政府「⼊管法改正案Q&A」に対する移住連からの反論
政府が「⼊管法改正案Q&A」を発表しました。ここでは、退去強制命令を受けていながら帰国できない、また、収容されている外国⼈について、「ルールを守らない⼈たち」であるから、「国外退去」すべきとの主張が展開されています。しかし、国際⼈権のルールを守っていないのは、政府（⼊管）のほうです。
Q&Aのうち、Q3, Q4, Q5, Q7 に対して移住連より反論します。

Ｑ３ なぜ，⽇本からの退去を拒む外国⼈を退去させなければならないのですか？
政府回答①：〇 ⽇本に在留する外国⼈の中には，ごく⼀部ですが，他⼈名義の旅券を⽤いるなどして不法に⽇本に⼊国した⼈，就労許可がないのに就労（不法就労）している⼈，許可された在留期間を超えて⽇本に滞在している⼈（※），⽇本の刑法等で定める様々な犯罪を⾏い，相当期間の実刑判決を受ける⼈たちがいます。
当庁の役割の⼀つは，このような⽇本のルールに違反し，⽇本への在留を認めることが好ましくない外国⼈を，法令に基づいた⼿続により強制的に国外に退去させることです。
（※）これらの⾏為は，不法⼊国，不法残留，資格外活動などの⼊管法上の退去を強制する理由となるだけでなく，犯罪として処罰の対象にもなります。

移住連からの反論①：

オーバーステイ、不法⼊国、不法就労をするに⾄る外国⼈にはさまざまな事情があります。それを前提として、⼊管法も、退去強制事由に該当する⼈であっても、⽇本への在留を認めるべき特別な事情がある場合には「在留特別許可」により在留を認めることが予定されています。法務省（現⼊管庁）の公表しているガイドラインや、過去の許可事例によれば、⽇本に配偶者や⼦がいること、本⼈や⼦が⽇本で⻑年在留していること等が、積極要素として考慮されることになっています。このように、⽇本に在留を認めるべき事情がある⼈については、これを適切に 考慮して在留を認めることも、⼊管庁の重要な役割の⼀つです。
在留特別許可の判断については、国に⼀定の裁量があるとされてはいますが、恣意的な判断は許されず、裁量権の逸脱・濫⽤として裁判で違法とされたケースもあります。しかし、近年、判断が厳格化し、以前であれば許可されたようなケースに許可がされない場合が多くなっています。退去強制令書が発付されても帰国できない外国⼈の多くは、国籍国に送還されると迫害の危険があるケースのほか、配偶者や⼦が⽇本にいる、外国⼈⾃⾝が⻑年⽇本で⽣活してきた（⼦どものころから⽇本で育ったケースも）など、帰国が難しい事情があります。
1980年代ころから、さまざまな国の⼈が、さまざまな事情から⽇本にやってくるようになりました。1990年から2000年代はじめころまでは、⽇本の労働⼒不⾜を背景に、「不法」就労者が⼀定程度黙認・放置され、重要な労働⼒となっていました。また、1990年以降、表向きは「⽇本⼈との家族的つながり」を根拠に⽇系⼈を⼤量に受け⼊れましたが、教育などの適切な受⼊れ環境の整備を怠ったため、⼦どもや若者が⽇本社会に適応できないケースを⽣み出してしまいました。
国際貢献の美辞麗句で、さまざまな⼈権侵害を引き起こしている技能実習制度の構造的問題に対する根本的解決を先送りし続けているため、劣悪な環境に耐えかねて実習先を離れた技能実習⽣が不法就労やオーバーステイに追い込まれるという構造が⽣じています。
留学⽣30万⼈計画を掲げておきながら、奨学⾦などの⽀援体制を整えないまま、受⼊れ促進を市場に委ねたた
め、多額な借⾦をかかえてアルバイトに追われ、不法就労に追い込まれる等、留学⽣⾃⾝がその犠牲となっています。⽇本のルール⾃体に問題があり、その結果、退去強制事由に該当する外国⼈が⽣み出されてきたのです。⼊管庁は、このような構造を⽣み出したことを、まず反省するべきです。

Ｑ３ なぜ，⽇本からの退去を拒む外国⼈を退去させなければならないのですか？
政府回答②：〇 仮に，このような外国⼈を国外に退去させることができないと，⽇本国内に⽇本のルールを守らない外国⼈が多数滞在し続けることにもなりかねません。
⽇本⼈も，ルールを守って⽣活する他の外国⼈も，⽇本国内で安⼼・安全な⽣活を送れなくなることにもなりかねません。
移住連からの反論②：

なぜ「ルール」が守れない状況に追い込まれたかを考えてください。
現⾏法の下でも、⼊管は、退去強制令書が発付された外国⼈をその意思に反して強制送還することができます。
実際、退去強制令書が発付された外国⼈の⼤半は、発付後すぐか、しばらくたってからかといった違いこそあれ、⾃主的に帰国するか、送還の執⾏を受けて帰国しており、⼊管庁のいうところの「送還忌避者」が滞留して増加していくという状況は⽣じていません。「退去強制の対象になった外国⼈を国外に退去させることができない」という状態は、現⾏法の下でも⽣じていませんし、今後、⽣じるおそれもありません。
退去強制令書が発付された後も、帰国することができない外国⼈は、数として多くはありませんが、⽇本の外国⼈受け⼊れ政策の⻑年にわたる歪みの犠牲となった⼈たちです。
国際⼈権規約、⼦どもの権利条約等の国際⼈権条約により保護された権利を尊重せず、外国⼈を犯罪者扱いしてより強硬な⼿段を導⼊することは、⽇本が必要とする外国⼈（⼊管庁のいう「ルール」を守る外国⼈）にとっても、あるいは諸外国からみても「⽇本は外国⼈の⼈権を軽視する国」という不信感につながります。つまり外国⼈の⼈権を尊重しない⼊管の姿勢は、⼈権や⺠主主義という価値を重視しない国という⽇本のイメージを⽣み出しかねず、それは、⽇本⼈も含め、⽇本に暮らすすべての⼈々にとって好ましいことではありません。

政府回答③：〇 そのため，⽇本のルールに違反し，⽇本への在留を認めることが好ましくない外国⼈は，たとえ本⼈が退去を拒んだとしても，強制的に国外に退去させる必要があります。

移住連からの反論③：

上で述べたとおり、現⾏法上も、退去強制令書が発付された外国⼈が退去を拒んだとしても、強制的に国外に退去させることは可能です。法改定は必要ありません。
また、難⺠やこれに準じた事情がある⼈については⽇本で庇護すること、⽇本に家族がいる・本⼈が⽇本で⻑年暮らしている等の事情も送還するかどうかの判断にあたって適切に考慮するのが、⽇本が批准している条約（難⺠条約、国際⼈権規約、⼦どもの権利条約等）に定められたルールです。

Ｑ４ ⽇本からの退去を拒む外国⼈は，本国に帰れない事情や⽇本にとどまらなければならない事情があるから，退去を拒んでいるのではありませんか？
政府回答：〇「本国に帰ると⽣命の危険が⽣じる」などの事情を主張して，難⺠認定申請を⾏う⼈もいますが，⽇本の難⺠認定⼿続においては，難⺠認定申請をした外国⼈ごとに，個別の事情を考慮しながらその申請内容を審査し，難⺠条約の定義に基づき，難⺠に該当すると認められれば，難⺠と認定しています。
〇また，難⺠認定⼿続においては，当庁による⼆段階の審査を経て難⺠かどうかを慎重に判断しています。
〇具体的には，まず，難⺠に当たるかどうかに関する当庁職員（難⺠調査官）による調査を経た上で，難⺠の認定・不認定が判断されます。
 その判断に不服があれば，不服申⽴て（審査請求）を⾏い，改めて判断を受けることができます。
〇難⺠認定⼿続において，難⺠の認定をしない処分がされ，これに対する不服申⽴てを⾏った場合，その不服申⽴て（審査請求）に対する判断は，必ず３名の「難⺠審査参与員」の意⾒を聴いて⾏うこととされています。
〇難⺠審査参与員は，⼈格が⾼潔であって，公正な判断をすることができ，かつ，法律⼜は国際情勢に関する学識経験を有する者（※）の中から任命されています。また，難⺠審査参与員は，３⼈１組で審理を⾏って，意⾒を提出し，その意⾒は，不服申⽴てに対する法務⼤⾂の裁決の際に尊重されています。（※）具体的には，(1)事実認定の経験豊富な法曹実務家，(2)地域情勢や国際問題に明るい元外交官・商社等海外勤務経験者・海外特派員経験者・国際政治学者・国連機関勤務経験者，(3)国際法・外国法・⾏政法等の分野の法律専⾨家などです。
〇さらに，難⺠には当たらないとの判断に不服があれば，裁判所に訴えを提起した上でそのような事情を主張して，裁判所の判断を求めることもできます。
〇これらの重層的な⾏政⼿続や司法審査⼿続があるにもかかわらず，これらの⼿続を経た結果，難⺠と判断されなかった外国⼈については，難⺠であると認めることが困難です。
〇もっとも，現⾏法上，難⺠認定申請した者について条約上の難⺠とは認定できない場合であっても，本国情勢などを踏まえ，⼈道上の配慮が必要と認められる場合には，⽇本への在留を認めています。
〇また，難⺠認定申請をしていない者についても，従来から個々の事案ごとに，在留を希望する理由，⼈道的な配慮の必要性などの諸般の事情（本国事情も含みます。），これらを総合的に勘案して在留を認めるべきものについては，在留特別許可をするなどしています。
〇令和元年に，退去強制⼿続における違反審判において法務⼤⾂に異議を申し出た者のうち，在留特別許可されたものは６割超，１，４４８件です。
〇加えて，今回の法改正により，難⺠条約上の難⺠ではないものの，難⺠に準じて保護すべき外国⼈を「補完的保護対象者」として，難⺠と同様に⽇本での在留を認める⼿続を設けることとしています。
〇以上の重層的な⼿続を経て，⽇本から退去することが確定した⼈については，たとえ本⼈が退去を拒んだとしても，強制的に国外に退去させる必要があります。

移住連からの反論：

この問いー「⽇本からの退去を拒む外国⼈」には、「本国に帰れない事情や⽇本にとどまらなければならない事情」があるのですかーに対する答えはシンプル、当然YESです。「⽇本からの退去を拒む外国⼈」はそれを訴えるために、難⺠申請をしたり、在留特別許可を求めたり、裁判をしているのです。また、帰れないからこそ、収容されながら退去を拒否しているのです。
政府の説明は、そうした外国⼈のうち主に難⺠申請者に焦点をあてたものになっていますが、この場合、まず確認すべきは、⽇本の難⺠認定率は0.5%以下ということです。
政府の説明では、あたかも難⺠認定制度が完璧で、かつ、適正に運⽤されているかのようなアピールをすることによって⾃分たちの判断を正当化し、不認定になった者たちがまるで「偽装」であったかのような印象を与えています。しかし「偽装」しているのは制度のほうではないでしょうか。
また難⺠以外でも、すでに⽇本に⻑く暮らしていたり、あるいは、⽇本に家族がいたり、⽇本⽣まれの⼦どもがいたり、あるいは⼈⾝取引の被害者など帰るに帰れない事情がある⼈もいます。しかし彼らの在留を認めるかどうかの判断においても、⼊管は、国連⾃由権規約が保障する⼦どもの最善の利益や家族の結合権といった権利を守っていません。くわえて、こうして在留資格がないまま働いてきた外国⼈を「安い労働⼒」として利⽤してきたのは⽇本社会であるにもかかわらず、「不要」になったら追放しようとするのはあまりにも無責任です。
さらに、彼らに在留資格をみとめる在留特別許可については、「在留を希望する理由，⼈道的な配慮の必要性などの諸般の事情（本国事情も含みます。），これらを総合的に勘案して」求めることができるとされていますが、かつては在留特別許可が認められていたようなケースが、今では認められなくなっています。⼊管の恣意的な判断ではなく、国際的なルールに沿って在留を認めるべきです。

Ｑ５ なぜ，⽇本からの退去を拒む外国⼈を退去させられないのですか？
政府回答①：〇 次のような事情が，退去を拒む外国⼈を強制的に国外に退去させる妨げとなっています。
(1) 難⺠認定⼿続中の者は送還が⼀律停⽌現在の⼊管法では，難⺠認定⼿続中の外国⼈は，申請の回数や理由等を問わず，また，重⼤犯罪を犯した者やテロリスト等であっても，⽇本から退去させることができません（送還停⽌効）。
外国⼈のごく⼀部ですが，そのことに着⽬し，難⺠認定申請を繰り返すことによって，⽇本からの退去を回避しようとする外国⼈が存在します。
(2) 退去を拒む⾃国⺠の受取りを拒否する国の存在
退去を拒む外国⼈を強制的に退去させるときは，⼊国警備官が航空機に同乗して本国に連れて⾏き，その外国⼈を本国の政府から受け取ってもらう必要があります。
しかし，ごく⼀部ですが，そのように退去を拒む⾃国⺠の受取を拒否する国があります。
(3) 送還妨害⾏為による航空機への搭乗拒否
退去を拒む外国⼈の⼀部には，本国に送還するための航空機の中で暴れたり，⼤声を上げたりする⼈もいます。
そのような外国⼈については，機⻑の指⽰により搭乗拒否されるため，退去させることが物理的に不可能になります。

移住連からの反論①：

現⾏法の下でも、⼊管は、退去強制令書が発付された外国⼈を送還することができます（Q３反論参照）。
（2）は、本⼈の責任ではないですし、仮に受⼊れ国がない外国⼈であるならば、⽇本で受け⼊れるのが⼈権尊重の原則ではないでしょうか。なお、現在、(2)に該当する国は、世界で⼀国のみです。
（3）について、このような事態は頻繁に発⽣しているものではありません。現⾏法の下でも、⾶⾏機の中で暴れる⾏為は、護送する⼊国警備官が相⼿であれば公務執⾏妨害罪、航空機のクルー等が相⼿であれば威⼒業務妨害罪による処罰が可能なケースが多いと思われますし、送還にあたる⼊国警備官は強制⼒の⾏使が可能です。新たに刑罰をともなう⽴法をする必要性は認められません。

政府回答②：〇 (2)及び(3)については，このような事情により，⽇本からの退去を拒み続ければ在留資格がないまま⽇本に滞在し続けられるという事態は⾒過ごせません。
そこで，その外国⼈を翻意させて退去等を決意させるため，最終的な⼿段として，⼀定の期限までに⽇本から退去することを命令し，その命令に違反した場合は処罰されるという仕組みを設けることとしました。
なお，当庁で把握している範囲では，例えば，アメリカ，フランス及びドイツについては，対象者にその国からの退去の義務を負わせ，その義務に違反した場合の罰則を設けているとのことです。

移住連からの反論②：

帰れない事情を抱える外国⼈に罰を与えたとしても、帰れるようになるわけではありません。
外国の⽴法例として⼊管庁が挙げるアメリカ、フランス、ドイツでは、その国で育った若者が送還される可能性など、保護すべき⼈を保護する仕組みの実情が、⽇本とは全く異なります。いわば、前提事情が違いすぎるので、退去義務を負わせる仕組みのみを取り出して⽐較すべきではありません。

Ｑ７ なぜ，⻑期収容の問題が⽣じているのですか？
政府回答①：〇 現在の⼊管法では，⽇本から退去すべきことが確定した外国⼈については，原則として，退去させるまでの間，当庁の収容施設に収容することになっています。

移住連からの反論①：

正確には「直ちに送還することができないとき」に「送還可能のときまで」収容が可能となっており（法52条5項）、送還することができないときの特別放免の規定（法52条６項）や仮放免許可の規定もあり、これらも合わせたものが⼊管法上の収容に関する規律です。
また、無期限の⻑期収容は、2020年9⽉25⽇付の国連の⼈権理事会の恣意的拘禁作業部会の意⾒書において国際⼈権法違反と指摘され、2021年3⽉30⽇に発表された⽶国国務省の報告書においても指摘されているように、重⼤な⼈権侵害です。
2021年3⽉31⽇（ジュネーブ時間）には、国連⼈権理事会の特別⼿続である①移住者の⼈権に関する特別報告者、②恣意的拘禁作業部会、③思想信条の⾃由に関する特別報告者及び④拷間等に関する特別報告者の４名が連名で、⽇本政府に対して、⽇本の⼊管法の下の無期限収容、司法審査の⽋如等が国際⼈権法に違反する旨の共同書簡を発しています。

政府回答②：〇 そのような外国⼈が退去を拒み続け，かつ，強制的に国外に退去させる妨げとなる事情があると，収容が⻑期化する場合があります。

移住連からの反論②：

上記のとおり、現⾏法上も、特別放免や仮放免の規定があり、これらを適切に運⽤すれば、⻑期収容は防ぐことができます。

政府回答③：〇この点に関し，現在の⼊管法では，収容されている外国⼈の収容を⼀定期間解く仮放免が⾏われる場合もあります。
しかし，現在の⼊管法では，仮放免を許可するかどうかは，仮放免の請求の理由のほか，逃亡のおそれ，⽇本での犯罪歴の有無・内容等の様々な事情を考慮して判断されますので，全ての収容された外国⼈に仮放免を許可することがきるわけではありません。

移住連からの反論②：

このような問題点を指摘しながら、政府案では仮放免の範囲をますます狭め、病気などの特殊な場合の⼀時的な⾝柄解放に限定し、重い責任を負う監理⼈の存在が必須の監理措置の制度に置き換えようとしています。監理措置の下では、収容が解かれるためのハードルは⼀層厳しくなります。
前述の、国連⼈権理事会4機関の⽇本政府宛て共同書簡では、政府法案が、司法審査や収容期間の上限等の規定を設けていないこと、監理措置が過度に制約的であること、ノン・ルフールマン原則に反するおそれがあること、⼦どもに対する配慮がないこと等が指摘され、法案の再検討が求められています。
なお、今回の「⼊管法改正」の背景には、2018年頃から、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての環境整備⼀環として、仮放免の運⽤の厳格化が⼊管庁により指⽰され、仮放免許可が著しく認められにくくなったという経緯があります。「安⼼・安全」なオリンピックの開催準備という⼤義名分のもと、国家にとって「監視・監理」の対象である外国⼈がターゲットとされたというわけです。
各地の⼊管施設で収容されている被収容者たちは、そのような状況に抗議して、ハンストを⾏いました。そして、2019年6⽉には⼤村⼊国管理センターで、⼀⼈のナイジェリア⼈が飢餓で亡くなりました。⼊管は、それについて、調査報告書のなかで、死亡原因が飢餓死であったことを認めた上で、「対応には問題がなかった」としました。また、2021年3⽉6⽇には名古屋⼊管収容施設内でスリランカ⼥性が死亡しました。１ヶ⽉以上経った今（2021年4⽉12⽇現在）でもまだ死因は不明のままです。
本来「⼊管（施設）」とは、強制送還の準備のために「⼀時的に」収容しておくための施設です。また、先に説明した通り、⼊管は被収容者の処遇に関するはほぼすべての権限を掌握しているのですから、「⻑期収容」を回避できる権限も持っているのです。「⻑期収容」の状況、また、「⻑期収容」の末の「死」に対する責任は、⼊管にこそあると⾔えます。