中国における悪意ある商標の取締
2024年03月27日
執筆者 弁理士 岡田充浩

１ 概要
著名なメジャーリーグ選手「大谷翔平」の文字商標が国家知的財産権局商標局（以下「中国商標局」という）に商標出願されていた、との報道に世間が驚愕しています。中国商標局は、年々増加する悪意ある商標に対して、取締強化のための法改正を進めています。本稿では中国における悪意ある商標の取締について御紹介致します。
２ 悪意ある商標の取締
２．１ 商標に関する統計（2023 年）からみた状況
中国商標局の 2024 年１月９日付け発表の「商標に関する統計（2023 年）」に依れば、約 670 万件の商標出願に対して約 420 万件の商標登録がなされました。一方で 2022年には 730 万件の商標出願に対して約 600 万件の商標登録がなされました。2022 年から 2023 年までの間、商標出願件数の微減傾向に対して商標登録件数が激減しています。かかる登録件数の激減は、不正商標の取締が強化された結果であると推測します。
※出典：中国商標局のウェブサイト（https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsj/202401/t20240109_32113.html）

２．２ 悪意ある商標の登録を取り締まるための法的手段・商標法では悪意ある商標の登録を取り締まる規定が設けられています。
【法 4 条】使用を目的としない悪意による商標登録出願を拒絶する。
【法 19 条 3 項】商標代理機構は、委託人の登録出願商標が本法第 4 条…に定めるものに該当することを知った、又は知るはずである場合には、その委託を引き受けてはならない。
【法 33 条】予備的査定され公告された商標について、その公告日から 3 ヵ月以内に、…又は本法第 4 条…の規定に違反したと判断する何人は、異議を申し立てることができる。期間満了しても異議申立がなかった場合、登録を許可し、商標登録証を交付し、かつ公告する。
【法 44 条第 1 項】登録された商標がこの法律第 4 条…の規定に違反している場
合、又は欺瞞的な手段又はその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局はその登録商標の無効を宣告する。その他の事業単位又は個人は、商標審判委員会にその登録商標の無効宣告を請求することができる。
・商標代理機構は、悪意ある商標と認識した場合、出願を代理することができません（法 19 条 3 項）
。仮に商標出願された場合、中国商標局の審査で拒絶査定とされます（法 4 条）。仮に拒絶査定を免れても初歩登録査定公告から 3 ヶ月以内であれば中国商標局に対する異議申立の対象となります（法 33 条）。仮に異議申立を免れても設定登録公告後であれば、中国商標局に対する無効宣告請求の対象となります（商標法 44 条1）。
出願依頼時や審査時には、出願人の使用意思を確認する手段がなく、悪意の有無を判断することが困難です。実務では異議申立（法 33 条）や無効宣告請求（法 44 条）を通じて取り締まられています。
審査時には、悪意ある商標の存在を知る関係者が中国商標局に対して陳述書を提出する「情報提供制度」が活用されています。但し情報処理制度は実務上の手段に過ぎないため、陳述書の採用については担当審査官の裁量に委ねられます。
・「使用を目的としない悪意」については、その解釈が商標指南に掲載されています。
・「使用を目的としない」は、出願人が商標登録出願にあたり、実際に商標を使用する目的もその準備もない行為、または実際に商標を使用する可能性がないと合理的に推定できる場合を指す。
・「悪意」は、使用を目的とせず大量に商標出願を行い、それによって利益を得る意図がある場合を指す。なお、将来の事業のために行う適切な件数の商標出願には法第 4 条が適用されない。
・例えば以下の行為が想定される。
⇒経営範囲に属さない商品/役務を複数の商標区分において出願する行為⇒一定の知名度を有する他社の商標と同一または類似する商標の出願⇒観光スポット、業界用語、有名で識別力のある他人の姓名・企業名称・キャッチコピー・美術作品・意匠その他の商業的標識が含まれている商標の出願⇒異議申立や無効宣告請求の審理では、使用意思のないことが証明された場
合、又は商標登録後の実際の使用行為やその準備行為がなく、且つ使用意思があることの立証ができず、商標の不使用について合理的な説明ができない場合
２．３ 商標の不使用を取り締まる法的手段
・悪意ある商標の取締については２．２欄のほか、不使用取消請求（法 49 条）を検討すべきです。２．２欄の無効宣告請求（法 44 条）では要件の挙証責任が請求人にあるため、入念な証拠収集が重要です。一方で不使用取消請求（法 49 条）では要件の挙証責任が被請求人（商標権者）です。商標権者にとって、悪意ある商標の使用証明は困難です。
Ａ】登録商標三年不使用取消請求【法 49 条 2 項、実施条例 66 条】正当な理由なく継続して 3 年間使用しなかったときは、如何なる単位又は個人も、中国商標局に対して当該登録商標の取消を請求できる。
【実施条例 66 条】正当な理由なく 3 年連続で不使用であることを理由に登録商用の取消を請求する場合、当該登録商標の登録公告日から満 3 年後に請求しなければならない。
ａ】取消請求2・如何なる単位又は個人でも取消請求することができます。日本国の法人等が取消請求する場合、中国の国内代理人を通じて手続しなければなりません。
・請求人は、不使用であることの「簡単な説明」の記載を求められます。多くの実務
では自社従業員が Baidu などの検索エンジン、アリババや京東などの大手ＥＣプラットフォームを用いて商標や商標権者の名称を検索した結果が利用されています。
・複数の指定商品（指定役務）の登録商標の取消請求では全ての商品（役務）のほか、一部の商品（役務）に絞った取消請求も可能です。
・「登録公告日から満 3 年」は設定登録公告の翌日からの３年となります。
【実施条例 66 条】中国商標局は、取消請求の受領後、商標権者に対し、取消請求前の商標の使用事実又は不使用に関する正当な理由を説明（答弁）できる旨の通知（証拠提出要求通知）を送付する。
商標権者等は、通知の受理日から 2 ヶ月以内に、使用事実又は正当な理由を記載した証拠を提出する。
【実施条例 66 条】商標使用の証拠資料は、商標権者が登録商標を使用する場合と、商標権者が使用許諾した場合とが含まれる。
ｂ】商標権者の答弁
・使用証拠は、取消請求日から過去に遡る 3 年以内の事実に限ります（商標指南）。請
求直前の駆込み的使用が排除されていない点に注意すべきです。
・現状、証拠提出要求通知は、中国商標局が取消請求の受領してから約 1.5 ヶ月後に商標権者に送付され、商標権者は、その後 2 ヶ月以内に説明（答弁）します。
・使用（答弁）では紙形式又は電子形式の何れかの使用証拠が提出されます。提出された使用証拠は返還されません。
紙形式の場合、証拠提出要求の原本及び封筒を同封しなければなりません。封筒に押印された受領印の消印日が期間の起算日です。
電子形式の提出は、証拠提出要求通知にコード情報が掲載されている場合に限ります。電子形式の提出とは、中国商標局の商標オンラインシステム上に電子ファイルをアップロードすることです。電子ファイルは証拠提出要求通知及び封筒（表裏）のスキャンデータを含みます。アップロード日が期間の起算日です。
・期間超過した使用証拠は、審査官の裁量に応じて採用や参照とされます。但し審査終了後は不受理とされます（商標指南）。
【法 49 条 2 項】中国商標局は原則として取消請求の受領日から 9 ヶ月以内に決定しなければならない。中国商標局は、使用事実又は不使用に関する正当な理由の説明（答弁）がない場合、当該登録商標を取り消す。
【法 50 条】中国商標局は、登録商標の取消日から 1 年以内に当該登録商標と同一又は類似の商標登録を認めない。
・取消請求の指定商品（指定役務）の使用証拠が否認された場合、取消請求の指定商3

品（指定役務）の全てが取り消されます。
但し取消請求の指定商品（指定役務）の一部の使用証拠が認容された場合、認容された商品（役務）の範囲で維持決定となります。
取消請求の指定商品（指定役務）と異なる商品（役務）の使用証拠であっても、両者が実質的同一であるとき、指定商品（指定役務）の使用として認容されます。取消請求の指定商品（指定役務）の下位概念にあたる商品（役務）の使用証拠であっても、上位概念である指定商品（指定役務）の使用として認容されます。
・2020 年の統計では約 70％が取消決定となり、復審で新たな使用証拠が提出されると約 20％が維持決定に覆っています。決定までの平均処理期間は約 8 ヶ月です。
Ｂ】申請復審（商標不服審判）【法 54 条】登録商標の取消決定又は維持決定に対して不服である場合、当事者は、決定通知から 15 日以内に中国商標局（審判部）に対して申請復審を請求できる。
ａ】請求・請求人は、請求書類の正本 1 部と被請求人数に応じた副本とを提出します。請求書類で証拠補充の必要性を声明した場合、請求日から 3 ヶ月以内に一括で補充証拠を提出することができます。証拠補充期間は延長できません。期間超過した証拠は審判官の裁量に応じて採用されます（実施条例）。
ｂ】方式審査・審判部は、請求書類が方式要件を満たすと判断した場合、請求人に対し、請求書類の受理通知を送付します。方式要件が不備と判断した場合、請求人に対し、理由を記載した不受理通知を送付します。解消が可能ならば、不受理通知から 30 日以内の補正が認められます（実施条例、審判規則）。
ｃ】被請求人の答弁
・審判部は、被請求人に対し、請求書類の副本を送達し、副本の受領日から 30 日以内に答弁するよう要求します。答弁しない場合でも審理には影響しません（実施条例）。
答弁書類で証拠補充の必要性を声明した場合、答弁書類の提出日から 3 ヶ月以内に補充証拠を提出することができます（実施条例、裁判規則）。提出しない場合は、証拠補充を放棄したものとみなされます。期間超過した証拠は審判官の裁量に応じて採用されます（実施条例）。
ｄ】答弁に対する請求人の弁駁
・審判部は、被請求人の答弁書類を受領した場合、請求人に対し、証拠交換通知書を送付し、受領日から 30 日以内に弁駁するよう要求できます（審判規則）。請求人は、答弁書類の不備を指摘する弁駁書類を 1 回限りで提出できます。
ｅ】審判部の合議体による審理
・審判部は原則として 3 名以上の奇数人数の商標審判官で構成された合議体を結成し4て審理を行います（実施条例、審判規則）。
・審理は原則として書面審理で行います。当事者の要求に基づき口頭審理を開廷することができます（審判規則）。実務では書面審理で進行する傾向にあります。
ｆ】結審、審決
・審判部は、請求人及び被請求人の陳述理由及び提出証拠、被請求人の答弁書類、請求人の弁駁書類等を審理して審決を下します。審判部は、当事者双方に対し、審決書類を送付します。
【法 54 条】審決での登録商標の維持決定又は取消決定に対して不服である場
合、当事者は、審決書類の受領日から 30 日以内に人民法院に対して行政裁判を提起することができます。
２．４ 商標使用の証拠資料
例えば悪意ある商標では虚偽や偽造の使用証拠が想定されるため、以下の点を注意して対応します。
・使用証拠では真実性が必要であり、原本又は認証された写しを要求されます。
・使用用途では偶発的、少量の象徴的な使用は認容されず、使用意思があり且つ出所識別の機能を発揮させる目的の商業的使用であることが要求されます。
・使用地域では香港、マカオ、台湾を除く中国大陸での使用が要求されます。中国大陸以外のサーバを利用した電子商取引では中国語や中国元で表現されたウェブページが好ましく、英語版や日本語版のウェブページの証拠力は高くありません。
・使用主体では商標権者のほか使用許諾者が認められます（実施条例）。商標権者が日本企業の場合、使用主体が現地法人などの使用許諾者となるケースが想定されます。
・使用態様では登録商標と同一形態の使用が要求されます。但し書体変更の程度ならば実質的同一とされます。また白黒の登録商標に色彩化した使用も実質的同一とされます。一方で色彩付きの商標を白黒化した使用は認容されません。また別の配色に変更した使用も認容されません。また結合商標の一部のみの使用も認容されません。また別の文字種に変更した使用も認容されません。また登録商標に別の文字を付加した使用も認容されません。
・使用証拠では特に真実性を有することが大切です。
例えば商品カタログ、試供品、包装など、商標権者側で作成する書類は主観的であって作成時期が不明であるため、真実性を疑われます。
領収書、販売契約書など、第三者が存在する書類は、客観性があって作成時期が明らかであるため、真実性があります。但し販売契約書のみを提出し、領収書や銀行振込証明書等の補充証拠がない場合、契約履行の真実性が疑われ、否認されるおそれがあります。
手書き書類は客観性に乏しいため、実務では印刷物を提出します。証人証言は、証言の真実を裏付ける補充証拠が必要です。その他、商慣習上合理的でない発行日、金5額、内容等が記載された書類は真実性が疑われます。
中国外で作成された証拠には公証と領事認証が必要です。日本で過去に作成された契約書等であれば、公証人の公証を受け、中国領事の認証を受けることが好ましい。
中国語以外の言語で作成された証拠には中国語の翻訳文が別途必要です。
製品説明書、製品合格証、衛生許可証、輸出入許可証のみでは、商標権者による商標の使用を示すものでなく使用証拠となりえませんが、第 5 類（薬剤）など、製造販売で許可を要する商品では、これらの関連許可が有効となります。
・使用証拠では、取消対象の登録商標と指定商品（指定役務）と使用日と使用場所と使用者とが同時に示されていることが必要です。何れか一つが欠如している使用証拠は証拠力が下がります。ウェブサイトを使用証拠とする場合には中国内で閲覧可能である事実を定期的に公証して記録しておくことが有効です。
・複数の使用証拠を提出する場合には、各証拠の内容が矛盾することがない、証拠チェーンが形成されていることが重要です。
２．５ 2023 年１月付け公表の中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）【意見募集稿第 61 条】
商標権者は、商標の設定登録日から 5 年毎に 12 ヶ月以内に、国務院知的財産権行政部門に、商標登録の指定商品についての、商標の使用情況、不使用の正当な理由の説明をしなければならない。
期間内に説明がない場合、国務院知的財産権行政部門は、商標権者に通知する。
商標権者は、通知の受領日から 6 ヶ月以内に説明の機会を得る。6 ヶ月以内の説明もない場合、国務院知的財産権行政部門は、登録商標が放棄されたとみなし、登録商標表を抹消する。
商標の使用義務の更なる強化を目的とした改正が検討されています。本条が施行された場合、米国商標法のように、一定期間経過後、商標の使用状況を説明する義務が生じます。不使用の正当な理由を説明できない場合、登録商標が放棄されたとみなされるため、悪意ある商標の駆逐が期待できます。
３ 結び
中国では、年々増加する悪意ある商標に対して、取締強化のための法改正を進めています。法改正で導入された新たな取締制度を活用して、悪意ある商標に対応することが大切です。
以上

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