FAQ
30/08/07 更新
FAQ(良くある質問)
ここでは本サイトに関して、つまり「国際機関、特に国際原子力機関（IAEA）を職場の選択肢と考える」人から本サイト問い合わせコーナーへの質問の中から、他の人の参考にもなると思われる共通性のある質問とそれへの回答例を随時追加しながら示す。回答は主に IAEA 勤務経験者の方に依頼して、その経験から参考になる情報や助言を回答していただく予定である。何れも、IAEA の公式見解とか国（例えば外務省）の正式回答ではないが、応募を考える人への参考になる事を期待している。
1.

現在、国外（ヨーロッパ）でＰｈＤ取得を目指す学生です。「IAEAへの応募と平行して所属先と関係する役所からの働きかけてもしてもらうと良い」とのことですが、私の様な「無所属」の場合はどうしたらよいでしょうか？また、「学生」ではありますが、ヨーロッパのPhD Candidates は有給で研究あるいはゼミ担当などをすることがよくあります。この様な経験は職経験として評価対象になるのでしょうか？（２００７．８）（回答）前線（IAEAの場合は、在ウｨ―ン日本政府代表部）の担当者が、採用側に働きかけるのが「強力な支援」です。その代表部に、「推薦の意」を伝え、応援支援を頼むのが国内では最終的に外務省担当部署です。そこに、「その勤務機関を管轄している＊＊省もこの人を支援するので宜しく」と外務省に要請するのが、「所属機関を管轄する役所」と私がホームページ場で表現している内容です。「無所属」と考えるなら、直接外務省でしょうが、海外から直接外務省に連絡を入れても（あるいは私が情報を持ち込んでも）、当人個人を知らずに「推薦」することはないと思います。海外在住の場合、現地の日本大使館に相談してみたらどうでしょうか。
第二の職歴に関してですが、採用基準に既定されているか否かは定かではありません。現実的には（あるいは私個人の感覚的には）「考慮の対象」には十分なるだろうと推測します。応募書類にその旨記載して「セールスポイント」とすることを勧めます。ぴったりする記入該当欄がなければ、別紙添付でも読んでくれると思います。
2.

原産のページを見たところ、IAEAへの応募と平行して役所からの働きかけてもしてもらった方が良い、とあります。同ページには、外務省、経産省、文科省などと書かれていますが、どの省庁に何を連絡するかなどは、応募先の部局によって決まってくるのでしょうか。（２００７．６）（回答）答は「応募先ではなく、応募元」です。例えば「原子力研究機構」所属の場合、文部科学省が該当します。
これは、いわゆる「監督官庁」がそうだからです。「役所からの働きかけ」はMustではなく、あくまで「してもらった方が良い」という意味です。つまり、「国もサポートしての応募」なのだ、と先方に伝えることになるし、ウィーンの外務省代表部館員が、「売り込み」「フォロー」など助けてもらえるからです。その意味では、最終的に外務省にサポートをお願いすることになります。「監督官庁」が不明の場合でも、外務省には相談することを勧めます。所属する組織の人とよく相談して、場合によっては組織（上長）から該当する役所に「応募の挨拶、意欲、専門性、国際経験」などの情報をインプットしておくと助けてもらえます。できれば、応募書類を準備した上で伺うと良いでしょう。
3.

空席案内に「Temporary Assistance」とか「probationary period of 1 year」という記述のあるものがあります。どんな意味ですか。期間延長がないとか、解雇の可能性とか、ポストが不安定に見えますが、何を意味するのですか。（２００７．３）（回答）Temporary Assistance （TA）に対する用語はFixed Term （FT）です。両者の違いは、IAEAの予算の出所だけで、働く人にとっては何の違いもなさそうです。給与などの待遇条件にも差はないと思います。FTは最初の契約が3年、TAは最初の契約が2年ですが、本人がまともに働き、本人が希望すれば、どちらも最高7年まで契約を

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30/08/07 更新
延長できます。また、「probationary period」は試用期間を意味しますが、この文言はここ２、３年前に加えられました。これは、上司が最初の1年間、もっと新人と話し合う機会を増やせという趣旨が強いと聞いています。よほどのことがない限り、「1年で解雇」ということはないと思います。
4.

国連職員になるために、P1～P5などの階級を順番にステップを踏んでいかなければならないということはないのでしょうか。以前に国連職員になる方法をお聞きしたときは、ステップを踏む必要があると私は思いこみ、また、職員になるためにも外務省の制度(APO)を利用する方が多いと伺っておりました。（２００７．１）（回答）募集時点で「応募者の能力、募集側のニーズ」が合えば良いのであって、「順番」は必要ではありません。
私は５０代で、直接P５に応募しました。外務省の支援制度は、「国際機関で働く」経験を若い人に提供するものです。「利用する」人もいるし、有効でもあると思います。でも「必要」ではありません。この制度は、「国連で働こう」と積極的に考える日本人が少ないために、そんな若者を「育てたい」とのニーズに応えるものです。関連情報は外務省国際機関人事センターhttp://www.mofa-irc.go.jp/の「AE/JPO等派遣制度」をご覧ください。
5.

長い間企業に勤め、そのときに培った専門性がウィーンでの仕事に役に立つということでしょうか。「企業での仕事」は国連機関での仕事に「直接」結びつくイメージがございません。（２００７．１）（回答）「専門性」はどの分野でも、どんな職場でも育ちます。ただ、「専門とは、『研究室に閉じこもって、博士論文を書く』こと」ではありません。国連、特に、途上国への援助に関した職をしようとすると、人間関係、プロジェクト管理などの実用的な経験が必要です。社会活動（プロジェクト管理、チームワーク、調整の苦労）を経験し、それに自分なりの（農学でも、情報でも）専門性を持つことです。私の場合は「原子力工学」でしたから、IAEAが最も適した国連機関でした。
6.

国連職員を目指すにあたり、どのくらい、どのように英語を勉強したのでしょうか。国連機関で働けるだけの英語力を身につけるには相当の苦労が必要だと考えています。継続的に英語を勉強してきたのか、応募を考えた時点ですでにかなりの語学力があったのか、などの経験について。（２００７．１）（回答）私の場合は、「応募時点で英語力はあった」と思います。「応募のために」ではありませんが、若いときから勉強していて、結果的に応募できました。私の場合は「思い立ってから」では、遅かったでしょう。このホームペー
ジ（参考資料：英語の力と鍛錬について：私の場合）にも、私の経験、勉強してきた方法などを書いています。若い方なら、今からそれを目指して「勉強し、経験を積み、機会を探す」ことが可能です。
7.

国際機関（具体的にはIAEA）へ就職した場合、厚生年金の扱いはどうなるのでしょうか？例えば現在の職場を休職してIAEAに行く場合、賃金はIAEAから受け取ることになると思いますが、その場合は厚生年金の支払い、また、その受給資格はどうなるでしょうか？（２００５．８）（回答）正規職員として採用の場合は、国連の年金制度に加入します。離職時に「年金受け取り方式」を選択登録します。２００３年時点の規約では概略下記の運用になっています。
•

月々の年金積立額は給与の約８％（天引き）。

•

定年前離職の場合、勤務＜５年なら自分の積み立て分を一時金で受け取る。＞５年なら、自分の積み立て分＋上積み分（５年超毎年１０％相当、最高１００％）を受け取る。

•

５年以上勤務後の定年離職なら、離職までの積立て総額（＋UN積立額＋運用益＝FAR）が年金原資になる。

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30/08/07 更新
年間受取額A=FAR*ACC。ここでACCは勤務年数で決まる支給率で、勤務５年までは１年当り１．５％、５•

年超は１年当り１．７５％。例えば７年勤務になるとACC=1.5*5＋1.75*2=11.0(%)となる。
•＞５５歳なら「早期退職」を選択する事も可能。遺族、障害者その他各種変形があるが詳細は省く。

•

離職時の「年金受け取り方式」選択の主な選択肢は

•

8.

¾

年金か一時金か（ある限度範囲で組み合わせも可能）¾＄建てか￥建て（または他の希望する通貨）か¾

貨幣価値変動に対する修正方式
現職場を「休職」とする場合の扱いは現職場での規定に従うことになる。国連側は関知しないはずです。

「応募後の選考日程の件」 IAEAの空席公募に初めて応募しましたが、合否の結果回答は応募締め切り日から何日後位に通達されるのでしょうか？あるいはそもそも不合格の場合は通達されないのですか？

（回答）公募空席の応募締め切り日（X-day）後の一般的日程は、専門職（P 職）の場合で概略下記です。ケースにより異なり多少の差があります。採用決定者が確定するまで結果の通知はありません。
X+２週間：公式締め切り後も２週間程度は応募の受付を認める可能性がある。郵便遅れ等への配慮だが、好人材の応募を漏らしたくないとの考えもある。ただし、応募側はこの期間を当てにするべきではない。
X+２月：人事部での予備審査。応募文書に基づき職位への最低要求条件（能力、経験等）を明らかに満たしていない候補者を書面上で欠格候補者として特定する。その結果を付して全候補者の情報を募集部署の審査に回す。
X+３月：募集部署での審査（Short List の作成）。書類審査及び候補者インタビューによる募集部署の技術的審査で、Best、Second Best それぞれ少人数の推薦候補を選び、上部の採用審査委員会に回付する。
X+４月：募集部局の提案及び採用審査委員会の意見を踏まえ、人事部が最終候補者（一般的には推薦順位をつけて２－３人）を事務局長（ランクによっては官房事務次長）に提出し決定を得る。この段階で必要と認められる場合には、募集部局による再選考又は再公募が指示される場合もある。
X+５月：採用候補者決定後、直ちに採用候補者に採用受諾の意志を確認する。採用候補者の受諾意志が確認できた後、すべての他の候補者に選定されなかった旨を通知する。
X+６～７月：赴任。
３． ３５歳の経済学部・経営学科卒（ＩＴ分野授業も履修）です。IT 分野の各種システム構築技術もある。１０年以上の金融系システムエンジニア、プロマネ経験。面接までのプロセスについて、アドバイスを。
（回答）ご専門、ご経験が活きる IAEA 内部門は管理局の情報部門や財務関係、特殊的には保障措置局の IT 部門などでしょうが、特に IAEA を特化する強い Incentive はあまりないのではないでしょうか。その分野では国連でも他にふさわしい機関が例えば IMF、ILO、WB 等々あるのではないかと思います。それらの機関 HP も原産 HP からアクセス可能です。広く検討されることを勧めます。
面接までのプロセスについてはすでに HP 上で、関連する情報が幾つかあります。要は、最初の書類審査を通過することであり、それには募集要項（Job Description）記載の要件を満たすことと国際経験を示す事が肝要かと思います。面接に至ること自体、すでに１０倍、２０倍以上の関門を通らなければならないことを意味しています。
応募書類でそのあたりの情報を書くのが、１９項になるでしょう。応募するならいずれ作るわけですから、この項だ
けでも先ず書いてみることを勧めます。いかにアピールできるかの筆力も見られるわけですから。

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30/08/07 更新