（ 公 印 省 略 ）市 振 第 3223-1 号
令和３年 11 月 24 日
関係

市町

長

関係一部事務組合管理者

様

兵庫県後期高齢者医療広域連合長
兵 庫 県 企 画 県 民 部 長

地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
令和３年 11 月 24 日付けで国家公務員の給与の改定に関する取扱いについて閣議決定が行われ、これを受けて、別添のとおり総務副大臣通知がありました。
つきましては、下記の事項に留意の上、適切に対応されるようお願いします。
また、給与改定に当たっては、地方公務員法第 55 条、地方公営企業等の労働関係に関する法律第７条など職員団体等との交渉を規定する関係法令の遵守はもちろんのこと、従前からの貴市町における適正な労使慣行にも御留意くださるようお願いします。
なお、本通知は地方自治法第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１ 今回の給与改定について各団体において給与改定を行うに当たっては、地方公務員法の趣旨に沿い、国における取扱い並びに人事委員会の給与に関する報告及び勧告、現下の地方行財政の状況等の地域の実情を踏まえつつ、各団体の給与実態等を十分検討の上、適切に対処すること。
今回、国家公務員の給与改定については、コロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等政府全体の取組との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られるよう検討を行った結果、勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるが、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこととされたところである。このことを踏まえ、各団体においては、前述のとおり、地方公務員法の趣旨に沿って適正に対応するとともに、令和３年度の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱を基本として対応すること。
また、ラスパイレス指数が恒常的に 100 から乖離し、その要因が独自給料表の107

構造にある団体にあっては、運用面を含めた合理性について十分な説明責任を果たすこと。
なお、給与条例の改正に当たっては、議会で十分な審議を経て、地方自治法第179 条（長の専決処分）の規定に該当する場合を除き、専決処分によって行うことのないように留意すること。
２

給与制度の適切な運用について給料や諸手当について不適正な制度・運用がある場合は、必要な是正措置を講じること。特に以下の事項については早期に対応すること。
自宅に係る住居手当の廃止⑵

勤勉手当の基礎額への扶養手当算入の見直し⑶

退職手当の調整額に関する制度趣旨に即さない区分決定の見直し⑷

標準の勤務成績の 55 歳を超える職員に対する昇給の停止⑸

人事評価結果を反映させずに一律に行う勤勉手当の支給や昇給等の見直し⑹

法令に反すると思料される時間外勤務手当の支給見直し⑺

期末・勤勉手当における年齢を考慮した役職段階別加算措置の見直し⑻

会計年度任用職員の期末手当に係る常勤職員と異なる支給月数の見直し

３⑴

その他の事項について⑴ 自宅に係る住居手当を支給する団体のうち、住居手当の趣旨に即さない独自の取扱いのある団体にあっては、地方自治法第 204 条第２項により地方公務員に支給できる手当が限定列挙されており、国家公務員に対する同種の諸手当と内容的に相応ずることのない手当の支給が禁止されていることにも十分留意すること。
⑵ 定員管理について、行政の合理化、能率化を図り、地域の実情を踏まえつつ、適正に取り組むこと。
⑶ 人事評価について、地方公務員法上「人事評価は、公正に行われなければならない」とされていることを踏まえた運用を行うこと。
⑷ 会計年度任用職員について、総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」及び「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」（令和元年 12 月 20 日付け総行公第 95 号）の趣旨を踏まえつつ、適正な任用・勤務条件の確保を図り、給料・報酬及び期末手当は適切に決定を行うこと。

108総 行 給 第 69号
総 行 公 第 141 号
総 行 女 第 48号
令 和 ３ 年 11月 24日
各都道府県知事
各指定都市市長
各都道府県議会議長
各指定都市議会議長
各人事委員会委員長

殿総務副大臣（ 公 印

田畑 裕明省 略 ）地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて

本日、公務員の給与改定に関する取扱いについて、別紙のとおり閣議決定が行われました。
各地方公共団体においては、地方公務員の給与改定等を行うに当たって、別紙閣議決定の趣旨に沿って、特に下記事項に留意の上、適切に対処されるよう要請いたします。
地方公営企業に従事する職員の給与改定等に当たっても、これらの事項を十分勘案の上、適切に対処されるようお願いします。
また、貴都道府県内の市区町村に対しても併せて周知されるようお願いします。
なお、本通知は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第59条（技術的助言）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
第１ 本年の給与改定及び給与の適正化について
各地方公共団体において職員の給与改定を行うに当たっては、地方公務員法の趣旨に沿って、次の事項に留意しつつ、適切に対応すること。その際、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、既に地域における国家公務員等の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を講じること。
１

本年の給与改定について
国家公務員の給与改定について、８月10日の人事院勧告においては、月109例給については改定を行わないこととされ、期末手当については支給月数を0.15月分引き下げることとされたところである。
政府においては、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重しつつも、民間への影響など、コロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等政府全体の取組との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるが、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこととしたところである。
地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応すること。
２ 給与の適正化について(1) 国においては、平成25年１月１日より、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減するとともに、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の改正により、平成26年１月１日から55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止とするなど昇給抑制措置が講じられたところである。各地方公共団体においても、国の取扱い及び「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」（平成25年１月28日付け総行給第１号）を踏まえ、高齢層職員の昇給抑制等について、令和５年度の定年引上げとこれに伴う諸制度の施行も見据え、速やかに必要な措置を講じること。
(2) 平成18年の給与構造改革における国家公務員の経過措置額については、平成26年３月31日をもって全額廃止されていることを踏まえ、未対応の地方公共団体においては、速やかに必要な措置を講じること。
(3) 平成27年の給与制度の総合的見直しにおける国家公務員の経過措置額については、平成30年３月31日をもって全額廃止されていることを踏
まえ、未対応の地方公共団体においては、速やかに必要な措置を講じること。
(4) 等級別基準職務表に適合しない級への格付けを行っている場合その他実質的にこれと同一の結果となる等級別基準職務表又は給料表を定めている場合（いわゆる「わたり」を行っている場合）等、不適正な給与制度・運用については、速やかに見直しを図ること。
また、級別の職員構成については、職務給の原則にのっとり職務実態に応じた厳格な管理に努め、上位級の比率が過大である場合には計画的に適正化を図ること。
特に、能力・実績に基づく人事管理を徹底する観点から、等級別基準職務表を給与条例に定めるとともに、等級等ごとの職員数の公表を行うこととされており、各地方公共団体においては、職務給の原則を徹底し、110議会や住民への説明責任を果たされたいこと。
(5) 諸手当の在り方については、一般行政職のみならず職種全般について不断に点検し、制度の趣旨に合致しないものや不適正な支給方法については、その適正化を図ること。
特に、地域手当については、給料水準が適切に見直されていることを前提に、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることが原則であること。
都道府県において、人事管理上一定の考慮が必要となる場合にあっては、国の基準にのっとった場合の支給総額を超えない範囲で、支給割合の差の幅の調整を行うことは差し支えないが、地域手当の趣旨が没却されるような措置は厳に行わないこと。
(6) 国家公務員の退職手当については、官民較差の解消等を図るため、平
成30年１月１日から支給水準の引下げが行われている。地方公務員の退職手当についても、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（案）等について」（平成29年12月15日付け総行給第55号）を踏まえ、国に準じて必要な措置を講じること。
(7) 人事評価については、その実施が義務付けられており、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとされ、また、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないこととされている。
このことを踏まえ、市町村をはじめ人事評価の結果を勤勉手当や昇給等に十分に反映できていない団体にあっては、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用について」（平成26年８月15日付け総行公第67号・総行経第41号）に留意の上、速やかに必要な措置を講じること。
特に、勤勉手当の支給や昇給等について、人事評価の結果を反映させずに一律に行う等、法の趣旨に反する運用がある場合には、速やかな是正を図ること。
(8) 技能労務職員の給与については、民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡等に留意し、適正な給与制度・運用とすること。
３ 給与改定に当たっての対応について(1) 人事委員会においては、その機能を発揮し、地域の民間給与をより的確に反映させる観点から、公民較差のより一層精確な算定、公民比較の勧告への適切な反映、勧告内容等に対する説明責任の徹底などの取組を引き続き行うこと。また、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡にも十分留意すること。
人事委員会を置いていない市及び町村においては、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に適切な対応を行うこと。
なお、第１の１で述べたとおり、期末手当の調整時期については、地111

域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応すること。
(2) 給与条例の改正は、議会で十分審議の上行うこととし、地方自治法第179条（長の専決処分）の規定に該当する場合を除き、専決処分によって行うことのないようにすること。
第２ その他の事項
１ 定員については、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に支障を来すような国の施策を厳に抑制することとされているところである。
各地方公共団体においては、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組むこと。
２

給与及び定員の公表については、給与情報等公表システムにより、住民等が団体間の比較分析を十分行えるよう公表様式に沿った情報開示を徹底すること。

３

会計年度任用職員については、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」、「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」（令和元年12月20日付け総行公第95号）及び「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」（令和２年12月21日付け総行公第196号）の趣旨を踏まえつつ、適正な任用・勤務条件の確保を図り、給料・報酬及び期末手当は適切に決定すべきものであること。

４

地方公務員の中途採用については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）等における就職氷河期世代支援の趣旨も踏まえ、各地方公共団体の実情に即し、新たな中途採用試験の実施、これまで実施してきた中途採用試験における受験資格の上限年齢の引上げなどの応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などに引き続き取り組むこと。

112

公務員の給与改定に関する取扱いについて
令 和 ３ 年 11月 24日
閣
議
決定
１

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務
員 の 給 与 に つ い て は 、 令 和 ３ 年 ８ 月 10日 に 期 末 手 当 の 改 定 に関する人事院勧告が行われたところであるが、人事院勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるものとする。なお、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うものとする。

２

特別職の国家公務員の給与については、１の趣旨に沿って取り扱うものとする。

３

１及び２の措置に併せ、次に掲げる各般の措置を講ずるものとする。
(1) 国 の 行 政 機 関 の 機 構 及 び 定 員 に つ い て は 、 「 国 の 行 政 機関 の 機 構 ・ 定 員 管 理 に 関 す る 方 針 」 （ 平 成 26年 ７ 月 25日 閣議決定）に沿って、厳格に管理を行う。
(2) 独 立 行 政 法 人 （ 総 務 省 設 置 法 （ 平 成 11年 法 律 第 91号 ） 第４条第１項第６号に規定する独立行政法人をいう。）の役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関す る 基 本 的 な 方 針 」 （ 平 成 25年 12月 24日 閣 議 決 定 ） を 踏 まえ、適切に対応する。
また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適切な給与水準となるよう厳しく対処するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する。

４

地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請するものとする。
また、地方公務員の給与について、既に地域における国家公務員等の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

113

さらに、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に支障を来すような国の施策を厳に抑制するとともに、地方公共団体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組むよう要請するものとする。

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