７2016 May
M

2021 July

鹿屋商工会議所ニュース

No.103▲ ダマスクの風（鹿屋市小薄町）

ΠάΛ·Α
第124回通常議員総会において『令和２年度事業報告／
一般会計特別会計収支決算』を承認…………………………3p
キーパーソン（⿅屋商⼯会議所⻘年部会⻑ 飯⽥ 光昭 ⽒） 5
⿅児島県各種⽀援制度のご案内
6「サービス業販売チャネル新規開拓・⽣産性向上⽀援事業」のご案内
8「緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦」のご案内 / マル経融資制度について
9「事業再構築補助⾦」のご案内
10「⼩規模事業者持続化補助⾦」公募中！
12「ものづくり補助⾦」７次締切分受付中！
13「消費税の適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）」の説明会のご案内 14
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・・・「法律なんでも相談」のご案内 / 事業再構築補助⾦活⽤セミナー開催報告
各種イベント中⽌のお知らせ
⼩規模企業共済で、節税しながら将来にも備えませんか？
経営セーフティ共済で、もしものときに備えませんか？
「令和３年度⿅屋⾦融懇話会」開催報告
中⼩企業研修派遣助成制度のお知らせ
新⼊会員紹介 / 商⼯会議所 LOBO（早期景気観測）調査結果
事務作業の負担軽減！労働保険事務を代⾏致します！
「まごころ共済」のご案内

⿅屋商⼯会議所ニュース ＫＡＮＯＹＡ 通巻第２７７号

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令和３年７⽉１５⽇発⾏（奇数⽉１５⽇発⾏）

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５月 28 日（金）に当所にて「第 124 回通常議

コロナ禍は、人口減少や少子高齢化・人手不足

員総会」が開催されました。令和２年度事業報告と云った我が国の長期的かつ構造的な課題に加え並びに一般会計 / 特別会計収支決算が承認されたて、デジタル化の遅れや働き方改革、東京一極集ほか、当所のコロナ禍での取り組み等について報中のリスク、地方分散化の必要性など、従前より告がなされました。

企業や地域が抱えていた課題を改めて浮き彫りにすることになった。
又、本市では令和２年７月６日未明の記録的な豪雨により市内各所にて大規模な災害が発生した。
新川地区においては内水氾濫による想定外の洪水により大きな被害がもたらされ、本商工会議所会館でも建物本体への被害は免れたものの駐車場では十数台の車輛が水没するなど被害を受け、改めて自然災害の恐怖と危機管理の大切さを痛感させられた。
このような状況の中、地域総合経済団体である▲ 第124 回通常議員総会の様子

本商工会議所は、鹿児島県や鹿屋市をはじめ日本
商工会議所・九州商工会議所連合会・鹿児島県商◆令和２年度総括的概要
令和２年度は、“ コロナに明けて、コロナに暮れた１年間 ” であった。新型コロナウイルスの世界的流行は、各国の社会・経済に甚大な影響を及ぼし、あらゆる行動・思考・価値観に変化をもたらした。
我が国でも緊急事態宣言が２度発出され、経済や工会議所連合会・大隅経済地域開発推進協議会及び関係機関・関係団体等との緊密な連携のもと、活力ある地域経済社会の実現をめざし地域中小企業の育成支援・地域活性化に鋭意取り組んだ。

◆中小企業対策

社会活動に制限が求められるなどの過去に経験し中小企業対策に関しては、『新型コロナウイルス

たことのない対策が取られ、外出抑制や休業・時に関する経営相談窓口』を設置して、資金繰り支

短要請により個人消費が大きく落ち込み、先の見

援や補助金活用など経営相談に対応すると共に、えない不安の中で、多くの企業が極めて厳しい経持続化給付金や雇用調整助成金をはじめ国・県・営環境に置かれると共に、“ 三密 ” の言葉に象徴さ市が講じた各種支援策の周知や申請支援、Ｇｏｔ

れるように私達の生活様式は一変した。

ｏキャンペーン等の消費喚起プログラムを展開しいつも台所にはマルイの醤油・味噌3

て、会員企業の「事業の継続」と「雇用の維持」

が実施する地域イベントについても軒並み規模縮に努めた。又、企業のライフステージ〔創業・成小や中止となり、域内交流人口の減少を招き関係

長・発展・承継〕に応じた経営課題の解決のため、各方面に影響が及んだ。

コロナ感染拡大防止の観点より巡回指導から窓口◆政策提言・要望活動

指導主導へシフトして、あらゆる経営相談に対し政策提言・要望活動に関しては、大隅地域の経て企業目線で経営者に寄り添う伴走型支援により、済的浮揚と快適で利便性の高い生活や経営環境の

経営力の向上と体質強化を図り企業の持続的発展実現に向けて、地方創生の取り組みを支え加速さに向けて、管内中小企業・小規模事業者の経営支せる産業都市基盤の社会資本整備を中心に、関係援に積極的に努めた。

機関が官民一体となり中央省庁及び地方局・西日◆地場産業振興及び地域活性化

本高速道路㈱等に対して、人員制限もあり例年よ地場産業振興に関しては、流通大手・地元バイり規模縮小ながらも代表幹部や事務局対応によるヤーを招聘しての『アグリ・フードマッチング個要望・陳情活動を行い地元の声と熱意を届けた。尚、別商談会』をはじめとする会員企業の販路開拓・

東九州自動車道については、７月豪雨災害の影響

販売促進及び受注機会の確保を目的とした関連事もあったが「末吉財部〜志布志間：48㎞」の工事

業はコロナ対策もあり開催を見合わせることなっ進捗率は 99％となり「鹿屋串良〜志布志間：19㎞」

た。又、継続事業であった首都圏で開催される全は令和 3 年７月に供用開始となる。今後は日南市

国規模の商談会への出展や日本百貨店での出店販までの早期整備を最重要路線と位置づけ、併せて売への参加も見送った。

地域集積圏を形成するネットワーク道路としての地域活性化に関しては、鹿屋市三大イベントの大隅縦貫道・国道 504 号の整備促進や錦江湾横断『エアメモ／夏祭り／秋祭り（農業祭・歩行者天国）』

道路等の推進を継続する。

は全て中止となり、ばら祭りや各商店街や通り会

令和２年度収支決算総括表
会

計

名

収

6,492,890

72,708,885

33,457,745

45,744,030△ 24,717,060

21,026,970① 中小企業振興部

053,170,403

57,187,050△ 4,016,647

4,016,647

0② 会 館 管 理 運 営

030,815,236

56,221,807△ 25,406,571

25,406,571

0

③ 共

業

0

20,482,731

10,223,532

10,259,199△ 10,259,199

0④ 特定退職金共済制度

6,854

105,154,342

105,158,099

3,097

0

3,097

⑤ 特定商工業者法定負担金

7,551

835,500

830,772

12,2790

12,279⑥ 鹿屋市内共通商品券発行事業

922,191

551

2,970

919,772

0919,772⑦ 鹿屋市商店街活性化推進事業

0

164,475

223,475△ 59,000

59,0000⑧ テナントミックス事業

09,197,657

8,614,617

583,040△ 583,040

0⑨ 労働保険事務組合事業

042,380,610

40,707,691

1,672,919△ 1,672,919

0⑩ 退職準備積立金

41,373,128

9,104,034

1,743,800

48,733,362

4,500,000

53,233,362⑪ 記念行事準備積立金

750,07575

0750,150

250,000

1,000,150⑫ 財政調整積立金

1,400,565

140

01,400,705

3,000,000

4,400,705⑬ 会館整備積立金

2,132,063

3,000,213

05,132,276

0

5,132,276

53,085,317

347,014,852

314,371,558

85,728,611

085,728,611

済

事

支

出

収支残高

繰入金
差引収支残高（支出は△印）

繰越金

一般会計

入

（単位：円）

特
別
会
計

合

4

計

キーパーソン 鹿屋商工会議所青年部会長 飯田 光昭 氏
【あいさつ】
この度、令和３年度の鹿屋商工会議所青年部会長を拝命いたしました飯田光昭と申します。どうぞよろし
くお願い致します。このような大役を務めさせていただく事はとても光栄なことであり、身の引き締まる思いでいっぱいです。我々青年部活動が出来るのも行
政並びに各種団体の皆様、市民の皆様、そして諸先輩方からのご理解とご協力の賜物です。地域の皆様に支えられて活動させて頂いている事に心より感謝申し上げます。

との思いから『笑生 ( しょうせい )』〜笑う門には福来る〜を掲げ一年間活動していくことといたしました。
このスローガンを基に、一人ひとりが今できる事を最大限に活かし、遠くない未来に向かい会員一丸となって邁進していく所存でございます。

▲ 飯田 光昭 会長〔㈱ Vespa〕

青年部は委員会に分かれ例会（事業）を行っておりますが、今年は経営などについて学ぶことを中心と【青年部について】

した「経営活性委員会」と会員同士の交流や様々な事

私たち鹿屋商工会議所青年部は、地域社会の発展

業の体験をして実務面の成長を中心とした「かのやおと企業の成長を考え活動し、豊かで住みよい郷土づ

こし委員会」の２つの委員会構成で活動しております。

くりに貢献する団体です。
昨年は、新型コロナウイルスの影響により誰もが【今後の活動等について】

予測できない状況に見舞われ、苦労した１年となり７月には経営活性委員会が担当する勉強例会「脱ました。未だに出口の見えない状況が続いており★ドンブリ経営実践セミナー」を企画しており、まますが、このコロナ禍により新しいビジネスモデル

さに地域経済人として必要不可欠な経営の数値をが構築されるなど環境や技術の進化がより早いス

読み取る力やその数値をどの様に自社のビジョン

ピードで進み、新しい時代の始まりという声も聞かに反映させるかなどを学ぶ例会を開催予定としてれる中、世界経済は目まぐるしく変化しています。

おります。また、夏祭り開催はコロナ禍により中止

この様な変化に対応していく為にも私たちは、日々となりましたが、その中で青年部として出来ること

学び、情報を共有していくことで地域経済の先導者はないかと、かのやおこし委員会で知恵を出し合っとしての気概を持ち、自己研鑽に努めております。

て神輿の掃除等を企画しており、来年の夏祭りに向【スローガンと活動内容について】

け前向きに活動を行っております。
まだまだコロナ禍で厳しい状況が続いておりま

今般、厳しい時代でございます。しかし、苦しい時

すが、今年掲げたスローガンの「笑生」を基に活動だからこそ「笑顔」を大事にし、逆境に立ち向かうこ

していくことが地域経済の活性化に繋がると信じとで素晴らしい未来が待っていることを信じ、共に歩会員全員で励んでまいりますので、引き続き青年部

んでいければと考え今年度のスローガンとして、「笑っの活動にご理解ご協力を賜りますようお願い致して生きよう」その先には素晴らしい未来が待っているます。

5鹿児島県の各種支援制度等のご案内
飲食店感染防止対策強化支援事業
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌と経済活動の両⽴のため、⿅児島県が実施している飲⾷店における新型コロナウイ
ルス感染防⽌対策現地調査及び飲⾷店第三者認証制度に併せて、新型コロナウイルス感染防⽌対策を強化する飲⾷店が実施する感染防⽌対策費⽤について⽀援する。

１．補助対象者〇⿅児島県内で飲⾷店を経営する事業者※飲⾷店とは、⾷品衛⽣法に基づく営業許可証（飲⾷店⼜は喫茶店、菓⼦製造業に限る）を取得している施設で、客に飲⾷をさせることを⽬的とした設備を有し、専ら集客を⽬的とする施設。
《※ 詳細は⿅児島県のホームページをご確認下さい。》

２．補助対象経費〇飲⾷店の新型コロナウイルス感染防⽌対策の強化に要する感染防⽌対策物品の購⼊等①消毒費⽤、②マスク費⽤、③⾶沫対策費⽤、④換気費⽤、⑤その他衛⽣管理費⽤ 等※令和３年４⽉１⽇（⽊）から令和３年８⽉ 31 ⽇（⽕）までに購⼊し、代⾦を⽀払ったもの

３．補助率・補助上限額・申請期間〇補 助 率：10/10 以内〇補助上限：１店舗あたり上限 10 万円（消費税及び地⽅消費税に相当する額を除く）〇申請期間：令和３年７⽉１⽇（⽊）から令和３年９⽉ 30（⽊）まで 【当⽇消印有効】

４．申請・お問い合わせ先〇⿅児島県飲⾷店感染防⽌対策強化⽀援事業事務局〒 892-0825 ⿅児島市⼤⿊町 1-3 ブラザー⿅児島ビル３階 -1
コールセンター：099-201-3241（対応時間：⼟曜・⽇曜・祝⽇を除く、9 時 00 分〜 17 時 00 分）

中小企業・小規模事業者のキャッシュレス導入支援事業
新型コロナウイルス感染症防⽌対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため、キャッシュレスを新たに導⼊する県内の中⼩企業・⼩規模事業者に対して、導⼊に要する経費を補助します。

１．補助対象者〇中⼩企業・⼩規模事業者を経営する法⼈⼜は個⼈。

２．補助対象店舗（事業所）〇補助対象者が経営する店舗（事務所）であって、次のいずれにも該当するもの。
（１）⿅児島県内にあること。
（２）令和３年３⽉ 10 ⽇（⽔）から令和３年９⽉ 30 ⽇（⽊）までの期間内に、⾮接触型のキャッシュレス決済サービスの加盟⼿続きが完了すること。
（３）必要な端末等の代⾦⽀払いを令和３年３⽉ 10 ⽇（⽔）から令和３年９⽉ 30 ⽇（⽊）までの期間内に完了し、かつ同期間内に⾮接触型のキャッシュレス決済サービスの利⽤を開始すること。

３．補助対象経費〇補助⾦対象店舗（事務所）における⾮接触型のキャッシュレス決済サービスの導⼊にあたり必要となる初期費⽤のうち、令和３年３⽉ 10 ⽇（⽔）から令和３年９⽉ 30 ⽇（⽊）までの期間内に代⾦を⽀払ったもの。（消費税及び地⽅消費税に相当する額を除く）※詳細は⿅児島県のホームページをご確認下さい。

４．補助率・補助上限額・申請期間〇補 助 率：4/5 以内〇補助上限：１事業者あたり上限 10 万円〇令和３年７⽉１⽇（⽊）から令和３年９⽉ 30 ⽇（⽊）まで 【当⽇消印有効】※補助⾦交付決定額が予算額に達する⽬処が⽴った時点で受付終了

５．申請・お問い合わせ先〇⿅児島県キャッシュレス導⼊⽀援事業事務局〒 892-0821 ⿅児島市名⼭町 1-7 クリスタルビル３階コールセンター：099-295-3888（対応時間：⼟曜・⽇曜・祝⽇を除く、9 時 00 分〜 17 時 00 分）

6鹿児島県飲食店第三者認証制度
⿅児島県⺠の皆様により安⼼して飲⾷店を利⽤していただくことを⽬的として、県内の飲⾷店が取り組む新型コ
ロナウイルス感染防⽌対策について、基準に適合した飲⾷店を県が認証し、公表する。

１．対象者〇⾷品衛⽣法に基づく営業許可（飲⾷店⼜は喫茶店に係る許可に限る。）に記載されている事業者が営む県内の事
業⽤施設で、飲⾷を⽬的とした設備を有し、専ら集客を⽬的とするもの。
《※詳細は⿅児島県のホームページをご確認下さい。》

２．認証の流れ（１）認証基準を確認し、感染防⽌対策に取り組む。《※認証基準は、⿅児島県のホームページをご確認下さい。》（２）郵送により認証申請を⾏う。
（３）調査員による現地調査を受ける。
（４）認証ステッカーを受け取る。

３．申請期間〇令和３年６⽉ 28 ⽇（⽉）〜４．申請・お問い合わせ先〇⿅児島県飲⾷店第三者認証制度事務局〒 892-0848 ⿅児島市平之町 9-33 牧野ビル 5 階℡ 050-3183-0094（対応時間：⼟曜・⽇曜・祝⽇を除く、9 時 00 分〜 17 時 00 分）

鹿児島県誘客取組等支援事業費補助金
⿅児島県では、県内の宿泊施設・観光施設・貸切バス事業者・旅⾏業者が個々の特性を活かし、また、他の事業者と連携することにより、⿅児島の魅⼒発信⼒やおもてなし⼒を向上させ、観光事業の回復につなげようとする新規性・継続性のある取組を⽀援します。

１．補助対象者〇⿅児島県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者①宿泊施設：旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項の許可を受けて⾏う同法第２条第２項から第３項の営業に係る施設②観光施設：県内の観光⼊込客統計調査⼜は、県観光連盟サイト等に掲載されている地点で、公共施設（指定管理者施設を含む）及び、宿泊施設、飲⾷店、寺社仏閣、史跡、⾃然環境、イベント等の⼀時的なものを除く以下のいずれかに該当する施設
ア．有料テーマパーク型、イ．無料テーマパーク型、ウ．ドライブイン型③貸切バス：道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第４条第１項の⼀般旅客⾃動⾞運送事業の許可を受け、同法第３条第１号ロの⾃動⾞による旅客の運送を⾏う事業者④旅⾏業者：県内に本社を有し、旅⾏業法第３条の登録を受けて⾏う、同法第２条第１項から第９条の営業を⾏う事業者

２．補助対象事業・期間〇補助対象事業者が⾏う新たな誘客取組・受⼊環境整備に要する経費※補助対象事例等については、⿅児島県誘客取組等⽀援事業申請要領をご確認下さい。

３．補助率・補助上限額・申請期限〇補 助 率：2/3〇補助上限：宿泊施設…施設ごとの合計収容定員数に応じた額 /10 名につき 10 万円（上限 100 万円）
観光施設…施設毎の売上⾼に応じた額／売上⾼ 1,000 万円につき 10 万円（上限 100 万円）
貸切バス…所有貸切バス台数に応じた額 / １台につき 10 万円（上限 100 万円）
旅⾏業者…令和３年４⽉１⽇時点で雇⽤保険の被保険者となっている従業員数に応じた額（上限 100 万円）〇申請期限：令和３年 10 ⽉ 31 ⽇（⽇）【当⽇消印有効】

４．申請・お問い合わせ先〇⿅児島県誘客取組等⽀援事業事務局（委託先：MBC サンステージ）〒 890-0051 ⿅児島市⾼麗町 5-25
℡ 099 − 258 − 5900 ／ Email：event ＠ sunstage.co.jp（対応時間：⼟曜・⽇曜・祝⽇・お盆を除く、9 時 00 分〜 17 時 00 分）

7鹿児島県事業継続一時支援金給付事業
⿅児島県による飲⾷店への営業時間の短縮要請、県外との往来⾃粛要請等による影響等を受け、事業収⼊が⼤きく減少している県内事業者を⽀援するため、国の⽉次⽀援⾦の対象とならない事業者を対象に、事業全般に幅広く充当できる⽀援⾦を給付します。

１．補助対象者
令和 3 年 5 ⽉⼜は 6 ⽉の事業収⼊が、前年⼜は前々年同⽉⽐で 50％以上減少した中⼩法⼈等、個⼈事業者※⿅児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協⼒⾦の⽀給対象の飲⾷店を有する事業者は対象外。
※国の⽉次⽀援⾦について、5 ⽉及び 6 ⽉ともに納付要件に該当する事業者は対象外。
※詳しくは、⿅児島県のホームページをご確認下さい。

２．補助上限額〇中⼩法⼈等：上限 30 万円〇個⼈事業者：上限 15 万円

３．お問い合わせ先〇⿅児島県事業継続⼀時⽀援⾦事務局
コロナ相談かごしま ℡ 099-833-3221（対応時間：⼟曜・⽇曜・祝⽇を含む 24 時間）※制度の詳細や申請受付開始時期等については、決まり次第、⿅児島県のホームページに掲載されますので、⿅児島県のホームページをご確認下さい。
鹿児島県

サービス業販売チャネル
新規開拓・生産性向上支援事業のご案内
１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症拡⼤により、県内の卸⼩売業・飲⾷業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの⼤きな影響を受けていることから、こうした県内事業者の⽅が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう、新しい⽣活様式を踏まえ、需要が⾒込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安⼼して受けられるサービス⼿法への転換、IT 化等の⽣産性向上を図るための⽀援を⾏う。

２．補助対象者
・県内に登記上の本店を有する者で、サービス業を営んでいる者であること。
（※募集要項をご確認ください。）

３．補助率及び補助上限額
・補助率：対象経費の 3/4 以内

・補助上限額：150 万円

４．補助対象経費 ※募集要項にて必ずご確認下さい。
（１）新たな販路開拓を⾏うための経費（販路開拓型）（広告宣伝費、外注委託費、構築物購⼊費、旅費 等）（２）⽣産性の向上を⾏うための経費（⽣産性向上型）（機械装置等購⼊費、クラウドサービス利⽤料、研修費（３）新たな販路開拓を⾏うための経費及び⽣産性向上を⾏うための経費（上記混合型）

等）

５．募集期間 ２次募集（１次募集は終了）
令和３年８⽉２⽇（⽉）〜令和３年８⽉ 31 ⽇（⽕） ※当⽇消印有効

６．申請方法・宛先差出⼈の住所及び会社名・⽒名を必ずご記⼊の上、下記の宛先へ簡易書留⼜はレターパックで郵送してください。
※ 補助⾦申請書在中 と⼤きくご記⼊ください。

【宛先】〒 892-8799
⿅児島東郵便局留サービス業販売チャネル新規開拓等⽀援事業事務局
補助⾦申請書在中宛

７．お問い合わせ先
サービス業販売チャネル新規開拓等⽀援事業事務局
電話番号…099-248-8617
受付時間…９時 00 分〜 17 時 00 分（⼟⽇祝⽇を除く）※専⽤ホームページ…https：//kagoshima‐pref‐service‐support.jp/

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全国

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金のご案内
１．月次支援金の概要
2021 年４⽉以降に国により実施された新型インフルエンザ等緊急事態措置⼜は新型インフルエンザ等まん延防⽌等重点措置に伴う「飲⾷店の休業・時短営業」や「外出⾃粛等」の影響により、2019 年⼜は 2020 年の４⽉・５⽉・６⽉・７⽉のそれぞれの売上と⽐較して 2021 年の同じ⽉の売上が 50％以上減少した中⼩法⼈・個⼈事業者等の皆様に⽉次⽀援⾦を給付し、事業の継続・⽴て直しやそのための取組を⽀援します。

２．給付要件対象⽉の緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う「飲⾷店の休業・時短営業」⼜は「外出⾃粛等」の影響を受けて、2021 年の対象⽉の⽉間売上が 2019 年⼜は 2020 年の同⽉⽐で 50％以上減少していること。
※ 2021 年４⽉以降に実施された緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業⼜は時
短営業の要請を受けて、休業⼜は時短営業を実施している飲⾷店と直接・間接の取引があること、⼜は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の⾃粛による直接的な影響を受けていることが要件です。
※対象措置実施都道府県外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を⾏う⼩売店や⽣活関連サービスは給付対象外です。
※公共法⼈、⾵営法上の性⾵俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法⼈は給付対象外です。
※都道府県・市区町村が新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦を活⽤して措置している地⽅公共団体等による休業⼜は時短営業の要請に伴う協⼒⾦の⽀給対象の事業者は給付対象外です。
※⽉次⽀援⾦は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者の全ての 2021 年の⽉間売り上げが、2019 年⼜は 2020 年の同⽉⽐で 50％以上の売上減少がなければ、給付要件を満たしません。

３．給付額〔2019 年⼜は 2020 年の基準⽉の売上額〕 ― 〔2021 年の対象⽉の売上額〕◇中⼩法⼈等 ：上限 20 万円／⽉
◇個⼈事業者等：上限 10 万円／⽉

４．申請受付期間◇４⽉分：2021 年６⽉ 16 ⽇（⽔）〜 2021 年８⽉ 15 ⽇（⽇） ◇６⽉分：2021 年７⽉１⽇（⽊）〜 2021 年８⽉ 31 ⽇（⽕）◇５⽉分：2021 年６⽉ 16 ⽇（⽔）〜 2021 年８⽉ 15 ⽇（⽇） ◇７⽉分：2021 年８⽉１⽇（⽇）〜 2021 年９⽉ 30 ⽇（⽊）

５．お問い合わせ先℡：0120-211-240 （IP 電話等からの場合：03-6629-0479）※受付時間：８時 30 分〜 19 時 00 分（⼟⽇祝⽇を含む全⽇対応）

マル経融資制度はご存知ですか？
マル経融資制度とは、経営改善を図る⼩規模事業者を対象とした無担保・無保証⼈・低⾦利にてお借⼊れできる「国の融資制度」です。⽇本政策⾦融公庫の普通貸付・特別貸付の既存融資のうち、⼀部要件を満たす⽅についてはマル経融資による借替ができます。
マル経融資を受けるには、①当所へ申込、②当所が審査・推薦、③⽇本政策⾦融公庫による審査が必要となります。
融資限度額：2,000 万円※ 1,500 万円を超える案件につきましては、事業計画書の作成が必要になります。

利
率：年 1.21％（７⽉ 10 ⽇現在）
返 済 期 間：運転資⾦ ７年以内（据置１年以内）
設備資⾦ 10 年以内（据置２年以内）※新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少要件等を満たす⽅につきましては、融資限度額や利率等について上記とは異なる条件で融資が受けられる「コロナマル経融資制度」を利⽤できます。

ご融資を希望される⽅、そのほかお訊ねの際はどうぞお気軽に
お問い合わせください。
【お問い合わせ先】 当所 振興課まで TEL:42-3135◇ご利⽤いただける⽅①常時使⽤する従業員数（パート・アルバイト・役員を除く）が 20 ⼈以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は 5 ⼈以下）の法⼈・個⼈事業主の⽅②商⼯会議所の経営指導を 6 か⽉以上受けており、
最近 1 年以上事業を⾏っている⽅③⽇本政策⾦融公庫の融資対象業種であること④納付すべき税⾦を完納している⽅※上記以外にも諸条件がございますので、詳細はお問
合せください9

事業再構築補助金のご案内
１．事業再構築補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィ
ズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に意欲を持った中⼩企業等の挑戦を⽀援する補助⾦です。
活⽤イメージ
小売業

⾐服販売業

飲食業

⾐料品のネット販売やサブ
スクリプション形式のサービス事業に業態を転換
サービス業

ヨガ教室

⾃動⾞部品製造飲食業

オンライン専⽤の注⽂サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰り需要に対応
サービス業

室内での密を回避するため新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始

製造業

居酒屋経営

宿泊業

新規に⾼齢者向けの⾷事宅配事業を開始地域の⾼齢化ニーズに対応

運輸業

在宅勤務者等をターゲット
として客室の⼤半をコワー
キングスペースに改修、新たに運営を⾏う
食品製造業

医療⽤ライトなど医療分野向
け製品やロボット関連部品製造の事業を新規に⽴上げ

和菓⼦製造・販売

弁当販売

観光バス事業
新たに利⽤者が⾒込まれる
⾼齢者施設向けの送迎サー
ビスを開始

建設業

和菓⼦の製造過程で⽣成される成分を活⽤し新たに化粧品の製造・販売を開始

⼟⽊造成・造園
⾃社所有の⼟地を活⽤してオートキャンプ場を設備し観光事業に新規参⼊

２．補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム構築費、外注費（加⼯、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導⼊費（知的財産権導⼊に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展⽰会出展等）等※補助対象企業の従業員の⼈件費及び従業員の旅費、不動産、汎⽤品の購⼊費は補助対象外です

３．事業再構築の主な類型
主たる業種・主たる事業を変更せずに、新たな製品を製造⼜は新たな商品・サービスを提供、

１．新分野展開 新たな市場に進出する※３〜５年の事業計画期間終了後、新分野での売上⾼が総売上⾼の 10％以上となる

２．事業転換新たな製品を製造⼜は新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種を変更せず主たる事業を変更する※３〜５年の事業計画期間終了後、新事業の売上⾼構成⽐が最も⾼い事業となる

３．業種転換４．業態転換５．事業再編10

新たな製品を製造⼜は新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種を変更する※３〜５年の事業計画期間終了後、新業種の売上⾼構成⽐が最も⾼い事業となる

製品⼜は商品・サービスの製造⽅法⼜は提供⽅法を相当程度変更する※３〜５年の事業計画期間終了後、新業態による売上⾼が総売上⾼の 10％以上となる

会社法上の組織再編⾏為を⾏い、新分野展開、事業転換、業種転換⼜は業態転換のいずれかを⾏う

４．主要申請要件
１．売上が減っている
2020 年 10 ⽉以降の連続する６か⽉間のうち、任意の３か⽉の合計売上⾼が、コロナ以前（2019 ⼜は 2020 年
１〜３⽉）の同３か⽉の合計売上⾼と⽐較して 10％以上減少している。

２．事業の再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編等を⾏う。

３．認定経営⾰新等⽀援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営⾰新等⽀援機関と策定する。
補助⾦額が 3,000 万円を超える案件は⾦融機関（銀⾏、信⾦、ファンド等）も参加して策定する。
⾦融機関が認定経営⾰新等⽀援機関を兼ねる場合は、⾦融機関のみで構いません。

４．付加価値額を増加させる
補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均 3.0％（グローバルＶ字回復枠は 5.0％）以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均 3.0％（同上 5.0％）以上増加の達成を⾒込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、⼈件費、減価償却費を⾜したものをいう

５．補助額・補助率等

中⼩企業
中堅企業

補助額

補助率

通常枠

100 万円〜 6,000 万円

2/3

卒業枠

6,000 万円超〜 1 億円

2/3

通常枠

1/2
100 万円〜 8,000 万円 （4,000 万円超は
1/3）

グローバル
V字回復枠

8,000 万超〜 1 億円

1/2

〇卒業枠とは
400 社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業者等から中堅・⼤企業等へ成⻑する事業者向けの特別枠。

〇グローバル V 字回復枠とは
100 社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
１）2020 年 10 ⽉以降の連続する６か⽉間のうち任意の３か⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同３か⽉の合計売上⾼と⽐較して、15％以上減少している中堅企業。
２）補助事業終了後３〜５年で付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加することを⾒込む事業計画を策定すること。
３）グローバル展開を果たす事業であること。

６．緊急事態宣言特別枠

優先的に審査され「特別枠」で不採択になったとしても加点の上「通常枠」で再審査されます。

従業員数

補助額

５⼈以下

100 万円〜 500 万円

６⼈〜 20 ⼈ 100 万円〜 1,000 万円
21 ⼈以上100 万円〜 1,500 万円

補助率
中⼩企業 3/4
中堅企業 2/3〇対象となる事業者※要件に合致すれば地域や業種は問いません
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣⾔に伴う飲⾷店の時短営業や不要不急の外出・移動の⾃粛等により影響を受けたことにより、令和３年１⽉〜６⽉のいずれかの⽉の売上⾼が対前年⼜は前々年の同⽉⽐で 30％以上減少している事業者※申請には、「Ｇビズ ID プライムアカウント」ID の取得が必要です（ID 発⾏まで申請後３週間以上かかります）※補助事業実施期間は交付決定⽇〜 12 か⽉以内（ただし、採択発表⽇から 14 か⽉後の⽇まで）となります
その他詳細は事業※公募は令和３年度５回程度実施する予定です【お問い合わせ先】 事業再構築補助⾦事務局コールセンター 9：00 〜 18：00（⽇祝⽇を除く）〈ナビダイヤル〉0570-012-088〈IP 電話⽤〉03-4216-4080

再構築補助⾦事務
局ホームページをご確認ください ▶

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小規模事業者持続化補助金 公募中！
１．小規模事業者持続化補助金の概要
⼩規模事業者が⾏う販路開拓や新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等に関する取組に要する経費の⼀部を⽀援する制度です。現在、「⼀般型」と感染拡⼤防⽌のための対⼈接触機会の減少と事業継続を両⽴させる取組を⾏う事業者向けの「低感染リスク型」の２種類があります。どちらも『経営計画書』及び『補助事業計画書』の作成にあたっては、商⼯会議所等の助⾔・指導等を受けることができます。なお、補助⾦は、採択・交付決定を受け、事業を実施した後、実績報告の確認を受けた上での精算払いとなります。

２．補助対象者
補助⾦の対象となる事業者は、「⼀般型」と「低感染リスク型」共通で、⼩規模事業者と⼀定要件を満たす特定⾮営利活動法⼈です。
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他▶常時使⽤する従業員の数 … ５⼈以下
▶常時使⽤する従業員の数 … 20 ⼈以下

３．補助金額の上限・補助率
⼀般型：補助上限額 … 50 万円、補助率 … 2/3

低感染リスク型：補助上限額 … 100 万円、補助率 … 3/4

４．低感染リスク型の補助事業内容
コロナ禍におけるこれまでの販路開拓に関する取組をさらに発展・改良させ、感染拡⼤防⽌と事業継続を両⽴させるための対⼈接触機会の減少に資する前向きな投資を⾏う取組。
※①対⼈接触機会の減少に資する取組であり、かつ、②新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組であることが対象事業となります。

５．申請締切⼀般型
低感染リスク型

令和３年度公募分
６回⽬：令和３年 10 ⽉ １⽇（⾦） ７回⽬：令和４年 ２⽉ ４⽇（⾦） ※締切⽇当⽇の消印有効
３回⽬：令和３年 ９⽉ ８⽇（⽔） ４回⽬：令和３年 11 ⽉ 10 ⽇（⽔）
５回⽬：令和４年 １⽉ 12 ⽇（⽔） ６回⽬：令和４年 ３⽉ ９⽇（⽔）※低感染リスク型は、補助⾦申請システム（名称：J グランツ）による電⼦申請のみ受付

６．ホームページ
⼀般型
低感染リスク型

公募要領・申請書式はこちらよりダウンロードしてください。

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

７．当所が発行する様式について

発行に一定の時間を要します。

当所は、⽀援状況に応じて、申請添付書類である「⼀般型：事業⽀援計画書（様式４）」、「低感染リスク型：⽀援
機関確認書（様式４）」を発⾏します。計画書を含む申請書類の確認作業を⾏う為、発⾏には⼀定の時間を要します
ので、各申請締切⽇まで余裕を持った⽇程〔概ね２週間前〕に、申請に必要な書類を添えて、当所へご提出ください。
※⼀般型の様式４の添付は必須、低感染リスク型の様式４の添付は任意になります。

８．お問い合わせ先
⼀般型 補助⾦事務局
当所 振興課12

TEL：03-6747-4602
TEL：0994-42-3135

低感染リスク型

コールセンター

TEL：03-6731-9325

ものづくり補助金 ７次締切分受付中！
１．ものづくり補助金の概要
ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦（ものづくり補助⾦）は、中⼩企業・⼩規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直⾯する制度変更（働き⽅改⾰や被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイス導⼊等）等に対応するため、中⼩企業・⼩規模事業者等が取り組む⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うた
めの設備投資等を⽀援するものです。
また、新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に⽀援します。

２．補助上限[ 通常枠 ]

1,000 万円

[ グローバル展開型 ]3,000 万円

３．補助率
[ 通常枠 ]

中⼩企業 1/2、⼩規模企業者・⼩規模事業者 2/3[ 低感染リスク型ビジネス枠 ]2/3

４．補助要件以下を満たす３〜５年の事業計画の策定及び実⾏
・付加価値額＋３％以上 / 年・給与⽀給総額＋ 1.5％以上 / 年

・事業場内最低賃⾦≧地域別最低賃⾦＋ 30 円

※新型コロナウイルスの感染拡⼤が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃⾦の引上げを求めず、⽬標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

５．公募期間公募開始 ： 令和３年５⽉ 13 ⽇（⽊）17 時〜
申請受付 ： 令和３年６⽉ ３⽇（⽊）17 時〜
応募締切 ： 令和３年８⽉ 17 ⽇（⽕）17 時（７次締切）

６．申請方法・申請は、電⼦申請システムでのみ受け付けます。⼊⼒については、申請者⾃⾝が電⼦申請システム操作マニュアルに従って作業してください。⼊⼒情報については、必ず申請者⾃⾝がその内容を理解、確認してください。
・本補助⾦の申請にはＧビズ ID プライムアカウントの取得が必要です。未取得の⽅は、お早めに利⽤登録を⾏ってください。同アカウントは、事業者情報の再⼊⼒の⼿間を省くため、採択後の⼿続きにおいても活⽤いただきます。本アカウント及びパスワードを外部⽀援者等の第三者に開⽰することは、G ビズ ID 利⽤規約第 10 条に反する⾏為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意下さい。

７．お問い合わせ先
当所振興課まで（TEL：0994-42-3135 ／ FAX：0994-40-3015）

13消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の説明会のご案内
事業者の方は、どなたでも参加できます！
消費税の仕⼊税額控除の⽅式として「適格請求書等保存⽅式」（いわゆる「インボイス制度」）が令和５年 10 ⽉１⽇
から導⼊され、本年 10 ⽉１⽇から適格請求書発⾏事業者の登録申請の受付が開始されます。
適格請求書等保存⽅式とは、買⼿が、仕⼊れに係る消費税額について、仕⼊税額控除の適⽤を受けるためには、原則として、売⼿の事業者から交付を受けた「適格請求書（いわゆるインボイス）」等の保存を必要とする制度です。
税務署では、「インボイス制度の概要に関する説明会」を下記のとおり開催します。
適格請求書等保存⽅式に関する詳しい情報は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）内の「インボイス制度
特設サイト」をご覧ください。
なお、適格請求書等保存⽅式及び軽減税率制度に関する⼀般的なご相談は、専⽤ダイヤル（電話0120-205-553）で受け付けております。
開催⽇時
⽉

⽇

時

開催場所

間

9 ⽉ 3 ⽇（⾦） 10：00 〜 11：00

9 ⽉ 10 ⽇（⾦） 10：00 〜 11：00

10 ⽉ 15 ⽇（⾦） 10：00 〜 11：00

11 ⽉ 12 ⽇（⾦） 10：00 〜 11：00

12 ⽉ 3 ⽇（⾦） 10：00 〜 11：00

⿅屋市⻄原 4-5-1 ⿅屋合同庁舎
⿅屋税務署

2 階会議室⿅屋市⻄原 4-5-1 ⿅屋合同庁舎
⿅屋税務署

2 階会議室⿅屋市⻄原 4-5-1 ⿅屋合同庁舎
⿅屋税務署

2 階会議室⿅屋市⻄原 4-5-1 ⿅屋合同庁舎
⿅屋税務署

2 階会議室⿅屋市⻄原 4-5-1 ⿅屋合同庁舎
⿅屋税務署

2 階会議室

定

員

留意事項

25 名

〔

〕

25 名

〔

〕

25 名

〔

〕

25 名

〔

〕

25 名

〔

〕

【下記の連絡先から事前予約が必要です。】 9 ⽉ 1 ⽇ 14 時まで
・定員に達し次第、締め切りとさせていだきます。
【下記の連絡先から事前予約が必要です。】 9 ⽉ 8 ⽇ 14 時まで
・定員に達し次第、締め切りとさせていだきます。
【下記の連絡先から事前予約が必要です。】 10 ⽉ 13 ⽇ 14 時まで
・定員に達し次第、締め切りとさせていだきます。
【下記の連絡先から事前予約が必要です。】 11 ⽉ 10 ⽇ 14 時まで
・定員に達し次第、締め切りとさせていだきます。
【下記の連絡先から事前予約が必要です。】 12 ⽉ 1 ⽇ 14 時まで
・定員に達し次第、締め切りとさせていだきます。

〇参加費⽤は無料です。
〇事前予約制で開催していますので、参加を希望する場合は、⿅屋税務署までご連絡ください。
個⼈事業者の⽅

⿅屋税務署

個⼈課税部⾨（電話0994-42-3128（直通））

法⼈事業者の⽅

⿅屋税務署

法⼈課税部⾨（電話0994-42-3129（直通））〇新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌に配意した開催としており、今後新型コロナウイルス感染症等の急激な拡⼤等によって、開催が中⽌となる場合もあります。

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法 律 な ん で も 相 談 を 開 催 致 し ま す 経営上の悩みを、弁護士に相談しませんか？
⿅屋商⼯会議所では、弁護⼠の先⽣をお呼びして「法律なんでも相談」を実施いたします。
「誰かに相談したいけど、事業上の⾦銭貸借・取引先や顧客とのトラブルやクレーム対応・従業員との労働紛争など、
⾝の回りの⼈には相談しづらい」といった経営上の悩みを弁護⼠に相談しませんか。〈秘密は厳守いたします〉【⽇時】 令和３年８⽉ 19 ⽇（⽊） 13：30 〜 16：30【場所】 ⿅屋商⼯会議所

相談室（1 階）【弁護⼠】 弁護⼠法⼈ おおすみ法律事務所
【定

代表社員

弁護⼠

濱⽥ 徹

⽒

員】 ５名（先着順）【相談料】 当所会員の⽅

1,100 円（税込） ⾮会員の⽅3,300 円（税込）

相談には事前予約が必要です。相談をご希望の⽅は、同封のチラシに必要事項をご記⼊の上、FAX にてお申し込みください。
《お問い合わせ先》当所 振興課まで（TEL ：0994-42-3135 ／ FAX：0994-40-3015）

事 業再構築補助金活用セミナーを開催しました
去る６⽉ 10 ⽇（⽊）
に、株式会社エイチ・エーエルの東 正博 ( あずま まさひろ )⽒を講師に迎え「事業再構築補助⾦活⽤セミナー」を当所にて開催致しました。
「事業再構築補助⾦」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や事業・業種転換など中⼩企業等の思いきった事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことを⽬的とする補助⾦です。国の予算額は約１兆円となっていることもあり、注⽬度が⾼く、16
事業所 18 名が受講されました。
当⽇は、同補助⾦の内容をはじめ、東先⽣の⽀援経験を基に補助⾦申請時に使⽤できる具体的なアドバイスや資料を⽰しながらお話し頂きました。
受講者からは、セミナーの内容や講師の説明について「⼤変分かりやすかった」といった声を多く頂きました。

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※著作権や肖像権を侵害する恐れのあるデザインは、お断りさせていただく場合があります。
※納期については受注からおよそ２週間（土・日・祝日を除く）を想定していますが、マスクの在庫状況により変動します。

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15各種イベント 中 止 のお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各商店街・通り会等のイベントが中止となりました。

・令和３年度かのや夏祭り（総踊り / 納涼花火大会）
・札元夏祭り（札元地区） ・秋葉神社六月灯演芸大会（向江・共栄地区）
・鹿屋分水路過水記念打馬夏祭り（打馬地区） ・にしはらフェスタ（西原地区）

小規模企業共済で、節税しながら将来にも備えませんか？
制 度について〇⼩規模企業共済
⼩規模企業共済は、国がつくった「事業主のための退職⾦制度」で、事業主だ
けではなく共同経営者（配偶者や後継者が該当することが多い）、法⼈役員も加⼊できます。※加⼊要件がありますので、詳しくはお問い合せください。
〇全国で約４割の経営者が加⼊しており、共済⾦⽀給額の平均は、1,083 万円 / ⼈。
（令和２年３⽉末現在）

お 得なポイント知って得する⁉

〇掛⾦は 全額所得〇掛⾦は、全額所得控除の対象！
象
掛⾦は、⽉額 1,000 円〜 70,000 円の範囲（500 円単位）を⾃由に選べます。
〇受け取り時も税制メリット！
⼀括受取は、退職所得扱いとなり、分割受取は、公的年⾦等の雑所得扱いになります。できるだけ若いうちに、加⼊することで退職所得控除額（⼀括受取時に、共済⾦から控除できる額）を増やすことができます。

経営セーフティ共済で、 も し も のときに備えませんか？
経営セーフティ共済は、中⼩企業倒産防⽌共済制度の愛称です。

制 度について〇経営
経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛⾦等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
〇全国で、約 51 万社が加⼊し、貸付累計額は、約 1 兆 9 千億円にのぼっています。

Ｑ ＆Ａ
Q1. 毎⽉の掛⾦はいくら？

A. 5 千円〜 20 万円の範囲内（5 千円単位）で⾃由に選べます。積⽴限度額は、800 万円。

Q2. ⽀払った掛⾦は、どう会計処理するの？
A. 掛⾦は、税法上、損⾦（法⼈）または経費（個⼈事業主）に算⼊できます。
※事業所得以外の収⼊（不動産所得等）は掛⾦の必要経費としての算⼊が認められませんのでご注意ください。
Q3. 掛⾦は、掛け捨てなの？
A. 40 ヶ⽉以上納付した⽅は、掛⾦総額の 100％が解約⼿当⾦として⽀給されます。
※納付⽉数が、12 ヶ⽉未満の場合は掛け捨てとなります。解約⼿当⾦は、税法上、解約した時点での益⾦の額（法⼈の場合）、または事業所得の収⼊⾦額（個⼈の場合）に算⼊することになります。

いつもいつもありがとうございます

本 社 〒893-0013 鹿屋市札元2丁目3808-6
URL http://www.k-seibunsha.co.jp

TEL 0994-43-3094 FAX 0994-43-7172

E-mail:info@k-seibunsha.co.jp

支 店 〒899-7103 志布志市志布志町志布志2丁目16番21号 TEL 099-471-1328 FAX 099-471-1329
U R L h t t p : / / w w w . k - s e i b u n s h a . c o . j p E - m a i l : sp06@ k - s e i b u n s h a . c o . j p

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『令和３年度鹿屋金融懇話会』開催
５⽉ 27 ⽇（⽊）当所にて『⿅屋⾦融懇話会』を開催し、⿅屋市内の⾦融機関並びに⿅児島県信⽤保証協会、⿅屋市の担当者等が参加しました。
はじめに当所管内の⾦融斡旋状況や景況感について説明。続いて、⿅児島県制度資⾦保証等についての状況報
告が⾏われました。
意⾒交換会では、管内事業所のコロナ禍での現状や資⾦需要、各機関で⾏っている企業⽀援情報・トピックスについて様々な意⾒が出され、情報の共有がなされました。

▲ 懇話会の様⼦

中小企業大学校で研修を受ける際の受講料に対する助成金をご存知ですか？
⿅屋商⼯会議所では、中⼩企業⼤学校が実施する研修に当所会員が参加される場合、助成⾦を交付する制度がございます。
この制度は、中⼩企業・⼩規模事業者が経営改善や資質の向上を図ることを⽬的として研修に参加する場合に、受講料を助成することによって、中⼩企業の健全な発展に寄与することを⽬的としています。

〇助成⾦の交付は、予算の範囲内において交付いたします。
〇予算に達し次第、申請終了とな交付基準りますのでご了承ください。
（１）助成対象者は、研修ごとに―中⼩企業者当り⼀⼈とする。
（２）助成⾦は、研修主催者が定めた受講料の２分の１以内とする。
【お問い合わせ先】（３）同⼀申請者（同⼀企業）につき同⼀年度内の助成限度額を５万円とする。 当所 振興課まで※但し千円未満の端数については切り捨て。
TEL：0994-42-3135

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新入会員のご紹介
No.

〜ご入会いただき、ありがとうございます〜

事業所名

代表者名

業種
飲食業

平原慎太 郎鹿屋市王子町 4568-1-3

建設業

上薗

裕二

鹿屋市寿 3-6-6 サンロード寿 B 棟

介護福祉業

竹下建設

竹下

隆弘

鹿屋市新川町 49-6

解体業

５

なおき水産

後藤

直樹

鹿屋市新川町 240-22

鮮魚卸売業

６

㈱ NI-RO

新納

大輝

鹿屋市笠之原町 16-15-2

サービス業

７

㈱大隅美食倶楽部

福園

則幸

鹿屋市川西町 4263-3

介護福祉業

８

COCOAN LEATHER

福島洋一

鹿屋市西原 4-10-35-1

革製品製造業

９㈲前田自動車隈 元さゆり鹿屋市吾平町下名 968-1

自動車修理・販売業

10

たこやき大阪キッチンカー

吉 留 か ほり鹿屋市串良町有里 8441-1

飲食業

11

松美装

松元

鹿屋市串良町岡崎 3132-1

防水・塗装業12

弁護士法人グレイス

古手川隆訓

鹿児島市西田 2-27-32

サービス業

Arn... Since2017２

ヒラシン工業３

自立支援型デイサービス

４

かなで

奈美

所在地
鹿屋市本町 7-8 アーク 21 ビル 2F

１伊東ȮࠉઠၞȆਜ਼ະ൳ȯ宏樹

令和３年３月 29 日〜令和３年５月 27 日入会分

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測） ―2021 年６月調査結果―
業況 DI は、長引く活動制約から５カ月ぶりに悪化 先行きは、期待感伺えるも、厳しい見方崩れず〇調査期間：2021 年 6 月 15 日〜 21 日
〇調査対象：全国 337 商工会議所の会員 2,668 企業
内訳 建設業：444 製造業：643 卸売業：309 小売業：540
サ ー ビ ス 業：732〇ＤＩ値とは：業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準としてプラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

ポイント
全産業合計の業況 DI は、▲ 26.7 と、前月比▲ 1.7 ポイント。米国・中国など海外経済回復に伴う需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業のほか、防災・減災を中心とする公共工事に下支えされた建設業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施સࢊ‫ڱۂۂ‬㻰㻵˙ϨʖϜϱεϥρέʤͳೖ‫ܨ‬ฑ‫הۋ‬Ճᰴ౯䠄෇䠅৿‫ܗ‬αϫψΤ΢ϩηͶΓΖ೧ ݆ʥ ‫ࣆٺە‬ସઑ‫ݶ‬ʤ ೧ ݆ʥ˙

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に伴い長引く活動制約が足かせとなっている小売業や観光関連のサービス

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業・卸売業などを中心に幅広い業種で業況の押し下げ要因となっており、

中小企業の景況感には鈍さが見られる。
先行き見通し DI は、▲ 26.8 と、今月比▲ 0.1 ポイント。ワクチン接種の加速化に伴う経済活動正常化や観光需要の回復のほか、東京オリンピッ
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業は、業況改善が見通せないことから、低調な動きが続いている。また、 
相次ぐ食料品の値上げや鉄鋼などの原材料費上昇によるコスト増加が小売㻞㻜

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ク・パラリンピックの開催による経済効果に期待する声が聞かれる。一方、活動制約の長期化に伴う製品・サービスの受注・売上減少による業績悪化の継続や、原油価格を含む原材料費の上昇による採算悪化への懸念などの不透明感は拭えず、中小企業においては、先行きに対して依然として厳しい見方が続く。
尚、企業からは、ワクチン接種拡大への期待感はあるものの、業績の改善が見られず、苦しい経営が続く中、先行きの不透明感もあり、賃上げを行う余裕はないという声が多数聞かれた。一方で、新型コロナウイルスへの対応が長期化していることから、人材確保や社員のモチベーション向上のために賃金を引き上げざるを得ないという声も聞かれた。

◆焼 肉 こだ わり館
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㧦߹ߏߎࠈ౒ᷣߩ․ᓽ㧨① 事故の際に共済金はご自分（ご契約者）がお受取人になります。
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鹿屋商工会議所ニュース KANOYA ɡ႓გˏා˓࠮ ĲĶ ඾อ࣐ȁȪ‫ܗ‬ତ࠮ ĲĶ ඾อ࣐ȫ೒‫ ے‬ĳĸĸȁĳıĳĲį ˓įĲĶȁอ࣐ȁŏŰįĲıĴ

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