災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン

令和５年４月環境省環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室

＜目次＞
項目
はじめに
１.本ガイドラインの位置づけ
２.本ガイドラインの使い方
３.本ガイドラインの活用例
災害廃棄物処理計画を策定・点検する際のチェックリスト
チェックリストに記載された点検項目毎の詳細
１．庁内体制の確立
２．スケジュール検討
３．発生量推計４，広報
５．片付けごみ対応
６．仮置場の確保・設置
７．仮置場の管理・運営
８．処理・処分
９．計画の点検・共有・改定
10. 関係者との連携
11. 人材育成
問い合わせ先リスト

頁
１
１
２
４
６
７
８
10
11
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18
19
21

はじめに
１．本ガイドラインの位置付け
本書は、全国の自治体職員が、災害廃棄物処理計画（以下「計画」という。
）を見直す
際や計画を策定する際に、「計画に記載しておくべき事項」「計画の実効性を向上させるために重要な事項」について確認するためのガイドラインである。
既に計画を策定している自治体であっても、「発災後に活用できる実効性のあるものになっているか」という視点で定期的に記載内容を見直していくことが必要である。また
災害廃棄物処理対応は関係者が庁内・庁外と多岐に渡る。そのため、計画の活用方法としては、災害時の活用に加え、平時から関係者との間で必要な対応を確認するための連携ツールとして活用することが望まれる。本書は、そうした目的から、計画を点検する
際に、その実効性を向上させるために重要な取組として、関係者と確認しておくべき事項についても記載している。

図 本書の位置付け
２．本ガイドラインの使い方＜災害廃棄物処理計画を見直す場合＞① 「災害廃棄物処理計画を策定・点検する際のチェックリスト」（Ｐ４～５）を用いて計画の記載内容を確認する。
② 「計画への記載が必須の項目」が計画に記載されていない場合や、「計画の実効性を向上させるために重要な取組や確認項目」の確認ができない場合は計画の見直しや対応が必要。
③ 各項目の【点検事項】を確認し、必要に応じて確認や見直しを行う。
合わせて、国立環境研究所が提供している「災害廃棄物対策マネジメントツール」（Sai-hai）等を利用して計画の弱点を見直すことも検討されたい。
＜災害廃棄物処理計画を策定する場合＞① 災害廃棄物対策指針本編を見て、計画骨子を作成する。
② 災害廃棄物対策指針技術資料を見て、詳細な内容について記載する。
-1-

③ 本ガイドラインのチェックリストと【点検事項】を見て、計画に記載することが必須の事項を追記する。
④ 関係者との連携等調整が必要な内容については部内又は庁内で情報共有を行う。
用語の定義
災害廃棄物処理計画策定・点検のチェックリスト（Ｐ４～５）【区分】 計画の主な内容【実効性の確保に必要な事項】 計画策定時及び見直し時に確認してほしい内容
チェックリストに記載された点検項目毎の詳細（Ｐ６～20）【点検事項】 具体的な確認事項（下線部は特に重要な事項）【記載事例】

過去に被災経験のある自治体が被災後に作成又は改定を行った計画の中で、参考となる記載例や図表例【バッドプラクティス】 過去の災害で実際に起きた、良くない事例【グッドプラクティス】 取り組みが進んでおり参考としたい事例

 問い合わせ先の活用
計画策定及び見直し時に分からないことがある場合は、巻末に掲載した「問い合わせ先」を確認し、自区域を管轄する地方環境事務所へ問い合わせてほしい。また、 該当する地方環境事務所の連絡先を記載することを推奨する。
３．本ガイドラインの活用例
自治体による計画の点検が進むよう、本書の活用例を示す。以下に示す活用例以外にも、例えば、都道府県等が開催する自治体向けの研修において、本書に記載した「計画への記載が必須の項目」等に絞って参加自治体へ紹介することも考えられる。
 災害廃棄物処理計画の点検研修
都道府県等が開催する研修において、参加自治体に計画を持参してもらい、職員自ら、
本ガイドラインの記載必須項目・点検事項の内容が記載されているかを点検する。この機会は、普段、計画を確認する機会のない自治体職員が計画を確認する機会にもなる。
チェック結果やそれを踏まえた今後の取り組みを発表してもらうことで、参加者間で参考となる記載や図表等について情報交換できる。
 グッドプラクティスの紹介
地方環境事務所等が開催する研修において、参加自治体に計画を点検してもらい、参加自治体同士がグッドプラクティスを紹介しあい、意識を高め合う研修を行う。集約したグッドプラクティス等は、他県での研修等で地方環境事務所が紹介することにも活用
できる。
-2-

 講演での紹介
災害廃棄物対策に係るセミナー等において講演者が事例発表を行う際に、紹介事例と合致する本ガイドラインの内容があれば、国や都道府県の担当者が紹介することで、事例とセットで紹介でき、記憶に残りやすくなることが期待される。

-3-

災害廃棄物処理計画を策定・点検する際のチェックリスト◎：計画への記載が必須の項目 ★：計画の実効性を向上させるために重要な取組や確認項目

No.

時期

1

初 動 庁 内 体 制 の 関係他課を含む庁内の組織体制及び各担当の災害対応 確立
廃棄物関連業務の内容が記載されている。

◎

組織体制には、建築・土木職等の技術職が必要である旨が災害廃棄物処理計画に記載されている。

★

ス ケ ジ ュ ー 災害廃棄物処理のタイムラインや処理スケジュール検討
ル（特に初動期を詳細に記載したもの）が記載されており、災害廃棄物処理事業の全体像を把握で
きる。

◎

2

3

4

5

6

7

区分

発生量推計

実行性の確保に必要な事項

災害廃棄物の発生量を推計するための推計式や推計条件（原単位、組成割合）が災害廃棄物処理計
画に記載されている。

◎

県又は自区域の地域防災計画や被害想定調査報告書で想定されている災害を想定し、発生量の推計を行っている。

★

災害廃棄物の最低限の分別種類が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

住民や災害ボランティアへの広報（平時・災害時）の雛形が存在している。

★

災害時の廃棄物に関する広報を発災時にどこに掲示するか住民に周知できている。

★

片 付 け ご み 片付けごみの回収方針・回収方法（ごみ出し支援・対応
ごみ収集支援等の役割分担を含む）が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

無管理の集積所への対応方法が検討されている。

★

仮 置 場 の 確 求められる仮置場の必要条件が記載されている。
保・設置
仮置場の候補地を事前に選定している。

◎

広報

★

仮置場候補地の地権者や管理者との事前調整や現地確認の実施など速やかな開設の準備が成されている。

★

仮置場の管理・運営に関して災害支援協定締結事
業者等と事前調整が行われている。

★

仮 置 場 の 管 仮置場における必要人数が災害廃棄物処理計画に理・運営記載されている。

◎

-4-

No.

8

9

10

11

時期

区分

実行性の確保に必要な事項
仮置場候補地の形状に応じた災害の種類毎の配置・レイアウトが災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

必要な資機材・調達方法が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

受付での留意事項や便乗ごみ対策が検討されている。

★

廃棄物の種類ごとの処理フローが記載されている。

◎

一部事務組合等の搬入先と受入条件等の協議・合意が得られている。

★

平 時 計画の点検・ 平時から災害廃棄物処理計画の点検を行うことにの 備 共有・改定 加え、災害時における災害廃棄物処理計画の活用
え方法が記載されている。

◎

災害廃棄物処理計画の見直し・改定頻度が計画に記載されている。

◎

関 係 者 と の 災害支援協定締結先も含む具体的な複数の支援要
連携
請先（連絡先を含む）及び支援の内容が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

地域ブロック行動計画に基づく支援が処理計画に記載されているか、地域ブロック行動計画を確認
している。

◎

災害廃棄物処理計画が庁内（首長等の上層部や関係他課）や住民、民間事業者へも周知されている。

★

関係者（県や一部事務組合、協定締結先）と平時から情報交換や協議を定期的に行っている。

★

ごみカレンダーや分かりやすいパンフレットを用いて、平時から住民等へ災害廃棄物対応に係る周知・広報を行っている。

★

職員への人材育成方法について記載されている。

◎

連携先（事業者を含む）との訓練が実施されている。

★

連携先（事業者を含む）との訓練が継続的に行わ
れている。

★

処理・処分

人材育成

-5-

実行性の確保に必要な事項
関係他課を含む庁内の組織体制及び各担当の災害廃棄物関連業務の内容が記載されている。

◎

組織体制には、建築・土木職等の技術職が必要である旨が災害廃棄物処理計画に記載されている。

★

【点検事項】


災害廃棄物処理業務に漏れがないか。（公費解体、受援体制構築も含む）



各業務の担当課が明確になっているか。



仮置場の確保や、り災証明書の発行状況を踏まえた公費解体等、災害廃棄物処理事業は庁内関係
他課との連携が必要となる。災害廃棄物処理計画に庁内関係各課との連携が記載されているか。



組織体制に建築・土木職が必要である旨、記載されているか。
【補足】公費解体業務は設計・積算業務が発生するが、廃棄物担当は普段このような業務を行っていないことから、土木・建築職といった技術職が必須となる。

庁内関係他課との連携

出典：「倉敷市災害廃棄物処理計画」（令和３年３月、倉敷市）＜参考資料（災害廃棄物対策指針技術資料）＞【技７－2】災害廃棄物対策に関する業務リスト【技８—３】受援体制の構築について-6-

実行性の確保に必要な事項
災害廃棄物処理のタイムラインや処理スケジュール（特に初動期を詳細に記載したもの）が記載されており、災害廃棄物処理事業の全体像を把握できる。

◎【点検事項】


災害廃棄物処理業務の全体像を把握できるか。
（漏れがないか）

組織体制で整理した業務内容と整合が図られているか。



発災直前の対応が発災初動期の対応と共に詳細に記載されているか。



必要な対応業務の実施期間、完了目標時期が記載されているか。
【補足】過去の災害における被災自治体職員によると、いつまで業務が続くのか、終了時期が目標となる。スケジュール検討は職員のメンタル面でも重要。

出典：「災害時の一般廃棄物処理の初動対応の手引き」（令和３年３月、環境省）-7-

実行性の確保に必要な事項
災害廃棄物の発生量を推計するための推計式や推計条件（原単位、組成割合）が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

県又は自区域の地域防災計画や被害想定調査報告書で想定されている災害を想定し、発生量の推計を行っている。

★

【点検事項】


地震災害だけでなく、水害や土砂災害の推計式や推計条件（原単位、組成割合）が災害廃棄物処理計画に記載されているか。



災害時における発生量の推計方法が処理計画に記載されているか。処理の進捗に応じた発生量の見直し方法（例：仮置場における片付けごみの搬入済み量を把握する方法等）が処理計画に記載されているか。片づけごみと解体撤去ごみそれぞれで発生量が推計できるよう推計式が整理されているか。
【補足】発災初動期は正確に発生量を推計することは困難であるが、処理の進捗に応じて実績値を踏まえた発生量の見直しを行い、推計精度を向上させることが、計画的に災害廃棄物を処理するためには重要である。



発生量推計や被害状況把握のために必要となる被害家屋棟数等被害情報について情報の入手先が記載されているか。



フェーズに応じた災害廃棄物発生量の推計目的について記載されているか。

【補足】
発災初動期：片付けごみの量を推計し、仮置場必要面積を算出したり、処理先の手配を行う。
応急対応期：公費解体により発生する家屋の解体撤去ごみの量を推計し、補助金申請や災害報告書を作成する。

＜参考資料（災害廃棄物対策指針技術資料）＞【技 14－2】災害廃棄物の発生量の推計方法【技 14－３】避難所ごみの発生量、し尿収集必要量の推計方法【技 18－2】仮置場の必要面積の算定方法-8-

【発生量の見直し方法に関する記載例】

出典：「倉敷市災害廃棄物処理計画」（令和３年３月、倉敷市）【バッドプラクティス】
 水害時の発生量を推計しておらず、災害時すぐには推計できなかったことから、被害の規模が分からず、確保した仮置場がすぐに逼迫し、その結果、住民からの苦情が殺到した。仮置場を次々に設置する必要性が生じる等、災害対応が後手に回った。

-9-

実行性の確保に必要な事項
災害廃棄物の最低限の分別種類が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

住民や災害ボランティアへの広報（平時・災害時）の雛形が存在している。

★

災害時の廃棄物に関する広報を発災時にどこに掲示するか住民に周知できている。

★

【点検事項】


住民や災害ボランティアに分別してもらえるよう、具体的な分別の品目が記載されているか。
（生活ごみと災害廃棄物それぞれの排出の仕方について記載されているか。
）



処理計画の資料編等に災害時における住民や災害ボランティアへの広報の雛形が掲載されているか。仮置場を設置する場合は、仮置場が設置されるまでごみの排出を控える旨を住民等へ広報すること（予告広報）が記載されているか。



住民だけでなく、災害ボランティアに対する広報の方法が災害廃棄物処理計画に記載されているか。

発災後のごみ出しに関する情報提供をどこで行うか、平時からの周知を行っているか。

【バッドプラクティス】


発災後、広報を一から作成しなければならず、災害廃棄物の排出についての広報が遅れた。その間に街中には勝手仮置場や路上堆積が多数発生し、混合廃棄物が発生した。



発災後、災害廃棄物の分別方法を臨時広報誌に掲載したが、住民はそこに情報が掲載されていると知らず、全く広報されていないと苦情が殺到した。



防災無線で災害ごみの仮置場の場所や分別について放送したが、市外から来て片付けを手伝った被災者の親類・知人やボランティアに十分に情報が行き渡らなかったため、広報内容がほとんど守られず、空き地や路上に混合廃棄物が続々と積み上げられた。
＜参考資料＞①災害廃棄物対策指針技術資料【技 25－1】住民等への普及啓発・広報等（平時）【技 25－2】住民等への普及啓発・広報等（災害時）②関東地方環境事務所ホームページ〇広報原稿の雛型-10-実行性の確保に必要な事項
片付けごみの回収方針・回収方法（ごみ出し支援・ごみ収集支援等の役割分担を含む）が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

無管理の集積所への対応方法が検討されている。

★

【点検事項】


片付けごみを住民に仮置場まで搬入してもらうのか、自宅の敷地内に排出してもらい、自治体が回収するのか、住民の身近な場所に地域集積所を設置して、地域で集積所を管理してもらいながら、仮置場まで自治体が運搬するか等、片付けごみの回収方針が災害の種類や規模毎に災害廃棄物処理計画に記載されているか。



地域集積所を設置する場合、その管理方法について、自治会や地域住民との調整が成されているか。通常の生活ごみと区分して管理される必要性が自治会や地域住民に認知されているか。



無管理の集積所（いわゆる勝手仮置場）が発生した場合の対応方法（発生場所の確認方法、仮置場への運搬までの管理方法、再発防止策等）が災害廃棄物処理計画又はマニュアル等で記載されているか、処理計画に記載されていないまでも庁内で検討が行われているか。



自治体が回収する場合は、回収のための体制の構築方法が処理計画に記載されているか。

【回収戦略の記載例】【無管理の集積所の対応方法記載例】【バッドプラクティス】
・ 平成 28 年熊本地震や平成 30 年７月豪雨では、道路上まで片付けごみがはみ出して置かれることで通行障害が生じたり、身近な空地や道路脇等に災害廃棄物が自然発生的に集積（無人の集積所の発生）され、片付けごみが混合化するといった様々な課題が生じた。
・ 運搬手段のない高齢一人暮らしの方から、災害廃棄物（家具等の粗大ごみ）の運搬支援について問い合わせがあったが、想定しておらず、ボランティアの受入れも行っていなかったため、御自身で探してくださいと案内するしかなかった。

＜参考資料（災害廃棄物対策指針技術資料）＞【技 17—３】収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項-11-実行性の確保に必要な事項求められる仮置場の必要条件が記載されている。

◎

仮置場の候補地を事前に選定している。

★

仮置場候補地の地権者や管理者との事前調整や現地確認の実施など速やかな開設の準備が成されている。

★

仮置場の管理・運営に関して災害支援協定締結事業者等と事前調整が行われている。

★

【点検事項】


求められる仮置場の必要条件が処理計画に記載されているか。



事前に選定した仮置場候補地は、有効面積、搬入口の車幅が十分にあり、周囲に病院や福祉施設・学校等の配慮を必要とする建物等無いか等、現地確認がされているか。



発災後に仮置場を確定する際に調整が必要な庁内外の相手が整理されているか。



仮置場候補地の所有者や所管課に、発災後の使用について了解を得られているか。



仮置場の管理・運営に必要な機材、物資等の災害時における提供および斡旋等について記載された協定等が締結されているか。協定締結事業者と協定内容について定期的に確認する機会が設けられているか。

【災害廃棄物の仮置場一覧

記載例】

所有者

施設名

敷地面積（㎡）

市○○市環境センター広場

10,000

市○○市競技場

8,000

○○組合

○○組合クリーンセンター広場

3,000
計

21,000【グッドプラクティス】
 仙台市では、過去に協力を依頼した一般社団法人仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合、
宮城県産業廃棄物協会仙台支部と「仙台市における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」として、災害廃棄物の撤去～仮置場の復旧までを含む災害廃棄物処理に特化した内容で４者協定を締結し、お互いに顔の見える関係を築いている。
【バッドプラクティス】
 仮置場の候補地を選定していたが、現地を確認しておらず、大型車両が通行できない等仮置場候
補地として不適切な場所だった。

 仮置場の候補地の地権者と事前調整が行われておらず、発災後にはじめて調整を行ったことか
ら仮置場の設置が発災から 10 日後となった。そのため、路上に片付けごみが堆積する結果となり、街中がごみで溢れ、マスコミに大きく報道されることになった。
-12-

【仮置場候補地の選定に当たってのチェック項目】
項目
所有者

条件

理由

○ 公有地が望ましい（市有地、県有地、国有○ 災害時には迅速な仮置場の確保が地）が望ましい。

必要であるため。

○ 地域住民との関係性が良好である。
○ （民有地の場合）地権者の数が少ない。
面

一次仮置場

○ 広いほどよい。（3,000m2 は必要）

○ 適正な分別のため。

積

二次仮置場

○ 広いほどよい。（10ha 以上が好適）○ 仮設処理施設等を設置する場合があるため。

平時の土地利用○ 農地、校庭、海水浴場等は避けたほうがよ○ 原状復旧の負担が大きくなる。

い。
他用途での利用○ 応急仮設住宅、避難場所、ヘリコプター発
着場等に指定されていないほうがよい。

○ 当該機能として利用されている時
期は、仮置場として利用できないため。

望ましいインフラ（設備）○ 使用水、飲料水を確保できること。
（貯水槽で可）○ 火災が発生した場合の対応のため。
○ 粉じん対策、夏場における熱中症対策のため。

○ 電力が確保できること。（発電設備による対応も可）
土地利用規制○ 仮設処理施設等の電力確保のため。

○ 諸法令（自然公園法、文化財保護法、土壌○ 手続、確認に時間を要するため。

汚染対策法等）による土地利用の規制がない。
土地基盤の状況○ 舗装されているほうがよい。
○ 水はけの悪い場所は避けたほうがよい。

○ 土壌汚染、ぬかるみ等の防止のため。

○ 地盤が硬いほうがよい。

○ 地盤沈下が発生しやすいため。

○ 暗渠排水管が存在しないほうがよい。

○ 災害廃棄物の重量で暗渠排水管を破損する可能性があるため。

○ 河川敷は避けたほうがよい。

○ 集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。
○ 災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐため。

地形・地勢○ 平坦な土地がよい。起伏が少ない土地がよい。

○ 廃棄物の崩落を防ぐため。
○ 車両の切り返し、仮置場のレイア
ウトの変更が難しいため。

○ 敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少な○ 迅速な仮置場の整備のため。

いほうがよい。
土地の形状○ 変則形状でないほうがよい。

○ 仮置場の配置計画が難しいため。

道路状況○ 前面道路の交通量は少ない方がよい。

○ 災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋
滞を引き起こすことが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。

○ 前面道路は幅員 6.0m 以上がよい。二車線
以上がよい。

-13-○ 大型車両の相互通行のため。

項目
搬入・搬出ルート
輸送ルート

条件

理由

○ 車両の出入口を確保できること。

○ 災害廃棄物の搬入・搬出のため。

○ 搬入・搬出の間口は 9.0ｍ以上がよい。

○ 大型車両の交互通行のため。

○ 高速道路のインターチェンジ、緊急輸送道○ 広域輸送を行う際に効率的に災害

路、鉄道貨物駅、港湾(積出基地)に近いほ

廃棄物を輸送するため。

うがよい。
周辺環境

○ 住宅密集地でないこと、病院、福祉施設、学校に隣接していないほうがよい。

○ 粉じん、騒音、振動等による住民
生活への影響を防止するため。

○ 企業活動や農林水産業、住民の生業の妨げにならない場所がよい。
○ 高速道路や鉄道路線に近接していないほ
うがよい。
被害の有無

○ 火災発生時の高速道路や鉄道への影響を防ぐため。

○ 各種災害（津波、洪水、液状化、土石流等） ○ 二次災害の発生を防ぐため。
の被災エリアでないほうがよい。

その他○ 道路啓開の優先順位を考慮する。

○ 早期に復旧される運搬ルートを活用するため。

＜参考資料（災害廃棄物対策指針技術資料）＞■仮置場の設置に当たり参考となる資料【技 17—１】必要資機材【技 18—１】仮置場の分類【技 18—２】仮置場の必要面積の算定方法【技 18－3】仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項■仮置場の管理に当たり参考となる資料【技 18－４】仮置場の運用に当たっての留意事項【技 18—５】環境対策、モニタリング、火災防止策【技 18—６】仮置場の復旧-14-実行性の確保に必要な事項
仮置場における必要人数が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

仮置場候補地の形状に応じた災害の種類毎の配置・レイアウトが災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

必要な資機材・調達方法が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

受付での留意事項や便乗ごみ対策が検討されている。

★

【点検事項】


適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理のために、仮置場で必要な作業や職員の役割、必要人数
が災害廃棄物処理計画に記載されているか。



仮置場の管理に必要な人員の確保方法や民間事業者の活用について記載されているか。受付対
応は便乗ごみの防止対策を行う上でも重要なため、被災自治体職員が担当することが望ましい。
最低１名は被災自治体職員を仮置場へ配置することが記載されているか。



仮置場を開設するに当たり必要な資機材、管理に必要な重機等について調達先や支援要請先が記載されているか。夜間の不法投棄対策や便乗ごみ防止、火災予防措置、安全管理の方法について記載されているか。

【仮置場の必要人数と役割分担 記載例】
仮置場の役割人数

調達先・支援要請先

窓口

連絡先

受付

２人

○○廃棄物対策課○○係担当者

00-1234-5678

交通誘導

２人

○○道路対策課○○係担当者

01-2345-6789

分別指導・荷下ろし補助５～６人○○県産業資源循環協会○○係担当者

12-3456-7891

重機オペレーター

２人○○県解体工事業協会○○係担当者

・・・・【バッドプラクティス】＜人員の確保＞
 仮置場で積み下ろしまで手伝うと、圧倒的に人員不足、一つの集積場に 20 名ほど応援職員を配置が必要であった。とにかく人員不足で、他課との人材の取り合いであった。
＜資機材の確保＞
 災害廃棄物保管用地において分別作業を行う際、人力ではとても処理できないため、中型バック
ホウをオペレーター付きでレンタルしたが、圏域内でバックホウが不足していたため、通常の価格でレンタルできず、通常の倍価格でのレンタルとなった。
＜便乗ごみ対策＞ 発災直後は、り災証明なしでも受付を行っていたため、便乗ごみが搬入された可能性がある。便
乗ごみと思われる場合にも全て確認が出来なかった。
-15-

実行性の確保に必要な事項
廃棄物の種類ごとの処理フローが記載されている。

◎

一部事務組合等の搬入先と受入条件等の協議・合意が得られている。

★

【点検事項】


処理先と想定する中間処理施設及び最終処分場等の施設について、施設の処理能力や処理可能
量、受入れ条件（破砕処理施設での長さ規定等）が整理されているか。施設担当者と発災時の対応事項について共通認識が図られているか。



災害廃棄物の種類に応じた処理方法及び処理フローが記載されているか。



有害物質取扱事業者が把握されているか。



再生利用先の把握と受入れ条件等の事前調整が成されているか。

【廃棄物の種類ごとの処理方法及び処理先の記載例】【バッドプラクティス】



発災後、県内９施設で受入れ可能との回答があったが、どの施設においても通常業務の余裕分受入れのため、日当り処理量が僅かであるうえに受入れ可能時期が１か月以上先という状況であった。

＜参考資料＞（災害廃棄物対策指針技術資料）【技 15】処理フロー
出典：「仙台市災害廃棄物処理計画」（令和２年３月、仙台市環境局）-16-

実行性の確保に必要な事項
平時から災害廃棄物処理計画の点検を行うことに加え、災害時における災害廃棄物処理計画の活用方法が記載されている。

◎

災害廃棄物処理計画の見直し・改定頻度が計画に記載されている。

◎【点検事項】


毎年、災害廃棄物処理計画の存在・記載されている役割分担について廃棄物担当者が確認する機会が設けられているか。異動のある年度当初に毎回、災害廃棄物処理計画の回覧が成され、各自の役割分担について確認できるような慣習があるか。後任に引継ぎが行われているか。



発災時の時期区分ごとに災害廃棄物処理計画のどの項目を対応していくべきか把握しているか。
（災害廃棄物処理計画を活用するには、中身を知っていないと活用できない。
）



災害廃棄物処理計画を見直す時期やタイミング（毎年演習等を実施し、記載内容を確認する等）
や改定頻度（５年一度改定する等）の記載がされているか。
【補足】特に大規模災害時の対応後は計画の見直しが必要である。

【災害廃棄物処理計画の見直しを行うタイミングの記載例】
一例を以下に示すが、この他にも「毎年点検し、追加・修正を行っていく」と具体的に見直し頻度を記載している処理計画もある。
 地域防災計画や被害想定が修正された場合
 関係法令（災害対策基本法、廃棄物処理法等）や関連計画、対策指針が改正された場合
 演習・訓練を通じて、本計画の内容に改善点が見られた場合
 災害廃棄物処理に関する市町村間の協定や事業者との協定等の内容及び実効性を確認し、見直しが必要と判断された場合【災害廃棄物処理計画における記載例】

出典：「総社市災害廃棄物処理計画」（令和２年 11 月、総社市）-17-

実行性の確保に必要な事項
災害支援協定締結先も含む具体的な複数の支援要請先（連絡先を含む）及び支援の内容が災害廃棄物処理計画に記載されている。

◎

地域ブロック行動計画に基づく支援が処理計画に記載されているか、地域ブロッ
ク行動計画を確認している。

◎

災害廃棄物処理計画が庁内（首長等の上層部や関係他課）や住民、民間事業者へも周知されている。

★

関係者（県や一部事務組合、協定締結先）と平時から情報交換や協議を定期的に行っている。

★

ごみカレンダーや分かりやすいパンフレットを用いて、平時から住民や災害ボラ
ティア等へ災害廃棄物対応に係る周知・広報を行っている。

★

【点検事項】


支援要請先の連絡先リストが協定締結先も含め作成されており、連絡先窓口が明記されているか。地域ブロック行動計画における支援要請のフローは整理されているか。



災害支援協定は、災害廃棄物の処理対応に関係する協定が記載されているか。協定に記載の支援
内容・発動条件が分かるように整理されているか。



災害廃棄物処理計画がホームページで公開されており、住民や民間事業者、災害ボランティア等が確認できる状態となっているか。



発災時のごみの出し方について、ガイドブックや広報誌等で周知されているか。

【支援要請先の連絡先リストの記載例】＜参考資料＞（災害廃棄物対策指針技術資料）【技８—３】受援体制の構築について【技８－5】関係団体と協力体制【技８—６】協定の活用方法（例）出典：「災害時の一般廃棄物処理の初動対応の手引き」（令和３年３月、環境省）-18-

実行性の確保に必要な事項
職員への人材育成方法について記載されている。

◎

連携先（事業者を含む）との訓練が実施されている。

★

連携先（事業者を含む）との訓練が継続的に行われている。

★

【点検事項】


図上演習や訓練の実施といった、人材育成につながる活動内容について具体的に記載されているか。



毎年または定期的に、災害時に災害廃棄物処理を担当する者が、災害廃棄物処理対応に関する研修を実施または受講しているか。



産業廃棄物協会/産業資源循環協会等の災害時に支援を依頼すると想定する団体や、協定締結先の事業者等と災害廃棄物処理の対応について共通認識を図るための訓練や研修の実施がされているか。又は実施に関する記載がされているか。



他自治体が被災した際に職員を支援者として派遣する枠組みがあるか。
【補足】計画策定後は定期的に訓練を行う等見直しの機会を設けることが非常に重要である。

【グッドプラクティス】
・ 三重県では、平成 28 年度に廃棄物行政に従事している県及び市町職員を対象に、「災害廃棄物
処理スペシャリスト人材育成講座」を全国に先駆けて実施した。研修では座学だけでなく、ワー
クショップなどもバランスよく組み合わされ、参加者が継続的に受講できるしくみが成されていた。

図当時のプログラム出典：「三重県における災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成の取組」（第 28 回廃棄物資源循環学会研究発表会 講演原稿）-19-

【災害廃棄物処理計画における記載例】

出典：「仙台市災害廃棄物処理計画」（令和２年３月、仙台市環境局）-20-

問い合わせ先リスト
問い合わせ先①北海道地方環境事務所

担当窓口

資源循環課

TEL:011-299-3738②東北地方環境事務所

資源循環課

TEL:022-722-2871③関東地方環境事務所

資源循環課

TEL:048-600-0814④中部地方環境事務所

資源循環課

TEL:052-955-2132⑤近畿地方環境事務所

資源循環課

TEL:06-6881-6502⑥中国四国地方環境事務所 資源循環課

TEL:086-223-1584⑦中国四国地方環境事務所（四国事務所）

TEL:087-811-7240⑧九州地方環境事務所

TEL:096-322-2410

資源循環課⑨環境省環境再生・資源循環局
物対策室

災害廃棄

TEL:03-5521-8358
FAX:03-3593-8263
Email:hairi-saigai@env.go.jp※計画の策定・見直しに関する質問や、発災時の対応についての問い合わせは①～⑧の地方
環境事務所に、本ガイドラインの内容に関する問い合わせは⑨の本省災害廃棄物対策室まで
ご連絡ください。

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検討の経緯本書の作成にあたっては、災害廃棄物分野の専門家や自治体担当者の委員によって構成される「令和４年度 災害廃棄物対策推進検討会 地域間協調ワーキンググループ」にて多くの助言をいただくとともに、原稿案について個別にご意見もいただいた。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

令和４年度災害廃棄物対策推進検討会地域間協調ワーキンググループ委員（五十音順）
＜座長＞
浅利

美鈴

京都大学大学院地球環境学堂 准教授

＜委 員＞
上村

一成

福岡県朝倉市 農林商工部 部長

河井一広

公益社団法人全国都市清掃会議 総務部長

鈴木慎也

福岡大学工学部社会デザイン工学科 准教授

高田光康

国立環境研究所 資源循環領域 客員研究員

多島良

国立環境研究所 資源循環領域 主任研究員

立尾浩一

一般財団法人日本環境衛生センター総局

資源循環低炭素化部

部長
蓜島

崇文

東京都環境局 資源循環推進部 計画課 課長代理（計画担当）

原田賢治

静岡大学防災総合センター 准教授

半澤大

千葉県館山市 建設環境部 環境課 一般廃棄物係長

安富信

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授