箕面自由学園高等学校
第１章「いじめ防止基本方針」

いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめは絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫き、教職員自身が生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえない存在として尊重し、健やかな発達を支援するという生徒観・指導観に立つことが重要となる。
本校の教育方針である「教養高き社会人の育成」は教職員が生徒一人ひとりをかけがえのない存在としてとらえ、生徒の人格の健やかな発達を支援し、立派な社会人となるよう手助けするものである。この理念に基づき、人権侵害事象である「いじめ」を絶対に発生させないための取り組みとして、ここに「学校いじめ防止基本方針」を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・ 仲間はずれ，集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・ 金品をたかられたり，隠されたり，盗まれたり，壊されたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
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３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員 学校長、教頭、生徒指導部長、人権教育推進部長、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画本基本方針に沿って、以下の通り実施する
1 学期 人権アンケート・人権作文（高 1 年）
人権 HR1 時間（高１・２年）
受験（面接）に関する HR1 時間（高 3 年）
2 学期 人権 HR1 時間（全学年）
生活アンケート（全学年）
3 学期 人権 HR1 時間（高１・2 年）
５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、（各学期の終わりに、など）年３回、検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

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第２章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

≪未然防止のための学校体制≫

いじめ対策委員会

校長・教頭・生徒指導部長・関係

人権教育推進部長・学年主任・機関

養護教諭・スクールカウンセラー・担任

PTA

指導方針・役割分担
全教員

支援指導・支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者
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指導・支援
周りの生徒

２ いじめ防止のための措置
そもそも、本校の人権教育は「生命の尊さ」を柱とし、人権尊重の理念を自らのものとし、一切の差別を許さない人間の形成を目的とした教育であり、それゆえに学校教育のすべてにかかわる部門にわたって点検され、計画・実践されなければならない。いじめにつながるような学校体制、教員の指導など改めて点検する必要がある。また、教育のどの分野でも同じだが、家庭との連携が必要なのは言うまでもない。
具体的には、いじめを防ぐクラス・クラブ運営を行う。生徒自身、学校でほとんどの時間を過ごすクラス・クラブ内での問題に気づき、発信できるような風通しのよい環境を教員・生徒で作り上げることである。そのためには人権 HR などを通して「なんでも言い合えるクラス」・「なんでも言い合えるクラブ」にする方策を生徒自らに考えさせる。また、「総合学習」の中ではディベートを各学年とも年間 8時間のカリキュラムを作成し、常に相手の立場に立ってものが考えられる、すなわち「いじめ」も客観的にとらえられ、いじめ問題を未然に防ぐのに役立つと考える。

第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。教員は人権作文や人権 HR を通じて生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃がさないよう心がける。また、担任はカウンセラー・養護教諭などとも情報交換を行い、情報を共有し、速やかに対応する。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、人権アンケートなどを利用しいじめの実態を把握する。
定期的な教育相談としては生徒懇談に際して最後に「今困っていることはないか。
」などと問いかける。日常的にはちょっとした「からかい」「悪ふざけ」などを見逃さないこと。

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(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、日ごろから「学級通信」「学年通信」などで家庭との連携をとり、信頼関係を築いておくことが大切である。また、保護者向けの研修会・人権に関する情報提供など積極的に行う。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制としてはそれぞれ個人で抱え込まないように担任、教科担当、上司、スクールカウンセラーがいつでも相談できるようにする。
(4) 自己開発研究所「心のほっとルーム」（スクールカウンセリング）からの通信（MIDA通信）により、相談体制を広く周知する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報について、その対外的な取扱いについては秘密を厳守する。

第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。
近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。
よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
担任など発見・通報をうけた場合、速やかに「いじめ対策委員会」に報告し組織的に対応すること。個人の教員が一人で抱え込まないように周囲の教員も日ごろから意思疎通を図っておく。また被害生徒を守るだけでなく、加害生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う必要がある。また学校設置者や所轄の警察署とも連携し速やかな対応策を委員会として考える。

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２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。そのため、あたかも「被害生徒にも問題がある」かのような教員の発言は、結果的に生徒を傷つけることもあるので指導には細心の注意が必要である。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有し、組織的に対応することが必要である。そのためにも対応の在り方について全ての教員で共通理解を図ることが大切である。
(3) 校長は、事実確認の結果を学校の設置者に報告し、被害・加害の保護者に連絡する。
(4) 学校の指導により、十分な効果を上げることが困難な場合、所轄警察署に、相談・通報し、適切に援助を求めることとし、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じることを未然に防ぐ。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた児徒の別室指導や出席停止制度の活用などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保するため、委員会で指導計画案を検討する。
(2) 状況に応じて、心理や福祉の専門家、教員経験者・警察経験者など外部の専門家の協力を得るため、日ごろから連携を密にしておく。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) いじめた生徒に対し、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置
として複数の教員が連携し、必要に応じて外部の専門機関の協力を得て組織的にいじめをやめさせる。
(2) いじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う
ため学校と保護者は信頼関係を日ごろから築いておく必要がある。
(3) いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全な人格の発達に配慮するため、加害生徒の個人情報の扱い、プライバシーには十分に留意する。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるためクラス全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
(2) 全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、被害・加害生徒双方の謝罪のみで終わらせず、生徒間の関係修復ができ、好ましい集団活動ができるように促す。
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６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として問題個所を確認し、その個所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会でおいて対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケアなどを行う。
(2) 書き込み削除や書き込んだものへの対応など、必要に応じて、法務局や所轄警察署等、外部機関と連携することとする。被害にあった生徒の意向を尊重するのは言うまでもなく当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
(3) 情報モラル教育を進めるため「情報」の授業の中でも「情報の受け手」としてだけでなく「情報の発信者」としての必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

※附則
この方針は、平成２６年４月１日より施行する。

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箕面自由学園高等学校に係る部活動の方針
2019 年 8 月

１ 適切な運営のための体制整備（１）部活動の方針の策定等
ア 校長は、本方針に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定し、公表する。
イ 部活動顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに活動実績を作成し、管理職に提出する。
ウ 学校は、上記ア、イに関し、各学校において部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から、複数顧問の配置や部活動に関する規定を適宜見直す等、円滑に部活動が実施できるよう努める。
イ 校長は、部活動顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教員の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
ウ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部の活動内容を把握し、生徒が安全に活動を行い、教員の負担が過度にならないよう、適宜、指導・是正を行う。
エ 学校及び校長は、教員の部活動の関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について（平成 30 年 2 月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
適切な指導の実施ア 校長及び部活動顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年 5 月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。学校の設置者は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とのコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
ウ 近年、気候変動により、暑熱環境が悪化し、学校の管理下の活動、とりわけ夏季の部活動において熱中症事故が懸念されることから、活動前、活動中、終了後にこまめに水分や塩分を補給し、休憩を取るとともに、生徒への健康観察など健康管理を徹底する等の事故防止対策を講じる。その際、「熱中症予防運動方針」（公益財団法人日本スポーツ協会）等を参考に、気象庁の高温注意情報が発せられた当該地域・時間帯において活動は原則として行わないようにする等、適切に対応する。

３ 適切な休養日等の設定
部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。
ア 学期中は、週当たり１日以上の休養日を設け、土曜日及び日曜日のうちは少なくとも１日以上を休養日とすることを基本とするが、対外試合などで休養日確保が困難な場合にあっても、学校全体で部活動を行わない日（定期考査期間等）を含め、部ごとに年間で 104日以上休養日を設定する。
イ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度の休養期間（オフシーズン）を設ける。
ウ １日の活動時間は、平日では２時間程度、学校休業日（学期中の週末を含む）は４時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
エ 学校休業日に練習試合等で４時間以上の活動となる場合は、生徒健康管理に十分配慮して、休憩時間を適切に設定し、無理のないよう活動するとともに、その後の学校生活に支障のないように配慮する。