特集

株式交換等による持株会社化における税務上の留意点
講演者

１
２

はじめに 
事業関連性要件の判定 

税理士：朝長 英樹
税理士：中川 里奈

目

次

29

５

29
資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係の判定 
32
４ 無対価株式交換における適格判定  38
３１
中川

株式交付制度について ⑴ 税制措置の概要 

42
42
43

⑵

株式交付と株式交換の比較 
むすびに 

６

44

は、株式移転や会社分割等の他の組織再はじめに編成にも共通する内容となります。

ケーススタディ形式で ３ つの事例と株式交付制度について取り上げます。なお、株式交換による事例を中心に解説しますが、中心として取り上げる適格要件

２
中川

事業関連性要件の判定
事案の概要は図表 １ のとおりです。

以下、 ２ 点について検討します。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2021

6月号

29

図表 １

事業関連性要件の判定

現状（ 50％未満グループ）
A社株主

B社・C社株主

株式交換後
A社株主

B社・C社株主

株式交換
A社

B社 C社

軽油販売業

配送業

経理、総務HD（A社）※A社がB社・C社株主からB社・C社株式100％を取得する。

B社

C社

事案の概要
 グループ内の共通業務をHDに集約し、経営合理化を図るため、A社を株式交換完全親法人、B社、C社を株式交換完全子法人とする適格株式交換により持株会社体制を構築
 3 社に支配関係はなく、共同事業要件の充足が必要
 B社、C社は配送事業を行っており、A社は、B社及びC社に対して配送用トラックに使用する軽油販売を行っている。
 株式交換前に経理業務等（3 社の経理、総務等）の集約を進めており、A社に業務委託料収入が発生

している。

検討①

軽油販売業を営むＡ社は、配るものとは言えないため、軽油の取引が送業を営むＢ社、Ｃ社に対して、配送用あるということだけでは、事業関連性要トラックの軽油販売を行っていることか

件を満たさないものと考えられます。

ら、 ３ 社は事業関連性があるように考え

Ａ社は、Ｂ社、Ｃ社に対し軽油を販売られるが、当該取引があることを理由にするという取引を行っているわけですが、事業関連性要件を満たすと判断していい

事業関連性要件は、「取引存在要件」でか。

はありませんので、取引があるからとい

検討②

株式交換前に ３ 社の経理業務って、事業関連性があるということにな

等をＡ社に集約し、Ａ社が業務委託を受るわけではありません。取引がなくてもけていることによりＡ社の事業とＢ社及事業関連性があるという判断になること

びＣ社の事業について、「相互に関連すもあれば、取引があっても事業関連性がるもの」として、事業関連性要件を満たないという判断になることもあります。

すと考えられるか。

仮に、Ａ社がＢ社とＣ社に軽油販売を行

朝長

検討①について解説します。事業関っているということで、事業関連性があ

連性要件は、組織再編成が事業を一緒にるということになるとすれば、Ａ社はい営むこととすればメリットがあるという

ろいろなところに軽油を販売しているはものであるのか否かということを問うもずですから、Ａ社は、軽油の販売先の全のです。これが事業関連性要件の趣旨でてと事業関連性がある、ということになあるということです。取引があるからとってしまいますが、事業関連性要件は、

いって、それを以って事業関連性要件を

そのように判断をする趣旨で設けられた満たすということになるわけではなく、ものではありません。

軽油販売業と配送事業とは相互に関連す

ただし、仮に、Ａ社が軽油販売高を大30 野村資産承継 2021 6月号
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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点

きく増やすために、Ｂ社とＣ社あるいはな事情もあって、投資法人の場合は固定

その他の会社も含めて配送業を行ってい施設や従業者等が存在しないということる会社をたくさん買収しようとしているであっても、事業関連性があるという判というようなケースであったとすれば、断が示されています。

Ｂ社とＣ社を100％子会社にするというこのケースからも分かるように、法人のは、事業戦略の一環と見ることも可能

税法施行規則 ３ 条の「事業関連性の判ですので、事業関連性があると判断する

定」は、形式的に適用するものではない

ことができます。要は、個別具体的に事ということに注意する必要があります。

情を勘案して判断をする必要がある、と検討②については、「Ａ社がＢ社及びいうことです。

Ｃ社の経理業務等を行っているというこ

事業関連性があるかないかということとであれば、Ａ社の事業とＢ社及びＣ社になると、ほとんどの方が「事業関連性の事業とは「相互に関連するもの」といの判定」という見出しの法人税法施行規うことになり、事業関連性要件を満たす

則 ３ 条があることを思い起こされるはずこととなる。」と捉えることが可能です。

ですが、同条に関しては、少し注意が必

しかし、例えば、この経理業務等をＡ

要です。

社が行うという行為が何のメリットもな

法人税法施行規則 ３ 条の規定は、そこかったとしたら、どうなるでしょう。たに書いてあるものについては事業関連性だ手間が掛かるだけで、Ａ社はＢ社とＣがあるとみてよいとするためだけのもの

社の経理業務等を行うということをメリであって、そこに書いてないものをアウ

ットがないにもかかわらず行っているだ

トにしようとするためのものではありまけだということであれば、どういうことせん。

になるのか、ということです。そうする

例えば、国税庁から、投資法人の合併と、自ずと、それは適格の要件造りのたについて事業関連性があるかどうかといめにやっていることだ、ということで、うことに関するＱ＆Ａ が出されてい租税回避ということにならないとも限りますが、投資法人は、法人税法施行規則

ません。

＊1

３ 条にある固定施設もありませんし、従また、株式交換前に、既にメリットは業者も存在しません。したがって、法人経理業務等をＡ社が行うことで達成され税法施行規則 ３ 条に書いてあることだけていて、株式交換によってＢ社とＣ社がで判断すると、事業関連性はない、といＡ社の100％子会社となることに何のメうことになってしまいますが、投資法人

リットもない、ということであったとしの特性を考えると、そのような判断は適たら、どうなるのでしょうか。そうする

切ではないことが明らかです。そのようと、株式交換を行う意義はないというこ＊ 1	

国税庁文書回答事例「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について（https://www.nta.
go.jp/law/bunshokaito/hojin/090319/index.htm）

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とになり、事業関連性要件の趣旨に適うと個々のケースの具体的な事情をうまくものではないという指摘を受けることにリンクさせて判断することが必要となりなることも、あり得るわけです。

ますので、そのような点に注意して頂け

このケースでいうと、経理業務等をＡ社が行うことと株式交換とのいずれにもメリットがあるというような状況になっれば良いのではないかと思います。

３

資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係の判定ていないと、法が予定する適格というこ
中川とにはならない、ということです。

事案の概要は、図表 ２ のとおりです。

このように、組織再編成税制の考え方
図表 ２

資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係の判定

現 状

株式交換・現物分配後

個人A

個人A

25%

100%

50%

25%

50%

25%

25%

B社

25%

30%

25%

35%

C社

※A社とB社の株式交換により、A社がB社株主からB社株式50％を取得する。
※A社とC社の株式交換により、A社がC社株主から
C社株式50％を取得する。
※A社とD社の株式交換により、A社がD社株主から
D社株式70％を取得する。
※株式交換後、B社、C社、D社が保有するA社株式をA社に対して現物分配する。

A社

A社

25%

100%

B社

D社

100%

C社

100%

D社

35%

25%

事案の概要
 A社グループは、複雑化した資本関係を解消し、将来的にはグループの統廃合による再編等を行うことを視野に入れ、A社を完全親法人とする株式交換を実施する。
 A社グループは発行済株式を相互に保有しており、50％超を保有する株主も外部株主も存在しない。
 株式交換後に、株式を現物分配することにより、持合関係を解消する。

この事案は、図表 ２ に記載しているとおり、株式交換前に50％超の株式を保有

点の検討をします。
検討①

Ａ社グループには、発行済株

している株主が存在せず、「支配関係」

式等の全部を保有する「一の者」が存在がないことから、共同事業要件による適しないが、グループ内で資本関係が完結

格要件の検討が必要ではないかと考えるしていることから、法人税法 ２ 条12号の方も少なくないと思います。しかし、現17イにいう完全支配関係があるといえる状の資本関係図をご覧頂くと分かるとおか。

り、個人Ａを含めてグループ内で資本関検討② 「完全支配関係その他の政令係が完結していることから、完全支配関

で定める関係」のうち、法人税法施行令係による判定ができるのではないか、と４ 条の ３ 第18項 １ 号の「株式交換完全親

考えることもできます。このため、「完法 人 に よ る 完 全 支 配 関 係」、同 ２ 号 の全支配関係」の定義について、以下、 ２「同一の者による完全支配関係」のいず

32 野村資産承継 2021 6月号
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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点

れにより判断すべきか。
朝長り上げたということですので、まず、条

この事案は、条文が読みにくく、少文に則して説明します。

し疑問もあるという問題意識を持って取
図表 ３

完全支配関係に係る法令の規定※ 括弧書き等一部省略

完全支配関係（法法2十二の七の六、法令４の2②）

適格株式交換等（法法2十二の十七イ、法令4の3⑱）

十二の七の六 完全支配関係 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

十二の十七 適格株式交換等 次のいずれかに該当する株式交換
等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人又は株式交換完全支配親法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないものをいう。
イ その株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該株式交換法２条十二号の七の六に規定する政令で定める関係は、一の法第２条第十二号の十七イに規定する政令で定める関係は、次に掲者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一 げるいずれかの関係とする。
一 株式交換前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と株式項に規定する特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等
交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人による完全支（発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数のうち配関係があり、かつ、当該株式交換後に当該株式交換完全子法に次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五人と株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人によに満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。）
る完全支配関係が継続することが見込まれている場合における当の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間
該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間の関係（次の関係（以下この項において「直接完全支配関係」という。）とする。
号に掲げる関係に該当するものを除く。）
この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接完全支配 二 株式交換前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に同一の者による完全支配関係があり、関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間にかつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込まれている場
直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人合における当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人とのの発行済株式等の全部を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。
間の関係

法 人 税 法 ２ 条12号 の ７ の ６ に は、「完条第一項に規定する特殊の関係のある個

全支配関係」の定義が設けられています。

人）が法人の発行済株式等（発行済株式

この「完全支配関係」の定義は、平成22（自己が有する自己の株式を除く。）の総

年の改正で設けられたもので、平成13年

数のうちに次に掲げる株式の数を合計しに組織再編成税制が創設された時には、た数の占める割合が百分の五に満たない

このような定義は設けていませんでした。

場合の当該株式を除く。以下この項にお法人税法 ２ 条12号の ７ の ６ においては、

いて同じ。）の全部を保有する場合にお「一の者が法人の発行済株式等の全部をける当該一の者と当該法人との間の関係

直接若しくは間接に保有する関係として（以下この項において「直接完全支配関政令で定める関係」とされていますので、係」という。）とする。」と定めています。

「完全支配関係」の定義は、その全てがそして、後段で、「この場合において、政令に委任された状態となっています。

当該一の者及びこれとの間に直接完全支

その政令が、法人税法施行令 ４ 条の ２ 第配関係がある一若しくは二以上の法人又２ 項であり、同項においては、「法人税は当該一の者との間に直接完全支配関係

法第二条第十二号の七の六に規定する政がある一若しくは二以上の法人が他の法令で定める関係は、一の者（その者が個人の発行済株式等の全部を保有するとき人である場合には、その者及びこれと前は、当該一の者は当該他の法人の発行済

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株式等の全部を保有するものとみなす。」と定めています。

ます。
しかし、そのような整理は正しいので

平成13年に組織再編成税制が創設されしょうか。組織再編成税制においては、た時は、「完全支配関係」という定義は直接の100％子会社も、間接の100％子会

設けずに、それぞれの組織再編成ごとに社も、同じグループ法人であると捉えて「完全支配関係」というものを定義して制度を創っています。組織再編成税制のいたわけですが、そこでは、基本的には、取扱いがそのようになっていることは、「発行済株式等の全部を直接若しくは間皆様方も、ご承知のとおりです。

接に保有する関係」と定義し、「間接にしかし、法人税法施行令 ４ 条の ２ 第 ２保有する関係」とは「持株関係が連鎖的項の「完全支配関係」の定義は、そのよに連なる関係」であると定義していましうにはなっていないわけです。「完全支た。それを平成22年に現在のような形に配関係」の定義は、組織再編成税制だけ改正したということになっているわけでではなく、グループ法人税制など、他のす。

制度でも使われています。このため、法

この平成22年の改正には、いくつか疑

人税法における「完全支配関係」とはど問がありますが、その内の ２ 点について

ういうものなのかという話になるわけでお話をさせて頂きます。

すが、「完全支配関係」とは直接に株式

上述のとおり、法人税法施行令 ４ 条のの100％を保有している関係が基本であ２ 第 ２ 項の前段の規定は、「完全支配関って、間接に株式の100％を保有してい係」を「直接完全支配関係」と定めている関係はおまけだという話になるのか、ます。

ということになってくるわけです。

そして、後段で、「この場合において」このように、この政令の作り方には大という文言から書き始めて、発行済株式きな疑問がある、と言わざるを得ません。

等の全部を間接的に保有する関係についまた、「この場合において」という文て定めています。

言で始まる後段を見てみると、「当該一このように、前段と後段に規定を分けの者及びこれとの間に直接完全支配関係て、「この場合において」という文言でがある一若しくは二以上の法人又は当該後段を書くというのは、どういうときな一の者との間に直接完全支配関係があるのかというと、前段で書いたことに何か

一若しくは二以上の法人が」とあって、を付加するとき、あるいは前段で書いた

その後に「他の法人の発行済株式等の全ことを補足するときということになりま部を保有するときは、当該一の者は当該す。法人税法施行令 ４ 条の ２ 第 ２ 項をこ

他の法人の発行済株式等の全部を保有すのように書くと、直接100％の株式を保るものとみなす。」と書いていますが、有している関係が基本であって、間接的

この「他の法人」というのは、どういうに100％の株式を保有している関係は、法人なのかというと、文字どおり、「他追加又は補足である、ということになりの法人」という以上のものではなく、連34 野村資産承継 2021 6月号
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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点

鎖的に資本関係が連なって複数の法人が施行令 ４ 条の ３ 第18項 １ 号の最後の青字存在する場合であっても、孫会社までしの「次号に掲げる関係に該当するものをか含まず、ひ孫会社以下の法人は含まれ除く。」という括弧書きは、平成13年にません。この後段を正しく解釈すれば、も同じように入れさせて頂いたものです。

そういうことにしかなりません。「完全法人税法施行令 ４ 条の ３ 第18項の柱書に支配関係」について、前段と後段に分け「法人税法第二条第十二号の十七イに規てこのような定め方をするという前提に定する政令で定める関係は、次に掲げる

立って、仮に、ひ孫会社以下を「完全支いずれかの関係とする。」とされていま配関係」にないということにしようとしすので、法律の文言の作成技術上の観点たら、どのように書くことになるのかとからすると、この括弧書きは不要といういうと、このように書くことになります。

ことになるものです。しかし、この括弧

しかし、ご存じのとおり、ひ孫会社以

書きは、そのようになることを承知の上下の間接支配にある100％子会社であっで、敢えて入れさせて頂いたものです。

たとしても、「完全支配関係」があるとそれは何故かというと、組織再編成税制いう取扱いをしています。

の基本的な考え方が明確に分かるように

つまり、平成22年に設けた「完全支配しておいた方が良いと考えたからです。

関係」の定義には、大きな疑問がある、

つまり、組織再編成税制は、「グループということです。

税制」であって、「法人間関係税制」で例えば、皆様方が若い勉強したての方はありませんので、「完全支配関係」がから「法人税法における完全支配関係とあるのか否かということは、まず、 ２ 号

はどのようなものですか？」と尋ねられの関係があるのか否かを判断することとたとしたら、皆様方は、どのように答えし、 ２ 号の関係があればそれを「完全支られますか。
「完全支配関係は、直接に配関係」と捉え、 ２ 号の関係がない場合

株式の100％を保有している関係であっにのみ、 １ 号の関係があるのか否かを判て、間接に株式の100％を保有している

断することとし、 １ 号の関係があればそ関係はおまけだ」と答えられるのでしょれを「完全支配関係」と捉える、といううか。また、ひ孫会社を対象とする株式ことです。

交換を行うというケースで、仮に、お客検討①に戻りますと、図表 ４ の解説に様から「ひ孫会社は完全支配関係にあるは、「Ａ社グループには、個人Ａ以外のというようには、条文では読めないので、外部株主がいないため、個人Ａを「一のひ孫会社の資産の含み損を計上して税金者」とする完全支配関係があると見るこを減らして下さい」と言われたとしたら、とができる。また、株式の持合いを相殺

皆様方は、どのように対応することにな

して実質的な支配関係を確認すると、Ａるのでしょうか。

社を「一の者」とする完全支配関係があ

また、検討②に関するものということ

ると見ることもできる。ただし、平成22になりますが、図表 ３ における法人税法

年度税制改正によって設けられた法人税

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法施行令 ４ 条の ２ 第 ２ 項の文言から上記書かせて頂いております。

のように読み取ることはできない。
」と
図表 ４

解説

 A社グループには、個人A以外の外部株主がいないため、個人Ａを「一の者」とする完全支配関係があると見ることができる。

また、株式の持合いを相殺して実質的な支配関係を確認すると、A社を「一の者」とする完全支配関係があると見ることもできる。
ただし、平成22年度税制改正によって設けられた法令４の２②の文言から上記のように読み取ることはできない。
 法令4 の3⑱の一とニのいずれによっても完全支配関係となるが、同一の括弧書きにより同二が優先するものとされているため、同二の「同一の者による完全支配関係」となる。

「株式交換完全親法人による完全支配関係」「同一の者による完全支配関係」

国税庁ＱＡ：「問 4 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について」

個人A（同一の者）
25%

A社（株式交換完全親法人）

A社

A社
50%

25%

50%

25%

25%

B社
25%

25%

30%

25%

35%

C社

25%

D社

50%

25%

B社
35%

50%

25%

25%
25%

30%

25%

80%

80%

35%

C社

25%

25%

D社

20%

B社

C社
20%

35%

まず、図表 ４ の右端の図を見てくださ

的には資産に対する支配は継続しているい。こ れ は、国 税 庁 が Ｑ ＆ Ａ で 出 しこと……」というように、平成22年の改ているものです。このケースでは、Ａ社

正を根拠として、外部の株主が誰もいな

は、Ｂ社の株式の80％とＣ社の株式の80いので「完全支配関係」があることにな％を保有しており、Ｂ社とＣ社は、お互ると回答しています。

＊2

いに株式の20％ずつを持ち合っています。

図表 ４ の解説の １ 行目の記載は、この３ 社の株式の100％を保有している者は国税庁の回答と同じことを記載したもの

いないため、法人税法 ４ 条の ２ 第 ２ 項のです。皆様方も、それはそうなるだろう

文言どおりに判断すれば、「完全支配関なと思われるでしょうが、同解説の ２ 行係」はないということになります。しか目には、「また、株式の持合いを相殺しし、このケースについて、国税庁は、て実質的な支配関係を確認すると、Ａ社「平成22年度の税制改正により、100％持を「一の者」とする完全支配関係がある

株関係のあるグループ内の法人間の取引と見ることもできる。」と書かせて頂きにつき課税上の措置が講じられた趣旨は、ました。皆様方は、 １ 行目と ２ 行目の違グループ法人が一体的に経営されている

いをあまり意識されないのではないかと実態に鑑みれば、グループ内法人間の資思いますが、グループを全体として見て産の移転が行われた場合であっても実質外部の者が全く株式を保有していないと＊2

国税庁質疑応答事例「資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について」（https://www.nta.go.jp/
law/shitsugi/hojin/33/01.htm）

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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点いうことであれば完全支配関係になるとＢ社はどうなるのかというと、20％ずいう見方と、株式の持合い関係を相殺す

つの持合いを相殺すると、Ａ社の31％とれば完全支配関係になるという見方には、

Ｄ社の49％が全てということになり、Ｄ

かなりの違いがあります。

社の49％は実質的に60％程度でＡ社の31

平成13年に組織再編成税制が創設され％は実質的に40％程度ということになりた時には、株式の持合いがあれば、相殺ますので、Ｂ社は、Ａ社と「支配関係」

して完全支配関係があるかどうかを判断にあるのではなく、Ｄ社と「支配関係」

してください、と説明していたのですが、にあるという判定となります。

平成22年に改正をしてから、そこがどのこのように、図表 ４ の解説の １ 行目とようになるのかということがよく分から

２ 行目のどちらの見方をするのかによっ

なくなっています。

て、判定が変わるわけです。

「完全支配関係」の場合は、どちらの見方をしても答えが同じになりますので、どちらの判定が適切なのかということを考えてみましょう。

違いが分かりにくいのですが、「支配関

仮に、Ｂ社とＣ社はそれぞれ利益が係」の判定をしてみると、二つの見方の100あって、その100の全てを株主に配当

いずれを採るのかということによって答するとすれば、どうなるのかというと、えが違ってくることが分かります。

Ｂ社とＣ社は株式を20％ずつ保有してい例えば、この国税庁のＱ＆Ａのケース

ますから、20ずつの利益の配当は、事実を少し修正し、Ｂ社の株式をＡ社が31％

上、相殺されてどちらとも無しというこ

保有し、外部の者であるＤ社が49％保有とになり、Ｃ社においては、Ａ社に対ししていたというケースであったとしたら、てのみ80の配当を行い、Ｂ社においては、

どうなるのかということを考えてみると、Ｄ社とＡ社に対してしか実質的な配当を

グループ外の者がどれだけ株式を保有し行わず、Ｄ社には49（実質的な配当総額ているのかという見方をすると、外部の80の ６ 割）、Ａ 社 に は31（同 ４ 割）の 配者が49％を保有していますので、このグ当をするという状態が続くこととなりま

ループは「支配関係」がある、と見るこす。このような場合、Ｃ社とＡ社は、とができます。

「支配関係」と「完全支配関係」のどち

しかし、持合い関係を相殺して判断すらの関係にあると判定するのが正しいのるという見方をすると、Ｂ社とＣ社は20でしょうか。また、Ｂ社はＤ社とＡ社の％ずつお互いの株式を保有していますのどちらと「支配関係」にあると判定する

で、20％ずつの持合いは、無くなります。

のが正しいのでしょうか。

そうすると、Ａ社はＣ社の80％の株式を

解説書で株式の持合いがある場合のグ保有していますが、これがＣ社の株式のループの判定をどのように行うのかとい全てということになりますので、Ａ社とうことに関して書いたものを見てみると、

Ｃ社は「完全支配関係」にあるというこ

いずれも国税庁のＱ＆Ａを引用しており、とになります。

それで解決済みであると読み取れるもの

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37

ばかりですが、よく確認してみると、む
しろその反対に、平成22年の改正を根拠

４

無対価株式交換における適格判
定として判断を示した国税庁のＱ＆Ａが出されたことにより、株式の持合いがある
場合のグループの判定をどのように行う

中川

事業の概要は、図表 ５ のとおりです。

以下、検討を行います。

のかということが不明確になっています。
図表 ５

無対価株式交換における適格判定

 A社を完全親法人とする場合

 B社を完全親法人とする場合

個人A
100%

A社

株式交換２

株式交換１ 10%

個人A
100%

B社

90%

C社

100%

100%

株式交換２
A社

B社
10%

90% 株式交換１

C社※株式交換 1：A社が個人AからC社株式90％を取得する。 ※株式交換 1：B社が個人A・Ａ社からC社株式を取得する。
※株式交換 2：A社が個人AからB社株式100％を取得する。 ※株式交換 2：B社が個人AからA社株式100％を取得する。

事案の概要
 A社グループは、A社又はB社を完全親法人とする 2つの無対価株式交換を検討している。
 Ａ社グループは社歴や対外的な企業イメージ、また将来的に次世代への株式の承継を考えており、経営上や事業承継の観点から、持株会社となる親会社の決定については、総合的に検討したいと考えている。
 交換比率の算定等の手間を省くため、無対価株式交換により実行したいと考えている。

Ａ社を株式交換完全親法人、

朝長 いずれも資本関係が100％であるにＢ社及びＣ社を完全子法人とする無対価もかかわらず、Ａ社を完全親法人とする

株式交換の場合、適格株式交換に該当す

場合と、Ｂ社を完全親法人とする場合とるか。

で、どうして適格判定の結果が違うのか、

検討①

検討②

Ｂ社を完全親法人、Ａ社及び理屈から考えてそれはおかしいのではなＣ社を完全子法人とする無対価株式交換

いかという問題意識で、この事例を取りの場合、適格株式交換に該当するか。

上げておられるということですね。

図表 ５ の資本関係図のとおり、いずれ

結論からお話ししますと、検討①につのケースも株式を対価として交付する株

いては、「Ａ社を完全親法人とする ３ 社

式交換を行う場合、適格株式交換となりの無対価株式交換は、適格株式交換に該

ますが、Ｂ社を親会社として無対価で株当する。」ということになり、検討②に式交換を行う場合は、条文に当てはめる

ついては、「Ｂ社を完全親法人としＣ社と、非適格となってしまうと考えられまを完全子法人とする無対価株式交換（株す。これについて、条文の趣旨から解説

式交換 １ ）は、適格株式交換とはならなをお願いします。

い（法人税法施行令 ４ 条の ３ 第18項 ２ 号

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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点に当てはめると、Ｃ社の株主であるＡ社

うなことになるのかというと、条文がそについては、完全子法人株式（Ｃ社株のようになっているからです。

式）の持株割合（10％）と完全親法人株

多くの方が「組織再編成の無対価に関式（Ｂ社株式）の持株割合（ ０ ％）が等する規定は、分かりにくい」という話をしくない、ということになるため。）。」

されますが、無対価の規定が分かりにくということになります。どうしてそのよいのには、理由があります。

図表 ６

無対価株式交換に係る同一者完全支配適格要件

個人A
100%

個人A
100%

A社
B社
(完全親法人） （完全子法人）
10% 90%C社（完全子法人）100%
Ａ社(完全親法人）
100%
100%
Ｂ社
C社
(完全子法人） （完全子法人）

個人A
100%
A社
(完全子法人）
10%

個人A
100%

B社
(完全親法人）90%

C社（完全子法人）

90%
Ｂ社(完全親法人）10% 100% 100%
Ａ社
C社
(完全子法人） （完全子法人）

無対価株式交換に係る同一者完全支配適格要件の規定（法令4 の3 ⑱二）法第2 条第十二号の十七イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。
二 株式交換前に当該株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に同一の者による完全支配関係（当該株式交換が無対価株式交換である場合にあっては、株式交換完全子法人の株主（当該株式交換完全子法人及び株式交換完全親法人を除く。）及び株式交換完全親法人の株主等（当該株式交換完全親法人を除く。）の全てについて、その者が保有する当該株式交換完全子法人の株式の数の当該株式交換完全子法人の発行済株式等（当該株式交換完
全親法人が保有する当該株式交換完全子法人の株式を除く。）の総数のうちに占める割合と当該者が保有する当該株式交換完全親法人の株式の数の当該株式交換完全親法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合とが等しい場合における当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間の関係（次項及び第二十項において「株主均等割合保有関係」という。）がある場合における当該完全支配関係に限る。）があり、かつ、次に掲げる要件の全てに該当することが見込
まれている場合における当該株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間の関係※ 括弧書き等一部省略

まず初めにお話をするべきことは、無株式交換完全親法人の株式と株式交換完

対価の組織再編成をどのように取り扱う

全子法人の株式を同じ割合で保有していのかという話は何の話かということです。

たら、「同一の者による完全支配関係」

無対価の組織再編成をどのように取り扱にあるということにする、と書いてありうのかという話は、「対価」の話であっます。そもそも理屈がおかしいというこて、「関係」の話ではありません。株式とを措いて規定を読むと、これが基本的を対価として交付するのか無対価であるな考え方ということになっています。

のかということで「関係」が変わるなど

図表 ６ の条文の赤字部分の括弧書きにということがあるはずがなく、本来は、は、「当該株式交換完全子法人及び株式

無対価の場合にどのように取り扱うのか

交換完全親法人を除く。」「当該株式交換ということは、「対価」の話として語ら

完全親法人を除く。」と書いてあります。

なければならないにもかかわらず、「関

つまり、「株主」とはいっても、株式交係」の話として語っているため、分から

換完全親法人や株式交換完全子法人は除なくなっているわけです。

いたところの「株主」で、同じ割合で株

図表 ６ の条文の青字部分には、株主が式を保有しているのか否かということを

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判定するということです。これにも疑問とされていますが、無対価の規定では、があって、株主である限り、誰かを除く

個人の場合であっても、親族を含むといなどということをする必要はないはずでうことにはなっていないため、例えば、す。

親と子の持分割合が違うという場合には、

このように、無対価の取扱いの規定に関しては、大きな疑問がありますので、分かりにくいのは、当然のことです。
この条文の補足として一つお話をしておきますが、通常、組織再編成税制にお「完全支配関係」とはなりませんので、注意が必要です。
図表 ７ は、平成22年の改正で無対価の定めを入れた時の財務省主税局の担当者の説明です。

いては、株主が個人の場合は親族を含む
図表 ７

無対価組織再編成に係る規定を設ける改正の趣旨及び概要の説明

税制改正の解説では、次のように説明されている。
『平成22年度

税制改正の解説』（財務省）「税務上は、これまでも実務的に対価の交付を省略している
ものについては、省略されないものとして処理がなされてきま
したが、このような省略形ではない無対価組織再編成についてまで広範に行いうる状況になってきたと想定されることから、今般、資本に関係する取引等に係る税制の見直しの一環として、 法的にこれらの取扱いを明確化し、納税者の予見可能性等を高めるため、無対価組織再編成に関する整備が行われたところです。
その整備の概要は、例えば、直接親子間で行われる分割又は同一者により直接100％保有されている子法人同士で行われる合併、分割及び株式交換については、合併、分割又は株式交換の対価として株式を交付したとしても、親法人又は同一者の保有する子法人株式数が増加するのみで親法人と子法
人との100 ％親子関係に変動はないことから、対価の交付がなかった場合についても対価の交付の省略があったと認められる場合については、税務上も対価の交付があった場合と同様となるようにするなどとなっています。」（320・321頁）『平成30年度 税制改正の解説』（財務省）「対価が交付されない合併、分割及び株式交換について、以下に述べるとおり、適格組織再編成となる類型の追加及び非適格となった場合の課税関係の明確化等の整備が行われました」（316頁）「被合併法人と合併法人の株主構成が等しい場合には、合併の対価として合併法人の株式を交付してもしなくても、各株主の被合併法人株式の持分割合と合併前の合併法人株式の持分割合が合併後の合併法人株式の持分割合と等しいため、対価の交付がなかった場合についても対価の交付の省略があったと認められることから、適格合併になる類型とされたものです。」（316・317頁）

どのように書いているのかというと、の取扱いを明確化し、納税者の予見可能「これまでも実務的に対価の交付を省略

性等を高めるため、無対価組織再編成にしているものについては、省略されない

関する整備が行われた」と書いています。

ものとして処理がなされてきました」とつまり、「明確化」のために規定の「整書いています。確かに、平成13年に組織備」として先ほどの条文を設けた、と説

再編成税制が創設された時は、対価を省明しているわけです。

略していても省略していないものとして

しかし、この説明は、明らかに違って処理をして下さい、と説明していました。

います。どのように違うのかというと、ですから、この部分に関しては、記述は対価の交付を省略しているものについて、正しい、ということになります。

省略されないものとして処理をするといまた、この説明には、「法的にこれらうことになったら、どういう処理をする

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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点ことになるのかというと、対価を交付しは同一者の保有する子法人株式数が増加ても交付しなくても同じ処理をするといするのみで親法人と子法人との100 %親うことになりますので、適格判定が変わ子関係に変動はないことから、対価の交るなどということはありません。対価を付がなかった場合についても対価の交付

省略したものを省略されないものとしての省略があったと認められる場合につい処理すると、当然、そうなります。対価ては、税務上も対価の交付があった場合を省略するかしないかということで適格と同様となるようにするなどとなっていになったりならなかったりするというのます。」という説明は、図表 ５ の事例とは、理論的に考えると、明らかにおかし全く合っていません。つまり、この説明

い、ということです。

は条文を正しく説明したものではない、

そうであるにもかかわらず、「明確化」ということです。

であるとか「整備」であるとかと説明し私が東京国税局で調査審理課に配属にながら、先ほど、確認したとおり、株式なった時、上司から「分からなくなったを対価として交付すれば適格になるもの

ら、条文に帰れ、「条文を読んで分からが無対価とすれば非適格になることがあなかったら、『改正税法のすべて』の解るという内容の規定を創っているわけで説を読め」と教えられましたが、近年は、す。

条文を読んだら分からなくなり、『改正ま た、図 表 ７ で 引 用 し た 説 明 に は、

税法のすべて』の解説を読んだら余計に「その整備の概要は、親法人又は同一者

分からなくなるというものが出てくる状の保有する子法人株式数が増加するのみ態となってしまっています。

で親法人と子法人との100 %親子関係に制度の企画立案が正しく行われて条文変動はないことから、対価の交付がなかが正しく書かれていれば、解釈に疑問がった場合についても対価の交付の省略が生ずることはありませんし、解説が適切あったと認められる場合については、税に行われていれば、理解を誤る人もいな

務上も対価の交付があった場合と同様とくなるわけですが、特に、平成18年改正

なるようにするなどとなっています。
」

以後の改正部分に関しては、そのようにと書いています。この説明を読むと、そなっていないものがあり、そもそも改正

んなものかなと思われるかもしれません

をする必要があったのかという疑問があが、これも大分ずれています。

るものも見受けられるのが現実です。こ

図表 ７ の説明を読みながら、図表 ５ ののため、そのようなものについては、条事例がこれに当てはまるかどうかという文の解釈や当てはめの難易度が格段に上ことを確認してみて下さい。
「親法人又がることとなっています。

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５

株式交付制度について⑴

税制措置の概要

従前の産業競争力強化法 ＊ 4 の代替として、自社株式を対価とした大規模な買収や手元資金に余裕のない新興企業等によ中川 株式交付制度 は、令和元年の会＊3

社法の改正により創設された制度であり、
図表 ８
譲渡損益に
対する課税の繰延べ

るＭ＆Ａを促進する目的のもと、創設されました。

株式交付制度について（税制措置の概要）

措法66の2の 2①の要件：交付対価の80%以上（時価により判定）が株式交付親会社株式であること
株式以外の資産（金銭等）を交付した場合は、株式に対応する部分の譲渡損益のみ計上を繰り延べる。

その他
子会社株主

子会社株主

会社法2 三十二の二：株式会社が他の株式会社を 子会社化する場合のみ
既に議決権の50%超を保有する子会社株式の追加取得には適用できない。

その他
新親会社株主親会社株主
子会社株主 （旧子会社株主）

親会社株主

交付対価
親会社株式
（＋金銭等）

親会社

子会社株式

子会社

議決権割合
50％超
親会社

子会社

※1

措法66の 2 の 2 （株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）及び関係政令には、子会社株主の申告書類に一定の明細書等を添付すること、外国法人への適用には一定の制限があることなどが定められている。
※ 2 個人の子会社株主に関する特例は、措法37の13の 3 （株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）に定められており、基本的には、同じ内容である。

産業競争力強化法は、「特別事業再編

株式交付子会社の株主においては、株式計画」等の認定が必要でしたが、株式交の交付を受けた部分について、対価が完付制度については、その認定が不要です。

全親法人株式のみの場合の株式交換等のまた、対象会社は「株式会社」に限られ、ように、譲渡損益の計上を繰り延べるこ

株式会社が他の株式会社を子会社化するとができることとなりました（措法66の場合にのみ適用可能であり、既に議決権

２ の ２ ①、措法37の13の ３ ）。

の50％超を保有する子会社株式を追加取譲渡損益の計上の繰延べの主な要件と得する場合には採用することができませ

しては、株式交付対価の80％以上が株式ん。株式交付制度の創設に伴い、税制措

交付親会社株式であること（措法66の ２

置についても整備が行われ、株式交付制の ２ ①）、分割等の組織再編税制と同様度を利用し、一定の要件を満たした場合、に申告書に一定の明細書等を添付するこ

＊ 3	

＊4

株式交付制度の詳細については、曽我部舞「会社法改正による株式交付制度の創設」（本誌2020年冬号）及び曽我部舞/近藤亮輔「Ｍ＆Ａ・株式集約化を促進するための措置」（本誌2021年 ２ 月号）を参照して下さい。
産業競争力強化法に基づく認定を受けた事業者が自社株対価による買収を行う場合に、株式交付制度と同様の特例措置が講じられていましたが、株式交付制度の創設及び株式譲渡損益の計上の繰延措置の創設に伴い、この特例措置は、令和 ３
年 ３ 月31日の適用期限をもって廃止されました。

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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点ととされています（法規35①五、六）。

会社の資本金等の額に加算する金額は、また、子会社株式の取得価額を計算す

子会社の株主の子会社株式の取得価額にる際の株主が50人以上であるか否かの判相当する金額となるため、影響が少ない

定については、産業競争力強化法の特例ケースが多いと考えられます。

は、適格株式交換と同様に子会社の株主の総数によって判断する一方、株式交付⑵

株式交付と株式交換の比較制度においては、実際に株式交付制度の朝長

株主において、株式の譲渡損益の計対象となった株主数によって判断するこ

上を繰り延べるためには、「交付対価のとになります（旧措令39の10の ３ 、措令80％以上（時価により判定）が株式交付

39の10の ３ ④一イ）。株主が50人以上で親会社株式であること」という要件を満ある場合には、子会社の簿価純資産価額たす必要があります。図表 ９ では、もうを子会社株式の取得価額とすることにな

少し細かく株式交換との比較で制度を説ることから、親会社の資本金等の額に子明しています。株式交換では適格になら会社の簿価純資産価額に相当する金額がないので株式交付にするというケースや加算され、法人住民税均等割 や親会

その逆のケースが出てくるものと思われ

社株式の配当還元価額への影響が大きい

ます。

＊5

ですが、株主が50人未満の場合には、親図表 ９株式交換と株式交付の比較

 株式交換による完全子会社化（共同事業要件）  株式交付による完全子会社化
新完全親法人株主（旧完全子法人株主）

完全親法人株主

完全子法人

親会社株主

親会社

完全親法人
議決権割合
100％

旧子会社株主（新親会社株主）

 法法132の2 の適用対象
 100％子会社化のみ
 適格要件あり
 非適格の場合、完全子法人の資産の時価評価
 子会社株式の取得価額は、
旧完全子法人の株主の数が50人未満かどうかで判断

議決権割合
100％

子会社

 法法132の2 の適用対象外
 100％子会社化可能
 法人税法の適格要件なし
 子会社の資産の時価評価が行われることはない
 子会社株式の取得価額は、株式交付により交付を受けた株式交付子会社の株主の数が50人未満かどうかで判断

 株式交付は、実質的には株式交換と同様のことも行い得るが、法人税法の適格要件が適用されることはない。
 共同事業要件の充足が困難なケースで株式交付を利用して100％子会社化するというようなことが考えられる。
 株式交付は、使い勝手が良い制度であるため、租税回避とされることがないように注意する必要がある。

＊ 5	

法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が、資本金と資本準備金の合計額を下回る場合は、法人住民税均等割の税率区分の基準を資本金と資本準備金の合計額とすることになります（地方税法52④、312⑥）。

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株式交換は、組織再編成に係る行為又す。

は計算の否認について定めた法人税法

最後に、株式交換の場合は「旧完全子132条の ２ の適用の対象になりますが、法人の株主の数が50人未満かどうか」に

株式交付は、組織再編成とはされていまよって、株式の取得価額が変わりますが、せんので、同条の適用対象とはなりませ

先ほど、中川から説明があったように、ん。

株式交付の場合は「株式交付により交付

株式交付制度は、非常に使い勝手が良を受けた株式交付子会社の株主の数が50いだけに、租税回避とされる可能性がど

人未満かどうか」によって株式の取得価

うしても高くならざるを得ないわけです

額と資本金等の額が変わることとなりまが、租税回避となるのではないかというす。実務上は、これも非常に重要になることになったときに、同族会社等の行為

かと思います。

又は計算の否認について定めた法人税法

繰り返しになりますが、実務において132条と法人税法132条の ２ のどちらが適は、ここに書かせて頂いているように、用されるのかということは、正しく理解「株式交付は、実質的には株式交換と同しておく必要があります。この二つの規様のことも行い得るが、法人税法の適格定は、適用の判断基準が違っていますの要件が適用されることはない。」、「共同で、そこも重要なポイントになります。

事業要件の充足が困難なケースで株式交

また、株式交換は「100％子会社化の付を利用して100％子会社化するというみ」ということですが、株式交付は「100ようなことが考えられる。」、「株式交付％子会社化可能」ということになっていは、使い勝手が良い制度であるため、租ます。株主の全員が親会社株式をもらう

税回避とされることがないように注意すことで良いという場合でも、株式交付をる必要がある。」ということにも、留意行うことができるわけです。

する必要があります。

また、株式交換には「適格要件あり」

その他、一部、現金等を交付した場合ということですが、株式交付には「法人に、どの程度の金額の計上を繰り延べる

税法の適格要件なし」ということになっのかということなど、技術的なことにつています。株式交付は、少し要件がゆる

いては、政令をよく読んだ上で、対応しいと言ってもよいわけです。

て頂く必要があります。

また、株式交換の場合は、「非適格の場合、完全子法人の資産の時価評価」が必要になります。それに対して、株式交

６
朝長

むすびに
同族会社の場合の持株会社化は、相付の場合は、「子会社の資産の時価評価

続税対策のために行うというケースが多が行われることはない」ということです。

いように思われます。このため、国税当

子会社の資産に含み益がある場合には、局からは、税金対策でやっていると見ら

株式交付が有利で、含み損がある場合にれてしまうことが多いと思われます。ごは、株式交付が不利になることもありま相談に来られるケースでは、いつもそこ

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株式交換等による持株会社化における税務上の留意点が気になるところです。相続税対策で持は、納税者が本当の組織再編成をやると株会社化をするということは、本来は、いうことを想定して仕組みが創られてい決して否定されるべきことではないわけますので、本当の組織再編成をやって頂ですが、調査官の立場からすると、どうくと、おかしな結果にはなりません。本

しても「けしからん！」ということにな

当の組織再編成とはどのようなものかとってしまいがちです。

いうと、分かり易く言えば、納税者からそのような場合に、どうすればよいの「税金のメリットが無かったとしても、

かということですが、私は、「組織再編

やって良かった！」と言って頂けるよう成をやるときは、本当の組織再編成をやな組織再編成ということです。

って下さい」と申し上げています。税金

持株会社化だけに限られることではあのことばかり考えて、形だけの組織再編

りませんが、組織再編成をやるというと成をやるから、失敗するわけです。

きには、このようなことも心掛けて頂き

平成13年に創設された組織再編成税制たいと思う次第です。

昭和57年〜平成 ７ 年　東京国税局・税務署において、主に法人税調査・審理に従事　　　　平成 ７ 年〜15年　　　財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の抜本改正（平成12年）、組織再編成税制の創設・資本等取引税制の抜本改正（平成13年）、連結納税制度の創設（平成14年）などを主導　　　　平成15年〜18年　　　税務大学校研究部において、事業体税制等を研究　　　　平成18年　　　　　　税務大学校教授を最後に退官　　　　平成19年〜20年　　　参議院客員調査員◆現職 日本税制研究所代表理事　　　　登録政治資金監査人 朝長英樹税理士事務所所長◆著書 『会社合併実務必携』（共著）　　　　『グループ法人税制』（編著）　　　　『国際的二重課税排除の制度と実務─外国税額控除制度・外国子会社配
当益金不算入制度』（編著）　　　　『会社分割実務必携』（編著）　　　　『組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』（単著）　　　　『現代税制の現状と課題─組織再編成税制編─』（単著）
◆職歴

朝長

英樹

（ともなが・ひでき）

野村資産承継研究所
税務顧問

◆経歴

◆現職

2009年、会計事務所勤務
2013年より税理士法人山田＆パートナーズにおいて相続・事業承継
及び組織再編コンサルティング業務に従事。
その後、みずほ証券株式会社勤務を経て、2018年より現職。
税理士
株式会社野村資産承継研究所 主任研究員
早稲田大学大学院会計研究科 非常勤講師

中川里奈（なかがわ・りな）

野村資産承継研究所
主任研究員

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