お問合わせ先
一般社団法人ベンチャー型事業承継事務局長 大上博行
info@take-over.jp〜地域のアトツギの挑戦が地域の未来を創る〜

一般社団法人ベンチャー型事業承継について

ご提案
ボンボン、七光、古臭い事業と借入を引き継ぐ気の毒な人・・・薄暗い印象で語られがちな中小企業の「後継者」、「跡継ぎ」。
本当にそうでしょうか。日本は同族企業大国。
「家業の存続は最大の使命」と考える後継社長が、生き残るために、社会に必要とされる会社であり続けるために、多くの新サービス、新製品、技術革新を生み出してきました。
上場企業の半数以上は同族経営。非同族経営と比較して業績が良いことも明らかになっています。
中小企業の後継者不在が深刻化しているとはいえ、国税庁の会社標本調査（2018年度）によると、日本の会社の96.3％は同族企業で、その数は256万1133社に上ります。
我々は、家業で新たな領域に挑戦する若い世代を「アトツギ」と呼び、彼らが挑戦し続けられる環境の整備に取り組んでいます。世界で唯一、承継前のアトツギに特化して支援しているユニークな団体です。
我々のミッション・ビジョンの実現は、日本の未来を創る大きな力になると確信しております。
つきましては、下記についてご提案させていただきます。

①弊社団法人への協賛のお願いわたしたちがめざす世界

アトツギベンチャーのニュースが毎日のように流れアトツギベンチャーで働きたい若者が町に溢れ、アトツギベンチャーを志す若者の熱狂が町中に伝播している。
存続にコミットするアトツギベンチャーが生み出す新たなサービスや商品や技術で、世の中はもっとカラフルになり、しぶとくしなやかな会社がどんどん増え、日本はもっと豊かになっている。
アトツギが胸を張って地元に戻り、胸を張って家業を継ぎ、胸を張って新しい挑戦を続ける。
私たちはそんな世界を実現します。

わたしたちがめざす世界
我々は地域のアトツギエコシステム構築を共に実現する仲間を求めています。

ファクター

エコシステム構成要素

行政・支援機関アトツギ支援政策で予算化する自治体、支援機関

金融機関

アトツギ支援に何らかの資源を投下する銀行、VCなど

メンター（アトツギベンチャー経営者）

アトツギの相談に乗ってくれる地元のアトツギベンチャー経営者エヴァンジェリスト

アトツギの事業化を伴走支援する個人

地元パートナー

アトツギ支援で協業する団体・企業

地元メディアアトツギを積極的に取材するテレビ局、新聞社

地元経済界／業界団体

アトツギ支援に何らかの資源を投下する団体

経営者・後継者団体

アトツギ支援に何らかの資源を投下する団体

大企業

アトツギ支援に何らかの資源を投下する企業

教育機関

アトツギ学生を対象の授業を開講する大学など

人材企業

兼業副業人材などアトツギに特化した求人サービスなど

外部人材、専門家

アトツギの事業化を伴走支援する専門家

アトツギベンチャーとはベンチャー型事業承継とは
若手後継者が世代交代を機に先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースにリスクや障壁に果敢に立ち向かいながら新規事業、業態転換、新市場参入など新たな領域に挑戦することで永続的な経営をめざし社会に新たな価値を生み出すこと

一般社団法人ベンチャー型事業承継1

事業スキーム

事業①オンラインサロン
全国のアトツギベンチャー経営者がメンター
アトツギベンチャーとして活躍中の、全国のアトツギ経営者90名（4月末現在）
が、新規事業に挑戦中の若手メンバーに対して自らの体験をシェア。

メンター一覧はこちら

独自のオンラインコミュニティ

アトツギ限定の自走コミュニティ
事業開発イベントで高まった、アトツギの熱量を維持するたのサードプレイスとして全国で800人のアトツギが利用。新規事業開発、業務改善、チームビルディング、資本政策などのテーマで、オンラインのミートアップを年間で250回超実施しています。（令和３年度実績）
新規事業に対する熱意や事業アイデアの種を絶やすことなく、オンラインサロンの自走企画である壁打ちへの参加や、メンターとのつながりを活用して継続的にフォローしていける環境を提供することができます。

詳細はこちら事業②-1 イベント運営実績

事業②-2 イベント運営実績

事業③取材事業
全国各地のロールモデルを記事として発信
今アトツギベンチャーといわれている経営者の世代交代時にフォーカスし、どんな課題をどう乗り越えて、業態転換、企業再生を実現したのか。アトツギ世代が知りたい情報にフォーカスして発信。

メディア掲載実績「アトツギ」は当たり前に？全国に広がるベンチャー型事業承継
地方紙から大手新聞、テレビ、出版社まで様々なメディアがベンチャー型事業承継に注目。
毎週のように問い合わせが来ています。
2022年3月日本経済新聞

2021年6月Forbes JAPAN

2022年4月日本経済新聞

2021年12月BSフジ

なぜ「承継前」なのか
承継予定ステージのアトツギこそ会社の未来を握っている
社長に就任してしまうと、既存事業の維持、業務改善、銀行交渉などに忙殺され、新規事業開発に充てる時間はなくなる。先代が現役の間に、将来の売上の柱となる事業開発をするのがアトツギの仕事。

先代がまだ現役。
社長業は先代に任せられる
いわばツートップ時代社長になると新規事業に着手する時間はなくなる！

経営者にアトツギ

新規事業はアトツギの役割。

「10年後のメシの種」をこのタイミングしかまけない。

なぜ同族承継なのか<MEMO>
規模の拡大より企業の存続を重視。非同族企業と比較して、好況期の業績はやや劣るものの、不況期には持ちこたえる力を発揮。自社の強みを活かした関連多角化など、長期的な視点で経営判断を重ねる傾向。さまざまな研究者のリサーチにより、上場企業、非上場企業、米国、欧州、日本など規模や地域に関わらず、同族継承企業のほうが業績がいいという結果に。

<出典>
Harvard Business Review
What You Can Learn from Family BusinessNicolas Kachaner, George Stalk, Jr.,Alain BlochFROM THE NOVEMBER 2012 ISSUE<MEMO>
ファミリービジネスは非ファミリーに比べて好業績という実態が近年、研究者の調べで明らかになっている。静岡県立大学の落合康裕
准教授らが資産を有効活用して利益に結びつけているかを示すROA（総資産利益率）に着目して上場企業を調査したところ、2017年3月までの7期すべてでファミリービジネスが非ファミリーを上回った。
本調査は、上場企業の決算情報に基づいた比較となるが、非上場企業についても、急拡大、急成長より持続的な繁栄を重視し、長期的な視点で経営判断を行なう傾向がある。

団体概要

一般社団法人ベンチャー型事業承継
設立 2018年6月

代表理事
山野 千枝（株式会社千年治商店 代表取締役）
理事
中山 亮太郎（株式会社マクアケ 代表取締役社長）
山田 岳人（株式会社大都 代表取締役社長）
顧問
山根 太郎（株式会社サンワカンパニー 代表取締役社長）佐々木 大輔（freee株式会社 代表取締役CEO）
財前 英司（関西大学 梅田キャンパス スタートアップ支援マネージャー）
入山 章栄（早稲田大学ビジネススクール 教授）
山井 太（株式会社スノーピーク 代表取締役会長）
藤野 英人（レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役会長兼社長・最高投資責任者(CIO)）
拠点◆東京オフィス
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-17-1 神田髙木ビル7F
TEL：03-6899-3413◆関西オフィス
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2F

協賛企業

TEAM
2022年6月現在、弊社団法人の事務局のメンバーは常勤、非常勤スタッフを含め13名で運営しています。自身も同族経営の後継者だった、県庁職員としてスタートアップ支援に携わっていたスタッフが正社員として従事するほか、野村證券様、りそな銀行様から、優秀な若手人材に出向していた
だいています。そのほか、副業を奨励しているITベンチャー企業勤務のメンバーも在籍するなど、多様なスキルや働き方を駆使してアトツギ支援を展開しています。

＜身につく能力、貴社に持ち帰る財産＞
承継予定者（メンバー）のリアルな声を聞ける／日本を代表するアトツギベンチャー
経営者（メンター）との深い信頼関係で構築できる／承継予定者の事業開発に伴走することでビジネス構築能力が身につく／課題解決能力が身につく／事業承継の舞台裏のリアルな現場に立ち会える代表者略歴

山野千枝（CHIE YAMANO）
一般社団法人ベンチャー型事業承継 代表理事
株式会社千年治商店 代表取締役
1969年生まれ、岡山県出身。専門はファミリービジネスの事業承継、広報ブランディング。関西学院大学卒業後、ベンチャー企業、コンサルティング会社を経て、大阪市経済戦略局の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」の創業メンバーとして2000年より参画。ビジネス情報誌「Bplatz」の編集長として多くの経営者取材に携わる中、ファミリービジネスの経済合理性に着目し、同族企業の承継予定者に特化した新規事業開発を支援する「一般社団法人ベンチャー型事業承継」を設立、代表理事に就任する。オンラインサロン「アトツギU34」主宰。社史制作や企業のブランディングを手がける株式会社千年治商店 代
表取締役。関西大学「アトツギベンチャーゼミ」非常勤講師。マイクロ波化学広報顧問。大阪市立大学学長特別顧問。日本経済新聞「日経ウーマンオブザイヤー2020」受賞。文藝春秋「2021年日本を動かす21人」に選出。