ESG 投資

2021 年 1 月 12 日 全 10 頁

乱立する ESG 情報の開示基準とその現状
ESG に積極的な企業は主要な各種基準の特徴や違いを把握すべき金融調査部 研究員 藤野大輝
リサーチ業務部 兼 SDGs コンサルティング室
大和敦

[要約]


近年、企業による ESG への取り組みを評価する上で重要な ESG 情報を開示するための基準が乱立していることへの問題意識が高まっている。実際、基準設定機関の共同声明や IFRS 財団によるサステナビリティ報告基準設定の提案など、基準の統一への動きが見られる。



本稿は、二本立ての構成となっている。まず、今回は前編として、主要な ESG 情報開示基準の概要・違いを整理しつつ、企業や投資家がどのように異なる基準に対応すべきかのポイントを示す。次回のレポートでは、複数の基準の統合や協調に向けた様々な動きや今後の展望などをまとめる。

ESG 情報の主要な開示基準は、その目的によって開示対象とする分野、原則主義か細則主義か、想定するステークホルダー、開示チャネル、従うべき原則、開示項目などが異なる。中でも、マテリアリティ（重要性）について、各基準が「環境・社会問題による企業に対する影響の重要性」と「企業による環境・社会への影響の重要性」のどちらに重きを置いているのかを把握することは、基準を理解する上で非常に肝要である。



ESG 情報の主要な開示基準に準拠・参照する企業は、国際的にも、わが国においても、増加傾向にある。わが国では企業に対して環境・社会問題に関する情報の開示は明確には義務付けられていないが、開示の増加傾向を踏まえれば、なるべく積極的に基準に沿った開示を行っていくことが期待される。企業が開示基準へ準拠・参照する上では、自社の ESG 情報の開示目的と各基準の目的・特徴を照らし合わせた上で、開示のためのガバナンス体制を構築することが求められよう。

株式会社大和総研 丸の内オフィス〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー

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１．ESG 情報の開示基準の乱立と統一への動き
近年、企業による ESG への取り組みが加速している。背景には、国・地域の方針・政策による後押しのほか、消費者や投資家による要請の高まりも挙げられる。特に、企業の ESG への取り組みを重視する投資家が増えている。昨今、企業の ESG 格付（評価機関が企業の ESG への取り組みを評価して付与する格付）に対する投資家の関心が高まっており、ESG インデックス（ポートフォリオの組入銘柄およびその構成比の決定において、企業の ESG への取り組みが考慮される指数）を参照するファンドの組成も増えている。
投資家が企業の ESG への取り組みを評価する際には、企業の開示情報を参考にする。企業側は投資家の要請に応じて ESG 情報を開示することとなるが、一定の基準が存在しなければ、どういった情報をどのように開示すればよいかがわからず、また、投資家側も企業の開示情報を評価・比較することができない。
こうした課題に対応すべく、複数の機関が様々な ESG 情報の開示基準を設定している。しかし、開示基準が複数存在していることによって、企業はどの基準を参考にしてよいかわからない、もしくは複数基準に対応するためのコストが負担となっている。利用者である投資家も、異なる基準を用いている企業を比較することが難しくなっている。
実際、基準が乱立している状況は問題視されており、主要な基準の設定機関同士が共同声明を公表したり、国際的な会計基準設定機関である IFRS 財団がサステナビリティ報告基準を設定することを提案しているほか、主要な ESG 情報開示基準の設定機関である IIRC（InternationalIntegrated Reporting Council）と SASB（Sustainability Accounting Standards Board）が合併を公表するなど、乱立する基準が統一に向けた動きを見せている。
本稿は、二本立ての構成となっている。まず、今回は前編として、以下の主要な ESG 情報開示
基準の概要・違いを整理しつつ、企業や投資家がどのように異なる基準に対応すべきかのポイントを示す。その上で、次回のレポートでは、複数の基準の統合や協調に向けた様々な動きや今後の展望などをまとめる。

【主要な ESG 情報開示基準】
・GRI スタンダード（Global Reporting Initiative）
・国際統合報告フレームワーク（International Integrated Reporting Council）
・SASB スタンダード（Sustainability Accounting Standards Board）
・CDP
・CDSB フレームワーク（Climate Disclosure Standards Board）
・TCFD 提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（注）なお、CDP については ESG 格付の一種と分類されることもあるが、開示基準の共同声明で名前を連ねていること等も踏まえ、本稿では主要な開示基準の一つとして挙げている。

3 / 10２．主要な ESG 情報開示基準の特徴と違い
図表 1

主要な ESG 情報開示基準の概要
GRI（スタンダード）

IIRC
SASB
（国際統合報告フ（スタンダード）
レームワーク）

目的

企業が経済・環境・社会に与えるインパクトを特定し、サステナビリティ報告書として開示すること

企業が投資家企業が統合報告 に対して財務を通じて持続的 的に重要な持な価値創造につ 続可能性に関いて説明すること する情報を開示すること

他の機関との関係-開示項目／対象分野

・経済（地域経済、反競争的行為など）
・環境（エネルギー、水など）
・社会（人権、児童労働など）

業種別の違いの有無

原則or細則主義
開示対象
ステークホルダー
マテリアリティ

基準への準拠の方法

主に想定される
開示報告書（チャネル）原則

経営戦略との関係性
将来性（長期的視点）
他の情報の結合性（関連性）
ステークホルダーとの関係性
重要性
簡潔性、
わかりやすさ
完全性（網羅性）中立性（バランス）
首尾一貫性と比較可能性
適時性
検証可能性

一部業種について固有の基準を開発中

GRIが設立

-CDP

TCFD
（提言）

気候変動に関企業や都市が環境情報を財 連するリスク・環境へのイン務情報に統合 機会情報を企
パクトを認識することで環境 業が金融市場し、持続可能なに係る投資家 参加者に対し経済を実現すの意思決定を て一貫した枠べく開示等を行支援すること 組みで開示す
うことること
事務局にCDPが参加

・財務資本
環境・社会に・製造資本・気候変動・知的資本関する事項（業・水種によって異・人的資本・森林・社会・関係資本 なる）
・自然資本

特別な規定はなし

CDSB（フレームワーク）

気候変動によ環境情報
るリスク・機会（気候変動、森（GHG排出、水林、生物多様使用、エネル性、水、土地なギー使用等をど）含む）

一定の業種（金融関連やエ業種分類ごと
業種によってネルギー関連に異なる要求特別な規定はは回答するなど）について事項が設定なし
質問が異なるはガイダンス
されているが作成されている
細則主義
細則主義
原則主義
原則主義

細則主義
原則主義
従業員・株主のほか、広くサプライ
主にヤーや社会的弱投資家など投資家など投資家など投資家など投資家など者、地域コミュニ
ティ等を含む
ダブル
シングル
シングル
ダブル
シングル
シングル
フレームワークに送付された
準拠し、その旨をフレームワークに フレームワーク 質問書に回答 フレームワーク フレームワーク
開示
準拠し、に準拠し、することでスコ に準拠し、に準拠し、スタンダードを使その旨を開示
その旨を開示 ア（格付）を与 その旨を開示 その旨を開示用した旨をGRIにえられる通知する
サステナビリティ
質問書への回 有価証券報告 本来の年次財
各種報告書や報告書
答内容が後日 書・統合報告 務報告書
統合報告書
ウェブサイトで（他の媒体での開CDPウェブサイ 書などの主要 （統合報告書の開示示を参照可能）
トで開示される な報告書なども可）
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△（注4）

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-

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組織概要、
外部環境
ガバナンス
ビジネスモデル
リスクと機会経営戦略との関係
実績（定性的開示内容情報を含む）
（概要）
目標
具体的指標
（GHG排出量など）
第三者保証
エンゲージメント
シナリオ分析、今後の見通し

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△（注3）

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△（注5）
○○

（注 1）上記の項目は、あくまで筆者による分類・比較であり、原則や開示内容の抽出などについては他の方法もありうるという点には注意が必要である。
（注 2）SASB スタンダードの開示内容について、図表に記載がなくても業種によっては求められる項目もある。
（注 3）シナリオ分析や見通し自体が要求されているわけではないが、推奨事項、もしくは手引きとしてこれらについて触れられている。
（注 4）国際統合報告フレームワークでは報告の期間に関する原則を設けているわけではないが、他の報告書の情報と時間軸が合うようにするなど、期間に関する考え方を示している。
（注 5）一部の金融セクターなど、業種によっては気候関連の顧客エンゲージメント等に関する情報の開示を推奨している。
（出所）各基準設定機関のウェブサイト、公表資料より大和総研作成（１）各基準・機関の特徴と目的①GRI（Global Reporting Initiative）
GRI は 1997 年に、企業の環境に関する行動（その後、社会や経済の問題にも拡充された）についての透明性を高めることを目的に、米国で設立された。GRI は企業の報告基準である GRI ガイドライン（G1～G4）を作成し、2016 年からは基準を GRI スタンダードに移行している。
GRI スタンダードは、企業が気候変動に限らず経済・環境・社会へのインパクト（＝持続可能な発展への寄与）を、投資家だけでなくより広いステークホルダー（従業員、サプライヤー、社会的弱者、地域コミュニティなどを含む）に向けて「サステナビリティ報告書」として開示することで持続可能な発展を促すことを目的としている。

②IIRC（International Integrated Reporting Council）
IIRC は企業の価値創造に関する開示、投資家との対話の促進等のために、2010 年に GRI などによって設立された。2013 年に国際統合報告フレームワークを設定しており、企業が事業活動を通じて、自然資本を含む各種の資本を用いてどのように長期にわたる持続可能な価値創造を行っているのかを、投資家に伝えるための「統合報告書」の作成を促している。

③SASB（Sustainability Accounting Standards Board）
SASB は 2011 年に米国で企業の非財務情報の評価・比較などを行いたいという投資家のニーズ5 / 10に応えるために設立された。2018 年に 77 業種に対応した SASB スタンダードを公表している。
SASB スタンダードは、企業にとって財務的に重要な、環境・社会などの持続可能性に関する情報を、業種ごとに固有の項目に沿って投資家に向けて開示することを求めている。

④CDP
CDP は 2000 年に英国で発足した、企業や都市（自治体）などが自身の環境への影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する機関である。毎年、一定の基準で選定された企業などに対して気候変動や森林、生物多様性、水などの環境情報に係る質問票を送付しており、投資家や他の企業などに向けてデータを提供するために、その回答内容に応じて格付（スコアリング）をするとともに、その内容を公表している。

⑤CDSB（Climate Disclosure Standards Board）
CDSB は 2007 年に CDP などによって、アニュアルレポートもしくは年次の報告書（有価証券報告書等）などにおける気候変動情報の開示を促進するために設立された。CDSB の公表している
CDSB フレームワークは、気候変動や森林、生物多様性、水などの環境情報を財務情報に統合して投資家に伝えることで、投資家の意思決定を支援することを目的としている。

⑥TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
TCFD は 2015 年に金融安定理事会（FSB）によって、投資家が企業の気候リスク・機会を評価することに資するために設立された。2017 年には最終報告書を含む TCFD 提言を公表しており、気候変動に関するリスクや機会の情報をシナリオ分析とともに企業が投資家などに一貫した枠組みで伝えることを促している。

（２）各基準の建付け（対象分野、業種ごとの違い、原則・細則主義）
各基準の違いの一つとして、まず対象とする分野が異なるということが挙げられる。気候変動（ESG のうちの「E」）だけを対象とした基準もあれば、GRI スタンダードのように、環境に関する情報だけではなく、人権やダイバーシティといった社会問題に関する情報、反競争的行為といった経済に関する情報など、対象が広範囲に及ぶ基準もある。
また、基準によっては、すべての業種の企業に対して同じように適用されるものもあれば、業種ごとに固有の開示項目やガイダンスを設けているものもある。
さらに、基準を利用する際に注意すべき点として、その基準が「原則主義」なのか、「細則主義」なのかということが挙げられる。原則・細則主義の定義は様々であるが、ここでは、詳細な数値の開示を求めるなど、定性的な情報について主に自由記述の形での開示を求めているものを「原則主義」、細かく開示項目が設定されているものを「細則主義」と呼ぶ。

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例えば、気候変動などの環境問題を対象としていると一言で言っても、SASB スタンダードのように業種ごとに異なる具体的・定量的な指標（GHG 排出量など）の開示を求めているものもあ
れば、CDSB フレームワークのようにガバナンス情報やリスク・機会に関連する情報、シナリオ分析による今後の展望などの開示を求めているものもある。細則主義での開示を求めていれば投資家などからすれば比較がしやすくなる一方で、企業ごとの固有の特徴を反映した開示等を行う余地が少ない可能性がある。一方、原則主義では、各企業における固有の情報を読み取ることが可能になると考えられるが、企業間の比較が難しくなるとともに、企業側もガイダンスがなければどのような記載を行えばよいかの検討が困難になり得るため、一長一短であると言えよう。

（３）ステークホルダーとマテリアリティ基準によって、想定する利用者（ステークホルダー）が異なる。主に、投資家だけを対象とした基準と、投資家にとどまらずサプライヤー、社会的弱者、地域コミュニティなどの広いステークホルダーを対象とした基準がある。ただし、投資家を主な利用者として想定している基準であっても、国際統合報告フレームワークや CDSB フレームワークなど、そのほかのステークホルダーにも有用に活用され得ると考えられている基準もあるということには留意すべきだろう。
ステークホルダーと関連して肝要なのが、「マテリアリティ」である。マテリアリティとは、重要性を意味し、企業が開示を行う際にどの情報が記載すべき重要な情報であるかなどを判断するために用いられる物差しである。
マテリアリティには環境・社会問題が企業活動・業績に与える影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という二面性がある。このうち、前者だけを重視する考え方を「シングルマテリアリティ」、両者を重視する考え方を「ダブルマテリアリティ」と呼ぶ。
図表 2

シングルマテリアリティ・ダブルマテリアリティのイメージ図

投資家の意思決定を支援

企業

シングルマテリアリティ
環境・社会問題が与える
企業業績等への影響

企業活動が与える
環境・社会への影響

ダブルマテリアリティ
広いステークホルダーの利用を想定（出所）大和総研作成

環境・社会7 / 10

先述の通り、マテリアリティはステークホルダーと大きく関係している。投資家を主な開示対象とする基準は、基本的に環境・社会問題の財務への影響を投資家に伝えることを重視するため、シングルマテリアリティの考え方をとる（国際統合報告フレームワークなど）。一方、より広いステークホルダーへの開示を想定する場合は、環境や社会への企業活動によるインパクトも伝える必要があるため、ダブルマテリアリティの考え方をとる（GRI スタンダードなど）。

（４）準拠・開示方法
ESG 開示に関する基準は、基本的にはフレームワークを提供し、任意の開示を促すものである
ため、要求事項に沿った開示を行い、準拠した基準と準拠した旨を示せばよい。一方で、準拠した旨を機関に対して通知する必要がある GRI スタンダードや、送付された質問書に対して有料で回答することによって格付（スコア）を付与される CDP のように、特徴的なものもある。
また、開示する方法（チャネル）も基準の目的によって異なる。例えば、GRI スタンダードはサステナビリティ報告書、国際統合報告フレームワークは統合報告書の作成を目的としている。
他方、環境情報を財務情報に統合し、投資家に資することを目的とする CDSB フレームワークは主要な報告書（アニュアルレポートもしくは年次の報告書など）での開示を求めている。ESG 情報について、有価証券報告書での開示を行うのであれば、監査において通読の対象となるほか、EDINET に公表される。一方、統合報告書などでの開示であれば、ウェブサイトでの開示が主となっており、当該ウェブサイトを閲覧した者にしか情報は伝達されない。こうしたことも考慮しつつ、各基準でどのチャネルでの開示が求められているのかを検討すべきだろう。

（５）開示に係る原則
多くの ESG 開示基準においては、企業が情報開示を行う上で留意すべき原則が定められている。例えば、経営戦略に基づいた視点からの開示を行うこと、長期的な視点で情報を考慮すること、財務情報や他の開示情報と矛盾がないこと、ステークホルダーのニーズを考慮することなどが挙げられる。また、多くの基準ではマテリアリティ（重要性）、つまり重要と認識している情報を開示することを求めているが、重要性をどう考えるかについては先述の通り、基準によって異なる。
そのほかにも、利用者にとってわかりやすい開示を行うこと、利用者に過不足のない情報を提供すること、ポジティブ・ネガティブに偏った情報を提供しないこと、期ごと・業種ごとに一貫した比較可能な情報を開示すること、決まった期間もしくは利用者のニーズに合った期間ごとに開示すること、なるべく検証可能な情報を開示すること、といった原則が定められている。
こうした原則について、複数の基準に準拠する場合は注意が必要である。例えば国際統合報告フレームワークと CDSB フレームワークの両方に準拠した統合報告書を作成することを検討する
場合は、両者で共通して求められている原則に沿いつつ、ステークホルダーのニーズや検証可8 / 10

能性などについては個別に考慮をする必要がある。また、基準間で共通している原則であっても、内容やニュアンスが異なり得る点には留意したい。

（６）開示項目
基準によって、開示すべき項目は異なっているが、重なっている部分も多い。例えば、環境・社会問題に対応した管理組織・権限保有者・対応策の検討プロセスといったガバナンス体制や、気候変動などに伴う原材料のコスト上昇・規制強化・技術革新といったリスク・機会に関連する情報については、多くの基準で開示が求められている。
一方で、企業が価値創造を行うためのビジネスモデル、定量的情報への第三者保証の有無、ステークホルダーとのエンゲージメント、シナリオ分析に関する情報などについては、開示が求められている基準とそうでない基準がある。また、求められている開示項目が同じであっても、その具体的な内容・時間軸・算定方法などが基準によって異なる場合があるため、複数の基準に準拠する際には、要求開示項目を詳細に検討する必要がある。共通する項目に対応しつつ、重なっていない項目や求められている内容などが異なる部分は別途開示を行うことで、包括的に複数基準に対応した開示を行うことも可能であると考えられる。

３．主要な基準への準拠の状況
図表 3

主要な基準への準拠などの状況（2021 年 1 月 4 日時点）
GRI
（スタンダード）

IIRC（国際統合報告フレームワーク）

SASB（スタンダード）

CDP

CDSB（フレームワーク）

TCFD
（提言）

日本

80社
（注1）

不明
（注2）

15社
（注3）

356社
（注4）

不明
（注6）

332社
（注7）

世界

4,446社（注1）

1,700社以上

500社

8,361社（注5）374社

1,669社（注7）（注 1）GRI のデータベースにおいて、これまで GRI スタンダードに準拠したというフィルターでヒットした企業を集計したものを示している（引用しているだけのものは除く）。
（注 2）国際統合報告フレームワークに準拠している旨を開示している企業数は不明であるが、TOPIX500 に含まれる銘柄のうち、172 社が「統合報告書」（「アニュアルレポート」を含む）において、「IIRC」、「IR フレームワーク」、「国際統合報告」というワードを用いている（大和総研調べ）ことから、多くの企業が参照していると考えられる。
（注 3）また、TOPIX500 に含まれる銘柄のうち、36 社が「統合報告書」（「アニュアルレポート」を含む）、CSR
報告書において、「SASB」、「Sustainability Accounting Standards Board」というワードを用いている（大和総研調べ）。
（注 4）気候変動に関する質問書に回答した企業数を示している。なお、水については 201 社、森林については43 社が回答している。
（注 5）気候変動に関する質問書に回答した企業数を示している。なお、水については 2,435 社、森林については 543 社が回答している。
（注 6）TOPIX500 に含まれる銘柄の「統合報告書」（「アニュアルレポート」を含む）、CSR 報告書においても、「CDSB」、「Climate Disclosure Standards Board」というワードを用いている企業はほとんど見られなかった。
（注 7）TCFD 提言に賛同している企業等の数を示している。また、日本における環境省等の政府機関など、企業に当たらない機関も一部含まれている。
（出所）各基準設定機関のデータベース、公表資料等より大和総研作成

9 / 10２．で主要な基準の概要を見てきたが、実際にどの程度の数の企業がこれらの基準を用いているのだろうか。図表 3 から見て取れる通り、基準の設定された年や目的によって、適用企業数は異なるが、国際的にこれらの ESG 開示基準が広く利用されていることがわかる。また、いずれの基準においても適用企業数は増加傾向にあり、今後も ESG 情報への需要の高まりとともに増えていくと考えられる。
また、わが国における適用状況に目を向けると、世界的に見てもこうした基準に先進的に対応しているということがわかる。特に、CDP については、気候変動に関する質問書への回答に関して、最高格付である「A リスト」に該当する企業が 38 社と世界一となっている。加えて、TCFD提言については、332 社が賛同を表明しており、こちらも賛同企業数が世界一となっている。統合報告についても、国際統合報告フレームワークへの準拠数は不明であるが、「統合報告書」を開示する企業は増えており、わが国においても、昨年（2019 年度版）は TOPIX500 社のうち、「アニュアルレポート」も含めると 365 社（大和総研調べ、企業が 2019 年度中に「統合報告書」または「アニュアルレポート」という名称で公表したものを集計）が公表をしている。

４．企業などが注意すべきポイント
ここまで、企業の ESG 情報開示に関する基準について整理をしてきたが、わが国では企業に対して環境・社会問題に関する情報の開示は明確には義務付けられていない。しかし、実際には、３．で先述した通り、自主的に主要な基準に対応して（もしくは参照して）ESG 情報の開示を行っている企業は増加傾向にある。
背景として、例えば、金融庁が ESG に関する開示の好事例を 2020 年 11 月に公表しているほか、2020 年 3 月に再改訂されたスチュワードシップ・コードにおいてサステナビリティの考慮について明記されたといったような、政策的な後押し、もしくは投資家などからの ESG 情報への需要の高まりがあると思われる。加えて、2020 年 6 月には民間機関である「ESG 情報開示研究会」が設立され、11 月には第一回の活動報告会が行われている。今後もわが国における企業の ESG 情報の開示に対しては投資家を含む多くのステークホルダーからの注目度が高いと考えられる。
こうした投資家等のステークホルダーのニーズに対して真摯に応えるために、企業としては、たとえ ESG 情報についての開示義務がない現状においても、なるべく積極的に開示を行っていくことが期待される。開示を行う上では、自社の取り組みを他社と比較して今後の経営方針を検討する、もしくは投資家などから見て有益な情報を比較可能な形で提供するためにも、主要な開示基準に準拠、もしくは参照した開示を行うべきであろう。
どの開示基準に準拠するべきかを検討する上では、開示の目的や対象とするステークホルダー、開示することが可能な情報などに基づいた選択を行う必要があり、いずれか一つの基準に準拠するのであれば、その基準のガイダンスや開示例のデータベースなどを参考にしつつ、原則に沿った開示を行うこととなる。この際、２．
（３）で述べた通り、どのステークホルダーの10 / 10

ニーズに応えるのかという視点で、マテリアリティについて考慮することが重要である。
また、複数の基準に準拠するのであれば、各基準の重なっている部分とそうでない部分の区別を行うとともに、どうすれば包括的な開示を行うことができるのかを、対象分野、業種ごとの違い、ステークホルダー、マテリアリティ、チャネル、原則、開示項目などに留意して検討することが必要であると考えられる。例えば、広いステークホルダーに対して自社の価値創造（ビジネスモデル）に関する情報開示を目的としており、かつ、自社の取り組みを同業種の他社と定量的に比較して今後の計画を検討したい場合は、GRI、IIRC、SASB などに準拠する、もしくは参照することが考えられる。
ESG 情報の開示においては、経営レベルでの理解を得ることも非常に重要であると考えられる。企業としては、まず何のために ESG 情報の開示を行うのかを整理し、その上で目的に適合するいずれかの（もしくは複数の）基準に沿った開示の意義・必要性を経営レベルが理解し、経営陣の目線や経営戦略を反映した開示を行うことが求められよう。
企業による基準に沿った開示が進むことによって、投資家なども開示情報を比較・分析しやすくなるだろう。投資家などとしても、その投資判断の目的によって、各基準をどう考慮するのか、使い分けが重要となってくるのではないだろうか。