説明資料２
公定価格と利用者負担について

１

概要

①

公定価格の概要

子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育等に対する「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を保障していくこととしている。
施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」（利用者負担額）を控除した額とされる。
（子ども子育て支援法２７条、２９条等）「給付費」＝「公定価格」－「利用者負担額」
公定価格は、「施設の所在する地域」「定員規模」「認定区分」「保育必要量」「年齢」等によって異なり、教育・保育サービスの利用者１人あたりの基本分単価に、様々な加算（減算）を積み上げて、施設ごとに計算される。

②

利用者負担の概要（幼稚園・保育所・認定こども園において保護者が負担する保育料等）

新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなる。
利用者負担に関して国が定める水準は、公定価格と同様、最終的に平成２７年度予算編成を経て決定するものであるが、新制度の円滑な施行に向けて、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められるよう、公定価格の仮単価と合わせて、利用者負担のイメージが示されている。 参考資料２ Ｐ１－４ 参照
これは、国が定める水準（国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付けとなるもの）であり、現行の私立施設の保育料設定を基礎として、以下の要素を基に設定されている。
・保育認定（２・３号給付）を受ける子どもについては、現行の保育所運営費による保育料設定を考慮
・教育標準時間認定（１号給付）を受ける子どもについては、現行の幼稚園就園奨励費を考慮※

国が定める水準については、１号給付、２・３号給付それぞれにおいて、施設・事業の種類を問わず、同一の水準としている。
1２国が示した利用者負担のイメージ及び射水市の現保育料体系について
参考資料２

①

Ｐ１－３参照教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ（月額）幼稚園保育料（市立）
階層の定義

保育料（月額）0① 生活保護世帯② 市町村民税所得割が非課税

1,300

現 となる世帯
行 ③ 市町村民税の所得割課税額50,400円以下
制 となる世帯
度 ④ 市町村民税の所得割課税額50,400円を超え、3,90060,300円以下となる世帯

5,200⑤ 市町村民税の所得割課税額60,300円を超え
る世帯

6,500

幼稚園保育料（民間）
区分

階層区分

階層の定義
① 生活保護世帯

国現行試算（現行の利用者負担の水準を基本。）

現
行制
度

５階層

＝新制度

―

５階層

保育料基準額（月額）0② 市町村民税非課税世帯（市町村民税非課税所得割非課税世帯含む）～270万円

9,100③ 市町村民税
所得割課税額77,100円以下～360万円

16,100④ 市町村民税
所得割課税額211,200円以下～680万円

20,500⑤ 市町村民税
所得割課税額211,200円以上680万円～

25,700① 生活保護世帯

射水市内(例)

推定年収

―

0

② 市町村民税非課税世帯（市町村民税非課税所得割非課税世帯含む）～270万円

8,900③ 市町村民税
所得割課税額77,100円以下～360万円

15,900④ 市町村民税
所得割課税額211,200円以下～680万円

20,300⑤ 市町村民税
所得割課税額211,200円以上680万円～

25,500※ 入園料含む。
※ 給食費含まず。

2

②

保育認定を受けた子ども（満３歳未満及び以上）の利用者負担のイメージ（月額）保育園保育料（公立＝民間）
国制度 （保育所徴収金(保育料)基準額表） P928
児童の年齢

階層区分

階層の定義

保育料基準額0１階層：生活保護世帯

現行制度

３歳未満児

８階層

２階層：市町村民税 非課税世帯

9,000３階層：市町村民税 課税世帯

19,500４～８階層：所得税課税世帯

30,000～104,0000１階層：生活保護世帯

(国

３歳以上児

８階層)

２階層：市町村民税 非課税世帯

6,000

３階層：市町村民税 課税世帯

16,500４～８階層：所得税課税世帯

27,000～101,000

射水市 （射水市保育料徴収基準額表）
児童の年齢

現行制
度

階層区分

１階層：生活保護世帯

３歳未満児

２階層：市町村民税 非課税世帯
８階層(１６区分) ３階層：市町村民税 課税世帯
４～８階層：所得税課税世帯
１階層：生活保護世帯(射水階層の定義

３歳以上児

２階層：市町村民税 非課税世帯
８階層(１６区分) ３階層：市町村民税 課税世帯)

４～８階層：所得税課税世帯

保育料額

0
5,000
10,000～ 14,000
17,000～ 40,000
03,0008,000～ 11,000
14,000～ 32,000

国制度 （利用者負担のイメージ）児童の年齢

階層区分

階層の定義
１階層：生活保護世帯

新制
度

保育認定を受けた子ども（満３歳未満）８階層

３～８階層：市町村民税 所得割課税額
１階層：生活保護世帯(国

２階層：市町村民税 非課税世帯)

保育認定を受けた子ども（満３歳以上）８階層

２階層：市町村民税 非課税世帯
３～８階層：市町村民税 所得割課税額

保育料基準額保育標準時間

保育短時間

0
9,000
19,500～104,000
0
6,000
16,500～101,000

0
9,000
19,300～102,400
0
6,000
16,300～99,400▲１．７％3(射水)/(国)55.60%
51.3%～71.8%
56.7%～38.5%
50.00%
48.5%～66.7%
51.9%～31.7%

（参考）保育所（園）運営費及びその財源について
児童を保育所において保育した場合には、最低基準を維持するのに必要な費用として、保護者から徴収する額を差し引いた残余の額につき、民間保育所の場合、国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4の割合で負担するものとされている（児童福祉法第50条・第51条・第53条・第55条）。
公立保育所の場合は当該自治体が全額負担する。
民間保育所に係る運営費の内容は、人件費（保育士等職員の人件費）、事業費（児童の一般生活費、採暖費）、管理費などから成り立っている。運営費は、保護者徴収金並びに国、都道府県及び市町村の負担を財源として、乳児、1～2歳児、3歳児、4歳以上児の年齢区分と施設定員規模、施設所在地の地域区分等に応じて、児童1人当たりの月額単価（保育単価）により、市町村から支弁される。
また、その他加算単価として主任保育士専任加算、事務職員雇上加算等がある。

射水市民間保育園（全体）の状況

制度

平成２５年度決算見込額 では…

国庫負担金(B)=（(A)-(E)）×1/2

国庫負担金(B)=（(A)-(E)）×1/2

363,510千円(27.2％)
保育園
運営
費

県負担金(C)=（(A)-(E)）×1/4

市負担分 (D)=（(A)-(E)）×1/4

保育園
運営
費

((支弁額支弁額
徴収金基準額（保育料）※

市負担分 (D)=（(A)-(E)）×1/4

181,755千円(13.5％)

徴収金基準額（保育料）※

実際の保育料が徴収金基準額より低いことによる
市負担分
261,252千円(42.8％)(E) = (A)の概ね半分程度

A610,303千円(45.6％)))(E)=(A)の概ね半分程度(C)=（(A)-(E)）×1/4

181,755千円(13.5％)) () (A

県負担金

実際の保育料
349,051千円(57.2％)（A) 1,337,323千円(100.0％)

注

教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付の構造（公定価格及び利用者負担）)については、参考資料２

Ｐ５ 参照

4

３

新制度における利用者負担の運用についての課題等①

利用者負担に係る所得階層認定の運用について（幼・保・認共通）

ア 利用者負担の切り替え時期について
・ 利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとする。
・ 具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とする（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）こととする。

5

②

低所得世帯等の減免規定の取り扱い（新制度における国の考え方）

現行の保育所における取り扱いを踏まえ、教育標準時間認定・保育認定を受ける子どものいずれ場合についても、同様に軽減措置を実施。
○ 基準額上、第２・３階層で以下に該当する世帯の場合を対象に軽減措置を実施。
（対象世帯）
母子世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）（軽減額）
上記の世帯に該当する場合は、右欄の基準額表を適用。
＜教育標準時間認定＞階層区分
第２階層

定 義
市町村民税非課税

利用者利用者負担額

負担額

9,100 円

0円

16,100 円

15,100 円

世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）

第３階層

所得割課税額77,100 円以下＜保育認定＞（3 歳以上児）
階層区分
第２階層

定 義
市町村民税非課税

利用者負担額

利用者負担額保育標準時間保育短時間

保育標準時間保育短時間

6,000 円

6,000 円

0円

0円

16,500 円

16,300 円

15,500 円

15,300 円

世帯
第３階層

所得割課税額48,600 円以下＜保育認定＞（3 歳未満児）
階層区分
第２階層

定 義
市町村民税非課税

利用者負担額

利用者負担額保育標準時間保育短時間

保育標準時間保育短時間

9,000 円

9,000 円

0円

0円

19,500 円

19,300 円

18,500 円

18,300 円

世帯
第３階層

所得割課税額48,600 円以下

6③多子軽減の取扱いについて（１） 現状（多子軽減の具体的な内容）＜教育標準時間認定の子ども＞
・ 小学校３年生以下の年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園等を利用している場合に利用者負担額を軽減。
（対象となる期間は、３歳から小学校３年生までの６年間）
・ 軽減額は、２人目は半額、３人目以降は無料とし、所得制限は設けない。
＜保育認定の子ども＞
・ 保育所、認定こども園等を同時に利用している場合、年長の子どもから順に２人目以降の子どもの利用者負担額を軽減。
（対象となる期間は、０歳から就学前までの６年間）
・ 軽減額は、２人目は半額、３人目以降は無料とし、所得制限は設けない。
（２）当市においては、＜教育標準時間認定の子ども＞
・ 私立は小学校３年生以下の年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園等を利用している場合に利用者負担額を軽減。（対象となる期間は、３歳から小学校３年生までの６年間）
・ 私立においては、２人目は半額（公立は半額としていない）とし、所得制限は設けない。
・ 出生第３子以降の園児については、全て無料とし、所得制限は設けない。
＜保育認定の子ども＞
・ 保育所、認定こども園等を同時に利用している場合、年長の子どもから順に２人目以降の子どもの利用者負担額を軽減。
（対象となる期間は、０歳から就学前までの６年間）
・ 公立・私立共に２人目は半額とし、所得制限は設けない。
・ 出生第３子以降の園児については、全て無料とし、所得制限は設けない。

7

④

公立幼稚園の利用者負担額について（国資料）質問

回答

新制度における公施設型給付における国の定める利用者負担の基準は、国・都道府立幼稚園に係る利用県との負担金の精算の基準となることを踏まえ私立施設について設者負担額は、私立幼稚 定するもの。公立施設については施設型給付費の財源のすべてが市園と同じになるので町村の公費負担となるものであることなどを踏まえ、国としては公しょうか。

立施設のための公定価格や利用者負担基準を定めることは予定していない。
公立幼稚園の利用者負担額の具体的な設定については、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、公立施設の役割・意義、幼保・公私間のバランス等を考慮し、設置者かつ財源負担者である市町村において判断すべきものと考える。
なお、新制度における公立幼稚園の地方財政措置のあり方については、現行の地方財政措置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の改善」による財源確保の状況なども踏まえ、今後、関係省庁と相談していく。

質問

回答

私立幼稚園の利用

５月２６日の子ども・子育て会議において、国が定める利用者負者負担額はどうなる担の水準のイメージをお示ししましたが、具体的には、新制度におのですか。また、それ ける利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国はいつ決まるのでしょうか。

平均と就園奨励事業の国の補助基準を踏まえ、補助を受けた後の「実質負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。
国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されます
が、各市町村では現行制度ベースの「実質負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。
現在、私立幼稚園の保育料等は各園の判断で様々な名称の納付金が徴収されておりますが、教育の質の向上を図るため必要な範囲内で、利用者負担の国基準額（月額 25,700 円、年額 308,400 円）を超えて費用徴収を行う「上乗せ徴収」への移行が考えられます。
逆に、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料等を現在設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。

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