2017市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」発行記念シンポジウム

パネルディスカッション「環境の視点から、福島・原子力を考える」

１．放射能汚染物をいかに処分・保管すべきか
２．ゾーニングの失敗～年間20mSvは過酷なリスク
人が住むべきではない放射能汚染地域～
大沼淳一（原子力市民委員会）

飯館村長泥

8000Bq/kg以下は普通ゴミ扱い
無茶苦茶な放射性物質汚染対処特措法（＝特措法～2011年8月23日可決）（議員立法で成立。管直人首相、江田五月環境大臣）

・普通のごみ焼却工場が放射能排出源に排煙、焼却灰（飛灰、主灰）～バグフィルターなしも・セメント工場、バイオマス発電所、下水処理場、浄水場、家庭用ストーブ、野焼きなども放射能排出源に～ダイオキシン問題では、学校や家庭のごみ焼却炉、野焼きまでが禁止になった・長野県宮田村に放射能汚染物受け入れの民間産廃処
分場計画～10万人署名提出
・クリアランスルール（100Bq/kg)とのダブルスタンダード状態を、悪い方（8000Bq/kg)に合わせて、原子力産業を利する恐れも出てきた。

不可思議な放射性廃棄物分類【特措法第22 条】による読み替え①原子炉等規制法又は放射線障害防止法に基づき廃棄される物
福島事故由来でない100Bq/kg超②特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物） 対策地域外廃棄物（福島以外の除染廃棄物など）は含まれない③その他環境省令で定める物
これら以外の事故由来放射性物質によって汚染された廃棄物は、廃棄物処理法を適用して処理を行う。
廃棄物処理法２条の放射性物質除外規定を生かしたまま
100Bq/kg超を8000Bq/kg超と読み替える

指定廃棄物最終処分場計画は破たんしつつある• 「最終処分場」から「長期管理施設」としたが・・・• 栃木県塩谷町は、町長、町民ともに断固反対
しかも、「放射能汚染廃棄物は福島原発へ」• 茨城県は、２２自治体分散保管方式になった• 千葉県は、臨海部の東電敷地・・・千葉市で住民運動高揚• 宮城県・・・加美町長、町民に強い拒否の意志、栗原市、大和町、大崎市にも反対運動、市町村長会の意志の前に、ついに村井知事も意見を変えた（？）• 群馬県・・・５市１村分散方式から１か所集中へ• 岩手県、埼玉県・・・指定廃棄物の申請せず

栃木県内の候補地・塩谷町の見形和久町長は集約化を訴え
指定廃棄物の各都県内処理を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを叫ぶ。東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉、大熊両町の帰還困難区域に一時保管した後、同原発敷地内で最終処分すべきだとの考え（河北新報20150402）

栃木県塩谷町の道路沿いには指定廃棄物の受け入れ反対をアピールする看板やのぼりが立ち並ぶ

•＜最終処分場 •＞集約論に福島反発「心外」 •河北新報2015年
12月15日
••••宮城県内の市町村長会議では、猪股洋文加美町長が福島県飯舘村の仮設焼却施設で処分することを提案した。行き詰まった末の集約論に対し、福島県内の首長や住民からは14日、「発生地で処分するのが決まり。福島には持ち込めない」と批判の声が上がった。
【福島集約】加美町長が提案 3市町長が候補地返上「現実的にあり得ない話で、心外だ」。焼却施設の活用案がにわかに持ち上がったことに、菅野典雄飯舘村長は憤った。
同村蕨平地区の焼却施設は村の除染廃棄物や家屋解体ごみに加え、福島、伊達両市など周辺5市町の農林業系廃棄物などの指定廃棄物も焼却する。菅野村長は「福島復興のため大局的な立場で受け入れた施設。今も避難が続く現状を理解してほしい」と訴える。
「廃棄物を押し付けるのは乱暴な考え方だと思う。私たちも原発事故の被害者だ」。同村から福島市に避難する農業菅野哲さん（67）も困惑顔だ。
宮城県内の指定廃棄物の量は福島に比べて少ないなどとして猪股加美町長は「20日間あれば全て焼却できる」とも述べた。最終的には、放射線量の高い福島第1原発（双葉町、大熊町）の敷地内に集約処分することを主張する。
福島県内では今月、富岡町と楢葉町が最終処分場の受け入れに至った。宮本皓一富岡町長は「各県処分は放射性物質汚染対処特措法で定められており、原点が崩れてしまう。福島県民の理解は得られない」と福島集約論を批判した。
各県処分については福島県と2町が受け入れを決めた4日、内堀雅雄知事が丸川珠代環境相に「国の責任で行うことを再度確認したい」と迫り、丸川環境相が「方針を堅持し、責任を持って処理を進める」と明言している。

なんと、8000Bq/kg以下再利用計画

放射能汚染物は技術的合理性に基づいて拡散せず、集中的に保管・処分すべきである• 政府は事故廃棄物中間貯蔵施設の貯蔵期間を30年間としているが、そのように短い期間では十分に減衰しない。福島
事故被害「克服」という、福島県当局の国策協力の見返りに、福島県内に設置予定の中間貯蔵施設に収容する大量の事故廃棄物について、技術的な合理性に反してまで、30年後の福島県外への搬出を約束するのは、その場凌ぎの無責任な行動である。
• 「福島県は最も大きな被害を受けており、これ以上、福島県に負担をかけることはできない」という政府の主張は筋が通っていない。
• 政府と東京電力は、被害者である福島県民に、すでに必要以上の苦難を与えている。またそれに福島県当局も荷担している。早期帰還政策を抜本的に見直すなど、県民の苦難を最大限に軽減し、「人間の復興」を目指すのが先決である。

放射能汚染物の処分法の検討

福島県以外の16都県の指定廃棄物およびそれに準じる廃棄物を400トン（福島県の20％）と仮定すれば、総量は最大で2600万トン

これでは到底足りない！

同じ比率で計算すると2600万トン処分す
るには260ha必要。～第2原発敷地と同等

どの汚染レベルまで処分対象とするのか？
少なくとも、8000Bq/kgが下限であってはならない！
試算「早川マップ8訂版」をもとに汚染度と汚染面積の関係を求めた。汚染面積が汚染物量に比例として、この回帰式は、汚染土と汚染物量の関係を示すことになる。

汚染度が土壌中放射能濃度に比例し、汚染面積が汚染物量に比例すると仮定すれば、100Bq/kg超の廃棄物量は8000Bq/kg超の廃棄物量の400倍となり、保管処分に1000平方キロ必要
同様に、500Bq/kg超なら廃棄物量は40倍となり、100平方キロ1000Bq/kg超なら20倍となり、50平方キロ必要
但し、森林が除染対象となっていない
ことから、大幅下方修正の可能性大

帰還困難区域の面積は337平方キロ

ゾーニングの失敗• 年間20mSvは過酷なリスク• 人が住むべきではない放射能汚染地域

チェルノブイリ法のゾーニングに従って、高濃度汚染地域から少なくとも約200万人が避難すべきだった• 福島県（発災時204万人の内、120~150万人• 栃木県（那須町、那須塩原市、大田原町• 宮城県（丸森町、角田市、• 茨城県（北茨城市、取手市、竜ケ崎市• 千葉県（柏市、流山市など• 岩手県（一関市、奥州市、平泉町、金ヶ崎町

2ｋｍメッシュと10ｋｍメッシュに注目

最初で最後の文科省・土壌調査結果(2013年6月)
チェルノブイリの移住義務汚染
ゾーン相当は、赤○、黄色○、緑○+青○の一部(55.5万～60万Bq/m2)
青○の多くは、移住権利ゾー
ン（18.5万～55.5万Bq/m2)
青●の一部（6万～18.5万Bq/m2)と茶○の一部(3.7万～6万）は、社会保障や恩恵がある居住ゾーン

政府は土壌測定をサボタージュして、上空300ｍからの空間線量率調査しかやらなくなった。
直径600ｍ円内の地上1ｍ空間線量率の平均値
都道府県や市町村も、土壌測定を拒否して、空間線量率一本やり。

政府の設定した
避難基準は残酷にも年間20mSvだった
しかも、福島県外を無視

緑は特定避難勧奨地点

被曝限度を年間20mSvにすると・集団被曝線量1万Sv・人で500人のガン死リスク（ICRP）～1000万人（1億人）が年間1mSvずつ被曝すれば毎年5,00人（5千人）
１００万分の50のガン死・被曝限度を年間20ｍSvにすれば、毎年1万人（10万人）
100万分の1000・化学物質によるガン死を防ぐための基
準は、100万人に1～10人を目安に決められている。
100万分の1～10

DDREF（線量・線量率効果係数）を2として、500人がガン死

無視された子ども被災者支援法• 「選択」する権利
被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。（第二条２）• 被災者の声の反映
政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる…（第五条第三項）
当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとする…（第十四条）

「チェルノブイリ法（ロシア連邦）及び 日本のゾーン区分」試算表＊日本の避難基準は、「実効線量＝年間20ミリシーベルト」のみで、土壌放射能量の基準はありません。
データサイトで決めたスケールの色を、この表にあてはめ、マップと比較して見ることができるようにしました。
土壌放射能量

実効線量

Ci/㎢

Bq/㎡

Bq/kg

mSv/年

キュリー(面積)

ベクレル(面積)

ベクレル（重量）ミリシーベルト

※1

※1 ※2

※2

チェルノブイリ法
帰還困難区域

50 超(年50mSv超で、5年たっても20mSvを立ち入り禁止ゾーン

20 超
20 以下
40 以上

15 以上

5 以上

1,480,000以上
555,000以上
185,000以上

約23,000 以上

or

5超（原発30㎞圏+放射線安全基準による1986－87年の避難区域）

放射能汚染認められるゾーン

約8,500 以上

約2,800 以上&居住制限区域(年20mSvを超える恐れがある区域)

避難指示解除準備区域と確認された地域）

移住が義務となるゾーン(帰還禁止。40キュリー/㎢以上、または年5mSv超）

基本的に退去推奨だが、希望すれば実効線量は考慮せず居住の権利が認められるゾーン

土壌汚染のみで判断(15キュリー/㎢以上、40キュリー/㎢未満）

1超

下回らない見込みの区域)(年20mSv以下となることが確実である

地域と(年1mSv以上)

５ 以下

日本

避難指示区域外(線量による地域区分なし）

移住権が発生するゾーン(5キュリー/㎢以上、15キュリー/㎢未満
かつ年1mSv超で移住権付与)

年1mSv以下であっても、特別に
1 以上

37,000以上

約600 以上&

1 以下

社会保障や恩恵がある居住ゾーン(1キュリー/㎢以上、5キュリー/㎢未満
かつ年1mSv以下)

1Ci=370億Bq※40,000Bq/㎡以上は放射線管理区域。

2017年2月現在

故郷を棄てるということ
国家や経済の変動によって故郷を棄てざるを得なかった歴史的事例はたくさんある• 足尾鉱毒事件のような環境汚染• ダム建設• エネルギー転換に伴う炭鉱離職者20万人超
その家族を合わせれば50万人超• 高度経済成長で地方から都市へと吸い取られた若者たち～金の卵、集団就職列車
当然ながら、故郷を棄てさせられた人々への手厚いケアと、将来への対策が必要• 100年後の子孫の帰還を担保する二重住民票制度• チェルノブイリのサマショール達のように、帰還困難区域での生活のための電気・水道などのインフラの保証• 新しき村～大熊、双葉、（浪江、飯館・・・）• エートス的生存を続けるエリア（健康調査、定期検診と被曝者手帳）～中通り、福島県以外の重度汚染地域