氏名
令和6年3月5日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和6年3月5日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「実車キロ÷走行キロ×１００」です。

２

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

３

旅客自動車運送事業者は、旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

４

個人タクシー事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、保護する必要はありません。

５

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

６

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

７

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

８

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。
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９

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金に限られています。

１０

個人タクシー事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

１１

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

１２

死亡事故を起こした個人タクシー事業者は、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。

１３

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、利用者の利便の確保に資することは含まれていません。

１４

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限の満了後１月以内に更新申請書を提出しなければなりません。

１５

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのウインド・ウォッシャ及びワイパーは、１月ごとに１回点検を実施すればよいこととなっています。

１６

道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならないことが規定されています。

１７

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

１８

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

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１９

期限更新日において年齢が満６５歳以上の事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

２０

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

２１

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

２２

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆又は転落する事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

２３

事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、個人タクシー事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。

２４

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

２５

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

２６

個人タクシー事業者は、タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づき指定されたタクシー乗車禁止地区及び時間においては、指定されたタクシー乗場以外の場所でタクシーに旅客を乗車させることはできません。

２７

タクシー業務適正化特別措置法に規定する適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた個人タクシー事業者は、当該負担金を納付しなければなりません。

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２８

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりません。また運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

２９

タクシー運転者は、運行の業務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を業務記録に記録しなければなりません。

３０

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場
合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

３１

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

３２「事故の原因」は、事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録しなければならない事項の１つです。

３３

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。

３４

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによることが規定されています。

３５

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

３６

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の運輸支局長に報告しなければなりません。

３７

迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。
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３８

愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

３９

タクシー運転者は、旅客の現在するタクシーを運行中当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

４０

タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証は、タクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第三十三条

一般旅客自動車運送事業者は、その（４１）を（４２）に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため（４３）させてはならない。
２

一般旅客自動車運送事業者は、事業の（４４）その他いかなる方法をもつてするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を（４２）にその名において（４５）させてはならない。

ア 事業用自動車

イ 名義

ウ 貸渡し

エ 法人

オ 他人

カ 遂行

キ 利用

ク 管理

ケ 譲渡

コ 経営

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令和6年3月5日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１○２

報告様式
６○○

７○

12×

17○

22○

27××
○
○

32

○

18

輸21○

９××

23×14×19○

24

輸50×××
○

29○

15

○

20

輸13+52

○

○
輸125

○
車66

30

○
運9-3

35

約款539×
点検別表

輸25
34

○
運施66

運施22

運85
38

10期限更新輸4333××
運施5期限更新

報告228５

運施10-4

輸3

輸26-2
37○×
輸19

特1

特37

運15ほか
3613事故2+3+4特43
31○

４運1運施12運726

８

事故2+3運3021○○
輸13+49

輸44

車47
16

３特施29

運賃制度
11○×運2040

輸50○
特施12+35

Ⅱ
41

イ42

オ

43

キ44

ウ45

◼

新型設問はありません。句読点や送り仮名の違いであれば既出扱いです。

◼

14 は「１ヶ月」から「１月ごと」に言い回しを変えた修正設問です。

◼

19 は旧条文「高齢者診断」のままですが、従来通りの扱いです。

コ

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