電通グループ
統合レポート 2020

Introduction

目次

3

Strategy

07

Business27
29

CEOメッセージ

09

価値創造モデル13

New Normalにおける変革をリードする

多様なリソースを統合して

15

国内事業

31

多様なステークホルダーを
つないで

19

海外事業

34

CFOメッセージ

23

財務データサマリー

53

コーポレートデータ

59

Data

対談

1

Dentsu Group Integrated Report 2020

Foundation

37

CSR委員長メッセージ39

サステナビリティー

41

コーポレートガバナンス

45

ESGデータサマリー

55

編集方針
編集方針

対象組織

● この統合レポートでは、
電通グループの対象期間の業績についてご説明するとともに、中長期的価

株式会社電通グループおよび国内外のグループ会社

値に向けた戦略や取り組みをご紹介しています。
また、持続可能性の向上に向けた取り組みについては、開示要請の高まりを踏まえ、ESGの枠組みで情報を整理しています。
● 対象読者

発行時期

株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダー

2020年7月（次回予定：2021年8月）

参考にしたガイドライン

お問い合わせ先● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

株式会社電通グループ● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」● GRI（Global Reporting Initiative）「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

グループIRオフィス
https://contact.group.dentsu.com/m/ir

対象期間
2019年度（2019年1月1日〜2019年12月31日）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

将来見通しに関する注意事項
本統合レポートには、「将来見通しに関する記述」、すなわち、電通グルー

大きく異なる結果が生じる可能性があります。将来の業績に影響を与えう

プの業績や財務状態を考慮した上での、経営者による決意、判断または現る重要な要因は、本統合レポート全体に記述された情報に含まれていま時点での見込みに関する記述が掲載されています。
これら将来見通しにす。
これら将来見通しに関する記述は、現時点における判断に基づくもの

関する記述にはリスクや不確実性が内在しており、将来の業績を保証するです。電通グループは、将来の出来事、状況もしくは環境を反映し、将来見ものではありません。実際には、さまざまな要因によってこれらの記述とは通しに関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

WEBサイトのご案内
コーポレートサイト

https://www.group.dentsu.com/jp/

企業情報のほか、国内外グループ会社のさまざまな活動を紹介しています。

IRサイト

https://www.group.dentsu.com/jp/ir/

IRニュースや決算資料をはじめとした最新のIR情報を掲載しています。

統合レポート2020 HTML版

https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/reports/2020/

冊子版とは異なるキーワードから、
統合レポート2020を閲覧することができます。

2

Dentsu Group Integrated Report 2020

2020年1月1日、電通は「株式会社電通グループ」
として新たなスタートを切りました。
人材がグローバルレベルで国や組織を超えてオープンにつながり、
多様な視点を持ち寄ることで、誰からでもどこからでもイノベーションが生まれる状態を当たり前にする。
新しいdentsuは、ひとつのチームとして新たな価値、
新たなビジネスを次々に創造していきます。

3

Dentsu Group Integrated Report 2020

Diversity
全世界6万6千人が独創性を発揮する
プラットフォームとして
145以上の国と地域に1,000社を超えるグループ企業で構成される電通グループでは、それぞれの領域で専門的な知識と経験を有する6万6千人強の社員たちが、国境を越えてオープンかつ
フラットに連携。多様性に富んだ自由闊達な文化を背景に、新しい価値を創造しています。

4

Dentsu Group Integrated Report 2020

Collaboration

多彩な機能を掛け合わせる
統合プラットフォームとして「Open Teaming」という考え方のもと、電通グループは「クリエイティビティ」「イノベーション」「コラボレーション」をボーダーレスに発展させるオープンな組織として、外部のさま
ざまなパートナーとも柔軟にチームを組み、幅広いソリューションを生み出しています。
5

Dentsu Group Integrated Report 2020

Sustainability
生活者と企業をつなぎ持続可能な社会を提案するプラットフォームへ
気候変動、持続可能な生産と消費、ダイバーシティーなど、グローバルに広がってきた社会課
題。電通グループは、生活者と企業と社会をつなぐ架け橋として、グループ内のリソースを有効に活用し、社会全体のイノベーションにつながるソリューションを提供しています。

NGOとの共同制作による、プラスチック汚染の警鐘を鳴らすインスタレーション

マグロの断面スキャンから

電通グループがグローバルに取り組むコミュニティー活動「ONE DAY FOR CHANGE」

瞬時に品質を判定するAIモデル

ALS（筋萎縮性側索硬化症）とともに生きる方々と家族のために最先端のデジタル音声合成技術に取り組むALS Associationとの音声クローニングプロジェクト「Project Revoice」

6

Dentsu Group Integrated Report 2020

Strategy

7

Dentsu Group Integrated Report 2020

Contents
CEOメッセージ

P09

価値創造モデルP13

多様なリソースを統合して

P15

多様なステークホルダーを
つないで

P19

CFOメッセージ

P23

8

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

CEOメッセージ

新しいグループ経営の体制によって価値創造モデルをさらに進化させていきます

代表取締役
社長執行役員9

Dentsu Group Integrated Report 2020

のになります。現在のような状況はまさに電通グループ

果たすべき使命を遂行できるようにがその真価を発揮し、新しい価値創造の形を実現して事業変革を加速させていく

いく機会に満ちていると私たちは考えています。

新型コロナウイルス感染症による一連の危機によっ2020 年は、グループが大きく成長していくためのスて、社会、企業、そして生活者すべてがこれまでの常識にタートの年となります。電通グループの価値創造の本質

ついて再考することを余儀なくされました。私たちが共は、多様なものを統合して固有のソリューションを実現に仕事をさせていただいている多くのクライアント、そしていくことにあります。私たちのこの DNAをもとに価してパートナーの皆さんにとっても、商品やサービス、顧値創造力を大きく進化させるため、2020 年 1月に純粋

客体験、生活者とのタッチポイントなど、あらゆる面で

持株会社体制に移行しました。これによってグループ構“withコロナ”と“afterコロナ”の社会を見据えた変革

造をよりフラットにし、グループ各社の多様性もより発ニーズが高まっています。

揮できるようになりました。さらに、新しい 体 制で は

こうした極めて困難かつ不確実な社会で電通グルー「Open Teaming」という考え方のもと、クリエイティビ

プが果たすべき使命を少しでも早く、少しでも効果的に

ティ、イノベーション、コラボレーションをボーダーレス

遂行できるように、かねてより進めていた事業変革を加に発展させるオープンな組織を実現していきます。

速いたします。この変革の核となるのは、電通グループ

この新しい体制によって事業効率と革新を両立させの価値創造の進化です。近年、恒常的なイノベーション

る資源配分や事業ポートフォリオ管理、事業を支えるが必須だといわれ続けてきましたが、これからの時代に

CSR・ガバナンス・リスクマネジメントを進化させ、持求められるイノベーションは今までとはレベルの違うも続的な成長を確保します。

価値創造モデル
社会の成長

詳細版はP13へ

顧客の成長

多様な
ステークホルダーをつないで多様なリソースを
統合して

価値の創出
コーポレートガバナンス
ミッション
ビジョン
バリュー

メガ
トレンド／
社会課題

10

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

CEOメッセージ

代、お客様の持続的な成長を支援していくには、お客様

多様なリソースを統合し、の事業を個別に捉えているだけでは不十分です。お客多様なステークホルダーをつないでいく様を取り巻くさまざまなステークホルダーを俯瞰的に捉え、お客様とステークホルダーの双方が成長するソグループの事業変革においては、電通グループの価

リューションを見出していかなければなりません。多く

値創造力を2 つの形で進化させていきます。
ひとつはグループ内外のリソースのさらなる多様化をのお客様の経営アジェンダにおいて、持続可能な社会図るとともに、それをより高度に統合し、今まで以上にの実現への貢献の重要性が急速に高まる中で、電通グ

お客様の成長に貢献するソリューションを提供していく

ループはお客様の成長と持続可能社会を両立させるソことです。すべての市場で成熟化が進展する中で、多くリューションの実現に力を注いでいきます。国連の持続の企業にとって成長することは大きなチャレンジです。

可能な開発目標（SDGs）では、さまざまな目標が掲げらこのような時代においてお客様の成長に貢献するためれていますが、そのひとつの「パートナーシップで目標には、マーケティング・コミュニケーションの領域を超を達成しよう（Goal17）」では、社会の持続的な成長にえた幅広いソリューション力が必要となります。メディ

貢献するには複数のステークホルダーとのパートナー

ア、クリエイティブ、データ& アナリティクス、システムイ

シップが極めて重要であると提言しています。電通グ

ンテグレーション、スポーツ、エンターテインメントとループは、創業以来、広告主とメディア、スポンサーとスいった当社の多様なアセットを統合し、マーケティン

ポーツ団体、マーケターとコンテンツなど多様なステー

グ・コミュニケーションの領域を超えて、顧客のマーケ

クホルダーとお客様を繋げることによって価値を創造しティング全体、そしてさらには事業そのものの変革と成てきました。この価値創造の方法は社会の成長への貢長を支援するIntegrated Growth Solution を提供し献を力強く支えるコンピタンスとなり、お客様に今までていきます。この新しい統合成長ソリューションを実現

以上の価値を提供していくための基盤となります。

していくには、グループ内のシナジーが大きな鍵です。
そのために、電通グループは「Open Teaming」という価値創造の進化のために考えの もとコラボレ ーションをしていきます。このESG をさらに強化していく「Open Teaming」の 実 現 に お い て 鍵 と な る の が「Teaming Platform」の整備・推進です。この基盤に電通グループは、新しいグループ経営の体制によってよって人材やノウハウ、ケース、サービスの流動性を強化

この価値創造モデルをさらに進化させていきます。グ

し、個々のプロジェクトにおける多様性の統合による価ループ化による多様性の拡張と「Open Teaming」とい値を創造するだけでなく、継続的に新しい知識と能力

うコンセプトのもと、個社の壁を超えたコラボレーショを持った人材を生み出すグループとなっていきます。

ン、さらにグループ化によってステークホルダーの多様性

もうひとつの進化は、多様なステークホルダーをつなを広げ、それをお客様とつなげていく──この他に類をぎ、新しい価値を創出していくことです。これからの時

見ない価値創造を電通グループが実現していくために

11

Dentsu Group Integrated Report 2020

真のグローバル展開

+

+

145

66,000

国と地域数

グループ従業員数（2019年12月末）（2019年12月末）

は、基盤としてESGも大きく進化しなければなりません。

らのより高い信頼を得られることを目指して、新しいグ事業を通じて、環境や社会に貢献していくとともに、

ループの形にふさわしいガバナンス体制を整備していき

CSRも進化させていきます。グループ各社からのメンます。また、145 以上の国と地域に1,000 社を超える企

バーによるCSR 委員会のもとに、個社ごとに取り組んで業集団を展開し、6 万6 千人強の社員を有するグローバ

いた CSRを連携させ、明確な戦略のもとにグループとし

ル・グループが独自のカルチャーで繋がり、オープンに、ての CSRを大きく高めます。また、さまざまなグローバ

そして透明性を持ってステークホルダーに信頼されること

ル・リスクに対応した新しい社会のあり方の実現には、を目指します。
そのためには、ガバナンスとともに、社員の電通グループのクリエイティビティ、イノベーション、そ意識と行動が極めて重要です。
電通グループで働く一人ひしてプロデュース力が大きく貢献できると考えます。非

とりが、新しい価値を創出し、お客様や社会に貢献する喜常に難しい時代を迎えますが、だからこそ電通グループ

びを得ている。
このようなグループを実現していきます。

にできるCSRには大きな意義があるという信念のもと、電通グループは、持続可能な社会成長の実現に向けて、お客様、そして社会とともに歩み続けます。そのためさらにグループの CSR の強化を図ります。
また、多様性を包含したグループを統合し、多様なスに、新しい価値創造モデルをもとにしたグループとして

テークホルダーをつなげて事業を展開していくには、
この事業変革、そしてグループの CSRとガバナンスの進化

れまで以上にガバナンスが重要になってきます。
事業をを進めてまいります。なにとぞ、ご理解とご支援を賜り大きく進化させつつ、お客様、パートナー、
そして社会かますよう、お願い申し上げます。

12

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

価値創造モデル

Diversity and Integration

より高い次元の課題を見つめて

生活者や社会と結びついた存在であり続けるためには、ビジネス上の課題だけではなく、人々や社会にとって切実な課題を解決する「高い次元の目的意識」を持つことが大切です。
電通グループは循環する価値創造のプロセスを構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

社会の成長

デ

タ
ル

デ

正

バ

イ
ド
善

差

改

の

是

ジ

格

｜

｜

顧客の
成長

世
ップ

異 なる 価

の是正

値観

ギャ

の許

容

代間

多様な
ステークホルダーをつないで多様なリソースを
統合して

｜

｜

持続可能
な
と

経

消費

活
済の

性化

価値の創出

済
素

ー

と

人

種

の

ゼ
平

等
13

Dentsu Group Integrated Report 2020

ダ

社会課題

ェ

経

｜
ジ

メガトレンド／ン｜

生産

コーポレートガバナンス
ミッション
ビジョン
バリュー
ロ

炭

顧客の成長・社会の成長
電通グループは多様性を包含したグループを統合し、種の平等、異なる価値観の許容などの社会課題解決

多様なステークホルダーをつなぐ事業を展開することにつながると信じています。
さらに、その先に生まれたで、顧客にとっての新しい事業や機能・ブランド、
そこ

新たな社会課題にも取り組み、新たな価値の創出に挑に関わる人々の価値観などの創造につなげ、顧客の成戦し、これらを循環させることで、電通グループは持続長の最大化を目指していきます。
それが経済の活性化

可能で豊かな社会に貢献するプラットフォームとなりや持続可能な消費と生産につながり、ジェンダーと人たいと考えています。

電通グループの機能とステークホルダーとの関係
メディア、
クリエイティブ、
データ&アナリティクス、シとつなげていきます。
さらに、
この 2つの機能を支える

ステムインテグレーション、
スポーツ、
エンターテイン基盤として、顧客やパートナー、
そして社会からの高いメントなど、電通グループの多様なアセットを統合し、信頼を得られるガバナンス体制を整備していきます。

事業そのものの変革と成長を支援するIntegrated

そして、6 万 6 千人以上の社員を有するグローバル・Growth Solution を提供していきます。
また同時に、グループを独自のカルチャーで繋げ、オープンに、そし

個社の壁を超えたコラボレーションとグループ化にて透明性を持ってステークホルダーに信頼されること

よってステークホルダーの多様性を広げ、それを顧客を目指します。

メガトレンド／社会課題
気候変動といった環境問題だけでなく、人口動態の変していくことは、事業活動におけるリスクだけでなく、化や格差と分断の深刻化、さらには新型コロナウイル

社会変革の機会でもあり、企業が持続的な成長を遂スによるパンデミックなど、世界は転換期に差し掛げるために重要な要素になっています。

かっています。
これらメガトレンドや社会課題に対応
14

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

多様なリソースを統合して多様なリソースを統合して
顧客課題を解決
近年、顧客企業は持続的に成長していくためのマーケティングおよびビジネスのデジタルトランスフォーメーションを求めています。そのニーズに応えるには、
マーケティング・パートナーは従来のマーケティングの範疇を超えた
幅広い領域で、戦略から実行まで統合的な課題解決をしなければなりません。
電通グループは、このニーズに応える「Integrated Growth Solution」を提供していきます。
広告会社

コンサルタントテックカンパニー

トランスフォーメーション戦略・成長戦略
デジタルトランスフォーメーション
システムインテグレーション
CRM※(データ・アナリティクス)
マーケティングテクノロジー
クリエイティブ
(ブランドデザイン／CX／コマース)
メディア／デジタルメディア
コンテンツ & スポーツマーケティング※ CRM：顧客の情報を収集・分析し、最適で効率的なアプローチを行う手法

マーケティング・コミュニケーションを超えてあらゆる市場で成熟化が進展する中、企業にとって持るデータ基盤とマーケティングプラットフォームの整備、続的な成長はますます大きなチャレンジとなります。多様そして従来グループの強みであったマーケティング・コ

なアクションを実行するとともに、常にイノベーションを

ミュニケーションの実行までを幅広く支えることで、顧客図ることが必須となる時代にあって、電通グループは広告の持続的成長を支えます。電通グループは、以前から情報をはじめとした従来のマーケティング・コミュニケーショ

システムなど多様なサービスを提供してきましたが、今後ン領域を超えて、より幅広いサービスで顧客の持続的成はその多様性をさらに広げるとともに、Merkle社のCRM

長 に 貢 献していきます。中でも、“afterコロナ”のNew

やデジタルトランスフォーメーションのケイパビリティな

Normalに向け、社会のオンライン化が急速に進む中、
さどグローバルネットワークで保持している優れたリソース

らに加速が見込まれるマーケティングのデジタルトランを拡張・発展させ、顧客の成長に必要なすべての領域に

スフォーメーションに向けたサービスの拡張と高度化をおいて、グローバルで卓越したソリューションを提供でき

重点的に進めます。顧客の成長戦略に始まり、それを支えるグループへと進化していきます。
15

Dentsu Group Integrated Report 2020

Dentsu
Group

多様なリソースを統合して新しい価値をコモディティー化が急速に進む時代では、企業の成長合わせてのソリューションを生み出すことで、個別ではに向けた施策にも恒常的なイノベーションが求められ、実現できなかった新しい課題解決も可能となります。こただ幅広い領域でクオリティーの高いサービスを提供しのような新しい統合ソリューションの実現に向け、電通ているだけでは顧客の持続的な成長には十分貢献できグループでは従 来の統合力を発展させるとともに、個ません。電通グループは卓越したプロデュース力とクリエ社・国境を超えグループ内のコラボレーションを推進す

イティビティをもとに統合マーケティング・ソリューショ

る新しい基盤「Teaming Platform」を整備していきまンを提供してきましたが、今後、この統合力をさらに進化

す。こ れ に よ って、電 通 グ ル ープ に し か で き な い

させ、マーケティング・コミュニケーションを超えた幅「Integrated Growth Solution」を実現し、顧客に新し

広い領域のリソースを統合させ、恒常的に新しい価値をい価値を提供し、持続的な成長に貢献していくことで顧生み出していきます。多様なリソースを統合することに客にとっての欠かせないパートナーとなることを目指し

よって最適化が図れるのはもちろん、異なる領域を掛けます。
16

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

多様なリソースを統合して多様なリソースを統合して
顧客課題を解決

CASE 1
みんなの健活プロジェクト
Jリーグにとって課題は「地域の活性化」にあり、Jリーグのタイトルパートナーである明治安田生命保険様の課題は「人々の健康パートナーとなりながら地域を活性化し、その活動を通じて全国での営業機会を開発・拡充 すること 」でした 。この 双 方 の 課 題 に 対 応 する
Co-Solutionが「みんなの健活プロジェクト」
です。
これは明治安田生命保険様が主体となって展開するプロ
ジェクトで、健康社会の促進をテーマにＪリーグとの協業を積極的に図っています。
例えば、Jリーグのアセットを使いながら老若男女が参加できる魅力的なスポーツの機会を提供し、健康になるだけでなく、Jリーグのことをより好きになっていた
だくようなイベントやアプリなどを用意しています。
また、
こうした活動に加え、健康診断の結果に応じて保険料の一部をキャッシュバックする保険商品もお客様に提供しています。電通グループは、
そうした継続的な関係づくりに貢献しています。
リソースの組み合わせ
電通
全体企画・
プロデュース

電通スポーツパートナーズアクティベーション
運営

電通国際
情報サービス（ISID）
Jリーグウォーキング
アプリ開発

電通テック
キャンペーン
実施・運営

電通デジタルJリーグ公式アプリ
企画・運用、
営業改革PJ推進

17

Dentsu Group Integrated Report 2020

CASE 2

ジンズホールディングス
ビジネスデザイン
株式会社ジンズホールディングス様のCSO（Chief Strategy

Ofﬁce）
チームの役割を果たし、さまざまな経営課題の戦略立案と実行を推進しています。主力のJINS アイウエア事業の成長支援を軸に、同社の田中仁CEOが取り組む前橋の地域創生をサポートしているほか、「集中」
をコンセプトにしたワーキング左：（株）
ジンズホールディングス 田中仁 代表取締役CEO
右：電通ビジネスデザインスクエア 山原新悟

スペース事業「Think Lab」に出資し、共同で事業開発を進めています。
田中CEOと電通とのパートナーシップは10年以上に及び、
かつてはコミュニケーションデザイン領域を中心に、ブランディングやJINS PC（現 JINS SCREEN）のブーム化をサポートしてき
ました。
しかし、
時代とともに電通が果たす役割も変わってきており、「価値を生活者に伝える」
ことの重要性はそのままに、「新たな価値をどう創るか」「そのために社内変革をどう実現するか」というビジネスデザインの領域でのパートナーとしての役割を果たしています。

CASE 3

高級時計ブランド
顧客管理プログラム作成プロジェクトる場で高めるエコシステム構築を目的としたデジタルトランス
フォーメーションです。
そして顧客へのユニークな体験の提供
や、販売員による顧客の誘引・興味喚起・態度変容を可能にし、Isobarはスイス高級時計ブランドに対し、
オン・オフラインの販売店が商品をあるべきタイミングと場所で提供することを目

顧客を結び付ける包括的な顧客管理プログラムの作成を支援。

指したものでもあります。

これは、デジタルに明るい顧客とのエンゲージメントをあらゆ

Isobarは強化したオムニチャネルでのリアルタイムな顧客体験を実現し、継続的かつオープンなコミュニケーションとエン

CRM

ゲージメントの場を顧客とブランドの間に作りました。
また、
プログラムは実用に足る最小限の製品を作る視点から、ツールや自動化されたタスク、オンライン上のやり取りまでもが繋がるように設計され、結果、実店舗でのCRMとクライアンテリ

セールス
支援アプリ

ング※が統合された独自のセールス支援アプリ、
POSに基づくソ
リューション、
ブロックチェーン技術を使用した電子保証QR

クライアン
テリング

販売活動

コードなどが生まれました。
さらにオムニチャネルでの顧客データを扱いやすい形でデジ

店頭POSタル管理し、クラウドでのリアルタイムな情報共有、
マーケティングの自動化によりパーソナライズされたコンテンツ・サービス提供により販売員を支援します。

電子保証書※ クライアンテリング：顧客の習慣や嗜好に基づき、関係を構築するセールス
テクノロジー

18

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

多様なステークホルダーをつないで多様なステークホルダーをつないで社会に新たな価値を創出
電通グループは、120年近くに及ぶ歴史の中でさまざまなステークホルダーをつなぎ、異なる文化や異なる機能を融合することで、全く新しい価値を生み出し続けてきました。
今後も総合的なコミュニケーションを担う企業としてより豊かな社会の実現に挑戦していきます。

国際博覧会

広告メディア1970年の大阪万博では、イベント

創業当時、通信部門と広告部門を併設し、ニュース配信料と広告掲載料を相殺することで、新聞社をサポートし運営のみならず、出展した国内外の企業や外国政府の代理店としての役割を果たし、大阪万博の成功に大きく貢献した。

各国政府
企業
組織委員会

た。新聞社は広告メディアとして成長し、通信社、新聞社、広告主、生活者のエコシステ
ムの確立に貢献した。
ニュース配信
新聞社
広告主

1901

1910

1920

1930

1940

1950

1960

スポンサードスポーツ
1964年の東京オリンピックは、
カラー
テレビの生中継と大規模な新聞記事で報道され、全国民が熱狂した。電通
は、全社を挙げて同大会の成功に貢献し、スポーツイベントが持つビジネスの可能性を日本の広告業界に示した。

民放テレビ
米国の技術進展を深く研究し、日本においても電波放送の時代が来ることを確信。
新聞社とともに民間放送局の創設に尽力し、広告収入を柱とした民間放送局のビ
ジネスモデル確立に大きく貢献した。

電波放送技術新聞社
広告主

19

Dentsu Group Integrated Report 2020

スポーツ
放送
マーケター

AI品質判定
熟練したマグロの仲買職人はマグロの尾の断面を見て品質仲買職人を判断するということに着目。後継者不足や技術習得に時間を要するという課題に対し、尾の断面画像データのディープ

総合商社

ラーニングにより、熟練の技をAIが継承することに成功した。

国際会議
2019年に開催されたG20大阪サミット
では、
電通は会議施設設営、
国際メディ

現代アート

アセンターの運営、展示スペースでの伝統芸能の「能」と最新テクノロジーを駆使など各国政府関係者や海外メディア関した空間デザインを組み合わせ、それぞれが持つ固有の迫力を失うことなく新しい世界を創り出し、イベント告知という目的を超えた

日本の技術、大阪の魅力発信、晩餐会
係者へのおもてなしをサポートし、日
本のプレゼンス向上に貢献した。

大きなインパクトをもたらした。

日本政府

伝統芸能職人

地方自治体

先端技術者

民間協力企業

1970

1980

1990

2000

2010

2020

新しいスポーツ観戦
肉眼では決定的瞬間を捉えるのが難しいフェンシン

スポーツ団体グの試合をわかりやすくするため、機械学習などのテクノロジーを用いることで剣先の動きの軌跡※や、選手の生体データ、会場の盛り上がりを可視化。
これにより、刹那の戦略や攻防を直感的に楽しむこと

クリエイティブ
テクノロジストができる、新たな観戦体験を創り出した。
※ Fencing tracking and visualization system：Rhizomatiks

地方創生
人口減少に悩む福井県大野市で「大野へかえろう」というUターン施策を実施。地元の高校生や町おこしのリーダーたちと共に、地元の魅力をポスターや写真集にして可視化。地元の可能性を

地方自治体
地元の学生
町おこしリーダー

再認識させ、郷土愛を醸成した。

20

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

多様なステークホルダーをつないで多様なステークホルダーをつないで社会に新たな価値を創出

FOCUS 1
ラグビーワールドカップ2019™日本大会

Photo by Francois Nel - World Rugby via Getty Images

2019年に開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会では、世 界中のラグビーファンのみならず、ワールドラグ
ビー、
日本ラグビーフットボール協会、大会組織委員会、
スポン
サー企業、放送局、新聞社、自治体など、
あらゆるステークホル
ダーをつなげ、大会の成功をサポートしました。
ラグビー気運の大いなる盛り上がりを作りあげた同大会は世界中から注目されました。
また、大会運営においては、
これまでに類を見ないSNSの積極的運用や、マスメディア広告の露出はもちろん、CRMを活用しターゲットに合わせたデジタル施策でチケット販売を促進し、会場を一体化させるセレモニー・スポーツプレ
ゼンテーションなど、これからの時代にふさわしいイベント運営のあり方を実践しました。
国内外で活動する当社グループの企業がそれぞれの得意分
野を活かしながら統合力を結集したことで、さまざまな分野のさまざまな方々に大きな価値を提供することができました。

大会組織委員会
ワールドラグビー
日本ラグビー協会
協賛企業

ラグビー気運の醸成
顧客企業との共同アクティベーション

行政

大会のマスメディア観客

運営サポート、
先端技術活用SNS

21

Dentsu Group Integrated Report 2020

FOCUS 2
北海道ボールパーク
2019年、株式会社電通は株式会社北海道日本ハ
ムファイターズ様、
日本ハム株式会社様との共同で、
北海道日本ハムファイターズの新球場を保有・運営する新会社「株式会社ファイターズ スポーツ＆エン
ターテイメント」を設立いたしました。同社は、2023
年開業予定の新球場・ボールパーク建設計画を具
北海道民

ボールパークを核としたまちづくり体化し、“北海道のシンボル”にしていく役割を担い

多様な

ます。

自治体

パートナーとの共同創造

北海道ボールパーク（正式名称：HOKKAIDOBALLPARK F VILLAGE）
は、単なる球団事業では地域社会
北海道日本ハムファイターズ

次世代ライブくり」を目的にしたプロジェクトです。
そのため、
スタ
ジアムだけでなく、商業施設やアトラクション、公園

ファン

エンターテイメント

なく、人々の生活を豊かにする「まったく新しい街づなどをボールパーク内に建設し、さまざまな目的をメディア持ったたくさんの方を引き寄せる“磁力”のある場所となることで、地域に新たな価値を生み出していくことを目指しています。

FOCUS 3
バドワイザー＆ジャッキーロビンソン100周年
電通グループは2019年に、バドワイザーによるMLB史上初の黒人プレーヤーであるジャッキー・ロビンソン生誕100年を記念する取り組みを支援。
スポーツにおいて多様性とインクルージョンの重要性を強調し、新しい世代すべてにジャッキー・ロビンソンの物語を共有しました。
その一環として、
スパイク・リー監督による映像作品「インパクト」を制作。
1940年代と現代の対比からキャンペーンのメッセージを表現しました。加えて、限定版ボトルやポスター、PR試合の全てでメッセージを体現。
人種の融合を連想させるモノクロとそれを繋ぐ赤いス
ティッチ、
ジャッキー・ロビンソンのサイン、伝説となっている彼の背番号42をデザインに取り入れました。
また、期間中に販売された限定版バドワイザーボトル1本につき42セントがジャッキー・ロビンソン財団の活動支援のために寄付されました。
キャンペーンはバドワイザーブランドを野球に結び付けるだけでなく、多様性とインクルージョンの重要性を訴求することで大きな反響をいただき、
主要なメディアでも紹介されました。

22

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Strategy

CFOメッセージ

国内の強固な事業基盤と海外の高い成長力でデジタルへの対応を強化していきます
引き続き経営の鍵となる「デジタル」
電通グループが直近の 10 年の重点課題として捉え、これからも経営の鍵となる分野は、「デジタル」です。
デジタル広告、およびデータ、CRM などのデジタル・ソリューションは、当社グループにとって最大の成長分野です。
当社は、クライアントのさらに大きな課題解決のためにこの分野を拡大させ、事業の転換を進めてきました。
海外事業は成長性の高いデジタル領域に焦点を当て収

取締役執行役員

曽我 有信

益拡大を図ってきた結果、売上総利益の60%をデジタル
関連事業が生み出すまでに成長しました。
国内においても2019 年にデジタル関連事業の構成比は29%に達し、グループ全体の約半分がデジタル関連事業となっています。

クライアントの成長パートナーとして進化し続ける国内事業
国内事業は約 120 年の歴史を有しており、創業当時からリーディングカンパニーとして高いマーケットシェアを維持してきました。広告市場世界第 3 位の日本で強固な事業基盤を有していることが、他のグローバルエージェン
シーグループに対する当社グループのユニークネスです。
また、国内事業では、国内トップクラスの実力をもつ人
売上総利益におけるデジタル領域構成比の推移
海外事業

グループ全体

国内事業

（%）
70
60
50
40
30
20

43
31

47
34

52
37

17

19

20

2014

2015

2016

58
43

61

60

46

48

22

24

2017

2018

29

10
0

23

Dentsu Group Integrated Report 20202019

材の専門知識を掛け合わせ、
クライアントの課題に応じ統合し、新たな価値を提供してきた結果だと考えています。

て柔軟かつ迅速に最適なチームを編成できる体制ができ※ オーガニック成長率：為替や M&A の影響を除いた内部成長率ています。
そのチームが革新的な統合ソリューションを提供し続けてきた結果、当社グループは多くのクライアント

海外事業を3つの事業領域に集約と強固な信頼関係を築くことができました。
この信頼関係を基盤として、クライアントのデジタルトランスフォー

当社グループは海外において非常に速いペースで成長

メーションを支援し、国内事業の収益を持続的に成長さを続けており、
海外の売上総利益はグループ全体の60％

せます。

を占め、
イージス社買収後7年間で約2倍に拡大しました。

国内事業の 2019 年売上総利益のオーガニック成長

しかし、
2019 年には 5つの主要市場 (オーストラリア、

マス４媒体の取引が減少する一方でデジタル領
率※は、

ブラジル、
中国、
フランス、
英国 ) の業績不振を受け、売上

域やマーケティング・プロモーション領域が大幅に増加

総利益のオーガニック成長率は 1.9% のマイナス成長とし、前年比＋0.4%となりました。
デジタル領域では、高いなりました。
この状況に対して、事業を成長軌道に戻すた

市場成長率に加え、VOYAGE GROUPと資本業務提携

めの構造改革を速やかに実施し、年間約 130 億円のコスしたことにより前年比＋26.4%となり、大きく事業規模をト削減によりマージン改善を実現する計画です。

拡大させました。

この改革では、海外事業全体をクリエイティブ、メディ

また、第 4 四半期に開催されたラグビーワールドカッ

ア、CRMというシンプルな 3つの事業領域に集約しましプ日本大会は、日本全国でムーブメントを巻き起こし大た。
この新しい事業構造により、
アイデア、
データ、
テクノ

成功を収めました。
これは当社グループがリードする事

ロジーといったケイパビリティを進化させると同時に、
ク業が日本社会に大きなインパクトを与えた好事例だと言ライアントが求める統合ソリューションを提供できるとえます。

考えています。

2019年は、国内事業において収益の多様化が一段と進

オーガニック成長率を地域別で見ると、Americas がんだ年になりました。
それは、
当社グループがクライアントや＋2.4%で好調に推移し、特に米国で多くの重要なクライ

社会のニーズを的確に捉え、多種多様なケイパビリティをアントを獲得できました。
EMEAでは 0.7% のマイナス成国内広告市場におけるシェア

3つの事業領域

27.7%
シェア

1位

日本の広 告 費 2019 年をベースに、電通グループ国
内事業の売上高をもとに
算出。

クリエイ
ティブ

24

Dentsu Group Integrated Report 2020

メディア

CRM

Our Strategy

CFOメッセージ長となったものの、域内の 7つの市場でプラス成長を達ローバルで事業規模を拡大するだけでなく、高い専門性成しました。
APACでは中国とオーストラリアの低迷によを持った人材を獲得し、クライアントへのサービスを常にり12.3% のマイナス成長となりました。

進化させてきました。

また、
2019 年に当社グループが獲得したメディア新規2019 年は 13 件の M&Aを実行しました。
その中のひビジネスの純増額は 43 億ドルとなり、業界トップクラス

とつ、
データアナリティクス領域におけるオフショアサーの実績となりました。

ビスを提供する「Ugam」は、CRM の中核ブランドである
Merkleグループに加わり、Merkle の競争力をさらに強化させる計画です。
そしてDTC※マーケティングエージェ

オペレーティング・マージンの向上に向けて

ンシー「MuteSix」
は、
iProspectグループに加わり、DTC
顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツサービス機能の2019 年の連結オペレーティング・マージンは、前年と比べ 140bps 低下して15.0%となりました。利益率低下

強化を担います。

の要因は、海外事業におけるAPAC の減収、国内事業に※ DTC：Direct-to-Consumer：消費者直販

おける人材育成とITインフラ強化、そしてデジタル領域
への先行投資などです。

データがもたらすパラダイムシフトへの対応

オペレーティング・マージンの向上は、
当社グループの重要課題のひとつと認識しています。海外事業では新データマーケティングは、大量かつ多様なデータを分

任の COO がマージン改善に向けた改革を推進し、国内析・活用することによって、マーケティング活動を最適化

事業ではコストコントロール意識を高め、
マージン改善します。
これは、業界のビジネスモデルを根底から変えるのための経営努力を続けていきます。

可能性を持っています。
当社グループにおいて、データマーケティングの中核的なソリューションを提供しているブランドが、Merkle

M＆Aを活用したサービスの進化です。Merkle は、
マーケティング・バリューチェーンの幅広い領域を統合的にカバーするソリューションを提供

当社グループは、
これまで積極的にM&Aを活用し、グ海外事業におけるM&A件数の推移

直近3年間の売上総利益の年平均成長率
競合メガエージェンシーとの比較

31

103
5.0%

1.0%
Dentsu Aegis
Network（海外事業）

30

134

9.5%

A社

2.0%

C社

34

24

-1.0%
B社

45

58

競合平均

2.9%

177

164

2014

D社

25

Dentsu Group Integrated Report 2020

2015

2016

2017

2018

2019

13

しており、
クライアントから高い評価を受けています。

ランスシートが評価されて高い格付（AA­：R&I）を取得

2016 年に当社グループが Merkle の株式の過半数を取しており資金調達力で優位なポジションにあります。

得して以降、同社は急成長を続け、現在では海外事業の売上総利益の約 25%にまで成長しました。

総合的な株主への利益還元の実現

当社グループはデータソリューションをグローバルで提供する体制を前倒しで整備するために、
2020 年 4月に当社グループの経営において、投資は成長のための重Merkle の 100% 子会社化を実行しました。
この結果、要な手段であり、資金配分の最優先事項です。株主様を2020 年度の当社グループの EPSは数％向上し、
Merkleはじめとしたステークホルダーの皆様には、
当社グルーの統合を早期に実現します。

プの持続的な企業価値の向上こそが最大のリターンになると考えております。
また、成長への投資だけでなく、積極的に株主還元に全ては強固な財務基盤から取り組むことが当社グループへの信頼と期待につながっ“afterデジタル、AI 時代、afterコロナ”など、
ますますていくと考えています。2019 年には、約 300 億円の自社不確実性が高まる世界において、当社グループが果たす

株買いを実施しました。今後も、継続的かつ安定的な配べき役割は非常に大きいと考えています。
クライアントや当と機動的な自己株式の取得を組み合わせ、総合的な株

社会全体の変革をリードするためには、
当社グループ自主還元を図っていきます。

らが、かつてないスピードで意思決定し、変革し続ける必また、
バランスシートが生み出す利益を最大化させる

要があります。
このためには、強い財務基盤が必要です。

こと、株主様の期待リターンを上回ることは、CFO の重投資によって競争力を強化し、それが新たなキャッシュ

要なミッションであると強く意識しております。

を生み出し、健全な財務を維持できる──この好循環を

これからも、
ステークホルダーの皆様の期待に応えら続けることによって、持続的な成長が実現できると考えてれるよう、最大限の経営努力を続けてまいります。

います。
現在、電通グループは高いキャッシュ創出力と強いバ
格付情報

一株当たりの配当金額の推移

当社は格付機関から以下の格付を取得しています。

格付投資情報センター（R&I）

長期

短期

AA­

a­1＋

（円）
100
80

75

85

90

90

95

95

60
40

格付の詳細については下記の格付機関のホームページをご参照ください。
格付投資情報センター（R&I）https://www.r-i.co.jp/index.html

200

2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
（予想）

26

Dentsu Group Integrated Report 2020

Business

27

Dentsu Group Integrated Report 2020

Contents
対談

New Normalにおける変革をリードする

P29

国内事業

P31

海外事業

P34

28

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Business

対談

New Normalにおける変革をリードする
電通執行役員・鈴木禎久、電通イージス・ネットワークAmericas CEO・ジャッキー・ケリーが、このかつてない環境における電通グループの課題、機会、ビジョン、取り組みについて対談を行いました。

鈴木 禎久

ジャッキー・ケリー（株）電通

電通イージス・ネットワーク（DAN）
Americas CEO

執行役員

25年以上にわたって広告およびメディア業界で認められ、称賛されてい1990年電通入社。
マーケティング局、
ビジネスクリエーション局、プロるリーダー。
2019年にDAN USの最高顧客責任者としてDANに参加、
本モーション局など多数の事業部門をリードし、電通グループの多数の年1月にDAN AmericasのCEOに任命される。Ad Council、FreshPet、マー ケティングメソッドを 結 集、進 化させる統 合フレ ームワーク

Comic Relief USAの理事会に参加、United Way of New York Cityの「People Driven Marketing」
を強力に推進する。2017年より電通デPower of Women to Make a Difference賞を受賞したほか、Business

ジタル社長、2020年1月より（株）電通 執行役員に着任し、電通のデジ

Insiderの「広告で最も強力な30人の女性」
リストの1位に選ばれる。

タルトランスフォーメーション戦略を精力的に担う。

“afterコロナ”のNew Normalに向けての展望

電通グループの強み：グループの多様性と統合力

ケリー パンデミックによって引き起こされた経済的そ鈴木 電通とは何か、
それは新しいチャレンジを実現でして社会的な激動は、
我々の生活に未曾有の衝撃を及ぼきるパートナーであると思っています。
一見無理なことでしました。
しかし、私は常に前向きに物事を捉えることをも、電通に相談するとそれが達成できるという定評を支信念としています。
このような悲劇的な状況において希えているのは、専門性と多様性です。
リアルとデジタル、望を語るのは難しいのですが、この災害を経て我々は組精緻な分析と卓越したクリエイティビティ、
それを統合して織としてより強く、そしてリーダーとしても、個人一人ひとり昇華させるプロデュース能力、そして最後までやりきる力

としてもより思いやりを持てるようになると信じています。

が電通の強みです。
コロナ禍ですべてが再スタート状況

鈴木 全く同感です。
この災害をビジネスの本質的な構では、この強みがお客様に大きく貢献できると考えます。

造変革を起こすためのきっかけとして捉えるべきだと

ケリー アメリカでは、世界で起きた健康と経済の危機

思っています。
オンラインとリアルをうまく活用した働きに加え社会的、
政治的事件が起き、さらに大きなチャレン方、消費、体験を実現し、満足度と効率性の双方を高める

ジとなりました。
このような状況においても、電通グルー

ようなビジネス構造の変革をリードしていくのが我々のプは真のグローバル企業として社員のダイバーシティー

役割です。
そうすることがお客様、その先の顧客も、そしとインクルージョンを信条とし、恒常的な自己評価と改て社 会 全 体 にとってもよいことであり、それ が New

善を進めることでこのチャレンジを乗り越えようとしていNormal の価値創出であると考えています。

ます。
この機会に改めて社員、そして顧客、社会へのコ
29

Dentsu Group Integrated Report 2020

ミットメントを高め、より透明性を持って大胆に我々と帰献することに、さらに集中していきます。
これからの時代、

属するコミュニティーの価値観を反映した職場と働き方

企業は個別での成長ではなく、繋がった社会の一員としを実現していきます。
これにより、
アイディアを起点とし、て、包含的なパートナーシップ、業界連携、
そして公共セテクノロジーを装備し、データで駆動されるグローバル

クターとの JVなどを介しての成功を目指していくべきでなブランドのトランスフォーメーションを実行し、イノす。現 在 展 開しているお客 様の成 長のための統 合ソベーションを通じて持続的成長を促進します。

リューションに加え、企業価値を高めると同時に社会の未充足ニーズを満たすような統合ソリューションを実現していかなければなりません。
お客様の事業が置かれてマーケティングのデジタルトランスフォーメーションをリードするいる社会とコミュニティーを中心に据えて考えることにより、お客様のブランドがさらに意義を持って文化と関ケリー 過去のテクノロジーとビジネスにおける躍進のわることを支援できるようになると信じています。

多くがそうであったように、大きな革新は、転換点となる事象に起因して極めて短期間の爆発的な変化によってグローバル・コラボレーションの力起こります。
この変化の期間において我々は包括的な戦略に基づき、
クリエイティブ、
メディア、CRMを跨ぐ統合

ケリー この悲劇的な世界的危機の中で米州は甚大な

ソリューション、
オンライン・オフラインを統合する顧客被害を受けましたが、グローバルネットワークの強みを体験、
クッキーレス時代に向けたアイデンティティプラッ

活かして、災害が先行したAPAC、EMEA 等の地域の経トフォーム、
強力なパートナーとの提携、そして社会的意

験から学ぶことができました。
この未曾有の状況におい義を持ち、データに基づき一人ひとりにコミュニケーショて過去のマーケティングの定石が全く無意味となる中ンするクリエイティブで、お客様の事業変革を加速させで、このことはかけがえの無い価値を発揮しました。
お客ます。

様の秘匿性に配慮しながらも、世界中でさまざまなお客鈴木 電通は、マーケティングは人をベースとするべき様との仕事の経験を共有し、お客様が一歩先を行けるよだと考えます。
人への洞察力、
人の気持ちや行動を誘うク

うに貢献できるのです。
また、
スポーツ・エンターテイン

リエイティビティ、
そしてマーケティング投資を最適化でメントなど電通が過去から世界的に先を行っている領域

きるアルゴリズムを活用したデータドリブンマーケティ

で地域をまたいでコラボレーションしていくことで、差別ングを構築します。
お客様の今の顧客、そして未来の顧化を図ることにも大きな可能性を感じています。

客を知ることは、
お客様のマーケティング ROIを高める

鈴木 常に世界のどこかで同じ課題が共有されていまとともに、お客様の顧客にとっても、自分に合った、必要す。特にコロナ禍では、それが顕著になっています。社会とする情報が得られ、お客様とその顧客の間の関係性をを、そして地球をより良くしていくために、
クライアントは高めることにもつながります。来たる５Ｇ時代では、
さらゼロから再スタートを切っています。
グローバルで繋がに正確なデータで顧客を把握し、より良いコミュニケー

る時代では、
デファクト・スタンダードを先につくり、よションを構築していくことが実現できるようになり、
これり多くのお客様に利用してもらい実践知識をベースに改までのマーコムがとても古く見えるほど、お客様との新し善していくスピードがマーケティングそのものです。
電通

い関係を構築していくことができると考えます。

グループはグローバルで起こっていること、悩んでいるこケリー エージェンシーグループとしての我々の役割と、解決できること、
そして、
そのノウハウを共有し、常には、お客様の事業が長期的・持続的に成長することに貢グローバル規模での課題解決の先頭を走り続けます。
30

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Business

国内事業

電通ジャパンネットワーク

Our Vision

テレビのデジタル化を起点に従来メディアの新しい活用方法を提案する「従来の広告領域の進化によるソリューション」、顧客の電通ジャパンネットワーク

マーケティング課題を包括的に捉え、マス広告による関心拡大から

社長執行役員
（CEO）

顧客サイトでの Eコマース構築や顧客商品の購入ユーザーとの継五十嵐 博

続的なオンラインでのリテンション方法開発など、
マーケティング
チャネル全体のデジタル化を志向し顧客を支援する「コミュニケーション領域に留まらない広範なデジタルソリューション」、
当社の保有するユーザーの行動データの高度な分析や、クライアント商品の多様なアセットを有機的に連携・統合させ生産・流通工程までを高度に分析し課題解決につなげる「テクノロ

統合ソリューションを展開していきます

ジーを用いたデジタルトランスフォーメーション関連のソリュー

日本のビジネスは、2019 年度グループ全体でも売上総利益のション」を実現していきます。
さらに「プラットフォームの開発や既存

40.5％、調整後営業利益の 51.5％を構成する、
電通グループにとっのものを活用したソリューション」
も進化させていきます。

て最大の市場です。

加えて、幅広い領域のリソースを統合したサービスも進めていき

現在、電通グループは日本の顧客に対し、広告ビジネスを核とします。
クライアント商品の広告宣伝だけではなく、商品開発から並走ながら、マーケティング・コミュニケーション領域を超えて、統合的してお手伝いすることや、
地球環境や地域社会など多様なステークに顧客支援できる多様なアセットを配備しています。
また、
構成する

ホルダーを意識した「ビジネスデザイン」
や「市場共創」
から、
クライグループ会社も130 社を超え、従業員数は約２万人にのぼります。

アントの新しい経営チャレンジや変化を支援する「事業開発」、
クラその多様な会社や個人を、より有機的に連携・統合させることで、イアントの商品・サービスの成功により深くコミットするためにもさらなる強化を果たし、より大きな課題を解決する統合ソリュー

その背景に確実に存在する「企業文化・組織変革」「、業務プロセス

ションを展開することを目的に、2020 年の持株会社体制移行に伴改革」
までを推進。
これによって顧客事業の変革パートナーの地位

い、
電通ジャパンネットワークという形に再編成しました。

獲得に向けて挑戦してまいります。
New Normal の社会において、
電通ジャパンネットワークに従事

デジタルケイパビリティの拡充する社員一人ひとりが、健全なコンディションを維持し、それぞれのコロナ禍で、
デジタルインフラはより重要な社会基盤となりまし

業務を効果的にするワークスタイルを進め、個人が成長を重ねられた。
社会の変革とともに人の行動変化は加速度的に進みます。
社会る企業基盤を整えることは、
引き続き重要なテーマとなります。
社会がネクストステージへ成長する過程で、顧客の事業成長支援は、社の成長と顧客の成長を共に果たし、そこに資するケイパビリティの会課題解決へ向けた取り組みと共にあると考えています。
そのため、

拡張と、
個人が成長する機会の創出により、
電通ジャパンネットワー

引き続きデジタルケイパビリティの拡充には注力していきます。

クの持続的な成長実現に、全力で取り組んでまいります。

Performance
国内／海外売上総利益構成比

国内事業 売上総利益

国内

（百万円）
400,000

40.5%

国内事業 調整後営業利益／OPM※

361,902 369,258 380,366

300,000

59.5%

24.5

80,26821.7

36,000100,000
0

72,00054,000200,000

海外調整後営業利益（百万円）
88,80190,00072,48819.1

18,000
2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

0

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

OPM
（%）
30
20
10
0

※ OPM:オペレーティング・マージン

31

Dentsu Group Integrated Report 2020

主要事業会社の概況
株式会社電通Key Person

ツ、
コンテンツなどの各種マーケティング・コミュニケーションの企
画・実施まで対応。世の中の変化を的確に捉えながら、顧客の事業成長に貢献できるベストな統合ソリューションを提供しています。
近年、デジタル化とグローバル化によって引き起こされる絶えざ

取締役 副社長執行役員

る環境変化の中で、顧客が直面している複雑な課題を解決するこ

榑谷 典洋

とは、
ますます難しくなっています。私たちは、多種多様なクリエイ
ティビティと最後までやり切る行動規範を持ったメンバーの集まり

世界No.1のマーケティング・ファームを目指しであり、最先端のデータ&テクノロジー基盤の上で、グループ内外あらゆる領域を包括的に統合しての強力なパートナーと縦横無尽にコラボレーションしながら、高度提供していきますで複雑なソリューションを構築・実行しています。

株式会社電通は、
マーケティング・コミュニケーションを中核と当社は、中期目標として「世界No.1のマーケティング・ファーム」

する、グループ内で最大の事業体です。創業以来、広告主のビジネとなることを掲げています。今後も顧客の事業創造と拡大を実現す

ス成長を支援し、国内広告市場をメディア各社・協力会社各社ととるためには、
カスタマージャーニーにおけるあらゆる顧客体験を企もに築いてきた歴史を持ちます。

画立案・実施展開することが求められます。
そのため従来の広告コ

現在、広告主やメディア・コンテンツ企業をはじめとする顧客のミュニケーションに加えて、コマースやCRM、さらにその前提とな

事業変革やデジタルトランスフォーメーションなどの経営課題・事るビジネスデザインやデジタルトランスフォーメーションを包括的業課題のコンサルティングと実行支援から、
デジタルマーケティンに統合し、提供してまいります。

グ、
クリエイティブ、
メディア、PR、
プロモーション、
イベント、
スポー

株式会社電通国際情報サービス

Key Person

ノロジーを活かしたソリューションの提案力と実装力です。
これまで日本の金融機関や製造業のトップクラスの企業と直接取引し、事業環境の変化に呼応する先進的な ITソリューションを提供してきました。

代表取締役社長

現在も、顧客のビジネスパートナーとして、IT に関わる経営課題

名和 亮一

に対してコンサルティングサービスからシステムの企画・設計・開発・メンテナンス・運用までトータルに対応し、金融サービス、人事・「HUMANOLOGY for the future」をビジョンに会計、ものづくり、
デジタルマーケティングなどの領域で高付加価

新たなビジネスモデルを創出していきます

値かつユニークな ITソリューションを提供しています。

株式会社電通国際情報サービスは、1975 年に電通と米国 GE の「人（Human）」と「技術（Technology）」─これらは、当社が最ジョイントベンチャーとして設立され、2000 年 11 月に東京証券取も大切にし、他社との違い、この会社の競争力の源泉と考えている

引所市場第一部に上場した、グループ内唯一のシステムインテグ

ものです。
「HUMANOLOGY for the future 〜人とテクノロジー

レーターです。国内 6 か所、海外 4 エリア（北米、欧州、中国、東南ア

で、その先をつくる。〜」
をビジョンに、AI・IoTといった先端テクノジア）に拠点を展開。
グローバルパートナーとも数多く連携し、顧客ロジーを活かしたソリューションの開発、ならびにパートナー企業のビジネスを国内外にわたり支援しています。

や顧客との新たなビジネスモデルの創出を通して、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援していきます。

当社の強みは、企業や社会の課題に対する深い洞察力、先端テク

32

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Business

株式会社電通デジタル

Key Person

において最高の体験をプロデュースし、企業やブランドのファンを継続的に拡大します。2 つ目は、その推進基盤となるITプラット
フォームの導入と適切なデータ環境の構築。
そして3つ目は、企業の事業や組織そのものを変革するDXコンサルティング。
これら3代表取締役 社長執行役員

つの事業領域を中核に、企業の成長を多角的にご支援しています。

川上 宗一

そのために、国内外のメガ・プラットフォーマー各社様、
テクノロ
ジー企業の皆様と深い協業体制を築き、あらゆる社会変化の中で、デジタルマーケティング新時代の次なるイノベーションを生み出す事業基盤を構築しています。
さら事業成長パートナーへに電通グループ国内 130 社、海外 880 社、6 万 6 千人の仲間たちと世界経済、社会、人々の暮らしが激変する中で、テクノロジーを活共創することで、クライアント企業の皆様に新たな事業拡大のチャ用した企業のデジタルトランスフォーメーションは新時代の必須ンスをもたらし、常に世界最高峰のデジタルソリューションをご提要件となっています。電通デジタルは国内最大級のデジタルマーケ供します。

ティング会社として、2016年7月に設立しました。社員数1,500人、

電通デジタルは社員の高い専門性と情熱を原動力に、世界中の平均年齢 32 歳。600 社を超える企業のデジタルマーケティングを才能・知見・技術とのシナジーを創出し、自社の事業をより一層推進しています。

拡大します。
デジタルマーケティング革新への志を掲げ、クライアン
ト企業の皆様にとって最高の事業成長パートナーとなるよう、未来

日進月歩で進化するデジタルの世界で、私たち電通デジタルは 3に向けてさらなる進化と挑戦を続けてまいります。

つの事業領域を重点強化しています。1つ目は、最新テクノロジーとデータを駆使した次世代マーケティングの推進。
あらゆる顧客接点

株式会社電通ライブ

Key Person

イル変革に対応する店舗開発やオペレーションビジネス、
エンター
テインメント＆アリーナ事業、スペース開発ビジネス、次世代型のシティブランディングビジネスなどに取り組んでいます。
また、
イベント・スペースの専門人材を多数擁するとともに、高代表取締役社長執行役員

い専門力を持つ多くの協力会社との連携によって、国内有数のノウ

孫 生京

ハウ・経験・知見を集積。
それらによって企画提案をはじめ、実施
や施工、
デザイン、行動データ分析やデジタルマーケティングとのイベント・スペースの高度な知見を活かし

統合まで、
ワンストップでプロデュースする高度なサービスを提供

顧客の課題解決をサポートしています

しています。
さらに、多くの社員が建設業法に準じた資格を有しており、豊富な安全管理研修を通じて常に品質と安全の強化に努め

プロモーション領域における成長戦略を加速させるため、電通ています。

の旧イベント＆スペース・デザイン局と電通テックのイベント＆ス

今後は、基幹事業「イベント、スペース、展示映像コンテンツ」領域

ペース関連部署を統合し、「株式会社電通ライブ」
として、2017 年に留まらず、
リアルな体験価値創造領域に注力するほか、
エンター

１月から事業を開始しました。
現在、イベントとスペース開発の企画・デザインから制作・施工・

テインメント・スポーツ・コンテンツ・IPビジネスと「イベント・施工・運営までをワンストップで提供する専門会社として、顧客課題の解実行オペレーション完遂力」との最適融合によるビジネスの発展を決に対応。従来のイベント＆スペース開発業務に加え、ロイヤルカ目指します。
また、
リアルにおける最先端テクノロジーの活用を軸とスタマー育成につながるライブマーケティングの開発や最先端のしたビジネス創造と、新技術開発を通じた競争力強化にも注力して

デジタルテクノロジーで体験価値を向上するビジネス、
ライフスタ

まいります。

33

Dentsu Group Integrated Report 2020

海外事業

電通イージス・ネットワーク

Our Vision

ケイパビリティを拡大する
私たちはまた、組織運営における重複や複雑さ、コストを減らす

電通イージス・ネットワーク

ために、最高のテクノロジーに支えられたグローバルで一貫した効（DAN）取締役会議長/CEO

率的な組織・環境づくりに投資をしました。
そして、引き続きM&A

ティモシー・アンドレー

を戦略的に重視し、
データ・アナリティクスの世界的トップ企業であるUgamなど13の企業を傘下に収めました。
今後は、
成長性の高
いマーケットとデジタル・クリエイティブ、
データ、CRM、
ロイヤル

2019年変革の年

ティーなど、相乗効果と文化的アラインメントが見込めるセグメントに注力していきたいと考えています。

2019年は変革の年でした。
DAN取締役会議長および電通副社長
執行役員に加え、2019年1月にDANのCEOに任ぜられました。
おか

社員やコミュニティーのために実現するげで、これまで以上に顧客にも社員にも寄り添うことができました。
そうした変革の目的は、収益性を高め、持続的な成長を促進し、社員は最も重要な資産であり、彼らを要としたビジネスであり続DANのケイパビリティを質・量共に充実させることにより、顧客をけることが何より優先されるべきと考えています。全員が共通の目起点とした世界クラスのソリューションを提供することでした。

的に向かって進むことなしに、
変革は成功できません。
共通の社会的目標を持つのも重要です。
コミュニティーと関わり、こうして、自分たちを再評価し、変化へのプランを練り上げる1年

社会に貢献することでこそ、社会の中で自分たちが果たすべき役割が始まりました。

をまっとうできるはずです。そこで私たちはNGO・Malaria NO

顧客のために実現するMOREとのキャンペーンを通じて、世界中から140億ドルを調達す顧客により良いサービスを提供し、社員の業務環境の質をさらにることに貢献できました。
また、電通の持つスキルや専門知識を活か上げるためにも、組織的な変革が必要でした。
そこで、事業をクリエ

して「Isobar Good」を立ち上げました。
さらに、顧客と協働し、
持続

イティブ、
メディア、CRMの3つに再編することで、今まで以上に社

可 能 な 生 活 をマ ー ケティング の 力でより魅 力 的 に 提 案 する

員が専心して、この分野での高いレベルのサービス提供や統合的な「＃Brands for Good」も開始しています。
さらに、環境への取り組みも過去最高水準の成果を収め、今や世

ソリューションを顧客に提供できるようにしました。

界中の拠点の90％で再生可能エネルギーが利用されています。

また、新しい組織は顧客ニーズを中心に編成しました。
これによりデータやテクノロジー、
またアイデアを活用しながら、カスタマーの「one dentsu」
への旅

獲得・維持・拡大のいずれにおいても、顧客に貢献できるわかりや2019年は、顧客に世界水準のサービスを提供し、統合された組織

すいサービスを世界中のどの拠点でも同じように提供できるようにを目指す旅において、非常に大きな一歩となった年でした。
日本の組

しました。

Performance

織の持てる力を最大限に活用し協力することで、この先もあらゆる
ステークホルダーに持続的な成長を提供していきたいと思います。

国内／海外売上総利益構成比

海外事業 売上総利益

国内

（百万円）
600,000

40.5%

516,052

海外事業 調整後営業利益／OPM※

563,852 559,772

調整後営業利益（百万円）
80,00075,14660,000400,000

40,000200,000

海外

59.5%

0

14.6

72,96312.9

68,361
12.2

2018年
12月期

2019年
12月期

0

15
10
5

20,000
2017年
12月期

OPM
（%）
20

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

0

※ OPM:オペレーティング・マージン

34

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Businessよりシンプルな事業構造にていくのです。

私たちは顧客の要求が変化し、従来の代理店モデルが目的に合わなくなったことを長期戦略のなかで認識しています。
このため、いま私たちは世界 3リージョンにわたって、
クリエイティブ、メ

私たちのビジネスモデルを、統合ソリューションと世界クラスの

ディア、CRMという3つのラインオブビジネス（Line of Business

サービスを提供すべく進化させる必要があり、また、中期的なマー（LoB））にサービスラインを編成しています。

ジン向上と長期的に持続可能な成長に向けてギアをシフトしなけ

事業領域の概略図

ればなりません。

Sales, Solutions and Client Management

私たちの新しいビジネスモデルは顧客を中心に設計されており、

メディア

CRM

AmericasMarketsの最高の顧客を獲得、維持、成長させるといったカスタマーライフ
サイクルの全てを視野に入れています。
これによりサービスがわか

APAC
Markets

りやすくなるとともに、顧客にグローバルで一貫した統合ソリュー

EMEA
Markets

ションを提供する能力が向上します。
そしてこれが今度は長期的に持続可能な成長と中期のオペレーティング・マージン改善を促し

エンターテインメント＆スポーツ

クリエイティブ

アイデア主導、
データドリブン、
テクノロジー対応によって、
お客様

CRM

Key Person

りによって市場が混乱したにも拘わらず、一貫して2 桁の成長をしました。現在のデジタルトランスフォーメーションを実現する勢力

DAN CRM
グローバルCEO兼Merkle Group Inc.会長との競争を超えて、我々は「データ＋デジタルトランスフォーメー

ディビッド・ウィリアムズ

たな領域に挑戦していきます。

ション＝顧客エクスペリエンストランスフォーメーション」という新
また、Google、Adobe、Salesforce、Oracle などのパートナーとの提携が、私たちのサービスに価値を加えます。提携により企業向けテクノロジーやクラウドサービスを活用することができ、それに今日、成功しているブランドは、
セールス、
サービス、
マーケティンよりブランドの総合的な顧客体験を実現しています。

グの全体にわたって優れた顧客体験により構築されています。
この

CRM LoB の Go-to-market 戦略は、主に4つのカテゴリーにお「コネクテッドな顧客体験」は、高度なパーソナライゼーション、

いて行われています。

データによる付加情報、
テクノロジーの活用により進化しています。
CRM LoB の事業機会は、世界最高のブランド構築を促進する●

データドリブン戦略の開発において、顧客価値の最大化、
ロイヤル

顧客体験の有効化‒テクノロジー活用に関する深い専門性を支えとしたデータ管理とID に基づく強力なテクノロジー。

ティーの醸成、最終的に競争優位をもたらすための高度にパーソ●ナライズされた顧客体験を提供することにあります。CRM LoB は

顧客体験のアクティベーション‒データを活用し、各分野における世界クラスの技術ブランドにより実装されるパフォーマンスメ

急成長しているLoBであり、過去4年間で収益が2倍になりました。

ディアとクリエイティブソリューション。

CRM LoB の組織構造は、DAN 最大のエージェンシーブランドで●分析‒フレームワークの有効化側とアクティブ化側の両方に実装あるMerkle 社によって支えられた、
サービスライン軸と業種軸でされ、これらのテクノロジープラットフォームを通じて分析を提構成されるマトリックス型の構造になっています。熟練したPeople

供、対象を絞った洞察と測定値を導き出します。

Based Marketing の専門家は、顧客ニーズ、市場課題、競争優位●を獲得するために必要なソリューションを理解しています。

コンサルティングと戦略‒変革とテクノロジーのコンサルティング
により、顧客体験を可能にするプログラムレベルの戦略を開発

Merkle は、Americas、EMEA および APAC にまたがる地域にし、成功に向けてどう組織化するのかをブランドが理解するのに展開し、近い将来、カナダとラテンアメリカへの拡張を計画していま役立ちます。

す。
グローバルな顧客は、私たちが活動する全ての地域における市

今後も、
このLoBは顧客体験変革に関わる新しい機能を開発し、場ニーズと規制要件への深い知識を私たちに期待しています。

市場のリーダーとなり、収益拡大、コスト削減、株式価値などの事

CRM やデータサイエンス等と組み合わされた 1st パーティデー

業成長を臨む CEO や“C-suite”のパートナーであることを目指し

タという私たちの強みが、進化する競争環境で差別化をもたらしまます。

した。3rd パーティ Cookie の崩壊とプライバシーへの懸念の高ま35

Dentsu Group Integrated Report 2020

クリエイティブ

Key Person

クリエイティブとは、北極星のように目指す場所と信念をよりどころに点と点をつなぎ、顧客接点と変革の取り組みにおいて意味のある統合的なソリューションを実現することです。

DANクリエイティブ
グローバルCEO兼Isobar会長

今日のクリエイティブとは、広告とコミュニケーションを超えて、アイデア主導のブランド経験を提供することです。言い換えれば、ジーン・リン

競争優位を生み出しビジネスを未来へと推進するアイデア、そして習慣や行動を変え、
エンゲージメントを可能にし、信頼を高める体験です。

私たちの使命は、イノベーションとテクノロジーを柱に、世界に通用するクリエイティブとブランド経験を提供することであり、広告

私たちは、電通マクギャリー・ボウエンの戦略的ブランディング、を超えて、顧客のビジネスを差別化し、持続可能な顧客の成長を促

Isobar のデジタルマーケティングの専門知識を活用して効果的なチームをつくり、
カスタマージャーニー全体にわたって大規模なクします。

リエイティブ経験を提供します。

クリエイティブ LoB は、電通マクギャリー・ボウエンとIsobarを

DAN は、さまざまな文化や国から来た仲間を受け入れ、尊重し含む、
日本国外のブランディング、
コンテンツ、
デザイン、
エクスペリ
エンス機能を統合します。
そして12,000 人以上の志を同じくするながら、最もクリエイティブな思考を持ち、創造し、イノベーション

人々を結び付け、世界で 50 超のマーケットで、顧客にブランドエク

を起こし、テクノロジーを活用する人々の集まりだと思います。
この多様な人材と専門性こそが、よりイノベーティブな思考とよりクリスペリエンスの変革をもたらします。
マーケティングの役割とブランドの構築方法は、新しいテクノロ

エイティブな方法での広範な課題解決能力を生み出し、世界中のジーや人々の行動変化によって根本的に変化しました。企業は、
こクライアントが経験経済で勝利するべくチームを組んで支援していれまで以上に信頼性で差別化する必要があり、消費者はすべてのるのです。

企業との接点で信頼性ある一貫した企業行動を求めています。

メディア

Key Person

で、
コスト管理を自動化、代理店の運営を進化させています。
これらの取り組みは、ブランディングとビジネスパフォーマンス、

DANメディア＆グローバルクライアント
グローバルCEO

メディアとCRM、コンテンツを統合したソリューションに対する顧客ニーズに沿うものです。
メディアとパフォーマンスに強い会社を統合的に組み込むことで、顧客が素早く広告支出を再配分し、長期

ピーター・ハイブーン

的なブランド価値とより即時のビジネス結果の両方を生み出すことを可能としました。

メディアLoBでは、最も多額のマーケティング投資となるメディ

メディアLoB の設立により、各社間で成功事例やケイパビリティ

アの効果や、妥当性あるいはパフォーマンスを最大化するさまざまを共有し活用できるようになりました。各社が力を合わせ、成功事なケイパビリティを、受賞歴もあるエージェンシーである、Carat、

例と人材をより迅速に活用することで、影響力のあるメディア開発

Vizeum、dentsu X、世界的に認められたデジタルパフォーマンス

を行います。同様に、
メディアリレーションを活用し、より効果的でエージェンシーであるiProspect、
そしてOOH エージェンシーの革新的なソリューションを創り出します。
2020 年はマーケティングやメディア予算がパンデミックの圧力

Posterscopeを通じてクライアントに提供・支援しています。
2019 年、
グローバルマーケターとの関係を拡大した結果、当社にさらされていますが、私たちはしっかりと顧客に寄り添い顧客のは最も信頼できるグローバルエージェンシーランキングのいくつか

変革をサポートしてまいります。
また新型コロナウイルス感染症は、で最高位をとりました。
このようなことを達成できたのは、
クライア

5 年以上にわたって私たちが戦略的に対応してきたデジタル化をさントの収益最大化を目指しながら、クライアントに寄り添い、
かつて

まざまな面で加速させています。
メディアの価値と影響を再定義ないほど複雑化するメディアやデータ、顧客の権利擁護、
プライバ

し、共有体験を通じてコミュニティー、文化、人々を結び付ける真のシーの問題に対応してきた結果です。

機会があると信じています。
これがまさに電通グループが 100 年以
上にわたって礎としてきた使命なのです。

さらに、自社の経営においては主要なテクノロジーと投資機能を一元化し、統合されたブランドポートフォリオ戦略を構築すること

36

Dentsu Group Integrated Report 2020

Foundation

37

Dentsu Group Integrated Report 2020

Contents
CSR委員長メッセージ

P39

サステナビリティー

P41

コーポレートガバナンス

P45

38

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Foundation

CSR委員長メッセージ

電通と社会のサステナビリティー

社会と真摯に向き合いながらクリエイティビティを発揮して大きな試練を乗り越えていきます代表取締役副社長執行役員

桜井 俊

さまざまなリスクが顕在化する中で今、世界は大きな試練の時を迎えています。
2020 年に発生した新型コロナウイルスは、健康面だけでなく、経済面にも想像をはるかに超える甚大な被害を与えており、私たちには、
レジリエントかつ持続可能な社会の構築が求められています。
さらに、世界経済フォーラム（WEF）
が毎年発表している「グローバルリスク
報告書」の 2020 年版では、今回のような感染症の広がりも発生した場合に影響が大きいリスクとして取り上げられていますが、今後発生する可能性が高いものとしては、異常気象や気候変動対策の失敗など、環境関連の項目が依然として上位を占めています。
今や経済をはじめとするグローバル化のなかで、こうしたリスクが私たちの生活とは無縁ではないということをまさに実感させられます。

社会課題の解決と経済活動を両立するビジネスモデルを追求
多くの場合、「社会性と経済性」
は両立させることが困難なコンセプトであると捉えられてきました。
しかし、幅広いステークホルダーを巻き込んで課題に取り組むことによって、従来の CSR 施策の枠組みを超えて、新たなイノベー
ションを起こすことが可能であると考えています。
そこで当社グループは、
新たな中期戦略を実現する軸のひとつとして社会課
39

Dentsu Group Integrated Report 2020

題への取り組みを掲げています。
社会課題を解決することと、利益を上げることを同時に追求するビジネスモデルは、成長戦略に欠かせないものであり、今後グループ内で共有できる複数の収益モデルを開発して体系化する予定です。

グループ全体のサステナビリティー戦略の立案に向けて今直面している社会課題の中には、気候変動をはじめとして、
ダイバーシティー、持続可能な生産と消費など、
当社グループの事業活動と関わりの深いテーマがあります。
こうした分野においては、グループ内リソースの有効活用を進めるとともに、さまざまなステークホルダーとの連携によって社会効果のある施策を実現していく考えです。
また、
当社グループは 2020 年 1月に新たに持株会社体制を採用したのに伴い、
CSR 委員会の体制も一新し、グループ各社からのメンバーによる会議体としました。
これまで電通および電通ジャパンネットワーク、
電通イージス・ネッ
トワーク、ISID、CARTA HOLDINGSをはじめとする各社がそれぞれで実施してきたCSR 活動を収斂させて、2030 年に向けてのグループ全体としてのサステナビリティー戦略を立案する方針です。
さらに、「グローバルリスク報告書」なども踏まえたリスクの認識、
課題解決の機会についてのディスカッションも重ねて、
当社グループが社会に与える影響について検討を進めています。

試練の時を多くのステークホルダーと共に乗り越える
グローバルのサステナビリティーリーダー企業は、長期的な視野を持ち、既存の枠組みを超えたアライアンスにより地球上の課題解決を目指しています。当社グループも、SBT（Science Based Targets）に認定された 2030 年
および 2050 年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し気候問題に取り組

国連グローバル・コンパクト

むとともに、国連グローバル・コンパクト、RE100、Brands for Good などのイニシアチブに参加して、グループ内に留まることなく他業種企業との取り組みを推進しています。また、国連と大手広告グループとの取り組みである
Common Ground で は、マラリア 制 圧 を 目 的 に 活 動 す る NGO で あ るMalaria NO MOREを支援する取り組みを継続しています。
こうした活動を進める中で、当社グループ 6 万 6 千人の社員一人ひとりが社会と向き合い、事業を通じてそのクリエイティビティを発揮して、社会にイ

Science Based Targets

ノベーションを生み出すようになることが求められています。
この試練の時を多くのステークホルダーと協力して乗り越えられるよう、社員と共に取り組ん
でいく所存です。

RE100

40

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Foundation

サステナビリティー

サステナビリティーへの取り組み

すべての人に恩恵をもたらす経済の実現
気候変動、生物多様性の損失、格差社会などを克服する

投資し、すべての人々が繁栄できる多様でインクルーシブなための経済創出への努力は、
世界を再形成するためのメガ

環境を創造することに注力しています。
しかし、私たちは自身トレンドと言えます。
2019年には、
企業、
投資家、
クライアン

の業務や物理的な影響を超えた大きな役割を担っています。

ト、
消費者のすべてが変革を求めて、あらゆるステークホル

私たちの仕事は毎日、世界中で人々が考え、
感じ、
行動する方

ダーがそうしたメガトレンドを意識するとともに、実際のア法に影響を与えます。私たちの使命は、アイデアとデータをクションが大幅に増えました。
事業とブランドも、
そうした動

活用して、
社会課題に対する機会、
不平等、
革新、
解決策を浮

きへの対応が求められています。

き彫りにすることです。

私たちの業界もその例外ではありません。
私たちは、
事業

日本発の企業グループとして、
長期的な視野に立脚して事活動とサプライチェーンの脱炭素化に取り組んでおり、
また業、社会、環境に良い影響を与えるソリューション創出を目

全世界6万6千人の社員を雇用者として人々の健康と福祉に指しています。

当社グループの重点領域
2019年12月には、CSRとサステナビリティーに焦点を当

大きな影響を与える主要な戦略的重点分野を浮き彫りにすてたCSR委員会を新たに設置しました。委員は電通グルーる過程にあります。気候変動、持続可能な消費と生産、
ダイ

プ、
電通ジャパンネットワーク、
電通イージス・ネットワーク、

バーシティー＆インクルージョン、倫理、データプライバ

電通、
ISID、
CARTA HOLDINGSなどグループ横断的な経

シー、セキュリティーを含む人権＆デジタルの権利などが包営幹部で構成されています。2020年の委員会では、
グルー

含されています。
新型コロナウイルスの影響から経済を回復

プ全体としての長期的かつ統合的なサステナビリティー戦

させようとする中で、ステークホルダーはこうした分野への略の策定を主たる目的としています。

関心を一層高めるものと考えています。

当社グループの重要なリスクと機会を評価した結果、最もグループCSR推進体制図

株式会社電通グループ
グループ経営会議

CSR委員会

電通ジャパン
ネットワーク

電通イージス・ネットワーク

電通

41

電通国際情報サービス

Dentsu Group Integrated Report 2020

CARTA HOLDINGS

気候変動
2019 年に私たちは環境パフォーマンスを大幅に向上させのスコアカードに、
KPIとしてCO2 排出量を換算した航空機ました。
二酸化炭素排出量（スコープ１＋２）を2014 年比で出張の削減目標を含めました。
またバリューチェーン全体で46.3% 削減し、SBT（Science Based Targets）の2030 年目の脱炭素化をさらに進めるため、
ブリストル大学、
スカイ、

標の達成（2014 年比で24％削減）に向けて軌道に乗せましBBCと共同で、
デジタル・バリューチェーンの炭素への影響た。
これは主に、
当社グループの海外事業での利用の89%をを探索する画期的なコラボレーションである「DIMPACT」

再生可能エネルギーに切り替えたこと、RE100への取り組を立ち上げました。
2020 年には、バリューチェーン全体の排みを強化したこと、および再生可能エネルギー市場の需要を

出量をより良く理解し削減するべく、この作業を推進してい喚起したことによるものです。2030 年までにはグループ全ます。

体で電力消費を再生可能エネルギーに切り替えることを目

グループ全体として、2019 年はスコープ 1、2の合計二酸標としています。
さらに海外でのオフィスの統合や新たな技

化炭素排出量を前年比 23.0% 削減し、
33,962トンとなりま術連携も寄与しており、紙、水、廃棄物については大幅な削減した。
またスコープ 3については、
87,194トンになりました。

を実現しました。

数値の詳細については、
ESGデータサマリー
（P56）
をご参照
ください。

しかし、
社員の出張はグループ全体で増加しています。
そのためDANでは、報酬に直接影響を与えるエグゼクティブ2019年の環境パフォーマンス指標

社員一人当たりCO２排出量

CO２排出量（スコープ1 + 2）

（2014年比：スコープ1 + 2）

0.53 t-CO e2

46.3% 減海外事業での再生可能エネルギー利用比率89%

持続可能な消費と生産
当社グループはマーケティング・コミュニケーションに携

ポジティブな反応が示され、最終的には行動変容する可能わる業種に属しており、消費を牽引する役割を担っています。

性が高いことが示唆されています。
これにより新たなブラン

2019 年に私たちはSustainable Brandsほか大手グローバ

ド価値を創造し、顧客をサステナブルな生活様式に関わらせル企業と協力して、#Brands for Goodを立ち上げました。
こることを実現します。

れはマーケティングと広告の役割を変革し、消費者のために
持続可能な生活をより志向する新しい世界的な活動です。
#Brands for Goodを通じて、私たちはマーケターとブランドをつなぎ合わせ、消費者に9つの持続可能な行動を促すことを目指しています。
９つの行動は、社会および地球環境の双方のニーズを満たしたもので、消費者調査により概して
42

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Foundation

サステナビリティー

ダイバーシティー、女性活躍の推進
真のクリエイティビティとイノベーションは、
多様な個人

Voice」のリサーチを通じて得られたインサイトに基づく強のチームが集まるときに起こります。
私たちは個性を、そして固なプログラムを導入しました。また、全米広告主協会

そこから生まれる独自の視点と素晴らしい才能を大切にし（The Association of National Advertisers）と 共 同 でています。

「#SeeHer」の設立をサポートしました。米国の広告におい当社グループでは、
2019 年に上級リーダーのポジションて、女性と女児の正確な描写を増加させることを目的にしに任命される女性が増加しました（電通グループ執行役員ています。

にアナ・モルトン、Americas・CEO にジャッキー・ケリー、

尊重、
平等、
ダイバーシティー、
インクルージョンといった

Creative Line of Business・CEO にジーン・リンなど）。現

価値観は、健全で平和なコミュニティーに欠かせないもの

在当社グループの海外事業では上級リーダーの 3 分の 1 はで、それらは当社グループの社員が培ってきたものと同じで女性が占めています。
こうしたジェンダー・バランスを日本す。
今後は、こうした分野にさらに重点を置いていきます。

国内にも広げることを目指しており、今後多くの施策が必要であると考えています。現在当社グループ全体で管理職に占める女性比率は 14.5%となっています。
2019 年には、女性起業家向けのグローバルメンターシッ
プ・プログラムである「Female Foundry」
をインド、
南アフ
リカ、メキシコ、チリに立ち上げ、iProspect の「Hear Her

人間尊重とデジタルライツ
データのプライバシーと保護は、責任あるメディアとともに、引き続き当社グループのビジネスおよびクライアントにとって最優先の課題です。
DANは2019年に、デジタルの安全性を急速に向上させ、業界全体のアカウンタビリティーを推進するために、
広告会
社、
メディアプラットフォーム、業界団体がグローバルに協力するGARM(Global Alliance of Responsible Media)の戦略的パートナーとなりました。
また最適な提案により広告の濫用を防いで、広告主の活動を誠実なものとするための取GARM(Global Alliance of Responsible Media)

り組みである「Conscious Advertising Network」の創設にも携わりました。

43

Dentsu Group Integrated Report 2020

Common Ground2016 年に当社グループは、国連の持続可能な開発目標

関連する分野などに注力しました。
またIsobarのスキル、
専(SDGs)の達成を推進するため「Common Ground」の立ち

門知識、方法論を活用して、測定可能な社会的影響を推進上げを支援しました。
これまでに16 億 7,000 万人を超える

し、SDGsを達成するべく、「Isobar Good」
を創設しました。

人々に、各種のキャンペーンを展開しています。

日本国内ではグループ横断で組織した「Team SDGs」の2019 年には、マラリア研究に140 億ドルの資金を調達す

メンバーが国内でのSDGs浸透度調査をはじめ、セミナー実ることに貢献したNGO 団体 Malaria NO MOREとのパー施やクライアントキャン

トナーシップ、
SDGs 達成に向けたクライアントのキャンペー

ペーンのサポートなどのン、
特に健康と福祉、格差の是正、
女性のエンパワーメントに啓発活動を続けています。

SDGs浸透度調査結果ファインディングス （2020年1月電通SDGs調査より）SDGs実現に関連する生活行動の認知率

日本国内での生活者のSDGs認知率

29.1%

脱プラ

70.3%

ミニマリスト54.0%

シェアリング
エコノミー

40.7%

サーキュラー
エコノミー

33.9%

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-010047.html

Message SDGs調査結果報告を受けて今回の調査結果にはとても勇気づけられています。

す。
脱プラ、再利用可能なエコバッグの活用、
在宅ワー

40％以上もの学生がSDGsを認知してくれているといクなど、
すべて環境負荷の低減に貢献するものと思いうことは、
日本の学校カリキュラムにSDGsが大きく反

ます。
同時に、
ジェンダー平等、移民など排除されがち映されていることを意味しているものと思われます。
若なコミュニティーへの支援といったSDGsの社会的ない世代の人々は私たちにとって重要なステークホル

構成要素も、同様に喫緊の課題として認識すべきもの

ダーですので、日本の例にならい、ほかの国でも学校です。

でSDGsについて教えてくれるようになることを期待しています。
また調査回答者の多くが、既に日々の生活習慣にお2030年というSDGsのターゲット期限まであと10年になりました。
公平でサステナブルな世界を実現するために、誰もが果たせる役割があると信じています。

いてSDGsを実践に移していることにも希望を感じま

外部評価
当社グループは、2016 年から4 年連続で「Dow Jones
Sustainability Indices（DJSI）」のアジア・パシフィック版「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィッ
ク・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）」
を構成する銘柄に選定されています。
また CDP（2019 年：A-）、ecovadis などでも高い評価を得ており、FTSE4Good などのインデックスにも組み入れられています。
44

Dentsu Group Integrated Report 2020

国連グローバル・
コミュニケーション局
持続可能な開発担当チーフ

マルチナ・ドンロン氏

Our Foundation

コーポレートガバナンス

電通グループのコーポレートガバナンス
2020年3月27日現在

基本的な考え方
当社の目指す新たな社会的価値の創造や、持続可能な社

1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する会の実現のためには、最良のコーポレートガバナンスを追2.ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する

求することが重要であり、意思決定の透明性・公正性の確3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する

保、経営資源の有効な活用ならびに迅速・果断な意思決定

4.取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図りを向上させるます。
そのために、以下の基本方針に則って、コーポレート5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する

ガバナンスの充実に取り組みます。

株主との間で建設的な対話を行う

コーポレートガバナンス体制(株)電通グループ

電通ジャパンネットワーク((株)電通グループ社内カンパニー)

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
連携

監査

監査等委員会
監査

報告
協力要請

諮問

委任

答申
委任

選定・監督

報告

委任

代表取締役

グループ内部監査担当等

電通ジャパンネットワーク・
ボード

電通ジャパンネットワーク
監査委員会

電通イージス・ネットワーク・
ボード

電通ジャパンネットワーク
投資委員会

電通イージス・ネットワーク
M&A委員会

電通ジャパンネットワーク
指名委員会

電通イージス・ネットワーク
指名委員会

電通ジャパンネットワーク
取引委員会

電通イージス・ネットワーク
報酬委員会
海外グループ会社

委員長（議長）91012

指名諮問委員会
5名

報酬諮問委員会
5名

9

10

11

12

3

原則4-8
（独立社外取締役の有効な活用）
6

1

2

4

外国籍取締役 3名（25.0%）

女性取締役 2名（16.7%）

監査等委員会
5名

電通イージス・ネットワーク
監査委員会
電通イージス・ネットワーク
リスク委員会

独立社外取締役 4名（33.3%）

11

CSR委員会

電通ジャパンネットワーク
内部統制・リスク委員会

コーポレートガバナンス関連情報

8

内部統制・リスク委員会

執行役員

国内グループ会社

取締役会
12名

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

グループ経営会議

選定・監督・委任

監査

監査

会計監査人

監査

答申

取締役会

8

5

7

原則4-11（取締役実効性確保のための前提条件）

原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）

独立社外取締役 4名（80.0%）
7

9

10

11

1

原則4-8
（独立社外取締役の有効な活用）
原則4-10（任意の仕組みの活用）

社外取締役 4名（80.0%）
9

10

11

1

2

独立社外取締役 3名（60.0%）45

Dentsu Group Integrated Report 2020

くわしくはWEBサイト・コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/common/pdf/governance_202001.pdf

取締役のスキルマトリックス

担当／属性

主スキル

副スキル

取締役の専門性・特徴
業務執行

監督機能

企業戦略

事業戦略

1
代表取締役

山本 敏博
2
代表取締役

桜井 俊
3
取締役

ティモシー・アンドレー
4
取締役

五十嵐 博
5
取締役

曽我 有信
6
取締役

ニック・プライデイ
7
取締役

松井 巖

社外

8
取締役・監査等委員

大越 いづみ9
取締役・監査等委員

社外

長谷川 俊明独立

10
取締役・監査等委員

社外

古賀 健太郎独立

11
取締役・監査等委員

社外

勝 悦子

独立

12
取締役・監査等委員

社外

サイモン・ラフィン

独立

46

Dentsu Group Integrated Report 2020

経営資源 ファイナンス

会計

法務

組織・人材

Our Foundation

コーポレートガバナンス

ガバナンスの実効性向上に向けた取り組み
2020年3月27日現在

取締役会の実効性に関する自己評価
当社は、取締役会の実効性を継続的に高めるために、取2019年度の評価によると、取締役会の構成、運営、審議締役会による経営の監督の実効性および適正性について、

内容等は、概ね適切であり、活発な意見交換等を通じ、十分

取締役全員に対してアンケートを行い、第三者機関によるな審議が行われており、取締役会による経営の監督の実効分析および評価を実施しました。取締役会は、その結果につ性および適正性は確保されていることが確認されました。

いて取締役会事務局から報告を受けた上で、取締役会全体

今後は抽出された課題の改善を図ることにより、取締役会の実効性について分析・評価を行いました。

の一層の向上に努めてまいります。

2019年度調査における主な課題と改善策
CEO後継者育成計画

指名・報酬諮問委員会の方針および具体案策定を実施。

グループ会社の管理監督

モニタリング体制の見直しを継続。

戦略の審議に必要な情報提供

社外取締役を中心とした会合を設置し、マーケット情報、業界動向等の情報を提供。

取締役に対するトレーニング
役割・責務を適切に果たせるよう、執行役員および取締役に対する職務執行上不可欠な知識の習得と継続的な研鑽機会の提供を行います。
トレーニングの具体例
対象とする役員就任時

取締役・執行役員

●

社外取締役

●

就任後

当社の経営・事業・財務等の戦略や関連する重要事項
や法令等についての研修● 当社グループの課題の特定と解決策に関するディスカッション
当社の事業内容、組織体制等の説明●●

定期的に役員勉強会を実施し、メガトレンドにおける課題に対するベストプラクティス等の最新の情報を得る機
会を設定

定期的に事業課題等について情報提供

内部統制システム
当社の内部統制システムは、取締役、執行役員および従業社およびグループ各社が規則制定やマニュアル整備を行い、員が自らを律し、当社が社会的責任を全うし、成長していく

全社員に適正な業務執行を周知徹底しています。業務執行ための体制です。
当社および子会社の取締役、執行役員およの際は「リスク管理」「コンプライアンス」
関連のチェック項目

び従業員の職務の執行が、法令および定款に適合し、
業務が

を設け、
ルールの適正性、ルールに沿った業務執行、問題発

適正に行われることを確保するために順守すべき共通行動

生時の速やかな報告・対応など、さまざまな観点から点検を※を位置づけ、内部統規範として「電通グループ行動憲章 」

行い、課題の発見・改善を実行しています。
また、
電通グルー

制・コンプライアンス委員会が内部統制システムの維持・向プ全体として企業価値の維持・向上を図るため、内部統制の上を図っています。
内部統制・リスク委員会の方針を受け、当仕組みをグループ会社にも展開しています。

※ 電通グループ行動憲章 https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/governance/codeofconduct.html

47

Dentsu Group Integrated Report 2020

くわしくはWEBサイト・コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/common/pdf/governance_202001.pdf

新任取締役メッセージ

2020年１月に持株会社制に移行した電通グループは、
電通をはじめとする事業
会社から分離し、「Teaming Company」
としてグローバルレベルでのビジネスモ
デル革新の戦略、成長を加速させる投資戦略、それを実現する適切な資源・資産管理を行う基盤となります。
取締役会および監査等委員会は、グループおよび電通
ジャパンネットワーク・DANによる業務執行の適切性の監査監督体制を整え、
コー
ポレートガバナンスの一層の向上を目指します。
その中での私の役割として、新規事業の経営戦略などの経験をもとにした経営視点での監査や助言などが期待され
取締役・監査等委員

大越 いづみていると考えています。
世界中を襲った新型コロナウイルス感染症によって、私たちは全く経験のない危機に直面しました。
あらゆる変化に耐えうるレジリエンスを持ち、変革や飛躍の好機と捉えた果敢な攻めの経営を行いながら、社会に貢献する持続的成長を果たすことがあらためて求められています。
不確実性が高まる環境下において、コーポレートガバナンスの原則に基づいた機動的な経営と迅速な意思決定が行われるよう、
コ
ンプライアンス・リスクマネジメント・資本の健全性など多角的な視点から監査・監督し、その責任を果たしてまいります。

電通グループに入社して7年、業界・会社とも急速な変革を遂げているタイミン
グでグループの取締役に任ぜられたことを、非常に光栄に思います。
電通グループが持つ多様な力の統合が進むなか、
グループ内のさまざまな組織で培った幅広い経験をグループの将来を形づくる上で役立てられればと考えています。
私は、買収前のイージス・グループで4年間、その後、電通の海外事業を統括する電通イージス・ネットワークで7年間、CFOを務めてきました。
現在は電通グ
ループのグループ経営会議とCSR委員会のメンバーであり、
電通イージス・ネット
取締役

ニック・プライデイ

ワークでも取締役会やM&A委員会などの経営機関に名を連ねています。
今後は、最高のサービスやソリューションをクライアントに提供することに専念できる組織づくりに力を入れていきたいと考えています。
「one dentsu」のコンセプトのもと、国内外の事業をこれまで以上に連携することによって、クライアントと電通グループが長期的に成功を収めていけるはずです。
株主をはじめとする全ステークホルダーの皆様に価値を提供していくことを重視
しながら、
今後、
電通グループの取締役として全力を尽くす所存です。

48

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Foundation

コーポレートガバナンス

取締役会の透明性向上に向けた取り組み
2020年3月27日現在

取締役の選任・解任
当社では、監査等委員でない取締役の指名の手続きにあ決定します。
また、監査等委員である取締役の指名の手続きたり、代表取締役が候補者案を策定後、透明性確保の観点については、代表取締役が候補者案策定後、監査等委員会のから、独立社外取締役に対して選任の理由、適正性等に関す同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定します。

る説明を行い、その意見を踏まえて、取締役会にて候補者を役員報酬制度当社は、各事業年度に外部専門機関による報酬市場調査

取締役類型別に適用される役員報酬項目

データを参考に、企業価値・規模および報酬水準等を総合

取締役類型

基本年俸

年次賞与

中長期賞与

的に勘案し、
適切な役員報酬額を決定しています。
2019年3

監査等委員でない
社内取締役※〇〇〇

監査等委員でない
社外取締役〇

監査等委員である
社内取締役

〇

で、
当社グルーブの持続的成長と中長期的な企業価値の向監査等委員である
社外取締役〇

上に貢献する役員の意識を高めることを目的としています。

※ 執行役員兼務者を示す。

月、第170回定時株主総会での承認に基づき、中長期賞与として業績連動型株式報酬制度を導入しました。
本制度は、役員の報酬と業績および企業価値との連動性をより明確にし、ステークホルダーの皆様との利害共有を促進すること

報酬の割合①業績指標が基準値を達成した場合
基本年俸
100％

年次賞与
5％

固定報酬：60％

中長期賞与
60％

変動報酬：40％②業績指標が下限値を下回った場合
固定報酬：100％

基本年俸
100％

変動報酬：0％③業績指標が上限値を上回った場合
基本年俸
100％

中長期賞与
145％

年次賞与
5％

固定報酬：40％
変動報酬：60％※ 外国人取締役は原則として海外子会社から主たる報酬を支給しているため、上記の対象外としています。

政策保有株式の保有方針
当社が保有する政策保有株式について、取得価額に対す売却を進める等縮減を図ることを基本方針としています。

る当社の目標資本コストに比べて配当金・関連利益などのかかる基本方針に基づき、毎年取締役会において、保有す関連収益が上回っているか、株式の保有が投資先との取引る政策保有株式の全銘柄を対象として、個別銘柄ごとに、関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点

中長期的な視点に立って、保有目的、経済合理性等を精査

から、保有する意義が乏しいと判断される株式については、

し、保有の適否を検証しています。

49

Dentsu Group Integrated Report 2020

くわしくはWEBサイト・コーポレートガバナンス報告書をご覧ください。

https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/common/pdf/governance_202001.pdf

社外取締役メッセージ
2020年１月１日、株式会社電通は純粋持株会社の株式会社電通グループへと変貌し、取締役会メンバーもDANの取締役が増え、海外との情報の非対称性が少なからず解消されると同時に、多様性もさらに増しました。
今や世界145以上の国と地域で6万6千人の社員を擁する電通グループは、
グループ経営における実効的なガバナンスの実現、
グループガバナンス・システムの構築が最も重要な課題のひとつとなっています。
「Teaming Company」の名のもとで、グループ法人の事業や財務のシナジーの最大化、最適化を図り、
さらには、
さまざまなステークホルダーとの連携により、世界の課題解決に貢献することも期待されています。
取締役・監査等委員
（社外）

勝 悦子

我々社外取締役は電通グループの企業価値の最大化や持続的成長、そして多様で豊富な社内資源の配分の最適化を実現するために、独立した立場で業務執行に対する監視を強化することが求められています。
民間企業や大学で金融や国際経済、
マネジメントなどに関わってきた知見を活かし、私も監査等委員として、監査室
や監査法人と協力・連携しながら、
価値創造プロセスに少しでも貢献できるよう努
めてまいります。
afterコロナという社会が大きく変わる時代にあっても、電通グループが世界の価値創造を牽引していくことを大いに期待しています。

電通グループの取締役に選任していただいたことで、日本人以外の取締役は3名となり、さらに多様性のある取締役会となりました。海外事業が売上総利益の60％を占めるまでに伸長した現在、これは重大な意味を持ちます。市場環境や商習慣は国ごと地域ごとに大きく異なり、電通のように世界中で事業展開するグループにおいては取締役会の多様性は強力な武器となるのです。
財務報告やリスクマネジメントなどをレビューする監査等委員会は、コーポレー
トガバナンスのあり方に極めて大きな影響を与えます。私は公認会計士であり、FTSE-100の構成銘柄に名を連ねる企業のCFOやさまざまなイギリス企業の会長
取締役・監査等委員（社外）

サイモン・ラフィン

や監査委員会の代表者を務めており、監査の分野で豊富な経験を積んでいます。
取締役の業績監査に関して監査等委員会は、取締役会が適切にリスクをとりつつ、会社の持続的な成長を促進し、企業価値や収益性、費用対効果を高めていくよう働きかける義務を負っています。監査等委員会が積極的にこの役割を果たしていることは、取締役である私が保証します。
本年、発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックに代表される多種多様な課題にも対応していけるよう図るのが、取締役会の責務です。電通グループ
は、これからも変化に対応しつつ、コーポレートガバナンスを推進していきます。
私も取締役として責務を全うしていく所存です。

50

Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Foundation

コーポレートガバナンス

コンプライアンスおよび内部統制の推進
コンプライアンス推進体制「コンプライアンスライン」の設置

電通グループでは、公正な事業を推進するため、「電通グ

電通ジャパンネットワークでは、
公益内部通報窓口として

ループ行動憲章」
を策定しています。
コンプライアンス体制と「コンプライアンスライン」
を設置し、外部法律事務所に社外しては、取締役および執行役員において、法令違反その他の通報窓口も設け、通報者が一切の不利益を被ることがない

コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、ような体制を整備しています。

遅滞なく役員会や内部統制・リスク委員会において報告す

また電通ジャパンネットワーク各社に対しては「コンプラるとともに、速やかに監査等委員会に報告します。

イアンス・ダイジェスト」の配信や研修の実施を通じて理解

また、
社員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るた

促進を図っています。

めに、規則の整備や各種研修の実施などにより、社員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図っています。

内部統制推進体制図
監査等委員会の監査のためのレポートライン(株)電通グループ
取締役会

監査

グループ経営会議

監査等委員会報告

電通イージス・ネットワークボード

電通イージス・ネットワーク
リスク委員会

C社

B社

A社

重要事項の
報告

監査

内部統制・リスク委員会

報告

電通ジャパンネットワーク・ボード

電通イージス・ネットワーク
監査委員会

電通ジャパンネットワーク
監査委員会

電通イージス・ネットワーク
リスク&監査チーム

電通ジャパンネットワーク
監査室

51

Dentsu Group Integrated Report 2020

重要事項の
報告

監査

電通ジャパンネットワーク
内部統制・リスク委員会

A社

B社

C社

「Speak Up!」の設置

海外グループの贈収賄への取り組み

電通イージス・ネットワークでは、
公益内部通報プログラ

電通イージス・ネットワークにおいて、
DAN各社のコンプム「Speak Up!」制度を設け、懸念される出来事や不正行為

ライアンス研修をイントラネット上で行っています。参加者の疑いを報告することが可能です。社員は、
ラインマネーの受講率は90％以上と高く、研修後のフォローアップとしてジャー、人事部門の相談窓口、
シニアマネージャーに報告す

各社独自に研修会を開くなど、社員の意識向上に努めているか、
社内苦情処理手順を踏むことができます。
詐欺などの

ます。

不正行為を行った社員に対しては、
適切な法的措置、
懲戒処
反社会的勢力に対する方針

分を行います。
また独立専門業者のSafecall社とも契約しており、1年365日、24時間、複数言語での電話、
Eメール、
WEB

電通グループは反社会的勢力および団体との関係を遮断

サイトを通して、匿名で連絡を取ることができるシステムをし、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するた

整えています。

めに、担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応しています。
また、
当社および当社グループ各社は、「暴力団
等反社会的勢力排除に対しての基本方針」
を定め、
反社会的

懸念される出来事及び不正行為

勢力に対して断固たる姿勢で臨むとともに、
ビジネスパート● ハラスメント

ナーに対しても同様の対応を求めています。

● 窃盗または詐欺方針の詳細についてはこちらをご参照ください。

● 贈収賄および汚職

https://www.dentsu.co.jp/csr/compliance/compliance.html● 情報セキュリティーの侵害（個人情報／秘密情報の紛失または窃盗など）

税務行動原則● 経費の乱用または水増し

電通グループでは「グループ税務行動原則と行動規範」
を● 契約上の義務の不履行定めており、
電通グループの事業戦略、
事業活動、
企業価値

● 会計および税務における不正および社会的責任との整合性を保ち、かつ、適切な税務ポジ
ションをとることにより当社グループの価値を維持・向上し腐敗防止対応つつ、適切な時期に、適切な場所で、適切な金額で納税を電通グループは、
誠実かつ公正で透明性の高い事業活動

行っています。

を遂行するため、腐敗防止方針の策定に向けて取り組んでい税務行動原則についてはこちらをご参照ください。

ます。事業拠点を置く世界各国・各地域の贈収賄規制を遵

https://www.dentsu.co.jp/csr/compliance/respectforlaws.html

守することで、不公正な利益を得るための汚職行為に関わることを未然に防止します。
また社内研修を通じたコンプライ
アンス意識の醸成に努めることで、社会的責任を果たしつ
つ、
健全な事業活動を行います。

52

Dentsu Group Integrated Report 2020

Data

財務データサマリー

連結財務データ（百万円）

2014※12015※1

2016

2017

2018

2019

売上高

4,642,901

4,990,854

4,924,933

5,187,300

5,357,278

5,146,802

収益725,886

818,566

838,359

928,841

1,018,512

1,047,881

売上総利益

676,882

761,996

789,043877,622932,680

939,385

営業利益（損失）

137,558

128,212

137,681

137,392

111,638(3,358)

税引前利益（損失）139,004

126,739

132,918

149,662

148,751(42,769)

親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）81,40983,09083,501

105,478

90,316(80,893)

EBITDA

178,883

175,454

184,064

194,073

171,406

160,280

調整後営業利益※2

133,402160,438

166,565

163,946

153,229

140,751

調整後当期利益※3

89,179113,388

112,972

107,874

97,41976,120

資産合計—

3,066,075

3,155,230

3,562,857

3,638,488

3,795,729

親会社の所有者に帰属する持分—

1,068,216

932,742

1,093,211

1,047,619

974,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

——143,585

141,557

133,049

79,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

——(156,161)(85,531)(61,382)(76,051)

財務活動によるキャッシュ・フロー

—

—

2,539

1,226

57,522(7,803)

現金及び現金同等物の期末残高——

242,410305,760

416,668

414,055

従業員数（名）—

47,32455,84360,06462,60866,400連結子会社数（社）

—

760

844

911

976

1,004

P／L

B／S

キャッシュ・フロー※1 2014および2015年はプロフォーマ
2 調整後営業利益：営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標
3 調整後当期利益：当期利益（親会社所有者帰属持分）から、営業利益に係る調整項目、
アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標（注）2018年1月よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
を、
2019年1月よりIFRS第16号「リース」
を適用しております。
新基準適用による遡及修正はしておりませんので、新基準適用以前の年度は旧基準に基づく数字を記載しています。

53

Dentsu Group Integrated Report 2020

（%）

2014※12015※1

2016

2017

2018

—

7.0

5.1

0.1

3.4

国内事業

—

3.9

4.5

(0.3)

2.1

0.4

海外事業

10.3

9.4

5.7

0.4

4.3

(1.9)

オーガニック成長率※2

2019

(1.0)

19.7

21.1

21.1

18.7

16.4

15.0

国内事業

24.2

26.0

26.8

24.5

21.7

19.1

海外事業

オペレーティング・マージン※3

15.3

16.9

16.2

14.6

12.9

12.2

親会社所有者帰属持分当期利益率※4（ROE）

8.2

7.7

8.3

10.4

8.4

(8.0)

調整後ROE

9.0

10.6

11.3

10.6

9.1

7.5

—

—

4.3

4.5

4.1

(1.2)

※5

資産合計税引前利益率（ROA）※6

—

34.8

29.6

30.7

28.8

25.7

基本的1株当たり当期利益（円）282.31289.95292.85373.11320.39(287.92)

基本的1株当たり調整後当期利益（円）309.26395.67396.20381.58345.59270.94

55

75

85

90

90

95

配当性向

19.5

25.9

29.0

24.1

28.1

—

調整後配当性向※9

17.8

19.0

21.5

23.6

26.0

35.1

親会社所有者帰属持分比率※7

1株当たり配当金（円）※8※1 2014および2015年はプロフォーマ
2 オーガニック成長率：為替やM&Aの影響を除いた内部成長率
3 オペレーティング・マージン＝調整後営業利益 売上総利益 100
4 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益 期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分 100（決算期統一以前は3月末の連結財政状態計算書を使用）
5 調整後ROE＝調整後当期利益 期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分 100（決算期統一以前は3月末の連結財政状態計算書を使用）
6 資産合計税引前利益率（ROA）＝税引前利益 期首・期末平均資産合計 100
7 親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分 資産合計
8 配当性向＝1株当たり配当金 基本的1株当たり当期利益 100
9 調整後配当性向＝1株当たり配当金 基本的1株当たり調整後当期利益 100

オーガニック成長率

連結
（％）
15

国内事業

オペレーティング・マージン

海外事業

連結
（％）
30

10

海外事業

20

5

10

0
-5

国内事業

2014

2015

2016

2017

2018

0

2019

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）/調整後ROE

ROE
（％）
15

2014

2015

2016

2017

2018

1株当たり配当金/配当性向/調整後配当性向

1株当たり配当金（円）
100

調整後ROE

配当性向

2019

調整後配当性向
（％）
50

10

80

40

5

60

30

0

40

20

-5

20

10

-10
2014

2015

2016

2017

2018

0

2019

54

2014

Dentsu Group Integrated Report 2020

2015

2016

2017

2018

2019

0

Data

ESGデータサマリー

連結データ
ガバナンスデータ
2015

2016

2017

2018

2019

2020/3時点

9

12

12

12

12

12

3(3)

3(3)

4(4)

4(4)

4(4)

5(4)

33.3

25.0

33.3

33.3

33.3

33.3

1

1

2

2

2

2

取締役の女性比率（％）

11.1

8.3

16.7

16.7

16.7

16.7

取締役会出席率（％）

91.9

95.4

96.9

98.0

96.9

※

独立社外取締役の取締役会出席率（％）

83.3

96.1

96.3

98.5

93.8

※

取締役数(人)
うち社外取締役数（独立社外取締役数）(人)
独立社外取締役比率（％）
女性取締役数(人)※ 2020年は期中のため未算出

社会性データ
従業員数(人)
連結従業員数

2015/122016/122017/122018/122019/1247,32455,84360,06462,60866,400

従業員数および管理職数 ※2019/12時点
総計

男性

女性

女性比率

66,40034,46031,940

48.1%

7,071

4,765

2,306

32.6%

電通ジャパンネットワーク（電通除く）

12,771

8,248

4,523

35.4%

DAN

46,55821,447

25,111

53.9%

3,261

2,787

474

14.5%

805

744

61

7.6%

1,929

1,684

245

12.7%

527

359

168

31.9%

従業員数
電通

管理職数
電通
電通ジャパンネットワーク（電通除く）DAN※ 電通および国内グループにおいては管理監督者、DANではOfﬁcerクラスを算出

コミュニティ活動連結

電通ジャパンネットワーク

808,054,171

664,412,477

143,641,694

ボランティア参加者数（人）14,941513

14,428

ボランティア参加時間（時間）78,247

5,994

72,253

寄付（円）55

Dentsu Group Integrated Report 2020

DAN

環境パフォーマンスデータ
2017

2018

2019

113,134

113,791

121,156

電通

28,991

27,62437,071

電通ジャパンネットワーク（電通除く）

16,443

16,223

19,584DAN

67,70070,04564,500原単位（トン／FTE）

2.11

1.88

1.89

スコープ1（トン）

5,611

4,981

4,888

電通

452

104

89

電通ジャパンネットワーク（電通除く）

417

322

255

DAN

4,742

4,555

4,544

スコープ2（マーケットベース）（トン）

48,57339,13029,074

電通

20,287

18,868

16,821

8,258

7,645

7,381

20,028

12,617

4,873

58,94969,67987,194

1.紙・事務用品の購入

2,396

2,087

1,481

5.廃棄物

1,110

1,627

1,246

6.従業員の出張

52,60362,25379,417

7.従業員の通勤

2,841

3,713

5,049

廃棄物発生量（kg）

6,665,499

7,884,635

6,456,545

電通

2,884,696

2,196,440

1,751,954

電通ジャパンネットワーク（電通除く）

1,444,553

1,550,789

1,494,591

DAN

2,336,250

4,137,406

3,210,000

458,786

806,030

776,321

電通

133,048

125,331

128,459

電通ジャパンネットワーク（電通除く）

143,299

148,063

187,349

DAN

182,439532,636

460,513

CO2排出量（トン）

電通ジャパンネットワーク（電通除く）
DAN

スコープ3（トン）

水使用量（m3）

算出範囲・方法
電通グループの海外および国内の一部会社等を対象範囲から除く● CO2排出量はWRI（World Resources Institute）「GHGプロトコル」の算出基準に基づく● CO2排出量のうちスコープ3はカテゴリー 1、5、6、
7について算出● 廃棄物発生量（kg）
は一般廃棄物および産業廃棄物（廃油・廃プラスチック類等）の合算● 水資源使用量（単体）
は東京本社では上水＋中水、
関西支社および中部支社では上水の建物総量● 精度の向上のため過年度の数値を遡求修正しています
●

第三者保証

電通グループの女性管理職比率、寄付金総額、ボランティア（温室効果ガ
参加者数、ボランティア参加時間数、CO2排出量
ス排出量）については、
ロイドレジスタークオリティアシュア
ランスリミテッド（LRQA）
による第三者保証を受けています。

56

Dentsu Group Integrated Report 2020

Data

ESGデータサマリー

個別データ
電通
社員関連データ
従業員数(人)

平均年齢(歳)2015/12

電通従業員数

7,261

2016/126,799

2017/12

6,927

2018/122019/12

6,921

7,071

全体

40.9

男

42.8

女

37.0

新卒社員採用人数
2016/4合計（人）144

2017/4145

2018/4145

2019/42020/4141

平均勤続年数(年)

123

男性（人）

88

82

84

73

67

女性（人）

56

63

61

68

56

女性比率（％）

38.9

43.4

42.0

48.2

45.5

2015

2016

2017

2018

2019

108

115

158

158

50

女性（人）

44

61

86

82

18

女性比率（％）

28.9

34.7

35.2

34.2

26.5

男性（人）

152

2019/12時点

全体

13.8

男

16.1

女

9.1

世代別従業員数(人)※

新卒社員＋中間採用人数
合計（人）

2019/12時点

176

244

240

68

2,309

40〜49歳1,897

50〜59歳

1,437
287
7,071

合計

2019/12時点
女性

合計

男性

4

49

30

執行役員ほか※245

マネジメント職

1,587

166

1,753

非マネジメント職

2,391

1,079

3,470

313

368

0

490

174

44

パートナー・シニア社員

1,141

30〜39歳※ 出向者含み出向受入含まず

男性

事務スタッフ

30歳未満

60歳以上

従業員構成(人)※1

契約社員

2019/12時点

2020/3時点
女性

合計

2

32

1,608

168

1,776

2,292

1,049

3,341

681

310

376

686

490

0

482

482

218

170

43

213

嘱託ほか

51

34

85

51

35

86

出向受入

204

121

325

196

116

312

4,765

2,306

7,071

4,657

2,271

6,928

※3

合計

※1 出向者を除く
2「執行役員ほか」
は相談役、
顧問、
執行役員
（取締役・監査役を除く）
3「嘱託ほか」は常勤嘱託、非常勤嘱託、
海外支社従業員を指す

社員意識調査会社や仕事に関する調査(％)
2016/1

94.4

2017/1

2018/1

2019/1

Q. 電通でしか得られない経験や知識がある
Q. 電通で働いていることを誇りに思う

86.8

80.2

78.4

80.0

Q. 今後も電通で働き続けたいと思う

75.6

73.5

72.1

72.6

93.2

92.3

92.9

安全衛生
健康診断受診率(％)
2015（注）全体（注）集計範囲：2015年4月〜2015年12月の9カ月分

2016

76.1

95.5

57

Dentsu Group Integrated Report 2020

2017

96.6

2018

95.4

2019

97.2

ワーク・ライフ・バランス
年次有給休暇の平均取得日数および取得率
2015（注）

2016

2017

2018

2019

男性（人）

7.5

10.2

12.1

12.9

12.2

女性（人）

10.6

13.9

14.5

14.0

13.4

取得率（％）

42.0

56.0

64.0

66.0

62.8

2015

2016

2017

2018

2019

15

31

47

102

164

8.4

合計（人）

11.2

12.8

13.2

12.6

（注）
集計範囲：2015年4月〜2015年12月の9カ月分

育児休業取得者数および復職率
81

合計（人）
男性（人）

81

106

155

232

女性（人）

66

50

59

53

68

復職率（％）

100

100

100

100

100

2016

2017

2018

2019

※1
総労働時間経年推移（非マネジメント職１人当たり）

2015

2,187

全体

2,166

※2

2,031

1,952

1,903

2018/6

2019/62020/6※1 労働時間管理の変更に伴い、2017年度より実労働時間の数値に見直しを実施
2 2017年度よりマネジメント職含む

多様な人材の活用
障がい者雇用率(人)※2016/62017/6

2.04

全体

2.07

2.14

2.35

2.38

※ 各年６月時点／特例子会社制度による４社合算（電通グループ、
電通そらり、
電通、
電通ワークス）、2019年までは3社合算（電通、電通そらり、
電通ワークス）

定年後の再雇用者数（人）
2015

2016

2017

2018

2019

男性

44

35

41

53

55

女性

9

11

10

5

12

2015

2016

2017

2018

2019

53

合計

46

51

58

67

コンプライアンス
コンプライアンスライン通報件数(件)※
15

電通合計

7

9

24

17

※ 電通および国内グループ会社からの総件数

DAN
平均年齢(歳)全体

2019/12時点

34.0

平均勤続年数(年)2019/12時点

4.0

全体

世代別従業員比率(％)※ 2019/12時点
30歳未満

35.8

30〜39歳38.2

40〜49歳16.7

50〜59歳

5.9

60歳以上

1.0

※ 一部従業員を除く

58

Dentsu Group Integrated Report 2020

Data

コーポレートデータ

子会社および関連会社
2019年12月31日現在、電通の連結子会社は1,004社、持分法適用関連会社は96社となっています。

連結子会社
（株）
電通東日本
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：関東地区、東北地区および静岡県、新潟県における広告業
（株）
電通西日本
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：中国地区、四国地区および
兵庫県、
石川県、
福井県、
富山県における広告業（株）
電通九州
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：九州地区における広告業
（株）
電通北海道
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：北海道地区における広告業（株）
電通名鉄コミュニケーションズ※1
所在地：日本
議決権の所有割合：50.0%
主要な事業の内容：プロモーションとアウト・オブ・
ホームメディア領域に特色を持つ総合広告業
（株）
ザ・ゴール
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：ファッション・アクセサリー
関連業界専門の広告業（株）
電通アドギア
所在地：日本
議決権の所有割合：66.7%
主要な事業の内容：アウト・オブ・ホームメディア、
店頭プロモーションに特色を持つ広告業（株）
電通デジタル
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、
開発・実装、
運用・実行の提供（株）電通ライブ
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：イベント、
スペース関連業務などの企画・制作（株）電通テック
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：販促・イベント・CM・印刷などの企画・制作（株）
電通ダイレクトマーケティング
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：ダイレクトマーケティングとデジタルマーケティングに関するソリューション
の提供（株）
CARTA HOLDINGS※2
所在地：日本
議決権の所有割合：52.8%
主な事業の内容：グループの経営戦略方針策定
及びコーポレート業務全般（株）
電通国際情報サービス※2 ※3
所在地：日本
議決権の所有割合：61.8%
議決権の所有割合（間接所有割合）：0.0%
主要な事業の内容：情報システム構築、各種業務
ソフトウエア販売・サポート（株）
電通ワークス
所在地：日本
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：環境対策関連コンサル、
ビル管理、
不動産、
人材関連サービス
Dentsu Aegis Network Ltd.※3
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
主要な事業の内容：電通グループの海外本社として海外事業を統括しています
Dentsu Aegis London Ltd.
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Aegis International Ltd.※3
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Portman Square US Holdings Ltd.※3
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Aegis Group Participations Ltd.※3
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Aegis Toriton Ltd.
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu Aegis Network France SAS※3
所在地：フランス
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Aegis International Holding Company BV※3
所在地：オランダ
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu McGarry Bowen, LLC※3
所在地：米国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%360i LLC※3
所在地：米国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.※3
所在地：米国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%
Merkle Group Inc.
所在地：米国
議決権の所有割合：74.6%
議決権の所有割合（間接所有割合）：74.6%
Agenciaclic - Midia Interativa S.A.※3
所在地：ブラジル
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.
所在地：中国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%北京電通廣告有限公司
所在地：中国
議決権の所有割合：100.0%

Aegis GPS Holdings Ltd.※3
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Aegis Media Asia Paciﬁc Pte Ltd※3
所在地：シンガポール
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Aegis Finance Ltd.
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu Aegis Network Australia Holdings
Pty Ltd.※3
所在地：オーストラリア
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%DAN Regents Place Finance Limited※3
所在地：英国
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu Aegis Network Central Europe
Holding GmbH
所在地：ドイツ
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%Dentsu Aegis Network Central EuropeGmbH
所在地：ドイツ
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）
100.0%

59

Dentsu Group Integrated Report 2020

Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd.※3
所在地：オーストラリア
議決権の所有割合：100.0%
議決権の所有割合（間接所有割合）：100.0%その他967社※1 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
2 有価証券報告書提出会社
3 特定子会社

持分法適用関連会社（株）
ビデオリサーチ
所在地：日本
議決権の所有割合：34.2%
主要な事業の内容：テレビ視聴率調査、
ラジオ聴取率調査ほか調査全般（株）D2C
所在地：日本
議決権の所有割合：46.0%
主要な事業の内容：NTTドコモの広告商品をはじめとしたデジタル専門広告・マーケティング業（株）
セプテーニ・ホールディングス※所在地：日本
議決権の所有割合：21.0%
主要な事業の内容：株式等の保有を通じたグルー
プ企業の統括管理等
その他93社※ 有価証券報告書提出会社です。

投資家情報 2019年12月31日現在
株式会社電通グループ（2020年1月1日）
本社所在地〒105-7050 東京都港区東新橋1-8-1
電話：03-6217-6600（代表）
インベスター・リレーションズ担当
グループIRオフィス〒105-7050 東京都港区東新橋1-8-1
https://contact.group.dentsu.com/m/ir

上場証券取引所
東京証券取引所市場第一部（証券コード：4324）

株主名簿管理人
三菱UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

資本金746億981万円

ホームページアドレス
https://www.group.dentsu.com/jp/

発行済株式総数
288,410,000株
定時株主総会
毎年3月東京にて開催

株式の状況 2019年12月31日現在
所有者別株式分布状況

大株主（上位10名）

株主数
（人）

株式数
（株）

構成比
（%）

金融機関

87

92,127,100

31.94

金融商品取引業者

46

9,628,864

3.34

その他国内法人

623

76,661,473

26.58

個人・その他（自己株式含む）

39,43752,330,525

18.14

外国法人等
（外国個人含む）

637

57,662,038

19.99

40,830288,410,000

100.00

合計

株主名

所有株式数
（株）

比率
（%）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口）

35,565,100

12.84

一般社団法人共同通信社

18,988,800

6.86

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口）

16,280,700

5.88

株式会社時事通信社

16,178,680

5.84

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）8,907,000

3.22

電通グループ従業員持株会

6,047,569

2.18

公益財団法人
吉田秀雄記念事業財団

4,984,808

1.80

株式会社
リクルートホールディングス

4,929,900

1.78

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）SUB A/C AMERICAN CLIENTS

4,408,818

1.59

株式会社TBSテレビ

4,000,000

1.44

（注）
1. 信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
2. 当社は自己株式を11,522,056株保有していますが、上記大株主から除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

60

Dentsu Group Integrated Report 2020

〒105-7050
東京都港区東新橋1-8-1