令和３年度一般会計・特別会計決算審査及び基金運用審査意見１

三種町監査基準（令和２年三種町監査委員告示第１号）に準拠して実施した。

２

審査の種類
決算審査
基金運用審査３

審査の対象
令和３年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書
令和３年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書
令和３年度三種町一般会計及び特別会計実質収支に関する調書
令和３年度財産に関する調書
令和３年度基金の運用状況を示す書類

４

審査の着眼点
予算執行の効率性及び財務分析
数値の正確性及び運用の効率性

５

審査の実施内容（１）実施期間
令和４年７月２６日から８月１日まで（２）実施手続提出された審査資料等を確認し、関係職員等からの説明を聴取した。

６

審査の結果
上記の記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。
また、町長から提出された基金の運用状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われていることが認められた。

- 1 -

７

審査の総括
歳入については、自主財源２２．６％に対し、依存財源が７７．４％の構成比であり、依然として地方交付税等に依存している状況にある。一方、近年の町税等収入は概ね横ばいで推移し、所管課の適切な事務執行により、安定的な自主財源が確保されているものと判断される。また、地方交付税はデジタル化等に関する要素が盛り込まれ、さらに、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等のコロナ禍の影響に対する交付金が交付されるなど、依存財源は増収傾向にある。
収入未済額については、初動対応を意識した毅然かつ公正な対応は堅持しつつ、一方で、回収の実現性のない私債権の早期整理を図るため、庁内組織を横断した会議を設置し、債権管理条例の制定に向けた調査・研究に着手されたい。
介護保険事業勘定特別会計における督促手数料については、納入された督促手数料の一部を還付したが、当該還付に際して調定額の更正手続を怠ったことにより収入未済として処理されたものが確認された。所管課による確認はもとより、会計管理者においても決算調整のための調査・確認事務は厳に行われたい。
歳出については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により扶助費が前年度比で増額となっている。また、単年度事業として実施された灯油等購入費助成事業や主食用水稲種子購入費助成事業は、補助費等の構成比を引き上げている。
なお、補助金の支出については、交付額以上の繰越金が発生している団体等が散見される。交付決定や実績報告といった手続においては、経年による事務の漫然化が起きないよう留意し、補助金等交付規則及び補助金交付基準に沿った適正かつ公正な補助金交付を図られたい。
森岳温泉の活性化については、三種町森岳温泉街活性化事業計画検討委員会が森岳温泉街活性化事業計画を策定した。しかし、以前にも類似性の高い話し合いの場が設けられており、町民目線では、事業の展開性が感じられないとの声が聴かれる。森岳温泉活性化は喫緊の課題であることを銘記し、時機を失することのないよう、官民協働による本格的な事業の着手・推進が強く望まれるものである。
予算書及び決算書については、ホームページで公表している自治体もあることを鑑みると、その見やすさには配意すべきものがある。しかるに、当町の予算書等においては、琴丘・山本支所が管理する公共施設に係る経費が複数の款項目に分散しており、容易に把握できるものとなっていない。これは、合併前の体系を継承しているためと考えられるが、合併から１６年以上も経過していることを踏まえ、支所の所掌は支所費に統合するなどの整理を図り、併せて支所の主体的な業務の位置付けを明確化されたい。
令和３年度には、三種町みらい創造プランがスタートし、事業の「見える化」と「検証」が行われることとなった。本審査では、当該検証結果を確認することはできなかったが、マイナンバーカード普及率の向上、消防団員報酬の支給・管理方法の適正化、手厚いとされる子育て施策の町内外へのアピール強化、公共施設の管理業務委託に係る契約方法等の統一、遠距離児童生徒通学援助費の見直しなど、果断に行い行政の最適化を図るとともに、脱炭素社会に向けた前向きな取組によって、地域力の維持・向上につながることを期待するものである。

- 2 -一般会計・特別会計決算の概要

１

決算の総括
（１）決算規模
一般会計及び特別会計の決算額は、表Ａのとおりである。
決算額を前年度と比較すると、表Ｂのとおり、歳入は 6.2％の減、歳出は 7.1％の減、差引額は 53.5％の増となっている。
表Ａ（単位：千円）

区

分

一般会計

特別会計

計

予算現額

11,305,943

5,385,521

16,691,464

歳 入 額

11,035,762

5,394,452

16,430,215

歳 出 額

10,759,669

5,250,107

16,009,777

差 引 額

276,092

144,344

420,437

決算額

表Ｂ（単位：千円）

区

分

令和３年度

令和２年度

増減額

増 減 率

歳入額

16,430,215

17,522,327△ 1,092,112△ 6.2％

歳出額

16,009,777

17,248,548△ 1,238,771△ 7.1％

差引額

420,437

273,778

146,65953.5％（２）決算収支
一般会計及び特別会計の決算における歳入歳出差引額は 420,437 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源 86,377 千円（一般会計 85,959 千円、国民健康保険事業勘定特別会計 418 千円）を差引いた実質収支額は 334,060 千円となっている。
この実質収支額は、前年度（271,210 千円）に比して、62,850 千円（23.1％）増加している。

- 3 -（３）予算の執行状況
歳入決算額 16,430,215 千円は、予算現額 16,691,464 千円に対し、261,249 千円の減 収 で 、 収 入 率 は 98.4 ％ （ 前 年 度 100.5 ％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 調 定 額
16,631,267 千円に対する収入率は 98.7％（前年度 98.7％）となっている。
歳出決算額 16,009,777 千円は、予算現額に対し 95.9％（前年度 98.9％）の執行率で、355,657 千円を翌年度へ繰越し、不用額は 326,029 千円（前年度 152,995 千円）となっている。

（４）財政の構造
財政の構造について、地方財政状況調査表（普通会計決算）によって分析すると、次のとおりである。

①

歳入の構成
自主財源と依存財源の構成比は、次表のとおりである。
自主財源の構成割合は 22.6％で、前年度に比して 2.0 ポイント増加している。
自主財源は、町税 1,481,747 千円、使用料・手数料 102,509 千円、諸収入 311,055千円などである。
依存財源は、地方交付税 5,313,890 千円、国庫支出金 1,336,783 千円、県支出金740,370 千円などである。
（単位：千円、％）

令和３年度
区

令和２年度

分
決算額

構 成 比決算額

構 成 比

自主財源

2,492,855

22.6

2,463,617

20.6

依存財源

8,537,008

77.4

9,619,807

79.4

計11,029,863

100.0

12,083,424

100.0- 4 -②

歳出の構成
歳出決算額の性質別内訳は、次表のとおりである。
義務的経費 4,418,451 千円は、前年度に比して 356,978 千円（8.7％）増加している。
投資的経費 622,114 千円は、前年度に比して 43,908 千円（6.5％）減少している。
その他経費 5,713,205 千円は、前年度に比して 1,454,759 千円（20.2％）減少している。
歳出合計では、1,141,689 千円（9.5％）減少している。
（単位：千円、％）

令和３年度区

構成比

決算額

構成比

決算額

増減率

人件費

1,768,36816.4

1,826,043

15.4△ 57,675

△ 3.1

扶助費

1,477,998

13.7

1,154,221

9.7

323,777

28.0

公債費

1,172,085

10.9

1,081,209

9.1

90,8768.4

計4,418,451

41.0

4,061,473

34.2

356,978

8.7

普通建設
事 業 費

620,5855.8

660,062

5.5△ 39,477

△ 5.9

補助

219,3812.1

214,481

1.8

4,900

2.2

単独

401,204

3.7

445,581

3.7△ 44,377

△ 9.9

災害復旧
事 業 費

1,529

0.0

5,960

0.1

△ 4,431△74.3

622,1145.8

666,022

5.6△ 43,908

△ 6.5

物件費

1,340,212

12.51,414,420

11.9△ 74,208

△ 5.2

補助費等

2,249,168

20.9

3,888,031

32.6△1,638,863

△42.1

その他

2,123,825

19.8

1,865,513

15.7

258,31213.8

計5,713,205

53.2

7,167,964

60.2△1,454,759△20.2

10,753,770

100.0

11,895,459

100.0△1,141,689

△ 9.5

計
その他
経費

対前年度比

決算額
義務的
経費

投資的
経費

令和２年度分

合計

- 5 -

③

財政分析
財政力指数及び経常収支比率の年度別推移は、次表のとおりである。
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政に余裕があるとされ、1.0 であれば収支バランスが取れていることになる。
当年度は 0.25 で、前年度に比して 0.01 ポイント減少している。
経常収支比率は、財政構造の弾力性の指標として用いられ、75％程度に収まることが望ましいとされている。
当年度は 85.4％で、前年度に比して 4.8 ポイント減少している。
なお、指数は、標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を含み算定している。

区

分

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

財政力指数

0.25

0.25

0.25

0.26

0.25

経常収支比率

85.0％

87.8％

92.5％

90.2％

85.4

（５）町債の状況
町債の状況は、三種町各会計歳入歳出決算参考資料（地方債現在高に関する調書）によると、次表のとおりである。
当年度末の残高は 9,266,164 千円となり、前年度末に比して 572,716 千円減少している。
この現在高は、令和 4 年 3 月末現在の住民基本台帳（15,250 人）による町民 1 人当たりでは、607,617 円となっている。
（単位：千円）

区分

一般会計

当年度中

前年度末
現 在 高

発 行 額

9,838,880- 6 -573,400

償 還 額
1,146,115

当年度末
現 在 高
9,266,164

（６）債務負担行為の状況
債務負担行為の状況は、三種町各会計歳入歳出決算参考資料（債務負担行為に関する調書）によると、次表のとおりである。
翌年度以降支出予定額 192,596 千円は、前年度（214,007 千円）に比して 21,411千円（10.0％）減少している。
（単位：円）

支 出 額
区分

一般会計

限 度 額

402,961,168

前年度末

当 年 度

不 用 額

187,964,940

22,190,564

209,275

- 7 -

翌年度以降
支出予定額
192,596,389

２

一般会計
一般会計の決算状況は、歳入 11,035,762 千円、歳出 10,759,669 千円、歳入歳出差
引額 276,093 千円である。
差引額から翌年度へ繰り越すべき財源 85,959 千円を差引いた実質収支額は、190,134 千円である。

（１）歳入
歳入決算のうち、町税の状況は、次表のとおりである。
収入済額 1,481,747 千円は、調定額 1,606,805 千円に対する収入率が 92.2％で、前年度に比して 0.6 ポイント増加した。
不納欠損額 18,185 千円は、前年度に比して 2,993 千円減少した。
収入未済額 106,873 千円は、前年度に比して 7,253 千円減少した。
（単位：千円、％）

区分

予算現額

調 定 額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

民税

523,886

565,379

537,335

1,940

26,10395.0

個人483,070

517,486

490,439

1,890

25,157

94.7

法人

40,81647,892

46,89550946

97.9

固定資産税

741,896

838,078

744,873

15,616

77,587

88.8

軽自動車税

62,59270,992

67,182

628

3,181

94.6

たばこ税

96,72096,72096,72000100.0

特別土地保有税10000‐

35,63535,63435,634

0

0

100.0

計

1,460,730

1,606,805

1,481,747

18,185

106,873

92.2

（前年度）

1,402,621

1,622,987

1,487,682

21,178114,126

91.6

町

入湯税

- 8 -

（２）歳出歳出決算の状況は、次表のとおりである。
支 出 済 額 10,759,669 千 円 は 、 予 算 現 額 か ら 翌 年 度 繰 越 額 を 差 引 い た 額
10,950,704 千円に対する執行率が 98.2％で、前年度に比して 1.1 ポイント減少した。
不用額 191,034 千円は、前年度に比して 117,360 千円増加した。
（単位：千円、％）

区

分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

歳 出
執行率

議会

費

98,143

95,70202,440

97.5

総務

費

1,127,915

1,080,991

046,923

95.8

民生

費

3,700,299

3,337,728

316,10746,463

98.6

衛生

費

608,406

583,156

025,249

95.8

労働

費

21,47921,4780200

99.9

農林水産業費705,091

655,866

39,132

10,09298.4

商工費

811,879

806,27805,600

99.3

土木

費

967,400

954,890012,50998.7

消防費588,429585,600

02,82899.5

教育費

853,483

821,281032,201

96.2

災害復旧費

1,583

1,528

05496.5

費1,174,587

1,172,084

0

2,502

99.7

諸 支 出 金

643,088

643,081

0

6,508

99.9

4,161

004,161-

計

11,305,943

10,759,669

355,239

191,034

98.2

（前年度）

12,005,771

11,900,928

31,16873,674

99.3

公予債

備

費

- 9 -

３

特別会計
特別会計の決算状況は、次表のとおりである。
特別会計の決算状況は、歳入 5,394,452 千円、歳出 5,250,107 千円、歳入歳出差引額 144,344 千円である。
なお、一般会計からの繰入金は、741,010 千円（前年度 759,454 千円）となっている。
（単位：千円）

区分

歳

入歳

出

差 引 額

翌年度へ繰り
越すべき財源実質収支

国民健康保険2,068,423

2,026,881

41,542418

41,124

後期高齢者医療226,408

225,8845240524

介 護 保 険2,906,710

2,815,311

91,399091,399介護サービス

11,791

10,255

1,535

0

1,535

温

181,117

171,775

9,342

0

9,342

計

5,394,452

5,250,107

144,344418

143,926（前年度）

5,433,434

5,347,620

85,813085,813

泉（１）三種町国民健康保険事業勘定特別会計
収入済額 2,068,423 千円、支出済額 2,026,881 千円、差引額 41,542 千円が翌年度に繰越しとなる。
国民健康保険税の収入済額は 353,968 千円であり、調定額 396,173 千円に対する収入率は 89.3％（前年度 88.9％）となっている。また、不納欠損額 4,765 千円は、前年度（5,943 千円）に比して 1,178 千円減少し、収入未済額 37,440 千円は、前年度（40,702 千円）に比して 3,262 千円減少している。
支出済額 2,026,881 千円は、予算現額 2,063,209 千円に対する執行率が 98.2％（前年度 98.3％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 154,976 千円（前年度 151,851 千円）が繰入れられている。

- 10 -

（２）三種町後期高齢者医療特別会計
収入済額 226,408 千円、支出済額 225,884 千円、差引額 524 千円が翌年度に繰越しとなる。
後期高齢者医療保険料の収入済額は 150,222 千円であり、調定額 151,366 千円に対する収入率は 99.2％（前年度 99.7％）となっている。また、不納欠損額はない
ため、前年度（371 千円）に比して 371 千円減少し、収入未済額 1,143 千円は、前年度（17 千円）に比して 1,126 千円増加している。
支出済額 225,884 千円は、予算現額 227,532 千円に対する執行率が 99.2％（前年度 99.6％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 75,687 千円（前年度 76,830 千円）が繰入れられている。

（３）三種町介護保険事業勘定特別会計
収入済額 2,906,710 千円、支出済額 2,815,311 千円、差引額 91,399 千円が翌年度に繰越しとなる。
介護保険料の収入済額は 496,345 千円であり、調定額 501,831 千円に対する収入率は 98.9％（前年度 98.5％）となっている。また、不納欠損額 2,128 千円は、前年度（2,811 千円）に比して 683 千円減少しており、収入未済額 3,358 千円は、前年度（4,331 千円）に比して 973 千円減少している。
支出済額 2,815,311 千円は、予算現額 2,903,911 千円に対する執行率が 96.9％（前年度 98.7％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 411,154 千円（前年度 413,756 千円）が繰入れられている。

（４）三種町介護サービス事業勘定特別会計
収入済額 11,791 千円、支出済額 10,255 千円、差引額 1,535 千円が翌年度に繰越しとなる。
サービス収入の収入済額は 10,255 千円（前年度 10,415 千円）であり、調定額と同額となっている。
支出済額 10,255 千円は、予算現額 11,792 千円に対する執行率が 86.9％（前年度87.1％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計からの繰入れはない。

- 11 -

（５）三種町温泉事業特別会計
収入済額 181,117 千円、支出済額 171,775 千円、差引額 9,342 千円が翌年度に繰越しとなる。
温泉使用料の収入済額は 16,446 千円であり、調定額 29,086 千円に対する収入率は 56.5％（前年度 53.3％）となっている。また、収入未済額 19,488 千円（使用料12,639 千円、延滞金 6,849 千円）は、前年度（19,884 千円）に比して 396 千円減少している。
支出済額 171,775 千円は、予算現額 179,077 千円に対する執行率が 95.9％（前年度 97.3％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 99,193 千円（前年度は 117,017 千円）が繰入れられている。

- 12 -

基金運用の概要

１

三種町漁業振興基金
この基金は、町内の漁業振興のために行われる公共事業又は公共的事業において、漁業団体又は漁業者に対し義務的に課せられる分担金の資金等に充てるために設置されたもので、基金額 700 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

２

三種町高額療養費資金貸付基金
この基金は、法令に基づく高額療養費支給制度の適用を受ける者で、医療費の支払が困難なものに対して資金を貸し付けることにより、経済的負担を緩和し、民生の安定を図るために設置されたもので、基金額 200 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

３

三種町奨学資金貸付基金
この基金は、本町に住所を有する修学者又は入学のために住所変更した修学者に対し奨学資金を貸付することにより向学心を振起し、もって三種町教育の振興を図るために設置されたもので、基金額 1 億 5,000 万円以内で運用される。
基金の運用状況は、次表のとおりである。
貸付額 7,900,000 円は、前年度（8,220,000 円）に比して 320,000 円減少している。
償還額 7,659,100 円は、前年度（8,030,300 円）に比して 371,200 円減少し、未償還
額 8,411,000 円は、前年度（8,316,500 円）に比して 94,500 円増加している。
（単位：円）

当年度中区

分

前年度末

当年度末
増 加 額

減 少 額

現金

53,208,555

7,660,067

7,900,000

52,968,622

債権

8,316,500

7,753,600

7,659,100

8,411,000

金

45,095,200

7,900,000

7,753,600

45,241,600

計

106,620,255

23,313,667

23,312,700

106,621,222

貸合付※ 表中「債権」は、貸付金のうち償還期限が到来したものである。

- 13 -

○

基金に関する調書（単位：円）
当年度中
名称

前年度末

当年度末
積

財 政 調 整 基 金

増

利子積立

取

崩

4,048,579,303

534,594,000

77,1930

4,583,250,496

金

481,053,820

19,868,850

9,342

88,641,000

412,291,012

ふ る さ と 元 気
づ く り 基 金

97,883,050

71,469,500

093,000,000

76,352,550

合 併 振 興 基 金

1,521,500,815

030,136

116,535,700

1,404,995,251

森 林 環 境 基 金

22,226,222

17,030,000

353

7,167,082

32,089,493

経営安定資金危機対策枠
利 子 補 給 基 金

68,478,146

0

1,151

0

68,479,297

漁 業 振 興 基 金

7,000,000

000

7,000,000

高 額 療 養 費資 金 貸 付 基 金2,000,000

000

2,000,000

106,620,255

0

967

0

106,621,222

一 般 小 計6,355,341,611

642,962,350

119,142

305,343,782

6,693,079,321

国民健康保険事業
財 政 調 整 基 金

178,775,287

0

3,579

0

178,778,866

介 護 給 付 費
準 備 基 金111,134,513

14,400,000

2,054

0

125,536,567

温 泉 事 業
財 政 調 整 基 金

1,308

0

0

0

1,308

289,911,108

14,400,000

5,633

0

304,316,741

6,645,252,719

657,362,350

124,775

305,343,782

6,997,396,062

減債

奨
貸学付基資基金金

特 別 小 計合計- 14 -

収 入 未 済 額 集 計 表（単位：円）

項

目

一般会計
町民税 個人
町民税 法人
固定資産税
軽自動車税
入湯税
農業費分担金養護老人ホーム入所負担金
保育所保護者負担金
農政庁舎自動販売機使用料
商工施設使用料
町営住宅使用料
生きがい活動支援通所事業
住宅整備資金貸付金
災害援護資金貸付金
給食費負担金Ｊクレジット販売金
地域農産物加工・販売事業化支援施設使用者利用料

特別会計
国民健康保険事業特別会計
一般 医療給付費分
一般 後期高齢者支援金分
一般 介護納付金分
退職 医療給付費分
退職 後期高齢者支援金分
退職 介護納付金分
後期高齢者医療特別会計
特別徴収保険料
普通徴収保険料
介護保険事業特別会計
第１号被保険者保険料
督促手数料
温泉事業特別会計
温泉使用料
延滞金
基金
奨学資金貸付基金
合計※ 過誤納金の還付未済額を含む。

令和元年度
127,422,155
22,426,062
858,300
91,302,281
3,452,600
25,650753,053
99,0001,307,760
13,20002,974,0003,000
736,364
829,400
2,628,813
12,672
078,172,897
52,270,973
36,209,865
8,987,496
5,481,890
1,088,315
257,737
245,670
388,900△ 36,500
425,400
6,578,364
6,578,364
0
18,934,660
12,085,760
6,848,900
9,002,000
9,002,000
214,597,052- 15 -

令和２年度
122,727,285
22,365,262
971,900
87,307,749
3,481,1000753,053
99,000895,010002,899,600
0686,364
829,400
2,438,847
0064,934,889
40,702,314
28,907,660
7,105,403
4,240,701
303,598
74,24670,706
17,100△ 56,800
73,9004,331,035
4,331,035
0
19,884,440
13,035,540
6,848,900
8,316,500
8,316,500
195,978,674

令和３年度
114,515,788
25,157,092
946,900
77,587,757
3,181,9000753,053
99,000642,8500
180,000
2,236,500
0676,364
829,400
2,210,522
0
14,45061,431,092
37,440,042
26,576,245
6,653,337
3,963,806
167,032
41,72737,895
1,143,400△ 59,900
1,203,300
3,359,210
3,358,610
600
19,488,440
12,639,540
6,848,900
8,411,000
8,411,000
184,357,880

不 納 欠 損 額 集 計 表（単位：円）

項目

一般会計
町民税
滞繰分
固定資産税
現年分
固定資産税
滞繰分
軽自動車税
滞繰分
保育所負担金
滞繰分
特別会計
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険税
現年分
国民健康保険税
滞繰分
後期高齢者医療特別会計
後期高齢者保険料 滞繰分
介護保険事業特別会計
普通徴収保険料
滞繰分
合計

令和元年度
54,805,064
6,412,270
1,987,600
45,651,244
367,700
386,250
16,124,754
12,686,499
0
12,686,499
175,400
175,400
3,262,855
3,262,855
70,929,818- 16 -

令和２年度
21,370,863
1,758,563
2,222,500
16,904,800
293,000
192,000
9,126,148
5,943,728
0
5,943,728
371,000
371,000
2,811,420
2,811,420
30,497,011

令和３年度
18,211,373
1,940,413
1,935,700
13,680,600
628,500
26,1606,893,767
4,765,647
6,600
4,759,047
002,128,120
2,128,120
25,105,140