明治大学

明治大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、明治大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022(令和４)年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
明治大学は、建学の精神である「権利自由」「独立自治」に基づいて、「『個』を強くする大学」を理念に掲げ、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」ことを使命として定めている。また、建学の精神、理念、使命を確認
し、10 年後の将来像と、それを実現するための重点施策を示す「明治大学グランドデザイン 2020」（以下「グランドデザイン 2020」という。）、「明治大学グランドデザイン
2030」（以下「グランドデザイン 2030」という。
）及び「学校法人明治大学長期ビジョン」を策定し、「学校法人明治大学中期計画」等の策定の指針としている。これらのビジョン等の実現に向けて、毎年度策定する「教育研究年度計画書の策定とその推進について（学長方針）」（以下「学長方針」という。）に基づいて「長・中期計画書」「単年度計画書」等の実行計画を策定しており、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、「自己点検・評価全学委員会」（以下「全学委員会」という。）のもと、「学長方針」を起点とした「全学レベル」、各学部等の教育プログラム
における３つの方針を起点とした「ミドルレベル」、各教員の授業計画（シラバス）
を起点とする「ミクロレベル」の３つのレベルで内部質保証に取り組んでいる。また、各取り組みの有効性を高めるため、「ミドルレベル」の教育プログラムの点検・評価にあたっては、ピアレビューを行っているほか、「ＩＲ運営委員会」が「全学委員会」
や各組織へデータを提供する体制を整え、数値やグラフ等の客観的なデータに基づいた点検・評価を行い、改善に取り組むことを可能としている。さらに、「自己点検・評価

評価委員会」（以下「評価委員会」という。）で外部評価を行うなど、重層的な内部質保証システムを整備したうえで多様な仕組みを採り入れ、教育活動等の充実・向上につなげていることは評価できる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程
1

明治大学

を編成している。また、全ての学部・学科において作成されているカリキュラムマッ
プや、全科目に付された科目ナンバリングによって学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。学習成果の測定は、学部・研究科ともに「大学における学びに関するアンケート」（以下「学びアンケート」という。）や教育プログラムごとに独自に測定法を定めて実施している。特に、理工学部機械工学科において、学生が自らの学習成果の達成度を確認する仕組みを設けていることは、学習成果を着実に修得させるために有効な取り組みといえる。その他の優れた取り組みとして、社会人基礎力等を身につけるため学生が主体的に行う「Ｍ－Ｎａｖｉプログラム」、難民学生を受け入れる「ＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラム（ＲＨＥＰ）」等の多様な活動を通じて
理念・目的の実現に取り組んでいることが挙げられ、今後の更なる発展が期待される。
さらに、こうしたさまざまな活動を支える職員の役割は重要であるが、「リクルート
サポーター制度」の導入のほか、職員のキャリア形成に関するニーズを把握し、体系的な職員研修を行っている。さらに、学部や大学院の授業の聴講や個人の資格取得に対する支援を行う仕組みを導入していることは、評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していない研究科が見受けられる。また、研究指導計画のスケジュール内容が不十分である研究科が複数あるため、改善が求められる。さらに、会計専門職研究科では、学習成果の測定方法と学位授与方針に示した学習成果の連関が不明確である。くわえて、一部の学部・研究科で収容定員に対す
る在籍学生数比率が低くなっているため、定員管理の徹底が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取り組みを更に発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神や理念、使命に基づき、大学・大学院・専門職大学院それぞれにおいて目的を定めている。具体的には、大学では「学術の理論と応用とを教授研究して、有為な人材を育成し、文化の発展と人類の福祉に貢献すること」、大学院
では「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性の求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与すること」、専門職大学院では「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目的としている。
2

明治大学

これらの目的を踏まえ、各学部の学科、各研究科・専攻及び専門職大学院各研
究科においては、「人材養成その他の教育研究上の目的」を明文化しており、大学の理念・目的に沿った内容となっている。
以上のことから、大学としての理念等を適切に設定しており、また、それを踏
まえ、学部・研究科・専門職大学院等の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院・専門職大学院の目的及び各学科・研究科・専攻・専門職大学院研究科の「人材養成その他教育研究上の目的」は「明治大学学則」（以下「学則」という。）、「明治大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）、「明治大学専門職大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。）に明示している。しかし、政治経済学研究科、農学研究科、情報コミュニケーション研究科、教養デザイン研究科では、教育研究上の目的を博士前期課程・博士後期課程で同一としている
ため、課程ごとにこれを定め公表することが望まれる。
大学の理念や目的等について、学生に対しては、各学部便覧に掲載し、教職員に対しては、「教職員手帳」や「教員ハンドブック」に記載することで周知している。また、ホームページを通じて広く社会に公表している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科・専門職大学院の目的を学則等に概ね適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2030（令和 12）年度に迎える創立 150 周年を見据え、2011（平成 23）年に「グランドデザイン 2020」、2019（令和元）年度には「グランドデザイン 2030」を定めている。
「グランドデザイン 2030」には、10 年後の「将来像（ビジョン）」と、「教育」「研究」「社会連携」「国際連携」等の６分野での重点施策及び目標数値を示している。
「グランドデザイン 2020」「グランドデザイン 2030」の実現に向け、教学全体の中期方針・計画として、毎年度「学長方針」を策定し、各学部等が毎年「長・中期計画書」「単年度計画書」等の計画策定の際の指針としている。
また、2012（平成 24）年から 2021（令和３）年度の 10 年間について定めた「学校法人明治大学長期ビジョン」を策定し、将来に向けた方向性・到達目標として、「世界へ-国際人の育成と交流のための拠点

世界で活躍する強く輝く『個』を育てる教育研究の実現」を設定している。これを着実に実現するために「学校
3

明治大学

法人明治大学中期計画」を策定しており、2014（平成 26）年度から 2017（平成 29）
年度を「第１期」、2018（平成 30）年度から 2021（令和３）年度を「第２期」と位置づけている。
「グランドデザイン 2020」「グランドデザイン 2030」「学校法人明治大学長期ビジョン」は、それぞれ独立した計画であるものの、これらを基に作成される「学校法人明治大学中期計画」「学長方針」及び「単年度計画書」等においては、それぞれの内容を反映させている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しており、中期計画は財政的な資源の裏付けを伴うなど実現可能な内容となっていると判断できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「内部質保証の方針」を定め、ホームページで公表している。
当該方針では、教学全体の中期方針・計画を起点とする「全学レベル」、各学部等の教育プログラムにおける３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を起点とする「ミドルレベル」、各教員の授業計画（シラバス）を起点とする「ミクロレベル」に分けて、ＰＤＣＡサイクルを回すこと、また、「全学委員会」を内部質保証に責任を負う組織とすることを記載している。さらに、内部質保証の実効性や評価の客観性を高めるために、ＩＲ（Institutional Research）データや学生に対するアンケート等を実施するほか、学外の第三者を含む委員会からの提言を採り入れること、自己点検・評価の結果をホームページ等で学外に公表すること、認証評価機関からの指摘について計画的に改善活動を実施すること等の諸点を定めている。
内部質保証の手続についても、上記の方針及び毎年度策定する「自己点検・評価基本方針」「自己点検・評価実施要領」に定めている。「全学レベル」の内部質保証の手続では、まず「グランドデザイン 2020」等を踏まえた教学全体の中期方針・計画である「学長方針」を「学長室」の「学長スタッフ会議」（学長及び 10名の副学長、11 名の学長室専門員、大学院執行部からのオブザーバーで構成）が作成する。学部長会の審議・承認を経た「学長方針」をもとに、各学部・研究科
等において「学部等年度計画書」を作成し、全学の各部署で計画書の内容を実施する。点検・評価は、「学部等年度計画書」を実施した各部署が自ら行い、「学長
4

明治大学

室」へ報告する。「学長方針」の点検・評価項目に関連する教学及び法人の各部
門も自己点検・評価を実施し、「学長室」に報告する。その後、更に学長スタッフ等による点検・評価を経て「学長による改善方針」を作成する。くわえて、学内の業務分野の担当副学長が「発展方策（NEXT PLAN）」を作成する。これらを「学長室」がとりまとめて「学長方針自己点検・評価報告書」を作成し、「全学委員会」のもとにある「全学評価部会」が、「全学委員会」の指示のもと全学的な観点から点検・評価を行っている。
「ミドルレベル」の内部質保証の手続では、全学的な３つの方針を踏まえた各学部等の３つの方針を起点として、各学部等の教育プログラムを実施する。実施
にあたり、教務部委員会は教育プログラムの実施における全学的な方向性の統一や学部間等の調整、教育プログラムの支援を行っている。教育プログラム実施後、各学部等は自己点検・評価を実施し、各学部等に設置される「自己点検・評価学部等委員会」（以下「学部等委員会」という。）が点検・評価の結果について更に検討し、「教育プログラム自己点検・評価報告書」としてまとめる。「学部等委員会」は、「教育プログラム自己点検・評価報告書」を「全学委員会」に報告し、「全学委員会」においてピアレビューする。ピアレビューの結果は、各学部等へ送付し、次期の教育プログラムの改善に活用する。
「ミクロレベル」の内部質保証の手続では、授業計画（シラバス）に基づき教員が授業を実施する。授業実施後、「教育開発・支援センター」が作成した「授業改善アンケート」を修学生へ実施し、その結果を教員にフィードバックする。
教員は、結果を次期の授業の改善に活用している。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続を設定し、適切に明示していると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「全学委員会」を設けている。学長を委員長として、理事長が指名する常勤理事、教務部長及び学生部長、専任教職員で構成される「全学委員会」は、内部質保証システムの基本方針、自己点検・評価の実施計画を決定し、全学的な自己点検・評価を実行する。さらに、自己点検・評価の結果に基づく改善策を策定し、「学長方針自己点検・評価報告書」を「自己点検・評価報告書」の一部として公表する。
「全学委員会」のもとには「全学評価部会」と「企画編集部会」を置いている。
「全学評価部会」は教務部長を部会長とし、全学的な点検・評価を行う実務担当組織であり、各部署で実施した「学長方針」に基づく「学部等年度計画書」の自己点検・評価の結果の内容を精査することで次期「学長方針」の作成に活用している。「企画編集部会」は学長室専門員、副教務部長等で構成され、自己点検・
5

明治大学

評価の企画・運営、報告書の編集等を行う。
また、学長のもとに「学長方針」を作成・提案する「学長室」を置き、学長の掲げる政策遂行あるいは諮問事項について、企画提案、情報共有を図りながら、政策を創造する場としている。
学長のもとには「ＩＲ運営委員会」を配置し、「全学委員会」や教学及び法人の各部門へデータを提供することを通じて、学部等の政策立案や内部質保証活動等の支援を行っている。
各学部・研究科等には、自己点検・評価のために「学部等委員会」を置いている。各学部等で、「全学委員会」が定める方針・計画に基づいて作成した教育プ
ログラムを実施し、「学部等委員会」で点検・評価を行い、「全学委員会」へ報告している。
内部質保証の客観性、妥当性を確保するため、「評価委員会」を置いている。
「評価委員会」は理事長を委員長とし、学長、常勤理事、学部長、大学院長及び専門職大学院長に加え、学外の学識経験者を構成員としている。「学長方針自己点検・評価報告書」「教育プログラム自己点検・評価報告書」及び「学長方針」
を第三者の視点で評価し、「大学への提言」として評価結果を「全学委員会」に報告している。
また、ミクロレベルの取り組みとして、教務部に「教育開発・支援センター」
を置き、「授業改善アンケート」や新任教員研修など全学的カリキュラム及び授業改善に向けた取り組みを推進している。さらに、教務部委員会のもとに「総合的教育改革関連施策検討ＷＧ」を置き、教務事項関連の改善への取り組みを協議している。
以上のように、学長を委員長とする「全学委員会」が内部質保証の中枢的機能を担う構造として、「学長方針」を起点とするＰＤＣＡサイクル等のプロセスに適切に対応した体制を整備している。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための全学的な基本方針について、2019（令和元）年度に開催された「全学委員会」において、「明治大学における３つのポリシー策定の基本方針」を制定している。この方針に基づき、各学部・研究科で見直された
３つの方針は「全学委員会」、教務部委員会、大学院委員会で全学的観点からの調整、確認を経たうえで 2020（令和２）年度から運用している。同基本方針には３つの方針の構成・記述内容を定めているものの、一部の学部や研究科では指定された内容が記載されていないなど、方針通りに定めておらず、整合性に欠けるものがあることから、「全学委員会」を中心に、「明治大学における３つのポリシー策定の基本方針」に基づいて３つの方針の策定に関するマネジメントを行うこ
6

明治大学

とが望まれる。
「全学レベル」の内部質保証の取り組みについては、手続の通りに行われている。まず、「学長室」等が毎年度「教育」「研究」「社会連携・社会貢献」「国際連携」等８項目から構成する「学長方針」を策定している。「学長方針」に基づいて各学部及び部局等も毎年度「学部等年度計画書」を策定している。各学部等は、「学部等年度計画書」をもとに点検・評価を行い、計画に対する実際の実施状況
を比率で評価するほか、具体的な実施内容・実績、実施内容・実績に対する評定を用いた達成度評価、今後の課題及び点検・評価に用いた根拠資料等を記載している。この内容をもとに、「学長室」が課題に対して「学長による改善方針」として具体的な改善策を示しており、併せて、副学長による「発展方策（NEXT
PLAN）」も記載している。また、この「学長方針自己点検・評価報告書」等は「全学委員会」に諮り審議したうえで、「評価委員会」へ報告し、外部評価を行っている。外部評価の結果は、「全学委員会」及び「学長室」にて検討を重ね、必要と判断したものを次年度の学長方針に反映している。
「ミドルレベル」では、各学部等が教育プログラムの自己点検・評価を２年に１回実施している。具体的には、「学部等委員会」が３つの方針をもとにした教育プログラムの点検・評価や、前回の自己点検・評価の結果からの改善状況等を評価し、「教育プログラム自己点検・評価報告書」にまとめている。「学部等委員会」は、同報告書に、自己点検・評価の結果に関する「学部・学科総括（自己点
検・評価全学委員会委員長（学長）への報告）」を記載し、「全学委員会」に報告
し、学部等の評価結果を全学的に共有している。「全学委員会」の委員は、所属部局以外の学部・研究科等の優れている点と改善が必要な点をピアレビューし、その結果は学部・研究科等に送付し、全学的に共有している。各学部等は、この結果を受けて改善に取り組んでいる。この取り組みは、全学的に内部質保証の意
識を高めているとともに、部局間での情報共有にもつながっており、高く評価できる。
「ミクロレベル」では、全授業を対象とした「授業改善アンケート」を実施している。このアンケート結果を学部長及び各教員にフィードバックし、ホームページを通じて学生に公表するとともに、各教員における授業の検証、改善、次年度の授業計画の立案、シラバスの見直しに活用している。また、各教員が実質的な授業改善を行うため、2020（令和２）年度より、「教育開発・支援センター」
が「授業改善アンケート報告書」制度を導入し、2020（令和２）年秋学期より運用を開始している。集約した報告書については、教員所属学部へ提供しており、今後更に活用する予定である。
これらの内部質保証のシステムを運用するにあたっては、「ＩＲ運営委員会」のデータを有効に活用している。例えば、「全学レベル」の取り組みで「学長方
7

明治大学

針」「学部等年度計画書」を策定する際に必要なデータを提供している。「ミドルレベル」の取り組みを行う際には、「ＩＲ運営委員会」が、「学びアンケート」を通じて学生の学習成果と学習時間等の連関等を分析したデータを各学部等に提供している。データを用いた経年推移による教育プログラムの評価や数値を用いた
客観的な実績・達成度の評価を行ったうえで改善に向けて検討することを可能とし、図やグラフを用いた可視化を促進している。例えば、文学部史学地理学科では「学びアンケート」において明らかになった、学位授与方針に示した学習成果の１つである「外国語で多様な価値観を分かりやすく表現する能力」の修得率が低いという結果を踏まえて、カリキュラム改正を行っている。さらに、「ＩＲ運営委員会」では学部等の教学部門及び法人の各部門から「データリクエスト」を受け付けるとともに、データの扱い方について「ＩＲ共有化システム説明会」を行い、各学部が直接データを利用できる体制を整備し、全学としてデータが活用できるよう支援を行っている。
このように、重層的な内部質保証システムを整備したうえで、ピアレビュー、
外部評価、ＩＲ等の有効性を高めるための仕組みを採り入れ、教育活動等の充実・向上に取り組んでいることは高く評価できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価の結果については、「全学委員会」による「自己点検・評価報
告書」、「評価委員会」による外部評価の結果をホームページで公表している。また、「授業改善アンケート」の集計結果を公表し、教育研究活動の透明性を担保している。財務、その他の諸活動の状況についても、「事業計画書、事業報告書、財政状況」や「グランドデザイン 2020」「グランドデザイン 2030」等をホームページで公表している。
しかしながら、専門職大学院における教育課程連携協議会について、専門職大学院法務研究科では教育課程連携協議会の設置及び活動内容の概略を、専門職大学院会計専門職研究科では活動内容の概略を公表していないため、改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学委員会」がＰＤＣＡサイクルの有効性を評価し、毎年度、内部質保証シ
ステムの改善を行っている。具体的な改善事例として、各学部等の自己点検・評価について、2018（平成 30）年度より教育に焦点を当て、３つの方針を起点とした「教育プログラム自己点検・評価」を試行し、2020（令和２）年度より本格導
8

明治大学

入している。また教育の質保証の指標としていた「学びアンケート」では回答率の低さが問題となっていた。これに対し、アンケート実施方法の見直しにより、
2019（令和元）年度以降は大半の学生から回答を得ることができるようになり、
点検・評価の有効性を高めている。この結果を基に、「全学委員会」によるピアレビューを実施し、長所及び改善が必要な点を抽出し、各学部・研究科にフィードバックすることが可能となっている。
さらに、「学長方針」に関する自己点検・評価に使用するフォーマットについても見直しを行い、計画の実施内容・実績に対する５段階評定を採り入れること
で、数値による自己点検・評価を可能としている。取り組みの効果に対する評価
では４段階の評定を採り入れたほか、「なぜその計画が達成できたか」「どのような効果があったか」についても振り返る項目を設け、数量的な評価と質的な評価両面から現状を把握することを可能としている。
以上のように、内部質保証の有効性や適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みが進んでいると評価できる。
＜提言＞
長所１）「全学委員会」のもと、「学長方針」を起点とした「全学レベル」、各学部等の教育プログラムにおける３つの方針を起点とした「ミドルレベル」、各教員の授業計画（シラバス）を起点とする「ミクロレベル」の３つのレベルで内部質保証に取り組んでいる。また、各取り組みの有効性を高めるため、「ミドルレベル」の教育プログラムの点検・評価にあたっては、「全学委員会」で部局間のピアレ
ビューを行うほか、「ＩＲ運営委員会」が「全学委員会」や各組織へデータを提供する体制を整え、「学部等委員会」が数値やグラフ等の客観的なデータに基づいた点検・評価を行い、カリキュラム改正等の改善に取り組んでいる。さらに、「評価委員会」で外部評価を行うなど、重層的な内部質保証システムを整備したうえで多様な仕組みを採り入れ、教育活動等を充実・向上させていることは評価できる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学術の進展や社会の要請に対応した教育組織として、10 学部と 16 研究科を設置している。例えば、学部では、情報化が進展する社会において活躍できる人材の育成という要請に応えるために、既存の学問分野の融合を目指した総合数理学
9

明治大学

部を設置している。また、大学院においては、文部科学省による専門職大学院の導入を機に、社会からの要請に対応し、完全英語教育のグローバル・ガバナンス研究科を設置している。
附置研究所、センターについては、教育研究の発展及び研究成果の社会への還元を目指す「明治大学地域産学連携研究センター」をはじめとして、安全な教育・研究環境の維持を目的とした「生田安全管理センター」を設置している。また全学の学生に対して多様な留学プログラムの提供と異文化体験を支援する「国際教育センター」、法曹・公認会計士・各種公務員等を目指す学生をサポートする「国家試験指導センター」を設置するなど、さまざまなセンターを設けている。
さらに、2019（令和元）年には大学における体育会の活動を、スポーツを通じた人材育成と位置づけ、卓越した能力とともに倫理観を兼ね備えた人材育成のため「スポーツ推進本部」を設置した。2020（令和２）年には、性に関する事柄を含め、あらゆる多様性を受容・尊重できる価値観を有する人材育成のため「レインボーサポートセンター」を設置するなど、社会からの要請に迅速に対応している。
以上のことから、大学の理念・目的に沿って教育研究組織を適切に設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織に関する適切性については、毎年度初めの「学長スタッフ会議」
において実施しており、その結果、構成に関して疑義がある場合は、学部長会において審議・検討を行っている。そのほか、「全学レベル」にて、各部署が「単年度計画書」に基づいて点検・評価を行い、その結果を学長の指示のもとで、「学長室専門員」が検討している。その後、結果を「学長スタッフ会議」によって確認し、担当副学長による「発展方策 (NEXT PLAN)」が示されている。最終的に「学長方針自己点検・評価報告書」としてまとめられ、「全学委員会」へ報告
され、「全学評価部会」で検証が行われる。
このような一連の全学的観点からの検証の結果、「レインボーサポートセンタ
ー」等の設置を実現させるなど、教育研究組織の改善・向上に結びつけている。
以上のことから、学則上にある全ての教育研究組織の適切性について全学的観
点からの自己点検・評価、そして改善が適切に行われている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
10

明治大学

大学全体としての学位授与方針を「教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、教養と専門分野の知識及び問題発見・分析・解決能力を身につけ、多角的な見方と主体的な判断のもとに行動ができる能力を修得した学生に学位を授与」することと定めている。
学部については、この全学の方針に基づき、学位プログラムごとに「目指すべき人材像」と「そのための具体的到達目標」で構成された学位授与方針を設定している。大学院についても全学の方針に基づき学位単位または専攻単位で学位授
与方針を定めている。専門職大学院についても、全学の方針に基づき学位単位または専攻単位で学位授与方針を定めている。ただし、ガバナンス研究科及び法務研究科では、学位授与方針に、学習成果に相当する内容の記載をしているものの、不明瞭であるため、具体的に分かりやすい表現で示すことが望まれる。
また、「全学委員会」で制定された「明治大学における３つのポリシー策定の基本方針」において、各学位授与方針に「必要単位数」を記述することが指示されているが、一部の学部、全研究科（博士前期・後期）及び専門職大学院の一部の研究科で記述されていないため、検討が望まれる。これらの方針はホームペー
ジで適切に公表している。
以上のことから、各学部・研究科・専門職大学院で概ね適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針として、学位授与方針に掲げる知識・能力等を修得するために、「教養科目」「専門科目」及びその他必要な科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等、多様な形態の授業を適切に組み合わせたカリキ
ュラムを展開することとしている。さらに、全ての学部・学科においても、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を策定しており、これらの方針と学位授与方針とは適切な連関性を有している。大学院及び専門職大学院においても、各研究科で、学位授与方針を踏まえて授与する学位ごとに教育課程の編成・実施
方針を概ね明確に策定している。これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページにて公表している。しかし、理工学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。また、「全学委員会」で制定された「明治大学における３つのポリシー策定の基本方針」において、教育課程の編成・実施方針には「学生のＤＰ修得状況の計測方法」を記載するとしているものの、全学部各学科、大学院各研究科、専門職大学院各研究科の方針で記述していない点は検討が望まれる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
11

明治大学

教育課程を体系的に編成しているか。
各学部における教育課程については、それぞれの教育課程・実施方針に基づき、必修科目や選択必修科目等を考慮して編成している。教養教育として、各学部において教養的科目を配置すると同時に、「学部間共通科目運営委員会」等が全学共通の科目を配置している。また、教育目標である「国際的に通用する多彩な個性」を育成するため、海外研修を学部科目及び全学共通科目として開設している。
専門教育的科目については、多くの学部の初年次に社会や地域の現場に学ぶ産学連携型の演習や、課題解決型の演習を設置している。学部の教育課程を補完するために、各学部の学生が共通で履修できる科目として、総合講座、情報関係科目
等の全学共通の科目及びグローバル人材の育成に関わる科目等を設置している。
全ての学生を対象とする全学共通総合講座において「図書館活用法」を設置しているほか、高大接続として、各学部が入門講座として「高大連携講座」を開講している。開講する全ての授業科目について科目ナンバリングの付番と英語版の作
成をしてホームページで公表しており、カリキュラムの体系性・順次性を確保しているといえる。
大学院研究科修士課程及び博士課程においては、コースワークとリサーチワー
クを適切に組み合わせた教育課程を設置している。また、研究者又は高度専門職
業人としての必要な共通の能力を育成するための研究科間共通のコースワークを配置している。
専門職大学院においては、理論と実務を架橋した教育を基本としつつ、例えばグローバル・ビジネス研究科においては実務家やコンサルタントを特別招聘教授として任用した集中講義を行うなど、学位課程にふさわしい実践的な教育を実施している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全ての学部において、それぞれ１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。一方で、教職科目など資格課程で開設している一部の科目については、上限を超えて履修登録することを認めており、これにより、文学部及び農学部では実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が一定数いる。これらの学生に対し、学部として履修ガイダンスを行っているほか、担当職員及びティーチン
グ・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）による個別履修相談等を通じて学部
カリキュラムとの両立を図るためサポートし、１単位あたり 45 時間の学習の確保に努めており、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じていると認められる。
シラバスについて、いずれの学部・研究科においても、「シラバス作成の手引
12

明治大学

き」に示している指針に基づき、準備学習（予習・復習等）や成績評価等について明確化している。
大学院各研究科においては、課程別に「学位取得のためのガイドライン」を定め、「学位取得までのスケジュールや方法」及び「学位論文審査基準」等を示している。「学位取得のためのガイドライン」はホームページやシラバス等において明示しており、学習の活性化に努めている。しかし、一部の研究科、課程では、研究指導計画としてのスケジュールの内容が十分ではないため、改善が求められる。
専門職大学院においては、学生に対し適切な科目履修を行うことを促すため、各研究科において１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。そのほか、ガバナンス研究科では、公共政策の現場を訪問し視察や講義を受け、実践的な学びを促すフィールドトリップを数多く実施している。また、一部の研究科では研究指導を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は各科目担当者が行っている。厳格で公正な成績評価を実現するために、全教員に「教員ハンドブック」を配付し、成績評価の原則を周知している。
学生に対しては、成績評価の基準を学部便覧及び研究科便覧に記載するとともに、シラバスに「成績評価の方法」を明示している。成績評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階で行っており、これらの各評価に対し、ＧＰ（Grade Point）を与えるＧ
ＰＡ制度を採用している。
単位認定については、他学部や他大学の授業科目の履修や留学による単位認定
は 60 単位を超えない範囲で認めている。なお、留学先大学において取得した単位を認定する際には、成績証明書やシラバス等に基づいて審査し、大学における単位認定基準を満たすことを確認したうえで単位を認定している。
大学院研究科の修士課程・博士課程における成績評価でもＧＰＡ制度を採用しており、成績評価の基準は大学院便覧に明示している。学位授与は大学院学則に基づき行っており、学位論文の受理・審査プロセスは「明治大学学位規程」に定めている。この規程に則り、各研究科では「学位取得のためのガイドライン」を策定しており、授与学位名や修了要件、学位請求プロセス、学位論文審査基準、論文審査・合否判定プロセス等を学生に明示している。
専門職学位課程における学位についても、専門職大学院学則及び規程に基づき客観性及び厳格性を確保して適切に授与されていることが「明治大学学位規程」
等から判断できる。
13

明治大学

以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程においては、学生に対して行う「学びアンケート」によって、各学科の学位授与方針に示した学習成果の達成度を測定している。また、教育プログラ
ムごとに独自の学習成果の測定法を定めている。特に、理工学部機械工学科では、学位授与方針に定める学習・教育目標を、３つの大項目と具体的な要件を示す９つの小項目から定め、その達成度を把握及び評価している。そのうえで、「学習・教育目標を達成するための主な授業科目の流れ」を作成し、９つの小項目と授業科目の連関を示して、その修得時期を明確にしている。学生はこれに基づき履修計画を作成して学習を進め、学期ごとにクラス担任から通知される学生個人の達成度を示した「達成度通知表」をもとに、「学習教育目標達成点検シート」に成績評価を入力している。このシートは、学生自身が学習成果の達成度を確認するために活用しており、今後の学習の改善点を抽出する仕組みを構築している。
特定の項目が未達成の学生に対しては、その項目に関するレポート課題を課すな
どの対応により、卒業時には学位授与方針に示した学習成果の修得を確実なものとすることが期待でき、高く評価できる。
大学院においても、各研究科において「学修成果の評価方法」を定め、学位授
与方針に基づいた学位論文審査を通じて学習成果の測定を行っている。また、学部同様に、学生に対して「学びアンケート」を行っている。ここでは、研究科ごとではなく「博士前期課程全体」「博士後期課程全体」の単位で、「課題を設定する力」「情報を収集する力」「専門的な研究技能」等の９項目について測定している。このように、学位論文審査とアンケートを利用して、相互補完的かつ多角的に学習成果の測定を行っている。
専門職大学院については、グローバル・ビジネス研究科では、学位授与方針に基づいた修士論文の審査を行うことにより学習成果を測定している。ガバナンス
研究科では、公共政策分野の現場における検証や分析を踏まえた政策提言等を中心としたリサーチペーパーの作成を通じて学習成果を測定している。また、法務研究科では成績評価を通じて、学位授与方針に示した学習成果の測定を行っている。一方で、会計専門職研究科では、公認会計士試験等の資格試験合格者や修了後の進路状況の把握、資格試験合格者への報償金支給により学習成果を把握するとしているものの、これらの測定方法と学習成果の連関が不明確であることから、改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている
14

明治大学

か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の適切性に関する点検・評価については、内部質保証体制のなかの「ミドルレベル」で行っている。具体的には、各学部・学科及び研究科に設置している「学部等委員会」で、当該年度の教育実績及び ＩＲデータと「学びアンケート」を紐づけて自己点検・評価を実施し、「教育プログラム自己点検・評価報
告書」にまとめて「全学委員会」に提出している。さらに、「学びアンケート」を集計し、集計結果について「全学委員会」による全学的視点からの評価を実施
し、改善のための提言を付し、各学部・研究科等にフィードバックを行っている。
各授業科目の適切性に関する点検・評価については、内部質保証体制のなかの「ミクロレベル」にて、「教育開発・支援センター」のもと、全授業を対象とした「授業改善アンケート」に基づき行っている。「授業改善アンケート」の結果を各教員にフィードバックすることで、各教員における授業改善、次年度の授業
計画の立案やシラバスの見直しに活用することを求めている。また、「授業改善アンケート」を改善に活用する際に、「教育開発・支援センター運営委員会」にて、アンケート結果をもとにした教員の実際の改善例や改善方法をまとめた「授業改善アンケート報告書」を作成し、各学部等に配付することで、授業改善の実質化に向けて組織的に取り組んでいる。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
大学院の専門職学位課程においては、各研究科にそれぞれ教育課程連携協議会を設置し、専門職大学院設置基準に定められた要件を満たす当該大学教職員及び有識者によって適切に構成されている。教育課程連携協議会は定期的に開催され、各研究科におけるカリキュラム編成等の教育課程や入学試験制度の在り方等の課
題について協議している。
以上のことから、教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させていると判断
できる。

＜提言＞
長所
１） 理工学部機械工学科においては、「学習・教育目標を達成するための主な授業
科目の流れ」を作成し、学位授与方針に示した学習成果各９項目と授業科目の連関を示し、その修得時期を明確にしている。学生はこれに基づき履修計画を作成し学習を進め、学期ごとにクラス担任から通知される学生個人の達成度を
15

明治大学

示した「達成度通知表」をもとに、「学習教育目標達成点検シート」に成績評価を入力している。このシートで学生自身が学習成果の達成度を確認することができ、今後の学習の改善点を抽出する仕組みを構築している。特定の項目が未達成の学生に対しては、その項目に関するレポート課題を課すなどの対応により、卒業時には学位授与方針に示した学習成果の修得を確実なものとすることが期待でき、評価できる。
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針に、理工学研究科博士後期課程では教育課程の編成に関する基本的な考え方を適切に示していないため、改善が求められる。
２）法学研究科博士前期課程、経営学研究科博士前期課程、文学研究科博士前期課
程及び先端数理科学研究科博士前期課程では、研究指導計画としてのスケジュールの内容が十分ではないため、改善が求められる。
３）会計専門職研究科では、公認会計士試験等の資格試験合格者や修了後の進路状
況の把握、資格試験合格者への報償金支給により学位授与方針に示した学習成果を把握するとしているものの、これらの測定方法と学習成果の連関が不明確であることから、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的を実現するために、「明治大学の入学者受入方針」において、「教育目標に定める人材を育成するため、高等学校等における学習を通して、確
かな基礎学力を身につけた学習意欲の高い人、とりわけ、本学の教育目標を理解し、世界の課題に関心をよせ、その解決にむけて挑戦する意欲のある人」を受け入れること、そして、そのような学生を受け入れるために、「多様な選抜方法を実施」することを全学的な学生の受け入れ方針として定めている。この全学的な「明治大学の入学者受入方針」に基づいて、学部及び研究科・専攻ごとに学生の受け入れ方針を設定し、入学前の学習歴、学力水準、能力など、求める学生像や入学希望者に求める水準を示すとともに、入学定員、収容定員を概ね適切に定めている。さらに、学士課程が導入する入学試験形態において入学者選抜の評価方
法と学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性・多様性・協働性」）との関係性を体系図として明示している。しかし、専門職大学院
ガバナンス研究科及び法務研究科では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。また、一部の研究科の学生の受け入れ方針の内容について、「全学委員会」で制定された「明
16

明治大学

治大学における３つのポリシー策定の基本方針」の指示と整合していない点があるため、一層の検討が望まれる。
これらの方針をホームページ、大学ガイドブックや入学試験ガイドで適切に公表している。また、入学希望者に求める水準については、オープンキャンパス等の機会を利用して具体的に説明している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜試験については、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」に区分し、実施している。また、「入学センター運営委員会」において、入学試験の実施にかかわる業務を総合的に担い、入学試験制度の改革・改善及び学生募集の企画・広報を行うとともに、学部等関係部署に関わる入学試験業務の支援・調整等を行っている。公正な入学者選抜のために、「一般入学試験実施要領」を策定したうえで、入学試験本部と各地区試験場本部を設置して入学試験を運営している。また、入学試験の実施に際し、入学を希望する者への合理的な配慮について、「受験および修学における配慮について」等において周知しており、具体的な支援を適切に実施している。
大学院では、厳正な入学試験の実施体制を構築し、研究科長の責任のもと円滑に入学試験業務を遂行するために、研究科共通の取り扱いを「大学院入学試験実施要領」で定め、各研究科の執行部等が試験を運営し、研究科委員会において大学院学生の入学について議決することを規定している。
専門職大学院においても、各研究科で主に一般選抜を行っており、書類選考、筆記試験及び面接等を通じて採点し、研究科教授会で合否判定を行うことで、公正かつ適切に入学試験を実施している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程における定員管理は概ね適切に行われているものの、収容定員に対す
る在籍学生数比率について、経営学部会計学科では低くなっているため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。定員未充足の改善に向けて、「大学院学生募集・入試委員会」で大学院の入学試験制度及び入学試験広報のあり方を検討し、大学院合同進学相談会の実施や、ホームカミングデーでの大学院紹介ブースの設置など、定員管理の改善にむけて具体的な取り組みを行っていることから、今後の成果が期待される。
17

明治大学

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、「全学レベル」の「学長方針」において「意欲ある学生の安定的な確保」を重点戦略として位置づ
け、「時代の要請に対応する入試改革」と「付属校との連携」について入学セン
ター事務室や教務事務室が取り組んでいる。これらの点検・評価の結果は、学長
室専門員による「学長による改善方針」及び担当副学長による「発展方策（NEXT
PLAN）」に反映し、「学長室」による「学長方針自己点検・評価報告書」としてまとめ、「全学評価委員会」によるレビューを実施している。
点検・評価の結果を踏まえ、2019（令和元）年に「入試改革ワーキンググルー
プ」を設置し、「大学入学共通テスト利用入試」等の導入を推進した。また高・大の接続を強化する取り組みを行うなど、改善・向上を試みている。
以上のとおり、学生の受け入れの適切性について適正な点検・評価を行い、改善・向上につなげていると評価できる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経営学部会計学科で 0.89 と低いた
め、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士前期課程で 0.34、先端数理科学研究科博士後期課程で 0.26 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像を、「教員任用計画の基本方針」において５つの観点から適切に定めている。例えば、「多様な授業設計による実践的な教育を行う熱意と優れた指導力を有する者、また恒常的に教員としての資質向上や授業改善に真摯に取り組み、教育目標の達成に努力する者」と明示している。また、全学的な教員編制に関する方針を６つの観点から適切に定めている。例えば、「多様な研究、国際連携及び社会貢献活動を展開するため、ダイバーシティや男女共同参画推進の基本理念を踏まえ、男女比、年齢及び外国人教員（外国の大学で学位を取得した者を含む。）の構成にも配慮した教員組織

18

明治大学

を整備する」と定めている。これらの内容は学部長会において審議、承認され各学部に周知している。
これらの全学的な基本方針に基づき、各学部・研究科の教員像や教員組織の編制に関する方針も定めている。しかし、学部間、研究科間で形式と内容に著しい差があるとともに、組織間で記述の内容に精粗があるため、検討が望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は、大学及び大学院設置基準、専門職大学院設置基準上の必要数を十分に満たし、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。教員の年齢は、全体的に高齢化する傾向にはあるが、年齢構成自体に著しい偏りはなく、バラン
スのとれた年齢構成の維持に取り組んでいるといえる。また、「教員任用計画の基本方針」により、近年、全専任教員に占める女性教員と外国人教員の比率も向上している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集については国際公募制を原則としている。専任教員の採用及び昇任については、「教員任用規程」とともに、審査対象となる業績の取り扱いに関して全学的に規定した「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」を踏
まえ、学部・研究科ごとに定めた内規に基づいて審査を行っている。任期制教員等の採用及び任期の更新については、関連校規である「特任教員任用基準」「客員教員任用基準」「兼任講師任用基準」及び「ＲＡ, ＴＡ及び教育補助講師採用規
程」等の規程に基づき、学部・研究科によって定めた内規に基づいて審査を行っている。
以上の教員の採用・昇任及び任期更新は、「学部教授会規程」、大学院各研究科
における教員任用についての取扱内規に基づき、構成員の半数以上の出席をもって成立する当該教授会・研究科委員会において議決している。その結果は、学部長会において再度審議され、理事会で承認されていることから、適切に行われているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の実施
は「教育開発・支援センター」が担い、「授業改善アンケート」を実施してその
19

明治大学

結果をホームページにて公表しているほか、「新任教員研修会」など多様なＦＤを展開している。また、全学の国際化推進のため、英語による専門科目の教授法などをテーマとした国際ＦＤ研修プログラムを継続的に実施している。
各学部においても、カリキュラム改革やゼミナール運営、教員の研究成果の発表等をテーマにした固有のＦＤを開催しており、その結果を「教育開発・支援センター」がとりまとめて全学的に情報共有を図っている。研究科においては、大学院全体のＦＤ活動の推進のため、「修了予定者を対象としたアンケート」の実施や「大学院教育懇談会」を開催するとともに、授業改善等をテーマとした各研
究科固有のＦＤも実施している。しかし、一部の学部及び研究科合同の教育懇談会において開催された講演については、ＦＤ本来の目的に資する内容を含んだものとはいえないため、検討が望まれる。専門職大学院においては、「授業評価ア
ンケート」のフィードバックの実施や、研究科運営の改善等のテーマを設定した議論を行うＦＤを開催するなど、研究科固有のＦＤ活動を実施している。これらのことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に行い、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につながっている。
教員の教育研究活動の評価及び結果の活用については、専任教員データベース
を通じて、オンライン授業の導入事例の報告、研究活動の内容や研究業績の公表を行い、学内外の評価を受けるように努めている。専任教員は「特定個人研究費報告書」において１年間の研究業績について報告することになっており、学術上の優れた成果に対しては「連合駿台会学術賞」等を授与している。さらに、外部資金の獲得者に対しては、在外研究や特別研究の調整枠を利用し、研究に専念できる時間の確保を可能としている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、教員・教員組織の状況を踏
まえ、「学長方針」の重点戦略「開かれた大学運営を実現するための体制整備」に基づき、教学企画事務室や教務事務室等が活動実績を踏まえて実施している。
その結果に対して学長室専門員により改善方針が策定され、担当副学長による「発展方策 (NEXT PLAN) 」として具体化されている。このＰＤＣＡサイクルにより「学長室」が「学長方針自己点検・評価報告書」を作成し、「全学委員会」及び「全学委員会」のもとに設置されている「全学評価部会」によって全学的な観点から検証が行われている。
各学部・研究科の教員組織の適切性に関する点検・評価については、「ミドルレベル」において、「教員・教員組織」に関する項目を追加し点検・評価を行っている。その後、「全学委員会」によるピアレビューを行い、その結果を各学
20

明治大学

部・研究科にフィードバックするなどして確認している。
点検・評価の結果に基づいた改善例として、女性教員比率の向上について検討を行い、教員任用の公募要領への女性研究者の積極的な応募を促す旨の明記や、教員を対象としたライフイベントと研究の両立支援制度を導入している。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「グランドデザイン 2020」「グランドデザイン 2030」
及び「学長方針」に示している。具体的には、「グランドデザイン 2020」では、複数ある都心型大学の特徴を生かしたキャンパス環境の実現や、各キャンパスでの学生支援に関する方針を掲げている。「学長方針」では、学生支援に関する方
針を「Students First!～『他者』のために前へ」と定め、2019（令和元）年度の計画では、「学生生活支援の充実」「明大カレッジスポーツのリブランディング」
及び「就職支援の充実」の３つの柱を立てて取り組んでいる。「グランドデザイ
ン 2030」では、「学生支援における全学ビジョン」の項目を定め、「スポーツや文化活動・留学・社会貢献活動など、学生が様々なことに挑戦できる支援体制を構築」するなど、修学支援や生活支援、進路支援等に関する方針を定めている。
これらのグランドデザイン等は、ホームページに掲載し、学生・教職員はもとより、広く社会に公表している。
そのほか、新入生を対象に「キャンパスハンドブック」や「新入生応援 BOOK」を配付し、学生生活に関するガイダンスにおいて方針に基づく行動規範等を説明して周知している。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を定めているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、「学習支援推進委員会」が中心となり、教務事務部と連携して教職協働により実施している。学生の能力に応じた補充教育、外国人留学生に対する日本語学習全般の支援や「特別入学試験」の入学者を対象とした入学前教育など、対面型やｅラーニングで実施している。また、成績不振の学生に対しては、学期や年次ごとに定めた基準に基づき、クラス担任や保護者を交えた面談により助言を行っている。経済的支援については、給付型奨学金に重点をおい
21

明治大学

た奨学金を設置しているとともに、経済的困窮者に対する減免措置など多様な支援を講じている。障がいのある学生に対しては、「明治大学障がい学生支援基本方針」を定め、学内各部署の支援状況や課題を「障がい学生支援室」が把握し、全学的な改善につなげる体制を構築している。
生活支援については、全てのキャンパスに「学生相談室」を設置し、臨床心理士資格を持つ専任職員をはじめ、教員相談員や有資格嘱託相談員（精神科医、カウンセラー、弁護士等）が、メンタルヘルスだけに特化しない多様な悩みに対応している。ハラスメント防止の対応は、ハラスメントに関する各種規程やガイドラインを策定し、「キャンパス・ハラスメント相談室」が中心となり、相談対応
のみならずハラスメント防止の啓発活動も実施している。そのほか、国連難民高等弁務官事務所との協定に基づく難民の正規学生への受け入れ及び生活支援、多様な性に配慮した「レインボーサポートセンター」の設置など、学生の多様性に配慮した支援体制を整備している。
新型コロナウイルス感染症対策として始めた修学全般に関する新たな相談方法
として、2020（令和２）年４月にホームページに「お問い合わせフォーム」を設計し運用している。フォームは、「大学での学び」「大学生活」「オンライン授業」「大学院」等の大項目に分類され、選択され絞り込まれた回答を所管部署に自動転送する仕組みである。所管部署ではそのデータを分析し、学生や保護者が現在困っていることの整理や情報伝達における分かりにくさの把握とその対応に取り組んでいる。また、分析結果は、分析結果を所管する「新型コロナウイルス教学対策協議会」や教務部委員会において活用し、2021（令和３）年６月時点ではオンライン授業の組織的な改善への取り組みを行うなど、迅速に全学的な改善に結び付けている。さらに、この取り組みを通じて、多くの学部ホームページでの問合わせチャットボットの導入といった新たな取り組みにも結びついている。このように、即時性が求められる課題の組織的な情報収集及び改善対応の仕組みを備え、さらに新たな取り組みにつなげていることは高く評価できる。
進路支援については、就職キャリア支援センターが中心となり、対面での個別相談を重視しつつも、オンラインによるガイダンスや相談会を多数実施している。
また、キャリア形成支援科目を中核に、学生が自ら進路の選択をできる能力を涵養するために初年次からキャリア教育を段階的に実施している。大学院学生については、研究補助業務従事者リサーチ・アシスタント及び教育補助業務従事者Ｔ
Ａ制度により、将来に向けた研究遂行能力や教授法を培うための機会を提供している。
そのほか、正課外活動に対する支援として、社会人基礎力の育成を目的とした「Ｍ－Ｎａｖｉプログラム」がある。このプログラムは、芸術・伝統・社会体
験・スポーツ等の分野で、観劇やスポーツ観戦、卒業生の職場訪問、大使館訪問
22

明治大学

等の多岐にわたる機会を学生へ提供している。また、学生支援事務室の後方支援のもと、学生委員を中心に構成する「Ｍ－Ｎａｖｉ委員会」が主体的に、提供する各プログラムの企画・準備・運営・組織体制やプログラム内容の見直し、新プ
ログラムの検討等を行っており、学生自身がＰＤＣＡサイクルを回している。また、学生委員のみによる総会や定期的な活動報告会、後輩への研修会の実施等の諸活動を通じて、プログラムに参加した学生のみならず、運営する学生も社会人
基礎力の向上に資する自立した取り組みを行う仕組みを整えていることは、高く評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、組織的に取り組んでいるといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援については、「全学レベル」において毎年度点検・評価をしている。
2019（令和元）年度は、「学長方針」の重点戦略である「学生生活支援の充実」「明大カレッジスポーツのリブランディング」「就職支援の充実」の３つの柱のもとに設計されるそれぞれの計画に対して、学生支援事務室やスポーツ振興事務室、就職キャリア支援事務室が活動実績に基づき自己点検・評価を行い、その結果を受けて学長室専門員による「学長による改善方針」が示される。次に、各分
野の担当副学長による具体的な「発展方策（NEXT PLAN）」が示され、「学長方針自己点検・評価報告書」にまとめられる。この報告書は、「全学委員会」に報告されるとともに、同委員会内「全学評価部会」によるピアレビューが実施され、全学的観点による検証が行われる重層的な仕組みとなっている。
この点検・評価の結果、新たな奨学金制度の創設等につながっている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みがなされていると判断できる。

＜提言＞
長所１）新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020（令和２）年４月にホームページに修学全般に関する「お問い合わせフォーム」を設計・運用開始し、所管部署にて問合わせ内容の分析・対応に取り組んでいる。また、分析結果をもとに 2021（令和３）年６月時点では組織的なオンライン授業の改善に取り組むな
ど、迅速に全学的な改善に結び付けている。さらに、この取り組みを通じて、多くの学部ホームページでチャットボットを導入するなど新たな取り組みにも結びついている。即時性が求められる課題に対して組織的な情報収集及び改善
23

明治大学

対応の仕組みを備え、さらに新たな取り組みにつなげていることは評価できる。
２）社会人基礎力を取得するためのナビゲーターの役割を果たす「Ｍ－Ｎａｖｉプ
ログラム」は、本物に触れ幅広い教養を身に付ける場や社会体験する場等の多岐にわたる機会を学生へ提供している。また、学生支援事務室の後方支援のもと、学生委員を中心に構成する「Ｍ－Ｎａｖｉ委員会」が主体となって、具体的なプログラムの企画・準備・運営・組織体制やプログラム内容の見直し、新プログラムの検討等を行っており、学生自身がＰＤＣＡサイクルを回している。
プログラムに参加した学生のみならず、運営する学生も社会人基礎力の向上に資する自立した取り組みを行う仕組みを整え機能していることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針は、「グランドデザ
イン 2020」「グランドデザイン 2030」「学校法人明治大学長期ビジョン」及び「学長方針」にそれぞれ定めている。例えば、「グランドデザイン 2020」には、「地域、文化、世代、障がいを超えた多様な人々が学びあう教育環境」「グローバルコモ
ンとして、国や文化が異なる人々が学びあい、知を創造するための場とサポート機能」「キャンパス以外でもいつでもどこでも学び、交流できる環境としてユビ
キタスキャンパス機能」「各キャンパスの特色を活かしながら、快適な学生生活を過ごせるようなアメニティに優れたキャンパス環境」を提供することの４項目を示している。
また、同「グランドデザイン 2020」において、駿河台キャンパス・和泉キャン
パス・生田キャンパス・中野キャンパスの４つのキャンパスの独自の整備方針を定めている。具体的には、駿河台キャンパスは「『世界に開かれた大学』から『世界に発信する大学』へ」、和泉キャンパスは「教養教育と初年次教育の拠点
キャンパスをめざして」、生田キャンパスは「知を創造し発信するガーデンキャ
ンパス」、中野キャンパスは「国際化、先端研究、社会連携の拠点としてのキャンパス」を目指し、教育研究等環境の充実に努めることとしている。
「グランドデザイン 2020」等はホームページで公表されているほか、学内でも共有されている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地は駿河台キャンパス・和泉キャンパス・生田キャンパス・中野キャンパス
24

明治大学

等があり、校地及び校舎の面積については大学及び大学院設置基準や関係法令等を十分満たしている。
全てのキャンパスに診療所、学生相談室、食堂等の設備を整備し、「グランドデザイン 2020」の学生生活支援においてバリアフリーに配慮したキャンパス整備を目標に掲げており、対応を進めている。
各キャンパスの教室では一部を除いて無線ＬＡＮ等の使用環境を整備している。
情報システムの総合的な管理・運用については「総合情報システム管理規程」において情報基盤本部が所管することを定めている。
駿河台キャンパスでは、学部学生が主に学ぶ「リバティタワー」や、専門職大学院学生及び社会人が利用する「アカデミーコモン」、大学院学生・研究・知財
戦略機構及び国際連携機構の拠点となる「グローバルフロント」を置いている。
少人数教室も多数設置し、学生の自主的なゼミナール活動に対応している。また、
アクティブラーニング教室を整備し、グループワーク向けの可動式机や椅子を設置している。そのほか、テレビ会議システムを導入しており、海外の大学等の多地点間での遠隔授業を円滑に実施するための環境整備に取り組んでいる。さらに、授業自動収録設備を整備することで、ｅラーニング教材の作成や遠隔教育等への対応を可能としている。
和泉キャンパスでは、「教養教育と初年次教育の拠点キャンパスをめざして」の方針を踏まえ、初年次の導入講義に対応した大教室や、少人数教育に対応した
演習室・小教室といった、各学部及び大学院のカリキュラムを実現するための教室環境を整備している。また、体育館やテニスコート等の屋外施設も整備している。現在は教室数の不足及び老朽化に対処すべく、新たな教育棟の 2022（令和４）年春竣工を目指して工事に着手している。
生田キャンパスには、理系学部を設置しているため多くの実験実習室があるほか、農学部用の圃場も有している。そのほか、キャンパス内の施設として、「平和教育登戸研究所資料館」「植物工場基盤技術研究センター」「地域産学連携研究センター」を設置している。
中野キャンパスには、体育の授業を実施する多目的室、実験室、研究室のほか、「ラーニング・ラウンジ」「クロスフィールドラウンジ」等の学生ラウンジ、プ
レゼンスペース等を有している。現在、国際日本学部と総合数理学部の定員増等の理由により施設の数やスペースが不足していることを課題と認識しており、全キャンパスの「施設整備計画」や大学の財政状況との兼ね合いも含めながら改善策を検討しているため、着実に実施することが望まれる。
以上のように、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね整備している。

25

明治大学

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は各キャンパスに整備されており、多数の図書、学術雑誌、電子ジャー
ナルを収蔵している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツと連携して、機関が提供する学術情報サービス等を学生と教職員に提供している。そのほか、他大学や地域図書館との相互利用の体制を構築し、地域への図書館利用の開放を実施している。図書館には、司書及び司書補資格を有する専任職員や嘱託
職員、派遣職員及び業務委託者を配置している。
2007（平成 19）年度に図書委員会のもとに「学術・教育成果リポジトリ運営部
会」を設置し、大学紀要、研究報告書等の著作権処理を実施し、論文等をホームページで公表している。2019（令和元）年度には「明治大学オープンアクセス方針」を制定し、研究成果のオープン化を進めている。
図書館の利用者座席数は、大学として学生収容定員に対する目安を設定し、整備している。しかし、生田キャンパスと中野キャンパスに設置している図書館は、
この基準に達していない。とりわけ中野キャンパスでは不足が著しいため、試験期間に臨時の自習室を開放するなどの対応を行っているものの、全ての学生に対して均等に利用の機会が与えられていないことから、検討が望まれる。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を概ね適切に備えており、適切に機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方として、「学長方針」では、研究ブランドを確立するためにグローバルな共創的研究拠点を形成し、「明治大学といえば、この研究」と呼ばれる研究を増やすとともに、そのための体制を強化することを定めている。
研究支援制度として、専任教員全員及び任用時に承認された特任教員には、年間一定額を上限とした「特定個人研究費」を支給している。また、調査研究に必要な旅費については規程を定め、国内外の学会参加、または発表・報告等に応じて適宜助成金を支給している。さらに、科学研究費助成事業への申請準備や学内研究助成において推進される研究として、「新領域創生型研究・若手研究」及び「国際共同研究プロジェクト支援事業」を設けている。外部資金の獲得支援として、各学部等教授会での申請呼びかけ、申請希望者への個別添削、セミナー開催、
書類形式・内容のチェック、採択された申請者の研究計画調書の閲覧といった各種のサポートを行っている。そのほか、基盤研究部門として専任教員がそのいずれかに属している３研究所（社会科学・人文科学・科学技術）が運営する公募制
26

明治大学

の「研究所研究費制度」、大学院担当教員が共同で行う研究への助成制度である「大学院研究科共同研究」、募金を原資とする各種研究プロジェクトの支援を行っている。これらの取り組みにより、科学研究費助成事業の申請及び採択件数は増加傾向にある。
専任教員に対して１人１室の個人研究室を、助教、特任教員、客員教員には共同研究室を整備している。また、研究専念時間を確保するために、「在外研究員」
及び授業その他の公務が免除される「特別研究者」の制度を設けている。研究の活性化・国際化を推進すべく、2019（令和元）年度にそれらの規程を改正し、一部の外部資金を獲得した教員を対象に回数制限等の制約を外して制度を適用できるようにしている。併せて教育の質的向上を図るため、助手、教育補助講師、ＴＡ、特別嘱託職員を採用し、週６時間から 12 時間の教育補助業務を担当させている。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究者行動規範」に不正行為の防止、研究費の適正使用、人権の尊重及び個人情報の保護、研究成果の公開・説明、学術研究の適切なマネジメント、利益相
反への適切な対応について定めている。また、「公的資金不正防止計画」に基づいて、公的研究費の管理・監査の体制を整備している。さらに、研究倫理に関する各種の学内規程として「知的財産ポリシー」や「研究活動の不正行為にかかわる通報処理に関する規程」等を定めたうえで、研究費等の使用マニュアルを作成・配付している。
研究活動を行う全ての研究者及び研究費の管理・運営に関わる業務を行う職員に対して、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の定期的な受講と誓約書の提出を義務付けている。2020（令和２）年度より、これらの教育の修了を学内研究費の申請要件とし、受講率向上を図るほか、教授会等での周知、未受講者へのフォロー等の取り組みの結果、対象となる教職員は全員受講している。大学院学生の受講状況については、大学院委員会において年４回の定期報告を行い、未受講者には受講を呼びかけている。併せて、学生向けに研究倫理教育リーフレットを配付し、研究倫理の涵養に努めている。
学生に対する情報倫理の取り組みとして、ネットワークの仕組みやマナーについて解説する「ＭＩＮＤ利用講習会」を提供している。学生は大学のネットワー
クを利用する前に講習会の受講を必須としており、ネットワークの利用に際し、学生及び教職員が遵守すべき事項等を公開しており、これに違反した場合はネッ
トワーク利用の停止等の措置を講じている。
27

明治大学

各部署では、業務においてＩＴを適切に活用するため、2021（令和３）年度より「ＩＴ活用推進員」を各部署に配置し、学内システムの活用法やセキュリティ
に関する研修等を通じて啓発活動を行っている。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置が講じられ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学レベル」において、「学長方針」に定めている教育研究等環境の具体的な計画を実施した部署が自己点検・評価を行い、それを踏まえて学長室専門員による改善計画及び副学長による「発展方策（NEXT PLAN）」が示される。さらに、
これらの「学長方針自己点検・評価報告書」は「全学委員会」のもとに設置している「全学評価部会」によって検証している。
点検・評価の結果の具体的な改善例として、2019（令和元）年度の在外研究員
規程及び特別研究者制度規程の一部改正が挙げられる。
以上のように、教育研究等環境の適切性について、自己点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みは全学的な方針や組織体制に則って適切に実施されている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献の方針について、「グランドデザイン 2020」「グランドデザイン 2030」及び「学長方針」に記載している。具体的な内容として、「学長方針」には、社会連携・社会貢献を「明治大学と社会をつなぐ智の架け橋」と位置づけ、「創立者出身地やキャンパス所在地をはじめとする各地域、また、社会のあらゆる分野で活躍する校友や父母とも連携・協力し、次世代を担う人材の育成と生涯教育を通して、より良い社会創生に貢献するため、教育研究の成果を社会に還元する」と定めている。
「グランドデザイン 2020」には、「リバティアカデミーにおける公開講座の質と量の整備」「地域連携の組織的推進」「地域連携、生涯学習のための拠点ネットワークの整備」を掲げている。「グランドデザイン 2030」には大学が持つネットワークを最大限に活用し、国内外の地域連携活動を推進すること、地域社会に開かれたリカレント教育を含む生涯学習の拠点として、学びの機会を提供すること、国・自治体・企業や諸団体と連携した事業を展開すること、スポーツや文化活動を通じた地域・社会貢献を推進することを定めている。
これらの方針はホームページ上で公表され、社会に広く公表している。
28

明治大学

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関しては多種多様な取り組みを行っている。
学外組織との連携体制として、「研究・知財戦略機構」のもとにある研究活用
知財本部における各センターが推進する産官学連携が挙げられる。「知的資産センター」「研究成果活用促進センター」「植物工場基盤技術研究センター」等の研究成果等を用いて企業や地域の事業の支援、シンポジウムの開催・小学生向け体
験講座等を行っている。
大学の知的財産を社会に還元することを目的とした生涯学習拠点「リバティア
カデミー」において、数多くの講座を開設し多くの受講生が受講している。講座の内容は、教養、ビジネス、資格、語学等多岐にわたっている。例えば、女性の仕事復帰やキャリアアップを支援する半年間集中ビジネスプログラム「女性のためのスマートキャリアプログラム」では、昼間コースと夜間コースを設けビジネ
スの基礎や金融財務等に関する講座を提供している。同プログラムは「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）として文部科学大臣が認定しており、2020（令和２）年度までに多くの受講生に履修証明証（修了書）を交付し、ビジネスの学びを通じて新たなネットワークの創出を積極的に支援している。併せて、企業等によるキャリア相談会、採用企業合同セミナー、企業とのマッチング等のキャリア支援も行っている。このように、広く学ぶ機会を提供するのみならず、時代のニーズを汲んだ講座の開講を通じて社会の生涯学習に大いに貢献している点は高く評価できる。
明治大学博物館は、３部門（商品部門（「商品博物館」を前身とする）、刑事部
門（「刑事博物館」を前身とする）、考古部門（「考古学博物館」を前身とする））からなり、古器物や古文書等の充実した資料を収集・常設展示するほか、大英博
物館からの出展品や東日本大震災に関する特別展も開催している。2020（令和２）
年度には常設展示のバーチャルツアー等が行える「ＯＮＬＩＮＥミュージアム」の開設や、多言語によるガイドブックの整備など、更なる充実に努めている。見
学者も数多く、高い満足度を得ている。このように、さまざまな展示やツールを通じて、大学の研究成果を絶え間なく社会に発信し、生涯学習の機会提供に大いに貢献していることは、高く評価できる。
また、「国連アカデミック・インパクト(ＵＮＡＩ)」の活動の一環として、「ＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラム(ＲＨＥＰ)」を実施するなど、さまざまな関係
機関と協働した国際貢献活動を行っている。例えば、毎年度２名の難民の学生を学部に正規入学させている。2021（令和３）年度からは、一定の条件を満たした
学生は大学院への助成付き進学も可能とし、支援範囲を拡大している。日本人学
29

明治大学

生も、難民出身地域の料理を学食へ提供するボランティア活動や、難民問題に関する映画祭の開催を通じて理解・関心を深めている。さらに、日本人学生のみならず、学生を実際に受け入れる学部や部署の教職員にも、難民問題や国際機関との交流、国際貢献活動の理解・関心が波及しており、全学として国際貢献活動を行っていることは、高く評価できる。
そのほか、「震災等復興活動支援センター」における被災地支援活動、上記の博物館での収蔵資料の公開や生涯教育に関する活動等も積極的に行っており、社会連携・社会貢献に関する取り組みは充実している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、「全学レベル」
において、「学長方針」の重点戦略「明治大学と社会をつなぐ智の架け橋」に基づき、それぞれの活動を担当する社会連携事務室や博物館事務室、教学企画事務室等が実績について自己点検・評価を行っている。これらの部局の点検・評価の結果をもとに、学長室専門員による「学長による改善方針」が示されるとともに、各分野の副学長が「発展方策（NEXT PLAN）」を示している。これら一連のＰＤＣ
Ａサイクルをもとに、「学長方針自己点検・評価報告書」を作成し、「全学委員会」に報告している。
点検・評価に基づいた改善例として、創設者出身地での社会貢献事業「創立者のふるさと活動隊」活動や、キャンパス所在地のさまざまなイベントの運営に携わる「明大町づくり道場」の活動の拡充が挙げられる。
以上の点から、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所１）大学の知的財産を社会に還元することを目的とした生涯学習拠点「リバティア
カデミー」において、教養、ビジネス、資格、語学等の多くの講座を開設し多くの受講生が参加している。例えば、女性の仕事復帰やキャリアアップを支援する短期集中ビジネスプログラムでは、ビジネスの基礎から実践に至る学びを提供するとともに、企業等によるキャリア相談会等のキャリア支援も行っている。このように、広く学ぶ機会を提供するのみならず、時代のニーズを汲んだ講座の開講を通じて社会の生涯学習に大いに貢献していることは、評価できる。
２）明治大学博物館は、古器物や古文書等の充実した資料を収集・常設展示するほ
30

明治大学

か、大英博物館からの出展品や東日本大震災に関する特別展も開催している。
2020（令和２）年度には常設展示のバーチャルツアー等が行える「ＯＮＬＩＮ
Ｅミュージアム」の開設や、多言語によるガイドブックの整備など、更なる知の発信・公開に努めている。見学者も数多く、高い満足度を得ている。このよ
うに、さまざまな展示やツールを通じて教育・研究の成果を社会に還元し多様な生涯学習の機会を提供していることは、評価できる。
３）「国連アカデミック・インパクト(ＵＮＡＩ)」の活動の一環として、「ＵＮＨＣ
Ｒ難民高等教育プログラム(ＲＨＥＰ)」を実施するなど、さまざまな関係機関と協働した国際貢献活動を行っている。例えば、毎年度難民学生を正規の学部生として受け入れ、2021（令和３）年度からは、一定の条件を満たした学生の大学院進学も可能とし、支援を拡大している。日本人学生も、難民出身地域の料理を学食へ提供するボランティア活動や、難民問題に関する映画祭の開催を通じて理解・関心を深めている。さらに、学生を実際に受け入れる学部や部署の教職員にも、難民問題や国際機関との交流、国際貢献活動の理解・関心が波及しており、全学的な SDGs 達成に向けた取り組みとして国際貢献活動を行っていることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針を「学長方針」「グランドデザイン 2030」において示しており「学長方針」では「開かれた大学運営を実現するための体制整備」とした
うえで、具体的な内容を「過去にとらわれない大学改革を進めるにあたり、組織の枠を超えた開かれた大学運営を実現するための体制を整備する」と設定している。
「グランドデザイン 2030」では、「ダイバーシティ＆インクルージョンの理念に基づいた大学運営」を行うこと、「新たな時代に対応できる教員組織、事務組
織を構築」すること、「ＩＲ（Institutional Research）機能を活用し、大学運営の可視化に努め」ることなどを示している。
これらの「学長方針」や「グランドデザイン 2030」は、ホームページに掲載し、学生・教職員はもとより、広く社会に公表している。
以上のことから、適切に大学運営に関する方針を定めているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行って
31

明治大学

いるか。
「学校法人明治大学寄附行為」及び「明治大学長候補者及び副学長候補者の選出に関する要綱」等に基づき、学長をはじめとする所要の職を置いている。また、学長の権限は学則に「学長は、本大学を代表し、本大学の教育理念に基づき、校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。学長を補佐する体制としては、副学長と学長室専門員を置き、副学長の職務は「副学長に関する規程」
において、総合政策等の職務や特命事項を担当すると規定している。また、学長
室専門員は「学長室専門員規程」に基づき、大学の教育研究に関する基本問題の企画及び立案を行う位置付けとしている。
教授会については、学則に基づき「学部教授会規程」を定めて実施している。
さらに、教学に関する全学的な重要事項については、「学部長会」において審議している。そのほか、「連合教授会規則」に定められた事項については、学部長会の審議後に連合教授会に付議されるなど、関連規程に沿って明確に役割を定めて実施している。
危機管理については、大学が所在する地域の自治体と締結した災害時における協力体制に関する基本協定に基づき備えており、危機管理に関する広報や情報管理の観点においても組織的な体制を整備している。
以上のことから、方針に基づく組織や権限の整備及びそれらに基づく大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人明治大学予算管理要領」に沿って実施している。学長は、次年度の教育・研究年度計画を策定するための基本方針として「学長方針」を提示し、それに基づき関係機関は「教育・研究に関する年度計画書」を作成している。その後、大学執行部のヒアリングを経て優先事項を学長が決定
し、次年度に対しての「学長の教育・研究に関する年度計画書」を理事会に提出している。
予算執行及び予算管理については、「経理規程」及び「予算管理要領」に基づき実施している。また、その透明性を確保するため、評議員会のもとに「予算委員会」を設置し、予算全体の分析や検証を行っている。
以上のことから、予算執行及び予算執行を行う体制を適切に整備しているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「事務組織規程」に基づき編制し、各事務部門の所掌事
32

明治大学

項は「事務分掌内規」に定めて管理運営を行っている。また、事務管理職の権限については、「職務権限規程」に職位権限や緊急事項の処理権限を定めている。
専任職員の採用や昇格等の人事については、採用方針及び人事異動方針に沿って行っている。また、「リクルートサポーター制度」を整備し、人事部以外の職員による採用説明会やセミナー等への登壇、応募者に対する個別相談の実施等の取り組みを行っている。「リクルートサポーター制度」を通じて、職員の大学業
務への理解につながっていることは評価できる。
業務の多様化、専門化に伴う対応として、専門的知識や技能を有する専任職員の採用、特別嘱託職員としてカウンセラー、産学連携コーディネーターや看護師等を配置し専門領域に対応している。
教職協働については、教学組織に事務部署を配置し、職員が教員を支援しながら業務を遂行している。
「長・中期計画策定委員会」「全学委員会」「創立 140 周年記念事業実行委員会」等、多くの委員会において教員と職員が構成員となり、教職協働による運営体制を構築している。
職員に対する業務評価や処遇改善については、目標達成度評価を含む「業務実績評価」と「行動評価制度」を組み合わせた人事評価制度により運用している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各種規程に沿って事務組織を機能させているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うためのスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）については、「職員人事委員会」で策定する職員研修基本計画に基づき、法人が主催する「第１種研修」（職場研修、階層別研修、目的別研修等）、学外団体が主催する「第２種研修」、その他「大学院在学研修」や資格取得等の補助対象となる「自主研修」を実施している。これらの研修の実施について、「プロフェッショナル人材」の育成を念頭に置き、「職員人事委員会」で 2019（令和元）年度に、専任職員のキャリア形成ニーズに基づいた研修メニューを開発するため、全専任職員を対象としたアンケートを実施し、その結果を 2020（令和２）年度の研修計画の策定や研修の重点項目の提示に生かしている。また、職員のキャリア形成を支援するため、「大学業務一覧表」を作成し、各部署の業務を遂行するために求める経験・資格・知識等を掲載して、キャリア形成の参考となる情報を周知している。さらに、このキャリア形成上必要となる知識習得を推進するため、学部や大学院の授業の聴講、個人の資格取得に対する支援を行う仕組みを導入している。このように、専任職員のキャリア形成に関するニーズを把握し、それを実現する仕組みを提供して、人材育成に努めていることは、建学の
33

明治大学

精神「
『個』を強くする大学」に資する取り組みであり、高く評価できる。
教職協働によるＳＤについては、副学長が講師となり、職員に対して社会連携、入学試験改革や情報教育といった教学に関する現状と課題、今後の政策等をレクチャーする「大学マネジメント研修」を実施している。さらに、外部講師による働き方改革や女性活躍に関するフォーラムを実施するなど、教職協働を念頭に置いた企画となっている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、法人組織の予算管理や法人部門の部署目標についての自己点検・評価において実施している。また、職員人
事に関しては「職員人事委員会」において人事異動方針を中心に、事務組織に関しては事務部長会のもとに「事務組織改善ワーキンググループ」を置き、事務組
織の統廃合などを検討・実施している。
監査については、内部監査、監事監査、会計監査人監査の三様監査を、「内部監査規程」「監事監査規程」等に基づいて実施している。2020（令和２）年には、私立学校法の改正を受けて、寄附行為の改正や「暫定監査基準」の廃止等、監査体制の見直しを行い、常勤監事を置き強化を図っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を実施し、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞長所１）「リクルートサポーター制度」を整備して「プロフェッショナル人材」を目指す職員の採用に努めている。採用後は、専任職員のニーズを反映した研修計画のもと多様な研修を行うほか、各部署の業務に求められる経験・資格・知識等を掲載した「大学業務一覧表」を作成し、全専任職員に周知している。さらに、各職員が目指すキャリアの形成に向けて、学部や大学院の授業の聴講や資格取得に対する支援を行い、必要な知識の習得を推進している。このように、専任
職員のキャリア形成を重視し、採用活動から一貫した人材育成を行っていることは、建学の精神「『個』を強くする大学」に資する取り組みであり、評価で
きる。
（２）財務
34

明治大学

＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2011（平成 23）年度に制定された「学校法人明治大学長期ビジョン」を具現化するために４年ごとの中期計画を策定している。「学校法人明治大学中期計画」（2018（平成 30）年度～2021（令和３）年度）の財務戦略として「永続的に発展できる財務体質の構築」「施設計画と連動した資金計画の策定・実行」「基本金組入前当年度収支差額を指標とした予算編成」を目標としている。中期計画策定後は、この目標に基づき財源確保に向けた諸施策、学費改定も含めた収支改善策の検討を行っている。また、改善策の実施状況を振り返り、達成度を評価した中間
統括をまとめ、後半の計画のスムーズな実行を推進しており、適切に中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門において人件費比率が高いものの、教育研究経費比率は平均と同程度である。また、事業活動収支差額比率が同平均を下回っていたが、近年は改善傾向にあり、事業活動収支差額はプラスを維持している。くわえて、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を確保し、また増加傾向であることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立している。
外部資金については、科学研究費助成事業を中心とした外部資金獲得支援の施策を進めており、科学研究費助成事業の採択件数及び内定金額は概ね増加傾向にあるなど、安定的な外部資金の獲得につながっている。寄附金については、募金制度の広報活動を不断に行い、支援拡充に結び付けている。そのほか、財務状況に対する教職員への理解促進・情報共有を恒常的に行っており、効果が上がることが期待される。
以 上

35

明治大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
教育研究上の目的
大学学則および人材育成上の目的
大学院学則および人材育成上の目的
専門職大学院学則および人材育成上の目的
2021 年度 教育・研究に関する年度計画書 関係資料作成要領
各学部・研究科便覧
教員ハンドブック
広報ブランドブック
ALL ABOUT MEIJI
グランドデザイン 2020
全学グランドデザインの位置づけ
2019 年度教育研究年度計画書の策定にあたって（学長方針）
グランドデザイン 2030
予算管理要領2021 年度教育研究年度計画書の策定にあたって（学長方針）
教育研究振興基金規程
長期ビジョン
中期計画
長・中期計画策定委員会規程
第 3 期改善アクションプラン
学長推進課題プロジェクトチームの業務およびスケジュールについて
内部質保証の方針
自己点検・評価規程
学部長会規程副学長に関する規程
学長室専門員規程
教務部委員会規程
大学における学びに関するアンケート
授業改善アンケート
2019 年度自己点検・評価報告書
ニューズレター2019 年度学長方針自己点検・評価報告書
全学評価部会による全学評価
教育目標及び 3 つのポリシー
2019 年度教育プログラム自己点検・評価報告書
全学版シラバス作成の手引き
教育開発・支援センター規程
自己点検・評価 全学評価部会及び企画編集部会設置内規
年度計画書（「教育・研究に関する年度計画書」）
総合的教育改革関連施策等検討 WG の設置について
IR 運営委員会設置要綱
2020 年度自己点検・評価（2019 年度における教育活動報告書）基本方針
学長推進課題（プロジェクトチーム）の推進について
明治大学における 3 つのポリシー策定の基本方針

i

ウェブ
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
○
〇

〇

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

3 つのポリシー一体イメージ画
2019 年度教員・教員組織自己点検・評価報告書
2020 年度自己点検・評価（2019 年度報告書）実施要領
教育プログラム自己点検・評価報告書ピアレビュー一覧
新学部・新研究科設置関係
JABEE 認定（理工学部）
JABEE 認定（農学部）
国際認証の MBA プログラム
2019 年度 IR データリクエスト一覧
新型コロナウイルス感染症対応緊急事態本部メンバー表
新型コロナウイルス教学対策協議会の設置について
新型コロナウイルス教学対策協議会次第
活動制限指針第 1 回オンライン授業に関する学生アンケート項目及び集計結果
第 1 回オンライン授業に関する学生アンケート（授業単位）集計結果報告
第 1 回オンライン授業に関する学生アンケート結果【学生へのフィードバック】
第 1 回オンライン授業に関する学生アンケート結果【教員への授業改善依頼】
第 2 回オンライン授業に関する学生アンケート集計結果
教育情報の公表
大学における学びに関するアンケートの全学評価
2019 年度明治大学データ集
内部質保証の図教育研究に関する基本組織と教学運営体制
ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
多様な性に配慮した教育研究のあり方に係る基本方針
レインボーサポートセンター規程
プレオープンイベントチラシ
レインボーサポートセンター 開設記念対談
スポーツ推進本部規程
体育会規程
スポーツ推進ステイトメント・スポーツ振興の基本方針
心理臨床センター規程
精神科医療部門の設置について

４ 教育課程・ 2020 年度シラバス・時間割
学習成果
3 つポリシー見直しチェックリスト＜DP 編＞
3 つポリシー見直しチェックリスト＜CP 編＞
3 つポリシー見直しチェックリスト＜AP 編＞
大学院 3 つのポリシー見直し指針について
次期認証評価に向けた内部質保証推進担当者説明会次第
全学委員会第 3 回議事次第
各教員の責任担当時間の削減に向けた授業時間数の削減について
科目ナンバリング
理工学部「新入生の日」
ゼミツアーお知らせ
レポート準備講座・SciFinder Web 講習会
プレカレッジプログラム実施要領
高大連携講座実施概要
特別進学指導講座プログラム
学部公開授業実施要領
ゲスト講師制度の一例
取得要件単位確認票「単位制度の実質化」に関する教育措置の実施について
履修上限単位数を超えた学生数（割合）の確認
2019 年度秋学期「授業改善アンケート」の実施方法について
授業改善アンケート実施率

ii

〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

○

〇

〇

2-24
2-25
2-26
2-27
2-28
2-29
2-30
2-31
2-32
2-33
2-34
2-35
2-36
2-37
2-38
2-39
2-40
2-41
2-42
2-43
2-44
2-45
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22

４ 教育課程・ 授業における教育効果を高めるための工夫事例集
学習成果
アクティブ・ラーニングに関する教務部委員会報告
アクティブ・ラーニング等紹介動画コンテンツ集企画書
Teaching Tips at MEIJI
教室設備・授業支援ツール
2019 年度商学部オフィスアワー一覧表
政治経済学部 アカデミック・アドバイザー
科目別履修者数一覧
学位取得のためのガイドライン URL 一覧
会計専門職研究科修士論文作成のためのガイドライン
第１回オンライン授業に関する説明会
第２回オンライン授業に関する説明会
オンライン授業マニュアル
オンライン授業受講マニュアル
本学 GPA 制度の課題に対する今後の対応方針について
学生外国留学に関する規程
学年暦変更及び春学期定期試験の実施方法変更について
学位規程
課程別 研究科・専攻別 学位授与状況
学部教授会規程
学部卒業者数・卒業率・退学者数・退学率
学習・教育目標を達成するための主な授業科目の流れ
達成度通知表学習教育目標達成点検シート
学修成果の評価方法
カリキュラム改正理由書
専門職大学院教育課程連携協議会規程
専門職大学院教育課程連携協議会にかかる内規連携協議会名簿（ガバナンス・会計・法務）連携協議会 MBS アドバイザリーボード（グローバル・ビジネス）各連携協議会議事録
カリキュラムマップ及びツリー策定の基本方針
カリキュラムマップ策定の手引き
カリキュラムツリー策定の手引き
明治の「教育力」の飛躍に向けた総合的教育改革の実施について
新たな授業時間割の提案に至る背景と学内検討経緯について全学的な授業科目の開講基準について
他大学出講に関する学部長会申し合わせ
各教員の責任担当時間の削減について
各教員の責任担当時間の削減に向けた授業時間数の目標値について
協定校一覧
デュアルディグリー・ダブルディグリープログラム
留学プログラム
留学志願者対象英語プログラム
大学院博士後期課程国際共同研究推進プログラム
総合的教育改革施策検討ＷＧ（第 8 回）記録
５ 学生の受け入れ

一般選抜要項
入試ガイド
出題のねらい（情報コミュニケーション学部）
出題のねらい（国際日本学部）
グローバル型特別入試（政治経済学部）
大学院入学試験実施要領等
学内選考入学試験
3 年早期卒業予定者入学試験
特別奨学生入学試験
会計専門職研究科一般入学試験概要

iii

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

4-23
4-24
4-25
4-26
4-27
4-28
4-29
4-30
4-31
4-32
4-33
4-34
4-35
4-36
4-37
4-38
4-39
4-40
4-41
4-42
4-43
4-44
4-45
4-46
4-47
4-48
4-49
4-50
4-51
4-52
4-53
4-54
4-55
4-56
4-57
4-58
4-59
4-60
4-61
4-62
4-63
4-64
4-65
4-66
4-67
4-68
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10

５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

ガバナンス研究科「イングリッシュトラック」
大学・大学院ガイドブック
入学センター規程
全学部統一入学試験実施委員会設置要綱
一般入学試験実施要領
大学院学生募集・入試委員会内規
大学院学生募集・入試委員会議事録
学部別入学試験及び全学部統一入学試験における特別措置について
一般選抜における COVID-19 への救済措置について
大学入学共通テスト利用入学試験における特例追試験の取扱いについて
総合型選抜及び学校推薦型選抜について（回答書）
COVID-19 に係る一般選抜試験場の設定見直しについて
学部別入学試験および全学部統一入学試験 時間割の変更について
一般選抜における COVID-19 の予防対策および受験生へのお願いについて
入学センター運営委員会議事録
アドミッション・アドバイザー実施要領
2018 年度活動結果報告・2019 年度学生募集活動計画
アドミッション・アドバイザー研修会資料
オープンキャンパス志願者状況
学外で実施する進学相談会
高校での大学説明会
予備校での大学説明会
2019 年度国内進学説明会，海外留学フェア等への参加実績
2019 年度 SMART 進学相談会 企画報告書
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入試広報活動の代替策について
文系 8 研究科・理系 3 研究科説明会資料
2021 年度（令和３年度）入学者選抜の概要
教員任用規程2020 年度教員任用計画基本方針
2019 年度教育・研究年度計画書
連合教授会規則
将来構想委員会設置要綱
学生部委員会規程
和泉委員会規程
教員一人あたりの担当科目数
本学が目指すスチューデントレシオに関する申し合わせ
学部間共通科目運営委員会規程
特任教員任用基準
客員教員任用基準
兼任講師任用基準
RA,TA 及び教育補助講師採用規程
学部長会における教員の任用及び昇格審査基準
特任教員及び客員教員の制度改正について
大学院研究科における任用についての取扱内規
教員への事後アンケート「実践的 FD プログラムオンデマンド講義」の受講案内
2017-19 年度 新任教員研修会プログラム
2018-19 年度各学部 FD 研修会の実施状況について
大学院の FD について
専門職大学院の FD について2019 年度研究推進部実施の FD 資料
研究サポートツールの導入・運用について
2019 年度明治大学の研究
研究者交流支援制度 募集要項・ガイドライン
国際 FD 研修プログラム概要
大学教員のための国際 FD 研修 報告書

iv

〇
〇

〇

5-11
5-12
5-13
5-14
5-15
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21
5-22
5-23
5-24
5-25
5-26
5-27
5-28
5-29
5-30
5-31
5-32
5-33
5-34
5-35
5-36
5-37
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21
6-22
6-23
6-24
6-25
6-26
6-27
6-28
6-29

６ 教員・教員組織

大学教員のための国際 FD 研修プログラム
専門職大学院各研究科における FD に関する資料
2020 年度第 1 回自己点検・評価全学委員会議事録
特定個人研究費報告書
年次成果報告書
連合駿台会学術賞・連合駿台会学術奨励賞要綱
兒玉圭司「願晴る」研究振興基金内規
特定個人研究費取扱要領
男女共同参画推進センター規程
男女共同参画推進基本計画
2019 研究サポーター制度応募要領
2019 研究サポーター成果報告書・アンケート
学内講演会アンケート報告書

７2019 年度学生生活ガイダンス
学習支援推進委員会設置要綱
奨学金委員会設置要綱
M-Navi 委員会内規
キャンパス・ハラスメント相談室
就職キャリア支援センター規程
お問い合わせフォーム資料導入報告
障がい学生支援基本方針
学習支援室
ｅラーニング「大学入門講座」
障がい学生支援に関する規程
障がい学生支援室
障がい学生支援推進委員会議事録
教職員のための障がい学生支援ハンドブック
各学部成績不振学生への対処
2019 年度父母会日程一覧
奨学金規程
奨学金の採用等に関する基準
奨学金「おゝ明治奨学金」募集要項
難民高等教育プログラム規程
明治大学×SDGs ～SDGs 達成に向けた明治大学の取組み～
学生支援緊急給付金
緊急学生支援金
教育研究振興基金運営委員会（第１回）議事録
学生・教育活動緊急支援資金
2019 年度 学生相談室報告
教職員のための学生相談ハンドブック 2015 改訂版
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行下における過ごし方について
学生相談室相談統計
学生相談室オンラインイベント
学内診療所
2020 年度学生定期健康診断の実施方法について
人権委員会規程キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
なんでも相談窓口
ハラスメントのないキャンパスへ2019 年度人権講演会
ハラスメント予防研修
インターンシップ
学校推薦制度
M-Career の学生案内資料
就職活動報告書アンケート集計結果

学生支援

v

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○
〇

〇

6-30
6-31
6-32
6-33
6-34
6-35
6-36
6-37
6-38
6-39
6-40
6-41
6-42
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-15
7-16
7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
7-22
7-23
7-24
7-25
7-26
7-27
7-28
7-29
7-30
7-31
7-32
7-33
7-34
7-35
7-36
7-37
7-38
7-39
7-40
7-41
7-42
7-43

７

学生支援

８ 教育研究等環境

就職支援行事研究科就職ガイダンス
研究科個別相談会
キャリアパス推進委員会内規
大学院キャリアサポートプログラム
就職キャリア支援における新型コロナウイルス対応
RA・TA 制度
M-Navi プログラムの概要について
M-Navi プログラム
M-Navi プログラムリーフレット
2019 年度 「期待される効果」ごとのカテゴリー分け
M-Navi プログラム_2020 年度プログラム企画策定方針
M-Navi 学生委員会会則2020 年度体育会新入生オリエンテーション実施計画書
2019 年度スポーツ表彰一覧（体育会）新型コロナウイルス感染症への対応について
体育会各部活動再開のガイドライン
サークル活動2020 年度サークル幹部員講習会アンケート集計結果
新型コロナウイルス感染症に係る施設制限について
秋学期以降のサークル・学生団体の活動について
秋学期以降の課外活動の段階的緩和について
オンライン上での新入生歓迎活動について
学生会館 ONLINE について
ボランティアセンター規程
ボランティアセンター
2019 年度ボランティアセンター活動報告書
ボランティアセンターの活動報告について
留学生ガイドブック
国際交流ラウンジ
English Café2019 年度国際教育センター外国人留学生特別指導チューター募集要項「スーパーグローバル大学創成支援」事業の構想概要
Meiji Global Village
レジデント・アシスタント制度
外国人留学生奨学金・授業料補助
外国人留学生に対する経済的支援に係る予算措置について
留学生の就職支援プログラム
大学院における留学生就職支援講座
留学生のためのオンラインフェスタ実施報告
2020 年度春学期英語学習アドバイジング・オフィスアワー実施結果について
2020 年度秋学期学生留学アドバイザー募集要項
難民を対象とする推薦入学制度に関する協定
国際協力人材育成プログラム
難民高等教育プログラム(RHEP）学生の大学院における修学助成について
第 11 回国連 GC 日中韓 RT ユースプログラム募集要項
リバティアカデミーオープン講座案内
学生外国留学奨励助成金規程
学生海外トップユニバーシティ留学奨励助成金
障がい学生支援推進資金
学長室だより教育研究施設計画推進委員会規程
キャンパスガイド
駿河台キャンパス教室紹介
和泉キャンパス教室紹介
和泉教育環境整備推進専門部会内規

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

vi

7-44
7-45
7-46
7-47
7-48
7-49
7-50
7-51
7-52
7-53
7-54
7-55
7-56
7-57
7-58
7-59
7-60
7-61
7-62
7-63
7-64
7-65
7-66
7-67
7-68
7-69
7-70
7-71
7-72
7-73
7-74
7-75
7-76
7-77
7-78
7-79
7-80
7-81
7-82
7-83
7-84
7-85
7-86
7-87
7-88
7-89
7-90
7-91
7-92
7-93
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6

８ 教育研究
等環境

教育の情報化推進本部への要望
生田キャンパス教室紹介
黒川農場
平和教育登戸研究所資料館
植物工場基盤技術研究センター
地域産学連携研究センター
中野キャンパス教室紹介
秋学期授業開始１週間の学内状況
2019 年度中長期修繕計画
固定資産・物品管理規程
生田安全管理センター
環境方針
MEMS（明治大学環境マネジメントシステム）
環境マネジメントシステムマニュアル
環境保全推進委員会設置要綱
2019 年度環境展案内
環境展～ECO ACT MEIJI～
環境への取り組み
キャンパス別エネルギー使用量比較表
キャンパス別福利厚生施設に関するアンケート集計結果
2019 年度学習支援報告（中野）MIND 講習会ホームページ
総合情報ネットワーク（MIND）利用基準
MIND 利用上の遵守事項ガイドライン
図書委員会組織図2019 年度第 3 回電子資料分科会議事録
電子ジャーナルバックファイル公開について
山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム
2019 年度図書館年次報告書
学術成果リポジトリ運用指針
学術成果リポジトリ運営部会運営内規
学術成果リポジトリ統計
オープンアクセス方針
新型コロナウイルス感染症対応について（図書館）
博物館年報 2019 年度
博物館案内リーフレット
展覧会案内 2020 年
研究・知財戦略機構規程
特定課題研究ユニットに関する内規研究クラスターの選定及び評価等に関する内規
専任教職員旅費規程
国際学会参加渡航費助成基準
研究所研究費採択課題一覧
未来サポーター募金規程
科学研究費助成事業 申請・内定状況の推移（2015 年度～2019 年度）
科学研究費助成事業採択に向けた申請支援策について
研究企画推進本部主催セミナー
2020 年度科学研究費助成事業公募のお知らせ
2020 年度 科学研究費助成事業 申請支援にかかるアンケート結果
大学院学生に対する各種研究助成制度
学振チャレンジ助成金内規在外研究員規程
特別研究者制度規程
特別研究者に対する研究費助成に関する基準
学長室サバティカル制度検討部会答申
研究推進員及び研究支援者の採用等に関する規程
RA,TA 及び教育補助講師の給与に関する規程

vii

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

○
〇
〇

〇

〇

〇

8-7
8-8
8-9
8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
8-17
8-18
8-19
8-20
8-21
8-22
8-23
8-24
8-25
8-26
8-27
8-28
8-29
8-30
8-31
8-32
8-33
8-34
8-35
8-36
8-37
8-38
8-39
8-40
8-41
8-42
8-43
8-44
8-45
8-46
8-47
8-48
8-49
8-50
8-51
8-52
8-53
8-54
8-55
8-56
8-57
8-58
8-59
8-60
8-61
8-62
8-63

８ 教育研究等環境2020 年度教育・研究補助業務従事者時間数決定通知
COVID-19 に伴う研究・知財戦略機構の事業に係る対応方針について
研究活動再開に向けたガイドライン
新型コロナウイルス感染拡大防止と研究活動の両立に向けたガイドライン
研究者行動規範
公的資金不正防止計画
社会連携ポリシー
知的財産ポリシー
利益相反ポリシー
研究費の適正管理に関する規程
研究活動の不正にかかわる通報処理に関する規程
技術移転事業等における学外交流倫理に関するガイドライン
研究成果有体物取扱要領
知的財産権等に関する秘密情報取扱要領
安全保障輸出管理規程
明治大学における研究費等に関する使用マニュアル
eAPRIN プロジェクト受講状況
研究倫理教育リーフレット
研究倫理オフィス人を対象とした研究等に関する研究倫理委員会
動物実験規程遺伝子組換え実験安全管理規程
研究棟運営委員会設置要綱
和泉教育環境整備推進専門部会設置内規
生田キャンパス教育研究環境整備委員会要綱
中野キャンパス運営委員会要綱
アカデミックフェス
大学院研究科共同研究
大学院学内 GP
現象数理学研究拠点
MEMS 理事長レビュー報告書

９ 社会連携・ 2020 年度 研究活用知財本部の活動に関する本部長方針
社会貢献2020 年度 研究活用知財本部事業計画
協定研究募集要項
新技術説明会
知的資産センター運営要綱
知的資産センター
産学連携パンフレット・研究シーズ
2019 年度受託研究，共同研究，学術研究奨励寄付及び研究助成受入実績
特許出願等推移（2010 年度～2019 年度）
研究成果活用促進センター運営要綱
研究成果活用促進センター
黒耀石研究センター要綱
黒耀石研究センター
植物工場基盤技術研究センター要綱
植物工場基盤技術研究センター施設案内
植物工場基盤技術研究センター
植物工場基盤技術研究センターの取り組み
地域産学連携研究センター要綱
地域産学連携研究センター施設案内
地域産学連携研究センター
地域産学連携研究センターの取り組み
川崎市企業台風 19 号被害支援2019 リバティアカデミーパンフレット
2019 スマートキャリアプログラムパンフレット
2019 年度「履修証明プログラム」修了者について

viii

○
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

8-64
8-65
8-66
8-67
8-68
8-69
8-70
8-71
8-72
8-73
8-74
8-75
8-76
8-77
8-78
8-79
8-80
8-81
8-82
8-83
8-84
8-85
8-86
8-87
8-88
8-89
8-90
8-91
8-92
8-93
8-94
9-1
9-2
9-3
9-4
9-5
9-6
9-7
9-8
9-9
9-10
9-11
9-12
9-13
9-14
9-15
9-16
9-17
9-18
9-19
9-20
9-21
9-22
9-23
9-24
9-25

９ 社会連携・ 女性のためのリカレント教育推進協議会発足について
社会貢献「文京区中小企業人材確保・採用拡大支援事業」の実施について
学事記録「心理臨床センター」（2019）
心理臨床学研究第 16 号「2019 年度活動報告」
臨床心理士・公認心理師資格試験合格者数
心理臨床センターリーフレット
心理臨床センター精神科医療部門説明図
子どものこころクリニック
ふるさと活動隊活動記録
ふるさと活動隊募集要項「明大町づくり道場」2019 年度年間活動報告書
新地町図書館研修参加者募集要項
黒川農場
アグリサイエンス講座
黒川農場収穫祭パンフレット
グリーン・ツーリズム
アグリ・エコファーム
2019 年度農場報告 視察・見学の状況「多摩区・3 大学連携協議会」に関する協定書「たまなびプログラム」パンフレット「多摩区 3 大学コンサート」リーフレット
平和教育登戸研究所資料館規程
平和教育登戸研究所資料館館報
平和教育登戸研究所資料館だより
中野区・明治大学連携事業実績について
震災等復興活動支援センター規程
震災等復興活動支援センター
新入生向けチラシ ボランティア活動に対する助成金制度について
台風 15 号,19 号の暴風雨による被災地でのボランティア活動状況
難民アシスタント養成講座
南山大学交換展示2019 年度シンポジウム開催要項
10 大学運営・ 寄附行為
財務
明治大学長候補者及び副学長候補者の選出に関する要綱（１）大学運営 寄附行為施行規則
理事会，常勤理事会及び理事長等の業務基準及び権限等に関する規程
学生生活実態調査
4 年生アンケート
新入生アンケート
事務部長会規程
業務改善提案制度に関する内規
個人情報保護方針
個人情報の保護に関する規程
図書館における個人情報の保護に関する要綱
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
特定個人情報取扱要綱
個人情報取扱ガイドライン
防火・防災管理規程
自衛消防隊組織編成基準
大規模地震対応マニュアル千代田区との「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」
中野区との「災害時における協力体制にかかる基本協定」
杉並区との「震災救援所（避難所）施設利用に関する協定書」
川崎市との取決書
広報センター報告
情報化への取り組み

ix

〇

〇

〇
〇
〇
〇

○

〇

9-26
9-27
9-28
9-29
9-30
9-31
9-32
9-33
9-34
9-35
9-36
9-37
9-38
9-39
9-40
9-41
9-42
9-43
9-44
9-45
9-46
9-47
9-48
9-49
9-50
9-51
9-52
9-53
9-54
9-55
9-56
9-57
10-1-110-1-210-1-310-1-410-1-510-1-6
10-1-7
10-1-8
10-1-910-1-10
10-1-11
10-1-1210-1-13
10-1-1410-1-15
10-1-16
10-1-17
10-1-18
10-1-19
10-1-20
10-1-2110-1-2210-1-23
10-1-24

10 大学運営・ 2020 年度予算
財務
事務組織規程（１）大学運営 事務分掌内規
事務管理職職務権限規程
専任職員人員表
特別嘱託職員の任免及び就業に関する規程
職員人事委員会規程2020 年度職員採用方針
2019 年度職員研修基本計画・職員研修実施要領・体系図
2019 年度事務・校務職員人事異動方針
2020 年度副参事昇格試験実施要領
2019 年度事務職員採用計画について
2021 年度新卒採用リクルートサポーター募集要領
職員昇格基準創立 140 周年記念事業実行委員会設置要綱
人事評価マニュアル
働き方・仕事・キャリア形成に関する意識調査
2019 年度大学マネジメント研修資料
働き方改革と女性活躍に関するフォーラム
2020 年度職員研修基本計画・職員研修実施要領
新型コロナウイルスの流行に伴う職員勤務体制について
監査実施報告独立監査人の監査報告書
監事の理事長への意見書
監査報告書（2019 年度）
通達第 2709 号（寄附行為の一部改正について)
監事監査規程常勤監事の設置と候補者推薦について常勤監事の設置と任命について
通達第 2730 号（常勤監事の設置について）
監事会議事録内部監査規程2019 年度内部監査報告書
2020 年度定期内部監査計画
2019 年度法人自己点検・評価報告書
事務組織改善ワーキンググループ内規部門目標
プロジェクトチーム設置要綱
情報化戦略協議会規程2020 年度監事監査計画
2020 年度監事監査活動年間スケジュール
2020 年度監事監査活動 業務の分担
2020 年 10 月 19 日学長インタビュー通知2020 年 10 月 27 日理事長インタビュー通知2015 年度～2019 年度財務計算書類
2015 年度～2019 年度５ヶ年連続財務計算書類
2015 年度～2019 年度監事による監査報告書
2015 年度～2019 年度独立監査人による監査報告書
2015 年度～2019 年度事業報告書
2019 年度財産目録
校規集
法人役員

〇

10 大学運営・ 情報公開
財務
財務戦略ワーキンググループ活動履歴（２）財務2019 年度決算案について
施設整備計画及び資金計画の方針策定について

〇

x

○

10-1-25
10-1-26
10-1-27
10-1-28
10-1-29
10-1-30
10-1-3110-1-32
10-1-33
10-1-34
10-1-35
10-1-36
10-1-37
10-1-38
10-1-39
10-1-40
10-1-41
10-1-42
10-1-43
10-1-44
10-1-45
10-1-46
10-1-47
10-1-48
10-1-49
10-1-50
10-1-51
10-1-52
10-1-53
10-1-54
10-1-55
10-1-56
10-1-57
10-1-58
10-1-59
10-1-60
10-1-61
10-1-62
10-1-63
10-1-64
10-1-65
10-1-66
10-1-67
10-1-68
10-1-69
10-1-70
10-1-71
10-1-72
10-1-73
10-1-74
10-1-75
10-1-76
10-2-1
10-2-210-2-310-2-4

10 大学運営・ 教育振興協力資金
財務
創立 140 周年記念事業募金
（２）財務
各種寄付金
2019 年度募金推進計画
未来サポーター募金活動報告書
感謝のことば未来サポーター募金（各資金の概要）
創立 140 周年記念事業募金・未来サポーター募金趣意書
本学の財政の長期分析 今後の課題と展望について
その他【明治大学】学生の履修登録状況（過去３年間）【明治大学】SD 参加率【明治大学】専門職大学院 FD 参加率
2020（令和 2 年度）財務計算書類
2020 年度監事による監査報告書
2020 年度独立監査人による監査報告書

xi

〇
〇
〇

○

10-2-510-2-6
10-2-7
10-2-8
10-2-910-2-1010-2-11
10-2-1210-2-13

明治大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

MEIJI VISION 150（仮）明治大学グランドデザイン 2030 各目標値に係る学長任期における目標値
明治大学グランドデザイン 2020 の検証及び明治大学の３ポリシーの明確化
第３期中期計画の策定について

資料番号
実地 1-1実地 1-2
実地 1-3
実地 1-4２
証

内部質保データリクエスト一覧
IR 共有化システム説明会資料
評価委員会開催中止について
2020-2021 年度 評価委員会名簿
2020 年度第 1 回評価委員会議事録各委員からの書面評価
大学への提言学長方針への提言（参考）2020 年度第 4 回全学委員会議事録
2018 年度全学委員会議事録
授業改善実質化に向けた授業改善アンケート報告書の作成について
2019 年度全学委員会議事録2020 年度全学委員会議事録
2018 年度,2020 年度全学評価部会議事2018 年度,2019 年度評価委員会議事録
政治経済学研究科オンライン相談会チラシ
政治経済学研究科（博士前期課程）紹介
ピアレビュー共有メール
助手の給与等に関する規程
奨学金の採用等に関する基準
日本語科目対象者への案内
学会助成回数の増加について
学長スタッフ会議議事メモ（2019.4.16）
学長スタッフ会議議事メモ（2019.5.14）
大学院所属教員一覧
ガバナンス研究科教育課程連携協議会
会計専門職研究科教育課程連携協議会
グローバル・ビジネス研究科教育課程連携協議会
国際日本学部 大学院への進学促進
国際日本学研究科 2021 年度授業時間割表

実地 2-1実地 2-2
実地 2-3
実地 2-4実地 2-5
実地 2-6
実地 2-7
実地 2-8実地 2-9実地 2-10
実地 2-11
実地 2-12実地 2-13
実地 2-14実地 2-15
実地 2-16
実地 2-17
実地 2-18
実地 2-19
実地 2-20
実地 2-21
実地 2-22
実地 2-23
実地 2-24
実地 2-25
実地 2-26
実地 2-27
実地 2-28
実地 2-29
実地 2-30

３ 教 育 研 究 学長スタッフ会議記録メモ（20210413）
組織
４ 教育課程・ 法務研究科概要「10 教育課程及び教育方法(4)教育課程を履修する上で求められる学
学習成果
識及び能力」
文部科学省 HP（令和 2 年度法科大学院関係状況調査「3 入学者に求める学識・能力及び修了までの段階」）
グローバル・ガバナンス研究科英文パンフレット
グローバル・ガバナンス研究科シラバス
2020 年度資格課程ガイダンス資料
2021 年度 4 月資格課程ガイダンス及び履修相談スケジュール
教職支援室運用規則
教職支援室支援基本方針
教職支援室実績
学生の履修登録状況（2020 年度 文・農学部）
法学研究科修士論文作成ガイダンス
2021 年度経営学研究科シラバス（抜粋）
経営学研究科オリエンテーション資料

xii

ウェブ

〇

〇
〇
〇
〇
〇

実地 3-1〇

実地 4-1〇

実地 4-2
実地 4-3
実地 4-4実地 4-5
実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8
実地 4-9実地 4-10
実地 4-11
実地 4-12
実地 4-13

４ 教育課程・ 2021 年度修士学位請求論文に関するお知らせ（先端数理科学研究科）
学習成果
PhD Program Flowchart（グローバル・ガバナンス研究科）
Process for Ph.D（グローバル・ガバナンス研究科修了までのフローチャート）
チームワークレポート用紙
第 2 次中間報告会の開催について（教養デザイン研究科）「論文概要２」提出および第３次中間報告会について（教養デザイン研究科）
リサーチペーパー採点表
ホームカミングデー2019 年度開催案内
フォローアップセミナー2019 年度開催案内
修了者の声（グローバル・ビジネス研究科）
ガバナンス研究科夏休み特別講義
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

法科大学院協会ホームページ
スポーツ特別入試委員会要綱
スポーツ特別入試 適正選考審査会内規2020 年度スポーツ特別入学試験要項
2020 年度付属高等学校推薦入学試験要項
難民高等教育プログラム特別入学試験実施要領
UNHCR 難民高等教育プログラム特別入学試験要項
総合型選抜等の入試要項
法学研究科カリキュラム・FD 等検討委員会議事録
チャレンジ法学研究科開催について（報告）大学院法学研究科リーフレット
先端数理科学研究科設立 10 周年記念シンポジウムの案内
大学院合同進学相談会特設ページ
大学院生座談会リーフレット兼「学内選考」入学試験ポスター

〇
〇
〇

〇

〇

実地 4-14
実地 4-15
実地 4-16
実地 4-17
実地 4-18
実地 4-19
実地 4-20
実地 4-21
実地 4-22
実地 4-23
実地 4-24
実地 5-1
実地 5-2
実地 5-3
実地 5-4
実地 5-5
実地 5-6
実地 5-7
実地 5-8
実地 5-9実地 5-10
実地 5-11
実地 5-12
実地 5-13
実地 5-14「農学教育を取り巻く状況についての情報の共有」資料
FD 研修実施報告書 （政治経済学部）
2017 年度大学院教育懇談会の開催について（ご案内）2017 年度大学院教育懇談会次第
大学院委員会議事録（2017 年度第 2 回）
2018 年度大学院教育懇談会の開催について
2018 年度大学院教育懇談会次第
大学院委員会議事録（2018 年度第 2 回）
2021 年度商学研究科 FD 講演会開催について
2021 年度文学部・文学研究科教育懇談会の開催について（ご案内）キャンパス・ハラスメント防止研修資料
情報コミュニケーション研究科ＦＤ懇話会次第（博士前期課程・博士後期課程）
第 1 回教養デザイン研究科カリキュラム・ＦＤ・人事合同委員会議事次第
教養デザイン研究科博士後期課程研究指導担当教員懇談会次第
国際日本学研究科懇談会次第
2021 年度博士論文審査スケジュール（院生周知用）
Graduate School of Global Governance Public Hearing（グローバル・ガバナンス研
究科）
政治経済学研究科 2020 年度 FD 実施状況
FD 研修実施報告書(理工学部）
ガバナンス研究科懇親会開催案内
ガバナンス研究科授業評価アンケート FD 送付状
実践的 FD プログラム講義視聴

実地 6-1
実地 6-2
実地 6-3
実地 6-4
実地 6-5
実地 6-6
実地 6-7
実地 6-8
実地 6-9実地 6-10
実地 6-11
実地 6-12
実地 6-13
実地 6-14
実地 6-15
実地 6-16

キャンパスハンドブック（2021）
新入生応援 BOOK
お問い合わせフォーム実績報告
オンライン授業に関する現状課題について（2020 年 5 月 19 日開催 教務部委員会資料）
M-Navi プログラム 2021 年度企画策定方針

実地 7-1
実地 7-2
実地 7-3xiii

実地 6-17
実地 6-18
実地 6-19
実地 6-20
実地 6-21
実地 6-22

実地 7-4
実地 7-5

７

学生支援

2021 年度 長期・中期計画書及び単年度計画書
2021 年度 M-Navi 学生委員会新規メンバー募集ポスター
M-Navi 学生委員会 2020 年度活動報告

実地 7-6
実地 7-7
実地 7-8

８ 教育研究等環境

今後の教育研究施設計画推進体制
教育研究施設計画推進の流れ
駿河台キャンパス再開発計画（仮称）策定委員会規程
評議員会資料（2021.2.26）
総合情報システム管理規程
事務情報システム管理・運用規程
情報基盤本部規程
2021 年度 IT 活用推進員の選出について（依頼）2019 年度生田図書館カレンダー
オンライン情報源

実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4
実地 8-5
実地 8-6
実地 8-7
実地 8-8
実地 8-9実地 8-10〇

９ 社会連携・ 明治大学広報 668 号_「Meal for Refugee」
社会貢献
第 13 回 UNHCR 難民映画祭 2018 学校パートナーズ企画「シリアに生まれて」案内文
国連 UNHCR 協会活動報告 2020
難民高等教育プログラム(RHEP）学生の大学院における修学助成について
2019 年度受講生アンケート
リバティアカデミーにおける特色ある活動について
2019 年度来館者アンケート結果
2019 年度特別展アンケート結果
2019 年度リバティアカデミー博物館講座アンケート結果
博物館年報 2015 年度
2018 年度特別展チラシ
展覧会案内 2015 年,2017 年
ONLINE ミュージアム チラシ
外国語版常設展ガイドブック
10 大学運営・ 2019 年度「教育・研究年度計画書」の策定とその推進について（学長方針）」
財務2022 年度新卒採用ページの作成について（１）大学運営 リクルートサポーター制度（仮称）の導入について（案）2021 年度新卒採用リクルートサポーター登録者一覧（部署順）
2020 年度職員研修基本計画の基本的な考え方と重点項目（案）
大学業務一覧表
資格体系・役割体系の見直しについて
2019 年度大学マネジメント研修 実施要領
2019 講演会アンケート集計
その他

文学研究科回答
2021 年度 M 新入生説明資料
文研①【学生用】2021 新入生ガイダンス・懇親会案内
2021 年度「修士学位請求論文」等の作成・提出要領
2021 年度「修士学位請求論文」等の予備登録のお知らせ
2021 年度文学部教育懇談会 開催要領
アサーティブコミュニケーション研修資料
大学院在学研修者一覧

xiv

実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3
実地 9-4
実地 9-5
実地 9-6
実地 9-7
実地 9-8
実地 9-9実地 9-10
実地 9-11
実地 9-12
実地 9-13
実地 9-14〇

実地 10-1-1
実地 10-1-2
実地 10-1-3
実地 10-1-4
実地 10-1-5
実地 10-1-6
実地 10-1-7
実地 10-1-8
実地 10-1-9

明治大学提出資料一覧（意見申立）

３ 教育研究組織

資料の名称
国家試験指導センター総合パンフレット

xv

ウェブ

資料番号
意見申立 3-1