氏名
令和6年3月15日実施

沖縄総合事務局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和6年3月15日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

2.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（適齢診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

3.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

4.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

5.

個人タクシー事業者は、業務中にかじ取装置、制動装置、シャシばね等の破損又は脱落により、自動車が運行できなくなった場合、死傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

6.

7.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。
業務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

8.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

9.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

10.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

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11.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

12.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

13.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

14.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力等について記載することになっていますが、営業区域については記載する必要はありません。

15.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

16.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

17.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

18.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

19.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために地域及び期間を限定して行うときは、許可を受けないで乗合旅客の運送をすることができます。

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21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

22.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。

23.

道路運送法の規定に基づく「事業の休止」中であっても、道路運送車両法の規定する継続検査を行うことができます。

24.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

26.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

28.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

29.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

30.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

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31.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、旅客を保護する必要はありません。

32.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

33.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

34.
35.

業務記録の保存期間は１年間となっています。
一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

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問２

次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇道路運送法第三十三条 一般旅客自動車運送事業者は、その（ ① ）を（ ② ）に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため（ ③ ）させてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、事業の（ ④ ）その他いかなる方法をもつてするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において（ ⑤ ）させてはならない。

ア 承継

イ 経営

ウ 利用

エ 法人

オ 運行

カ 貸渡し

キ 他人

ク 事業用自動車

ケ 名義

コ 私用

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令和6年3月15日実施

沖縄総合事務局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運施22６○○

７○12×17○22×13×
○

27×

18

輸19×９×
○

23

○14×

19

運30

×10××

24

○

15

○

20

報告2○×
運21

25×
約款530

運78
34×
輸3

運15ほか
29×
報告2

運7

点検別表
33××
事故2+3

運施4

運38+車6228５

輸13

車12輸26-2
32×

○
車48

運10

運36

事故2+3+4
31

○

４

規定なし

期限更新

輸43
26

８

運賃制度

輸13+5221×

○
運3

輸25

約款616

3

期限更新

運1411×

○
運40

35

輸25

○
運施12問２①

◼
◼
◼

ケ

②

キ

③

ウ

④

カ⑤

イ

新型設問はありません。
句読点だけの違いは既出扱いです。
25 は原文通りです。

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