第182 期

定時株主総会
招 集 ご 通 知

日時 2023年6月27日（火）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）▌場所

2022年4月1日～2023年3月31日

目
インターネット及び郵送による議決権行使期限2023年6月26日(月)午後5時30分まで
・議決権の事前行使の方法につきましては、３ページから４ページをご参照ください。

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
帝国ホテル

本館3階

富士の間

次

▌第182期定時株主総会招集ご通知 …………１▌株主総会参考書類………………………５

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件▌事業報告 …………………………………１５▌コーポレートガバナンス体制 …………３０▌中長期経営計画 …………………………３１
本総会でのお土産のご用意はございません。

▌サステナビリティ ………………………３２▌連結計算書類 ……………………………３４▌計算書類 …………………………………４７▌監査報告書 ………………………………５５

証券コード

9708

株

主

証券コード 9708
2023 年６月２日（電子提供措置の開始日 2 0 2 3 年 ５ 月 2 9 日 ）各 位

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
代表取締役社長 定保英弥

第182期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第182期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第182期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト
https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/financial.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「帝国ホテル」又は「コード」に「9708」を入力し・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

敬

1

具

記
1. 日

時

2. 場

所

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル《本館３階 富士の間》

3. 目的事項
報告事項

第182期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
以上

電子提供措置事項に修正が生じた場合には、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。また、法令及び当社定款
第14条第２項の規定に基づき、下記の事項は１ページに記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、
本招集ご通知には記載しておりません。
〇 会計監査人に関する事項〇 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要〇 連結計算書類の「連結注記表」〇 計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」なお、監査役が監査した事業報告並びに監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに記載している上記事項となります。

当日のご出席に代えて、インターネット又はご郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら３ページから４ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
《議決権行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後５時30分到着／送信分まで》
2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。

１ インターネットによる議決権行使

行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後５時30分受付分まで
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1 議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙右片の裏面に記載された「議決権行使コード(ID)」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
QRコードを読み取れるアプリケーション（又は機能）が導入されていることが必要です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議 決権 行 使コード」
を入 力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。なお、初回ログインの際にパスワードを変更
いただく必要があります。

「パスワード」を入 力
実際にご使 用になる
新しいパスワードを設 定してください「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に賛否を修正する場合は、お手数ですが右記「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」で議決権行使ウェブサイトにアクセスして、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。
ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行 証券代行部
0120-768-524 （受付時間 午前9時～午後9時）

郵送とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効としてお取り扱いします。また、インターネット
で複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効としてお取り扱いします。
なお、議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。株主様のインターネットご利用
環境によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もございますので、ご了承ください。

3

2 郵送による議決権行使

行使期限：2023年６月26日（月曜日）
午後５時30分到着分まで＊同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご投函ください。
＊議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

3 ご出席による議決権行使

総会開催日：2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
当日ご出席される株主様へのお願い＊同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
＊株主ではない代理人及び同伴の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
＊お土産のご用意、ドリンクコーナーの設置はございません。
株主総会会場へのご来場は、ご自身の体調を踏まえ、ご判断くださいますようお願い申しあげます。

4

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の配当の件
剰余金の配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症及び不安定な国際情勢の影響が継続した
ことにより、期を通じた業績の本格的な回復には至りませんでしたが、売上伸長に向けた各種施策を積極的に講じた結果、期後半には業績の着実な回復が見られました。
これもひとえに、株主の皆様のご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
つきましては、当期の業績と今後の業績見通しを総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、普通配当を１株につき４円増配し、８円とさせていただきたく存じます。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円

総額474,696,352円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

5第２号議案
取締役10名選任の件
2023年３月31日付をもって取締役 金尾幸生氏が辞任され、本総会終結の時をもって、取締役 定保英弥、風間 淳、筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、今井 徹の８氏が任期満了となります。
つきましては、経営陣強化を図るため取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

さだ

定

やす

保

ひで

英

や

弥

再任
指名報酬諮問委員
生年月日

1961年７月６日生
所有する当社株式の数
38,300株

略歴、地位及び担当
1984年３月 当社入社
2004年６月 当社帝国ホテル東京営業部長
2008年６月 当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長
2009年４月 当社常務執行役員帝国ホテル東京総支配人
2009年６月 当社取締役 常務執行役員帝国ホテル東京総支配人
2012年４月 当社専務取締役 専務執行役員帝国ホテル東京総支配人
2013年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員帝国ホテル東京総支配人
2015年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員帝国ホテル東京総支配人兼人事部、人材育成部担当
2017年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2023年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員内部監査部、帝国ホテル東京担当（現任）
重要な兼職の状況
一般社団法人日本ホテル協会会長

取締役候補者とした理由
定保英弥氏は、2013年から当社代表取締役社長に就任しており、豊富な経験と経営に関する幅広い知見を活かし国際的ベストホテルを目指す企業としての更なる企業価値の向上に貢献しています。また、2023年３月より日本ホテル協会会長を務めており、当社での経験を活かしホテル業界、観光業界の発展にも努めております。以上のことから、今後も経営及びコーポレート
ガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。
候補者
番 号

２

かざ

風

ま

間

再任
生年月日
1962年12月24日生
所有する当社株式の数
6,200株じゅん

淳

略歴、地位及び担当
1986年３月 当社入社
2011年４月 当社ホテル事業統括部長
2014年４月 当社執行役員ホテル事業統括部長
2015年４月 当社執行役員企画部長
2015年６月 当社取締役 執行役員企画部長
2017年４月 当社取締役 執行役員情報システム部担当兼企画部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員企画部、情報システム部担当
2020年４月 当社常務取締役 常務執行役員企画部、情報システム部担当
2022年４月 当社代表取締役常務 常務執行役員企画部、プロジェクト推進部、不動産事業部担当
2023年４月 当社代表取締役専務 専務執行役員企画部、プロジェクト推進部、不動産事業部担当（現任）取締役候補者とした理由
風間 淳氏は、2022年から当社の代表取締役を務め、ホテル事業各部門、企画部門で培った豊富な知識と経験をもとに、プロジェクト推進部の担当
役員として当社再開発の推進に関するリーダーシップを発揮しております。
以上のことから、今後も経営及びコーポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

6

候補者
番 号

３

つつ

い

筒

井

再任

社外

よし

義
独立

指名報酬諮問委員
生年月日

1954年１月30日生所有する当社株式の数
0株

のぶ

信

略歴、地位及び担当
2004年７月
2007年１月

日本生命保険相互会社取締役
同社取締役執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2007年３月
2009年３月

同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員

2011年４月
2011年６月

同社代表取締役社長
当社取締役（現任）2018年４月

日本生命保険相互会社代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社代表取締役会長
西日本旅客鉄道株式会社社外取締役

パナソニックホールディングス株式会社社外取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただいております。
引き続き、当社経営の監視、業務執行を監督するうえで適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１. 筒井義信氏が社外取締役として務めているパナソニック株式会社及び同社の米国子会社であるパナソニック アビオニクス株式会社は、当該米国子会社による航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェント
やコンサルタントの起用に関して、米国証券取引委員会及び米国司法省との間で、連邦海外腐敗行為防止法及びその他の米国証券関連法違反の疑いによる調査に関し、2018年５月に米国政府への制裁金の支払い及びコンプライアンス改善のため各種取り組みについて合意しました。
同氏は当該事実を認識しておりませんでしたが、事実判明後は、徹底した調査及び再発防止を指示し、再発防止に向けた同社の取り組みの内容を確認しました。
２. 筒井義信氏が社外取締役として務めている株式会社三井住友フィナンシャル
グループ及びSMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社の元役職員が金融商品取引法第159条第３項（違法な安定操作取引）に違反した事態に関して、2022年10月に金融庁より同法及び銀行法に基づく報告徴求命令を受けました。同氏は、当該事実を認識しておりません
でしたが、事実判明後は、徹底した調査及び再発防止を指示し、再発防止に向けた同社の取り組みの内容を確認しました。
３. 当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって12年であります。
４. 筒井義信氏は、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であり、同氏が取締役に再任され、就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
５. 会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

7

候補者
番 号

4

ひ

び

の

日比野
再任

たか

し

隆司

社外

指名報酬諮問委員
生年月日

1955年９月27日生

略歴、地位及び担当
2004年６月

株式会社大和証券グループ本社取締役兼常務執行役（企画・人事・法務担当）
2007年４月 同社取締役兼専務執行役（企画・人事担当）
2009年４月 同社取締役兼執行役副社長
2011年４月 同社取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）
2017年４月 同社取締役会長兼執行役（現任）2017年６月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役

0株

大和証券株式会社取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただいております。
引き続き、当社経営の監視、業務執行を監督するうえで適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって６年であります。
２．日比野隆司氏が取締役に再任され、就任した場合には、同氏は、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員となる予定です。
３．会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

候補者
番 号

5

いま

今

い

井

再任
生年月日
1961年９月19日生所有する当社株式の数
7,800株とおる

徹

略歴、地位及び担当
1984年３月
2007年４月
2016年４月
2020年４月
2021年６月

当社入社
当社情報システム部長
当社管理部長
当社執行役員 企画部プロジェクト推進室付
当社取締役 執行役員経理部担当（現任）取締役候補者とした理由
今井 徹氏は、経理部や人事部、ITデジタル部門での長年の経験と知識をもとに管理部門での実績を重ね、現在は経理部担当役員として当社グループ
全体の収支・財務の面から経営強化に努めております。以上のことから、今後の経営及びコーポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

候補者
番 号

6

てら

寺

新任

もと

本

ひで

秀

お

雄

略歴、地位及び担当
2012年６月

第一生命保険株式会社取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長
同社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長
第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員
マーケティング推進本部長
第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員
第一生命ホールディングス株式会社取締役副会長執行役員
イノベーション推進ユニット長
同社代表取締役副会長執行役員
同社取締役
株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長（現任）2015年４月
2016年10月

社外

生年月日

2017年４月
2020年４月

1960年５月20日生所有する当社株式の数
0株

2021年４月
2022年４月
2022年６月

重要な兼職の状況
株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長
中外製薬株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
寺本秀雄氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただけると期待しており、当社経営の監視、業務執行の監督に適切な人材と判断し、新任社外取締役
候補者といたしました。
（注）本議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。

候補者
番 号

7

の

せ

野

瀬

新任

社外

ひろ

裕

生年月日
1963年２月３日生
所有する当社株式の数
0株

ゆき

之

略歴、地位及び担当
2015年３月
2019年３月
2021年３月

サッポロホールディングス株式会社取締役戦略企画部長
サッポロビール株式会社取締役常務執行役員営業本部長
同社代表取締役社長
兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員（現任）

重要な兼職の状況
サッポロビール株式会社代表取締役社長
サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
野瀬裕之氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただけると期待しており、当社経営の監視、業務執行の監督に適切な人材と判断し、新任社外取締役
候補者といたしました。
（注）本議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。

9

候補者
番 号

8

とく

だ

徳

田

新任

社外

まこと

誠

生年月日

略歴、地位及び担当
2018年４月

三井不動産株式会社執行役員ソリューションパートナー本部長

2022年４月

同社常務執行役員ソリューションパートナー本部長

2023年４月

同社常務執行役員総務部関係業務担当（現任）

重要な兼職の状況

1964年４月13日生

三井不動産株式会社常務執行役員

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
徳田 誠氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただけると期待しており、当社経営の監視、業務執行の監督に適切な人材と判断し、新任社外取締役
候補者といたしました。
（注）本議案をご承認いただいた場合には、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。

候補者
番 号

9

おお

わ

だ

大 和 田
新任
生年月日
1971年７月13日生所有する当社株式の数
1,600株ひろし

寛

略歴、地位及び担当
1994年４月

当社入社

2019年４月

当社企画部プロジェクト推進室長

2022年４月

当社執行役員プロジェクト推進部長（現任）

取締役候補者とした理由
大和田 寛氏は、ホテル事業各部門や企画部での長年の経験と知識をもとに、現在は執行役員プロジェクト推進部長として当社再開発に向けた
リーダーシップを発揮しております。以上のことから、今後の経営及びコーポレートガバナンスの強化を担うことが期待できると判断し、新任取締役候補者といたしました。

10

候補者
番 号

10

や

八

しま

島

かず

和

新任
生年月日

1971年７月20日生所有する当社株式の数
300株

ひこ

彦

略歴、地位及び担当
1994年４月

当社入社

2022年４月

当社ホテル事業統括部長

2023年４月

当社執行役員帝国ホテル東京総支配人（現任）

取締役候補者とした理由
八島和彦氏は、ホテル事業各部門、海外勤務等での長年の経験と知識をもとに、2023年４月に執行役員帝国ホテル東京総支配人に就任し、経営環境の変化に対してリーダーシップを発揮しております。以上のことから、今後の経営及びコーポレートガバナンスの強化を担うことが期待できると判断し、新任取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2024年１月に当該保険を更新する予定であります。

11

第３号議案監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 中山こずゑ、仲 浩史の両氏が任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

なか やま

中山

こ

ず

え

こずゑ

略歴及び地位
2010年９月

日産自動車株式会社

2012年４月
2018年６月

横浜市文化観光局長
株式会社横浜国際平和会議場（通称パシフィコ横浜）

1958年２月25日生

2019年６月

当社監査役（現任）所有する当社株式の数

重要な兼職の状況

再任

社外

生年月日

0株

ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

代表取締役社長

いすゞ自動車株式会社社外取締役
TDK株式会社社外取締役

株式会社南都銀行社外取締役

社外監査役候補者とした理由
中山こずゑ氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただいております。引き続き、当社経営及び業務執行を監査するうえで適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
２．会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

12

候補者
番 号

2

なか

ひろ

仲

再任

浩
社外

生年月日

1961年１月26日生所有する当社株式の数
0株

し

史

略歴及び地位
2006年８月
2010年７月
2012年11月
2014年７月

財務省国際局調査課長
同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会準備事務局長
同省大臣官房審議官（国際局担当）
世界銀行副総裁兼内部監査総長

2018年９月 東京大学政策ビジョン研究センター（現東京大学未来ビジョン研究センター）
2019年６月

教授（現任）
当社監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
仲 浩史氏は、行政官としての長年の経験や世界銀行の内部監査総長として、財務、内部監査業務に従事した経験と高度の専門性と豊富な知識を有しており、客観的な立場に立って公正かつ適切な助言をいただいております。
引き続き、当社経営及び業務執行を監査するうえで適切なご意見やご指導をいただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
２．会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2024年１月に当該保険を更新する予定であります。

以 上

13

取締役及び監査役の「スキルマトリックス」
氏

名

地

位

独立
役員

企業
経営

国際性
新規
財務・会計
事業開発 国際経験

定保英弥

代表取締役社長
社長執行役員

○

○

風間

淳

代表取締役専務
専務執行役員

○

○

徳丸

淳

代表取締役常務
常務執行役員

○

筒井

義信

社外取締役

●

○

○

日比野

隆司

社外取締役

●

○

○

○

小路

明善

社外取締役

●

○

○

○

米山

好映

社外取締役

○

寺本

秀雄

社外取締役

野瀬

裕之

徳田

法務
リスク管理

○

営業
人事・労務
マーケティング 人材開発
○

○

○

サステナ
ビリティ
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

社外取締役

○

○

誠

社外取締役

○

○

幸田

雅弘

取締役
常務執行役員

古谷

厚史

取締役
執行役員

今井

徹

取締役
執行役員

○

○

大和田

寛

取締役
執行役員

○

○

八島

和彦

取締役
執行役員

宮新

朋明

常勤監査役

○

○

○

金澤

睦生

監査役

○

○

○

中山

こずゑ

社外監査役

仲

浩史

社外監査役

石神

裕之

社外監査役

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

（注）１．上記地位の記載内容は、各候補者が本株主総会において選任された場合に予定されているものとなります。
２．本一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

14

○

○

○

○

○

ＩＴ
デジタル

○
○

第182期定時株主総会招集ご通知

事業報告（2022年₄月₁日から2023年₃月31日まで）

1. 帝国ホテルグループの現況⑴ 事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、ウクライナ危機による不安定な国際情勢を背景とした原材料や燃料価格の高騰などが景気の下押し要因となったものの、期後半には新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことなどから個人消費が緩やかに回復し、企業収益も改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せてまいりました。

ホテル・観光業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もありましたが、10月の水際対策の緩和に伴う訪日外国人客の増加や行政の観光需要喚起策の実施などにより、宿泊、レストラン、宴会需要の回復傾向が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては「中長期経営計画2036」のフェーズⅠとしてコロナ禍からの早期回復を目指すべく、国内顧客や訪日外国人客の利用拡大に向けた効果的な販売促進策や的確な価格政策の推進に努めるとともに、安全・安心面での提供価値向上に繋がる投資を図りサービス料率を改定するなど、売上伸長に取り組んでまいりました。
また、国葬儀においては各国賓客を万全の体制で受け入れ高品質なサービスの提供に努めることで、社会的責任を全ういたしました。

SDGsへの対応としては、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定し、先行して上高地帝国ホテルのCO2排出量を実質ゼロ化したことに加え、食品ロス削減

や脱プラスチックを進めてまいりましたが、これらの取り組みが外部にも評価されSDGsを実践
する宿泊施設の国際認証において最高評価を獲得いたしました。

経費面におきましては、原材料や燃料価格の高騰が大きく影響いたしましたが、今年度

黒字化必達を目標にゼロベースでコスト見直しを行い経費執行を最小限に抑えることで利益確保に努めてまいりました。

以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比53.0％増の437億72百万円、EBITDA※は43億65百万円、営業利益は３億48百万円、経常利益は16億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億51百万円となりました。

※EBITDAとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は「中長期経営計画2036」において同指標を定量目標として掲げております。

15

当社グループの主要な事業所の状況は次のとおりであります。
帝国ホテル 本社

宿泊につきましては、期初はレジャー需要が低調でしたが、期後半は行政による観光需要喚起策

や水際対策の緩和により稼働率は前期比29.7ポイント増の56.2％となり、高単価販売により一室単価も前期比9.3％増の47,989円となったことから売上増となりました。サービスアパートメントは、
長期の宿泊需要に加え、短期滞在商品の販売も好調だったことから稼働率は67.1％となりました。
その結果、売上高は前期比89.9％増の68億２百万円となりました。

食堂につきましては、行動制限の緩和に伴う外来客の増加に加え、的確な価格政策が奏功した

こともあり、売上高は前期比68.2％増の57億51百万円となりました。

宴会につきましては、一般宴会は立食宴会などの飲食を伴う宴会が低調でしたが会議需要の回復に加え大型宴会の件数も増加しました。婚礼は販売促進活動に努め件数が増加したことに加え、行政の指針緩和に伴い人数が伸長し、また、ディナーショーなどのホテル主催イベントも再開した

結果、売上高は前期比70.4％増の92億52百万円となりました。

外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』
は来客数の回復や価格改定の効果に加え、オンラインショップや卸部門も好調だったことから、売上高は前期比15.6％増の33億20百万円となりました。

賃貸事業につきましては、新規テナントの誘致に注力したものの建て替えを控えるタワー館のテナント退去の影響もあり、売上高は前期比0.8％減の46億73百万円となりました。

その他の売上高は、サービス料、『ザ・クレストホテル柏』、『東京国際フォーラム』などの売上げを合算し、前期比87.0％増の54億19百万円となりました。

以上の結果、帝国ホテル本社の売上高は前期比53.7％増の352億20百万円を計上いたしました。

16

帝国ホテル 大阪

宿泊につきましては、観光需要喚起策や訪日外国人客数増加により稼働率は前期比15.1ポイント増の31.4％となり、高単価販売に努めたことや特別フロア及びスイート宿泊者専用の『インペリアル
フロア ラウンジ』の効果もあり一室単価も10.4％増の25,809円となったことから、売上高は
前期比112.6％増の11億17百万円となりました。

食堂につきましては、法人利用が伸び悩みましたが商品価格の見直しと企画商品の積極的な販売が奏功し、売上高は前期比44.5％増の10億22百万円となりました。

宴会につきましては、一般宴会は周年記念等の大型宴会を受注したことや、婚礼も行動制限の緩和により人数が増加した結果、売上高は前期比48.0％増の28億68百万円となりました。

その他の売上高は、サービス料、賃貸、フィットネスクラブなどの売上げを合算し、前期比38.7％増の16億37百万円を計上いたしました。

以上の結果、帝国ホテル大阪の売上高は前期比52.7％増の66億45百万円を計上いたしました。
上高地帝国ホテル

期を通じて天候が安定したことに加え、都道府県を越える移動の自粛要請もなく客室稼働率は88.7％と高い水準となり、食堂、売店についても高単価商品の販売に努め売上増となったことから、
上高地帝国ホテルの売上高は過去最高の14億80百万円となりました。
⑵

設備投資の状況

当期中に実施した設備投資の総額は18億55百万円であります。主なものは、京都新規ホテル計画の実施に伴う支出、帝国ホテル本社客室の給湯システムの更新、上高地帝国ホテルのレストラン改修工事などであります。

なお、これらの設備投資にかかる所要資金は、全て自己資金を充当いたしました。

⑶

資金調達の状況

京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2022年３月31日に締結いたしました。
なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。

17

⑷ 対処すべき課題

今後も原材料や燃料価格の高騰、台湾有事など不安定な国際情勢に対する懸念は続くものと予想されますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となるなど社会活動の正常化はさらに進み、国内外の宿泊需要の回復、サービス消費の拡大が続くものと期待されます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては「中長期経営計画2036」のフェーズⅠの最終年として、コロナ禍後の消費動向を注視し、期待される国内の反動消費や回復途上にある

訪日外国人需要を取り込み、2024年度から始まるフェーズⅡ（現 本館単独営業期間）に繋げてまいります。同計画のフェーズⅡに向けては、現本館におけるリソースを最適化することで利益の最大化に努めるとともに、京都新規ホテル、新タワー館を想定した最新のオペレーションを構築していきます。

また、「中長期経営計画2036」では人材を当社の原点と位置付け、従業員の満足度を高める

ことでサービスレベルを向上させ、その結果としてお客様の満足度が上がり収益力が向上する

ことで、その収益を人材や施設への投資に充てるという理想的なサイクルの循環を目指しております。
今後相次ぐ高級ホテルの新規開業による販売競争の激化を乗り越え、2026年の京都新規ホテル、

2036年の帝国ホテル東京の建て替え計画を成功へ導くためにもより一層の人的資本への投資強化に努めてまいります。

SDGsへの取り組みにつきましては、2023年度下期には上高地帝国ホテルに続き、帝国ホテル東京

及び帝国ホテル大阪においてもカーボンニュートラルに向けてCO2フリー電力を導入する予定です。

また2023年３月に策定いたしました「帝国ホテルグループ サステナビリティ調達方針」に沿って、取引先と共に環境や人権に配慮した責任ある調達を推進してまいります。今後もSDGsへの取り組みを深化し、より付加価値の高い商品やサービスの提供に努めてまいります。

今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

18

⑸ 財産及び損益の状況の推移① 帝国ホテルグループの財産及び損益の状況
区

売

上

分

高（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期（百万円）
純利益又は当期純損失（△）
１株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失（△）
総資産（百万円）
純

資産（百万円）

１株当たり純資産額

（円）

第179期
（2019年度）

54,558

第180期（2020年度）

22,051

第181期（2021年度）

第182期
（当期）
（2022年度）

1,652

28,617

43,772

3,495△ 7,901△ 7,827

2,404△ 14,363△ 7,886

1,951

40.53

△ 242.13△ 132.93

32.89

79,57265,42059,111

61,743640.05674.26

60,627

1,021.97

46,073776.6437,97040,000（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。
２．第181期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第181期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売

上

分

高（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
１株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又 は 当 期 純 損 失（△）
総資産（百万円）
純

資産（百万円）

１株当たり純資産額

（円）

第179期
（2019年度）

54,041
3,394

第180期（2020年度）

21,783△ 7,972

第181期（2021年度）

第182期
（当期）
（2022年度）△ 7,945

1,497

28,31743,3682,336△ 14,402△ 7,957

39.37△ 242.73△ 134.11

30.93

77,43563,934

57,15259,647618.18646.5759,581

1,004.12

44,912756.91

36,681

1,835

38,365（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除した株式数によっております。
２．第181期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第181期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

19

（以下の事項は、特に記載のない限り、2023年３月31日現在の状況であります。
）⑹ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

株式会社帝国ホテルエンタープライズ

100百万円

主要な事業内容

100％

コミュニティホテルの運営及びレストラン、ホテル附帯サービスの運営

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含む３社であり、持分法適用会社は２社であります。

⑺ 主要な事業内容
ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに附帯するサービス事業活動を行っております。
⑼⑻ 主要な事業所
事

業所

帝 国 ホ テル 本 社
帝 国 ホ テル 大 阪
上 高 地 帝 国 ホ テル
ザ・クレストホテル柏

所

東
大
長
千

在

京
阪
野
葉

地

都
府
県
県

従業員の状況
① 帝国ホテルグループの従業員の状況
従

業

員

数

1,680名（741名）②

前期末比増減数

144名減（81名増）

当社の従業員の状況

従 業 員 数 前期末比増減数 平 均 年 齢 平均勤続年数

1,607名（447名） 142名減（51名増）

40.1歳

16.5年

（注）①、②とも従業員数は就業人員であり、臨時従業員
数 は（ ） 内 に 年 間 の 平 均 人 数 を 外 数 で 記 載 し ております。

2. 株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）
株

192,000,000株
59,400,000株（うち自己株式数62,956株）
5,259名（前期末比181名増）
主

名

三
井
不
動
産
株
式
会
社
ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社
株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
サ ッ ポ ロ ビ ー ル 株 式 会 社
清
水
建
設
株
式
会
社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
鹿
島
建
設
株
式
会
社

持

（注）１．持株数の千株未満は切捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式（62,956株）を控除して計算しております。

20

株19,700千株
3,408
3,045
2,952
2,918
2,654
2,500
2,500
2,338
2,300

数

持

株

比

33.20％
5.74
5.13
4.97
4.91
4.47
4.21
4.21
3.94
3.87

率

3. 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役
地

位

氏

名

代表取締役社長
社長執行役員定

保

代 表 取 締 役 常務
常務執行役員徳代表取締役常務
常務執行役員取締

取弥

内部監査部担当、一般社団法人日本ホテル協会会長

丸淳

技術ソリューション部、人事部、総務部担当、兼SDGs推進担当

風

間

淳

企画部、プロジェクト推進部、不動産事業部担当

役

筒

井

義

信

日本生命保険相互会社代表取締役会長

締

役

斎

藤

勝

利

第一生命保険株式会社特別顧問

取

締

役

上

條

努

サッポロホールディングス株式会社特別顧問

取

締

役

日比野

隆

司

株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役

取

締

役

小野澤

康

夫

三井不動産株式会社代表取締役副社長執行役員

取

締

役

小

路

明

善

アサヒグループホールディングス株式会社取締役会長
兼取締役会議長

取

締

役

米

山

好

映

富国生命保険相互会社代表取締役社長 社長執行役員

取締役
常務執行役員幸田雅

弘

帝国ホテル大阪総支配人

取締役
常務執行役員金尾幸

生

帝国ホテル東京総支配人

取
執

行

厚

史

事業開発部担当、兼総務部長

取
執

行

徹

経理部担当

締

英

担当及び重要な兼職の状況

役

役
員

古

谷

役

役
員

今

井

常 勤 監 査 役

宮

新

朋

明

監

査

役

金

澤

睦

生

監

査

役

中

山

こずゑ

監

査

役

仲

監

査

役

石

締

神

浩

史

東京大学未来ビジョン研究センター教授

裕之三井不動産株式会社常任監査役（注）1. 取締役 筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、小路明善、米山好映の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 中山こずゑ、仲 浩史、石神裕之の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 筒井義信、斎藤勝利の両氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
4. 常勤監査役 宮新朋明氏は、当社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

21

5. 監査役 金澤睦生氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 上記のほか、社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況は24頁の(4)‐①、25頁の②に記載のとおりであります。
7. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
8. 当期中及び決算期後の異動①2022年６月24日開催の第181期定時株主総会において、新たに取締役に米山好映氏、監査役に金澤睦生氏が選任され、就任いたしました。
②同日、定時株主総会終結の時をもって、取締役 秋山智史氏が辞任し、取締役 金澤睦生氏が任期満了により退任いたしました。
③同日、定時株主総会終結後に開催されました取締役会において、代表取締役常務に徳丸 淳氏が再選され、就任いたしました。
④2023年３月31日付にて、取締役 金尾幸生氏が辞任いたしました。
⑤2023年４月１日付にて、取締役の地位及び担当を下記のとおり変更いたしました。

地

位

氏

名

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

定保代表取締役専務
専 務 執 行 役 員

風

間

英

担

当

弥

内部監査部、帝国ホテル東京担当

淳

企画部、プロジェクト推進部、不動産事業部担当

9. 取締役以外の執行役員は次のとおりであります。（2023年４月１日現在）

執 行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

＊ 執

行

役

員

＊ 執

行

役

員

＊ 執

行

役

員

氏

名

加

藤

俊

髙

橋

義

松

田

大和田
八

島

杉

本

田

村

喜

和

也
則
幸

寛
彦

麻理子
雄

担

当

・

職

務

名

プロジェクト推進部付
不動産事業部長

大阪料理長兼大阪調理部長

プロジェクト推進部長

帝国ホテル東京総支配人
内部監査部長

東京料理長兼調理部長兼FB商品開発室長（＊印は、部長職からの昇任）⑵ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当 社 は、 取 締 役 及 び 監 査 役、 執 行 役 員、 子 会 社 等 の 役 員 等 を 被 保 険 者 と し て、 会 社 法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者がその職務に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。保険料は特約部分も含めて当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
22

⑶ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2022年10月28日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、指名報酬諮問委員会の答申内容を受け、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとする。
基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとする。
業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために
各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程
で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとする。
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した
役員報酬規程の算出方法に則るものとする。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450,000,000円以内（内 社外取締役40,000,000円以内）と決議されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内 社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80,000,000円以内と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は５名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・
企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。
23

⑤ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役

員

区

分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

人

業績連動報酬等

員

取締役（うち社外取締役）

（

269
34

）

（

269
34

）

（

─
─

）

（

16名
８名 ）

監
査
役
（うち社 外監 査役）

（

52
13

）

（

52
13

）

（

─
─

）

（

５名
３名

（

322
47

）

（

322
47

）

（

─
─

）

合

計

）

21名

（注）１．上記報酬等の額には、2022年６月24日に退任した取締役２名の報酬が含まれております。
２．業績連動報酬等は、連結経常利益を指標としております。なお、上記業績連動報酬等の指標となる第180期は△7,901
百万円、第181期は△7,827百万円です。

⑷ 社外役員に関する事項① 社外取締役の重要な兼職の状況
氏

筒

井

上

條

義

名

兼

職

先

及

び

兼

職

内

容

信

日本生命保険相互会社
西日本旅客鉄道株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

代表取締役会長
社外取締役
社外取締役
社外取締役

努

東北電力株式会社
株式会社オカムラ

社外取締役
社外取締役

日比野

隆

司

株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社

取締役会長兼執行役
取締役会長

小野澤

康

夫

三井不動産株式会社代表取締役副社長執行役員

小

路

明

善

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会長兼取締役会議長

米

山

好

映

富国生命保険相互会社
富士急行株式会社代表取締役社長 社長執行役員
社外取締役（注）三井不動産株式会社は、当社と帝国ホテル東京の建つ内幸町一丁目街区再開発に伴う各種契約等を締結しております。

24

② 社外監査役の重要な兼職の状況
氏

名

兼

職

中

山

こずゑ

いすゞ自動車株式会社
ＴＤＫ株式会社
株式会社南都銀行

石神裕

三井不動産株式会社

之

先

及

び

兼

職

内

容

社外取締役
社外取締役
社外取締役
常任監査役

（注）社外監査役各氏の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

③ 社外役員の主な活動状況
区

取

監

分

締

査

役

役

氏

名

筒

井

義

信

斎

藤

勝

利

上

條

努

日比野

隆

司

小野澤

康

夫

小

路

明

善

米

山

好

映

中

山

こずゑ

仲
石

神

浩

史

裕

之

主な活動状況

当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
2022年６月の就任以来開催の取締役会８回のうち６回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち９回に出席、また、監査役会11回のうち10回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席、また、監査役会11回の全てに出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会10回のうち８回に出席、また、監査役会11回のうち10回に出席し、経営全般に対して、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場に立って公正かつ適切な発言を適宜行っております。
25

4. 会計監査人に関する事項⑴ 名 称
有限責任 あずさ監査法人⑵ 報酬等の額① 当期に係る報酬等の額

42百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶ 解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

5. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、取締役会において、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）を決議しております。
業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立する。
② 社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高める。
③ 当社およびグループ会社は、法令違反等に関する相談、通報ができる「ヘルプライン」を設置し、法令違反等を未然に防止する体制を整備する。
④ 監査役が重要な会議の出席、重要書類の閲覧などにより、取締役の職務遂行が法令および定款に適合することを検証し、監査機能の実効性の向上を確保できる体制を整備する。
⑤ 当社およびグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法
その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価する。
26

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会、取締役会、経営会議等の議事録および関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録、保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧可能とする体制を整備する。
② 個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保する。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防策および発生時の対応策等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させる。
② 定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備する。
③ 事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」
において当社およびグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 取締役会規程、職務分掌・権限規程、決裁規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保する。
② 「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の適正性を図る。
③ 経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高める。
⑸ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制① 当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告および重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員および使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保する。
② 当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。
③ 当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社
はこれに準拠した体制を構築・運用する。
27

④

当社およびグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備する。

⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得る。
⑺ 当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、法令および定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、またはその可能性が生じたときには、監査役に報告する。
② 当社ならびにグループ会社は監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行わない。
⑻ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が代表取締役および会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスクおよび監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保する。
② 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をしたときは、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
⑼ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対し、関係行政機関や地域企業等と連携し、関連情報の収集、共有化に努めるとともに、社会的責任において一切の関係を遮断すべく、毅然とした姿勢で組織的に
対応する。

28

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制① 「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に基づき、定期的な研修などを行い、職務を遂行するうえで、法令、定款、社内規則等を遵守することの重要性を周知し、当社
およびグループ会社の役員・従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。
② 財務報告の信頼性を確保すべく、内部統制の有効性評価を行いました。
⑵ リスク管理体制① リスク管理に関する事項の意思決定機関である「リスク管理委員会」において、当社
およびグループ会社のリスクの予防策および発生時の対応策等について適切に判断・決定しています。
② 当社およびグループ会社の食の安全を確保するために設置した「食の安全と信頼委員会」
において制定の食品安全管理基準に基づき、食の安全管理全般の徹底を図っています。
⑶ 取締役の職務執行の体制
定期的に取締役会を開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な職務執行に係る事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
⑷ 企業集団における業務の適正を確保する体制「関係会社管理規程」に基づき、定期的な報告や重要事項の決定に際して、当社の事前承認を得たうえで進めるなど、業務遂行の状況を管理・監督しています。
⑸ 監査役の職務遂行の体制
監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携し、効率的な監査を実施するとともに、代表
取締役等と定期的に意見交換などを行い、監査内容の充実を図っています。

本事業報告中の金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
29

【ご参考】

コーポレートガバナンス体制

当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。
なお、取締役及び監査役の指名、報酬に関する手続きの公正性、透明性を高め、監督機能の強化とガバナンス体制の充実を図るため、2022年11月１日より取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
内部統制システム概要を含むコーポレートガバナンス体制についての模式図

株主総会
選任

選任

選任

監査

取締役会

報告・指示

指名報酬
諮問委員会

代表取締役社長

報告・指示

内部監査部

連携

監査役会

（内部監査）

監査役付
使用人

経営会議

連携

リスク管理
委員会
各

部

門

サステナビリティ
推進委員会

食の安全と
信頼委員会

監査

会計監査人

30

中長期経営計画「中長期経営計画2036」概要

当社は2022年度に、東京事業所建て替え後を見据えた「中長期経営計画2036」を策定いたしました。

ビジョン ― 目指すべき姿 ―創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。
フェーズⅠ 現行営業期間（2022～2023年度）

サービスの最適化・見直しと更なる向上

フェーズⅡ タワー館建て替え期間（2024～2030年度）

フェーズⅢ 本館建て替え期間（2031～2036年度）

東京事業所建て替えに伴う営業スペースや要員数変動への対応➡営業継続と雇用確保を前提に建て替え計画を着実に遂行

日比谷本館の万全な体制での開業に向けて建て替え中の営業継続と雇用の確保

ウィズ/アフターコロナ期の外部環境変化への柔軟な対応➡コロナ禍からの早期回復を目指す★2026年度 京都開業

サービスの継承・更なる新たな挑戦➡日本を代表するホテルとして更なる飛躍を目指す★2029年度 中地区宴会場・ホテル竣工★2030年度 新タワー館竣工●2022年度 京都建設工事開始●2024年度 現タワー館解体・新タワー館建築●2031年度 現本館解体・新本館建築

ビジョン ― 基本戦略 ―① グランドホテルの進化：日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める② 企業としての安定的成長：今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る③ 社会的課題の解決：当社企業活動の全てについてSDGs貢献度を最大限向上させる「中長期経営計画2036」では、ビジョン ― 基本戦略 ― に則り、各フェーズ毎に重点課題を設定しております。
詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/plan.html

中長期経営計画31

サステナビリティ

事業を通してSDGsに貢献「ラグジュアリー」と「サステナビリティ」の両立を目指して。
帝国ホテルのSDGsの取り組みをご紹介します。

サステナビリティ
レポート 2022

東京・大阪・上高地の３事業所がSDGs国際認証で最高評価
ぎょ い こう
全項目満点の最高位「５御衣黄ザクラ」を国内で初めて獲得
世界中の旅行者にとり、旅先や宿泊先を決める際にサステナビリティへの配慮や意識が重視されるなか、当社グループのSDGsへの取り組みをより分かりやすく発信することが必要と考え、国際的な認証制度である「Sakura Quality An ESG Practice（サクラクオリティ
グリーン）認証」を本年３月19日に取得しました。
一般社団法人 観光品質認証協会が運営する「サクラクオリティグリーン認証」は、米国のグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が制定する国際規格をもとにした、SDGsを実践する宿泊施設の認証制度です。
同認証はSDGsの17のゴールに基づいた172項目で構成され、各施設はチェックシートへの回答や、調査員による現地視察を経て、5段階のレベルで評価されます。
今般認定された最高位の「５御衣黄ザクラ（Leaders）」は、172項目が満点の施設に与えられるもので、地域の指導役となる施設として認められたことになります。今後もPDCAサイクルを回しながら、サステナブル
ツーリズムを牽引するクオリティの維持に努めてまいります。

取引先の皆様と共に、サステナブルで責任ある調達を推進
帝国ホテルグループの「サステナビリティ調達方針」を策定
取引先の皆様と共にサステナブルで責任ある調達を推進するため、帝国ホテルグループの調達方針を策定し、３月１日から運用を開始いたしました。
当社グループでは、調達に関わる考え方を仕入取引先に示し、理解と協力を得ながら持続可能で責任ある調達を目指すため、今般「サステナビリティ調達方針」を策定いたしました。この方針は、国際連合や経済産業省のガイドラインと内閣府や経済産業省、中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」を踏まえた上で、ホテルや飲食業の視点を加え12の項目にまとめたものです。
この取り組みによって、ホテル・観光業界全体にもより良い調達が広がることを期待し、ニュースリリースを配信しました。詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/release/pdf/sustainability_policy_2023.pdf
32

帝国ホテルはSDGs（持続可能な開発目標）を支援しています。

従業員一人ひとりのSDGsへの貢献が帝国ホテルの未来を支える
公益を追求した渋沢栄一の信念を受け継ぎ、従業員一人ひとりが商品やサービスを通じた
真の豊かさとSDGsへの貢献を考えています。
お客様と共にサステナブルな未来を歩みたいという思いをこの度動画にまとめました。

動画はこちらから閲覧いただけます（https://www.youtube.com/watch?v=Ynblq9phKUk）

健康経営優良法人2023
昨年に続き取得

国連の定めた記念日「国際女性デー」にダイバーシティを考える「中長期経営計画2036」において “人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる” ことを目標とし、健康経営を
重要な経営課題の一つと捉えています。

「国際女性デー」は女性の社会参加と地位向上を呼び掛ける日
として、1975年に国連により定められました。イタリアではこの日を「ミモザの日」と呼び、黄色いミモザの花が記念日のシンボルとして親しまれています。

従業員が心身ともに健康で生き生きと働き続けられるよう、戦略マップに基づきながら従業員のパフォーマンス向上と優秀な人材確保の実現に向けて各種施策に取り組んでまいります。

国際女性デーにちなみ、帝国
ホテル東京・大阪・クレストホテル柏
ではロビーなどに黄色の花を飾りました。
また、従業員の理解を図るため
社内研修を実施し、従業員食堂では特別メニューを提供するなど、取り組みを広げています。

33

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目

金（資産の部）
流動資産

単位：百万円

額

科目34,807

現金及び預金11,329

売掛金

3,022

有価証券

18,908

貯蔵品

778

その他

773

貸倒引当金

△5

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

26,935
14,2417,547

機械装置及び運搬具

133

器具及び備品

548

土地

2,783

建設仮勘定

3,228

無形固定資産

1,056

借地権

853

その他

202

投資その他の資産

11,637

投資有価証券

6,011

敷金及び保証金

4,298

繰延税金資産

120

その他
資産合計

（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
建替関連損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計

1,205
61,743

負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

34

金

額

10,628
1,106
1,117
159
1,645
875
2,703
885
2,136
11,114
6,806
1,510
1,017
413
1,326
40
21,74339,127
1,485
1,378
36,353
△ 89
872
937
△ 64
40,00061,743

連結損益計算書〈ご参考〉連結キャッシュ・フロー計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科目

金

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外費用
支払手数料
経常利益
特別利益
建替関連損失引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

単位：百万円
額

科目

43,772
9,552
33,871
348
109
92
426
284
394

1,307
2
1,652

337
2

49
△9

339
1
1,991
39
1,951
1,951

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております｡

2022年度

2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー3,938△ 1,723

5,661

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,584△ 1,430△ 153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 240

△ 282

41

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,113△ 3,4365,549

現金及び現金同等物の期首残高

25,21528,651△ 3,436

現金及び現金同等物の期末残高

27,32925,215

2,113

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当1,485

資本剰余金 利益剰余金

1,378

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

―
1,485

―
1,378

増

減

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資本金

単位：百万円

単位：百万円その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本合計△ 89

37,413

34,639

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計

844

△ 288

556

純資産合計

37,970

△ 237

△ 237

△ 237

1,951

1,951

1,951

1,713
36,353―△ 89（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

35

1,713
39,127

92

223

315

315

92
937

223
△ 64

315
872

2,029
40,000連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………３社
連結子会社の名称……株式会社帝国ホテルエンタープライズ
株式会社帝国ホテルサービス
株式会社帝国ホテルハイヤー
非連結子会社の名称…IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数……… なし
持分法を適用した関連会社の数…………… ２社
会 社 の 名 称………………………… 株式会社帝国ホテルキッチン
株式会社ニューサービスシステム
持分法を適用しない非連結子会社の名称… IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度の適用に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

36

⑷ 会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定額法（一部定率法）
無 形 固 定 資 産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
建替関連損失引当金
2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針（以下、本建て替え計画）を決定しました。
本建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関連損失引当金を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

37

⑥収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに附帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
・ホテル事業（客室、宴会及び食堂部門）に係る収益認識
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・ホテル事業（ホテル製品等の販売）に係る収益認識
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

38

２．会計上の見積りに関する注記⑴ 税効果会計①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 資 産 残 高120百万円繰 延 税 金 負 債 残 高413百万円法 人 税 等 調 整 額△ 9百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2023年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体計算書類で
繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
⑵ 退職給付に係る負債①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債残高
6,806百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑤退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。
これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける
昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
39

３．会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりました
が、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ118百万円減少しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

112,669百万円

商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れており、有価証券８百万円及び投資有価証券202百万円に計上されております。

⑶ 偶発債務2021年３月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当連結会計年度末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館

新タワー館

敷地面積

約1.2ha約1.1ha

主要用途（予定）

グランドホテルオフィス、商業、
サービスアパートメント

建て替え実施時期（予定）

2031年度～2036年度予定

2024年度～2030年度予定

40

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

59,400千株――

59,400千株⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式237百万円

４円

2022年３月31日

2022年６月27日⑶ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

474百万円

８円

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月28日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた
場合、資金（主に金融機関からの借入）を調達する方針であります。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金または債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
41

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１を参照ください。
）。また、「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「買掛金」
、
「未払金」
、
「預り金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑵敷金及び保証金

24,011

24,011

0

4,298

3,895

△ 403

資産計

28,30927,907△ 402⑴長期預り金

1,510

1,413

△ 97

負債計

1,510

1,413

△ 97

42

（注）
１

市場価格のない株式等
区

分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場の非連結子会社及び関連会社株式843

上記以外の非上場株式

65

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注）２

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内

（単位：百万円）

５年超
10年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債

208

912

229

62

・社債

8,700

1,600

600

―

・譲渡性預金

7,000

―

―

―

・その他

3,000

―

―

―

敷金及び保証金
合

計

4

3,294

―

1,000

18,912

5,806

829

1,062

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

43

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区

分（単位：百万円）
時

レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,705

―

―

1,705

国債

―

1,415

―

1,415

社債

―

2,890

―

2,890

1,705

4,305

―

6,011

資産計

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
区

分

時
レベル１

レベル２

（単位：百万円）

価
レベル３

合

計

⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債

―

7,999

―

7,999

譲渡性預金

―

7,000

―

7,000

その他

―

3,000

―

3,000

⑵敷金及び保証金

―

3,895

―

3,895

資産計

―

21,895―21,895

―

1,413

―

1,413

負債計

―

1,413

―

1,413

⑴長期預り金（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。また、短期社債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

44

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項⑴ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル（ホテルとの複合ビル、
土地を含む。
）と賃貸マンション等を有しております。
⑵

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

2,993

連結決算日
における時価当連結会計年度
末残高
△9

2,983

6,266

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動減価償却費
９百万円
３．時価の算定方法
当連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。
４．帝国ホテル本社は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、この物件の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末1,188百万円、当連結会計年度末625百万円であります。

８．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

ホテル事業

合

計

客室

食堂

宴会

その他

不動産
賃貸事業

帝国ホテル本社

6,802

5,751

9,252

8,740

―

30,546

帝国ホテル大阪

1,117

1,022

2,868

1,176

―

6,185

557

664

―

683

―

1,906

8,476

7,438

12,121

10,601―

38,638

―

―

―

1,942

3,190

5,133

8,476

7,438

12,121

12,544

3,190

43,772

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

45

⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷ 会計方針に関する事項 ⑥収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：百万円）

当連結会計年度末
1,666

3,022

941

965

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、820百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに附帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が１年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
１年内120百万円
１年超
131百万円合 計251百万円
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額674.26円⑵ １株当たり当期純利益

32.89円10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

46

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
資産合計

単位：百万円

金額

科目33,303
9,853
2,985
18,908
785
141
482
152
△5
26,343
14,224
7,467
80
113
4
546
2,783
3,228
1,055
853
201
11,064
5,168
391
16
70
4,298
1,119
59,647（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
建替関連損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

47

金

額

10,556
1,098
1,091
131
1,333
1,753
875
2,686
354
847
383
10,725
6,476
1,451
1,017
413
1,326
40
21,28237,446
1,485
1,378
1,378
34,658371
34,28730,141
4,146
△ 75
919
919
38,36559,647

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

単位：百万円

科目

金

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外費用
支払手数料
経常利益
特別利益
建替関連損失引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

額

43,3689,497
33,507
362
23
133
306
284
389

1,137
2
1,497

337
2

8
△6

339
0
1,837
2
1,835

（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

単位：百万円

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

利益
準備金

1,485

1,378

371

―
1,485

―
1,378

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

△ 237
1,835

△ 237
1,835

―
371

30,141―30,141（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

48

2,548

1,597
4,146

33,061

1,597
34,658

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 75

35,848

832

△ 237
1,835
―
△ 75

1,597
37,446

純資産
合計36,681
△ 237
1,835

86

86

86
919

1,684
38,365

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等⑵

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産⑷ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金

金

定額法（一部定率法）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

49

退職給付引当金

建替関連損失引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針（以下、本建て替え計画）を決定しました。
本建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関連損失引当金を計上しております。

⑸ 収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに附帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
・ホテル事業（客室、宴会及び食堂部門）に係る収益認識
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・ホテル事業（ホテル製品等の販売）に係る収益認識
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

50

なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記⑴ 税効果会計①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰 延 税 金 負 債 残 高413百万円法 人 税 等 調 整 額△６百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「2．会計上の見積りに関する注記 ⑴税効果会計②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
⑵ 退職給付引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金残高
6,476百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表「2．会計上の見積りに関する注記 ⑵退職給付に係る負債 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりました
が、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用
処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ118百万円減少しております。

51

４．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権

149百万円⑵ 関係会社に対する短期金銭債務

387百万円⑶ 関係会社に対する長期金銭債務

29百万円⑷ 有形固定資産の減価償却累計額

112,558百万円⑸

商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れており、有価証券８百万円
及び投資有価証券202百万円に計上されております。

⑹ 偶発債務2021年３月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当事業年度末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館
敷地面積

新タワー館

約1.2ha約1.1ha

主要用途（予定）

グランドホテルオフィス、商業、
サービスアパートメント

建て替え実施時期（予定）

2031年度～2036年度予定

2024年度～2030年度予定

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

52359百万円
3,463百万円
54百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

62,956株――

62,956株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務
建替関連損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

259 百万円
37
1,981
788
311
406
3,842
1,163
8,791
△ 3,842△ 4,948△ 8,791―△ 7 百万円
△ 405
△ 413
△ 413

53

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

646.57円
30.93円11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

54

会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社 帝国ホテル
取 締 役会 御中

2023年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小倉加奈子

公認会計士 轡

田

留美子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社帝国ホテルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社帝国ホテル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社 帝国ホテル
取 締 役会 御中

2023年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小倉加奈子

公認会計士 轡

田

留美子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社帝国ホテルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第182期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上58

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第182期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、財団法人日本監査役協会の定める監査役監査の基準を拠りどころとし、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

59

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月10日

株式会社 帝国ホテル

監査役会

常勤監査役

宮

新

朋

明 ㊞

監査役

金

澤

睦

生 ㊞

監査役（社外監査役）中

山

こずゑ ㊞

監査役（社外監査役）仲監査役（社外監査役）石

神

浩

史 ㊞

裕

之 ㊞
以 上

60

株主総会会場ご案内略図会場

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
帝国ホテル 《本館３階 富士の間》

N

地下鉄

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