公立鳥取環境大学学則
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第１号
第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 公立鳥取環境大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授け、深く専門の学術を教育・研究し、人と社会と自然との共生を実現していくため、豊かな人間性にあふれ、自ら考え行動し、力強く生きる人間を育成する。また、持続的な社会の発展を目指し、地域の自然環境や人と人とのつながりを大切にするローカルな視点を持ちながら、自然環境の保全と人類の経済発展の両面にわたりグローバルに活躍できるバランス感覚に優れた、地域とつながり、地域を担う人材、世界に羽ばたく人材を育成する。
第２節 自己評価（自己点検・評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、点検及び評価を行う。
２

自己点検・評価の結果は公表するものとする。

３

自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 組織（学部、学科及び学生定員）

第３条 本学に、次の学部を置く。
環境学部
経営学部
２

前項の学部に置く学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学部名

学科名

入学定員

収容定員

環境学部

環境学科

１５０人

６００人

経営学部

経営学科

１５０人

６００人

３００人

１，２００人合計（学部の目的）第４条 環境学部は、持続可能な地域社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成を目指し、環境問題を地域と関わりながら取り組む授業やグローバルな視点を養う教育を通して、専門的な知識と思考力・行動力や高い教養、応用力を身につけた人材を育成する。また、教職課程を設け、環境問題に関する基本的理解を持った教員を養成することを目的とする。
２

経営学部は、自然環境と共生する社会の構築に貢献できる人材の育成を目指し、社会において持続可能な経営のあり方を考え、様々な課題や業務等について具体的に企画・実行できる幅広い知見と実践力を持つ人材を育成する。特に、地域の担い手として、地域産業の発展や地域社会の問題解決に寄与できる人材、北東アジア交易で活躍できる人材を育成する。
（大学院）

第５条 本学に、大学院を置く。
２

大学院の学則は、別に定める。
（人間形成教育センター）

第６条 本学に、人間形成に関わる教育の充実を図ることを目的に、人間形成教育センターを置
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く。
２

人間形成教育センターに関する必要な事項は、別に定める。
（附属施設）

第７条 本学に、次の附属施設を置く。
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
国際交流センター
２ 前項の附属施設に関する必要な事項は、別に定める。
（事務組織）
第８条 本学に、事務局を置く。
２ 事務局に関する必要な事項は、別に定める。
第４節 職員組織（職員組織）
第９条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
２

前項に定めるもののほか、その他必要な職員を置くことができる。

３

前２項に規定する職員に関する必要な事項は、別に定める。
（客員教員等）第１０条 本学に、客員教員及び客員研究員を置くことができる。
２

客員教員及び客員研究員に関し必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）

第１１条 本学に教授として勤務し、教育上又は学術上特に功績のあった者に対して、名誉教授の称号を授与することができる。
２

前項に規定する称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第５節 教授会（教授会）

第１２条 本学に、教授会を置き、学長、副学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。
２

学長が必要と認めた場合には、その他の職員を加えることができる。

３

教授会の運営に関する必要な事項は、別に定める。
第６節 学年、学期及び休業日（学年）

第１３条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１４条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２

前項の規定にかかわらず、学長は特に必要があるときは、同項に規定する期間を変更することができる。
（休業日）

第１５条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日

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(３) 春期休業 ３月１日から３月３１日まで(４) 夏期休業 ８月１１日から９月３０日まで(５) 冬期休業 １２月２７日から１月６日まで２必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第２章 学部通則第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）

第１６条 学部の修業年限は、４年とする。
（在学期間）
第１７条 学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第２２条、第２３条及び第２４条の規定により入学した学生は、第２５条により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
２

前項に定めるもののほか、第３９条の２で規定する進級要件を満たさず３年次に進級できな
い学生は、１年次と２年次を通算して４年を超えて在学することができない。
第２節 入学（入学の時期）第１８条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学及び転入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１９条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 高等学校若しくは、中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(３) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(４) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 専修学校の高等課程（修学年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(８) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの。
（入学者の出願及び選考）
第２０条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
２ 前項の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第２１条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。

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２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）

第２２条 本学の第３年次に編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 大学を卒業した者又は学士の学位を有する者(２) 短期大学及び高等専門学校を卒業した者並びに専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条に規定する者に限る。）(３) 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条に規定する者(４) 他の大学に２年以上在学し、６４単位以上修得した者(５) 外国において学校教育における１４年以上の課程を修了した者
２

前項により志願する者については、第２０条及び第２１条の規定を準用する。
（転入学）

第２３条 他の大学に在学している者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、学長は、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第２４条 次の各号のいずれかに該当する者で本学に再入学を志願する者があるときは、学長は、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(１) 第４６条の規定により退学した者(２) 第４７条第１号の規定により除籍した者(３) 第４８条の規定により卒業した者（編入学等の場合の取扱い）
第２５条 前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いは、学長が決定する。
２

第２２条により入学を許可された者の在学すべき年数は、２年とする。

３

第２３条及び第２４条により入学を許可された者の在学すべき年数については、学長が決定する。
（修業年限の通算）第２６条 本学の科目等履修生（本学の学生以外の者に限る。）として一定の単位（学校教育法第５６条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る）を修得した者が本学に入学する場合は、相当期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、２年を超えることができない。
第３節 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方法）
第２７条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２

学部に係る教育課程のほか、教育上の目的を達成するために副専攻を編成する。
（授業科目及び履修方法）

第２８条 授業科目、単位数並びに履修方法は、公立鳥取環境大学履修規則（以下「履修規則」という。）に定める。
２

履修しようとする授業科目は、所定の期間に届出なければならない。

３

前条第２項に定める副専攻に必要な事項は、公立鳥取環境大学副専攻規程に定める。
（教職に関する授業科目及び履修方法等）

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第２９条 第２７条及び第２８条に定めるもののほか、教職に関する授業科目を置く。
２

授業科目及び単位数は、公立鳥取環境大学教職課程履修規則（以下「教職履修規則」という。）に定める。

３

授業科目の履修方法、教育職員免許状の取得条件等については、教職履修規則の定めるところによる。

（授業の方法）第２９条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

大学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
（単位の計算方法）

第３０条 授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(１) 講義及び演習については、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
(２) 実験・実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
(３) 前２号の規定にかかわらずプロジェクト研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を履修規則に定めることができる。
（１年間の授業期間）
第３１条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第３２条 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（他学部の科目の履修）第３３条 別に定める履修規則により、他学部の授業科目を履修することができる。
（単位の授与）第３４条 授業科目を履修し、その試験に合格した者に、所定の単位を与える。
（成績の評価）第３５条 授業科目の成績は、S、A、B、C、Fをもって表示し、S、A、B及びCを合格とし、Fを不合格とする。ただし、評点を付さない授業科目については、P、Fをもって表示し、Pを合格とし、Fを不合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３６条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により修得した単位については、６０単位を限度として学長は卒業要件単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）

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第３７条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、前条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）

第３８条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて６０単位を超えないものとする。
（卒業必要単位数）

第３９条 卒業に必要な単位は、別表第１号に定めるとおりとする。
（進級要件）
第３９条の２ 学長は、２年次から３年次への進級に係る要件（以下「進級要件」という。）を設けることができる。
２

進級要件を満たしていない学生は、２年次に留めるものとする。

３

進級要件について必要な事項は、学長が別に定める。
第４節 休学・転学・留学及び退学等（休学）

第４０条 疾病その他やむを得ない理由により２ヵ月以上修学することができない者は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に休学願を提出し、その許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第４１条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、第１７条の在学期間には算入しない。
（復学）
第４２条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（転学部・転学科）
第４３条 転学部を志願する者があるときは、学長は相当年次に転学部を許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、転学部・転学科に必要な事項は、別に定める。
（転学）第４４条 他の大学への入学又は転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

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（留学）
第４５条 他の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第１７条に定める在学期間に含めることができる。

３

第３６条の規定は、第１項の規定により留学する場合について準用する。
（退学）

第４６条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第４７条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍をすることができる。
(１) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(２) 第１７条に定める在学期間を超えた者(３) 第４１条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(４) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第５節 卒業及び学士号（卒業）
第４８条 本学に４年（第２２条、第２３条及び第２４条により入学した者については、第２５条に定められた在学すべき年数）以上在学し、第３９条に定める単位数を修得した者については、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
（学士）
第４９条 卒業した者には学士の学位を授与し、次の区分に従い、学位記に専攻分野を付記する。
学部学科

学位

環境学部

環境学科

学士（環境学）

経営学部

経営学科

学士（経営学）第６節 賞罰（表彰）
第５０条 学長は、学生として顕著な功績のあった者を、表彰することができる。
（懲戒）第５１条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(３) 正当な理由がなくて出席常でない者(４) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第７節 研究生、科目等履修生、委託生、特別聴講学生、外国人留学生及び聴講生（研究生）

第５２条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、学長は研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３ 研究期間は、１年とする。ただし、特別な理由がある場合は、学長はその期間を更新するこ
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とができる。
（科目等履修生）
第５３条 本学の学生以外の者で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、学長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

前項の授業科目を履修した科目等履修生には、単位を与えることができる。
（委託生）

第５４条 本学において、官公庁、学校、団体等からその所属する職員に特定の専門事項について研究させるための委託があるときは、大学の教育研究に支障のない場合に限り、学長は委託生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第５５条 他の大学又は短期大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、学長は特別聴講学生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第５６条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は外国人留学生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第５７条 本学の学生以外の者で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない限り、学長は聴講生としての受講を許可することができる。
（研究生等に関する規程）
第５８条 研究生、科目等履修生、委託生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第８節 検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第５９条 検定料、入学料及び授業料の額及び納付等については、別に定める。
第９節 大学開放の事業（公開講座等）第６０条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座その他の大学開放の事業を行うことができる。
２

公開講座その他の大学開放の事業に関し必要な事項は、別に定める。
第１０節 福利厚生施設（福利厚生施設）第６１条 本学に、学生センター、保健室、学生相談室、食堂その他の福利厚生施設を置く。
第１１節 雑則（委任）第６２条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年３月３１日に本学に在籍し、平成２４年４月１日以降も引き続き在籍する者に係る所属学部・学科、授業科目、単位数、卒業要件並びに学位等に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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３

平成２４年度及び平成２５年度に、環境情報学部へ編入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件並びに学位等に関しては、この学則の規定にかかわらず、その者の属する年次の在学者に係る授業科目、単位数、卒業要件並びに学位等と同様とする。

４

平成２４年度から平成２６年度に、環境情報学部へ転学又は再入学した者に係る授業科目、単位数、卒業要件並びに学位等に関しては、この学則の規定にかかわらず、その者の属する年次の在学者に係る授業科目、単位数、卒業要件並びに学位等と同様とする。

５

第３条の規定に関わらず平成２４年度から平成２６年度までは環境情報学部を置き、収容定員は次のとおりとする。
学部

学科名

収容定員
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

人

人

人

環境学部

環境学科

１３８

２７６

４１６

経営学部

経営学科

１３８

２７６

４１６

環境情報学 環境政策経営学科

２９９２００１００部

環境マネジメント学科

２９９２００１００

建築・環境デザイン学科１１９８０４０

情報システム学科

１１９８０４０

１，１１２

１，１１２

１，１１２合計
附則（平成２６年規程第１３号）

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第４７号）

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第３８号）
１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日に本学に在籍し、平成２８年４月１日以降も引き続き在籍する者に係る在学期間及び卒業要件に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和元年規程第７号）

１

この学則は、令和元年７月１１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

２

平成３１年３月３１日に本学に在籍し、平成３１年４月１日以降も引き続き在籍する者に係る成績評価については、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和２年規程第３号）

１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

入学定員は令和３年度から適用し、第３条の規定に関わらず令和２年度から令和５年度までの収容定員は次のとおりとする。
学部

学科名

収容定員
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

環境学部 環境学科

５５６人

５６６人

５７６人

５８８人

経営学部 経営学科

５５６人

５６６人

５７６人

５８８人

１，１１２人

１，１３２人

１，１５２人

１，１７６人合計
附
１

則（令和３年規程３号）

この学則は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度に本学へ入学する者より適用する。
ただし、公立鳥取環境大学学則第２９条の２の規定については、令和３年３月３１日に本学に9/11在籍し、令和３年４月１日以降も引き続き在籍する者にも適用する。
２

令和３年３月３１日に本学に在籍し、令和３年４月１日以降も引き続き在籍する者に係る卒業要件に関しては、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

令和３年度及び令和４年度に本学へ編入学した者に係る卒業要件に関しては、この学則の規定にかかわらず、その者の属する年次の在学者に係る卒業要件と同様とする。

別表第１号（第３９条関係）
環境学部
環境学科
区分

卒業要件

人間 総合教育科目

１４単位以上 （必修 ８単位、選択 ６単位以上）

形成 外国語科目

１６単位以上 （必修 １６単位）

科目 情報処理科目

４単位 （必修 ４単位）

キャリアデザイン科目

２単位以上 （必修 ２単位）

総合演習科目

８単位 （必修 ８単位）

計

４４単位以上専門 学部共通科目

５８単位以上 （選択必修 ２単位以上※、選択 ５６単位以科目 自然環境保全系科目

上）

循環型社会形成系科目人間 ※「自然環境保全概論」「循環型社会形成概論」「人間環境概論」の内から２単位以上
環境系科目
演習科目

８単位 （必修 ８単位）

計

６６単位以上その他
人間形成科目、他学部専門科目及び単位互換科目から８単位以上
その他全ての科目（自学部専門科目含む）で１０単位以上
合計

１２８単位以上

経営学部
経営学科
区分

卒業要件

人間 総合教育科目

１４単位以上 （必修 ８単位、選択 ６単位以上）

形成 外国語科目

１６単位以上 （必修 １６単位）

科目 情報処理科目

４単位 （必修 ４単位）

キャリアデザイン科目

２単位以上 （必修 ２単位）

総合演習科目

８単位 （必修 ８単位）

計

４４単位以上専門 学部基礎科目

２８単位以上 （必修 １２単位、選択 １６単位以上）

科目 学部展開科目

１６単位以上学部共通科目

１４単位以上

演習科目

８単位 （必修 ８単位）

計

６６単位以上その他
人間形成科目、他学部専門科目及び単位互換科目から８単位以上
その他全ての科目（自学部専門科目含む）で１０単位以上

10/11

合計

１２８単位以上

11/11