平成２７年度

事業計画書

平成 27 年 3 月 17 日

公益財団法人 日本国際問題研究所-0-

Ⅰ．当研究所をめぐる環境と事業運営の基本方針
国際情勢は、昨年来、欧州におけるウクライナ危機の問題や中東での ISIL への対応をめぐる問題など、力による現状変更の動きが一段と強まり、複雑さと不安定さを増している。東アジアにおいても、中国では習近平政権の体制強化と並行して同国の領土・海洋権益拡張の動きが更に強まっており、一昨年の防空識別圏（ADIZ）設定に続き、南シナ海では西沙諸島海域での油田開発、南沙諸島海域における環礁の埋め立て等の実力行使が行われ、周辺諸国との緊張を高めている。また、北朝鮮の動向も依然として不透明であり、日本海に向けてのミサイル発射などが繰り返され、地域における最大の不安定要因となっている。中東では、シリア問題が混迷している中で ISIL（イスラーム国）による侵略や殺戮が国際社会にとっての深刻な脅威となっており、関係諸国の連携が迫られている。更に、核開発をめぐるイランと関係国の協議は米・イラン対立が克服されないまま進捗が滞る状況を見せており、全体として中東における秩序の回復が国際社会全体の問題となりつつある。欧州では、ギリシャ問題をはじめとしてユーロ圏の経済立て直しが引き続き重要課題となる中、ウクライナにおける親 EU 派と親ロシア派の対立はロシアによるクリミアの一方的併合とウクライナ東部における武力衝突に発展し、ロシアの G８からの排除や旧西側諸国による対ロシア経済制裁という新たな事態に至っている。そして、これらの諸問題への対応の要となる米国は、昨年の 11 月の中間選挙で共和党に大敗したオバマ民主党政権はレイムダック政権の様相を強め、シリア問題はじめ外交面におけるイニシアチブが一段と後退する事態となっている。期待された TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉も交渉妥結にはなお至っておらず、2016 年の次期大統領選挙を控え、米国が直面する内外の課題は山積している。
こうした中、我が国を代表する外交・安全保障問題を専門とするシンクタンクとして、当研究所が果たすべき役割は益々大きくなっており、下記に述べる財政的な制約はあるものの、当研究所との協議や連携について海外シンクタンクからの期待と評価はますます大きなものとなっている（注）。
（注） 本年１月、米国ペンシルヴァニア大学の「シンクタンク・市民社会プログラム （TTCSP）」
が発表した「世界のシンクタンク・ランキング」において、当研究所は、評価対象となった全世界の６６００のシンクタンクの中で米欧の有力シンクタンクに伍して昨年と同じく第１３位となり、アジアでも最高位のランクを維持した。本調査の開始以来、当研究所は一貫して世界を代表するシンクタンクの一つとして位置づけられており、国際的認知度は定着していると評価し得る。

上記の国際情勢を踏まえ、当研究所が諸問題を適確にフォローしていく上では、研究活動を支える財政的な裏付けが不可欠となるが、この点については、前年度に-1-

引き続き平成 27 年度においても外務省の「外交・安全保障調査研究事業補助金」を中心に、政府から補助乃至委託される事業に積極的に応募し、これを活用する形で広範な課題に取り組んでいく。
同時に、法人会員・個人会員の一層の拡大を含め、民間からの寄付金や助成金の獲得等の独自の活動資金の確保にも努め、時代の付託に応えられるように体制を整備して行く。

Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
１．

総括
当研究所が公益事業１として事業区分する４つの事業のうち、（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は、当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言を形作るための重要な業務であり、引き続きその充実・強化を図る。また、（２）「国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話・交流事業」
は、こうした調査研究・政策提言活動といわば車の両輪をなすと共に、国際世論形成および情報収集において極めて重要な意義を有する。当研究所は、国内の指導的なシンクタンクとして日本の国益の維持・増進を図るため、オールジャパンの観点から、引き続き積極的に国際的な知的交流を行っていく。各国関係者との交流の結果得られた情報に関しては、政府はじめ日本国内の各層に効果的にフィードバックを行い、今後の政策立案・決定プロセスに貢献することを目指す。
（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会事業」は、こうして得た知見や主張、提言を海外の有識者に向けて発信することによって、対話・交流事業を補完しつつ、国際世論の形成に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する活動である。近年、新たな国際環境の中でその重要性は益々高まっており、当研究所としても積極的に取り組んでいるところであるが、本年度も引き続きこれらの活動に必要なリソースを配分していく。
これら 4 つの事業は相互に関連しており、当研究所はこれまでもこれらのシナジーを強く意識した事業運営を行ってきた。厳しい国際的な戦略環境の下、各国が国際世論への影響を競い合うと共に、政策当局への有用なインプットがこれまで以上に求められる中、当研究所としては、テーマ毎の「研究プロジェクト」を 4 事業横断的なプロジェクトに発展させ、資源を効果的に投入するとともにシナジーの最大化を図る。
これら事業の推進に当たって、当研究所は、「開かれた研究所」として日本にあ-2-る大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを大いに活用するとともに、さらなるネットワークを新規に開拓・発展させていく。
すなわち、各々の「研究プロジェクト」の推進にあたっては、当研究所の研究員が枢要な役割を果たしつつ、一方において日本の外交政策シンクタンク全般の機能と役割を強化するために、他の研究機関や企業等とも連携して幅広い層から有為な人材を登用・活用する。また、これらの事業の推進にあたっては、民間企業セクターとの協働による経済界の知見の活用と民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。更に、研究プロジェクトの成果については、これを公開シンポジウムの形で広く国内に開示し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより在京大使館や国内一般の関心ある人々に対しても成果を説明し、当研究所の貢献について広報していく。
（平成２６年度では、各研究会における活動の年度末の報告を兼ねた公開シンポジウムを開催するとともに、内閣官房からの委託を受けての公開国際シンポジウム「日本の戦後７０周年と積極的平和主義」を実施した。
）このように本件事業の実施の過程で、当研究所が各分野に精通する諸機関や諸専門家を結びつける役割を果たすとともに産・官・学の連携を深めることにより、日本のシンクタンク全体の底上げ競争力の強化が図られることが期待される。

２．「研究プロジェクト」のテーマ
平成 27 年度に組成する「研究プロジェクト」は、前年度（26 年度）から２年間のプロジェクトとして実施される調査研究事業が１件（下記（１）参照）がある他は、下記（２）の大型研究事業４件（公募、企画競争入札）に具体的なテーマを設定して応募しているところであり、最終的な応札結果を踏まえ、研究所内外の専門家から構成される研究会を組成して、積極的に取り組んでいく。
（１）平成２６年度に引き続き実施される予定のプロジェクト
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日本の資源外交とエネルギー協力（２）平成２7 年度に応募しているプロジェクト
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国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係

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安全保障政策のリアリティチェックー新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―

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ポスト TPP におけるアジア太平洋の経済秩序の新展開

インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障カントリープロ
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３．国際問題に関する調査研究・政策提言事業
各「研究プロジェクト」について、政府への研究成果のフィードバックを行うとともに政策提言を行い、また、世論に対しても研究成果を開示していくことを念頭に、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を「研究会」の形で結集し、質の高い分析・研究と政策の提言を行う。具体的には研究成果を報告書の形にまとめて政府に提出するとともに、成果について公開シンポジウムを開催して広く国内関係者にも開示する機会を設定する。

４．国際問題に関する内外の大学、研究所、研究団体等との対話・交流事業
各「研究プロジェクト」では、研究活動の一環として海外の調査研究機関との協議や合同のシンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努める。
最近では、中国や韓国が海外主要都市において意図的に日本に対するネガティブ・キャンペーンを展開している中、当研究所としては政府と連携しつつ、会議における活動等を通じて、国際社会に対してこれまでの日本の貢献をアピールしつつ、日本にとって望ましい国際世論形成が促進され、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解が深まることを目指す。
（１） 国際会議・シンポジウム等の開催
平成 27 年度は、前年度の成果も十分踏まえて、外交当局や企業、海外のシンクタンク等の様々なパートナーと連携し、世論へのアピール力の強い企画を実施して行く。また、次世代育成の観点から、短期の客員研究員などの形も含めて外国の若手研究者の招聘にも積極的に取り組む。
なお、当研究所は、平成 26 年 3 月、米国の有識者に対して東シナ海をめぐる問題について正しい理解を求めるとともに日本の主張を効果的に伝える目的で、ワシントン DC において CSIS との共催で公開シンポジウムを開催し、また同年 9 月にはブリュッセルにおいて欧州 EIAS・越 DAV と三者共催の形で東シナ海・南シナ海における法の支配を訴える目的で公開セミナーを開催した。平成 27 年度もこうした企画を戦略的に強化していく。
（２） 内外の調査研究機関等との共同研究・協議
当研究所は、各国における新しいパートナーを開拓しつつ、各国との重層的な関-4-

係を通じた肌理細やかな情報収集と効果的な情報発信を目指してきた。また、平成26 年度では二国間の共同研究・協議のみならず、日中韓会合等の複数国の戦略的な組み合せによる事業を実施した。中国・韓国の研究機関との二国間協議について
は、最近における政治状況を反映し、協議がなかなか成立しにくい状況が続いているが、平成 27 年度については、戦後 70 周年・日韓国交正常化 50 周年という節目の年にあたるとこから、中国・韓国との協議において意味のある成果を挙げることができるよう努力していくとともに、その他の第三国機関との協議については前年度以上に連携強化を推し進め、ネットワークのさらなる拡大・深化を目指す。

（３）アジア太平洋地域協力(a) アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。
(b) 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。

５．対外情報発信事業
電子版ジャーナル『国際問題』及び『ＡＪＩＳＳコメンタリー』（海外の有識者を対象に、国際問題に関する日本人の見解を英文で発信する、平成 19 年 4 月から世界平和研究所及び平和・安全保障研究所等と共同で開始した事業）を引き続き積極的に展開していく。平成 26 年度は、AJISS コメンタリー200 号（記念号）に安倍総理大臣の寄稿（「Enabling Japan to further contribute to peace and thestability of the region and the international community」）を掲載し、またコメンタリーの構成を一新して従来よりも読み易くする等の改善を行った。平成 27 年度
も昨年度同様、前者は年間 10 回、後者は同 24 本の発行を予定している。

６．講演会事業
内外有識者による講演会（「ＪＩＩＡフォーラム」）を引き続き積極的に開催し、その要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議を推進する。演題としては、国内議論を活発化する観点から、日本外交にとって主要課題である、日米関係、中国情勢と対中政策、朝鮮半島を中心とする北東アジア情勢、エネルギー安全保障、中東情勢等を含め、時局に合致した重要テーマを積極-5-的に取り上げていくこととする。

Ⅲ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
平成 26 年度は、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する研究、核軍縮の透明性に関する研究、広島県委託の「核軍縮、核不拡散及び核セキュリティに関するひろしまレポート作成事業」及び「核軍縮・不拡散及び復興・平和構築に従事する研究機関調査」並びに軍縮・不拡散問題講座等を行った。
平成 27 年度においても、軍縮・不拡散の主要問題に関する研究、国内外の有識者やシンクタンクとの対話・交流、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、CPDNP News の配信、軍縮・不拡散問題講座等の事業や「ひろしまレポート作成事業」を継続する。
２．包括的核実験禁止条約（CTBT）等に関する事業（公益事業２）
平成 27 年度も包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効へ向けた内外における環境整備、世論形成等に貢献し、もって世界の核兵器廃絶と世界の平和に寄与することを目的として、CTBT に基づく核実験探知に係る監視システム、検証制度等についての調査研究、政策提言および普及事業、内外の政府および関係機関との意見・情報交換および CTBT 国内運用体制整備にかかる事業を継続する。
（注）当研究所軍縮・不拡散促進センターは、2002 年 11 月以降、外務省からの委託により、包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する国内措置の一環として、国内データセンター（NDC）が置かれる NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）と NDC-2：独立行政法人 日本原子力研究開発機構（JAEA）とともに、CTBT 国内運用体制の整備を進めている。
（１）CTBT に基づく核実験探知に係る監視システム、検証制度等についての調査研
究、政策提言および普及事業、内外の政府および関係機関との意見・情報交換
平成 27 年度はウィーンの CTBT 機関準備委員会における作業部会やヨルダンにお-6-いて実施された現地査察（OSI）制度に関する統合野外演習（IFE14）のフォローアップ等、条約遵守検証体制の整備に係わる国際的検討に引き続き参画し貢献する。
（２）CTBT 国内運用体制整備にかかる事業
平成 26 年度には、これまで整備されてきた核実験探知に係わる監視システムの暫定運用試験を 3 回（平成 21 年度以来合計 17 回）実施して、観測結果の解析・分析を行い、システムの改善を進めた。また、平成 25 年 4 月には、同年 2 月の北朝鮮による第 3 回目の北朝鮮核実験起源が疑われる放射性キセノン同位体が日本国内に設置された CTBTO の IMS（国際監視制度）高崎希ガス観測所で検知され、軍縮センターは CTBT 国内運用体制事務局として国内 NDC による解析結果を迅速に日本政府に報告し、また、ウェブサイト上で解析結果の概要を公表した。
平成 27 年度においても CTBT 国内運用体制事務局として、NDC-1、NDC-2 と連携・調整のうえ、暫定運用試験を継続し、その問題点の解明と改善を進めて、核実験を探知するための即応体制と機能を備えたシステムの向上を目指す。

Ⅳ．その他の事業（共益事業）

平成２７年度も特定の法人会員を対象に月例外交懇談会を開催し、外交に関する情報交換、交流を行う。
以 上-7-