煉瓦造建築物の耐震診断規準

改訂第２版

平成 27 年５月

社団法人

北海道建築技術協会

1はじめに
わが国には、明治以来多くの煉瓦造建物が建設され、それらの一部は現在もなお学校・
店舗・倉庫などに改修され利用されている。これらの建物は建設後六十年以上を経過したものが大部分であり、長期使用の観点から、その補強方法、保存方法の規準の策定が望まれている。
社団法人 北海道建築技術協会は上記の規準策定を目的として、平成 22 年４月、煉瓦造建物の耐震診断と補強方法に関する研究委員会（委員長 南出孝一）を発足した。諸文献の収集整理、道内の煉瓦造建物の実地調査、材料の劣化や構造安全性の実験記録の収集などの研究活動により、一応の成果を得るに至った。
本規準は、平成 18 年国土交通省告示第 184 号を診断法の基礎に据え、耐震診断の実用性を第一とし、中・小規模の標準的な煉瓦造建物の耐震診断法の要点をまとめたものである。

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煉瓦造建築物の耐震診断規準
目次
１条

適用の範囲

２条

耐震診断の方針

３条

建物の調査および試験

４条

耐震壁の条件

５条

壁体の強度

６条

壁体の面外耐力の診断

７条

耐震性の判定計算例
資料………………………………………………… 4…………………………………………… 5…………………………………… 7………………………………………………10…………………………………………………11……………………………………12………………………………………………13………………………………………………………………20…………………………………………………………………28

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１条

適用の範囲

１．本規準は、煉瓦を目地モルタル等により組積して壁体を造った建物の耐震診断に適用する。
２．建物の階数は３階建以下とする。
３．２階以上の床面において、剛床仮定の成立する床が耐力壁の上部に配置されていること。
屋根面（平屋の屋根も含む）において、剛床仮定が成立しない場合は、表５形状指標のｋ1 項を指標に反映させた上で、本規準を準用して良い。
４．平面、立面形状は概ね整形の建物とする。
５．耐震計算上無視し得ない木造置き屋根がある場合、置き屋根部分は木造の基準に従い診断を行う。
６．基礎の検討は含まないが、現状において、有害な不同沈下が生じていないことを確認する。
１．無筋の煉瓦造を対象としている。建物の診断は耐震性能の判定（Ｉｓ値、ｑ値の算定）までとし、補強設計は対象外とする。また壁体の面外耐力の診断も行う。
２．建物の規模は、建築基準法や日本建築学会の設計規準で想定している通常の規模（小～中規模まで）とし、特殊な規模や構造の煉瓦造は対象としていない。
３．
「歴史的組積造建築物の耐震診断法に関する基礎研究」（日本建築学会北海道支部研究
報告集Ｎo70・1997 年）によれば、２階以上の床に鉄筋コンクリート造床を設けた煉瓦造
建物は、被害の規模・程度が小さかった（図１）。

図１

関東大地震における煉瓦造建物の被害程度

以上の考察から、２階以上の床が剛床仮定の成立する構造であることを条件とした。
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一般的には鉄筋コンクリート造の床が剛床に該当するが、鉄筋コンクリート臥梁を配置した木造床等の形式は剛床と見なさない。
屋根面において、剛床仮定が成立しない場合は、形状指標によって耐力を低減すると同時に、壁の面外耐力の検討により安全性を確保することとした（第６条、第７条１．
および資料４参照）。
４．「平面、立面形状が概ね整形の建物」を明確に定義は出来ないが、診断計算はＸＹ軸に平行な構面を有する直方体を想定しているので、その前提から大きく外れないもの、といった意味合いになる。
５．耐震計算上無視し得ない木造置き屋根がある場合、置き屋根部分は木造の基準に従い診断を行う。しかし、木骨煉瓦造のような混合形式では、地震時の層間変形が同じになるため、変形性能の著しく異なる構造を独立に診断するのは不合理と考え、本規準では
木骨煉瓦造は適用外と考えている。
６．ひび割れ調査やレベル測定を行い、構造上有害な不同沈下が生じていないことを確認
すること。
２条

耐震診断の方針

１．煉瓦造建物の変形性状については、塑性変形を考慮せず、壁量および煉瓦強度を基本とした耐震診断方法とする。
２．面内・面外の検討をそれぞれ個別に行って良い。
３．壁体の面内方向の診断は、壁の水平断面のせん断耐力の検討を基本とする。
４．壁体の面外方向の診断は、水平震度 1.0 以上の外力に対し検討を行う。
１．煉瓦造建物の変形性状について
煉瓦壁体の水平加力試験結果によれば、鉛直方向応力の小さな壁の、塑性変形能力は小さい。それゆえ本規準では建物の保有水平耐力は、各階各方向の壁の水平断面積と、壁の水平断面積当りのせん断耐力との積（Ｑu＝Ａw・τw）により算定する（７条参照）。
２．煉瓦造においては、面外の耐震性を検討する壁の大部分は耐震壁（主要構造部材）であり、その意味で、壁の面外検討の重要性は、一般のラーメン構造に比して大きい。
本規準では、面内・面外の検討をそれぞれ個別に行って良いとしているが、床や屋根を支えている壁の面外耐力の判定が不可となるものが存在する場合は、壁の面外耐力の不足分に応じてＩs 値を低減することとしている（第７条１．参照）。
３．壁体の面内方向の診断法
歴史的大規模煉瓦造の中には、開口壁をラーメン構造に置換して、有限要素法にて解析している例もあるが、本規準では日本建築学会等の壁式規準類に倣い、このような解析法は採用しなかった。
４．壁体の面内方向の診断法
本規準では、過去の震害事例より、壁の面外崩壊は建物の大被害を招く可能性が高いと考え、壁の面外方向の診断に用いる水平震度は 1.0 以上と規定した（６条参照）。
また、煉瓦壁体の引張強度はせん断強度に等しいものと仮定した（５条参照）。

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以下に、調査・診断のフローチャートを示す。

図２

煉瓦造建築物の耐震診断規準による耐震診断のフローチャート

6３条

建物の調査および試験

診断に先立ち、以下の調査および試験を行う。
１）目地の状態等
２）建物のひび割れ・劣化
３）壁体の目地の強度・壁体の圧縮強度（または煉瓦単体の圧縮強度）
４）臥梁等のコンクリートの圧縮強度・中性化深さ
５）建物の不同沈下・傾斜
６）建物の形状・寸法等の診断計算に必要な事項
診断に先立ち、建物の調査を行う必要がある。
建物の診断で必要とする情報は、建物形状、経年劣化、環境条件、振動性状、保有耐力等である。組積造建築においてもこの内容は変わらないが、壁体や目地に関する調査は特に詳細に行う必要があり、その要点を以下に示す。
１）目地の状態：全面接着目地か部分接着目地かは、壁体の有効水平断面積に影響を与える。
煉瓦の積み方（イギリス、フランス積み）に関しては、一般的にイギリス積みの方がせん断耐力は大きいとされているが、本規準では積み方の違いによる耐力の差は設定しておらず、診断者の判断に委ねている。
目地材の種類は、石灰よりモルタルの方が目地強度が高いとされる。本規準では、
目地強度試験と合わせて診断者が判断するものとしている。
３）目地の強度・壁体の圧縮強度（または煉瓦単体の圧縮強度）
目地の強度試験数は限られているから、建物全体としての耐力は上記２）～５）の調査結果と合わせて判断すべきである。
煉瓦壁体の圧縮強度は、煉瓦単体の圧縮強度試験をもって代えても良い。煉瓦壁体の劣化の進行が著しくなく、圧縮強度の低下の恐れが無いと判断された場合（例えばせん断強度試験値が５条表２の値を上回っている場合など）は、圧縮強度として、５
条表２の値を用いて良い。また、本規準では煉瓦壁体の引張強度はせん断強度に等しいものと仮定しているゆえ（５条）、壁体の引張強度試験も省略して良い。
煉瓦壁体のコア試験箇所数は、各棟、各階３箇所以上を原則とする。小規模建築の場合は適宜判断する。小規模建築（またはエキスパンションジョイントで区切られた小部分）の定義は、延べ面積 200ｍ２以下が目安となろう。
目地のせん断強度試験方法としては、１面せん断による方法と２面せん断による方法がある。必要とするコアの直径は試験方法により異なるが、150φ～250φ程度が一般的である。最近は加圧せん断試験や壁体の試験（相当面積の壁にせん断力を加える）
も行われているが、加圧せん断試験や壁体の試験は本規準では必須としていない（図３）。煉瓦の劣化が著しいと判断した場合は、煉瓦単体の強度も確認しておくこと。

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コアボーリングによる供試体採取状況

採取したコア供試体（２面せん断用）【コア採取による目地のせん断試験方法】
煉瓦壁体をコアボーリングして採取した供試体により目地のせん断強度試験を行う方
法として、図３・１に示すように２面せん断試験と１面せん断試験がある。２面せん断試
験の方が採取するコアは大きくなるが、試験にあたって特殊な治具や加圧面の整形を必要としない利点がある。

図３・１

採取コアによる目地のせん断強度試験方【目地のせん断強度の算出方法（２面せん断試験の場合）】

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２面せん断試験による場合の目地のせん断強度τは次式により算出する。
τ＝Ｐ／Ａs
ここで、
τ：目地のせん断強度（N/mm2）
P ：試験荷重（N）
Ａs：せん断面の面積（mm2）As＝（L1＋L2）×h
L1,L2：左側、右側それぞれの目地の長さ（mm）
ｈ：目地の高さ（＝供試体高さ）（mm）

図３・２

目地長さおよび目地高４）臥梁等のコンクリートの圧縮強度・中性化深さ
臥梁等のコンクリートのコア試験箇所数は、各棟、各階１箇所以上を原則とする。
一般的に、臥梁等のコンクリートの強度は建物の耐力に直接影響を及ぼさず、コンク
リート強度が煉瓦の強度を上回っていることを確認する程度で十分と考える。臥梁の耐力により建物の耐力が決定するような特殊な場合は別途考慮する。
６）煉瓦の単位体積重量は日本建築学会「建築物荷重指針・同解説」によって良い。
建物の調査の結果を、現行基準（規準）と対比して整理しておくことが望ましい（資料５参照）。

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表１

煉瓦造建物の調査事項の例＊
調

査

項

目

概

建物の歴史

要

設計図・構造計算書の有無

調

建物各部の寸法査

方法

文献調査・ヒヤリング

建物全体の寸法の他

壁厚・開口部・基礎

土間コンクリート・木造部材・鉄筋部材・屋根葺材等
基礎

試掘による基礎深さの確認

組積の形式

イギリス積み。フランス積み。

壁体表面

亀裂、剥落

実

屋根仕上材

屋根鉄板の腐食状態

測

建物の不同沈下レベルによる

測

建物の傾斜

トランシットまたは下げふりによる量

木造軸組み・小屋根の損傷

目視調査。梁・トラスのたわみ。継手部の開き鉄筋部材の損傷

さび。たわみ目地

目地幅。部分目地か全面接着目地か。

常時微動計測固有周期の推定。

煉瓦の単体圧縮強度

せん断試験用コア採取。JIS R

目地材の平均引張強度

目地を含むコアを採取し、割裂試験を実施する。

壁

目地材の平均せん断強度

コア採取後、プッシュオフ法にて２面せん断試験を実施

体

目地材の調合推定

コア採取後、X 線回析による定性分析または赤外分光によるスペク

調査1250 による。

トル分析を行う。
煉瓦の吸水率

圧縮強度測定用単体を用い、JIS R 1250 に準じて吸収率試験を実施。

＊「歴史的組積造建築物の耐震診断法に関する基礎研究」（日本建築学会北海道支部研究報告集Ｎo70・1997 年）

４条

耐震壁の条件耐震壁として算定できる有効な壁は、以下の条件を満足していること。
１． 耐震壁の厚さ ： 高さの２５分の１以上かつ 200mm 以上
２． たて方向の貫通目地（イモ目地）を有する壁は、原則として一体の耐震壁と見なすことはできない。
３． 開口部等で区切られた耐震壁の長さは 600 mm 以上とする。
１．日本建築学会「組積造設計規準・解説」３条には階高３ｍ以下の規定があり、同５条
で最低壁厚を 200mm としている。即ち、最低壁厚／最高階高＝200mm／3m＝1／15 であるが、本基準ではこの関係（最低壁厚／最高階高）を緩和して 1／25 とした。
１枚の壁の長さは日本建築学会「組積造設計規準・解説」４条では 10ｍ以下であるが、既存建物は必ずしもこの規定通りにはつくられていない事を考慮して、壁厚と対隣壁の中心間距離との比率に応じて形状指標を低減することとした（７条表５）。
２．例えば、１枚の煉瓦壁の中央付近に、たて方向の貫通目地（イモ目地）が有る場合は、
これを左右２枚の壁と見なして、それぞれの壁が耐震壁としての要件を満たしているか
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どうかを検討する。
煉瓦壁の間に鉄筋コンクリート造の部材（柱など）が入っている場合、鉄筋コンクリ
ート部材を煉瓦壁より後に施工した場合は、両側の煉瓦壁を一体と見なすことができる。
この場合は、鉄筋コンクリート部材を同断面の煉瓦壁と見なして計算する。
３．日本建築学会「組積造設計規準・解説」の６条に倣う。
５条

壁体の強度

壁体の強度は試験（３条参照）によるが、標準偏差を考慮した試験値に対して、表２の各強度を上限値とする。
表２ 壁体の強度の上限値
圧縮
4.5N/ mm2

せん断（τｗ）
0.45N/ mm2

引張0.45N/ mm2

歴史的組積造建築物のコアによるせん断強度は図４のごとくである。データーの縦一列分が一棟の建物に対応している。建物内でのばらつきが大きく、安全を考慮し、0.45N/ mm2（ 4.5kg/cm2 ）を壁体のせん断強度の上限値とした。

図４

レンガ目地部・単体のせん断強度＊＊「歴史的組積造建築物の耐震診断法に関する基礎研究」日
本建築学会北海道支部研究報告集Ｎo70

1997 年

表２の上限値は、日本建築学会「組積造設計規準・解説」２条 解説表2.2組積体の許容応力度（1964年規準）の「レンガおよび中実コンクリートブロック」の短期許容応力度の２倍に相当している（表３）。
また、表３においては、壁体の許容引張応力度は許容せん断応力度に等しいものとしている。同様の結果は、壁体の強度試験によっても確認されており、本規準においても、壁体の引張強度はせん断強度に等しいものとした。

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組積体の許容応力度（組積造設計規準・日本建築学会・1964年）＊

表３

長期
圧縮

引張・せん断短期
圧縮

引張・せん断レンガ造 単体圧縮強度の 単 体 圧 縮 強 度 の 単 体 圧 縮 強 度 の 単 体 圧 縮 強 度 の
お よ び 中 実 1/8、かつ
1/80、かつ
1.5/8、かつ
1.5/80、かつ2
2
2
コ ン ク リ ー 1.5 N/ mm 以下
0.15 N/ mm 以下 2.25 N/ mm 以下 0.225 N/ mm2 以下
トブロック＊単位は kgf/cm2 から N/ mm2 に換算してある
また、小規模建物については診断者の判断に委ねることとした（３条参照）。
６条

壁体の面外耐力の診断

壁体の面外耐力は（１）式および（２）式を満足しなければならない。
σc ≧ σb のとき σc＋σb ≦壁の圧縮耐力
σc < σb のとき σb －σc ≦壁の引張耐力〔Ｎ/ｍｍ２〕（１）〔Ｎ/ｍｍ２〕（２）

ここに、σc＝Ｎ/Ａ（壁体の軸力／壁体の断面積）〔Ｎ/ｍｍ２〕
σb＝Ｍ/Ｚ１（壁体の面外曲げモーメント／壁体の面外方向の断面係数）〔Ｎ/ｍｍ２〕
Ｍ＝κＷＨ/８ （両端ピン）〔Ｎ・ｍｍ〕
またはＭ＝κＷＨ/１２（両端固定）〔Ｎ・ｍｍ〕
壁体の面外曲げモーメントの算出に際して、係数は（1/8）を基準とし、固定度が良好である場合は（1/12）まで低減しても良い。
Ｈ：壁体の面外の有効曲げスパン 〔ｍｍ〕
Ｗ：壁重量
〔Ｎ〕
κ＝Ｚ×Ｋ×Ａｉ
Ｚ：地震地域係数で令88条第１項による
Ｋ：壁の面外水平震度で1.0とする
Ａｉ：高さ方向の分布係数で令88条第１項によるが、（ｎ＋ｉ）／（ｎ＋１）に代えても良い（以下同様）。
ｎ：建物階数 ｉ：対象としている階の階数。
壁体の面外応力は、面外崩壊の危険性の高いものから、代表的なものを適宜選択して検討する。
壁体の支持条件が２辺支持以外の場合（片持ち形式、３辺支持など）は、実状に応じた支点状態で応力を求め検討を加えること。
壁端部をピン支持とし、壁体の面外の有効曲げスパン（Ｈ）を階高より小さく（臥梁の下端等で）設定する場合は、臥梁のねじり抵抗の検証が必要となる。また、壁端部を固定条件とする場合は、臥梁と壁体の一体性の確認と、端部曲げモーメントが構造体の中でどのように釣り合っているか（支持されているか）を検証する必要がある。
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７条

耐震性の判定１．耐震性の判定
構造体の耐震性の判定は（３）式および（４）式のいずれをも満足すること。
Ｉs ≧Ｉs0（３）
q ≧1.0（４）
ここで、Ｉs：構造耐震指標
Ｉs 0：構造耐震判定指標で 0.6 以上とする（学校建築では 0.7 以上）
q：q 指標（７条３．参照）
床や屋根を支えている壁の面外耐力の判定が不可となるものが存在しない場合
Ｉs ＝Ｉs１
Ｉs１ ：（５）式による
q ＝q1
q1 ：（６）式による床や屋根を支えている壁の面外耐力の判定が不可となるものが存在する場合
Ｉs ＝ｍｉｎ（Ｉs１、Ｉs２）
Ｉs１ ：（５）式による
Ｉs２＝Ｉs 0×Ｋｍｉｎ
q ＝ｍｉｎ（q1、q2）
q1 ：（６）式による
q2 ＝ＫｍｉｎＫｍｉｎ：壁の面外応力により逆算された最小となるＫ（６条参照）
床や屋根を支えている壁の面外耐力の判定が不可となるものが存在する場合、該当する階・方向について最小となるＫｍｉｎを逆算する（Ｋｍｉｎ < １）。
２．構造耐震指標（Is）の算定
構造耐震指標（Is）は（５）式により算定する。
Ｉs１＝Ｑu・Ｆ・Ｔ・ＳＤ /（ΣＷ・Ａi・Ｚ・Ｒt）（５）
ここで、Ｑu：保有水平耐力（７条４．参照）〔Ｎ〕
Ｆ：靭性指標（７条５．参照）
Ｔ：経年指標（７条６．参照）
ＳＤ：形状指標（７条８．参照）。
ΣＷ：地震時荷重で令 88 条第１項による〔Ｎ〕
Ａi：高さ方向の分布係数で令88条第１項によるが、（ｎ＋ｉ）／（ｎ＋１）に代えても良い。
ｎ：建物階数 ｉ：対象としている階の階数。
Ｚ：地震地域係数で令 88 条第１項による
Ｒt：固有周期等に関わる係数で令 88 条第１項による＊「令」は「建築基準法施行令」を示す
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３．q 指標の算定
q 指標は（６）式により算定する。
q1 ＝Ｑu・Ｔ・ＳＤ /（ΣＷ・Ａi・Ｚ・Ｒt・Ｓt）（６）
ここで、Ｑu、ΣＷ、Ａi、Ｚ、Ｒt、は（５）式の諸数値に倣う。
ＳＤ：形状指標（７条８．参照）。
Ｓt：建物の構造方法等に関わる係数（７条７．参照）。
４．保有水平耐力（Ｑu）の算定
保有水平耐力は（７）式により算定する。
Ｑu＝α・Ａw・τw〔Ｎ〕（７）
ここで、Ａw：各階各方向の壁の水平断面積〔ｍｍ２〕τw：壁の水平断面積当りのせん断耐力〔Ｎ/ｍｍ２〕（５条 表２参照）
α：壁の高さと幅の比率による低減係数で①～③による①開口部の高さと壁の幅の比が２以下：α＝1.0②開口部の高さと壁の幅の比が３以上：α＝0.0③上記①と②の間は直線補間による
壁の両側の開口部高さが異なる場合は両者の平均の高さとする。
また、端部の壁は煉瓦の積み高を片側の開口部高さと見なす。
５．靭性指標（Ｆ）は、0.6とする。
６．経年指標（Ｔ）は、表４に示す調査項目についての結果をもとに、（８）式によって求めるものとする。
Ｔ＝（Ｔ1+Ｔ2+Ｔ3……+ＴN）/ Ｎ（８）
ここで、Ｔｉ：調査階の経年指標 Ｔｉ＝（1－ｐ1）×（1－ｐ2）
Ｎ：建物の層数
ｉ：調査階の数
ｐ1：調査階における構造ひび割れ・変形の減点数集計値
ｐ2：調査階における変質・老朽化の減点数集計値
７．建物の構造方法等に関わる係数（Ｓt）は 0.55 とする。
８．形状指標（ＳＤ）は、表５（１）（２）に示す調査項目についての結果をもとに、同表（３）掲載の式によって求めるものとする。
１．耐震性の判定
Ｉs 構造耐震指標および q 指標の規定値は、平成 18 年国土交通省告示第 184 号別表第6（３）項の「Ｉs が 0.6 以上の場合で、かつ、q が 1.0 以上の場合」は「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」によった。ただし、学校建築のＩＳ０
値は文部科学省基準により 0.7 以上とする。
床や屋根を支えている壁の面外耐力の判定が不可となるものが存在する場合は、壁の面外耐力の不足分に応じてＩs 値を低減することとしている（第６条、資料４参照）。

14Is, q 指標の判定値
構造耐震指針及び保有水平耐力

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性

に係る指針
(1)

Is<0.3 または q<0.5 の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い(2)(1)及び(3)以外の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある(3)Is≧0.6 かつ q≧1.0 の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い* 学校建築では Is≧0.7
この表において、Is 及び q は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Is:各階の構造耐震指標
q:各階の保有水平耐力に係る指標
診断の結果が(1)または(2)に該当する場合は原則として耐震補強検討の対象となる。

診断結果表の判定指標値の表示は、以下を参考とされたい。
方向

部位等

F

Qu

SD

T

Is

q

（参考値）
Is1*

X

A

0.6

100

0.7

0.9

0.8

1.0

0.8

X

B

0.6

200

0.7

0.9

0.4

0.5

0.8

X

C

0.6

300

0.7

0.9

0.6

1.0

0.6

X

D

0.6

400

0.7

0.9

0.24

0.6

0.4

*参考値の Is1 は壁の面外耐力不足による低減を考慮していない値である（「煉瓦造建築
物の耐震診断規準」7 条(5)式）。
診断の結果が(1)または(2)に該当する場合は、解説の中で、その原因が水平耐力と面外耐力のいずれによるものなのかを示し、水平耐力が原因の場合は開講閉塞等による壁量増
加、面外耐力が原因の場合は当該壁を補強すべし等の記載があれば良い。

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２．構造耐震指標（Is）の算定
構造耐震指標（Is）は、平成 18 年国土交通省告示第 184 号「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第１の二のイ「Ｉs＝Ｅ０/（Ｆes・Ｚ・Ｒt）」および同ロ（１）「Ｅ０＝Ｑu・Ｆ/（ΣＷ・Ａi）」を基本式とし、それに経年指標（Ｔ）を加え、Ｆes を形状係数ＳＤに置換えた。
３．q 指標の算定
q 指標の算定は、平成 18 年国土交通省告示第 184 号「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第１の二のニ「q ＝Ｑu /（ΣＷ・Ａi・
Ｆes・Ｚ・Ｒt・Ｓt）」を基本式とし、それに経年指標（Ｔ）を加え、Ｆes を形状係数ＳＤに置換えた。
４．保有水平耐力（Ｑu）の算定
煉瓦壁体の保有水平耐力は、一般の壁式規準類に準じて壁の水平断面のせん断耐力の検討を基本とした。
αは、壁部材の曲げ応力による変形とせん断力による変形とを比較した場合、h / D（開口部高さ／壁長）が 2.0 を超えると急激に曲げ応力による変形が増すことを考慮し設定した（資料３）。
α
1,0
0.0
0.0
1.0
2.0
3.0
ｈ／Ｄ
上図においてｈ/Ｄが2.0から3.0の間では α＝－（ｈ/Ｄ）+ ３ となる。
５．靭性指標（Ｆ）
ＲＣ耐震診断基準の１次診断では、壁のせん断破壊点（変形角 1/250 程度を想定）を基準値Ｆ＝1.0 とし、極短柱ではＦ＝0.8 に対応する変形角（1/500 程度）でせん断破壊
するとしている。
煉瓦壁体のせん断試験資料は十分ではないが、せん断破壊時の変形角が 1/500～1/1000程度とする報告もあり、かつ無筋であることから靭性指標（Ｆ）を 0.6 とした。
他に実験データー等がある場合は、それを踏まえてＦ値を定めてよい。
６．経年指標（Ｔ）
国土交通省編集「改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令等の解説」
第２章二の解説「既存建築物の安全性を評価するに当っては、構造物の経年劣化の影響を評価することが必要不可欠である。このような経年劣化の影響を評価する方法として
は、実地調査等の結果に基づき、…（財）日本建築防災協会による『既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準』」…による経年指標Ｔを求め、これを保有水平耐力に乗じることにより、保有水平耐力の値を低減して安全性を評価するのが最も合理的であると考えられる」を参考とした。
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経年指標（Ｔ）は、日本建築防災協会「2001 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築
物の耐震診断基準同解説」３．４経年指標Ｔに基づき、煉瓦造の調査結果（ひび割れ、凍害、欠損）を加味して算定する（表４参照）。
なお、表４における『範囲』値（1/3～1/9 など）の算出法は、『不具合部位数／調査部
位の総数』を原則とする（『不具合部位数／総部位数』ではない）。
７．建物の構造方法等に関わる係数（Ｓt）
国土交通省告示第184号「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第１の二のニでは「鉄骨造および鉄骨鉄筋コンクリート造にあってはＳt≧0.25、その他の構造方法にあってはＳt≧0.3とする」とある。「その他の構造方法」に煉瓦造は含まれないと考えられる。本規準では、現行基準との整合を図り、最も安全側の値（国土交通省告示第596号に定めるDsの最大値）としてＳt は0.55とした。
８．形状指標（ＳＤ）
平成 18 年国土交通省告示第 184 号「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第１の二のイには「…ただしＦes については、地震時における建築物の形状が当該建築物の振動の性状に与える影響を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができる」との記述がある。
また、国土交通省編集「改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令等の解説」第２章二のイの解説には「（財）日本建築防災協会による耐震診断基準においては、実地調査等の結果から建築物の形状特性を合理的に評価するための指標として形状指標ＳＤが規定されているが、この指標は建築物の各階の形状特性を表わすのにＦes と同等の効力を有するものと認められているので、ただし書きの規定に基づき、Ｆes のか
わりに形状指標ＳＤを使用して構造耐震指標を求めても差し支えない」とあり、以上の記述を参考とし、本規準では、Ｆes の代わりに形状指標ＳＤを使用して構造耐震指標を求めることとした。
日本建築防災協会「2001 年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同（２）に示す調査項目についての結果を解説」３．３形状指標ＳＤに基づき、表５（１）
もとに、同表（３）掲載の式によって求めるものとする。
９．ｑ指標について
７条の規定では、Is 値が満足されるならば、q 値も満足されることになる。しかし、将来的には何らかの補強された煉瓦造にも適用することも考えられ、その際にはＦ値も見直される可能性がある。このような状況に対応するため、ｑ値の式も含めている。

17

表４

経年指標（Ｔ）の算定表＊表中の数値は減点数

18

表５

形状指標（ＳＤ）の算定表

19耐震診断計算例（煉瓦造小学校）
目

次頁

１． 建物概要 ………………………………………………………20
２． 建物調査結果 …………………………………………………21
３． 耐震診断結果 …………………………………………………24
４． 壁の面外耐力の検討 …………………………………………25
５．

偏心率・剛性率の算出方法の例……………………………26

１．建物概要１階略平面図２階略平面図* 隣接建物あり（図示は省略する）
施設名

Ａ小学校校舎創建

昭和 25 年

構造形式

煉瓦造 2 階建

煉瓦材

不明

煉瓦壁厚

30ｃｍ（1 階、2 階とも）

階高

２Ｆ

3.75ｍ

１Ｆ

3.75ｍ

屋根

ＲＣスラブの上に木造置き屋根

２階床

ＲＣスラブ

１階床

木造

床組

木造置き屋根壁厚 30ｃｍ

木床

略断面図

20

２．建物調査結果
経年指標（Ｔ）の算定表

21

形状指標（ＳＤ）の算定表

22

耐震壁の条件を満足する壁
項目

平

ａ

面
形

Ｘ方向
１階

２階

１階

２階

Y1、Y2 通りY1、Y2 通り

X1～X11 通り

X1～X11 通り

ＯＫＯＫ

耐震壁の厚さ ： 高さの 25

Y1、Y2 通りY1、Y2 通り

分の１以上かつ 200mm 以上

ＯＫＯＫ

対隣壁の中心間距離を壁厚の 50 倍以下

ｂ

状
ｃ

Ｙ方向

開口部等で区切られた壁のＯＫ

ＯＫ

X1～X11 通り
ＯＫ

X1～X11 通り
ＯＫ

長さ 600 mm

長さ 600 mm

長さ 600 mm

長さ 600 mm

長さ ： 600 mm 以上、かつ、 以 上 の 壁 を

以上の壁を

以上の壁を

以上の壁を

両側の開口部の高さの平均

有効とする

有効とする

有効とする

有効とする

値の 30％以上* Ｙ３通りの廊下外壁は有効な耐震壁と見なさない。
壁体の強度
圧縮強度

せん断強度（τｗ）

引張強度

試験値

5.2 N/ mm20.52 N/ mm20.52 N/ mm2

本規準における上限値

4.5 N/ mm20.45 N/ mm20.45 N/ mm2

採用値

4.5 N/ mm20.45 N/ mm20.45 N/ mm223

３．耐震診断結果
計算条件

Ｚ（地震地域係数） ： 0.9
Ｔ（設計用１次固有周期）： 0.02×7.5ｍ＝0.15 秒
地盤種別 ： 第２種地盤（ＴＣ＝0.6 秒）
Ｒｔ（振動特性係数）： 1.0
Ｉs0（構造耐震判定指標）： 0.7
Ｆ（靭性指標）： 0.6
Ｓt（建物の構造方法等に関わる係数）： 0.55

構造耐震指標 Is および各階の保有水平耐力に関わる係数ｑの検討
入力データー
方向

階

ΣW

Aw

Rt

Z

F

τw

T 経年

Sd

T・秒

St

Is0

X

2F

11030

35.7

1.0

0.9

0.6

45

0.9

0.812

0.15

0.55

0.7

X

1F

10471

35.7

1.0

0.9

0.6

45

0.9

0.812

0.15

0.55

0.7

Y

2F

11030

23.2

1.0

0.9

0.6

45

0.9

0.812

0.15

0.55

0.7

Y

!f

10471

23.2

1.0

0.9

0.6

45

0.9

0.812

0.15

0.55

0.7

構造耐震指標 Is、各階の保有水平耐力に係る係数 q
方向

階

ΣW

Qu

αi

Ai

E0

T・Sd

Is

結果

q

X

2F

11030

16065

0.51

1.183

0.74

0.73

0.60

要補強検討

1.8

X

1F

10471

16065

1

1

0.45

0.73

0.36

要補強検討

1.1

Y

2F

11030

10440

0.51

1.183

0.74

0.73

0.39

要補強検討

1.2

Y

!f

10471

10440

1

1

0.74

0.73

0.24

要補強検討

0.7

結果

要補強検討

診断結果表の判定指標値
方向

部位等

F

Qu

SD

T

Is

q

（参考値）
Is1*

X

2F

0.6

16065

0.812

0.9

0.60

1.8

0.60

X

1F

0.6

16065

0.812

0.9

0.36

1.1

0.36

Y

2F

0.6

10440

0.812

0.9

0.39

1.2

0.39

Y

!f

0.6

10440

0.812

0.9

0.24

0.7

0.24

*参考値の Is1 は壁の面外耐力不足による低減を考慮していない値である（「煉瓦造建築物の耐震診断規準」7 条(5)式）。
各階、各方向とも耐力壁の面内方向の耐力が不足し、補強の検討が必要である。また、Y 方向２階の一部の壁については面外耐力も不足しているため、当該壁の面外方向の補強の検討が必要となる。

24

４．壁の面外耐力の検討
検討部位 : 教室外壁
壁の支持条件 : 両端ピンその他の条件 : 本規準案による基礎の転倒の検討は省略する。

廊下外壁略立面
教室外壁の壁の面外耐力の検討結果

25

５．偏心率・剛性率の算出方法の例「既存補強コンクリートブロック増学校建物の耐力度測定方法」より抜粋

26

27

資料１

28

29

30

31

32

資料２

煉瓦積みの例

33

34

35

資料３

壁の高さと幅の比率による壁耐力の低減係数（α）

７条４項において、壁の高さと幅の比率による壁耐力の低減係数（α）を設定したのは、以下の理由による。
壁部材の曲げ応力による変形とせん断力による変形とを比較した場合、曲げ応力による変形は、上下端固定の場合 δB＝Q･h3／(12･E･I)、また、せん断力による変形は
δS＝κ･Q･ｈ／(β･G･A)となる。
ここに、E＝2.3･G、κ（せん断変形角の係数）＝1.5、β（せん断剛性低下率）＝1.0とすると、δB：δS＝0.29・(h/D)2 となり、下表に示すように、h / D が 2.0 を超えると急激に曲げ応力による変形が増す。
h/ D

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

δB/δS

0.29

0.65

1.16

1.81

2.61

36

資料４．壁の面外耐力計算の例（屋根面 剛床仮定不成立の場合）
４－１

片持壁として検討（臥梁の検討は不要）← 臥梁は無視← 煉瓦壁

４－２

臥梁を支持部材と見なして検討（臥梁の面外応力の検討が必要）← 臥梁にて支持
← 煉瓦壁

４－２－１

直交壁（バットレス）を無視して臥梁を検討
直交壁（バットレス）を無視

臥梁の面外検討スパン
地震力の方向建物平面
４－２－２

直交壁（バットレス）が有効であるとして臥梁を検討
直交壁（バットレス）が有効と仮定

臥梁の面外検討スパン
地震力の方向建物平面＊

４－２－２の場合、直交壁（バットレス）が屋根を受ける壁と一体であることの検証が必要。
直交壁（煉瓦又はコンクリート）

直交壁（煉瓦又はコンクリート）

この部分が一体となっている

この部分が一体となっている

ことを確認

ことを確認

煉瓦壁

煉瓦壁

平面
37

資料５．

調査建物の現行基準（規準）に対する適不適確認の例

建物諸元

組積材種

○

建築学会規準 1989 年

×(1952 年規定)

煉瓦組積造２種（2 条表 1）
2

圧縮強度

現行建築基準法施行例

100kg/cm2 以上（2 条表45kg/cm と仮定する

1）
階高
高さ

3.6m

×

3.0m 以下（3 条 1）

7.6m

○

高さ 13m 以下、軒高 9m

高さ 13m 以下、軒高 9m

鉄造木造の小以下（条件付き）以下。超える場合は S

屋組（3 条 2）または RC にて補強（建ＲＣ屋根

告 1354）分割

ＲＣ屋根スラ

面積ブ無
ＲＣ屋根スラ2

40m （4 条 1）

68.0m2（廊下は 140 m2） ×60m2（4 条 1）

9.47m（廊下は 52.09 m）

10m 以下（4 条 2）

ブ有壁の長さ（対隣壁の中心

10m 以下（54 条）

距離）○

階高の 1/15 以上（55
条）

壁の厚さ

階数が 2 以

壁長 5m 以下

30cm 以上（5 条 1）

30cm 以上（55 条）

上

壁長 5m 超える

40cm 以上（5 条 1）

40cm 以上（55 条）

階数が 1

壁長 5m 以下

20cm 以上（5 条 1）

20cm 以上（55 条）

30cm 以上（5 条 1）

30cm 以上（55 条）

30cm

×

壁長 5m 超える
床

ＲＣ床

○

ＲＣ造または組立ＲＣ造のスラブ（10 条）

がりょう

未調査

各階の壁頂には RC の各階の壁頂には RC,Sがりょうを連続してのがりょうを連続して設ける。又は RC 造床を設ける。又は RC 造床を設ける。（11 条）設ける。１階建の場合
例外規定あり（56 条）

開口部

幅の総和

5.0/9.47×

対隣壁間隔の 1/2 以下

対隣壁間隔の 1/2 以下（6 条 1）（57 条）

幅 1m 以上の開鉄筋コンクリート造の鉄筋コンクリート造の口のまぐさのまぐさ（7 条 1）

まぐさ（57 条）×

開口部の幅の総和は壁

開口部の幅の総和は壁○の総長の 1/3 以下（6の総長の 1/3 以下（57

条 1）

条）

構造
総

各

Ｘ

和

階

Ｙ

72.5/151.5＝1.4/3

38

壁量

２Ｆ

１Ｆ

Ｘ

15.35cm/m2

Ｙ

8.89cm/m2

Ｘ

15.35cm/m2

Ｙ

8.89cm/m2

屋根スラブより突出する（厚さ 300 のバットレ

頂部にはＲＣの妻壁スの出は 1ｍ）

がりょうを設ける。
（11 条 6）基

礎（ＲＣ布基礎）布基礎または、つなぎ梁を連続して設ける。
（12 条 1）

目地モルタル（セメント）

セメント 1:砂 3（14 条） セメント 1:砂 3（52 条）
または同等以上

39

委員会名簿社団法人北海道建築技術協会

煉瓦造建物の耐震診断と補強方法に関する研究委員会委員長 南 出 孝 一（南出建築技術史研究所、前 株式会社ドーコン 副技師長)
幹

事

植

松

武

幹 事 西 川是（地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所）
忠（株式会社コンステック、前 北海道立寒地住宅都市研究所）

委 員 石 山 祐 二（(社)北海道建築技術協会 副会長、北海道大学名誉教授）
井 上 敏 明（北海道農材工業株式会社 部長）
大内義仁（日本データーサービス株式会社

執行役員

設計診断部長）川 治 正 則（(社)北海道建築技術協会 会長、元 北海道立寒地住宅都市研究所 所長）
駒木根 洋 一（元 株式会社竹中工務店 技術部長）
中 山 弘 行（株式会社ピタコラム 札幌出張所長、前ドーピー建設工業株式会社建築部長）
野 田
長谷川恒（(社)北海道建築技術協会 常任理事、前 伊藤組土建株式会社 執行役員）
寿夫（(社)北海道建築技術協会 副会長・専務理事、前 北海道大学大学院工学研究科）

松 井 為 人（株式会社北海道サンキット 専務取締役）
吉

田

米 澤

健

司（有限会社吉田工業所

代表取締役）

稔（株式会社よねざわ工業 代表取締役）

アドバイザー：
長谷川 直 司（独立行政法人建築研究所 建築生産グループ長・材料研究グループ長）

40