計画に基づき 、
計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という について算定する。
② 個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練は、提供時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を一名以上配置している指定通所介護の単位（指定居宅サービ
ス基準第93条第５項に規定する指定通所介護の単位をいう の利用者に対して行うものであること。この場合において、例えば１週間のうち、月曜日から金曜日は常勤の理学療法士等が配置され、それ以外の曜日に非常勤の理学療法士等だけが配置されている場合は、非常勤の理学療法士等だけが配置されている
曜日については、当該加算の対象とはならない 。（個別機能訓練加算(Ⅱ)の要件に該当している場合は、その算定対象となる
ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)の対象となる理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場
合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員
としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練の項目の選択について
は、機能訓練指導員等が、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者の選択を援助し、利用者が選択した項目ごとにグループ- 65 -

看護職員は、指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があり、他の職務との兼務は認められない。
⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注９の認知症加算の算定要件も満たす場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ 中重度者ケア体制加算を算定している事業所にあっては、中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成することとする。
⑼ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下７において「 理学療法士等 」という が個別機能訓練計画に基づき 、
計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という について算定する。
② 個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練は、提供時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等
を１名以上配置している指定通所介護の単位（指定居宅サービ
ス基準第93条第５項に規定する指定通所介護の単位をいう の利用者に対して行うものであること。この場合において、例えば１週間のうち、月曜日から金曜日は常勤の理学療法士等が配置され、それ以外の曜日に非常勤の理学療法士等だけが配置されている場合は、非常勤の理学療法士等だけが配置されている
曜日については、当該加算の対象とはならない 。（個別機能訓練加算(Ⅱ)の要件に該当している場合は、その算定対象となる
ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)の対象となる理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場
合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員
としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練の項目の選択について
は、機能訓練指導員等が、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者の選択を援助し、利用者が選択した項目ごとにグループ

に分かれて活動することで、心身の状況に応じた機能訓練が適切に提供されることが要件となる 。また 、機能訓練指導員等は 、利用者の心身の状態を勘案し、項目の選択について必要な援助を行わなければならない。
④ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うもの
であること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事
業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
⑤ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機
能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効
果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計
画の作成に代えることができるものとすること。
⑥

個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑦ ⑥の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該- 66 -に分かれて活動することで、心身の状況に応じた機能訓練が適切に提供されることが要件となる 。また 、機能訓練指導員等は 、利用者の心身の状態を勘案し、項目の選択について必要な援助を行わなければならない。
④ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うもの
であること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事
業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
⑤ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という 。）が共同して、利用者ごとにその目標、実
施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、通所介護においては、個別
機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場
合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑦ ⑥の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該

利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑧ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練
内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、概ね
週１回以上実施することを目安とする。
⑨ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその後３月ごとに１回以上利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（ 評価を含む を説明し、記録する。また、評価内容や目標の達成
度合いについて、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目
標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。

⑩

個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑪ 個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している者であっても、別途個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定できるが、この場合にあっては、個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る常勤専従の機能訓練指導員
は、個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、それぞれの個別機能訓練計画に基づいた訓- 67 -

利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑧ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練
内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、概ね
週１回以上実施することを目安とする。
⑨ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む 。）や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談
し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑩ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑪ 個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している者であっても、別途個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定できるが、この場合にあっては、個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る常勤専従の機能訓練指導員
は、個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算（Ⅰ）は身体機能への働きかけを中心に行うものであるが、個別機能訓練

練を実施する必要がある。

⑻

入浴介助加算について
通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（95号告示第14号）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。
また、通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合について
は、加算を算定できない。
（新設）- 68 -

加算（Ⅱ）は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機
能にバランスよく働きかけるものであり、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、それぞれの個別機能訓練計画に基づた適切な訓練を実施する必要がある。なお、それぞれの加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
（削除）⑽

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は 、(8)①を参照のこと 。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者を指すものとし、これらの者の割合については、前年度（３月を除く 。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用
実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、(8)③を参照のこと。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発
第0331010号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者

⑼若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑽ 栄養改善加算について① 栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、次のイからホのいずれかに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ ＢＭＩが18.5未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「 地- 69 -

等養成事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
⑤ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
⑥ 「認知症介護に係る実践的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践者研修」を指すものとする。
⑦ 認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修の修了者は、指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要がある。
⑧ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注７の中重度者ケア体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ 認知症加算を算定している事業所にあっては、認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成することとする。
⑾ 若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑿ 栄養改善加算について① 栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、次のイからホのいずれかに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ ＢＭＩが18.5未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「 地域支援事業の実施について 」（平成18年６月９日老発第06090
01号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリス
トの№⑾の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む
・ 生活機能の低下の問題
・ 褥瘡に関する問題
・ 食欲の低下の問題
・ 閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する⒃、⒄のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む
・ 認知症の問題（基本チェックリストの認知症に関連する⒅、⒆、⒇のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連する (21)から (25)の項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手
順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、管理栄養士が中心となって、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセスメント」というを行い、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき栄養管理上の課題等に対し取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成す- 70 -

域支援事業の実施について 」（平成18年６月９日老発第06090
01号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリス
トの№⑾の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む
・ 生活機能の低下の問題
・ 褥瘡に関する問題
・ 食欲の低下の問題
・ 閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する⒃、⒄のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む
・ 認知症の問題（基本チェックリストの認知症に関連する⒅、⒆、⒇のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連する (21)から (25)の項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手
順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、管理栄養士が中心となって、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセスメント」というを行い、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき栄養管理上の課題等に対し取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成す

ること。作成した栄養ケア計画については、栄養改善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
ホ 指定居宅サービス基準第105条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア
計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 概ね３月ごとの評価の結果、③のイからホまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うことにより、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、継続的に栄養改善サービスを提供する。
⑾ 口腔機能向上加算について① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して行うものであること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいずれかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂の３- 71 -

ること。作成した栄養ケア計画については、栄養改善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する
介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
ホ 指定居宅サービス基準第105条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア
計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ おおむね３月ごとの評価の結果、③のイからホまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うことにより、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、継続的に栄養改善サービスを提供する。
⒀ 口腔機能向上加算について① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して行うものであること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいずれかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂の３

項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上
サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が中心となって、利用者ごとの口腔衛生、摂食・嚥下機能に関する解決すべき課題の把握を行い、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所介護においては、口腔機能改善管理指導計画に相当する内容を通所介護計
画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管
理指導計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善管理指導計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、当該利用者を担当する介護支ハ- 72 -

項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上
サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が中心となって、利用者ごとの口腔衛生、摂食・嚥下機能に関する解決すべき課題の把握を行い、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所介護においては、口腔機能改善管理指導計画に相当する内容を通所介護計
画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管
理指導計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善管理指導計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、当該利用者を担当する介ハ

援専門員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
ホ 指定居宅サービス基準第105条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 概ね３月ごとの評価の結果、次のイ又はロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められるものについては、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。
イ 口腔清潔・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事摂取等の口腔機能の低下が認められる状態の者
ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下す
るおそれのある者⑿ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注12における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には 、当該建物の１階部分に指定通所介護事業所がある場合や 、
当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② 注12の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者及び同一建物から指定通所介護を利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く から通所介護事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が通所介護事業所へ通い、自宅（同一建物に居住する- 73 -

護支援専門員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
ホ 指定居宅サービス基準第105条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ おおむね３月ごとの評価の結果、次のイ又はロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められるものについては、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。
イ 口腔清潔・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事摂取等の口腔機能の低下が認められる状態の者
ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下す
るおそれのある者⒁ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注16における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には 、当該建物の１階部分に指定通所介護事業所がある場合や 、
当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
（削除）者を除く）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、２人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし、この場合、２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し 、その内容及び結果について通所介護計画に記載すること 。
また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。
（新設）
③

⒀

定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている、いわゆる定員超過利用に対し 、介護給付費の減額を行うこととし 、
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしている
ところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者の数は、１月間(暦月)の利用者の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月におけるサービス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を、当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。

- 74 -②

なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、２人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし、この場合、２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し 、その内容及び結果について通所介護計画に記載すること 。
また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。
⒂ 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注16の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
⒃ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている、いわゆる定員超過利用に対し 、介護給付費の減額を行うこととし 、
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしている
ところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者の数は、１月間(暦月)の利用者の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月におけるサービス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を、当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。

③

利用者の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超過
利用の基準に該当することとなった事業所については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事は、定員超過利用が行われている事業所に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある
場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた
時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定
単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場
合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行う
ものとする。
⒁ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。
イ 看護職員の数は、１月間の職員の数の平均を用いる。この場合、１月間の職員の平均は、当該月のサービス提供日に配置された延べ人数を当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。
ロ 介護職員の数は、利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数（ サービス提供時間数に関する具体的な取扱いは 、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 」（平成11年９月17日老企第25号）第三の六の- 75 -③

利用者の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超過
利用の基準に該当することとなった事業所については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事は、定員超過利用が行われている事業所に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある
場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた
時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定
単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場
合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行う
ものとする。
⒄ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。
イ 看護職員の数は、１月間の職員の数の平均を用いる。この場合、１月間の職員の平均は、当該月のサービス提供日に配置された延べ人数を当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。
ロ 介護職員の数は、利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数（ サービス提供時間数に関する具体的な取扱いは 、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」第三の六の１⑴を参照すること 。）を用いる。

１⑴を参照すること 。）を用いる。この場合、１月間の勤務
延時間数は、配置された職員の１月の勤務延時間数を、当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。
ハ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
・（ 看護職員の算定式）
サービス提供日に配置された延べ人数＜0.9
サービス提供日数・（ 介護職員の算定式）
当該月に配置された職員の勤務延時間数＜0.9
当該月に配置すべき職員の勤務延時間数
ニ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。）。
・（ 看護職員の算定式）
サービス提供日に配置された延べ人数
0.9≦
＜1.0
サービス提供日数・（ 介護職員の算定式）
当該月に配置された職員の勤務延時間数
0.9≦
＜1.0
当該月に配置すべき職員の勤務延時間数③ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合をの
ぞき、指定の取消しを検討するものとする。
⒂ 療養通所介護費について① 利用者について
療養通所介護の利用者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護師による観察を必要とす
る難病、認知症、脳血管疾患後遺症等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。

- 76 -

この場合、１月間の勤務延時間数は、配置された職員の１月の勤務延時間数を、当該月において本来確保すべき勤務延時
間数で除して得た数とする。
ハ

人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
・（ 看護職員の算定式）
サービス提供日に配置された延べ人数＜0.9
サービス提供日数・（ 介護職員の算定式）
当該月に配置された職員の勤務延時間数＜0.9
当該月に配置すべき職員の勤務延時間数
ニ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。）。
・（ 看護職員の算定式）
サービス提供日に配置された延べ人数
0.9≦
＜1.0
サービス提供日数・（ 介護職員の算定式）
当該月に配置された職員の勤務延時間数
0.9≦
＜1.0
当該月に配置すべき職員の勤務延時間数③ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合をの
ぞき、指定の取消しを検討するものとする。
⒅ 療養通所介護費について① 利用者について
療養通所介護の利用者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護師による観察を必要とす
る難病、認知症、脳血管疾患後遺症等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。

②

サービス提供時間について
療養通所介護においては、利用者が当該療養通所介護を利用することとなっている日において、まず当該事業所の看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所できる状態であることを確認するとともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することが重要である。したがって、利用者の居宅に迎えに行った時から、居宅に送り届けたのち利用者の状態の安定等を確認するまでをも含めて一連のサービスとするものであり 、これらの時間をあわせてサービス提供時間とする 。
③ サービス提供について
療養通所介護の提供に当たっては、利用者の状態に即した適切な計画を作成するとともに、利用者の在宅生活を支援する観点から、多職種協働により、主治の医師による医療保険のサービスや訪問看護サービス等の様々なサービスが提供されている
中で 、主治の医師や訪問看護事業者等と密接な連携を図りつつ 、
計画的なサービス提供を行うこと。
④ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
イ 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
ロ 看護職員及び介護職員の配置数については、
ⅰ) 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した
場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った
月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
ⅱ) １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。

- 77 -②

サービス提供時間について
療養通所介護においては、利用者が当該療養通所介護を利用することとなっている日において、まず当該事業所の看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所できる状態であることを確認するとともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することが重要である。したがって、利用者の居宅に迎えに行った時から、居宅に送り届けたのち利用者の状態の安定等を確認するまでをも含めて一連のサービスとするものであり 、これらの時間をあわせてサービス提供時間とする 。
③ サービス提供について
療養通所介護の提供に当たっては、利用者の状態に即した適切な計画を作成するとともに、利用者の在宅生活を支援する観点から、多職種協働により、主治の医師による医療保険のサービスや訪問看護サービス等の様々なサービスが提供されている
中で 、主治の医師や訪問看護事業者等と密接な連携を図りつつ 、
計画的なサービス提供を行うこと。
④ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
イ 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
ロ 看護職員及び介護職員の配置数については、
ⅰ) 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した
場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った
月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
ⅱ) １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。

ハ

都道府県知事は 、著しい人員基準欠如が継続する場合には 、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合をのぞき、指定の取消しを検討するものとする。
（新設）

（新設）

⒃

サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４ (23)②及び③を参照のこと。
② 指定通所介護を利用者に直接提供する職員又は指定療養通所
介護を利用者に直接提供する職員とは 、生活相談員 、看護職員 、
介護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⒄ 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の (21)を参照されたい。
８ 通所リハビリテーション費⑴ 所要時間による区分の取扱い① 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画に位置づけられた内容の通所リハビリテーションを行うための標準的な時間によることとしている。そのため、例えば、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所リハビリテーションのサービスが提供されているとは認められないものであり、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定すること（このような家族等の出迎え等までの間のいわゆる「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。
② 指定通所リハビリテーションを行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まないものとする。

都道府県知事は 、著しい人員基準欠如が継続する場合には 、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合をのぞき、指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 個別送迎体制強化加算について
個別送迎体制強化加算は、療養通所介護計画上、個別送迎の提供が位置づけられている場合であっても、利用者側の事情に
より 、個別送迎を実施しなかった場合については算定できない 。
⑥ 入浴介助体制強化加算について
入浴介助体制強化加算は、療養通所介護計画上、入浴介助の提供が位置づけられている場合であっても、利用者側の事情により 、入浴介助を実施しなかった場合については算定できない 。
⒆ サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４ (23)②及び③を参照のこと。
② 指定通所介護を利用者に直接提供する職員又は指定療養通所
介護を利用者に直接提供する職員とは 、生活相談員 、看護職員 、
介護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⒇ 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の (21)を参照されたい。
８ 通所リハビリテーション費⑴ 所要時間による区分の取扱い① 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画に位置づけられた内容の通所リハビリテーションを行うための標準的な時間によることとしている。そのため、例えば、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所リハビリテーションのサービスが提供されているとは認められないものであり、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定すること（このような家族等の出迎え等までの間のいわゆる「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。
② 指定通所リハビリテーションを行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まないものとするが、送迎時に実施した居- 78 -

ハ③

当日の利用者の心身の状況から、実際の通所リハビリテーシ
ョンの提供が通所リハビリテーション計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所リハビリテーション計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所リハビリテーシ
ョン計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所リハビリテーション計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
④ 利用者に対して、１日に複数の指定通所リハビリテーションを行う事業所にあっては、それぞれの指定通所リハビリテーシ
ョンごとに通所リハビリテーション費を算定するものとする（ 例
えば、午前と午後に指定通所リハビリテーションを行う場合にあっては、午前と午後それぞれについて通所リハビリテーショ
ン費を算定する 。ただし、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションの利用者については、同日に行われる他の通所リハビリテーション費は算定できない。
⑵ 災害時等の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑸を参照されたい。
⑶ １時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士（以下８において「理学療法士等」という を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所の加算の取り扱いについて- 79 -

宅内での介助等（電気の消灯・点灯、窓の施錠、着替え、ベッドへの移乗等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場
合、１日30分以内を限度として、通所リハビリテーションを行うのに要する時間に含めることができる。
イ 居宅サービス計画及び通所リハビリテーション計画に位置付けた上で実施する場合
ロ 送迎時に居宅内の介助等を行う者が、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護福祉士、実務者研修修了
者、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者、介護職
員初任者研修修了者（二級課程修了者を含む 。）又は当該事業所における勤続年数と同一法人の経営する他の介護サービ
ス事業所、医療機関、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員としての勤続年数の合計が３年以上の介護職員である場合③ 当日の利用者の心身の状況から、実際の通所リハビリテーシ
ョンの提供が通所リハビリテーション計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所リハビリテーション計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所リハビリテーシ
ョン計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所リハビリテーション計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
④ 利用者に対して、１日に複数の指定通所リハビリテーションを行う事業所にあっては、それぞれの指定通所リハビリテーシ
ョンごとに通所リハビリテーション費を算定するものとする（ 例
えば、午前と午後に指定通所リハビリテーションを行う場合にあっては、午前と午後それぞれについて通所リハビリテーショ
ン費を算定する 。ただし、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションの利用者については、同日に行われる他の通所リハビリテーション費は算定できない。
⑵ 災害時等の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑸を参照されたい。
⑶ １時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士（以下８において「理学療法士等」という を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所の加算の取り扱いについて

注２における「専従」とは、当該通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテー
ションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。
⑷ ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行った場合の加算（延長加算）の取扱い① 当該加算は、所要時間６時間以上８時間未満の通所リハビリ
テーションの前後に連続して通所リハビリテーションを行う場
合について、２時間を限度として算定されるものである。
例えば、８時間の通所リハビリテーションの後に連続して２時間の延長サービスを行った場合や、８時間の通所リハビリテーションの前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行った場合には、２時間分の延長サービ
スとして100単位を算定する。
② 当該加算は通所リハビリテーションと延長サービスを通算した時間が８時間以上の部分について算定されるものであるため 、
例えば、７時間の通所リハビリテーションの後に連続して２時間の延長サービスを行った場合には、通所リハビリテーションと延長サービスの通算時間は９時間であり、１時間分（時間＝
９時間－８時間）の延長サービスとして50単位を算定する。
③ 延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当数の従業者を置いていることが必要である。
⑸ 注４の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⑹ 平均利用延人員数の取扱い① 事業所規模による区分については、施設基準第10号イ⑴に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべ
き通所リハビリテーション費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては 、同号の規定により 、
当該指定通所リハビリテーション事業所に係る指定通所リハビ
リテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事
業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における前年- 80 -

注２における「専従」とは、当該通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテー
ションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。
⑷ ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行った場合の加算（延長加算）の取扱い① 当該加算は、所要時間６時間以上８時間未満の通所リハビリ
テーションの前後に連続して通所リハビリテーションを行う場
合について、２時間を限度として算定されるものである。
例えば、８時間の通所リハビリテーションの後に連続して２時間の延長サービスを行った場合や、８時間の通所リハビリテーションの前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行った場合には、２時間分の延長サービ
スとして100単位を算定する。
② 当該加算は通所リハビリテーションと延長サービスを通算した時間が８時間以上の部分について算定されるものであるため 、
例えば、７時間の通所リハビリテーションの後に連続して２時間の延長サービスを行った場合には、通所リハビリテーションと延長サービスの通算時間は９時間であり、１時間分（時間＝
９時間－８時間）の延長サービスとして50単位を算定する。
③ 延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当数の従業者を置いていることが必要である。
⑸ 注４の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⑹ 平均利用延人員数の取扱い① 事業所規模による区分については、施設基準第６号イ⑴に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべ
き通所リハビリテーション費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては 、同号の規定により 、
当該指定通所リハビリテーション事業所に係る指定通所リハビ
リテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事
業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における前年

度の１月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所リハビリテーション事
業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所リハビリテーショ
ン事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。
② 平均利用延人員数の計算に当たっては、１時間以上２時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の１を乗じて得た数とし、２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者及び３時間以上４時間未満の報酬を算定している
利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、４時間以上６時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所リハビリテーション事
業所の利用者の計算に当たっては、介護予防通所リハビリテー
ションの利用時間が２時間未満の利用者については、利用者数に４分の１を乗じて得た数とし、２時間以上４時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が４時間以上６時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所リハビ
リテーション事業所の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。
また、１月間（暦月 ）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６を乗じた数によるものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業者（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業者を含む）又は前年度から定員を概ね25％以
上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。
④ 毎年度３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、４月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の- 81 -

度の１月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所リハビリテーション事
業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所リハビリテーショ
ン事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。
② 平均利用延人員数の計算に当たっては、１時間以上２時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の１を乗じて得た数とし、２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者及び三時間以上四時間未満の報酬を算定している
利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、４時間以上６時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所リハビリテーション事
業所の利用者の計算に当たっては、介護予防通所リハビリテー
ションの利用時間が２時間未満の利用者については、利用者数に４分の１を乗じて得た数とし、２時間以上４時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が４時間以上６時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所リハビ
リテーション事業所の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。
また、１月間（暦月 ）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６を乗じた数によるものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業者（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業者を含む）又は前年度から定員をおおむね25％以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。
④ 毎年度３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、４月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所リハビリテーション費の算定に当たっては、前年度の平均
利用延人員数は、前年度において通所リハビリテーション費を算定している月（３月を除く の１月当たりの平均利用延人員
数とする。
（新設）

⑺

利用者の居宅を訪問する場合の取扱いについて
医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者の居宅を訪問して、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合には、医師は当該通所リハビリテーション計画を診療録に記入する必要がある。
なお、前記の場合、訪問する医師及び理学療法士等の当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。
⑻ 入浴介助加算について
通所介護と同様であるので、７⑻を参照されたい。
⑼ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、１月に４回以上通所している場合に、１月に１回算定するものとすること。ただし 、指定通所リハビリテーションの利用を開始した月にあって 、
個別リハビリテーション又は認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合にあっては 、４回を下回る場合であっても 、算定できるものとする。

②

リハビリテーションマネジメントは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
また、個別リハビリテーションは、原則として利用者全員に対して実施するべきものであることから、リハビリテーション
マネジメントも原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。

- 82 -

通所リハビリテーション費の算定に当たっては、前年度の平均
利用延人員数は、前年度において通所リハビリテーション費を算定している月（３月を除く の１月当たりの平均利用延人員数とする。
⑺ 通所リハビリテーションの提供について
平成27年度の介護報酬改定において、個別リハビリテーション
実施加算が本体報酬に包括化された趣旨を踏まえ、利用者の状態に応じ、個別にリハビリテーションを実施することが望ましいこ
と。
（削除）

⑻

入浴介助加算について
通所介護と同様であるので、７⑺を参照されたい。
⑼ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた多職種協働による通所リハビリテーション計
画の作成 、当該計画に基づく適切なリハビリテーションの提供 、当該提供内容の評価とその結果を踏まえた当該計画の見直し等といったＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって 、 心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加について、バランス良くア
プローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。

③

リハビリテーションマネジメントについては、以下のイからヘまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき 、医師 、理学療法士等 、看護職員 、
介護職員その他職種の者（以下この項において「関連スタッフ」という が暫定的に、リハビリテーションに関する解決
すべき課題の把握（以下この項において「アセスメント」という とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビ
リテーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所リハビリ
テーションにおいては、リハビリテーション実施計画原案に相当する内容を通所リハビリテーション計画の中に記載する
場合は、その記載をもってリハビリテーション実施計画原案の作成に代えることができるものとすること。
ロ リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテー
ションやケアを実施しながら、概ね２週間以内及び概ね３月ごとに関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりリハビリテーションカンファ
レンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、リハビリテーション実施計
画を新たに作成する必要はなく、リハビリテーション実施計
画原案の変更等をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリテーション実施計画原案をリハビリテーション
実施計画に代えることができるものとすること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、短期集中リハ
ビリテーション実施加算及び認知症短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院（所）日から起算して１月以内の期間にも、アセスメ
ントとそれにもとづく評価を行うこと。また、リハビリテー
ションカンファレンスの結果、必要と判断された場合は、利用者の担当介護支援専門員を通して、他の居宅サービス事業- 83 -③

本加算は、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものであることから、当該ＳＰＤＣＡサイクルの中で通所リハビリテー
ション計画を、新規に作成し直すことは想定しておらず、利用者の状態に応じて適切に当該計画の見直しが行われるものである。
したがって 、「同意」とは、本加算を取得するに当たって初めて通所リハビリテーション計画を作成して得られた同意をいい、当該計画の見直しの同意とは異なることに留意すること。

所に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫等）や連携を図るとともに、居宅サービス計画の変更の依頼を行うこと。
ハ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリ
テーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者等の参加を求めること。
ニ 利用終了時には居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員
や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
ホ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第119条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとのリハビリテーション実施計画
に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーションマネジメント加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
ヘ 新規にリハビリテーション実施計画を作成した利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、通所開始日から起算して１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、利用者の身体の状況、家屋の状況、家屋内におけるＡＤＬ等の評価等を確認することを趣旨として診察、運動機能検査、作業能力検査等を実施すること。その際、必要に応じて居宅での日常生活動作能力の維持・向上に資するリハビリテーショ
ン計画を見直すこと。
④ リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション
実施計画原案を利用者又はその家族に説明し、その同意を得られた日の属する月から算定を開始するものとすること。

- 84 -④

注６ロに規定するリハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)（１）
を取得後は、注６ロに規定するリハビリテーションマネジメン
ト加算 (Ⅱ)⑵を算定するものであることに留意すること。
ただし、当該期間以降であっても、リハビリテーション会議を開催し、利用者の急性増悪等により引き続き月に１回以上、当該会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを利用者若しくは家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)⑴
を再算定できるものであること。
⑤ 大臣基準告示第25号イ⑴の「 定期的に 」とは 、初回の評価は 、

⑽

短期集中リハビリテーション実施加算について
短期集中リハビリテーション実施加算における集中的な通所リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行われた場合は１週につき概ね２回以上、１回当たり40分以上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え
３月以内の期間に行われた場合は１週につき概ね２回以上、１回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること 。
なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属す
る月にあっては、１月に４回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。

⑾

個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、利用者に対して個別リハビリテーションを20分以上実施した場合に算定する。
② 指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、１月に４回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。
③ 以下の疾患を有する者であって、指定通所リハビリテーショ
ン事業所の医師の診察内容及び運動機能検査の結果を基に、リハビリテーションの提供に関わる理学療法士等、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計
画において、１月に４回以下の通所であっても効果的なリハビ
リテーションの提供が可能であると判断された場合についても同様とする。
ａ 高次脳機能障害（失語症を含む
ｂ 先天性又は進行性の神経・筋疾患（医科診療報酬点数表における難病患者リハビリテーション料に規定する疾患）⑿ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症利用者の生活機能の改善を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生

通所リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後は各加算に位置付けられた見直しの期間ごとに評価を行うものであること。
⑽ 短期集中個別リハビリテーション実施加算について① 短期集中個別リハビリテーション実施加算におけるリハビリ
テーションは、利用者の状態に応じて、基本的動作能力及び応用的動作能力を向上させ、身体機能を回復するための集中的なリハビリテーションを個別に実施するものであること。
② 「個別リハビリテーションを集中的に行った場合」とは、退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、１週につきおおむね２日以上、１日当たり40分以上実施するものでなければならない。
③ 本加算の算定に当たっては、リハビリテーションマネジメン
ト加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえたリハビリテーションを実施するよう留意すること。
（削除）①- 85 -⑾①

認知症短期集中リハビリテーション実施加算について
認知症短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビ
リテーションは、認知症を有する利用者の認知機能や生活環境

活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週２日実施することを標準とする。

②

当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、生活機能の改善を目的として、リハビリテーションマネジメントにおいて作成したリハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテー
ションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリ
テーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。

④

当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が１人の利用者に対して個別に行った場合にのみ算定する。

⑤

当該加算は、利用者に対して20分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、算定を行わないものとする。

- 86 -

等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力（生活環境又は家
庭環境へ適応する等の能力をいう。以下同じ 。）を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施するものであること。
② 認知症短期集中リハビリテーション加算 (Ⅰ)は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、
通所リハビリテーション計画に基づき、１週間に２日を限度として、20分以上のリハビリテーションを個別に実施した場合に算定できるものである。なお、当該リハビリテーションの提供
時間が20分に満たない場合は、算定はできないこととする。

③

認知症短期集中リハビリテーション加算 (Ⅱ)は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を終了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、
通所リハビリテーション計画に基づき 、利用者の状態に応じて 、
個別又は集団によるリハビリテーションは、１月に８回以上実施することが望ましいが、１月に４回以上実施した場合に算定できるものである。その際には、通所リハビリテーション計画にその時間、実施頻度、実施方法を定めたうえで実施するものであること。
④ 認知症短期集中リハビリテーション加算 (Ⅱ)における通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、認知症を有する利用者の生活環境に対応したサービス提供ができる体制を整える必要があることから、利用者の生活環境をあらかじめ把握するため、当該利用者の居宅を訪問すること。
⑤ 認知症短期集中リハビリテーション加算 (Ⅱ)における通所リハビリテーション計画に従ったリハビリテーションの評価に当たっては、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅おける応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達すること。なお、当該利用者の居宅を訪問した際、リハビリテーションを実施することはできない
ことに留意すること。
⑥ 本加算の対象となる利用者は、ＭＭＳＥ（Mini Mental State
Examination）又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね５点～25点に相当する者とするもの
であること。
⑦ 本加算の算定に当たっては、リハビリテーションマネジメン
ト加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえたリハビリテーションを実施するよう留意すること。
⑧ 本加算は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (Ⅰ)についてはその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (Ⅱ)についてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算
して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場
合に算定できることとしているが、当該利用者が過去３月の間に本加算を算定した場合には算定できないこととする。
（削除）⑥

当該リハビリテーションの対象となる利用者はＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式
簡易知能評価スケール）において概ね５点～25点に相当する者とする。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、
訓練評価、担当者等）は利用者毎に保管されること。
⑧

注８の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。

⑨

当該リハビリテーション加算は、当該利用者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。なお、指定通所リハビリテーションの利用を終了する日の属する月にあっては、１月に４回以上通所していないためにリハビリテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができること
とする。
(新設）

⑿

注９の加算について
注９の「 生活行為 」とは 、個人の活動として行う排泄 、入浴 、調理、買物、趣味活動等の行為をいう。
② 注９の加算におけるリハビリテーション（以下「生活行為向上リハビリテーション」という 。）は、加齢や廃用症候群等により生活機能の１つである活動をするための機能が低下した利用者に対して、当該機能を回復させ、生活行為の内容の充実を図るための目標と当該目標を踏まえた６月間のリハビリテーシ
ョンの実施内容をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定
めた上で、計画的に実施するものであること。
③ 生活行為向上リハビリテーションを提供するためのリハビリテーション実施計画の作成や、リハビリテーション会議におけ①- 87 -

る当該リハビリテーションの目標の達成状況の報告については 、
厚生労働大臣が定める基準第28号イによって配置された者が行うことが想定されていることに留意すること。
④ 通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、注10の減算について説明した上で、当該計画の同意を得るよう留意すること。
⑤ 本加算の算定に当たっては、リハビリテーションマネジメン
ト加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえ、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等を可能とすることを見据えた目標や実施内容を設定すること。
⑥ 本加算は、６月間に限定して算定が可能であることから、利用者やその家族においても、生活行為の内容の充実を図るための訓練内容を理解し、家族の協力を得ながら、利用者が生活の中で実践していくことが望ましいこと。
また、リハビリテーション会議において、訓練の進捗状況やその評価（当該評価の結果、訓練内容に変更が必要な場合は、その理由を含む 。）等について、医師が利用者、その家族、構成員に説明すること。
⑦ リハビリテーション実施計画に従ったリハビリテーションの評価に当たっては、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅おける応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達すること。なお、当該利用者の居宅を訪問した際、リハビリテーションを実施することはできないことに留意すること。
⒀ 注10の減算について
生活行為向上リハビリテーションの提供を終了後、同一の利用者に対して、引き続き指定通所リハビリテーションを提供することは差し支えないが、通所リハビリテーション計画の作成に当たって、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得る際には、６月以内の期間に限り、１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数が減算されることを説明した上で、当該計画の同意を得るよう留意すること。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
通所介護と同様であるので、７⑾を参照されたい。

(新設）

⒀

若年性認知症利用者受入加算について
通所介護と同様であるので、７⑼を参照されたい。

- 88 -

⒁

栄養改善加算について
通所介護と同様であるので、７⑽を参照されたい。
⒂ 口腔機能向上加算について
通所介護と同様であるので、７⑾を参照されたい。
⒃ 重度療養管理加算について① 重度療養管理加算は、要介護４又は要介護５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（95号告示）にある利用者に対して、計画的な医学的管理を継続的に行い通所リハビリ
テーションを行った場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療録に記録しておくこと。
② 当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であることとする 。
なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（95号告示第16号のイからリまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 95号告示第16号イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において１日当たり８回（夜間を含め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
イ 95号告示第16号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 95号告示第16号ハの「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者である
こと。
エ 95号告示第16号ニの「人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。
Ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
Ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）
Ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈す- 89 -⒂

栄養改善加算について
通所介護と同様であるので、７⑿を参照されたい。
⒃ 口腔機能向上加算について
通所介護と同様であるので、７⒀を参照されたい。
⒄ 重度療養管理加算について① 重度療養管理加算は、要介護３、要介護４又は要介護５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（利用者等告示）にある利用者に対して、計画的な医学的管理を継続的に行い通所リハビリテーションを行った場合に当該加算を算定する 。
当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等
を診療録に記録しておくこと。
② 当該加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であることとする 。
なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（利用者等告示第18号のイからリまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第18号イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において１日当たり８回（夜間を含
め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
イ 利用者等告示第18号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第18号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第18号ニの「 人工腎臓を実施しており 、かつ 、重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。
Ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
Ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）
Ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈す

るもの
出血性消化器病変を有するもの
骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 95号告示第16号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態 、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 95号告示第16号ヘの「膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し 、かつ 、ストーマの処置を実施している状態 」については 、
当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場
合に算定できるものであること。
キ 95号告示第16号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合に算定できるものであること。
ク 95号告示第16号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、
当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度: 皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度: 皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度: 皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い
くぼみとして表れ 、隣接組織まで及んでいることもあれば 、及んでいないこともある
第四度: 皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出しているケ 95号告示第16号リの「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開
ＤＥ
Ｆ- 90 -るもの
出血性消化器病変を有するもの
骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 利用者等告示第18号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す
状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第18号ヘの「膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）
別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 利用者等告示第18号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第18号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度: 皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第ニ度: 皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度: 皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い
くぼみとして表れ 、隣接組織まで及んでいることもあれば 、及んでいないこともある
第四度: 皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第18号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管ＤＥＦ

の医学的管理を行った場合に算定できるものであること。
（新設）⒄

事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑿を参照されたい。
（新設）⒅

定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので７⒀を参照されたい。
⒆ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 当該事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基
準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の配置数については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日におい- 91 -

切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること 。
中重度者ケア体制加算について
通所介護と同様であるので、７⑻を参照されたい。ただし「常勤換算方法で２以上 」とあるものは「 常勤換算方法で１以上 」と 、「ケアを計画的に実施するプログラム」とあるのは「リハビリテーションを計画的に実施するプログラム」と読み替えること。
⒆ 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、７⒁を参照されたい。
⒇ 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注17の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(21) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、７⒃を参照されたい。
(22) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 当該事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている、いわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基
準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の配置数については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日におい⒅

て人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合をの
ぞき、指定の取消しを検討するものとする。
（新設）
③

⒇

サービス提供体制強化加算について
３⑺④から⑥まで並びに４ (23)②及び③を参照のこと。
指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員とは、理学療法士等、看護職員又は介護職員として勤務を行う職員を指すものとする。なお、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションを算定する場合であって、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師がリハビリテーションを提供する場合にあっては、これらの職員も含むものとすること。
(21) 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の (21)を参照されたい。
（新設）
①
②

９

福祉用具貸与費⑴ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱い
は、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代
及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用て人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合をの
ぞき、指定の取消しを検討するものとする。
(23) 社会参加支援加算について
訪問リハビリテーションと同様であるので、５⑻を参照されたい。ただし、この場合、｢指定通所介護等｣とあるのは｢指定通所介護等（通所リハビリテーションは除く 。）｣と読み替えること。
(24) サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４ (24)②及び③を参照のこと。
② 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員とは、理学療法士等、看護職員又は介護職員として勤務を行う職員を指すものとする。なお、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションを算定する場合であって、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師がリハビリテーションを提供する場合にあっては、これらの職員も含むものとすること。
(25) 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の (21)を参照されたい。
(26) 記録の整備についてリハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
９ 福祉用具貸与費⑴ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱い
は、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代
及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用- 92 -③

料 ））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② 交通費の価格体系の設定等について
指定福祉用具貸与事業者は、交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体系を設定
し、運営規程に記載しておくものとする。なお、指定福祉用具貸与事業者は、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法を指定福祉用具貸与の提供に当たって利用者に説明するとともに、当該利用者に係る運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類（領収書等）を保管し、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する記録として保存するものとする。
③ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の100分の100に相当する額を限度として加算できるものとする 。
この場合において、交通費の額が当該100分の100に相当する額に満たないときは 、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が六月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む- 93 -料 ））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② 交通費の価格体系の設定等について
指定福祉用具貸与事業者は、交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体系を設定
し、運営規程に記載しておくものとする。なお、指定福祉用具貸与事業者は、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法を指定福祉用具貸与の提供に当たって利用者に説明するとともに、当該利用者に係る運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類（領収書等）を保管し、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する記録として保存するものとする。
③ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の100分の100に相当する額を限度として加算できるものとする 。
この場合において、交通費の額が当該100分の100に相当する額に満たないときは 、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む

については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第197条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑵ 要介護１の者等に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす 」、「車いす付属品 」、「特殊寝台 」、「特殊寝台付属品 」、「床ずれ防止用具 」、「体位変換器 」、「認知症老人徘徊感知機器 」、「移動用リフト（つり具の部分を除く 」及び「自動排泄処理装置 」（以下「対象外種目」という に対しては、原則として算定できない。また 、「自動排泄処理装置（ 尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く 」
については、要介護１の者に加え、要介護２及び要介護３の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら95号告示第25号のイで定める状態像に該当する者については 、軽度者（ 要介護１の者をいう。ただし、自動排泄処理装置については、要
介護１、要介護２及び要介護３の者をいう。以下⑵において同- 94 -

については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第197条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑵ 要介護１の者等に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす 」、「車いす付属品 」、「特殊寝台 」、「特殊寝台付属品 」、「床ずれ防止用具 」、「体位変換器 」、「認知症老人徘徊感知機器 」、「移動用リフト（つり具の部分を除く 」及び「自動排泄処理装置 」（以下「対象外種目」という に対しては、原則として算定できない。また 、「自動排泄処理装置（ 尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く 」
については、要介護１の者に加え、要介護２及び要介護３の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら利用者等
告示第31号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者（要介護１の者をいう。ただし、自動排泄処理装置について
は、要介護１、要介護２及び要介護３の者をいう。以下⑵におじ であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外
種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより 、「要介護認定等
基準時間の推計の方法 」（平成11年厚生省告示第91号）別表第一の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という を用い、その要否を判断するものとする。
イ ただし、アの㈡「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及びオの㈢「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査
結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジ
メントにより指定居宅介護支援事業者が判断することとなる 。
なお、この判断の見直しについては、居宅サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行
うこととする。
ウ また、アにかかわらず、次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、
サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。
この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ) 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に95号告示第25号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）ⅱ) 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに95号告示第25号のイに該当することが確実に見込まれる者- 95 -

いて同じ であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより 、「要介護認定等
基準時間の推計の方法 」（平成11年厚生省告示第91号）別表第一の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という を用い、その要否を判断するものとする。
イ ただし、アの㈡「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及びオの㈢「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査
結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジ
メントにより指定居宅介護支援事業者が判断することとなる 。
なお、この判断の見直しについては、居宅サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行
うこととする。
ウ また、アにかかわらず、次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、
サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。
この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ) 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示第31号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）ⅱ) 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第31号のイに該当することが確実に見込まれる者

（例 がん末期の急速な状態悪化）（例 がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ) 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症
ⅲ) 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から95号告示第25号のイに状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第31号の該当すると判断できる者
イに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでも ⅰ)～ ⅲ)の状態の者に該当す
注 括弧内の状態は、あくまでも ⅰ)～ ⅲ)の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括る可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、 ⅰ)～ ⅲ)の状態であると判
弧内の状態以外の者であっても、 ⅰ)～ ⅲ)の状態であると判断される場合もありうる。
断される場合もありうる。
② 基本調査結果による判断の方法② 基本調査結果による判断の方法
指定福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に
指定福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に係る指定福祉用具貸与費を算定する場合には、①の表に従い、係る指定福祉用具貸与費を算定する場合には、①の表に従い、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。な
基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなければならない。
て保存しなければならない。
ア 当該軽度者の担当である指定居宅介護支援事業者から当該ア 当該軽度者の担当である指定居宅介護支援事業者から当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第一の軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第一の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答
時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分 ）の写し（ 以下「 調で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分 ）の写し（ 以下「 調査票の写し」という の内容が確認できる文書を入手するこ
査票の写し」という の内容が確認できる文書を入手することによること。
とによること。
イ 当該軽度者に担当の指定居宅介護支援事業者がいない場合
イ 当該軽度者に担当の指定居宅介護支援事業者がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示さにあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。
せ、それを入手すること。
第三 居宅介護支援費に関する事項
第三 居宅介護支援費に関する事項
１ 月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
１ 月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成1分の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という 第14
1年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という 第14条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保連合会に委託している場合は、国保連合会）に届け出ている事業者
連合会に委託している場合は、国保連合会）に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。
について、居宅介護支援費を算定する。

- 96 -

２

月の途中で、事業者の変更がある場合
利用者に対して月末時点で居宅介護支援を行い給付管理票を国保連合会に提出する事業者について居宅介護支援費を算定する趣旨であるため、月の途中で事業者の変更があった場合には、変更後の事
業者についてのみ居宅介護支援費を算定するものとする（ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く 。
３ 月の途中で要介護度に変更があった場合
要介護１又は要介護２と、要介護３から要介護５までは居宅介護サービス計画費の単位数が異なることから、要介護度が要介護１又は要介護２から、要介護３から要介護５までに変更となった場合の取扱いは、月末における要介護度区分に応じた報酬を請求するものとする。
４ 月の途中で、他の市町村に転出する場合
利用者が月の途中に他の市町村に転出する場合には、転出の前後のそれぞれの支給限度額は、それぞれの市町村で別々に管理することになることから、転入日の前日までの給付管理票と転入日以降の給付管理票も別々に作成すること。この場合、それぞれの給付管理票を同一の居宅介護支援事業者が作成した場合であっても、それぞれについて居宅介護支援費が算定されるものとする。
５ サービス利用票を作成した月において利用実績のない場合
サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できない。
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注２の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、96号告示第56号に規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする 。都道府県知事は 、
当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利２

月の途中で、事業者の変更がある場合
利用者に対して月末時点で居宅介護支援を行い給付管理票を国保連合会に提出する事業者について居宅介護支援費を算定する趣旨であるため、月の途中で事業者の変更があった場合には、変更後の事
業者についてのみ居宅介護支援費を算定するものとする（ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く 。
３ 月の途中で要介護度に変更があった場合
要介護１又は要介護２と、要介護３から要介護５までは居宅介護サービス計画費の単位数が異なることから、要介護度が要介護１又は要介護２から、要介護３から要介護５までに変更となった場合の取扱いは、月末における要介護度区分に応じた報酬を請求するものとする。
４ 月の途中で、他の市町村に転出する場合
利用者が月の途中に他の市町村に転出する場合には、転出の前後のそれぞれの支給限度額は、それぞれの市町村で別々に管理することになることから、転入日の前日までの給付管理票と転入日以降の給付管理票も別々に作成すること。この場合、それぞれの給付管理票を同一の居宅介護支援事業者が作成した場合であっても、それぞれについて居宅介護支援費が算定されるものとする。
５ サービス利用票を作成した月において利用実績のない場合
サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できない。
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注２の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第82号に規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする 。都道府県知事は 、
当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利- 97 -

用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービ
ス計画に係る月（以下「当該月」という から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合（やむを得ない事情がある場合を除く。
以下同じ には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
⑵ 次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
① 居宅サービス計画を新規に作成した場合② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場
合③ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合⑶ 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し 、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する 。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が１月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
７ 基本単位の取扱いについて⑴ 取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(Ⅰ)、居宅介護支援費(Ⅱ)、居宅介護支援費(Ⅲ)を区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定
居宅介護支援事業所全体の利用者（月末に給付管理を行っている

用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービ
ス計画に係る月（以下「当該月」という から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合（やむを得ない事情がある場合を除く。
以下同じ には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
⑵ 次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
① 居宅サービス計画を新規に作成した場合② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場
合③ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合⑶ 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し 、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する 。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が１月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
７ 基本単位の取扱いについて⑴ 取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(Ⅰ)、居宅介護支援費(Ⅱ)、居宅介護支援費(Ⅲ)を区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定
居宅介護支援事業所全体の利用者（月末に給付管理を行っている- 98 -

者をいう の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者（指定居宅介護支援等基準第13条第25号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者を除く の数に２分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
⑵ 居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から39
件目（常勤換算方法で一を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、四〇にその数を乗じた数から１を減じた件数まで）については居宅介護支援費(Ⅰ)を算定し、40件目（常勤換算方法
で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定すること。
８ 注４について
実利用者数とは前年度（３月を除く の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、
４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
９ 初回加算について
初回加算は、具体的には次のような場合に算定される。
① 新規に居宅サービス計画を作成する場合② 要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合③ 要介護状態区分が二区分以上変更された場合に居宅サービス計
画を作成する場合
10 特定事業所集中減算について⑴ 判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算者をいう の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者（120条告示に規定する厚生労働大臣が定める地域に該当する地域に住所を有する利用者を除く の数に２分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から39
件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40にその数を乗じた数から１を減じた件数まで）については居宅介護支援費(Ⅰ)を算定し、40件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定すること。
８ 注４について
実利用者数とは前年度（３月を除く の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、
４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
９ 初回加算について
初回加算は、具体的には次のような場合に算定される。
① 新規に居宅サービス計画を作成する場合② 要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合③ 要介護状態区分が二区分以上変更された場合に居宅サービス計
画を作成する場合
10 特定事業所集中減算について⑴ 判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算- 99 -⑵

の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
① 判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を10月１日から３月31日までとする。
② 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。

⑵

判定方法
各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与が位置づけられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介
護、通所介護又は福祉用具貸与それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という を位置付けた
居宅サービス計画の数の占める割合を計算し 、訪問介護サービス 、
通所介護又は福祉用具貸与のいずれかについて90％を超えた場合に減算する。

（具体的な計算式）
事業所ごとに、次の計算式により計算し、①、②又は③のいずれかの値が90％を超えた場合に減算① 訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷訪問
介護を位置付けた計画数② 通所介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷通所- 100 -の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
① 判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を10月１日から３月31日までとする。
② 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。
なお、大臣基準告示において第83号の規定は平成27年９月１日から適用するとしているが、具体的には、②の期間（９月１日から２月末日）において作成された居宅サービス計画の判定から適用するものであり、減算については、翌４月１日からの居宅介護支援から適用するものである。
⑵ 判定方法各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護 、短期入所療養介護 、特定施設入居者生活介護（ 利
用期間を定めて行うものに限る 。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限
る 。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る 。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る 。）又は看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る 。）（ 以下「 訪問介護サービス等 」という 。）
が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問
介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という 。）を位置付けた居宅サービス
計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて80％を超えた場合に減算する。
（具体的な計算式）
事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80％を超えた場合に減算
当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当
該サービスを位置付けた計画数

介護を位置付けた計画数
福祉用具貸与に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷
福祉用具貸与を位置付けた計画数⑶ 算定手続判定期間が前期の場合については９月15日までに、判定期間が後期の場合については３月15日までに、すべての居宅介護支援事
業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果90％を超えた場合については当該書類を都道府県知事に提出しなけ
ればならない。なお、90％を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存しなければならない。
③①②

判定期間における居宅サービス計画の総数
訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数③ 訪問介護、通所介護又は福祉用具貸与のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高
法人の名称、住所、事業所名及び代表者名④ ⑵の算定方法で計算した割合⑤ ⑵の算定方法で計算した割合が90％を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由⑷ 正当な理由の範囲⑶で判定した割合が90％以上あった場合には、90％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）に提出すること。なお、都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）が当該理由を不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかど
うかを都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市
又は中核市の市長）において適正に判断されたい。
① 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サー
ビス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合- 101 -⑶

算定手続
判定期間が前期の場合については９月15日までに、判定期間が後期の場合については３月15日までに、すべての居宅介護支援事
業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果80％を超えた場合については当該書類を都道府県知事(指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長)に提出しなければならない。なお、80％を超えなかった場合についても、当該書類
は、各事業所において２年間保存しなければならない。
① 判定期間における居宅サービス計画の総数② 訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービ
ス計画数③ 訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称 、住所 、事業所名及び代表者名④ ⑵の算定方法で計算した割合⑤ ⑵の算定方法で計算した割合が80％を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由⑷ 正当な理由の範囲⑶で判定した割合が80％を超える場合には、80％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）に提出すること。なお、都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）が当該理由を不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）において適正に判断されたい。
① 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サー
ビス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合

（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として10事業所が所在する地域の場合
紹介率最高法人である訪問介護事業者に対して、減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して、減算は適用される。
（新規）

②
③

特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合
判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
（新規）

④

⑤

サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合（新設）

その他正当な理由と都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）が認めた場合
11 特定事業所加算について⑴ 趣旨
特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマ
ネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネ
ジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
⑵ 基本的取扱方針（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として10事業所が所在する地域の場合
紹介率最高法人である訪問介護事業者に対して、減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して、減算は適用される。
（例）訪問看護事業所として４事業所、通所リハビリテーショ
ン事業所として４事業所が所在する地域の場合は、紹介率最高法人である訪問看護事業者、通所リハビリテーション
事業者それぞれに対して、減算は適用されない。
② 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合③ 判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合④ 判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合（例）訪問看護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均20件の場合紹介率最高法人である訪問看護事業者に対して、減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して、減算は適用される。
⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合（例）利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケ
ア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。
⑥ その他正当な理由と都道府県知事（指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長）が認めた場合
11 特定事業所加算について⑴ 趣旨
特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマ
ネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネ
ジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
⑵ 基本的取扱方針- 102 -

この特定事業所加算制度の対象となる事業所については、・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であることが必要となるものである。
本制度については 、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ 、
中重度者や支援困難ケースを中心とした質の高いケアマネジメントを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
96号告示第58号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① ⑴関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
② ⑵関係
常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があ
ること。
③ ⑶関係
「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
ア 議題については 、少なくとも次のような議事を含めること 。
⑴ 現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針⑵ 過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善
方策⑶ 地域における事業者や活用できる社会資源の状況⑷ 保健医療及び福祉に関する諸制度⑸ ケアマネジメントに関する技術- 103 -

この特定事業所加算制度の対象となる事業所については、・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であることが必要となるものである。
本制度については 、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ 、
中重度者や支援困難ケースを中心とした質の高いケアマネジメントを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第84号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① ⑴関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
② ⑵関係
常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員２名を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員２名
及び介護支援専門員３名の合計５名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
③ ⑶関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
ア 議題については 、少なくとも次のような議事を含めること 。
⑴ 現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針⑵ 過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善
方策⑶ 地域における事業者や活用できる社会資源の状況⑷ 保健医療及び福祉に関する諸制度⑸ ケアマネジメントに関する技術

⑹利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方⑹

針

利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針⑺

その他必要な事項
議事については、記録を作成し、２年間保存しなければならないこと。
ウ 「定期的」とは、概ね週１回以上であること。
④ ⑷関係
24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることを言うものであり、当該事業所の介護支援専門員が輪番制による対応等も可能であること。
⑤ ⑸関係
要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合が50％以上であることについては、毎月その割合を記録しておくこと。
なお、特定事業所加算を算定する事業所については、積極的に支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり 、こうした割合を満たすのみではなく、それ以外のケースについても、常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきものであること。
また、⑺の要件のうち 、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」に該当するケースについては、
例外的に⑸の50％要件の枠外として取り扱うことが可能である
こと（すなわち、当該ケースについては、要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合の計算の対象外として取り扱うことが
可能 ）。
⑥ ⑹関係
「計画的に研修を実施していること」については、当該事業所における介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援専門員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等について、毎年度少なくとも年度が始まる３月前までに次年度の計画を定めなければならない。また、管理者は、研修目標の達成状況について、適宜、確認し、必要に応じて改善措置を講じなければならないこと。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計イ- 104 -⑺

その他必要な事項
議事については、記録を作成し、２年間保存しなければならないこと。
ウ 「定期的」とは、おおむね週１回以上であること。
④ ⑷関係
24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることを言うものであり、当該事業所の介護支援専門員が輪番制による対応等も可能であること。
⑤ ⑸関係
要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合が40％以上であることについては、毎月その割合を記録しておくこと。
なお、特定事業所加算を算定する事業所については、積極的に支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり 、こうした割合を満たすのみではなく、それ以外のケースについても、常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきものであること。
また、⑺の要件のうち 、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」に該当するケースについては、
例外的に⑸の40％要件の枠外として取り扱うことが可能である
こと（すなわち、当該ケースについては、要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合の計算の対象外として取り扱うことが
可能 ）。
⑥ ⑹関係
「計画的に研修を実施していること」については、当該事業所における介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援専門員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。また、管理者は、研修目
標の達成状況について、適宜、確認し、必要に応じて改善措置を講じなければならないこと。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画をイ

画を策定すればよいこと。
⑺関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず 、また 、そのため 、
常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならないこと。
⑧ ⑼関係
特定事業所加算の趣旨を踏まえ、単に減算の適用になっていないのみならず、特定事業所加算の趣旨を踏まえた、中立公正を確保し、実質的にサービス提供事業者からの独立性を確保した事業所である必要があること。
⑨ ⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり40名未満であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケ
アマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
（新設）⑦⑩

特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員等については、当該指定
居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
（新規）- 105 -

策定すればよいこと。
⑺関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず 、また 、そのため 、
常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならないこと。
⑧ ⑼関係
特定事業所加算の趣旨を踏まえ、単に減算の適用になっていないのみならず、特定事業所加算の趣旨を踏まえた、中立公正を確保し、実質的にサービス提供事業者からの独立性を確保した事業所である必要があること。
⑨ ⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり40名未満であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケ
アマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
⑩ ⑾関係
協力及び協力体制とは、現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず、受入が可能な体制が整っていることをいう。そのため、当該指定居宅介護支援事業所は、研修の実
施 主体 と の 間 で実 習 等の 受入 を行 う こと に同 意し て いる ことを、書面等によって提示できるようにすること。
⑪ 特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑫ 特定事業所加算（Ⅲ）について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定
居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内
⑦

⑪

その他
特定事業所加算取得事業所については、介護保険法に基づく情報公表を行うほか、積極的に特定事業所加算取得事業所である旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行うこと 。また 、利用者に対し、特定事業所加算取得事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行うこと。
⑷ 手続
本加算を取得した特定事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、２年間保存するとともに、都道府県知事等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
12 入院時情報連携加算について⑴ 総論「 必要な情報 」とは 、具体的には 、当該利用者の心身の状況（ 例
えば疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など ）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）及びサービスの利用状況をいう。当該加算については、利用者１人につき、１月に１回を限度として算定することとする。なお、利用者が入院してから遅くとも７日以内に情報提供した場合に算定することとする。
また 、情報提供を行った日時 、場所（ 医療機関へ出向いた場合 ）、
内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について居宅サービス計画
等に記録すること。なお、情報提供の方法としては、居宅サービ
ス計画等の活用が考えられる。
⑵ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
⑶ 入院時情報連携加算(Ⅱ)にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専
門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑬ その他
特定事業所加算取得事業所については、介護保険法に基づく情報公表を行うほか、積極的に特定事業所加算取得事業所である旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行うこと 。また 、利用者に対し、特定事業所加算取得事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行うこと。
⑷ 手続
本加算を取得した特定事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、２年間保存するとともに、都道府県知事等から求めがあった場合については、提出しなければならない。
12 入院時情報連携加算について⑴ 総論「 必要な情報 」とは 、具体的には 、当該利用者の心身の状況（ 例
えば疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など ）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）及びサービスの利用状況をいう。当該加算については、利用者１人につき、１月に１回を限度として算定することとする。なお、利用者が入院してから遅くとも７日以内に情報提供した場合に算定することとする。
また 、情報提供を行った日時 、場所（ 医療機関へ出向いた場合 ）、
内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について居宅サービス計画
等に記録すること。なお、情報提供の方法としては、居宅サービ
ス計画等の活用が考えられる。
⑵ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
⑶ 入院時情報連携加算(Ⅱ)- 106 -

⑵以外の方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
13 退院・退所加算について⑴ 病院若しくは診療所への入院又は地域密着型介護老人福祉施設
若しくは介護保険施設への入所をしていた者が退院又は退所（地域密着型介護福祉施設サービス又は介護福祉施設サービスの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において 、
当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合には、当該利用者の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用開始月に所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、算定しない。なお、利用者に関する必要な情報については、別途定めることとする。
⑵ 退院・退所加算については、入院又は入所期間中３回（医師等からの要請により退院に向けた調整を行うための面談に参加し、必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービ
ス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合を含む）まで算定することができる。
ただし、３回算定することができるのは、そのうち１回について、入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加して、退院後の在宅での療養上必要な説明（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の退院時
共同指導料２の注３の対象となるもの）を行った上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に限る。
また、同１日に必要な情報の提供を複数回受けた場合又はカン
ファレンスに参加した場合でも、１回として算定する。
なお、原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得ることが望ましいが、退院後７日以内に情報を得た場合には算定することとする。
また 、前記にかかる会議（ カンファレンス ）に参加した場合は 、⑴において別途定める様式ではなく 、当該会議（ カンファレンス ）⑵以外の方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
13 退院・退所加算について⑴ 病院若しくは診療所への入院又は地域密着型介護老人福祉施設
若しくは介護保険施設への入所をしていた者が退院又は退所（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サー
ビスの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場
合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上で、居宅サービ
ス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合には、当該利用者の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用開始月に所定単位数を加算する 。ただし 、初回加算を算定する場合は、算定しない。なお、利用者に関する必要な情報については、別途定めることとする。
⑵ 退院・退所加算については、入院又は入所期間中３回（医師等からの要請により退院に向けた調整を行うための面談に参加し、必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービ
ス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合を含む）まで算定することができる。
ただし、３回算定することができるのは、そのうち１回について、入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加して、退院後の在宅での療養上必要な説明（診療報酬の算定方法（平成26年厚生労働省告示第57号）別表第一医科診療報酬点数表の退院時
共同指導料２の注３の対象となるもの）を行った上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に限る。
また、同１日に必要な情報の提供を複数回受けた場合又はカン
ファレンスに参加した場合でも、１回として算定する。
なお、原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得ることが望ましいが、退院後７日以内に情報を得た場合には算定することとする。
また 、前記にかかる会議（ カンファレンス ）に参加した場合は 、⑴において別途定める様式ではなく 、当該会議（ カンファレンス ）- 107 -

等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービ
ス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。
14 認知症加算について
ヘにおいて「日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者」とあるのは、日常生活自立度によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者をいうものであること。
15 独居高齢者加算について
当該加算は、利用者から介護支援専門員に対し、単身で居住している旨の申立てがあった場合であって、介護支援専門員のアセスメントにより利用者が単身で居住していると認められる場合は、算定できるものとする。なお、介護支援専門員のアセスメントの結果については、居宅サービス計画等に記載する。また、少なくとも月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者が単身で居住している旨を確認し、その結果を居宅サービス計画等に記載すること。
16 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について
当該加算は、介護支援専門員が、小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該小規模多機能型居宅介護事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については 、算定することができない 。また 、当該加算は、利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場
合にのみ算定することができるものとする。
17 複合型サービス事業所連携加算について
当該加算は 、介護支援専門員が 、複合型サービス事業所に出向き 、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、
当該利用者の複合型サービスにおける居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該複合型サービス事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については、算定することができない。また、当該加算は、利用者が複合型サービスの利用を開始した場合にのみ算定することができるものとする。
18 緊急時等居宅カンファレンス加算について

等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービ
ス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付
すること。
（削除）

（削除）

14

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について
当該加算は、介護支援専門員が、小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該小規模多機能型居宅介護事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については 、算定することができない 。また 、当該加算は、利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場
合にのみ算定することができるものとする。
15 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算について
当該加算は、介護支援専門員が、看護小規模多機能型居宅介護事
業所に出向き、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の看護小規模多機能型居宅介護における居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行うものである。ただし、当該看護小規模多機能型居宅介護事業所について６
月以内に当該加算を算定した利用者については、算定することができない。また、当該加算は、利用者が看護小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定することができるものとする。
16 緊急時等居宅カンファレンス加算について- 108 -

⑴

当該加算を算定する場合は、カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて ）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること。
⑵ 当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるため、必要に応じて、速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応すること。

- 109 -⑴

当該加算を算定する場合は、カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて ）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること。
⑵ 当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるため、必要に応じて、速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応すること。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）（変更点は下線部）
現行

改正案

第一
１

届出手続の運用
第一 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等へ⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知の通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅
問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施
介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成12年３月１日老企第36厚生省老人上の留意事項について 」（平成12年３月１日老企第36厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という
保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という第一の１の⑴から⑷までを準用する。
第一の１の⑴から⑷までを準用する。
⑵ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑵ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月
届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）かの翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
ら算定を開始するものとする。
２ 届出事項の公開等
２ 届出事項の公開等
訪問通所サービス通知の第一の２から６までを準用する。
訪問通所サービス通知の第一の２から６までを準用する。
第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者 第二 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者
生活介護費に係る部分に限る 及び施設サービス単位数表
生活介護費に係る部分に限る 及び施設サービス単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について
訪問通所サービス通知の第二の１の⑴を準用する。
訪問通所サービス通知の第二の１の⑴を準用する。
⑵ 入所等の日数の数え方について⑵ 入所等の日数の数え方について① 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入① 短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設又は介護保険施設（以下②及び入所療養介護事業所、特定施設又は介護保険施設（以下②及び③において「介護保険施設等」という の間で、又は隣接若し③において「介護保険施設等」という の間で、又は隣接若し
くは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員
くは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員- 1 -の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所生活介護費は算定しない。
③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの（ 以下「 医療保険適用病床 」という 又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの（以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という に入院する場合（同一医療機関内の転棟の場
合を含む は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という の適用に関する平均利用者数等の算定においては 、入所等した日を含み 、退所等した日は含まないものとする。
⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者等の数は、１月間（暦月）の利用者等の数- 2 -の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所生活介護費は算定しない。
③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの（ 以下「 医療保険適用病床 」という 又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの（以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という に入院する場合（同一医療機関内の転棟の場
合を含む は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という の適用に関する平均利用者数等の算定においては 、入所等した日を含み 、退所等した日は含まないものとする。
⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者等の数は、１月間（暦月）の利用者等の数

の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超
過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という においては 、指定都市又は中核市の市長 。３の⑹ニｃ 、７の⑻⑤を除き 、以下同じ は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き 、指定又は許可の取消しを検討するものとする 。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた
時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定
単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場
合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行う
ものとする。
⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に一割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活- 3 -の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超
過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という においては 、指定都市又は中核市の市長 。３の⑹ニｃ 、７の⑻⑤を除き 、以下同じ は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き 、指定又は許可の取消しを検討するものとする 。
⑤ 災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた
時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む の翌月から所定
単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場
合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行う
ものとする。
⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に一割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活

介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆ
る人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者
数等は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31
日をもって終わる年度とする。以下同じ の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による 。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６:１、介護４:１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療- 4 -介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆ
る人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき看護師等の員数を算定する際の利用者
数等は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31
日をもって終わる年度とする。以下同じ の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による 。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６:１、介護４:１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療

施設において、看護６:１、介護４:１を満たさなくなったが看護６:１、介護５:１は満たすという状態になった場合は、看護
６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数ではなく、看護６:１、介護５:１の所定単位数を算定するものであり、看護６:１、介護６:１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること ）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型
指定介護療養型医療施設については、看護６:１、介護４:１を下回る職員配置は認められていないため、看護６:１、介護５:
１、看護６:１、介護６:１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６:１、介護４:１を満たさない場
合は人員基準欠如となるものであり、看護６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑹ 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という ）を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う
看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月（暦月）において以下のいずれかの事態が発生した
場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位- 5 -施設において、看護６:１、介護４:１を満たさなくなったが看護６:１、介護５:１は満たすという状態になった場合は、看護
６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数ではなく、看護６:１、介護５:１の所定単位数を算定するものであり、看護６:１、介護６:１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること ）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型
指定介護療養型医療施設については、看護６:１、介護４:１を下回る職員配置は認められていないため、看護６:１、介護５:
１、看護６:１、介護６:１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６:１、介護４:１を満たさない場
合は人員基準欠如となるものであり、看護６:１、介護４:１の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑹ 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という ）を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う
看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月（暦月）において以下のいずれかの事態が発生した
場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位

数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生
した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、⑸②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 都道府県知事は 、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には 、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
⑺ 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含むの利用者数等は 、新設又は増床の時点から６月未満の間は 、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利
用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減
床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし、病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については、医療法の取扱いの例によるもの
であり、医事担当部局と十分連携を図るものとする。
また、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
⑻ 短期入所的な施設サービスの利用について
短期入所サービスについては、その運営に関する基準において- 6 -数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生
した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、⑸②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 都道府県知事は 、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には 、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
⑺ 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含むの利用者数等は 、新設又は増床の時点から６月未満の間は 、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利
用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減
床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
ただし、病院又は診療所の医師の人員基準欠如の運用における利用者数等については、医療法の取扱いの例によるもの
であり、医事担当部局と十分連携を図るものとする。
また、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、イ又はロにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
⑻ 短期入所的な施設サービスの利用について
短期入所サービスについては、その運営に関する基準において

「サービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間（退所日）を定めて入所するものである。よって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合（ただし、施設の介護支援専門員と在宅の居宅介護支援事業者が密接な連携を行い、可能な限り対象者が在宅生活を継続できることを主眼として実施される介護福祉施設サービス費及び地域密着型介護福祉施設サービス費の在宅・入所相互利用加算対象者を除く 、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所サービスを含む居宅サービスの支給限度基準額を設けた
趣旨を没却するため、認められない。
⑼ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という を用いる
ものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見⑴日
常生活の自立度等について・認知症高齢者の日常生活自立度」
欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⑽ 栄養管理について- 7 -「サービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間（退所日）を定めて入所するものである。よって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合（ただし、施設の介護支援専門員と在宅の居宅介護支援事業者が密接な連携を行い、可能な限り対象者が在宅生活を継続できることを主眼として実施される介護福祉施設サービス費及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の在宅・入所相互利用加算対象者を除く 、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所サービスを含む居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
⑼ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という を用いる
ものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見⑴日
常生活の自立度等について・認知症高齢者の日常生活自立度」
欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⑽ 栄養管理について

短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介
護老人保健施設及び介護療養型医療施設においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 短期入所生活介護費⑴ 指定短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定短期入所生活介護費は 、厚生労働大臣が定める施設基準（ 平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という 第13号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第13号イに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ロ 施設基準第13号ロに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ハ 施設基準第13号ハに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものを除く （｢ユニット型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ニ 施設基準第13号ニに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものに限る （｢ユニット型準個室」という の利用者に対して行われるものであること。
⑵ やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置（又は同法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置- 8 -短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介
護老人保健施設及び介護療養型医療施設においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 短期入所生活介護費⑴ 指定短期入所生活介護費を算定するための基準について
指定短期入所生活介護費は 、厚生労働大臣が定める施設基準（ 平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 第13号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第10号イに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ロ 施設基準第10号ロに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行
われるものであること。
ハ 施設基準第10号ハに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものを除く （｢ユニット型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ニ 施設基準第10号ニに規定する指定短期入所生活介護費
短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって 、居室を隔てる壁について 、
天井との間に一定の隙間が生じているものに限る （｢ユニット型準個室」という の利用者に対して行われるものであること。
⑵ やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置（又は同法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置

（特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ ））によりやむを得ず利用定員を超える場合は、利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第３号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
⑶ 併設事業所について① 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準」という 第121条第４項に規定する併設事業所については、併設型
短期入所生活介護費が算定される（施設基準第12号ロ⑴）が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職
員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定（ 職員の配置数の算定 ）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶並びに⑹から⑻までにおいて同じ の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数70人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費（Ⅰ ）（３:１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で30人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それ
ぞれについて必要となる数の合計数となること。

- 9 -（特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ ））によりやむを得ず利用定員を超える場合は、利用定員に100分の105を乗じて得た数（利用定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第３号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
⑶ 併設事業所について① 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準」という 第121条第４項に規定する併設事業所については、併設型
短期入所生活介護費が算定される（施設基準第９号ロ⑴）が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職
員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的に行われている短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定（ 職員の配置数の算定 ）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶並びに⑹から⑻までにおいて同じ の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数70人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費（Ⅰ ）（３:１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で30人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それ
ぞれについて必要となる数の合計数となること。

③

併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数 」には 、短期入所生活介護の利用者数は含めない 。すなわち 、
必要な看護職員数の算定については 、指定介護老人福祉施設と 、併設する短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が50人 、併設する短期入所生活介護の利用者が10人である場合 、
当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者50人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定短期入所生活介護事業所の定員が20人以上の場合には、短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定（配置すべき職員数の算定）並びに定員超
過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば 、注11と同様の趣旨により 、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算
定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む が100人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、そ- 10 -③

併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数 」には 、短期入所生活介護の利用者数は含めない 。すなわち 、
必要な看護職員数の算定については 、指定介護老人福祉施設と 、併設する短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が50人 、併設する短期入所生活介護の利用者が10人である場合 、
当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者50人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定短期入所生活介護事業所の定員が20人以上の場合には、短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定（配置すべき職員数の算定）並びに定員超
過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば 、注13と同様の趣旨により 、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算
定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む が100人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については 、「常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと 。
例えば、入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
（新設）- 11 -の他の機能訓練指導員については 、「常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと 。
例えば、入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑺ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下２において「 理学療法士等 」という が個別機能訓練計画に基づき 、短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日
だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理
学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、短期入所生活介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する
場合には、当該職務の時間は、短期入所生活介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という が共同して、利用者ごとにその目標、実施
時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法
等について評価等を行う 。なお 、短期入所生活介護においては 、
個別機能訓練計画に相当する内容を短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用
して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能
な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（１人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む
に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の- 12 -

⑺①

看護体制加算について
併設事業所について
併設事業所における看護体制加算の算定に当たっては、本体
施設における看護職員の配置とは別に、必要な看護職員の配置を行う必要がある。具体的には、以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設における看護師の配置にかかわらず、指定短期入所生活介護事業所として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設における看護職
員の配置にかかわらず、看護職員の指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームの空床利用の場合を除く における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき- 13 -

見直し等を行う 。また 、評価内容や目標の達成度合いについて 、
当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練
内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑧ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注３の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても 、
別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注３の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡ
ＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけ
るものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定
や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑻ 看護体制加算について① 併設事業所について
併設事業所における看護体制加算の算定に当たっては、本体
施設における看護職員の配置とは別に、必要な看護職員の配置を行う必要がある。具体的には、以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設における看護師の配置にかかわらず、指定短期入所生活介護事業所として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設における看護職
員の配置にかかわらず、看護職員の指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームの空床利用の場合を除く における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする で除した数が、利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
② 特別養護老人ホームの空床利用について
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、看護体制加算の算定は本体施設である
特別養護老人ホームと一体的に行うものとすること。具体的には以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設に常勤の看護師を１名配置している場合は、空床利用の指定短期入所生活介護についても、算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、指定介護老人福祉施設の入所者数と空床利用の指定短期入所生活介護の利用者数を合算した数が25又はその端数を増すごとに１以上、かつ、当該合算した数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした
場合に必要となる看護職員の数に１を加えた数以上の看護職員を配置している場合に算定可能となる。
③ なお、①②のいずれの場合であっても、看護体制加算（Ⅰ）
及び看護体制加算（Ⅱ）を同時に算定することは可能であること。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）において加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）における看護職員の配置数の計算に含めることが可能である。
（新設）- 14 -

時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする で除した数が、利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
② 特別養護老人ホームの空床利用について
特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、看護体制加算の算定は本体施設である
特別養護老人ホームと一体的に行うものとすること。具体的には以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、本体施設に常勤の看護師を１名配置している場合は、空床利用の指定短期入所生活介護についても、算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、指定介護老人福祉施設の入所者数と空床利用の指定短期入所生活介護の利用者数を合算した数が25又はその端数を増すごとに１以上、かつ、当該合算した数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした
場合に必要となる看護職員の数に１を加えた数以上の看護職員を配置している場合に算定可能となる。
③ なお、①②のいずれの場合であっても、看護体制加算（Ⅰ）
及び看護体制加算（Ⅱ）を同時に算定することは可能であること。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）において加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）における看護職員の配置数の計算に含めることが可能である。
⑼ 医療連携強化加算について① 医療連携強化加算は、急変の予想や早期発見等のために看護職員による定期的な巡視や、主治の医師と連絡が取れない等の場合における対応に係る取り決めを事前に行うなどの要件を満たし、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、厚生労働大臣の定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という 。）に定める状態にある利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合に、当該利用者について加算する。
② 看護職員による定期的な巡視とは、急変の予測や早期発見等のために行うものであり、おおむね１日３回以上の頻度で当該利用者のもとを訪れてバイタルサインや状態変化の有無を確認するものであること。ただし、巡視の頻度については、利用者の状態に応じて適宜増加させるべきものであること。
当該加算を算定する指定短期入所生活介護事業所においては 、あらかじめ協力医療機関を定め、当該医療機関との間に、利用者に急変等が発生した場合の対応についての取り決めを行っていなければならない。また、当該取り決めの内容については、
指定短期入所生活介護の提供開始時に利用者に説明し、主治の医師との連携方法や搬送方法も含め、急変が生じた場合の対応について同意を得ておかなければならない。当該同意について
は、文書で記録すべきものであること。
④ 医療連携強化加算を算定できる利用者は、次のいずれかに該当する者であること。なお、請求明細書の摘要欄に該当する状
態（利用者等告示第20号のイからリまで）を記載することとす
るが、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第20号イの「喀痰吸引を実施している状態」とは、指定短期入所生活介護の利用中に喀痰吸引を要する状態であり、実際に喀痰吸引を実施したものであること。
イ 利用者等告示第20号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第20号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第20号ニの「人工腎臓を実施している状態」
については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
オ 利用者等告示第20号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第20号ヘの「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人③- 15 -

⑻夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定介護老人福祉施設の併設事業所である場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と本体施設である
指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必- 16 -

工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 利用者等告示第20号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第20号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第二度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深
いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第20号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合に算定できるものであること。
⑽ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定介護老人福祉施設の併設事業所である場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と本体施設である
指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必⑼要はないものとすること。
認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当
該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、短期入所生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期入所生活介護の利用を開始した
場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の短期入所生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。

- 17 -⑾

要はないものとすること。
認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、指定短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当
該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、短期入所生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期入所生活介護の利用を開始した
場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の短期入所生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。

⑽若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑾ 療養食加算について① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、厚生労働大臣が定める利用者等（平成24年厚生労働省告示第95号。以下「95号告示」という に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う
場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓
病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 、貧血食、膵臓病
食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうもの
であること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
12指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと 。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが 、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入- 18 -⑿

若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⒀ 療養食加算について① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
②

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓
病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 、貧血食、膵臓病
食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうもの
であること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
12指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと 。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが 、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（BodyMassIndex）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は 、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl
未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⑿ 在宅中重度者受入加算について
ア この加算は、その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が、指定短期入所生活介護を利用する場合であって、指定短期入所生活介護事業者が、当該利用者の利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に対象となる。この場合の健康上の管理等に関する医師の指示は、指定短期入所生活介護事業所の配置医師が行うものとする。
イ 在宅中重度者受入加算を算定するに当たっては、あらかじめ
居宅サービス計画に位置づけた上で行うこととなるが、特に初めてこのサービスを行う場合においては、サービス担当者会議を開催するなどサービス内容や連携体制等についてよく打合せを行った上で実施することが望ましい。
ウ 指定短期入所生活介護事業所は、当該利用者に関する必要な- 19 -

所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（BodyMassIndex）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は 、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl
未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⒁ 在宅中重度者受入加算について
ア この加算は、その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が、指定短期入所生活介護を利用する場合であって、指定短期入所生活介護事業者が、当該利用者の利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に対象となる。この場合の健康上の管理等に関する医師の指示は、指定短期入所生活介護事業所の配置医師が行うものとする。
イ 在宅中重度者受入加算を算定するに当たっては、あらかじめ
居宅サービス計画に位置づけた上で行うこととなるが、特に初めてこのサービスを行う場合においては、サービス担当者会議を開催するなどサービス内容や連携体制等についてよく打合せを行った上で実施することが望ましい。
ウ 指定短期入所生活介護事業所は、当該利用者に関する必要な情報を主治医、訪問看護事業所、サービス担当者会議、居宅介護支援事業所等を通じてあらかじめ入手し適切なサービスを行うよう努めなければならない。
エ 指定短期入所生活介護事業所は、在宅中重度受入加算に係る業務について訪問看護事業所と委託契約を締結し、利用者の健康上の管理等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払うこととする。
オ 健康上の管理等の実施上必要となる衛生材料、医薬品等の費
用は短期入所生活介護事業所が負担するものとする。なお、医薬品等が、医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること 。「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱について 」（平成14年３月11日保医発第0311002
号を参照）⒀ 緊急短期入所加算について① 緊急短期入所体制確保加算
ア 緊急短期入所体制確保加算は、緊急に指定短期入所生活介護を受ける必要がある者を受け入れるために利用定員の100分の５に相当する空床を確保している事業所（指定居宅サー
ビス基準第121条第２項に規定する事業所を除く。以下同じの利用者全員に対し加算する。
イ 100分の５に相当する空床を確保するとは、各月ごとに利用定員の100分の５に相当する空床（以下「緊急利用枠」という を確保するということであり、１日当たりの利用定員の５％に当該月の営業日数を乗じて得た数とする（端数切り上げ ）。例えば、利用定員20人の事業所の場合においては、20×５％×30日（４月の場合）＝30となる。なお、当該指定短期入所生活介護事業所に係る指定短期入所生活介護事業者
が介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、指定介護予防短期入所生活
介護にかかる利用定員も合算して算出すること。
ウ 短期入所生活介護の利用者は数日間連続利用することが一般的であり、当該利用者を円滑に受け入れる必要があることにかんがみ、１月の間（暦月）においては、緊急利用枠は同一ベッドとすること（例えば、４月において緊急利用枠が30の場合、毎日、同じベッドを緊急利用枠とすること ）。なお、- 20 -

情報を主治医、訪問看護事業所、サービス担当者会議、居宅介護支援事業所等を通じてあらかじめ入手し適切なサービスを行うよう努めなければならない。
エ 指定短期入所生活介護事業所は、在宅中重度受入加算に係る業務について訪問看護事業所と委託契約を締結し、利用者の健康上の管理等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払うこととする。
オ 健康上の管理等の実施上必要となる衛生材料、医薬品等の費
用は短期入所生活介護事業所が負担するものとする。なお、医薬品等が、医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること 。「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱について 」（平成14年３月11日保医発第0311002
号を参照）⒂ 緊急短期入所受入加算について（削除）イにより算出した緊急利用枠の数が、毎日１床を確保するための数に満たない端数の場合や、毎日１床を確保するための数を超えて端数が生じる場合は、当該端数分について、連続する期間の同一ベッドを緊急利用枠とすること（例えば４月において緊急利用枠が15の場合、15日間連続して同一ベッドを緊急利用枠とすること。また、緊急利用枠が40の場合、30日間連続する同一ベッドと10日間連続する同一ベッドを緊急利用枠とすること ）。また、緊急利用枠の数が、毎日１床を確保するための数に満たない事業所の場合は、毎日１床を確保するために必要な数を上限として、緊急利用枠とすることができる。
エ 前３月における稼働率が100分の90以上であることが必要であるが、前３月における実績は各月で満たす必要はなく、３月平均で差し支えない。
当該要件は、当該加算に該当するものとして届出を行う際に満たしていればよく、その後も維持しなければならないものではない。ただし、当該加算を算定しなくなった後に再度当該加算を算定しようとする場合は、当該要件を満たす必要がある。なお、当該指定短期入所生活介護事業所に係る指定短期入所生活介護事業者が介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、指定介護予防短期入所生活介護にかかる利用者も合算して算出すること。
なお、ここでいう利用延人数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。
オ 緊急利用枠を確保していることについて、事業所内の見やすい場所に掲示するとともに、指定居宅介護支援事業所や近隣の他事業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズに対応する事業所であることを明確化すること。また、緊急利用者の受入促進及び空床の有効活用を図る観点から、当該事業所のホームページの活用、地域包括支援センターへの情報提供その他適切な方法により、月１回程度、空床情報を公表するよう努めること。
② 緊急短期入所受入加算
ア 緊急短期入所受入加算は、緊急短期入所体制確保加算を算- 21 -（削除）① 緊急短期入所受入加算は、緊急利用者を受け入れたときに、定している事業所で、緊急利用枠に緊急利用者を受け入れた
ときに、当該緊急利用者のみ加算する。
イ 「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっている
ことその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受
入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである 。
ウ あらかじめ、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急の必要性及び利用を認めていること。ただし、やむを得ない事情により、事後に介護支援専門員により当該サービス提供が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可能である。
エ 本加算は、緊急利用枠以外の空床が既に利用されていることを要件としているが、例えば、緊急利用枠以外の空床はあるが、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないなど、やむを得ない事情がある場合には緊急利用枠の利用が可能であり、当該加算を算定できるものとする。
オ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
カ 既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は、利用希望者に対し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
キ 本加算の算定対象期間は原則として７日以内とし、その間に緊急受入れ後に適切な介護を受けられるための方策について、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と密接な連携を行い、相談すること。ただし、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、７日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮す- 22 -

当該緊急利用者のみ加算する。
②「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない者をいう。なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算
定実績のある利用者も算定対象となるものである。
③ あらかじめ、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員が緊急の必要性及び利用を認めていること。ただし、やむを得ない事情により、事後に介護支援専門員により当該サービス提供が必要であったと判断された場合には、加算の算定は可
能である。
（削除）

④

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は 、利用希望者に対し 、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。
⑥ 本加算の算定対象期間は原則として７日以内とし、その間に緊急受入れ後に適切な介護を受けられるための方策について、担当する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員と密接な連携を行い、相談すること。ただし、利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の予想を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、７日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した
上で14日を限度に引き続き加算を算定することができる。その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、機械的る観点から 、機械的に加算算定を継続するのではなく 、随時 、
適切なアセスメントによる代替手段の確保等について、十分に検討すること。
③ その他
緊急短期入所体制確保加算の算定を開始した月以降において 、
連続する３月間に緊急短期入所受入加算の算定実績が無い場合には、続く３月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できない。なお、実績については毎月記録す
るものとし、所定の実績がない場合については、直ちに第一の２の届け出を提出しなければならない。
（新設）

⒁
①

サービス提供体制強化加算について
職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く の平均を用いることとする。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く に従事している時間を用いても差し支えない。
ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。

- 23 -に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメント
による代替手段の確保等について、十分に検討すること。
（削除）⒃

長期利用者に対する減算について
短期入所生活介護の基本サービス費については、施設入所に比べ入退所が頻繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護老人ホームへ入所した当初に施設での生活に慣れるための様々な支援を評価する初期加算相当分を評価している。
こうしたことから、居宅に戻ることなく、自費利用を挟み同一事
業所を連続30日を超えて利用している者に対して短期入所生活介
護を提供する場合には、連続30日を超えた日から減算を行う。な
お、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
⒄ サービス提供体制強化加算について① 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く の平均を用いることとする。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く に従事している時間を用いても差し支えない。
ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。

②

前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
④ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑤ 指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑥ 同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⒂ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、
当該交付金を円滑に介護報酬に移行することを目的とし平成26年度までの間に限り創設したものである。その内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。
３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定 ）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く ・夜勤体制による所定単位数②

前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
④ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑤ 指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑥ 同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⒅ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。

３- 24 -⑴

短期入所療養介護費
介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定 ）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く ・夜勤体制による所定単位数

の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⑽を、また、緊急時
施設療養費については、６の （26）を準用すること。また、注14により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行
う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合は、認知症ケア加算について算定できない。

- 25 -の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⑽を、また、緊急時
施設療養費については、６の （26）を準用すること。また、注14により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行
う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成27年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護においては、
実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
ロ 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向
上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能
又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
ハ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
ニ 理学療法 、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては 、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が

②

介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における短期入所療養介護について 、
適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合
は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若し
くは（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ

当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準についてａ 施設基準第17号イ⑵㈠の基準における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下３において「理学療法士等」という の適切な配置とは、理学療法士等と医師、看護職
員、支援相談員、栄養士、介護支援専門員等が協力して在- 26 -

共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。なお、短期入所療養介護においては、リハビリテーション実施計画に相当する内容を短期入所療養介
護計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとすること。
ホ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法
又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリ
ハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
ヘ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
② 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における短期入所療養介護について 、
適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合
は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若し
くは（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ

当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準についてａ 施設基準第14号イ⑵㈠の基準における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の適切な配置とは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と医師、看護職員、支援相談員、栄養士、介護支援専門員等が協力して在宅復帰に向けた施宅復帰に向けた施設サービス計画を策定できる体制を整備していることをいう。
ｂ 施設基準第17号イ⑵㈡の基準における在宅とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含むものである。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利用者は含まない。
ｃ 施設基準第17号イ⑵㈢の基準において、30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げることとし、短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
⒜ （ⅰ）当該施設における直近３月間の入所者延日数（ⅱ ）（当該施設における当該３月間の新規入所者数＋当該施設における当該３月間の新規退所者数）
÷２⒝ ⒜において入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者（以下 、「新規入所者」という の数をいう。当該３月以前から当該施設に入所していた者
は、新規入所者数には算入しない。当該施設を退所後、当該施設に再入所した者は 、新規入所者として取り扱う 。
⒟ ⒜において、新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ｄ 施設基準第17号イ⑵㈣の基準における入所者の割合については、以下の⒜に掲げる数を⒝に掲げる数で除して算出すること。
⒜ 当該施設における直近３月間の入所者ごとの要介護４若しくは要介護５に該当する入所者延日数、喀痰吸引を必要とする入所者延日数又は経管栄養を必要とする入所- 27 -

設サービス計画を策定できる体制を整備していることをいう。
ｂ 施設基準第14号イ⑵㈡の基準における在宅とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等を含むものである。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利用者は含まない。
ｃ 施設基準第14号イ⑵㈢の基準において、30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、小数点第３位以下は切り上げることとし、短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
⒜ （ⅰ）当該施設における直近３月間の入所者延日数（ⅱ ）（当該施設における当該３月間の新規入所者数＋当該施設における当該３月間の新規退所者数）
÷２⒝ ⒜において入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者（以下 、「新規入所者」という の数をいう。当該３月以前から当該施設に入所していた者
は、新規入所者数には算入しない。当該施設を退所後、当該施設に再入所した者は 、新規入所者として取り扱う 。
⒟ ⒜において、新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ｄ 施設基準第14号イ⑵㈣の基準における入所者の割合については、以下の⒜に掲げる数を⒝に掲げる数で除して算出すること。
⒜ 当該施設における直近３月間の入所者ごとの要介護４若しくは要介護５に該当する入所者延日数、喀痰吸引を必要とする入所者延日数又は経管栄養を必要とする入所

者延日数
当該施設における直近３月間の入所者延日数
ｅ 入所者が在宅へ退所するに当たっては、当該入所者及びその家族に対して、退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて指導を行うこと。
ｆ 本人家族に対する指導の内容は次のようなものであること。
⒜ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導⒝ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⒞ 家屋の改善の指導⒟ 退所する者の介助方法に関する指導ｇ 当該基本施設サービス費を算定した場合は、算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
③ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくは介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しく
は（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる。
ロ 介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
ａ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療⒝- 28 -

者延日数
当該施設における直近３月間の入所者延日数
ｅ 入所者が在宅へ退所するに当たっては、当該入所者及びその家族に対して、退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて指導を行うこと。
ｆ 本人家族に対する指導の内容は次のようなものであること。
⒜ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導⒝ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⒞ 家屋の改善の指導⒟ 退所する者の介助方法に関する指導ｇ 当該基本施設サービス費を算定した場合は、算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
③ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくは介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）の介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しく
は（ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（ⅰ）若しくは（ⅲ）を算定することとなる。
ロ 介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
ａ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療⒝

所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること 。
ｂ 施設基準第17号イ⑶㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクＭに該当する者をいうものであること。
ｃ 施設基準第17号イ⑷㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅣ又はＭに該当する者をいうものであること。
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）を算定す
る介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護については、夜勤を行う看護職員の数は、利用者及び当該介護
老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とすること。
また、夜勤を行う看護職員は、１日平均夜勤看護職員数とすることとする。１日平均夜勤看護職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。なお、
夜勤職員の減算方法については、１⑹②によるものである
が、夜勤を行う看護職員に係る１日平均夜勤看護職員数が以下のいずれかに該当する月においては、当該規定にかかわらず、利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について、所定単位数が減算される。

- 29 -

所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること 。
ｂ 施設基準第14号イ⑶㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクＭに該当する者をいうものであること。
ｃ 施設基準第14号イ⑷㈡の基準については、月の末日における該当者の割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること 。また 、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅣ又はＭに該当する者をいうものであること。
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅱ）を算定す
る介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護については、夜勤を行う看護職員の数は、利用者及び当該介護
老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とすること。
また、夜勤を行う看護職員は、１日平均夜勤看護職員数とすることとする。１日平均夜勤看護職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。なお、
夜勤職員の減算方法については、１⑹②によるものである
が、夜勤を行う看護職員に係る１日平均夜勤看護職員数が以下のいずれかに該当する月においては、当該規定にかかわらず、利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について、所定単位数が減算される。

⒜⑵

前月において１日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
⒝ １日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が
過去３月間（暦月）継続していたこと。
ｅ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定す
る指定短期入所療養介護事業所については、当該事業所の看護職員又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、夜間看護のオンコール体制を整備し、必要な場合には当該事業所からの緊急の呼出に応じて出勤すること。なお、病院、診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、連携する病院、診療所又は訪問看護ステーションをあらかじめ定めておくこととする。
ハ 特別療養費について
特別療養費は、利用者に対して、日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できるものである。その内容については、別途通知するところによるものとする。
ニ 療養体制維持特別加算について
療養体制維持特別加算は、介護療養型老人保健施設の定員のうち、転換前に４:１の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの（平成22年４月１日以前に転換した場合にあっては、医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:１配置
病棟であったもの）の占める割合が２分の１以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価することとする。
なお、当該加算は平成30年３月31日までの間に限り、算定できるものとし、その後の加算の在り方については、当該介護療養型老人保健施設の介護ニーズや、当該加算の算定状況
等の実態を把握し、検討を行うこととする。
夜勤職員配置加算について- 30 -⒜⑵

前月において１日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
⒝ １日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が
過去３月間（暦月）継続していたこと。
ｅ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅲ）を算定す
る指定短期入所療養介護事業所については、当該事業所の看護職員又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、夜間看護のオンコール体制を整備し、必要な場合には当該事業所からの緊急の呼出に応じて出勤すること。なお、病院、診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、連携する病院、診療所又は訪問看護ステーションをあらかじめ定めておくこととする。
ハ 特別療養費について
特別療養費は、利用者に対して、日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できるものである。その内容については、別途通知するところによるものとする。
ニ 療養体制維持特別加算について
療養体制維持特別加算は、介護療養型老人保健施設の定員のうち、転換前に４:１の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの（平成22年４月１日以前に転換した場合にあっては、医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:１配置
病棟であったもの）の占める割合が２分の１以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価することとする。
なお、当該加算は平成30年３月31日までの間に限り、算定できるものとし、その後の加算の在り方については、当該介護療養型老人保健施設の介護ニーズや、当該加算の算定状況
等の実態を把握し、検討を行うこととする。
夜勤職員配置加算について

夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤
時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
⑶ リハビリテーション機能強化加算について① 介護老人保健施設における短期入所療養介護においてリハビ
リテーション機能強化加算を算定する場合は、実用的な日常生
活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態像に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
② 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向上
訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態像に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障
害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
③ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施
設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された
部屋等を確保することが望ましい。
④ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては、
医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。なお、短期入所療養介護においては、リハビリテーション実施計画に相当する内容を短期入所療養介護計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション実施
計画の作成に代えることができるものとすること。
⑤ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法又- 31 -

夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における延夜勤
時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
（削除）

は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリハビ
リテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
⑥ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテー
ション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑷ 個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、利用者に対して個別リハビリテーションを20分以上実施した場合に算定するものである。

⑸

重度療養管理加算について① 重度療養管理加算は、要介護４又は要介護５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（95号告示）にある利用者に対して、計画的な医学的管理を継続的に行い、指定短期入所療養介護を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療に記載しておくこと。
② 重度療養管理加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であること。
なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（95号告示第16号のイからリまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 95号告示第16号イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において１日当たり８回（夜間を含め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
イ 95号告示第16号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 95号告示第16号ハの「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者である
こと。
エ 95号告示第16号ニの「人工腎臓を実施しており、かつ、重- 32 -⑶

個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、個別リハビ
リテーションを20分以上実施した場合に算定するものである。
⑷ 重度療養管理加算について① 重度療養管理加算は、要介護４又は要介護５に該当する者であって別に厚生労働大臣の定める状態（利用者等告示）にある
利用者に対して、計画的な医学的管理を継続的に行い、指定短期入所療養介護を行った場合に、所定単位数を加算する。当該加算を算定する場合にあっては、当該医学的管理の内容等を診療に記載しておくこと。
② 重度療養管理加算を算定できる利用者は、次のいずれかについて、当該状態が一定の期間や頻度で継続している者であること。
なお、請求明細書の摘要欄に該当する状態（利用者等告示第18号のイからリまで）を記載することとする。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
ア 利用者等告示第18号イの「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において１日当たり８回（夜間を含
め約３時間に１回程度）以上実施している日が20日を超える場合をいうものであること。
イ 利用者等告示第18号ロの「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上
人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ウ 利用者等告示第18号ハの「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
エ 利用者等告示第18号ニの「 人工腎臓を実施しており 、かつ 、

篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれかの合併症をもつものであること。
ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ｄ 出血性消化器病変を有するもの
ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｆ うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 95号告示第16号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態 、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 95号告示第16号ヘの「膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し 、かつ 、ストーマの処置を実施している状態 」については 、
当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場
合に算定できるものであること。
キ 95号告示第16号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合に算定できるものであること。
ク 95号告示第16号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、
当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度:皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度:皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）- 33 -

重篤な合併症を有する状態」については、人工腎臓を各週２日以上実施しているものであり、かつ、下記に掲げるいずれ
かの合併症をもつものであること。
ａ 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病
ｂ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）ｃ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ｄ 出血性消化器病変を有するもの
ｅ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｆ うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）のもの
オ 利用者等告示第18号ホの「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、
持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す
状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
カ 利用者等告示第18号ヘの「膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）
別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合に算定できるものであること。
キ 利用者等告示第18号トの「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」については、経口摂取が困難で経腸栄養
以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った
場合に算定できるものであること。
ク 利用者等告示第18号チの「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下の分類で第三度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。
第一度:皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度:皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）第三度:皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い
くぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第四度:皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出しているケ 95号告示第16号リの「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること。
⑹ 病院又は診療所における短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護イ

指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」という における短期入所療養介護については、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒀を準用すること。この場合、７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算について
は、介護保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５:１（12人以上 ）、介護職員５:１（12人以上）の点数を算定している場
合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことに
より 、短期入所療養介護については看護職員６:１（ 10人以上 ）、
介護職員４:１（15人以上）に応じた所定単位数が適用されるも- 34 -

第三度:皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深い
くぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第四度:皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
ケ 利用者等告示第18号リの「気管切開が行われている状態」
については、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合に算定できるものであること 。
⑸ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ を有する病院、病床を有する診療所、
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養
介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」というにおける短期入所療養介護については 、所定単位数の算定（ 職
員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼①、③及び⑤並びに⒀を準用すること。この場
合、７の⑼①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専
門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５:１（12人以上 ）、介護職員５:１（12人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については
看護職員６:１（10人以上 ）、介護職員４:１（15人以上）にのであること。なお、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒀は、医療保険適用病床の短期入所療養介護についても準用する。この場合、７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ

医師は 、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には 、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては 、介護保険の訪問看護 、訪問リハビリテーション 、
居宅療養管理指導及び通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、７⑵を準用するものとする。
ニ 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所
定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院療養病床
短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費
又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介
護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニッ
ト型認知症疾患型短期入所療養介護費の（ Ⅰ ）若しくは（ Ⅱ ）の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。

- 35 -

応じた所定単位数が適用されるものであること。なお、７の⑴、⑶から⑺まで、⑼①、③及び⑤並びに⒀は、医療保険適用病床の短期入所療養介護についても準用する。この場合、７の⑼①及び⑤の準用に際しては「 医師及び介護支援専門員 」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には 、その旨を診療録に記載すること 。当該診療録については 、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介
護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること 。なお 、これらの取扱いについては、介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーシ
ョンについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、７⑵を準用するものとする。
ニ 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号
ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係な
く、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養
病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療
養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養
介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。

ｂ

短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場合は、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養病床経過型短期入所療養
介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若し
くは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型
短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認 知 症 疾 患型 短 期 入 所 療養 介 護 費 の（ Ⅰ ）、（ Ⅳ） 若 し くは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。

ｃ

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成12年厚生省告示第28号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基
準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される 。

ｄ

僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、- 36 -ｂ

短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たす
が、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場合は、病院療養
病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所
療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費
又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若し
くはユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ）
若しくは（Ⅱ）に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員
等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成12年厚生省告示第28号 ）各号に掲げる地域（ 以下次のｄ及び７の⑻において「 僻地」という に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅
サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費若しくは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を
都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの

病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニット型病院療養病床
短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費
又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症疾患型経過型短期入所療養介
護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニッ
ト型認知症疾患型短期入所療養介護費の（ Ⅰ ）若しくは（ Ⅱ ）の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ

なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務
等看護（ Ⅰ ）から（ Ⅳ ）までを算定するための届出については 、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくはユニット型
病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費については 、平成24年３月31日において 、
当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
（新設）- 37 -

においては、病院療養病床短期入所療養介護費の（Ⅲ ）、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費の（Ⅱ ）、ユニッ
ト型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病
床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ ）、認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所
療養介護費の（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤
務等看護（Ⅰ）から（Ⅳ）までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は認知症疾患型
経過型短期入所療養介護費については、平成24年３月31日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ）
若しくは（ⅵ）若しくは（Ⅱ ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニ
ット型病院療養病床短期入所療養介護費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について
イ 当該介護療養型医療施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場
合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月から当該届出に係る短期入所療養介護費を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く
ロ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａについては、ハに示す重篤な身体疾患を有する者とニに示す身体合併症を有する認知症高齢者の合計についてヘに示す方法で算出した割合が、基準を満たすものであること。ただし、同一の者について、重篤な身体疾患を有する者の基準及び身体合併症を有する認知症高齢者の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとする。なお、当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
ハ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａの「重篤な身体疾患を有する者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。
ａ NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態
ｂ Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１
週間以上人工呼吸器を必要としている状態
ｃ 各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。なお、人工腎臓の実施については、他科受診によるものであっても差し支えない。
⒜ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）⒝ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの⒞ 出血性消化器病変を有するもの⒟ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ｄ Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態
ｅ 連続する３日以上、JCS100以上の意識障害が継続している状態
ｆ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態
ｇ 現に経口により食事を摂取している者であって、著しい
摂食機能障害を有し 、造影撮影（ 医科診療報酬点数表中「 造
影剤使用撮影」をいう 又は内視鏡検査（医科診療報酬点
数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む 状態- 38 -

ニ

施設基準第14号ニ⑵㈡ａの「身体合併症を有する認知症高齢者」とは、次のいずれかに適合する者をいう。
ａ 認知症であって、悪性腫瘍と診断された者
ｂ 認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者⒜ パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）⒝ 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）⒞ 筋萎縮性側索硬化症⒟ 脊髄小脳変性症⒠ 広範脊柱管狭窄症⒡ 後縦靱帯骨化症⒢ 黄色靱帯骨化症⒣ 悪性関節リウマチ
ｃ 認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者
ホ 施設基準第14号ニ⑵㈡ｂの「経管栄養」の実施とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。また、過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経口維持加算を算定されているものについては、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること 。「インスリン注射」の実施においては、自ら実施する者は除くものであること。
ヘ 施設基準第14号ニ⑵㈡ａ及び㈡ｂの基準については、次のいずれかの方法によるものとし、小数点第３位以下は切り上げることとする。なお、ここにおいて入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下３において同じ とは、毎日24時現在当該施設に入院している者をいい、当該施設に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものであること。
ａ 月の末日における該当者の割合によることとし、算定日が属する月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること
ｂ 算定日が属する月の前３月において、当該基準を満たす- 39 -

入院患者等の入院延べ日数が全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合によることとし、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。
ト 施設基準第14号ニ⑵㈢の基準については、同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来院が見込めないよ
うな場合も、医師、看護職員、介護職員等が入院患者等の状態等に応じて随時、入院患者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来院がなかった旨を記載しておくことが必要である。
チ 施設基準第14号ニ⑵㈣における「生活機能を維持改善する
リハビリテーション 」とは 、以下の考え方によるものとする 。
ａ 可能な限りその入院患者等の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハビリテーショ
ンを、医師の指示を受けた作業療法士を中心とする多職種の共同によって、療養生活の中で随時行うこと。
ｂ 入院中のリハビリテーションに係るマネジメントについては平成21年度介護報酬改定においてリハビリテーション
マネジメント加算が本体報酬に包括化された際「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 」（平成18年
３月27日老老発0327001）で考え方等を示しているところであるが、生活機能を維持改善するリハビリテーションについても、この考え方は適用されるものである。
ｃ 具体的には、患者ごとに解決すべき日常生活動作上の課
題の把握（アセスメント）を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した上で、当該目標を達成するために必要なリハビリテーションを、機能訓練室の内外を問わ- 40 -

（新設）⑺

指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第23号に規定する基準- 41 -

ず、また時間にこだわらず療養生活の中で随時行い、入院患者等の生活機能の維持改善に努めなければならないこと 。
リ 施設基準第14号ニ⑵㈤における「地域に貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 地域との連携については、基準省令第33条において、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、療養機能強化型介護療養型医療施設である医療機関においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への健康教室、認知症カフェ等、
地域住民相互及び地域住民と当該介護療養型医療施設である医療機関の入院患者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること 。
ｃ 当該基準については、平成27年度に限り、平成28年度中に当該活動を実施する場合を含むものとしているところであるが 、各施設において地域の実情に合わせた検討を行い 、可能な限り早期から実施することが望ましいものであること。また、既に当該基準に適合する活動を実施している医療機関においては、更に創意工夫を行うよう努めることが望ましい。
③ 診療所短期入所療養介護費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ ）、若しく
は（ⅵ）又はユニット型診療所短期入所療養介護費（Ⅱ ）（Ⅲ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について②を準用する。この場合において、②ホ中「経鼻経管又は胃
ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施 」とあるのは「 経鼻経管 、
胃ろう若しくは腸ろう又は中心静脈栄養による栄養の実施 」と 、同ト中「同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者
等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合」とあるのは「同号ニ⑵㈢ａからｃまでのすべてに適合する入院患者等の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合と、19を当該診療所の介護保険適用病床数
で除した数との積」と読み替えるものとする。
⑹ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第15号に規定する基準

に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第23号イに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という （定員が１人のものに限る （｢従来型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ｂ 施設基準第23号ロに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第23号ハに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という
第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若し
くは第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）を満たすものに限る （ ｢ユニット型個室」という の利用者に対して行われるものであること。

ｄ

施設基準第23号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）又は指定介護療養型
医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）、第40条第２項
第１号イ⑶（ⅱ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第139号。
以下「指定居宅サービス基準改正省令」という 附則第５条第１項又は第７条第１項の規定により読み替えて適用する場
合を含む を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満た- 42 -に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第15号イに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という （定員が１人のものに限る （｢従来型個室 」という の利用者に対して行われるものであること 。
ｂ 施設基準第15号ロに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第15号ハに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という
第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第15号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ）又は指定介護療養型
医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）、第40条第２項
第１号イ⑶（ⅱ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第139号。
以下「指定居宅サービス基準改正省令」という 附則第５条第１項又は第７条第１項の規定により読み替えて適用する場
合を含む を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ⅰ）若しくは第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満た

すものを除く の利用者に対して行われるものであること。
ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養
介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑻ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床
短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療養介護費について① 利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
② 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置づけられた内容の短期入所療養介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり 、
単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、短期入所療養介護のサービスが提供されているとは認められな
いものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サー
ビスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。また、ここでいう短期入所療養介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、短期入所療養介護計画上、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護を予定していたが、当日の利用者の心身の状況から、５時間の短期入所療養介護を行った場合には、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護の単位数を算定できる。
⑼ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑽ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
２の⑼を準用する。
ロ- 43 -

すものを除く の利用者に対して行われるものであること。
ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養
介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑺ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床
短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療養介護費について① 利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
② 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置づけられた内容の短期入所療養介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり 、
単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、短期入所療養介護のサービスが提供されているとは認められな
いものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サー
ビスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。また、ここでいう短期入所療養介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、短期入所療養介護計画上、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護を予定していたが、当日の利用者の心身の状況から、５時間の短期入所療養介護を行った場合には、６時間以上８時間未満の短期入所療養介護の単位数を算定できる。
⑻ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑼ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
２の⑼を準用する。
ロ

⑾

緊急短期入所受入加算について
本加算は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、かつ、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、その必要性を認め緊急に短期入所療養介護が行われた場合に算定できる。
② やむを得ない事情により、当該介護支援専門員との事前の連携が図れない場合に、利用者又は家族の同意の上、短期入所療養介護事業所により緊急に短期入所療養介護が行われた場合であって、事後に当該介護支援専門員によって、当該サービス提供が必要であったと判断された場合についても、当該加算を算定できる。
③ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が、緊急に居宅サービス計画の変更を必要とした利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期入所療養介護の利用の継続を妨げるものではな
いことに留意すること。また、緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、居宅介護支援事業者と密接な連携を行い、相談すること。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅介護サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には、当該加算は算定できないものであること。
⑥ 緊急受入に対応するため、居宅介護支援事業所や近隣の他事
業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点
から、情報公表システム、当該事業所のホームページ又は地域包括支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。
⑿ 若年性認知症利用者受入加算について①- 44 -⑽

緊急短期入所受入加算について
本加算は、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、かつ、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、その必要性を認め緊急に短期入所療養介護が行われた場合に算定できる。
② やむを得ない事情により、当該介護支援専門員との事前の連携が図れない場合に、利用者又は家族の同意の上、短期入所療養介護事業所により緊急に短期入所療養介護が行われた場合であって、事後に当該介護支援専門員によって、当該サービス提供が必要であったと判断された場合についても、当該加算を算定できる。
③ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が、緊急に居宅サービス計画の変更を必要とした利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期入所療養介護の利用の継続を妨げるものではな
いことに留意すること。また、緊急に受入れを行った事業所については、当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、居宅介護支援事業者と密接な連携を行い、相談すること。
④ 緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。また、緊急利用者にかかる変更前後の居宅介護サービス計画を保存するなどして、適正な緊急利用に努めること。
⑤ 認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には、当該加算は算定できないものであること。
⑥ 緊急受入に対応するため、居宅介護支援事業所や近隣の他事
業所との情報共有に努め、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点
から、情報公表システム、当該事業所のホームページ又は地域包括支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。
⑾ 若年性認知症利用者受入加算について①

２の⑽を準用する。
療養食加算について
２の⑾を準用する。
⒁ サービス提供体制強化加算について① ２の⒁①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定短期入所療養介護を利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。
⒂ 介護職員処遇改善加算について
２⒂を準用する。
４ 特定施設入居者生活介護費⑴ その他の居宅サービスの利用について
特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サービスの利用については、特定施設入居者生活介護費を算定した月において、その他の居宅サービスに係る介護給付費（居宅療養管理
指導費を除く は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。ただし、特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サービスを利用させることは差し支えないものであること。
例えば、入居している月の当初は特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から特定施設
入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス
利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は特定施設入居者生活介護は算定できない。
⒀

また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師をいう。以下４において同じ に委託している場合等 には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の２の⑽を準用する。
療養食加算について
２の⒀を準用する。
⒀ サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定短期入所療養介護を利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。
⒁ 介護職員処遇改善加算について
２⒅を準用する。
４ 特定施設入居者生活介護費⑴ 他の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用について① 特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サー
ビス及び地域密着型サービスの利用については、特定施設入居
者生活介護費を算定した月において、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除
く は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。ただし、特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して他の居宅サー
ビス及び地域密着型サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から特定施設入居者生活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は特定施設入居者生活介護は算定できない。
② 当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師をいう。以下４において同じ に委託している場合等 には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事- 45 -⑿

管理及び指揮命令を行えることが必要である。
（新設）⑵- 46 -

業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービ
ス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに特定施設
入居者生活介護の１単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付
けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき82単位とする。
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づき受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サー
ビス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サー
ビス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類
及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成11年厚生省告示第19号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ａ 訪問介護について

・訪問介護に係る報酬額については、15分ごとの算定となっていること。
・介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
ｂ 訪問看護について・保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
② 受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が受
託居宅サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
③ 障害者等支援加算について「知的障害又は精神障害を有する者」とは、具体的には以下の障害等を有する者を指すものである。
イ 「療育手帳制度について 」（昭和49年９月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第五の２の規定により療育手帳の交付を受けた者
ロ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
ハ 医師により、イ又はロと同等の症状を有するものと診断された者⑶ 短期利用特定施設入居者生活介護費について① 短期利用特定施設入居者生活介護については、施設基準第22号に規定する基準を満たす特定施設において算定できるものである。
② 同号イの要件は、指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者に求められる要件であるので、新たに開設された特定施設など指定を受けた日から起算した期間が３年に満たない特定施設であっても、同号イに掲げる指定居宅サービスなどの運営について３年以上の経験を有している事業者が運営する特定施設であれば、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することができる。
③ 権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用
特定施設入居者生活介護を受ける入居者のみならず、当該特定（新設）- 47 -

⑵個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」というについて算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法
等について評価等を行う。なお、特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計
画の作成に替えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑶ 夜間看護体制加算について
注５の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
「24時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいう
ものである。具体的には、①

特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
② 管理者を中心として 、介護職員及び看護職員による協議の上 、- 48 -

施設の入居者に対しても、適用されるものである。
個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」というについて算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を特定施設サービ
ス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練
計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑸ 夜間看護体制加算について① 注５の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
② 「24時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には指定特定施設入居
者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の⑷

看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。
③ 特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、②の取り決めが周知されていること。
④ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場
合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに 、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと 。

⑷

といった体制を整備することを想定している。
医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 前30日以内において、特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
②③

協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間
及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第186条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
⑸ 短期利用特定施設入居者生活介護費について
短期利用特定施設入居者生活介護については、施設基準第25号

上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 特定施設内研修等を通じ 、介護職員及び看護職員に対して 、
イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる
場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑹ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 前30日以内において、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間
及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第186条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
（削除）- 49 -

に規定する基準を満たす特定施設において算定できるものである 。
同号イの要件は、施設に求められる要件であるので、新たに特定施設を開設する場合に、他の特定施設において３年以上の経験を有する者が配置されていたとしても、当該施設として３年以上の期間が経過しなければ、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することはできないものである。
特定施設の入居定員に占める入居者の割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の入居者の割合がそれぞれ100分の80以上である
ことが必要である 。当該割合については 、毎月記録するものとし 、
100分の80を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス
通知第一の５の届出を提出しなければならない。
権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用特定施設入居者生活介護を受ける入居者のみならず、当該特定施設の入居者に対しても、適用されるものである。
⑹ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族に対して説明し、その後の療養方針についての合意を得た場合において、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得た上で、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたも
のである。
（新設）

- 50 -⑺

看取り介護加算について
看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という 。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、利用者等とともに、医師、看護職員、介
護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 特定施設は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がそ①

の人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告
会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選
択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。
加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
④ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該特定施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方ハ 特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 利用者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式

（新設）

（新設）

- 51 -トチ

家族への心理的支援に関する考え方
その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第23号
ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑦ 利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。

（新設）

（新設）

（新設）

- 52 -

②

看取り介護加算は、95号告示第24号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、
当該特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない③ 特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、施設に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
④ 特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑤

本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取
り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認

看取り介護加算は、利用者等告示第29号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、
当該特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑨ 特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、特定施設に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り
介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し 、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、指定特定施設入居
者生活介護事業者が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が指定特定施設入居者生活介護事業者に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
（削除）- 53 -⑧

められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設は、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。
（新設）

（新設）

⑺
①

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費について報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービ
ス部分（当該事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サービス事業者」という が提供する居宅サービス部分）からなり、イ及びロの単位数を合算したものに特定施設
入居者生活介護の１単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が居宅サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者においては、居宅サービス基準上、看護職員の配置は義務付
けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき87単位とする。
ロ 各サービス部分については、特定施設サービス計画に基づ

利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑫ 入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどう
かによる。
（削除）

- 54 -⑪

き受託居宅サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部分の対象サー
ビス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サー
ビス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類
及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成18年厚生労働省告示第165号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める
各サービスの報酬に係る算定方法については、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成11年厚生省告示第19号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について
・訪問介護に係る報酬額については、15分ごとの算定となっていること。
・介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
イ 訪問看護・保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
② 受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が受
託居宅サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
③ 障害者等支援加算について「知的障害又は精神障害を有する者」とは、具体的には以下の障害等を有する者を指すものである。
ａ 「療育手帳制度について 」（昭和49年９月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第五の２の規定により療育手帳の交付を受けた者
ｂ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
ｃ 医師により、ａ又はｂと同等の症状を有するものと診断さ- 55 -

れた者
（新設）

⑻

認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成21年３月26日
老発第0326003号 。以下「 要綱 」という 。）４⑴③イに掲げる者 ）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑼ サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居
者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑽ 介護職員処遇改善加算について

（新設）

⑻

介護職員処遇改善加算について- 56 -

５２⒂を準用する。
介護福祉施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第48号 ）。
⑵ 介護福祉施設サービス費を算定するための基準について
介護福祉施設サービス費は、施設基準第49号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第49号イに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第49号ロに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、平成24年４月１日において現に存する介護老人福祉施設（同日において建築中のものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く において、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限るの入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第49号ハに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上であるものに限る の入所者に対して行われるもの（ ロに該当するものを除く であること。
ニ 施設基準第49号ニに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という 第40条第１項第１号イ⑶（ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令
附則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものに限る （「 ユニット型個室」という の入居者に対して行われるものであること。
ホ 施設基準第49号ホに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第40条第１項第１号イ⑶（ⅱ）を満たすもの

５２⒂を準用する。
介護福祉施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第47号 ）。
⑵ 介護福祉施設サービス費を算定するための基準について
介護福祉施設サービス費は、施設基準第48号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第48号イに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （以下「従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第48号ロに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （以下「多床室」という の入所者に対して行われるものであること。

（削除）- 57 -

ハ

施設基準第48号ハに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という 第40条第１項第１号イ⑶（ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものに限る （以下「ユニット型個室」という の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第48号ニに規定する介護福祉施設サービス費
介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第40条第１項第１号イ⑶（ⅱ）を満たすもの

に限るものとし、同（ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第３条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く （｢ユニット型準個室」という の入居者に対して行われるものであること。
⑶ やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数（空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）まで、③の場合にあっては、入所定員に100分の105を乗じて得た数までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第12号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置による入所（同法第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定介護老人福祉施設基準第19条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点
で当該施設が満床だった場合（当初の再入所予定日までの間に限る③ 近い将来、指定介護老人福祉施設本体に入所することが見込
まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、指定介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る に入所し、併設される指定短期入所生活介護事業所の空床を利用して指定介護福祉施設サービスを受けることにより、介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合⑷ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準- 58 -に限るものとし、同（ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く （以下「ユニット型準個室」という の入居者に対して行われるものであること。
⑶ やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数（空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数）まで、③の場合にあっては、入所定員に100分の105を乗じて得た数までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第12号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置による入所（同法第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定介護老人福祉施設基準第19条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点
で当該施設が満床だった場合（当初の再入所予定日までの間に限る③ 近い将来、指定介護老人福祉施設本体に入所することが見込
まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、指定介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る に入所し、併設される指定短期入所生活介護事業所の空床を利用して指定介護福祉施設サービスを受けることにより、介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合⑷ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準

に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第11条
第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 日常生活継続支援加算について① 注５の日常生活継続支援加算は、重度の要介護状態の者や認知症の入所者が多くを占める施設において、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置することにより、可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援する
ことを評価するものである。

②「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者をいう。
③ 要介護４又は５の者の割合、日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とす
る認知症の入所者の割合及び社会福祉士及び介護福祉士法施行
規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３
月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。
また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月- 59 -に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。
⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第11条
第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 日常生活継続支援加算について① 注５の日常生活継続支援加算は 、居宅での生活が困難であり 、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い
介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とあるのは 、日常生活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者をいう 。
③

算定日の属する月の前６月間又は前12月間における新規入所者の総数における要介護４又は５の者の割合及び日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合を算出する際には、対象となる新規入所者ごとのその入所の日における要介護度及び日常生活自立度の判定結果を用いること。また、届出を行った
月以降においても、毎月において直近６月間又は12月間のこれ

間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス
通知第一の５の届出を提出しなければならない。
（新設）④

当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の入所者数については、第二の１⑸②を準用すること。また、介護福祉士の員数については、届出日の属する月の前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が 、必要な人数を満たすものでなければならない 。さらに 、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介
護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり 、必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに訪問通所サービ
ス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
⑤ 当該加算を算定する場合にあっては、タのサービス提供体制
強化加算は算定できない。
⑺ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⑺①のとおりとすること。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「 入所者数 」
として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⑺②のとおりとすること。

- 60 -

らの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。
これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
⑤ 当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の入所者数については、第二の１⑸②を準用すること。また、介護福祉士の員数については、届出日の属する月の前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が 、必要な人数を満たすものでなければならない 。さらに 、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介
護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり 、必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに訪問通所サービ
ス通知第一の５の届出を提出しなければならない。
なお、介護福祉士については、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
⑥ 当該加算を算定する場合にあっては、タのサービス提供体制
強化加算は算定できない。
⑺ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⑻①のとおりとすること。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「 入所者数 」
として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⑺②のとおりとすること。

③

看護体制加算（Ⅰ）イ及び看護体制加算（Ⅱ）イ又は看護体
制加算（Ⅰ）ロ及び看護体制加算（Ⅱ）ロは、それぞれ同時に算定することが可能である。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）イ又はロにおいて加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）イ又はロにおける看護職員の配置
数の計算に含めることが可能である。
④ 「24時間連絡できる体制」とは、施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の
上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑻ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福- 61 -③

看護体制加算（Ⅰ）イ及び看護体制加算（Ⅱ）イ又は看護体
制加算（Ⅰ）ロ及び看護体制加算（Ⅱ）ロは、それぞれ同時に算定することが可能である。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）イ又はロにおいて加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）イ又はロにおける看護職員の配置
数の計算に含めることが可能である。
④ 「24時間連絡できる体制」とは、施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の
上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑻ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
② 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定短期入所生活介護の利用者数と指定介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を指定介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤
職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はな
いものとすること。
⑼ 準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第53号において準用する第44号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア
加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認める
が、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体
として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑽を準用する。
⑾ 個別機能訓練加算について
４の⑵を準用する。
⑿ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注12に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける認知症
老人等介護加算制度について 」（平成６年９月30日老計第131号）における認知症老人介護加算の対象者に該当している場- 62 -

祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型指定介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤
職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必要はな
いものとすること。
⑼ 準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第52号において準用する第43号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア
加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認める
が、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体
として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑿を準用する。
⑾ 個別機能訓練加算について
４の⑷を準用する。
⑿ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注12に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける認知症
老人等介護加算制度について 」（平成６年９月30日老計第131号）における認知症老人介護加算の対象者に該当している場

合は、医師の診断は必要としない。
精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は 、常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注12において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注11による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注12の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること 。
⑤ 健康管理を担当する指定介護老人福祉施設の配置医師（嘱託医）が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる
場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回（１回あたりの勤務時間３～４時間程度）までは加算の算定の基礎としな
いものであること 。（例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合:６回－４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
⒀ 障害者生活支援員に係る加算について① 注13の「視覚障害者等」については、95号告示第49号において準用する第36号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
②

イ

視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュ
ニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者- 63 -

合は、医師の診断は必要としない。
精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は 、常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注12において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注11による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注12の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること 。
⑤ 健康管理を担当する指定介護老人福祉施設の配置医師（嘱託医）が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる
場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回（１回あたりの勤務時間３～４時間程度）までは加算の算定の基礎としな
いものであること 。（例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合: ６回－４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
⒀ 障害者生活支援体制加算について① 注13の「視覚障害者等」については、利用者等告示第57号において準用する第44号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニ
ケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者②

身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーシ
ョンに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者「療育手帳制度について 」（昭和48年９月27日付厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について 」（昭和48年９月27
日児発第725号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省
児童家庭局長通知 ）（以下「局長通知」という の第三に規定するＡ（ 重度 ）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（ 昭
和35年法律第37号）第12条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が 、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者（新設）②

注13の「入所者の数が15以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者及び知的障害者の合計数が15人以上であれば満たされるもの
であること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害及び知的障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務する
ことにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。

- 64 -

身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーシ
ョンに支障があると認められる言語機能障害を有する者
ニ 知的障害者「療育手帳制度について 」（昭和48年９月27日付厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について 」（昭和48年９月27日
児発第725号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知 ）（以下「局長通知」という の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
ホ 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳の障害等級（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する障害等級をいう が一級又は二級に該当する者であって 、65歳に達する日の前日までに同手帳の交付を受けた者② 注13の「入所者の数が15以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が15人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行う
ことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。

③

知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（95号
告示第50号において準用する第37号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第19条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする。
⒁ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間:３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき246単位を算
定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生
活介護に活用することは可能であること 。ただし 、この場合に 、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで
入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
（例）月をまたがる入院の場合
入院期間:１月25日～３月８日
１月25日 入院………所定単位数を算定
１月26日～１月31日（６日間）………１日につき246単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）………１日につき246単位- 65 -③

知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（利用者等告示第58号において準用する第45号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第19条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員 、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする 。
⒁ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間: ３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき246単位を算
定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生
活介護に活用することは可能であること 。ただし 、この場合に 、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで
入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
（例）月をまたがる入院の場合
入院期間: １月25日～３月８日
１月25日 入院………所定単位数を算定
１月26日～１月31日（６日間）………１日につき246単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）………１日につき246単位

を算定可
２月７日～３月７日………費用算定不可
３月８日 退院………所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービ
ス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
⒂ 初期加算について① 入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算すること。
② 「入所日から30日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても１の⑵の②に該当する場合を含む を利用していた者が日を空けることなく引き続き
当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は 、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
⒃ 退所時等相談援助加算について① 退所前訪問相談援助加算・退所後訪問相談援助加算
イ 退所前訪問相談援助加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相- 66 -

を算定可
２月７日～３月７日………費用算定不可
３月８日 退院………所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービ
ス費は算定されないものであること。
ニ 「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
⒂ 初期加算について① 入所者については、指定介護老人福祉施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算すること。
② 「入所日から30日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該指定介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても１の⑵の②に該当する場合を含む を利用していた者が日を空けることなく引き続き
当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む については、初期加算は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は 、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
⒃ 退所時等相談援助加算について① 退所前訪問相談援助加算・退所後訪問相談援助加算
イ 退所前訪問相談援助加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り算定するものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要があると認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行われるものであり、２回目の訪問相談援助
は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問相談援助加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して相談援助を行った場合に、１回に限り算定するものである。
ハ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相
談援助加算は訪問日に算定するものであること。
ニ 退所前訪問相談援助加算及び退所後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助を行った場合
は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用す- 67 -

談援助を行った場合に、入所中１回に限り算定するものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要があると認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行われるものであり、２回目の訪問相談援助
は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問相談援助加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して相談援助を行った場合に、１回に限り算定するものである。
ハ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相
談援助加算は訪問日に算定するものであること。
ニ 退所前訪問相談援助加算及び退所後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助を行った場合
は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用する。
入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、
老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに替え、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援セン
ターに対して行った場合についても 、算定できるものとする 。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所
前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注15に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成17年９月30日以前に従来型個室に入所し、平成17年10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービ
スを受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。
⒅ 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者毎に行われるケアマネジ
メントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されて
ハ- 68 -

る。
入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、
老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに替え、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援セン
ターに対して行った場合についても 、算定できるものとする 。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所
前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注15に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成17年９月30日以前に従来型個室に入所し、平成17年10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービ
スを受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。
⒅ 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネ
ジメントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されてハ③いる場合は、当該加算を算定できないこと。
常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う
場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。

ただし、サテライト型施設を有する介護保険施設（以下この号において「本体施設」という にあっては、次の取扱いとする。
イ 本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（一施設に限る の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合に限る であって、当該管理栄養士が当該サテライ
ト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテ
ライト施設（一施設に限る においても算定できることとする。
④ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者毎の低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者毎の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して 、入所者毎に 、栄養補給に関する事項（ 栄
養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成- 69 -いる場合は、当該加算を算定できないこと。
常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う
場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。
ただし、介護老人福祉施設が一の地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④ サテライト型施設を有する介護保険施設（以下この号において「本体施設」という にあっては、次の取扱いとすること。
③

イ

本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（一施設に限る の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合に限る であって、当該管理栄養士が当該サテライ
ト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテ
ライト施設（一施設に限る においても算定できることとする。
⑤ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課
題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケ
ア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し 、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者毎に栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者毎の栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機
能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者毎の低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者毎の栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね２週間毎、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね３月毎に行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも
月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者毎に、概ね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
ト 指定介護老人福祉施設基準第８条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する
ものとすること。
⑥ 栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高- 70 -

成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養
ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ
き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。
その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄
養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス
クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、おおむ
ね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者
も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計
画の見直しを行うこと。
ト 指定介護老人福祉施設基準第８条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する
ものとすること。
⑦ 栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く 、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
⒆ 経口移行加算について① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては 、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。また 、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、
原則として当該加算は算定しないこと。
ハ経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による
食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね２週間毎に受け- 71 -

齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く 、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
⒆ 経口移行加算について① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。また、当該計画については、経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援を実施すること。経口移行加算の算定期間
は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が 、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示はおおむ

るものとすること。
経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからハまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。
③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
（新設）②⒇

経口維持加算について① 経口維持加算のうち、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に係るものについて
イ 経口維持加算のうち、経管栄養は行われていないが、著し
い摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅰ ））及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅱ ））に係るものについては、次に掲げるａからｄまでの通り、実施するものとすること。
ａ 経口維持加算（Ⅰ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（ 医科診療報酬点数表中「 造影剤使用撮影 」をいう 。
以下同じ 又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受け- 72 -

ね２週間ごとに受けるものとすること。
経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。
③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理及び支援を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
④ 入所者の口腔の状態によっては、歯科医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通じて主治の歯科医師への情報提供を実施するなどの適切な措置を講じること。
⒇ 経口維持加算について②

たものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う
場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり 、主治の医師の指導を受けている場合に限る（ 以下同じ 。
経口維持加算（Ⅱ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテ
スト（「 氷砕片飲み込み検査 」、「 食物テスト（ foodtest）」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ 、頸部聴診法等により誤嚥が認められることから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるもの
として、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。

ｂ

医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジ
メント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計
画と一体のものとして作成すること 。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービス
においては、経口維持計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

- 73 -①

経口維持加算（Ⅰ）については、次に掲げるイからニまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害（食事の摂取に関する認知機能の低下を含む。以下同じを有し、水飲みテスト（「 氷砕片飲み込み検査 」、「食物テスト（food test）」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下
同じ 、頸部聴診法、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ 、内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ
等により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合及
び食事の摂取に関する認知機能の低下により誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を含む。以下同じことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり 、主治の医師の指導を受けている場合に限る（ 以下同じ 。
ロ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること。また、当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービ
スにおいては、経口維持計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

ｃ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。
「特別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により 、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ｄ 入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して180日を超えた場合でも、引き続き、⒜ 経口維持加算（Ⅰ）の対象者については、造影撮影又は内視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場合を含む 、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該
特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合⒝ 経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテス
ト、頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし 、⒜又は⒝における医師又は歯科医師の指示は 、
概ね１月毎に受けるものとすること。

ハ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること 。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）の算定期
間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ニ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、イ又はロにおける医師又は歯科医師の指示は、おおむね１月ごとに受けるものとすること。

②- 74 -

経口維持加算（Ⅱ）における食事の観察及び会議等の実施に当たっては、医師（指定介護老人福祉施設基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く 、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか１名以上が加わることにより、多種多様な意
見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定される

ものであること。
経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定に当たり実施する食事の観察及び会議等は、関係職種が一同に会して実施することを想定しているが、やむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について
終了後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。
④ 管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等が迅速に行われる体制とすること。
(21） 口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点 、口腔ケア伴うリスク管理 、
その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われ事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所の口腔ケア計画をいうものではない。
② 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間に行うこと。
(22） 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が
口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口③

ロ

管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師への報告等が迅速に行われる体制とすること。
(21） 口腔機能維持管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口腔ケア計画をいうものではない。
② 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔機能維持管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
(22） 口腔機能維持管理加算について① 口腔機能維持管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能管理体制加算を算定している施設の入所者に対し- 75 -

て口腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔機能維持管理加算に係るサービスを提供する
場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事
項に係る記録（以下「口腔機能維持管理に関する実施記録」という を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項
を口腔機能維持管理に関する記録に記入すること。また、当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職員等への情報提供を的確に行うこと。

④

医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔機能維持管理加算を算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔機能維持管理加算を算定しない。
(23） 療養食加算について
２の⑾を準用する。

(24） 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしな- 76 -

腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合
においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③

歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮
すべき事項とする 、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項を口腔衛生管理に関する記録に記入すること。また、当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職員等への情報提供を的確に行うこと。
④ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理加算を算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔衛生管理加算を算定しない。
(23） 療養食加算について
２の⒀を準用する。 なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加
算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
(24） 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意

がら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。

②「24時間連絡できる体制」については、⑺④を準用する。

（新設）

③

管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上 、「看取りに関する指針」が定め- 77 -を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 施設は、入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do ）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、施設は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに入所者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、入所者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、施設は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、入所者等の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
④ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の

られていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、当該施設の看取りに関する考え方、終末期の経
過（時期、プロセス毎）の考え方、施設において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制、
本人及び家族との話し合いや同意、意思確認の方法、職員の具
体的対応等が考えられる。

（新設）

（新設）

- 78 -

上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方
ハ 施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢
ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 入所者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 入所者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける入所者に対して施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する入所者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した入所者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑥ 入所者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、入所者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、入所者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわら④

看取り介護加算は、95号告示第53号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日
から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった
場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑤ 施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため 、入所者が退所等する際 、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑥ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて 、施設退所等の際 、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑦ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。

- 79 -

ず施設への来所がなかった旨を記載しておくことが必要である 。
なお、家族が入所者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、施設は、連絡をしたにもかかわらず来所がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意
思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑦ 看取り介護加算は、利用者等告示第61号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日
から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった
場合には、看取り介護加算を算定することはできない⑧ 施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため 、入所者が退所等する際 、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて 、施設退所等の際 、入所者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可
能である。

⑧

入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑨ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取
り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑩ 多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。
(25） 在宅復帰支援機能加算について① 「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
② 本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。

- 80 -⑪

入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑫ 「24時間連絡できる体制」については、⑺④を準用する。

⑬

多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。
(25） 在宅復帰支援機能加算について① 「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
② 本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。

イ

食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援イ

助

食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援
助ロ

退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
ハ 家屋の改善に関する相談援助
ニ 退所する者の介助方法に関する相談援助③ 在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
(26) 在宅・入所相互利用加算について① 在宅・入所相互利用（ホームシェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
② 具体的には、
イ 在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については３月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
ロ 在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
ハ 当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、概ね１月に１回）カンファレンスを開くこと。
ニ ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
ホ 施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形- 81 -

ロ

退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
ハ 家屋の改善に関する相談援助
ニ 退所する者の介助方法に関する相談援助③ 在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
(26) 在宅・入所相互利用加算について① 在宅・入所相互利用（ベッド・シェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
② 具体的には、
イ 在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については３月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
ロ 在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
ハ 当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、おおむね１月に１回）カンファレンスを開くこと。
ニ ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
ホ 施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形

態を定めること。
在宅・入所相互利用加算は、②に適合する介護を行っている場合に、対象者の入所期間１日につき30単位を加算するものである。
④ 在宅・入所相互利用加算は、同一の個室を複数人で交互に利用するものであるが、この場合の「個室」とは、ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室又は準ユニットケア加算を算定している個室的なしつらえを有している居室のいずれでもよいものとする。なお、平成18年３月31日までに多床室を活用
して在宅・入所相互利用加算の加算対象となりうる事業を試行的に行っている施設において、同年４月１日以降も多床室を利用して在宅・入所相互利用を行う場合については、当該加算を算定すること。
(27) 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常
生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入所者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
(28） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続される③- 82 -態を定めること。
（削除）

（削除）

(27)

認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入所者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
(28） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続される

ことを評価するものである。
本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場
合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行う
ことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生
活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共
同生活介護、短期利用共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加③- 83 -

ことを評価するものである。
本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場
合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行う
ことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生
活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共
同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設
入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加③

算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
(29） サービス提供体制強化加算について① ２の⒁①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職員とは 、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
（30） 介護職員処遇改善加算について
２の⒂を準用する。
６ 介護保健施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か 、医師 、理学療法士 、作業療法士及び介護支援専門員について 、
人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第56号 ）。
⑵ 介護保健施設サービス費（ Ⅰ ）の介護保健施設サービス費（ ⅱ ）若しくは（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における介護保健施設サービスについて
３⑴②を準用すること。
⑶ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（Ⅲ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくはユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける介護保健施設サービスについて① ３⑴③イ及びロを準用すること。
② 施設基準第56号イ⑶㈡について 、「自宅等」とあるのは、自宅その他自宅に類する住まいをいうものであり、社会福祉施設
等は含まないものであること。
また、当該基準については、当該施設が介護療養型老人保健施設への転換以後の新規入所者の実績が12月に達した時点から適用するものとすること。
なお、同告示中「特段の事情」とは、以下のいずれかの場合を指すこと。

算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
(29) サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 指定介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職員とは 、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
(30） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
６ 介護保健施設サービス⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
介護保健施設サービス費の所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほ
か 、医師 、理学療法士 、作業療法士及び介護支援専門員について 、
人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第55号 ）。
⑵ 介護保健施設サービス費（ Ⅰ ）の介護保健施設サービス費（ ⅱ ）若しくは（ⅳ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）のユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）若しくは（ⅳ）を算定する介護老人保健施設における介護保健施設サービスについて
３⑴②を準用すること。
⑶ 介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくは介護保健施設サービス費（Ⅲ）又はユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくはユニット型介護保健施設サービス費（Ⅲ）を算定する介護老人保健施設（以下この号において「介護療養型老人保健施設」というにおける介護保健施設サービスについて① ３⑴③イ及びロを準用すること。
② 施設基準第55号イ⑶㈡について 、「自宅等」とあるのは、自宅その他自宅に類する住まいをいうものであり、社会福祉施設
等は含まないものであること。
また、当該基準については、当該施設が介護療養型老人保健施設への転換以後の新規入所者の実績が12月に達した時点から適用するものとすること。
なお、同告示中「特段の事情」とは、以下のいずれかの場合を指すこと。

- 84 -

イロ

半径４㎞以内に病床を有する医療機関がないこと。
病床数が19以下であること。
③ 特別療養費について
３の⑴③ハを準用するものとすること。
④ 療養体制維持特別加算について
３の⑴③ニを準用するものとすること。
⑷ 介護保健施設サービス費を算定するための基準について① 介護保健施設サービス費は、施設基準第57号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第57号イに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第57号ロに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第57号ハに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （「 ユニット型個室」という の入居者に対して行
われるものであること。
ニ 施設基準第57号ニに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第５条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものに限るものとし、同（ⅰ）を満たすものを除く （｢ユニット型準個室」というの入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する療養室であって、介護保健施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型
介護保健施設サービス費を算定するものとすること。
③ 分館型介護老人保健施設については、介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定するものとする。

- 85 -

イロ

半径４㎞以内に病床を有する医療機関がないこと。
病床数が19以下であること。
③ 特別療養費について
３の⑴③ハを準用するものとすること。
④ 療養体制維持特別加算について
３の⑴③ニを準用するものとすること。
⑷ 介護保健施設サービス費を算定するための基準について① 介護保健施設サービス費は、施設基準第56号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第56号イに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る （｢従来型個室」という の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第56号ロに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第56号ハに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）を満たすものに限る （「 ユニット型個室」という の入居者に対して行
われるものであること。
ニ 施設基準第56号ニに規定する介護保健施設サービス費
介護保健施設サービスが、ユニットに属する居室（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第５条第１項の規定により読み替えて 適 用 す る 場 合 を 含む を 満 た す も の に 限 る も の と し 、 同（ⅰ）を満たすものを除く （｢ユニット型準個室」というの入居者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する療養室であって、介護保健施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型
介護保健施設サービス費を算定するものとすること。
③ 分館型介護老人保健施設については、介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定するものとする。

⑸ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⑺ 夜勤職員配置加算について① ３の⑵を準用する。
② 認知症ケア加算を算定している介護老人保健施設の場合にあっては、夜勤職員配置加算の基準は、認知症専門棟とそれ以外の部分のそれぞれで満たさなければならない。
⑻ 短期集中リハビリテーション実施加算について① 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的なリハ
ビリテーションとは、20分以上の個別リハビリテーションを、１週につき概ね３日以上実施する場合をいう。
② 当該加算は、当該入所者が過去３月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
ただし、以下の③及び④の場合はこの限りではない。
③ 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間以上の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、当該加算を算定することができる。
④ 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間未満の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって 、以下に定める状態である者は 、
当該加算を算定できる。
ア 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等 ）、髄膜炎等を急性発症した者
イ 上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷 ）、脊椎損傷による四肢麻痺（一肢以上 ）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢 ）、
運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者⑼ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動- 86 -⑸

ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑹ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⑺ 夜勤職員配置加算について① ３の⑵を準用する。
② 認知症ケア加算を算定している介護老人保健施設の場合にあっては、夜勤職員配置加算の基準は、認知症専門棟とそれ以外の部分のそれぞれで満たさなければならない。
⑻ 短期集中リハビリテーション実施加算について① 短期集中リハビリテーション実施加算における集中的なリハ
ビリテーションとは、20分以上の個別リハビリテーションを、１週につきおおむね３日以上実施する場合をいう。
② 当該加算は、当該入所者が過去３月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
ただし、以下の③及び④の場合はこの限りではない。
③ 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間以上の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者に限り、当該加算を算定することができる。
④ 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は算定終了後３月に満たない期間に４週間未満の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって 、以下に定める状態である者は 、
当該加算を算定できる。
ア 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等 ）、髄膜炎等を急性発症した者
イ 上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷 ）、脊椎損傷による四肢麻痺（一肢以上 ）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢 ）、
運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者⑼ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動

の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下⑥において「理学療法士等」というが記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログ
ラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテー
ションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーショ
ンのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビ
リテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は理学療法士等が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤

当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に20分
以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、介護保健施設サービス費に含まれる。
⑥ 当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE（MiniMe
ntalStateExamination）又はHDS―R（改訂長谷川式簡易知能評
価スケール）において概ね５点～25点に相当する者とする。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、
訓練評価、担当者等）は利用者毎に保管されること。
⑧ 注５の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合- 87 -の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである 。
なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプロ
グラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③

当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテー
ションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーショ
ンのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビ
リテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤ 当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に20分
以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、介護保健施設サービス費に含まれる。
⑥ 当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE（MiniMe
ntalStateExamination）又はHDS―R（改訂長谷川式簡易知能評
価スケール ）においておおむね５点～25点に相当する者とする 。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、
訓練評価、担当者等）は利用者ごとに保管されること。
⑧ 注５の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合

は当該リハビリテーション加算を算定することができる。
当該リハビリテーション加算は、当該入所者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。
⑽ 認知症ケア加算について① 注７において「日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者 」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② 認知症専門棟の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。これは、従業者が一人一人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」が求められる。以上のことから認知症専門棟における介護職員等の配置については、次の配置を行うことを標準とする。
イ 日中については利用者10人に対し常時１人以上の介護職員
又は看護職員を配置すること。
ロ 夜間及び深夜については、20人に１人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場合
は、認知症ケア加算は算定しない。
⑾ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑽を準用する。
⑿ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒁（④のニを除く を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは 、「外泊」と読み替えるものとする。
⒀ ターミナルケア加算について
イ ターミナルケア加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援す⑨- 88 -

は当該リハビリテーション加算を算定することができる。
当該リハビリテーション加算は、当該入所者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。
⑽ 認知症ケア加算について① 注７において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② 認知症専門棟の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。これは、従業者が一人一人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」が求められる。以上のことから認知症専門棟における介護職員等の配置については、次の配置を行うことを標準とする。
イ 日中については利用者10人に対し常時１人以上の介護職員
又は看護職員を配置すること。
ロ 夜間及び深夜については、20人に１人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場合
は、認知症ケア加算は算定しない。
⑾ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⑽を準用する。
⑿ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒁（④のニを除く を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは 、「外泊」と読み替えるものとする。
⒀ ターミナルケア加算について
イ ターミナルケア加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援す⑨

ることを主眼として設けたものである。
ターミナルケア加算は、95号告示第57号に定める基準に適合するターミナルケアを受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、老人保健施設において行ったター
ミナルケアを評価するものである。
死亡前に他の医療機関等に移った場合又は自宅等に戻った場
合には、当該施設においてターミナルケアを直接行っていない
退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、ターミナルケア加算を算定することはできないハ 老人保健施設を退所した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、当該施設に入所していな
い月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所する際、退所の翌月に亡くなった場合に、前月分のターミナルケア加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
ニ 老人保健施設は、施設退所の後も、継続して入所者の家族指導等を行うことが必要であり、入所者の家族等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
ホ 外泊又は退所の当日についてターミナルケア加算を算定できるかどうかは 、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる 。
したがって、入所者が外泊した場合（外泊加算を算定した場合を除く には、当該外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該外泊期間を除いた期間について、ターミナルケア加算の算定が可能である。
ヘ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、その説明日時、内容等を記録するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対するター
ミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合には、ターミナルケア加算の算定は可能
ロ- 89 -

ることを主眼として設けたものである。
ターミナルケア加算は、利用者等告示第65号に定める基準に適合するターミナルケアを受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、老人保健施設において行ったターミナルケアを評価するものである。
死亡前に他の医療機関等に移った場合又は自宅等に戻った場
合には、当該施設においてターミナルケアを直接行っていない
退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、ターミナルケア加算を算定することはできないハ 老人保健施設を退所した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、当該施設に入所していな
い月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所する際、退所の翌月に亡くなった場合に、前月分のターミナルケア加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
ニ 老人保健施設は、施設退所の後も、継続して入所者の家族指導等を行うことが必要であり、入所者の家族等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
ホ 外泊又は退所の当日についてターミナルケア加算を算定できるかどうかは 、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる 。
したがって、入所者が外泊した場合（外泊加算を算定した場合を除く には、当該外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該外泊期間を除いた期間について、ターミナルケア加算の算定が可能である。
ヘ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、その説明日時、内容等を記録するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対するターミナルケ
アについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合には、ターミナルケア加算の算定は可能である。

ロ

である。
この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながらターミナルケアを進めていくことが重要である。
ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注11に規定する措置の対象とする。
⒁ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算について① 在宅については、３の⑴の②のロのｂを準用する。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利用者は含まない。
② 30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、３の⑴の②のロのｃを準用する。
③ ３の⑴の②のロのｅからｇまでを準用する。
⒂ 初期加算について① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場
合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日
数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② ５の⒂の①及び②は、この場合に準用する。
⒃ 入所前後訪問指導加算について① 入所前後訪問指導加算は、入所期間が１月を超えると見込ま- 90 -

この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取ったにもかかわらず来所がなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながらターミナルケアを進めていく
ことが重要である。
ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注11に規定する措置の対象とする。
⒁ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算について① 在宅については、３の⑴の②のロのｂを準用する。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、短期入所療養介護の利用者は含まない。
② 30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、３の⑴の②のロのｃを準用する。
③ ３の⑴の②のロのｅからｇまでを準用する。
⒂ 初期加算について① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場
合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日
数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
② ５の⒂の①及び②は、この場合に準用する。
⒃ 入所前後訪問指導加算について① 入所前後訪問指導加算（Ⅰ）は、入所期間が１月を超えるとれる入所予定者の入所予定日前30日から入所後７日までの間に 、
当該入所予定者が退所後生活する居宅を訪問して退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定を行った場
合に、入所中に１回に限り加算を行うものである。
（新設）② 入所前に居宅を訪問した場合は入所日に算定し、入所後に訪問した場合は訪問日に算定すること。
③ 入所前後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
イ 病院又は診療所のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ロ 他の介護保険施設のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ハ 予定の変更に伴い、入所しなかった場合④ 入所前後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
⑤ 入所前後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。

- 91 -

見込まれる入所予定者の入所予定日前30日から入所後７日までの間に、当該入所予定者が退所後生活する居宅を訪問して退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定（以下「施設サービス計画の策定等」という を行った場合に、入所中に１回に限り加算を行うものである。
② 入所前後訪問指導加算（Ⅱ）は、①における施設サービス計
画の策定等にあたり、⑤に掲げる職種が会議を行い、次のイ及びロを共同して定めた場合に、入所中に１回に限り加算を行う
ものである。
イ 生活機能の具体的な改善目標
当該入所予定者が退所後生活する居宅の状況に合わせ、また入所予定者及びその家族等の意向を踏まえ、入浴や排泄等の生活機能について、入所中に到達すべき具体的な改善目標を定めること。
ロ 退所後の生活に係る支援計画
入所予定者の生活を総合的に支援するため、入所予定者およびその家族等の意向を踏まえた施設及び在宅の双方にわたる切れ目のない支援計画を作成すること 。当該支援計画には 、反復的な入所や併設サービスの利用、インフォーマルサービ
スの活用等を広く含み得るものであること。当該支援計画の策定に当たっては、終末期の過ごし方及び看取りについても話し合いを持つように努め、入所予定者およびその家族等が希望する場合には 、その具体的な内容を支援計画に含むこと 。
③ 入所前に居宅を訪問した場合は入所日に算定し、入所後に訪問した場合は訪問日に算定すること。
④ 入所前後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
イ 病院又は診療所のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ロ 他の介護保険施設のみを訪問し、居宅を訪問しない場合
ハ 予定の変更に伴い、入所しなかった場合⑤ 入所前後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
⑥ 入所前後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。

⑥ 入所前後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
⒄ 退所時指導等加算について① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回に限り算定するものである。
なお、介護療養型老人保健施設においては、入所後早期に退所に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問指導加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１回に限り加算を行うものである。
ハ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所者及びその家
族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。

- 92 -⑦ 入所前後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
⒄ 退所時指導等加算について① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回に限り算定するものである。
なお、介護療養型老人保健施設においては、入所後早期に退所に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問指導加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１回に限り加算を行うものである。
ハ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所者及びその家
族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退所時指導の内容は、次のようなものであること。

ａｂ

食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退所する者の介助方法の指導
ロ 注３のロにより算定を行う場合には、以下の点に留意すること。
ａ 試行的退所を行うに当たっては、その病状及び身体の状
況に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
ｂ 当該入所者又は家族に対し、趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
ｃ 試行的退所中の入所者の状況の把握を行っている場合にあっては、外泊時加算を併せて算定することが可能であること。
ｄ 入所者の試行的退所期間中は、当該入所者の同意があり外泊時加算を算定していない場合は、そのベッドを短期入所療養介護に活用することが可能であること。
ｅ 試行的退所期間中は、居宅サービス等の利用はできないこと。
ｆ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場
合においては、介護老人保健施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
ハ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上 、入所者又は主治の医師に交付するとともに 、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文- 93 -ａｂ

食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退所する者の介助方法の指導
ロ 注３のロにより算定を行う場合には、以下の点に留意すること。
ａ 試行的退所を行うに当たっては、その病状及び身体の状
況に照らし、退所して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
ｂ 当該入所者又は家族に対し、趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
ｃ 試行的退所中の入所者の状況の把握を行っている場合にあっては、外泊時加算を併せて算定することが可能であること。
ｄ 入所者の試行的退所期間中は、当該入所者の同意があり外泊時加算を算定していない場合は、そのベッドを短期入所療養介護に活用することが可能であること。
ｅ 試行的退所期間中は、居宅サービス等の利用はできないこと。
ｆ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場
合においては、介護老人保健施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
ハ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上 、入所者又は主治の医師に交付するとともに 、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態な
どの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ５の⒃の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑤ 老人訪問看護指示加算
イ 介護老人保健施設から交付される訪問看護指示書（様式は別途通知するところによるものとする に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事
業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること 。
ホ 訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、訪問看護ス
テーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
⒅ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒆ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒇ 経口移行加算について
５の⒆を準用する。
（21） 経口維持加算について
５の⒇を準用する。
（22） 口腔機能維持管理体制加算について
５の （21）を準用する。
（23） 口腔機能維持管理加算について
５の （22）を準用する。
（24） 療養食加算について- 94 -

書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態な
どの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退所前連携加算
イ ５の⒃の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑤ 老人訪問看護指示加算
イ 介護老人保健施設から交付される訪問看護指示書（様式は別途通知するところによるものとする に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事
業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること 。
ホ 訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、訪問看護ス
テーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
⒅ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒆ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒇ 経口移行加算について
５の⒆を準用する。
(21） 経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(22） 口腔衛生管理体制加算について
５の (21）を準用する。
(23） 口腔衛生管理加算について
５の (22）を準用する。
(24） 療養食加算について

２の⑾を準用する。
（25） 在宅復帰支援機能加算について
５の （25）を準用する。
（26） 緊急時施設療養費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる
場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護老人保健施設において緊急その他やむを得ない事情により施設療養を行うときがあるので 、
緊急時施設療養費は、このような場合に行われる施設療養を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、１日につき511
単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に連続しな
い２日を３回算定することは認められないものであること。
ハ また、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおりであること。
ａ 意識障害又は昏睡
ｂ 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
ｃ 急性心不全（心筋梗塞を含む
ｄ ショックｅ 重篤な代謝障害
ｆ その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護老人保健施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表により算定する点数に10円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは 、95号告示第59号に示されていること 。

- 95 -

５の (23）を準用する。
(25） 在宅復帰支援機能加算について
５の (25）を準用する。
(26） 緊急時施設療養費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる
場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護老人保健施設において緊急その他やむを得ない事情により施設療養を行うときがあるので 、
緊急時施設療養費は、このような場合に行われる施設療養を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
イ 緊急時治療管理は、入所者の病状が重篤になり、救命救急医療が必要となる入所者に対し、応急的な治療管理として投薬、注射、検査、処置等が行われた場合に、１日につき511
単位を算定すること。
ロ 緊急時治療管理は、１回に連続する３日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、例えば、１月に連続しな
い２日を３回算定することは認められないものであること。
ハ また、緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと。
ニ 緊急時治療管理の対象となる入所者は、次のとおりであること。
ａ 意識障害又は昏睡
ｂ 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
ｃ 急性心不全（心筋梗塞を含む
ｄ ショックｅ 重篤な代謝障害
ｆ その他薬物中毒等で重篤なもの② 特定治療イ 特定治療は、介護老人保健施設においてやむを得ない事情により行われるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療について、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表により算定する点数に10円を乗じた額を算定すること。
ロ 算定できないものは、利用者等告示第67号に示されている

ハロの具体的取扱いは、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の取扱いの例によること。
(27） 所定疾患施設療養費について① 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。
② 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおり
であること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る）④ 算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
⑤ 請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。
⑥ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
(28） 認知症専門ケア加算について
５の (27）を準用する。
(29） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の (28）を準用する。
(30） 認知症情報提供加算について① 「認知症の原因疾患に関する確定診断」とは、脳血管疾患、
アルツハイマー病等、認知症の原因疾患が特定されたことをいう。

- 96 -

こと。
ロの具体的取扱いは、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の取扱いの例によること。
(27） 所定疾患施設療養費について① 所定疾患施設療養費は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。
② 所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおり
であること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする場合に限る）④ 算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
⑤ 請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。
⑥ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
(28） 認知症専門ケア加算について
５の (27）を準用する。
(29） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の (28）を準用する。
(30） 認知症情報提供加算について① 「認知症の原因疾患に関する確定診断」とは、脳血管疾患、
アルツハイマー病等、認知症の原因疾患が特定されたことをい
う。
ハ

②

「認知症のおそれがある」とは 、（Mini Mental State Exami
nation）において概ね23点以下、又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）において概ね20点以下といった認知機能の低下を認め、これにより日常生活に支障が生じている状態をいう。
③ 「 施設内での診断が困難 」とは 、介護老人保健施設の医師が 、入所者の症状、施設の設備、医師の専門分野等の状況から、当該施設内での認知症の鑑別診断等が困難であると判断した場合を指すものである。
④ 「診療状況を示す文書」とは、入所者の症状経過、介護老人保健施設内で行った検査結果 、現在の処方等を示す文書をいう 。
⑤ 「これに類する保険医療機関」とは、認知症疾患医療センタ
ーが一定程度整備されるまでの間に限り、以下のいずれの要件も満たす保険医療機関をいう。
イ 認知症疾患の鑑別診断等を主たる業務とした経験（10年以上）を有する医師がいること。
ロ コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）及び磁気共鳴画像検査（ＭＲＩ）の両方を有する、又は認知症疾患医療センターの運営事業実施要綱に定める要件を満たしており、かつ認知症疾患医療センターに関する申請届出を都道府県若しくは政令指定都市にしている又は明らかに申請の意思を示しかつ何らかの具体的な手続きを行っていると都道府県若しくは政令指定都市が認めるもの。
ハ 併設の介護老人保健施設に認知症専門棟があること。
⑥ 「認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関」とは、認知症の鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うにつき必要な医師が配置され、十分な体制が整備されている保険医療機関である。ここでいう必要な医師の配置とは、専任の認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした10年以上の臨床経験を有する医師が１名以上配置されていることをいい、十分な体制とは、血液検査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制として、ＣＴ又はＭＲＩを有していることをいう。
(31) 地域連携診療計画情報提供加算について① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表に掲げる地域連携- 97 -②「認知症のおそれがある」とは 、（Mini Mental State Exami
nation）においておおむね23点以下、又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長
谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね20点以下といった認知機能の低下を認め、これにより日常生活に支障が生じている状態をいう。
③ 「 施設内での診断が困難 」とは 、介護老人保健施設の医師が 、入所者の症状、施設の設備、医師の専門分野等の状況から、当該施設内での認知症の鑑別診断等が困難であると判断した場合を指すものである。
④ 「診療状況を示す文書」とは、入所者の症状経過、介護老人保健施設内で行った検査結果 、現在の処方等を示す文書をいう 。
⑤ 「これに類する保険医療機関」とは、認知症疾患医療センタ
ーが一定程度整備されるまでの間に限り、以下のいずれの要件も満たす保険医療機関をいう。
イ 認知症疾患の鑑別診断等を主たる業務とした経験（10年以上）を有する医師がいること。
ロ コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）及び磁気共鳴画像検査（ＭＲＩ）の両方を有する、又は認知症疾患医療センターの運営事業実施要綱に定める要件を満たしており、かつ認知症疾患医療センターに関する申請届出を都道府県若しくは政令指定都市にしている又は明らかに申請の意思を示しかつ何らかの具体的な手続きを行っていると都道府県若しくは政令指定都市が認めるもの。
ハ 併設の介護老人保健施設に認知症専門棟があること。
⑥ 「認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関」とは、認知症の鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うにつき必要な医師が配置され、十分な体制が整備されている保険医療機関である。ここでいう必要な医師の配置とは、専任の認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした10年以上の臨床経験を有する医師が１名以上配置されていることをいい、十分な体制とは、血液検査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制として、ＣＴ又はＭＲＩを有していることをいう。
(31) 地域連携診療計画情報提供加算について① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表に掲げる地域連携

診療計画管理料を算定する保険医療機関（ 以下「 計画管理病院 」という において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関又は介護サービ
ス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状 、予定されている診療内容 、標準的な転院までの期間 、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以下本区分において「総治療期間」という 、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
② 当該加算は、医科診療報酬点数表に掲げる以下の疾患について、地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料（Ⅰ）を算定して当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
イ 大腿骨頸部骨折（大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨
折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る
ロ 脳卒中（急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る③ 当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
(32） サービス提供体制強化加算について① ２の⒁①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護保健施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。

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診療計画管理料を算定する保険医療機関（ 以下「 計画管理病院 」という において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関又は介護サービ
ス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状 、予定されている診療内容 、標準的な転院までの期間 、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以下本区分において「総治療期間」という 、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
② 当該加算は、医科診療報酬点数表に掲げる以下の疾患について、地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料（Ⅰ）を算定して当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
イ 大腿骨頸部骨折（大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨
折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る
ロ 脳卒中（急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る③ 当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
(32） サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護保健施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士として勤務を行う職員を指すものとする。

(33） 介護職員処遇改善加算について
２の⒂を準用する。
７ 介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービ
スの範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基
本料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における特定入院料（入院診療計画、院内感
染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 及びおむつ代を含むものであること。
⑵ 診療録への記載
介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては 、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を 、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を 、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限を 、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し 、「資格取得 」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし 、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること 。なお 、
介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
⑶ 所定単位数の算定単位について介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サービ
ス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって一種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行うことはできない。なお、一病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要であ(33） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
７ 介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービ
スの範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サー
ビス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基
本料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における特定入院料（入院診療計画、院内感
染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く 及びおむつ代を含むものであること。
⑵ 診療録への記載
介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては 、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を 、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を 、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限を 、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し 、「資格取得 」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし 、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること 。なお 、
介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
⑶ 所定単位数の算定単位について介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サービ
ス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって一種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行うことはできない。なお、一病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要であ- 99 -

る。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場
合には、それぞれの類型毎に一種類を選定して届け出ること。
⑷ 「病棟」について① 病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体
制の一単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として２つの階）を一病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を一病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② 一病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として60床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について一病棟として成り立たない、建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で一病棟を構成する場合についても前記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
⑸ 100床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
ａ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した
場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ｂ １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員- 100 -

る。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む 、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場
合には、それぞれの類型ごとに一種類を選定して届け出ること。
⑷ 「病棟」について① 病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体
制の一単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として２つの階）を一病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を一病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② 一病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として60床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について一病棟として成り立たない、建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で一病棟を構成する場合についても前記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
⑸ 100床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
ａ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した
場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ｂ １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定
する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
② 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満
たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用（人員基準欠如の場合を除く については、①の例によるものとすること。
⑹ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう 、当該医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤
務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
⑺ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護（Ⅰ）から（Ⅲ）までを算定するための基準を夜勤
職員基準において定めている（第７号イにおいて準用する第２号
ロ⑴）ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の- 101 -

基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定
する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。
② 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く が100床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満
たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用（人員基準欠如の場合を除く については、①の例によるものとすること。
⑹ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう 、当該医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤
務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
⑺ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護（Ⅰ）から（Ⅲ）までを算定するための基準を夜勤
職員基準において定めている（第７号イにおいて準用する第２号
ロ⑴）ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の

午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という については、それぞれの夜勤時間数は基準の概ね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が16時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（ 暦月）継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準
時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤- 102 -

午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう における
延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し 、小数点第３位以下は切り捨てるものとする 。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が1
6時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（ 暦月）継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準
時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
⑻ 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第14号イ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
① 介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症
疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は 、他の職種の配置数とは関係なく 、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数
に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場
合は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認- 103 -

体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
⑻ 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第14号イ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
① 介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症
疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は 、他の職種の配置数とは関係なく 、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数
に対する割合（以下「正看比率」という が２割未満である場
合は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症
疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看
比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（正看比率は問わない）においては、療養型介護療養施設サービス費の（ Ⅲ ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（ Ⅱ ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若し
くは（Ⅴ）若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
⑼ 所定単位数を算定するための施設基準について- 104 -

知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サービス費の（Ⅲ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（Ⅱ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若しくは（Ⅴ）若しくは認知症
疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看
比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（正看比率は問わない）においては、療養型介護療養施設サービス費の（ Ⅲ ）若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費の（ Ⅱ ）又は認知症疾患型介護療養施設サービス費の（Ⅰ ）、（Ⅳ）若し
くは（Ⅴ）若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
⑼ 所定単位数を算定するための施設基準について

療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設
サービス費、ユニット療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（施設基準第63号
において準用する施設基準第17号ニからヘまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、療養型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下については、1.6メートル）以上とする。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病院の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、概ね10人以
下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 10.65平方メートル以上とすること。ただし⒜ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

- 105 -

療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービ
ス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設
サービス費、ユニット療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（施設基準第62号
において準用する施設基準第14号ニからヘまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、療養型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下については、1.6メートル）以上とする。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、二人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね10人以下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 10.65平方メートル以上とすること。ただし⒜ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型
準個室を除く 。
（新設）②

診療所型介護療養施設サービス費又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第63号において準用する施設
基準第17号チ及びリ）
イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。

- 106 -（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型
準個室を除く 。
② 療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ）若しくは（ⅵ ）、（Ⅱ ）（ⅱ）若しくは（ⅳ）又はユニット型療養
型介護療養施設サービス費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について
３の⑸②を準用する。この場合において 、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて 、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。
また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く 。）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類(DPC)コードの上６桁を用いて記載すること 。」と読み替えるものとする。なお、DPCコードの上６桁を用いた傷
病名については、平成27年度中においては記載するよう努めるものとし、詳細は別途通知するところによるものとする。
③ 診療所型介護療養施設サービス費又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第62号において準用する施設
基準第14号チ及びリ）
イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ 一の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。

⒞隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病院の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、概ね10人以
下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ ⅰ ） 10.65平方メートル以上とすること 。ただし 、（ a）
ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型
準個室を除く 。
（新設）- 107 -⒞

隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる
場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね10人以下としなければならないこと。
⒞ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
（ ⅰ ） 10.65平方メートル以上とすること 。ただし 、（ a）
ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
（ⅱ） ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提とした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型
準個室を除く 。
④ 診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ ）（ⅱ ）、（ⅲ ）、（ⅴ ）、若しくは（ⅵ）又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ ）（Ⅲ ）（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）を算定するための基準について３の⑸③を準用する。この場合において 、「当該基準を満たす利用者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて 、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること 。
また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く 。）に

③ 認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型経過型
介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（施設基準第63号において準用する施設基準第17号ルからワまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 老人性認知症疾患療養病棟の病室が次の基準を満たすこと 。
ａ 一の病室の病床数が４床以下であること。
ｂ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
ｃ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下について
は、1.6メートル）以上とする。
⑽ 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第67号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第67号イに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が一人のものに限る （｢従来型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第67号ロに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第67号ハに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（健康保- 108 -

ついて、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類(DPC)コードの上６桁を用いて記載すること 。」と読み替えるものとする。なお、DPCコードの上６桁を用いた傷
病名については、平成27年度中においては記載するよう努めるものとし、詳細は別途通知するところによるものとする。
⑤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型経過型
介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（施設基準第62号において準用する施設基準第14号ルからワまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 老人性認知症疾患療養病棟の病室が次の基準を満たすこと 。
ａ 一の病室の病床数が４床以下であること。
ｂ 入院患者１人当たりの病室の床面積が6.4平方メートル以上であること。
ｃ 隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）以上であること。ただし、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2メートル（両側に居室がある廊下について
は、1.6メートル）以上とする。
⑽ 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第66号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第66号イに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が一人のものに限る （｢従来型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第66号ロに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る （｢多床室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第66号ハに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条
第２項第１号イ⑶（ⅰ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ⅰ）
を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第67号ニに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅱ ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅱ ）を満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準
介護老人保健施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く（｢ユニット型準個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サー
ビス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
⑾ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑿ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⒀ 療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、指定介護療養型医療施設基準
附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号。以下「平成13年医療法施行規則等改正省令」という 附則
第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満である場合に適用され- 109 -

護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）を満たすものに限る （｢ユニット型個室」という の入院患者に対して行われるものであること。

ニ

施設基準第66号ニに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅱ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅱ ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅱ ）を満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準
介護老人保健施設基準第39条第２項第１号イ⑶（ⅰ ）、第40条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）又は第41条第２項第１号イ⑶（ ⅰ ）（指定居宅サービス基準改正省令附則第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む を満たすものを除く（｢ユニット型準個室」という の入院患者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サー
ビス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
⑾ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⑿ 身体拘束廃止未実施減算について
５の⑸を準用する。
⒀ 療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、指定介護療養型医療施設基準
附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号。以下「平成13年医療法施行規則等改正省令」という 附則
第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満である場合に適用されること 。（施設基準第65号において準用する施設基準第21号）
診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第12条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群
又は平成13年医療法施行規則等改正省令附則第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満であること 。（施設基準第66号において準用する施設基準第22号）③ 特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合
特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合（ユニット型個室・２人室、ユニット型準個室・２人室、ユニット型個室・ユニット型準個室以外の個室、２人室を除く にあっては、当該病室に入院している患者について、病院療養病
床療養環境減算（Ⅲ）又は診療所療養病床療養環境減算（Ⅱ）
を適用するものとすること。
④ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場
合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
⒁ 若年性認知症患者受入加算について
２の⑽を準用する。
⒂ 入院患者が外泊したときの費用の算定について
６の⑿を準用する。
⒃ 入院患者が試行的退院したときの費用の算定について① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入院患者又は家族に対し 、この加算の趣旨を十分説明し 、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては 、②- 110 -

ること 。（施設基準第64号において準用する施設基準第19号）
診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第12条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群
又は平成13年医療法施行規則等改正省令附則第41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7メートル）未満であること 。（施設基準第65号において準用する施設基準第20号）③ 特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合
特別の療養環境の提供により特別の料金を徴収している場合（ユニット型個室・２人室、ユニット型準個室・２人室、ユニット型個室・ユニット型準個室以外の個室、２人室を除く にあっては、当該病室に入院している患者について、病院療養病
床療養環境減算（Ⅲ）又は診療所療養病床療養環境減算（Ⅱ）
を適用するものとすること。
④ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場
合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
⒁ 若年性認知症患者受入加算について
２の⑽を準用する。
⒂ 入院患者が外泊したときの費用の算定について
６の⑿を準用する。
⒃ 入院患者が試行的退院したときの費用の算定について① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師（配置されている場合に限る 、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入院患者又は家族に対し 、この加算の趣旨を十分説明し 、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては 、②

介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可
能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓
練、食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サー
ビスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合
はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、５の⒁の①及び②を準用する。１回の試行的退院サー
ビス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒅ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒆ 経口移行加算について- 111 -

介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可
能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓
練、食事訓練、排泄訓練の指導
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サー
ビスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合
はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、５の⒁の①及び②を準用する。１回の試行的退院サー
ビス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の⒄を準用する。
⒅ 栄養マネジメント加算について
５の⒅を準用する。
⒆ 経口移行加算について

５の⒆を準用する。
経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(21） 口腔機能維持管理体制加算について
５の （21）を準用する。
(22） 口腔機能維持管理加算について
５の （22）を準用する。
(23） 療養食加算について
２の⑾を準用する。
(24） 認知症専門ケア加算について
５の （27）を準用する。
(25） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の （28）を準用する。
(26） サービス提供体制強化加算について① ２の⒁①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
(27） 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く において、別途定める診療行為が行われた場合に限る
は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき632単位を算定するものとする。
⒇- 112 -

５の⒆を準用する。
経口維持加算について
５の⒇を準用する。
(21） 口腔衛生管理体制加算について
５の （21）を準用する。
(22） 口腔衛生管理加算について
５の （22）を準用する。
(23） 療養食加算について
５の （23）を準用する。
(24） 認知症専門ケア加算について
５の （27）を準用する。
(25） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の （28）を準用する。
(26） サービス提供体制強化加算について① ２の⒄①から④まで及び⑥を準用する。
② 介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
(27） 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科がない場合に限る であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関（特別の関係にあるものを除く において、別途定める診療行為が行われた場合に限る
は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき632単位を算定するものとする。
⒇

当該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（イ） 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ロ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ハ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合（ニ） 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合が10分の３を超える場合（ ホ ） （ イ ）から（ ニ ）までに掲げる場合に準ずる場合（ 人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（イ） 事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ロ） 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ハ） （イ）又は（ロ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(28） 初期加算について- 113 -

当該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
（イ） 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合（ロ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合（ハ） 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合（ニ） 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合が10分の３を超える場合（ ホ ） （ イ ）から（ ニ ）までに掲げる場合に準ずる場合（ 人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
（イ） 事実上婚姻関係と同様の事情にある者（ロ） 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（ハ） （イ）又は（ロ）に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(28） 初期加算について

６の⒂を準用する。
退院時指導等加算について
６の⒄（⑤のイの訪問看護指示書の様式に係る部分を除く を準用する。この場合において、①のイ中「介護療養型老人保健施設」とあるのは 、「介護療養型医療施設」と読み替えるものとする。
(30） 在宅復帰支援機能加算について
５の （25）を準用する。
(31） 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
(32） 介護職員処遇改善加算について
２の⒂を準用する。
(29）- 114 -

６の⒂を準用する。
退院時指導等加算について
６の⒄（⑤のイの訪問看護指示書の様式に係る部分を除く を準用する。この場合において、①のイ中「介護療養型老人保健施設」とあるのは 、「介護療養型医療施設」と読み替えるものとする。
(30） 在宅復帰支援機能加算について
５の （25）を準用する。
(31） 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
(32） 介護職員処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

(29）

○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現
第一
１

行

改

正

案

届出手続の運用
第一 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り⑴ 届出書類の受取り
指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サー指定事業者側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種類ごとの一件書類の提出を受けること（ただし、同一の敷ビス種類ごとの一件書類の提出を受けること（ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可
地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする 。）。
とする 。）。
⑵ 要件審査⑵ 要件審査届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の間以内を標準とし、遅くてもおおむね１月以内とすること（相手補正に要する時間は除く 。）。
方の補正に要する時間は除く 。）。
⑶ 届出の受理⑶ 届出の受理
要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
⑷ 国保連合会等への通知⑷ 国保連合会等への通知
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体
届出を受理した場合は、その旨を届出者及び国民健康保険団体
連合会（以下「国保連合会」という 。）に通知すること。
連合会（以下「国保連合会」という 。）に通知すること。
⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ 。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や下同じ 。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出
介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされが毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
た場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者
生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理
生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日であされた日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日であ- 1 -る場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
ただし、平成24年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス、介護予防
居宅療養管理指導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについては、同年３月25日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば足りるものとする。
介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ
テーションについては、月額定額報酬であることから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合であっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定することとし、日割り計算は行わない。
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合については 、日割り計算による 。
また、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数を算定するものとする。なお、要支援二であった者が、介護予防訪問介護費(Ⅲ)を算定していた場合であって 、月途中に 、要支援１に変更となった場合については 、
認定日以降は介護予防訪問介護費(Ⅱ)を算定することとする。
２ 届出事項の公開届出事項については都道府県において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場
合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは- 2 -る場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
ただし、平成27年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス、介護予防
居宅療養管理指導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについては、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば足りるものとする。
介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ
テーションについては、月額定額報酬であることから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合であっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定することとし、日割り計算は行わない。
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合については 、日割り計算による 。
また、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数を算定するものとする。なお、要支援二であった者が、介護予防訪問介護費(Ⅲ)を算定していた場合であって 、月途中に 、要支援１に変更となった場合については 、
認定日以降は介護予防訪問介護費(Ⅱ)を算定することとする。
２ 届出事項の公開届出事項については都道府県において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場
合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは

当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至る② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致してまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場
いないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場
合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかに合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定その旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものされなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定についとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費はて請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞ給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること 。その場合 、れの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること 。その場合 、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存しておくこと。
存しておくこと。
第二 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
第二 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について
単位数の算定については 、基本となる単位数に加減算の計算（ 何
単位数の算定については 、基本となる単位数に加減算の計算（ 何らかの割合を乗ずる計算に限る 。）を行う度に、小数点以下の端らかの割合を乗ずる計算に限る 。）を行う度に、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数
数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数
値に割合を乗じていく計算になる。
値に割合を乗じていく計算になる。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理
成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。
をした単位数(整数値)である。
⑵ サービス種類相互の算定関係について⑵ サービス種類相互の算定関係について
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共- 3 -同生活介護費を受けている間については、その他の介護予防サー
ビス費又は地域密着型介護予防サービス費（介護予防居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであること。ただし、指定
介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている間については、介護
予防訪問介護費 、介護予防訪問入浴介護費 、介護予防訪問看護費 、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所
生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
⑶ 退所日等における介護予防サービス費の算定について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）
については、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン費、介護予防居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリ
テーション費は算定できない。介護予防訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、介護予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行えることから 、退所（ 退院日 ）に介護予防通所介護を機械的に組み込むといった介護予防サービ
ス計画は適正でない。
なお、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する介護予防訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーシ
ョンを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。
⑷ 同一時間帯に複数種類の介護予防訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの介護予防訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、介護予防訪問介護と介護予防訪問
看護、又は介護予防訪問介護と介護予防訪問リハビリテーション- 4 -同生活介護費を受けている間については、その他の介護予防サー
ビス費又は地域密着型介護予防サービス費（介護予防居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであること。ただし、指定
介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている間については、介護
予防訪問介護費 、介護予防訪問入浴介護費 、介護予防訪問看護費 、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所
生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
⑶ 退所日等における介護予防サービス費の算定について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）
については、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン費、介護予防居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリ
テーション費は算定できない。介護予防訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、介護予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行えることから 、退所（ 退院日 ）に介護予防通所介護を機械的に組み込むといった介護予防サービ
ス計画は適正でない。
なお、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する介護予防訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーシ
ョンを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。
⑷ 同一時間帯に複数種類の介護予防訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの介護予防訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、介護予防訪問介護と介護予防訪問
看護、又は介護予防訪問介護と介護予防訪問リハビリテーション

を、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。
⑸ 介護予防訪問サービスの行われる利用者の居宅について
介護予防訪問介護 、介護予防訪問入浴介護 、介護予防訪問看護 、
介護予防訪問リハビリテーションは、介護保険法(平成９年法律第123号)第８条の２の定義上、要支援者の居宅において行われるものとされており、要支援者の居宅以外で行われるものは算定できない。
⑹ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という 。）を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という 。）を用いるものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、介護予防
サービス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする。また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見 (1)日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常
生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては 、最も新しい判定を用いるものとする 。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む 。）にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⑺ 栄養管理について
介護サービス事業者は、利用者に対し、各利用者の年齢、心身- 5 -を、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。
⑸ 介護予防訪問サービスの行われる利用者の居宅について
介護予防訪問介護 、介護予防訪問入浴介護 、介護予防訪問看護 、
介護予防訪問リハビリテーションは、介護保険法(平成９年法律第123号)第８条の２の定義上、要支援者の居宅において行われるものとされており、要支援者の居宅以外で行われるものは算定できない。
⑹ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という 。）を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という 。）を用いるものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、介護予防
サービス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする。また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見 (1)日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常
生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては 、最も新しい判定を用いるものとする 。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む 。）にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⑺ 栄養管理について
介護サービス事業者は、利用者に対し、各利用者の年齢、心身の状況に応じた栄養状態の管理を適切に実施すること。特に、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 介護予防訪問介護費⑴ 介護予防訪問介護の意義について
注１の「介護予防訪問介護」については 、「身体介護中心型」
及び「 生活援助中心型 」の区分を一本化することとする 。ただし 、介護予防訪問介護においては、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合の単位数（以下この号において「通院等乗降介助」という 。）は算定しないこととし、通院等乗降介助以外のサービスの範囲については、訪問介護と同じ取扱いとする。
⑵ 介護予防訪問介護費の支給区分
介護予防訪問介護費については、月当たりの定額払いによることとする。注１に掲げる各支給区分（介護予防訪問介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)をいう。以下同じ 。）の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。
・ あらかじめ、介護予防支援事業者による適切なアセスメント
により作成された介護予防サービス計画において、サービス担
当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される１週当たりのサービス提供頻度に基づ
き、各区分を位置付けること。
・ その際、１回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された生活機能向上に係る目標の達成状況に応じて必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画に位置付けること。なお、サービス提供の時間や回数については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の介護予防訪問介護計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、目標が達成された場合は、新たな課
題に対する目標を設定し改善に努めること。
・ こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画との関係を十分に考慮し、介護予防支援事業者と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の- 6 -の状況に応じた栄養状態の管理を適切に実施すること。特に、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 介護予防訪問介護費⑴ 介護予防訪問介護の意義について
注１の「介護予防訪問介護」については 、「身体介護中心型」
及び「 生活援助中心型 」の区分を一本化することとする 。ただし 、介護予防訪問介護においては、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合の単位数（以下この号において「通院等乗降介助」という 。）は算定しないこととし、通院等乗降介助以外のサービスの範囲については、訪問介護と同じ取扱いとする。
⑵ 介護予防訪問介護費の支給区分
介護予防訪問介護費については、月当たりの定額払いによることとする。注１に掲げる各支給区分（介護予防訪問介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)をいう。以下同じ 。）の算定に関する取扱いは次に定めるところによる。
・ あらかじめ、介護予防支援事業者による適切なアセスメント
により作成された介護予防サービス計画において、サービス担
当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される１週当たりのサービス提供頻度に基づ
き、各区分を位置付けること。
・ その際、１回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された生活機能向上に係る目標の達成状況に応じて必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画に位置付けること。なお、サービス提供の時間や回数については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の介護予防訪問介護計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、目標が達成された場合は、新たな課
題に対する目標を設定し改善に努めること。
・ こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画との関係を十分に考慮し、介護予防支援事業者と十分な連携を取ること。利用者の状態像の改善に伴って、当初の支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが 、その場合であっても「 月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分について
は、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による介護予防サービス計画及び介護予防訪問介護計画が定められることとなる。
⑶ 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定介護予防訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 」（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において 、「サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修
課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く 。）である
サービス提供責任者を配置する事業所に係る介護予防訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する介護
予防訪問介護事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
② 本減算は、１月間（暦月）で１日以上、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く 。）であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定介護予防訪問介護に適用となること。ただし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試
験の合格者を含む 。）又は実務者研修を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない 。）
した者（以下この②において介護福祉士等という 。）となった- 7 -

支給区分において想定されているよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に、傷病等で利用者の状態が悪化することによって、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが 、その場合であっても「 月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分について
は、利用者の新たな状態や新たに設定した目標に応じた区分による介護予防サービス計画及び介護予防訪問介護計画が定められることとなる。
⑶ 介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定介護予防訪問介護事業所の減算について① 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 」（平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）において 、「サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修
課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものである」とされており、サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。このため、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く 。）である
サービス提供責任者を配置する事業所に係る介護予防訪問介護費を減算することとしたところであり、当該者を配置する介護
予防訪問介護事業所は、早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
② 本減算は、１月間（暦月）で１日以上、介護職員初任者研修課程修了者（介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者又は看護師等の資格を有する者を除く 。）であるサービス提供責任者を配置している事業所について、当該月の翌月に提供された全ての指定介護予防訪問介護に適用となること。ただし、当該サービス提供責任者が月の途中に介護福祉士（介護福祉士試
験の合格者を含む 。）又は実務者研修を修了（全カリキュラムを修了している場合、必ずしも修了証明書の交付を求めない 。）
した者（以下この②において介護福祉士等という 。）となった

場合については、翌月から減算は適用されないこと。また、配置時点で介護福祉士等である者についても、本減算の適用対象者とはならないこと。
⑷ 指定介護予防訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い訪問介護と同様であるので老企第36号２の⑾を参照されたい。
⑸ 注５の取扱い① 実利用者数は前年度（３月を除く 。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとする。
② 前年度の実績が６月に満たない事業所（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業所を含む 。）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑹ 注６の取扱い
注６の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という 。）第20条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

⑺

生活機能向上連携加算の取扱い① 「 生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画 」とは 、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、
単に訪問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目- 8 -場合については、翌月から減算は適用されないこと。また、配置時点で介護福祉士等である者についても、本減算の適用対象者とはならないこと。
⑷ 指定介護予防訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第36号２の⑾を参照されたい。
⑸ 注５の取扱い① 実利用者数は前年度（３月を除く 。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとする。
② 前年度の実績が６月に満たない事業所（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業所を含む 。）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑹ 注６の取扱い
注６の加算を算定する利用者については介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「旧指定介護予防サービス基準」という 。）第20条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑺ 生活機能向上連携加算の取扱い① 「 生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画 」とは 、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、
単に訪問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目

標を定めた上で、訪問介護員等が提供する介護予防訪問介護の内容を定めたものでなければならない。
② ①の介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、介護予防訪
問リハビリテーションを行う理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という 。）にサービス提供責任者が同行し、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき 、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して 、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセス
メント」という 。）を行うものとする。
③ ①の介護予防訪問介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ア 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
イ 生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた３月を目途とする達成目標
ウ イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
エ イ及びウの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容④ ③のイ及びウの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに 、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限
り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
⑤ ①の介護予防訪問介護計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う介護予防訪問介護の具体的な内容は、例えば次のようなものが考えられること。
転倒の不安から閉じこもりがちになり、次第に生活機能が低
下し家事の遂行が困難となった利用者に対し、介護予防訪問介護において「浴室とトイレの掃除を週１回、自分で行うことができること」を達成目標に設定した場合。

- 9 -標を定めた上で、訪問介護員等が提供する介護予防訪問介護の内容を定めたものでなければならない。
② ①の介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、介護予防訪
問リハビリテーションを行う理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という 。）にサービス提供責任者が同行し、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき 、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して 、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセス
メント」という 。）を行うものとする。
③ ①の介護予防訪問介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ア 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
イ 生活機能アセスメントの結果に基づき、アの内容について定めた３月を目途とする達成目標
ウ イの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
エ イ及びウの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容④ ③のイ及びウの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに 、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限
り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
⑤ ①の介護予防訪問介護計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う介護予防訪問介護の具体的な内容は、例えば次のようなものが考えられること。
転倒の不安から閉じこもりがちになり、次第に生活機能が低
下し家事の遂行が困難となった利用者に対し、介護予防訪問介護において「浴室とトイレの掃除を週１回、自分で行うことができること」を達成目標に設定した場合。

（１月目）利用者が、週に１回、浴室の床掃除とトイレの床掃除を行うことを目標にする。訪問介護員等は、利用者が安全に浴室とトイレの床掃除を行うことができるよう見守りを主体とした対応を行いつつ、利用者が一人で困難な部分について支援を行う。次に、掃除終了後に、床掃除に必要なしゃがみこむ動作や床からの立ち上がり動作を安定して行うことができるよう反復練習や体操の時間を設け、利用者と一緒に行う。
（２月目）利用者が、浴室の床と浴槽をそれぞれ隔週で、かつトイレの床及び便器を週に１回行うことを目標にする。訪問
介護員等は、見守りを主体とした対応を行いつつ、利用者が１人で困難な部分について支援を行う。併せて、前月に引き続き、掃除の動作に必要な体操を利用者と一緒に行う。
（３月目）利用者が、週に１回、浴室の床及び浴槽、トイレの床及び便器の掃除を行うことを目標とする 。訪問介護員等は 、見守りを主体とした対応を行う。併せて、当初から実施している体操を引き続き利用者と一緒に行う。さらに、４月目以降から、見守りを必要とせずに安全に行うことを想定して、注意が必要な点や工夫等についてわかりやすく記載したものを壁に掲示する等の準備を行う 。（例えば、手が届きにくく
バランスを崩しやすい箇所やその際の動作上の注意点等）
なお、利用者の動作の安定に伴い、見守りの度合いは低減するため、他の援助内容を並行して行うことも可能である 。（例えば、２月目以降は、利用者が掃除を行っている間に、訪問介
護員は動作の見守りと並行して調理等を行う等 。）
また、利用者の状況に応じて簡単な動作から複雑な動作へと適切な段階づけを行い、それぞれの動作を安全に行うために必要な体操等を行うことにより、利用者が確実に動作を行うことができるよう支援すること 。（例えば、浴槽の縁をまたぐ動作
を安全に行うために、片足立ちバランスや姿勢保持に必要な筋力強化の体操を取り入れる等 。）
また、期間を通じて、利用者が達成感を得られるよう、訪問介護員等と共に記録する日誌の作成や本人が毎日行う体操メニ
ューを理学療法士等と共同して用意し、本人との会話や日誌を通じて把握するとともに、利用者の変化をフィードバックしな- 10 -（１月目）利用者が、週に１回、浴室の床掃除とトイレの床掃除を行うことを目標にする。訪問介護員等は、利用者が安全に浴室とトイレの床掃除を行うことができるよう見守りを主体とした対応を行いつつ、利用者が一人で困難な部分について支援を行う。次に、掃除終了後に、床掃除に必要なしゃがみこむ動作や床からの立ち上がり動作を安定して行うことができるよう反復練習や体操の時間を設け、利用者と一緒に行う。
（２月目）利用者が、浴室の床と浴槽をそれぞれ隔週で、かつトイレの床及び便器を週に１回行うことを目標にする。訪問
介護員等は、見守りを主体とした対応を行いつつ、利用者が１人で困難な部分について支援を行う。併せて、前月に引き続き、掃除の動作に必要な体操を利用者と一緒に行う。
（３月目）利用者が、週に１回、浴室の床及び浴槽、トイレの床及び便器の掃除を行うことを目標とする 。訪問介護員等は 、見守りを主体とした対応を行う。併せて、当初から実施している体操を引き続き利用者と一緒に行う。さらに、４月目以降から、見守りを必要とせずに安全に行うことを想定して、注意が必要な点や工夫等についてわかりやすく記載したものを壁に掲示する等の準備を行う 。（例えば、手が届きにくく
バランスを崩しやすい箇所やその際の動作上の注意点等）
なお、利用者の動作の安定に伴い、見守りの度合いは低減するため、他の援助内容を並行して行うことも可能である 。（例えば、２月目以降は、利用者が掃除を行っている間に、訪問介
護員は動作の見守りと並行して調理等を行う等 。）
また、利用者の状況に応じて簡単な動作から複雑な動作へと適切な段階づけを行い、それぞれの動作を安全に行うために必要な体操等を行うことにより、利用者が確実に動作を行うことができるよう支援すること 。（例えば、浴槽の縁をまたぐ動作
を安全に行うために、片足立ちバランスや姿勢保持に必要な筋力強化の体操を取り入れる等 。）
また、期間を通じて、利用者が達成感を得られるよう、訪問介護員等と共に記録する日誌の作成や本人が毎日行う体操メニ
ューを理学療法士等と共同して用意し、本人との会話や日誌を通じて把握するとともに、利用者の変化をフィードバックしながら、定着に向けて利用者の意欲が高まるようはたらきかけること。
⑥ 本加算は②の評価に基づき、①の介護予防訪問介護計画に基づき提供された初回の指定訪問介護の提供日が属する月以降三月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度の評価に基づき介護予防訪問介護計画を見直す必要があること。なお、当該三月の間に利用者に対する指定介護予防訪問リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。
⑦ 本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び介護予防訪問リハビリテーションの理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩ
ＡＤＬの改善状況及び③のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。
⑻ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、
当該交付金を円滑に介護報酬に移行することを目的とし平成26年度までの間に限り創設したものである。その内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。
⑼ その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこととする。
なお、通院等乗降介助については、算定されない。
３ 介護予防訪問入浴介護費⑴ 看護、介護職員の取扱い
介護予防訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、派遣する３人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。
⑵ 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる３人の職

がら、定着に向けて利用者の意欲が高まるようはたらきかけること。
⑥ 本加算は②の評価に基づき、①の介護予防訪問介護計画に基づき提供された初回の指定訪問介護の提供日が属する月以降三月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度の評価に基づき介護予防訪問介護計画を見直す必要があること。なお、当該三月の間に利用者に対する指定介護予防訪問リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。
⑦ 本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び介護予防訪問リハビリテーションの理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩ
ＡＤＬの改善状況及び③のイの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。
⑻ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。

その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、訪問介護の取扱方針に従うこととする。
なお、通院等乗降介助については、算定されない。
３ 介護予防訪問入浴介護費⑴ 看護、介護職員の取扱い
介護予防訪問入浴介護については、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることができるものであること。例えば、派遣する３人の職員のうち２人が看護職員であっても差し支えないこと。
⑵ 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる３人の職- 11 -⑼

員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。
⑷ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
２の⑷を参照のこと。
⑸ 注６の取扱い
２の⑸を参照のこと。
⑹ 注７の取扱い
２の⑹を参照のこと。
⑺ サービス提供体制強化加算の取扱い① 研修について
介護予防訪問入浴介護従業者ごとの「 研修計画 」については 、
当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内
容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護予防訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる介護予防
訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留- 12 -

員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に100分の95を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場合には、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定できる。
⑷ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
２の⑷を参照のこと。
⑸ 注６の取扱い
２の⑸を参照のこと。
⑹ 注７の取扱い
２の⑹を参照のこと。
⑺ サービス提供体制強化加算の取扱い① 研修について
介護予防訪問入浴介護従業者ごとの「 研修計画 」については 、
当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内
容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護予防訪問入浴介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる介護予防
訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない
介護予防訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（ ３月を除く 。）の平均を用いることとする 。ただし 、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む 。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した
事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基
礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 同一の事業所において介護予防訪問入浴介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⑻ 介護職員処遇改善加算の取扱い- 13 -

意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない
介護予防訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（ ３月を除く 。）の平均を用いることとする 。ただし 、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む 。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した
事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基
礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 同一の事業所において介護予防訪問入浴介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⑻ 介護職員処遇改善加算の取扱い

２⑻を参照のこと。
その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、訪問入浴介護の取扱方
針に従うこととする。
４ 介護予防訪問看護費⑴ 「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、介護予防ケアマネ
ジメントの結果、介護予防訪問看護の提供が必要と判断された場
合は介護予防訪問看護費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
⑵ 介護予防訪問看護指示の有効期間について
介護予防訪問看護費は、介護予防訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の介護予防
訪問看護ステーションからの介護予防訪問看護の場合は各介護予防訪問看護ステーションごとに交付）された指示書の有効期間内に介護予防訪問看護を行った場合に算定する。
なお、当該介護予防訪問看護に係る指示料は、医療保険に請求すべきものであること。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、介護予防訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
⑶ 介護予防訪問看護の提供時間について① 20分未満の介護予防訪問看護費の算定について
20分未満の介護予防訪問看護は、短時間かつ頻回な医療処置等が必要な利用者に対し、日中等の介護予防訪問看護における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものである。したがって、介護予防サービス計画又は介護予防訪問看護計画において20分未満の介護予防訪問看護のみが設定されることは適切ではなく、20分以上の介護予防訪問看護を週１回以上含む設定とすること。なお20分未満の介護予防⑼

２⑻を参照のこと。
その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、訪問入浴介護の取扱方
針に従うこととする。
４ 介護予防訪問看護費⑴ 「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、介護予防ケアマネ
ジメントの結果、介護予防訪問看護の提供が必要と判断された場
合は介護予防訪問看護費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
⑵ 介護予防訪問看護指示の有効期間について
介護予防訪問看護費は、介護予防訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の介護予防
訪問看護ステーションからの介護予防訪問看護の場合は各介護予防訪問看護ステーションごとに交付）された指示書の有効期間内に介護予防訪問看護を行った場合に算定する。
なお、当該介護予防訪問看護に係る指示料は、医療保険に請求すべきものであること。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、介護予防訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
⑶ 介護予防訪問看護の提供時間について① 20分未満の介護予防訪問看護費の算定について
20分未満の介護予防訪問看護は、短時間かつ頻回な医療処置等が必要な利用者に対し、日中等の介護予防訪問看護における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものである。したがって、介護予防サービス計画又は介護予防訪問看護計画において20分未満の介護予防訪問看護のみが設定されることは適切ではなく、20分以上の介護予防訪問看護を週１回以上含む設定とすること。なお20分未満の介護予防- 14 -⑼

訪問看護は、介護予防訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として緊急時介護予防訪問看護加算の届け出をしている場合に算定可能である。
② 介護予防訪問看護は在宅の要支援者の生活パターンや看護の必要性に合わせて提供されるべきであることから、単に長時間の介護予防訪問看護を複数回に区分して行うことは適切ではない。そのため、次のような取扱いとして行うこと。
㈠ 前回提供した介護予防訪問看護から概ね２時間未満の間隔で介護予防訪問看護を行う場合（20分未満の介護予防訪問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の介護予防訪問看護を行う場合を除く 。）は、それぞれの所要時間を合算するものとする。
㈡ １人の看護職員又は理学療法士等（理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士をいう。以下４において同じ 。）が介護予防訪問看護を行った後に、続いて同じ職種の別の看護
職員又は理学療法士等が続いて介護予防訪問看護を行った
場合（看護職員が介護予防訪問看護を行った後に続いて別の看護職員が介護予防訪問看護を行うような場合）も、所
要時間を合算することとする。なお、看護職員による介護
予防訪問看護の提供時間を合算した場合に、准看護師による介護予防訪問看護が含まれる場合には、当該介護予防訪
問看護費は、准看護師による介護予防訪問看護費を算定する。
㈢ １人の看護職員又は理学療法士等が介護予防訪問看護を行った後に、続いて他の職種の看護職員又は理学療法士等が介護予防訪問看護を実施した場合（看護職員が介護予防訪問看護を行った後に続いて別の理学療法士等が介護予防訪問看護を行う場合など）は職種ごとに算定できる。

㈣

なお、１人の利用者に対して、連続して介護予防訪問看護を提供する必要性については、適切なケアマネジメントに基づき判断すること。
⑷ 理学療法士等の訪問について① 理学療法士等による介護予防訪問看護は、その訪問が看護業- 15 -

訪問看護は、介護予防訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として緊急時介護予防訪問看護加算の届け出をしている場合に算定可能である。
② 介護予防訪問看護は在宅の要支援者の生活パターンや看護の必要性に合わせて提供されるべきであることから、単に長時間の介護予防訪問看護を複数回に区分して行うことは適切ではない。そのため、次のような取扱いとして行うこと。
㈠ 前回提供した介護予防訪問看護からおおむね２時間未満の間隔で介護予防訪問看護を行う場合（20分未満の介護予防訪
問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の介護予防訪問看護を行う場合を除く 。）は、それぞれの所要時間を合算するものとする。
㈡ １人の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が介護予防訪問看護を行った後に、続いて同じ職種の別の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が続いて介護予防訪問看護を行った場合（看護職員が介護予防訪問看護を行った後に続いて別の看護職員が介護予防訪
問看護を行うような場合）も、所要時間を合算することとする。なお、看護職員による介護予防訪問看護の提供時間を合算した場合に、准看護師による介護予防訪問看護が含まれる
場合には、当該介護予防訪問看護費は、准看護師による介護
予防訪問看護費を算定する。
㈢

１人の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が介護予防訪問看護を行った後に、続いて他の職種の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が介護予防訪問看護を実施した場合（看護職員が介護予防訪問
看護を行った後に続いて別の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問看護を行う場合など）は職種ごとに算定できる。
㈣ なお、１人の利用者に対して、連続して介護予防訪問看護を提供する必要性については、適切なケアマネジメントに基づき判断すること。
⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について① 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問

務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである
場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定に関わらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
② 理学療法士等による介護予防訪問看護は、１回当たり20分以
上介護予防訪問看護を実施することとし、１人の利用者につき１週に６回を限度として算定する。
⑸ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成24年厚生労働省告示第95号。以下「95号告示」という 。）第67号において準用する第４号を参照のこと 。）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、介護予防訪問看護費は算定しない。
⑹ 介護予防訪問看護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問介護と同様であるので、２(4)を参照されたい。
⑺ ２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合の加算について① ２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合の加算
は、体重が重い利用者を１人が支持しながら、必要な処置を行う場合等、１人で看護を行うことが困難な場合に算定を認めるものであり、これらの事情がない場合に、単に２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
② 訪問を行うのは、両名とも保健師、看護師、准看護師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士であることを要する 。
⑻ 介護予防サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により介護予防訪問看護が行われた場
合の取扱い
介護予防サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問す- 16 -

看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーショ
ンを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
② 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問
看護は、１回当たり20分以上実施することとし、１人の利用者につき１週に６回を限度として算定する。
⑸ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という 。）第75号において準用する第４号を参照のこと 。）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、介護予防訪問看護費は算定しない。
⑹ 指定介護予防訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
⑺ ２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合の加算について① ２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行う場合の加算
は、体重が重い利用者を１人が支持しながら、必要な処置を行う場合等、１人で看護を行うことが困難な場合に算定を認めるものであり、これらの事情がない場合に、単に２人の看護師等が同時に介護予防訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
② 訪問を行うのは、両名とも保健師、看護師、准看護師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士であることを要する 。
⑻ 介護予防サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により介護予防訪問看護が行われた場
合の取扱い
介護予防サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、介護予防サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
⑼ 早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護の取扱い
介護予防サービス計画上又は介護予防訪問看護計画上、介護予防訪問看護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービ
ス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。なお、20分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑽ 特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という 。）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテ
ライト事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まないこと。
⑾ 注７の取扱い
２⑸を参照のこと。
⑿ 注８の取扱い
２⑹を参照のこと。
⒀ 長時間介護予防訪問看護への加算の取扱い① 「指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒂を参照のこと。

- 17 -

る場合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、介護予防サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
⑼ 早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護の取扱い
介護予防サービス計画上又は介護予防訪問看護計画上、介護予防訪問看護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービ
ス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。なお、20分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑽ 特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という 。）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテ
ライト事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まないこと。
⑾ 注７の取扱い
２⑸を参照のこと。
⑿ 注８の取扱い
２⑹を参照のこと。
⒀ 長時間介護予防訪問看護への加算の取扱い① 「指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒂を参照のこと。

②

本加算については、看護師が行う場合であっても准看護師が行う場合であっても、同じ単位を算定するものとする。
⒁ 緊急時介護予防訪問看護加算① 緊急時介護予防訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が介護予防訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時介護予防訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所
定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間連絡体制加算及び24時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、介護予防サービス計画の変更を要する。なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間 、深夜の介護予防訪問看護に係る加算は算定できない 。
ただし、特別管理加算を算定する状態の者に対する１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護
予防訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時介護予防訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時介護予防訪問
看護加算に係る介護予防訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時介護予防訪問看護加算に係る介護予防訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 介護予防訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時介護予防訪問看護加算の届出は利用者や介護予防支援事業所が介護予防訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、介護予防訪問看護ステーションにおける緊- 18 -②

本加算については、看護師が行う場合であっても准看護師が行う場合であっても、同じ単位を算定するものとする。
⒁ 緊急時介護予防訪問看護加算① 緊急時介護予防訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が介護予防訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時介護予防訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所
定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間連絡体制加算及び24時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、介護予防サービス計画の変更を要する。なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間 、深夜の介護予防訪問看護に係る加算は算定できない 。
ただし、特別管理加算を算定する状態の者に対する１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護
予防訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時介護予防訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時介護予防訪問
看護加算に係る介護予防訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時介護予防訪問看護加算に係る介護予防訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 介護予防訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時介護予防訪問看護加算の届出は利用者や介護予防支援事業所が介護予防訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、介護予防訪問看護ステーションにおける緊急時介護予防訪問看護加算の算定に当たっては、第一の１(5)によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
⒂ 特別管理加算① 特別管理加算については、利用者や介護予防支援事業所が介護予防訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から介護予防訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、NPUAP（National Pressur
e Ulcer of Advisory Panel）分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳ
ＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若しくはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（ 褥瘡の深さ 、滲出液 、大きさ 、
炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（ 利用者の家族等に行う指導を含む ）について介護予防訪問看護記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を介護予防訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、介護予防訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること 。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師によ- 19 -

急時介護予防訪問看護加算の算定に当たっては、第一の１(5)によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
⒂ 特別管理加算① 特別管理加算については、利用者や介護予防支援事業所が介護予防訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる介護予防訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から介護予防訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、NPUAP（National Pressur
e Ulcer of Advisory Panel）分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳ
ＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若しくはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（ 褥瘡の深さ 、滲出液 、大きさ 、
炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（ 利用者の家族等に行う指導を含む ）について介護予防訪問看護記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を介護予防訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、介護予防訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること 。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする 。
主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
利用者が急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（介護予防訪問看護ステーションに
おいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、介護予防
訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の介護予防訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の介護予防訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⒄ 介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）の介護予防訪問看護の取扱い
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）
については、第二の１の(3)に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（95号告示第69号において準用する第６号を参照のこと 。）にある利用者に限り 、介護予防訪問看護費を算定できることとする 。
⒃⒅

サービス提供体制強化加算
３⑺①から⑥までを参照のこと。
勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⒆ 初回加算の取扱い
本加算は、新規の利用者又は利用者が過去２月間において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む）の提供を受けていない場合であって新たに介護予
防訪問看護計画書を作成した場合に算定されるものである。

る診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする 。
主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
利用者が急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（介護予防訪問看護ステーションに
おいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、介護予防
訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の介護予防訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の介護予防訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⒄ 介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）の介護予防訪問看護の取扱い
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）
については、第二の１の(3)に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第77号において準用する第６号を参照のこと 。）にある利用者に限り、介護予防訪問看護費を算定できることとす
る。
（削除）
⒃

①
②

⒇

退院時共同指導加算- 20 -⒅

初回加算の取扱い
本加算は、新規の利用者又は利用者が過去２月間（暦月）において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む）の提供を受けていない場合であって新たに介護予防訪問看護計画書を作成した場合に算定されるものである。
⒆ 退院時共同指導加算

①

退院時共同指導加算は、病院、診療所に入院中の者が退院するに当たり、介護予防訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院後、初回の介護予防訪
問看護を実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院につき１回（厚生労働大臣が定める状態（95号告示第５号を参照のこと 。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場
合の当該加算は、初回の介護予防訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の介護予防訪問看護ステー
ションが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の介護予防訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関に対し、他の介護予防訪問看護ステーション等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く 。）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を介護予防訪問看護記録書に記録すること。
（新設）- 21 -①

退院時共同指導加算は、病院、診療所に入院中の者が退院するに当たり、介護予防訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院後、初回の介護予防訪
問看護を実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第５号を参照のこと 。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の介護予防訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の介護予防訪問看護ステー
ションが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の介護予防訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関に対し、他の介護予防訪問看護ステーション等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く 。）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を介護予防訪問看護記録書に記録すること。
⒇ 看護体制強化加算について① 厚生労働大臣が定める基準（ 平成27年厚生労働省告示第95号 。
以下「大臣基準告示」という 。）第104号の規定により準用する
大臣基準告示第９号イの基準における利用者の割合については 、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定介護予防訪問看護事業所における緊急時介護予防訪問
看護加算を算定した実利用者数
イ 指定介護予防訪問看護事業所における実利用者の総数② 大臣基準告示第104号の規定により準用する大臣基準告示第９号ロの基準における利用者の割合については、以下のアに掲げ

（新設）

５

介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について① 介護予防訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から３月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から情報提供を受けて、介護予防訪問リハビリテーション

る数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定介護予防訪問看護事業所における特別管理加算を算定した実利用者数
イ 指定介護予防訪問看護事業所における実利用者の総数③ ①及び②に規定する実利用者数は、前３月間において、当該事業所が提供する介護予防訪問看護を２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること。そのため、①及び②に規定する割合の算出において、利用者には、当該指定介護予防訪問看護事業所を現に利用していない者も含むことに留意すること。
④ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得ること。
⑤ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第104号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ及びロの割合について、継続的に所定の基準を維持しなければならない。な
お 、その割合については 、台帳等により毎月記録するものとし 、所定の基準を下回った場合については、直ちに第一の５に規定する届出を提出しなければならないこと。
(21) サービス提供体制強化加算について① ３⑺①から⑥までを参照のこと。
② 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
５ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について① 介護予防訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から３月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から情報提供を受けて、介護予防訪問リハビリテーション- 22 -

を実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による
当該情報提供の基礎となる診療の日から３月以内に行われた場
合に算定する。
この場合、少なくとも３月に１回は、リハビリテーションの指示を行った医師は当該情報提供を行った医師に対してリハビ
リテーションによる利用者の状況の変化等について情報提供を行う。なお、指示を行う医師の診察の頻度については利用者の状態に応じ、医師がその必要性を適切に判断する。
② 介護予防訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等
利用者の看護に当たる者に対して１回当たり20分以上指導を行った場合に、１週に６回を限度として算定する。
③ 事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して介護予防訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による介護予防訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。
⑵ 介護予防指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」
に対して給付することとされているが、介護予防通所リハビリテーションのみでは、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場
合の家屋状況の確認を含めた介護予防訪問リハビリテーションの提供など、介護予防ケアマネジメントの結果、必要と判断された
場合は介護予防訪問リハビリテーション費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきということである。
⑷ 集中的な訪問リハビリテーションについて集中的な訪問リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定⑶- 23 -を実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による
当該情報提供の基礎となる診療の日から３月以内に行われた場
合に算定する。
この場合、少なくとも３月に１回は、リハビリテーションの指示を行った医師は当該情報提供を行った医師に対してリハビ
リテーションによる利用者の状況の変化等について情報提供を行う。なお、指示を行う医師の診察の頻度については利用者の状態に応じ、医師がその必要性を適切に判断する。
② 介護予防訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等
利用者の看護に当たる者に対して１回当たり20分以上指導を行った場合に、１週に６回を限度として算定する。
③ 事業所が介護老人保健施設である場合にあって、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問して介護予防訪問リハビリテーションを行った場合には、訪問する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の当該訪問の時間は、介護老人保健施設の人員基準の算定に含めないこととする。なお、介護老人保健施設による介護予防訪問リハビリテーションの実施にあたっては、介護老人保健施設において、施設サービスに支障のないよう留意する。
⑵ 指定介護予防指定訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱
い
介護予防訪問介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
⑶ 「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問リハビリテーション費は「通院が困難な利用者」
に対して給付することとされているが、介護予防通所リハビリテーションのみでは、家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場
合の家屋状況の確認を含めた介護予防訪問リハビリテーションの提供など、介護予防ケアマネジメントの結果、必要と判断された
場合は介護予防訪問リハビリテーション費を算定できるものである 。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通所系サービスを優先すべきということである。
⑷ 集中的な訪問リハビリテーションについて集中的な訪問リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定

日から起算して１月以内の期間に行われた場合は１週につき概ね２日以上、１日当たり40分以上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合は１週につき概ね２日以上、１日当たり20分以上実施する場合をいう。
⑸ 注３について２⑹を参照のこと。
⑹ 介護予防訪問介護事業所のサービス提供責任者に対して行う指導及び助言について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この項において「理学療法士等」という 。）が介護予防訪問介護事業所のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の身体の状況、家屋の状況、家屋内におけるＡＤＬ等の評価を共同して行
い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に 、３月に１回を限度として算定する 。この場合において 、
指導及び助言を行った日を含む月の翌月から翌々月までは当該加算は算定できない。なお、当該加算を算定する日は、算定できる
介護予防訪問リハビリテーション費は１回までとする。
また、理学療法士等は指導及び助言の内容について診療録に記載しておくこと。
⑺ 頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注６の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーシ
ョンを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問
リハビリテーション費は算定しない。
⑻ サービス提供体制強化加算について① ４⒅②及び③を参照のこと。
② 介護予防訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数が３年以上の者が１名以上いれば- 24 -

日から起算して１月以内の期間に行われた場合は１週につきおお
むね２日以上、１日当たり40分以上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合は１週につきおおむね２日以上、１日当たり20分以上実施する場合をいう。
⑸ 注３について２⑹を参照のこと。
⑹ 介護予防訪問介護事業所のサービス提供責任者に対して行う指導及び助言について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問介護事
業所のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の身体の状況、家屋の状況、家屋内におけるＡＤＬ等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がサービス提供責任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として算定する。この場合において、指導及び助言を行った日を含む月の翌月から翌々月までは当該加算は算定できない。なお、当該加算を算定する日は、算定できる介護予防訪問リハビリ
テーション費は１回までとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は指導及び助言の内容について診療録に記載しておくこと。
⑺ 頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注６の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーシ
ョンを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問
リハビリテーション費は算定しない。
⑻ サービス提供体制強化加算について① ４ (21)②及び③を参照のこと。
② 介護予防訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数が３年算定可能であること。
記録の整備について① 医師は、理学療法士等に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士等は、リハビリテーション実施計画書の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく 。
なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
６ 介護予防居宅療養管理指導費⑴ 同一建物居住者について同一建物居住者とは、以下の利用者をいう。
ア 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の利用者
イ 小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 。）、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（宿泊サービスに限る 。）、
介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 。）、介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者⑵ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導については、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生
活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という 。）に対⑼以上の者が１名以上いれば算定可能であること。
記録の整備について① 医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、リハビリテーシ
ョン実施計画書の内容を利用者に説明し、記録するとともに、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
６ 介護予防居宅療養管理指導費⑴ 同一建物居住者について同一建物居住者とは、以下の利用者をいう。
ア 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の利用者
イ 小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 。）、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（宿泊サービスに限る 。）、
介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る 。）、介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者⑵ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導については、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生
活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という 。）に対- 25 -⑼

する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に算定する 。介護支援専門員等への情報提供がない場合には 、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防サービス事業者等に介護予防サービスを提供する
上での情報提供及び助言を行うこととする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において 、「在宅時医学
総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア 介護支援専門員等に対する情報提供の方法
介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない 。）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては 、下記の「 情報提供すべき事項 」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む 。）について、文書等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこと
で足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、その情報提供の要点を記載すること。
当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜ 基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師
氏名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等）⒝ 利用者の病状、経過等⒞ 介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等- 26 -

する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に算定する 。介護支援専門員等への情報提供がない場合には 、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防サービス事業者等に介護予防サービスを提供する
上での情報提供及び助言を行うこととする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において 、「在宅時医学
総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア 介護支援専門員等に対する情報提供の方法
介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない 。）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては 、下記の「 情報提供すべき事項 」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む 。）について、文書等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこと
で足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、その情報提供の要点を記載すること。
当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜ 基本情報（医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師
氏名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等）⒝ 利用者の病状、経過等⒞ 介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等

⒟※利用者の日常生活上の留意事項
前記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることとする。
イ 利用者・家族等に対する指導又は助言の方法
介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等に関する指導又は助言は、文書等の交付により行うよう努めること。
なお、口頭により指導又は助言を行った場合については、
その要点を記録すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等
により、他の記載と区別できるようにすること。
また 、文書等により指導又は助言を行った場合については 、
当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること 。
③ 介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合
介護予防居宅療養管理指導以外のサービスを利用していない
利用者や自ら介護予防サービス計画を作成している場合などの介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない利用者に対して介護予防居宅療養管理指導を行う場合
は、①の規定にかかわらず算定できること。ただし、当該利用者が、介護予防居宅療養管理指導以外にも他の介護予防サービ
スを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該他の介護予防サービス事業者等に対し、介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
④ 算定回数について
主治の医師及び歯科医師が、１人の利用者について、それぞ
れ月２回まで算定することができる。
⑤ 算定日について
算定日は、当該月の訪問診療又は往診を行った日とする。また、請求明細書の摘要欄には、訪問診療若しくは往診の日又は当該サービス担当者会議に参加した場合においては、参加日若
しくは参加が困難な場合においては、文書等を交付した日を記入することとする。

- 27 -⒟※

利用者の日常生活上の留意事項
前記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることとする。
イ 利用者・家族等に対する指導又は助言の方法
介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等に関する指導又は助言は、文書等の交付により行うよう努めること。
なお、口頭により指導又は助言を行った場合については、
その要点を記録すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等
により、他の記載と区別できるようにすること。
また 、文書等により指導又は助言を行った場合については 、
当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること 。
③ 介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合
介護予防居宅療養管理指導以外のサービスを利用していない
利用者や自ら介護予防サービス計画を作成している場合などの介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない利用者に対して介護予防居宅療養管理指導を行う場合
は、①の規定にかかわらず算定できること。ただし、当該利用者が、介護予防居宅療養管理指導以外にも他の介護予防サービ
スを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該他の介護予防サービス事業者等に対し、介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
④ 算定回数について
主治の医師及び歯科医師が、１人の利用者について、それぞ
れ月２回まで算定することができる。
⑤ 算定日について
算定日は、当該月の訪問診療又は往診を行った日とする。また、請求明細書の摘要欄には、訪問診療若しくは往診の日又は当該サービス担当者会議に参加した場合においては、参加日若
しくは参加が困難な場合においては、文書等を交付した日を記入することとする。

⑶薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について
薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め 、速やかに記録（ 薬局薬剤師にあっては 、
薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑵③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存す
ることとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導における情報提供等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談するとともに、他の医療関係職種（歯科訪問診療を実施している保険医
療機関の保険医である歯科医師等及び介護予防訪問看護ステー
ションの看護師等）との間で情報を共有しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する。
①- 28 -⑶

薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について
薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め 、速やかに記録（ 薬局薬剤師にあっては 、
薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑵③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存す
ることとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 薬局薬剤師の策定する「薬学的管理指導計画」は処方医から提供された医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導における情報提供等に基づき、又は必要に応じ処方医と相談するとともに、他の医療関係職種（歯科訪問診療を実施している保険医
療機関の保険医である歯科医師等及び介護予防訪問看護ステー
ションの看護師等）との間で情報を共有しながら、利用者の心身の特性及び処方薬剤を踏まえ策定されるものであり、薬剤の管理方法、処方薬剤の副作用、相互作用等を確認した上、実施すべき指導の内容、利用者宅への訪問回数、訪問間隔等を記載する。
①

策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存する。
薬学的管理指導計画は、原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。必要に応じ見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合にも適宜見直しを行うこと。
③ 薬局薬剤師にあっては、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、介護予防居宅療養管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供することとする。
④ 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く 。）にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア～ツについて記載しなければならない。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
イ 処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録
エ 利用者の体質、アレルギー歴、副作用歴等の利用者についての情報の記録
オ 利用者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 利用者の服薬中の体調の変化
ク 併用薬等（一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む 。）の情報- 29 -

策定した薬学的管理指導計画書は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存する。
薬学的管理指導計画は、原則として、利用者の居宅を訪問する前に策定する。
訪問後、必要に応じ新たに得られた利用者の情報を踏まえ計画の見直しを行う。必要に応じ見直しを行うほか、処方薬剤の変更があった場合にも適宜見直しを行うこと。
③ 薬局薬剤師にあっては、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、介護予防居宅療養管理指導の結果及び当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点について情報提供することとする。
④ 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く 。）にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア～ツについて記載しなければならない。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、介護保険の被保険者証の番号、住所、必要に応じて緊急時の連絡先等の利用者についての記録
イ 処方した医療機関名及び処方医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録
エ 利用者の体質、アレルギー歴、副作用歴等の利用者についての情報の記録
オ 利用者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 利用者の服薬中の体調の変化
ク 併用薬等（一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む 。）の情報

ケ
コ
サ
シ

合併症の情報
他科受診の有無
副作用が疑われる症状の有無
飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る 。）の摂取状況等
ス 服薬指導の要点
セ 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名
ソ 処方医から提供された情報の要点
タ 訪問に際して実施した薬学的管理の内容（ 薬剤の保管状況 、
服薬状況、残薬の状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複服用、相互作用等に関する確認、実施した服薬支援措置等）
チ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
ツ 処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場
合にあっては、当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情報の要点⑥ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のア～カについて記載しなければならないこととし、最後の記入の日から最低３年間保存すること。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号
イ 利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴
ウ 薬学的管理指導の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、残薬の状況、重複投薬、配合禁忌等に関する確認及び実施した服薬支援措置を含む 。）
エ 利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ 訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名
カ その他の事項⑦ 介護予防居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するとともに、当該主治医に相談の上、必要に応じ、利用者に対する薬学的管理指導を行うものとする。

- 30 -ケコ
サシ

合併症の情報
他科受診の有無
副作用が疑われる症状の有無
飲食物（現に利用者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る 。）の摂取状況等
ス 服薬指導の要点
セ 訪問の実施日、訪問した薬剤師の氏名
ソ 処方医から提供された情報の要点
タ 訪問に際して実施した薬学的管理の内容（ 薬剤の保管状況 、
服薬状況、残薬の状況、投薬後の併用薬剤、投薬後の併診、副作用、重複服用、相互作用等に関する確認、実施した服薬支援措置等）
チ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報の要点
ツ 処方医以外の医療関係職種との間で情報を共有している場
合にあっては、当該医療関係職種から提供された情報の要点及び当該医療関係職種に提供した訪問結果に関する情報の要点⑥ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に、少なくとも以下のア～カについて記載しなければならないこととし、最後の記入の日から最低３年間保存すること。
ア 利用者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号
イ 利用者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴
ウ 薬学的管理指導の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、残薬の状況、重複投薬、配合禁忌等に関する確認及び実施した服薬支援措置を含む 。）
エ 利用者への指導及び利用者からの相談の要点
オ 訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名
カ その他の事項⑦ 介護予防居宅療養管理指導を算定している利用者に投薬された医薬品について、医療機関又は薬局の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該利用者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するとともに、当該主治医に相談の上、必要に応じ、利用者に対する薬学的管理指導を行うものとする。

アイ

医薬品緊急安全性情報
医薬品・医療機器等安全性情報⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。
⑨ ⑧にかかわらず、介護予防居宅療養管理指導を行っている保険薬局（以下「在宅基幹薬局」という 。）が連携する他の保険薬局（以下「サポート薬局」という 。）と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に介護予防居宅療養管理指導を行うことについてあ
らかじめ当該利用者又はその家族等の同意を得ている場合には 、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が介護予防居宅療養管理指導を行った場合は介護予防居宅療養管理指導費を算定できること。なお、介護予防居宅療養管理指導費の算定は在宅基幹薬局が行うこと。
⑩ サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって介護予防居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり、薬剤服用歴の記録等を行うこととする。
ア サポート薬局は、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有すること。
イ アを踏まえ、在宅基幹薬局は、介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告や介護支援専門員等に対する必要な情報提供等を行うこと。
ウ 在宅基幹薬局は、薬剤服用歴に当該介護予防居宅療養管理指導を行ったサポート薬局名及びやむを得ない事由等を記載
するとともに、請求明細書の摘要欄にサポート薬局が当該業務を行った日付等を記載すること。
⑪ 居宅においてとう疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤(以下「麻薬」という 。）は 、「麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第２条第１項に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格(薬価基準)(平成14年厚生労働省告示第87号)に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味- 31 -

アイ

医薬品緊急安全性情報
医薬品・医療機器等安全性情報⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。
⑨ ⑧にかかわらず、介護予防居宅療養管理指導を行っている保険薬局（以下「在宅基幹薬局」という 。）が連携する他の保険薬局（以下「サポート薬局」という 。）と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に介護予防居宅療養管理指導を行うことについてあ
らかじめ当該利用者又はその家族等の同意を得ている場合には 、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が介護予防居宅療養管理指導を行った場合は介護予防居宅療養管理指導費を算定できること。なお、介護予防居宅療養管理指導費の算定は在宅基幹薬局が行うこと。
⑩ サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって介護予防居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり、薬剤服用歴の記録等を行うこととする。
ア サポート薬局は、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有すること。
イ アを踏まえ、在宅基幹薬局は、介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対する訪問結果についての報告や介護支援専門員等に対する必要な情報提供等を行うこと。
ウ 在宅基幹薬局は、薬剤服用歴に当該介護予防居宅療養管理指導を行ったサポート薬局名及びやむを得ない事由等を記載
するとともに、請求明細書の摘要欄にサポート薬局が当該業務を行った日付等を記載すること。
⑪ 居宅においてとう疼痛緩和のために厚生労働大臣が別に定める特別な薬剤(以下「麻薬」という 。）は 、「麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第２条第１項に規定する麻薬」のうち、使用薬剤の購入価格(薬価基準)(平成14年厚生労働省告示第87号)に収載されている医薬品であり、以降、改定がなされた際には、改定後の最新の薬価基準に収載されているものを意味

する。
麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する 。
なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
⑬ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に⑤の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、とう疼痛緩和の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等)
イ 訪問に際して行った患者及び家族への指導の要点(麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導
等)
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報(麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む 。）の要点
エ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項(都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない 。）⑭ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理指導の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、疼痛緩和の状況、副作用の有無の確認
等)
イ 麻薬に係る利用者及び家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等)
ウ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
エ その他の麻薬に係る事項⑮ 医師又は歯科医師は、薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤⑫- 32 -する。
麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている利用者に対して、定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意事項等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行った場合に算定する 。
なお、薬局薬剤師にあっては、処方せん発行医に対して必要な情報提供を行うことが必要である。
⑬ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、薬局薬剤師にあっては薬剤服用歴の記録に⑤の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、とう疼痛緩和の状況、麻薬の継続又は増量投与による副作用の有無などの確認等)
イ 訪問に際して行った患者及び家族への指導の要点(麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導
等)
ウ 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報(麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び副作用の状況、服薬指導の内容等に関する事項を含む 。）の要点
エ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項(都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴の記録に添付することで差し支えない 。）⑭ 麻薬管理指導加算を算定する場合にあっては、医療機関の薬剤師にあっては薬剤管理指導記録に⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
ア 麻薬に係る薬学的管理指導の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、疼痛緩和の状況、副作用の有無の確認
等)
イ 麻薬に係る利用者及び家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等)
ウ 利用者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項
エ その他の麻薬に係る事項⑮ 医師又は歯科医師は、薬剤師への指示事項及び実施後の薬剤⑫

師からの報告による留意事項を記載する。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は、診療録に添付する等により保存す
ることとする。
⑷ 管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成し当該計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談
又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。
③ 当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った医師は、
訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。また、
栄養ケア計画に基づき、実際に介護予防居宅療養管理指導を行う管理栄養士に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、栄養ケア計画の見直しに当たっては、管理栄養士の報告をうけ、医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
④ 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のアからケまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の低栄養状態のリスクを、把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。）。

- 33 -

師からの報告による留意事項を記載する。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。また、薬局薬剤師による訪問結果についての必要な情報提供についての文書は、診療録に添付する等により保存す
ることとする。
⑷ 管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、栄養ケア計画を作成し当該計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談
又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。
③ 当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った医師は、
訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。また、
栄養ケア計画に基づき、実際に介護予防居宅療養管理指導を行う管理栄養士に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、栄養ケア計画の見直しに当たっては、管理栄養士の報告をうけ、医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容の要点を記載し、共同で作成した栄養ケア計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
④ 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のアからケまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア 利用者の低栄養状態のリスクを、把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。）。

イ

栄養スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。）。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容、利用者又は家族が主体的に取り組むことができる具体的な内容及び相談の実施方法等 ）、解
決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食事相談又は助言を実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場
合には、当該利用者に係る介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行うこと。
カ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行い、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った医師に対する報告を行うこと。なお、低栄養状態のモニタリングにおいては、
利用者個々の身体状況等を勘案し必要に応じて体重を測定す
るなど、ＢＭＩや体重減少率等から利用者の栄養状態の把握を行うこと。
キ 利用者について、概ね３月を目途として、低栄養状態のリ
スクについて、栄養スクリーニングを実施し、医師の指示のもとに関連職種と共同して当該計画の見直しを行うこと。
ク 管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存すること。
ケ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並び- 34 -

イ

栄養スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。）。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容、利用者又は家族が主体的に取り組むことができる具体的な内容及び相談の実施方法等 ）、解
決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ 栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食事相談又は助言を実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場
合には、当該利用者に係る介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行うこと。
カ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行い、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った医師に対する報告を行うこと。なお、低栄養状態のモニタリングにおいては、
利用者個々の身体状況等を勘案し必要に応じて体重を測定す
るなど、ＢＭＩや体重減少率等から利用者の栄養状態の把握を行うこと。
キ 利用者について、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、医師の指示のもとに関連職種と共同して当該計画の見直しを行うこと 。
ク 管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存すること。
ケ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第93条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア
計画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場
合は、当該記録とは別に管理栄養士の介護予防居宅療養管理
指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤

心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食 、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食 、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラ
ム未満のものに限る 。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む 。）のための流動食は、介護予防短期入所生
活介護費及び介護予防短期入所療養介護費の療養食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑸ 歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導について① 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、
訪問診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常勤 ）する歯科衛生士等が 、利用者の居宅を訪問して 、利用者又はその家族の同意及び訪問診療の結果等に基づき作成
した管理指導計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該管理指導計画に従った療養上必要な実地指導を１人の利用者に対して歯科衛生士等が一対一で20分以上行った場
合について算定し、実地指導が単なる日常的な口腔清掃等であるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
なお、請求明細書の摘要欄に当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師が訪問診療を行った日と歯科衛生士等の訪問日を記入することとする。
② 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導は、指示を行- 35 -に指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（ 以下「 指定介護予防サービス基準 」という 。）第93条において準用する第49条の13に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食 、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食 、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラ
ム未満のものに限る 。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む 。）のための流動食は、介護予防短期入所生
活介護費及び介護予防短期入所療養介護費の療養食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑸ 歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導について① 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、
訪問診療を行った利用者又はその家族等に対して、当該訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該医療機関に勤務（常勤又は非常勤 ）する歯科衛生士等が 、利用者の居宅を訪問して 、利用者又はその家族の同意及び訪問診療の結果等に基づき作成
した管理指導計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該管理指導計画に従った療養上必要な実地指導を１人の利用者に対して歯科衛生士等が一対一で20分以上行った場
合について算定し、実地指導が単なる日常的な口腔清掃等であるなど療養上必要な指導に該当しないと判断される場合は算定できない。
なお、請求明細書の摘要欄に当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師が訪問診療を行った日と歯科衛生士等の訪問日を記入することとする。
② 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導は、指示を行った歯科医師の訪問診療の日から起算して３月以内に行われた場合に算定する。
③ 歯科衛生士等が介護予防居宅療養管理指導を行った時間とは 、
実際に指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備
や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が、当該医療機関の歯科医師からの直接の指示並びに管理指導計画に係る助言等（以下「指示等」という 。）を受け、居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は、指示等を行った歯科医師に直接報告す
るものとする。
⑤ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑥ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、
以下のアからキまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること 。
ア 利用者の口腔機能（口腔衛生、摂食・嚥下機能等）のリス
クを、把握すること（以下「口腔機能スクリーニング」という 。）。
イ 口腔機能スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課
題を把握すること（ 以下「 口腔機能アセスメント 」という 。）。
ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等 ）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等 ）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得- 36 -った歯科医師の訪問診療の日から起算して３月以内に行われた場合に算定する。
③ 歯科衛生士等が介護予防居宅療養管理指導を行った時間とは 、
実際に指導を行った時間をいうものであり、指導のための準備
や利用者の移動に要した時間等は含まない。
④ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、医療機関に勤務する歯科衛生士等が、当該医療機関の歯科医師からの直接の指示並びに管理指導計画に係る助言等（以下「指示等」という 。）を受け、居宅に訪問して実施した場合に算定する。なお、終了後は、指示等を行った歯科医師に直接報告す
るものとする。
⑤ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑦ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、
以下のアからキまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること 。
ア 利用者の口腔機能（口腔衛生、摂食・嚥下機能等）のリス
クを、把握すること（以下「口腔機能スクリーニング」という 。）。
イ 口腔機能スクリーニングを踏まえ、利用者の解決すべき課
題を把握すること（ 以下「 口腔機能アセスメント 」という 。）。
ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等 ）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等 ）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
管理指導計画に基づき、利用者に療養上必要な実地指導を実施するとともに、管理指導計画に実施上の問題（口腔清掃方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の口腔機能に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、口腔機能のモニタリングを行い、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に対する報告を行うこと 。なお 、口腔機能のモニタリングにおいては 、
口腔衛生の評価、反復唾液嚥下テスト等から利用者の口腔機能の把握を行うこと。
カ 利用者について、概ね３月を目途として、口腔機能のリスクについて、口腔機能スクリーニングを実施し、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に報告し、歯科医師による指示に基づき、必要に応じて管理指導計画の見直しを行うこと。なお、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科医師その他の職種と共同して行うこと。
キ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第93条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの管理指導
計画に従い歯科衛生士等が利用者の状態を定期的に記録する
場合は、当該記録とは別に歯科衛生士等の介護予防居宅療養
管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑦ 当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師
は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。また、管理指導計画に基づき、実際に実地指導を行う歯科衛生士等に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科衛生士等の報告をうけ、歯科医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容（ 療養上必要な実地指導の継続の必要性等 ）の要点を記載し 、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。なること。
管理指導計画に基づき、利用者に療養上必要な実地指導を実施するとともに、管理指導計画に実施上の問題（口腔清掃方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の口腔機能に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、口腔機能のモニタリングを行い、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に対する報告を行うこと 。なお 、口腔機能のモニタリングにおいては 、
口腔衛生の評価、反復唾液嚥下テスト等から利用者の口腔機能の把握を行うこと。
カ 利用者について、おおむね３月を目途として、口腔機能のリスクについて、口腔機能スクリーニングを実施し、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師に報告
し、歯科医師による指示に基づき、必要に応じて管理指導計
画の見直しを行うこと。なお、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科医師その他の職種と共同して行うこと。
キ 指定介護予防サービス基準第93条において準用する第49条の13に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの管理指導計画に従い歯科衛生士等が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に歯科衛生士等の介護予防
居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

エ- 37 -

エ⑦

当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行った歯科医師
は、訪問診療の結果等に基づき指示した内容の要点を記載し、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。また、管理指導計画に基づき、実際に実地指導を行う歯科衛生士等に対して指示等を行い、指示等の内容の要点を記載する。さらに、管理指導計画の見直しに当たっては、歯科衛生士等の報告をうけ、歯科医師の訪問診療の結果等に基づき、指示した内容（ 療養上必要な実地指導の継続の必要性等 ）の要点を記載し 、共同で作成した管理指導計画を添付する等により保存する。なお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
⑧ 利用者の口腔機能の状態によっては、医療における対応が必要である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者又は家族等の同意を得て、指示を行った歯科医師、歯科医師を通した介護予防支援事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。
⑹ 看護職員が行う介護予防居宅療養管理指導について① 看護職員による介護予防居宅療養管理指導については、要介
護認定等の際に主治医から提出される「主治医意見書」中「４
生活機能とサービスに関する意見(5)医学的管理の必要性 」「の 看
護職員の訪問による相談・支援」の項にチェックのある利用者
又は看護職員の訪問による相談支援の必要がある旨の記載がある者のうち、サービス担当者会議において必要性が認められ、本人又はその家族等の同意が得られた者に対して、看護職員が訪問を行った上で、必要に応じて電話相談を行い、併せて介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行った場合について算定する。
② 新規認定、更新認定又は要支援認定区分の変更の際に作成された介護予防サービス計画に基づくサービスの開始から六月以内に行われた場合に算定するものとする。
③ 看護職員は実施した療養上の相談及び支援に係る記録を作成し、保存するとともに、相談等の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の要点、解決すべき課題等に関する要点を明記し、医師、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこととする。
⑺ その他
介護予防居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。
７ 介護予防通所介護費・介護予防通所リハビリテーション費⑴ 生活機能向上グループ活動加算（介護予防通所介護費に限る 。）の取扱いについて
生活機能向上グループ活動加算は、自立した日常生活を営むための共通の課題を有する利用者に対し、生活機能の向上を目的とお、当該記載及び添付については、医療保険の診療録に記載及び添付することとしてもよいが、記載については、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別することとする。
⑧ 利用者の口腔機能の状態によっては、医療における対応が必要である場合も想定されることから、その疑いがある場合は、利用者又は家族等の同意を得て、指示を行った歯科医師、歯科医師を通した介護予防支援事業者等への情報提供等の適切な措置を講じることとする。
⑹ 看護職員が行う介護予防居宅療養管理指導について① 看護職員による介護予防居宅療養管理指導については、要介
護認定等の際に主治医から提出される「主治医意見書」中「４
生活機能とサービスに関する意見(5)医学的管理の必要性 」「の 看
護職員の訪問による相談・支援」の項にチェックのある利用者
又は看護職員の訪問による相談支援の必要がある旨の記載がある者のうち、サービス担当者会議において必要性が認められ、本人又はその家族等の同意が得られた者に対して、看護職員が訪問を行った上で、必要に応じて電話相談を行い、併せて介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行った場合について算定する。
② 新規認定、更新認定又は要支援認定区分の変更の際に作成された介護予防サービス計画に基づくサービスの開始から六月以内に行われた場合に算定するものとする。
③ 看護職員は実施した療養上の相談及び支援に係る記録を作成し、保存するとともに、相談等の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の要点、解決すべき課題等に関する要点を明記し、医師、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこととする。
⑺ その他
介護予防居宅療養管理指導に要した交通費は実費を利用者から徴収してもよいものとする。
７ 介護予防通所介護費・介護予防通所リハビリテーション費⑴ 生活機能向上グループ活動加算（介護予防通所介護費に限る 。）の取扱いについて
生活機能向上グループ活動加算は、自立した日常生活を営むための共通の課題を有する利用者に対し、生活機能の向上を目的と- 38 -

した活動をグループで行った場合に算定できる。また、集団的に行われるレクリエーションや創作活動等の機能訓練を実施した場
合には算定できないこと。なお、当該加算を算定する場合は、次の①から③までを満たすことが必要である。
① 生活機能向上グループ活動の準備
ア 利用者自らが日常生活上の課題に応じて活動を選択できる
よう、次に掲げる活動項目を参考に、日常生活に直結した活動項目を複数準備し、時間割を組むこと。

した活動をグループで行った場合に算定できる。また、集団的に行われるレクリエーションや創作活動等の機能訓練を実施した場
合には算定できないこと。なお、当該加算を算定する場合は、次の①から③までを満たすことが必要である。
① 生活機能向上グループ活動の準備
ア 利用者自らが日常生活上の課題に応じて活動を選択できる
よう、次に掲げる活動項目を参考に、日常生活に直結した活動項目を複数準備し、時間割を組むこと。

（活動項目の例）
家事関連活動衣:洗濯機・アイロン・ミシン等の操作 、衣服の手入れ（ ボ
タンつけ等）等
食:献立作り、買い出し、調理家電（電子レンジ、クッキ
ングヒーター、電気ポット等 ）・調理器具（包丁、キッチン鋏、皮むき器等）の操作、調理（炊飯、総菜、行事食等 ）、パン作り等
住:日曜大工、掃除道具（掃除機、モップ等）の操作、ガーデニング等
通信・記録関連活動
機器操作（携帯電話操作、パソコン操作等 ）、記録作成（家計簿、日記、健康ノート等）
イ②

一のグループの人数は６人以下とすること。
利用者ごとの日常生活上の課題の把握と達成目標の設定
介護職員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員その他の職種の者（以下この項において「介護職員等」という 。）が生
活機能向上グループ活動サービスを行うに当たっては、次のアからエまでに掲げる手順により行うものとする。なお、アからエまでの手順により得られた結果は、介護予防通所介護計画に記録すること。
ア 当該利用者が、㈠要支援状態に至った理由と経緯、㈡要支援状態となる直前の日常生活の自立の程度と家庭内での役割の内容、㈢要支援状態となった後に自立してできなくなった
こと若しくは支障を感じるようになったこと、㈣現在の居宅（活動項目の例）
家事関連活動衣:洗濯機・アイロン・ミシン等の操作 、衣服の手入れ（ ボ
タンつけ等）等
食:献立作り、買い出し、調理家電（電子レンジ、クッキ
ングヒーター、電気ポット等 ）・調理器具（包丁、キッチン鋏、皮むき器等）の操作、調理（炊飯、総菜、行事食等 ）、パン作り等
住:日曜大工、掃除道具（掃除機、モップ等）の操作、ガーデニング等
通信・記録関連活動
機器操作（携帯電話操作、パソコン操作等 ）、記録作成（家計簿、日記、健康ノート等）- 39 -

イ②

一のグループの人数は６人以下とすること。
利用者ごとの日常生活上の課題の把握と達成目標の設定
介護職員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員その他の職種の者（以下７において「介護職員等」という 。）が生活機
能向上グループ活動サービスを行うに当たっては、次のアからエまでに掲げる手順により行うものとする。なお、アからエまでの手順により得られた結果は、介護予防通所介護計画に記録すること。
ア 当該利用者が、㈠要支援状態に至った理由と経緯、㈡要支援状態となる直前の日常生活の自立の程度と家庭内での役割の内容、㈢要支援状態となった後に自立してできなくなった
こと若しくは支障を感じるようになったこと、㈣現在の居宅

における家事遂行の状況と家庭内での役割の内容、㈤近隣との交流の状況等について把握すること。把握に当たっては、
当該利用者から聞き取るほか、家族や介護予防支援事業者等から必要な情報を得るよう努めること。
イ アについて把握した上で、具体的な日常生活上の課題及び到達目標を当該利用者と共に設定すること。到達目標は、概ね３月程度で達成可能な目標とし、さらに段階的に目標を達成するために概ね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という 。）を設定すること。到達目標及び短期目標については、当該利用者の介護予防サービス計画と整合性のとれた内容とすること。
ウ 介護職員等は、当該利用者の同意を得た上で到達目標を達成するために適切な活動項目を選定すること。当該利用者の活動項目の選定に当たっては、生活意欲を引き出すなど、当該利用者が主体的に参加できるよう支援すること。
エ 生活機能向上グループ活動の㈠実施時間は、利用者の状態
や活動の内容を踏まえた適切な時間とし、㈡実施頻度は１週につき１回以上行うこととし、㈢実施期間は概ね３月以内とする。介護職員等は、㈠から㈢までについて、当該利用者に説明し、同意を得ること。
③ 生活機能向上グループ活動の実施方法
ア 介護職員等は、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成し、当該活動項目の具体的な内容、進め方及び実施上の留意点等を明らかにしておくこと。
イ 生活機能向上グループ活動は、一のグループごとに、当該
生活機能向上グループ活動の実施時間を通じて１人以上の介護職員等を配置することとし、同じグループに属する利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できる
よう適切な支援を行うこと。
ウ 介護職員等は、当該サービスを実施した日ごとに、実施時
間、実施内容、参加した利用者の人数及び氏名等を記録すること。
エ 利用者の短期目標に応じて、概ね１月ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と生活機能向上グループ活動における当該利用者の客観的な状況についてモニタリングを行うととも- 40 -

における家事遂行の状況と家庭内での役割の内容、㈤近隣との交流の状況等について把握すること。把握に当たっては、
当該利用者から聞き取るほか、家族や介護予防支援事業者等から必要な情報を得るよう努めること。
イ アについて把握した上で、具体的な日常生活上の課題及び到達目標を当該利用者と共に設定すること。到達目標は、おおむね３月程度で達成可能な目標とし、さらに段階的に目標を達成するためにおおむね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という 。）を設定すること。到達目標及び短期目標については、当該利用者の介護予防サービス計画と整合性のとれた内容とすること。
ウ 介護職員等は、当該利用者の同意を得た上で到達目標を達成するために適切な活動項目を選定すること。当該利用者の活動項目の選定に当たっては、生活意欲を引き出すなど、当該利用者が主体的に参加できるよう支援すること。
エ 生活機能向上グループ活動の㈠実施時間は、利用者の状態
や活動の内容を踏まえた適切な時間とし、㈡実施頻度は１週につき１回以上行うこととし、㈢実施期間はおおむね３月以内とする。介護職員等は、㈠から㈢までについて、当該利用者に説明し、同意を得ること。
③ 生活機能向上グループ活動の実施方法
ア 介護職員等は、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成し、当該活動項目の具体的な内容、進め方及び実施上の留意点等を明らかにしておくこと。
イ 生活機能向上グループ活動は、一のグループごとに、当該
生活機能向上グループ活動の実施時間を通じて１人以上の介護職員等を配置することとし、同じグループに属する利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できる
よう適切な支援を行うこと。
ウ 介護職員等は、当該サービスを実施した日ごとに、実施時
間、実施内容、参加した利用者の人数及び氏名等を記録すること。
エ 利用者の短期目標に応じて、おおむね１月ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と生活機能向上グループ活動における当該利用者の客観的な状況についてモニタリングを行うとに、必要に応じて、生活機能向上グループ活動に係る計画の修正を行うこと。
オ 実施期間終了後、到達目標の達成状況及び②のアの㈢から㈤までの状況等について確認すること。その結果、当該到達目標を達成している場合には、当該利用者に対する当該生活機能向上グループ活動を終了し、当該利用者を担当する介護予防支援事業者に報告すること。また、当該到達目標を達成していない場合には、達成できなかった理由を明らかにするとともに、当該サービスの継続の必要性について当該利用者及び介護予防支援事業者と検討すること。その上で、当該サービスを継続する場合は、適切に実施方法及び実施内容等を見直すこと。
⑵ 運動器機能向上加算の取扱いについて① 介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーションにおいて運動器機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならず自立した日常
生活を営むことができるよう支援することであることに留意しつつ行うこと。
② 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（ 以下「 理学療法士等 」という 。）
を１名以上配置して行うものであること。
③ 運動器機能向上サービスについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 利用者ごとに看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価、体力測定等を実施し、サービスの提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を、利用開始時に把握すること。
イ 理学療法士等が、暫定的に、利用者ごとのニーズを実現するための概ね３月程度で達成可能な目標（以下「長期目標」という 。）及び長期目標を達成するための概ね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という 。）を設定すること。
長期目標及び短期目標については、介護予防支援事業者において作成された当該利用者に係る介護予防サービス計画と整合が図れたものとすること。

- 41 -

ともに、必要に応じて、生活機能向上グループ活動に係る計画の修正を行うこと。
オ 実施期間終了後、到達目標の達成状況及び②のアの㈢から㈤までの状況等について確認すること。その結果、当該到達目標を達成している場合には、当該利用者に対する当該生活機能向上グループ活動を終了し、当該利用者を担当する介護予防支援事業者に報告すること。また、当該到達目標を達成していない場合には、達成できなかった理由を明らかにするとともに、当該サービスの継続の必要性について当該利用者及び介護予防支援事業者と検討すること。その上で、当該サービスを継続する場合は、適切に実施方法及び実施内容等を見直すこと。
⑵ 運動器機能向上加算の取扱いについて① 介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーションにおいて運動器機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならず自立した日常
生活を営むことができるよう支援することであることに留意しつつ行うこと。
② 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（ 以下「 理学療法士等 」という 。）
を１名以上配置して行うものであること。
③ 運動器機能向上サービスについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 利用者ごとに看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価、体力測定等を実施し、サービスの提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を、利用開始時に把握すること。
イ 理学療法士等が、暫定的に、利用者ごとのニーズを実現するためのおおむね３月程度で達成可能な目標（以下「長期目標」という 。）及び長期目標を達成するためのおおむね１月
程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という 。）を設定すること。長期目標及び短期目標については、介護予防支援
事業者において作成された当該利用者に係る介護予防サービ
ス計画と整合が図れたものとすること。

ウ

利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ、理学療法士
等、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して 、当該利用者ごとに 、実施する運動の種類 、実施期間 、
実施頻度、１回当たりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成すること。その際、実施期間については、運動の種類によって異なるものの、概ね３月間程度とすること。また、作成した運動器機能向上計画については、
運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、当該運動器機能向上計画の対象となる利
用者に分かりやすい形で説明し 、その同意を得ること 。なお 、
介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションにおいては、運動器機能向上計画に相当する内容を介護予防通所
介護計画の中又は介護予防通所リハビリテーション計画の中にそれぞれ記載する場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができるものとすること。
エ 運動器機能向上計画に基づき、利用者毎に運動器機能向上
サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上
サービスについては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること 。
また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変更の必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の短期目標に応じて、概ね１月間ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。
カ 運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に、利用者ごとに、長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について、
事後アセスメントを実施し、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者に報告すること。介護予防支援事業者による当該報告も踏まえた介護予防ケアマネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については、前記アからカまでの流れにより、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。
キ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並び- 42 -

ウ

利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ、理学療法士
等、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して 、当該利用者ごとに 、実施する運動の種類 、実施期間 、
実施頻度、１回当たりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成すること。その際、実施期間については、運動の種類によって異なるものの、おおむね３月間程度とすること。また、作成した運動器機能向上計画について
は、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、当該運動器機能向上計画の対象となる利用者に分かりやすい形で説明し、その同意を得ること。
なお、介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーショ
ンにおいては、運動器機能向上計画に相当する内容を介護予
防通所介護計画の中又は介護予防通所リハビリテーション計
画の中にそれぞれ記載する場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができるものとすること。
エ 運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスについては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変更の必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の短期目標に応じて、おおむね１月間ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、運動器
機能向上計画の修正を行うこと。
カ 運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に、利用者ごとに、長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について、
事後アセスメントを実施し、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者に報告すること。介護予防支援事業者による当該報告も踏まえた介護予防ケアマネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については、前記アからカまでの流れにより、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。
キ 旧指定介護予防サービス基準第107条において準用する第19に指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第107条又は第123条において準用する第19条において規定するそれぞれのサービスの提供の記録
において利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、介護予防
通所介護においては理学療法士等、経験のある介護職員その他の職種の者が、介護予防通所リハビリテーションにおいては医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職
員が利用者の運動器の機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に運動器機能向上加算の算定のために利用者の運動器の機能を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑶ 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養改善加算と基本的に同様である。
ただし、介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
において栄養改善サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常
生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア計画に定める栄養改善サービスを概ね３月実施した時点で栄養状態の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑷ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算と基本的に同様である。
ただし、介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
において口腔機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスを概ね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該- 43 -

条又は指定介護予防サービス基準第123条において準用する第49条の13において規定するそれぞれのサービスの提供の記録
において利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、介護予防
通所介護においては理学療法士等、経験のある介護職員その他の職種の者が、介護予防通所リハビリテーションにおいては医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職
員が利用者の運動器の機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に運動器機能向上加算の算定のために利用者の運動器の機能を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑶

栄養改善加算の取扱いについて
通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養改善加算と基本的に同様である。
ただし、介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
において栄養改善サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常
生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア計画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時
点で栄養状態の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑷ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算と基本的に同様である。
ただし、介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
において口腔機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむ
ね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を

要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑸ 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて
当該加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実施することにより 、要支援者の心身機能の改善効果を高め 、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
① 実施する選択的サービスごとに、⑵から⑷までに掲げる各選
択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
② いずれかの選択的サービスを週２回以上実施すること。
③ 複数の種類の選択的サービスを組み合わせて実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効果的なサービスの提供方法等について検討すること。
⑹ 事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりとする。
① 別に定める基準ハの要件の算出式
評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数≧0.6
評価対象期間内に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションをそれぞれ利用した者の数② 別に定める基準ニの要件の算出式
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２≧0.7
評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改
善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑺ 指定介護予防通所介護事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所
介護又は指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第36号７の⑿①を参照されたい。
② 注６の減算の対象- 44 -

当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑸ 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて
当該加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実施することにより 、要支援者の心身機能の改善効果を高め 、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
① 実施する選択的サービスごとに、⑵から⑷までに掲げる各選
択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
② いずれかの選択的サービスを週２回以上実施すること。
③ 複数の種類の選択的サービスを組み合わせて実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効果的なサービスの提供方法等について検討すること。
⑹ 事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりとする。
① 別に定める基準ハの要件の算出式
評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数≧0.6
評価対象期間内に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションをそれぞれ利用した者の数② 別に定める基準ニの要件の算出式
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２≧0.7
評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改
善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑺ 指定介護予防通所介護事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所
介護又は指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第36号７の⒁①を参照されたい。
② 注６の減算の対象

老企第36号７の⑿②を参照されたい。

③

なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので老企第36号７の⑿③を参照されたい。
⑻ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２(8)を参照のこと。
⑼ その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、通所介護・通所リハビ
リテーションの取扱方針に従うこととする。
８ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 指定介護予防短期入所生活介護費を算定するための基準について介護予防短期入所生活介護費は、厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という 。）
第78号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第78号において準用する第13号イに規定する指定介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）(｢従来型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第78号ロに規定する介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）(｢多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。

注６の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者及び同一建物から指定介護予防通所介護を利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く から介護予防通所介護事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が介護予防通所介護事業所へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので老企第36号７の⒁②を参照されたい。
⑻ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２(8)を参照のこと。
⑼ その他の取扱い
前記以外の基本的な取扱いについては、通所介護・通所リハビ
リテーションの取扱方針に従うこととする。
８ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 指定介護予防短期入所生活介護費を算定するための基準について介護予防短期入所生活介護費は、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 。）
第73号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第73号において準用する第10号イに規定する指定介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）(｢従来型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第73号において準用する第10号ロに規定する介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）(｢多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。

- 45 -

ハ

施設基準第78号において準用する第13号ハに規定する介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを除く 。）(｢ユニット型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第78号において準用する第13号ニに規定する介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものに限る 。）(｢ユニット型準個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
⑵ やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法(昭和38年法律第133号)
第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置(又は同法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置(特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ))によりやむを得ず利用定員を超える場合は、利用定員に100分の105を乗じて得た数(利用定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)まで
は減算が行われないものであること(厚生労働大臣が定める利用者
等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という 。）第17号イ)。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
⑶ 併設事業所について① 介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設事業所については、併設型介護予防短期入所生活介護費が算定される(施設基準第77号)が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職員の配置等が特別養護老人ホーム等と一体的- 46 -

ハ

施設基準第73号において準用する第10号ハに規定する介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものを除く 。）(｢ユニット型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第73号において準用する第10号ニに規定する介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する居室（ユニットに属さない居室を改修した居室であって、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じているものに限る 。）(｢ユニット型準個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
⑵ やむを得ない措置による定員の超過
利用者数が利用定員を超える場合は、原則として定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、老人福祉法(昭和38年法律第133号)
第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置(又は同法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った措置(特別養護老人ホームの空床利用の場合のみ))によりやむを得ず利用定員を超える場合は、利用定員に100分の105を乗じて得た数(利用定員が40人を超える場合にあっては、利用定員に２を加えて得た数)まで
は減算が行われないものであること(厚生労働大臣が定める利用者
等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という 。）第17号イ)。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
⑶ 併設事業所について① 指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設事業所については、併設型介護予防短期入所生活介護費が算定される(施設基準第72号)が、ここでいう併設事業所とは、特別養護老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地において、サービスの提供、夜勤を行う職員の配置等が特別養護老人ホーム等とに行われている介護予防短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶及び⑹において同じ 。）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数70人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20人の介護予防短期入所生活介護事業所（ 短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合 ）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)（３:１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で30人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それ
ぞれについて必要となる数の合計数となること。
③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、介護予防短期入所生活介護（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合を含む 。以下この項において同じ 。）の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する介護予防短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとす- 47 -

一体的に行われている介護予防短期入所生活介護事業所を指すものであること。
② 併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶及び⑹において同じ 。）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数70人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20人の介護予防短期入所生活介護事業所（ 短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合 ）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)（３:１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で30人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
ロ 指定介護老人福祉施設以外の施設の併設事業所の場合は、職員の配置数の算定に係る「端数の切り上げ」を一体的に行うこととなるが、夜勤を行う職員の配置数については、それ
ぞれについて必要となる数の合計数となること。
③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、介護予防短期入所生活介護（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合を含む 。以下この項において同じ 。）の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する介護予防短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が50人、併設する介護予防短期入所生活介護の利用者が10人である場合、当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者50人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該介護予防短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定介護予防短期入所生活介護事業所の定員が20人以上の場合には、介護予防短期入所生
活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定(配置すべき職員数の算定)並びに定員超過
利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注８により 、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は 、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする 。（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。）⑹ 機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数(指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介
護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む 。）が100人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については 、「常- 48 -

る。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が50人、併設する介護予防短期入所生活介護の利用者が10人である場合、当該指定介護老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者50人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該介護予防短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定介護予防短期入所生活介護事業所の定員が20人以上の場合には、介護予防短期入所生
活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① 所定単位数の算定(配置すべき職員数の算定)並びに定員超過
利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
② 注９により 、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は 、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
⑸ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする 。（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。）⑹ 機能訓練指導員の加算について
注３の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数(指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介
護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む 。）が100人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については 、「常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の介護予防短期入所生
活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護
老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の介護予防通所介護事
業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
（新設）- 49 -

勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の介護予防通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数100人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数20人の介護予防短期入所生
活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護
老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の介護予防通所介護事
業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑺ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下(9)において「理学療法士等」という 。）が個別機能訓練計画に基づき、介護予防短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という 。）について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、一週間のうち特定の曜日
だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理
学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者、介護予防支援事業者
や地域包括支援センターに周知されている必要がある。なお、
介護予防短期入所生活介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には 、当該職務の時間は 、介護予防短期入所生活介護事業所における看護職員としての人
員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という 。）が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、介護予防短期入所生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用
して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能
な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（一人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑤ ④の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑥ 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練内容が設定された五人程度以下の小集団（ 個別対応含む 。）
に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事
業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること 。
実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な一回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること 。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む 。）や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容- 50 -

⑺認知症行動・心理症状緊急対応加算について「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、介護予防短期入所生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに①- 51 -の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談
し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑧ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑨ 注３の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても 、
別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注３の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡ
ＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけ
るものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定
や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑻ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に介護予防短期入所生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、介護予防短期入所生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに

適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の介護予防短期入所共同生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
⑻ 若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑼ 療養食加算① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、95号告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 。）、貧血食、膵臓
病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。

- 52 -

適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、介護予防短期入所生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防短期利用共同生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護予防サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の介護予防短期入所共同生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
⑼ 若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑽ 療養食加算① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 。）、貧血食、膵臓
病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。

④

減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 。）等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる
食事を提供する場合は 、療養食の加算が認められること 。また 、
クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度がプラス70％以上又はＢＭＩ（Body Mass
Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えな
いこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl未- 53 -④

減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 。）等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる
食事を提供する場合は 、療養食の加算が認められること 。また 、
クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度がプラス70％以上又はＢＭＩ（Body Mass
Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えな
いこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⑽ サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４⒅②及び③を参照のこと。なお、
この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く 。）に従事している時間について行っても差し支えない。
② 介護予防短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員とは 、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑾ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑻を参照のこと。
９ 介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定 ）、定員超過利用・人員基準
欠如（介護支援専門員に係るものを除く 。）・夜勤体制による所
定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費については、40号通知の６の (26)を準用すること。また、注⑽により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介
護については行う必要がないこと。

満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
⑾ サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４⒅②及び③を参照のこと。なお、
この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く 。）に従事している時間について行っても差し支えない。
② 介護予防短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員とは 、生活相談員、介護職員、看護職員及び機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑿ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑻を参照のこと。
９ 介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定 ）、定員超過利用・人員基準
欠如（介護支援専門員に係るものを除く 。）・夜勤体制による所
定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費については、40号通知の６の (26)を準用すること。また、注⑽により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介
護については行う必要がないこと。
また、平成27年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべきものであること。
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護においては、実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備- 54 -

されていること。
理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向
上訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態に応じて行うことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能
又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
ハ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された部屋等を確保することが望ましい。
ニ 理学療法 、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては 、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。なお、介護予防短期入所療養介護においては、リハビリテーション実施計画に相当する内容を介護予
防短期入所療養介護計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとすること。
ホ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法
又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリ
ハビリテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
ヘ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
② 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定す
る介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護についロ②

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定す
る介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護につい- 55 -

てイ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く 。）
ロ 当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ 施設基準第81号において準用する第17号イ⑵(一)の基準
における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この項において「理学療法士等」という 。）の適切な配置とは 、理学療法士等と医師 、看護職員 、支援相談員 、栄養士 、介護支援専門員等が協力して在宅復帰に向けた施設サービ
ス計画を策定できる体制を整備していることをいう。
ｂ 施設基準第81号において準用する第17号イ⑵㈡の基準における在宅とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス
付き高齢者向け住宅等を含むものである。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、介護予防短期入所療養介護の利用者は含まない。
ｃ 施設基準第81号において準用する第17号イ⑵㈢の基準において、30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、小数点以下は切り上げることとし、介護予防短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。
また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
⒜ (ⅰ)に掲げる数÷(ⅱ)に掲げる数(ⅰ) 当該施設における直近３月間の入所者延日数- 56 -てイ

所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)を算定することとなる 。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く 。）
ロ 当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ 施設基準第76号において準用する第14号イ⑵(一)の基準
における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この項において「理学療法士等」という 。）の適切な配置とは 、理学療法士等と医師 、看護職員 、支援相談員 、栄養士 、介護支援専門員等が協力して在宅復帰に向けた施設サービ
ス計画を策定できる体制を整備していることをいう。
ｂ 施設基準第76号において準用する第14号イ⑵㈡の基準における在宅とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス
付き高齢者向け住宅等を含むものである。なお、当該施設から退所した入所者の総数には、介護予防短期入所療養介護の利用者は含まない。
ｃ 施設基準第76号において準用する第14号イ⑵㈢の基準において、30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、小数点以下は切り上げることとし、介護予防短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。
また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
⒜ (ⅰ)に掲げる数÷(ⅱ)に掲げる数(ⅰ) 当該施設における直近３月間の入所者延日数

(ⅱ) （当該施設における当該３月間の新規入所者数＋
当該施設における当該３月間の新規退所者数）／２⒝ ⒜において入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者（以下 、「新規入所者」という 。）の数をいう。当該３か月以前から当該施設に入所していた
者は 、新規入所者数には算入しない 。当該施設を退所後 、当該施設に再入所した者は 、新規入所者として取り扱う 。
⒟ ⒜において、新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ｄ 施設基準第81号において準用する第17号イ⑵㈣の基準における入所者の割合については、以下の⒜に掲げる数を⒝に掲げる数で除して算出すること。
⒜ 当該施設における直近３月間の入所者ごとの要介護４若しくは要介護５に該当する入所者延日数、喀痰吸引を必要とする入所者延日数又は経管栄養を必要とする入所者延日数⒝ 当該施設における直近３月間の入所者延日数
ｅ 入所者が在宅へ退所するに当たっては、当該入所者及びその家族に対して、退所後の介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて指導を行うこと 。
ｆ 本人家族に対する指導の内容は次のようなものであること。
⒜ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導⒝ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⒞ 家屋の改善の指導⒟ 退所する者の介助方法に関する指導ｇ 当該基本施設サービス費を算定した場合は、算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。

- 57 -(ⅱ) （当該施設における当該３月間の新規入所者数＋
当該施設における当該３月間の新規退所者数）／２⒝ ⒜において入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者（以下 、「新規入所者」という 。）の数をいう。当該３か月以前から当該施設に入所していた
者は 、新規入所者数には算入しない 。当該施設を退所後 、当該施設に再入所した者は 、新規入所者として取り扱う 。
⒟ ⒜において、新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ｄ 施設基準第76号において準用する第14号イ⑵㈣の基準における入所者の割合については、以下の⒜に掲げる数を⒝に掲げる数で除して算出すること。
⒜ 当該施設における直近３月間の入所者ごとの要介護４若しくは要介護５に該当する入所者延日数、喀痰吸引を必要とする入所者延日数又は経管栄養を必要とする入所者延日数⒝ 当該施設における直近３月間の入所者延日数
ｅ 入所者が在宅へ退所するに当たっては、当該入所者及びその家族に対して、退所後の介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて指導を行うこと 。
ｆ 本人家族に対する指導の内容は次のようなものであること。
⒜ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導⒝ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導⒞ 家屋の改善の指導⒟ 退所する者の介助方法に関する指導ｇ 当該基本施設サービス費を算定した場合は、算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。

③

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しく
は ユ ニッ ト 型 介 護 老 人 保 健 施 設 介 護 予 防 短期 入 所 療 養介 護 費(Ⅲ)を算定する介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という 。）における介護予防短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における介護予防短期入所療養介
護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所
療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)を算定することとなる。
ロ 介護療養型老人保健施設における介護予防短期入所療養介
護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
ａ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること 。
ｂ 施設基準第81号において準用する第17号イ⑶㈡の基準については 、月の末日における該当者の割合によることとし 、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。また、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクＭに該当する者をいうものであること。
ｃ 施設基準第81号において準用する第17号イ⑷㈡の基準については 、月の末日における該当者の割合によることとし 、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適- 58 -③

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しく
は ユ ニ ッ ト 型介 護 老 人 保 健 施 設 介 護 予 防 短 期入 所 療 養 介護 費(Ⅲ)を算定する介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という 。）における介護予防短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における介護予防短期入所療養介
護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所
療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)を算定することとなる。
ロ 介護療養型老人保健施設における介護予防短期入所療養介
護に係る施設基準及び夜勤職員基準について
ａ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に転換を行って開設した介護老人保健施設であること 。
ｂ 施設基準第76号において準用する第14号イ⑶㈡の基準については 、月の末日における該当者の割合によることとし 、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。また、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクＭに該当する者をいうものであること。
ｃ 施設基準第76号において準用する第14号イ⑷㈡の基準については 、月の末日における該当者の割合によることとし 、算定月の前３月において当該割合の平均値が当該基準に適合していること。また、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅣまたはランクＭに該当する者をいうものであること。
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する介護療養型老人保健施設における介護予防
短期入所療養介護については 、夜勤を行う看護職員の数は 、利用者及び当該介護老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とすること。
また、夜勤を行う看護職員は、一日平均夜勤看護職員数とすることとする。一日平均夜勤看護職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう 。）における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。なお、
夜勤職員の減算方法については、40号通知の１⑹②により介護老人保健施設の本体部分と一体的な取扱いが行われるものであるが、夜勤を行う看護職員に係る一日平均夜勤看
護職員数が以下のいずれかに該当する月においては、当該規定にかかわらず、利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について、所定単位数が減算される。
⒜ 前月において一日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
⒝ 前月において一日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ｅ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定する指定介護予防短期入所療養介護事業所については、当該事業所の看護職員又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、夜間看護のオンコール体制を整備し、必要な場合には当該事業所からの緊急- 59 -

合していること。また、当該基準において 、「著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅣまたはランクＭに該当する者をいうものであること。
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する介護療養型老人保健施設における介護予防
短期入所療養介護については 、夜勤を行う看護職員の数は 、利用者及び当該介護老人保健施設の入所者の合計数を41で除して得た数以上とすること。
また、夜勤を行う看護職員は、一日平均夜勤看護職員数とすることとする。一日平均夜勤看護職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう 。）における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。なお、
夜勤職員の減算方法については、40号通知の１⑹②により介護老人保健施設の本体部分と一体的な取扱いが行われるものであるが、夜勤を行う看護職員に係る一日平均夜勤看
護職員数が以下のいずれかに該当する月においては、当該規定にかかわらず、利用者及び当該介護療養型老人保健施設の入所者の全員について、所定単位数が減算される。
⒜ 前月において一日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
⒝ 前月において一日平均夜勤看護職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ｅ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定する指定介護予防短期入所療養介護事業所については、当該事業所の看護職員又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、夜間看護のオンコール体制を整備し、必要な場合には当該事業所からの緊急

の呼出に応じて出勤すること。なお、病院、診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、連携する病院、診療所又は訪問看護ステーションをあらかじめ定めておくこととする。
ハ 特別療養費について
特別療養費は、利用者に対して、日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できるものである。その内容については、別途通知するところによるものとする。
ニ 療養体制維持特別加算について
療養体制維持特別加算は、介護療養型老人保健施設の定員のうち、転換前に４:１の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの（平成22年４月１日以前に転換した場合にあっては、医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:１配置病棟であったもの）の占める割合が２分の１以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価することとする。
なお、当該加算は平成30年３月31日までの間に限り、算定できるものとし、その後の加算の在り方については、当該介護療養型老人保健施設の介護ニーズや、当該加算の算定状況
等の実態を把握し、検討を行うこととする。
⑵ 夜勤職員配置加算について
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護の夜勤職
員配置加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40号通知の３の⑵を準用すること。
⑶ リハビリテーション機能強化加算について① リハビリテーション機能強化加算を算定する介護老人保健施
設は、実用的な日常生活における諸活動の自立性の向上のために、利用者の状態像に応じ、利用者に必要な理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を適時適切に提供できる体制が整備されていること。
② 理学療法又は作業療法については、実用歩行訓練・活動向上
訓練・運動療法等を組み合わせて利用者の状態像に応じて行う- 60 -の呼出に応じて出勤すること。なお、病院、診療所又は訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、連携する病院、診療所又は訪問看護ステーションをあらかじめ定めておくこととする。
ハ 特別療養費について
特別療養費は、利用者に対して、日常的に必要な医療行為を行った場合等に算定できるものである。その内容については、別途通知するところによるものとする。
ニ 療養体制維持特別加算について
療養体制維持特別加算は、介護療養型老人保健施設の定員のうち、転換前に４:１の介護職員配置を施設基準上の要件とする介護療養施設サービス費を算定する指定介護療養型医療施設又は医療保険の療養病棟入院基本料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟であったもの（平成22年４月１日以前に転換した場合にあっては、医療保険の療養病棟入院基本料におけるいわゆる20:１配置病棟であったもの）の占める割合が２分の１以上である場合に、転換前の療養体制を維持しつつ、質の高いケアを提供するための介護職員の配置を評価することとする。
なお、当該加算は平成30年３月31日までの間に限り、算定できるものとし、その後の加算の在り方については、当該介護療養型老人保健施設の介護ニーズや、当該加算の算定状況
等の実態を把握し、検討を行うこととする。
⑵ 夜勤職員配置加算について
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護の夜勤職
員配置加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40号通知の３の⑵を準用すること。
（削除）ことが必要であり、言語聴覚療法については、失語症、構音障
害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ利用者に対して言語機能又は聴覚機能に係る活動向上訓練を行うことが必要である。
当該訓練により向上させた諸活動の能力については、常に看護師等により日常生活での実行状況に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
③ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法は、利用者の実用的な在宅生活における諸活動の自立性の向上のため、訓練の専用施
設外においても訓練を行うことができる。
なお、言語聴覚療法を行う場合は、車椅子・歩行器・杖等を使用する患者が容易に出入り可能であり、遮音等に配慮された
部屋等を確保することが望ましい。
④ 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行うに当たっては、
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行
った個別リハビリテーションの効果、実施方法等について評価等を行う。なお、介護予防短期入所療養介護においては、リハ
ビリテーション実施計画に相当する内容を介護予防短期入所療養介護計画の中に記載する場合は、その記載をもってリハビリ
テーション実施計画の作成に代えることができるものとすること。
⑤ 医師等リハビリテーション従事者は、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を行う場合は、開始時に利用者に対してリハビ
リテーション実施計画の内容を説明し、記録する。
⑥ リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に保管され、常に当該事業所のリハビリテー
ション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑷ 個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、利用者に対して個別リハビリテーションを20分以上実施した場合に算定するものである。

⑸

病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141- 61 -⑶

個別リハビリテーション実施加算について
当該加算は、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、個別リハビ
リテーションを20分以上実施した場合に算定するものである。
⑷ 病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ 。）を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養
介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの(以下「介護保険適用病床」という 。）における介護予防短期入所療養介護については、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり 、40号通知の７の⑴ 、⑶から⑺まで、⑼及び⒀を準用すること。この場合、40号通知の７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における介護予防短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護保険適用病床における介護予防短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数(人員配置)については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所
定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５:１(12人以上)、介護職員５:１(12人以上)の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、介護予防短期入所療養介護については看護
職員６:１(10人以上)、介護職員４:１(15人以上)に応じた所定単位数が適用されるものであること 。なお 、40号通知の７の⑴ 、⑶から⑺まで、⑼及び⒀は、医療保険適用病床の介護予防短期入所療養介護についても準用する 。この場合 、40号通知の７の(9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、介護予防短期入所療養介護に係る医療行為を行った
場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、介護予防短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考- 62 -号）附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ 。）を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養
介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの(以下「介護保険適用病床」という 。）における介護予防短期入所療養介護については、所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり 、40号通知の７の⑴ 、⑶から⑺まで、⑼及び⒀を準用すること。この場合、40号通知の７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における介護予防短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護保険適用病床における介護予防短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数(人員配置)については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所
定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が12人、介護職員が13人配置されていて、診療報酬上、看護職員５:１(12人以上)、介護職員５:１(12人以上)の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、介護予防短期入所療養介護については看護
職員６:１(10人以上)、介護職員４:１(15人以上)に応じた所定単位数が適用されるものであること 。なお 、40号通知の７の⑴ 、⑶から⑺まで、⑼及び⒀は、医療保険適用病床の介護予防短期入所療養介護についても準用する 。この場合 、40号通知の７の(9)の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは 、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、介護予防短期入所療養介護に係る医療行為を行った
場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、介護予防短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考

の欄に 、介護保険の保険者の番号 、利用者の被保険者証の番号 、要支援状態区分及び要支援認定の有効期限を記載すること。な
お 、これらの取扱いについては 、介護保険の介護予防訪問看護 、
介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導
及び介護予防通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に介護予防短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、40号通知の７の⑵を準用するものとする。
ニ 病院である介護予防短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第18号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係な
く、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅲ)、病院
療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)、(Ⅳ)若し
くは(Ⅴ)、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費
若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 介護予防短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という 。）が２割未満である場合は、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅲ)、病院療養病
床経過型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)若しくはユニッ
ト型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症
疾 患型 介 護 予防 短 期 入 所 療養 介 護 費 の(Ⅰ )、 (Ⅳ )若 し くは(Ⅴ)、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若し
くはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の- 63 -の欄に 、介護保険の保険者の番号 、利用者の被保険者証の番号 、要支援状態区分及び要支援認定の有効期限を記載すること。な
お 、これらの取扱いについては 、介護保険の介護予防訪問看護 、
介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導
及び介護予防通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に介護予防短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、40号通知の７の⑵を準用するものとする。
ニ 病院である介護予防短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第18号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係な
く、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅲ)、病院
療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)、(Ⅳ)若し
くは(Ⅴ)、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費
若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 介護予防短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という 。）が２割未満である場合は、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅲ)、病院療養病
床経過型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)若しくはユニッ
ト型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症
疾 患型 介 護 予 防短 期 入 所 療 養介 護 費 の (Ⅰ )、 (Ⅳ)若し くは(Ⅴ)、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若し
くはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第28号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という 。）に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る 。）においては、各類型の介護予
防短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される 。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の六割未満であるものにおいては、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅲ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)、(Ⅳ)若しくは(Ⅴ)若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。

- 64 -(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第28号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という 。）に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る 。）においては、各類型の介護予
防短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から12単位を控除して得た単位数が算定される 。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の六割未満であるものにおいては、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費の(Ⅲ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅱ)若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養
介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)、(Ⅳ)若しくは(Ⅴ)若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)の所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
ホ 特定診療費については、別途通知するところによるものとす
ること。

ヘ

施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務
等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費については、
平成24年３月31日において、当該介護予防短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
⑹ 指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第86号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第86号において準用する第23号イに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が 、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という 。）（定員が１人のものに限る 。）(｢従来型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ 施設基準第86号において準用する第23号ロに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が 、ユニットに属さない療養室等（ 定員が２人以上のものに限る 。）(｢多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第86号において準用する第23号ハに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所生活介護が 、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第40号 。
以下「介護老人保健施設基準」という 。）第41条第２項第１号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準 」という 。）第39条第２項第１号イ⑶(ⅰ)、第40条第２項第１号イ⑶(ⅰ)若しくは第41条第２項第１号イ⑶(ⅰ)（介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものに限る 。）（「 ユニット型個室」という 。）の利用者に- 65 -

ヘ

施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務
等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費については、
平成24年３月31日において、当該介護予防短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
⑸ 指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第77号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第77号において準用する第15号イに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が 、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という 。）（定員が１人のものに限る 。）(｢従来型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ 施設基準第77号において準用する第15号ロに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が 、ユニットに属さない療養室等（ 定員が２人以上のものに限る 。）(｢多床室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第77号において準用する第15号ハに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所生活介護が 、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第40号 。
以下「介護老人保健施設基準」という 。）第41条第２項第１号イ⑶(ⅰ)又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 。）第39条第２項第１号イ⑶(ⅰ)、第40条第２項第１号イ⑶(ⅰ)若しくは第41条
第２項第１号イ⑶(ⅰ)（指定介護予防サービス基準附則第４対して行われるものであること。

ｄ

施設基準第86号において準用する第23号ニに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が 、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第39条
第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第40条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし 、
介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶(ⅰ)又は指定
介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶(ⅰ)、第40条 第２ 項 第 １号 イ ⑶ (ⅰ)若 し くは 第 41条 第２ 項 第１ 号 イ⑶(ⅰ)（介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものを除く 。）の利用者に対して行われるものであること。

ロ

ユニットに属する療養室等であって、各類型の介護予防短期入所療養介護費の注１による届出がなされているものについて
は 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニッ
ト型診療所療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑺ ユニットにおける職員に係る減算について
８の⑸を準用する。
⑻ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
８の⑺を準用する。
⑼ 若年性認知症利用者受入加算について
８の⑻を準用する。
⑽ 療養食加算について
８の⑼を準用する。
⑾ サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４⒅②及び③を参照のこと。なお、
この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所- 66 -

条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものに限る 。）（「 ユニット型個室」という 。）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第77号において準用する第15号ニに規定する指定
介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が 、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第39条
第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第40条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし 、
介護老人保健施設基準第41条第２項第１号イ⑶(ⅰ)又は指定
介護療養型医療施設基準第39条第２項第１号イ⑶(ⅰ)、第40条 第２ 項 第 １ 号イ ⑶ (ⅰ)若 し くは 第 41条 第 ２項 第 １号 イ⑶(ⅰ)（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものを除く 。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の介護予防短期入所療養介護費の注１による届出がなされているものについて
は 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニッ
ト型診療所療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑹ ユニットにおける職員に係る減算について
８の⑸を準用する。
⑺ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
８の⑺を準用する。
⑻ 若年性認知症利用者受入加算について
８の⑻を準用する。
⑼ 療養食加算について
８の⑼を準用する。
⑽ サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４⒅②及び③を参照のこと。なお、
この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所

者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く 。）に従事している時間について行っても差し支えない。
② 指定介護予防短期入所療養介護を利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
⑿ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑻を参照のこと。
10 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴ その他の介護予防サービスの利用について
介護予防特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の介護予防サービスの利用については、介護予防特定施設入居者生活介護費を算定した月において、その他の介護予防サービスに係る介護給付費(介護予防居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。）。ただし、介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は介護予防特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から介護予防特定施設入居者生活介護に代えて介護予防サービスを算定するようなサービス利用は、介護予防サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は介護予防特定施設入居者生活介護は算定できない。
また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該介護予防特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等（ 理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員 、
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師をいう。以下10において同じ 。）に委託している場合等 。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる 。この場合には 、
当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である 。

者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く 。）に従事している時間について行っても差し支えない。
② 指定介護予防短期入所療養介護を利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
⑾ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑻を参照のこと。
10 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴ 他の介護予防サービスの利用について① 介護予防特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の介護予防サービスの利用については、介護予防特定施設入居者
生活介護費を算定した月において、当該介護予防サービスに係
る介護給付費(介護予防居宅療養管理指導費を除く 。）は算定
しないものであること（外泊の期間中を除く 。）。ただし、介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初は介護予防特定施設入居者
生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から介護予防特定施設入居者生活介護に代えて介護予防サービスを算定するようなサービス利用は、介護予防サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。
なお、入居者の外泊の期間中は介護予防特定施設入居者生活介護は算定できない。
② 当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護予防サービス（ 介護予防特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの ）の業務の一部を 、当該介護予防特定施設の従業者により行わず 、
外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等（ 理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員 、
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師をいう。以下10において同じ 。）に委託している場合等 。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えるこ- 67 -

（新設）とが必要である。
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費につい⑵て①- 68 -

報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、
基本サービス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う介護予防特定施設サービ
ス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定
介護予防サービス事業者（ 以下「 受託介護予防サービス事業者 」という 。）が提供する介護予防サービス部分）からなり、イ及
びロの単位数を合算したものに介護予防特定施設入居者生活介
護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない
場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき55単位とする。
ロ 各サービス部分については、介護予防特定施設サービス計
画に基づき受託介護予防サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部
分の対象サービス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（ 平成18年厚生労働省告示第165号 ）の定めるところにより 、
当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成11年厚生省告示第19号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。

ａ⑵

個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき 、計画的に行った機能訓練（ 以下「 個別機能訓練 」という 。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法
等について評価等を行う。なお、介護予防特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防
特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもっ- 69 -

訪問介護について
介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
ｂ 訪問看護について
保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
② 受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事
業者が受託介護予防サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
③ 障害者等支援加算について「知的障害又は精神障害を有する者」とは、具体的には以下の障害等を持つ者を指すものである。
イ 「療育手帳制度について 」（昭和49年９月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第五の２の規定により療育手帳の交付を受けた者
ロ 精神保健福祉及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年
法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
ハ 医師により、イ又はロと同等の症状を有するものと診断された者⑶ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき 、計画的に行った機能訓練（ 以下「 個別機能訓練 」という 。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、介護予防特定施設入居者生
活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもて個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑶ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という 。）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 。）前30日以内において、介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
②③

協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じて
これら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定介護予防サービス基準第249条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
⑷ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、って個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑷ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という 。）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 。）前30日以内において、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じて
これら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定介護予防サービス基準第249条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
（削除）- 70 -

基本サービス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う介護予防特定施設サービ
ス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定
介護予防サービス事業者（ 以下「 受託介護予防サービス事業者 」という 。）が提供する介護予防サービス部分）からなり、イ及
びロの単位数を合算したものに介護予防特定施設入居者生活介
護の一単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない
場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき58単位とする。
ロ 各サービス部分については、介護予防特定施設サービス計
画に基づき受託介護予防サービス事業者が各利用者に提供したサービスの実績に応じて算定される。また、各サービス部
分の対象サービス及び単位数については、厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（ 平
成18年厚生労働省告示第165号）の定めるところにより、当該告示で定める単位数を上限として算定する。なお、当該告示に定める各サービスの報酬に係る算定方法については、指定
居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成11年厚生省告示第19号）に定める各サービスの報酬に係る算定方法と同趣旨となるが、次の点については取扱が大きく異なるので、留意されたい。
ア 訪問介護について
介護福祉士又は介護職員初任者研修課程修了者によるサービス提供に限り、算定すること。
イ 訪問看護保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言- 71 -

語聴覚士によるサービス提供に限り算定すること。
受託居宅サービス事業者への委託料について
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事
業者が受託介護予防サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものである。
③ 障害者等支援加算について「知的障害又は精神障害を有する者」とは、具体的には以下の障害等を持つ者を指すものである。
ａ 「療育手帳制度について 」（昭和49年９月27日付厚生省発児第156号厚生事務次官通知）第五の２の規定により療育手帳の交付を受けた者
ｂ 精神保健福祉及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年
法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
ｃ 医師により、ａ又はｂと同等の症状を有するものと診断さ
れた者
（新設）
②

⑸

認知症専門ケア加算について「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成21年３月26日
老発第0326003号 。以下「 要綱 」という 。）４⑴③イに掲げる者 ）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者①- 72 -

（新設）⑸

介護職員処遇改善加算の取扱い
２の⑻を参照のこと。
11 介護予防福祉用具貸与費⑴ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱い
は、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額
は、最も経済的な通常の経路及び方法(航空賃等に階級がある場
合は、最も安価な階級)による交通費とすることを基本として、実費(空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代(運送業者を利用して運搬した場合はその利用料))を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る介護予防福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② 交通費の価格体系の設定等について
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体
系を設定し、運営規程に記載しておくものとする。

等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑹ サービス提供体制強化加算について① ３の⑺④から⑥まで並びに４の(21)②及び③を準用する。
② 指定特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居
者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑺ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２の⑻を参照のこと。
11 介護予防福祉用具貸与費⑴ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱い
は、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額
は、最も経済的な通常の経路及び方法(航空賃等に階級がある場
合は、最も安価な階級)による交通費とすることを基本として、実費(空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代(運送業者を利用して運搬した場合はその利用料))を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る介護予防福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② 交通費の価格体系の設定等について
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体
系を設定し、運営規程に記載しておくものとする。

- 73 -

なお、指定介護予防福祉用具貸与事業者は、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法を指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって利用者に説明するとともに、当該利用者に係る運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類(領収書等)を保管し、利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関する記録として保存するものとする。
③ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の100分の100に相当する額を限度として加算できるものとする 。
この場合において、交通費の額が当該100分の100に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする 。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予
防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは 、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く 。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業所を含む 。）
については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同- 74 -

なお、指定介護予防福祉用具貸与事業者は、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法を指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって利用者に説明するとともに、当該利用者に係る運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類(領収書等)を保管し、利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関する記録として保存するものとする。
③ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の100分の100に相当する額を限度として加算できるものとする 。
この場合において、交通費の額が当該100分の100に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする 。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予
防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは 、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く 。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（ 新たに事業を開始し 、又は再開した事業所を含む 。）
については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるもの
であること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実地地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは 、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定介護予防サービス基準第269条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑵ 要支援１又は要支援２の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要支援１又は要支援２の者（以下⑵において「軽度者」という 。）に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす 」、「車いす付属品 」、「特殊寝台 」、「特殊寝台付属品 」、「床ずれ防止用具 」、「体位変換器 」、「認知症老人徘徊感知機器 」、「移動用リフト（つり具の部分を除く 。）」及び「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く 。）」（以下「対象外種目」という 。）に対しては、原則として算定できない。
しかしながら95号告示第79号において準用する第25号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断について
は、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより 、「要介護認定等
基準時間の推計の方法 」（平成11年厚生省告示第91号）別表第一の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という 。）を用い、その要否を判断するものとする。
イ ただし、アの㈡「日常生活範囲における移動の支援が特に⑤- 75 -

意を得てサービスを行う必要があること。
注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実地地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは 、当該交通費を合理的な方法により按分して 、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定介護予防サービス基準第269条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑵ 要支援１又は要支援２の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準
要支援１又は要支援２の者（以下⑵において「軽度者」という 。）に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす 」、「車いす付属品 」、「特殊寝台 」、「特殊寝台付属品 」、「床ずれ防止用具 」、「体位変換器 」、「認知症老人徘徊感知機器 」、「移動用リフト（つり具の部分を除く 。）」及び「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く 。）」（以下「対象外種目」という 。）に対しては、原則として算定できない。
しかしながら利用者等告示第88号において準用する第31号のイで定める状態像に該当する者については 、軽度者であっても 、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定
介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
ア 原則として次の表の定めるところにより 、「要介護認定等
基準時間の推計の方法 」（平成11年厚生省告示第91号）別表第一の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下単に「基本調査の結果」という 。）を用い、その要否を判断するものとする。
イ ただし、アの㈡「日常生活範囲における移動の支援が特に⑤

必要と認められる者」及びオの㈢「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査
結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジ
メントにより指定介護予防支援事業者が判断することとなる 。
なお、この判断の見直しについては、介護予防サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行うこととする。
ウ また、アにかかわらず、次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、
サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ) 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に95号告示第79号において準用する第25号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）ⅱ) 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに95号告示第79号において準用する第25号のイに該当することが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ) 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から95号告示第79号において準用する第25号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ)～ⅲ)の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ)～ⅲ)の状態である- 76 -

必要と認められる者」及びオの㈢「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査
結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジ
メントにより指定介護予防支援事業者が判断することとなる 。
なお、この判断の見直しについては、介護予防サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行うこととする。
ウ また、アにかかわらず、次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、
サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ) 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示第88号において準用する第31号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）ⅱ) 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに95号告示第79号において準用する第25号のイに該当することが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ) 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第88号において準用する第31号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注 括弧内の状態は、あくまでもⅰ)～ⅲ)の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ)～ⅲ)の状態である

と判断される場合もありうる。
と判断される場合もありうる。
基本調査結果による判断の方法② 基本調査結果による判断の方法
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象
指定介護予防福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に係る介護予防福祉用具貸与費を算定する場合には、①
外種目に係る介護予防福祉用具貸与費を算定する場合には、①の表に従い 、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判の表に従い 、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービ法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなければならない。
ス記録と併せて保存しなければならない。
ア 当該軽度者の担当である指定介護予防支援事業者から当該ア 当該軽度者の担当である指定介護予防支援事業者から当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第一の軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第一の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答
時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分 ）の写し（ 以下「 調で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分 ）の写し（ 以下「 調査票の写し」という 。）の内容が確認できる文書を入手する
査票の写し」という 。）の内容が確認できる文書を入手することによること。
ことによること。
イ 当該軽度者に担当の指定介護予防支援事業者がいない場合
イ 当該軽度者に担当の指定介護予防支援事業者がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示さにあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。
せ、それを入手すること。
12 介護予防支援
12 介護予防支援⑴ 初回加算⑴ 初回加算予防給付における初回加算の算定に当たっては、新規に介護予予防給付における初回加算の算定に当たっては、新規に介護予防サービス計画を作成する場合に算定されることとなっている。
防サービス計画を作成する場合に算定されることとなっている。
⑵ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算⑵ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所の担当職員が、介護予防
当該加算は、指定介護予防支援事業所の担当職員が、介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利用者の介護予防サー
小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利用者の介護予防サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の介ビスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護における指定介護予防サービス等
護予防小規模多機能型居宅介護における指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成に協力を行った場合に算定を行うものでの利用に係る計画の作成に協力を行った場合に算定を行うものである。ただし、当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所につある。ただし、当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については、算定する
いて６月以内に当該加算を算定した利用者については、算定することができない。また、当該加算は、利用者が介護予防小規模多ことができない。また、当該加算は、利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定することができ
機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定することができるものとする。
るものとする。
表 （略）
表 （略）
②

- 77 -

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005・老振発0331005・老老発0331018、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現

第一
１

行

改

正

案

届出手続きの運用
第一 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り⑴ 届出書類の受取り
指定事業者（他市町村に所在する指定事業者を含む 。）側から
指定事業者（他市町村に所在する指定事業者を含む 。）側から統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種類ごとの１件
統一的な届出様式及び添付書類により、サービス種類ごとの１件
書類の提出を受けること（ただし、同一の敷地内において複数種書類の提出を受けること（ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする 。）。
類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする 。）。
⑵ 要件審査⑵ 要件審査届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の間以内を標準とし、遅くてもおおむね１月以内とすること（相手補正に要する時間は除く 。）。
方の補正に要する時間は除く 。）。
⑶ 届出の受理⑶ 届出の受理
要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として１件書類を返戻すること。
じない場合は、不受理として１件書類を返戻すること。
⑷ 国保連合会等への通知⑷ 国保連合会等への通知
市町村が届出を受理した場合は、その旨を届出者に通知すると市町村が届出を受理した場合は、その旨を届出者に通知するとともに、都道府県に情報を提供すること。都道府県は、その旨をともに、都道府県に情報を提供すること。都道府県は、その旨を国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という 。）に通知
国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という 。）に通知すること。なお、事業者が複数の都道府県にまたがって指定を受すること。なお、事業者が複数の都道府県にまたがって指定を受けている場合、事業所が所在しない他の都道府県は、事業所が所けている場合、事業所が所在しない他の都道府県は、事業所が所在する都道府県に対し届出の情報を提供すること 。これを受けて 、在する都道府県に対し届出の情報を提供すること 。これを受けて 、事業所が所在する都道府県は、その情報を事業所が所在する都道
事業所が所在する都道府県は、その情報を事業所が所在する都道
府県の国保連合会に通知すること。
府県の国保連合会に通知すること。
⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは複合型サ知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規
ービス又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防小規
模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは- 1 -模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ 。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。ただし、平成24年４月から算定を開始する
加算等の届出については、前記にかかわらず、同年３月25日以前になされていれば足りるものとする。
認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護（いずれも短期利用型を含む 。）、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（ 届出が受理された日が月の初日である場合は当該月 ）から算定を開始するものとする。
２ 届出事項の公開届出事項については市町村において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場
合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場

介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ 。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から 、16日以降になされた場合には翌々月から 、算定を開始するものとすること。ただし、平成27年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護（いずれも短期利用型を含む 。）、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（ 届出が受理された日が月の初日である場合は当該月 ）から算定を開始するものとする。
２ 届出事項の公開届出事項については市町村において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
３ 届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４ 事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場
合の届出の取扱い① 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
② また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場- 2 -合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場
合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかに合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定その旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものされなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定についとする。また、この場合において、届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費はて請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給付費は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
６ 利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護所においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞ給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること 。その場合 、れの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること 。その場合 、返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保返還に当たっては利用者等から受領書を受け取り、施設において保存しておくこと。
存しておくこと。
第二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項
第二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
数処理をした単位数（整数値）である。
⑵ サービス種類相互の算定関係について⑵ サービス種類相互の算定関係について
特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護若しく
特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護若しく
は地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている間については 、は地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている間については 、
その他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに係る介その他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであ
護給付費（居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであること。ただし、指定特定施設入居者生活介護又は認知症対応型
ること。ただし、指定特定施設入居者生活介護又は認知症対応型
共同生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担
共同生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サービス又は地域密着により、その利用者に対してその他の居宅サービス又は地域密着型サービスを利用させることは差し支えないものであること。ま型サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている間につた、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている間につ
５

- 3 -

いては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテー
ション、通所介護費及び通所リハビリテーション費並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス費は算定しないものであること。
なお、小規模多機能型居宅介護を受けている間については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費を除く指定居宅サービス並びに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定しないものであること。
なお、複合型サービスを受けている間については、訪問リハビ
リテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費を除く
指定居宅サービス並びに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定しないものであること。
また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場
合は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。
⑶ 施設外泊時等における地域密着型サービスの算定について
施設入所（入院）者が外泊又は介護保健施設若しくは経過的介護療養型医療施設の試行的退所を行っている場合には、地域密着型サービスは算定できない。
⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護と訪問看護を、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。
⑸ 入所等の日数の数え方について① 入居又は入所の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設又は介護保険施設（以下②及び③において「介護保険施設等」という 。）の間で、又は隣- 4 -いては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテー
ション、通所介護費及び通所リハビリテーション費並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス費は算定しないものであること。
なお、小規模多機能型居宅介護を受けている間については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費を除く指定居宅サービス並びに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定しないものであること。
なお 、看護小規模多機能型居宅介護を受けている間については 、
訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費を除く指定居宅サービス並びに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定しないものであること。
また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場
合は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。
⑶ 施設外泊時等における地域密着型サービスの算定について
施設入所（入院）者が外泊又は介護保健施設若しくは経過的介護療養型医療施設の試行的退所を行っている場合には、地域密着型サービスは算定できない。
⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護と訪問看護を、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。
⑸ 入所等の日数の数え方について① 入居又は入所の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。
② ただし、同一敷地内における短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設又は介護保険施設（以下②及び③において「介護保険施設等」という 。）の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定地域密着型介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所
生活介護費は算定しない。
③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの（ 以下「 医療保険適用病床 」という 。）又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの（以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という 。）に入院する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む 。）は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む 。）は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という 。）の適用に関する平均利用者数等の算定においては、入所等した日を含
み、退所等した日は含まないものとする。
⑹ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスについて当該事
業所の登録定員を上回る高齢者を登録させている場合、並びに認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護について当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させている場
合（いわゆる定員超過利用の場合）においては、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているとこ- 5 -接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものの間で、利用者等が一の介護保険施設等から退所等をしたその日に他の介護保険施設等に入所等する場合については、入所等の日は含み、退所等の日は含まれない。したがって、例えば、短期入所生活介護の利用者がそのまま指定地域密着型介護老人福祉施設に入所したような場合は、入所に切り替えた日については短期入所
生活介護費は算定しない。
③ なお、介護保険施設等を退所等したその日に当該介護保険施設等と同一敷地内にある病院若しくは診療所の病床であって医療保険の診療報酬が適用されるもの（ 以下「 医療保険適用病床 」という 。）又は当該介護保険施設等と隣接若しくは近接する敷地における病院若しくは診療所の医療保険適用病床であって当該介護保険施設等との間で相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているもの（以下③において「同一敷地内等の医療保険適用病床」という 。）に入院する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む 。）は、介護保険施設等においては退所等の日は算定されず、また、同一敷地内等の医療保険適用病床を退院したその日に介護保険施設等に入所等する場合（同一医療機関内の転棟の場合を含む 。）は、介護保険施設等においては入所等の日は算定されない。
④ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という 。）の適用に関する平均利用者数等の算定においては、入所等した日を含
み、退所等した日は含まないものとする。
⑹ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について当該事業所の登録定員を上回る高齢者を登録させている
場合、並びに認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介
護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させている場合（いわゆる定員超過利用の場合）においては、
介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにろであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
②

この場合の登録者、利用者又は入所者（以下「利用者等」という 。）の数は、１月間（暦月）の利用者等の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均
利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超
過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 市町村長は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について
は、虐待を含む 。）の受入れ等やむを得ない理由による定員超
過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む 。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。
⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。

- 6 -しているところであるが、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の登録者、利用者又は入所者（以下「利用者等」という 。）の数は、１月間（暦月）の利用者等の数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者等の数の平均は、当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均
利用者数等の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が、通所介護費等の算定方法に規定する定員超
過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、
利用者等の全員について、所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 市町村長は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について
は、虐待を含む 。）の受入れ等やむを得ない理由による定員超
過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む 。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。
⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。

⑻人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について
認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスについては、当該事業所又は施設の職員の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基準欠如に対し 、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき職員の員数を算定する際の利用者数等は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ 。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による 。）。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数（小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスについては、１日ごとの同時に通いサービスの提供を受けた者の数の最大値を合計したもの）
を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものと
する。
①

③

看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。）。
ハ 小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介
護事業所及び複合型サービス事業所については、指定地域密
着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平

- 7 -

⑻

人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について
認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機
能型居宅介護については、当該事業所又は施設の職員の配置数
が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基
準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき職員の員数を算定する際の利用者数等は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ 。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による 。）。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数（小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については、１日ごとの同時に通いサービスの提供を受けた者（短期利用居宅介護費を算定する者を含む 。）の数の最大値を合計したもの）を
当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場
合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ロ １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。）。
ハ 小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介
護事業所及び複合型サービス事業所については、指定地域密
着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平①成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 。）第63条第１項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる者に限る 。）、同規則第90条第１項に規定する介護従業者及び同規則第171条第１項に規定する複合型サービス従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる者に限る 。）は
前記イ及びロにより取り扱うこととする。なお、小規模多機
能型居宅介護従業者及び複合型サービス従業者については、指定地域密着型サービス基準第63条第４項の看護師又は准看護師の人員基準欠如に係る減算の取扱いは④、同条第１項の
夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びに同条第７項に規定するサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（ 以下「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」という 。）の訪問サービスの提供に当たる職員並びに指定地域密着型サービス基準第171条第１項の夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務を行う職員の人員基準欠如に係る減算の取扱いは⑤を参照すること。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに複合型サービス事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第63条第12項に規定する研修修了者
並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同生
活介護事業所における計画作成担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ 。）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置
し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を- 8 -

成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 。）第63条第１項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる者に限る 。）、同令第90条第１項に規定する介護従業者及び同令第171条第１項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者（通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる者に限る 。）は前記イ及びロにより取り扱うこととする。なお、
小規模多機能型居宅介護従業者及び看護小規模多機能型居宅
介護従業者については、指定地域密着型サービス基準第63条
第４項の看護師又は准看護師の人員基準欠如に係る減算の取扱いは④、同条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びに同条第７項に規定するサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所」という 。）の訪問サービスの提供に当たる
職員並びに指定地域密着型サービス基準第171条第１項の夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務を行う職員の人員基準欠如に係る減算の取扱いは⑤を参照すること。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く 。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第63条第12項に規定する研修修了者並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症
対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ 。）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村からの推薦を受け行い、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該介護支援専
門員等が研修を修了しなかった理由が、当該介護支援専門員等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合であって、当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも差し支えない。
⑤ 地域密着型サービス基準第63条第１項及び第171条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びにサテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者の人員基準欠如については 、
ある月において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、減算することとする。
イ 当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生
した場合⑥ 市町村長は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑼ 夜勤体制による減算について① 認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護については、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という 。））を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者- 9 -て都道府県に研修の申込を行い、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該介護支援専門員等が研修を修了しなかった理由
が、当該介護支援専門員等の急な離職等、事業所の責に帰すべ
き事由以外のやむを得ないものである場合であって、当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも差し支えない 。
⑤ 地域密着型サービス基準第63条第１項及び第171条第１項の夜間及び深夜の勤務又は宿直勤務を行う職員並びにサテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者の人員基準欠如については 、
ある月において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、減算することとする。
イ 当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合
ロ 当該従事者が勤務すべき時間帯において職員数が地域密着型サービス基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生
した場合⑥ 市町村長は、著しい人員基準欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。
当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑼ 夜勤体制による減算について① 認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護については、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という 。））を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者

等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする）において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生
した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、⑻②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 市町村長は、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
⑽ 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便
宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点
から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時
点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利
用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
⑾ 市町村が独自に定める介護報酬の設定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 、夜間対応型訪問介護費 、
小規模多機能型居宅介護費及び複合型サービス費については、介- 10 -

等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の減算について
は、ある月において以下のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者等の全員について、所定単位数が減算されることとする。
イ 夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする）において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生
した場合
ロ 夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が夜勤職員基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合③ 夜勤を行う職員の員数の算定における利用者等の数について
は、⑻②を準用すること。この場合において「小数点第２位以下」とあるのは「小数点以下」と読み替えるものとすること。
④ 市町村長は、夜勤を行う職員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う職員の確保を指導し、当該指導に従わない場合は、指定の取消しを検討すること。
⑽ 新設、増床又は減床の場合の利用者数等について
人員基準欠如及び夜勤を行う職員の員数の算定に関しては、
イ 新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便
宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点
から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時
点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利
用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ロ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の延利用者数を延日数で除して得た数とする。
⑾ 市町村が独自に定める介護報酬の設定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 、夜間対応型訪問介護費 、
小規模多機能型居宅介護費及び複合型サービス費については、介護保険法第42条の２第４項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定した額の範囲内で、市町村が通常の報酬よりも高い報酬（以下「市町村独自報酬」という 。）を算定できることとしている。この取扱いについては、厚生労働大臣が定める指定
地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（平成24年厚生労働省告示第119号）に定めるとおりとし、具体的な取扱いについては次のとおりとする。
① 市町村独自報酬については、加算方式とし、市町村は当該加算に係る要件及び単位数を定めること。
② ①の要件については、地域密着型サービス基準に規定された
内容を下回る要件としてはならないこと。
③ ①の単位数については、一の要件につき50の倍数となる単位数とし、一の利用者に対して算定される単位数の上限は、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護費については500単位、夜間対応
型訪問介護費については300単位、小規模多機能型居宅介護費及び複合型サービス費については1,000単位を超えてはならないこと。
④ ①の要件について、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号。以下「報酬告示」という 。）に規定する加算の要件を下回る要件とする場合、報酬告示において定める当該加算に係る単位数を超えることは認められないこと。
⑤ 市町村は、市町村独自報酬を定めるに当たっては、あらかじめ市町村に設置された地域密着型サービス運営委員会等を活用するなど、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、学識経験を有する者の知見の活用を図る
ために必要な措置を講じなければならないこと。
⑥ 市町村は、市町村独自報酬を設定したときは、その内容を公表し、当該市町村が指定した定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介
護事業所又は複合型サービス事業所に周知するとともに、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し報告を行うこと。
⑿「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判- 11 -

護保険法第42条の２第４項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定した額の範囲内で、市町村が通常の報酬よりも高い報酬（以下「市町村独自報酬」という 。）を算定できることとしている。この取扱いについては、厚生労働大臣が定める指定
地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（平成24年厚生労働省告示第119号）に定めるとおりとし、具体的な取扱いについては次のとおりとする。
① 市町村独自報酬については、加算方式とし、市町村は当該加算に係る要件及び単位数を定めること。
② ①の要件については、地域密着型サービス基準に規定された
内容を下回る要件としてはならないこと。
③ ①の単位数については、一の要件につき50の倍数となる単位数とし、一の利用者に対して算定される単位数の上限は、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護費については500単位、夜間対応
型訪問介護費については300単位、小規模多機能型居宅介護費及び複合型サービス費については1,000単位を超えてはならないこと。
④ ①の要件について、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号。以下「報酬告示」という 。）に規定する加算の要件を下回る要件とする場合、報酬告示において定める当該加算に係る単位数を超えることは認められないこと。
⑤ 市町村は、市町村独自報酬を定めるに当たっては、あらかじめ市町村に設置された地域密着型サービス運営委員会等を活用するなど、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、学識経験を有する者の知見の活用を図る
ために必要な措置を講じなければならないこと。
⑥ 市町村は、市町村独自報酬を設定したときは、その内容を公表し、当該市町村の長が指定した定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所に周知す
るとともに、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し報告を行うこと。
⑿ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「 認知症高齢者の日常生活自立度判

定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という 。）を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という 。）を用いるものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見 ⑴
日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある
場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む 。）にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⒀ 栄養管理について
介護サービス事業者は、利用者に対し、各利用者の年齢、心身の状況に応じた栄養状態の管理を適切に実施すること。特に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量
及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定する場合について
は、月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定している間は 、当該利用者に係る 、他の訪問サービスのうち 、訪問介護費（ 通定基準」の活用について 」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生
活自立度 」（以下「日常生活自立度」という 。）を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という 。）を用いるものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サー
ビス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする 。
また、主治医意見書とは 、「要介護認定等の実施について 」（平成21年９月30日老発0930第５号厚生労働省老健局長通知）に基
づき、主治医が記載した同通知中「３主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３心身の状態に関する意見 ⑴
日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある
場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
③ 医師の判定が無い場合（主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む 。）にあっては 、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２⑷認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査 ）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
⒀ 栄養管理について
介護サービス事業者は、利用者に対し、各利用者の年齢、心身の状況に応じた栄養状態の管理を適切に実施すること。特に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量
及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定する場合について
は、月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定している間は 、当該利用者に係る 、他の訪問サービスのうち 、訪問介護費（ 通- 12 -

院等乗降介助に係るものを除く 。）、訪問看護費（連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合を除く 。）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という 。）は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の利用を開始した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。
⑵ 通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱
い定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビリテーション若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という 。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生
活介護若しくは地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護（以下「短期入所系サービス 」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。

①

通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注４に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。
具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く 。）を減じて得た日数に、サービス
コード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費(Ⅰ)の取扱い① 「通院が困難な利用者」について「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきとい- 13 -

院等乗降介助に係るものを除く 。）、訪問看護費（連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合を除く 。）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という 。）は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の利用を開始した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。
⑵ 通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱
い定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビリテーション若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という 。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る 。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居
者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る 。）（以下「短期入所系サービス 」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注４に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。
具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く 。）を減じて得た日数に、サービス
コード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費(Ⅰ)の取扱い① 「通院が困難な利用者」について「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅰ)は「通院が困難な利用者」に対して算定することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、訪問看護サービスの提供が必要と判断された場合は訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)を算定できるものである。
② 訪問看護指示の有効期間について
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅰ)は、主治の医師の判断に基づいて交付された指示書の有効期間内に訪問看護サービスを行った場合に算定する。
③ 理学療法士等の訪問について
理学療法士等による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、看護業務の一部として提供するものであるため、言語聴覚士の業
務のうち保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成24年厚生労働省
告示第95号 。以下「 95号告示 」という 。）第４号を参照のこと 。）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる
場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計
算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので 、⑽を参照されたい 。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間- 14 -

うことである。
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅰ)は「通院が困難な利用者」に対して算定することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、訪問看護サービスの提供が必要と判断された場合は訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)を算定できるものである。
② 訪問看護指示の有効期間について
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅰ)は、主治の医師の判断に基づいて交付された指示書の有効期間内に訪問看護サービスを行った場合に算定する。
③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、看護業務の一部として提供するものであるため、言語聴覚士の業
務のうち保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省
告示第94号。以下「利用者等告示」という 。）第４号を参照のこと 。）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型
訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⑽を参照されたい 。）。なお、医療保険の給付の対象

については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤

居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護サービスが行われた場
合の取扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている
場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に100分の98を乗じて得た単位数を算定すること。
また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の98）を算定すること。
⑷ 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注５の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という 。）とし、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト
事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従
業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテ
ライト事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑸ 注６の取扱い① ⑷を参照のこと。
② 実利用者数は前年度（３月を除く 。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始、又は再開した事業所を含む 。）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始、又は再開した事業者については、四月- 15 -となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ 居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護サービスが行われた場
合の取扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている
場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に100分の98を乗じて得た単位数を算定すること。
また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の98）を算定すること。
⑷ 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注５の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という 。）とし、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト
事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従
業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテ
ライト事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑸ 注６の取扱い① ⑷を参照のこと。
② 実利用者数は前年度（３月を除く 。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとする。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始、又は再開した事業所を含む 。）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始、又は再開した事業者については、四月

目以降届出が可能となるものであること。
平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の利用者数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑹ 注７の取扱い
注７の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑺ 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問
看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った
場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる
訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間連
絡体制加算及び24時間対応体制加算は算定できないこと。
③

緊急時訪問看護加算は、一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
④ 緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一の１の⑸によらず、届出を受理した日- 16 -

目以降届出が可能となるものであること。
平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の利用者数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑹ 注７の取扱い
注７の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑺ 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問
看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う場
合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる
訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場
合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間連絡体制加算及び24時間対応体制加算は算定できな
いこと。
③ 緊急時訪問看護加算は、一人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
④ 緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第一の１の⑸によらず、届出を受理した日

⑻から算定するものとする。
特別管理加算について① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③

特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National Pr
essure Ulcer of Advisory Panel）分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若し
くはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（ 褥瘡の深さ 、滲出液 、大きさ 、
炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（ 利用者の家族等に行う指導を含む ）について訪問看護サービス記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点
滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、
訪問看護サービス記録書に点滴注射の実施内容を記録すること 。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする 。

- 17 -⑻

から算定するものとする。
特別管理加算について① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小
規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National Pr
essure Ulcer of Advisory Panel）分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若し
くはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（ 褥瘡の深さ 、滲出液 、大きさ 、
炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（ 利用者の家族等に行う指導を含む ）について訪問看護サービス記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点
滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、
訪問看護サービス記録書に点滴注射の実施内容を記録すること 。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする 。

⑼ターミナルケア加算について
ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に算定することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場
合には、同月に訪問看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケ
ア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下２において「ターミナルケア加算等」という 。）は算定できないこと。
③ 一の事業所において、死亡日及び死亡日前14日以内に医療保
険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナ
ルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護サービス記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用
者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等については、
ターミナルケア加算を算定することができるものとする。
⑽ 主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介①- 18 -⑼

ターミナルケア加算について
ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に算定することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場
合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護
ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ター
ミナルケア加算（以下２において「ターミナルケア加算等」という 。）は算定できないこと。
③ 一の事業所において、死亡日及び死亡日前14日以内に医療保
険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナ
ルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護サービス記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用
者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等については、
ターミナルケア加算を算定することができるものとする。
⑽ 主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介①

護看護費(Ⅰ)は算定しない。
この場合においては日割り計算を行うこととし、日割り計算の方法については、当該月における、当該月の日数から当該医療保険の給付対象となる日数を減じた日数を、サービスコード表の訪
問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の日割り単価に乗じて得た単位数と、当該医療保険の給付対象となる日数を、サービスコード表の訪問看護サービス利用者
以外の利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の日割り単価に乗じて得た単位数とを合算した単位数を当該月の所定単位数とする。
なお、医療機関において実施する訪問看護の利用者について、
急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⑾ 退院時共同指導加算の取扱い① 退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（95号告示第６号を参照のこと 。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回 ）に限り 、当該加算を算定できること 。
この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所、複合型サービス又は訪問看護ステーション
が退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関
又は介護老人保健施設に対し、他の定期巡回・随時対応型訪問- 19 -

護看護費(Ⅰ)は算定しない。
この場合においては日割り計算を行うこととし、日割り計算の方法については、当該月における、当該月の日数から当該医療保険の給付対象となる日数を減じた日数を、サービスコード表の訪
問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の日割り単価に乗じて得た単位数と、当該医療保険の給付対象となる日数を、サービスコード表の訪問看護サービス利用者
以外の利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の日割り単価に乗じて得た単位数とを合算した単位数を当該月の所定単位数とする。
なお、医療機関において実施する訪問看護の利用者について、
急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⑾ 退院時共同指導加算の取扱い① 退院時共同指導加算は、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のこと 。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所又は訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関
又は介護老人保健施設に対し、他の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び複合型サービスを利用した場合の当該各サービス
における退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く 。）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護サービ
ス記録書に記録すること。
⑿ サービス提供体制強化加算について① 研修について定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとの研修計画については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者について
個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することができる。また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある 。「利用者に関する情報若し
くはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなけ
ればならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家庭環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項- 20 -

介護看護事業所等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く 。）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護サービ
ス記録書に記録すること。
⑿ サービス提供体制強化加算について① 研修について定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとの研修計画については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者について
個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することができる。また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお 、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある 。「利用者に関する情報
若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家庭環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項

③

健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、
少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く 。）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む 。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した
事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基
礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成24年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成24年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、- 21 -③

健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、
少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く 。）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む 。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した
事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基
礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成24年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成24年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様当該交付金を円滑に介護報酬に移行することを目的とし平成26年度までの間に限り創設したものである。その内容については、別途通知（「 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」）を参照すること。

式例の提示について 」）を参照すること。

⒁

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い① 同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義
注14における「 同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物 」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム 、有料老人ホーム 、サービス付き高齢者向け住宅に限る 。
以下「有料老人ホーム等」という 。）及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と有料老人ホーム等が道路等を挟んで設置している場合を含
む 。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 当該減算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と有料老人ホーム等の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み 、「同一敷地又は隣接する敷地」に当該定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と有料老人ホーム等が設置されている場合の減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがない
よう留意すること 。具体的には 、次のような場合を一例として 、
サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用す
べきではないこと。
（同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する
場合・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てら- 22 -

れており、横断するために迂回しなければならない場合
同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
⒂ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応
サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う調整や情報共有等の取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する場合に算定する。
ア 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作
成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともにに、地域の病院の退院支援部門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
３ 夜間対応型訪問介護費⑴ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)と(Ⅱ)の算定
夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)は、オペレーションセンターサービ
スに相当する部分のみを基本夜間対応型訪問介護費として一月当たりの定額とする一方、定期巡回サービス及び随時訪問サービス
については出来高としたものである。基本夜間対応型訪問介護費については、夜間対応型訪問介護を利用する者すべてについて、
定期巡回サービス又は随時訪問サービスの利用の有無を問わず算定することができる。また、定期巡回サービス費及び随時訪問サ③

３

夜間対応型訪問介護費⑴ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)と(Ⅱ)の算定
夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)は、オペレーションセンターサービ
スに相当する部分のみを基本夜間対応型訪問介護費として一月当たりの定額とする一方、定期巡回サービス及び随時訪問サービス
については出来高としたものである。基本夜間対応型訪問介護費については、夜間対応型訪問介護を利用する者すべてについて、
定期巡回サービス又は随時訪問サービスの利用の有無を問わず算定することができる。また、定期巡回サービス費及び随時訪問サ- 23 -

ービス費については、サービス提供の時間帯、１回当たりの時間の長短、具体的なサービスの内容等にかかわらず、１回の訪問ごとに所定の単位数を算定することとなる。一方、夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)は、定期巡回サービス、オペレーションセンターサー
ビス及び随時訪問サービスを全て包括して１月当たりの定額としたものである。
オペレーションセンターを設置しない事業所については夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定することとなり、設置する事業所については夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)を選択することができることとしている。
⑵ 二人の訪問介護員等による夜間対応型訪問介護の取扱い等
二人の訪問介護員等による夜間対応型訪問介護について、随時
訪問サービス費(Ⅱ)が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費にかかる単位数（平成18年厚生労働省
告示第263号）別表４の注イの場合としては、体重が重い利用者に排泄介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、注ハの場合としては、利用者の心身の状況等により異なるが、一つの目安としては１月以上定期巡回サービス又は随時訪問
サービスを提供していない者からの通報を受けて随時訪問サービ
スを行う場合が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場
合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場
合を除き、随時訪問サービス費(Ⅱ)は算定されない。
⑶ 月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合① 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定する場合については、月途
中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、基本夜間対応型訪問介護費に係る所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
② 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する場合については、月途
中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
⑷ 夜間対応型訪問介護と通常の訪問介護の併用① 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定する事業所を利用している者については、夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)における定期巡回サービス及び随時訪問サービスは出来高による算定であることか- 24 -

ービス費については、サービス提供の時間帯、１回当たりの時間の長短、具体的なサービスの内容等にかかわらず、１回の訪問ごとに所定の単位数を算定することとなる。一方、夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)は、定期巡回サービス、オペレーションセンターサー
ビス及び随時訪問サービスを全て包括して１月当たりの定額としたものである。
オペレーションセンターを設置しない事業所については夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定することとなり、設置する事業所については夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)を選択することができることとしている。
⑵ 二人の訪問介護員等による夜間対応型訪問介護の取扱い等
二人の訪問介護員等による夜間対応型訪問介護について、随時
訪問サービス費(Ⅱ)が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費にかかる単位数（平成18年厚生労働省
告示第263号）別表４の注イの場合としては、体重が重い利用者に排泄介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、注ハの場合としては、利用者の心身の状況等により異なるが、一つの目安としては１月以上定期巡回サービス又は随時訪問
サービスを提供していない者からの通報を受けて随時訪問サービ
スを行う場合が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場
合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場
合を除き、随時訪問サービス費(Ⅱ)は算定されない。
⑶ 月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合① 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定する場合については、月途
中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、基本夜間対応型訪問介護費に係る所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
② 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する場合については、月途
中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
⑷ 夜間対応型訪問介護と通常の訪問介護の併用① 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定する事業所を利用している者については、夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)における定期巡回サービス及び随時訪問サービスは出来高による算定であることか

ら、他の訪問介護事業所のサービスを利用していた場合でも、当該夜間対応型訪問介護事業所における定期巡回サービス費又は随時訪問サービス費及び他の訪問介護事業所における訪問介
護費の算定をともに行うことが可能である。
② 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する事業所においては、定期巡回サービスを含めて１月当たりの包括報酬であることから 、
当該夜間対応型訪問介護事業所の営業日及び営業時間（地域密着型サービス基準第14条第３号の営業日及び営業時間をいう 。）
において他の訪問介護事業所のサービスを利用していた場合は 、当該他の訪問介護事業所における訪問介護費を算定することはできない。
⑸ 夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い① 同一の建物の定義
注２における「同一の建物」とは、当該夜間対応型訪問介護事業所と構造上又は外形上 、一体的な建築物（ 養護老人ホーム 、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅又は旧高齢者専用賃貸住宅に限る 。）を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に夜間対応型訪問介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また 、ここでいう同一の建物については 、当該建築物の管理 、運営法人が当該夜間対応型訪問介護事業所の夜間対応型訪問介
護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
（新設）- 25 -

ら、他の訪問介護事業所のサービスを利用していた場合でも、当該夜間対応型訪問介護事業所における定期巡回サービス費又は随時訪問サービス費及び他の訪問介護事業所における訪問介
護費の算定をともに行うことが可能である。
② 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する事業所においては、定期巡回サービスを含めて１月当たりの包括報酬であることから 、
当該夜間対応型訪問介護事業所の営業日及び営業時間（地域密着型サービス基準第14条第３号の営業日及び営業時間をいう 。）
において他の訪問介護事業所のサービスを利用していた場合は 、当該他の訪問介護事業所における訪問介護費を算定することはできない。
⑸ 夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い① 同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の定義
注２における「同一の建物」とは、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、２⒁を参照されたい。

② 同一の建物に二十人以上居住する建物の定義
イ 「当該指定夜間対応型訪問介護事業所における利用者が同一建物に二十人以上居住する建物」とは 、「指定夜間対応型訪
問介護事業所の所在する建物と同一の建物」以外の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る 。）を指すものであるが、次のような場合には該当しない。
（ 同一の建物に二十人以上居住する建物に該当しないものの例 ）・ 同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算して二十人以上となる場合。

②

前年度の一月当たりの実利用者
厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という 。）第30号の「前年度の一月当たりの実利用者の数 」の計算に当たっては 、前年度（ ３月を除く 。）の各月の実利用者（月の末日において当該夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物に居住しており、かつ、当該月に当該事業所が夜間対応型訪問介護の提供を行った者をいう 。）の実人数を合計し、夜間対応型訪問介護の事業を実施した月（夜間対応型訪問介護を提供した月に限る 。）数で除した数（端数切り捨て）とする。したがって、年度途中に事業を開始した事業所は当該事業開始年度には、３月に事業を開始した事業所は当該事
業開始時の翌年度には、本減算は適用されないが、前年度（３月を除く 。）の実績が１月以上ある事業所には本減算の適用対象であること。
③ 本減算の対象となるのは、当該事業所と同一の建物に居住する利用者に限られることに留意すること。
④ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)における基本夜間対応型訪問介護費については、本減算の適用を受けないこと。
⑹ 24時間通報対応加算について① 本加算は、指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセンターサービスを日中（８時から18時までの時間帯を含む、当該事業所の営業時間（指定地域密着型サービス基準第14条第３号の営業時間をいう 。）以外の時間帯をいう。以下同じ 。）において行う場合、所定単位数を算定するものである。

- 26 -

・ 同一建物に、複数のサービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が点在するもの（サービス付き高齢者向け住宅として登録された住戸が特定の階層にまとまっているものを除く 。）であって、当該建物の総戸数のうちサービス
付き高齢者向け住宅の登録戸数が五割に満たない場合。
ロ この場合の利用者数は、１月間（歴月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
（削除）

（削除）
③

夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)における基本夜間対応型訪問介護費については、本減算の適用を受けないこと。
⑹ 24時間通報対応加算について① 本加算は、指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセンターサービスを日中（８時から18時までの時間帯を含む、当該事業所の営業時間（指定地域密着型サービス基準第14条第３号の営業時間をいう 。）以外の時間帯をいう。以下同じ 。）において行う場合、所定単位数を算定するものである。

②

なお、本加算は、夜間対応型訪問介護を利用している者であって、日中においてもオペレーションセンターサービスの利用を希望する者について算定するものとする。
③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場
合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表１のイ、ロ及びハの注⒁に規定する「当該利用者の居宅サービ
ス計画において計画的に訪問することとなっていない指定訪問
介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、緊急の訪問が必要と判断される場合において、対応が可能となるよう、訪問介護事業所の具体的な対応体制について定期的に把握しておく必要がある。なお、この場合の訪問介護事業所については、複数でも差し支えなく、また、同一法人の経営する事業所でも差し支えない。
⑤ 本加算対象となる利用者については、夜間の同居家族等の状
況の把握に加え、日中の同居家族等の状況及び在宅サービスの利用状況等を新たに把握すること。
⑥ オペレーションセンターにおいては、利用者からの通報について 、対応日時 、通報内容 、具体的対応について記録すること 。
⑺ サービス提供体制強化加算について
２⑿①から⑤を準用する。
⑻ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
４ 認知症対応型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画に位置付けられた内容の認知症対応型通なお、本加算は、夜間対応型訪問介護を利用している者であって、日中においてもオペレーションセンターサービスの利用を希望する者について算定するものとする。
③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場
合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表１のイ、ロ及びハの注⒁に規定する「当該利用者の居宅サービ
ス計画において計画的に訪問することとなっていない指定訪問
介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、緊急の訪問が必要と判断される場合において、対応が可能となるよう、訪問介護事業所の具体的な対応体制について定期的に把握しておく必要がある。なお、この場合の訪問介護事業所については、複数でも差し支えなく、また、同一法人の経営する事業所でも差し支えない。
⑤ 本加算対象となる利用者については、夜間の同居家族等の状
況の把握に加え、日中の同居家族等の状況及び在宅サービスの利用状況等を新たに把握すること。
⑥ オペレーションセンターにおいては、利用者からの通報について 、対応日時 、通報内容 、具体的対応について記録すること 。
⑺ サービス提供体制強化加算について
２⑿①から⑤を準用する。
⑻ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
４ 認知症対応型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画に位置付けられた内容の認知症対応型通- 27 -②

所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、認知症対応型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービス
については、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。）。
また、ここでいう認知症対応型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。

これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の認知症対応型通所介護の提供が認知症対応型通所介護計画上の所要時間
よりもやむを得ず短くなった場合には認知症対応型通所介護計画
上の単位数を算定して差し支えない。なお、認知症対応型通所介
護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所介護計
画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型
サービス基準第42条に規定する指定認知症対応型通所介護の単位をいう。以下同じ 。）を行う事業所（指定地域密着型サービス基準第42条に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所に限る 。）においては、利用者が同一の日に複数の認知症対- 28 -

所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、認知症対応型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービス
については、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない 。）。
また、ここでいう認知症対応型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日30分以内を限度として、認知症対応型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
① 居宅サービス計画及び認知症対応型通所介護計画に位置付けた上で実施する場合② 送迎時に居宅内の介助等を行う者が、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者、介護職員初任者研修修了者（ 二級課程修了者を含む 。）、看護職員 、機能訓練指導員又は当該事業所における勤続年数と同一法人の経営する他の介護サービス事業所、医療機関、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員としての勤続年数の合計が３年以上の介護職員である場合
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の認知症対応型通所介護の提供が認知症対応型通所介護計画上の所要時間
よりもやむを得ず短くなった場合には認知症対応型通所介護計画
上の単位数を算定して差し支えない。なお、認知症対応型通所介
護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所介護計
画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型
サービス基準第42条に規定する指定認知症対応型通所介護の単位をいう。以下同じ 。）を行う事業所（指定地域密着型サービス基準第42条に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所に限る 。）においては、利用者が同一の日に複数の認知症対応型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの認知症対応
型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ ２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い
２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護の単位数を算定できる利用者は、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難
である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（ 95号告示第30号 ）であること 。
なお、２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護であっても、認知症対応型通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サー
ビスのみといった利用は適当ではなく、利用者の日常生活動作能
力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
⑶ ７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
延長加算は、所要時間７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について、３時間を限度として算定されるものであり、例えば、① ９時間の認知症対応型通所介護の後に連続して３時間の延長
サービスを行った場合② ９時間の認知症対応型通所介護の前に連続して１時間、後に連続して２時間 、合計３時間の延長サービスを行った場合には 、
３時間分の延長サービスとして150単位が算定される。
また、当該加算は認知症対応型通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分について算定されるものであるため 、
例えば、③ ８時間の認知症対応型通所介護の後に連続して３時間の延長
サービスを行った場合には、認知症対応型通所介護と延長サー
ビスの通算時間は11時間であり 、２時間分（ ＝11時間－９時間 ）の延長サービスとして100単位が算定される。
なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行う
ことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場
合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当- 29 -

応型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの認知症対応
型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ ２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い
２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護の単位数を算定できる利用者は、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難
である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（利用者等告示第36号）であること。
なお、２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護であっても、認知症対応型通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サー
ビスのみといった利用は適当ではなく、利用者の日常生活動作能
力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。
⑶ ７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
延長加算は、所要時間７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について、５時間を限度として算定されるものであり、例えば、① ９時間の認知症対応型通所介護の後に連続して５時間の延長
サービスを行った場合② ９時間の認知症対応型通所介護の前に連続して２時間、後に連続して３時間 、合計５時間の延長サービスを行った場合には 、
５時間分の延長サービスとして250単位が算定される。
また、当該加算は認知症対応型通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分について算定されるものであるため 、
例えば、③ ８時間の認知症対応型通所介護の後に連続して５時間の延長
サービスを行った場合には、認知症対応型通所介護と延長サー
ビスの通算時間は13時間であり 、４時間分（ ＝13時間－９時間 ）の延長サービスとして200単位が算定される。
なお、延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行う
ことが可能な体制にあり、かつ、実際に延長サービスを行った場
合に算定されるものであるが、当該事業所の実情に応じて、適当数の従業者を置いていること。

⑷

個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき 、計画的に行った機能訓練（ 以下「 個別機能訓練 」という 。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練（以下「個別機能訓練」という 。）は、１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、認知症対応型
通所介護事業所の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、認知症対応型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない 。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法
等について評価等を行う。なお、認知症対応型通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を認知症対応型通所介
護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練
計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３か月後に１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑸ 入浴介助加算について
認知症対応型通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（95号告示①- 30 -

数の従業者を置いている必要があり、当該事業所の利用者が、当該事業所を利用した後に、引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や、宿泊した翌日において当該事業所の認知症対応
型通所介護の提供を受けた場合には算定することはできない。
⑷ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき 、計画的に行った機能訓練（ 以下「 個別機能訓練 」という 。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練（以下「個別機能訓練」という 。）は、１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、認知症対応型
通所介護事業所の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、認知症対応型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない 。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、認知症対応型通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を認知症対応型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓
練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３か月後に１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑸ 入浴介助加算について
認知症対応型通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（利用者等第31号）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。
また、認知症対応型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった
場合については、加算を算定できない。
⑹ 若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑺ 栄養改善加算について① 栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、以下のイからニのいずれかに該当する者など低栄養状態にある者又はそのおそれがある者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ ＢＭＩが18.5未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「 地域支援事業の実施について 」（平成18年６月９日老発第06090
01号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリス
トの№⑾の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀ 、⒁ 、⒂のいずれかの項目において「 １ 」- 31 -

告示第37号）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった
場合についても、加算の対象となるものであること。
また、認知症対応型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった
場合については、加算を算定できない。
⑹ 若年性認知症利用者受入加算について受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
⑺ 栄養改善加算について① 栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、以下のイからニのいずれかに該当する者など低栄養状態にある者又はそのおそれがある者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ ＢＭＩが18.5未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「 地域支援事業の実施について 」（平成18年６月９日老発第06090
01号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリス
トの№⑾の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀ 、⒁ 、⒂のいずれかの項目において「 １ 」

に該当する者などを含む 。）
生活機能の低下の問題
褥瘡に関する問題
食欲の低下の問題
閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する⒃、⒄のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む 。）
・ 認知症の問題（ 基本チェックリストの認知症に関連する⒅ 、⒆、⒇のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む 。）
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連する (21)から(25)の項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む 。）④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手
順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「関連職種」という 。）が暫定的に 、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ 、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセス
メント」という 。）を行い、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき栄養管理上の課題等
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。作成した栄養ケア計画について
は、栄養改善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、認知症対応型通所介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を認知症対応型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア
計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３か月ごとに体重を測定する等により・・・・- 32 -に該当する者などを含む 。）
生活機能の低下の問題
褥瘡に関する問題
食欲の低下の問題
閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する⒃、⒄のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む 。）
・ 認知症の問題（ 基本チェックリストの認知症に関連する⒅ 、⒆、⒇のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む 。）
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連する (21)から(25)の項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む 。）④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手
順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「関連職種」という 。）が暫定的に 、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ 、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセス
メント」という 。）を行い、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき栄養管理上の課題等
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。作成した栄養ケア計画について
は、栄養改善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、認知症対応型通所介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を認知症対応型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア
計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３か月ごとに体重を測定する等に・・・・

栄養状態の評価を行い、その結果を担当介護支援専門員や利用者の主治の医師に対して情報提供すること。
ホ 指定地域密着型サービス基準第61条において準用する第３条の18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 概ね３か月ごとの評価の結果、③のイからホまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うことにより、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、継続的に栄養改善サービスを提供する。
⑻ 口腔機能向上加算について① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して行うものであること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいずれかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂の３
項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者④ 利用者の口腔の状態によっては、口腔機能向上サービスによるよりも、医療における対応がより適切である場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合- 33 -より栄養状態の評価を行い、その結果を担当介護支援専門員
や利用者の主治の医師に対して情報提供すること。
ホ 指定地域密着型サービス基準第61条において準用する第３条の18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ おおむね３か月ごとの評価の結果、③のイからホまでのいず
れかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うことにより、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、継続的に栄養改善サービスを提供する。
⑻ 口腔機能向上加算について① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して行うものであること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいずれかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂の３
項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者④ 利用者の口腔の状態によっては、口腔機能向上サービスによるよりも、医療における対応がより適切である場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合

ロ

医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上
サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職
員 、生活相談員その他の職種の者（ 以下「 関連職種 」という 。）
が利用者ごとの口腔清潔、摂食・嚥下機能に関する解決すべ
き課題の把握を行い、関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作
成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上
サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、認知症対応型通所介護においては、口腔機能改善管理指導計画に相当する内容を認知症対応型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管理指導計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３か月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、担当居宅介護支援員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
ホ 指定地域密着型サービス基準第61条において準用する第３条の18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの口腔機能改善管理計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 概ね３月ごとの評価の結果、次のイ、ロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員- 34 -

ロ

医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上
サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職
員 、生活相談員その他の職種の者（ 以下「 関連職種 」という 。）
が利用者ごとの口腔清潔、摂食・嚥下機能に関する解決すべ
き課題の把握を行い、関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作
成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上
サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、認知症対応型通所介護においては、口腔機能改善管理指導計画に相当する内容を認知症対応型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管理指導計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３か月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、担当居宅介護支援員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
ホ 指定地域密着型サービス基準第61条において準用する第３条の18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの口腔機能改善管理計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ おおむね３月ごとの評価の結果、次のイ、ロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士、歯科衛生士又は看護

等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められるものについては、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。
イ 口腔清潔・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事摂取等の口腔機能の低下が認められる状態の者
ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下す
るおそれのある者⑼ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注⑽における「同一建物」とは、当該指定認知症対応型通所
介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定認知症対応型通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また 、ここでいう同一の建物については 、当該建築物の管理 、運営法人が当該指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症
対応型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② 注⑽の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者及び同一建物から当該指定認知症対応型通所介護を利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く 。）から認知症対応型通所
介護事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とはならないが、同一建物に宿泊した者が認知症対応型通所介護事業所へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く 。）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要と認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、２人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定認知症対応型通所介護事業所の間の往復

職員等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められるものについては、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。
イ 口腔清潔・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事摂取等の口腔機能の低下が認められる状態の者
ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下す
るおそれのある者⑼ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注⑽における「同一建物」とは、当該指定認知症対応型通所
介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定認知症対応型通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また 、ここでいう同一の建物については 、当該建築物の管理 、運営法人が当該指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症
対応型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するもので
あること。
（削除）

- 35 -②

なお、傷病により一時的に送迎が必要と認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、２人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定認知症対応型通所介護事業所の間の往復

の移動を介助した場合に限られること。ただし、この場合、２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議
等で慎重に検討し、その内容及び結果について認知症対応型通所介護計画に記載すること。また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。
（新設）⑽

サービス提供体制強化加算について
２⑿④及び⑤を準用する。
勤務年数とは、各月の前月の末日時点における勤務年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
④ 認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員とは、生活相談員、看護職員、介護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑤ 同一の事業所において介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⑾ 人員基準を満たさない状況で提供された認知症対応型通所介護指定地域密着型サービス基準第42条又は第45条に定める員数の看護職員又は介護職員が配置されていない状況で行われた認知症対応型通所介護については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定するものとする（通所介護費等の算定方法第６号ロ及びハ ）。従業者に欠員が出た場合の他に、従業者が病欠した場合等も含まれる。ただし、市町村は、従業者に欠員が生じている状
態が１か月以上継続する場合には、事業所に対し定員の見直し又①②- 36 -の移動を介助した場合に限られること。ただし、この場合、２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議
等で慎重に検討し、その内容及び結果について認知症対応型通所介護計画に記載すること。また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。
⑽ 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注10の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
⑾ サービス提供体制強化加算について① ２⑿④及び⑤を準用する。
② 勤務年数とは、各月の前月の末日時点における勤務年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、
社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
④ 認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員とは、生活相談員、看護職員、介護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑤ 同一の事業所において介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
⑿ 人員基準を満たさない状況で提供された認知症対応型通所介護指定地域密着型サービス基準第42条又は第45条に定める員数の看護職員又は介護職員が配置されていない状況で行われた認知症対応型通所介護については、所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を算定するものとする（通所介護費等の算定方法第６号ロ及びハ ）。従業者に欠員が出た場合の他に、従業者が病欠した場合等も含まれる。ただし、市町村は、従業者に欠員が生じている状
態が１か月以上継続する場合には、事業所に対し定員の見直し又

は事業の休止を指導するものとする。指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑿ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴ 基本報酬の算定について
小規模多機能型居宅介護費は、当該小規模多機能型居宅介護事
業所へ登録した者について、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。月途中から登録した場合又は月途中から登録を終了した場合には、登録していた期間（登録日から当該月の末日まで又は当該月の初日から登録終了日まで）に対応した単位数を算定することとする。

これらの算定の基礎となる「登録日」とは、利用者が小規模多機能型居宅介護事業者と利用契約を結んだ日ではなく、通い、訪問又は宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日とする 。
また 、「登録終了日」とは、利用者が小規模多機能型居宅介護事
業者との間の利用契約を終了した日とする。

⑵

小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する利用者

は事業の休止を指導するものとする。指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⒀ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴ 小規模多機能型居宅介護費の算定について① 小規模多機能型居宅介護費は、当該小規模多機能型居宅介護事業所へ登録した者について、登録者の居住する場所及び要介
護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所
定単位数を算定する。月途中から登録した場合又は月途中から登録を終了した場合には、登録していた期間（登録日から当該月の末日まで又は当該月の初日から登録終了日まで）に対応した単位数を算定することとする。また、月途中から小規模多機
能型居宅介護事業所と同一建物に転居した場合又は月途中から
小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物から同一建物ではな
い建物に転居した場合には、居住していた期間に対応した単位数を算定することとする。
これらの算定の基礎となる「登録日」とは、利用者が小規模
多機能型居宅介護事業者と利用契約を結んだ日ではなく 、通い 、問又は宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日とする。また 、「登録終了日」とは、利用者が小規模多機能型居宅介護事業者との間の利用契約を終了した日とする。
② 「同一建物」とは、当該小規模多機能型居宅介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム 、有料老人ホーム 、サービス付き高齢者向け住宅に限る 。）
を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に小規模
多機能型居宅介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また 、ここでいう同一の建物については 、当該建築物の管理 、運営法人が当該小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護事業者と異なる場合であっても該当するものである
こと。
（削除）

- 37 -

に対する取扱い① ３⑸①及び③を準用する。
② 前年度の１月当たりの実登録者
施設基準第32号の「前年度の一月当たりの実登録者の数」の計算に当たっては、前年度（３月を除く 。）の各月の実登録者（月の末日において当該小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住しており、かつ、当月に当該事業所の登録者であったものをいう 。）の実人数を合計した数を、各月（小規模多機能型居宅介護を提供した月に限る 。）の末日における当該小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の合計数で除した数（ 端数切り捨て）とする。したがって、年度途中に事業を開始した事業所は当該事業開始年度には、３月に事業を開始した事業所は当該事業開始時の翌年度には、本減算は適用されないが、前年度（３月を除く 。）の実績が１月以上ある事業所には本減算の適用があり得ること。
③ ②の実登録者については、当該小規模多機能型居宅介護事業
所が、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と一体的な運営をしている場合、介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者を含めて計算すること。
（新設）- 38 -⑵ 短期利用居宅介護費について① 短期利用居宅介護費については、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という 。）第54号に規定する基準を満たす指定小規模多機能型居宅介護事業所において算定できるものである。
② 宿泊室については、以下の算式において算出した数の宿泊室が短期利用の登録者において活用できるものとする。
（短期利用に活用可能な宿泊室の数の算定式）
当該事業所の宿泊室の数×（当該事業所の登録定員－当該事業所の登録者の数）÷当該事業所の登録定員（小数点第１位以下四捨五入）
例えば、宿泊室数が９室、登録定員が25人、登録者の数が20人の場合、９×（25－20）÷25＝1.8となり、短期利用の登録者に対して活用できる宿泊室数は２室となる。このため、宿泊室数が９室、登録定員が25人の事業所において短期利用居宅介護費を算出するには、少なくとも登録者の数が23人以下である

⑶サービス提供が過少である場合の減算について① 「利用者一人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
なお、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、小規模多機能型居宅介護の事業と介護予防小規
模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護のサービ
ス提供回数を合算し、また、小規模多機能型居宅介護と介護予防小規模多機能型居宅介護のそれぞれの登録者数を合算して計算を行うこと。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては 、１泊を１回として算定すること 。
ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合
は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合にあっては 、
利用開始日の前日以前又は利用終了日の翌日以降の日数については、①の日数の算定の際に控除するものとすること。登録者が入院した場合の入院日（入院初日及び退院日を除く 。）についても同様の取扱いとする。
③ 市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する
場合には、事業所に対し適切なサービスの提供を指導するものとする。

- 39 -⑶

場合のみ算定可能である。
サービス提供が過少である場合の減算について① 「利用者一人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
なお、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、小規模多機能型居宅介護の事業と介護予防小規
模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護のサービ
ス提供回数を合算し、また、小規模多機能型居宅介護と介護予防小規模多機能型居宅介護のそれぞれの登録者数を合算して計算を行うこと。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては 、１泊を１回として算定すること 。
ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合
は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合にあっては 、
利用開始日の前日以前又は利用終了日の翌日以降の日数については、①の日数の算定の際に控除するものとすること。登録者が入院した場合の入院日（入院初日及び退院日を除く 。）についても同様の取扱いとする。
③ 市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する
場合には、事業所に対し適切なサービスの提供を指導するもの
とする。

⑷

認知症加算について「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常
生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者を指すものとする。
② 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡに該当する者を指すものとする。
⑸ 事業開始時支援加算について① 「 事業開始 」とは 、指定日（ 指定の効力が発生する日をいう 。）の属する月をいうものとする。
② ホの注における「登録者の数」とは、指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護のそれぞれの登録者数を合算した数をいう。
③ 算定月までの間100分の70に満たないとは、算定月の末日時点において 、100分の70以上となっていないことをいうものである 。
④ 登録者の数が過去に一度でも登録定員の100分の70以上となったことのある事業所については、その後100分の70を下回った場
合であっても、当該加算の算定はできないものである。
⑤ 当該加算は、区分支給限度額から控除するものである。
（新設）①- 40 -⑷①

認知症加算について「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者を指すものとする 。

②「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡに該当する者を指すも
のとする。
（削除）

⑸ 看取り連携体制加算について① 看取り連携体制加算は、事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサイクルにより構築かつ強化していくこととし、利用者等告示第39号に定める基準に適合する登録者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、小規模多機能型居宅介護事業所において行った看取り期における取組を評価するものである。
なお、登録者の自宅で介護を受ける場合又は小規模多機能型
居宅介護事業所において介護を受ける場合のいずれについても算定が可能である。
また、死亡前に医療機関へ入院した後、入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該小規模多機能型居宅介護事業所においてサービスを直接提供していない入院した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、入院した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない 。）② 「24時間連絡できる体制」とは、事業所内で勤務することを要するものではなく、夜間においても小規模多機能型居宅介護事業所から連絡でき、必要な場合には小規模多機能型居宅介護事業所からの緊急の呼び出しに応じて出勤する体制をいうものである。
③ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員
等による協議の上 、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むこととする。
ア 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え方
イ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時に対応を含む 。）
ウ 登録者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方法
エ 登録者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
オ その他職員の具体的対応等④ 看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返る等により、看取り期における対応
方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について 、
適宜見直しを行う。
⑤ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。
ア 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
イ 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて登録者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑥ 登録者の看取りに関する理解を支援するため、登録者の状態
又は家族の求め等に応じ随時、介護記録等その他の登録者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には 、適宜 、登録者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支- 41 -

えない。
小規模多機能型居宅介護事業所から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体
制は死亡月にまとめて算定することから 、登録者側にとっては 、
小規模多機能型居宅介護の登録を終了した翌月についても自己負担を請求されることになるため、登録者が入院する際、入院した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑧ 小規模多機能型居宅介護事業所は、入院の後も、継続して登録者の家族や入院先の医療機関等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する
医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、看取り期における登録者に対する介護の内容について相談し、共同して介護を行っており、家族に対する情報提供を行っている場合には、看取り連携体制加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑦- 42 -

⑩

小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊室等において看取りを行う際には、プライバシーの確保及び家族への配慮について十分留意することが必要である。
⑹ 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービ
ス基 準 第 63条 第１ 項 に 規 定 する 訪 問サ ービ スを い う。 以下 同
じ 。）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１月当たり延べ200回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する
場合にあっては 、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと 。
② 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨ではなく、訪問サービスも行っている常勤の従業者を２名以上配置した場合に算定が可能である。
③ 「訪問サービスの提供回数」は、歴月ごとに、５⑶①ロと同様の方法に従って算定するものとする。
なお、本加算は介護予防小規模多機能型居宅介護については算定しないため、小規模多機能型居宅介護の登録者に対する訪問サービスの提供回数について計算を行うこと。
④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付
き高齢者向け住宅に限る 。）を併設する場合は、各月の前月の末日時点（新たに事業を開始し、又は再開した事業所について
は事業開始（再開）日）における登録者のうち同一建物居住者以外の者（「 小規模多機能型居宅介護費のイ⑴を算定する者」
をいう。以下同じ 。）の占める割合が100分の50以上であって、かつ、①から③の要件を満たす場合に算定するものとする。ただし、③については、同一建物居住者以外の者に対する訪問サービスの提供回数について計算を行うこと。
⑺ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう 、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ 、
登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ

（新設）

（新設）

- 43 -

⑹サービス提供体制加算の取扱い① ２⑿①、②及び④から⑦まで並びに４⑽②、③及び⑤を準用すること。
② なお、この場合の小規模多機能型居宅介護従業者に係る常勤換算にあっては、利用者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く 。）に従事している時間を用いても差し支えない。
⑺ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費て 、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状
況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職
員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）
・ 登録者の家族や登録者と関わる地域住民等からの利用者に関する相談への対応
・ 登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（ 登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）⑻ サービス提供体制加算の取扱い① ２⑿①、②及び④から⑦まで並びに４⑽②、③及び⑤を準用すること。
② なお、この場合の小規模多機能型居宅介護従業者に係る常勤換算にあっては、利用者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く 。）に従事している時間を用いても差し支えない。
⑼ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費- 44 -

⑴

短期利用共同生活介護費について
短期利用共同生活介護については、施設基準第34号ハに規定する基準を満たす認知症対応型共同生活介護事業所において算定できるものである。

同号ハ⑸に規定する「短期利用共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者」とは、認知症介護実務者研修のうち「専門課程」又は認知症介護実践研修のうち「実践リーダー研修」若しくは認知症介護指導者養成研修を修了している者とする。
⑵ 夜間ケア加算について
当該加算は、認知症対応型共同生活介護事業所の一の共同生活
住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて一の介護従業者を配置している場合において、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者を配置した場合に算定するものとすること。ただし、全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置
基準を上回っているものとする。
⑶ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に短期利用共同生活介護が必要であると医師が判断した場合であって 、介護支援専門員 、受け入れ事業所の職員と連携し 、利用者又は家族の同意の上、認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、短期利用共同生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期利用共同生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。

- 45 -⑴

短期利用認知症対応型共同生活介護費について
短期利用認知症対応型共同生活介護については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 。）第31号ハに規定する基準を満たす認知症対応型
共同生活介護事業所において算定できるものである。
同号ハ⑸に規定する「短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者 」とは 、認知症介護実務者研修のうち「 専門課程」又は認知症介護実践研修のうち「実践リーダー研修」若
しくは認知症介護指導者養成研修を修了している者とする。
⑵ 夜間支援体制加算について
当該加算は、認知症対応型共同生活介護事業所の一の共同生活
住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて一の介護従業者を配置している場合において、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとすること。ただし、全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする 。
⑶ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は 、利用者に「 認知症の行動・心理症状 」が認められ 、
緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、認知症対応型共同
生活介護の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場
合に限り算定できるものとする。
この際、短期利用認知症対応型共同生活介護ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、
適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期利用認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであ
ること。

ａ
ｂ

病院又は診療所に入院中の者
介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の短期利用共同生活介護の利用の継続を妨げるものではな
いことに留意すること。
⑷ 若年性認知症利用者受入加算について
４の⑹を準用する。
⑸ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族に対して説明し、その後の療養方針についての合意を得た場合において、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたも
のである。
（新設）

- 46 -ａｂ

病院又は診療所に入院中の者
介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目
以降の短期利用認知症対応型共同生活介護の利用の継続を妨げるものではないことに留意すること。
⑷ 若年性認知症利用者受入加算について
４の⑹を準用する。
⑸ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を利用者又はその家族等（以下「利用者等」という 。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 利用者等告示第40号ロに定める看護職員については、認知症
対応型共同生活介護事業所において利用者の看取り介護を行う
場合、 利用者の状態に応じて随時の対応が必要であることか
ら、当該認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保
できる範囲内の距離にある病院、診療所若しくは訪問看護ステーション（以下「訪問看護ステーション等」という 。）の職員

に限るとしているところである。具体的には、当該認知症対応型共同生活介護事業所と訪問看護ステーション等が、同一市町村内に所在している又は同一市町村内に所在していないとしても、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離に所在するなど、実態として必要な連携をとることができることが必要である。
③ 認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくためにも、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(PDCAサイクル)
により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで事業所の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該利用者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do)。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、認知症対応型共同生活介護事業所は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
④ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努力する
ことが不可欠である。具体的には、認知症対応型共同生活介護事業所は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、事業所等において看取りに際して行いうる医療行為の選択
肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加
えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に

（新設）

（新設）

- 47 -

（新設）

（新設）

（新設）

②

看取り介護加算は、95号告示第33号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて3関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
⑤ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、看護
職員、介護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該事業所の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方
ハ 事業所において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢
ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 利用者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族等への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける利用者に対して事業所の職員が取るべき具体的な対応の方法⑥ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第34号
ハに規定する重度化した場合の対応に係る指針に記載する場合
は、その記載をもって看取りに関する指針の作成に代えることができるものとする。また、重度化した場合の対応に係る指針をもって看取りに関する指針として扱う場合は、適宜見直しを行うこと。
⑦ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録（削除）- 48 -

0日を上限として、認知症対応型共同生活介護事業所において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、当該認知症対応型共同生活介護事業所において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない 。）③ 95号告示第33号のハに定める看護師については、認知症対応型共同生活介護事業所において利用者の看取り介護を行う場合 、利用者の状態に応じて随時の対応が必要であることから、当該認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院、診療所若しくは訪問看護ステーション（以下「訪問看護ステーション等」という 。）の職員に限るとしているところである。具体的には、当該認知症対応型共同生
活介護事業所と訪問看護ステーション等が、同一市町村内に所在している又は同一市町村内に所在していないとしても、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離に所在するなど、実態として必要な連携をとることができることが必要である。
④ 認知症対応型共同生活介護事業所を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、事業所に入居していない月についても自己負担を請求されることにな
るため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場
合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場
合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する
医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が

（削除）

（削除）

（削除）

- 49 -

事業所に対して本人の状態を伝えることについて 、退居等の際 、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑥ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断ができる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取
り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
（新設）

（新設）

- 50 -⑧

利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。

また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず事業所への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、事業所は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑨ 看取り介護加算は、利用者等告示第40号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、認知症対応型共同生活介護事業所において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、当該認知症対応型共同生活介護事業所において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あっ た場合には、看取り介護加算を算定することはできない 。）⑩ 認知症対応型共同生活介護事業所を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめ て算定することから、利用者側にとっては、事業

（新設）

（新設）

（新設）

⑦

家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと
により、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするという認知症対応型共同生活介護の事業の性質に鑑み、１月に２人以上が看取り介護加算を算定することが常態化することは、望ましくないものであること。
⑹ 初期加算について
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする 。）の間に、当該事業所に入居したことがない場合に限り算定できることとする。
⑺ 医療連携体制加算について
医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して認知症対応型共同生活介護事業所で- 51 -

所に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった
場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う
場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑪ 認知症対応型共同生活介護事業所は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する
医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて 、退居等の際 、利用者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑫ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑬ 入院若しくは外泊又は退居の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑭ 家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと
により、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするという認知症対応型共同生活介護の事業の性質に鑑み、１月に２人以上が看取り介護加算を算定することが常態化することは、望ましくないものであること。
⑹ 初期加算について
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする 。）の間に、当該事業所に入居したことがない場合に限り算定できることとする。
⑺ 医療連携体制加算について
医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して認知症対応型共同生活介護事業所で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。
したがって、① 利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。
② 看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。
③ 医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・利用者に対する日常的な健康管理
・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合
における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中における認知症対応型共同生活介護における居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合
いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えられる。
また、医療連携加算算定時には、契約を結んだ上で訪問看護
ステーションを利用することが可能となったが、急性増悪時等においては、診療報酬の算定要件に合致すれば、医療保険による訪問看護が利用可能であることについては、これまでと変わらないものである。
⑻ 退居時相談援助加算について① 退居時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援- 52 -

生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。
したがって、① 利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。
② 看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。
③ 医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・利用者に対する日常的な健康管理
・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合
における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中における認知症対応型共同生活介護における居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合
いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えられる。
また、医療連携加算算定時には、契約を結んだ上で訪問看護
ステーションを利用することが可能となったが、急性増悪時等においては、診療報酬の算定要件に合致すれば、医療保険による訪問看護が利用可能であることについては、これまでと変わらないものである。
⑻ 退居時相談援助加算について① 退居時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援

助

助

ｂ

退居する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退居する者の介助方法に関する相談援助② 退居時相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退居して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退居して他の介護保険施設への入院若しくは入所又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居
者生活介護の利用を開始する場合
ｃ 死亡退居の場合③ 退居時相談援助は、介護支援専門員である計画作成担当者、介護職員等が協力して行うこと。
④ 退居時相談援助は、退居者及びその家族等のいずれにも行うこと。
⑤ 退居時相談援助を行った場合は、相談援助を行った日付及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
⑼ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常
生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
⑽ サービス提供体制強化加算について- 53 -ｂ

退居する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退居する者の介助方法に関する相談援助② 退居時相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退居して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退居して他の介護保険施設への入院若しくは入所又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設
入居者生活介護の利用を開始する場合
ｃ 死亡退居の場合③ 退居時相談援助は、介護支援専門員である計画作成担当者、介護職員等が協力して行うこと。
④ 退居時相談援助は、退居者及びその家族等のいずれにも行うこと。
⑤ 退居時相談援助を行った場合は、相談援助を行った日付及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
⑼ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。
⑽ サービス提供体制強化加算について

①

２⑿④及び⑤、４⑽②、③及び⑤並びに５⑹②を準用すること。
② 認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員とは 、介護従業者として勤務を行う職員を指すものとする。
⑾ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴ その他の居宅サービスの利用について
地域密着特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サービスの利用については、地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定した月において、その他の居宅サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。）。ただし、地域密着型特定施設入居者
生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サービスを利用させることは差し支えないものであること。例えば、入居している月の当初
は地域密着型特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から地域密着型特定施設入居者生
活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は、
居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は地域密着型特定施設
入居者生活介護は算定できない。
また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（ 地域密着型特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの ）の業務の一部を 、当該地域密着型特定施設の従業者により行わず 、
外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等 。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うことにより、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要で
ある。
（新設）

２⑿④及び⑤、４⑾②、③及び⑤並びに５⑻②を準用すること。
② 認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員とは 、介護従業者として勤務を行う職員を指すものとする。
⑾ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴ 他の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用について① 地域密着特定施設入居者生活介護を受けている者の入居中の居宅サービス及び地域密着型サービスの利用については、地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定した月において、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く 。）は算定しないものであること（外泊の期間中を除く 。）。ただし、地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対して他の居宅サービスを利用させることは差し
支えないものであること。例えば、入居している月の当初は地域密着型特定施設入居者生活介護を算定し、引き続き入居しているにも関わらず、月の途中から地域密着型特定施設入居者生
活介護に代えて居宅サービスを算定するようなサービス利用は 、
居宅サービスの支給限度基準額を設けた趣旨を没却するため、認められない。なお、入居者の外泊の期間中は地域密着型特定施設入居者生活介護は算定できない。
② また、当該事業者が、入居者に対して提供すべき介護サービス（地域密着型特定施設入居者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を、当該地域密着型特定施設の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練
を外部の理学療法士等に委託している場合等 。）には、当該事業者が外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払うこと
により、その利用者に対して当該サービスを利用させることができる。この場合には、当該事業者は業務の管理及び指揮命令を行えることが必要である。
⑵ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費について① 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護については、施設基準第35号において準用する第22号に規定する基準を満たす- 54 -①

地域密着型特定施設において算定できるものである。
同号イの要件は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者に求められる要件であるので、新たに開設された
地域密着型特定施設など指定を受けた日から起算した期間が３年に満たない地域密着型特定施設であっても、同号イに掲げる
指定居宅サービスなどの運営について３年以上の経験を有している事業者が運営する地域密着型特定施設であれば、短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定することができる 。
③ 権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護を受ける入居者のみならず 、
当該地域密着型特定施設の入居者に対しても、適用されるものである。
⑶ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき 、計画的に行った機能訓練（ 以下「 個別機能訓練 」という 。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。なお、地域密着型特定施設入居者
生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該地域密着型特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（削除）
②

⑵

個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき 、計画的に行った機能訓練（ 以下「 個別機能訓練 」という 。）
について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎にその目標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法
等について評価等を行う。なお、地域密着型特定施設入居者生
活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密
着型特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（ 実施時間 、訓練内容 、担当者等 ）は、利用者ごとに保管され、常に当該地域密着型特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑶ 医療機関連携加算について- 55 -

①

本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という 。）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 。）前30日以内において、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型
特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サービス基準第122条に基づき、利用者
ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
⑷ 夜間看護体制加算について
夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
「24時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、① 地域密着型特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
② 管理者を中心として 、介護職員及び看護職員による協議の上 、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされ- 56 -⑷

夜間看護体制加算について① 夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。
② 「24時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく 、夜間においても施設から連絡でき 、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 地域密着型特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応
体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュア
ル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）ていること。
③ 地域密着型特定施設内研修等を通じ、看護・介護職員に対して、①及び②の内容が周知されていること。
④ 地域密着型特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関す
る引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
（新設）⑸

短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費について
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護については、施設基準第37号において準用する第25号に規定する基準を満たす地域
密着型特定施設において算定できるものである。
同号イの要件は、施設に求められる要件であるので、新たに地がなされていること。
地域密着型特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 地域密着型特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑸ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という 。）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という 。）前30日以内において、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型
特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サービス基準第122条に基づき、利用者
ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む 。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機
関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
（削除）- 57 -

ハ域密着型特定施設を開設する場合に、他の地域密着型特定施設において３年以上の経験を有する者が配置されていたとしても、当該施設とし３年以上の期間が経過しなければ、短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定できないものである。
地域密着型特定施設の入居定員に占める入居者の割合について
は、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること 。また 、届出を行った月以降においても 、
毎月において直近３月間の入居者の割合がそれぞれ100分の80以上であることが必要である。当該割合については、毎月記録するものとし、100分の80を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
権利金その他の金品の受領禁止の規定に関しては、短期利用地
域密着型特定施設入居者生活介護を受ける入居者のみならず、当該地域密着型特定施設の入居者に対しても、適用されるものである。
⑹ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族に対して説明し、その後の療養方針についての合意を得た場合において、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたも
のである。
（新設）

- 58 -⑹

看取り介護加算について
看取り介護加算は、医師が、一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という 。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、利用者等とともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い 、療養及び介護に関する合意を得ながら 、
利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
② 地域密着型特定施設は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該利用者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、利用者がそ①

の人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 他職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに利用者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、指定特定施設入居者生活介護事業者は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選
択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。
加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
④ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指定が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考えられる。
イ 当該特定施設の看取りに関する考え方
ロ 終末期にたどる経過（時期、プロセスごと）とそれに応じた介護の考え方ハ 特定施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢ニ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 利用者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式

（新設）

（新設）

- 59 -トチ

家族への心理的支援に関する考え方
その他看取り介護を受ける利用者に対して特定施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第36号
において準用する第23号ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑦ 利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず地域密着型特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。

（新設）

（新設）

（新設）

- 60 -

②

看取り介護加算は、95号告示第35号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、地域密着型特定施設において行った看取り介
護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、当該地域密着型特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない 。）
③ 地域密着型特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場
合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、施設に入居していな
い月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
④ 地域密着型特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑤ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取
り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認

看取り介護加算は、利用者等告示第42号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、地域密着型特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、当該地域密着型特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない 。）
⑨ 地域密着型特定施設を退居等した月と死亡した月が異なる場
合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、施設に入居していな
い月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 地域密着型特定施設は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
（削除）- 61 -⑧

められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
（新設）

（新設）

（新設）

- 62 -⑪

利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑫ 入院若しくは外泊又は退去の当日について看取り介護加算を算定できるかどうか、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑺ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生
活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する入居者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について 」（平成18年３月31日老発第03310
10号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について 」（平成18年３月31日老計第0331007
号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成21年３月26日
老発第0326003号 。以下「 要綱 」という 。）４⑴③イに掲げる者 ）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは 、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者

（新設）

⑺

介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
８ 地域密着型介護福祉施設サービス費⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
地域密着型介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するた
めには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第39号 ）。
⑵ 地域密着型介護福祉施設サービス費を算定するための基準について地域密着型介護福祉施設サービス費は、施設基準第40号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第40号イに規定する地域密着型介護福祉施設サービ
ス費
地域密着型介護福祉施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る 。）（「 従来型個室」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第40号ロに規定する地域密着型福祉施設サービス費
地域密着型介護福祉施設サービスが、平成24年４月１日において現に存する地域密着型介護老人福祉施設（同日において建築中のものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）において、ユニットに属さない居室（定員が等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成28年３月31日までの間にあっては 、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成27年９月30日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑻ サービス提供体制強化加算について① ２の⑿④から⑦まで⑤及び４の⑾⑤を準用する。
② 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
⑼ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 所定単位数を算定するための施設基準について
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要であること（施設基準第38号 ）。
⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定するための基準について
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費は、施設基準第39号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第39号イに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属さない居室（ 定員が１人のものに限る 。）（ 以下「 従来型個室 」という 。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第39号ロに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属さない居室（ 定員が２人以上のものに限る 。）（ 以下「 多床室 」という 。）の入所者に対して行われるものであること。

- 63 -

二人以上のものに限る 。）の入所者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第40号ハに規定する地域密着型介護福祉施設サービ
ス費
ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る 。）の入所者に対して行われるもの（ロに該当するものを除く 。）
であること。
ニ 施設基準第40号ハに規定する地域密着型介護福祉施設サービ
ス費
地域密着型介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（ 指定地域密着型サービス基準第160条第１項第１号イ⑶（ⅰ）（ 指定地域密着型サービス基準附則第11条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものに限る 。）（「 ユニット型個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
ホ 施設基準第40号ニに規定する地域密着型介護福祉施設サービ
ス費
地域密着型介護福祉施設サービスが、ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第160条第１項第１号イ⑶ （ⅱ）を満たすものに限るものとし、同 （ⅰ）（指定地域密着型サービス基準附則第11条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含
む 。）を満たすものを除く 。）（「 ユニット型準個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
⑶ やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数（空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む 。）が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40人を超える場合にあっては 、利用定員に２を加えて得た数 ）まで 、③の場合にあっては 、入所定員に100分の105を乗じて得た数までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第10号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った（削除）- 64 -

ハ

施設基準第39号ハに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第160条第１項第１号イ⑶ （ⅰ）（指定地域密着型サービス基準附則第11条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものに限る 。）（以下「ユニット型個室」という 。）の入居者に対して行
われるものであること。
ニ 施設基準第39号ニに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第160条第１項第１号イ⑶ （ⅱ）を満たすものに限るものとし、同 （ⅰ）（指定地域密着型サービス基準附則第11条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む 。）を満たすものを除く 。）（以下「ユニット型
準個室」という 。）の入居者に対して行われるものであること。
⑶ やむを得ない措置等による定員の超過原則として入所者数（空床利用型の短期入所生活介護の利用者数を含む 。）が入所定員を超える場合は、定員超過利用による減算の対象となり、所定単位数の100分の70を乗じて得た単位数を算定することとなるが、①及び②の場合においては、入所定員に100分の105を乗じて得た数（入所定員が40人を超える場合にあっては 、利用定員に２を加えて得た数 ）まで 、③の場合にあっては 、入所定員に100分の105を乗じて得た数までは減算が行われないものであること（通所介護費等の算定方法第10号イ ）。なお、この取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要があること。
① 老人福祉法第11条第１項第２号の規定による市町村が行った

措置による入所（同法第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定地域密着型介護老人福祉施設
において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む 。）によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定地域密着型サービス
基準第145条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点で当該施設が満床だった場合（当初の再入所予定日までの間に限る 。）③ 近い将来、地域密着型介護老人福祉施設本体に入所することが見込まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、地域密着型介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る 。）に入所し、併設される短期入所生活介護事業所の空床を利用して地域密着型介護福祉施設サービスを受けることにより、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合⑷ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする 。（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第118条第５項又は第161条第５項の記録（指定地域密着型サービス基準第118条第４項又は第161条第５項に規定する身体拘束等を行う
場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない
事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減- 65 -

措置による入所（同法第10条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定地域密着型介護老人福祉施設
において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む 。）によりやむを得ず入所定員を超える場合② 当該施設の入所者であったものが、指定地域密着型サービス
基準第145条の規定による入院をしていた場合に、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となったときであって、その時点で当該施設が満床だった場合（当初の再入所予定日までの間に限る 。）③ 近い将来、地域密着型介護老人福祉施設本体に入所することが見込まれる者がその家族が急遽入院したことにより在宅における生活を継続することが困難となった場合など、その事情を勘案して施設に入所をすることが適当と認められる者が、地域密着型介護老人福祉施設（当該施設が満床である場合に限る 。）に入所し、併設される短期入所生活介護事業所の空床を利用して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けることにより、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超過する場合⑷ ユニットにおける職員に係る減算について
ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く 。）。
⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第118条第５項又は第161条第５項の記録（指定地域密着型サービス基準第118条第４項又は第161条第５項に規定する身体拘束等を行う
場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない
事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減⑹算することとする。
日常生活継続支援加算について① 注５の日常生活継続支援加算は、重度の要介護状態の者や認知症の入所者が多くを占める施設において、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置することにより、可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援する
ことを評価するものである。

②「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者をいう。
③ 要介護４又は５の者の割合、日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とす
る認知症の入所者の割合及び社会福祉士及び介護福祉士法施行
規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３
月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。
また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
（新設）④

当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の入所者数については、第二の１⑻②を準用するこ- 66 -⑹

算することとする。
日常生活継続支援加算について① 注５の日常生活継続支援加算は 、居宅での生活が困難であり 、
地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに 、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し 、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とあるのは 、日常生活自立度のランクⅢ 、Ⅳ又はＭに該当する者をいう 。
③

算定日の属する月の前６月間又は前12月間における新規入所者の総数における要介護４又は５の者の割合及び日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合を算出する際には、対象となる新規入所者ごとのその入所の日における要介護度及び日常生活自立度の判定結果を用いること。また、届出を行った
月以降においても、毎月において直近６月間又は12月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。
これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降
においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑤ 当該加算の算定を行うために必要となる介護福祉士の員数を算出する際の入所者数については、第二の１⑻②を準用すること。また、介護福祉士の員数については、届出日前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が、必要な人数を満たすものでなければならない。さらに、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり、必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
なお、介護福祉士については、その月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
⑤ 当該加算を算定する場合にあっては、ツのサービス提供体制
強化加算は算定できない。
⑺ 看護体制加算について① 短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、短期入所
生活介護事業所とは別に、それぞれ必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、併設の短期入所生活介護
事業所における看護師の配置にかかわらず、地域密着型介護
老人福祉施設として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、併設の短期入所生活介護
事業所における看護職員の配置にかかわらず、看護職員の地
域密着型介護老人福祉施設における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除した数が、入所者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して短期入所生活介護を行っている場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設の入所者と短期入所生活介護の利用者を合算したものを「入所者数」として取り扱い、一体的に加算を行うこと。
③ 看護体制加算（Ⅰ）イ及び看護体制加算（Ⅱ）イ又は看護体
制加算（Ⅰ）ロ及び看護体制加算（Ⅱ）ロは、それぞれ同時に算定することが可能である。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）イ又はロにおいて加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）イ又はロにおける看護職員の配置- 67 -と。また、介護福祉士の員数については、届出日前３月間における員数の平均を、常勤換算方法を用いて算出した値が、必要な人数を満たすものでなければならない。さらに、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間の介護福祉士の員数が必要な員数を満たしていることが必要であり、必要な人数を満たさなくなった場合は、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
なお、介護福祉士については、その月の前月の末日時点で資格を取得している者とすること。
⑥ 当該加算を算定する場合にあっては、ツのサービス提供体制
強化加算は算定できない。
⑺ 看護体制加算について① 短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、短期入所
生活介護事業所とは別に、それぞれ必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、以下のとおりとする。
イ 看護体制加算（Ⅰ）については、併設の短期入所生活介護
事業所における看護師の配置にかかわらず、地域密着型介護
老人福祉施設として別に１名以上の常勤の看護師の配置を行った場合に算定が可能である。
ロ 看護体制加算（Ⅱ）については、併設の短期入所生活介護
事業所における看護職員の配置にかかわらず、看護職員の地
域密着型介護老人福祉施設における勤務時間を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除した数が、入所者の数が25又はその端数を増すごとに１以上となる場合に算定が可能である。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して短期入所生活介護を行っている場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設の入所者と短期入所生活介護の利用者を合算したものを「入所者数」として取り扱い、一体的に加算を行うこと。
③ 看護体制加算（Ⅰ）イ及び看護体制加算（Ⅱ）イ又は看護体
制加算（Ⅰ）ロ及び看護体制加算（Ⅱ）ロは、それぞれ同時に算定することが可能である。この場合にあっては、看護体制加算（Ⅰ）イ又はロにおいて加算の対象となる常勤の看護師についても、看護体制加算（Ⅱ）イ又はロにおける看護職員の配置

数の計算に含めることが可能である。
「24時間の連絡体制」とは、施設内で勤務することを要する
ものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の
上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ
及びロの内容が周知されていること。
ニ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑻ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう 。）における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
② 短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において短期入所生活介護を行っている場合にあっては、短期入所生活介護の利用者数と地域密着型介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を地域密着型介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必④- 68 -

数の計算に含めることが可能である。
「24時間連絡できる体制」とは、施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の
上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による入所者の観察項目の標準化（ どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか ）がなされていること。
ハ 施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ
及びロの内容が周知されていること。
ニ 施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により入所者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑻ 夜勤職員配置加算について① 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間をいう 。）における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
② 短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において短期入所生活介護を行っている場合にあっては、短期入所生活介護の利用者数と地域密着型介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を地域密着型介護老人福祉施設の「入所者の数」とした場合に必要となる夜勤職員の数を１以上上回って配置した場合に、加算を行う。
③ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設にあっては、増配した夜勤職員については、必ずしも特定のユニットに配置する必④要はないものとすること。
準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第44号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが 、その取扱いについては 、以下のとおりとすること 。なお 、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認める
が、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体
として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
４の⑹を準用する。
⑾ 個別機能訓練加算について
７の⑵を準用する。
⑿ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注12に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける痴呆性老人等介護加算制度について 」（平成６年９月30日老計第131号）における認知症老人介護加算の対象者に該当している場
合は、医師の診断は必要としない。
② 精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は 、常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注12において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科⑼- 69 -

要はないものとすること。
準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第43号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが 、その取扱いについては 、以下のとおりとすること 。なお 、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ 「プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認める
が、家具やカーテンによる仕切りでは不可とする。また、天井から隙間が空いていることは認める。
ロ １人当たりの面積基準については、４人部屋に中廊下を設けて居室を仕切るなど様々な工夫が考えられることから、仕切られた空間についての１人当たり面積基準は設けず、多床室全体
として１人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
４の⑹を準用する。
⑾ 個別機能訓練加算について
７の⑶を準用する。
⑿ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注12に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ 医師が認知症と診断した者
ロ なお、旧措置入所者にあっては、前記イにかかわらず、従来の「老人福祉法による特別養護老人ホームにおける痴呆性老人等介護加算制度について 」（平成６年９月30日老計第131号）における認知症老人介護加算の対象者に該当している場
合は、医師の診断は必要としない。
② 精神科を担当する医師に係る加算を算定しようとする施設は 、常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があること。
③ 注12において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科⑼

を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注11による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注12の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること 。
⑤ 健康管理を担当する地域密着型介護老人福祉施設の配置医師（嘱託医）が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回（１回あたりの勤務時間３～４時間程度）までは加算の算定の基礎としないものであること 。（例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合:６回－４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる 。）⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
⒀ 障害者生活支援員に係る加算について① 注13の「視覚障害者等」については、95号告示第36号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という 。）の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュ
ニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーシ

- 70 -を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注11による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注12の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること 。
⑤ 健康管理を担当する地域密着型介護老人福祉施設の配置医師（嘱託医）が１名であり、当該医師が精神科を担当する医師も兼ねる場合は、配置医師として勤務する回数のうち月４回（１回あたりの勤務時間３～４時間程度）までは加算の算定の基礎としないものであること 。（例えば、月６回配置医師として勤務している精神科を担当する医師の場合:６回－４回＝２回となるので、当該費用を算定できることになる 。）⑥ 入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくこと。
⒀ 障害者生活支援体制加算について① 注13の「視覚障害者等」については、利用者等告示第44号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という 。）の障害の程度が一級又は二級若しくは、これに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュ
ニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
ロ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が二級又はこれに準ずる聴覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ハ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が三級又はこれに準ずる言語機能障害等の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーシ

ョンに支障があると認められる言語機能障害を有する者
知的障害者「療育手帳制度について 」（昭和48年９月27日付厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が「療育手帳制度の実施について 」（昭和48年９月27日
児発第725号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知 ）（以下「局長通知」という 。）の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
（新設）
ニ

②

注13の「入所者の数が15人以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障
害者及び知的障害者の合計数が15人以上であれば満たされるものであること 。この場合の障害者生活支援員の配置については 、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害及び知的障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務する
ことにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（95号
告示第37号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第19条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする。
⒁ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について- 71 -

ョンに支障があると認められる言語機能障害を有する者
知的障害者｢療育手帳制度について 」（昭和48年９月27日付厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知）第五の２の規定により交付を受けた療育手帳の障害の程度が｢療育手帳制度の実施について 」（昭和48年９月27日児発第725号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省児童家庭局長通知 ）（以下「局長通知」という 。）の第三に規定するＡ（重度）の障害を有する者又は知的障害者福祉法（昭和35年
法律第37号）第12条の規定に基づき各都道府県・指定都市が設置する知的障害者更生相談所において障害の程度が、局長通知の第三に規定する重度の障害を有する者
ホ 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳の障害等級（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する障害等級をいう 。）が一級又は二級に該当する者であって、65歳に達する日の前日までに同手帳の交付を受けた者② 注13の「入所者の数が15人以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障
害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が15人以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配
置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ 知的障害を有する者に対する障害者生活支援員の要件（利用者等告示第45号ハ）としては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司の資格を有する者のほか、同法第19条第１項に規定する知的障害者援護施設における指導員、看護師等で入所者の処遇実務経験５年以上の者とする。
⒁ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定についてニ①

注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間: ３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき246単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了……所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生
活介護に活用することは可能であること 。ただし 、この場合に 、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで
入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
（例）月をまたがる入院の場合
入院期間: １月25日～３月８日
１月25日 入院……所定単位数を算定
１月26日～１月31日（６日間）……１日につき246単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき246単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービ- 72 -①

注14により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間: ３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき246単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了……所定単位数を算定② 入所者の入院又は外泊の期間中にそのまま退所した場合は、退所した日の外泊時の費用は算定できる。また、入所者の外泊の期間中にそのまま併設医療機関に入院した場合には、入院日以降については外泊時の費用は算定できない。
③ 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院又は外泊時の費用の算定期間中にあっては、当該入所者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該入所者の同意があれば、そのベッドを短期入所生
活介護に活用することは可能であること 。ただし 、この場合に 、入院又は外泊時の費用は算定できないこと。
④ 入院又は外泊時の取扱い
イ 入院又は外泊時の費用の算定にあたって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、最大で連続13泊（12日分）まで
入院又は外泊時の費用の算定が可能であること。
（例）月をまたがる入院の場合
入院期間: １月25日～３月８日
１月25日 入院……所定単位数を算定
１月26日～１月31日（６日間）……１日につき246単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき246単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ 「外泊」には、入所者の親戚の家における宿泊、子供又はその家族と旅行に行く場合の宿泊等も含むものであること。
ハ 外泊の期間中は、当該入所者については、居宅介護サービ

ス費は算定されないものであること。
「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
⒂ 初期加算について① 入所者については、地域密着型介護老人福祉施設へ入所した
当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算すること。
② 「入所日から30日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする 。）の間に、当該地域密着型介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該地域密着型介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第40号）第二の１の⑵の②に該当する場合を含む 。）を利用していた者が日を空けることな
く引き続き当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む 。）については、初期加算
は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は 、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
⒃ 退所時等相談援助加算について① 退所前訪問相談援助加算・退所後訪問相談援助加算
イ 退所前訪問相談援助加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り算定するものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要がある
ニ- 73 -

ス費は算定されないものであること。
「入院」の場合、必要に応じて、入退院の手続きや家族等への連絡調整、情報提供などの業務にあたること。
⒂ 初期加算について① 入所者については、地域密着型介護老人福祉施設へ入所した
当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算すること。
② 「入所日から30日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所生活介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする 。）の間に、当該地域密着型介護老人福祉施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該地域密着型介護老人福祉施設の併設又は空床利用の短期入所生活介護（単独型の場合であっても指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第40号）第二の１の⑵の②に該当する場合を含む 。）を利用していた者が日を空けることな
く引き続き当該施設に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該施設に入所した場合を含む 。）については、初期加算
は入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
④ 30日を超える病院又は診療所への入院後に再入所した場合は 、③にかかわらず、初期加算が算定されるものであること。
⒃ 退所時等相談援助加算について① 退所前訪問相談援助加算・退所後訪問相談援助加算
イ 退所前訪問相談援助加算については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って、入所者が退所後生活する居宅を訪問して退所後の居宅サービス等について相談援助を行った場合に、入所中１回に限り算定するものであるが、入所後早期に退所に向けた訪問相談援助の必要がある
ニと認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた施設サービス計画の策定に当たって行われるものであり、２回目の訪問相談援助
は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問相談援助加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して相談援助を行った場合に、１回に限り算定するものである。
ハ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相
談援助加算は訪問日に算定するものであること。
ニ 退所前訪問相談援助加算及び退所後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助を行った場合
は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用する。
ハ 入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、- 74 -と認められる場合については、２回の訪問相談援助について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問相談援助は退所を念頭においた地域密着型施設サービス計画の策定に当たって行われるものであり、２回目の訪問相談援助は退所後在宅又は社会福祉施設等における生活に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問相談援助加算については、入所者の退所後30日以内に入所者の居宅を訪問して相談援助を行った場合に、１回に限り算定するものである。
ハ 退所前訪問相談援助加算は退所日に算定し、退所後訪問相
談援助加算は訪問日に算定するものであること。
ニ 退所前訪問相談援助加算及び退所後訪問相談援助加算は、次の場合には、算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合
ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問相談援助及び退所後訪問相談援助を行った場合
は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
② 退所時相談援助加算
イ 退所時相談援助の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅又は社会福祉施設等における生活に関する相談援助
ｂ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
ｃ 家屋の改善に関する相談援助
ｄ 退所する者の介助方法に関する相談援助
ロ ①のニからトまでは、退所時相談援助加算について準用する。
ハ 入所者に係る居宅サービスに必要な情報提供については、

老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに替え、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターに対して行った場合についても、算定できるものとする。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所
前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注15に規定する措置については、地域密着型介護福祉施設サー
ビスを受ける者であって、平成17年９月30日以前に従来型個室に入所し、平成17年10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。
⒅ 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者毎に行われるケアマネジ
メントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③ 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は- 75 -

老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターに替え、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターに対して行った場合についても、算定できるものとする。
③ 退所前連携加算
イ 退所前連携加算については、入所期間が１月を超える入所者の退所に先立って、指定居宅介護支援事業者の介護支援専
門員と連携し、退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整を行った場合に、入所者１人につき１回に限り退所日に加算を行うものであること。
ロ 退所前連携を行った場合は、連携を行った日及び連携の内容の要点に関する記録を行うこと。
ハ ①のニ及びホは、退所前連携加算について準用する。
ニ 在宅・入所相互利用加算の対象となる入所者について退所
前連携加算を算定する場合には、最初に在宅期間に移るときにのみ算定できるものとする。
⒄ 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注15に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護を受ける者であって、平成17年９月30日以前に従来型個室に入所し、平成17年10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注15に規定する措置の対象とはならないこと。
⒅ 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネ
ジメントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③ 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う
場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。
ただし、サテライト型施設を有する介護保険施設（以下この号において「本体施設」という 。）にあっては、次の取扱いと
する。
（新設）

イ

本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（一施設に限る 。）の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合に限る 。）であって、当該管理栄養士が当該サテ
ライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。

ロ

本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテ
ライト施設（一施設に限る 。）においても算定できることとする。
④ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者毎の低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。）。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者毎の解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。）。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して 、入所者毎に 、栄養補給に関する事項（ 栄
養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケ- 76 -

地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う
場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。
ただし、介護老人福祉施設が一の地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④ サテライト型施設を有する介護保険施設又は地域密着型介護
老人福祉施設（以下この号において「本体施設」という 。）にあっては、次の取扱いとすること。
イ 本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（一施設に限る 。）の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合及び本体施設が地域密着型介護老人福祉施設である場合に限る 。）であって、当該管理栄養士が当該サテライ
ト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテ
ライト施設（一施設に限る 。）においても算定できることとする。
⑤ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という 。）。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課
題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という 。）。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等 ）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等 ）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し 、その同意を得ること。なお、地域密着型介護福祉施設サービ
スにおいては、栄養ケア計画に相当する内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ

栄養ケア計画に基づき、入所者毎に栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者毎の栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機
能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者毎の低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者毎の栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね２週間毎、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね３月毎に行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも
月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者毎に、概ね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
ト 指定地域密着型サービス基準第61条において準用する第３条の18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する
ものとすること。

- 77 -

ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、栄養ケア計画に相当する内容
を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ
き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。
その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄
養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス
クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、おおむ
ね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者
も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計
画の見直しを行うこと。
ト 指定地域密着型サービス基準第61条において準用する第３条の18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始する
ものとすること。

⑥

栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く 。）、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
⒆ 経口移行加算について① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては 、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。）。また 、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、経口移行計画に相当する内容
を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっ- 78 -⑦

栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事せん及び献立表を除く 。）、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
⒆ 経口移行加算について① 経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるイからハまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、言語聴覚士、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること 。）。また、当該計画については、経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理及び支援の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護においては、経口移行計画に相当する内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
ロ 当該計画に基づき、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援を実施すること。経口移行加算の算定期間
は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して、180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ハ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が 、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とさ

ては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね２週間毎に受けるものとすること。
② 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。）。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。）。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。
③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
（新設）⒇

経口維持加算について① 経口維持加算のうち、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に係るものについて
イ 経口維持加算のうち、経管栄養は行われていないが、著し
い摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅰ ））及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅱ ））に係るものについては、次に掲げるａからｄまでの通り、実施するものとすること。
ａ 経口維持加算（Ⅰ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（ 医科診療報酬点数表中「 造影剤使用撮影 」をいう 。
以下同じ 。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ 。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む 。）こと

- 79 -

れる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示はおおむ
ね２週間ごとに受けるものとすること。
② 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のイからニまでについて確認した上で実施すること。
イ 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること 。）。
ロ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ハ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること 。）。
ニ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな
いこと。
③ 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理及び支援を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
④ 入所者の口腔の状態によっては、歯科医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通じて主治の歯科医師への情報提供を実施するなどの適切な措置を講じること。
⒇ 経口維持加算について（削除）

から、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては 、当該指示を受ける管理栄養士等が 、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ 。）。
経口維持加算（Ⅱ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテ
スト（「 氷砕片飲み込み検査 」、「 食物テスト（ food test）」、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ 。）、頸部聴診法等により誤嚥が認められることから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるもの
として、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。

ｂ

医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジ
メント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計
画と一体のものとして作成すること 。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、経口維持計画に相当する内容を地
域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるもの- 80 -①

経口維持加算（Ⅰ）については、次に掲げるイからニまでの通り、実施するものとすること。
イ 現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害（ 食事の摂取に関する認知機能の低下を含む 。以下同じ 。）
を有し、水飲みテスト（｢氷砕片飲み込み検査｣、｢食物テスト（ food test）｣、｢改訂水飲みテスト｣などを含む 。以下同じ 。）、
頸部聴診法、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用
撮影」をいう。以下同じ 。）、内視鏡検査（医科診療報酬点数
表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ 。）等により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合及び食事の摂取に関する認知機能の低下により誤嚥の有無に関する検査を実施することが困難である場合を含む。以下同じ 。）ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ 。）。
ロ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養
マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケ
ア計画と一体のものとして作成すること 。）。また、当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、経口維持計画に相当する
内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合は、とすること。
ｃ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。
「特別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により 、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ｄ 入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して180日を超えた場合でも、引き続き、⒜ 経口維持加算（Ⅰ）の対象者については、造影撮影又は内視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場合を含む 。）、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該
特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合⒝

経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテス
ト、頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、⒜又は⒝における医師又は歯科医師の指示は、
概ね１月毎に受けるものとすること。

その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができる
ものとすること。
ハ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること 。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）の算定期
間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ニ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場合を含む 。）、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、イ又はロにおける医師又は歯科医師の指示は、おおむね１月ごとに受けるものとするこ
と。
（削除）

（新設）

②

- 81 -

経口維持加算（Ⅱ）における食事の観察及び会議等の実施に

（新設）

ロ

管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師への報告等が迅速に行われる体制とすること。
（21） 口腔機能維持管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口腔ケア計画をいうものではない。
② 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る 。）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔機能維持管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又- 82 -

当たっては、医師（指定地域密着型サービス基準第131条第１項第１号に規定する医師を除く 。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士のいずれか１名以上が加わることにより、多種多様な意見に基づく質の高い経口維持計画を策定した場合に算定されるものであること。
③ 経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定に当たり実施する食事の観察及び会議等は、関係職種が一同に会して実施することを想定しているが、やむを得ない理由により、参加するべき者の参加が得られなかった場合は、その結果について
終了後速やかに情報共有を行うことで、算定を可能とする。
④ 管理体制とは、食事の中止、十分な排痰、医師又は歯科医師との緊密な連携等が迅速に行われる体制とすること。
（21） 口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における入所者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の入所者の口腔ケア計画をいうものではない。
② 「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において入所者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る 。）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
（22） 口腔機能維持管理加算について① 口腔機能維持管理加算については、歯科医師の指示を受けた
歯科衛生士が口腔機能管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔機能維持管理加算に係るサービスを提供する
場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式１を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事
項に係る記録（以下「口腔機能維持管理に関する実施記録」という 。）を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項
を口腔機能維持管理に関する実施記録に記入すること。また、
当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職員等への情報提供を的確に行うこと。

④

本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、算定できない。
（23） 療養食加算について① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、95号告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。

- 83 -

問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
（22） 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施した場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合
においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式１を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示
内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という 。）
を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮
すべき事項とする 。）、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項を口腔衛生管理に関する実施記録に記入すること 。また 、当該歯科衛生士は、入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設の介護職員等への情報提供を的確に行うこと。
④ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、算定できない。
（23） 療養食加算について① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、利用者等告示に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。

②

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 。）、貧血食、膵臓
病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食）をいう
ものであること。
（新設）③

前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
④ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑤ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 。）等をいうこと。
⑥ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる
食事を提供する場合は 、療養食の加算が認められること 。また 、
クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑧ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（Body Mass Ind- 84 -②

加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く 。）、貧血食、膵臓
病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食）をいう
ものであること。
③ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
④ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
⑤ 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。
⑥ 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む 。）等をいうこと。
⑦ 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる
食事を提供する場合は 、療養食の加算が認められること 。また 、
クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
⑧ 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
⑨ 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はＢＭＩ（Body Mass Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑨ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は 、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
（24） 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。

②「24時間の連絡体制」については、⑺④を準用すること。

- 85 -

ex）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
⑩ 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・
大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は 、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
⑪ 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるＬＤＬ―コレステロール値が140㎎／dl以上である者又はＨＤＬ―コレステロール値が40㎎／dl未満若しくは血清中性脂肪値が150㎎／dl以上である者であること。
（24） 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という 。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである 。
② 施設は、入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には、次のような取組が求められる。
イ 看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針等を明らかにする（Plan）。
ロ 看取り介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前提にして、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援を行う（Do）。
ハ 多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施し

（新設）

③

管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上 、「看取りに関する指針」が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、当該施設の看取りに関する考え方、終末期の経過（時期、プロセス毎）の考え方、施設において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢 、医師や医療機関との連携体制 、
本人及び家族との話し合いや同意、意思確認の方法、職員の具
体的対応等が考えられる。

た看取り介護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う（Check）。
ニ 看取りに関する指針の内容その他看取り介護の実施体制について、適宜、適切な見直しを行う（Action）。
なお、施設は、看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取り介護に関する報告会並びに入所者等及び地域住民との意見交換による地域への啓発活動を行うことが望ましい。
③ 質の高い看取り介護を実施するためには 、多職種連携により 、入所者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、施設は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、入所者等の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
④ 看取り介護の実施に当たっては、管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、看取りに関する指針が定められていることが必要であり、同指針に盛り込むべき項目としては、例えば、以下の事項が考
えられる。

イ
ロ
ハ
ニ

当該施設の看取りに関する考え方
終末期の経過（時期、プロセスごと）の考え方
施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢
医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）
ホ 入所者等への情報提供及び意思確認の方法
ヘ 入所者等への情報提供に供する資料及び同意書の書式
ト 家族への心理的支援に関する考え方
チ その他看取り介護を受ける入所者に対して施設の職員が取るべき具体的な対応の方法⑤ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録（新設）- 86 -

（新設）④

看取り介護加算は、95号告示第40号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日
から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった
場合には、看取り介護加算を算定することはできない 。）- 87 -

等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職
員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する入所者及び家族の精神的な状態の変化
及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した入所者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑥ 入所者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、入所者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取り介
護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、入所者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず施設への来所がなかった旨を記載しておくことが必要である 。
なお、家族が入所者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、施設は、連絡をしたにも関わらず来所がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑦ 看取り介護加算は、利用者等告示第48号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが 、その際には 、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日
から死亡日までの間は、算定することができない 。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった
場合には、看取り介護加算を算定することはできない 。）

⑤

施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため 、入所者が退所等する際 、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑥ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて 、施設退所等の際 、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑦ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑧ 入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑨ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については 、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取
り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず- 88 -⑧

施設を退所等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため 、入所者が退所等する際 、退所等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて 、施設退所等の際 、入所者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑩ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前30日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑪ 入院若しくは外泊又は退所の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。
⑫ 「24時間連絡できる体制」については、⑺④を準用する。

来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑩ 多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。
（25） 在宅復帰支援機能加算について① 「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
② 本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
ロ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
ハ 家屋の改善に関する相談援助
ニ 退所する者の介助方法に関する相談援助③ 在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
（26） 在宅・入所相互利用加算について① 在宅・入所相互利用（ホームシェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継続- 89 -⑬

多床室を有する施設にあっては、看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシー及び家族への配慮の確保が可能となるようにすることが必要である。
（25） 在宅復帰支援機能加算について① 「入所者の家族との連絡調整」とは、入所者が在宅へ退所するに当たり、当該入所者及びその家族に対して次に掲げる支援を行うこと。
退所後の居宅サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行うこと。また必要に応じ、当該入所者の同意を得て退所後の居住地を管轄する市町村及び地域包括支援センター又は老人介護支援センターに対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供すること。
② 本人家族に対する相談援助の内容は次のようなものであること。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅における生活に関する相談援助
ロ 退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談助言
ハ 家屋の改善に関する相談援助
ニ 退所する者の介助方法に関する相談援助③ 在宅復帰支援機能加算の算定を行った場合は、その算定根拠等の関係書類を整備しておくこと。
（26） 在宅・入所相互利用加算について① 在宅・入所相互利用（ベッド・シェアリング）加算は、可能な限り対象者が在宅生活を継続できるようにすることを主眼として設けたものであり、施設の介護支援専門員は、入所期間終了に当たって、運動機能及び日常生活動作能力その他の当該対象者の心身の状況についての情報を在宅の介護支援専門員に提供しながら、在宅の介護支援専門員とともに、在宅での生活継を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
② 具体的には、
イ 在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については３月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
ロ 在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
ハ 当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、概ね１月に１回）カンファレンスを開くこと。
ニ ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
ホ 施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形態を定めること。
③ 在宅・入所相互利用加算は、②に適合する介護を行っている場合に、対象者の入所期間１日につき30単位を加算するものである。
④ 在宅・入所相互利用加算は、同一の個室を複数人で交互に利用するものであるが、この場合の「個室」とは、ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室又は準ユニットケア加算を算定している個室的なしつらえを有している居室のいずれでもよいものとする。なお、平成18年３月31日までに多床室を活用
して在宅・入所相互利用加算の加算対象となりうる事業を試行的に行っている施設において、同年４月１日以降も多床室を利用して在宅・入所相互利用を行う場合については、当該加算を算定すること。
（27） 小規模拠点集合型施設加算について
小規模拠点集合型施設加算は、同一敷地内で、例えば民家の母続を支援する観点から介護に関する目標及び方針を定めることが必要である。
② 具体的には、
イ 在宅・入所相互利用を開始するに当たり、在宅期間と入所期間（入所期間については３月を限度とする）について、文書による同意を得ることが必要である。
ロ 在宅期間と入所期間を通じて一貫した方針の下に介護を進める観点から、施設の介護支援専門員、施設の介護職員等、在宅の介護支援専門員、在宅期間に対象者が利用する居宅サービス事業者等による支援チームをつくること。
ハ 当該支援チームは、必要に応じ随時（利用者が施設に入所する前及び施設から退所して在宅に戻る前においては必須とし、おおむね１月に１回）カンファレンスを開くこと。
ニ ハのカンファレンスにおいては、それまでの在宅期間又は入所期間における対象者の心身の状況を報告し、目標及び方針に照らした介護の評価を行うとともに、次期の在宅期間又は入所期間における介護の目標及び方針をまとめ、記録すること。
ホ 施設の介護支援専門員及び在宅の介護支援専門員の機能及び役割分担については、支援チームの中で協議して適切な形態を定めること。
（削除）

（削除）

- 90 -（27）

小規模拠点集合型施設加算について
小規模拠点集合型施設加算は、同一敷地内で、例えば民家の母

屋、離れ、倉庫等を活用し 、「19人＋5人＋5人 」「10人＋9人＋5人＋5人」といった居住単位（棟）に分けて指定地域密着型介護福祉施設サービスを行っている場合に、５人以下の居住単位（棟）に入所している入所者について 、所定単位数を加算するものである 。
（28）

認知症専門ケア加算について
６の⑼を準用する。
（29） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、地域密着型介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に地域密着型介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって 、
介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように配慮する必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又- 91 -屋、離れ、倉庫等を活用し 、「19人＋5人＋5人 」「10人＋9人＋5人＋5人」といった居住単位（棟）に分けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている場合に、５人以下の居住単位（棟）に入所している入所者について、所定単位数を加算するものである。
（28） 認知症専門ケア加算について
６の⑼を準用する。
（29） 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、地域密着型介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に地域密着型介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって 、
介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように配慮する必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた地域密着型施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるよ
うにすること。
⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用共同生活介護、地域密着型短期利用
特定施設入居者生活介護及び短期利用特定施設入居者生活介
護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 本加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 本加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。６の⑶を準用する。
（30） サービス提供体制加算について① ２⑿④及び⑤、４⑽②及び③並びに５⑹②を準用する。
② 地域密着型介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職
員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
（31） 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
９ 複合型サービス費⑴ 基本報酬の算定について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑴を参照するこ
と。
（新設）
ｃ

⑵
①

サービス提供が過少である場合の減算について「登録者１人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したもは入所中の者
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生
活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共
同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設
入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 本加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 本加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該地域密着型
介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。６の⑶を準用する。
（30） サービス提供体制加算について① ２⑿④及び⑤、４⑾②及び③並びに５⑻②を準用する。
② 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を入所者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
（31） 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
９ 複合型サービス費⑴ 基本報酬の算定について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑴を参照すること。
⑵ 短期利用居宅介護費について
短期利用居宅介護費については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、５⑵を準用する。この場合において、５⑵中「第54号」とあるのは「第74号」と読み替えるものとする。
⑶ サービス提供が過少である場合の減算について① 「登録者１人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したも- 92 -ｃのに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、複合型サービスの訪問サービスは身体介護に限られない
ため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った
場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、
訪問サービスには訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ

宿泊サービス
宿泊サービスについては 、１泊を１回として算定すること 。
ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合
は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合にあっては 、
利用開始日の前日以前又は利用終了日の翌日以降の日数については、①の日数の算定の際に控除するものとすること。登録者が入院した場合の入院日（入院初日及び退院日を除く 。）についても同様の取扱いとする。
③ 市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する
場合には、事業所に対し適切なサービスの提供を指導するもの
とする。
（新設）

- 93 -

のに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。な
お、看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては 、１泊を１回として算定すること 。
ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合
は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合にあっては 、
利用開始日の前日以前又は利用終了日の翌日以降の日数については、①の日数の算定の際に控除するものとすること。登録者が入院した場合の入院日（入院初日及び退院日を除く 。）についても同様の取扱いとする。
③ 市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する
場合には、事業所に対し適切なサービスの提供を指導するものとする。
⑷ 訪問看護体制減算について① 大臣基準告示第75号イの基準における利用者の割合について
は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数② 大臣基準告示第75号ロの基準における利用者の割合について
は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数③ 大臣基準告示第75号ハの基準における利用者の割合について
は、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前３月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における特別管理
加算を算定した実利用者数
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における実利用者の総数④ ①から③までに規定する実利用者数は、前３月間において、
当該事業所が提供する看護サービスを２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること。そのため、①から③までに規定する割合の算出において、利用者には、当該指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所を現に利用していない者も含むことに留意すること。
また、算定日が属する月の前３月間において複合型サービス費のうち短期利用居宅介護費のみを算定した者を含まないこと 。
⑸ 看護サービスの指示の有効期間について
看護サービスは主治の医師による指示若しくは主治の医師の判断に基づいて交付された指示書の有効期間内に行われるものであること。
⑹ 医療保険の訪問看護を行う場合の減算について① 末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（利用者等告示第４号を参照のこと 。）の患者について、医療保険の給付の対象となる訪問看護を行う場合には、所定単位数から減算する。
② 前記①の場合、月途中から医療保険の給付の対象となる場合
又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて単位数を減算する 。なお 、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
③ 利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の訪問看護の給付対イ⑶

看護サービスの指示の有効期間について
看護サービスは主治の医師による指示若しくは主治の医師の判断に基づいて交付された指示書の有効期間内に行われるものであること。
⑷ 医療保険の訪問看護を行う場合の減算について① 末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（95号告示第４号を参照のこと 。）の患者について、医療保険の給付の対象となる訪問看護を行う場合には 、所定単位数から減算する 。
②

前記①の場合、月途中から医療保険の給付の対象となる場合
又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて単位数を減算する 。なお 、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
③ 利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合は、交付の日から14日間を限度として医療保険の訪問看護の給付対- 94 -

象となるものであり、当該月における当該特別指示の日数に応じて減算する。
④ 前記③の場合の医療機関における特別指示については、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⑸ 理学療法士等の看護サービスの提供について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この項において「理学療法士等」という 。）による看護サービスは、その看護サービスが看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに看護サービスを提供させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士により提供される看護サービスは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師
助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定に関わらず業とすることができるとされている診療の補助行為（ 言語聴覚士法（ 平成９年法律第132号）第42条第１項）に限る。
⑹ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑷を参照すること。
⑺ 退院時共同指導加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑾を参照すること。
⑻ 事業開始時支援加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑸を参照すること。

⑼

象となるものであり、当該月における当該特別指示の日数に応じて減算する。
④ 前記③の場合の医療機関における特別指示については、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。
⑺ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の看護サービスの提供について理学療法士 、作業療法士又は言語聴覚士による看護サービスは 、その看護サービスが看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに看護サービ
スを提供させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士により提供される看護サービスは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師
助産師看護師法の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法第42条第１項）に限る。

緊急時訪問看護加算について- 95 -⑻

認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑷を参照すること。
⑼ 退院時共同指導加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑾を参照すること。
⑽ 事業開始時支援加算について① 「 事業開始 」とは 、指定日（ 指定の効力が発生する日をいう 。）の属する月をいうものとする。
② 算定月までの間100分の70に満たないとは、算定月の末日時
点において、100分の70以上となっていないことをいうものである。
③ 登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く 。）の数が過去に一度でも登録定員の100分の70以上となったことのある事業所については、その後100分の70を下回った場合であっても、当該加算の算定はできないものである。
④ 当該加算は、区分支給限度基準額から控除するものである。
⑾ 緊急時訪問看護加算について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照すること。
⑽ 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑻を参照すること。この場合 、「訪問看護サービス記録書」は「複合型サービス記録書」とすること（以下同じ ）。
⑾ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑼を参照すること。この場合、２⑼①中「在宅」とあるのは 、「在宅又は複合型サービス事業所」とすること。
（新設）

（新設）

- 96 -

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照すること。
⑿ 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑻を参照すること。この場合 、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とし 、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とすること。
⒀ ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑼を参照すること。この場合、２⑼①中「在宅」とあるのは 、「在宅又は看護小規模多機能型居宅介護事業所」とすること。
⒁ 訪問看護体制強化加算について① 訪問看護体制強化加算については、医療ニーズの高い中重度の要介護者が療養生活を送るために必要な居宅での支援に取り組む指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の実績を評価するものである。
② 訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑷を準用すること。この場合、９⑷①から③まで中「第75号」とあるのは「第78号」とすること。
③ 訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得ること。
④ 訪問看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第78号イ、ロ及びハの割合について、継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合については、台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については 、直ちに第一の５の届出を提出しなければならないこと 。
⑤ 訪問看護体制強化加算については、区分支給限度基準額から控除するものである。
⒂ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を

踏まえて 、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取り組みを評価するものである。
② 大臣基準告示第79号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑺②を準用する。
なお、大臣基準告示第79号イに規定する「その他の関係者」とは 、保健師 、理学療法士 、作業療法士又は言語聴覚士をいう 。
③ 大臣基準告示第79号ロについては、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、２⒂②イを準用する。
なお 、大臣基準告示第79号ロに規定する「 その他の関係施設 」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また 、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
⑿ サービス提供体制加算について⒃ サービス提供体制加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑹を参照するこ
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑻を参照すること。
と。
⒀ 介護職員処遇改善加算について⒄ 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
２の⒀を準用する。
第三 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表について
第三 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表について
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表における各単
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表における各単位数の算定に当たっては、指定地域密着型サービス介護給付費単位数
位数の算定に当たっては、指定地域密着型サービス介護給付費単位数
表の相当単位数における取扱いを参照すること。
表の相当単位数における取扱いを参照すること。

- 97 -

○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（ 平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知 ）（ 抄）（変更点は下線部）
現行

改正案

第一
１

基準の性格
第一 基準の性格
基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必１ 基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅サービス事業者
要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅サービス事業者
は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
２ 指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべ
２ 指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新き基準等を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新は受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかには受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告をなった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由
告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限をが無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるもので定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至ったあること。また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った
経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合
経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なを定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関すサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には 、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして 、る場合には 、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして 、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
止することができるものであること。
① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したときに違反したときイ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支イ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき払を適正に受けなかったとき
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき金品その他の財産上の利益を供与したとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき

- 1 -

３

運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関
３ 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事
由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方
事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要
法に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要
であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないであり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
ものとすること。
４ 特に、居宅サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致
４ 特に、居宅サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがすることを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
み、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
第二 総論
第二 総論
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
提供の拠点ごとに行うものとするが 、例外的に 、待機や道具の保管 、提供の拠点ごとに行うものとするが、地域の実情等を踏まえ、サー
着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについて
ビス提供体制の面的な整備、効率的な事業実施の観点から本体の事
は、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定す業所とは別にサービス提供等を行う出張所等であって、次の要件をることができる取扱いとする。
満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。なお、この取扱いについては、同一法人にのみ認められる。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対す① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
る技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援がな場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービス行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員の提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に
あること。
あること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められること。
同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
に行われること。
２ 用語の定義
２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにし基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語にているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語に- 2 -ついて、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者一人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって 、
当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

- 3 -

ついて、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者一人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所
定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、⑷「専ら従事する 」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定
通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテー
ションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第121条第４項（ 指定短期入所生活介護に係る生活相談員 、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第142条第３項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）及び第175条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。
以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点か- 4 -常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者
によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷ 「専ら従事する 」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定
通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテー
ションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第121条第３項（ 指定短期入所生活介護に係る生活相談員 、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第142条第３項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）及び第175条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。
以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点か

ら６月未満の間は 、便宜上 、ベッド数の90％を利用者数等とし 、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし 、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
３ 指定居宅サービスと指定介護予防サービス等の一体的運営等について指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスに該当する各事業を行う者が、指定介護予防サービス又は基準該当介護予防サービスに該当する各事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスの各事業と指定介護予防サービス又は基準
該当介護予防サービスの各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしているとみなすことができる等の取扱いを行う
ことができることとされたが、その意義は次のとおりである。
例えば、訪問介護においては、指定居宅サービスにおいても、指定介護予防サービスにおいても、訪問介護員等を常勤換算方法で2.5人以上配置しなければならないとされているが、同じ事業所で一体的に運営している場合には、合わせて常勤換算方法で５人以上を置かなければならないという趣旨ではなく、常勤換算方法で2.5人以上配置していることで、指定居宅サービスに該当する訪問介護も、指定介護予防サービスに該当する訪問介護も、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、定員30人の指定通所
介護事業所においては、機能訓練室の広さは30人×３㎡＝90㎡を確保する必要があるが、この30人に介護予防通所介護事業所の利用者も含めて通算することにより、要介護者15人、要支援者15人であっても、あるいは要介護者20人、要支援者10人の場合であっても、合- 5 -ら６月未満の間は 、便宜上 、ベッド数の90％を利用者数等とし 、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし 、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
３ 指定居宅サービスと指定介護予防サービス等の一体的運営等について指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスに該当する各事業を行う者が、指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等に該当する各事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービ
ス又は基準該当居宅サービスの各事業と指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等の各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たす
ことによって、基準を満たしているとみなすことができる等の取扱いを行うことができることとされたが、その意義は次のとおりである。
例えば、訪問介護においては、指定居宅サービスにおいても、第一号訪問事業（指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ 。）においても、訪問介護員等を常勤換算方法で2.5人以上配置しなければならないとされているが、同じ事業所で一体的に運営している場合には、合わせて常勤換算方法
で５人以上を置かなければならないという趣旨ではなく、常勤換算
方法で2.5人以上配置していることで、指定居宅サービスに該当する
訪問介護も、第一号訪問事業も、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、定員30人の指定通所
介護事業所においては、機能訓練室の広さは30人×３㎡＝90㎡を確保する必要があるが、この30人に第一号通所事業（指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る 。以下同じ 。）の利用者も含めて通算することにより、要介護者15人、要支援者15

計で90㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。

人であっても、あるいは要介護者20人、要支援者10人の場合であっても、合計で90㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
要するに、人員についても、設備、備品についても、同一の事業
要するに、人員についても、設備、備品についても、同一の事業所で一体的に運営する場合にあっては、例えば、従前から、指定居所で一体的に運営する場合にあっては、例えば、従前から、指定居宅サービス事業を行っている者が、従来通りの体制を確保していれ宅サービス事業を行っている者が、従来通りの体制を確保していれば、指定介護予防サービスの基準も同時に満たしていると見なすこば、指定介護予防サービス等の基準も同時に満たしていると見なすとができるという趣旨である。
ことができるという趣旨である。
なお、居宅サービスと介護予防サービスを同一の拠点において運なお、居宅サービスと介護予防サービスを同一の拠点において運営されている場合であっても、完全に体制を分離して行われており営されている場合であっても、完全に体制を分離して行われており一体的に運営されているとは評価されない場合にあっては、人員に一体的に運営されているとは評価されない場合にあっては、人員についても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必
ついても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意されたい。
要があるので留意されたい。
また、例えば、指定居宅サービスと緩和した基準による第一号訪問事業等を一体的に運営する場合には、緩和した基準による第一号
訪問事業等については、市町村がサービス内容等に応じて基準を定められるが、例えば、サービス提供責任者であれば、要介護者数で介護給付の基準を満たす必要があるので留意されたい。
第三 介護サービス
第三 介護サービス
一 訪問介護一 訪問介護１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第５条第１項）⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第５条第１項）① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数について① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数について
は、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが、これについて
は、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが、これについて
は、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定めらは、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用れたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数
者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
の職員を確保するものとする。
② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等（以下「登録② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等（以下「登録訪問介護員等」という 。）についての勤務延時間数の算定に
訪問介護員等」という 。）についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ついては、次のとおりの取扱いとする。
イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業
イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業所については、登録訪問介護員等１人当たりの勤務時間数
所については、登録訪問介護員等１人当たりの勤務時間数
は、当該事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりのは、当該事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）
平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）- 6 -とすること。
登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業
所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤
務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績に即したもの
でなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
⑵ サービス提供責任者（居宅基準第５条第２項）① 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが 、その具体的取扱は次のとおりとする 。なお 、これについては 、
指定訪問介護事業所ごとに最小限必要な員数として定められたものであり、１人のサービス提供責任者が担当する利用者の数の上限を定めたものではないことに留意するとともに、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
イ 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
ロ 利用者の数については、前３月の平均値を用いる。この場合、前３月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算
し 、３で除して得た数とする 。なお 、新たに事業を開始し 、又は再開した事業所においては、適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
ハ 当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護のうち 、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については 、0.1人として計算すること 。
② 利用者の数に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員に
ロ

- 7 -

とすること。
登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業
所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤
務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績に即したもの
でなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
⑵ サービス提供責任者（居宅基準第５条）① 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが 、その具体的取扱は次のとおりとする 。なお 、これについては 、
指定訪問介護事業所ごとに最小限必要な員数として定められたものであり、１人のサービス提供責任者が担当する利用者の数の上限を定めたものではないことに留意するとともに、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
イ 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
ロ 利用者の数については、前３月の平均値を用いる。この場合、前３月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算
し 、３で除して得た数とする 。なお 、新たに事業を開始し 、又は再開した事業所においては、適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
ハ 当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護のうち 、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については 、0.1人として計算すること 。
② 利用者の数に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員にロついては、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
イ 利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができる。この場合において、配置すべき
サービス提供責任者の員数は、利用者の数を40で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上とする。
ロ イに基づき、常勤換算方法とする事業所については、以下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置す
るものとする。
ａ 利用者の数が40人超200人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数から１を減じて得られる数以上
ｂ 利用者の数が200人超の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上
従って、具体例を示すと別表一に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
（新設）

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ついては、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
イ 利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができる。この場合において、配置すべき
サービス提供責任者の員数は、利用者の数を40で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上とする。
ロ イに基づき、常勤換算方法とする事業所については、以下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置す
るものとする。
ａ 利用者の数が40人超200人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数から１を減じて得られる数以上
ｂ 利用者の数が200人超の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上
従って、具体例を示すと別表一に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
③ 居宅基準第５条第５項は、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定訪問介護事業所であって、当該事業所のサービス提供責任者が行う業務が効率的に行われていることにより、サービス提供責任者が担当する
利用者を増すことに支障がないと認められる事業所に置くべきサービス提供責任者の員数について規定したものであるが 、次の点に留意する必要がある。
イ 「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」とは、サービス提供責任者である者が当該事業所の訪問介護員として行ったサービス提供時間（事業所における待機時
間や移動時間を除く 。）が、１月あたり30時間以内であること。
ロ 「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われてい③

サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成24年厚生労働省告示第118号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
イ 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
ロ イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第一の２の⑶にいう、同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものであることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。
④ サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等- 9 -る」場合とは、居宅基準においてサービス提供責任者が行う業務として規定されているものについて、省力化・効率化が図られていることが必要であり、例えば、以下のような取組が行われていることをいうものである。
・ 訪問介護員の勤務調整（シフト管理）について、業務支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能としていること
・ 利用者情報（訪問介護計画やサービス提供記録等）について、タブレット端末やネットワークシステム等のIT
機器・技術の活用により、職員間で円滑に情報共有することを可能としていること
・ 利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（主担当や副担当を定めている等）を構築する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課
題に対しチームとして対応することや、当該サービス提供責任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完することを可能としていること
この場合において、常勤換算方法を採用する事業所で必要となるサービス提供責任者については、②の規定に関わらず、別表二に示すサービス提供責任者数を配置するものとする。
④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成24年厚生労働省告示第118号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
イ 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
ロ イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第一の２の⑶にいう、同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものであることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。
⑤ サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものであることから 、指定訪問介護事業者は 、これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、３年以上の実務経験は要件としないものであること。
また、ここでいう「３年以上介護等の業務に従事した者」
については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について 」（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別
添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
⑤ ３年間の実務経験の要件が達成された時点と介護職員初任者研修課程（二級課程を修了した場合は二級課程）の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動法（平成10年法律第１号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第70条第１項の規定に基づ
き訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならな
いこと。

- 10 -の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものであることから 、指定訪問介護事業者は 、これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、３年以上の実務経験は要件としないものであること。
また、ここでいう「３年以上介護等の業務に従事した者」
については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について 」（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別
添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
⑥ ３年間の実務経験の要件が達成された時点と介護職員初任者研修課程（二級課程を修了した場合は二級課程）の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第70条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならな
いこと。

⑶

管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者
は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第７条）⑴ 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使- 11 -⑶

管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者
は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第７条）⑴ 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護
事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパン
フレット等（当該指定訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。
⑵ 提供拒否の禁止
居宅基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。また、利用者が特定のサービス行為以外の訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービス提供を拒否することも禁止するものである（ただし 、「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について 」（平成12年11月16日老振第76号）の１を除く 。）。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応- 12 -

用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護
事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパン
フレット等（当該指定訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。
⑵ 提供拒否の禁止
居宅基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。また、利用者が特定のサービス行為以外の訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービス提供を拒否することも禁止するものである（ただし 、「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について 」（平成12年11月16日老振第76号）の１を除く 。）。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応

指定訪問介護事業者は 、居宅基準第９条の正当な理由により 、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、居宅基準第10条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 居宅基準第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定
訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事
項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 居宅基準第12条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定訪
問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必- 13 -

指定訪問介護事業者は 、居宅基準第９条の正当な理由により 、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、居宅基準第10条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 居宅基準第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定
訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事
項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 居宅基準第12条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定訪
問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日
前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑹ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
居宅基準第15条は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑺ 居宅サービス計画等の変更の援助
居宅基準第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画（ 法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は 、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（ 利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービ
スとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス
計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑻ 身分を証する書類の携行
居宅基準第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事
業所の訪問介護員等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである 。この証書等には 、当該指定訪問介護事業所の名称 、- 14 -

要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日
前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑹ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
居宅基準第15条は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑺ 居宅サービス計画等の変更の援助
居宅基準第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画（ 法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は 、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（ 利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービ
スとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス
計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑻ 身分を証する書類の携行
居宅基準第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事
業所の訪問介護員等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである 。この証書等には 、当該指定訪問介護事業所の名称 、

当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員
等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑼ サービスの提供の記録① 居宅基準第19条第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には 、当該指定訪問介護の提供日 、内容（ 例
えば、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容
等の記録は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑽ 利用料等の受領① 居宅基準第20条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
②

同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受
領サービスである指定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。

- 15 -

当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員
等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑼ サービスの提供の記録① 居宅基準第19条第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には 、当該指定訪問介護の提供日 、内容（ 例
えば、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容
等の記録は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑽ 利用料等の受領① 居宅基準第20条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受
領サービスである指定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。

なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護
事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること 。
③ 同条第３項は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第４項は、指定訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑾ 保険給付の請求のための証明書の交付
居宅基準第21条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は 、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
⑿ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第22条及び第23条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

- 16 -

なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護
事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること 。
③ 同条第３項は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第４項は、指定訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑾ 保険給付の請求のための証明書の交付
居宅基準第21条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は 、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
⑿ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第22条及び第23条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

②

指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⒀ 訪問介護計画の作成① 居宅基準第24条第１項は、サービス提供責任者は、訪問介
護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪
問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う
ものとする。
④ 同条第４項は、訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービス
が訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに 、助言 、指導等必要な管理を行わなければならない 。
（新設）- 17 -②

指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⒀ 訪問介護計画の作成① 居宅基準第24条第１項は、サービス提供責任者は、訪問介
護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪
問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う
ものとする。
④ 同条第４項は、訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービス
が訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに 、助言 、指導等必要な管理を行わなければならない 。
⑥ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（ 平⒁利用者に関する市町村への通知
居宅基準第26条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により 、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒂ 緊急時等の対応
居宅基準第27条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師（以下「主治医」という 。）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⒃ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第28条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり 、管理者は 、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第28条第３項各号に具体的に列記する業務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪問- 18 -

成11年厚生省令第38号）第13条第12号において 、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス
事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付
けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供
している指定訪問介護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該訪問介護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⒁ 利用者に関する市町村への通知
居宅基準第26条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により 、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒂ 緊急時等の対応
居宅基準第27条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師（以下「主治医」という 。）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⒃ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第28条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり 、管理者は 、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第28条第３項各号に具体的に列記する業務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪問

介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならない。
⒄ 運営規程居宅基準第29条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 指定訪問介護の内容（第４号）「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪
問介護に係る利用料（１割負担）及び法定代理受領サービス
でない指定訪問介護の利用料を 、「その他の費用の額」としては、居宅基準第20条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨 。）。
③ 通常の事業の実施地域（ 第５号 ）通常の事業の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目
安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げ- 19 -

介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならない。
⒄ 運営規程居宅基準第29条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 指定訪問介護の内容（第４号）「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪
問介護に係る利用料（１割負担又は２割負担）及び法定代理
受領サービスでない指定訪問介護の利用料を 、「その他の費用の額」としては、居宅基準第20条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービ
ス種類についても同趣旨 。）。
③ 通常の事業の実施地域（ 第５号 ）通常の事業の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目
安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること（以下、居宅基準第53条第５号、第73条第５号、第82条第５号、第100条第６号、第117条
第６号及び第200条第５号についても同趣旨 。）。
⒅ 介護等の総合的な提供
居宅基準第29条の２は、居宅基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定
訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから 、指定訪問介護事業者は 、入浴 、排せつ 、食事等の介護（ 身体介護）又は調理、洗濯、掃除等の家事（生活援助）を総合的に提供しなければならず（通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定訪問介護事業者についても、身体介護又は生活援助
を総合的に提供しなければならない 。）、また、指定訪問介護事
業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、生活援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等のための乗車又は降車の介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、
当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断
して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
また 、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供
時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
さらに、通院等のための乗車又は降車の介助を行う訪問介護
事業者について、都道府県知事が法第70条第１項に基づく指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めることとする（ 確認すべき事項等については別に定める 。）。
なお、居宅基準第29条の２は、基準該当訪問介護事業者には適用されない。
⒆ 勤務体制の確保等
居宅基準第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したもので- 20 -

るものではないものであること（以下、居宅基準第53条第５号、第73条第５号、第82条第５号、第100条第６号、第117条
第６号及び第200条第５号についても同趣旨 。）。
⒅ 介護等の総合的な提供
居宅基準第29条の２は、居宅基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定
訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから 、指定訪問介護事業者は 、入浴 、排せつ 、食事等の介護（ 身体介護）又は調理、洗濯、掃除等の家事（生活援助）を総合的に提供しなければならず（通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定訪問介護事業者についても、身体介護又は生活援助
を総合的に提供しなければならない 。）、また、指定訪問介護事
業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、生活援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等のための乗車又は降車の介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、
当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断
して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
また 、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供
時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
さらに、通院等のための乗車又は降車の介助を行う訪問介護
事業者について、都道府県知事が法第70条第１項に基づく指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めることとする（ 確認すべき事項等については別に定める 。）。
なお、居宅基準第29条の２は、基準該当訪問介護事業者には適用されない。
⒆ 勤務体制の確保等
居宅基準第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないことに留意すること。
③ 同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や
当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⒇ 衛生管理等
居宅基準第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 居宅基準第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

- 21 -

あるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、
当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないことに留意すること。
③ 同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や
当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⒇ 衛生管理等
居宅基準第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 居宅基準第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

②

同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介
護事業所の訪問介護員等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
居宅基準第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保する
ために、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 居宅基準第36条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所
における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定訪問介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応する
ため、当該苦情（指定訪問介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。

- 22 -②

同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介
護事業所の訪問介護員等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
居宅基準第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保する
ために、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 居宅基準第36条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所
における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定訪問介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応する
ため、当該苦情（指定訪問介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。

また、指定訪問介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(24) 地域との連携
居宅基準第36条の２は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団
体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
(25) 事故発生時の対応
居宅基準第37条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問
介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに 、
当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、事故の状況
及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存- 23 -

また、指定訪問介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(24) 地域との連携
居宅基準第36条の２は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団
体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
(25) 事故発生時の対応
居宅基準第37条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問
介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに 、
当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、事故の状況
及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存

しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事
業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(26) 会計の区分
居宅基準第38条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事
業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会
計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
４ 基準該当訪問介護に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第40条）
基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、３人以上と定められたが、これについては、訪問介護員
等の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第三の一の１の⑴に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はな
いが、指定訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。
⑵ 管理者（居宅基準第41条）
指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等
居宅基準第42条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品- 24 -

しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事
業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(26) 会計の区分
居宅基準第38条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事
業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会
計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
４ 基準該当訪問介護に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第40条）
基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、３人以上と定められたが、これについては、訪問介護員
等の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第三の一の１の⑴に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はな
いが、指定訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。
⑵ 管理者（居宅基準第41条）
指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等
居宅基準第42条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品

等についての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の２を参照されたい。
⑷ 同居家族に対するサービス提供の制限
居宅基準第42条の２は 、同条第１項各号に定める場合に限り 、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地
その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、居宅基準第42条の２第１項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 居宅基準第42条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員
等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪
問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は 、同居家族の訪問介護が「 身内の世話」ではなく 、「訪問介護事業所の従業者による介護」
として行われることを担保する趣旨で設けられたものである- 25 -

等についての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の２を参照されたい。
⑷ 同居家族に対するサービス提供の制限
居宅基準第42条の２は 、同条第１項各号に定める場合に限り 、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地
その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、居宅基準第42条の２第１項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 居宅基準第42条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員
等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪
問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は 、同居家族の訪問介護が「 身内の世話」ではなく 、「訪問介護事業所の従業者による介護」
として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
⑸ 運営に関する基準
居宅基準第43条の規定により、居宅基準第15条、第20条第１
項 、第25条 、第29条の２並びに第36条第５項及び第６項を除き 、
指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで及び⑺から (26)まで（⑽の①及び⒅を除く 。）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第20条第２項の規定は、基準該当訪
問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
二 訪問入浴介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第45条）
指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要の数を定めたものであり、訪問入浴介
護の提供量に応じて、居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
⑵ 管理者（居宅基準第46条）訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第47条）⑴ 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りをする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場
合は 、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない 。なお 、が、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
⑸ 運営に関する基準
居宅基準第43条の規定により、居宅基準第15条、第20条第１
項 、第25条 、第29条の２並びに第36条第５項及び第６項を除き 、
指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで及び⑺から (26)まで（⑽の①及び⒅を除く 。）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第20条第２項の規定は、基準該当訪
問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
二 訪問入浴介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第45条）
指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要の数を定めたものであり、訪問入浴介
護の提供量に応じて、居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
⑵ 管理者（居宅基準第46条）訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第47条）⑴ 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りをする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場
合は 、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない 。なお 、- 26 -

この場合に 、区分がされていなくても業務に支障がないときは 、
指定訪問入浴介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する必要がある。
⑶ 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な浴槽（身体の不自由な者が入浴するのに適したもの ）、車両
（浴槽を運搬し又は入浴設備を備えたもの）等の設備及び備品等を確保する必要がある。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問
入浴介護の事業及び当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第48条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴
介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施
地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用については、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである 。
⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第49条及び第50条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を- 27 -

この場合に 、区分がされていなくても業務に支障がないときは 、
指定訪問入浴介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する必要がある。
⑶ 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な浴槽（身体の不自由な者が入浴するのに適したもの ）、車両
（浴槽を運搬し又は入浴設備を備えたもの）等の設備及び備品等を確保する必要がある。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問
入浴介護の事業及び当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第48条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴
介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施
地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用については、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである 。
⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第49条及び第50条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
居宅基準第50条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであること。
③ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者１人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者１人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
⑶ 緊急時等の対応
居宅基準第51条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴
介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方
法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介
護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関
については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
②- 28 -

実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
居宅基準第50条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであること。
③ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者１人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者１人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
⑶ 緊急時等の対応
居宅基準第51条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴
介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方
法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介
護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関
については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
②

②

緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑷ 管理者の責務
居宅基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴
介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程居宅基準第53条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定
を定めることを指定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（ 入浴前の食事の摂取に関すること等 ）を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 準用
居宅基準第54条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条及び第30条から第38条までの規定は、指定
訪問入浴介護の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで（⒆の②なお書きを除く 。）を参照されたい。この場合において、居宅基準第31条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられることに留意する
ものとする。
４ 基準該当訪問入浴介護に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第55条）
基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、居宅基準第58条により準用する居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
⑵ 管理者（居宅基準第56条）- 29 -②

緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑷ 管理者の責務
居宅基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴
介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程居宅基準第53条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定
を定めることを指定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（ 入浴前の食事の摂取に関すること等 ）を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 準用
居宅基準第54条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条及び第30条から第38条までの規定は、指定
訪問入浴介護の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで（⒆の②なお書きを除く 。）を参照されたい。この場合において、居宅基準第31条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられることに留意する
ものとする。
４ 基準該当訪問入浴介護に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第55条）
基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、居宅基準第58条により準用する居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
⑵ 管理者（居宅基準第56条）

指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の１の⑵を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必
要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等（居宅基準第57条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の２を参照されたい。
⑷ 運営に関する基準
居宅基準第58条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで及び第44条並びに第４節（第48条第１項及び第54条を除く 。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで（⒆の②なお書きを除く 。）
並びに第三の二の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第48条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と 、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に 、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴
介護が複数の市町村において基準該当訪問入浴介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ 看護師等の員数（居宅基準第60条）① 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第60条第１項
第１号）
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という 。）の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが 、これについては 、

指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の１の⑵を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必
要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等（居宅基準第57条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の２を参照されたい。
⑷ 運営に関する基準
居宅基準第58条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで及び第44条並びに第４節（第48条第１項及び第54条を除く 。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで（⒆の②なお書きを除く 。）
並びに第三の二の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第48条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準該当訪問入浴
介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ 看護師等の員数（居宅基準第60条）① 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第60条第１項
第１号）
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という 。）の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが 、これについては 、- 30 -

職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務
延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
ハ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置するものとする（配置しないことも可能である 。）。
ニ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第60条
第１項第２号）
指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる
看護職員を適当数置かなければならない。
③ 指定定期巡回・随時対応訪問介護看護又は指定複合型サービスとの一体的運営について（居宅基準第60条第４項及び第５項）
指定訪問看護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者又は指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サービス事業（以下③において「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
等」という 。）の指定を受ける上で必要とされている看護職員の員数（ 常勤換算方法で2.5）を配置していることをもって 、
指定訪問看護の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができることとしている。
なお、指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしていることにより指定訪問看護の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなされている場合については、当該指定訪問看護事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指- 31 -

職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務
延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
ハ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置するものとする（配置しないことも可能である 。）。
ニ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第60条
第１項第２号）
指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる
看護職員を適当数置かなければならない。
③ 指定定期巡回・随時対応訪問介護看護又は指定複合型サービスとの一体的運営について（居宅基準第60条第４項及び第５項）
指定訪問看護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者又は指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サービス事業（以下③において「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
等」という 。）の指定を受ける上で必要とされている看護職員の員数（ 常勤換算方法で2.5）を配置していることをもって 、
指定訪問看護の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができることとしている。
なお、指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしていることにより指定訪問看護の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなされている場合については、当該指定訪問看護事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人
員配置基準を満たしているものとはみなされないので留意すること。
⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第61条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪
問看護ステーションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する
場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが 、例えば 、併設される入所施設における看護業務（ 管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期
間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由がある場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーシ
ョンの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた者であれば、管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができるものとする。ただし、この場合においても、- 32 -

定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人
員配置基準を満たしているものとはみなされないので留意すること。
⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第61条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪
問看護ステーションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する
場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが 、例えば 、併設される入所施設における看護業務（ 管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期
間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由がある場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーシ
ョンの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた者であれば、管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができるものとする。ただし、この場合においても、

可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
２ 設備に関する基準⑴ 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第62条第１項）① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問
看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合には、両者を共用することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある 。特に 、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある 。
ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑵ 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第62条第２項）① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある 。
なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行う
ための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関- 33 -

可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
２ 設備に関する基準⑴ 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第62条第１項）① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問
看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合には、両者を共用することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある 。特に 、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある 。
ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑵ 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第62条第２項）① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある 。
なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行う
ための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関

における診療用に備え付けられたものを使用することが出来るものである。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第三の一の３の⑵に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅基準第63条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支
援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
⑵ 利用料の受領① 居宅基準第66条第１項、第３項及び第４項については、第三の一の３の⑽の①、③及び④を参照されたいこと。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護
療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第三の一の３の⑽の②のなお書きを参照されたいこと。
⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第67条及び第68条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。

- 34 -

における診療用に備え付けられたものを使用することが出来るものである。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第三の一の３の⑵に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅基準第63条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支
援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
⑵ 利用料の受領① 居宅基準第66条第１項、第３項及び第４項については、第三の一の３の⑽の①、③及び④を参照されたいこと。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護
療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第三の一の３の⑽の②のなお書きを参照されたいこと。
⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第67条及び第68条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。

③

利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう 、新しい技術の習得等 、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑷ 主治医との関係（居宅基準第69条）① 指定訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という 。）に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪
問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
②

居宅基準第69条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書
及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと 。
④ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録
等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⑸ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成① 居宅基準第70条は、看護師等（准看護師を除く 。）が利用- 35 -③

利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう 、新しい技術の習得等 、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑷ 主治医との関係（居宅基準第69条）① 指定訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下、第三の三において「指示書」という 。）に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできな
いものであること。
② 居宅基準第69条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書
及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと 。
④ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録
等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⑸ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成① 居宅基準第70条は、看護師等（准看護師を除く 。）が利用

者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し 、必要に応じて変更するものとする 。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。なお、交付した訪問看護計画書は、居宅基準第73条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第69条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、居宅基準第70条第４項に基づく訪問看護計
画書の交付については 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に各事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、居宅基準第70条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画書（当該計画- 36 -

者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し 、必要に応じて変更するものとする 。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。なお、交付した訪問看護計画書は、居宅基準第73条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第69条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、居宅基準第70条第４項に基づく訪問看護計
画書の交付については 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に各事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、居宅基準第70条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画書（当該計画

書を居宅基準第69条第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場
合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑧ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
（新設）

⑹

記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第73条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計
画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑺ 準用
居宅基準第74条の規定により、居宅基準第８条、第９条、第11条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第38条まで及び第52条の規定は、指定訪問看護の事
業について準用されるものであるため 、第三の一の３の⑴ 、⑵ 、⑷から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条（心身の状況等の把握）中「心身の状況」とあるのは 、「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、指定訪問看護ステーションにおいては、原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。指定
訪問看護を担当する医療機関においては、指定訪問看護事業
所ごとに、指定訪問看護に従事する看護師等を明確にし、原- 37 -

書を居宅基準第69条第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場
合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑧ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑩ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪
問看護事業者については 、第三の一の３の⒀の⑥を準用する 。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「訪問看護計画」と読み替える。
⑹ 記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第73条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計
画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑺ 準用
居宅基準第74条の規定により、居宅基準第８条、第９条、第11条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第38条まで及び第52条の規定は、指定訪問看護の事
業について準用されるものであるため 、第三の一の３の⑴ 、⑵ 、⑷から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条（心身の状況等の把握）中「心身の状況」とあるのは 、「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、指定訪問看護ステーションにおいては、原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。指定
訪問看護を担当する医療機関においては、指定訪問看護事業
所ごとに、指定訪問看護に従事する看護師等を明確にし、原則として月ごとの勤務表を作成し 、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問看護
事業所の看護師等については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定
する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならないものであること。
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第76条）
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテー
ション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第77条は、指定訪問リハビリテーション事業所については、① 病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
② 指定訪問リハビリテーションの事業の運営を行うために必要な広さ（利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース）を有する専用の区画を設けていること。なお、業務に支障がないときは、指定訪問リハビリテーションの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとすること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領
居宅基準第78条の規定は、指定訪問看護に係る居宅基準第66条の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑶を参照されたいこと。
⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱則として月ごとの勤務表を作成し 、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問看護
事業所の看護師等については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。

四- 38 -

訪問リハビリテーション
人員に関する基準（居宅基準第76条）
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテー
ション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第77条は、指定訪問リハビリテーション事業所については、① 病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
② 指定訪問リハビリテーションの事業の運営を行うために必要な広さ（利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース）を有する専用の区画を設けていること。なお、業務に支障がないときは、指定訪問リハビリテーションの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとすること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領
居宅基準第78条の規定は、指定訪問看護に係る居宅基準第66条の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑵を参照されたいこと。
⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱

１

方針（居宅基準第79条及び第80条）① 指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治の医師との密接な連携のもとに訪問リ
ハビリテーション計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リ
ハビリテーション計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目
的 、具体的な方法 、リハビリテーションに必要な環境の整備 、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定訪
問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録すること。
（新設）- 39 -

方針（居宅基準第79条及び第80条）① 指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治の医師との密接な連携のもとに訪問リ
ハビリテーション計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リ
ハビリテーション計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目
的 、具体的な方法 、リハビリテーションに必要な環境の整備 、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定訪
問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑥ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有する

⑶訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第81条）① 訪問リハビリテーション計画は、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、主治医の指示及び目標、具体的なリハ
ビリテーション内容等を記載する。なお、既に居宅サービス
計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問リ
ハビリテーション計画を立案する。
② 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う。
③ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、
訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハビ
リテーション計画を利用者に交付しなければならない 。なお 、交付した訪問リハビリテーション計画は、居宅基準第82条の- 40 -

よう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑶ 訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第81条）① 訪問リハビリテーション計画は、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、主治医の指示及び目標、具体的なリハ
ビリテーション内容等を記載する。なお、既に居宅サービス
計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問リ
ハビリテーション計画を立案する。
② 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う。
③ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、
訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハビ
リテーション計画を利用者に交付しなければならない 。なお 、交付した訪問リハビリテーション計画は、居宅基準第82条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
平成21年の介護報酬改定においてリハビリマネジメント加算が本体報酬に包括化された趣旨を踏まえ、リハビリテーシ
ョンの実施は以下の手順を踏まえて行われることが望ましい 。
イ 医師 、理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士 、看護職員 、
介護職員その他の職種の者が多職種協同によりリハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）とそれに基づく評価を行って訪問リハビ
リテーション計画の作成を行うこと。
ロ 必要に応じ、介護支援専門員を通して、他の居宅サービ
ス事業所のサービス担当者に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫等）や連携を図るとともに、居宅サービス計画の変更の依頼を行うこと。
ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し 、必要に応じて当該計画を見直すとともに 、その内容を利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
ニ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビ
リテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者等の参加を求めること。
ホ 利用終了時には、サービス担当者会議等を通じて、居宅介護支援事業所の介護支援専門員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
（新設）⑤- 41 -

２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（削除）⑤

指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハ
ビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビ
リテーション計画を作成した場合については、通所リハビリ
テーションの基準省令第115条第１項から第４項の基準を満たすことによって、訪問リハビリテーションの基準省令第81条
第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができ

（新設）

（新設）

⑷

記録の整備
居宅基準第82条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第83条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたいこと。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第13条については、指定訪問リハビリ
テーション事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪問リハビリテーションに従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること 。なお 、
指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法- 42 -

ることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、基準省令第80条第４項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪
問リハビリテーション事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「訪問リハビリテーション計画」と読み替える。
⑷ 記録の整備
居宅基準第82条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第83条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたいこと。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第13条については、指定訪問リハビリ
テーション事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪問リハビリテーションに従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること 。なお 、
指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法

士及び言語聴覚士については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。
五 居宅療養管理指導
１ 人員に関する基準（居宅基準第85条）
指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導
従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。
⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所① 医師又は歯科医師② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。
以下同じ 。）又は管理栄養士その提供する指定居宅療養管理
指導の内容に応じた適当数⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所薬剤師⑶ 指定訪問看護ステーション等（指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の効果的な支援の方法に関する基準（平成18年
厚生労働省告示第35号）第63条第１項にいう指定介護予防訪問
看護ステーションをいう 。）をいう 。以下この項において同じ 。）
である指定居宅療養管理指導事業所看護職員
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第86条は 、指定居宅療養管理指導事業所については 、① 病院、診療所、薬局又は指定訪問看護ステーション等であること。
② 指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有していること。
③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである 。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領

士及び言語聴覚士については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。
五 居宅療養管理指導
１ 人員に関する基準（居宅基準第85条）
指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導
従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。
⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所① 医師又は歯科医師② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。
以下同じ 。）又は管理栄養士その提供する指定居宅療養管理
指導の内容に応じた適当数⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所薬剤師⑶ 指定訪問看護ステーション等（指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の効果的な支援の方法に関する基準（平成18年
厚生労働省告示第35号）第63条第１項にいう指定介護予防訪問
看護ステーションをいう 。）をいう 。以下この項において同じ 。）
である指定居宅療養管理指導事業所看護職員
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第86条は 、指定居宅療養管理指導事業所については 、① 病院、診療所、薬局又は指定訪問看護ステーション等であること。
② 指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有していること。
③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである 。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領- 43 -

①

居宅基準第87条第１項及び第４項の規定は、居宅基準第20条第１項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び④を参照されたい。
② 同条第２項の規定は、居宅基準第66条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑶の②を参照されたい。
③ 同条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、前２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要す
る交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む 。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまい
な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第89条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者に対して行うものであり、サービスの提供状況に応じた指導又は助言が行えるよう日頃から居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者と連携を図ること。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者にサービスを提供している事業者に対して、サービス担当者会議への参加や文書の交付等を通じ、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士及び看護職員は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 運営規程居宅基準第90条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確- 44 -①

居宅基準第87条第１項及び第４項の規定は、居宅基準第20条第１項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び④を参照されたい。
② 同条第２項の規定は、居宅基準第66条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑶の②を参照されたい。
③ 同条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、前２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要す
る交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む 。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまい
な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第89条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者に対して行うものであり、サービスの提供状況に応じた指導又は助言が行えるよう日頃から居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者と連携を図ること。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者にサービスを提供している事業者に対して、サービス担当者会議への参加や文書の交付等を通じ、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士及び看護職員は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 運営規程居宅基準第90条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理
指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅
療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士、看護職員）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 記録の整備
居宅基準第90条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第91条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第16条、第18条、第19条、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑻、⑼、⑾、⒁及び⒆から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴、服薬歴」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、居宅療養管理指導
従業者は、その職種によっては、労働者派遣法に規定する派
遣労働者であってはならないものであること。
六 通所介護１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第93条）① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われている

保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理
指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅
療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士、看護職員）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 記録の整備
居宅基準第90条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第91条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第16条、第18条、第19条、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑻、⑼、⑾、⒁及び⒆から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴、服薬歴」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、居宅療養管理指導
従業者は、その職種によっては、労働者派遣法に規定する派
遣労働者であってはならないものであること。
六 通所介護１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第93条）① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われている- 45 -

といえない場合
午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
② ７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 居宅基準第93条第１項第１号の生活相談員、同項第３号の介護職員及び同条第２項の看護職員又は介護職員の人員配置については、当該職種の従業員がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計（以下「勤務延時間数」という 。）を提供
時間数で除して得た数が基準において定められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は問わないものである。
④ 生活相談員については、指定通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり指定通所介護事業所における提供
時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。
ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない
時間帯を除く 。）とする。
（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）
提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数
例えば、１単位の指定通所介護を実施している事業所の提供時間数を６時間とした場合 、生活相談員の勤務延時間数を 、
提供時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、例えば午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の指定通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス
提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時までをロ- 46 -といえない場合
午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
② ７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 居宅基準第93条第１項第１号の生活相談員、同項第３号の介護職員及び同条第２項の看護職員又は介護職員の人員配置については、当該職種の従業員がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計（以下「勤務延時間数」という 。）を提供
時間数で除して得た数が基準において定められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は問わないものである。
④ 生活相談員については、指定通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり指定通所介護事業所における提供
時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。
ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない
時間帯を除く 。）とする。
（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）
提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数
例えば、１単位の指定通所介護を実施している事業所の提供時間数を６時間とした場合 、生活相談員の勤務延時間数を 、
提供時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、例えば午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の指定通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス
提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時までをロ

除く 。）となり、提供時間数は８時間となることから、従業者の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。

⑤

居宅基準第93条第１項第３号にいう介護職員（第２項の適用を受ける場合の看護職員又は介護職員を含む。以下⑤について同じ 。）については、指定通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤
務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計
を利用者数で除して得た数）とする。
（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（ 利用者数－15）
÷５＋１）×平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を５時間とした場合、- 47 -除く 。）となり、提供時間数は８時間となることから、従業者の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
なお、指定通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動等と連携し、指定通所介護事業所を利用しない日でも利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように 、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には 、「 サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間 」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間 」、「 地域の町内会 、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
⑤ 居宅基準第93条第１項第３号にいう介護職員（第２項の適用を受ける場合の看護職員又は介護職員を含む。以下⑤について同じ 。）については、指定通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤
務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計
を利用者数で除して得た数）とする。
（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（ 利用者数－15）
÷５＋１）×平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を５時間とした場合、

（18－15）÷５＋１＝1.6となり、５時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、
５×1.6＝８時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。
利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表二に示すものとする。
なお、介護職員については、指定通所介護の単位ごとに常時１名以上確保することとされているが、これは、介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務延時間数
が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時１名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に１名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事
業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。

⑦

利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所介護を提供し、午- 48 -（18－15）÷５＋１＝1.6となり、５時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、
５×1.6＝８時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。
利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表二に示すものとする。
なお、介護職員については、指定通所介護の単位ごとに常時１名以上確保することとされているが、これは、介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務延時間数
が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時１名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に１名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事
業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーショ
ンと指定通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
なお 、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体
制などを確保することである。
⑦ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑧ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合
であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（居宅基準第93条第７項関係 ）。
⑵ 生活相談員（居宅基準第93条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第93条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない 。
⑷ 管理者（居宅基準第94条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第95条）⑴ 事業所
事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
⑵ 食堂及び機能訓練室① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介護の機能訓練室等」という 。）については、３平方メー- 49 -

後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑧ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合
であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（居宅基準第93条第７項関係 ）。
⑵ 生活相談員（居宅基準第93条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第93条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない 。
⑷ 管理者（居宅基準第94条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第95条）⑴ 事業所
事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
⑵ 食堂及び機能訓練室① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介護の機能訓練室等」という 。）については、３平方メー

トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが 、指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定
通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビ
リテーションを行うためのスペースとして使用される区分
が 、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと 。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
（新設）- 50 -

トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが 、指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定
通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビ
リテーションを行うためのスペースとして使用される区分
が 、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと 。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
⑷ 指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合
指定通所介護の提供以外の目的で、指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定通所介護事
業者に係る指定を行った都道府県知事、指定都市又は中核市の市長（以下「指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については 、別紙様式によるものとする 。
また、指定通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。
指定通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更が３

運営に関する基準
利用料等の受領① 居宅基準第96条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護
サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号。
以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については 、⑴- 51 -

ある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする。また、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第96条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護
サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号。
以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については 、

居宅基準第97条及び第98条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 居宅基準第98条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして 、指定通所介護を提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること 。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること。
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。
⑶ 通所介護計画の作成① 居宅基準第99条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得な- 52 -

居宅基準第97条及び第98条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 居宅基準第98条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして 、指定通所介護を提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること 。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること。
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。
⑶ 通所介護計画の作成① 居宅基準第99条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得な

ければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
（新設）

⑷

運営規程
居宅基準第100条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること（ 居宅基準第117条第３号についても同趣旨 ）。
例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定通所
介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間
は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯９時間、延長
サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること（居宅基準第117条第３号の「営業日及び営業時間」についても同趣旨 ）。
② 指定通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること（居宅基準第117条第４号の「指定通所リ
ハビリテーションの利用定員」についても同趣旨 ）。

- 53 -

ければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については 、第三の一の３の⒀の⑥を準用する 。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第100条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること（ 居宅基準第117条第３号についても同趣旨 ）。
例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定通所
介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間
は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯９時間、延長
サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること（居宅基準第117条第３号の「営業日及び営業時間」についても同趣旨 ）。
② 指定通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること（居宅基準第117条第４号の「指定通所リ
ハビリテーションの利用定員」についても同趣旨 ）。

③

指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号 ）「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること（居宅基準第117条第５号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨 ）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること（居宅基準第117条第７号についても同趣旨 ）。
⑤ 非常災害対策（第９号）⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（ 居宅基準第117条第８号、第137条第８号、第153条第６号及び第189条第８号についても同趣旨 ）。
⑸ 勤務体制の確保等
居宅基準第101条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑹ 非常災害対策
居宅基準第103条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難- 54 -③

指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号 ）「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること（居宅基準第117条第５号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨 ）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること（居宅基準第117条第７号についても同趣旨 ）。
⑤ 非常災害対策（第９号）⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（ 居宅基準第117条第８号、第137条第８号、第153条第６号及び第189条第８号についても同趣旨 ）。
⑸ 勤務体制の確保等
居宅基準第101条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑹ 非常災害対策
居宅基準第103条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）
及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所
介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑺ 衛生管理等
居宅基準第104条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（新設）- 55 -

等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）
及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所
介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑺ 衛生管理等
居宅基準第104条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑻ 事故発生時の対応
居宅基準第104条の２は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。

⑻

４

準用
居宅基準第105条の規定により、居宅基準第８条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第38条まで
及び第52条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂及び (21)から (26)並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。

基準該当通所介護に関する基準
従業者の員数及び管理者（居宅基準第106条及び第107条）
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の１を参照されたい。
⑵ 設備に関する基準（居宅基準第108条）
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室 」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の２を参照されたい。
⑶ 運営に関する基準
居宅基準第109条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第21条、第26条、第27条、第32⑴- 56 -

なお、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した
場合の対応方法については、あらかじめ指定通所介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
なお、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応を行う
こととする。
⑼ 準用
居宅基準第105条の規定により、居宅基準第８条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第36条の２まで、第38条及び第52条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため 、第三の一の３の⑴から⑺まで 、⑼ 、⑾ 、⒁、⒂、 (21)から (24)及び (26)並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。
４ 基準該当通所介護に関する基準⑴ 従業者の員数及び管理者（居宅基準第106条及び第107条）
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の１を参照されたい。
⑵ 設備に関する基準（居宅基準第108条）
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室 」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の２を参照されたい。
⑶ 運営に関する基準
居宅基準第109条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第37条、第38条、第52条、第92条及び第７章第４節（第96条第１項及び第105条を除く 。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため 、第三の一の３の⑴から⑸まで 、⑺、⑼、⑾、⒁、⒂及び (21)から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第96条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、
当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
５

指定療養通所介護の事業⑴ 指定療養通所介護の基本方針指定療養通所介護の対象者は、医療及び介護双方の必要性が高い者であることから、主治の医師並びに、現に訪問看護を利用している場合は、当該事業者と密接な連携を図りつつ実施することを規定したものである。
⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（居宅基準第105条の４）
イ 指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員の員数は、利用者２人の場合は1.3人以上、３人の場合は２人以上、５人の場合は3.3人以上を確保することが必要であり、このような体制が確保できるよう職員配置することとする。なお、小数点以下の端数が生じる場合があるが、これはサービス提供時間のうち職員が専従するべき時間の割合を示したものである。
ロ 常勤の看護師は、専ら指定療養通所介護の職務に従事する者を１人以上確保することとされているが、複数の看護- 57 -

条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２、第38条、第52条、第92条及び第７章第４節（第96条第１項及び第105条を除く 。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺、⑼、⑾、⒁、⒂、 (21)から (24)及び (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第96条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の
市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
５ 指定療養通所介護の事業⑴ 指定療養通所介護の基本方針指定療養通所介護の対象者は、医療及び介護双方の必要性が高い者であることから、主治の医師並びに、現に訪問看護を利用している場合は、当該事業者と密接な連携を図りつつ実施することを規定したものである。
⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（居宅基準第105条の４）
イ 指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員の員数は、利用者２人の場合は1.3人以上、３人の場合は２人以上、５人の場合は3.3人以上を確保することが必要であり、このような体制が確保できるよう職員配置することとする。なお、小数点以下の端数が生じる場合があるが、これはサービス提供時間のうち職員が専従するべき時間の割合を示したものである。
ロ 常勤の看護師は、専ら指定療養通所介護の職務に従事する者を１人以上確保することとされているが、複数の看護師が交代で従事することにより必要数を確保することも認められる。ただし、利用者がサービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な状態であることから、同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、従事する看護師が頻回に交代する体制は望
ましくない。
ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所
介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）
が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1.5で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
② 管理者（居宅基準第105条の５）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該指定療養通所介護の管理業務に従事す
るものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定療養通所介護の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ａ 当該指定療養通所介護の看護職員としての職務に従事する場合
ｂ 訪問看護ステーションなど他の事業所、施設等が同一
敷地内にある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられる 。）
ロ 指定療養通所介護事業所の管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる看護師であって、保健師助産師看護師
法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しないものに該当しないものである。
ハ 指定療養通所介護事業所の管理者は、訪問看護に従事した経験のある者でなければならない。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受- 58 -

師が交代で従事することにより必要数を確保することも認められる。ただし、利用者がサービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な状態であることから、同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、従事する看護師が頻回に交代する体制は望
ましくない。
ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所
介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）
が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1.5で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
② 管理者（居宅基準第105条の５）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該指定療養通所介護の管理業務に従事す
るものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定療養通所介護の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ａ 当該指定療養通所介護の看護職員としての職務に従事する場合
ｂ 訪問看護ステーションなど他の事業所、施設等が同一
敷地内にある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられる 。）
ロ 指定療養通所介護事業所の管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる看護師であって、保健師助産師看護師
法第14条第３項の規定により看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しないものに該当しないものである。
ハ 指定療養通所介護事業所の管理者は、訪問看護に従事した経験のある者でなければならない。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受⑶講していることが望ましい。
設備に関する基準① 利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の実情に応じて８人までの範囲で定めることとするものである。
② 設備及び備品等
イ 指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋とは 、利用者の状態を勘案して判断されるものであるが、利用者毎の部屋の設置を求めるものではない。
ロ 専用の部屋の面積は、利用者１人につき6.4平方メートル以上であって、明確に区分され、他の部屋等から完全に遮蔽されていること。
ハ 指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならない
が、当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサービス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用者６人、利用者以外の者２人であれば、療養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通じて5.3人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに８人とみなされていることから、これを上限としなければな
らない。
（新設）

⑷
①

運営に関する基準
内容及び手続の説明及び同意
指定療養通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定療養
通所介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定療養通所介護事業所の運営規程の概要、従業者等の勤務体制、緊急時対応
医療機関との連絡体制、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりや- 59 -

講していることが望ましい。
設備に関する基準① 利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の実情に応じて９人までの範囲で定めることとするものである。
② 設備及び備品等
イ 指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋とは 、利用者の状態を勘案して判断されるものであるが、利用者毎の部屋の設置を求めるものではない。
ロ 専用の部屋の面積は、利用者１人につき6.4平方メートル以上であって、明確に区分され、他の部屋等から完全に遮蔽されていること。
ハ 指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならない
が、当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサービス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用者７人、利用者以外の者２人であれば、療養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通じて６人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに９人とみなされていることから、これを上限としなければならない。
ニ 療養通所介護事業所の設備を利用し夜間及び深夜に指定
療養通所介護以外のサービスを提供する場合の取扱いについては、通所介護と同様であるので、第三の六の２の(4)を参照されたい。
⑷ 運営に関する基準① 内容及び手続の説明及び同意
指定療養通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定療養
通所介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定療養通所介護事業所の運営規程の概要、従業者等の勤務体制、緊急時対応
医療機関との連絡体制、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりや⑶

すい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定療養通所介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである 。
なお、当該同意については、利用者及び指定療養通所介護事
業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
② 居宅介護支援事業者等との連携
指定療養通所介護は、サービス提供に当たって常時看護師による観察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続き当該指定療養通所介護を利用することが適切かどうか、主治の医師を含めたサービス担当者会議において、適宜検討することが重要であり、そのため、当該事業者
は、サービス提供等を通して得た利用者の心身の状態等必要な情報を当該利用者に係る居宅介護支援事業者に提供するよう努めなければならないことを定めたものである。
③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第97条及び第105条の11に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ 居宅基準第105条の11第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、療養通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
ロ 利用者の体調の変化等を指定療養通所介護におけるサービス内容に反映させることが重要であることから、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携と情報の共有を十分に図ること。
ハ 指定療養通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるもの
であること。
ａ あらかじめ療養通所介護計画に位置付けられていることｂ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 療養通所介護計画の作成
イ 居宅基準第105条の12で定める療養通所介護計画について- 60 -

すい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定療養通所介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである 。
なお、当該同意については、利用者及び指定療養通所介護事
業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
② 居宅介護支援事業者等との連携
指定療養通所介護は、サービス提供に当たって常時看護師による観察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続き当該指定療養通所介護を利用することが適切かどうか、主治の医師を含めたサービス担当者会議において、適宜検討することが重要であり、そのため、当該事業者
は、サービス提供等を通して得た利用者の心身の状態等必要な情報を当該利用者に係る居宅介護支援事業者に提供するよう努めなければならないことを定めたものである。
③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第97条及び第105条の11に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ 居宅基準第105条の11第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、療養通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
ロ 利用者の体調の変化等を指定療養通所介護におけるサービス内容に反映させることが重要であることから、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携と情報の共有を十分に図ること。
ハ 指定療養通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるもの
であること。
ａ あらかじめ療養通所介護計画に位置付けられていることｂ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 療養通所介護計画の作成
イ 居宅基準第105条の12で定める療養通所介護計画について

は、管理者を含む看護師が利用者ごとにその作成にあたることとしたものである。
ロ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている場合は、その内容と整合を図りつつ、作成されなければならないこととしたものである。なお、療養通所介護計画を作成後に訪問看護計画が作成された場合についても、当該療養通所介護計画と訪問看護計画の内容の整合を図り、必要に応じて変更するものとする。
ハ 療養通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した療養通所介護計画は、居宅基準第105条の18第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 療養通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
（新設）⑤

緊急時の対応について
緊急時の対応については、利用者個々の心身の状況やその環境等を勘案して、あらかじめ個別に具体的な対応策を主治医とともに検討し、不測の事態にあっても十分な対応ができるよう、利用者毎に定めておかなければならない。
⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービ
ス提供が行われることが重要であることから、安全・サービ
ス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応- 61 -

は、管理者を含む看護師が利用者ごとにその作成にあたることとしたものである。
ロ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている場合は、その内容と整合を図りつつ、作成されなければならないこととしたものである。なお、療養通所介護計画を作成後に訪問看護計画が作成された場合についても、当該療養通所介護計画と訪問看護計画の内容の整合を図り、必要に応じて変更するものとする。
ハ 療養通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した療養通所介護計画は、居宅基準第105条の18第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 療養通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
ホ 居宅サービス計画計画に基づきサービスを提供している
指定療養通所介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ 緊急時の対応について
緊急時の対応については、利用者個々の心身の状況やその環境等を勘案して、あらかじめ個別に具体的な対応策を主治医とともに検討し、不測の事態にあっても十分な対応ができるよう、利用者毎に定めておかなければならない。
⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービ
ス提供が行われることが重要であることから、安全・サービ
ス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。
⑦ 利用料等の受領
イ 利用料等の受領については、居宅基準第96条（第３項第２号を除く 。）を準用しているため、第三の六の３の⑴（②ロを除く 。）を参照されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるもの
としては認められない。
七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（ 居宅基準第111条第１項 ）① 医師（第１号）
専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
なお、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る 。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものであること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合

じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。
⑦ 利用料等の受領
イ 利用料等の受領については、居宅基準第96条（第３項第２号を除く 。）を準用しているため、第三の六の３の⑴（②ロを除く 。）を参照されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるもの
としては認められない。
七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（居宅基準第111条第項）① 医師（第１号）
専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
なお、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る 。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものであること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合- 62 -

ｂ

午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて 、適当数の従業者を配置するものとする 。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100人又はその端数を増すごとに１以上確保するとは、指定通所リハビリ
テーションのうち、リハビリテーションを提供する時間帯に、当該職種の従事者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場
合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる 。
この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーショ
ンに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって 、関係学会等により開催されているものを指す 。
具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであ- 63 -ｂ

午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて 、適当数の従業者を配置するものとする 。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100人又はその端数を増すごとに１以上確保するとは、指定通所リハビリ
テーションのうち、リハビリテーションを提供する時間帯に、当該職種の従事者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場
合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる 。
この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーショ
ンに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって 、関係学会等により開催されているものを指す 。
具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項・第２項関係 ）。
ヘ 従事者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０.５単位として扱う。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① 医師（第１号）
イ 利用者の数が同時に10人を超える場合にあっては、⑴①を準用することロ 利用者の数が同時に10人以下の場合にあっては、次に掲げる要件に適合していること
ａ 専任の医師が１人勤務していること。
ｂ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日48人以内であること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた二つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一- 64 -る。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項・第２項関係 ）。
ヘ 従事者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０.５単位として扱う。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① 医師（第１号）
イ 利用者の数が同時に10人を超える場合にあっては、⑴①を準用することロ 利用者の数が同時に10人以下の場合にあっては、次に掲げる要件に適合していること
ａ 専任の医師が１人勤務していること。
ｂ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日48人以内であること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた二つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一

体的に行われているといえない場合
午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０.１人以上確保されていることとし、所要時間１
時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーシ
ョンを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリ
ハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト
研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利ｂ- 65 -

体的に行われているといえない場合
午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０.１人以上確保されていることとし、所要時間１
時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーシ
ョンを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリ
ハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト
研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利ｂ

用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項
・第二項関係 ）。
ヘ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０．５単位として扱う。
ト 経験を有する看護師とは、診療報酬の算定方法に定める重度認知症患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等
リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成12年厚生省告示第19号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション
事業所 、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成18年厚生労働省告示第127号）に定め
る介護予防通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーション事業所 、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位
数 」（平成12年厚生省告示第30号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者であること。
２ 設備に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業を行う事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないこととされているが、病院、診療所、介護老人保健施設
が互いに併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道を- 66 -

用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項
・第二項関係 ）。
ヘ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０．５単位として扱う。
ト 経験を有する看護師とは、診療報酬の算定方法に定める重度認知症患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等
リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成12年厚生省告示第19号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション
事業所 、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成18年厚生労働省告示第127号）に定め
る介護予防通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーション事業所 、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位
数 」（平成12年厚生省告示第30号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者であること。
２ 設備に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業を行う事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないこととされているが、病院、診療所、介護老人保健施設
が互いに併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう 。）であって、そのうちの複数の施設において、指定通所リハビリテーション事業を行う場
合には、以下の条件に適合するときは、それぞれの指定通所リ
ハビリテーションを行うためのスペースが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーシ
ョンを行うためのスペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが、次に掲げる面積要件（居宅基準第112条第１項）を満たしていること。
三平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有すること。ただし、介護老人保健施設の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る 。）の面積を加えるものとすること。
⑵ 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、第三の六の２の⑵の②を参照されたい。ただし、保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビ
リテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリ
テーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションを実施する際には、指定通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えない（必要な機器及び器具の利用についても同様 ）。この場合の居宅基準第112条第１項の指定通所リハビリテーションを行うために必要なスペースは、三平方メート
ルに指定通所リハビリテーションの利用定員と医療保険のリハ
ビリテーションを受ける患者の数を乗じた面積以上とする。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第112条第２項）については、指定通所介護に係る居宅基準第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
３ 運営に関する基準- 67 -

はさんで隣接している場合をいう 。）であって、そのうちの複数の施設において、指定通所リハビリテーション事業を行う場
合には、以下の条件に適合するときは、それぞれの指定通所リ
ハビリテーションを行うためのスペースが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーシ
ョンを行うためのスペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが、次に掲げる面積要件（居宅基準第112条第１項）を満たしていること。
三平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有すること。ただし、介護老人保健施設の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る 。）の面積を加えるものとすること。
⑵ 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、第三の六の２の⑵の②を参照されたい。ただし、保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビ
リテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリ
テーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションを実施する際には、指定通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えない（必要な機器及び器具の利用についても同様 ）。この場合の居宅基準第112条第１項の指定通所リハビリテーションを行うために必要なスペースは、三平方メート
ルに指定通所リハビリテーションの利用定員と医療保険のリハ
ビリテーションを受ける患者の数を乗じた面積以上とする。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第112条第２項）については、指定通所介護に係る居宅基準第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
３ 運営に関する基準

⑴

指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテーション計画の作成
居宅基準第114条及び第115条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーションは、個々の利用者に応じて作成された通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービ
ス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計
画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準第115条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、
通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した通所リハビリテーション計画は、
居宅基準第118条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが- 68 -⑴

指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテーション計画の作成
居宅基準第114条及び第115条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーションは、個々の利用者に応じて作成された通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービ
ス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計
画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準第115条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、
通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した通所リハビリテーション計画は、
居宅基準第118条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること 。
指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため 、支援相談員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施す
ることが望ましいこと。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした
指定通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
（新設）
⑦

（新設）

- 69 -

困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること 。
指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため 、支援相談員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施す
ることが望ましいこと。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした
指定通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
⑨ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者 、看護師 、
准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業（法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ 。）事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑩ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハ
ビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビ
リテーション計画を作成した場合については、訪問リハビリ
⑦

（新設）

（新設）

（新設）

⑵

管理者等の責務
居宅基準第116条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定
通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものであること。この場合、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。
⑶ 運営規程６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連- 70 -

テーションの基準省令第81条第１項から第４項の基準を満たすことによって、通所リハビリテーションの基準省令第115条
第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑪ 通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、基準省令第115条第５項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑫ 指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。
ロ 効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。
⑬ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビリテーション事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーション計画」と読み替える。
⑵ 管理者等の責務
居宅基準第116条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定
通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものであること。この場合、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。
⑶ 運営規程６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、通所介護と同様であるので、第三の六の３の⑷の①を参照されたい。
⑷ 衛生管理等
居宅基準第118条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーショ
ン事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑸ 記録の整備
居宅基準第118条の２第２項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑹ 準用
居宅基準第119条の規定により、居宅基準第８条から第13条
まで、第15条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27
条 、第32条 、第33条 、第35条から第38条まで 、第64条 、第65条 、第96条及び第101条から第103条までの規定は、指定通所リハビ
リテーションの事業について準用されるものであることから、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂及び）から (26)まで、第三の三の３の⑵並びに第三の六の３の⑴、⑸及び⑹を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられることに留意された② 準用される居宅基準第101条第１項については、指定通所- 71 -

続して延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、通所介護と同様であるので、第三の六の３の⑷の①を参照されたい。
⑷ 衛生管理等
居宅基準第118条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーショ
ン事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑸ 記録の整備
居宅基準第118条の２第２項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑹ 準用
居宅基準第119条の規定により、居宅基準第８条から第13条
まで、第15条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27
条 、第32条 、第33条 、第35条から第38条まで 、第64条 、第65条 、第96条及び第101条から第103条までの規定は、指定通所リハビ
リテーションの事業について準用されるものであることから、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂及び）から (26)まで、第三の三の３の⑵並びに第三の六の３の⑴、⑸及び⑹を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられることに留意された② 準用される居宅基準第101条第１項については、指定通所

リハビリテーション事業所ごとに、通所リハビリテーション
従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴ 従業者の員数① 居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームとは、入所者に利用されていない居室又はベッドを利用して指定短期入所生活介護を行う特別養護老人ホームを意味するものである。
② 併設事業所については、
イ 居宅基準第121条第４項の「特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われる」とは、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。
ロ 医師、栄養士及び機能訓練指導員については、併設本体
施設に配置されている場合であって当該施設の事業に支障を来さない場合は兼務させて差し支えない。
ハ 生活相談員、介護職員及び看護職員の員数については、併設されているのが特別養護老人ホームである場合には、特別養護老人ホームとして確保すべき員数と指定短期入所
生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と併設事業所の利用者の数とを合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。例えば、入所者50人、利用者10人の場
合の看護・介護職員の員数は 、50÷３＝17（ 端数切り上げ ）と10÷３＝４（端数切り上げ）の合計で21人となるのではなく 、（50＋10）÷３＝20人となる。
ニ また、併設されているのが特別養護老人ホームでない場
合も、従業者の員数の計算上、特別養護老人ホームの場合と同様の端数の処理を行うことができるものとする。例えば、特定施設に併設されている場合で、特定施設入居者生

リハビリテーション事業所ごとに、通所リハビリテーション
従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴ 従業者の員数① 居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームとは、入所者に利用されていない居室又はベッドを利用して指定短期入所生活介護を行う特別養護老人ホームを意味するものである。
② 併設事業所については、
イ 居宅基準第121条第４項の「特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われる」とは、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。
ロ 医師、栄養士及び機能訓練指導員については、併設本体
施設に配置されている場合であって当該施設の事業に支障を来さない場合は兼務させて差し支えない。
ハ 生活相談員、介護職員及び看護職員の員数については、併設されているのが特別養護老人ホームである場合には、特別養護老人ホームとして確保すべき員数と指定短期入所
生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と併設事業所の利用者の数とを合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。例えば、入所者50人、利用者10人の場
合の看護・介護職員の員数は 、50÷３＝17（ 端数切り上げ ）と10÷３＝４（端数切り上げ）の合計で21人となるのではなく 、（50＋10）÷３＝20人となる。
ニ また、併設されているのが特別養護老人ホームでない場
合も、従業者の員数の計算上、特別養護老人ホームの場合と同様の端数の処理を行うことができるものとする。例えば、特定施設に併設されている場合で、特定施設入居者生- 72 -

活介護の利用者が110人、短期入所生活介護の利用者が20人である場合の生活相談員の員数は、110＋20＝130人について計算するため、合計で２人ということとなる。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生
活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所を除く）が併設され一体的に運営される場合、生活相談員の員数については、ユニット型指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数と指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、それぞれの事業所の利用者を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とする
ものである。
⑵ 生活相談員（居宅基準第121条第１項第２号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものとする。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第121条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事等を通じて行う機能訓練については、当該事
業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
⑷ 栄養士
居宅基準第121条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生
活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法第19条第１項に規定する栄養指導員をいう 。）との連携を図ることにより 、適切な栄養管理が行われている場合である 。
⑸ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。

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活介護の利用者が110人、短期入所生活介護の利用者が20人である場合の生活相談員の員数は、110＋20＝130人について計算するため、合計で２人ということとなる。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生
活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所を除く）が併設され一体的に運営される場合、生活相談員の員数については、ユニット型指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数と指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、それぞれの事業所の利用者を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とする
ものである。
⑵ 生活相談員（居宅基準第121条第１項第２号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものとする。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第121条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事等を通じて行う機能訓練については、当該事
業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
⑷ 栄養士
居宅基準第121条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生
活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法第19条第１項に規定する栄養指導員をいう 。）との連携を図ることにより 、適切な栄養管理が行われている場合である 。
⑸ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。

ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第123条及び第124条）⑴ ユニット型指定短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く）との一体的運営について
ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く 。）
が併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定
員の総数が20人以上である場合にあっては、その利用定員を20人未満であってもよいものとして取扱うことができることとされたが 、「併設され一体的に運営される場合」とは、併設ユニット型指定短期入所生活介護の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。
⑵ 指定短期入所生活介護事業所の建物は、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み、利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き耐火建築物としなければならない 。ただし 、利用者の日常生活に充てられる居室 、静養室 、食堂、浴室及び機能訓練室（以下「居室等」という 。）を２階以
上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、基準第124条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認- 74 -

ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第123条及び第124条）⑴ ユニット型指定短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く）との一体的運営について
ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く 。）
が併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定
員の総数が20人以上である場合にあっては、その利用定員を20人未満であってもよいものとして取扱うことができることとされたが 、「併設され一体的に運営される場合」とは、併設ユニット型指定短期入所生活介護の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。
⑵ 指定短期入所生活介護事業所の建物は、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み、利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き耐火建築物としなければならない 。ただし 、利用者の日常生活に充てられる居室 、静養室 、食堂、浴室及び機能訓練室（以下「居室等」という 。）を２階以
上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、基準第124条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認められる場合には、準耐火建築物とすることができる。
⑶ 基準第124条第２項における「火災に係る利用者の安全性が確保されている」と認めるときは、次の点を考慮して判断されたい。
① 同条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者は、当該指定短期入所生活介護事業
所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督 、防災意識の高揚に努めること 。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該短期入所生活介護事業所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
⑷ 指定短期入所生活介護事業所の設備は、当該指定短期入所生
活介護の運営上及びサービス提供上当然設けなければならない
ものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより指定
短期入所生活介護事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該施設の入所者のサービス提供に支障がない場合には、利用者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができる。なお、指定短期入所生活介護事業者が利用する他の施設の当該設備については、本基準に適合するものでなければならない。
⑸ 便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑹ 指定短期入所生活介護事業所における廊下の幅は、利用者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである 。なお 、「 中廊下 」とは 、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。

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められる場合には、準耐火建築物とすることができる。
⑶ 基準第124条第２項における「火災に係る利用者の安全性が確保されている」と認めるときは、次の点を考慮して判断されたい。
① 同条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者は、当該指定短期入所生活介護事業
所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督 、防災意識の高揚に努めること 。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該短期入所生活介護事業所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
⑷ 指定短期入所生活介護事業所の設備は、当該指定短期入所生
活介護の運営上及びサービス提供上当然設けなければならない
ものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより指定
短期入所生活介護事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該施設の入所者のサービス提供に支障がない場合には、利用者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができる。なお、指定短期入所生活介護事業者が利用する他の施設の当該設備については、本基準に適合するものでなければならない。
⑸ 便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑹ 指定短期入所生活介護事業所における廊下の幅は、利用者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである 。なお 、「 中廊下 」とは 、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。

⑺ 指定短期入所生活介護事業所に設置する傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車椅子等の昇降並びに災害発生時の避難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げるものとする。
⑻ 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けるものとする。
⑼ 汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有す
れば足りるものである。
⑽ 焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けるものとする。
⑾ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第124条第７項第４号）については、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑿ 経過措置（居宅基準附則第３条）
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設又は老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上）並びに構造設備の基準（廊下の幅の基準、常夜灯の設置、傾斜路の設置等）を適用しないものである。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第125条における「サービスの内容及び利用期間等についての同意」については、書面によって確認することが望ましいものである。
⑵ 指定短期入所生活介護の開始及び終了
居宅基準第126条第２項は、利用者が指定短期入所生活介護の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者その- 76 -⑺ 指定短期入所生活介護事業所に設置する傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車椅子等の昇降並びに災害発生時の避難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げるものとする。
⑻ 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けるものとする。
⑼ 汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有す
れば足りるものである。
⑽ 焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けるものとする。
⑾ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第124条第７項第４号）については、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑿ 経過措置（居宅基準附則第３条）
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設又は老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上）並びに構造設備の基準（廊下の幅の基準、常夜灯の設置、傾斜路の設置等）を適用しないものである。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第125条における「サービスの内容及び利用期間等についての同意」については、書面によって確認することが望ましいものである。
⑵ 指定短期入所生活介護の開始及び終了
居宅基準第126条第２項は、利用者が指定短期入所生活介護の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービ
スを利用できるよう必要な援助に努めなければならないこととしたものである。
⑶ 利用料等の受領① 居宅基準第127条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項又は法第61条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）
ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護にお- 77 -

他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービ
スを利用できるよう必要な援助に努めなければならないこととしたものである。
⑶ 利用料等の受領① 居宅基準第127条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項又は法第61条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）
ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号。以下「特別な居室等の基準等」という 。）の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所生活介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第128条第２項で定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする。
② 同条第３項で定めるサービス提供方法等とは、短期入所生
活介護計画の目標及び内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、居宅基準- 78 -

いて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号。以下「特別な居室等の基準等」という 。）の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所生活介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第128条第２項で定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする。
② 同条第３項で定めるサービス提供方法等とは、短期入所生
活介護計画の目標及び内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、居宅基準

第139条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 短期入所生活介護計画の作成① 居宅基準第129条で定める短期入所生活介護計画について
は、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成
されなければならない。
なお、短期入所生活介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該短期入所生活介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第139条の２第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 短期入所生活介護計画の作成に当たっては、居宅サービス
計画を考慮しつつ、利用者の希望を十分勘案し、利用者の日々の介護状況に合わせて作成するものとする。
（新設）

⑹
①

介護
居宅基準第130条で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり、そのためには、利用者- 79 -

第139条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 短期入所生活介護計画の作成① 居宅基準第129条で定める短期入所生活介護計画について
は、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成
されなければならない。
なお、短期入所生活介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該短期入所生活介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第139条の２第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 短期入所生活介護計画の作成に当たっては、居宅サービス
計画を考慮しつつ、利用者の希望を十分勘案し、利用者の日々の介護状況に合わせて作成するものとする。
⑤ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については 、第三の一の３の⒀の⑥を準用する 。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑹ 介護① 居宅基準第130条で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり、そのためには、利用者

の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合
は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に、自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項の「 常時１人以上の介護職員を介護に従事させ 」
るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職
員の勤務体制を定めておかなければならないことを規定したものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
⑺ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について- 80 -の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合
は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に、自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項の「 常時１人以上の介護職員を介護に従事させ 」
るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職
員の勤務体制を定めておかなければならないことを規定したものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
⑺ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること 。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 機能訓練居宅基準第132条に定める機能訓練は、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーショ
ン、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
⑼ 健康管理
居宅基準第133条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑽ 相談及び援助
居宅基準第134条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在- 81 -

調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること 。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 機能訓練居宅基準第132条に定める機能訓練は、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーショ
ン、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
⑼ 健康管理
居宅基準第133条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑽ 相談及び援助
居宅基準第134条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
その他のサービスの提供
居宅基準第135条に定めるレクリエーション行事は、⑻の趣旨を踏まえて行うものとする。
⑿ 緊急時等の対応
居宅基準第136条は、短期入所生活介護従業者が現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであるが 、協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
①協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。
②緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⒀ 運営規程居宅基準第137条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第３号）利用定員は、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。
② 指定短期入所生活介護の内容（第４号）「指定短期入所生活介護の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること（居宅基準第153条第３号についても同趣旨 ）。
③ 通常の送迎の実施地域（ 第５号 ）通常の送迎の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の送迎の実施地域は 、送迎に係る費用の徴収等の目安であり 、
当該地域以外の地域に居住する被保険者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること（居宅基準第153条第４号についても同趣旨 ）。
⑾- 82 -

宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
その他のサービスの提供
居宅基準第135条に定めるレクリエーション行事は、⑻の趣旨を踏まえて行うものとする。
⑿ 緊急時等の対応
居宅基準第136条は、短期入所生活介護従業者が現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであるが 、協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
①協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。
②緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⒀ 運営規程居宅基準第137条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第３号）利用定員は、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。
② 指定短期入所生活介護の内容（第４号）「指定短期入所生活介護の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること（居宅基準第153条第３号についても同趣旨 ）。
③ 通常の送迎の実施地域（ 第５号 ）通常の送迎の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の送迎の実施地域は 、送迎に係る費用の徴収等の目安であり 、
当該地域以外の地域に居住する被保険者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること（居宅基準第153条第４号についても同趣旨 ）。
⑾

④

サービス利用に当たっての留意事項（第６号）利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事項（ 入所生活上のルール 、設備の利用上の留意事項等 ）を指すものであること（居宅基準第153条第５号及び第189条
第６号についても同趣旨 ）。
⑤ その他運営に関する重要事項（第９号）当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
（新設）⒁

地域等との連携
居宅基準第139条は、指定短期入所生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定短期入所生活介護事業者
は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う
等の地域との交流に努めなければならないこととしたものであ- 83 -④

サービス利用に当たっての留意事項（第６号）利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事項（ 入所生活上のルール 、設備の利用上の留意事項等 ）を指すものであること（居宅基準第153条第５号及び第189条
第６号についても同趣旨 ）。
⑤ その他運営に関する重要事項（第９号）当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒁ 定員の遵守
指定短期入所生活介護事業者は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合には、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて指定短期入所生活介護を行うことができることとしているが、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画に位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないと認められる場合においても、利用者数を超えて指定短期入所生活介護を行うことが認められるものである。
この場合、居室以外の静養室において指定短期入所生活介護を行うととしているが、あくまでも、緊急の必要がある場合にのみ認められるものであり、当該利用者に対する指定短期入所
生活介護の提供は７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）を限度に行うものとする。
なお、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて受け入れることができる利用者数は、利用定員が40人未満である場
合は１人、利用定員が40人以上である場合は２人まで認められるものであり、定員超過利用による減算の対象とはならない。
⒂ 地域等との連携
居宅基準第139条は、指定短期入所生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定短期入所生活介護事業者
は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う
等の地域との交流に努めなければならないこととしたものであ

⒂

る。
準用
居宅基準第140条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第52条、第101条、第103条及び第104条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び (21)から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸、⑹及び⑺を参照された
い 。この場合において 、準用される居宅基準第101条については 、
イ 指定短期入所生活介護事業所ごとに、短期入所生活介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係、機能訓練指導員との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていればよいものであること
ロ 職員の職務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務形態については 、指定短期入所生活介護が短期間の利用とはいえ 、
そのサービスの内容は、指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームと基本的に同様であることから 、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について（昭和62年９月18日
社施第107号 ）」に定める特別養護老人ホームの夜間における勤務形態の取り扱いに準じてその体制を確保すること。
また、夜間の介護職員数については、介護老人福祉施設における配置を参考に適切に配置すること。ただし、併設事業
所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないこと
ハ 指定短期入所生活介護事業所の夜間の安全、防災上の管理の観点から、介護職員のほかに宿直員を配置することが望ましいこと。ただし、併設事業所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所- 84 -⒃る。
準用
居宅基準第140条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第52条、第101条、第103条及び第104条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び (21)から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸、⑹及び⑺を参照された
い 。この場合において 、準用される居宅基準第101条については 、
イ 指定短期入所生活介護事業所ごとに、短期入所生活介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係、機能訓練指導員との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていればよいものであること
ロ 職員の職務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務形態については 、指定短期入所生活介護が短期間の利用とはいえ 、
そのサービスの内容は、指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームと基本的に同様であることから 、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について（昭和62年９月18日
社施第107号 ）」に定める特別養護老人ホームの夜間における勤務形態の取り扱いに準じてその体制を確保すること。
また、夜間の介護職員数については、介護老人福祉施設における配置を参考に適切に配置すること。ただし、併設事業
所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないこと
ハ 指定短期入所生活介護事業所の夜間の安全、防災上の管理の観点から、介護職員のほかに宿直員を配置することが望ましいこと。ただし、併設事業所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所

等と一体でその取り扱いを行って差し支えないことに留意す
るものとする。
４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業⑴ 第五節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所生活介護の事業は、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があり、これまで「居住福祉型」と称してきたものを、その特徴をよりわかりやすく表す観点から改めたものである。こうしたユニット型指定短期入所生活介護の事業におけるケアは、これまでの指定短期入所生活介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第一節、第三節及び第四節ではなく、第五節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第二節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第140条の３は、ユニット型指定短期入所生活介護の事
業がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、居宅基準第140条の７以下に、指定短期入所生活介護の取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準（居宅基準第140条の４）① ユニットケアを行うためには、利用者の自律的な生活を保障する居室（個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠である
ことから、ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、事業所
全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 居宅基準第140条の４第２項は、指定短期入所生活介護に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨であるため、第三の八の２の⑵を参照されたい。
③ 同条第３項第１号に掲げている「ユニット」は、居室及び共同生活室のほか、洗面設備及び便所を含むものである。

等と一体でその取り扱いを行って差し支えないことに留意す
るものとする。
４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業⑴ 第五節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所生活介護の事業は、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があり、これまで「居住福祉型」と称してきたものを、その特徴をよりわかりやすく表す観点から改めたものである。こうしたユニット型指定短期入所生活介護の事業におけるケアは、これまでの指定短期入所生活介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第一節、第三節及び第四節ではなく、第五節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第二節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第140条の３は、ユニット型指定短期入所生活介護の事
業がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、居宅基準第140条の７以下に、指定短期入所生活介護の取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準（居宅基準第140条の４）① ユニットケアを行うためには、利用者の自律的な生活を保障する居室（個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠である
ことから、ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、事業所
全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 居宅基準第140条の４第２項は、指定短期入所生活介護に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨であるため、第三の八の２の⑵を参照されたい。
③ 同条第３項第１号に掲げている「ユニット」は、居室及び共同生活室のほか、洗面設備及び便所を含むものである。

- 85 -

④

利用者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生
活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
⑤ ユニット（第６項第１号）ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない 。
⑥ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから 、居室の定員は一人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場
合などサービスの提供上必要と認められる場合は、二人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない 。
この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している居室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、ａの居室と隣接している居室ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（ 他の共同生活室のａ及びｂに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、10人以下とすることを原則とする。ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、利用定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
ａ 利用定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の利用定員であること。
ｂ 利用定員が10人を超えるユニットの数は、当該事業所の- 86 -④

利用者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生
活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
⑤ ユニット（第６項第１号）ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない 。
⑥ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから 、居室の定員は一人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場
合などサービスの提供上必要と認められる場合は、二人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない 。
この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している居室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、ａの居室と隣接している居室ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（ 他の共同生活室のａ及びｂに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、10人以下とすることを原則とする。ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、利用定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
ａ 利用定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の利用定員であること。
ｂ 利用定員が10人を超えるユニットの数は、当該事業所の総ユニット数の半数以下であること。
ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例
平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が、その建物を同日以降に改修
してユニットを造る場合にあっては 、事業所を新増築したり 、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、前記ハのｂの要件は適用しない。また、平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含
む 。）場合は、当該ユニットについては、前記ハは適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でたんすケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
ｂ ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
ニ- 87 -

総ユニット数の半数以下であること。
ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例
平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が、その建物を同日以降に改修
してユニットを造る場合にあっては 、事業所を新増築したり 、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、前記ハのｂの要件は適用しない。また、平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含
む 。）場合は、当該ユニットについては、前記ハは適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でたんすケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
ｂ ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。

ニ

居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には 、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型
個室に分類される。
⑦ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない 。
このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することなく、事業所内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能
な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。また、利用者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し、調理設備を設けることが望ましい。
⑧ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。

- 88 -

居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には 、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型
個室に分類される。
⑦ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない 。
このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することなく、事業所内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能
な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。また、利用者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し、調理設備を設けることが望ましい。
⑧ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。

⑨

便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生
活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではな
く、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑩ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑪ 廊下（第６項第１号）
ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、多数の利用者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから 、廊下の幅の一律の規制を緩和する。
ここでいう「 廊下の一部の幅を拡張することにより 、利用者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブを設けることなどにより、利用者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
このほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の廊下の幅については、第三の八の２の⑸を準用する。この場合において、第三の八の２の⑸中「静養室」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑫ 消火設備その他の非常災害に際して必要となる設備
居宅基準第140条の４第７項は、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑬ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備については、
前記の①から⑩までによるほか、第三の八の２の規定（⑷及び⑼を除く 。）を準用する。この場合において、第三の八の２の⑴中「静養室、食堂、浴室及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同⑻中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第140条の６）
第三の八の３の⑶は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者
について準用する。この場合において、第三の八の３の⑶の①中「居宅基準第127条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第14- 89 -⑨

便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生
活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではな
く、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑩ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑪ 廊下（第６項第１号）
ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、多数の利用者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから 、廊下の幅の一律の規制を緩和する。
ここでいう「 廊下の一部の幅を拡張することにより 、利用者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブを設けることなどにより、利用者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
このほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の廊下の幅については、第三の八の２の⑸を準用する。この場合において、第三の八の２の⑸中「静養室」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑫ 消火設備その他の非常災害に際して必要となる設備
居宅基準第140条の４第７項は、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑬ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備については、
前記の①から⑩までによるほか、第三の八の２の規定（⑹及び⑿を除く 。）を準用する。この場合において、第三の八の２の⑵中「静養室、食堂、浴室及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同⑽中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第140条の６）
第三の八の３の⑶は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者
について準用する。この場合において、第三の八の３の⑶の①中「居宅基準第127条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第140条の６第１項及び第２項」と読み替えるものとする。
指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第140条の７第１項は、第140条の３第１項の基本方
針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の利用者について、個性、心身の状
況、利用に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式
や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第140条の３第１項の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことにならないよ
うにすることにも配慮が必要である。
⑹ 介護① 居宅基準第140条の８第１項は、介護が、第140条の７第１項及び第２項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するためだけ⑸- 90 -

0条の６第１項及び第２項」と読み替えるものとする。
指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第140条の７第１項は、第140条の３第１項の基本方
針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の利用者について、個性、心身の状
況、利用に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式
や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第140条の３第１項の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことにならないよ
うにすることにも配慮が必要である。
⑹ 介護① 居宅基準第140条の８第１項は、介護が、第140条の７第１項及び第２項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するためだけ⑸

でなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから 、こうした観点に照らして「 適切な方法により 」
これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の八の３の⑹の③から⑥までを準用する。この場合において、第三の八の３の⑹の⑤中「同条第５項」とあるのは「第140条の８第６項」と、同⑥中「同条第６項」とあるのは「第140条の８第７項」と読み替えるものとする。
⑺ 食事① 居宅基準第140条の９第３項は、第140条の７第１項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと 、また 、事業者側の都合で急かしたりすることなく、利用者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、第140条の３の基本方針を受けて、利用者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。その際、共同生活
室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の八の３の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第140条10第１項は、第140条の７第１項の指定短期しこう
入所生活介護の取扱方針を受けて、利用者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。

- 91 -でなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから 、こうした観点に照らして「 適切な方法により 」
これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の八の３の⑹の③から⑥までを準用する。この場合において、第三の八の３の⑹の⑤中「同条第５項」とあるのは「第140条の８第６項」と、同⑥中「同条第６項」とあるのは「第140条の８第７項」と読み替えるものとする。
⑺ 食事① 居宅基準第140条の９第３項は、第140条の７第１項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと 、また 、事業者側の都合で急かしたりすることなく、利用者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、第140条の３の基本方針を受けて、利用者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。その際、共同生活
室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の八の３の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第140条10第１項は、第140条の７第１項の指定短期しこう
入所生活介護の取扱方針を受けて、利用者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。

②

ユニット型指定短期入所生活介護事業所の居室は、家族や友人が来訪、宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪、宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程① 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号）「その他の費用の額」は、居宅基準第140条の６第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の八の３の⒀は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第三の八の３の⒀中「第137条」とあるのは「第140条の11」と 、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第10号まで」と、同②中「第４号」とあるのは「第５号」と、同③中「第５号」とあるのは「 第６号 」と 、同④中「 第６号 」とあるのは「 第７号 」と、同⑤中「第９号」とあるのは「第10号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保（居宅基準第140条の11の２）ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについて
は 、当面は 、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（ 以下「 研修受講者」という 。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（ 研修受講者でなくても構わない 。）
職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。また 、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には 、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。ユニット型指定短期入所生活介- 92 -②

ユニット型指定短期入所生活介護事業所の居室は、家族や友人が来訪、宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪、宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程① 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号）「その他の費用の額」は、居宅基準第140条の６第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の八の３の⒀は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第三の八の３の⒀中「第137条」とあるのは「第140条の11」と 、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第10号まで」と、同②中「第４号」とあるのは「第５号」と、同③中「第５号」とあるのは「 第６号 」と 、同④中「 第６号 」とあるのは「 第７号 」と、同⑤中「第９号」とあるのは「第10号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保（居宅基準第140条の11の２）ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについて
は 、当面は 、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（ 以下「 研修受講者」という 。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（ 研修受講者でなくても構わない 。）
職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。また 、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には 、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。ユニット型指定短期入所生活介

護事業所（以下⑽において「ユニット型事業所」という 。）とユ
ニット型の指定介護老人福祉施設等（以下⑽において「ユニット型施設」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか一施設に限る 。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする 。）。
⑾ 準用
居宅基準第140条の13の規定により、第125条、第126条、第129条、第132条から第134条まで、第136条、第139条及び第140条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁及び⒂を参照されたい。
５ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴ 基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は社会福祉施設に併設しなければならないこととされているが、ここにいう社会福祉施設とは、
社会福祉事業法第57条にいう社会福祉施設を指すものであること 。
⑵

従業員の員数及び管理者医師の配置が不要であること、居宅基準第140条の27第４項にいう従業者の員数の確保に関することを除けば、いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第三の八の１の⑵から⑹までを参照されたい。なお、医師を配置しない基準該当短期入所生活介護事業所にあっても、協力医療機関及び主治医と連携することにより、適切なサービス提供体制を確保すること。
⑶ 設備に関する基準① 併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、利用者１人当たりの床面積に関する基準が異なること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意すること。

護事業所（以下⑽において「ユニット型事業所」という 。）とユ
ニット型の指定介護老人福祉施設等（以下⑽において「ユニット型施設」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか一施設に限る 。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする 。）。
⑾ 準用
居宅基準第140条の13の規定により、第125条、第126条、第129条、第132条から第134条まで、第136条、第139条及び第140条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁及び⒂を参照されたい。
５ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴ 基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事
業所又は社会福祉施設に併設しなければならないこととされているが、ここにいう社会福祉施設とは、社会福祉法第62条にいう社会福祉施設を指すものであること。
⑵ 従業員の員数及び管理者医師の配置が不要であること、居宅基準第140条の27第４項にいう従業者の員数の確保に関することを除けば、いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第三の八の１の⑵から⑹までを参照されたい。なお、医師を配置しない基準該当短期入所生活介護事業所にあっても、協力医療機関及び主治医と連携することにより、適切なサービス提供体制を確保すること。
⑶ 設備に関する基準① 併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、利用者１人当たりの床面積に関する基準が異なること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意すること。

- 93 -

②

基準該当短期入所生活介護における利用者１人当たりの床面積については7.43平方メートル以上とされているところであるが、基準該当サービスは市区町村が必要と認める場合にのみ給付の対象となるサービスであり、指定事業者によるサービス提供が地域の需要を満たしている場合は給付の対象とならないことがあり得るので、基準該当短期入所生活介護の事業を行おうとする場合は当該市区町村の意向をあらかじめ確認するとともに、利用者の適切な処遇確保の観点から良好な居住環境の実現
や居室面積の確保に留意すること。
③ この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設若しくは老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち１の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（ ３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上 ）を適用しないものである 。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成12年厚生省令第37号）附則第２項による経過措置）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第140条の32の規定により、居宅基準第９条から第１３条まで、第16条、第⒆条、第21条、第26条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第37条、第38条、第52条、第101条、第103条、第104条、第120条並びに第４節（第127条
第一項及び第百四十条を除く 。）の規定は、基準該当短期入所生
活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑸まで、⑼、⑾、⒁、 (21)から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、⑹及び⑺並びに第三の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第127条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準とな- 94 -②

基準該当短期入所生活介護における利用者１人当たりの床面積については7.43平方メートル以上とされているところであるが、基準該当サービスは市区町村が必要と認める場合にのみ給付の対象となるサービスであり、指定事業者によるサービス提供が地域の需要を満たしている場合は給付の対象とならないことがあり得るので、基準該当短期入所生活介護の事業を行おうとする場合は当該市区町村の意向をあらかじめ確認するとともに、利用者の適切な処遇確保の観点から良好な居住環境の実現
や居室面積の確保に留意すること。
③ この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設若しくは老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち１の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（ ３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上 ）を適用しないものである 。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成12年厚生省令第37号）附則第２項による経過措置）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第140条の32の規定により、居宅基準第９条から第１３条まで、第16条、第⒆条、第21条、第26条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第37条、第38条、第52条、第101条、第103条、第104条、第120条並びに第４節（第127条
第一項及び第百四十条を除く 。）の規定は、基準該当短期入所生
活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑸まで、⑼、⑾、⒁、 (21)から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、⑹及び⑺並びに第三の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第127条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準とな

る費用の額（100分の90を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

九１

短期入所療養介護人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第142条及び第
143条）
⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設
及びユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く 。）
を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ 経過措置① 医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）の施行前において、療養病床転換による療養型病床群として病院療養病床療養環境減算Ⅱ及び診療所療養病床療養環境減算が適用されてきた病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設にあっては、当該減算が平成20年３月31日
限りで廃止されたことから、当該病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護についても、各基準において、指定介護療養型医療施設と同等の基準を満たさなければならないものとする 。（居宅基準附則第６条から附則第13条まで）

る費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならない
サービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該
当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第百三十八条第二項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が7.43平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第三の八の３の⒁を準用する。
九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第142条及び第
143条）
⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設
及びユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く 。）
を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ 経過措置① 医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）の施行前において、療養病床転換による療養型病床群として病院療養病床療養環境減算Ⅱ及び診療所療養病床療養環境減算が適用されてきた病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設にあっては、当該減算が平成20年３月31日
限りで廃止されたことから、当該病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護についても、各基準において、指定介護療養型医療施設と同等の基準を満たさなければならないものとする 。（居宅基準附則第６条から附則第13条まで）- 95 -

②

その他の経過措置については 、「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険関係法令の一部改正等について 」（平成13年２月22日老計発第９号・老振発第８号・老老発第４号通知）を参照されたい。
２ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第145条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合
は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護
サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）ハ厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させる- 96 -②

その他の経過措置については 、「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険関係法令の一部改正等について 」（平成13年２月22日老計発第９号・老振発第８号・老老発第４号通知）を参照されたい。
２ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第145条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合
は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護
サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）ハ厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させる

ことが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び特別な居室等の基準等の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所療養介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第146条）① 居宅基準第146条第２項に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供するものとする。
② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである 。なお 、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。
⑶ 短期入所療養介護計画の作成（居宅基準第147条）① 指定短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 短期入所療養介護計画は利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければなら- 97 -

ことが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び特別な居室等の基準等の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所療養介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第146条）① 居宅基準第146条第２項に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供するものとする。
② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである 。なお 、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。
⑶ 短期入所療養介護計画の作成（居宅基準第147条）① 指定短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 短期入所療養介護計画は利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所療養介護事業所の管理者
は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、当該交付した短期入所療養介護計画は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、居宅におけるケアプランを考慮しつつ、利用者の日々の療養状況に合わせて作成するものとする。
（新設）⑷

診療の方針（居宅基準第148条）
短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病床や心身の状態の把握に努めること。特に、診療に当たっては、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑸ 機能訓練（居宅基準第149条）
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護（居宅基準第150条）① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものと- 98 -

ないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所療養介護事業所の管理者
は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、当該交付した短期入所療養介護計画は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、居宅におけるケアプランを考慮しつつ、利用者の日々の療養状況に合わせて作成するものとする。
④ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期入所療養介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所療養介護計画」に読み替える。
⑷ 診療の方針（居宅基準第148条）
短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病床や心身の状態の把握に努めること。特に、診療に当たっては、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑸ 機能訓練（居宅基準第149条）
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護（居宅基準第150条）① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものと⑺する。
食事の提供（居宅基準第151条）① 食事の提供について
個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努めるとともに、利用者の栄養状態、身体の状況並びに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
なお、転換型の療養病床等であって食堂がない場合には、できるだけ離床して食事が食べられるよう努力をしなければならないものとする。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所療養介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について- 99 -⑺

する。
食事の提供（居宅基準第151条）① 食事の提供について
個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努めるとともに、利用者の栄養状態、身体の状況並びに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
なお、転換型の療養病床等であって食堂がない場合には、できるだけ離床して食事が食べられるよう努力をしなければならないものとする。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所療養介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について

食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 運営規程（居宅基準第153条）
居宅基準第153条第７号の「その他運営に関する重要事項」にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑼ 定員の遵守
居宅基準第154条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待
その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
① 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした
場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる
利用者数② 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病
棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑽ 記録の整備
居宅基準第154条の２第２項の指定短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
⑾ 準用
居宅基準第155条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条、第33条、第35条から第38条まで、第52条、第65条、第101条、第103条、第118条、第125条、第126条第２項及び第139条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるた- 100 -

食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 運営規程（居宅基準第153条）
居宅基準第153条第７号の「その他運営に関する重要事項」にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑼ 定員の遵守
居宅基準第154条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待
その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
① 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした
場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる
利用者数② 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病
棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑽ 記録の整備
居宅基準第154条の２第２項の指定短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
⑾ 準用
居宅基準第155条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条、第33条、第35条から第38条まで、第52条、第65条、第101条、第103条、第118条、第125条、第126条第２項及び第139条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるた

め、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び）から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の三の３の⑵、第三の六の３の⑸及び⑹、第三の七の３の⑷の①、②及び④並びに第三の八の３の⑴、⑵及び⒁を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第101条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴ 第５節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所療養介護の事業は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴がある。
こうしたユニット型指定短期入所療養介護の事業におけるケ
アは、これまでの指定短期入所療養介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第１節、第３節及び第４節ではなく、第５節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第２節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第155条の３は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、居宅基準第155条の６以下に 、指定短期入所療養介護の取扱方針、看護及び医学的管理の下における介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準① 居宅基準第155条の４第１号は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第141条の規定と同趣旨であるため 、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成12年３月17日老企第44号）の第五の３の内容を参照されたい。

- 101 -

め、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び）から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の三の３の⑵、第三の六の３の⑸及び⑹、第三の七の３の⑷の①、②及び④並びに第三の八の３の⑴、⑵及び⒁を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第101条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴ 第５節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所療養介護の事業は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴がある。
こうしたユニット型指定短期入所療養介護の事業におけるケ
アは、これまでの指定短期入所療養介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第１節、第３節及び第４節ではなく、第５節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第２節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第155条の３は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、居宅基準第155条の６以下に 、指定短期入所療養介護の取扱方針、看護及び医学的管理の下における介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準① 居宅基準第155条の４第１号は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第141条の規定と同趣旨であるため 、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成12年３月17日老企第44号）の第五の３の内容を参照さ
れたい。

②

同条第２号から第５号までは、指定介護療養型医療施設の
人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第41号 ）第39条、第40条及び第41条の規定と同趣旨であるため 、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について 」（平成12年３月17日老企第45号）の第五の３の内容を参照されたい。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第155条の５）
第三の九の２の⑴は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑴の①中「居宅基準第145条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第155条の５第１項及び第２項」と、同②中「居宅基準第127条第３項」とあるのは「居宅基準第155条の５第３項」と、同③
中「居宅基準第127条第５項」とあるのは「居宅基準第155条の５第５項」と読み替えるものとする。
⑸ 指定短期入所療養介護の取扱方針① 居宅基準第155条の６第１項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日
常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用
後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため職員は、一人一人の利用者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた
生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練な
ど、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。このため職員は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用- 102 -②

同条第２号から第５号までは、指定介護療養型医療施設の
人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第41号 ）第39条、第40条及び第41条の規定と同趣旨であるため 、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について 」（平成12年３月17日老企第45号）の第五の３の内容を参照されたい。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第155条の５）
第三の九の２の⑴は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑴の①中「居宅基準第145条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第155条の５第１項及び第２項」と、同②中「居宅基準第127条第３項」とあるのは「居宅基準第155条の５第３項」と、同③
中「居宅基準第127条第５項」とあるのは「居宅基準第155条の５第５項」と読み替えるものとする。
⑸ 指定短期入所療養介護の取扱方針① 居宅基準第155条の６第１項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日
常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用
後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため職員は、一人一人の利用者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた
生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練な
ど、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。このため職員は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損な
うことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護① 居宅基準第155条の７第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、第155条の６のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。また、利用者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に利用者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例
えば、利用者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから、こうした観点に照らして「適切な方法により」これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意
向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における看護及び医学的管理の下における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の九の２の⑹の①及び②を準用する。
⑺ 食事（居宅基準第155条の８）① 居宅基準第155条の８第３項は、第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重
した適切な時間に提供しなければならないこと、また、事業者側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、居宅基準第155条の３の基本方針を受けて、- 103 -

者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損な
うことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護① 居宅基準第155条の７第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、第155条の６のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。また、利用者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に利用者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例
えば、利用者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから、こうした観点に照らして「適切な方法により」これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意
向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における看護及び医学的管理の下における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の九の２の⑹の①及び②を準用する。
⑺ 食事（居宅基準第155条の８）① 居宅基準第155条の８第３項は、第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重
した適切な時間に提供しなければならないこと、また、事業者側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、居宅基準第155条の３の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所療養介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の九の２の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第155条の９第１項は、居宅基準第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに 、同好会やクラブ活動などを含め 、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所療養介護の療養室等は、家族や友人が来訪・宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程（第155条の10）
第三の九の２の⑻は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑻中「第153条第７号」とあるのは「第155条の10第７号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保
居宅基準第155条の10の２は、ユニット型指定短期入所生活介
護の事業に係る居宅基準第140条の11の２と同趣旨である為、第三の八の４の⑽を参照されたい。
⑾ 準用
居宅基準第155条の12の規定により、第144条、第147条から第149条まで、第154条の２及び第155条の規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の九の２の⑶から⑸まで、⑽及び⑾を参照されたい。
十 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準

入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所療養介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の九の２の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第155条の９第１項は、居宅基準第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに 、同好会やクラブ活動などを含め 、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所療養介護の療養室等は、家族や友人が来訪・宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程（第155条の10）
第三の九の２の⑻は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑻中「第153条第７号」とあるのは「第155条の10第７号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保
居宅基準第155条の10の２は、ユニット型指定短期入所生活介
護の事業に係る居宅基準第140条の11の２と同趣旨である為、第三の八の４の⑽を参照されたい。
⑾ 準用
居宅基準第155条の12の規定により、第144条、第147条から第149条まで、第154条の２及び第155条の規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の九の２の⑶から⑸まで、⑽及び⑾を参照されたい。
十 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準- 104 -

⑴

看護職員及び介護職員
居宅基準第175条第１項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」及び同条第２項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活
介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
② 同条第２項第２号イの「看護職員及び介護職員の合計数」
について、要介護者の利用者及び要支援２として認定を受けている利用者の数に、要支援１として認定を受けている利用
者１人を要介護者0.3人と換算して合計した利用者数をもとに、３又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
③ 同条第２項第２号ハの「宿直時間帯」は、それぞれの事業
所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後９時から午前６時までなどと設定するものとする。また、宿直時間帯には宿直勤務を行う介護職員がいなければならないこととする。
④ 同条第８項の「指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合」とは、入居者の状態の改善等により要介護者が存在せず、要支援者に対する介護予防サービスのみが提供される場合をいうものとする。
⑵ 主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員
居宅基準第175条第５項の「主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」及び同条第８項の「主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員及び看護職員」とは、要介護者等（第５項の場合には要介護者、第８項の場合には要介護者及び要支援者をいう。以下同じ 。）に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介
護者等のサービス利用に支障がないときに、要介護者等以外の
当該特定施設の入居者に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサ①- 105 -⑴

看護職員及び介護職員
居宅基準第175条第１項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」及び同条第２項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活
介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
② 同条第２項第２号イの「看護職員及び介護職員の合計数」
について、要介護者の利用者の数に、要支援の利用者１人を要介護者0.3人と換算して合計した利用者数をもとに、３又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
①③

同条第２項第２号ハの「宿直時間帯」は、それぞれの事業
所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後９時から午前６時までなどと設定するものとする。また、宿直時間帯には宿直勤務を行う介護職員がいなければならないこととする。
④ 同条第８項の「指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合」とは、入居者の状態の改善等により要介護者が存在せず、要支援者に対する介護予防サービスのみが提供される場合をいうものとする。
⑵ 主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員
居宅基準第175条第５項の「主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」及び同条第８項の「主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員及び看護職員」とは、要介護者等（第５項の場合には要介護者、第８項の場合には要介護者及び要支援者をいう。以下同じ 。）に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介
護者等のサービス利用に支障がないときに、要介護者等以外の
当該特定施設の入居者に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサービスを提供する者として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第175条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
⑷ 管理者（居宅基準第176条）
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第三の八の１の⑸を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第177条）⑴ 居宅基準第177条第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第177条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合など
であって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑶ 居宅基準第177条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる 。また 、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該特定施設入居者生活介護事業所の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑷ 居宅基準第177条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動する- 106 -ービスを提供する者として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第175条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
⑷ 管理者（居宅基準第176条）
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第三の八の１の⑸を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第177条）⑴ 居宅基準第177条第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第177条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合など
であって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑶ 居宅基準第177条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる 。また 、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該特定施設入居者生活介護事業所の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑷ 居宅基準第177条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動する

ことが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑸ 居宅基準附則第10条は、平成11年３月31日においてすでに存在する特定有料老人ホーム（旧社会福祉・医療事業団業務方法書に規定する特定有料老人ホームをいう 。）について、浴室及び食堂を設けないことができるものとする趣旨で設けられたものである。ただし、利用者が当該有料老人ホームに併設する養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができること等が要件であることに留意するものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第178条第１項は、利用者に対し適切な特定施設入居
者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
なお、居宅基準第175条第２項本文に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護事業と介護予防特定施設入居者生活介護の契約について別の契約書とすることなく、一つの契約書によることができる。
⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等
居宅基準第179条第２項は、入居者が当該指定特定施設入居者
生活介護事業者から指定特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
⑶ 法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意- 107 -

ことが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑸ 居宅基準附則第10条は、平成11年３月31日においてすでに存在する特定有料老人ホーム（旧社会福祉・医療事業団業務方法書に規定する特定有料老人ホームをいう 。）について、浴室及び食堂を設けないことができるものとする趣旨で設けられたものである。ただし、利用者が当該有料老人ホームに併設する養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができること等が要件であることに留意するものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第178条第１項は、利用者に対し適切な特定施設入居
者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
なお、居宅基準第175条第２項本文に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護事業と介護予防特定施設入居者生活介護の契約について別の契約書とすることなく、一つの契約書によることができる。
⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等
居宅基準第179条第２項は、入居者が当該指定特定施設入居者
生活介護事業者から指定特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
（削除）

居宅基準第180条は、有料老人ホーム等において、介護保険制
度の施行前に既に入居し、介護費用を一時金等により前払いで支払った場合に、介護保険の給付対象部分との調整が必要であること等から、利用者の同意をもって法定代理受領サービスの利用が可能となることとしたものである。
また、施行規則第64条第３号の規定に基づき、指定特定施設
入居者生活介護事業者は、市町村（又は国民健康保険団体連合会）に対して、法定代理受領サービスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を提出することが必要であるが 、これについては別途通知するものである 。
なお、居宅基準第175条第２項本文に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護に係る同意の書類と介護予防特定施設入居者生活介護に係る要件となる同意の書類は、別々の書類によることなく一つの書類によることができる。
⑷ サービス提供の記録① 居宅基準第181条第１項は、指定特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス 、
地域密着型サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者
等が当該利用者が指定特定施設入居者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第191条の３第２項の規定に基づき、当該記
録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 利用料等の受領① 居宅基準第182条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同- 108 -⑶

サービス提供の記録
居宅基準第181条第１項は、指定特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス 、
地域密着型サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者
等において当該利用者が指定特定施設入居者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第191条の３第２項の規定に基づき、当該記
録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第182条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同①

趣旨であるため、第三の三の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑹ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
居宅基準第183条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、身体的拘束等を行う場合にあっても 、その態様及び時間 、
その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
⑺ 特定施設サービス計画の作成
居宅基準第184条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。

- 109 -

趣旨であるため、第三の三の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
居宅基準第183条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、身体的拘束等を行う場合にあっても 、その態様及び時間 、
その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
⑹ 特定施設サービス計画の作成
居宅基準第184条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。

なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅基準第191条の３第１項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（新設）

⑻

介護
① 居宅基準第185条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑼ 相談及び援助
居宅基準第187条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及- 110 -

なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅基準第191条の３第１項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
また、指定特定施設入居者生活介護事業所において短期利用
特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計
画に基づきサービスを提供している指定特定施設入居者生活介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「特定施設サービ
ス計画」と読み替える。
⑺ 介護① 居宅基準第185条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑻ 相談及び援助
居宅基準第187条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及

び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑽ 利用者の家族との連携等
居宅基準第188条は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに 、
当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑾ 運営規程居宅基準第189条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入居者生活介護の内容「指定特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すもの
であること。
② その他運営に関する重要事項
居宅基準第175条第１項第２号の看護職員又は介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。
また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑿ 勤務体制の確保等
居宅基準第190条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居
者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」とい- 111 -

び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑼ 利用者の家族との連携等
居宅基準第188条は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに 、
当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 運営規程居宅基準第189条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入居者生活介護の内容「指定特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すもの
であること。
② その他運営に関する重要事項
居宅基準第175条第１項第２号の看護職員又は介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。
また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等
居宅基準第190条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居
者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定特定施設入居者生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。なお、給食、警備等の特定施設入居者生活介護に含まれない業務については、
この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は 、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、居宅基準第191条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⒀ 協力医療機関等① 居宅基準第191条第１項及び第２項は、第171条第１項及び第２項と同趣旨であるので、第三の十の４の⑽の①を参照されたい。
② 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休- 112 -う 。）に行わせる指定特定施設入居者生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。なお、給食、警備等の特定施設入居者生活介護に含まれない業務については、
この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は 、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、居宅基準第191条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑿ 協力医療機関等① 居宅基準第191条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力
歯科医療機関は 、特定施設から近距離にあることが望ましい 。
②

指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力
医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒁ 地域との連携等① 居宅基準第191条の２第１項は、指定特定施設入居者生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域の住民やボランティア
団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⒂ 準用居宅基準第192条の規定により 、居宅基準第11条 、第12条 、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条及び第132条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁及び (21)から (26)まで、第三の二の３の⑶及び⑷、第三の六の３の⑹及び⑺、第三の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 介護職員の数
居宅基準第192条の４第２項第２号の介護職員について、要介
護者の利用者の数に、要支援者である利用者１人を要介護者３分の１人と換算して合計した利用者数をもとに、10又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
⑵ 常に１以上確保すべき従業者
居宅基準第192条の４第４項の「指定特定施設の従業者」は、第１項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対して生活相談等のサービスを提供する者等を含むものとする。
⑶ 利用者の処遇に支障がない場合に従事することができる他の

日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力
医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒀ 地域との連携等① 居宅基準第191条の２第１項は、指定特定施設入居者生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域の住民やボランティア
団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⒁ 準用居宅基準第192条の規定により 、居宅基準第11条 、第12条 、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条及び第132条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁及び (21)から (26)まで、第三の二の３の⑶及び⑷、第三の六の３の⑹及び⑺、第三の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 介護職員の数
居宅基準第192条の４第２項第２号の介護職員について、要介
護者の利用者の数に、要支援者である利用者１人を要介護者３分の１人と換算して合計した利用者数をもとに、10又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
⑵ 常に１以上確保すべき従業者
居宅基準第192条の４第４項の「指定特定施設の従業者」は、第１項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対して生活相談等のサービスを提供する者等を含むものとする。
⑶ 利用者の処遇に支障がない場合に従事することができる他の- 113 -

職務居宅基準第192条の４第５項及び第６項並びに第192条の５の「他の職務」は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る職務に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対する生活相談等のサービスの提供を含むものとする。
⑷ 計画作成担当者（居宅基準第192条の４第６項）
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てること。
ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第４条により、養護老人ホームに係る特定施設においては、平成21年３月31日までの間は、介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第192条の６第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第192条の６第４項において、居室及び食堂についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。
⑶ 居宅基準第192条の６第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の居室については、同附則第５条により、既存の又は既存とみなすことができる養護老人ホームに係る特定施設における居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑷ 居宅基準第192条の６第４項第１号ホ及び同項第３号の非常通報装置等の設置の規定は、利用者が居室等にいる場合に病状の急変等の事態が生じた場合に、特定施設の従業者が速やかに対応できるようにする趣旨で設置を求めるものである。ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第３条により、既存の養護老- 114 -

職務居宅基準第192条の４第５項及び第６項並びに第192条の５の「他の職務」は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る職務に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対する生活相談等のサービスの提供を含むものとする。
⑷ 計画作成担当者（居宅基準第192条の４第６項）
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てること。
ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第４条により、養護老人ホームに係る特定施設においては、平成21年３月31日までの間は、介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第192条の６第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第192条の６第４項において、居室及び食堂についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。
⑶ 居宅基準第192条の６第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の居室については、同附則第５条により、既存の又は既存とみなすことができる養護老人ホームに係る特定施設における居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑷ 居宅基準第192条の６第４項第１号ホ及び同項第３号の非常通報装置等の設置の規定は、利用者が居室等にいる場合に病状の急変等の事態が生じた場合に、特定施設の従業者が速やかに対応できるようにする趣旨で設置を求めるものである。ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第３条により、既存の養護老人ホームに係る特定施設の場合は、平成19年３月31日までの間に非常通報装置等の設置をする旨の計画が立てられていることを要件として、当該規定を満たすこととする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第192条の７第１項は、利用者に対し適切な外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレ
ット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なけ
ればならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事
業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称並びに居宅サービスの種類、居室、浴室及び食堂の概要、要介護状態区分又は要支援状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、安否確認の方法及び手順、利用料の額及びその改定の方法、事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの提供の方法、利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵ 介護サービスの提供① 適切かつ円滑な介護サービス提供のための必要な措置
居宅基準第192条の８第１項は、利用者に対し、受託居宅サービス事業者による介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への介護サービス提供等に係る情報伝達、特定施設サービス計画作成にあたっての協議等を行うことである。
② 介護サービス提供に係る文書による報告居宅基準第192条の８第２項は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介- 115 -

人ホームに係る特定施設の場合は、平成19年３月31日までの間に非常通報装置等の設置をする旨の計画が立てられていることを要件として、当該規定を満たすこととする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第192条の７第１項は、利用者に対し適切な外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレ
ット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なけ
ればならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事
業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称並びに居宅サービスの種類、居室、浴室及び食堂の概要、要介護状態区分又は要支援状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、安否確認の方法及び手順、利用料の額及びその改定の方法、事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの提供の方法、利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵ 介護サービスの提供① 適切かつ円滑な介護サービス提供のための必要な措置
居宅基準第192条の８第１項は、利用者に対し、受託居宅サービス事業者による介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への介護サービス提供等に係る情報伝達、特定施設サービス計画作成にあたっての協議等を行うことである。
② 介護サービス提供に係る文書による報告居宅基準第192条の８第２項は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者による介護サービス提供の実施状況を把握するため、介護サービス提供の日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。
⑶ 運営規程居宅基準第192条の９は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容「 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容 」
については、利用者の安否の確認、生活相談、計画作成の方法等を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
従業者間で利用者に緊急時対応等を行った場合の内容について共有するための方法を定めておくこと。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑷ 受託居宅サービス事業者への委託
居宅基準第192条の10は、利用者に対する適切な外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託
居宅サービス事業者に受託居宅サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、受託居宅サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
この場合において、外部サービス利用型指定特定施設入居者
生活介護事業者は受託居宅サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。

- 116 -

護事業者が、受託居宅サービス事業者による介護サービス提供の実施状況を把握するため、介護サービス提供の日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。
⑶ 運営規程居宅基準第192条の９は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容「 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容 」
については、利用者の安否の確認、生活相談、計画作成の方法等を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
従業者間で利用者に緊急時対応等を行った場合の内容について共有するための方法を定めておくこと。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑷ 受託居宅サービス事業者への委託
居宅基準第192条の10は、利用者に対する適切な外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託
居宅サービス事業者に受託居宅サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、受託居宅サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
この場合において、外部サービス利用型指定特定施設入居者
生活介護事業者は受託居宅サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。

イロ

当該委託の範囲
当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託居宅サービス事業者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第５節の運営基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が定期的に確認する旨
ニ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し受託居宅サービス事業者に対し指示を行い得る旨ホ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が確認する旨
ヘ 受託居宅サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所
在ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項② 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は①のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
③ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が行う①のニの指示は 、文書により行わなければならないこと 。
④ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、居宅基準第192条の11第２項の規定に基づき、①のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑤ 一の居宅サービスを提供する受託居宅サービス事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。
⑥ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、指定訪問介護、指定訪問看護、指定
通所介護のサービスを提供する事業者と予め契約し、法第70条第１項及び施行規則第123条第１項により、当該受託居宅サービス事業者及び当該受託居宅サービス事業所の名称及び所- 117 -

イロ

当該委託の範囲
当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託居宅サービス事業者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第５節の運営基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が定期的に確認する旨
ニ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し受託居宅サービス事業者に対し指示を行い得る旨ホ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が確認する旨
ヘ 受託居宅サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所
在ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項② 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は①のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
③ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が行う①のニの指示は 、文書により行わなければならないこと 。
④ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、居宅基準第192条の11第２項の規定に基づき、①のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑤ 一の居宅サービスを提供する受託居宅サービス事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。
⑥ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、指定訪問介護、指定訪問看護、指定
通所介護のサービスを提供する事業者と予め契約し、法第70条第１項及び施行規則第123条第１項により、当該受託居宅サービス事業者及び当該受託居宅サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならな
いこと。
⑦ 居宅基準第192条の10第７項は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、居宅基準第183条の身体的拘束等の禁止並びに居宅基準第192条の12により準用される第33条の秘密保持等、第37条の事故発生時の対応及び第51条の緊急時の対応の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の提供に当たる受託居宅サービス
事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。
⑸ 特定施設サービス計画の作成① 第三の十の３の⑺によるほか、次の事項に留意すること。
当該特定施設の計画作成担当者は、他の外部サービス利用型
特定施設従業者と受託居宅サービス事業者と協議の上、特定施設サービス計画の原案を作成することとすること。
② 受託居宅サービス事業者のサービス計画（訪問介護計画、訪問看護計画、通所介護計画等）は、特定施設サービス計画と整合が図られなければならないこと。
⑹ 準用
居宅基準第192条の13の規定により 、居宅基準第11条 、第12条 、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条、第179条から第184条まで、第187条、第188条及び第190条から第191条の２の規定は、外部サービス利用型指定
特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁、 (21)から (26)まで、第三の二の３の⑶ 、⑷ 、第三の六の３の⑹ 、⑺ 、第三の十の３の⑵ 、⑶ 、⑷ 、⑸、⑹、⑺、⑼、⑽、⑾、⑿、⒀、⒁を参照されたい。
十 一 福祉用具貸与
１ 人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第194条）① 福祉用具専門相談員の範囲については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という 。）第３条の２
第１項において定めているところであるが、福祉用具貸与に在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならな
いこと。
⑦ 居宅基準第192条の10第７項は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、居宅基準第183条の身体的拘束等の禁止並びに居宅基準第192条の12により準用される第33条の秘密保持等、第37条の事故発生時の対応及び第51条の緊急時の対応の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の提供に当たる受託居宅サービス
事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。
⑸ 特定施設サービス計画の作成① 第三の十の３の⑹によるほか、次の事項に留意すること。
当該特定施設の計画作成担当者は、他の外部サービス利用型
特定施設従業者と受託居宅サービス事業者と協議の上、特定施設サービス計画の原案を作成することとすること。
② 受託居宅サービス事業者のサービス計画（訪問介護計画、訪問看護計画、通所介護計画等）は、特定施設サービス計画と整合が図られなければならないこと。
⑹ 準用
居宅基準第192条の13の規定により 、居宅基準第11条 、第12条 、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条、第179条から第184条まで、第187条、第188条及び第190条から第191条の２の規定は、外部サービス利用型指定
特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁、 (21)から (26)まで、第三の二の３の⑶、⑷、第三の六の３の⑹、⑺、第三の十の３の⑵から⑹まで、⑻から⒀までを参照されたい。
十 一 福祉用具貸与
１ 人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第194条）① 福祉用具専門相談員の範囲については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という 。）第３条の２
第１項において定めているところであるが、福祉用具貸与に- 118 -

係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、
当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が政令第３条の２第１項各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第154号）附則第18条第２項各号に規定する「都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都
道府県知事が公示するものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たって、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。
③ 指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数については 、常勤換算方法で２以上とされているが 、
当該指定福祉用具貸与事業者が 、指定介護予防福祉用具貸与 、指定特定福祉用具販売又は指定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される
場合については、常勤換算方法で２以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人
員基準を満たしているものとみなすことができる。したがって、例えば、同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売及び指定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても 、これらの運営が一体的になされているのであれば 、
福祉用具専門相談員は常勤換算方法で２人でもって足りるものである。
⑵ 管理者（居宅基準第195条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第196条第１項に規定する必要な広さの区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑵ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定福祉用具貸与の事
業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、- 119 -

係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、
当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が政令第３条の２第１項各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第154号）附則第18条第２項各号に規定する「都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都
道府県知事が公示するものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たって、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。
③ 指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数については 、常勤換算方法で２以上とされているが 、
当該指定福祉用具貸与事業者が 、指定介護予防福祉用具貸与 、指定特定福祉用具販売又は指定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される
場合については、常勤換算方法で２以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人
員基準を満たしているものとみなすことができる。したがって、例えば、同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売及び指定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても 、これらの運営が一体的になされているのであれば 、
福祉用具専門相談員は常勤換算方法で２人でもって足りるものである。
⑵ 管理者（居宅基準第195条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第196条第１項に規定する必要な広さの区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑵ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定福祉用具貸与の事
業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、

当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑶ 同条第２項第１号ロは、既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具の区分について、保管室を別にす
るほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていることをいうものである。
⑷ 同条第２項第２号に定める福祉用具の消毒のために必要な器材とは、居宅基準第203条第２項の規定による消毒の方法により消毒を行うために必要な器材をいう。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領（新設）①

居宅基準第197条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅基準第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照された
い。なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与
事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用- 120 -

当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑶ 同条第２項第１号ロは、既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具の区分について、保管室を別にす
るほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていることをいうものである。
⑷ 同条第２項第２号に定める福祉用具の消毒のために必要な器材とは、居宅基準第203条第２項の規定による消毒の方法により消毒を行うために必要な器材をいう。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第197条第１項は、指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定福祉用具貸与についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。また、指定福祉用具貸与者は、現に要した費用の額として適切な利用料を設定し、指定福祉用具貸与の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定福祉用具貸与事業者が受領した自己のサービス提供に係る利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅基準第197条第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅基準第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の②及び④を参照されたい。なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収して料を徴収してはならない。
居宅基準第197条第３項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
ロ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
③ 同条第５項は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのような場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。
⑵ 指定福祉用具貸与の基本取扱方針
居宅基準第198条第２項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分留意することとしたものである。
⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① 居宅基準第199条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門
相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。なお、同条第４号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
② 同条第３号は 、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整 、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分説明するものとする。ま②- 121 -はならない。
居宅基準第197条第３項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
ロ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第５項は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのような場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。
⑵ 指定福祉用具貸与の基本取扱方針
居宅基準第198条第２項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分留意することとしたものである。
⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① 居宅基準第199条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門
相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。なお、同条第４号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
② 同条第３号は 、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整 、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分説明するものとする。ま③

た、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする 。なお 、同号の「 福祉用具の使用方法 、
使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状
況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
④ 同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス
担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ
指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者
会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 福祉用具貸与計画の作成
イ 居宅基準第199条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定特定福祉用具販売の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべ- 122 -

た、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする 。なお 、同号の「 福祉用具の使用方法 、
使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状
況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
④ 同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス
担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ
指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者
会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 福祉用具貸与計画の作成
イ 居宅基準第199条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定特定福祉用具販売の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべ

き情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、福祉用具貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該福祉用具貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
ニ 福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならない
ものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与
計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該福祉用具貸与計
画を利用者に交付しなければならない。なお、福祉用具貸与計画は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（新設）

⑷

運営規程
居宅基準第200条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第４号）「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援
助 、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。
「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（１割負担 ）、法定代理受領サービス
でない指定福祉用具貸与の利用料を 、「その他の費用の額」- 123 -き情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、福祉用具貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該福祉用具貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
ニ 福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならない
ものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与
計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該福祉用具貸与計
画を利用者に交付しなければならない。なお、福祉用具貸与計画は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定
福祉用具貸与事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「福祉用具貸与計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第200条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第４号）「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援
助 、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。
「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（１割負担又は２割負担 ）、法定代理
受領サービスでない指定福祉用具貸与の利用料を 、「その他としては、居宅基準第197条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅基準第204条第２項に規定する目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項（第６号）⑹①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
⑸ 適切な研修の機会の確保（居宅基準第201条）
福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供 、選定の相談等を行うことが求められる 。このため 、
指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
（新設）⑹

衛生管理等（居宅基準第203条）① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い
熱湯による消毒、消毒液を用いた清拭等、その種類、材質等
からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うもの- 124 -の費用の額」としては、居宅基準第197条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅基準第204条第２項に規定する目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項（第６号）⑹①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
⑸ 適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等（居宅基準第201条）① 居宅基準第201条第１項は、福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員
は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業
者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、福祉用具専門相談員は、利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況等を踏まえた適切な目標の設定、
目標達成のための具体的なサービス内容の検討など福祉用具貸与計画の作成や利用者への説明を通じて、適切な福用用具の選定がなされるよう援助を行うことが求められている。このため、福祉用具専門相談員は常に必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならないこととしたものである。
⑹ 衛生管理等（居宅基準第203条）① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い
熱湯による消毒、消毒液を用いた清拭等、その種類、材質等
からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。なお、自動排泄処理装置を取り扱う場合は、当該自動排泄処理装置の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、利用者を変更する場合に必要とされる衛生管理（分解洗浄、部品交換、動作確認等）が確実に実施されるよう、特に留意すること。
② 第３項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という 。）に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下この項において「指定事業者」という 。）は、当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業
務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する
他の事業所に当該保管又は消毒の業務を行わせる場合にあっては、業務規定等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という）が居宅基準第13章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所用の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨
ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行われなけ
ればならない。

- 125 -とする。なお、自動排泄処理装置を取り扱う場合は、当該自動排泄処理装置の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、利用者を変更する場合に必要とされる衛生管理（分解洗浄、部品交換、動作確認等）が確実に実施されるよう、特に留意すること。
② 第３項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という 。）に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下この項において「指定事業者」という 。）は、当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業
務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する
他の事業所に当該保管又は消毒の業務を行わせる場合にあっては、業務規定等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という）が居宅基準第13章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所用の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨
ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行われなけ
ればならない。

⑤

指定福祉用具貸与事業者は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならない。
⑺ 記録の整備
居宅基準第204条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ ３の⑹の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録⑤ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録⑥ 準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑻ 準用
居宅基準第205条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第38条まで、第52条並びに第101条第１項及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び）から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う福祉用具の種目 」と 、第14条第２項中「 適切な指導 」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第19条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第21条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えられるものであること。
② 準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係- 126 -⑤

指定福祉用具貸与事業者は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならない。
⑺ 記録の整備
居宅基準第204条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ ３の⑹の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録⑤ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録⑥ 準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑻ 準用
居宅基準第205条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第38条まで、第52条並びに第101条第１項及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び）から (26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う福祉用具の種目 」と 、第14条第２項中「 適切な指導 」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第19条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第21条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えられるものであること。
② 準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係

等を勤務表上明確にすること。
福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなければならないが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専
門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、居宅基準第203条第３項の規定に留意すること。
４ 基準該当福祉用具貸与に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第205条の２）
基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている
場合については、基準該当介護予防福祉用具貸与事業所で福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、基準該当福祉用具貸与事業所での員数を満たしているものとみなすことができる。
⑵ 準用
居宅基準第206条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第193条、第195条、第196条並びに第４節（第197条第１項及び第205条を除く 。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び (21) から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸並びに第三の十一の１（⑴の③を除く 。）から３までを参照
されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第197
条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付
ロ- 127 -

等を勤務表上明確にすること。
福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなければならないが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専
門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、居宅基準第203条第３項の規定に留意すること。
４ 基準該当福祉用具貸与に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第205条の２）
基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている
場合については、基準該当介護予防福祉用具貸与事業所で福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、基準該当福祉用具貸与事業所での員数を満たしているものとみなすことができる。
⑵ 準用
居宅基準第206条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第193条、第195条、第196条並びに第４節（第197条第１項及び第205条を除く 。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び (21)から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸並びに第三の十一の１（⑴の③を除く 。）から３までを参照
されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第197
条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料
ロの対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市
町村において基準該当福祉用具貸与と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
十二 特定福祉用具販売
１ 人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第208条第１項）
福祉用具貸与の場合と同趣旨であるため、第三の十一の１の⑴を参照されたい。
⑵ 管理者（居宅基準第209条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第210条に規定する必要な広さの区画については、購入申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保す
るものとする。
⑵ 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定特定福祉用具販売の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備
及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供の記録
居宅基準第211条は、当該特定福祉用具販売の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなけ
ればならないこととしたものである。また 、「その他の適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービス内容等の記録
は、居宅基準第215条第２項に基づき、２年間保存しなければなと、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる
場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
十二 特定福祉用具販売
１ 人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第208条第１項）
福祉用具貸与の場合と同趣旨であるため、第三の十一の１の⑴を参照されたい。
⑵ 管理者（居宅基準第209条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第210条に規定する必要な広さの区画については、購入申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保す
るものとする。
⑵ 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定特定福祉用具販売の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備
及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供の記録
居宅基準第211条は、当該特定福祉用具販売の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなけ
ればならないこととしたものである。また 、「その他の適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービス内容等の記録
は、居宅基準第215条第２項に基づき、２年間保存しなければな- 128 -

⑵らない。
販売費用の額等の受領① 居宅基準第212条第１項に規定する「販売費用の額」とは、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額であり、その費用には、通常の事業の実施地域
において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれることとする。

②

居宅基準第212条第２項は 、指定特定福祉用具販売事業者は 、指定特定福祉用具販売の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
ロ 特定福祉用具の搬入に通常必要となる人数以上の従事者が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前項の費用のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
③ 居宅基準第212条第３項は、指定訪問介護に係る第20条第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の④を参照されたい。
⑶ 保険給付の申請に必要となる書類等の交付
居宅基準第213条は、指定特定福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、① 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称、提供した特定福- 129 -

らない。
販売費用の額等の受領① 居宅基準第212条第１項に規定する「販売費用の額」とは、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額であり、その費用には、通常の事業の実施地域
において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれることとする。また、指定特定福祉用具販売事業者は、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額として適切な販売費用の額を設定し、指定特定福祉用具販売の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定特定福祉用具販売事業者が受領した自己の特定福祉用具の購入に要した費用を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己の特定福祉用具の購入に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅基準第212条第２項は 、指定特定福祉用具販売事業者は 、指定特定福祉用具販売の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
ロ 特定福祉用具の搬入に通常必要となる人数以上の従事者が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前項の費用のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
③ 居宅基準第212条第３項は、指定訪問介護に係る第20条第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の④を参照されたい。
⑶ 保険給付の申請に必要となる書類等の交付
居宅基準第213条は、指定特定福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、① 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称、提供した特定福⑵祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書② 領収書③ 当該特定福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を利用者に対し、交付することとされている。
⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販
売計画の作成① 居宅基準第214条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。
② 同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである
が、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
④ 特定福祉用具販売計画の作成
イ 居宅基準第214条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、特定福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定福祉用具貸与の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画には、福- 130 -

祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書② 領収書③ 当該特定福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を利用者に対し、交付することとされている。
⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販
売計画の作成① 居宅基準第214条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。
② 同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである
が、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
④ 特定福祉用具販売計画の作成
イ 居宅基準第214条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、特定福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定福祉用具貸与の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお 、既に居宅サービス計画が作成されている場合には 、当該計画に沿って特定福祉用具販売計画を立案すること。
また、特定福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 特定福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した
上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
なお、特定福祉用具販売計画は、居宅基準第215条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（新設）

⑸

記録の整備
居宅基準第215条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録④ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録⑤ 準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑹ 準用
居宅基準第216条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第18条まで、第26条、第31条、第33条から第38- 131 -

祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお 、既に居宅サービス計画が作成されている場合には 、当該計画に沿って特定福祉用具販売計画を立案すること。
また、特定福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 特定福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した
上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
なお、特定福祉用具販売計画は、居宅基準第215条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定
特定福祉用具販売事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「特定福祉用具販売計画」と読み替える。
⑸ 記録の整備
居宅基準第215条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録④ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録⑤ 準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑹ 準用
居宅基準第216条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第18条まで、第26条、第31条、第33条から第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第198条、第200条から第202条まで並びに第204条の規定は、指定特定福祉用具販
売の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺及び⑻、⒁、⒇から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、第三の十一の３の⑵、⑷及び⑸を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第14条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第198条中「福祉用具」とあるのは「福祉用具販売」と 、「貸与」とあるのは「販売」と、第200条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第201条及び第202条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えられるものであること。
② 準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定特定福祉用具販売事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係等を勤務表上明確にすること。
ロ 特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者
たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
③ 準用される居宅基準第200条については、次の点に留意する
ものとする。
「指定特定福祉用具販売の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。「販売費用の額」としては、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額 、「その他費用の額」としては、居宅基準第212条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービス- 132 -

条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第198条、第200条から第202条まで並びに第204条の規定は、指定特定福祉用具販
売の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺及び⑻、⒁、⒇から (26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、第三の十一の３の⑵、⑷及び⑸を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第14条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第198条中「福祉用具」とあるのは「福祉用具販売」と 、「貸与」とあるのは「販売」と、第200条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第201条及び第202条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えられるものであること。
② 準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定特定福祉用具販売事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係等を勤務表上明確にすること。
ロ 特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者
たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
③ 準用される居宅基準第200条については、次の点に留意する
ものとする。
「指定特定福祉用具販売の提供方法」は、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。「販売費用の額」としては、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額 、「その他費用の額」としては、居宅基準第212条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービス

に係る費用の額を規定するものである。また、個々の特定福に係る費用の額を規定するものである。また、個々の特定福祉用具の販売費用の額等については、その額の設定方式及び祉用具の販売費用の額等については、その額の設定方式及び目録（居宅基準第216条で準用する第204条第２項に規定する目録（居宅基準第216条で準用する第204条第２項に規定する目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるもの
目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しないものでとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しないもので
あること。
あること。
第四 介護予防サービス
第四 介護予防サービス
一 介護予防サービスに関する基準について
一 介護予防サービスに関する基準について
介護予防サービスに関する基準については 、「指定介護予防サービ
介護予防サービスに関する基準については 、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等にス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」において係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」において定められているところであるが、このうち、三に記載する「介護予定められているところであるが、このうち、三に記載する「介護予防のための効果的な支援のための基準」については、指定介護予防
防のための効果的な支援のための基準」については、指定介護予防
サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべき基準である（ 基サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべき基準である（ 基準の性格等については、第一及び第二を参照されたい 。）。介護予防
準の性格等については、第一及び第二を参照されたい 。）。介護予防
サービスの事業の運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営
サービスの事業の運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
を図られたい。
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載した介護サービスに係る取扱いと同様であるので、第三の該当記載した介護サービスに係る取扱いと同様であるので、第三の該当部分を参照されたい。
部分を参照されたい。
二 介護サービスとの相違点
二 介護サービスとの相違点
１ 介護予防訪問介護
１ 介護予防訪問介護
介護予防サービス費の支給を受けるための援助（予防基準第15
介護予防サービス費の支給を受けるための援助（介護保険法施条）
行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）
附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準（以下「旧予防基準」という 。）第15条）
予防給付においては、予防基準第15条は、施行規則第83条の９
予防給付においては、旧予防基準第15条は、施行規則第83条の各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしてい
９各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしてる指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給を受けいる指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給を受ることができないことを踏まえ 、指定介護予防訪問介護事業者は 、けることができないことを踏まえ、指定介護予防訪問介護事業者
施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない利用申込者又はは、施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない利用申込者- 133 -

その家族に対し、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
２ 介護予防訪問入浴介護人員に関する基準（予防基準第47条第１項、第58条第１項）
訪問入浴介護（基準該当訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を２人以上配置することとなっているが、介護予防訪問入浴介護（基準該当介護予防訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を１人以上配置することとしていること。
３ 介護予防通所介護
利用料の受領（予防基準第100条第３項）
通所介護では、利用料以外に「その他の費用の額」として「指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、介護予防通所
介護では、受け取ることができないので留意すること 。（基準該
当介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションにおいても同趣旨 。）
４ 指定介護予防短期入所生活介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第136条）
予防基準第136条については、内容としては、居宅基準第128条（指定短期入所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の八の３の⑷の③を参照されたい 。（ユニット型
指定介護予防短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生
活介護においても同趣旨 。）
５ 指定介護予防短期入所療養介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第191条）
予防基準第191条については、内容としては、居宅基準第146条（指定短期入所療養介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の九の２の⑵の②を参照されたい 。（ユニット型
指定介護予防短期入所療養介護においても同趣旨 。）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防訪問介護

又はその家族に対し、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サー
ビス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
２ 介護予防訪問入浴介護人員に関する基準（予防基準第47条第１項、第58条第１項）
訪問入浴介護（基準該当訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を２人以上配置することとなっているが、介護予防訪問入浴介護（基準該当介護予防訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を１人以上配置することとしていること。
３ 介護予防通所介護
利用料の受領（旧予防基準第100条第３項）
通所介護では、利用料以外に「その他の費用の額」として「指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、介護予防通所
介護では、受け取ることができないので留意すること 。（基準該
当介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションにおいても同趣旨 。）
４ 指定介護予防短期入所生活介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第136条）
予防基準第136条については、内容としては、居宅基準第128条（指定短期入所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の八の３の⑷の③を参照されたい 。（ユニット型
指定介護予防短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生
活介護においても同趣旨 。）
５ 指定介護予防短期入所療養介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第191条）
予防基準第191条については、内容としては、居宅基準第146条（指定短期入所療養介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の九の２の⑵の②を参照されたい 。（ユニット型
指定介護予防短期入所療養介護においても同趣旨 。）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防訪問介護- 134 -

⑴

指定介護予防訪問介護の基本取扱方針
予防基準第38条にいう指定介護予防訪問介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問介護の具体的取扱方針① 予防基準第39条第１号及び第２号は、サービス提供責任者
は、介護予防訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである 。介護予防訪問介護計画の作成に当たっては 、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防訪問介護計画- 135 -⑴

指定介護予防訪問介護の基本取扱方針
旧予防基準第38条にいう指定介護予防訪問介護の基本取扱方
針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問介護の具体的取扱方針① 旧予防基準第39条第１号及び第２号は、サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問介護の提供
によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、
これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防訪問介護計

の様式については 、事業所ごとに定めるもので差し支えない 。
②

同条第３号は、介護予防訪問介護計画は、介護予防サービ
ス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防訪問介護計画の作成
後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防訪問介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。サービス提供
責任者は、介護予防訪問介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず 、当該介護予防訪問介護計画は 、予防基準第37条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 同条第８号は 、指定介護予防訪問介護の提供に当たっては 、
介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう 、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防訪問介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていない- 136 -画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防訪問介護計画は、介護予防サービ
ス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防訪問介護計画の作成
後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防訪問介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 旧予防基準第39条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問介護計画は、利用者の日常生
活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならない
ものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問介護計画は、旧予防基準第37条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 旧予防基準第39条第８号は、指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防訪問介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていない

か等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防訪問介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防訪問介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問介護計画の変更を行うこととしたものである。
（新設）

２
⑴

介護予防訪問入浴介護
指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針
指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、予防基準第56条及び第57条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ、利用者ごとに目標を設
定の上、計画的に行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮す- 137 -

か等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防訪問介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防訪問介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第12号において 、「担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者に対して、指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏
まえ、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防支援事業者から介護予防訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該介護予防訪問計画を提出することに協力するよう努めるものとする。
２ 介護予防訪問入浴介護⑴ 指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針
指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、予防基準第56条及び第57条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ、利用者ごとに目標を設
定の上、計画的に行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
④ 予防基準第57条第２号に定める「サービス提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含
むものであること。
⑤ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承認を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
⑥ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
３ 介護予防訪問看護⑴ 指定介護予防訪問看護の基本取扱方針
予防基準第75条にいう指定介護予防訪問看護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問看護は 、利用者の心身の状態を踏まえて 、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主③- 138 -ること。
指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
④ 予防基準第57条第２号に定める「サービス提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含
むものであること。
⑤ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承認を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
⑥ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
３ 介護予防訪問看護⑴ 指定介護予防訪問看護の基本取扱方針
予防基準第75条にいう指定介護予防訪問看護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問看護は 、利用者の心身の状態を踏まえて 、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主③

治医との密接な連携のもとに介護予防訪問看護計画に沿って行うものとしたものであること。
② 介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問看護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針① 予防基準第76条第１号から第３号は、看護師等は、介護予防訪問看護計画を作成し、主治医に提出しなければならないこととしたものである。介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービ
ス担当者会議を通じる等の適切な方法により 、利用者の病状 、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、介護予防
訪問看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防サービス計画が作- 139 -

治医との密接な連携のもとに介護予防訪問看護計画に沿って行うものとしたものであること。
② 介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問看護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針① 予防基準第76条第１号から第３号は、看護師等は、介護予防訪問看護計画を作成し、主治医に提出しなければならないこととしたものである。介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービ
ス担当者会議を通じる等の適切な方法により 、利用者の病状 、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、介護予防
訪問看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問看護の計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問看護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。看護師等は、介護予防訪問看護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防訪問看護計画
は、予防基準第73条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
③ 同条第８号及び第９号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこととしている。
④ 同条第10号から第13号は、介護予防訪問看護計画に定める
計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング ）、
当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである 。
看護師等は 、介護予防訪問看護報告書に 、訪問を行った日 、提供した看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。なお、当該報告書
は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第76条
第15号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書にお- 140 -

成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問看護の計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問看護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。看護師等は、介護予防訪問看護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防訪問看護計画
は、予防基準第73条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
③ 同条第８号及び第９号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこととしている。
④ 同条第10号から第13号は、介護予防訪問看護計画に定める
計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング ）、
当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである 。
看護師等は 、介護予防訪問看護報告書に 、訪問を行った日 、提供した看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。なお、当該報告書
は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第76条
第15号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等
必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第15号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出
は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもので差し支えな
い。
（新設）

⑶

主治医との関係
指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、指示書に基づき指定介護予防訪問看護が行われるよう 、主治医との連絡調整 、
指定介護予防訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必
要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 予防基準第77条第２項は、指定介護予防訪問看護の利用対
象者は、その主治医が指定介護予防訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定介護予防訪
問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する介護予防訪問看護指示の文
書（以下「指示書」という 。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 介護予防訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意すると①- 141 -

ける重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等
必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第15号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出
は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもので差し支えない。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪問看護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問看護計画」と読み替える。
⑶ 主治医との関係① 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する介護予防訪問看護指示の文書（以下、第四の三の３において「指示書」という 。）に基づき指定介護予防訪問
看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定介護予防訪
問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 予防基準第77条第２項は、指定介護予防訪問看護の利用対
象者は、その主治医が指定介護予防訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定介護予防訪
問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 介護予防訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意すると

ともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
４ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第85条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに介護予防訪問
リハビリテーション計画に沿って行うものとしたものであること。また、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たって、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定
介護予防訪問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
② 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては 、
一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては 、
利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引- 142 -

ともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
４ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第85条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに介護予防訪問
リハビリテーション計画に沿って行うものとしたものであること。また、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たって、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定
介護予防訪問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
② 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては 、
一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては 、
利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第86条第１号から第三号は 、医師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担
当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予
防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状
況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防
サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーションの計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について 、
利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問リハビリテーション計画は、予防基準第83条第２項の規- 143 -

き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第86条第１号から第三号は 、医師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担
当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予
防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状
況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防
サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーションの計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について 、
利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問リハビリテーション計画は、予防基準第83条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
同条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
④ 同条第10号から第12号は、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング ）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。
（新設）③

５

介護予防居宅療養管理指導
指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、予防基準第95条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は 、
訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し 、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要支援者に対して行うものであること。
② 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、要支援者にサービスを提供している事業者に対して、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定介護予防居宅
療養管理指導を行った際には、速やかに、指定介護予防居宅
療養管理指導を実施した要支援者の氏名、実施日時、実施した介護予防居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
６ 介護予防通所介護⑴ 指定介護予防通所介護の基本取扱方針⑴- 144 -

定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
同条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
④ 同条第10号から第12号は、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング ）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪問リハビリテーション事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
５ 介護予防居宅療養管理指導⑴ 指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、予防基準第95条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は 、
訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し 、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要支援者に対して行うものであること。
② 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、要支援者にサービスを提供している事業者に対して、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定介護予防居宅
療養管理指導を行った際には、速やかに、指定介護予防居宅
療養管理指導を実施した要支援者の氏名、実施日時、実施した介護予防居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
６ 介護予防通所介護⑴ 指定介護予防通所介護の基本取扱方針③

予防基準第108条にいう指定介護予防通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所介護の具体的取扱方針① 予防基準第109条第１号及び第２号は、管理者は、介護予防
通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所介護計- 145 -

旧予防基準第108条にいう指定介護予防通所介護の基本取扱方
針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所介護の具体的取扱方針① 旧予防基準第109条第１号及び第２号は、管理者は、介護予
防通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所介護

画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防通所介護計画は、介護予防サービ
ス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所介護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防通所介護計画
は、予防基準第106条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 同条第８号は 、指定介護予防通所介護の提供に当たっては 、
介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう 、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととして- 146 -

計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防通所介護計画は、介護予防サービ
ス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所介護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防通所介護計画
は、旧予防基準第106条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 旧予防基準第109条第８号は、指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
（新設）

７
⑴

介護予防通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第124条にいう指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる
限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。

- 147 -いる。また、併せて、事業者は介護予防通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所介護計画」と読み替える。
７ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第124条にいう指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる
限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮す
ること。

④

提供された介護予防サービスについては、介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第125条第１号及び第２号は、医師等の従業者は、
介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリ
テーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所リハビリテ
ーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
（新設）- 148 -④

提供された介護予防サービスについては、介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第125条第１号及び第２号は、医師等の従業者は、
介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリ
テーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所リハビリテ
ーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者 、看護師 、准看護師 、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当
者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリ
テーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容につ

②

同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、
介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所
リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやす
い方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
通所リハビリテーション計画は、予防基準第122条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
（新設）- 149 -

いて欠席者との情報共有を図ること。
同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、
介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所
リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやす
い方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
通所リハビリテーション計画は、予防基準第122条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
⑤ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計
画を作成した場合については、介護予防訪問リハビリテーシ
ョンの基準省令第86条第２項から第５項の基準を満たすこと
によって、介護予防訪問リハビリテーションの基準省令第125条第２項から第５項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえ③

④

同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行
うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者
に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防
サービス計画に即して適切に提供されているかどうか 、また 、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モ
ニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
（新設）- 150 -

たうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーショを実施した場合には、基準省令第125条第10項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行
うべきものであることとしたものである。
⑧ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者
に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防
サービス計画に即して適切に提供されているかどうか 、また 、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モ
ニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
⑨ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所リハビリテーション事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予８

介護予防短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針
予防基準第143条にいう指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第144条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。
なお、介護予防短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わ⑴- 151 -

防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
８ 介護予防短期入所生活介護⑴ 指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針
予防基準第143条にいう指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第144条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。
なお、介護予防短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わ

せることが望ましいものである。
同条第３号は、介護予防短期入所生活介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所生活介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所生
活介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所生活介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所生活介護計画は 、予防基準第141条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）
②

⑶

介護
① 予防基準第145条で定める介護サービスの提供に当たっては、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり 、そのためには 、利用者の家庭環境等を十分踏まえて 、
自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持、向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。

- 152 -せることが望ましいものである。
同条第３号は、介護予防短期入所生活介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所生活介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所生
活介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所生活介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所生活介護計画は 、予防基準第141条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所生活介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「介護予防短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑶ 介護① 予防基準第145条で定める介護サービスの提供に当たっては、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり 、そのためには 、利用者の家庭環境等を十分踏まえて 、
自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持、向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
②

なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項で定める入浴の実施に当たっては利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど
利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項で定める排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、ト
イレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項で定める「おむつを使用せざるを得ない」場合には、利用者の心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換に当たっては頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項で定める「常時１人以上の介護職員を介護に従事させ」るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に行うものとする。
⑷ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について- 153 -

なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項で定める入浴の実施に当たっては利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど
利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項で定める排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、ト
イレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項で定める「おむつを使用せざるを得ない」場合には、利用者の心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換に当たっては頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項で定める「常時１人以上の介護職員を介護に従事させ」るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に行うものとする。
⑷ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所生活介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑸ 機能訓練予防基準第147条に定める機能訓練の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるた
め、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーション、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
⑹ 健康管理予防基準第148条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑺ 相談及び援助予防基準第149条に定める相談及び援助については、常時必要- 154 -

調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所生活介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑸ 機能訓練予防基準第147条に定める機能訓練の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるた
め、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーション、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
⑹ 健康管理予防基準第148条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑺ 相談及び援助予防基準第149条に定める相談及び援助については、常時必要

な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
９ 介護予防短期入所療養介護⑴ 指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針
予防基準第196条にいう指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針① 予防基準第197条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所療養介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。
なお、介護予防短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に介護予防短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。

- 155 -

な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
９ 介護予防短期入所療養介護⑴ 指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針
予防基準第196条にいう指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針① 予防基準第197条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所療養介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。
なお、介護予防短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に介護予防短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。

②

同条第３号は、介護予防短期入所療養介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所療養介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所療養介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所療養介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所療養介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所療養介護計画は 、予防基準第194条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）⑶

診療の方針について
介護予防短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病
床や心身の状態の把握に努めること 。特に 、診療に当たっては 、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑷ 機能訓練について
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助ける- 156 -②

同条第３号は、介護予防短期入所療養介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所療養介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所療養介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所療養介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所療養介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所療養介護計画は 、予防基準第194条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所療養介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「介護予防短期入所療養介護計画」と読み替える。
⑶ 診療の方針について
介護予防短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病
床や心身の状態の把握に努めること 。特に 、診療に当たっては 、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑷ 機能訓練について
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助ける

ため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
看護及び医学的管理の下における介護① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。
⑹ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所療養介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について⑸- 157 -

ため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
看護及び医学的管理の下における介護① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。
⑹ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所療養介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について⑸

食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
10 介護予防特定施設入居者生活介護⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針
予防基準第246条にいう指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防特定施設サービス計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

- 158 -

食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
10 介護予防特定施設入居者生活介護⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針
予防基準第246条にいう指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防特定施設サービス計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。

⑵指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針
予防基準第247条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防特定施設サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防特定施設サービス計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防特定施設入居者生活介護の提供によって解決すべき問題状
況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方
向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防
特定施設サービス計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防特定施設サービス計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者
は 、介護予防特定施設サービス計画の目標や内容等について 、
利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防特定施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防特定施設サービス計画は 、予防基準第244条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）
①

⑶

介護
① 予防基準第248条の規定による介護サービスの提供に当たっ- 159 -⑵

指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針
予防基準第247条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防特定施設サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防特定施設サービス計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防特定施設入居者生活介護の提供によって解決すべき問題状
況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方
向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防
特定施設サービス計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防特定施設サービス計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者
は 、介護予防特定施設サービス計画の目標や内容等について 、
利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防特定施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防特定施設サービス計画は 、予防基準第244条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
⑤ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において介護
予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定
介護予防特定施設入居者生活介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防
訪問介護計画 」とあるのは「 介護予防特定施設サービス計画 」と読み替える。
⑶ 介護① 予防基準第248条の規定による介護サービスの提供に当たっ①

ては、当該指定介護予防特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は 、介護予防特定施設入居者生活介護事業者は 、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑷ 相談及び援助予防基準第250条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑸ 利用者の家族との連携等予防基準第251条は、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状
況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図る
とともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努
めなければならないこととするものである。
（新設）- 160 -ては、当該指定介護予防特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は 、介護予防特定施設入居者生活介護事業者は 、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑷ 相談及び援助予防基準第250条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑸ 利用者の家族との連携等予防基準第251条は、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状
況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図る
とともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努
めなければならないこととするものである。
⑹ 受託介護予防サービス事業者について
平成27年度より、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に

11

介護予防福祉用具貸与
指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針
予防基準第277条にいう指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱
方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針① 予防基準第278条第１号及び第３号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、福祉用具専門相談員が主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議等を通じ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、介護予防福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具を適切に選定し、個々の福祉用具の貸与について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故⑴- 161 -

ついては、順次、介護予防・日常生活支援総合事業に移行していくこととなるが、外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護においては、引き続き、要支援者に対するサービスを提供する必要があることから、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同様のサービスが提供できる事業者として、指定訪問介護事業者若しくは指定通所介護事業者又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を行う指定事業者（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者をいう 。）を位置付けている。
11 介護予防福祉用具貸与⑴ 指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針
予防基準第277条にいう指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱
方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針① 予防基準第278条第１号及び第３号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、福祉用具専門相談員が主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議等を通じ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、介護予防福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具を適切に選定し、個々の福祉用具の貸与について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門相談員が責任をもって修理後の点検を行う
ものとする。特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第278条の２第１号は、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである 。介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては 、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある
場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事
業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２号は、介護予防福祉用具貸与計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防福祉用具貸与計画を作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防福祉用具貸与計
画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３号及び第４号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明等について定めたものである。
介護予防福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及- 162 -

障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門相談員が責任をもって修理後の点検を行う
ものとする。特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第278条の２第１号は、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである 。介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては 、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある
場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事
業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２号は、介護予防福祉用具貸与計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防福祉用具貸与計画を作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防福祉用具貸与計
画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３号及び第４号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明等について定めたものである。
介護予防福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該介護予防福祉
用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
なお、介護予防福祉用具貸与計画は、予防基準第275条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 同条第５号から第７号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用
中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画
期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を
行うこと。
（新設）

12
⑴

特定介護予防福祉用具販売
指定特定介護予防福祉用具販売の基本取扱方針
予防基準第290条にいう指定特定介護予防福祉用具販売の基本
取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりであ- 163 -

びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該介護予防福祉
用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
なお、介護予防福祉用具貸与計画は、予防基準第275条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 同条第５号から第７号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用
中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画
期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防福祉用具貸与事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防福祉用具貸与計画」と読み替える。
12 特定介護予防福祉用具販売⑴ 指定特定介護予防福祉用具販売の基本取扱方針
予防基準第290条にいう指定特定介護予防福祉用具販売の基本
取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に行う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針① 予防基準第291条第１号及び第２号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たって、福祉用具専門相談員が「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、特定介護
予防福祉用具を適切に選定し、個々の特定介護予防福祉用具の販売について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能
部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定介護予防福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防
福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条に規定する担当職員（ 以下③において「 担当職員」という 。）は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用- 164 -る。
① 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に行う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針① 予防基準第291条第１号及び第２号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たって、福祉用具専門相談員が「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、特定介護
予防福祉用具を適切に選定し、個々の特定介護予防福祉用具の販売について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能
部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定介護予防福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防
福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条に規定する担当職員（ 以下③において「 担当職員」という 。）は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用

具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門
相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及
び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成① 予防基準第292条第１項は、福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。特定介護予防福祉用具販売計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。なお、特定介護
予防福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、特定介護予防福祉用具販売計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項及び第４項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。特
定介護予防福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定介護予防
福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、特定介護予防福祉用具販売計画は、予防基準第288条
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（新設）

別表一

（略）

具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門
相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及
び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成① 予防基準第292条第１項は、福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。特定介護予防福祉用具販売計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。なお、特定介護
予防福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、特定介護予防福祉用具販売計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項及び第４項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。特
定介護予防福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定介護予防
福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、特定介護予防福祉用具販売計画は、予防基準第288条
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定介護予防福祉用具販売事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「特定介護予防福祉用具販売計画」と読み替える。
別表一 (略）- 165 -

（新設）

別表二常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数（居宅基準第５条第５項の規定の適用を受ける指定訪問介護事
業所の場合）
居宅基準第五条第五項の 常勤換算方法を採用する事規定の適用を受ける訪問介 業所で必要となる常勤の利用者の数
護事業所が置かなければな サービス提供責任者数らない常勤のサービス提供
責任者数
50人以下
3
3
50人超 100人以下

3

3

100人超 150人以下

3

3

150人超 200人以下

4

3

200人超 250人以下

5

4

250人超 300人以下

6

4

300人超 350人以下

7

5

350人超 400人以下

8

6

400人超 450人以下

9

6

450人超 500人以下

10

7

500人超 550人以下

11

8

550人超 600人以下

12

8

600人超 650人以下

13

9

別表二

別表三

（新設）

別紙様式

- 166 -

- 167 -（別紙様式）
開始
変更

指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する

届出書

休止・廃止
※１

平成

年

月

日

各指定権者 殿
法人所在地
名
称
代表者氏名
フリガナ

事業所情報

事業所
番号

名称

－

－

－

－

フリガナ

連絡先

代表者氏名

基本情報

所在地

（〒

－

平成

年
月

宿泊サービス

利用定員

人
:
～
:

提供時間

人員

人員関係

人

金

土

(

円

時間帯での
増員（※２）

円

夕食介助

:

～

:

人

朝食介助

:

～

:

人

計
室)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

設備関係

宿泊室

場

計

所

利用定員

（※４）

室）

消防設備

有

）

床面積（※３）

個室以外
(

日

朝食

看護職員 ・ 介護福祉士 ・ 左記以外の介護職員 ・ その他有資格者（

合

消火器

木

夕食

円

合
室

水

日

その他年
間の休日

宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数

個

火

月

提供日

宿泊

配置する職員の
保有資格等

（緊急時）

）

宿泊サービスの開始･廃止･休止予定年月日（既に開始している場合はその年月日）

１泊当たりの
利用料金

※１
※２
※３
※４
※５

印

・

㎡)

床面積

プライバシー確保の方法

（※３）

（※５）

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

無

(

スプリンクラー設備

有

自動火災報知消防機関へ通報する火災
有 ・ 無
有
設備
報知設備
事業開始前に届け出ること。なお、変更の場合は変更箇所のみ記載すること。
時間帯での増員を行っていない場合は記載は不要。
小数点第二位まで（小数点第三位以下を切り捨て）記載すること。
指定通所介護事業所の設備としての用途を記載すること。
（機能訓練室、静養室等）
プライバシーを確保する方法を記載すること。
（衝立、家具、パーテーション等）

・

無

・

無

○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号
・老老発第0331017号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現行

改正案

第一
１

基準の性格
第一 基準の性格
基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するた
１ 基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定地域密着型サ
めに必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定地域密着型サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならな
ービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならな
いこと。
いこと。
２ 指定地域密着型サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満２ 指定地域密着型サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定地域密着型サービスのたすべき基準等を満たさない場合には、指定地域密着型サービスの指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかに指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった場合には 、①相当の期間を定めて基準を遵守する勧告を行い 、なった場合には 、①相当の期間を定めて基準を遵守する勧告を行い 、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯 、当該勧告に対する対応等を公表し 、③正当な理由が無く 、った経緯 、当該勧告に対する対応等を公表し 、③正当な理由が無く 、
当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期間を定めて当当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期間を定めて当該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること 。
該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること 。
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービス
指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報が行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合に酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちには、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止する
指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
ことができるものであること。
① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したときに違反したときイ 指定地域密着型サービスの提供に際して利用者が負担すべき
イ 指定地域密着型サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき額の支払を適正に受けなかったとき
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき金品その他の財産上の利益を供与したとき

- 1 -

ハ

居宅介護支援事業者又はその従業者から、事業所の退居者をハ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、事業所の退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受
したとき
したとき
② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３ 特に、指定地域密着型サービスの事業の多くの分野においては、
３ 特に、指定地域密着型サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること
基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ 、基準違反に対しては 、厳正に対応すべきであること 。
等にかんがみ 、基準違反に対しては 、厳正に対応すべきであること 。
第二 総論
第二 総論
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
提供の拠点ごとに行うものとするが 、例外的に 、待機や道具の保管 、提供の拠点ごとに行うものとするが 、例外的に 、待機や道具の保管 、着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについて着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定すは、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
ることができる取扱いとする。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対す① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
る技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援がな場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービス行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員の提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に
あること。
あること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められること。
同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
に行われること。
２ 用語の定義
２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにし基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語にているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用い
ついて、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味をられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤- 2 -の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事
業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型
居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において 定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって 、
当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

- 3 -の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事
業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型
居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において 定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所
定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者

⑷「専ら従事する 」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間をいう
ものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第63条第２項（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規
模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法 ）、第90条第２項（指定認知症対応型共同生活介護に係る介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方
法 ）、第110条第２項（指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法 ）、第131条第２項（指定地域密着型介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の入所者の数の算定方法）及び第171条第２項（指定複合型サービスに係る複合型サービス従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、
小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から六月未満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者又は指定複合型サービスに係る複合型サービス従業者の員数を算定する場合は通いサービスの利用定員）の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全- 4 -によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷ 「専ら従事する 」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間をいう
ものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第63条第２項（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模
多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第90条第２項（指定認知症対応型共同生活介護に係る介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法 ）、第110条第２項（指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る看護職 員又 は 介 護 職員 の 員 数を 算 定 す る場 合 の 利 用 者の 数 の算 定方法 ）、第131条第２項（指定地域密着型介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の入所者の数の算定方法）及び第171条第２項（指定看護小規模多機能型居宅介護に係る看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において一年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から六月未
満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護に係る看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合は通いサービスの利用定員）の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月にお利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、
減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
なお、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る指定の申請時において通いサービスを行うために確保すべき小規
模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者の員数は 、基本的には通いサービスの利用定員の90％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスのサービ
ス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し 、当面 、新設の時点から６月未満の間は 、
通いサービスの利用定員の50％の範囲内で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた利用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある。
３ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスの一体的運営等について
指定地域密着型サービスに該当する各事業を行う者が、指定地域
密着型介護予防サービスに該当する各事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定地域密着型サービスの各事業と指定地域密着型介護予防サービスの各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしているとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
小規模多機能型居宅介護においては、指定地域密着型サービスにおいても、指定地域密着型介護予防サービスにおいても、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯には、常勤換算方法で、介護従業者を通いサービスの利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人以上配置しなければ- 5 -ける全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
また、減床の場合には、減床後の実績が三月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする 。ただし 、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
なお、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る指定の申請時において通いサービスを行うために確保すべき小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数は、基本的には通いサービスの利用定員の90％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型
居宅介護のサービス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し、当面、新設の時点から６月未満の間は、通いサービスの利用定員の50％の範囲内で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた利用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある。
３ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスの一体的運営等について
指定地域密着型サービスに該当する各事業を行う者が、指定地域
密着型介護予防サービスに該当する各事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定地域密着型サービスの各事業と指定地域密着型介護予防サービスの各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしているとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
小規模多機能型居宅介護においては、指定地域密着型サービスにおいても、指定地域密着型介護予防サービスにおいても、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯には、常勤換算方法で、介護従業者を通いサービスの利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人以上配置しなければならないとされているが 、例えば 、通いサービスの利用者について 、ならないとされているが 、例えば 、通いサービスの利用者について 、
要介護の利用者が11人、要支援の利用者が４人である場合、それぞ
要介護の利用者が11人、要支援の利用者が４人である場合、それぞれが独立して基準を満たすためには、指定小規模多機能型居宅介護
れが独立して基準を満たすためには、指定小規模多機能型居宅介護
事業所にあっては 、通いサービスの提供に当たる介護従業者を４人 、事業所にあっては 、通いサービスの提供に当たる介護従業者を４人 、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要
訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となり、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、となり、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、
通いサービスの提供に当たる介護従業者を２人、訪問サービスの提通いサービスの提供に当たる介護従業者を２人、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となるが、一体的供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となるが、一体的に事業を行っている場合については、それぞれの事業所において、に事業を行っている場合については、それぞれの事業所において、要介護の利用者と要支援の利用者とを合算し、利用者を15人とした
要介護の利用者と要支援の利用者とを合算し、利用者を15人とした
上で、通いサービスの提供に当たる介護従業者を５人、訪問サービ
上で、通いサービスの提供に当たる介護従業者を５人、訪問サービ
スの提供に当たる介護従業者を１人配置することによって、双方のスの提供に当たる介護従業者を１人配置することによって、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、利用定員10人の単独
設備、備品についても同様であり、例えば、利用定員10人の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所においては、食堂及び型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所においては、食堂及び機能訓練室の合計面積は10人×３㎡＝30㎡を確保する必要があるが 、機能訓練室の合計面積は10人×３㎡＝30㎡を確保する必要があるが 、この10人に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
この10人に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用者も含めてカウントすることにより、実態として、要介護所の利用者も含めてカウントすることにより、実態として、要介護者八人、要支援者２人であっても、要介護者７人、要支援者３人で者八人、要支援者２人であっても、要介護者７人、要支援者３人であっても、合計で30㎡が確保されていれば、基準を満たすこととすあっても、合計で30㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
るという趣旨である。
なお、指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービ
なお、指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスを同一の拠点で行う場合であっても、一体的に行わないで、完全スを同一の拠点で行う場合であっても、一体的に行わないで、完全に体制を分離して行う場合にあっては、人員についても設備、備品に体制を分離して行う場合にあっては、人員についても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意さについてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意さ
れたい。
れたい。
第三 地域密着型サービス
第三 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
１ 基本方針１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第３条の２）⑴ 基本方針（基準第３条の２）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回又指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、その利用者が尊厳をは随時通報によりその者の居宅を訪問し、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその- 6 -居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものである。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（基準第３条の３）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービ
ス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するものである。
① 定期巡回サービスについて 、「定期的」とは原則として１日
複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、利用者との合意の下に決定されるべきものであり、利用者の心身の状況等に応じて訪問を行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定すること。
② 随時対応サービスについては、利用者のみならず利用者の家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応すること。また、随時の訪問の必要性が同一時間帯に頻回に生じる場合には、利用者の心身の状況を適切に把握し、定期巡回サービスに組み替える等の対応を行うこと。なお、通報の内容
によっては、必要に応じて看護師等からの助言を得る等、利用者の生活に支障がないよう努めること。
③ 随時訪問サービスについては、随時の通報があってから、
概ね30分以内の間に駆けつけられるような体制確保に努めること。なお、同時に複数の利用者に対して随時の訪問の必要性が生じた場合の対応方法についてあらかじめ定めておくとともに、適切なアセスメントの結果に基づき緊急性の高い利用者を優先して訪問する場合があり得ること等について、利用者に対する説明を行う等あらかじめサービス内容について理解を得ること。
④ 訪問看護サービスについては、医師の指示に基づき実施されるものであり、全ての利用者が対象となるものではないこと。また、訪問看護サービスには定期的に行うもの及び随時- 7 -居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものである。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（基準第３条の３）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービ
ス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するものである。
① 定期巡回サービスについて 、「定期的」とは原則として１日
複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、利用者との合意の下に決定されるべきものであり、利用者の心身の状況等に応じて訪問を行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定すること。
② 随時対応サービスについては、利用者のみならず利用者の家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応すること。また、随時の訪問の必要性が同一時間帯に頻回に生じる場合には、利用者の心身の状況を適切に把握し、定期巡回サービスに組み替える等の対応を行うこと。なお、通報の内容
によっては、必要に応じて看護師等からの助言を得る等、利用者の生活に支障がないよう努めること。
③ 随時訪問サービスについては、随時の通報があってから、
概ね30分以内の間に駆けつけられるような体制確保に努めること。なお、同時に複数の利用者に対して随時の訪問の必要性が生じた場合の対応方法についてあらかじめ定めておくとともに、適切なアセスメントの結果に基づき緊急性の高い利用者を優先して訪問する場合があり得ること等について、利用者に対する説明を行う等あらかじめサービス内容について理解を得ること。
④ 訪問看護サービスについては、医師の指示に基づき実施されるものであり、全ての利用者が対象となるものではないこと。また、訪問看護サービスには定期的に行うもの及び随時行うもののいずれも含まれること。
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問
介護、指定訪問看護及び指定夜間対応型訪問介護に係る指定を併せて受けることは差し支えない。
⑥ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は一の事務所であることが原則であるが、地域の実情に応じて、第二の１に規定する一体的なサービス提供の単位として、本体となる事務所と別の事務所（以下この号において「サテライト拠点」という 。）を併せて指定を行うことは差し支えない。
例えば事業の実施圏域が広範にわたる場合に、定期巡回サービスや随時訪問サービスについて、利用者のニーズに即応できる体制を確保し、より効率的に行うため、本体となる事務所との緊密な連携を確保した上で、定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うサテライト拠点を置くことが想定されるものである。また、隣接する複数の市町村で一の事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合においては、一の市町村に随時対応サービスを行う拠点がある場合は、別の市町村の区域内に随時対応サービスを行う拠点がないことは差し
支えないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）① オペレーター
イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したもので
あること。
⑤

- 8 -

行うもののいずれも含まれること。
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問
介護、指定訪問看護及び指定夜間対応型訪問介護に係る指定を併せて受けることは差し支えない。
⑥ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は一の事務所であることが原則であるが、地域の実情に応じて、第二の１に規定する一体的なサービス提供の単位として、本体となる事務所と別の事務所（以下この号において「サテライト拠点」という 。）を併せて指定を行うことは差し支えない。
例えば事業の実施圏域が広範にわたる場合に、定期巡回サービスや随時訪問サービスについて、利用者のニーズに即応できる体制を確保し、より効率的に行うため、本体となる事務所との緊密な連携を確保した上で、定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うサテライト拠点を置くことが想定されるものである。また、隣接する複数の市町村で一の事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合においては、一の市町村に随時対応サービスを行う拠点がある場合は、別の市町村の区域内に随時対応サービスを行う拠点がないことは差し
支えないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）① オペレーター
イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したもので
あること。
⑤

ロ

オペレーターは提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う
訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいず
れかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び訪問看護サービス並びに同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。なお、当該オペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅においてサービスの提供を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受けることができる体制を確保している場
合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件を併せて満たすものであること。また、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた36
5日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備の共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センタ
ー職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターのうち１名以上は、常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとしているが、同一敷地内の指定訪問介護事業所及び指定訪問看護事業所並びに指定夜間

- 9 -

ロ

オペレーターは提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う
訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいず
れかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び訪問看護サービス並びに同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。なお、当該オペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅においてサービスの提供を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受けることができる体制を確保している場
合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件を併せて満たすものであること。また、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた36
5日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備の共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センタ
ー職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターのうち１名以上は、常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとしているが、同一敷地内の指定訪問介護事業所及び指定訪問看護事業所並びに指定夜間

対応型訪問介護事業所の職務については、オペレーターと同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるため、これらの職務に従事していた場合も、常勤の職員として取り扱うことができること。
ホ 午後６時から午前８時までの時間帯については、オペレ
ーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができることとしており、当該時間帯において勤務する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、当該オペレーター一人である場合もあり得るが、利用者の処
遇に支障がないよう、他の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者との密接な連携に努めること。
ヘ 午後６時から午前８時までの時間帯については、基準第３条の４第５項各号に掲げる施設等に併設する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、当該施設等の夜勤職員（イの要件を満たす職員に限る 。）をオペレー
ターとして充てることができることとしていること 。また 、
当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問サービ
ス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該夜勤を行うことが介護報酬
における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
②

定期巡回サービスを行う訪問介護員等定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数については 、必要な数としているが 、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護- 10 -

対応型訪問介護事業所の職務については、オペレーターと同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるため、これらの職務に従事していた場合も、常勤の職員として取り扱うことができること。
ホ 午後６時から午前８時までの時間帯については、オペレ
ーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができることとしており、当該時間帯において勤務する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、当該オペレーター一人である場合もあり得るが、利用者の処
遇に支障がないよう、他の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者との密接な連携に努めること。
ヘ 午後６時から午前８時までの時間帯については、基準第３条の４第５項各号に掲げる施設等が同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所のオペレーターの業
務に支障がないと認められる範囲内にある場合に、当該施設等の夜勤職員（イの要件を満たす職員に限る 。）をオペ
レーターとして充てることができることとしていること。
また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問
サービス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様 ）ため 、
当該施設等における最低基準（当該夜勤を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
② 定期巡回サービスを行う訪問介護員等定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数については 、必要な数としているが 、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護

事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、午後六時から午前八時までの間はオペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成研修の取扱細則について（ 介護職員初任者研修関係 ）」（平
成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されているため、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸
引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ 。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施される
たんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
④ 訪問看護サービスを行う看護師等
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における保健師、看護師又は准看護師（以下この号において「看護職員」という 。）の員数については常勤換算方法で2.5人以上としているが、これについては職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保すること。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員についての勤務
延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。

- 11 -

事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、午後六時から午前八時までの間はオペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成研修の取扱細則について（ 介護職員初任者研修関係 ）」（平
成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されているため、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸
引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ 。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施される
たんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
④ 訪問看護サービスを行う看護師等
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における保健師、看護師又は准看護師（以下この号において「看護職員」という 。）の員数については常勤換算方法で2.5人以上としているが、これについては職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保すること。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員についての勤務
延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。

ａ

勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がある事業所における、勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の前年
度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）とすること。
ｂ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかな
い等のためａの方法によって勤務延時間数の算定を行う
ことが適当でないと認められる事業所については、当該勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員が確実に勤務できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、
勤務表上の勤務延時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
ハ サテライト拠点があるときは、常勤換算を行う際の看護
職員の勤務延時間数に、当該サテライト拠点における勤務
延時間数も含めるものとする。
ニ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護職員が、オペレーターとして従事するとき及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成等において必要なアセスメ
ントのための訪問を行うときの勤務時間については、常勤換算を行う際の訪問看護サービスの看護職員の勤務時間として算入して差し支えないこと。ただし、③のロにより訪問介護員等として定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うときの勤務時間については、当該常勤換算を行う際に算入することはできないものであること（当該勤務時間と訪問看護サービスを行う勤務時間を合算した時間数が、常勤の職員が勤務すべき勤務時間数となる場合は、当該看護職員を常勤職員として取扱うこと 。）。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護の事業が同- 12 -ａ

勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がある事業所における、勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の前年
度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）とすること。
ｂ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかな
い等のためａの方法によって勤務延時間数の算定を行う
ことが適当でないと認められる事業所については、当該勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員が確実に勤務できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、
勤務表上の勤務延時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
ハ サテライト拠点があるときは、常勤換算を行う際の看護
職員の勤務延時間数に、当該サテライト拠点における勤務
延時間数も含めるものとする。
ニ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護職員が、オペレーターとして従事するとき及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成等において必要なアセスメ
ントのための訪問を行うときの勤務時間については、常勤換算を行う際の訪問看護サービスの看護職員の勤務時間として算入して差し支えないこと。ただし、③のロにより訪問介護員等として定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うときの勤務時間については、当該常勤換算を行う際に算入することはできないものであること（当該勤務時間と訪問看護サービスを行う勤務時間を合算した時間数が、常勤の職員が勤務すべき勤務時間数となる場合は、当該看護職員を常勤職員として取扱うこと 。）。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護の事業が同

じ事業所で一体的に運営されている場合は、常勤換算方法
で2.5以上配置されていることで、双方の基準を満たすこと。なお、これに加えて指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、一体的に運営する場合は、さらに常勤換算
方法で2.5以上の看護職員の配置が必要であることに留意すること。
ヘ 訪問看護サービスを行う看護職員のうち、１人以上は常勤の保健師又は看護師でなければならない。
ト 訪問看護サービスを行う看護職員は、オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等のように、常時の配置を求めてはいないが、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、常時、当該看護職員のうち１人以上の者との連絡体制を確保しなければならないこと。
チ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する（配置しないことも可能である 。）こと。
⑤ 計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者のうち 、看護師 、介護福祉士 、医師 、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から１人以上を選任しなければならないこととしており、オペレータ
ーの要件として認められているサービス提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。な
お、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保す
るものとする。
⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。なお、管理者はオペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペ- 13 -

じ事業所で一体的に運営されている場合は、常勤換算方法
で2.5以上配置されていることで、双方の基準を満たすこと。なお、これに加えて指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、一体的に運営する場合は、さらに常勤換算
方法で2.5以上の看護職員の配置が必要であることに留意すること。
ヘ 訪問看護サービスを行う看護職員のうち、１人以上は常勤の保健師又は看護師でなければならない。
ト 訪問看護サービスを行う看護職員は、オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等のように、常時の配置を求めてはいないが、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、常時、当該看護職員のうち１人以上の者との連絡体制を確保しなければならないこと。
チ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する（配置しないことも可能である 。）こと。
⑤ 計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者のうち 、看護師 、介護福祉士 、医師 、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から１人以上を選任しなければならないこととしており、オペレータ
ーの要件として認められているサービス提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。な
お、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保す
るものとする。
⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。なお、管理者はオペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペ

レーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問
サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定
訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪
問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪
問介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
３ 設備等に関する基準（基準第３条の６）⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。また、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が健康保険法による指定訪問看護の指定を受けている場
合には当該事務室を共用することは差し支えない。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に必要な設備及び備品等を確保- 14 -

レーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問
サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定
訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪
問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪
問介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
３ 設備等に関する基準（基準第３条の６）⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。また、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が健康保険法による指定訪問看護の指定を受けている場
合には当該事務室を共用することは差し支えない。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設
備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受けるための機器については、必ずしも当該事業所に設置され固定されている必要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受けた際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが 、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受ける機器としては 、携帯電話等であっても差し支えないこと 。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ
レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行- 15 -

するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設
備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受けるための機器については、必ずしも当該事業所に設置され固定されている必要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受けた際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが 、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受ける機器としては 、携帯電話等であっても差し支えないこと 。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ
レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましい。
⑻ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、随時対応サービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意① 基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している
場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって確認することが適当である。
② 特に、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における指定訪問看護事業所との連携の内容や、他の指定
訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に事業の一部委託を行う場合の当該委託業務の内容、他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に随時対応サー- 16 -

わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましい。
⑻ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、随時対応サービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意① 基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している
場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって確認することが適当である。
② 特に、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における指定訪問看護事業所との連携の内容や、他の指定
訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に事業の一部委託を行う場合の当該委託業務の内容、他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に随時対応サービスを行う場合の事業所間の連携の内容等について十分な説
明を行わなければならないこと。
⑵ 提供拒否の禁止基準第３条の８は、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外
である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者は、正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第３条の９の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 基準第３条の10第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるもの
であることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の10第２項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されている
ときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、これに配慮して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第３条の11第１項は、要介護認定の申請がなされてい- 17 -

ビスを行う場合の事業所間の連携の内容等について十分な説
明を行わなければならないこと。
⑵ 提供拒否の禁止基準第３条の８は、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外
である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者は、正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第３条の９の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 基準第３条の10第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるもの
であることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の10第２項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されている
ときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、これに配慮して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第３条の11第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の11第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている
要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑹ 指定居宅介護支援事業者等との連携基準第３条の13第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものである。また、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護は、医療が必要とされる場合があることから、医療が円滑に提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。
⑺ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助基準第３条の14は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という 。）第65条の４第１項第１号イ又はロに該当する- 18 -

れば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の11第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている
要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑹ 指定居宅介護支援事業者等との連携基準第３条の13第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものである。また、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護は、医療が必要とされる場合があることから、医療が円滑に提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。
⑺ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助基準第３条の14は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という 。）第65条の４第１項第１号イ又はロに該当する

利用者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、同項第１号
イ又はロにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サー
ビスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑻ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第３条の15は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問時間
帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第３条の13の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
⑼ 居宅サービス計画等の変更の援助基準第３条の16は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏
まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る指定居宅介護支援
事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑽ 身分を証する書類の携行基準第３条の17は、利用者が安心して- 19 -

利用者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、同項第１号
イ又はロにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サー
ビスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑻ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第３条の15は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問時間
帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第３条の13の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
⑼ 居宅サービス計画等の変更の援助基準第３条の16は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏
まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る指定居宅介護支援
事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑽ 身分を証する書類の携行基準第３条の17は、利用者が安心して

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないことを規定したものである。この証書等には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名を記載するものとし、
当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑾ サービスの提供の記録① 基準第３条の18第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での区分支給限度基準額との関係やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供日、サービス内容（例えば定期巡回サー
ビス及び随時訪問サービスの別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事
業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した
具体的なサービスの内容等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑿ 利用料等の受領① 基準第３条の19第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担と- 20 -

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないことを規定したものである。この証書等には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名を記載するものとし、
当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑾ サービスの提供の記録① 基準第３条の18第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での区分支給限度基準額との関係やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供日、サービス内容（例えば定期巡回サー
ビス及び随時訪問サービスの別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事
業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した
具体的なサービスの内容等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑿ 利用料等の受領① 基準第３条の19第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護サービス費用基準額の１割（法第50条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割でない
場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の19第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のよ
うな方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計と区分していること。
③ 基準第３条の19第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合の交通費（移動に要する費用）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 基準第３条の19第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関- 21 -

して、地域密着型介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第50条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の19第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のよ
うな方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計と区分していること。
③ 基準第３条の19第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合の交通費（移動に要する費用）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 基準第３条の19第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、基準第３条の19第１項から第３項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。なお、利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。
⒀ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第３条の20は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないことを規定したものである。
⒁ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針基準第３条の21及び第３条の22における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供については、
目標達成の度合い及びその効果等や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね６か月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村
窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネ
ットを活用する方法等が適当である。
③ 外部評価については、現在指定小規模多機能型居宅介護事- 22 -

して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、基準第３条の19第１項から第３項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。なお、利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。
⒀ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第３条の20は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないことを規定したものである。
⒁ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針基準第３条の21及び第３条の22における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供については、
目標達成の度合い及びその効果等や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
（削除）

（削除）

業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価
機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、自己評価を行った後、事業所の開設後１年以内に実施することとする。外部評価結果の公表については、事業所内で自己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ―ＮＥ
Ｔ上に公表する等が適当である。
④ なお、自己評価及び外部評価の評価項目、その他必要な事項については、本サービスに係る情報公表制度に関する事項との整合性を図る観点から、追って通知することとしており、当該通知が発出されるまでの間の外部評価の実施については省略することも差し支えない。
⑤ 随時訪問サービスを適切に提供するため、定期巡回サービスの提供や看護職員の行うアセスメント等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニ
ケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
⑥ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿って行うこと。
⑦ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うとともに、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑧ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術や医学の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⑨ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができないよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。

- 23 -（削除）②

随時訪問サービスを適切に提供するため、定期巡回サービスの提供や看護職員の行うアセスメント等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニ
ケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿って行うこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うとともに、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術や医学の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⑥ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができないよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。

⒂

主治医との関係
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、指示書に基づき訪問看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、訪問看護サービスの提供を行う看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第３条の23第２項は、訪問看護サービスの利用対象者
は、その主治医が訪問看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護サービスに係る指示の文書（以下この号において「指示書」という 。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る 。）及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⒃ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成① 基準第３条の24第一項は、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならないことを規定したものである。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況を把握・分析し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供によって①- 24 -⒂

主治医との関係
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、指示書に基づき訪問看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、訪問看護サービスの提供を行う看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第３条の23第２項は、訪問看護サービスの利用対象者
は、その主治医が訪問看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護サービスに係る指示の文書（以下この号において「指示書」という 。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る 。）及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⒃ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成① 基準第３条の24第一項は、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならないことを規定したものである。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況を把握・分析し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供によって①

解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者が提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 基準第３条の24第２項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日々の定期巡回サービスの提供や看護職員によるアセスメントにより把握した利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時にかかわらず、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で計画作成責任者が指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的内容を定めることができることとしたものである。この場合において、利用者を担当する介護支援専門員に対しては、適宜、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告し、緊密な連携を図ること。なお、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 基準第３条の24第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護と看護が一体的に提供されるべきものであることから、医師の指示に基づく訪問看護サービスの利用者はもとより、訪問看護サービスを利用しない者であっても、保健師、看護師又は准看護師による定期的なアセスメント及びモニタリングを行わなければならないこととしたものである。ここでいう「定期的に」とは、概ね一月に一回程度行われることが望ましいが、当該アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師の意見や、日々の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により把握された利用者の心身の状況等を踏まえ、適切な頻度で実施するも- 25 -

解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者が提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 基準第３条の24第２項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日々の定期巡回サービスの提供や看護職員によるアセスメントにより把握した利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時にかかわらず、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で計画作成責任者が指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的内容を定めることができることとしたものである。この場合において、利用者を担当する介護支援専門員に対しては、適宜、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告し、緊密な連携を図ること。なお、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 基準第３条の24第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護と看護が一体的に提供されるべきものであることから、医師の指示に基づく訪問看護サービスの利用者はもとより、訪問看護サービスを利用しない者であっても、保健師、看護師又は准看護師による定期的なアセスメント及びモニタリングを行わなければならないこととしたものである。ここでいう「定期的に」とは、概ね一月に一回程度行われることが望ましいが、当該アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師の意見や、日々の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により把握された利用者の心身の状況等を踏まえ、適切な頻度で実施するものとする。なお、訪問看護サービスの利用者に対する定期的なアセスメント及びモニタリングについては、日々の訪問看
護サービス提供時に併せて行うことで足りるものである。なお、アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師については、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者であることが望ましいが、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する
保健師、看護師又は准看護師により行われることも差し支えない。この場合において、当該保健師、看護師又は准看護師
は、計画作成責任者から必要な情報を得た上で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨を踏まえたアセスメント
及びモニタリングを行う必要があることから、在宅の者に対する介護又は看護サービスに従事した経験を有する等、要介
護高齢者の在宅生活に関する十分な知見を有している者であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在地の日常生活圏域内で他の事業に従事している等、利用者の当該地域における生活の課題を十分に把握できる者でなければならない。また、当該アセスメント及びモニタリングに従事した時間については当該他の事業における勤務時間とはみなされないことに留意すること。
④ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画についても計画作成責任者が作成することとしたものであり、訪問看護サービスを利用しない利用者に記載すべき内容に加えて、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載するものである。ただし、当該内容等の記載に当たっては、看護に関する十分な知見を有することが求められることから、計画作成責任者が常勤看護師等でない場合は、常勤看護師等の助言、指導等の必要な管理のもと行わなければならないこととしたものである。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望並びに訪問看護サービスの利用に係る主治医の指示を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介- 26 -のとする。なお、訪問看護サービスの利用者に対する定期的なアセスメント及びモニタリングについては、日々の訪問看
護サービス提供時に併せて行うことで足りるものである。なお、アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師については、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者であることが望ましいが、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する
保健師、看護師又は准看護師により行われることも差し支えない。この場合において、当該保健師、看護師又は准看護師
は、計画作成責任者から必要な情報を得た上で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨を踏まえたアセスメント
及びモニタリングを行う必要があることから、在宅の者に対する介護又は看護サービスに従事した経験を有する等、要介
護高齢者の在宅生活に関する十分な知見を有している者であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在地の日常生活圏域内で他の事業に従事している等、利用者の当該地域における生活の課題を十分に把握できる者でなければならない。また、当該アセスメント及びモニタリングに従事した時間については当該他の事業における勤務時間とはみなされないことに留意すること。
④ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画についても計画作成責任者が作成することとしたものであり、訪問看護サービスを利用しない利用者に記載すべき内容に加えて、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載するものである。ただし、当該内容等の記載に当たっては、看護に関する十分な知見を有することが求められることから、計画作成責任者が常勤看護師等でない場合は、常勤看護師等の助言、指導等の必要な管理のもと行わなければならないこととしたものである。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望並びに訪問看護サービスの利用に係る主治医の指示を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介

護看護計画の作成に当たっては、その内容等を十分に説明した上で利用者の同意を得なければならないこととしたものである。したがって、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。なお、常勤看護師等ではない計画作成責任者は当該計画に記載された
訪問看護サービスに係る内容等の説明に当たっては、利用者
及び利用者の家族等が十分に訪問看護サービスの内容等を理解できるよう常勤看護師等による必要な協力を得た上で説明を行うものとする。
⑥ 基準第３条の24第７項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の23第４項により、主治医への定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、基準第３条の24第７項に基づく定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の交付については「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑧ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く 。）は、
訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、
サービス提供結果等を記載する。なお、基準第３条の24に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（当- 27 -

護看護計画の作成に当たっては、その内容等を十分に説明した上で利用者の同意を得なければならないこととしたものである。したがって、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。なお、常勤看護師等ではない計画作成責任者は当該計画に記載された
訪問看護サービスに係る内容等の説明に当たっては、利用者
及び利用者の家族等が十分に訪問看護サービスの内容等を理解できるよう常勤看護師等による必要な協力を得た上で説明を行うものとする。
⑥ 基準第３条の24第７項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の23第４項により、主治医への定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、基準第３条の24第７項に基づく定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の交付については「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑧ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く 。）は、
訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、
サービス提供結果等を記載する。なお、基準第３条の24に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（当該計画を基準第３条の23第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある
場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑩ 常勤看護師等にあっては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に沿った実施状況を把握し、訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑪ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、基準第３条の23第３項の規定に基づき、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問
看護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
（新設）⒄

利用者に関する市町村への通知
基準第３条の26は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒅ 緊急時等の対応基準第３条の27は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っ- 28 -

該計画を基準第３条の23第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある
場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑩ 常勤看護師等にあっては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に沿った実施状況を把握し、訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑪ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、基準第３条の23第３項の規定に基づき、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問
看護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑫ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第12号において 、「介護支援専
門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提供の求めがあった際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⒄ 利用者に関する市町村への通知
基準第３条の26は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒅ 緊急時等の対応基準第３条の27は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っ

ているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は必要な臨時応急の手当てを行うとともに運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないことを規定したものである。
⒆ 管理者等の責務
基準第３条の28は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第一章の二第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
⒇ 運営規程基準第３条の29は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種
類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場
合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 営業日及び営業時間（第３号）
営業日は365日と、営業時間は24時間と記載すること。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容（第４号）「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容」とは、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの内容を指すものであること。
③ 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（１割負担）- 29 -ているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は必要な臨時応急の手当てを行うとともに運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないことを規定したものである。
⒆ 管理者等の責務
基準第３条の28は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第一章の二第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
⒇ 運営規程基準第３条の29は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種
類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場
合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 営業日及び営業時間（第３号）
営業日は365日と、営業時間は24時間と記載すること。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容（第４号）「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容」とは、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの内容を指すものであること。
③ 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（１割負担又及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の利用料を 、「その他の費用の額」としては、基準第３条の19第３項により徴収が認められている交通費の額
及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣
旨 ）。
④ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。
また、通常の事業の実施地域については、事業者が任意に定めるものであるが、指定地域密着型サービスである指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護については、市町村が定める
日常生活圏域内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること（以下、基準第14条第５号、第54条第６号、第81条第６号及び第182条についても同趣旨 ）。
(21) 勤務体制の確保等基準第３条の30は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 基準第３条の30第２項本文は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきことを規定したものであるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問- 30 -

は２割負担）及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料を 、「その他の費用の額」
としては、基準第３条の19第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨 ）。
④ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。
また、通常の事業の実施地域については、事業者が任意に定めるものであるが、指定地域密着型サービスである指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護については、市町村が定める
日常生活圏域内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること（以下、基準第14条第５号、第54条第６号、第81条第６号及び第182条についても同趣旨 ）。
(21) 勤務体制の確保等基準第３条の30は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 基準第３条の30第２項本文は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきことを規定したものであるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、訪問看護サービスに従事する看護師等又は社会福祉士及
び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派
遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 基準第３条の30第２項但書は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資
源・地域の人材を活用しながら、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問
介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に対して、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。
この場合において 、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問
サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したがって、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所が定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスのいずれも提供しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所
在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。

- 31 -

介護看護従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、訪問看護サービスに従事する看護師等又は社会福祉士及
び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派
遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 基準第３条の30第２項但書は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資
源・地域の人材を活用しながら、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問
介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所に対して、定期巡回サービス、随時対応サービス、
随時訪問サービス及び訪問看護サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問
看護サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したがって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が定期巡回サービス、随時対応サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスのいずれも提供
しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容について

（一部委託の例）
イ 利用者50人を担当する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者10人に係る定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯における随時対応サービス及び随時訪問サービス
を、指定夜間対応型訪問介護事業所に委託（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は定期巡回サービスを実
施）④ 基準第３条の30第３項は、午後６時から午前８時までの間においては、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではな
いが、例えば、全国展開している法人の本部で、全国の利用者からの通報を受け付けるような業務形態は、随時対応サー
ビスが単なる通報受け付けサービスではなく、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うものであるという観点から認められないものである。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在
及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。
なお随時対応サービスの一体的実施により、随時対応サービ
スを行わない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
は、当該時間帯における定期巡回サービス、随時訪問サービ
ス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならな
いこと。

- 32 -の説明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者50人を担当する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者10人に係る定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯における随時対応サービス及び随時訪問サービス
を、指定夜間対応型訪問介護事業所に委託（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は定期巡回サービスを実
施）④ 基準第３条の30第３項は、午後６時から午前８時までの間においては、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではな
く、随時対応サービスが単なる通報受け付けサービスではな
いことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等 ）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービスを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対する随時対応サービ
スを１か所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施によ⑤

基準第３条の30第４項は、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(22) 衛生管理等基準第３条の31は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(23) 秘密保持等① 基準第３条の33第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者に対して、過去に当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者その他の従業者との雇用時等に取り決め、- 33 -

り、随時対応サービスを行わない指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤ 基準第３条の30第４項は、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(22) 衛生管理等基準第３条の31は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(23) 秘密保持等① 基準第３条の33第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者に対して、過去に当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者その他の従業者との雇用時等に取り決め、

例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供
開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(24) 指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第３条の35は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(25) 苦情処理① 基準第３条の36第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する
文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載すると
ともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が組織として迅
速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サー
ビスの質の向上に向けた取組を行うことが必要である。なお、基準第３条の40第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録- 34 -

例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供
開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(24) 指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第３条の35は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(25) 苦情処理① 基準第３条の36第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する
文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載すると
ともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が組織として迅
速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サー
ビスの質の向上に向けた取組を行うことが必要である。なお、基準第３条の40第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録

は、２年間保存しなければならない。
同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である
市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(26) 地域との連携等① 基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議は 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が 、利用者 、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い 、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員 、老人クラブの代表等が 、地域の医療関係者とは 、
地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
（新設）③- 35 -

は、２年間保存しなければならない。
同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である
市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(26) 地域との連携等① 基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議は、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会
議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、一年に一回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、介護・医療連
携推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の③

②

介護・医療連携推進会議における報告等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 基準第３条の37第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や- 36 -

問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげてい
くことを目指すものである。
ロ 外部評価は、介護・医療連携推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新
たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、介護・医療連携推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要
であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓
口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、平成24年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービスにおける自己評価・外部評価の在り方に関する調査研究事業 」（一
般社団法人二十四時間在宅ケア研究会）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
③ 介護・医療連携推進会議における報告等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 基準第３条の37第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
同条第４項は、大規模な高齢者向け集合住宅と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該集合住宅に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、地域包括ケア推進の観点から地域の利用者にもサービス提供を行うことに努めるよう定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。
(27) 事故発生時の対応基準第３条の38は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、基準第３条の40
第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録は、２年間保存しなければならない。このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、賠償す④- 37 -

住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
同条第４項は、大規模な高齢者向け集合住宅と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該集合住宅に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、地域包括ケア推進の観点から地域の利用者にもサービス提供を行うことに努めるよう定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。
(27) 事故発生時の対応基準第３条の38は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、基準第３条の40
第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録は、２年間保存しなければならない。このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、賠償す⑤

べき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(28) 会計の区分基準第３条の39は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
(29) 記録の整備
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の40により整備すべき記録のうち、
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準
連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、訪問看護サービスの提供を行わず、連携指定訪問看護事
業所が行うこととなる。したがって、訪問看護サービスに係る人員、設備及び運営基準が適用されないことを除けば、連携型
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という 。）に係る基準が全て適用されることになるので、１から４まで（訪問看護サービスの提供に係る事項を除く 。）を参照されたい。
⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の42）① 基準第３条の42第１項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業を実施する場合は、地域の指定訪問看護事業所との連携を図ることとされており、この連携を行う
指定訪問看護事業所については、指定申請時においては地域の指定訪問看護事業所から任意に選定することになるが、事- 38 -べき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(28) 会計の区分基準第３条の39は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
(29) 記録の整備
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の40により整備すべき記録のうち、
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準
連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、訪問看護サービスの提供を行わず、連携指定訪問看護事
業所が行うこととなる。したがって、訪問看護サービスに係る人員、設備及び運営基準が適用されないことを除けば、連携型
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という 。）に係る基準が全て適用されることになるので、１から４まで（訪問看護サービスの提供に係る事項を除く 。）を参照されたい。
⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の42）① 基準第３条の42第１項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業を実施する場合は、地域の指定訪問看護事業所との連携を図ることとされており、この連携を行う
指定訪問看護事業所については、指定申請時においては地域の指定訪問看護事業所から任意に選定することになるが、事業開始以降、訪問看護を利用しようとする利用者が当該指定
訪問看護事業所からのサービス提供を受けることを選択しない場合は、当該利用者が選択した指定訪問看護事業所との連携が必要となることとしたものである。
② 基準第３条の42第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっての、看護職員によるアセスメント及びモニタリングの実施
ロ随時対応サービスの提供に当たって、看護職員による対応が必要と判断された場合に確実に連絡が可能な体制の確保
ハ介護・医療連携推進会議への参加ニその他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職員が必ず行わなければならないものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターとして従事す
る保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する
保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリングの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、４の⒃の③も併せて参照すること 。）。
③ １の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を併せて行うことは差し支えない。この場合において、次の点に留意されたい。
イ 当該事業所における指定申請は複数必要とはならないこと- 39 -

業開始以降、訪問看護を利用しようとする利用者が当該指定
訪問看護事業所からのサービス提供を受けることを選択しない場合は、当該利用者が選択した指定訪問看護事業所との連携が必要となることとしたものである。
② 基準第３条の42第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっての、看護職員によるアセスメント及びモニタリングの実施
ロ随時対応サービスの提供に当たって、看護職員による対応が必要と判断された場合に確実に連絡が可能な体制の確保
ハ介護・医療連携推進会議への参加ニその他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職員が必ず行わなければならないものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターとして従事す
る保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する
保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリングの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、４の⒃の③も併せて参照すること 。）。
③ １の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を併せて行うことは差し支えない。この場合において、次の点に留意されたい。
イ 当該事業所における指定申請は複数必要とはならないこと

ロ

人員及び設備基準については、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る当該基準を満たすことで、いずれの事業の基準も満たすこと
ハ 利用者に対し十分に説明を行った上で、いずれの事業によるサービス提供を受けるか選択させること
二 夜間対応型訪問介護
１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第四条）
指定夜間対応型訪問介護は、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものであり、対象者は一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが、これらの者に限定されるものではないことに留意すること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護（基準第５条）① 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス、オペレー
ションセンターサービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければならないものであるが、利用者はケアコール端末（基準第８条第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できる端末機器をいう。以下同じ 。）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、指定夜間対応型訪問介護に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯は、各事業所において設定することになるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から18時までの間の時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、指定
訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものである。
④ 指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所又は人員及び設備基準については、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る当該基準を満たすことで、いずれの事業の基準も満たすこと
ハ 利用者に対し十分に説明を行った上で、いずれの事業によるサービス提供を受けるか選択させること
二 夜間対応型訪問介護
１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第四条）
指定夜間対応型訪問介護は、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものであり、対象者は一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが、これらの者に限定されるものではないことに留意すること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護（基準第５条）① 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス、オペレー
ションセンターサービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければならないものであるが、利用者はケアコール端末（基準第８条第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できる端末機器をいう。以下同じ 。）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、指定夜間対応型訪問介護に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯は、各事業所において設定することになるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から18時までの間の時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、指定
訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものである。
④ 指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所又は- 40 -

ロ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受けることは差し支えない。
⑤ オペレーションセンターとヘルパーステーションは同一の場所が望ましいが、オペレーションセンターとヘルパーステーションの連携が確保され、業務に支障がない場合は、事業の実施地域内なら別々の場所としても差し支えない。また、隣接する複数の市町村で一つの事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合、オペレーションセンターは所在地の市
町村に、ヘルパーステーションは他の市町村に設置されることが考えられるが、こうした形態で事業を実施することは差し支えない。
⑥ オペレーションセンターを設置しないことができる場合とは、具体的には、利用者の人数が少なく、かつ、指定夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係が築かれていることにより、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けた場合であっても、十分な対応を行うことが可能であることを想定している。
２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者
として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応す- 41 -

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受けることは差し支えない。
⑤ オペレーションセンターとヘルパーステーションは同一の場所が望ましいが、オペレーションセンターとヘルパーステーションの連携が確保され、業務に支障がない場合は、事業の実施地域内なら別々の場所としても差し支えない。また、隣接する複数の市町村で一つの事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合、オペレーションセンターは所在地の市
町村に、ヘルパーステーションは他の市町村に設置されることが考えられるが、こうした形態で事業を実施することは差し支えない。
⑥ オペレーションセンターを設置しないことができる場合とは、具体的には、利用者の人数が少なく、かつ、指定夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係が築かれていることにより、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けた場合であっても、十分な対応を行うことが可能であることを想定している。
２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者
として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。
オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができること。なお、オペレータ
ーが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常生活上の世話を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオ
ペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた365日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合 、その通報を受信するセンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレータ
ーは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業
務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから 、看護師 、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレ
ーターは 、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない 。
なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介
護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第３条の４第５項の適用を受ける場合を除く 。）。
ホ 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものであハ- 42 -

ることも差し支えない。
オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができること。なお、オペレータ
ーが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常生活上の世話を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオ
ペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた365日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合 、その通報を受信するセンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレータ
ーは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業
務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから 、看護師 、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレ
ーターは 、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない 。
なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介
護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第３条の４第５項の適用を受ける場合を除く 。）。
ホ 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものであハる。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有する者を配置するように努めることが必要である 。また 、面接相談員は 、面接を適切に行うために必要な人員を配置すればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等については、最低必要となる人員要件は定められていないが、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数の職員を確保するものとする。
ロ オペレーションセンターを設置しない場合には、オペレ
ーションセンター従業者が行うことになっているオペレー
ションセンターサービス及び夜間対応型訪問介護計画の作
成業務については、訪問介護員等が行うことで足りる。
ハ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成
研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係 ）」（平成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ 、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーシ- 43 -る。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有する者を配置するように努めることが必要である 。また 、面接相談員は 、面接を適切に行うために必要な人員を配置すればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等については、最低必要となる人員要件は定められていないが、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数の職員を確保するものとする。
ロ オペレーションセンターを設置しない場合には、オペレ
ーションセンター従業者が行うことになっているオペレー
ションセンターサービス及び夜間対応型訪問介護計画の作
成業務については、訪問介護員等が行うことで足りる。
ハ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成
研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係 ）」（平成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ 、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーシ

ョンセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定
訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定訪問介護事業者 、
指定訪問看護事業者又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問
介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定定期巡回・随時訪問型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はない
ものとする。
３ 設備等に関する基準（基準第８条）⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが 、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される
場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。な
お、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定夜間対応型訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応- 44 -

ョンセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定
訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定訪問介護事業者 、
指定訪問看護事業者又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問
介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定定期巡回・随時訪問型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はない
ものとする。
３ 設備等に関する基準（基準第８条）⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが 、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される
場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。な
お、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定夜間対応型訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応

するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定夜間対応型訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受け付けるための機器については、必ずしも当該オペレーションセンターに設置され固定されている必
要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受信した際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受け付ける機器としては、一般の携
帯電話等であっても差し支えないこと。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ
レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随- 45 -

するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定夜間対応型訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受け付けるための機器については、必ずしも当該オペレーションセンターに設置され固定されている必
要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受信した際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受け付ける機器としては、一般の携
帯電話等であっても差し支えないこと。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ
レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者が安心して在宅生活を送ることに資するものであることが望ましい。
⑻ オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要となるものである。
⑼ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、オペレーシ
ョンサービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方
針基準第９条及び第10条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、夜間対応型訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 随時訪問サービスの適切な提供に当たって、利用者宅への定期的な訪問等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
④ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容- 46 -

時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者が安心して在宅生活を送ることに資するものであることが望ましい。
⑻ オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要となるものである。
⑼ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、オペレーシ
ョンサービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方
針基準第９条及び第10条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、夜間対応型訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 随時訪問サービスの適切な提供に当たって、利用者宅への定期的な訪問等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
④ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容

や心身の状況によっては 、指定夜間対応型訪問介護ではなく 、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、常に指定訪問看護ステーション等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。
⑤ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができな
いよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。
⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成① 基準第11条第１項は、オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介
護員等。以下同じ 。）は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。夜間対応型訪問介
護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、夜間対応型訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、定期巡回サービ
ス及び随時訪問サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応型訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス
計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス
計画が作成された場合は、当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型
訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状- 47 -や心身の状況によっては 、指定夜間対応型訪問介護ではなく 、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、常に指定訪問看護ステーション等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。
⑤ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができな
いよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。
⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成① 基準第11条第１項は、オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介
護員等。以下同じ 。）は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。夜間対応型訪問介
護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、夜間対応型訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、定期巡回サービ
ス及び随時訪問サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応型訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス
計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス
計画が作成された場合は、当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型
訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状

況や評価についても説明を行うものとする。
同条第４項は 、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には 、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画は、基準第17条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ オペレーションセンター従業者は、訪問介護員等の行うサービスが夜間対応型訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
（新設）
④

⑶

緊急時等の対応
基準第12条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⑷ 管理者等の責務
基準第13条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーションセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、オペレーションセンター従業者は、オペレーショ
ンセンターサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
⑸ 運営規程基準第14条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第四号の「指定夜間対応型訪問- 48 -

況や評価についても説明を行うものとする。
同条第４項は 、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には 、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画は、基準第17条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ オペレーションセンター従業者は、訪問介護員等の行うサービスが夜間対応型訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型訪問介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶ 緊急時等の対応
基準第12条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⑷ 管理者等の責務
基準第13条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーションセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、オペレーションセンター従業者は、オペレーショ
ンセンターサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
⑸ 運営規程基準第14条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第四号の「指定夜間対応型訪問④

介護の内容」とは、オペレーションセンターサービス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等
基準第15条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、オペレーションセンター従業者及び訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項本文は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービ
スを提供するべきことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すもの
であること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引
その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣
又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 同条第２項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型
訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問
介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合としては、利用者が昼間に利用している指定訪
問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪問介護事業所が随時訪問サービスの出来
高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支- 49 -

介護の内容」とは、オペレーションセンターサービス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等
基準第15条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、オペレーションセンター従業者及び訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項本文は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービ
スを提供するべきことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すもの
であること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引
その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣
又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 同条第２項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型
訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問
介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合としては、利用者が昼間に利用している指定訪
問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪問介護事業所が随時訪問サービスの出来
高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。
④ 同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所について
は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第３条の30第２項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サ
ービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜
間対応型訪問介護事業所に委託できることとしたものである 。
なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護と同様とするので、第三の一の４の）の③を参照されたい。
⑤ 同条第四項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⑺ 地域との連携基準第16条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑻ 準用
基準第18条の規定により、基準第３条の７から第３条の20まで 、第３条の25、第３条の26、第３条の31から第３条の36まで 、第３条の38及び第３条の39の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第三の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、 (22)から (25)まで、 (27)及び (28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第３条の25中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者 」とあるのは「 訪問介護員等 」と 、基準第３条の12中「 計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等 ）」と読み替えられること。

- 50 -

払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。
④ 同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所について
は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第３条の30第２項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サ
ービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜
間対応型訪問介護事業所に委託できることとしたものである 。
なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護と同様とするので、第三の一の４の）の③を参照されたい。
⑤ 同条第四項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⑺ 地域との連携基準第16条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑻ 準用
基準第18条の規定により、基準第３条の７から第３条の20まで 、第３条の25、第３条の26、第３条の31から第３条の36まで 、第３条の38及び第３条の39の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第三の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、 (22)から (25)まで、 (27)及び (28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第３条の25中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者 」とあるのは「 訪問介護員等 」と 、基準第３条の12中「 計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等 ）」と読み替えられること。

②

準用される基準第３条の７については、特にオペレーショ
ンセンターを設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、
オペレーションセンターを設置しない場合のオペレーション
サービスの実施方法について十分な説明を行わなければならないこと。また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
③ 準用される基準第３条の13については、第三の一の４の⑹において 、「利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスである
ことから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスは、利用者からの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う」と読み替えること。
三 認知症対応型通所介護
１ 基本方針（基準第41条）① 指定地域密着型サービスに位置づけられる指定認知症対応型
通所介護は、認知症の者が可能な限り居宅において日常生活を営むことができること及び家族の負担軽減を図ることを支援するものであること。
なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、当該認知症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならないものである。
② 一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型
通所介護は対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められない。指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には 、
例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。

準用される基準第３条の７については、特にオペレーショ
ンセンターを設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、
オペレーションセンターを設置しない場合のオペレーション
サービスの実施方法について十分な説明を行わなければならないこと。また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
③ 準用される基準第３条の13については、第三の一の４の⑹において 、「利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスである
ことから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスは、利用者からの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う」と読み替えること。
三 認知症対応型通所介護
１ 基本方針（基準第41条）① 指定地域密着型サービスに位置づけられる指定認知症対応型
通所介護は、認知症の者が可能な限り居宅において日常生活を営むことができること及び家族の負担軽減を図ることを支援するものであること。
なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、当該認知症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならないものである。
② 一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型
通所介護は対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められない。指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には 、
例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。

- 51 -②

③

初老期における認知症（以下「若年性認知症」という 。）の者も対象とする事業所については 、若年性認知症の者が少なく 、また、若年性認知症の者に対応したプログラムを有する事業所が少ないことから、近隣市町村等も含めて広域的な利用が行われることが想定されることを踏まえ、当該事業所の設置市町村
以外の市町村における若年性認知症の者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、設置
市町村は、当該若年性認知症の者の利用については、原則として、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。
２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護① 単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併設されていない事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう 。（基準第42条）
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第62条第１項に規定する社会福祉施設、又は特定施設② 併設型指定認知症対応型通所介護とは、①の社会福祉施設
等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応
型通所介護をいう。
③ 従業者の員数（基準第42条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、
同時に、一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいうものであることから、例えば、次のよ
うな場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合(ロ) 午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した認知症対応型通所介護計画に位置づけられ- 52 -③

初老期における認知症（以下「若年性認知症」という 。）の者も対象とする事業所については 、若年性認知症の者が少なく 、また、若年性認知症の者に対応したプログラムを有する事業所が少ないことから、近隣市町村等も含めて広域的な利用が行われることが想定されることを踏まえ、当該事業所の設置市町村
以外の市町村における若年性認知症の者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、設置
市町村は、当該若年性認知症の者の利用については、原則として、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。
２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護① 単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併設されていない事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう 。（基準第42条）
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第62条第１項に規定する社会福祉施設、又は特定施設② 併設型指定認知症対応型通所介護とは、①の社会福祉施設
等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応
型通所介護をいう。
③ 従業者の員数（基準第42条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、
同時に、一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいうものであることから、例えば、次のよ
うな場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合(ロ) 午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した認知症対応型通所介護計画に位置づけられた内容の認知症対応型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる
利用者に対して認知症対応型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
ロ ７時間以上９時間未満の単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置す
るものとする。
ハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり 、利用者の数は実人員 、利用定員は 、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して単独型
・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合であって、それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者
は事業所ごとに確保すれば足りるものである 。（基準第42条第６項）
ホ 生活相談員（基準第42条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
基準第42条第１項第１号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数 」（以下「提供時間帯の時間数」という 。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サー- 53 -

た内容の認知症対応型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる
利用者に対して認知症対応型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
ロ ７時間以上９時間未満の単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置す
るものとする。
ハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり 、利用者の数は実人員 、利用定員は 、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して単独型
・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合であって、それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者
は事業所ごとに確保すれば足りるものである 。（基準第42条第６項）
ホ 生活相談員（基準第42条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
基準第42条第１項第１号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数 」（以下「提供時間帯の時間数」という 。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く）とする。
例えば、１単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提供時間帯の時間数を六時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という 。）を、
提供時間帯の時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
また、午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は
午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間帯の時間数は８時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
ヘ 看護職員又は介護職員（基準第42条第１項第２号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の単位ごとに２人以上配置する必要があるが必ずしも看護職員を配置しなければならないもの
ではない。
基準第42条第１項第２号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間数」とは、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
なお、同号に定める「専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」
については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
さらに、同条第２項において単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の単位ごとに看護職員又は介護職員を常時１人以上確保することとされているが、これについては、
看護職員又は介護職員が常に確保されるよう必要な配置を- 54 -

ビスが提供されていない時間帯を除く）とする。
例えば、１単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提供時間帯の時間数を六時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という 。）を、
提供時間帯の時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
また、午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は
午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間帯の時間数は８時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
ヘ 看護職員又は介護職員（基準第42条第１項第２号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の単位ごとに２人以上配置する必要があるが必ずしも看護職員を配置しなければならないもの
ではない。
基準第42条第１項第２号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間数」とは、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
なお、同号に定める「専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」
については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
さらに、同条第２項において単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の単位ごとに看護職員又は介護職員を常時１人以上確保することとされているが、これについては、
看護職員又は介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護の単位ごとに確保すべき看護職員又は介護職員の勤務延時間数が提供時間帯の時間数に満たない場合であっても、常時１人以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
一方、同条第３項において看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるとされていることから、例えば複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに看護職員又は介護職員が常に１人以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
ト 機能訓練指導員（基準第42条第１項第３号）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生
活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④ 管理者（基準第43条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする 。ただし 、以下の場合であって 、
当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
・ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わな- 55 -

行うよう定めたものであり、例えば、当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護の単位ごとに確保すべき看護職員又は介護職員の勤務延時間数が提供時間帯の時間数に満たない場合であっても、常時１人以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
一方、同条第３項において看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるとされていることから、例えば複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに看護職員又は介護職員が常に１人以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
ト 機能訓練指導員（基準第42条第１項第３号）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生
活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④ 管理者（基準第43条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする 。ただし 、以下の場合であって 、
当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
・ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わな

いが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは 、管理業務に支障があると考えられる 。
ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う
場合を含む 。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（ 平成24年厚生労働省告示第113号 。以下「 113号告示 」という 。）第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316第２号、老振発0316第２号、老老発0316第６号通知。以下「地域密着研修通知」という 。）１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
⑤ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関する基準（第44条）
イ 事業所
事業所とは、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則
として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合については 、- 56 -

いが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは 、管理業務に支障があると考えられる 。
ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う
場合を含む 。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（ 平成24年厚生労働省告示第113号 。以下「 113号告示 」という 。）第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316第２号、老振発0316第２号、老老発0316第６号通知。以下「地域密着研修通知」という 。）１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
⑤ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関する基準（第44条）
イ 事業所
事業所とは、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則
として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合については 、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである 。（基準第67条第１項についても同趣旨）
ロ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備
その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである 。（基準第67条
第１項、第112条第６項及び第132条第１項第９号についても同趣旨）
ハ 食堂及び機能訓練室(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等」という 。）については、
３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
(ロ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業
所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
・ 当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテー
ションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
・ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとし- 57 -

これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである 。（基準第67条第１項についても同趣旨）
ロ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備
その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである 。（基準第67条
第１項、第112条第６項及び第132条第１項第９号についても同趣旨）
ハ 食堂及び機能訓練室(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等」という 。）については、
３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
(ロ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業
所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
・ 当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテー
ションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
・ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
（新設）⑵

共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型
共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若
しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう 。（基準第45条）② 従業者の員数（基準第45条）
共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知- 58 -て使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
ニ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護以外のサービスを提供する場合
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供以外の目的で、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間・深夜に単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市長（以下「指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。また、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内
容を公表することとする。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする 。また 、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は 、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型
共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若
しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう 。（基準第45条）② 従業者の員数（基準第45条）
共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準
第90条、第110条若しくは第131条又は予防基準第70条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。
この場合の利用者数の計算に当たっては、３時間以上５時
間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む 。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とし、７時間以上９時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に１を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場合にあっては、利用者数の計算については、第二の２の⑸の②のとおりとする。
③ 利用定員等（第46条）

共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の１日当たり３人以下とは、１日の同一時間帯に３人を超えて利用者を受け入れることができないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、１日の利用
延べ人数は３人を超えることもある。
なお、利用定員は、事業所ごとのものであることから、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の共同生活住居数やユニット数にはかかわらない。複数の共同生活住居等がある場
合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び認知症対応型共同生活介護等の入居者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。
④ 管理者（第47条）- 59 -症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準
第90条、第110条若しくは第131条又は予防基準第70条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。
この場合の利用者数の計算に当たっては、３時間以上５時
間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む 。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とし、７時間以上９時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に１を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場合にあっては、利用者数の計算については、第二の２の⑸の②のとおりとする。
③ 利用定員等（第46条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員については、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合、共同生活
住居ごとに１日当たり３人以下とし、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の場合、施設ごとに１日当たり３人以下とする。
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の１日当たり３人以下とは、共同生活住居又は施設ごとに、１日の同一時間帯に３人を超えて利用者を受け入れることができないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、１日の利用延べ人数は３人を超えることもある。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設等において複数の共同生活住居等がある場合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。
④

管理者（第47条）

イ

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（ 指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第49条第１項、第２項及び第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第49条第３項は 、指定認知症対応型通所介護事業者は 、指定認知症対応型通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費
用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ イからニまでに掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受け- 60 -

イ

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（ 指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第49条第１項、第２項及び第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第49条第３項は 、指定認知症対応型通所介護事業者は 、指定認知症対応型通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費
用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ イからニまでに掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成十17年厚生労働省告示第419号。以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方⑵
針ることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成十17年厚生労働省告示第419号。以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方⑵
針指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、基準第50条及び第51条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、個々の利用者に応じて作成された認知症対応型通所介護計画に基づいて行われなければならない 。
ただし、その実施方法においては、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより 、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと。
③ 指定認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 基準第51条第４号で定める「 サービスの提供方法等 」とは 、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
⑶ 認知症対応型通所介護計画の作成① 基準第52条で定める認知症対応型通所介護計画については 、
認知症介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や 、- 61 -

指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、基準第50条及び第51条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、個々の利用者に応じて作成された認知症対応型通所介護計画に基づいて行われなければならない 。
ただし、その実施方法においては、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより 、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと。
③ 指定認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 基準第51条第４号で定める「 サービスの提供方法等 」とは 、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
⑶ 認知症対応型通所介護計画の作成① 基準第52条で定める認知症対応型通所介護計画については 、
認知症介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や 、

認知症介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者に
そのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第三の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介
護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③ 認知症対応型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること 。
④ 認知症対応型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこと。なお、認知症対応型通所介
護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 認知症対応型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した認知症対応型通所介護計画は、基準第60条
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
（新設）⑷

管理者の責務基準第53条は、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者の- 62 -

認知症介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者に
そのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第三の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介
護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③ 認知症対応型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること 。
④ 認知症対応型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこと。なお、認知症対応型通所介
護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 認知症対応型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した認知症対応型通所介護計画は、基準第60条
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
⑷ 管理者の責務
基準第53条は、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者の責務を、指定認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者に基準の第３章第３節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程基準第54条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、基準第42条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。
例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応
型通所介護事業所の営業時間は10時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２時間とそれぞれ記載するものとすること。
② 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定認知症対応型通所介護事業所において同時に指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。
③ 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定認知症対応型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
④ 通常の事業の実施地域（第６号）- 63 -

責務を、指定認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者に基準の第３章第３節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程基準第54条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、基準第42条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。
例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応
型通所介護事業所の営業時間は10時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２時間とそれぞれ記載するものとすること。
② 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定認知症対応型通所介護事業所において同時に指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。
③ 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定認知症対応型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
④ 通常の事業の実施地域（第６号）

基準第54条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
⑤ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定認知症対応型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項を指すものであること。
⑥ 非常災害対策⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（ 基準第125条第８号及び第148条第６号についても同趣旨 ）。
⑹ 勤務体制の確保等基準第55条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、認知症対応型通所介護従業者の日々の勤務時間 、常勤・非常勤の別 、専従の生活相談員 、看護職員 、
介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定認知症対応型通所介
護事業所の従業者たる認知症対応型通所介護従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務について
は、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑺ 非常災害対策基準第57条は、指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに 、
日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をい- 64 -

基準第54条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
⑤ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定認知症対応型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項を指すものであること。
⑥ 非常災害対策⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（ 基準第125条第８号及び第148条第６号についても同趣旨 ）。
⑹ 勤務体制の確保等基準第55条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、認知症対応型通所介護従業者の日々の勤務時間 、常勤・非常勤の別 、専従の生活相談員 、看護職員 、
介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定認知症対応型通所介
護事業所の従業者たる認知症対応型通所介護従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務について
は、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑺ 非常災害対策基準第57条は、指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに 、
日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定認知症対応型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定認知症対応型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑻ 衛生管理等基準第58条は、指定認知症対応型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言 、指導を求めるとともに 、常に密接な連携を保つこと 。
② 特に 、インフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置等について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑼ 地域との連携① 基準第59条第１項は、指定認知症対応型通所介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定認知症対応型
通所介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
（新設）- 65 -

う。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定認知症対応型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定認知症対応型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑻ 衛生管理等基準第58条は、指定認知症対応型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言 、指導を求めるとともに 、常に密接な連携を保つこと 。
② 特に 、インフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置等について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑼ 地域との連携① 基準第59条第１項は、指定認知症対応型通所介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定認知症対応型
通所介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑽ 事故発生時の対応
基準第59の２第１項から第３項までは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の38第１項から第３項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の(27)を参照されたい 。

⑽準用
基準第61条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の13から第３条の16まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39及び第12条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴ 、⑵から⑼まで、⑾、⒀、⒄、 (23)から (25)まで、 (27)及び (28)並びに第三の二の４の⑶を参照されたい。
四 小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第62条）⑴ 指定小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するものである。
⑵ 指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形態については 、
小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくな
ることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること。
⑶ 既存の指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事
業所が小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで
指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも小規模多機能型居宅介護事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所
在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、
法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第九項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。
なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町

また、同条第四項では、宿泊サービスの提供により事故が発生した場合も同様の対応を行うこととしたものである。
⑾ 準用
基準第61条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の13から第３条の16まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39及び第12条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴ 、⑵から⑼まで、⑾、⒀、⒄、 (23)から (25)まで及び (28)並びに第三の二の４の⑶を参照されたい。
四 小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第62条）⑴ 指定小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するものである。
⑵ 指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形態については 、
小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくな
ることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること。
⑶ 既存の指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事
業所が小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで
指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも小規模多機能型居宅介護事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所
在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、
法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第九項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。
なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町- 66 -

村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫する
ことは可能である。
⑷ 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事
業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第63条）① サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件基準第63条第７項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という 。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定
小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業
等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、指定小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当
該経験に算入できることに留意すること。また 、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。
ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型
居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう 。以下 、
この号において同じ 。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有する事業所」については、当該本体事業
所が次のいずれかに該当することを指すものであること。
ａ 事業開始以降１年以上の実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められた登録定員の100分の70を超えたことがある- 67 -

村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫する
ことは可能である。
⑷ 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事
業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第63条）① サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件基準第63条第７項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という 。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定
小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業
等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、指定小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当
該経験に算入できることに留意すること。また 、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。
ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型
居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において同じ 。）を有する必要があ
るが 、ここでいう「 支援機能を有する事業所 」については 、
当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すもの
であること。
ａ 事業開始以降１年以上の実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所においことハサテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保
しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね20分以内の近距離であることｂ １の本体事業所に係るサテライト事業所の数は２箇所までとすること
ニ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域
内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービ
ス事業所を本体事業所とすることも差し支えないものである。
ホ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらか
じめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措
置を講ずること。
② 小規模多機能型居宅介護従業者
イ 小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士
や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。
なお、これ以外の小規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な小規模多機能型
居宅介護従業者及び宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）
をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な小規模多機- 68 -て定められた登録定員の100分の70を超えたことがあること
ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保
しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね20分以内の近距離であることｂ １の本体事業所に係るサテライト事業所の数は２箇所までとすること
ニ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域
内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とすることも差し支えないものである。
ホ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらか
じめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措
置を講ずること。
② 小規模多機能型居宅介護従業者
イ 小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士
や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。
なお、これ以外の小規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な小規模多機能型
居宅介護従業者及び宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）
をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な小規模多機

能型居宅介護従業者を確保するものとする。
例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用
者３人に対して１名の小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝述べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で１名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型
居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（８時間 ）、夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。
夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。
なお、基準第63条第１項は小規模多機能型居宅介護従事者の必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために１以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している小規模
多機能型居宅介護従事者全体で通いサービス及び訪問サー
ビスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサ- 69 -

能型居宅介護従業者を確保するものとする。
例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用
者３人に対して１名の小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝述べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で１名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型
居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（８時間 ）、夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。
夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。
なお、基準第63条第１項は小規模多機能型居宅介護従事者の必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために１以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している小規模
多機能型居宅介護従事者全体で通いサービス及び訪問サー
ビスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサ

ービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する
訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ サテライト事業所においては、訪問サービスを行う小規
模多機能型居宅介護従業者を常勤換算方法で１以上ではな
く 、１名以上配置することで足りることとしている 。なお 、本体事業所とサテライト事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、本体事業所小規模多機
能型居宅介護従業者はサテライト事業所の登録者に対し、サテライト事業所の小規模多機能型居宅介護従業者は本体
事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。また、訪問サービスの提供に当たる小規模多機
能型居宅介護従業者、指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならないこととされているが 、看護師又は准看護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけないということではないものである 。
また、サテライト事業所においては、本体事業所の看護師
又は准看護師が適切にサテライト事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、小規模多機能型居宅
介護従業者のうち、看護師又は准看護師を置かないことができる。
ヘ 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤- 70 -ービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する
訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ サテライト事業所においては、訪問サービスを行う小規
模多機能型居宅介護従業者を常勤換算方法で１以上ではな
く 、１名以上配置することで足りることとしている 。なお 、本体事業所とサテライト事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、本体事業所小規模多機
能型居宅介護従業者はサテライト事業所の登録者に対し、サテライト事業所の小規模多機能型居宅介護従業者は本体
事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。また、訪問サービスの提供に当たる小規模多機
能型居宅介護従業者、指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならないこととされているが 、看護師又は准看護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけないということではないものである 。
また、サテライト事業所においては、本体事業所の看護師
又は准看護師が適切にサテライト事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、小規模多機能型居宅
介護従業者のうち、看護師又は准看護師を置かないことができる。
ヘ 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、サテラ
イト事業所においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテライト事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、宿直職員を配置しないこともできるものであること。
ト サテライト事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト事業
所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること 。なお 、本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
チ 基準第63条第６項は、指定小規模多機能型居宅介護事業
所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり 、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（基準第90条第４項、第110条第８項及び第131条第16項についても同趣旨 ）。

- 71 -

を行う従業者を置かないことができることとしたものである。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、サテラ
イト事業所においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテライト事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、宿直職員を配置しないこともできるものであること。
ト サテライト事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト事業
所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること 。なお 、本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
チ 基準第63条第６項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同項の表の中欄に掲げる事業所双方に、それぞれの人
員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるものであること 。
従業者のうち介護職員については 、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（基準第90条
第４項、第110条第８項及び第131条第16項についても同趣旨 ）。また、看護職員については、同項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等が、同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の看護職員の業務に支障がないと認められる範囲内にある

③

介護支援専門員等
介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機
能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規
模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１のような標準様式とすること。
ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という 。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業
所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。なお、平成25年
３月31日までの間は、研修修了者は、平成25年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第64条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり 、イ- 72 -

場合に、当該他の施設等の職務に従事することができることとしたものである。
③ 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機
能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規
模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１のような標準様式とすること。
ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という 。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業
所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。なお、平成25年
３月31日までの間は、研修修了者は、平成25年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第64条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第63条第６項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務に従事する場合（当該事業所が、指定夜間対応
型訪問介護、指定訪問介護又は指定訪問看護の事業を一体的に運営している場合の当該事業に係る職務を含む 。）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー 、介護老人保健施設 、指定小規模多機能型居宅介護事業所 、
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通
知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定複合型サービス事業所である場合であって、当該事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師
は認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の管理者であって、
平成25年３月31日までに認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の管理者として充てることは差し支えないこと。
⑶ 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第65条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的- 73 -

かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第63条第６項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務に従事する場合（当該事業所が、指定夜間対応
型訪問介護、指定訪問介護又は指定訪問看護の事業を一体的に運営している場合の当該事業に係る職務を含む 。）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー 、介護老人保健施設 、指定小規模多機能型居宅介護事業所 、
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通
知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の管理者であって、平成25年３月31日までに認知症対応型サービス
事業管理者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の管理者として充てることは差し支えないこと。
⑶ 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第65条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的

には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役
をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない 。
したがって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービス
センター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型
サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無について
は個々のケースごとに判断するものとする。また、これらの- 74 -には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役
をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない 。
したがって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービス
センター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型
サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無について
は個々のケースごとに判断するものとする。また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ス
テーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである 。（基準第92条及び第173条についても同趣旨）④ サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定複合型サービス事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していないときは、当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。なお、平
成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の代表者であって、平成25年３月31日までに認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者
を、サテライト事業所の代表者として差し支えないこと。
３⑴

設備に関する基準
登録定員（基準第66条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を25人（サテライト事業所にあっては、18人）以下としなければならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機
能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から15人（サテライト事業所にあっては、12人）までと、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト事業所にあっては、６人）までとしなければならないとしたものである。この場合における利用定員については、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において一日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものである。なお、基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該- 75 -

サービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ス
テーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである 。（基準第92条及び第173条についても同趣旨）④ サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開
設者研修を修了していないときは、当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の代表者であって、平成25年
３月31日までに認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の代表者として差し支えないこと。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第66条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を29人（サテライト事業所にあっては、18人）以下としなければならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機
能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて 、基準第66条第２項第１号の表中に定める数 、サテライト事業所にあっては、12人）までと、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人（ サテライト事業所にあっては、６人）までとしなければならな
いとしたものである 。この場合における利用定員については 、
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において一日当たり

利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状
況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービ
スを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。

③

指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第67条）① 基準第67条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても 、居間 、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び小規模多機
能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。

- 76 -の同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり 、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サー
ビスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第67条）① 基準第67条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても 、居間 、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び小規模多機
能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
なお、基準第66条第２項第１号の規定により通いサービ
スの利用定員について15人を超えて定める指定小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した
面積は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（１人当たり３㎡以上）を確保することが必要である。

③

宿泊室
民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があ
るが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に一人当たり7.43㎡程度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、６畳間であれば、基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、６畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではないことに留意すること。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等について
は、宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間である
ことから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共通としても差し支えない。また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を
指定通所介護等の機能訓練室及び食堂として共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯にイ- 77 -③

宿泊室
民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があ
るが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に一人当たり7.43㎡程度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、６畳間であれば、基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、６畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではないことに留意すること。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等について
は、宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間である
ことから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共通としても差し支えない。また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を
指定通所介護等の機能訓練室、食堂及び法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペー
スとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等
イ指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。

⑤

事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地
域の中にあることを、市町村が確認することを求めたものである。開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和43年法律第百号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである（基準第93条第６項についても同趣旨 ）。
なお、指定小規模多機能型居宅介護が、利用者と職員とのなじみの関係を構築しながらサービスを提供するものであることに鑑み 、他の事業所及び施設等との併設の可否については 、次のとおりとする。

併設する事業所

①職員の
行き来可能

②同一建物
に併設

③同じ法人が別棟に併設

地域密着型の○○○４施設等（※１）
居宅サービス
×○○
事業所等（※２）
広域型の特別養護老人ホーム、老人
×
×
○
保健施設等
※１ 地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る 。）をいう。

- 78 -の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地
域の中にあることを、市町村が確認することを求めたものである。開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和43年法律第百号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである（基準第93条第６項についても同趣旨 ）。
なお、指定小規模多機能型居宅介護が、利用者と職員とのなじみの関係を構築しながらサービスを提供するものであることに鑑み、指定小規模多機能型事業所と他の施設・事業所との併設については、指定小規模多機能型居宅介護として適切なサービスが提供されることを前提に認められるものであることに留意すること。
（削除）

※２

居宅サービス事業所、※１以外の地域密着型サービス事業所、入所定員29人以下の小規模な介護老人保健施設をいう。
４ 運営に関する基準⑴ 居宅サービス事業者等との連携基準第69条第一項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が登録者の居宅サービス計画を作成し、指定小規模多機能型居宅介護以外の指定訪問看護等の指定居宅サービス等について給付管理を行うこととされていることか
ら、利用者が利用する指定居宅サービス事業者とは連携を密にしておかなければならないとしたものである。
⑵ 身分を証する書類の携行基準第70条は、利用者が安心して指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスの提供を受けられるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる者に身分を明らかにす
る証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の名称、当該訪問サービスの提供に当たる者の氏名を記載するものとし、当該訪問サービスの提供に当たる者の写真の貼付や職能の記載を行う
ことが望ましい。
⑶ 利用料等の受領① 基準第71条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第71条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
ハ 食事の提供に要する費用- 79 -

４

運営に関する基準
居宅サービス事業者等との連携基準第69条第一項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が登録者の居宅サービス計画を作成し、指定小規模多機能型居宅介護以外の指定訪問看護等の指定居宅サービス等について給付管理を行うこととされていることか
ら、利用者が利用する指定居宅サービス事業者とは連携を密にしておかなければならないとしたものである。
⑵ 身分を証する書類の携行基準第70条は、利用者が安心して指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスの提供を受けられるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる者に身分を明らかにす
る証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の名称、当該訪問サービスの提供に当たる者の氏名を記載するものとし、当該訪問サービスの提供に当たる者の写真の貼付や職能の記載を行う
ことが望ましい。
⑶ 利用料等の受領① 基準第71条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第71条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
ハ 食事の提供に要する費用

⑴

ニ
ホ
ヘ

宿泊に要する費用
おむつ代
イからホまでに掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハ及びニの費用については、指針の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針① 基準第72条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、まず自ら提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の改善を図らなければならないことを規定したものである。
② 自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね六か月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法
や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、
インターネットを活用する方法などが考えられる。
③ 外部評価については、現在指定認知症対応型共同生活介
護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価
結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、自己評価を行った後、事業所の開設後一年以内に実施することとなっている。外部評価結果の- 80 -

ニ
ホ
ヘ

（削除）

宿泊に要する費用
おむつ代
イからホまでに掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハ及びニの費用については、指針の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。

公表については、事業所内で自己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ―ＮＥＴ上に公表する等が考えられる。
⑸ 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第73条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 同条第４号で定める「サービスの提供等」とは、小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第87条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第73条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態- 81 -⑷

指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第73条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 同条第４号で定める「サービスの提供等」とは、小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第87条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第73条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態

といえる。
同条第８号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービ
スを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑹ 居宅サービス計画の作成① 基準第74条第１項は、登録者の居宅サービス計画は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に作成させることとしたものである。このため、指定小規模多機
能型居宅介護の利用を開始した場合には、介護支援専門員
は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更することとなる。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行わなければならないものである。具体的な事務の流れは別紙２のとおりである。なお、作成した居宅サービス計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ サテライト事業所に研修修了者を配置する場合の居宅サービス計画の作成については、本体事業所の介護支援専門員が行う必要があること。
⑺ 法定代理受領サービスに係る報告基準第75条は、地域密着型介護サービス費又は居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定小規模多機能型居宅介護事業者又は当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定小規模多機能型居宅介護事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置づけられている指定小規模多機能型居宅介護又は指定⑤- 82 -といえる。
同条第８号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービ
スを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑸ 居宅サービス計画の作成① 基準第74条第１項は、登録者の居宅サービス計画は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に作成させることとしたものである。このため、指定小規模多機
能型居宅介護の利用を開始した場合には、介護支援専門員
は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更することとなる。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行わなければならないものである。具体的な事務の流れは別紙２のとおりである。なお、作成した居宅サービス計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ サテライト事業所に研修修了者を配置する場合の居宅サービス計画の作成については、本体事業所の介護支援専門員が行う必要があること。
⑹ 法定代理受領サービスに係る報告基準第75条は、地域密着型介護サービス費又は居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定小規模多機能型居宅介護事業者又は当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定小規模多機能型居宅介護事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置づけられている指定小規模多機能型居宅介護又は指定⑤

居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
⑻ 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第76条は、登録者が指定小規模多機能型居宅介護事業
者を変更した場合に、変更後の指定小規模多機能型居宅介護事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申し出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑼ 小規模多機能型居宅介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第77条第２項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、し
園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員又はサテラ
イト事業所の研修修了者は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（新設）- 83 -

居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
⑺ 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第76条は、登録者が指定小規模多機能型居宅介護事業
者を変更した場合に、変更後の指定小規模多機能型居宅介護事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申し出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑻ 小規模多機能型居宅介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第77条第２項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、し
園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員又はサテラ
イト事業所の研修修了者は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第13条第12号において 、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、

⑽介護等① 基準第78条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が小規模多機能型居宅介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーシ
ョン、行事等を可能な限り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
⑾ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第79条第１項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなけ
ればならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、- 84 -

小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する場合で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成した居宅サービス計画に基づきサービスを提供している小規模多機能型居宅介護事業者は、当該居宅サービ
ス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から小規模
多機能型居宅介護計画の提供の求めがあった際には、当該
小規模多機能型居宅介護計画を提供することに協力するよ
う努めるものとする。
⑼ 介護等① 基準第78条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が小規模多機能型居宅介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーシ
ョン、行事等を可能な限り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
⑽ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第79条第１項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなけ
ればならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑿ 緊急時等の対応
基準第80条は、小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機
関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⒀ 運営規程基準第81条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介
護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定小規模多機能型
居宅介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定小規模多機能型居宅介護事業所は、365日利用者の居宅生活を支援するものであり、休業日を設けることは想定していないことから 、営業日は365日と記載すること 。また 、
訪問サービスは、利用者からの随時の要請にも対応するものであることから、24時間と、通いサービス及び宿泊サー
ビスは、それぞれの営業時間を記載すること。
② 通常の事業の実施地域（第６号）③- 85 -

代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑾ 緊急時等の対応
基準第80条は、小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機
関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑿ 運営規程基準第81条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介
護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定小規模多機能型
居宅介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定小規模多機能型居宅介護事業所は、365日利用者の居宅生活を支援するものであり、休業日を設けることは想定していないことから 、営業日は365日と記載すること 。また 、
訪問サービスは、利用者からの随時の要請にも対応するものであることから、24時間と、通いサービス及び宿泊サー
ビスは、それぞれの営業時間を記載すること。
② 通常の事業の実施地域（第６号）③

基準第81条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨である
ため、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
③ 非常災害対策（第９号）⒂の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第102条第６号についても同趣旨 ）。
⒁ 定員の遵守基準第82条に定める「特に必要と認められる場合」としては、登録者の介護者が急病等のため事業所においてサービスを提供する必要が生じた場合や登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供する場合などが考えられるが 、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。

⒂

非常災害対策
基準第82条の２は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関
への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第三条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災- 86 -

基準第81条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨である
ため、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
③ 非常災害対策（第９号）⒂の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第102条第６号についても同趣旨 ）。
⒀ 定員の遵守基準第82条に定める「特に必要と認められる場合」としては、例えば、以下のような事例等が考えられるが 、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。

（特に必要と認められる場合の例）
・ 登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した
時間帯における利用者数が定員を超える場合
・ 事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・ 登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービスの利用者数が定員を超える場合
・ 上記に準ずる状況により特に必要と認められる場合⒁ 非常災害対策基準第82条の２は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関
への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第三条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定
及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定小規模多機能型
居宅介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定小
規模多機能型居宅介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⒃ 協力医療機関等① 基準第83条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機関は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所から近距離にあることが望ましい。
② 同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておく
ものとする。
⒄ 調査への協力等
基準第84条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が小規模であること等から、利用者からの苦情がない場合にも、市町村が定期的又は随時に調査を行うこととし、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の行う調査に協力し、市町- 87 -

害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定
及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定小規模多機能型
居宅介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定小
規模多機能型居宅介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⒂ 協力医療機関等① 基準第83条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機関は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所から近距離にあることが望ましい。
② 同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておく
ものとする。
⒃ 調査への協力等
基準第84条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が小規模であること等から、利用者からの苦情がない場合にも、市町村が定期的又は随時に調査を行うこととし、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の行う調査に協力し、市町

村の指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならないこととしたものである。市町村は、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているか確認するために定期的又は随時に調査を行い、基準を満たさない点などを把握した場
合には、相当の期限を定めて基準を遵守するよう勧告を行うなど適切に対応するものとする。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の求めに応じ、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者及び介護支援専門員等の資格や研修の履修状況、利用者が負担する料金等の情報について提出す
るものとする。さらに、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、当該情報について自ら一般に公表するよう努めるものとする。
⒅ 地域との連携等① 基準第85条第１項に定める運営推進会議は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議
は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症
対応型共同生活介護事業所等を併設している場合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
（新設）- 88 -

村の指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならないこととしたものである。市町村は、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているか確認するために定期的又は随時に調査を行い、基準を満たさない点などを把握した場
合には、相当の期限を定めて基準を遵守するよう勧告を行うなど適切に対応するものとする。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の求めに応じ、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者及び介護支援専門員等の資格や研修の履修状況、利用者が負担する料金等の情報について提出す
るものとする。さらに、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、当該情報について自ら一般に公表するよう努めるものとする。
⒄ 地域との連携等① 基準第85条第１項に定める運営推進会議は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議
は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症
対応型共同生活介護事業所等を併設している場合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行
うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、①事業所の全ての従業者が自ら提供する

②

運営推進会議における報告等の記録は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 基準第85条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定小規模多機- 89 -

サービス内容について振り返りを行い、②その上で他の従業者の振り返り結果を当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、小規模多機
能型居宅介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター
職員、指定小規模多機能型居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲
載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価
及び外部評価の在り方については、平成25年度老人保健
健康増進等事業「運営推進会議等を活用した小規模多機
能型居宅介護の質の向上に関する調査研究事業 」（特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）
を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
③ 運営推進会議における報告等の記録は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 基準第85条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定小規模多機

能型居宅介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
④ 基準第85条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑤ 基準第85条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第４項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の同の④を参照されたい。
⒆ 居住機能を担う併設施設等への入居
基準第86条は、指定小規模多機能型居宅介護は、重度になったら居住機能を担う施設へ移行することを前提とするサービス
ではなく、可能な限り利用者が在宅生活を継続できるよう支援するものであることから、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、利用者が併設施設等へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設への入所等が行えるよう努めなければならないとしたものである。
⒇ 準用
基準第88条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第55条及び第58条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴から⑸まで 、⑾ 、⒀、⒄、 (22)から (25)まで、 (27)及び (28)並びに第三の三の３の⑷、⑹及び⑻を参照されたい。
五 認知症対応型共同生活介護
１ 基本方針（基準第89条）
認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続できるようにすることを目指すものである。
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、法第８条第18項の規定に規定されるとおり、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、共同生活住居において共同生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型共同生活介護の対象とはならないものである。

能型居宅介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
⑤ 基準第85条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑥ 基準第85条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第４項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の同の④を参照されたい。
⒅ 居住機能を担う併設施設等への入居
基準第86条は、指定小規模多機能型居宅介護は、重度になったら居住機能を担う施設へ移行することを前提とするサービス
ではなく、可能な限り利用者が在宅生活を継続できるよう支援するものであることから、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、利用者が併設施設等へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設への入所等が行えるよう努めなければならないとしたものである。
⒆ 準用
基準第88条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第55条及び第58条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴から⑸まで 、⑾ 、⒀、⒄、 (22)から (25)まで、 (27)及び (28)並びに第三の三の３の⑷、⑹及び⑻を参照されたい。
五 認知症対応型共同生活介護
１ 基本方針（基準第89条）
認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続できるようにすることを目指すものである。
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、法第８条第18項の規定に規定されるとおり、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、共同生活住居において共同生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型共同生活介護の対象とはならないものである。

- 90 -

２⑴

人員に関する基準
従業者の員数（基準第90条）① 介護従業者
イ 基準第90条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする 。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同
生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合 、午前６時から午後９時までの15時間の間に 、
８時間×３人＝延べ24時間の指定認知症対応型共同生活介
護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が１人以上確保されていることが必要となる。また、
午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う
介護従業者（以下「夜勤職員」という 。）が１人以上確保されていることが必要となる。
ロ 基準第90条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。

- 91 -

２⑴

人員に関する基準
従業者の員数（基準第90条）① 介護従業者
イ 基準第90条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする 。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同
生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合 、午前６時から午後９時までの15時間の間に 、
８時間×３人＝延べ24時間の指定認知症対応型共同生活介
護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が１人以上確保されていることが必要となる。また、
午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う
介護従業者（以下「夜勤職員」という 。）が１人以上確保されていることが必要となる。
ロ 基準第90条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の職務に従事する夜勤職員については、当該事業所に指定小規模多機
能型居宅介護事業所が併設され 、以下の要件を満たすほか 、入居者の処遇に支障がないと認められる場合に限り、指定
小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねることができる。
(イ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員と指定小②

計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、共同生活住居ごとに置かなければならない。
ロ 一の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ 二以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも１人は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ニ 前記ハの介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
ホ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても 、指定を受ける際（ 指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第５号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着
研修通知２の⑴の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである。
へ 計画作成担当者は、前記ホにおいて必要とされる研修に加え、更に専門性を高めるための研修を受講するよう努めるものとする。
ト 計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものとする。
⑵ 管理者（基準第91条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者- 92 -

規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員の合計が９人以内であること。
(ロ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所と指定小規模多機能型居宅介護事業所が同一階に隣接しており、一体的な運用が可能な構造であること。
② 計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、共同生活住居ごとに置かなければならない。
ロ 一の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ 二以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも１人は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ニ 前記ハの介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
ホ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても 、指定を受ける際（ 指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第５号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着
研修通知２の⑴の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである。
へ 計画作成担当者は、前記ホにおいて必要とされる研修に加え、更に専門性を高めるための研修を受講するよう努めるものとする。
ト 計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものとする。
⑵ 管理者（基準第91条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者

としての職務に従事する場合
同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。なお、一の事業所に複数の共同生活住
居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。
② 基準第91条第２項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64条第３項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑵の②を参照されたい。
⑶ 代表者
基準第92条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第65条の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑶を参照されたい。
３ 設備に関する基準（基準第93条）⑴ 事業所
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、２つまでに限られるものであるが、基準附則第７条の規定により、平
成18年４月１日に現に二を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活住居を有することができるものとする。
ロ

一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用すること- 93 -

としての職務に従事する場合
同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。なお、一の事業所に複数の共同生活住
居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。
② 基準第91条第２項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64条第３項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑵の②を参照されたい。
⑶ 代表者
基準第92条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第65条の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑶を参照されたい。
３ 設備に関する基準（基準第93条）⑴ 事業所
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、２つまでに限られるものであるが、用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所に三つの共同生活住居を設けることができるものとする。
また、基準附則第７条の規定により、平成18年４月１日に現に二を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活住居を有することができるものとする。
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することロも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活
介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが 、その場合にあっても 、家庭的な雰囲気を維持する観点から 、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者は同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備基準第93条第２項に定める「 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備 」とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
なお、消防法施行令においてスプリンクラー設備の設置が規定されていない275㎡未満の指定認知症対応型共同生活介護事業所においても、積極的にスプリンクラー設備の設置に努めること。
⑶ 居室
一の居室の面積は、7.43平方メートル（和室であれば4.5畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる充分な広さを有するものとすること。また、居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただ
けと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りでない。
さらに、居室を２人部屋とすることができる場合とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とするべきではない。なお、２人部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが、前記と- 94 -

も原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活
介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが 、その場合にあっても 、家庭的な雰囲気を維持する観点から 、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症
対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備基準第93条第２項に定める「 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備 」とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所については、平成27年４月から、改正後の消防法施行令が施行され、原則として、全ての事業所でスプリンクラー設備の設置が義務づけられるので、留意されたい。
⑶ 居室
一の居室の面積は、7.43平方メートル（和室であれば4.5畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる充分な広さを有するものとすること。また、居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただ
けと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りでない。
さらに、居室を２人部屋とすることができる場合とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とするべきではない。なお、２人部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが、前記と同様に充分な広さを確保しなければならないものとする。
居間及び食堂
居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
⑸ 立地条件について
基準第93条第６項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第三の三の３の⑵の⑤を参照されたい。
なお、この規定は、平成18年４月１日に現に存する事業所について、改めて調査する必要があることを示したものではないので、留意されたい。
⑹ 経過措置基準附則第８条の規定により、平成18年４月１日に現に7.43
平方メートルを下回る面積の居室を有している場合には、介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）附則第10条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事
業所の共同生活住居であって、平成18年４月１日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成11年厚生省令第96号）附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第93条第４項の一の居室の床面積に関する基準（7.43平方メートル以上）の規定は適用しない。
４ 運営に関する基準⑴ 入退居① 基準第94条第３項の「自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合」とは、入居申込者が第三の四の１により利用対象者に該当しない者である場合のほか、入居申込者が入院治療を要する者である場合、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の入居者数が既に定員に達している
場合等であり、これらの場合には、同項の規定により、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者 、介護保険施設 、
病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じな⑷- 95 -

同様に充分な広さを確保しなければならないものとする。
居間及び食堂
居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
⑸ 立地条件について
基準第93条第６項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
なお、この規定は、平成18年４月１日に現に存する事業所について、改めて調査する必要があることを示したものではないので、留意されたい。
⑹ 経過措置基準附則第８条の規定により、平成18年４月１日に現に7.43
平方メートルを下回る面積の居室を有している場合には、介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）附則第10条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事
業所の共同生活住居であって、平成18年４月１日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成11年厚生省令第96号）附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第93条第４項の一の居室の床面積に関する基準（7.43平方メートル以上）の規定は適用しない。
４ 運営に関する基準⑴ 入退居① 基準第94条第３項の「自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合」とは、入居申込者が第三の五の１により利用対象者に該当しない者である場合のほか、入居申込者が入院治療を要する者である場合、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の入居者数が既に定員に達している
場合等であり、これらの場合には、同項の規定により、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者 、介護保険施設 、
病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じな⑷

ければならない。
同条第四項は、入居申込者の入居に際し、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めることとしているが、入居申込者が家族による入居契約締結の代理や援助が必要であると認められながら 、これらが期待できない場合については 、
市町村とも連携し、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等の活用を可能な限り図ることとする。
⑵ サービスの提供の記録① 基準第95条第１項は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定
認知症対応型共同生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称
を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第96条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定夜間対応型訪問介護に係る第21条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第96条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に関して、
イ 食材料費ロ 理美容代ハ おむつ代ニ イからハまで掲げるもののほか、指定認知症対応型共同
生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの②- 96 -

ければならない。
同条第四項は、入居申込者の入居に際し、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めることとしているが、入居申込者が家族による入居契約締結の代理や援助が必要であると認められながら 、これらが期待できない場合については 、
市町村とも連携し、成年後見制度や権利擁護に関する事業等の活用を可能な限り図ることとする。
⑵ サービスの提供の記録① 基準第95条第１項は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定
認知症対応型共同生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称
を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第96条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第96条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に関して、
イ 食材料費ロ 理美容代ハ おむつ代ニ イからハまで掲げるもののほか、指定認知症対応型共同
生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの②

については、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ニの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針① 基準第97条第２項は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復す
るなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第４項で定めるサービス提供方法等とは、認知症対応型共同生活介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５項及び第６項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第７項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないことを規定したものである。また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者
及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。
なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体- 97 -

については、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ニの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針① 基準第97条第２項は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復す
るなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第４項で定めるサービス提供方法等とは、認知症対応型共同生活介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５項及び第６項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第７項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないことを規定したものである。また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者
及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。
なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体

的な事項については 、別に通知するところによるものである 。
認知症対応型共同生活介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第98条第２項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定認知症対応型共
同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、認知症対応型
共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、交付した認知症対応型共同生活介護計画は、基準第107条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 同条第６項は、認知症対応型共同生活介護計画には、当該共同生活住居内で提供するサービスだけでなく、当該共同生
活住居外において入居者が利用する他の居宅サービス等も位置づけられることから、計画作成担当者は、当該共同生活住
居の他の介護従業者及び他の居宅サービス等を行う者と連携して当該計画に基づいたサービスの実施状況を把握し 、また 、
必要に応じて計画の変更を行うものとする。
（新設）⑸- 98 -⑸

的な事項については 、別に通知するところによるものである 。
認知症対応型共同生活介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第98条第２項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定認知症対応型共
同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、認知症対応型
共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、交付した認知症対応型共同生活介護計画は、基準第107条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 同条第６項は、認知症対応型共同生活介護計画には、当該共同生活住居内で提供するサービスだけでなく、当該共同生
活住居外において入居者が利用する他の居宅サービス等も位置づけられることから、計画作成担当者は、当該共同生活住
居の他の介護従業者及び他の居宅サービス等を行う者と連携して当該計画に基づいたサービスの実施状況を把握し 、また 、
必要に応じて計画の変更を行うものとする。
⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症
対応型共同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合に
おいて 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。

⑹介護等基準第99条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障
害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導
を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定
認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第100条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した
後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、①- 99 -⑹

介護等基準第99条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障
害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導
を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定
認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第100条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した
後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、①

利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図る
ものとする。
⑻ 運営規程基準第102条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介
護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については
当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第81条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の三の４の⒀の③を参照されたい。
同条第７号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第103条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にすること。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護の利用者の精神の安定を図る観点から、担当の介護従業者を固定する等の継続性を重視したサービス提供に配慮すべきこととしたものであること。
③ 夜間及び深夜の時間帯を定めるに当たっては、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて設定するもの- 100 -

利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図る
ものとする。
⑻ 運営規程基準第102条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介
護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については
当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第81条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の四の４の⑿の③を参照されたい。
同条第７号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第103条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にすること。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護の利用者の精神の安定を図る観点から、担当の介護従業者を固定する等の継続性を重視したサービス提供に配慮すべきこととしたものであること。
③ 夜間及び深夜の時間帯を定めるに当たっては、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて設定するもの

とし、これに対応して、夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保するとともに、夜間及び深夜の時
間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者を確保すること。なお、常時介護従業者が１人以上確保されていることが必要であること。

④

同条第３項は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者
は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
⑽ 協力医療機関等① 基準第105条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科
医療機関は 、共同生活住居から近距離にあることが望ましい 。
② 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバッ
クアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⑾ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第106条第１項は、居宅介護支援事業者による共同生活
住居の紹介が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共
同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、共同生活住居の退居後において利用者による居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者- 101 -とし、これに対応して、夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保するとともに、夜間及び深夜の時
間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者を確保すること。なお、常時介護従業者が１人以上確保されている（２により指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねている夜勤職員が配置されている場合を含
む 。）ことが必要であること。
④ 同条第３項は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者
は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
⑽ 協力医療機関等① 基準第105条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科
医療機関は 、共同生活住居から近距離にあることが望ましい 。
② 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバッ
クアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⑾ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第106条第１項は、居宅介護支援事業者による共同生活
住居の紹介が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共
同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、共同生活住居の退居後において利用者による居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者

又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
⑿ 準用
基準第108条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の34まで、第３条の36、第３条の38、第３条の39、第53条、第58条、第80条、第82条の２、第84条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴ 、⑵ 、⑷ 、⑸、⒀、⒄、 (23)、 (25)、 (27)及び (28)、第三の三の３の⑷及び⑻並びに第三の四の４の⑿、⒂、⒄及び⒅の①から④までを参照されたい。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 生活相談員（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設（ 本体施設と密接な連携を確保しつつ 、
本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテライト型特定施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離であることをいう。以下、この号において同じ 。）の生活相談員については、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設の入所者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 看護職員及び介護職員基準第110条第１項第２号ハの「常に１以上の指定地域密着型
特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保 」とは 、
介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
⑶ 主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
⑿ 準用
基準第108条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の34まで、第３条の36、第３条の38、第３条の39、第53条、第58条、第80条、第82条の２、第84条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴ 、⑵ 、⑷ 、⑸、⒀、⒄、 (23)、 (25)、 (27)及び (28)、第三の三の３の⑷及び⑻並びに第三の四の４の⑿、⒂、⒄の①及び③から⑥まで並びに⒅の①から④までを参照されたい。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 生活相談員（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設（ 本体施設と密接な連携を確保しつつ 、
本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテライト型特定施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離であることをいう。以下、この号において同じ 。）の生活相談員については、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設の入所者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 看護職員及び介護職員基準第110条第１項第２号ハの「常に１以上の指定地域密着型
特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保 」とは 、
介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
⑶ 主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当- 102 -

たる看護職員及び介護職員基準第110条第４項の「主として指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たる」看護職員又は介護職員は、指定地
域密着型特定施設の利用者に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、当該要介護者のサービス利用に支障のないときに、併設事業所等の要介護者等に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
また 、「主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる」看護職員及び介護職員のうち、それぞれ１人以
上は、常勤の職員でなければならない。ただし、サテライト型
特定施設の場合にあっては、これらの職員は、それぞれ常勤換
算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない。
⑷ 機能訓練指導員（基準第110条第５項及び第７項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、
本体施設（診療所を除く 。）の理学療法士又は作業療法士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテラ
イト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは 、これを置かないことができる。
⑸ 計画作成担当者（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ 基準第110条第８項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の- 103 -

たる看護職員及び介護職員基準第110条第４項の「主として指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たる」看護職員又は介護職員は、指定地
域密着型特定施設の利用者に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、当該要介護者のサービス利用に支障のないときに、併設事業所等の要介護者等に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
また 、「主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる」看護職員及び介護職員のうち、それぞれ１人以
上は、常勤の職員でなければならない。ただし、サテライト型
特定施設の場合にあっては、これらの職員は、それぞれ常勤換
算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない。
⑷ 機能訓練指導員（基準第110条第５項及び第７項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、
本体施設（診療所を除く 。）の理学療法士又は作業療法士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテラ
イト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは 、これを置かないことができる。
⑸ 計画作成担当者（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ 基準第110条第８項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
管理者（基準第111条）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
① 当該地域密着型特定施設の他の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。
③ 当該指定地域密着型特定施設がサテライト型特定施設であって、本体施設の職務に従事する場合（本体施設が病院又は診療所の場合にあっては、管理者としての職務を除く 。）
２ 設備に関する基準（基準第112条）⑴ 基準第112条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、基準附則第九条により、既存の指定特定施設で平成18年４月１日から地域密着型特定施設とみなされるものにおける定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑵ 基準第112条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に⑺- 104 -⑴の②のチを参照されたい。
管理者（基準第111条）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
① 当該地域密着型特定施設の他の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。
③ 当該指定地域密着型特定施設がサテライト型特定施設であって、本体施設の職務に従事する場合（本体施設が病院又は診療所の場合にあっては、管理者としての職務を除く 。）
２ 設備に関する基準（基準第112条）⑴ 基準第112条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、基準附則第九条により、既存の指定特定施設で平成18年４月１日から地域密着型特定施設とみなされるものにおける定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑵ 基準第112条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に⑺設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該指定地域密着型特定施設の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑶ 基準第112条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑷ 基準第112条第６項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑸ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾
患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成3
0年３月31日までの間に転換を行ってサテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設を開設する場合にあっては、機能訓練室は 、本体施設の機能訓練室を利用すれば足りることとする 。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
基準第113条第１項は、利用者に対し適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。

- 105 -

設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該指定地域密着型特定施設の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑶ 基準第112条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑷ 基準第112条第６項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑸ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾
患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成3
0年３月31日までの間に転換を行ってサテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設を開設する場合にあっては、機能訓練室は 、本体施設の機能訓練室を利用すれば足りることとする 。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
基準第113条第１項は、利用者に対し適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。

⑵

指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等基準第114条第２項は、入居者が当該指定地域密着型特定施設
基準第114条第２項は、入居者が当該指定地域密着型特定施設
入居者生活介護事業者から指定地域密着型特定施設入居者生活
入居者生活介護事業者から指定地域密着型特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けた介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
ものである。
⑶ 法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意（削除）基準第115条は、有料老人ホーム等において、介護保険制度の施行前に既に入居し、介護費用を一時金等により前払いで支払った場合に、介護保険の給付対象部分との調整が必要であること等から、利用者の同意をもって法定代理受領サービスの利用が可能となることとしたものである。
また、施行規則第65条の４第４号の規定に基づき、指定地域
密着型特定施設入居者生活介護事業者は、市町村（又は国民健康保険団体連合会）に対して、法定代理受領サービスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を提出することが必要であるが、これについては別途通知するものである。
⑷ サービスの提供の記録⑶ サービスの提供の記録① 基準第116条第１項は、指定地域密着型特定施設入居者生活① 基準第116条第１項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サ介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス、地域密着サービス及び施設サービスについて保険給
ービス、地域密着サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス
付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス
事業者等が当該利用者が指定地域密着型特定施設入居者生活事業者等において当該利用者が指定地域密着型特定施設入居
介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定地域密
者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定
着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定
地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定地
施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始
入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密
の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を 、着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年
指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこと
該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければなとしたものである。
らないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないことと者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第128条第２項の規定に基づき、したものである。なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 利用料等の受領⑷ 利用料等の受領- 106 -

①

基準第117条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第117条第３項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前３項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑹ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
基準第118条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなけ
ればならないこととしたものである。
なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑺ 地域密着型特定施設サービス計画の作成
基準第119条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、- 107 -①

基準第117条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第117条第３項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前３項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑸ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
基準第118条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなけ
ればならないこととしたものである。
なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成
基準第119条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、

利用者の希望を十分勘案するものとする。サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、計画作成担当者は 、
当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第128条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。

⑻

介護① 基準第120条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。

- 108 -

利用者の希望を十分勘案するものとする。サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、計画作成担当者は 、
当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第128条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるも
のとする。
⑺ 介護
① 基準第120条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。

⑼相談及び援助基準第123条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣
味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑽ 利用者の家族との連携等基準第124条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑾ 運営規程基準第125条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地
域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容（第４号）「指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② 非常災害対策（第８号）
基準第125条第８号は、指定認知症対応型通所介護に係る第54条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の⑸の⑥を参照されたい。
③ その他運営に関する重要事項（第９号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑿ 勤務体制の確保等- 109 -⑻

相談及び援助基準第123条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣
味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑼ 利用者の家族との連携等基準第124条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 運営規程基準第125条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地
域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容（第４号）「指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② 非常災害対策（第８号）
基準第125条第８号は、指定認知症対応型通所介護に係る第54条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の⑸の⑥を参照されたい。
③ その他運営に関する重要事項（第９号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等

基準第126条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが 、このほか次の点に留意するものとする 。
① 地域密着型特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別 、管理者との兼務関係 、機能訓練指導員との兼務関係 、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定地域密着型特定施設入居者
生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定地域密着型特定施設入居者
生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならな
い。なお、給食、警備等の指定地域密着型特定施設入居者生
活介護に含まれない業務については、この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が基準第６章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及
びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。

- 110 -

基準第126条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが 、このほか次の点に留意するものとする 。
① 地域密着型特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別 、管理者との兼務関係 、機能訓練指導員との兼務関係 、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定地域密着型特定施設入居者
生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定地域密着型特定施設入居者
生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならな
い。なお、給食、警備等の指定地域密着型特定施設入居者生
活介護に含まれない業務については、この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が基準第６章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及
びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。

⑤

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、基準第128条第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⒀ 協力医療機関等① 基準第127条第１項及び第２項は、指定認知症対応型共同生
活介護に係る第105条第１項及び第２項と同趣旨であるので、第三の五の４の⑽の①を参照されたい。
② 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得る
ため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒁ 準用
基準第129条の規定により、基準第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第57条、第58条、第80条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び (23)から (25)まで、 (27)、 (28)、第三の三の３の⑷、⑺及び⑻並びに第三の四の４の⑿及び⒅の①から④までを参照されたい。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ 基本方針⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービ
ス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものであり、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
⑵ 指定地域密着型介護老人福祉施設の形態は、次のようなものが考えられる。
・単独の小規模の介護老人福祉施設
・本体施設のあるサテライト型居住施設
・居宅サービス事業所（通所介護事業所、短期入所生活介護事

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、基準第128条第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑿ 協力医療機関等① 基準第127条第１項及び第２項は、指定認知症対応型共同生
活介護に係る第105条第１項及び第２項と同趣旨であるので、第三の五の４の⑽の①を参照されたい。
② 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得る
ため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒀ 準用
基準第129条の規定により、基準第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第57条、第58条、第80条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び (23)から (25)まで、 (27)、 (28)、第三の三の３の⑷、⑺及び⑻並びに第三の四の４の⑾及び⒄の①から④までを参照されたい。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ 基本方針⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービ
ス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものであり、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
⑵ 指定地域密着型介護老人福祉施設の形態は、次のようなものが考えられる。
・単独の小規模の介護老人福祉施設
・本体施設のあるサテライト型居住施設
・居宅サービス事業所（通所介護事業所、短期入所生活介護事- 111 -⑤

業所等）や地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の介護老人福祉施設
これらの形態を組み合わせると、本体施設＋指定地域密着型
介護老人福祉施設（サテライト型居住施設）＋併設事業所といった事業形態も可能である。
⑶ サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若し
くは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数の範囲内であれば、本体施設の定員を減らす必要はない。ただし、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めとする
介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。

⑷

運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定地域密着型介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等
が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
２ 人員に関する基準（基準第131条）⑴ 医師（基準第131条第８項）
サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 生活相談員（基準第131条第５項及び第８項）- 112 -

業所等）や地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の介護老人福祉施設
これらの形態を組み合わせると、本体施設＋指定地域密着型
介護老人福祉施設（サテライト型居住施設）＋併設事業所といった事業形態も可能である。
⑶ サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数（指定
地域密着型介護老人福祉施設である本体施設にあっては、各市町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば 、本体施設の定員を減らす必要はない 。ただし 、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めとする介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。
⑷ 運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定地域密着型介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等
が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
２ 人員に関する基準（基準第131条）⑴ 医師（基準第131条第８項）
サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 生活相談員（基準第131条第５項及び第８項）

①

生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（本体施設が指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場合に限る 。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる。
⑶ 看護職員（基準第131条第７項）
サテライト型居住施設の看護職員については、常勤換算方法
で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。
⑷ 栄養士（基準第131条第８項）
サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定
介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病床数100以上の病院に限る 。）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者
又は入院患者及びサテライト型居住施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸

機能訓練指導員基準第131条第９項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないこと。
また、サテライト型居住施設の機能訓練指導員については、
本体施設（ 指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に限る 。）- 113 -

生活相談員については、原則として常勤の者であること。
ただし、１人を超えて配置されている生活相談員が、時間帯を明確に区分したうえで当該指定地域密着型介護老人福祉施設を運営する法人内の他の職務に従事する場合にあっては、
この限りでない。
② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備
及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（ 本体施設が指定介護老人福祉施設 、
指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場
合に限る 。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライ
ト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは 、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる 。
⑶ 看護職員（基準第131条第７項）
サテライト型居住施設の看護職員については、常勤換算方法
で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。
⑷ 栄養士（基準第131条第８項）
サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定
介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病床数100以上の病院に限る 。）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライ
ト型居住施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸ 機能訓練指導員
基準第131条第９項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないこと。
また、サテライト型居住施設の機能訓練指導員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑹

介護支援専門員
介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合
は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、
当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専
門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められる
ときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑺

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事
業所、指定通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。
① 指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生
活介護事業所に置かないことができる人員
・医師・生活相談員
・栄養士
・機能訓練指導員- 114 -

祉施設又は介護老人保健施設に限る 。）の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑹ 介護支援専門員
介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合
は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、
当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専
門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑺ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事
業所、指定通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。
① 指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生
活介護事業所に置かないことができる人員
・医師・生活相談員
・栄養士
・機能訓練指導員

②

指定通所介護事業所又は指定介護予防通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員③ 指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス
事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設する指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員
・介護支援専門員⑻ 指定地域密着型介護老人福祉施設には、居宅サービス事業所
や他の地域密着型サービス事業所を併設することができるが、指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合は、施設全体が地域密着型サービスの趣旨に反して過大なものとならないよう 、
併設する指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上限とする。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業
所、指定小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、
特に定員の上限はない。
⑼ 平成18年４月１日に現に併設する指定短期入所生活介護事業所等の定員が指定地域密着型介護老人福祉施設の定員を超えているもの（建築中のものを含む 。）については、第131条第14項の規定は適用しない。この場合において、平成18年４月１日に
現に基本設計が終了している事業所又はこれに準ずると認められるものについても、同日に現に「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお 、「これに準ずると認められるもの」とは、平成18年４月１日に現に指定短期入所生活介護事業所等の事業者が確定しており、かつ、当該事業者が当該事業の用に供する用地を確保しているものであって、平成18年度中に確実の建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に至っていると市町村長が認めるものをいうものとする。
⑽ 基準第131条第16項の規定は、小規模多機能型居宅介護に係る- 115 -②

指定通所介護事業所又は指定介護予防通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員③ 指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設する指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員・介護支援専門員⑻ 指定地域密着型介護老人福祉施設には、居宅サービス事業所
や他の地域密着型サービス事業所を併設することができるが、指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合は、施設全体が地域密着型サービスの趣旨に反して過大なものとならないよう 、
併設する指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上限とする。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業
所、指定小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、
特に定員の上限はない。
⑼ 平成18年４月１日に現に併設する指定短期入所生活介護事業所等の定員が指定地域密着型介護老人福祉施設の定員を超えているもの（建築中のものを含む 。）については、第131条第14項の規定は適用しない。この場合において、平成18年４月１日に
現に基本設計が終了している事業所又はこれに準ずると認められるものについても、同日に現に「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお 、「これに準ずると認められるもの」とは、平成18年４月１日に現に指定短期入所生活介護事業所等の事業者が確定しており、かつ、当該事業者が当該事業の用に供する用地を確保しているものであって、平成18年度中に確実の建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に至っていると市町村長が認めるものをいうものとする。
⑽ 基準第131条第16項の規定は、小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の①のトを参照されたい。
（新設）

３

設備に関する基準（基準第132条）
便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑵ 基準第132条第１項第８号は、指定地域密着型介護老人福祉施設にあっては入所者や従業者が少数であることから、廊下幅の一律の規制を緩和したものである。
ここでいう「廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所
者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるとき 」とは、アルコーブを設けることなどにより、入所者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
また 、「これによらないことができる 。」とは、建築基準法等
他の法令の基準を満たす範囲内である必要がある。
⑶ 基準第132条第１項第９号に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑷ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。
① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基
準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メート
ル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上で⑴- 116 -

第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の①のトを参照されたい。
⑾ サテライト型居住施設には、医師又は介護支援専門員（以下「医師等」という 。）を置かないことができる場合があるが、その場合には、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入所者の合計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければならない。
３ 設備に関する基準（基準第132条）⑴ 便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑵ 基準第132条第１項第８号は、指定地域密着型介護老人福祉施設にあっては入所者や従業者が少数であることから、廊下幅の一律の規制を緩和したものである。
ここでいう「廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所
者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるとき 」とは、アルコーブを設けることなどにより、入所者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
また 、「これによらないことができる 。」とは、建築基準法等
他の法令の基準を満たす範囲内である必要がある。
⑶ 基準第132条第１項第９号に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑷ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。
① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基
準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メート
ル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がな
い広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場
合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする 。（附則第14条）② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密着型
介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする 。（附則第15条）
一 食堂及び機能訓練室の面積は、それぞれ必要な広さを有するものとし、合計して入所者１人当たり３平方メートル以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う
場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない
広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
二 食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは 、同一の場所とすることができる 。
また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能
訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。
③ 病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一
般病床若しくは療養病床を平成30年３月31日までの間に転換- 117 -

あればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がな
い広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場
合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする 。（附則第14条）② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密着型
介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする 。（附則第15条）
一 食堂及び機能訓練室の面積は、それぞれ必要な広さを有するものとし、合計して入所者１人当たり３平方メートル以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う
場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない
広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
二 食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは 、同一の場所とすることができる 。
また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能
訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。
③ 病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一
般病床若しくは療養病床を平成30年３月31日までの間に転換

し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場
合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で 、1.2メートル以上であればよいこととする 。ただし 、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする 。（附則第16条）
４ 運営に関する基準⑴ 入退所① 基準第134条第１項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、身体上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
② 同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよ
う努めなければならないことを規定したものである。また、その際の勘案事項として、指定地域密着型介護老人福祉施設
が常時の介護を要する者のうち居宅においてこれを受けることが困難な者を対象としていることにかんがみ、介護の必要の程度及び家族の状況等を挙げているものである。なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すべきものである。
③ 同条第３項は、基準第130条（基本方針）を踏まえ、入所者の家族等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場
合には、居宅での生活へ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ましいこと等の説明を行うとともに 、入所者に対して適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が提供されるようにするため、入所者の心身の状
況、生活歴、病歴、家族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
また、質の高い指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供に資することや入所者の生活の継続性を重視するという観点から、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないとしたものである。
④ 同条第４項及び第５項は、指定地域密着型介護老人福祉施- 118 -

し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場
合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で 、1.2メートル以上であればよいこととする 。ただし 、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする 。（附則第16条）
４ 運営に関する基準⑴ 入退所① 基準第134条第１項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、身体上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
② 同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよ
う努めなければならないことを規定したものである。また、その際の勘案事項として、指定地域密着型介護老人福祉施設
が常時の介護を要する者のうち居宅においてこれを受けることが困難な者を対象としていることにかんがみ、介護の必要の程度及び家族の状況等を挙げているものである。なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すべきものである。
③ 同条第３項は、基準第130条（基本方針）を踏まえ、入所者の家族等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場
合には、居宅での生活へ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ましいこと等の説明を行うとともに 、入所者に対して適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が提供されるようにするため、入所者の心身の状
況、生活歴、病歴、家族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
また、質の高い指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供に資することや入所者の生活の継続性を重視するという観点から、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないとしたものである。
④ 同条第４項及び第５項は、指定地域密着型介護老人福祉施

設が要介護者のうち、入所して介護を受けることが必要な者を対象としていることにかんがみ、退所して居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならないこととしたものである。
なお、前記の検討は、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等により行うこと。
⑤ 同条第６項は、第４項の検討の結果、居宅での生活が可能と判断される入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報提供等の必要な援助をすることを規定したものである。なお、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意するものとする。
また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ること。
⑵ サービスの提供の記録
基準第135条第２項は、サービスの提供日、提供した具体的なサービスの内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第156条第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第136条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定夜間対応型訪問介護に係る第21条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照されたい。ただし、第136条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
② 基準第136条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所- 119 -

設が要介護者のうち、入所して介護を受けることが必要な者を対象としていることにかんがみ、退所して居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならないこととしたものである。
なお、前記の検討は、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等により行うこと。
⑤ 同条第６項は、第４項の検討の結果、居宅での生活が可能と判断される入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報提供等の必要な援助をすることを規定したものである。なお、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意するものとする。
また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ること。
⑵ サービスの提供の記録
基準第135条第２項は、サービスの提供日、提供した具体的なサービスの内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第156条第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第136条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定夜間対応型訪問介護に係る第21条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照されたい。ただし、第136条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
② 基準第136条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所

者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 居住に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた
場合は 、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額 ）を限度とする 。）
ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 理美容代へ イからホまでに掲げるもののほか、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号）の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第137条第３項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型施設サービス計画の目標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。
② 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、- 120 -

者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 居住に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた
場合は 、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額 ）を限度とする 。）
ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 理美容代へ イからホまでに掲げるもののほか、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号）の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第137条第３項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型施設サービス計画の目標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。
② 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、

身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第156条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成基準第138条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービ
ス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という 。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型
施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意するものとする。
① 計画担当介護支援専門員による地域密着型施設サービス計
画の作成（第１項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、地域密着型
施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担
当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
② 総合的な地域密着型施設サービス計画の作成（第２項）
地域密着型施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、地域密着型施設サービス計画の作成又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の 、当該地域の住民による入所者の話し相手 、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて地域密着型施設サービス計画に位置づけることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。
③ 課題分析の実施（第３項）
地域密着型施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重要である。このため計画担当介護支
援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に先立ち入- 121 -

身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第156条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成基準第138条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービ
ス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という 。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型
施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意するものとする。
① 計画担当介護支援専門員による地域密着型施設サービス計
画の作成（第１項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、地域密着型
施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担
当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
② 総合的な地域密着型施設サービス計画の作成（第２項）
地域密着型施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、地域密着型施設サービス計画の作成又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の 、当該地域の住民による入所者の話し相手 、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて地域密着型施設サービス計画に位置づけることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。
③ 課題分析の実施（第３項）
地域密着型施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重要である。このため計画担当介護支
援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
④ 課題分析における留意点（第４項）
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画
原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サー
ビス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。

- 122 -

所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
④ 課題分析における留意点（第４項）
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画
原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サー
ビス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。

なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含むものである。
⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、
具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、
地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなるサービ
ス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦ 地域密着型施設サービス計画原案の説明及び同意（ 第７項 ）地域密着型施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、計画担当介護支援専
門員に、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、
これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する地域密着型施設サービス計画の原案とは、いわゆる施設サービス計画書の第一表及び第二表（「 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について 」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当するものを指すものである。
また、地域密着型施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得るこ- 123 -

なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含むものである。
⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、
具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、
地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなるサービ
ス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦ 地域密着型施設サービス計画原案の説明及び同意（ 第７項 ）地域密着型施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、計画担当介護支援専
門員に、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、
これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する地域密着型施設サービス計画の原案とは、いわゆる施設サービス計画書の第一表及び第二表（「 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について 」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当するものを指すものである。
また、地域密着型施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得ることが望ましいことに留意されたい。
地域密着型施設サービス計画の交付（第８項）
地域密着型施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型施設サービス計画は、基準第156条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑨ 地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第９項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、地域密着型施設サービス計
画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という 。）を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
⑩ モニタリングの実施（第10項）
地域密着型施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に入所者と面接して行う必要がある。また、
モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。
「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。
また、特段の事情とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画
担当介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
⑪ 地域密着型施設サービス計画の変更（第12項）⑧- 124 -とが望ましいことに留意されたい。
地域密着型施設サービス計画の交付（第８項）
地域密着型施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型施設サービス計画は、基準第156条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑨ 地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第９項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、地域密着型施設サービス計
画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という 。）を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
⑩ モニタリングの実施（第10項）
地域密着型施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に入所者と面接して行う必要がある。また、
モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。
「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。
また、特段の事情とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画
担当介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
⑪ 地域密着型施設サービス計画の変更（第12項）⑧

計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
を変更する際には、原則として、基準第138条第２項から第８項に規定された地域密着型施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員
が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第九項（⑨地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑹ 介護（基準第139条）① 介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分配
慮し、地域密着型施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しない
よう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない 。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮する
ことにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定し- 125 -

計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
を変更する際には、原則として、基準第138条第２項から第８項に規定された地域密着型施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員
が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第九項（⑨地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑹ 介護（基準第139条）① 介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分配
慮し、地域密着型施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しない
よう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない 。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮する
ことにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をする。
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい 。）を決めておく。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策
チームを設置する。
ニ 当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者にとって生活の場であることから、通常の１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活
上の世話を適切に行うものとする。
⑦ 第７項の規定は、常時１人以上の介護職員を従事させればよいこととしたものであり、非常勤の介護職員でも差し支えない。
⑺ 食事（基準第140条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後六時以降とす- 126 -ている。例えば、次のようなことが考えられる。
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をする。
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい 。）を決めておく。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策
チームを設置する。
ニ 当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者にとって生活の場であることから、通常の１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活
上の世話を適切に行うものとする。
⑦ 第７項の規定は、常時１人以上の介護職員を従事させればよいこととしたものであり、非常勤の介護職員でも差し支えない。
⑺ 食事（基準第140条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後六時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定地域密着型介護老人福祉施
設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料
管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サー
ビスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 相談及び援助基準第141条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
⑼ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第142条第１項は指定地域密着型介護老人福祉施設が画一的なサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、郵便 、証明書等の交付申請等 、入所者が必要とする手続等について 、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならない
こととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその④- 127 -

ることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定地域密着型介護老人福祉施
設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料
管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サー
ビスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 相談及び援助基準第141条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
⑼ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第142条第１項は指定地域密着型介護老人福祉施設が画一的なサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、郵便 、証明書等の交付申請等 、入所者が必要とする手続等について 、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならない
こととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその④

都度本人に確認を得るものとする。
同条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとする
よう努めなければならない。
④ 同条第４項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 機能訓練基準第143条に定める機能訓練は、機能訓練室における機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分に配慮しなければならない。
⑾ 健康管理基準第144条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑿ 入所者の入院期間中の取扱い（基準第145条）① 「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するか否かは、入所者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法により判断すること。
② 「必要に応じて適切な便宜を供与」とは、入所者及びその家族の同意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることを指すものである。
③ 「やむを得ない事情がある場合」とは、単に当初予定の退院日に満床であることをもってやむを得ない事情として該当するものではなく、例えば、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等を指すものである。施設側の都合は、基本的には該当しないことに留意すること。なお、前記の例示の場合であっても、再入③- 128 -

都度本人に確認を得るものとする。
同条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとする
よう努めなければならない。
④ 同条第４項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 機能訓練基準第143条に定める機能訓練は、機能訓練室における機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分に配慮しなければならない。
⑾ 健康管理基準第144条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑿ 入所者の入院期間中の取扱い（基準第145条）① 「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するか否かは、入所者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法により判断すること。
② 「必要に応じて適切な便宜を供与」とは、入所者及びその家族の同意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることを指すものである。
③ 「やむを得ない事情がある場合」とは、単に当初予定の退院日に満床であることをもってやむを得ない事情として該当するものではなく、例えば、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等を指すものである。施設側の都合は、基本的には該当しないことに留意すること。なお、前記の例示の場合であっても、再入③

所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
④ 入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。
⒀ 管理者による管理（基準第146条）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がない
ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事する場合② 当該指定地域密着型介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合③ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設である場合であって、当該サテライト型居住施設の本体
施設の管理者又は従業者としての職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く 。）に従事する
場合⒁ 計画担当介護支援専門員の責務
基準第147条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の計画担当
介護支援専門員の責務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、基準第138条の業務のほか、指定
地域密着型介護老人福祉施設が行う業務のうち、基準第134条第３項から第７項まで、第137条第５項、第155条第３項及び第157条において準用する第37条第２項に規定される業務を行うものとする。
⒂ 運営規程基準第148条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設- 129 -

所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
④ 入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。
⒀ 管理者による管理（基準第146条）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がない
ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事する場合② 当該指定地域密着型介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合③ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設である場合であって、当該サテライト型居住施設の本体
施設の管理者又は従業者としての職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く 。）に従事する
場合⒁ 計画担当介護支援専門員の責務
基準第147条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の計画担当
介護支援専門員の責務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、基準第138条の業務のほか、指定
地域密着型介護老人福祉施設が行う業務のうち、基準第134条第３項から第７項まで、第137条第５項、第155条第３項及び第157条において準用する第37条第２項に規定される業務を行うものとする。
⒂ 運営規程基準第148条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設

入所者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密
着型介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 入所定員（第３号）
入所定員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数（和室利用の場合は、当該居室の利用人員数）と同数とすること。
② 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第４号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また 、「その他の費用の額」
は、基準第136条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
③ 施設の利用に当たっての留意事項（第５号）
入所者が指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を受ける際の、入所者側が留意すべき事項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
④ 非常災害対策（第６号）
基準第148条第６号は、指定認知症対応型通所介護に係る第54条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の⑸の⑥を参照されたい。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第７号）
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒃ 勤務体制の確保等
基準第149条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 同条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を２以上で- 130 -

入所者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密
着型介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 入所定員（第３号）
入所定員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数（和室利用の場合は、当該居室の利用人員数）と同数とすること。
② 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第４号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また 、「その他の費用の額」
は、基準第136条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
③ 施設の利用に当たっての留意事項（第５号）
入所者が指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を受ける際の、入所者側が留意すべき事項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
④ 非常災害対策（第６号）
基準第148条第６号は、指定認知症対応型通所介護に係る第54条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の⑸の⑥を参照されたい。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第７号）
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒃ 勤務体制の確保等
基準第149条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 同条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は原則として、当該施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については 、
第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従
業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
⒄ 衛生管理等① 基準第151条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが 、このほか 、次の点に留意するものとする。
イ 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）等関係法規に準じて行われなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
ロ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ハ 特にインフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ニ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 基準第151条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからニまでの取扱いとすること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の- 131 -

行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は原則として、当該施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については 、
第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従
業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
⒄ 衛生管理等① 基準第151条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが 、このほか 、次の点に留意するものとする。
イ 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）等関係法規に準じて行われなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
ロ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ハ 特にインフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ニ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 基準第151条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからニまでの取扱いとすること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という 。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という 。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第155条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
ロ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては 、施設内の衛生管理（ 環境の整備 、
排泄物の処理、血液・体液の処理等 ）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め ）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については 、「高- 132 -防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という 。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という 。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第155条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
ロ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては 、施設内の衛生管理（ 環境の整備 、
排泄物の処理、血液・体液の処理等 ）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め ）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については 、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 」（http://www.
mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-l/index.html）
を参照されたい。

ハ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず
感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
ニ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
⒅ 協力病院等基準第152条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
⒆ 秘密保持等① 基準第153条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

- 133 -

齢者介護施設における感染対策マニュアル 」（http://www.
mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-l（厚生労働省
ホームページ「「 高齢者介護施設における感染対策マニュ
アル（平成25年３月 ）」の公表について」にて掲載）を参
照されたい。
ハ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず
感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
ニ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
⒅ 協力病院等基準第152条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
⒆ 秘密保持等① 基準第153条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

②

同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設に対して 、
過去に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支
援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものである。
⒇ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第154条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護
老人福祉施設は 、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し 、
要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
(21) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第155条）① 事故発生の防止のための指針（第１項第１号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
ロ 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針- 134 -②

同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設に対して 、
過去に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支
援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものである。
⒇ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第154条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護
老人福祉施設は 、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し 、
要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
(21) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第155条）① 事故発生の防止のための指針（第１項第１号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
ロ 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針

ニ

施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事
例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という 。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
ホ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針
へ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針② 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底（第１項第２号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 介護事故等について報告するための様式を整備すること 。
ロ 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、介護事故等について報告すること。
ハ ③の事故発生の防止のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
③ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会 」（以下「事故防止検討委員会」という 。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理- 135 -

ニ

施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事
例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という 。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
ホ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針
へ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針② 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底（第１項第２号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 介護事故等について報告するための様式を整備すること 。
ロ 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、介護事故等について報告すること。
ハ ③の事故発生の防止のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
③ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会 」（以下「事故防止検討委員会」という 。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委
員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい 。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ 事故発生の防止のための従業者に対する研修（第１項第３号）
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し 、定期的な教育（ 年２回以上 ）を開催するとともに 、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である 。研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
⑤ 損害賠償（第４項）
指定地域密着型介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には 、速やかに賠償しなければならない 。そのため 、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。
(22) 準用
基準第157条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第53条、第57条及び第8- 136 -者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委
員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい 。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ 事故発生の防止のための従業者に対する研修（第１項第３号）
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し 、定期的な教育（ 年２回以上 ）を開催するとともに 、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である 。研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
⑤ 損害賠償（第４項）
指定地域密着型介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には 、速やかに賠償しなければならない 。そのため 、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。
(22) 準用
基準第157条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第53条、第57条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、 (25)及び (28)並びに第三の三の３の⑷、⑺並びに第三の四の４の⒅の①から④までを参照されたい。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設⑴ 基本方針基準第159条（基本方針）は、ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、基準第162条以下に 、サービスの取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑵ 設備に関する要件（基準第160条）① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居室（ 使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室 ）と 、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（ 居
宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
③ ユニット（第１項第１号）
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生
活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
④ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、居室の定員は１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して- 137 -

5条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、 (25)及び (28)並びに第三の三の３の⑷、⑺並びに第三の四の４の⒄の①及び③から⑤までを参照されたい。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設⑴ 基本方針基準第159条（基本方針）は、ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、基準第162条以下に 、サービスの取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑵ 設備に関する要件（基準第160条）① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居室（ 使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室 ）と 、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（ 居
宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
③ ユニット（第１項第１号）
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生
活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
④ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、居室の定員は１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して

一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
(イ) 当該共同生活室に隣接している居室(ロ) 当該共同生活室に隣接してはいないが、イの居室と隣接している居室(ハ) その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（他の共同生活室のイ及びロに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの入居定員
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニ
ットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定員は 、10人以下とすることを原則とする 。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
(イ) 入居定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の入居定員であること。
(ロ) 入居定員が10人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニット数の半数以下であること。
ニ 居室の床面積等ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
(イ) ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。

- 138 -

一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
(イ) 当該共同生活室に隣接している居室(ロ) 当該共同生活室に隣接してはいないが、イの居室と隣接している居室(ハ) その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（他の共同生活室のイ及びロに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの入居定員
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニ
ットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定員は 、10人以下とすることを原則とする 。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
(イ) 入居定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の入居定員であること。
(ロ) 入居定員が10人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニット数の半数以下であること。
ニ 居室の床面積等ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
(イ) ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とするこ
と。

(ロ)

ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場
合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また 、居室への入口が 、複数の居室で共同であったり 、
カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、
当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
(イ) 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるよ
うになっていること。
(ロ) 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者- 139 -

(ロ)

ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場
合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また 、居室への入口が 、複数の居室で共同であったり 、
カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、
当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
(イ) 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるよ
うになっていること。
(ロ) 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者

が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。
⑥ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。
この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく 、２か所以上に分散して設けることが望ましい 。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑦ 便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同
生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。な
お、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑧ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑨ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備については、前記の①から⑧までによるほか、第三の六の３を準用する。
⑶ 利用料等の受領
第三の六の４⑶は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において第三の六の４の⑶の①及び②中「基準第136条」とあるのは「基準第161条」と読み替えるものとする。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第162条第１項は、基準第159条第１項の基本方針を受- 140 -

が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。
⑥ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。
この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく 、２か所以上に分散して設けることが望ましい 。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑦ 便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同
生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。な
お、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑧ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑨ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備については、前記の①から⑧までによるほか、第三の六の３を準用する。
⑶ 利用料等の受領
第三の六の４⑶は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において第三の六の４の⑶の①及び②中「基準第136条」とあるのは「基準第161条」と読み替えるものとする。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第162条第１項は、基準第159条第１項の基本方針を受

けて、入居者へのサービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行わなければならないことを規定したものである。
入居者へのサービス提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で 、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない 。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、過程の中では通常行われないことを行
うのは、サービスとして適当でない。
② 基準第162条第２項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役
割を持って生活を営めるように配慮して行わなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑸ 介護① 基準第163条第１項は、介護が、基準第162条第１項及び第２項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行わなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援
するにとどまらず、例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。

- 141 -

けて、入居者へのサービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行わなければならないことを規定したものである。
入居者へのサービス提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で 、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない 。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、過程の中では通常行われないことを行
うのは、サービスとして適当でない。
② 基準第162条第２項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役
割を持って生活を営めるように配慮して行わなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑸ 介護① 基準第163条第１項は、介護が、基準第162条第１項及び第２項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行わなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援
するにとどまらず、例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。

②

基準第163条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やごみ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 基準第163条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして「適切な方法により 」これを行うこととするとともに 、同様の観点から 、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の六の４⑹の③から⑦までを準用する。この場合において、第三の六の４⑹の⑦中「第７項」とあるのは「第８項」と読み替えるものとする。
⑹ 食事① 基準第164条第３項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなけ
ればならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよ
う十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 基準第164条第４項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑺の①から⑦までを準用する。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第165条第１項は、基準第162条第１項の指定地域密着- 142 -②

基準第163条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やごみ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 基準第163条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして「適切な方法により 」これを行うこととするとともに 、同様の観点から 、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の六の４⑹の③から⑦までを準用する。この場合において、第三の六の４⑹の⑦中「第７項」とあるのは「第８項」と読み替えるものとする。
⑹ 食事① 基準第164条第３項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなけ
ればならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよ
う十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 基準第164条第４項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑺の①から⑦までを準用する。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第165条第１項は、基準第162条第１項の指定地域密着

型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の居室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における社会
生活上の便宜の提供等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑼の②から④までを準用する。この場合において、第三の六の４の⑼の②中「同条第２項」とあるのは「 第165条第２項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「 第165条第３項」と、同④中「同条第４項」とあるのは「第165条第４項」と読み替えるものとする。
⑻ 運営規程（基準第166条）① 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、入居者が、自ら生活様式や生活習慣に沿って自律的な日
常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指すものであること。
また 、「その他の費用の額」は、基準第161条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の六の４の⒂の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において 、第三の六の４の⒂中「 基準第148条 」とあるのは「 基準第166条 」と 、
「 同条第１号から第７号まで 」とあるのは「 同条第１号から第８号まで」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
⑼ 勤務体制の確保等- 143 -

型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の居室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における社会
生活上の便宜の提供等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑼の②から④までを準用する。この場合において、第三の六の４の⑼の②中「同条第２項」とあるのは「 第165条第２項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「 第165条第３項」と、同④中「同条第４項」とあるのは「第165条第４項」と読み替えるものとする。
⑻ 運営規程（基準第166条）① 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、入居者が、自ら生活様式や生活習慣に沿って自律的な日
常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指すものであること。
また 、「その他の費用の額」は、基準第161条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の六の４の⒂の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において 、第三の六の４の⒂中「 基準第148条 」とあるのは「 基準第166条 」と 、
「 同条第１号から第７号まで 」とあるのは「 同条第１号から第８号まで」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
⑼ 勤務体制の確保等

①

基準第167条第２項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものである。
これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生
活上の活動を適切に援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによるものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリー
ダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という 。）を各施設（一部
ユニット型の施設も含む 。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）
ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニット
では、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない 。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（以下②において「ユニット型施設」という 。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期入所生活介護事業所（ 以下②において「 ユニット型事業所」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニッ
ト型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこ- 144 -①

基準第167条第２項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものである。
これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生
活上の活動を適切に援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによるものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリー
ダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という 。）を各施設（一部
ユニット型の施設も含む 。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）
ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニット
では、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない 。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（以下②において「ユニット型施設」という 。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期入所生活介護事業所（ 以下②において「 ユニット型事業所」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニッ
ト型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型
事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１
名でよいこととする 。）。
なお、平成18年４月１日の時点で前記の要件を満たす研修受講者が２名に満たない施設については、平成19年３月31日までの間に満たせばよいこととする。
また、今後の研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの従業者について研修を受講していただくよう配慮をお願いしたい。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における勤務体制の確保等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⒃を準用する。この場合において、第三の六の４の⒃中「第149条」とあるのは「第167条」と、同②中「同条第２項 」とあるのは「 同条第３項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「同条第４項」と読み替えるものとする。
⑽ 準用
基準第169条の規定により、基準第９条、第10条、第12条、第13条、第22条、第27条、第33条、第35条、第37条、第39条、第53条、第57条、第85条、第133条から第135条まで、第138条、第141条、第143条から第147条まで及び第151条から第156条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため 、第三の一の４の⑴ 、⑵ 、⑷ 、⑸ 、⑿ 、⒂ 、
(23)及び (25)、第三の二の３の⑷及び⑺、第三の二の４の⑴、⑵、⑸、⑻、⑽から⒁まで及び⒄から (21)まで並びに第三の三の４の⒄を参照されたい。
八 複合型サービス
１ 基本方針（基準第170条）⑴ 指定複合型サービスは、訪問看護の基本方針と小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うこと。
⑵ 既存の指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が指定複合型サービス事業所となる場合に、これまで指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者ととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型
事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１
名でよいこととする 。）。
なお、平成18年４月１日の時点で前記の要件を満たす研修受講者が２名に満たない施設については、平成19年３月31日までの間に満たせばよいこととする。
また、今後の研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの従業者について研修を受講していただくよう配慮をお願いしたい。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における勤務体制の確保等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⒃を準用する。この場合において、第三の六の４の⒃中「第149条」とあるのは「第167条」と、同②中「同条第２項 」とあるのは「 同条第３項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「同条第４項」と読み替えるものとする。
⑽ 準用
基準第169条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第53条、第57条、第85条第１項から第４項まで、第133条から第135条まで、第138条、第141条、第143条から第147条まで及び第151条から第156条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、 (25)及び (28)並びに第三の三の３の⑷、⑺並びに第三の四の４の⒄の①及び③から⑤までを参照されたい。
八 看護小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第170条）⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護の基本方針と小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うこと。
⑵ 既存の指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで指定
訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養通所介護事業
所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町- 145 -

が指定複合型サービスを利用し続けることができるようにする
ためには、他市町村からも複合型サービス事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第９項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる 。なお 、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくこと
により、円滑に事業所指定が行われるように工夫することは可能である。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第171条）① 複合型サービス従業者
イ 複合型サービス従業者については、介護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の複合型サービス従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定複合型サービスの提供に必要な複合型サービス従業者及び宿直勤務又夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）
を行わせるために必要な複合型サービス従業者を確保するものとする 。例えば 、通いサービスの利用定員を15名とし 、
日中の勤務時間帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤務時間を８時間とした場合、常勤換算方法
で通いの利用者３人に対して１名の複合型サービス従業者- 146 -

村の被保険者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも複合型サービス事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町
村は指定を行うこと又は同条第９項に係る同意をあらかじめ行
うことが求められる。なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委
員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫することは可能である。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第171条）① 看護小規模多機能型居宅介護従業者
イ 看護小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の看護小規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な看護小規模
多機能型居宅介護従業者及び宿直勤務又夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な看護小
規模多機能型居宅介護従業者を確保するものとする。例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務時間
帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の指定複合型サービス従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝延べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で２名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な指定複合型サービス従業者を、指定複合型サービス事業
所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（延べ40時間 ）、日中の訪問サービスに要する時間（８時間×２人＝延べ16時間 ）、
夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定複合型サービ
スにおいて必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知 ）に準じて適切に行うこと 。なお 、基準第171条第１項は複合型サービス従業者の必要数の算出
基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために２以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している複合型サービス従業者全体で通いサービス及び訪問サービスを行うこととなるものである。

ハ

日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する- 147 -

務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者３人に対して１名の看護小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が一五名の場合、日中の常勤の看護小規模多機能型居宅介護従業者は五名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝延べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で２名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１
名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるた
めに必要な看護小規模多機能型居宅介護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（延べ40時間 ）、日中の訪問サービスに要する時間（８時間×２人＝延べ16時間 ）、
夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定看護小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。なお、基準第171条第１項は看護小規模多機能型居宅介護従業者の必要数の算出基準を示したものであるので 、
日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために２以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している看護小規模多機能型居宅介護従業者全体で通いサービス
及び訪問サービスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する

訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ 訪問サービスの提供に当たる複合型サービス従業者を、
指定複合型サービス事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム
等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定複合型サービス事業所に勤務し 、通いサービスや宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 複合型サービス従事者のうち常勤換算方法で2.5以上の者
は、保健師、看護師又は准看護師（以下 、「看護職員」という 。）でなければならないこととされており、うち１以
上は常勤の保健師又は看護師とするものである。
ヘ 看護職員である複合型サービス従業員は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで１名以上必要であり、常勤を要件としていないが、日中のサービス提供時
間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすること。
ト 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである 。この場合 、
必ずしもいずれか１名以上が看護職員である必要はないが 、電話等による連絡体制は確保していること。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時
間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。
なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業
所内で宿直する必要はないものである。
チ 基準第171条第７項の規定は、指定小規模多機能型居宅介- 148 -

訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ 訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介
護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である
場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 看護小規模多機能型居宅介護従事者のうち常勤換算方法
で2.5以上の者は 、保健師 、看護師又は准看護師（ 以下 、
「看護職員」という 。）でなければならないこととされており、
うち１以上は常勤の保健師又は看護師とするものである。
ヘ 看護職員である看護小規模多機能型居宅介護従業者は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで一名以上必要であり、常勤を要件としていないが、日中のサービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすること。
ト 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである 。この場合 、
必ずしもいずれか１名以上が看護職員である必要はないが 、電話等による連絡体制は確保していること。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時
間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。
なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業
所内で宿直する必要はないものである。
チ 基準第171条第７項の規定は、指定看護小規模多機能型居護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。

リ

指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定複合型サービス事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第60条第１項第１号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすこと
によって、基準第171条第４項の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
指定複合型サービスと指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算方法で2.5以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法2.5以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。しかしながら、指定複合型サービスは療養上の管理の下で妥当適切に行うものであり、例えば、指定複合型
サービスにおいて看護サービスが必要な利用者がいるにも関わらず、看護職員が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。
なお、指定複合型サービスと指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立して基準を満たす必要があるので留意されたい。
② 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号
告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指す- 149 -

宅介護事業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者
はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり 、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所
は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである。
リ 指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第60条
第１項第１号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすことによって、基準第171条第４項の看護職員の人
員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算方法で2.5以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法2.5以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。しかしながら、指定看護小規模多機能型居宅介護は療養上の管理の下で妥当適切に行うものであり、例えば、指定看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利用者がいるにも関わらず、看護職員
が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立
して基準を満たす必要があるので留意されたい。
② 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号
告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指す

ものである。
介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機
能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規
模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１を標準様式とすること。
ホ なお、研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成2
5年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担
当者研修を修了することを予定しているものであれば差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第172条）① 指定複合型サービス事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない
場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定複合型サービス事業所の複合型サービス従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第171条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 当該指定複合型サービス事業所が健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該複合型サービスの管理者又は従事者としての職務に従事する場合
ロ②

管理者は 、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、
介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症- 150 -

ものである。
介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の看護小規模
多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である看護小規
模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行 、③看護小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「看護小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１を標準様式とすること。
ホ なお、研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成2
5年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担
当者研修を修了することを予定しているものであれば差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第172条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模
多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第171条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は従事者としての職務に従事する場合② 管理者は 、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、
介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症
ロ対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ ②の保健師及び看護師については、管理者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年
法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである必要がある。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 指定複合型サービス事業者の代表者（基準第173条）① 指定複合型サービス事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当する
が、法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地
域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、指定複合型サービス事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定複合型サービス事業者の代表者は 、特別養護老人ホーム 、- 151 -

対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ ②の保健師及び看護師については、管理者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年
法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである必要がある。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（ 基準第173条 ）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本
的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役を
その法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、指定複合型サービス事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり 、各法人の代表者とは異なるが 、例えば 、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症
高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス
若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり 、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若
しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研
修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健
医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは 、
特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や 、あるいは 、
保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとすること。
⑤ ②に示す保健師及び看護師については、代表者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものであること。
⑥ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必- 152 -

護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、
指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健
医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは 、
特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や 、あるいは 、
保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとすること。
⑤ ②に示す保健師及び看護師については、代表者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものであること。
⑥ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第174条）① 指定複合型サービス事業所は、その登録定員を25人以下としなければならないとしたものである。指定複合型サービスにおいては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定複合型サービス事
業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定複合型サービス事業所の利用は認められないものである 。
②

指定複合型サービス事業所は、その通いサービスの利用定員
を登録定員の２分の１から15人まで、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人までとしなければならない。この場合における利用定員については、当該指定
複合型サービス事業所において１日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものである。なお、第182条において準用する第82条の規定により 、特に必要と認められる場合は 、
当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので 、指定複合型サービスが利用者の心身の状況に応じ 、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。

③

指定複合型サービス事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定複合型サービスを利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定複合型サービスを利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定複合型サービスを利用することは想定していないものである。

要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第174条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を29人以下としなければならないとしたものである。指定看護小規
模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービ
スの利用定員を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて 、基準第174条第２項第１号の表中に定める数 ）まで、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人までとしなければならない。この場合における利用定員については、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所において１日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、基準第182条において準用する基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定看護小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料
老人ホームの入居者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するこ- 153 -

⑵

設備及び備品等（基準第175条）① 基準第175条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい 。また 、その広さについても原則として利用者及び複合型サービス従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。

③

宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、
例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に１人当たり7.43㎡程
度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、六畳間であれば、
基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、六畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となる- 154 -⑵とは想定していないものである。
設備及び備品等（基準第175条）① 基準第175条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい 。また 、その広さについても原則として利用者及び看護小規模多機能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
なお、基準第174条第２項第１号の規定により、通いサービ
スの利用定員について15人を超えて定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した
面積は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（１人当たり３㎡以上）を確保することが必要である。
③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、
例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に１人当たり7.43㎡程
度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、六畳間であれば、
基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、六畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となる

ものではないことに留意すること。また、指定複合型サービ
ス事業所が病院又は診療所である場合であって、宿泊室の定員が１人の場合には、利用者が泊まるスペースは、１人当たり6.4㎡程度以上として差し支えない。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については 、
宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定複合型サービスの居間として共用することは、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本
的に指定複合型サービスの居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定複合型サービ
ス事業所の通いサービスと指定認知症対応型共同生活介護事業
所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定複合型サービスの居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定複合型サービスの居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂として共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定複合型サービス事業
所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤

事業所の立地基準第175条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
４ 運営に関する基準⑴ 指定複合型サービスの基本取扱方針（基準第176条）① 基準第176条第２項は、指定複合型サービス事業者は、まず自ら提供する指定複合型サービスの質の評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供するものではないことに留意すること。また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって 、宿泊室の定員が１人の場合には 、利用者が泊まるスペースは 、１人当たり6.4㎡程度以上として差し支えない。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については 、
宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定看護小規
模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定看護小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スの利用定員と指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間として必要なものが確保されており 、かつ 、
指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂や法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している
時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地基準第175条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
４ 運営に関する基準（削除）- 155 -

指定複合型サービスの質の改善を図らなければならないことを規定したものである。
② 自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね六か月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などが考えられる。
③ 外部評価については、現在指定認知症対応型共同生活介護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価機関が 、事業所が行った自己評価結果に基づき 、
第三者の観点から 、サービスの評価を行うことを想定しており 、
自己評価を行った後、事業所の開設後一年以内に実施することとなっている。外部評価結果の公表については、事業所内で自己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ―ＮＥＴ上に公表する等が考えられる。
④ なお、自己評価及び外部評価の評価項目、その他必要な事項については、本サービスに係る情報公表制度に関する事項との整合性を図る観点から、追って通知することとしており、当該通知が発出されるまでの間の外部評価の実施については省略す
ることも差し支えない。
⑵ 指定複合型サービスの具体的取扱方針（基準第177条）①

制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能である
が、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく 、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し 、
適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。指定複合型サービスは、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしな- 156 -⑴

指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第177条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能である
が、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく 、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し 、
適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられがら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
③

基準第177条第４号で定める「療養上必要な事項その他サービスの提供等」とは、複合型サービス計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
④ 基準第177条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第181条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑤ 基準第177条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね三分の一
以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑥ 基準第177条第８号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね
週４日以上行うことが目安となるものである。指定複合型サービス事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定複合型サービスの訪問サー
ビスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
② 基準第177条第10号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑶ 主治医との関係（基準第178条）① 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、利- 157 -る。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 基準第177条第４号で定める「療養上必要な事項その他サービスの提供等」とは、看護小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 基準第177条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第181条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第177条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね三分の一
以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 基準第177条第８号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね
週４日以上行うことが目安となるものである。指定看護小規模
多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑥ 基準第177条第10号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑵ 主治医との関係（基準第178条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という 。）に基づき看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護師等の監督等必
要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第178条第２項は、看護サービスの利用対象者はその主治医が看護サービスの必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定複合型サービス事業者は、看護サービスの提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治医と連携を図り 、適切な指定複合型サービスを提供するため 、
定期的に複合型サービス計画及び複合型サービス報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④

指定複合型サービスにおける看護サービスの実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。

⑤

複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合には、主治医の指示は診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
また、複合型サービス報告書についても看護記録等の診療記録に記載することで差し支えないこと。
複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成（ 第179条 ）⑷①

当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする 。
② 当該計画の作成は利用者ごとに、介護支援専門員が行うものであるが、複合型サービス計画のうち看護サービスに係る記載については、看護師等と密接な連携を図ること。なお、看護サービスに係る計画とは、利用者の希望、主治医の指示、看護目
標及び具体的なサービス内容等を含むものであること。

- 158 -

看護師は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という 。）に基づき看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできな
いものであること。
② 基準第178条第２項は、看護サービスの利用対象者はその主治医が看護サービスの必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治医と連携を図り、適切な指定看護小規模多機能型居宅介護を提供するため、定期的に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 指定看護小規模多機能型居宅介護における看護サービスの実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図る
こと。
⑤ 看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である
場合には、主治医の指示は診療記録に記載されるもので差し支えないこと。また、看護小規模多機能型居宅介護報告書についても看護記録等の診療記録に記載することで差し支えないこと 。
⑶ 看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成（基準第179条）① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする 。
② 当該計画の作成は利用者ごとに、介護支援専門員が行うものであるが、看護小規模多機能型居宅介護計画のうち看護サービ
スに係る記載については、看護師等と密接な連携を図ること。
なお、看護サービスに係る計画とは、利用者の希望、主治医の指示、看護目標及び具体的なサービス内容等を含むものである

③

基準第179条第３項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
④ 複合型サービス計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該複合型サービス計画を利用者に交付しなけ
ればならない。なお、交付した複合型サービス計画は、基準第181条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
（新設）⑤

看護師等（准看護師を除く 。）は、複合型サービス報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、基準第179条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり 、主治医に定期的に提出するものをいい 、
当該報告書の記載と先に主治医に提出した複合型サービス計画の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこと。

⑥

指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、複合型サービス計画に沿った看護サービスの実施状況を把握し、複合型サービス計画及び複合型サービス報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。

⑦

指定複合型サービス事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、複合型サービス計画及び複合- 159 -

こと。
基準第179条第３項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
④ 看護小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければな
らないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員は、看護小規模多機能型
居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該看護小規模多機
能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した看護小規模多機能型居宅介護計画は、基準第181条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 看護小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している看護小規模多機能型居宅介護事業者については、第三の４の⑻の④を準用する。この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
⑥ 看護師等（准看護師を除く 。）は、看護小規模多機能型居宅介護報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する 。なお 、基準第179条に規定する報告書は 、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した看護
小規模多機能型居宅介護計画の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこと。
⑦ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、看護小規模多機能型居宅介護計画に沿った看護サー
ビスの実施状況を把握し、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑧ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、看護小規模多機③

型サービス報告書を定期的に主治医に提出しなければならない 。
⑸

緊急時等の対応（基準第180条）
基準第180条は、複合型サービス従業者が現に指定複合型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は 、（複合型サービス従業者が看護師等の場合には、必要な臨時応急の手当てを行うとともに）運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当
該指定複合型サービス事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである 。
協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
①

協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑹ 記録の整備（基準181条）
指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合には、基準第百八十一条第二項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文書及び複合型サービス報告書については、診療記録の保存で差し支えない。
⑺ 準用（基準182条）
基準第182条の規定により 、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第55条、第58条、第68条から第71条まで、第74条から第76条まで、第78条、第79条及び第81条から第86条の規定は、指定複合型サービスの事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、 (22)から (25)まで、 (27)及び (28)並びに第三の二の３の⑷、⑹及び⑻並びに第三の三の４の⑴から⑶ 、⑹の①及び② 、⑺ 、⑻ 、⑽ 、
⑾及 び⒀から⒆を参照されたい。

- 160 -

能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を定
期的に主治医に提出しなければならない。
⑷ 緊急時等の対応（基準第180条）
基準第180条は、看護小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は 、（看護小規模多機
能型居宅介護従業者が看護師等の場合には、必要な臨時応急の手当てを行うとともに）運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑸ 記録の整備（基準第181条）
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合には、基準第181条第２項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存で差し支えない。
⑹ 準用（基準第182条）
基準第182条の規定により 、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第55条、第58条、第68条から第71条まで、第74条から第76条まで、第78条、第79条及び第81条から第86条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、 (22)から (25)まで、 (27)及び (28)並びに第三の三の３の⑷ 、⑹及び⑻並びに第三の四の４の⑴から⑶ 、⑸の①及び② 、⑹ 、⑺ 、⑼ 、⑽及び⑿から⒅を参照されたい 。この場合において 、第三の三の４の⒄の②のホ中「平成二十五年度老人保健健康増進等事業「運営推進会議等を活用した小規模多機能型居宅介護の質の向上に関する調査研究事業 」（特定非営利活動法人全国小規模
多機能型居宅介護事業者連絡会 ）」とあるのは 、「平成二十六年度

老人保健健康増進等事業「複合型サービスにおける自己評価・外部評価のあり方に関する調査研究事業 」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ）」と読み替えるものとする。
第四 地域密着型介護予防サービス
第四 地域密着型介護予防サービス
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について地域密着型介
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について地域密着型介護予防サービスに関する基準については、
護予防サービスに関する基準については、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準」において定められているところで果的な支援の方法に関する基準」において定められているところであるが、このうち、三に記載する「介護予防のための効果的な支援あるが、このうち、三に記載する「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」については、指定地域密着型介護予防サービの方法に関する基準」については、指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべきものであり、今般のスの提供に当たっての基本的な指針となるべきものであり、今般の制度改正に基づく地域密着型介護予防サービスの創設に伴い、新た制度改正に基づく地域密着型介護予防サービスの創設に伴い、新たに制定された基準である。今後の地域密着型介護予防サービスの運に制定された基準である。今後の地域密着型介護予防サービスの運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載した地域密着型サービスに係る取扱いと同様であるので、第三記載した地域密着型サービスに係る取扱いと同様であるので、第三の該当部分を参照されたい。
の該当部分を参照されたい。
二 個別サービスの相違点
二 個別サービスの相違点
１ 介護予防認知症対応型通所介護地域密着型介護予防サービス費
１ 介護予防認知症対応型通所介護地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助（予防基準第18条）の支給を受けるための援助（予防基準第18条）
介護給付においては、予防基準第18条は、施行規則第85条の２
介護給付においては、予防基準第18条は、施行規則第85条の２
各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしてい各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしている指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防
る指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防
サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、施行規則第85条の２各号
護予防認知症対応型通所介護事業者は、施行規則第85条の２各号のいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定介のいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス
護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関す費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受ける情報提供その他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものであるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
る。
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防認知症対応型通所介護
１ 介護予防認知症対応型通所介護- 161 -

⑴

指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針
予防基準第41条にいう指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、
介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された指定地域密着型介護予防サービスについては、
介護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針① 予防基準第42条第１号及び第２号は、管理者は、介護予防
認知症対応型通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（ アセスメント ）、- 162 -⑴

指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針
予防基準第41条にいう指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、
介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された指定地域密着型介護予防サービスについては、
介護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針① 予防基準第42条第１号及び第２号は、管理者は、介護予防
認知症対応型通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（ アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第三号は、介護予防認知症対応型通所介護計画は、介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。
なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防認知症
対応型通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 予防基準第42条第４号、第５号、第８号及び第９号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型通所
介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけること
により、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防認知症対応
型通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
認知症対応型通所介護計画は、予防基準第40条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第42条第７号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な支援を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第10号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが- 163 -

これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第三号は、介護予防認知症対応型通所介護計画は、介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。
なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防認知症
対応型通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 予防基準第42条第４号、第５号、第８号及び第９号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型通所
介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけること
により、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防認知症対応
型通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
認知症対応型通所介護計画は、予防基準第40条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第42条第７号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な支援を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第10号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥ 同条第11号から第13号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防認知症対応型
通所介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービス
が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかど
うか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型通所介護計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場
合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。

２⑴

介護予防小規模多機能型居宅介護
指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針
予防基準第65条にいう指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体- 164 -

提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥ 同条第11号から第13号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防認知症対応型
通所介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービス
が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかど
うか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型通所介護計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場
合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑦ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防認知症対応型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「介護予防認知症
対応型通所介護計画」と読み替えるものとする。
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針
予防基準第65条にいう指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体

的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標達成の度合い
や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うな
ど、その改善を図らなければならないものであること。
⑤ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、まず自ら提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサー
ビス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の改善を図らなければならないものであること。
自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね６か月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村
窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネ
ットを活用する方法などが考えられる。
外部評価については、現在指定認知症対応型共同生活介護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、自己評価を行った後、事業所の開設後１年以内に実施することとなっている。外部評価結果の公表について- 165 -的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標達成の度合い
や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うな
ど、その改善を図らなければならないものであること。
（削除）

は、事業所内で自己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ―ＮＥＴ上に公表する等が考えられる。
⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針① 予防基準第66条第１号から第３号は、介護支援専門員は、指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規
模多機能型居宅介護計画を作成しなければならない（サテラ
イト事業所の介護予防小規模多機能型居宅介護計画について
は研修修了者が作成するものである 。）こととしたものである 。このため 、介護支援専門員は 、地域包括支援センター（ 介
護予防支援事業者）の職員が行う業務と同様の業務を行うことになる。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達や介護支
援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時
間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防小規
模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第４号に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第５号、第６号、第９号及び第10号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防小規模多機能型居宅介護計画
は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評- 166 -⑵

指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針
予防基準第66条第１号から第３号は、介護支援専門員は、指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規
模多機能型居宅介護計画を作成しなければならない（サテラ
イト事業所の介護予防小規模多機能型居宅介護計画について
は研修修了者が作成するものである 。）こととしたものである 。このため 、介護支援専門員は 、地域包括支援センター（ 介
護予防支援事業者）の職員が行う業務と同様の業務を行うことになる。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達や介護支
援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時
間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防小規
模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第４号に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第５号、第６号、第９号及び第10号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防小規模多機能型居宅介護計画
は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評①

価についても説明を行うものとする。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予
防小規模多機能型居宅介護計画は、予防基準第63条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや
宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
⑤ 予防基準第66条第11号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑥ 同条第12号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の訪問サービ- 167 -

価についても説明を行うものとする。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予
防小規模多機能型居宅介護計画は、予防基準第63条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや
宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
⑤ 予防基準第66条第11号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑥ 同条第12号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の訪問サービ

スは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑦ 同条第13号及び第14号は、介護支援専門員又は研修修了者
は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、
必要に応じて当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととしたものである。
（新設）

⑶

介護等
予防基準第67条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事
業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能な限
り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
①- 168 -

スは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑦ 同条第13号及び第14号は、介護支援専門員又は研修修了者
は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、
必要に応じて当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑧ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用
介護予防居宅介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している介護予防小規模多機能型
居宅介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるも
のとする。
⑶ 介護等
① 予防基準第67条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事
業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能な限
り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。

⑷社会生活上の便宜の提供等予防基準第68条第１項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社
会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合
は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針
予防基準第86条にいう指定介護予防認知症対応型共同生活介
護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合が①- 169 -⑷

社会生活上の便宜の提供等予防基準第68条第１項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社
会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合
は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針
予防基準第86条にいう指定介護予防認知症対応型共同生活介
護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合が①

あるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護
予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑤ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け 、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないものであること。
また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、
地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、別に通知するところによるものである。
⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第87条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型共同生
活介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型共同生活介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号でいう通所介護等の活用とは、介護保険給付の- 170 -

あるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護
予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑤ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け 、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないものであること。
また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、
地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、別に通知するところによるものである。
⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第87条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型共同生
活介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型共同生活介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号でいう通所介護等の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により 、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービ
スを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第４号、第５号、第７号及び第８号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型共同生活介護計
画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した
際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画は、予防基準第84条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第87条第６号は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第９号及び第10号は、計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める計画期間が終了するま
でに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、必要に応じて当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行う- 171 -

対象となる通所介護ではなく、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により 、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービ
スを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第４号、第５号、第７号及び第８号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型共同生活介護計
画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した
際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画は、予防基準第84条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第87条第６号は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第９号及び第10号は、計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める計画期間が終了するま
でに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、必要に応じて当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行う

こととしたものである。
（新設）こととしたものである。
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において介護予
防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している介護
予防認知症対応型共同生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介
護計画」と読み替えるものとする。
⑶ 介護等① 予防基準第88条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事
業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑷ 社会生活上の便宜の提供等① 予防基準第89条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めるこ
⑥

⑶

介護等
① 予防基準第88条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事
業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑷ 社会生活上の便宜の提供等① 予防基準第89条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めるこ- 172 -

ととしたものである。
同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場
合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努め
なければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図るものとする。

ととしたものである。
同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場
合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努め
なければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図るものとする。

②

（新設）

②

別紙様式

- 173 -

別紙１・２（略）

別紙１・２- 174 -（略）

（別紙様式）開始
変更

指定認知症対応型通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する

届出書

休止・廃止
※１

平成

年

月

日

各指定権者 殿
法人所在地
名
称
代表者氏名
フリガナ

事業所情報

事業所
番号

名称

－

－

－

－

フリガナ

連絡先

代表者氏名

基本情報

所在地

（〒

－

平成

年
月

宿泊サービス

利用定員

人
:
～
:

提供時間

人員

人員関係

人

金

土

(

円

時間帯での
増員（※２）

円

夕食介助

:

～

:

人

朝食介助

:

～

:

人

計
室)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

(

㎡)

設備関係

宿泊室

場

計

所

利用定員

（※４）

室）

消防設備

有

）

床面積（※３）

個室以外
(

日

朝食

看護職員 ・ 介護福祉士 ・ 左記以外の介護職員 ・ その他有資格者（

合

消火器

木

夕食

円

合
室

水

日

その他年
間の休日

宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数

個

火

月

提供日

宿泊

配置する職員の
保有資格等

（緊急時）

）

宿泊サービスの開始･廃止･休止予定年月日（既に開始している場合はその年月日）

１泊当たりの
利用料金

※１
※２
※３
※４
※５

印

・

㎡)

床面積

プライバシー確保の方法

（※３）

（※５）

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

(

)

(

人)

(

㎡)

無

(

スプリンクラー設備

有・

無自動火災報知消防機関へ通報する火災
有 ・ 無
有 ・ 無
設備
報知設備
事業開始前に届け出ること。なお、変更の場合は変更箇所のみ記載すること。
時間帯での増員を行っていない場合は記載は不要。
小数点第二位まで（小数点第三位以下を切り捨て）記載すること。
指定認知症対応型通所介護事業所の設備としての用途を記載すること。
（機能訓練室、静養室等）
プライバシーを確保する方法を記載すること。
（衝立、家具、パーテーション等）

○

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現

行

改

第一
１

正

案

基準の性格
第一 基準の性格
基準は、指定居宅介護支援の事業及び基準該当居宅介護支援の事
１ 基準は、指定居宅介護支援の事業及び基準該当居宅介護支援の事
業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたもの
業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅介護支援事業者及び基準該当居宅介護支援事業者
であり、指定居宅介護支援事業者及び基準該当居宅介護支援事業者
は、基準を充足することで足りるとすることなく常にその事業の運は、基準を充足することで足りるとすることなく常にその事業の運営の向上に努めなければならないものである。
営の向上に努めなければならないものである。
２ 指定居宅介護支援の事業を行う者又は行おうとする者が満たすべ
２ 指定居宅介護支援の事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定居宅介護支援事業者の指定又き基準等を満たさない場合には、指定居宅介護支援事業者の指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった
は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった
場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する勧告を行い、②相場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する勧告を行い、②相当の期限内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った
当の期限内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った
経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること。
勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること。
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定め
該指定を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護スが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させる）ができる。
報酬の請求を停止させる）ができる。
ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができな
ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、指定の全部若しくは一部の停止又は直ちに取くなったものとして、指定の全部若しくは一部の停止又は直ちに取り消すことができるものであること。
り消すことができるものであること。
① 指定居宅介護支援事業者及びその従業者が、居宅サービス計画① 指定居宅介護支援事業者及びその従業者が、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サ者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受したときそービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受したときその他の自己の利益を図るために基準に違反したときの他の自己の利益を図るために基準に違反したとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき

- 1 -

３

運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなっ３ 運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後にたことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者から指定の申請がなされた場合には、当該事業者が再度当該事業者から指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必
運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わな要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとする。
いものとする。
４ 特に、指定居宅介護支援の事業においては、基準に合致すること
４ 特に、指定居宅介護支援の事業においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等に鑑み、基準違反を前提に自由に事業への参入を認めていること等に鑑み、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
に対しては、厳正に対応すべきであること。
第二 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第二 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
１ 基本方針１ 基本方針介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を
保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、保険給付率についても特に10割としているところである。
保険給付率についても特に10割としているところである。
基準第１条の２第１項は 、「在宅介護の重視」という介護保険制基準第１条の２第１項は 、「在宅介護の重視」という介護保険制
度の基本理念を実現するため、指定居宅介護支援の事業を行うに当度の基本理念を実現するため、指定居宅介護支援の事業を行うに当たってのもっとも重要な基本方針として、利用者からの相談、依頼
たってのもっとも重要な基本方針として、利用者からの相談、依頼があった場合には、利用者自身の立場に立ち、常にまず、その居宅があった場合には、利用者自身の立場に立ち、常にまず、その居宅において日常生活を営むことができるように支援することができる
において日常生活を営むことができるように支援することができるかどうかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたもかどうかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたも
のである。
のである。
このほか、指定居宅介護支援の事業の基本方針として、介護保険
このほか、指定居宅介護支援の事業の基本方針として、介護保険制度の基本理念である、高齢者自身によるサービスの選択、保健・制度の基本理念である、高齢者自身によるサービスの選択、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な提供、利用者本位、公正中
医療・福祉サービスの総合的、効率的な提供、利用者本位、公正中立等を掲げている。介護保険の基本理念を実現する上で、指定居宅立等を掲げている。介護保険の基本理念を実現する上で、指定居宅介護支援事業者が極めて重要な役割を果たすことを求めたものであ
介護支援事業者が極めて重要な役割を果たすことを求めたものであり、指定居宅介護支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業
り、指定居宅介護支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業
運営を図らなければならない。
運営を図らなければならない。
２ 人員に関する基準
２ 人員に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければならないが、利用者の自立の支援及び生活専門員を配置しなければならないが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充- 2 -てるよう心がける必要がある。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 介護支援専門員の員数
介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず一人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は⑶の①のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定
居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もあることに配慮したものである。
また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して一人を基準とするものであり、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。
また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑵ 管理者
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る 。）は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事- 3 -てるよう心がける必要がある。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 介護支援専門員の員数
介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず一人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は⑶の①のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定
居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もあることに配慮したものである。
また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して一人を基準とするものであり、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。
また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑵ 管理者
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る 。）は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事

業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービス
そのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専
門員との兼務は認められないものである。
⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む 。）が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は週32
時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、同一の事業者によって指定訪問
介護事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこ
ととなる。

- 4 -

業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービス
そのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専
門員との兼務は認められないものである。
⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む 。）が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は週32
時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は 、
例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間

②「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
③ 「事業所」
事業所とは、介護支援専門員が居宅介護支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、居宅介護支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所である 。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選
択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書や
パンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計
画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であることにつき十分説明を行い、理解を得なければならない。

- 5 -が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、同一の事業者によって指定訪問介護事業所が併設されている場合、指定訪問介護
事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
② 「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
③ 「事業所」
事業所とは、介護支援専門員が居宅介護支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、居宅介護支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所である 。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選
択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書や
パンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計
画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であることにつき十分説明を行い、理解を得なければならない。

⑵

提供拒否の禁止基準第５条は、居宅介護支援の公共性に鑑み、原則として、指定居宅介護支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
⑶ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第８条第１項は、法第27条第１項に基づき、被保険者が居宅介護支援事業者に要介護認定の申請に関する手続きを代わって行わせることができること等を踏まえ、被保険者から要介
護認定の申請の代行を依頼された場合等においては、居宅介護支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定等の申請がなされていれば、要介
護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定居宅介護支援の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項は、要介護認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の有効期間を確認した上、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する１月
前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑷ 身分を証する書類の携行基準第９条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援事業者が、当該指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員に介護支援専門員証を携行させ、初回

- 6 -

⑵

提供拒否の禁止基準第５条は、居宅介護支援の公共性に鑑み、原則として、指定居宅介護支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
⑶ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第８条第１項は、法第27条第１項に基づき、被保険者が居宅介護支援事業者に要介護認定の申請に関する手続きを代わって行わせることができること等を踏まえ、被保険者から要介
護認定の申請の代行を依頼された場合等においては、居宅介護支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定等の申請がなされていれば、要介
護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定居宅介護支援の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項は、要介護認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の有効期間を確認した上、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する１月
前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑷ 身分を証する書類の携行基準第９条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援事業者が、当該指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員に介護支援専門員証を携行させ、初回

訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。
⑸ 利用料等の受領① 基準第10条第１項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定居宅介護支援事業者に支払われる場合（ 以下「代理受領がなされる場合」という 。）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定
居宅介護支援の利用料の額と 、居宅介護サービス計画費の額（ 要するに、代理受領がなされる場合の指定居宅介護支援に係る費用の額）との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護支援を行う場合の交通費の支払いを利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払いを受けることは認めないこととしたものである。
③ 同条第３項は、指定居宅介護支援事業者は、前項の交通費の支払いを受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑹ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第11条は、居宅介護支援に係る保険給付がいわゆる償還払
いとなる場合に、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう、
指定居宅介護支援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した指定居宅介護支
援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
⑺ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第13条は 、利用者の課題分析 、サービス担当者会議の開催 、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況の把握な
どの居宅介護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。

- 7 -訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。
⑸ 利用料等の受領① 基準第10条第１項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定居宅介護支援事業者に支払われる場合（ 以下「代理受領がなされる場合」という 。）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定
居宅介護支援の利用料の額と 、居宅介護サービス計画費の額（ 要するに、代理受領がなされる場合の指定居宅介護支援に係る費用の額）との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護支援を行う場合の交通費の支払いを利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払いを受けることは認めないこととしたものである。
③ 同条第３項は、指定居宅介護支援事業者は、前項の交通費の支払いを受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑹ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第11条は、居宅介護支援に係る保険給付がいわゆる償還払いとなる場合に 、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう 、
指定居宅介護支援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した指定居宅介護支
援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
⑺ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第13条は 、利用者の課題分析 、サービス担当者会議の開催 、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況の把握な
どの居宅介護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。

なお、利用者の課題分析（第６号）から居宅サービス計画の利用者への交付（第11号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切な対応しなければならない。
① 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成（基準第13条
第１号）
指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を介護支援専門員に担当させることとしたものである。
② 指定居宅介護支援の基本的留意点(第２号)
指定居宅介護支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの課題解決に向けての意欲の醸成と相まって行われることが重要である。このためには、指定居宅介護支援について利用者及びその家族の十分な理解が求められるものであり、介護支援専門員は、指定居宅介護支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝要である。
③ 継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用（第３号）
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためには、
利用者の心身又は家族の状態等に応じて、継続的かつ計画的に居宅サービスが提供されることが重要である。介護支援専門員
は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たり、継続的な支援という観点に立ち、計画的に指定居宅サービス等の提供が行われるようにすることが必要であり、支給限度額の枠があることのみをもって、特定の時期に偏って継続が困難な、また必要性に乏しい居宅サービスの利用を助長するようなことがあってはならない。
④ 総合的な居宅サービス計画の作成（第４号）
居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点- 8 -なお、利用者の課題分析（第６号）から担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（ 第12号 ）に掲げる一連の業務については 、
基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合
や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計
画を見直すなど、適切な対応しなければならない。
① 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成（基準第13条
第１号）
指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を介護支援専門員に担当させることとしたものである。
② 指定居宅介護支援の基本的留意点(第２号)
指定居宅介護支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの課題解決に向けての意欲の醸成と相まって行われることが重要である。このためには、指定居宅介護支援について利用者及びその家族の十分な理解が求められるものであり、介護支援専門員は、指定居宅介護支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝要である。
③ 継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用（第３号）
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためには、
利用者の心身又は家族の状態等に応じて、継続的かつ計画的に居宅サービスが提供されることが重要である。介護支援専門員
は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たり、継続的な支援という観点に立ち、計画的に指定居宅サービス等の提供が行われるようにすることが必要であり、支給限度額の枠があることのみをもって、特定の時期に偏って継続が困難な、また必要性に乏しい居宅サービスの利用を助長するようなことがあってはならない。
④ 総合的な居宅サービス計画の作成（第４号）
居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点

に立って作成されることが重要である。このため、居宅サービ
ス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、例えば、市
町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り 、配食 、会食などの自発的な活動によるサービス等 、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護
等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サービス計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。
なお 、介護支援専門員は 、当該日常生活全般を支援する上で 、利用者の希望や課題分析の結果を踏まえ、地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービス
であるかどうかを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけてい
くことが望ましい。
⑤ 利用者自身によるサービスの選択（第５号）
介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するものである。このため、介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。したがって、特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならないものである。
⑥ 課題分析の実施（第６号）
居宅サービス計画は、個々の利用者の特性に応じて作成されることが重要である。このため介護支援専門員は、居宅サービ
ス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行うこととなる。
課題分析とは、利用者の有する日常生活上の能力や利用者が既に提供を受けている指定居宅サービスや介護者の状況等の利- 9 -に立って作成されることが重要である。このため、居宅サービ
ス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、例えば、市
町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り 、配食 、会食などの自発的な活動によるサービス等 、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護
等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サービス計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。
なお 、介護支援専門員は 、当該日常生活全般を支援する上で 、利用者の希望や課題分析の結果を踏まえ、地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービス
であるかどうかを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけてい
くことが望ましい。
⑤ 利用者自身によるサービスの選択（第５号）
介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するものである。このため、介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。したがって、特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならないものである。
⑥ 課題分析の実施（第６号）
居宅サービス計画は、個々の利用者の特性に応じて作成されことが重要である。このため介護支援専門員は、居宅サービス
画の作成に先立ち利用者の課題分析を行うこととなる。
課題分析とは、利用者の有する日常生活上の能力や利用者が既に提供を受けている指定居宅サービスや介護者の状況等の利

用者を取り巻く環境等の評価を通じて利用者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、利用者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、当該課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、利用者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方
法を用いなければならないものであるが、この課題分析の方法については、別途通知するところによるものである。
⑦ 課題分析における留意点(第７号)
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）に当たっては、利用者が入院中であることな
ど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し 、理解を得なければならない 。
なお、このため、介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、基準第29条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑧ 居宅サービス計画原案の作成（第８号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画が利用者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、居宅サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、居宅サービス計画原案は、利用者の希望及び利用者についてのアセス
メントの結果による専門的見地に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該居宅サービス計画原案には、利用者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題を記載した上で 、提供されるサービスについて 、
その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並び- 10 -

用者を取り巻く環境等の評価を通じて利用者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、利用者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、当該課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、利用者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方
法を用いなければならないものであるが、この課題分析の方法については、別途通知するところによるものである。
⑦ 課題分析における留意点(第７号)
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）に当たっては、利用者が入院中であることな
ど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し 、理解を得なければならない 。
なお、このため、介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、基準第29条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑧ 居宅サービス計画原案の作成（第８号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画が利用者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、居宅サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、居宅サービス計画原案は、利用者の希望及び利用者についてのアセス
メントの結果による専門的見地に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該居宅サービス計画原案には、利用者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題を記載した上で 、提供されるサービスについて 、
その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並び⑩にそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には居宅サービス計画及び各指定居宅サービス等の評価を行い得るよ
うにすることが重要である。
さらに、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の個別のサービス行為を意味するものではないことに留意する必要がある。
⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）
介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合（家
庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものではないことに留意されたい 。また 、やむを得ない理由がある場合については 、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービ
ス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会
議への参加が得られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化が見られない等における軽微な変更の場合等が想定される。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第29条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
居宅サービス計画の説明及び同意（第10号）
居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービス等の選択は 、
利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。利用者に選択を求めることは介護保険制度の基本理念である。このため、当該- 11 -にそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には居宅サービス計画及び各指定居宅サービス等の評価を行い得るよ
うにすることが重要である。
さらに、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の個別のサービス行為を意味するものではないことに留意する必要がある。
⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）
介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合（家
庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものではないことに留意されたい 。また 、やむを得ない理由がある場合については 、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービ
ス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会
議への参加が得られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化が見られない等における軽微な変更の場合等が想定される。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第29条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑩ 居宅サービス計画の説明及び同意（第10号）
居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービス等の選択は 、
利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。利用者に選択を求めることは介護保険制度の基本理念である。このため、当該

計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することとともに 、作成された居宅サービス計画の原案についても 、
最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
また 、当該説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは 、
いわゆる居宅サービス計画書の第１表から第３表まで、第６表及び第７表（「 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項
目の提示について 」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当す
るものすべてを指すものである。
⑪ 居宅サービス計画の交付（第11号）
居宅サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及び担当者に交付しなければならない。
また、介護支援専門員は、担当者に対して居宅サービス計画
を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供する居宅サービス等の当該計画における位置付けを理解できるように配慮する必要がある。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、居宅サービス計画
は、２年間保存しなければならない。
（新設）- 12 -

計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することとともに 、作成された居宅サービス計画の原案についても 、
最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
また 、当該説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは 、
いわゆる居宅サービス計画書の第１表から第３表まで、第６表及び第７表（「 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項
目の提示について 」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当す
るものすべてを指すものである。
⑪ 居宅サービス計画の交付（第11号）
居宅サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及び担当者に交付しなければならない。
また、介護支援専門員は、担当者に対して居宅サービス計画
を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供する居宅サービス等の当該計画（以下「個別サービス計画」という 。）における位置付けを理解できるように配慮する必要がある。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、居宅サービス計画
は、２年間保存しなければならない。
⑫ 担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第12号）
居宅サービス計画と個別サービス計画との連動性を高め、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。
このため、基準第13条第12号に基づき、担当者に居宅サービ
ス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、介護支援専門員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、居宅サー

⑫

居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第12号）
指定居宅介護支援においては、利用者の有する解決すべき課
題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために介護支援専門員は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリン
グ」という 。）を行い、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定居宅サービス事業者等により把握されるこ
とも多いことから、介護支援専門員は、当該指定居宅サービス
事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
⑬ モニタリングの実施（第13号）
介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、居宅サービ
ス計画の作成後においても 、利用者及びその家族 、主治の医師 、
指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限
り 、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で面接を行い 、かつ 、
少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録することが必要である。
また 、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれな- 13 -

ビス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に居宅サービス計画の原案
を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
⑬ 居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第13号）
指定居宅介護支援においては、利用者の有する解決すべき課
題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために介護支援専門員は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリン
グ」という 。）を行い、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定居宅サービス事業者等により把握されるこ
とも多いことから、介護支援専門員は、当該指定居宅サービス
事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
⑭ モニタリングの実施（第14号）
介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、居宅サービ
ス計画の作成後においても 、利用者及びその家族 、主治の医師 、
指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限
り 、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で面接を行い 、かつ 、
少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録することが必要である。
また 、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれな

い。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、２年間保存しなければならない。
⑭ 居宅サービス計画の変更の必要性についてのサービス担当者
会議等による専門的意見の聴取（第14号）
介護支援専門員は、利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当
者から 、専門的な見地からの意見を求めるものとする 。ただし 、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする 。なお 、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会
議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。
当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記録するとともに、基準第29条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
また、前記の担当者からの意見により、居宅サービス計画の変更の必要がない場合においても、記録の記載及び保存について同様である。
⑮ 居宅サービス計画の変更（第15号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第13条第３号から第11号までに規定された居宅サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供
日時の変更等で、介護支援専門員が基準第13条第３号から第11号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの ）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場
合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第12号（⑫居宅- 14 -い。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、２年間保存しなければならない。
⑮ 居宅サービス計画の変更の必要性についてのサービス担当者
会議等による専門的意見の聴取（第15号）
介護支援専門員は、利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当
者から 、専門的な見地からの意見を求めるものとする 。ただし 、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする 。なお 、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会
議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。
当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記録するとともに、基準第29条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
また、前記の担当者からの意見により、居宅サービス計画の変更の必要がない場合においても、記録の記載及び保存について同様である。
⑯ 居宅サービス計画の変更（第16号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第13条第３号から第12号までに規定された居宅サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供
日時の変更等で、介護支援専門員が基準第13条第３号から第12号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの ）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場
合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第13号（⑬居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑯ 介護保険施設への紹介その他の便宜の提供（第16号）
介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービ
スが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める
場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場
合には、介護保険施設はそれぞれ医療機能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする 。
⑰ 介護保険施設との連携（第17号）
介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から居宅介護支援の依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提とした課題分析を行った上で居宅サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である。
⑱ 主治の医師等の意見等(第18号・第19号)
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーショ
ン、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを利用する場合に限る 。）
及び複合型サービス（ 訪問看護サービスを利用する場合に限る 。）
については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という 。）等がその必要性を認めたものに限られるものである
ことから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場
合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない 。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービ
ス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支- 15 -

サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑰ 介護保険施設への紹介その他の便宜の提供（第17号）
介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービ
スが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める
場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場
合には、介護保険施設はそれぞれ医療機能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする 。
⑱ 介護保険施設との連携（第18号）
介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から居宅介護支援の依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提とした課題分析を行った上で居宅サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である。
⑲ 主治の医師等の意見等(第19号・第20号)
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーショ
ン、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを利用する場合に限る 。）
及び看護小規模多機能型居宅介護（訪問看護サービスを利用する場合に限る 。）については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という 。）等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場
合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない 。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービ
ス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。
⑲ 短期入所生活介護及び短期入所療養介護の居宅サービス計画
への位置付け（第20号）
短期入所生活介護及び短期入所療養介護（以下「短期入所サービス」という 。）は、利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであり、指定居宅介護支援を行う介護支援
専門員は、短期入所サービスを位置付ける居宅サービス計画の作成に当たって、利用者にとってこれらの居宅サービスが在宅生活の維持につながるように十分に留意しなければならないことを明確化したものである。
この場合において、短期入所サービスの利用日数に係る「要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えない」という目安については、居宅サービス計画の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき 、
在宅生活の維持のための必要性に応じて弾力的に運用することが可能であり、要介護認定の有効期間の半数の日数以内であるかについて機械的な運用を求めるものではない。
従って、利用者の心身の状況及び本人、家族等の意向に照らし、この目安を超えて短期入所サービスの利用が特に必要と認められる場合においては、これを上回る日数の短期入所サービ
スを居宅サービス計画に位置付けることも可能である。
⑳ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第21号・第22号）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担
当者会議を開催し、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、福祉用具貸与については、居宅サービス計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取す
るとともに検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある- 16 -

援を行うものとする。
⑳ 短期入所生活介護及び短期入所療養介護の居宅サービス計画
への位置付け（第21号）
短期入所生活介護及び短期入所療養介護（以下「短期入所サービス」という 。）は、利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであり、指定居宅介護支援を行う介護支援
専門員は、短期入所サービスを位置付ける居宅サービス計画の作成に当たって、利用者にとってこれらの居宅サービスが在宅生活の維持につながるように十分に留意しなければならないことを明確化したものである。
この場合において、短期入所サービスの利用日数に係る「要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えない」という目安については、居宅サービス計画の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき 、
在宅生活の維持のための必要性に応じて弾力的に運用することが可能であり、要介護認定の有効期間の半数の日数以内であるかについて機械的な運用を求めるものではない。
従って、利用者の心身の状況及び本人、家族等の意向に照らし、この目安を超えて短期入所サービスの利用が特に必要と認められる場合においては、これを上回る日数の短期入所サービ
スを居宅サービス計画に位置付けることも可能である。
㉑ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第22号・第23号）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担
当者会議を開催し、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、福祉用具貸与については、居宅サービス計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取す
るとともに検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある

場合には、その理由を再び居宅サービス計画に記載しなければならない。
また、福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。
ア 介護支援専門員は、要介護１の利用者（以下「軽度者」という 。）の居宅サービス計画に指定福祉用具貸与を位置付ける場合には 、「厚生労働大臣が定める利用者等 」（平成24年厚生労働省告示第95号）第25号のイで定める状態像の者である
ことを確認するため、当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法 」（平成12年厚生省告示第91号）別表第１の調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という 。）を市町村から入手しなければならない。
ただし、当該軽度者がこれらの結果を介護支援専門員へ提示することに、あらかじめ同意していない場合については、
当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならない。
イ

介護支援専門員は、当該軽度者の調査票の写しを指定福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
ウ 介護支援専門員は、当該軽度者が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成12年老企第36号）の第二の９⑵①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同i)からiii)までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を居宅サービス計画に記載しなければならない。この場合において、介護支援専門員は、
指定福祉用具貸与事業者より、当該軽度者に係る医師の所見- 17 -

場合には、その理由を再び居宅サービス計画に記載しなければならない。
また、福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。
ア 介護支援専門員は、要介護１の利用者（以下「軽度者」という 。）の居宅サービス計画に指定福祉用具貸与を位置付ける場合には 、「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
等 」（平成27年厚生労働省告示第94号）第31号のイで定める
状態像の者であることを確認するため、当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法 」（平成12年厚生省告示第91号）別表第１の調査票について必要な部分（実施日時、調査
対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という 。）を市町村から入手しなければならない。
ただし、当該軽度者がこれらの結果を介護支援専門員へ提示することに、あらかじめ同意していない場合については、
当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならない。
イ 介護支援専門員は、当該軽度者の調査票の写しを指定福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
ウ 介護支援専門員は、当該軽度者が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成12年老企第36号）の第二の９⑵①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同i)からiii)までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を居宅サービス計画に記載しなければならない。この場合において、介護支援専門員は、
指定福祉用具貸与事業者より、当該軽度者に係る医師の所見

及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
㉑ 認定審査会意見等の居宅サービス計画への反映（第23号）
指定居宅サービス事業者は、法第73条第２項の規定に基づき認定審査会意見が被保険者証に記されているときは、当該意見に従って、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努める必要があり、介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨（法第37条第１項の指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービス種類については、その変更の申請ができることを含む。)について説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成する必要がある。
㉒ 指定介護予防支援事業者との連携（第24号）
要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者が当該利用者の介護予防サービス計画を作成することになるため、速やかに適切な介護予防サービス計画の作成に着手できるよう 、指定居宅介護支援事業所は 、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ることとしたものである。
㉓ 指定介護予防支援業務の受託に関する留意点（第25号）
指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援業務を受託するにあたっては、その業務量等を勘案し、指定介護予防支援業
務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
（新設）- 18 -

及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
㉒ 認定審査会意見等の居宅サービス計画への反映（第24号）
指定居宅サービス事業者は、法第73条第２項の規定に基づき認定審査会意見が被保険者証に記されているときは、当該意見に従って、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努める必要があり、介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨（法第37条第１項の指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービス種類については、その変更の申請ができることを含む。)について説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成する必要がある。
㉓ 指定介護予防支援事業者との連携（第25号）
要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者が当該利用者の介護予防サービス計画を作成することになるため、速やかに適切な介護予防サービス計画の作成に着手できるよう 、指定居宅介護支援事業所は 、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ることとしたものである。
㉔ 指定介護予防支援業務の受託に関する留意点（第26号）
指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援業務を受託するにあたっては、その業務量等を勘案し、指定介護予防支援業
務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
㉕ 地域ケア会議への協力（第27号）
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議
が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努め
ることについて規定されたところである。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築及び個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行⑻法定代理受領サービスに係る報告① 基準第14条第１項は、居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定居宅介護支援事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る情報を指定
居宅サービスに係る情報と合わせて市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して提供することにより、基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支払事務が、居宅サービス計画に位置付けられている指定居宅サービスに係る居宅介護サービス費の支払を待つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である 。
⑼ 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第15条は、利用者が指定居宅介護支援事業者を変更した場
合に、変更後の指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事
業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支
援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者
が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった
場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑽ 利用者に関する市町村への通知- 19 -

うことなどを目的としていることから、指定居宅介護支援事業者は、その趣旨・目的に鑑み、より積極的に協力することが求められる。そのため、地域ケア会議から個別のケアマネジメン
トの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならないことについて、具体的取扱方針においても、規定を設けたものである。
⑻ 法定代理受領サービスに係る報告① 基準第14条第１項は、居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定居宅介護支援事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る情報を指定
居宅サービスに係る情報と合わせて市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して提供することにより、基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支払事務が、居宅サービス計画に位置付けられている指定居宅サービスに係る居宅介護サービス費の支払を待つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である 。
⑼ 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第15条は、利用者が指定居宅介護支援事業者を変更した場
合に、変更後の指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事
業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支
援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者
が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった
場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑽ 利用者に関する市町村への通知

基準第16条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、介護保険法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は第64条に基づく保険給付の制限を行う
ことができることに鑑み、指定居宅介護支援事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⑾ 運営規程基準第18条は、指定居宅介護支援の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指定居宅介護支援の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規定を定める
ことを指定居宅介護支援事業所ごとに義務づけたものである。特に次の点に留意する必要がある。
① 職員の職種、員数及び職務内容（第２号）
職員については、介護支援専門員とその他の職員に区分し、員数及び職務内容を記載することとする。
② 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（第４号）
指定居宅介護支援の提供方法及び内容については、利用者の相談を受ける場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
③ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えて指定居宅介護支援が行われることを妨げるものではない。
⑿ 勤務体制の確保
基準第19条は、利用者に対する適切な指定居宅介護支援の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定居宅介護支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。
なお、当該勤務の状況等は、基準第17条により指定居宅介護支援事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の介護支援- 20 -

基準第16条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、介護保険法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は第64条に基づく保険給付の制限を行う
ことができることに鑑み、指定居宅介護支援事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⑾ 運営規程基準第18条は、指定居宅介護支援の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指定居宅介護支援の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規定を定める
ことを指定居宅介護支援事業所ごとに義務づけたものである。特に次の点に留意する必要がある。
① 職員の職種、員数及び職務内容（第２号）
職員については、介護支援専門員とその他の職員に区分し、員数及び職務内容を記載することとする。
② 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（第４号）
指定居宅介護支援の提供方法及び内容については、利用者の相談を受ける場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
③ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えて指定居宅介護支援が行われることを妨げるものではない。
⑿ 勤務体制の確保
基準第19条は、利用者に対する適切な指定居宅介護支援の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定居宅介護支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。
なお、当該勤務の状況等は、基準第17条により指定居宅介護支援事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の介護支援

専門員を含めて当該指定居宅介護支援事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の介護支援専門員が兼務する業務の事業所を居宅介護支援の拠点とし独立して利用者ごとの居宅介護支援台帳の保管を行うようなことは認められないものである。
② 同条第２項は、当該指定居宅介護支援事業所の従業者たる介護支援専門員が指定居宅介護支援を担当するべきことを規定したものであり 、当該事業所と介護支援専門員の関係については 、
当該事業所の管理者の指揮命令が介護支援専門員に対して及ぶことが要件となるが、雇用契約に限定されるものではないものである。
③ 同条第３項は、より適切な指定居宅介護支援を行うために、
介護支援専門員の研修の重要性について規定したものであり、指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。特に、介護支援専門員実務研修修了後 、初めて就業した介護支援専門員については 、
就業後６月から１年の間に都道府県等が行う初任者向けの研修を受講する機会を確保しなければならない。
⒀ 設備及び備品等基準第20条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
① 指定居宅介護支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えないこと。なお、同一事業所において他の事業を行う場合に、業務に支障がないときは、それぞれの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
② 専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会
議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造とすること。
③ 指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。
ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の- 21 -

専門員を含めて当該指定居宅介護支援事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の介護支援専門員が兼務する業務の事業所を居宅介護支援の拠点とし独立して利用者ごとの居宅介護支援台帳の保管を行うようなことは認められないものである。
② 同条第２項は、当該指定居宅介護支援事業所の従業者たる介護支援専門員が指定居宅介護支援を担当するべきことを規定したものであり 、当該事業所と介護支援専門員の関係については 、
当該事業所の管理者の指揮命令が介護支援専門員に対して及ぶことが要件となるが、雇用契約に限定されるものではないものである。
③ 同条第３項は、より適切な指定居宅介護支援を行うために、
介護支援専門員の研修の重要性について規定したものであり、指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。特に、介護支援専門員実務研修修了後 、初めて就業した介護支援専門員については 、
就業後６月から１年の間に都道府県等が行う初任者向けの研修を受講する機会を確保しなければならない。
⒀ 設備及び備品等基準第20条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
① 指定居宅介護支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えないこと。なお、同一事業所において他の事業を行う場合に、業務に支障がないときは、それぞれの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
② 専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会
議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造とすること。
③ 指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。
ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⒁ 掲示
基準第22条は、基準第４条の規定により居宅介護支援の提供開始時に利用者のサービスの選択に資する重要事項（その内容については⑴参照）を利用者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定居宅介護支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。
⒂ 秘密保持① 基準第23条第１項は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業者に対して、過去に当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、介護支援専門員及び居宅サービス計画に位置付けた各居宅サービスの担当者が課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を共有するた
めには、あらかじめ、文書により利用者及びその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意については、指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援開始時に、利用者及びその家族の代表から、連携するサービス担当者
間で個人情報を用いることについて包括的に同意を得ることで足りるものである。
⒃ 居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等① 基準第25条第１項は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管- 22 -

運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⒁ 掲示
基準第22条は、基準第４条の規定により居宅介護支援の提供開始時に利用者のサービスの選択に資する重要事項（その内容については⑴参照）を利用者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定居宅介護支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。
⒂ 秘密保持① 基準第23条第１項は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業者に対して、過去に当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、介護支援専門員及び居宅サービス計画に位置付けた各居宅サービスの担当者が課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を共有するた
めには、あらかじめ、文書により利用者及びその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意については、指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援開始時に、利用者及びその家族の代表から、連携するサービス担当者
間で個人情報を用いることについて包括的に同意を得ることで足りるものである。
⒃ 居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等① 基準第25条第１項は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者が当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員に利益誘導のために特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これは、居宅サービス計画があくまで利用者の解決すべき課題に即したものでなければならないという居宅介護支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定居宅介護支援事業者又は指定居宅介護支援事業所の管理者が、同一法人系列の居宅サー
ビス事業者のみを位置付けるように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の居宅サービス
事業者の利用を妨げることを指すものである。また、介護支援専門員は、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課
題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けることがあってはならない。ましてや指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員に同旨の指示をしてはならない。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利用者に利益誘導のために特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これも前項に規定した指定居宅介護支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定居宅介護支援事業
所の介護支援専門員が、同一法人系列の居宅サービス事業者のみを利用するように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の居宅サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、介護支援専門員は、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けることがあってはならない。
③ 同条第３項は 、居宅介護支援の公正中立性を確保するために 、
指定居宅介護支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
⒄ 苦情処理① 基準第26条第１項は、利用者の保護及び適切かつ円滑な指定
居宅介護支援、指定居宅サービス等の利用に資するため、自ら- 23 -

理者が当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員に利益誘導のために特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これは、居宅サービス計画があくまで利用者の解決すべき課題に即したものでなければならないという居宅介護支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定居宅介護支援事業者又は指定居宅介護支援事業所の管理者が、同一法人系列の居宅サー
ビス事業者のみを位置付けるように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の居宅サービス
事業者の利用を妨げることを指すものである。また、介護支援専門員は、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課
題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けることがあってはならない。ましてや指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員に同旨の指示をしてはならない。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利用者に利益誘導のために特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これも前項に規定した指定居宅介護支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定居宅介護支援事業
所の介護支援専門員が、同一法人系列の居宅サービス事業者のみを利用するように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の居宅サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、介護支援専門員は、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けることがあってはならない。
③ 同条第３項は 、居宅介護支援の公正中立性を確保するために 、
指定居宅介護支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
⒄ 苦情処理① 基準第26条第１項は、利用者の保護及び適切かつ円滑な指定
居宅介護支援、指定居宅サービス等の利用に資するため、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととしたものである。具体的には、指定居宅介護支援等についての苦情の場
合には、当該事業者は、利用者又はその家族、指定居宅サービ
ス事業者等から事情を聞き、苦情に係る問題点を把握の上、対応策を検討し必要に応じて利用者に説明しなければならないものである。
なお、介護保険法第23条の規定に基づき、市町村から居宅サービス計画の提出を求められた場合には、基準第26条第３項の規定に基づいて 、その求めに応じなければならないものである 。
② 同条第２項は、苦情に対し指定居宅介護支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定居宅介護支
援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定居宅介護支援事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準第29条第２項に規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う
ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず 、住民に最も身近な行政庁である市町村が、一次的には居宅サー
ビス等に関する苦情に対応することが多くなることと考えられることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に 、指定居宅介護支援事業者に対する苦情に関する調査や指導 、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
④ なお、指定居宅介護支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。
⒅ 事故発生時の対応
基準第27条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受- 24 -

提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととしたものである。具体的には、指定居宅介護支援等についての苦情の場
合には、当該事業者は、利用者又はその家族、指定居宅サービ
ス事業者等から事情を聞き、苦情に係る問題点を把握の上、対応策を検討し必要に応じて利用者に説明しなければならないものである。
なお、介護保険法第23条の規定に基づき、市町村から居宅サービス計画の提出を求められた場合には、基準第26条第３項の規定に基づいて 、その求めに応じなければならないものである 。
② 同条第２項は、苦情に対し指定居宅介護支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定居宅介護支
援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定居宅介護支援事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準第29条第２項に規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う
ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず 、住民に最も身近な行政庁である市町村が、一次的には居宅サー
ビス等に関する苦情に対応することが多くなることと考えられることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に 、指定居宅介護支援事業者に対する苦情に関する調査や指導 、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
④ なお、指定居宅介護支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。
⒅ 事故発生時の対応
基準第27条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。
指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うべきこととしたものである。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意されたい。
① 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定居宅介護支援事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損
害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定居宅介護支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
⒆ 会計の区分基準第28条は、指定居宅介護支援事業者に係る会計の区分について定めたものである。なお、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものである。
４ 基準該当居宅介護支援に関する基準
基準第１条の２、第２章から第３章（第14条並びに第26条第６項及び第７項を除く 。）の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用されるため、１から３まで（「 基本方針 」「人員に関する基準」及び「運営に関する基準 」）を参照されたい。この場合において、準用される基準第10条第１項の規定は、基準該当居宅介護支援事業者が利用者から受領する利用料と、原則として特例居宅介護サービス計画費との間に不合理な差異が生じることを禁ずることにより、基準該当居宅介護支援についても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨であることに留意されたい。

けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。
指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うべきこととしたものである。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意されたい。
① 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定居宅介護支援事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損
害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定居宅介護支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
⒆ 会計の区分基準第28条は、指定居宅介護支援事業者に係る会計の区分について定めたものである。なお、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものである。
４ 基準該当居宅介護支援に関する基準
基準第１条の２、第２章から第３章（第26条第６項及び第７項を除く 。）の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用されるため、１から３まで（「 基本方針 」「人員に関する基準」及び「運営に関する基準 」）を参照されたい。この場合において、準用される基準第10条第１項の規定は、基準該当居宅介護支援事業者が利用者から受領する利用料と、原則として特例居宅介護サービス計画費との間に不合理な差異が生じることを禁ずることにより、基準該当
居宅介護支援についても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨であることに留意されたい。

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- 26 -

○

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準について（平成18年３月31日老振発第0331003・老老発0331016厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現

行

改

第一
１

正

案

基準の性格
第一 基準の性格
基準は、指定介護予防支援の事業及び基準該当介護予防支援の事
１ 基準は、指定介護予防支援の事業及び基準該当介護予防支援の事
業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたもの
業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者
であり、指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者
は、基準を充足することで足りるとすることなく常にその事業の運は、基準を充足することで足りるとすることなく常にその事業の運営の向上に努めなければならないものである。
営の向上に努めなければならないものである。
２ 指定介護予防支援の事業を行う者又は行おうとする者が満たすべ
２ 指定介護予防支援の事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定介護予防支援事業者の指定又き基準等を満たさない場合には、指定介護予防支援事業者の指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった
は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった
場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する勧告を行い、②相場合には、①相当の期限を定めて基準を遵守する勧告を行い、②相当の期限内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った
当の期限内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った
経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること。
勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること。
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定め
該指定を取り消すこと、又は取り消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護スが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させる ）ができる 。ただし 、次に掲げる場合には 、報酬の請求を停止させる ）ができる 。ただし 、次に掲げる場合には 、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、指定の全部基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、指定の全部若しくは一部の停止又は直ちに取り消すことができるものであるこ
若しくは一部の停止又は直ちに取り消すことができるものであること。
と。
① 指定介護予防支援事業者及びその従業者が、介護予防サービス① 指定介護予防支援事業者及びその従業者が、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サー計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サー
ビス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者等によるサービ
ビス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として 、当該介護予防サービス事業者 、スを利用させることの対償として 、当該介護予防サービス事業者 、
地域密着型介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の地域密着型介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の- 1 -利益を収受したときその他の自己の利益を図るために基準に違反利益を収受したときその他の自己の利益を図るために基準に違反
したとき
したとき
② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３ 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関
３ 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事
由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事
業者から指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関す業者から指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵る基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状
守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状
況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとする。
況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとする。
４ 基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
４ 基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
第二 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 第二 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 基本方針１ 基本方針介護保険制度においては、要支援者である利用者に対し、個々の介護保険制度においては、要支援者である利用者に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定介護予防サービス、指定地域密着型介健・医療・福祉にわたる指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効護予防サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、介護予防支援を保険給付の対象として位置率的に提供されるよう、介護予防支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、保険給付率についても特にづけたものであり、その重要性に鑑み、保険給付率についても特に10割としているところである。
10割としているところである。
基準第１条の２第１項は、介護保険制度の基本理念である「自立基準第１条の２第１項は、介護保険制度の基本理念である「自立支援 」、すなわち利用者が可能な限りその居宅において自立した日支援 」、すなわち利用者が可能な限りその居宅において自立した日
常生活を継続するということを実現するため、利用者が要支援者で常生活を継続するということを実現するため、利用者が要支援者であることに鑑み、介護予防の効果が最大限発揮され、利用者が有しあることに鑑み、介護予防の効果が最大限発揮され、利用者が有している生活機能の維持・改善が図られるよう、目標指向型の計画をている生活機能の維持・改善が図られるよう、目標指向型の計画を作成し、支援することができるかどうかという視点から検討を行い作成し、支援することができるかどうかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたものである。
支援を行うべきことを定めたものである。
このほか、指定介護予防支援の事業の実施にあたっては、高齢者
このほか、指定介護予防支援の事業の実施にあたっては、高齢者自身によるサービスの選択の尊重、保健・医療・福祉サービスの総自身によるサービスの選択の尊重、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な活用、利用者主体、公正中立、地域における様々な合的、効率的な活用、利用者主体、公正中立、地域における様々な取組等との連携等を基本理念として掲げている。これらの基本理念
取組等との連携等を基本理念として掲げている。これらの基本理念を踏まえ、介護予防支援の事業については、市町村が設置する地域を踏まえ、介護予防支援の事業については、市町村が設置する地域
包括支援センターが指定介護予防支援事業者としての指定を受け、包括支援センターが指定介護予防支援事業者としての指定を受け、- 2 -主体的に行う業務としており、指定介護予防支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業運営を図らなければならないこととしている。
２ 人員に関する基準
指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所に保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という 。）を、事業が円滑に実施できるよう、必要数を配置しなけ
ればならない。この担当職員は、次のいずれかの要件を満たす者であって、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する者を充てる必要がある。
① 保健師② 介護支援専門員③ 社会福祉士
④ 経験ある看護師⑤ 高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事した社会福祉主事
なお、担当職員は、前記の要件を満たす者であれば、当該介護予防支援事業所である地域包括支援センターの職員等と兼務して差し支えないものであり、また、利用者の給付管理に係る業務等の事務的な業務に従事する者については、前記の要件を満たしていなくても差し支えないものである。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 担当職員の員数基準第２条において、１以上の員数の担当職員を置かなければならないこととされているが、介護予防支援事業者は、担当する区域の状況を踏まえ、必要な担当職員を配置するか、あるいは指定居宅介護支援事業者に業務の一部を委託することにより、適切に業務を行えるよう体制を整備する必要があることを示しているものである。
なお、基準においては、配置する職員について常勤又は専従等の要件を付していないが、指定介護予防支援事業所の営業時間中
は、常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があり、担当職員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管- 3 -主体的に行う業務としており、指定介護予防支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業運営を図らなければならないこととしている。
２ 人員に関する基準
指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所に保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という 。）を、事業が円滑に実施できるよう、必要数を配置しなけ
ればならない。この担当職員は、次のいずれかの要件を満たす者であって、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する者を充てる必要がある。
① 保健師② 介護支援専門員③ 社会福祉士
④ 経験ある看護師⑤ 高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事した社会福祉主事
なお、担当職員は、前記の要件を満たす者であれば、当該介護予防支援事業所である地域包括支援センターの職員等と兼務して差し支えないものであり、また、利用者の給付管理に係る業務等の事務的な業務に従事する者については、前記の要件を満たしていなくても差し支えないものである。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 担当職員の員数基準第２条において、１以上の員数の担当職員を置かなければならないこととされているが、介護予防支援事業者は、担当する区域の状況を踏まえ、必要な担当職員を配置するか、あるいは指定居宅介護支援事業者に業務の一部を委託することにより、適切に業務を行えるよう体制を整備する必要があることを示しているものである。
なお、基準においては、配置する職員について常勤又は専従等の要件を付していないが、指定介護予防支援事業所の営業時間中
は、常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があり、担当職員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に担当職員に連絡が取れるなど利用者の支援に支障が生じないよう体制を整えておく必要がある。
また、担当職員が非常勤の場合や他の事業と兼務している場合にも、介護予防支援の業務については、介護予防支援事業者の指揮監督に基づいて適切に実施するよう留意しなければならない。
⑵ 管理者
指定介護予防支援事業所に置くべき管理者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならないが、介護予防支援の業務又は当該指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターの業務に従事する場合はこの限りでないこととされている。
指定介護予防支援事業所の管理者は、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が指定介護予防支援
事業所である地域包括支援センターの業務を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定介護予防支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む 。）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は
週32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。

- 4 -理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に担当職員に連絡が取れるなど利用者の支援に支障が生じないよう体制を整えておく必要がある。
また、担当職員が非常勤の場合や他の事業と兼務している場合にも、介護予防支援の業務については、介護予防支援事業者の指揮監督に基づいて適切に実施するよう留意しなければならない。
⑵ 管理者
指定介護予防支援事業所に置くべき管理者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならないが、介護予防支援の業務又は当該指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターの業務に従事する場合はこの限りでないこととされている。
指定介護予防支援事業所の管理者は、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が指定介護予防支援
事業所である地域包括支援センターの業務を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定介護予防支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む 。）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は
週32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。
ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については 、
利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合
は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われるこ②「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
③ 「事業所」
事業所とは、担当職員が介護予防支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、介護予防支
援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面
接相談に必要な設備及び備品を備える場所であり、当該指定に係る地域包括支援センターの他の業務と兼ねることができる。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者の主体的なサービス利用を具体化したものである。指定介護予防支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定介護予防支援事業所の運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを利用するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定
介護予防支援事業所から介護予防支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定介護予防支援事業者双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定介護予防支援は、利用者の状態の特性を踏まえた目標を設定し、常に利用者の目標に沿って行われるものであり、介護予防サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の選択を尊重し、自立を支援するために作成されるものである。このため、指定介護予防支援について利用者の主体的な取組が重要であることにつき十分説明を行い、理解を得なければならない。
⑵ 提供拒否の禁止基準第５条は 、介護予防支援の公共性にかんがみ 、原則として 、
指定介護予防支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提- 5 -とが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
② 「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
③ 「事業所」
事業所とは、担当職員が介護予防支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、介護予防支
援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面
接相談に必要な設備及び備品を備える場所であり、当該指定に係る地域包括支援センターの他の業務と兼ねることができる。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者の主体的なサービス利用を具体化したものである。指定介護予防支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定介護予防支援事業所の運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを利用するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定
介護予防支援事業所から介護予防支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定介護予防支援事業者双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定介護予防支援は、利用者の状態の特性を踏まえた目標を設定し、常に利用者の目標に沿って行われるものであり、介護予防サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の選択を尊重し、自立を支援するために作成されるものである。このため、指定介護予防支援について利用者の主体的な取組が重要であることにつき十分説明を行い、理解を得なければならない。
⑵ 提供拒否の禁止基準第５条は 、介護予防支援の公共性にかんがみ 、原則として 、
指定介護予防支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、②利用申込者が他の指定介護予防支援事業者にも併せて指定介護予防支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
⑶ 要支援認定の申請に係る援助① 基準第８条第１項は、法第32条第１項に基づき、被保険者が介護予防支援事業者に要支援認定の申請に関する手続きを代わって行わせることができること等を踏まえ、被保険者から要支援認定の申請の代行を依頼された場合等においては、介護予防支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
② 同条第２項は、要支援認定の申請がなされていれば、要支援認定の効力が申請時に遡ることにより、指定介護予防支援の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定
介護予防支援事業者は、利用申込者が要支援認定を受けていないことを確認した場合には、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項は、要支援認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定介護予防支援事業者は、要支援認定の有効期間を確認した上、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する１
月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑷ 身分を証する書類の携行基準第９条は、利用者が安心して指定介護予防支援の提供を受けられるよう、指定介護予防支援事業者が、当該指定介護予防支
援事業所の担当職員に身分を証する証書や名刺等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。当該証書等には、当該指定介護予防支援事業所の名称、当該担当職員の氏名を記載した上、写真を貼付したものとすることが望ましい。
⑸ 利用料等の受領- 6 -供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、②利用申込者が他の指定介護予防支援事業者にも併せて指定介護予防支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
⑶ 要支援認定の申請に係る援助① 基準第８条第１項は、法第32条第１項に基づき、被保険者が介護予防支援事業者に要支援認定の申請に関する手続きを代わって行わせることができること等を踏まえ、被保険者から要支援認定の申請の代行を依頼された場合等においては、介護予防支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
② 同条第２項は、要支援認定の申請がなされていれば、要支援認定の効力が申請時に遡ることにより、指定介護予防支援の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定
介護予防支援事業者は、利用申込者が要支援認定を受けていないことを確認した場合には、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項は、要支援認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定介護予防支援事業者は、要支援認定の有効期間を確認した上、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する１
月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑷ 身分を証する書類の携行基準第９条は、利用者が安心して指定介護予防支援の提供を受けられるよう、指定介護予防支援事業者が、当該指定介護予防支
援事業所の担当職員に身分を証する証書や名刺等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。当該証書等には、当該指定介護予防支援事業所の名称、当該担当職員の氏名を記載した上、写真を貼付したものとすることが望ましい。
⑸ 利用料等の受領基準第10条は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定介護予防支援事業者に支払われる場合（以下「代理受領がなされる場合」という 。）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定介護予防支援の利用料の額 と介護予防サービス計画費の額（要するに、代理受領がなされる場合の指定介護予防支援に係る費用の額 ）との間に 、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
⑹ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第11条は、介護予防支援に係る保険給付がいわゆる償還払
いとなる場合に、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう、
指定介護予防支援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した指定介護予防支
援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
⑺ 介護予防支援業務の委託について
法第115条の21第３項により、指定介護予防支援事業者は、指定居宅介護支援事業者に介護予防支援業務の一部を委託できることとされており、基準第12条は、当該委託を行う場合について規定したものであり、次の点に留意する必要がある。
① 指定介護予防支援事業者は、公正で中立性の高い事業運営を行う必要があり、業務の一部を委託する際には公正中立性を確保するため、その指定を受けた地域包括支援センターの地域包括支援センター運営協議会の議を経る必要がある。
② 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託をする場合には 、基準第30条第７号に規定するアセスメント業務や介護予防サービス計画の作成業務等が一体的に行えるよう配慮しなければならない。また、受託する指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援の業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう、委託する業務の範囲及び業務量について十分に配慮しなければならない。
③ 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託をする居宅介護支援事業者は、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防- 7 -基準第10条は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定介護予防支援事業者に支払われる場合（以下「代理受領がなされる場合」という 。）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定介護予防支援の利用料の額 と介護予防サービス計画費の額（要するに、代理受領がなされる場合の指定介護予防支援に係る費用の額 ）との間に 、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
⑹ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第11条は、介護予防支援に係る保険給付がいわゆる償還払
いとなる場合に、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう、
指定介護予防支援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した指定介護予防支
援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
⑺ 介護予防支援業務の委託について
法第115条の21第３項により、指定介護予防支援事業者は、指定居宅介護支援事業者に介護予防支援業務の一部を委託できることとされており、基準第12条は、当該委託を行う場合について規定したものであり、次の点に留意する必要がある。
① 指定介護予防支援事業者は、公正で中立性の高い事業運営を行う必要があり、業務の一部を委託する際には公正中立性を確保するため、その指定を受けた地域包括支援センターの地域包括支援センター運営協議会の議を経る必要がある。
② 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託をする場合には 、基準第30条第７号に規定するアセスメント業務や介護予防サービス計画の作成業務等が一体的に行えるよう配慮しなければならない。また、受託する指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援の業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう、委託する業務の範囲及び業務量について十分に配慮しなければならない。
③ 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託をする居宅介護支援事業者は、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する事業者である必要がある。
なお、委託を行ったとしても、指定介護予防支援に係る責任主体は指定介護予防支援事業者である。指定介護予防支援事業者は、委託を受けた指定居宅介護支援事業所が介護予防サービ
ス計画原案を作成した際には、当該介護予防サービス計画原案
が適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認を行
うこと、委託を受けた指定居宅介護支援事業者が評価を行った際には、当該評価の内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行うことが必要である。
また、指定介護予防支援事業者は、委託を行った指定居宅介護支援事業所との関係等について利用者に誤解のないよう説明しなければならない。
⑻ 法定代理受領サービスに係る報告① 基準第13条第１項は、介護予防サービス費を利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払うための手続きとして 、
指定介護予防支援事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、介護予防サービス計画において位置付けられている
指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防支援事業者が介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービスに係る情報を指定介護予防サービスに係る情報と合わせて市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して提供することにより、基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支払事務が、介護予防サービス計画に位置付けられている指定介護予防サー
ビスに係る介護予防サービス費の支払を待つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である。
⑼ 利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付
基準第14条は、利用者が要介護認定を受け、指定居宅介護支援事業者に変更した場合等に、変更後の指定居宅支援事業者等が滞り なく給 付管理 票の作 成・届 出等の 事務を行 うことができるよ- 8 -支援業務に関する必要な知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する事業者である必要がある。
なお、委託を行ったとしても、指定介護予防支援に係る責任主体は指定介護予防支援事業者である。指定介護予防支援事業者は、委託を受けた指定居宅介護支援事業所が介護予防サービ
ス計画原案を作成した際には、当該介護予防サービス計画原案
が適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認を行
うこと、委託を受けた指定居宅介護支援事業者が評価を行った際には、当該評価の内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行うことが必要である。
また、指定介護予防支援事業者は、委託を行った指定居宅介護支援事業所との関係等について利用者に誤解のないよう説明しなければならない。
⑻ 法定代理受領サービスに係る報告① 基準第13条第１項は、介護予防サービス費を利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払うための手続きとして 、
指定介護予防支援事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、介護予防サービス計画において位置付けられている
指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防支援事業者が介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービスに係る情報を指定介護予防サービスに係る情報と合わせて市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して提供することにより、基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支払事務が、介護予防サービス計画に位置付けられている指定介護予防サー
ビスに係る介護予防サービス費の支払を待つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である。
⑼ 利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付
基準第14条は、利用者が要介護認定を受け、指定居宅介護支援事業者に変更した場合等に、変更後の指定居宅支援事業者等が滞り なく給 付管理 票の 作成・届 出等の 事務を行うこ とができるよう、指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者
が要介護認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった
場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑽ 利用者に関する市町村への通知
基準第15条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要支援状態若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、介護保険法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は第64条に基づく保険給付の制限を行う
ことができることに鑑み、指定介護予防支援事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⑾ 運営規程基準第17条は、指定介護予防支援の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指定介護予防支援の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規定を定める
ことを指定介護予防支援事業所ごとに義務づけたものである。特に次の点に留意する必要がある。
① 職員の職種、員数及び職務内容（第２号）
職員については、担当職員とその他の従業者に区分し、員数及び職務内容を記載することとする。
② 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（第４号）
指定介護予防支援の提供方法及び内容については、利用者の相談を受ける場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
③ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとする。
⑿ 勤務体制の確保
基準第18条は、利用者に対する適切な指定介護予防支援の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定介護予防支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表- 9 -う、指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者
が要介護認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった
場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑽ 利用者に関する市町村への通知
基準第15条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要支援状態若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、介護保険法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は第64条に基づく保険給付の制限を行う
ことができることに鑑み、指定介護予防支援事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⑾ 運営規程基準第17条は、指定介護予防支援の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指定介護予防支援の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規定を定める
ことを指定介護予防支援事業所ごとに義務づけたものである。特に次の点に留意する必要がある。
① 職員の職種、員数及び職務内容（第２号）
職員については、担当職員とその他の従業者に区分し、員数及び職務内容を記載することとする。
② 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（第４号）
指定介護予防支援の提供方法及び内容については、利用者の相談を受ける場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
③ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとする。
⑿ 勤務体制の確保
基準第18条は、利用者に対する適切な指定介護予防支援の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定介護予防支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、担当職員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。また、非常勤の担当職員については、他の業務と兼務する場合には、当該他の業務に支障がないよう配慮しなければならない。
なお、当該勤務の状況等は、基準第16条により指定介護予防支援事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の担当職員を含めて当該指定介護予防支援事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の担当職員が兼務する業務の事業所を介護予防支援の拠点とし独立して利用者ごとの介護予防支援台帳の保管を行うようなことは認められないものである。
② 同条第３項は、より適切な指定介護予防支援を行うために、担当職員の研修の重要性について規定したものであり、指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。
⒀ 設備及び備品等基準第19条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
① 指定介護予防支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、指定
介護予防支援の業務に支障がない場合には、地域包括支援センターが行う他の事業の用に供する事務室又は区画と同一のものであっても差し支えない。
② 指定介護予防支援事業者は、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等はプライバシーが守られ、利用者が直接出入りできるなど利用者が利用しやすいよう配慮する必要がある。
③ 指定介護予防支援に必要な設備及び備品等を確保すること。
ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定介護予防支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⒁ 掲示
基準第21条は、基準第四条の規定により介護予防支援の提供開始時に利用者のサービスの選択に資する重要事項（その内容につ- 10 -

を作成し、担当職員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。また、非常勤の担当職員については、他の業務と兼務する場合には、当該他の業務に支障がないよう配慮しなければならない。
なお、当該勤務の状況等は、基準第16条により指定介護予防支援事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の担当職員を含めて当該指定介護予防支援事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の担当職員が兼務する業務の事業所を介護予防支援の拠点とし独立して利用者ごとの介護予防支援台帳の保管を行うようなことは認められないものである。
② 同条第３項は、より適切な指定介護予防支援を行うために、担当職員の研修の重要性について規定したものであり、指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。
⒀ 設備及び備品等基準第19条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
① 指定介護予防支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、指定
介護予防支援の業務に支障がない場合には、地域包括支援センターが行う他の事業の用に供する事務室又は区画と同一のものであっても差し支えない。
② 指定介護予防支援事業者は、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等はプライバシーが守られ、利用者が直接出入りできるなど利用者が利用しやすいよう配慮する必要がある。
③ 指定介護予防支援に必要な設備及び備品等を確保すること。
ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定介護予防支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⒁ 掲示
基準第21条は、基準第四条の規定により介護予防支援の提供開始時に利用者のサービスの選択に資する重要事項（その内容については⑴参照）を利用者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定介護予防支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。
⒂ 秘密保持① 基準第22条第１項は、指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防支援事業者に対して、過去に当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、サービス担当者会議等において、担当職員及び介護予防サービス計画に位置付けた各介護予防サービスの担
当者が課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や支援すべき総合的な課題等の個人情報を共有するためには、あらかじめ、文書により利用者及びその家族から同意を得る必要があることを規定したものである。
なお、介護予防支援においては特に、サービス担当者会議に介護予防サービス事業者、主治医のほか地域において利用者を支援する取組を行う住民等の様々な関係者が参加する機会が多くなることが想定されるが、サービス担当者会議において用いられた個人情報が正当な理由なく目的外に使用されないよう、
例えば法令上の守秘義務がない者に対しては、個人情報を適切に取り扱う旨に同意する文書を提出させるなど、指定介護予防支援事業者は、利用者等に係る個人情報の保護に留意する必要がある。
⒃ 介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等
指定介護予防支援事業者は公正で中立性の高い事業運営を行う- 11 -

いては⑴参照）を利用者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定介護予防支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。
⒂ 秘密保持① 基準第22条第１項は、指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防支援事業者に対して、過去に当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、サービス担当者会議等において、担当職員及び介護予防サービス計画に位置付けた各介護予防サービスの担
当者が課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や支援すべき総合的な課題等の個人情報を共有するためには、あらかじめ、文書により利用者及びその家族から同意を得る必要があることを規定したものである。
なお、介護予防支援においては特に、サービス担当者会議に介護予防サービス事業者、主治医のほか地域において利用者を支援する取組を行う住民等の様々な関係者が参加する機会が多くなることが想定されるが、サービス担当者会議において用いられた個人情報が正当な理由なく目的外に使用されないよう、
例えば法令上の守秘義務がない者に対しては、個人情報を適切に取り扱う旨に同意する文書を提出させるなど、指定介護予防支援事業者は、利用者等に係る個人情報の保護に留意する必要がある。
⒃ 介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等
指定介護予防支援事業者は公正で中立性の高い事業運営を行う

必要があり 、基準第24条は 、これを具体的に担保するものであり 、各項の趣旨は以下のとおりである。なお、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターにおいては、地域包括支援センター運営協議会が設けられ、介護予防支援の事業を含め地域包括支援センターが行う事業の公正かつ中立な運営を確保するために関わることから、地域包括支援センター運営協議会においては、基準第24条の規定が遵守されているかなどについても、適宜把握する必要がある。
① 基準第24条第１項は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者が当該介護予防支援事業所の担当職員に利益誘導のために特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これは、介護予防サービス計画があくまで利用者の支援すべき総合的な課題に即したものでなければならないという介護予防支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定介護予防支援事業者又は指定介護予防支援事業所の管理者が、同一法人系列の介護予防サービス事業者のみを位置付けるように指示すること等により、支援すべき総合的な課題に反するばかりでなく、事実上他の介護予防サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、担当職員は、介護予防支援費の加算を得るために、支援すべき総合的な課題に即さない介護予防サー
ビスを介護予防サービス計画に位置付けることがあってはならない。ましてや指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援
事業所の管理者は、当該介護予防支援事業所の担当職員に同旨の指示をしてはならない。
② 同条第２項は、指定介護予防支援事業所の担当職員が利用者に利益誘導のために特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定である 。
これも前項に規定した指定介護予防支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定介護予防支援事業所の担当職員が、同一法人系列の介護予防サービス事業者のみを利用するように指示すること等により、支援すべき総合的な課題に反するばかりでなく、事実上他の介護予防サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、担当職員は、介護- 12 -

必要があり 、基準第24条は 、これを具体的に担保するものであり 、各項の趣旨は以下のとおりである。なお、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターにおいては、地域包括支援センター運営協議会が設けられ、介護予防支援の事業を含め地域包括支援センターが行う事業の公正かつ中立な運営を確保するために関わることから、地域包括支援センター運営協議会においては、基準第24条の規定が遵守されているかなどについても、適宜把握する必要がある。
① 基準第24条第１項は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者が当該介護予防支援事業所の担当職員に利益誘導のために特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これは、介護予防サービス計画があくまで利用者の支援すべき総合的な課題に即したものでなければならないという介護予防支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定介護予防支援事業者又は指定介護予防支援事業所の管理者が、同一法人系列の介護予防サービス事業者のみを位置付けるように指示すること等により、支援すべき総合的な課題に反するばかりでなく、事実上他の介護予防サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、担当職員は、介護予防支援費の加算を得るために、支援すべき総合的な課題に即さない介護予防サー
ビスを介護予防サービス計画に位置付けることがあってはならない。ましてや指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援
事業所の管理者は、当該介護予防支援事業所の担当職員に同旨の指示をしてはならない。
② 同条第２項は、指定介護予防支援事業所の担当職員が利用者に利益誘導のために特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定である 。
これも前項に規定した指定介護予防支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定介護予防支援事業所の担当職員が、同一法人系列の介護予防サービス事業者のみを利用するように指示すること等により、支援すべき総合的な課題に反するばかりでなく、事実上他の介護予防サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、担当職員は、介護予防支援費の加算を得るために、支援すべき総合的な課題に即さない介護予防サービスを介護予防サービス計画に位置付けることがあってはならない。
③ 同条第３項は 、介護予防支援の公正中立性を確保するために 、
指定介護予防支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
⒄ 苦情処理① 基準第25条第１項は、利用者の保護及び適切かつ円滑な指定
介護予防支援、指定介護予防サービス等の利用に資するため、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計
画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととしたものである。具体的には、指定介護予防支援等についての苦情の場合には、当該事業者は、利用者又はその家族、指定介護予防サービス事業者等から事情を聞き、苦情に係る問題点を把握の上、対応策を検討し必要に応じて利用者に説明しなければならないものである。
なお、介護保険法第23条の規定に基づき、市町村から介護予防サービス計画の提出を求められた場合には、基準第25条第３項の規定に基づいて、その求めに応じなければならないものである。
② 同条第２項は、苦情に対し指定介護予防支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定介護予防支
援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定介護予防支援事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準第28条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う- 13 -

予防支援費の加算を得るために、支援すべき総合的な課題に即さない介護予防サービスを介護予防サービス計画に位置付けることがあってはならない。
③ 同条第３項は 、介護予防支援の公正中立性を確保するために 、
指定介護予防支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
⒄ 苦情処理① 基準第25条第１項は、利用者の保護及び適切かつ円滑な指定
介護予防支援、指定介護予防サービス等の利用に資するため、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計
画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととしたものである。具体的には、指定介護予防支援等についての苦情の場合には、当該事業者は、利用者又はその家族、指定介護予防サービス事業者等から事情を聞き、苦情に係る問題点を把握の上、対応策を検討し必要に応じて利用者に説明しなければならないものである。
なお、介護保険法第23条の規定に基づき、市町村から介護予防サービス計画の提出を求められた場合には、基準第25条第３項の規定に基づいて、その求めに応じなければならないものである。
② 同条第２項は、苦情に対し指定介護予防支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定介護予防支
援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定介護予防支援事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準第28条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う

ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず 、住民に最も身近な行政庁である市町村が、一次的には介護予防サービス等に関する苦情に対応することが多くなることと考えられることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定介護予防支援事業者に対する苦情に関する調査や指導 、助言を行えることを運営基準上 、明確にしたものである 。
④ なお、指定介護予防支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。
⒅ 事故発生時の対応
基準第26条は、利用者が安心して指定介護予防支援の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。
指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うべきこととしたものである。
なお、基準第28条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意されたい。
① 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定介護予防支援事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損
害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定介護予防支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
⒆ 会計の区分- 14 -

ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず 、住民に最も身近な行政庁である市町村が、一次的には介護予防サービス等に関する苦情に対応することが多くなることと考えられることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定介護予防支援事業者に対する苦情に関する調査や指導 、助言を行えることを運営基準上 、明確にしたものである 。
④ なお、指定介護予防支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。
⒅ 事故発生時の対応
基準第26条は、利用者が安心して指定介護予防支援の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。
指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、また、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うべきこととしたものである。
なお、基準第28条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意されたい。
① 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定介護予防支援事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損
害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定介護予防支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
⒆ 会計の区分基準第27条は、指定介護予防支援事業者に係る会計の区分について定めたものである。なお、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものである。
４ 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準⑴ 基準第30条は 、利用者の課題分析 、サービス担当者会議の開催 、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービス計画の実施状況の把握などの介護予防支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う担当職員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から介護予防サービス計画の利用者への交付（第11号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが 、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や 、
効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない 。ただし 、その場合にあっても 、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて介護予防サービス計画
を見直すなど、適切な対応しなければならない。
① 担当職員による介護予防サービス計画の作成（基準第30条第１号）
指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を保健師等の担当職員に担当させることとしたものである。
② 指定介護予防支援の基本的留意点（第２号）
指定介護予防支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの目標に向けての意欲の向上と相まって行われることが重要である。このためには、指定介護予防支援について利用者
及びその家族の十分な理解が求められるものであり、担当職員
は、指定介護予防支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいようにわかりやすく説明を行うことが肝要である。
③ 計画的な指定介護予防サービス、地域密着型介護予防サービ
ス等の利用（第３号）
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためには、
利用者の心身又は家族の状態等に応じて、継続的かつ計画的に

基準第27条は、指定介護予防支援事業者に係る会計の区分について定めたものである。なお、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものである。
４ 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準⑴ 基準第30条は 、利用者の課題分析 、サービス担当者会議の開催 、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービス計画の実施状況の把握などの介護予防支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う担当職員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から介護予防サービス計画の利用者への交付（第11号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが 、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や 、
効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない 。ただし 、その場合にあっても 、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて介護予防サービス計画
を見直すなど、適切な対応しなければならない。
① 担当職員による介護予防サービス計画の作成（基準第30条第１号）
指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を保健師等の担当職員に担当させることとしたものである。
② 指定介護予防支援の基本的留意点（第２号）
指定介護予防支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの目標に向けての意欲の向上と相まって行われることが重要である。このためには、指定介護予防支援について利用者
及びその家族の十分な理解が求められるものであり、担当職員
は、指定介護予防支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいようにわかりやすく説明を行うことが肝要である。
③ 計画的な指定介護予防サービス、地域密着型介護予防サービ
ス等の利用（第３号）
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためには、
利用者の心身又は家族の状態等に応じて、継続的かつ計画的に- 15 -

介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等が提供されることが重要である。担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に当たり、計画的に指定介護予防サービス、地域密
着型介護予防サービス、地域の住民による自発的な活動等の提供が行われるようにすることが必要である。
④ 総合的な介護予防サービス計画の作成（第４号）
介護予防サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する
観点に立って作成されることが重要である。このため、介護予防サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者やその家族の意向を踏まえた課題分析の結果に基づき、予防給付等対象
サービス以外の、例えば利用者本人の取組、家族が行う支援、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、
老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス
等、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師
・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて介護予防サービス計画に位置付けることにより総合的かつ目標指向的な計画となるよう努めなければならない 。
この場合には、介護保険制度の基本理念等について、利用者が十分理解できるよう、担当職員は丁寧に説明をし、適切なサービスを利用者が選択できるよう専門的な観点から利用者の個別性を踏まえ、助言しなければならない。
なお、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センター
においては、当該日常生活全般を支援する上で、利用者やその家族の意向を踏まえた課題分析の結果に基づき、予防給付等対象サービスであるか否かに関わらず、地域で不足していると思われるサービス等が提供されるよう関係機関等に働きかけてい
くことが必要である。
⑤ 利用者自身によるサービスの選択（第５号）
担当職員は、利用者自身が主体的に意欲をもって介護予防に取り組むことを基本に 、これを支援するものである 。このため 、担当職員は 、利用者による適切なサービスの利用に資するよう 、
当該利用者が居住する地域の指定介護予防サービス事業者、指- 16 -

介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等が提供されることが重要である。担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に当たり、計画的に指定介護予防サービス、地域密
着型介護予防サービス、地域の住民による自発的な活動等の提供が行われるようにすることが必要である。
④ 総合的な介護予防サービス計画の作成（第４号）
介護予防サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する
観点に立って作成されることが重要である。このため、介護予防サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者やその家族の意向を踏まえた課題分析の結果に基づき、予防給付等対象
サービス以外の、例えば利用者本人の取組、家族が行う支援、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、
老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス
等、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師
・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて介護予防サービス計画に位置付けることにより総合的かつ目標指向的な計画となるよう努めなければならない 。
この場合には、介護保険制度の基本理念等について、利用者が十分理解できるよう、担当職員は丁寧に説明をし、適切なサービスを利用者が選択できるよう専門的な観点から利用者の個別性を踏まえ、助言しなければならない。
なお、指定介護予防支援事業者である地域包括支援センター
においては、当該日常生活全般を支援する上で、利用者やその家族の意向を踏まえた課題分析の結果に基づき、予防給付等対象サービスであるか否かに関わらず、地域で不足していると思われるサービス等が提供されるよう関係機関等に働きかけてい
くことが必要である。
⑤ 利用者自身によるサービスの選択（第５号）
担当職員は、利用者自身が主体的に意欲をもって介護予防に取り組むことを基本に 、これを支援するものである 。このため 、担当職員は 、利用者による適切なサービスの利用に資するよう 、
当該利用者が居住する地域の指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
したがって、特定の指定介護予防サービス事業者又は指定地
域密着型介護予防サービスに不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる介護予防サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならないものである。なお、地域の指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス等の情報を提供するに当たっては、都道府県又は指定情報公表
センターが公表を行っている情報等についても活用されたい。
⑥ 課題分析の実施（第６号）
介護予防サービス計画は、個々の利用者の特性に応じて作成されることが重要である。このため担当職員は、介護予防サービス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行うこととなる。
課題分析では、利用者の有する生活機能や健康状態、置かれている環境等を把握した上で、利用者が日常生活をおくる上での運動・移動の状況 、日常生活（ 家庭生活 ）の状況 、社会参加 、
対人関係・コミュニケーションの状況、健康管理の状況をそれぞれ把握し、利用者及びその家族の意欲・意向を踏まえて、各領域ごとに利用者が現に抱えている問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日
常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握する必要がある。
⑦ 課題分析における留意点（第７号）
担当職員は、課題の把握（以下「アセスメント」という 。）
に当たっては、利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、事前に要支援認定の認定調査結果、主治医意見書等により、一定程度利用者の状態を把握しておく必要がある。また、面接に当たっては、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、担当職員は面接技法等の研鑽に努めることが重要であ- 17 -

定地域密着型介護予防サービス等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
したがって、特定の指定介護予防サービス事業者又は指定地
域密着型介護予防サービスに不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる介護予防サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならないものである。なお、地域の指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス等の情報を提供するに当たっては、都道府県又は指定情報公表
センターが公表を行っている情報等についても活用されたい。
⑥ 課題分析の実施（第６号）
介護予防サービス計画は、個々の利用者の特性に応じて作成されることが重要である。このため担当職員は、介護予防サービス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行うこととなる。
課題分析では、利用者の有する生活機能や健康状態、置かれている環境等を把握した上で、利用者が日常生活をおくる上での運動・移動の状況 、日常生活（ 家庭生活 ）の状況 、社会参加 、
対人関係・コミュニケーションの状況、健康管理の状況をそれぞれ把握し、利用者及びその家族の意欲・意向を踏まえて、各領域ごとに利用者が現に抱えている問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日
常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握する必要がある。
⑦ 課題分析における留意点（第７号）
担当職員は、課題の把握（以下「アセスメント」という 。）
に当たっては、利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、事前に要支援認定の認定調査結果、主治医意見書等により、一定程度利用者の状態を把握しておく必要がある。また、面接に当たっては、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、担当職員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、基準第30条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑧ 介護予防サービス計画原案の作成（第８号）
担当職員は、介護予防サービス計画が利用者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、介護予防サービス計画原案は、利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、利用者及びその家族の意向を踏まえ、当該地域における指定介護予防サービス、
指定地域密着型介護予防サービス等が提供される体制を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該介護予防サービス計画原案には、目標、目標についての支援のポイント、当該ポイントを踏まえ、具体的に本人等のセルフケア、家族、インフォーマルサービス、介護保険サービス等により行われる支援の内容、これらの支援を行う期間等を明確に盛り込み、当該達成時期には介護予防サービス計画
及び各指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービ
ス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）
担当職員は、新規に介護予防サービス計画原案を作成したときは、利用者の情報を各サービスの担当者等で共有するとともに、利用者が抱えている課題、目標、支援の方針等について協議し、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかについて相互に理解するなどについて、利用者や家族、介護予防サービス計画原案作成者、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービスの担当者、主治医、インフォーマルサービス担当者等からなるサービス担当者会議を必ず開催することが必要である。また、これらの各サービスの担当者でサービス担当者会議に参加できない者については、照会等により専門的見地からの意見を求めれば差し支えないこととされているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や介護予防サービス計画原案の内容を共有できるようにする- 18 -

る。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、基準第30条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑧ 介護予防サービス計画原案の作成（第８号）
担当職員は、介護予防サービス計画が利用者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、介護予防サービス計画原案は、利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、利用者及びその家族の意向を踏まえ、当該地域における指定介護予防サービス、
指定地域密着型介護予防サービス等が提供される体制を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該介護予防サービス計画原案には、目標、目標についての支援のポイント、当該ポイントを踏まえ、具体的に本人等のセルフケア、家族、インフォーマルサービス、介護保険サービス等により行われる支援の内容、これらの支援を行う期間等を明確に盛り込み、当該達成時期には介護予防サービス計画
及び各指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービ
ス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）
担当職員は、新規に介護予防サービス計画原案を作成したときは、利用者の情報を各サービスの担当者等で共有するとともに、利用者が抱えている課題、目標、支援の方針等について協議し、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかについて相互に理解するなどについて、利用者や家族、介護予防サービス計画原案作成者、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービスの担当者、主治医、インフォーマルサービス担当者等からなるサービス担当者会議を必ず開催することが必要である。また、これらの各サービスの担当者でサービス担当者会議に参加できない者については、照会等により専門的見地からの意見を求めれば差し支えないこととされているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や介護予防サービス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第28条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑩ 介護予防サービス計画の説明及び同意（第10号）
介護予防サービス計画に位置付ける指定介護予防サービス、
指定地域密着型介護予防サービス等の選択は、利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、当該計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することとともに、作成された介護予防サービス計画の原案についても、最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
また、当該説明及び同意を要する介護予防サービス計画原案とは、いわゆる「介護予防サービス・支援計画書 」（「 介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について 」（平成18年３月31日
老振発第0331009号厚生労働省老健局振興課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当するものすべてが望ましいが、少なくとも「目標 」、「支援計画 」、「【 本来行うべき支援ができない場合】
妥当な支援の実施に向けた方針 」、「総合的な方針：生活不活発病の改善・予防のポイント」欄に相当するものについては、説明及び同意を要するものである。
⑪ 介護予防サービス計画の交付（第11号）
介護予防サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及びサービスの担当者に交付しなければならない。なお、交付する介護予防サービス計画については、⑩の説明及び同意を要す
る介護予防サービス計画原案の範囲を参照されたい。
なお、基準第28条第２項の規定に基づき、介護予防サービス
計画は、２年間保存しなければならない。
（新設）- 19 -

必要がある。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第28条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑩ 介護予防サービス計画の説明及び同意（第10号）
介護予防サービス計画に位置付ける指定介護予防サービス、
指定地域密着型介護予防サービス等の選択は、利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、当該計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することとともに、作成された介護予防サービス計画の原案についても、最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
また、当該説明及び同意を要する介護予防サービス計画原案とは、いわゆる「介護予防サービス・支援計画書 」（「 介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について 」（平成18年３月31日
老振発第0331009号厚生労働省老健局振興課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当するものすべてが望ましいが、少なくとも「目標 」、「支援計画 」、「【 本来行うべき支援ができない場合】
妥当な支援の実施に向けた方針 」、「総合的な方針：生活不活発病の改善・予防のポイント」欄に相当するものについては、説明及び同意を要するものである。
⑪ 介護予防サービス計画の交付（第11号）
介護予防サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及びサービスの担当者に交付しなければならない。なお、交付する介護予防サービス計画については、⑩の説明及び同意を要す
る介護予防サービス計画原案の範囲を参照されたい。
なお、基準第28条第２項の規定に基づき、介護予防サービス
計画は、２年間保存しなければならない。
⑫ 担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第12号）
介護予防サービス計画と各担当者が自ら提供する介護予防サービス等の当該計画（以下「個別サービス計画」という 。）と

⑫

個別サービス計画作成の指導及び報告の聴取（第12号）
担当職員は、サービスの担当者に対して介護予防サービス計
画を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各サービスの担当者との共有、連携を図った上で、各サービスの担当者が自ら提供する介護予防サービス、地域密
着型介護予防サービス等の当該計画における位置付けを理解できるように配慮するとともに、当該サービスの担当者が介護予防サービス計画の内容に沿って個別サービス計画を作成されるよう必要な援助を行う必要がある。
また、利用者の状況や課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防
サービス事業者等により把握されることも多いことから、担当
職員は、当該指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者等のサービスの担当者と緊密な連携を図り、設定された目標との関係を踏まえて利用者の状況や課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制を整備する必要がある。そのため、各サービスの担当者がサービスの実施を開始した後は、それぞれのサービスの担当者から、少な
くとも一月に一回、指定介護予防サービス事業者、指定地域密
着型介護予防サービス事業者等への訪問、電話、ＦＡＸ等の方- 20 -の連動性を高め、介護予防支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。
このため、基準第30条第12号に基づき、担当者に居宅サービ
ス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、介護予防サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、担当職員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、介護予防サービ
ス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に介護予防サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計
画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
⑬ 個別サービス計画作成の指導及び報告の聴取（第13号）
担当職員は、サービスの担当者に対して介護予防サービス計
画を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各サービスの担当者との共有、連携を図った上で、各サービスの担当者が自ら提供する介護予防サービス、地域密
着型介護予防サービス等の当該計画における位置付けを理解できるように配慮するとともに、当該サービスの担当者が介護予防サービス計画の内容に沿って個別サービス計画を作成されるよう必要な援助を行う必要がある。
また、利用者の状況や課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防
サービス事業者等により把握されることも多いことから、担当
職員は、当該指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者等のサービスの担当者と緊密な連携を図り、設定された目標との関係を踏まえて利用者の状況や課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制を整備する必要がある。そのため、各サービスの担当者がサービスの実施を開始した後は、それぞれのサービスの担当者から、少な
くとも１月に１回、指定介護予防サービス事業者、指定地域密
着型介護予防サービス事業者等への訪問、電話、ＦＡＸ等の方法により、サービスの実施状況、サービスを利用している際の利用者の状況、サービス実施の効果について把握するために聴取する必要がある。
⑬ 介護予防サービス計画の実施状況等の把握（第13号）
指定介護予防支援においては、設定された目標との関係を踏
まえつつ利用者の有する生活機能の状況や課題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために担当職員は、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機能の状況や課題の変化に留意することが重要であり、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という 。）を行い、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機能の状
況や課題の変化が認められる場合等必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者等との連絡、調整その他の便宜の提供を行うものとする。
⑭ 介護予防サービス計画の実施状況等の評価（第14号）
介護予防サービス計画では、設定された目標との関係を踏まえた利用者の有する生活機能の状況や課題を基に利用者の目標とする生活を実現するためのさらなる具体的な目標を定め、当該目標を達成するために介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等を期間を定めて利用することとなる。このため、介護予防サービス計画で定めた期間の終了時には、定期的に、介護予防サービス計画の実施状況を踏まえ、目標の達成状況を評価し、今後の方針を決定する必要がある。したがって、評価の結果により、必要に応じて介護予防サービス計画の見直しを行うこととなる。
なお 、評価の実施に際しては 、利用者の状況を適切に把握し 、利用者及び家族の意見を徴する必要があることから、利用者宅を訪問して行う必要がある。
また、基準第28条第２項の規定に基づき、介護予防サービス計画の評価の結果は、２年間保存しなければならない。
⑮ モニタリングの実施（第15号）
担当職員は、モニタリングに当たっては、介護予防サービス- 21 -

法により、サービスの実施状況、サービスを利用している際の利用者の状況、サービス実施の効果について把握するために聴取する必要がある。
⑭ 介護予防サービス計画の実施状況等の把握（第14号）
指定介護予防支援においては、設定された目標との関係を踏
まえつつ利用者の有する生活機能の状況や課題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために担当職員は、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機能の状況や課題の変化に留意することが重要であり、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という 。）を行い、設定された目標との関係を踏まえつつ利用者の有する生活機能の状
況や課題の変化が認められる場合等必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者等との連絡、調整その他の便宜の提供を行うものとする。
⑮ 介護予防サービス計画の実施状況等の評価（第15号）
介護予防サービス計画では、設定された目標との関係を踏まえた利用者の有する生活機能の状況や課題を基に利用者の目標とする生活を実現するためのさらなる具体的な目標を定め、当該目標を達成するために介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス等を期間を定めて利用することとなる。このため、介護予防サービス計画で定めた期間の終了時には、定期的に、介護予防サービス計画の実施状況を踏まえ、目標の達成状況を評価し、今後の方針を決定する必要がある。したがって、評価の結果により、必要に応じて介護予防サービス計画の見直しを行うこととなる。
なお 、評価の実施に際しては 、利用者の状況を適切に把握し 、利用者及び家族の意見を徴する必要があることから、利用者宅を訪問して行う必要がある。
また、基準第28条第２項の規定に基づき、介護予防サービス計画の評価の結果は、２年間保存しなければならない。
⑯ モニタリングの実施（第16号）
担当職員は、モニタリングに当たっては、介護予防サービス

計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービ
ス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定介護予防サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくともサービスの期間終了月、サービス提供した月の翌月から起算して３月に１回のいずれかに該当する場合には利用者の居宅で面接を行うことが必要である。
利用者宅を訪問しない月でも、指定介護予防サービス事業者等への訪問、利用者への電話等の方法により、利用者自身に介護予防サービス計画の実施状況について確認を行い、利用者の状況に変化があるときは、利用者宅を訪問して確認を行うことが必要である。
こうして行ったモニタリングについては、１月に１回はその結果を記録することが必要である。
なお 、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、担当職員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
また、基準第28条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、２年間保存しなければならない。
⑯ 介護予防サービス計画の変更の必要性についてのサービス担
当者会議等による専門的意見の聴取（第16号）
担当職員は、利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催、サービスの担当者に対する照会等により、介護予防サービス
計画の変更の必要性について、サービスの担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない
理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは 、開催の日程調整を行ったが 、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場
合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定され- 22 -

計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービ
ス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定介護予防サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくともサービスの期間終了月、サービス提供した月の翌月から起算して３月に１回のいずれかに該当する場合には利用者の居宅で面接を行うことが必要である。
利用者宅を訪問しない月でも、指定介護予防サービス事業者等への訪問、利用者への電話等の方法により、利用者自身に介護予防サービス計画の実施状況について確認を行い、利用者の状況に変化があるときは、利用者宅を訪問して確認を行うことが必要である。
こうして行ったモニタリングについては、１月に１回はその結果を記録することが必要である。
なお 、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、担当職員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
また、基準第28条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、２年間保存しなければならない。
⑰ 介護予防サービス計画の変更の必要性についてのサービス担
当者会議等による専門的意見の聴取（第17号）
担当職員は、利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催、サービスの担当者に対する照会等により、介護予防サービス
計画の変更の必要性について、サービスの担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない
理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは 、開催の日程調整を行ったが 、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場
合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。
当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記録するとともに、基準第28条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
また、前記のサービスの担当者からの意見により、介護予防
サービス計画の変更の必要がない場合においても、記録の記載
及び保存について同様である。
⑰ 介護予防サービス計画の変更（第17号）
担当職員は、介護予防サービス計画を変更する際には、原則として、基準第30条第３号から第11号までに規定された介護予防サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供
日時の変更等で、担当職員が基準第30第３号から第11号に掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、担当職員が、設定された目標との関係を踏まえた利用者の状況や課題の変化に留意することが重要であることは、同条第13号（⑬介護予防サービス計画の実施状況等の把握）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑱ 介護保険施設への紹介その他の便宜の提供（第18号）
担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められ、利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定の申請の援助を行い、利用者が要介護認定を受けた上で、介護保険施設はそれぞれ医療機能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
⑲ 介護保険施設との連携（第19号）
担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする
者で要支援認定を受けた者等から介護予防支援の依頼があった
場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらか
じめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保- 23 -る。
当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記録するとともに、基準第28条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
また、前記のサービスの担当者からの意見により、介護予防
サービス計画の変更の必要がない場合においても、記録の記載
及び保存について同様である。
⑱ 介護予防サービス計画の変更（第18号）
担当職員は、介護予防サービス計画を変更する際には、原則として、基準第30条第３号から第12号までに規定された介護予防サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供
日時の変更等で、担当職員が基準第30第３号から第12号に掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、担当職員が、設定された目標との関係を踏まえた利用者の状況や課題の変化に留意することが重要であることは、同条第14号（⑭介護予防サービス計画の実施状況等の把握）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑲ 介護保険施設への紹介その他の便宜の提供（第19号）
担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められ、利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定の申請の援助を行い、利用者が要介護認定を受けた上で、介護保険施設はそれぞれ医療機能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
⑳ 介護保険施設との連携（第20号）
担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする
者で要支援認定を受けた者等から介護予防支援の依頼があった
場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらか
じめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提としたアセスメントを行った上で介護予防サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である。
⑳ 主治の医師等の意見等（第20号・第21号）
介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護
予防通所リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という 。）等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、担当職員は、これらの医療サービスを介護予防サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場
合その他必要な場合には、担当職員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
なお、医療サービス以外の指定介護予防サービス、指定地域
密着型介護予防サービス等を介護予防サービス計画に位置付け
る場合にあって、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医
師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、担当
職員は 、当該留意点を尊重して介護予防支援を行うものとする 。
㉑ 介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護の介護予防サービス計画への位置付け（第22号）
介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護（ 以下「介護予防短期入所サービス」という 。）は、利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであり、指定介護予防支援を行う担当職員は、介護予防短期入所サービスを位置付ける介護予防サービス計画の作成に当たって、利用者にとってこれらの介護予防サービスが在宅生活の維持につながるように十分に留意しなければならないことを明確化したものである 。
この場合において、介護予防短期入所サービスの利用日数に係る「要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えない」という目安については、原則として上限基準であることを踏まえ、介護予防サービス計画の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき、適切な介護予防サービス計画を作成する必要がある。
㉒ 介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売の介護- 24 -

険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提としたアセスメントを行った上で介護予防サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である。
㉑ 主治の医師等の意見等（第21号・第22号）
介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護
予防通所リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という 。）等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、担当職員は、これらの医療サービスを介護予防サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場
合その他必要な場合には、担当職員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
なお、医療サービス以外の指定介護予防サービス、指定地域
密着型介護予防サービス等を介護予防サービス計画に位置付け
る場合にあって、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医
師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、担当
職員は 、当該留意点を尊重して介護予防支援を行うものとする 。
㉒ 介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護の介護予防サービス計画への位置付け（第23号）
介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護（ 以下「介護予防短期入所サービス」という 。）は、利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであり、指定介護予防支援を行う担当職員は、介護予防短期入所サービスを位置付ける介護予防サービス計画の作成に当たって、利用者にとってこれらの介護予防サービスが在宅生活の維持につながるように十分に留意しなければならないことを明確化したものである 。
この場合において、介護予防短期入所サービスの利用日数に係る「要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えない」という目安については、原則として上限基準であることを踏まえ、介護予防サービス計画の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき、適切な介護予防サービス計画を作成する必要がある。
㉓ 介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売の介護

予防サービス計画への反映（第23号・第24号）
介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等と踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、介護予防福祉用具貸与については、介護予防サービス
計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び介護
予防サービス計画に記載しなければならない。
また、介護予防福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。
ア 担当職員は、利用者の介護予防サービス計画に指定介護予
防福祉用具貸与を位置付ける場合には 、「厚生労働大臣が定める利用者等 」（平成24年厚生労働省告示第95号）第25号のイで定める状態像の者であることを確認するため、当該利用者の「要介護認定等基準時間の推計の方法 」（平成12年厚生省告示第91号）別表第１の調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該利用者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という 。）を市町村から入手しなければならない。
ただし、当該利用者がこれらの結果を担当職員へ提示する
ことに、あらかじめ同意していない場合については、当該利用者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならない。
イ 担当職員は、当該利用者の調査票の写しを指定介護予防福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町- 25 -

予防サービス計画への反映（第24号・第25号）
介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等と踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、介護予防福祉用具貸与については、介護予防サービス
計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び介護
予防サービス計画に記載しなければならない。
また、介護予防福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。
ア 担当職員は、利用者の介護予防サービス計画に指定介護予
防福祉用具貸与を位置付ける場合には 、「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等 」（ 平成27年厚生労働省告示第94号 ）第31号のイで定める状態像の者であることを確認するため、
当該利用者の「要介護認定等基準時間の推計の方法 」（平成12年厚生省告示第91号）別表第１の調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該利用者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という 。）を市町村から入手しなければならない。
ただし、当該利用者がこれらの結果を担当職員へ提示する
ことに、あらかじめ同意していない場合については、当該利用者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならない。
イ 担当職員は、当該利用者の調査票の写しを指定介護予防福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町

村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定介護予防福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
ウ 担当職員は、当該利用者が「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成18年老計発第0317001号・老振発第031700
1号・老老発第0317001号）の第二の11⑵①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同ⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を介護予防サービス計画に記載しなければならない 。
この場合において、担当職員は、指定介護予防福祉用具貸与
事業者より、当該利用者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
㉓ 認定審査会意見等の介護予防サービス計画への反映（ 第25号 ）指定介護予防サービス事業者は、法第115条の３第２項の規定に基づき認定審査会意見が被保険者証に記されているときは 、当該意見に従って、当該被保険者に当該指定介護予防サービスを提供するように努める必要があり、担当職員は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨（法第37条第１項の指定に係る介護予防サービス種類については、その変更の申請ができることを含む 。）について説明
し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画
を作成する必要がある。
（新設）- 26 -

村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定介護予防福祉用具貸与事業者へ送付しなければならない。
ウ 担当職員は、当該利用者が「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成18年老計発第0317001号・老振発第031700
1号・老老発第0317001号）の第二の11⑵①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同ⅰ)からⅲ)までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を介護予防サービス計画に記載しなければならない 。
この場合において、担当職員は、指定介護予防福祉用具貸与
事業者より、当該利用者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
㉔ 認定審査会意見等の介護予防サービス計画への反映（ 第26号 ）指定介護予防サービス事業者は、法第115条の３第２項の規定に基づき認定審査会意見が被保険者証に記されているときは 、当該意見に従って、当該被保険者に当該指定介護予防サービスを提供するように努める必要があり、担当職員は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨（法第37条第１項の指定に係る介護予防サービス種類については、その変更の申請ができることを含む 。）について説
明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計
画を作成する必要がある。
㉕ 地域ケア会議への協力（第27号）
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めること
について規定しているところである。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築及び個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行うことなどを目

⑵ 基準第31条は、利用者の要支援状態の改善又は悪化の防止という介護予防の効果を最大限発揮するために留意すべき事項を定めたものであり、担当職員は、基準第31条に規定されている事項について常に留意しつつ、介護予防支援を提供する必要がある。
① 基準第31条第１号については、介護予防が単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった利用者の特定の機能を向上させることを目的とするものではなく、これらの心身機能の改善
や環境調整などを通じて、利用者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう総合的に支援することを目的として行われるものである。担当職員
は、支援を行うことによって利用者がどのような生活を営むことができるのかということを常に留意しながら、支援を行う必要があることを規定したものである。
② 同条第２号については、介護予防の取組は、あくまでも利用者が自ら主体的に取り組むことが不可欠であり、そうした
主体的な取組がなければ介護予防の十分な効果も期待できな
いおそれがあることから、担当職員は、介護予防支援の提供
を通じて、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行う必要があることを規定したものである。
③ 同条第３号については、利用者の状態に応じた目標を設定
し 、利用者が介護予防に意欲を持って主体的に取り組んだり 、支援を受けることによってどのような生活を営めるようになるのかを理解することが重要である。また、介護予防サービ
ス事業者等が設定された目標を共有することにより、その目
標を達成するために適切な支援を行うことが重要であることを規定したものである。この場合、利用者が主体的に目標の達成に取り組めるよう、利用者と一緒に目標を設定することが重要である。

- 27 -

的としていることから、指定居宅介護支援事業者は、その趣旨・目的に鑑み 、より積極的に協力することが求められる 。そのため 、
地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならないことについて 、具体的取扱方針においても 、規定を設けたものである 。
⑵ 基準第31条は、利用者の要支援状態の改善又は悪化の防止という介護予防の効果を最大限発揮するために留意すべき事項を定めたものであり、担当職員は、基準第31条に規定されている事項について常に留意しつつ、介護予防支援を提供する必要がある。
① 基準第31条第１号については、介護予防が単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった利用者の特定の機能を向上させることを目的とするものではなく、これらの心身機能の改善
や環境調整などを通じて、利用者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう総合的に支援することを目的として行われるものである。担当職員
は、支援を行うことによって利用者がどのような生活を営むことができるのかということを常に留意しながら、支援を行う必要があることを規定したものである。
② 同条第２号については、介護予防の取組は、あくまでも利用者が自ら主体的に取り組むことが不可欠であり、そうした
主体的な取組がなければ介護予防の十分な効果も期待できな
いおそれがあることから、担当職員は、介護予防支援の提供
を通じて、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行う必要があることを規定したものである。
③ 同条第３号については、利用者の状態に応じた目標を設定
し 、利用者が介護予防に意欲を持って主体的に取り組んだり 、支援を受けることによってどのような生活を営めるようになるのかを理解することが重要である。また、介護予防サービ
ス事業者等が設定された目標を共有することにより、その目
標を達成するために適切な支援を行うことが重要であることを規定したものである。この場合、利用者が主体的に目標の達成に取り組めるよう、利用者と一緒に目標を設定することが重要である。

④

同条第４号については、介護予防の取組が利用者のできる行為を増やし、自立した生活を実現することを目指すものであることから、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことが基本であり、利用者のできる能力を阻害するようなサービスを提供しないよう配慮すべきことを規定したものである。
⑤ 同条第５号については、介護予防においては利用者の生きがいや自己実現のための取組も含めて利用者の生活全般を総合的に支援することが必要であり、介護予防支援の提供に当
たっては、介護予防サービスのみで利用者を支援するのではなく、利用者自身の取組や家族の支援、様々な保健医療サー
ビスや福祉サービス、地域における住民の自発的な活動など
多様な主体によるサービスがサービス担当者会議等の機会を通じてそれぞれ連携して提供されるよう配慮すべきことを規定したものである。
⑥ 同条第６号については、地域支援事業及び介護給付との連続性及び一貫性を持たせることを規定したものである。具体的には、要支援者の心身の状態が改善したり、悪化することにより、地域支援事業における２次予防事業の対象者となったり、要介護者と認定されることがある。また、２次予防事業の対象者の心身の状態が悪化したり、要介護者の心身の状態が改善することにより要支援者と認定されることもある。
このような場合に、利用者に対する支援が連続性及び一貫性を持って行われるよう、指定介護予防支援事業者が地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者と連携を図るべきことを規定したものである。
⑦ 同条第７号については、利用者が要支援に至る過程やその状態は様々であり、また、利用者の意欲や生活の状況等によって、その取組の方法についても利用者によって様々である
ことから、一人ひとりの利用者に応じて、効果的なサービスが提供されるよう支援すべきことを規定したものである。
⑧ 同条第８号については、介護予防支援の提供を通じて利用者の機能が改善した場合には 、その機能が維持できるように 、利用者自らが継続的に意欲を持って取り組めるよう支援すべ
きことを規定したものである。

- 28 -④

同条第４号については、介護予防の取組が利用者のできる行為を増やし、自立した生活を実現することを目指すものであることから、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことが基本であり、利用者のできる能力を阻害するようなサービスを提供しないよう配慮すべきことを規定したものである。
⑤ 同条第５号については、介護予防においては利用者の生きがいや自己実現のための取組も含めて利用者の生活全般を総合的に支援することが必要であり、介護予防支援の提供に当
たっては、介護予防サービスのみで利用者を支援するのではなく、利用者自身の取組や家族の支援、様々な保健医療サー
ビスや福祉サービス、地域における住民の自発的な活動など
多様な主体によるサービスがサービス担当者会議等の機会を通じてそれぞれ連携して提供されるよう配慮すべきことを規定したものである。
⑥ 同条第６号については、地域支援事業及び介護給付との連続性及び一貫性を持たせることを規定したものである。具体的には、要支援者の心身の状態が改善したり、悪化することにより、地域支援事業における２次予防事業の対象者となったり、要介護者と認定されることがある。また、２次予防事業の対象者の心身の状態が悪化したり、要介護者の心身の状態が改善することにより要支援者と認定されることもある。
このような場合に、利用者に対する支援が連続性及び一貫性を持って行われるよう、指定介護予防支援事業者が地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者と連携を図るべきことを規定したものである。
⑦ 同条第７号については、利用者が要支援に至る過程やその状態は様々であり、また、利用者の意欲や生活の状況等によって、その取組の方法についても利用者によって様々である
ことから、一人ひとりの利用者に応じて、効果的なサービスが提供されるよう支援すべきことを規定したものである。
⑧ 同条第８号については、介護予防支援の提供を通じて利用者の機能が改善した場合には 、その機能が維持できるように 、利用者自らが継続的に意欲を持って取り組めるよう支援すべ
きことを規定したものである。

５

基準該当介護予防支援に関する基準
基準第１条の２、第２章から第３章（第27条第６項及び第７項を除く 。）の規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用されるため、１から３まで（「 基本方針 」「人員に関する基準」及び「運営に関する基準 」）を参照されたい。この場合において、準用される基準第10条第１項の規定は、基準該当介護予防支援事業者が利用者から受領する利用料と、原則として特例介護予防サービス計画費との間に不合理な差異が生じることを禁ずることにより、基準該当
介護予防支援についても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨であることに留意されたい。

５- 29 -

基準該当介護予防支援に関する基準
基準第１条の２、第２章から第３章（第27条第６項及び第７項を除く 。）までの規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用されるため、１から３まで（「 基本方針 」「人員に関する基準」及び「運営に関する基準 」）を参照されたい。この場合において、準用される基準第10条第１項の規定は、基準該当介護予防支援事業者が利用者から受領する利用料と、原則として特例介護予防サービス計
画費との間に不合理な差異が生じることを禁ずることにより、基準該当介護予防支援についても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨であることに留意されたい。

○

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老企第43号老人保健福祉局企画課長通知）（抄）（変更点は下線部）
現
第一
第二
１

行

改

（略）
人員に関する基準（基準省令第２条）
生活相談員

第一
第二
１

生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第46号）第５条第２項
によること。
２～５ （略）６ 用語の定義⑴・⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、指定介護老人福祉施設と指定通所介護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

- 1 -

正

案

（略）
人員に関する基準（基準省令第２条）
生活相談員⑴ 生活相談員については、原則として常勤の者であること。ただし、１人（入所者の数が100を超える施設にあっては、100又はその端数を増すごとに１人を加えた数）を超えて配置されている生活相談員が、時間帯を明確に区分したうえで当該指定介護老人福祉施設を運営する法人内の他の職務に従事する場合にあっては、
この限りでない。
⑵ 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第46号）第５条第２項によること。
２～５ （略）６ 用語の定義⑴・⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられる
ものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすもの

であることとする。例えば、指定介護老人福祉施設と指定通所介護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
第三 （略）
第三 （略）
第四 運営に関する基準
第四 運営に関する基準
１～６ （略）
１～６ （略）
７ 利用料等の受領
７ 利用料等の受領⑴ 基準省令第９条第１項は、指定介護老人福祉施設は、法令代理⑴ 基準省令第９条第１項は、指定介護老人福祉施設は、法令代理
受領サービスとして提供される指定介護福祉施設サービスについ受領サービスとして提供される指定介護福祉施設サービスについての入所者負担として、法第48条第２項に規定する厚生労働大臣ての入所者負担として、法第48条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする 。）の１割（法指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする 。）の１割又第50条又は第69条の規定の適用により保険給付の率が９割でないは２割（法第50条又は第69条の規定の適用により保険給付の率が場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければなら
９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払ないことを規定したものである。
を受けなければならないことを規定したものである。
⑵から⑷ (略）⑵から⑷ (略）
８～32 (略）
８～32 (略）
第五 （略）
第五 （略）- 2 -○

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12年３月17日老企第44号老人保健福祉局企画課長通知）（抄）（変更点は下線部）
現

行

改

正

案

第一 （略）
第一 （略）
第二 人員に関する基準（基準省令第２条）
第二 人員に関する基準（基準省令第２条）
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 看護師、准看護師及び介護職員
３ 看護師、准看護師及び介護職員
看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)又は介護職
看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。)は、直接入所者の処遇に当た員（以下「看護・介護職員」という。)は、直接入所者の処遇に当たる職員であるので、当該介護老人保健施設の職務に専ら従事する常る職員であるので、当該介護老人保健施設の職務に専ら従事する常勤職員でなければならないこと。ただし、業務の繁忙時に多数の職勤職員でなければならないこと。ただし、業務の繁忙時に多数の職員を配置する等により業務の円滑化が図られる場合は、次の２つの員を配置する等により業務の円滑化が図られる場合及び看護・介護
条件を満たす場合に限り、その一部に非常勤職員を充てても差し支職員が当該介護老人保健施設に併設される介護サービス事業所の職えないこと。
務に従事する場合は、次の２つの条件を満たす場合に限り、その一部に非常勤職員を充てても差し支えないこと。
⑴ 常勤職員である看護・介護職員が基準省令によって算定される⑴ 常勤職員である看護・介護職員が基準省令によって算定される員数の７割程度確保されていること。
員数の７割程度確保されていること。
⑵ 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が常勤⑵ 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が常勤
職員を充てる場合の勤務時間数以上であること。
職員を充てる場合の勤務時間数以上であること。
また、併設事業所の職務に従事する場合は、当該介護老人保健施設において勤務する時間が勤務計画表によって管理されていなければならず、介護老人保健施設の看護・介護職員の常勤換算方法における勤務延時間に、併設事業所の職務に従事する時間は含
まれないものであること。
４～８ （略）
４～８ （略）９ 用語の定義
９ 用語の定義⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 「常勤」⑶ 「常勤」
当該介護老人保健施設における勤務時間が、当該施設において当該介護老人保健施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）にすべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。当該施設に併設される事業所
達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業- 1 -の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば 、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護老人保健施設と指定通所リハビリテーション事業所が併設されている場
合、介護老人保健施設の管理者と指定通所リハビリテーション事
業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

⑷・⑸

（略）

等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年
法律第76号）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられる
ものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすもの
であることとする。例えば、介護老人保健施設と指定通所リハビ
リテーション事業所が併設されている場合、介護老人保健施設の管理者と指定通所リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は 、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば 、常勤要件を満たすこととなる。
⑷・⑸ （略）第三第三第四 運営に関する基準
第四 運営に関する基準
１～８ （略）
１～８ （略）
９ 利用料等の受領
９ 利用料等の受領⑴ 基準省令第11条第１項は、法定代理受領サービスとして提供さ⑴ 基準省令第11条第１項は、法定代理受領サービスとして提供される介護保健施設サービスについての入所者負担として、法第48れる介護保健施設サービスについての入所者負担として、法第48条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定 。）
活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除いて算定 。）の額を除いた額の１割（法第50条又は第69条の規定の適用によりの額を除いた額の１割又は２割（法第50条又は第69条の規定の適保険給付の率が９割出ない場合については、それに応じた割合）
用により保険給付の率が９割又は８割出ない場合については、その支払を受けなければならないことを規定したものである。
れに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）10～33 (略）
10～33 (略）
第五 （略）
第五 （略）- 2 -○

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老企第45号老人保健福祉局企画課長通知） （抄）（変更点は下線部）
現

行

改

正

案

第一・第二 （略）第一・第二 （略）第三 人員に関する基準・設備に関する基準
第三 人員に関する基準・設備に関する基準
１～３ （略）
１～３ （略）４ 用語の定義
４ 用語の定義⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 「常勤」⑶ 「常勤」
当該指定介護療養型医療施設における勤務時間が、当該施設に当該指定介護療養型医療施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間
おいて 定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤 務す べき 時 間数 が32時間 を下回 る場合 は32時 間を基本 とすに勤 務す べ き時 間数 が32時 間を下 回る場 合は32時 間を基 本とする 。）に達していることをいうものである。当該施設に併設される 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、る事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われ介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（ 平ることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに
成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮
係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達し措置が講じられている者については、入院患者の処遇に支障がなていれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、い体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が指定介護療養型医療施設と指定通所リハビリテーション事業所が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
併設されている場合、指定介護療養型医療施設の管理者と指定通また、当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設
所リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、そのの職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられる
勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満ものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業たすこととなる。
者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすもの
であることとする。例えば、指定介護療養型医療施設と指定通所
リハビリテーション事業所が併設されている場合、指定介護療養型医療施設の管理者と指定通所リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
第四 運営に関する基準
第四 運営に関する基準
１～７ （略）
１～７ （略）
８ 利用料等の受領
８ 利用料等の受領

- 1 -

⑴

基準省令第12条第１項は、指定介護療養型医療施設は、法定代⑴ 基準省令第12条第１項は、指定介護療養型医療施設は、法定代理受領サービスとして提供される指定介護療養施設サービスにつ理受領サービスとして提供される指定介護療養施設サービスについての患者負担として、法第48条第２項に規定する厚生労働大臣
いての患者負担として、法第48条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、入が定める基準により算定した費用（食事の提供に要する費用、入院に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省
院に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省
令で定める費用を除いて算定 。）の額の１割（法第50条又は第69
令で定める費用を除いて算定 。）の額の１割又は２割（法第50条
条の規定の適用により保険給付の率が９割でない場合については 、又は第69条の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でな
それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定しい場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければな
たものである。
らないことを規定したものである。
⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）９～30 （略）９～30 （略）第五 （略）
第五 （略）- 2 -〇

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定
地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成１２年３月８日老企第４１号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）

改正前

改正後

〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支 〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費
援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算
用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点に制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点
ついてについて
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月
厚生省告示第十九号。以下「居宅サービス単位数表」という。
）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十号。以下「居宅介護支援単位数表」という。
）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十一号）については、本年二月十日に公布されたところであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は左記のとおりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
記
第一 届出項目について
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サー
ビス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。
）から届出を求める項目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サー
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表（以下「施設サービス単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定め指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月
厚生省告示第十九号。以下「居宅サービス単位数表」という。）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十号。以下「居宅介護支援単位数表」という。）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十一号）については、本年二月十日に公布されたところであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は左記のとおりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
記
第一 届出項目について
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サー
ビス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。）から届出を求める項目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サー
ビス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表（以下「施設サービス単位数表」という。）、厚生労働大臣が定め

る特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示第三十 る特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示第三十号。以下「特定診療費単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定める特別療養 号。以下「特定診療費単位数表」という。）、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数（平成二十年厚生労働省告示第二百七十三 費に係る指導管理等及び単位数（平成二十年厚生労働省告示第二百七十三号。以下「特別療養費単位数表」という。
）、介護予防サービス介護給付費単 号。以下「特別療養費単位数表」という。）、介護予防サービス介護給付費単
位数表、介護予防支援介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費 位数表、介護予防支援介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費
単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の中で、介護 単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の中で、介護給付費の算定に際して、給付費の算定に際して、① 事前に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）① 事前に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）に届け出なければならないことが告示上明記されている事項に届け出なければならないことが告示上明記されている事項② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されて② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されているものではないが、いるものではないが、・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
理する
・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
支給限度額を管理する
・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な審査等を行う審査等を行う上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護保険施設については、（別紙１）「介護給付費算定に係る体制等状況一
護保険施設については、（別紙１）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」（以下「体制状況
覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」（以下「体制状況一覧表」という。）、介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所に一覧表」という。）、介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所については、（別紙１―２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介ついては、（別紙１―２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス・介護予防支援）」（以下「体制状況一覧表」という。
）、
護予防サービス・介護予防支援）」（以下「体制状況一覧表」という。）、
地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所につい
地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所については、（別紙１―３）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密ては、（別紙１―３）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」（以下「体制等一覧」と着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」（以下「体制等一覧」という。
）に掲げる項目とする。
いう。
）に掲げる項目とする。
第二 （別紙２）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業 第二 （別紙２）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」の記載要領について者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所・施設の① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所・施設の指定（許可）申請の際、記載した事項を記載させること。
指定（許可）申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
轄官庁の名称を記載させること。

④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。
）
所在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。）
を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況につを有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
いて記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所・施設の異動の⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所・施設の異動の別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよ⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
う変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
第三 （別紙３）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（基準該当 第三 （別紙３）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（基準該当事業者用）」の記載要領について
事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、基準該当サービス事業① 「届出者」及び「事業所の状況」については、基準該当サービス事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「市町村が定める率」については、全国共通の介護報酬額に対して市② 「市町村が定める率」については、全国共通の介護報酬額に対して市
町村の判断により定める支給基準の上限を百分率（〇〇〇％）で記載さ町村の判断により定める支給基準の上限を百分率（〇〇〇％）で記載させること。例えば、全国共通の介護報酬額と同じ場合は、「一〇〇％」せること。例えば、全国共通の介護報酬額と同じ場合は、「一〇〇％」と記載させ、全国共通の介護報酬額より五％減じる場合は、「九五％」と記載させ、全国共通の介護報酬額より五％減じる場合は、「九五％」と記載させることになる。
と記載させることになる。
なお、市町村が前記の率を設定し、あるいは変更した場合は、（別紙
なお、市町村が前記の率を設定し、あるいは変更した場合は、（別紙
４）「基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防
４）「基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防
サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計
サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計
画費の支給に係る上限の率の設定について」により届出を求めるものと画費の支給に係る上限の率の設定について」により届出を求めるものとする。
する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関す動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までをる届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までを準用されたい。
準用されたい。
第四 （別紙３―２）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域 第四 （別紙３―２）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用）（介護予
密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用）（介護予防支援事業者用）」の記載要領について
防支援事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、地域密着型サービス事① 「届出者」及び「事業所の状況」については、地域密着型サービス事
業所又は介護予防支援事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させ業所又は介護予防支援事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「市町村が定める単位の有無」については、市町村の判断により定める単位の有無別（１有・２無）について記載する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までを準用されたい。
第五 体制状況一覧表の記載要領について
１ 各サービス共通事項① 「地域区分」は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十四年
厚生労働省告示第九十四号）第二号に規定する地域区分をいい、事業所の所在する地域の地域区分を記載させること。
なお、同号第三号に該当する場合は、「五級地の２」と、同号第四号に該当する場合は、「六級地の２」と記載させること。
② 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所
生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防訪問
介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生
活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、地域密着型介護老人福祉施設、複合型サービス、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能居宅介護又は介護予防認知症
対応型共同生活介護を実施する事業所又は施設が、居宅サービス単位数
表、施設サービス単位数表、介護予防サービス介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着型介護予防サービ
ス介護給付費単位数表に定める額より低い額で介護サービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。

ること。
② 「市町村が定める単位の有無」については、市町村の判断により定める単位の有無別（１有・２無）について記載する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるので、第二の②から⑧までを準用されたい。
第五 体制状況一覧表の記載要領について
１ 各サービス共通事項① 「地域区分」は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年
厚生労働省告示第九十三号）第二号に規定する地域区分をいい、事業所の所在する地域の地域区分を記載させること。
（削除）② 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所
生活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防
訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）、介護予防認知症
対応型通所介護、介護予防小規模多機能居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所又は施設が、居宅サービス単位数
表、施設サービス単位数表、介護予防サービス介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着型介護予防サービ
ス介護給付費単位数表に定める額より低い額で介護サービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等

を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」で設備等に係る届出③ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」で設備等に係る届出を行う場合は、当該施設又は設備等の状況が分かる（別紙６）「平面図」
を行う場合は、当該施設又は設備等の状況が分かる（別紙６）「平面図」を添付させること。
を添付させること。
④ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に④ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一
覧表」を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している
覧表」を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している
勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出
勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及びの対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類
職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類として差し支えない。
として差し支えない。
⑤ 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所介護、介護予防⑤ 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所介護、介護予防
訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、定期巡回・随時対応
訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模
多機能型居宅介護、複合型サービス、介護予防認知症対応型通所介護又多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応
は介護予防小規模多機能型居宅介護で、サテライト事業所がある場合に型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護で、サテライト事業所
は、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
２ 訪問介護２ 訪問介護
① 「施設等の区分」については、事業所の運営規程において定める「指① 「施設等の区分」については、事業所の運営規程において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載させること。例えば、指定訪問介護の
定訪問介護の内容」に従って記載させること。例えば、指定訪問介護の内容を身体介護中心型に限定する場合は「身体介護」を、指定訪問介護
内容を身体介護中心型に限定する場合は「身体介護」を、指定訪問介護の内容を限定しない場合は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の内容を限定しない場合は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」のすべてを記載させること。
のすべてを記載させること。
② 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣② 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十四号）及び厚生労働大臣がが定める地域（平成十二年厚生省告示第二十四号）及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十四号）に該当する場合に、「あり」と記載させるこ
年厚生省告示第五十四号）に該当する場合に、「あり」と記載させること。
と。
③ 「日中の身体介護二〇分未満体制」については、厚生労働大臣が定め③ 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」については、厚生労働る基準（平成二十四年厚生労働省告示第九十六号。以下「九十六号告示」
大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号。以下「大という。）第一号に該当する場合に、「あり」と記載させ、（別紙 15）
臣基準告示」という。）第一号ロ⑴に該当する場合は「定期巡回の指定「日中の身体介護二〇分未満体制に係る届出書」を添付させること。
を受けている」と、同号ロ⑵に該当する場合は「定期巡回の整備計画がある」と、いずれにも該当しない場合は「定期巡回の指定を受けていない」と記載させ、（別紙 15）「定期巡回・随時対応サービスに関する

④ 「サービス提供責任者体制の減算」については、厚生労働大臣が定める利用者等（平成二十四年厚生労働省告示第九十五号。以下「九十五号告示」という。）第二号に該当するサービス提供責任者を配置する場合に、「あり」と記載させること。ただし、九十六号告示第二号に該当する場合は、「なし」と記載させ、（別紙 16）「サービス提供責任者体制届出書」を添付させること。
⑤ 「同一建物に居住する利用者の減算」については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第九十七号。以下「九十七号告示」という。）第一号に該当する場合には、「あり」と記載させること。
⑥ 「特定事業所加算」については、九十六号告示第三号イに該当する場
合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。なお、（別紙 10）「特定事業所加算に係る届出書（訪問介護事業所）」を添付させること。
⑦ 「中山間地域における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第二号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、九十六号告示第四号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
３ 訪問入浴介護① 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様であるので、２⑤を準用されたい。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第四号に該当状況等に係る届出書」を添付させること。
④ 「サービス提供責任者体制の減算」については、厚生労働大臣が定める利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号。以下「利用者等告示」という。）第二号に該当するサービス提供責任者を配置する場合に、「あり」と記載させること。ただし、大臣基準告示第二号に該当する場合は、「なし」と記載させ、（別紙 16）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」を添付させること。
（削除）⑤ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第三号イに該当する場
合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。なお、（別紙 10）「特定事業所加算に係る届出書（訪問介護事業所）」を添付させること。
⑥ 「中山間地域における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
また、「規模に関する状況」については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号。以下「施設基準」という。）第一号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第四号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。
３ 訪問入浴介護（削除）① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第二号に該当するする場合に、「該当」と記載させること。
場合に、「該当」と記載させること。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12）「サービス③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
４ 訪問看護４ 訪問看護
① 「施設等の区分」については、指定居宅サービス等の事業の人員、設① 「施設等の区分」については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第六十条第一項第一号に規定する事業所
居宅サービス基準」という。）第六十条第一項第一号に規定する事業所の場合は「訪問看護ステーション」を、第二号に規定する事業所の場合の場合は「訪問看護ステーション」を、第二号に規定する事業所の場合は「病院又は診療所」と、九十七号告示第五号に該当する場合は「定期は「病院又は診療所」と、施設基準第三号に該当する場合は「定期巡回・巡回・随時対応サービス連携」とそれぞれ記載させること。
随時対応サービス連携」とそれぞれ記載させること。
また、「定期巡回・随時対応サービス連携」については、（別紙 14）
また、「定期巡回・随時対応サービス連携」については、（別紙 14）「定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護事業所連携に係「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書」を添付させること。
る届出書」を添付させること。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
④ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」 ③ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」
については、（別紙８）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナについては、（別紙８－１）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ター
ルケア体制に係る届出書」を添付させること。
ミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
（新設）④ 「看護体制強化加算」については、（別紙８－２）「看護体制強化加算に係る届出書（訪問看護事業所）」を添付させること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第七号に該当
また、「規模に関する状況」については、施設基準第四号に該当する
する場合に、「該当」と記載させること。
場合に、「該当」と記載させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―２）「サービス⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―２）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
５ 訪問リハビリテーション
５ 訪問リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」と記載させ療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」と記載させ
ること。
ること。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―３）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
（新設）② 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―３）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
③ 「短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス
単位数表注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）④ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、居宅サービス
単位数表注５に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
（新設）⑤ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「社会参加支
援加算に係る届出」を添付させること。
６ 通所介護
６ 通所介護
① 「施設等の区分」については、九十七号告示第九号イに該当する場合① 「施設等の区分」については、施設基準第五号イに該当する場合は「小は「小規模型事業所」と、同号ロに該当する場合は「通常規模型事業所」
規模型事業所」と、同号ロに該当する場合は「通常規模型事業所」と、と、同号ハに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅰ)」と、同号ニに該当
同号ハに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅰ)」と、同号ニに該当する
する場合は「大規模型事業所(Ⅱ)」と、同号ホに該当する場合は「療養場合は「大規模型事業所(Ⅱ)」と、同号ホに該当する場合は「療養通所
通所介護事業所」と、それぞれ記載させること。
介護事業所」と、それぞれ記載させること。
② 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サ② 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に「対応可」と記載させること。
ービスを行うことが可能な場合に「対応可」と記載させること。
（新設）③ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第十五号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
③ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯④ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯に二以上の単位（指定居宅サービス基準第九十三条に規定する指定通所に二以上の単位（指定居宅サービス基準第九十三条に規定する指定通所
介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う場合にあっては、配置の状況を
介護の単位をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、配置の状況を
指定通所介護の単位ごとに記載するのではなく、事業所としての配置状
指定通所介護の単位ごとに記載するのではなく、事業所としての配置状
況を記載させること。例えば、二つの指定通所介護の単位を実施してい況を記載させること。例えば、二つの指定通所介護の単位を実施している事業所にあって、一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機る事業所にあって、一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機能訓練指導員を配置し、もう一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象
能訓練指導員を配置し、もう一方の指定通所介護の単位で加算Ⅰの対象となる機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」ととなる機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」と記載させること。
記載させること。
なお、個別機能訓練体制を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の
なお、個別機能訓練体制を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
全てを記載させること。
（新設）⑤ 「認知症加算」については、大臣基準告示第十七号に該当する場合に、「あり」と記載させること。

④ 「入浴介助体制」については、浴室部分の状況がわかる「平面図」を添付させること。
⑤ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注９に該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注(10)に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑥ 「入浴介助体制」については、浴室部分の状況がわかる「平面図」を添付させること。
⑦ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注11に該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注12に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「個別送迎体制強化加算」については、居宅サービス単位数表注13号に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑩ 「入浴介助体制強化加算」については、居宅サービス単位数表注14号に該当する場合に「あり」と記載させ、浴室部分の状況が分かる「平面図」を添付させること。
⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準⑪ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第九十三条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記
第九十三条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの一月当たり職員数
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
が当該基準に満たない場合をいう。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、九十六号告示第十二号⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、大臣基準告示第十八号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―４）「サー⑬ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
７ 通所リハビリテーション
７ 通所リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院または診療所である指定通所リハ① 「施設等の区分」については、病院または診療所である指定通所リハビリテーション事業所であって九十七号告示第十号イに規定する事業
ビリテーション事業所であって施設基準第六号イに規定する事業所の所の場合は「通常規模の事業所（病院・診療所）」、同号ロに規定する
場合は「通常規模の事業所（病院・診療所）」、同号ロに規定する事業
事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)（病院・診療所）」、同号ハに規所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)（病院・診療所）」、同号ハに規定す定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅱ)（病院・診療所）」と、介る事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅱ)（病院・診療所）」と、介護老護老人保健施設である指定通所リハビリテーション事業所であって同人保健施設である指定通所リハビリテーション事業所であって同号イ号イに規定する事業所の場合は「通常規模の事業所（介護老人保健施に規定する事業所の場合は「通常規模の事業所（介護老人保健施設）」、設）」、同号ロに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)（介護同号ロに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)（介護老人保健
老人保健施設）」、同号ハに規定する事業所の場合は「大規模の事業所施設）」、同号ハに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅱ)（介(Ⅱ)（介護老人保健施設）」と、それぞれ記載させること。
護老人保健施設）」と、それぞれ記載させること。
② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、 ② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、６②を準用されたい。
６②を準用されたい。

③ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、６④を準用されたい。
④ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注(15)に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注(16)に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第百十一条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所リハビリテーションの単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑦ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、九十七号告示第十一号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―５）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

８ 福祉用具貸与③ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、６⑥を準用されたい。
④ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注12に該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第百十一条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所リハビリテーションの単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
（削除）⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―５）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、訪問リハビリ
テーションと同様であるので、５④を準用されたい。
⑪ 「短期集中個別リハビリテーション実施加算」については、居宅サー
ビス単位数表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス単位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
⑬ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、居宅サー
ビス単位数表注９に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「中重度者ケア体制加算」については、居宅サービス単位数表注 16に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 18）「社会参加支
援加算に係る届出」を添付させること。
８ 福祉用具貸与

① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第二十七号にまた、「規模に関する状況」については、施設基準第二十五号に該当該当する場合に、「該当」と記載させること。
する場合に、「該当」と記載させること。
９ 短期入所生活介護
９ 短期入所生活介護① 「施設等の区分」については、指定短期入所生活介護事業所であって① 「施設等の区分」については、指定短期入所生活介護事業所であって指定居宅サービス基準第百四十条の四第一項に規定するユニット型指指定居宅サービス基準第百四十条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定居宅サービス基準第定短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定居宅サービス基準第百二十一条第二項又は第四項に規定する事業所の場合は「併設型・空床
百二十一条第二項又は第四項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型」と、それぞれ記載させる型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定短期入所生活介護事業所のうち、指定居宅こと。また、ユニット型指定短期入所生活介護事業所のうち、指定居宅サービス基準第百二十一条第二項又は第四項に規定する事業所の場合
サービス基準第百二十一条第二項又は第四項に規定する事業所の場合
は「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合は「単独は「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型ユニット型」と、それぞれ記載させること。
型ユニット型」と、それぞれ記載させること。
② 「ユニットケア体制」については、九十七号告示第十四号に該当する② 「ユニットケア体制」については、施設基準第十一号に該当する場合
場合に「対応可」と記載させること。
に「対応可」と記載させること。
③ 「機能訓練指導体制」については、居宅サービス単位数表注３に該当③ 「機能訓練指導体制」については、居宅サービス単位数表注３に該当する場合に「あり」と記載させること。
する場合に「あり」と記載させること。
（新設）④ 「個別機能訓練体制」については、大臣基準告示第三十六号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
④ 「夜間勤務条件基準」については、厚生労働大臣が定める夜勤を行う⑤ 「夜間勤務条件基準」については、厚生労働大臣が定める夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号。以下
職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号。以下「夜勤職員基準」という。
）第一号イ又はロに規定する基準を満たして「夜勤職員基準」という。）第一号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」を、基準を満たしていない場合は「減算型」と記いる場合は「基準型」を、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
載させること。
⑤ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に⑥ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
記載させること。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、厚生労働大臣が定める⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等
利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「二十七号告示」の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「二十七号告示」という。
）第三号ロからホまでのいずれか該当するものを記載させるこという。）第三号ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。なお、指定居宅サービス基準上は、看護職員又は介護職員は「看護と。なお、指定居宅サービス基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定居宅サービス基準を満たさなくなった際の、直接の要因となっ数が指定居宅サービス基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
た職種を記載させるものとする。
⑦ 「緊急短期入所体制確保加算」及び「看護体制加算」については、（別⑧ 「看護体制加算」については、（別紙９―２）「看護体制加算に係る
紙９―２）「緊急短期入所体制確保加算及び看護体制加算に係る届出書」
届出書」を添付させること。
を添付させること。
⑧ 「夜勤職員配置加算」については、九十七号告示第十五号に該当する⑨ 「夜勤職員配置加算」については、夜勤職員基準第一号ハに該当する
場合は、「あり」と記載させること。
場合は、「あり」と記載させること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑩ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑩ 「療養食加算」については、九十六号告示第十九号に該当する場合は⑪ 「療養食加算」については、大臣基準告示第三十五号に該当する場合「あり」と記載させること。
は「あり」と記載させること。
⑪ 「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」及び「サービス提⑫ 「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」及び「サービス提供体制強化加算（空床型）」については、（別紙12―６）「サービス提供
供体制強化加算（空床型）」については、（別紙12―６）「サービス提供
体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させる
体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
こと。
なお、届出の際は、「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」
なお、届出の際は、「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」と「サービス提供体制強化加算（空床型）」についてそれぞれ、記載さと「サービス提供体制強化加算（空床型）」についてそれぞれ、記載さ
せること。
せること。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑬ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場⑭ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場
合は、②から④まで及び⑥から⑫については内容が重複するので、届出
合は、②、③、⑤及び⑦から⑬については内容が重複するので、届出はは不要とすること。
不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合
で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定
算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載す
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載す
れば足りるものである。
れば足りるものである。
10 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）
10 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定短期入所① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定短期入所
療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規
療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表９イ(1)(一)に該当する場合は「介護老人保健施設
サービス単位数表９イ(1)(一)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(1)(二)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅱ)」(Ⅰ)」と、同項イ(1)(二)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(1)(三)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表９イ(2)(一)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)(二)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(2)(三)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「介護老人保健施設(Ⅰ)」の場合は、九十七号告示第十七号イ(1)又はロ(1)に該当する場合は「従来型」、同
号イ(2)又はロ(2)に該当する場合「在宅強化型」と記載させ、（別紙13）「介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復
帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。また、「介
護老人保健施設(Ⅱ)」又は「介護老人保健施設(Ⅲ)」の場合、同号イ(3)若しくは(5)又はロ(3)若しくは(5)に該当する場合は「療養型」、同号イ(4)若しくは(6)又はロ(4)若しくは(6)に該当する場合は「療養強化型」と記載させ、（別紙13―２）介護老人保健施設（療養型又は療養強化型）
基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
④ 「リハビリテーション機能強化」については、居宅サービス単位数表
注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「認知症ケア加算」については、居宅サービス単位数表注５に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第二号イに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と、それぞれ記載させること。
⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤を準用されたい。
⑧ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第百四十二条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑨ 「特別療養費加算項目」については、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第二百七十四号。以下「特別療養費に係る施設基準等」という。）第五号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍指導管理」と、第六号に該当する場合は「薬剤管理指導」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当すると、同項イ(1)(三)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表９イ(2)(一)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)(二)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(2)(三)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「介護老人保健施設(Ⅰ)」の場合は、
施設基準第十四号イ(1)又はロ(1)に該当する場合は「従来型」、同号イ(2)又はロ(2)に該当する場合「在宅強化型」と記載させ、（別紙13）「介
護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。また、「介護老人保健施設(Ⅱ)」又は「介護老人保健施設(Ⅲ)」の場合、同号イ(3)若し
くは(5)又はロ(3)若しくは(5)に該当する場合は「療養型」、同号イ(4)若しくは(6)又はロ(4)若しくは(6)に該当する場合は「療養強化型」と記載させ、（別紙13―２）「介護老人保健施設（療養型又は療養強化型）の基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
（削除）④ 「認知症ケア加算」については、居宅サービス単位数表注６に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第二号イに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と、それぞれ記載させること。
⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第百四十二条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑧ 「特別療養費加算項目」については、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第二百七十四号。以下「特別療養費に係る施設基準等」という。）第五号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍指導管理」と、第六号に該当する場合は「薬剤管理指導」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する

診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑩ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設⑨ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第八号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第九号に該当する
基準等第八号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第九号に該当する
場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもの
場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行ってのほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、いる場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、
これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届けこれらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
出た届出書の写しを添付させること。
⑪ 「療養体制維持特別加算」については、居宅サービス単位数表注(17)⑩ 「療養体制維持特別加算」については、居宅サービス単位数表注16に該当する場合に「あり」と記載させること。
に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるの⑪ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧を準用されたい。
で、９⑨を準用されたい。
⑬ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑭ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―７）「サービス⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙12―７）「サービス
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑰ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③、⑤及び⑥並びに⑧か⑯ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③、④及び⑤並びに⑦から⑮までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
ら⑭までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
11 短期入所療養介護（病院療養型）
11 短期入所療養介護（病院療養型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させるこ① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
と。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定短期② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第百五十五条の四
入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表９ロ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同居宅サービス単位数表９ロ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項ロ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。また、療項ロ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所で養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表９ロ(3)に該当する場合は「ユあるもののうち、居宅サービス単位数表９ロ(3)に該当する場合は「ユニット型病院療養型」と記載させることとし、同項ロ(4)に該当する場
ニット型病院療養型」と記載させることとし、同項ロ(4)に該当する場
合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定す
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整
備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に介護療養型医療施設等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、九十七号告示第十七号ニ(1)から(3)まで又は同号ホ(1)及び(2)のいずれか該当するものを記載させること。

④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「療養環境基準」については、九十七号告示第二十一号に該当する場
合は「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑥ 「医師の配置基準」については、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第四十九条の規定が適用されている場合は「医療法施行規則第四十九条適用」と、適用されていない場合は「基準」と、それぞれ記載させること。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第二号ロ(一)に該当する場合は「基準型」と、同号ロ(3)(一)に該当する場合は「加算型Ⅰ」と、同号ロ(3)(二)に該当する場合は「加算型Ⅱ」と、同号ロ(3)(三)に該当する場合は「加算型Ⅲ」と記載させ、同号ロ(3)(四)に該当する
場合は「加算型Ⅳ」と記載させ、前記のいずれにも該当しない場合は「減算型」と記載させること。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤を準用されたい。
⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領により記載させること。

る場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整
備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に介護療養型医療施設等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、「病院療養型」の場合は、施設基準第十四号ニ(1) に該当する場合は「Ⅰ型（療養機能強化型以外）」と、同号ニ(2) に該当する場合は「Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）」と、同号ニ(3)に該当する場合は「Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）」と、同号ニ(4)に該当する場合は「Ⅱ型（療養機能強化型以外）」と、同号ニ(5) に該当する場
合は「Ⅱ型（療養機能強化型）」と、同号ニ(6)に該当する場合は「Ⅲ型」と記載させ、「ユニット型病院療養型」の場合は、同号ヘ(1)に該当する
場合は「療養機能強化型以外」と、同号ヘ(2) に該当する場合は「療養機能強化型Ａ」と、同号ヘ(3)に該当する場合は「療養機能強化型Ｂ」と記載させ、（別紙13―３）「介護療養型医療施設（療養機能強化型）の
基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「療養環境基準」については、施設基準第十九号に該当する場合は「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑥ 「医師の配置基準」については、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第四十九条の規定が適用されている場合は「医療法施行規則第四十九条適用」と、適用されていない場合は「基準」と、それぞれ記載させること。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第二号ロ(一)に該当する場合は「基準型」と、同号ロ(3)(一)に該当する場合は「加算型Ⅰ」と、同号ロ(3)(二)に該当する場合は「加算型Ⅱ」と、同号ロ(3)(三)に該当する場合は「加算型Ⅲ」と記載させ、同号ロ(3)(四)に該当する
場合は「加算型Ⅳ」と記載させ、前記のいずれにも該当しない場合は「減算型」と記載させること。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領により記載させること。

ア 医師の欠員については、医師の配置状況が指定居宅サービス基準の六割未満の場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分（病院療養型の場合は「Ⅲ」を選択し、「その他該当する体制等」欄の「医師」を選択する。ただし、以下に規定する地域に所在する事業所であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合は、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「医師」のみ選択する。なお、医師に欠員がある場合であって、かつ、以下に規定する地域に事業所が所在する場合であっても、看護職員又は介護職員に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「医師」及び欠員該当職種を選択する。
～厚生労働大臣が定める地域～
人口五万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
一 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
三 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
四 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条
第一項に規定する過疎地域
イ 看護職員及び介護職員の欠員（看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合が二割未満の場合を含む。
）については、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」の該当職種を選択する。
⑩ 「特定診療費項目」については、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等（平成十二年厚生省告示第三十一号。以下「特定診療費に係る施設基準等」という。）第五号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍指導管理」と、第六号に該当する場合は「薬剤管理指導」と、第九号に該当する場合は「集団コミュニケーション療法」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設

ア

医師の欠員については、医師の配置状況が指定居宅サービス基準の六割未満の場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分（病院療養型の場合は「Ⅲ」を選択し、「その他該当する体制等」欄の「医師」を選択する。ただし、以下に規定する地域に所在する事業所であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合は、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「医師」のみ選択する。なお、医師に欠員がある場合であって、かつ、以下に規定する地域に事業所が所在する場合であっても、看護職員又は介護職員に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「医師」及び欠員該当職種を選択する。
～厚生労働大臣が定める地域～
人口五万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
一 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
三 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
四 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条
第一項に規定する過疎地域
イ 看護職員及び介護職員の欠員（看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合が二割未満の場合を含む。）については、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」の該当職種を選択する。
⑩ 「特定診療費項目」については、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等（平成十二年厚生省告示第三十一号。以下「特定診療費に係る施設基準等」という。）第五号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍指導管理」と、第六号に該当する場合は「薬剤管理指導」と、第九号に該当する場合は「集団コミュニケーション療法」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準第七号イに該当する場合は「理学療法Ⅰ」を、同号ロに該当する場
合は「作業療法」を、第八号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第十号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑯ 「介護療養型医療施設」の「療養型」に係る届出をした場合は、③から⑦まで、⑨（介護支援専門員に係る届出を除く。
）、及び⑩から⑮まで
については内容が重複するので、届出は不要とすること。
12 短期入所療養介護（診療所型）① 「施設等の区分」については、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規定するユニ
ット型指定短期入所療養介護事業所でないものの場合は「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、九十七号告示第十七号チ(1)又は(2)のいずれか該当するものを記載させること。

③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの基準第七号イに該当する場合は「理学療法Ⅰ」を、同号ロに該当する場
合は「作業療法」を、第八号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第十号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「介護療養型医療施設」の「療養型」に係る届出をした場合は、③から⑦まで、⑨（介護支援専門員に係る届出を除く。
）、及び⑩から⑮まで
については内容が重複するので、届出は不要とすること。
12 短期入所療養介護（診療所型）① 「施設等の区分」については、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規定するユニ
ット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単
位数表９ハ(1)に該当する場合は「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「診療所型」の場合は、施設基準第十四号チ(1)に該当する場合は「Ⅰ型（療養機能強化型以外）」と、同号チ(2) に該当する場合は「Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）」と、同号チ(3) に該当する場合は「Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）」と、同号チ(4)に該当する
場合は「Ⅱ型」と記載させ、「ユニット型診療所型」の場合は、同号リ(1)に該当する場合は「療養機能強化型以外」と、同号リ(2) に該当する場合は「療養機能強化型Ａ」と、同号リ(3)に該当する場合は「療養機能強化型Ｂ」と記載させ、（別紙13―３）「介護療養型医療施設（療養機能強化型）の基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
④ 「設備基準」については、九十七号告示第二十二号に該当する場合は④ 「設備基準」については、施設基準第二十号に該当する場合は「減算「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
を準用されたい。
⑥ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と⑥ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑩を準用されたい。
同様であるので、11⑩を準用されたい。
⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑪を準用されたい。
院療養型）と同様であるので、11⑪を準用されたい。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑫ 「介護療養型医療施設」の「診療所型」に係る届出をした場合は、②、⑫ 「介護療養型医療施設」の「診療所型」に係る届出をした場合は、②、④及び⑥から⑪までについては内容が重複するので、届出は不要とする④及び⑥から⑪までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
こと。
13 短期入所療養介護（認知症疾患型）
13 短期入所療養介護（認知症疾患型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させるこ① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
と。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって居宅サービス単位数表
院である指定短期入所療養介護事業所であって居宅サービス単位数表
９ニ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、
９ニ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規定するユニッ
それ以外で、指定居宅サービス基準第百五十五条の四に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものの場合は「認知症疾患型」
ト型指定短期入所療養介護事業所でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。また、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であと記載させること。また、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型認知症るユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型認知症
疾患型」と記載させること。
疾患型」と記載させること。
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護
老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等につ老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。な
いて記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。な
お、既に介護療養型医療施設等として当該計画を届け出ている場合にお、既に介護療養型医療施設等として当該計画を届け出ている場合に

は、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
は、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、九十七号告示第十七号ル(1)から(5)③ 「人員配置区分」については、施設基準第十四号ル(1)から(5)までのまでのいずれか該当するものを記載させること。
いずれか該当するものを記載させること。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
を準用されたい。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑨を準用されたい。
院療養型）と同様であるので、11⑨を準用されたい。
⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準第十号に該当する場合は「精神科作業療法」と記載させること。ま
基準第十号に該当する場合は「精神科作業療法」と記載させること。また、これ以外に、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理
た、これ以外に、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。
を行っている場合は、「その他」と記載させること。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑪ 「介護療養型医療施設」の「認知症疾患型」に係る届出をした場合は、⑪ 「介護療養型医療施設」の「認知症疾患型」に係る届出をした場合は、③、④及び⑥から⑩までについては内容が重複するので、届出は不要と③、④及び⑥から⑩までについては内容が重複するので、届出は不要と
すること。
すること。
14 特定施設入居者生活介護
14 特定施設入居者生活介護① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合は「有料老人ホ① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と、各々について「介護専用型」と「混ームの場合は「養護老人ホーム」と、各々について「介護専用型」と「混合型」とを区別して記載させること。
合型」とを区別して記載させること。
② 「人員配置区分」については、指定居宅サービス基準第百九十二条の② 「人員配置区分」については、指定居宅サービス基準第百九十二条の二に規定する事業所の場合は「外部サービス利用型」と、それ以外の事
二に規定する事業所の場合は「外部サービス利用型」と、それ以外の事
業所の場合は「一般型」と記載させること。
業所の場合は「一般型」と記載させること。
③ 「個別機能訓練体制」については、居宅サービス単位数表注２に該当（削除）する場合に「あり」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第百七十五条に規定する員数を配置していない場合に欠員該当職種を第百七十五条に規定する員数を配置していない場合に欠員該当職種を記載させること。
記載させること。

（新設）⑤ 「夜間看護体制」については、（別紙９）「夜間看護体制に係る届出書」を添付させること。
⑥ 「看取り介護加算」については、居宅サービス単位数表⑽注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）

（新設）

⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
15 特定施設入居者生活介護（短期利用型）① 特定施設入居者生活介護（短期利用型）については、九十七号告示第二十五号に該当する場合に記載させること。
② 「施設等の区分」については特定施設入居者生活介護と同様であるので、(14)①を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、(14)④を準用されたい。
④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、(14)⑤を準用されたい。
（新設）⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑥ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
16 居宅介護支援① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準④ 「個別機能訓練体制」については、居宅サービス単位数表注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「夜間看護体制」については、居宅サービス単位表注５に該当する場
合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は（別紙９）「夜間看護体制に係る届出書」を添付させること。
⑥ 「看取り介護加算」については、居宅サービス単位数表ニに該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第四十二号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。なお、平成 27 年９月 30 日までの間にあっては、必要な研修の受講を申し込んでいる者がいる場合にあっては、受講申込書の写しを添付させること。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、居宅サービス単位表ヘに該当する場合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は（別紙 12―14）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
15 特定施設入居者生活介護（短期利用型）① 特定施設入居者生活介護（短期利用型）については、施設基準第二十二号に該当する場合に記載させること。
② 「施設等の区分」については特定施設入居者生活介護と同様であるので、14①を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14③を準用されたい。
④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、14⑤を準用されたい。
⑤ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑦ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
16 居宅介護支援① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
② 「特定事業所加算」については、九十六号告示第五十八号のイに該当する場合は、「加算型Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は、「加算型Ⅱ」と記載させること。なお、（別紙10―２）「特定事業所加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。

用されたい。
② 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第八十四号のイに該当する場合は、「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は、「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は、「加算Ⅲ」と記載させること。なお、（別紙10―２）「特定事業所加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第四十七号にまた、「規模に関する状況」については、施設基準第四十六号に該当該当する場合に、「該当」と記載させること。
する場合に、「該当」と記載させること。
17 介護老人福祉施設
17 介護福祉施設サービス① 「施設等の区分」については、指定介護老人福祉施設であって「指定① 「施設等の区分」については、指定介護老人福祉施設であって「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第三
生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設でないもののうち、十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設でないもののうち、九十七号告示第四十八号イに該当する場合は「介護福祉施設」と、同号
施設基準第四十七号イに該当する場合は「介護福祉施設」と、同号ロにロに該当する場合は「小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させるこ
該当する場合は「小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。
と。また、ユニット型指定介護老人福祉施設のうち、九十七号告示第四また、ユニット型指定介護老人福祉施設のうち、施設基準第四十七号ハ十八号ハに該当する場合は「ユニット型介護福祉施設」と、同号ニに該に該当する場合は「ユニット型介護福祉施設」と、同号ニに該当する場
当する場合は「ユニット型小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させ合は「ユニット型小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。
ること。
② 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの② 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
③ 「準ユニットケア体制」については、九十七号告示第五十三号に該当③ 「準ユニットケア体制」については、施設基準第五十二号に該当する
する場合に「対応可」と記載させること。
場合に「対応可」と記載させること。
④ 「個別機能訓練体制」については、施設サービス単位数表注９に該当④ 「個別機能訓練体制」については、施設サービス単位数表注９に該当する場合に「あり」と記載させること。
する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「常勤専従医師配置」については、施設サービス単位数表注(11)に該⑤ 「常勤専従医師配置」については、施設サービス単位数表注11に該当当する場合に「あり」と記載させること。
する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「精神科医師定期的療養指導」については、施設サービス単位数表注⑥ 「精神科医師定期的療養指導」については、施設サービス単位数表注(12)に該当する場合に「あり」と記載させること。
12に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第五号イ又はロに規⑦ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第五号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない
定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
場合は「減算型」と記載させること。
⑧ 「障害者生活支援体制」については、施設サービス単位数表注(13)⑧ 「障害者生活支援体制」については、施設サービス単位数表注13に該

に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、二十七号告示第十二号
ロ又はハのいずれか該当するものを記載させること。
⑩ 「栄養マネジメント体制」については、二十七号告示第十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。なお、（別紙11）「栄養マネジメ
ントに関する届出書」を添付させること。
⑪ 「身体拘束廃止取組の有無」については、九十六号告示第六十号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「看取り介護体制」については、施設サービス単位数表ルに該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「在宅・入所相互利用体制」については、施設サービス単位数表ワに該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑭ 「日常生活継続支援加算」については、九十七号告示第五十一号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑮ 「看護体制加算」については、（別紙９―３）「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。

当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、二十七号告示第十二号
ロ又はハのいずれか該当するものを記載させること。
⑩ 「栄養マネジメント体制」については、二十七号告示第十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。なお、（別紙11）「栄養マネジメ
ントに関する届出書」を添付させること。
⑪ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第八十六号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「看取り介護体制」については、施設サービス単位数表ルに該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「在宅・入所相互利用体制」については、施設サービス単位数表ワに該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑭ 「日常生活継続支援加算」については、施設基準第五十号に該当する
場合に、「あり」と記載させること。
⑮ 「看護体制加算」については、施設基準第五十一号イ又はロに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ハ又はニに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。なお、（別紙９―３）「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑯ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるの⑯ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧を準用されたい。
で、９⑨を準用されたい。
⑰ 「若年性認知症入所者受入加算」については、九十六号告示第四十二⑰ 「若年性認知症入所者受入加算」については、大臣基準告示第六十四号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑱ 「認知症専門ケア加算」については、九十六号告示第三十七号イに該⑱ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第四十二号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載
当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
させること。
⑲ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑲ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑳ 「看取り介護体制」については、（別紙９―４）「看取り看護体制に係⑳ 「看取り介護体制」については、（別紙９―４）「看取り看護体制に係る届出書」を添付させること。
る届出書」を添付させること。
(21) 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同(21) 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
様であるので、９⑫を準用されたい。
(22) 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、(22) 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、
２⑧を準用されたい。
２⑦を準用されたい。
18 介護老人保健施設
18 介護老人保健施設① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設であって「介護老人① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設であって「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成十一年
厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設でないもののうち、施設サー
ビス単位数表２イ(1)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(3)に該当する
場合は「介護保健施設(Ⅲ)」とそれぞれ記載させること。また、ユニッ
ト型介護老人保健施設のうち、施設サービス単位数表２ロ(1)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅰ)」と、同項ロ(2)に該当する場
合は「ユニット型介護保健施設(Ⅱ)」と、同項ロ(3)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅲ)」とそれぞれ記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)②を準用されたい。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
④ 「認知症ケア加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑤を準用されたい。
⑤ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑥を準用されたい。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、介護老人保健施設基準に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑦ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑩を準用すること。
⑧ 「身体拘束廃止取組の有無」については、九十六号告示第六十三号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑨を準用されたい。
⑩ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第七号に該当する場合は「リハビリテーション指導管理」を、第八号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第九号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合
は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑪ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成十一年
厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設でないもののうち、施設サー
ビス単位数表２イ(1)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(3)に該当する
場合は「介護保健施設(Ⅲ)」とそれぞれ記載させること。また、ユニッ
ト型介護老人保健施設のうち、施設サービス単位数表２ロ(1)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅰ)」と、同項ロ(2)に該当する場
合は「ユニット型介護保健施設(Ⅱ)」と、同項ロ(3)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅲ)」とそれぞれ記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、10②を準用されたい。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
④ 「認知症ケア加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、10④を準用されたい。
⑤ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、10⑤を準用されたい。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、介護老人保健施設基準に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑦ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、17⑩を準用すること。
⑧ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第八十九号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、10⑧を準用されたい。
⑩ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第七号に該当する場合は「リハビリテーション指導管理」を、第八号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第九号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合
は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑪ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑰を準用すること。
様であるので、17⑰を準用すること。
⑫ 「療養食加算」短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用され⑫ 「療養食加算」短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
たい。
⑬ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるの⑬ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧を準用されたい。
で、９⑨を準用されたい。
⑭ 「ターミナルケア体制」については、九十五号告示第五十七号に該当⑭ 「ターミナルケア体制」については、利用者等告示第六十五号に該当する場合は、「あり」と記載させること。
する場合は、「あり」と記載させること。
⑮ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である⑮ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、(17)⑱を準用すること。
ので、17⑱を準用すること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑰ 「療養体制維持特別加算」については、短期入所療養介護（介護老人⑰ 「療養体制維持特別加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑪を準用されたい。
保健施設型）と同様であるので、10⑩を準用されたい。
⑱ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、（別紙 13）「介⑱ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、（別紙 13）「介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。
宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。
⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
19 介護療養型医療施設（病院療養型）
19 介護療養型医療施設（病院療養型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させるこ① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
と。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設であって健康保険法等の一部を改正する法律附則第百療養型医療施設であって健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年
定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）
厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）
第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないもの
第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないもののうち、施設サービス単位数表３イ(1)に該当する場合は「病院療養型」のうち、施設サービス単位数表３イ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項イ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。まと、同項イ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設でた、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設であるもののうち施設サービス単位数表３イ(3)に該当する場合は「ユニあるもののうち施設サービス単位数表３イ(3)に該当する場合は「ユニット型病院療養型」と、同項イ(4)に該当する場合は「ユニット型病院
ット型病院療養型」と、同項イ(4)に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定す
また、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施
る場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整設であるもののうち施設サービス単位数表３イ(3)に該当する場合は

備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではな
いこと。

③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑤を準用されたい。
⑥ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑥を準用されたい。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑦を準用されたい。
⑧ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、看護職員及び介護職員については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑨を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、人員配置区
分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「介護支援専門員」
のみ選択させること。
⑨ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑩を準用されたい。
⑩ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑪を準用されたい。
⑪ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑩を準用すること。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑬ 「若年性認知症患者受入加算」については、九十六号告示第七十号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、(17)⑱を準用すること。
⑮ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、特定診療費に係る施設基準等第十号に該当する場合に「あり」と記載させること。

「ユニット型病院療養型」と、同項イ(4)に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整
備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではな
いこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑤を準用されたい。
⑥ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑥を準用されたい。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑦を準用されたい。
⑧ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、看護職員及び介護職員については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑨を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、人員配置区分
欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「介護支援専門員」のみ選択させること。
⑨ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑩を準用されたい。
⑩ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑪を準用されたい。
⑪ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、17⑩を準用すること。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
⑬ 「若年性認知症患者受入加算」については、大臣基準告示第九十六号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、17⑱を準用すること。

⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
⑰ 「身体拘束廃止取組の有無」については、九十六号告示第六十九号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。

⑮ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、特定診療費に係る施設基準等第十号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑰ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第九十五号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
20 介護療養型医療施設（診療所型）
20 介護療養型医療施設（診療所型）① 「施設等の区分」については、療養病床を有する診療所である指定介① 「施設等の区分」については、療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設であって指定介護療養型医療施設基準第三十七条に
護療養型医療施設であって指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないものの場合は「診療規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないもののうち、施設サ所型」と記載させること。また、療養病床を有する診療所であるユニッービス単位数表３ロ(1)に該当する場合は「診療所型」と記載させるこト型指定介護療養型医療施設の場合は「ユニット型診療所型」と記載さと。また、療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護療養型医せること。
療施設の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様であるので、12②を準用されたい。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの同様であるので、(12)②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの④ 「設備基準」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様
で、９②を準用されたい。
であるので、12④を準用されたい。
④ 「設備基準」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様⑤ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）とであるので、(12)④を準用されたい。
同様であるので、11⑩を準用されたい。
⑤ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と⑥ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病同様であるので、(11)⑩を準用されたい。
院療養型）と同様であるので、11⑪を準用されたい。
⑥ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病⑦ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であ院療養型）と同様であるので、(11)⑪を準用されたい。
るので、17⑩を準用すること。
⑦ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であ⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９るので、(17)⑩を準用すること。
⑪を準用されたい。
⑧ 「療養食体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑨ 「若年性認知症患者受入加算」については、介護療養型医療施設（病⑩を準用されたい。
院療養型）と同様であるので、19⑬を準用されたい。
⑨ 「若年性認知症患者受入加算」については、介護療養型医療施設（病⑩ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
院療養型）と同様であるので、(19)⑬を準用されたい。
ので、17⑱を準用すること。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である⑪ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型
ので、(17)⑱を準用すること。
医療施設（病院療養型）と同様であるので、19⑮を準用されたい。

⑪ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護医療施設（病院療養型）と同様であるので、(19)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑬ 「身体拘束廃止取組の有無」については、介護療養型医療施設（病院
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
療養型）と同様であるので、19⑰を準用されたい。
⑬ 「身体拘束廃止取組の有無」については、介護療養型医療施設（病院⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２療養型）と同様であるので、(19)⑰を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
21 介護療養型医療施設（認知症疾患型）
21 介護療養型医療施設（認知症疾患型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させるこ① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
と。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患病棟を有する病院で② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設であって施設サービス単位数表３ハ(2)にある指定介護療養型医療施設であって施設サービス単位数表３ハ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニット型指定介指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させるこ
護療養型医療施設でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。また、老人性認知症疾患病棟を有する病院であるユニット型指定介と。また、老人性認知症疾患病棟を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させるこ
護療養型医療施設の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させるこ
と。
と。
また、
「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護
老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等につ老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。な
いて記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。な
お、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、
お、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と同様であるので、(13)③を準用されたい。
同様であるので、13③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、看護職員及び介⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、看護職員及び介護職員については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、
護職員については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑨を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、介護療養型
11⑨を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、介護療養型医医療施設（病院療養型）と同様であるので、(19)⑧を準用されたい。
療施設（病院療養型）と同様であるので、19⑧を準用されたい。
⑥ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（認⑥ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と同様であるので、(13)⑦を準用されたい。
知症疾患型）と同様であるので、13⑦を準用されたい。
⑦ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であ⑦ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑩を準用すること。
るので、17⑩を準用すること。
⑧ 「療養食体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑨ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型⑨ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、(19)⑮を準用されたい。
医療施設（病院療養型）と同様であるので、19⑮を準用されたい。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「身体拘束廃止取組の有無」については、介護療養型施設（病院療養⑪ 「身体拘束廃止取組の有無」については、介護療養型施設（病院療養型）と同様であるので、(19)⑰を準用されたい。
型）と同様であるので、19⑰を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
22 介護予防訪問介護
22 介護予防訪問介護① 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２①を準① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
③ 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であ② 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、２④を準用されたい。
るので、２④を準用されたい。
④ 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」
については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第七十号に該また、「規模に関する状況」については、施設基準第六十八号に該当当する場合に、「該当」と記載させること。
する場合に、「該当」と記載させること。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
23 介護予防訪問入浴介護
23 介護予防訪問入浴介護① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」
については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第七十二号にまた、「規模に関する状況」については、施設基準第六十九号に該当該当する場合に、「該当」と記載させること。
する場合に、「該当」と記載させること。

④ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様であ③ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様であるので、３④を準用されたい。
るので、３③を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
24 介護予防訪問看護
24 介護予防訪問看護① 「施設等の区分」については、指定介護予防サービス等の事業の人員、 ① 「施設等の区分」については、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五
効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）第六十三条第一項第号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）第六十三条第一項第一号に規定する事業所の場合は「訪問介護ステーション」を、第二号に一号に規定する事業所の場合は「訪問介護ステーション」を、第二号に規定する事業所の場合は「病院又は診療所」と記載させること。
規定する事業所の場合は「病院又は診療所」と記載させること。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
④ 「緊急時介護予防訪問看護加算」及び「特別管理体制」については、 ③ 「緊急時介護予防訪問看護加算」及び「特別管理体制」については、（別紙８）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制（別紙８－１）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケアに係る届出書」を添付させること。
体制に係る届出書」を添付させること。
（新設）④ 「看護体制強化加算」については、（別紙８－２）「看護体制強化加算に係る届出書（訪問看護事業所）」を添付させること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」
については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第七十四号にまた、「規模に関する状況」については、施設基準第七十号に該当す該当する場合に、「該当」と記載させること。
る場合に、「該当」と記載させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問看護と同様であるの⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問看護と同様であるので、４⑤を準用されたい。
で、４⑥を準用されたい。
⑦ 一体的に運営されている「訪問看護」に係る届出がされ、別紙等が添⑦ 一体的に運営されている「訪問看護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
25 介護予防訪問リハビリテーション
25 介護予防訪問リハビリテーション① 「施設等の区分」については、訪問リハビリテーションと同様である① 「施設等の区分」については、訪問リハビリテーションと同様である
ので、５を準用されたい。
ので、５①を準用されたい。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問リハビリテーション② 「サービス提供体制強化加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、５③を準用されたい。
と同様であるので、５②を準用されたい。

26 介護予防通所介護
26 介護予防通所介護① 「生活機能向上グループ活動加算」については、介護予防サービス介① 「生活機能向上グループ活動加算」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
護給付費単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
② 「運動機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位② 「運動機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
数表ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
③ 「栄養改善体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表③ 「栄養改善体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表
ニに該当する場合に「あり」と記載させること。
ニに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「口腔機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位④ 「口腔機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「事業所評価加算〔申出〕の有無」については、介護予防サービス介⑤ 「事業所評価加算〔申出〕の有無」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ヘに規定する加算について、介護予防通所介護事業所
護給付費単位数表トに規定する加算について、介護予防通所介護事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」に記載させが算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」に記載させ
ること。
ること。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス基準第九十七条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種基準第九十七条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防通所介護の単位ごとの一月当た
なお、職員の欠員とは、指定介護予防通所介護の単位ごとの一月当た
り職員数が当該基準に満たない場合をいう。
り職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるの⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、６⑨を準用されたい。
で、６⑬を準用されたい。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑩ 一体的に運営されている「通所介護」に係る届出がされ、別紙等が添⑩ 一体的に運営されている「通所介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
（新設）⑪ 「選択的サービス複数実施加算」については、介護予防サービス介護
給付費単位数表ヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
27 介護予防通所リハビリテーション
27 介護予防通所リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」と記載させ療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」と記載させ
ること。
ること。
② 「運動機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位② 「運動機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
③ 「栄養改善体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表③ 「栄養改善体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表

ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「口腔機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「事業所評価加算〔申出〕の有無」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ホに規定する加算について、介護予防通所リハビリテーション事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」に記載させること。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス基準第百十七条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防通所リハビリテーションの単位
ごと一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、通所リハビリテーションと同様であるので、７⑨を準用されたい。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑩ 一体的に運営がされている「通所リハビリテーション」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
（新設）

ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「口腔機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「事業所評価加算〔申出〕の有無」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ヘに規定する加算について、介護予防通所リハビリテーション事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」に記載させること。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス基準第百十七条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防通所リハビリテーションの単位
ごと一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、通所リハビリテーションと同様であるので、７⑧を準用されたい。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩ 一体的に運営がされている「通所リハビリテーション」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
⑪ 「選択的サービス複数実施加算」については、介護予防サービス介護
給付費単位数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
28 介護予防福祉用具貸与
28 介護予防福祉用具貸与① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第八十八号にまた、「規模に関する状況」については、施設基準第八十三号に該当該当する場合に、「該当」と記載させること。
する場合に、「該当」と記載させること。
29 介護予防短期入所生活介護
29 介護予防短期入所生活介護① 「施設等の区分」については、指定介護予防短期入所生活介護事業所① 「施設等の区分」については、指定介護予防短期入所生活介護事業所
であって指定介護予防サービス基準第百五十三条第一項に規定するユであって指定介護予防サービス基準第百五十三条第一項に規定するユ
ニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定
ニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定
介護予防サービス基準第百二十九条第二項又は第四項に規定する事業
介護予防サービス基準第百二十九条第二項又は第四項に規定する事業

所の場合は「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定介護予防短期入所
生活介護事業所のうち、指定介護予防サービス基準第百二十九条第二項又は第四項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型ユニット型」と、それぞれ記載させること。
② 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
③ 「機能訓練指導体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表注３に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）④ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第八号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」を、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤を準用されたい。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、二十七号告示第十七号
ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。なお、指定介護予防サービス基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定介護予防サービス基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
⑦ 「療養食体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑪ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場
合は、②から④まで及び⑥から⑨については内容が重複するので、届出は不要とすること。
また、介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした所の場合は「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定介護予防短期入所
生活介護事業所のうち、指定介護予防サービス基準第百二十九条第二項又は第四項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型ユニット型」と、それぞれ記載させること。
② 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
③ 「機能訓練指導体制」については、介護予防サービス介護給付費単位
数表注３に該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「個別機能訓練体制」については、大臣基準告示第百十五号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑤ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第八号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」を、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、二十七号告示第十七号
ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。なお、指定介護予防サービス基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定介護予防サービス基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
⑧ 「療養食体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑫を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑫ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場
合は、②、③、⑤及び⑦から⑩については内容が重複するので、届出は不要とすること。
また、介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした

場合で、介護予防短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提場合で、介護予防短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載す
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載す
れば足りるものである。
れば足りるものである。
⑫ 一体的に運営がされている「短期入所生活介護」に係る届出がされ、⑬ 一体的に運営がされている「短期入所生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要と別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要と
すること。
すること。
30 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）
30 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定介護予防① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定介護予防
短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第二百五短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第二百五条第一項第一号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護条第一項第一号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス介護給付費単位数表９イ
事業所でないもののうち、介護予防サービス介護給付費単位数表９イ(1)(一)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(1)(二)(1)(一)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(1)(二)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(1)(三)に該当に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(1)(三)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。また、介護老する場合は「介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもの
人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、介護予防サービス介護給付費単位数表９イ(2)(一)に該当するのうち、介護予防サービス介護給付費単位数表９イ(2)(一)に該当する
場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)(二)に該当場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)(二)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(2)(三)にする場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(2)(三)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。
該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅲ)」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)②を準用されたい。
型）と同様であるので、10②を準用されたい。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
④ 「リハビリテーション機能強化」については、介護予防サービス介護（削除）
給付費単位数表注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第九号イに規定する④ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第九号イに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と、それぞれ記載させること。
「減算型」と、それぞれ記載させること。
⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
を準用されたい。
⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準
第百四十五条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
第百四十五条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑧ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護（介護老人保⑦ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑨を準用されたい。
健施設型）と同様であるので、10⑧を準用されたい。
⑨ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（介⑧ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑩を準用されたい。
護老人保健施設型）と同様であるので、10⑨を準用されたい。
⑩ 「療養体制維持特別加算」については、短期入所療養介護（介護老人⑨ 「療養体制維持特別加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑪を準用されたい。
保健施設型）と同様であるので、10⑩を準用されたい。
⑪ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるの⑩ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧を準用されたい。
で、９⑨を準用されたい。
⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑪ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑬ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑬ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑯ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、②、④及び⑤並びに⑦か⑮ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③及び④並びに⑥から⑬
ら⑬までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑰ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（介護老人保健施設⑯ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（介護老人保健施設型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
する別紙等の添付は不要とすること。
31 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）
31 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させるこ① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
と。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護
予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第二予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第二百五条第一項第二号又は第三号に規定するユニット型指定介護予防短百五条第一項第二号又は第三号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス介護給付費期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス介護給付費
単位数表９ロ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項ロ(2)に該当
単位数表９ロ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項ロ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有するする場合は「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所であるも病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所であるもののうち、指定介護予防サービス介護給付費単位数表９ロ(3)に該当すののうち、指定介護予防サービス介護給付費単位数表９ロ(3)に該当する場合は「ユニット型病院療養型」と記載させることとし、同項ロ(4)る場合は「ユニット型病院療養型」と記載させることとし、同項ロ(4)に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定す
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整る場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではな
いこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑤を準用されたい。
⑥ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑥を準用されたい。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑦を準用されたい。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤を準用されたい。
⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑨を準用されたい。
⑩ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑩を準用されたい。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑪を準用されたい。
⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑬ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑯ 「介護療養型医療施設」の「病院療養型」に係る届出をした場合は、③から⑦、⑨（介護支援専門員に係る届出を除く。
）、及び⑩から⑭については内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑰ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（病院療養型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等

備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではな
いこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑤を準用されたい。
⑥ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑥を準用されたい。
⑦ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑦を準用されたい。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
⑨ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑨を準用されたい。
⑩ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑩を準用されたい。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑪を準用されたい。
⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑬ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「介護療養型医療施設」の「病院療養型」に係る届出をした場合は、③から⑦、⑨（介護支援専門員に係る届出を除く。
）、及び⑩から⑭については内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑰ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（病院療養型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等

の添付は不要とすること。
の添付は不要とすること。
32 介護予防短期入所療養介護（診療所型）
32 介護予防短期入所療養介護（診療所型）① 「施設等の区分」については、診療所である指定介護予防短期入所療① 「施設等の区分」については、診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第二百五条第一項第養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第二百五条第一項第四号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でな四号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でな
いものの場合は「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユ
いものの場合は「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユ
ニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型診
ニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様であるので、(12)②を準用されたい。
同様であるので、12②を準用されたい。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるの③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
で、９②を準用されたい。
④ 「設備基準」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様④ 「設備基準」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様であるので、(12)④を準用されたい。
であるので、12④を準用されたい。
⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
を準用されたい。
⑥ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と⑥ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑩を準用されたい。
同様であるので、11⑩を準用されたい。
⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑪を準用されたい。
院療養型）と同様であるので、11⑪を準用されたい。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑫ 「介護療養型医療施設」の「診療所療養型」に係る届出をした場合は、⑫ 「介護療養型医療施設」の「診療所療養型」に係る届出をした場合は、②、④及び⑥から⑩については内容が重複するので、届出は不要とする②、④及び⑥から⑩については内容が重複するので、届出は不要とすること。
こと。
⑬ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（診療所療養型）」に⑬ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（診療所療養型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
等の添付は不要とすること。
33 介護予防短期入所療養介護（認知症疾患型）
33 介護予防短期入所療養介護（認知症疾患型）

① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって介護予防サー
ビス介護給付費単位数表９ニ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、指定介護予防サービス基準第二百五条第五項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業
所でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。また、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させること。
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護
老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。な
お、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と同様であるので、(13)③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑤を準用されたい。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、(11)⑨を準用されたい。
⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と同様であるので、(13)⑦を準用されたい。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、(10)⑮を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑪ 「介護療養型医療施設」の「認知症疾患型」に係る届出をした場合は、③、④及び⑥から⑨までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。

① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって介護予防サー
ビス介護給付費単位数表９ニ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、指定介護予防サービス基準第二百五条第五項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業
所でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。また、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させること。
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護
老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。な
お、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と同様であるので、13③を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
⑤ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑥を準用されたい。
⑥ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるので、11⑨を準用されたい。
⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（認知症疾患型）と同様であるので、13⑦を準用されたい。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪ 「介護療養型医療施設」の「認知症疾患型」に係る届出をした場合は、③、④及び⑥から⑨までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。

⑫ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（認知症疾患型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
34 介護予防特定施設入居者生活介護① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、(14)②を準用されたい。
③ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、(14)③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、(14)④を準用されたい。
（新設）⑫ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（認知症疾患型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
34 介護予防特定施設入居者生活介護① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、14②を準用されたい。
（削除）③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14③を準用されたい。
④ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14④を準用されたい。
（新設）⑤ 「認知症専門ケア加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14⑦を準用されたい。
（新設）⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14⑧を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑥ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出が⑧ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容が重複する別紙等の添付はされ、別紙等が添付されている場合は、内容が重複する別紙等の添付は不要とすること。
不要とすること。
35 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
35 定期巡回・随時対応型訪問介護看護① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービスの事業の人員、① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下
設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四十一に規定する「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四十一に規定する連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を実施する場合は「連連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を実施する場合は「連携型」と記載させ、それ以外の場合は「一体型」と記載させること。な
携型」と記載させ、それ以外の場合は「一体型」と記載させること。な
お、一の事業所でいずれの事業も実施する場合は、「一体型」と「連携
お、一の事業所でいずれの事業も実施する場合は、「一体型」と「連携型」の全てを記載させること。
型」の全てを記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２②を準用されたい。
用されたい。
③ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体③ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体

制」については、（別紙８）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、九十七号告示第二十八号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
（新設）制」については、（別紙８―１）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・
ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第二十六号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑤ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第四十六号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―12）「サー⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―12）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
36 夜間対応型訪問介護
36 夜間対応型訪問介護① 「施設等の区分」については、九十七号告示第二十九号イに該当する① 「施設等の区分」については、施設基準第二十七号イに該当する場合
場合は「Ⅰ型」と、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
は「Ⅰ型」と、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「二四時間通報対応加算」については、九十六号告示第三十号に該当② 「二四時間通報対応加算」については、大臣基準告示第四十九号に該する場合に、「あり」と記載させること。
当する場合に、「あり」と記載させること。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―８）「サー③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―８）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
37 認知症対応型通所介護
37 認知症対応型通所介護① 「施設等の区分」については、九十七号告示第三十一号イに該当する① 「施設等の区分」については、施設基準第二十八号イに該当する場合
場合は「単独型」、同号ロに該当する場合は「併設型」と、同号ハに該
は「単独型」、同号ロに該当する場合は「併設型」と、同号ハに該当す当する場合は「グループホーム等活用型」と記載させること。
る場合は「グループホーム等活用型」と記載させること。
② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、６②を準用されたい。
６②を準用されたい。
③ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯③ 「個別機能訓練体制」については、事業所が同一の日の異なる時間帯に二以上の単位（指定地域密着型サービス基準第四十二条に規定する指に二以上の単位（指定地域密着型サービス基準第四十二条に規定する指定認知症対応型通所介護の単位をいう。以下同じ。）を行う場合にあっ定認知症対応型通所介護の単位をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、配置の状況を指定認知症対応型通所介護の単位ごとに記載するのては、配置の状況を指定認知症対応型通所介護の単位ごとに記載するのではなく、事業所としての配置状況を記載させること。例えば、二つのではなく、事業所としての配置状況を記載させること。例えば、二つの指定認知症対応型通所介護の単位を実施している事業所にあって、一方指定認知症対応型通所介護の単位を実施している事業所にあって、一方の指定認知症対応型通所介護の単位で加算対象となる機能訓練指導員の指定認知症対応型通所介護の単位で加算対象となる機能訓練指導員を配置し、もう一方の指定認知症対応型通所介護の単位で加算対象となを配置し、もう一方の指定認知症対応型通所介護の単位で加算対象となる機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」と記載
る機能訓練指導員を配置していない場合については、「加算Ⅰ」と記載させること。
させること。
④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、６④を準④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、６⑥を準用されたい。
用されたい。
⑤ 「栄養改善体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数⑤ 「栄養改善体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数
表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サービス介護給付費単⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サービス介護給付費単
位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型におい⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型サービス基準第四十二条、グループホーム等活用ては、指定地域密着型サービス基準第四十二条、グループホーム等活用型においては、第四十五条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠型においては、第四十五条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位数ごとの一
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位数ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―９）「サー⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―９）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
38 小規模多機能型居宅介護
38 小規模多機能型居宅介護① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービス基準第六十三① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所
条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に該当する場合は、「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」とに該当する場合は、「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」と記載し、それ以外の場合は「小規模多機能型居宅介護事業所」と記載さ記載し、それ以外の場合は「小規模多機能型居宅介護事業所」と記載さ
せること。
せること。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ
ス基準第六十三条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職ス基準第六十三条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
種を記載させること。
④ 「看護職員配置加算」については、九十七号告示第三十三号に該当す③ 「看護職員配置加算」については、施設基準第二十九号イに該当するる場合に、「あり」と記載させること。
場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当

する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
（新設）④ 「看取り連携体制加算」については、指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表４のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑤ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第五十五号に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑥ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第五十六号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―10）「サー⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―10）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
（新設）
39 小規模多機能型居宅介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様である
ので、38①を準用されたい。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、小規模多機能型居宅介
護と同様であるので、38③を準用されたい。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12-10）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は 38⑤で添付されていれば、不要である。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
39 認知症対応型共同生活介護
40 認知症対応型共同生活介護① 「施設等の区分」については、九十七号告示第三十四号イに該当する① 「施設等の区分」については、施設基準第三十一号イに該当する場合
場合は「Ⅰ型」、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
は「Ⅰ型」、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第三号を満たしてい② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第三号を満たしている場合には「基準型」を、基準を満たしていない場合には「減算型」とる場合には「基準型」を、基準を満たしていない場合には「減算型」と記載させること。
記載させること。
③ 「医療連携体制」については、九十七号告示第三十六号に該当する場③ 「医療連携体制」については、施設基準第三十四号に該当する場合は合は「対応可」と記載させること。
「対応可」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ
ス基準第九十条に規定する員数を配置していない場合に記載させるこス基準第九十条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずと。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいず
れか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させ
ること。
ること。
⑤ 「夜間ケア加算」については、九十七号告示第三十五号に該当する場⑤ 「夜間支援体制加算」については、施設基準第三十二号に該当する場

合に、「あり」と記載させること。
合に、「あり」と記載させること。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑦ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である⑦ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、(17)⑱を準用すること。
ので、17⑱を準用すること。
⑧ 「看取り介護加算」については、二十三号告示第三十三号に該当する⑧ 「看取り介護加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位場合に、「あり」と記載させること。
数表注５に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―11）「サー⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―11）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
40 認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
41 認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、九十七号告示第三十四号ハに該当する① 「施設等の区分」については、施設基準第三十一号ハに該当する場合
場合は「Ⅰ型」、同号ニに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
は「Ⅰ型」、同号ニに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、(39)②を準用されたい。
であるため、40②を準用されたい。
③ 「医療連携体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であ③ 「医療連携体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、(39)③を準用されたい。
るため、40③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活④ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活
介護と同様であるため、(39)④を準用されたい。
介護と同様であるため、40④を準用されたい。
⑤ 「夜間ケア加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であ⑤ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様るため、(39)⑤を準用されたい。
であるため、40⑤を準用されたい。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるので、(39)⑨を準用されたい。
護と同様であるので、40⑨を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑨ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護」に係る届出⑨ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
は不要とすること。
41 地域密着型特定施設入居者生活介護
42 地域密着型特定施設入居者生活介護① 「施設等の区分」については、指定地域密着型特定施設であって、指① 「施設等の区分」については、指定地域密着型特定施設であって、指定地域密着型サービス基準第百十条第四項に規定するサテライト型特定地域密着型サービス基準第百十条第四項に規定するサテライト型特定施設でないもののうち、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」
定施設でないもののうち、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」

と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームのと、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と記載させること。また、サテライト型特定場合は「養護老人ホーム」と記載させること。また、サテライト型特定施設であるもののうち、有料老人ホームの場合は「サテライト型有料老施設であるもののうち、有料老人ホームの場合は「サテライト型有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「サテライト型軽費老人ホーム」
人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「サテライト型軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「サテライト型養護老人ホーム」と記載さと、養護老人ホームの場合は「サテライト型養護老人ホーム」と記載さ
せること。
せること。
② 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サービス介護給付費単 （削除）
位数表注２に該当する場合に「あり」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ
ス基準第百十条に規定する員数を配置していない場合に欠員該当職種ス基準第百十条に規定する員数を配置していない場合に欠員該当職種を記載させること。
を記載させること。
（新設）③ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14④を準用されたい。
④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様である④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、(14)⑤を準用されたい。
ので、14⑤を準用されたい。
⑤ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であ⑤ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、(14)⑥を準用されたい。
るので、14⑥を準用されたい。
（新設）⑥ 「認知症専門ケア加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14⑦を準用されたい。
（新設）⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
42 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
43 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域密着型特定施設入① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域密着型特定施設入居者生活介護と同様であるので、(41)③を準用されたい。
居者生活介護と同様であるので、42②を準用されたい。
② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様である② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、(14)⑤を準用されたい。
ので、14⑤を準用されたい。
③ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であ （削除）るので、(14)⑥を準用されたい。
（新設）③ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、14⑧を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
43 地域密着型介護老人福祉施設
44 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

① 「施設等の区分」については、指定地域密着型介護老人福祉施設であって指定地域密着型サービス基準第百六十条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設でないもののうち、第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設に該当しない場合は「地域密着型介護福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合は「サテライト介
護福祉施設」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定地域
密着型介護老人福祉施設のうち、サテライト型居住施設に該当しない場
合は「ユニット型地域密着型介護福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合には「ユニット型サテライト型地域密着型介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。
② 「人員配置区分」については、九十七号告示第三十九号ロ又はハに該当する場合には「経過的施設」と、それ以外の場合は「経過的施設以外」と記載させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
④ 「準ユニットケア加算」については、九十七号告示第四十四号に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑤ 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サービス介護給付費単
位数表注９に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「常勤専従医師配置」については、地域密着型サービス介護給付費単
位数表注(11)に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「精神科医師定期的療養指導」については、地域密着型サービス単位
数表注(12)に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第四号イ、ロ又はハに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
⑨ 「障害者生活支援体制」については、地域密着型サービス介護給付費
単位数表注(13)に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「職員の欠員による減算の状況」については、二十七号告示第十号ロ
又はハのいずれか該当するものを記載させること。
⑪ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑩を準用すること。
⑫ 「身体拘束廃止取組の有無」については、九十六号告示第四十一号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「看取り介護体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、① 「施設等の区分」については、指定地域密着型介護老人福祉施設であって指定地域密着型サービス基準第百五十八条に規定するユニット型
指定地域密着型介護老人福祉施設でないもののうち、第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設に該当しない場合は「地域密着型介護老人福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合は「サテラ
イト型地域密着型介護老人福祉施設」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、サテライト型
居住施設に該当しない場合は「ユニット型地域密着型介護老人福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合には「サテライト型ユニ
ット型地域密着型介護老人福祉施設」と、それぞれ記載させること。
② 「人員配置区分」については、施設基準第三十八号ロ又はハに該当する場合には「経過的施設」と、それ以外の場合は「経過的施設以外」と記載させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、９②を準用されたい。
④ 「準ユニットケア加算」については、施設基準第四十三号に該当する
場合に「対応可」と記載させること。
⑤ 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サービス介護給付費単
位数表注９に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「常勤専従医師配置」については、地域密着型サービス介護給付費単
位数表注 11 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「精神科医師定期的療養指導」については、地域密着型サービス単位
数表注 12 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第四号イ、ロ又はハに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
⑨ 「障害者生活支援体制」については、地域密着型サービス介護給付費
単位数表注 13 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「職員の欠員による減算の状況」については、二十七号告示第十号ロ
又はハのいずれか該当するものを記載させること。
⑪ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、17⑩を準用すること。
⑫ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第六十三号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「看取り介護体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、

(17)⑳を準用すること。
17⑳を準用すること。
⑭ 「在宅・入所相互利用体制」については、地域密着型サービス介護給⑭ 「在宅・入所相互利用体制」については、地域密着型サービス介護給
付費単位数表ヨに該当する場合に「対応可」と記載させること。
付費単位数表ヨに該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑮ 「小規模拠点集合体制」については、地域密着型サービス介護給付費⑮ 「小規模拠点集合体制」については、地域密着型サービス介護給付費
単位数表タに該当する場合に「あり」と記載させること。
単位数表タに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「日常生活継続支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であ⑯ 「日常生活継続支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑭を準用されたい。
るので、17⑭を準用されたい。
⑰ 「看護体制加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、⑰ 「看護体制加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑮を準用されたい。
17⑮を準用されたい。
⑱ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑱ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑩を準用されたい。
⑪を準用されたい。
⑲ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるの⑲ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑧を準用されたい。
で、９⑨を準用されたい。
⑳ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である⑳ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、(17)⑱を準用すること。
ので、17⑱を準用すること。
(21) 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と(21) 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、(17)⑰を準用すること。
同様であるので、17⑰を準用すること。
(22) 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同(22) 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、９⑪を準用されたい。
様であるので、９⑫を準用されたい。
(23) 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、(23) 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、
２⑧を準用されたい。
２⑦を準用されたい。
44 複合型サービス
45 看護小規模多機能型居宅介護① 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ① 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービ
ス基準第百七十一条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当ス基準第百七十一条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
職種を記載させること。
（新設）② 「訪問看護体制減算」及び「訪問看護体制強化加算」については、（別紙８－３）「看護体制に係る届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）」を添付させること。
② 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体③ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」については、（別紙８）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・タ制」については、（別紙８―１）「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・
ーミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
（新設）④ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第七十九号に該当する場合に「あり」と記載させること。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―13）「サー⑤ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―13）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。

④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
（新設）⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
46 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）① 「職員の欠員による減算の状況」については、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）と同様であるので、45①を準用されたい。
② 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12-13）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、45⑤で添付されていれば、不要である。
③ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
45 介護予防認知症対応型通所介護
47 介護予防認知症対応型通所介護① 「施設等の区分」については、認知症対応型通所介護と同様であるた① 「施設等の区分」については、認知症対応型通所介護と同様であるため、(37)①を準用されたい。
め、37①を準用されたい。
② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるため、② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるため、
６②を準用されたい。
６②を準用されたい。
③ 「個別機能訓練体制」については、認知症対応型通所介護と同様であ③ 「個別機能訓練体制」については、認知症対応型通所介護と同様であるため、(37)③を準用されたい。
るため、37③を準用されたい。
④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、６④を準④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、６⑥を準用されたい。
用されたい。
⑤ 「栄養改善体制」については、地域密着型介護予防サービス介護給付⑤ 「栄養改善体制」については、地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
費単位数表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型介護予防サービス介護⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型介護予防サービス介護
給付費単位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
給付費単位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型におい⑦ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並ては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下
な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条、グループ「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条、グループ
ホーム活用型については、第八条に定める基準を満たさなくなった場合
ホーム活用型については、第八条に定める基準を満たさなくなった場合
は、欠員該当職種を記載させること。
は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位数ごとの一
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位数ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
ので、６⑫を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型通所介護と⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型通所介護と同様であるので、(37)⑨を準用されたい。
同様であるので、37⑨を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑪ 認知症対応型通所介護に係る届出の別紙等が添付されている場合に、⑪ 認知症対応型通所介護に係る届出の別紙等が添付されている場合に、介護予防認知症対応型通所介護に係る届出の別紙等の添付は不要とす
介護予防認知症対応型通所介護に係る届出の別紙等の添付は不要とす
ること。
ること。
46 介護予防小規模多機能型居宅介護
48 介護予防小規模多機能型居宅介護① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様である① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様である
ため、(38)①を準用されたい。
ため、38①を準用されたい。
② 「同一建物に居住する利用者の減算」については、訪問介護と同様で（削除）あるので、２⑤を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠防サービス基準第四十四条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
員該当職種を記載させること。
（新設）③ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第百二十五号に該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護④ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、38④を準用されたい。
と同様であるので、38⑦を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑦を準用されたい。
⑥ 一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護」に係る届出が⑥ 一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付はされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
不要とすること。
47 介護予防認知症対応型共同生活介護
49 介護予防認知症対応型共同生活介護① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護と同様であ① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、(39)①を準用されたい。
るので、40①を準用されたい。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、(39)②を準用されたい。
であるため、40②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条に規定する員数を配置していない場合に記載
防サービス基準第七十条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」とそのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させること。
記載させること。
④ 「夜間ケア加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であ④ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様るので、(39)⑤を準用されたい。
であるので、40⑤を準用されたい。

⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑥ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、(17)⑱を準用すること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるので、(39)⑨を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
48 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護（短期利用型）と同様であるので、(40)①を準用されたい。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護（短期利用型）と同様であるため、(40)②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活
介護（短期利用型）と同様であるため、(40)④を準用されたい。
④ 「夜間ケア加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、(39)⑤を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑧を準用されたい。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるので、(39)⑨を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑧ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護（短期利用型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
（新設）⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑥ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、17⑱を準用すること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるので、40⑨を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
50 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護（短期利用型）と同様であるので、41①を準用されたい。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護（短期利用型）と同様であるため、41②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活
介護（短期利用型）と同様であるため、41④を準用されたい。
④ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、40⑤を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、６⑫を準用されたい。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるので、40⑨を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑧ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護（短期利用型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
第六 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、次に定める項目を記載する。なお、訪問型サービス（みなし）及び通所型サービス（みなし）については、介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の当該通知に記載する
届出が都道府県又は政令指定都市・中核市にされ、別紙等が添付されている
場合は、市町村への届出及び別紙等の添付は不要とすること。
（１）（別紙 19）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、事業所の指定申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。）
を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所の異動の別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
（２）届出項目について（別紙１―４）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状
況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪問型サービス（独自）及び通所型サービス（独自）について示しているものであり、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）及び通所型サービス（独自／定率）（以下、「独自定額・定率サー
ビス」という。）については、市町村において様式を定めること。
（３）体制等状況一覧表の記載要領について
１ 共通事項① 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常
生活支援総合事業のサービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙20）「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
② サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。

２

訪問型サービス（独自）① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、第五の２②を準用されたい。
② 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、第五の２④を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙21）「サービス提供責任者体制の減算に関する届出」とする。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」
については、訪問介護と同様であるので、第五の２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、第五の２⑥を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第五の２⑦を準用されたい。

３

通所型サービス（独自）① 「生活機能向上グループ活動加算」については、介護予防通所介護と同様であるので、第五の 26①を準用されたい。
② 「運動器機能向上体制」については、介護予防通所介護と同様である
ので、第五の26②を準用されたい。
③ 「栄養改善体制」については、介護予防通所介護と同様であるので、第五の26③を参照されたい。
④ 「口腔機能向上体制」については、介護予防通所介護と同様であるので、第五の26④を参照されたい。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、介護予防通所介護と同様であるので、第五の26⑥を参照されたい。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、第五の６⑪を準用されたい。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第五の６⑬を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙22）「サービス提供体制強化加算に関する届出」とする。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第五の２⑦を準用されたい。
⑨ 「選択的サービス複数実施加算」については、介護予防通所介護と同様であるので第五の２６⑪を準用されたい。

（別紙１）介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）
事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

そ

人員配置区分

の

他
１
４

地域区分

１
定期巡回・随時対応サービスに関
２
する状況
３

11 訪問介護

１
２
３

身体介護
生活援助
通院等乗降介助

12 訪問入浴介護

13 訪問看護14 訪問リハビリテーション

１
２
３

１
２

訪問看護ステーション
病院又は診療所
定期巡回・随時対応サービス連携

病院又は診療所
介護老人保健施設

該当す
１級地 ６ ２級地 ７
６級地 ９ ７級地 ５

る体
制等
３級地 ２ ４級地 ３ ５級地
その他

定期巡回の指定を受けていない
定期巡回の指定を受けている
定期巡回の整備計画がある

サービス提供責任者体制の減算

１

なし ２

あり

特定事業所加算１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

特別地域加算

１

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

特別地域加算

１

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当

サービス提供体制強化加算

１

なし ３

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

特別地域加算

１

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当１

なし ２

特別管理体制１

対応不可 ２ 対応可ターミナルケア体制

１

なし ２

あり

看護体制強化加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

イ及びロの場合 ３ ハの場合

短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算

１

なし ２

あり

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

社会参加支援加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

あり

1－1

あり

１ なし

２ あり

１ なし

２ あり

５ 加算Ⅳ

４ 加算Ⅳ

加算Ⅰロ

緊急時訪問看護加算

割引

４ 加算Ⅳ

15 通所介護

16 通所リハビリテーション

３
４
６
７
５

４
７
５
８
６
９

小規模型事業所
通常規模型事業所
大規模型事業所（Ⅰ）
大規模型事業所（Ⅱ）
療養通所介護事業所

通常規模の事業所(病院・診療所)
通常規模の事業所(介護老人保健施設)
大規模の事業所(Ⅰ)(病院・診療所)
大規模の事業所(Ⅰ)(介護老人保健施設)
大規模の事業所(Ⅱ)(病院・診療所)
大規模の事業所(Ⅱ)(介護老人保健施設)

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし ２

あり

中重度者ケア体制加算

１

なし ２

あり

個別機能訓練体制

１

なし ３

加算Ⅰ ４ 加算Ⅱ

認知症加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

個別送迎体制強化加算

１

なし ２

あり

入浴介助体制強化加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 理学療法士
作業療法士 ７ 言語聴覚士

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし ２

あり

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

短期集中個別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算 １

なし ２

あり

認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算 １

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

生活行為向上ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算 １

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

中重度者ケア体制加算

１

なし ２

あり

社会参加支援加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ４

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－2

看護職員 ３

介護職員

１ なし

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ
４ 加算Ⅳ

２ あり

21 短期入所生活介護

１
２
３
４

１
２

単独型
併設型・空床型
単独型ユニット型
併設型・空床型ユニット型

介護老人保健施設（Ⅰ）
ユニット型介護老人保健施設（Ⅰ）

１
２

従来型
在宅強化型

22 短期入所療養介護

５
６
７
８

介護老人保健施設（Ⅱ）
ユニット型介護老人保健施設（Ⅱ）
介護老人保健施設（Ⅲ）
ユニット型介護老人保健施設（Ⅲ）

１
２

療養型
療養強化型

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

機能訓練指導体制

１

なし ２

あり

個別機能訓練体制

１

なし ２

あり

看護体制加算１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

医療連携強化加算

１

なし ２

あり

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

看護職員 ３

１ なし
介護職員

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算（単独１型、併設型）なし ５

加算Ⅰイ ２

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

サービス提供体制強化加算（空床
１
型）

なし ５

加算Ⅰイ ２

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 理学療法士
作業療法士 ７ 言語聴覚士

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

認知症ケア加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 理学療法士
作業療法士 ７ 言語聴覚士

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

夜勤職員配置加算

１

なし ２

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

１

言語聴覚療法 ２ 精神科作業療法

認知症ケア加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

特別療養費加算項目

１

重症皮膚潰瘍管理指導 ２

療養体制維持特別加算

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－3

４ 加算Ⅳ

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

あり
３ その他

薬剤管理指導加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

２ あり

２
５
６
１

病院療養型
３
７
４

Ⅰ型（療養機能
強化型以外）
Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）
Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）
Ⅱ型（療養機能
強化型以外）
Ⅱ型（療養機能強化型）
Ⅲ型

23 短期入所療養介護１２６

ユニット型病院療養型
３

療養機能
強化型以外
療養機能
強化型Ａ
療養機能
強化型Ｂ

夜間勤務条件基準１
７

基準型 ２ 加算型Ⅰ ３
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

療養環境基準１

基準型 ２ 減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

夜間勤務条件基準１
７

基準型 ２ 加算型Ⅰ ３
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養環境基準１

基準型 ２ 減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－4

加算型Ⅱ

５

加算型Ⅳ ６ 減算型

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員あり

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
加算型Ⅱ

５

４ 加算Ⅳ
加算型Ⅳ ６ 減算型

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員あり

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

Ａ
Ｃ

病院経過型
ユニット型病院経過型

２３

１

23 短期入所療養介護

３
２

診療所型
４
２

１
７

ユニット型診療所型

２
３

Ⅰ型
Ⅱ型

Ⅰ型（療養機能
強化型以外）
Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）
Ⅰ型（療養機能
強化型Ｂ）
Ⅱ型

療養機能
強化型以外
療養機能
強化型Ａ
療養機能
強化型Ｂ

夜間勤務条件基準１
７

基準型 ２ 加算型Ⅰ ３
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養環境基準１

基準型 ２ 減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

設備基準

１

基準型 ２ 減算型

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

設備基準

１

基準型 ２ 減算型

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－5

加算型Ⅱ

５

加算型Ⅳ ６ 減算型

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員あり

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

あり
あり

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

あり
あり

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

23 短期入所療養介護

33 特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護
27(短期利用型)

17 福祉用具貸与

３
８
Ｂ

１
２
３
５
６
７

１
２
５
６

認知症疾患型
ユニット型認知症疾患型
認知症経過型

有料老人ホーム（介護専用型）
軽費老人ホーム（介護専用型）
養護老人ホーム（介護専用型）
有料老人ホーム（混合型）
軽費老人ホーム（混合型）
養護老人ホーム（混合型）

有料老人ホーム（介護専用型）
軽費老人ホーム（介護専用型）
有料老人ホーム（混合型）
軽費老人ホーム（混合型）

５
６
７
８
９

１
２

Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型

一般型
外部サービ
ス利用型

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

送迎体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

１

精神科作業療法 ２ その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３

個別機能訓練体制

１

なし ２

あり

夜間看護体制１

対応不可 ２ 対応可

看取り介護加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

加算Ⅰイ ３

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３

夜間看護体制１

対応不可 ２ 対応可

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

加算Ⅰイ ３

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

特別地域加算

１

なし ２

あり

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当特別地域加算43 居宅介護支援

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員

１

なし ２

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当

２ あり

１ なし

２ あり

４ 加算Ⅳ

介護職員
加算Ⅰロ ４ 加算Ⅱ ５ 加算Ⅲ

特定事業所集中減算

１

なし ２

あり

特定事業所加算１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

1－6

１ なし

加算Ⅰロ ４ 加算Ⅱ ５ 加算Ⅲあり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

４ 加算Ⅳ

介護職員

４ 加算Ⅳ

51 介護福祉施設サービス

１
２
３
４

介護福祉施設小規模介護福祉施設
ユニット型介護福祉施設
ユニット型小規模介護福祉施設

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可日常生活継続支援加算

１

なし ２

あり

看護体制加算１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

準ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

個別機能訓練体制

１

なし ２

あり

若年性認知症入所者受入加算

１

なし ２

あり

常勤専従医師配置

１

なし ２

あり

精神科医師定期的療養指導

１

なし ２

あり

障害者生活支援体制

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

看取り介護体制

１

なし ２

あり

在宅・入所相互利用体制

１

対応不可 ２ 対応可認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－7

看護職員 ３

１ なし
介護職員 ４ 介護支援専門員

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

２ あり

１
２

介護保健施設（Ⅰ）
ユニット型介護保健施設（Ⅰ）

１
２

従来型
在宅強化型

52 介護保健施設サービス

５
６
７
８

介護保健施設（Ⅱ）
ユニット型介護保健施設（Ⅱ）
介護保健施設（Ⅲ）
ユニット型介護保健施設（Ⅲ）

１
２

療養型
療養強化型

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 理学療法士
作業療法士 ７ 介護支援専門員 ８ 言語聴覚士

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

認知症ケア加算

１

なし ２

あり

若年性認知症入所者受入加算

１

なし ２

あり

在宅復帰・在宅療養支援機能加算 １

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

ターミナルケア体制

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 理学療法士
作業療法士 ７ 介護支援専門員 ８ 言語聴覚士

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

認知症ケア加算

１

なし ２

あり

若年性認知症入所者受入加算

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

ターミナルケア体制

１

なし ２

あり

特別療養費加算項目

１

重症皮膚潰瘍管理指導 ２

療養体制維持特別加算

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

１
４

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ指導管理 ２
その他

言語聴覚療法 ３ 精神科作業療法

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－8

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

薬剤管理指導

４ 加算Ⅳ

２
５
６
53 介護療養施設サービス

１

病院療養型
３
７
４

１
53 介護療養施設サービス

６

ユニット型病院療養型

２
３

Ⅰ型（療養機能
強化型以外）
Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）
Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）
Ⅱ型（療養機能
強化型以外）
Ⅱ型（療養機能
強化型）
Ⅲ型

療養機能
強化型以外
療養機能
強化型Ａ
療養機能
強化型Ｂ

夜間勤務条件基準１
７

基準型 ２ 加算型Ⅰ ３
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

療養環境基準１

基準型 ２ 減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症患者受入加算

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

夜間勤務条件基準１
７

基準型 ２ 加算型Ⅰ ３
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養環境基準１

基準型 ２ 減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症患者受入加算

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－9加算型Ⅱ ５ 加算型Ⅳ ６ 減算型

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 介護支援専門員

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

加算型Ⅱ ５ 加算型Ⅳ ６ 減算型

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 介護支援専門員

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

Ａ
Ｃ

病院経過型
ユニット型病院経過型

２
３

53 介護療養施設サービス

１
３
２

診療所型
４
２

Ⅰ型
Ⅱ型

夜間勤務条件基準１
７

基準型 ２ 加算型Ⅰ ３
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

療養環境基準１

基準型 ２ 減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症患者受入加算

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

設備基準

１

基準型 ２ 減算型

若年性認知症患者受入加算

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

１

なし ２

あり

１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

Ⅰ型（療養機能療養食加算
強化型以外）
Ⅰ型（療養機能
特定診療費項目
強化型Ａ）
Ⅰ型（療養機能ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制
強化型Ｂ）
Ⅱ型
認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算

加算型Ⅱ ５ 加算型Ⅳ ６ 減算型

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 介護支援専門員

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－10

４ 加算Ⅳ

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

１
７

ユニット型診療所型

２
３

療養機能
強化型以外
療養機能
強化型Ａ
療養機能
強化型Ｂ

53 介護療養施設サービス

３
８
Ｂ

認知症疾患型
ユニット型認知症疾患型
認知症経過型

５
６
７
８
９

Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

設備基準

１

基準型 ２ 減算型

若年性認知症患者受入加算

１

なし ２

あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４ 言語聴覚療法 ５ 精神科作業療法
その他

認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員 ５ 介護支援専門員

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可身体拘束廃止取組の有無

１

なし ２

あり

栄養マネジメント体制

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

１

精神科作業療法 ２ その他

認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ ２

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

1－11

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ
４ 加算Ⅳ

介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）

事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

１
２
３

11 訪問介護

身体介護
生活援助
通院等乗降介助そ

人員配置区分

13 訪問看護14 訪問リハビリテーション

15 通所介護

備考

１

１
２

３
４
６
７

訪問看護ステーション
病院又は診療所
定期巡回・随時対応型サービス連携

病院又は診療所
介護老人保健施設

小規模型事業所
通常規模型事業所
大規模型事業所（Ⅰ）
大規模型事業所（Ⅱ）

他

該

当

地域区分

１
４

１級地 ６ ２級地 ７
６級地 ９ ７級地 ５

特別地域加算１

なし ２

１
定期巡回・随時対応サービスに関
２
する状況
３
サービス提供責任者体制の減算

１

る

あり

なし ２

あり

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当１

す

３級地 ２ ４級地
その他

定期巡回の指定を受けていない
定期巡回の指定を受けている
定期巡回の整備計画がある

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

特別地域加算
１
２
３

の

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当

短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算

１

なし ２

あり

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

社会参加支援加算

１

なし ２

あり

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし ２

あり

中重度者ケア体制加算

１

なし ２

あり

個別機能訓練体制

１

なし ３

加算Ⅰ ４ 加算Ⅱ

認知症加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

介護職員

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

1－12

体

制

３ ５級地

等

備考

（別紙１）居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援

備考 １

事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。

２ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算（減算）の届出については、「平面図」（別紙６）を添付してください。
３

介護老人保健施設における「施設等の区分」及び「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」に係る届出ついては、「介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」（別紙13）又は「介護老人保健施設（療養型又は療養強化型）の基本施設サービス費に係る届出」（別紙13-２）を添付してください。

４

定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護事業所と連携しサービス提供を行う場合については、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護における訪問看護事業所連携に係る届出書」（別紙14）を添付してください。

５「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」を「定期巡回の指定を受けている」もしくは「定期巡回の整備計画がある」と記載する場合は、「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書（訪問介護事業所）」（別紙15）を添付して下さい。

６ 「サービス提供責任者体制の減算」については、平成24年３月31日現在、２級課程修了者のサービス提供責任者を配置している場合であって、「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」（別紙16）を添付するときは、「なし」と記載して下さい。
７

人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類（「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」（別紙７）又はこれに準じた勤務割表等）を添付してください。

８ 「割引｣を｢あり｣と記載する場合は「指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」（別紙５）を添付してください。
９ 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」（別紙８）を添付してください。
10 「看護体制強化加算」については、「看護体制強化加算に係る届出書」（別紙８－２）を添付してください。
11 「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算（減算）の届出については、それぞれ加算（減算）の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
（例）－「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「リハビリテーションの加算状況」…リハビリテーション従事者、「医師の配置」…医師、「精神科医師定期的療養指導」…精神科医師、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師（准看護師）と介護職員の配置状況

等

12 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
13 「入浴介助体制」については、浴室の平面図を添付してください。
14 「個別機能訓練体制」については、加算Ⅰ及び加算Ⅱのどちらも算定する事業所は、双方を選択してください。
15 「栄養マネジメント体制」については、「栄養マネジメントに関する届出書」（別紙11）を添付してください。
16 「送迎体制」については、実際に利用者の送迎が可能な場合に記載してください。
17 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」（別紙９）を添付してください。
18 「看護体制加算（短期入所生活介護事業所）」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９－２）を添付してください。
19 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９－３）を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」（別紙９－４）を添付してください。
20 「特定事業所加算」については、「特定事業所加算に係る届出書」（訪問介護事業所については別紙10、居宅介護支援事業所については別紙10－2）を添付してください。
21 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」（別紙12）～（別紙12－11）までのいずれかを添付してください。
22 「特定診療費項目」「リハビリテーション提供体制」については、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付してください。
23 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
（１）看護職員、介護職員の欠員（看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。）…人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
（２）

ア

医師（病院において従事する者を除く。）、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員（病院において従事するものを除く。）、介護従事者の欠員…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種のみ選択する。

（人員配置区分欄の変更は行わない。）
イ

医師の欠員（病院において従事する者に限る。）…指定基準の６０％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
１

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域

２

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地

３

山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村

４

過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域

なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、（１）に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する（（１）が優先する。）
ウ
注

介護支援専門員（病院において従事する者に限る。）の欠員…「その他該当する体制等」欄の介護支援専門員を選択する。

１ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、短期入所生活介護の空床型を実施する場合は、短期入所生活介護の空床型における届出事項で介護老人福祉施設の届出と重複するものの届出は不要です。
２ 介護老人保健施設に係る届出をした場合には、短期入所療養介護における届出事項で介護老人保健施設の届出と重複するものの届出は不要です。
３ 介護療養型医療施設に係る届出をした場合には、短期入所療養介護における届出事項で介護療養型医療施設の届出と重複するものの届出は不要です。
４ 短期入所療養介護及び介護療養型医療施設にあっては、同一の施設区分で事業の実施が複数の病棟にわたる場合は、病棟ごとに届け出てください。

備考（別紙１）介護サービス・施設サービス・居宅介護支援

備考 １

サテライト事業所

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

（別紙１－２）
介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 （介護予防サービス・介護予防支援）
事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

61 介護予防訪問介護

62 介護予防訪問入浴介護

63 介護予防訪問看護

64

１ 訪問看護ステーション
２ 病院又は診療所

介護予防訪問リハビリテー １ 病院又は診療所
ション
２ 介護老人保健施設

そ

人員配置区分

の

他

該

当

す

地域区分

１
４

１級地 ６
６級地 ９

サービス提供責任者体制の減算

１

なし ２

あり

特別地域加算

１

なし ２

あり

る

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

特別地域加算

１

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

サービス提供体制強化加算

１

なし ３

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

特別地域加算

１

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

制

等

１

なし ２

あり

特別管理体制

１

対応不可

２ 対応可

看護体制強化加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

あり

割引

４級地 ３ ５級地
１ なし

２ あり

１ なし

２ あり

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

２ 加算Ⅰロ

緊急時介護予防訪問看護加算

2－14

体

２級地 ７ ３級地 ２
７級地 ５ その他

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

65 介護予防通所介護66

介護予防通所リハビリテー １ 病院又は診療所
ション
２ 介護老人保健施設１
２
24 介護予防短期入所生活介護
３４

単独型
併設型・空床型
単独型ユニット型
併設型・空床型ユニット型

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３ 介護職員

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

生活機能向上グループ活動加算

１

なし ２

あり

運動器機能向上体制

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

選択的サービス複数実施加算

１

なし ２

あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ４

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員
作業療法士 ７ 言語聴覚士

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

運動器機能向上体制

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

選択的サービス複数実施加算

１

なし ２

あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ４

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

夜間勤務条件基準

１

基準型 ６

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３ 介護職員

ユニットケア体制

１

対応不可

２ 対応可

機能訓練指導体制

１

なし ２

あり

個別機能訓練体制

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算（単独１型、併設型）なし ５加算Ⅰイ

２ 加算Ⅰロ ３

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

サービス提供体制強化加算（空床
１
型）

なし ５

加算Ⅰイ

２ 加算Ⅰロ ３

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

介護職員処遇改善加算

2－15

２ 加算Ⅰロ ３

１ なし

２ あり

１ なし

２ あり

加算Ⅱ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

２ 加算Ⅰロ ３

５ 理学療法士

加算Ⅱ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

減算型

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

１ 介護老人保健施設（Ⅰ）
２ ユニット型介護老人保健施設（Ⅰ）

１
２

従来型
在宅強化型

25 介護予防短期入所療養介護

５
６
７
８

介護老人保健施設（Ⅱ）
ユニット型介護老人保健施設（Ⅱ）
介護老人保健施設（Ⅲ）
ユニット型介護老人保健施設（Ⅲ）

１
２

２
５
６
26 介護予防短期入所療養介護 １ 病院療養型
３
７
４

療養型
療養強化型

Ⅰ型（療養機能
強化型以外）
Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）
Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）
Ⅱ型（療養機能
強化型以外）
Ⅱ型（療養機能強化型）
Ⅲ型

夜間勤務条件基準

１

基準型 ６

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員
作業療法士 ７ 言語聴覚士

ユニットケア体制

１

対応不可

２ 対応可

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

夜間勤務条件基準

１

基準型 ６

職員の欠員による減算の状況

１
６なし ２ 医師 ３ 看護職員 ４ 介護職員
作業療法士 ７ 言語聴覚士

ユニットケア体制

１

対応不可

２ 対応可

夜勤職員配置加算

１

なし ２

あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

特別療養費加算項目

１

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導

療養体制維持特別加算

１

なし ２

あり

療養食加算

１

なし ２

あり

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

１

言語聴覚療法サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

夜間勤務条件基準

１
７

基準型 ２
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

医師 ３

療養環境基準

１

基準型 ２

減算型

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

2－16

減算型

２ 加算Ⅰロ ３

５ 理学療法士

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

減算型

２ 精神科作業療法 ３
２ 加算Ⅰロ ３

５ 理学療法士

その他
加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

加算型Ⅰ ３ 加算型Ⅱ

５ 加算型Ⅳ ６ 減算型

看護職員 ４ 介護職員

３ 作業療法 ４

言語聴覚療法

２ 加算Ⅰロ ３

５ 精神科作業療法

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

１
６ ユニット型病院療養型

２
３

療養機能
強化型以外
療養機能
強化型Ａ
療養機能
強化型Ｂ

26 介護予防短期入所療養介護
Ａ 病院経過型
Ｃ ユニット型病院経過型

２
３

１
３
２ 診療所型
４２

Ⅰ型
Ⅱ型

Ⅰ型（療養機能
強化型以外）
Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）
Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）
Ⅱ型

夜間勤務条件基準

１
７

基準型 ２
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

医師 ３

ユニットケア体制

１

対応不可

２ 対応可

療養環境基準１

基準型 ２

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

夜間勤務条件基準

１
７

基準型 ２
加算型Ⅲ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

医師 ３

ユニットケア体制

１

対応不可

２ 対応可

療養環境基準１

基準型 ２

医師の配置基準１

基準 ２

医療法施行規則第49条適用

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
６

理学療法Ⅰ
その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

設備基準

１

基準型 ２

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
５

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４
精神科作業療法 ６ その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

2－17

加算型Ⅰ ３ 加算型Ⅱ

５ 加算型Ⅳ ６ 減算型

看護職員 ４ 介護職員

減算型

３ 作業療法 ４

言語聴覚療法

２ 加算Ⅰロ ３

５ 精神科作業療法

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

加算型Ⅰ ３ 加算型Ⅱ

５ 加算型Ⅳ ６ 減算型

看護職員 ４ 介護職員

減算型

３ 作業療法 ４

言語聴覚療法

２ 加算Ⅰロ ３

５ 精神科作業療法

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

減算型

言語聴覚療法

２ 加算Ⅰロ ３

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

１
７ ユニット型診療所型

２
３

療養機能
強化型以外
療養機能
強化型Ａ
療養機能
強化型Ｂ

26 介護予防短期入所療養介護

３ 認知症疾患型
８ ユニット型認知症疾患型
Ｂ 認知症経過型

35

介護予防特定施設入居者
生活介護

67 介護予防福祉用具貸与

１ 有料老人ホーム
２ 軽費老人ホーム
３ 養護老人ホーム

５
６
７
８
９

１
２

Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型

一般型
外部サービ
ス利用型

ユニットケア体制

１

対応不可

設備基準

１

基準型 ２

２ 対応可

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

特定診療費項目１
３

重症皮膚潰瘍管理指導 ２ 薬剤管理指導
集団コミュニケーション療法

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

２
５

理学療法Ⅰ ３ 作業療法 ４
精神科作業療法 ６ その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

医師 ３

ユニットケア体制

１

対応不可

２ 対応可

送迎体制

１

対応不可

２ 対応可

療養食加算

１

なし ２

あり

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供体制

１

精神科作業療法 ２

その他

サービス提供体制強化加算

１

なし ５

加算Ⅰイ

２ 加算Ⅰロ ３

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３ 介護職員

個別機能訓練体制

１

なし ２

あり

認知症専門ケア加算

１

なし ２

加算Ⅰ ３ 加算Ⅱ

サービス提供体制強化加算

１

なし ２

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

特別地域加算

１

なし ２

あり

減算型

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

2－18

言語聴覚療法

２ 加算Ⅰロ ３

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

看護職員 ４ 介護職員

加算Ⅱ ４

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

３ 加算Ⅰロ ４

１ なし

加算Ⅱ ５

加算Ⅲ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

２ あり

介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）

事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

61 介護予防訪問介護

そ人員配置区分の63 介護予防訪問看護

64

該

当

地域区分

１級地 ６
６級地 ９

サービス提供責任者体制の減算

１

なし ２

あり

特別地域加算

１

なし ２

あり

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

１

なし ２

す

２級地 ７ ３級地 ２
７級地 ５ その他

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

特別地域加算１ 訪問看護ステーション
２ 病院又は診療所

他
１
４

る

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

介護予防訪問リハビリテー １ 病院又は診療所
ション
２ 介護老人保健施設

65 介護予防通所介護

備考１

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３ 介護職員

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

生活機能向上グループ活動加算

１

なし ２

あり

運動器機能向上体制

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

事業所評価加算〔申出〕の有無

１

なし ２

あり

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

2－19

体

制

４級地 ３ ５級地等

備考

（別紙１－２）介護予防サービス・介護予防支援

備考

１

事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。

２ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算（減算）の届出については、「平面図」（別紙６）を添付してください。
３
４
５

介護老人保健施設における「施設等の区分」に係る届出については、「介護老人保健施設の施設種別に係る届出」（別紙13）又は（別紙13-２）を添付してください。
「サービス提供責任者体制の減算」については、平成24年３月31日現在、２級課程修了者のサービス提供責任者を配置している場合であって、「サービス提供責任者
体制の減算に関する届出書」（別紙16）を添付するときは、「なし」と記載して下さい。
人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類（「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」（別紙７）又はこれに準じた勤務割表等）を添付してください。

６ 「割引｣を｢あり｣と記載する場合は「指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」（別紙５）を添付してください。
７ 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」については、「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」（別紙８）を添付してください。
８「看護体制強化加算」については、「看護体制強化加算に係る届出書」（別紙８－２）を添付してください。

９「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算（減算）の届出については、それぞれ加算（減算）の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
（例）－「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「リハビリテーションの加算状況」…リハビリテーション従事者、「医師の配置」…医師、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師（准看護師）と介護職員の配置状況 等

10 「送迎体制」については、実際に利用者の送迎が可能な場合に記載してください。
11 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」（別紙12）～（別紙12－11）までのいずれかを添付してください。
12 「特定診療費項目」「リハビリテーション提供体制」については、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付してください。
13 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
（１）

看護職員、介護職員の欠員（看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。）…人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。

（２）

ア

医師（病院において従事する者を除く。）、理学療法士、作業療法士、介護従事者の欠員…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種のみ選択する。

（人員配置区分欄の変更は行わない。）
イ

医師の欠員（病院において従事する者に限る。）…指定基準の６０％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
１

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域

２

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地

３

山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村

４

過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域

なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、（１）に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する。
（（１）が優先する。）
注１

介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、介護予防短期入所生活介護の空床型を実施する場合は、介護予防短期入所生活介護の空床型における届出事項で介護老人福祉施設の届出と重複するものの届出は不要です。

２

介護老人保健施設に係る届出をした場合には、介護予防短期入所療養介護における届出事項で介護老人保健施設の届出と重複するものの届出は不要です。

３

介護療養型医療施設に係る届出をした場合には、介護予防短期入所療養介護における届出事項で介護療養型医療施設の届出と重複するものの届出は不要です。

４

介護予防短期入所療養介護にあっては、同一の施設区分で事業の実施が複数の病棟にわたる場合は、病棟ごとに届け出てください。

５

一体体的に運営がされている介護サービスに係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。

備考（別紙１－２）介護予防サービス・介護予防支援

備考１

サテライト事業所

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

（別紙１－３）
介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 （地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）
事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

76

定期巡回・随時対応型訪問 １ 一体型
介護看護
２ 連携型

71 夜間対応型訪問介護

72 認知症対応型通所介護

73 小規模多機能型居宅介護

１ Ⅰ型
２ Ⅱ型

１ 単独型
２ 併設型
３ グループホーム等活用型

１ 小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所

そ

人員配置区分

の

他

該

当

す

地域区分

１
４

１級地 ６ ２級地
６級地 ９ ７級地

特別地域加算１なし

る
７ ３級地 ２
５ その他

体

制

４級地

等

２ あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当１ なし ２ あり

緊急時訪問看護加算

１なし

特別管理体制１

対応不可 ２ 対応可ターミナルケア体制

１

なし

２ あり

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

24時間通報対応加算１

対応不可 ２ 対応可

サービス提供体制強化加算

１なし

４ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ５ 加算Ⅱイ ３ 加算Ⅱロ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし

２ あり

個別機能訓練体制

１

なし

２ あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

栄養改善体制

１

なし

２ あり

口腔機能向上体制

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

４ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

看護職員配置加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

看取り連携体制加算

１

なし

２ あり

訪問体制強化加算

１

なし

２ あり

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

3－21

割引

３ ５級地

２ あり

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

１ なし ２ あり

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４加算Ⅳ

３ 介護職員

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり

４加算Ⅳ

３ 介護職員１ なし ２ あり

３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

68

小規模多機能型居宅介護（短期利用型）

32 認知症対応型共同生活介護

38

36

１ 小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所

１ Ⅰ型
２ Ⅱ型

認知症対応型共同生活介護 １ Ⅰ型
（短期利用型）
２ Ⅱ型

地域密着型特定施設
入居者生活介護

地域密着型特定施設
28 入居者生活介護(短期利用型）

１
２
３
５
６
７

１
２
５
６

有料老人ホーム
軽費老人ホーム
養護老人ホーム
サテライト型有料老人ホーム
サテライト型軽費老人ホーム
サテライト型養護老人ホーム

有料老人ホーム
軽費老人ホーム
サテライト型有料老人ホーム
サテライト型軽費老人ホーム

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 介護従業者

夜間支援体制加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

看取り介護加算

１

なし

２ あり

医療連携体制１

対応不可 ２ 対応可認知症専門ケア加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 介護従業者

夜間支援体制加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

医療連携体制１

対応不可 ２ 対応可

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員個別機能訓練体制

１

なし

２ あり

夜間看護体制１

対応不可 ２ 対応可

看取り介護加算

１

なし

２ あり

認知症専門ケア加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算

１なし

２ 加算Ⅰイ ３ 加算Ⅰロ ４ 加算Ⅱ

５ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

夜間看護体制１

対応不可 ２ 対応可

サービス提供体制強化加算

１なし

２ 加算Ⅰイ ３ 加算Ⅰロ ４ 加算Ⅱ

５ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

3－22

３ 介護職員
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり
４

１ なし ２ あり
３ 加算Ⅱ

３ 加算Ⅱ
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

１ なし ２ あり
３ 加算Ⅱ

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

３ 介護職員１ なし ２ あり

３ 加算Ⅱ
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

３ 介護職員

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり

４地域密着型
54 介護老人福祉施設
入所者生活介護１２３４

地域密着型介護老人福祉施設
サテライト型地域密着型介護老人福祉施設
ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
サテライト型ユニット型地域密着型
介護老人福祉施設

複合型サービス
77 （看護小規模多機能型
居宅介護）

複合型サービス
79 （看護小規模多機能型
居宅介護・短期利用型）

74

介護予防認知症対応型
通所介護

１ 単独型
２ 併設型
３ グループホーム等活用型

１
２

経過的
施設以外
経過的
施設

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１なし

ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可日常生活継続支援加算

１

なし

２ あり

看護体制加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

夜勤職員配置加算

１

なし

２ あり

準ユニットケア体制

１

対応不可 ２ 対応可

個別機能訓練体制

１

なし

２ あり

若年性認知症入所者受入加算

１

なし

２ あり

常勤専従医師配置

１

なし

２ あり

精神科医師定期的療養指導

１

なし

２ あり

障害者生活支援体制

１

なし

２ あり

身体拘束廃止取組の有無

１

なし

２ あり

栄養マネジメント体制

１

なし

２ あり

療養食加算

１

なし

２ あり

看取り介護体制

１

なし

２ あり

在宅・入所相互利用体制

１

対応不可 ２ 対応可

小規模拠点集合体制

１

なし

２ あり

認知症専門ケア加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

訪問看護体制減算

１

なし

２ あり

緊急時訪問看護加算

１

なし

２ あり

特別管理体制１

対応不可 ２ 対応可ターミナルケア体制

１

なし

２ あり

訪問看護体制強化加算

１

なし

２ あり

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし

２ あり

個別機能訓練体制

１

なし

２ あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

栄養改善体制

１

なし

２ あり

口腔機能向上体制

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

４ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

3－23

１ なし ２ あり

２ 看護職員

３ 介護職員 ４ 介護支援専門員

３ 加算Ⅱ

３ 加算Ⅱ
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

３ 介護職員

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり

４

３ 介護職員
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり
４

１ なし ２ あり

３ 介護職員

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４加算Ⅳ

介護予防小規模多機能型
75
居宅介護

介護予防小規模多機能型
69 居宅介護（短期利用型）37

介護予防認知症対応型
共同生活介護

介護予防認知症対応型
39 共同生活介護（短期利用型）

１ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所
１ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所

１ Ⅰ型
２ Ⅱ型

１ Ⅰ型
２ Ⅱ型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 介護従業者

夜間支援体制加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

認知症専門ケア加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

夜間勤務条件基準１

基準型 ６ 減算型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 介護従業者

夜間支援体制加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

サービス提供体制強化加算

１なし

５ 加算Ⅰイ ２ 加算Ⅰロ ３ 加算Ⅱ

４ 加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１

なし

５ 加算Ⅰ

加算Ⅳ

3－24

３ 介護職員

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり

４

３ 介護職員
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

１ なし ２ あり
４

１ なし ２ あり
３ 加算Ⅱ
３ 加算Ⅱ
２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

１ なし ２ あり
３ 加算Ⅱ

２ 加算Ⅱ ３ 加算Ⅲ

４

介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）

事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

76

定期巡回・随時対応型訪問 １ 一体型
介護看護
２ 連携型

71 夜間対応型訪問介護

72 認知症対応型通所介護

73 小規模多機能型居宅介護

6874

小規模多機能型居宅介護（短期利用型）

介護予防認知症対応型
通所介護

１ Ⅰ型
２ Ⅱ型

１ 単独型
２ 併設型
３ グループホーム等活用型

１ 小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所

１ 小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型小規模多機能型
居宅介護事業所

１ 単独型
２ 併設型
３ グループホーム等活用型

そ人員配置区分

の

他

該

地域区分

１級地 ６ ２級地
６級地 ９ ７級地

特別地域加算

１

なし

当

１
４

す

７ ３級地 ２
５ その他

体

４級地

３ ５級地

２ あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２ 該当中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２ 該当

緊急時訪問看護加算

１なし

特別管理体制１

対応不可 ２ 対応可ターミナルケア体制

１

なし

２ あり

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

24時間通報対応加算１

対応不可 ２ 対応可

職員の欠員による減算の状況

１なし

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし

２ あり

個別機能訓練体制

１

なし

２ あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

栄養改善体制

１

なし

２ あり

口腔機能向上体制

１

なし

２ あり

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

看護職員配置加算

１

なし

２ 加算Ⅰ

看取り連携体制加算

１

なし

２ あり

訪問体制強化加算

１

なし

２ あり

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

３ 介護職員

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

３ 介護職員

時間延長サービス体制

１

対応不可 ２ 対応可入浴介助体制

１

なし

２ あり

個別機能訓練体制

１

なし

２ あり

若年性認知症利用者受入加算

１

なし

２ あり

栄養改善体制

１

なし

２ あり

口腔機能向上体制

１

なし

２ あり

3－25

る

２ あり

２ 看護職員

３ 介護職員

３ 介護職員
３ 加算Ⅱ ４ 加算Ⅲ制等

１ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員

介護予防小規模多機能型
居宅介護

総合マネジメント体制強化加算

１

なし

２ あり

介護予防小規模多機能型
69 居宅介護（短期利用型）

１ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
２ サテライト型介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所

職員の欠員による減算の状況

１なし

２ 看護職員75

備考

１

３ 介護職員

３ 介護職員この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

3－26

備考

（別紙１－３）地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

備考

１ 事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。
２ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算（減算）の届出については、「平面図」（別紙６）を添付してください。
３ 人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類（「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」（別紙７）又はこれに準じた勤務割表等）を添付してください。
４ 「割引｣を｢あり｣と記載する場合は「地域密着型サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」（別紙5－2）を添付してください。
５ 「訪問看護体制減算」及び「訪問看護体制強化加算」については、「訪問看護体制に係る届出書」（別紙８－３）を添付してください。
６ 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」（別紙８）を添付してください。
７「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算（減算）の届出については、それぞれ加算（減算）の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
（例）－「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師（准看護師）と介護職員の配置状況

８ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
９ 「入浴介助体制」については、浴室の平面図を添付してください。
10 「栄養マネジメント体制」については、「栄養マネジメントに関する届出書」（別紙11）を添付してください。
11 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」（別紙９）を添付してください。
12 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９－３）を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」（別紙９－４）を添付してください。
13 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」（別紙12）～（別紙12－11）までのいずれかを添付してください。
14 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
看護職員、介護職員、介護従業者、介護支援専門員の欠員（看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。）…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
注

地域密着型介護予防サービスについて、一体的に運営がされている地域密着型サービスに係る届出の別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。

備考（別紙１－３）地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

備考

１ この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

サテライト事業所等

（別紙１－４）
介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 （保険者独自サービス）
事業所番号

提供サービス

A2 訪問型サービス（独自）A6 通所型サービス（独自）

施設等の区分

人員配置区分該

当サービス提供責任者体制の減算

そ

の

他
１

なし ２

あり

す

特別地域加算

１

なし ２

あり

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

る

体

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３ 介護職員

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

生活機能向上グループ活動加算

１

なし ２

あり

運動器機能向上体制

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

選択的サービス複数実施加算

１

なし ２

あり

サービス提供体制強化加算

１

なし ４

加算Ⅰイ

介護職員処遇改善加算

１

なし ５

加算Ⅰ ２ 加算Ⅱ

4－28

制

等

割引
１ なし

２ あり

１ なし

２ あり

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

２ 加算Ⅰロ ３加算Ⅱ

３ 加算Ⅲ ４ 加算Ⅳ

介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況）

事業所番号

提供サービス

A2 訪問型サービス（独自）A6 通所型サービス（独自）

備考

１

施設等の区分他

該

サービス提供責任者体制の減算

そ

１

なし ２

あり

特別地域加算

１

なし ２

あり

人員配置区分の当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（地域に関する状況）

非該当 ２

該当

中山間地域等における小規模事業
１
所加算（規模に関する状況）

非該当 ２

該当

す

職員の欠員による減算の状況

１

なし ２

看護職員 ３ 介護職員

若年性認知症利用者受入加算

１

なし ２

あり

生活機能向上グループ活動加算

１

なし ２

あり

運動器機能向上体制

１

なし ２

あり

栄養改善体制

１

なし ２

あり

口腔機能向上体制

１

なし ２

あり

る

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

4－29

体

制

等

（別紙２）
受付番号
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
平成
知事

年

月

日

殿
所在地
名 称

印

このことについて、関係書類を添えて以下のとおり届け出ます。
事業所所在地市町村番号
フリガナ
名
称
届 主たる事務所の所在地
出 連絡先
法人の種別
者 代表者の職・氏名代表者の住所
主たる事業所・施設の
事 所在地
業 連絡先
所
主たる事業所の所在地以外の場所で・一部実施する場合の出張所等の所在
施 地
設
連絡先
の
状 管理者の氏名
況
管理者の住所(郵便番号―
県(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号
法人所轄庁

職名
(郵便番号
県
(郵便番号
県
電話番号
(郵便番号
県

氏名
―

)
郡市

―

)
郡市

―

)
郡市

FAX番号

電話番号
(郵便番号
県

ー

同一所在地において行う事業等の種類
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
居宅療養管理指導
通所介護
届
療養通所介護出
通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
を 指 短期入所生活介護
行 定 短期入所療養介護
う 居 特定施設入居者生活介護事 宅 福祉用具貸与
業 サ
介護予防訪問介護所
・ ビ 介護予防訪問入浴介護
施 ス 介護予防訪問看護
介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
設
介護予防居宅療養管理指導の介護予防通所介護種
介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
類
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
居宅介護支援介護老人福祉施設
施
介護老人保健施設設
介護療養型医療施設
介護保険事業所番号
医療機関コード等
変 更 前
特
記
事
項
関係書類

)
郡市

FAX番号
―

)
郡市

実施 指定（許可）
事業 年月日異動（予定）
年月日

異動等の区分
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規

2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更

異動項目
(※変更の場合)

3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了

変

更

後

別添のとおり備考1 「受付番号」「事業所所在市町村番号」欄には記載しないでください。
2 「法人の種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
3 「法人所轄庁」欄は、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
4 「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
5 「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所・施設について該当する数字に「〇」を記入してください。
6 「異動項目」欄には、(別紙1，1－2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
7 「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
8 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。

（別紙３）
受付番号
介護給付費算定に係る体制等に関する進達書＜基準該当事業者用＞
平成
知事

年

月

日

殿

市町村長名
このことについて、以下のとおり事業者から届出がありましたので関係書類を添えて進達します。
フリガナ
名
称
届 主たる事務所の所在地
出 連絡先
法人である場合その種別
者 代表者の職・氏名

事
業
所
の
状
況

(郵便番号
―
県
(ビルの名称等)
電話番号

代表者の住所
主たる事業所の所在地

(郵便番号
県

連絡先

連絡先
管理者の氏名管理者の住所

同一所在地において行う事業等の種類届
訪問介護
出
訪問入浴介護を
通所介護
行
短期入所生活介護う
福祉用具貸与事
居宅介護支援業
介護予防訪問介護所
介護予防訪問入浴介護の介護予防通所介護状
介護予防短期入所生活介護況
介護予防福祉用具貸与
介護予防支援基準該当事業所番号登録を受けている市町村
介護保険事業所番号
既に指定等を受けている事業
医療機関コード等
変 更
特
記
事
項
関係書類

FAX番号
法人所轄庁

職名
(郵便番号
県

主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地

)
郡市

電話番号
(郵便番号
県

氏名
―

)
郡市

―

)
郡市

―

)
郡市

FAX番号

電話番号
(郵便番号
県

FAX番号
―

実施 登録年
事業 月日)
郡市
異動等の区分
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規

2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更

3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了

異動（予定）
異動項目
市町村が定める率
年月日(※変更の場合)(市町村記載)
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

（指定を受けている場合）
前

変

更

後

別添のとおり備考1 「受付番号」欄には記載しないでください。
2 「法人である場合その種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
3 「法人所轄庁」欄は、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
4 「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
5 「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所について該当する数字に「〇」を記入してください。
6 「異動項目」欄には、(別紙1，1－2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
7 「市町村が定める率」欄には、全国共通の介護報酬額に対する市町村が定める率を記載してください。
8 「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
9 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。

（別紙３－２）
受付番号
介護給付費算定に係る体制等に関する進達書＜地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用＞＜介護予防支援事業者用＞
平成
年
知事
殿
市町村長名
このことについて、以下のとおり事業者から届出がありましたので関係書類を添えて進達します。

月

日

フリガナ
名
称
届 主たる事務所の所在地
出 連絡先
法人である場合その種別
者 代表者の職・氏名

事
業
所
の
状
況

(郵便番号
―
県
(ビルの名称等)
電話番号

代表者の住所
主たる事業所の所在地

(郵便番号
県

連絡先

電話番号
(郵便番号
県

連絡先
管理者の氏名管理者の住所

氏名
―

)
郡市

―

)
郡市

―

)
郡市

FAX番号

電話番号
(郵便番号
県

FAX番号
―

実施 指定年
同一所在地において行う
事業 月日
届 事業等の種類
夜間対応型訪問介護
出認知症対応型通所介護を
小規模多機能型居宅介護
行認知症対応型共同生活介護う
地域密着型特定施設入居者生活介護事業
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の複合型サービス状
介護予防認知症対応型通所介護況
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防介護支援
地域密着型サービス事業所番号等
指定を受けている市町村
介護保険事業所番号
既に指定等を受けている事業
医療機関コード等
変 更
特
記
事
項
関係書類

FAX番号
法人所轄庁

職名
(郵便番号
県

主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地)
郡市)
郡市
異動等の区分
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規

2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更

3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了

異動（予定） 異動項目 市町村が定める単位の有無
年月日(※変更の場合)(市町村記載)
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無
1有
2無

（指定を受けている場合）
前

変

更

後

別添のとおり備考1 「受付番号」欄には記載しないでください。
2 「法人である場合その種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
3 「法人所轄庁」欄、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
4 「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
5 「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所について該当する数字に「〇」を記入してください。
6 「異動項目」欄には、(別紙1－3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
7 「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
8 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。

（別紙４）
平成
知事

年

月

日

殿
市町村名

基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例居宅介護
サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給に係る上限の率の設定について

このことについて、上限の率を下記のとおり設定しましたのでお知らせします。
記
1 全国共通の介護報酬額に対して定める率項

目

特例居宅介護サービス費

特例介護予防サービス費

サービスの種類

全国共通の介護報酬額に対して定める率

訪問介護％

訪問入浴介護％通所介護％

短期入所生活介護％

福祉用具貸与

％介護予防訪問介護％

介護予防訪問入浴介護％

介護予防通所介護％

介護予防短期入所生活介護％

介護予防福祉用具貸与％

特例居宅介護サービス計画費％

特例介護予防サービス計画費％

2 適用開始年月日

年月日

（別紙５）
平成
知事

年

月

殿
事業所・施設名指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について
1 割引率等
事業所番号
サービスの種類
訪問介護
訪問入浴介護通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者
生活介護

割引率
（例）10 ％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

適用条件
（例）毎日 午後２時から午後４時まで

備考「適用条件」欄には、当該割引率が適用される時間帯、曜日、日時について具体的に記載してください。

2 適用開始年月日

年

月

日

日

（別紙５ー２）
平成
市町村長

年

月

殿
事業所・施設名

地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について
1 割引率等
事業所番号
サービスの種類

割引率

夜間対応型訪問介護

適用条件
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設入居者
生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介
護看護
複合型サービス

介護予防認知症対応型
通所介護
介護予防小規模多機能型
居宅介護
介護予防認知症対応型
共同生活介護備考「適用条件」欄には、当該割引率が適用される時間帯、曜日、日時について具体的に記載してください。

2 適用開始年月日

年

月

日

日

（別紙６）
平面図
事業所・施設の名称

調理室㎡「該当する体制等

談話室

相談室

㎡

㎡

診察室

ー

」

展示コーナー

㎡

調剤室
玄関ホール

機能訓練室

㎡

（食堂兼用）

便所
浴室

㎡

㎡

備考1 届出に係る施設部分の用途や面積が分かるものを提出すること。
2 当該事業の専用部分と他との共用部分を色分けする等使用関係を分かり易く表示してください。

事務室㎡

（別紙７）
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表「人員配置区分―

職 種

勤務
形態

（

年

型」又は「該当する体制等―

」

第1週
氏

名

1

2

3

4

5

6

7

（記載例―1）① ① ③ ② ④ ① ④（記載例―2）ab ab ab cd cd e

＜配置状況＞)

看護師：准看護師 (日中)（：)
看護師：准看護師 （夜間）
（
：
)

e

8

サービス種類（）

事業所・施設名（）［入所（利用）定員（見込）数等
第2週＊

看護職員：介護職員
（
：

月分）

第3週

第4週

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

4週の
合計

週平均
の勤務
時間

名］
常勤換
算後の
人数

備考1
2

＊欄には、当該月の曜日を記入してください。
「人員配置区分」又は「該当する体制等」欄には、別紙「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる人員配置区分の類型又は該当する
体制加算の内容をそのまま記載してください。
3 届出を行う従業者について、4週間分の勤務すべき時間数を記入してください。勤務時間ごとあるいはサービス提供時間単位ごとに区分して番号を付し、その番号を記入してください。
（記載例1―勤務時間 ①8：30～17：00、②16：30～1：00、③0：30～9：00、④休日）（記載例2―サービス提供時間 a 9：00～12：00、b 13：00～16：00、c 10：30～13：30、d 14：30～17：30、e 休日）※複数単位実施の場合、その全てを記入のこと。
4 届出する従業者の職種ごとに下記の勤務形態の区分の順にまとめて記載し、「週平均の勤務時間」については、職種ごとのAの小計と、Ｂ～Ｄまでを加えた数の小計の行を挿入してください。

勤務形態の区分 Ａ：常勤で専従 Ｂ：常勤で兼務 Ｃ：常勤以外で専従 Ｄ：常勤以外で兼務
5

常勤換算が必要なものについては、Ａ～Ｄの「週平均の勤務時間」をすべて足し、常勤の従業者が週に勤務すべき時間数で割って、「常勤換算後の人数」を算出してください。
6 算出にあたっては、小数点以下第2位を切り捨ててください。
7 当該事業所・施設に係る組織体制図を添付してください。
8 各事業所・施設において使用している勤務割表等（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表等）により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び看護職員と介護職員の配置状況(関係する場合)が確認できる場合はその書類をもって添付書類として差し支えありません。

（別紙８－１）
緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書
事業所名

異動等区分

施設等の区分

1
2
3
4

届出項目

1 緊急時訪問看護加算
3 ターミナルケア体制

1 新規

2 変更

3 終了

(介護予防）訪問看護事業所（訪問看護ステーション）(介護予防）訪問看護事業所（病院又は診療所）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
2 特別管理加算に係る体制

1 緊急時訪問看護加算に係る届出内容①

連絡相談を担当する職員(

)人

保健師

人 常勤

人 非常勤

人

看護師

人 常勤

人 非常勤

人

②

連絡方法

③

連絡先電話番号
1

（

）

4

（

）

2

（

）

5

（

）

3

（

）

6

（

）

2 特別管理加算に係る体制の届出内容①

24時間常時連絡できる体制を整備している。

有・無②

当該加算に対応可能な職員体制・勤務体制を整備している。

有・無③

病状の変化、医療器具に係る取扱い等において医療機関等との密接な連携体制を整備している。

有・無

3 ターミナルケア体制に係る届出内容①

24時間常時連絡できる体制を整備している。

②

ターミナルケアの提供過程における利用者の心身状況の変化及びこれに対する看護の内容等必要な事項が適切に記録される体制を整備している。

備考

有・無
有・無

緊急時の訪問看護、特別管理、ターミナルケアのそれぞれについて、体制を敷いている
場合について提出してください。

（別紙８－２）

看護体制強化加算に係る届出書（訪問看護事業所）○

介護予防訪問看護事業所
事業所名

１ 緊急時介護予防訪問看護加算の算定状況

２

特別管理加算
の算定状況

○

異動等区分

新規

2

変更 3

①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち緊急時介護予防訪問看護加算を算定した実利用者数人 → ②の割合が①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち特別管理加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定した実利用者数人 → ②の割合が

終了

①に占める
有・無

５０％以上

①に占める
有・無

３０％以上

訪問看護事業所
事業所名

１ 緊急時訪問看
護加算の算定状況

２

1

特別管理加算の算定状況

３ ターミナルケ
ア加算の算定状況

備考

異動等区分

1

新規

2

変更 3

①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数人 → ②の割合が①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち特別管理加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定した実利用者数人 → ②の割合が前１２か月間のターミナルケア加算の算定人数

人 → １人以上

①

終了

①に占める
有・無

５０％以上

①に占める
有・無

３０％以上

看護体制強化加算に係る体制を敷いている場合について提出してください。

有・無（別紙８－３）

訪問看護体制に係る届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）
事業所名
届出項目

異動等区分
１

訪問看護体制強化加算○

訪問看護体制強化加算に係る届出内容

１

看護サービス
の提供状況

２ 緊急時訪問看
護加算の算定状況

３

特別管理加算
の算定状況

変更 3

②

①のうち主治の医師の指示に基づき看護サービスを提供した実利用者数人 → ②の割合が①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数人 → ②の割合が①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち特別管理加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定した実利用者数人 → ②の割合が看護サービス
の提供状況

終了

訪問看護体制減算

人１

特別管理加算の算定状況

2

前３か月間の実利用者の総数

訪問看護体制減算に係る届出内容

３

新規

①

○

２ 緊急時訪問看
護加算の算定状況

２

1

①に占める
有・無

８０％以上

①に占める
有・無

５０％以上

①に占める
有・無

２０％以上

①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち主治の医師の指示に基づき看護サービスを提供した実利用者数人 → ②の割合が①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数人 → ②の割合が①

前３か月間の実利用者の総数

人②①のうち特別管理加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定した実利用者数人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

①に占める
有・無

３０％以上

①に占める
５％以上

有・無

（別紙９）
夜間看護体制に係る届出書
事業所名
異動区分

1

新規

2

変更

3

終了

施設種別

１
２

特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

夜間看護体制加算に係る届出内容
看護職員の状況
保健師

常勤

人

看護師

常勤

人

准看護師

常勤

人

24時間常時連絡できる体制を整備している。

有・無

必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保している。

有・無（別紙９－２）
緊急短期入所体制確保加算及び看護体制加算に係る届出書（短期入所生活介護事業所）
事業所名
異動等区分

１

1

新規

2

変更 3

終了

緊急短期入所体制確保加算に係る届出内容①

前３カ月の稼働率＝※％

３月間における利用延人員
１日当たりの利用定員×３月間の営業日数②

緊急利用枠の確保

利用定員の100分の5に相当する空床（緊急利用枠）を確保している。

２有・無看護体制加算に係る届出内容
利用者数の状況
利用者数人

看護職員の状況
看護師

常勤

人

准看護師

常勤換算

人

連携する病院・診療所・訪問看護ステーション
病院・診療所・訪問看護ステーション名

24時間常時連絡できる体制を整備している。

備考

事業所番号

有・無

緊急短期入所体制、看護体制のそれぞれについて、体制を整備している場合について提出してください。

（別紙９－３）
看護体制加算に係る届出書
事業所名
異動等区分

1

新規

2

変更

3

終了

施設種別

1

介護老人福祉施設

届出項目

1
3

看護体制加算（Ⅰ）イ
看護体制加算（Ⅱ）イ2

地域密着型介護老人福祉施設2
4

看護体制加算（Ⅰ）ロ
看護体制加算（Ⅱ）ロ

看護体制加算に関する届出内容
定員及び入所者の状況
定員

人

入所者数

人

看護職員の状況
保健師

常勤

人

常勤換算

人

看護師

常勤

人

常勤換算

人

准看護師

常勤

人

常勤換算

人

連携する病院・診療所・訪問看護ステーション
病院・診療所・訪問看護ステーション名

24時間常時連絡できる体制を整備している。

事業所番号

有・無

（別紙９－４）
看取り介護体制に係る届出書
事業所名
異動等区分

1

新規

2

変更

3

施設種別

1

介護老人福祉施設

終了
2

地域密着型介護老人福祉施設

看取り介護体制に関する届出内容
看護職員の状況
看護師

常勤人

連携する病院・診療所・訪問看護ステーション
病院・診療所・訪問看護ステーション名①

24時間常時連絡できる体制を整備している。

事業所番号

有・無

② 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に説明し、同意を得る体制を整備している。

有・無③ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行う体制を整備している。

有・無④ 看取りに関する職員研修を行う体制を整備している。

有・無⑤ 看取りを行う際の個室又は静養室の利用が可能となる体制を整備している。

有・無（別紙10）平成年月

特定事業所加算に係る届出書（訪問介護事業所）
事業所名

異動等区分
1 新規
1 特定事業所加算(Ⅰ)
2 特定事業所加算(Ⅱ)(Ⅲ)
4 特定事業所加算(Ⅳ)

届出項目

〔 体 制

要

件

2 変更
3 終了
3 特定事業所加算〕(1)－① 個別の訪問介護員等に係る研修計画を策定し、当該計画に従い、研修を実施している又は実施することが予定されている。
(1)－② 個別のサービス提供責任者に係る研修計画を策定し、当該計画に従い、研修を実施している又は実施することが予定されている。
(2) 訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催している。
(3) サービス提供責任者と訪問介護員等との間の情報伝達及び報告体制を整備している。
(4) 訪問介護員等に対する健康診断の定期的な実施体制を整備している。
(5) 緊急時等における対応方法を利用者に明示している。
〔 人 材

要

件

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

〕

(1)

訪問介護員等要件について下表の①については必ず記載すること。②・③についてはいずれかを記載することで可。
[前年度・前三月］における一月当たりの実績の平均（［］はいずれかに○を
付ける。）
常勤換算
職員数
①
②

訪問介護員等の総数（常勤換算）①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）①のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程③
修了者及び1級課程修了者の総数（常勤換算）
(2)

有・無

人
人 →

①に占める②の割合が３０％以上有・無人 →①に占める③の割合が５０％以上

有・無サービス提供責任者要件について
職員数

サービス提供責任者

常勤換算職員数

常勤

人

非常勤

人

↓
すべてが3年以上の介護業務の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者
若しくは1級課程修了者である。

人
有・無〔重度要介護者等対応要件〕[前年度・前三月]における（[]はいずれかに○を付ける）① 利用者の総数のうち、要介護４及び要介護５である者、認知症日常生活自立度
有・無ランクⅢ、Ⅳ又はＭである者並びにたんの吸引等が必要な者が占める割合が20％以上② 利用者の総数のうち、要介護３、要介護４又は要介護５である者、認知症日常有・無
生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭである者並びにたんの吸引等が必要な者が占める割合が60%以上
備考１ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）
書類も提出してください。
備考２ 平成25年４月以降は、「介護職員基礎研修課程修了者」とあるのは「旧介護職員基礎研修課程修了者」と、「１級課程修了者」とあるのは「旧１級課程修了者」と読み替える。
備考３ 「たんの吸引等が必要な者」は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所に限り該当するものである。

日（別紙10－２）
平成

年

月

日

特定事業所加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）
事

業

異

動

届

出

所

名

区

分

1

目

1 特定事業所加算(Ⅰ)

等
項

新規

2

変更

3

終了

2 特定事業所加算(Ⅱ)

３

特定事業所加算（Ⅲ）

届出項目が「1 特定事業所加算(Ⅰ)」の場合は①を、「2 特定事業所加算(Ⅱ)」及び「３特定事業所加算（Ⅲ）」の場合は②を記載すること。
①

常勤かつ専従の主任介護支援専門員２名を配置している。

有・無②

常勤かつ専従の主任介護支援専門員等を配置している。

有・無③

介護支援専門員の配置状況
介護支援専門員

④

常勤専従

人

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催している。

⑤

24時間常時連絡できる体制を整備している。

⑥

利用者の総数のうち、要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が４０％以上⑦

介護支援専門員に対し、計画的に、研修を実施している。

⑧

地域包括支援センターからの支援困難ケースが紹介された場合に、当該ケースを受託する体制を整備している。

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

⑨

地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加している。

有・無⑩

運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用の有無

有・無⑪

介護支援専門員1人当たり（常勤換算方法による）の担当利用者数が４０名

有・無

以上の有無
⑫

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制の確保の有無（平成28年度の介護支援専門

有・無員実務研修受講試験の合格発表の日から適用）※

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙11）
栄養マネジメントに関する届出書
1 事業所名2 異動区分１

新規

3 施設種別１

介護老人福祉施設

２

介護老人保健施設

３

介護療養型医療施設４

地域密着型介護老人福祉施設

4 栄養マネジメント
の状況

２ 変更

３ 終了

常勤の管理栄養士人

栄養マネジメントに関わる者
職

種

医

氏 名
師

歯科医師
管理栄養士
看

護

師

介護支援専門員※「栄養マネジメントに関わる者」には、共同で栄養ケア計画を作成している者の職種及び氏名を記入してくだい。

（別紙１２）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）訪問入浴介護事業所）
1

事業所名

2

異動区分

1

研修等に
関する状況

①

3

4

介護福祉士
等の状況

新規

2

変更

3

終了

研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての
留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
③ 健康診断等を定期的に実施すること。

有・無
有・無
有・無

下表の①については、必ず記載すること。②・③については、いずれかに記載することで可。
①

介護職員の総数（常勤換算）人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が①のうち介護福祉士、実務者研修修了
者及び介護職員基礎研修課程修了者の総数（常勤換算）人 → ③の割合が

③

①に占める
有・無

３０％以上
①に占める
有・無

５０％以上

備考１ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）
書類も提出してください。
備考２ 平成25年４月以降は、「介護職員基礎研修課程修了者」とあるのは「旧介護職員基礎研修課程修了者」と読み替える。

（別紙１２－２）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）訪問看護事業所）
1

事業所名

2

異動区分

1

3

研修等に関
する状況

①

4

※

勤続年数
の状況

新規

2

変更

3

終了

研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての
留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
③ 健康診断等を定期的に実施すること。

①

看護師等の総数（常勤換算）人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

有・無
有・無
有・無

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－３）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）訪問リハビリテーション事業所）
1

事業所名

2

異動区分

1

新規

勤続年数
の状況

①

サービスを直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の総数

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数

人 → の者が1名

3

2

変更

3

終了

①のうち②
有・無

以上

※

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－４）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）通所介護事業所・療養通所介護事業所）
1

事業所名

2

異動区分

1

3

施設種別

1 （介護予防）通所介護

4

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

5

介護福祉士
等の状況

①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

6

※

勤続年数
の状況

新規

2

変更

3

終了
2

療養通所介護2

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①に占める
有・無

４０％以上

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－５）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）通所リハビリテーション事業所）
1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

届出項目

1

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

4

介護福祉士
等の状況

①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

5

※

勤続年数
の状況

2

変更

3

終了
2

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①に占める
有・無

４０％以上

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－６）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書（(介護予防）短期入所生活介護事業所・介護老人福祉施設・地域密着型
介護老人福祉施設）

○

1

事業所名

2

異動区分

1

3

施設種別

1 （介護予防）短期入所生活介護（単独型）
2 （介護予防）短期入所生活介護（併設型）
3 （介護予防）短期入所生活介護（空床利用型）
4 介護老人福祉施設
5 地域密着型介護老人福祉施設

4

届出項目

1
3

新規

2

変更

3

終了

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

2
4

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
日常生活継続支援加算

サービス提供体制強化加算に係る届出内容

5

6

7

介護福祉士
等の状況

常勤職員の
状況

勤続年数の
状況

①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が①

看護・介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち常勤の者の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

５０％以上

①に占める
有・無

７５％以上

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
３０％以上

有・無

○

日常生活継続支援加算に係る届出内容

8

入所者の状況及び介護福祉士の状況
※介護老人
福祉施設
又は地域
密着型介
護老人福
祉施設の
み

入所者の状況
（下表については①を記載した場合は②若しくは③のいずれかを、④を記載した場合は⑤を必ず記載すること。）①

前６月又は前12月の新規新規入所者の総数

人②①のうち入所した日の要介護状態区分
が要介護４又は要介護５の者の数

人 → ②の割合が

①に占める

③

①のうち入所した日の日常生活自立度
がランクⅢ、Ⅳ又はⅤに該当する者の
数

７０％以上
①に占める
人 → ③の割合が
６５％以上

④

入所者総数

人

⑤

④のうち社会福祉士及び介護福祉士法
施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の数

人 → ⑤の割合が

有・無

有・無

④に占める
有・無

１５％以上

介護福祉士の割合
介護福祉士数

備考１

常勤換算

介護福祉士
数：入所者
人 → 数が１：６以上有・無各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）
書類も提出してください。

備考２

介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設と（介護予防）短期入所生活介護において、別の加算を取得する場合は、別に本届出書を提出してください。空床利用型の（介護予防）短期入所生活介護について届け出る場合は、本体施設である介護老人福祉施
設又は地域密着型介護老人福祉施設における状況を記載してください。

備考３①で前６月（前12月）の新規入所者の総数を用いる場合、②及び③については、当該前６月（前12月）の新規入所者の総数に占めるそれぞれの要件に該当する者の数を記載してください。

（別紙１２－７）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）短期入所療養介護事業所・
介護老人保健施設・介護療養型医療施設）

1

事業所名

2

異動区分

1

3

施設種別

1 （介護予防）短期入所療養介護
2 介護老人保健施設
3 介護療養型医療施設

4

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

5

介護福祉士
等の状況

①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が①

看護・介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち常勤の者の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

6

7

※

常勤職員
の状況

勤続年数
の状況

新規

2

変更

3

終了

2

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①に占める
有・無

５０％以上

①に占める
有・無

７５％以上

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－８）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（夜間対応型訪問介護事業所）

1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

届出項目

1

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

4

研修等に関
する状況

①

5

介護福祉士
等の状況

2

変更

3

終了
2

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての
留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
③ 健康診断等を定期的に実施すること。

有・無
有・無
有・無

下表の①については、必ず記載すること。②・③については、いずれかに記載することで可。
①②③

訪問介護員等の総数（常勤換算）①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）①のうち介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の総数（常勤換算）

人
①に占める

人 → ②の割合が

有・無

３０％以上
①に占める

人 → ③の割合が

有・無

５０％以上

備考１ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。
備考２ 平成25年４月以降は、「介護職員基礎研修課程修了者」とあるのは「旧介護職員基礎研修課程修了者」と読み替える。

（別紙１２－９）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書 （(介護予防）認知症対応型通所介護事業所）

1

事業所名

2

異動区分

3

新規

2

変更

3

終了

1

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

3

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）人

2

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ

届出項目

4

介護福祉士
等の状況

5

※

1

勤続年数
の状況

→ ①に占める②の割合が５０％以上

有・無→ ①に占める②の割合が４０％以上

有・無①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－１０）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所）

1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

4

研修等に関
する状況

5

介護福祉士
等の状況

常勤職員
の状況

※

勤続年数
の状況

3

終了
2

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての
留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

①

①

②

7

変更

①

②

6

2

小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く）の総数（常勤換算）①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

小規模多機能型居宅介護従業者の総数（常勤換算）①のうち常勤の者の総数（常勤換算）

有・無
有・無

人

①に占める

人 → ②の割合が

有・無

４０％以上

人

①に占める

人 → ②の割合が

有・無

６０％以上

①

小規模多機能型居宅介護従業者の総数（常勤換算）

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－１１）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所）

1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

4

介護福祉士
等の状況

①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人

5

6

※

常勤職員
の状況

勤続年数
の状況

2

変更

3

終了
2
4

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)→ ①に占める②の割合が６０％以上

有・無→ ①に占める②の割合が５０％以上

有・無①

看護・介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち常勤の者の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

７５％以上

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－１２）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所）

1 事業所名2 異動区分

1 新規 2 変更 3 終了

3 届出項目

1 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
3 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

4 研修等に関する状況

5 介護福祉士等
の状況

2 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)① 研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての
留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
③ 健康診断等を定期的に実施すること。

①

訪問介護員等の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

有・無
有・無
有・無

①に占める
有・無

３０％以上

又は
③

6 常勤職員の状況①①のうち介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の総数（常勤換算）人 → ③の割合が定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者の総数（常勤換算）

人①のうち常勤の者の総数②（常勤換算）

7 勤続年数
の状況

①に占める
５０％以上

①に占める
人 → ②の割合が６０％以上①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者の総数（常勤換算）人②①のうち勤続年数３年以上の者の総数（常勤換算）①に占める
人 → ②の割合が
３０％以上

有・無

有・無

備考１ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。
備考２ 平成25年４月以降は、「介護職員基礎研修修了者」とあるのは「旧介護職員基礎研修修了者」と読み替える。

（別紙１２－１３）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）

1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

届出項目

1
2
3
4

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

4

研修等に関
する状況

5

介護福祉士
等の状況

常勤職員
の状況

※

勤続年数
の状況

3

終了

研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施又は実施を予定していること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供にあたっての
留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

①

①

②

7

変更

①

②

6

2

看護小規模多機能型居宅介護従事者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く）の総数（常勤換算）①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

看護小規模多機能型居宅介護従事者の総数（常勤換算）①のうち常勤の者の総数（常勤換算）

有・無
有・無

人

①に占める

人 → ②の割合が

有・無

４０％以上

人

①に占める

人 → ②の割合が

有・無

６０％以上

①

看護小規模多機能型居宅介護従事者の総数（常勤換算）

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１２－１４）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（指定介護予防）指定特定施設・指定地域密着型特定施設

1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

施設種別

１

（指定介護予防）指定特定施設

4

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人

5

介護福祉士
等の状況

6

常勤職員
の状況

2

変更

3

終了

２ 指定地域密着型特定施設
2
4

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)→ ①に占める②の割合が６０％以上

有・無→ ①に占める②の割合が５０％以上

有・無①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち常勤の者の総数（常勤換算）人有・無→ ①に占める②の割合が７５％以上

7

勤続年数
の状況

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）人→ ①に占める②の割合が３０％以上※有・無各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１３）
平成

年

月

日

介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出

１

事 業 所 名２

異 動 区 分１

新規

３

人員配置区分１

介護老人保健施設（在宅強化型）

４

届 出 項 目１

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（介護老人保健施設（従来型）のみ）

５

介護老人保健施設（在宅強化型）に係る届出内容

①

２

変更

３

終了
２

介護老人保健施設（従来型）①

前６月間の総退所者数(注１）人②①のうち、在宅で介護を受けることとなった者の数（注２）人③①に占める②の割合％ →①

前３月間の入所者の延日数日②

前３月間の新規入所者数人③

前３月間の新規退所者数（注３）人④

３０．４×（②＋③）÷２÷①％ →①

前３月間の入所者延日数日②

前３月間の要介護４・５の入所者の延日数

日③①に占める②の割合％ →④

前３月間の喀痰吸引を実施した入所者延日数

日⑤①に占める④の割合％ →⑥

前３月間の経管栄養を実施した入所者延日数

日⑦①に占める⑥の割合％ →退所者数の状況
５０％超

有・無

１０％以上

有・無

② ベッドの利用状況③ 重症者の割合

６

３５％以上

１０％以上

有・無

１０％以上

在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出内容① 退所者数の状況①

前６月間の総退所者数(注１）人②①のうち、在宅で介護を受けることとなった者の数（注２）人③①に占める②の割合％ →①

前３月間の入所者の延日数日②

前３月間の新規入所者数人③

前３月間の新規退所者数（注３）人④

３０．４×（②＋③）÷２÷①

％ →

３０％超

有・無

５％以上

有・無

② ベッドの利用状況

注１：死亡退所者を除く。
注２：入所期間が１月を超えていた者であって、在宅における生活が要介護１～３の者は１月以上、要介護４・５の者は14日以上継続する見込みであることが確認されたものに限る。
「在宅」とは、自宅その他自宅に類する住まいである有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及びサービス付き高齢者住宅等を含む。
注３：死亡退所を含む※各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１３－２）
平成

年

月

日

介護老人保健施設（療養型又は療養強化型）の基本施設サービス費に係る届出

１

事 業 所 名２

異 動 区 分１

新規

３

人員配置区分１

介護老人保健施設（療養型）

４

介護老人保健施設（療養型）に係る届出内容① 新規入所者の状況（注）② 入所者・
利用者の利用状況

５

２

変更

３ 終了
２ 介護老人保健施設（療養強化型）①

前12月の新規入所者の総数

人②①のうち、医療機関を退院し入所した者の総数

人③①のうち、自宅等から入所した者の総数

人④（①に占める②の割合）－（①に占める③の割合）％

前々々月末 前々月末

→

前月末

有・無

３５％以上

平均

①

前3月の入所者及び利用者の総数

人

人

人

②

①のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された入所者及び利用者

人

人

人

3月間の平均③①に占める②の割合％％％％ → １５％以上④①のうち、日常生活自立度のランク
Ｍに該当する入所者及び利用者

人

人

人

⑤

①に占める④の割合

％

％

％

又は

有・無

％ → ２０％以上

介護老人保健施設（療養強化型）に係る届出内容① 新規入所者の状況（注）② 入所者及び利用者の状況

①

前12月の新規入所者の総数

人②①のうち、医療機関を退院し入所した者の総数

人③①のうち、自宅等から入所した者の総数

人④（①に占める②の割合）－（①に占める③の割合）％

前々々月末 前々月末

前月末

→

有・無

３５％以上

平均

①

前3月の入所者及び利用者の総数

人

人

人

②

①のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された入所者及び利用者

人

人

人

3月間の平均③①に占める②の割合％％％％ → ２０％以上④①のうち、日常生活自立度のランク
Ⅳ又はＭに該当する入所者及び利用
者

人

人

人

⑤

①に占める④の割合

％

％

％

かつ
％ → ５０％以上

注：当該施設が介護療養型老人保健施設への転換以後の新規入所者の実績が12月に達した時点から適用する。
※ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

有・無（別紙１３－３）
平成

年

月

日

介護療養型医療施設（療養機能強化型）の基本施設サービス費に係る届出

１

事 業 所 名２

異 動 区 分

１
１
２
３
４
５

新規

２

変更

３

終了

介護療養型医療施設（（ユニット型）療養型、看護6:1、介護4:1、療養機能強化型A）
介護療養型医療施設（（ユニット型）療養型、看護6:1、介護4:1、療養機能強化型B）
介護療養型医療施設（（ユニット型）療養型、看護6:1、介護5:1、療養機能強化型）
介護療養型医療施設（（ユニット型）診療所型、看護6:1、介護6:1、療養機能強化型A）
介護療養型医療施設（（ユニット型）診療所型、看護6:1、介護6:1、療養機能強化型B）

３

人員配置区分４

介護療養型医療施設（療養機能強化型）に係る届出内容①①

前３月間の入院患者等の総数

人②①のうち、重篤な身体疾患を有する者の数（注１）人③①のうち、身体合併症を有する認知症高齢者の数（注１）

人

④

②と③の和

人

⑤

①に占める④の割合％ →重度者の割合

５０％以上

４０％以上
（人員配置区分５のみ）

→

②

①

前３月間の入院患者等の総数人②

前３月間の喀痰吸引を実施した入院患者等の総数（注２）

人③

前３月間の経管栄養を実施した入院患者等の総数（注２・３）

人④

前３月間のインスリン注射を実施した入院患者等の総数（注２・４）人⑤②から④の和人⑥①に占める⑤の割合

％ →

有・無
有・無

医療処置の実施状況

５０％以上

３０％以上
（人員配置区分２，３）→ ２０％以上（人員配置区分５のみ）→③

ターミナルケアの実施状況①

前３月間の入院患者延日数日②

前３月間のターミナルケアの対象者延日数

日③①に占める②の割合（注５）

％ →

１０％以上

５％以上
→
（人員配置区分２，３，５）

有・無
有・無
有・無

有・無
有・無

④

生活機能を維持改善するリハビリテーションの実施

有・無⑤

地域に貢献する活動の実施

有・無（平成27年度中に限り、平成28年度中において実施する見込み）

注１： ②及び③のいずれにも該当する者については、いずれか一方についてのみ含めること。
注２：②、③及び④のうち複数に該当する者については、いずれかひとつについてのみ含めること。
注３：過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経口維持加算を算定されているものを含む。
注４：自ら実施する者は除く。
注５：診療所の場合は、①に占める②の割合と、19を当該診療所の介護保険適用病床数で除した数との積を記入すること。
※

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

有・無（別紙１４）平成年

訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書

1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

施設等の区分1
2

訪問看護事業所（訪問看護ステーション）
訪問看護事業所（病院又は診療所）

2

変更

3

終了

連携する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
事業所名

事業所番号

月

日

（別紙15）平成年月

定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書（訪問介護事業所）
事業所名

異動等区分

1

新規

2

変更

(1) 利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合に、24時間対応
できる体制にあること。

3

終了

有・無

連絡方法

(2)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定を併せて受けている。

有・無

(3)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定を受けようとする計画を策定
している。

有・無

実施予定年月日年

月日※ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

日（別紙16）
平成年

月

サービス提供責任者体制の減算に関する届出書

1 事業所名2 異動等区分1 新規 2 変更

3 終了

氏名

氏名

3 平成27年3月31日時点で、現に配置している介護職員初任者研修修了者のサービス提供責任者

4 当該訪問介護事業所以外の指定訪問介護事業所であって、当該訪問介護事業所
対して指定訪問介護の提供に係る支援を行うものとの密接な連携の下に運営される
指定訪問介護事業所（いわゆる「サテライト事業所」）となること又はなることが計画されている。
有
移行予定年月日

年

月日（実施予定年月日は平成30年３月31日までの間のいずれかの日）・ 無日（別紙１７）
平成

年

月

日

訪問リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出

1 事業所名2 異動区分

1 新規

3 届出項目

1 社会参加支援加算① 終了者数の状況② 事業所の
利用状況

2 変更

3 終了

①

評価対象期間の訪問リハビリテーション
終了者数

人

②

①のうち、社会参加に資する取組を実施した者の数（注１）

人③ ①に占める②の割合％ → ５％超① 評価対象期間の利用者延月数

月② 評価対象期間の新規利用者数人③ 評価対象期間の新規終了者数（注２）人④ 12×（②＋③）÷２÷①％ → ２５％以上

有・無

有・無

注１：社会参加に資する取組等の実施が3月以上継続する見込みであることが確認されたものに限「社会参加に資する取組等」とは、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認知症対応型通所介護等の利用、及び自宅において役割を持って生活している場合を含み、サービス提供の終了の事由が入院、介護保険施設への入所、指定訪問リハビリテーショ
ン、指定認知症対応型共同生活介護等を含めない。
注２：入院、入所、死亡を含む。
※ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１８）
平成

年

月

日

通所リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出

1 事業所名2 異動区分

1 新規

3 届出項目

1 社会参加支援加算① 終了者数の状況② 事業所の
利用状況

2 変更

3 終了

①

評価対象期間の通所リハビリテーション
終了者数（注１）

人②①のうち、社会参加に資する取組等へ移行することとなった者の数（注２）人③ ①に占める②の割合％ → ５％超① 評価対象期間の利用者延月数

月② 評価対象期間の新規利用者数人③ 評価対象期間の新規終了者数（注３）人④ 12×（②＋③）÷２÷①％ → ２５％以上

有・無

有・無

注１：生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定した者を除く。
注２：社会参加に資する取組等の実施が3月以上継続する見込みであることが確認されたものに限「社会参加に資する取組等」とは、指定通所介護、指定認知症対応型通所介護等の利用、及び自宅において役割を持って生活している場合を含み、サービス提供の終了の事由が入院、介護保険施設への入所、指定訪問リハビリテーション、指定通所リハビリテーショ
ン、指定認知症対応型共同生活介護等を含めない。
注３：入院、入所、死亡を含む。
※ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

（別紙１９）
受付番号
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
平成
市町村長
殿
所在地
名 称
このことについて、関係書類を添えて以下のとおり届け出ます。
事業所所在地市町村番号
フリガナ
名
称
(郵便番号
―
)
県
郡市
届 主たる事務所の所在地(ビルの名称等)
電話番号
FAX番号
出 連絡先
法人の種別
法人所轄庁
者 代表者の職・氏名
職名
氏名
(郵便番号
―
)
代表者の住所
県
郡市
主たる事業所・施設の
事 所在地
業 連絡先
所
主たる事業所の所在地以外の場所で・一部実施する場合の出張所等の所在
施 地
設
連絡先
の
状 管理者の氏名
況
管理者の住所

(郵便番号
県
電話番号
(郵便番号
県

)
郡市

―

)
郡市

(郵便番号
県

同一所在地において行う

通所型サービス（独自・定額）
介護保険事業所番号
変 更 前
特
記
事
項

月

日
印

FAX番号

電話番号

届 事業等の種類
出を
訪問型サービス（独自）行う
訪問型サービス（独自・定率）
事
業
所
訪問型サービス（独自・定額）・施
通所型サービス（独自）設の種
訪問型サービス（独自・定率）
類

関係書類

―

年

FAX番号
―

)
郡市

実施 指定（許可）
事業 年月日異動（予定）
年月日

異動等の区分
1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了

1新規

2変更

3終了
変

更

異動項目
(※変更の場合)

後別添のとおり備考1 「受付番号」「事業所所在市町村番号」欄には記載しないでください。
2 「法人の種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
3 「法人所轄庁」欄は、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
4 「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
5 「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所・施設について該当する数字に「〇」を記入してください。
6 「異動項目」欄には、(別紙1-4)「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
7 「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
8 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。

（別紙２０）
平成
市町村長

年

月

殿
事業所・施設名

介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引に係る割引率の設定について

1 割引率等
事業所番号
サービスの種類

割引率

訪問型サービス（みなし）

適用条件
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

訪問型サービス（独自）

訪問型サービス（独自／定率）
訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（みなし）通所型サービス（独自）

通所型サービス（独自／定率）
通所型サービス（独自／定額）

備考「適用条件」欄には、当該割引率が適用される時間帯、曜日、日時について具体的に記載してください。

2 適用開始年月日

年

月

日

日

（別紙２１）
平成

年

月

有

・ 無

サービス提供責任者体制の減算に関する届出書

1 事業所名2 異動等区分1 新規 2 変更

3 終了

氏名

氏名

3 平成27年3月31日時点で、現に配置している介護職員初任者研修修了者のサービス提供責任者

4 当該訪問型サービス事業所以外の事業所であって、当該事業所に対して訪問型サービスの提供に係る支援を行うものとの密接な連携の下に運営される
訪問型サービス事業所（いわゆる「サテライト事業所」）となること
又はなることが計画されている。
移行予定年月日

年

月日（実施予定年月日は平成30年３月31日までの間のいずれかの日）日（別紙２２）
平成

年

月

日

サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所型サービス（独自））
1

事業所名

2

異動区分

1

新規

3

届出項目

1
3

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

4

介護福祉士
等の状況

①

介護職員の総数（常勤換算）

人②①のうち介護福祉士の総数（常勤換算）

人 → ②の割合が

5

※

勤続年数
の状況

2

変更

3

終了
2

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①に占める
有・無

４０％以上

①

サービスを直接提供する者の総数(常勤換算)

人②①のうち勤続年数3年以上の者の総数(常勤換算）

人 → ②の割合が

①に占める
有・無

３０％以上

各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる（要件を満たすことがわかる）書類も提出してください。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（１）共通事項②サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第二の三及び第七の三）（１）共通事項②サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応関係
介護給付

区 分

サービス種類

居宅サービス

予防給付
明細書様式

サービス種類

介護予防・日常生活支援総合事業
明細書様式

サービス種類

訪問介護

介護予防訪問介護

訪問型サービス（みなし）

訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護

訪問型サービス（独自）

訪問看護

介護予防訪問看護

訪問型サービス（独自／定率）

訪問リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーション

訪問型サービス（独自／定額）

居宅療養管理指導

介護予防居宅療養管理指導

通所型サービス（みなし）通所介護

介護予防通所介護

通所型サービス（独自）

通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーション

通所型サービス（独自／定率）

福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与

通所型サービス（独自／定額）

明細書様式

様式第二の三その他の生活支援サービス（配食／定率）
その他の生活支援サービス（配食／定額）
その他の生活支援サービス（見守り／定率）
様式第二の二 その他の生活支援サービス（見守り／定額）

様式第二その他の生活支援サービス（その他／定率）
その他の生活支援サービス（その他／定額）
夜間対応型訪問介護

地域密着型
サービス

居宅サービス

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）
短期入所生活介護
介護老人保健施設における短期入所療養介護
病院・診療所における短期入所療養介護

地域密着型
サービス
居宅サービス

地域密着型
サービス
地域密着型
サービス

認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
認知症対応型共同生活介護（短期利用）

居宅介護支援・
居宅介護支援介護予防支援施設サービス

介護福祉施設サービス

地域密着型
サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設サービス

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）

様式第三介護予防短期入所生活介護様式第三の二様式第四介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護様式第四の二様式第五病院・診療所における介護予防短期入所療養介護様式第五の二様式第六介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）

様式第六の二様式第六の三 介護予防特定施設入居者生活介護様式第六の四様式第六の七
様式第六の三様式第六の七
様式第六の五様式第七様式第八

介護保健施設サービス様式第九

介護療養施設サービス

様式第十

介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）

様式第六の六介護予防支援様式第七の二 介護予防ケアマネジメント

様式第七の三３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（１）共通事項③介護給付費明細書様式ごとの要記載内容
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第二の三及び第七の三）（１）共通事項③介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容
特
定
診
療
費

特
別
療
養
費

請
求
額
集
計
欄

ス特
費定
等入
所
者
介
護
予
防

）

請
限求
度額
額集
管計
理欄
欄
等
を
含
む

）

）

分

所
定
疾
患
施
設
療
養
費
等

（

緊
急
時
施
設
療
養
費

）

事
住業
所費
地明
特細
例欄
対
象
者

）

）

給
住付
所費
地明
特細
例欄
対
象
者

（

事
業
費
明
細
欄

（

）

給
付
費
明
細
欄

（

入
介退
護所
保
険居
施
設日
等等
分

（

入
短退
期所
入日
所
居
利
用等
）

ビ
ス
計
画

開
始
日
・
中
止
日
等

）

ビ
ス
計
画

介
護
予
防
サ

（

居
宅
サ

（

請
求
事
業
者

（

被
保
険
者
欄

ー

保
険
者
番
号

ー

様式

ビ
ス
提
供
年
月

公
費
負
担
者
・
受
給
者
番
号

（

ー

サ

ー

サ

社
会
福
祉
法
人
に
よ
る
軽
減
欄

ビ
様式第二

○

○

○

○

○

様式第二の二

○

○

○

○

○

様式第二の三

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第三

○

○

○

○

○

様式第三の二

○

○

○

○

○

様式第四

○

○

○

○

○

様式第四の二

○

○

○

○

○

様式第五

○

○

○

○

○

様式第五の二

○

○

○

○

○

様式第六

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の二

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の三

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の四

○

○

○

○

○

○

様式第六の五

○

○

○

○

○

様式第六の六

○

○

○

○

○

様式第六の七

○

○

○

○

○

様式第七

○

○

○

○

*1

○

様式第七の二

○

○

○

○

*2

○

様式第七の三

○

○

○

○

*2

様式第八

○

○

○

○

○

○

○

様式第九

○

○

○

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○

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○

様式第十

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○

○

○

○

*1は居宅介護支援事業者欄*2は介護予防支援事業者欄（地域包括支援センター）

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領⑰ 請求額集計欄（様式第三、第三の二、第四、第四の二、第五、第五の二、第六の五及び第六の六の⑲、⑳以外の部分）
様式第三から第五の二、第六の五及び第六の六までの特定診療費、緊急時施設療養費及び特別療養費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
項目①計画単位数②限度額管理対象単位数③限度額管理対象外単位数④給付単位数⑤単位数単価⑥給付率⑦請求額⑧利用者負担額

保険分
公費分
居宅介護支援事業者または介護予防支援事業者または被保険者が作成したサービス
提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
給付費明細欄のサービス単位数のうち、支給限度額管理対象部分（緊急時治療管理を除く。）のサービス単位数を合計して記載すること。
給付費明細欄のサービス単位数のうち、支給限度額管理対象外（緊急時治療管理）のサービス単位数を合計して記載すること。
①計画単位数と②限度額管理対象単位数 当該サービス種類の公費対象単位数の合のいずれか低いほうの単位数に③限度額管 計と④給付単位数（保険分）のいずれか低
理対象外単位数を加えた単位数を記載する い方の単位数を記載すること。
こと。
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
④給付単位数（保険分）に⑤単位数単価 ④給付単位数（公費分）に⑤単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に⑥ を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、給付率（保険分）を乗じた結果の金額（小 更に⑥給付率（公費分）から⑥給付率（保数点以下切り捨て）を記載すること。
険分）を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑧利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の④給付単位数が等しい時は、④給付単位数に⑤単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑦請求額（保険分）と⑧利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
④給付単位数（保険分）に⑤単位数単価 公費負担医療、または介護扶助で本人負を乗じた結果（小数点以下切り捨て）か 担額がある場合に、その額を記載するこら、⑦請求額（保険分、公費分）と⑧利用 と。
者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領⑱ 請求額集計欄（様式第六、第六の二、第八、第九及び第十の⑲、⑳以外の部分）
様式第六、第六の二及び様式第八から第十までの特定診療費、緊急時施設療養費及び特別療養費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
項目①単位数合計②単位数単価③給付率④請求額⑤利用者負担額

保険分

公費分

給付費明細欄のサービス単位数の合計を 給付費明細欄の公費対象サービス単位数
記載すること。
の合計を記載すること。
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価 ①単位数合計（公費分）に②単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に③ を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、給付率（保険分）を乗じた結果の金額（小 更に③給付率（公費分）から③給付率（保数点以下切り捨て）を記載すること。
険分）を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の①単位数合計が等しい時は、①単位数合計に②単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、④請求額（保険分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価 公費負担医療、または介護扶助で本人負を乗じた結果（小数点以下切り捨て）か 担額がある場合に、その額を記載するこら、④請求額（保険分、公費分）と⑤利用 と。
者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領⑲ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費）
様式第四、第四の二及び第九の請求集計欄における緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等及び特別療養費部分は以下の方法により記載すること。「項目」における（ ）内は様式第四及び第四の二における項目名。
項目①点数・単位数合計（④給付点数・単位数）②点数・単位数単価（⑤点数・単位数単価）③給付率（⑥給付率）④請求額（⑦請求額）⑤利用者負担額（⑧利用者負担額）

保険分特定治療・特別療養費
公費分特定治療・特別療養費
緊急時施設療養費及び所定疾患施設療養 緊急時施設療養費及び所定疾患施設療養費等における特定治療の保険分点数合計 費等における特定治療のうちの公費分点数（緊急時治療管理及び所定疾患施設療養費 又は特別療養費の公費分単位数合計を記載の単位数は除く。）又は特別療養費の保険 すること（緊急時施設療養、所定疾患施設
分単位数合計を記載すること。
療養費等、特別療養途中で公費適用の異動
同月内に緊急時施設療養費及び所定疾患 がない限り保険分と同じ。）。
施設療養費等における特定治療と特別療養 同月内に緊急時施設療養費及び所定疾患費の両方のサービスを提供した場合には、 施設療養費等における特定治療と特別療養緊急時施設療養費及び所定疾患施設療養費 費の両方のサービスを提供した場合には、等における特定治療の保険分点数合計（緊 緊急時施設療養費及び所定疾患施設療養費
急時治療管理及び所定疾患施設療養費の単 等における特定治療の公費分点数合計（緊位数は除く。）に特別療養費の保険分単位 急時治療管理及び所定疾患施設療養費の単数合計を加えた結果を記載すること。
位数は除く。）に特別療養費の公費分単位
数合計を加えた結果を記載すること。

10円/点・単位固定

10円/点・単位固定

介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
①点数・単位数合計（保険分）に②点①点数・単位数合計（公費分）に②点数・単位数単価を乗じた結果に③給付率 数・単位数単価を乗じた結果に、更に③給（保険分）を乗じた結果の金額（小数点以 付率（公費分）から③給付率（保険分）を下切り捨て）を記載すること。
差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑤利用者負担額（公費分）
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の①点数・単位数合計が等しい時
は、①点数・単位数合計に②点数・単位数
単価を乗じた結果から、④請求額（保険分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
①点数・単位数合計（保険分）に②点
公費負担医療、又は介護扶助で本人負担数・単位数単価を乗じた結果から、④請求 額がある場合に、その額を記載すること。
額（保険分、公費分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領⑳ 請求額集計欄（特定診療費）
様式第五、第五の二及び様式第十の請求額集計欄における特定診療費部分は以下の方法により記載すること。「項目」における（ ）内は様式第五及び様式第五の二における項目名。
項目①単位数合計（④給付単位数）②単位数単価（⑤単位数単価）③給付率（⑥給付率）④請求額（⑦請求額）⑤利用者負担額（⑧利用者負担額）

保険分特定診療費
公費分特定診療費
特定診療費の保険分単位数の合計を記載
特定診療費の公費分単位数の合計を記載
すること。
すること。
10円/単位固定
10円/単位固定
介護給付費の基準額のうち保険給付を行
公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価①単位数合計（公費分）に②単位数単価を乗じた結果に③給付率（保険分）を乗じ を乗じた結果に、更に③給付率（公費分）
た結果の金額（小数点以下切り捨て）を記 から③給付率（保険分）を差し引いた率を載すること。
乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の①単位数合計が等しい時は、①単位数合計に②単位数単価を乗じた結果から、④請求額（保険分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価
公費負担医療、または介護扶助で本人負を乗じた結果から、④請求額（保険分、公 担額がある場合に、その額を記載するこ
費分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し と。
引いた残りの額を記載すること。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領㉑ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第三、第三の二、第四、第四の二、第五、第五の二、第八、第九及び第十）
様式第三から第五の二まで及び様式第八から第十までの特定入所者介護サービス費等の食事及び居住費の欄は、以下の方法により記載すること。
項目①サービス内容②サービスコード③費用単価（円）④負担限度額⑤日数⑥費用額（円）

⑦保険分
⑧公費日数
⑨公費分
⑩利用者負担額⑪合計⑫公費分本人負担月額⑬保険分請求額⑭公費分請求額

記載内容
備考
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単位数サービス
コード表のサービス内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合は、食費、居住費（又は滞在費）と記載するだけでも差し支えないこと。
請求対象サービスに対応するサービス
コード（６桁）を介護給付費単位数サービ
スコード表で確認して記載すること。
特定入所者が当該月において利用した食費及び居住費（滞在費）につき、ユニット
型個室、ユニット型準個室、従来型個室及び多床室の区分に対応する1日あたりの費
用単価（平均的な費用を勘案して厚生労働大臣が定める額もしくは各施設における現に要した額の低い方の額）を記載すること。
「介護保険負担限度額認定証」又は「介護保険特定負担限度額認定証」 に記載された食費及び居住費に係る負担限度額を記載する。
③に対応する食事及び居住（滞在を含む。）の利用に係る日数（外泊日数を含む）を記載すること。
「⑦保険分」に「⑨公費分」と「⑩利用者負担額」を加えた結果の金額を記載すること。
「③費用単価」から「④負担限度額」を 生活保護の単独請求の場合は、当該項目控除した結果に「⑤日数」を乗じた結果の は記載しない。
金額を記載すること。
食費及び居住費の区分に対応して公費適用対象の日数を記載すること。
公費適用期間分の利用者負担額を記載す 生活保護の単独請求の場合は、「③費用る。
単価」に「⑧公費日数」を乗じた額となる。
当該月に利用者から現に徴収した額を記載する。
「⑥費用額」、「⑨公費分」及び「⑩利用者負担額」についてそれぞれの行の合計金額を記載する。
生活保護で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
「⑦保険分」の合計額を記載すること。
「公費分」の合計額から「⑫公費分本人負担月額を控除した結果の金額を記載する
こと。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領㉒ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二、第二の二、第三、第三の二及び第八）
様式第二から第三の二まで及び第八の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記載すること。
項目

記載内容

「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載された減額割合を百分率で小数点第一位まで記載すること。
②受領すべき利用者負担の総額 請求額集計欄の該当サービス種類の利（円）
用者負担額を転記すること。

備考

①軽減率

③軽減額（円）④軽減後利用者負担額（円）⑤備考「②受領すべき利用者負担の総額（円）」に「①軽減率」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
「②受領すべき利用者負担の総額（円）」から「③軽減額（円）」を差し引いた額を記載すること。
「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載された確認番号を記載すること。

様式第三及び第八においては、特定入所者介護サービス費等欄の利用者負担額、様式第三の二においては、特定入所者介護予防サービス費欄の利用者負担額を含めないこと。

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）（２）項目別の記載要領㉓ 請求額集計欄（様式第六の三、第六の四の請求額集計欄の部分）
様式第六の三及び第六の四の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
項目①外部利用型給付上限単位数

保険分
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、要介護状態・要支援
状態ごとに定められた外部サービス利用型にかかる限度単位数を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、記載不要であること。

公費分②外部利用型上限管理対象単位
特定施設入居者生活介護（介護予防を含数む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、給付費明細欄のサー
ビス単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、記載不要であること。
③外部利用型外給付単位数
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、外部利用型以外の単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、記載不要であること。
④給付単位数⑤単位数単価⑥給付率⑦請求額⑧利用者負担額

特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、①外部利用型給付上限単位数と②外部利用型上限管理対象単位
数のいずれか低いほうの単位数に③外部利用型外給付単位数を加えた単位数を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、給付費明細欄のサービス単位数の合計を記載する
こと。
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を百分率で記載すること。
③給付単位数（保険分）に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に⑤給付率（保険分）を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。

③給付単位数（保険分）に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑥請求額（保険分、公費分）と⑦利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

給付費明細欄の公費対象サービス単位数の合計を記載すること。

公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。
③給付単位数（公費分）に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に⑤給付率（公費分）から⑤給付率（保険分）を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑦利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の③給付単位数が等しい時は、③給付単位数に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑥請求額（保険分）と⑦利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費負担医療、または介護扶助で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。

６ 公費の介護給付費明細書に関する事項（１）公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二、第二の二、第三、第三の二及び第八）
区分

適用条件

保険と生活保護の併用

被保険者が生活保護受給者の場合生活保護の単独請求被保険者でない生活保護受給者の介護扶助の現物給付に関する請求を行う場合

保険と公費負担医療、生活保護 生活保護受給者である被保険者が保険の併用
優先公費負担医療の受給者であり、介護保険の給付対象サービスが当該公費負担
医療の対象となる場合
保険と公費負担の併用
被保険者が保険優先公費負担医療の受給者であり、介護保険の給付対象サービスが当該公費負担医療の対象なる場合。
生活保護と公費負担医療の併用 被保険者でない生活保護受給者の介護扶助の現物給付に関する請求を行う場合
で、生活保護受給者が保険優先公費負担
医療の受給者であり、介護保険の給付対
象サービスが当該公費負担医療の対象なる場合

請求明細記載方法の概要
一枚の介護給付費明細書で保険請求と併せて生活保護の請求額を公費請求欄で計算
一枚の介護給付費明細書で生活保護の請求額を公費請求欄で計算
一枚目の介護給付費明細書で保険請求と併せて公費負担医療の請求額計算を行い、二枚目の介護給付費明細書で生活保護の請求額を計算
一枚の介護給付費明細書で保険請求と併せて公費負担医療の請求額を公費請求額欄で計算
一枚目の介護給付費明細書で公費負担医療の請求額計算を行い、二枚目の介護給付費明細書で生活保護の請求額を計算

６ 公費の介護給付費明細書に関する事項（２）各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費請求の組み合わせは下表のようになること。
保険単独

保険
＋生保

生保単独

保険
＋生保
＋公費

保険
＋公費

生保
＋公費

様式第二

○

○

○

○

○

○

様式第二の二

○

○

○

○

○

○

様式第二の三

○

○

○

○

○

○

様式第三

○

○

○

○

○

○

様式第三の二

○

○

○

○

○

○

様式第四

○

○

○

○

○

○

様式第四の二

○

○

○

○

○

○

様式第五

○

○

○

○

○

○

様式第五の二

○

○

○

○

○

○

様式第六

○

○

○

様式第六の二○○○様式第六の三○○○様式第六の四○○○様式第六の五○○○

様式第六の六○○○様式第六の七

○

○

○

様式第七

○

○

様式第七の二○○様式第七の三

○

○

様式第八

○

○

○

○

○

○

様式第九

○

○

○

○

○

○

様式第十

○

○

○

○

○

○

備考

（生保：生活保護及び中国残留邦人等 公費：公費負担医療）（別記）介護保険請求時の福祉用具貸与における商品コード等の介護給付費明細書の記載について
介護給付費明細書へ記載するコードについては、テクノエイド協会が付しているＴＡＩＳ
コード又はＪＡＮコードを有している商品についてはいずれかのコードを記載することとすること。
また、両方のコードを有している商品については、どちらのコードを記載しても差し支えないこと。
１（公財）テクノエイド協会が構築している福祉用具情報システムに登録をしている商品にについて(1) 既にテクノエイド協会で付している番号の内、企業コード（５桁）及び商品コード（６桁）を左詰で記載すること。その際に企業コードと商品コードの間は「－」でつなぐこととすること。
(2) ２以上コードを有している商品については、どの種別で保険請求しているかという観点からコードを記載すること。
２ ＪＡＮコードを取得している商品については、ＪＡＮコードを左詰で記載
いずれのコードも有していない商品に限り、次のとおりローマ字で記載を可能とする。
(1) メーカー名と商品名を英字（ヘボン式で大文字）で記載し、その間は「－」でつなぐこととすること。
(2) メーカー名の記載については、株式会社等の各企業で共通するような名称を除き、次頁に定める変換方法により英字（ヘボン式で大文字）で記載（例）アメリカベッドメディカルサービス株式会社 → AMERIKABET
株式会社松本製作所→ MATSUMOTOS(3) 商品名の記載については、型番を有している商品については型番を記載し、型番がな
い商品については、商品名を別紙に定める変換方法により英字（ヘボン式で大文字）で記載（ヘボン式については次表を参照のこと。）（例）自走式車いす ＡＡ－１２→ AA－12
アルミ製標準車（参考）→

ARUMISEIH

ＪＡＮコードとは、「国コード」、「商品メーカーコード」、「商品アイテムコード」、「チェックデジット」からなる商品識別コードであること。このコードは、店舗等で商品に印刷されているバーコードの一つであること。

（別紙）
あ行
か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

あ いう え お
A I U E O
か き く け こ
KA KI KU KE KO
きゃ きゅ きょKYA KYU KYO
さ し す せ そSA SHI SU SE SO
しゃ しゅ しょSHA SHU SHO
た ち つ て と
TA CHI TSU TE TO
ちゃ ちゅ ちょCHA CHU CHO
な に ぬ ね の
NA NI NU NE NO
にゃ にゅ にょ
NYA NYU NYO
は ひ ふ へ ほ
HA HI FU HE HO
ひゃ ひゅ ひょHYA HYU HYO
ま み む め も
MA MI MU ME MO
みゃ みゅ みょ
MYA MYU MYO

や行
ら行

わ行
ん
が行

ざ行

だ行
ば行

ぱ行

や い ゆ え よYA I YU E YO
ら りる れ ろ
RA RI RU RE RO
りゃ りゅ りょ
RYA RYU RYO
わゐ うゑ を
WA I U E O
ん
N(M)が ぎ ぐ げ ご
GA GI GU GE GO
ぎゃ ぎゅ ぎょGYA GYU GYO
ざ じ ず ぜ ぞZA JI ZU ZE ZO
じゃ じゅ じょ
JA JU JOだ ぢ づ で どDA JI ZU DE DO
ば び ぶ べ ぼ
BA BI BU BE BO
びゃ びゅ びょBYA BYU BYO
ぱ ぴ ぷ ぺ ぽ
PA PI PU PE PO
ぴゃ ぴゅ ぴょ
PYA

１

PYU

PYO

撥音 ヘボン式ではＢ、Ｍ、Ｐの前にＮの代わりにＭをおく。
ＮＡＭＢＡ難波（なんば） ＨＯＭＭＡ本間（ほんま） ＳＡＭＰＥＩ三瓶（さんぺい）
２ 促音 子音を重ねて示す。
ＨＡＴＴＯＲＩ服部（はっとり） ＫＩＫＫＡＷＡ吉川（きっかわ）
ただし、チ（ＣＨＩ）、チャ（ＣＨＡ）、チュ（ＣＨＵ）、チョ（ＣＨＯ）音に限り、その前にＴを加える。
ＨＯＴＣＨＩ発地（ほっち） ＨＡＴＣＨＯ（はっちょう）（別表１）
摘要欄記載事項
サービス内容摘要記載事項（算定項目）
サテライト事業所からのサービ「サテライト」の略称として英字２文字を記ス提供（訪問介護、訪問看護、 載すること。
訪問リハビリテーション、通所
例 ST
介護、介護予防訪問介護、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模
多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防
小規模多機能型居宅介護、訪問型サービス（みなし）、訪問型サービス（独自）、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（みなし）、通所型サービス（独自）、通所型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サー
ビス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）、その他の生活支援サービス（その他／定率）、その他の生活支援サービ
ス（その他／定額））
サービス種類

訪問介護

身体介護４時間以上の場合訪問看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連
携して指定訪
問看護を行う場合
看 護 ・ 介 護 職 介護職員と同行したんの吸引等の実施状況を
員 連 携 強 化 加 確認した日又は、会議等に出席した日を記載。
算
単位を省略する。
例 15

備

考

計画上の所要時間を分単位で記載すること。
身体介護４時間以上に単位を省略する。
ついては、１回あたりの例 260
点数の根拠を所要時間にて示すこと。
訪問看護の実施回数を記載すること。
単位を省略する。
例 20

タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20030501（死亡日が2003年5月1日の場合）

訪問看護、予防訪問看護

退院時共同指導加算

訪問リハビリテーション、
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

短期集中リハビリテーショ
ン実施加算を算定する場合通所リハビリテーション

算定回数に応じて医療機関での指導実施月日を記載すること。
なお、退院の翌月に初回の訪問看護を実施した場合は、医療機関で指導を実施した月日を記載すること。
例 0501（指導実施日が5月1日の場合）
病院若しくは診療所または介護保険施設から退院・退所した年月日又は要介護・要支援認定
例 20060501（退院（所）日が2006年5月1日の場合）
算定回数に応じて訪問日等を記載すること（訪問日等が複数あるときは「,（半角カンマ）」で区切る）。
薬剤師による居宅療養管理指導において、サポート薬局による訪問指導を行った場合、訪問日等の前に「ｻ」と記載すること。

短期集中個別リハビリテー
ション実施加算を算定する場合
重度療養管理
加算を算定する場合単位を省略する。
例 6,20（訪問指導を6日と20日に行った場合）
例 ｻ6,ｻ20（サポート薬局による訪問指導を6日と20日に行った場合）
病院若しくは診療所または介護保険施設から退院・退所した年月日又は要介護認定を受けた日を記載すること。
例 20060501（退院（所）日が2006年5月1日の場合）摘要欄に利用者（要介護３、要介護４又は要介護５）の状態（イからリまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例 ﾊイ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

福祉用具貸与
特別地域加算、中山間地域等における
小規模事業所
加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合

別記を参照
福祉用具貸与を開始した日付を記載するこ
単位を省略する。
例 6

短期入所生活介護

医療連携強化
加算を算定する場合

摘要欄に利用者の状態（イからリまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合
は主たる状態のみを記載すること。
例

ﾊ

イ
ロ

喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施している状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 人口膀胱又は人口肛門の処理を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

多床室のサー
ビスコードの適用理由

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する
一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
３ 感染症等により医師が必要と判断した
同時に複数の理由（例従来型個室への入所者
えば感染症等による入所で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下に該当する場合は、最も５ 著しい精神症状等により医師が必要と小さい番号を記載するこ判断した従来型個室への入所者と。

短期入所療養
介護、介護予防短期入所療養介護

多床室のサー
ビスコードの適用理由

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する
一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載すること。
３ 感染症等により医師が必要と判断した
同時に複数の理由（例従来型個室への入所者
えば感染症等による入所
４ 居住面積が一定以下
で居住面積が一定以下）
５ 著しい精神症状等により医師が必要とに該当する場合は、最も判断した従来型個室への入所者
小さい番号を記載すること。

重度療養管理
加算を算定する場合（老健のみ）摘要欄に利用者（要介護４又は要介護５）の状態（イからリまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例
イロ

ﾊ

常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年
厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態

短期入所療養
介護、介護予防短期入所療養介護

療養型(介護予下記イからヌまでに適合する患者について
防)短期入所療 は、摘要欄にその状態を記載すること。なお、
養介護費
複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ) 記載すること。
(ⅵ)、療養型(介護予防)短期例１ ｲ
入所療養介護費
例２ ﾊD(Ⅱ)(ⅱ)(ⅳ)、
ユニット型療イ NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態
養型(介護予防)
短期入所療養
ロ Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の介護費状態又は連続する１週間以上人工呼吸(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)
器を必要としている状態、診療所型(介護予防)短期入ハ 各週２日以上の人工腎臓の実施が必所療養介護費要であり、かつ、次に掲げるいずれか(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)の合併症を有する状態。
(ⅵ)又はユニッA 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg
ト型療養型(介以下）護予防)短期入所療養介護費B 透析アミロイド症で手根管症候群や(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)
運動機能障害を呈するものを算定する場
C 出血性消化器病変を有するもの
合D 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ニ Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態
ホ

連続する３日以上、JCS100以上の意
識障害が継続している状態
ヘ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態。
ト

現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバ
ースコピー」をいう。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）状態チ
リ認知症であって、悪性腫瘍と診断された者

認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者
A パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）B 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレ
ーガー症候群）C 筋萎縮性側索硬化症
D 脊髄小脳変性症
E 広範脊柱管狭窄症
F 後縦靱帯骨化症
G 黄色靱帯骨化症
H 悪性関節リウマチ
ヌ 認知症高齢者の日常生活自立度のラン
クⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者

特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者
生活介護
特定施設入居者生活介護、
介護予防特定施設入居者生活介護

看取り介護加算

外部サービス
利用型における福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20120501（死亡日が2012年5月1日の場合）

別記を参照

介護福祉施設
サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

退所前訪問相談援助加算
退所後訪問相談援助加算
多床室のサー
ビスコードの適用理由

看取り介護加算
介護保健施設サービス

入所前後訪問指導加算
退所前訪問指導加算
退所後訪問指導加算
老人訪問看護
指示加算
多床室のサー
ビスコードの
適用理由

短期集中リハビリテーショ
ン実施加算、認知症短期集中リハビリ
テーション実
施加算を算定する場合
ターミナルケ
ア加算
地域連携診療計画情報提供加算

家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する
一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載する
２ 制度改正前入所による経過措置こと。
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した
従来型個室への入所者（30日以内の者） えば感染症等による入所で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下に該当する場合は、最も５ 著しい精神症状等により医師が必要と小さい番号を記載するこ判断した従来型個室への入所者と。
対象者が死亡した日を記載すること。
例 20060501（死亡日が2006年5月1日の場合）
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
訪問看護指示書の交付日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する
一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
えば感染症等による入所
３ 感染症等により医師が必要と判断した
で居住面積が一定以下）
従来型個室への入所者（30日以内の者）に該当する場合は、最も４ 居住面積が一定以下
小さい番号を記載すること。
５ 著しい精神症状等により医師が必要と判断した従来型個室への入所者
当該施設に入所した日を記載すること。
例 20060501（入所日が2006年5月1日の場合）

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20080501（死亡日が2008年5月1日の場合）入所者が入所する直前に、対象となる医療機
関を退院した日を記載すること。
例 20080501（退院日が2008年5月1日の場合）

介護療養施設サービス

他科受診時費
用

他科受診を行った日を記載すること（複数日行われたときは「,（半角カンマ）」で区切る）。
単位を省略する。
例 6,20
退院前訪問指家庭等への訪問日を記載すること。
導加算
単位を省略する。
例 20
退院後訪問指家庭等への訪問日を記載すること。
導加算
単位を省略する。
例 20
老人訪問看護訪問看護指示書の交付日を記載すること。
指示加算
単位を省略する。
例 20
療養型介護療すべての入院患者について、医療資源を最も養施設サービ 投入した傷病名を、医科診療報酬における診断
ス費群分類（DPC）コードの上６桁を用いて摘要欄(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ) に左詰めで記載すること。ただし、平成27年度(ⅵ)、療養型介 中においては、適切なコーディングが困難な場
護療養施設
合、XXXXXXと記載すること。
サービス費
下記イからヌまでに適合する患者について(Ⅱ)(ⅱ)(ⅳ)、 は、摘要欄にDPC上６桁に続けてその状態を記
ユニット型療 載すること。なお、複数の状態に該当する場合
養型介護療養 は主たる状態のみを記載すること。
施設サービス
例１ 050050,ｲ
費（傷病名が慢性虚血性心疾患で、下記のイに該(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ) 当する場合）、診療所型介例２ 110280,ﾊD
護療養施設（傷病名が慢性腎不全で、下記のハDに該当す
サービス費
る場合）
(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)
例３ 040120(ⅵ)又はユニッ （傷病名が慢性閉塞性肺疾患で、下記のイから
ト型診療所型 ヌまでに該当しない場合）
介護療養施設サービス費
イ NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)
ロ Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難のを算定する場
状態又は連続する１週間以上人工呼吸
合器を必要としている状態
ハ

各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。
A 常 時 低 血 圧 （ 収 縮 期血 圧が 90mmHg以下）
B 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
C 出血性消化器病変を有するもの
D 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ニChild-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態

ホ

連続する３日以上、JCS100以上の意
識障害が継続している状態

ヘ

単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態。

ト

現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバ
ースコピー」をいう。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）状態チ
リ認知症であって、悪性腫瘍と診断された者

認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者
A パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）B 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレ
ーガー症候群）C 筋萎縮性側索硬化症
D 脊髄小脳変性症
E 広範脊柱管狭窄症
F 後縦靱帯骨化症
G 黄色靱帯骨化症
H 悪性関節リウマチ
ヌ 認知症高齢者の日常生活自立度のラン
クⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者

介護療養施設サービス

多床室のサー
ビスコードの適用理由

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する
一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載すること。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した
えば感染症等による入所
従来型個室への入所者（30日以内の者） で居住面積が一定以下）に該当する場合は、最も４ 居住面積が一定以下
小さい番号を記載するこ
５ 著しい精神症状等により医師が必要とと。
判断した従来型個室への入所者
対象者が死亡した日を記載すること。
例 20090501（死亡日が2009年5月1日の場合）認知症対応型
共同生活介護

看取り介護加算

小規模多機能型居宅介護

看取り連携体制加算

小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）、介護予防小規模多機能型居宅介護
（短期利用以外）

小規模多機能型居宅介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費（加算を除く）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20120501（死亡日が2012年5月1日の場合）
退院時共同指
算定回数に応じて医療機関での指導実施月日
導加算を記載すること。
なお、退院の翌月に初回の訪問看護を実施した場合は、医療機関で指導を実施した月日を記載すること
例 0501（指導実施日が5月1日の場合）

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20060501（死亡日が2006年5月1日の場合）
通所、訪問、宿泊のサービスを提供した日数 同日内に複数のサービスを、二桁の数字で続けて記載すること。
を提供した場合においても、それぞれのサービス
例 100302
で日数を集計し、記載す（通所サービスを10日、訪問サービスを3ること。（例えば通所と日、宿泊サービスを2日提供した場合）
訪問のサービスを同日に例 150000（通所サービスを15日提供し、訪問サービ 提供した場合、通所と訪問のそれぞれで１日としス・宿泊サービスを提供しなかった場合）て記載すること。）

看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）

看護小規模多機能型居宅介護（加算を除く）

看護、通所、訪問、宿泊のサービスを提供し 同日内に複数のサービス
た日数を、二桁の数字で続けて記載すること。 を提供した場合においても、それぞれのサービス
例 04010302（訪問看護サービスを４日、通所サービスを で日数を集計し、記載す
1日、訪問サービスを3日、宿泊サービスを2日 ること。（例えば通所と訪問のサービスを同日に提供した場合）提供した場合、通所と訪例 00150000
問のそれぞれで１日とし（通所サービスを15日提供し、訪問サービ て記載すること。）
ス・宿泊サービスを提供しなかった場合）

退院時共同指導加算

算定回数に応じて医療機関での指導実施月日を記載すること。
なお、退院の翌月に初回の訪問看護を実施した場合は、医療機関で指導を実施した月日を記載すること
例 0501（指導実施日が5月1日の場合）
事業開始時支看護小規模多機能型居宅介護の事業を開始し援加算を算定 た日を記載すること。
する場合
例 20120401（事業開始日が2012年4月1日の場合）
タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20120501（死亡日が2012年5月1日の場合）
介護給付費の割引
割引の率を記載すること。
例 5
複数の摘要記載事項がある場合は、表上の掲載順に従って「/」で区切って記載すること。
例 ST/260/5（サテライト事業所から260分の訪問介護を5％の割引率で実施した場合。）

別表２
項
番

制度

保険優先公費の一覧（適用優先度順）

給付対象

法別
番号

資格証明等

公費の
給付率

感染症の予防及び感染症 結核に関する治療・の患者に対する医療に関 検査等省令で定めるする法律（平成10年法律 もの
第114号）「一般患者に対
する医療」
1

2

21

5

95

受給者証

100

身体障害者に対する更生医療（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ）

15

原子爆弾被爆者に対する 健康保険と同様（医援護に関する法律（平成6 療全般）
年法律第117号）「一般疾病医療費の給付」
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）「特定医療」

患者票

通院による精神障害
の医療

3

4

介護保険を優先
し95％までを公費で負担する10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年
法律第123号）「通院医療」
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「更生医
療」

負担割合

19

受給者証

被爆者手帳

特定の疾患のみ

54

受給者証

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関の訪問リハビリテー
ション、医療機関の介護予防訪問リハビ
リテーション、医療機関の通所リハビリ
テーション、医療機
関の介護予防通所リハビリテーション及び介護療養施設サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス含め医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関の訪問リハビリテー
ション、医療機関の介護予防訪問リハビ
リテーション、居宅療養管理指導、介護
予防居宅療養管理指
導及び介護療養施設
サービス

100

100

100

介護保険と関連する
給付対象
医療機関の短期入所
療養介護、医療機関の介護予防短期入所
療養介護及び介護療養施設サービスにかかる特定診療費並びに介護老人保健施設の短期入所療養介
護、介護老人保健施設の介護予防短期入所療養介護及び介護保健施設サービスにかかる特別療養費

被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について（平成14年４月１日健発第0401007号）

被爆体験による精神的要因に基づく健康
影響に関連する特定の精神疾患又は関連する身体化症状・心
身症のみ

6

86

受給者証

8

9

51

先天性血液凝固因子障害 同上等治療研究事業について（平成元年7月24日健医発第896号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」「水俣病総合対策費の国 水俣病発生地域にお庫補助について」（平成 いて過去に通常のレ
４年４月30日環保業発第 ベルを超えるメチル227号環境事務次官通知） 水銀の曝露を受けた「療養費及び研究治療費 可能性のある者におの支給」
ける水俣病にもみられる症状に関する医療「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成17年５月24
日環保企発第050524001
10 号環境事務次官通知）「研究治療費の支給」

メチル水銀の曝露に起因するものでない
ことが明らかなものを除く疾病等の医療「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱」について（平成15年６月６11 日環保企発第030606004
号環境事務次官通知）「医療費の支給」

茨城県神栖町におけるｼﾞﾌｪﾆﾙｱﾙｼﾝ酸の曝露に起因する疾病
等の医療

51

88

88

87

受給者証

受給者証

医療手帳、
被害者手帳

医療手帳

医療手帳

訪問看護、介護予防
訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリ
テーション、居宅療養管理指導、介護予
防居宅療養管理指
導、通所リハビリ
テーション、介護予防通所リハビリテー
ション、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護保健施設サービス
及び介護療養施設
サービスの医療系サービスの全て同上

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関の訪問リハビリテー
ション、医療機関の介護予防訪問リハビ
リテーション、居宅療養管理指導、介護
予防居宅療養管理指
導及び介護療養施設
サービス

介護保険優先利用者本人負担額がある（※）

同上

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス含め医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス含め医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス含め医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）100

特定疾患治療研究事業に 特定の疾患のみついて（昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」
7

介護保険優先残りを全額公費
（※）

100

100

100

100

100

石綿による健康被害の救 指定疾病に係る医療済に関する法律（平成18年法律第4号）「指定疾病に係る医療」
1266

特別対策（障害者施策）「全額免除」

58

原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について（平成12年３月17日健医発第475号厚14 生省保健医療局長通知）「介護の給付」

低所得者の被爆者に対する訪問介護、介護予防訪問介護、訪
問型サービス（みなし）及び訪問型サービス（独自）

原爆被爆者の介護保険等
利用者負担に対する助成事業について（平成12年
３月17日健医発第476号
厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」

被爆者に対する介護
福祉施設サービス
等、地域密着型介護
老人福祉施設入所者
生活介護、通所介
護、介護予防通所介護、短期入所生活介
護、介護予防短期入
所生活介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問
介護看護、看護小規
模多機能型居宅介護、通所型サービスみなし）及び通所型サービス（独自）

中国残留邦人等の円滑な 介護保険及び介護予帰国の促進並びに永住帰 防・日常生活支援総国した中国残留法人等及 合事業（一般介護予16 び特定配偶者の自立の支 防事業を除く）の給援に関する法律（平成6年 付対象サービス
法律第30号）「介護支援給付」
生活保護法の「介護扶
助」
17

※

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象サービス

受給者証

介護保健施設サービ
ス含め医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費

訪問介護、介護予防
訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問型サービス（みなし）及び訪問型サービス（独自）
訪問介護、介護予防
訪問介護、訪問型サービス（みなし）及び訪問型サービス
（独自）

100

障害者施策利用者へ
の支援措置

13

15

石綿健康被害医療手帳

介護保険優先残りを全額公費

100

介護保険優先残りを全額公費
（※）
81

81

25

12

被爆者
健康手帳

被爆者
健康手帳

介護券

介護券

100

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護福祉施設サービ
ス、地域密着型介護
老人福祉施設入所者
生活介護、通所介
護、介護予防通所介護、短期入所生活介
護、介護予防短期入
所生活介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問
介護看護、看護小規
模多機能型居宅介護、通所型サービス（みなし）及び通所型サービス（独自）

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

100

100

100

ただし、保険料滞納による介護給付等の額の減額分については公費負担しない。

（別表３）
特定診療費識別一覧
名称
感染対策指導管理褥瘡管理
初期入院診療管理
重度療養管理

識別
番号
01
34
05

摘要欄記載事項、算定条件その他
１日につき算定１日につき算定
入院中１回（又は２回）算定
摘要欄に患者の状態（イからヘまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例 ハ
患者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
中心静脈栄養を実施しており、かつ、強心薬等の薬剤を投与している状態
ニ
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ
膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
イ
ロ
ハ

35

特定施設管理特定施設管理個室加算
特定施設管理２人部屋加算
重症皮膚潰瘍管理指導
薬剤管理指導

02
03
04
06
09

特別薬剤管理指導加算
医学情報提供（Ⅰ）

1011

医学情報提供（Ⅱ）
理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
理学療法リハビリ計画加算

12

理学療法日常動作訓練指導加算
理学療法リハビリ体制強化加算
作業療法
作業療法リハビリ計画加算

22
48
25

作業療法日常動作訓練指導加算
作業療法リハビリ体制強化加算
言語聴覚療法言語聴覚療法リハビリ体制強化
加算
理学療法（Ⅰ）（減算）

29
49
39

理学療法（Ⅱ）（減算）
作業療法（減算）
言語聴覚療法（減算）
摂食機能療法
短期集中リハビリ加算

43
45
47
31

精神科作業療法
認知症老人入院精神療法
集団コミュニケーション療法
認知症短期集中リハビリ加算

18
19

20

27

50

記号
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

１日につき算定１日につき算定
同上
同上
１日につき算定摘要欄に算定日を記載すること。
例 ６日、20日 単位を省略することも可。
例 ６、20
月４回を限度として算定
１回につき算定
同上
同上
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
同上
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
理学療法（Ⅰ）１回につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（1日3回を限度）算定
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
作業療法１回につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
言語聴覚療法１回につき算定52

利用を開始又は入院した日から起算して4月を超えた期間において、個別リ
ハビリテーションの合計回数が月10回を超えた場合に、11回目以降に算定
同上
同上
同上
１日につき（月４回を限度）算定
摘要欄に当該施設に入院した日付を記載すること。
例 20060501（入院日が2006年5月1日の場合）

32
33
54
55

理学療法、作業療法、言語聴覚両方又は摂食機能療法を行った場合、１日につき算定
１日につき算定
１週間につき算定
１回につき算定（１日３回を限度）
１日につき算定（１週に３日を限度）

42

（別表４）
特別療養費識別一覧
名称
感染対策指導管理褥瘡管理
初期入所診療管理
重度療養管理

識別
番号
01
34
05

摘要欄記載事項、算定条件その他
１日につき算定１日につき算定
入所中１回（又は２回）算定摘要欄に利用者の状態（イからリまで）又は入所者の状態（イからハまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載
すること。
例

ハ

短期入所療養介護の利用者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
中心静脈注射を実施している状態
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト
経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態

記号
イ
ロ
ハ

チ

褥瘡に対する治療を実施している状態

チ

リ

気管切開が行われている状態

リ

イ
ロ
ハ
ニ

35

入所者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ハ膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
イ
ロ

ニ
ホ

ヘ
ト

記号
イ
ロ

ハ

１日につき算定
特定施設管理特定施設管理個室加算
特定施設管理２人部屋加算
重症皮膚潰瘍管理指導
薬剤管理指導

02
03
04
06

09

１日につき算定
同上
同上
１日につき算定摘要欄に算定日を記載すること。
例 ６日、20日 単位を省略することも可。
例 ６、20
月４回を限度として算定
１回につき算定
同上
１日につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
言語聴覚療法１回につき算定

特別薬剤管理指導加算
医学情報提供リハビリテーション指導管理
言語聴覚療法言語聴覚療法リハビリ体制強化
加算
言語聴覚療法（減算）

10
11
53
39

47

利用を開始又は入所した日から起算して4月を超えた期間において、言語聴覚療法が月10回を超えた場合に、11回目以降に算定

摂食機能療法
精神科作業療法
認知症老人入所精神療法

31
32
33

１日につき（月４回を限度）算定
１日につき算定
１週間につき算定50

○

介護給付費請求書等の記載要領について（平成１３年１１月１６日老老発３１号

厚生労働省老健局老人保健課長通知）（変更点は下線部）

改 正 前

改 正 後

１ 介護給付費請求書に関する事項（様式第一）１ 介護給付費請求書に関する事項（様式第一）⑴ サービス提供年月⑴ サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略
して差し支えないこと。
して差し支えないこと。
⑶ 請求日
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所⑷ 請求事業所① 事業所番号① 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載すること。
記載すること。
④ 連絡先④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を載すること。
記載すること。
⑸ 保険請求（サービス費用に係る部分）⑸ 保険請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く
保険請求の介護給付費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。）について居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地。）について居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の二つの区分
域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の二つの区分ごとに、以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄にはごとに、以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄には二つの区分の合計を記載すること。
二つの区分の合計を記載すること。
① 件数
① 件数
保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書
保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細の様式ごとに被保険者等一人分の請求を一件とする。）を記載する
書の様式ごとに被保険者等一人分の請求を一件とする。）を記載

- 1 -

こと。
すること。
単位数・点数② 単位数・点数
保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
③ 費用合計③ 費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点）あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載す
数）あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記ること（金額は保険請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）
載すること（金額は保険請求額、公費請求額及び利用者負担の合。
計額）。
④ 保険請求額④ 保険請求額
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額⑤ 公費請求額
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担⑥ 利用者負担
介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計し介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
た額を記載すること。
⑹ 保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）⑹ 保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く
保険請求の介護給付費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。）について以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄。）について以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄に同じ内容を記載すること。
に同じ内容を記載すること。
① 件数
① 件数
特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費
特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。）として、食費及（以下「特定入所者介護サービス費等」という。）として、食費
び居住費（滞在費を含む。以下同じ。）が記載された介護給付費明及び居住費（滞在費を含む。以下同じ。）が記載された介護給付
細書の件数を記載すること。
費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
載すること。
③ 利用者負担③ 利用者負担
介護給付費明細書の食費及び居住費の利用者負担額と公費分本
介護給付費明細書の食費及び居住費の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
人負担額を合計した額を記載すること。
④ 公費請求額④ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
を記載すること。
⑤ 保険請求額⑤ 保険請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の保険請求分を合計した額
介護給付費明細書の食費及び居住費の保険請求分を合計した額
②

- 2 -

を記載すること。
を記載すること。
公費請求（サービス費用に係る部分）⑺ 公費請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書のうち、公費の請求に関わるものに保険請求の介護給付費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載することついて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、居宅サービス・施設サービス・介（生活保護の単独請求の場合は、居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の二つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄
防支援の二つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護給付費明細書に関すのうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
る集計を記載すること。
① 件数
① 件数
それぞれの公費の請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護それぞれの公費の請求対象となる介護給付費明細書の件数（介給付費明細書の様式ごとに被保険者等一人分の請求を一件とする。
護給付費明細書の様式ごとに被保険者等一人分の請求を一件とす）を記載すること。
る。）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等一人につき二か所の生活
ただし、市町村合併等により被保険者等一人につき二か所の生保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求
活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請を行う場合には、二件と記載すること。
求を行う場合には、二件と記載すること。
② 単位数・点数② 単位数・点数
介護給付費明細書の単位数及び点数（公費対象以外を含む。）
介護給付費明細書の単位数及び点数（公費対象以外を含む。）の合計を記載すること。
の合計を記載すること。
③ 費用合計③ 費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点）あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載す
数）あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記ること。
載すること。
特定診療費、特定治療又は特別療養費については、単位数（点数
特定診療費、特定治療又は特別療養費については、単位数（点）あたり十円を乗じた額の合計額を記載すること。
数）あたり十円を乗じた額の合計額を記載すること。
④ 公費請求額④ 公費請求額
介護給付費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
介護給付費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
⑻ 公費請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）⑻ 公費請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書のうち、特定入所者介護サービス費
保険請求の介護給付費明細書のうち、特定入所者介護サービス費
等として食費及び居住費に係る公費（生保のみ）の請求があるもの
等として食費及び居住費に係る公費（生保のみ）の請求があるものについて、以下に示す項目の集計を行って記載すること。斜線のなについて、以下に示す項目の集計を行って記載すること。斜線のな
い合計欄には介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
い合計欄には介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数
① 件数
特定入所者介護サービス費等として、食費及び居住費が記載され特定入所者介護サービス費等として、食費及び居住費が記載さた介護給付費明細書の件数を記載すること。
れた介護給付費明細書の件数を記載すること。
⑺

- 3 -

②

費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
③ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
（新設）

②

費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
③ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に関する事項（様式第一の二）⑴ サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略
して差し支えないこと。
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所① 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載すること。
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載すること。
⑸ 事業費請求
介護予防・日常生活支援総合事業費（以下、事業費とする。）請
求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。）について訪問型サービス費・通所型サービス費
・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント費の二つの区分ごとに、以下に示す項目の集計を行って記載すること。
合計欄には二つの区分の合計を記載すること。

- 4 -

①

件数
事業費請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等一人分の請求を一件とする。）を記載すること。
② 単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型
サービス費・通所型サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント費の二つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数
それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合
事業費明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等一人分の請求を一件とする。）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等一人につき二か所の生- 5 -活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、二件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を含む。）の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
④ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
２ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二から第十まで）
３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二、第三から第七の二まで、並びに様式八から第十まで）⑴ 共通事項⑴ 共通事項① 基本的留意事項① 基本的留意事項
ア 介護給付費明細書は一事業所（複数のサービス種類を提供す
ア 介護給付費明細書は一事業所（複数のサービス種類を提供するる場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被保保険者一人（介護給付費明細書に複数の被保険者分を記載する居険者一人（介護給付費明細書に複数の被保険者分を記載する居宅宅介護支援費及び介護予防支援費の請求の場合を除く。）あたり
介護支援費及び介護予防支援費の請求の場合を除く。）あたり、、一月に一件作成すること。
一月に一件作成すること。
ただし、月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更
ただし、月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定がある被保険者に対して、一事業所から変更前後において居認定がある被保険者に対して、一事業所から変更前後において居宅サービス及び介護予防サービスを提供した場合、一月に二件以宅サービス及び介護予防サービスを提供した場合、一月に二件以上作成することとなる。
上作成することとなる。
イ 一枚の介護給付費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しき
イ 一枚の介護給付費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複ない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数数の介護給付費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、の介護給付費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、二二枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所
枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番
番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は一枚目にのみ記載するものとすること。
また、請求額集計欄は一枚目にのみ記載するものとすること。
ウ 一人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護給付費
ウ 一人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護給付費明明細書を二件にわけて作成することはできないこと（イの場合細書を二件にわけて作成することはできないこと（イの場合及び及び公費併用請求で介護給付費明細書が二枚以上にわたる場
公費併用請求で介護給付費明細書が二枚以上にわたる場合を除く
合 を除く。）。
。）。
- 6 -

②

サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係② サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係（※表は別記）（※表は別記）③ 介護給付費明細書様式ごとの要記載内容③ 介護給付費明細書様式ごとの要記載内容（※表は別記）（※表は別記）④ 生活保護受給者に係る介護給付費明細書④ 生活保護受給者に係る介護給付費明細書
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の指定を受けた介生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の指定を受けた護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に介護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶係る介護サービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護給助に係る介護サービスを提供した場合、その費用に関する請求は付費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険者証を保介護給付費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介護券の記載者証を保有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介事項をもとに介護給付費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領
護券の記載事項をもとに介護給付費明細書の記載を行うこと。なについては、被保険者でない生活保護受給者に関する場合について
お、記載要領については、被保険者でない生活保護受給者に関すも同様とし、「被保険者」と記載している場合は、被保険者でないる場合についても同様とし、「被保険者」と記載している場合は介護扶助の対象者も含むものとすること。
、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護給付費明細書⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護給付費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わな医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載はいこと。
行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月それぞれを右詰で記載すること。
」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。）の保険者番号欄に記載された券（以下「被保険者証等」という。）の保険者番号欄に記載され保険者番号を記載すること。
た保険者番号を記載すること。
- 7 -

④

被保険者欄
様式第七及び第七の二においては一枚に複数の被保険者欄が存在するが、記載方法は他の様式の場合と同様であること。
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 公費受給者番号（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
生活保護受給者で、介護保険の被保険者でない場合については、福祉事務所から発行される生活保護法介護券に記載された公費受給者番号を記載すること。
ウ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
エ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
オ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。）があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者である場合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態区分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援一」等正確に記載し、「要一」等の省略は不可とする。）。この場合において、当該要介護状態区分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分は一致しない場合があることに留意すること。
キ④

旧措置入所者特例（様式第八の場合のみ記載）
旧措置入所者の報酬区分の適用有無を確認し、該当する番号を〇で囲むこと。
- 8 -

被保険者欄
様式第七及び第七の二においては一枚に複数の被保険者欄が存在するが、記載方法は他の様式の場合と同様であること。
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 公費受給者番号（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
生活保護受給者で、介護保険の被保険者でない場合については、福祉事務所から発行される生活保護法介護券に記載された公費受給者番号を記載すること。
ウ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
エ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
オ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。）があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者又は介護予防・生活支援サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。）である場合は、最後に受けていた要介護認定
等の要介護状態区分）を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態区
分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援一」等正確に記載し、「要一」等の省略は不可とする。）。この場合において、当該要介護状態区分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分は一致しない場合があることに留意すること。
キ 旧措置入所者特例（様式第八の場合のみ記載）
旧措置入所者の報酬区分の適用有無を確認し、該当する番号を〇で囲むこと。

ク

認定有効期間サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の有効期間を記載すること。
ケ 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
被保険者証に記載された居宅介護支援事業者又は介護予防支
援事業者（地域包括支援センター）に係る居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日を記載すること。ただし、被保険者でない生活保護受給者の場合は記載は不要であること。
コ 担当介護支援専門員番号（様式第七又は第七の二の場合のみ記載）
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。ただし、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）での介護予防支援において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
⑤ 請求事業者（様式第七及び第七の二においてはそれぞれ居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者）
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載す
ること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。

認定有効期間サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の有効期間を記載すること。
ケ 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
被保険者証に記載された居宅介護支援事業者又は介護予防支援
事業者（地域包括支援センター）に係る居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日を記載すること。ただし、被保険者でない生活保護受給者の場合は記載は不要であること。
コ 担当介護支援専門員番号（様式第七又は第七の二の場合のみ記載）給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。ただし、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）での介護予防支援において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
⑤ 請求事業者（様式第七及び第七の二においてはそれぞれ居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者）
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載す
ること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。

- 9 -

ク

オ

単位数単価（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
事業所所在地における単位数あたりの単価を小数点以下二位まで記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
⑥ 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（様式第二から様式第五の二まで、様式第六の五から第六の七までについて記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること（居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費のみの請求の場合は記載しないこと。）。

ア

作成区分
居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用した場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。また、月を通じて利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場
合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載
し、「居宅作成」等の省略は不可とする。）。

イ

事業所番号

オ

単位数単価（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
事業所所在地における単位数あたりの単価を小数点以下二位まで記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
⑥ 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（様式第二及び第二の二、第三から第五の二まで、並びに第六の五から第六の七までについて記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること（居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費のみの請求の場合は記載しないこと。）。
ア 作成区分
居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。また、月を通じて利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる
区分変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法
を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載
し、「居宅作成」等の省略は不可とする。）。
イ 事業所番号- 10 -

居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用した場合には、当該
小規模多機能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介
護事業者又は複合型サービス事業者が自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能居宅介護を利用し、かつ当該期間を除いて複合型サービスを利用した場合には、月末時点の自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場
合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載するこ
と。

ウ

事業所名称
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「居宅介護支援事業者

居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は看護小規模多機能型居宅介護事業者が自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、月末時点の
自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる
区分変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である
場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合
は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「居宅介護支援事業者- 11 -

又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定居宅介護支援事業者名・指定介護予防支援事業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第二又は第二の二について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合で、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前
から継続している場合は記載しないこと。なお、小規模多機能型
居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は複合型サービス
においては、前月以前から継続している場合においても、前月以前のサービス提供開始日を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定が行われた場
合・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）

イ

中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。

又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定居宅介護支援事業者名・指定介護予防支援事業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第二又は第二の二について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合で、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前
から継続している場合は記載しないこと。なお、小規模多機能型
居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）においては、前月以前から継続している場合においても、前月以前のサービス提供開始日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき開始年月日において最も前の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定が行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。

- 12 -

月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・複合型サービス〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更
認定等又は受給資格喪失（※）が行われた場合
・サービス事業者の事業廃止（※）、更新制の導入に伴う指定有
効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス以外の場
合は同一保険者内に限る）
・利用者との契約解除（※）（※）の事由については、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規
模多機能型居宅介護又は複合型サービスに適用される。
前記事由のうち、受給資格喪失の場合は喪失日、事業廃止の場合は廃止日、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。

ウ

中止理由
月の途中にサービスの提供を中止した場合の理由について、月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき中止
年月日において最も後の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更
認定等又は受給資格喪失（※）が行われた場合
・サービス事業者の事業廃止（※）、更新制の導入に伴う指定有
効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）及び看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
以外の場合は同一保険者内に限る）
・利用者との契約解除（※）（※）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
前記事由のうち、受給資格喪失の場合は喪失日、事業廃止の場合は廃止日、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
ウ 中止理由月の途中にサービスの提供を中止した場合の理由について、- 13 -

該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合は、「５ その他」を〇で囲むこと。
⑧ 入退所日等（短期入所分（認知症対応型共同生活介護（短期利用）、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）、特定施設入所者生活介護（短期利用）及び地域密着型特定施設入所者生活介
護（短期利用）を含む。）。様式第三から第五の二まで、第六の五から第六の七までについて記載）
ア 入所（居）年月日
前月から継続して入所（居）している場合はその入所（居）した日付を記載、それ以外の場合は当該月の最初の入所（居）した日付を記載すること。
イ 退所（居）年月日
当該月における最初の退所（居）した日付（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。）を記載すること。ただし、当該月に退所（居）がなく月末日において入所（居）継続中の場合は記載しないこと。（連続入所（居）が三十日を超える場合は、三十日目を退所（居）日とみなして記載すること。）
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
ウ 短期入所実日数（短期利用実日数）
給付費明細欄で記載対象とした実日数（ただし報酬告示上算定可
能な日数とする。連続三十日を超え報酬算定できない日数は含まず、区分支給限度基準額を超える部分に相当する日数は含む）を記載すること。
⑨ 入退所日等（施設等入所分。様式第六から第六の四、第八、第九及び第十について記載）
ア 入所（院）（居）年月日
当該施設に入所（院）（居）した日付を記載すること。（医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、当該転床した
日付を記載すること。）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合

該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合は、「５ その他」を〇で囲むこと。
⑧ 入退所日等（短期入所分（認知症対応型共同生活介護（短期利用）、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）、特定施設
入居者生活介護（短期利用）及び地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）を含む。）。様式第三から第五の二まで、第六の五から第六の七までについて記載）
ア 入所（居）年月日
前月から継続して入所（居）している場合はその入所（居）した日付を記載、それ以外の場合は当該月の最初の入所（居）した日付を記載すること。
イ 退所（居）年月日
当該月における最初の退所（居）した日付（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。）を記載すること。ただし、当該月に退所（居）がなく月末日において入所（居）継続中の場合は記載しないこと。（連続入所（居）が三十日を超える場合は、三十日目を退所（居）日とみなして記載すること。）
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
ウ 短期入所実日数（短期利用実日数）
給付費明細欄で記載対象とした実日数（ただし報酬告示上算定可能な日数とする。連続三十日を超え報酬算定できない日数は含
まず、区分支給限度基準額を超える部分に相当する日数は含む）
を記載すること。
⑨ 入退所日等（施設等入所分。様式第六から第六の四、第八、第九及び第十について記載）
ア 入所（院）（居）年月日
当該施設に入所（院）（居）した日付を記載すること。（医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合- 14 -

、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）の年月日を記載する。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初に入所（院）（居）した年月日を記載する。
イ 退所（院）（居）年月日
月の途中に退所（院）（居）した場合（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。）に、退所（院）（居）した日付を記載すること。（介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月末日に入所（院）（居）中であれば記載を省略する。月末日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最後に退所（院）（居）した年月日を記載すること。
退所（院）日の翌月に退所後訪問相談援助加算、退所（院）後訪問指導加算、看取り介護加算又はターミナルケア加算を算定する場合は、退所（院）年月日を記載すること。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
ウ 入所（院）（居）実日数
被保険者等が実際に入所（居）していた日数を記載すること。
日数には入所（院）（居）日及び退所（院）（居）日を含むものとし、外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）は含めないこと。なお、介護療養型医療施設の場合の他科受診の日数を含むものとする。
エ 外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）
入所（院）（居）期間中に、被保険者等が外泊、介護老人保健施設入所中に試行的退所又は療養病床を有する病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院を含む）した場合、外泊、介護老人保健施設入所中に試行的退所又は療養病床を有す
る病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院を含む）を開始した日及び施設に戻った日を含まない日数（例え、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）の年月日を記載する。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初に入所（院）（居）した年月日を記載する。
イ 退所（院）（居）年月日
月の途中に退所（院）（居）した場合（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。）に、退所（院）（居）した日付を記載すること。（介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月末日に入所（院）（居）中であれば記載を省略する。月末日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最後に退所（院）（居）した年月日を記載すること。
退所（院）日の翌月に退所後訪問相談援助加算、退所（院）後訪問指導加算、看取り介護加算又はターミナルケア加算を算定する場合は、退所（院）年月日を記載すること。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
ウ 入所（院）（居）実日数
被保険者等が実際に入所（居）していた日数を記載すること。
日数には入所（院）（居）日及び退所（院）（居）日を含むものとし、外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）は含めないこと。なお、介護療養型医療施設の場合の他科受診の日数を含むものとする。
エ 外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）
入所（院）（居）期間中に、被保険者等が外泊、介護老人保健施設入所中に試行的退所又は療養病床を有する病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院を含む）した場合、外泊、介護老人保健施設入所中に試行的退所又は療養病床を有す
る病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院を含む）を開始した日及び施設に戻った日を含まない日数（例え- 15 -

ば二泊三日の場合は一日）を記載すること。
オ 主傷病（様式第九及び第十について記載）
介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所を要することとなった、看護、医学的管理を要する主原因となる傷病名を記載すること。
カ 入所（院）（居）前の状況
当該施設に入所（院）（居）した場合に、入所（院）（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。
医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「
２．医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初の入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合は、入所（院）（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（院）（居）後の状況
月の途中に退所（院）（居）した場合に、退所（院）（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合に、退所（院）（居）年月日に転出日を記載する場合には、退所（院）（居）後の状況として「５ その他」を〇で囲むこと。
⑩ 給付費明細欄（様式第七及び第七の二においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコー
ド及び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービ
スコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、一回、一日又は一月あたりの介護給ば二泊三日の場合は一日）を記載すること。
オ 主傷病（様式第九及び第十について記載）
介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所を要することとなった、看護、医学的管理を要する主原因となる傷病名を記載すること。
カ 入所（院）（居）前の状況
当該施設に入所（院）（居）した場合に、入所（院）（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。
医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「
２．医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初の入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合は、入所（院）（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（院）（居）後の状況
月の途中に退所（院）（居）した場合に、退所（院）（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合に、退所（院）（居）年月日に転出日を記載する場合には、退所（院）（居）後の状況として「５ その他」を〇で囲むこと。
⑩ 給付費明細欄（様式第七及び第七の二においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコ
ード及び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サー
ビスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合
は、同一のサービスコードに対し、一回、一日又は一月あたりの- 16 -

付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「一月につき」のサー
ビスコードを記載せず、算定単位が「一日につき」のサービスコー
ドを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーシ
ョン（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防通所介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。）
・複合型サービス（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護一から要介護五の間若しくは要支援一と要支援二の間での区分変更認定（※１）、資格取得・喪失（※２）、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了

介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「一月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「一日につき」のサービ
スコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防訪問介護」又は「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防通所介護」又は「指定第一号通所事業」）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。）
・介護予防通所介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サー
ビスコードがない加算は除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがな
い加算は除く。）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介
護一から要介護五の間若しくは要支援一と要支援二の間での区分- 17 -

・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防
短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）を利用した場合（※３）・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機
能型居宅介護を利用した場合（※４）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合を除く。）（※５）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合に限る。）（※６）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応訪問介護
看護又は複合型サービスに適用される。
（※３）の事由については、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションに適用される。
（※５）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
（※６）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（
訪問看護サービスを行う場合）に限る。

- 18 -

変更認定（※１）、資格取得・喪失（※２）、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防
短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、
小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型
居宅介護（短期利用）、看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合（※４）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合を除く。）（※５）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合に限る。）（※６）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、小規模多機能型居宅介
護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、介護予防訪問介護、介護予防通所介護

アサービス内容請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給
付費単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（六桁）を介護給
付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護
給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数
表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算又は介護職員処遇改善加算の場合は、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードを記載する
場合を除く。）
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉及び介護予防通所リハビリテーションに適用される。
（※５）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
（※６）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（
訪問看護サービスを行う場合）に限る。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給
付費単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（六桁）を介護給
付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護
給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数
表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算又は介護職員処遇改善加算の場合は、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードを記載する場合を除く。）
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用- 19 -

用具貸与
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与（ただし、日割り
計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防通所介護（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード
及び算定単位が「一回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、初期加算及び日割
り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する
場合を除く。）
・複合型サービス（ただし、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 療養型施設医師配置減算「－12」）

エ 回数日数（様式第二、第二の二、第七及び第七の二においては「回数」の欄）
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入具貸与
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ
テーション、介護予防福祉用具貸与、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防訪問介護」又は「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防
通所介護」又は「指定第一号通所事業」）（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防通所介護（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード
及び算定単位が「一回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日
割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する
場合を除く。）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 療養型施設医師配置減算「－12」）
エ 回数日数（様式第二、第二の二、第七及び第七の二においては「回数」の欄）
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入- 20 -

居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「一月につき」のサービ
スコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日
から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「一回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビ
リテーション
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・複合型サービスオ

サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数日数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与については、費用の額（消費税を含む。）を事業所の所在地域の単位数あたり単価で除した結果（小居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「一月につき」のサービ
スコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日
から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「一回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防訪問介護」又は「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防通所介護」又は「指定第一号通所事業」）
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数日数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与については、費用の額（消費税を含む。）を事業所の所在地域の単位数あたり単価で除した結果（小- 21 -

数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場
合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応
する単位数を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合 ）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビ
リテーション
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・複合型サービス

カ 公費分回数等（様式第二及び第二の二においては「公費分回数」の欄、様式第七及び第七の二を除く）「エ 回数日数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数または日数を記載すること）。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、福祉用具貸与若しくは介護
予防福祉用具貸与を現に行った期間中の生活保護対象期間の日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であ数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場
合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応
する単位数を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合 ）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ
テーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防訪問介護」又は「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サー
ビスにおける総合事業（「指定介護予防通所介護」又は「指定第一号通所事業」）
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
カ 公費分回数等（様式第二及び第二の二においては「公費分回数」の欄、様式第七及び第七の二を除く）「エ 回数日数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、福祉用具貸与若しくは介護
予防福祉用具貸与を現に行った期間中の生活保護対象期間の日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日- 22 -

った場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合 ）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビ
リテーション
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・複合型サービス

キ

公費対象単位数（様式第七及び第七の二を除く）「ウ 単位数」に「カ 公費分回数等」を乗じて算出した単位数を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、月を通じて生活保護適用期間である場合は「オ サービス単位数」をそのまま転記し、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、「オサービス単位数」を「エ 回数日数」で除した結果に「カ 公
費分回数等」を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場
合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型

数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合 ）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防訪問介護」又は「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防通所介護」又は「指定第一号通所事業」）
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
キ 公費対象単位数（様式第七及び第七の二を除く）「ウ 単位数」に「カ 公費分回数等」を乗じて算出した単位数を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若し
くは介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉用具貸与の場合は、月を通じて生活保護適用期間である場合は「オ サービス単位数」をそのまま転記し、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、「オサービス単位数」を「エ 回数日数」で除した結果に「カ 公
費分回数等」を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場
合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の- 23 -

の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビ
リテーション
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・複合型サービス

ク

摘要（様式第七を除く）
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
ケ サービス単位数合計（様式第七及び第七の二の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第七及び第七の二の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
（新設）

介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防訪問介護」又は「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事業（「指定介護予防通所介護」又は「指定第一号通所事業」）
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
ク 摘要（様式第七を除く）
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
ケ サービス単位数合計（様式第七及び第七の二の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第七及び第七の二の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑪ 給付費明細欄（住所地特例対象者）（様式第二及び第二の二における特定地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護）及び特定地域密着型
介護予防サービス（介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護）のみ記載）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコ
ード及び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サー
ビスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合
は、同一のサービスコードに対し、一回、一日又は一月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載す- 24 -

る事由に該当する場合については、算定単位が「一月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「一日につき」のサービ
スコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サー
ビスコードがない加算は除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがな
い加算は除く。）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介
護一から要介護五の間若しくは要支援一と要支援二の間での区分変更認定（※１）、資格取得・喪失（※２）、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防
短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、
小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型
居宅介護（短期利用）、看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（※４）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護以外の場合に適用される。
- 25 -

（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給
付費単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（六桁）を介護給
付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護
給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数
表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算又は介護職員処遇改善加算の場合は、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「一回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割- 26 -

り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算
及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。）
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 認知通所介護送迎減算「－47」）
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「一月につき」のサービ
スコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日
から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「一回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場
合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応
する単位数を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護- 27 -

⑪ 緊急時施設療養費（様式第四、第四の二）ア 緊急時傷病名・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場
合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証
記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑫ 緊急時施設療養費（様式第四、第四の二）ア 緊急時傷病名- 28 -

入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と一日あたりの所定の単位数、緊急時治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、す入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と一日あたりの所定の単位数、緊急時治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、す- 29 -

べての医療機関名を記載すること。
⑫ 所定疾患施設療養費等（様式第九）ア 所定疾患施設療養費傷病名
入所者が所定の疾患を発症し、施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
イ 所定疾患施設療養費開始年月日
所定疾患施設療養傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア所定疾患施設療養費傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 所定疾患施設療養費（再掲）
所定疾患施設療養費の合計単位数と一日あたりの所定の単位数、所定疾患施設療養を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×所定疾患施設療養日数）
エ 緊急時治療管理傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
オ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時治療管理
傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
カ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と一日あたりの所定の単位数、緊急時治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）
キ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
ク 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
ケ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤

べての医療機関名を記載すること。
⑬ 所定疾患施設療養費等（様式第九）ア 所定疾患施設療養費傷病名
入所者が所定の疾患を発症し、施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
イ 所定疾患施設療養費開始年月日
所定疾患施設療養傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア所定疾患施設療養費傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 所定疾患施設療養費（再掲）
所定疾患施設療養費の合計単位数と一日あたりの所定の単位数、所定疾患施設療養を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×所定疾患施設療養日数）
エ 緊急時治療管理傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
オ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時治療管理
傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が三つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
カ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と一日あたりの所定の単位数、緊急時治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）
キ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
ク 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
ケ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤- 30 -

名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
所定疾患施設療養費の内容について、投薬、検査、注射、処置の内容が明らかになるように記載すること。
コ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
サ 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
シ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
ス 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑬ 特別療養費（様式第四、第四の二及び第九）
ア 傷病名
特別療養費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別療養費の項目に対応する識別コード（二桁）を特別療養費識別一覧（別表４）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別療養費の内容を識別するための名称として特別療養費識別一覧（別表４）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別療養費の項目に対応する一回又は一日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスに名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
所定疾患施設療養費の内容について、投薬、検査、注射、処置の内容が明らかになるように記載すること。
コ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
サ 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
シ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
ス 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑭ 特別療養費（様式第四、第四の二及び第九）
ア 傷病名
特別療養費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別療養費の項目に対応する識別コード（二桁）を特別療養費識別一覧（別表４）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別療養費の内容を識別するための名称として特別療養費識別一覧（別表４）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別療養費の項目に対応する一回又は一日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスに- 31 -

ついては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
ケ 摘要
特別療養費の項目に対応して特別療養費識別一覧（別表４）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑭ 特定診療費（様式第五、第五の二及び第十）ア 傷病名
特定診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特定診療費の項目に対応する識別コード（二桁）を特定診療費識別一覧（別表３）で確認して記載すること。
ウ 内容
特定診療費の内容を識別するための名称として特定診療費識別一覧（別表３）の名称を記載すること。
エ 単位数
特定診療費の項目に対応する一回又は一日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。

ついては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
ケ 摘要
特別療養費の項目に対応して特別療養費識別一覧（別表４）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑮ 特定診療費（様式第五、第五の二及び第十）ア 傷病名
特定診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特定診療費の項目に対応する識別コード（二桁）を特定診療費識別一覧（別表３）で確認して記載すること。
ウ 内容
特定診療費の内容を識別するための名称として特定診療費識別一覧（別表３）の名称を記載すること。
エ 単位数
特定診療費の項目に対応する一回又は一日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。

- 32 -

カ

保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数または日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
ケ 摘要
特定診療費の項目に対応して特定診療費識別一覧（別表３）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑮ 請求額集計欄（様式第二及び第二の二における給付率の記載方
法）
ア 保険
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を百分率で記載すること（例えば通常の場合は九〇）。利用者負担の減免対象者、保険給付額の減額対象者等については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
保険給付を行う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。（ただし、旧措置入所者に係る利用者負担減免にて、その効力が申請日の属する月の初日にさかのぼる場合を除く。）
イ

公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪
問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が九〇％、公費負担率がカ

保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
ケ 摘要
特定診療費の項目に対応して特定診療費識別一覧（別表３）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑯ 請求額集計欄（様式第二及び第二の二における給付率の記載方法）
ア 保険
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は九〇、一定以上所得者の場合は八〇）。利用者負担の減免対象者、保険給付額の減額対象者等については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
保険給付を行う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。（ただし、旧措置入所者に係る利用者負担減免にて、その効力が申請日の属する月の初日にさかのぼる場合を除く。）
イ 公費公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪
問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が九〇％、公費負担率が- 33 -

一〇％の場合は一〇〇（％））として記載すること。
⑯ 請求額集計欄（様式第二及び第二の二におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、給付費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上二桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。）、通所サービ
ス（介護予防を含む。）又は地域密着型サービス（介護予防を含
む。）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のために利用者の居宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）又は被保険者が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。ただし、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導の場合には記載不要であること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象部分（特別地域
加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算、事業所開始時支援加算及び介護職員処遇改善加算を除く。）のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数

一〇％の場合は一〇〇（％））として記載すること。
⑰ 請求額集計欄（様式第二及び第二の二におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、給付費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上二桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。）、通所サービ
ス（介護予防を含む。）又は地域密着型サービス（介護予防を含
む。）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のために利用者の居宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）又は被保険者が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。ただし、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導の場合には記載不要であること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。

カ- 34 -

限度額管理対象外単位数

当該サービス種類のうち、限度額管理対象外（特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ター
ミナルケア加算、事業所開始時支援加算及び介護職員処遇改善加算）のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか
低い方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業
所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 保険請求額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、保険の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：保険請求額＝《《 給付単位数×単位数単価 》×保険
給付率 》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てる
ことを示す。以下同じ。）。
サ 利用者負担額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」、「シ 公費請求額」
及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること（サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しな

当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。

キ

ク

ケ

コ

サ

- 35 -

給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか
低い方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業
所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
保険請求額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、保険の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：保険請求額＝《《 給付単位数×単位数単価 》×保険
給付率 》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てる
ことを示す。以下同じ。）。
利用者負担額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」、「シ 公費請求額」
及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること（サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しな

い場合がありうること。）。
計算式：利用者負担額＝《 給付単位数×単位数単価 》－保険請求額－公費請求額－公費分本人負担
シ 公費請求額「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から保険の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100／100で、保険給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《 公費分単位数×単位数単価 》×（公費給付率－保険給付率）》－公費分本人負担
ス 公費分本人負担
公費負担医療、または生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計
金額を合計欄に記載すること。
⑰ 請求額集計欄（様式第三、第三の二、第四、第四の二、第五、第五の二、第六の五から第六の七までの⑲、⑳以外の部分）
様式第三から第五の二、第六の五及び第六の六までの特定診療費、緊急時施設療養費及び特別療養費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（※表は別記）⑱ 請求額集計欄（様式第六、第六の二、第八、第九及び第十の⑲、⑳以外の部分）
様式第六、第六の二及び第八から第十までの特定診療費、緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等及び特別療養費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（※表は別記）い場合がありうること。）。
計算式：利用者負担額＝《 給付単位数×単位数単価 》－保険請求額－公費請求額－公費分本人負担
シ 公費請求額「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から保険の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100／100で、保険給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《 公費分単位数×単位数単価 》×（公費給付率－保険給付率）》－公費分本人負担
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計
金額を合計欄に記載すること。
⑱ 請求額集計欄（様式第三、第三の二、第四、第四の二、第五、第五の二、第六の五から第六の七までの⑳、㉑以外の部分）
様式第三から第五の二、第六の五及び第六の六までの特定診療費、緊急時施設療養費及び特別療養費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（※表は別記）⑲ 請求額集計欄（様式第六、第六の二、第八、第九及び第十の⑳、㉑以外の部分）様式第六、第六の二及び第八から第十までの特定診療費、緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等及び特別療養費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（※表は別記）- 36 -

⑲ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等及び特⑳ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等及び特
別療養費）
別療養費）
様式第四、第四の二及び第九の請求集計欄における緊急時施設療様式第四、第四の二及び第九の請求集計欄における緊急時施設養費、所定疾患施設療養費等及び特別療養費部分は以下の方法によ
療養費、所定疾患施設療養費等及び特別療養費部分は以下の方法
り記載すること。「項目」における（ ）内は様式第四及び第四のにより記載すること。「項目」における（ ）内は様式第四及び二における項目名。
第四の二における項目名。
（※表は別記）（※表は別記）⑳ 請求額集計欄（特定診療費）㉑ 請求額集計欄（特定診療費）
様式第五、第五の二及び第十の請求額集計欄における特定診療費
様式第五、第五の二及び第十の請求額集計欄における特定診療部分以下の方法により記載すること。「項目」における（ ）内は費部分以下の方法により記載すること。「項目」における（ ）様式第五及び第五の二における項目名。
内は様式第五及び第五の二における項目名。
（※表は別記）（※表は別記）㉑ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第三、第三の二㉒ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第三、第三の二、、第四、第四の二、第五、第五の二、第八、第九及び第十）第四、第四の二、第五、第五の二、第八、第九及び第十）
様式第三から第五の二まで及び様式第八から第十までの特定入様式第三から第五の二まで及び様式第八から第十までの特定入所者介護サービス費等の食費及び居住費の欄は、以下の方法により所者介護サービス費等の食費及び居住費の欄は、以下の方法によ記載すること。
り記載すること。
（※表は別記）（※表は別記）㉒ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二、第二の二、第三、第㉓ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二、第二の二、第三、第三
三の二及び第八）の二及び第八）様式第二から第三の二まで及び第八の社会福祉法人等による軽様式第二から第三の二まで及び第八の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記載すること。
減欄は、以下の方法により記載すること。
（※表は別記）（※表は別記）㉓ 請求額集計欄（様式第六の三、第六の四の請求額集計欄の部分㉔ 請求額集計欄（様式第六の三、第六の四の請求額集計欄の部分））
様式第六の三及び第六の四の請求額集計欄は以下の方法により
様式第六の三及び第六の四の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
記載すること。
（※表は別記）（※表は別記）（新設）
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式
第二の三及び第七の三）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は一事業所（複数のサービス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被保険者一人あたり、一月に一件作成するこ- 37 -

と。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、一事業所
から介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、一月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を二件以上作成することとなる。
イ 一枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、二枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事
業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は一枚目にのみ記載するものとすること。
ウ 一人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を二件にわけて作成することはできないこと（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費明細書が二枚以上にわたる場合を除く。）。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応関係（※表は別記）③ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容（※表は別記）④ 生活保護受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の指定を受けた介護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した
場合、その費用に関する請求は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書- 38 -

公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担
医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援一若しくは要支援二又は事業対象者の区分（以下「要支援状態区分等」という。）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状- 39 -

態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる
変更の場合を含む。）があって、要支援状態区分等が変わった場
合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認
定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場合、認定有効期
間の終了年月日は記載しない。
⑤ 請求事業者
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載す
ること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑥ 介護予防サービス計画（様式第二の三について記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること。
ア 作成区分
介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選
んで〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居- 40 -

宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者・地域包括支援センター作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる
区分変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法
を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載
し、「居宅作成」等の省略は不可とする。）。
イ 事業所番号
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成
した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる
区分変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である
場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合
は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成
した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「介護予防支
援事業者（地域包括支援センター）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第二の三について記載）
ア 開始年月日- 41 -

被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事
由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前から継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が行われた場合・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
⑧ 事業費明細欄
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコ
ード及び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、一回、一日又は一月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に- 42 -

記載する事由に該当する場合については、算定単位が「一月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（みなし）、訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・通所型サービス（みなし）、通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援一と要支援二の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防
短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービス
コード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問型サービス（みなし）等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（六桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支- 43 -

援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）
を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算又は介護職員処遇改善加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位
が「一回につき」又は「一日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。）。
・訪問型サービス（みなし）・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（みなし）・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 通所型サービス同一建物減算１「－376」）
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスに- 44 -

ついては算定回数）を記載すること。
算定単位が「一月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「一回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコー
ド」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・
日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
ク 摘要サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑨ 事業費明細欄（住所地特例対象者）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコ
ード及び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、- 45 -

一回、一日又は一月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「一月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（みなし）、訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）
・通所型サービス（みなし）、通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援一と要支援二の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防
短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービス
コード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（六桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数- 46 -

エ- 47 -

請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）
を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算又は介護職員処遇改善加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位
が「一回につき」又は「一日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。）。
・訪問型サービス（みなし）・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（みなし）・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載を
すること。
回数

オ

カ

キ

ク

ケ

⑩
ア
- 48 -

サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「一月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「一日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「一回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコー
ド」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・
日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証
記載保険者番号を記載すること。
摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
請求額集計欄（様式第二の三における給付率の記載方法）
事業

イ

⑪

ア

イ

ウ

- 49 -

介護予防・日常生活支援総合事業費の基準額のうち事業費として支払う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例
えば通常の場合は九〇、一定以上所得者の場合は八〇）。利用者
負担の減免対象者については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
事業費として支払う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
以下のサービスについては給付率を記載しない。
・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
請求額集計欄（様式第二の三におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、事業費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上二桁）を記載すること。
サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問型サービス（みなし）等）を記載すること。
サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問型サービス、通所型サービス又はその他の生活支援サービスのいずれかを実施した日数をそれぞれ記載する

エ

オ

カ

キ

ク

ケ

- 50 -

こと。
計画単位数
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が作成したサービ
ス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか
低い方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
単位数単価
訪問型サービス（みなし）及び通所型サービス（みなし）（以下みなしサービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）は、事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業
所の状況を記載すること。 月の途中で、単位数単価の異なる地
域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）（以下保険者独自サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）、訪問型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定率）（以下保険者独自（定率）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）及びその他の生活支援サービス（その他／定額）（以下保険者独自（定額）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）は、市町村がサービスの内容に応じて設定した、当該市町村所在地における当該サー
ビス種類の単位数あたり単価若しくは、十円を記載すること。
コ 事業費請求額<みなしサービス、保険者独自サービスの場合>「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、事業の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《 給付単位数×単位数単価 》×事
業給付率 》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てる
ことを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場
合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。以下同じ。）。
<保険者独自（定率）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《 サービス単位数×単位数単価 》
×市町村で定められた給付率 》（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した単位数とする。）。
<保険者独自（定額）サービスの場合>「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記載すること。
サ 利用者負担額<みなしサービス、保険者独自サービスの場合>「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点- 51 -

以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《 給付単位数×単位数単価 》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担<保険者独自（定率）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《 サービス単位数×単位数単価 》－事業費請求額－公費請求
額－公費分本人負担（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位数とする。）<保険者独自（定額）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコー
ドの利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービ
スコード分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額<みなしサービス、保険者独自サービスの場合>「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100／100で、事業給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
- 52 -

計算式：公費請求額＝《《 公費分単位数×単位数単価 》×（公費給付率－事業給付率）》－公費分本人負担<保険者独自（定率）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《 公費分単位数×単位数単価 》×（
公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象
単位数を合算した単位数とする。）<保険者独自（定額）サービスの場合>
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコー
ドの利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各
サービスコード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計
金額を合計欄に記載すること。
⑫ 請求額集計欄（様式第七の三における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載すること。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載すること。
- 53 -

ウ

単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を上限として市町村が規定した単価又は十円を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業
所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
エ 公費分給付率
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。公費負担がある場合は一〇〇（％）と記載すること。
オ 事業分事業費請求額「ア 事業分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。公費負担がある場合は〇円と記載すること。
カ 公費分事業費請求額「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
（※表は別記）３ 給付管理票に関する事項（様式第十一）５ 給付管理票に関する事項（様式第十一）⑴ 留意事項⑴ 留意事項① 月途中で居宅介護支援事業者が変更になった場合（転居等によ① 月途中で居宅介護支援事業者が変更になった場合（転居等による保険者の変更の場合を除く）、月末時点に市町村への届出対象とる保険者の変更の場合を除く）、月末時点に市町村への届出対象なっている居宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
となっている居宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更があった場合、月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変
月末時点で市町村への届出対象となっている居宅介護支援事業者
更があった場合、月末時点で市町村への届出対象となっている居もしくは介護予防支援事業者が給付管理票を作成すること。この場
宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者（地域包括支援セ合、居宅介護支援事業者が介護予防サービス及び地域密着型介護予ンター）が給付管理票を作成すること。この場合、居宅介護支援
防サービスの記載を、介護予防支援事業者が居宅サービス及び地域事業者が介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介密着型サービスの記載を行うことになるので留意すること。
護予防・日常生活支援総合事業のサービスの記載を、介護予防支月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多援事業者（地域包括支援センター）が居宅サービス及び地域密着
機能型居宅介護又は複合型サービスを利用した場合には、当該小規型サービスの記載を行うことになるので留意すること。
模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く
所又は複合型サービス事業所が給付管理票を作成すること。
）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看- 54 -

月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場合には、当該介護予防支援事業者が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護を利用し、かつ当該期間を除いて複合型サービスを利用した場合は、月末時点において利用するサービス事業所が給付管理票を作成すること。

② 事業所ごと及びサービス種類ごとの居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画に位置付けられた介護サービス若しくは介護予防サービスの給付額を月末時点の「サービス利用票（控）」から作成すること。
なお、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合には、「サービス利用票」等の再作成が必要であり、再作成後の「計画」を記載する。給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がなく、「サービス利用票」の再作成が必要でない場合は、当初の計画を記載する。

（新設）

護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合は、月末時点において利用するサービス事業所が給付管理票を作成すること。
② 事業所ごと及びサービス種類ごとの居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに位置付けられた介護サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業の給付額又は事業費を月末時点の「サービス利用票（控）」から作成すること。
なお、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合には、「サービス利用票」等の再作成が必要であり、再作成後の「計画」を記載する。給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がなく、「サービス利用票」の再作成が必要でない場合は、当初の計画を記載する。
③ 要支援認定を受けている被保険者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度基準額の範囲内とする。
事業対象者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の要支援１の支給限度基準額を目安とし、市町村が定める支給限度額（要支援２の支給限度額）を超えないものとする。

- 55 -

⑵ 項目別の記載要領⑵ 項目別の記載要領① 対象年月①
対象年月
居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の対象となった年
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防
月を和暦で記載すること。
ケアマネジメントの対象となった年月を和暦で記載すること。
② 保険者番号② 保険者番号
サービス利用票（控）の保険者番号欄に記載された保険者番号をサービス利用票（控）の保険者番号欄に記載された保険者番号記載すること。
を記載すること。
③ 被保険者番号③ 被保険者番号
サービス利用票（控）の被保険者番号欄に記載された被保険者番
サービス利用票（控）の被保険者番号欄に記載された被保険者号を記載すること。
番号を記載すること。
④ 被保険者氏名④ 被保険者氏名
サービス利用票（控）に記載された氏名及びフリガナを記載する
サービス利用票（控）に記載された氏名及びフリガナを記載すること。
こと。
⑤ 生年月日⑤ 生年月日サービス利用票（控）に記載された生年月日を記載すること。
サービス利用票（控）に記載された生年月日を記載すること。
元号は該当する元号を〇で囲むこと。
元号は該当する元号を〇で囲むこと。
⑥ 性別
⑥ 性別
該当する性別を〇で囲むこと。
該当する性別を〇で囲むこと。
⑦ 要介護状態区分⑦ 要介護状態区分等
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分を記載するこサービス利用票（控）に記載された要介護状態区分等を記載すと。要介護状態区分については、月途中で変更があった場合には、ること。要介護状態区分等については、月途中で変更があった場
いずれか重い方の要介護状態区分を記載すること。月途中で要介護
合には、いずれか重い方の要介護状態区分等を記載すること。月状態と要支援状態をまたがる変更があった場合、介護予防支援事業
途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更が者（地域包括支援センター）が要介護一から要介護五までの記載をあった場合、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が要行う場合があるので留意すること。
介護一から要介護五までの記載を行う場合があるので留意すること。
要介護状態区分等が重い順は以下とすること。
要介護五＞要介護四＞要介護三＞要介護二＞要介護一＞要支援二＞事業対象者＞要支援一⑧ 作成区分
⑧ 作成区分
該当する作成者の番号を〇で囲むこと。
該当する作成者の番号を〇で囲むこと。
月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更があった場合、月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変
月末時点での作成者の番号を〇で囲むこと。
更があった場合、月末時点での作成者の番号を〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービ
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く
スを利用した場合には、居宅介護支援事業者を、月を通じて利用者）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し- 56 -

が介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。

⑨

居宅介護／介護予防支援事業所番号
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業所もしくは介護予防支援事業所（地域包括支援センター）の指定事業所番号または基準該当登録番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用した場合には、当該小規
模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業
所又は複合型サービス事業所が自事業所番号を記載すること。
ただし、市町村が給付管理票を作成する場合は記載不要であること。（以下、⑩から⑭についても同様）⑩

担当介護支援専門員番号
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを利用した場合には、当該小規
模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業
所又は複合型サービス事業所の担当の介護支援専門員番号を記載
すること。

⑪

居宅介護／介護予防支援事業者の事業所名
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
⑫ 居宅介護支援事業者の事業所所在地及び連絡先指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地と審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑬ 委託した場合・委託先の居宅介護支援事業所番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援をた場合には、居宅介護支援事業者を、月を通じて利用者が介護予
防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者・地域包括支援センター作成を〇で囲むこと。
⑨ 居宅介護／介護予防支援事業所番号
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業所若しくは介護予防支援事業所（地域包括支援センター）の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所が自事
業所番号を記載すること。
ただし、市町村が給付管理票を作成する場合は記載不要であること。（以下、⑩から⑭についても同様）⑩ 担当介護支援専門員番号
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所の担当の介護支援専門員番号を記載すること。
⑪ 居宅介護／介護予防支援事業者の事業所名
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
⑫ 居宅介護支援事業者の事業所所在地及び連絡先指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地と審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑬ 委託した場合・委託先の居宅介護支援事業所番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援- 57 -

居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
⑭ 委託した場合・居宅介護支援専門員番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を
居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の担当の介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。
⑮ 居宅サービス・介護予防サービス支給限度基準額
サービス利用票（控）に記載された居宅サービス又は介護予防サービスにかかる支給限度基準額を記載すること。

⑯

限度額適用期間
サービス利用票（控）に記載された限度額適用期間を記載すること。

⑰

居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者の事業所名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者又は介護予防サービス事業者の事業所名を記載すること。

⑱

事業所番号
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者又は介護予防サービス事業者の事業所番号を記載すること。

⑲

指定／基準該当／地域密着型サービス識別指定、基準該当又は地域密着型の区分を〇で囲むこと。

⑳

サービス種類名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載されたサービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）をを居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事
業所の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
⑭ 委託した場合・居宅介護支援専門員番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援
を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事
業所の担当の介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。
⑮ 居宅サービス・介護予防サービス・総合事業支給限度基準額
サービス利用票（控）に記載された居宅サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業にかかる支給限度基準額を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者である場合は要支援１の支給限度基準額を記載すること。
⑯ 限度額適用期間
サービス利用票（控）に記載された限度額適用期間を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者の場合、限度額適用期間の終了年月日は未記載であること。
⑰ 居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者・介護予防・日常
生活支援総合事業事業者の事業所名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計
行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事
業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名を記載すること。
⑱ 事業所番号
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計
行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事
業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所番号を記載すること。
⑲ 指定／基準該当／地域密着型サービス／総合事業識別指定、基準該当、地域密着型又は総合事業の区分を〇で囲むこと。
⑳ サービス種類名
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計
行に記載されたサービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等- 58 -

記載すること。
㉑ サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上二桁）を記載すること。
㉒ 給付計画単位数
サービス利用票別表（控）のサービス種類ごとの集計行の区分支給限度基準内単位数に記載された額（単位数）を記載すること。

）を記載すること。
㉑ サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上二桁）を記載すること。
㉒ 給付計画単位数
サービス利用票別表（控）のサービス種類ごとの集計行の区分
支給限度基準内単位数に記載された額（単位数）を記載すること。
４ 公費の介護給付費明細書に関する事項
６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 介護給付費明細書で公費の請求を行う場合は、左表によるもの① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細とすること。
書（以下「介護給付費明細書等」という。）で公費の請求を行う（※表は別記）場合は、左表によるものとすること。
（※表は別記）② 二種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（② 二種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（
別表２を参照）に一枚目の介護給付費明細書から順次公費負担医療
別表２を参照）に一枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担の請求計算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費医療の請求計算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人に係る介護支援給付の適用（様式第二で医療系サービスと福祉系サ等公費に係る介護支援給付の適用（様式第二で医療系サービスとービスをあわせて請求する場合など）があれば、最後の介護給付費
福祉系サービスをあわせて請求する場合など）があれば、最後の明細書で生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の介護給付費明細書等で生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介請求額を計算すること。この場合、介護給付費明細書は三枚以上に護支援給付の請求額を計算すること。この場合、介護給付費明細なる場合があること。
書等は三枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、「被なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、「爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について」（平成十四年四
被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について」（平成十四月一日健発第〇四〇一〇〇七号）、「水俣病総合対策費の国庫補助
年四月一日健発第〇四〇一〇〇七号）、「水俣病総合対策費の国について」（平成四年四月三十日環保業発第二二七号環境事務次官
庫補助について」（平成四年四月三十日環保業発第二二七号環境通知）、「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（
事務次官通知）、「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業に
平成十七年五月二十四日環保企発第〇五〇五二四〇〇一号環境事ついて」（平成十七年五月二十四日環保企発第〇五〇五二四〇〇
務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境
一号環境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」（平成十五年
物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について
六月六日環保企発第〇三〇六〇六〇〇四号環境事務次官通知）、「」（平成十五年六月六日環保企発第〇三〇六〇六〇〇四号環境事
原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」（平務次官通知）、「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成
成十二年三月十七日健医発第四七五号厚生省保健医療局長通知）に事業について」（平成十二年三月十七日健医発第四七五号厚生省
よる介護の給付、「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助保健医療局長通知）による介護の給付、「原爆被爆者の介護保険成事業について」（平成十二年三月十七日健医発第四七六号厚生省
等利用者負担に対する助成事業について」（平成十二年三月十七- 59 -

保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所得者利
用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」も含むものとすること。
⑵

各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること（※表は別記）

（表）
２⑴③
別表１
別表２
別表３

（内容変更有）(内容変更有）(内容変更有）(内容変更有）日健医発第四七六号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること（※表は別記）（表）
３(1)2、４(1)2
３(1)3、４(1)3
３(2)17３(2)18３(2)19３(2)20３(2)21
３(2)22３(2)23
６(1)1
６(2)
別表１
別表２

- 60 -（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）(内容変更有）(内容変更有）○

栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成17年９月７日老老発第0907002厚生労働省老健局老人保健課長通知）(抄 )(傍 線 部 分 は 改 正 部 分 )
改

１

正

前

改

正

後

栄養ケア・マネジメントの実務等について
１ 栄養ケア・マネジメントの実務等について
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 栄養ケア・マネジメントの実務⑵ 栄養ケア・マネジメントの実務
ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 栄養ケア計画の作成
ウ 栄養ケア計画の作成① 管理栄養士は 、前記の栄養アセスメントに基づいて 、入所（ 院 ）① 管理栄養士は 、前記の栄養アセスメントに基づいて 、入所（ 院 ）者のⅰ）栄養補給（補給方法、エネルギー・タンパク質・水分者のⅰ）栄養補給（補給方法、エネルギー・タンパク質・水分の補給量、療養食の適用、食事の形態等食事の提供に関する事の補給量、療養食の適用、食事の形態等食事の提供に関する事
項等 ）、ⅱ）栄養食事相談、ⅲ）課題解決のための関連職種の項等 ）、ⅱ）栄養食事相談、ⅲ）課題解決のための関連職種の分担等について、関連職種と共同して、別紙２の様式例を参照
分担等について、関連職種と共同して、別紙２の様式例を参照の上、栄養ケア計画を作成する。なお、指定介護老人福祉施設の上、栄養ケア計画を作成する。なお、指定介護老人福祉施設の人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第39号 ）の人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第39号 ）第12条若しくは第49条において準用する第12条、介護老人保健第12条若しくは第49条において準用する第12条、介護老人保健施設の人員、施設及び整備並びに運営に関する基準（平成11年
施設の人員、施設及び整備並びに運営に関する基準（平成11年
厚生省令第40号）第14条若しくは第50条において準用する第14
厚生省令第40号）第14条若しくは第50条において準用する第14条又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する条又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83
基準（平成11年厚生省令第41号）第15条若しくは第50条におい号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するもて準用する第15条において作成することとされている各計画ののとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関
中に 、栄養ケア計画に相当する内容をそれぞれ記載する場合は 、する基準（平成11年厚生省令第41号）第15条若しくは第50条にその記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるもおいて準用する第15条において作成することとされている各計のとする。
画の中に、栄養ケア計画に相当する内容をそれぞれ記載する場
合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとする。
②・③ （略）②・③ （略）エ （略）エ （略）オ 栄養ケアの実施
オ 栄養ケアの実施①～④ （略）①～④ （略）⑤ 管理栄養士は、栄養ケア提供の主な経過を記録する。記録の⑤ 管理栄養士は、栄養ケア提供の主な経過を記録する。記録の- 1 -内容は、栄養補給（食事の摂取量等）の状況や内容の変更、栄養食事相談の実施内容、課題解決に向けた関連職種のケアの状
況等について記録する。なお、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第８条若しくは第49条において準用する第８条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第９条若しくは第50条において準用する第９条
又はする指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第10条若しくは第50条において準用する第10条に規定するそれぞれのサービスの提供の記録において管理栄養士が栄養ケア提供の経過を記録する場合にあっては、当該記録とは別に
栄養マネジメント加算の算定のために栄養ケア提供の経過を記録する必要はないものとする。

内容は、栄養補給（食事の摂取量等）の状況や内容の変更、栄養食事相談の実施内容、課題解決に向けた関連職種のケアの状
況等について記録する。なお、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第８条若しくは第49条において準用する第８条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第９条若しくは第50条において準用する第９条
又はする健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第10条若しくは第50条において準用する第10条に規定するそれぞれのサービ
スの提供の記録において管理栄養士が栄養ケア提供の経過を記録する場合にあっては、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために栄養ケア提供の経過を記録する必要はないものとする。
カ～ケ （略）カ～ケ （略）
２ 経口移行加算等について
２ 経口移行加算等について
経口移行加算にかかる経口移行計画及び経口維持加算に係る経口維
経口移行加算に係る経口移行計画及び経口維持加算に係る経口維持
持計画については 、別紙２の栄養ケア計画の様式例を準用する 。なお 、 計画については、別紙３の様式例を参照の上、作成する。なお、指定指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条若し
介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条若しくはくは第49条若しくは第61条において準用する第12条、介護老人保健施第49条において準用する第12条、介護老人保健施設の人員、施設及び設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第14条若しくは第50
設備並びに運営に関する基準第14条若しくは第50条において準用する
条若しくは第62条において準用する第14条又は指定介護療養型医療施第14条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の設の人員、設備及び運営に関する基準第15条若しくは第50条若しくは規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施第62条において準用する第15条において作成することとされている各設の人員、設備及び運営に関する基準第15条若しくは第50条において計画の中に、経口移行計画又は経口維持計画に相当する内容をそれぞ準用する第15条において作成することとされている各計画の中に、経れ記載する場合は、その記載をもって経口移行計画又は経口維持計画
口移行計画又は経口維持計画に相当する内容をそれぞれ記載する場合の作成に代えることができるものとする。
は、その記載をもって経口移行計画又は経口維持計画の作成に代えることができるものとする。
なお、栄養マネジメント加算を算定している入所（院）者にあってなお、栄養マネジメント加算を算定している入所（院）者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成する。
は、栄養ケア計画と一体のものとして作成する。

- 2 -経口移行・経口維持計画（様式例）
氏名

性別
□男

□女

*

摂食・嚥下機能検査の実施□水飲みテスト □頚部聴診法 □嚥下内視鏡検査 □嚥下造影検査 □咀嚼能力・機能の検査□認知機能に課題あり（検査不可のため食事の観察にて確認） □その他（※

算定加算□経口移行加算□経口維持加算(Ⅰ)□経口維持加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)
協力歯科医療機関名(）

検査結果や観察等を通して把握した課
題の所在□認知機能 □咀嚼・口腔機能
□嚥下機能

*

検査実施日
年 月 日
）

経口移行加算を算定する場合は、*の項目の記入は不要です。

経口による継続的な食事の摂取のための支援の観点*

１.
※

別紙３

経口摂取の状態□歯又は使用中の義歯がある□食事の介助が必要である

生年月日
年 月 日

当欄の項目に関しては、食事の観察及び会議を月 1 回実施の上、記入してください。

食事の観察を通して気づいた点
食事の観察の実施日：
年
食事の観察の参加者：□医師
専門員

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓

月
日
□歯科医師

□管理栄養士/栄養士□歯科衛生士□言語聴覚士□作業療法士□理学療法士□看護職員

上半身が左右や前後に傾く傾向があり、座位の保持が困難である
頚部が後屈しがちである
食事を楽しみにしていない
食事をしながら、寝てしまう
食べ始められない、食べ始めても頻繁に食事を中断してしまう、食事に集中できない
食事又はその介助を拒否する
食事に時間がかかり、疲労する
次から次へと食べ物を口に運ぶ
口腔内が乾燥している
口腔内の衛生状態が悪い
噛むことが困難である（歯・義歯の状態又は咀嚼能力等に問題がある）
固いものを避け、軟らかいものばかり食べる
上下の奥歯や義歯が咬み合っていない
口から食物や唾液がこぼれる
口腔内に食物残渣が目立つ
食物をなかなか飲み込まず、嚥下に時間がかかる
食事中や食後に濁った声になる
一口あたり何度も嚥下する
頻繁にむせたり、せきこんだりする
食事中や食後に濁った声に変わる
食事の後半は疲れてしまい、特に良くむせたり、呼吸音が濁ったりする
観察時から直近 1 ヶ月程度以内で、食後又は食事中に嘔吐したことがある
食事の摂取量に問題がある（拒食、過食、偏食など）□介護職員 □介護支援

□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい
□はい

□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ
□いいえ

多職種会議における議論の概要
会議実施日：
年
月日
会議参加者：□医師 □歯科医師 □管理栄養士/栄養士 □歯科衛生士 □言語聴覚士 □作業療法士 □理学療法士 □看護職員 □介護職員 □介護支援専門員
経口による継続的な食事の摂取のための支援 ①食事の形態・とろみ、補助食の活用□現状維持 □変更
②食事の周囲環境の観点□現状維持 □変更
③食事の介助の方法□現状維持 □変更

④口腔のケアの方法□現状維持 □変更

⑤医療又は歯科医療受療の必要性

□あり

算定加算

担当職種

担当者氏名

□なし

気づいた点、アドバイス等

経口維持加算(Ⅰ)

経口維持加算(Ⅱ)
食事形態の種類・とろみの程度※日本摂食・嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食分類
2013 やその他嚥下調整食分類等を参照のこと

２.
※経口による食事の摂取のための計画

栄養ケア計画や施設サービス計画において記入している項目は、下記の該当項目の記入は不要です。また、初回作成時及び前月から変更がある場合に記載して下さい。

初回作成日
（作成者）
作成（変更）日（作成者）

入所(院)者又は家族の意向

年
年

月
月

日
日

（
（

）
）
同意者のサイン

説明と同意を得た日（※初回作成時及び大幅な変更時）（※初回作成時及び大幅な変更時）

年
解決すべき課題や目標、
目標期間
経口によ
経口移行加算
る食事の
摂取のた
めの対応

経口維持加算(Ⅰ)*
経口維持加算(Ⅱ)*

月日

○ 「 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」 第 72条 第 ２ 項 及 び 第 97条 第 ７ 項 等 に 規 定 す る 自 己 評 価・ 外 部 評 価 の 実 施 等 に つ い て （ 平 成 18年 10 月 17日 老 計 発 第 1017001号 厚 生 労 働 省 老 健 局 計 画 課 長 ）（ 抄 ）（変更点は下線部）
改正前

改正後
老 計 発 第 1017001号
平 成 18年 10月 17日

各

都道府県介護保険担当部（局）長殿

老 計 発 第 1017001号
平 成 18年 10月 17日
各

厚生労働省老健局計画課長

都道府県介護保険担当部（局）長

殿

厚生労働省老健局計画課長「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す
る 基 準 」 第 7 2 条 第 ２ 項 及 び 第 97 条 第 ７ 項 等 に 規 定 す る 自 己 評 価 る 基 準 」 第 9 7 条 第 ７ 項 等 に 規 定 す る 自 己 評 価 ・ 外 部 評 価 の 実 施・外部評価の実施等について等について
標 記 に つ い て は 、「 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、
標 記 に つ い て は 、「 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年 ３ 月 1 4 日 厚 生 労 働 省 令 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年 ３ 月 1 4 日 厚 生 労 働 省 令
第 3 4 号 。 以 下 「 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 7 2 第 3 4 号 。 以 下 「 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 9 7
条 第 ２ 項 及 び 第 9 7 条 第 ７ 項 並 び に 「 指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ 条 第 ７ 項 及 び「 指 定 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス の 事 業 の 人 員 、ービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護 設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介
予 防 サ ー ビ ス に 係 る 介 護 予 防 の た め の 効 果 的 な 支 援 の 方 法 に 関 護 予 防 の た め の 効 果 的 な 支 援 の 方 法 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年
す る 基 準 」（ 平 成 1 8 年 ３ 月 1 4 日 厚 生 労 働 省 令 第 3 6 号 。 以 下 「 地 ３ 月 1 4日 厚 生 労 働 省 令 第 3 6 号 。 以 下 「 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー
域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 6 5 条 第 ２ 項 ビ ス 指 定 基 準 」 と い う 。） 第 8 6 条 第 ２ 項 に お い て 、 指 定 認 知 症
及 び 第 86 条 第 ２ 項 に お い て 、 指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 又 は 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 共 同者 若 し く は 指 定 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 者 及 び 指 生 活 介 護 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 と い う 。） に 対 し 、 自 ら 提 供
定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 若 し く は 指 定 介 護 予 防 認 知 す る 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 評 価 （ 以 下 「 自 己 評 価 」 と い う 。） を症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 と い う 。） に 対 実 施 し 、 定 期 的 に 外 部 の 者 に よ る 評 価 （ 以 下 「 外 部 評 価 」 と い
し 、 自 ら 提 供 す る 介 護 サ ー ビ ス の 質 の 評 価 （ 以 下 「 自 己 評 価 」 う 。） を 受 け 、 そ れ ら の 結 果 等 を 公 表 す る こ と が 義 務 付 け ら れと い う 。） を 実 施 し 、 定 期 的 に 外 部 の 者 に よ る 評 価 （ 以 下 「 外 て い る と こ ろ で あ る が 、 そ れ ら に 係 る 具 体 的 な 事 項 に 関 し 、 下部 評 価 」 と い う 。） を 受 け 、 そ れ ら の 結 果 等 を 公 表 す る こ と が 記 の と お り 定 め た の で 、 ご 了 知 の 上 、 管 内 市 町 村 、 関 係 団 体 、義務付けられているところであるが、それらに係る具体的な事 該当事業所並びに各都道府県が選定する外部評価機関への周知
項 に 関 し 、下 記 の と お り 定 め た の で 、ご 了 知 の 上 、管 内 市 町 村 、 を お 願 い い た し た い 。

- 1 -関係団体、該当事業所並びに各都道府県が選定する外部評価機
ま た 、 本 通 知 の 発 出 に 伴 い 、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム
関への周知をお願いいたしたい。
の 適 正 な 普 及 に つ い て 」（ 平 成 1 3 年 ３ 月 1 2 日 老 計 発 第 1 3 号 本 職
ま た 、 本 通 知 の 発 出 に 伴 い 、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム 通 知 ）、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム の 自 己 評 価 項 目 の 参 考の 適 正 な 普 及 に つ い て 」（ 平 成 1 3 年 ３ 月 1 2 日 老 計 発 第 1 3 号 本 職 例 等 に つ い て 」（ 平 成 14年 １ 月 2 8日 老 計 発 第 ３ 号 本 職 通 知 ）、「指通 知 ）、「 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム の 自 己 評 価 項 目 の 参 考 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム ）例等について」（ 平 成 14年 １ 月 28日 老 計 発 第 ３ 号 本 職 通 知 ）、
「 指 が 提 供 す る 外 部 評 価 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 2 6 日 老 計
定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム ） 発 第 0 7 2 6 0 0 2 号 本 職 通 知 ）、「 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 東 京 セ ン タ
が 提 供 す る 外 部 評 価 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 2 6 日 老 計 ー が 評 価 機 関 と し て の 業 務 を 行 う 際 の 具 体 的 な 手 続 等 に つ い
発 第 0 7 2 6 0 0 2 号 本 職 通 知 ）、「 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 東 京 セ ン タ て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 3 1 日 老 計 発 第 0 7 3 1 0 0 1 号 本 職 通 知 ） に つ いーが評価機関としての業務を行う際の具体的な手続等につい ては、廃止する。
て 」（ 平 成 1 4 年 ７ 月 3 1 日 老 計 発 第 0 7 3 1 0 0 1 号 本 職 通 知 ） に つ い
な お 、本 通 知 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 ４ 月 17日 法 律 第 67号 ）ては、廃止する。
第 245条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 技 術 的 助 言 と し て 発 出 す る
な お 、本 通 知 は 、地 方 自 治 法（ 昭 和 22年 ４ 月 17日 法 律 第 67号 ） も の で あ る 。
第 245条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 技 術 的 助 言 と し て 発 出 す る
ものである。
記
１記

自己評価及び外部評価について
１ 自己評価及び外部評価について
地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サー
地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サービス指定基準は、すべての小規模多機能型居宅介護及び認知ビス指定基準は、すべての認知症対応型共同生活介護（介護症対応型共同生活介護（いずれも介護予防事業所を含む。以予 防 事 業 所 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 事 業 者 が 常 に 遵 守 し な け
下 同 じ 。） の 事 業 者 が 常 に 遵 守 し な け れ ば な ら な い 最 低 水 準
ればならない最低水準の基準であり、市町村の指導監査や立の基準であり、市町村の指導監査や立ち入り調査において遵ち入り調査において遵守状況の点検がなされるものである。
守状況の点検がなされるものである。
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サー
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サービ ス 指 定 基 準 の 第 97条 第 ７ 項 及 び 地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ
ビ ス 指 定 基 準 の 第 7 2 条 第 ２ 項 及 び 第 9 7条 第 ７ 項 及 び 地 域 密 着
ス 指 定 基 準 第 86 条 第 ２ 項 に 規 定 さ れ た も の で あ る が 、 自 己 評
型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 指 定 基 準 第 65 条 第 ２ 項 及 び 第 8 6条 第 ２ 項
価は、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりに規定されたものであるが、自己評価は、サービス水準の向を誘導し、その内容及び範囲において、これらの指定基準を上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び上回るものとして設定されるものであり、外部評価は、第三範囲において、これらの指定基準を上回るものとして設定さ者による外部評価の結果と、当該結果を受ける前に行った自れるものであり、外部評価は、第三者による外部評価の結果
己評価の結果を対比して両者の異同について考察した上で、と、当該結果を受ける前に行った自己評価の結果を対比して外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととし、こ両者の異同について考察した上で、外部評価の結果を踏まえれによって、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスて総括的な評価を行うこととし、これによって、サービスのの質の改善を図ることを狙いとするものである。
質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの- 2 -狙いとするものである。
各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。

結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。

２

自己評価及び外部評価の実施回数
２ 自己評価及び外部評価の実施回数
事業者は、都道府県が定める実施回数に従い自己評価及⑴ 事業者は、都道府県が定める実施回数に従い自己評価及び外部評価を実施するものとする。
び外部評価を実施するものとする。
⑵ 都道府県は、事業所ごとの自己評価及び外部評価の実施⑵ 都道府県は、事業所ごとの自己評価及び外部評価の実施
回数を定めるにあたっては、原則として、少なくとも年に回数を定めるにあたっては、原則として、少なくとも年に１回は自己評価及び外部評価を実施させるものとするこ
１回は自己評価及び外部評価を実施させるものとすること。
と。
⑶ 都道府県は、過去に外部評価を５年間継続して実施して⑶ 都道府県は、過去に外部評価を５年間継続して実施している事業所であって、かつ、次に掲げる要件を全て満たすいる事業所であって、かつ、次に掲げる要件を全て満たす
場合には、⑵の規定にかかわらず、当該事業者の外部評価
場合には、⑵の規定にかかわらず、当該事業者の外部評価の実施回数を２年に１回とすることができる。この場合、の実施回数を２年に１回とすることができる。この場合、
外 部 評 価 を 実 施 し な か っ た 年 に つ い て は 、「 ５ 年 間 継 続 し
外 部 評 価 を 実 施 し な か っ た 年 に つ い て は 、「 ５ 年 間 継 続 して実施している事業所」の要件の適用に当たっては、実施て実施している事業所」の要件の適用に当たっては、実施したものとみなすこととする。
したものとみなすこととする。
なお、都道府県は、当該実施回数を適用することについなお、都道府県は、当該実施回数を適用することについて、あらかじめ、当該事業所の指定及び監督を行っているて、あらかじめ、当該事業所の指定及び監督を行っている
市町村と協議し、同意を得るものとする。
市町村と協議し、同意を得るものとする。
ア 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」及び「２
ア 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」及び「２
目標達成計画」を市町村に提出していること。
目標達成計画」を市町村に提出していること。
イ 運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていイ 運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されてい
ること。
ること。
ウ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地ウ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
エ 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」のうち、
エ 別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の２、３、４、６の実践状況（外部評価）
外部評価項目の２、３、４、６の実践状況（外部評価）が適切であること。
が適切であること。
⑴

３

自己評価の実施３
事 業 者 は 、各 都 道 府 県 の 定 め る 自 己 評 価 に 係 る 項 目 に よ り 、- 3 -

自己評価の実施
事 業 者 は 、各 都 道 府 県 の 定 め る 自 己 評 価 に 係 る 項 目 に よ り 、

自ら提供するサービス等について、評価を行うものとする。
評価を行うに当たっては、当該事業所を設置・運営する法人の代表者の責任の下に、管理者が介護従業者と協議して実施するものとする。なお、各都道府県の定める自己評価に係る項目の参考例については、別紙１のとおりであること。
４

自ら提供するサービス等について、評価を行うものとする。
評価を行うに当たっては、当該事業所を設置・運営する法人の代表者の責任の下に、管理者が介護従業者と協議して実施するものとする。なお、各都道府県の定める自己評価に係る項目の参考例については、別紙１のとおりであること。

外部評価の実施手続き
４ 外部評価の実施手続き⑴ 事業者から評価機関に対する申込み⑴ 事業者から評価機関に対する申込み
ア 事業者が外部評価を受けようとするときは、都道府県
ア 事業者が外部評価を受けようとするときは、都道府県
から連絡先等について情報提供を受けている評価機関から連絡先等について情報提供を受けている評価機関（各都道府県が管内の小規模多機能型居宅介護事業所及（各都道府県が管内の認知症対応型共同生活介護事業所
び認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価を適に係る外部評価を適切に実施する能力があると認めて選切に実施する能力があると認めて選定した法人をいう。
定 し た 法 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 申 し 込 む こ と 。
以 下 同 じ 。） に 申 し 込 む こ と 。
イ 評価機関の具体的な要件及び選定手続等については、
イ 評価機関の具体的な要件及び選定手続等については、
別紙２の１のとおりとすること。
別紙２の１のとおりとすること。
また、各都道府県の定める外部評価に係る項目の参考
また、各都道府県の定める外部評価に係る項目の参考
例、評価調査員が受講する研修、評価機関が業務を行う
例、評価調査員が受講する研修、評価機関が業務を行う
際の実施要領のひな形及び評価機関が事業者と契約を行際の実施要領のひな形及び評価機関が事業者と契約を行う際の評価業務委託契約書の参考例については、それぞう際の評価業務委託契約書の参考例については、それぞれ別紙１、別紙２の２、別紙３の１及び別紙３の２のとれ別紙１、別紙２の２、別紙３の１及び別紙３の２のとおりであること。
おりであること。
⑵ 評価機関による外部評価の実施⑵ 評価機関による外部評価の実施
ア 事業者は、評価機関に申し込んだ後、同機関との間でア 事業者は、評価機関に申し込んだ後、同機関との間で評価業務委託契約を結び、その契約に基づき同機関に対評価業務委託契約を結び、その契約に基づき同機関に対して評価手数料を支払うこと。
して評価手数料を支払うこと。
イ 評価機関は、別紙３の１のひな形に基づき実施要領を
イ 評価機関は、別紙３の１のひな形に基づき実施要領を定め、当該要領及び事業者と結んだ評価業務委託契約に定め、当該要領及び事業者と結んだ評価業務委託契約に基づき外部評価を行うこと。
基づき外部評価を行うこと。

５⑴

結果の公表について
５ 結果の公表について
評価機関は、当該サービスの利用を希望する者による事⑴ 評価機関は、当該サービスの利用を希望する者による事
業所の選択に資するために、独立行政法人福祉医療機構
業所の選択に資するために、独立行政法人福祉医療機構
が 運 営 す る「 福 祉 保 健 医 療 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ Ｗが 運 営 す る「 福 祉 保 健 医 療 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ ＷＡ Ｍ Ｎ Ｅ Ｔ ）」 を 利 用 し て 、 別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及
Ａ Ｍ Ｎ Ｅ Ｔ ）」 を 利 用 し て 、 別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及び 外 部 評 価 結 果 」 及 び 「 ２ 目 標 達 成 計 画 」（ 以 下 「 評び 外 部 評 価 結 果 」 及 び 「 ２ 目 標 達 成 計 画 」（ 以 下 「 評- 4 -価 結 果 等 」 と い う 。） を 公 開 す る こ と 。
事業者は、評価結果等を、
ア 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明すること。
イ 事業所内の見やすい場所に掲示する、自ら設置するホームページ上に掲示するなどの方法により、広く開示すること。
ウ 利用者及び利用者の家族へ手交若しくは送付等により提供を行うこと。
エ 指定を受けた市町村に対し、評価結果等を提出すること。
この場合の市町村とは、事業所が存する市町村に限らず 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 以 降 、 指 定 を 受 け た 他 の 市 町 村 に対しても同様の取扱いとする。
オ 評価結果等については、自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて別紙４の「３ サービス評価の実施と活用状況」について作成し、説明することが望ましいこと。
⑶ 事業所が存する市町村は、当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に資するために、事業所から提出された評価結果等を管内に設置する地域包括支援センターに提供するとともに、市町村の窓口及び地域包括支援セン
ターの窓口の利用しやすい場所に掲示等を行うこと。
⑵

６

価 結 果 等 」 と い う 。） を 公 開 す る こ と 。
事業者は、評価結果等を、
ア 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明すること。
イ 事業所内の見やすい場所に掲示する、自ら設置するホームページ上に掲示するなどの方法により、広く開示すること。
ウ 利用者及び利用者の家族へ手交若しくは送付等により提供を行うこと。
エ 指定を受けた市町村に対し、評価結果等を提出すること。
この場合の市町村とは、事業所が存する市町村に限らず 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 以 降 、 指 定 を 受 け た 他 の 市 町 村 に対しても同様の取扱いとする。
オ 評価結果等については、自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて別紙４の「３ サービス評価の実施と活用状況」について作成し、説明することが望ましいこと。
⑶ 事業所が存する市町村は、当該サービスの利用を希望する者による事業所の選択に資するために、事業所から提出された評価結果等を管内に設置する地域包括支援センターに提供するとともに、市町村の窓口及び地域包括支援セン
ターの窓口の利用しやすい場所に掲示等を行うこと。

⑵

福祉サービスの第三者評価及び介護サービス情報の公表制 ６ 福祉サービスの第三者評価及び介護サービス情報の公表制
度との関係
度との関係
⑴ 福祉サービスの第三者評価（社会福祉法人等の提供する⑴ 福祉サービスの第三者評価（社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な
福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をい第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう 。） に つ い て は 、「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業 に 関 すう 。） に つ い て は 、「 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 事 業 に 関 す
る 指 針 に つ い て 」（ 平 成 1 6年 ５ 月 ７ 日 雇 児 発 第 0 50 700 1号 、る 指 針 に つ い て 」（ 平 成 1 6年 ５ 月 ７ 日 雇 児 発 第 050 700 1号 、社 援 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 、 老 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 ） 及 び 「「 福 祉 サ ー
社 援 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 、 老 発 第 0 5 0 7 0 0 1 号 ） 及 び 「「 福 祉 サ ー
ビス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判
ビス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判
断 基 準 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に つ い て 」（ 平 成 1 6 年 ８ 月
断 基 準 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に つ い て 」（ 平 成 1 6 年 ８ 月
2 4 日 雇 児 総 発 第 0 82 4 00 1号 、 社 援 基 発 第 08 24 0 01 号 、 老 計 発
2 4 日 雇 児 総 発 第 0 82 4 00 1号 、 社 援 基 発 第 08 24 0 01 号 、 老 計 発
第 0824001号 ） を 発 出 し 、 福 祉 サ ー ビ ス に 共 通 し た 評 価 基
第 0824001号 ） を 発 出 し 、 福 祉 サ ー ビ ス に 共 通 し た 評 価 基- 5 -準の考え方、評価のポイント、評価の着眼点等を示したところであるが、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所については、本通知に基づく外部評
価の実施をもって、前記通知にいう福祉サービス第三者評価を実施したものとみなすこととする。
なお、本件については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局及び同局障害保健福祉部とも協議済みである旨、申し添える。
⑵ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） の 規 定 に 基 づ く 介
護 サ ー ビ ス 情 報 の 公 表 制 度（ 以 下「 情 報 公 表 制 度 」と い う 。）
は、利用者によるサービスの選択を支援するため客観的な事 実 情 報 を 公 表 す る も の で あ る が 、一 方 、外 部 評 価 制 度 は 、事業者が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービ
スの質の改善を図ることを狙いとしている。
このように、両制度は異なる目的のために行われるものであることから、いずれの制度も適切に実施する必要があること。

準の考え方、評価のポイント、評価の着眼点等を示したところであるが、認知症高齢者グループホームについては、
本通知に基づく外部評価の実施をもって、前記通知にいう福祉サービス第三者評価を実施したものとみなすこととする。
なお、本件については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局及び同局障害保健福祉部とも協議済みである旨、申し添える。
⑵ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） の 規 定 に 基 づ く 介
護 サ ー ビ ス 情 報 の 公 表 制 度（ 以 下「 情 報 公 表 制 度 」と い う 。）
は、利用者によるサービスの選択を支援するため客観的な事 実 情 報 を 公 表 す る も の で あ る が 、一 方 、外 部 評 価 制 度 は 、事業者が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービ
スの質の改善を図ることを狙いとしている。
このように、両制度は異なる目的のために行われるものであることから、いずれの制度も適切に実施する必要があ
ること。

７

その他
７ その他
各都道府県は、本通知の内容について、評価機関に対する各都道府県は、本通知の内容について、評価機関に対する適切な情報伝達を行うとともに、各評価機関と連携し、現在適切な情報伝達を行うとともに、各評価機関と連携し、現在評価調査員として活動している者に対するフォローアップ研
評価調査員として活動している者に対するフォローアップ研修等を開催するなどの対応をお願いしたい。
修等を開催するなどの対応をお願いしたい。

８

経過期間
（削除）
都道府県において所要の体制を整えるのに一定の期間を要
す る こ と に 鑑 み 、 各 都 道 府 県 の 判 断 に よ り 、 平 成 22 年 ３ 月 31
日 ま で の 間 は 、改 正 前 の 通 知 に 基 づ き 実 施 で き る も の と す る 。

（別紙１）小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共 （別紙１）認知症対応型共同生活介護事業所に係る自己評価及同生活介護事業所に係る自己評価及び外部評価の評価項目
び外部評価の評価項目（参考例）
（参考例）
（略）
（略）

（別紙２の１）外部評価の評価機関の要件及び選定手続等につ （別紙２の１）外部評価の評価機関の要件及び選定手続等につ

- 6 -

いて

いて

外部評価の評価機関の要件、評価機関となるための選定の手
外部評価の評価機関の要件、評価機関となるための選定の手続等については次のとおりであるので、各都道府県におかれて 続等については次のとおりであるので、各都道府県におかれては、これに基づき具体的な要件等を定め、管内の評価機関とな は、これに基づき具体的な要件等を定め、管内の評価機関となることを希望する法人に対して周知していただくとともに、各 ることを希望する法人に対して周知していただくとともに、各法人から評価機関となることについての申請がなされた場合に 法人から評価機関となることについての申請がなされた場合には、その申請内容が具体的な要件等を満たしているかどうかを は、その申請内容が具体的な要件等を満たしているかどうかを審査し、満たしている場合には評価機関として選定することと 審査し、満たしている場合には評価機関として選定することと
されたい。
されたい。
１

評価機関の要件
１ 評価機関の要件
法人であること。
⑴ 法人であること。
２の要件を満たす評価調査員を、必要数確保しているこ⑵ ２の要件を満たす評価調査員を、必要数確保していること。
と。
⑶ 認知症介護に関する学識経験者、小規模多機能型居宅介⑶ 認知症介護に関する学識経験者、認知症対応型共同生活
護事業者、認知症対応型共同生活介護事業者、認知症高齢介護事業者、認知症高齢者等の家族の代表者等からなる評者等の家族の代表者等からなる評価審査委員会を設置して価審査委員会を設置していること。
いること。
評価審査委員会は、別紙３の１の６の⑶のただし書きに
評価審査委員会は、別紙３の１の６の⑶のただし書きによる場合のほか、１年に１回を目途として定期的に開催さよる場合のほか、１年に１回を目途として定期的に開催され、評価事業について報告を受け、その内容について意見れ、評価事業について報告を受け、その内容について意見を述べ、評価事業の運営の適正化を図るものであることを述べ、評価事業の運営の適正化を図るものであること⑷ 評価結果について、独立行政法人福祉医療機構が運営す⑷ 評価結果について、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥ
る「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥ
Ｔ ）」 に 掲 載 し て 公 表 す る こ と と し て い る こ と 。 ま た 、 当
Ｔ ）」 に 掲 載 し て 公 表 す る こ と と し て い る こ と 。 ま た 、 当
該手続を行う担当者が配置されていること。
該手続を行う担当者が配置されていること。
⑸ 次に掲げる規程等を定め、それらに基づいて適切に業務⑸ 次に掲げる規程等を定め、それらに基づいて適切に業務が行われる体制となっていること。
が行われる体制となっていること。
ア 評価依頼の受付、評価手続、評価審査委員会の手続、
ア 評価依頼の受付、評価手続、評価審査委員会の手続、
ＷＡＭＮＥＴによる情報公開等を盛り込んだ外部評価実ＷＡＭＮＥＴによる情報公開等を盛り込んだ外部評価実施要領（別紙３の１参照）
施要領（別紙３の１参照）
イ 外部評価の実施に関し、評価を受けようとする事業者
イ 外部評価の実施に関し、評価を受けようとする事業者との間で締結する契約書の参考例（別紙３の２参照）との間で締結する契約書の参考例（別紙３の２参照）
ウ その他都道府県において定める書類
ウ その他都道府県において定める書類⑹ 公正中立な立場で外部評価を実施することが困難な状況⑹ 公正中立な立場で外部評価を実施することが困難な状況
⑴
⑵

- 7 -

があるなど、都道府県において、当該法人に外部評価を行わせることが不適当と認める事由がないこと。
(不 適 当 で あ る 例 )ア 当該法人が自ら小規模多機能型居宅介護事業所又は認知症対応型共同生活介護事業所を設置・運営しているとき。
イ 当該法人の理事会等の構成員の多数が、小規模多機能型居宅介護又は認知症対応型共同生活介護の事業者又は従業者によって占められているとき。
ウ 外部評価を行う上で十分な資金計画が立てられていな
いなど、安定的な事業運営の可能性に疑義があるとき。
２があるなど、都道府県において、当該法人に外部評価を行わせることが不適当と認める事由がないこと。
(不 適 当 で あ る 例 )ア 当該法人が自ら認知症対応型共同生活介護事業所を設置・運営しているとき。
イ 当該法人の理事会等の構成員の多数が、認知症対応型
共同生活介護の事業者又は従業者によって占められているとき。
ウ 外部評価を行う上で十分な資金計画が立てられていな
いなど、安定的な事業運営の可能性に疑義があるとき。

評価調査員の要件
２ 評価調査員の要件⑴ 評価調査員は、当該評価調査員が属する評価機関が所在⑴ 評価調査員は、当該評価調査員が属する評価機関が所在する都道府県又は都道府県が指定した法人が実施する調査する都道府県又は都道府県が指定した法人が実施する調査員養成研修を受講しているものであること。
員養成研修を受講しているものであること。
ただし、他の都道府県又は指定する法人において実施さただし、他の都道府県又は指定する法人において実施された調査員養成研修又は関連の研修（認知症介護実践研修
れた調査員養成研修又は関連の研修（認知症介護実践研修（ 旧 実 務 者 研 修 を 含 む ）、 介 護 相 談 員 養 成 研 修 等 ） を 既 に（ 旧 実 務 者 研 修 を 含 む ）、 介 護 相 談 員 養 成 研 修 等 ） を 既 に修了した者にあっては、カリキュラムの全部又は一部が重修了した者にあっては、カリキュラムの全部又は一部が重複している場合には、選定を行う都道府県の判断により、複している場合には、選定を行う都道府県の判断により、当該部分を受講していなくてもこの条件を満たしたものと当該部分を受講していなくてもこの条件を満たしたものとして取り扱って差し支えない。
して取り扱って差し支えない。
⑵ 評価調査員は、第三者としての客観的な観点から評価の⑵ 評価調査員は、第三者としての客観的な観点から評価の実務を行うに当たって、不適当と認める事由がない者であ実務を行うに当たって、不適当と認める事由がない者であ
ること。
ること。
(不 適 当 で あ る 例 )(不 適 当 で あ る 例 )ア 小規模多機能型居宅介護事業所又は認知症対応型共
ア 認知症対応型共同生活介護事業所を運営している者。
同生活介護事業所を運営している者。
イ 認知症対応型共同生活介護事業所に勤務している者。
イ 小規模多機能型居宅介護事業所又は認知症対応型共
ウ 認知症対応型共同生活介護事業者により組織される団
同生活介護事業所に勤務している者。
体の役職員。
ウ 小規模多機能型居宅介護事業者又は認知症対応型共
同生活介護事業者により組織される団体の役職員。

３⑴

評価機関の選定手続等
３ 評価機関の選定手続等
都道府県から評価機関としての選定を受けようとする法⑴ 都道府県から評価機関としての選定を受けようとする法- 8 -人は、都道府県の所管課に次の書類を提出し、審査を受けるものとする。
① 評価機関選定申込書② 法人の定款、寄附行為等及び法人登記簿の謄本
③ 評価調査員名簿④ 評価審査委員会の委員名簿及び各委員の就任承諾書⑤ 委員が団体等の職員である場合は、所属長の就任承認書⑥ 評価手数料及びその算定根拠 その他都道府県において必要と認める書類⑵ 評価機関は、選定を受けた後に前項の内容のいずれかに変更が生じたときは、変更後の当該書類を遅滞なく都道府県の所管課に提出するものとする。
⑶ 都道府県は、評価機関を選定したときは、当該機関の名称、連絡先、評価手数料、評価調査員の数等の情報を、管内の事業所に通知するものとする。
なお、各事業所による評価機関の選択等に資するため、通知した内容についてホームページ等を活用し、広く情報提供するものとする。
⑷ 評価機関は選定を受けた後に評価事業を廃止しようとするときは、事業終了の３か月前までに廃止の理由を付して都道府県の所管課に届け出るものとする。
都道府県は、当該届出を受理したときは、管内における事後の外部評価が円滑に行われるよう、必要な手当を行う
ものとする。
⑸ 都道府県は、適切に評価機関を監督指導するものとし、現に外部評価業務を行っていない場合、選定した評価機関
がその要件を欠くに至った場合、その他公正中立な立場で評価を行うのにふさわしくないと思われる状況が生じた場
合には、選定を撤回するものとする。
な お 、こ の 場 合 の 手 続 等 に つ い て は 、次 の と お り と す る 。
① 都道府県は、選定した評価機関について、毎年、外部評価業務の実施件数、評価結果等を把握するとともに、必要に応じて、選定の要件が具備されているかを確認するために、書類の提出を求め、評価機関の職員から状況を聴取し、又は必要な調査を行うことができるものとす- 9 -人は、都道府県の所管課に次の書類を提出し、審査を受けるものとする。
① 評価機関選定申込書② 法人の定款、寄附行為等及び法人登記簿の謄本
③ 評価調査員名簿④ 評価審査委員会の委員名簿及び各委員の就任承諾書⑤ 委員が団体等の職員である場合は、所属長の就任承認書⑥ 評価手数料及びその算定根拠 その他都道府県において必要と認める書類⑵ 評価機関は、選定を受けた後に前項の内容のいずれかに変更が生じたときは、変更後の当該書類を遅滞なく都道府県の所管課に提出するものとする。
⑶ 都道府県は、評価機関を選定したときは、当該機関の名称、連絡先、評価手数料、評価調査員の数等の情報を、管内の事業所に通知するものとする。
なお、各事業所による評価機関の選択等に資するため、通知した内容についてホームページ等を活用し、広く情報提供するものとする。
⑷ 評価機関は選定を受けた後に評価事業を廃止しようとするときは、事業終了の３か月前までに廃止の理由を付して都道府県の所管課に届け出るものとする。
都道府県は、当該届出を受理したときは、管内における事後の外部評価が円滑に行われるよう、必要な手当を行う
ものとする。
⑸ 都道府県は、適切に評価機関を監督指導するものとし、現に外部評価業務を行っていない場合、選定した評価機関
がその要件を欠くに至った場合、その他公正中立な立場で評価を行うのにふさわしくないと思われる状況が生じた場
合には、選定を撤回するものとする。
な お 、こ の 場 合 の 手 続 等 に つ い て は 、次 の と お り と す る 。
① 都道府県は、選定した評価機関について、毎年、外部評価業務の実施件数、評価結果等を把握するとともに、必要に応じて、選定の要件が具備されているかを確認するために、書類の提出を求め、評価機関の職員から状況を聴取し、又は必要な調査を行うことができるものとする。
評価機関は、前記の調査等がなされるときは、積極的にこれに協力するものとする。
③ 都 道 府 県 は 、現 に 外 部 評 価 業 務 が 行 わ れ て い な い と き 、
又は、評価機関としての要件を欠く具体的な事実を確認したときは、期限を付して当該事実の是正を求め、是正されない場合には選定を撤回するものとする。
④ 都道府県は、選定の撤回に当たっては、文書をもって通知しなければならないものとする。

る。
評価機関は、前記の調査等がなされるときは、積極的にこれに協力するものとする。
③ 都 道 府 県 は 、現 に 外 部 評 価 業 務 が 行 わ れ て い な い と き 、
又は、評価機関としての要件を欠く具体的な事実を確認したときは、期限を付して当該事実の是正を求め、是正されない場合には選定を撤回するものとする。
④ 都道府県は、選定の撤回に当たっては、文書をもって通知しなければならないものとする。

②

４

②

その他の留意事項
４ その他の留意事項
都道府県は、すべての評価機関を集めた研修等を開催す⑴ 都道府県は、すべての評価機関を集めた研修等を開催するなど、管内の評価機関の評価の質の向上を図るための取るなど、管内の評価機関の評価の質の向上を図るための取組を行うものとする。
組を行うものとする。
⑵ 都道府県は、管内の介護サービス事業所設置数及び介護⑵ 都道府県は、管内の介護サービス事業所設置数及び介護保険事業支援計画等を踏まえた設置見込み数を勘案し、管保険事業支援計画等を踏まえた設置見込み数を勘案し、管内のすべての事業所について少なくとも１年に１回の外部内のすべての事業所について少なくとも１年に１回の外部評価を実施することが可能な評価調査員の数を確保するこ評価を実施することが可能な評価調査員の数を確保すること。この際、１つの事業所に対し複数の評価調査員が共同と。この際、１つの事業所に対し複数の評価調査員が共同で評価を実施することに留意すること。
で評価を実施することに留意すること。
なお、管内において既に外部評価を実施する評価機関がなお、管内において既に外部評価を実施する評価機関が選定されている場合又は複数の評価機関が評価業務を行う
選定されている場合又は複数の評価機関が評価業務を行うことを申し出ている場合には、各評価機関の規模等を勘案ことを申し出ている場合には、各評価機関の規模等を勘案した上で、それぞれ適切と認められる数の評価調査員を確した上で、それぞれ適切と認められる数の評価調査員を確保し、全体として管内のすべての事業所に対する外部評価
保し、全体として管内のすべての事業所に対する外部評価が円滑に行われるようにすること。
が円滑に行われるようにすること。
⑴（別紙２の２）評価調査員養成等研修の実施について（別紙２の２）評価調査員養成等研修の実施について

（別添）

（別添）

１ 評価調査員養成研修（標準カリキュラム）
１ 評価調査員養成研修（標準カリキュラム）
講義
講義
小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の基本 認知症対応型共同生活介護の基本理解
理解- 10 -

（別紙３の１）小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応 （別紙３の１）認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評
型共同生活介護事業所に係る外部評価実施要領（ひな形）
価実施要領（ひな形）[ 評 価 機 関 の 名 称 ] （ 以 下 、「 当 機 関 」 と い う 。） に お け る 小[ 評 価 機 関 の 名 称 ] （ 以 下 、「 当 機 関 」 と い う 。） に お け る 認
規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事 知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施については、業所の外部評価の実施については、本実施要領に定める。
本実施要領に定める。
１．地域密着型サービスの外部評価の目的と基本方針（各評価機関において記入）

１．地域密着型サービスの外部評価の目的と基本方針（各評価機関において記入）

２．外部評価の体系及び評価項目
２．外部評価の体系及び評価項目
別添１によるものとする。
別添１によるものとする。
なお、認知症対応型共同生活介護事業所については、評価
なお、認知症対応型共同生活介護事業所については、評価をを受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合に受ける事業所が複数のユニットで構成されている場合には、は、特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続はすべて
特別な事情がある場合を除き、下記の評価手続はすべてのユのユニットについて行った上で、最終的な評価は事業所全体
ニットについて行った上で、最終的な評価は事業所全体を単を単位として行うものとする。
位として行うものとする。
３．外部評価の構成
３．外部評価の構成
外部評価は、当機関の委嘱する複数の評価調査員（そのう
外部評価は、当機関の委嘱する複数の評価調査員（そのうち 、 主 と な る 評 価 調 査 員 を 主 任 評 価 調 査 員 と す る 。） に よ り
ち 、 主 と な る 評 価 調 査 員 を 主 任 評 価 調 査 員 と す る 。） に よ り実施された「書面調査」と「訪問調査」の結果を総合した上実施された「書面調査」と「訪問調査」の結果を総合した上で、当機関としての決定に基づき行う。
で、当機関としての決定に基づき行う。
４．書面調査４．書面調査当機関は、事業所から外部評価の依頼を受けた場合には、
当機関は、事業所から外部評価の依頼を受けた場合には、所定の手続きに基づき契約の締結、評価手数料の受領を行っ所定の手続きに基づき契約の締結、評価手数料の受領を行った 後 に 、「 現 況 調 査 」 と 「 自 己 評 価 調 査 」 を 行 う た め 、 次 のた 後 に 、「 現 況 調 査 」 と 「 自 己 評 価 調 査 」 を 行 う た め 、 次 の書面の提出を求める。
書面の提出を求める。
⑴ 事業所の運営概要が分かる書類⑴ 事業所の運営概要が分かる書類
例えば、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、パン
例えば、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、パン
フレット 等
フレット 等⑵ 事業所のサービス提供概要が分かる書類⑵ 事業所のサービス提供概要が分かる書類
例 え ば 、介 護 計 画 書 ・ 業 務 日 誌 の 様 式 、職 員 勤 務 時 間 表 、
例 え ば 、介 護 計 画 書 ・ 業 務 日 誌 の 様 式 、職 員 勤 務 時 間 表 、
食事内容の記録 等
食事内容の記録 等⑶ 自己評価及び外部評価結果（別紙４）⑶ 自己評価及び外部評価結果（別紙４）- 11 -

別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及 び 外 部 評 価 結 果 」（ 外 部 評 価に係る記入欄を除く）について記載したもの
なお、複数のユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、各ユ
ニットごとに作成したもの⑷ その他必要と認める書類
例えば、運営推進会議の議事録 等
前記の他、当機関は、評価を適切に行うための情報収集を目的とし、様式により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケー
ト調査票の送付は事業所が行い、回収を当機関が行うものとする。

別 紙 ４ の 「 １ 自 己 評 価 及 び 外 部 評 価 結 果 」（ 外 部 評 価に係る記入欄を除く）について記載したもの
なお、複数のユニットを持つ認知症対応型共同生活介護事業所の場合には、自己評価に係る記入欄について、各ユ
ニットごとに作成したもの⑷ その他必要と認める書類
例えば、運営推進会議の議事録 等
前記の他、当機関は、評価を適切に行うための情報収集を目的とし、様式により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケー
ト調査票の送付は事業所が行い、回収を当機関が行うものとする。

５．訪問調査５．訪問調査⑴ 訪問調査は、書面調査を実施した後に、評価調査員が事⑴ 訪問調査は、書面調査を実施した後に、評価調査員が事業所を訪問し、別添１の評価項目についての調査を行うこ業所を訪問し、別添１の評価項目についての調査を行うことにより実施する。
とにより実施する。
⑵ 訪問調査は原則として１日間とし、当該事業所の運営状⑵ 訪問調査は原則として１日間とし、当該事業所の運営状
況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を
況の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の受けた後、現状の確認及び所定の評価項目に関する状況の調査を行う。
調査を行う。
⑶ 所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的⑶ 所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的な総括と確認を行い、訪問調査を終了する。
な総括と確認を行い、訪問調査を終了する。
⑷ 緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、利用⑷ 緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）が者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、評価調査員は、当機関を通じて市町村のあった場合には、評価調査員は、当機関を通じて市町村の担当部局に通報するなど、適切な対応を行う。
担当部局に通報するなど、適切な対応を行う。
６．評価結果の確定
６．評価結果の確定⑴ 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合⑴ 主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、別添１の評価項目について、訪問調査を行っ的に判断し、別添１の評価項目について、訪問調査を行っ
た評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく別紙た評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく別紙
４の「１ 自己評価及び外部評価結果」を当機関あて提出
４の「１ 自己評価及び外部評価結果」を当機関あて提出する。
する。
⑵ 当機関は、⑴の報告書の提出を受けたときは、評価を受⑵ 当機関は、⑴の報告書の提出を受けたときは、評価を受- 12 -

けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより同報告書の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、当機関が定める日までに提出することができる旨を告知する。
⑶ 当機関は、⑵の告知期間が経過した後に、⑴の評価結果を踏まえて当機関としての評価結果を決定する。
また、評価を受けた事業所から告知期間内に⑵の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを参酌して⑴の評
価結果の内容を検討し、当機関としての評価結果を決定する。
ただし、いずれの場合にあっても、⑴の評価結果又は評価を受けた事業所からの⑵の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときは、評価審査委員会（委員名簿：別添４）を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、当機関としての評価結果を決定する。

けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより同報告書の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、当機関が定める日までに提出することができる旨を告知する。
⑶ 当機関は、⑵の告知期間が経過した後に、⑴の評価結果を踏まえて当機関としての評価結果を決定する。
また、評価を受けた事業所から告知期間内に⑵の意見及び挙証資料の提出があったときは、これを参酌して⑴の評
価結果の内容を検討し、当機関としての評価結果を決定する。
ただし、いずれの場合にあっても、⑴の評価結果又は評価を受けた事業所からの⑵の意見と挙証資料について専門的な観点から審査を行う必要があると判断したときは、評価審査委員会（委員名簿：別添４）を開催するものとし、その審査結果を踏まえた上で、当機関としての評価結果を決定する。

７．結果の通知等
７．結果の通知等
当機関は、評価結果を決定したときは、これを評価を受け当機関は、評価結果を決定したときは、これを評価を受けた事業所に通知するとともに、事業所から提出された別紙４
た事業所に通知するとともに、事業所から提出された別紙４の「２ 目標達成計画」を求め、別紙４の「１ 自己評価及の「２ 目標達成計画」を求め、別紙４の「１ 自己評価及び外部評価結果」と併せて、独立行政法人福祉医療機構が運び外部評価結果」と併せて、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭ
営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭ
Ｎ Ｅ Ｔ ）」 に 掲 載 す る 。
Ｎ Ｅ Ｔ ）」 に 掲 載 す る 。
また、当該結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当また、当該結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「ＷＡ該事業所としての評価結果に関する事後の改善状況を「ＷＡ
ＭＮＥＴ」に掲載する手続について、併せて情報提供するもＭＮＥＴ」に掲載する手続について、併せて情報提供するも
のとする
のとする
８．その他
８．その他
本実施要領は、評価を受ける事業所からの求めに応じて開本実施要領は、評価を受ける事業所からの求めに応じて開示することとする。
示することとする。

（別添１）自己評価項目（別添２）外部評価項目（別添１）自己評価項目（別添２）外部評価項目- 13 -

（別添３）情報公開項目（別添４）評価審査委員会委員名簿＊（別添３）情報公開項目（別添４）評価審査委員会委員名簿

別添１～別添３については、各都道府県において定めた項目を添付（別紙３の２）＊

別添１～別添３については、各都道府県において定めた項目を添付（別紙３の２）「小規模多機能型居宅介護事業所もしくは認知症対応型共同「認知症対応型共同生活介護事業所」におけるサービスの質
生活介護事業所」におけるサービスの質の評価に関する業務委 の評価に関する業務委託契約書（参考例）
託契約書（参考例）[ 事 業 者 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と [ 外 部 評 価 を 行[ 事 業 者 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と [ 外 部 評 価 を 行う 評 価 機 関 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、「 指 定 地 域 密 う 評 価 機 関 名 を 記 載 ] （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、「 指 定 地 域 密
着 型 サ ー ビ ス 事 業 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成 着 型 サ ー ビ ス 事 業 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」（ 平 成
１ ８ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ３ ４ 号 ）［ 第 ７ ２ 条 第 ２ 項 又 は 第 ９ ７ 条 １ ８ 年 厚 生 労 働 省 令 第 ３ ４ 号 ） 第 ９ ７ 条 第 ７ 項 に 定 め る 「 指 定第 ７ 項 の い ず れ か を 記 載 ］ に 定 め る 「［ 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の 質 の 評 価 」 の 一 環 と し て 行 わ れ る
護 又 は 指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の い ず れ か を 記 載 ］ の 質 サ ー ビ ス の 質 の 外 部 評 価 （ 以 下 「 外 部 評 価 」 と い う 。） に つ いの評価」の一環として行われるサービスの質の外部評価（以下 て、次のとおり委託契約を締結する。
「 外 部 評 価 」 と い う 。） に つ い て 、 次 の と お り 委 託 契 約 を 締 結する。
（業務委託）（業務委託）
第１条 甲は、自ら運営する［事業所名を記載］の外部評価に 第１条 甲は、自ら運営する［事業所名を記載］の外部評価に関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるとこ関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるところによる評価手数料を支払う。
ろによる評価手数料を支払う。
（協力義務）（協力義務）
第 ２ 条 乙 は 、 [課 長 通 知 ]に 沿 っ て 定 め る 外 部 評 価 の 実 施 要 領 第 ２ 条 乙 は 、 [課 長 通 知 ]に 沿 っ て 定 め る 外 部 評 価 の 実 施 要 領（ 以 下 「 実 施 要 領 」 と い う 。） に 基 づ き 、［ 事 業 所 名 を 記 載 ］（ 以 下 「 実 施 要 領 」 と い う 。） に 基 づ き 、［ 事 業 所 名 を 記 載 ］
におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、評価業務に全面的に協力する義務を負う。
評価業務に全面的に協力する義務を負う。
（書面調査の調査票作成及び提出）（書面調査の調査票作成及び提出）- 14 -

第３条 甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、 第３条 甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、乙に提出する。
乙に提出する。
（外部評価結果報告書の送付）（外部評価結果報告書の送付）
第４条 乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。 第４条 乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。
（評価手数料）（評価手数料）第５条 甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金 第５条 甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金○○○○○円を支払う。
○○○○○円を支払う。
（評価手数料の支払方法）（評価手数料の支払方法）
第６条 甲は乙に対し、評価手数料のうち金○○○○○円を申 第６条 甲は乙に対し、評価手数料のうち金○○○○○円を申込 金 と し て 、 乙 か ら 請 求 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 14 日 以 内 に 支
込 金 と し て 、 乙 か ら 請 求 の あ っ た 日 の 翌 日 か ら 14 日 以 内 に 支払い、残金は、訪問調査実施決定の通知が甲に送達された日
払い、残金は、訪問調査実施決定の通知が甲に送達された日の 翌 日 か ら 14日 以 内 に 支 払 う 。
の 翌 日 か ら 14日 以 内 に 支 払 う 。
２ 甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込 ２ 甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込
送金する。
送金する。
（契約の解除等による措置）（契約の解除等による措置）
第７条 甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策 第７条 甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除すること定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除すること
ができる。
ができる。
２ 甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により ２ 甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により訪問調査を辞退した場合には、乙は甲が本契約を解除したも訪問調査を辞退した場合には、乙は甲が本契約を解除したものとみなすことができる。
のとみなすことができる。
３ 乙は、甲が第５条及び第６条に定める評価手数料を支払わ ３ 乙は、甲が第５条及び第６条に定める評価手数料を支払わない場合その他本契約上の協力義務を履行しない場合は、一ない場合その他本契約上の協力義務を履行しない場合は、一定の期間を定めて催告したうえ、本契約を解除することがで定の期間を定めて催告したうえ、本契約を解除することができる。
きる。
４ 前３項の事由に基づき本契約が解除された場合、乙は甲に ４ 前３項の事由に基づき本契約が解除された場合、乙は甲に対し、支払い済みの申込金は返還しない。なお、その他の部
対し、支払い済みの申込金は返還しない。なお、その他の部分については、委託された業務の執行状況に基づき、乙の算分については、委託された業務の執行状況に基づき、乙の算定により支払い済みの評価手数料の一部を返還する。
定により支払い済みの評価手数料の一部を返還する。
（不可抗力による契約の終了）（不可抗力による契約の終了）
第８条 天災地変その他甲乙双方の責に帰することができない 第８条 天災地変その他甲乙双方の責に帰することができない- 15 -

事由によって、この契約の全部又は一部が履行不能になった事由によって、この契約の全部又は一部が履行不能になった
ときは、この契約は、その部分について効力を失う。
ときは、この契約は、その部分について効力を失う。
２ 前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取 ２ 前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取扱いは前条第４項なお書の例による。
扱いは前条第４項なお書の例による。
（秘密の保持）（秘密の保持）第９条 乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者 第９条 乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者の注意を持って保管するものとする。また、乙は、第１条にの注意を持って保管するものとする。また、乙は、第１条に規定する業務遂行上知り得た機密事項を他に漏らしてはなら規定する業務遂行上知り得た機密事項を他に漏らしてはならない。
ない。
（別途協議）（別途協議）
第 1 0条 こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 甲 乙 双 方 協 議 第 1 0 条 こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 甲 乙 双 方 協 議の上定める。
の上定める。

この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。
各１通を保有する。
平成

年

月

日

（委託者）甲[事 業 者 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前（受託者）乙[評 価 機 関 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前

別紙４

（略）

平成
印]
印]

年

月

日

（委託者）甲[事 業 者 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前（受託者）乙[評 価 機 関 の 名 称 、 住 所 、 代 表 者 の 名 前

別紙４

様式 利用者家族等アンケート用紙（小規模多機能型居宅介護 様式
事業所、認知症対応型共同生活介護事業所共通）

印]
印]

（略）

利用者家族等アンケート用紙

以下の質問について、小規模多機能型居宅介護事業所または以下の質問について、グループホーム（以下「事業所」といグ ル ー プ ホ ー ム （ 以 下 「 事 業 所 」 と い う 。） を 利 用 さ れ て い る う 。） を 利 用 さ れ て い る ご 家 族 （ 本 人 ） に つ い て 伺 い ま す 。 当
ご家族（本人）について伺います。当てはまる番号に○をつけ てはまる番号に○をつけてください。

- 16 -

てください。

- 17 -

○ 居 宅 介 護 住 宅 改 修 費 及 び 介 護 予 防 住 宅 改 修 費 の 支 給 に つ い て （ 平 成 12年 ３ 月 ８ 日 老 企 第 42号 厚 生 省 老 人 保 健 福 祉 局 企 画 課 長 通知 ）（ 抄 ）（変更点は下線部）
改正前

改正後

１

住宅改修費の支給限度額
１ 住宅改修費の支給限度額⑴ 支給限度基準額⑴ 支給限度基準額
住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資産形成につながらないよう、また住宅改修について制約を産形成につながらないよう、また住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等も考慮し受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等も考慮して、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものて、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものと し た と こ ろ で あ り 、こ れ ら に 通 常 要 す る 費 用 を 勘 案 し て 、と し た と こ ろ で あ り 、こ れ ら に 通 常 要 す る 費 用 を 勘 案 し て 、
基準額告示において、居宅介護住宅改修費支給限度基準額
基準額告示において、居宅介護住宅改修費支給限度基準額
及 び 介 護 予 防 住 宅 改 修 費 支 給 限 度 基 準 額 を 20 万 円 と し た と
及 び 介 護 予 防 住 宅 改 修 費 支 給 限 度 基 準 額 を 20 万 円 と し た ところである。
ころである。
こ の た め 、 20万 円 ま で の 住 宅 改 修 を 行 う こ と が 可 能 で あこ の た め 、 20万 円 ま で の 住 宅 改 修 を 行 う こ と が 可 能 で あり 、 20万 円 の 住 宅 改 修 を 行 っ た 場 合 、 通 常 、 保 険 給 付 の 額
り 、 20万 円 の 住 宅 改 修 を 行 っ た 場 合 、 通 常 、 保 険 給 付 の 額
は 18万 円 と な る も の で あ る 。
は 1 8 万 円 （ 法 第 4 9 条 の ２ 又 は 第 59 条 の ２ の 規 定 が 適 用 さ れる 場 合 に あ っ て は 16万 円 ） と な る も の で あ る 。
⑵ （略）
⑵ （略）
２～５ （略）
２～５ （略）- 1 -○ 介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12年１月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)（抄）（変更点は下線部）
現
第一
１

行

改

正

案

福祉用具
第一 福祉用具
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に
１ 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目
係る福祉用具の種目
⑴ 車いす
⑴ 車いす
貸与告示第１項に規定する「自走用標準型車いす 」、「普通型電貸与告示第１項に規定する「自走用標準型車いす 」、「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは、それぞれ以下のと動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは、それぞれ以下のとおりである。
おりである。
① 自走用標準型車いす① 自走用標準型車いす
日本工業規格(JIS)T9201-1998のうち自走用に該当するもの
日本工業規格(JIS)T9201:2006のうち自走用標準形、自走用座及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタ
位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずのものを含む 。）をいう。
るもの（ 前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む 。）
ただし、座位変換型を含み、自走用スポーツ型及び自走用特をいう。
殊型のうち特別な用途（要介護者等が日常生活の場面以外で専
また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等ら使用することを目的とするもの ）の自走用車いすは除かれる 。
が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む 。
② 普通型電動車いす② 普通型電動車いす
日本工業規格(JIS)T9203-1987に該当するもの及びこれに準日本工業規格(JIS)T9203:2010のうち自操用標準形、自操用
ずるものをいい、方向操作機能については、ジョイスティック
ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ず
レバーによるもの及びハンドルによるもののいずれも含まれる 。
るものをいう。
ただし、各種のスポーツのために特別に工夫されたものは除かれる。
なお、電動補助装置を取り付けることにより電動車いすと同
なお、自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、車いす本様の機能を有することとなるものにあっては、車いす本体の機体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装
構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いす
り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解すと解するものではないものである。
るものではないものである。
③ 介助用標準型車いす③ 介助用標準型車いす
日本工業規格(JIS)T9201-1998のうち、介助用に該当するも日本工業規格(JIS)T9201:2006のうち、介助用標準形、介助の及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキ用座位変換形、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそ- 1 -ャスタのものを含む 。）をいう。
ただし、座位変換型を含み、浴用型及び特殊型は除かれる。

れに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む 。）をいう。
また、日本工業規格(JIS)T9203:2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む 。）をいう。
⑵～⒀ （略）⑵～⒀ （略）
２ 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種
２ 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種
目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目
介護予防福祉用具の種目⑴ 腰掛便座⑴ 腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
次のいずれかに該当するものに限る。
①～③ （略）①～③ （略）④ 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において④ 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(水洗機能を有利用可能であるものに限る。)。
する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る 。）。
但し、設置に要する費用については従来通り、法に基づく保険給付の対象とならないものである。
⑵～⑸ （略）⑵～⑸ （略）
３ 複合的機能を有する福祉用具について
３ 複合的機能を有する福祉用具について
２つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱
２つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱う。
う。
①～② （略）①～② （略）③ 福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能③ 福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は 、法に基づく保険給付の対象外として取り扱う 。
が含まれる場合は 、法に基づく保険給付の対象外として取り扱う 。
但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有するもののうち、認知症老人徘徊感知機器において、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる
場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする。
第二 住宅改修
第二 住宅改修
厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修
厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給に係る住宅改修の種類費の支給に係る住宅改修の種類⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 洋式便器等への便器の取替え⑸ 洋式便器等への便器の取替え
住宅改修告示第５号に掲げる「洋式便器等への便器の取替え」
住宅改修告示第５号に掲げる「洋式便器等への便器の取替え」とは、和式便器を洋式便器に取り替える場合が一般的に想定されとは、和式便器を洋式便器に取り替えや、既存の便器の位置や向

- 2 -

る。
ただし、購入告示第１項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれる。
また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている
洋式便器への取替えは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれない。さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、当該工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は法に基づく保険給付の対象とならないものである。
⑹ （略）

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きを変更する場合が一般的に想定される。
ただし、購入告示第１項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれる。
また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている
洋式便器への取替えは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれない。さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、当該工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は法に基づく保険給付の対象とならないものである。
⑹ （略）○ 特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について（平成12年３月30日老企第52号厚生省老人保健福祉局企画課長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現

行

改

１

正

案

利用料の範囲
１ 利用料の範囲
特定施設入居者生活介護（地域密着型特定施設入居者生活介護及び特定施設入居者生活介護（地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を含む。以下同じ 。）は、看護・介介護予防特定施設入居者生活介護を含む。以下同じ 。）は、看護・介護職員等により、適時、適切に介護サービスが包括的に提供されるべ
護職員等により、適時、適切に介護サービスが包括的に提供されるべきものであるので、その介護報酬（外部サービス利用型特定施設入居
きものであるので、その介護報酬（外部サービス利用型特定施設入居
者生活介護及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護
者生活介護及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く 。）は、個々の利用者ごとに設定されるものではなく、要介護を除く 。）は、個々の利用者ごとに設定されるものではなく、要介護度状態区分又は要支援の区分に応じて一律とし、居宅サービス基準等度状態区分又は要支援の区分に応じて一律とし、居宅サービス基準等（居宅サービス基準及び地域密着型サービス基準及び介護予防サービ（居宅サービス基準及び地域密着型サービス基準及び介護予防サービ
ス基準をいう。以下同じ 。）の規定により標準的に配置される職員のス基準をいう。以下同じ 。）の規定により標準的に配置される職員の人件費等を基礎として定めているものである。したがって、これらの人件費等を基礎として定めているものである。したがって、これらの職員により提供されるサービスについては、介護保険の給付対象とな
職員により提供されるサービスについては、介護保険の給付対象となっているものであり、利用料の他に別途費用を受領することはできなっているものであり、利用料の他に別途費用を受領することはできな
いものである。
いものである。
２ 保険給付対象外の介護サービス費用を受領できる場合
２ 保険給付対象外の介護サービス費用を受領できる場合
特定施設入居者生活介護事業者が、介護保険の給付対象となる特定特定施設入居者生活介護事業者が、介護保険の給付対象となる特定施設入居者生活介護に要する費用とは別に介護サービスに係る費用（ 居施設入居者生活介護に要する費用とは別に介護サービスに係る費用（ 居宅サービス基準第182条第３項第１号及び地域密着型サービス基準第11宅サービス基準第182条第３項第１号及び地域密着型サービス基準第117条第３項第１号並びに介護予防サービス基準第238条第３項第１号）
7条第３項第１号並びに介護予防サービス基準第238条第３項第１号）を受領できる場合は次の⑴及び⑵に限られるものである。なお、このを受領できる場合は次の⑴及び⑵に限られるものである。なお、この場合の人員数の算定方法は、居宅サービス基準等によるものとし、そ場合の人員数の算定方法は、居宅サービス基準等によるものとし、その具体的な取扱いは平成11年９月17日老企第25号当職通知及び平成12の具体的な取扱いは平成11年９月17日老企第25号当職通知及び平成12
年３月８日老企第40号当職通知並びに平成18年３月17日老計発第03170
年３月８日老企第40号当職通知並びに平成18年３月17日老計発第03170
01号・老振発第0317001号・老老発第0317001号当職通知（「 指定介護01号・老振発第0317001号・老老発第0317001号当職通知（「 指定介護
予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施
予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」に限る 。）によるものである。また、これら上の留意事項について」に限る 。）によるものである。また、これらの費用については、全額が利用者の負担となるものであり、あらかじの費用については、全額が利用者の負担となるものであり、あらかじめ、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容、費用及び人
め、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容、費用及び人- 1 -

員配置状況について十分に説明を行い、利用者の同意を得ることが必要である。
⑴ 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料
要介護者等の人数に応じて看護・介護職員の人数が次の①又は②のいずれかの要件を満たす場合に、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を受領できるものとする。
この人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料については、看護・介護職員の配置に必要となる費用から適切に算出された額とし 、
当該介護サービス利用料を一時金として受領する場合には、開設後の経過年数に応じた要介護発生率、介護必要期間、職員配置等を勘案した合理的な積算方法によることが必要である。
なお、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料と介護保険の利用者負担分の合計額について、重度の要介護者になるほど安くなるような料金設定を行うことは、結果として、軽度の要介護者等が利用しにくくなり、重度の要介護者のみの入所が誘導されることとなるため、適切ではないことに留意されたい。
① 要介護者等が30人以上の場合
看護・介護職員の人数が 、常勤換算方法で 、要介護者等の数（ 前
年度の平均値）が2.5又はその端数を増すごとに１人以上であること。
②

要介護者等が30人未満の場合
看護・介護職員の人数が、居宅サービス基準等に基づき算出された人数に２人を加えた人数以上であること。
⑵ 個別的な選択による介護サービス利用料
あらかじめ特定施設入居者生活介護として包括的かつ標準的に行うものとして定めた介護サービスとは別に、利用者の特別な希望により行われる個別的な介護サービスについては、その利用料を受領できるものとする。ただし、当該介護サービス利用料を受領する介護サービスは、本来特定施設入居者生活介護として包括的に行うべき介護サービスとは明らかに異なり、次の①から③までのように個別性の強いものに限定される必要がある。
なお、看護・介護職員が当該サービスを行った場合は、居宅サービス基準等上の看護・介護職員の人数の算定において、当該看護・- 2 -員配置状況について十分に説明を行い、利用者の同意を得ることが必要である。
⑴ 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料
要介護者及び要支援者（以下「要介護者等」という 。）の人数に応じて看護・介護職員の人数が次の①又は②のいずれかの要件を満たす場合に 、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（ 以下「 上乗せ介護サービス利用料」という 。）を受領できるものとする。
上乗せ介護サービス利用料については、看護・介護職員の配置に必要となる費用から適切に算出された額とし、当該上乗せ介護サー
ビス利用料を前払金として受領する場合には、開設後の経過年数に応じた要介護発生率、介護必要期間、職員配置等を勘案した合理的な積算方法によることが必要である。
なお、上乗せ介護サービス利用料と介護保険の利用者負担分の合計額について、重度の要介護者になるほど安くなるような料金設定を行うことは 、結果として 、軽度の要介護者等が利用しにくくなり 、
重度の要介護者のみの入居が誘導されることとなるため、適切ではないことに留意されたい。
① 要介護者等が30人以上の場合
看護・介護職員の人数が、常勤換算方法で 、「要介護者の数（前年度の平均値 ）」及び「要支援者の数（前年度の平均値）に0.5を乗じて得た数」の合計数が、2.5又はその端数を増すごとに１人以上であること。
② 要介護者等が30人未満の場合
看護・介護職員の人数が、居宅サービス基準等に基づき算出された人数に２人を加えた人数以上であること。
⑵ 個別的な選択による介護サービス利用料
あらかじめ特定施設入居者生活介護として包括的かつ標準的に行うものとして定めた介護サービスとは別に、利用者の特別な希望により行われる個別的な介護サービスについては、その利用料を受領できるものとする。ただし、当該介護サービス利用料を受領する介護サービスは、本来特定施設入居者生活介護として包括的に行うべき介護サービスとは明らかに異なり、次の①から③までのように個別性の強いものに限定される必要がある。
なお、看護・介護職員が当該サービスを行った場合は、居宅サービス基準等上の看護・介護職員の人数の算定において、当該看護・

介護職員の勤務時間から当該サービスに要した時間を除外して算定（常勤換算）することとする。
① 個別的な外出介助
利用者の特別な希望により、個別に行われる買い物、旅行等の外出介助（当該特定施設の行事、機能訓練、健康管理の一環として行われるものは除く 。）及び当該特定施設が定めた協力医療機
関等以外の通院又は入退院の際の介助等に要する費用。
② 個別的な買い物等の代行
利用者の特別な希望により、当該特定施設において通常想定している範囲の店舗以外の店舗に係る買い物等の代行に要する費用 。
③ 標準的な回数を超えた入浴を行った場合の介助
利用者の特別な希望により、当該特定施設が定めた標準的な入浴回数を超えた回数（当該特定施設が定めた標準的な入浴回数が１週間に３回である場合には４回以上。ただし、居宅サービス基準第185条第２項及び地域密着型サービス基準第120条第２項並びに介護予防サービス基準第48条第２項の規定により１週間に２回以上の入浴が必要であり、これを下回る回数を標準的な入浴回数とすることはできない 。）の入浴の介助に要する費用。

- 3 -

介護職員の勤務時間から当該サービスに要した時間を除外して算定（常勤換算）することとする。
① 個別的な外出介助
利用者の特別な希望により、個別に行われる買い物、旅行等の外出介助（当該特定施設の行事、機能訓練、健康管理の一環として行われるものは除く 。）及び当該特定施設が定めた協力医療機
関等以外の通院又は入退院の際の介助等に要する費用。
② 個別的な買い物等の代行
利用者の特別な希望により、当該特定施設において通常想定している範囲の店舗以外の店舗に係る買い物等の代行に要する費用 。
③ 標準的な回数を超えた入浴を行った場合の介助
利用者の特別な希望により、当該特定施設が定めた標準的な入浴回数を超えた回数（当該特定施設が定めた標準的な入浴回数が１週間に３回である場合には４回以上。ただし、居宅サービス基準第185条第２項及び地域密着型サービス基準第120条第２項並びに介護予防サービス基準第48条第２項の規定により１週間に２回以上の入浴が必要であり、これを下回る回数を標準的な入浴回数とすることはできない 。）の入浴の介助に要する費用。

老振発第 0327 第 2 号
平 成 27 年３月 27 日

各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する
事務処理手順例及び様式例の提示について

通所介護における個別機能訓練加算を算定する利用者については、住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるように、生活機能の維持又は向上を目指し機能訓練を実施することが求められる。
個別機能訓練加算の算定要件については、より効果的に機能訓練を実施する観点から、
平成２７年度介護報酬改定において、利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況を確認することを新たに加算の要件に加えたところであり、この算定要件については、別に通知する「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ
ス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）
及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 40 号）において示しているところであるが、今般、あらためて、個別機能訓練加算の目的、趣旨の徹底を図る
とともに、加算の実行性を担保するため、個別機能訓練加算の事務処理手順例及び様式例を下記のとおりお示しするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関にその周知を図られたい。
記
１

通所介護における個別機能訓練加算の目的、趣旨等について⑴ 個別機能訓練加算(Ⅰ)について
個別機能訓練加算(Ⅰ)は、常勤専従の機能訓練指導員を配置し、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものである。

⑵個別機能訓練加算(Ⅱ)について

ア

個別機能訓練加算(Ⅱ)は、専従の機能訓練指導員を配置し、利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続けることができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではなく、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ＡＤＬ・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものである。
イ 生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、実践的な訓練を反復して行うことが中心となるため、身体機能を向上とすることを目的とした機能訓練とは異なるものである。実際の生活上の様々な行為を構成する実際的な行動
そのものや、それを模した行動を反復して行うことにより、段階的に目標の行動ができるようになることを目指すことになることから、事業所内であれば実践的訓練に必要な浴室設備、調理設備・備品等を備えるなど、事業所内外の実地的な環境下で訓練を行うことが望ましい。
従って、例えば、単に「関節可動域訓練」「筋力増強訓練」といった身体機能向上を中心とした目標ではなく、「週に１回、囲碁教室に行く」といった具体的な生活上の行為の達成が目標となる。また、居宅における生活行為（トイレに行く、自宅の風呂に一人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等）、地域における社会的関係の維持に関する行為（商店街に買い物に行く、孫とメールの交換をする、インターネ
ットで手続きをする等）も目標となり得るものである。
⑶

個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)の関係性
個別機能訓練加算(Ⅰ)については、身体機能の向上を目指すことを中心として行われるものであるが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のみを算定する場合であっても、並行して生活機能の向上を目的とした訓練を実施することを妨げるものではない。
なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)をそれぞれ算定する場合は、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、別々の目標を明確に立てて訓練を実施する必要がある。

２

個別機能訓練の実務等について⑴ 個別機能訓練の体制
ア 個別機能訓練は、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師。以下同じ。）、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し行うものである。
イ 管理者は、個別機能訓練計画に関する手順（ニーズ把握・情報収集、アセスメン
ト・評価、計画の作成、説明・同意等）をあらかじめ定める。

⑵個別機能訓練の実務
ア 個別機能訓練開始時におけるニーズ把握・情報収集
機能訓練指導員等は、個別機能訓練を行う場合は、利用者の日常生活や人生の過ごし方についてのニーズを把握するとともに、利用者の居宅での生活状況（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）を居宅訪問の上で確認するものとする。また、医師からは利用者のこれまでの医療提供の状況について、介護支援専門員からは、居宅サービス計画に基づいて利用者本人や家族の意向、総合的な支援方針、解決すべき課題、長期目標、
短期目標、サービス内容などについて情報を得る。
なお、ニーズ把握には、別紙様式１の興味・関心チェックシートを参考にするとともに、居宅訪問の際のアセスメント項目は、別紙様式２の居宅訪問チェックシー
トを参考に確認する。

イ 個別機能訓練開始時におけるアセスメント・評価、計画の作成、説明・同意等
アで把握した利用者のニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種協働でアセス
メントとそれに基づく評価を行い、個別機能訓練計画を作成する。個別機能訓練計
画は別紙様式３の様式を参考に作成する。なお、通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができる。
また、居宅サービス計画、通所介護計画及び短期入所生活介護計画と連動し、これらの計画と整合性が保たれるように個別機能訓練計画を作成することが重要である。通所介護計画書は、別紙様式４を参考に作成する。
ウ 利用者又は家族への説明と同意
個別機能訓練計画の内容については、利用者又はその家族に分かりやすく説明を行い、同意を得る。その際、個別機能訓練計画の写しを交付することとする。
エ 個別機能訓練の実施
機能訓練指導員等は、個別機能訓練計画に沿った機能訓練を実施する。
オ アからエまでの課程は３か月ごとに１回以上、個別機能訓練計画の進捗状況等に応じ、利用者やその家族の同意を得た上で、訓練内容の見直し等を行う。なお、利用者の心身の状態変化等により、必要と認められる場合は速やかに見直すこととする。
３

短期入所生活介護の個別機能訓練加算について
個別機能訓練の実務等については、２のとおり実施するものであるが、短期入所生活
介護の個別機能訓練加算は、通所介護における個別機能訓練加算(Ⅱ)と同趣旨なので、当該加算と同様の対応を行うこと。

別紙様式１

興味・関心チェックシート
し
て
い
る

生活行為

し
て
み
た
い

興
味
が
あ
る

し
て
い
る

生活行為

自分でトイレへ行く

生涯学習・歴史

一人でお風呂に入る

読書

自分で服を着る

俳句

自分で食べる

書道・習字

歯磨きをする

絵を描く・絵手紙

身だしなみを整える

パソコン・ワープロ

好きなときに眠る

写真

掃除・整理整頓

映画・観劇・演奏会

料理を作る

お茶・お花

買い物

歌を歌う・カラオケ

家や庭の手入れ・世話

音楽を聴く・楽器演奏

洗濯・洗濯物たたみ

将棋・囲碁・麻雀・ゲーム等

自転車・車の運転

体操･運動

電車・バスでの外出

散歩

孫・子供の世話ゴルフ・グラウンドゴルフ・
水泳・テニスなどのスポーツ

動物の世話

ダンス・踊り友達とおしゃべり・遊ぶ

野球・相撲等観戦

家族・親戚との団らん

競馬・競輪・競艇・パチンコ

デート・異性との交流

編み物

居酒屋に行く針仕事

ボランティア

畑仕事

地域活動（町内会・老人クラブ）

賃金を伴う仕事

お参り・宗教活動

旅行・温泉

その他（

）

その他（

）

その他（

）

その他（

）

し
て
み
た
い

興
味
が
あ
る

別紙様式２

居宅訪問チェックシート

利用者氏名
訪問日

生年月日
平成

年

月

日( )

訪問スタッフ

項目

:

レベル

課題

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

排泄

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

入浴

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

更衣

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

整容

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

移乗

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

屋内移動

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

屋外移動

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

階段昇降

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

調理

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

洗濯

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

掃除

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

ＩＡＤＬ

項目

レベル

課題

起き上がり

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

座位

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

立ち上がり

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

立位

・自立
・一部介助

・見守り
・全介助

有・無

起居動作

～

：

月

日

男・女

要介護度

職種

食事

ＡＤＬ

年

環境
(実施場所・補助具等)

状況･生活課題

状況・生活課題別紙様式３【個別機能訓練計画書】
作成日：平成年

月日

前回作成日：平成

性別

ふりがな
氏名

大正
年

/

月

年
昭和

日生（

本人の希望

家族の希望

病名､合併症(心疾患､吸器疾患等)

生活課題

月日 計画作成者：介護認定 管理者 看護

介護 機能訓練 相談員

歳）
障害老人の日常生活自立度
正常 J1 J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
認知症老人の日常生活自立度
正常

Ⅰ Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ M

在宅環境(生活課題に関連する在宅環境
課題)

運動時のリスク(血圧､不整脈､呼吸等)
個別機能訓練加算Ⅰ
長期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

短期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な実施者

プログラム内容

留意点

頻度

①
②
③
プログラム立案者：

個別機能訓練計画書Ⅱ
長期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

短期目標：

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

時間

主な実施者

プログラム内容(何を目的に(～のために)～する)

留意点

頻度

①

②

③

④
(注)目的を達成するための具体的内容を記載する。(例:買い物に行けるようになるために、屋外歩行を練習するなどを記載。)

特記事項

プログラム立案者：

プログラム実施後の変化(総括) 再評価日：平成日

上記計画の内容について説明を受けました。
平成年
ご本人氏名：
ご家族氏名：
通所介護 ○○○〒000-0000
事業所No.000000000

月

日

年

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成
年
月
印
印

住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

月日

介護支援専門員様/事業所様
管理者：
説明者：

別紙様式４【通所介護計画書】
作成日：平成年

月日

前回作成日：平成

性別

ふりがな

大正

氏名

年

通所介護利用までの経緯(活動歴や病歴)

年

/
月

月

介護認定 管理者

昭和日生

日 計画作成者：
看護

介護機能訓練 相談員

歳

本人の希望

障害老人の日常生活自立度
正常

家族の希望

J1

J2

A1

A2

B1

B2

C1

C2

認知症老人の日常生活自立度
正常

健康状態(病名､合併症(心疾患､吸器疾患等)､服薬状況等)

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

M

ケアの上での医学的リスク(血圧､転倒､嚥下障害等)･留意事項

自宅での活動・参加の状況 （役割など）

利用目標
長期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

短期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

サービス提供内容
目的とケアの提供方針・内容

実施 達成

①
月

日

～

月

日

～

日

～

月

月

日

～

月

日

～

(予定時間) (ｻｰﾋﾞｽ内容)

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

日 未実施 未実施⑤
月

一部

プログラム（1日の流れ）

日 未実施 未実施

④
月

一部

月

実施

達成

一部

一部

送り（有・無）日 未実施 未実施

特記事項

実施後の変化(総括）

上記計画の内容について説明を受けました。
平成年

迎え（有・無）日 未実施 未実施③
月

達成

日 未実施 未実施

②
月

実施

評価
効果、満足度など

月

ご本人氏名：
ご家族氏名：
通所介護 ○○○〒000-0000
事業所No.000000000

日

再評価日：平成年月

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
平成
年
月
印
印

住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

日日

介護支援専門員様/事業所様
管理者：
説明者：

老 振 発 第 0327 第 ３ 号
平成 27 年３月 27 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）複数の福祉用具を貸与する場合の運用について

第 119 回社会保障審議会介護給付費分科会による答申を受け、複数の福祉用具を貸与する場合は、給付の効率化・適正化の観点から、予め都道府県等に減額の規程を届け出ることにより、通常の貸与価格から減額して貸与することを可能とする。本取り扱いは、指定
福祉用具貸与事業者や指定介護予防福祉用具貸与事業者が複数の福祉用具を貸与する場合に、指定福祉用具貸与事業者等の経営努力などの取り組みを柔軟に利用料に反映すること
で、適切な利用料によって利用者に対する福祉用具貸与がなされることを目的とするものである。
その運用方法については、下記のとおりとするので、各都道府県におかれては、管下の指定福祉用具貸与事業所等及び居宅介護支援事業所等に周知いただくと共に、事業者指定事務の取り扱いについてご配慮願いたい。
記
１．複数の福祉用具を貸与する場合の考え方
複数の福祉用具を貸与する場合とは、同一の利用者に２つ以上の福祉用具を貸与する
場合とする。そのため複数の捉え方については、例えば１つの契約により２つ以上の福祉用具を貸与する場合、契約数に関わらず２つ以上の福祉用具を貸与する場合等、指定
福祉用具貸与事業者等が実情に応じて規定することとなる。
２．減額の対象となる福祉用具の範囲
減額の対象となる福祉用具の範囲は、指定福祉用具貸与事業者等が取り扱う福祉用具の一部又は全てを対象とすることができることとする。
例えば、主要な福祉用具である車いす及び特殊寝台と同時に貸与される可能性が高い
以下の種目を減額の対象となる福祉用具として設定することなどが考えられる。
①車いす付属品、②特殊寝台付属品、③床ずれ防止用具、④手すり、⑤スロープ、⑥歩行器

３．減額する際の利用料の設定方法
指定福祉用具貸与事業者等は、既に届け出ている福祉用具の利用料（以下、「単品利用料」という。）に加えて、減額の対象とする場合の利用料（以下、「減額利用料」という。）
を設定することとする。また、１つの福祉用具には、同時に貸与する福祉用具の数に応じて複数の減額利用料を設定することも可能である。
従って、本取り扱いを行う指定福祉用具貸与事業者等は、予め事業所内のシステム等において１つの福祉用具に対して単品利用料と減額利用料を設定する必要がある。
なお、特定の福祉用具を複数組み合わせたもの、いわゆるセットを定めることは認めないこととし、利用者の状態に応じて適切な福祉用具が選定できるよう、個々の福祉用具に減額利用料を設定することとする。
４．減額の規定の整備「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年３月 31日厚生省令第 37 号）（以下、「指定基準」という。）等に規定するとおり運営規定等に単品利用料と減額利用料のいずれについても記載する必要がある。
指定基準等により、指定福祉用具貸与事業者等は利用料等の運営規定を定めることとされていることから、本取り扱いを行う指定福祉用具貸与事業者等においては、減額利用料に関する規定を定め、各指定権者において規定する事業者の指定に関する要領等に則った手続きが必要となる。
５．減額利用料の算定等
月の途中において、本取り扱いが適用される場合、或いは適用されなくなる場合の算
定方法は、「介護報酬に係るＱ＆Ａ（vol.２）」（平成 15 年６月 30 日事務連絡）でお示ししている「月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について」等の取り扱いに準じることとする。
６．利用者への説明
本運用を適用する場合、或いは適用されなくなる場合において変更契約等を行う際には、指定福祉用具貸与事業者等は契約書等においてその旨を記載し、利用者に対して利用料の変更に関する説明を行い、理解を得ること。
７．居宅介護支援事業所等への連絡
本取り扱いに関する運用を含め、指定福祉用具貸与事業者等が利用料を変更する際は、居宅介護支援事業所等において区分支給限度基準額管理を適正に行えるよう、その都度、関係事業所が必要な情報を共有すること。
８．その他留意事項
減額する福祉用具の利用料については、利用料のうち重複する経費として想定される
アセスメント、契約手続き、配送・納品及びモニタリング等に係る経費に相当する範囲において適切に設定いたただくようご留意願いたい。

老振発第０３２７第４号
老老発第０３２７第１号
平成２７年３月２７日

各都道府県介護保険担当主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局振興課長
老人保健課長（ 公 印 省 略 ）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所
又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、従来、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うこととしていたところであるが、今般の見直しにより、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、これを指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「地域密着型サービス基準」という。）第３条の37第１項に規定する介護・医療連携推進会議又は第85条第１項、第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議（以下「運営推進会議等」という。）に報告した上で公表する仕組みとすることとし、見直し後の評価に係る具体的な事項に関し、下記のとおり定めたので、御了知の上、管内市町
村、関係団体、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所への周知をお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものである。
記
１総論
地域密着型サービス基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、このうち運営推進会議等に関する事項は、市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準に該当し、市町村の指導監
査や立入調査等において遵守状況の点検対象となる場合がある。

地域密着型サービス基準では、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は介護・医療連携推進会議をおおむね３月に１回以上、指定小規模多機能型居宅介護事業者及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は運営推進会議をおおむね２月に１回以上開催することを規定しているが、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議等において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を１年に１回以上行うこととしたところである。これによりサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを目的とするものである。
各事業者には、運営推進会議等の開催、運営推進会議等を活用した評価の実施並びに結果の公表を行うことが地域密着型サービス指定基準により義務づけられており、利用者に対するサービス提供にあたり、職員に対し、十分に意識づけを図ることが重要である。
２

評価の実施方法について
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護イ 自己評価について
事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題
意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 介護・医療連携推進会議による評価について⑴ 介護・医療連携推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図る
とともに、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
⑵ このため、当該評価を行うために開催する介護・医療連携推進会議には、市
町村職員又は地域包括支援センター職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に知見を有し公正・中立な第三者（事業者団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等）の立場にある者の参加が必要である。これらの者について、やむを得ない事情により、介護・医療連携推進会議への出席が困難な場合であっても、事前に資料を送付し得た意見を介護・医療連携推進会議に報告する等により、一定の関与を確保すること。
二 小規模多機能型居宅介護
イ 自己評価について⑴ 事業所の全ての従業者が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、その上で、他の従業者の振り返り結果を当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
⑵ したがって、小規模多機能型居宅介護における自己評価は、事業所の全ての

従業者が自ら提供するサービス内容についての振り返りとして行う自己評価（スタッフ個別評価）と、従業者が相互に事業所が提供するサービス内容について振り返りとして行う自己評価（事業所自己評価）により構成される。
① スタッフ個別評価
・ 利用者へのサービス提供を行う個々の従業者が、これまでの取組やかかわりについて個人で振り返るものである。
・ 原則として、地域密着型サービス基準により配置が義務づけられている
全ての従業者が行うことが望ましいが、やむを得ない事情によりスタッフ
個別評価を行うことできなかった従業者があった場合に、直ちに地域密着型サービス指定基準に規定する評価の要件を満たさないこととなるものではないこと。
② 事業所自己評価
・ 各自が取り組んだスタッフ個別評価を持ち寄り、管理者、計画作成担当
者、看護職員、介護職員等が参加する事業所全体のミーティングにより、それぞれの考え方や取組状況に関する認識の違いなどを話し合う過程を通じて、事業所全体の振り返りを行うものである。
・ 管理者や計画作成担当者が単独で作成するものではなく、複数の従事者が参加するミーティングをもとに作成することとし、スタッフ個別評価を行った従業者は、可能な限り参加に努めること。
ロ 運営推進会議における評価について⑴ 運営推進会議における評価は、事業所自己評価で取りまとめた当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について、運営推進会議に報告した上で、利用者、市町村職員、地域住民等が第三者の観点からの意見を得ることにより、新たな課題や改善点を明らかにし、サービスの質の向上を図るとともに、地域包括ケアの中で当該事業所が果たすべき役割を明らかにしていくことを目指すものである。
⑵ 運営推進会議における評価を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者（事業者
団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等）の立場にある者の参加が必要である。これらの者について、やむを得ない事情により、運営推進会
議への出席が困難な場合であっても、事前に資料を送付し得た意見を運営推進会議に報告する等により、一定の関与を確保すること。
三 看護小規模多機能型居宅介護
イ 自己評価について⑴ 看護小規模多機能型居宅介護従業者（地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者（以下「従業者等」という。）が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、その上で、他の従業者等の振り返り結果を当該事業所の従業者等が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、事業所として提供するサービスについて個々の従業者等の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
⑵ したがって、看護小規模多機能型居宅介護における自己評価は、事業所の全ての従業者等が自ら提供するサービス内容についての振り返りとして行う自己評価（従業者等自己評価）と、従業者等が相互に事業所が提供するサービス内
容について振り返りとして行う自己評価（事業所自己評価）により構成される。
① 従業者等自己評価
・ 利用者へのサービス提供を行う個々の従業者等が、これまでの取組や関わりについて個人で振り返るものである。
・ 原則として、全ての従業者等が行うことが望ましいが、やむを得ない事
情により従業者等自己評価を行うことできなかった従業者等があった場合に、直ちに地域密着型サービス基準に規定する評価の要件を満たさないこととなるものではないこと。
② 事業所自己評価
・ 各自が取り組んだ従業者等自己評価を持ち寄り、すべての従業者等が参加する事業所全体のミーティングにより、それぞれの考え方や取組状況に関する認識の違いなどを話し合う過程を通じて、事業所全体の振り返りを行うものである。
・ 管理者や代表者が単独で作成するものではなく、複数の従業者等が参加するミーティングをもとに作成することとし、従業者等自己評価を行った
従業者等は、可能な限り参加に努めること。
ロ 運営推進会議における評価について⑴ 運営推進会議における評価は、事業所自己評価で取りまとめた当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について、運営推進会議に報告した上で、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民等が第三者の観点からの意見を得ることにより、新たな課題や改善点を明らかにし、サービスの質の向上を図るとともに、地域包括ケアの中で当該事業所が果たすべき役割を明らかにしていくことを目指すものである。
⑵ 運営推進会議における評価を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者（事業者
団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等）の立場にある者の参加が必要である。これらの者について、やむを得ない事情により、運営推進会
議への出席が困難な場合であっても、事前に資料を送付し得た意見を運営推進会議に報告する等により、一定の関与を確保すること。
３ 様式等について（１） 自己評価及び運営推進会議等を活用した評価は、当該事業所を設置・運営する法人の代表者の責任の下に、管理者が従事者と協議して実施することとする。
（２） 自己評価及び運営推進会議等を活用した評価は、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うものとする。

なお、評価に係る項目の参考例について、以下のとおりお示しする。
（サービスごとの様式）○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ 自己評価・外部評価評価表・・別紙１○ 小規模多機能型居宅介護・ スタッフ個別評価・・・・・・別紙２－１
・ 事業所自己評価・・・・・・・別紙２－２
・ 地域からの評価・・・・・・・別紙２－３
・ サービス評価総括表・・・・・別紙２－４○ 看護小規模多機能型居宅介護・ 従業者等自己評価・・・・・・別紙３－１
・ 事業所自己評価・・・・・・・別紙３－２
・ 運営推進会議における評価・・別紙３－３
４ 結果の公表について（１）運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければならない。
なお、３に掲げる評価項目の参考例に基づき評価を行う場合には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護事業者については別紙１を、指定小規模多機能型居宅介護看護事業者については別紙２－２及び別紙２－４を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者については別紙３－３を公表すること。
（２）運営推進会議等を活用した評価の結果は、利用者及びその家族に対して手交若し
くは送付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報
公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載又は事業所内の見やすい場所
への掲示などの方法により公表すること。
（３）事業所が所在する市町村は、サービスの利用希望者の選択に資するため、運営推進会議等を活用した評価の結果について、市町村の窓口や管内の地域包括支援セン
ターの窓口における閲覧しやすい場所に掲示するよう努めること。

別紙１
自己評価・外部評価 評価表
自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

項目

1

Ⅰ 構造評価 （Structure） ［適切な事業運営］（１） 理念の明確化
1
①
サービスの
当該サービスの特徴で特徴を踏まある「利用者等の在宅生えた理念の活の継続」と「心身の機明確化
能の維持回復」を実現するため、事業所独自の理念を掲げている（２） 適切な人材の育成
2
①
専門技術の
管理者と職員は、当該サ向上のためービスの特徴および事の取り組み
業所の理念について、その内容を十分に認識している
3
運営者は、専門技術（アセスメント、随時対応時のオペレーターの判断能力など）の向上のた
め、職員を育成するための具体的な仕組みの構
築や、法人内外の研修を受ける機会等を確保し
ている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

②

タイトル

2

介護職・看護
職間の相互
理解を深め
るための機
会の確保

項目
番号

4

管理者は、サービス提供
時の職員の配置等を検討する際、職員の能力が最大限に発揮され、能力開発が促されるよう配
慮している

5

介護職・看護職の間で、利用者等の特性・状況に係る相互の理解・認識の共有のための機会が、十分に確保されている（３） 適切な組織体制の構築
6
①
組織マネジ
メントの取
り組み

②

介護・医療連
携推進会議
で得られた
意見等の適
切な反映

項目

7

利用者等の特性に応じた柔軟なサービスを提供するため、最適且つ柔軟な人材配置（業務・シフトの工夫）を行っている
介護・医療連携推進会議
を適時適切に開催すると共に、得られた要望、助言等（サービスの過少供給に対する指摘、改善策の提案等）を、サービスの提供等に適切に反映させている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

項目

（４） 適切な情報提供・共有のための基盤整備
8
①
利用者等の
利用者等の状況につい状況に係るて、（個人情報管理に配情報の随時慮した上で）必要に応じ更新・共有のて関係者間で迅速に共ための環境有できるよう工夫され
整備
ている

3

（５） 安全管理の徹底
①
職員の安全
管理

②

利用者等の
個人情報の
保護

9

サービス提供に係る職員の安全確保や災害時の緊急体制の構築等ため、事業所においてその具体的な対策が講じられている（交通安全、夜間訪問時の防犯対策、災害時対応等）

10

事業所において、利用者等に係る個人情報の適切な取り扱いと保護についての具体的な工夫が講じられているとともに、管理者や職員において共有されている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

項目

でき
てい
る

4

Ⅱ 過程評価 （Process）
１．利用者等の特性・変化に応じた専門的なサービス提供（１） 利用者等の状況把握及びアセスメントに基づく計画の作成
11
利用者等の利用者等の一日の生活①
24 時間の暮リズムに着目した、アセらし全体にスメントが提案されて着目した、介いる
護・看護両面
からのアセ
スメントの
12
介護・看護の両面からの実施
アセスメントが適切に実施され、両者の共有、つき合わせ等が行われ
ている
②

利用者の心
身の機能の
維持回復や
在宅生活の
継続に軸足
を置いた「未来志向型」の計画の作成

1 利用者の心身機能の維3 持回復に軸足を置いた計画の作成が志向され
ている

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

14

項目

重度化しても医療依存度を高め過ぎないよう、利用者の今後の変化を予測し、先を見越した適切なリスク管理を実現するための、「未来志向型」の計画の作成が志向
されている

5

（２） 利用者等の状況変化への柔軟な対応と計画の見直し
15
①
計画上のサ
計画上のサービス提供
ービス提供
日時以外であっても、利
日時に限定用者等の状況に変化がされない、必生じた場合は、必要に応要に応じたじて新たに定期巡回・随柔軟な定期時対応サービスの提供
巡回・随時対日時を設定するなど、柔応サービス
軟な運営に努めている
の提供
②

継続したモ
ニタリング
を通じた利
用者等の状
況変化の早
期把握と、計
画への適宜
反映

16

サービス提供を通じた、継続的なモニタリング
による、利用者等の状況変化の早期把握と、計画への適宜反映が行われ
ている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

項目

（３）介護職・看護職の協働による一体的なサービスの提供
17
①
介護職と看
より効率的・効果的なサ
護職の相互ービス提供を実現するの専門性をため、介護職、看護職の生かした柔それぞれの専門性を生軟なサービかした役割分担が行わ
スの提供
れている
②
6

看護職によ
るサービス
提供に関す
る指導、助言18

看護職から介護職に対し、疾病予防・病状の予後予測・心身の機能の維持回復などの観点から、指導、助言が行われている（４） 利用者等との情報及び意識の共有
19
①
利用者等に
サービスの開始前に、利対する当該用者等に本サービスがサービスの「利用者等の在宅生活趣旨及び特の継続」と「心身の機能徴等についの維持回復」を実現するての十分なためのサービスであり、情報提供
訪問サービスは、その趣旨に沿って行われるアセスメントに基づき提供されることについて、十分な情報提供・説明が行われている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

②

タイトル

利用者等と
の目標及び
計画の共有
と、適時適切
な情報の提
供

項目
番号

20

項目

7

作成した計画の目標及びその内容について、利用者等に十分な説明を行うなど、共通の認識を得るための努力がされている
21
利用者の状況の変化や、それに伴うサービス提供の変化等について、家族等への適時・適切な報告・相談等が行われている
２．多職種連携に基づいた包括的・継続的マネジメント（１） 共同ケアマネジメントの実践
22
①
利用者等の
ケアマネジャーとの間
状況の変化
で、利用者へのサービスについての、
提供状況、心身の機能のケアマネジ
変化、周辺環境の変化等
ャーとの適に係る情報が共有され、切な情報共サービスの提供日時等
有及びケアが共同で決められてい
プランへの
る
積極的な提
23
計画の目標達成のため
案に、必要に応じて、ケアプランへの積極的な提案（地域内のフォーマ
ル・インフォーマルサー
ビスの活用等を含む）が行われている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

項目

24
定期的なア
サービス担当者会議等
セスメントの場を通じて、利用者等
結果や目標の状況や計画目標の達の達成状況
成状況について、多職種等に関する、への情報提供が行われ
多職種への
ている
積極的な情
報提供
（２） 多職種連携を通じた包括的・継続的マネジメントへの貢献
25
①
利用者の在
利用者の在宅生活の継宅生活の継続に必要となる、包括的続に必要となサポート（保険外サー
なる、利用者
ビス、インフォーマルケ
等に対するア等の活用を含む）につ
包括的なサ
いて、必要に応じて多職ポートつい種による検討が行われての、多職種ている（※任意評価項
による検討
目）
26
病院・施設への入院・入所、及び病院・施設からの退院・退所の際などに、切れ目のない介護・
看護サービスを提供するために、必要に応じて多職種による検討や情報の共有が行われている（※任意評価項目）
②

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

8

自己評価
タイト
ル
番号

②

タイトル

多職種によ
る効果的な
役割分担及
び連携に係
る検討と、必
要に応じた
関係者等へ
の積極的な
提案

項目
番号

27

項目

地域における利用者の在宅生活の継続に必要となる、包括的なサポー
ト体制を構築するため、多職種による効果的な役割分担や連携方策等について検討し、共有がされている（※任意評価項目）

9
３．誰でも安心して暮らせるまちづくりへの参画（１） 地域への積極的な情報発信及び提案
28①
介護・医療連介護・医療連携推進会議
携推進会議の記録について、誰でもの記録や、サ
見ることのできるようービスの概な方法での情報発信が、要及び効果迅速に行われている等の、地域に
向けた積極
的な情報の
発信
29
当該サービスの概要や効果等についての、地域における正しい理解を広めるため、積極的な広報周知が行われている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

項目

でき
てい
る

（２） 地域包括ケアシステムの構築に向けての、まちづくりへの参画
30
①
行政の地域
行政が介護保険事業計
包括ケアシ
画等で掲げている、地域
ステム構築
包括ケアシステムの構に係る方針
築方針や計画の内容等や計画の理について十分に理解し
解
ている
サービス提
供における、
地域への展
開31

サービスの提供エリアについて、特定の建物等に限定せず、地域へ広く展開していくことが志向されている

③

安心して暮
らせるまち
づくりに向
けた、積極的な課題提起、
改善策の提
案等

32

当該サービスの提供等を通じて得た情報や知見、多様な関係者とのネットワーク等を活用し、介護・看護の観点から、まちづくりに係る問題認識を広い関係者間で共有し、必要に応じて具体的な課題提起、改善策の提案等（保険外サービ
スやインフォーマルサ
ービスの開発・活用等）
が行われている（※任意
評価項目）

10

②

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

自己評価
タイト
ル
番号

タイトル

項目
番号

Ⅲ 結果評価 （Outcome）
33
①
サービス導
入後の利用
者の変化

②
11

在宅生活の
継続に対す
る安心感

34

項目

サービスの導入により、利用者ごとの計画目標の達成が図られているサービスの導入により、利用者等において、在宅生活の継続に対する安心感が得られている

でき
てい
る

実施状況
でき
ほぼ
てい
でき
ない
てい
こと
る
が多
い

全く
でき
てい
ない

コメント

外部評価
コメント

（別紙２－１）
スタッフ個別評価・様式

実施日

１．初期支援（はじめのかかわり）平成

氏名◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目

①
②
③
④

本人の情報やニーズについて、利用開始前にミーティング等を通じて共有していますか？
サービス利用時に、本人や家族・介護者が、まず必要としている支援ができていますか？
本人がまだ慣れていない時期に、訪問や通いでの声掛けや気遣いができていますか？
本人を支えるために、家族・介護者の不安を受け止め、関係づくりのための配慮をしていますか？

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－①

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

２．
「～したい」の実現（自己実現の尊重）

平成

氏名◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目①「本人の目標（ゴール）」がわかっていますか？

②

本人の当面の目標「～したい」がわかって
いますか？

③

本人の当面の目標「～したい」を目指した
日々のかかわりができていますか？

④

実践した（かかわった）内容をミーティン
グで発言し、振り返り、次の対応に活かせていますか？

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－②

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

平成

氏名

３．日常生活の支援◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目②

本人の自宅での生活環境を理解するために「以前の暮らし方」が 10 個以上把握できていますか？
本人の状況に合わせた食事や入浴、排せつ等の基礎的な介護ができていますか？

③

ミーティングにおいて、本人の声にならない声をチームで言語化できていますか？

④

本人の気持ちや体調の変化に気づいたとき、その都度共有していますか？

⑤

共有された本人の気持ちや体調の変化に即時的に支援できていますか？

①

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－③

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

４．地域での暮らしの支援

氏名

平成◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目①

本人のこれまでの生活スタイル・人間関係等を理解していますか？

②

本人と、家族・介護者や地域との関係が切れないように支援していますか？

③④

事業所が直接接していない時間に、本人がどのように過ごしているか把握していますか？
本人の今の暮らしに必要な民生委員や地域の資源等を把握していますか？

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－④

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

５．多機能性ある柔軟な支援

氏名平成◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目①

自分たち事業所だけで支えようとせず、地域の資源を使って支援していますか？

②

ニーズに応じて「通い」「訪問」「宿泊」が妥当適切に提供されていますか？

③④

日々のかかわりや記録から本人の「変化」に気づき、ミーティング等で共有することができていますか？
その日・その時の本人の状態・ニーズに合わせて柔軟な支援ができていますか？

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－⑤

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

６．連携・協働

平成

氏名◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目

①
②
③
④

その他のサービス機関（医療機関、訪問看
護、福祉用具等の他事業所）との会議を行っていますか？
自治体や地域包括支援センターとの会議に参加していますか？
地域の各種機関・団体（自治会、町内会、婦人会、消防団等）の活動やイベントに参加していますか？
登録者以外の高齢者や子ども等の地域住民
が事業所を訪れますか？

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－⑥

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

７．運営

平成

氏名

◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目①

事業所のあり方について、職員として意見を言うことができていますか？

②

利用者、家族・介護者からの意見や苦情を運営に反映していますか？

③

地域の方からの意見や苦情を運営に反映していますか？

④

地域に必要とされる拠点であるために、積極的に地域と協働した取組みを行っていますか？

できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－⑦

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

８．質を向上するための取組み

氏名

平成◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目①

研修（職場内・職場外）を実施・参加していますか②

資格取得やスキルアップのための研修に参加できていますか③④

地域連絡会に参加していますか
リスクマネジメントに取組んでいますかできている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－⑧

年

月

日

スタッフ個別評価・様式

実施日

９．人権・プライバシー

平成

氏名◆前回の改善計画に対する取組み状況
前回の改善計画

個人チェック項目

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

よく
できている

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪◆今回の自己評価の状況確認のためのチェック項目
身体拘束をしていない①
虐待は行われていない②
プライバシーが守られている③
必要な方に成年後見制度を活用している④
適正な個人情報の管理ができている⑤
できている点

できていない点

なぜ？どうして？できていないのか？（その理由）

ス－⑨

年

月

日

（別紙２－２）
事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

１．初期支援（はじめのかかわり）

平成

年

月

日（

：

～

：

ﾒﾝﾊﾞｰ

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄

①
②
③
④

なんとか
できている

本人の情報やニーズについて、利用開始前にミーティング等を通じて共有していますか？
サービス利用時に、本人や家族・介護者が、まず必要としている支援ができていますか？
本人がまだ慣れていない時期に、訪問や通いでの声掛けや気遣いができていますか？
本人を支えるために、家族・介護者の不安を受け止め、関係づくりのための配慮をしていますか？

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－①）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

２．
「～したい」の実現（自己実現の尊重）

ﾒﾝﾊﾞｰ

平成

年

月

日（

：

～

：

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄①「本人の目標（ゴール）」がわかっていますか？

②

本人の当面の目標「～したい」がわかって
いますか？

③

本人の当面の目標「～したい」を目指した
日々のかかわりができていますか？

④

なんとか
できている

合計（総人数）実践した（かかわった）内容をミーティン
グで発言し、振り返り、次の対応に活かせていますか？

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－②）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

３．日常生活の支援

平成

年

月

日（

：

～

：

ﾒﾝﾊﾞｰ

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄②

本人の自宅での生活環境を理解するために「以前の暮らし方」が 10 個以上把握できていますか？
本人の状況に合わせた食事や入浴、排せつ等の基礎的な介護ができていますか？

③

ミーティングにおいて、本人の声にならない声をチームで言語化できていますか？

④

本人の気持ちや体調の変化に気づいたとき、その都度共有していますか？

⑤

共有された本人の気持ちや体調の変化に即時的に支援できていますか？

①

なんとか
できている

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－③）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

４．地域での暮らしの支援

ﾒﾝﾊﾞｰ

平成

年

月

日（

：

～

：

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄①

本人のこれまでの生活スタイル・人間関係等を理解していますか？

②

本人と、家族・介護者や地域との関係が切れないように支援していますか？

③
④

なんとか
できている

事業所が直接接していない時間に、本人がどのように過ごしているか把握していますか？
本人の今の暮らしに必要な民生委員や地域の資源等を把握していますか？

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－④）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

５．多機能性ある柔軟な支援

ﾒﾝﾊﾞｰ

平成

年

月

日（

：

～

：

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄①

自分たち事業所だけで支えようとせず、地域の資源を使って支援していますか？

②

ニーズに応じて「通い」「訪問」「宿泊」が妥当適切に提供されていますか？

③
④

なんとか
できている

日々のかかわりや記録から本人の「変化」に気づき、ミーティング等で共有することができていますか？
その日・その時の本人の状態・ニーズに合わせて柔軟な支援ができていますか？

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－⑤）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

６．連携・協働

平成

年

月

日（

：

～

：

ﾒﾝﾊﾞｰ

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄

①
②
③
④

なんとか
できている

その他のサービス機関（医療機関、訪問看
護、福祉用具等の他事業所）との会議を行っていますか？
自治体や地域包括支援センターとの会議に参加していますか？
地域の各種機関・団体（自治会、町内会、婦人会、消防団等）の活動やイベントに参加していますか？
登録者以外の高齢者や子ども等の地域住民
が事業所を訪れますか？

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－⑥）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

７．運営

平成

年

月

日（

：

～

：

ﾒﾝﾊﾞｰ

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄①

事業所のあり方について、職員として意見を言うことができていますか？

②

利用者、家族・介護者からの意見や苦情を運営に反映していますか？

③

地域の方からの意見や苦情を運営に反映していますか？

④

なんとか
できている

地域に必要とされる拠点であるために、積極的に地域と協働した取組みを行っていますか？

できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－⑦）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

８．質を向上するための取組み

ﾒﾝﾊﾞｰ

平成

年

月

日（

：

～

：

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄①

研修（職場内・職場外）を実施・参加していますか②

資格取得やスキルアップのための研修に参加できていますか

③
④

なんとか
できている

地域連絡会に参加していますか
リスクマネジメントに取組んでいますかできている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－⑧）

事業所自己評価・ミーティング様式

実施日

９．人権・プライバシー

平成

年

月

日（

：

～

：

ﾒﾝﾊﾞｰ

◆前回の改善計画に対する取組み状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

人

人

人

あまり
できていないほとんどできていない

合計（総人数）

前回の課題について取り組めましたか？

⓪

人

人

前回の改善計画

前回の改善計画に対する取組み結果◆今回の自己評価の状況
よく
できている

個人チェック集計欄

なんとか
できている

身体拘束をしていない①
虐待は行われていない②
プライバシーが守られている③
必要な方に成年後見制度を活用している④
適正な個人情報の管理ができている⑤
できている点

200 字程度で、できていることと、その理由を記入することできていない点

200 字以内で、できていないことと、その理由を記入すること（200 字以内）

次回までの具体的な改善計画

事－⑨）（別紙２－３）
外部評価 地域かかわりシート①〇外部評価（地域かかわりシート①）は、Ａ～Ｆまでの６項目となります〇項目Ａについては「事業所自己評価」をお読みいただき、適当と思われる箇所に☑を記入ください。わかりにくい場合は、運営推進会議当日に事業者から説明がありますので、空欄のまま持参し、当日記入いただいても結構です。
〇Ｂ～Ｆの項目については、当日までに下記チェック項目の適当と思われる箇所に☑を記入し、運営推進会議当日に持参してください。
〇当日は、運営推進会議メンバーの記入したチェック箇所を集計しながら、ご意見をいただく予定です。
〇下記チェックに基づき、当日お聞きしたい内容は、各項目の「できている点」「できていない点」「次回までの具体的な改善計画」の 3 点です。
〇地域かかわりシートへの皆様のご意見は、事業所の質の向上につながり、皆様の地域にとって必要な拠点となるために大変重要です。事業所を育て、認知症になっても、介護が必要となっても、安心して暮らし続けることができる町をともにつくるために、ご理解、ご協力をお願いします。
Ａ．事業所自己評価の確認（該当部分に✓を入れてください）
項目
№
１

はい

いいえ

わから
ない

少なくとも常勤スタッフ全員で事業所自己評価に取り組んでいることが確認できましたか？
※常勤とは週 32 時間以上勤務の職員（正規・嘱託・臨時職の別ではない）

２

事業所自己評価を作成する際、事業所の常勤スタッフ全員の意見が反映されて実施していることが確認できましたか？
※ただし、ミーティングの場面では常勤職員の 2/3 以上の参加が望ましい

３

前回の改善計画に対して、具体的な取組みが行われていましたか？

４

今回の改善の必要な点が明らかになり、その改善計画が具体的に立てられていますか？

Ｂ．事業所のしつらえ・環境（該当部分に✓を入れてください）№項目
０ 前回の改善計画について取組んでいましたか？
【前回の改善計画】

１
２
３

家族や地域の方が、事業所に入りやすい工夫がなされていますか？
事業所は、居心地がいい空間になっていますか？
事業所内・外に、不快な音や臭い等はないですか？
日中、事業所の門や玄関にカギはかかっていませんか？

４
地①－１

はい

いいえ

わから
ない

Ｃ．事業所と地域のかかわり（該当部分に✓を入れてください）№項目
０ 前回の改善計画について取組んでいましたか？

いいえ

わから
ない

Ｄ．地域に出向いて本人の暮らしを支える取組み（該当部分に✓を入れてください）
はい
いいえ
№
項目
０ 前回の改善計画について取組んでいましたか？

わから
ない

はい

【前回の改善計画】

１
２
３
４

職員はあいさつできていますか？
事業所は、地域の方に知られていますか？
何か困りごとや相談ごとがあった場合に、事業所は相談しやすい場所になっていますか？
事業所のスタッフは、地域の行事やイベントに参加していますか？

【前回の改善計画】

１
２
３
４

利用者を事業所の中だけに閉じ込めていませんか？
利用者本人が住んでいる地域の方を交えた会議が行われていますか？
事業所の利用者は、地域の行事やイベントに参加していますか？
利用者以外のご近所の心配な方に、事業所はかかわっていますか？

地①－２

Ｅ．運営推進会議を活かした取組み（該当部分に✓を入れてください）№項目
０ 前回の改善計画について取組んでいましたか？

はい

いいえ

わから
ない

はい

いいえ

わから
ない

【前回の改善計画】

運営推進会議では、事業所の取組みが解かりやすく説明されていますか？
１
運営推進会議では、地域の心配の方等の事例検討が行われていますか？
２
運営推進会議では、地域での取組みを一緒に取組もうとしていますか？
３
運営推進会議で出た意見を、改善につなげていますか？
４Ｆ．事業所の防災・災害対策（該当部分に✓を入れてください）№項目
０ 前回の改善計画について取組んでいましたか？
【前回の改善計画】

１
２
３
４

事業所の防災計画（火災・風水害・地震等）を知っていますか？
事業所は、地域の防災訓練に参加・参画していますか？
事業所の防災訓練に参加したことがありますか？
災害時、事業所は頼りになりそうですか？

以上で終了です。ありがとうございました。

地①－３

外部評価
Ａ．事業所自己評価の確認№
１
２

地域かかわりシート②（結果まとめ様式）
項目

はい少なくとも常勤のスタッフが全員で事業所自己評価に取り組んでいることが確認できましたか？
事業所自己評価を作成する際、事業所の常勤スタッフ全員の意見が反映されていることが確認できましたか？
※ただし、ミーティングの場面では常勤職員の 2/3 以上の参加が望ましい

３４

前回の改善計画に対して、スタッフ全員で具体的な取組みが行われていましたか？
今回の改善の必要な点が明らかになり、その改善計画が具体的に立てられていますか？

【上記４つのチェック項目に関する意見】※結果ではなく、事業所自己評価に取り組んだ経過（姿勢）に対する意見【前回の改善計画に対して意見】※前回の改善計画に対しての取組み結果に対する意見【今回の９つのテーマごとに記入された改善計画に対する意見】※今回の改善計画が具体的かつ達成可能な計画になっているかについての意見【「自己評価」をテーマにした自由意見】【改善計画】※後日記入

地②－１

いいえ

わから
ない

Ｂ．事業所のしつらえ・環境№
項目
前回の改善計画について取組んでいましたか？
０
１
２
３
４

家族や地域の方が、事業所に入りやすい工夫がなされていますか？
事業所は、居心地がいい空間になっていますか？
事業所内・外に、不快な音や臭い等はないですか？
日中、事業所の門や玄関にカギはかかっていませんか？

【上記５つのチェック項目に関する意見】【前回の改善計画】【「事業所のしつらえ・環境」をテーマにした自由意見】【今回の改善計画】※後日記入

地②－２

はい

いいえ

わから
ない

Ｃ．事業所と地域のかかわり№０

項目

前回の改善計画について取組んでいましたか？

１

職員はあいさつできていますか？

２

事業所は、地域の方に知られていますか？

３

何か困りごとや相談ごとがあった場合に、事業所は相談しやすい場所になっていますか？
事業所のスタッフは、地域の行事やイベントに参加していますか？

４【上記５つのチェック項目に関する意見】【前回の改善計画】【「事業所と地域のかかわり」をテーマにした自由意見】【改善計画】※後日記入

地②－３

はい

いいえ

わから
ない

Ｄ．地域に出向いて本人の暮らしを支える取組み
№
項目
０

はい

前回の改善計画について取組んでいましたか？

１

利用者を事業所の中だけに閉じ込めていませんか？

２
３

利用者本人が住んでいる地域の方を交えた会議が行われています
か？
事業所の利用者は、地域の行事やイベントに参加していますか？

４

利用者以外のご近所の心配な方に、事業所はかかわっていますか？

【上記５つのチェック項目に関する意見】【前回の改善計画】【「地域に出向いて本人の暮らしを支えている」をテーマにした自由意見】【改善計画】※後日記入

地②－４

いいえ

わから
ない

Ｅ．運営推進会議を活かした取組み№
項目
前回の改善計画について取組んでいましたか？
０
１
２
３
４

運営推進会議では、事業所の取組みが解かりやすく説明されていま
すか？
運営推進会議では、地域の心配の方等の事例検討が行われていますか？
運営推進会議では、地域での取組みを一緒に取組もうとしていますか？
運営推進会議で出た意見を、改善につなげていますか？

【上記５つのチェック項目に関する意見】【前回の改善計画】【「運営推進会議を活かした取組み」をテーマにした自由意見】【改善計画】※後日記入

地②－５

はい

いいえ

わから
ない

Ｆ．事業所の防災・災害対策№
項目
前回の改善計画について取組んでいましたか？
０
１
２
３
４

事業所の防災計画（火災・風水害・地震等）を知っていますか？
事業所は、地域の防災訓練に参加・参画していますか？
事業所の防災訓練に参加したことがありますか？
災害時、事業所は頼りになりそうですか？

【上記５つのチェック項目に関する意見】【前回の改善計画】【「事業所の防災・災害対策」をテーマにした自由意見】【改善計画】※後日記入

地②－６

はい

いいえ

わから
ない

（別紙２－４）
小規模多機能型居宅介護「サービス評価」
法人名

代表者

事業所名

管理者

出席者
項

市町村職員

人

目

Ａ．事業所自己評価の確認

Ｂ．事業所のしつらえ・環境

Ｃ．事業所と地域のかかわり

Ｄ．地域に出向いて本人の暮らしを支える取組みＥ．運営推進会議を活かした取組みＦ．事業所の防災・災害対策

総括表

法人・
事業所
の特徴

知見を有するもの

地域住民・地域団体

人

人

前回の改善計画

利用者

利用者家族

人

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

人

前回の改善計画に対する取組み・結果

近隣事業所

人

事業所職員

人

意見

その他

人

合計

人

今回の改善計画人

別紙３－１< 従業者等自己評価_様式例 >実施日：西暦

年

月

日

氏名：

■ 評価の結果「できている」と感じた点や、日頃から特に力を入れている点■ 評価の結果、「できていない」と感じた点と、改善に向けた取組案※上記は、従業者等自己評価の後に記入してください■ 評価表 [従業者等自己評価]番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できてい
ない

評価の視点・
評価にあたっての補足

Ⅰ 事業運営の評価 ［適切な事業運営］（１） 理念等の明確化① 看護小規模多機能型居宅介護の特徴を踏まえた理念等の明確化とその実践
1

サービスに求められる「①医①～⑤の全てを含む理念等がある場合は「よくできている」

療ニーズの高い利用者の在①～⑤の一部を含む理念等が掲げられている場合は、「おおよそでき宅生活の継続支援」、「②在宅 ［具体的な状況・取組内容］ている」もしくは「あまりできていない」

での看取りの支援」、「③生活

独自の理念等が明確化されていない場合は「全くできていない」

機能の維持回復」
、
「④家族の
負担軽減」
、
「⑤地域包括ケアへの貢献」を含む、独自の理念等を掲げている

1

番号

従業者等自己評価
評価項目

2

サービスの特徴および事業「サービスの特徴および理念等を踏まえた実践」の充足度を評価し所の理念等について、職員がます

その内容を理解し、実践して ［具体的な状況・取組内容］

独自の理念等が明確化されていない場合は「全くできていない」

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

いる

（２） 人材の育成① 専門技術の向上のための取組
3

職員との話し合いなどを通「育成計画の作成」の状況について、充足度を評価します

じて、各職員の中長期的な育すべての職員について育成計画などを作成している場合は「よくで成計画などを作成している

きている」［具体的な状況・取組内容］

育成計画などを作成していない場合は「全くできていない」

4

法人内外の研修を受ける機「専門技術の向上のための日常業務以外での機会の確保」について、会を育成計画等に基づいて充足度を評価します

確保するなど、職員の専門技 ［具体的な状況・取組内容］
術の向上のための日常業務以外での機会を確保してい
る

2

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

② 介護職・看護職間の相互理解を深めるための機会の確保
5

介護職・看護職・介護支援専「情報を共有する機会」の充足度を評価します

門員の間で、職員が相互に情

例えば「利用者等の具体的なケースについて話し合うための、定期報を共有する機会が、確保さ ［具体的な状況・取組内容］

的なカンファレンスの開催」などが考えられます

れている（３） 組織体制の構築① 運営推進会議で得られた意見等の反映
6

運営推進会議で得られた要「得られた要望・助言等のサービスへの反映」の視点から、充足度

望、助言等を、サービスの提を評価します供等に反映させている［具体的な状況・取組内容］

3

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

② 職員が安心して働くことができる就業環境の整備
7

職員が、安心して働くことが「職員が、安心して働くことのできる就業環境」の充足度を評価しできる就業環境の整備に努

ます

めている

例えば、
「職員の能力向上の支援」、「精神的な負担の軽減のための支［具体的な状況・取組内容］

援」、「労働時間への配慮」などが考えられます（４） 情報提供・共有のための基盤整備① 利用者等の状況に係る情報の随時更新・共有のための環境整備
8

利用者等の情報について、随「情報の随時の更新」と「職員間で迅速に共有するための工夫」の時更新を行うとともに、必要

２つの視点から、充足度を評価しますに応じて職員間で迅速に共 ［具体的な状況・取組内容］
有できるよう工夫されてい
る

4

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

（５） 安全管理の徹底① 各種の事故に対する安全管理
9

サービス提供に係る利用者「各種の事故に対する予防・対策」の充足度を評価します

等および職員の安全確保の対策が求められる事項としては、例えば「医療・ケア事故の予防・ため、事業所においてその具 ［具体的な状況・取組内容］

対策」、「交通安全」、「夜間訪問時の防犯対策」、「個人情報保護」な

体的な対策が講じられていどが考えられまする② 災害等の緊急時の体制の構築
10

災害などの緊急時において「緊急時におけるサービス提供のための備え」について、充足度をも、サービス提供が継続でき評価します

るよう、職員、利用者、関係 ［具体的な状況・取組内容］

例えば、「安否確認方法の明確化」、「連絡先リストの作成」、「医療材

機関の間で、具体的な対応方

料などの確保」、「災害時ケアのマニュアル化」などが考えられます

針が共有されている

5

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

Ⅱ サービス提供等の評価
１．利用者等の特性・変化に応じた専門的なサービス提供（１） 利用者等の状況把握及びアセスメントに基づく計画の作成① 利用者等の 24 時間の暮らし全体に着目した、介護・看護両面からの一体的なアセスメントの実施
1112

在宅時の利用者の生活状況「家族等も含めた 24 時間の暮らし全体に着目したアセスメント」

や家族等介護者の状況等をの充足度を評価します

含む、利用者等の 24 時間の ［具体的な状況・取組内容］

ケアが包括的に提供される看護小規模多機能型居宅介護において暮らし全体に着目したアセは、家族等を含めた 24 時間の暮らし全体に着目したアセスメント

スメントが行われているが必要となります

介護職と看護職がそれぞれ「介護職と看護職間でのアセスメント結果の共有」について、充足の視点から実施したアセス度を評価しますメントの結果が、両職種の間 ［具体的な状況・取組内容］

介護・看護の両面から行われたアセスメントの結果は、その後のつで共有されている

き合わせなどを通じて、両職種で共有されることが望ましいといえ
ます

6

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

② 利用者等の「尊厳の保持と自己実現の達成」を重視した計画の作成
13

家族を含む利用者等の考え「家族等の考えを含めた計画の作成」について、充足度を評価し利を把握するとともに、その目用者のみでなく、家族等の考えを適切に把握するとともに、その考標の達成に向けた計画が作 ［具体的な状況・取組内容］

えを含めた計画を作成することは重要であるといえます

成されている

14

利用者の有する能力を最大「利用者の有する能力を活かした、心身機能の維持回復を重視した

限に活かした、「心身の機能計画の作成」について、充足度を評価しますの維持回復」「生活機能の維 ［具体的な状況・取組内容］「利用者が尊厳を持って、その有する能力に応じ地域において自立

持又は向上」を目指すことをした日常生活を営む」ために、必要な視点であるといえます

重視した計画が作成されている③ 利用者の今後の状況変化の予測と、リスク管理を踏まえた計画の作成
15

利用者の今後の状況変化の「状況変化の予測」と「リスク管理」の２つの視点から、充足度を予測と、リスク管理を踏まえ評価します

た計画が作成されている

介護・看護が一体的に提供される看護小規模多機能型居宅介護にお［具体的な状況・取組内容］

いては、特に看護職による予後予測などを踏まえて計画を作成することが重要です7番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

（２） 利用者等の状況変化への迅速な対応とケアマネジメントの実践① 継続したアセスメントを通じた、利用者等の状況変化の早期把握と計画への反映
16

サービス提供を通じた継続「早期の把握」と「計画への適宜反映」の２つの視点から、充足度的なアセスメントにより、利を評価します用者等の状況変化を早期に ［具体的な状況・取組内容］
把握し、計画への適宜反映が行われている② 居宅への訪問を含む、利用者等の暮らし全体に着目したアセスメントの実施と計画への反映
17

通い・泊まりの利用に過度に「訪問による、家族等を含めた居宅での生活状況の変化の継続的な偏らないよう、適時適切に利把握」という視点から、充足度を評価します

用者宅を訪問することで、家 ［具体的な状況・取組内容］

訪問によるケアの提供は、家族等を含めた居宅での生活状況を把握

族等を含めた居宅での生活するためにも重要です

状況の変化を継続的に把握
している

8

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

③ 利用者等の状況変化や目標の達成状況等に関する関係多職種との情報共有
18

利用者等の状況変化や目標「利用者等の状況変化や目標の達成状況等の事業所内外を含む関係の達成状況等について、主治多職種との情報共有」について、充足度を評価します

医など、事業所内外を含む関 ［具体的な状況・取組内容］
係多職種と情報が共有されている（３）介護職・看護職の協働による一体的なサービスの提供① 介護職と看護職の相互の専門性を生かした柔軟なサービスの提供
19

介護職と看護職のそれぞれ「介護職と看護職の専門性を活かした役割分担」について、充足度の専門性を最大限に活かしを評価しますながら、柔軟な役割分担が行 ［具体的な状況・取組内容］

介護・看護が一体的に提供される看護小規模多機能型居宅介護では、われている

効果的・効率的なサービス提供のために、各々の専門性を活かした役割分担や、業務の状況等に応じた柔軟な役割分担を行うことが重要です20

利用者等の状況について、介「介護職と看護職の情報共有および対応策の検討」について、充足護職と看護職が互いに情報度を評価しますを共有し対応策を検討する ［具体的な状況・取組内容］など、両職種間の連携が行わ
れている

9

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できてい
ない

評価の視点・
評価にあたっての補足② 看護職から介護職への情報提供および提案
21

看護職から介護職に対して、「看護職の専門性を活かした、介護職への情報提供や提案等」につ

疾病予防・病状の予後予測・

いて、充足度を評価します

心身の機能の維持回復など ［具体的な状況・取組内容］

このような情報提供や提案等は、看護職の専門性を活かした役割のの観点から、情報提供や提案１つとして期待されます等を行っている（４）利用者等との情報及び意識の共有① 利用者等に対するサービスの趣旨及び特徴等についての情報提供
22

サービスの趣旨および特徴「利用者等の理解」について、充足度を評価します等について、分かりやすく説
明し、利用者等の理解を得て ［具体的な状況・取組内容］
いる

10

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できてい
ない

評価の視点・
評価にあたっての補足② 利用者等への「在宅での療養生活」に係る指導・説明
23

作成した計画の内容や在宅「利用者等の理解」について、充足度を評価します

での療養生活の継続に向けて留意すべき点等について、 ［具体的な状況・取組内容］
分かりやすく説明し、利用者等の理解を得ている

24

利用者等が行う医療処置や「利用者等の理解」について、充足度を評価します

医療機器の取り扱い方法、家族等が行うケアの提供方法 ［具体的な状況・取組内容］
等について、分かりやすく説
明し、利用者等の理解を得ている③ 重度化した場合や終末期における対応方針の、利用者等との相談と共有
25

利用者本人（意思の決定・表「サービス提供への適切な反映」について、充足度を評価します

示ができない場合は家族等）の希望や意向を把握し、サー ［具体的な状況・取組内容］
ビスの提供に反映している

11

番号

従業者等自己評価
評価項目

26

在宅生活の継続の可否を検「将来に発生し得る様々なリスクを想定した上での、対応策の検討

討すべき状況を予め想定し、と共有」について、充足度を評価します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

その際の対応方針等につい ［具体的な状況・取組内容］て、利用者等と相談・共有することができている

27

終末期ケアにおいて、利用者「予後および死までの経過の説明」と「記録の有無」の２つの視点等に適切な時期を見計らっから、充足度を評価しますて、予後および死までの経過 ［具体的な状況・取組内容］「丁寧に説明し」且つ「記録として残している」場合は「よくできを丁寧に説明し、説明した内ている」

容や利用者等の意向等を記録として残している

２．多機関・多職種との連携（１） 病院・施設等との連携による円滑で切れ目のないケアの提供① 病院・施設等との連携や情報共有等による、在宅生活への円滑な移行
28

病院・施設等との連携・情報「利用者の円滑な在宅生活への移行」について、充足度を評価しま

共有等により、病院・施設等

す

からの、利用者の円滑な在宅 ［具体的な状況・取組内容］

例えば、「退院・退所前のカンファレンスへの参加」、「利用者等に係

生活への移行を支援している病院・施設等との継続した情報共有」などの取組が考えられます

る

12

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

② 入院・入所の可能性がある利用者についての、主治医等との対応方針の共有
29

すべての利用者について、緊「緊急時の対応方針等の主治医等との相談・共有」を評価します

急時の対応方針等を、主治医

利用者の状態変化・家族等介護者の状況の変化など、実際に発生す等と相談・共有することがで ［具体的な状況・取組内容］

る前の段階から予め対応方針等を主治医等と相談・共有しておくこきているとが重要です③ 地域の医療機関等との連携による、急変時・休日夜間等に対応可能な体制の構築
30

地域の医療機関等との連携「即座な対応が可能な体制の構築」について、充足度を評価します

により、休日夜間等を含めて、すべての利用者につい ［具体的な状況・取組内容］て、急変時に即座に対応が可能な体制が構築されている

13

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できてい
ない

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 多職種との連携体制の構築① 運営推進会議等における、利用者のために必要となる包括的なサポートについての、多職種による検討
31

運営推進会議等において、利「利用者のために必要となる、介護保険外のサービスやインフォー

用者のために必要と考えら

マルサポート等を含めたケアの提供について、多職種とともに検れる包括的なサポートにつ ［具体的な状況・取組内容］

討・支援を行っていくなどの取組」の充足度を評価します

いて、民生委員・地域包括支

そのような取組をしたいことがない場合は「全くできていない」

援センター・市区町村職員等民生委員のみでなく、自治会長や町会長などの住民代表も対象です

への情報提供や提案が行われている

３．誰でも安心して暮らせるまちづくりへの参画（１） 地域への積極的な情報発信及び提案① サービスの概要及び効果等の、地域に向けた積極的な情報の発信
32

運営推進会議の記録につい「誰でも見ることができる方法での情報発信」と「迅速な情報発信」て、誰でも見ることができるの２つの視点から、充足度を評価します

ような方法での情報発信が、 ［具体的な状況・取組内容］
迅速に行われている

14

番号

従業者等自己評価
評価項目

33

サービスの概要や地域にお「積極的な啓発活動」について、評価する項目です

いて果たす役割等について、例として、「チラシ等の配布」や「地域説明会の実施」などの取組が正しい理解を広めるため、地 ［具体的な状況・取組内容］

考えられます。

域住民向けの積極的な啓発

利用者や職員の確保のみを目的とした活動等は除きます

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

活動が行われている（２） 医療ニーズの高い利用者の在宅での療養生活を支える、地域拠点としての機能の発揮① 看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者以外を含む、地域への訪問看護の積極的な提供
34

看護小規模多機能型居宅介「指定訪問看護事業所の指定を併せて受けている事業所」のみが対護事業所の登録者以外を対象です。該当しない場合は、実施状況欄は無記入で、[具体的な状況・象とした訪問看護を積極的 ［具体的な状況・取組内容］

取組内容]欄に｢指定なし｣と記入してくださいに実施している「登録者以外を対象とした訪問看護」を実施してないていない場合は、「全くできていない」「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します② 医療ニーズの高い要介護者の積極的な受け入れ
35「たん吸引」を必要とする要「積極的な受け入れ」について、充足度を評価してください

介護者を受け入れることが「受け入れることができる体制」が整っていない場合は、「全くできできる体制が整っており、積 ［具体的な状況・取組内容］ていない」

極的に受け入れている「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します

15

番号

従業者等自己評価
評価項目

36「人工呼吸器」を必要とする「積極的な受け入れ」について、充足度を評価してください

要介護者を受け入れること「受け入れることができる体制」が整っていない場合は、「全くできができる体制が整っており、 ［具体的な状況・取組内容］ていない」

積極的に受け入れている「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

の視点から、充足度を評価します37「看取り支援」を必要とする「積極的な受け入れ」について、充足度を評価してください

要介護者を受け入れること「受け入れることができる体制」が整っていない場合は、「全くできができる体制が整っており、 ［具体的な状況・取組内容］ていない」

積極的に受け入れている「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します（３） 地域包括ケアシステムの構築に向けての、まちづくりへの参画① 行政の地域包括ケアシステム構築に係る方針や計画の理解
38

管理者および職員が、行政が「内容等の理解」について、その充足度を評価します

介護保険事業計画等で掲げ地域包括ケアシステムの構築にあたっては、その中で各々が果たすている、地域包括ケアシステ ［具体的な状況・取組内容］

べき役割を、明確に理解することが必要であるといえます

ムの構築方針や計画の内容

地域包括ケアシステムの構築方針や計画などがない場合は、「全くで等について理解している

きていない」

16

番号

従業者等自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

評価の視点・
評価にあたっての補足

全く
できてい
ない

② サービス提供における、（特定の建物等に限定しない）地域への展開
39「特定の集合住宅等に限定しない、地域への積極的な展開」について、充足度を評価します
看護小規模多機能型居宅介護は、特定の集合住宅等に限定することなく、地域全体の在宅療養を支える核として機能していくことが期
待されます
特定の集合住宅等のみを対象としている場合は「全くできていない」

サービスの提供エリアについて、特定の集合住宅等に限定せず、地域に対して積極的 ［具体的な状況・取組内容］にサービスを提供している③ 安心して暮らせるまちづくりに向けた、関係者等への積極的な課題提起、改善策の検討等
40

介護・看護の観点から、地域「課題提起や改善策の提案等の取組」について、その充足度を評価の関係者に対し、必要に応じしますて課題提起や改善策の提案

今後は、サービスの提供等を通じて得た情報や知見、多様な関係者［具体的な状況・取組内容］

等が行われているとのネットワーク等を活用し、必要となる保険外サービスやインフォーマルサービスの開発・活用等、利用者等のみでなく地域における課題や改善策を関係者に対して提案していくなどの役割も期待されます
そのような取組をしたことがない場合は、「全くできていない」

17

番号

従業者等自己評価
評価項目

41

家族等や近隣住民などに対「家族等や近隣住民に対する、介護力の引き出しや向上のための取し、その介護力の引き出しや組」について、その充足度を評価します

向上のための具体的な取組 ［具体的な状況・取組内容］

今後は、利用者への家族等や近隣住民の関わりを促しながら、関係等が行われている

者全員の介護力を最大限に高めることにより、在宅での療養生活を

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できてい
ない

評価の視点・
評価にあたっての補足

支えていくための環境を整えていくなどの役割も期待されます
そのような取組をしたことがない場合は、「全くできていない」

番
号

評価項目

評価の視点・
評価にあたっての補足

実施状況

Ⅲ 結果評価①計画目標の達成
42

サービスの導入により、利用 １．ほぼ全ての利用者について、達成されている者ごとの計画目標が達成さ
２．利用者の２/３くらいについて、達成さ
れている
れている
３．利用者の１/３くらいについて、達成されている
４．利用者の１/３には満たない［具体的な状況・取組内容］

18「計画目標の達成」について、評価します

番
号

評価項目

評価の視点・
評価にあたっての補足

実施状況②在宅での療養生活の継続に対する安心感
サービスの導入により、利用 １．ほぼ全ての利用者について、達成され43ている
者およびその家族等におい
２．利用者の２/３くらいについて、達成さて、医療が必要な状況下におれている
いての在宅での療養生活の ３．利用者の１/３くらいについて、達成されている継続に対し、安心感が得られ
４．利用者の１/３には満たないている［具体的な状況・取組内容］

44

サービスの導入により、在宅 １．ほぼ全ての利用者について、達成されているでの看取りを希望する利用
２．利用者の２/３くらいについて、達成さ者およびその家族等においれているて、在宅での看取りに対する ３．利用者の１/３くらいについて、達成されている
安心感が得られている
４．利用者の１/３には満たない
５．看取りの希望者はいない

在宅での看取りを除く、全ての利用者およびその家族等に対し、サービスの提供により実現された「医療が必要な状況下においての、在宅での療養生活の継続に対する安心感」について、評価します

在宅での看取りを希望する利用者およびその家族等に対し、サービスの提供により実現された「在宅での看取りに対する安心感」について、評価します
在宅での看取りは、事業所内（通い・泊まり）での看取りを含みます
在宅での看取りの希望者がいない場合は、「５．看取りの希望者はいない」［具体的な状況・取組内容］

19

別紙３－２< 事業所自己評価_様式例 >【事業所概要】
法人名
所在地

事業所名

（〒

－

）

【自己評価の実施概要】
事業所自己評価
実施日

従業者等自己評価
西暦

年

月

日

実施人数

（

）人

※管理者を含む※ 当該様式は、「事業所自己評価」の結果を整理するとともに、その結果を運営推進会議へ報告するための様式として使用します。また、運営推進会議において得られた主なご意見等は、次ページ以降の「運営推進会議における意見等」の欄にメモします。

1

■ 前回の改善計画の進捗評価
項目

前回の改善計画

実施した具体的な取組

進捗評価
自己評価

運営推進会議における意見等

Ⅰ．事業運営の評価（評価項目 1～10）

Ⅱ．サービ １．利用者等の特性・変化に応ス提供等
じた専門的なの評価
サービス提供（評価項目 11～27）
２．多機関・多職種との連携（評価項目 28
～31）

３．誰でも安心
して暮らせる
まちづくりへ
の参画（評価項目 32～41）
Ⅲ．結果評価（評価項目 42～44）※「進捗評価（運営推進会議における意見等）」には、運営推進会議の場で得られた主なご意見等をメモします。その他の欄は、事業所が記載します2

■ 「今回の改善計画（案）」および「運営推進会議における評価」
項目

改善計画（案）

運営推進会議における意見等

Ⅰ．事業運営の評価（評価項目 1～10）

Ⅱ．サービ １．利用者等の特性・変化に応ス提供等
じた専門的なの評価
サービス提供（評価項目 11～27）
２．多機関・多職種との連携（評価項目 28
～31）

３．誰でも安心
して暮らせる
まちづくりへ
の参画（評価項目 32～41）
Ⅲ．結果評価（評価項目 42～44）※「改善計画（案）」には、事業所としての案を記載します。
「運営推進会議における意見等」は、運営推進会議の場で得られた主なご意見等をメモします3■ 評価表 [事業所自己評価]番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足

Ⅰ 事業運営の評価 ［適切な事業運営］（１） 理念等の明確化① 看護小規模多機能型居宅介護の特徴を踏まえた理念等の明確化とその実践
1

2

サービスに求められる「①医①～⑤の全てを含む理念等がある

療ニーズの高い利用者の在場合は「よくできている」

宅生活の継続支援」、「②在宅 ［具体的な状況・取組内容］①～⑤の一部を含む理念等が掲げでの看取りの支援」、「③生活

られている場合は、「おおよそでき機能の維持回復」、「④家族のている」もしくは「あまりできて負担軽減」、「⑤地域包括ケアいない」

への貢献」を含む、独自の理

独自の理念等が明確化されていな念等を掲げているい場合は「全くできていない」

サービスの特徴および事業「サービスの特徴および理念等を所の理念等について、職員が踏まえた実践」の充足度を評価しその内容を理解し、実践して ［具体的な状況・取組内容］

ますいる

独自の理念等が明確化されていな
い場合は「全くできていない」

4

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 人材の育成① 専門技術の向上のための取組
3

職員との話し合いなどを通「育成計画の作成」の状況についじて、各職員の中長期的な育て、充足度を評価します

成計画などを作成しているすべての職員について育成計画な［具体的な状況・取組内容］

どを作成している場合は「よくできている」
育成計画などを作成していない場
合は「全くできていない」

4

法人内外の研修を受ける機「専門技術の向上のための日常業会を育成計画等に基づいて務以外での機会の確保」
について、

確保するなど、職員の専門技 ［具体的な状況・取組内容］

充足度を評価します

術の向上のための日常業務以外での機会を確保している② 介護職・看護職間の相互理解を深めるための機会の確保
5

介護職・看護職・介護支援専「情報を共有する機会」の充足度

門員の間で、職員が相互に情を評価します

報を共有する機会が、確保さ ［具体的な状況・取組内容］

例えば「利用者等の具体的なケーれているスについて話し合うための、定期的なカンファレンスの開催」などが考えられます5

番号事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足（３） 組織体制の構築① 運営推進会議で得られた意見等の反映
6

運営推進会議で得られた要「得られた要望・助言等のサービ

望、助言等を、サービスの提スへの反映」の視点から、充足度供等に反映させているを評価します［具体的な状況・取組内容］② 職員が安心して働くことができる就業環境の整備
7

職員が、安心して働くことが「職員が、安心して働くことのでできる就業環境の整備に努

きる就業環境」の充足度を評価し

めている

ます

［具体的な状況・取組内容］

例えば、「職員の能力向上の支援」、「精神的な負担の軽減のための支援」、「労働時間への配慮」などが考えられます6

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足（４） 情報提供・共有のための基盤整備① 利用者等の状況に係る情報の随時更新・共有のための環境整備
8

利用者等の情報について、随「情報の随時の更新」と「職員間時更新を行うとともに、必要で迅速に共有するための工夫」のに応じて職員間で迅速に共 ［具体的な状況・取組内容］

２つの視点から、充足度を評価し有できるよう工夫されていまする（５） 安全管理の徹底① 各種の事故に対する安全管理
9

サービス提供に係る利用者「各種の事故に対する予防・対策」

等および職員の安全確保のの充足度を評価します

ため、事業所においてその具 ［具体的な状況・取組内容］

対策が求められる事項としては、

体的な対策が講じられてい

例えば「医療・ケア事故の予防・る対策」、「交通安全」、「夜間訪問時の防犯対策」、「個人情報保護」などが考えられます7番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足② 災害等の緊急時の体制の構築
10

災害などの緊急時において「緊急時におけるサービス提供のも、サービス提供が継続できための備え」について、充足度をるよう、職員、利用者、関係 ［具体的な状況・取組内容］

評価します

機関の間で、具体的な対応方

例えば、「安否確認方法の明確化」、

針が共有されている「連絡先リストの作成」、「医療材料などの確保」、「災害時ケアのマ
ニュアル化」などが考えられます

Ⅱ サービス提供等の評価
１．利用者等の特性・変化に応じた専門的なサービス提供（１） 利用者等の状況把握及びアセスメントに基づく計画の作成① 利用者等の 24 時間の暮らし全体に着目した、介護・看護両面からの一体的なアセスメントの実施
11

在宅時の利用者の生活状況「家族等も含めた 24 時間の暮らや家族等介護者の状況等をし全体に着目したアセスメント」

含む、利用者等の 24 時間の ［具体的な状況・取組内容］の充足度を評価します

暮らし全体に着目したアセケアが包括的に提供される看護小

スメントが行われている

規模多機能型居宅介護においては、家族等を含めた 24 時間の暮
らし全体に着目したアセスメントが必要となります8

番号

事業所自己評価
評価項目

12

介護職と看護職がそれぞれ「介護職と看護職間でのアセスメの視点から実施したアセス

ント結果の共有」について、充足

メントの結果が、両職種の間 ［具体的な状況・取組内容］

度を評価しますで共有されている

介護・看護の両面から行われたア

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足

セスメントの結果は、その後のつき合わせなどを通じて、両職種で共有されることが望ましいといえます② 利用者等の「尊厳の保持と自己実現の達成」を重視した計画の作成
13

家族を含む利用者等の考え「家族等の考えを含めた計画の作を把握するとともに、その目成」について、充足度を評価し利標の達成に向けた計画が作 ［具体的な状況・取組内容］

用者のみでなく、家族等の考えを成されている

適切に把握するとともに、その考えを含めた計画を作成することは重要であるといえます9

番号事業所自己評価
評価項目

14

利用者の有する能力を最大「利用者の有する能力を活かし限に活かした、「心身の機能た、心身機能の維持回復を重視しの維持回復」「生活機能の維 ［具体的な状況・取組内容］

た計画の作成」について、充足度持又は向上」を目指すことをを評価します重視した計画が作成されて「利用者が尊厳を持って、その有いるする能力に応じ地域において自立

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足

した日常生活を営む」ために、必要な視点であるといえます③ 利用者の今後の状況変化の予測と、リスク管理を踏まえた計画の作成
15

利用者の今後の状況変化の「状況変化の予測」と「リスク管予測と、リスク管理を踏まえ理」の２つの視点から、充足度をた計画が作成されている

評価します［具体的な状況・取組内容］

介護・看護が一体的に提供される
看護小規模多機能型居宅介護においては、特に看護職による予後予測などを踏まえて計画を作成することが重要です10

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 利用者等の状況変化への迅速な対応とケアマネジメントの実践① 継続したアセスメントを通じた、利用者等の状況変化の早期把握と計画への反映
16

サービス提供を通じた継続「早期の把握」と「計画への適宜的なアセスメントにより、利反映」の２つの視点から、充足度用者等の状況変化を早期に ［具体的な状況・取組内容］

を評価します

把握し、計画への適宜反映が行われている② 居宅への訪問を含む、利用者等の暮らし全体に着目したアセスメントの実施と計画への反映
17

通い・泊まりの利用に過度に「訪問による、家族等を含めた居偏らないよう、適時適切に利宅での生活状況の変化の継続的な用者宅を訪問することで、家 ［具体的な状況・取組内容］

把握」という視点から、充足度を族等を含めた居宅での生活

評価します

状況の変化を継続的に把握

訪問によるケアの提供は、家族等しているを含めた居宅での生活状況を把握するためにも重要です

11

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足③ 利用者等の状況変化や目標の達成状況等に関する関係多職種との情報共有
18

利用者等の状況変化や目標「利用者等の状況変化や目標の達の達成状況等について、主治成状況等の事業所内外を含む関係

医など、事業所内外を含む関 ［具体的な状況・取組内容］

多職種との情報共有」について、係多職種と情報が共有され充足度を評価しますている（３）介護職・看護職の協働による一体的なサービスの提供① 介護職と看護職の相互の専門性を生かした柔軟なサービスの提供
19

介護職と看護職のそれぞれ「介護職と看護職の専門性を活かの専門性を最大限に活かしした役割分担」について、充足度ながら、柔軟な役割分担が行 ［具体的な状況・取組内容］

を評価しますわれている

介護・看護が一体的に提供される
看護小規模多機能型居宅介護では、効果的・効率的なサービス提供のために、各々の専門性を活かした役割分担や、業務の状況等に応じた柔軟な役割分担を行うこと
が重要です

12

番号

事業所自己評価
評価項目

20

利用者等の状況について、介「介護職と看護職の情報共有およ

護職と看護職が互いに情報び対応策の検討」について、充足を共有し対応策を検討する ［具体的な状況・取組内容］

度を評価します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足など、両職種間の連携が行われている② 看護職から介護職への情報提供および提案
21

看護職から介護職に対して、「看護職の専門性を活かした、介疾病予防・病状の予後予測・護職への情報提供や提案等」につ心身の機能の維持回復など ［具体的な状況・取組内容］

いて、充足度を評価しますの観点から、情報提供や提案

このような情報提供や提案等は、等を行っている

看護職の専門性を活かした役割の１つとして期待されます（４）利用者等との情報及び意識の共有① 利用者等に対するサービスの趣旨及び特徴等についての情報提供
22

サービスの趣旨および特徴「利用者等の理解」について、充等について、分かりやすく説

足度を評価します

明し、利用者等の理解を得て ［具体的な状況・取組内容］
いる

13

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足② 利用者等への「在宅での療養生活」に係る指導・説明
23

作成した計画の内容や在宅「利用者等の理解」について、充での療養生活の継続に向け足度を評価しますて留意すべき点等について、 ［具体的な状況・取組内容］
分かりやすく説明し、利用者等の理解を得ている

24

利用者等が行う医療処置や「利用者等の理解」について、充医療機器の取り扱い方法、家足度を評価します族等が行うケアの提供方法 ［具体的な状況・取組内容］
等について、分かりやすく説
明し、利用者等の理解を得ている③ 重度化した場合や終末期における対応方針の、利用者等との相談と共有
25

利用者本人（意思の決定・表「サービス提供への適切な反映」

示ができない場合は家族等）

について、充足度を評価しますの希望や意向を把握し、サー ［具体的な状況・取組内容］
ビスの提供に反映している

14

番号

事業所自己評価
評価項目

26

在宅生活の継続の可否を検「将来に発生し得る様々なリスク

討すべき状況を予め想定し、を想定した上での、対応策の検討

その際の対応方針等につい ［具体的な状況・取組内容］と共有」について、充足度を評価て、利用者等と相談・共有す

します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足

ることができている

27

終末期ケアにおいて、利用者「予後および死までの経過の説等に適切な時期を見計らっ

明」と「記録の有無」の２つの視て、予後および死までの経過 ［具体的な状況・取組内容］

点から、充足度を評価します

を丁寧に説明し、説明した内「丁寧に説明し」且つ「記録とし容や利用者等の意向等を記て残している」場合は「よくでき録として残しているている」

２．多機関・多職種との連携（１） 病院・施設等との連携による円滑で切れ目のないケアの提供① 病院・施設等との連携や情報共有等による、在宅生活への円滑な移行
28

病院・施設等との連携・情報「利用者の円滑な在宅生活への移共有等により、病院・施設等行」について、充足度を評価しまからの、利用者の円滑な在宅 ［具体的な状況・取組内容］

す

生活への移行を支援してい

例えば、「退院・退所前のカンファ

る

レンスへの参加」、「利用者等に係る病院・施設等との継続した情報共有」などの取組が考えられます

15

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足② 入院・入所の可能性がある利用者についての、主治医等との対応方針の共有
29

すべての利用者について、緊「緊急時の対応方針等の主治医等

急時の対応方針等を、主治医との相談・共有」を評価します

等と相談・共有することがで ［具体的な状況・取組内容］

利用者の状態変化・家族等介護者

きているの状況の変化など、実際に発生する前の段階から予め対応方針等を主治医等と相談・共有しておくことが重要です③ 地域の医療機関等との連携による、急変時・休日夜間等に対応可能な体制の構築
30

地域の医療機関等との連携「即座な対応が可能な体制の構により、休日夜間等を含め築」について、充足度を評価しまて、すべての利用者につい ［具体的な状況・取組内容］

すて、急変時に即座に対応が可能な体制が構築されている

16

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 多職種との連携体制の構築① 運営推進会議等における、利用者のために必要となる包括的なサポートについての、多職種による検討
31

運営推進会議等において、利「利用者のために必要となる、介用者のために必要と考えら

護保険外のサービスやインフォー

れる包括的なサポートにつ ［具体的な状況・取組内容］

マルサポート等を含めたケアの提いて、民生委員・地域包括支供について、多職種とともに検援センター・市区町村職員等

討・支援を行っていくなどの取組」

への情報提供や提案が行わの充足度を評価します

れている

そのような取組をしたいことがな
い場合は「全くできていない」
民生委員のみでなく、自治会長や町会長などの住民代表も対象です３．誰でも安心して暮らせるまちづくりへの参画（１） 地域への積極的な情報発信及び提案① サービスの概要及び効果等の、地域に向けた積極的な情報の発信
32

運営推進会議の記録につい「誰でも見ることができる方法でて、誰でも見ることができるの情報発信」と「迅速な情報発信」

ような方法での情報発信が、 ［具体的な状況・取組内容］の２つの視点から、充足度を評価

迅速に行われている

します

17

番号

事業所自己評価
評価項目

33

サービスの概要や地域にお「積極的な啓発活動」について、いて果たす役割等について、評価する項目です

正しい理解を広めるため、地 ［具体的な状況・取組内容］

例として、「チラシ等の配布」
や「地

域住民向けの積極的な啓発

域説明会の実施」などの取組が考活動が行われている

えられます。

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足

利用者や職員の確保のみを目的とした活動等は除きます（２） 医療ニーズの高い利用者の在宅での療養生活を支える、地域拠点としての機能の発揮① 看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者以外を含む、地域への訪問看護の積極的な提供
34

看護小規模多機能型居宅介「指定訪問看護事業所の指定を併

護事業所の登録者以外を対せて受けている事業所」のみが対象とした訪問看護を積極的 ［具体的な状況・取組内容］

象です。該当しない場合は、実施に実施している

状況欄は無記入で、[具体的な状
況・取組内容]欄に｢指定なし｣と記入してください「登録者以外を対象とした訪問看護」を実施してないていない場合は、「全くできていない」「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します

18

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足② 医療ニーズの高い要介護者の積極的な受け入れ
35「たん吸引」を必要とする要「積極的な受け入れ」について、介護者を受け入れることが充足度を評価してください

できる体制が整っており、積 ［具体的な状況・取組内容］「受け入れることができる体制」

極的に受け入れているが整っていない場合は、
「全くでき
ていない」
「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します36「人工呼吸器」を必要とする「積極的な受け入れ」について、要介護者を受け入れること充足度を評価してください

ができる体制が整っており、 ［具体的な状況・取組内容］「受け入れることができる体制」

積極的に受け入れているが整っていない場合は、
「全くでき
ていない」
「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します

19

番号

事業所自己評価
評価項目

37「看取り支援」を必要とする「積極的な受け入れ」について、要介護者を受け入れること充足度を評価してください

ができる体制が整っており、 ［具体的な状況・取組内容］「受け入れることができる体制」

積極的に受け入れているが整っていない場合は、
「全くでき

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足ていない」「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します（３） 地域包括ケアシステムの構築に向けての、まちづくりへの参画① 行政の地域包括ケアシステム構築に係る方針や計画の理解
38

管理者および職員が、行政が「内容等の理解」について、その介護保険事業計画等で掲げ充足度を評価しますている、地域包括ケアシステ ［具体的な状況・取組内容］

地域包括ケアシステムの構築にあムの構築方針や計画の内容

たっては、その中で各々が果たす等について理解しているべき役割を、明確に理解することが必要であるといえます
地域包括ケアシステムの構築方針
や計画などがない場合は、「全くできていない」

20

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足② サービス提供における、（特定の建物等に限定しない）地域への展開
39「特定の集合住宅等に限定しな
い、地域への積極的な展開」について、充足度を評価します
看護小規模多機能型居宅介護は、特定の集合住宅等に限定することなく、地域全体の在宅療養を支える核として機能していくことが期
待されます
特定の集合住宅等のみを対象としている場合は「全くできていない」

サービスの提供エリアについて、特定の集合住宅等に限定せず、地域に対して積極的 ［具体的な状況・取組内容］にサービスを提供している③ 安心して暮らせるまちづくりに向けた、関係者等への積極的な課題提起、改善策の検討等
40

介護・看護の観点から、地域「課題提起や改善策の提案等の取の関係者に対し、必要に応じ組」について、その充足度を評価て課題提起や改善策の提案します［具体的な状況・取組内容］

等が行われている

今後は、サービスの提供等を通じて得た情報や知見、多様な関係者とのネットワーク等を活用し、必要となる保険外サービスやインフォーマルサービスの開発・活用等、利用者等のみでなく地域における課題や改善策を関係者に対して提案していくなどの役割も期待されます
そのような取組をしたことがない
場合は、「全くできていない」

21

番号

事業所自己評価
評価項目

41

家族等や近隣住民などに対「家族等や近隣住民に対する、介し、その介護力の引き出しや護力の引き出しや向上のための取向上のための具体的な取組 ［具体的な状況・取組内容］

組」について、その充足度を評価等が行われている

します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における意見等

評価の視点・
評価にあたっての補足

今後は、利用者への家族等や近隣住民の関わりを促しながら、関係者全員の介護力を最大限に高める
ことにより、在宅での療養生活を支えていくための環境を整えていくなどの役割も期待されます
そのような取組をしたことがない
場合は、「全くできていない」

22

番
号

評価項目

運営推進会議における意見等

事業所自己評価

評価の視点・
評価にあたっての補足

Ⅲ 結果評価① 計画目標の達成
42

サービスの導入により、利用 １．ほぼ全ての利用者について、達成されている者ごとの計画目標が達成さ
２．利用者の２/３くらいについて、達成さ
れている
れている
３．利用者の１/３くらいについて、達成されている
４．利用者の１/３には満たない「計画目標の達成」について、評価します［具体的な状況・取組内容］② 在宅での療養生活の継続に対する安心感
サービスの導入により、利用 １．ほぼ全ての利用者について、達成され43ている
者およびその家族等におい
２．利用者の２/３くらいについて、達成さて、医療が必要な状況下におれている
いての在宅での療養生活の ３．利用者の１/３くらいについて、達成されている継続に対し、安心感が得られ
４．利用者の１/３には満たないている［具体的な状況・取組内容］

23

在宅での看取りを除く、全ての利用者およびその家族等に対し、サービスの提供により実現された「医療が必要な状況下においての、在宅での療養生活の継続に対する安心感」について、評価します

番
号

44

評価項目

運営推進会議における意見等

事業所自己評価

サービスの導入により、在宅 １．ほぼ全ての利用者について、達成されているでの看取りを希望する利用
２．利用者の２/３くらいについて、達成さ者およびその家族等においれているて、在宅での看取りに対する ３．利用者の１/３くらいについて、達成されている
安心感が得られている
４．利用者の１/３には満たない
５．看取りの希望者はいない

評価の視点・
評価にあたっての補足
在宅での看取りを希望する利用者およびその家族等に対し、サービスの提供により実現された「在宅での看取りに対する安心感」について、評価します
在宅での看取りは、事業所内（通い・泊まり）での看取りを含みます［具体的な状況・取組内容］

在宅での看取りの希望者がいない場
合は、「５．看取りの希望者はいない」

24

別紙３－３< 運営推進会議における評価_様式例 > ※公表用
【事業所概要】
法人名
所在地

事業所名

（〒

－

）

【事業所の特徴、特に力を入れている点】【自己評価の実施概要】
事業所自己評価
実施日

従業者等自己評価
西暦

年

月

日

実施人数

（

）人

※管理者を含む

年月日

出席人数（合計）（）人※自事業所職員を含む□自事業所職員（人）【運営推進会議における評価の実施概要】
実施日

西暦□市町村職員（人）□地域包括支援センター職員（人）□地域住民の代表者（□利用者の家族（人）□知見を有する者（□その他（

出席者（内訳）
□利用者（

人）

1

人）

人）

人）

■ 前回の改善計画の進捗評価
項目

前回の改善計画

実施した具体的な取組

進捗評価

Ⅰ．事業運営の評価（評価項目 1～10）

Ⅱ．サービ １．利用者等の特性・変化に応ス提供等
じた専門的なの評価
サービス提供（評価項目 11～27）
２．多機関・多職種との連携（評価項目 28
～31）

３．誰でも安心
して暮らせる
まちづくりへ
の参画（評価項目 32～41）
Ⅲ．結果評価（評価項目 42～44）※「前回の改善計画」および「実施した具体的な取組」は事業所が記入し、「進捗評価」は自己評価・運営推進会議における評価の総括を記載します2

■ 今回の「評価結果」および「改善計画」
項目

評価結果

改善計画

Ⅰ．事業運営の評価（評価項目 1～10）

Ⅱ．サービ １．利用者等の特性・変化に応ス提供等
じた専門的なの評価
サービス提供（評価項目 11～27）
２．多機関・多職種との連携（評価項目 28
～31）

３．誰でも安心
して暮らせる
まちづくりへ
の参画（評価項目 32～41）
Ⅲ．結果評価（評価項目 42～44）※自己評価・運営推進会議における評価の総括を記載します3

■ 評価表 [事業所自己評価・運営推進会議における評価]番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足

Ⅰ 事業運営の評価 ［適切な事業運営］（１） 理念等の明確化① 看護小規模多機能型居宅介護の特徴を踏まえた理念等の明確化とその実践
1

2

サービスに求められる「①医①～⑤の全てを含む理念等がある

療ニーズの高い利用者の在場合は「よくできている」

宅生活の継続支援」、「②在宅 ［具体的な状況・取組内容］①～⑤の一部を含む理念等が掲げでの看取りの支援」、「③生活

られている場合は、「おおよそでき機能の維持回復」、「④家族のている」もしくは「あまりできて負担軽減」、「⑤地域包括ケアいない」

への貢献」を含む、独自の理

独自の理念等が明確化されていな念等を掲げているい場合は「全くできていない」

サービスの特徴および事業「サービスの特徴および理念等を所の理念等について、職員が踏まえた実践」の充足度を評価しその内容を理解し、実践して ［具体的な状況・取組内容］

ますいる

独自の理念等が明確化されていな
い場合は「全くできていない」

4

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 人材の育成① 専門技術の向上のための取組
3

職員との話し合いなどを通「育成計画の作成」の状況についじて、各職員の中長期的な育て、充足度を評価します

成計画などを作成しているすべての職員について育成計画な［具体的な状況・取組内容］

どを作成している場合は「よくできている」
育成計画などを作成していない場
合は「全くできていない」

4

法人内外の研修を受ける機「専門技術の向上のための日常業会を育成計画等に基づいて務以外での機会の確保」
について、

確保するなど、職員の専門技 ［具体的な状況・取組内容］

充足度を評価します

術の向上のための日常業務以外での機会を確保している② 介護職・看護職間の相互理解を深めるための機会の確保
5

介護職・看護職・介護支援専「情報を共有する機会」の充足度

門員の間で、職員が相互に情を評価します

報を共有する機会が、確保さ ［具体的な状況・取組内容］

例えば「利用者等の具体的なケーれているスについて話し合うための、定期的なカンファレンスの開催」などが考えられます5

番号事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足（３） 組織体制の構築① 運営推進会議で得られた意見等の反映
6

運営推進会議で得られた要「得られた要望・助言等のサービ

望、助言等を、サービスの提スへの反映」の視点から、充足度供等に反映させているを評価します［具体的な状況・取組内容］② 職員が安心して働くことができる就業環境の整備
7

職員が、安心して働くことが「職員が、安心して働くことのでできる就業環境の整備に努

きる就業環境」の充足度を評価し

めている

ます

［具体的な状況・取組内容］

例えば、「職員の能力向上の支援」、「精神的な負担の軽減のための支援」、「労働時間への配慮」などが考えられます6

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足（４） 情報提供・共有のための基盤整備① 利用者等の状況に係る情報の随時更新・共有のための環境整備
8

利用者等の情報について、随「情報の随時の更新」と「職員間時更新を行うとともに、必要で迅速に共有するための工夫」のに応じて職員間で迅速に共 ［具体的な状況・取組内容］

２つの視点から、充足度を評価し有できるよう工夫されていまする（５） 安全管理の徹底① 各種の事故に対する安全管理
9

サービス提供に係る利用者「各種の事故に対する予防・対策」

等および職員の安全確保のの充足度を評価します

ため、事業所においてその具 ［具体的な状況・取組内容］

対策が求められる事項としては、

体的な対策が講じられてい

例えば「医療・ケア事故の予防・る対策」、「交通安全」、「夜間訪問時の防犯対策」、「個人情報保護」などが考えられます7番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足② 災害等の緊急時の体制の構築
10

災害などの緊急時において「緊急時におけるサービス提供のも、サービス提供が継続できための備え」について、充足度をるよう、職員、利用者、関係 ［具体的な状況・取組内容］

評価します

機関の間で、具体的な対応方

例えば、「安否確認方法の明確化」、

針が共有されている「連絡先リストの作成」、「医療材料などの確保」、「災害時ケアのマ
ニュアル化」などが考えられます

Ⅱ サービス提供等の評価
１．利用者等の特性・変化に応じた専門的なサービス提供（１） 利用者等の状況把握及びアセスメントに基づく計画の作成① 利用者等の 24 時間の暮らし全体に着目した、介護・看護両面からの一体的なアセスメントの実施
11

在宅時の利用者の生活状況「家族等も含めた 24 時間の暮らや家族等介護者の状況等をし全体に着目したアセスメント」

含む、利用者等の 24 時間の ［具体的な状況・取組内容］の充足度を評価します

暮らし全体に着目したアセケアが包括的に提供される看護小

スメントが行われている

規模多機能型居宅介護においては、家族等を含めた 24 時間の暮
らし全体に着目したアセスメントが必要となります8

番号

事業所自己評価
評価項目

12

介護職と看護職がそれぞれ「介護職と看護職間でのアセスメの視点から実施したアセス

ント結果の共有」について、充足

メントの結果が、両職種の間 ［具体的な状況・取組内容］

度を評価しますで共有されている

介護・看護の両面から行われたア

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足

セスメントの結果は、その後のつき合わせなどを通じて、両職種で共有されることが望ましいといえます② 利用者等の「尊厳の保持と自己実現の達成」を重視した計画の作成
13

家族を含む利用者等の考え「家族等の考えを含めた計画の作を把握するとともに、その目成」について、充足度を評価し利標の達成に向けた計画が作 ［具体的な状況・取組内容］

用者のみでなく、家族等の考えを成されている

適切に把握するとともに、その考えを含めた計画を作成することは重要であるといえます9

番号事業所自己評価
評価項目

14

利用者の有する能力を最大「利用者の有する能力を活かし限に活かした、「心身の機能た、心身機能の維持回復を重視しの維持回復」「生活機能の維 ［具体的な状況・取組内容］

た計画の作成」について、充足度持又は向上」を目指すことをを評価します重視した計画が作成されて「利用者が尊厳を持って、その有いるする能力に応じ地域において自立

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足

した日常生活を営む」ために、必要な視点であるといえます③ 利用者の今後の状況変化の予測と、リスク管理を踏まえた計画の作成
15

利用者の今後の状況変化の「状況変化の予測」と「リスク管予測と、リスク管理を踏まえ理」の２つの視点から、充足度をた計画が作成されている

評価します［具体的な状況・取組内容］

介護・看護が一体的に提供される
看護小規模多機能型居宅介護においては、特に看護職による予後予測などを踏まえて計画を作成することが重要です10

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 利用者等の状況変化への迅速な対応とケアマネジメントの実践① 継続したアセスメントを通じた、利用者等の状況変化の早期把握と計画への反映
16

サービス提供を通じた継続「早期の把握」と「計画への適宜的なアセスメントにより、利反映」の２つの視点から、充足度用者等の状況変化を早期に ［具体的な状況・取組内容］

を評価します

把握し、計画への適宜反映が行われている② 居宅への訪問を含む、利用者等の暮らし全体に着目したアセスメントの実施と計画への反映
17

通い・泊まりの利用に過度に「訪問による、家族等を含めた居偏らないよう、適時適切に利宅での生活状況の変化の継続的な用者宅を訪問することで、家 ［具体的な状況・取組内容］

把握」という視点から、充足度を族等を含めた居宅での生活

評価します

状況の変化を継続的に把握

訪問によるケアの提供は、家族等しているを含めた居宅での生活状況を把握するためにも重要です

11

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足③ 利用者等の状況変化や目標の達成状況等に関する関係多職種との情報共有
18

利用者等の状況変化や目標「利用者等の状況変化や目標の達の達成状況等について、主治成状況等の事業所内外を含む関係

医など、事業所内外を含む関 ［具体的な状況・取組内容］

多職種との情報共有」について、係多職種と情報が共有され充足度を評価しますている（３）介護職・看護職の協働による一体的なサービスの提供① 介護職と看護職の相互の専門性を生かした柔軟なサービスの提供
19

介護職と看護職のそれぞれ「介護職と看護職の専門性を活かの専門性を最大限に活かしした役割分担」について、充足度ながら、柔軟な役割分担が行 ［具体的な状況・取組内容］

を評価しますわれている

介護・看護が一体的に提供される
看護小規模多機能型居宅介護では、効果的・効率的なサービス提供のために、各々の専門性を活かした役割分担や、業務の状況等に応じた柔軟な役割分担を行うこと
が重要です

12

番号

事業所自己評価
評価項目

20

利用者等の状況について、介「介護職と看護職の情報共有およ

護職と看護職が互いに情報び対応策の検討」について、充足を共有し対応策を検討する ［具体的な状況・取組内容］

度を評価します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足など、両職種間の連携が行われている② 看護職から介護職への情報提供および提案
21

看護職から介護職に対して、「看護職の専門性を活かした、介疾病予防・病状の予後予測・護職への情報提供や提案等」につ心身の機能の維持回復など ［具体的な状況・取組内容］

いて、充足度を評価しますの観点から、情報提供や提案

このような情報提供や提案等は、等を行っている

看護職の専門性を活かした役割の１つとして期待されます（４）利用者等との情報及び意識の共有① 利用者等に対するサービスの趣旨及び特徴等についての情報提供
22

サービスの趣旨および特徴「利用者等の理解」について、充等について、分かりやすく説

足度を評価します

明し、利用者等の理解を得て ［具体的な状況・取組内容］
いる

13

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足② 利用者等への「在宅での療養生活」に係る指導・説明
23

作成した計画の内容や在宅「利用者等の理解」について、充での療養生活の継続に向け足度を評価しますて留意すべき点等について、 ［具体的な状況・取組内容］
分かりやすく説明し、利用者等の理解を得ている

24

利用者等が行う医療処置や「利用者等の理解」について、充医療機器の取り扱い方法、家足度を評価します族等が行うケアの提供方法 ［具体的な状況・取組内容］
等について、分かりやすく説
明し、利用者等の理解を得ている③ 重度化した場合や終末期における対応方針の、利用者等との相談と共有
25

利用者本人（意思の決定・表「サービス提供への適切な反映」

示ができない場合は家族等）

について、充足度を評価しますの希望や意向を把握し、サー ［具体的な状況・取組内容］
ビスの提供に反映している

14

番号

事業所自己評価
評価項目

26

在宅生活の継続の可否を検「将来に発生し得る様々なリスク

討すべき状況を予め想定し、を想定した上での、対応策の検討

その際の対応方針等につい ［具体的な状況・取組内容］と共有」について、充足度を評価て、利用者等と相談・共有す

します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足

ることができている

27

終末期ケアにおいて、利用者「予後および死までの経過の説等に適切な時期を見計らっ

明」と「記録の有無」の２つの視て、予後および死までの経過 ［具体的な状況・取組内容］

点から、充足度を評価します

を丁寧に説明し、説明した内「丁寧に説明し」且つ「記録とし容や利用者等の意向等を記て残している」場合は「よくでき録として残しているている」

２．多機関・多職種との連携（１） 病院・施設等との連携による円滑で切れ目のないケアの提供① 病院・施設等との連携や情報共有等による、在宅生活への円滑な移行
28

病院・施設等との連携・情報「利用者の円滑な在宅生活への移共有等により、病院・施設等行」について、充足度を評価しまからの、利用者の円滑な在宅 ［具体的な状況・取組内容］

す

生活への移行を支援してい

例えば、「退院・退所前のカンファ

る

レンスへの参加」、「利用者等に係る病院・施設等との継続した情報共有」などの取組が考えられます

15

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足② 入院・入所の可能性がある利用者についての、主治医等との対応方針の共有
29

すべての利用者について、緊「緊急時の対応方針等の主治医等

急時の対応方針等を、主治医との相談・共有」を評価します

等と相談・共有することがで ［具体的な状況・取組内容］

利用者の状態変化・家族等介護者

きているの状況の変化など、実際に発生する前の段階から予め対応方針等を主治医等と相談・共有しておくことが重要です③ 地域の医療機関等との連携による、急変時・休日夜間等に対応可能な体制の構築
30

地域の医療機関等との連携「即座な対応が可能な体制の構により、休日夜間等を含め築」について、充足度を評価しまて、すべての利用者につい ［具体的な状況・取組内容］

すて、急変時に即座に対応が可能な体制が構築されている

16

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足（２） 多職種との連携体制の構築① 運営推進会議等における、利用者のために必要となる包括的なサポートについての、多職種による検討
31

運営推進会議等において、利「利用者のために必要となる、介用者のために必要と考えら

護保険外のサービスやインフォー

れる包括的なサポートにつ ［具体的な状況・取組内容］

マルサポート等を含めたケアの提いて、民生委員・地域包括支供について、多職種とともに検援センター・市区町村職員等

討・支援を行っていくなどの取組」

への情報提供や提案が行わの充足度を評価します

れている

そのような取組をしたいことがな
い場合は「全くできていない」
民生委員のみでなく、自治会長や町会長などの住民代表も対象です３．誰でも安心して暮らせるまちづくりへの参画（１） 地域への積極的な情報発信及び提案① サービスの概要及び効果等の、地域に向けた積極的な情報の発信
32

運営推進会議の記録につい「誰でも見ることができる方法でて、誰でも見ることができるの情報発信」と「迅速な情報発信」

ような方法での情報発信が、 ［具体的な状況・取組内容］の２つの視点から、充足度を評価

迅速に行われている

します

17

番号

事業所自己評価
評価項目

33

サービスの概要や地域にお「積極的な啓発活動」について、いて果たす役割等について、評価する項目です

正しい理解を広めるため、地 ［具体的な状況・取組内容］

例として、「チラシ等の配布」
や「地

域住民向けの積極的な啓発

域説明会の実施」などの取組が考活動が行われている

えられます。

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足

利用者や職員の確保のみを目的とした活動等は除きます（２） 医療ニーズの高い利用者の在宅での療養生活を支える、地域拠点としての機能の発揮① 看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者以外を含む、地域への訪問看護の積極的な提供
34

看護小規模多機能型居宅介「指定訪問看護事業所の指定を併

護事業所の登録者以外を対せて受けている事業所」のみが対象とした訪問看護を積極的 ［具体的な状況・取組内容］

象です。該当しない場合は、実施に実施している

状況欄は無記入で、[具体的な状
況・取組内容]欄に｢指定なし｣と記入してください「登録者以外を対象とした訪問看護」を実施してないていない場合は、「全くできていない」「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します

18

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足② 医療ニーズの高い要介護者の積極的な受け入れ
35「たん吸引」を必要とする要「積極的な受け入れ」について、介護者を受け入れることが充足度を評価してください

できる体制が整っており、積 ［具体的な状況・取組内容］「受け入れることができる体制」

極的に受け入れているが整っていない場合は、
「全くでき
ていない」
「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します36「人工呼吸器」を必要とする「積極的な受け入れ」について、要介護者を受け入れること充足度を評価してください

ができる体制が整っており、 ［具体的な状況・取組内容］「受け入れることができる体制」

積極的に受け入れているが整っていない場合は、
「全くでき
ていない」
「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します

19

番号

事業所自己評価
評価項目

37「看取り支援」を必要とする「積極的な受け入れ」について、要介護者を受け入れること充足度を評価してください

ができる体制が整っており、 ［具体的な状況・取組内容］「受け入れることができる体制」

積極的に受け入れているが整っていない場合は、
「全くでき

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足ていない」「あまりできていない」～「よくできている」は、その「積極性」の視点から、充足度を評価します（３） 地域包括ケアシステムの構築に向けての、まちづくりへの参画① 行政の地域包括ケアシステム構築に係る方針や計画の理解
38

管理者および職員が、行政が「内容等の理解」について、その介護保険事業計画等で掲げ充足度を評価しますている、地域包括ケアシステ ［具体的な状況・取組内容］

地域包括ケアシステムの構築にあムの構築方針や計画の内容

たっては、その中で各々が果たす等について理解しているべき役割を、明確に理解することが必要であるといえます
地域包括ケアシステムの構築方針
や計画などがない場合は、「全くできていない」

20

番号

事業所自己評価
評価項目

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足② サービス提供における、（特定の建物等に限定しない）地域への展開
39「特定の集合住宅等に限定しな
い、地域への積極的な展開」について、充足度を評価します
看護小規模多機能型居宅介護は、特定の集合住宅等に限定することなく、地域全体の在宅療養を支える核として機能していくことが期
待されます
特定の集合住宅等のみを対象としている場合は「全くできていない」

サービスの提供エリアについて、特定の集合住宅等に限定せず、地域に対して積極的 ［具体的な状況・取組内容］にサービスを提供している③ 安心して暮らせるまちづくりに向けた、関係者等への積極的な課題提起、改善策の検討等
40

介護・看護の観点から、地域「課題提起や改善策の提案等の取の関係者に対し、必要に応じ組」について、その充足度を評価て課題提起や改善策の提案します［具体的な状況・取組内容］

等が行われている

今後は、サービスの提供等を通じて得た情報や知見、多様な関係者とのネットワーク等を活用し、必要となる保険外サービスやインフォーマルサービスの開発・活用等、利用者等のみでなく地域における課題や改善策を関係者に対して提案していくなどの役割も期待されます
そのような取組をしたことがない
場合は、「全くできていない」

21

番号

事業所自己評価
評価項目

41

家族等や近隣住民などに対「家族等や近隣住民に対する、介し、その介護力の引き出しや護力の引き出しや向上のための取向上のための具体的な取組 ［具体的な状況・取組内容］

組」について、その充足度を評価等が行われている

します

よく
できて
いる

おおよそ
できてい
る

あまりで
きていな
い

全く
できていな
い

運営推進会議における評価
コメント記入欄

評価の視点・
評価にあたっての補足

今後は、利用者への家族等や近隣住民の関わりを促しながら、関係者全員の介護力を最大限に高める
ことにより、在宅での療養生活を支えていくための環境を整えていくなどの役割も期待されます
そのような取組をしたことがない
場合は、「全くできていない」

22

番
号

評価項目

運営推進会議における評価
コメント記入欄

事業所自己評価

評価の視点・
評価にあたっての補足

Ⅲ 結果評価① 計画目標の達成
42

サービスの導入により、利用 １．ほぼ全ての利用者について、達成されている者ごとの計画目標が達成さ
２．利用者の２/３くらいについて、達成さ
れている
れている
３．利用者の１/３くらいについて、達成されている
４．利用者の１/３には満たない「計画目標の達成」について、評価します［具体的な状況・取組内容］② 在宅での療養生活の継続に対する安心感
サービスの導入により、利用 １．ほぼ全ての利用者について、達成され43ている
者およびその家族等におい
２．利用者の２/３くらいについて、達成さて、医療が必要な状況下におれている
いての在宅での療養生活の ３．利用者の１/３くらいについて、達成されている継続に対し、安心感が得られ
４．利用者の１/３には満たないている［具体的な状況・取組内容］

23

在宅での看取りを除く、全ての利用者およびその家族等に対し、サービスの提供により実現された「医療が必要な状況下においての、在宅での療養生活の継続に対する安心感」について、評価します

番
号

44

評価項目

運営推進会議における評価
コメント記入欄

事業所自己評価

サービスの導入により、在宅 １．ほぼ全ての利用者について、達成されているでの看取りを希望する利用
２．利用者の２/３くらいについて、達成さ者およびその家族等においれているて、在宅での看取りに対する ３．利用者の１/３くらいについて、達成されている
安心感が得られている
４．利用者の１/３には満たない
５．看取りの希望者はいない

評価の視点・
評価にあたっての補足
在宅での看取りを希望する利用者およびその家族等に対し、サービスの提供により実現された「在宅での看取りに対する安心感」について、評価します
在宅での看取りは、事業所内（通い・泊まり）での看取りを含みます［具体的な状況・取組内容］

在宅での看取りの希望者がいない場
合は、「５．看取りの希望者はいない」

24

参考資料

小規模多機能型居宅介護事業「サービス評価」の概要【はじめに】
小規模多機能型居宅介護事業所の「評価」は、「自己評価」と「外部評価」の２つからなります。
その作業は…
①「自己評価」については、管理者等が中心になり、事業所内のスタッフ全員で行います。
②「外部評価」については、運営推進会議のメンバーと一緒に行います。
③評価結果の公表については、利用者及び利用者家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムでの公表、業所内への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターに置いておく、法人のホームページ等への掲載等により公表します。
【評価の流れ】評価の学習①評価ガイドの学習（評価ガイドを読む。研修等を受講する）②事業所内で勉強会を開催する

自己評価

評価ガイド

自己評価

研修
自己評価

①「スタッフ個別評価」の実施
各スタッフが自己評価を実施②事業所自己評価の実施
個人作業
事業所みんなで取り組んだ
スタッフ個別評価をもとに事業所内で話し合い、
スタッフ全体で検討し、事業所自己評価を作成する

外部評価①事前に運営推進会議メンバーに「事業所自己評価」(9 枚)と「外部評価（地域かかわり
シート①）」用紙の配布※（開催 1～2 週間前）

スタッフ全員で話し合う

事業所自己評価
作成

事業所評価＋外部評価
外部評価(地域かかわりシート①)

自己評価

+

外部評価
地域からの評価
地域からの評価

外部評価
評価票の配布②運営推進会議の開催
自己評価結果の説明をし、プロセスを確認いただき
改善の進め方等について意見を募る
さらに、外部評価について意見を募り集約する

運営推進会議で集計し、話し合う※閲覧用に実施したすべてのスタッフ個別評価を準備

サービス評価まとめ①事業所は、運営推進会議で出された意見等を集約・確認し、外部評価（地域かかわりシート②）を作成②小規模多機能型居宅介護「サービス評価」総括表を作成

評価の公表①次回の運営推進会議で報告し、評価を確定する②「事業所自己評価」(9 枚)及び「小規模多機能型居宅介護『サービス評価』総括表」
を公表する。
③市町村・地域包括支援センター等へ提出する

小規模多機能型居宅介護のサービス評価

実施ガイドの概要

評価の学習（小規模多機能型居宅介護のサービス評価）
厚生労働省の示す運営基準の中で「事業所は提供するサービスの質を自ら評価するとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表すること」が義務付けられています。サービス評価の目的は、質の確保・向上に資するものです。
小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、質の向上の取組みです。常にチームでステップアップしていくことが必要です。評価項目では、小規模多機能型居宅介護とは何か理解していくことを目指しています。理解が深まれば、これまで「できている」と思えていたことが、「できていない、改善が必要だ」となる場合もあります。
小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、自己評価と外部評価の２つから構成されています。
自己評価…一人ひとりのスタッフが自らの取組みを振り返ります。それを基に事業所内でのミーティングを通して事業所として、できている点、できていない点を確認し、改善する方策を検討します。事業所を少しでも良くするために、事業所の実践を振り返り、改善していくものです。
外部評価…「定期的に外部の者による評価」を市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議で行うものです。自己評価を運営推進会議で報告し検討し、また地域からの意見を募るものです。
サービス評価では、「できている・できていない」といった評価にとどまらず、以下のことを目指しています。
「話し合いからスタッフ間や地域の皆様と理解し合うこと」
・スタッフが話し合いながら、実践の振り返りや課題について話し合う。
・事業所と地域住民、行政・地域包括支援センターが「運営推進会議」において、事業所自己評価をもとに今後の課題について話し合うこと。
「小規模多機能型居宅介護や認知症の人と家族の支援について理解が深まる」
・サービス評価を通して、小規模多機能型居宅介護を学ぶことができる。
・サービス評価を地域住民や行政、地域包括支援センターが参画した運営推進会議
で取り組まれることで、開かれた事業所づくりになるとともに、認知症の人と家族への理解が深まる。
また介護が必要となっても、いつまでも「自分たちのまち」で暮らし続けることを実現
する地域包括ケアの推進のために、事業所と地域、行政がともに考え、支え合う「地域づくり」を行うひとつに繋げることになります。

自己評価
自己評価は２つの作業から構成されています。ひとつは、スタッフ個別評価であり、もうひとつはスタッフ個別評価を取りまとめた、事業所自己評価です。
自己評価では、すべての職員がスタッフ個別評価に取組み、自らの実践を振り返ることから始めます。
（１）スタッフ個別評価（個別振り返りシート）
これまでの取組みやかかわりを自らが振り返ることが目的です。ほかのスタッフがどのように振り返っているのかを気にするのではなく、自らに向き合い、振り返ることが大切です。よって、個別振り返りシートでは、話し合いながら進めるのではなく、一人で取組みます。一人ひとりの振り返りは、資格、肩書き、経験の長さ等で違う場合があります。
なぜ違うのか、どのように違うのかは、その後に実施する事業所自己評価で話し合います
ので、違っていても心配することはありません。
（２）事業所自己評価（事業所振り返りシート）
各自が取組んだ「スタッフ個別評価（個別振り返りシート）」を持ち寄り、現在の各自の実践状況を話し合い、スタッフ全員で昨年度の課題への取組みが実現できているか、また事業所の現在はどうなのか振り返ることが事業所自己評価となります。管理者や計画作成担当者が一人でするものではありません。事業所自己評価（事業所振り返りシート）では、全体で話し合い、それぞれの考えや実践、項目に関する捉え方の違いなどを話し合うプロ
セスを重要視しています。その中から改善の方策を考えます。この一連の流れが、事業所のコミュニケーションの場となることで、ともに育ちあう機能を果たすものです。

外部評価
外部評価は、保険者（市町村）や地域包括支援センターをはじめ地域住民が参画する運営推進会議で行います。ここでもともに話し合うプロセスを大事にしています。
外部評価は、「できている」「できてない」という結果のみで判断するだけではなく、まず事業所が真摯に自らの取組みを振り返り、質の向上を図っているかを確認します。そのうえで、「地域」が日頃感じていることと事業者自身が考えることとの違いについて話し合うプロセスを通して、事業所の課題や今後の進むべき方向を見出すことを外部評価としています。
運営推進会議のメンバーは、福祉や介護の専門家だけではありません。事業所は、事業所自己評価において検討した内容と改善の計画を、専門的な言葉で表現するのではなく、日頃行っていることを誰にでもわかりやすく伝えることが求められます。
また地域からの評価は、立場で視点が違う場合もあります。発言する立場や経験の違い
によっては例えば「鍵をかけて出さないほうがよい」という意見もあるかもしれません。
そのような意見に対して、介護保険事業者としての倫理観を持って応えていくことも、大切な取組みです。

小規模多機能型居宅介護の質の向上とともに、地域の皆様の介護に対する認識を変えていく取組みにもなります。

サービス評価まとめ
事業所は、運営推進会議（外部評価）で出された意見をもとに「地域からの評価（地域かかわりシート②（結果まとめ様式））」を作成します。また、それに基づき「小規模多機
能型居宅介護『サービス評価』総括表」を作成します。
作成した結果は、次回の運営推進会議で報告し、評価を確定します。また、出席した市
町村・地域包括支援センター等にも確認します。

評価の公表
評価結果の公表については、利用者及び利用者家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムでの公表、事業所内への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターでの掲示、法人のホームページ等への掲載等により公表します。
なお、公表するシートは、「小規模多機能型居宅介護『サービス評価』総括表」と「事業所自己評価（9 枚）」になります。
【さいごに】
小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、自らを振り返り、改善課題を確実に実行していくことが目的です。そして運営推進会議での外部評価は、地域とともにステップアッ
プしていくプロセスです。
この取組みを通して、地域のみなさんとともに、地域から必要とされる事業所づくりを目指しています。

小規模多機能型居宅介護 サービス評価の詳細は…
⇒しょうきぼどっとねっと（http://www.shoukibo.net/）※3 月中旬公開予定。

老老発 0327 第３号
平成 27 年３月２７日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省 老健局老人保健課長
（

公

印

省

略

）

リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーショ
ン計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について
リハビリテーションマネジメント加算とそれに関連する各加算の算定については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分）指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号。以下｢留意事項通知｣という。）において示しているところであるが、今般、基本的な考え方並びにリハビリテ
ーション計画書等の事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、御了知の上、各都道府県におかれては、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。
なお、本通知は、平成 27 年４月１日から適用するが、平成 18 年３月 27 日老老発 0327001
厚生労働省老健局老人保健課長通知「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並
びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」については、平成 21 年度介護報酬改定において、一部のサービスのリハビリテーションマネジメント加算が本体報酬に包括化された際の基本的な考え方等を示すものであることから、廃止しないことにご留意されたい。
記
１ リハビリテーションマネジメントとそれに関連する各加算との基本的な考え方⑴ リハビリテーションマネジメントについて
リハビリテーションマネジメントは、調査（Ｓｕｒｖｅｙ）、計画（Ｐｌａｎ)、実行（Ｄｏ）、評価(Ｃｈｅｃｋ)、改善(Ａｃｔｉｏｎ)のサイクル(以下｢ＳＰＤＣＡ｣という。)の構築を通じて、心身機能、活動及び参加について、バランス良くアプローチ
するリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理することによって、質の高いリハビリテーションの提供を目指すものである。

⑵ 活動と参加に焦点を当てたサービス提供の促進に向けて
平成27年度介護報酬改定においては、活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの促進に向けて、様々な加算を新設したところである。
活動の観点から、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めた上で、加齢等により低下した利用者の活動を向上するための図るためのリハビリテー
ションの提供を評価するための加算（以下「生活行為向上リハビリテーション実施加算」という。）を新設した。
参加の観点から、利用者の社会参加等を支援するリハビリテーションの提供を評価するため、社会参加支援加算を新設した。
なお、活動と参加の観点からは、居宅からの一連のサービス行為として、買い物やバス等の公共交通機関への乗降などの行為に関する訪問リハビリテーションを提供することも重要である。
⑶ 認知症高齢者に配慮したリハビリテーションの促進に向けて
心身機能、活動及び参加の維持又は回復を図るに当たって、認知症高齢者の状態によりきめ細かく配慮し、より効果的なリハビリテーションの提供を促進するため、包括報酬として認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）を新設した。
２ リハビリテーションマネジメント加算について⑴ リハビリテーションマネジメント加算の算定上の留意事項①

リハビリテーションマネジメントは、利用者全員に対して実施し、利用者ごとにケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

②

各施設・事業所における管理者は、リハビリテーションマネジメントに関する手順をあらかじめ定めること。

③

リハビリテーションマネジメントは、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、リハ
ビリテーションの質の管理を行うものである。したがって、事業所における多職種
協働の体制等が異なることに鑑み、リハビリテーションマネジメントの加算の種類を選択すること。

④

リハビリテーションマネジメントについては、本加算を初めて算定するに当たって同意を得た日の属する月から適応されることから、リハビリテーションマネジメ
ント加算(Ⅰ)を算定した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を、リ
ハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定した場合は、リハビリテーションマ
ネジメント加算(Ⅰ)を算定することはできない。

⑤ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定において、当該計画に係る利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月間を超えた場合であって、通所リハビリテーションのサービスを終了後に、病院等への入院又は他の居宅サービス等

の利用を経て、同一の通所リハビリテーション事業所を再度利用した場合は、リハ
ビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)⑴を再算定することはできず、リハビリテー
ションマネジメント加算(Ⅱ)⑵を算定するものであることに留意すること。ただし、病気が再発するなどにより入院が必要になった状態又は医師が集中的な医学的管理を含めた支援が必要と判断した等の状態の変化に伴う、やむを得ない理由がある場
合は、この限りでない。
⑵ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定に関して
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定におけるリハビリテーションを実施する際には、以下の点に留意すること。
①

サービス開始時における情報収集
指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテーションの事業者は、医師より利用者のこれまでの医療提供の状況について、また、介護支援専門員より支援の総合方針、解決すべき課題及び短期目標について情報を入手すること。
また、別紙様式１を活用し、利用者が希望する日常生活上の活動や参加の内容を把握すること。

② サービス開始時におけるアセスメント
利用者に関する収集した情報を踏まえ、医師、理学療法士（以下｢ＰＴ｣という。）、作業療法士（以下｢ＯＴ｣という。）又は言語聴覚士（以下｢ＳＴ｣という。）は、リ
ハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（アセスメントという、以下同じ。）
を行うこと。なお、アセスメントに当たっては、別紙様式２の様式例を参照の上、作成すること。
③ リハビリテーション計画書の作成
イ

リハビリテーション計画書の作成に当たっては、別紙様式３の様式例を参照の

上、医師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ及び関連スタッフが参加するリハビリテーション会
議を開催し、アセスメントに基づいて、目標、実施期間、リハビリテーションの具体的な内容、短期集中個別リハビリテーション実施加算や認知症短期集中リハ
ビリテーション実施加算等の加算の算定の有無、リハビリテーションの提供時間、
実施頻度、リハビリテーション提供中の具体的な対応（通所リハビリテーションのみ）等を定めたリハビリテーション計画書について検討を行うこと。なお、居宅サービス計画の変更が生じる場合は、速やかに介護支援専門員に情報提供を行うこと。
ロ

医師、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、リハビリテーション計画書について、利用者の担当介護支援専門員に情報提供を行うこと。
④ リハビリテーション計画書の利用者及び家族への説明
リハビリテーション計画書については、医師、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者又はその家族に説明を行い、同意を得ること。

⑤ リハビリテーションの実施
イ

医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ若しくはＳＴは、利用者ごとのリハビ
リテーション計画書に従い、理学療法、作業療法、言語聴覚療法などのリハビリテーションを実施すること。

ロ

ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護その他の指定

居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し以下の情報を伝達する等、連携を図ること。
・

利用者及びその家族の活動や参加に向けた希望

・ 利用者の日常生活能力を維持又は向上させる介護の方法及びその留意点
・ハその他、リハビリテーションの観点から情報共有をすることが必要な内容
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下、｢居宅基準｣という。）第83条又は第119条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において、利用者ごとの訪問リハビリテーション計画又は通所リハビ
リテーション計画に従い、医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者の状
態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーションマネジメン
ト加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものであること。
⑥

通所リハビリテーションを新規で開始した日から 1 月前以内に居宅を訪問し行う
評価について新規にリハビリテーション計画書を作成した利用者については、事業所の医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、当該計画書に従い、通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して 1 月以内に、利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行う。

⑦

モニタリングの実施

イ

リハビリテーション計画書は、初回はサービス提供開始からおおむね２週間以内、その後はおおむね３月ごとにアセスメントとそれに基づく計画書の見直しを行う
ものであること。

ａ

退院（所）後間もない場合、利用者及びその家族が在宅生活に不安がある場
合又は利用者の状態が変化する等の理由でリハビリテーション計画書の見直しが必要になった場合は、適宜当該計画書の見直しを行うこと。

ｂ

目標の達成状況やＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況等を評価した上で、再度アセスメントを行い、サービスの質の改善に関する事項も含めたリハビリテーシ
ョン計画書の変更の必要性を判断すること。

ｃ

リハビリテーション計画書の進捗状況について評価し、見直された計画書は、３月ごとに担当介護支援専門員等に情報を提供するとともに、必要に応じて居宅サービス計画の変更を依頼すること。

ｄ

リハビリテーション計画書の変更が生じた場合は、利用者及びその家族に説明し、同意を得ること。

⑧

サービスの利用終了時の説明等

イ

サービスの利用が終了する１月前以内に、医師、ＰＴ、ＯＴ及びＳＴによるリハ
ビリテーション会議を行うことが望ましい。その際、終了後に利用予定の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者、介護予防・日常生活支援
総合事業を利用する際はその担当者等の参加を求めるものであること。

ロ

利用終了時に、介護支援専門員や医師に対し、リハビリテーションに必要な観点から情報提供を行うこと。

⑨

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の届出
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の取得に当たっては、訪問リハビリ
テーション計画又は通所リハビリテーション計画を利用者やその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から算定が可能となる。
したがって、当該月の前月の 15 日までに届出が必要であるため、同意の見込みをもって届け出ることは差し支えないが、万一その後に同意を得られず、算定月の変更が見込まれる当該計画の見直しが必要となった場合には、すみやかに加算等が算定されなくなった場合の届出を行う必要がある。

⑶ リハビリテーションマネジメント(Ⅱ)の算定に関して
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）におけるリハビリテーションは、リハ
ビリテーション会議の開催を通じて、多職種の協働による継続的なリハビリテーショ
ンの質の管理に加え、退院（所）後間もない者や新たに要介護認定等を受けた者の生活の不安に対して、健康状態、生活の見通し及び計画の内容等を医師が、利用者又は家族に説明することを評価したものである。リハビリテーションマネジメント(Ⅱ)を算定する際には、リハビリテーションマネジメント(Ⅰ)の要件に加えて、以下に留意すること。
①

リハビリテーション計画書の作成
イ

リハビリテーション会議の開催に関しては、以下の点に留意すること。
ａ

利用者及び家族の参加を基本とし、構成員による多職種協働により、リハビ

リテーション会議を開催すること。
ｂ

リハビリテーション会議では、アセスメント結果などの情報の共有、多職種協働に向けた支援方針、リハビリテーションの内容、構成員間の連携等を協議するよう努めること。

ｃ

リハビリテーション会議の記録は、別紙様式４を参照し、会議出席者の所属（職種）や氏名を記載すること。次いで、リハビリテーションの方針（サービス提供終了後の生活に関する事項を含む。）、リハビリテーションの内容、各サービス間の協働の内容について検討した結果を記載すること。その上で、次回の開催予定を記載すること。作成した会議録は介護支援専門員をはじめ、居宅サービス計画に位置付けられた居宅サービスの担当者と共有を図ること。当該記録は利用者毎に２年間保存するものであること。
ｄ リハビリテーション会議に、家庭内暴力等により利用者やその家族の参加が望ましくない場合又は家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加ができない場合は、その理由を会議録に記載すること。また、リハビリテーション会
議の開催の日程調整を行ったが、構成員の事由等により、構成員が参加できな
かった場合にはその理由を会議録に記録するとともに、欠席者には計画書及び会議録の写しを提供する等、情報の共有を図ること。
ロ

リハビリテーション会議では、利用者の必要に応じて、短期集中個別リハビリ
テーション、認知症短期集中リハビリテーション、生活行為向上リハビリテーシ
ョンを実施することについても検討すること。

②

利用者又はその家族への説明
医師は、利用者又はその家族に対し、利用者の健康状態、日常生活能力の評価及び改善の可能性、当該計画の目標、提供内容、目的、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点並び将来的な生活の状態等について、リハビリテー
ション会議で説明し、同意を得ること。また、医師がやむを得ない理由等によりリ
ハビリテーション会議を欠席した場合は、リハビリテーション会議以外の機会を通して、利用者又はその家族に対して、当該計画を説明し、同意を得ること。

③

リハビリテーションの実施

イ

介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行う場合には、以下の内容を盛り込むことが望ましい。

・

利用者や家族の活動や参加に関する希望及び将来利用を希望する社会参加に
資する取組

・

利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力等の日常生活能力並びにその能力の改善の可能性

・

利用者の日常生活能力を維持又は向上させる介護の方法及び留意点

・

家屋等の環境調整の可能性及び家具や調理器具等の生活用具の工夫

・その他リハビリテーションの観点から情報共有をすることが必要な内容

ロ

ＰＴ、ＯＴ又はＳＴは、利用者の居宅を訪問し、その家族に対して、利用者の基本的動作能力、応用的動作能力及び社会適応能力、その能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。又は、居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護等の居宅サービスの従事者と利用者の居宅を訪問し、当該従事者に対し、利用者の基本的動作能力、
応用的動作能力及び社会適応能力、それらの能力の改善の可能性、生活環境に応じた日常生活上の留意点並びに介護の工夫等の情報について助言指導を行うこと。

ハ

通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)においては、利用者の状態の悪化等の理由から通所リハビリテーションのサービスの利用がない月においても、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者の居宅を訪問し、利用者やその家族、介護支援専門員にリハビリテーション及び廃用症候群を予防する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点等について助言を行った場合は算定できるものであること。その場合、助言を行った内容の要点を診療記録に記載すること。
④

モニタリングの実施
イ

リハビリテーション計画書は、訪問リハビリテーションにおいてはおおむね３月に１回、通所リハビリテーションにおいては、利用者の同意を得てから６月以
内はおおむね１月に１回、６月超後は３月に１回、リハビリテーション会議の開催を通して、進捗状況を確認し、見直しを行うこと。
ロ

包括報酬である認知症短期集中リハビリテーション加算(Ⅱ)を算定する場合は、利用者の認知症の状態に対し、支援内容や利用回数が妥当かどうかを確認し、適切に提供することが必要であることから１月に１回はモニタリングを行い、通所リハビリテーション計画を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得ることが望ましい。

ハ

生活行為向上リハビリテーションを提供する場合は、目標が達成する期限に向けて、計画書の進捗の評価や利用者又はその家族に生活行為を行う能力の回復程度など状況の説明が重要であることから１月に１回はモニタリングを行い、リハビリ
テーション実施計画（以下｢生活行為向上リハビリテーション実施計画書｣という。）
を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得ることが望ましい。
⑤

リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理
リハビリテーションマネジメントの徹底を図るため、リハビリテーションマネジ
メント加算(Ⅱ)を算定する場合は、別紙様式５に示すプロセス管理票を活用して、ＳＰＤＣＡの行程管理を以下の手順により実施する。
イ

サービス開始時における情報収集
事業者は、医師から利用者のこれまでの医療提供の状況について、介護支援専

門員からは支援の総合方針や解決すべき課題、短期目標について情報を入手する。
入手した場合は該当箇所にチェックすること。
ロ

リハビリテーション会議の開催によるリハビリテーション計画書の作成
リハビリテーション会議を開催した場合は、開催日付を記載するとともに参加

者に○をつけること。
ハ

医師によるリハビリテーション計画の利用者・家族への説明
医師からの説明があり、利用者から同意が得られた場合、該当箇所にチェックをする。なお、説明後に利用者又はその家族からリハビリテーション計画書の変更又は計画書に関しての意見があった場合は、その旨を記載し、必要に応じて計画書を見直すこと。
ニリハビリテーション計画書に基づくリハビリテーションの提供

リハビリテーションプログラムの内容について検討し、実施した内容について、該当箇所にチェックをすること。
ホ リハビリテーション会議の実施と計画の見直し
リハビリテーション会議を開催し、計画の見直しを行った場合、その実施日を記入すること。
へ

訪問介護の事業その他の居宅サービス事業に係る従業者に対する日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報伝達
指定訪問介護又はその他の居宅サービスの担当者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点及び介護の工夫等の助言を行った場合、その実施日を記入すること。
ト 居宅を訪問して行う介護の工夫に関する指導等に関する助言の実施
利用者の居宅を訪問し、介護の工夫に関する指導等に関する助言の実施した場
合、その実施日を記入すること。
チ

サービスを終了する１月前以内のリハビリテーション会議の開催
サービス終了する１月前以内にリハビリテーション会議を実施した場合は、該当箇所にチェックを行い、参加者に○をつけること。
リ

終了時の情報提供
終了時、リハビリテーションの情報を提供した場合は、その提供者の該当箇所にチェックをすること。
ヌ

プロセス管理表の保管
プロセス管理表は、利用者ごとにリハビリテーション計画書と一緒に保管すること。
３ リハビリテーションマネジメントにおけるリハビリテーション計画書の作成について⑴ リハビリテーション計画書の作成又は変更についての留意事項①

リハビリテーションマネジメントにおける計画書の作成又は変更に当たっては、医師の指示、利用者等の生活の希望や生活機能の状況等を踏まえ、リハビリテーシ
ョンの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したリハ
ビリテーション計画書を作成すること。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画書の内容に沿って作成することに留意すること。

②

リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を、構成員と共有するよう努めること。

③

リハビリテーション計画書の作成のために診療を行った医師は、利用者又はその家族に対して、日常生活能力の改善の見通しなどを踏まえた上で、当該計画書の内容を適切に説明し、同意を得ること。なお、同意が得られる前に当該サービスを利用する場合については、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが当該計画書の原案について利用者又はその家族に説明を行い、同意を得るよう努めること。

④

訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、リハビリテーション計画書の記載要領や様式を参考に作成して差し支えないこと。
⑤

居宅基準第 81 条第５項又は第 115 条第６項に基づく一体的な計画の作成に当たっては、別紙様式３を参考にして作成して差し支えないこと。その場合には、通所リハビリテーション事業所で実施する内容、訪問リハビリテーション事業所で実施する内容が分かるように記載し、一連のサービスとして提供できるよう、リハビリテ
ーション計画書に記載するよう努めること。
ただし、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションで提供される内容が同じであることは想定されないため、同一の内容を提供する場合は、その理由を記載することが望ましい。

⑵ リハビリテーション計画書の記載要領①

リハビリテーションマネジメントにおけるリハビリテーション計画書の様式は、別紙様式１、別紙様式２及び別紙様式３を標準として作成するものであること。

②

別紙様式１（興味・関心チェックシート）に関して
別紙様式１（興味・関心チェックシート）に関しては、利用者が日常生活上実際にしていること、実際にしてはいないがしてみたいと思っていること、してみたいまでは思わないものの興味があると思っていることに関して、利用者の記入又は聞き取りにより作成すること。

③

別紙様式２（リハビリテーション計画書（アセスメント））に関しては、別紙様式２の内容を参考に、下記の項目を主に把握すること。
イ

居宅サービス計画の総合的援助の方針及び居宅サービス計画の解決すべき課題
リハビリテーション計画は居宅サービス計画の一環として位置づけられることから、居宅サービス計画の総合的援助の方針と解決すべき課題を該当箇所に居宅サービス計画から転記すること。
ロ

ご本人の希望及びご家族の希望
別紙様式１で把握した、利用者がしてみたい又は興味があると答えた内容に関して、利用者に確認の上、該当項目を該当箇所に転記する。家族の希望に関して
は、利用者の家族が利用者関して特に自立してほしいと思っている項目又は今後の生活で送ってほしいと希望する内容に該当する項目を具体的に確認した上で、該当箇所に転記すること。
ハ

健康状態
原疾患名、当該疾患の発症日、経過、合併症の有無とそのコントロールの状況、廃用症候群の有無及びリハビリテーションを実施する際の医学的管理の状況等を該当箇所に記載すること。
ニ

参加状況
過去と現在の参加の状況（家庭内での役割の有無や余暇活動、社会活動及び地域活動への参加等）を聞き取り、また当該取組みを今後継続する意向があるかど

うか確認すること。さらに、サービス利用終了後の生活に関して、利用者及びその家族と共有するために、通所リハビリテーション利用終了後に利用を希望する
社会資源等に関して聞き取ること。
ホ

心身機能
現在の心身機能（運動機能、感覚機能、疼痛、口腔機能、栄養又は見当識等）について、機能障害の有無を確認する。機能障害があった場合、活動への影響の有無を確認する。なお、該当項目に無い項目に関して障害を認める場合は、特記事項に記載すること。
へ 活動の状況
現状、その予後予測及び改善可能性について該当箇所に記載すること。課題の重要性については、現状と予後予測に乖離があることや利用者又はその家族の意
向が強いこと等を踏まえつつ、優先的に取り組むべき課題から順番に、数字を記入すること。
また、評点については、リハビリテーション計画書の見直しごとに、以下の通り、各活動の状況の評価を行い記入すること。
ａ

基本動作
居宅を想定しつつ、寝た状態からの起き上がり、立位保持、床からの立ち上がり歩行の状態を評価する項目である。自立している場合は３を、見守りの場
合は２を、一部介助している場合は１を、全介助の場合は０を記載する。移動能力については、6 分間歩行又は Times up Go Test(TUG)の客観的測定値を記入する。

ｂ ＡＤＬ（Barthel Index を活用）
下記を参考に評価を行い、該当箇所に記載すること。
動作

選択肢

１

食事

10 自立

２

イスとベッド間の移乗

15 自立 10 最小限の介助 5 部分介助

３

整容

5 自立 0 部分介助又は全介助

４

トイレ動作

10 自立

５

入浴

5 自立 0 部分介助又は全介助

6

平地歩行

15 自立 10 部分介助

5 車いす使用

7

階段昇降

10 自立

5 部分介助

0 全介助

8

更衣

10 自立

5 部分介助0 全介助

9排便コントロール

10 自立

5 部分介助0 全介助

10

排尿コントロール

10 自立

5 部分介助0 全介助

ｃ

5 部分介助

5 部分介助

0 全介助
0 全介助

0 全介助

ＩＡＤＬ(Frenchay Activity Index を活用)
下記を参考に評価を行い、該当箇所に記載すること。

0 その他

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14
15

項目
食事の用意（買い物は含まれない）

選択肢
0 していない
1 まれにしている
2 時々（週に1～2 回）
3 週に3回以上している
食事の片づけ0 していない 1 まれにしている
2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
洗濯
0 していない 1 まれにしている
2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
掃除や整頓（箒や掃除機を使っ 0 していない 1 まれにしている
た清掃や身の回りの整理整頓な 2 時々（週に 1～2 回）
ど）3 週に 3 回以上している
力仕事（布団の上げ下げ、雑巾 0 していない 1 まれにしているで床を拭く、家具の移動や荷物 2 時々（週に 1～2 回）の運搬など）
3 週に 3 回以上している
買物（自分で運んだり、購入す 0 していない 1 まれにしているること）
2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
外出（映画、観劇、食事、酒飲 0 していない 1 まれにしている
み、会合などに出かけること） 2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
屋外歩行(散歩、買物、外出等の 0 していない 1 まれにしているために少なくとも 15 分以上歩く 2 時々（週に 1～2 回）
こと)
3 週に 3 回以上している
趣味(テレビは含めない)
0 していない 1 まれにしている
2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
交通手段の利用 （タクシー含 0 していない 1 まれにしているむ）
2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
旅行
0 していない 1 まれにしている
2 時々（週に 1～2 回）
3 週に 3 回以上している
庭仕事(草曳き、水撒き、庭掃除) 0 していない 1 時々している※ベランダ等の作業も含む
2 定期的にしている
3 定期的にしている。必要があれば掘り起し、植え替え等の作業もしている家や車の手入れ0 していない 1 電球の取替・ねじ止めなど
2 ペンキ塗り・模様替え・洗車
3 2の他、家の修理や車の整備
読書(新聞・週刊誌・パンフレッ 0 読んでいない 1 まれに 2 月に一回程度
ト類は含めない)
3 月に2 回以上
仕事(収入のあるもの、ボランテ 0 していない 1 週に1～9 時間
ィアは含まない)
2 週に10～29時間
3 週に30 時間以上ｄ

その他
服薬管理については、自立している場合は３を、見守りの場合は２を、一部

介助の場合は１を、全介助の場合は０を記載する。また、長谷川式簡易知能評
価スケール（HDS-R）については、その得点を記載すること。
ト

環境因子
家族・介護者、福祉用具等、住環境、自宅周辺の環境、地域の社会資源の有無、利用者が利用できる交通機関の有無、その他のサービスの課題など環境の因子に課題があった場合、該当箇所にチェックする。なお、具体的に記載すべき課題がある場合は備考欄に記入すること。

チ

特記事項
イからトの項目以外に記入すべき事項があった場合は、特記事項に記載すること。

リ「活動」と「参加」に影響を及ぼす課題の要因分析
本人が希望する活動と参加に対し、能力及び生活機能の予後予測を踏まえてリ
ハビリテーションに関して解決すべき課題を分析し、支援の必要性に関する内容
を、簡潔にまとめた上で記載すること。

ヌ

他の利用サービス
リハビリテーション会議への参加を求める等、連携が必要なサービスを把握するため、居宅サービス計画に位置付けられているサービスとその利用頻度について、介護支援専門員から情報を把握し該当箇所に記入すること。
④

別紙様式３（リハビリテーション計画書に関して）
別紙様式３を参考に、リハビリテーションの提供計画、利用中の具体的対応、また、必要な場合は他の居宅サービスとの協働内容等について、以下の通り、該当箇所にチェックを入れた上で記入を行うこと。
なお、当該計画書は、計画書の作成日と見直しの予定時期を記載した上で、その完結の日から２年間保存するものであること。
イ

リハビリテーションサービス
別紙様式２で優先順位をつけた目標を、その順位に沿って転記した上で、目標達成までの期間、具体的支援内容、実施者(利用者、ＰＴ、ＯＴ又はＳＴ等)、サービス提供の予定頻度、時間及び訪問の可能性について記載すること。
具体的支援内容については、リハビリテーション会議を通して検討し、利用者又はその家族が合意した提供内容について、該当するものにチェックをする。
なお、生活行為向上リハビリテーションを実施する場合は、「生活行為向上リハ」にチェックした上で、別途、別紙様式６の「生活行為向上リハビリテーショ
ン実施計画書」を作成すること。
また、利用者の家族や居宅サービス計画に位置付けられている他の居宅サービスの担当者と利用者の居宅に訪問を行う場合、その助言内容についても、あらか
じめ分かる範囲で記載すること。さらに、居宅や通所施設以外でリハビリテーシ
ョンを実施する場合には、あらかじめその目的、内容、場所についても記載すること。

ロ

利用中の具体的対応
通所リハビリテーションを提供する場合のみ、具体的な提供内容に関するタイムスケジュールやケアの提供方法を記入すること。また、訪問介護や訪問看護、他の居宅サービスとの協働の必要性についても検討し、必要な場合はその支援方
針や支援内容について記載すること。
へ情報提供先
リハビリテーション計画書は、介護支援専門員や居宅サービス計画に位置付けられている居宅サービスの担当者と、その写しを共有すること。また、当該計画に関する事項を情報提供をした場合は、該当の情報提供先にチェックをすること。
ト

リハビリテーション計画書の保存
リハビリテーション計画書は２年間保存すること。

チ

リハビリテーション計画書を利用者又はその家族に説明した場合は、その日付を記載すること。
４ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について⑴ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定に関して
認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）の算定に関しては、従前通りであり、留意事項通知で示している内容を踏まえ、適切に行うこと。
⑵ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）の算定に関して①

興味・関心チェックリストを活用し、利用者がしている、してみたい、興味がある生活行為を把握し、見当識や記憶などの認知機能や実際の生活環境を評価し、アセスメント後に、当該生活行為で確実に自立できる行為を目標とする。

②

別紙様式３に目標ごとに、まず実施期間（いつごろまでに）を記入し、具体的支
援内容の項目の認知症短期集中リハ（Ⅱ）の該当箇所にチェックを入れる。

③

次いで、目標を達成するためにどんな実施内容を何のために、どのようにするのか（たとえば、個別で又は集団で）を可能な限り分かりやすく記載する。

④

さらに、通所で訓練した内容がその実施内容の望ましい提供頻度、時間を記載する。通所の頻度については、月４回以上実施することとしているが、利用者の見当識を考慮し、月８回の通所リハビリテーションの提供が望ましいものであり、その提供内容を記載すること。

⑤

目標の内容によっては、訓練した内容が実際の生活場面でできるようになったかどうかを評価、確認するために、当該利用者の居宅において応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達すること。
その際にはその実施時期、及び何をするのかをリハビリテーション計画書に記載する。家族に指導する際に特に留意することがあった場合、記載すること。

⑥

居宅で評価する際には、利用者が実際に生活する場面で、失敗をしないで取り組
めるよう、実施方法や環境にあらかじめ配慮し、実施すること。

⑦

リハビリテーションの内容を選定する際には、役割の創出や達成体験、利用者が得意とすることをプログラムとして提供するなど自己効力感を高める働きかけに留意すること。

⑶ 認知症短期集中リハビリテーション（Ⅱ）の提供を終了した後も引き続き通所リハビ
リテーションの提供を継続することができるものであること。なお、この場合でも参加に向けた取組を促すこと。
５ 生活行為向上リハビリテーション実施加算について⑴ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の考え方
生活行為向上リハビリテーションは、加齢等により生活機能のうち活動と参加が低下した高齢者や急性増悪により生活機能が低下し、医師がリハビリテーションの提供が必要であると判断した者に対し、排泄、入浴などのＡＤＬ、調理、買い物、趣味活
動などのＩＡＤＬなどの生活行為の内容の充実を図るため、その能力の向上について、
生活行為向上リハビリテーション実施計画書を作成し、その介入方法及び介入頻度、時間等生活行為の能力の向上に資するプログラムを作成、計画的に実施するものである。
⑵ 生活行為向上リハビリテーションを実施する上での留意事項①

生活行為向上リハビリテーションは、目標達成後に自宅での自主的な取組や介護予防・日常生活総合支援事業の事業、地域のカルチャー教室や集まりの場、通所介
護など（以下｢参加サービス｣という。）に移行することを目指し、６月間を利用限度とした短期集中的なリハビリテーションである。
②

当該リハビリテーションは、個人の活動として行う排泄するための行為、入浴するための行為、調理するための行為、買い物をするための行為、趣味活動など具体的な生活行為の自立を目標に、心身機能、活動、参加に対し段階的に実施する６月
間のリハビリテーション内容を生活行為向上リハビリテーション実施計画書にあらかじめ定めた上で、実施するものである。

③

生活行為向上リハビリテーションを実施する際には、６月間を超えて引き続き通所リハビリテーションの提供を受けた場合に減算があることを、通所リハビリテー
ション計画の作成時に、利用者又はその家族、介護支援専門員に十分に説明し、同意を得ること。

④

生活行為向上リハビリテーション実施計画書は、専門的な知識や経験のあるＯＴ又は生活行為向上リハビリテーションに関する研修を受けたＰＴ、ＳＴが立案、作成すること。

⑤

生活行為向上リハビリテーション実施計画書は、医師がおおむね月 1 回ごとに開催されるリハビリテーション会議でリハビリテーションの進捗状況を報告することが望ましく、評価に基づく利用者の能力の回復状況、適宜適切に達成の水準やプロ

グラムの内容について見直しを行い、目標が効果的に達成されるよう、利用者又はその家族、構成員に説明すること。
⑥

当該リハビリテーションは、利用者と家族のプログラムへの積極的な参加が重要であることから、生活行為向上リハビリテーション実施計画書の立案に当たっては、利用者及びその家族に生活行為がうまくできない要因、課題を解決するために必要なプログラム、家での自主訓練を含め分かりやすく説明を行い、利用者及びその家
族にプログラムの選択を促すよう配慮し進め、生活行為向上リハビリテーションについて主体的に取り組む意欲を引き出すこと。

⑦

目標の達成期限の１月以内には、リハビリテーション会議を開催し、生活行為向上リハビリテーション実施計画書及びそれに基づき提供したリハビリテーションの成果、他のサービスへの移行に向けた支援計画を、利用者又はその家族、構成員に説明すること。

⑶ 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定に関して① 生活行為のニーズの把握
興味・関心チェックシートを活用し、利用者がどのような生活行為をしてみたい、
興味があると思っているのかを把握する。把握に当たっては、利用者の生活の意欲を高めるためにも、こういうことをしてみたいという生活行為の目標を認識できるよう働きかけることも重要であること。
②

生活行為に関する課題分析
イ

利用者がしてみたいと思う生活行為で、一連の行為のどの部分が支障となってうまくできていないのかという要因をまず分析すること。例えば、トイレ行為であれば、畳に座っている姿勢、立ち上がり、トイレに行く、トイレの戸の開閉、下着の脱衣、便座に座る動作、排泄、後始末、下着の着衣、元の場所に戻る、畳に座る等の一連の行為を分析し、そのどこがうまくできていないのかを確認すること。
ロ

うまくできていない行為の要因ごとに、利用者の基本的動作能力（心身機能）、

応用的動作能力（活動）、社会適応能力(参加)のどの能力を高めることで生活行
為の自立が図られるのかを検討すること。
基本的動作能力については、起居や歩行などの基本的動作を直接的に通所にて訓練を行い、併せて居宅での環境の中で一人でも安全に実行できるかを評価すること。
応用的動作能力については、生活行為そのものの技能を向上させる反復練習、
新たな生活行為の技能の習得練習などを通して、通所で直接的に能力を高める他、住環境や生活で用いる調理器具などの生活道具、家具など生活環境について工夫するについて等も検討すること。通所で獲得した生活行為が居宅でも実行できるよう訪問し、具体的な実践を通して評価を行い、実際の生活の場面でできるようになるよう、支援すること。また、利用者が家庭での役割を獲得できるよう、家族とよく相談し、調整すること。
社会適応能力については、通所の場面だけではなく、居宅に訪問し家庭環境（家の中での環境）への適応状況の評価、利用者が利用する店での買い物や銀行、公共交通機関の利用などの生活環境への適応練習、地域の行事や趣味の教室などへの参加をするための練習をするなど、利用者が１人で実施できるようになることを念頭に指導すること。
ハ

利用者だけではなく、必要に応じて利用者を取り巻く家族やサービス提供者に対しても、利用者の生活行為の能力について説明を行い、理解を得て、適切な支援が得られるよう配慮すること。
③

生活行為向上リハビリテーション実施計画書(別紙様式６)の記載
イ

利用者が、してみたいと思う生活行為に関して、最も効果的なリハビリテーシ

ョンの内容（以下「プログラム」という。）を選択し、おおむね６月間で実施する内容を心身機能、活動、参加のアプローチの段階ごとに記載すること。
ロプログラムについては、専門職が支援することの他、本人が取り組む自主訓練の内容についても併せて記載すること。また、プログラムごとに、おおむねの実
施時間、実施者及び実施場所について、記載すること。
ハ

支援の頻度は、リハビリテーションを開始してから３月間までの通所を主体とする通所訓練期はおおむね週２回以上、その後目標を達成する６月間の期限まで、終了後の生活を視野に入れ、訪問等を組み合わせて訓練をする社会適応期はおおむ週１回以上訓練を行うこと。
ニプログラムの実施に当たっては、訪問で把握した生活行為や動作上の問題を事

業所内外の設備を利用し練習する場合には、その内容をあらかじめ計画上に書き込むこと。
ホ

通所で獲得した生活行為については、いつ頃を目安に、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の実際の生活の場面で評価を行うのかもあらかじめ記載すること。
ヘ

終了後の利用者の生活をイメージし、引き続き生活機能が維持できるよう地域の通いの場などの社会資源の利用する練習などについてもあらかじめプログラムに組み込むこと。
④ 生活行為向上リハビリテーションの実施結果報告
計画実施期間の達成１ヵ月前には、リハビリテーション会議を開催し、生活行為向上リハビリテーション実施計画書に支援の結果を記入し、本人及び家族、構成員に支援の経過及び結果を報告すること。
また、リハビリテーション会議にサービスの提供終了後利用するサービス等の担当者にも参加を依頼し、サービスの提供終了後も継続して実施するとよいリハビリ
テーションについて申し送ることが望ましい。
⑤ その他
生活行為向上リハビリテーションを行うために必要な家事用設備、各種日常生活活動訓練用具などが備えられていることが望ましい。

６ 社会参加支援加算について⑴ 社会参加支援加算の考え方①

社会参加支援加算は、参加へのスムーズな移行ができるよう、利用者の計画を基に、リハビリテーションを提供し、その結果、利用者のＡＤＬとＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する他のサービス等に移行できるなど、質の高いリハビリテーションを提供しているリハビリテーションを提供する事業所の体制を評価するものであること。

② 社会参加に資する取組とは、通所リハビリテーション(通所リハビリテーションの場合にあっては、通所リハビリテーション間の移行は除く。)や通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防・
日常生活支援総合事業における通所事業や一般介護予防事業、居宅における家庭での役割を担うことであること。
③

入院、介護保険施設への入所、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設

入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、訪問リハビリテーションは社会参加に資する取組としては想定していないこと。
⑵ 社会参加支援加算について
社会参加支援加算は、指定訪問リハビリテーションサービス事業所又は指定通所リ
ハビリテーション事業所（以下｢リハビリテーション事業所｣という。）について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象期間（各年１月１日から 12 月 31日までの期間をいう。）において、利用者の社会参加に資する取組等への移行割合が一定以上となった場合等に、当該評価対象期間の翌年度における訪問リハビリテーシ
ョン又は通所リハビリテーションの提供につき加算を行うものである。
①

算定方法
イ 以下の両方の条件を満たしていること。
ａ 社会参加等への移行状況
社会参加に資する取組等を実施した者＞５％ であること。
評価対象期間中にサービスの提供を終了した者
ｂ リハビリテーションの利用状況
１２月
平均利用延月数≧２５％ であること。

※平均利用月数の考え方＝

評価対象期間の利用者延月数
評価対象期間の(新規利用者数＋新規終了者数) ÷２

ロ

社会参加の継続の有無の評価
評価対象期間中にリハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以

降 44 日以内に、リハビリテーション事業所の従業者（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等を含む。）
が、リハビリテーションの提供を終了した者に対して、その居宅を訪問し、別紙
様式２のリハビリテーション計画書（アセスメント）の項目を活用しながら、リ
ハビリテーションの提供を終了した時と比較して、ＡＤＬとＩＡＤＬが維持又は改善していることを確認すること。ＡＤＬとＩＡＤＬが維持又は改善していることをもって、３月以上継続する見込みであることとすること。
また、日程調整又は利用者が転居するなど、居宅に訪問しＡＤＬとＩＡＤＬの状況を確認することができなかった場合は、担当介護支援専門員から居宅サービ
ス計画の提供を依頼し、社会参加に資する取組の実施を確認するとともに、電話等の手段を用いて、ＡＤＬとＩＡＤＬの情報を確認すること。
ハ リハビリテーション計画書のアセスメント項目の記入方法ａ

別紙様式２のリハビリテーション計画書（アセスメント）の項目については、利用者の健康状況、心身機能、参加状況を計画書に記録すること。

ｂ

活動の状況については、各アセスメント項目を評価すること。

ｃ

社会参加支援評価の項目の訪問日、訪問できなかった場合は居宅サービス計画を入手した場合は、該当箇所にチェックし、訪問できなかった理由を記載すること。

ｄサービス等の利用状況を確認すること。該当箇所にチェックを入れること。

ｅ

現在の生活状況について、簡単に記載すること。

ｆ

訪問し、状況を確認した結果、状態の悪化又はその恐れがある場合や参加が維持されていなかった場合は、利用者及び家族に適切な助言を行うとともに速やかに医師又は介護支援専門員に情報を提供し、その対応を検討することが望ましいこと。

興味・関心チェックシート（別紙様式１）

生活行為

し
て
い
る

し
て
み
た
い

興
味
が
あ
る

し
て
い
る

生活行為

自分でトイレへ行く

生涯学習・歴史

一人でお風呂に入る

読書

自分で服を着る

俳句

自分で食べる

書道・習字

歯磨きをする

絵を描く・絵手紙

身だしなみを整える

パソコン・ワープロ

好きなときに眠る

写真

掃除・整理整頓

映画・観劇・演奏会

料理を作る

お茶・お花

買い物

歌を歌う・カラオケ

家や庭の手入れ・世話

音楽を聴く・楽器演奏

洗濯・洗濯物たたみ

将棋・囲碁・麻雀・ゲーム等

自転車・車の運転

体操･運動

電車・バスでの外出

散歩

孫・子供の世話ゴルフ・グラウンドゴルフ・
水泳・テニスなどのスポーツ

動物の世話

ダンス・踊り友達とおしゃべり・遊ぶ

野球・相撲等観戦

家族・親戚との団らん

競馬・競輪・競艇・パチンコ

デート・異性との交流

編み物

居酒屋に行く針仕事

ボランティア

畑仕事

地域活動（町内会・老人クラブ）

賃金を伴う仕事

お参り・宗教活動

旅行・温泉

その他（

）

その他（

）

その他（

）

その他（

）

し
て
み
た
い

興
味
が
あ
る

（別紙様式２）

リハビリテーション計画書（アセスメント）
氏名：

様

性別：

□訪問
男・女

□通所
生年月日：

■居宅サービス計画の総合的援助の方針

計画作成日：

年

月

日 （

年

平成

歳 ）

月

日

□要介護

■居宅サービス計画の解決すべき具体的な課題■利用者の希望■医師の指示■ご家族の希望■合併症・コントロール状況 （高血圧，心疾患，呼吸器疾患，糖尿病等）■健康状態（介護・支援を要す原因となる疾患）
原疾患名・発症日
病名：

発症日：
年 月

日

直近の入院日：年 月 日

直近の退院日：年 月 日

経過■廃用症候群：□あり □なし■リハビリテーションを実施する際の医学的管理（医師等によるリスク管理・処置・対応の必要性を含む）■参加（過去実施していたものと現状について記載する）
家庭内の役割の内容

■心身機能

状況
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

活動へ支障
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

疼痛

□あり
□なし

□あり
□なし

口腔機能障害□あり□なし

摂食嚥下障害□あり□なし

運動機能障害
余暇活動（内容および頻度）

社会・地域活動（内容および頻度）

リハビリテーション終了後に行いたい社会参加等の取組

感覚機能障害（聴覚、視覚等）
関節拘縮

状況
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

活動へ支障
□あり
□なし
□あり
□なし
□あり
□なし

記憶障害

□あり
□なし

□あり
□なし

□あり
□なし

その他の高次能機
能障害

□あり
□なし

□あり
□なし

□あり
□なし

栄養障害

□あり
□なし

□あり
□なし

失語症
構音障害
精神行動障害（BPSD）
見当識障害

■活動（※課題重要性は、「現状」と「改善の可能性」から取り上げる課題の優先順位をつける。）
アセスメント項目

改善の
可能性

現状

課題
重要性

モニタ
リング

【評価の内容の記載方法】

起き上がり

アセスメント項目

改善の
可能性

課題
重要性

モニタ
リング

【評価の内容の記載方法】

掃除や整頓

服薬管理

3自立 2見守り 1一部介助 0全介助

力仕事

HDS-R

※点数を記載

買物

食事

10 自立

5 部分介助 0 全介助

整容

15 自立
5 部分介助
5 自立

トイレ動作

10 自立

入浴

5 部分介助平地歩行イスとベッド間の移乗

I
A
D
L

10 最低限の介助
0 全介助
0部分・全介助

外出

趣味

交通手段の利用

5 部分介助 0 全介助

10 自立

5 部分介助 0 全介助

庭仕事

階段昇降

10 自立

5 部分介助 0 全介助

家や車の手入れ更衣

10 自立

5 部分介助 0 全介助

読書

排便コントロール

10 自立

5 部分介助 0 全介助

仕事

排尿コントロール

10 自立

5 部分介助 0 全介助

I A D L 合計

0 していない
2 定期的
0 していない
2 ペンキ塗等
0 していない
2 月一回程0 していない
2 週10～25時間

ADL合計※ADLは「している」状況について記載する。IADLも同様。
■特記事項■活動と参加に影響を及ぼす課題の要因分析回）□訪問リハ・通所リハ（週

□訪問日(

年

月

日)

回）

□訪問看護（週

回）

□その他（

）

□居宅サービス計画(訪問しない理由：□サービス等利用あり □通所介護（週■現在の生活状況

□

住環境

□

自宅周辺

□

地域への
社会参加等

□

交通機関

□

サービス

□

その他

□

屋外歩行

旅行

■ 社会参加支援評価

福祉用具等※IADL評価点
0 していない
1 まれに
2 時々
3 週3回

0 全介助

□訪問介護（週□洗濯※時間を記載■他の利用サービス□通所介護（週 回）

家族・介護者
食事の片付け他

AD
L■環境因子（※課題ありの場合☑。）
課題

食事の用意

3 自立
2 見守り
1一部介助
0 全介助
9把握していない基
本 立位保持的動 床からの立ち上がり作
移動能力（TUG、6分間歩行）現状回）□通所リハ（週回）)□市町村事業（週回） □地域活動へ参加（）□家庭で役割あり

1 時々
3 植替等
1 電球取替等
3 修理・整備
1 まれに
3 月二回程
1 週1～9時間
3 週30時間以上

備考(別紙様式３)

リハビリテーション計画書
利用者氏名□リハビリテーションマネジメントⅠ

殿□リハビリテーションマネジメントⅡ□訪問□通所 (No．
作成年月日□訪問・通所頻度（）
年月日） □利用時間（～ 見直し予定時期
月 頃
）
□送迎なし

■リハビリテーションサービスNo.

目標（解決すべき課題）

期間

具体的支援内容□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ□認知症短期集中リハⅠ・Ⅱ
□理学療法
□作業療法
□言語聴覚療法□その他（）（何を目的に（～のために）～をする）

頻度

時間 訪問の必要性
いつ頃

いつ頃

いつ頃

いつ頃

いつ頃

週合計時間

■サービス提供中の具体的対応 ※訪問リハビリテーションで活用する場合は下記の記載は不要。
（
）
（
）
（
）
（
）
（
開始～1時間
1時間～2時間
２時間～3時間
３時間～4時間）（
４時間～5時間）（
５時間～6時間）（
６時間～7時間

）

（

）

（

７時間～8時間

～（

利用者
看護職
介護職
PT
OT
ST
その他
（

）

必要なケアとその方法□訪問介護の担当者と共有すべき事項□訪問看護の担当者と共有すべき事項□その他、共有すべき事項（※下記の☑の支援機関にこの計画書を共有し、チームで支援をしていきます。

【情報提供先】 □介護支援専門員 □医師

利用者・ご家族への説明：
利用者サイン：

□通所介護

平成

□（

）

年

□（

月
ご家族サイン：）日
医師サイン：※なお当該計画の様式をもってリハビリテーション計画とするときは利用者の同意を得るよう留意すること）））

(別紙様式４)
リハビリテーション会議録 （訪問・通所リハビリテーション）
利用者氏名
開催日

作成年月日
年

会議出席者

月

日

開催場所

所属（職種）

氏

開催時間
名

：

年
～

：

所属（職種）

氏

リハビリテーション
の内容

）（
）（

日

開催回数

リハビリテーションの支援方針

各サービス間の提供に当たって共有すべき事項
利用者又は家族 □利用者□家族（
構成員□サービス担当者（
不参加理由□サービス担当者（
次回の開催予定と
検討事項

月

）
）
）

名

（別紙様式５）

リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票

利用者氏名
チェック

殿

作成年月日

プロセス

年

参加者及び内容

日
備考□

サービス開始時における情報収集□医師□

リハビリテーション会議の開催によるリハビリ
テーション計画書の作成□参加者（医師・介護職・看護職・PT・OT・ST・介護支援専門員・
訪問介護・訪問看護・訪問リハ・通所介護・その他）□（日付： ・ ・ ）□医師による通所リハビリテーション計画の利用者・家族への説明□同意□

リハビリテーション計画書に基づくリハビリ
テーションの提供□リハビリテーションプログラムの内容□短期集中（個別）リハ□生活行為向上リハ
□理学療法
□作業療法
□その他（
）

□認知症短期集中リハⅡ□言語聴覚療法□

リハビリテーション会議の実施と計画の見直
し

□（日付:
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） □（日付:） □（日付:） □（日付:） □（日付:

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□

訪問介護の事業その他の居宅サービス事業に係る従業者に対する日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報伝達

□（日付:
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）CM・CW・家族・その他（）CM・CW・家族・その他（）CM・CW・家族・その他（）CM・CW・家族・その他（）CM・CW・家族・その他（□

居宅を訪問して行う介護の工夫に関する指導等に関する助言の実施

□（日付:
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） □（日付:） □（日付:□

サービスを終了する１ヶ月前以内のリハビリテーション会議の開催□参加者（医師・介護職・看護職・PT・OT・ST・介護支援専門員訪問介護・訪問看護・
訪問リハ・通所介護・その他）□（日付: ・ ・ ）□終了時の情報提供

□医師
□その他（

※CM：介護支援専門員 CW：指定訪問介護のサービス責任者

月□介護支援専門員□変更・意見（

）

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） □（日付:） □（日付:） □（日付:） □（日付:

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）

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（別紙様式６）
生活行為向上リハビリテーション実施計画
利用者氏名

殿

本人の生活行為の
目標
家族の目標
実施期間

プログラム
活
動

自己訓練

プログラム
心
身
機
能
自己訓練

プログラム
参
加
自己訓練

【支援内容の評価】

通所訓練期（ ・ ・【通所頻度】

～

・ ・ ）
回/週

社会適応訓練期（ ・ ・【通所頻度】～・ ・ ）回/週