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各種手当と支援サービス
児 童 手 当

※金額は令和６年４月現在のものです。

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育する方に支給します。
（※所得制限があります。
）

給 付 内 容対 象 児 童 の 区 分

月額（児童一人にあたり）

３歳未満

１５，０００円

３歳以上小学生修了前

第１子、第２子

１０，０００円

第３子以降

１５，０００円

中学生

１０，０００円

請求者の所得が所得制限以上である場合（特例給付）

５，０００円

請求者の所得が所得制限以上である場合０円※年３回（６月、１０月、２月）支給

所得制限について

詳細は、市 HP でご確認ください。

申 請 書 類

児童手当・特例給付認定請求、、請求者の健康保険証、申請者名義の預金通帳、個人番号カードまたは個人番号通知カード※公務員の方は勤務先で申請手続きをしてください。

福祉医療費給付満 18 歳年度末までの児童は、医療費の自己負担額が 1 レセプトにつき 500 円に軽減されます。
その他の方は、窓口で支払った医療費から 500 円を差し引いた金額が口座へ振り込まれます。

対象者
児童

摘用

所 得 制 限満 18 歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日

な しまでの児童

障がい者

身障手帳１～４級（但し４級は該当症例のみ対象）
療育手帳Ａ１～Ｂ２
精神１～３級（但し、３級所持者は通院のみ対象）（但し、年度末年齢が 18 歳までの「障がい者」はなし）

母子家庭の母子

満 18 歳未満の児童を扶養している母及びその児童

児童扶養手当準用

父子家庭の父子

満 18 歳未満の児童を扶養している父及びその児童

児童扶養手当準用

申 請 書 類

福祉医療受給資格認定申請書、対象児童の健康保険証、預金通帳、個人番号カ

特別障害者手当準用ードまたは個人番号通知カード、資格取得にかかわる手帳

申請先及び問い合わせ先

福祉課 福祉推進係1

TEL ６４-８８８８

育成医療費給付①肢体不自由②視覚障害③聴覚・平衡機能障害④音声・言語・そしゃく機能障害⑤内部障害 (心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸及び小腸機能障害を除く内臓障害については、先天性のものに限る。) ⑥ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能の障がい等を除去または軽減する手術等についての医療費を給付します。
申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

未熟児養育医療給付
出生時体重 2,000ｇ以下など、未熟な状態で出生、または医師が入院養育が必要と認めた乳児に対して医療費の一部を市で負担します。
申請先及び問い合わせ先

健康推進課 保健地域医療係

TEL ６４-８８８２

小児慢性特定疾病医療費の給付
18 歳未満(一部 20 歳未満)で、次のような慢性の特定の病気にかかっている児童の保険診療の自己負担額の全部または一部を助成します。
①悪性新生物 ②慢性腎疾患 ③慢性心疾患 ④内分泌疾患 ⑤膠原病 ⑥糖尿病 ⑦先天性代謝異常 ⑧血液疾患 ⑨免疫疾患 ⑩神経筋疾患 ⑪慢性消化器疾患 ⑫染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群 ⑬皮膚疾患

申請先及び問い合わせ先

児童扶養手当上田保健福祉事務所（上田保健所）

TEL ２５-７１４９※金額は令和６年４月現在のものです。

父母の離婚等の理由により、父または母と生計を別にしている 18 歳到達の年度末までの児童（重・中度の心身障がい児の場合は 20 歳）を監護している父・母、または父・母に代わって養育をしている方に支給します。
［所得制限あり］

給 付 月 額児童１人目

４５，５００円～１０，７４０円

児童２人目

１０，７５０円～ ５，３８０円 の加算（所得による）児童３人目以降（所得による）６，４５０円～ ３，２３０円 の加算（所得による）奇数月（年６回）に給付されます。

申 請 書 類

認定請求書、申請者と子の健康保険証、申請者名義の預金通帳、個人番号カードまたは個人番号通知カード、戸籍謄本、年金手帳、その他必要な書類等

申請先及び問い合わせ先

福祉課 福祉推進係 TEL ６４-８８８８2

その他の母子父子福祉事業
母子父子家庭の皆さんを支援するため、次のような事業を行っています。詳しくは、総合福祉センター福祉課 福祉援護係
名

TEL ６４-８８８４ へお問い合わせください。

称内容

修学資金・就学支度資金等の貸付を行います。ご希望の方
母子父子寡婦福祉資金貸付事業はご相談ください。※個々の事情により貸付ができない場合もあります。
生活上の様々な問題のため、子供の養育が十分にできない

母 子 生 活 支 援 施 設

母子が利用できます。利用条件・制限等がありますので事前にご相談が必要です。

自立支援教育訓練給付金事業
及び高等職業訓練促進給付金事業

申請先及び問い合わせ先

スキルアップを目指し、指定の養成機関、講座を受講する場合の学費等の給付が受けられる制度です。事前の申請が必要となりますので早めにご相談ください。

福祉課 福祉援護係 TEL ６４-８８８４

特別児童扶養手当
心身に障がいのある満２０歳未満の児童を監護している父母または養育者に支給します。
［所得制限あり］

給 付 内 容１級

月額 ５５，３５０円

２級月額 ３６，８６０円

年３回（４月、８月、１２月）支給

申 請 書 類

認定請求書、所定の診断書、申請者名義の預金通帳、個人番号カードまたは個人番号通知カード、戸籍謄本、その他必要な書類等

申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課） TEL ７１-０４５０3家庭介護者慰労給付金
重度心身障がい児(者)と同居し、６ヶ月以上介護している方に対し、介護慰労金を給付します。

支給対象者 市内に住所を有し、特別障害者手当・障害児福祉手当の支給要件に該当する方、または、これと同等以上の障がいを有する在宅の３歳以上６５歳未満の方を、１１月１日を基準日とし、その前１年間に同居し介護していた方です。

給 付 金 額 給付金の額は、重度心身障がい児(者)１人について・介護期間が６ヶ月以上

申請先及び問い合わせ先

５０，０００円

福祉課 福祉援護係

TEL ６４-８８８４

重度心身障害児年金給付
重度心身障がい児の方に、障がい児年金を支給することにより、その児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

対象者 特別児童扶養手当受給者または身体障害程度１級から３級までの障がいを持っている２０歳未満の方。

年金支給額 年金額は、重度心身障がい児１人につき、２０，０００円です。（年１回）
申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

障害児福祉手当
２０歳未満の児童で心身に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護を必要とする方に支給します。（施設入所児は除く）［所得制限あり］

支 給 内 容 月額 １５，６９０円（令和６年度）
年４回（５月、８月、１１月、２月）支給

申 請 書 類 認定請求書、住民票謄本、診断書、身体障害者手帳または療育手帳、印鑑、本人（対象児童）名義の預金通帳、所得状況届
申請先及び問い合わせ先

福祉課 福祉援護係

4TEL ６４-８８８４子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の疾病等により子どもの養育が難しい場合や、経済的及び社会的な事由により保護者が不在となる場合等において、短期間（原則７日以内）の間、児童養護施設等で子どもをお預かりする事業です。
以下の事由により、子どもの養育が一時的に困難となった場合に利用できます。
・ 保護者が疾病に罹患している、あるいは負傷している場合・ 保護者が妊娠中である場合、あるいは産後間もない場合等

対象者について１８歳までの子どもが利用可能です。

利用料について世帯状況、子どもの年齢によって利用料が異なります。

短期支援を行う施設について東御市近隣の児童養護施設、あるいは乳児院等をご紹介します。

申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL７１-０４５０

伴走型相談支援事業及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業
妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぎます。

対象者

すべての妊産婦と子どもが対象です。
※ 妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行います。

事業概要
妊娠届出時（5 万円相当）・出生届出時（5 万円相当）の経済的支援に加え、妊娠届出時、妊婦訪問、赤ちゃん訪問時に面談を行ない、ニーズに応じた支援につなげていくものです。

申請先及び問い合わせ先

健康推進課 保健地域医療係 TEL ６４-８８８２

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一時預かり事業
保護者の病気、冠婚葬祭、就労、就学等、出産、看護等で一時的に家庭でのお子さんの保育が困難となる場合や保護者の育児負担の軽減、リフレッシュ等でお子さんをお預かりする事業です。

どんな時に利用できるの？
★ 非定型的預かり…保護者の就労、職業訓練、就学等により、断続的に家庭での保育が困難となる場合★ 緊急預かり…保護者の疫病、災害、事故、出産、看護、冠婚葬祭により、緊急的に家庭での保育が困難になる場合★ 私的理由による預かり…保護者の育児の負担を軽減するため、非定型・緊急事由に該当せず一時的に保育を必要とする場合

一時預かり利用対象者について①３ヵ月経過児～就園前のお子さん②東御市に住所があるお子さん③保育園、幼稚園、認定こども園、小規模園、託児所、その他の施設等に通っていないお子さん

利用日・利用時間について★利用日
東部子育て支援センター …火、水、金
北御牧子育て支援センター…月、木、金★利用時間
東部・北御牧子育て支援センター…午前９時～正午
午後１時～３時３０分

利用料について３歳未満児…１時間（４００円） ※利用料減免制度の適応があります。
※利用には登録が必要となります。
詳細については下記にお問い合わせくださるか、QR コードからも利用登録できます！

申請先及び問い合わせ先

東部子育て支援センター

TEL ６４－５８１４

北御牧子育て支援センター

TEL ６７－３６７６

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養育支援訪問事業
養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う事業です。

対象者

保護者の養育を支援することが特に必要な子育て家庭、支援が必要な妊産婦のいる家庭。
例えば、、、★ 若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診や望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭★ 出産後間もない時期（おおむね 1 年程度）の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭

利用料について無料です。
申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

子育て世帯訪問支援事業
家事や育児などに対して不安や負担を抱える子育て家庭、出産後の養育について不安を抱える妊婦さんのご家庭を対象に、訪問支援員がお伺いして家事・育児等の支援する事業です。

具体的にはどんなサービスがあるの？
★ 調理、掃除、洗濯、買い物の代行などの家事支援★ 授乳や食事の世話、おむつ交換・排泄介助、衣服の着脱などの育児支援★ 子どもの送迎、子育て支援に関する情報提供や助言などの支援対象者について妊産婦さん、0 歳～18 歳までのお子さんのいる子育て家庭であって、保護者の養育を支援することが特に必要な子育て家庭、支援が必要な妊産婦のいる家庭

利用日・利用時間について月曜日から金曜日、午前６時から午後６時まで※ 特に必要と認められる場合、訪問支援員が実施可能であれば土・日も対応しています。

利用料について無料です。
申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

7子どもの成長と発達のサポート事業
お子さんの「１歳半健診」を“発達障がい”の早期発見の場と捉えて、発達の遅れや偏りを早期に発見するとともに、保護者が前向きな気持ちで子育てできるよう、保護者の迷いにも寄り添いながら支援する事業です。
１，個別相談事業
子育て全般、お子さんの発達等に関する個別相談です。予約制でゆっくり相談を伺い、必要に応じて発達検査や園・学校等での様子の観察を行い、支援について一緒に考えていきます。
※ 必要に応じて関係機関への紹介や受診等の支援も行います。
★

対象となる親子

０歳～18 歳までのお子さんと保護者が対象です。
★

利用料金無料です。
２，保護者の学びの教室
お子さんの成長に伴う行動に関して、行動分析の側面から予防的な関わり方について学ぶ教室です。
★

対象となる親子

１歳半～２歳までのお子さんと保護者が対象です。
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利用料金

無料です。
３，少人数グループ教室
１歳半から年少入園前までの親子で活動する少人数プログラムです。親子でのふれあい遊びや体を使った遊び、読み聞かせなどを行います。毎回同じプログラムなので、お子さんへの見通しを持って参加することができます。
★

対象となる親子お子さんに言葉のゆっくりさがあったり、元気すぎて落ち着きがない、慣れるのに時間がかかるなどといった心配がある親子が対象です。
★

利用施設・利用時間

場所：子ども第三の居場所「ゆめぽけっと・とうみ」
時間：9 時 30 分～11 時頃まで★

利用料金無料です。
申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

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見守り支援員派遣制度
子育て支援の研修を修了した「見守り支援員」が、子育て家庭や子どもの居場所へ伺い、子どもやご家庭の困り事を伺ったり、生活や学習の支援を行う制度です。子育て・子育ちを地域全体で支えるための仕組みです。

対象者すべての妊産婦と子ども、子育て家庭が対象です。

※ 子どもサポートセンターへの相談はちょっと敷居が高くて…。とためらいがある場合、地域の子育てサポート人材を活用することができます。

見守りサービス
訪問による見守り支援のほか、子どもや保護者の居場所（子育て支援センターや地域の居場所）において生活指導や学習支援などの見守りを行います。

利用料について無料です。
申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

５歳児発達相談事業
年度内に５歳になる全ての児童を対象に行う相談事業です。お子さんの発達状況等について、ご家庭での様子もお聞きしながら、園・家庭・市が連携し、一人ひとりに寄り添いながら、小学校へのスムーズな入学の準備をしていきます。
★

発達相談事業の流れ①

各種相談票への記入「5 歳児発達相談事業相談票」をもとに、ご家庭でのお子さんの成長の様子を確認します。

②

保育園や幼稚園での発達確認
園における、お子さんの成長の様子を確認します。

③

相談票の共有
ご家庭、園でのお子さんの成長の様子をもとに、市・教育委員会・学校と共有します。

④

個別発達相談情報共有の中で、必要に応じて児童発達の専門相談員が個別に相談にあたります。

⑤

視力検査
無料で視力検査を行います。

申請先及び問い合わせ先

子どもサポートセンター（子ども家庭支援課）TEL ７１-０４５０

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