特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県実施方針（概要版）
令和２年４月２２日
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、政府は4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）に基づく緊急事態宣言を全国に拡大した。沖縄県内の新型コロナウイルス感染者は、４月上旬から日を経るごとに倍、さらに倍へと感染者数が増加し現在では130名に及び、さらに感染経路が不明な事例も増加して専門家からは市中感染の広がりも懸念されている。また、死亡事例が３例発生し、重症例が増えるなど医療のフェーズが変わりつつあり、指定医療機関、協力医療機関以外の協力も必要な状況となり、まさに今が感染拡大を食い止める瀬戸際の段階である。
沖縄県では、このような重大な局面にあることを県民の皆様に伝え、県として感染拡大防止に全力で取り組むため、4月20日に「沖縄県緊急事態宣言」を発出したところであり、その具体的な取り組みとして、今回実施方針を策定した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【沖縄県実施方針概要】
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Ⅱ

措置を実施する期間措置の対象とする区域

令和2年4月23日～令和2年5月6日
沖縄県全域

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特定警戒都道府県の指定に向けて
沖縄県の感染の拡大状況は、「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県と同様に厳しい状況にあることから、本県を追加するよう政府に求め、以下の対策を行う。
２

医療体制
県民、病院、離島を守るため、下記の取り組みを強化する。
（１）入院体制の強化
県内6カ所の感染症指定医療機関の他に、協力病院15カ所を選定し、入院病床数を確保する。また、県対策本部に医療コーディネートチームにおいて随時空き病床の確認を行い、離島（宮古、八重山）を含め保健所圏域を越えた入院調整、搬送調整を行う。
（２）無症状者や軽症者への対応
無症状者や軽症者の宿泊施設での療養等に向け、 宿泊施設を確保する。

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（３）外来医療体制の強化「発熱外来」又は「新型コロナウイルス疑い発熱外来」の設置等を、関係市町村及び医師会等関係団体と協力して対応する。
（４）ＰＣＲ検査体制の強化
PCR検査に必要な機器の追加購入や、民間検査機関への検査委託並びに保険診療による検査センターでの検査などを実施する。
（５）離島対策
入院施設のない離島で患者が発生した場合は、本島の感染症指定医療機関等への移送する。
（６）医療用マスク・防護服等の確保
国や団体、友好省等からの提供や寄贈、購入等により、医療用マスク（N95）等を6月までに確保を図る。
（７）医療人材確保（看護師、保健師、検査技師）
現在、休職中あるいは退職した看護師及び保健師に対して、現場復帰の呼びかけを行い、医療機関等の人材確保につなげる。
（８）医療従事者への支援
濃厚接触者となった医療従事者に対して、県が用意した宿泊施設での滞在を可能とするとともに、感染者の治療に当たる医療従事者が、自宅に戻らず宿泊施設を利用できるよう必要な支援を行う。また、感染拡大防止のため、迅速な移動が必要な医療従事者に対して、バス専用道路における通行許可を行う。
（９）県内感染状況の分析及び公表
沖縄県内の感染者の情報を県民に分かりやすい形で公表するとともに、感染防止対策と感染者や関係者に対する偏見に基づく差別を行わないよう理解と協力を求める。
３ 学校等（１）公立学校○県立学校においては、５月６日までの間を一斉臨時休業とする。
○市町村教育委員会に対しては、原則、5月6日までの臨時休業を要請する。
（２）県内大学等○県立看護大学は5月6日、県立芸術大学と県立農業大学は5月10日まで休校とする。
○県内大学及び高等専門学校に対しては、5月6日まで臨時休業を要請する。
（３）私立学校（幼小中高・専修学校・各種学校）○私立幼稚園・幼稚園型認定こども園に対し、医療従事者等仕事を休むことが困難な保護者の児童への預かり保育の提供を要請する。
○私立小中高及び専修学校・各種学校に対し、県立学校の状況等を参考に、適-2-

切な対応を要請する。
４ 社会福祉施設
（１）高齢者施設、障害者施設等○感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の継続を要請する。
○家庭等での対応が可能な方は、可能な限り利用の自粛を求める。
（２）保育所（幼保連携・保育所型認定こども園を含む）・放課後児童クラブ○市町村には、適切な感染防止対策を講じた上で、保育等の提供を縮小して実施することを要請する。
○保護者の方には、医療従事者等、社会生活維持に必要なサービスに従事するなど、仕事を休むことが困難な保護者等を除き、児童の登園等の自粛を要請する。
５ その他の公共的施設（１）社会教育施設
県立図書館や県立博物館・美術館等の社会教育施設は休館する。
（２）県営公園等
美ら海水族館及び周辺施設等の閉館や、県営公園の屋外遊具施設等の閉鎖を実施する。また、市町村に対して、県と同様の対応を要請する。
（３）その他
沖縄コンベンションセンター等の休館や、運転免許センター等の一部業務休止を実施する。
６

施設の使用停止の要請等○別紙1の施設管理者等に対し、施設の利用停止若しくは催物の開催の停止を要請し、要請に応じない場合は、特措法第45条第2項、第3項、第4項に基づく要請、指示及び公表を行うことを検討する。
○別紙2に記載の社会生活を維持する上で必要な施設は、使用停止を要請しないが、適切な感染予防対策を講じるよう要請する。
○休業中や営業時間の短縮等を行っている事業者の店舗、子どものみが在宅している住居への窃盗事件を抑止するための警戒活動を強化するとともに、取締りを徹底する。

７

事業活動及び県民に対する支援等○感染症拡大防止の観点による飲食店等への緊急支援金を支給する。
○特措法に基づき休業を行った県内中小・小規模事業者への休業の影響を受けたことへの協力金を支給する。

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○感染症拡大防止の観点による小売業等への支援金を支給する。
○中小企業セーフティーネット資金の融資枠を拡大する。
○３年間実質無利子、据置期間５年の新たな融資制度を創設する。
○事態の収束後を見据えた消費や観光需要の喚起、雇用確保のための総合的な支援を強化する。
○公共事業における建設工事及び委託業務では、国に準じて、受注者からの申出があった場合、受発注者間で協議を行ったうえで、工事の一時中止、工期の延期や請負金額の変更等、適切に対応する。
○農林水産物の安定供給を担う生産者の事業の継続を支える経営支援や生産供給体制の確保に向けた各種支援を実施する。
○利用者が大幅に落ち込んだホテル、飲食、文化施設、小売業等に対して、ウェブを活用した広告宣伝やデリバリー等の需要創出の取組を実施する。
○徴収猶予の特例制度の利用を促進する。
○生活困窮者住居確保給付金を拡充する。
８ 事業者への要請等（１）「みんなで未来を変えよう！沖縄５分の１アクション」の普及を推進する。
（２）在宅勤務（テレワーク）の一層の推進を図る。
（３）３密（密閉空間、密集場所、密接場面）を作らない方法を推進する。
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イベントの開催自粛要請○イベントや会議等について、原則として中止又は延期するよう協力を求める。
○参加者が特定され、この時期に実施しなければならない場合は、３密の回避などの取組をより強く徹底するよう協力を求める。

１０ 外出自粛要請○県民に対し、不要不急な外出の自粛を求める。
○繁華街における感染症拡大防止のための警戒活動を強化する。
１１ 県外から県内へ及び県内から県外への渡航自粛○県外からの渡航者について14日間の待機等を要請する。
○県内空港国内線到着ロビーにサーモグラフィや非接触型体温計を設置し、到着客の表面体温の測定やチラシ配布等を実施する。
１２ 本島から離島へ及び離島間の渡航自粛○離島における医療体制が脆弱であるため、緊急時を除き、離島への渡航自粛を強く求める。

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○船舶運航事業者に対し離島航路の減便の検討を求める。
１３ 市町村との連携○コロナウイルス感染に関する各種情報及び沖縄県実施方針をはじめとする県の取組内容を県内市町村と共有するとともに、地域における感染対策や医療の確保等について連携して取り組むため、市町村に対し協力を求める。
１４ 風評被害対策○コロナウイルス感染症に対する正しい知識の周知を行い、医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止する。
○食料や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、県のＨＰ等により県民に冷静な対応を促す。
１５ 庁内の対応等○感染防止策を徹底し、各所属の概ね2分の１を在宅勤務とする。
○庁舎出入口制限及び入庁時にサーモグラフィーカメラ等による体温測定を行う。
○１階来庁者対応ブースの設置および１・２階会議室を入札会場に変更し、来庁者との執務室での接触を制限○２階「行政情報センター」および14階「展望室」を閉鎖する。
○１階県民ホールにおけるパネル展等の啓発行事を中止する。

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