放射性物質汚染対処特措法施行規則等の内容について○ 第 177 回国会において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 110 号。以下「特措法」という。）が成立し、平成 24 年１月１日より完全施行されることとなった。
○ 特措法を施行するために必要な詳細事項について定めた「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」（平成 23 年環境省令第 33 号。以下「施行規則」という。）及び「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」（平成 23 年環境省令第 34 号。以下「地域要件省令」という。）
が、平成 23 年 12 月 14 日に公布された。
○ これらの環境省令のうち、廃棄物に関係する部分の概要は、以下のとおりとなっている。
１．汚染廃棄物対策地域の指定等【制度の概要】（特措法第 11 条から第 15 条まで）
○ 環境大臣は、その地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事
情から、国がその地域内にある廃棄物の処理を実施する必要がある地域を、「汚染廃棄物対策地域」として指定することができる。
○ 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物（環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。）の処理を行うため、対策地域内廃棄物処理計画を定めなければならない。
○ 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の処理を実施しなければならない。
【環境省令の概要】（１）対策地域内廃棄物の指定の要件（地域要件省令第２条）
汚染廃棄物対策地域の指定の要件は、次のいずれかに該当する区域であること等とする。
① 警戒区域・計画的避難区域であること、又はこれらの区域であったこと② その区域の大部分が警戒区域・計画的避難区域である市町村又はこれらの区域であった市町村の区域であること（２）対策地域内廃棄物から除かれる廃棄物（施行規則第３条）
対策地域内廃棄物から除かれる廃棄物は、次のとおりとする。
① 警戒区域又は計画的避難区域の設定が解除された後に、これらの区域であった区域内において生じた廃棄物（これらの区域内における土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物を除く。）② 汚染廃棄物対策地域の指定が行われた後に、汚染廃棄物対策地域に搬入された廃棄物
1２．廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査【制度の概要】（特措法第 16 条）○ 一定の要件に該当する水道施設、下水道、廃棄物焼却施設等の管理者等は、これらの施設から生じた汚泥、焼却灰等について、事故由来放射性物質（セシウム 134 及びセシウム 137 をいう。以下同じ。）による汚染の状況の調査を行い、その結果を環境大臣に報告しなければならない。
【環境省令の概要】（１）調査結果の報告（施行規則第４条）
廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査の結果報告は、調査の対象とした廃棄物が生じた月の翌月の末日までに、①廃棄物の種類・数量等、②調査の方法・結果、等を記載した報告書を提出して行うものとする。
（２）汚染状況の調査の方法（施行規則第５条）
廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査の方法は、次のとおりとする。
① 調査の対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質による汚染状態がおおむね同一であると推定される単位（調査単位）に区分すること。
② 調査単位について、４以上の試料を採取し、おおむね同じ重量混合すること。
③ 混合した試料について、ゲルマニウム半導体検出器又は NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを用いて測定すること。

※ 調査の方法の詳細については、施行規則及び「廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査方法のガイドライン」参照。
（３）調査義務の対象施設及び対象廃棄物（施行規則第６条から第 12 条まで）
廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査義務の対象施設及び対象廃棄物は、次のとおりとする。
① 水道施設＜対象施設＞
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）及び新潟県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設 ※＜対象廃棄物＞
当該水道施設から生じた脱水汚泥又は乾燥汚泥② 公共下水道・流域下水道＜対象施設＞
イ 福島県又は栃木県に所在する公共下水道・流域下水道 ※ロ 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈
川県に所在する公共下水道・流域下水道（終末処理場において汚泥の焼却灰が生ずるものに限る。） ※＜対象廃棄物＞
公共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等

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③ 工業用水道施設＜対象施設＞
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）及び新潟県（島しょ部を除く。）に所在する工業用水道施設 ※＜対象廃棄物＞
当該工業用水道施設から生じた脱水汚泥又は乾燥汚泥④ 一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設＜対象施設＞
イ 特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物焼却施設、特定産業廃棄物の処分の用に供される産業廃棄物処理施設
ロ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）に所在する一般廃棄物焼却施設・産業廃棄物焼却施設 ※＜対象廃棄物＞
当該焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻⑤ 集落排水施設＜対象施設＞
福島県に所在する集落排水施設 ※＜対象廃棄物＞
当該集落排水施設から生じた脱水汚泥又は乾燥汚泥※ 一定の要件に該当し環境大臣の確認を受けたものについては、一定期間に限り、調査義務を免除する。

３．指定廃棄物の指定【制度の概要】（特措法第 17 条）○ 環境大臣は、調査の結果、廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が指定基準に適合しないと認めるときは、その廃棄物を「指定廃棄物」として指定する。
○ 国は、指定廃棄物の処理を実施しなければならない。
【環境省令の概要】（１）指定廃棄物の指定基準（施行規則第 14 条）
セシウム 134 及びセシウム 137 の放射能濃度の合計が 8,000 ベクレル毎キログラ
ムを超える廃棄物を、指定廃棄物として指定することとする。

3４．指定廃棄物の現場保管【制度の概要】（特措法第 17 条・第 18 条）○ 水道施設、下水道、廃棄物焼却施設等の管理者等は、指定廃棄物が国、国の委託を受けた者等に引き渡されるまでの間、指定廃棄物の保管基準に従って保管しなければならない。
【環境省令の概要】（１）指定廃棄物の現場保管基準（施行規則第 15 条）
指定廃棄物の現場保管基準は、次のとおりとする。
① 特定廃棄物の飛散、流出等の防止のための措置（容器に収納する等）② 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）④ 敷地境界の空間線量の測定 等※ 指定廃棄物の保管基準の詳細については、施行規則及び「指定廃棄物の保管に関するガイドライン」参照。

５．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請【制度の概要】（特措法第 18 条）○ その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物が指定廃棄物に該当すると思料する者は、環境大臣に対し、当該廃棄物を指定廃棄物として指定することを申請することができる。
○ 申請をする者は、廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査の方法・結果等を記載した申請書等を提出しなければならない。
○ 国は、指定廃棄物の処理を実施しなければならない。
【環境省令の概要】（１）指定廃棄物の指定基準（施行規則第 16 条）（「３．指定廃棄物の指定基準」と同様の内容。）（２）指定の申請（施行規則第 17 条から第 19 条まで）
指定申請書の記載事項は、①廃棄物の種類・数量等、②調査の方法・結果、等とし、指定申請書の添付資料は、①廃棄物の写真、②廃棄物の保管状態を明らかにする書類・写真とする。
（３）汚染の状況の調査の方法（施行規則第 20 条）（「２．廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査（２）汚染状況の調査の方法」と同様の内容。ただし、試料の採取点数は、10 以上とした。）

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６．特定廃棄物の処理基準【制度の概要】（特措法第 20 条）○ 特定廃棄物（対策地域内廃棄物・指定廃棄物）を収集、運搬、保管又は処分する者（国及びその委託業者等）は、特定廃棄物処理基準に従わなければならない。
【環境省令の概要】（１）特定廃棄物の収集運搬基準（施行規則第 23 条）① 特定廃棄物の飛散・流出・漏えい防止のための措置（容器に収納する等）② 特定廃棄物への雨水の浸入防止のための措置（遮水シートで覆う等）③ 運搬車の表面から１ｍの位置の線量当量率の制限（100μＳｖ／時） 等（２）特定廃棄物の保管基準（施行規則第 24 条）① 特定廃棄物の飛散、流出等の防止のための措置（容器に収納する等）② 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③ 放射線防護のための措置（立入禁止区域を設ける、土壌で覆う等）④ 敷地境界の空間線量、周縁地下水の事故由来放射性物質の濃度の測定 等（３）特定廃棄物の中間処理基準（施行規則第 25 条）① バグフィルター等を備えた焼却設備を用いた焼却② 排ガス又は排水中の事故由来放射性物質の濃度の測定③ 排ガス又は排水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定④ 敷地境界の空間線量の測定
等（４）特定廃棄物の埋立処分基準（施行規則第 26 条）① 十分な水密性、強度及び耐久力を有する外周仕切設備を備えた遮断型処分場
における埋立て（放射能濃度が 100,000Bq/kg 超の特定廃棄物を埋め立てる場合）② 放射能濃度が 8,000Bq/kg 超 100,000Bq/kg 以下の特定廃棄物を管理型処分場において埋め立てる場合の措置（セメント固型化、不透水性土壌層の設置等）③ 埋立地からの放流水、地下水等の事故由来放射性物質の濃度の測定④ 埋立地からの放流水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定⑤ 一日の埋立作業を終了する場合の即日覆土の実施 等※ 特定廃棄物の処理基準の詳細については、施行規則参照。

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７．廃棄物処理法の適用関係【制度の概要】（特措法第 22 条）○ ①原子炉等規制法又は放射線障害防止法に基づき廃棄される物、②特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）③その他環境省令で定める物以外の事
故由来放射性物質によって汚染された廃棄物は、廃棄物処理法を適用して処理を行う。
【環境省令の概要】（１）廃棄物処理法が適用されない物（施行規則第27条）
事故由来放射性物質によって汚染された廃棄物のうち、廃棄物処理法が適用されない廃棄物として環境省令で定める物は、次に掲げる物とする。
① 医療法に基づき廃棄される医療用放射性汚染物② 臨床検査技師等に関する法律に基づき廃棄される検体検査用放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物③ 薬事法に基づき廃棄される放射性物質等④ 獣医療法に基づき廃棄される獣医療用放射性汚染物

８．特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理【制度の概要】（特措法第 23 条）○ 事故由来放射性物質に汚染され、又はそのおそれがある廃棄物（特定一般廃棄物・特定産業廃棄物）の処理を行う者は、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基準に加えて、特別処理基準に従わなければならない。
【環境省令の概要】（１）特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の要件（施行規則第 28 条・第 30 条）
特定一般廃棄物・特定産業廃棄物に該当する廃棄物は、次のとおりとする。
① 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物※特定一般廃棄物・特定産業廃棄物② 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び新潟県に所在する水道施設から生じた脱水汚泥・乾燥汚泥※特定産業廃棄物のみ③ 公共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等（次に掲げるものに限る。）※

特定産業廃棄物のみイ

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都又は神奈川県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場から生じた汚泥の焼却灰
ロ 福島県又は栃木県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場から生じた脱水汚泥④ 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び新潟県に所在する工業用水道施設から生じた脱水汚泥・乾燥汚泥※特定産業廃棄物のみ

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⑤

岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都に所在する廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻※特定一般廃棄物・特定産業廃棄物⑥ 福島県に所在する集落排水施設から生じた脱水汚泥・乾燥汚泥※特定一般廃棄物のみ⑦ 稲わらが廃棄物になったもの※特定一般廃棄物のみ⑧ 堆肥が廃棄物になったもの※特定一般廃棄物・特定産業廃棄物⑨ ①から⑧までに掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの※特定一般廃棄物・特定産業廃棄物（２）特別処理基準の内容（施行規則第 29 条・第 31 条）
特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の特別処理基準は、次のとおりとする。
① バグフィルター等を備えた設備を用いた焼却、溶融等② おおむね 50cm 以上の土壌層が敷設された場所での埋立て 等※ 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理については、廃棄物処理法に基づく通常の廃棄物の処理基準と、上記の特別処理基準が、両方適用される。
※ 特別処理基準の内容の詳細については、施行規則及び「特定一般廃棄物、特定産業廃棄物のガイドライン」参照。

９．特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設の維持管理【制度の概要】（特措法第 24 条）○ 事故由来放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物の処理を行う可能性の高い一定の廃棄物処理施設（特定一般廃棄物処理施設、特定産業廃棄物処理施設）の設置者等は、廃棄物処理法に基づく施設の維持管理基準に加えて、特別維持管理基準に従わなければならない。
【環境省令の概要】（１）特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設の要件（施行規則第 32 条・第 34 条）
特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設に該当する施設は、次のとおりとする。
① 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理の用に供される焼却施設、溶融施設、熱分解施設、焼成施設及び汚泥の脱水施設② ①のほか、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都に所在する廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設、焼成施設及び汚泥の脱水施設③ 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された最終処分場

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（２）特別維持管理基準の内容（施行規則第 33 条・第 35 条）
特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設の特別維持管理基準は、次のとおりとする。
① 焼却施設等イ 排ガス又は排水中の事故由来放射性物質の濃度の測定
ロ 排ガス又は排水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定
ハ 敷地境界の空間線量の測定
等② 最終処分場
イ 埋立地からの放流水、地下水等の事故由来放射性物質の濃度の測定
ロ 埋立地からの放流水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定
ハ 敷地境界の空間線量の測定
等

10．除染廃棄物の現場保管【制度の概要】（特措法第 41 条第４項）○ 土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物を当該措置を実施した土地において保管する者（国や市町村の委託業者等の除染実施者や土地の所有者等を想定）は、除染廃棄物の現場保管基準に従わなければならないこととされている。
【環境省令の概要】（１）除染廃棄物の現場保管基準（施行規則第 41 条第４項）
土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）の現場保管基
準は、次のとおりとする。
① 公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）② 敷地境界の空間線量の測定 等※ 除染廃棄物の現場保管基準の詳細については、施行規則及び「除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管に関するガイドライン」参照。

11．特定廃棄物の処理を行うことができる者【制度の概要】（特措法第 47 条・第 48 条）○ 国、国の委託を受けて焼却を行う者等が特定廃棄物の処理基準に従って行う焼却を除き、特定廃棄物の焼却は禁止されている。
○ 国、国の委託を受けて特定廃棄物の処理を行う者等以外の者は、特定廃棄物の処理を業として行ってはならないこととされている。
【環境省令の概要】（１）特定廃棄物の焼却を行うことができる者（施行規則第 61 条）
特定廃棄物の焼却を行うことができる者は、次のとおりとする。
① 国

8②③国の委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者
国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当するもの
イ 焼却受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。
ロ 欠格要件（禁錮・罰金の刑に処せられたこと、暴力団員であること等）に該当しないこと。
ハ 自ら焼却受託者から委託を受ける業務を実施すること。
ニ 国と焼却受託者との間の委託契約に係る契約書に、焼却受託者が特定廃棄物の焼却を委託しようとする者として記載されていること。
④ 都道府県⑤ 市町村⑥ 都道府県又は市町村の委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者であって、③
イからハまでのいずれにも該当するもの（２）特定廃棄物の処理を業として行うことができる者（施行規則第 62 条）
特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行うことができる者は、次のとおりとする。
① 国② 国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者③ 国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を受けた者（以下「処理受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するもの
イ 処理受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。
ロ 欠格要件（禁錮・罰金の刑に処せられたこと、暴力団員であること等）に該当しないこと。
ハ 自ら処理受託者から委託を受ける業務を実施すること。
ニ 国と処理受託者との間の委託契約に係る契約書に、処理受託者が特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を委託しようとする者として記載されていること。
④ 都道府県⑤ 市町村⑥ 都道府県又は市町村の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者であって、③イからハまでのいずれにも該当するもの⑦ 特措法第 17 条第２項（第 18 条第５項において準用する場合を含む。）指定廃棄物の保管を行う者であって、保管の場所の変更を行うもの

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