熊本県立大学

熊本県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、熊本県立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023(令和５)年４月１日から2030(令和12)年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
熊本県立大学は、理念として「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を掲げ、それらを踏まえた大学と大学院の目的及び各学部・研究科の教育上の目的をそれぞれ定めている。また、大学を設置する熊本県が定めた中期目標を達成するための中期計画を策定しており、2018（平成 30）年度から 2023（令和５）年度までの中期計画では、「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」「社会や時代の状況を踏まえた対応」を重点的に取り組む事項としながら、大学の理念や目的の実現に努めている。
内部質保証については、「自己点検・評価の基本方針」を定め、大学の諸活動について、中期計画・年度計画の自己点検・評価及び本協会の評価基準に関する自己点検・評価を実施し、外部機関による評価を受けることとしている。これらの自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」が主体となって実施し、その結果をもとに、教育の質を保証するためのさまざまな取り組みの適切性を検証する組織として「内部質保証推進委員会」を設置している。このように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しており、有効に機能している。
教育については、授与する学位ごとに大学の理念や目的を踏まえた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。特に、大学のスローガンである「地域に生き、世界に伸びる」を体現した「もやいすと育成システム」は、学部学生を対象として従来取り組んできた「もやいすと育成プ
ログラム」に加え、新たに構築した「もやいすとグローバル育成プログラム」で構成しており、特色のある人材育成プログラムを更に発展させていることは高く評価できる。
このほかの優れた取り組みとして、学生支援に関し、食育活動に継続的に取り組むな
かで「熊本県立大学食育ビジョン」を策定し、食生活・生活習慣のスキルアップを図り、学生・地域に食の関心を高める情報を発信することを目的とした学部横断的な学生グ
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ループ「たべラボ」を組織して、学内外に食と健康に関する理解を促し、人材育成と食に関する地域課題の解決を推進する役割を果たしていることが挙げられる。
社会連携・社会貢献については、2020（令和２）年７月豪雨により大水害に見舞われた球磨川流域を対象とした「被災地域復興・再生支援事業」を展開しているほか、持続的な地域の復興という課題の解決を図る「緑の流域治水」プロジェクトを推進している。これらの取り組みは、大学の理念のひとつである「地域性の重視」を実現する取り組みとして今後も発展することが期待できることから、高く評価できる。
一方で、一部の研究科において収容定員に対する在籍学生数比率が低いことについては改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じて教育研究の質の向上を図り、多くの特色ある取り組みを発展させながら、大学の理念実現に向けて、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を理念として掲げている。
「総合性への志向」では、「人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す」、「地域性の重視」では、「『地域に生き、世界に伸びる』を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す」、「国際性の推進」では、「グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す」としている。
大学の目的は、大学の理念を踏まえて「豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成する」「研究成果を社会に還元し、教育研究資源を地域に提供することを通じて、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与する」ことと定めている。大学院については、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、高度な学術を修得した有為の人材を育成するとともに、社会の発展と文化の進展に寄与する」ことを目的としている。以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定している。
大学の理念・目的を踏まえ、各学部の教育研究上の目的についても適切に定めている。例えば、環境共生学部では、「環境共生に係わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ、持続的に利用し、地域住民の2

熊本県立大学

快適で健康な生活を確保する方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざ
すことを理念とし、自然環境と人間活動との共生のあり方について教育・研究すること」を目的としている。
大学院の３研究科における教育研究上の目的は、その専門性を重視し、大学の理念・目的を直接的に反映する度合いが少なくなっているが、「総合性への志向」は概ね反映している。例えば、アドミニストレーション研究科の目的は、「諸学問の成果を学際的に協働させることで、社会的諸課題を解決するための理論を発展させていくこと」である。
以上のことから、大学及び学部・研究科の理念・目的をそれぞれ適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的を学則に規定するとともに、大学案内、大学概要、各学部・研究科の履修の手引きに掲載し、ホームページで公表している。学部・研究科の目的
は「熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程」「熊本県立大学大学院
における教育研究上の目的に関する規程」において明示している。
理念・目的を周知するため、教職員に対しては、毎年度実施している年度計画説
明会及び「新任教員ＦＤ」において学長から説明を行っている。
学生に対しては、全学必修科目「キャリア形成論」内の学長及び学部長の講話において周知を図っており、そのほかにも、総合管理学部では学部の目的を１年次必修科目のシラバスに記して共有している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会への公表も適切に行っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
第３期中期計画において、はじめに３つの理念を明記したうえで、重点的に取り組む事項として「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」「社会や時代の状況を踏まえた対応」の３点を設定している。
「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」を実現するため、「国際教育交流センター」を設置し、グローバルな視点を持って活動できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」を 2020（令和２）年度から企画・調整することを中期計画に盛り込んでいる。なお、当該プログラムは、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」「社会や時代の状況を踏まえた対応」実現に向けて3熊本県立大学

地域のリーダーを養成するために 2014（平成 26）年度から運営している「もやいすと育成システム」を更に発展させたものである。くわえて、「地域連携政策セン
ター」を「地域・研究連携センター」に改組し、他機関との連携強化に取り組むことと、「緑の流域治水研究室」の設置により災害からの復旧・復興を目的とした最先端の研究にも取り組むことを掲げている。
「自己点検・評価の基本方針」において、自己点検・評価及び認証評価の結果を踏まえ改善に取り組み、必要に応じて次期中期計画に反映させることを明記している。そのため、中期計画の実行期間である６年の間に認証評価を受審することを定めている。
以上のことから、中・長期の計画を適切に定めている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則において、「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定め、内部質保証のための全学的方針を明示している。そのほかにも、機関別認証評価を受けること、点検及び評価の結果を周知・公表することも規定している。
教育その他大学の業務全般の内部質保証を実現するための核となるプロセスである自己点検・評価については、その具体的方針を「自己点検・評価の基本方針」に定めている。同基本方針ではまず、中期計画及び年度計画ごとに、各学部・研究
科・センター等が自己点検・評価を行うこと、行った自己点検・評価を「自己点検・評価委員会」がとりまとめて公表すること、さらにその結果を「熊本県公立大学法
人評価委員会」が評価し、その結果を公表すること、自己点検・評価結果と法人評
価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに翌年度の年度計画の進行管理を行い、翌々年度の年度計画に反映させ、その状況も公表することを定めている。また、自己点検・評価の実施時は、中期計画・年度計画の項目ごと、また機関別認証評価の評価基準ごとに関連する部局長等を責任者として定め、部局単位で責任を持って自己点検・評価を行うとともに、さらに「自己点検・評価委員会」で全体調整する方式を採用するとしている。このように、重層的かつ体系的な内部質保証体制を整備することに加え、その手順も基本方針に明記している。
また、内部質保証が機関別認証評価にて重視されてきたことを踏まえ、第３期中期計画にて「自己点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す」ことを定め、教育面の内部質保証に責任を負う全学組織として 2019（令和元）年度に「内部質保証推進委員会」を設置している。同委員会では「教育の内部質保証に関する方針」を新たに作成し、大学の理念、目的、３つの方針と内部質保証の関連性
4熊本県立大学を改めて確認するとともに、具体的に教育の質を継続的に高めるための取り組み
として内部質保証推進組織の整備、ＰＤＣＡサイクルの確実な運用、教育の質に関する情報の３点を強調している。くわえて、「教育の内部質保証システム運用手順書」を整備し、各部局の点検・評価の対象範囲等を示し、教育の内部質保証に係る推進組織の役割等をシステム体系図や「教育の内部質保証に関するチェックリス
ト」とともに学内で共有している。
上記の基本方針及び内部質保証に関する方針は、会議の際に毎回配付資料として共有しているほか、学外にもホームページで公表している。
以上のことから、内部質保証のための全学的方針及びその手続を概ね適切に定め、関係者に共有している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証に責任を負う組織としての実質的な機能は「自己点検・評価委員会」
が担っている。
「自己点検・評価委員会」は、委員長に理事長を置き、学長、副学長、各学部長、各研究科長、各センター長、事務局長等で構成している。くわえて、教育面の内部質保証の妥当性を担保するための独立した全学的組織として「内部質保証推進委員会」を設置している。「内部質保証推進委員会」は委員長に学長を置き、副学長、各学部長、各研究科長、共通教育センター長、事務局長で構成している。
「自己点検・評価委員会」は、中期計画及び年度計画に依拠した教育面の自己点
検・評価の適切な励行とその結果の公表に責任を負う一方、「内部質保証推進委員会」は、大学の理念・目的及び３つの方針と実際の教育の関連性、内部質保証の方
針・体制そのものと運営状況の検証、内部質保証に関わる情報公開等を所轄し、教育面の内部質保証の推進に責任を負っている。「自己点検・評価委員会」が毎回の教育面の点検・評価を「内部質保証推進委員会」に報告し、「内部質保証推進委員会」はその内容を確認するとともに必要に応じフィードバックする。また、「内部質保証推進委員会」は、各学部・研究科・センターが提出する「教育の内部質保証に関するチェックリスト」等の確認も独自に実施し、これについても必要に応じフィードバックを行う。
このように、内部質保証に責任を負う全学的組織は「自己点検・評価委員会」が実質的にその機能を担っている。くわえて、教育に関する内部質保証については、新設された「内部質保証推進委員会」が更なるチェックとフィードバックを行い、全学的に責任を負う体制としている。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学レベルの内部質保証の取り組みとして、各部局・委員会が毎年提出する自己
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点検・評価及び認証評価機関の評価基準に準じて行った自己点検・評価を「自己点検・評価委員会」で調整して素案を作成し、審議している。その後、「教育研究会議」「経営会議」において審議し、最終的には理事会で決定する。その結果はホームページにて学外に公表し、「内部質保証推進委員会」にも報告している。
教育面について、学則に定めた目的に基づいて学部・学科、研究科ごとに３つの方針を定めている。方針と教育目的、実際の教育内容との整合性は「内部質保証推進委員会」が点検しており、その結果を踏まえ、文学部や同英語英米文学科において３つの方針を一部修正している。
学部・研究科・センターレベルでも、全学評価に先んじて組織内の自己点検・評価を行っている。教育面では、「教育の内部質保証システム運用手順書」に示された調査項目と収集したデータを、「教育の内部質保証に関するチェックリスト」等の様式を用いて点検する。チェックリストを用いた点検の結果、学部等のレベルで内部質保証を機能させるための組織的裏付けがないことが判明した際には、該当する学部等にて再検討し、改善を図っている。例えば、文学部では「学部将来構想委員会」で対応を協議し、カリキュラムの改正や３つの方針の見直しを行っている。
教職員レベルでは、「自己点検・評価の基本方針」にて「教員自らが毎年個人評価を行い、また、２年に１回各学部長が評価を実施し評価結果を教員にフィードバ
ックすることにより、教育改善につなげるものとする」と規定している。教員の教育活動の自己点検・評価指標として授業評価アンケートを位置付けており、その集計結果は教員の自主的な教育内容の改善に活用するとともに、概要をホームペー
ジで公表している。
「内部質保証推進委員会」では、毎回の自己点検・評価の状況を確認し、現行のシステムにおいて対応可能なフィードバックを行うだけでなく、内部質保証シス
テムの客観性や妥当性を高めるための改善や見直しにも取り組んでいる。例えば、2020（令和２）年度には３段階評価のチェックリストで２段階目の評価が付いた２
学部１センターに対して「学修成果を測定する方法」「教育課程の点検・評価、改善」の２項目について改善・向上に向け取り組むよう指示している。同時に３学部に対して卒業認定時のアセスメントについて指示している。その後の改善状況についても、2021（令和３）年度に確認している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、前回の大学評価（認証評価）の指摘事項に対しては適切に対応し、改善の経過を報告・公表している。くわえて、公立大学であるため、「熊本県公立大学法人評価委員会」の評価も毎年受けている。近年の評価では、中期目標を良好に達成していると評価されたが、教育研究等の向上
及び大学院の定員充足率について指摘があった。いずれも次年度以降の年度計画
6熊本県立大学や業務運営において対応を行い、その状況もホームページで公表している。
内部質保証の実行プロセスを担う組織・委員会は基本的に学内の教職員で構成
しているが、その結果を受け取り最終的な審議を行う機関である「教育研究会議」「経営会議」「熊本県公立大学法人評価委員会」には多くの学外委員が参加している。上記会議での議論を通じ、学外有識者の知見も反映できるようになっている。
以上のことから、定められた方針及び手続に則り、内部質保証システムを有効に機能させていると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「自己点検・評価の基本方針」及び第３期中期計画に基づき、学内の自己点検・評価結果及び大学評価（認証評価）を申請するための自己点検・評価結果はいずれもホームページで公表している。あわせて、付随する教育研究活動の状況、財務諸表、本協会及び「熊本県公立大学法人評価委員会」からの評価結果及びそれへの対応状況もホームページで公表している。各教員個別の教育研究活動の情報については、ホームページの研究者情報欄で検索・閲覧できるようにしている。
これらの情報のうち、毎年公表するものについては概ね５年程度の情報をまとめて閲覧できるように整備している。ホームページは公表項目ごとに担当部局を定め、情報の更新やその適切性の確認も行っている。
以上のことから、大学の教育研究活動やそれに付随する各種情報の公開には積極的であり、その重要な媒体となっているホームページの管理も適切に行っていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育に関する内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「内部質保証推進委員会」が主として随時検討を行っている。
例えば、2019（令和元）年度の同委員会の議論にて、学内の自己点検・評価に用いていた重要指針であるチェックリストについて、点検者間に理解や認識の相違があることが判明した。これを受けて従来の２段階評価を３段階評価に変更し、２段階目を選択した場合は当該項目の実施状況ないし程度を具体的に記入するようにすることで改善している。
この一連の議論及び評価基準の改正に対し、直近の「熊本県公立大学法人評価委
員会」では、自己点検・評価に係る学部・研究科間の認識の共有化や内部質保証シ
ステムの改善につながる取り組みとして一定の評価を受けている。
以上より、教育の内部質保証システムの適切性については、主に「内部質保証推7熊本県立大学進委員会」が定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。また、教育を含む諸項目については、「自己点検・評価委員会」が中期計画及び年度計画の進捗状況を詳細に確認して「熊本県立大学法人評価委員会」の評価を定期的に受けていることから、内部質保証システ
ムの適切性について検証を受ける場を確保しており、概ね適切であるといえる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
人文・社会・自然の３分野からなる３学部（文学部、総合管理学部、環境共生学部）及びそれらを基礎とした大学院３研究科（文学研究科、アドミニストレーション研究科、環境共生学研究科）を設置している。これらの学部・研究科の構成は大学の理念・目的の体現として適切であるといえる。
センターについては、「地域連携政策センター」「学術情報メディアセンター」「国
際教育交流センター」「キャリアセンター」「保健センター」の５つを設け、それぞれが地域貢献、教育研究、人材育成、学生サービス等を担っている。このうち、「地
域連携政策センター」は、2019（令和元）年度に「地域連携・研究推進センター」を改組したものである。また、「学術情報メディアセンター」の語学教育部門を、2020（令和２）年度に「国際教育交流センター」へと移管独立させている。2022（令和４）年度には、「学術情報メディアセンター」から情報基盤管理室と情報教育部
門を独立させ、「デジタルイノベーション推進センター」を設置したほか、地域連
携関連の研究支援の所管を一元化するために、「地域連携政策センター」を「地域・研究連携センター」に改組した。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関しては、中期計画の進行管理責任者である関係部局長が毎年度の業務実績について自己点検・評価し、「自己点検・評価委員会」がとりまとめている。その自己点検・評価の結果と「熊本県公立大学法人評価委員会」
による評価結果は、必要に応じて翌々年度の年度計画に反映させることになっている。上述の「国際教育交流センター」の語学教育部門移管独立も、そのような取り組みの成果のひとつである。同センターは、それまで学生支援課所管であった国際交流業務を統合し、ワンストップでサービスを提供する機関となっている。
以上のことから、定期的な自己点検・評価と、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
8熊本県立大学

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学則に定めた理念・目的に沿って、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５項目からなる全学の学位授与方針を定めている。
各学部は全学の方針に基づき、授与する学位に対応した学位授与方針を定め、ホームページや履修の手引きで公表している。例えば、文学部における「知識・理解」
は、「人文学における基礎的知識や方法を学び、幅広い観点から物事を考察する能力を修得している」「専門的研究活動に不可欠な知識と方法論を修得している」「修得した教養と専門的知識を通じて人間と文化の本質的価値を理解している」であり、これらを日本語日本文学科と英語英米文学科の方針へと更に落とし込んでいる。
大学院における学位授与方針は、学位ごとに専門分野の特性を反映したものとなっている。例えば、環境共生学研究科博士前期課程では、学位授与において重視する事項を「所定の単位を修得し、環境共生に関わるテーマを科学的に研究し、その成果をまとめ、プレゼンテーションおよび論文として公表できる」と、文学研究科博士前期課程では「将来的発展性のあるテーマを自ら発見し、学会の水準に達す
る調査、研究ができる」「論理的かつ分析的な口頭、および論述による発表ができる」「進路と研究に関して明確なビジョンを持つことができる」としている。
これらの方針は、ホームページや大学案内において適切に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定め、公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針を定め、総合的に学ぶことで広い視野から認識・思考する能力を身に付ける全学共通の「共通教育」と、各学部・学科独自の「専門教育」から教育課程を編成するとともに、「教育目標の達成に向け、各科目において、適切な形態を採って授業を展開するとともに、能動的学修を適切に組み込んで行う」「学生の学修時間等の実態把握や授業計画の明確化、必要な授業時間の確保により、単位制度の実質化を図る」といった教育方法を採用することを明示している。
各学部の教育課程の編成・実施方針は、全学の方針との整合性を保ちつつ、全学共通の「共通教育」科目群に関する内容も含めて授与する学位ごとに定めている。
例えば、環境共生学部では教育課程の編成について、環境共生学科のもと、環境資源学専攻、居住環境学専攻及び食健康環境学専攻の３専攻を設けること、環境共生9熊本県立大学に関わる諸問題と環境共生の理念を理解するため、「導入科目」「基礎科目」「展開科目」を順次性に配慮しながら体系的に配置することを定めている。教育方法については、適切な形態で授業を展開し、能動的学修を組み込むこと、学修時間を確保
し単位の実質化を図ること、理念のひとつ「地域性の重視」に向けた取り組みとして、環境共生の立場から地域を素材とした教育を行うことを掲げている。
大学院の教育課程の編成・実施方針は学位ごとに定めており、例えば、文学研究科博士前期課程日本語日本文学専攻では研究科の理念に基づき、特殊講義・特別演
習の科目を配置すること、研究の進展に応じた口頭発表や論文公開の機会を設けることを明示している。ただし、環境共生学研究科博士後期課程については、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方をより具体的に示すことが望まれる。
これらの方針は、ホームページや大学案内において適切に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定め、公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
全学共通の「共通教育」及び各学部・学科の「専門教育」から編成している。
「共通教育」は、大学で学び社会で行動していくための基礎能力を育成する「基盤科目」と、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識等を幅広く学び、さまざまな角度
から物事を見ることができる能力を培うことで豊かな人間性を養う「教養科目」に分かれている。
「専門教育」は、各学部・学科の特性に応じ、講義、演習、実習、実験等の専門科目を順次性に配慮して体系的に配置している。
「共通科目群」は大学の、「専門科目群」は各学位課程の教育課程の編成・実施方針により、必修、選択等の分類をしている。例えば、文学部英語英米文学科では、「人文基礎科目」
「主
要科目」
「演習」
「特殊研究」の科目群の科目を、年次を追って順次配置している。
大学院においては、博士前期課程、博士後期課程ともにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。例えば、アドミニストレーション研究科博士前期課程では、「共通科目」を必須科目とし、「公共・福祉分野」「ビジネス分野」「情報分野」「看護分野」の４分野の科目を設置して、「特別研究」へと発展させる体系を取っている。環境共生学研究科博士後期課程では、コースワークについて「生態系環境共生特別演習」「居住系環境共生特別演習」「食健康系環境共生特別演習」の専門３分野から構成している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育としては、充実した共通教育・専門教育のカリキュラムとさまざまな就職支援・資格試験対策等のプログラムを中心としたキャリアサポートに、１年次から４年次までの10熊本県立大学

記録を積み上げた「キャリアフォリオ」を活用する独自のキャリアデザイン教育シ
ステムを構築している。
以上のことから、各課程にふさわしい授業科目を開設していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
環境共生学部環境共生学科食健康環境学専攻を除く全ての学部・学科で１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、単位の実質化を図るための措置を概ね適切に講じている。なお、文学部及び環境共生学部(上記専攻を除く)においては、通年ＧＰＡによる緩和基準を満たした場合に４単位を上限に緩和措置を行っている。環境共生学部環境共生学科食健康環境学専攻では、免許・資格取得のために履修科目が多くなることを理由として、履修登録できる単位数の上限を設けていないが、単位の実質化を図るとともに、学生の負担や成績不振者へ対応するため、担任制導入、学生理解度の把握と丁寧な学生相談、学部長、専攻長、国家試験対策委員会副委員長等による面談等を行っている。結果として留年、休学、退学者の割合が他学部より低く、入学者に対する卒業者割合及び管理栄養士国家試験合格率は高い数値を維持している。引き続き、単位の実質化に向けた取り組みを講じることが望まれる。
シラバスには各授業について「授業科目名」「担当教員」「概要」「到達目標」「履
修上の注意」「授業実施方法」「授業計画」「予習・復習について」「使用教材」「参考文献」「単位認定の方法」「成績評価基準」を記載し、ホームページで公表している。記載内容は、全学共通科目については「共通教育センター」が確認し、教務委員会を経て、シラバスに反映させる体制を取っている。また、学生に対する授業評
価アンケートにおいて授業内容とシラバスの整合性を調査しており、2021（令和３）年度前期は大多数の学生が肯定的に回答している。
学生の主体的な参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の特徴的なものとして、「もやいすと育成システム」がある。これは、地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して課題解決に取り組む人材を育成するための共通科目群で展開する「もやいすと育成プログラム」と、2020（令和２）年度から開始したグ
ローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組める人材の育成を目指す「もやいすとグローバル育成プログラム」の２つのプログラムを総称したものである。４
年間を通じて、プログラムでの学びや地域活動を積極的に行う学生には「もやいすとスーパー」「もやいすとスーパーGlobal」等として評価し認定する独自の評価制
度を設けている。また、「もやいすとグローバル育成プログラム」については、従来の「もやいすと育成プログラム」に大学の理念「国際性の推進」を付加したものであり、海外留学や海外インターンシップを行い、世界を舞台に活躍しながら、地域にその知を還元できる学生の育成を目指している。実際に当該プログラムは、外11熊本県立大学

国人居住者対応や災害時対応における問題解決能力と英語力、災害対応経験を生かした国際貢献への対応力を有する人材の育成に資するものとなっている。また、参加資格として、外部団体が実施する語学能力試験の点数基準を設定することにより、参加するために英語学習へのモチベーション向上といった効果を得ている。
大学の理念「地域性の重視」に加えて「国際性の推進」の体現に向け、「もやいすと育成システム」を不断に発展させていることは高く評価できる。
学生の幅広い興味関心に対応するため、他の学部・学科科目の履修を可能とし、外国語教育については、自主学習できる英語教材ソフトや、集中的に合宿形式で学ぶ科目を導入している。大学院においては、全研究科において夜間又は土曜日に開講する昼夜開講制を採り、計画的に修了年限を調整できる長期履修制度を採用している。
各学部とも授業形態・内容に応じた適切な規模で授業を実施している。例えば、総合管理学部では１年次から４年次まで一貫してＰＢＬ等の少人数クラスで議論やグループワーキングをするといった、アクティブラーニングによる実践力強化に取り組んでいる。
大学院における研究指導計画は、研究科ごとに「学位取得までの流れ」として明示しており、研究指導教員を中心に研究進捗状況を把握し、指導を行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
シラバスに「成績評価基準」を明記し、「試験に関する規程」に従って成績評価と単位認定を行っている。授業科目ごとの成績評価に対し５点満点となるＧＰＡの計算式を履修の手引きやホームページに明記している。
既修得単位の認定については、「既修得単位の認定に関する規程」を定め、学則、
大学院学則にも規定し、換算・認定に必要な資料に基づき適切に認定している。また、優秀な内部進学者の確保を目的として、一定の成績基準等の条件を満たした３
年次以上の学生に対する大学院科目の早期履修制度を研究科ごとに設けている。
成績評価の客観性、厳格性確保のため、定期試験の厳格な実施と不正行為等への対応を「試験に関する規程」及び「定期試験の受験心得」に明記し、それに沿って成績評価を行っている。
卒業修了要件、進級要件は、学則及び大学院学則、履修の手引きに記載しており、オリエンテーションにおいても学生に周知している。各学部・学科の卒業論文審査
及び各研究科・専攻の修士論文・博士論文審査基準には、論文審査基準をそれぞれ設定して、シラバス等で明示・公表している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

12熊本県立大学⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各授業の内容と学位授与方針の関連性を数値化し、ホームページで公表することで、学生自身がその達成状況を把握できるようにしている。
アセスメントプランを導入し、入学前・入学直後、在学中、卒業時の３つの時点で大学レベル、学部・学科レベル、授業レベルにおけるアセスメントの指標を明示しており、その内容について学生自身が把握できるようにホームページで公表している。また、３つの時点でそれぞれアンケートを実施し、学習態度・意欲等を把握している。数値的データとしては、アセスメントプランに基づき１年次と３年次に外部業者によるアセスメントテストを行っており、学生の学習成果の把握と評価に役立てている。
大学院においても同様にアセスメントプランを作成し、ホームページで公表している。学習成果は、成績評価の結果をＧＰＡで数値化しているほか、論文中間報
告会等において個別に達成度を評価している。
以上のように、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するた
めの取り組みを進めており、学位授与方針の各項目について対応する指標をもとに数値化してデータを収集している。今後は収集したデータの分析と評価を着実に行い、教育の改善・向上に反映させることが望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての詳細な点検・評価は、主に「内部質保証推進委員会」が担い、中期計画に沿って教育が適切に運用されているかについては「自己点検・評価委員会」が行うことで役割分担をしている。
学習成果の測定結果の活用のため、2021（令和３）年度にアセスメントプランを策定し、このアセスメントプランに従って得られたデータをＩＲ室、教務入試課等
が各学部・センターに提供し、「教育の内部質保証に関するチェックリスト」により点検・評価を実施している。その結果を「内部質保証推進委員会」に報告し、検証を行ったうえで、課題や問題があれば改善・見直しに向けフィードバックを受ける体制としている。
「共通教育」に関しては、「共通教育センター」による検証によって、データリ
テラシーを身に付けることを目的に、「データサイエンス入門」「データサイエンス
演習」を必修科目として開設するなどの改善を行っている。専門科目に関しては、
学部教授会・学科会議において定期的に検証し、必要に応じて教務委員会等で協議のうえ、その審議を経て「教育研究会議」において最終決定を行う体制となっている。例えば、文学部では、上記のプロセスを経て各学科における課題に対処するた
めにカリキュラム改定を行っている。
13

熊本県立大学

さらに、授業評価アンケートの実施結果は各教員が授業 15 回目に学生へ回答・説明をするとともに、必要に応じて学部長、学科長等が教員と授業改善について協議している。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）大学の理念「地域性の重視」実現に向け、地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して課題解決に取り組む人材を育成するための「もやいすと育成プログラム」に、2020（令和２）年度から大学の理念「国際性の推進」を付加した「もやいすとグローバル育成プログラム」を新たに開始している。新たなプログラムでは、海外留学や海外インターンシップを行い、世界を舞台に活躍しながら、地域にその知を還元できる学生の育成を目指しており、参加資格に外部団体が実施する語学能力試験の点数基準を設定することにより、参加学生の英語学習へのモチベーション向上といった効果を得ている。「もやいすと育成システ
ム」を不断に発展させ、教育を通じて大学の理念のひとつである「国際性の推進」の体現に努めていることは評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的を踏まえた求める学生像について「地域に根ざし世界に向かって羽ばたこうとする知的探究心旺盛な学生」と定めている。また、学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、求める学生像や修得しておくべき知識等を適切に明示している。これらの内容は、各学部・研究科
で定める学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも整合している。
学生の受け入れ方針は、大学案内、学生募集要項やホームページ等を通じて社会に公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、各種印刷物、ホームページ、出張講義、学内見学

14熊本県立大学

会等を通じて広く学生募集を行っている。運営にあたっては、学部については「入学試験委員会」が、大学院については「大学院委員会」が、それぞれ入学者選抜試
験の実施に関することを審議・調整し、さらに入学者選抜実施方針を「教育研究会議」で決定する手続としている。
入学者選抜は、毎年度、各学部の「入学者選抜実施方針」に基づき、「一般選抜」「特別選抜」「自己推薦型選抜」を行っており、大学が求める能力を有する学生を公正かつ適切に選抜している。
「特別選抜」のひとつである「学校推薦型選抜」は、熊本県内の高等学校卒業見込者に対し実施するものであるが、熊本県内の生活保
護世帯に属している学生を対象とする「“くまもと夢実現”学校推薦型選抜」も実施している。各研究科の博士前期課程及び博士後期課程では、「一般選抜」のほか、「社会人特別選抜」「外国人留学生特別選抜」を行っている。新型コロナウイルス
感染症流行下においては、上記の特別選抜枠の一部において、オンラインによる入学試験を導入し、対応している。
以上より、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、各学部・学科では収容定員に対する在籍学生比率を適正に管理している。これに対して、一部の研究科においては収容定員に対する在籍学生数比率が低く、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。定員未充足を解決するため、環境共生学研究科では、学内の学部学生に対する大学院説明会で入学を働きかけるなどの取り組みを行っている。また、アドミニストレーション研究科
では、５年間のデータに基づき、収容定員を抜本的に見直し、2023（令和５）年度からの減員を決めている。今後、これらの取り組み等を通じ、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、学部では「入学試験委員会」、大学院では「大学院委員会」が、各学部・研究科における検証結果を踏まえて、自己点検・評価を行っている。各学部・研究科における検証に際しては、2019（令和元）年度より、「内部質保証推進委員会」が作成する「教育の内部質保証に関するチェックリ
スト」を用いており、適宜「内部質保証推進委員会」から改善のためのフィードバ
ックも実施することになっている。また、毎年行う「熊本県高等学校進学指導連絡協議会」との懇談会で聴取した意見等も参考にしている。
15

熊本県立大学

これらの点検・評価の結果、学部の入学者選抜の日程や選抜方法の変更、研究科の入学者選抜への新たな選抜枠の設置等の改善を行っている。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、環境共生学研究科博士前期課程において 0.45、アドミニストレーション研究科博士前期課程において 0.40、同研究科博士後期課程で 0.25 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像については、大学共通の要件として、大学の理念・目的を理解し、教育・研究に専心するとともに、地域・社会に協力することや、国籍や年齢にかかわらず、熱意を持って教育・研究に取り組むことなどを定めた「教員採用に係る基本方針」をホームページに公表している。教員組織の編制方針についても、「教員
組織の編成に係る方針」を定め、大学共通の要件として「本学の理念・目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく教育の実現を図る」「必要な教員組織を、専門分野、職位、年齢、性別等を考慮し構成する」の２点をホームページで公表している。また、中期計画においては、「各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成を全学的に検討する『枠取り』方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする」と示している。これらの方針に基づき、各学部・研究科において、専門分野、年齢、職位構成のバランス等に配慮した人事計画を策定し、教員組織を整備するとしている。なお、学部・研究科ごとの編制方針については特に定めたものはないが、各学部・研究科における中期的な人事計画による定数管理のもと、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、その時に必要な教員を採用することにしている。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数については、大学及び大学院設置基準上必要となる専任教員数等を全ての学部・学科、研究科・専攻で満たしている。なお、2021（令和３）年５月１日時点では文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程で研究指導補助教員数に不16熊本県立大学足があったが、2021（令和３）年 12 月に解消している。今後は必要な教員数等が不足することのないよう、適切な教員組織の編制に常に留意することが望まれる。
2021（令和３）年度に設置した「共通教育センター」については、2022（令和４）年度以降に専任教員を採用していく計画としている。教員の女性比率については、
第３期中期計画において「20％以上となるよう努める」としており、2021（令和３）年度現在で既に達成している。年齢構成も全学的にはほぼ均整が取れた分布となっているが、文学部及び総合管理学部では一部の層にやや集中が認められるため、年齢構成のバランスが取れるよう今後の教員採用計画の工夫が望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任については、基準・手続を「職員就業規則」「職員の採用等に関する規則」「教育職員の選考基準に関する規則」に定め、これらに基づき行っている。「教育職員の選考基準に関する規則」では、教授・准教授・講師・助教・助手それぞれの選考基準を詳細に明文化しており、人事の透明性・公平性に資している。新たに大学院を担当する教員は「全学資格審査委員会」で審議し、資格審査基準を十分満たしているかを判定している。
以上より、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るため、各箇所の特性に応じた組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）に取り組むことを中期計画において定めている。ＩＲ室が中心となり、第５期「ＦＤ３カ年計画」に基づき、「学習成果の可視化・体系化」「内部質保証」等のテーマを設定して、全学・各学部・研究科においてＦＤを行っている。さらに、教育研究活動に対する評価として、学部では２年に１回、各教員が自らまとめた「個人評価調査票」及び「評価基準票」に基づき、各学部長が４段階で総合評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。研究活動の活性化に関わるＦＤとしては、科学研究費補助金申請に向けたものを中心に実施している。
以上のことから、ＦＤを組織的に実施し、教員の資質向上につなげていると判断できる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、中期計画の進行管理責任者である関係部局の長が自己点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、公表し17熊本県立大学ている。さらに、外部評価である法人評価を受け、その評価結果を翌年度の進行管理や必要に応じて翌々年度の年度計画策定に活用している。改善・向上の取り組み
例として、2020（令和２）年度の文学部日本語日本文学科及び環境共生学部の後任人事の募集を大学の目的に則して行ったことが挙げられる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的を受けて、修学支援、生活支援、進路支援の３項目からなる「学生支援に関する方針」を 2020（令和２）年度に策定している。この方針をもとに、学生が学習に専念できる環境を整備し、大学の理念・目的を実現していくことを明示している。
この方針は、ホームページにて公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は学生支援課、「キャリアセンター」「保健センター」の３部署で行っており、方針に沿った支援体制となっている。また、保護者で組織する後援会の事務局を学生支援課内に設置することで進路、生活に関する支援の連携を図っている。
学生の能力に応じた補習教育、補充教育については、早期合格者に対して学科・専攻単位でプレエントランス講座やレポートの提出等を促している。また、環境共生学部環境共生学科食健康環境学専攻では、管理栄養士国家試験対策として、国家試験対策講座や模擬試験後のサポートを行っている。
障がいのある学生に対する支援では、「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を定めており、相談から支援内容協議、支援の実施、「キャリアセンター」との連携まで詳細な支援に関するスキームを整備し、それらの情報を学部長、学科長、担当教員、履修登録している教員、そして必要に応じて教務委員と共有している。この一連の対応は相談者が安心して学習できる環境を整備するという方針に沿った支援となっている。
学習の継続に困難を抱える学生への対応について、留年者、休学者及び退学希望者については、教務委員会で情報を共有し、状況把握を行っている。また、長期欠席者等には教員と学生支援課、「保健センター」が連携し、「保健センター」職員から該当学生へ電話やメール等で連絡のうえ、状況確認や相談等の対応を実施している。
学生に対する経済的支援として、大学独自の奨学金を含めた各種奨学金制度や
18

熊本県立大学

授業料減免制度を設けており、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた学生に対しては大学独自の奨学金に特別枠を設け、留学生も含めて支援を実施している。経済的支援に関する情報はホームページや『学生生活ハンドブック』に掲載し、周知を図っている。
学生の心身の健康等に関する相談に対応するため、「保健センター」を設置し、保健師、カウンセラー等を常駐させている。また、学生の健康管理に向けた取り組
みとして、長きにわたって食育活動を行っている。2017（平成 29）年度には食育を推進する取り組みが評価され「農林水産大臣賞」を受賞している。その後、学生を対象とした食生活調査において学生への食育が重点課題となったため、食生活の自己管理能力向上に向けて、2018（平成 30）年度に第３期「熊本県立大学食育ビジョン」を定め、「地域に学び、地域に伝える食育」を基本理念とし、「地域の食資源を基に、本学学生の食と健康に関する理解を深め、食生活を通して健康を自己管理できる人材を育成する」「専門的知見を有する人材を育成し、地域の食に関する課題解決をめざす」ことを掲げ、2019（令和元）年度に「食育推進室」を設置している。さらに、ビジョンに基づき、食の関心を高める情報を発信することを目的とした学部横断的な学生グループ「たべラボ」を組織し、学生が企画・運営して調理方法に関する動画の配信や食料備蓄についての講座開講等に取り組んでいる。
これらにより、学生の食生活・生活習慣のスキルアップにつながることが期待できるとともに、将来的には地域の食生活に関する課題解決を推進する取り組みとして高く評価できる。なお、これらの活動は環境共生学部に設置された「食育推進室」
がサポートするとともに、「食育推進委員会」でこの活動の適切性を評価し、改善・向上につなげている。
ハラスメント防止に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき「ハラスメントの防止に関する指針」「ハラスメントに関する苦情相談への対応についての指針」を整備し、各学部や職員から選出された相談員をホームページで公表している。
進路支援については、「共通教育センター」にキャリアデザイン委員会を設置し、全学的なキャリア教育を運営している。既述のように、「もやいすと育成」
「キャリ
ア形成論」
「新熊本学」やボランティア、海外留学・研修等、４年間を通じたキャ
リアデザイン教育システムを構築している。進路選択に関わる支援としては、３年次生に対して担当教員が複数回にわたる個別面談を実施して学生の進路の意向確認を行っているほか、４年次生に就職相談が可能となっている。大学院学生へ学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供については、社会人学生が多いことも踏まえ、以前には教員ＦＤの機会に大学院学生が参加していたため、これを続けるなどして研修に取り組むことが望まれる。
19

熊本県立大学

以上のとおり、いずれの活動においても学生支援に関する方針に沿った支援を適切に行っていることが認められる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、中期計画において項目ごとに学生支援委員会等の関係部局の長を進行管理責任者と定め、毎年度自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」が公表している。また、外部評価である
法人評価からの意見も翌年度以降の進行管理、年度計画に反映させており、自己点
検・評価結果に基づく学生支援の改善・向上にも取り組んでいる。

＜提言＞
長所１）長年にわたって食育活動に取り組んでおり、学生の食生活の自己管理能力を向上させるため、2018（平成 30）年度に新たに「熊本県立大学食育ビジョン」を定め、「食育推進室」のもとに学部横断的な学生グループ「たべラボ」を組織し、学生が企画・運営をして調理方法に関する動画の配信や食料備蓄についての講座を開講している。これらの取り組みにより、学生の食生活・生活習慣のスキル
アップにつながることが期待できるとともに、将来的には地域の食生活に関する課題解決を推進する取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備については、熊本県が定める第３期中期目標にて「良好な教育研究環境を保持するとともに、施設整備の有効利用を推進する」「設備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する」とされていることを踏まえ、第３期中期計画の「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組」にて、施設設備の長寿命化、良好な教育研究環境の保持、維持改修時の安全性確保、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等への配慮を定めている。また、中期計画では「研究に関する目標を達成するための取組」についても明示している。
月出キャンパスは 1980（昭和 55）年に建てられた施設が多いが、その保全について、2017（平成 29）年度に専門家の診断結果を反映した「第３期保全計画」を定めるとともに、2020（令和２）年度には「インフラ長寿命化計画」も策定し、両計20

熊本県立大学

画に基づいて計画的かつ中長期的視点に立った点検・保全を行っている。
以上より、教育研究環境等の整備に関する方針を、概ね適切に明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積は、いずれも大学設置基準を満たしている。運動用地としてはメインキャンパスである月出キャンパス内のフィールド等に加え、キャンパス近隣に小峯グラウンドを有している。
ネットワーク環境やＩＣＴ等機器の整備は、情報基盤管理室（現：デジタルイノ
ベーション推進センター）が中心となり進めている。具体的には、情報処理に特化した実習室・演習室には十分な数のパソコンを設置し、授業で使用しない時間帯は学生に開放している。通常の教室にもプロジェクター、大型スクリーン等の教育機器を整備している。くわえて、情報系教室以外の場でも利用できるノートパソコン
や情報端末の貸し出しも行っており、学生の学習環境に配慮している。
キャンパス内の主要箇所には無線ＬＡＮを整備しており、学生が学習及び生活にて使用するスペースでは不自由なく利用できるようになっている。学内ネット
ワークの管理とセキュリティ対策、新型コロナウイルス感染症拡大以降の遠隔授業等に対するサポートも情報基盤管理室が行っている。
防災管理体制も消防計画に基づき整備し、年に一度の防災避難訓練には職員、教員に加え学生も参加している。また、職員は自衛消防組織を結成している。
環境への配慮としてＬＥＤ照明の導入や未使用教室の消灯徹底、バリアフリー
及び利用者の快適性への対応としてトイレ改修、空調設備の改修、学内案内サインの改善等に取り組んでいる。
学生の自主的な学習を促進するための取り組みとして、図書館のラーニングコ
モンズ、「Global Lounge」の学習スペース等を用意しているほか、各学部にて実習室・演習室等を開放し共用スペースとしている。
情報倫理の確立のため、大学独自の情報セキュリティポリシーや実施要領を定め、その周知に向け、教職員には年１回の研修、学生にはオリエンテーション時の説明を徹底し、学生からは誓約書を提出させている。これらの取り組みも情報基盤
管理室が主導して実施している。
環境共生学部で利用する大型機器の更新・管理は、「教育研究機器機種選定委員会」が管轄しており、物性試験システム、液体クロマトグラフシステム等を導入している。
このように、教育研究活動に必要な施設及び設備を有しており、その整備や管理も概ね適切に実施している。
21

熊本県立大学③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書その他の学術情報資料や座席数は概ね適切に整備している。近年、購入費用の高騰が指摘されている欧文学術誌についても、図書館だけでなく学部・学科にも費用を分担するなど、工夫して整備している。日曜日を除く毎日、長時間開館しており、試験期間前及び期間中は日曜日も開館するなど、学生の利用の便宜を図っている。他の大学図書館及び熊本県の図書館とは各種協議会を通じて交流を図っている。また、国が提供する各種サービスも利用可能となっている。くわえて、2015（平成 27）年度より学術機関リポジトリを導入し、国内外に大学の研究成果を公表している。
図書館にて専門的業務を行う職員として、嘱託又は県職員の司書を多数配置しており、司書は専門的な利用者対応や１年次向けガイダンスを担当している。
館内にはＯＰＡＣ端末機やデスクトップパソコンも多数配置しており、学生の検索や学習に役立つように配備している。くわえて、2002（平成 14）年度より図書館を 18 歳以上の県民にも開放している。
以上より、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な図書・学術情報資料を整備するとともに、その利用体制も十分機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学の研究に対する基本的な考え方として、第３期中期計画にて「地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究」を推進することを定め、さらに、研究者に求められる基本的姿勢を「熊本県立大学における研究者行動規範」にまとめている。なお、これらはいずれもホームページで公表している。
大学より各教員に個人研究費を支給している。くわえて、教員の持つ研究シーズ
を地域貢献活動に活用するため、大学独自の研究費助成事業を実施している。
研究費について、教員は、個人研究費に加え、科学研究費補助金をはじめとする
各種外部研究費も獲得している。科学研究費補助金については、応募率 100％を基本目標とし、実際に達成している。この目標により、教員が外部研究費の応募に積極的になり、科学研究費補助金以外の大型研究費獲得も実現するなど、一定の効果を上げている。また、採択を目指し説明会や外部専門家の指導も行っている。民間
企業・自治体からの資金も獲得するため、コーディネーターによる大学のシーズと地域のニーズのマッチングにも取り組んでおり、受託研究や共同研究につなげている。
22

熊本県立大学

研究環境の整備状況についてみると、専任教員には１名１室の研究室を確保している。また、教員は裁量労働制を採用しており、研究時間を主体的に確保できる環境としている。研究に専念するための研修制度も全学及び学部単位で各種用意しており、研修費用や学会参加旅費の助成も行っている。
教育研究補助を行う人材として、各学部・センターでは嘱託職員を雇用している。さらに学生による人的支援策としてスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を採用している。
以上より、教育研究活動を遂行するための環境・条件整備を適切に行い、教育研
究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
大学全体の研究倫理遵守及び研究不正防止の方針として、「研究活動上の不正行為の防止に関する基本方針」を策定し、それを実行するために研究費、研究不正行
為に関する規程や「熊本県立大学における研究者行動規範」を定めている。より専
門的な動物実験、遺伝子組換え実験、生命倫理についても規程・指針を設けている。
上記の方針・規程等を教職員に周知徹底させるため、全教職員を対象としたＦ
Ｄ・スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）を実施し、受講者の理解度をテストで確認している。学生に対しては、授業やオリエンテーションの機会を利用して研究倫理教育を行っている。万が一、懸念される事態が発生した場合は、「研究行動規範委員会」が調査し、不正行為の認定やその後の対処を行うこととなっている。
このように、研究倫理を遵守するための方針を明確に定め、その内容を教職員・学生に周知しており、適切であると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第３次中期計画において良好な教育研究活動を保持することを明示し、毎年度の業務実績について自己点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」がその結果を公表している。また、外部評価も含めた評価結果をその後の計画策定に反映させる仕組みもある。実際の対処状況についてみると、短期・中長期それぞれの改修・保全計画を定め、それに沿って順次改修を行っている。
以上より、教育研究環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上を行っていると判断できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞23熊本県立大学①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念と目的の実現に向け、中期計画で地域貢献に関するものとして「地域貢献に関する目標達成の取組」を定めているほか、「研究に関する目標を達成するための取組」のひとつとして、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進することを明示している。また、国際化に関するものとして「国際交流に関する目標を達成するための取組」を明示している。
これらは、ホームページで公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域連携政策センター(現：地域・研究連携センター)」を設置し、大学の理念「地域性の重視」及び社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、自治体等との包括協定・連携協定、他大学・教育機関との連携、高大連携に関する複数の取り組みを実施している。
特に、2020（令和２）年７月豪雨からの復興・再生に向けてさまざまな取り組みを行っている。例えば、「被災地域復興・再生支援事業」は、被災した県内の市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等につながる研究・活動を実施することで被災地域の支援につなげることを目的とした大学の知見を生かした取り組みである。2022（令和４）年度には、「被災地域の『今』発信」「復興・再生期の地域づくり」「仮設住宅の暮らし方・アイデア」等、多数のプロジェクトが進行している。
プロジェクトを通じて、学生による仮設団地の設計やボランティア活動等を、行政の対応を待つことなく迅速に実施し、活動の定期的な評価を行っている。
さらに、水害被害が大きかった球磨川流域の持続的発展を目指す研究プロジェ
クト「緑の流域治水」では、県や企業と連携する産学官連携研究として「水害に安全・安心な地域」「豊かな環境と恵みのある暮らし」「若者が残り集う地域」「多世
代共創による『緑の流域治水』の達成」等を目標に研究を行っている。研究活動には、学術研究員だけではなく、公募した勉学意欲の高い学生も参画し、現地での調査研究等に携わっており、研究活動内容はオンラインで公表している。この取り組
みが高等学校との連携にもつながり、高大連携を含めた社会連携につながっている。当該プロジェクトは国立研究開発法人科学技術振興機構の地域共創分野のプ
ロジェクトとして採用され、2021（令和３）年度から 10 年間実施予定である。地域の発展に向けた高度な研究を多くの団体と連携しながら進めている。このように大学の資源を生かし、地域や企業等と連携して教育研究活動の成果を地域に還元していることは高く評価できる。
その他、企業等との関係では、社会人を対象に、専門職業人としての資質能力開24熊本県立大学

発 の 機 会 を 提 供 す る こ と を 目 的 と し た Ｃ Ｐ Ｄ (Continuing Professional
Development:継続的専門職能開発)プログラムを実施しており、プログラムの運用
を「地域連携政策センター（現：地域・研究連携センター）」が担っている。また、自治体や各種団体等からの委員就任依頼や講師派遣等の相談に対して、教員派遣による大学の知見を生かした課題解決の取り組み支援や各種公開講座も実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する取り組み、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画に明記している社会連携・社会貢献の自己点検・評価は、各年度の業務実績に係る自己点検・評価によって適切に行っており、その報告書に記載している。研究や地域貢献、国際交流といった項目ごとに目標を示し、業務実績を取り組
み内容のエビデンスとして記している。
自己点検・評価は「自己点検・評価委員会」及び「熊本県公立大学法人評価委員会」が行い、年度ごとに業務実績によって自己点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組んでいる。

＜提言＞
長所１）2020（令和２）年７月豪雨で被災した県内の市町村等と連携して「被災地域復興・再生支援事業」を展開しており、各学部のゼミナールや学生有志のプロジェクト
を通じて仮設団地の設計や現地調査、ボランティア活動を行っている。また、水害被害が大きかった球磨川流域において、持続的な地域づくりや環境保全につながる治水対策として「緑の流域治水」を実施するなど、教員の高度な研究成果を活用した地域復興・地域共生・防災に取り組んでいる。このように大学の資源を生かし、地域や企業等と連携して教育研究活動の成果を地域に還元している
ことは、大学の理念のひとつである「地域性の重視」に沿った取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
25

熊本県立大学

業務運営の基本方針として「業務方法書」に中期計画に基づいた業務の運営に努めることを示しており、大学運営に関する方針については地方独立行政法人法に基づき中期計画にて策定している。具体的な方針としては「大学運営の改善に関する目標を達成するための取組」「人事に関する目標を達成するための取組」「事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組」「安全管理に関する目標を達成するための取組」「人権に関する目標を達成するための取組」といった５つの取り組みを挙げている。これらの方針をホームページに掲載し、また、年度当初に行う年度計画説明会において理事長、学長から全教職員に対して周知している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「公立大学法人熊本県立大学定款」（以下、「定款」という。
）により、理事会、法人の経営に関する重要事項を審議する「経営会議」、大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究会議」を設置している。
学長の選出は学外の委員も含め「経営会議」「教育研究会議」の委員で構成する「学長選考会議」によって「学長選考等規程」等に基づき行っている。学長の権限については定款において、大学の教育研究に責任を負い、副理事長として法人の経営を担う委員の役割を受け持つことと規定している。学長以下、大学運営に関わる役割として副学長、各学部長、共通教育センター長等を配置しており、それぞれの職務については「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」において定めている。教授会及び研究科委員会については、学則、大学院
学則に定め、その他教育研究及び学生支援等に関する企画調整・審議を行うための委員会を設置している。また、中期計画や年度計画の全体調整等、意思決定を円滑に行うために「運営調整会議」を設けている。法人と教学の権限と責任についても「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」において、理事長、学長の決裁、専決、代行に関する事項をそれぞれ明確に規定している。
以上のように、学長、教授会等の職・組織を設け、意思決定、権限執行等を関係法令や学内関連規程に従って適切に行っていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については「会計規程」に基づき、理事長が「予算編成方針」を策定し関係部局の長へ周知している。予算の執行は予算内容を「財務会計システム」へ登録し、見積から支払までの会計処理を行っている。
予算執行における透明性の確保についても「会計規程」に基づき経理責任者、出納責任者等を置き、迅速に処理し、正確かつ効率的に収納、支払等を行うことにし26熊本県立大学ている。
以上のように、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務局組織については、教務入試課、学生支援課、総務課、企画調整室で構成し、その他各種センター、監査室、ＩＲ室等にも事務職員を配置している。事務局における職制及び分掌に関しては、必要な事項を定めた「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」において明らかにしている。
職員の採用、昇任等の人事については「職員就業規則」「職員の採用等に関する規則」に基づき、実施している。
多様化、専門化する課題に対応するため、特にプロパー職員には多様な業務を経験させるため、定期的な学内異動を行っている。
業務の効率化のため、システムや外部委託の導入を進めている。また、仕事の生
産性向上と効率化を進め、長時間労働を是正しながら、サービスを維持・向上させ、誰もがやりがいや充実感を得ながら生き生きと働くことを目指す「ＳＭＡＲＴワーク・アクションプラン」を策定することで、時間外労働時間を減少させた。
大学運営における教員と職員の協働については、議事整理、資料作成、調査や情報提供等運営に関わる事務や会議等での意見交換や情報共有をもって教員と事務職員の連携としている。また、教職協働の一環として「デジタル化推進プロジェク
トチーム」を設置し、副学長、事務局長をはじめとした教員と事務職員が協働して「熊本県立大学ＤＸグランドデザイン」のたたき台を策定した。
職員に対する業務評価については、熊本県が導入している目標設定・進行管理を活用している。これにより、業務マネジメントの円滑化を図るのみならず、より客観的で納得性の高い人事評価を行うことを可能としている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上について、第３期中期計画において「教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の向上のため、ＳＤを計画的に実施する」ことを掲げており、それに基づき教職員全体に対して「研究不正防止研修会」「旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会」「情報セキュリティ研修会」を毎年実施している。教員に対しては公立大学の現状と課題等、大学運営に関するＳＤや人権研修等を実施している。職員に対しては階層別研修として、外部団
体主催の研修に参加させている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を
27

熊本県立大学

適切に講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、法人の業務の合理的かつ効率的な運営及び会計経理の適正を確保することを目的とした「監事及び監事監査規程」に基づく監事監査、財務諸表、
事業報告書、決算報告書の監査を実施する地方独立行政法人法に基づく会計監査
人監査、業務の適正執行及び効率性等を評価する観点で実施する「内部監査規程」に基づく内部監査、以上の三様監査体制としている。
事務組織のあり方等を含む大学運営に関する適切性については、中期計画において項目ごとに主として事務局長を進行管理責任者と定め、毎年度自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」で公表している。また、外部評価である法人評価からの意見も翌年度以降の進行管理、年度計画に反映させており、自己点検・評価に基づく大学運営の改善・向上に取り組んでいる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2018（平成 30）年度から 2023（令和５）年度までの第３期中期計画において、６年間の積算に基づき総額を示した「予算・収支計画及び資金計画」を作成している。具体的には、予算、収支計画及び資金計画に加え、短期借入金の限度額や剰余金の使途、施設設備に関する計画を示している。
なお、第３期中期計画において、「財務内容の改善に関する目標」の重点事項として、効率的な運営及び経費の抑制や外部資金獲得の推進の改善を掲げている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、熊本県から交付される運営交付金について、標準的な支出と収入の差額に退職金、大規模修繕費のほか、県が実施する教育事業を遂行するための特別交付金を加えた額で算定しており、各事業年度の運営費交付金は、県の予算編成において決定している。また、学生納付金は、一定の水準を維持しつつ、目的積
立金及び利益余剰金を確保していることから、安定した財政基盤を維持しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた研修会を開催しており、基本目標としている全ての教員が科学研究費補助金に申請することを概ね達成し28

熊本県立大学ているものの、科学研究費補助金の獲得額は近年減少傾向にある。また、受託研究費等収入も近年減少傾向にあることから、外部資金の獲得に向けた更なる努力が
望まれる。
以

29

上

熊本県立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
大学 HP：理念、目的
学則
定款
大学院学則
熊本県立大学における教育研究上の目的に関する規程
熊本県立大学大学院における教育研究上の目的に関する規程『大学案内 2022』『大学概要 2021』
令和 3 年度『履修の手引』「基礎総合管理学Ⅰ」シラバス・講義資料（抜粋）
大学 HP：第 3 期中期目標
大学 HP：第 3 期中期計画
大学 HP：第 3 期中期計画重点事項
令和 3 年度予算編成方針
自己点検・評価の基本方針
認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の実施方針
大学 HP：点検・評価「令和 3 年度計画に係る業務実績の自己点検・評価等について」（令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会資料）２

内部質保証

大学 HP：教育の内部質保証に関する方針
令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会次第
令和 3 年度第 1 回内部質保証推進委員会次第
教育の内部質保証システム体系図
平成 30 年度計画
「教育の内部質保証システム（案）について」（平成 30 年度第 4 回理事会資料）
平成 30 年度第 4 回理事会議事録
自己点検・評価委員会規程
令和 3 年度自己点検・評価委員会委員名簿
内部質保証推進委員会規程
令和 3 年度内部質保証推進委員会委員名簿
大学 HP：学位授与方針（全学（学士課程）、各学部、各研究科）
大学 HP：教育課程編成・実施の方針（全学（学士課程）、各学部、各研究科）
大学 HP：入学者受入れ方針（全学（学士課程）、各学部、各研究科）
教務委員会規程
大学院委員会規程
文学部におけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの一部改正について（令和 3 年度第 15 回教育研究会議資料）
令和 2 年度（2020 年度）業務実績評価について（令和 3 年度第 2 回理事会資料）
中期計画・年度計画進行管理要領
中期計画・年度計画に関する自己点検・評価（案）等について（令和 3 年度第 1 回理事会資料）
令和 2 年度（2020 年度）業務実績に係る自己点検・評価の結果について（報告）
認証評価の受審（令和 4 年度受審）に係る自己点検・評価について（令和 2 年度臨時自己点検・評価委員会資料）

i

２

内部質保証

認証評価の評価基準に関する自己点検・評価等について（令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会
資料）
認証評価の受審に向けた自己点検・評価（案）について（令和 3 年度第 3 回理事会資料）
令和 3 年度第 3 回理事会議事録
認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価について（報告）大学 HP：研究者情報
大学 HP：授業評価アンケート
教育の内部質保証システム運用手順書
令和 3 年度教育の内部質保証に関するチェックリストによる点検結果比較表
内部質保証推進委員会規程第 2 条第 1 項に基づく必要事項の確認について
令和 2 年度内部質保証推進委員会規程第 2 条第 2 項に基づく助言・指導について
教育の内部質保証に係る改善のための助言、指導の実施について（令和 2 年度第 14 回教育研究会
議資料）
卒業認定における GPA や口頭試問の機会を活用したアセスメントの実施状況（令和 3 年第 1 回内部
質保証・推進委員会資料）
令和 3 年度内部質保証推進委員会規程第 2 条第 2 項に基づく助言・指導について
教育の内部質保証に係る改善のための助言、指導の実施について（令和 3 年度第 3 回理事会資料）
令和元年度第 3 回文学部将来構想委員会議事録
認証評価において課題とされた事項への対応状況の確認について（令和元年度第 1 回自己点検・評価委員会資料）『改善報告書』（令和 2 年 7 月）
前回認証評価に係る『改善報告書』の大学基準協会における検討結果について（令和 3 年度第 1 回
理事会資料）『第 2 期中期目標期間業務実績報告書』『第 2 期中期目標期間業務実績評価書』『令和元年度（2019 年度）業務実績報告書』『令和元年度（2019 年度）業務実績評価書』
平成 29 年度業務実績評価及び第 2 期中期目標期間業務実績評価について（平成 30 年度第 2 回理事
会資料）
令和元年度（2019 年度）業務実績評価について（令和 2 年度第 2 回理事会資料）
大学 HP：教育研究会議
大学 HP：経営会議
熊本県公立大学法人評価委員会委員名簿
大学 HP：教育情報の公表
大学 HP：教員養成課程（教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報）大学 HP：財務諸表等
ホームページのデータ更新について（令和 3 年度第 4 回運営調整会議資料）
チェックリストの妥当性について（令和元年度第 2 回内部質保証推進委員会資料）

３

教育研究組織共通教育センター運営規程
地域連携政策センター運営規程
学術情報メディアセンター運営規程
国際教育交流センター運営規程
キャリアセンター運営規程
保健センター運営規程
大学 HP お知らせ：環境共生学部の学科改組のお知らせ
共通教育センターの設置について（令和 2 年度第 3 回公立大学法人熊本県立大学理事会資料）
緑の流域治水の研究について（令和 2 年度第 4 回公立大学法人熊本県立大学理事会資料）
学術情報メディアセンター及び地域連携政策センターにおける組織改正及び規程の整備について（令和 3 年度第 3 回公立大学法人熊本県立大学理事会資料）
国際教育交流センターパンフレット

４

教育課程・学習成果

履修規程
大学 HP：シラバス
令和 3 年度授業実施要領
大学 HP：もやいすと育成プログラム
大学 HP：もやいすとグローバル育成プログラムii

４

教育課程・学習成果

全学共通科目新設に伴う履修規程の一部改正について（令和 2 年度第 9 回教務委員会資料）
文学部カリキュラム改正案について（令和 2 年度第 11 回教育研究会議資料、令和 3 年度第 12 回教育研究会議資料）
大学 HP：教員養成課程「キャリアデザイン」分野科目シラバス
大学 HP：キャリアデザイン教育
履修登録単位数の上限に関する事務取扱要領
令和 4 年度シラバス作成について
令和 3 年度組織的シラバス点検結果について（令和 3 年度第 7 回教務委員会資料）
令和 3 年度前学期学生による授業評価アンケート実施結果について「地域理解とリーダーシップ」分野科目シラバス「地域踏査演習」
・「地域文献講読」
・「地域文化研究」シラバス
大学 HP：地域連携型学生研究
大学 HP：共通教育（協力講座）
大学 HP：語学学習・検定情報
大学 HP：Intensive English
大学 HP：昼夜開講制について
大学 HP：長期履修制度について
成績不振者等に対する履修指導について（令和 3 年度第 1 回教務委員会資料）
大学 HP：オフィスアワー
大学 HP：文学研究科「学位取得までの流れ」
大学 HP：環境共生学研究科「学位取得までの流れ」
大学 HP：アドミニストレーション研究科「学位取得までの流れ」
試験に関する規程
大学 HP：成績評価基準、GPA 制度
既修得単位の認定に関する規程
大学院既修得単位の認定に関する規程
教授会運営規程
大学院研究科委員会運営規程
大学院授業科目早期履修規程
定期試験の受験心得
新型コロナウイルス感染防止に留意した大学の後期試験実施方法について
各学部における卒業論文評価基準
文学研究科学位論文審査基準
環境共生学研究科学位論文審査基準
アドミニストレーション研究科学位論文審査基準
学位申請者（博士前期課程：修士）のための手引き（環境共生学研究科）
学位申請者（課程博士）のための手引き（環境共生学研究科）
アドミニストレーション研究科学位申請のための手引き(博士前期課程：修士論文用）
アドミニストレーション研究科学位申請のための手引き(博士後期課程：博士論文用）
大学 HP：文学研究科（学位論文の評価）
大学 HP：環境共生学研究科（学位論文の評価）
大学 HP：アドミニストレーション研究科（学位論文の評価）
学位規程
シラバスとディプロマポリシーの関連付けについて（令和 3 年度第 15 回教育研究会議資料）
アセスメントプランの策定について（令和 3 年度第 7 回教育研究会議資料）
大学 HP：アセスメントプラン
令和 3 年度前学期 GPA 結果について（令和 3 年度第 5 回教務委員会資料）
令和 2 年度 4 年生（卒業予定者）アンケート調査結果について（令和 3 年度第 1 回教育研究会議資料）
令和 3 年度英語英米文学科オリエンテーション資料（抜粋）第 35 回（令和 3 年）管理栄養士国家試験の結果について（令和 3 年第 2 回運営調整会議資料）
卒業時におけるディプロマ・ポリシー達成度の指標について（令和 3 年度第 5 回教務委員会資料）
履修科目によるディプロマ・ポリシー達成の自己評価について（令和 3 年度第 7 回教務委員会資料）
履修科目によるディプロマ・ポリシー達成の自己評価について【研究科】（令和 3 年度第 5 回大学院委員会資料）iii

４

教育課程・学習成果

修了時におけるディプロマ・ポリシー達成度の指標について（令和 3 年度第 5 回大学院委員会資料）
令和元年度教育の質保証に係る改善策の企画・調整について
全学共通科目新設に伴う履修規程の一部改正について（令和 3 年度第 7 回教務委員会資料）
総合管理学部の新教育課程の効果検証について（令和 3 年度第 9 回運営調整会議資料）
第 5 期 FD3 ヵ年計画（令和 2～4 年度）
令和 2 年度遠隔授業に関する FD 資料
令和 3 年度全学 FD「令和 2 年度遠隔授業の総括と諸問題」
全学 FD「令和 2 年度遠隔授業の総括と諸問題」に関する御報告及び回答（令和 3 年度第 1 回内部質保証推進委員会資料）

５

学生の受け入れ2021 年度(平成 33 年度)入学者選抜の見直しについて（令和元年度第 1 回教育研究会議資料）
令和 4 年度（2022 年度）入学者選抜概要
令和 4 年度（2022 年度）一般選抜学生募集要項
令和 4 年度（2022 年度）特別選抜学生募集要項
令和 4 年度（2022 年度）自己推薦型選抜学生募集要項
大学 HP：入試情報（学部）Web オープンキャンパス
令和 3 年度入試広報実績
令和 2 年度 Web オープンキャンパス閲覧分析結果
令和 4 年度入学者選抜実施方針
学校推薦型選抜の対象校について
熊本県立大学受験にあたっての新型コロナウイルス感染症に関する注意事項
令和 4 年度(2022 年度)熊本県立大学入学者選抜(一般選抜)における実施方針の一部変更について(令和 3 年 10 月 25 日付)
令和 4 年度(2022 年度)熊本県立大学一般選抜追試験実施要領
令和 4 年度(2022 年度)春季入学 大学院文学研究科学生募集要項
令和 4 年度(2022 年度)春季入学 大学院環境共生学研究科学生募集要項
令和 4 年度(2022 年度)春季入学 大学院アドミニストレーション研究科学生募集要項
大学 HP：入試情報（大学院）大学 HP お知らせ：文学研究科「大学院進学説明・相談会」
令和 3 年度大学院説明会資料（環境共生学部環境共生学科環境資源学専攻）
令和 3 年度大学院説明会資料（環境共生学部環境共生学科居住環境学専攻）
令和 3 年度大学院説明会資料（環境共生学部環境共生学科食健康環境学専攻）
令和 3 年度(2021 年度)秋季入学（博士後期課程）大学院文学研究科学生募集要項
令和 3 年度(2021 年度)秋季入学（博士後期課程）大学院環境共生学研究科学生募集要項
令和 3 年度(2021 年度)秋季入学（博士後期課程）大学院アドミニストレーション研究科学生募集要項
令和 4 年度(2022 年度)春季入学 大学院文学研究科学生募集要項（国際協力枠）
令和 4 年度(2022 年度)春季入学 大学院環境共生学研究科学生募集要項（国際協力枠）
令和 4 年度(2022 年度)春季入学 大学院アドミニストレーション研究科学生募集要項（国際協力枠）
JICA 海外協力隊ネクストキャリアセミナー報告書
令和 3 年度オンライン「日本留学フェア」配布資料
令和 4 年度（2021 年度）大学院博士後期課程（秋季入学）に係る入学者選抜方針
大学 HP：高度グローバル人材育成
令和 3 年度（2021 年度）秋季入学（博士後期課程）大学院環境共生学研究科学生募集要項（水銀研
究留学生）
大学 HP：授業料、入学金
大学 HP：奨学金・授業料減免制度『2021 学生生活ハンドブック』
新入生・在学生向け奨学金情報
入学試験委員会規程
大学 HP：入学試験受験時の配慮について
平成 31 年度編入学等試験について（平成 30 年度第 4 回運営調整会議資料）
アドミニストレーション研究科の入学定員変更について（令和 3 年度第 7 回教育研究会議資料）

６

教員・教員組織大学 HP：教員採用に係る基本方針
教育職員の選考基準に関する規則iv

６

教員・教員組織大学 HP：教員組織の編成に係る方針
教員採用に係る枠取りについて（森林資源学）（令和 3 年度第 10 回教育研究会議資料）
令和 3 年度各種委員会等委員一覧
大学院担当教員の資格一覧（文学部）
大学 HP：組織図・教員組織
全学資格審査委員会における大学院担当教員の資格審査基準
職員の基本給月額の調整額に関する規則
職員就業規則
職員の採用等に関する規則
大学 HP：教職員募集
令和 2 年度 FD 実績（全学・学部・研究科）
個人評価実施要領
令和 2 年度個人評価結果について（令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会資料）
教員（日本芸能文化論）の公募について
教員（家庭科教育・調理科学 （食育推進室））の公募について７

学生支援

大学 HP：学生支援に関する方針
令和 3 年度管理栄養士国家試験対策について
令和 4 年度自己推薦型選抜・学校推薦型選抜合格者対象入学前学習指導プログラム（令和 3 年度第 8回入試委員会資料）
大学 HP：Global Lounge
大学 HP：University Guide for International Students
留学生サポーター募集要項
大学 HP：障がい・疾病のある学生への修学支援要領
大学 HP：障がいのある学生への修学支援に関する基本方針
大学 HP：障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
保健センター運営要項
修学支援機器の貸出に関する事務処理要領
学生の休退学等について（令和 3 年度第 5 回教務委員会資料）
令和 3 年度（2021 年度）長期欠席者等調査の結果について（令和 3 年度第 2 回学生支援委員会資料）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う給付金情報まとめ
令和 2 年度紫苑会奨学金募集要項
生活困窮外国人留学生のための給付金交付実施要領
大学等における修学の支援に関する法律による熊本県立大学授業料及び入学金減免取扱要項
授業料減免取扱要項
大学 HP お知らせ：学生への生活支援事業として第 3 回食品・日用品等の無償配布を行いました
大学 HP：学生相談
大学 HP：ハラスメントの防止（ハラスメントの防止等に関する規則、ハラスメントの防止に関する指針、ハラスメント相談員名簿、ハラスメントに関する苦情相談への対応についての指針）
令和 3 年度ハラスメント相談対応研修会案内
令和 3 年度人権研修会開催通知
令和 3 年度ハラスメントに関するアンケート結果について（概要）（令和 3 年度人権委員会資料）
大学 HP：保健センター
食育ビジョン
大学 HP お知らせ：第１回食育活動表彰で「農林水産大臣賞」の受賞が決定しました！
キャリアセンター運営要項
キャリアサポート（就職対策）事業計画（体系図）（令和 3 年第 1 回キャリアセンター運営会議資料）
令和 3 年度 3 年次就職セミナー実施計画
スチューデント・アドバイザー（CCA）相談制度について
令和 2 年度新型コロナウイルス感染症に関するキャリアセンターの対策・取組（令和 2 年度第 1 回
キャリアセンター運営会議資料）
令和 2 年度 3 年次就職セミナー（後期）実績
令和 3 年度合同説明会チラシ
ティーチング・アシスタント取扱要項
リサーチ・アシスタント取扱要項
大学 HP：サークル活動
大学 HP：ボランティア活動

v

７

学生支援

課外活動優秀者等表彰規程
コロナ禍におけるサークル活動に係る通知文
大学 HP：お知らせ（COVID-19）
令和 2 年度学内の福利厚生向上についての要望への回答について
平成 30 年度業務実績評価書
大学 HP お知らせ：ボランティアステーションからのお知らせ
大学 HP：ボランティアステーション

８

教育研究等環境

第 3 期保全計画
インフラ長寿命化計画
学生ポータル：情報処理実習室
学生ポータル：学生用機器貸出
遠隔授業実施のための学内タブレット貸与要領
学生ポータル：学生用無線 LAN の利用申請
大学 HP：学術情報メディアセンター紹介ページ
遠隔授業ポータル：TOP ページ
遠隔授業ポータル：教員専用情報提供ページ
教員向け遠隔授業マニュアル
固定資産管理規程
固定資産等貸付規程
固定資産等貸付料算定基準
消防計画
大学 HP：防災・減災ビジョン
大学 HP：環境配慮方針
令和 3 年度エコ・アクションプラン
学内案内サイン整備について（令和 3 年度第 11 回運営調整会議資料）
情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ対策基準
情報セキュリティ実施要領
学生ポータル：情報セキュリティ
令和 3 年度情報セキュリティ研修会資料
学内 LAN 利用誓約書案内
2021 情報セキュリティ啓発キャンペーン
図書館ホームページ
学部学生用基本図書（前期分）の推薦について（依頼）
図書館活用ガイダンス資料
図書館 HP：熊本県立大学学術リポジトリ
学術リポジトリ運用指針
公立大学協会図書館協議会総会の開催について
図書館 HP：相互利用について（ILL）
令和元年度図書館利用状況
令和 2 年度図書館利用状況
図書館 HP：図書館の利用について
図書館県民公開要項
図書館 HP：学外の方へ
学生ポータル：図書館利用に関するご案内
熊本県立大学における研究者行動規範
大学 HP：地域おこしスタートアップ事業
平成 30 年度学長特別交付金（教員提案事業）一覧
平成 30 年度地域志向教育研究事業一覧
令和 3 年度科学研究費補助金の採択状況等について（令和 3 年度第 2 回運営調整会議資料）
外部専門家による研究計画調書へのアドバイス（案内）令和 4 年度科科学研究費補助金公募について（令和 3 年度研修資料）
職員勤務時間、休日、休暇等に関する規則
教育職員の研修に関する規則
長期自主研修助成金実施規程
スチューデント・アシスタント（SA）取扱要項

vi

８

教育研究等環境

研究活動上の不正行為の防止に関する基本方針
熊本県立大学における研究費の適正な運営及び管理に関する規程
熊本県立大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程
熊本県立大学における研究活動上の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程
ガイドライン改正に伴う本学体制整備について（令和 3 年度第 2 回運営調整会議資料）
動物実験規程遺伝子組換え実験安全管理規則
熊本県立大学における研究に係る生命倫理に関する指針
生命倫理審査委員会規程
令和 3 年度研究不正防止研修会実施報告
令和 3 年度研究活動上の不正防止対策の実施状況（報告）
研究行動規範委員会運営要項
予備調査委員会運営要項

９

社会連携・社会貢献

大学 HP：国際教育・交流ビジョン
大学 HP：自治体等との包括協定・連携協定
大学 HP：他大学・教育機関との連携
大学 HP：高大連携
令和 2 年度（2020 年度）業務実績に係る自己点検・評価報告書
COC 実績報告書
COC+実績報告書大学 HP：令和 2 年 7 月豪雨災害・被災地域復興・再生支援事業
地域連携政策センターWeb サイト「地域ラブラトリー」
大学 HP：広報誌『春秋彩』
大学 HP：審議会等の委員就任について
大学 HP：講演会・研修等講師派遣について
大学 HP お知らせ：JST の共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)【地域共創分野(本格型)】への採
択決定について大学 HP お知らせ：「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点キックオフミー
ティングを開催しました
JST 共創の場形成支援プログラム「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」パンフレット
大学 HP：授業公開講座
大学 HP：CPD（継続的専門職能開発）プログラム
大学 HP：認定看護管理者教育課程サードレベル
平成 30 年度・令和元年度熊本県立大学国際シンポジウムチラシ
くまもと農業アカデミー
大学 HP：教員免許状更新講習
令和 3 年度オンライン授業公開講座受講生募集チラシ
球磨川流域圏バーチャルキャンパス受講生募集チラシ
大学 HP：海外協定校・機関
大学 HP：国際教育交流センター（留学生との交流）
大学 HP お知らせ：ブラウィジャヤ大学の学生と交流しました
大学 HP お知らせ：祥明大學校とオンライン交流会を実施しました
国立水俣病総合研究センターとの連携大学院協定
水銀研究留学生奨学金規程
外国人留学生授業料等免除取扱要項
水銀研究留学生奨学金制度のご案内
2019 年度祥明大學校との学術フォーラムチラシ
台湾シンポジウム要旨集 2019令和 2 年度留学生による韓国語・中国語講座チラシ
大学 HP：留学生支援（ホストファミリー）大学 HP お知らせ：カンボジア国大臣 Ek Sonn Chan 閣下による特別講義が行われました

10 大学運営・財務（１）大学運営

業務方法書
令和 3 年度計画説明会の開催について
令和 3 年度計画の進行管理について（令和 3 年度第 1 回運営調整会議資料）
熊本県立大学規程集vii

10 大学運営・財務（１）大学運営

学長選考等規程
学長選考等規程施行細則
学長の任期に関する規程
学長選考会議運営規程
学長選考開始の公示（令和 3 年 6 月）
大学 HP:学長選考会議
公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程
副学長選考規程
学部長等選考規程
大学院研究科長選考規程
地域連携政策センター長選考規程
学術情報メディアセンター長選考規程
国際教育交流センター長選考規程
学科長選考規程
環境共生学部専攻長選考規程
総合管理学部部門長選考規程
大学 HP：理事会
教授会及び研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
大学 HP：学長への提言広場
危機管理マニュアル
事業継続計画（BCP）
海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアル
安否情報システム
新型コロナウイルス感染症に対する対応方針
新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応指針
教職員・学生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合等のフローチャート（初動）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務の推進について
新型コロナウイルス感染症の対策のための令和 2 年度前学期の臨時休業（休校）の延長について
会計規程
契約規程
内部統制規程SMART ワーク・アクションプラン
平成 30 年度各所属別・月別時間外勤務進捗管理シート
2021 年度目標管理シート作成・活用の手引き
令和 2 年度 SD 一覧
令和 3 年度旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会資料
令和 3 年度プロパー職員 SD 計画
自己啓発研修・資格取得等助成事業要項
内部監査規程監事及び監事監査規程
監事監査報告書（平成 27～令和 2 年度）
会計監査人の監査報告書（平成 27～令和 2 年度）

10 大学運営・財務（２）財務

財務諸表（平成 27～令和 2 事業年度）
決算報告書（平成 27～令和 2 年度）
事業報告書（平成 27～令和 2 年度）

その他

財務諸表（令和 3 事業年度）
決算報告書（令和 3 年度）
事業報告書（令和 3 年度）

viii

熊本県立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
平成 28 年度～平成 30 年度文学部フォーラム等ポスター
令和元年度祥明大學校・熊本県立大学学術フォーラム「ことばと社会をつなぐ言語教育・研究」
報告（『文彩』16 号）
文学部フォーラム等実施記録
平成 29 年度・令和元年度環境フォーラムポスター
環境共生学部フォーラム等実施記録
令和 4 年度 年度計画説明会実施報告
令和 4 年度 年度計画説明会資料

１

理念・目的

２

内部質保証

熊本県立大学における内部質保証の推進体制

３

教育研究組織国際教育交流センターの設置等について（令和元年度第 3 回理事会資料）
令和 2 年度第 3 回理事会議事録
令和 3 年度第 3 回理事会議事録

４

教育課程・学習成果

平成 29 年度第 11 回文学部定例教授会議事録
平成 30 年度第 6 回環境共生学部教授会議事録
教育実習巡回指導報告書
令和 2 年度第 12 回定例教授会議事録
令和元年度前学期学生による授業評価アンケート実施結果について
令和元年度後学期学生による授業評価アンケート実施結果について
令和 2 年度前学期学生による授業評価アンケート実施結果について
令和 2 年度後学期学生による授業評価アンケート実施結果について
令和 3 年度前学期学生による授業評価アンケート実施結果について
令和 3 年度後学期学生による授業評価アンケート実施結果について
令和 2 年度前期遠隔授業のアンケート（学生）の概要
令和 2 年度前期遠隔授業のアンケート（教員）の概要
令和 2 年度後期遠隔授業アンケートの結果について
令和 3 年度前期遠隔授業アンケート【学生向け】調査結果について
令和 3 年度前期遠隔授業アンケート【教員向け】調査結果について
令和 3 年度後期遠隔授業アンケート【学生向け】調査結果について
令和 3 年度後期遠隔授業アンケート【教員向け】調査結果について
令和元年度 PROG 基礎力測定テスト全体傾向報告書
令和 2 年度 PROG 基礎力測定テスト全体傾向報告書
令和 3 年度 PROG 基礎力測定テスト全体傾向報告書

５

学生の受け入れ環境共生学部入試 FD 資料
大学基礎データ（表 2）６

教員・教員組織

第 3 期中期計画進行管理表（計画番号 11 番）
令和 3 年度第 3 回理事会議事録
平成 29 年度第 1 回文学部文学研究科合同 FD 記録
令和 3 年度文学部第 1 回 FD 記録

７

学生支援

令和 3 年度保健センターの利用状況について（令和 4 年度第 1 回学生支援委員会資料）
熊本県立大学食育推進委員会規程
熊本県立大学環境共生学部食育推進室設置要項
令和 3 年度前学期たべラボ活動報告書
令和 3 年度後学期たべラボ活動報告書
令和 4 年度前学期たべラボ活動報告書
第 6 回食育・健康フェスティバル実施報告書
第 7 回食育・健康フェスティバル実施報告書
令和 4 度前学期食育の日報告書

ix

７

学生支援

第 1 回食育活動表彰事例集（抜粋）熊本県立大学食育推進活動 10 周年記念誌（抜粋）2016～2020 年度食育活動報告書
キャリアフォリオ
第 1 回進路・就職個別面談（ヒアリング）の実施について
第 1 回進路・就職個別面談 （ヒアリング） 実施要項
進路・就職意向カード
3 年次進路・就職意向カード提出マニュアル８

教育研究等環境

令和 2 年度・令和 3 年度 TA・SA の採用・利用実績
令和 4 年度 TA・SA 実施計画について（令和 3 年度第 7 回教務委員会資料）
熊本県立大学教員研修実施細則
国内学会発表旅費の配分基準及び国外学会発表旅費の配分方法（内規）令和元年度学会発表旅費配分一覧
文学部内規運用による“研究専念教員”制度
総合管理学部教育研究支援制度内規９社会連携・社会貢献

令和 3 年度学生 GP 公開審査会プログラム
令和 3 年度学生 GP（地域連携型卒業研究）公開審査会抄録集

10 大学運営・財務（１）大学運営

教育研究及び学生支援等に関する委員会一覧
熊本県立大学運営調整会議運営規程
令和 3 年度 SD 一覧
熊本県立大学デジタル化推進プロジェクトチーム設置要項
令和元年度時間外勤務管理シート（対前年度比較表）
令和 2 年度時間外勤務管理シート（対前年度比較表）
令和 3 年度時間外勤務管理シート（対前年度比較表）
平成 30 年度大学運営教職員研修の開催について（通知）平成 30 年度大学運営教職員研修資料
令和 2 年度大学運営に関する研修資料の提供及び SD の開催について（通知）
令和 2 年度大学運営に関する SD 資料

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

第 3 期中期計画に係る予算・収支計画及び資金計画について
熊本県立大学の概要と内部質保証システム（学長プレゼンテーション資料）
環境共生学部教育研究機器機種選定委員会設置要領等
基準 4 の質問⑤の正誤表
令和 2 年度食生活調査報告書
令和 3 年度食生活調査報告書
令和 4 年度食生活調査報告書
熊本県立大学職員安全衛生管理規則・令和 4 年度衛生委員会名簿
たべラボ参加学生数推移
食育関係の講師派遣件数・企業からの相談件数x