第7章

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響

核合意のイラン内政と国際関係への影響
貫井

万里

はじめに
2015 年 7 月 14 日にイランと国連安全保障理事会常任理事国及びドイツ（P5+1）が「包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）」を締結した。12 年にわたる国際社会の懸案事項であったイラン核開発問題が、平和裏に解決されたことは、新しい国際秩序の幕開けを予感させるものであった。2001 年の 9.11 事件以降、アメリカは国際問題に対し、疑わしきは先制攻撃も辞さない武力解決や人道的介入を主導してきた。しかし、アフガニスタンやイ
ラクにおける戦争の行き詰まり、テロ組織「アル＝カーイダ」の分派が「イスラーム国（IS）」としてさらに強力にバージョンアップした形に変貌し、国際的脅威となっている現実に直面し、バ
ラク・オバマ米大統領は、短期的な武力解決ではなく、粘り強い交渉と国際協調による問題の解決へと外交姿勢をシフトさせつつあるようにみえる。
この新しい国際秩序の兆しを外交の勝利として歓迎する欧米諸国に対し、地域レベルでは、
既存秩序の崩壊による混沌の幕開けと捉えられ、欧米諸国による無責任な役割放棄の結果として不安視されている。イランの影響力拡大を懸念するサウジアラビアやイスラエルをはじめとする近隣諸国は JCPOA への理解を深めておらず、むしろその妨害に国益を見出しているのが現状である。本稿では、イラン核合意の背景と特徴を概観した上で、合意がイラン国内に、そして中東地域秩序、さらに国際関係にどのような変化をもたらそうとしているかを議論する。

1．イラン核合意成立の経緯（1）イラン核問題の発端
そもそも、21 世紀の国際問題の焦点となってきた「イラン核問題」とは何が問題だったのか。その最大の原因は、イランが国際原子力機関（The International Atomic Energy Agency,
IAEA）に申告することなく核関連施設を建設し、ウラン濃縮を行っていたことにある。イランによる秘密裏の核開発活動は、イスラエルやサウジアラビア等中東の親米国から安全保障上の脅威と認識された。他方で、イランは、「核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferationof Nuclear Weapons, NPT）の枠組み内での平和的な核利用の権利に基づく核開発活動が、革命後、アメリカの妨害に遭遇したため、独自に核技術開発を行わざるをえず、IAEA への申告が遅れた」と主張してきた 1。イランは、1995 年にロシアと核技術協定を締結し、2013 年にブーシェ
フルの原子力発電所の建設を完成させており、イランの主張を額面通りに受け入れるわけにはいかない。2015 年 12 月 2 日に発行された IAEA の報告書に記載されているように 2、2003 年頃
までは、表向きには「平和利用」を主張しつつも、イスラエルに対する「抑止力」を目的とした
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野心的な核開発計画がイランで実施されていた可能性が高い。
革命前から進められていたイランの核開発が、2002 年になってなぜ「問題化」したのか、問題発覚の時期と経緯に焦点を当てると、別の側面が見えてくる。2002 年とは、一般教書演説
でジョージ・W・ブッシュ大統領がイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」として名指しして非難し、アメリカのネオコン系外交エリートの間でイラクとイランの「体制転覆」の主張が高まっていた時期にあたる。大量破壊兵器開発疑惑は、体制転覆を正当化する格好の口実であり、実際に、2003 年に米主導の有志国軍の侵攻を受け、サッダーム・フセイン政権は崩壊した。
2002 年 8 月にイランの核開発疑惑を公にしたのは、イラン反体制派組織モジャーヘディーネ・
ハルク（Mojāhedīn-e Khalq, MKO）の政治部門「イラン国民抵抗評議会」であった。同組織は、イスラエルの情報機関より、この情報を得たとされる 3。9.11 事件の直後には、イラン市民がア
メリカ人犠牲者へ弔意を示し、アフガニスタンでの軍事作戦をイランが側面支援するなど、イランとアメリカが一時的に接近した。アメリカ政府内には、アル＝カーイダやターリバーン等スンナ
派過激派組織との対テロ戦争において、共通利害を有するイランに対し、「封じ込め政策」から、「関与政策」に転換すべきとの声もあった。しかし、両国の接近は、イスラエル及び米国内のイ
スラエル・ロビーの強い働きかけに加え、共和党内のネオコンやタカ派の反イラン姿勢のために短命に終わった。
一方、フランスの協力を得て 1950 年代末から核開発を進めてきたイスラエルは、70 年代には核兵器開発に成功したとされる。イスラエル政府は核兵器の存在を公式に認めてはいないものの、公然の事実として、敵対する近隣国に脅威認識を抱かせ、圧倒的な軍事力で抑止効果を与える「不透明核戦略（opaque nuclear strategy）」をとってきた。アメリカは、同盟国のイスラエ
ルによる NPT 体制の枠外での核兵器開発を黙認する一方で、NPT に加盟した他の国々の核拡散の動きには厳しく対応してきた。イスラエルの核政策は「相互核抑止」ではなく、中東において自国以外に核保有国が出現する事態を武力を用いてでも阻止する「一方的抑止」の考えに基づく 4。従って、イランによるウラン濃縮技術獲得は、イスラエルにとって国家の根本的安全保障政策、すなわち、国家存立を揺るがす脅威と位置づけられた。
イランの核開発の「問題化」は、イスラエルの安全保障政策とブッシュ政権内でイランの体制転覆を主張する派閥が優勢になったことを原因とすると考えられる。

（2）2013 年以降のイラン核交渉
2013 年 8 月 3 日に、穏健派のロウハーニー政権がイランに成立すると、9 月の国連総会でジョン・
ケリー米国務長官とジャワード・ザリーフ・イラン外相が公式に会談したことを機に、核交渉が再開した。2013 年 11 月 24 日には、ジュネーブ暫定合意が成立し、「共同行動計画（Joint Plan
for Action, JPA）」が公表された。その後、制裁解除の方法や核の軍事利用の可能性（Possible
Military Dimensions, PMD）の問題でイランと P5+1 の間で折り合いがつかず、交渉は長引い̶ 86 ̶

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核合意のイラン内政と国際関係への影響たが、2015 年 4 月 2 日に、ローザンヌで JCPOA の「枠組み合意」が成立した。そして、当初6 月末とされた最終合意の期限は数度の延長を経て、2015 年 7 月 14 日に JCPOA が合意に至った（「合意日」）5。イラン側が、JCPOA を米国内の政治状況の変化によって左右されることのな
い国際的な取り決めとすることを要求したため、7 月 20 日に国連安全保障理事会が JCPOA の支持、履行を要請する決議 2231 号を全会一致で採択した 6。
米国内では、JCPOA を阻止するためにアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）をはじめとするイスラエル・ロビーが議会に強く働きかけてきた。しかし、2015 年 9 月 9 日までに、
米上院議員 42 名が JCPOA に賛意を表明したことにより、オバマ大統領の拒否権を覆してのJCPOA 反対法案成立が回避され、JCPOA 履行が決定した。
イラン国内にも、アメリカとの交渉自体に反対する強硬保守派が存在し、JCPOA を国会の審議にかけるべきか、国家安全保障最高評議会の決定のみで履行するかどうか議論が続いた 7。
結局、アメリカと同様にイランでも国会で JCPOA の内容が検証されることとなり、強硬保守派のアリー・レザー・ザーカーニー議員を委員長とする JCPOA 審査国会特別委員会が 8 月に設立された。10 月 4 日に国会に提出された、JCPOA に批判的な同委員会の報告書は、伝統保守派の重鎮アラーエッディーン・ボルージェルディー外交・国家安全保障委員会委員長の手で骨抜きにされ、問題点を指摘しつつも、履行を促す JCPOA 実施承認法がまとめ上げられた。イラン
国会は 10 月 12 日に賛成 161 票、反対 59 票で同法を通過させた。投票前に、伝統保守派の領袖、アリー・ラーリージャーニー国会議長が、既に最高指導者の承認を得ていることを示唆し、反対派の演説を省略して同法の強行採決をした。同議長の議会運営は政府と賛成派には称賛されたが、反対派から強く批判され、強硬保守派と伝統保守派の亀裂を露呈した 8。イラン国
家安全保障最高評議会は 2015 年 10 月 4 日に、監督者評議会は、国会通過の 2 日後の 10 月
14 日に JCPOA をスピード承認した 9。
その翌日の 10 月 15 日に、イランは、IAEA と合意した「過去及び現在の未解決問題の明確化に向けたロードマップ（Roadmap for Clarification of Past and Present Outstanding Issues）」に沿って情報を IAEA に提出し、「履行日」に追加議定書の暫定適用を行うことを通告した。
これを受け、2015 年 10 月 18 日に JCPOA の「採択日」が正式に宣言された 10。12 月 2 日に天野之弥 IAEA 事務局長は、提出された情報と核関連施設の査察結果を踏まえ、イランは 2003
年まで核兵器開発に係る研究をしていた可能性が濃厚であるが、2009 年以降は活動の兆候はないとする内容の報告を発表した 11。過去の PMD は問わない方向で IAEA 特別理事会の決定が下されたことにより、イラン政府は、経済制裁解除がなされる履行日に向けて、アラーク重水炉の再設計と濃縮ウランの削減に向けた作業を加速化させた。多くの予想を上回るペースで準備が進み、2016 年 1 月 16 日に JCPOA の正式な履行と制裁解除が発表された 12。その背景には、
2 月 26 日のイラン国会及び専門家会議選挙前に成果を示したいロウハーニー政権の必死の努力があったとみられる。
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（3）JCPOA の特徴
JCPOA の特徴として、第一に挙げられるのは、イランの平和的な核開発と核利用の一定の権利が JCPOA の管理体制の下で認められたことにある。イランは、10 年間、ナタンズで 5,060
基までの遠心分離機を利用した 3.67% のウラン濃縮、15 年間の 300kg までの 3.67% 以下の濃縮ウランの保有、フォルドゥ核・物理・技術センターやテヘラン研究炉における、濃縮ウランを蓄積しない方法での先端的な核技術研究の承認、核開発に必要な物資の調達の保障がなされた 13。一定の制限を受けつつも、8 年から 15 年かけて段階的に核の平和利用の権利が他の非核保有国並みに到達する計画が実施される 14。
イランは、核開発に対する一定の制限を受ける代わりに、制裁解除が約束された。具体的には、「合意日」、「採択日」、「履行日」の三段階に分け、履行日までに IAEA の査察によって、PMDの問題解決とイラン側による JCPOA に沿った、余剰濃縮ウランの処分、アラーク重水炉の研究炉への転換、フォルドゥ濃縮施設の研究施設の転換の実施の確認後、履行日に一斉に、国連および EU・米の制裁が解除もしくは停止（武器およびミサイル関連技術の禁輸を除く）されることになった（JCPOA 第 18–21 条）。しかし、対テロ支援や人権問題に関するアメリカの対イ
ラン独自制裁は、引き続き継続される。
合意日、採択日、履行日の三段階に分けたのは、合意締結後の即時制裁解除を強く求めていたハーメネイー最高指導者の面子を守るためのイラン核交渉団の苦肉の策とみられる。ハーメ
ネイー最高指導者のレッドライン 15 は、全て JCPOA に反映されたわけではない。それはイラン
交渉チームの厳しい足かせであった一方で、アメリカを含む P5+1 側からより良い条件を引き出すためのレバレッジとしても利用されたとも考えられる。ハーメネイー最高指導者の指針やイラン
国内の強硬保守派、米国内の反対派、サウジアラビアやイスラエル、さらには P5+1 を構成する
各国の利害や思惑を調整しつつ、反映させた JCPOA は、非常に複雑で、ある意味、外交の粋を結晶させた内容になっている。また、IAEA の追加議定書の批准は、合意の前提条件や、強制的な履行義務ではなく、JCPOA 合意後、イラン政府が自主的に実施し、8 年以内に議会承認・批准を目指す努力目標として掲げられている（JCPOA 第 34 条第 4 項）。2005 年に、国会議員多数の反対で追加議定書が否決された過去があるイラン側にとって、合意を受け入れやす
くする工夫がなされたと考えられる。
この合意によって、P5+1 側は、イランの核開発・活動を厳格な国際的な監視下におくことで、核兵器開発を阻止することができ、これまでイラン側が頑なに拒否してきた軍事施設の一部も、
イランの主権に配慮をすることを条件に IAEA の査察が可能となった 16。イランもしくは P5+1 側による明示的な JCPOA 違反が発覚し、共同委員会、外相会談、及び諮問委員会を通した 35
日間の紛争解決プロセスで問題が解決に至らなかった場合、制裁解除の維持の如何が国連安保理で協議の後、票決される。国連安保理常任理事国の一国でも、制裁解除に拒否権を発動した場合、あるいは制裁解除の維持を求める決議が通告から 30 日以内に採択されない場合、
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核合意のイラン内政と国際関係への影響

再制裁が課される（JCPOA 第 36、37 条、国連決議第 2231 号第 11、12 条）。
最後に特記すべき点は、アメリカ国内の反対による JCPOA の責務不履行を牽制する条項の存在である。例えば、JCPOA 第 25 条では「米国内法が JCPOA に記載された制裁解除の履行を妨げている場合、アメリカは可能な権限を用いて、遂行のための適当な手段をとる」と明記されている。続く第 26 条では「米政府は、大統領と議会がそれぞれの役割に応じて、JCPOA の下で停止した制裁を、JCPOA の下で提供されている紛争解決プロセスを経ることなく再度導入することを控える」と記載され、アメリカの国内事情による一方的な再制裁を予防する内容となっている。

2．核合意のイラン内政への影響（1）JCPOA に対するイラン国内の反応2015 年 7 月 14 日に核合意が成立すると、首都テヘランでは若者たちを中心に市民が通りに出て、合意を歓迎するお祭り騒ぎが見られた。一般世論は概ね合意を支持し、ロウハーニー政権を支持する現実派や改革派も軒並み核合意を歓迎した。ハーメネイー最高指導者は、核交渉
チームの努力を評価しつつも、アメリカへの警戒を呼び掛ける慎重な姿勢を維持し、同師の外交顧問、ヴェラーヤティー元外相やアリー・ラーリージャーニー国会議長など伝統保守派の主要リーダーは、核交渉チームの粘り強い交渉手腕と成果に一定の評価を寄せた 17。これに対し、強硬保守派の論客であるケイハーン紙のホセイン・シャリーアトマダリー編集長は、一貫して核交渉に反対し続け、核合意をイラン固有の権利を後退させた敗北として激しく非難した。革命
防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps, IRGC）幹部や IRGC 系新聞は、IAEA による軍関連施設の査察など、ハーメネイー師の提示したレッドラインから後退した部分を批判したものの、今後の展開次第で、賛成派にも反対派にも転じることができるような含みを持たせる姿勢を示した 18。

（2）選挙に向けた国内闘争と JCPOA の行方
今後の JCPOA の行方は、IRGC やバスィージを支持基盤とする強硬保守派による妨害を回避
し、次期最高指導者に JCPOA 体制を支持する人物が選出されるかどうかに大きく係っている。ロウハーニー政権は、まずは、2016 年 2 月 26 日のイラン国会（定数 290）選挙および専門家会議（定数 88）選挙において政府支持派の議員数を増加させることで政治基盤の確立を図り、制裁解除後の利権配分を通した支持層拡大と反政府派の切り崩しを試みるとみられる。その上で、ロウハーニー大統領は、2017 年の大統領選に向け、公約に掲げた経済改革及び政治改革の着
手に踏み出すと考えられる。
2015 年 12 月 19 日から立候補者登録が開始し、イラン国内が選挙ムードで包まれる中、ロウ
ハーニー大統領は、経済制裁解除の実現をアピールして自派の拡大に努めたいところであったが、̶ 89 ̶

政府を支持する現実派や改革派の立候補者多数が監督者評議会の資格審査で失格とされ、選挙に出馬できないという事態に遭遇した。1 月 17 日に監督者評議会の審査の結果、国会議員
立候補の届け出者 12,123 名のうち、約 7,300 名（60%）が失格とされたことが公表された。特に、改革派は、立候補者約 3 千名のうち、30 名のみしか立候補資格を認められなかったとされ、資格審査の見直しを求める声が強まった。また、1 月 26 日に発表された専門家会議の資格審査の結果によれば、立候補者のうち 158 名が棄権、118 名が条件を満たさず、150 名が筆記試験
不参加、207 名が失格とされ、166 名の立候補が可能となった 19。
2016 年 1 月現在では、第 9 期国会で最大派閥を率い、核交渉では終始ロウハーニー政権を支持してきた伝統保守派のアリー・ラーリージャーニー国会議長が率いる政治派閥「イスラーム統治体制の護持者（rahravān-e velāyat）」が有利に選挙戦を展開する可能性が高い。また、モハンマド・バーゲル・ノウバフト大統領報道官（在任 2013 年−現在）が 1999 年に設立し、2014 年 3 月にロウハーニー政権支持議員を中心に中道右派を名乗って国会内に派閥「エッテダール」を結成させた「穏健発展党（Ḥezb-e E’tedāl va Touse‘e）」は、全国で 340 名中 300 名と一定の国会議員候補者を確保することに成功した 20。失格とされた改革派や現実派の立候補者の資格が、監督者評議会による資格審査結果の不服申し立ての検討期間中に大幅に回復されない場合、改革派票が同党に流れる展開も予想される。
ロウハーニー大統領は、就任後に革命防衛隊の政治・経済関与を批判し、本来の任務である国土防衛に専心するよう求める演説を繰り返してきた。そうすることで、自らの政治基盤を強化
すると同時に、支持者に経済制裁解除後のビジネスの利権をより多く配分することを目指す意図もあったとみられる。しかし、IRGC への予算配分を見ると、ロウハーニー政権成立前の 2013年度 224.3 億ドルから、政権成立後の 2014 年度 245.1 億ドル、2015 年度 293.5 億ドルと増額している 21。それは、IRGC の反発を回避するための懐柔策と 2014 年以降の IS の脅威の増加に対し、防衛関係費の削減が難しかったという理由が考えられる。

（3）経済制裁解除後の利権闘争
2015 年 7 月の核合意達成以降、制裁解除後のイランにおけるビジネスチャンスを狙って各国の要人や経済関係者が続々とイランを訪問している。2015 年 11 月 28 日、ビージャン・ザン
ギャネ石油相は、テヘランで開催されたエネルギー国際会議で、新石油契約（Iran Petroleum
Contract, IPC）の概要を公表した。それによれば、イラン企業と提携することを条件に、バイバック形式よりも外国の投資企業がより長期間投資でき（5 年以上）、利益率が高い内容とされる 22。
イランの経済制裁解除後、イラン中央銀行やイラン航空など政府企業の一部は制裁対象者リストから外された。革命防衛隊の建設部門から発展してできた、一大コングロマリットのハータ
ム・アル＝アンビヤーは、8 年後に国連及び EU の制裁対象からは外れるが、アメリカの対テロ̶ 90 ̶

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核合意のイラン内政と国際関係への影響

支援・武器禁輸関連の制裁リストには残る。2007 年以降、同社は IRGC との関連を隠すために様々なダミー会社を設立して制裁回避を試み、約 800 の関連企業を傘下に擁するとされる 23。
しかし、当然、アメリカとの取引を持つヨーロッパやアジアの企業の多くは、IRGC 系企業との共同事業を慎重に回避するとみられる。そのため、ロウハーニー政権にとって、経済的にも政治的にも一大勢力となった革命防衛隊の中でも、経済利権の維持を重視するプラグマティスト（テヘラン市長で元革命防衛隊空軍司令官のモハンマド・バーゲル・ガーリバーフや元革命防衛隊
司令官で公益判別評議会書記のモフセン・レザーイーなど）を、イデオロギーを重視する強硬派（サイード・ジャリーリー元国家安全保障最高評議会書記、エスマーイーリー・コウサリー議員、メフディー・クーチェクザーデ議員、アフマディーネジャード前大統領など）から切り離し、前者を懐柔するために、一定の利権配分をする必要性に迫られるとみられる。そこで、政府は、
アメリカの独自制裁の影響を受けにくい中国やロシア企業とのプロジェクトを革命防衛隊系企業に優先的に配分するのではないかと推測される。習近平の主唱するシルクロード構想に関連して、
インフラ整備の事業を革命防衛隊系企業が一手に引き受け、巨大プロジェクトが開始した場合、イランと中国の関係は一層拡大する可能性が考えられる。
制裁による物価上昇で、国民の生活は疲弊し、当然のことながら制裁解除の恩恵が国民各層に実感されるまでには相当の時間がかかることが想定される。また、2016 年 1 月時点で「緑の運動」を指導したムーサヴィー元首相やキャッルービー元国会議長など改革派指導者は今も自宅軟禁下にあり、国民の望む経済改革も政治の自由化も停滞している。2014 年以降、保守強硬派組織との関与が疑われる犯人が、ヴェールを適切に着用していないことを理由にテヘランや
イスファハーンで女性たちに硫酸をかけたり、改革派政治家の政治集会を妨害、襲撃したりする事件が相次ぎ、国内の亀裂が深まっている。また、司法当局や情報省、IRGC 情報部隊によって、ジャーナリストや人権活動家、社会活動家、労働組合リーダーなどの摘発や逮捕も続いており、一部には「ロウハーニー政権下でかえって言論や市民活動の制限が強まった」との声すら聴かれる 24。言論の自由や改革派の政治復帰がある程度実現されない限り、国民の不満が蓄積し、ロウハーニー政権は国民の支持を失い、イスラーム体制の危機にすらつながりかねない危険性も孕む。

3．イラン核合意とアメリカ（1）アメリカの対イラン政策の転換
イラン核合意によって、35 年間にわたって敵対関係を続けていたイランとアメリカの関係が劇的に改善した 25。1979 年 11 月 4 日の米大使館占拠事件を契機に、1980 年 4 月 7 日に国交断絶して以来、両国高官による正式な直接会談は停止していた。2013 年秋に核交渉開始後、アメリカとイランの外相が毎月のように会談し、合意の最終段階には毎日数十時間も膝詰談判をするほど密接な関係を構築するに至った。
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オバマ大統領は、少ない資源を米国の重点領域に充当するために、中東への関与を縮小し、アジア重視へと外交政策の大幅な転換を試みてきた。核合意成立直後の 7 月 16 日から 19 日に行われた米国内の世論調査では、イラン核合意への反対が 37% であったのに対し、支持が「アラブの春」以降の中東におけ56％との結果がでた 26。IS を含むイスラーム過激派の脅威や、る破綻国家の増殖とシリア、イエメン、リビアにおける内戦の長期化といった新たな懸案事項が浮上し、イラン核問題の解決を許容する意見が増加したものとみられる。米世論の対イラン姿
勢の変化がオバマ政権のイラン核交渉と合意を後押しした側面がある。米国最強のロビーと言われるイスラエル・ロビーも、そうした世論の大きな流れに抗うことはできず、合意阻止に失敗
した。

（2）米・イラン関係の今後の見通し
イラン・イスラーム共和国は、今なお反米や反植民地主義を掲げ、「抑圧されているムスリム
人民の擁護」を国是としているため、米国との国交回復が俄かに実現する可能性は低い。ロウ
ハーニー政権は、核合意の履行によって国際的な孤立から脱却し、シリア和平交渉を梃子にア
メリカ、そして国際社会から重要なプレイヤーとして認知されたいとの意図を持つ。そのため、
イランとアメリカは、シリア内戦を含む中東地域の問題解決のために協力を継続させる見通しである。
また、イラン核交渉を通じて、米・イラン間の衝突回避のチャネルができたことが、ペルシア
湾での不測事態を未然に防止するための大きな成果である。核合意の履行日を迎える 4 日前の2016 年 1 月 12 日に、クウェートからバハレーンに向かっていた二隻の哨戒艇が、米側の説明によれば「計器故障のために正確な進路が測れず」、イラン領海内に侵入し、IRGC 海軍によって拿捕される事件が発生した。ケリー国務長官とザリーフ外相の緊急電話対談によって、10 名の米海兵隊員は翌日には釈放された。2007 年にイラク側からイラン領海内に侵入した英軍兵士 15名の解放が二週間を要したことを考えると、この 2 年間でイランと欧米の信頼醸成が着実に築かれたことの証左である。国土防衛は、最高指導者の指示を受けた、革命防衛隊及び軍の専権事項であり、従来、行政府には大きな影響力を及ぼす力はない。しかし、今回の迅速な対応を見ると、制裁解除を目前にしてロウハーニー政権と革命防衛隊の間で迅速な解決に向けた円滑な連絡調整が行われたと考えられる。
オバマ政権下で、イランとアメリカの信頼が醸成されつつあるが、次期米大統領の外交姿勢の如何ではこの脆弱な協調関係が一気に崩れ去る可能性もある。イラン核合意に対し、共和党
大統領候補者すべてが反対を表明した 27。他方、民主党有力候補者のヒラリー・クリントンは、
7 月 17 日には早くも核合意への支持を表明し、バーニー・サンダース候補も、8 月 7 日にオバマ
大統領との電話会談後、支持を伝えている。
2016 年米大統領選の結果、JCPOA に反対する大統領が選出された場合、核合意の履行が̶ 92 ̶

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核合意のイラン内政と国際関係への影響

停滞する可能性は否定できない。しかし、アメリカ以外の P5+1 の諸国が JCPOA 体制の維持を強く支持し、また、経済・投資プロジェクトを通してイランに深く関与している場合、よほどの合理的な理由がない限り、アメリカの国内事情や大統領の個人的信条によって、強引に再制裁を課すことは難しいと考えられる。JCPOA 第 37 条には、再制裁の場合でも、JCPOA 履行後に締結されたプロジェクトには適用されないとの例外規定が設けられている。再制裁は、国連安保理常任理事国の一国でも発議したら、実施されるという条件になっている。たとえ、アメリカ単独の主張に基づいて、再制裁がかけられることになっても、それに納得しない P5+1 の国々やそれ以外の国々の抵抗やサボタージュに遭遇することが想定され、強固な制裁システムを構築することは困難とみられる。また、そうしたアメリカの国際的合意を無視したふるまいは、他国との関係を悪化させ、NPT 体制やイランの穏健派政権への大きなダメージを与えることによって、中東の不安定化の一因となり、長期的にはアメリカの国益を害することとなろう。

4．中東地域秩序への影響（1）イスラエル――「実存的脅威（existential threat）」としてのイラン
1979 年以来、イランを孤立させることで成立していた中東地域秩序が、核合意を通して米・イランが接近したことにより、根底から揺らいでいる。既存の地域秩序に慣れ親しみ、大きな恩恵を受けてきた親米国家が、当然のごとくイラン核合意に猛烈に反発している。2015 年 7 月
14 日に締結されたイラン核合意を、国際世論の大半が「歴史的合意」として歓迎したのに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「歴史的誤り」として強く非難した。イスラエルの「実存的脅威」たるイランにウラン濃縮の権利を付与し、制裁を解除して国際社会の一員として迎え入れることは、同国の存亡、ひいては中東全体の安定を揺るがす危険があると、ネタニヤ
フ首相は世界に警告した。
イスラエルによるイラン脅威論の背景には、第一にイランの地域への影響力、イスラーム体制のイデオロギー、科学技術力、豊かな天然資源と人口等、イランの総合的な国力への脅威認識がその根底にあることが想定される。第二に、対外的要因が挙げられる。1991 年のソ連崩壊後、イランはソ連に代わる脅威として、米国のイスラエル支援を繋ぎ止める、有用な敵となった。また、パレスチナ和平交渉を進展させ、アラブ近隣諸国との関係改善を踏み切る際、イスラエルはイラ
ンをアラブとの共通の敵として戦略的に位置づけていった経緯がある。第三に、国内的要因として、様々な政治傾向やイデオロギーによって分断されているイスラエル社会において、イランへの脅威認識に関しては、国内世論も政治家も一致しており、選挙対策の上でも国民統合の上でも都合の良い存在である。
イスラエルは、ネタニヤフ首相を始めとする政治家や識者が国際世論に対し、イランの脅威を訴え、また、米国内ではイスラエル・ロビーを通して、米議会やホワイトハウスへロビー活動を展
開し、核交渉の舞台となったスイスやオーストリアのホテルにサイバー攻撃をしかけるなどイラン
̶ 93 ̶

核交渉妨害に懸命な努力を払ってきた。イスラエル及びイスラエル・ロビーは、イラン核合意によって「中東の核ドミノを引き起こし、制裁解除で流入した資金によってイランがテロ支援を強化するため、中東はさらに不安定化する」と声高に主張している。しかし、オバマ大統領が「イスラエルは交渉に反対するだけで、より良い対案を示すこともなく、非建設的である」と批判したよ
うに 28、イスラエルの主張は、国際世論も米政界にも大きな影響力を発揮するには至らなかった。
強硬な反対にもかかわらず、核合意が成立したという事実に直面し、イスラエルは、核合意後の世界に適合すべく新たな動きを見せている。それは、イラン核合意と引き換えに、より大きな軍事援助をアメリカから引き出そうとする戦略である。2015 年度のアメリカ最大の軍事援助先
は、イスラエルである 29。アメリカは、1948 年のイスラエル建国以来、陰に陽にイスラエルを支援してきた。その動きは、2007 年 8 月に、ジョージ・W・ブッシュ政権が 10 年間で 300 億ドルを提供する軍事条約をイスラエルと締結したことで強化された。イスラエルにとって、膨大な無償軍事資金や技術をアメリカから供与されることに加え、軍事援助金の 26％をイスラエルの兵器生産に使用可との条項があるため、イスラエルの軍需産業の育成と革新に豊富な資金を利用できるとのメリットもあった 30。2012 年には、イスラエルは、世界で第 6 位の武器輸出国に成長している 31。
オバマ大統領は、2013 年 5 月にイスラエルに訪問した際、2018 年から 2028 年まで軍事援助を継続することを約束している。核合意成立直後の 7 月 19 日には、アシュトン・カーター国防長
官が、イスラエルに赴いて核合意の内容を説明し、イスラエルを懐柔するために高性能兵器や高度なテクノロジーを含めた大規模な武器供与を提案したとされる 32。2015 年 11 月 9 日にワシントンを訪問したネタニヤフ首相は、軍事援助の 2028 年までの延長に加え、年間 30 億ドルから 45 億ドルへの増額、さらに最新の軍事技術供与をオバマ大統領に要求した。
JCPOA 履行日の翌日の 2016 年 1 月 17 日に、アメリカは、イランによるミサイル実験に関する制裁を発動した。アメリカ国内のイスラエル寄りの識者は、制裁解除後のイランの行動への監視を強化し、次期大統領選に向けて対イラン政策の転換を促す発言をしきりに繰り返している 33。
イスラエル及びイスラエル・ロビーは、イスラエル寄りの次期米大統領選出に向けて努力すると同時に、イラン関与策を維持する大統領が選出される場合に備えて、ポスト核合意期の地域秩序適応に向けて周到に準備を始めたようにみえる。

（2）ポスト核合意の世界に馴染めないサウジアラビア
サウジアラビアも、この 2 年間、イスラエルと同様にイラン脅威論を国際世論、特にアメリカに訴えて、核合意の阻止と妨害に懸命に努めてきた。サウジアラビア政府は、2013 年 10 月 18日に国連安保理非常任理事国への選出を辞退したことに始まり、2015 年 3 月 25 日からは、イランの支持するフーシー派によって首都が占拠されたことを理由にイエメン空爆を開始した。そして、シーア派指導者のニムル師の処刑に抗議して、イラン人暴徒が在テヘラン・サウジ大使館を
̶ 94 ̶

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響攻撃したことを受け、2016 年 1 月 3 日にイランとの国交断絶に踏み切った。結果的には、その努力も虚しく核合意は成立し、イランは 2015 年 11 月からロシア主導で開始したシリア和平交渉
会議に正式に招待され、2016 年 1 月 16 日に JCPOA の履行日成立とともに経済制裁が解除されることで、着実に国際社会へ復帰しつつある。
サウジアラビアの対イラン強硬策の背景には、2015 年 1 月 23 日にアブダッラー国王が死去し、サルマーン皇太子が新国王が即位したことと深く関係している。まだ権力基盤が脆弱なサルマー
ン体制は、シーア派及びイラン脅威論を強調することで、基盤の強化を図り、サウジ国内で相対的に低い地位に置かれたシーア派の問題や若者の失業問題、経済格差、経済・政治改革の遅れなど国内に抱える諸問題から国民の目を逸らし、国内のサラフィー主義者の批判の矛先をサウード王家からイランやシーア派に転化することで、国内統合を図ろうとしていると考えられる。
また、「リバランス政策」への反発とは裏腹に、自律的な地域紛争解決のメカニズムの構築と地域大国の責任強化を求めるアメリカの意向にも一部呼応する形で、サルマーン国王はサウジ主導の地域秩序構築を目指して外交・軍事積極策を展開させてきた。国王の右腕として、この政策を実質的に推進しているのは、国王の息子で国防相を務めるムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子である。
サウジアラビアは、イランの有する軍事・科学技術・人材・豊かな天然資源と人口・イデオロ
ギー面での総合的な国力への不安に加え、2003 年のサッダーム・フセイン政権崩壊後、イラクにシーア派政権が成立し、2006 年に、ヒズボッラーの激しい攻撃に晒されたイスラエルがレバ
ノン南部から撤退するなど、中東におけるイラン及びその同盟勢力の影響力拡大に深い懸念を抱いてきた。それは軍事費の増加を通した防衛力強化策に反映され、今やサウジアラビアは、
中東最大の、世界でもアメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第 5 位の軍事費を支出するに至っている（表 1）。しかし、イエメン攻撃の停滞、急速な外交方針の転換による矛盾、石油価格下落による国家収入の減少、ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子主導の性急な経済改革（補助金のカットや増税など）、言論統制の強化は、サウジ国民に大きな負担を強い、国内に混乱を生み出しているとみられる。
2015 年 9 月 24 日、ハッジ（巡礼）の儀式の最中にメッカ郊外のミナーの丘で約 2,000 人の巡礼者が圧死する事件が発生した。中でも、イランは、最大の 465 名に上る犠牲者数を出し、遺体の引き取りを巡って、イランとサウジアラビアの対立が激化した。このような未曾有の事件を起こす警備体制の不備と事件後の混乱は、サウジアラビアの統治システムの硬直化と機能不全を示している。この事件は、「メッカとメディナの守護者」としてイスラーム世界の指導者を自任してきたサウジアラビアにとって大きな痛手であった。他方、イラン側にとっても、犠牲者を手厚く葬るために早急に対応しないと、政府の責任を問う抗議運動に発展しかねない大事件であった。ロウハーニー大統領は、国連総会出席のための米国外遊の予定を早く切り上げ、9 月 29 日に帰国し、遺族に面会して事件の早期収束を図った。
̶ 95 ̶

表1

国2014 年の中東各国のミリタリーバランス（軍事費順）

GDP(per capita)
US$

人口

軍事費
(billion 正規軍
US$）

陸軍

海軍

空軍

その他
防空軍他
118,500

サウジアラビア

25,401 27,345,986

80.8 227,000 75,000 13,500 20,000

イスラエル

37,914

7,821,850

20.1 176,500 133,000

9,500 34,000

イラク

6,474 32,585,692

18.9 177,600 100,000

3,600

5,000

防空軍他
69,000UAE

44,771 5,628,805

ε13.9bn
63,000 44,000(2013)

2,500

4,500

大統領護衛軍12,000トルコ

10,518 81,619,392

オマーン

21,688

5,000

近衛軍他
8,400

イラン

5,165 80,840,713 ε6.3bn* 523,000 350,000 18,000 30,000

革命防衛隊
125,000

エジプト

3,337 86,895,099

カタール

94,744 2,123,160

クウェート

44,850モロッコ

3,392 32,987,206

3.86 195,800 175,000

7,800 13,000

イエメン

1,655 26,052,966

1.89 66,700 60,000

1,700

3,000

バハレーン

28,424

1.33

700

1,500

3,219,775

2,742,711

1,314,089

10 510,600 402,000 48,600 60,000
9.62 42,600 25,000

4,200

5.45 479,000 310,000 18,500 30,000
ε4.35bn(2013)

11,800

8,500

1,800

1,500

4.84 15,500

11,000

2,000

2,500

8,200

6,000

アルジェリア

5886 38,813,722

1.3 130000 110,000

6,000 14,000

ヨルダン

5,460 6,528,061

1.27 100,500 74,000

500 12,000

チュニジア

4,467 10,937,521

0.911 35,800 27,000

4,800

防空軍
80,000

防空軍
2,000

特殊部隊
14,0004,000（注）イランの国防費は、イラン企画・行政庁『年間予算法』（2014 年）を基に算出。
（出所）The Military Balance 2015（edited by IISS）を基に筆者作成。

2016 年 1 月のサウジ大使館攻撃事件においても、ロウハーニー政権は「事件は政権ではな
く、暴徒による不測の事態であり、犯人逮捕と原因解明に努める」とサウジ側に公式に謝罪をして、政権側と暴徒の切り離しを行った。そして「イランは外交儀礼を守らず、暴力やテロを使嗾する国」とするサウジアラビア政府のプロパガンダに対抗すべく、イラン政府は「サウジアラ
ビア大使館襲撃事件に誠実に対処するが、そもそもサウジ国民の 10％を占めるシーア派住民の権利擁護運動のリーダーであったニムル師を非公開裁判で処刑したサウジの人権侵害」を槍玉にあげ、「9.11 事件の実行犯 19 人中の 15 人を輩出したサウジアラビアこそスンナ派イスラーム
過激派テロリストを助長している原因である」との対抗プロパガンダに打って出た 34。
̶ 96 ̶

第7章

表2

核合意のイラン内政と国際関係への影響

サウジアラビアの武器調達先（2000‒2014 年）（単位＝百万ドル）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 合計
アメリカ

3

イギリス

35

フランス

25

33

89 117 324 151 170 147 235 231 345 398 216 288 1199 3946
29 418 500 423 261 641 705 3012

7 374

29 761

1

4

26

25

31

89

ドイツ

1

1

1

1

1

カナダ

20

6

5

5

17

1
8

3

3

12

10

3

3

26

26
10

15

トルコ
スイス
スウェーデン
ベルギー

84

1

14

14
83

イタリア

15

47

7

12

53 175 1709
71

65

304

40

40

40

72

278

29

33

33

33

33

231

40

40

98

188

3

3

160

166

21

31

157

1
13
33

中国

25

7

1

25

25

88
66

11
6

90

33

フィンランド
85

392

71

6

南アフリカ

98

73

7

オランダ

合計

25

98 196

スペイン

11

4

22
1

19

61 566 167 1171 153 195 195 362 755 1018 1216 900 1193 2631 10668（出所）SIPRI Arms Transfers Database より筆者作成。
http://armstrade.sipri.org/armstrade/page/values.php, accesed on November 25, 2015.

サウジアラビアの思惑は外れ、イランを孤立させる国際的な包囲網が築かれることはなかった。湾岸とアフリカの諸国が数か国、イランと断交し、一部の国が大使をイランから引き揚げたのみにとどまり、欧米諸国はサウジアラビアの人権侵害も、イランの外国公館保護義務の怠慢と同様に非難し、両国に冷静な対応と関係改善を求めた。むしろ、在サウジ大使館攻撃事件
後のイラン政府の水際立った対応が目立ち、イランへの制裁解除を執拗に妨害しようとするサ
ウジアラビアの外交姿勢の頑なさを際立たせた。その結果、中東問題の原因はイランからサウ
ジアラビアに移行しているのではないかとの印象を国際世論に抱かせることとなった 35。両国の対立が、シリア和平交渉に悪影響を及ぼし、中東地域のさらなる不安定化を招くことを懸念し、各国による仲裁の動きが活発化している。
ポスト核合意期の新しい国際環境に、サルマーン国王の君臨するサウジアラビアは、うまく適合できず、迷走しているようにみえる。同国は、イランの脅威に対処するために、軍事支出を増加させ、防衛力強化と外交・軍事積極策を展開する中で、アメリカ偏重から、表 2 の通り、武器調達先の多角化を図り（フランス、イギリス、スウェーデン、スペイン、スイス等）、ロシアや中国などにも接近し、外交の多元化と安全保障の自律を目指しているとみられる。

̶ 97 ̶

おわりに1979 年のイラン革命以後、中東の地域秩序は、アメリカによる親米同盟国の安全保障の担
保とイランを含めた反米国の排除を軸に形成されてきた。その地域秩序に挑戦するイランの核開発は、2002 年以降「イラン核問題」として国際問題の焦点として浮上した。イスラエルとアメ
リカは、ウラン濃縮活動を完全停止しない場合は、武力解決を通した体制転覆も辞さない、強硬な姿勢でイランに対応を迫ってきた。その間、イラン国内も核問題解決に向けた欧米協調路
線か反欧米・自立路線かで大きく揺れ、核交渉と並行して国内の政治闘争を激化させた。
2013 年に欧米融和路線を掲げるロウハーニー政権が登場し、米国内でも世論の後押しを受け、
オバマ大統領がイランに対して、体制転覆から関与政策へと大きく転換したことから、2015 年 7月 14 日のイラン核合意に至った。JCPOA の大きな特徴として、これまで一切認められなかった
ウラン濃縮や核研究活動等、平和的核利用の権利が、一定の制限を受けながらもイランに承認されたことにある。イランは、経済制裁解除を実現するために、核活動の透明化措置を受け入れた。JCPOA 体制維持には、イランや米国内の反対派の妨害、両国首脳の交代など課題は多いが、現時点では P5+1 に加え、日本を含めた多くの国々が JCPOA に支持の姿勢を示している
ため、こうした国際協調体制への挑戦は多くのリスクを伴うと考えられる。
イラン核合意によってもたらされた地域秩序の激変に対し、既存の地域秩序の恩恵を受けてきたイスラエルやサウジアラビア等の親米国が猛反発し、JCPOA 履行の妨害やイラン敵対政策を次々と展開してきた。しかし、「アラブの春」以降、IS や破綻国家、移民問題など次々と浮上
した、新たなそしてより深刻な問題に対処するために、国際社会は、問題解決の国際的枠組み
へのイランの参加を認める方向に大きく舵を切ることを選んだ。核合意を通したイランとアメリカの歴史的な関係改善よってもたらされた新たな地域秩序の登場に対し、イスラエルは適応策を模索しつつある一方で、サウジアラビアは、新秩序における自らの立ち位置が定まらず、迷走している状況にあると言えよう。

―注―
1

2

3

4

Seyed Hossein Musavian, Iran and the United States: An Insider’s View on the Failed Past and the Road
to Peace, Bloomsbury: New York and London, 2014, pp.184–189; Gareth Porter, Manufactured Crisis:
The Untold Story of the Iran Nuclear Scare, Charlottesville: Just World Books, 2014.
IAEA, “Final Assessment on Past and Present Outstanding Issues regarding Iran’s Nuclear Programme(GOV/2015/68),” Report by the Director General to Board of Govonors, 2 December 2015(https://www.iaea.org/sites/default/files/gov-2015-68.pdf, accessed on December 16, 2015).
Ali Ansari, Confronting Iran: The Failure of American Foreign Policy and the Next Great Crisis in the
Middle East, New York: Basic Books, 2007; Trita Parsi, Treacherous Alliance: The Secret Dealings ofIsrael, Iran, and the United States, Yale University Press, 2008.
木村修三「中東における核拡散問題―イスラエルの核とイランの核をめぐって」『国際問題』554 号、2006
年 9 月、29–50 頁。

̶ 98 ̶

第7章

5

核合意のイラン内政と国際関係への影響

戸﨑洋史「共同包括的行動計画（JCPOA）―『不完全な合意』に関する暫定的な分析と評価」『軍縮・不拡散促進センター 軍縮・不拡散問題コメンタリー』（公益財団法人日本国際問題研究所、2015 年 8 月 3 日）。
6United Nations Security Council, Resolution 2231 (2015) Adopted by the Security Council at its 7488th
meeting, 20 July 2015 (http://www.un.org /en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2231(2015), accesedon July 25, 2015).
72013 年 11 月のジュネーブ暫定合意成立後、最終合意のイラン国内での承認に関し、反対派の妨害を避けるために、核問題という国家の存立に係る重要案件は、国家安全保障最高評議会での評議とハーメネイー
最高指導者の決定に委ねられるべきと主張するロウハーニー政権側と、通常の条約と同様に JCPOA も議会にかけられるべきとする反対派の間で議論が重ねられた。
8
反対派のクーチェクザーデ議員によれば、10 月 12 日の夜に、ラーリージャーニー議長とシャムハーニー国
家安全保障局事務局長、アスガル・ヘジャーズィー最高指導者事務所スタッフが集まり、JCPOA 合意文書で定められた 10 月 18 日の猶予期間までに監督者評議会の承認を得る必要があり、この法案を早急に可決することを決定したとされる（http://www.bbc.com/persian/iran/2015/10/151013_l10_ jcpoa_bill_passed_
majlis, accessed on October 17, 2015）。Mehrdad Moarefian, “Rouhani’s Impromptu Alliance may
Transform the Political Field in Iran,” AEI Iran Tracker, November 23, 2015 (http://www.irantracker.org/
nuclear/moarefian-rouhanis-alliance-may-transform-political-field-in-iran-november-23-2015, accessedon December 21, 2016).
9“Iran’s Supreme National Security Council approves JCPOA,” Trend News Agency, 4 October 2015
(htt p://en.t rend.az/iran /nuclear p/2439987.html, accessed on November 2, 2015); “Iran’s Gurdian
Council passes bill on implementation of JCPOA,” Press TV, October 14, 2015 (http://www.presstv.ir/
Detail/2015/10/14/433400/Iran-Guardian-Council-JCPOA-Iranian-parliament, accessed on Novemver 2,2015).
10 IAEA, “IAEA Statement on Iran on 18 October 2015,” 18 October 2015 (https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-statement-iran-18-october-2015, accessed on November 2, 2015).
11 2015 年 6 月 17 日の時点でケリー国務長官は PMD については深く問わない意向を示していた。そしてアラ
グチ外務次官の努力で、イランの過去の PMD は問わない方向で IAEA 総会の決定が下された。
12 JCPOA 第 34 条第 2 項によれば、履行日は、IAEA によってイランが JCPOA の規定に従って、核関連の活動を遂行し、遠心分離機ローターのチューブとベローズの目録を IAEA に提出し、IAEA によるその在庫確認、並びに遠心分離機ローターのチューブとベローズ製造に必要な機材のイランによる申告と、IAEA による監督等の措置の実施を証明するIAEA 事務局長の報告書が、IAEA 理事会と国連安保理に提出された後、EU とアメリカがそれぞれ経済制裁の解除に向けた措置をとり、JCPOA を支持した国連安保理決議 2231 号
に従って、国連制裁決議―1686 号（2006）、1737 号（2006）、1747 号（2007）、1803 号（2008）、1835 号（2008）、1929 号（2010）、2224 号（2015）―の解除を実行に移す日を指す。“Joint Comprehensive Planof Action,” Vienna, 14 July 2015 (http://eeas.europa.eu/statements-eeas/docs/iran_agreement/iran_ jointcomprehensive-plan-of-action_en.pdf, accessed on July 17, 2015).
13 JCPOA 第 1–7 条参照。日本も、JCPOA の着実で安全な履行を側面支援するために、原子力の安全管理や人材育成の分野で協力することが、2015 年 10 月にテヘランを訪問した岸田外務大臣とザリーフ外相の間で協議された。
14 採択日から 8 年後に、IAEA がイランにおける核活動の平和裏の実施を確証した場合、2023 年 10 月 18 日、
もしくは、それ以前の日を「移行日」とし、その日をもって、EU は核関連物質と弾道ミサイル禁輸の解除等を含むさらなる制裁解除措置を実施し、アメリカは、停止中の制裁法の終結もしくは修正を検討し、イランは、追加議定書を批准することになっている。最終的には、再制裁が発動しなかった場合、2025 年 10 月 18 日
もしくはそれ以前に、JCPOA を是認した国連決議 2231 号は「終了日」を迎え、EU は残された制裁措置項
目の全てを解除する予定である（JCPOA 第 34 条第 4–5 項）。
15 2015 年 6 月 23 日にイラン核交渉チームに対して出されたレッドラインにおいて，ハーメネイー師は、10 年以上の長期にわたるイランの核活動の制約と軍事施設への IAEA の査察に反対し、合意締結と同時に経済制裁解除を求め、IAEA によるイランの JCPOA の規定実施をその前提条件とすべきではないと主張していた。Ali Khamenei, “Iran’s Major Red Lines in Nuclear Negotiations,” Khameni.ir, 24 June 2015 (http://
iranprimer.usip.org/blog/2015/jun/23/khamenei-red-lines-nuclear-deal, accessed on June 25, 2015).
16 イラン国内の軍事施設を査察する場合、最大 24 日間の相談・助言・準備期間が設けられた。この間、
P5+1 側は、査察理由や対象等を明確にした上での IAEA による軍事施設査察の要請後、イランは現地査

̶ 99 ̶

察以外の手段を提案することも可能である。問題が解決しない場合、IAEA の最初の査察要請日から 14 日以内に、イランは共同委員会に諮ることができる。なお両者が合意に達さない場合、7 日以内に合意もしく
は 8 名のメンバーのうち 5 名の票をもって、IAEA の懸念を解決する必要な手段を助言し、これを受けてイランは 3 日以内に必要な措置をとることが定められた（JCPOA Annex I, 76–77）。
17 イラン革命後の政治闘争と各派閥の政治・外交姿勢については、拙稿「イラン内政の現状分析と課題―ロ
ウハーニー新政権の成立を軸に」『グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応』（公益財団
法人日本国際問題研究所、2014 年、17–34 頁）を参照。
18 http://www.bbc.com/persian/iran/2015/07/150714_u04_tehran_ press_mb; http://www.bbc.com/persian/iran/2015/07/150715_tehran_press_mb, accesed on July 17, 2015.
19 http://www.bbc.com/persian/iran/2016/01/160126_l03_khobregan_candidates, accessed on January 27,
2016.
20 「人民主義党」（Ḥezb-e Mardomsālālī）は 60 名の立候補者中 10 名弱、「国民信頼（エッテマーデ・メッリー）党」（Ḥezb-e E’temād-e Mellī）は、54 名中 1 名のみが立候補を認められた。ハータミー元大統領を支持する「イスラーム参加戦線」（Ḥezb-e Moshārekat-e Eslāmī）の元幹部が結成した改革派の「イラン国家統一党」（Ḥezb-e Eṭṭeḥād-e Mellat-e Īrān）の立候補者 146 名、ラフサンジャーニー元大統領が設立した「建設の奉仕者党」（Ḥezb-e Kārgozārān-e Sāzandegī）の 100 名、「医師イスラーム協会」（Anjoman-eEslāmī-ye Jāme‘e-ye Pezeshkī） からの 候 補 者 26 名 は、 全 滅 の 結 果となった。http://www.bbc.com/
persian/iran/2016/01/160119_u04_tehran_press_mb, accessed on January 20, 2016.
21 2013 年度イラン政府予算法（http://parliran.ir/index.aspx?siteid=1&pageid=4258, accessed on Novemver
18, 2015）。2014 年度イラン政府予算法（http://parliran.ir/index.aspx?siteid=1&pageid=4680, accessed on
Novemver 18, 2015）。2015 年度イラン政府予算法（http://www.parliran.ir/index.aspx?f keyid=&siteid=1&
pageid=5248, accessed on Novemver 18, 2015）。
22 会議には、仏トタール、Statoil（ ノルウェー）、英 BP、Respol（ スペイン）、Sinopec（中国）等、ヨーロッパとアジアの主要石油企業や、インド、パキスタン、オマーンの石油会社が参加し、イランとのエネルギー
関連の 共同 事 業に熱い 視 線 が 注 がれている。“Iran Petroleum Contract Revealed: The Risks and the
Rewards,” Natural Gas Europe, 11 November 2015 (http://www.naturalgaseurope.com/iran-petroleumcontract-ipc-details-benefits-disadvantages-26306, accessed on November 29, 2015); Mehdi Sepahvand,“Iran Petroleum Contract draws attention to buyback,” Trend News Agency, 28 November 2015 (http://
en.trend.az/business/energy/2462419.html, accessed on November 29, 2015).
23 Parisa Hafezi, “Iran’s elite Guards to gain regional, economic power ion post-sanctions era,” Reuters,
19 January 2016 (http://www.reuters.com/article/us-iran-sanctions-guards-insight-idUSKCN0UX2M3,
accessed on Ja nu a r y 19, 2016); Baba k Dehg ha npisheh a nd Yega neh Torbat i, “Fi r ms li n ked to
Revolutionary Guards to win sanctions relef under Iran deal,” Reuters, 9 August 2015 (http://www.
reuters.com/article/us-iran-nuclear-sanctions-idUSKCN0QE08320150809, accessed on September 4,2015). JCPOA Annex II, Attachment 1-part 2 を参照。
24 “Situation of human rights in the Islamic Republic of Iran,” United Nations General Assembly A/70/411,
6 October 2015; http://www.bbc.com/persian/iran/2015/11/151111_l45_sheykh_aghayi_ruwange_arrest,
accessed on November 17, 2015.
25 1979 年イラン革命後の米・イラン関係史については、拙稿「イラン・アメリカ関係―イラン核交渉の最終合意に向けた展望」『グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応』（公益財団法人日本国際問題研究所、2015 年、200–207 頁）を参照。
26 “ABC News/Washington Post Poll. Sept. 7–10, 2015,” (https://www.washingtonpost.com/apps/g/page/
politics/washington-post-abc-news-poll-sept-7-10-2015/1821/, accessed on July 25, 2015).
27 2015 年 9 月 9 日、ワシントン DC キャピトルヒルで開催された核合意反対集会において、対イラン強硬派のテッド・クルーズ上院議員とともに参加したドナルド・トランプ候補は、「人生の中でイラン核合意ほどひど い契 約を見たことがない」 と述べている。Nick Corasanti, “Donald Trump Brings Theatrics to
Iran Nuclear Deal Protest,” The New York Times, 9 September 2015 (http://www.nytimes.com/politics/
first-draft/2015/09/09/donald-trump-brings-theatrics-to-iran-nuclear-deal-protest/?_r=0, accessed on
September 12, 2015).
28 Natan Sachs, “Why Israel Waits: Anti-Solutionism as a Strategy,” Foreign Affairs, November/ December
2015, pp.74–82.

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第7章

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核合意のイラン内政と国際関係への影響

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ppa/sat/c14560.htm, accessed on November 27, 2015).
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ampalestine.org/index.php/key-topics/us-aid-to-israel/626-us-aid-to-israel-2015-fact-sheet, accessed on
Novemver 27, 2015).
Alon Ben-David, “Israel’s International wepons sales reach $7.47 billion,” Aviation Week & SpaceTechnology, 5 August 2013 (http://aviationweek.com/awin/israel-among-leading-arms-exporters-2012,
accessed on Novemver 27, 2015)．三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社『アメリカ及びイギリスにおける政府開発援助に対する会計検査に関する調査研究報告書』2013 年 3 月、9–32 頁（http://report.
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Mohammad Javad Zarif, “Saudi Arabia’s Reckless Extremism,” The New York Times,10 January 2016(http://www.nytimes.com/2016/01/11/opinion/mohammad-javad-zarif-saudi-arabias-reckless-extremism.
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