令和４年度第１回日之影町総合教育会議
日時： 令 和 ４ 年 ６ 月 ２ １ 日 （ 火 ）
午後３時～

場

所 ： 日之影町町民多目的ホール〈 会 次 第 〉
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開 会

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町長あいさつ3

教育長あいさつ

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協議事項
（1）

日之影町教育大綱（案）について（２）

学校給食事業について現状と諸課題の取り組み（３）

学校個別施設計画について大規模改修事業の取り組み（４）

学校教育の現状について
ＩＣＴの活用状況と今後の取り組みと課題（５）

未来づくり推進事業（人材育成）について
中学生海外交流派遣事業に関する取り組み
青年層の人材育成の取り組み

（６）
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閉 会

その他

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日之影町総合教育会議

議事録－

日時：令和 4 年 6 月 21 日(火)15:00～
場所：日之影町町民多目的ホール
出席者：町長、副町長、総務課長、人事・給与係長
教育長、木下委員、橋本委員、森山委員、平野委員
教育次長、課長補佐、学校教育係長、社会教育係長、指導主事、主事（進行：総務課長）
町長挨拶
教育長挨拶

略
略

協議事項
１）

日之影町教育大綱（案）について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第 1 条の 3 第 2 項に地方公共団体の長は教育大綱を定め、またこれを変更しようとする時には、総合教育会議で協議することとなっている。今回は更新の時期となっており、本日の総合教育会議で「日之影町教育大綱（案）」を協議していただきたい。詳細は教育次長が説明する。

教育長：

教育次長： 平成 27 年 4 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の施行に伴い日之影町の教育大綱を策定し、更新の次期を迎えている。今回の改正の内容につ い て は 、 平 成 27 年 に 策 定 さ れ た 第 5 次 日 之 影 町 の 長 期 総 合 計 画の後期の内容に沿った内容となっており、長期総合計画に合わせ対象期間を令和 6 年度までとし、国連が定める SDGs（持続可能な開発目標）の連携を図りながら、本町の教育、文化の振興の根本となる方針を定めるものとなっている。
「教育大綱のめざすもの」として、【日之影町の教育は、人間尊重を基盤として、町民一人一人に豊かな人間性を培い、変動していく社会で、自主的、創造的、意欲的、しかも人間的に生きる、「すこやかな体、豊かな心、すぐれた知性」をそなえ、郷土日之影町をはじめ国家社会の有為な形成者として、心身ともに調和のとれた人間の育成をめざす。】とし、前回からの変更点は「たくましい体」を「すこやかな体」としている。
「基本目標」の１．すこやかで豊かな心を持つ人づくり（まちが人を育てる）
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について、6 つの施策を提案する。施策の内容は日之影町長期総合計画の内容と合わせており、追加として施策１の⑤に「子育て世代支援と犯罪等被害の防止、障がい児施策、特別支援教育の充実」を追加している。青少年健全育成会
議との連携、ＳＮＳでの被害防止等の取り組み、また、特別支援員の追加による教育の充実を図っていきたい。「基本目標」の２．参画と協働のまちづくり（参画と協働が進む）について、3 つの施策を提案するし、施策１の②人材の育成を追加している。青年層の人材育成に取り組み、まちづくりを担う人材育成に取り組みたい。施策２の②地域の活性化や地域資源を活用する団体の支援として、地域の特性を活かしたまちづくり活動を推進していきたい。
「日之影町教育大綱」について本日の総合教育会議で協議していただきたい。
町長：「たくましい」から「すこやか」に変えた理由を伺いたい。

教育長：

障がいをもつ生徒もいる中で、心身ともに全ての児童・生徒の目標として欲しいと思い「すこやか」という表現を使用した。

副町長：

人材育成について、全てにおいて担い手不足が課題となっている。青年層の育成については、日之影町を担って行く人材であるので、どの分野においても重要となっている。是非とも頑張っていただきたい。

２）学校給食事業について（現状と諸課題の取り組み）
教育長：

令和４年度から町内小中学生の給食費が無償となり、保護者からは感謝の言葉を頂いている。また、現在の物価の高騰により給食費の値上げを行ったが、保護者の負担金が無いことでスムーズに給食事業に反映できた。しかし、学校給食事業に関しては様々な課題がある。給食事業については来年度からの業務委託に向け準備を進めている。その他、児童・生徒数の減少や給食調理員の確保、調理施設や機器の老朽化等、学校給食事業の現状と諸課題の取り組みについて、協議していただきたい。詳細は教育次長が説明する。

教育次長： 学校給食事業について、平成元年度は小学生総数５２９名、中学生２９２名、合計８２１名の児童・生徒が在籍していた。令和４年は小学生総数１３０名、中学生７９名、合計２０９名が在籍している。また、６年後の令和１０年は、小学生総数１０２名、中学生５０名、合計１５２名と推測しており、児童・生徒数は年々減少しているのが現状である。学校給食の歴史を紐解くと、昭和の時代から各学校で給食調理し提供されてきたが、平成 3 年度の日之影中学校校舎移転に伴い、中学校では現在地での給食調理が開始され提供されている。また、小学校は
平成 24 年度に宮水小学校で合同調理が開始されている。平成以降の給食提供人数
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は、日之影中学校は平成 3 年度の 302 名をピークに、小学校は合同調理が開始された平成 24 年度の 211 名をピークとなっている。学校給食の諸課題は昨年度の総合教育会議で協議いただいたが、令和 3 年度末の給食調理員の退職については、令和４年度から会計年度任用職員を一人増員して給食調理を実施している。給食
調理の実施方式の検討については、令和５年度から業務委託に向けた検討を行っており、①料理の安全性を第一とすること。②学校給食に実績がある事業者、若しくは同様の業務実績がある事業者であること。③現在勤務している調理員を優先的に採用すること。④現在の勤務条件を下回らないこと を業務委託業者の選定条件と考え、この条件を元にプロポーザル方式による業者選定を行い、来年度の予算に反映したいと考える。また、教育委員会が所管している他の職種についても併せて業務委託ができないかを検討したい。
小中学給食の合同調理については、メリットとして人員の確保、機材を含めた経費の削減、統一した衛生管理等が上げられ、デメリットとして配送車を含む再整備の費用、受入校に配膳室の整備の必要性、受入校では、調理から喫食までの時間が長い等が上げられる。さらに、日之影中学校の敷地は平成 28 年の熊本地震で調理室付近に被害が出たことから、合同調理をする場所は宮水小学校が良いと考えられるが、合同調理については時期及び場所を含め結論を模索している。
給食室改修工事の時期については、令和 6 年度に宮水小学校のエレベーターの設置に伴う大規模改修を計画していることから、令和７年度を検討しており、それに合わせた計画を実施していきたいと考える。以上、現状と諸課題の取り組みについて協議していただきたい。
町長：

教育委員会所管の他業種の会計年度任用職員についても業務委託する計画であるのか伺いたい。

教育次長： 全ての職種が業務委託に向くとは限らないが、精査した上で業務委託が有効的であるならば、給食調理の業務委託に併せ検討したい。
町

長： 給食の合同調理について、給食室改修工事の場所は宮水小学校で良いと思うが、令和６年度のエレベーター設置の大規模改修と同時期に実施できないか伺いたい。

教育次長： 大規模改修については後ほどの議題にもなりますが、業者が違う場合等に不具合が生じることが考えられる。授業になるべく影響の無い夏休みの長期休業期間を想定しているため、エレベーター設置工事及び給食室改修工事の時期をずらしたいと考えている。ただし、予算の面では時期を合わせた方が良いとも考える。
町長：

改修工事の期間は学校にも児童にも影響を与える。２年続けて工事する方が良いか、１年で工事を済ませる方が良いか検討が必要と思われる。
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副町長：

同じ敷地内の同じ中庭付近の改修工事になるのであれば、どちらも増設工事になるので、同時期に工事を行った方が施工上、好都合な場合もある。

教育次長：

検討して、可能であれば対応したいと思う。

３）学校個別施設計画について（大規模改修事業の取り組み）
本町の小・中学校の校舎については、すべての学校が建設後 30 年以上経過し、建物の老朽化が課題となっており、計画的に修理等を実施したいと考える。また、特別な支援を要する児童生徒や、怪我や病気で階段を上れない状態の時、更には、町内の学校はコミュニティ・スクールとして地域と連携しており、様々な障がいのある方、及び、高齢者の方との交流もあることから、可能な限りのバリアフリー化やエレベーターの整備等を検討していきたい。詳細については学校教育係長が説明する。

教育長：

学校教育係長： 学校個別施設計画について説明する。本町の学校教育施設は、築 30 年以上を経過しており、これまでも、耐震補強工事等を実施してきた。しかし、年数が経過した建物や備品等の老朽化により、今後、大規模改修等の計画的な施設整備が必要となっている。このような状況を踏まえ、学校施設として求められる機能や役割を考慮しながら、大規模改修等の方向性や優性順位等を踏まえ令和２年度に今後１０年間の個別施設計画の策定を行った。計画策定のメリット及び国の整備方針等について、文部科学省ではバリアフリー法の改正に基づき、公立小中学校施設のバリアフリー化を令和 7 年度末までに、緊急かつ集中的に整備を行う整備目標を策定しており、バリアフリー化に係る補助率は 1/3 から 1/2 に引き上げられた。また、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する事、更に、避難所に指定されている全ての学校（校舎、体育館）に車椅子使用者用トイレを整備する事について、整備目標が示されている。事業実施にあたっては、学校施設環境改善交付金の国庫事業を有効に活用しながら、整備を進めていきたいと考える。
次に計画の前期にあたる令和 7 年度までの個別施設計画における大規模改修事
業の詳細について説明する。
令和 3 年度には、日之影小学校校舎外壁補修事業を始め、新型コロナ対策事業において町内小・中学校のトイレの洋式化事業及び学校手洗い場自動水栓化の整備を行った。今後の計画として 5 件を予定している。1 件目は日之影中学校のバリアフリー化事業で、エレベーターの設置を予定しており、令和 3 年度に場所の決定を行い、本年度の 7 月には基本設計及び詳細設計の発注を予定している。エレベーター設置予定箇所は、校長室の前を予定しており、鉄骨造 2 階建、11 人乗4りの車椅子対応のエレベーターで、概算事業費は 57,000 千円程度と考えている。
2 件目は、日之影中学校の多目的トイレ整備事業で、現在、中学校校舎の 2 階に車椅子使用者用の多目的トイレがあるが、1 階にも多目的トイレを新設したいと考え、令和 6 年度に新設工事を予定している。3 件目は宮水小学校のバリアフリー化事業で、先ほどからの協議となったが、令和 6 年度にエレベーターの設置を予定している。4 件目は、宮水小学校給食室改修事業ですが、先ほどからのご意見を考慮しながら今後精査していく事とする。
5 件目は、宮水小学校(体育館)多目的トイレ整備事業ですが、宮水小学校の体育館は避難所にも指定されていることから、国の整備方針を踏まえ、令和 7 年度に体育館に多目的トイレを整備する計画である。以上 5 件の大規模改修事業については、財政係及び建築担当と連携しながら準備を進めていきたいと考える。
町長：

日之影中学校の全体の大規模改修は予定していないのか伺いたい。

学校教育係長： 日之影中学校の築年数は 30 年を経過しており、様々な箇所で不具合が生じている。また、敷地内の段差解消についても今後検討しなくてはいけない。
町長：

財源等の問題もあるが、いつか大規模改修をしなくてはいけない。

教育次長： 校舎の傷みや不具合は出ているが、大きな改修とまでは至らない。体育館の照明器具等の不具合等については有効な補助事業を探し、改修していきたい。
副町長：

校舎内の段差についてはどう考えているのか伺いたい。

教育次長： 体育館と校舎をつなぐ箇所、センターコアの入口等の段差があるが、今回のバリアフリー化事業の中で改修していく予定である。
副町長：

センターコア棟から校舎に行く箇所が階段になっているが、車椅子利用者への対応を伺いたい。

教育次長： センターコア棟から校舎に行くには、センターコア棟と普通教室棟は高さが違う事から、センターコア棟の上下の移動については、センターコア棟の中階段にレールを設置して、車椅子利用者の移動を検討している。
町

長：

今後の大規模改修の時期も含め、財源等の検討をしていかなくてはいけない。

４）学校教育の現状について（ICT の活用状況と今後の取り組みと課題）5教育長： 日之影町は早々に児童・生徒のタブレット端末を導入していただいたおかげで、日之影町内小中学校は県内でもトップレベルの活用ができている。また、本年度から電子黒板も導入していただいたが、各学校とも有効に活用している。学校支援訪問で各学校を訪問するが、県の指導主事の先生方が日之影町の ICT 活用に驚かれる。毎日の授業はもちろん、家庭学習での活用、更には、保護者への連絡もタブレットで行っており、ペーパーレスが進んでいる。また、病気等で学校に登校できない児童・生徒のオンライン授業でも活用している。しかし大事なことはICT を使う事ではなく、それを使ってどのように児童・生徒の学力向上に繋げていくのか、先生達の働き方改革に繋げるかが大事であると認識している。教育における ICT 活用は無限にあると考えており、更に研究を進めながら ICT を活用した日之影ならではの教育を進めていきたいと考える。詳細については指導主事が説明する。
指導主事： まず、本年度の活用状況について状況等を説明する。学校における活用について、ハード面で新たに電子黒板、電源ケーブル、ヘッドセットを整備して頂いた。小学校に整備した電子黒板は、各学校で積極的に使用されており児童が発表する時も使用されている。電源ケーブルについては、学校用と家庭用とを分けて使用できるようになり大変重宝している。また、ヘッドセットについては、昨年度の中学校の近未来会議の中での提言を受け整備していただいたが、小中学校ともに英語の聞き取り、音楽鑑賞、動画での復習に活用している。ソフト面では文科省の実証事業で「学習者用デジタル教科書」を無償で使用することができており、日之影町は小学校高学年の英語と算数、中学校全学年の英語と数学で活用している。家庭でもネット環境があれば使用できるので、積極的に利活用している。
本年度は中学校の指導者用タブレット及び電子黒板を整備予定であり、積極的な活用ができると考えている。授業での活用として、児童・生徒によるタブレットの操作はスムーズになっており、電子黒板も積極的に使用している。昨年度までは「とりあえず色々やってみよう」であったが、本年度は授業の形も定まってきている。学校行事の活用として、Zoom や Teams 等のオンライン会議システムを活用し、生徒会総会や集会を行っている。また、7 月に椎葉中学校とオンライン交流が計画されており、遠方の地域とのオンライン交流にも活用している。職員
会議や校務での活用として、職員会議では資料の配付は無く、ペーパーレス化が進んでいる。また、県統一の「校務支援システム」で、出席簿、健康観察、健康診断、学籍、成績等、児童・生徒の様々な情報管理を一元化できるものであり、本年度からは通知表もこのシステムを使用予定である。また、職員の出退時刻の管理や会議資料の共有、また、学校をまたいだ情報交換等にも使用しており、更に業務の効率化に繋がると考えている。ICT 活用における職員研修については、先生方の指導力を高めるために、教育委員会主催の研修や学校独自主催の研修を行っており、今後も継続的に続けていく必要があると考える。
家庭における活用として、小中学校とも持ち帰り使用をしておりドリル教材や6インターネットを使った調べ学習に利用している。保護者への連絡については、参観日の案内や、進路説明会の出欠確認や、保護者へのアンケート等に利活用している。また、中学校では本年度から学級通信や学校便り等も同様にデータを通信し、保護者にタブレットを見ていただく取組を行っている。タブレットを利用する事で、写真や動画も配信できることから、より詳しい学校の様子をお伝えできる。オンライン授業の配信について、コロナ関連でやむを得ず登校できない児童・生徒について、学校での授業の様子をライブ配信で行った。また、諸事情により学校に登校できない生徒に対し、授業の配信や、個別の指導面談等を行っている。
今後の取り組みとして、本年度から情報教育担当者会を行うこととしている。
各学校に情報教育の担当がいるが、活用報告や情報交換を行う予定である。次に小・中連携推進協議会の開催について、各校長、教頭・教務主任代表を集め、年に 3 回協議を行っている。昨年度は学校間の差が生じないように、学年別にパソコンの操作やキーボード入力等の目標を示した体系表を作成した。また、タブレット使用ルールや目の健康等についてのリーフレットを作成した。本年度も引き続き ICT 活用を議題として、各学校で差が生じないよう町全体で合わせた取り組みができるように協議を行っていく予定である。また、職員研修についても導入業者と連携した機器操作による研修や、学校をまたいだ職員の相互授業参観等、教育委員会が継続的な研修の場を提供していく予定である。
今後の課題として、1 点目として、児童生徒及び教員のタブレットの更新時期や将来的な整備計画が必要と思われる。また、タブレットの故障や破損の対応の検討が必要である。2 点目として、タブレットで使用できる各種学習支援ツールの更新や、本年度使用している文科省実証事業の学習者用デジタル教科書の継続使用に対する予算等の協議も必要と思われる。3 点目として、児童・生徒の情報活用能力の学校間の差及び、職員間の指導力の差が生じないようしていく必要がある。4 点目として、少し先の話になるが、児童生徒が使用する事により蓄積する各種データの利活用について、今後、国や県の考えを踏まえ検討していく必要がある。以上です。
町長：

機器の更新に向けて基金積立を行うなど、検討が必要である。

平野委員： 自分が保育園の園長をしていることから、ICT の活用について非常に興味がある。今後、5 歳児以上を対象とし、早めに取り組むことでスムーズに小学生なっていく等考えている。

５）未来づくり推進事業（人材育成）について○中学生海外交流派遣事業に関する取り組み

73 年前にシンガポールとの交流を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2 年間は何もできなかった。本年度もシンガポールとの交流はまだできないが、 中学生に英会話や国際感覚を身につけて貰うため、県シンガポール協会と協議し、 宮崎大学の留学生との交流を計画している。詳細については担当主事が説明する。

教育長：

主

事： 日之影町では令和元年度から、東南アジアの国であるシンガポールを訪問し、ホームステイを通じて異文化の体験交流及び学校交流による、国際感豊かな青少年育成を目指している。新型コロナウイルス感染症の影響で令和 2 年度、3年度の訪問が中止になり、令和 4 年度についても中止が決定したところである。
本年度は、県シンガポール親善協会と連携し、代替事業として町内での国際交流事業を計画している。「生きた英語を聞く、英語を普段話している人とのコミュニケーション、異文化との交流と相互理解」を目的とし、令和 4 年 8 月 5日(金)から 6 日(土)の 2 日間を予定している。参加対象者は日之影中学校 3 年生を主対象とし、中学 1 年生から 3 年生までの希望者を検討しており、全ての会話を英語で行う予定としている。宮崎大学の留学生 15 名が参加予定である。スケジュールについては日之影中学校及びシンガポール親善協会との協議を行う予定である。

町長：

代替を検討していただいて、良かったと思っている。異文化とふれあう機会や、国際感覚を培う良い機会になると思う。

木下委員： 国際交流事業において、宮崎大学の留学生との交流を計画しているが、参加者を希望者にすると、英語の得意な生徒が集まり、不得意な生徒が参加しないことが想像される。苦手意識がある生徒に興味を持って貰うことも大切であるので、苦手意識のある生徒の参加を考えていただきたい。
○青年層の人材育成の取り組み
教育長：

今までの取り組みは、幅広く青年層を集めて講師を呼び、講演事業を行ってきたが、なかなか思うような結果が得られなかった。今回は対象者を絞り、町内在住の 18 歳から 49 歳までの青年層を対象としたアンケート調査を行い、やる気のある方を応援し、リーダーを育てていきたいと考える。詳細については担当主事が説明する。

主事：

現在日之影町において、「地域貢献」しようとする思いを育む持続可能なキ
ャリア教育「ひのかげ近未来会議」や、グローバルな視点から故郷の良さを見つめ直す「中学生海外派遣交流事業」など、少年期における様々な人材育成に取り組んでいる。しかし、青年層においては、中山間地での働き口の減少等に8

よる転出なども多く、日之影の次世代を担う人材の育成が急務となっている。
まず町内在住の 18 歳から 40 歳代を対象にアンケート調査を行い、日之影町の課題や地域づくり・地域活性化策など洗出し、地域の課題や自分たちに出来る事などを協議する場を設定し意見を掘り下げていく予定である。やる気のある青年層に対しテーマ別の講座や先進地の視察研修を通じ個別のスキルアップを支援し町にフィードバックする体制を構築し、持続可能な日之影町を支える人材を育成するため、本庁が抱える様々な課題や将来の展望などにおいて、自ら主体的に取り組む事のできるリーダー育成や、日之影町でやりたいことを実践できる人材の要請を目的とした事業を展開していきたい。
町長：

大変難しい課題であると思う。今まで色々な取組を行ってきたが、つねに課題となっている。リーダーを育成し全体的に良くなれば良い。大変な事業であるがよろしくお願いしたい。

６）その他
教育次長： 今後の主な行事について説明する。7 月 3 日に第 50 回公民館対抗バレーボール大会を予定している。このことについては後ほど説明する。8 月 21 日に第 54回公民館対抗ソフトボール大会を予定している。10 月 21 日にひのかげ近未来会議を中学校で開催予定である。11 月 6 日に第 36 回神楽まつりを予定している。年が変わって 1 月 4 日に第 73 回日之影町成人式を予定している。1 月 9 日に県の駅伝大会また、22 日に町の駅伝大会が予定されている。2 月 5 日には 3年ぶりとなるが町民のつどいを予定している。主な事業は以上であるが、公民館対抗バレーボール大会について社会教育係長から、その後、成人式について課長補佐から説明する。
社会教育係長： 第 50 回公民館対抗バレーボール大会の実施について説明する。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け 3 年ぶりの開催となるが、本年度において医療従事者の参加が難しい状況であり、参加資格、チーム編成を緩和し各公民館長、女性部長に依頼した。本日現在、女子の部が 1 チーム、男子の部が 6 チームの合計 7 チームの参加となっている。女子が 1 チームとなっているため、現在女子の広域チームを調整しているところである。会場については出場チーム数が少ないため、日之影中学校のみでの開催としたい。
町長：

女性チームは看護師等の医療従事者が多い状況なのか伺う。

社会教育係長：看護師や、施設の職員の方々が多い状況である。
課長補佐： 民法が改正され、令和 4 年 4 月から成人の年齢が 18 歳に引き下げられた事か
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ら、現在 18 歳、19 歳の年代も新成人となるため、成人式のあり方について検討している。現在の高校 1 年生から新たに 20 歳になる方で、該当者が 132 名に対し、成人式に対するアンケートを実施する予定である。アンケートの内容は参加の有無、開催時期及び内容等、自由な意見記述を求め集計したいと考える。
町

成人式は新たに 20 歳になった方を対象とする事で決定していたのでは？

長：

本年度の成人式は新たに 20 歳になった方を対象としているが、アンケートは実施しておきたいと考えている。

教育長：

森山委員：

教育部門については様々な問題が蓄積している。先日の新聞にもヤングケア
ラーの問題が掲載してあった。お願い事ばかりであるが、町内全ての子供達が同じような環境で過ごせるよう、今後も様々な支援をお願いしたい。

町長：

小さい町であるので、情報も把握しやすい。今後も子供達が取り残されることのないよう協力しながら支援していきたい。

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