特集 都道県離島振興計画

２． 策定にあたっての自主的・積極的な取り組み

豊かな自然環境と固有の文化を有しています︒

然記念物や文化財︑伝統文化などが多く残されているなど︑海国立公園や北長門国定公園の区域に指定されており︑天また︑多島海の美しい景観の中に浮かぶ島々は︑瀬戸内土と極めて近接しています︒

山口県総合企画部中山間地域づくり推進課

離島振興計画の基本方針を﹁住んでみたい 住み続けたい 活力に満ちた島づくり﹂と定めた山口県︒これまで条件不利性が極めて高い離島地域に対し︑生活環境の基盤整備などの支援を行ってきたが︑振興計画の作成を機に市町からの要望も踏まえ事業内容をさらに拡充した︒今後は離島活性化交付金も活用しながら産業振興︑定住促進などにも積極的に取り組んでいく︒

山口県
離島振興計画について

１． 山口県の島々の概要
山口県は︑日本海︑瀬戸内海︑響灘といった自然条件の異なる三方の海に開けており︑離島振興法では七地域二一島が指定されています︒
島の特徴としては︑すべて一部離島で︑約三分の一の島が面積一平方キロメートル未満︑大きい島でも約一六平方︶山口県離島振興研究会の発足

こ の た び の 新 た な 離 島 振 興 計 画 の 策 定 に あ た り︑ 平 成︵と少なく︑全般的に小型な島々です︒また︑ほとんどの島

二三年一一月︑離島を有する県内一一市町の職員等から構キロメートル︑人口も二人から九六三人︵平成二二年国勢調査︶
が本土側の中心都市から航路時間が一時間以内にあり︑本172

離島振興対策実施地域
見島

笠佐島
大津島

情島

響灘諸島

平郡島
熊毛群島
祝島

浮島
馬島
野島

柱島群島
端島

蓋井島

六連島

柱島
黒島
前島

周防大島諸島
佐合島
牛島

周南諸島

成される﹁山口県離島振興研究会﹂︵事務局 山口県離島振興

こ の 研 究 会 で は︑ 翌 年 に 期 限 を 迎 え る 離 島 振 興 法 の 延協議会︶が設置されました︒

長・改正に向けて︑これまでの離島振興対策の成果や離島の現状と課題︑今後の離島振興対策の新たな視点と方向性について検討され︑県内離島の現地視察及び島の住民との意見交換会を含め五回にわたり会議が開催されました︒

同研究会における検討結果は︑報告書として取りまとめられ︑新たな県離島振興計画に反映させるため︑県に提言として提出されました︒●︶市町離島振興計画案を積極的に反映

振興計画案を十分に反映させ︑県離島振興計画を策定しましつつ︑関係部署と協議を重ね︑市町から提出された離島県においては︑山口県離島振興研究会の報告書を参考に離島振興計画案﹂が作成されました︒

集約され︑そこで出された住民意見等が反映された﹁市町等を実施するなど︑地域の実情に応じた方法により意見が町では︑首長との対話集会や住民アンケート︑意見交換会

離島振興法第四条に基づき︑本県の有人離島を有する市︵2した︒

しま 235 2013. 973

大島相島

萩諸島 櫃島八島︶現状と課題

３． 基本方針︵︵︶振興の方向●

あり︑地域コミュニティの維持・再生が喫緊の課題となっ達しており︑過疎化・高齢化に歯止めがかからない状況での二八パーセントに対し︑約二倍の五四・五パーセントに少しています︒また︑高齢化率も︑平成二二年には県全体セントと比べても︑離島地域の人口は著しいスピードで減セントの減少となっており︑県全体の人口減少率五・〇パー振興︑定住・交流を促進し︑離島の人口減少の抑制と︑自豊かな自然に恵まれた離島地域の持つ特性を生かした産業に努めるなど︑住民の生活の安定や福祉の向上を図りつつ︑今後も︑自然的︑社会的条件から生じる基礎条件の改善業の活力低下が見られるなど︑厳しい状況が続いています︒

るものの︑依然として︑人口減少に歯止めがかからず︑産の整備等に取り組んできた結果︑一定の成果は上がっていこうした離島を振興していくため︑生活環境や産業基盤

んでみたい 住み続けたい 活力に満ちた島づくり﹄と定

そのため︑今後一〇年間の基本的な離島振興の方向を﹃住立的発展を図っていく必要があります︒

パーセント以上と非常に高いのが特徴であり︑第一次産業●

は五〜七パーセント台であるのに対し︑離島地域では五〇︶振興の視点を推進していきます︒

今後の離島振興に向け︑次の三つの視点に留意して施策︵めました︒

た︒しかし︑人口の減少とともに︑就業人口も減少傾向にあり︑特に第一次産業では︑この一〇年間で三五・八パーセント減少しており︑後継者の育成が喫緊の課題となっています︒

3

は︑離島の基幹産業として︑長く地域経済を支えてきまし

就業人口に占める第一次産業の割合をみると︑県全体でています︒などの供給地としても︑重要な地位を占めています︒

しています︒また︑他地域への新鮮な魚介類や野菜︑果物や文化における多様性の確保の面から︑大きな役割を果たにはない独自の文化が保存・継承されており︑本県の自然離島には︑豊かな自然が残されているとともに︑他地域

2②離島における産業構造

年は四二八三人と︑五年前の平成一七年から一四・四パー

離島地域の人口は︑各島とも減少傾向にあり︑平成二二①著しい過疎化と高齢化の進行

174

①安心・安全で住み良い生活環境の整備

業や観光においても重要な役割を担っていることから︑航路事業者の安定運営と航路運賃の維持に向け︑経営の効率化を促すとともに︑地域の創意工夫を生かした交流活動を住民が安心して住み続けられるよう︑医療・福祉︑交通︑情報通信等の整備を進めるとともに︑安全な生活を確保す通じた利用率の向上に努めていきます︒

本県の離島地域内の道路の改良率は︑県道が約五二パー②島内交通バリアフリー化などに努めます︒

また︑各種施設等の適切な維持管理︑船舶や乗降施設のるため︑防災体制の強化等を図っていきます︒
離島における農水産業は︑重要な基幹産業であり離島の②多様な地域特性を生かした産業の振興
暮らしを支える就業の場であるため︑地域特性を十分に生かした産業として発展するよう︑その振興を促進します︒に家屋の密集した集落内では整備が困難な状況ですが︑島セント︑市町道は三〇パーセント弱にとどまっており︑特離島地域が幅広い世代の新たな定住先として選択される内の道路は︑住民の日常生活や農水産物の集出荷などの産③幅広い世代の定住と交流による活性化
よう︑魅力ある島づくりに取り組むとともに︑地域資源をブロードバンドサービス③情報・通信の確保にも努めます︒

通弱者へ配慮した島内交通なっており︑高齢者等の交動手段についても課題としい離島では︑高齢者の移また︑高齢化の進行が著備を推進していきます︒

な維持管理と必要な施設整資本であることから︑適切業活動はもとより︑災害時の避難経路としても重要な社会

田布施町馬島、平生町佐合島の2島は、航路を統合した。

活用した体験滞在型の交流活動を促進します︒︶交通・通信の確保

４． 分野別計画︵①離島航路離島航路については︑一つの離島を除き︑一日二便以上の定期航路が確保され︑市町や第三セクターによって運営されていますが︑県内一四航路の合計欠損額は︑年間八〜一〇億円で推移しており︑その運営には国︑県︑市町からの補助金が活用されています︒
離島航路は︑住民の生活には欠かせないものであり︑産山口県離島振興計画について

しま 235 2013. 975

1

については︑半数近くの島が未整備であり︑整備地域につ油価格など︑漁業従事●

離島の活性化に大きく影響する重要な分野です︒

希望者への研修等の環境整備に努めるとともに︑漁場の整水産動植物の生育環境の保全及び改善などを図ります︒

また︑本土と比較し流通コストの負担が大きい離島にお漁業者や住民等が行う藻場・干潟等の保全活動への支援︑い手の高齢化や基幹品目である葉たばこの需要の減少によいて︑競争力向上・体質強化を図るため︑特産品開発やブ

瀬戸内海側では温州みかんやびわ︑日本海側ではブロッ

り︑生産額が伸び悩んでいます︒また︑担い手不足などか●ランド化︑販路拡大に努めます︒

このような状況に対応するため︑新たな担い手や後継者の創出と︑就業者の安定的な収入の確保等が課題となって就業機会の少ない離島地域においては︑就業や雇用の場︶雇用機会の拡充︑起業・就業の促進

労力の軽減を進めていきます︒また︑本土と比較し︑生産るよう︑農作業の機械化や農道の整備などにより農作業のいるため︑起業家ニーズに応じた支援体制を強化し︑意欲︵資材等のコストの負担が大きい離島において︑競争力強化

場を創出することにより︑女性や高齢者の安定的な収入を差した起業活動を行う女性起業家を育成し︑就業・雇用のまた︑地域の農林水産資源を活用し︑生産や暮らしに根ある起業家の掘り起しを図ります︒

水産業では︑水産資源の減少や魚価の低迷︑高騰する燃③水産業型の産地育成に努めていきます︒

を図るため︑特産品開発やブランド化︑高品質高付加価値の育成・確保に努めるとともに︑高齢者が農業を継続でき3ら耕作放棄地も増えています︒

コリーや葉たばこ︑響灘では花きの栽培が盛んですが︑担も ば備・開発や放流事業の実施などによる栽培漁業の推進や︑生産基盤の整備や就業就業者確保に向け︑なっています︒

後継者不足の一因としく︑就業者の減少や者を取り巻く環境は厳︶産業の振興に向けた取り組みを進めていきます︒

へのサービス拡張の働きかけ等︑情報通信基盤の整備促進

いても速度が不十分であるなどの課題もあり︑民間事業者
下関市蓋井島のエミューを活用した特産品開発。

①農業

本県の離島の基幹産業は︑農水産業であり︑その振興は︵
276山口県離島振興計画について

萩市大島での新規就業者の受け入れ。

︶生活環境の整備●確保し︑社会的・経済的自立を図ります︒︵①水道・汚水処理・ごみ処理

水道施設︑汚水処理︑ごみ処理体制といった︑基礎的な生活環境の整備については︑これまでも取り組んできましたが︑水道については︑渇水期等の水道用水の不足やトイレの水洗化など生活スタイルの変化などにより︑今後︑生活用水の不足も予想されるため︑施設の適切な維持管理とともに︑新たな水源の開発などを進めていく必要があります︒

汚水処理については︑健康で快適な生活環境を確保するため︑また︑海域など公共用水域の水質保全のため︑農漁

光市牛島の焼却炉。

業集落排水施設の整備や浄化槽の設置などの汚水処理施設による処理が必要ですが︑生活用水の不足などが原因で︑とりわけし尿の処理におけるトイレの水洗化が︑本土と比較して︑対策が進めにくい分野となっています︒生活用水の確保の取り組みと連携して︑集落の人口規模などに応じた対策を進めていきます︒

しま 235 2013. 9774また︑ごみ処理は︑本土処理を基本とし︑︶医療の確保図っていきます︒︵●

離島で安心して生活していくためには︑可燃ごみなどについては一部の離島において医療の確保は重要な位置を占めていますが︑保や自主防災組織の育成などをはじめ︑消防用機械器具のむ声は多く︑デイサービスや在宅介護支援センター等の整

高齢化の著しい離島においては︑やはり福祉の充実を望︵ ︶介護サービスの確保︑高齢者等の福祉の増進●に妊娠・出産ができる環境づくりを進めて療体制の充実に努めるとともに︑安心安全確保や︑ドクターヘリの運行による救急医遣等︑診療体制の確保をはじめ︑救急艇のそのため︑引き続き︑巡回診療や医師派になることが危惧されています︒

民の高齢化により︑今後はこの方法も困難

船所有者に依存しているケースが多く︑住い離島では︑緊急時の患者搬送を島内の漁療が実施されていますが︑常駐医師がいな

ほとんどの島では︑週一〜二回の巡回診していない状況です︒

島内で処理されていま島については︑適切な処理施設の整備を進めるとともに︑本土において処理している離島については︑本土への安定した輸送体制の確保に努めていきます︒
いずれの島も常備消②消防防が設置されておらず︑非常備消防が大きな役割を担っていますが︑消防団員の減少や高齢化の進行などにより︑消防体制の弱体化が懸念されています︒

いきます︒

医師の常駐は全体の二五パーセントにも達5す︒島内処理している
岩国市柱島では救急輸送艇が整備されている。

計画的な更新や防災水槽の設置による消防用水の確保を

このため︑住民の防災意識を高めるとともに︑団員の確678

もあるため︑介護サービスサービスを受けにくい状況

然として島内では十分な備も行われていますが︑依す︒

よう支援していきま討を進めながら︑このような取り組みが円滑に進められる

く上でも重要であるため︑施設の整備・充実についても検を実践する上で︑また︑地域の文化の担い手を育成してい域における小中学校の存続は︑地域の実情に根ざした教育

本県の離島には高事業者の参入を促進するとを 養 成・ 確 保 す る な ど︑校がなく︑進学する下宿が必要となるた

防府市野島の島外（市内）の児童・生徒も受け入れている「茜島シーサイドスクール」。

ともに︑島内での介護人材サービス提供体制の整備・には本土の高校へ通め︑通学費や居住費学するか︑若しくは保育所があるのは三島のみ等の経済的負担へのまた︑若者の流出が進み︑充実に努めていきます︒

ですが︑離島においても安心して子育てができるよう︑保支援に努めることとしています︒
本県の離島地域に②文化
は︑県の指定無形民●

育所等の適正管理や子育て家庭のサポートなど︑子育て環︶教育及び文化の振興

小中学校がある離島は一〇島ありますが︑今後も年少人めて地方色豊かな無俗文化財に指定されこうした中︑豊かな自然や少人数の特徴を生かして子ど形の民俗文化財など口の減少が予想され︑休校あるいは閉校する学校が新たにもたちの心身の成長を図ることを目的に︑本土から児童生が多く伝承されていている神事など︑極徒を受け入れるなどの取り組みが行われています︒離島地生じる可能性があります︒①教育︵境の整備を支援していきます︒

柳井市平郡島ではデイサービスセンターの施設整備。

山口県離島振興計画について

しま 235 2013. 9797少子高齢化の進行︑生ますが︑人口の減少や●盤整備に努めていくこととしています︒

上関町祝島の県指定無形民俗文化財「神舞（かんまい）」。

伝承活動に多くの課題用して︑住民が中心となり︑地域の伝離島地域では︑豊かな地域資源を活︵ ︶他地域との交流の促進もあります︒こうした交流人材の育成や︑拠点整備︑情報発れ組織等の体制を整備するとともに︑交流活動を実施していくため︑受け入今後も︑地域の創意工夫を生かしたています︒

地域の特性を生かした活動も展開され家民宿を開業し︑来島者が増えるなど︑われています︒また︑Ｕターン者が漁体験といった体験型交流イベントが行

統文化を生かした交流活動や︑農漁業●︶観光の開発

信にも努め︑受け入れ体制の確保・充●

実を図っていきます︒︵ ︶自然環境の保全・再生験 と い っ た 農 林 水 産 分 野 の 観 光 メ ニ ュ ー の 開 発 な ど︑ 体

行商品化を進めてきましたが︑今後は︑農業体験や漁業体り︑これからも地域固有の生態系を保全・再生していくこ

有種が多く生息・生育するなど豊かな自然環境を有してお離島地域は︑他地域と海で隔てられていることから︑固①生態系の維持・回復

験・滞在型の観光を推進するとともに︑積極的なPRや基プログラムの企画・旅内役となった体験交流コーディネート役や案を発掘し︑地域住民がはの埋もれた観光資源

これまで地域ならで︵策を講じていきます︒の育成など保存・活用れているため︑担い手光資源としても期待さとして︑また重要な観民の貴重な文化的資産

離島地域の文化は︑県活様式の都市化など︑910880

とが重要となっています︒そのため︑野生鳥獣の捕獲規制を図りながら︑災害時の孤立化対策に努めていきます︒

災害時の協定を結んでいます︒今後も︑民間事業者と連携をはじめ︑急傾斜地も多く︑土砂災害が発生する危険性もまた︑台風や地震などによる高潮や海岸浸食などの水害等により適切な管理を行い︑自然環境の保全に努め︑希少②海岸漂着物等の処理の孤立化防止を図っていくこととしています︒

あるため︑海岸保全施設の整備を進め︑国土の保全︑住民野生動植物種については︑捕獲・採取等の規制を行います︒﹁山口県海岸漂着物対策推進地域計画﹂に基づき︑海岸漂概して︑著しい人口減

本県離島地域では︑与する人材の確保育成︵ ︶離島の振興に寄●着物等の円滑な処理や発生抑制対策等について計画的に取り組みを進めます︒●︶再生可能エネルギーの利用促進

策︑災害時の自主電源の確保という観点から︑少・高齢化の進行によ維持していくためには︑し︑離島地域の活力をこうした状況に対応なっています︒

再生は喫緊の課題とコミュニティの維持・り︑離島における地域が出てくる可能性もあ維持が困難となる地域

し︑今後︑集落機能の離島においても︑太陽光や太陽熱︑風力︑バエネルギーの自給率の向上︑地球温暖化対︵13り︑地域の活力が低下
周防大島町浮島での体験型修学旅行の受け入れ。

イオマスなどの再生可能エネルギーの利用を推進します︒●︶国土保全施設等の整備その他防災対策

離島において災害が発生した場合︑島外へ︵の緊急避難などが必要となることもあります
が︑移動手段が離島航路のみでは時間を要し︑島内に孤立してしまうおそれがあるため︑漁船や県内事業者が所有する船舶を︑災害時の住民避難や︑救助部隊︑支援物資等の輸送手段として迅速に確保できるよう民間事業者と山口県離島振興計画について

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81

1112

住民が主体となって地域の課題を解決していく体制づくりが重要と住民や行政等が協働して︑集落考えています︒
を超えて広域で支えあう新たなコ
民自らが地域の課題や資源を点検

ミュニティ組織づくりを進め︑住し︑地域の将来像を描く﹁地域の夢プラン﹂の作成とその実現に向
また︑地域づくりの担い手となけた取り組みを進めていきます︒
る人材を確保・育成するために︑島出身者やＵＪ Ｉターン者との連携︑地域おこし協力隊等の外部人材の導入など︑地域づくりの新たな担い手となる多様な人材の確保的として︑取り組みを推進します︵表︒
１︶

●

●

興策を講じ︑住民の生活の安定と福本地域の特性を生かした個性ある振産業基盤の整備に努めるとともに︑︵ ︶平郡島︒
な施策を展開します︵表２︶の視点とし︑官民協働による総合的域振興と社会基盤の整備を離島振興

幹産業である水産業を基盤とした地改善するとともに︑豊かな環境と基産業基盤︑医療及び福祉等の環境を本土と比較し立ち遅れている交通︑前島・笠佐島︶︵ ︶周防大島諸島︵情島・浮島・23●祉の向上を図っていきます︵表３︶︒

周南市大津島では、ふるさと便りを集落ごとに作成し島出身者へ発送。

用︑多様な手段の展開等を進め︑個性豊かで安心して住み︑するとともに︑地域の特性を生かし︑各種基盤の整備︑活産業基盤及び生活環境の整備等が劣位にある状況を改善︵ ︶熊毛群島︵馬島・佐合島・祝島・八島︶4を推進していきます︒

５． 島別振興計画の促進により︑著しい人口減少に歯止めをかけることを目

産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正や定住︵ ︶柱島群島︵端島・柱島・黒島︶
182山口県離島振興計画について

表１ 柱島群島（端島・柱島・黒島）振興計画
安心・安全で住み良い生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・船舶の安全確保のための港湾施設等の整備

・露地野菜栽培のための集出荷施設等の整備

・眺望場所としての柱島城跡等の整備

・高速通信が可能となる無線による環境整備

・水産資源を活用した特産加工品等の開発

・島出身者とのネットワークづくりの推進

表２ 周防大島諸島（情島・浮島・前島・笠佐島）振興計画
安心・安全で住み良い生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・浮島への診療所設置の検討

・農水産物の輸送コスト低減検討、漁場保全・スナメリを生かした観光メニュー開発検討

・高校生の通学費や寮費等に対する支援

・栽培漁業や放流事業の推進

・体験交流事業受け入れ体制の構築

表３ 平郡島振興計画
安心・安全で住み良い生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・介護スタッフの育成確保

・山口型放牧の推進による畜産の振興

・農漁業体験、ホームステイ等の交流促進

・居住可能な住宅を発掘、空き家を有効活用

・農畜水産物の輸送費の軽減措
置・島出身者を活用した島の PR

表４ 熊毛群島（馬島・佐合島・祝島・八島）振興計画

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安心・安全で住み良い生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・バキュームカー及び貯留タンクの設置検討

・漁業就業者確保育成事業の推進

・外部人材との協働による島づくりの推進

・アイランドヘルパーによる医療体制確保

・遊漁や潮干狩り客誘引に向けた情報発信

・体験学習等を通じた定住環境づくり

・災害発生時の避難体制、避難施設等の整備

・特産品開発、ブランド化、販路の開拓

・日曜市、島の朝市等の開催の推進

しま 235 2013. 9

表５ 周南諸島（牛島・大津島・野島）振興計画
安心・安全で住み良い生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・牛島航路待合所の整備推進

・栽培漁業の推進による水産資源の保護育成

・モクゲンジ見学ツアーなどの観光商品開発

・島内の公共交通手段を充実し利便性を向上

・イノシシ被害防止対策の推進

・自然や歴史を活用した体験滞在型観光推進・軽可搬ポンプ等の消火資機材の整備充実

・関係機関と連携した漁業後継者の確保育成

・島外からの交流活動を担う人材確保

表６ 響灘諸島（蓋井島・六連島）振興計画
安心・安全で住み良い生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・住民ニーズを踏まえた代替船の建造

・花き農家が共同利用できる施設等の整備

・民宿を利用した滞在型の観光施策の推進

・文化的・歴史的地域の資源の保存活用・PR・密漁防止のための監視船による取締り強化

・里親制度等の都市住民受け入れ体制づくり

表７ 萩諸島（見島・大島・相島・櫃島）振興計画
安心・安全で住み良い
生活環境の整備

多様な地域特性を生かした産業の振興

幅広い世代の定住と交流による活性化

・船舶の更新も踏まえた航路環境の整備

・流通コスト、輸送コストの低減対策

・釣り大会、農業体験などのイ
ベント開催

・総合福祉複合施設及び診療所等の一体的整備検討

・6 次産業化を視野に入れた特産品の開発の検討

・「萩諸島連絡協議会」を中心とした後継者育成・島内間交流

表８ 離島の定住・交流サポート事業
事業主体

市町

事業内容

生活環境基盤整備（廃棄物処理施設、し尿処理施設、離島航路待合所等）
交流基盤整備（情報受発信施設、観光振興施設、文化・スポーツ交流施設等）

補助率

財政力指数が県平均以上の市町が実施する事業・・・1/3 以内
財政力指数が県平均未満の市町が実施する事業・・・1/2 以内

補助限度額

1 事業当たりの上限額（25,000 千円）及び下限額（1,000 千円）

平成 24 年度
実績

4 市町 6 島（事業費 57,181 千円、補助額 23,841 千円）
老朽化や台風等災害時への対応を図るため物揚場の整備、生活道路の拡幅、待合所の移設防火水槽の設置※今年度は、既存施設の改修や補修、バリアフリー化など8島8事業を採択しています。

84

活動し︑交流を活性化できるようにすることを通じて︑自●︒
立的発展に向けた基盤をつくっていきます︵表４︶６． 離島振興施策の充実

ト事業﹂を創設し︑離島の生活環境の基盤整備や他地域とが極めて高い離島地域に限定した﹁元気な島づくりサポー

本県では︑平成一四年度に︑地域対策として条件不利性

地域の実情に即した定住環境の向上に取り組み︑地域の︶周南諸島︵牛島・大津島・野島︶

特性を生かした産業の振興を図り︑さらには多様な主体がの交流促進のための基盤整備に対し︑支援を行ってきまし︵

参画する地域間交流に努めることにより︑安心して暮らすた︒

要望も踏まえ︑事業費が比較的少額のものにも対応できる島の定住・交流サポート事業﹂と改め︑また︑市町からのこのたび︑新たな離島振興計画の策定を機に︑名称を﹁離ことができる島づくり︑自然や歴史などの豊かな地域資源を最大限活用した島づくりを進め︑定住促進を実現してい︒
きます︵表５︶●

今後は︑これまでに整備された生活環境・産業基盤等を︒
よう︑補助限度額の下限を引き下げました ︵表８︶

十分に活用しながら︑更なる改善に取り組むとともに︑国︶響灘諸島︵蓋井島・六連島︶
本土との地域間格差の拡大を抑制し︑島内人口の減少傾︵向に歯止めをかけ地域間交流の促進︑定住の促進を実現すの離島活性化交付金等を活用しつつ︑修学や妊婦健診等の住み続けたいるために︑個性豊かで活力に満ちあふれた魅力ある島づくいきます︒

活力に満ちた島づくり﹂に向けて︑離島振興施策を進めてフト対策に重点を置き︑﹁住んでみたい支援や産物の流通コストの低廉化︑空き家の活用などのソ︶萩諸島︵見島・大島・相島・櫃島︶●︒
りを目指します︵表６︶︵

地域の実情に即した定住環境を向上させるとともに︑地域の特性を生かした産業の振興を図り︑さらには多様な主体が参画する地域間交流に努めることにより︑個性と魅力︒
ある島づくりを目指し︑定住促進を実現していきます︵表７︶山口県離島振興計画について

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