新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー等業務
プロポーザル実施要領
１．目的
湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。
）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）に基づき新一般廃棄物処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。
）を実施する。
新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー等業務（以下「本業務」という。
）は、公募型プロポーザル方式によって行う本事業の事業者選定から契約締結手続きの業務支援（以下「事業者選定アドバイザリー業務」という。
）を行うこと、また、本事業は、国の循環型社会形成推進交付金に基づいた廃棄物処理施設建設を行うため循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。
）の策定支援を行うことを目的とする。
２．業務概要(１) 業務名称
業務番号

令和３年度 第１号

業務名称

新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー等業務（２）業務期間
契約締結日の翌日から令和５年３月３０日まで（３）業務場所
湖北広域行政事務センター管内
３．業務内容業務の詳細は、別添業務仕様書によること。
４．見積上限額
見積額の上限は、金 ５７，３８７千円（ただし、消費税及び地方消費税を含む）とする。
５．選考方法実施形式
公募型

-1-

６．スケジュール（予定）
項 目

期 間

方法・場所等

１

公募（募集）開始

令和 3 年 4 月 2 日(金)２

企画提案者募集期間

令和 3 年 4 月 2 日(金)センターホームページ～令和 3 年 4 月 15 日(木)３

実施要領等に関する質問受付期限

令和 3 年 4 月 9 日(金)

電子メール

午後５時まで
４

質問に対する回答

令和 3 年 4 月 13 日(火)電子メールおよびセンターホームページ

５

参加申込書の提出期限

令和 3 年 4 月 15 日(木)郵送または持参午後５時まで
６

参加資格審査結果通知

令和 3 年 4 月 20 日(火)郵送

７

企画提案書の提出期限

令和 3 年 4 月 27 日(火)郵送または持参午後５時まで
８

プレゼンテーション及びヒアリング

令和 3 年 5 月 11 日(火)センター会議室

令和 3 年 5 月 12 日(水) ※※予備日
９

選考結果通知・公表

令和 3 年 5 月 18 日(火)予定

郵送およびセンター
ホームページ※すべての提出書類は、事務局（施設整備課）に提出すること。
※電子メール送付の場合は、事務局へ送付後確認の連絡をすること。
※書類の受付時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする。
※本プロポザールに関する事前説明会は行わない。
７．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(１) 令和３年度の湖北広域行政事務センター入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(２) 公告日の前日から起算して１５年間（公告日の前日までに完了したものに限る）に、国または地方公共団体が発注したごみ焼却施設（余熱利用による発電設備を備えた新設のごみ焼却施設に限る。
）に係る PFI 方式または DBO 方式による施設整備運営事業の事業者選定支援業務を元請として１件以上の受託実績があること。
(３) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。
(４) 湖北広域行政事務センター入札参加停止基準要綱（令和元年告示第１５号）による入札参加停止措置を受けていない者であること。
(５) 市町村税、都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
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(６) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(７) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。
以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
８．失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格要件を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項
等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ プレゼンテーションを開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ 見積書の金額が、見積上限額を超過した場合
９．実施要領等の公表（１）公表期間
令和 3 年 4 月 2 日（金）～令和 3 年 4 月 27 日（火）（２）公表の方法
湖北広域行政事務センターホームページ（３）実施要領及び関係書類の配布
実施要領等は、湖北広域行政事務センターホームページからダウンロードすること。
（参照ＵＲＬ： http://www.kohoku-kouiki.jp/）-3-

１０．実施要領等に関する質疑・応答（１）受付期間
令和 3 年 4 月 2 日(金)から令和 3 年 4 月 9 日（金）午後 5 時まで（必着）（２）提出方法①別添の質問書（様式第４号）に質問事項を簡潔にまとめて記載し、事務局まで電子メール(seibi@kohoku-kouiki.jp)にて提出すること。
②電子メールのタイトルを「【質問書】新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー等業務（会社名）」とし、電子メール送信後、必ず事務局まで送信確認の電話（0749-62-7146）をすること。
③質問は、実施要領・参加申込・企画提案書等の記載方法及び業務仕様書の内容等に関するものに限り受け付ける。
（３）回答方法
全質問の回答を、送信された電子メール宛に送信する。また、湖北広域行政事務センター
ホームページにも掲載する。
（４）回答日令和 3 年 4 月 13 日（火）１１．参加申込書の提出方法及び期限等
本プロポーザルへの参加を希望するものは、本実施要領及び業務仕様書等の各規定を理解した上で、次により関係書類を提出すること。
（１）参加申込時の提出書類①提出書類
１）参加申込書（様式第 1 号）
２）会社概要（様式第 2 号）
３）業務実績調書（様式第 3 号）
②提出部数
原本１部、写し１部③提出方法
郵送（書留郵便のみ）または持参④提出期限
令和 3 年 4 月 15 日（木）午後５時まで（郵送の場合は必着）（２）企画提案書提出時に必要な書類①提出書類
１）企画提案書（様式第 5 号）

２）協力会社の概要書（様式第 6 号）

３）協力会社となることの承諾書（様式第 7 号）

４）業務実施体制調書（様式第 8 号）

５）配置予定技術者調書（管理技術者）（様式第 9-1 号）

６）配置予定技術者調書（照査技術者）（様式第 9-2 号）

７）配置予定技術者調書（担当技術者）-4-（様式第 9-3 号）

８）工程計画（様式第 10 号）

９）業務についての提案（様式第 11 号）

10）特定テーマについての提案（様式第 12-1,12-2 号）

11）価格提案書(様式第 13 号)②提出部数
原本１部、写し１０部③提出方法
郵送（書留郵便のみ）または持参④提出期限
令和 3 年 4 月 27 日（火）午後５時まで（郵送の場合は必着）
１２．企画提案書の作成について企画提案書及び資料（以下「企画提案書等」という。
）は、別添企画提案書等作成要領に基づき作成すること。
１３．選定方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー等業務プロポーザル選定委員会において審査を行い、本業務の履行に最も適した候補者（以下「候補者」という。
）を選定する。
（１）審査にあたっては、書類審査のほか、提案者からの企画提案に係るプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
なお、プレゼンテーション及びヒアリングに出席しない場合は、採点を行わない。
（２）配置予定技術者（管理技術者および照査技術者）が、業務仕様書で求める資格および業務実績を満たさない場合は、採点を行わない。
（３）選定された候補者と本業務の仕様書の協議を行い委託契約の締結交渉を行い合意した場合は、見積上限金額の範囲内で本業務委託契約を行う。
（４）選定された候補者との協議が整わない場合や都合により辞退した場合は、次順位以降の者を繰り上げて、その者と協議を行う。
（５）契約締結後においても受託者が本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。

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（６）企画提案における、評価項目、評価基準、配点割合は、下記のとおりとする。
審査項目

審査内容

配点

企画提案者としての実績は十分あるか。
１．業務実績

・一般廃棄物処理施設整備運営事業に係る事業者選定支援業務の実績は十分か。

5

・上記業務で必要な知見、専門知識、ノウハウ等を有しているか。
業務に応じた技術者が適切に配置されているか。
２．業務実施の信・業務遂行のための適切な人員配置及び役割分担が妥当か。

頼性・連絡、調整が速やかに行える体制か。

15

・進捗状況が的確に確認でき、問題発生時の適切な対応も考慮されているか。
３．業務実施の実業務に関する提案、特定テーマに関する提案が業務経験や根拠に裏付けられ現性ており、的確で説得力のある実現可能な提案となっているか。

４．プレゼンテー
ション
５．事業費

40

提案趣旨が的確に説明されているか。

10

提案価格による評価を行う。

30

合計

100

選定委員 1 名あたり 100 点満点で採点し、各委員の採点の平均点が最も高い者を候補者とする。
なお、事業費評価を除く 70 点の内、35 点を最低基準点とし、各委員の事業費評価を除いた点数の平均点が最低基準点に満たない場合は、契約候補者として選定しない。
同点の場合は、次の方法により順位を決定する。
①評価項目の「業務実施の実現性」の得点が高い者を上位とする。
②①が同点の場合は、評価項目「業務実施の信頼性」の得点が高い者を上位とする。
③②も同点の場合は、再度各委員から意見を聞き、順位を決定する。
なお、提案者が 1 者のみであっても本プロポーザルは成立するものとする。
１４．プレゼンテーション審査及びヒアリング審査の実施（１）日時
令和 3 年 5 月 11 日（火）令和 3 年 5 月 12 日（水）（予備日）
※日時については後日連絡する。
（２）場所
湖北広域行政事務センター 会議室※会議室の場所については後日連絡する。
（３）時間構成
１社 30 分以内（プレゼンテーション 20 分以内、ヒアリング 10 分以内とし、回答は簡潔かつ明瞭に努めること。
）-6-（４）プレゼンテーション留意事項① パワーポイント等の画像の投影及び企画提案説明に伴う機器の持込については、その内容が企画提案書に合致し、提案内容の理解を助けるものである場合に限り使用を認める。
その際、スクリーン及び電源は湖北広域行政事務センターで用意するが、プロジェクター、パソコン、ケーブル等その他の必要な機器は提案者が用意すること。
（使用する場合は、企画提案書提出時または、事前に湖北広域行政事務センターに申し出ること。
）② 参加人員については、３名までとする。なお、管理技術者は必ず出席すること。
１５．選定結果
選定結果については、審査を受けた全ての提案者に文書にて通知する。
なお、選定結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、意見等は受け付けないものとする。
１６．提出書類の取扱い（１）提出されたすべての書類は、返却しない。
（２）提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。
（３）提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
（４）センターが必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがある。
（５）企画提案書の提出は１者につき１案とする。
１７．情報公開及び提供
センターは、提案者から提出された企画提案書等について、湖北広域行政事務センター情報公開条例（平成17年湖北広域行政事務センター条例第9号）の規定による請求があった場合、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。
なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とする。
１８．その他（１）言語及び通貨単位
手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）費用負担
書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とする。
緊急やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合において本公募型プロポーザル方式に要した費用をセンターに請求することはできない。
（３）参加辞退の場合
参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合-7-

は、速やかに辞退届（様式は任意）を担当課あてに提出すること。
（４）著作権等の権利
企画・技術提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、センターが必要と認める場合には、センターは、受託先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
（５）異議申し立て
参加者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
１９．問い合わせ先（担当事務局）〒５２６－００２１
滋賀県長浜市八幡中山町２００番地
湖北広域行政事務センター 施設整備課 担当者 福山、森ＴＥＬ ０７４９－６２－７１４６
ＦＡＸ ０７４９－６５－０２４５
Ｅmail seibi@kohoku-kouiki.jp-8-