別 紙

統計センターにおける東日本大震災への対応等（平成23年３月～25年３月）
区分

対応状況

対応内容

平成22年国勢調査

・被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、被害状況を把握するために新たに小地域概数集計を行うため、製表に係る要員及びスケジュールの調整、プログラムの早期開発、被災３県のデータチェック審査事務及び産業大分類符号格付事務の早期着手の実施により対応。
・仙台市からの調査票情報の提供依頼に基づくプログラム開発を実施。
・総務省統計局からの依頼により、人口等基本集計、職業等基本集計及び小地域集計に係る被災３県（岩手県、宮城県、福島県）の結果について、要員及びスケジュールの調整により、優先して集計を行い対応。

平成21年経済センサ
ス‐基礎調査・確報集計について、被災対象県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県)の事業所について、震災の影響を把握することを目的として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により早期公表することとなり、要員及びスケジュールの調整を行い、被災対象県の結果表審査を優先的に行うなど、業務を前倒しして対応。

労働力調査

・震災発生直後において、通勤可能な範囲での出退勤による要員不足が生じ、急遽、他調査担当の要員を投入するため、業務体制の再編成を臨時に行い、業務を遅滞なく完了。また、運送網が寸断し、調査票を期日までに届けられなくなった茨城県庁に職員を派遣し、調査票を回収の上、集計に間に合わせた。
・被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分から、被災３県(岩手県､宮城県、福島県）を除いた集計を実施。平成23年９月調査分からは、被災３県で一定の割合の標本が確保できることとなったため、全国の集計を再開。ただし、前年及び前月比較の観点から、被災３県を除く44県分の集計については平成24
年12月調査分まで継続し、23年９月調査分からは被災３県を除く集計と全国の集計を実施。
・また、被災３県を除く基本集計及び詳細集計の月次、四半期、年及び年度平均の結果について、平成21年１月調査分から23年２月調査分までの遡及集計を実施。
・さらに、平成23年５月調査分から､被災３県から提出された調査票について､調査票読み取りからデータチェックまで行い、個別データを作成し、総務省統計局に提出。

小売物価統計調査(消費者物価指数)

・被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分及び４月調査分の一部品目に係る東日本地域の15県庁所在市別小売価格について、小売価格の影響を早期に把握するための資料として集計することとなり、集計用個別データの作成を早期に行い、平成23年４月28日及び５月11日の速報値公表に対応。

家計調査

・震災発生直後において、通勤可能な範囲での出退勤による要員不足が生じ、急遽、他調査担当の要員を投入するため、業務体制の再編成を臨時に行い、超過勤務も行って、業務を遅滞なく完了。
・被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分公表後に提出された宮城県及び福島県の家計簿を取り込んだ遡及演算を行い、７月中旬に集計を実施。

個人企業経済調査

・被災自治体の要請による総務省統計局の依頼により、動向調査平成23年１～３月期、４～６月期及び22年構造調査の集計については、岩手県、宮城県及び福島県内の８市町村を除いて集計を実施。動向調査７～９月期調査についても、宮城県の一部を除いて集計を実施。

製表業務
関係

・被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により､平成23年３月調査分速報集計について､被災４県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を除いて集計を実施。その後、６月上旬までに提出された被災４県の調査票を含めた３月調査分仮確報集計を６月下サービス産業動向調旬に実施。あわせて、震災の影響を捉えるために東日本と西日本に分けた集計の依頼査があり、平成22年１月調査分から23年２月調査分の公表済み結果の遡及集計を６月中旬に実施し、３月調査分仮確報集計からは、毎月、東日本と西日本とに分けた集計も実施。

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区分

対応状況

対応内容

受託製表業務関係

各府省等統計調査

・震災の影響により、一部の調査において、調査期間の変更、被災地域を中心に調査困難な地域の発生、調査 票回収の遅延等が生じたことから、統計センターは、委託元（各府省）と、随時連絡、打合せ等をし、委託 元の要請にできるかぎり対応するように取り組み、集計スケジュールを見直す等、着実かつ円滑に業務を遂行。
・職種別民間給与実態調査について、人事院の要請により、一部の統計表について、平成20年から22年までの結果から被災３県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた集計を実施。
・建築物滅失統計調査について、国土交通省の要請により、震災の影響で持ち込まれなかった平成23年３月分の一部調査票を含めた全ての調査票による再集計（23年３月分、22年度計、23年計）を実施。

政府統計共同利用システム
関係

政府統計の総合窓口（e-Stat）

・震災関連の各府省統計の結果及び公表の取扱い等の情報を一元的に提供するため、平成23年３月の震災直後から24年12月末まで、｢政府統計の総合窓口（e-Stat)｣のトップページに｢東日本大震災関連情報」のバナーを設け、情報提供に努めた。

就業規則の整備等

・東日本大震災のボランティア活動への職員の参加を容易にするため、ボランティア活動の対象地域や休暇の上限日数の特例を定める人事院規則15－16（東日本大震災に対処するための人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例（平成23年４月13日施行))の制定及び一部改正（平成23年12月16日施行）に伴い、就業規則について必要な改正を実施。

人事・服務関係

危機管理関係

・震災の発生時の対応状況等を踏まえ、更に役職員が迅速かつ適切な対応をとることができるよう、「大規模な自然災害又は重大な事件・事故等に係る独立行政法人統計センターの危機管理の体制及び危機への対応等について」（平成24年２月29日改正理事長決定。以下「危機管理対策方針」という。
）及びこれに基づく関係要領並びに「地震発生時における行動マニュアル」（平成24年３月１日危機管理総括担当者決定）の見直しを実施。
・大規模な自然災害、重大な事件・事故等が発生し、統計センターの役職員、総務省第危機管理に対する二庁舎、システム機器等の業務を遂行するために必要な機物が相当の被害を受けて対策及び周知も、重要業務をなるべく中断せず、中断してもできるだけ早急に復旧させるために統計センター役職員が取るべき行動をケーススタディとして示した「統 計センター業務継続計画」（平成24年２月29日理事長制定）を新たに策定し、イントラネット等により職員に周知徹底を図る。
・危機管理対策方針に基づき、危機発生時に必要な食料、飲料水、衛生用品等の備蓄を行うとともに、統計局等と合同で総務省第二庁舎の避難訓練を実施し、緊急地震速報を用いた訓練への参加(12月１日)、防災の日(９月１日)などの機会をとらえて防災に関する事項について啓蒙を実施。
業務継続への機動的な対応（製表業務における危機管理）

・「危機管理対策方針」に基づき、製表業務を遂行するに際し、危機が発生した場合における製表業務への影響を最小限に止め、迅速に正常な業務を続行できるよう「災害時における製表業務管理マニュアル」(平成23年９月１日改正製表部長決定)の改正を実施。

・製表業務に用いる情報システム等については、システム及びデータのバックアップを行い、集計用データについては、災害時等の業務継続、安定的な運用を考慮し、地震情報システム等に対策設備、電力供給設備や強固なセキュリティ対策が施されているデータセンターに対する危機管理保管する等、遠隔地へのバックアップを実施。
・大規模停電や計画停電に備え、サーバ等のシャットダウン及び再起動を速やかに行えるよう作業手順を再確 認し、平成23年度から実施訓練（７月又は８月）を実施。

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