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外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の新たな規則案

Japan PracticeVol. 62 / October 2019

外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の新たな規則案
クリストファー・R・ウォール、ナンシー・A・フィッシャー、アーロン・R・ハトマン、マシュー・R・ラビノヴィッツ、ジョージ・ヴェラ、ロヤ・モタツェディ•

去る 2019 年 9 月 17 日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のため、米国財務省が CFIUS の新たな規則案を公表しました。

•

重要技術、重要インフラ又は米国市民の機密個人情報を扱う米国事業の持分を取得する場合、支配の獲得を伴わなくても、CFIUS の審査対象となる可能性があります。

•米国内所在の特定の不動産の取得等に対する CFIUS の権限が拡大され、一定の不動産取引について任意の申請や届出についての規定が加わります。

•

従来の義務的届出に加えて、任意の「届出」（declaration）の手続についてのプロセスが導入されます。

2019 年 9 月 17 日、米国財務省は、2018 年 8 月に制定された外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）を施行するため、対米外国投資委員会（CFIUS）の 2 つの新たな規則案を公表しました。
1 つ目の規則案は、とりわけ、重要技術や重要インフラ、機密個人情報を扱う米国事業への支配を伴わない投資に対する CFIUS の権限の拡大に関するもので、2 つ目の規則案は、特定の不動産取引に対する CFIUS の権限の拡大に関するものです。
2 つの規則案は、2019 年 9 月 24 日の連邦官報に掲載されました。利害関係者は 2019 年 10 月17 日まで書面でコメントを提出することができます。法律により、FIRRMA を施行するための最終規則は、2020 年 2 月 13 日までに発効される必要があります。

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重要技術に関するパイロットプログラム1には影響なし
規則案は、既存の重要技術に係るパイロットプログラムに影響を与えたり、プログラムを変更するものではありません。CFIUS は、産業界から出されたコメントに基づき、パイロットプログラムの射程について評価を続けています。CFIUS は、パイロットプログラムに対するコメントを踏まえ、最終規則を制定する予定です。
「審査対象支配取引」 「審査対象投資」 「TID 米国事業」
規則案は、今回定義された「審査対象支配取引」（すなわち、外国人が米国事業の「支配」を獲得することとなる取引）に対する CFIUS の審査権限をそのまま維持しています。
それに加えて、規則案は、支配の獲得を伴わない「審査対象投資」を審査する権限を CFIUS に与えています。まず、「審査対象投資」は、以下の米国事業に対する投資を指します。
•1 つ又は複数の重要技術を生産、設計、試験、製造、製作、又は開発する事業•重要インフラを所有、運営、製造、供給、又は提供する事業、又は•国家安全保障を脅かす手段として悪用されうる米国市民の機密個人情報を保持又は収集する事業

規則案では、これらの事業を「TID 米国事業」（重要技術[Critical Technologies]、重要インフラ[Critical Infrastructure]、機密個人情報[Sensitive Personal Data]）と呼んでいます。
次に、支配の獲得を伴わない審査対象投資は、外国人に以下のいずれかを与えるものである必要があります。
•

重要な非公開の技術情報へのアクセス•

取締役会の構成員としての地位又は監督権限、又は•以下に関する米国事業の実質的な意思決定への関与（ただし、株式の議決権行使以外の方法による）o

米国市民の機密個人情報o

重要技術、又はo

重要インフラ2018 年 11 月 10 日に施行されたプログラムで、CFIUS の審査対象となる取引の範囲が拡大し、支配の獲得を伴わない投資に関しても、一定の要件を満たす場合は CFIUS の審査対象となりました。加えて、パイロットプログラムにおける一定の範囲に該当する全ての取引につき、CFIUS への届出が義務付けられました。パイロットプログラムについては、過去の Legal Wire をご参照ください。
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規則案には、28 の重要インフラのカテゴリーと、各インフラに関連する「機能」を包括的に概説する
別表 A が付いています。例として、別表には、通信、エネルギー施設、金融市場、衛星、空港、港湾が含まれています。重要インフラに関する審査対象投資として「TID 米国事業」に該当するのは、別表 A の 1 列目に記載されている重要インフラに関連した特定の「機能」（別表 A の 2 列目に記載）を果たす米国事業への、外国人による支配の獲得を伴わない投資のみです。
機密個人情報は、資力、健康、保険、位置情報、生体認証、遺伝情報等の分野に関係する「識別可能な情報」を含むものと定義されています。審査対象とするためには、収集された情報は、集計又は匿名化された情報を除外した「識別可能な情報」でなければなりません。ただし、取引当事者が集計された情報を元に戻すことができる、あるいは匿名性を失わせることができる場合、この限りではありません。また、暗号化された情報は識別可能な情報に含まれません。ただし、米国事業が個人の身元を区別又は特定するために暗号を解読する手段を持っている場合、この限りではありません。
TID 米国事業に対する審査対象投資の例外
規則案は、投資ファンドのリミテッドパートナーとして外国人が間接投資を行う際の、パイロットプログラムにおける位置付けを明確にしています。すなわち、外国人による投資ファンドを通した TID米国事業への間接投資は、外国人の権利が十分に制限されている場合、審査対象投資には該当しません。
特定の国の取扱いに関して、規則案は追加の情報を提供していますが、未回答の問題が多く残されています。規則案はホワイトリストアプローチを採用しており、これは（審査対象支配取引ではなく）審査対象投資との関連で除外対象となりうる「例外国」を特定するものです。CFIUS はこのリストをまだ公開していませんが、少なくとも最初は非常に限定されたものになると示唆しています。
CFIUS は以下の２つの要素をテストするとしています。
•第一に、（除外対象となる）国は、財務省のウェブサイトで公開される適格国に含まれていなければならない。

•第二に、当該国において、外国投資が国家安全保障に与えるリスクを評価し、投資安全保障に係る事項について米国との協調を促進するための強固なプロセスが確立され、効果的に活用されているということを、CFIUS が特別多数（2/3 超）をもって判断しなければならない。

CFIUS は、適格国に自身の外国投資の審査プロセスと米国との二国間協力を強化する時間を与えるため、2 番目の要素の適用を遅らせることを検討しています。さらに、この除外の対象となる可能性のある「除外対象外国人投資家」には、いくつかの制限があります。審査対象投資の例外国において除外対象として相応しい投資家かどうか評価するためには、企業の組織構造と取締役会／監督機能の包括的な調査が必要となります。
不動産取引
FIRRMA は、CFIUS の権限を拡大し、米国内に所在する特定の私有又は公共不動産の外国人による購入、リース又は譲渡を伴う特定の不動産取引をその権限内に含めています。FIRRMA は、

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外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の新たな規則案（１）空港及び港湾に関連した不動産、（2）米国の軍事施設及びその他のセンシティブな施設に関連した不動産の、2 つの一般的な不動産カテゴリーにフォーカスしています。
CFIUS は、近接性分析の一環として考慮が必要な軍事施設及びその他の施設のリストを公開しています。当該分析は関係する施設によって異なり、審査対象不動産が（軍事施設及びその他の施設と）「近接」（1 マイル以内と定義）内又は「拡張範囲」（最大 99 マイル）内にあるかどうか審査されます。
特定の都市部の不動産、商業オフィススペース、空港や港における小売店が入るリース不動産など、審査対象の例外となる不動産取引の類型が多数あります。
不動産取引は義務的な申告の対象ではなく、取引当事者は任意で申請や届出を提出することになります。
届出－義務的な届出と任意の届出
FIRRMA は、正式な申請 (notice)に代わって、新たに簡略化した「届出」を導入しました。この簡略化プロセスが導入された理由は、一つには、現在、国家安全保障上の懸念がないにもかかわらず完全な申請を作成し、全ての審査プロセスを経ることを求められている取引当事者の規制上の負担を軽減するためです。
規則案により、取引当事者は申請に代わって、届出を CFIUS に提出することができるようになります。任意の届出を提出する際の項目と手続きは、義務的な届出の場合に必要となるものと同一です。ただし、パイロットプログラムでもそうであったように、CFIUS は必ずしも届出に基づいて審査を完了するとは限りません。取引当事者は、届出に加えて申請を提出するという事態になるのを避けるため、最初から申請を提出するべきかどうか、当該取引がどの程度センシティブかどうか検討しなければなりません。
義務的な届出の対象となる事項は限られています。まず、CFIUS の重要技術のパイロットプログラ
ムに関連するものは、引き続き届出が義務となります。前述のとおり、パイロットプログラムは規則案の影響を受けません。
規則案は、義務的な届出の対象となる取引について、新しいカテゴリーを追加しています。すなわ
ち、外国政府が「相当な持分」を有している外国人が、3 種類の TID 米国事業のいずれかにおいて「相当な持分」を取得する場合です。「相当な持分」の定義においては、外国人買収者／投資家に対する外国政府の持分を審査する場合（49％以上）と、外国人取引当事者が TID 米国事業を取得する際の持分を審査する場合（25％以上）とで、異なる基準を使用しています。

本稿は 2019 年 9 月 23 日に出稿された、”New Proposed CFIUS Regulations Implementing FIRRMA”（英文）https://www.globaltradeandsanctionslaw.com/new-proposed-cfius-regulations-implementing-firrma/を翻訳したものになります。

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本稿の内容に関する連絡先
木本泰介（日本語版監修）
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Los Angeles, CA 90017-5406+1.213.488.7113
taisuke.kimoto@pillsburylaw.com

Christopher R. Wall
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前田惇（日本語作成版協力）

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