社会福祉法人 宮城県共同募金会
共同募金の配分に関する規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、共同募金の配分金の申請、決定等に関する事項その他配分金にかかる経費の執行に関する基本的事項を定め、配分金の適正な配分に資するものとする。

（定義）
第 2 条 この規程において「配分金」とは、共同募金会が社会福祉法に定める趣旨に従い、地域福祉の推進をはかるため配分を行う共同募金にかかる寄付金で、会長が毎年度の「配分計画書」により配分することを決定した経費をいう。
２

この規程において、「配分金事業」とは、前項の規定により配分を受けて実施する事業又は事務をいう。

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この規程において、「配分金事業者」とは、配分金事業を行う者をいう。

（配分金事業者の範囲）
第 3 条 この規程により配分金事業を実施する事ができる者は、宮城県内において社会福祉事業、更生保護事業その他地域福祉の推進を目的とする事業を経営する者で、次の欠格条件に該当しない者とする。
(1) 運営が自主性・非営利性・公開の原則に反するとみなされる者(2) 国又は地方公共団体が運営し、又はその責任に属するとみなされる事業を経営する者(3) 高齢者対策事業を経営する者にあっては、介護保険対象事業は除外する。

（配分計画書）第 4 条 会長は、毎年度の募金状況と福祉環境を精査して、「配分計画書」を作成し、配分委員会等必要な手続きを経て、募集開始１ヶ月前にこれを公示する。

（配分金の年度所属区分）
第 5 条 配分金は、原則として募金を行った年の翌年度の事業又は事務経費に対し配分する。ただし、歳末たすけあい並びに災害対策等、経費の種類により、当該年度に配分を必要とする経費については、当該年度の配分とする。

（配分金の申請）
第 6 条 第４条の配分計画書に基づき、配分金の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した配分金申請書（様式第１）を、会長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
(1) 申請者の住所、氏名又は名称(2) 配分金事業名とその目的及び内容(3) 事業費総額と配分金の額(4) その他会長が必要と認める事項
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 配分金事業に係る収支予算書(3) 工事の施工の場合は実施設計書(4) その他会長が必要と認める書類-1-

（配分金の配分の決定）
第 7 条 会長は、配分金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を精査し、配分委員会等必要な手続きを経て、配分金を配分することが適当と認めたときは、速やかに配分の決定を行うものとする。
２ 会長は、前項の決定を行った場合は、速やかに配分金の申請者に対し、その内容に次条に定める条件を付して、配分金決定通知書（様式第２）により通知するものとする。

（配分金の配分の条件）
第 8 条 会長は、配分金の配分の決定をする場合において、その目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 配分事業の内容の変更をする場合においては、次条に定める手続きにより会長の承認を受けること。
(2) 配分に係る事業を行うため締結する契約は、原則として競争入札によること。
(3) 配分に係る事業の執行が困難となった場合又は予定の期間内に完了しない場合は、速やかに、会長に報告してその指示をうけること。
(4) 配分金事業が共同募金からの寄付金で執行されたことを広く公表すること。
(5) 配分金事業者は、配分金の執行と関連し、不特定多数の者から配分金以外の募金を行わないこと。
２

会長は、前項に定めるもののほか、配分金の配分の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

（配分金事業の変更又は廃止）
第 9 条 配分金事業者は、配分金事業の内容の変更又は廃止が必要となった場合は、配分金事業変更（廃止）承認申請書（様式第３）により、会長の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、配分金事業の内容に変更がなく、事業費のみに変更が必要になった場合にも適用する。

３

第１項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 変更事業計画書(2) 変更後の配分金事業に係る収支予算書(3) 工事の施工の場合は変更実施設計書(4) その他会長が必要と認める書類
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会長は、前項の変更又は廃止の承認申請が止むを得ないものと認められる場合は、配分金事業変更（廃止）承認決定書（様式第４）により、配分の条件がある場合は条件を付して当該配分金事業者に通知するものとする。

（配分金事業の執行）
第 10 条 配分金事業者は、法規の定め及び配分決定書の内容に従い、善良な管理者の注意をもって配分金事業を執行しなければならず、いやしくも配分金を他の用途に使用する等不適切な執行をしてはならない。

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（状況報告）第 11 条 会長は、必要があると認めた場合は、配分金事業の執行の状況に関し、配分金事業者に対し、随時、報告を求めることができる。

（事業完了報告）第 12 条 配分金事業者は、配分金事業が完了したときは、速やかに配分金事業完了報告書（様式第５）を会長に提出しなければならない。
２

前項の事業完了報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業完了報告書(2) 配分金事業に係る収支決算書(3) 工事の施工の場合は竣工検査書(4) その他会長が必要と認める書類（配分金交付の請求）
第 13 条 配分金事業者は、前条の事業完了報告書の提出と同時又は直後に、配分金交付申請書（様式第６）により、会長に対し、配分金交付の申請を行うものとする。
２

前項の配分金交付申請書には、配分金が業者等第三者に支払われる場合は、領収書又は請求書の写しを添付しなければならない。

３

配分事業者は、前項の場合において、請求書の写しを添付したときは、支払い終了後速やかに領収書の写しを会長に提出しなければならない。

（配分金交付額の決定）
第 14 条 会長は、前条の規定により、配分金交付の申請を受けたときは、第 12 条の規定により提出された配分金事業完了報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る配分金事業の成果が配分金の配分決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを精査し、適合すると認めたときは、配分すべき配分金の額を確定し、配分金交付確定通知書（様式第７）により当該配分金事業者に通知するとともに、速やかに配分金交付の手続きを行うものとする。

（配分金の交付と前金払い）
第 15 条 配分金の交付は、前条の規定による配分金確定後の交付を原則とする。ただし、会長は、配分金事業の執行上必要があると認めるときは、配分金を前金払いにより配分することができるものとする。
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配分金事業者は、前項の規定により前金払いが必要な場合は、配分金前金払い申請書（様式第８）により、会長に申請するものとする。

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会長は、前項の規定により前金払いの申請があった場合は、内容を精査し、必要と認めたときは、配分金前金払い承認書（様式第９）により、当該配分金事業者に通知するとともに、適期に配分金の配分を行うものとする。

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会長は、前条の規定により配分金が確定した場合において、当該配分金について前金払いが行われているときは、相互に相殺を行うものとする。

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（帳簿及び書類の備付け等）
第 16 条 配分金事業者は、当該配分金に関する帳簿及び書類を備え付け、これを当該配分金事業の完了した翌年度から５年間保存しなければならない。

（財産の処分の制限）
第17条

配分金事業者は、配分金事業により取得し又は効用の増加した財産を配分金の配分の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産の耐用年数を勘案して会長が認める期間を経過した場合は、この限りでない。
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配分金事業者は、やむを得ない事由により、次の各号に定めるものを前項の規定に反して使用又は譲渡等をしようとする場合は、会長の承認を受けなければならない。
(1) 不動産及びその従物(2) 車両及び一件の購入金額が３０万円を超える機材(3) その他会長が特に必要と認めるもの（配分金使途の調査及び監査）
第 18 条 会長は、配分金事業の執行の適正を期するため必要があるときは、配分金事業者から資料の提出を求め、又はその職員をしてその事務所、事業所に出向かせ、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。
２

会長は、前項の調査の結果、配分金事業者の配分金の使途について疑義があると認めた場合は、自ら若しくはその役職員をして監査を行うものとする。

（決定の取り消し及び配分金の返還）
第 19 条 会長は、前条の調査及び監査の結果、配分金事業者が配分金を他の用途に使用し、その他配分金について、配分決定の内容又はこれに付した条件に違反したと判明したときは、その違反の限度に応じ、配分金決定の全部又は一部を取り消すことがある。
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会長は、前項の規定により、配分金決定が取り消された場合において、既に配分金が配分されているときは、配分事業の当該取り消しに係る部分に関し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

（実施細目）
第 20 条 この規程及びこの規程に基づき作成される「配分計画書」に定めるもののほか、配分金の配分の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則 この規程は、議決の日から施行し、平成 14 年度の配分金から適用する。
(社会福祉法人宮城県共同募金会配分要綱及び共同募金配分基準は、平成 13 年度をもって廃止する。)-4-