平 成 27年 第 ２ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 １ 日 ）招集年月日

平 成 27年 ６ 月 ５ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 会

平 成 27年 ６ 月 ５ 日

９ 時 30分

議 長

末次利男

及び宣告

散 会

平 成 27年 ６ 月 ５ 日

９ 時 59分

議 長

末次利男

応（不応）

議 席

招議員及び番 号

出席並びに

１番

田川

欠席議員

２番

江口

３番

所

賀

出席10名

４番

末次

利

欠席０名

５番

欠

員欠員２名

６番

平古場

公氏

会 議 録 署 名 議 員 11番
職務のため議場に名孝坂口

岡町

議 席の番 号

別氏

出席等

名の別浩

出

７番

牟田則

雄

出二出

８番

川

下武

則

出廣

出

９番

欠員

男

出

10番

久保繁

幸

出

11番

坂

口

久

信

出平力人

出田川

浩子

出

12番

下久信

12番

下平

力人

（事務局長）

出席した者の職氏名

出席等

１番

（書記）

靖

則

福田

嘉彦

長

岩

島

正

昭

環 境 水 道 課 長

藤木

修

地方自治法

副町

長

永

淵

孝

幸

農 林 水 産 課 長

新宮

善一郎

第121条に

教

育長

松尾

雅

晴

税

務課

長

大串君

義より説明の

総務課

長

川

﨑

義

秋

建設

課

長

土井秀

文

た め 出 席

財政課

長

西村

正史

会 計 管 理 者

高田由夫

し た 者 の町 民 福 祉 課 長

松本

太

学 校 教 育 課 長

野口士郎

職

健 康 増 進 課 長

小竹善

光社 会 教 育 課 長

永石弘之伸

企 画 商 工 課 長

田中久

秋太良病院事務長

井田光氏

議

名事

日程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 5 -寛平成27年６月５日（金）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案一括上程町長提案

報告第１号、議案第34号～議案第42号

町長の提案理由の説明━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（末次利男君）
皆さんおはようございます。平成27年６月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私ともに大変御多用の中に御出席をいただき、ありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は10人です。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから平成27年第２回太良町議会（定例会第２回）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表どおりに進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（末次利男君）
日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議規則第121条の規定により、本会期の署名議員として11番坂口君、12番下平君、１番
田川君、以上３君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（末次利男君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期案につきましては、去る６月２日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から６月15日までの11日間といたしております。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（末次利男君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり本日から６月15日までの11日間と決定いた- 6 -しました。
日程第３

諸般の報告について○議長（末次利男君）
日程第３．諸般の報告について。
議長より報告いたします。
去る５月26日から27日の２日間、東京で開催されました平成27年度町村議会議長・副議長
研修会に私と久保副議長が出席してまいりましたので、これより報告いたします。
なお、今回の研修につきましては副議長より報告をいたします。
○副議長（久保繁幸君）
皆さんおはようございます。去る５月26日から27日の２日間にわたり東京で開催されました平成27年度全国町村議会議長・副議長研修会に議長とともに参加してまいりましたので、報告をいたします。
全国から1,600名の参加者があり、全国町村議会議長会会長の香川県の蓬会長の開講挨拶
では、現状の町村が抱える諸問題などの思いを述べられました。
その後、帝京大学教授の内貴滋氏による「ふるさと創生から地方創生へ」の演題で基調講演が行われました。その中で印象に残ったのが、全国896の自治体が消滅するとの指摘に対し、地方自治体は消滅しないと自信を持つこと。東京だけが日本ではない。また、道州制には断固反対すること。自治体が人口減に対し、どう歯どめをかけるか。みずからが調べ、考え、行動し、地方自治運営のために目標を持つことにかかっていると言われました。
次に、「これからの町村議会を考える」をテーマとしてシンポジウムが開催され、コーディネーターには基調講演をされた内貴滋氏がなられ、パネリストとして、北海道福島町、山形県川西町、山梨県昭和町、鳥取県日南町、沖縄県南風原町の各議長による活動報告など活発な意見が発表されました。昨年も報告したと思いますが、どこの町村も議員定数削減や報酬削減、議員のなり手不足、政治への無関心、高齢化がどんどん進んでいることなどに苦慮されていることを感じました。
このシンポジウムで印象に残ったことは、北海道福島町では開かれた議会づくりということで、傍聴者への本会議資料の配付や一般質問者への答弁書の配付など議論の充実を図られておりました。また、一般質問の追跡調査もされているそうです。
次に、山形県川西町では「住民にわかりやすい議会」「住民の意見を取り入れる議会」「住民が参加しやすい議会」を目標に議会活動を行っておるとのことでした。
次に、山梨県昭和町では井戸端会議から出た意見をもとに、それが実現できるよう各種団体との意見交換を行い、議員モニター制度を検討されており、住民を代表する機関として積極的な役割を果たす必要があると話されました。
次に、鳥取県日南町ですが、人口5,167名、高齢化率が50％近くの47.1％と高く、議員数- 7 -は12名で議員平均年齢は61歳とのことでしたが、組織運営の改革の中で印象に残ったのが町長等の執行部の反問権でなく反論権、質疑回数制限の撤廃、タブレット端末を使った議会運営、メールによる文書の送付、返信、本会議、特別委員会等の審議をケーブルテレビで放映するなど、さまざまな改革をなされておりました。
最後に、沖縄県南風原町の報告でありますが、基本条例の制定までの軌跡を話されました。
諸報告の最後のほうで質疑応答がございましたが、和歌山県太地町のイルカ問題で、鯨やイルカをとる文化・伝統は諸外国には伝わっておらず、合法的にやっているのに理不尽であり、非常に残念である。日本全体で対応していただきたいとの希望を述べられ、拍手喝采でその日は終了いたしました。
翌日は関西大学教授の白石真澄氏による「日本の健康の鍵は農山漁村が握る」と題しての講演がありました。日本の農業人口はここ10年で50万人の減少だそうでありまして、食料自給率は1960年には79％あったのが2013年には39％となり、主要先進国の中では最低水準だそうです。食料と水の確保が今後の課題であると話されました。また、農業者には生産、加工、販売と６次産業化が求められているということでございます。都会と農山漁村の交流人口を増加させることで、経済的、社会的、心理的な効果がもたらされるとのことでした。
最後に、読売新聞本社編集委員の青山彰久氏の「地方創生と政治・経済の展望」についての講話がありました。地方創生には誰もが反対はしないが、社会的効果は未知数であり、弱肉強食の社会をつくるおそれもあると言われておりました。消費税は上がったものの、公共サービスは低下していると考えている人が多くおられ、今後は人口、面積に対する交付金や補助金制度が必要であり、強い決意を持って自分の自治体をつくっていってほしいと言われ、恐れることはないということで話を締められました。
以上、研修の報告を終わります。
○議長（末次利男君）
以上で平成27年度町村議会議長・副議長研修の報告を終わります。
次に、監査委員より３月定例会から今定例会までに実施されました例月出納検査、随時監査等の監査結果報告がなされております。
お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後でごらんください。
次に、教育委員会より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定に基づき、平成26年度太良町教育委員会点検評価報告がなされております。
事前に配付しておりますので、これをもって報告といたします。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第４議案一括上程○議長（末次利男君）
日程第４．議案の一括上程。

- 8 -町長提案の報告第１号及び議案第34号から議案第42号までを一括上程いたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
皆さんおはようございます。平成27年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御出席を賜り、ありがとうございます。
それでは、報告第１号から順を追って提案理由を説明させていただきます。
報告第１号は平成26年度太良町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。
平成26年度太良町一般会計繰越明許費につきましては、去る３月定例会で議決を得たところでありますが、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき繰越明許費繰越計算書について説明し、報告をいたします。
繰越計算書をごらんください。
平成27年度に繰り越す事業は、地方創生関係の交付金や緊急経済対策など、国の平成26年度補正予算に係る事業など全11事業でございます。
翌年度繰越額の合計は9,670万7,000円で、財源の内訳は、未収入特定財源として国庫支出金7,111万6,000円、県支出金1,613万7,000円、一般財源が945万4,000円となっておるところでございます。
以上でございます。
次に、議案第34号は専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、太良町税条例の一部を改正する必要が生じたので、緊急を要する事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
主な改正内容は、次の４点でございます。
まず１点目は、個人住民税についてふるさと納税の申告特例を規定し、申告手続を簡素化するものでございます。
２点目は、個人住民税における住宅ローン減税措置の控除対象になる居住年の期間を１年６カ月延長し、平成29年12月から平成31年６月までに延長するものでございます。
３点目は、軽自動車税において２輪車等に係る税率引き上げの時期を１年延長し、平成28年４月１日からとするものでございます。
４点目は、一定の環境性能を有する軽４輪等について、その性能に応じたグリーン化特例を規定し、軽自動車税の税率を軽減するものであります。
以上、所要の改正を行ったところでございます。
次に、議案第35号は専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、太良町国民健康保険税条例の一部を- 9 -改正する必要が生じたので、緊急を要する事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正の主な内容は、国民健康保険税の課税額に係る課税限度額51万円を52万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額16万円を17万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額14万円を16万円に引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することとされたものであります。
次に、議案第36号は専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成26年度太良町一般会計補正予算（第７号）は、地方交付税の額の確定や事業費の確定等に伴う歳入予算額及び歳出予算額の補正について、去る３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、４ページをごらんください。
第２表の地方債補正につきましては、事業費の確定等に伴う起債額の変更を行っております。
歳入について御説明申し上げます。
７ページをごらんください。
地方交付税及び寄附金につきましては、額の確定による補正でございます。
また、基金繰入金及び町債の補正は、事業費の確定によるものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
８ページをごらんください。
減債基金費の基金積立金6,009万9,000円は、今回の補正予算に係る剰余金を積み立てるものでございます。
ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金64万円は、県外にお住まいの６名の方からの寄附金を積み立てるものでございます。
その他、地域づくり事業費補助金など各事業に対する補助金の減額及び財源組み替えにつきましては、それぞれ事業費の確定による補正でございます。
今回の専決では、歳入歳出それぞれ4,549万円を補正し、補正後の予算総額を54億7,241万4,000円といたしております。
次に、議案第37号は専決処分事項の承認を求めることについてでございます。
平成26年度太良町山林特別会計補正予算（第４号）は、事業の確定に伴う歳入歳出予算額の補正について、去る３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。

- 10 -

歳入について御説明いたします。
６ページをごらんください。
間伐材等売払収入183万円の増額補正は、間伐材積の増によるものでございます。
主伐立木売払収入89万8,000円の増額補正は、実施面積の変更によるものでございます。
森林環境保全直接支援事業費補助金131万9,000円の減額補正につきましては、作業道舗装が補助対象外となったことによるものでございます。
歳出については、７ページをごらんください。
森林環境保全直接支援事業委託料79万円の減額補正は、事業費の確定によるものでございます。
次に、議案第38号は佐賀県市町総合事務組合規約の変更に係る協議についてでございます。
伊万里市を交通災害共済に関する事務の共同処理に参加させるため、佐賀県市町総合事務組合規約を変更することを協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第39号は平成27年度太良町一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,466万2,000円を追加し、補正後の予算総額を50億466万2,000円とするものでございます。
それでは、歳出の主なものから御説明をいたします。
16ページをごらんください。
企画財政管理費のコミュニティ助成事業費補助金120万円は、蕪田区の集会所のフェンス設置事業に係る補助金でございます。財源は全額、財団法人自治総合センターからの助成金でございます。
次に、さが段階チャレンジ交付金事業補助金は、地方創生に係る補助金で、県が広く公募を行い、採択した事業に対する補助金でございます。今回、対象となった事業への補助金として、首都圏と地域住民との交流をもとに、太良町への関心とイメージアップを図ることなどを目的とした移住・交流・若者の定住促進事業へ135万5,000円、農業体験や都市部消費者との交流を通じ、地区の活性化ややりがいのある農業の確立などを目的とした集落の維持・活性化事業へ88万円の補助金を計上いたしております。
19ページをごらんください。
社会福祉総務費の臨時福祉給付金1,476万円は、昨年４月からの消費税率の引き上げに伴い、平成26年度に引き続き支給されるもので、支給対象者への本年度の支給額は一律6,000円となっております。
21ページをごらんください。
児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金345万円についても臨時福祉給付金と同様に、昨年４月からの消費税率の引き上げに伴い、平成26年度に引き続き支給されるもので、対象- 11 -

児童１人につき3,000円を支給するものでございます。
なお、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の支給に伴う事務費としてシステム改修委託料等、関連する経費をそれぞれ計上いたしております。
25ページをごらんください。
農業振興費の青年就農給付金1,987万5,000円の減額補正は、平成27年度の予算編成後に国の補正予算によるまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施により事業の前倒しとなったもので、平成26年度の繰り越し予算と本年度の当初予算に重複が生じたため、関係事務費とともに減額補正するものでございます。
29ページをごらんください。
非常備消防費の消防団員退職報償金343万3,000円と消防団員退職功労金41万8,000円は、平成26年度で退団された消防団員に対する退職報償金及び退職功労金で、退団者の確定による追加補正でございます。
消防施設費の消防施設整備費補助金136万1,000円は、油津区の防火水槽改修費であります。
30ページをごらんください。
事務局費の賃金224万円から次のページの備品購入費44万円までにつきましては、県からの委託事業である実践的安全教育総合支援事業費74万4,000円と町の単独事業である適応教室設置事業費285万3,000円の事業費でございます。
実践的安全教育総合支援事業費は、平成27年度の研究指定校として大浦小学校が指定されたことに伴う講師謝金や費用弁償等の経費を計上いたしております。
また、適応教室設置事業費は、心理的、情緒的理由により登校できない児童・生徒に対し、集団生活への適応や学校復帰までの支援等を行う適応教室の設置、運営に係る指導員の賃金や備品購入等の経費を計上いたしております。
公民館費の地区公民館等整備事業費補助金60万円は、山根地区公民館のトイレ洋式化に伴う補助金でございます。
次のページをごらんください。
学校給食費の給食センター改築工事設計業務委託料1,700万円は、前年度に委託した設計業務の見直しによる新たな設計業務の委託料でございます。
なお、歳出予算に計上しております人件費の補正は、職員の４月の人事異動等に伴うものでございます。
次に、歳入について御説明をいたします。
12ページをごらんください。
分担金及び負担金、国庫支出金、次のページの県支出金及び14ページの諸収入の補正は、歳出事業費の特定財源として計上いたしております。
また、繰入金の財政調整基金繰入金及び公共施設整備基金繰入金、町債の過疎対策債につ- 12 -

きましては、今回の補正に係る財源調整によるものでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
次に、議案第40号は平成27年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
４ページをごらんください。
総務費350万1,000円の減額補正は、人事異動等による補正でございます。
なお、財源につきましては予備費で調整をいたしております。
次に、議案第41号は平成27年度太良町水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
３ページをごらんください。
配水及び給水費34万6,000円の増額補正及び総係費13万円の減額補正は、人事異動等による補正でございます。
なお、財源につきましては予備費で調整をいたしております。
次に、議案第42号は平成27年度町立太良病院事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
２ページをごらんください。
病院事業費用の医業費用、給与費、1,849万3,000円の増額補正は、新規常勤職員採用に係る給与費の増額であります。また、医業収益の1,849万3,000円の増額補正は、採用に伴う医業収益増を見込んでおるところでございます。
以上、提案いたします。よろしくお願いします。
○議長（末次利男君）
町長の提案理由の説明が終わりました。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前９時59分- 13 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成年月日

議長

末次利男

署名議員

坂口久信

署名議員

下平力人

署名議員

田川

- 14 -

浩