．活動報告

研究報告

大規模道路事業における交通シミュレーションの活用方策
Application of Traffic Simulation in Road Projects
石神孝裕＊

福本大輔＊＊

原田知可子＊＊＊

高橋勝美＊＊

By Takahiro ISHIGAMI, Daisuke FUKUMOTO, Chikako HARADA and Katsumi TAKAHASHI

１．はじめに

２．交通シミュレーションの活用場面

近年、地区交通対策の検討を中心に、交通シミュ

大規模道路事業のプロセスにおいては、様々な場レーションを実務の場で活用する事例が増えつつあ

面で交通解析手法が用いられる。図−１に、一般的る。交差点などの道路の設計や車線運用、交通規制、な道路事業プロセスと交通解析手法が用いられる場

信号制御の検討など計画検討のツールとして活用さ面を整理した。

れるとともに、算出される指標や動画表現のわかり「道路網及び構造規格の検討」の場面では、道路やすさから、市民と行政とのコミュニケーションを整備の必要性の検討や、車線数、設計速度などの計促進させるツールとして活用される事例もある。

画諸元を検討するために、従来から交通量配分手法

大規模道路事業では「市民参画型道路計画プロセが用いられている。配分手法の代わりに交通シミュ

スのガイドライン」（平成１４年８月）で構想段階かレーションを適用するには、時間単位の OD 表の作ら PI（パブリック・インボルブメント）を導入し成、時間帯別の旅行速度やボトルネック交差点の情て計画検討を進めるための指針が示され、市民との報など広範囲にわたる詳細データの収集と設定、将対話をこれまで以上に重視した道路計画プロセスへ

来の時間帯別 OD 表の設定などが課題となる。また、の転換が図られているところである。交通シミュ

事業評価では便益算定が必要となることから予測モ

レーションは、計画検討のみならずコミュニケーデルには経済理論との整合性が求められるが、交通ションの面でも効果的なツールであることから、大シミュレーションはこの面からも課題がある。この規模道路事業に交通シミュレーションを活用するこため、現時点では「道路網及び構造規格の検討」のとへの期待が高まりつつある。

場面で交通シミュレーションを適用するには難しい

一方で、大規模道路事業に交通シミュレーションを活用することには課題もある。交通解析に対する市民の関心は高まり、結果の妥当性のみならず方法論にまで言及されるような状況も見られる。安易に交通シミュレーションを活用すれば、かえって市民の不安や反発を煽り、結果的に事業の紛糾長期化を招いてしまう可能性も否めない。このため、交通シミュレーションの特徴を十分に踏まえた使い方が重要となる。
そこで本稿では、大規模道路事業で交通シミュレーションを活用可能な場面を整理した上で、交通シミュレーションを活用する上での課題を明らかにし、その課題を解決するための交通シミュレーションの活用方策の一例を紹介する。
図−１ 道路事業の流れと交通解析手法の活用場面＊PI 研究室＊＊交通まちづくり研究室＊＊＊情報システム研究室

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面がある。

路事業で、市民が交通解析手法に関心が高いのは、「周辺交通対策の検討」と「工事中の影響対策の結果に基づいて計画そのものが決められてしまって検討」の場面では、道路の整備や工事車両の集中にいることに起因する。予測には不確実性があることともなう周辺の道路交通への影響を把握し、様々なから、本来的には、不確実性を考慮して意思決定さ対策案の効果分析が必要となる。また「道路構造のれるべきである。しかし、現在は予測結果をそのま詳細設計」と「交通運用などの警察協議」の場面でま計画交通量としてしまう場合が多いことから、交は、道路構造の違いによる交通流の分析や、信号現通解析手法に対して市民は極めて敏感である。この示や車線運用の違いによる評価が必要となる。これ

ような問題を招かないようにするため、交通シミュ

らの検討においては、時々刻々と変化する交通状況

レーションを活用する前に、シミュレーションの限を表現でき、信号現示や車線運用など多様な施策を界を踏まえて、結果をどのように取り扱うのかを市評価できるといった交通シミュレーションの強みを民と行政との間で共有化しておくことが重要である。

活かせるため、活用が適した場面である。
（３）手法に対する信頼の醸成

３．交通シミュレーションの活用にあたっての課題（１）誤解のない情報提供

交通シミュレーションを活用することの目的は、計画検討や市民とのコミュニケーションを促進することであり、手法の妥当性を議論するためではない。
しかし、手法や前提条件について市民に不信に思わ交通シミュレーションは、車両１台１台の動きをれてしまえば、その不信感が払拭されない限り、計表現でき、配分手法よりもミクロな交通現象を表現画の中身の議論ができなくなってしまいかねない。

できる比較的新しい手法であることから、あらゆるこのため、手法に対する信頼を醸成する必要がある。

分析が可能な万能ツールであるとの誤解を招く恐れ

市民が手法を理解するための時間を確保することや、がある。当然のことながら交通シミュレーションが現況再現の段階で市民の実感をシミュレーションに静的配分よりも全ての面で優れている訳ではなく、反映すること等により、市民の不信感を和らげ、ま検討すべき内容に応じて使い分ける必要があるが、た当事者意識を醸成することで、行政と市民との対専門家ではない市民には伝わらない場合がある。

峙の構図から脱却することが必要である。

また、結果の解釈の面からも、誤解を招く恐れがあることに注意が必要である。これまで、交通状況に関して市民に情報提供する際には、静的配分の結４．交通シミュレーションの活用方策

果が用いられることが多かった。静的配分では交通先に整理した課題を踏まえつつ、市民の不満や不量の大小関係で混雑の状況が表現されることになる

信感を招かずに検討を進めるための交通シミュレー

ため、交通量が増えるほど混雑の激しさが増すとのションの活用方策を整理した。

認識が世間一般に広まりつつある。しかし、交通シミュレーションでは、現実世界と同様、必ずしもこ（１）交通シミュレーション活用プロセスの関係が成り立たない。現実世界では、例えば、混行政が交通シミュレーションを活用して一通り検雑が激しい状況から徐々に混雑緩和に向かう場合、討した結果が市民に示されれば、行政の都合の良い旅行速度が高まるとともに当該区間の捌け台数が増ように操作した結果が示されたのではないかとの誤え、結果的に交通量が増加することになる。つまり、解を招きかねない。また、分析結果の使い方の共通渋滞緩和により交通量が増え、また、速度が向上す認識が無いまま結果が示されることにも市民は不信ることがあり得るのである。こうしたことに注意し感を抱く可能性がある。これらの問題を解消するたながら交通量に関して情報提供する必要がある。

め、シミュレーションの構築段階から市民が関与できるようなプロセスで進めることが望ましい。

（２）分析結果の使い方の明確化

図−２は理想的な交通シミュレーション活用プロ

あらゆる交通解析手法に共通するが、分析結果のセスのイメージである。シミュレーションの構築プ使い方をあらかじめ明確化しておく必要がある。道ロセスを、データ整備、現況再現、ケース設定、シ62

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

．活動報告ミュレーション実施の４つの段階に分けて、各段階で住民とやりとりをする構成としている。
「データ整備」の段階では、交通シミュレーションの目的、手法、前提条件等を市民と共有化し、場合によっては、参加型の交通調査を実施する。シミュレーショ
ン構築プロセスの初期段階から市民が関与できる機会を設けることで、手法に対する誤解を排除し、信頼感を醸成するようにしている。
「現況再現」では、交通の現状に対する市民の実感や市民が再現すべきと考える交通状況に関する情報を収集し、それらをシミュレーションに反映する。これにより、住民の実感にあったシミュレーションを構築できるようになるとともに、シミュレーションで再現できる交通図−２ 活用プロセスのイメージ

状況、再現できない交通状況など、交通シミュレー
ションの良さや限界を市民と行政との間で共有できる。そして「ケース設定」の段階では、評価すべきまた、限られた時間の中では、結果を動画で全てと考えるケースを市民の意向を踏まえて設定するこ見せることも難しい。このため、相互の見せ方の弱とで、市民の当事者意識も高まることが期待される。

点を補うような使い方が重要となる。実際の見せ方

ここで示した交通シミュレーション活用プロセス

は示す内容に応じて異なるため本稿では割愛するが、は理想的なプロセスである。これに沿って実際に進

例えば、数値で差を示した上で、その差が動画で見めれば、市民の満足度は高まると考えられるが、多た場合にはどのような変化になるのかを情報提供すくの時間や費用を費やすことになる。投入可能な時るといった使い方が考えられる。

間や費用が限られている場合には、必要に応じて段階を統合して検討することも考えられる。例えば、（３）検討体制

交通シミュレーションを用いて具体的な議論を始め

交通シミュレーションの構築、実行、結果の提示る前に、市民が交通シミュレーションと親しみ、なに対する市民の不信感を払拭する一つの方法として、じむ時間を設けるといった対応も考えられる。

これらを第三者的な立場の専門家が担うことが考え

なお、市民から手法に関する指摘が多く出され、られる。交通シミュレーションの構築、実行を専門実質的な計画の議論が進まなくなった場合には、計家が担うことで、専門家と市民、専門家と行政それ画に関して議論する場とは別に、シミュレーションぞれの間で議論できるようになり、市民と行政の間手法に特化して議論する場を設ける方法もある。場では、計画に関する実質的な議論に集中できるようを分けることで、実質的な計画に関する議論を止めになる。

ずに、手法に関する議論を進めることができ、検討期間の長期化を防ぐことが可能となる。
（２）結果の見せ方

５．おわりに交通シミュレーションの精度向上など、技術的な動画による情報提供は、１台１台の動きが見やす

検討を深めることだけでは、手法に対する市民の不い分、市民にわかりやすい情報提供方法であると捉信感を払拭することは難しい。市民の関心事に配慮えられがちである。しかし、ケース間の差が微小なして、交通シミュレーションの活用方策をあらかじ

場合は、動画では違いが見えにくい。このような場め検討し、それに則って進めることの方が不信感払

合には、数値による集計結果を示すことで状況の違拭への近道とは言えないだろうか。

いを明確に捉えられるようになる。

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