平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月14日
東上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)森野 竜馬
TEL (03)5783－3603
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日
平成25年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％

11,962
15.9
10,319△3.9
25年３月期円

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

銭

32 72
24 83

％

1,591
67.0
952 △45.6
628百万円(33.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

百万円

％

銭

総資産
経常利益率
％

27百万円

百万円

％

1,549
57.7
614
31.8
982 △43.6
465 △57.9
24年３月期470百万円(△57.6％)

自己資本
当期純利益率32 65
24 78
25年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

売上高
営業利益率
％

7.0
5.6
24年３月期

％

14.3
9.9
―百万円

13.3
9.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

11,553
10,11925年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

9,064
8,477
9,057百万円

78.4
83.8
24年３月期8,477百万円

482 21451 95銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,861
1,512

1,719
△2,698

△63
△108

6,940
3,413

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

3 70
6 50
7 90

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

3 70
6 50
7 90

69
122

14.9
19.9
20.0

0.8
1.4

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,211
13,041

12.9
9.0

558
1,322

△40.7
△16.9

553
1,314

△39.9
△15.2

303
741

△42.2
20.8

円

銭

16 15
39 49

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無： 無(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料P.24「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期

18,794,600株

24年３月期25年３月期

12,060株

24年３月期

12,000株

25年３月期

18,767,294株

24年３月期

18,756,867株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益

18,770,000株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,467
9,920

15.6
△0.9

1,546
833

85.5
△48.6

1,539
881

74.8
△45.8

666
415

60.3
△17.9

１株当たり当期純利益円

25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

35 51
22 16

銭

35 44
22 11

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

11,467
10,052
25年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

9,104
8,503
9,104百万円

79.4
84.6
24年３月期8,503百万円

484 74453 34銭

２．平成26年３月期の個別業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
平成26年３月期業績予想における連単倍率は売上高1.05倍、営業利益1.06倍、経常利益1.06倍、当期純利益1.02倍となっており、連結業績と個別業績の予想に大きな差異がないことから本予想より、個別業績予想の開示は控えさせていただきます。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年５月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………P.３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P.３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P.７（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………P.８（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………P.９
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P.13
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P.14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P.14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P.14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P.14（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P.14
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………P.16（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P.16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………P.18（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P.20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P.22（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………P.23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………P.23（会計方針の変更） …………………………………………………………………P.24（表示方法の変更） …………………………………………………………………P.25（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………P.25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………P.26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………P.26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………P.27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………P.28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………P.29（ストック・オプション等関係） …………………………………………………P.30（税効果会計関係） …………………………………………………………………P.32（企業結合等関係） …………………………………………………………………P.33（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.35（関連当事者情報） …………………………………………………………………P.38（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.39（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.39
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………P.40（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.40（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.42（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.44（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.46（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………P.46（重要な会計方針） …………………………………………………………………P.46（会計方針の変更） …………………………………………………………………P.46（表示方法の変更） …………………………………………………………………P.47（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………P.47（貸借対照表関係） …………………………………………………………………P.48（損益計算書関係） …………………………………………………………………P.48（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………P.49（税効果会計関係） …………………………………………………………………P.50（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.51- 1 -株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.51- 2 -株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、東日本大震災からの復興需要や、平成24
年12月の新政権誕生以降の円高修正及び株価上昇等により、景気回復の兆しが見られ始めました。しかしながら、世界景気は欧州債務危機や米国の財政問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローンの減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の駆け込み需要の期待感から、平成24年度（４月～３月）の新設住宅着工戸数は前年度比6.3％増加の893,002戸となり、３年連続の増加となりました。
また、賃貸用の物件（貸家）については前年度比10.7％増加の320,981戸となり、４年ぶりに増加に転じました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、日本全国の移動者数は、平成24年（１月～12月）において501万人（前年比0.5％減）と、９年連続での前年比減少となったものの、全体感としては底堅く推移し、当業界においても景況感の好転が期待できるようになってきました。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュ
ニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上高11,962,380千円（前連結会計年度（以下、前期）比15.9％増）、営 業 利 益 1,591,000 千 円（同 67.0％ 増）、経 常 利 益 1,549,581 千 円（同 57.7％ 増）、当 期 純 利 益
614,051千円（同31.8％増）となり、売上高については過去最高となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業

売上高
金額

営業利益

前期比（％）

金額

前期比（％）

11,851,465＋15.9

1,902,601(2) 地域情報サービス事業

20,748△31.5△145,493(注１)―(3) その他事業

90,165＋34.1△166,108(注２)―(注) １ 前期の営業利益は△633,602千円であります。
２ 前期の営業利益は△326,745千円であります。

- 3 -

△0.5

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信①不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分
譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア諸国で提供している不動
産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向け
CRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
不動産情報サービス事業
売上高
賃貸・不動産売買
新築分譲マンション
新築一戸建て注文住宅・リフォーム
レンターズ
その他 (注)
営業利益
(注)

前期
当期
（平成24年３月期） （平成25年３月期）

増減額

増減率
（％）

10,222

11,851＋1,629

＋15.9

5,956
1,403
1,404
596
399
461

6,513
1,664
1,902
810
491
469

＋556
＋261
＋497
＋213
＋92
＋8

＋9.3
＋18.6
＋35.4
＋35.8
＋23.2
＋1.7

1,912

1,902

△10

△0.5

その他は「HOME'S引越し見積もり」「HOME'S介護」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス事業の強化」を掲げ、総掲載物件数No.１の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を目指し、平成23年から当期にかけ、"課金形式の変更"、"プロモーション強化"、"WEBサイトの大規模リニューアル"、"営業組織の再編"等大規模な構造改革を推進してまいりました。
具体的には、総掲載物件数を増やすべく、平成23年１月より掲載物件の数に応じた課金（掲載課金）から、物件への問合せ数に応じた課金（問合せ課金）へと"課金形式"を変更いたしました。その結果、平成23年12月には第三者機関の調査（注１）において、総掲載物件数No.1を獲得したこともあり、平成24年１月より [総掲載物件No.１] のメッセージを訴求したTVCMを実施し、コンシューマーの認知率向上によるサイト利用者数・問合せ数の増加に努めてまいりました。
また、当期においては、サイト利用者数の増加や検索性向上による問合せ数の増加等を目的に、平成24
年10月に「HOME'S不動産売買」、11月に「HOME'S賃貸」をおよそ10年ぶりに"WEBサイトの大規模リニュー
アル"を実施いたしました。平成24年12月には第三者機関の調査（注２）において、使いやすさNo.1を獲得いたしました。その後、これまでの[総掲載物件数No.1]に加え、[使いやすさNo.１]のメッセージを訴求したTVCMや交通広告を実施し、WEBサイト上でのキャンペーンを同時に展開する等、複合的かつ積極的に"プロモーション活動"を進めてまいりました。
営業戦略としては、『HOME'S』の物件数を増やすべく、期初に機能別の営業組織へ再編し、更に営業代行を活用することで、新規会員獲得及び既存会員に対するコンサルティング営業に努めてまいりました。
その結果、国内における不動産情報サービス事業の売上高は前期を大幅に上回りました。
一方、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」については、これまで、タイ王国（以下、タイ）、中華人民共和国（以下、中国）、中華民国（以下、台湾）、インドネシア共和国（以下、インドネシア）へ出資し、平成24年１月にはタイ、同年４月には中国、６月にはインドネシアにおいて不動産情報サービスを提供しております。各国においては掲載物件数やサイトの集客力を高めることに注力しており、先行投資フェーズとして赤字が続いている状況です。
そのような中、タイの事業会社であるHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)CO.,LTD.（以下、HPM社）は今後の運転資金のために平成25年２月に、当社を割当先とする16,500千バーツ（51,249千円）の増資を行いました。
また、平成25年４月３日にお知らせのとおり、中国における不動産情報サービス事業を展開する当社の連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループにおいては、中国市場における意思決定を加速させ、当社の知見を最大限に活用した事業運営を実現することで収益拡大を目指すべく、平成24年11月８日にNPM社の株主であるReal Estate Mobile Inc.（以下、REM社）と株式譲渡契約を締結いたしました。しかしながらREM社の契約不履行により株式譲受が未了となっており、株式譲受の交渉を進めるよりも、毎月営業損失が発生している当該事業を早期に停止することが最重要と考え、株主に対してNPM社グループの清算を申し入れております。これによりNPM社グループに関するのれんについて減損損失163,525千円、当社が保有するREM社の株式について投資有価証券評価損21,184千円を計上いたしました。なお、NPM社グループの清算にあたり、当社より、同社の完全子会社であるNext Media
China Limitedに対し、今後発生が見込まれる費用として284千米ドル（約28,102千円）の貸し付けを行う
予定です。

- 4 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

また、資本提携（持株比率12.2％）先であり、台湾にて不動産・住宅情報サイト「楽屋網」を運営する
樂屋国際資訊社（英語名：Rakuya International Info.Co.Ltd.）において、事業進捗が当初の計画より遅れていることから、同社の株式について投資有価証券評価損134,888千円を計上いたしました。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は11,851,465千円（前期比15.9％増）、営業利益は
1,902,601千円（同0.5％減）となりました。
(注) １ 「週刊東洋経済（2012.８.25号）」調べ
２ 平成24年12月発表、Gomez不動産情報（賃貸・売買）サイトランキング[2012年11月]②地域情報サービス事業
当事業は地域情報サイト「Lococom」により構成されています。「Lococom」は個人ユーザーやお店が地
域のクチコミやお店の情報を発信・共有できる情報サイトです。
前期の上期である平成23年４月にビジネスモデルの変更やサイトをリニューアルし、プロモーションや
営業人員増強等、積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。同下期にはコストをスリム化し、ローコスト運営に切替え、個人ユーザーや店舗会員の増加、クチコミ数増加に努
めてまいりました。
当期においてもより一層のローコスト運営を進めた結果、地域情報サービス事業の売上高は20,748千円（前期比31.5％減）、営業利益は△145,493千円（前期は△633,602千円、488,109千円の改善）となりました。
③その他事業
当事業は、損害保険代理店事業及び暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、イベントキュレーションサービス「Event
Cal」等により構成されています。
「MONEYMO（マネモ）」においては、平成23年２月のサイト開設以降、当初事業計画を下回る状況が継続していたため、当期「MONEYMO」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額22,803千円を減損処理いたしました。しかしながら、サイトリニューアルやWEB集客方法の見直し、コストのスリム化を行った結果、平成24年12月度以降は単月黒字となっております。
その結果、その他事業の売上高は90,165千円（前期比34.1％増）、営業利益は△166,108千円（前期は△326,745千円、160,637千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成25年５月14日発表の「2013年
３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本
全国移動者数、人口・世帯数- 5 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
今期業績
次期業績予想（平成25年３月期） （平成26年３月期）

増減額

増減率
（％）

11,962

13,041＋1,079＋9.0

11,851110

12,908133＋1,056
＋22

＋8.9
＋20.6

営業利益

1,591

1,322

△269

△16.9

経常利益

1,549

1,314

△234

△15.2

当期純利益

614

741

＋127

＋20.8

売上高
不動産情報サービス事業
その他事業（注）(注) 地域情報サービス事業は全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、平成26年３月期よりその他事業に含めて表示することといたしました。

次期については、中期経営戦略の柱として掲げている「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでまいります。
前期に引き続き、最重要課題として、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の日本国内における圧倒的No.1を目指し、媒体価値の向上に取り組んでまいります。更に、不動産事業に関する新規情報サービス、事業者向けサービスの拡充も進めてまいります。
そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報サイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報サイトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。
また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組ん
でまいります。
上記のとおり、売上高については、1,079百万円、9.0％の増加と、２年連続の過去最高を計画しております。不動産情報サービス事業においては、総掲載物件数No.1の『HOME'S』の更なるブランディングプロ
モーションの強化、顧客開拓などによる収益拡大を目指してまいります。また、当期においては新築分譲マンション、新築分譲一戸建てのサイトリニューアルを予定しており、保守的な観点により売上高の予想を立てております。
利益については、不動産情報サービス事業のブランディングプロモーションの更なる強化のため、広告宣伝費を今期に比べ５億円強増額する見込みです。また、WEBサイトの集客手法の多様化のための投資や、将来の成長を見据えた新規事業の育成、新たな事業への投資、海外事業に関する費用等が増加する見込みであり、広告宣伝費の増加分を含め、販管費合計では当期に比べ12億円強増加する見込みです。業績
予想においてはこれらの投資による売上高の増加はほとんど見込んでおりません。
これらにより通期の連結業績といたしましては、売上高13,041百万円（前期比9.0%増）、営業利益
1,322百万円（同16.9%減）、経常利益1,314百万円（同15.2%減）、一方、当期は特別損失が357百万円発生したことにより、当期純利益については741百万円（同20.8％増）を予定しております。
サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより平成25
年５月14日発表の「2013年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/data/presentation.html
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性がありま
す。

- 6 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は9,210,152千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,954,265千円
増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,526,642千円及び売掛金の増加218,042千円及び、繰延税金資産の増加154,072千円であります。
固定資産の残高は2,343,374千円となり、前期末に比べ519,913千円減少しております。主な要因
は、減価償却等による有形固定資産の減少164,429千円及び、投資有価証券の減少317,762千円、敷金及び保証金の減少108,196千円であります。
以上の結果、資産合計は11,553,526千円となり、前期末に比べ1,434,352千円増加しております。
(負債)
流動負債の残高は2,336,039千円となり、前期末に比べ936,164千円増加しております。主な要因
は、未 払 法 人 税 等 の 増 加 332,555 千 円 及 び、未 払 金 の 増 加 215,922 千 円 及 び、賞 与 引 当 金 の 増 加
185,044千円、資産除去債務の増加100,538千円であります。
固定負債の残高は153,137千円となり、前期末に比べ88,414千円減少しております。これは、資産除去債務の減少87,114千円及び、繰延税金負債の減少1,300千円であります。
以上の結果、負債合計は2,489,177千円となり、前期末に比べ847,749千円増加しております。
(純資産)
純資産の残高は9,064,349千円となり、前期末に比べ586,602千円増加しております。主な要因は、
当期純利益による利益剰余金の増加614,051千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少69,404千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：千
円）
区分

自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,512,798

1,861,302

348,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,698,233

1,719,232

4,417,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 108,656△63,773

44,883

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,294,485

3,527,240

4,821,726

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、3,527,240千円増加し、6,940,319千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,861,302千円となり、前期の増加した資金1,512,798千円と比べ、348,504千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,203,518千円と前期に比べ334,643千円増加したこと、賞与引当金の増加額が185,044千円と前期に比べ368,389千円増加（前期は賞与引当金の減少額183,345千円）、未払金の増加額が138,721千円と前期に比べ246,060千
円増加（前期は未払金の減少額107,339千円）及び、投資有価証券の評価損156,073千円の発生や、売上債権の増加額が264,172千円と前期に比べ124,119千円減少（前期は売上債権の減少額は140,053千円）したことや、法人税等の支払額が484,945千円と前期に比べ761,688千円減少（前期は法人税等の還付額276,742千円）したこと等によるものであります。

- 7 -株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,719,232千円となり、前期の結果減少した資金2,698,233千円と比べ、4,417,465千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が2,001,757千円発生したこと及び、投資有価証券の取得による支出が1,318千円と前期に比べ322,804千円減少（前期は324,123千円）したことや、定期預金の預入による支出が1,159千円と前期に比べ1,999,439千円減
少（前期は2,000,598千円）及び、敷金及び保証金の回収による収入が110,877千円と前期に比べ108,487千円増加（前期は2,390千円）したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は63,773千円となり、前期の結果減少した資金108,656千円と比べ、44,883千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が69,461千円と前期に比べ40,858千円の減少（前期は110,319千円）や、株式の発行による収入が5,715千円と前期に比べ4,052千円増加（前期は1,662千円）したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
(注)

74.9

72.3

83.6

83.8

78.4

153.7

133.7

111.2

70.8

152.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」
及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
②当期の利益配分について
これまで連結当期純利益の15％を配当性向の目処としておりましたが、財務基盤が安定してきたことに鑑み、より一層の配当による還元の充実を図るため、当期より、５ポイント増加の20％にし、１株当たりの配当金額を6.5円とさせていただき、平成25年６月25日開催予定の第18回定時株主総会にて付議させていただく予定です。
③次期の利益配分について
次期の配当については、引続き配当性向を20％程度とし、１株当たりの配当金額を7.9円とさせていただく予定です。

- 8 -株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しております。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)不動産情報サービス事業への依存について
当社グループの事業は、「不動産情報サービス事業」、「その他事業」から構成されております。平
成25年３月期の不動産情報サービス事業の売上高は連結売上高の内99.1％を占め、営業利益においては連結営業利益の119.6％となっており、当該事業への依存度が非常に高い状況となっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(カ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社
グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソ
フトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(キ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件
情報、クレジットカード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアン
トの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場
合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(シ)海外展開について
当社は、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主に海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について、現地通貨で発生したものは円換算した上で、連結財務諸表等を作成しております。そのため、外国為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信②事業領域に関するリスクについて(ア)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』においては、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維
持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。
しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザ
ー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」
及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成25年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る
友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条
ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成25年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は48,600株であり、この総数はこれに平成25年３月31日現在の発行済株式総数を加えた18,843,200株の0.3％に相当しております。

- 12 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社（国内１社、海外７社）により構成されており、不動産情報サービス事業を中心にインターネットによる情報サービス等を提供しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
社名
国
内

海
外

当社との関係

主な事業内容不動産情報サービス
地域情報サービス
その他

株式会社ネクスト

当社

株式会社レンターズ

連結子会社

不動産情報サービス

HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.

連結子会社

不動産情報サービス

PT. Rumah Media

連結子会社

不動産情報サービス

Next Property Media Holdings Limited

連結子会社

Next Media China Limited

連結子会社

北京未来家园信息技术有限公司

連結子会社

北京月银久鼎信息技术有限公司

連結子会社

不動産情報サービス

上海房华信息科技发展有限公司

連結子会社

不動産情報サービス- 13 -

中国における不動産情報サービス
事業の持株会社
中国における不動産情報サービス
事業の持株会社
中国における不動産情報サービス
事業の持株会社

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、日本及び海外（アジア）において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、地域情報、金融情報、医療情報等の暮らしに密着した情報を提供することで、世の中の「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物
件数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）、加盟店数、加盟店当た
り売上高（加盟店単価）を重視しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェ
ルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。最重要課題として、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の日本国内における圧倒的No.1を目指し、媒体価値向上に取り組んでまいります。
そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報サイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報サイトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。
また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組ん
でまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を中心とした当事業は、以下の施策により掲載物件数の網羅性向
上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界をサポートしてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、
ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。

- 14 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
※5 CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

②不動産情報サービス事業以外の事業の育成・強化
不動産情報サービス事業に依存しない収益基盤を確立するため、今後も、不動産領域以外の新たな事業の創出、育成、及び強化に務めてまいります。
③海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループは、タイ王国（連結子会社）、中華民国（台湾、提携パートナー）、インドネシア共和国（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報サイトの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供してまいります。
(イ)出資予定国の検討
今後、急速な経済成長が見込まれるアジア・ASEAN諸国の不動産情報を集めるべく、様々な国での出資を検討してまいります。各国の商慣習や法規制に応じて現地企業との合弁会社の設立、現地企業への出資、事業提携等、出資形態にこだわることなく出資をしてまいります。
(ウ)海外関係会社の経営管理体制の整備
当社は海外における事業展開において、子会社７社のグループ会社があります。
海外子会社各社においては、当初の事業計画に対して業績が下回る状況が続いております。そのような中、タイで事業を展開しているHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）については、事業開始から約１年後となる平成25年２月に約51,249千円の増資を行いました。また、中国で事業を展開しているNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループ（連結子会社）については、収益化の目途が立たず赤字が継続しているため、株主に対してNPM社グループの清算を申し入れております。そのため、平成25年３月期の決算にて、当社が保有する同社の株式について224,244
千円の評価損を計上し同社グループに関するのれん163,525千円の減損損失を計上しております。
各子会社においては早期の収益化を目指すとともに、今後新たに事業を開始する際に、可能な限り事前の調査を実施し、事業の進捗管理やガバナンス・モニタリング体制を整備・構築し、事業開始以降についても、当社が適時適切な経営判断を行えるよう努めてまいります。
④情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

- 15 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,413,676
1,252,009※1 4,057
113,386
291,287
189,441△7,9737,255,886

6,940,319
1,470,051※1 6,969
267,459
356,646
174,417△5,7129,210,152

649,556△139,675
509,880
680,143△494,664
185,478695,359

650,463△269,934
380,529
718,177△567,777
150,400
530,929

173,390
501,567
172,1857,737
854,881130,042655,863
70,11431,899887,920362,575
43,513
81,211
852,899
8,016△35,168
1,313,047
2,863,288
10,119,174

44,812
31,997123,039744,702
4,677△24,705
924,524
2,343,374
11,553,526※2※3- 16 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000－187,324
1,399,874

75,228888,541
643,347
363,189
16,000100,538
249,193
2,336,039

1,300
240,252
241,552
1,641,427－
153,137
153,137
2,489,177

1,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8488,475,604

1,996,060
2,539,261
4,498,492△7,8759,025,939

2,497
△355
2,141
0
8,477,747
10,119,174

1,232
30,023
31,255
7,154
9,064,349
11,553,526

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
開業費償却
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
10,319,668
291,458
10,028,209

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
11,962,380
376,271
11,586,108

2,735,699－
2,196,701
164,892
10,000943,747
843,384
479,900
53,347※1 1,647,924
9,075,597
952,6123,454,236
16,876
2,101,793
351,882
16,000907,085
902,570
468,550
53,866※1 1,722,246
9,995,108
1,591,000

4,597
1,092
8,410
371
10,204
6,554
31,230

5,213
1,654
－
1,956
－
3,034
11,859－673※2 51417262
1,467
982,375

27,617－※2 18,086
7,409
164
53,2781,549,581－－

11,724
11,724－－※3 113,500
113,500
868,874352,363
50,701
403,064
465,810△0465,810156,073
10,036※3 191,676
357,786
1,203,518
801,512△196,446
605,065
598,452△15,598
614,051- 18 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
465,810

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
598,4525,531△355※1 5,175
470,986△1,264
31,529※1 30,264
628,717

470,986△0643,165△14,447- 19 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,992,372

1,993,203

831
831
1,993,203

2,857
2,857
1,996,060

2,535,572

2,536,403

831
831
2,536,403

2,857
2,857
2,539,261

3,598,678

3,953,845△110,642
465,810355,167
3,953,845△69,404
614,051544,6464,498,492△7,848△7,848－－△7,848△27△27△7,875

8,118,774

8,475,604

1,662△110,642
465,810－356,830
8,475,604

5,715△69,404
614,051△27
550,334
9,025,939

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△3,034

2,497

5,531
5,531
2,497

△1,264△1,264
1,232

－

△355

△355
△355
△355

30,37830,37830,023△3,034

2,141

5,175
5,175
2,141

29,114
29,114
31,255

－

0

0
0
0

7,153
7,153
7,154

8,115,740

8,477,747

1,662△110,642
465,810－
5,176
362,006
8,477,747

5,715△69,404
614,051△27
36,267
586,602
9,064,349

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

868,874
481,206
53,347
113,500△183,345
10,000△41,109△3,537－－△2,152－－514△140,053
133
53△107,339
180,559
1,230,652
5,403
276,742
1,512,798

1,203,518
471,12253,866
191,676
185,044
6,000△12,724△5,549△11,724
27,617△1,31810,036
156,073
18,086△264,172△2,911
34,234
138,721
141,474
2,339,071
7,177△484,945
1,861,302△2,000,598－△324,123－△54,234△321,080△1,1592,001,757△1,31822,854△51,511△354,276－－- 22 -※2

4,723△10,269

※2

△586
2,390
△2,698,233△2,445
110,877
1,719,232

1,662
0
－
△110,319△108,656△394△1,294,485
4,707,564※1 3,413,078

5,715
－
△27
△69,461△63,773
10,4783,527,240
3,413,078※1 6,940,319

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
PT.Rumah Media
Next Property Media Holdings Limited
Next Media China Limited
北京未来家园信息技术有限公司
北京月银久鼎信息技术有限公司
上海房华信息科技发展有限公司
連結の範囲の変更①当連結会計年度より、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
②当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)の株主であるReal Estate Mobile Inc.と株式譲渡契約を締結し、実質的に支配することとなったため、NPM社、NPM社グループ傘下のNext Media China Limited、北京未来家园信
息技术有限公司、北京月银久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内子会社の決算日については3月31日、在外子会社の決算日ついては12月31日となっております。
12月31日決算日の連結子会社につきましては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法- 23 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品
４年～６年②無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 24 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,925千円は、「償却債権取立益」371千円、「その他」6,554千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた280千円は、「為替差損」17千円、「その他」262千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当連結会計年度において、本社オフィスの契約面積を変更することを決議いたしました。
このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,573千円減少しております。

- 25 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,057千円

貯蔵品

当連結会計年度(平成25年３月31日)
6,969千円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
116,063千円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(平成25年３月31日)― 千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。
(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円

一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
75,406千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)― 千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,369千円

工具、器具及び備品

514千円

882千円

ソフトウェア― 千円

15,835千円

計514千円

18,086千円

建物※３ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、113,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯「地域情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

- 26 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、191,676千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア22,803千円

Next Property Media Holdings Limited―

のれん

163,525千円

北京未来家园信息技术有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

1,835千円

北京月银久鼎信息技术有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

531千円

上海房华信息科技发展有限公司

事業用資産

工具、器具及び備品

2,979千円

・減損の認識に至った経緯
当社において、セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
更に、連結子会社であるNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）グループにおいては、現在の経営環境下では業績向上が見込めないことから、当社は、株主に対して速やかに事業を停止するとともに、同社及びその傘下会社を清算する意向を申し入れております。
そのため、NPM社グループに関するのれんの全額及び、北京未来家园信息技术有限公司、北京月银
久鼎信息技术有限公司及び、上海房华信息科技发展有限公司において、工具、器具及び備品の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,966

△180,049

組替調整額―

178,111

税効果調整前8,966△1,938

税効果額

3,435

△673

その他有価証券評価差額金

5,531△1,264

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 27 -△355

31,5295,175

30,264

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)187,650

18,582,350

─

18,770,000

120

11,880―12,000自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

50株

株式分割（1：100）による増加

18,582,300株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：100）による増加

11,880株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

590

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,404

当連結会計年度(自平成24年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日

平成25年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)18,770,000

24,600─

18,794,600

12,00060―

12,060自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

24,600株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

60株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

69,404

１株当たり配当額(円)
3.7- 28 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,086

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.5 平成25年３月31日 平成25年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,413,676千円

6,940,319千円△2,000,598千円― 千円

3,413,078千円

6,940,319千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにPT.Rumah Media（以下、Rumah社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRumah社株式の取得価額とRumah社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,631千円

固定資産

13千円

のれん

2,289千円

流動負債△1,408千円

少数株主持分

△5,618千円

株式の取得価額

7,908千円

現金及び現金同等物△12,631千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△4,723千円

当連結会計年度において、株式の取得により新たにNext Property Media Holdings Limited（以下、NPM社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNPM社株式の取得価額とNPM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産78,951千円

固定資産

23,163千円

のれん

152,566千円

流動負債△6,490千円

少数株主持分

△9,332千円

支配獲得時までの持分法評価額△88,445千円

段階取得に係る差益△11,724千円

株式の取得価額

138,688千円

未払金△62,344千円

現金及び現金同等物△66,074千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出- 29 -

10,269千円

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人 当社取締役
数

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式284,000株

普通株式100,800株

普通株式

225,600株

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

付与数(注)
付与日

権利確定条件

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又当社 の取 締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ役、従業 員は 権利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年使時においても当社役、従 業 員の地位 に退職その他正当な理の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る退任、定都合によりその地位

年退 職、会社 都合にを 失った 場合等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場 合等、正 当な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)１

株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)２

平成18年新株予約権につきましては、平成24年６月30日をもって権利行使期間が終了しております。

- 30 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

39,20040,000120,800

権利確定

―

―

―

権利行使

9,600

15,000

―

失効

4,600

1,400

120,800

未行使残25,00023,600―

権利確定後(株)前連結会計年度末(注)１

株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)２

平成18年新株予約権につきましては、平成24年６月30日をもって権利行使期間が終了しております。

②単価情報
平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格75円

333円

1,100円

行使時平均株価

432円

799円

―

―

―

―

単位あたりの本源的価値
(付与日)
(注)

株式分割後の行使価格・株価で記載しております。

- 31 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

貸倒引当金

39千円

4千円

賞与引当金

67,935千円

138,406千円

未払事業税

26,907千円

52,426千円(1) 流動資産― 千円

38,214千円

その他

18,504千円

38,407千円

計113,386千円

267,459千円

資産除去債務(2) 固定資産
貸倒引当金

1,663千円

1,416千円

減損損失

38,170千円

34,427千円

減価償却費

24,520千円

20,385千円

資産除去債務

85,625千円

54,578千円

投資有価証券評価損― 千円

59,901千円

その他

441千円

― 千円

150,421千円

170,709千円△69,210千円△47,670千円

81,211千円

123,039千円

194,598千円

390,498千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

特別償却準備金△1,751千円― 千円

資産除去債務に対応する除去費用△66,962千円△46,987千円

その他△1,797千円△682千円

繰延税金資産(固定)との相殺

69,210千円

47,670千円

小計繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)(1) 固定負債△1,300千円― 千円

繰延税金負債合計

計△1,300千円― 千円

差引：繰延税金資産純額

193,297千円

390,498千円- 32 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.7％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.8％

役員賞与の損金不算入額

0.5％

0.5％

住民税均等割等

0.8％

0.6％

損金不算入ののれん償却額

2.0％

1.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9％

－

持分法による投資損失

－

0.9％

段階取得に係る差益

－

△0.4％

のれん減損額－5.2％

税効果未認識の在外子会社による影響額

－

3.2％

(調整)

法人税額の特別控除項目

△0.5％

その他

△0.1％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.4％

50.3％

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
PT. Rumah Media
事業の内容
不動産情報サービス事業② 企業結合日
平成24年４月25日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率50％⑥ 企業結合を行った主な理由
インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサービスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的として、企業結合を行いました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

5,858千円
2,050千円
7,908千円- 33 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,289千円②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価の差額により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間発生時一括償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

12,631千円
13千円
12,645千円
1,408千円
1,408千円取得による企業結合
当社グループは、当社の持分法適用関連会社でありましたNext Property Media Holdings Limitedの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Next Property Media Holdings Limited
事業の内容
傘下グループ会社の事業管理② 企業結合日
平成24年11月８日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率51.24％
取得後の議決権比率
90.24％⑥ 企業結合を行った主な理由
中国市場における意思決定を加速させ、不動産情報サイトの運営に関する当社の知見を最大限に活用した事
業運営を実現する事で、収益拡大を行う事を目的としております。
(2) 当連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年12月31日まで
取得日を第３四半期連結会計期間末とみなしているため、連結損益計算書上、平成24年１月１日から平成24年
９月30日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

219,592千円
19,266千円
238,858千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
11,724千円- 34 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
152,566千円②発生原因
中国はアジア最大の不動産市場とインターネット人口を抱えており、アジアNo.１の不動産情報サイトを目指すための最重要戦略地域であることから、意思決定を加速することで期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

78,951千円
23,163千円
102,115千円
6,490千円
6,490千円(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置
き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービス」、「地域情報サービス」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域情報サービス
・・・ 地域情報サイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) その他
・・・ 損害保険代理店事業及び、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケ
ア」、イベントキュレーションサイト「Event Cal」他の新規事業
等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 35 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

─

―

―

─

計

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

セグメント利益又は損失(△)

1,912,960△633,602△326,745

952,612セグメント資産4,604,902

21,34560,892

4,687,141

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

当連結会計年度より、「賃貸保証」のセグメント区分を廃止しております。
これは、平成22年８月２日に賃貸保証事業を担っていた株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外され、同事業から撤退したことによるものであります。
これにより、当連結会計年度より「不動産情報サービス」「地域情報サービス」「その他」の３つのセグメント区分となっております。
２ 当連結会計年度より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,851,465

20,74890,165

11,962,380

─

―

―

─

計

11,851,465

20,74890,165

11,962,380

セグメント利益又は損失(△)

1,902,601△145,493△166,108

1,591,000

セグメント資産4,989,136

11,20229,4385,029,777

セグメント間の内部売上高
又は振替高

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,319,668

11,962,380

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

10,319,668

11,962,380(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益- 36 -

当連結会計年度

952,612

1,591,000――

952,612

1,591,000

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,687,141

5,029,777

全社資産(注)5,432,033

6,523,749

連結財務諸表の資産合計

10,119,174

11,553,526(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費
(注)

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

481,206

471,122△1,305△2,572479,900

468,550

減価償却費の調整額は、社内開発資産への振替額であります。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)(固定資産に係る重要な減損損失)「不動産情報サービス」セグメントにおいて、168,872千円の減損損失を計上しております。
「その他」に含まれている「金融情報サービス」セグメントにおいて、22,803千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
平成24年11月８日付で、持分法適用関連会社でありましたNext Property Media Holdings Limitedの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては152,566千円であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

52,878

163

306

―

53,347

当期末残高

171,640

543

1,206

―

173,390

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

53,47480

312―

53,866

当期末残高

128,784

242

1,015

―

130,042- 37 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

平成23年４月１日

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企
画・実施

平成24年３月31日)
関係当事者との関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

広告宣伝
の 依 頼、
なし

兼任1名

その他諸
経費の支
払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)１68,606――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社
クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。
当連結会計年度(自
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

平成24年４月１日

至

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企
画・実施

平成25年３月31日)
関係当事者との関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

広告宣伝
の 依 頼、
なし

兼任1名

その他諸
経費の支
払

取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

68,884 未払金

4,503

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社
クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

- 38 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

451円95銭482円21銭

１株当たり当期純利益金額

24円83銭32円72銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

24円78銭32円65銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

465,810614,051

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

465,810614,051

18,756,867

18,767,294――

41,84840,612(うち新株引受権)(株)

(―)

(―)

(うち新株予約権)(株)(41,848)(40,612)平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストック・オプション
(株式の数120,800株)

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、平 成 24 年 ６ 月 30 日 をもって権利行使期間 満了により失効しております。

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 39 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,080,799
1,223,073
4,055
223
180,306
102,052※1 299,311
5,520△7,4806,887,863

固定資産合計
資産合計- 40 -

当事業年度(平成25年３月31日)

6,478,916
1,436,698
6,968
165
165,746
250,456※1 349,730
1,301△5,4698,684,515※1

649,556△139,675
509,880
664,105△483,477
180,628
690,509

650,463△269,934
380,529
693,115△554,173
138,942
519,471

173,390
1,272
464,917
171,911
6,415
817,906

130,042
25,484584,234
69,614
6,365
815,741

236,015
473,477※2 43,124
7,996
77,191
852,83120△34,780
1,655,878
3,164,294

44,812447,078※2 31,851
4,627
199,836744,399
20△24,559
1,448,067
2,783,280

10,052,157

11,467,796

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

37,685667,076
80,952
265,880
37,821
5,296
50,281※1 602
162,496－
1,308,093※1※1- 41 -

当事業年度(平成25年３月31日)

72,248877,794
102,473
603,468
69,982
3,518
41,662※1 452337,943
100,538
2,210,081※1※1

240,252
240,252
1,548,345

153,137
153,137
2,363,219

1,993,203

1,996,060

2,258,876
277,527
2,536,403

2,261,734
277,527
2,539,261

3,978,807
3,978,807△7,8488,500,566

4,575,897
4,575,897△7,8759,103,344

3,245
3,245
8,503,811
10,052,157

1,232
1,232
9,104,576
11,467,796

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
サービス売上原価
商品売上原価当期商品仕入高
商品売上原価
製品売上原価当期製品製造原価
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
経営指導料
償却債権取立益
還付加算金
その他
営業外収益合計

9,837,166
48,12935,3629,920,658※1- 42 -

202,278

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
11,387,220
52,77627,013
11,467,010
285,007※1

44,36244,362

44,832
44,832

7,872
7,872
254,5129,666,146

8,821
8,821
338,661
11,128,349

2,735,356－
106,501
2,136,346
149,332
943,470
836,370
53,347456,953※2 1,414,894
8,832,573
833,572

3,440,944
10,256
67,6701,973,188
326,636
901,472
885,356
43,347446,480※2 1,486,573
9,581,927
1,546,421

2,361
545
1,092
8,818
※3 16,367
371
10,204
8,464
48,226

3,859
－
1,654
－
※3 8,937
1,956
－
2,555
18,964

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

17
514
262
794
881,004※4※5- 43 -

113,500－－－
113,500
767,503
290,954
60,816
351,770
415,732

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,540
17,912
8
25,4601,539,925※4

22,803
156,073
224,244
9,020
412,142
1,127,783
731,221△269,933
461,288
666,495※5

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計- 44 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,992,372

1,993,203

831
831
1,993,203

2,857
2,857
1,996,060

2,258,045

2,258,876

831
831
2,258,876

2,857
2,857
2,261,734

277,527

277,527－
277,527－
277,527

2,535,572

2,536,403

831
831
2,536,403

2,857
2,857
2,539,261

3,673,716

3,978,807△110,642
415,732
305,090
3,978,807△69,404
666,495
597,090
4,575,897

3,673,716

3,978,807△110,642
415,732
305,090△69,404
666,495
597,090

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,978,807

4,575,897△7,848△7,848－－△7,848△27△27△7,875

8,193,813

8,500,566

1,662△110,642
415,732－

5,715△69,404
666,495△27

306,752
8,500,566

602,778
9,103,344△3,071

3,245

6,317
6,317
3,245

△2,013△2,013
1,232△3,071

3,245

6,317
6,317
3,245

△2,013△2,013
1,232

8,190,741

8,503,811

1,662△110,642
415,732－
6,317
313,069
8,503,811

5,715△69,404
666,495△27△2,013600,765
9,104,576

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年～18年
４年～６年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 46 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,611千円は、「償却債権取立益」371千円、「その他」6,240千円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「助成金収入」に表示していた2,224千円は、「その他」として組
み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に表示していた280千円は、「為替差損」17千円、「その他」262千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社オフィスの契約面積を変更することを決議いたしました。このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,573千円減少しております。

- 47 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
未収入金

前事業年度
(平成24年３月31日)
― 千円

当事業年度
(平成25年３月31日)
134千円

8,578千円

3,445千円

買掛金

2,047千円

1,509千円

未払金

40,589千円

44,819千円

602千円

452千円

前受収益

※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。
(損益計算書関係)※１ サービス売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

広告媒体費147,164千円

219,491千円

ASP利用料

50,876千円

54,161千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

一般管理費

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
75,406千円

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至※３ 関係会社との取引高

経営指導料

16,367千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
8,937千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
― 千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,369千円

工具、器具及び備品

514千円

708千円

ソフトウェア― 千円

15,835千円

計514千円

17,912千円- 48 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、113,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯「地域情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、22,803千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

120

減少
11,880

当事業年度末―12,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割(１：100)による増加
当事業年度(自平成24年４月１日

至11,880株
平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

12,00060（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式買取請求による増加

減少

60株

- 49 -

当事業年度末―12,060株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

61,764千円

128,452千円

未払事業税

23,107千円

48,686千円― 千円

38,214千円

流動資産

資産除去債務その他

17,179千円

35,102千円

計

102,052千円

250,456千円

貸倒引当金

1,655千円

1,416千円

減損損失

38,170千円

34,427千円

減価償却費

20,500千円

17,261千円

資産除去債務

85,625千円

54,578千円― 千円

79,920千円

固定資産

関係会社株式減損
投資有価証券評価損― 千円

59,901千円△68,760千円△47,670千円

計

77,191千円

199,836千円

繰延税金資産合計

179,243千円

450,292千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産除去債務に対応する除去費用△66,962千円△46,987千円

その他△1,797千円△682千円

繰延税金資産(固定)との相殺

68,760千円

47,670千円

計

― 千円

― 千円

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

179,243千円

450,292千円

繰延税金負債(固定)との相殺（繰延税金負債）

固定負債

差引：繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成25年３月31日)

40.7％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.8％

住民税均等割等

0.9％

0.6％

損金不算入ののれん償却額

2.3％

1.5％

法人税等の税率変更による差額

2.0％

―％

法人税額の特別控除項目

△0.6％

△0.5％

その他

△0.1％

0.6％

45.8％

40.9％

(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

株式会社ネクスト(2120)

平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額453円34銭484円74銭

１株当たり当期純利益金額

22円16銭35円51銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

22円11銭35円44銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

415,732

666,495

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

415,732

666,495

18,756,867

18,767,294――

41,84840,612(うち新株引受権)(株)

(―)

(―)

(うち新株予約権)(株)(41,848)(40,612)平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストック・オプション
(株式の数120,800株)

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、平 成 24 年 ６ 月 30 日 をもって権利行使期間 満了により失効しております。

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 51 -