議会報告会「地域防災に関する四街道市議会との意見交換会」の報告
広報広聴特別委員会委員長 大越 登美子
日時：令和 5 年 11 月 18 日（土）10：00～12：00
場所：四街道市文化センター 301・302 号室
今回は区・自治会の防災担当の方や防災に関心のある方などを対象とし、「地域防災」をテーマに研修会及び意見交換会を実施しました。
まず、「自助、共助と公助の連携」をテーマに研修会を行い、本市の危機管理監から防災について、また、本市の福祉サービス部長から避難行動要支援者についてご講演いただきました。
次に、２つのグループに分かれ、地域防災に関して区・自治会の皆様と議員との意見交換会を実施しました。
このような形式での開催は初めての試みでしたが、参加した区・自治会の皆様から活発な意見が出され、地域防災に関する意識の高さを感じることができました。現場ならではの視点から課題も浮き彫りになり、議会として有意義な時間であったと思います。
区・自治会の皆様から出された主な意見等を以下のとおり報告いたします。
1. 避難所運営委員会について
・先日、防災訓練を実施した際、危機管理監よりアドバイスをいただいた。避難所運営委員会は立ち上がっていない。これから少しずつ取り組んでいきたい。
・地域の自治会は高齢化が進み、自治会を辞めてしまうケースも多くあり、役員のなり手がいないなど課題がある中、役割分担があまり進まず、少人数での運営になっている。
・自治会から退会するケースをどうつなぎ止めるかが課題である。
・避難所運営委員会の設置について、市のアプローチの仕方を変えないとうまくいかないのではないか。
・自治会に加入していない方についてどう対応するのか。
・どのように立ち上げたらいいのか教えてほしい。避難所運営委員会の立ち上げを地域の人に理解してもらえない。避難所に 300 人程度しか避難できないので、立ち上げてもしょうがないと言われる。
→この意見に対して、他の地域の方から、「危機管理監にお願いするなど行政に動いてもらうとよい」、「避難所について勘違いをされているようなので、避難所についてしっかりとした説明が必要」などの提案がされた。
・東京都江東区では行政が積極的に動いている。もう少し市が関わってほしい。
・A 議員：地元の自治会の区長は、避難所運営連絡協議会をしっかりやりたいと言っている。地域の中には、四街道は災害がないから大丈夫という人もいる。災害に遭った人でないとわからないことが多い。先日、水害の現場（茂原市）に行ってきたが悲惨だった。議員が被災地に行く必要がある。
・避難所運営委員会は立ち上がっていない。来年に向けて設立を考えている。
・設立準備を進めている。今回、課題などの確認をしたい。
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2. 避難行動要支援者避難支援体制整備事業について
・この事業について前任者からの引き継ぎがなく、よくわからない。事業について説明会をしてほしい。
・要支援者の名簿について市より連絡をもらっていない。
・要支援者の名簿の更新は年１回であり、最新の情報になっていないと災害時に対応できない。住んでいない人のところにも訪問していては効率的ではないので、市に伝えてほしい。
・登録された方に連絡を取ろうとしても連絡がつかない場合がある。障害者・高齢者では担当課が異なり別々の対応となる。市役所内の横の繋がりがなく、この事業に対して共通認識がない。
・災害時にどういう避難となるのか、車椅子の方など受け入れ先を明確にしてほしい。
・要支援者の個別リストは個人情報であることから、一部しか提供されない
・さちが丘１丁目は防災のモデル地区として活動。要支援者の届け出をして、その後に亡くなる人がいても、その情報の反映にタイムラグがある。民生委員・児童委員はある程度情報を持っているので、モデル事業活動に参加してもらった。連携することは必要だが、提供できる内容とそうでないものがある。
・支援者が要支援者に対して言いがかりをつけることがあっては困る。要支援者の方は、申請後月日が経つと誓約書を書いたことも忘れているケースがある。個人情報の提供ができないのでは助けられない。
3. 避難行動要支援者避難支援体制整備に関する地区での工夫などについて・今の制度に疑問を感じ、地域独自の方法で調査を実施。１対１の支援ではなく、数人が情報を把握していたほうがより多くの人を助けられる。向こう３軒両隣の助け合いが必要と思う。いざという時に役に立たないのではしょうがない。
・要支援者１名につき支援者１名を決めるのは支援者の負担が大きい。専門チームとして支援救護隊を編制（15 名）し、分散して救助にあたることにした。要支援者の情報は名前と住所だけにした。支援者が団体でもよいか市に確認したところ、問題ないとのことであった。
・支援者のなり手がいないので、その年の班長が担当。１人の要支援者を１人の支援者が担当するのではなく、複数の支援者が担当することに賛成。
・今日の研修資料の中でも、災害時の区・自治会等による支援が保証されるものではないとの説明があるが、市から要支援者の支援を期待され、支援できなくても法律的に問題はないとは言え、人道的に問題があるのではないか。
・支援者と要支援者の１対１の対応は難しい。団体で助けあうほうがよい。
・要支援者の名簿がなくても、安全確認を行わなくてよい目安として、「安全の黄色い小旗」を作った。“家族全員が安全に避難”している場合に玄関や門扉に掲示。掲示していない家を対象として避難救護隊が安全確認を行うようにし、10 月の防災訓練を実施した。防災訓練には７割が参加、旗の掲示には９割が参加した。

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4. 個人情報の取り扱いについて
・令和５年９月 15 日の市政だよりに災害時の個人情報の取り扱いについて説明があった。市民がそれを読んでどう思うか気になった。簡単に書いてあるが、実際に携わる者にとっては、個人情報を慎重に取り扱う必要がある。
・以前、要支援者の名簿を見せてもらったことがあるが、その際、住んでいない人を名簿から削除してほしいと市にお願いしたが、更新は年１回とのことで、その場で削除してもらえなかった。
年１回の更新では、災害時に対応できない。最新情報になっていないと、結局、住んでいない人の家も訪問することになり、効率的ではない。この件について、市に伝えてほしい。
・研修資料に、個人情報は、災害時等には名簿への登録に関わらず、避難支援等関係者に提供されるとあるが、例えば、ケースワーカーや民生委員にも提供されるのか。個人情報は慎重に取り扱わなければならないので、その点について聞きたい。
5. その他
・物井駅東口の地域では風水害の対応に追われる。鹿島川、東関東自動車道、国道 51 号により寸断される。車の誘導で交通整理に５時間対応したことがある。警察も対応し、地域との連携を重要視している。市の対応は後手後手になっている。
・防災の前にインフラ整備を行ってほしい。道路は狭く、ヤードは適正に整備されていない。
・地域での高齢化が進み、若い人との繋がりを持つために青年部を設立した。自治会とのパイプをつくりたい。
・萱橋台には公民館がない。県立四街道北高校のグラウンドにテントを張り、避難所とする計画がある。
・避難所までの距離が 1.5ｋｍあるので避難できない。もっと近い場所へ避難できないか。
・備蓄品については、市ホームページで公表されている。
・体育館にマットレスを用意してほしい。また、市から地域ごとに、水、乾パン、トイレ数などの情報を共有してほしい。
・防災については、担当制にして２人で対応している。まだ始めたばかりなので、勉強のつもりで参加した。
・今年度は防災活動に力を入れている。任期を数年にして自主防災組織を作った。秋には、防災訓練にも取り組んだ。
・B 議員：「中学生が描く未来」の作文発表会があり、ある作文の中に、学生の力を活用して人手不足の自治会等の活性化に取り組んではどうかという提案があったと紹介。他の地域で防災訓練時、中学生が協力しているところもある。教育委員会との話合いが必要だが、中学生の力を借りることを今後検討してもよいのかもしれない。
・C 議員：自治会の加入者が減っているが、加入者であるか否かに関係なく近隣で助け合う共助を仕組みとして作ることも必要ではないか。中学校でも説明することが大事。自治会や執行部が横断的なチームをつくり、対応していくことも必要かもしれない。

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