CSR研究会報告書（2022年度）

企業のESG情報開示のあり方（概要）

社会の持続可能性の向上と企業価値の創出に向けて

2023年7月4日(一財) 企業活力研究所
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＜報告書の主な構成＞
始めに 調査研究における視点
１．制度開示の動向
２．金融機関、投資家を巡る状況
３．統合的開示の先行的取組みをしている日本企業の対応状況
４．サステナビリティ情報開示に向き合うための考え方

５．サステナビリティに向けたESG情報開示の実現への期待
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始めに： 調査研究における視点〇 近年の環境変化
企業の非財務情報の開示に関する基準等⇒ 従来、 開示基準が、世界規模で乱立気味
近年、 ●開示フレームワークの国際的な統合・収斂の動き●各国・地域での法定・制度開示の強化を図る動き〇 対応における懸念事項
 企業における作業負荷の増大
 作業負荷による開示疲労⇒ 開示自体が目的化・形式化してしまうおそれ〇 情報開示の本来の目的の確認と対応手法の検討
 目的：「社会の持続可能性の向上」と「長期的な企業価値の創出」
 対応手法：サステナビリティ情報開示／統合的情報開示＜並行取組み＞サステナビリティと経営とを同期化する統合的経営の実践・高度化

１．制度開示の動向
1-1) ISSB –(1) サステナビリティに関する情報開示フレームワークの統合・収斂● ISSB（サステナビリティ基準審議会）設立 (2021年11月)
国際会計基準(IFRS)の策定を担うIFRS財団内に設置● ISSB基準は、事実上の「グローバル・ベースライン」になることを想定● 従来の主要な基準やフレームワークは、ISSBを軸に統合・収斂の方向

41-1) ISSB – (2) ISSB基準のタイムフレーム、概要、特徴①タイムフレーム：● 2022年3月： ISSB基準案の公表● 2023年6月： 案の最終化の目標（発効目標は2024年1月）②基準案の概要：● ３種類の基準（全般的要求事項、テーマ別基準、産業別基準）で構成● 全般的要求事項(S1)：ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標● テーマ別基準：気候関連開示（S2）を特掲(温室効果ガス排出(Scope 1,2,3)、産業別指標等）③特徴：● 環境・社会課題が及ぼす重大な「財務的影響」に重点(「シングル・マテリアリティ」の考え方）● テーマ別基準として、当面、「気候関連開示(S2)」を先行させるが、今後は、生物多様性・生態系サービス等、人的資本、人権等も検討予定

51-2) CSRD(EU企業サステナビリティ報告指令)の動向（タイムフレーム、概要、特徴）①タイムフレーム：a)EU域内の大企業向け：●2023年1月 法律成立
●2023年6月 基準フィードバックの手続き(2024～2026年にかけ段階的に適用開始)b)第三国企業(一定規模)向け：●2024年6月に法律採択目標(2028年適用開始目標)②基準案の概要：● 基準大枠として、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」を置く● 基準大枠の下に、詳細項目を規定（必須開示項目、それ以外の区分あり）● EUタクソノミーによる分類に即し、詳細に標準化された情報開示を要求③特徴：● 「財務上の重要性」と「環境・社会への影響からの重要性」の両側面を重視（ダブル・マテリアリティ）● 自社事業に加え、バリューチェーンについての情報の記載を要求
61-3) その他の機関の動向① GRI (Global Reporting Initiative) （「GRIスタンダード」策定機関）● 2021年7月 CSRDの開示基準を策定する機関(EFRAG)との連携を合意● 2022年3月 ISSBとの協働に向けた覚書を締結② 米国証券取引委員会 (SEC)● 2020年8月 規則改定で、人的資本に関する開示を義務付け(上場企業）● 2022年3月 規則案(気候関連情報の開示を求めるもの;上場企業）を公表

71-4) 日本における動向と日本企業への示唆① 日本における動向●2022年11月

金融庁が、有価証券報告書等のルールを改正

 「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設
 人的資本等の記載項目を追加※ 2023年3月31日以降に終了する事業年度に関するものから適用●ISSB基準策定後 財務会計基準機構のサステナビリティ基準委(SSBJ)が、日本国内のサステナビリティ基準を策定する予定●2022年6月② 日本企業への示唆●ISSBへの対応●CSRDへの対応

経団連は、パ-パス起点の対話に資するインパクト指標を活用した対話に関する提言を公表
いずれ内外で一律に適用されていくことに備え、先行して取り組んでいくことが期待される。
EUに子会社等を持つ一定規模以上の企業は、バリューチェーンでの対応を含め、導入されるルールの内容を理解し、備えておくことが重要。
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２．金融機関、投資家を巡る状況
2-1) 金融機関を巡る状況
情報開示に係る新たな課題「グリーン・ESGウォッシュ」の発生のおそれ[※ 対応に取組んでいると見せかけるもの]

新たな規制の方向性
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ関連金融商品● ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨへの貢献度合いに応じたカテゴリー設定● 金融機関に対し、その商品のカテゴリー分類、詳細開示を要請(代表例）EUサステナブルファイナンス規則（SFDR)

想定される影響〇 金融機関が、この新たな規制(開示要請）に対応するため、⇒ 「投融資の対象となる企業」に対し、「同種の情報開示」を要請
92-2) 長期・アクティブ運用の投資家の状況〇 長期・アクティブ運用につき、豊富な経験をお持ちの三瓶裕喜氏（アストナリング・アドバイザーLLC代表）から、御意見を伺った。

(主な内容）
 投資家は、企業の開示情報をそのまま受け入れる訳ではない。
独自に情報を集めて仮説をたててから、投資判断対話を行っている。
 統合報告書等の資料の中では、トップメッセージを非常に重視している。
特にそのロジックと一貫性を重視している。
 資料では、現状分析、今後の対応方針等が明確に伝わることを期待。
似通ったテンプレートが用いられることが多いが、その補足説明が重要。

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３.統合的開示の先行的取組みをしている日本企業の対応状況〇 「統合的開示」に先行して取り組んできた日本企業の状況〇 １６社に対するインタビュー等

3-1) 統合的開示に取組んだきっかけ、背景● 財務情報のみでは、企業理念や価値創造・企業経営方針を十分に伝えることができないとの認識● 財務と非財務の統合を通じて、サステナビリティを企業経営の中核に据えようという認識

3-2) 「経営」と「環境・社会の持続可能性」の同期化に向けた取組み① 企業経営全体の中での位置づけ● ほとんどの対象企業は、１０年単位の長期ビジョン等を策定し、その中でサステナビリティを位置づけ② 経営会議・取締役会の巻き込み、社内体制● [多くの企業] 推進してきた要因として、トップ及び経営層の意識変化とリーダーシップを提示● [事例] 評価の向上と経営者意識の向上を連動させるため、外部評価・対話機会を拡充● [事例] サステナビリティ・マネジメントと役員報酬との連動を強化● [事例] 事業部門のリーダーを各マテリアリティの担当役員に任命
113-3) 「マテリアリティ」の捉え方※ 「マテリアリティ」：サステナビリティの向上を図るために、自社が重要と考えるテーマ① 「マテリアリティ」の位置づけ・考え方● 各社によって様々な捉え方。パーパスや長期ビジョン等との関係性において、多様な位置づけ。
● 多くの企業で、サステナビリティの経営への統合を進める中で、位置づけの見直し、絞り込みを実施。
② 「マテリアリティ」項目の抽出プロセス● 多くの企業で、次のプロセスがみられた。
 [候補課題の絞込み] ：国際規範やスタンダード(SDGs、GRI、SASB等)を手掛かりに実施
 [課題の評価]：「自社視点」と「ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ視点」の２軸での図式配置で評価(ただし、評価の基準は、各社ごとの重点によって相違あり）

 [課題の議論・承認] ：ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ委員会、経営会議、取締役会などの経営レベルで実施③ 「マテリアリティ」の各項目のマネジメント方法● 各社ごとの独自な方法：
事業毎の「マテリアリティ」特定・中計策定、重点テーマ(グローバル)ごとの方針策定など● KPI設定：中計単位の定量目標の設定、可能な限りの数値化、インパクト視点でのKPI設定など● 見直し頻度 ：毎年の事例、中計ごとの事例あり。修正に至らずとも定期的実施例が多かった。
123-4) 統合的開示の実践の取り組み① 開示の対象読者・媒体の棲分け●[対象]：大別し、「株主・投資家を中心」とする事例と、「広くﾏﾙﾁ・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ」とするケースあり。
●[媒体]：対象の考え方に応じた対応
チャネルごとの役割を明確化し、棲み分けていく方向性（投資家像を想定し、有価証券報告書の内容を充実させる例）(統合報告書からサステナビリティ情報を独立させる例）
すべてのステークホルダーとの接点を１つに統合する方向性(統合報告書を、企業価値等を分かり易く伝えるﾏﾙﾁ・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ向けの媒体とする例）② 統合的な開示のための社内体制●[社内体制]： 社内横断的な体制とする観点から、多くの企業で、責任部門（経営企画、広報、IR、サステナビリティなど）を中心に、スタッフ部門横断でプロジェクトチームを結成して推進●[制作期間]： 「平均して６か月」という回答が多かった。

133-5) 統合的な開示の推進による効果と課題① 効果、ステークホルダーの反応● ほとんどの企業：投資家を中心とするステークホルダーとの対話の質の向上、その社内活用に有効(統合報告書を読込んだ上での対話実施、社内会議での投資家意見の重視など）● いくつかの事例：統合報告書の制作過程を通じた、非財務的取組みへの社内の理解促進や社内部門の連携強化の要因となっている。
② 統合的開示の推進に向けた課題● 多くの企業から、今後の課題として、以下が聞かれた。

 非財務課題と財務の結びつきに関し、定量化、見える化する方法が簡単でない（検討事例）仮説を立てた社会的インパクトの定量化、設定する仮定の信頼性向上の方法、社会的インパクトと財務価値のつながりの可視化、時間差についての説明など
 制度開示の要請強化に伴う更なる事務負担の懸念③ 政府への要望・期待● 国際的なルールメイキングの場への積極的な関与● 実務面や業種特性を考慮した制度作り● 日本企業の対応をサポートするための情報提供

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４．サステナビリティ情報開示に向き合うための考え方
以上を踏まえ、ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ情報開示に向き合うための考え方に関し、論点整理を試みてみると、以下の通り。

４-1) 「重要課題」の捉え方● 従来、「事業戦略における重要課題」と「サステナビリティの重要課題」は、分離して設定する傾向● 今後の課題は、価値創造を行なう観点から、双方を一体のものとして捉えること

15４-2) 「規定演技」と「自由演技」の用語・関係

規定演技

既定の開示ルールにより、開示が要請されている情報を開示するもの。

〇実質課題： 企業経営を、ステークホルダーから適切に評価してもらうこと。
〇対応方法： 規定演技での開示の適切な解釈につながる情報を意識的に提供
自由演技を通じて実施し、また各社それぞれの方法で、充実させていくべきもの
自由演技

自社の競争力を明示し、ステークホルダーの共感を産むことを目指す開示16４-3) 自由演技への対応（ヒント）(1) 統合的経営に向けた社内の意識変革に向けた取組みア) 「重要課題」につき、コーポレート部門にとどまらず、事業部門と一体となって捉え直し、事業戦略を構築する
イ) 環境・社会へのインパクトに対する認識を、組織の隅々まで浸透させる
ウ) 長期の時間軸を前提に、統合的な価値創造に向けた重要課題を絞り込む(2) 経営統合化の進展を踏まえた重要課題の特定と表現
ア) 重要課題の整理の考え方（２つのパターン） ２本柱として整理：事業戦略とサステナビリティ戦略の双方を策定し、それぞれの重要課題を設定
ただし、両者の関係性を明示することが必要（時間軸など）
 １本柱として整理：事業戦略とサステナビリティ戦略を分けず、一体として策定
ただし、重要課題が事業戦略にビルトインされていることの開示が重要
イ) 重要課題の数、名称
 数 ：少数の場合も、多い場合もある。位置づけを明確にし、それが重要な理由の明示が必要。
 名称：「マテリアリティ」の定義は多様。名前より、それが重要な理由の明示が必要。
ウ) 見直しの頻度
 数年おきの見直しの事例も、毎年の見直しの事例もある。ただ、見直しのタイミングの開示は重要。
(3) 価値創造とのつながりの確度を高める開示と対話の試行● サステナビリティの取組みと財務とのつながりの開示につき、時間軸の考えを持つことが重要なヒント● 環境・社会へのインパクトにつき、指標化やその評価により、更なる明示的な開示が期待される

174-4) 開示戦略を構築する上での考え方（ヒント）(1) 開示対象
 「株主・投資家」向け開示と、「ﾏﾙﾁ・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ」向け開示を区分することが一案
 「株主・投資家」向け ：価値創造のストーリーの開示がポイント
 「ﾏﾙﾁ・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ」向け：情報ニーズを把握し、それぞれに適したコミュニケーションの実施が重要(2) 開示の媒体
 有価証券報告書：
 制度開示としての基礎的な情報開示ツール。
 統合報告書等の作業と並行して効率的に実施するための社内体制・プロセスの構築が重要 統合報告書：
 自由演技としての価値創造のストーリーを伝えるツール。
 補完する媒体とのセットで考えるべき（報告書分量の増加を抑える観点）
 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ・ESG情報資料：
 今後、個別イシューについての開示の要請は、ますます高まると考えられる。
 短期では変わらない情報、基礎的な年度の情報は、個別に整理して公開する手法が有効(3) 更新頻度別の留意事項
 短期で変わらない情報： 網羅的で透明性の高い形での集約。ウェブ蓄積やPDF包括整理など。
 年次情報：データ収集のためのシステムの活用。グローバルでの開示体制も重要。
 対話・エンゲージメント： 「公平な開示」の検証をしつつ、対話のための主体的行動も重要。
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５．サステナビリティに向けたESG情報開示の実現への期待〇基本的認識 企業の持続的価値創造：ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰへの課題解決/価値提供
 そのための対話の起点 ：企業による情報開示⇒フィードバックの経営への反映
 特に「社会・環境のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ」と「企業経営のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ」 の同期化：
ステークホルダーの理解と共感は不可欠
5-1) ESG情報開示に関する企業に対する期待(1) 開示媒体に応じて目的、読者、参照基準等を明確にし、統合的な開示に向けた開示戦略を構築※ 中堅・中小企業にとっての効果
従業員の会社への愛着心向上・離職率低下・エンゲージメントの向上、社外人材からの認知ステークホルダーからの評価の獲得(2) 重要課題の位置づけを明確にし、独自の価値創造ストーリーを磨き上げること(3) 企業のトップ・経営層が旗振り役となって、統合的な企業経営の高度化に取り組むこと

195-2) 投資家、政府、事業者団体等の関連ステークホルダーへの期待(1) 投資家に対する期待 社会の持続可能性と長期的な企業価値創出のあり方に対する、自らのスタンスを表明すること

 投資先企業の統合的な思考と実践を高めるため、対話力を底上げしていくこと(2) ESG評価機関への期待 回答企業の負荷軽減と評価結果の質の向上を実現すること
 開示情報から評価する割合を高めること、評価基準の明確化など(3) 政府等のルール作りにおいて主要な役割を果たすｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰに対する期待
 政府、事業者団体など、ルール策定に関連するステークホルダーにおいては、統合的開示が適切に実施される環境の実現を図るとともに、基準間の調和を実現していくこと 特に、「開示のタイミング」に関しては、中長期的には財務情報開示とサステナビリティ情報開示のタイミ
ングは揃っていくものと考えられるが、それに至るまでには、一定の期間を要することを想定すること
 また、サステナビリティ情報開示に関する「第三者保証」に関しては、品質確保、負荷合理化の観点等も含め、検討すること
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ＣＳＲ研究会（2022年度）名簿（座長）
加賀谷 哲之
（委員）
浅野 雄亮
石野 正大
稲継 明宏
金井 圭
塩田 裕子
新野 宏喜
長谷川 知子
畑中 晴雄
松井 滋樹
宮田 千夏子
山田 真理子

一橋大学 大学院経営管理研究科 教授
三菱商事（株）サステナビリティ・CSR部 ステークホルダーエンゲージメントチームリーダー
ソニーグループ（株）サステナビリティ推進部 CSRグループ ゼネラルマネジャー（株）ブリヂストン グローバルサステナビリティ統括部門 統括部門長
SOMPOホールディングス（株）サステナブル経営推進部 リーダー
兼 損害保険ジャパン（株）経営企画部サステナビリティ推進G リーダー(株）丸井グループ サステナビリティ部長 兼 ESG推進部長
パナソニックホールディングス（株）CSR・企業市民活動担当室 CSR課 課長(一社)日本経済団体連合会 常務理事
花王（株）ESG部門 ESG戦略部 ESG戦略スペシャリスト
東レ（株）CSR推進室長
ANAホールディングス（株） 上席執行役員 グループCSO(Chief SustainabilityOfficer) サステナビリティ推進部長
富士通（株）サステナビリティ推進本部 企業パーパス・GRB統括部 統括部長

（オブザーバー）
長宗 豊和
経済産業省 経済産業政策局 企業会計室長
野上 美貴
経済産業省 経済産業政策局 企業会計室 係長
冨田 秀実
LRQAサステナビリティ（株）代表取締役（五十音順、敬称略）

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【調査対象企業】〇インタビュー調査対象企業： ※企業名五十音順
アサヒグループホールディングス（株）
オムロン（株）
住友金属鉱山（株）
中外製薬（株）
ナブテスコ（株）（株）ニチレイ〇アンケート調査対象企業： ※企業名五十音順
ANAホールディングス(株)花王(株)ソニーグループ(株)SOMPOホールディングス(株)東レ(株)(株)丸井グループ
パナソニックホールディングス(株)(株)ブリヂストン
富士通(株)
三菱商事(株)22

御清聴、ありがとうございました。
また、研究会に御参加いただいた皆様、インタビュー等に対応していただいた皆様方に、改めて感謝を申し上げます。
なお、本件報告書全文は、本日(7月4日）、企業活力研究所
ホームページに掲載いたしましたので、ご参照ください。
https://www.bpfj.jp/archives/report_category/csr/

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