2023.9.28 のマイナンバー制度・カードに関する省庁ヒアリングのために事前に提出した質問事項

共通番号いらないネット

●厚労省
１）健康保険証の廃止について
番号法関連法で6月2日成立した健康保険法改正では、資格確認書の新設は規定されているが、健康保険証の交付義務は省令事項のため法律上は規定されていない。
(1)法改正で健康保険証の廃止が決定したとの説明がされているが、その法的根拠を明らかにされたい。
(2)健康保険証の交付義務を規定した省令の改正予定があれば示されたい。
(3)重大な関心事となっている健康保険証廃止の省令改正は、厚労省内の手続きだけで決定するのでなく、国会の審議やパブリック・コメントを経て行うべきと考えるが、見解を示されたい。
２）資格確認書について(1) 健康保険証と資格確認書の違いについて、健康保険証は全ての被保険者に交付をするのに対し、資格確認書はカードによる資格確認ができない場合に交付するものと説明されている。
であれば健康保険証の交付を選択制にし、保険証が不要な被保険者は申請することにすれば同様の運用ができると思われるが、なぜ資格確認書としなければならないのか説明されたい。
(2)8月24日の社会保障審議会医療保険部会で示された保険証廃止に伴う削減コストでは、印刷製本費と郵送費を試算しているが、資格確認書を交付するために必要になる新たな交付システ
ムの概要と試算を示されたい。
(3)法律上、資格確認書の交付には「電子資格確認を受けることができない状況にある」ことの確認が必要になるが、保険者がマイナンバーカードの不所持・紛失・更新・失効や、要介護や「ベビーシッターなどの第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合」などの事実認定をどのように行うのか説明されたい。
３）申請時等のマイナンバー記載義務化等について
厚労省は6月1日に健康保険法施行規則を改正し、資格取得届出等への個人番号の記載を義務化したと説明している。改正施行規則第24条では、資格取得届に記載する事項として「被保険者の個人番号」を新たに規定している。
(1)健康保険法施行規則改正にあたり、パブリック・コメントを行わなかった理由を説明されたい。
なお総務省では、資格取得届書への個人番号の記載の徹底を求める地方公務員等共済組合
法施行規程の改正にあたっては、パブリック・コメントを実施している。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei13_02000107.html(2)厚労省はマイナンバー制度の開始にあたり、年金、保育、生活保護、雇用保険、障害福祉、介護保険など各事務で、個人番号の記載を求めるが本人の意思で記載されない場合は未記載でも受理し手続きは行うと説明してきた。その扱いに変わりがないことを確認したい。
(3)本人がマイナンバーの記載を拒み、J-LIS照会によってもマイナンバーを確認できなかった場合の扱いを示されたい。

●総務省
１）マイナンバー情報総点検について

(1)8月8日以降、自治体に対して総務省が示した点検についての説明資料を示されたい。
(2)マイナンバー情報総点検本部の第1回資料２では、再発防止策の方向性として、各種申請時等のマイナンバー記載義務化、機械的なJ-LIS照会の実施の検討、統一的な手順の提示等を示している。
各行政機関は従来、番号の利用事務では個人番号の記載を求めるが、本人の意思で記載されない場合は未記載でも受理し手続きは行うと説明してきた。その扱いに変わりがないことを確認したい。
(3)本人がマイナンバーの記載を拒み、J-LIS照会によってもマイナンバーを確認できなかった場合の扱いを示されたい。
(4) 総務省は地方公務員等共済組合について、資格取得届書や年金の裁定請求書における個人番号の記載の徹底を求める規則改正を行おうとしている。個人番号記載の徹底を求めるのは、この2種のみなのか、他の届書は従来通り記載の必要はないということでよいのか。
また本人が記載した個人番号が本人のもので正しい番号かどうかの確認は、届書を受け付けた時点で行うのか、確認は誰がどのようにして行うのか、明らかにされたい。
(5)今春、マイナンバーカード申請サポートにおいて、別人の顔写真との取り違え交付が多数報道されている。総務省として把握している事案を示されたい。
また6月20日の総務大臣記者会見で、マイナポイントの誤紐付け事案の調査結果の中で、マイナンバーカードの誤交付が2件あったことが報告されているが、誤りが発生した経緯と理由を説明されたい。
２）携帯電話の新規契約時等の本人確認について今春、携帯電話３社が相次いで契約時等の本人確認書類として、健康保険証等を認めないことを発表した（NTTドコモ3月22日、KDDI5月9日、ソフトバンク6月13日）。今後の本人確認書類として各社若干の違いはあるが、マイナンバーカードか運転免許証等（運転免許証、障がい者手帳、在留カード、パスポート等）の提示を案内している。
しかしマイナンバーカードの所持は義務ではなく保有率は７割程度であり、運転免許証等は誰でも所持できるものではない。市民団体の質問に対して、Ａ社は案内している書類は代表的なものでそれ以外での申し込みは問い合わせるようにと回答しているが、Ｂ社は案内している書類の提示がない場合は契約を受け付けられないと回答している。
重要な社会インフラとなっている携帯電話・スマホが所持できないと、市民生活の支障となる。
マイナンバーカードや運転免許証等が提示できない場合に、健康保険証等の複数の書類を提示するなど事情に応じた本人確認方法を保障すべきだと考えるが、総務省として携帯電話事業者と本人確認書類について協議しているか、今後協議する予定があるか、説明されたい。
３）新旧電子証明書のひも付けの誤りについて
2022年9月13日に総務省は「マイナポイントの複数申込事案の調査結果」の報道資料で、複数回申し込みケースが506件、このうち350件は上限額を超えるマイナポイントが付与され、超過分のマイナポイントは合計約156万円相当分であることを公表した。
重複の原因として2022年7月15日の報道資料で、マイナポイントとひも付ける利用者証明用電子証明書が更新された場合にも、新旧の証明書を紐付け同一人物であることを確認しているが、市区町村において法律で想定されていない場面で証明書の失効を行うと、新たな証明書が発行されても新旧の証明書の紐付けが行われず、複数回の申込が可能となる事案が発生したと説明している。
「法律で想定されていない失効」については、署名用電子証明書が失効しても利用者証明用電子証明書の失効は行わないことになっているにもかかわらず、市区町村で利用者証明用電子証明書の職権失効をしたためと報じられている。
この利用者証明用電子証明書の新旧ひも付けは、医療保険のオンライン資格確認等システムなどさまざまな仕組みで使われているため、以下を確認したい。
(1)地方公共団体情報システム機構でおこなっているという、新旧電子証明書のひも付けの仕組
みのわかる資料を示されたい。
(2)2022年9月13日の報道資料で、「複数申込を防止するシステム上の対応を実施済み」としているが、どのようなシステム上の対応をしたのか、説明されたい。
(3)市区町村に対して、この手続きの誤りを防止するためにおこなった通知や説明資料を示されたい。
(4)9月13日の報道資料では、上限額を超えるマイナポイントの付与が判明した方にはポイントの精算を行うとされていたが、清算結果を示されたい。
(5)署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書が失効するのは、それぞれどのような場合か示されたい。また失効期間があいた後に再び電子証明書を申請した場合、どのように同一人であることを確認して新旧のひも付けを行うのか説明されたい。

●デジタル庁
１）マイナンバー情報総点検について
マイナンバー制度をめぐっては、コンビニからの誤交付、マイナ保険証や障害者情報等の紐付け誤り、公金受取口座やマイナポイントの誤登録、マイナンバーカードの誤交付や別人の顔写真による交付など、さまざまなトラブルが発生している。
その中でマイナ保険証等の、紐付け誤りのみを点検対象としている理由を説明されたい。
２）マイナンバー記載の「義務化」について
マイナンバー情報総点検本部の第1回資料２では、再発防止策の方向性として、各種申請時等のマイナンバー記載義務化、機械的なJ-LIS照会の実施の検討、統一的な手順の提示等を示している。
(1)マイナンバーの記載がないことのみを理由として給付やサービスを受けられないことになれば、生存権など基本的人権を侵害する。各行政機関はマイナンバー制度の開始にあたり、年金、保育、生活保護、雇用保険、障害福祉、介護保険、税務など各事務で、個人番号の記載を求めるが本人の意思で記載されない場合は未記載でも受理し手続きは行うと説明してきた。
「マイナンバー記載義務化」「統一的な手順の提示」においても、この扱いに変わりがないことを確認したい。
(2)本人がマイナンバーの記載を拒み、J-LIS照会によってもマイナンバーを確認できなかった場合の扱いを示されたい。

３）マイナポータルについて
マイナポータルは番号法附則で「情報提供記録等開示システム」として、特定個人情報とその情報提供記録を本人に開示する個人情報保護措置の一つとして設置され、あわせて行政機関等からの本人へのお知らせや電子申請などに使用する検討が規定されていた。
しかし2019年からＡＰＩ連携によって、マイナポータルから直接民間事業者等に、マイナンバーで管理する個人情報を提供する利用がはじまっている。提供は本人同意によるとされているが、マイナポータルの運用については附則以外に法的な根拠はなく、個人情報保護が保障されていない。
今年１月には批判を受けてマイナポータルの利用規約が改正されたが、今後さらに利用拡大が予定されているマイナポータルへの不正アクセスや不正利用が発生すると、深刻なプライバシー侵害が起きることが予想される。
マイナポータルの運用について、法律を整備する考えはないか。
●個人情報保護委員会
一連のマイナンバーをめぐるトラブルについて、個人情報保護委員会は5月31日の第244回委
員会で対応方針として「マイナンバー及びマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、・・・詳細な事実関係を把握するとともに、今後、確認された問題点に応じて、指導等の権限行使の要否を検討する」を決定している。
7月19日の第249回委員会で、7月19日時点で把握しているコンビニでの住民票等誤交付、マイナンバーの紐付け誤り、公金口座等の誤登録についての対応状況を公表するとともに、公金受取口座登録における別人の口座情報等の紐付け事案についてデジタル庁への立入検査を決め実施した。
この事案について、以下をうかがいたい。
(1)公金受取口座登録についての立入検査の結果はいつ、どのような形で発表されるのか。
また公金受取口座登録以外の事案について、7月19日の委員会では権限行使の要否など対応方針を検討するとなっていたが、どのような対応を考えているか。
(2)7月19日に示された事案以外に、総務省は6月20日にマイナポイントの誤紐付けの原因としてマイナンバーカードの交付誤りが２件あることを報告し、６月には連日、マイナンバーカードの顔写真を別人と取り違え交付した報道が各地であったが、マイナンバーカードの交付誤りに対応していないのはなぜか。
またマイナポイントの事案で、約14万件といわれる家族等名義での登録に対応していないのはなぜか。
(3)7月19日に示された対応状況は事案を個人情報漏洩の問題としてのみとらえているが、一連の事案はマイナンバー制度が目的とする個人を一意に特定して個人情報を分野を超えて正確に紐付けることの失敗を示しており、その結果、誤った情報に基づいた治療・処遇の危険や財産的被害が生じている。
個人情報保護委員会はそもそもマイナンバー制度の個人情報保護措置として設置されたが、このようなマイナンバー制度の構造的な問題にどのように対応しようとしているか。