横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
第105号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（神奈川処理区神戸雨水幹線下水道整備工事（その２）） ···································· ３△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（横浜市環境創造局北部第一水再生センター及び末吉ポンプ場で使用する電力 約16,200,000キロワットアワーの供給） ································································ ９△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力 約35,100,000キロワットアワーの供給） ················································································ 12△ 同（横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力 約10,100,000キロワットアワーの供給） ················································································ 15△ 同（横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力 約9,300,000キロワットアワーの供給） 18△ 同（横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力 約31,900,000キロ
ワットアワーの供給） ·································································· 21△ 同（横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力 約27,700,000キロワットアワーの供給） ················································································ 24△ 同（横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力 約8,700,000キロワットアワーの供給） ················································································ 27△ 同（横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力 約7,530,000キロワットアワーの供給） ················································································ 30△ 同（横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約21,100,000キロワットアワーの供給） ················································································ 33△ 同（横浜市環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び資源循環局鶴見工場で使用する電力 約2,657,000キロワットアワーの供給） ······································ 36△ 同（横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力 約25,400,000キロワットアワーの供給） ················································································ 39△ 同（横浜市立日吉台小学校ほか93校で使用する電力 約34,248,000キロワットアワーの供給
ほか３件） ············································································ 42△ 一般競争入札（工事）の施行（（仮称）鶴見駅東口第五自転車駐車場ほか１か所整備工事 ほか60件）······················· 45△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（特別徴収税額通知書発送用封筒（定期課税・異動処理） 136,230枚の印刷 ほか46件）······· 122△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（横浜市環境創造局三ツ沢公園で使用する電力 約686,000キロワットアワーの供給）··········· 172△ 同（横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力 約1,980,000キロ
ワットアワーの供給） ································································· 175△ 同（横浜市環境創造局北部第一水再生センター樽町ポンプ場で使用する電力 約1,210,000キロ
ワットアワーの供給） ································································· 178△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場で使用する電力 約1,170,000キロ
ワットアワーの供給） ································································· 181△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センター平沼ポンプ場で使用する電力 約1,410,000キロ
ワットアワーの供給） ································································· 184△ 同（横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力 約2,990,000キロワット
アワーの供給） ······································································· 187△ 同（横浜市環境創造局港北水再生センター鴨居ポンプ場で使用する電力 約659,000キロワット
アワーの供給） ······································································· 190△ 同（横浜市環境創造局港北水再生センター新羽雨水調整池・滞水池ほか１か所で使用する
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第105号 平成25年12月17日発行△△△△

電力 約976,000キロワットアワーの供給） ·············································· 193
同（横浜市環境創造局栄水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力 約1,300,000キロワット
アワーの供給） ······································································· 196
同（横浜市環境創造局北部下水道センター鶴見ポンプ場で使用する電力 約1,070,000キロワット
アワーの供給） ······································································· 199
同（横浜市環境創造局南部下水道センター金沢ポンプ場で使用する電力 約2,060,000キロワット
アワーの供給） ······································································· 202
特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 205【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場管理用地小面積除草対策工事 ほか６件） ····································· 206△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（０１型Ｍｉｌｌｉ－Ｑ Ｅｌｅｍｅｎｔ交換キット（メルク） ３箱ほか 製品指定
ほか８件） ············································································· 217【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ベンチ（背面無）（コトブキ） 16基ほか 同等品可 ほか１件）·························· 229△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）（マルチプルタイタンパー １台） ······················································· 234△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 238【その他】△ 特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続の開始（戸籍システム関連業務支援拠点運営委託 一式） ········································· 2402横浜市報調達公告版
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調

達

公

告

横浜市調達公告第386号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「神奈川処理区神戸雨水幹線下水道整備工事（その２）」について、一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴 木
隆
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡3横浜市報調達公告版
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し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
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をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術5横浜市報調達公告版
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者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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契約番号

１３２１０１０６８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川処理区神戸雨水幹線下水道整備工事（その２）
保土ケ谷区星川二丁目１６番地先から神戸町１４０番地先まで
泥土圧式シールド工（一次覆工、仕上がり内径１，５００ｍｍ、Ｌ＝７９４．３ｍ）、刃口式推進工（Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝１０ｍ）、発進到達立坑築造工１か所、発進立坑築造工１か所、特殊人孔築造工１基

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体
協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１４日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１６日（木）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１７日（金）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

８回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８０

工事件名

神奈川処理区神戸雨水幹線下水道整備工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす
者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）仕上がり内径１，２００ｍｍ以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有すること。
（ウ）平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、７８０，０００，０００円以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）次のａ又はｂの工事の元請としての施工実績を有すること。
ａ 密閉型シールド工事
ｂ 管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事（ウ）前頁の技術者は、次のａ又はｂの工事の元請としての施工経験を有すること。
ａ 密閉型シールド工事
ｂ 管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（７）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（３）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）泥土圧式シールド工（一次覆工、二次覆工、仕上がり内径１，５００ｍｍ、Ｌ＝７９４．３ｍ）、刃口式推進工（Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝１０ｍ）、発進到達立坑築造工１か所、発進立坑築造工１か所、特殊人孔築造工４基、小口径管推進工（Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝７ｍ）（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６） 、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（５）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第387号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センター及び末吉ポンプ場で使用する電力 約16,200,000キロワ
ットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター
鶴見区下末吉二丁目１番２号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター末吉ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
9横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubu1wtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
10横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 16,200,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant and Sueyoshi Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:00p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

11横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第388号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力 約35,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
12横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kanagawawtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 22 1 - 0 0 3 6 神 奈 川 区 千 若 町 １ 丁 目 １ 番 地
横浜市環境創造局下水道施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時06分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時06分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:13

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 35,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:06p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

14横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第389号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力 約10,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局中部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
15横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/chubuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0803 中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局下水道施設部中部水再生センター
電話 045(621) 4114（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時09分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時09分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:16

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 10,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Chubu
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:09p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

17横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第390号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力 約9,300,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局南部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
18横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 23 5 - 0 0 1 7 磯 子 区 新 磯 子 町 3 9 番 地
横浜市環境創造局下水道施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時12分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時12分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用 目 的 別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:19

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 9,300,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nambu
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:12p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

20横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第 391 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力 約31,900,000キロワット
アワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
港北区大倉山七丁目40番１号
横浜市環境創造局港北水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
21横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kohokuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 22 2 - 0 0 3 7 港 北 区 大 倉 山 七 丁 目 4 0 番 １ 号
横浜市環境創造局下水道施設部港北水再生センター
電話 045(542) 3031（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時18分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時18分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用
目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary22

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 31,900,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kohoku Wastew
ater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:18p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau， Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

23横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第392号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力 約27,700,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
都筑区佐江戸町25番地
横浜市環境創造局都筑水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
24横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/tsuzukiwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで
及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒224-0054 都筑区佐江戸町25番地
横浜市環境創造局下水道施設部都筑水再生センター
電話 045(932)2321（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時21分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時21分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用
目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:25

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 27,700,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Tsuzuki
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:21p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

26

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第393号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力 約8,700,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局西部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
27横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/seibuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒245-0065 戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局下水道施設部西部水再生センター
電話 045(852)6471（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時24分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時24分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:28

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 8,700,000kWh of electricity consumed by Yokohama City seibu
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:24p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

29横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第394号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力 約7,530,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局栄第一水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
30横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/sakaewtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局下水道施設部栄水再生センター（栄第二水再生センター）
電話 045(861)3011（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時27分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平 成 26年 ２ 月 ７ 日 午 後 ２ 時 2 7 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:31

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 7,530,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakaedaiichi
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:27p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

32

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第395号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約21,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
33横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/sakaewtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局下水道施設部栄水再生センター（栄第二水再生センター）
電話 045(861)3011（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日２時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:34

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 21,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakaedaini
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:30p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

35

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第396号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴１

木 伸 哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び資源循環局鶴見工場で使用する電力 約2,657,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局北部第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧
に供する。
36

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局北部下水道センターホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubustc/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター（北部第二水再生センター）
電話 045(503) 0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時03分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時03分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary37

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,657,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubu Sewerage
Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:03p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

38

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第397号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴１

木 伸 哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力 約25,400,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局金沢水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
39横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambustc/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター（金沢水再生センター）
電話 045(773)3096（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時15分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月7日午後２時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１ か月間 の使 用分に つい て、検 査終 了後、 その １か月 分を まとめ た請 求を受 け、 電気の 利用
目 的別に 分割 して支 払う 。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:40

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 25,400,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanazawa
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender:2:15p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

41

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第398号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 渡
１

辺

巧

教

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 横浜市立日吉台小学校ほか93校で使用する電力 約34,248,000キロワットアワーの供給
イ 横浜市立市場中学校ほか68校で使用する電力 約28,260,000キロワットアワーの供給
ウ 横浜市立港南中学校ほか76校で使用する電力 約27,266,000キロワットアワーの供給
エ 横浜市立戸塚高等学校ほか９校及び盲特別支援学校ほか８校で使用する電力 約23,202,000キロ
ワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成28年３月31日まで（地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
横浜市立日吉台小学校ほか93校 ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる件名ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の｢細目Ａ 電力｣に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル５階）
奥山 電話 045(671)3292（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ）に虚偽の記載をしたとき。
42

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル５階）
電話 045(671)3292（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエに掲げる件名ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年２月７日午後３時
イ 平成26年２月７日午後３時15分
ウ 平成26年２月７日午後３時30分
エ 平成26年２月７日午後３時45分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内駅前第一ビル２階205E会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエに掲げる件名ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年２月７日午後３時
イ 平成26年２月７日午後３時15分
ウ 平成26年２月７日午後３時30分
エ 平成26年２月７日午後３時45分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
43

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Supply a total of approximately 34,248,000 Kilowatt hours of electricity to Hiyoshidai
Elementary School and 93 other public schools in Yokohama.
② Supply a total of approximately 28,260,000 Kilowatt hours of electricity to Ichiba
Junior High School and 68 other public schools in Yokohama.
③ Supply a total of approximately 27,266,000 Kilowatt hours of electricity to Kounan
Junior High School and 76 other public schools in Yokohama.
④ Supply a total of approximately 23,202,000 Kilowatt hours of electricity to Totsuka
High School and 9 other public schools in Yokohama and Blindness Special Support Schooland 8 other public schools in Yokohama.
(2) Deadline for the tender:①3：00p.ｍ., 7 February, 2014
②3：15p.ｍ., 7 February, 2014
③3：30p.ｍ., 7 February, 2014
④3：45p.ｍ., 7 February, 2014
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
Second School Affairs Support Division
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3292

44

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第399号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「（仮称）鶴見駅東口第五自転車駐車場ほか１か所整備工事」ほか60件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする45

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３１０１００５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所（仮称）鶴見駅東口第五自転車駐車場ほか１か所整備工事
鶴見区鶴見中央四丁目９番２ほか１か所
立入防止柵撤去工Ｌ＝３３．８ｍ、案内板設置工４基、アスファルト舗装工３０２ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

８，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３２０１００６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２５年度鳥山川遊水地二次池浚渫工事
神奈川区三枚町２７９番地
しゅんせつ工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１８日まで

７，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３１０１００５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内下水道修繕工事（その３）
鶴見土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝８ｍ）、人孔修繕工２６か所、雨水桝修繕工３か所
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１４日まで

１４，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１００５７
鶴見土木管内下水道修繕工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
鶴見土木管内下水道修繕工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３１０１００６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内道路整備工事（その６）鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５５ｍ、地先境界ブロック工Ｌ＝２５ｍ、アスファルト舗装工２１４ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１８日まで

５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１００６０
鶴見土木管内道路整備工事（その６）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 鶴見土木管内道路整備工事（その１）イ 鶴見土木管内道路整備工事（その２）ウ 鶴見土木管内道路整備工事（その３）エ 鶴見土木管内道路整備工事（その４）オ 鶴見土木管内道路整備工事（その５）（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３２０１００６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内河川水路維持工事（その３）
神奈川土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝１３５ｍ、高木伐採工１５本、竹伐採工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は神奈川区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３３２０１００６１
神奈川土木管内河川水路維持工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 神奈川土木管内河川水路維持工事
イ 神奈川土木管内河川水路維持工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０１０１４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２５年度今井川環境整備工事
保土ケ谷区保土ケ谷町１丁目６８番地先ほか１か所
低水路掘削工１５０ｍ３、構造物とりこわし工７ｍ３

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

３，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３８０１００６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

希望が丘駅南口第二自転車駐車場改修工事
旭区中希望が丘１３４番地４
立入防止柵撤去工Ｌ＝１１ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝９ｍ、小型重力式擁壁工Ｌ＝９ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

２，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３９０１００５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子土木管内道路整備工事（その９）磯子土木管内一円
側溝工Ｌ＝４０ｍ、桝築造工１１か所、アスファルト舗装工５５２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

９，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３９０１００５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子土木管内河川水路維持工事（その３）磯子土木管内一円
排水溝しゅんせつ工Ｌ＝４５ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝５０ｍ、小型擁壁工１６ｍ３
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

８，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３３９０１００５７
磯子土木管内河川水路維持工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 磯子土木管内河川水路維持工事（その１）イ 磯子土木管内河川水路維持工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４００１００６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内道路整備工事（その５）金沢土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝設置工４か所、アスファルト舗装工２５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

７，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３４００１００６１
金沢土木管内道路整備工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 金沢土木管内道路整備工事（その１）
イ 金沢土木管内道路整備工事（その２）ウ 金沢土木管内道路整備工事（その３）エ 金沢土木管内道路整備工事（その４）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

63横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区鉄町農道改良工事
青葉区鉄町１６９６番地先から１６４７番地先まで
リブ付塩ビ管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２４９．４ｍ）、Ｕ字溝新設工
Ｌ＝５．２ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月２５日まで

４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２４年度又は平成２５年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２３年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの間の最新月に完成した
工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局農地保全課

電話

０４５－６７１－２６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

64横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４３０１００６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木事務所残土置き場拡張工事
青葉区市ケ尾町３１番１
擁壁工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４７０１００４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内道路整備工事（その６）
泉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、集水桝築造工２か所、地先境界ブロック設置工Ｌ＝２０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月２１日まで

１０，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２３年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの間の最新月に完成した
工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１００４５
泉土木管内道路整備工事（その６）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 泉土木管内道路整備工事（その１）イ 泉土木管内道路整備工事（その３）ウ 泉土木管内道路整備工事（その４）エ 泉土木管内道路整備工事（その５）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

67

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４７０１００４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内下水道修繕・整備工事（その４）
泉土木管内一円
人孔修繕工４か所、本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝７ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、５か所）、本管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１５ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

６，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１００４６
泉土木管内下水道修繕・整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
泉土木管内下水道修繕・整備工事（その３）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

69横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４６０１００４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内道路整備工事（その４）
栄土木管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝蓋枠修繕工４か所、地先境界石工Ｌ＝３０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

７，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１００４９
栄土木管内道路整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 栄土木管内道路整備工事（その１）イ 栄土木管内道路整備工事（その２）ウ 栄土木管内道路整備工事（その３）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

71横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０１０１３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

建設課南部担当管理用地管理工事（その３）
建設課南部担当管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、バリケード設置工Ｌ＝１００ｍ、除草工４５０ｍ２、アスファル
ト舗装工２０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月３１日まで

４，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０１３７
建設課南部担当管理用地管理工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
建設課南部担当管理用地管理工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

73横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備に伴う試掘工事（その３）
港南区上永谷二丁目２１番１０号ほか７か所
試掘工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

４，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備に伴う試掘工事（その４）西区老松町２７番地ほか７か所
試掘工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

４，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備に伴う試掘工事（その１）
鶴見区下末吉二丁目２５番６号ほか６か所
試掘工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

３，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備に伴う試掘工事（その２）
栄区中野町１６番地１ほか６か所
試掘工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

３，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０１０１３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

建設課北担当管内管理用地管理工事（その３）建設課北担当管内一円
集水桝築造工１か所、地先境界石工Ｌ＝２０ｍ、アスファルト舗装工７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

２，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０１３８
建設課北担当管内管理用地管理工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
建設課北担当管内管理用地管理工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

79横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３１０１００６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）鶴見土木管内一円
車道舗装工２９０ｍ２、歩道舗装工４０ｍ２、切削オーバーレイ工４０ｍ２、小型路面切削工４００ｍ２、路盤工３０５ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月３１日まで

９，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１００６１
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）イ 鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）ウ 鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）エ 鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

81横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０１０１３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道環状２号線（駒岡・上末吉地区）電線共同溝整備工事（その７）鶴見区上末吉五丁目９番地先から駒岡二丁目３５番地先まで
車道舗装工１，８５９ｍ２、歩道舗装工３，２０６ｍ２、乗入部舗装工３４９ｍ２、区画線工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

２６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３４０１００５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中区新山下一丁目地内道路整備工事
中区新山下一丁目１４番１号地先から１７番１０号地先まで
路面切削工１１６ｍ２、アスファルト舗装工１１６ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１７日まで

５，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４６０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

いたち川河川管理用通路補修工事
栄区桂町１番１地先から２２番１地先まで
アスファルト舗装補修工５５６ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２３年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの間の最新月に完成した
工種「ほ装」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４６０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄区野七里一丁目地内舗装補修工事
栄区野七里一丁目３８番地先から２番２１号地先まで
アスファルト舗装工８６９ｍ２、透水性アスファルト舗装工４２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１８日まで

１０，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４００１００６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

能見堂緑地施設改良工事（その２）
金沢区能見台森１８５番地
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

４１，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４８０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南台公園ほか９公園施設改良工事
瀬谷区南台二丁目１１番地ほか９か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２０日まで

３３，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３５０１００４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内公園施設修繕工事（その３）
南土木管内一円
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

５，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ又はＢ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１００４３
南土木管内公園施設修繕工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。
）。
ア 南土木管内公園施設修繕工事（その４）イ 南土木管内公園施設修繕工事（その１）（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鴨居原市民の森（北地区）拡張区域整備工事
緑区鴨居町２５１７番地１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１６，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、保土ケ谷区、旭区、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２４年度又は平成２５年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２３年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの間の最新月に完成した
工種「造園」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

90横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

天神の杜緑地一部整備工事（その２）
緑区三保町１８７２番２ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１３，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、保土ケ谷区、旭区、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新子安駅前広場ほか２か所植栽工事
神奈川区子安通り二丁目２５０番地ほか２か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

４，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－３９４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

92横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター元宮ポンプ所ポンプ室等設備塗装工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
雨水ポンプ配管塗装工、雑排水配管塗装工、配管サポート塗装工、点検架台塗装工、主流
入ゲート・フラッシュゲート塗装工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１４日まで

５，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区
又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター最初沈殿池汚泥かき寄せ機駆動装置等設備塗装工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
最初沈殿池汚泥かき寄せ機駆動装置等設備塗装工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

３，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子ポンプ場吐出渠脱臭設備等塗装工事
磯子区磯子二丁目２９番１９号
吐出渠脱臭設備等塗装工一式、汚水側吐出渠脱臭設備塗装工一式、雨水側吐出渠脱臭設備
塗装工一式、チェーンブロックレール塗装工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１４日まで

１，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３２０１００６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区神奈川二丁目地内ほか２か所案内標識等設置工事
神奈川区神奈川二丁目５番１４地先ほか２か所
Ｆ型標識工１基、歩道橋添架標識設置工１基、路側式標識工１基

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

９，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：道路標識設置工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０１０１３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

三ツ沢歩道橋ほか３歩道橋耐震補強工事
保土ケ谷区岡沢町８１番地先から神奈川区三ツ沢上町４番１５地先ほか３か所
支承セットボルト取替工８組、現場孔あけボルト交換工８か所、塗替塗装工８６ｍ２、落橋防止装置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

２４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３４８０１００４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷区瀬谷五丁目地内ほか３か所資材置場設置工事
瀬谷区瀬谷五丁目１番地先ほか３か所
立入防止柵工Ｌ＝２８ｍ、ネットフェンス門扉設置工４か所、フェンス工Ｌ＝８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

フェンス

格付等級

-

登録細目

【フェンス：フェンス工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

１，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６９２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢緑地（１号地）照明施設改良工事
金沢区並木一丁目１番
照明施設建替工３５基、配線・撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

３８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３１０１００５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

入江川遊水池照明設備改良更新工事
鶴見区馬場七丁目１１番地先
照明灯設置工４灯、照明灯基礎工３基、照明灯撤去工１基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１５日まで

７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、建柱車又はクレーン（移動式を含む。）を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１００９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場ほか２か所アンモニアガス検知器補修工事
都筑区平台２７番１号ほか２か所
アンモニアガス漏洩検知器補修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

４，５１９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センター高段沈砂池等照明設備修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
照明設備修理工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

１５，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２５年度の災害協力事業者であること。
（３）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１４０１０１３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭ターミナルオフィスセンター照明設備改修工事
中区本牧ふ頭構内
照明器具更新工一式、撤去・処分工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

４，４９４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６４１－７９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷ポンプ場雨水滞水池照明設備修理工事
保土ケ谷区天王町２丁目４３番地
照明設備修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

１４，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑事務所電灯設備改修工事
都筑区平台２７番２号
照明器具更新工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

４，０６７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１４０１０１３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

各ふ頭上屋電気設備改修工事
中区山下ふ頭構内 ほか
ＬＥＤ照明器具設置工４３４個、非常灯設置工４９個、テレビ共同受信設備更新工一式、撤去・処分工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月２８日まで

１４，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６４１－７９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園北門駐車場ＩＴＶ設備工事
緑区三保町２７８９番１ほか
ＩＴＶカメラ設置工４台

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：放送設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

７，２１２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

ニッパツ三ツ沢球技場１階貴賓室等空調設備改修工事
神奈川区三ツ沢西町３番１号
空調設備改修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

５，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３７１０１０３５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本宿中学校校庭散水設備工事（その２）
旭区川島町１９７９番地
散水設備更新工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

１５，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場建築設備補修工事
都筑区平台２７番１号
受水槽更新工一式、給湯給水配管補修工一式、空調機配管補修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、港北区又は都筑
区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区港南台地区下水道改良工事（その９）
港南区港南台七丁目３１番８号地先から３４番２１号地先までほか７か所
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝２２９．９ｍ
）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

１５，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３２０１００５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区神之木台地内ほか１か所下水道改良工事
神奈川区神之木台１３番地先ほか１か所
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ３００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５６．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

５，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０６９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター最終沈殿池洗浄水配管等修理工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
配管修理工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

１２，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢工場ごみクレーン等油圧バケット補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
ごみクレーン油圧バケット補修工１基、灰クレーン油圧バケット補修工２基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

１１，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：クレーン工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭工場飛灰処理設備等補修工事
旭区白根二丁目８番１号
混練機補修工１基、処理灰コンベヤ補修工１基

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

８，８４９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－９５３－４８５１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢工場投入扉補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
投入扉補修工一式、投入扉油圧装置補修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

７，４５１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷工場補助ボイラー定期検査等整備工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
補助ボイラー整備工１基、貫流ボイラー補修工４基

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２７日まで

７，３９１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ボイラー工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－７４２－３７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

金沢工場空気圧縮機等補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
計装用空気圧縮機補修工１台、雑用空気圧縮機補修工１台、バグフィルタ用空気圧縮機補修工１台、減温塔用空気圧縮機補修工１台、計装用空気脱湿器補修工１台、バグフィルタ
用空気脱湿器補修工１台契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

５，２５２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０１０７０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

笠間ポンプ場自家発冷却水槽等修理工事
栄区笠間三丁目３０番１号
一次冷却水槽等修理工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

４，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１５日（水）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局栄水再生センター

電話

０４５－８６１－３０１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢工場ポンプ補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
ごみ汚水噴霧ポンプ補修工２台、キレート注入ポンプ交換工２台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

３，８３７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０１０１０４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢工場灰コンベヤ等補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
主灰集合コンベヤ補修工１基、主灰搬出コンベヤ補修工１基、落じん灰コンベヤ補修工２
基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２８日まで

３，５７３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第400号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「特別徴収税額通知書発送用封筒（定期課税・異動処理） 136,230枚の印刷」ほか46件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年12月26日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効122

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示123

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

124

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３０３０２０１０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別徴収税額通知書発送用封筒（定期課税・異動処理）

１３６，２３０枚の印刷

財政局税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

125

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３０３０２０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別徴収納入書（ＯＣＲ用）

６４４，０００ページの印刷

総務局情報システム課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

126

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３０３０２０１０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市民税・県民税納税通知書用窓あき封筒ＯＣＲ自動封入封かん用（定期課税分）
００枚ほかの印刷

９３１，７

財政局税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

127

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３０３０２０１０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽自動車税納税通知書送付用封筒（区内特別・水のり）４２３，０５０枚ほかの印刷

財政局税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

128

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０２００６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ロードバランサ（ネットワールド）

１個ほか

同等品可

道路局道路調査課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

３月

７日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

129

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１２０５０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず２２２．５トンの売払
戸塚区平戸町５６７番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

道路局橋梁課

契約事務担当課

財政局契約第二課

130

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１４０２００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港務艇ひばり中間検査修繕
請負人造船所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月２７日まで

その他の修理-

登録細目【その他の修理：船舶修理】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において上記の種目に登録があり、かつ、細目「船舶修理」を登録していること。
２．当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
３．小型船造船業法第４条に係る小型船造船業登録又は造船法第６条第１項に係る船舶の製造事業等開始届出のあること。
４．本船の修繕ができる船体修繕設備（ドック又は引揚船台）を保有していること。

その他

１．委託業務経歴書
２．「造船業開始届（受付印のあるもの）」又は「小型船造船業登録済証」の写し
３．本修繕に使用する船体修繕設備の規模を確認できる書類
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３１４０３００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大さん橋ふ頭ビル空調設備等点検保守業務委託
中区海岸通一丁目１番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

機械設備保守
-登録細目【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局賑わい振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

132

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０３８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動血球計数器（日本光電）

１台ほか

同等品可

横浜市立野毛山動物園

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

医療機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課

環境創造局動物園課

契約事務担当課

財政局契約第二課

133

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０４０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

浮遊粒子状物質自動測定機（ベータ線吸収法）（紀本電子工業）

２台

同等品可

環境創造局環境管理課監視センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

134

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０４０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大気中窒素酸化物自動測定器（化学発光法）（日本サーモ）

１台

同等品可

環境創造局環境管理課監視センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

135

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０４０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バースケール（寺岡精工）

１台ほか

同等品可

横浜市立よこはま動物園

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械器具・工具類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課

環境創造局動物園課

契約事務担当課

財政局契約第二課

136

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０４１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

カートリッジ一体型一層式ハニカム活性炭（悪臭物質同時除去用）

３６台ほか

環境創造局磯子第二ポンプ場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

工化学薬品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第二課

137

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０４１１

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ヤシ殻活性炭２，７７５キログラム

件名納入／履行場所

環境創造局神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１４日まで

工化学薬品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

138

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０２０４１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

冷凍冷蔵庫（パナソニック）

３台ほか

同等品可

横浜市立よこはま動物園

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課

環境創造局動物園課

契約事務担当課

財政局契約第二課

139

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０３０３３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＬＡＳ及び陰イオン界面活性剤濃度調査委託
環境創造局下水道水質課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

140

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０３０３３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第二水再生センター空調設備保守点検業務委託
環境創造局北部第二水再生センター

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月１４日まで

機械設備保守
-登録細目【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

141

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０３０３３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中部水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局中部水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

電気設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

142

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０３０３３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第一水再生センター等脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局北部第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

活性炭・作動油等再生
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

143

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２１０３０３３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第二水再生センター最初沈殿池等脱臭設備活性炭再生業務委託
環境創造局北部第二水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

活性炭・作動油等再生
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

144

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０２０５９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみ分別啓発シール①収集できません

２，１９０，０００枚ほかの印刷

資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

特殊印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

145

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０２０６１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ごみクレーン用油圧シリンダ（福島製作所）

５本

製品指定

資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

機械器具・工具類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

146

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０２０６１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＤＤ型スネコン用コンベヤチェーン（エステック）

３４巻

製品指定

資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

機械器具・工具類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

147

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０２０６１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大ごみ納付書２００円

１１０，０００枚ほかの印刷委託業者（泉区和泉町）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

特殊印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

148

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０３０１３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神明台第７次排水処理施設活性炭再生委託
資源循環局神明台第７次排水処理施設

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

活性炭・作動油等再生
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④強力吸引車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他①委託業務経歴書②強力吸引車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書③強力吸引車であることが確認できる書類（画像）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

149

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０３０１４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢工場下水道管清掃委託
資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

下水道管等保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。
⑤汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

150

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０５０２２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（トラックスケール）４．２トンの売払
長坂谷ヤード（横浜市緑区寺山町７４５）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

151

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０５０２２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（排水管、ポンプ、モーターほか）４．８トンの売払
資源循環局神明台第７次排水処理施設

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

152

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２２０５０２２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（選別ラインパーツ）外４．１８トンの売払
資源循環局緑資源選別センター

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

153

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２５０２０１２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

消毒用アルコール（サラヤ）１，１４０本製品指定委託業者（金沢区幸浦）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

医薬
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

154

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２５０２０１２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ルータＡ（富士通）

１台ほか

同等品可

総務局ＩＴ活用推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

155

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２５０２０１２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン（本体のみ）

１４台ほか

総務局総務情報支援課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１４日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局総務情報支援課
財政局契約第二課

156

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２５０２０１２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＥＡＩソフトウェア（インフォテリア）１セットほか

製品指定

総務局総務情報支援課

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月 ３日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局総務情報支援課
財政局契約第二課

157

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２５０２０１２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＥＡＩサーバ機（日立）

２台ほか

同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月 ３日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局総務情報支援課
財政局契約第二課

158

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２７０２０１２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン（富士通又はＮＥＣ）

２０台

同等品可

こども青少年局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

159

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２７０２０１３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別乗車券（平成２６年度分・男性用）

５，５５０枚ほかの印刷委託業者（川崎市高津区二子）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

３月

７日まで

オフセット印刷、フォーム印刷又は特殊印刷【オフセット印刷：－】、【フォーム印刷：－】又は【特殊印刷：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記のいずれかの種目を登録していること、準市内業者については上記のいずれかの種目を第３位までに登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

内容の見本等は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

160

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２８０２０３８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

感染症対策用電動ファン付き呼吸用防護具

１８セット

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

医療機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局健康安全課
財政局契約第二課

161

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２８０２０３９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「子育て応援ハンドブックこどもの病気・ケガ」

３０，２００部の印刷

健康福祉局医療政策課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

２月

７日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局医療政策課
財政局契約第二課

162

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２８０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ボックス型蘇生器 ６５台の売払
戸塚区戸塚町三丁目４１４１番３

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

健康福祉局救急・災害医療課

契約事務担当課

財政局契約第二課

163

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３２９０３００５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食肉市場ボイラー等分解点検整備委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月２０日まで

機械設備保守
-登録細目【機械設備保守：ボイラー】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

164

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３３０２０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸籍証明等請求書 ２６９，０００枚ほかの印刷
西区戸籍課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

西区戸籍課
財政局契約第二課

165

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３３４０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（ガードレールほか）１２トンの売払
中区本牧十二天３番地ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

166

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３７１０２０２４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

講堂用折りたたみ椅子（新古品可）（トキオ）

３，４３４脚ほか同等品可

横浜市立吉原小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、１２月２４日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は１２月２６日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

167

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３７１０２０２６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

メールバック

一般競争（条件付）
４２０枚

教育委員会事務局総務課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月３１日まで

雑貨又は文具・事務機械【雑貨：－】又は【文具・事務機械：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目のいずれかに第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局総務課
財政局契約第二課

168

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３７１０２０２６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

パーソナルコンピューター（ノート型）

１４１台ほか

教育委員会事務局教育政策推進課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局総務課
財政局契約第二課

169

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３７１０２０２６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

情報応用・電子計算組織

一式

同等品可

横浜市立横浜総合高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

170

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３７１０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（中央図書館）３，０００ｋｇ（概算）の売払
市内

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月１４日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

教育委員会事務局企画運営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

171

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第401号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局三ツ沢公園で使用する電力 約686,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区三ツ沢西町３番１号
横浜市環境創造局三ツ沢公園(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
172横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kouen/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局公園緑地部公園緑地整備課（関内中央ビル4F）
電話 045(671) 2616（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後３時03分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室（関内中央ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日 午後３時03分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 686,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Mitsuzawa Park173

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(2) Deadline for the tender: 3:03p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

174横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第402号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力 約1,980,000キロワット
アワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
港北区日吉六丁目14番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
175

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubu1wtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時33分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時33分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:176

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 1,980,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant Kitatsunashima Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:33p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

177

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第403号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センター樽町ポンプ場で使用する電力 約1,210,000キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
港北区樽町三丁目９番11号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター樽町ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
178

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubu1wtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時36分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時36分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:179

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 1,210,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant Tarumachi Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:36p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

180

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第404号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場で使用する電力 約1,170,000キロワット
アワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
保土ケ谷区天王町２丁目43番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
181横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kanagawawtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時42分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時42分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary182横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,170,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Plant Hodogaya Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:42p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

183

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第405号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センター平沼ポンプ場で使用する電力 約1,410,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
西区平沼町５番70号
横浜市環境創造局神奈川水再生センター平沼ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
184

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kanagawawtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所
神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時45分(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時45分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary
185

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,410,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Plant Hiranuma Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:45p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

186

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第406号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力 約2,990,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区磯子二丁目29番19号
横浜市環境創造局南部水再生センター 磯子ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
187

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 23 5 - 0 0 1 7 磯 子 区 新 磯 子 町 3 9 番 地
横浜市環境創造局下水道施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時48分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時48分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:188

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 2,990,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nambu
Wastewater Treatment Plant Isogo Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:48p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

189横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第407号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局港北水再生センター鴨居ポンプ場で使用する電力 約659,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
緑区東本郷町113番地１
横浜市環境創造局港北水再生センター鴨居ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
190

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kohokuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0037 港北区大倉山七丁目40番１号
横浜市環境創造局下水道施設部港北水再生センター
電話 045(542) 3031（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時54分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時54分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary191

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 659,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kohoku Wastewater
Treatment Plant Kamoi Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:54p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

192

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第408号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局港北水再生センター新羽雨水調整池・滞水池ほか１か所で使用する電力 約
976,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
港北区北新横浜一丁目12番20号
横浜市環境創造局港北水再生センター新羽雨水調整池・滞水池
港北区大倉山六丁目19番１号
横浜市環境創造局港北水再生センター太尾ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
193横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kohokuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0037 港北区大倉山七丁目40番１号
横浜市環境創造局下水道施設部港北水再生センター
電話 045(542) 3031（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時57分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時57分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
194

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 976,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kohoku Wastewater
Treatment Plant Nippa Stormwater Resevior and other 1 place(2) Deadline for the tender: 2:57p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

195横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第 409 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年 12 月 17 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力 約 1,300,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで(4) 供給場所
戸塚区戸塚町127番地
横浜市環境創造局栄水再生センター戸塚ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年 12 月 27 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年 12 月 27 日（ただし、実績調書等は平成 26 年１月 14 日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
196

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/sakaewtp/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 26 年１月 21 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に規定する休日ならびに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局下水道施設部栄水再生センター（栄第二水再生センター）
電話 045(861)3011（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 26 年２月７日午後３時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成 26 年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日 午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary197

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,300,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae
Wastewater Treatment Plant Totsuka Pumping Station(2) Deadline for the tender: 3:00p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

198

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第410号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部下水道センター鶴見ポンプ場で使用する電力 約1,070,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区鶴見中央二丁目20番24号
横浜市環境創造局北部下水道センター鶴見ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
199

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局北部下水道センターホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubustc/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター（北部第二水再生センター）
電話 045(503) 0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時39分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時39分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:200

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
Provision of approx. 1,070,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubu Sewerage
Treatment Center Tsurumi Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:39p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

201

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第411号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部下水道センター金沢ポンプ場で使用する電力 約2,060,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区海の公園8番地
横浜市環境創造局南部下水道センター金沢ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年12月27日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年12月27日（ただし、実績調書等は平成26年１月14日）午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
芦澤、北村、山崎 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
202

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

入札説明書の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambustc/）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178号)に規定する休日ならびに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター(金沢水再生センター)
電話 045(773) 3096（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年２月７日午後２時51分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内中央ビル７階協議室
イ 郵送による入札書の提出
平成26年２月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年２月７日午後２時51分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary
203横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,060,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu Sewerage
Treatment Center Kanazawa Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:51p.m, 7 February 2014
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environmental Planning Bureau，Cityof Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

204

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
横浜市調達公告第412号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意 契 契 約 に 関 落 札 者 又 落 札 者 又 は 随 落 札 金 額 又 は 契 約 の 相 当該入札 随 意 契
号 約 に 係 る 物 品 等 す る 事 務 は 随 意 契 意 契 約 の 相 手 随 意 契 約 に 係 手 方 を 決 公告を行 約 の 理
定 し た 手 った日由
又 は 特 定 役 務 の を 担 当 す 約 の 相 手 方 の 氏 名 又 は る契約金額
続
名称及び数量る 部 課 の 方 を 決 定 名称及び住所又は所在地
名 称 及 び した日
所在地
１ 胸 部 エ ッ ク ス 線 財 政 局 契 平 成 25 年 日 通 商 事 株 式
検査システム約 部 契 約 10月29日 会社横浜支店
西区高島二丁一式の借入
第二課
目19番３号
中区港町
１丁目１番地
２ フィードラム本 同
体端側用（三菱重工業） ２基ほか

平 成 25 年 三 菱 重 工 環 境
11月20日 ・ 化 学 エ ン ジ
ニアリング株
式会社Ｏ＆Ｍ
事業本部
西区みなとみらい四丁目４番２号

205

円 一 般 競 争 平成25年
365,610 入札
９月17日

－

随意契約

政府調達
に関する
協定（平
成７年条
約第23号
）第15条
第１項（
ｄ）

38,325,000－

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行

水

道

局

水道局調達公告第175号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「小雀浄水場管理用地小面積除草対策工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
206

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場管理用地小面積除草対策工事
泉区新橋町１６３０番地ほか１か所
土系舗装工５５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から５５日間
１，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、金沢区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６210横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢線流量計室塗装工事
金沢区朝比奈町１６２番地３
鋼管塗装工、ボルト取替工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２６日まで

２，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６211

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

谷ヶ原取水所水位計修繕工事
相模原市緑区谷ヶ原２丁目７番５号
超音波式水位計交換工２台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２６日まで

２，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局川井浄水場

電話

０４５－９２１－１１７４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６212

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４４１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場排風機設備改良工事
戸塚区小雀町２４７０番地
送・排風機製作・据付工一式、配線工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２４日まで

５，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６213横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

川井配水ポンプ場ホイスト・クレーン定期修繕工事
旭区上川井町２１７０番地
５．０ｔテルハクレーン用ギヤードトロリ付電気チェーンブロック交換工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

１，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：クレーン工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 １月１６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局川井浄水場

電話

０４５－９２１－１１７４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６214横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場２系真空ポンプ排気配管修繕工事
戸塚区小雀町２４７０番地
２系真空ポンプ排気配管修繕工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６215

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０１０４４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢配水池換気設備設置工事
金沢区能見台六丁目３７番地
換気設備設置工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

３２８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 １月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 １月１６日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６216横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
水道局調達公告第176号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「０１型Ｍｉｌｌｉ－Ｑ Ｅｌｅｍｅｎｔ交換キット（メルク） ３箱ほか 製品指定」ほ
か８件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年12月26日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
217

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと218

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

219

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

０１型Ｍｉｌｌｉ－Ｑ

Ｅｌｅｍｅｎｔ交換キット（メルク）

３箱ほか

製品指定

水道局水質課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局水質課
財政局契約第二課

220

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｍ・ソケット２０ ２型

２００個ほか水道局南部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

221

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ボール止水栓（Ｒｃ）２０

３６０個ほか水道局南部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

222

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｂ型伸縮付補助止水栓１３３８０個ほか水道局南部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

223

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水道用サドル付分水栓（Ｇ）５０×２５

３０個ほか

水道局南部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

224

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

絶縁袋ナット付分・止水栓ソケット２５

８０個ほか

水道局南部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

225

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５１３

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

閉塞バンド２５

１０個ほか

件名
納入／履行場所

水道局南部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第二課

226

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０２０５１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型貨物自動車（バン）４ＷＤ（日産、マツダ又は三菱）

１台

同等品可

水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

自動車
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

227

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５２０５００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型四輪貨物車（バン）２台の売払

水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月２０日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

228

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行

交
交通局調達公告第99号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ベンチ（背面無）（コトブキ）
競争入札を行う。
平成25年12月17日

通

局

16基ほか

同等品可」ほか１件の契約について、一般

横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良

之
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年12月26日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

１229

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入230

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

231

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５３０２０３５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ベンチ（背面無）（コトブキ）

１６基ほか

同等品可

交通局保土ケ谷営業所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、１２月２４日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は１２月２６日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

232

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５３０２０３６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ドライブレコーダー本体（クラリオン）

６台ほか

同等品可

交通局浅間町営業所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

自動車部品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、12 月 24 日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は 12 月 26 日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運輸課
財政局契約第二課

233

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
交通局調達公告第100号
一般競争入札（物品・委託等）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「マルチプルタイタンパー １台」の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年12月17日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年12月26日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効234

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め235

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
た日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
契約番号

１３５３０２０３６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

マルチプルタイタンパー

１台

交通局上永谷車両基地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

電車用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において上記の種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月 ６日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２６年 １月 ７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 1 0 0 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 1 0 8 分の 1 0 0 に相当する金額を入札金額とすること。

交通局施設課
財政局契約第二課

237

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
交通局調達公告第 101 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 25 年 12 月 17 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
番 落札又は随意 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意契 落 札 金 額 又は 契 約 の 当 該 入 随意契約
号 契約に係る物 る 事 務 を 担 は随意契 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に係 相 手 方 札 公 告 の理由を決定 を行っ
品等又は特定 当 す る 部 課 約の相手 又は名称及び住所 る契約金額
し た 手 た日
役務の名称及 の 名 称 及 び 方を決定 又は所在地
続
した日
所在地
び数量
１ 自動釣り銭機 交 通 局 総 務 平成 25
仕様変更業務 部 経 営 企 画 年 10 月
委託 一式
課
15 日
中区港町１
丁目１番地

株式会社小田原機器東京営業所
東京都港区新橋３丁目７番２号

２ バス乗降客セ 同ンサー開発・
改良業務委託一式

平成 25 パナソニックシス
年 10 月 テムネットワーク
22 日ス株式会社システ
ムソリューションズジャパンカンパニー
東京都中央区銀座
８丁目 21 番１号

３ ＰＡＳＭＯ 同2013 年度施策に伴う券売機等改造委託
一式

平成 25 日本信号株式会社
年 11 月 東京都千代田区丸５日の内１丁目５番１
号

４ ＰＡＳＭＯ 同2013 年度施策に伴う定期券発行機等改造委託 一式

平成 25 東洋電機製造株式
年 11 月 会社横浜営業所
８日
神奈川区鶴屋町２
丁目 13 番地８

５ ＰＡＳＭＯ 同2013 年度施策に伴う改札機等改造委託
一式

平成 25 オムロンソーシア
年 11 月 ルソリューション
11 日ズ株式会社東京事業所
東京都港区港南２丁目３番 13 号

238

円 随意契
57,519,000 約

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号）
第 15 条
第１項
（ｄ）

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

38,325,000

237,600,000

115,560,000

108,000,000

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６ バス車載放送 同システム開発・改良業務
委託 一式

平成 25 クラリオンセール
年 11 月 スアンドマーケテ
15 日ィング株式会社Ｃ
Ｖ営業部
さいたま市中央区
新都心 11 番地２

一 般 競 平成 25
272,821,319 争入札 年 10 月
１日

７ バスロケ車載 同機開発・改良業務委託 一式

平成 25 株式会社宮川製作
年 11 月 所横浜事業所
18 日
港北区樽町二丁目
１番６号

随意契260,280,000 約

239

－

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号）
第 15 条第１項（ｄ）

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行

そ

の

他

特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続の開始
次のとおり技術提案書を招請する
平成25年12月17日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴

木隆
技術提案書の招請に付する事項(1) 件名及び数量
戸籍システム関連業務支援拠点運営委託 一式(2) 業務内容
技術提案書作成要領による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、技術提案書作成要領による。）
２ 技術提案書の提出者の資格
技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、技術提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発･保守･運用」及び「細目Ｂ データ入力」に登録が認められる者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、
横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次の全ての認証資格を取得していること。
ア「品質マネジメントシステム（ISO9001）」（公益財団法人日本適合性認定協会、JAB）
イ「プライバシーマーク」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会、JIPDEC）
ウ「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」（同上）
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、技術提案書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出先等
技術提案書作成要領による。
(2) 提出期限
平成26年１月10日午後５時（詳細は技術提案書作成要領による。）(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（横浜関内ビル４階）
倉持 電話 045(671)2176（直通）４ 技術提案書の提出者の資格の喪失
技術提案書の提出者の資格確認結果の通知後、当該通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、技術提案書を提出することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 技術提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 技術提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る技術提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から技術提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
１240横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行
６

技術提案書作成要領等の交付方法等
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課ホームページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/madoguchi/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年１月17日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで
及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（横浜関内ビル４階 ）電話 045(671)2176（直通）７ 技術提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（横浜関内ビル４階）
電話 045(671)2176（直通）(2) 提出期限
平成26年２月４日午後５時まで
８ 技術提案書の無効
次の技術提案書は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った技術提案書(2) 技術提案書作成要領に定める提出書類について虚偽の記載をした者が提出した技術提案書(3) 第７項第２号に定める日時までに提出されない又は到着しない技術提案書
９ 技術提案書の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
技術提案書の提出者に対して、技術提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への技術提案書内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 技術提案書の特定のための評価基準
技術提案書の特定は、次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、すべての技術提案書が横浜市の要求を満たさないものであると判断した
ときは、技術提案書の特定を行わないことがある。
ア 会社の経営状態
イ 業務実施方針及び実績
ウ データの正確性確保
エ 納期保証オ 業務特性への理解
10 その他(1) 技術提案書の招請手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
技術提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された技術提案書の取扱い
横浜市に提出された技術提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉特定した提案書の提出者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は、技術提案書作成要領による。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: Management of Support Center of Family Registration
System(2) Time-limit to express interests: 5:00p.m., 10 January, 2014
(3) Time-limit to submit proposal: 5:00p.m., ４ February, 2014241

横浜市報調達公告版
第105号 平成25年12月17日発行(4) Contact point for the notice: Service Window Division, Ward Support Department, Civic
Affairs Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017
TEL 045(671)2176

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