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２０２２年１０月２４日(月)ＮＯ．１３１８号
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統一協会問題徹底追及!、改憲・軍拡許すな!
総がかり行動実行委員会 19 日行動
総がかり行動実行委員会と 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクションの「19 日行動」が、19 日夕方、議員会館前で行われました。「大軍拡反対！」などが書かれたプラカードを手に 800 人が参加し、「世論を広げながら、岸田政権を追い込んでいこう」とアピール。自民党と統一協会の関係を徹底追及し、いのちと暮らし最優先の政治を実現しようと訴えました。
主催者を代表してあいさつした菱山南帆子さんは、物価高騰などで多くの人が苦しんでいるにもかかわらず、「岸田政権は軍事費を増額しようとしています」と強調。「いのちと暮らし最優先の政治へ変えるために声をあげよう」と呼びかけました。
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日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、社民党福島みずほ参院議員が参加し、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員からのメッセージが紹介されました。井上議員は、「国会論戦と、国民の怒りが政府を追い詰めています。さらに力をあわせていきましょう」と語りました。
その後、反貧困ネットワークの瀬戸大作さん 、非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さん、全日本民医連事務局次長の山本淑子さん 3 名の市民がスピーチ。山本さんはまともなコロナ対策すらしない岸田政権を批判し、「社会保障をないがしろにして大軍拡を進めようとする政治を変えましょう」と訴えました。

「解散命令」請求の要件について 岸田首相が答弁修正
野党「朝令暮改」と批判
岸田総理大臣は、岸田首相は、18 日の衆院予算委員会では、解散命令を裁判所に請求する要件について「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」と答弁していました。ところが 19 日、参院予算委員会で、「行為の組織性や悪質性、継続性が明らかになり、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうる」と解釈を変更しました。一夜にして方針転換した首相は、政府の考え方を整理したと何度も強調しました。
立憲民主党・小西参院議員が「宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回、修正する考えはありますか？」と質問。
岸田総理大臣は「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得るという考え方を整理した次第であります」と回答したのです。官邸関係者は「民法を含めた方がスムーズに事が進む」として、方針転換の理由を説明しています。
また、解散命令の請求について岸田総理は、宗教団体の目的を逸脱した行為などを挙げ「個別事案に応じて判断をすべきだ」と述べました。さらに刑事事件の判決が確定する前に解散請求の手続きに入る可能性についても「あり得る」との認識を示しました。

質問をした立憲民主党の小西洋之議員は「朝令暮改にも程がある」と批判しました。
一方、山際経済再生担当大臣と旧統一教会との関係を巡っても議論は紛糾しました。小西議員は「（旧統一教会関連の）ネパールの会合では、山際大臣がスピーチしてる写真もあるが、そのスピーチした記憶もないんですか？」と質問。山際経済再生担当大臣は「ございません」と回答しました。
内閣支持率が急落し、国会で野党が攻勢を強めるなかで岸田総理は軌道修正を責められるなど防戦一方となっています。

「総理本人の考えが変わり過ぎて周辺も困っている」と困惑する声
この「朝礼暮改」について、次のように報じられています。
岸田首相は 18 日の国会終了後、首相官邸に戻り、関係省庁の担当者らに「民法の不法行為を含めることが出来るのか検討してほしい」と指示を出したという。これを受け、法務省などからこの手の法律に詳しい専門家が招集され、首相の答弁を修正すべきかどうか、夜中まで議論が行われた。そして翌 19 日。参議院の予算委員会で岸田首相は、「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の（解散命令請求の）要件に該当すると認められる場合には『民法の不法行為も入りうる』と言う考え方を整理した」と述べ、前日の答弁を撤回することになった。
ではなぜ、岸田首相は当初「民法の不法行為は入らない」と答弁したのか。首相周辺は理由について、「18 日の首相の答弁は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して解散命令が出された当時の判例にならったものだった」と説明した。また、別の首相周辺は「18 日の午前の時点では、宗教法人を所管する文化庁が、過去の判例にこだわっており、首相は『民法の不法行為を含めない』と答弁することになった」と釈明した。
政府高官によると、その後の協議で「過去の判例はあるが、ひとつひとつの事案はケースバイケースで判断できる」という結論にいたり、首相の答弁は撤回されることになったという。
この撤回に、永田町の反応は様々だった。ある自民党幹部は、「民法の不法行為を含めるということは、政府は解散命令の請求までやると思う」と分析した。また、政府関係者からは、「解散命令請求をやる気がないとみられることを嫌った」との指摘が出たが、「総理本人の考えが変わり過ぎて周辺も困っている」と困惑する声も聞かれた。
一方、ある野党議員は、「民法の不法行為が対象にならないのであれば、質問権を行使するのはそもそも矛盾している。権力としてのガバナンスが全くできていない」と厳しく批判した。
国会で「統一教会」について「私が責任を持って未来に向けて解決したい」と述べた岸田首相だ
が、問題の決着は見通せていない。

軍拡・敵基地攻撃協議へ

与党

安保３文書改定で初会合

自民、公明両党は 18 日、年末に予定されている「国家安全保障戦略」など安保関連 3 文書の改定や軍事費の大幅増額をめぐる与党協議会の初会合を国会内で開きました。軍事費の財源やサイバー、経済安全保障などについて議論を深めることを確認しました。
協議会では、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有と「敵基地攻撃」の発動要件、軍事費増額の規模や財源などが主な焦点となります。自民党の麻生太郎副総裁と公明党の北側一雄副代表がトップを務めます。その下に実務を担うワーキングチームを立ち上げ、19 日に初会合を開催。防衛・外務両省などから聞き取りを行い、実質的な協議を行います。
岸田文雄首相は国内外で「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、敵基地攻撃能力の保有と、国内総生産(ＧＤＰ)比 2％以上を念頭に置いた大軍拡を表明。政府はすでに、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」や、防衛省内での「防衛力強化加速会議」などで３文書改定に向けた協議を進めています。
「安保３文書」改定に関する与党協議は、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有とその発動要件、大軍拡の財源などが焦点です。政府・自民党は「敵基地攻撃」をめぐり、「指揮統制機能」を対象に含む考えを示しています。同機能は日本でいえば総理官邸や防衛省本省などにあたります。
また、日本への攻撃がなくても、安保法制に基づく「存立危機事態」の要件を満たせば、米軍などへの「攻撃着手」で武力攻撃は可能としています。これは相手国から見れば先制攻撃となり、全面戦争につながるものです。
歴代政権は敵基地攻撃能力の保有について「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」（1959 年、伊能繁次郎防衛庁長官）とする見解を維持しています。仮に「反撃能力」と称しても、先制攻撃につながる運用に踏み込めば、憲法との整合性が問われることは必至です。
軍拡をめぐっても歴代政権は「軍事大国にならない」ことを国防の基本方針にし、軍事費の目安を国内総生産（ＧＤＰ）比１％としてきました。しかし、自民党は昨年の総選挙で「ＧＤＰ比 2％への増額」を公約に盛り込み、ロシアによるウクライナ侵略を「追い風」に大軍拡へ突き進もうとしています。
その際、財源をめぐっては「つなぎ国債」発行や法人税増税などが浮上。しかし、ＧＤＰ比 2％を実行するには、現行から年間約 5 兆円の大軍拡が必要で、最終的には消費税などの大増税や社会保障の削減につながることは避けられません。

各地のとりくみ鳥取

憲法違反の故安倍元首相国葬に反対・抗議の大きな声を上げました！

多くの国民が反対する中、故安倍元首相の国葬が強行実施された 9 月 27 日、西部革新懇・米子革新懇、鳥取県憲法会議が呼びかけた「国葬強行に抗議する市民行動」が、米子市公会堂前に約 50人が参加し、行われました。
鳥取県憲法会議、米子九条の会、新日本婦人の会米子支部、鳥取民医連米子医療生協の各団体の代表、そして日本共産党米子市議がリレースピーチを行い、また、スピーチの中ほどでは、新日本婦人の会米子支部の代表者、最後には、米子革新懇代表者の発声による「国葬反対、国葬中止～」のシュプレヒコールで、大きな反対・抗議の声を上げました。
鳥取県憲法会議は、「閣議決定を根拠として国葬を行い、全額、国の税金で実施されるが、政府が、元首相の葬儀を行うことやその経費を支出する法的な根拠や基準がない中で、閣議決定のみをもって国葬を行うことは、厳しく批判されなければならない。また、特定の者を国葬の対象とし、弔意を事実上強制することは、法の下の平等や思想・信条の自由を定めた日本国憲法に違反する行為である。そして、安保法制（戦争法）の強行採決、大軍拡での戦争する国づくりの推進など、平和憲法を無視した政治を行った故安倍元首相を国葬とすることは、新憲法の下、失効した国葬令を実質的に復活させ、戦前のような戦争国家に尽くしたとする人を賛美・礼賛する、戦争する国家体制づくりに組み込む企図であり、死を悼む民心に付けこみ、戦争を賛美した時代のように国民の精神を、安倍元首相が押し進めた“平和憲法を無視した、軍事拡大の戦争する国づくり”に仕向けようとしていることは、断じて許されない。
」と主張しました。
（鳥取県憲法会議 事務局長 森下克彦）

岩手・盛岡「敵基地攻撃能力保有や大軍拡、国民は望んでいません!」

9 条改憲 NO!全国市民アクション岩手の会は 19 日昼、盛岡市で岸田政権が狙う 9 条改憲や「戦争する国づくり」を許さない定例のデモ行進に取り組みました。80 人が参加し、「憲法生かす政治にしよう」と元気よくコールしました。
出発前に憲法改悪反対県共同センターの中野るみ子事務局長は、自民党と統一協会は改憲でも結びついており、癒着を徹底解明すべきだと指摘。政府はウクライナや北朝鮮を口実に敵基地攻撃能力保有や大軍拡を主張するが、国民は望んでいないと批判しました。
他の幹事団体も「内閣支持率が 3 割前後に下がったが、岸田首相は改憲を諦めていない」(平和環境県センター)、「戦争に備えることが戦争を呼び込むのは、歴史が証明している」(県生協連)と訴えました。
参加者らは「戦争させない外交努力」「軍拡ではなく暮らしが優先」「物価口頭何とかしてよ」と唱和し、繁華街を行進。沿道から注目を集めました。