第１回
伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村
ごみ処理広域化検討協議会
2024（令和6）年5月1日（水）14時30分から
さくらリサイクルセンター 大会議室

法定協議会等設置までの経緯
設置理由
持続可能なごみの適正処理のための体制を確保するため、ごみ処理の広域化に関する事務を共同して管理、執行することを目的として設置。
設置に至る経緯【平成２６年３月】【令和２年２月】

伊賀市における廃棄物処理のあり方検討において、将来的なごみ処理の広域化を伊賀市の基本理念とすべきとする答申がなされた。
伊賀市が運営するさくらリサイクルセン
ターの操業期限を令和１６年３月末まで延長。

「伊賀市、名張市における一般廃棄物処理方法検討会」において、諸課題を踏まえたごみ処理施設の在り方の検討を行い、建設経費
及び、施設運営経費の削減効果が期待できるという検討結果から、両市による新しい施設
でのごみ処理広域化の検討を行うという結論に至った。

【平成３１年３月】【令和４年１０月】

笠置町、南山城村、和束町で構成する相楽
東部広域連合が運営する相楽東部クリーンセ
ンターが休炉となる。

伊賀南部環境衛生組合が運営する伊賀南部
クリーンセンターの操業期限を令和１６年３月末まで延長。

【平成３１年１月】

2

法定協議会等設置までの経緯
設置に至る経緯【令和５年３月】
施設の廃炉の検討の必要性、３ｔ/日程度の
小規模施設を単独整備する困難さ、京都府内のごみ処理施設等への参画の困難さがある中で、伊賀市を中心市として形成している、定住自立圏の構成町村という繋がりもあり、伊賀市によるごみ処理広域化の検討に笠置町及
び南山城村が参画することとなった。
【令和５年９月１日】
伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討に向けた連絡調整を目的とする協議会（任意協議会）を設置。

について、ごみ処理広域化検討体制の案、ごみ処理広域化検討スケジュール（案）を協議。
【令和５年１２月１０日】
第２回任意協議会にて、法定協議会及び基本構想検討委員会の規約（案）、三重県及び京都府への届出理由書（案）等について協議。

【令和６年２月１５日】
笠置町議会で「伊賀市、名張市、笠置町及
び南山城村ごみ処理広域化検討協議会の設置について」「伊賀市、名張市、笠置町及び南
山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置について」を議決。

【令和５年１０月１６日】
第１回任意協議会にて、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村のごみ処理の現状と課題
や４市町村でのごみ処理広域化の検討の開始
3

法定協議会等設置までの経緯
設置に至る経緯【令和６年２月２１日】【令和６年３月２６日】

南山城村議会で「伊賀市、名張市、笠置町
及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会の設置について」「伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置について」を議決。

名張市議会で「伊賀市、名張市、笠置町及
び南山城村ごみ処理広域化検討協議会の設置について」「伊賀市、名張市、笠置町及び南
山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置について」を議決。

【令和６年３月２２日】【令和６年３月３１日】

伊賀市議会で「伊賀市、名張市、笠置町及
び南山城村ごみ処理広域化検討協議会の設置に関する協議について」「伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想
検討委員会の共同設置に関する協議について」を議決。

任意協議会を解散。
【令和６年４月１日】
伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会（法定協議会）を設置。

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会を共同設置。

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法定協議会等の構成・事務所の体制
法定協議会等の構成
協

法定協議会事務所の体制
法定協議会
市町村長で構成
基本的事項の決定《検討委員会》

議 会

各市町村（４市町村）
ごみ処理の広域化に関する事項について協議（構成市町村長）

各市町村による諮問・答申

幹

答申

事 会

協議会付議事項協議
市町村間の連絡・調整（構成市町村部長、課長
ほか）

事

務 所

構成市町村の職員が、ごみ処理の広域化に関する事務を共同で行う事務長
伊賀市
廃棄物対策課

諮問検討委員会
ごみ処理広域化基本構想に係る調査及び審議（学識経験者、府、県等
・ 関係機関など）

・４市町村の条例に基づく「附属機関」共同設置
・委員の選任は法定協議会にて
協議・会議の招集、議事運営・事務長に事務の掌理を
命じる。

会 長

笠置町
税住民課

協議会の事務所

職員（伊賀市）職員（名張市）

職員（笠置町）職員（南山城村）

構成市町村の区域におけるごみ処理の広域化に関する事務を共同で行う。

名張市
環境対策室

南山城村
建設環境課

・事務所は、基本構想策定までの間、４市町村の地理的な中心となる
伊賀市さくらリサイクルセンターに置く。
・事務所において共同の事務を執るにあたり、必要な規程を整備する。
・基本構想策定業務委託費や検討委員会委員報酬、事務所経費やPC等OA
機器リースなど共通経費は事務所のある伊賀市が全額を予算計上し執行する。共通経費の負担は均等割りとし、他の市町村は伊賀市に負担分を支出する。

5伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会規約等に関する協議書（一部抜粋）

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会規約及び伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置規約の規定により、協議の結果、次のとおり定める。
【伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会】（会長及び副会長）
伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会（以下「協議会」という。）の会長及び副会長は、協議会規約第７条第１項の規定により、協議の結果、次のとおり定める。
会 長は、伊賀市長 岡本 栄 とする。
副会長は、名張市長 北川 裕之 とする。
令和６年４月１日

6法定協議会の構成【協 議 会】
所

属

長

伊

賀

市

市

長

岡本

栄

副 会 長

名

張

市

市

長

北川

裕之

委

員

笠 置 町

町 長

山本 篤志

委

員

南 山 城 村

村

平沼

和彦

名

前

西田

憲一

笠原

淳史

会

名

長

オブザーバー
三

重

県

環境生活部
環境共生局

京

都

府

総合政策環境部

廃棄物対策総括監
技

監

前

備

考

備

考

7

法定協議会の構成【幹 事 会】
所
座

長

属

名

前

伊賀市人権生活環境部

部

長

瀧口

嘉之

名張市地域環境部

部

長

野口

泰弘

笠置町税住民課

課 長

石原 千明

課

末廣

昇哉

名

前

南山城村建設環境課長

幹事会会則第４条第２項による出席者
伊賀市人権生活環境部

次

長

比口

博

名張市地域環境部

環境対策室

室

長

惠村

和生

名張市地域環境部

環境対策室

係

長

上角

健将

主

査

矢野

邦彦

笠置町

税住民課

南山城村 建設環境課

主 任

備

考

備

考

矢部 晋平

8

法定協議会の構成【事 務 所】
所
事 務 長

属

名

前

伊賀市人権生活環境部
廃棄物対策課

課

長

田中

稔美

主

査

吉藤

祐基

名張市地域環境部
環境対策室

室

員

津久井

統文

笠置町税住民課

主

査

辻井

堅一

南山城村建設環境課

主 任

備

考

森西 達也

9

協議会規約に基づく規程等
協議事項

幹事会会則（案）【協議会規約第１２条に基づく】

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処
理広域化検討協議会幹事会会則（案）（２）２市１町１村間の連絡・調整に関すること。
（３）前各号に掲げるもののほか、協議会の会長が必要と認める事項。

（規約第１２条関係）（設置）
第１条 伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村
ごみ処理広域化検討協議会（以下「協議会」という。）は、その事務を円滑に処理するため、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理
広域化検討協議会規約（以下「規約」という。）第１２条の規定に基づき、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協
議会幹事会（以下「幹事会」という。）を設置
する。

（組織）
第３条 幹事会は、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村の職員からそれぞれ次に掲げる者をもって組織する。
（１）伊賀市人権生活環境部長（２）名張市地域環境部長（３）笠置町税住民課長（４）南山城村建設環境課長
２ 幹事会に座長を置く。
３ 幹事会の座長は、伊賀市人権生活環境部長の職にある者をもって充てる。

（幹事会の会議）（所掌事務）
第４条 幹事会の会議は、座長が招集する。
第２条 幹事会は、次に掲げる事項を所掌する。 ２ 座長は、必要があると認めるときは、幹事会の会議（１）規約第１３条に規定する協議会の会議にに関係者又は専門知識を有する者の出席を求めることが付議すべき事項の協議に関すること。
できる。

10

協議会規約に基づく規程等（庶務）第５条 幹事会の運営に関する庶務的事項は、協議会事務所において事務に従事する職員が、その事
務を執る。
（その他）
第６条 この会則に定めるもののほか、幹事会の運営に関し必要な事項は、座長が幹事会に諮って定める。
附 則
この会則は、令和６年４月１日から施行する。

11

協議会規約に基づく規程等
協議事項

公印取扱要領（案）【協議会規約第２２条に基づく】

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会公印取扱要領（案）

保管しなければならない。
２ 公印は、特に公印保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

（趣旨）
第１条 伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処 （公印の新調、改刻、廃止）
理広域化検討協議会規約第22条の規定に基づき、伊 第５条 公印の新調、改刻及び廃止は、公印の調製
賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化 （改刻）（廃止）申請書（様式第１号）により会長
検討協議会の公印の取扱いについて、必要な事項を の決裁を得て公印保管者が行うこととする。
定めるものとする。
（公印台帳）
第６条 公印保管者は、公印台帳（様式第２号）を備（公印の名称等）
第２条 公印の名称、書体、寸法、用途、ひな形、保 え、公印の名称、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。
管者及び個数は、別表のとおりとする。
（公印の事故）（公印の保管及び使用責任）
第３条 公印の保管及び使用は、公印保管者が責任を 第７条 公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届（様もって行わなければならない。
式第３号）を会長に提出しなければならない。
（保管の方法）第４条 公印保管者は、公印を常に堅固な箱に納めて12

協議会規約に基づく規程等（公印の使用）第８条 公印を使用するときは、公印使用簿（様式第４号）に必要事項を記載した上、公印保管者に決裁文書を提示し、その承認を受けなければならない。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

13

協議会規約に基づく規程等
協議事項 個人情報取扱要領（案）【協議会規約第２２条に基づく】
伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理
広域化検討協議会並びにごみ処理広域化基本構想
検討委員会事務にかかる個人情報取扱要領（案）

それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち、本業務の実施に当たって取り扱うこととなるものをいう。

１．趣旨
この要領は、伊賀市、名張市、笠置町及び南
山城村ごみ処理広域化検討協議会（以下「協議会」という。）並びにごみ処理広域化基本構想
検討委員会（以下「検討委員会」という。）における個人情報の取扱について定めるものである。

３．取扱に際しての基本方針（１）個人情報は、協議会及び検討委員会の事務に従事する職員が、それらに従事する場所において、職務のためにのみ取扱うものとする。
（２）個人情報の取扱は、目的を達成することができる
必要最小限の範囲とする。
（３）本業務を実施するために、取得する個人情報については、適正かつ公正な手段により取得する。

２．定義
４．個人情報の保護
本要領において「個人情報」とは、生存する（１）個人情報の適正管理を図るため、事務室等におい個人に関する情報（死亡した個人に関する情報ては伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村（以下「構であっても、その情報が同時に遺族等の生存す成市町村」という。）の個人情報保護に関する規定をる個人に関する情報である場合も含む 。）で遵守し業務にあたるものとする。
あって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、

14

協議会規約に基づく規程等（２）個人情報の適正管理を行うため、個人情
取扱について十分注意するよう周知徹底するもの
報管理責任者（以下「管理責任者」という。）とする。
を置き、事務長をもって充てる。
（３）管理責任者は事務室内に個人情報管理担
６．個人情報の利用にかかる不正行為発生時の措置当者を選任し、個人情報の取扱事務を担当させ、事務室等における個人情報の取扱に関し、不正個人情報の保護に関する業務にあたらせるもの
行為が発生した際には、協議会の担任する事務にかとする。
かるものにおいては協議会会長、または検討委員会の事務にかかるものにおいては当該職員の所属する
５．個人情報の漏えい防止措置
自治体における原課の長は次の措置を実施するもの（１）事務室へは、無断で部外者の出入りがなとする。
されることのないようにする。
（１）構成市町村及び個人情報管理者への不正行為（２）第三者による不正アクセス、情報の漏え
概要、同種の不正行為再発防止のための具体的措置
いを防止するため、事務室職員それぞれに個及び実施者に対する懲罰処分結果の報告
人情報データの取扱IDを付与し、取扱に際し（２）不正行為実施者の取扱記録及び取扱履歴の確ては当該IDによる認証を必要とするものとす
保及び保全る。
（３）不正行為実施者に対する取扱権限の停止（３）個人情報漏えい防止及び個人情報漏えい（４）不正行為にかかる苦情及び諸問題に対する対
事故発生時の原因解明のため、管理者は個人
応状況及び処理の記録
情報の取扱状況の把握に努めるものとする。
（４）個人情報を含む電子データを紙上に出力
７．この要領は、令和６年４月１日から施行する。
する際は、機密文書に該当するためその15

協議会規約に基づく規程等
文書取扱要領（案）【協議会規約第２２条に基づく】

協議会の文書の取扱いについて、必要な事項を定める。
・行政文書の取扱い ・行政文書の保存期間

・決裁の順序 ・行政文書の整理

・簿冊の保管・保存

16

協議会規約に基づく規程等
情報セキュリティポリシー（案）【協議会規約第２２条に基づく】（基本方針）

協議会が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、情報セキュリ
ティ対策について下記のとおり基本的な事項を定める。

・目的 ・定義 ・対象とする脅威 ・適用範囲 ・情報セキュリティ対策
・職員等の遵守義務（実施手順）
情報セキュリティ管理者及び情報システム担当者が、情報システムのセキュリティ対策を実施するための汎用的な手順書を定める。

・物理的セキュリティ対策 ・人的セキュリティ対策 ・技術的セキュリティ対策
・外部サービスの利用

17

協議会規約に基づく規程等
緊急時対応計画（案）【協議会規約第２２条に基づく】

情報セキュリティポリシーの違反等により情報資産に対するセキュリティ侵害事案が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止等の措置を迅速かつ適切に実施することで、被害の最小化又は未然防止を図るため定める。
・計画の目的 ・対象とする情報セキュリティインシデント
・インシデントハンドリングの具体的手順

・平常時の事前準備・予防事務決裁規程（案）【協議会規約２２条に基づく】
協議会の会長及び幹事会座長の権限に属する事務について必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案決裁の適正化を図るため定める。
・決裁事案 ・決裁の順序
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基本構想検討委員会の委員候補者
委

員

伊 賀 市

副 市 長

名 張 市

副 市 長

笠

町

参 事

南 山 城 村

副 村

三

重

県

環境共生局資源循環推進課長

京

都

府

総合政策環境部循環型社会推進課長

置長

立命館大学理工学部環境都市工学科教授

学識経験者

三重大学大学院工学研究科准教授
公益社団法人全国都市清掃会議技術部長
花垣地区住民自治協議会代表者
桐ケ丘地区住民自治協議会代表者

地 域 代 表名張市地域づくり代表者会議
笠置町区長会
伊賀・山城南・東大和定住自立圏共生ビジョン懇談会

南山城村委員

19

基本構想検討委員会への諮問内容
諮問内容（案）
伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村におけるごみ処理の広域化に関する基本的な構想の策定に関すること。

検討すべき事項
・基礎調査
・広域化に向けた現状分析

・将来予測
・ごみ焼却施設、リサイクル施設の広域化メニュー案の検討
・広域化の検討と整理

20

今後のごみ処理広域化検討のスケジュール（案）
令和６年度
項

目
４月

５月

６月

4月1日に
検討委員会
共同設置

10
月

11月

12月

１月

２
月

３月

第2回協議会（予定）【主な内容】
・規約に基づく規程等の整
備について・検討委員会の委員候補者の決定について・検討委員会への諮問内容
について
・今後のごみ処理広域化検討のスケジュールについて【主な内容】
・基礎調査について
・広域化に向けた現状分
析について
・将来予測について
・令和7年度予算（案）及び事業計画（案）について【6月3日】
第1回委員会附
属 基本構想策定
機 業務
関

９月【9月上旬】
基本構想策定業務委託契約（予定）【5月1日】
第1回協議会

協 ごみ処理広域 4月1日に
議 化検討協議会 協議会設置
会

７８
月月

【主な内容】
・委員の委嘱・委員長、副委員長の選任・検討委員会へ委員長への諮問書の提出・仕様書の確認
・今後のスケジュールの確認【11月下旬～12月上旬】
第2回委員会（予定）【主な内容】
・基礎調査
・広域化に向け
た現状分析
・将来予測

第3回委員会(予定）【主な内容】
・広域化事業に必要な検討事項・施設整備について・業者アンケート
項目確認21

今後のごみ処理広域化検討のスケジュール（案）
令和７年度
項

目

４月

５ ６
月 月

７月

第4回協議会（予定）

第3回協議会
（予定）

９
月

10月

11月

12
月

１月

・基本構想中間
案の作成（予定）【主な内容】
・業者アンケート結果について・広域化の検討と整理について・広域化事業に必要な検討事項について・施設整備について・業者アンケート項目
について

2月

3
月

第5回協議会（予定）・パブリックコ
メントの実施（予定）

協 ごみ処理広域議 化検討協議会【主な内容】
会

附
属 基本構想策定
機 業務
関

８月

【主な内容】
・基本構想成果
報告について第4回委員会(予定）

第5回委員会（予定）

第6回委員会（予定）【主な内容】
・業者アンケー
ト結果報告
・広域化の検討と整理【主な内容】
・パブリックコメントの結果報告
・基本構想最終案のとりまとめ【主な内容】
・答申内容

22

資料編

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会規約（協議会の目的）
第１条 この協議会（以下「協議会」という。）
は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の２の２第１項の規定に基づき、持続可能なごみの適正処理のための体制を確保するため、ごみ処理の広域化に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。

（協議会の担任する事務）
第４条 協議会は、構成市町村の区域におけるごみ処理の広域化に関する事務を管理し、及び執行する。
（協議会の事務所）
第５条 協議会の事務所は、三重県伊賀市治田3547
番地13伊賀市さくらリサイクルセンター内に置く。

（協議会の名称）
第２条 協議会の名称は、伊賀市、名張市、笠置（協議会の組織）
町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会とする。 第６条 協議会は、会長、副会長及び委員２人以内をもってこれを組織する。
（協議会を設ける市町村）
第３条 協議会は、次に掲げる市町村（以下「構（会長及び副会長）
成市町村」という。）がこれを設ける。
第７条 会長及び副会長は、構成市町村の長が協議⑴ 伊賀市
して定めた構成市町村の長をもってこれに充てる。
⑵ 名張市
２ 会長及び副会長は、非常勤とする。
⑶ 笠置町⑷ 南山城村24

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会規約（委員）
第８条 委員は、構成市町村の長（会長又は副会長となる構成市町村の長を除く。）をもってこれに充てる。
２ 委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第９条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が会長の職務を代理する。
（職員）
第10条 協議会が担任する事務（以下「協議会事務」という。）に従事する職員（次項を除き、以下「職員」という。）の定数及び当該定数の構成
市町村間の配分については、構成市町村の長が協議により定める。
２ 構成市町村の長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該構成市町村の職員のうちから選任するものとする。
３ 会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義

務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。
（職員の職務）
第11条 会長は、職員のうちから主任の者（以下「事務長」という。）を定めなければならない。
２ 事務長は、会長の命を受け、協議会事務を掌理する。
３ 事務長以外の職員は、上司の指揮を受け、協議会事務に従事する。
（事務処理のための組織）
第12条 会 長 は、協議会の会議 （以下「会議」という。）を経て、協議会事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
（会議）
第13条 会議は、協議会事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第14条 会議は、会長がこれを招集する。

25

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会規約２ 副会長又は委員のうち１人以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。
３ 会議の開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめこれを副会長
及び委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第15条 会議は、副会長及び委員のうち過半数の者が出席しなければ、これを開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項
は、会議で定める。
（構成市町村の長の名においてする事務の管理及び執行）第16条 協議会が協議会事務を各構成市町村の長の名において管理し、及び執行するときは、協議会
は、協議会事務に関する伊賀市の条例等（条例、規則その他の規程をいう。以下同じ。）を各構成
市町村の協議会事務に関する条例等とみなして、協議会事務をその定めるところにより管理し、及び執行するものとする。
２ 伊賀市は、協議会事務に関する伊賀市の条例等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、名張市、笠置町及び南山城村と協議しなければならない。
３ 伊賀市長は、協議会事務に関する伊賀市の条例等が制定され、又は改廃されたときは、その旨を名張市長、笠置町長及び南山城村長に通知しなければならない。
（歳入歳出予算）
第17条 協議会に関する予算は、伊賀市の一般会計の歳
入歳出予算に計上し、会長が伊賀市長の支出命令権の委任を受けて当該歳入歳出予算を執行する。
（経費の支弁の方法）
第18条 協議会に要する費用は、構成市町村がこれを負担する。
２ 前項の規定により構成市町村が負担すべき額は、構成市町村の長が協議により定める。
３ 名張市、笠置町及び南山城村は、前２項の規定により負担する負担金を伊賀市に納付しなければならない。

26

伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会規約（財産の取得、管理及び処分の方法）（協議会の規程）
第19条 協議会事務の用に供する財産に関しては、 第22条 協議会は、この規約に定めるもののほか、会構成市町村の長が協議してそれぞれ取得し、又議を経て協議会事務の管理及び執行その他協議会に関は処分するものとし、当該財産の管理は、協議して必要な規程を設けることができる。
会がこれを行う。
２ 協議会は、前項の財産の管理を行う場合にお附 則
いては、第16条の規定により、当該管理に関す
この規約は、令和６年４月１日から施行する。
る伊賀市の条例等を構成市町村の当該管理に関する条例等とみなして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。
（その他の財務に関する事項）
第20条 この規約に特別の定めがあるものを除く
ほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。
（協議会解散の場合の措置）
第21条 協議会が解散した場合においては、構成
市町村が協議によりその事務を承継する。

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伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置規約（共同設置）
第１条 伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村（以下「構成市町村」という。）は、構成市町村が共同で検討を進めるごみ処理の広域化に関する基本的な構想を策定するに当たり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の７第１項の規定により、同法第138条の４第３項に規定する市町村長の附属機関として、共同してこの委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（委員会の所掌事務）
第４条 委員会は、構成市町村の長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査し、及び審議し、その結果を構成市町
村の長に答申する。
⑴ 構成市町村におけるごみ処理の広域化に関する基本的な構想の策定に関すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、構成市町村におけるごみ処理の広域化に関し構成市町村の長が必要と認めること。

（委員会の名称）
第２条 委員会の名称は、伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委
員会とする。

（委員会の組織）第５条 委員会は、委員15人以内で組織する。

（委員会の執務場所）
第３条 委員会の執務場所は、三重県伊賀市治田3547番地13伊賀市さくらリサイクルセンター内
とする。

（委員）
第６条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、構
成市町村の長が協議して定める候補者について、伊賀市
長がこれを選任する。
２ 委員は、非常勤とする。
３ 伊賀市長は、委員に欠員が生じたときは、７日以内にその旨を名張市長、笠置町長及び南山城村長に通知するとともに、第１項の規定の例により補欠の委員を選任するものとする。

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伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置規約
４ 伊賀市長は、委員を解職する場合又はその退職について承認を与える場合においては、あらかじめ
名張市長、笠置町長及び南山城村長と協議しなければならない。
（委員の任期）
第７条 委員の任期は、第４条に規定する所掌事務が終了する日までとする。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（委員以外の者の出席）第10条 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

（会長及び副会長）
第８条 委員会に、会長及び副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
（委員会の事務を補助する職員）
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があると第11条 委員会の事務を補助する職員は、構成市町村のき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
職員をもって充て、職員の定数及び当該定数の構成市
町村間の配分については、構成市町村の長が協議によ
（会議）
り定める。
第９条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長を定（歳入歳出予算）
めない場合にあっては、会議は、伊賀市長が招集す第12条 委員会に要する経費は、伊賀市の一般会計のる。

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伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化基本構想検討委員会の共同設置規約
歳入歳出予算に計上し、伊賀市長が当該歳入歳出予算を執行する。
（負担金）
第13条 委員会に要する経費に関する構成市町村の負担金の額は、構成市町村の長の協議により定める。
２ 名張市、笠置町及び南山城村は、前項の負担金を、伊賀市に納付しなければならない。
３ 前項の規定による負担金の納付の時期については、構成市町村の長の協議により定める。

（特定の事務に要する経費）
第14条 前条の規定にかかわらず、構成市町村のうち特定の市町村が専ら当該市町村のために委員会をして特定の事務を管理し、及び執行させる場合においては、当該市町村は、前条第１項に規定する負担金とは別に、これに要する経費
を当該市町村の予算に計上して支出するようにしなければならない。
（委員会の事務の管理及び執行に関する条例等）

第15条 委員会の事務の管理及び執行に関する条例等（条例、規則その他の規程をいう。以下同じ。）については、構成市町村は、これを相互に調整するように努めなければならない。
（委員の身分の取扱いに関する条例等）
第16条 委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法（以下「委員の報酬等」という。）は、委員の報酬等に関する伊賀市の条例等の定めるところによる。
２ 伊賀市は、委員の報酬等に関する伊賀市の条例等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ名張
市、笠置町及び南山城村と協議しなければならない。
３ 伊賀市長は、委員の報酬等に関する伊賀市の条例等が制定され、又は改廃されたときは、その旨を名張市長、笠置町長及び南山城村長に通知しなければならない。
（補則）第17条 この規約に定めるもののほか、委員会の担任する事務に関し必要な事項は、構成市町村の長が協議して定める。
附 則
この規約は、令和６年４月１日から施行する。
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