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三井海洋開発㈱様 招集

2012/02/20 14:29:00印刷

1/1（証券コード 6269)
平成24年３月９日株主各位
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

宮﨑俊郎

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年３月28日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記
1.
2.

日場時所

3. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第 1 号 議 案
第 2 号 議 案
第 3 号 議 案
第 4 号 議 案
第 5 号 議 案

平成24年３月29日（木曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館２階「メイプルルーム」(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡)
1. 第26期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第26期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）計算書類
報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件
役員賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネッ
トの当社ウェブサイト（http://www.modec.com）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
3. 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
4. 従来、株主総会後に開催しておりました株主懇親会は、諸般の事情を考慮し、中止とさせていただきます。ご了承くださいますようお願い申しあげます。
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当を行うとの基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円50銭

総額580,091,712円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年３月30日
第２号議案

定款一部変更の件

当社定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．提案の理由①経費削減およびオフィス環境を整備し更なる業務効率の向上を図ることを目的として、現行定款第３条に定める本店の所在地を東京都千代田区から東京都中央区に変更するものであります。また、本変更の効力は平成24年５月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設けるものであります。なお、この附則につきましては、本店移転の効力発生後はこれを削除することといたしたく存じます。
②公告方法について、インターネットの普及を考慮し、利便性向上および公告手続きの合理化のため、現行定款第５条に定める公告方法を日
本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
③当社は、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を図ることを目的として、執行役員制を導入いた
しております。これに伴い現行定款第19条の取締役の員数を15名以内から10名以内に変更するものであります。
④第25回定時株主総会でご承認いただきました取締役の任期の変更に従い、現行定款第21条第２項を削除するものです。
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２．変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております｡）
現行定款

変更案

第3条（本店の所在地）

第3条（本店の所在地）

当会社は、本店を東京都千代田区に当会社は、本店を東京都中央区に置置く。

く

第5条（公告方法）

第5条（公告方法）

当会社の公告は、日本経済新聞に掲

当会社の公告方法は、電子公告とす載する。

る。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第19条（員数）第19条（員数）

当会社の取締役は、15名以内とす

当 会 社 の 取 締 役 は 、 10 名 以 内 と する。

る。

第21条（任期）第21条（任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に(現行どおり)終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2.増員又は補欠として選任された取（削除）締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
(新設）

附 則
第１条 第３条の変更は、平成24年５月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、その効力を生ずるものとする。なお、本附則は当該変更の効力発生後これを削除する。

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第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（生年月日）みや１

ざきとしろう宮 﨑 俊 郎(昭和24年８月21日生)

あさ２

まやすお

浅 間 康 夫
(昭和25年11月16日生)

略歴、地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
昭和47年４月 三井造船株式会社入社
平成10年６月 同社千葉事業所経理部長
平成11年４月 同社経理部長
平成14年10月 同社経営企画部長
平成16年６月 三井造船システム技研株式会社取締役（非常勤)平成17年３月 当社監査役（非常勤)平成17年６月 三井造船株式会社理事
経営企画部長兼資産活用プ
ロジェクト室長
平成19年６月 同社取締役財務部門、経理部門およびIR・広報担当
平成20年３月 当社取締役
平成23年３月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 （ 現任）
昭和49年４月 三井造船株式会社入社
平成14年３月 当社監査役
平成17年６月 三井造船株式会社船舶・艦艇事業本部管理部長
平成18年３月 当社取締役
平成21年６月 三井造船株式会社経営企画部長
平成23年３月 当社常務取締役
平成23年７月 当 社 代 表 取 締 役 常 務 （ 現任）
昭和47年４月 三井造船株式会社入社
平成12年１月

所 有 す る
当社の株式数

11,200株

400株

同社プラント・エンジニア
リング事業本部営業第二部長

やま３

した しゅん いち

山 下 俊 一(昭和23年８月２日生)

平成15年７月

同社環境・プラント事業本

平成19年６月

同社取締役

平成22年６月

同社常務取締役―部営業部長環境・プラント事業本部長環境・プ

ラント事業本部長（現任）
平成23年３月

当社取締役（現任）

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候補者番 号

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氏
名（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成11年４月

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所 有 す る
当社の株式数三井造船株式会社入社
同社船舶・艦艇事業本部船舶海洋営業部長

平成17年６月
おかだまさ

岡 田 正 文４(昭和25年２月18日生)

同社理事、船舶・艦艇事業
本部事業本部長補佐、船舶

ふみ

海洋営業部長平成18年６月

同社船舶・艦艇事業本部副平成19年６月

同社取締役

平成21年６月

同社営業総括本部長―

事業本部長、千葉事業所長

平成23年６月

同社常務取締役

船舶・艦艇事業本部長（現任）
昭和53年４月

三井物産株式会社入社

平成９年７月YAMAHA MOTOR DEUTSCHLAND

平成14年12月

三井物産株式会社本店機社長
こ５

ばやし いちぞう

小 林 一 三

械・情報グループ(昭和28年11月６日生)

情報総括部経営企画室長

機械・

平成16年４月

同社本店自動車第三部長

平成21年４月

同社執行役員自動車本部長

平成23年４月―

同社執行役員船舶・航空本部長（現任）(注) 1.

三井造船株式会社は、当社の親会社であり、当該親会社の業務執行者である候補者および過去５年間に業務執行者であった候補者の親会社における地位および担当は、上記の「略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりです。
その他の取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 山下俊一、岡田正文および小林一三の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 山下俊一氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
4. 社外取締役候補者に関する事項(1) 山下俊一氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の事業に関わる経験、見識等を有していること、企業の経営に関して豊富な経験を有していること等によります。なお、同氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常務取締役を兼任しております。
(2) 岡田正文氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の事業に関わる経験、見識等を有していること、企業の経営に関して豊富な経験を有していること等によります。なお、同氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常務取締役を兼任しております。
(3) 小林一三氏を社外取締役候補者とした理由は、企業の経営に関しての豊富な経験と海外での経験を通じた幅広い見識を有していること等によります。

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5. 社外取締役との責任限定契約について当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役候補者である小林一三氏の選任が承認された場合、同氏との間で次の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
・ 社外役員としてその任務を行ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役西畑 彰氏および監査役宗田 勝氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者の坪川毅彦氏は退任監査役宗田 勝氏、また、監査役候補者の樋口浩毅氏は退任監査役西畑 彰氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番 号氏名（生年月日）つぼかわ

たけひこ

坪 川 毅 彦１(昭和31年５月17日生)

略歴および地位ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年４月
平成17年９月
平成22年２月

昭和55年４月
平成13年４月
平成13年10月
ひぐちひろき

樋 口 浩 毅２(昭和32年１月１日生)

平成15年５月
平成19年６月
平成23年４月
平成23年10月

三井造船株式会社入社
同社船舶・艦艇事業本部基本設計部主管
同社船舶・艦艇事業本部基本設計部長兼技術開発部長(現任）
三井造船株式会社入社
同社鉄構・物流事業本部管理部主管
同社鉄構・物流事業本部鉄構運搬機工場工務部主管
同社鉄構・物流事業本部管理部主管
ドーピー建設工業株式会社
監査役
三井造船株式会社監査部主管
同社監査部長（現任）(注) 1.

所 有 す る
当社の株式数――

坪川毅彦、樋口浩毅の各氏は、当社の親会社である三井造船株式会社の業務執行者であり、各氏の同社における業務執行者としての地位および担当は、上記の「略歴および地位ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりです。
2. 坪川毅彦、樋口浩毅の各氏は、社外監査役候補者であります。

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3. 社外監査役候補者に関する事項(1) 坪川毅彦氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の事業に関する豊富な経験や知識を当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は当社の親会社である三井造船株式会社の船舶・艦艇事業本部基本設計部
長兼技術開発部長を兼任しております。
(2) 樋口浩毅氏を社外監査役候補者とした理由は、他社での監査役や監査部長として培われた監査業務の経験を当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は当社の親会社である三井造船株式会社の監査部長を兼任しております。

第５号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役２名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額18百万円を支給することといたしたいと存じます。
以 上

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2011/11/30 18:06:00印刷

1/1

株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京
別館２階「メイプルルーム」●地下鉄の最寄り下車駅
銀 座 線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
日比谷線

虎ノ門

駅 ３番出口より徒歩約10分 本館宴会場入口をご利用ください｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用ください。

六本木一丁目駅 ３番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用ください。
神 谷 町 駅 ４ｂ出口より徒歩約５分 別館宴会場入口をご利用ください｡