平成３０年度第２回石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議議事録■日 時 平成３０年７月２４日（火） 18 時～20 時 45 分
■出席者 別紙のとおり■会議内容
１ 会議開催について
委員数 19 名に対して 11 名が出席しており会議は成立。
２ 開会のあいさつ（会長）
連日猛暑が続いているので、健康管理に注意していただきたい。今日が２回目の会議である。大事な KPI の評価を行う会議であるので、御協力をお願いしたい。忌憚のない意見を賜れればと思う。
（復興政策部長）
総合戦略は 2060 年度に人口 10 万人を維持するための長期的な計画として、平成 27 年
12 月から始まったものである。復興事業は着実に進展し、最近は良いニュースに触れる機会も増えたように感じる。そういう意味では、落ち着きながらも新しい発展の芽吹きも出ているのではないかと思っている。ハード事業に関しては、復興の完結に向け鋭意取組んでいる。ソフト事業に関しては、課題を整理しながら長期的な支援等の検討に入る時期になってきたと感じている。いずれにしろ、人口減少対策はそう簡単な課題ではないが、これに対する施策として、人口減少による影響を受けての対策と人口減少を防ぐための対策の２つの視点があると思っている。これらの視点をもって定めている KPI に対し、皆様の忌憚のない御意見をお願いしたい。

３ 議事（１）協議事項
ア まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価検証について【会議の進行方法について】担当課からＫＰＩ評価検証シートを用いて区切りの良いところまでまとめて説明を行い、委員から質疑応答を行う。（資料１：復興政策課）① 基本目標３について（資料２：各課より説明）【No.34～42】（委員）
傾聴ボランティアで鹿妻に行ってきた。市からお茶の道具を持っていくということだ
ったが、わからなくて、その施設にはポット等はあるので、お茶菓子等だけ持って行けばいいのかと思っていたが、市から全部お茶の道具を借りて持って行く必要があるのはどうしてか。

（包括ケア推進室長）
傾聴ボランティアの事業は健康推進課が所管している事業だと思う。携わっている職
員がこの場にはいないので現在回答するのは厳しい。
（復興政策課長）
健康推進課である。復興政策課から健康推進課に問い合わせ、後日回答させていただく。
（委員）
横のつながりが無いから今のように回答できない状況が発生するのではないか。いろ
いろな事業をしているのはどこの部署も同様であると思うので、きちんと横のつながりをつけてから、会議に臨んでほしい。
（復興政策課長）
会場に道具があるのであれば、会場の道具を使うのが一般的と思うが、ルールがあって持ち込みした可能性があるので、確認させていただく。
（会長）
所管の部分については、民間でも同様に担当部が存在する。部が違っても真摯に答えていただくということで回答をお待ちいただきたい。
（委員）
No.38 のシルバー人材センターについて、石巻も高齢化が進み、高齢者の働き方がいろ
いろある中でシルバー人材センターは大きな役割を果たしていくこととなると思う。震
災後、復興を進めるためにも非常に重要であると考えている。そのような存在であるにも関わらず、29 年度に 27 回説明会を実施したが、会員数が 5 名の増のみでとどまってしま
った結果は残念に思う。会員数の増加に繋がらない原因や理由、何か考えられる課題はあるのか。個人的に思うのは、今のお年寄りは自分が若いと思っている方が多く、シルバーという表現に違和感を覚えるのではないか。また 60 歳でシルバーということが、適切なのか疑問である。今後、シルバー人材センターは、ＮＰＯや地域の運営も含めて重要な役
割を担うことになると思う。ネーミングを見直す等の意見はお持ちか。
（商工課長）
シルバーの名称については法的なしばりがあるため、愛称をつけるといった違う角度から攻める必要がある。シルバー人材センターはあくまでも公益社団法人であるため、そちらと相談していきたい。
入会者数と退会者数については、昨年度は 70 名くらい入会して 70 名くらい退会している。退会者数が多い理由は、シルバー人材センターといっても簡単な、楽な仕事ばかりではなく、労働環境が厳しいものもある。そのため、楽な仕事を期待して入った人が、すぐ辞めてしまうということが原因の一つであると考えている。また、入会者数が増えない
一番大きい原因として考えられることは、定年が延長され、65 歳まで働くようになったことである。現在シルバーの平均年齢は 70 歳くらいになっており、シルバー人材センタ
ーで 60 歳代で働いている方が非常に少ない。70 歳以上でかつ、簡単な仕事ばかりではな
いので入会者数が増えない。さらに、つながりがないことで入会できない人もいると考えられるため、地域班を作って地区で場所を作り、懇親を図るなどして PR 活動を続けていくことにより会員の増加に取組んでいる。目につかない部分にも手が届くように、市の HP
で説明会の日程の周知をするなど細かいところでも取組んでいきたい。
（委員）
今のシルバー人材センターに関連して、いろいろな活躍の場が必要であると思うが、高齢者が高齢者を支えるというだけではなく、子育てを支えるシルバーセンターもある。子
育て広場事業の運営や一時預かり、家事サービスなど様々な活躍の場があると思う。自分にあった場所があるとやりがいにもつながる。他地域の事業の例を参考にして様々な取組をしてもらえれば、子育ての立場でも大変助かるところがあるのでよろしくお願いしたい。
（商工課長）
高齢者が子育てに携わるのは非常に大切であると理解している。他地域の取組みを参考に、新たな事業ができるかシルバー人材センターと検討していきたい。また、新しい事業として、派遣事業の実施も開始しており新しい働き方の取組も進めていく。
（委員）
シルバー人材センターについて、桃生・北上・雄勝・牡鹿の各地域におけるシルバー人材センターの登録者が増えて、それに見合う仕事量があるのか。例えば、北上の人が登録しても石巻の市街地に働きに行く、というイメージしかなかった。北上地区において人手不足の状態であり、シルバー人材センターに登録して北上地区で働くといった概念がな
かったがどうなっているのか。
No.40 都市公園愛護会結成数について、結成数が増加しているということだが、各地区における増加数を教えてほしい。
（商工課長）
現在シルバー人材センターは、合併して石巻だけになっている。総合支所管内でも登録の説明会をしているが、来てもらえないのが実情であり、需要と供給のバランスについて把握できていない状態である。ただし、説明会は積極的に続けていくこととしており、ハ
ローワークとの調整も行っている。ハローワークも同じように総合支所の地区範囲内に入って説明会を行っている。はじめはハローワークの説明会に来なくても、1 年 2 年と説明会を重ねるうちに来てくれるようになり、求職する方も増えるだろうと考えている。
シルバー人材センターは仕事だけではなく、余暇を楽しむような生きがいづくりの場でもある。商工課としては、できるだけ外に出てもらい社会参加を勧めていきたいと考えている。今後も粘り強く説明会を開催していき、需要と供給のバランスにそえるように頑張っていきたい。
（都市計画課長補佐）
防災集団移転事業等による増加件数は雄勝地区及び北上地区が多い。集団移転団地の整備はほぼ完成しており、各地区の公園の管理は地元の方にお願いしたいと考えている。
これからも継続的に会を結成していただけるよう取組を進めていく。
手元に地区別の集計をもって来なかったため、地区別結成数は後ほどお知らせさせていただく。

（副会長）
No.35 の地域包括ケアサポート拠点設置件数について、達成率 0 はどうなのか。具体的な数字では 0 か所なのかもしれないが、ここまで何もしていなかったわけではないと思うので、そのあたりを教えてもらえれば評価のしようがあるのかなと思う。
No.38 のシルバー人材センターについて、定年が 65 歳に伸びていたり、社会全体の働き方が変わってきている。シルバー人材センターのように法律で決められたものと、実際の働き方というものについては別に考えていかなければならない時期に来ているのではないか。シルバー人材センターに登録している人は少ないかもしれないが、自分で生きがいを見つけて民間で働く人が増えているとすれば、それはそれでよい傾向なのではないかと思う。
No.39 の訪問型・通所型サービス事業の実施団体数について、1 団体となっているが 28
年度と 29 年度は同じ団体か。
（包括ケア推進室長）
No.35 の地域包括ケアサポート拠点設置件数について、
0 か所というのは申し訳ないが、改善点・工夫点のところに書いている現時点での考えについて説明させていただく。半島
沿岸部だけではなく内陸部にも人口が増えているということから、コミュニティ再生が半島沿岸部と内陸部の双方で必要となっており、数年前からそういう認識をもっている。
担当部の中でも地域サポートの拠点をどのようにしたら良いのかという議論がずっと続いていた。サポート拠点の設置という中では、建物を整備するということではないが、人の配置によりお金が伴うという面があるので、どれほどのニーズがあるのか、今後の見通しは立つのか、という検討を内部で行ってきた。結果的に、半島沿岸部と内陸部の双方でコミュニティづくりが重要であるという考えのもと、12 の地域包括支援センターを基本とするエリア、あるいは本庁、総合支所のエリアを拠点としてサポートしていくといったことをまさに今検討しているところである。地域包括ケアの基本構想が 25 年度に策定されているが、沿岸部の悲惨な状態を感じた中で作ったものであり、その後住宅の再建に伴う人の移動など状況が変わっていることから、半島沿岸部だけを強化するというのはいかがなものかといった議論もある。
（会長）
難しいことなので説明が長くなってしまうと思うのだが、ポイントを絞って説明してほしい。
（商工課長）
No.38 のシルバー人材センターについて、高齢者の捉え方も変わって来ており、昔は 60
歳から高齢者だったが、今は 75 歳や 80 歳など捉え方は様々である。今やっている制度
は国・市の補助金と会員の方々のお仕事で運営しているものであり、システムはどうしても変わらないが、考え方は変えていく時期に来ていると感じている。
（介護保険課長）
No.39 の訪問型・通所型サービスの実施団体について、28 年度と 29 年度の 1 団体というのは同じ団体である。

（副会長）
No.39 の訪問型・通所型サービス実施団体数について、それはおかしくはないか。28 年
度と 29 年度が同じ団体の場合、それは達成していると数えるものなのか。
（介護保険課長）
実績については、延べではなく実ととらえている。実施しているのが 1 団体しかないので 1 とカウントしている。
（会長）
既存 1、新規 1 等、分かるような書き方をするという方法もあるので検討してもらいたい。住民主体ということで実施していくのは難しい事業であると思う。どのように底辺を広げていくか、周知していくかが重要である。
【No.43～51】（委員）
No.43～45 の移住関係事業について、これは 1 つの事業かと思うが、3 つに分かれるのはなぜか。
（地域振興課長）
No.45 は、全国移住ナビという全国の移住を考える方に向けた HP で、市独自の HP ではない。石巻がどれだけ露出度が高いのかバロメータを図りたいため、単独の KPI を設けている。
No.43 と 44 について、No.44 は移住の相談をした人で、移住をしたいけど踏み切れない、将来的にこうなったほうがいいかなという希望を持った方を含めたもの。No.43 は、
現実に移住した人。担当課としては、実際に行った人と夢をもっている人ということで分けて考えたい。
（委員）
HP で露出度を見ていただきたいとのことだったが、620 件が高いのか低いのか基準が分からない。例えば、同規模の自治体との比較等があればいいのではないか。全国平均の中でどのくらいというのを見せていただければと思った。
（地域振興課長）
今後、委員の皆様に説明する中で、比較もしながら説明したい。
（委員）
No.51 の定住自立圏共生ビジョンの策定について、年に 1 回または 2 回程度担当課長会議をされているようだが、話し合いの再開の目途がたっていないとのことだった。現在、どのような状況にあり、担当者会議の中で、2 市 1 町の定住自立圏構想を進めるべきであるのかどうかという話し合いはなされているのか教えてほしい。
震災から 7 年、8 年が経過した中で、合併への待望論などもあり、今こそ構想や話し合いが必要な時期が来ていると思う。2 市 1 町の行政の壁を越えて取組むことが求められており、民間やボランティア団体は連携したり意見交換をしたりといった取り組みが進んでいる中で、行政の進みが遅れている印象を受ける。

（復興政策課長）
資料の右下にこれまでの経過を記載しているように、23 年 3 月末に共生ビジョンを策定する予定となっていたが、震災によってそれがまだできていない状況にある。現在の考えとしては、まずは 2 市 1 町ともに復旧・復興事業を確実に終わらせることとしている。
ただし今はあくまでも中断であるので、その後基盤ができ、復旧復興事業に目途がついた
段階で、共生ビジョンを策定するということについては変わっていない。その策定の時期については、31 年度を目標にしている。
これまで何もしていないのかについては、観光分野については、2 市 1 町で（一社）石巻圏観光推進機構を設立し、2 市 1 町で連携し交流人口の拡大を目指しており、分野ごとにできることを進めている。今後、観光分野以外でも協議が整った分野について 2 市 1 町の連携を進めてまいりたい。
（会長）
大崎市の伊藤市長は、新たな大崎地区の合併をして石巻を抜くんだと言っているようである。
（復興政策課長）
他市町村の状況も踏まえながら、今後の石巻圏の方向性の検討を進めていく。
（委員）
No.44 の移住コンシェルジュへの相談件数について、移住定住を進める上で、子育てのしやすさ、子育てにやさしいまちというのを第一に掲げているところもある中で、石巻はそこまで PR が進んでいないと感じているが、移住の相談の中でそういう質問はあるか。
あればぜひ答えたいと思っている。
（地域振興課長）
移住をしたい方は、職業や住む場所に関する質問が主なものとなっている。その他については移住をしてある程度生活が安定したら、という傾向が見受けられる。今後、PR する場において、安心して移住できるように情報提供していきたい。今後いろいろな面でご教授いただきたい。
（委員）
生活が安定してからというのも、なかなか難しいところではあると思う。まずは、子育てしたいというイメージが先行していくというのが大事だと思うので、そういったイメ
ージつくりという点で尽力できればと思っている。
（会長）
複数の部署にまたいだ話だと思う。千葉県流山市は子育てに力を入れており、若い人たちが増えている。一つの提案として、大事な要素であるとして受け止めていただきたい。
（委員）
移住というキーワードが全国的に流行っている。移住コンシェルジュと話す機会があり、ポイントをしぼったらどうかという話をしている。今までは若い人をターゲットに動いていたかと思うが、私と同世代の方には、そろそろ首都圏での仕事を引退し、引退後に石巻への移住を考えている人もいる。同窓会の東京支部の集まりなど、そういったところ

で、ピンポイントで狙えるのではないか。終の棲家として、石巻は気候が良く過ごしやす
いところという点からアピールしても良いのかなと思う。移住の実績も伸びており、石巻もぜひこの時流に乗っていければと思う。
（地域振興課長）
移住の PR がマンネリ化しないように、かついろいろな面から石巻の魅力を伝えられる
ように意識して取組んでいる。
29 年度における移住者 14 名のうち、年代は 20 代が 10 名、30 代が 4 名となっている。
今後の若い世代ということでわれわれは動いてきた。様々なところで PR 活動をしているが、石巻の情報がほしいという人が 96 名ほどいた。そのうち 50 代が 15 名で、やはり一番多いのは 20 代である。PR の仕方にもよるのだと思うが、より幅広い世代の方が石巻に移住したいと思ってもらえるように、コンシェルジュとともに相談や検討をしていきたい。その中で委員の皆様には、様々な知識をご教授いただきたい。
（副会長）
移住した人について、14 人の職業は把握しているのか。
（地域振興課長）
職業までは手元に資料がないので、今すぐには回答が難しい。男女の内訳は男性 6 名、
女性 8 名、年代の内訳は 20 代が 10 名、30 代が 4 名という報告を移住コンシェルジュから受けている。職業については、後ほど提供したい。
（副会長）
今の移住コンシェルジュは若い方が 2 人と伺っているが、将来的に、少し、そこそこの年代の方も検討していいのではないか。
（地域振興課長）
現在の移住コンシェルジュは 30 代の男性が 2 名で U ターン者である。今後につきましては、50 代などの年代の関係者の協力をいただきながら、各年代の相談やニーズに対応していきたい。
（会長）
移住した方が今後住み続けていただけるかどうかも大事である。移住後のフォローについても取り組み、そういったことを積み重ねていただきたい。

② 基本目標３について（資料２：各課より説明）【No.52～61】（委員）
No.52 の女性人材リスト登録者数について、託児サービスを試験的に実施していくこととなっていたが、行ったのか。また 29 年度講座に参加した人数は。
（地域協働課長補佐）
29 年度の男女共創セミナーで、託児を実験的に設けた。しかし、風邪がはやり始めた時期で、事前に 3 人の申込みがあったが、最終的に利用者は 1 人となった。今年度も 6 回

コースの人材育成セミナーを 9 月から始める。夜の講座なので、託児を設けていく予定である。
人材リストに登録されている方に、講座の情報や委員の公募について、できるだけではあるものの、E メールを送って情報提供・周知を行った。今年度も続けていきたい。
（委員）
講座の参加者人数は。
（地域協働課長補佐）
後で調べてお知らせする。
（委員）
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育てを叶えるという目標に向けての一つひとつの施策になるかと思うのだが、状況が常に変わっていくからなのか違和感を覚える部分がある。
例えば、女性人材リストの登録者数が増えれば男女共同参画社会になるといった、KPI の設定の考え方について疑問である。通常、市の会議は平日の日中に行われることが多い。
平日の日中に人材リストに登録することが可能な方というと、年齢的にも限られてくる。
また、日中仕事をする方は登録できないので、ギャップを感じている。働く方を優先して人材リストを考えていくのか、指標が目標と違うような気がする。
No.53 の子育てパパ事業、イクボス研修について、イクメンの講演は大事だと思うが、ピンポイントに調査をすることも必要なのではないか。現在有効求人倍率は高く、女性がいろいろな形で働く方が多い状態にある。例えば、35～40 歳の子育て真っ盛りの世代にしぼって、40 歳で働く女性の割合やその働く女性の中でも正社員、パート社員、臨時雇用等の割合、その他に子育て中で働けない方が何％とか、そういった具体的な調査があってもいいのではないか。
「若い世代の経済的安定」といった目標、具体的施策を推進するために、具体的な調査も必要なのではないか。
No.54 の「女性のチカラを活かす企業」認定について、企業訪問や HP の告知で制度理解を図りながら、女性のチカラを活かす企業認定をされていると思うが、予算が意外と大きいので、どのように使われているのか。認定企業数についても、認定することが良いのか。それとも企業の一覧を作って、これから働きたいという女性に配布するなど情報発信をして、もう少し具体に、工夫をしてほしい。認定企業数を増やしたいのであれば、委員会をつくってアイディアを募るなど検討してもいいのではないか。
No.57 の保育施設待機児童数について、待機児童数が減ってよかった。すごく良いことだと思う。78 人から 21 人まで減らすことはすばらしいことであり、女性が働ける環境が整ったという評価にも繋がるので非常に良い。反対に放課後児童クラブの待機児童数が増えている。せっかく保育所に入れたのに、小学校に行ったら、放課後児童クラブに入れなくて、働きにくくなったということでは意味がないので、これら 2 つは連動して、取組
んでいってほしい。
（復興政策課長）
総合戦略については、基本目標４つを掲げている。その基本目標の下に具体の施策、更にその下に個別の施策をぶら下げるという構成になっている。この No.52 については、市

の施策の女性人材リスト登録が女性の就業支援強化に当てはまるのではないかという考えのもと KPI に設定した。今の総合戦略は 31 年度までの 5 年間の計画ということで、進行管理を行っているところであるが、来年度には、次の総合戦略を策定する時期に入ってくる。具体的に検討を進めるうえで、委員の皆さんの意見をいただきながら検討していきたい。改訂という手続きを踏めば、5 年間の総合戦略の期間中に KPI の指標や構成を変更することは可能であるが、来年度、改定する時期なので、委員の意見も踏まえて次の総合戦略の策定に反映させていきたい。
（委員）
今のままでは非常に後進国のようであるし、働く場と経済的な安定ということが、連動するのかどうかということも検証すべきであると思う。女性人材リストは 10 数年前に流行った言葉である。当時の人材リストに登録した方はすでに引退している年代であり、もしまだリストに残っているとしたら、具体的な施策と反比例した状態である。そろそろ石巻も先駆的な見直しをしてほしい。
（子ども保育課長補佐）
待機児童は減ったが、放課後児童クラブは待機児童が増えているということで、施設整備を進めている。新たな需要への解消として河北での整備も行うこととしている。今後もいろいろな手法を考えて解消していきたい。
（委員）
放課後児童クラブの働き手がいないというのは、時給の問題もあると思う。また、午後から夕方の時間帯に働ける方がどれくらいいるのか、働くには資格は必要なのか、必要ではないのか。時給が安くて働きにくいという声を聞いたことがある。求人の工夫ということで時給の見直し等も行っていってもらえれば、解消していけるのではないかと思う。
（子ども保育課長補佐）
授業があるときは午後 1 時から 6 時までなので、1 日 5 時間の勤務時間である。今指導員として働いている方は 140 名ほどいるが、その半数ほどが扶養の範囲内で働きたいという希望をもっている。単価を上げると勤務時間が短くなって、更に人出が不足するという状況も発生し得る。単価を上げて家計の手助けになるほどの収入を得られるようになれば働こうと考える人が増える可能性も考えられるが、勤務時間が午後からのため子育てから手が離れた方のほうが働きやすい環境であり、なかなか働き手がいないという状
況である。
（委員）
そこが社会の問題であると思う。いろいろな事情を抱えている人がいると思うため仕方ない部分もあるが、扶養の範囲内の勤務となると女性の自立の部分ではなかなか難しい。例えば、扶養の問題をクリアするのであれば、学校の先生を退職した方にピンポイン
トに働きかける等が考えられるのではないか。これについては全国的な課題だとは思うが、ぜひ検討してほしい。
（委員）
保育所の整備と比べると、児童クラブの整備は断然遅れている。動きも大きくなる成長期なので、児童クラブに入れてもぎゅうぎゅうで、のびのびと遊べていない。待機児童を減らすという目的も大事だが、児童クラブを増やすという視点だけではなく、子どもの居場所を増やすという視点も必要で、児童館に準じる施設として児童室を増やしたり、公民館を活用していたりするところもあるようだ。公民館を元気シニアが使われていたりす
るようだが、時間的に上手く分割して使うなど、活用方法を工夫していければ良いのではないかと思う。
（子育て支援課長）
子どもの居場所というのはとても大切な問題である。要件的に児童クラブに入れる子どもばかりではないので、入っていない子どもがどのように過ごしているのか、市としても考えていかなければならない。児童館を新たに作れるかどうか問題はあるが、公民館を活用してという意見もいただいたので、子どもの居場所づくりを考えていきたい。
（委員）
できるだけ早急に取組んでもらいたい。他課、民間との連携を強めていければと思う。
（委員）
No.60 の学校が楽しいと感じている児童生徒の割合について、ここ何年か 5％の壁が超えられない。楽しくないと思っている生徒の中で、不登校やいじめについては増えているのか減っているのか。
（学校教育課）
小学校は楽しいと回答する生徒の割合が増えている。中学校もやや増えているが、中学校の方ほど楽しいと回答する生徒を増やすことがなかなか難しい。これは全国的な問題
で、思春期ということもあり気持ちをそのまま表現することをしなくなるという中学生の特徴でもある。本市のいじめと不登校問題については、不登校は震災後の 24 年度から
26 年度の 3 年間は若干ではあるものの減ってきた。しかし、27 年度からの 3 年間は若干上昇傾向にある。いじめについても、26 年度に国の法律が変わったことによりいじめの認知の仕方が変わったこともあるが、小学校・中学校ともに件数は増えている。いじめの内容は、からかい等が多い。
（委員）
中学生について、インターネットによるいじめが騒がれたが、最近は、個人がスマートフォン等を持つようになり、インターネット環境が発達しているがどういう状況か。
（学校教育課）
携帯の使い方の教室、講演会を開いて啓蒙等いろいろな努力をしているが、小学校・中学校ともインターネットによるトラブルの話は残念ながら聞こえてきている。
（委員）
イクメン講習など、小さいうちからお父さんお母さんたちにそういった情報の共有をしていただければと思う。
（地域協働課長補佐）
先ほどの委員の質問への回答であるが、29 年度の男女共創セミナーの受講者数は 52 名である。内容としては、ストレングスコーチということで、自分にどういった強みがある

かを認識し、日常生活の中で問題や課題の解決にどのように取組むかを考えるといった内容である。
（会長）
子どもの問題というのは、親の問題ではないかとずっと思っている。子どもと同様に親も陰湿になってきているのではないかと感じる。親へのアプローチについてどのような状況か。
（学校教育課）問題が発生した時に、子ども同士が解決するというのが私たちの頃は多かった。今の社会は残念ながら、問題が発生した時に、親が出てきて子どもの意思を無視して学校に行かせないといった状況が起きている。
学校に行事の時だけではなく普段の姿を見るために来ていただき、その上でぜひ学校に協力をいただきたい。
（会長）
教育現場だけの問題ではなく、社会全体の問題である。

イ 地方創生推進交付金事業の評価検証について（資料６：各課より説明）（委員）
先ほどの総合戦略の移住関係の事業で 2,700 万円、その中で移住コンシェルジュがローカルベンチャーに参加しているという説明があり、今説明いただいたローカルベンチ
ャー推進事業で 5,993 万円の事業費がかかっているが、これら事業の関係性が分からない。
（地域振興課長）
石巻市独自だけでは、都市部からの移住定住を進められないということで、同じく意志を持つ 10 自治体でチームを組み、協議会を設立している。そのチームで首都圏で様々なPR 活動等をしている。
先ほど総合戦略で説明した移住コンシェルジュ等の移住事業は石巻市が単独で行っている事業である。このローカルベンチャー推進事業は、10 自治体がタックを組んで NPO
法人 ETIC.という師匠のもとで、いろいろと事業を展開している。その師匠の指導に基づき、我々が石巻に人を呼び込むことを行っている。師匠にいろいろな教えを請いながら事業に取組んだ結果、29 年度において石巻で起業をしたのが 7 社、その起業させた人を石巻に呼び込み地域へマッチングさせたのが 6 人ということである。
（副会長）
総合戦略の移住関係事業とローカルベンチャー推進事業のそれぞれの資料で出された数値は別々と考えていいのか。
DMO について、DMO 法人ができて 1 年で観光客入込数が 357 万を超える実績となったのは何が勝因か。

（地域振興課長）
移住定住という大きい目標を目指して、総合戦略で説明した石巻市単独で取組んでいる事業とローカルベンチャーのチームを組んで取組んでいる事業がある。これら事業の実績としてあげている数字は別々である。
ただし、29 年度はたまたま別の数字となっていたが、将来的には総合戦略でいう移住者であって、ローカルベンチャーのマッチング者であるという状況が発生し得ることもなる。
（観光課長）
観光客入込数については、2 市 1 町の合計である。石巻市は 7 万人、東松島市は 16 万人の増加となり、女川町は 8,000 人の減少となった。石巻市の増加の要因としては、リボーンアート・フェスティバルで 225,000 人という入込数があった。ただ単純に、225,000
人が増加とならないのは、一昨年はポケモン GO で 10 万人増えていたが、昨年はそれをやっていないため減少し、更に昨年はイベントの日に雨天が多く、それに伴い例年よりも各イベントの入込数が減少していることによるものである。
東松島市や女川町は街並みが綺麗になったことや、東松島市については東松島市夏まつりと航空祭が 2 日連続開催になったことにより増加傾向にあるという話は伺っている。
（会長）
KPI③の観光客入込数は、DMO ができたから 300 万人の観光客を呼び込んだということではなく、これまでも石巻圏域にはおおよそこのくらいの人が来ているだろうという推測されている統計値がある。各施設やイベントの推測値を積み上げた数字がここに載っているものである。この数字については経験にもとづく推測値であるため、精度としてはどうなのかなという部分がある。DMO ができたからといって 100.2％に増えたというわけではないと考えている。

ウ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）充当事業の評価検証について（資料６：担当課より説明）（委員）
文化施設が建設された後に年間維持費が３億円かかると何かで見たが、その位かけて大丈夫なのか。一市民として不安になった。
（複合文化施設開設準備室長補佐）
遊楽館の経費を参考に 1 ㎥あたりの単価を計算し、複合文化の経費を計算すると、指定管理を含めてだいたい 3 億円くらいかかるという、あくまでも概算である。これから精査
していくことになるが、だいたいそのくらいになると考えている。
（会長）
詳しい精査前なので、数字だけが独り歩きしないようにしていきたいということですね。それについて見通しとしては大丈夫なのか。

（複合文化開設準備室長補佐）
やっていきたいと考えます。
（会長）
個人的には大丈夫ですと言っていただきたいところだ。知恵を絞って、運営についてかかるコストとそれに見合う収入の部分を両方つくっていくということである。指定管理がそういった知恵を絞っていくと思うが、市もそれをバックアップしていく。

４ その他
評価検証と提出方法について（説明：復興政策課）
５ 閉会のあいさつ（副会長）
長時間の会議に御協力いただき感謝している。意見シート等の提出は 7 月 31 日必着ということで、この夏の一番忙しい時期かと思うが、御協力をお願いしたい。本日はお疲れ様でした。ありがとうございました。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員名簿（平成３０年４月２７日現在）
№

氏

1

あ

ずみ

えい

いち

安

住

栄

一

2

あ

べ

き よ こ

阿

部 紀代子

3

相

あい

名

ざわ

とも

所

こ

澤 友

子

4

あら

き

ひろ

み

荒

木

裕

美

5

おお

なみ

しげる

大

浪

茂

6

お の で ら

よし

かず

小野寺

芳

一

7

き

むら

み ほ こ

木

村

美保子

8

ご

とう

むね

のり

後

藤

宗

德

さい

じょう

たく

や

西

條

拓

也

9
10

さ

とう

せい

こ

佐

藤

清

子

11

さ

とう

なお

み

佐

藤

尚

美

12

しな

の

こういちろう

品

野

光一郎

13

しょう

じ

ま

き

庄

子 真

岐

14

はた

やま

みのる

畑

山

實

15

たか

はし

ま ゆ み

高

橋

真由美

16

なか

がわ

なお

のり

中

川

尚

仙

17

なが

さわ

さだ

よ

永

澤

貞

代

18

は

が

のぶ

ゆき

芳

賀

信

幸

19

み

うら

と き え

三

浦

トキエ

属

備

牡鹿地区住民代表

考出席コンパクトシティいしのまき・街なか
創生協議会

副会長 出席

いしのまき農業協同組合

出席

特定非営利活動法人ベビースマイル
石巻出席

河北地区住民代表

出席

七十七銀行石巻支店

欠席

いしのまきＮＰＯセンター

出席

石巻観光協会会長

出席

いしのまき農業協同組合

欠席

河南地区住民代表

出席

北上地区住民代表

出席

宮城県漁業協同組合

欠席

石巻専修大学欠席

日本労働組合総連合会宮城県連合会
石巻地域協議会

欠席

雄勝地区住民代表

出席

石巻商工会議所

欠席

桃生地区住民代表

欠席

石巻市地域包括ケア推進協議会

欠席

石巻市地域婦人団体連絡協議会

出席（氏名の五十音順、敬称略）

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