資産承継信託の
特集Ⅰ
基本実務

─民事信託の特長を知り資産承継・事業承継信託を活用するために─
弁護士：遠藤 英嗣

目1

序章⑴ 「遺言」偏重時代の終焉か⑵ 民事信託は難しいが果たす役割は大きい
２ 民事信託の特長等を知りこれを最大限に活用するために⑴ 民事信託の基礎となる事柄
⑵

6
7
9
9

次
⑶

民事信託の特長や利点を知りこれを最大限活用する
14
3 資産承継信託に必要な「正しい信託」
18と「生きる信託」について⑴ 正しい信託とは何か
18⑵

民事信託にもとめられる「正しい18
信託」と「生きる信託」

まず敵（民事信託の短所等）を知ることが大事である

1

6

11

遺言執行の任に当たる相続人などの中に序章は、例えば、事業用不動産につきすべてを⑴ 「遺言」偏重時代の終焉か

事業の継承者である長子に相続させるとの

平成31年 7 月施行の改正民法（相続法）

内容の遺言がある場合、遺言者が死亡してにより、遺言の絶対的効力が失われること相続が開始した後も、その四十九日の法要になった。家族法を大事にし、遺言をさらの後に他の相続人に遺言書を開示しようとに広めたいと考える筆者にとっては驚きで考えている人も多いのではなかろうか。しあるとともに、遺言者やその相続人に「遺かし、新法では、このような悠長な考えは言さえあれば何とかなります。
」という説持てなくなったのである。遺言の執行前に、明が安易にできなくなったことに悔しい思

他の相続人が単独で相続人全員の法定相続いをしている。

分の持分割合の相続登記 ＊ 1 を行い、その＊1遺産である不動産については、相続による権利の移転の登記は登記権利者が単独で申請することができる（不動産登記法
63②）。

6 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務

うえでその者の法定持分（割合）を善意の⑵

民事信託は難しいが果たす役割は大きイ

民事信託の仕組みは難しいい

第三者に換価処分しあるいは抵当権等を設定した場合には、遺言に反してなした登記でも有効なものと扱われて当該第三者に対信託とは、委託者が、自分が有する一定

抗できなくなったのである（新民法899のの財産を別扱いとして、信頼できる受託者

２ ①）。

に託して名義を移転（信託譲渡）し、受託

これは、預貯金債権等についても同じで者において、その財産を一定の目的に従っある。ただし、相続人による遺言執行に関て管理活用処分し、その中で託された財産する妨害行為の禁止の定めがあり、これにや運用益を特定の受益者に給付しあるいは違反してした行為は無効とされるが、善意財産そのものを引き渡し、その目的を達成の第三者には勝てないのである（新民法する法制度であるが、この仕組みの理解が1013①②）。

難しい。

これまで、資産承継等の基本は遺言でと民事信託の基本的要件は、この定義の中考えていた税理士や法律家は、かかる先がに一部は含まれているが、後述のように ３

けのおそれのある事例において、あくまでつの要件があり、それぞれ深い意味合いがも遺言に固執することは危険であるというある。しかも、信託は、財産の管理制度でことはお判りになったのではないかと思う。

あるが、単純財産管理制度ではない。信託

しかしながら、事業承継のように生前贈与財産を受託者に移転して委託者本人の相続を主体的に考えることも、贈与税の関係で財産から除外するので、一部相続人による奨励できまい。また、撤回が比較的難しい

先駆け的な不当な財産の処分を不可能にし、死因贈与契約を選択することも躊躇されよ確実に円滑な資産承継が実現できるのであう。そこで、大事な資産の円滑な承継には、る。これが理解が難しい「信託譲渡」とい上記のような先がけのおそれがある場合にう仕組みがなせる業なのである。

は特に、贈与税の憂いもない民事信託を選

そこで、民事信託に取り組む人は、先ず択肢の第一に考えなければならないことに

この難しい制度を理解し、役割の大きいこなったといえる。

の制度を確実に活用する必要があると考え

要は、資産承継や事業承継の相談業務にている。信託がいかなる法的仕組みなのか関わる税理士等専門家は遺言に固執せず、は、次で説明するが、これを取り扱う専門

常に民事信託を考慮し、遺言と同等もしく職等に理解してほしい事項をまず述べる。

はそれ以上に顧客に対して説明して奨励すイ

なじみがない民事信託（民事信託を知ることが義務付けられる時代が招来したとる一般の人は皆無であり、簡単には理解いうことである 。

を得られない法制度であること）＊2

この制度を正確に知っている国民はま＊2

なお、このほかにも遺言の脆弱性や陥穽がかなりみられ、この点については、拙著「家族信託契約」（日本加除出版 2017年）61-66頁で具体的に説明している。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2019

春号

7

ずいないということである。したがって、変更される。

これを利用してもらうのに、「信託とはしかし、信託財産は、受託者の固有財＊3何か」から説明しなければならないが 、産になるわけではなく、受託者の財産か

これがやっかいである。なぜなら、信託ら別個独立した特殊な法律関係にある「誰は、わが国にはなじみがないうえ、いさのものでもない財産」（nobody’s proper-

さか難しい制度であり、覚えてもらうにty）ということになるのである＊ 4 。このは時間がかかるということである。

説明も難しい。そこは真摯な説明でクリロ

仕組みが難しい信託制度
仕組みもそうであるが、信託法制では、

アーしなければならない。
ロ

民事信託の実務的機能（役割）とこれ

法令の言い回しが難しく、しかも聞きなを実現するための方法

れない用語も多いので、これを正確に説信託には、さまざまな特殊な法的機能が明するために自ら学ぶことが多いというあるが、これとは別に民事信託の有する実ことである。

務的機能を知る必要がある。

初めて信託法を学ぶ人には、抵抗があイ

民事信託の後見的財産管理機能の役割

りそうな信託の定義（「信託とは、第 ３

民事信託の中心は遺言代用型信託契約条各号に掲げる方法のいずれかにより、であるが、この信託契約は他の制度では特定の者が一定の目的｟専らその者の利実現できない法制度として重要、かつ、益を図る目的を除く。
｠に従い財産の管さまざまな役割を果たしており、最大の理又は処分及びその他の当該目的の達成

特徴が後見制度や遺言に代替する役割でのために必要な行為をすべきものとするある。
以下、この実務的機能について説明すことをいう」という。）（信託法 ２ ①）がま

る。

ずある。
また、資産承継信託では、必ず活用す

民事信託（家族信託契約）の機能の特る信託法91条（後継ぎ遺贈型受益者連続徴の第 １ は、長期にわたる後見的財産管信託）の規定の読み方も難しい。そのほ

理機能である。家族信託契約は、不動産か、同法第182条の残余財産の帰属に関等資産の信託譲渡を受けて所有者である

する「残余財産受益者」と「帰属権利者」

委託者本人に代わって資産を適正に管理の定めもその一種で、その区別や意味をし、資産そのものを守るとともに、これ知るのにはいささか時間がかかる。

を活用して本人さらにはその家族の生活

財産の名義が変更されることを護るのである。かかる財産管理の役割

しかも、信託は、基本的には財産分離を果たす法制度は、任意の財産管理契約による財産管理制度であるので、その財もあるが、基本的には成年後見制度であ産が信託事務を取り扱う受託者に名義がり、中でも任意後見契約を締結して活用

ハ

＊3
＊4

拙著「新訂 新しい家族信託」（日本加除出版 2016年） ３ - ４ 頁参照
前出＊ ３ 35-36頁参照

8 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務する任意後見制度は財産管理者（任意後安心と言える。

見人）を自ら選ぶ点で似ている。任意後

資産の承継や財産管理の契約で争われ見契約は、当事者である委任者本人と任るのは、往々にして委託者や委任者の意

意後見受任者が、公正証書により様式の思能力である。この点、公証人は、厳格定められた任意後見契約を締結し、そのに判断し対応するので、多くの場合これ後本人が判断能力不十分になったときにが争われたとしても、意思能力が否定さ所定の申立てを行い、本人の財産管理やれる例は皆無に近い。こうして、公証人

身上監護の支援や手配を行うというものの作成する公正証書が、牽強付会ともいである。家族信託契約は、まさに同じ後うべき理由のない一方的な主張を打ち破

見的財産管理機能を有しており、これをることに手を貸してくれることになる。

利用するにあたっては任意後見制度に準2

民事信託の特長等を知りこれを最大限に活用するために資産承継機能の役割⑴

民事信託の基礎となる事柄

民事信託の機能の第 ２ は、遺言に代替イ

民事信託の基本となるもの

じて制作等を行うべきものと考えられている。
ロ

する資産承継機能である。家族信託契約

民事信託制度は、私たちの生活や事業をは、その実は遺言そのもの（遺言代用型

支える広がりのある懐の深い制度である。

信託契約及び遺産分割型信託契約）であ

しかも、民事信託は、基本的な仕組みや信り、しかも前述のように相続法の改正に

託の本質に反しない限りいかなる組成もでより、遺言が絶対的効力を有さなくなっきるのである。
本誌春号の特集では、民事信託の基本的を果たすことになったといえる。この資な仕組みを構成する信託行為（信託設定行

産承継の機能を確実に実現するためには、為）をはじめ、信託財産、信託当事者、信欠陥がない信託条項を備えた契約書を作託の変更や清算手続、残余財産受益者等に成し、かつ、争いの少ない公正証書を活ついて、後掲の各論で紹介することとし、用するのが最良の選択と考えられる。

ここでは、民事信託の本質等のほか、信託ハたこともあり、信託が遺言を超える役割

民事信託の大事な役割を公正証書で実現する
家族信託契約においては、設定契約がの目的について触れる。
ロ

民事信託の本質と成立要件

イ

民事信託の本質

無効なものであったり、取り消される内信託においては、基本的には、資産の容では契約を締結する意味がない。もち

信託譲渡とともに、次に説明する受託者

ろん私人間においても、この内容のチェに対する信認関係があることが、その制ックは不可能ではないが、ややもすれば度の本質になっていると考えている。信

厳格性に欠けることもあろう。この点、託の本質について、立法当時は、特定の公証人のチェックは厳格で、無効な契約目的によって拘束がかかっている状態に等については一切公証手続をしないので信託財産を置き、この信託財産の管理を

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2019

春号

9

任された受託者が、それをきちっと管理イティ）がとれた権利義務関係として確運用して、信託の目的のために当該財産立していることが求められるということを活用して受益者にこれを享受させるとである。したがって、信託と言えるためいうことがまさに信託の本質なのであるには、この信託の本質ともいうべき信認と説明されていた 。

関係の確立が不可欠であり、受託者に信＊5

要は、信託譲渡された信託財産を受託

認義務（fiduciary duty：忠実義務やそ者が誠実に管理運用し、信認義務を尽くの他の注意義務）を負わせない内容の信すことなのである。

託行為、例えば「受託者が自由に何でもロ

民事信託の成立要件と信認関係できる信託」あるいは反対に「受託者が民事信託の基本的要件（信託成立要

受益者の言いなりになる信託」は、本来件）は、❶の信託とは言えないのである。

委託者から受託者に特定の財産が移転（信託譲渡）されること❷民事信託は「信託の目的」で動く

イ

信託の目的の特定性受託者に特定の目的のために当該財信託行為には、「信託の目的」は必ず産を管理処分する権限（排他的権利）

定めなければならない。しかも具体的にがあること確定した目的でなければならない。それ❸受益者と受託者の信認関係が確立さは、受託者がいかなる事務処理を行うべ

れていることきかを知るとともに、事務処理の限界をが挙げられる。❸の要件は、さらに具

確かめることができるからである。

体的には、①受託者の権利義務が明確に

信託の目的は、一方で受益者にとってされていること、②受益者の権利が守ら受益の内容を知る基準となる。民事信託

れ、受益者保護関係人などが活用されてでは、受託者は、信託効力発生後、信託いることである。

行為で定められた信託の目的に拘束され、❶及び❷の要件は、民事信託は、信じこれを実現するため事務処理をすることて財産を移転し受益者を護る制度であり、になるのだが、受益者からすれば、自分

それは、受託者が委託者のあたかも傀儡の受けられる当該信託における受益の内の代行者として財産の管理等を行うもの

容を知ることができるのである。

でもないということである。そして、こ

＊5

ハ

ロ

信託の目的の絶対性の財産の移転の結果、受益者と受託者とこの信託の目的は、受託者にとってはの衡平のとれた信頼関係（信認関係：

絶対的であり、これと異なる委託者の指fiduciary relationship）が確立している

示や受益者の要望には応えることができことが民事信託の第 ３ の成立要件となる。

ないのである。この目的は、これを定め

要は、信託の開始後は受益者と受託者とる委託者の意思が受託者の判断で確実にの関係が中心となり、それが衡平（エク

実行されるよう、実現可能なある程度具前出＊ ３  ８ 頁以下参照

10 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務

体性のある事務処理の基準、すなわち受脱法目的の信託（広義の脱法信託）もそ

託者にとって何を目指していかなる行動の例といえよう。そのほかに、強制執行をとるべきかの基準になるものでなけれ

潜脱の目的の信託や既存の債務を信託財ばならないのである。それは、委託者の産責任負担債務として債務引受けをしな

希望、願望のようなその達成がほど遠いい相続債務不当回避信託も同様に、信託内容のもの、あるいは「できれば達成しの目的が違法なものとなると考えている。

てほしい」という程度のものであってはならないのは言うまでもない。
ハ

まず敵（民事信託の短所等）を知ることが大事である

信託の目的の適法性
民事信託は信託の目的によって機能し役割を果たすのである。

イ

委託者等のすべての考えや希望を実現する制度ではないこと

信託の目的達成のために機能するもの

委託者には、自分の所有でなくなることであり、何でもできるという法律行為でや受益者の所有にならないことに対する強はない。この法律行為の中心となる信託

い抵抗感があるので、これをクリアーするの目的は、信託という制度の中で機能す必要がある。

るので、信託の本質に違反するものであ

信託では、いったん委託者の財産を受託ってはならないのはむろんのこと、これ者に信託すると、その信託財産の運用・管が実現可能でなければならないし、まし理・処分等の権限は一切受託者に移転する。

て違法なもの、あるいは公序良俗に反す

そこで、このことを依頼者に対して分かりるものであってはならない。

やすく説明し納得を得ることが必要となっ法は、信託の目的に関する制限規定をている。特に、障害を有する子に少しでも置き、制度的に認められない事柄を明ら多くの財産を相続させたいという、強い気

かにしている。信託法10条では、「信託持ちを持っている親の説得は大切であ

は、訴訟行為をさせることを主たる目的

る＊ 6 。

としてすることができない」と明確に定

また、信託はいかなる希望も叶えることめているほか、債権者を害することを知のできる奥の深い法制度であるというが、ってする詐害目的の信託（信託法11）や

前述のように限界もある。当事者は往々に脱法目的の信託（同法 ９ ）も許容されてして貪欲である。特に、受託者は面倒見ていない。特に実務で問題になるのが、受やるという立場から自分が何でもできる信託者の利益享受の禁止（信託法 ８ ）に抵託を望む。しかし、信託の企画と制作を担触する受託者独占受益型信託や租税回避う者がこれにこたえることができない場合等を目的とする脱法信託である。

が少なくない。その要望を無理に組み込ん

このほか、平成30年 ９ 月12日東京地裁
判決でも指摘された遺留分潜脱のための＊6⑵

でも信託が無効になったり、機能不全に陥るだけである。

前出＊ ３ 36頁参照

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2019

春号

11

ロ

民事信託は成年後見制度と表裏一体のないのである。

関係にあり、成年後見制度を無視はでき

信託において成年後見人等が登場するないイのは、基本的には「受益者」との関係で民事信託は成年後見制度を補完するもある。委託者については、信託が開始しのた場合は「かやの外」（一切の権限をは二つの制度は、財産管理の事務を見る

く奪することができる―信託法145）に限りかなり重複しているが、競合しない置くことができるが、受益者については部分は信託の事務処理の範疇には入らな

受益者代理人を置いたとしても、成年後い。本人（被後見人）の「身上監護（身見人等はさまざまな権利を持ち、受託者上保護）」に関する主な事務は、財産管を監視し、注文を付けることになるので理ではないので、民事信託では担うことある。したがって、信託の組み立てにあはできない。しかも、信託財産になってたっては、むしろ、成年後見人等との対いない本人の固有財産には本人もしくは立構造を極力避けて成年後見制度そのも成年後見人以外、手は出せないのである。

のを尊重し、信託事務に関する年次の報

なお、身上監護のために必要な財産の管告などは励行するような規定を置きたい。

理等については、民事信託の事務の範疇

このように、成年後見制度を知らないに入るので、区別は難しい。
ロ

信託と同じ財産管理制度である成年後と信託の設定は難しいということである。
ハれることはできない

見制度は絶対的制度である信託を設定するにあたり、成年後見人
等とのかかわりを持たせない信託の設定を望む委託者や受託者候補者がいる。

本人の全ての財産を信託財産に組み入イ

固有財産として残る公的年金
公的年金など固有財産は自動的に信託財産に組み入れることはできない。

「家族信託だけを使い、成年後見制度は

そもそも公的年金は、本人名義以外の使わないようにしたい」という要望であ

口座には振り込みはなされず、必ずいっるが、それは法的には認めることはでき

たんは本人の固有財産となる。したがっない。本人が精神上の障害により判断能て、受託者が、この固有財産に手をのば力が喪失等した場合、本人を代理して契して年金預金を引き出し自分名義の信託約等を締結できるのは、成年後見人や任口座に自ら移動することはできない。一意後見人等だけだからである。

方、任意後見人は、固有財産である年金

民事信託においては、信託の基本に抵などを信託財産に追加信託はできないの

触しない限りいかなるスキームでも組みである。家族信託契約は、基本は遺言代立てられるといわれているが、上記のよ用信託であるところ、遺言については、

うに成年後見人の権限を全て奪い、また「遺言者自身で意思表示すべき（遺言書

受益者の単独受益権（信託法92）などにを作成すべき）ところを契約のように代関する法定代理権を制限することはでき

理人に意思表示させては、遺言書は作れ

12 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務ない」＊ 7 ので、後見人（代理人）が遺言すぎず受益者が財産（負債を含む。）をにかかわることになる追加信託はできな有しているとみなされる（導管課税―パいとされるのである。

ス・スルー課税）。受益者は、財産を自ロ

分別管理が難しい財産

由に活用、処分等ができないのにもかか

全財産を信託財産に組み込むことは、わらず、租税法上、受益者が信託財産に受託者の能力を超えるのでできない。

かかる受益権を得ることから、財産を取受託者は、信託財産につき分別管理義得したものとみなされるのである。この務を負い、かつ、善管注意義務を負う。

ため、ときには受益者は契約当事者には

これが、委託者の手持ち現金、什器備品

ならないにもかかわらず、課税の対象にや身の回りのさまざまな品々も信託財産される。このためスキームの設定を間違となった場合、信託財産目録の作成と現うと予想しない贈与税等が課税されるこ物の突合などをはじめ、分別管理義務やとがあり、しかも、課税の対象が受益者

善管注意義務は免除されることはないのに限定されるわけではない。中には、受で 、いつ義務違反を追及されるか分益者が存在しないとされる信託も登場し、からないのである。要は、すべての財産受益者がいない場合などは受託者に課税を信託財産にするというのは現実的でなされる仕組みになるが、それだけではな

いということである。

い。「みなし受益者課税」や「みなし法＊8ハ信託契約にあっても遺言は必要である
このように本人の固有財産については、人税課税」がある。
ロ

信託はそれ自体に節税効果はない

信託の射程外となり、相続時には遺言がそのうえ、信託にとって原則優遇な税

不可欠となるのである。なお、遺言事項制は今のところない。課税逃れを回避すは法定されており、その中には財産管理るため、信託については「投網をかけるや承継に関する事柄でないものも少なく課税」を敷いている。このため、信託はないうえ、遺留分減殺請求に対しての税務を知らないと企画（プロデュース）「代償金による支払い」の定めも可能とと制作（カスタマイズ）はできないことなる。しかも、未成年後見人の指定、子をしっかり頭に叩き込むことが必要であの認知などの身分行為などに関する遺言る。

もできるのである。
ニ

信託設定者（創造者）を悩ませる複雑な税制度があること

イ

信託は税務が特異であるうえ課税の仕組み（税制）そのものも難解である
信託における課税は、受託者は導管に

＊7
＊8

ハ

信託税制は特殊な信託の仕組みほど複雑である
本特集の各論（「信託税制の概要」や「信託の活用例」）では、信託税制を判りやすく説明することに努めることにしている。しかし、それだけではない。多く

満田忠彦ほか「遺言モデル文例と実務解説」（青林書院 2015年） ３ 頁 参照
道垣内弘人「条解信託法」（弘文堂2017年）283頁、寺本昌広「逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕」（商事法務113頁 参照2008年）

野村資産承継2019

本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

春号

13

の実務家が悩んでいる、信託終了時の債った後も本人の希望を確実に長期にわた務控除の問題、信託の債務超過にかかるって実現できること債務控除の問題、受益権複層化信託におこれは、信託が有する「長期管理機

ける受益権の評価や課税関係、その他信能」（狭義）によって達成するものであ託と登録免許税の問題などを可能な限りる。信託では、委託者が「信託の目的」

取り上げることとしている。

を定め、自分の生存中から、死亡時、そして死亡後までその意思が達成できるよ⑶

民事信託の特長や利点を知りこれを最大限活用する

うに組み立てができる。その代表的なス

民事信託の特長は、数多ある。公益財団

支援信託」である。数十年にわたり、委

法人公益法人協会の星田寛氏は、主な「民託者の考え・希望を確実に実現できる仕事信託の特長」について、①（法人格がな組みとなる。

くても）委託者が死亡しても継続して長期キームが「家産承継信託」や「親なき後ロにわたる財産管理機能がある、②（詐害行信託は最適な財産管理方法の一つであり、確実な財産承継方法となること為でない場合）委託者の債権者は差押えで資産の確実な承継は、確かな財産管理

きない倒産隔離機能がある、③（所定の義に始まる。信託は、その「確かな財産管務を果たしていれば）受託者の債権者も差理方法」である。信託では、受託者にお押えできない倒産隔離機能がある、④財産

いて、委託者が生存中その判断能力を喪の後継ぎ遺贈に類似の行為、民法（遺産分失したとしても、また死亡したとしても割・遺贈等）ではできない行為ができる、

しっかり託された財産を管理するだけで⑤相続手続が回避できることなどを上げてなく、たとえ管理者である受託者が死亡いる 。

しても、後継の受託者に財産の管理権が＊9

以下、筆者の考えている民事信託の利点移転して確実に財産管理を継続することなど特長を説明し、これが資産承継信託のができる仕組みとなっている。信託財産

重要な要素になっていることを説明する。

は、形式的ではあるがいったん受託者名イ

成年後見制度や遺言制度の欠陥やでき義にはなるものの、条件が成就すれば、ないこと（いわゆる「隙間」）を埋める

後継の受益者に受益権が移転し、また残仕組みであること

余財産受益者等に信託財産が給付（引き民事信託は、成年後見制度や遺言制度で渡し）されて、確実円滑な財産承継でき、は達成できない「隙間」を埋める仕組みで相続のように、遺産分割協議は全く不要ある。

なのである。

これをまとめてみると、次のとおりであロ

成年後見制度とは異なり幅広い運用及び活用ができるる。
イ

信託は委託者の考えを、意思能力を失＊9

平川忠雄監修「民事信託実務ハンドブック」（日本法令イ

財産の幅広い活用や運用ができること

2016年）19頁参照

14 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務

成年後見制度では本人の財産は本人の信託の目的の範囲であれば、自由に ３ 種

ためにしか利用できないが、家族信託で類の中から信託行為（契約・遺言・自己は本人の財産を本人だけでなく、親族等信託）が選択でき、財産を運用し家族ののためにも活用処分できることである。

ためにも活用ができる。つまり、その枠

民事信託は、本人の意思に従って財産組み（基本ルール）を守る限り創造するの管理運用や活用、そして処分ができ、スキームは無限の広がりがあり、また内

これが意思能力を失った後も本人のため

容は契約などでかなり自由に柔軟な設定に家族のために達成できるのである。成ができ、これにより成年後見制度や遺言

年後見制度は、本来本人の最善の福祉を

制度の欠陥やできないことを補うことが確保する、そのために本人の意思を尊重可能となる。

する、本人の残有能力を活用する、そしハてノーマライゼーション（普通の生活）利点があるを確保してやるというのが理念であるが、冒頭で説明した遺言の相対的効力を補完

実務ではこれが無視されつつある。しかすることのほか、利点を挙げればきりがな

も、成年後見制度と民事信託とは、さまい。

ざまな点で大きく異なる。

〇

ロ

信託契約は一方当事者による恣意的な家族のためにも活用できること解約はできないが、遺言の場合、思い付

後見人の事務処理は、基本は財産の保きで大事な遺言を安易に撤回したり、病存と管理で、財産の運用や枠を超えた活

弱な高齢者の囲い込みによるいわゆる用はできない。しかし、民事信託では、「悪魔の甘いささやき」による遺言がで幅広く運用や活用ができ、信託条項に定きてしまう＊10。

められていればリスクの少ない金融商品〇

遺言では相続人の合意（遺産分割協の運用も可能である。しかも、「後見制議）で本人の遺志が反故にされるが、信度支援信託制度」による金融資産のいわ託契約はこのようなことはあり得ない。

ゆる塩漬けも回避できる。

相続人らが遺産分割協議をすれば、被相続人の遺言があっても遺産等の配分はそ

成年後見制度（後見類型）をみると実の合意が有効となるのである。

務では、後見制度支援信託制度が多用され、本人の金銭等金融資産を本人のために、あるいは家族のために本人の望みど
おり活用できない。
ハ

民事信託では自由にスキームが設定で〇遺言は成年後見人により無効にされることがある。

ニ 「相続対策」の仕組みとして活用できる
一般に、相続対策といわれるのは、①相きること
信託には一定の枠組みはあるものの、＊10

信託には遺言ではできないさまざまな

続税・贈与税対策、②納税資金対策、③遺拙文（NIKKEI STYLE「『悪魔のささやき』で取り消される 遺言の弱点」）

参考URL：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO96234140Y6A110C1000000?channel=DF280120166585

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2019

春号

15

産分割対策の ３ つである。それは、信託は、的承継」（相続と同じような承継）の場

スキームによっては、合理的な節税（相続合と、信託法91条の「受益権の消滅と新税）対策として活用できるし、また、相続

たな取得」の場合があり、それぞれの長

税の納付金を用意し、さらに相続人間でい所を生かした信託の設定ができる。すな

わゆる「争族」が極力起こらないようにすわち、前者の継伝的承継にあっては同法る対策も可能なのである。信託と相続対策

91条のいわゆる「30年ルール」の適用がというときは、多くは相続財産（信託財ないとの考え方もできる（筆者は、準用産）の帰属等のことで「争族」をなくすこされるとの考え方を採用している）、一とになろうが、家族信託は相続税対策（ス方後者の「受益権の消滅と新たな取得」

キームは難しいが、暦年贈与の手法も可能の場合は第二次相続以降遺留分の問題がとなる場合がある。
）にも力を発揮するこ生じないと考えられている。

とになる。

④

イ

確かな資産管理による円滑な資産承継

久信託」の選択も可能であることが可能であること

これは「継伝的承継信託」の場合と、民事信託は、委託者本人の死亡後、あ同法91条の「30年ルール」が適用される

るいは受益者の死亡後、信託終了時に信場合でも次の受益者が法人のときは永久託財産を取得する者を指定し、この者に信託が実現可能となる。

確実に、かつ、円滑に資産を承継できる

ニ

受益権の複層化ができること仕組みである。しかも、遺産分割という「受益権の複層化」という仕組みを使手続も不要である。

い、さまざまなバリエーションの信託のロ

民法ではできない「後継ぎ遺贈」がでスキームを組み立てることができる。

きること

受益権の複層化については、次に説明

親なき後支援信託での活用が、最も典する「遺留分が請求できない信託」の例

型的な事例であるが、もちろんこれに限もその一つであるが、具体的な事例は他らない。

の項目で紹介したところである。

ハ

さまざまな形で「受益者連続」の定め

ホ

遺留分請求を例外的に遮断できる事例があることができること①

遺留分の問題を別にすれば自由に受①益者を指定できる。
②③

受益者連続の承継取得の形態を選択

信託受益権の複層化（「収益受益権」と「元本受益権」との組み合わせ）を活用するもの＊11。

この者が先に死亡した場合には予備的定めも自由自在にできる。

＊11

好ましいかどうかは別として、「永②

信託法91条を活用する後継ぎ遺贈型受益者連続信託について、委託者兼当初受できる。

託者死亡時（第一次相続時）は、相続人

この場合の受益権取得の形態が「継伝に遺留分の問題が生じるので、第二次受

前出＊ ３ 文例 ９ ：482頁以下参照

16 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務

益者については①の受益権の複層化を活活かされないことが少なくない。信託では、用して後継者のみに元本受益権を取得さ「委託者複数の信託」が設定可能であり、せ、信託不動産の所有者名義を複数にし民法では禁止されている共同遺言を委託者ないこともできる 。

複数の遺言代用型信託として実質的に実現＊12ヘ

受益者を必要に応じて変更できる仕組
みがあることできる。これにより、共有不動産を一人の意思で管理活用できるのである。

課税の問題があるので多用すべきではな

このように、信託では、共有という概念

いが、事業承継信託などでは、受益者変更がなく不動産の分割というおそれも少ない。

権（信託法89）の活用は有用である。例え

しかし、複数の者が受益権を有することかば、後継者をＡと定めた事業承継信託におら、複数受益者間での考え方の調整は必要いて、その後Ａが適任者ではないことが判であるが、この場合も「受益者代理人」と明した場合、臨機応変に変更が可能となる。

いう特殊な代理人を登場させて調整させる

トことができる。

信託財産は「倒産隔離機能」がある「誰のものでもない財産」となること

リ

受託者の権限濫用のおそれはあるが、信託には、「倒産隔離機能」がある。

受益者保護関係人をはじめ複数の信託関

まず、委託者の債権者との関係では、債係人を登場させることでかなり防止でき権者は、原則として信託財産に対して強制ること

執行などはできない。また、受託者の債権

成年後見制度では、後見人の本人財産の者は、原則としてその信託財産に対して強使い込みなどの不正事案が目立っている。

制執行などを行うことはできず、受託者が民事信託はどうかというと、もちろんその

破産しても信託財産はその破産財団に組み可能性は否定できない。そこで、信託法で込まれることはない。これは、委託者が信は、受益者保護関係人として「信託監督託を設定したとしても信託財産は受託者名

人」や「受益者代理人」の定めを置いてい義になっており、もはや委託者の財産ではる。しかも、実務では専門職の「信託事務ないし、また受託者の固有財産でもないか代行者」（信託法28）を置くこともできる＊13。
これらの受益者保護関係人等は、信託の

らである。
チ

不動産の共有は避けられること設定に当たり定めることになる（ただし、不動産の共有は、「紛争の母」と言われ信託監督人は設定後も可能）のだが、成年ているが、共有不動産は、共有者間に確執

後見制度とは異なり自由な発想で、受託者があると当該不動産の有効活用ができなくの監視監督者として弁護士や司法書士、税なるばかりでなく、共有者全員の同意・協理士等専門職を選任して受託者の不正や権力なしに換価処分等ができず、その価値が限濫用を防止できることになる。

＊12
＊13

前出＊ ３ 文例10：493頁以下参照
前出＊ ２ 54頁参照

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2019

春号

17

3 資産承継信託に必要な「正しい信託」と「生きる信託」についてって、公序良俗に反して無効であるとの判決があった。この判決の事例は、資産（家産）承継の方法の一つとして死因贈与契約⑴

正しい信託とは何かや信託契約が選択されているが、その信託

イ

問題提起

の組立て方等を見ると、民事信託でも相談

筆者においても、資産承継信託を数多く例も多い、いわゆる「資産承継信託（契手掛けているが、一家族の資産（家産）の約）」の例である。資産承継信託は、一家継承者に財産を集中して承継させるため、族の大事な資産である不動産等（家産）を、他の相続人の遺留分を侵害することが少な

その家族の中で次に家産を守る者としてふくない。このため、資産承継信託にあってさわしい、いわゆる跡継ぎに順次円滑に承は特に、当然のごとく遺留分問題について継することを目的とし、当然に受益者が連は十分配意しなければならない＊14。配偶者続する。しかも、信託法91条の後継ぎ遺贈をはじめ相続人全員が第一次後継受益者、型受益者連続の特例の規定が利用されて、さらには第二次後継受益者への家産の承継先の受益者が死亡した場合には、その者のを了承している場合でも、当該相続人（一有する受益権が消滅し、次の受益者が新た人でも）につき成年後見が開始したときは、な受益権を取得するという特殊な信託の仕当然のごとく遺留分請求をなされるので、組みが活用されている。

かかる事象に備えて同時に作成する遺言公

この仕組みが盛り込まれた信託契約の一

正証書の中で遺留分の問題を解決すること

部が遺留分制度を潜脱する意図で信託制度は不可欠といえる。

を利用したものであって、公序良俗に反し民事信託にあっては、信託が、無効であて無効であると判断されたのである。このったり途中で取り消されたのでは、委託者判決に対しては、当事者が控訴しているが、の考えた目的を達成できず、信託が無に帰当該判決が家族民事信託を組成する者に対す。民事信託の場合は、上記の遺留分の問して大きな警鐘を鳴らしたことは間違いな

題はかなりシビアである。もちろん遺留分い。

の問題だけではない。民事信託にあっては、常に正しい信託とつながる生きる信託が求⑵

民事信託にもとめられる「正しい信託」と「生きる信託」

められるのである。
ロ

平成30年 ９ 月12日の東京地裁判決の意
義イ

正しい信託と基本ルール
民事信託にあっては、これを法が許容す平成30年 ９ 月12日、東京地裁において、る枠組み（基本ルール）を守り、しかもそ一家族の資産（家産）の承継にかかわる信れが目的に従って機能するよう「企画」と託契約につき、その一部が遺留分制度を潜「制作」することが最も重要である。

脱する意図で信託制度を利用したものであ＊14

これが「正しい信託」の基本である。

前出＊ ２ 115頁参照

18 野村資産承継 2019 春号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

特集Ⅰ

資産承継信託の基本実務「正しい信託」については、「法律、その他

かの想像力が「生きる信託」の源となるの信託の基本的ルールを守り、公序良俗に反である。この組立てが難しく、制作が中途しない社会的にも認められる委託者の希望

半端になってしまうおそれもある。

を叶える長期間機能する家族信託のこと」

ハ 「生きる繋がる信託」の基本は信託関と定義づけられよう。最初に、信託スキー

係人の予備的定めである

ムを考え確実に機能する内容の信託行為と民事信託は、往々にして信託期間が長い。

いう形にすることに最大の力を傾注しなけ

受益者が連続する資産承継信託は、50年、ればならない。これを怠れば、信託は最初

いや100年近いものもあろう。その間、受から、あるいは途中でとん挫してしまう。

益者以外の信託関係人が死亡しあるいは身その最も典型的な例は、資産承継信託であ体的機能や精神的機能が低下して信託関係

りながら信託財産に金銭等金融資産がない事務を処理することができない状態になる場合であるが、この場合には信託の登記すのは当然のこととされよう。そこで必要ならできないおそれがある。また、後継の受のが、①受託者と後継受託者、②当初受益益者に相続税対策がなされていないため、者と後継の受益者、③第一次受益者保護関負担できない相続税等のために信託の目的

係人と予備的保護関係人、④残余財産受益を達成できず水泡に帰してしまうこともあ

者や帰属権利者である。「人は年齢順に死る。

亡はしない」ということを常に忘れてはな

ロ 「生きる信託」は正しい信託の積み重らないのである。

ねである

ニ 「生きる信託」の実現には信託当事者

民事信託は、長期にわたる法律行為であの地位の承継（相続）を考える必要があり、信託商品という箱にクライアントの要る

望を詰め込めばよいというものではない。

複雑な信託を分かりやすく組み立てるに一つ一つ品定めをし、それが必要なパーは、信託当事者が輻輳することを極力避け

ツか、組み立て順序は間違いないか、漏れることである。受託者の単独化（二人の船ているパーツはないか、そしてそれが連動

頭はいらない）は絶対的であるが、委託者するかどうかなどをしっかり確認して、そはもちろん受益者も意思統一が難しい数でれを世に出すのである。もちろん、検査検は民事信託は機能しない。特に、委託者の認者（税務等の問題はないかの確認など）

地位の承継は避けることが大事である＊15。

が必要な信託も少なくない。この連動する＊15

拙著「家族信託への招待〜委託者の地位は相続により承継しない（その ２ ）〜」（信託フォーラム 2018年10月号）参照

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2019

春号

19