資料７

地方創生関係交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

令和３年７月１４日

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

ＤＭＯによる広域観光連携

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

ＫＰＩ①

Ｈ28

Ｈ29

推進交付金1

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2（最終）

石巻圏ＤＭＯ協力団体数

目標

14団体

16団体

18団体

20団体

22団体

実績

11団体

47団体

53団体

66団体

69団体

ＫＰＩ②

連携自治体数

目標

2自治体

3自治体

3自治体

3自治体

6自治体

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

実績

2自治体

3自治体

3自治体

3自治体

3自治体

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

ＫＰＩ③

観光客入込数

個別施策 ③観光産業の振興

目標

2,700,000人 3,570,000人 3,910,000人 4,290,000人 9,610,000人

実績

2,937,254人 3,577,275人 4,598,768人 5,501,758人 3,369,462人

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視
○

○

○

○

○

連携自治体名東松島市、女川町

関連するＳＤＧｓのゴール担当課評価○石巻圏ＤＭＯ協力団体、連携自治体数：当該項目をＫＰＩに設定することにより、ＤＭＯの設立目的である観光振興の総括的管理や、データ等に基づく戦略的な観光推進を、協力団体や連携自治体と進めることが可能となる。
○観光客入込数：ＤＭＯ設立前後での、効果検証が可能となる。
ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）Ｃ

KPI達成率

313.6%

50.0%

35.1%

令和２年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇新型コロナウィルス感染防止対策により緊急事態宣言の発令等もあり、観光客入込数は前年比2,132,296人減、61.42％となった。KPI目標に対しては35％の達成となり、非常に厳しい結果となった。
〇石巻圏ＤＭＯ協力団体は米沢観光コンベンション協会と湯沢市観光物産協会が商品開発に係る連携として、また女川原子力ＰＲセンターがサイクルイベント協力者として加わり、６９団体となった。
〇令和３年３月３１日付で観光庁による「観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」への登録が認可された。
〇石巻市にてサイクルツーリズム推進事業をＤＭＯに委託したことから、１０月にサイクルイベント「ライドハンターズin石巻」や「牡鹿半島チャレンジライド」を実施した。
〇石巻圏観光連携会議にて発案された「石巻エリアファンクラブ」の受付窓口を開始。
〇コロナ禍ではあったが県内を中心に２３件の教育旅行の受入れを行った。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点
令和２年度事業費

4,416万6千円

令和元年度評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度に事業を実施した際の改善・工夫等○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：平成29年4月3日に設立したＤＭＯ法人「石巻圏観光推進機構」の社員数や、民間団体、サイクルツーリズムの推進に欠かせない、サイクルステーション協力者等を計上し、66団体の実績値となった。
○連携自治体数：平成29年度から女川町も連携自治体として加わる
とともに、3市町がＤＭＯ法人の運営に係る負担金を支出し、広域観光連携を推進した。具体的には石巻圏観光推進機構の観光戦略の策定。公式ＨＰ「海街さんぽ」において石巻圏の魅力の発信、体験型観光メニューの販売、「旅のコンシェルジュ」にてオリジナル観光コー
スの作成・予約・販売。また、サイクルツーリズム事業の推進を図った。
○観光客入込数：石巻市と東松島市、女川町の観光客入込数を合算し、指標値429万人に対し、550万人の入込数となった。

〇宮城県並びに東北観光推進機構と連携しプロモーション活動や観光コンテンツ開発等のインバウンド事業を推進させる。
〇サイクルイベントの実施やレンタサイクルの推進、受入体制整備といったサイクルツーリズム事業の展開。
〇ＳＤＧｓの要素と新学習指導要領を組み込んだアクティブラーニングプログラムの改訂を完了させ、アフターコロナを見据えた教育旅行事業の推進を図る。
〇石巻エリアファンクラブについては、新規会員の獲得やイベントの実施等、運営事業の推進を図る。
〇関係機関、団体と連携を強化し、ツアー旅行商品の開発や映像コンテンツ作成等で収益獲得を目標とする。
〇連携自治体数については、当初、ツールド東北コースを含む沿岸地域との連携を想定していたが、各地域でのDMOの設立が進んだことから、今後、各自治体及びDMO間において、各種イベントや事業の中で連携強化に努めていく。

委員
使用欄

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業

復興政策部
地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）
ＫＰＩ①

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

推進交付金2
Ｒ1

Ｒ2（最終）

ローカルベンチャーによる売上規模

目標

1千万円

5千万円

1億3千万円 2億7千万円 4億9千万円

連携自治体名

実績0円

2,720万円

1億9,010万円 4億1,402万円 5億6,312万円

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視 県釜石市、宮城県気仙沼市、徳島県上岡山県西粟倉村、北海道厚真町、岩手ＫＰＩ②

勝町、宮崎県日南市、石川県七尾市、島根県雲南市、熊本県南小国町

目標1件

2件

4件

7件

11件

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

実績

0件

7件

25件

58件

67件

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

ＫＰＩ③

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

目標

5人

10人

15人

20人

25人

実績

8人

14人

22人

44人

60人

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

○

○

○

○

○

関連する
ＳＤＧｓのゴール

担当課評価○本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、さらに、これらの事業を都市部の移住希望者へ情報発信をすることで移住促進が図られる。
○起業家人材育成に実績のあるNPO法人ETIC.が事務局となり、全国の志を同じくする１0の自治体で構成するローカルベンチャー推進協議会を活用し、単一自治体では困難な首都圏等の起業志望者の獲得、各自治体やETIC.が持つ起業家育成支援の知識を共有しながＫＰＩ設定根拠（想定される効果） ら、起業志望者を起業に向けて支援することで定住・定着が図られる。

ＡKPI達成率114.9%

新規事業創出数（新規創業数＋新規事業数）

609.1%

起業型・経営型人材の地域へのマッチング数

240.0%

令和２年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○ローカルベンチャー推進協議会において、地域の資源を活かし、新たな経済や暮らしの創出を追求しながら、よりよい地域を目指し他の自治体と連携して、事業の協働化に向けて取り組んだ。
○新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインでの実施となったが、地域で実際に活躍する起業家と連携して、実践的で即戦力になる人材育成講座を行った。
○ローカルベンチャーによる売上規模：全67社のうち、売上規模が減少した者は13社、前年同様が44社、増加が10社あり、全体として1億4,910万円の売上実績となった。
○新規事業創出数：広報支援、事業連携等を実施し、9社[映像業(1社)、観光業(1社)、サービス業(1社)、人材派遣業(1社)、写真家(1社)、小売業(1社)、飲食業(2社)、教育業(1社)]が新規事業を立ち上げた。
○人材マッチング数：市内事業者等へ就職や業務委託、又は期間限定での参画等、新たに活動することになった者16名（男性9名、女性7名（20代12名、30代3名、50代1名））をマッチングすることが出来た。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点
令和２年度事業費4,570万3千円

令和元年度評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ○ローカルベンチャー推進協議会において、地域の資源を活かし、新たな経済や暮らしの創出を追求しながら、よりよい地域を目指し他の自治体と連携して、事業の協働化に向けて取り組んだ。
○参加者間の交流や学びを通じて知識や技能を高めるとともに、地域で実際に活躍する起業家と連携して、実践的で即戦力になる人材育成講座を行った。
○ローカルベンチャーによる売上規模：全33社のうち、前年度より売上規模が減少したものは2社、前年同様が18社、増加が13社であり、全体として2億2,392万円の実績となった。
○新規事業創出数：全33社のうち、農林水産業（2社）、教育（2社）、観光業（5社）、飲食業（6社）、福祉介護（2社）、製造業（2社）、小売業（5社）、出版社（1社）、学習塾（1社）、マッサージ店（1社）、デザイン業（4社）、賃貸業（1社）及び不動産投資（1社）となっている。

○ローカルベンチャーによる売上規模等一定程度の成果があったが、地方創生推進交付金計画期間の終了に合わせて事業の見直しを行い、令和３年度については、移住相談窓口の設置、PR活動の強化、お試し移住の実施のほか、移住に伴う住宅取得・改修等への補助金交付等を行い、移住希望者が移住を検討しやすい環境整備に重点をおいて事業実施する。
○財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定。

委員使用欄

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

宮城県移住支援・マッチング支援事業

復興政策部
地域振興課

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

連携自治体名自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視○○○○

宮城県内全市町村○

ＫＰＩ設定値（実績）
ＫＰＩ①

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

推進交付金3
Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6（最終）

本支援事業に基づく移住就業者数

目標（宮城県全体）

115人

310人

505人

700人

895人

1,090人目標（うち石巻市）

5人

15人

25人

35人

45人

55人

宮城県全体

2人

7人

―

―

―

―

うち石巻市

0人

0人

―

―

―

―

実績

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

ＫＰＩ②

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

目標（宮城県全体）

5人

10人

15人

20人

25人

30人

宮城県全体

2人

2人

――

―

―

うち石巻市

0人

0人

―

――

―

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

実績

関連するＳＤＧｓのゴール

担当課評価○担い手不足による産業の衰退及び地域経済の活力低下に歯止めがかけられるとともに、東京圏からのUIJターン効果による雇用の創出が図られる。
○地方へ移住定住し、かつ起業することによって地域が活性化され、相乗効果として、東京圏からの起業志望者の積極的な誘致に繋がり、人口の増加等移住促進が期待される。
ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

KPI達成率0.6%

本支援事業に基づく移住起業者数

6.7%

令和２年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○市ホームページや移住ポータルサイトに移住支援金について掲載したほか、移住相談等において、転出元要件を満たしている方に対して周知広報を行った。

Ｄ○宮城県庁関係部局や「みやぎ移住サポートセンター」と情報共有を図り、移住希望者からの問い合わせや登録企業の掌握等に努めた。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点

令和２年度事業費―

令和元年度評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｄ

令和元年度に事業を実施した際の改善・工夫等○首都圏で行われる移住関係のイベントにおいて、チラシ配布や移住のブース等を使っての周知広報を行った。
○市商工会議所及び市内の金融機関へ移住支援金の登録企業の周知を行った。
○「みやぎ移住サポートセンター」（宮城県の移住支援金委託事業者）との情報共有を図り、移住希望者のみならず登録企業や移住起業志望者の掌握等に努めた。

○これまでの要件（対象求人への就業・起業）に加え、自らの意思でテレワークを行う方、プロフェッショナル人材事業等を利用して就業した方、関係人口（市町村が個別に設定する要件）に該当する方も移住支援金の対象となったことから、宮城県庁担当部署及びみやぎ移住サポートセンターと連携しながら周知広報を行い、利用促進を図る。
※石巻市における関係人口要件
１ 過去２年以上、「ふるさと納税」等で寄附をした人
２ 過去に石巻市に居住したことがある人
３ 石巻市内に３親等以内の親族がいる人
４ 移住相談窓口を通じて石巻市が主催する事業（お試し移住含む）に参加したことがある人
５ 東日本大震災以降、石巻市でボランティア活動したことがある人

委員使用欄

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名担当課

ＫＰＩ設定値（実績）

コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築

復興政策部

ＫＰＩ①

SDGs地域戦略推進室
ICT総合推進課

目標

300人

2,000人5,000人

実績12人--

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

連携自治体名自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

ＫＰＩ②

R2

R3

R4(最終)

100件

200件

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

実績

6件

--

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

ＫＰＩ③

個別施策 ①創業・新産業育成支援

目標

2,000人

2,200人2,400人

実績

5,103人

--

○

○

○

関連するＳＤＧｓのゴール

ＫＰＩ③○グリーンスローモビリティ等を活用した地域活動を普及させることにより、コミュニティを活性化させ、高齢者の外出機会の創出及び孤立防止を図るとともに移動困難者の支援につなげる。
また、グリーンスローモビリティ等の活用に必要なハイブリッドリユー
スの技術を地元事業者に根付かせることで新産業の創出につなげる。

○SDGｓの理念を市民に広く普及させることで、SDGｓに対する日常ＫＰＩ設定根拠的な意識を高め、持続可能な社会の構築を目指す。
（想定される効果）

令和２年度事業費

40.0%

50.0%

実績

26.5%

--

53.00%

令和２年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○ハイブリッドリユース事業では、地元事業者（4社）を対象に、車両の解体、部品の回収、検査等の技術研修を実施した。
○グリーンスローモビリティ事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による車両製造の遅れに伴い、令和2年度の車両導入は1台であるが、地域住民や支援事業者と協議し、運用に関するルール及び運行ルートを決定し、新蛇田地区（のぞみ野）において令和3年3月から電動カートの運用を開始した。
○コミュニケーションロボット活用事業では、AIロボットを地域住民及び支援事業者に試験的に導入し、利用方法等の検証を実施中。また、ロボットの組み立てを通じて、学生が未来技術に触れる機会を創出することで、 IT 人材としての育成を図る目的で、桜坂高校の生徒を対象にロボット製作技術指導を実施した。
○SDGs普及啓発では、職員の意識を高めるため、全職員にSDGsピンバッジを配布すると共に職員研修を9回実施。また、市民等を対象に、市や市内小学生の取組紹介等を通じてSDGsの理解を深めることを目的に「石巻市SDGsオンラインシンポジウム」を実施した。

1,646万8千円
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点

令和元年度評価実績
令和元年度実績
委員評価結果212.6%

市民のＳＤＧｓ認知度
30.0%

Ｃ

3.0%

コミュニティ・カーシェアリング参加者の買い物（外出機会）の延べ利用者数

目標

担当課評価

0.2%

ハイブリッドリユース事業による資源の再利用件数
10件○

KPI達成率グリーンスローモビリティ（ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車）の延べ利用者数

目標○推進交付金4

令和元年度に事業を実施した際の改善・工夫等○ハイブリッドリユース事業においては、グリーンスローモビリティで活用する車両の地元での製造を目指し、次のステップとなる技術研修を実施する。併せて、ナンバー取得等の手続き面について、東北運輸局と協議を行う。
○グリーンスローモビリティ事業では、半島沿岸地域での活用も視野に、地域住民、支援事業者との意見交換を行い、運用を開始していく。
○コミュニケーションロボットについては、コミュニケーションツールとしての機能改善、強化を図るため、事業者と協議しながら、ニーズに沿った改善を実施する。
○SDGs普及啓発では、引き続き計画的に職員研修を実施していくほか、市民等に対し効果的な普及啓発の手法を検討した上で、シンポジウムの開催等を行う。

委員
使用欄

地方創生拠点整備交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

北限のオリーブ加工施設整備計画

産業部農林課

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

連携自治体名―ＫＰＩ設定値（実績）
ＫＰＩ①

Ｒ1

Ｒ2

拠点交付金1

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5（最終）

オリーブ製品出荷数

目標

0個

0個

200個

300個

500個

実績

0個

0個

―

―

―

ＫＰＩ②

15.0kg30.0kg60.0kg90.0kg150.0kg

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

実績

1.9kg

37.1kg―――

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

ＫＰＩ③

オリーブ栽培新規就農団体（個人）数

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

目標

0団体（人）

0団体（人）

5団体（人）

実績0団体（人）

0団体（人）

―

○

○

○

○

関連するＳＤＧｓのゴール

担当課評価○オリーブを活用し新たな特産品づくりの取組として6次産業化を図り、所得の向上や雇用の創出に繋げる。加工施設を整備したことにより、収穫したオリーブ果実を新鮮なうちに搾油することが可能となり高品質な付加価値をつけたオイルの生産と製品出荷に繋がる。

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

Ｂ

0.0%

オリーブを原材料としたオイル生産量

目標○

KPI達成率10団体（人） 15団体（人）――24.7%

0.0%

令和２年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等
これまで、栽培管理指導を定期的に実施し施肥時期や病害虫対策について指導を行っているが、令和２年度のオリーブの収穫量は519.30ｋｇと前年の約５倍の収穫量となった。
また、収穫量の増加に伴い、オリーブオイルの生産量も37.1kgと前年の約２０倍の生産量となった。また、成分分析の結果、昨年に引き続き国際基準の酸度0.8％をはるかに上回る酸度0.09％～0.10％の高品質のオイルを製造することができた。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点
令和2年度事業費

2,441万5千円

令和元年度評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

オリーブを原料としたオイル生産量については、令和２年度の目標を達成している。また、オリーブ製品出荷数及びオリーブ栽培新規就農団体（個人）数については令和２年度の目標は０であり、実績も０であるが、令和３年度はオリーブオイルの出荷に向け、試験栽培を民間に移行し本格栽培を開始する。また、搾油時期を早め適期に行うことで、高品質なオリーブオイルの生産を行う。

令和元年度に事業を実施した際の改善・工夫等○オリーブ加工施設：令和元年5月着手、同年11月完成○オリーブ加工施設付帯整備（外構）：令和元年12月完成○令和元年11月にオリーブオイル搾油。
○令和2年1月に石巻市復興フード見本市にて、バイヤー向け試飲アンケート実施。アンケート回答者92名のうち79名（約86％）が味・風味に対して良い評価であったが、価格帯（200㎖ 10,000円）については高いとの意見が多かった。
○オリーブの果実が成熟する前の段階で収穫し、収穫後1日以内に搾油することで高品質のオリーブオイルを製造することができるため、施設整備や搾油機等の備品整備が間に合うよう工程を組み施設を完成することができた。

委員
使用欄

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性－－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

企業版１

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム）

ＫＰＩ設定値（実績）Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標―

2.60

1.90

1.50

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

実績

―

3.76

3.70

2.41

R1R2R3（最終）1.50以下 1.50以下 1.50以下

2.22

2.73

―

KPI達成率54.9%

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成担当課評価
主な具体的事業

奨学金返還支援事業

関連するSDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○県内外の関係機関、日本学生支援機構への周知を引き続き実施し、新規31人、継続71人、合計102人に助成金を交付した。

○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

Ｂ○事業開始から5年目となり、事業内容の見直しの検討のため交付決定者のほかに市内の事業所へアンケート調査を実施した。
○交付決定者に実施したアンケートによると、医療・介護・福祉（保育士）の人材確保のため、行政の施策として有効と思うものは、就職奨励金等就職時に交付される助成金の新設または拡充が71％、家賃補助が52％であった。
○事業所に実施したアンケートによると、人材の定着に要する期間について、2～3年が46％、4～5年が40％となっている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

令和２年度事業費○今後も引き続き周知活動を実施する。
○アンケート結果を踏まえて、昨年度から継続して事業内容の見直しを検討していくこととしている。

1,403万8千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○県内外の関係機関、日本学生支援機構への周知を引き続き実施
し、新規39人、継続60人、合計99人に助成金を交付した。
○事業開始から4年目となり、制度の周知も図られてきたため、新規交付者数が前年度25人に対し令和元年度は39人と大幅に増加した。
○前年度に引き続き、交付決定者に実施したアンケートによると、本事業がU・I・J・ターンの決め手になった 13％、決め手ではないが本事業があるのは助かる 79％という結果であった。

委員使用欄

総合戦略No.18で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

企業版２

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

19件

38件

57件

76件

158件

170件

170件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

38件

105件

126件

146件

155件

161件

―

KPI達成率94.7%

個別施策 ①創業・新産業育成支援担当課評価
主な具体的事業

創業支援補助事業

関連するSDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○本市の認定創業支援等事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○総合戦略策定時（Ｈ27年度）のＫＰＩの目標値は、認定創業支援等事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。

B

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇創業件数 実績6件
創業に結び付いた支援事業の内訳：窓口相談1件、セミナー5件〇創業支援補助金交付件数 13件
開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的とし、本市において創業（第二創業を含む）を行う事業者の方々を支援するため、創業等に要する経費を補助するもの。
交付に当たっては、書類審査のみならず申請者自らが事業内容等をプレゼンし、審査を行ったうえで交付の可否を決定している。
〇創業開成塾の開催 受講者17名（うち要件を満たした方は15名）
産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けている「石巻市創業支援等事業計画」に位置付けている「特定創業支援等事業」である「創業開成塾」を受講し、一定の要件を満たした事業者のみが創業支援補助金の交付対象者となりうることとしており、補助申請前に経営、財務、人材育成、販路開拓といった創業に必要となる知識を身につけることができている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援等事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された件数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援等事業の見直し等にも反映させることとしている。

令和２年度事業費

692万円○創業に必要となる知識を身につけていただくよう、継続して創業開成塾を開催し、創業支援事業者とともに支援に取組んでいく。
〇補助金交付者については、コロナ禍ということもあり、特に飲食業等の事業者の経営状況が厳しいという状況が見受けられることから、創業後のフォローアップに努め、経営課題等を解決していくことで、早期の経営安定化を支援していく。
○震災から10年を経過したことから、令和3年度に創業支援補助制度を一部改正し、補助対象者を未創業者及び創業開始1年未満の者に限定しており、新規創業に特化した支援に努めていくこととしている。なお、これまでの補助金交付実績に基づき交付限度額を200万円から100万円に改めた。（補助率3/4以内は変更せず）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○各事業者は各々のHPやポスター、チラシの作成、地元新聞への記事掲載等で広く周知を行った。
○令和元年度は前年度以前と比べて支援事業者が1者減少しセミナー等の事業が減少したため、創業に結び付く機会が減少した。
○具体的に創業を準備する事業者へは、審査により市創業支援補助金による補助を行い、創業における必要経費の一部を支援し、確実な創業と創業後の事業継続を支援した。

委員使用欄

総合戦略No.21で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

企業版3

担当部課
重要業績評価指標（ＫＰＩ） イベント開催時（通年）の入込客数

自立性

将来性

地域性－

○－

直接性 結果重視
○

○

教育委員会
生涯学習課

ＫＰＩ設定値（実績）

H」28

H29

H30

R1

R2

R3（最終） KPI達成率

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―――

―

1万人

30万人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績――――0人―0.0%

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
主な具体的事業

石巻市複合文化施設整備事業
石巻市複合文化施設会館記念事業及び博物館展示事業

関連するSDGsのゴール○新たな文化芸術活動の拠点として継続的な人の流れを呼び込むことで、交流人口の拡大を目指すことが可能となる。

担当課評価Ａ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

令和2年度は、施設の愛称及びネーミングライツの導入を実施し、ネーミングライツ・パートナーとして株式会社丸本組と契約を締結した。また、備品及び展示設備に係る災害査定の受検、開館に伴う規則等の制定を行った。
令和3年1月には本体工事が完了、3月には展示工事が完了し、引渡しを受けた。3月28日には開館を記念して、開館記念式典及び開館記念公演を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止となった。開館記念公演については、振替公演を実施することとして、日程調整中である。
当初は、令和2年度内に開館することとして、目標値を設定したが、開館が令和3年度4月1日となったことに加え、開館記念式典が中止となったことから実績値は0となる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○当該施設は令和2年度末完成予定であり、完成後の通年での入込客数とする。

令和3年度は開館の周知や施設利用のきっかけ作りとして、指定管理者とともに開館記念事業を開催する予定である。また、開館記念公演の振替公演の実施を検討しているほか、秋頃開館予定の博物館についても開館記念の企画展の実施を通して、「賑わいの創出」、「交流人口の拡大」を図っていく予定である。

ＫＰＩ算出方法

84億4,736万

令和２年度事業費令和元年度評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○令和元年度は、平成30年度に着手した本体工事の進捗管理のほか、展示工事に着手した。
○平成30年度に市民懇談会・市民ワークショップにおいて検討を重ねた管理運営計画の策定を受けて、条例の制定、指定管理者の指定を議会に上程し議決された。
○事業の実施に際しては、令和元年度の準備室の体制が平成30年度から大幅に強化されたことにより、業務分担のほかに綿密な打ち合わせ等ができたため、当初計画した事業実施時期よりも遅れが生じたものの、年度内の予定事業を完遂することができた。

委員使用欄