鉾田・大洗広域事務組合（以下「組合」という。）は、民間事業者の有する経営能力、技術力及び運営能力等を活用し、効率的かつ効果的な事業実施を図るため、新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年
法律第 117 号）に準じて実施する。
ここに、同法第５条の規定に準じ、本事業に関する組合の実施方針を別紙のとおり定めたので公表する。

令和５年３月 20 日

鉾田・大洗広域事務組合
管理者

岸田

一夫

鉾 田 ・ 大 洗 広 域 事 務 組 合
新ごみ処理施設整備・運営事業
実
施
方針

令和５年３月鉾田・大洗広域事務組合

鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業
目

実施方針

次

第１章 特定事業の選定に関する事項 .................................................... 1
１ 事業内容に関する事項 ............................................................ 1
２ 特定事業の選定及び公表に関する事項 .............................................. 4第２章 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 5
１ 事業者の募集及び選定方法 ........................................................ 5
２ 事業者の募集及び選定の手順 ...................................................... 5３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 .............................................. 7
４ 審査及び選定に関する事項 ....................................................... 10第３章 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ......... 12
１ 基本的考え方 ................................................................... 12
２ 予想されるリスクと責任分担 ..................................................... 12
３ 事業の実施状況のモニタリング ................................................... 12
第４章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................... 13
１ 公共施設等の立地に関する事項 ................................................... 13
２ 施設の規模及び配置に関する事項 ................................................. 13
第５章 事業計画又は特定事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項 14
第６章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 15
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................... 15
２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..................... 15
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ......... 15
４ その他 ......................................................................... 15
第７章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 16
１ 法制上及び税制上の支援に関する事項 ............................................. 16
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ............................................. 16
３ その他 ......................................................................... 16
第８章 その他特定事業の実施に関し必要な事項 ......................................... 17
１ 議会の議決 ..................................................................... 17
２ 情報提供 ....................................................................... 17
３ 応募に伴う費用 ................................................................. 17
４ 実施方針に関する問合せ先 ....................................................... 17

第１章
１

特定事業の選定に関する事項

事業内容に関する事項
事業名称
鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設
公共施設等の管理者の名称
鉾田・大洗広域事務組合

管理者

岸田

一夫

事業予定地
茨城県鉾田市上釜 4229 番地１ほか
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4233 番地１ほか
事業の目的
鉾田市と大洗町では、発生する可燃ごみや、不燃ごみ・粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみ等の一
般廃棄物について、組合による共同処理や各市町による処理を行っている。しかしこれら組合や各市町の廃棄物処理施設は、稼働後 25 年以上が経過し、いずれも老朽化が進んでいることから、施設の更新が急務となっている。
このことから、本組合では、施設の統廃合、ごみ処理広域化による合理的、効率的なごみ処理を実現するため、本施設の整備を推進しているところである。
本事業の目的は、組合が広域処理施設の整備を行うに当たって定めた４つの基本方針である「１．
循環型のまちづくりに寄与できる施設」、「２．周辺環境における環境負荷の低減が可能となる施設」、「３．安全で安定したごみ処理を推進できる施設」、「４．経済性に優れた施設」に則って施設整備を行うとともに、サービスの向上と経済性を追求した運営・維持管理を実施するものであ
る。
事業の内容
事業概要
本事業は、エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設を設計・建設し、運営する。
本事業で整備する施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設工場棟、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟、計量棟、駐車場、付帯施設(構内道路、門扉、植栽、その他関連する施設や設備)（以下、これらを総称して「本施設」という。）である。
施設名称

施設規模

エネルギー回収型廃棄物処理施設

70t/日

マテリアルリサイクル推進施設

7.1t/日事業方式
本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達する。なお、本施設は、組合が所有する。また、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象
1

事業として実施する予定である。
落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業を実施する目的で出資・設立される会社（SPC）。以下「運営事業者」という。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る本事業を一括して行うものとする。
組合は本施設を 30 年以上にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年以上の使用を前提として本業務を行うこととする。
契約の形態
組合は、特定事業契約の締結に向け、組合、事業者双方の義務や協力すべき内容を規定した
本事業に係る基本協定（以下「基本協定」という。）を落札者と締結する。
その後、組合は、事業者に本施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括で委託するために、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。また、組合は、基本契約に基づき、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」という。）と、本事業に係る建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）を締結する。さらに、組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理に関して運営事業者と運営・維持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理業務委託契約」という。）を締結する。
（以下、基本契約、建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約の３つの契約をまとめて「特定事業契約」（本事業の事業スキームは、別紙１を参照のこと。）という。）
事業期間等
事業期間等は、以下のとおりである。
事業期

間 ： 特定事業契約締結日から約 24 年間とする。

設 計 ・ 建 設 期 間 ： 特定事業契約締結日から令和 10 年３月 31 日とする。
運営・維持管理期間 ： 令和 10 年４月１日から令和 30 年３月 31 日とする。
事業スケジュール（予定）
実施方針の公表

令和５年３月 20 日

特定事業の選定の公表

令和５年４月中旬

入札公告

令和５年４月下旬

入札書及び技術提案書提出

令和５年９月中旬

落札者の決定令和５年 12 月

運営事業者の設立

落札者の決定後速やかに特定事業契約仮契約の締結

令和６年２月特定事業契約の締結

令和６年２月設計・建設着手

令和６年３月

本施設の竣工及び引渡し

令和 10 年３月 31 日

本施設の供用開始

令和 10 年４月１日

契約終了

令和 30 年３月 31 日

本事業の対象となる業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は、次のとおりとする。なお、事業者は、事業期間を通じ、循環型社会形成推進交付金の申請や行政手続き等、組合が実施する業務に対して協力する。
事前業務
落札者は、決定後速やかに運営事業者を設立する。
2

設計・建設業務(ｱ) 本事業において、建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計・建設業務を行う。
(ｲ) 設計・建設業務は、本施設の土木工事及び外構工事、建築工事、建築機械設備工事、建築
電気設備工事、機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事及びその他の関連工事を行う。
工事範囲の詳細は、今後公表する入札説明書等に示すこととする。
(ｳ) 本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、設計・建設に伴う建築確認等の手続き関連業務、環境影響評価モニタリング、本施設の試運
転及び引渡性能試験を行う。
(ｴ) 組合が行う本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等について、必要な協力を行う。
運営・維持管理業務(ｱ) 運営事業者は、組合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、一般廃棄物を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、その際に、本施設の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用等業
務、情報管理業務、防災管理業務、その他関連業務等を行う。
(ｲ) 運営事業者は、本施設に直接搬入された一般廃棄物を計量し、処理手数料の徴収を代行するものとする。なお、処理手数料は、組合の収入とする。
(ｳ) 運営事業者は、本施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電及び場内熱利用を行う。発電電力は、本施設の電力を賄うとともに、余剰電力は、電気事業者へ売電を行う。余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。
(ｴ) 運営事業者は、本施設において回収される缶類、びん類、ペットボトル、紙類、有害ご
み、金属類等及び家電４品目の資源物について、本施設内にて適切に保管・貯留し、組合が指定する搬出車両への積込作業までを行う。
(ｵ) 運営事業者は、本施設を運転することにより発生した主灰、飛灰、不燃残渣、処理不適物等を本施設内にて保管・貯留し、組合が指定する搬出車両への積込作業までを行う。
(ｶ) 運営事業者は、行政視察を除く、本施設の見学希望者等に対して、申込受付、日程調整、
案内・説明等を行う。
(ｷ) 運営事業者は、組合の行う周辺住民からの意見や苦情への対応に対して支援を行う。
組合等が実施する業務範囲
組合等が実施する主な業務は、次のとおりとする。
用地の準備
本事業を実施するための用地は、組合が確保する。ただし、｢本章１(4) 事業予定地｣以外に用地が必要となった場合は、事業者が自らの負担で確保すること。
生活環境影響調査の実施
生活環境影響調査手続きは、組合が実施する。
なお、事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守すること。
一般廃棄物の搬入分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、一般廃棄物の搬入は、鉾田市及び大洗町が行う。
資源物の資源化
本施設から回収された缶類、びん類、ペットボトル、紙類、有害ごみ、金属類等及び家電
４品目の資源物の資源化は、組合が行う。資源物の売却収入は、組合の収入とし、再資源化費用が生じる場合は、組合の負担とする。
主灰、飛灰、不燃残渣の資源化
3

本施設から回収された主灰、飛灰、不燃残渣の資源化は組合が行う。資源化により生じる
費用は、組合の負担とする。
主灰、飛灰処理物、不燃残渣、処理不適物の最終処分本施設から回収された主灰、飛灰処理物、不燃残渣、処理不適物等を最終処分する場合、最終処分は組合が行う。最終処分により生じる費用は、組合の負担とする。
本事業のモニタリング
組合は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の各段階において実施状況の監視を行う。
住民への対応組合は、周辺住民からの意見や苦情に対する対応を事業者と連携して行う。
施設見学者への対応
組合は、行政視察の対応を行い、その他の見学者等への対応について運営事業者に協力する。
その他
組合は、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続き等を含む行政手続き等を行う。
事業者の収入（組合からの支払分）
本事業の設計・建設業務に係る対価
組合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
本施設の運営・維持管理業務に係る対価
組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、固定料金、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。
なお、物価変動に基づき年１回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。固定料金、変動料金の詳細は、入札説明書に示す。
法令等の遵守組合及び事業者は、本事業を実施するに当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号）等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
２

特定事業の選定及び公表に関する事項
組合は、次の考え方・手順に従い、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）に定める手続きに準じて、本事業を特定事業として選定することとする。
選定基準
本事業を DBO 方式にて実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合に、本事業を特定事業として選定する。
選定方法
組合の財政負担見込額の算定に当たっては、事業者からの税収その他の収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。
選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と併せ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。
4

第２章
１

民間事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定方法
組合は本事業への参加を希望する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定するものとする。事業者の選定に当たっては、総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第 167 条の 10 の２（昭和 22 年政令第 16 号））によるものとする。

２

事業者の募集及び選定の手順
事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりである。
時

期

令和５年３月 20 日（月）
令和５年３月 20 日（月）～３月 29 日（水）内容

実施方針の公表
実施方針に関する質問の受付

令和５年４月 12 日（水）実施方針に関する質問の回答

令和５年４月中旬

特定事業の選定・公表

令和５年４月下旬

入札公告

令和５年４月下旬

入札説明書等(入札説明書、要求水準書、落札者決
定基準、様式集、基本協定書(案)及び特定事業契約の契約書(案))の公表

令和５年５月

入札説明書等に関する質問受付(第１回)

令和５年６月

入札説明書等に関する質問回答(第１回)

令和５年６月

参加表明書及び資格審査申請書類の受付

令和５年６月

資格審査結果の通知

令和５年７月

対面的対話の実施

令和５年７月

資格審査結果に関する説明要求の受付、回答

令和５年７月

入札説明書等に関する質問受付(第２回)

令和５年８月

入札説明書等に関する質問回答(第２回)

令和５年９月上旬

入札書及び提案書の受付

令和５年 12 月

提案書に関するヒアリング、審査、開札

令和５年 12 月

審査結果通知及び結果の公表
落札者の決定及び公表

令和６年１月

基本協定締結令和６年２月特定事業仮契約締結

令和６年２月特定事業契約締結(本契約としての成立)

入札手続き等
実施方針に関する質問・意見の受付
実施方針に対する質問・意見を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和５年３月 20 日（月）から令和５年３月 29 日（水）午後５時まで
提出方法等(ｱ) 提出先5

鉾田・大洗広域事務組合

施設整備係(ｲ) 提出方法
実施方針に関する質問・意見書（様式第１号）に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出することとする。提出の際、電子メールの件名を「実施方針に関する質問」と記載する。なお、質問・意見書のデータは MS-Excel 形式で作成することとする。
(ｳ) 電子メールアドレス
shisetsuseibi@ho-kouiki.jp
回答方法
実施方針に関する質問への回答は、令和５年４月 12 日(水)に組合のホームページにて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
特定事業の選定・公表
実施方針に関する質問・意見を踏まえ、PFI 法に準じて実施することが適切であると認めた
場合、本事業を特定事業として選定し、令和５年４月中旬に公表する。
入札公告及び入札説明書等の公表
組合は、本事業を特定事業として選定した場合、実施方針に関する質問・意見を踏まえ、入札公告を行い、令和５年４月下旬に事業者の募集を開始する。また、同日、入札説明書等を組合のホームページにて公表する。
入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容について質問回答を行う。なお、具体的な日程、方法等については入札説明書等に示す。
参加資格申請書類の受付、審査結果の通知
本事業の応募者に、参加表明書、参加資格確認申請書等資格審査に必要な書類の提出を求める。なお、資格審査の結果は応募者に通知する。参加資格審査申請書類の提出方法・時期及び必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。
対面的対話の実施
組合は、本事業に係る提案書の受付に先立ち、入札参加者との対面的対話の実施を予定している。実施時期、実施場所、実施方法等の詳細については、入札説明書等に示す。
入札書及び提案書の受付
本事業に関する入札書及び提案書を令和５年９月上旬に受け付ける。提案書の審査に当たり、入札参加者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。入札書及び提案書の提出方
法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。
落札者の決定及び公表
入札書及び提案書については、鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設事業者選定委員会（以下「委員会」という。）において総合的に評価を行い、最優秀提案を選定する。これを踏まえて、組合は、事業者となるべき落札者を決定し、入札参加者に通知するとともに、組合のホームページにて公表する。

6

特定事業契約の締結
組合は、落札者との間で基本協定を締結し、特定事業契約内容の詳細について協議する。この協議に基づき、落札者は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の株式会社の形態により本事業を実施するための運営事業者を設立し、組合は、建設工事請負契約を建設事業者と、運営・維持管
理業務委託契約を運営事業者と、基本契約を落札者及び運営事業者と令和６年２月に締結する。
３

入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者の備えるべき参加資格要件は、以下のとおりである。なお、設計・建設及び運営・維持管理業務の実施に当たっては、以下に示す入札参加者の構成等で規定するものはもとより、鉾田市及び大洗町の住民の雇用に配慮するとともに、鉾田市内及び大洗町内に本店等がある事業者を積極的に活用すること。その他組合が必要と認める入札参加者の構成等については、入札説
明書等において明記する。
入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
入札参加者は、運営事業者に出資する企業(以下｢構成員｣という。)と運営事業者に出資しない企業(以下｢協力企業｣という。)で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業(以下｢構成企業｣という。)は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員とならなければならない。
入札参加者の構成企業の企業数は２者以上とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々
適切な役割を担うものとする。
入札参加者は、「本章３（2）② 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定め、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者(出資割合50%超)になるものとする。
入札参加者は、設計・建設業務を請け負うに当たり、代表企業を含む複数の企業からなる特定建設工事共同企業体を組成すること。この場合、特定建設工事共同企業体の代表者は「本章３（2）② 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件｣の全ての要件を満たす者でなくてはならない。
参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、このことについて、参加表明書提出以降、組合がやむを得ない事情があると認めた場合の構成企業の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。
入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第８条第５項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
本事業を行うに当たっては、入札参加者（構成員又は協力企業）であるかないかに関わらず、鉾田市内又は大洗町内の事業者を活用するよう努めること。特に、本施設の建築物の設計・施工を行う者のうち、機械設備工事及び土木建築工事については、可能な限り鉾田市内又は大洗7町内に本店、本社のある企業を活用するようにすること。
各業務を行う者の要件
入札参加者の構成企業は、本事業の設計・建設、運営・維持管理の各業務を行う者として、以下の①及び②の各項の要件を満たす企業で構成すること。
なお、各項の要件に示す実績は、入札公告の時点とし、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、主たる業務を行う１者は次の要件を全て満たすこと。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
参加表明書の提出期限日において、鉾田市又は大洗町の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
茨城県内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）上の営業所を有し、かつ、茨城県建設工事
入札参加資格審査における格付がＡランク以上であること。
ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）に適合した、地方公共団体発注の一般廃棄物を対象としたボイラー・タービン発電設備付の全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る設計・建設工事の受注実績を有すること。
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、主たる業務を行う１者は構成員とし、次の要件を全て満たすこと。
建設業法第３条第１項の規定による清掃施設工事につき特定建設業の許可を受けていること。
本施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
プラント建設企業にあっては、参加表明書の提出期限日において、鉾田市又は大洗町の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の清掃施設工事業の総合評定値が 1,000 点以上であること。
以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設のプラント設備に係る設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。ただし、(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)は異なる施設の実績でも可とする。
(ｱ) 平成 14 年 12 月１日以降に稼働した、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続ストー
カ式焼却施設(ｲ) PFI 方式又は DBO 方式にて発注された全連続燃焼式焼却施設(ｳ) 平成 14 年 12 月１日以降に稼働した、高速回転破砕機を有する破砕処理施設
本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、
少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設の運転管理業務実績を１年以上有すること。ただし、（ｱ）と（ｲ）は異なる施設の実績でも可とする。
8

(ｱ) ボイラー・タービン式発電設備付の全連続ストーカ式焼却施設(ｲ) 高速回転破砕機を有する破砕処理施設(ｳ) 廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、（ｱ）の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後２年間以上配置できること。
構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成企業となることはできない。
地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者
鉾田市又は大洗町の最新の建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録されていない者
鉾田市又は大洗町の建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続き開始の決定がなされた場合を除く。）
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続き開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者
清算中の株式会社である民間事業者で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者
国税又は地方税を滞納している者
役員等（その法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するものをいう。以下本項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。その後の改正を含む。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下本項において「暴力団員」という。）であると認められる者
暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及びかかる者と当該発注支援業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、
本実施方針において「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。本事業に関し、組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び提携関係にある者は、以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所
本事業の評価を行う委員会の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若し

9くは人事面において関連がある者
参加資格の確認
参加資格確認基準日は、参加資格審査申請書受付最終日とする。この場合において、各証明書類の有効期限は、参加資格確認基準日から起算して３か月以内とする。
参加資格確認基準日の翌日から入札提出書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、参加資格を欠いた構成企業が代表企業ではなく、組合が認める場合は、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補填（新たに追加補填することを含む。)することにより入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格に係る参加資格確認基準日
は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
入札提出書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、組合と協議の上、組合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、落札者と特定事業契約に関し仮契約を締結せず、又は本契約として成立させない場合がある。この場合において、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
運営事業者の設立に関する要件
落札者の構成員は、特定事業契約の仮契約締結までに、運営事業者を設立すること。運営事
業者は、会社法に規定される株式会社とし、鉾田市内又は大洗町内に本店を置くこと。なお、運営事業者の本店所在地については、運営期間に限り、無償で本施設内に設置することを認めるものとする。
運営事業者は、本事業の運営・維持管理業務を実施するもののみを目的として設立すること。
運営事業者への出資は、落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めないものとする。また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
全ての出資者は、特定事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わな
いこと。
地元企業の活用
設計・建設工事の一次下請け及び二次下請けには、鉾田市内又は大洗町内に本店(建設業法に規定する主たる営業所を含む。)等を有する者の中から選定するよう努めること。
資機材等の調達、納品等においても、積極的に鉾田市内又は大洗町内に本店等を有する企業を活用するよう努めること。
４

審査及び選定に関する事項
委員会の設置
提案書の審査に当たっては、学識経験者等で構成する委員会を設置する。

10

審査の手順及び方法
あらかじめ設定した「落札者決定基準」に従って、委員会において提案書の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案者を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案者として選定する。組合は、委員会の審査結果に基づき、落札者を決定する。なお、落札者決定基準は入札公告時に公表する。
結果の公表
組合は、委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定し、その結果を速やかに公表する。
著作権入札提出書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。
入札提出書類の使用等提出された入札提出書類は、事業者の選定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない(使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。)。公表、展示、その他組合が本事業に関して必要と認める用途に用いる場合、入札参加者の承諾がある場合に限り、組合は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出された入札提出書類は返却しない。

11

第３章
１

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の設計・建設及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、事業者と別途協議の上、組合が応分の責任を分担するものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別紙２の考え方に基づくものとし、責任分担の程度や具体的な内容については、入札説明書等で明示し、最終的には、特定事業契約で定める。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する施設の設計・建設及び運営・維持管理について、定期的にモニタリン
グを行う。モニタリングの方法、内容等については、入札説明書等で明示し、最終的には、特定事業契約で定める。
また、定期的なモニタリングの結果、事業者の提供する施設の設計・建設及び運営・維持管理に係るサービスが特定事業契約に定める水準に達していないと判断される場合は、組合は業務委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることがで
きる。

12

第４章
１

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

公共施設等の立地に関する事項
所在地

茨城県鉾田市上釜 4229 番地１ほか
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4233 番地１ほか

敷地面積（事業用地面積）

約 65,600m2（全体）

都市計画事項都市計画区域

鉾田市都市計画区域内、大洗町都市計画区域内「ごみ焼却場」として、都市計画決定予定（令和４年度予定）

用途地域

指定なし

特別用途地域

指定なし

防火地区

指定なし

高度地区

指定なし

自然公園区域

第３種特別地域

建ぺい率：20％以内
容積率：60％以内
高さ：施設（煙突を除く。）の高さを可能な限り抑える。
建築面積：施設全体の建築面積を可能な限り抑える。
斜線規制

道路斜線制限（勾配１：1.5）、
隣地斜線制限（地盤面から 20ｍ＋勾配１：1.25）

日影規制

指定なし

埋蔵文化財

なし

垂直積雪量

垂直積雪量 30cm

凍結深度

規定なし

伝搬障害防止区域

指定無し

工場立地法

業種：電気供給業

敷地面積に対する生産施設の割合：50％
敷地面積に対する環境施設の割合：25％以上（緑地含む。）、20％以上（緑地）
緩衝帯

開発区域

1.5ha から 5.0ha：5.0m 以上

ハザードマップ

指定なし

森林法

保安林（飛砂防備）

森林率：保安林面積の 35％以上（極力残置森林で確保）
２

施設の規模及び配置に関する事項
新設する施設施設の種類
エネルギー回収型
廃棄物処理施設

マテリアル
リサイクル推進施設

概
処理対象物

要

可燃ごみ、マテリアルリサイクル推進施設で発生する
可燃残渣、し尿汚泥

処理方式

全連続燃焼式（ストーカ式）

処理能力70t/日（35t/24h×２炉）

処理対象物

不燃・粗大ごみ、資源ごみ等

主要設備

破砕設備、受入選別設備、圧縮・梱包設備、保管設備

処理能力

7.1t/日13第５章

事業計画又は特定事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合、特定事業契約等の規定に基づいて、組合と事業者は、誠意をもって協議する。
また、特定事業契約に関する紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

14

第６章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事
業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は特定事業契約を解除することができる。
（1）及び（2）により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者
は特定事業契約を解除することができる。
（1）により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、特定事業契約を解除することができる。

４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

15

第７章
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

３

その他
組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

16

第８章
１

その他特定事業の実施に関し必要な事項

議会の議決
組合は、債務負担行為の設定及び特定事業契約の締結に当たって、あらかじめ組合議会の議決を経るものとする。

２

情報提供
本事業に係る情報提供は、適宜、組合のホームページを通じて行う。

３

応募に伴う費用
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

４

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

担

当

：

鉾田・大洗広域事務組合

住

所

：

〒311-1415 鉾田市造谷 605-３ 鉾田市役所旭総合支所１階

0291-37-5371
0291-37-5339
shisetsuseibi@ho-kouiki.jp
https://www.ho-kouiki.jp/

T

E

L

：

F

A

X

：

電 子 メ ー ル：

ホームページ

：

17

施設整備係

用語集
用

語

定

義

運営・維持管理業
務

公共が資金調達及び施設を所有し、施設の設計・建設・運営・維持管理を民間事業者に包括的に委託する事業方式をいう。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)をいう。
本事業のうち、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用等業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等をいう。

運営・維持管理業
務委託契約

運営・維持管理業務に係る組合と運営事業者との間で締結される鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設運営・維持管理業務委託契約書に基づく契約をいう。

運営・維持管理業
務委託契約書(案)

入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設運営・維持管理業務委託契約書(案)｣をいう。

DBO 方式
PFI 法

運営事業者
エネルギー回収型
廃棄物処理施設基本協定
基本協定書(案)
基本契約
基本契約書(案)
協力企業
組合
建設工事請負契約

落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本件施設の運営・維持管理業務を目的とする特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)であり、本件施設の運営・維持管理業務を担当する者をいう。
本施設を構成する施設のうち、可燃ごみ及びマテリアルリサイクル推進施設からの可燃残渣、
し尿汚泥を処理対象物として焼却処理するための施設をいう。
本事業開始のための基本的事項に係る組合と落札者の間で締結される鉾田・大洗広域事務組合
新ごみ処理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。
入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業基本協定書(案)｣をいう。
本事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。
入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業基本契約書(案)｣をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・建設業
務のうちの一部を請負又は受託することを予定している者をいう。
鉾田・大洗広域事務組合をいう。
設計・建設業務に係る組合と建設事業者との間で締結される鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処
理施設建設工事請負契約書に基づく契約をいう。

建設工事請負契約書(案)

入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設建設工事請負契約書(案)｣をい
う。

建設事業者

本事業において、設計・建設業務を担当する者をいう。

公共施設等

PFI 法にて規定する次の施設(設備を含む。)をいう。①道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、
水道、下水道、工業用水道等の公共施設、②庁舎、宿舎等の公用施設、③賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、④情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、ﾘｻｲｸﾙ施設(廃棄物処理施設を除く。)、
観光施設及び研究施設、⑤船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)、⑥①から⑤に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの。

構成員

構成企業のうち、落札者の選定後、運営事業者への出資を行う者をいう。

構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

事業期間

特定事業契約を締結した日から、運営・維持管理業務が終了する日までをいう。

事業者
処理対象物

本事業を実施する者として選定された落札者及び運営事業者をいう。
受入対象物のうち、処理不適物を除いたものを総称していう。

設計・建設業務

本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。

代表企業

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。
公共施設等の整備等(公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)に関する事業(市街地再開発
事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。)であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものとして、PFI 法にて規定する事業及びそれに準ずる事業をいう。
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約を総称して又は個別にいう。
本事業の入札に参加する企業グループをいう。

特定事業

特定事業契約
入札参加者

18

用

語

入札説明書
入札説明書等
本事業
マテリアルリサイ
クル推進施設モニタリング
要求水準書
様式集
落札者
落札者決定基準

定義

入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書｣をいう。
組合が本事業の実施に際して入札公告時に公表する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書(案)、基本契約書(案)、建設工事請負契約書(案)、運営・維持管理業務委
託契約書(案)その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
組合が実施する鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業をいう。
本施設を構成する施設のうち、不燃ごみ、粗大ごみを処理対象物として破砕、選別処理する破砕設備と、資源ごみの選別・圧縮・梱包・保管等を行う施設をいう。
事業者が適正に本事業を実施していることを組合が確認するための作業や調査をいう。
入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書｣をいう。
入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業様式集｣をいう。
入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。
入札公告時に公表する｢鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業落札者決定基準｣をいう。

19

様式第１号
令和５年
鉾田・大洗広域事務組合

管理者

岸田 一夫

月

日

あて

実施方針に関する質問・意見書「鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業」の実施方針について、次のとおり質問・意見がありますので提出します。
会社名
所属

質
問
・
意
見
者

担当者名
電話
FAX
電子メール

(1)

実施方針に関する質問
総質問数

No.

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

例１

１

第１章

１

(5)

事業の目的

(2)

問
内容

実施方針に対する意見
総意見数

No.

頁

大項目

中項目

例１

１

第１章

１

小項目

項目名

問
内容

事業の目的

※１：質問・意見は、本様式１行につき１問とし、簡潔にまとめて記載すること。
※２：質問・意見数に応じて行数を増やし、「No」の欄に通し番号を記入すること。なお、「No」欄及び「頁」欄等英数字を記入する際は、半角で記入すること。
※３：本様式の MS-Excel データは、鉾田・大洗広域事務組合ホームページにおいてダウンロードすることができる。
ホームページアドレス https://www.ho-kouiki.jp/
20

別紙１

本事業の事業スキーム（例）
国

交付金
起債

財政投融資等

鉾田・大洗
広域事務組合収入

ごみ処理手数料

収入

電力会社等

収入
委託費

有価物売却益灰等資源化
特定事業契約（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営・維持管理業務
委託契約

基本契約

落札者
構成員
建設事業者
出資
ﾌﾟﾗﾝﾄ設計・建設企業と建築物設計・建設企業のJV特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

運営・維持管理企業

配当

協力企業

設計企業

建設企業
事業者

注）上記の事業スキームは考えられる一例を示したもの。

21

別紙２

リスク分担表

リスクの種類
入札書類リスク契約締結リスク
計画変更リスク
用地確保リスク
近隣対応リスク
第三者賠償リスク
法令等の変更リス
ク
共通税制度変更リスク
許認可遅延リスク
応募リスク
物価変動リスク事故の発生リスク
事業の中止・遅延に関するリスク（債
務不履行リスク）
不可抗力リスク
土地の瑕疵

設計変更リスク
設
計段
階

測量・地質調査リ
スク
建設着工遅延工事費増大リスク

建
設段
階

工事遅延リスク

一般的損害リスク
性能リスク
施設損傷リスク

リスクの内容入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等
議会を含む組合の事由により契約が結べない等注１
事業者の事由により契約が結べない等注１
組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等
事業用地の確保に関するもの
本施設の設置そのものに対する住民反対運動等
上記以外のもの調査、建設、運営において第三者に及ぼす損害
本事業に直接関係する法令等の変更等
上記以外の法令の変更等
事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの
応募費用に関するもの
本施設の供用開始前のインフレ、デフレ注２
本施設の供用開始後のインフレ、デフレ注２
設計、建設、運営において発生する事故
組合の指示、組合の債務不履行によるもの

リスク負担者
組合
○
○
○
○
○
○

22

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
△
△
○

○

事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等注３
土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの
組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの
組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大
上記以外の要因による工事費の増大
組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完
工による施設の供用開始の遅延
上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延
工事目的物、材料に関して生じた損害要求水準書の不適合（施工不良を含む。）
工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害

事業者

○
○

△

〇
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇

リスクの種類
支払い遅延・不能
リスク
受入廃棄物の質の変動リスク
受入廃棄物の量の変動リスク搬入管理リスク運
営段
階

運営費増大リスク

施設損傷リスク

性能リスク
施設契約不適合リ
スク
売電収入変動リス
ク
施設の性能確保リスク○主分担、△従分担

リスクの内容リスク負担者
組合

事業者

組合の支払い遅延・不能に関するもの〇

受入廃棄物の質に起因する費用上昇、事故等注４△○

受入廃棄物の量の変動による費用上昇等注５○△

ごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合
上記以外
組合の指示等による運営・維持管理費の増大
上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大（物価変動によるものは除く。）
組合及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設の損傷（事業者の管理不備の場合を除く。）
事業者に起因する事故及び火災等災害等による施設の損
傷要求水準書の不適合

〇
〇
〇
〇
〇
〇
○

事業期間中における施設の契約不適合に関するもの
ごみ量、ごみ質の変動に伴う売電収入の減少注６
電力会社の売電単価変更による売電収入の変動
事業者の事由による売電収入の変動○〇〇

事業終了時における施設の性能確保に関するもの△〇○

注１）契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
注２）物価変動については、一定程度までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注３）不可抗力における１事業年度における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注４）受入廃棄物の質の変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場
合には、組合、事業者の協議による。
注５）受入廃棄物の量の変動については、固定料金及び変動料金の２料金制を採用することにより対応する。
注６）計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
※

本リスク分担表は、本事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、入札公告時に各契約書（案）等において示す。

23