○玄界環境組合契約事務規則
平成25年４月１日
規則第１号
改正 令和３年12月１日規則第３号
玄界環境組合契約事務規則（平成18年規則第３号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（第３条―第26条）
第２節 指名競争入札（第27条―第30条）
第３節 随意契約（第31条―第35条）
第４節 せり売り（第36条）
第３章 契約の締結
第１節 契約保証（第37条―第40条）
第２節 契約書等（第41条―第46条）
第４章 契約の履行
第１節 総則（第47条―第51条）
第２節 監督（第52条―第55条）
第５章 検査（第56条―第70条）
第６章 事務手続（第71条―第76条）
第７章 補則（第77条・第78条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 玄界環境組合（以下「組合」という。）の契約に関する事務の取扱いについては、
別に定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法 地方自治法（平成22年法律第67号）をいう。
(2) 令 地方自治法施行令（平成22年政令第16号）をいう。

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(3) 契約者 組合と契約を締結する相手の者をいう。
(4) 入札者 契約者となるため、入札をする者をいう。
(5) 課等 玄界環境組合の組織に関する規則（平成12年規則第３号）第２条に規定する事務局に置かれる課及び出先機関をいう。
(6) 課長等 課等の長をいう。
(7) 事業執行課長 事業を執行する担当課等の長をいう。
(8) 契約担当者 組合長又は玄界環境組合事務決裁規程（平成９年訓令第１号）に定めるところにより契約の事務を専決する権限を与えられた者をいう。
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第３条 令第167条の４に定める者は、一般競争入札に参加することができない。
２ 組合長は、令第167条の５第１項の規定によりあらかじめ契約の種類及び金額に応じた資格を定めるものとする。
３ 令第167条の５第２項の公示は、玄界環境組合公告式条例（昭和42年条例第１号）の規定により行うものとする。
４ 組合長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、第２項の規定により定める資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有する者について令第167条の５の２の規定により更に必要な資格を定めることができる。
（入札参加資格審査申請）
第４条 一般競争入札に参加しようとする者は、組合長が定める期間内に競争入札参加資格
審査申請書（様式第１号）に令第167条の５第２項の公示又は入札の公告において定める書類を添えて組合長に申請しなければならない。
（資格の審査）第５条 組合長は、前条に規定する申請があったときは、申請者が競争入札参加資格を有す
るかどうかについて審査し、当該資格を有する者については競争入札有資格者名簿（様式第２号）に登載するものとする。
２ 前項の規定による審査結果を、競争入札参加確認通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（共同企業体）第６条 組合長は、特に必要があると認めるときは、競争入札参加資格を有する者で構成さ

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れた組合（以下「共同企業体」という。）を一般競争入札に参加させることができる。
２ 共同企業体に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
（入札の公告）第７条 組合長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに次の各号に掲げる事項を公示するものとする。
ただし、特別の理由があるときは、入札の日前５日までにすることができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 契約書案その他入札に必要な書類を示すべき場所及び日時(4) 入札及び開札の場所並びに日時(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 無効入札に関する事項(7) その他入札に関して必要な事項
２ 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間によらなければならない。
（入札保証金）第８条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額の100分の５以上を入札前に納めさせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、単価契約（公有財産の貸付契約において年又は月を単位とす
る貸付料を定める契約を含む。以下同じ。）を締結する場合においては、入札保証金の額
は、その都度組合長が定めるものとする。
３ 前２項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができるものとする。
(1) 国債及び地方債(2) 銀行若しくは組合長が確実と認める金融機関が振出し、又は支払保証した小切手(3) 銀行又は組合長が確実と認める金融機関の保証（入札保証金の減免）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金又はこれに代わる担保の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。
(1) 入札者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

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(2) 第３条の規定により組合長が定める資格を有する者による一般競争入札に付する場
合において、過去２年の間に組合、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じ
くする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者についてその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金の還付等）
第10条 入札保証金又はこれに代える担保は、落札者の決定後これを返還する。ただし、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合
においては当該担保の提供後）これを還付し、又は契約保証金に充当することができる。
２ 入札保証金は、入札を延期し、又は停止したときは還付することができる。
３ 入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。
（予定価格の作成）
第11条 契約担当者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用、貸付け等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格）第12条 契約担当者は、令第167条の10第２項の規定により最低制限価格を設けることができる。
２ 前項の規定により最低制限価格を設ける場合は、予定価格の100分の60以上の範囲内で定めるものとする。
３ 契約担当者は、第１項の規定により最低制限価格を設けるときは、第７条の規定による公告において、最低制限価格を設けた旨を明らかにしなければならない。
（予定価格調書）
第13条 契約担当者は、入札に付する事項の予定価格（前条の規定により最低制限価格を設けた場合は、最低制限価格を含む。以下この条において同じ。）を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表することとした場合は、当該書面を封書にしないものとする。
（入札）

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第14条 入札者は、入札書（様式第４号又は様式第４号の２）を作成し、封書にして表面に「○○入札書」及び自己の名を表記し、所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。
２ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
３ 前項の代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることができない。
４ 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
（郵便入札）
第15条 一般競争入札の入札書は、郵便により提出させることができる。この場合にあっては、配達証明の方法によるものとし、封筒の表面に「○○入札書」と明記させなければならない。
２ 前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては、
開札時刻までに到達しなかったもの
は、当該入札はなかったものとする。
（入札価格の表示効力等）
第16条 一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、
その総額に誤りがあるときも、また同様とする。
２ 総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは、
落札者にこれを訂
正させなければならない。
（入札の拒絶）第17条 組合長は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあると認められる者の入札を拒絶するものとする。
（入札の無効）第18条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの(2) 入札書が所定の日時までに到着しないもの(3) 入札保証金が所定の額に達しないもの(4) １の入札に同一の入札者から２通以上の入札書が出されたもの(5) 入札書に必要な記名押印のないもの（組合長が別に定めるものを除く。）(6) 金額その他主要事項の記載が不明確なもの(7) 入札者が明らかに協定して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認めら
れるもの

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(8) 金額を訂正したもの(9) その他入札に関する条件に違反したもの（入札無効の理由明示）
第19条 入札を無効とする場合においては、令第167条の８第１項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。
（入札執行の延期、停止、中止及び取消し）第20条 組合長は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、中止し、又は取り消すことができる。
（再度入札）
第21条 契約担当者は、令第167条の８第４項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認められるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、同様とする。
この場合において、第14条の規定を準用する。
２ 前項に規定する再度入札の場合においては、初度の入札に対する入札保証金（代用担保を含む。）をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。
（再度公告入札の公告期間）
第22条 組合長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第７条に規定する公告の期間を５日まで短縮することができる。
（落札者の決定）第23条 一般競争入札に付する場合においては、令第167条の９から令第167条の10の２までの規定を適用する場合を除き、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第12条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第24条 令第167条の９、令第167条の10第１項及び令第167条の10の２の規定を適用する
場合は、最低価格の入札者を落札者とせず、他の者を落札者と決定することができる。

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２ 組合長は、令第167条の10第１項の規定を適用するに当たっては、別に定めるところにより契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行わなければならない。
３ 契約担当者は、第１項の規定に基づき落札者を決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。
（落札の通知）第25条 落札者が決定したときは、口頭又は書面で当該落札者に通知する。
２ 前条第１項の規定に基づいて落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低価格の入札者で落札者とならなかった者に対して必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。
（契約保証金の納付）第26条 落札者は、落札の通知を受けた日から７日以内に第37条に規定する契約保証金を納付しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に同項に規定する契約保証金を納付しないときは、その者は契約を締結しないものとみなす。
第２節 指名競争入札（入札参加者の指名）第27条 組合長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第29条に定める場合を除くほか、原則として組合を組織する地方公共団体（以下「組合市町」という。）の入札参加資格者名簿等に登録された者のうちから組合長が定める指名基準に基づいて３人以上の入札参加者を指名する。
２ 組合長は、組合市町において入札参加資格者名簿等に登録された者で契約の相手方とするのにふさわしくないものとして一定期間指名しない措置を講じられているものについては指名しないものとする。
３ 入札参加者を決定したときは、
第７条第１項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項をその入札期日の前日から起算して５日前までに当該入札参加者に、指名競争入札通知書（様式第５号）により通知しなければならない。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。
４ 建設工事に係る指名競争入札の通知は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令第６条に規定する見積期間によらなければならない。
（入札者の変更）

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第28条 契約担当者は、再度入札に付しても落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札をすることができる。
（公募型指名競争入札）
第29条 組合長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、入札に参加するために必要な要件を定めて公募を行い、公募に応じた者のうちから入札参加者を指名して行う入札（以下「公募型指名競争入札」という。）を行うことができる。
２ 第27条第３項の規定は、前項の規定による指名に準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、公募型指名競争入札を行うために必要な事項は、組合長が別に定める。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第30条 前節の規定は、第３条から第５条まで及び第７条の規定を除き、指名競争入札により契約を締結する場合にこれを準用する。この場合において、第12条第３項中「第７条の規定による公告」とあるのは、「第27条第３項の規定による通知」と読み替えるものとする。
第３節 随意契約（随意契約の相手方）
第31条 組合市町において入札参加資格者名簿等に登録された者で契約の相手方とするのにふさわしくないものとして一定期間指名しない措置を講じられているものについては、
当該期間中随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない事由があると組合長が認めた場合は、この限りでない。
（随意契約の見積書の徴取等）第32条 契約担当者は、随意契約に付するときは、原則として３人以上のものから見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、１人のものか
ら見積書を徴することができる。
(1) 入札において再度入札しても落札者がないとき。
(2) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。
(3) 市場価格が一定しているものであって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。
(4) その他３人以上から見積書を徴する必要がないと認められたとき。
２ 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴さないことができる。

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(1) 法第238条第１項第１号、第４号及び第５号に掲げるもの(2) 新聞その他の刊行物(3) 例規集等の追録(4) 価格、送料等が表示されている書籍類(5) 同一の品質及び規格で販売店により価格が異ならない物品(6) 予定価格が５万円以下の物品(7) 前各号に掲げるもののほか、見積書を必要としないと組合長が認めるもの（随意契約ができる予定価格の額）
第33条 令第167条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負 130万円(2) 財産の買入れ

80万円(3) 物件の借入れ

40万円(4) 財産の売払い

30万円(5) 物件の貸付け

30万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円
（随意契約の予定価格等）
第34条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。
（令第167条の２第１項第３号の手続）
第35条 令第167条の２第１項第３号に規定する規則で定める手続は、契約を締結した後において契約の相手方となった者の名称、契約期間、契約金額及び契約内容について公表す
ることとする。
第４節 せり売り（せり売り）
第36条 第１節の規定は、第14条並びに第18条第２号及び第４号から第６号までの規定を除き、せり売りの場合にこれを準用する。
第３章 契約の締結
第１節 契約保証（契約保証金）第37条 令第167条の16第１項の規定により組合と契約を締結する者の納付すべき契約保9/24

証金の額は、当該契約金額の100分の10以上とし、契約の締結前に納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合においては、契約保証金の額はその都度組合長が定める。
３ 第８条第３項の規定は、契約保証金について準用する。
４ 前項において準用する第８条第３項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「前払金保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証は、契約保証金の納付に代えることができる担保とする。
（契約保証金の減免）
第38条 次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社が組合と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第３条の規定により組合長が定める資格を有する者若しくは組合市町の入札参加資格者名簿等に登録された者と契約（工事請負契約にあっては300万円以下のものに限る。
本号において同じ。）を締結する場合においてその者が過去２年の間に組合、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 契約者が第40条第１項に規定する契約保証人を立てたとき。
(5) 公有財産又は物品を売払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 公有財産の売払いの契約において、令第169条の７第２項の規定により確実な担保を徴して売払代金の延納の特約をしたとき。
(7) 契約金額が50万円（工事若しくは製造の請負契約（以下「請負契約」という。）又は土木建築に関する工事の設計若しくは調査若しくは測量（前払金保証事業法第２条第１項に規定する測量に限る。）の委託契約（以下「設計等委託契約」という。）にあっては300万円）以下であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(8) 物品購入契約を締結する場合において、直ちに物件の検収ができるとき。

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(9) 国又は他の地方公共団体その他公共団体と契約を締結するとき。
(10) 不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入れ若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(11) その他契約担当者が特に必要がないと認めるとき。
（契約保証金の還付）
第39条 契約保証金又はこれに代わる担保は、契約の履行後還付する。ただし、財産の売払いの契約において、契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合においては、契約保証金を買受代金に充当することができる。
（契約保証人）第40条 契約者には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者と同等以上の履行能力を有し、かつ、組合長が確実と認める契約保証人を立てさせるものとする。
(1) 請負契約、設計等委託契約又は物品の購入等の契約を締結するとき（特に組合長が保証人を立てさせる必要があると認めるときを除く。）。
(2) 前号に掲げる契約以外の契約にあっては、契約金額が50万円以下であるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、契約の性質若しくは目的により保証人を立てさせることが困難であると認めるとき、又は組合長がその必要がないと認めるとき。
２ 前項の契約保証人は、その契約から生ずる一切の債務の履行を保証しなければならない。
３ 契約担当者は、契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは、その変更をさせなければならない。
４ 契約担当者は、契約者から契約保証人の変更の申出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、その変更を認めることができる。
第２節 契約書等（契約書の作成等）
第41条 契約担当者は、競争入札等により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
（契約書の記載事項等）
第42条 契約書を作成する場合においては、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

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(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 権利及び義務の譲渡等の禁止(6) 危険負担
かし(7) 瑕疵担保責任(8) 契約に関する紛争の解決方法(9) その他必要な事項
２ 請負契約及び設計等委託契約に係る契約書には、工事費等内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付をしなければならない。ただし、契約担当者が契約の性質その他
特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。
３ 第１項に規定するもののほか、法第96条第１項の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに契約が成立する旨及び契約者が次の各号のいずれかに該当するときは仮契約を解除することがある旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。
(1) 著しく信義に反する行為があったことが明らかになり、契約者として不適当であると認められるとき。
(2) 契約の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
４ 前項の規定により仮契約を締結したときは、これを次の議会に提出するものとする。
５ 契約担当者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約者に通知しなければならない。
（契約書作成の省略）
第43条 前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、
契約書の作成を省略することができる。
(1) 競争入札等で契約金額が、第33条各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に定める金額（当該各号に定める金額が50万円を超えるときは50万円）以下の契約を締結するとき。
(2) 物品を購入する場合において、直ちに現品の検査ができるとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納入してその物品を引き取るとき。
(4) 国、他の地方公共団体その他公共団体と契約をするとき。

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(5) せり売りに付するとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書を省略することができない。
(1) 不動産の購入及び売払い、貸付け、借入れ等に関する契約(2) 物件の移転その他損失補償に関する契約
３ 契約担当者は、第１項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書、公文書その他これらに準ずる書面を契約者から徴さなければならない。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、請書等の作成を省略することができる。
(1) 第１項第３号及び第５号に該当するとき。
(2) 物件を購入する場合において、直ちに物件の検収ができるとき。
(3) １件が５万円以下の随意契約を締結するとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、契約担当者が特に必要がないと認めるとき。
（契約の変更）第44条 契約担当者は契約者が天災事変その他やむを得ない理由により履行期間内に義務の履行ができない場合には、契約を変更することができる。
２ 組合長は、組合の都合により必要があると認めたときは、契約内容及び履行期間の変更
並びに履行の全部又は一部の中止をすることができる。この場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は必要な費用等を組合が負担するものとする。
３ 前２項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、
前２条の規定による手続の例により、変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。
４ 第２項の規定により設計変更をした場合は、当初設計金額に対する契約金額の割合に応じて契約金額を変更するものとする。ただし、１円未満の端数は、切り捨てる。
５ 契約担当者は、契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。
（契約の解除）第45条 組合長は、組合の都合により必要があると認めたとき、又は契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

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(1) 正当な理由がないのに契約を履行しないとき、又は履行期間内に履行の見込みがな
いと認められるとき。
(2) 関係法令、規則等の規定に違反したとき。
(3) 居住不明となったとき。
(4) 契約の履行に当たって、組合長が任命した監督員の当該契約に定めるところによる指示に従わなかったとき、又はその職務執行を妨害したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 前条第２項の規定による契約内容の変更のため、契約金額が３分の２以上減少した
とき。
(2) 前条第２項の規定による履行の一時中止期間が履行期間の２分の１（履行期間の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の履行が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
３ 組合長は、前２項の規定に該当して契約が解除された場合には、検査に合格した既済部分を組合の所有とし、設計単価に基づいて算出して得た既済部分の額に設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た額を代価として支払うことができる。
４ 組合長は、第１項の規定に基づき組合の都合により行う契約の解除及び第２項の規定による契約の解除で契約者に損害が生じた場合において必要があると認められるときは、前項に規定する代価のほか、その損害額を支払うことができる。
（必要書類の提出）
第46条 請負契約の相手方は、契約締結の日から10日以内に請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）、工程表その他必要書類を、工事等に着手したときはその翌日（当該翌日が休日（玄界環境組合の休日を定める条例（平成４年条例第３号）第１条第１項に規定する組合の休日をいう。以下同じ。）に当たるときは、当該翌日以後直近の休日でない日）までに着手届（様式第６号）を組合長に提出しなければならない。契約の変更により内訳
書及び工程表を変更する必要がある場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約担当者が必要がないと認めた場合には、同項の規定による必要書類の提出は、要しないものとする。
第４章 契約の履行

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第１節 総則（権利義務の譲渡等の禁止）
第47条 契約者は、契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 信用保証協会法（昭和28年法律第196号）第６条の規定に基づき主務大臣の認可を受けて設立された信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して同時に契約代金請求債権（工事請負契約に係るものを除く。）を譲渡するとき（組合長が特に譲渡を禁止する必要があると認めるときを除く。）。
(2) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第27条の２第１項の規定に基づき行政庁の認可を受けて設立された事業協同組合等に対して契約代金請求債権（工事請負契約に係るものに限る。）を譲渡する場合で、組合長が承認したとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、組合長が承認したとき。
２ 契約者は、契約の目的物及び検査に合格した工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、組合長の承認を得た場合は、この限りでない。
（違約金の徴収）第48条 契約者の責めに帰すべき理由により、契約期間内に義務を履行しない場合（公有財産若しくは物品の売払い又は貸付けの契約において遅延利息を徴収するときを除く。）
は、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条に定める率を乗じて得た額に相当する額の違約金を徴収する。ただし、天災事変その他特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を免除することができる。
２ 前項の場合において、第70条第２項の規定による引渡しを受けたものその他義務を履行したものがあるときは、その相当額を契約金額から控除して違約金を計算する。
３ 違約金は、保証金及び契約代金をもって充当することができる。
（前金払）
第49条 令附則第７条の規定による前金払（以下「前金払」という。）は、契約金額が300万円を超える契約について契約金額（履行期間が２年度以上にわたる契約については、当該年度の出来高予定額。以下この条及び次条において同じ。）の10分の３に相当する額（請負契約（工事に係るものに限る。）にあっては、契約金額の10分の４に相当する額

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（当該額が２億円を超える場合にあっては２億円））を超えない範囲内において行うことができる。ただし、当該前金払の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前金払を受けようとする者は、契約締結の日（履行期間が２年度以上にわたる契約において２年度以降に請求する場合は、当該各年度の初日）から30日以内に別に定める申請
書類に保証事業会社の保証書を添えて請求しなければならない。
３ 契約金額が著しく増額された場合（契約金額の10分の２を超えた場合をいう。）は、前払金の追加請求を認める場合がある。この場合において、契約者は、保証事業会社の保証を変更して、変更後の保証書を提出しなければならない。
４ 契約者の責めに帰すべき理由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があったとき（前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の５を超えることになったときをいう。）は、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
（中間前金払）第50条 前金払を行った請負契約（工事に係るものに限る。）であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、前条第１項の規定にかかわらず、契約金額の10分の２に相当する額（当該額が１億円を超える場合にあっては１億円）を超えない
範囲内において同項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）を行うことができる。ただし、当該中間前金払の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 履行期間が３月以上あること。
(2) 履行期間（履行期間が２年度以上にわたる契約にあっては、当該年度の履行期間。
次号において同じ。）の２分の１を経過していること。
(3) 工程表により履行期間の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(4) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 中間前金払を受けようとする者は、別に定める申請書類に保証事業会社の保証書を添えて請求しなければならない。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、同条第４項中「前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の５を超える」とあるのは「前16/24

金払及び中間前金払をした合計金額が変更後の契約金額の10分の７を超える」と、「前払金」とあるのは「前払金（中間前金払による前払金を含む。）」と読み替えて適用するものとする。
（部分払の特約）第51条 組合長は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。
(1) 工事又は製造その他の請負契約（契約金額が300万円を超え履行期間が３月以上の契約に限る。） 既済部分の代価の10分の９(2) 物件の買入契約 既納部分に対する代価(3) その他の契約 既済部分に対する代価
２ 前項第１号に規定する部分払の額は、次の各号に掲げるところにより算定するものとする。
(1) 検査に合格した既済部分で検査に合格したものにつき設計単価に基づいて算出した額に、設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た代価に相当する額（以下「既済部分等代価」という。）の10分の９以内の額(2) 前金払をしたときは、前号に掲げるところにより算出した額から既済部分等代価に
契約金額に対する前払金の額の割合（履行期間が２年度以上にわたる契約にあっては当該年度の出来高予定額に対する当該年度の前払金の額の割合）を乗じて得た額を減じた
額(3) 再度の部分払をする場合における当該部分払の額については、既済部分等代価から既に部分払の対象となった既済部分等代価を控除して得た額を前２号に規定する既済部分等代価として、当該各号に定めるところにより算定した額
３ 前項の部分払は、検査に合格した既済部分につき設計単価に基づいて算出して得た額に
設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た代価に相当する額が契約金額の10分の４を超えるものにつきこれを適用し、工事の請負にあっては設計図書で定めた場合は、当該設計図書に定めるところにより組合長を受取人とする火災保険に加入しなければならない。ただし、組合長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、組合長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

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(1) 契約金額100万円以上1,000万円未満 １回(2) 契約金額1,000万円以上5,000万円未満 ２回以内
(3) 契約金額5,000万円以上１億円未満 ３回以内
(4) 契約金額１億円以上 ４回以内
第２節 監督（監督員）
第52条 法第234条の２第１項に規定する監督は、事業執行課長又はその命ずる者がこれを行う。
２ 契約担当者は、前項の規定により監督を行う者を指定したときは、当該監督員の氏名を契約者に通知しなければならない。
３ 第１項に規定する者は、必要があるときは、契約上の業務の履行について当該契約に定めるところにより立会い、工程管理、履行途中における使用材料の試験、検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示を行わなければならない。
４ 契約者は、契約上の業務の履行について組合長及び監督を行う者の指示に従わなければならない。
（監督員の一般的職務）
第53条 前条の規定により監督を行う者又は令第167条の15第４項の規定に基づき監督の委託を受けた者（以下「監督員」という。）は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。
２ 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行については、立会い、工程の管理、履行
途中における工事等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。
３ 監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督を委託して行った場合の報告）
第54条 令第167条の15第４項の規定により、組合の職員以外の者に委託して監督を行わせた場合においては、事業執行課長が当該監督の結果を確認し、組合長に報告しなければならない。
（監督及び検査職務の兼職禁止等）
第55条 監督員は、その監督に係る契約の履行について検査を行うことができない。

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第５章 検査（完了の届出）第56条 契約者は、契約の履行を完了したときは、直ちに次の各号に掲げる様式を用いた完了届その他必要書類を提出しなければならない。
(1) 請負契約 完了届（様式第７号）(2) 物品の購入契約 納品完了届（様式第８号）
２ 前項の規定にかかわらず、契約担当者が必要がないと認めた場合には、同項の規定による必要書類の提出は、要しないものする。
（検査）
第57条 法第234条の２第１項に規定する検査は、事業執行課長又はその命ずる者が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、事業執行課長は、自ら又はその命ずる者が検査を行うことが困難又は適当でないと認めるときは、当該検査を行うことが適当と認められる他の課長等と協議して、
当該課長等又はその所属職員の中から当該課長等が指名する者に当該検査を依頼することができる。
（検査の時期）第58条 前条の規定により検査を行う者（以下「検査員」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を行わなければならない。
(1) 工事又は製造若しくはその他の役務の提供が完了したとき。
(2) 工事又は製造の部分払いを必要とするとき。
(3) 物品の納入その他の給付が完了したとき。
(4) その他必要と認めたとき。
（立会い）
第59条 検査を行うときは、契約者又はその代理人及び立会人の立会いによって行わなけ
ればならない。
２ 正当な理由がなく、契約者又はその代理人が立ち会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。この場合において、正当な理由がなく契約者が立ち会わない場合においてその者から検査の結果について異議の申出があってもこれを採用しないものとする。
３ 立会人は、事業執行課長が所属職員の中から指名するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、事業執行課長は、その指名する者が立会いを行うことが困難
又は適当でないと認めるときは、当該立会いを行うことが適当と認められる他の課等の課長等と協議して、
当該課長等がその所属職員の中から指名する者に当該立会いを依頼する

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ことができる。
５ 第３項の規定にかかわらず、物品の購入契約について当該物品に係る事業執行課長が２人以上存するときは、
立会人はいずれかの所属職員の中から事業執行課長が協議して指名することができる。
（検査の内容）第60条 検査は、令第167条の15第２項の規定に基づいて行わなければならない。この場合において、必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験検査によってこれを行うものとする。これに要する費用は、当該契約者の負担とする。
（検査の一部省略）
第61条 事業執行課長は、令第167条の15第３項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物件の購入契約で、その購入に係る単価が１万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（資金前渡による契約の履行検査）第62条 資金前渡を受けて契約するときは、当該資金前渡を受けた者の属する課等の職員に検査をさせることができる。
（検査を委託して行った場合の報告）
第63条 令第167条の15第４項の規定により、組合の職員以外の者に委託して検査を行わせた場合においては、事業執行課長が当該検査の結果を確認し、組合長に報告しなければならない。
２ 第58条から第60条までの規定は、前項の規定により検査の委託をした場合における検査について準用する。
（完了検査調書の作成）
第64条 検査員は、検査を完了した場合は、直ちに所定の完了検査調書（様式第９号）を作成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第43条第１項第２号、第４号、同条第３項、第４項及び第62条の規定による場合は、完了検査調書の作成を省略することができる。この場合は、適切な方法でこれに代えなければならない。
（完了検査調書の処理及び復命）第65条 検査員は、事業執行課長を通じて、完了検査調書により組合長に復命しなければならない。
（検査不合格の場合の措置）

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第66条 検査員は、検査の結果、不合格となったものについて、手直し、補強又は取替えをさせる必要があると認めるときは、事業執行課長に通知し、その指示により新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わせなければならない。
２ 検査員は、前項の規定により手直し、補強又は取替えをさせるときは、その期限及び内容を適切に指示しなければならない。
３ 検査員は、第１項の規定により手直し、補強又は取替えをさせたものについて再検査をしたときは、そのものについて新たに検査調書を作成し、その期限、既往検査月日及び検査内容を記載しなければならない。
４ 第64条第２項前段の規定に基づき検査調書の作成を省略した場合は、前２項の記載は、適当な方法で行わなければならない。
第67条 検査員は、検査の結果、不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約者に引取り、追納その他適当な処置をさせなければならない。
（減価採用）
第68条 契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当に減価の上採用することができる。
（減価採用の場合の遅延違約金）
第69条 遅延納入に係る物件を、前条の規定により減価の上採用したときの遅延違約金は、減価採用価格によって算出する。
（目的物の受渡し）
第70条 契約の目的物の受渡しは、検査終了後受渡書（様式第10号）により事業執行課長
がこれを行うものとする。ただし、物品については、完了届をもってこれに代えることができる。
２ 組合長は、必要と認める場合は、既済部分を検査の上その全部又は一部の引渡しを求めることができる。
３ 前項の引渡しがあった場合は、第51条の規定にかかわらず、当該引渡しが可分給付の履行である場合は、当該引渡し部分につき設計図書等に記載された単価に基づいて算出して得た代価に相当する額、不可分給付の履行である場合は当該算出額の10分の９の金額を支払うものとする。
第６章 事務手続（契約締結の請求）第71条 事業執行課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契21/24

約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを総務課長に依頼しなければならない。
（課等において行う契約）
第72条 前条の規定にかかわらず、課等の所掌に係る事項に関する契約のうち、随意契約の方法による契約に関する事務は、当該事務の専決権者の決裁を受けて、課等において行うものとする。ただし、価格その他において調整を要すると総務課長が認める契約については、この限りでない。
（依頼書類の整備）
第73条 事業執行課長は、第71条の規定により契約の締結を依頼する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮の上、契約の履行期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。
（契約の締結等）
第74条 総務課長は、第71条の規定による契約の締結の請求を受けた工事、製造その他の請負契約又は物件の買入れについて、速やかに契約締結の手続を取らなければならない。
２ 総務課長は、前項の契約について、競争入札又はせり売りに付した場合において、契約を締結するに至らなかったときは、意見を付して、速やかに請求元にその旨を通知しなけ
ればならない。
（契約の内容変更等の処理）
第75条 事業執行課長は、総務課長が契約締結の手続をとった契約について、その内容の変更又は解除を必要とするときは、起工変更伺その他関係書類を添えてその処理を総務課長に請求しなければならない。
２ 総務課長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかにその手続をとり、当該手続が完了したときは、事業執行課長に通知しなければならない。
（帳簿）第76条 総務課長は、契約事務を処理するため、別に定める契約台帳を備え、契約事務に関する必要な事項を記録整理しなければならない。
第７章 補則かし（瑕疵担保）かし第77条 契約の目的物に対する瑕疵の修補又は修補に代え、若しくは修補と共に行う損害の賠償の請求は、前条の規定により契約の目的物の引渡しの日から次の各号に掲げる期間
かし内に行うものとする。ただし、その瑕疵が契約者の故意又は重大な過失により生じた場合

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における当該請求をすることができる期間は、10年とする。
(1) 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、鉄骨造、組積造、土造その他これらに類するものによる建物その他の土地の工作物又は地盤 ２年(2) 舗装 １年(3) 前２号に掲げるもの以外のもの １年かし

２ 前項の請求は、契約の目的物が瑕疵のため滅失し、又は毀損した場合においては、同項に定める期間内で、かつ、滅失又は毀損の日から６月以内にこれを行うものとする。
かし

３ 組合長は、特に必要があると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、瑕疵担保の期間を別に定めることができる。
（規定外の事項等）
第78条 この規則に定めのない事項又はこの規則の規定により難い事項については、必要に応じて組合長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年12月１日規則第３号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
様式目次
様式番号

様式名

関係条文

1

競争入札参加資格審査申請書

42

競争入札有資格者名簿

5

3

競争入札参加確認通知書

5

4及び4の2

入札書

14

5

指名競争入札通知書

27

6

着手届

46

7

完了届

56

8

納品完了届

56

9

完了検査調書（兼復命書）

64

10

受渡書

70

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様式 略

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