第42回基本方針策定タスク 議事録
1.日 時：平成 25 年 12 月 3(火) 9:30～12:20
2.場 所：日本電気協会 4 階 A 会議室
3.出席者：（順不同，敬称略）
出席委員：越塚主査(NUSC 幹事/東京大学)，関村(NUSC 委員長/東京大学)，新田(NUSC 副委員長/日本原子力発電)，大山(原子燃料/東京電力)，渡邉(品質保証/原子力安全推進協会)，阿部(放射線管理/日本原子力発電)，中西(運転・保守/日本原子力発電)(7 名)
代理出席者：松本（安全設計/関西電力・田中代理)，小林 (構造/中部電力・山田代理) (2 名)
事 務 局：鈴木，大滝，芝，富澤，田村，井上，志田(日本電気協会)(7 名）
4.配付資料
４２－１
基本方針策定タスク委員名簿
４２－２
第４１回基本方針策定タスク議事録（案）４２－３―１ 原子力規格委員会シンポジウムについて（案）４２－３―２ 分科会委員構成等について（案）４２－３―３ 外部意見対応方針（運営細則見直し）(案)
４２－４－１ 原子力規格委員会の基本方針の見直しについて(案)４２－４－２ 規格審議（書面投票）の効率化について(案)４２－４－３ 平成 25 年度各分科会活動報告
5.議事(1)定足数確認
本日の出席委員は代理出席者を含めて 9 名であり，会議開催条件の総数 2/3 以上を満たしていることが報告された。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 42-2 に基づき，前回の第 41 回議事録（案）の説明があり，正式な議事録とすることを確認した。
(3) 審議事項
1) 原子力規格委員会シンポジウムについて
事務局より，資料 42-3-1 に基づき，来年 4 月以降に開催予定の原子力規格委員会シンポジウム（案）についての説明があった。議論の結果，目的の記載について副題が見えてくる内容の文章に見直しを行う。シンポジウムの議題については第三部のパネルディスカッションに力点を置き，第二部の議題を第一部と第三部に振り分け，出来るだけ多くの人の意見を聞き，議論することができるように現在予定している時間を増やすことを検討することになった。
（主な意見）
・P1，全体的に文章が長く分かり難いので，簡潔な文章にすること。また，副題を付けているが内容が見えてこない。特に【原子力規格委員会の設立経緯，活動状況】は何が変わって，何が変わらなければいけないか明確になっていないので文章を見直すこと。
・P2，第一及び第二部の議題に力点が置かれているように見える。しかし，シンポジウムでは多くの人の意見を聞き，議論することが重要であり，第三部のパネルディスカッションに力点を置き，時間を現在計画している 1 時間から増やすことを検討すべきである。シンポジウム
への参加者の多くは原子力関連の人であると思われるので，第一部の「H25 年度策定中の主な規格の報告」は必要ないと考える。また，第三部の功労賞表彰はシンポジウムとどの様にリンクしているのか。
→日本電気協会は，まずどの様な活動をしているのか知ってもらう必要があり，次に福島第一原
子力発電所事故を受けてどう変わったかを半日のシンポジウムで紹介するためには，今回の議
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題，時間配分になる。功労賞表彰はどの様な活動をしているのか知ってもらうサンプルとして入れている。
→第二部「原子力安全の向上に向けた原子力規格委員会の取り組み」の「原子力規格委員会が目指すもの(規格委員会活動の基本方針)」を第一部に，「原子力安全規制の改革と新安全基準」を第三部に移動し，重複する部分をなくすことにし，第三部のパネルディスカッションの時間を増やすことを検討する。
→また，第一部の「H25 年度策定中の主な規格」として 3 件の規格がリストアップされているが，それぞれ均等に説明するのではなく，例えば「火山影響技術指針」を重点に紹介し，他については簡潔に紹介する。重点説明する規格の候補は「火山影響技術指針」あるいは「耐津波設計技術規程」である。
・第三部「原子力安全規制と民間規格の活用」の副題はひとつのテーマとしては良いが，これだけではなく広い範囲に捉えてもらえ，議論が出来る副題に変更すること。
→拝承
2) 分科会委員構成等について事務局より，資料 42-3-2 に基づき，各分科会委員構成の中立性，透明性についての説明があった。
（主な意見）
・H26 年 3 月開催予定の原子力規格委員会で，各分科会で審議した原則同一業種 1/3 以下の構成にする委員名簿(候補)を提出してもらい確認したい。もし先延ばしにする場合はその理由を説明すること。その場合は，H26 年 6 月開催予定の原子力規格委員会では必ず提出すること。
3) 外部意見対応方針（運営細則見直し）
事務局より，資料 42-3-3 に基づき，外部からの意見への対応について説明があり，「基本方針タスク」を「タスクグループ」に変更することについて事務局で検討し，変更案をメールで委員に送付し審議することになった。
（主な意見）
・細則の前(上位)に基本方針タスクは定義されているか。
→タスクグループについては記載されているが，タスクは記載が無い。
・基本方針タスクであればメンバが固定される。元々の考え方はアドホックに作っていけるからフレキシビリティがあったと思っていた。
→基本方針タスクはタスクグループに含まれるので，タスクグループに変更すれば良いと考えられるが，既に質疑応答タスクグループの規定が存在しているので，事務局で検討し変更案を各委員にメールする。時間が無いので，それで審議をお願いする。
(4)報告事項
1) 原子力規格委員会の基本方針の見直しについて
事務局より，資料 42-4-1 に基づき，原子力規格委員会の基本方針の見直しについての報告があった。
本資料は，第 48 回原子力規格委員会でのコメントを反映し見直したものであり，また今回のコメントを受けて修正することになった。
（主な意見）
・福島事故を踏まえた学協会の反省が書かれているが，全体を貫くようなイメージで議論して欲しい。科学技術を合理性を持ったものとして規格化していくためには，多くの研究開発の活動があり，その知財をどのように活用していくかということになる。学会では安全研究のような研究成果をベースとするが，日本電気協会は，公開している研究成果だけから規格化しているものではない。知見の出所からオープンにする，どういうプロセスで作っているか等オープンにすることで，社会からの付託に答えていくことになる。方法として，シンポジウムや HP での公開がある。電共研の成果や国際的な活動等から収集した知見で規格を作成することがベースになっていることを理解してもらえるように記載する必要がある。
また，検討会・分科会での議論が纏まったアウトプットが技術資料になるので適切にまとめる
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こと。最近の原子力学会で実施した例としては，燃料について燃料設計，核設計，熱水力設計の 3 分冊にした，知見の報告書にまとめたものがある。これらと同じ物が日本電気協会にも多くあると考えられるのでどの様にまとめるか考える必要がある。
JEAC/JEAG の海外展開，翻訳については，JANSI 等国内の団体との情報交換やタイアップも検討する必要があるのではないか。
・日本電気協会はどこから知見を得ているのか。原子力学会は研究もミッションになっている。
→例えば，破壊靱性検討会があるが，日本電気協会で議論(電中研のデータ)しているのが研究要素になっている。色々のケースがあるので検討会・分科会で実施している活動を，対外的に技術発信する活動が必要になる。
・P5，「原子力は広い学術にまたがる」→「原子力は広い技術にまたがる」に修正すること。
・P8，「IAEA ドラフトスタンダード」→「IAEA テクニカルレポート」に修正する。
2) 規格審議（書面投票）の効率化について事務局より，資料 42-4-2 に基づき，規格審議（書面投票）の効率化について報告があった。コメン
トを反映し，運用を開始することで了承された。
（主な意見）
・中間段階で意見を出してもらい，時間の関係もあるので書面で出してもらうと効率的になるということは，少し意図していることからは外れると思う。意図していることは，最終的な審議を経て規格委員会・分科会の場では意見が無いが，もう少し時間を掛けて審議してもらい確認するというプロセス踏まえてから書面投票に進むということである。
「規格のスムーズな審議を諮ることを目的に」→「規格の効果的な審議を諮ることを目的に」に修正すること。
→拝承。
・規格委員会においても規格内容について十分な時間をとって審議したいので，議題によっては機械学会が実施しているように午前中から夜まで時間を延ばす必要があるのでは。年４回を標準にして，前提として午後の時間帯に収まるように議題を選定しているのか。
→これまで，ぎりぎりで時間内に収まっているが，場合によっては午前中から開始するなど審議時間を確保することも検討する。
3)平成 25 年度各分科会活動報告
各分科会幹事(代理含む)より，資料 42-4-3 に基づき，各分科会の活動状況の報告があった。
品質保証分科会活動報告，P5 の「(3)JEAC4121 作成中」を追加，②[予想以上に誠実な････反映された。]を削除する。運転・保守分科会活動報告，「JEAC4805 規格委員会へ 3 月に･･･」→「JEAC4805
規格委員会へ 12 月に･･･」に修正する。
（主な意見）
・安全設計分科会の活動報告で，内部溢水について原子力学会でのリスクの話を含めて分科会としてやるべきことは無いのか。
→リスク評価として設計が入ってくるが，今までのところ，安全設計分科会の中で，新基準の内部溢水ガイドの扱いについての議論はない。
4)その他
事務局より，学協会規格整備計画 52 項目の見直しについて報告を行った。福島第一原子力発電所の事故を受けて 2012 年 6 月の原子力関連学協会規格協議会にて 52 項目の規格の整備計画が報告されているが，今回は 2013 年 7 月の新規制基準を踏まえて見直しを行ったものである。
（主な意見）
・学協会規格整備計画の見直しについては各分科会で検討してほしい。原子力規格委員会で何処まで出来るか，あるいは他学協会と共同で作らなければいけない規格もでてくることが考えられるので提案してもらうことも可能と考える。
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・今回のリストアップは優先度の高，中だけであり低が入っていないので，それをどのように判断すればよいかということも検討する必要がある。
・整備計画について，年内に各分科会で検討すること。また，実施するとなった場合の整備スケジュールは，5 年間程度(中期計画)のスパンで検討しなければいけないと考える。
→52 項目については，現在 3 年間の整備スケジュールで記載している。
・中味を考えると一分科会では収まらなく，例えば構造と安全設計分科会が共同で実施することがあるので考慮すること。
・新規制基準の対応として，平成 25 年 7 月施行の分に対応しているが，12 月に総合安全性評価の基準がでてくるので，12 月施行についても対応する必要がある。12 月は事業者の自主的な取り組みであるので，それをどう規格化するか考える必要がある。
・それも考えられるが，52 項目にプラスアルファして全体として考えていくことが重要な点である。
→まずは各分科会で検討してもらった結果で議論したいと考えている。
以 上4