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JBMIAフォーラム 2020発表会

静脈物流における廃プラスチック問題への対応
静脈物流委員会は使用済み複写機・複合機およびデジタル印刷機の回収とリサイクルの最適化を求めて数々の施策を展開してきました。
昨今、地球環境における廃プラスチック問題への対応が急務となっています。
静脈物流委員会では、使用済複写機・複合機およびデジタル印刷機の回収・リサイクルの過程で発生する廃プラスチックの適正な処理など課題解決に向け取り組みます。

発表 : 2020年10月15日
ビジネス機械・情報システム産業協会
静脈物流委員会

Contents

1. 静脈物流委員会の紹介
2. 地球環境における廃プラスチック問題
3. 静脈物流で発生する廃プラスチックへの取組み
4. 静脈物流における廃プラスチック対応の課題と今後の取組み

11. 静脈物流委員会の紹介

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静脈物流委員会とは■静脈物流委員会のミッション

１．複写機・複合機・デジタル印刷機の回収・リサイクル活動の支援
・回収機交換システムの運営・維持活動
・共同回収・輸送の計画、実施
・共同再資源化処理の運営維持活動と横展開の検討
２．包装材処理共同化の検討と実施■参加企業
複写機・複合機メーカー（10社）
エプソン販売株式会社

東芝テック株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

パナソニック株式会社

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

富士ゼロックス株式会社

コニカミノルタジャパン株式会社

村田機械株式会社

シャープマーケティングジャパン株式会社

リコージャパン株式会社（リコーリース株式会社）

デジタル印刷機メーカー（2社）
株式会社デュプロ

理想科学工業株式会社
3静脈物流委員会のあゆみ
1998年

日本事務機械工業会（JBMA）政策委員会にて「静脈物流プロジェクト委員会」設立

1999年

東京交換センターを設立、回収機交換システムトライアル実施後、本格稼働

2000年

近畿地区、北海道地区、中部地区の導入展開の実施

2001年

中四国地区、九州・沖縄地区、東北地区へ展開し、全国導入を完了

2002年

情報システム「Jr-Links」を共同開発、運用を開始。

2003年

静脈物流委員会として独立 、沖縄共同再資源化を開始

2004年

東北地区回収における輸送共同化の実施

2007年

デジタル印刷機メーカー、交換システム参加

2008年

木質パレット処理共同化（東京地区、大阪地区）の実施

2011年

累計交換台数１００万台突破

2012年

盛岡交換センター設立

2013年

金沢交換センター設立 村田機械㈱が交換システムに参加

2014年

エプソン販売㈱が交換システム参加を前提に静脈物流委員会に参加

2015年

平成27年 資源循環技術・システム表彰「経済産業省技術環境局長賞」受賞

2016年

平成28年 「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」受賞

2019年

累計交換台数１７０万台突破
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静脈物流委員会の紹介＿主な取組み（回収機交換システム）
参加各社が営業活動で下取りした他社機を所定の場所(回収機交換センター)へ集め、製造メーカーに返却することにより、リユース・リサイクルの促進に寄与する活動を展開しています。
北海道から沖縄まで全国34箇所の回収デポと10箇所の交換センターを設置し､日本全国をカバーしています。

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静脈物流委員会の紹介＿主な取組み（共同輸送）
参加各社が行っている使用済み機の静脈物流（回収）の共同輸送化を検討、ならびに実現に取り組んでおります。これは、小ロット、小口化している輸送効率の低いエリアにおいて、各社の輸送を共同化することで、積載効率の最大化を図り、物流による環境負荷を最小化することを目的としています。

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静脈物流委員会の紹介＿主な取組み（共同再資源化）
回収物流に留まらず、これまでの範囲を超えた多角的取り組みの一環として、再資源化までを共同化する取り組みを行なっています。従来は遠隔地の使用済み製品も各社の再資源化拠点まで輸送して処理していましたが、共同の再資源化協力企業を育成することで、輸送コストはもとより輸送に関わるCO2排出削減にも貢献しています。
共同再資源化

回収倉庫へ持ち帰り
A社回収倉庫B社回収倉庫
交換センター

C社回収倉庫

D社回収倉庫共同収集運搬共同再資源化拠点

大型車両輸送高積載率
交換センターへ持込

素材別再生企業7

静脈物流委員会 回収機交換システム 交換台数推移
グラフ タイトル

交換台数
（台/年）

交換累計
（千台）

120,000

2,000

1,800
100,000
1,600

1,400
80,0001,200

60,0001,000

800
40,000600

400
20,000200

00
99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
札幌盛岡仙台２０１９年

東京

名古屋

金沢

交換機器累計台数

大阪

広島

福岡

１７０万台を突破

沖縄

累計

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静脈物流委員会の紹介＿主な取組み（木質パレット再資源化）
製品輸送に使用した後の木製パレットの処理についても、環境負荷を低減するための処理ルートを構築し、環境保全に努めています。従来は各社で様々な方法で処理していましたが、共同で東西2ヶ所に再資源化ルートを構築し、エネルギー化を初めとした資源の有効活用で低炭素社会の実現に寄与する取り組みを進めています。
関東エリア
A社回収倉庫B社回収倉庫

関西エリア
C社回収倉庫収集運搬

A社回収倉庫B社回収倉庫C社回収倉庫収集運搬

使用済み木質パレット

使用済み木質パレット

再資源化施設

ボード材料

再資源化施設ボイラー燃料

エタノール燃料9２. 地球環境における廃プラスチック問題

10廃プラスチックに関連する様々な問題
廃プラスチック問題は地球環境に大きな影響を与える喫緊の課題として様々な取り組みも行われている11

廃プラスチック問題に対する社会的要請
廃プラスチック問題はグローバルかつ喫緊な課題として企業の対策は必須■SDGs達成に向けた不可欠な課題「12.つくる責任 つかう責任」「14. 海の豊かさを守ろう」■ESG投資における廃プラスチック問題への取組 ~気候変動対策と共に重要事項に~2020年に世界初となる廃プラスチック削減債への投資が実施されるなど、機関投資家の関心も高くなり、企業の取り組みがより一層求められることに■廃プラスチック類削減に向けた国際的な動向
・カナダ・シャルルボワG7 サミット（ 2018 年6 月）「海洋プラスチック憲章」にカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国及びＥＵの首脳がコミット
・ＥＵプラスチック戦略（2018年1月欧州委員会）「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」「プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減」など
・G20大阪サミット 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
海洋プラスチックごみ新たな汚染を2050年までにゼロに
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国内廃プラスチック再資源化の現状と課題
一般的な廃プラスチック処理方法
処理方法

特長

課題等

比較的低コストで投入しやすい

輸出が難しくなり、今後の国内循環は厳しくなる
見込み

高度な再資源化

コスト、分別等前処理に課題

効率的かつ比較的低コストのため国内処理では最多CO2排出を伴うため一部で問題視も単純埋立（安定型・管理型埋立）

比較的低コスト

今後飽和状態へ

単純償却

比較的低コスト

CO2排出を伴う

マテリアルリサイクル（破砕再素材化）

ケミカルリサイクル（モノマー・ガス化/油化・還元剤利用）
サーマルリサイクル（熱源利用・燃料）13

国内廃プラスチック再資源化の今後
1. 新技術・代替技術の現状と課題①モノマーリサイクル・油化/ガス化 → コスト面に課題③バイオプラへの代替（生分解性プラ・生物資源由来プラ）→ 強度・コスト面の課題④紙など別素材への代替（本当にプラより紙が良い？）

2. 廃プラスチック国内循環と輸出①国内循環は前処理などに課題（分別、ラベル剥がし等前処理必要）②輸出は中国に続き東南アジア諸国も輸入禁止へ
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３. 静脈物流で発生する廃プラスチックと再資源化への取組み

15静脈物流と法令
1. 廃棄物処理法（お客さまの立場）

複写機・複合機･デジタル印刷機はその殆どが事業所で使用されるため使用後は産業廃棄物となり、排出事業者（ユーザー）が責任を持って処理しなければならない→下取りによる使用済み製品回収が定着、広域認定制度による回収も行われておりメーカーによる再資源化が進んでいる

2. 資源有効利用促進法（メーカーの立場）

製品の製造・物流・使用において資源の有効利用を促進する他、使用済み製品の回収と、製品・部品の再使用、材料利用・焼却熱エネルギー利用を促進すること→複写機・複合機は指定再利用促進製品に挙げられている「廃棄物処理法」
事業者の責任において産業廃棄物として適切な処分を行う責務→ 下取り回収定着等によりメーカーでの再資源化が一般的に「資源有効利用促進法」
指定再利用促進製品としてメーカーによる３R推進が行われている

使用済み製品を回収してリサイクルする責務!!

16複写機・複合機・デジタル印刷機業界のプラスチック問題への対応
プラスチック問題が顕在化する以前から、リサイクルに適した設計・開発や製造における資源使用抑制、使用後の回収・リサイクルなどの活動を積極的に行い、その中でプラスチックの新たな使用抑制や廃プラスチック再利用に取り組んできました
静脈物流委員会の担当範囲

リサイクル材・リユースパーツ①リサイクルに適した設計②小型軽量化③バイオプラ・再生プラの利用④リサイクル材・リユースパーツの利用①市場からの効率的回収②解体・分別による高度な再資源化③リサイクル材・リユースパーツ等再利用の促進
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静脈物流における廃プラスチック類再資源化フロー
静脈物流

中間処理

売却・最終処理複合機・印刷機メーカー

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使用済み複合機・デジタル印刷機の廃プラスチック類再資源化例

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4. 静脈物流における廃プラスチック取組みへの課題と今後の取組み

20静脈物流における廃プラスチック類再資源化の課題
1. 再利用率の向上① パーツリユース・再生素材の更なる利用率向上に向けた中間処理業者との連携強化② 開発・製造部門と新製品へのリユース情報連携

出荷回収

設計・開発・製造と再資源化の連携がより一層重要に

2. 廃プラスチック問題への対応① National Swordに端を発したアジア諸国の廃プラ輸入制限
廃プラスチック類受入れ制限、コストアップへの対応策の検討② プラスチック規制強化
国内外の規制強化への対応
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静脈物流における廃プラスチック類再資源化今後の方向性
1. コストダウン・効率化の追求
ブレイクスルーを見据えた現時点での最善の対応として共同再資源化によるスケールメリット、分別技術向上などによるコストダウン・効率化を追求する

2. 最新技術への対応
廃プラスチック再資源化に関する最新技術動向を調査・把握し、最新技術に迅速かつ最適な対応をとれる体制・スキームつくりを継続する

喫緊の社会的課題に対し個社はもとより業界団体としても協力して取組みを促進していく22

ご清聴ありがとうございました23