平成２５年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第３号）
平成２５年３月１０日（日曜日）

午前１０時００分開議第１

平成２５年度町政執行方針

第２

平成２５年度教育行政執行方針

第

３

一般質問

〇出席議員（７名）
１番

宮

崎

泰

宗

君

２番

細

谷

久

雄

君

３番

本

多

夕紀江

君

４番

東海林

繁

幸

君

５番

星

川

三喜男

君

６番

山

得

惠

君

８番

村

山

義

明

君

宏

君

本

〇欠席議員（１名）
７番

柳

澤

雅

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

野

邑

智

雄

君

長

米

屋

彰

一

君

長

和

田

行

雄

君

総 務 課 主 幹

藤

井

富

子

君

遠

藤

義

一

君

産業建設課長

中

原

直

樹

君

農業委員会会長

角

川

拓

雄

君

産業建設課主幹

山

内

功

君

産業建設課主幹

平

中

敏

志

君

保健福祉課長

小

林

生

吉

君

保健福祉課主幹

吉

田

智

一

君

内

田

貞

代

君

長

青

木

彰

君

会 計 管 理 者

小

林

仁

君

国保病院事務長

柴

田

弘

君

教
総

育
務

課

ま ち づ く り
推

進

課

長

教 育 委 員 長
職 務 代 理 者
教

育

次

嘉

- 63 -

国保病院事務次長

長

尾

享

君

自動車学校長浅野

豊君

こども館次長

遠

藤

美代子

君

議会事務局長

高

井

秀

一

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

〇職務のため出席した事務局職員- 64 -

◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

本日は休日休会の日ですが、住民に開かれた議会の一環として特に会議を開きます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付した議事日程第３号のとおりです。
（午前１０時００分）◎平成２５年度町政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第１、平成２５年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

平成２５年度町政執行方針を申し上げます。

初めに
平成２５年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、私の町政執行への基本的な考え方や重点的な施策を申し述べ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本年度は、私が町民の皆様の信託を受け４期目の町政を担当させていただいてから、早いもので折り返しの年となりました。
私はこれまで一貫して「町民参加の町政」や「行財政改革」を基本政策の柱に据えて町政を担ってまいりました。
しかし、本町を取り巻く環境は、過疎化によって人口も２，０００人を切り、少子高齢化の進展により、高齢化率も３６％を超えました。
このような大変厳しい環境下にあっても、中頓別町を愛し頑張っている多くの町民のために、安心して喜んで住んでもらえる町を目指して、町民参加で策定をいただいた「第７期総合計画」の確実な実施を町民の皆様や議会のご協力をいただきながら取り進めてまいります。
また、「早期健全化団体」から脱却し４年目を迎える本年度も財政の健全化に主眼を置
き、未来に向けて町民の皆様が財政の心配をすることがないような道筋の一端に寄与する
ため、全力で取り組みを進めてまいります。
行財政改革や経費の効率化に徹する一方で、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、地域経済の活性化、少子・高齢化社会への対応、自主的・主体的な地域づくり等の政策課題に積極的に取り組んでまいります。
以下、本年度実施しようとする基本的、重点的な施策について申し述べてまいります。
１、環境の保全と創造の＜環境にやさしいくらしづくり＞についてであります。
我が町の自然環境は、町民が誇りに思う大切な宝物であり、その保全はとても重要な政策であります。

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第７期総合計画の実施計画においても多くの重点課題が示されており、本年度は、河川環境の実態を知るため河川水質調査を実施するとともに、河川環境の改善に向け河川のクリーン作戦などの取り組みを関係団体や地域住民と連携して進めてまいります。
また、近年、地球温暖化防止対策、省エネ対策や新エネルギー対策等が国を挙げて取り組まれていることから、本年度より街灯の「ＬＥＤ化」を計画的に進めていくとともに、新エネルギーに関する調査に取り組んでまいります。
私たちが手に入れた便利で快適な暮らしは、一方で地球や地域の環境に大きな負荷を与えています。こうした現状を変えていくため、町民一人一人が、できるところから地球と地域に優しいライフスタイルづくりに取り組んでいかなければなりません。
このようなことから、ごみの減量化とリサイクルの推進を町民に呼びかけ、適切な廃棄物の処理に取り組んでまいります。
近年、エゾシカの急増による交通事故や農林業被害の拡大、アライグマなどの外来生物による環境への影響が危惧されていることから、有害鳥獣駆除体制の確立を図るため、昨年度に引き続き銃器免許取得希望者に対する支援を実施し、高齢化・減少傾向にある狩猟者の新たな担い手の掘り起こしに努めます。
また、有害鳥獣の捕獲後の処分方法として、早急に残滓処分施設の整備に向けた検討を進めてまいります。
２つ目の産業振興・地域経済の活性化と社会資本の整備の＜農林業を基本に据えた活力
ある産業の創造＞についてであります。
本町の基幹産業である酪農業は、経営者の高齢化や後継者・配偶者・労働力不足などによる離農が進むとともに、燃料や飼料等の生産資材の高騰やＴＰＰ交渉参加問題などにより、前途は極めて厳しい状況にあります。
このような情勢の中で、良質粗飼料の生産やコスト低減、経営体質の合理化等を図るた
め、コントラクター・ＴＭＲセンター・堆肥センター等の共同利用の組織化が図られ、また、専任ヘルパーの増員による酪農ヘルパー制度の拡充も進んでおりますが、酪農業の経営安定化と生活向上、さらには魅力ある農業・農村の実現に向けた支援を継続してまいります。
育成牛の飼養管理に対する労働力の軽減などを目的に運営を行っている町営牧場については、造成後十数年が経過し草地の老朽化が進んでいることから、本年度より計画的な草地更新を進め、授精牧場としての役割を高めてまいります。
また、耕作放棄地の発生防止と集落の多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払制度交付金事業を継続し、農地の有効利用や土地基盤に立脚した農業経営を推進してまいります。
一昨年には１戸の新規就農が実現しましたが、酪農家を１戸でも減らさないため、今後も第三者継承の推進と、後継者、担い手の育成・確保に向けた取り組みについて、農業関係機関との連携を図り推進してまいります。

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また、魅力ある農村づくりを図るため、牛乳などの地域資源を活用した６次産業化の推進を目指し、関係者との協議検討の場を設置してまいります。
本町の森林は、来たるべき国産材時代に備え、活力ある林業を実現するため大切に育成
されてきました。しかしながら、輸入材の増大や経営コストの増嵩、景気の低迷が続くな
ど、採算性が低下し森林所有者の経営意欲の減退を招いて、間伐や枝打ちなど適正な保育作業が進まない状況にありますが、森林は環境保全や水資源の涵養など多面的な機能を有しており、国土を守るためにも計画的な整備が必要であります。
このため、町有林の計画的な施業や民有林の無立木地の解消、育林への支援を継続するとともに、経営コストの低減を図るため、林道や作業道の整備に努めます。
また、森林整備の担い手である森林作業員の就労の通年化を支援するとともに、平成２４年度から森林所有者の届け出が義務化されていることから、森林所有者の把握に努め、適切な施業の助言や情報を提供し、森林の集約化・作業の効率化を進めてまいります。
商工業の振興では、町内における商工業者は、人口減少による消費の低迷、後継者問題
や公共事業の減少など、大きな課題を抱える中で経営改善などに努力されており、引き続き中小企業振興資金融資事業を行うとともに、指導的立場にある町商工会への運営費補助や公共事業等による町内需要の喚起に努めてまいります。
観光の振興では、観光客の入り込み状況が減少傾向にある中、中頓別鍾乳洞、ピンネシ
リ温泉、山村交流施設やそうや自然学校事業と連携して滞在型・体験型観光を目指し、中頓別らしいツーリズムの確立に努めてきたところであり、今後も関係団体のご協力をいた
だきながら取り組んでまいります。
また、ここ数年、鍾乳洞や金鉱跡など町内に存在する地質資源を生かしたジオツーリズ
ムの推進を検討してきているところでありますが、平成２４年度で町内に点在する地質資源の状況確認も終わり、それらを活用したジオツアー事業をそうや自然学校において新たに取り組んでまいります。
次に、＜快適に暮らすことができる生活環境の整備＞についてであります。
地域情報化社会の中で、本町は情報過疎地と言われており、大量の情報がより早くやりとりできる「光通信」を望む声が強く、本年度、市街地における光通信環境整備を関係機
関に強く働きかけ、その実現に努めてまいります。
また、地上デジタル放送の難視聴地区への対策も急務であり、本年度は、「中頓別・旭台・上駒地区」の難視聴解消を図ってまいります。
町民が安心して快適に暮らすことができ生活環境をつくるため、本年度も町道の整備を初め、老朽化した町営住宅などの解体、水道本管の一部改修や持ち家の建設に対する助成制度も継続してまいります。
また、橋梁の安全性の向上と長寿命化のため、橋梁の長寿命化計画を策定するとともに、老朽化した町営住宅の改善や建てかえなどによる居住環境の向上のため、町営住宅の長寿命化計画を策定してまいります。

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町内に民間アパート等の賃貸住宅はなく、町営住宅は古い住宅が多く老朽化が進んできていることから、民間活力による賃貸住宅の建設を後押しする必要があります。現代のライフスタイルに対応した良質な民間賃貸住宅の供給と町民の定住促進を図るため、民間賃
貸住宅の建設に対する助成制度を創設してまいります。
平成１３年度から５年間、廃屋の解体撤去に対する助成を行ってまいりましたが、今でも町内には、景観を阻害し、周辺に危険を及ぼすおそれのある建築物が多く存在していることから、景観や住環境の向上、町民の安心安全を図るために、老朽化し危険な状態にある廃屋などの解体撤去に対する助成制度を創設するとともに、適切な管理が行われるよう助言などをしてまいります。
３点目でありますけれども、保健医療福祉の充実と安全安心な暮らしの保障の＜誰もが健康で安心して暮すことができる保健・医療・福祉の充実＞についてであります。
本町では、高齢化率が３６％となり一段と少子高齢化が進んでいます。また、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえ、健康面や介護のほか、除雪や買い物など地域で生活していくためのさまざまな困難を抱えるようになっています。そうした中にあっても多くの町
民がいつまでもこの町に住み続けたいと願いながら暮らしており、その思いに応えていく
ため、地域医療の確保や在宅福祉の充実など、一人一人のニーズにきめ細かく対応していくことが大きな課題となっています。
こうした現状を踏まえ、高齢者や障害者を初め、全ての地域住民が安心して快適に暮らしていけるよう、保健、医療、福祉、介護各分野が連携し施策の充実に努めるとともに、地域の支え合いや見守り活動の仕組みづくり、権利擁護活動など、総合的な地域福祉の充実に取り組んでまいります。
高齢者福祉では、後期高齢者に対する医療費への見舞金を初め、福祉ハイヤー、病院患者送迎・給食サービス、除雪サービス、温泉入浴助成、各種検診やインフルエンザ等各種予防接種への助成など、町独自で取り組む給付やサービス事業を継続するとともに、老人福祉計画・介護保険事業計画に基づく施策の推進と充実を図りながら、課題となっている
訪問看護サービスの実現についても検討してまいります。
介護保険事業では、地域包括支援センターの機能を強化し、予防に重点を置いた訪問活
動を通して対人支援の充実を図ってまいります。
また、老朽化した特別養護老人ホームの改修事業に向け、南宗谷福祉会や関係機関との協議を進めてまいります。
障がい者福祉では、障がい者が自立して地域生活を送るための環境づくりと支援が課題となりましています。このため、障がい者自立支援協議会を設立し、施策を総合的に推進していく体制を構築するとともに、地域生活支援事業における相談支援の強化など、障がい福祉計画に基づく施策の充実を図ってまいります。
保健予防では、生活習慣病の増加、運動機能の維持などの健康課題がふえてきています。
また、これまでも保健師らの訪問機会をふやすことが強く求められるなど、介護予防を含- 68 -

め保健師や栄養士の活動のあり方も課題となっていました。
本年度は、保健師、栄養士の訪問を基本に据え、糖尿病を中心にした生活習慣病の予防
や健康寿命の延伸、特定健康診査の受診率の向上、保健指導、栄養指導の充実を図ってまいります。
各種がん検診でも、早期発見、早期治療に取り組めるよう、個別勧奨に努め、受診率の向上を図ってまいります。
予防接種では、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌が新たに定期の予防接種となる見込みで、これらを加えた定期予防接種のほか、インフルエンザ、
肺炎球菌など感染症対策のための予防接種に継続して取り組んでまいります。
また、介護予防事業と一体的に理学療法士による個別指導の機会を確保し、リハビリ教室など各種の運動機能の維持や向上のための事業に取り組んでまいります。
このほか、各種健康相談、健康教育などの充実を図るとともに、保健センターを核としている町民主体の健康づくりや子育てサークルの活動を積極的に支援してまいります。
また、新年度では、国や北海道の計画に合わせて新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、健康なかとんべつ２１にかわる新たな健康増進計画の策定にも取り組んでまいります。
病院については、町民の皆様がこの地域で安心して住み続けられるための必要最低限の施設であり、医師不足や地域偏在が深刻な状況が続いておりますが、関係機関などのご協力をいただいて、病院存続のために医師の確保に向けて最大限の努力をしてまいります。
町立歯科診療所については、バリアフリー化が課題となっており、平成２４年度で改修に向けた設計を行ってきました。
新年度は、この設計に基づき、玄関までの段差の解消と多目的トイレの設置など、施設の増改修事業を実施してまいります。
また、平成２４年度で診療所業務の委託契約が満了することから、新たな委託契約を結
んで歯科診療所の運営を継続してまいります。
＜安全な町民生活を支える体制、対策の確立＞についてであります。
町民の生活安全対策は、地域生活安全協会や子供安全パトロール隊など町民の方々が主体となる取り組みが定着してきており、今後とも町民と一体となって交通安全運動啓発や防犯活動などに関係機関の協力を得ながら取り組んでまいります。
特に、５月３日の交通事故死ゼロ３，５００日の達成に向け、全町挙げて交通事故による死者を出さない運動に取り組んでまいります。
前段でも申し上げたとおり、本町では、高齢者世帯、独居老人世帯などの災害時要援護者とされる世帯が年々増加していることから、火災や焼死事故防止対策として、年間を通じ防火査察を積極的に実施し、火災発生の未然防止、防火意識の高揚と予防啓発活動に努
めてまいります。
昨今の救急活動においても、町民の食生活や生活習慣の変化に伴い心疾患、脳疾患など- 69 -

の疾病が多くなり、救急隊員の専門的な知識と技術が求められており、昨年度に引き続き、救急救命士の薬剤投与資格者を養成し、救急救命体制の確立を推進してまいります。
また、電波法改正により現在のアナログ方式の消防救急無線の使用期限が、平成２８年
５月３１日までとなっていることから、本年度においてデジタル化に向けた実施設計に取り組んでまいります。
さらに、近年の複雑多様化する火災、交通事故、労働災害など、多岐にわたる災害に対応するために、老朽化した水槽つき消防ポンプ自動車（天竜）を有効な消防・救助活動の機能をあわせ持った車両へ更新し、地域住民の安心安全な生活を支える消防設備の充実に努めてまいります。
一昨年の東日本大震災以来、地域防災の重要性が一層増しております。
本町においては、津波の危険性は低いとしても、地震や水害、雪害など、想定されるあらゆる自然災害への備えが必要です。
昨年末の暴風雪による大規模停電により、登別市や室蘭市が機能停止に陥り、師走の猿払村でも停電によって、一時住民避難を余儀なくされたことは記憶に新しく、決して対岸の火事ではありません。
防災や災害対策は、行政のみでなし得るものではなく、「自分たちの町は自分たちの手で守る」を合い言葉に、自助・共助・公助による連携が基本と考え、防災訓練の実施とともに、各家庭や自治会などで防災、減災意識を高めてもらうよう啓発に努めてまいります。
また、地域防災計画の随時見直しを初め、安全・安心なまちづくりのため、防災備品の整備にも取り組み、防災機能を強化してまいります。
４点目の子育て支援、教育の充実の＜健やかでこころ豊かな子どもを育てる環境づくり＞についてであります。
社会の枠組みや価値観が大きく変動している時代にあって、本町の子供たちが充実した人生を送るためには、その基盤となる知識や能力、社会性などを身につけることが必要です。
次代を担う子供たちは地域の宝です。子供たちが、夢と希望にあふれ心豊かにたくまし
く生きていく力を育むため、新たに子ども・子育て会議を設置し、平成２６年度までに子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。
また、子ども医療費の助成対象を原則高校在学中まで引き上げ、医療費無料化事業の拡充を図ります。
このほか、保健福祉課とこども館の連携を強化し、障がいのある子供への支援や虐待防止対策の構築、母子健診や歯科検診など母子保健サービスの充実を図ってまいります。
＜生きがいとまちづくりを支える社会教育の推進についてであります。
町民一人一人が、健康で生き生きとした暮らしを創造していくためには、みずからの意
思と選択によって、あらゆる成長過程でスポーツや学習の機会に触れる必要性が高まっています。

- 70 -

このようなことから、体力の向上や健康増進につながるスポーツ教室や大会を実施する
ほか、各種スポーツ団体の活動を支援するとともに、心豊かな地域社会を目指した芸術文化活動や生涯学習の推進などで教育委員会と連携を図ってまいります。
５点目の町民主役の町政運営の＜情報の共有化と町民参加によるまちづくりの推進＞についてであります。
少子高齢化による人口の減少傾向は顕著で、その影響はあらゆるところに波及しています。特に、小頓別地域では、地域住民の減少と高齢化の進行により自治会活動にも大きな影響が出てきていることから、本年度、集落活性化事業として同地域に集落支援員を配置し、自治会活動の活性化や高齢者の見守り活動などに取り組んでまいります。
次に、＜創造的な自治会改革の推進＞についてであります。
自治体財政の健全度をあらわす財政健全化判断基準の一つである実質公債費比率（３カ年平均）は、平成２３年度決算において、昨年度の２１．７％から１８．７％まで引き下げることができました。
平成２３年度単年度では１６．８％となり、平成２４年度決算では１５％台（３カ年平均）達成が視野に入ってまいりましたが、政権がかわり、実質公債費比率の変動に大きな影響を及ぼす地方（普通）交付税の先行きが楽観を許さない状況下では、過度な公共投資は慎まなければなりません。
今後とも財政規律が緩まないように公債費負担適正化計画に沿って地方債の借入額を最小限に抑え、身の丈に合った財政運営を進めてまいります。
地方分権改革の進展に伴い、行政の決定権の多くが国や道から市町村に移管され、自治の責任分野が拡大しつつあります。
権限移譲による地域により密着した質の高い行政サービスの展開とあわせて、第７期総合計画に登載された多様な施策を着実に実行していくため、限られた財源と職員のマンパワーが最大限生かされる効率的な行財政システムづくりが急務であり、職員人一人の資質向上と能力開発に向けた全庁的な取り組みが求められております。
職員は、みずからの役割と存在意義をいま一度見詰め直し、それぞれの役割を的確に果たしていけるよう意識改革に努め、行政のプロとして分権型社会に即応した行政実務能力を高めていく必要があります。
行政組織における人材の育成が今後の町政発展に欠かせぬ重要な要素であることを職員
一人一人が自覚し、職員研修に積極的に取り組むとともに、活力ある職場づくりを推進してまいります。
戸籍は、日本国民の出生から死亡までの身分関係を記録した重要な公簿ですが、東日本大震災では、庁舎で保管していた戸籍の正本が津波で流され、再製に苦しむ自治体が発生をいたしました。こうした状況を防ぐため、法務省では、全国の自治体の戸籍副本データを一元管理する戸籍副本データ管理システムの導入を平成２５年９月稼働予定で進めています。

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本町においても戸籍事務の電算化を進め、法務省とネットワーク化することで戸籍消失の危険性を回避するとともに、窓口事務のスピードアップと住民サービスの向上を図ってまいります。
なお、戸籍事務の電算化に当たっては、行財政改革の一環として、単独運用に比べ、導入経費と維持管理費の軽減を図れる共同運用方式（浜頓別町・豊富町・中頓別町）３町によって、平成２６年度中の稼働を目指して取り組んでまいります。
以上、平成２５年度の基本的、重点的な施政方針を申し上げました。
町民の皆様並びに町議会議員各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の平成２５年度の町政執行方針といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成２５年度町政執行方針は終了しました。

◎平成２５年度教育行政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第２、平成２５年度教育行政執行方針を行います。

教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
教育長。
〇教育長（米屋彰一君）

今回から教育委員長が執行方針を説明させていただく予定でおりましたが、公務のため、私のほうから説明をさせていただきます。
平成２５年度教育行政執行方針。
平成２５年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、中頓別町教育委員会の所管行政にかかわる主要な方針について申し上げます。
今日、グローバル化の進展や少子化の進行、社会活力の低下、地域コミュニティーの弱体化など社会構造の変化と変動する経済情勢の中で、教育においては、いじめ・体罰の問
題や学力・体力低下の問題が大きくクローズアップされるなどさまざまな課題を抱えながら新たな転機を迎えようとしております。
今までの常識や慣行だけでは対応が難しい課題も多く、常にアンテナを高く張り社会や地域の動向、要求などを敏感に把握しなければなりません。
中頓別町教育委員会といたしましては、「第７期中頓別町総合計画」を基本として、関係機関・団体などと連携しながら自然豊かな地域の素材や人材を生かし、家庭・学校・地
域がそれぞれの持つ役割と機能が十分に発揮できる教育活動を大切にし、「健やかでここ
ろ豊かな子どもを育てる環境づくり」と「生きがいとまちづくりを支える社会教育の推進」を柱にした教育の推進に努めてまいります。
また、昨年、中頓別町教育基本方針（めざす姿）検討委員会から教育関連施設などの現状と課題・問題点について貴重な提言をいただきました。本年度はその課題解決の検証と具体化に向けての取り組みを進めてまいります。
「健やかでこころ豊かな子どもを育てる環境づくり」について申し上げます。
＜子育て支援と幼児教育の充実＞- 72 -

こども園・学校・家庭、地域の関係機関と連携し、地域全体で子育てを支える環境づくりに努めてまいります。
幼児教育につきましては、就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する「認定こども園」を本町における子育て支援の核施設として位置づけ「中頓別町認定こども園と中頓別町小学校との円滑な連携・接続に向けた取り組み方針」に基づき、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向け連携・協力体制の充実に努めてまいります。
また、認定こども園事業では、本年度、厨房の冷房用エアコンの設置、冷蔵庫、冷凍庫の入れかえをするなど、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業では、本年度も引き続き地域コー
ディネーターを配置し、地域住民などの参画による「学校支援地域本部」、「放課後子ども教室」、「家庭教育支援」の教育支援活動を支援してまいります。
中頓別町子ども読書プラン事業では、中頓別町子どもの読書推進計画をもとに子供たちを中心に町民の皆さんが自主的に読書活動を行うことができる環境整備や「中頓別町ふるさと文庫」を初め蔵書の充実に努めるとともに、図書室だよりの発行、ブックスタート事
業などを推進してまいります。
また、読み聞かせサークルなどに支援・協力をいただき、学校図書の整備や読書活動の充実を図ってまいります。
青少年健全育成事業では、学校・地域が連携して親子、地域との触れ合いの機会を提供
し、地域全体で子供の健全育成に努めてまいります。
また、子ども会やスポーツ少年団、あいさつ子育て推進協議会、生徒指導連絡協議会など各団体の活動を継続して支援してまいります。
＜学校教育の充実＞
子供たちが変化の厳しい社会において必要となる「生きる力」を身につけるため、確かな学力と豊かな心・健やかな体を育む調和のとれた教育を推進していかなければなりません。
また、各学校では創意工夫と地域に根差した教育活動やそれぞれの学校の教育目標に沿って魅力ある学校づくりに努めてまいります。
確かな学力の向上につきましては、社会で自立して生きていくために必要な最低限の学力を保障しなければなりません。学校・家庭・地域と連携を深めながら、基礎・基本の確
実な定着ある指導を着実に積み重ねることが求められております。
そのため、これまでの「全国学力・学習状況調査」の結果において明らかになった課題
解決に向け各学校で「学力向上プラン」を作成し、学習意欲を高める授業の工夫を初め、学習習慣・生活習慣の確立など子供一人一人の学力向上に努めてまいります。
また、指導方法工夫改善のための教職員定数加配による教職員の確保や教育支援員の配置、中頓別町教育研究会や各種教職員研修などを支援し、きめ細かな指導の充実に努めてまいります。

- 73 -

豊かな心の育成につきましては、道徳の時間をかなめとして、教育活動全体を通して「心の教育」の推進に努めてまいります。
また、いじめの防止に向けては、学校・家庭・関係機関との連携を密に各種の調査やアンケートなどを活用して早期発見・早期解決に努めてまいります。
健やかな体の育成につきましては、体育・保健授業の充実や行事などを通しての体力の向上とともに、家庭や地域、各団体と連携を図りながら健康への意識や安全への意識の醸成など望ましい生活習慣の向上に努めてまいります。
また、体力・運動技能・健康意識の向上を図るだけでなく、自主性や協調性・忍耐力など心身両面にわたる健康の保持増進を図る少年団活動や部活動への支援に努めてまいります。
信頼される学校づくりの推進につきましては、学校行事を積極的に公開したり、学校だよりで学校教育活動の情報を提供するとともに、学校評議員の意見提言を教育実践や学校経営に生かすなど、学校、家庭、地域がともに学校運営への連携を促進し、地域に支えられ開かれた信頼される学校づくりに努めてまいります。
また、児童・生徒の安全を確保するために、地域と連携・協力した防犯教育や防災・減災教育など、安全学習や危機管理体制の充実に努めてまいります。
支援教育につきましては、全ての子供に対して子供たち一人一人の教育的ニーズに対応した校内体制の充実を図るとともに、関係機関と横断的に連携し、継続的、総合的に支援教育に対する共通理解を深め組織的な支援体制の充実が図られるよう努めてまいります。
教育環境の整備では、各学校のグラウンド整備や小学校体育館屋根改修、滑り台の補修を行うなど児童生徒が快適な学校生活を営めるよう適切な教育環境の整備・充実に努めてまいります。
また、教職員住宅の整備では、ユニットバスの設置や屋根塗装など緊急度を勘案しながら教職員活動の基盤となす居住環境提供のため計画的な整備を行ってまいります。
「生きがいとまちづくりを支える社会教育の推進」について申し上げます。
＜社会教育の充実＞
町民の皆さんが生きがいとゆとりを持って生活を送るために学ぶ環境の整備を進め、学んだ成果をまちづくりに生かすことのできる社会を目指すためにさまざまな学びの要求に応じる体制整備を図り生涯学習社会を築いていくことが重要であります。
また、学校教育と社会教育がそれぞれの独自の教育機能を発揮し、相互に足りない部分を補完する「学社連携」から学校教育と社会教育がそれぞれ計画段階の最初からそれぞれの役割、機能を生かしながらつくり上げていく「学社融合」を目指し、学校教育と社会教育という狭義の融合のみならず、学校と地域社会という広義の融合を目指すなど、町民の皆さん一人一人の生涯を通じた学習への支援や個人の要望・社会の要請との調和した学習支援に努めてまいります。
高齢者教育では、豊富な人生経験や知識・技能が地域社会で生かされ、主体的な学習や- 74 -

社会活動が行えるように、高齢者教室「寿大学」の皆さんが健康保持と生きがいの持てる活動を推進するため、サークル活動の充実や魅力の向上に努めるなど、学習内容の充実やニーズに合った学習機会を提供し、大学運営の活性化を図ってまいります。
社会教育・体育施設につきましては、町民の皆さんの社会教育・体育活動の場として有効に活用していただくために、本年度は町民センター及びこども館の外構整備に使用する
芝刈り機の購入、寿公園の自走式芝刈り機（平成１３年購入）の分解点検や山村水泳プールの上屋ビニール交換と温水ボイラー交換、寿公園の遊具修繕、パークゴルフ場の浄化槽
ブロア交換、寿スキー場の圧雪車タイヤ交換など施設の適切な維持管理を行い、指定管理者や関係団体との連携を十分に図りながら多くの町民の皆さんに利用していただけるよう努めてまいります。
＜社会体育の充実＞
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、町民の皆さん一人一人がスポーツに対する関心を高め、体力の向上と主体的な健康づくりを促進す
るため、体育連盟やスポーツ推進委員を初め関係団体と連携を図りながら各種スポーツ教室や大会などの体育事業を開催し、子供から高齢者までスポーツを通じた心身の健康づくりの推進に努めてまいります。
また、地域の特性を生かした冬季スポーツを青少年に奨励し、多くの経験を積める機会の提供に努めます。
＜地域文化の振興と文化財の保護＞
地域文化の振興につきましては、町民の皆さん一人一人が心豊かに潤いのある生活を送るため、文化芸術活動に触れる機会の提供に努めてまいります。
また、幼児、小学生、中学生を対象としたさまざまな芸術鑑賞の機会を提供するとともに、町民の皆さんが主体的に行っている創作活動や成果を発表する場を設けるなど、文化協会を初め各団体などの自主的な活動を支援してまいります。
文化財の保護につきましては、中頓別鍾乳洞を初めとする町の長い歴史や風土の中で育まれ、継承された文化財は、町の歴史を伝える財産として保護、伝承、活用に努めてまいります。
また、郷土資料館では、今後も先人が残した貴重な文化財の収集及び保存を続けるとともに、教育的活用を促進するよう効果的運用を図ってまいります。
以上、平成２５年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、平成２５年度の教育行政執行方針といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成２５年度教育行政執行方針は終了しました。

ここで休憩をとりたいと思います。議場の時計で１１時まで休憩といたします。
休憩

午前１０時５０分- 75 -

再開〇議長（村山義明君）

午前１１時００分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎一般質問〇議長（村山義明君）

日程第３、一般質問を行います。

今定例会では６名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。
受け付け番号１、議席番号２番、細谷さん。
〇２番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号２番、細谷でございます。中頓別町でも厳しい寒さの中にもそこそこに春の息吹を感じる時期となってきたと思ったのですが、きょうはまた雪を投げて一汗かいてきました。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順に町政一般について質問させていただきます。私からは、きょうは２点ほど質問させていただきます。
１点目の質問は、買い物弱者への支援策をという質問事項につきましてお伺いをいたします。近年ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続け、地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えていると言われています。少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者がふえています。自由に買い物に行けなくなると十分な食料品を購入することもできず、毎日の食生活においても栄養が偏り、健康に悪影響を与えかねません。買い物を医療や介護と同様生命にかかわる深刻な問題としてとらえ、身体的、経済的にも買い物が難しい高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支援するネット
ワークづくりが重要であります。そこで、中頓別町においての買い物弱者に対する現状をどのようにとらえ、これから先どのような支援策を考えていくのか伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

細谷議員の買い物弱者への支援策について、小林保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

小林保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

高齢者等で買い物が困難な方については、商店等による宅配サービスと移動手段の確保の２つの対策が考えられるかと思います。宅配サービスについては、中頓別町農協購買車
が廃止となった折に中頓別町商工会加盟商店による対応の継続等を依頼し、現在に至っております。移動手段の確保については、天北線バス路線維持対策、無料乗車券交付事業及び福祉ハイヤー助成事業をこれまで行ってきています。このうち平成２５年度から福祉ハイヤー助成事業のチケット配付枚数を、これは一般の高齢者の方ですけれども、２４枚から４８枚にふやし、病院への通院だけでなく買い物等の用途にもっと使っていただけるよ- 76 -

うにしたいというふうに考えているところであります。また、小頓別地区においては、集落活性化事業として集落支援員を配置する中で買い物支援等の取り組みを行ってまいります。懸案である天北線バス路線の抜本的な見直しについては、平成２５年度に天北線代替輸送対策連絡協議会において国の補助を受けて今後の地域公共交通確保維持のあり方について調査研究することになっており、その結果を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただきます。
例えば、最近車で町内を走っていると高齢者運転マークをつけた車を見かけることが多くなりました。高齢者の皆さんが仕事や買い物で車を利用しているのだと思います。当町においては、何をやるにもどこへ行くにも一家に１台の車社会です。しかし、今後高齢化、核家族化がますます進んでいくと自動車運転免許証返納者がふえて、移動手段としては公
共交通、または自転車、歩行者といった形での移動になっていくのではないでしょうか。
特に夏は自転車で買い物に行くことができるが、冬になり雪が降ると徒歩にならざるを得ず、買い物をする店まで時間がかかる不便も考えられます。私は、公共交通は子供や高齢者などの交通弱者には不可欠なライフラインだと思います。今後買い物弱者を支えていく
ためには、事前予約した町民が自宅前で乗りおりできる地域デマンドバスの導入が必要ではないか。また、デマンドバス区域以外の交通環境の悪い地区には、福祉タクシー助成などの方法を検討すべきではないかと思う。何はともあれ、このような状況の中で行政として、今までに中頓別町の高齢者に日常の買い物についての現状や高齢者自身の意識やニーズに関する町民アンケート調査を実施して、買い物弱者と言われる方が実際どれぐらいおられるのかということと買い物の利便性向上につながる有効な取り組みの方向性を検討す
る現状調査を行ったことがあるのかどうか伺います。
〇議長（村山義明君）

小林保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小林生吉君）

交通弱者に関しての詳細調査というような形では、これまで行ってきていないかというふうに思います。総合計画等の住民アンケートの中で相当数のご意見を賜ったというのがこれまで把握してきた調査ということになるかなというふ
うに思います。ただ、先ほど申し上げました今後の地域公共交通確保のあり方、天替協のほうで国の補助事業を受けて行っていく調査、これはまちづくり推進課のほうの担当になるかと思いますけれども、そちらのほうでは今後そういったようなことも含めた対応になっていくのかなというふうに思っております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再質問させていただきます。

町長は平成２５年度町政執行方針の中で、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえ、健康面や介護のほか、除雪や買い物など地域で生活していくためのさまざまな困難を抱える- 77 -

ようになっていますと言われ、こうした現状を踏まえ、高齢者や障害者を初め、全ての地域住民が安心して快適に暮らしていけるよう、地域の支え合いや見守り活動の仕組みづく
り、権利擁護活動など総合的な地域福祉の充実に取り組む必要があると言われました。私は、買い物弱者に対しても、買い物弱者のための地域デマンドバスの導入も大変必要なことだが、町民全体で取り組んでいくのであるなら、行政が解決に向けて汗を流すことも必要だが、各町内会の人たちに協力してもらうことも必要ではないかと思う。例えば各町内会の自治会にひとり暮らしや高齢者だけの世帯を見守るボランティア協力隊みたいものをつくり、また携わったボランティアの人たちにボランティア手帳を発行して、商工会にも町から毎年商工会運営補助金を出しているのだから、買い物弱者のための協賛にご協力をいただいて、ボランティアの方が商店で買い物をするときにその手帳を提出すれば、その商品によって割引率の違いはあるものと思いますが、何％か割引して商品が買えるようなシステムをつくれば、その商店にとっても必ず売り上げが上がると思うし、またボランテ
ィアの方たちにとっても大いに励みになると思いますが、町の考え方を伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私からお答えをいたします。

買い物弱者の関係については、いろんな方策があろうかなと思います。今細谷議員から言われたようなことも一つの方策かなと思います。私どもが今現在取り組みをしようとしているのは、まず福祉ハイヤーの券の枚数をふやしていくと、先ほど小林課長から言いましたように２４枚を４８枚に一般的にはしていこうと、こういう方策であります。それから、もう一つは、小頓別地区に集落支援員を配置して、そしてそれの一つの業務に買い物等もやってもらうと、こういうもの。それから、もう一つの取り組みとしては、今患者輸送を週に２回走らせております。これを患者輸送だけでなく買い物を必要とする人たちにも乗っていただくという方法も１つ考えられるのかなと思います。そういう意味で、私どもも農協の購買車がなくなったときに農協さんにも行ってお話をいろいろしました。注文があれば配達もしますよと、こういうようなお話も聞いておりますし、また商工会でも商店さんから地域に出向いて販売をすると、こういうのも継続していくと、こういうお話をいただきました。今提言をいただきました中身につきましても、担当課長、商工会と十分協議をしながら、買い物等の弱者をいかに救っていくのか、救えるのか。また、一方店屋さんにも、より積極的な購買力を発揮してもらうために、店屋さんがみずから弱者から注文を受けて配達をよりスムーズにやっていくと、そういうような方法、いろいろな方法論があると思いますから、総合的にそういうものをどう取り入れていくことが一番ベターなのかと、担当課長と商工会等々と相談をさせたいと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再々質問も終わったのですが、最後に一言、私は買い

物弱者の支援については、買い物という行動を達成することはもちろんではあるが、それと同時に得られるほかの効果もあるのではないかと思う。例えば買い物のために商店を訪- 78 -

れた際、店員や出会った人たちの会話に花を咲かせることや同乗したバスから眺める景色を目にして心が安らぐ、また自宅から出て町を歩くことで介護予防にもつながるなど、同時に得られる効果によって買い物環境は向上し、それに伴い高齢者自身の生きがいや地域での安心した生活の実現につながるのではないかと思う。何はともあれ、町長、東進ハイスクールの林修先生の名ぜりふではないが、いつやるか、今ですよ。早急に将来を見据えた現実的な対応をお願いしたい。
それでは、１点目の質問は終わりまして、２点目の質問に移りたいと思います。２点目の質問は、若者の定住対策についてという質問事項についてお伺いをいたします。地方の各市町村では、少子高齢化と人口減少が続く中、若者の定住促進や団塊世代の受け入れが重要な課題となっています。本町でも高齢者人口がふえ続ける一方、若年層を含む労働人
口の減少が問題となっています。高校や大学を卒業しても地元での就職が難しく、帰ってきたくてもこられないという悲しい状態が続いています。未来のある若者がいなくなった町には高齢化が進み、町全体が限界集落になる可能性もあります。将来にわたってこの町を残していくためにも若い人の声に本気で耳を傾けて、若者に対する思い切った政策を打ち出していく必要があると思いますが、町長の所見を伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

若者の定住対策について私からお答えをいたします。

当町に住んでいる農業、商工業のほか、福祉施設等で働く若い人たちの声を聞く機会をつくりながら、出された意見や考え方を参考にしながら今後のまちづくりに反映をさせていきたい、このように考えています。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただきます。
町からの人口の流出を減少させて定住者をふやしていくためには、私は少しでも多くの新規の高校生などが町内に残って、また地方の大学に行って卒業した大学生たちが中頓別町に帰ってきて就職できるような対策を我が町でも講じていく必要があると思います。私は、雇用創出こそが最大の定住対策であるとの認識を持っています。そこで、伺いますが、当町として毎年若者の雇用対策としてどのような施策を考えて行ってきているのか伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

お答えをいたします。

まず、今現実として行政が職員を採用している状況をちょっとお話をさせていただきま
すけれども、ことしも大学卒を採用する、高卒を採用するというときに、この中頓別町出
身の若い人たちが高校卒業生の募集では一人も応募がありません。大学卒の応募につきましては、大学を出て札幌のほうに住んでいる人が１名だけでした。そういう結果で、なか
なか地元の人たちが試験を受けない状況が続いていると、これはことしもそうであります- 79 -

けれども、２４年の採用のときも中頓別町出身者は一人も受けておりません。そういうのが実態であります。町内の企業等の話を聞いても、女性の職員を募集したところ、浜頓別高校から中頓別町の出身者は一人も受けないと、こういう話も聞いております。どういう方策で地元出身者を採用するのがいいのかということについては大変難しい状況であります。福祉施設でも当然資格を持っている職員を採用したいのですけれども、地元出身者は誰もいません。２５年度の４月採用についても私は一人も聞いておりません。全部町外から来られる方ばかりであります。そういう中で、私もぜひ中頓別町出身の高校卒業生でも大学卒業生でも町の職員の採用の募集にぜひ応募していただいて、採用というか、試験に合格してもらいたいという、そういう思いははっきり言って細谷議員と同じように持っているつもりであります。そういう中で、行政だけでなく、町内の法人もそれぞれ若い職員を採用するという環境にありますから、これからもぜひ町民である若い人たちが応募して、合格してもらいたい、そういう思いを強くしております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再質問させていただきます。

町では、急速に進行している少子高齢化や若者層の流出による人口減少が続く本町の課
題と持続可能なまちづくりに向けた人口対策を検討するため、中頓別町人口問題懇話会を構成団体、町商工会、町農業協同組合、森林組合、建設協会、南宗谷福祉会、中頓別町及び教育委員会で平成２３年１０月１３日に設置し、今まで協議を交わしてきたと思うが、その中で若者の定住対策についての意見交換がなかったか伺います。
それと、若い世代の訴えに耳をかすべく、彼らなりの生の声を聞けるように最初のご答弁でもありましたように若い人たちの声を聞く機会をつくるのであれば、彼らを中心とした委員会を立ち上げ、これからの町政に反映させてはどうか。また、これは一つの例として、あいている町営住宅などに、地元行事に参加するなど地域密着で頑張っている若い世代に限って収入基準などの条件を少し緩和して手ごろな値段で住めるようにしてあげることも一つの方法ではないかと思うが、町の考えを伺います。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

前半の関係について私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
人口問題懇話会の中での若者を対象にした若い人たちだけの意見交換会があったかということでありますが、これについての対応についてはありませんでした。ただ、懇話会の中でもこの問題については非常に大きな問題だというふうに捉えられておりましたけれど
も、先ほど町長からもお話があったとおり、各事業所における実態や就職希望者の状況等の意見も大いに出されております。また、今議員のほうから出されていた若い人たちが住
むための住環境の改善ということに対する意見も出ていたことは確かであります。今後若い人たちの意見を聞く組織を立ち上げていく必要性があるのでないかということでありますので、この辺につきましては今後懇話会の中でも十分協議をさせていただきながら、よ- 80 -

りよい方法の中でこの対応を考えていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

後段にございました町の町営住宅を活用してはどうかということでございますけれども、町営住宅につきましては公営住宅法に基づいて設置及び管理をされておりまして、家賃につきましても所得に応じて家賃が決定されると、その範囲の中で管理をしていくということになりますので、議員が言われるような形での対応については難しい面があろうというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再々質問も終わりましたので、最後に、町長の平成２

５年度の町政執行方針の中でも民間賃貸住宅の建設に対する助成制度の創設、子ども医療費の助成対象を原則高校生在学中まで引き上げる医療費無料化事業の拡大を図るなどの事
業は、私は若者の定住を促進する大変すばらしい施策だと思っています。少子化、そして雇用の場の創出、若者の定住、このさまざまな取り組みが確実に現実実行されれば大変にすばらしいことであると思います。私は、町長に残されたあと２年の間にこれから１０年
先、２０年先を展望しまして、中頓別町の若い人はもちろん、現在中頓別町の人がよそに出ていっているものがその逆の状態、他町の若い人が中頓別町に住み、子を産み、育んでくれるようなより強いインパクトのある効果的な施策を講じていただきたいと思います。
以上で私の一般質問の全てを終わらせてもらいます。
〇議長（村山義明君）

これにて細谷さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号２、議席番号５番、星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

受け付け番号２番、議席５番、星川です。私は、今回３点の質問について述べたいと思いますので、どうか私の思っている答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
まず先に、防災対策についてでございます。先ほど町長が町政執行方針の中で、安全な町民生活を支える体制、対策の確立の中で防災訓練の実施や防災備品等の整備がうたわれていましたが、どのような狙いと内容になるのかお伺いいたしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

星川議員の防災対策について、和田総務課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

和田総務課長。

〇総務課長（和田行雄君）

防災対策についてご答弁を申し上げます。

防災訓練につきましては、昨年１０月１１日に１０年ぶりに実施をいたしましたが、町政執行方針にうたわれているように、今年度につきましては規模をやや拡大する形で継続
してまいりたいというふうに考えております。本年１月末には、昨年度は実施できません
でしたが、防災会議を開催いたしまして、町側から防災訓練の反省点などをご説明するとともに、長年見直しが滞っていた防災計画について修正案を諮問いたしまして、ご承認を- 81 -

いただいたところでございます。防災備品の整備は、昨年末の道内暴風雪による冬期の大規模停電や河川氾濫などを想定したものでございまして、極めて短期間の避難に備えて、避難場所となる自治会館などに電気を使わない石油ストーブ、発電機などを備えつけまして貸与いたしまして、万が一の備えとするものでございます。災害時の備えとしては決して十分なものではございませんけれども、今後とも少しずつ計画的な備品整備に努めまして、災害対策の基本であります自助、共助、公助を基本に防災機能を強化してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

ただいま総務課長より答弁がありました。そこで、再質問させてもらいたいと思います。
ただいま答弁がありましたが、今回最低限とはいえ防災の備品が整備されていくのは、
町長の英断だと思っております。少しずつでもいいですので、ぜひ今後も防災の備えを整えていってもらいたいと思います。また、今回停電に対する備えに取りかかるということ
は、私は評価したいと思っております。そこで、現在備品整備の将来計画があるかどうかお伺いしたいのが１点です。
また、私がこの質問を出した後、先日雪害といった吹雪の災害でオホーツク海、道東で本当に大変な災害がありました。新聞報道によりますと、死者９名、その中で親子、母親、子３人、計４人が車の中で亡くなった。それと、もう一方は、父親が子供を抱いて、父親が亡くなったというような痛ましい事故がありました。この新聞を読めば、町道はあれとして、道道、国道のことです。これが先にゲートで通行どめをかけました。そして、この災害の原因はそれからです。町道が何も規制していなかった。そこに国道、道道の車が進入し、こういった痛ましい事故が起きたというのがあります。これは、国道、道道の交通規制は、ここは稚内ですか、あたりから通報が来て、ゲートで通行どめをするということだと思います。ここで、中頓別町の町道の通行規制はどうなっているのか伺いたいと思います。というのは、その当日私たちの家庭にも農協職員、仕事上来た職員もいます。幸いにそれは午前中でしたけれども、午後になったら通行どめがかかっていたということですので、そういった雪の対応策などを町はどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

和田総務課長。

〇総務課長（和田行雄君）

まず、備品整備の将来計画の件でございますが、正直に申し上げますと、現在検討中ということでございます。基本は先ほど申し上げましたとおり自助、共助、公助という考え方がありますので、新聞報道等でもございますとおり、大規模停電に備えて最低３日間はもちこたえられるような自助の努力をしてほしい。その中には、
当然水、それからポータブルの石油ストーブ、カセットのガスボンベ、防寒着、それらのものが含まれております。基本はそういうところで自助の力によるところが大きい。問題は公助として何ができるかということで、とりあえず先ほど申し上げたようなものをそろ- 82 -

えたわけでありますけれども、あとは敏音知地区に開建さんのほうで防災コンテナを整備していただきまして、その中にもかなりの防災備品があるということもございまして、これから何が必要かと、町として何を持つべきか、備えるべきかということについては今少し時間をいただきたいというふうに思います。
それから、町道の交通規制につきましては、建設課のほうからご答弁いたします。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

国道や道道の通行どめについては、開発建設部や稚内の建設管理部のほうからいつから通行どめだという連絡が町のほうに入ります。町としては、
街頭放送等でその旨を町民の方にお知らせをするというような方策をとっております。ただ、町道については路線数も相当ございますし、除雪している距離についても６５キロぐ
らいございます。そういったことで、国道や道道が通行どめになったからといって町道も全て通行どめですよと、そういう通行規制をすることと町民の方に周知をするというのは甚だ難しいということで、過去そういったことでの通行規制をかけてきたことはございません。ただ、緊急なもの等については、実際に降雪によって通行ができない等々のこともございますので、例えば救急搬送だとか火事だとか、そういった面については除雪車が先導して出ていくだとか、そういった連携はとるように町としても取り決めをしております。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再々質問させてもらいます。

先に、防災グッズです。総務課長、敏音知の開建ですか、にある備蓄品、これは敏音知の人方は知っているかと思いますけれども、町民全体にこれが伝わっているのかどうか。
私も通りがけに、あれは何ですかと道の駅のスタッフに聞いたら、こういうことですよということは答弁ありましたけれども、万が一のときですけれども、鍵は役場にあるのか、
道の駅にあるのは当然だと思いますけれども、そのようなときにどういった対策をとるのかお伺いします。
それと、町道の規制なのですけれども、１月の末、２月だったか、確かにまた吹雪がありまして、私たちが経営している酪農業の中、ミルクタンクローリーが夜中、町の職員さんのおかげで廃棄もせずによつ葉乳業等に運んでくれたということは本当にありがたいと思っておりますが、今回昼日中、知人宅、また用事で出て途中で吹雪になったと、通行どめなのですけれども、それもわからず、情報が入らないでそういった行動を起こしたとき
町として、私たちにすれば消防やそれなりのところに連絡はしますけれども、老人の方はなかなか、携帯電話も持っていない方がおられますから、どのような対策をとってくれるのか再度質問したいと思います。
〇議長（村山義明君）

和田総務課長。

〇総務課長（和田行雄君）

ピンネシリ道の駅にございますコンテナ、開発建設部のほうで設置をしていただいております。それで、いただいた資料によりますと６基、６つコン
テナがございまして、その中に防災備品が入っているわけですが、６つ目のものについて- 83 -

は中身は空っぽでございまして、町のほうでお使いくださいという説明を受けております。
中身につきましては、後ほどリストのほうを議員各位にご提示したいと思いますが、主なものを申し上げますと、防災用の非常持ち出し袋から災害用トイレ、それから拡声器、ラジオ、懐中電灯、それから非常食も含めまして入っておりますので、かなりの備品類がこの中に入っているということでご理解願いたいと思います。ただ、これにつきましては、
あくまでも道路の附属施設だという捉え方をしておりまして、緊急のときは町で自主判断
で使ってもいいのだけれどもという許可はいただいておりますが、我々自前の持ち物ではないということでなかなかＰＲができなかったということもあろうかと思います。それから、いつでも使えるということでありますが、鍵につきまして昨年１２月末にご提供いた
だきまして、我々防災担当と、それからまちづくり推進課、それから先ほど星川さんが言われましたとおり道の駅に１つ置いてあると。それで、いつでも必要なときに出せるというようなことになっております。ただ、私も冬の間何度か見に行ったわけでありますが、除雪のほうがなかなかされておりませんで、ここ一、二週間の吹雪がありましたので、多分それでされていないのかなというところもございますけれども、除雪についても開建さんの責任においてしていただけるということでございますので、冬の災害に備えましてき
め細やかな除雪の要請をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

確かに通行どめ、通行規制がかかったときの住民周知のあり方については、議員がご指摘のとおりだというふうに思います。先ほど国道の通行どめ等については街頭放送で町民に連絡をしているということで答弁をいたしましたけれども、それで全ての地区に行き渡るということは思っておりませんし、例えばインターネッ
トだとか携帯電話でも道路交通情報というのはわかりますけれども、そういったものが使えないだとか、特に高齢者にとっては議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
確かに十数年ぶり、１０年以上ぶりくらいですかね、国道の通行どめ、しかも年２回と。
小頓別からというのは私は記憶にございませんけれども、そういった状況の中で、今後全地区の地域住民に十分周知できるのはどういった方法がいいのかということについて、大変申しわけございませんけれども、今後防災担当のほうと十分協議しながら取り組みをしていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私から補足をいたしますけれども、自前の防災に対する備えについては町が主体的にある程度の備品を整備をしていくということが基本だと、私はそう思いますので、平成２５年度分については予算でご承知かと思いますけれども、全部で４００万台の予算を計上いたしました。総合計画の追加の実施計画でも２００万台の実施計画をつくっていますから、ことしじゅうに来年以降の防災の備品というか、備えというか、
そういうものをまとめて、ある程度お示しをしていくと、こういうことになろうかなと思います。

- 84 -

また、通行どめの関係については、今一番できることは沿線だと思うのです。そういう面では、農協さんにお願いをして各農家にファクス等でお知らせをしていくということも一つの方法論だと思いますから、今できるものからそういう対策を講じていきたいと、こ
ういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

わかりました。どうか今町長が補足答弁されましたようなことで何とか対処願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目です。またかと思われますけれども、旧丹波屋旅館の保護対策についてお伺いいたします。今回の教育行政執行方針の中で私は感動しました。その中で、町の長い歴史や風土の中で育まれ、継承された文化財は、町の歴史を伝える財産として保護、伝承、活用に努めていくとされていますが、私は小頓別の旧丹波屋旅館も絶対この中に含まれているものと思っておりました。町として国の有形登録文化財にまで登録させたこの建物の保護対策をどのように考えているか、教育長にお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（米屋彰一君）

米屋教育長。
旧丹波屋旅館の保護対策について私からお答えいたします。

保護対策、保存については、以前にもご説明をいたしましたが、保存に係る維持補修は所有者の負担という基本原則の考え方に変わりはありません。地域づくり活動支援補助金制度を活用した支援についての考え方もお伝えをしてきましたが、所有者の方は高齢により、将来的なことを考えるとその活用も難しいとの考えでありました。また、所有者の方からは登録抹消の考えも示されており、再度関係者の方たちの意見を伺った上で方策を検討したいと考えております。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、教育長、再質問させてもらいます。

私は、この答弁は多分そうだろうと、また同じ答弁しか出てこないだろうと思っていました。私は、町としての方針を伺っています。教育委員会が率先して国の文化財登録をさせておいて、抹消は所有者任せというようなことが問題だと私は思います。町の文化財として残す道を今まで何も検討していない。文化行政を預かる教育委員会としての仕事をしていないのでないかと、そう思って申し上げることしかできません。このままでは所有者のほうが文化財、文化行政の被害者です。町有財産としては確かに鍾乳洞をしっかり町が開発、保全、活用しているのはわかりますが、その中で何で旧丹波屋だけが開発、保全、活用することができないのでしょうか。町に文化行政があるなら、町が所有者から建物を譲り受けてでも保存すべきでないかと私は前回から申し上げているとおりで、今回もそのような保存をすべきと思いますが、教育長にこの点も再度質問させてもらいます。
それで、過去に所有者と教育委員会の中で協議会、要するに話し合いですね、そういったことがあったことは教育長は知っていますか。行政のトップ、教育委員会の事務方のトップであれば、その内容等は把握していると私は思っております。この件について、平成- 85 -

２３年１１月７日に常任委員会を開催し、所管事務調査をした中で担当職員から資料等も提出してもらいました。その中で所有者と協議したことの確認事項が書かれて、説明も所
管事務調査の中で受けました。そういった内容等は教育長はご存じでしょうか。
この２点をお尋ねいたします。
〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

まず、確認事項の関係でございますけれども、承知しております。平成１１年にたしか協議されたと思っております。それで、中身につきましては、事務局のほうから、文化庁の調査官、これの調査結果、それから町文化財保護委員会で協議した内容を説明しているところでございます。そして、内容につきましては、登録文化財の基準を満たしているとの意見をもらっているということ、それから登録した場合の優遇措置の説明、ただし改修における助成は受けられない。それからまた、文化財保護委員会
でも、所有者の意向もあるけれども、将来的に残すべき建物ではないかなというような意
見も出ていたと。それから、町文化財保護条例、これについても説明をされております。
仮に町指定となった場合における優遇措置として補助はあるのだが、全額補助とはならな
いというような説明もされております。そしてまた、所有者につきましても、将来的に残しておきたいが、個人的に維持していくのは大変不安であると、この建物を残す上で町が所有者となることもやぶさかではないという考えもこのときに出ております。しかし、その後地域住民にこの建物の保存を理解してもらうため、登録手続を行ってほしいというよ
うな、雑駁ですけれども、そういった中身の協議がされたのかなと、星川議員もそのように押さえているのかなと思いますが、その中で恐らくここで問題になるのは町に所有を移すこともやぶさかでないということだと思うのですが、その時点では移す、移さないという協議はされていないのかなと感じておるところでございます。そして、当初その中で所有者の考え方というか、認識というか、また教育委員会と双方の中で誤解があったのか、または意思疎通が十分にされていなかったのかなという気はいたします。しかしながら、登録文化財に登録することについては、これにつきましては所有者が、あくまでも流れですけれども、所有者が文化財の登録原簿への登録を希望すると、そしてそれを受けて市町
村教育委員会が登録候補物件、この情報を道教委を通じて文化庁へ申請するというものでございまして、その決定については文化庁のほうでするという流れでございます。当然ながら、所有者からの登録手続の申し出、これがあって、事務的な流れの中で教育委員会がその手続を行ったと理解をしているところでございます。
また、先ほど残す方向で町に譲り受けてでもやるべきだというようなご質問もあったのかなと思いますが、これにつきましても平成２４年の２回、４回の定例会においてもお答えをしたところですが、所有者は将来的な処分に責任を持ってくれる人がいれば住み続けながら保存をしていきたいという、当初そういう考えもございましたけれども、その後また抹消登録の考えも示されたところでございます。また、そのとき理事者のほうからも説明があったかと思いますけれども、将来的に町が所有して保存または解体するということ- 86 -

は大変難しい問題であるということも所有者にお伝えをさせていただいたということも説明をさせていただきました。将来的な処分も含めて保存に責任を持ってくれる人があらわれることが一番望ましいのかなと期待するところなのですが、当町においても活用の面において関係機関の方々の考えも聞いております。そのときには、利活用の方策等はないということで、町が所有して保存していくという考えには至っていないというのが現状でございます。
あと、答弁漏れがあったら言っていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再々質問させてもらいます。

さすが教育長だと私は思います。事務方のトップが協議内容を熟知していたということです。ここで、確かに先ほど教育長がお答えになったように当時の１１年４月１９日午後
７時から８時半まで、その間です。場所は、丹波屋さん、所有者宅です。そこに出席者、教育委員会から当時の某教育長、教育次長、そしてそのときの生涯学習推進アドバイザー、そして教育次長補佐の３名が訪れて、所有者夫婦と協議をしている協議録がここに原本があります。私は、この中でお伺いしたい思います。これは、教育委員会のほうから町として保存の方法や改修計画を検討していくと書かれているのです。それを交わしながら、平成１１年から今まで１３年ですか、経過しているのです。その中でこういうことを書かれている中で、何も町は検討していない。検討したかもしれないけれども、方向性が見つからなかった。先日私もこの保護委員さんとお会いして話をしました。確かに会合は持った
けれども、委員会のほうから方針が全く出されない。その中でどうしたらいいですか、どうしたらいいですかと言われたって私たちだって困ると、そう言う保護委員さんがいました。なぜ教育委員会のほうから前向き、後退するかもしれないけれども、そういった具体策を出せないのでしょうか、そういう具体策を出して委員会に話を持っていかないというのが私は納得いかないわけです。
この中に確認事項という５点がうたわれております。ちょっと調べたら、常任委員会をやったときに確認事項というのが４点しか出されていなかったのです。どういうわけか１
点抜かれていたわけなのですけれども、変な想像は私はしませんけれども、こういったこともありますので、ちょっと読ませてもらいます。確認事項、１つ目、丹波屋旅館については将来とも保存を前提として対応していく。２点目、保存を考えると岡崎氏、名前出したけれども、これはいいです。個人での対応は難しく、所有者を町に移転することを岡崎氏も了解していると。３点目、町が所有者となる場合、早期修繕が必要な箇所があることを考えるとその所有権移転の手続についても早急に進める必要があるが、現段階としては岡崎氏の新しい住宅等の確保問題もあり、今年度中の移転はない。これは、当時の１１年４月のことです。そして、４点目、所有者を町に移転する場合の条件は今後双方協議して決定すると。そして、５点目は、文化庁登録文化財の登録手続を早急に行うといったような文言で所有者と委員会の３名が確認しているのです。これは、委員会から進んで所有者- 87 -

を町にするということを確約して、双方が合意している内容です。その後所有者とのやりとりは、私もいろいろと聞いております。これ確約ですよね、約束をほごにするのですか。
そうだとしたら、教育行政を預かる資格はないと私は思っております。この点をどう考えるか、教育長に再度お伺いいたします。
また、私はこのままでは町の信用問題になると思います。最後に、町長にお聞きしたいと思います。これは、財政権のある町長ですので、お聞きしたいと思います。今回の定例会で危険廃屋の撤去に５０万円の助成を行う条例が提出されています。文化財保護のためにもそれなりの予算をつけるべきではないでしょうか。所有者との約束を果たすためにも、
前向きに早急に検討していただきたいと私は思っております。また、最後に伝えておきます。この件で私も所有者と数回にわたり話し合いもしてきました。所有者は、こういう協議録があります。その中で、町はほったらかしていると。先ほど確認事項も言いました。
登録抹消もやむを得ないのかなと、何もやってくれないから所有者はそう考えていました。
でも、やはり抹消するよりか、国の文化財ですよ、町に寄贈したほうが今一番いいという考えになっています。私もそう思います。国の文化財を安易に、抹消したから壊しますよ、
それは余りにも私たち地域住民としては納得いかないです。町の市街地の方々は大して旧旅館には、丹波屋には魅力も何にもないと思いますが、私たち地域の住民はあれを見てほっとするのです。また、帰ってくる方々、そしてこちらから出ていって、また戻って、見に来る方々がああ、丹波屋ってやっぱりいいなと、そういう声がするのです。この間も所有者のお宅に行ったら、いろんな手紙等が届いておりました。行ってよかった。それは、小頓別の方ではないのです。歌登、枝幸。小頓別はそういった分岐点の地点です。中頓別
町の町民、町場の人よりかはもっともっと愛しているのですよ、皆さん。町外の人が愛しているのです。そういったことを考えてもらって、今後とも保存してもらいたいと私は強く強く願っております。
保存できない、解体してもやむを得ないというのであれば、解体費は町が持つべきです。
今まで所有者は保存してきたのです。その解体費まで所有者に出せというのですか。私が議員になった何年かのときです。某商店を解体する費用を町が持ち出ししたのでなかった
ですか、そういった事例もあったのではないですか。それを踏まえてよき検討を願いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

まず最初に、確認書の関係でございますけれども、これにつきましては確認書ではなくて、協議をしたことについてこういう協議をしたという内容の確認をいただいているものだと思います。だから……
（「協議事項だよ、協議事項」と呼ぶ者あり）〇教育長（米屋彰一君）

ずっとつながっていますけれども、協議録の中身の確認のことだと感じておりますけれども、そしてこの時点では所有者を町に移転する場合の条件はと書いてございますけれども、場合はということで、移転する、しないという、そうした協- 88 -

議はされていないのかなと、この時点ではされていないのかなと、そういうふうに思っております。
それと、私の執行方針の中でその保護のことを強く言われておりますので、思いをちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、平成２５年度の教育行政執行方針、これにつきましては第７期の総合計画を基本にしてということはお伝えしておりますけれど
も、その中の文化財保護においても第７期の総合計画の前期実施計画登載事業、これに基づいて行うわけでございますが、この中でも当然本町の区域内に所在する文化財のうち国または道の指定するものを除き、本町にとって重要なものの保全及び活用のため必要な措置を講ずるということで、当然この中で登録文化財である旧丹波屋さんにおいても歴史上大変古く、外見上も特色のある貴重な建物であります。そしてまた、重複して申し上げま
すが、活用されてはおりませんけれども、この時点でも地域づくり活動支援補助金の制度を活用した支援策、これをお伝えしてきたところでございます。また、そのほかに町が所有をしている北海道天然記念物の中頓別鍾乳洞、それから砂金掘り跡地ですか、それからまた高山植物群生地等を外からの脅威というか、それから破壊、それらを守る保護、それから伝説、風俗、芸能、芸術、または記憶遺産として昔からいろいろな記憶に基づいて記録されているもの、そういったものも適切な保存などをしながら文化的な文化遺産の伝承、活用に努めていきたいという思いがあります。だから、全てのものに対して保護、活用、保護の仕方にもいろいろと方法はあると思います。そしてまた、活用についてもいろいろあると思いますが、先般も申し上げておりますように、旧丹波屋さんにおいては今のとこ
ろその活用については見当たらないというのが現状でございます。そしてまた、なおかつ検討していないのでないのかというご意見もございましたけれども、これにつきましてもまた重複するのでございますが、基本原則、所有者でやるという、そういう原則に立ちながらも地域づくりの活動支援補助金制度を使って直すというか、保護するという支援策もお伝えをしてきているところでございます。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私にも質問がありましたので、お答えをいたしますけれども、私としては教育行政の分野の中に私のほうからこういうぐあいに予算をつけるからやりなさ
いと、そういうようなことにはちょっとならないのかなと思います。あくまで独立した教育行政の執行についての予算要望があれば、それに対して協議をしていくと、これが建前でありますから、その部分についてはご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

ここで、昼の時間も大分過ぎておりますので、一般質問の途中でありますけれども、この後については１時１０分から始めたいと思いますので、１時１０分まで昼食のため休憩といたします。
休憩

午後

０時０９分

再開

午後

１時１０分

- 89 -

〇議長（村山義明君）

それでは、休憩前に戻り会議を開きます。

一般質問を続けます。
星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

午前中はご苦労さまでした。それでは、私の３問目の質問ということで、ＴＰＰの対応についてお伺いしたいと思います。
先般安倍総理大臣は、オバマ大統領との会談でＴＰＰ交渉参加の意向を示したが、酪農地帯の本町にとって本当に重大な問題で、大関心のあるところでございます。町として例
外なき関税撤廃につながるＴＰＰに反対する具体的な行動が必要と私は考えますが、町長の所信をお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

ＴＰＰの対応の関係でありますけれども、私は前政権が環太平洋連携協定、ＴＰＰへの交渉参加について議論をスタートさせた時点から一貫して反対の意
思表示を明確にしてまいりました。今でもその考えは変わっておりません。今まで北海道
町村会の一員として、政府に対してＴＰＰへの交渉参加については道民の合意がないまま
決して行わないことを強く申し入れてまいりましたが、２月２３日の日米首脳会談以降、極めて緊迫した中央情勢になり、北海道農業・農村確立連絡会議、北海道知事ほか１７団
体が所属をしておりますけれども、２月２７日に政府に対してＴＰＰ交渉について慎重に対応するよう緊急要請を実施いたしましたし、またＴＰＰ問題を考える道民会議もオール北海道で反対を訴えることになりました。このような状況の中で、問題が大変大きいことから町独自として今は具体的な行動を考えておりませんけれども、今後とも北海道町村会
を通じて反対を訴えてまいりたい、このように考えているところでございます。
〇議長（村山義明君） 星川さん。
〇５番（星川三喜男君） それでは、再質問させてもらいます。
ぜひ町長の反対を貫いてほしいと思います。これは、安倍政権、１２月の選挙の公約にはうたっていないことがありまして、このようなことになったということは私たち酪農民としても怒りを抑えることができません。それで、私も農業協同組合の組合長さんにお尋ねしたところ、町もしくは管内の動きとしては全く単独ではしないと。道並びに全国大会ということで、１３ですか、あるので、そちらのほうに数名連れて出席するということも言っておられました。こういうことから、ぜひとも反対を町長が先頭になって貫いてもらいたいと思います。そこで、このＴＰＰの内容というのは皆さん承知だと思います。言うまでもなく承知だと思いますが、新聞報道やテレビの報道を見ますと、今アメリカの自動車業界が反対しています。さきに結ばれたアメリカと韓国、その自由貿易協定、ＦＴＡでしたかな、米を例外扱いしたことでアメリカの農業団体も今本当に頭を抱えているという状態でございます。その中で、日本国内だけでなく相手国においても経済団体の利害が対立していますので、今後の雲行きは私は読めませんが、いずれにしても交渉に参加すれば、- 90 -

農業のみならず食の安全、それと医療、国民健康保険制度の崩壊につながると思います。
さまざまな分野に影響が出て、何より地域崩壊につながるものと私は考えております。私も先ほど町長が言ったようにＴＰＰに対して本当に反対する者として、町長には頑張ってもらいたいと思います。
また、地方は農業経営者の高齢化、それと農産物の販売価格の低迷や資材や燃料等の高騰が続いておる中で農村の活力低下という問題も抱えているわけですが、町としてこのような問題を認識しており、総合計画の中で農業の６次産業化をうたっておられます。地元
での乳製品加工、販売を視野に入れた酪農の付加価値、それから戦略を立てたことだと私は思っております。そして、町内の酪農の活性化、若者が魅力を感じる農業となるためにも地産地消、そして６次産業を早急に急ぐ必要があると思いますが、再度町長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、ＴＰＰの関係でありますけれども、きょうも上川、留萌、宗谷地域の組合長等々が旭川駅でチラシを配布したりする予定になっておりますし、また
１３日、全道集会があるようにも聞いております。全道集会は１，５００人規模の集会を実施して、国に反対のアピールをすると。また、組合長等々も東京のほうで４，０００人
規模の集会をして、政府の交渉参加に対する阻止を目的に集会を開くと、こういうような情報も入っております。そういう中で、私も先ほど申し上げたとおり中頓別町の基幹産業である酪農を守るために、庁舎内にも、管内では中頓別町だけだと思いますけれども、農業、経済、生活を守るためのＴＰＰ反対の垂れ幕もつけております。そういう意味合いも含めて、これからも反対の意思表示を明確にしてまいりたいと、このように思います。
また、６次産業化の関係でありますけれども、担当のほうにそれぞれ６次産業化を目的とした検討会を立ち上げるように指示をしております。それは、どういう団体等に入ってもらって検討会を立ち上げればいいのかと、早急にそういう構成をまずお願いをして、そして４月中にはスタートさせたいと、こういうような考え方を持っているということでご承知おきをいただければと、このように思います。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。

〇議長（村山義明君）

以上で私の質問を終わらせます。
これにて星川さんの一般質問は終了しました。

続いて、受け付け番号３、議席番号１番、宮崎さん。
〇１番（宮崎泰宗君）

受け付け番号３番、議席番号１番、宮崎です。町政執行方針に関連した３つの一般質問にお答えいただきたいと思います。
１つ目は、光通信とテレビ難視聴解消についてです。町政執行方針では、快適に暮らすことができる生活環境の整備の一環として光通信の推進と地上デジタル放送の難視聴区域への対策がうたわれていることから、次の２点を伺います。
１、光通信の加入希望者と実現の見通しについて。

- 91 -

２、地上デジタル放送の難視聴区域への対策として共聴アンテナ改修工事予算が計上されているが、どのような方式で解消を目指すのか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

宮崎議員の光通信とテレビ難視聴解消について、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

それでは、ご答弁申し上げます。

①の光通信の誘致につきましては、１月２９日、中頓別町商工会青年部のご協力をいた
だきまして中頓別町フレッツ光誘致の会を立ち上げ、２月より３月末をめどに仮申込者の集約を行うこととしております。２月末現在で約１３０名の方より仮申込書を提出いただ
いており、今後も事業所や各家庭への戸別訪問等によりまして目標である２２０名をクリアしていきたいというふうに考えているところであります。
②でありますけれども、今回計上いたしました予算は、地上デジタル放送の難視となっている中頓別市街地の５２世帯に対する国の対策案として示されていた有線共聴方式と無線共聴方式のうち、より広範囲に対応ができ、より安価で維持管理コストも低額となる無線共聴方式による整備を考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

１の光通信については、ぜひ目標達成できるよう、誘致の会の一人として３月末まで私も取り組んでいきたいと思っておりますが、仮に２００という数に届かない場合は実現できないということになるのか。
また、２の地デジ難視については、コストを考えれば無線共聴方式になるということはわかりますが、難視聴についてはもともと国の対策として実施されるべきものであるとい
うことはこれまでの答弁でも明らかだと思います。この事業で本町の税金負担は発生しないのでしょうか。費用がかかるとしたら幾らになりますか。また、これにより５２戸の難視が解消されるということは喜ばしいことだと思いますが、受益者の負担というのは生じるのでしょうか。発生しないとしたら、有線共聴組合との差が不公平にならないでしょうか。逆に負担が発生するとしたら、有線と無線での個人負担金の差はどれくらいになるでしょうか。そして、無線共聴となる場合、通常のパラボラアンテナのほかに受信するための機器は必要でしょうか。特別なものが必要ないということになると、５２戸以外で周辺世帯の方もアンテナを向ければ受信できるというようなことになるのでしょうか。お答え願います。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

まず、１点目の光通信について、２００に届かな

ければ断念するのかということですが、基本的には私どもとしては２２０に届くように、期限は一応３月末と区切っておりますけれども、それ以降も鋭意努力をして、できるだけ２００に近づいた形の中で申請をしていくという形をとっていきたいというふうに思って- 92 -

おりますので、途中で断念するような考え方は持っておりません。
それから、２つ目の地デジの関係でありますが、まず１つ目でありますけれども、町の負担の関係の話ですが、先日予算に関して皆さんのほうに資料としてまちづくり推進課から資料を配付させていただきました。その中にも多分記載されていたと思うのですけれども、今回の無線共聴によって町の負担額は生じることになります。地元の負担は全体として４９０万円ほどなのですが、そのうちＮＨＫさんから助成がありまして、その分が約１４５万円ほどありますので、町としては３５０万円ほどの持ち出しになるということになります。全体の事業費そのものは無線共聴で約２，１８０万円ほどということであります
ので、そのうち町の負担額は３５０万円程度ということになります。
それから、受益者の負担の関係でありますけれども、基本的に今回の無線共聴においては施設維持管理をするためには維持管理経費がかかってきます。当初国のほうから示された維持管理経費は、無線共聴においてはおおむね３１万５，０００円ほど必要ですという
ふうに示されております。これについては、基本的に今あかねのＮＨＫ共聴さん、それから小頓別にもＮＨＫ共聴さんがありますけれども、その両方ともそれぞれ負担をしております。月額、あかねで２００円、小頓別では３００円というふうに聞いておりますが、その負担をしておりますので、今回の部分につきましても同様に負担をしていただく考え方
で説明会を開かせていただいて、協力をいただいてきているというところであります。金額については、最終的な金額の確定はしておりませんが、２００円ないし３００円程度の負担はしていただく考え方ではおります。
それから、アンテナについて、今回無線共聴にすることで何か特別な手だてが必要かということですが、基本的には特別な手だては必要はありません。電波を出す送信点のほうにアンテナを向ければ基本的にはいいということですので、個々の家庭では特別な設備は必要はないというふうに思っております。ただし、今のアンテナの向きの関係であります
けれども、現在は知駒から町内に電波が来て、それを受信して皆さんが今見ているわけですけれども、それの周波数と今回新たに無線で出さなければならない周波数というのがおおむね枠がありまして、それが混成する可能性があるというふうに聞いております。混成する可能性があるということになると、今見えている方が今度は新たに出す電波によって見えなくなる可能性があるということになります。それを避けるには、今現在はある一定の周波数の中で横波で電波が出ているのですけれども、それを縦波にすることによって一切そういうトラブルは発生しないというふうに聞いておりますので、そういう方法も含めて、今見ている方、それから新たに電波を受信する方双方に影響ない形の中での取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

特に地デジの難視のほうについては、設置して混成するかもしれないということで、設置してみないとわからない部分もあるのかなとは思います。今回光通信についてもテレビの難視についても、どちらも市街地での事業ということで、市街地- 93 -

以外の地域はどうなるのでしょうか。光通信については前回もお伺いをしましたが、市街地以外の地域では条件が異なるというようなことはお答えをいただいたと思います。民間
事業では難しいということなら、自治体としてはどう考えるのか。特に若い世代の農業者の方々で期待されている方は多いと思いますので、実現の意思があるかどうか、はっきりとお答えをしなければいけないのではないかなと思います。また、光通信だけが高速ネット回線実現の道ではないかもしれません。スマートホンのテザリング機能や携帯会社のルーター端末を使用してＰＣやタブレットでインターネットを利用するということは現状でも可能だと思います。それであれば、３Ｇの回線ではなく、さらに高速のＬＴＥ回線を実現というような取り組みも考えられるのではないかなと思います。メディアのほうの難視聴についても同じことが言えると思いますが、町内外との情報格差を解消しなければ移住ということにもなかなかつながらないのではないかなと感じますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

まず、１点目の光通信の関係で市街地については民間で今回対応していただける。市街地以外の部分については町単独での考え方があるのかということでありました。現段階で市街地以外の部分への光ファイバー網の設置というものを具体的にこうやるべきという考え方は持っておりませんけれども、問題としては、課題としては残りますので、当然その課題を受けとめて、その課題解決に向けた対応というのは模索していかなければならないということは従来と考え方としては変わっておりません。それと、市街地以外の例えば地デジの部分でありますけれども、小頓別地区にも実は難視に指定されている方がおられます。それから、敏音知、上頓別の地域でも同じくあります。この２つの地域につきましては、国のほうから一応対応策というのは示されております。これについて地域との協議というのはまだ済んでおりませんので、今後早急に各地域でそのあり方について説明会を開催させていただいて、理解をいただいた上で対策を考えていくということにしたいというふうに思っております。ただし、兵安、神崎地区についても難視の指定を受けております。ここについては、国のほうからの具体的な対策というのは示されておりません。これはなぜかというと、全国各地であるのだそうですが、超難視地域というふうに言われているようで、有線にしても無線にしても、それさえも設置するのに非常に高額で負担の多いところについては超難視地域というような言い方をされていて、それについては国は抜本的な対策を講ずるために今考えている手法以外の手法で対応できないかというのを今調査をされておりまして、先週の金曜日にもうちの兵安、神崎地区にもその対策のための調査が入っておりますので、それの結果を踏まえて対応していくということになろうかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

わかりました。ぜひ市街地以外の地域でも両方について取り組ん

でいただきたいなと思います。この質問に関しては以上です。

- 94 -

２つ目は、民間アパート建設助成と廃屋撤去補助制度についてです。町政執行方針では、
快適に暮らすことができる生活環境の整備の中で民間アパート建設への助成制度の創設と廃屋の解体撤去に対する助成がうたわれ、予算も計上されていることから、次の２点を伺います。
１、民間アパート建設助成予算は８戸分計上されているが、見込みはあるのか。
２、廃屋の解体撤去の対象となる危険建築物はどのくらいあると見込んでいるのか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

民間アパート建設助成については、私からお答えをいたします。

廃屋撤去助成制度につきましては、中原建設課長に答弁をいたさせます。
本町における賃貸住宅のストック状況は、全て公営住宅で占められており、現在も空き家もないことから、職員の採用等によっては住宅困窮ニーズに対応できない現状であります。このようなことから、民間活力による良質な賃貸住宅の確保と定住促進を図ることを目的に条例等の提案をさせていただきました。今のところ、町内の法人で町から支援があれば平成２５年度中に建設したいとの相談も受けているところでございます。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

２点目の答弁をさせていただきます。

農業振興地域では、建築物等で３０件程度、中頓別地区や小頓別地区等の市街地については全てを調査しておりませんが、対象となる建築物等は５０件程度になるものと思われます。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

まず、１の賃貸住宅については、最大で１戸３００万円、８戸で２，４００万円が助成されるということですが、条例と予算、この両補助額についてはどのような経緯で決められたのでしょうか。また、公共性がなければこれだけの税金を投入することはできないと思いますので、家賃等、補助適用後のことは知らないということにはならないと思います。少なくとも公営住宅以下の家賃設定にすることを適用条件とするであるとか、借りる方の職場が偏らないことなどを指導するべきではないでしょうか。
２つ目の廃屋撤去については、大きな家屋、事業所などの解体には多額の費用がかかるのではないでしょうか。例えば解体費用が２００万円を超えるような家屋については、この制度を利用できる方が限られてしまうのではないかなというのが１点。対象家屋が５０件で、今年度は５件分の予算を見込んでいるようですが、所有者に解体の意向などを聞いた上での数字なのでしょうか。
これは１、２両方についてですが、仮に今年度の申請が予算をオーバーした場合は補正予算を提案されるということでしょうか。お答え願います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、１戸当たり３００万の根拠でありますけれども、民間賃貸住宅の建設促進のために市町村が助成をしているのはこの近くでは猿払村と中川町、２町- 95 -

村だけだと私は認識しておりますけれども、そういう中で猿払村が平成２４年度からスタートさせました。そこの助成が村内での業者については１戸当たり３５０万円、村外の業者については１戸当たり２５０万円と、こういうような基準で助成を去年からスタートさせました。環境的には猿払村さんも民間のアパート等が一切なく、ほとんどが公営住宅だと、こういうような話を村長から聞いておりまして、私どもも環境的には同じかなと。そういうようなことで、ことし２５年度、または総合計画の中でもそういう希望が大変多い、
そういうようなことも含めて今回条例なり予算措置をさせていただきました。今お話ししたとおり、それの平均をして３００万円という単価を設けました。一般的に公営住宅で８戸建てると車庫等を抜かして大体１億２，０００万円かかります。今までの町の公営住宅の建設経費としては。そういうことから考え合わせても、決して額的には大きくない。８
戸建ててもらって２，４００万円ですから。また、今社会資本整備として国から、町がそ
ういうものに助成した場合については２分の１の助成があると、こういうようなことでありまして、私どもが２，４００万円助成することによって国から２分の１、１，２００万円の助成を受けられると、こういう制度もあるということで今回条例なり予算措置をさせていただきました。
今宮崎議員から質問されたように、公営住宅よりか安くするということは私はちょっと決められない。町がそういう話をしたとしても、業者の人がそのような意向を示すかどうかということはなかなか難しいだろうと思います。今まで町の公営住宅等々が安くて民間の人がアパート等を建てられなかったような環境があったのでないかと、私はそういう認識をしています。特に特公賃住宅でも２万５，０００円前後しかありませんから、浜頓別町のアパート等を聞くと５万円から６万円すると、こういうような話を聞いています。そういう意味では、建設を決定した業者についてはぜひ少しでも安く町民に提供していただ
きたいという要望は私のほうからもしていきたいと思います。そういう意味で、大変中頓別町としては厳しい状況にある。そして、今いろんな職場で単身者の採用をしています。
はっきり言って、さっき細谷議員のときもお話ししましたけれども、都会から来る人がほ
とんどでありまして、今の中頓別町の住宅の困窮状況からいくと水洗化をしている住居はほとんどあいていない。そういう意味では、いろんな職場で職員を採用するけれども、入る住宅がはっきり言ってないと、ニーズに合った住宅がないという環境でありますから、
そういう意味でぜひこういうアパート等賃貸住宅を建ててくれる個人でも法人でもこれからもどんどん出てきていただきたい、そういう願いを持っているということで、質問に全部お答えしているかどうかわかりませんけれども、そういう意味合いを持ってご協力をいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

危険廃屋の関係でございますけれども、議員がおっしゃるように危険廃屋の対象になるだろうというものの中には事業所で大きな建築物も確かにございますけれども、多くは住宅等の家屋でございまして、こういう制度をつくる場合に- 96 -

ついては一定程度の基準、限度額というのはどうしても必要になってきます。限度額の算
出根拠についても、過去の旧制度だとかも参考にしながら解体撤去の単価も考慮しながら５０万円というふうに提案をさせていただくことにしておりますけれども、結果として５０万円ですから工事費にすると１００万円になりますけれども、実際に１００万円以上になる場合もあるとは思いますけれども、先ほど言いましたように制度としてやはりどこか
で区切りをつけなければならないということでご理解をいただければというふうに思います。今年度５件分の予算を計上させていただいております。それで、旧制度のときもそうだったのですけれども、これから制度が開始されて、当然町民と町内外に周知をしていきますけれども、今年度どれだけの方々が解体撤去をされるのかというのは当然まだ把握しているわけではございませんし、確かに危険廃屋になるであろう件数は多いですけれども、今の段階で過大に予算を計上するわけにはいかないということで、当初の段階では５件分ということで計上させていただいております。
それと、３点目の予算をオーバーした場合にはどうするのかということでございますけ
れども、廃屋解体撤去についていえば申請が上がって５件分を超えた場合、予算を超えた
場合については目的からして補正予算を組みながら対応していくことになろうというふうに思います。ただ、民間アパートについてはちょっと額が大きいことと、国の社会資本整
備総合交付金というものを活用しながら実施していく考えでおりますので、もし２件以上出てきた場合については十分検討を要することになろうかなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

両事業とも大変いいものだというふうに思います。もしオーバー

した場合には補正も考えられるということだと思います。どちらの条例においても５年の期間が設けられていますが、人口の減少ということを考えれば解体のほうが需要はあるのかなというふうに私は思っています。新しい雇用というのがなかなかない中で、今見込まれている法人以外で今後賃貸住宅の建設が本当にあるのかなというふうに思います。ほかの個人や法人にも意向を伺っているのか。今のところの見込みについては純粋に賃貸住宅を建設して経営をしていこうとする例えば建設関係の法人なのでしょうか、それとも職員の住宅が足りないと感じている法人なのでしょうか。一般財源だけで見ても８戸で１，２００万円、事業者の信用というのも重要だと思います。補助事業の実績はどうか、建物の実績はどうか、１戸３００万円の補助で８戸全てを１法人の事業とするなら、２，４００
万円の補助を引いても４，８００万円以上の高額な自己資金が必要になるわけですから、金融機関等の融資を受けて建物や土地が担保になったとしても問題はないのか、認定をする上でそのようなことを考慮されるのでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

今のところ法人からの申し出が決定ではありませんけれども、まだ建設場所なり融資の決定なりを受けていないそうでありますから、詳しいことはちょっと申し上げられませんけれども、ただ、今私どもが話を聞いているのは８戸を一遍に建て- 97 -たいと、こういうような意向を持っているみたいであります。そういう面では、当然２，
４００万円を補助したとしてもかなりの融資を受けなければ建設ができないと、こういうことでありますから、私どもは建築基準法に適合する住宅でなければならないということ
で、融資を受けているからだめだとか、融資を受けていないからいいだとかと、そういう判断基準は持っておりません。できるだけ建設をしていただいて、それぞれ住民の定住促進につながっていけば大変ありがたいなと思っていますから、いろんな面で基準等は今申し上げたとおり条例、規則等々に基づいてそれを担当課がチェックをしていくと、こうい
うようなことになろうかなと思いますけれども、私どもはぜひ一軒でも多く建てていただ
きたい。そして、先ほども申し上げましたとおり、今希望というか、建設をしようとしている業者さんだけでなく、来年以降もぜひいろんな法人なり個人の人がアパート、賃貸住宅を建てていただいて、中頓別町に多くの人が、若者が住んでもらえるような、そういうようなことにつながっていけば大変ありがたいなと、こういう考え方を持って今回提案をさせていただいていると、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

ぜひ公共性のある民間活力の事業と両事業がなるように取り組んでいっていただきたいなと思います。この質問については以上です。
３つ目は、ジオツーリズム観光についてです。町政執行方針では、観光振興の一環として鍾乳洞や金鉱跡など町内に存在する地質資源を生かしたジオツーリズムの推進がうたわ
れていますが、ジオパークの認定活動は今後も行っていくのか伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

ジオツーリズム観光について、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

それでは、ご答弁申し上げます。

この間、中頓別町鍾乳洞自然ふれあい公園利活用検討委員会や中頓別鍾乳洞ジオパーク
構想検討委員会において鍾乳洞を核としたジオパークの可能性について検討し、平成２４
年３月に中頓別鍾乳洞ジオパーク構想が策定され、今年度中には各ジオサイトの詳細がまとめられることから、これらを活用した取り組みとしてそうや自然学校によるジオツアーを行っていくこととしております。日本ジオパーク認定には、すぐれた地形、地質遺産があれば認定されるというものではなく、ジオパークを運営する組織体制が確立され、かつ町民がジオに対する認識を持ってジオの保全、研究、普及活動やジオツアーなどの取り組
み実績を重ねていくことが重要であると言われており、今年度から行うジオツアー等の取り組みを通じて地域全体の盛り上がりが継続されれば、将来認定事務に取り組んでいけるものというふうに考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

認定を受けるにはジオパークを運営していく組織体制の確立が必- 98 -

要だということですが、組織化については具体的にどのように考えておられますでしょうか。
また、これまで鍾乳洞の開発でいうと２億円を超えるぐらいの費用をかけてきていると思うのですけれども、今では保存と活用というふうに方向性が変わったように思います。
方向性が変わるたびに調査研究を繰り返して、実施は先延ばしされるばかりのように感じます。そもそも鍾乳洞を自然のままではない状態に開発をしながら、今後は基本的に現状のままの保存、活用というのはジオパークを目指す上で中途半端な状態なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

まず、１点目の組織体制の確立に向けてどのような組織体制を考えているかということでありますが、基本的にこの間このジオパーク構想
を取りまとめてきた今でいえば推進協議会みたいなものがありますけれども、それらの方々の意見はもちろんでありますけれども、観光協会等々の方々の意向も踏まえて対応せざるを得ないというふうに思っております。今後これの地域の盛り上がりというか、認識が高まってくれば、当然のごとくそういった方々の協力をいただきながらジオパーク認定に向けた組織というのをつくり上げていくということになっていきますので、そういう方々にも協力をいただきながら進めていくということになろうかというふうに思います。
また、鍾乳洞の今までの経過と今後の活用の部分の取り扱いでありますけれども、ここは非常に難しいところがあって、観光面と、それから文化財という位置づけの部分の保護あるいは保全というところがあります。正直言ってここを共存させようとすると非常に無理があるところがありますので、そこの区分けをどうしていくかということについては観
光担当の私たちももちろんでありますけれども、保全、保護を主として考えている教育委
員会の考え方も当然のごとく共有して進めざるを得ないというふうに思っておりますので、そこの情報の共有をしっかりと図りながら、今後の鍾乳洞のあり方あるいは活用の仕方、保全のあり方等については進めていく必要性があるというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

観光と保存というのは共存が難しいので、バランスよくというふうに考えておられるのかなと思います。今後ジオパークの認定というものが見込めても見込めなくても必ず申請はするということであれば、ジオパークを意識してこれからも取り組んでいくべきだと思いますが、認定されなかった、または申請に至らなかったとしてもジオサイトやジオツーリズムのようにジオという名称は使っていかれるのか。これまでもかなりの時間と費用をかけていますが、それでも今後の申請や認定に至らないような要因として、認定を受けている地域と比べても根本的に地質資源が少ないであるとか、それぞれの歴史、ストーリー性が薄いというようなことがあるなら、ジオだけを別にして考える必要はないのではないかなというふうに私は思います。鍾乳洞の開発やこれまでの地質的- 99 -

な資源に関する取り組みとそれ以外の全ての中頓別町の観光的要素を含めて中頓別町全体を生かした中頓別ツーリズム、そういったものを確立すべきではないでしょうか。本町独自の中頓別町だけの観光がここにあるということでしたら、町内外の方にもっと興味を持っていただけるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

遠藤まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

平成２４年３月の段階で構想が策定されて、今年度各ジオサイトの詳細が明らかになります。この詳細については、ジオとして今まで私どもが認識していなかったところもジオの位置づけとして十分確立されるというところもありますので、今議員がおっしゃったように町内にあるあらゆるそういった対応しなければならないものを総括して、今後どうあるべきかというのを当然考えていく必要性はあると思います。ただ、ジオの認定をする、しないということは、従前から答弁していたと思いますが、ジオの認定ありきということで町が今まで進めてきたわけではなく、それを模索したいという考え方を持って今まで進めてきておりますので、それらの結果を踏まえた上で今後の町の観光を振興する上でいかにそれらを活用して進めるべきかということについては従前と変わらずあらゆる要素を踏まえた上で対応するということになっていきますので、今おっしゃられた点も含めて今後考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

ぜひツーリズムというものをいろんな視点から見ていただきたいなと思います。
私の一般質問は以上です。
〇議長（村山義明君）

これにて宮崎さんの一般質問は終了いたしました。

ここで２時５分まで休憩をとりたいと思います。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

１時５６分

再開

午後

２時０５分

休憩前に戻り会議を開きます。

受け付け番号４、議席番号６番、山本さん。
〇６番（山本得惠君）

私は、本町の基幹産業である森林、林業の問題についてお伺いをしたいと思います。
近年地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、水源の涵養、温室効果ガスの吸収など森林の有する公益的機能と木質バイオマスなど再生可能エネルギーとしての利用がますます重要となってきております。荒廃しつつある森林を公共財、環境林として捉え、森林、林業の再生を図るために町として今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
〇議長（村山義明君）

町長。

- 100 -

〇町長（野邑智雄君）

山本議員の本町の基幹産業である森林、林業の問題について、中原産業建設課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

ご答弁申し上げます。

森林の整備においては、経済林としての機能をより多く求められ、人工林としては針葉
樹による造林が主となってきていました。針葉樹に関しましては、温室効果ガスの吸収源としては広葉樹にまさるとされていますが、水源の涵養においては葉の堆積が生じる広葉樹に劣るとされています。また、広葉樹に関しましては、根の張り方が針葉樹よりすぐれ、
土砂流出の抑止になるとされております。そこで、町の未立木地において試験的に広葉樹を造林していき、成長の度合いなどを調査し、森林組合にその状況を報告してきたところ
でございます。今後の山づくりの方針としましては、針広混合林や樹齢の入りまじった複層林を目指しており、民有林に先駆け、町有林において環境林としての役割を着実に担い、その成果を民有林に還元していきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

山本さん。

〇６番（山本得惠君）

環境林としての山のつくり方と申しますか、私は大変よく研究をされておるというふうに受け取っております。樹木の選定、また根の張りぐあいの研究までされておりますので、私も関心しております。環境林であり、また経済資源でもある山
林、山が果たす役割というのは大変大きいものがあります。かつて中頓別町が開村、昔は村だったろうと思いますので、開村当時、中頓別町の発展に尽くされた森林の持つ重要性
は相当な役割があったのだろうと思いますし、中頓別町の現在があるのに大変貢献された山であると思いますが、最近荒廃しつつあるこの山林をまた復元をして、私たちは次の世代に引き継いでいかなければならないという、これは大きな義務だと私は思います。それで、私が一番今懸念しているのは、町長の執行方針の中にも言われておりますように、民有林の一言で言えば坊主山、山を伐採してそのままにしている山が相当見受けられます。
それと、農家が廃業して長期間放置している無耕作地といいますか、こういうのが非常にあるように思われますので、これから何とかこの山づくりをしていかなければならない。
ただ、一言で山と言いますけれども、山づくりするには相当な資本が必要なのです。まず、山をつくるのには地ごしらえをしなければならない。地ごしらえをしたら、植林をしなければならない。植林をしたら、今度は下刈りをしなければならない。下刈りの原則として約１０年間ぐらいだと思いますが、それが終わりますと除間伐もしなければならない。そういう手間暇かけないと山は育っていきません。これには相当な資本がかかりますので、民有林においては余り山づくりをする人がいない。これを何とか行政、森林組合等の指導によって山づくりをしていかなければならないのではないかと。
そこで、１つお尋ねをしたいのは、この山づくりに係る資本に補助金制度があるはずです。この補助金というものはどのように補助されているのか、例えば地ごしらえするときの補助率、それと植林するときの補助率、下刈りの補助率、除間伐の補助率、これみんな- 101 -

違うのではないのかなとは思いますけれども、補助率についてまず１つ説明をしていただ
きたい。
それと、もう一点は、既に１９６０年代ぐらいに政府のあっせんで植林した主に落葉樹が多いように聞いておりますが、これが既に伐採時期に来ていると、木だから大きくなればなるほどいいというものでもないのです。それぞれに用途年数があって、そのときに伐採をしなければならない。そういう山林が相当見受けられます。これもまた、何とかこれから山づくりに向けて古いものを切って新しいものを植えていくと。それと、もう一点、これはもとは鉄道林でありましたが、今は町有林になっているはずです。特に小頓別地区の上川管内の境界から小頓別の町外れのほうまでの山は相当に年数もたって、期限切れの樹木が大変立っております。これも何とか伐採をして新しい山づくりをしていったらどうだろう、このように思いますが、まずこの補助金の問題についてちょっと説明をしていた
だきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、補助金の関係でございますけれども、造林、植林の関係でいえば、国の補助金がございまして、これについては６８％になります。それで、あと造林については国の補助金プラス、町の予算にも計上しておりますけれども、未来につなぐ森づくり推進事業補助金ということで６８％プラス北海道が１６％、町が１０％、森林所有者の負担が６％ということで、そういった制度を今までも活用しながら山づくりをしてきているというところでございます。また、下刈りについては、国庫補助プラス査
定経費、補助対象経費の５％を町で単独で森林組合を通じて森林所有者に補助する制度も行っておりまして、平成２５年度においても当初予算に計上させていただいているところ
でございます。除間伐については、これも国庫補助制度がございまして、森林組合等についてもこれらの施業については国庫補助事業を活用しながら行っているというふうに認識しております。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

戦後植えられたカラマツだとかトドマツ等について、伐期を迎えているのは事実であります。特に、トドマツの伐期の年数が５０年だったのが改正をして
今は４０年になっています。なぜ４０年になったかというのは、虫食いだとか腐敗が進んで、今トドマツを植林する人がほとんどいなくなったと、こういうようなことで森林づくりに対するいろんな仕組みが変わってきているのが実態であります。特にカラマツ、戦前
使われておりましたけれども、戦後カラマツを使う利用頻度が減ってきていると、こうい
うようなことで、ただ、今国も道も、ツーバイフォーの絡みがあって年輪がそんなに太くならなくても活用できる方法論が出てきていると、そういう関係もありますから、これか
ら私どもも北海道等の指導を受けながら、できるだけ伐期を迎えた森林等について再整備をしていく必要性があるのかなと、このように思います。また、鉄道林については、恐らく栄地区のことを言っているのでないかなと思いますけれども、特に鉄道林は良質の材を- 102 -

植えていることは余りないのです。防雪林だとか防風林の役割を担っているというのが実態でありますから、私どもも森づくりセンターの協力をいただいて一回調査をしてみないとならないだろうと、このように思いますから、ご指摘のあったことを十分踏まえて今後検討してまいりたい、このように思います。
〇議長（村山義明君）

山本さん。

〇６番（山本得惠君）

山づくりは、ふだんはああ、山かと思っていますけれども、大変重要な役割を持っておるのです。それで、今後山林をどのようにして管理運営をしていったらいいか。ほかの町村の実例でありますけれども、胆振管内にむかわ町というところがありますよね、むかわ町では国有林と道有林、それから町有林、民有林を一括して一体化
して管理運営をしていくということに取り組んでおります。既に国有林を除いた部分についてはほぼ決まっているように聞いておりますが、今のところは国有林がまだ入っておりませんので、今後国有林も入れて一体化していくというようなことも聞いておりますが、中頓別町あたりもだんだん、だんだんそういう方向性を持って山づくりをしていかなければならないのではないかなと思います。山の問題は、今町長が言われましたように小頓別のもとの鉄道林についても以前にこの話があったのです。何年か前に、野邑町長が町長になる以前かもしれません。そのときに森林組合に下請負をさせたと。その中で、木代金というか、もう全然値がないのだと、そのときに森林組合のほうがあそこを伐採して運搬するのには、あそこは陸橋が結構ありますので、あそこに橋をかけなければできないのだと、それで町が無償で譲渡するというか、伐採をお願いして、上積みとして当時２００万円の金額を出すという話し合いがあったのです。これ議会にかかったのです。そのときに私は、おかしいでしょうと、あれだけの山をただでやって、そのほかに２００万円を上積みするのは、そういう問題が出まして、それはその場で消滅したのですけれども、これからもそ
ういう問題は出てくると思うのです。あそこは、小さい陸橋でありますけれども、陸橋がたくさんありますし、もとの鉄道林を利用するにしても今言うような障害がありますので、
そういうことも踏まえながら何とか山を早くつくり直していくという方向に持っていった
らどうかなと、私はそう思っています。それと、民有林をこれから山づくりするのには、先ほども言いましたように町、森林組合等が積極的に交渉し、指導して山づくりをしていかなければならないだろうと、このように思っております。
答弁は要りません。これで私の質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて山本さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号５、議席番号３番、本多さん。
〇３番（本多夕紀江君）

受け付け番号５番、議席番号３番、本多でございます。きょうは、子育て支援にかかわる２点について質問したいと思います。
１点目ですけれども、就学援助のさらなる拡充を。生活保護基準引き下げがことし８月から実施されると就学援助制度も影響を受けることが心配です。就学援助制度は、憲法に基づいた国民の権利ですが、住民や保護者にオープンにされているとは言えない状況です。

- 103 -

子育て支援の側面からも申請をちゅうちょさせることがないように、申請しやすく使いやすい制度にしていくことが大切と考え、次の点を伺います。
１、制度の案内はどのように行われているか。給付内容は具体的に示されているか。
２、認定基準や認定目安金額に客観的な数値基準が示されているか。
３、申請の時期や方法は、保護者が申請しやすいように配慮されているか。
〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

本多議員の就学援助のさらなる拡充をにつきましては、青木教育次長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）〇教育次長（青木青木教育次長。

彰君）

私のほうからご答弁申し上げます。

現在まで制度の案内については、新年度に入り４月早々に学校を通じて保護者の方に給付の内容をお知らせしてきておりますが、そのお知らせでは認定となる目安の家計の所得基準等については示してきておりません。申請の時期については４月中旬までとしてきており、学校長の意見を付し、学校を通じて教育委員会に提出していただいております。認定に当たっては、民生委員等の意見を参考に教育委員会が決定してきておりますが、これらの流れの中で保護者の方がこの制度の理解や申請がしやすい状況にあるかということについては、十分ではなかった面もあると思いますので、今後工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

この制度は、義務教育は無償とした憲法２６条と学校教育法等に基づく制度で、国民の権利です。２月ころの新聞の報道によりますと、２０１１年度ですけれども、道内で就学援助を受けた小中学生は４人に１人というふうに報道されておりました。中頓別町では、この制度のことがよくわからなくて自分の家庭が該当しないと思っている方が少なからずいらっしゃるようです。そこで、ただいまのご答弁の中で改善すべき点が幾つかあるのではないかと思いますので、伺います。
１つ目ですけれども、認定基準をきちんと知らせていないこと。それについては、保護者の方がおっしゃいますには、案内は確かにもらっていますけれども、自分が対象になるかどうか見当もつかない。申請書を出してみて、結果だめであったら、これは恥ずかしい
気持ちになると。本当にそのとおりだと思うのです。申請すれば申請した人には詳しく教
えてあげますよということではなく、初めから認定基準額の目安を示したものを全保護者に渡るようにすべきだと思います。
２点目ですけれども、ご答弁の中で学校長の意見を付しということでありますけれども、学校長を初め教職員が児童生徒の家庭の経済状況を詳しく知るような立場にあるとは到底思えません。意見をと言われても、大変書きにくいと思うのです。もし書くとしたら、申請どおり給付すべきとでも書くしかないのではないかと思うのです。それ以外の給付を妨げるようなことは絶対書いてはならないと思いますけれども、しかしながら教育環境や教- 104 -

育条件の整備は教育委員会の仕事です。どうしても第三者の意見を聞く必要があるときは、ご答弁でもありましたけれども、民生委員等の意見を参考にして教育委員会が責任を持って決定すべきではないでしょうか。
３つ目ですけれども、学校を通じて提出ということに保護者としてはちゅうちょしてしまう。気持ち的にです。それが行政である教育委員会に直接出すのであれば、それほどのちゅうちょは要らないという。これは気持ちですから、一人一人保護者全員がそう思っているのか、それはちょっとわからないのですが、でも保護者の立場としては確かに私はそうだと思います。ふだん接している学校の先生方にうちの経済状態はこうでということの書類を出すのは抵抗があるのではないかと思います。少なくとも、教育委員会または学校へ提出してくださいというふうにすべきではないかと思うのです。
あと、４つ目ですけれども、申請の時期ですが、４月中旬までとしてきているということですけれども、これだと年度当初に保護者のほうに案内はするけれども、申請は１年の中の１回きりということになってしまうのですけれども、こういう時代ですから、１年間の中で保護者の、保護者２人だったり１人だったりいろいろあるかと思いますけれども、突然の失業ということも起こり得ると思うのです。必要な時期に提出してくださいということにしたら、よくよく考えて、遅くなったけれども、６月なり７月に申請することにしたという人もいるかもしれないし、そしてまたそういう人が何人かいたところで、児童生
徒の数自体が町全体で少ないのですから、そしてさらにその中で申請しようかという人は本当に少ないのですから、年度の途中で申請する人がたまにいたとしてもそれほど煩雑ではないと思うのです。
以上４点について伺います。
〇議長（村山義明君）〇教育次長（青木青木教育次長。

彰君）

まず最初に、認定基準というところで、経済状況が余りよくないのだけれども、申請してみていいのだろうか、どうだろうかというお話ではないかなというふうに思います。一応基準としては、要保護の方については生活保護等を受けている方ということで、これは確実に把握ができるわけですけれども、準要保護者という形での取り扱いのことだと思います。準要保護者ということに関しましては、児童または生徒の保護者が要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる方、この方を準要保護者として取り扱わせていただいております。要保護者の方につきましては国庫補助等の取り扱
いもございますけれども、準要保護者については町教育委員会のほうで認定をしてというふうな取り扱いになりますので、今お話のあった部分につきましては準要保護者として果たして認められるのかどうかというあたりだろうと思いますので、この辺については要保護者の方と同じように準ずる程度ということについては、家庭の状況、それぞれ扶養世帯、子供の数等においてさまざまですので、なかなか基準としてお示ししづらい部分もあります。その辺については、もう少し工夫をして、どういう状況の方が認定基準に合致してくるのかということがわかるようにお知らせをしていきたいというふうに考えるのとあわせ- 105 -

て、学校を通じてというところでは把握が難しいと思いますので、そういう方については
教育委員会のほうに事前に相談をしていただくというふうに、わかるようにお知らせをしていきたいなというふうに考えております。
それと、そこにも重複しますけれども、学校長の意見を付してというところであります
けれども、学校のほうが家庭の経済状況まで把握するのは難しいのではないかというあたりですけれども、学校と教育委員会が力を合わせて把握をしていきたいというところであります。学校のほうあるいは教育委員会、主に教育委員会ということになろうかと思いま
すけれども、事前に相談をされて、判断をした上で申請に当たっていくというふうにしていければいいかなと思っております。学校を通じてということでは大変提出しづらいというところもよくわかりますので、学校あるいは教育委員会のほうに出していただいて、学校と連携をとった認定に向けて協議検討していきたいというふうに考えております。
それと、申請は４月までということですけれども、４月、年度当初に認定をすることで４月以降から対応するということが１つ基本にありますけれども、１年の途中で経済状況が変わるということは間々あることだろうというふうに思います。年度途中でも申請をしていただいて、相談をしていただいて、教育委員会のほうで決定をさせていただくという取り扱いが可能ですので、その辺についても今まで十分にお知らせできていないとすれば、その辺を工夫してお知らせをしていきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

いろいろご説明がありましたけれども、要保護児童については確実に把握できると、問題は準要保護の把握であるとおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだと思うのです。私がお聞きしているのは、把握する教育委員会としての立場ではなくて、対象となる保護者の立場から考えてどうなのだろうかということです。みん
な全部把握しているからいいのだと思われるかもしれませんけれども、何だか見当もつかないような案内をもらっても仕方ないと思うのです。この案内、このお知らせは私に関係あるのだろうか、いや、きっとないわと思って、中身もそんなには読んでもらえないと思うのです。申請する保護者の立場に立った案内、お知らせであってほしいと思うのです。
再びお聞きしますけれども、要保護は国庫補助の対象となって、準要保護の場合は市町村ごとの基準をそれぞれ決めて市町村で対応すると、地方交付税措置もしますからということになっているのだと思うのですけれども、そうなると準要保護の扱いをどうするかということは市町村の責任ということになると思うのです。これが基準を市町村、自治体としてはっきりと示せない、数値的な目安を示せないということはないと思うのです。大っぴらにしていいと思うのです。準要保護ですから、生活保護の基準に準じるということだと思うのですけれども、その言葉だけではどんな基準なのか、金額幾らなのということが保護者にとっても住民にとっても、誰にもわからないのです。ですから、生活保護基準と比較してどのぐらいを基準にしているのか、ここではっきりと伺いたいのですけれども、準要保護の扱いはイコール１．０倍なのか、困窮の度合いは要保護に準じる程度だから生- 106 -

活保護と同じく１．０倍、同じだよということなのか、それともやや余裕を設けて１．１
倍とか１．２倍なのか。財政の豊かなところだと思うのですけれども、１．５倍とかというところもあると思いますけれども、中頓別町としてはこの基準をどのぐらいに、準じる程度をどのぐらいにするのか、はっきり示すべきだと思うのです。生活保護基準ともし同じ１．０倍であれば、これまで就学援助の対象だった人が収入はふえなくても、生活保護基準が引き下げられればその対象から外れる可能性も十分にあると思うのです。生活保護費の切り下げがあったとしても、せめて今までどおり、就学援助を受けてきた家庭は引き続き受けられるように配慮すべきだと思います。また、新たな申請者や対象者についても
これまでどおりの基準とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。認定の基準がどうなっているか、もし保護基準が引き下がった場合の扱いはどうするのか、この２点について伺います。
〇議長（村山義明君）〇教育次長（青木青木教育次長。

彰君）

準要保護の方の数値的な基準、なかなか数値的に明確にお知らせしづらい面もあるのかなと。今言われた生活保護基準ということでの話をすれば、要保護がそこですので、準要保護については１．０倍で今のところ進めてきております。１．
０倍以上の余裕というのは余り認めてきていないのが現在までであります。
もう一つ、生活保護費そのものが９月ですか、１０月以降切り下げの方向にあるのではないかと、その場合に基準が見直されたりして下がるのではないかというご心配があるかと思いますけれども、国のほうでは今のところ要保護者に対しては、４月に認定をした、決定をしたということであれば、そのまま継続をして認定をしていくという考え方にあるようです。準要保護についても国の考え方に従って市町村で配慮してもらいたいというよ
うな通知が正式にそろそろ来るのではないかなというふうに思います。その辺については、
教育委員会の中でも十分議論をして、町長とも協議をしながら決定をしていきたいといいますか、判断をさせていただきたいと思います。また、新たな方が対象になった場合にどうなのだというあたりもあわせて検討していきたいということで、現時点でこうするというふうな答えは私のほうからは申し上げられないということでご理解をいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

私の質問はこれで終わりなのですけれども、準要保護について

も生活保護基準の１．０倍で進めてきていると。１．０倍ということであれば、ただ生活保護基準の１．０倍ですと書いたのでは一般の人には全く通じませんので、そのあたり保護者２人と子供２人の家庭の所得基準の目安はおよそ何万円ですとか、母１人、小学生の子１人の場合の所得基準はおよそ十何万円ですだとか、そういうような目安を示していただかないと保護者の方にも住民の方にも伝わらないと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。通学バス定期代の補助率を上げるべき。天北線が廃止されたとき、高校生の通学定期代補助率は５０％でした。その後２度の見直しが行- 107 -

われ、現在は３０％の補助率です。高校の授業料自体は無料ですが、授業料以外にかかる教育費は義務教育の比ではありません。生徒数の減で浜頓別高校が統廃合されたら、中頓
別町の子供が自宅から通える高校がなくなります。そうならないように、浜頓別高校に通う生徒と保護者を応援し、浜頓別高校存続の一助となるよう通学バス定期代の補助率をせめて５０％に戻し、保護者負担を軽減すべきと考えますが、町長の所信を伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

通学バス定期代の補助率を上げるべきという質問につきまして私

からお答えをいたします。
平成元年、ＪＲ天北線の廃止によりまして、天北線沿線はバスによる代替輸送となりました。浜頓別高校へ通学する生徒の通学定期代が高くなったことに対し、天北線代替輸送
連絡調整協議会として平成４年度までの３カ年の期限つきで天北線代替輸送機関定期運賃
差額補助制度を開始いたしまして、平成元年から平成４年の１月までこれを続けてきたわ
けでありますけれども、その後天北線代替輸送連絡調整協議会が運賃差額補助の基金がなくなる年度まで継続をすると、こういうことを決めて、平成６年度まで継続をされてきました。しかし、当町では平成７年度以降も独自の規定を設けて、通学生を持つ家庭を応援
してきており、今後も今まで同様に応援をしていきたい、このように考えているところでございます。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

平成４年とか７年とか、今から見ればかなり時間がたっています。平成７年度以降も当町は補助を続けているということですけれども、それはほかの自治体についても言えることだと思います。今まで同様に応援をしてまいりますということ
は、補助率は今の３０％のままだということでしょうか。もしそうだとしたら、その理由を伺います。ＪＲが廃止されたころや平成７年ごろとは町民の生活全体を取り巻く環境が大きく変化してきています。全ての世代の生活の厳しさが増しているのではないでしょうか。
２点目ですけれども、この中頓別町で自宅から通える高校がなくなるかもしれないということについては、町としてはどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。保護者の方々の声ですけれども、中頓別町は小学校、中学校までの教育環境はとてもすばらしくて、医療費の無料化も助かっていると、そうおっしゃっています。しかし、子供は大きくなってからがお金がかかる。子供たちがみんな中学、高校、さらにその先へと進むことになったそのときにどうなるのかなと、仕事を見つけて仕事のある町外に出たほうがいいのかなというようなことを考えざるを得ないという人もいらっしゃいます。小さい子を持つ家庭
では、５年後、１０年後、さらには１５年後、そのころはどうなっているのということをとても心配していらっしゃいます。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

今まで同様に応援をしてまいりますという私の答弁につきまして- 108 -

は、今３割を助成しているわけでありますから、それを切り捨てるということはないよと、
私がこういう表現をしていることでありまして、今現在３割を補助しているのを早急に値上げをするという考えは持っておりません。特に、平成元年には浜頓別高校前まで３８０円でありました。平成９年に改正があって４６０円に８０円値上げになったそうでありますけれども、それ以降バス賃は値上げになっていないと、こういう私のほうでの把握をもとに、今のところ切り下げ等々を考えていないと、こういうことでお話を申し上げました。
自宅から高校に通っている。高校がなくなったらどうするのか。そういうためにも私は３割の助成をしているという認識を持っておりますし、まず高校がなくなるということについては本多議員も私も大変なことになるだろう、こういう認識は十分持っております。そういう面では、もしか浜頓別高校の存続を考えるのであれば、まず高校の所在町村が一生
懸命対策を考えるべきであって、私どもも中高がなくならないために年間２，０００万円
以上の助成をしながら存続の方向性をずっと模索してまいりました。そういう意味では、高校の所在町村も高校をなくさないための努力が必要でなかろうかなと思います。そうい
う面で、私は３割の助成をしているのをそれ以上削らない、また削減をしないと、そういう考えを持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

切り捨てもしないけれども、値上げも考えていないということですけれども、ここ数年定期代補助の対象者は毎年３０人台前半で推移していると思うのです。今後も、これからこの数よりも大幅にふえるということはないだろうと思うのです。
しかし、この３０人台前半というのは以前と比べると、定期の補助が始まったころ、平成
１０年以前から比べると全体の人数が半分くらいではないのでしょうか。５０％に戻した
ところで町の財政を揺るがすほどのことにはならないと思うのです。通学費用の負担は、
このバスの定期代にとどまらず、バスの本数が減っているので、授業が早く終わる日は保護者が学校まで迎えに行かなくてはならない、さらにバス停が遠い人は朝晩のバス停までの送り迎えも必要だとか、そういうことを考えますと、この地域ならではの保護者の通学に係る負担は大変大きいものがあると思います。５０％にさえ戻せないのでしょうか。
２つ目ですけれども、浜頓別高校がどうなるか、住民にとってはわかりようもないのです。高校の所在町村が対策を考えて努力すべきだということですけれども、浜頓別高校がもしも統廃合されるようなことになる、なくなるということになれば誰が困るのか。所在町村は困ると思うのです。だけれども、さらに中頓別町の保護者と子供たちが直接影響を受けるわけです。今のバスの運行の状態では、どこへも自宅から通いようもありません。
所在町村の努力、対策も必要ですけれども、子供がそこしか通うことができないというこの町では何ができるのか、できる限りの最大限のことをしなければならないと思うのです
けれども、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

通学の経費のお話だけを本多議員はしておりますけれども、ここ- 109 -

数年授業料の無料化等々もスタートいたしました。私は、今やっている助成をやめるというのでなく、少なくとも今の助成は継続していきますよと、父兄負担を増額しないようにしますよと。私は、特にお金の問題等々ではないのです。同じ年代層の人たちが全て対象になるようなことであれば私はいいのです。医療費無料化だとか。そういう面で、中頓別町にいなくても対象になるような人、もしくはこれが逆な考え方からいくと、旭川や札幌へ保護者の人が大変苦労しながら出している、そういう人たちからいくと何で浜高だけがバス助成されるのでしょうかと、旭川の下宿なりしているところから学校までバス賃を助成してくれないかと、こういうことにも逆に言ったらつながっていく可能性があるのでな
いかなと私は思います。特に学校の存続については、その学校が特色ある、または子供たちに魅力のある学校として努力をすることが一つの方策でないかと、私はそう思います。
そういう意味で、決して３割から５割にすることだけにこだわるのではなく、いろんな関係を総合的に判断した中で、そうして子供たちが一生懸命勉学に励めるような環境をつくっていくということが我々の使命でなかろうかなと思いますから、そういう面でことしも高校生まで医療費の無料化の年齢を上げさせていただきました。病気にならないように、
万が一病気になってもすぐ病院に行って健康を維持できるようにと、そういう考え方を持っていますので、ぜひこれからも子供たちのために本多さんにもいろんな面でご協力をいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

３回目の質問が終わりましたから、これには答弁は要らないのですけれども、浜高に通う生徒だけにバス代、定期代、交通費の補助をすると旭川とかほかの町外に大変な苦労して子供を通わせる人に対して不公平になるということですけれども、補助を受けながらでも通える高校があるのだけれども、町外に子供をお出しになる方についてはそういう苦労は覚悟の上だと思うのです。ですから、そういう方が実際にそうおっしゃっているのか、それは私は知りませんけれども、地元から通える高校というところを第一に考えていただきたいなと思います。若い世代が子供が生まれても安心して住み続けられる町でなければ、住宅を整えたところで若者の定住促進は進まないというふうに考えます。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて本多さんの一般質問は終了いたしました。

ここで３時５分まで休憩をしたいと思います。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時５５分

再開

午後

３時０５分

休憩前に戻り会議を開きます。

受け付け番号６、議席番号４番、東海林さん。

- 110 -

〇４番（東海林繁幸君）

東海林でございます。今回３点のことについてご質問申し上げます。
まず、１点目ですが、長寿園施設整備の計画はということでお尋ね申し上げます。昨年１２月の定例会一般質問で、私の今後財政が好転したときは町長は何を手がけたいのかとの質問に、町長は老人福祉対策、これは医療費の助成等々のことを言っているわけです。
それと、長寿園施設整備等を考えていますというお答えでありました。特別養護施設については改良整備が急がれると考えますが、この予定はあるのでしょうか。また、将来的にこの町の生きる道は、基幹産業の酪農の振興とともに福祉施設を拡大することや新たな福祉領域の施設設置などに期待する声は多く、大変町民は期待しております。また、これが重要と思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

東海林さんの長寿園施設整備の計画についての質問につきまして

私からお答えをいたします。
特別養護老人ホームの改修につきましては、南宗谷福祉会において平成２５年度に事業計画策定に着手することになっており、平成２６年度までに基本設計や実施設計がまとめられると想定しているところでございます。町としては、このようなことから平成２６年度に見直しを行う介護保険事業計画、平成２７年度から２９年度の３カ年の計画でありますけれども、その計画に改修事業を登載し、総合計画との整合性を図り、平成２７年度と２８年度の２カ年で施設整備が行えるように現在準備を進めているところでございます。
また、福祉施設の拡大や新たな設置につきましては、今後の課題として関係機関や関係者と可能性について協議を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
〇議長（村山義明君）〇４番（東海林繁幸君）

東海林さん。
それでは、再質問をさせていただきます。

まず、この計画があるというふうなお答えだったと思うのですが、その辺については福祉法人関係者との協議は現実的にどういった段階でされているのか、具体的な協議がされているのか、私は余りされていないというふうに聞いていたのですが、今のお答えでは南宗谷福祉会において既に計画策定に着手することになっているということでございますし、
町長の執行方針では関係機関と協議するというふうになっております。関係機関というのは、当然施設関係者もあるでしょうけれども、さらには補助申請等々に向かっていく宗谷
総合振興局等々の協議も進めているのかとも思うのですが、その辺の実態です。ちょっと施設の関係者に聞きましたところ、町長のお答えと同じようなことで２５年度で検討を進め、２６年度で補助申請等を行い、２７年度ですか、２７、２８でやりたいのだという意
向は聞いていますけれども、それが町とのきちっとした具体的な話し合いができているよ
うには聞いていなかったのですが、だとすれば私の聞き間違いだと思いますので、その辺どの程度の協議が担当者同士、または理事者同士でされているのか、その辺を伺いたいと思います。

- 111 -

〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、補助金の関係でありますけれども、お答えをしますけれど

も、特別養護老人ホームの改修については補助制度は私はないと認識しております。今まで参酌標準というのがありまして、それに基づいて増員をするような場合については補助制度があったり、それから改築をする場合に１人部屋というのですか、そういうような基準を設けなければならないだとかといろんなことがありましたけれども、今回の長寿園の施設整備については定員を増するわけでありませんし、施設を改修して、どういう形になるのかちょっとわかりませんけれども、私は一般的には補助制度はないと、こういう認識をしておりまして、そういう認識のもとに平成２４年度の補正予算で２億円を長寿園の施設整備拡張基金に積ませていただきました。
そういうことを踏まえてお答えをいたしますけれども、理事長からは、非公式でありますけれども数回にわたって、特別養護老人ホームの改築をしなければならない状況になっていると、東海林議員もご承知だと思いますけれども、昭和５１年に建設をされたと私は認識しておりまして、それから三十数年もたっているわけでありまして、特に入所されている方々の部屋を見ると大変狭く、そうして複数の人たちが入居している状況でありますから、できるだけ早く改修をしたいと、こういうような考え方を理事長から私も数回聞いております。また、施設長等も私と話している中では、こういうような計画を持って進めたいのだけれどもという話を聞いています。それを私のほうがこういうぐあいに、こうい
うぐあいにという話はしていませんけれども、しかしながら総合計画の中でも町民の方々
が特別養護老人ホームの改修を手がけるべきだと、こういうような話も出されて、計画にも盛り込んでいるところでありまして、ただ先ほど申し上げたとおり介護保険事業計画にこの部分が記載をされているわけでありませんから、少なくとも介護保険事業計画に記載をして、そうして総合計画と整合性を持って初めて町も事業を応援すると、こういう形になるのが一番建前でなかろうかなと思いますから、私の知っている範囲ではそういうことでお答えをいたします。
担当のほうで何か聞いていることあるの。
（「ないです」と呼ぶ者あり）〇町長（野邑智雄君）

担当のほうでは特別担当同士で協議をしているという中身はない

そうでありますから、今の私の答弁でご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

町長のお答えではいわゆる改修、現施設の内容を変えるという程度の話なのですが、私の考え方としては、それもあるでしょうが、改築も必要になるのではないかと、言うならばユニット式の部分も必要になってくるのでないのかと。そうなると、社会福祉施設整備計画を出して申請しなければならない。町単独でやるということであればそういった書類手続も必要なくなるということであれば、これは道の認可で改修の内容で認可があればいいだけになるとすれば、まだ積極的に早くできるのかなと思う節- 112 -

はあります。ただ、５５の定員を今の改修だけで乗り切れるのかどうか、私はちょっと無理ではないのかなと、法的な規制もされますけれども、９人のユニット方式も１つは設けなかったらできないのでないかなという思いがありましたので、補助ということも考えてみたわけでありますが、その辺の考え方も施設とまだ十分協議されていないというふうに認識いたしますので、その件についても町長、始めから決めつけないで、施設側の意見等も聞いて、よりよいものにしていければと私は思うのですが、いかがでしょうか。
それと、再々質問になりますので、もう少し続けますと、これはこれで第１段階の施設整備だと思いますが、将来は施設拡大の方向に持っていくのがこの町が存続する一つの道だと思うのです。ここであと何の事業所が企業として設置されるかは、本当に難しい問題ばかりでして、期待できるものはそうありません。福祉の町を標榜した本町としては、せっかくある福祉の根源をさらに拡大するという方向性を見出さなければならないのではないかと思いますので、ぜひそういった方向を。今の老人福祉施設を拡大するとともに、ほかの福祉施設の誘致も大事な町の使命として受け取る必要があるのではないかと思うのです。それで、今管内の動きとしては、稚内市で特養の増設を検討しております。３０名で始めた増設が４０名になったというふうに聞いております。それは、市民から３０ぐらい
で何になるのだという話があって、急遽４０になったという話も聞いております。これらの増員を考えているのは、これは私も施設長の話を聞いてきたのですが、運営形態からすると５５というのは規模としては非常に効率が悪いのだと、やっぱり８０という数字の前後が経営上は一番効率的であると。ただ、問題はマンパワーです。定員をふやすとなると、その半数のマンパワーが必要になってくる。それの確保が大変厳しいと、こういうふうな言い方を聞いております。それは、いろんな免許を持っている介護福祉士等はどうしても都市に流れてしまうという現実は聞いております。ただ、前の一般質問で町長も言っていましたけれども、中頓別町の若者たちがいろいろ学業を終えてもなかなか帰ってこないという現実がありますよね。この考え方をまず福祉を目指す子供たちがたくさん出るようにし、条件のいい職場としての長寿園をつくっていかなければならない。知らないよそのま
ちの若者がたまたま来てくれて助かっているという状況よりも、ここの町の子供たちが率先して町を発展させるためにそういった施設関係の免許を取り、帰ってくるというシステ
ムをまずつくらないとだめだなと。そういうための知恵を私ども議会議員の一人としても考えたいと思います。その辺についてもお答えいただきたいと思いますし、さらにお願いでありますけれども、ここで他の福祉施設の誘致、例えば老人のグループホームだとかいろいろあるわけですから、そういった可能性も真剣に考えていただきたいものだなと思います。ぜひこれを機会に事務担当者同士の具体的な協議を進めるよう努力いただきたいと
思います。
以上です。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、特養のユニットの増築のお話が今出ましたけれども、私が- 113 -

聞いている話では、なかなかユニット方式は難しい、専門職員の確保だとか何かで難しいのだと。ただ、改修だけでなく増築、２人部屋をふやすだとか、そういう増築は今回の計画の中に入ってくるという認識を私は持っておりますけれども、完全なユニット方式というのはなかなか難しいだろうと。これは、前々からそういうユニット方式は難しいという話を施設から聞いておりますから、それはどうなるかわかりませんけれども、今後の事業
計画策定の中でどういう判断がされるのかなと思います。今お話ししたとおり、施設の改修だけではなく、少なくとも増築は今回の計画の中に入ってくるものと、こういう認識をしております。また、１つは、新たな福祉施設の拡大等々については、これは大変難しい問題があります。町民の人たちが多くいろんな施設を使うことによって間違いなく保険料が上がっていくと、そういう面。それから、今は地元の人がグループホーム等に行く場合についても必ず住所特例ということで住民票を中頓別町に置いたまま行く、そうすると中頓別町で全部介護保険料から支払いを９割しないとならないと、そういう問題も出てまい
ります。また、もう一つは、これは将来介護保険に入る、今から中頓別町から転出したときに介護保険は使わないけれども、将来その施設に入ったことによって介護保険を利用できる、そういう人たちが転出した場合については中頓別町が介護保険料を払うと、そういうことにもつながっていくと。そういう場合にこの小規模な町で住民の人たちが耐えられるかどうかと、そういうものも十分検討していく必要性はあると、新しい施設をつくる場合です。ですから、そういうことを踏まえて関係機関と可能性について協議をしてまいり
たいと、こういう認識を持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。
また、介護福祉士、働く人たちの専門職の育成等については、前にも説明したとおり検討を十分していきながら期待に応えていく準備を進めてまいりたいと、このように思います。
また、担当者同士の十分密な連絡を今後させますから、そういう面でご理解をいただけ
ればなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

それでは、２問目に移ります。自動車学校整備の考えはということで、自動車学校は町内の事業所として、規模は縮小しながらも貴重な存在であると思います。主に町外の人々を迎える施設としては、ふさわしいとは思えません。これは施設を見たらわかるのですけれども、私も何回か行って、見ております。整備計画はないのでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

自動車学校整備の考え方について質問がありました。浅野自動車学校長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

浅野自動車学校長。

〇自動車学校長（浅野豊君）

自動車学校の整備の考えについてお答えいたします。

- 114 -

ご指摘のとおり築後約３７年になる校舎等は、現在まで屋根のふきかえと玄関ドアの交換をした程度で、老朽化が著しいのが現状です。また、近年高齢者講習を実施するに当たって、校舎内段差の解消、トイレの整備等の要望を受ける機会がふえております。したがいまして、校舎内のバリアフリー化、トイレの水洗及び洋式化などを初め、細かいものを含め整備課題は山積しております。しかしながら、何分にも多額の改修費用が予測されることから、現在の経営状態から見て大規模な整備は困難と考えております。現時点では、指定自動車教習所として運営していくために必要な基準維持のための整備とあわせ、予算的に何が実現可能か精査し、可能なものから計画的に進めていきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）〇４番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再質問いたします。

まず、町として自動車学校をどう評価しているのでしょう。少なくともあの施設は、経営上いろいろ赤字もあったのだけれども、内容的にいうと貴重な外貨獲得の場であるわけです。自動車学校という、免許を得る夢を持ちながら他町村からたくさん来ているわけです。そういった施設にふさわしいとはどうも思えないのです。これは、一昨年でしたか、
私も高齢者講習を受けましたけれども、そこに来ていた方からの意見を聞きますと、何といってもトイレがまずいと、これは人を迎える施設ではないよと言われました。非常に恥ずかしい思いをしました。それがまた、ほかのまちへ行ったときにそういうことを言う方が何人かいまして、ますます気になっていたところであります。少なくとも玄関一つとって、入って夢があるような内容になっていませんよね。今は自動車学校はあちこちにありますけれども、精神的なサービスというか、そういったものも含めて、免許取得という夢を抱いて来ている方々をきちっとした受けとめ方をしてやる施設内容が今は求められているのです。だから、少なくとも学校の施設の内容をそれに近いものに、部分的ではあっても、例えば職員室はそのままでもいい、校長室もそのままでいいけれども、教室はきれいに明るくしてやりたいな、塗装するとか内装するとかということだけでも考えてやりたいな。それ以上に言われているのはトイレなのです。私は、トイレを早急に直さなければならぬだろうと。赤字になっている施設だから言えないとかなんとかというのは、それは勝
手な職員の考え方で、町長に言うべきことは言って当たり前ではないですか。よそのまちから来る人に好感を持って勉強していただきたいということであれば、それは受け入れ側
として玄関、トイレぐらいはきちっと使いやすいようにしていただきたいということを理事者に申し入れるべきです。校長さんが答えてくれたから、余計言うのだけれども、そういうようなことを常に施設管理をする側として考えるのが一般的なわけですから、３７年そのままになっていいなんて思わないで、問題があるとしたらきちっと、場合によっては投資でもあるわけですから、やるべきことはやってやるという町長の考え方を引き出すぐ
らいのつもりでやっていただければと思うのです。どうですか、玄関とトイレぐらい何とか近いうちにやるという考え方になりませんか。
〇議長（村山義明君）

浅野自動車学校長。

- 115 -

〇自動車学校長（浅野豊君）

先ほども申し上げましたとおり、やればいいのは非常によく理解しておりますけれども、何分にも費用がかかります問題ですので、簡単に言い出せないのが本音です。自動車学校として運営していくための指定の維持、これなんかも非
常に今指摘されておりまして、これも多額な費用が予定されております。したがいまして、
今すぐトイレ改修、水洗化はなかなか現時点ではできないというのが現状です。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

できないというのは、予算がないから、予算が認められないからだという管理者側の考え方は当然だと思います。ただ、私が聞いているのは、町長が自動車学校という存在をどう評価し、どのような施設にしたいという思いを描いているのか、
その辺聞きたいのです。ですから、町長からお答えいただきたい。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

南宗谷に１校しかない自動車学校でありますけれども、東海林議

員もご承知のとおり教習生は年々減少してきております。そういう中で、この自動車学校
は本当にあと何十年もつのか、そういうこともあろうかなと思いますし、先ほど校長が言ったとおり、今現在４点ほど２５年度中に維持改修整備をしなければならない部分が出てきております。そういうことをまず２５年度中にクリアして、そしてその後トイレなり玄関なり、校長と十分協議をした中で計画的に進めていくと、こういうことになろうかなと、
このように思います。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

これは質問ではありませんけれども、今の町長の受けとめ方は

私はよかったと思っています。２５年度でやるべきこと、当面のやるべきことがあるとするならば、それはそれでやって、しかしもうける施設だからよくするとか、もうけない施策だから吹っ飛ばしていいと、そんな理念での経営は適当ではないと思います。財政的にいえばそういう形が一番いいのだろうとは思うけれども、こういう市町村としては独特な施設ですから、これを大事に評価してあげて、夢を得ようとする人たちにいい環境の提供をしてあげていただきたいと思って、ぜひ今後こういったことも検討の中に入れておいていただければと思います。
では、次へいきます。商業者の支援拡大をということで、どっちかというと私自身もとぼけた言い方をしているなと思いながら、黙っていられないので、出しました。このままでは町の商店がなくなるのでは、そんな心配をしている町民がたくさんいます。町長もおわかりだと思うのですが、これはどうしたらいいのでしょう。少なくとも町として農業振興並みの支援を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

商業者の支援拡大をの質問につきまして、遠藤まちづくり推進課

長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君） 遠藤まちづくり推進課長。

- 116 -

〇まちづくり推進課長（遠藤義一君）

ご答弁申し上げます。

商業者への支援に関しましては、第７期総合計画、経済振興・雇用創出プロジェクトにおいて商業者の第三者継承や空き店舗の活用について話題となったところであり、本定例会におきまして起業化を初めとする事業規模の大きな活動にも支援できるよう、中頓別町
地域づくり活動支援補助金条例の一部改正条例を提案させていただいておりますので、議決いただければ、それによりおおむね農業振興並みの支援につながるものというふうに考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

町長の執行方針の商工業の振興の中で言っているのは、中小企業融資の継続や商工会の補助金のこと、２つだけなのです。これは、悪いけれども、ここ何十年も同じことなのです。これで商店街を活性化させるとか、シャッターのおりた商店
街をこじあけるとか、できるわけないでしょう。ここでまた地域づくり活動支援補助金条例ができるから、それでやろうというのであれば、それはそれでまた１つ発展だとは思うのですけれども、問題は支援をする組織づくりというか、形態をきちっと整えてやらなけ
ればだめだと思うのです。酪農のほうは随分町長も力が入っているのだけれども、言っては悪いけれども、商店経営、そういったことについては余り力が入っていないと私は思うのです。そこをこのままでいったら、また閉じる商店が出てきます。私もこの間どのぐら
いシャーターをおろしているところがあるかなと思って数えてみました。そうしますと、
シャッターをおろして新しい店舗をつくったというところが２件ほどありますけれども、シャッターがおりている現実はその商店も含めると１３ありました。そして、あと何年もつかなという商店、はっきり言うと経営者が老齢化している、そういったおそれのあるところが４件か５件はあるのかなと思わざるを得ない。黙っていたら、やめることになってしまうのです。これをその人たちに何とかして継続してもらうということも大事なのだけ
れども、後継者といいますか、身内の後継者を期待しているのではもうこれは全然だめだと思うのです。新しい若者たちが継続してみようかな、あそこを貸してくれるのならやってみるかなと思うような制度をきちっとしてやらないとだめだと思うのです。こんなことは本当は商工会あたりが一生懸命やらなければだめなのだけれども、町にだけ言うことではないけれども、町も商店街とはもう言えなくなってきたような現実を見ているわけですから、ここで例えばある料飲店といいますか、食堂がやめるというときに、あの食堂、私が後継いでみるわという、そんな人に５００万円とか何ぼとかというような、家を買い取るのか借りるのかは別にして、継続する資金を出すとか、何かかにかあっていいと思うのです。私はある人に聞いてみました。あなた、あと何年やれるのだと言ったら、３年だろうか、やったって５年だなと言う人がいましたけれども、１，０００万円ぐらいでここを明け渡してやらないのかと言ったら、考えてみるかというような人も中にはいます。場合
によっては、そういう制度があったら私が後がま見つけて歩くと、浜頓別町でも枝幸町でも行って見つけて歩くみたいな、そんな冗談っぽい答えもありましたので、町長、身内の- 117 -

後継者だけを頼りにしている時代ではなくなってしまって、新規就農のような形の制度や、それから支援体制、商工会などと十分協議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

初めにちょっとお断りをいたしますけれども、酪農家も助成をしていますけれども、それぞれ新規就農に入る人は４，０００万円ぐらいの借金を目に見えないところでしているのです。町が１，０００万円なり１，２００万円を助成しています
けれども、５年後に元金を返すようになったら、これは大変な経営状況になる。酪農家の議員さんもいますから十分知っていると思いますけれども、そういう状況に新規就農者もあるということだけはまず間違いなくご承知おきをいただきたいなと、このように思います。
空き店舗等の活用等については、私どもも大変苦慮していることでありまして、ただ人口が減少することによって、空き店舗を町がある程度購入して無償で貸したり、または購入する人に助成をして、ある程度取得をして空き店舗を活用すると、こういうことも可能なのかもしれませんけれども、一番心配されるのは、それを運営していく、そういうことがかなり厳しい状況にあるのでないかと、その一番はやっぱり人口減少だと思うのです。
だから、そういう部分をまず解消を同時にしていくということも考えないとならないだろ
うし、商工会としてもそういう面がある程度克服できなければ、なかなか応援をするということも難しいと思います。また、商工会が会として新しい店舗を持つ人に助成をするということはまず私は不可能だと、こういうぐあいに思いますから、そういう面では町が主体的になって金銭的な支援をするということについては、町がそういうことを決めていか
なければならないことだと思います。そういう意味で、東海林議員から今話がありました
ことも踏まえて、担当者と商工会の役員、または商工会の職員と十分協議をしていきながら、どういう方向がいいのか、またどういうことに可能性があるのかということを模索してまいりたい、このように思います。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

まさに私もそのことを望みたかったのですが、空き店舗と、それから継承についてどういう制度や手当てをしたらいいのかということを関係者、関係機
関、場合によっては消費者も交えてぜひ検討機関を設けて早急に対策を立てることを望みたいわけですけれども、再々質問のような形になりますけれども、町長がそこまで言っていただけましたので、そういうような具体的な協議機関を早急に設けていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これにて東海林さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。

- 118 -

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

３時４１分

再開

午後

３時４１分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎散会の宣告〇議長（村山義明君）

これで本日の日程は全て終了しました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時４１分）- 119 -

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

- 120 -