東アジア共同体評議会会報

2007年冬季号（第４巻第１号

通巻第10号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin
Winter 2007 Vol.4 No. １

シエムリアプにて「NEAT国別代表者会議」開催さる

東アジア・フォーラム
開催さる「東アジア・フォーラム」とのバック・●文化交流（韓国）

ツー・バックで、11月20－21日にカン●エネルギー安全保障（シンガポール）

ム（EAF）の第４回会合が開催され

ボジアのシエムリアプにおいて、「東●金融協力（中国）

アジア・シンクタンク・ネットワーク●投資協力（中国）（NEAT）」の第６回「国別代表者（カ●共同体構築の全体構造（日本）

ントリー・コーディネーターズ）会議●東アジア経済（日本）（CCM）」が開催され、日本からは杉●移民労働（マレーシア）た。EAF は、ASEAN プラス３首脳会
議の決定を受けて、2003年にソウルで第１回会合が開催された産・官・学の代表者から成るトラック1.5（半官半民）の会合である。
今次会合には、主催国カンボジアからハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣、カオ・キム・ホーン外務国際協力省長官ほかが、またASEAN 事務局か―・・・―

11月22日、カンボジアのシエムリ
アプにおいて、東アジア・フォーラらオン・ケン・ヨン事務総長が出席した。
日本からは、「産」を代表して当評議会副会長・経済人議員の井上明義三

また、2006年 NEAT 年次総会の「政内直敏当評議会副議長が出席した。
今次 CCM では、まず2007年夏にシ

策 提 言 メ モ ラ ン ダ ム 」 が、2006年ンガポールで開催予定の第５回 NEAT

12月のフィリピン・セブ島における年次総会に向けて、右記の７つの作業

ASEAN プラス３首脳会議に（トラッ部会（WG）の設置が承認された（括ク1.5から）提出される「唯一の文書」

弧内は WG 主催国）。

として公認された旨の報告がなされた。
なお、従来の NEAT 運営においては、中国とタイが「インテリム・コー友システムアプレイザル社長が、「官」ディネーター（IC）」として特別の責を代表して高橋文明在カンボジア大使任と権限を与えられていたが、本年末にその任期が失効することに伴い、再が、また「学」を代表して当評議会副議長である杉内直敏日本国際フォーラ度審議が行なわれた結果、IC の任期をム参与が出席した。事務局からも藤井さらに２年間延長することともに、中国とタイに加え、日本とマレーシアも美幸が出席した。なお、次回会合は日本で開催されることとなった。

シエムリアプでの国別代表者会議のもよう・・また IC に就任することが決定された。

・11月７日、日本国際フォーラム会議のマーケットであり、日本企業が不利室において「東アジア地域統合に向けな状況に陥らないためにも、日アセアた日本の経済戦略を考える」と題し、ン包括的経済連携協定を早く締結する豊田正和経産省通商政策局長を講師に必要がある。
『東アジアEPA 構想』に迎え、第18回政策本会議が開催された。

ついては中韓が慎重な対応を示してい豊田局長は、東アジア経済連携をめぐるが、来年春には東アジア版 OECDとる動きについて、「東アジアは、世界最呼ばれる『東アジア・ASEAN 経済研速のスピードで成長している世界最大究センター（ERIA）』の設立を目指している。近い将来には米韓 EPA の締結も予想されるが、これにともない今後当評議会の政策研究プロジェクト「東アジア共同体構想とリージョナル・ガバナンス」は、昨年10月１日より第３年度に入っているが、日本側チーム・リーダーの田中明彦東大教授が、米国側カウンターパートのラルフ・コッサ・
パシフィック･フォーラム CSIS 理事長と緊密な連絡をとりながら、これまでの国際的研究活動の成果を総括し、2007年 秋 頃 に 米 国 CSIS Press か ら 英はアジア・太平洋の EPA が進むだろう。

文商業出版を行なう予定である。

しかし、同時に WTO 交渉も進めていく「米国を東アジア共同体構想のなかでことが重要である」との報告があった。

第18回政策本会議で議論を交わす議員たち（日本国際フォーラム会議室）

東アジア共同体と米国―・・・―

第18回政策本会議開催どのように位置づけるか」というテーマ

これに対し、出席した25議員からは、は、他に類似の研究が存在しないこと「日本の農業政策は大丈夫か」「APECもあって、日米だけでなく、このプロジェのボゴール宣言はどうなったのか」等

クトに参加したアジア諸国でも、各方の鋭い質問が次々と出された。

面から大きな関心が寄せられている。

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東アジア共同体評議会会報

2007年冬季号（第４巻第１号通巻第10号）『メルマガ東アジア共同体評議会』
創刊さる
当評議会は、さる11月15日に新しくインターネット・メディアの月刊紙『メルマガ東アジア共同体評議会』を創刊した。本メルマガは、当評議会の活動の最新状況を、広く当評議会内外の皆様に報告することを目的としており、創刊号は約１万名の登録者の皆様に配信された。創刊号では、「第４回 NEATクアラルンプール総会開催さる」と「政策掲示板『百家争鳴』直近１ヵ月間の議論」の２つのニュースが配信された。
当評議会は、さる４月７日にそのホームページ上において「政策掲示板『百家争鳴』」を開設したが、今回創刊された『メルマガ東アジア共同体評議会』は、「政策掲示板『百家争鳴』」で行われている最近１ヶ月間の東アジア共同体構想や東アジア情勢をめぐる活発な議論の全容をお伝えしている。最近１ヶ月間の投稿の見出し、投稿者名、肩書きなどを詳細に報じており、「政策掲示板」と「メルマガ」の両者の相乗効果が期待されている。
メールアドレスをお持ちの方であれば、どなたでも『メルマガ東アジア共同体評議会』の新規配信を受けることができる。もちろん購読料は無料で、毎月20日に発行する。新規配信の登録をご希望の方は、東アジア共同体評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）の「『メルマガ東アジア共同体評議会』配信登録」欄にアクセスしてほしい。

９－11月の「百家争鳴」――・・・―

国際政経懇話会本『会報』前号で４－８月の政策掲
第186回「国際政経懇話会」は、谷内示板『百家争鳴』の模様をお伝えした正太郎外務事務次官（写真）を講師にが、その後の９－11月には58通の投稿迎えて、９月12日に開催された。
「中韓が寄せられ、東アジア共同体構想、中両国とは問題解決の『ルール』を構築
国外交、東アジア通貨制度、APEC のしている段階だ。東アジアは民主国家評価などをめぐって活発な議論が交わが限られており、もっと開かれた議論をされた。そのうちの主なものについて、 する必要がある」等のご講話を伺った。
投稿日、テーマ、投稿者名を下記のとおり紹介する。http://www.ceac.jpにアクセスしていただきたい。
11/17「東アジア共同体、どこまで可能か？」（鈴木馨祐）
11/10「中国外交は21世紀東アジアのビスマルク外交か」（滝田賢治）
11/9「東アジア共同体形成の鍵を握る理想の共有」（市村真一）
11/4「岡倉天心アジア大賞の創設を提■新規入会議員の紹介案する」（山下英次）（９－11月分、入会順）
10/25「農民の苦悩を踏まえた農業改【有識者議員】
革論議を」（長岡昇）
白石 さや 東京大学大学院教授
10/18「『連携こそ力である』の実践を」
近藤 正規 国際基督教大学準教授（進藤榮一）
トラン・ヴァン・トゥ 早稲田大学教授
10/6「アジアにとって『国家』とは何
岩渕 功一 早稲田大学助教授なのか？」（河東哲夫）
渡辺 頼純 慶應義塾大学教授
9/28「東アジアでスパゲティ・ボウル
竹内佐和子 京都大学客員教授
現象は起こりうるか」（木村福成）■新規就任参与の紹介
9/11「人民元改革とアジア経済」( 村（９－11月、就任順）
上正泰 )
北村 俊昭 経済産業省経済産業審議官
9/7「日本人同士で日本人の思惑だけで瀬山 賢治 文部科学省国際統括官議論しても始まらない」( 山澤逸平）

東アジア共同体評議会会報 2007年冬季号

― 謝

辞 ―

東アジア共同体評議会の諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人議員の納入する賛助会費にあります。現時点における当評議会経済人議員は、下記名簿記載の15社15口です。ここに特記して謝意を表します。

オムロン株式会社
オリックス株式会社
株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
株式会社電通山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
松下電器産業株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ありがとう基金［入会順］

CEAC 活動日誌（９－11月）◇９月12日第186回国際政経懇話会（谷内正太郎外務事務次官他32名）◇９月27日第23回外交円卓懇談会（JennieChok 香港駐東京代表他13名）◇９月29日第２年度第３回「地域秩序」
研究会 ( 田中明彦リーダー他５名 )◇10月16日第187回国際政経懇話会（山内昌之東京大学教授他21名）◇11月７日第18回政策本会議 ( 豊田正和経済産業省通商政策局長他24名 )◇11月10日第24回外交円卓懇談会（Werner Kaspar 国際赤十字代表他８名）◇11月15日『メルマガ東アジア共同体評議会』創刊◇11月17日第188回国際政経懇話会（北岡伸一前国連代表部大使他22名）◇11月20－21日第６回 NEAT 国別代表者会議参加（杉内直敏当評議会副議長他１名、シエムリアプ )◇11月22日第４回「東アジア・フォーラム」（EAF）出席（井上明義当評議会副会長、杉内副議長他１名、シエムリアプ )◇11月29日 第25回 外 交 円 卓 懇 談 会（Solmaz Ünaydin トルコ大使他13名）

発行日 2007年１月１日
発行人 伊藤 憲一
編集人 藤井 美幸
発行所 東アジア共同体評議会 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301
Tel：03（3584）
2193 ／ Fax：03（3505）
4406 ／ E-mail：ceac ＠ ceac.jp（代表）／ URL：http : //www. ceac. jp/

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