大原大学院大学会計研究科会計専攻

大原大学院大学会計研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、大原大学院大学会計研究科会計専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
大原大学院大学会計研究科会計専攻は、大原学園を母体に、専門職業の高度化に対応して 2006 年に設置された１研究科１専攻のみを有する会計専門職大学院であり、「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門
職業人を養成する」ことを教育の理念として掲げ、「学術的研究の実践」「実務的技能の習得」「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、より高度な会計専門職業人を育成することによって社会に貢献することを目指している。この理念のもとに、高度の専門性が求められる
会計専門職業人を養成するための深い学識及び卓越した能力を培う教育を行うことで、
社会的要請に応える人材を育成するとしている。その社会的要請に応える人材として、具体的には①公認会計士、②税理士、③企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを掲げており、経営系専門職大学院としての固有の目的を有している。
当該専攻では、固有の目的を実現していくために、2013 年４月に「第一期中長期ビジョン」を策定し、従来の公認会計士養成に重点を置いた教育方針を転換して税理士養成にも努めることで収容定員の未充足の改善を目指すなど実行性のある改革に取り組んできた。この第一期の取組みをさらに維持発展させることを目指して、2019 年４月に「第二期中長期ビジョン及びアクションプラン」を策定し、「①多様化するニーズに対応して教育目的の効果的な達成を目指す」こと、「②教育の質の向上に取り組む」こと、「③教育研
究施設の更なる充実に努める」こと、「④学園グループ校との接続を強化して高度会計専
門職業人を数多く養成する」こと、「⑤継続的な事業活動のための財政基盤を確保する」
ことの５つに取り組んできている。
当該専攻における特色として、設置母体である大原学園が運営する各種資格試験講座を無料で受講できる課外学習制度を設けており、学生の経済的負担の軽減及びキャリア形成支援となっていること、事務職員の多くが会計分野の教育経験・知識を有していることにより、学生からの履修や資格取得に関する相談に専門知識をもって対応していることは評価できる。
1

大原大学院大学会計研究科会計専攻

一方で、当該専攻では現在、「第二期中長期ビジョン及びアクションプラン」を実行中
であるが、そのなかで以下の点については、適切に改善していくことが必要である。
まず、教員組織において、専任教員に女性教員がいないため、多様性に配慮した教員組織の編制が必要であること、管理会計系の専任教員につき教育組織の編制方針では２名置くとしているものの１名となっていることについては、自ら定めた方針に沿って適切な教員組織を編制するよう、改善が求められる。さらに、専任教員の研究活動や組織内運営への貢献を定期的に評価するため、教員評価の仕組みを整備することが望まれる。なお、研究環境に関連し、教員の授業負担については平均としては配慮されているが、昼夜開講制に対応するために一部の教員については、授業時間の負担が多くなっているため、研究時間や教育の準備に配慮することが望まれる。
次に、学生支援及や教育研究等環境に関し、図書室の蔵書の充実が進められているが、税理士試験に関する修士論文作成等に必要な学術論文等の文献をさらに充実させることが必要である。また、施設において、障がいのある者への対応としてバリアフリーに取り組んでいるが、一部では人的体制に依存せざるを得ない環境となっているため、より一層の改善が望まれる。加えて、今後は同窓会組織の創設など修了生に対して十分な支援を行
い、修了生ネットワークを構築していくことが期待される。
最後に、当該専攻では過去の経営系専門職大学院認証評価結果を受けて、「外部評価委員会」を設置したものの、その後開催に至っておらず、2019 年度には法令改正に対応して教育課程連携協議会を新設したため、外部からの意見を聴取する仕組みを整理することが必要である。そのうえで、教育課程連携協議会については、意見を聴取する会合を開催しているが、その意見を教育課程の編成に反映する仕組みが設けられていないため、産業界や会計分野の外部者からの意見をカリキュラムに適切に取り入れることが必要である。
当該専攻では、近年では税理士志望の学生の増加に伴い、入学定員の増員を順次行って
おり、2021 年度からは現在の 35 名から 45 名に定員増加を行うこととしているため、上述の図書資料の充実や税理士試験の一部免除に必要な論文指導を含む研究指導体制のよ
り一層の整備・強化に組織的に取り組むことが必要である。また、今回の評価結果での指摘事項のなかには、前回の経営系専門職大学院認証評価結果での指摘事項も含まれていることから、改善策を検討・実行するとともに、当該専攻の固有の特色を打ち出す施策を積極的に展開し、教育の一層の充実・発展につなげていくことを期待する。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
2

大原大学院大学会計研究科会計専攻

当該専攻は、全国に簿記教育を啓蒙・普及させ専門学校として発展してきた大原学園を母体に、専門職業の高度化に対応して、2006 年に設置された１研究科１専攻のみを有する会計専門職大学院である。教育の理念として、「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを掲げ、「学術的研究の実践」「実務的技能の習得」「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、より高度な会計専門職業人を育成することによって社会に貢献することを目指すとしている。また、このような理念のもとに教育上の目的として「企業活動の国際化、ＩＴ技術の進展に伴い、会計諸基準を国際的標準に合わせること」や「企業会計の公正性を確保すること」、さらには「独立した公正な立場から納税義務の適正な実現を図ること」により、社会的要請に応える人材を育成することを掲げている。
このような目的の背景には、会計監査の質的向上と、独立した公正な立場から納税義務の適正な実現を図ることが必要と考え、学術的研究と実務的技能を高度に兼ね備え、加えて職業的倫理観を合わせ持った高度会計専門職業人の養成が必要となってきたことがある。また、学則には、専門職学位課程の目的として、高度の専門性が求められる会計専門職業人を要請するための深い学識及び卓越した能力を培う教育を行うことを定めている。具体的には①公認会計士、②税理士、③企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを養成することを目的としており、専門職学位課程の目的に適ったものであると認められる（評価の視点 1-1～1-4、点検・評価報告書５～６頁、資料 1-1「大学案内（2020 年 4 月入学用）」、資料 1-2「2019 年度 会計研究
科ガイドブック（2019 年度４月入学生用）」、大原大学院大学ホームページ）。
【項目２：目的の周知】
教職員・学生等の学内の構成員に対しては、固有の目的を毎年配付するガイドブッ
クに掲載し、教職員に対しては、ガイドブックを配付した際に確認するように要請している。また、学生に対しては、年度初めに行うオリエンテーションの際に、学年担任教員から理念・目的について説明を行っている。これらの取組みから、当該専攻は、固有の目的を社会及び学内の構成員に対して、適切に周知していると判断できる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書７頁、資料 1-2「2019 年度 会計研究科ガイドブッ
ク（2019 年度４月入学生用）」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
当該専攻では、2013 年４月に固有の目的を実現していくため、「第一期中長期ビジョン」を策定し、従来の公認会計士養成に重点を置いた教育方針を転換し、税理士養成にも努めることで、収容定員の未充足の改善を目指し、教職員が一丸となって実行性のある改革に取り組んできており、戦略の事項が概ね果たされていると判断でき3

大原大学院大学会計研究科会計専攻

る。
第一期の取組みをさらに維持発展させることを目指して、2019 年４月に「第二期中長期ビジョン及びアクションプラン」を策定し、「①多様化するニーズに対応して教育目的の効果的な達成を目指す」「②教育の質の向上に取り組む」「③教育研究施設の更なる充実に努める」「④学園グループ校との接続を強化して高度会計専門職業人を数多く養成する」「⑤継続的な事業活動のための財政基盤を確保する」の５つに取り組むことを掲げている。
また、このビジョンに沿ったアクションプランのうち、①については、留学生の受け入れ体制の強化、②については、修士論文の作成の指導体制の充実、⑤については、
積極的な学生募集に進展が見られたと自己評価しているほか、教育研究施設の充実、学園グループ校との接続の強化についても進んでいるとしている。これらのことか
ら、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対するアクション
プランを遂行していることが確認できる（評価の視点 1-6、1-7、点検・評価報告書
７～８頁、資料 1-3「第二期中長期ビジョンとアクションプラン」、資料 1-4「将来計画検討委員会議事録 2019 年 4 月」
、資料 1-5「教授会議事要録（抜粋）2019 年 4 月」、
資料 1-6「教授会議事録 2019 年 5 月」、資料 1-7「個別課題達成シート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

4大原大学院大学会計研究科会計専攻

２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「修了生が学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備え、国際感覚を身に付けた公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリ
ストなどの会計職業人として、社会に貢献できる人材となることを到達目標とし、２年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて、①財務会計系、②管理会計系、③監査系、④法律系（企業法、民法）、⑤租税法系、⑥経済・経営系、⑦情報・統計系の７つの系及び⑧研究指導から 50 単位以上を修得した者に学位を授与すること」を定めており、学生一人ひとりが高度な知識と技能を身に付け、高い職業倫理観を持って職務を遂行できるかどうかを判定し、さらには、業務を遂行する上で必要な分析力、論理的な思考能力、コミュニケーション能力などを備えていることも判定に加えて、学位を授与するとしている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与方針に基づいて、「社会に貢献するために、学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成すること」と定め、前記の７
つの系と研究指導を設けて、授業科目を配置し、特に財務会計系の中にＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関する授業科目を置いて会計基準の国際化の動向に対応し、監査系の中に「会計職業倫理」を置いて職業倫理観を養成するとしている。そして、授業科目を基本科目群、発展科目群、応用・実践科目群に分類し、段階的に学修できるよう配慮している。これらの方針について、年度始めに配付するガイドブックに掲載するとともにホームページにも掲載して、学生及び学外の志願者に周知しているほか、新入生に対するガイダンスを実施し、学年担任教員からも詳細に内容の説明をする
ことで学生への周知が図られている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 10～12 頁、
資料 1-2「2019 年度 会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」、大原大学院
大学ホームページ）。
当該専攻では、会計学あるいは租税法に関する専門的知識を深く修得できるように、会計の主要分野として、財務会計系 21 科目、管理会計系９科目、監査系７科目、租税法系 11 科目を配置している。また、「連結会計論」「税務会計」「コストマネジメント研究」といった専門性の高い特論的講義も数多く設置されており、特色ある教育
課程といえる。さらに、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目として、会社法を中心とする法律系８科目、経済・経営系 10 科目、情報・統計系３科目を配置しており、計７系統 69 科目により必要となる分野を網羅している。
学生の志望する人材像（公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務のスペシャ
リスト）によって科目の相対的な重要度が異なることから、必修科目は職業倫理観を5

大原大学院大学会計研究科会計専攻

備えた専門職業人の養成のための「会計職業倫理」のみとし、選択必修科目も財務会
計系科目４単位（２科目）以上、管理会計系科目２単位（１科目）以上、「会計職業倫理」を除く監査系科目２単位（１科目）以上、法律系科目２単位（１科目）以上、租税法科目２単位（１科目）以上にとどめ、学生が自由に授業科目の選択を行えるよ
うに配慮している。これら７つの系の科目は、基本科目群（18 科目）、発展科目群（24科目）、応用・実践科目群（27 科目）の３段階に編成されている。基本科目は、会計並びに関連諸科目について最低限必要とされる知識を教育すること、発展科目は、国際的に通用する会計専門職業人として必要なより高度な知識を教育し、より広い視野を滋養すること、応用・実践科目は、先端知識の修得と理論と実務の架橋を意図し、事例等をシミュレートした教育方法等によって、現場での判断力や論理的な思考力・分析力を養成することをそれぞれ目的としている。基本科目は１年次に、発展科目は
１年次と２年次に、応用・実践科目は２年次に概ね配置され、学生は基本科目から発展科目、応用・実践科目へと履修することで、体系的に基本的論点から発展的論点の修得、実務への応用へと段階的に学習を進めていくことが可能となっている（表１参照）。
表１：科目区分の概要
科目区分
基本科目

科目区分の概要
簿記Ⅰ・Ⅱ、管理会計Ⅰ、監査論Ⅰ、租税法総論など会計並びに関連諸科目の学部レベルでの知識及び高度会計専門職業人として最低限必要な知識を修得するための科目群（計 18 科目）

発展科目

連結会計論、財務諸表分析、金融商品取引法、法人税法など国際的に通用する高度会計専門職業人としての必要な知識を修得するための科目群（計 24 科目：会計職業倫理は必修科目）

応用・実践科目

財務会計演習、ＩＴ利用監査など高度会計専門職業人としての最先端の授業科目を配置し、独自の判断力、論理的な思考力を養成するための科目（計 27 科目うち演習科目 23 科目）

研究指導

論文指導Ⅰ～Ⅳ（会計学）、論文指導Ⅰ～Ⅳ（税法）を配置（各４科目）（点検・評価報告書 11～16 頁、大学案内に基づき作成）

思考力や分析力を向上させるために、「財務諸表分析」「会計情報システム論」等の科目を、コミュニケーション力を身に付けるため「ビジネスプレゼンテーション」といった科目を設置している。グローバルな視野を持った人材を養成するという観点
からは、会計の国際化に対応するため、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）関連科目（「ＩＦＲＳⅠ」「ＩＦＲＳⅡ」）や「英文会計」「国際租税法」等を設置している。また英6

大原大学院大学会計研究科会計専攻

語によるプレゼンテーション能力を身に付ける科目として「ビジネスプレゼンテー
ション」を設けている。さらに、先端知識を学ぶ科目として「会計情報システム論」「ＩＴ利用監査」といったパソコンやＩＴ技術に対する能力向上を図れる科目もある。以上の７つの分野の授業科目とは別に、修士論文の作成を指導するための研究指導科目も配置している。当該専攻においては、学位課程に修士論文の作成は含まれていないが、2014 年度より、税理士を志望する学生のうち特に希望する者に対して、税理士試験の科目免除申請が可能となる修士論文作成の指導を行っている。分野は会計学（財務会計分野に限る）と税法で、修士論文を作成し学位を得ようとする者は、
選択必修科目として各学期に配当された研究指導科目「論文指導Ⅰ～Ⅳ」４科目を履修しなければならない。以上のように、当該専攻は、固有の目的を達成するために、
学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、会計分野を中心として必要な授業科目を開設し、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的・段階的に教育課程を編成していると判断できる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 10～16
頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」）。
社会からの要請や学術の発展動向の把握は、研究者教員や実務家教員の個人の活動において行われているほか、社会の動向については、2016 年４月に設置された社
会科学研究所における学術講演会やシンポジウムを通じて自治体や外部団体等との交流から社会的ニーズを把握している。また、当該専攻の経営母体である大原学園を通じて経理・会計の実務界のニーズを把握し、当該専攻の教育に反映している。さらに、学生からのニーズについては、定期的に行われる授業評価アンケートにおいて意見を聴取するほか、学年担任教員が学生からの意見を常時受け付けることによって把握する仕組みとなっている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 16 頁）。
当該専攻では、産業界等との連携により教育課程を編成し、円滑かつ効率的にそれを実施するため、2019 年度から教育課程連携協議会を設置した。同協議会は、「大原大学院大学教育課程連携協議会規程」に基づき、当該専攻教員１名、日本公認会計士
協会理事１名、日本税理士会連合会理事１名の計３名から構成され、法令に定める要件を満たすとともに、学外者が過半数となっている。同協議会は、年２回の定期的会合が予定され、2020 年２月に初の会合が行われて、会計業界が求める人材像についての意見交換がなされた。また、2020 年度第１回の会合ではカリキュラムや学位授与方針等について意見交換が行われた。しかしながら、協議の途についたばかりであり、意見が教育課程の編成に具体的に反映されるまでには至っていないため改善が望まれる（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 16 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
固有の目的に即した教育課程の特色として、当該専攻では必要かつ十分な授業科目を配置していることを挙げている。特に演習科目を多く配置し、それを２年次の選
択必修科目とすることでプレゼンテーション力やコミュニケーション力を身に付け
7大原大学院大学会計研究科会計専攻る機会が十分に用意されているといえる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 16 頁）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻においては、全ての授業科目の単位数は２単位であり、これは１回 1.5 時間（90 分）の授業（講義形式あるいは演習形式）に要する学習時間を予習・復習時間
を含めて６時間程度と想定し、法令上の規程に基づき、１単位の授業科目に必要な学習時間を 45 時間、15 週にわたり授業を行うことで当該科目の学習が修了するもの
として設定されている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 17～18 頁、資料 1-2「2019年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」大原大学院大学学則第 15 条）。
修了要件単位数は 50 単位であり、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修できるように、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位と定めている。これは年間平均して週 10 科目、学習時間にして週 60 時間程度であり、概ね妥当なものである（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科
ガイドブック（2019 年４月入学生用）」大原大学院大学学則第 25 条）。
学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位は、修了要件単位数の２分の１を超えない範囲で修得した単位としてみなすことができるとしている。この規定に関しては、別に、「他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関する規程」を設け、認定を受けることのできる単位数は 24 単位を限度とすること、申請者は他大学院で修得済みの単位についての成績証明書及び当該授業科目についてのシラバスを提出すること、科目認定は対象となる授業科目の担当教員の議を経て教授会が行うことを定め、当該専攻の教育水準及び教育課程としての一体性を損なうことのないように配慮している（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-2「2019 年度 会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」大原大学院大学学則第 27 条）。
課程の修了認定については、法令に基づき、標準修業年限を２年と定め、課程修了のためには２年以上在学し、かつ学則別表に掲げる授業科目について 50 単位以上の修得が必要と定めている。さらに、選択により修士論文を作成して学位を取得しようとする者は、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならないことを定めている（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 17～18 頁、
資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」大原大学院大学学則第６条、第 30 条）。
これらの課程の修了認定にかかわる学則及び諸規程は、全て学生に配付されるガ
イドブックに掲載されている。さらに、学生に十分な注意を促すため、ガイドブックに「学業に関する諸事項」として一章を設けて、修了要件や科目の履修方法について説明するなど、課程の修了認定の基準・方法が学生に十分周知されている(評価の視8大原大学院大学会計研究科会計専攻

点 2−11、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-2「2019 年度 会計研究科ガイドブック（2019年４月入学生用）」)。
在学期間の短縮については、１年を超えない範囲で在学したものとみなすことができると定められており、他大学院で会計学（あるいは税法）の修士論文を執筆し、その後当該専攻に入学して税法（あるいは会計学）の修士論文を執筆しようとする学生の入学に関しては、2019 年３月の教授会において他大学院等を修了し関連領域についての学修を十分に行った者に限り、①入学前に修得した単位の認定数が 10 以上であること、②申請時期を入学年次の７月とし、その際、当該学生は申請書と修士論
文概要書を、論文指導担当教員は、当該学生が１年で論文を作成し課程を修了できるかどうかについての意見書を提出すること、③教授会の審議を経ることの３つの要件を満たした場合に、在学期間を短縮し１年で修了とすることが決定されている。これらの規定及び手続は入学生向けオリエンテーションにおいて説明のうえ、学年担
任教員が個別に面接を行って申請意志の有無を確認している。また、入学後指導教員が当該学生の学力や学習時間について十分に確認した上で運用されており、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮しており、2019 年度には２名が在学期間の短縮申請を認められている。以上のように、在学期間の短縮については、法令上の規定に則して期間を設定していること、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらか
じめ明示していること、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していることが認められる（評価の視点 2−12、2-13、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-2「2019 年
度 会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」大原大学院大学学則第 28 条）。
課程の修了認定により与えられる学位は、「会計修士（専門職）」であり、英文名称
を「Master of Business Administration in Accounting」と定めており、会計分野の特性・教育内容に合致しているといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 19頁、資料 1-2「2019 年度 会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」大原大
学院大学学位規程）。
（２）検討課題
１）教育課程連携協議会の意見を教育課程の編成に反映する仕組みを設けることが望まれる（評価の視点 2-5）。

9

大原大学院大学会計研究科会計専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻は学年担任制をとっており、１年次生、２年次生それぞれに専任教員が学年担任に選任されている。入学オリエンテーションでは、学年担任による学生生活上の諸事項、履修手続、課外学習等の説明が行われている。論文作成を希望する税理士志望者の学生に対する履修指導は、原則として指導教員が担当しており、客員教員（４名）が指導教員となっている学生については、必要に応じて学年担任が行っている。また、それ以外の公認会計士志望や留学生などに対する履修指導は、学年担任が行っている。なお、履修登録の際には、学年担任ないしは論文指導教員のチェックを経て登録が完了することとなっている。
大学新卒、社会人、資格試験受験専念者、留学生など多様なバックグラウンドを有した学生が入学してくるため、本人の属性に応じた履修の助言を行っている。高度会
計専門職業人を目指す当該専攻においては、簿記学力の程度や目標とする人材像に応じた履修指導が必要であることから、簿記指導は学年担任が行い、学生の学力や環境を踏まえた適切な指導や助言が行われている。また、授業を受講するための十分な知識が身についていない場合には、正課の授業とは別に学生ごとに必要なプログラ
ムを組んでいる。なお、当該専攻では、基本から発展、実務への応用という段階的な科目の配当を行っているが、個々の学生の事情に合わせ、１年次生であっても、該当科目の担当教員の許可を得て２年次配当の科目を履修することができるように規程で定めている。
各教員は週１回程度、オフィス・アワーを設定し、各授業の学習について担当教員に直接相談できる機会を設けている。履修指導、学習相談においては、学年担任を中心としたきめ細かい指導体制がとられていると認められる。また、学生のキャリア・アップ支援のため、経営母体である大原学園が運営する資格試験受験講座（公認会計士、税理士、米国公認会計士など）を無料で受講できる課外学習制度があり、当該専攻における学習に支障をきたさないように講座選択の助言が行われていると判断できる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1-2「2019 年度 会
計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」、
資料 2-6「入学前履修説明会資料」）。
インターンシップの実施にあたっては、インターンシップ実施要項を定め、守秘義
務についてインターンシップ協力機関等に関する事実及びインターンシップ遂行上知り得た事実については漏らしてはならないことを規定している。また、インターン
シップに参加することが決定した学生に対しては、注意事項をまとめたプリントを配付し、守秘義務をはじめとする注意点等について説明している。このように、守秘義務等に関する仕組みが規程に明文化され、かつ、適切な指導が行われていると認められる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-2「大原大学院大学イン10

大原大学院大学会計研究科会計専攻

ターンシップ実施要項」、資料 2-10「インターンシップの注意事項（学生用）」、資料2-11「インターンシップの誓約書ひな型」)。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻は、固有の目的を効果的に実現するために少人数教育が適切と考えており、現在の入学定員（35 名）は、講義形式及び実習形式の授業で、全員が同時に受けても教育効果を充分に上げられる適切な人数であることから設定されている。一方、プレゼンテーションやディスカッションが多い演習形式の授業においては１科目あたり５～10 名程度を適切な規模と考え、２年次に演習科目を 23 科目配置し、学生に多くの選択の幅を与えている。また、修士論文の研究指導科目については、学生が必要にして十分な指導を受けられるために担当教員一人あたり１学年４～５名の担当を限度としている。なお、多くの科目が昼間と夜間の両方で開講しているため、各授業の実際の受講者数はこれよりも少ないことから、教育効果を十分に上げられる適切な水準であるといえる。以上のように、当該専攻においては、現時点では、適切な受講人数で授業が運営されていると判断できる（評価の視点 2-18、点検・評価報告
書 23～24 頁、
資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」）。
当該専攻においては、事例研究やディスカッション等のアクティブ・ラーニングあるいはインターンシップ等の実地教育など、適切な方法により授業が行われることの必要性が、学則第 14 条第２項に明確に定められており、専任教員が担当する演習科目を中心に、理論と実務の架橋を強く意識した授業が数多く配置されている。そして、事例研究、パソコンを使用した実習、ディスカッション、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングが採り入れられている。少人数教育が実践されているため、講義形式であっても、多くの授業で学生との双方向性の高い授業が行われている。また、インターンシップなどの実地教育については、正課授業ではないが、主に公認会
計士志望の学生を対象に、会計大学院協会及び公認会計士協会の主導する監査法人のインターンシップへの参加が可能となっている。参加学生には終了後、インターン
シップ報告書を提出させることを義務付け、教育効果の確認が行われている（評価の視点 2-19、2-23、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 1-2 「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」）。
グローバルな視野をもった人材養成の推進のために、ＩＦＲＳ関連科目、「英文会
計」「ビジネスプレゼンテーション」などの授業科目を配置しているものの、英語による授業などの特別な教育方法は導入されていない。教育上の目的として企業の国際化への対応を謳っていることから、今後の対応に期待したい（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 25 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月
入学生用）
」
）
。
当該専攻では、多様なメディアを利用した遠隔授業や通信教育については、これま11大原大学院大学会計研究科会計専攻

で実施実績はなかった。しかしながら、2020 年度前期には、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、事前収録によるオンデマンド型の動画配信授業や、論文指導についてウェブ会議システムを利用した双方向型オンライン指導が、６月に対面授業が再開されるまで実施された。今後も効果的なオンライン型の授業については導入を検討することとされており、諸々のニーズを踏まえた対応が期待される（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 25 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブッ
ク（2019 年４月入学生用）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻では、昼夜開講制を採用しており、昼間を中心に学習する場合には、月曜
日から金曜日までの第１限から第４限に、原則として全科目（研究指導科目を除く。）
が配置されている。一方、夜間を中心に学習する学生に向けて、研究指導科目を除いて月曜日から金曜日までの第５限・第６限及び土曜日第３限・第４限に主要科目を配置し、修士論文の作成を希望する学生には、これに加えて土曜日の第１限ないし第２限に昼間開講科目と合同で実施する研究指導科目を配置している。原則として、いずれの時間帯でも履修登録が可能であり、社会人の学生も仕事と両立させながら学ぶ
とともに、また学生がライフスタイルに合わせて無理なく柔軟な履修が可能となるよう工夫されている。なお、2020 年度からは第５限・第６限の授業開始時間を 20 分
遅らせ、より社会人学生の履修に配慮している（評価の視点 2-24、点検・評価報告
書 25～26 頁、
資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」）。
授業のシラバスは、ガイドブックにその年度の春・秋学期の授業科目全てを掲載している。シラバス作成にあたっては各授業科目について、授業概要、達成目標、授業
方法、事前・事後学習、成績評価の方法、フィードバックの方法、履修上の注意、全
15 回の各回の授業計画、テキスト、参考図書の記載が求められている。また、同ガイドブックには、一年間の授業日程も掲載しており、シラバスとして概ね適切な内容であると認められる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 26 頁、資料 1-2「2019 年
度会計研究科ガイドブック（2019 年４月入学生用）」）。
シラバスに沿った授業の実施については、授業がシラバス通りに行われているかを確認するため、各科目で実施している授業アンケートにおいて、シラバスに沿った内容、進度の授業であったかを尋ねる項目を設けている。なお、2019 年度春学期の授業アンケートでは、この項目の平均評価（５段階の選択肢「強くそう思う」を５、「ややそう思う」を４、「どちらとも言えない」を３、「あまりそう思わない」を２、「全くそう思わない」を１として数値化）は、１年次授業科目では 4.36、２年次授業科目では 4.41 であり、授業は概ねシラバスにしたがって適切に行われていると認められる。ただし、シラバスの内容に変更が生じたときの学生に対する周知方法につ12大原大学院大学会計研究科会計専攻

いては学内の取り決めがなく、現在のところ、担当教員の裁量に任されていることから、今後改善の余地がある（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 26 頁）。
【項目９：成績評価】
成績の評価方法は、①定期試験（追試験及び再試験を含む）、その他の成績（授業内試験、レポート等）を加え総合的に評価する方法、②定期試験で評価する方法、③
平常の学習状況（ゼミ形式の授業における発表等）により評価する方法の３つが定められている。また、原則として授業回数の３分の２以上の出席がなければ定期試験の受験資格がないとしているほか、所定の事由につき定期試験を受けられなかった場
合の追試験及び修了要件を満たすことができなかった場合の再試験についても規定している。成績の評価は、Ｓ評価は得点 90 点以上、Ａ評価は得点 80 点以上、Ｂ評価
は得点 70 点以上、Ｃ評価は得点 60 点以上、Ｄ評価は得点 59 点以下という基準を設けており、６名以上の履修者がいる授業にあっては、Ｓ評価は全体の一割程度、Ｓ、Ａ評価はあわせて全体の３割程度を目安とし、成績分布が正規分布に擬したものになるよう相対評価に準ずる基準を設けている。成績評価の方法及び基準については、
ガイドブックに掲載するとともに、試験の実施方法や成績評価の基準の説明がなされている。また、成績評価方法は、各科目のシラバスで告知されている。複数の評価方法を用いて総合的に成績評価を行う場合は、それぞれの評価方法の割合について明示するように、教員に対してシラバス執筆要項で指示している（評価の視点 2-27、
2-28、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019年４月入学生用）」、資料 2-14「シラバスについて」）。
成績評価において疑義がある場合には、学生は調査を願い出ることができると「試験及び成績評価に関する規程」に定めている。学生は決められた期間（一週間、成績表配付時に指定）内に質問票を大学事務局に提出し、大学事務局はそれを教務委員長
及び当該授業科目の担当教員に送付する。担当教員は回答書を作成し、教務委員長がこれを確認し必要に応じて担当教員と協議を行った後、学生に対して大学事務局より回答書による返答がなされることになっており、成績評価に関する学生からの成績照会は適切に実施され、成績評価の公正性・厳格性が担保されていると認められる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 28 頁）。
以上のように、当該専攻では、全ての授業において、あらかじめ明示された方法と基準に則って統一的に成績評価が行われている。また、各学期終了後、「教務委員会」
は学生の単位取得状況について教授会で報告を行い、全教員が確認していることから、成績評価と単位認定については客観性、厳格性を担保する努力が払われていると認められる。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
13

大原大学院大学会計研究科会計専攻

当該専攻におけるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動については、「ＦＤ委員会規程」に基づき、「ＦＤ委員会」が中心となって、全ての教員を対象として授業参観、研修会、授業アンケート等の活動を定期的に企画することで、組織的に授業の内容・方法の改善と教員の質的向上が図られている。また、授業参観を毎年実施しており、終了後に教員間のミーティングの場を設けて、個々の教員の授業内容や方法の改善にとどまらず、問題意識の共有化など、教員全体の資質の向上に役立てられている。ミーティングの内容は報告書としてまとめられ、授業参観に参加できなかった教員にも情報提供されている。さらに、ＦＤ研修会（講演会）は、２年に一回は外部講師を招いて行っており、それ以外についても専任教員や兼任教員（非常勤講師）を講師として高等教育を取り巻く環境の変化とＦＤの意義などさま
ざまなテーマで実施している。
一方で、当該専攻では、税理士志望者のニーズの高まりから近年において入学定員を増加させ、それに伴って修士論文指導教員も増員している。さらに、論文作成の指導体制を充実するために、修士論文作成オリエンテーションの実施や、論文形式指導補助者の新設など、組織的な論文指導体制の構築を徐々に進めているところである。
しかしながら、大学として、論文作成指導者に向けた組織的な研修・研究は実施されておらず、また、指導教員の教育上の指導能力の向上を目的とした組織的な取組みも実施されていない。今後はこれらに関して組織的な方策を検討し実施していくことが期待される（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 29～31 頁、資料 2-5「大原大学院大学教授会・委員会規程集 ＦＤ委員会規程」、資料 2-17「授業参観報告 第 16 回」、
資料 2-18「ＦＤ研修会報告」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教育上の指導能力の向上を図るため、研究者教員、実務家教員の区別にかかわらず、
授業参観と授業評価アンケートの結果を改善につなげるため、授業アンケートの個
別授業の集計結果を担当教員に示し、所感（感想、今後の対応など）を記載した回答
書をＦＤ委員長へ提出することを義務付けている。授業アンケートの結果、改善すべき重大な問題を有すると考えられる教員については、研究科長がＦＤ委員長、教務委
員長とともに当該教員と面接し、改善指導を行っている。これによって教員の指導能力の向上が一定程度図られているといえる。一方、研究者教員の実務上の知見の充実を目的とした取組みについても、実務家を講師とするＦＤ研修会や授業参観時に行われる教員ミーティングでの研究者教員と実務家教員の議論の中で養うよう努めている（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-17「授業参観報告 第 16回」
、資料 2 -15「第 138 回教授会議事要録（抜粋）『春学期 授業アンケートの集計
結果について』」）。
学生による授業評価については、授業科目ごとに授業アンケートを実施し、全ての授業の集計結果を学生に公表している。なお、授業アンケートを全項目で実施するの14大原大学院大学会計研究科会計専攻

は履修人数５名以上の授業科目のみであり、５名未満の授業科目については自由意
見の聴取のみを行っている。この結果は教授会に報告され、全学的な問題点についての検討が行われている。また、毎年度末には修了生に対するヒアリングを実施し、その結果についても教授会に報告され検討が行われている。学生や修了生からの意見をもとに、レポートや試験のフィードバックの推進（2019 年度よりシラバスに方法を明記）、留学生や税法論文を作成する学生のための導入科目「現代日本法入門」の新設（2018 年度）、社会人学生のための土曜日開講（当初は月曜日～金曜日の夜間のみ開講）などの改善が図られている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 30～31 頁、
資料 2-19「平成 30 年度修了生と教員による意見交換会報告」、資料 2-20「授業アンケート実施要綱」、資料 2-22「アンケート結果回答書」）。
また、当該専攻では、2019 年度より当該専攻教員１名、日本公認会計士協会理事
１名、日本税理士会連合会理事１名からなる教育課程連携協議会が設置されている。
同協議会は、2020 年２月に第１回目の会合が行われ、年２回の定期的会合が予定されているが、その意見を教育課程の編成に具体的に反映するまでには至っていない。
項目４にて既述したように、教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映すべ
く、その仕組みを整備し、適切に反映することが求められる（評価の視点 2-33、234、点検・評価報告書 31 頁）。

15大原大学院大学会計研究科会計専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
固有の目的に即した教育成果を評価すべく、学位授与状況、修了者の進路状況を把握しており、過去５年間の学位授与状況からは中途退学者を除き、ほぼ全員が学位を授与されている。また、修了生の進路については、2016 年から 2018 年度にかけて会
計士事務所、監査法人等へ一定数の就職者がいるほか、公認会計士を目指す入学生が少ない中で 2015 年度から公認会計士の合格者を毎年輩出している。
このほかに、毎年３月に修了生意見交換会を実施し、修了生に対してヒアリングを行うことによって学習成果の把握が図られており、その結果からは、会計・税理士事
務所での実務経験のある学生にとって、実務の理論的な背景を知ること、業務の体系的な理解が進んだことなど、固有の目的に沿った学習効果が得られたことが確認できる。一方で、修了生の多くは資格取得のための試験勉強を継続中であり、合格実績
が教育成果を適格に反映しているとはいいがたい面もある。なお、アンケートにおいて、学生自身に授業に対する取組みを自己評価させる質問項目を設けているが、「総合的評価として満足が得られた授業でしたか」という質問には高い数値が得られても「あなたがこの授業で目標としたことは達成されましたか」という質問はそれに比して低い数値が出る傾向にある。
以上のことから、現状では、教育の成果の把握に努めているものの、その結果に基づく教育内容・方法の改善には至っていないため、学生の学習成果の把握・評価を継続的に実施するとともに、その結果を活用し、固有の目的に即した教育方法の改善・向上を図ることが求められる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 31～33 頁）。
（２）検討課題
１）授業に対する満足度や学生自身の目標達成を授業アンケートで把握している
ほか、修了生意見交換会を通じて修了後に当該専攻での学びが役立ったかな
どを調査しているものの、その結果に基づく教育内容・方法の改善には至っていない。学生の学習成果の把握・評価を継続的かつ効果的に実施するとともに、その結果を活用していくことが望まれる（評価の視点 2-35）。

16

大原大学院大学会計研究科会計専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
専任教員については、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教
員数、みなし専任教員数についても法令で定める要件を満たしている（表２参照）。
また、実務家教員については、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員であり、実務に関する優れた専門書を著すなど高度な実務能力に加え相応の研究実績もあわせ持っているといえる。当該専攻は、１研究科１専攻（会計研究科
会計専攻）のみの独立専門職大学院であり、１専攻限りの専任教員となっている（評価の視点 3-1、3-2、3-4～3-7、点検・評価報告書 35～36 頁、基礎データ表２、表４、2020 年度版基礎データ表２）。
表２：2020 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

13 名

８名

６名

（０名）

（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻の専任教員は、「教育上または研究上の業績を有する者」「高度の技術・技能を有する者」「特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれかに該当し、かつその担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる。教員の資格については「人事委員会」によって評価がなされており、高度の教育上の指導能力については基本的にそれまでの大学あるいは大学院における経歴を判断基準としているため、これらのことから、専任教員は基準を満たしているといえる。教員の採用
あるいは昇任にあたっては、「人事委員会」によって、各職階に相応しい研究あるいは実務の業績と経歴を有しているかについて審査を行い、また、高度の教育上の指導能力については、必要に応じて採用選考時に模擬講義を行わせることなどによって確認を行っている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 35 頁、資料 2-5「大原大学院
大学 教授会・委員会規程集 人事委員会規程」、資料 3-1「大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」）。
教員の配置については、高度会計専門職業人にとって財務会計、管理会計、監査、租税法及び会社法を中心とした法律の知識は不可欠であることから、当該専攻が設定する上記５つの系統の授業科目について、基本科目、発展科目、応用・実践科目の各段階に原則として専任教員の教授または准教授を配置している。また、実践性の重視及び理論の実務への応用を目的とする授業科目については多くを実務家教員が担当している（評価の視点 3-8～3-10、点検・評価報告書 35～36 頁、資料 1-2「2019年度会計研究科ガイドブック（2019 年 4 月入学生用）」）。
17

大原大学院大学会計研究科会計専攻

管理会計系の授業科目については、2019 年度現在、教授及び准教授は配置されておらず、講師が担当している。これは 2017 年度末に教授１名が定年退職した後、教員募集を行ったものの採用に至っていないことによるものであるが、当該専攻が定める教員組織の編制方針においても、管理会計系の専任教員は原則２名(現在講師１名)とされていることから、早急に当該分野の専任教員の教授及び准教授を配置することが望まれる。なお、主要科目を兼任教員（非常勤講師）あるいは客員教員が担当しているケースもあるが、「教員の採用及び昇任に関する規程」において、兼任教員の採用に関しても専任教員の採用規程に準ずることを定めており、客員教員についても、別に「客員教授等選考規程」を設け同様に定めていることから、適切な基準・手続により行われていると判断できる（評価の視点 3-11、3-12、点検・評価報告書
36～37 頁、資料 2-5「大原大学院大学 教授会・委員会規程集 人事委員会規程」、資料 3-1「大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」、資料 3-2「大原大学院大学客員教授等選考規程」）。
専任教員の年齢構成については、2019 年５月現在、70 歳代３名、60 歳代３名、50歳代３名、40 歳代２名、30 歳代３名となっており、バランスに配慮されている。しかし、国際経験という点では、外国大学への留学や客員教授・研究員等の経験を持つ教員はいるものの全体的に少ない。また、女性の専任教員も 2017 年度末に１名が定年退職したのち現在まで採用されておらず、国際経験、性別等においてバランスが考慮されているとはいいがたい。今後は、多様性に配慮した教員組織を編制するよう改善が望まれる（評価の視点 3-13、3-14、点検・評価報告書 36～37 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻においては、固有の目的を実現させるために教員組織を編制することを基本的方針とし、この方針のもと、教員の資格を「教員の採用及び昇任に関する規程」に定めている。さらに、教員組織の編制方針については、教授会において、「各系（分野）主要科目に専任教員を配し、実践性を重視する科目には原則として実務家教員を配する」「専任教員は、財務会計系３名以上、管理会計系２名以上、監査系２名以上、租税法系２名以上、法律系１名以上、経済経営系・情報統計系２名以上とする」「各系に専任教員による責任者を置き、教務委員長がこれを統括する」ことを定めている。
この教員組織の編制方針に基づき、教員組織を編制しているが、項目 12 に既述したように、2018 年度からは管理会計系の専任教員が１名のみとなっているため、自らが定めた教員組織の編制方針に沿った教員配置となるよう、教員の補充が必要である（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 3-1「大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」、資料 3-4「第 61 回教授会議事要録」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
18大原大学院大学会計研究科会計専攻

教員の採用及び昇任については、「教員の採用及び昇任に関する規程」において、専任教員及び兼任教員の資格基準を定めている。昇任についてはさらに「教員の昇任に関する申し合わせ事項」を定めている。客員教員については、別に「客員教授等選考規程」を設け、「教員の採用及び昇任に関する規程」に規定する教授又は准教授の資格と同等の資格があると認められる者と定めている。教員の採用手続については、「人事委員会規程」を定め、「人事委員会」で審議されるが、必要に応じて、関係する科目の教員の出席を求め、その意見を聴取することができることになっており、「人事委員会」でまとめられた人事議案は、教授会で審議されている（評価の視点 317、点検・評価報告書 38 頁、資料 3-1「大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」、資料 3-2「大原大学院大学客員教授等選考規程」、資料 3-3「大原大学院大学教員の昇任に関する申し合わせ事項」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
当該専攻においては、専任教員の教育活動の評価は、ＦＤ活動の一環として行われている教員による授業参観及び学生への授業アンケートの実施などによってなされている。授業アンケートにおいては、「授業アンケート実施要項」を作成し、集計結果について教員に所感の回答書の提出を義務付け、重大な問題があると考えられる
場合には、当該教員への面談、改善指導を行うこととしている。
研究活動の評価については、昇任審査時の要件としているほかには、定期的に評価を行う仕組みは整備されておらず、また、組織内の運営への貢献についても昇任審査時に考慮することとされているが、具体的な基準はないため、今後評価する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 3-18、3-19、点検・評価報告書 39 頁、資料 220「授業アンケート実施要項」、資料 3-3「大原大学院大学教員の昇任に関する申し合わせ事項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）2017 年度末に女性の専任教員１名が定年退職したことにより、現在は女性の専任教員がいないため、採用に向けて改善が望まれる（評価の視点 3-14）。
２）教員組織の編制方針において、管理会計系の専任教員を２名配置することとしているが、現在１名となっているため、方針に沿った教員組織を編制するよう改善が望まれる（評価の視点 3-16）。
３）研究活動については、昇任審査時の要件としている以外に定期的に評価を行う仕組みは整備されておらず、また、昇任審査時に考慮するとしている組織
内の運営への貢献についても具体的な基準はないため、研究活動や組織内の運営への貢献について評価する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 3-18）。
19

大原大学院大学会計研究科会計専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身に付けた高度な会計専門職業人として活躍することを目指す
学生」を求める学生像として示し、具体的には「①公認会計士、②税理士、③企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを目指す学生」を受け入れることを明示している。こうした方針は、入学試験要項や大学案内に記載され、ホームページを通じて公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 41～42 頁、資料 1-1「2020 年
4 月入学生用大学案内」、資料 4-1「2020 年度大原大学院大学会計専門職大学院会計研究科会計専攻 入学試験要項」、大原大学院大学ホームページ）。
選抜基準・方法・手続については、「大学卒業程度の会計学の素養」を求めているが、一般入試、自己推薦入試、ＡＯ入試、留学生特別入試、特別奨学生選抜入試（2020年度入学試験より廃止）など、志願者の特性に応じた選抜方法が設定されている。Ａ
Ｏ入試や留学生特別入試など筆記試験を実施していない入学試験において、日商簿記検定試験２級以上に合格していない者については、入学手続が終了した後、当該専攻の指定する入学前簿記学習制度を利用して一定の成果を上げることを義務として課し、入学までに必要な会計学の素養を最低限担保する仕組みを用意している。入学試験は７月から翌年３月にかけて７回実施されるが、特にＡＯ入試については入学までの簿記学習期間を考慮して７月に、留学生特別入試については簿記学習期間が必要であるものの海外の学年暦を考慮して 10 月に実施している（評価の視点 4-2、
点検・評価報告書 42～44 頁、資料 4-1「2020 年度大原大学院大学会計専門職大学院
会計研究科会計専攻 入学試験要項」）。
各入学試験の出願資格、選抜方法、必要な出願書類及び入試日程等については、入学試験要項に詳細を記載し、大学案内に同封して配付するとともに、ホームページにおいても掲載して広く社会に公表している。また、６月から翌年２月にかけて合計７回の入試説明相談会を、社会人学生の増加に対応するために「校舎見学＋個別相談会」
を８月から翌年２月にかけては合計８回、平日の夜間に実施するほか、留学生向けに
は体験講義を実施し、入学を志望する者に対して情報入手の機会を提供している（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 44 頁、資料 4-1「2020 年度大原大学院大学会計専
門職大学院会計研究科会計専攻 入学試験要項」、資料 4-3「入学説明相談会における配付資料」、資料 4-4「大原日本語学校『体験講』」報告」、大原大学院大学ホームペー
ジ）。
入学試験において実施される面接試験は、客観性を確保するため、「入試委員会」の委員を含めた３名以上の面接試験官の平均点によって評価している。修士論文の20大原大学院大学会計研究科会計専攻

作成を志望する入学希望者については、論文指導を行う予定の教員が面接試験に加わることにより、研究計画書の評価を行っている。最終的な合否判定は、各種書類の審査、筆記試験及び面接試験の結果を評価点によって判断し、「入試委員会」及び教授会の議を経て確定している。2018 年度の入学試験からは、点数制を導入し、書類審査、筆記試験、面接試験の合計点数によって合否判定が明確に行われるようになり、入学者選抜における客観性の確保が進んだと判断できる（評価の視点 4-4、点検・評
価報告書 44～45 頁、資料 4-2「大原大学院大学入学試験実施マニュアル」、資料 4-5「2017 年 7 月教授会議事要録 入学試験判定の点数化について」）。
入学者選抜の実施にあたっては、「大原大学院大学入試委員会規程」に準拠して、専任教員６名によって構成される「入試委員会」を設置し、筆記試験の作成と保存、試験官の任命、試験官の業務、合否の判定、入学試験当日の業務遂行の手順などについて「大原大学院大学入学試験実施マニュアル」を定めたうえで、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されている。また、特別奨学生選抜については、入試委員会とは別に「特別奨学金制度委員会」を設置して行われている。なお、2020 年度
入学試験については、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じたうえで、例年通り
実施している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 2-5「大原大学院大学入試委員会規程」「大原特別奨学生制度委員会規程」、資料 4-2「大原大学院大学入学試験実施マニュアル」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
障がいのある学生等の受け入れについては、「大原大学院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する指針」に準拠して対応することになっており、基本的な受け入れ体制が整備されている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 45 頁、資料 4-6「大原大学院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する指針」）。
定員管理に関しては、当該専攻では開学当初は入学者数が入学定員を大幅に下回る状況であったものの、学生の受け入れ方針を見直したほか、税理士試験の科目免除
申請が可能となる修士論文作成の指導を開始するなどの教育方法を改革した結果、入学定員及び収容定員をほぼ充足している。これを受けて、2019 年度からは入学定
員を 30 名から 35 名へと増員している。この定員増加の是非については今後の推移を注視する必要があるものの、2015 年度以降の入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていると判断できる（表３参照、評価の視点
4-7、点検・評価報告書 45～46 頁、基礎データ表５、表６、2020 年度基礎データ表
５、表６）
。

21

大原大学院大学会計研究科会計専攻

表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

入学者数

31 名

33 名

32 名

44 名

（入学定員）（30 名）（30 名）（35 名）（35 名）

在籍学生数

66 名

75 名

（収容定員）（65 名）（70 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

学生の受け入れの特色としては、固有の目的に即して、会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身に付けた高度な会計専門職業人として活躍する公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを目指す学生を求めている。また、ＡＯ入試と留学生特別入試において、入学手続の終了後、日商簿記検定試験２級以上を合格していない者に、経営母体である大原学園が運営する簿記講座を受講させ、入学までに一定の成果を上げる入学前簿記学習制度は、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みといえる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 41 頁、46 頁、資料 4-1「2020 年度大
原大学院大学会計専門職大学院会計研究科会計専攻 入学試験要項」、大原大学院大学ホームページ）。

22

大原大学院大学会計研究科会計専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、「学生委員会」を組織し、委員として各学年担任を務める専任教員３名を含む専任教員５名と学生指導を担当する専任職員１名により支援を行っている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 48 頁、資料
1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年 4 月入学生用）」、資料 2-5「大原大学院大学学生委員会規程」）。
各種ハラスメントについては、「大原大学院大学ハラスメント対策に関する規程」
を定め、「ハラスメント対策委員会」を設置してその防止と対処について措置を取るとともに、委員会の相談員による相談体制を整備している。規程及び相談員の氏名をガイドブックに掲載することにより、学生に対する周知が適切に図られている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 48～49 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブ
ック（2019 年 4 月入学生用）」）。
奨学金などの学生への経済的支援については、専攻独自のものとして、①大原大学
院大学奨学金（給付奨学金）、②大原大学院大学特別奨学金（給付奨学金、2020 年度入学生から廃止）、③私費外国人留学生授業料減免制度の３つの支援体制を整備している。このほかに日本学生支援機構奨学金（貸与奨学金）と文部科学省による外国人
留学生学習奨励費給付制度があり、厚生労働省による専門実践教育訓練給付金制度の指定も受けている。これらについては、奨学金等の募集時期に学年担任教員から学生に告知し、事務局の学生指導を担当する専任職員が随時相談に応じる相談体制を整備している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 49 頁、資料 1-1「大学案内」、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年 4 月入学生用）」）。
多様な学生への支援に関して、障がいのある者の受け入れについては、「大原大学
院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する指針」に基づき支援体制が整備されつつあるものの、これまでに入学の実績はない。また、留学生について
は、学年担任教員と事務局の学生指導職員及びこれを補佐する事務局の職員が公的機関の留学生指導に関するセミナーなどを受講して指導にあたっており、在留資格変更の手続についても説明会及び指導を行うなど、支援体制を整備している。さらに、社会人学生については、夜間・土曜日に適切に対応できるように事務局職員の勤務体制等を調整し、支援に支障がないように配慮している（評価の視点 5-4、5-5、点検・評価報告書 49～50 頁、資料 4-6「大原大学院大学における障がいを理由とする
差別の解消の推進に関する指針」、資料 5-2「『（継続就職活動の為の）特定活動』への在留資格変更についての説明会資料」）。
当該専攻では、入学時に公認会計士や税理士など課程修了後の進路がほぼ決定しているため、その後の進路の変更や留学生の進路選択について、学生委員の学年担任
23

大原大学院大学会計研究科会計専攻

教員による個別面談が行われており、相談・支援体制は整備されている。また、高度会計専門職業人として就業するために資格取得を目指す学生のために課外学習制度を設け、学生のキャリア形成を支援している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 50
頁、資料 1-1「大学案内」、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年 4
月入学生用）」、資料 2-5「大原大学院大学学生委員会規程」、大原大学院大学ホーム
ページ）。
学生の自主的な活動、修了生に対する支援としては、現状では修了生を対象とした懇親会を開催しているものの同窓会組織はなく、十分なものとなっていない。今後は、この活動をもとにして同窓会の創設など、修了生への支援を行い、ネットワークを構築することが望まれる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 50 頁、資料 5-3「懇親会案内」）。
特色ある取組みとして、経営母体である大原学園の受験講座を無料で受講できる
課外学習制度があり、これは経済的負担の軽減とキャリア形成支援の点から評価できる（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 50 頁、資料 1-1「大学案内」、大原大学院
大学ホームページ、実地調査の際の面談調査）。
（２）特 色１）経営母体である大原学園の受験講座を無料で受講できる課外学習制度を設けており、多くの学生が利用していることから、学生の経済的負担の軽減及びキャリア形成への支援に効果的な取組みとして評価できる（評価の視点 5-8）。
（３）検討課題
１）現状では修了生を対象とした懇親会を開催しているものの、修了生に対する支援は十分とはいえないため、今後はこの活動をもとにして同窓会の創設な
ど修了生のネットワークを構築することが望まれる（評価の視点 5-7）。

24

大原大学院大学会計研究科会計専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻が使用する全ての施設は、2019 年度に大原学園１号館に移設され、使用建物が１棟に統合された。そこでは講義室が３教室（60 名、30 名、24 名が収容可能）、
演習室が３教室（20 名、12 名、６名が収容可能）設置され、演習室はゼミ形式授業
や論文指導授業に使用されている。また、演習室の１室は、タブレット型の机・椅子が設置され、アクティブ・ラーニングにも適した演習室として整備されている。図書室の利用環境については、校舎移転によって、校舎面積が増床し、図書の閲覧用の座席として 20 席、パソコン操作用の座席が２席用意されている。さらに学習環境として、学生が教材・資料等を保管するためのロッカーが設置されている。以上から、規模及び教育形態に応じて、施設・設備が適切に整備されていると判断できる（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 52 頁、資料 6-3「教授会議事録 2018 年 12 月報告『校舎の移転について』」）。
学生の自習室には、座席を 16 席設けており、月曜日から日曜日までの毎日８時～
21 時 30 分まで利用できるようになっている。また、無線ＬＡＮも配備されており、個人のパソコンを持参して使用することも可能となっている。学生ラウンジは 24 席あり、学生同士の談話や、各自の休憩、軽食をとる場所として利用できるように整備されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 52～53 頁、資料 1-2「2019 年度会
計研究科ガイドブック（2019 年 4 月入学生用）」）。
校舎移転に伴い、障がいのある者のための施設・設備の整備について改善が図られているが、建物の出入り口については、未だに人的支援に依存する部分が多いため十分な施設とするよう、さらなる改善が望まれる（評価の視点 6-3、点検・評価報告書
53、57～58 頁、実地調査の際の施設見学）。
講義室・演習室においては、プロジェクターが利用できる環境が整備されている。
また、教員の研究室にはＬＡＮ配線を、教室、図書室、自習室等、全館には無線ＬＡ
Ｎを敷設しており、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラク
チャーが適切に整備されている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 53 頁）。
人的支援体制に関し、当該専攻では大学職員が少数であるという理由から、大原学園の関係部署を利用して補完している（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 53
頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻では、図書の選定にあたっては社会科学分野の新刊を中心に、教員の要望を踏まえて随時購入しており、学生からの要望は、図書室司書に伝えられ、図書委員会の確認を受けてから購入の手配が行われている。図書室の蔵書は、2019 年３月末25

大原大学院大学会計研究科会計専攻

時点で、①蔵書が 6085 冊（和書 5700 冊、洋書 385 冊）、②雑誌は 24 種（和雑誌 19
種、洋雑誌５種）となっている。また、電子媒体については、海外の会計などに関する情報を入手するためのデータベース ABI/INFORM Complete（ProQuest）や電子ジャーナル『中央経済ＤＶライブラリー』のほか、学術コンテンツの検索データサービス、
日本税務研究センター図書室の蔵書検索、監査や財務に関する法令検索 eRules などにアクセスできるよう整備している。さらに、インターネット上で図書を借りることを可能にするために、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムが構築されている。なお、図書室の蔵書の内訳について、修士論文作成に必要な税法関連の学術論文集などの文献等が十分とはいえないため、改善が望まれる（評価の視点 67、点検・評価報告書 54～56 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019年 4 月入学生用）」、資料 6-2「データベース利用案内」、実地調査の際の施設見学）。
図書室の利用規程については、『図書室利用時のルール』や『データベースの利用案内』などに明記し、学生の入学時や進級時のオリエンテーションで説明している。
図書室の開館時間は、原則として授業の実施期間（春学期・秋学期）については、社会人学生に配慮し、平日は９時～21 時 30 分、土曜日は９時～18 時となっており、授業の休業期間については、平日の 10 時～19 時となっている（評価の視点 6-8、6-9、点検・評価報告書 56 頁、資料 6-1「図書室利用時のルール」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員一人あたりの担当授業数は、平均では教員の教育の準備及び研究に配慮した水準となっているが、前回の経営系専門職大学院認証評価結果の際にも指摘した、一部の専任教員における授業負担が多くなっている状況は十分に解消されていないので、さらなる改善が望まれる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 56～57 頁、基礎データ表３、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員の研究環境については、個人研究費は「研究経費規程」に従って、研究者教員・実務家教員の区分、職階別に研究費及び研究旅費を支給している。例えば、教授・准教授の場合、研究者教員であれば研究費 30 万円、研究旅費 20 万円、実務家教員であれば研究費 20 万円、研究旅費 10 万円を支給している。専任教員の研究室は、専任教員全員に１室ずつ個室が提供されており、共同使用はない。なお、１室あたりの面積は平均 17.5 ㎡であり、基本設備として机、椅子、書棚、保管庫、パソコン及び電話機が設置され、ネットワーク機器利用のためにＬＡＮ配線が整備されている。また、研究室の近隣に教員が使用するための複合コピー機とシュレッダーが設置されており、専任教員に対する十分な教育研究環境が用意されていると判断できる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 57 頁、資料 6-4「大原大学院大学諸規則集（抜粋）
研究経費規程」）。
専任教員の研究環境整備に関し、専任教員が自らの研究に専念できる一定の期間
26

大原大学院大学会計研究科会計専攻を取得できる制度として、「大原大学院大学サバティカル制度規程」を 2015 年８月より施行しており、これによって教育研究活動に必要な機会が適切に保証されている（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 57 頁、資料 6-5「大原大学院大学サバティカ
ル制度規程」）。
（２）検討課題
１）2019 年度の校舎移転に伴い、障がいのある者のための施設・設備の整備について改善が図られているものの、未だ人的支援に依存する部分が多いため、さらなる改善が望まれる（評価の視点 6-3）。
２）図書室における蔵書の内訳については、修士論文作成に必要な税法関連の学術
論文集などの文献等が十分とはいえないため、改善が望まれる（評価の視点 67）。
３）専任教員一人あたりの担当授業数は、平均では教員の教育の準備及び研究に配慮した水準となっているが、昼夜開講制に対応するため、一部の専任教員における授業負担が多くなっており、さらなる改善が望まれる（評価の視点 6-10）。

27

大原大学院大学会計研究科会計専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻では、学長が当該専攻に関する管理運営全般をつかさどり、運営組織として教授会を設置し、その下に各委員会を配置している。また、事務組織として事務局を置いている。教授会は学長、専任教員の教授及び准教授により構成されるが、専任の講師も出席するようにしているほか、事務局からも事務局長と事務局員１名が出席し、教授会の求めに応じて事務局員が把握している情報を教授会で報告するなど、専任教員と事務局の情報共有の機会としている。教授会はほぼ毎月１回（原則として、８月、９月は休会）開催している。大学の意思決定のプロセスは、学長を議長とする教授会で審議され、学長による意思決定が行われる。特定の事項については、学長に意見を具申し又は教授会の諮問に応じて審議する機関である各種委員会にて適宜審議し、教授会に上程する仕組みを設けている。教授会のもとに、「教務委員会」「入試委員会」「学生委員会」「ハラスメント対策委員会」「人事委員会」「ＦＤ委員会」「研究年報編集委員会」「施設委員会」「図書委員会」「自己点検・評価委員会」
「外部評価
委員会」
「将来計画検討委員会」「情報公開委員会」及び「研究倫理委員会」が設置されている。このように、当該専攻では、管理運営するための固有の組織体制が整備されていると判断できる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 59 頁、資料 7-2「教育研究組織図」、資料 7-3「委員会人事一覧表」）。
管理運営組織については、学則において、教授会、委員会及び事務局を置くことや教授会に関する事項を規定し、法令に従って教授会の審議事項に加えて、自己点検・評価に関する事項も教授会の審議事項としている。また、教育、研究、校務等の円滑な運営を図るための委員会設置が規定されている。さらに、教授会に関する取り決め
及び教授会のもとに置く各委員会などについても学内規程を定めている。このような規程に基づき、教授会及び各委員会が運営されていることから、管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していると判断できる（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 59～60 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年度 4 月入学生用）」大原大学院大学学則）。
当該専攻の管理運営を行う教員組織の長は研究科長であり、その任免に関しては、「大原大学院大学研究科長選考規程」を定めている。この規定に従って、教授会の議に基づき学長が研究科長の任免を行っているため、適切に運用されていると判断できる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 60 頁、資料 7-1「大原大学院大学研究科長
選考規程」、資料 7-4「教授会 議事要録（抜粋）2018 年 2 月」）。
企業、その他外部機関との連携・協働については、現在のところ当該専攻が企業等と直接連携・協働を行っている実績はないため、協定、契約等の決定・承認や資金の授受、管理等は行われていないが、外部機関との連携・協働を積極的に行うことが望28

大原大学院大学会計研究科会計専攻

まれる。また、当該専攻は会計研究科会計専攻のみを設置する大学院大学のため、他に学部・研究科などを設置しておらず、そのため、他の組織との連携・役割分担の必要性は生じていない（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 60 頁）。
【項目 21：事務組織】
事務組織は、専任事務職員５名（事務局長を含む）、図書室に図書室専門職員１名の合計６名と、兼任職員（大原学園本部と当該専攻の業務を兼務する者をいう。
）11
名で構成されている。また、専任事務職員については職員に必要な知識及び技能が習得できるような体制を敷いていると判断できる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書
61 頁、資料 1-2「2019 年度会計研究科ガイドブック（2019 年度 4 月入学生用）」）。
事務局の職員２名は教授会に出席していることから、教授会の決定を理解しており、また、教授会の求めに応じて事務局が把握している情報を教授会で報告している。
当該専攻は小規模であるため、教員との関係は緊密であり、教授会ないし教員との有機的な連携が図られている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 61 頁、資料 7-5「事務局の役割分担表」）。
当該専攻の学生の多くは、会計専門職を目指して入学するため、大学院の授業に関する相談のみならず、公認会計士試験や税理士試験などの資格試験に関する相談に対応すべく、事務組織に会計分野の教育経験・知識を有する職員を配し、学生に対して専門的な知識をもって対応していることは、特色といえる（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 61 頁、資料 7-5「事務局の役割分担表」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色
１）会計分野の教育経験・知識を有する事務職員がいることによって、学生から履
修や資格取得に関する相談に専門的な知識をもって対応していることは、特色といえる（評価の視点 7-8）。

29

大原大学院大学会計研究科会計専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻は、学則において、自己点検及び自己評価を行い、その結果を公表すると規定しており、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」が中心となって、自己点検・評価を行っている。また、同規程には、委員会の職掌事項として、自己点検・評価項目の設定、資料の収集及び分析、各部署に対する自己点検・評価の報告依頼及び提出された報告事項の確認、それらに基づく自己点検・評価、自己点検・評価のための調査研究などが規定されており、当該専攻は自己点検・評価のための仕組み・組織体制を適切に整備していると判断できる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 63～64 頁、資料 2-5「大原大学院大学自己点検・評価委員会規程」）。
当該専攻においては、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改革・改善に繋げる機関として、「将来計画検討委員会」を設置しており、その審議事項は、「自己点検・
評価委員会」が点検・評価の過程において課題とした事項その他の改善すべき事項と規定している。委員の選出については、特に規程上は定められていないものの、内部質保証を推進する委員会としての重要性及び統率性に鑑み、学長、研究科長、副研究科長、事務局長からなる大学執行部が選出されている。「将来計画検討委員会」は、
自己点検・評価の過程において把握した問題点の改善方針を決定し、必要に応じて「教務委員会」や「入試委員会」などの各委員会に改善策を策定させ、実行された改善結果は、再び自己点検・評価作業によって検証されている。以上のように、当該専攻においては、自己点検・評価の結果を当該専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みが整備されている（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 64 頁、
資料 2-5「大原大学院大学将来計画検討委員会規程」）。
当該専攻は、過去に本協会による経営系専門職大学院認証評価を２回受け、いずれも「適合」の認定を受けており、2015 年度には 17 項目の検討課題が付された。これ
らの指摘に対する「改善報告書（検討課題を踏まえた課題解決計画）」を 2017 年に提出している。当該専攻においては、自己点検・評価のための仕組み・組織体制、実施
方法を適切に整備し、認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応するとともに、自己点検・評価の結果について、教育研究活動の改善・向上に適切に結びつける努力をしている。ただし、前回の経営系専門職大学院認証評価結果において指摘された、図書資料の充実や学外の有識者による「外部評価委員会」の設置と機能などの課題については、いまだ十分な改善には至っていないため、自己点検・評価の結果を活用し、引き続き改善を図ることが望まれる（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 64～74 頁）。
なお、当該専攻において過去の経営系専門職大学院認証評価結果を受けて、2015 年
度に「外部評価委員会」を設置することとしていたが、その後同委員会は開催されて30

大原大学院大学会計研究科会計専攻

おらず、実行には至っていない。2019 年度には、法令改正に伴い新たに会計分野の学外有識者による教育課程連携協議会を設けたことから、同協議会と「外部評価委員会」の役割を明確にし、外部からの意見を聴取する仕組みを整理することが必要である（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 74 頁、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解）。
【項目 23：情報公開】
当該専攻では、自己点検・評価報告書及び認証評価の結果をホームページに「大原大学院大学情報」という項目を設けて掲載し、学内外に広く公表している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 72 頁、大原大学院大学ホームページ）。
また、組織運営と諸活動の状況についても、「大原大学院大学情報」の「教育情報等の公開」の項目において、①教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員
組織、教員数、各専任教員の経歴・業績等、④入学者受け入れ方針、入学者数・在学者数、修了者数・公認会計士試験合格者数、就職等の状況、⑤授業科目、授業内容、
年間授業計画等、⑥取得できる学位、修了要件単位数等、⑦教育研究環境に係わる校舎等の施設・設備等、⑧入学料、授業料等の学費、⑨修学、進路選択、心身の健康などに係わる支援などについて学内外に広く公表している。これらのことから、当該専
攻では、組織運営と諸活動の状況について、概ね適切な情報公開が行われているといえる。ただし、法令において公表することが求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」については公表されていないので、改善が望まれる（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 72～74 頁、資料 8-1「大原大学院大学情報公開に関する要項」、大原大学院大学ホームページ）。
（２）検討課題
１）過去の経営系専門職大学院認証評価結果を受けて「外部評価委員会」を設置したものの、いまだ開催に至っておらず、2019 年度には法令改正に対応して教育課程連携協議会を新設したことから「外部評価委員会」の役割を見直し、外部からの意見を聴取する仕組みを整理することが必要である（評価の視点 85）。
２）法令で公表することが求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」について情報公開がなされていないため改善が望まれる（評価の視点 8-8）。

以 上31