Ⅴ.公正な事業慣行

Ⅴ. 公正な事業慣行「電通グループ行動憲章」では「公正な事業慣行」を重点領域の一つに掲げています。
事業活動における公正・公平かつ倫理的な行動や法令の順守は、企業が確実に果たすべき社会的責任の根幹であると考え、電通および電通グループ各社は公正な事業慣行を通じて社会に信頼される企業を目指しています。

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Ⅴ.公正な事業慣行

コンプライアンスの推進

電通では、コンプライアンス担当部署が規則・マニュアル類の整備や各種研修の実施などにより、社員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図っています。
社内における法令違反があった場合の通報先として「コンプライアンスライン」を設置、専門窓口として対応を行っています。通報先は社内窓口に加えて、弁護士事務所に社外窓口も設けて相談・通報者が一切の不利益を被ることがないような運用・情報管理体制を整備しています。2014年度は、電通および電通グループ会社の社員などから合計10件（2013年度:13件、2012年度: 21件、2011年度: 27件）の通報や提案があり、対応を行いました。
また不正行為などを未然に防ぐため、電通本支社では「コンプライアンスキャラバン」を実施、新たに教育用ビデオを制作・上映して社員の意識啓発に努めました。また社内イントラネットに「コンプライアンスホームページ」を設置する一方、グループ会社に対しては小冊子「コンプライアンス・ダイジェスト」を配布することで理解促進を図るほか、電通および電通グループ会社の新入社員や中間採用社員対象に「コンプライアンス研修」を毎年実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。
※2012年度に各種ハラスメントなどについての相談を「ハラスメント相談課」に一元化しました。
「ハラスメント相談課」の活動については、28ページをご覧ください。

小冊子「コンプライアンス・ダイジェスト」

反社会的勢力に対する方針
電通および電通グループ各社は「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」を定め、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むとともに、ビジネスパートナーに対しても同様の対応を求めています。

暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針
電通および電通グループ各社は、社会秩序や安全を脅かす暴力団等の反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で関係の遮断とその排除を行うことが企業の果たすべき社会的責任と考えます。よって下記の通り、暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針を定め、これを順守します。
1.暴力団等反社会的勢力との一切の関係遮断を徹底します。
2.暴力団等反社会的勢力からの不当要求を断固拒否します。
3.暴力団等反社会的勢力への資金提供や便宜供与、その他一切の取引を行いません。
4.暴力団等反社会的勢力に対しては社内体制の整備および警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等との連携により、組織的かつ適正な対応を行います。

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Ⅴ.公正な事業慣行

電通のCSR調達活動
ビジネスパートナー（調達先）との関わりで、各種サービスの制作・提供プロセスにおける、人権への配慮、法令順守、環境保全、知的財産権の尊重などは、電通が果たすべき重要な社会的責任の一つと考えています。電通は2014年3月に「電通調達基本方針」および「電通調達ガイドライン」を一部改定しました。2013年の「電通グループ行動憲章」制定にともなう内容変更のほか、国際的な腐敗防止に関する規制（米国海外腐敗行為防止法および英国贈収賄防止法）ならびに紛争鉱物に関する規制（米国金融規制改革法第1502条）を順守する内容を新たに加えることで業務上の倫理、人権に配慮したCSR調達活動の実現を目指しています。あわせて上記改定を厳守することをビジネスパートナー各社に「外注取引基本契約」の締結を通じて依頼しています。
また、ビジネスパートナーからの通報先として「パートナーホットライン」を設置し、業務上で知り得た電通の役員および従業員などの、法令違反行為の把握・対策に取り組んでいます（2014年度の通報件数：0件）。こうしたビジネスパートナーとの協働により、CSR活動の実効性を一層高めていきます。

「パートナーホットライン」のご利用については、こちらをご覧ください。

https://contact.dentsu.jp/m/fairtrade/

電通調達基本方針
電通は、「電通グループ行動憲章」の下、協力会社や提携先の皆様との公正な取引を目指し、ここに「電通調達基本方針」を定めます。
1.公正な取引の実施

私たちは、公正な取引を行います。

（1）取引を行う上での法令等を順守します。
（2）協力会社や提携先の選定に際しては、経済的条件のみならず、コンプライアンスや環境問題ヘの取り組みを充分考慮します。
2.当社のマネジメント体系へのご協力
協力会社や提携先の皆様が当社と協働するに際しては、「電通グループ行動憲章」「電通調達ガイドライン」や各種規程をはじめとした、当社のマネジメント体系ヘのご理解とご協力をお願いいたします。

Dentsu Sustainability Report 201541Ⅴ.公正な事業慣行

電通調達ガイドライン
電通は、「電通調達基本方針」の下、協力会社や提携先の皆様ならびに貴社の再発注先の皆様へのお願いとして、ここに「電通調達ガイドライン」を定めます。
1.社員の雇用・処遇にあたっては、人権・労働および多様性を尊重し、法令等の順守に努めて下さい。また、広告制作業務などの過程において、差別的な表現を行わないようお願いします。国際的に宣言されている人権擁護を尊重し、人権侵害者ヘの直接的または間接的な資金提供となる取引などを行わないよう、お願いいたします。
2.当社やお取引先の皆様との取引にあたり、法令等の順守に努めて下さい。
特に、反社会的個人・団体との取引や、不当な利益や優遇措置の取得や維持を目的とした、あらゆる利害関係者ヘの金銭的或いは非金銭的利益の授受・供与は行わないよう、お願いいたします。
3.労働災害をなくすよう、安全衛生に配慮の行き届いた職場環境の実現に努めるよう、お願いいたします。
4.事業活動において発生する環境負荷の低減に努めていただき、持続可能な社会の実現ヘの積極的な取り組みをお願いいたします。
5. 企画・提案にあたっては、知的財産権を尊重し、第三者の権利、利益を侵害することがないよう、お願いいたします。
6.取引の過程で取得および知り得た秘密情報、個人情報等を不正に利用、開示または漏洩することがないよう、情報セキュリティについて組織的・人的・技術的・物理的安全管理体制の構築をお願いいたします。
7.業務プロセスの適切な管理により、高品質な製品・サービス等を、市場競争力のあるコストおよび定められた納期で納品をいただけますよう、お願いいたします。
8.事業活動を通じて、消費者ヘの適正な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めていただきますよう、お願いいたします。
9.事業活動を通じて、社会的要請の高い課題解決やその地域社会やコミュニティの発展ヘの寄与につながる取り組みをお願いいたします。

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Ⅴ.公正な事業慣行事業活動における法令および各種権利の尊重
コミュニケーション活動において、公正な事業慣行を維持するために各種法令を遵守することは当然のことであり、ステークホルダーや社会からの信頼を保持するために率先して法規範の要たる企業姿勢を電通は目指しています。そのため一般法
令をはじめ、「適正な景品提供や広告表示」のための景品表示法、キャンペーンやアンケートに参加する消費者の「個人情報を適正に守る」ための個人情報保護法、協力会社との「公正かつ適正な取引」を行うための下請法、「適正な株取引を行う」ための金融商品取引法など、様々な法の遵守を徹底するための取り組みを行っています。
その一環として、例えば広告作品などのクリエーティブ表現に大きく関与する「知的財産権」すなわち商標権、意匠権、著作権、パブリシティ権などについては、①継続的な教育・研修による社員の知識と意識の向上②分りやすい内容の法務関連小冊子やハンドブック類やイントラによる情報発信③法令関連や広告表現についての専門部署の設置による相談対応に取り組んでいます。今後も知的財産権を守り、法令を遵守する環境を整備して「法規範の要」の実践を進めていきます。

法令関連 小冊 子「商標ってなに？」Dentsu Sustainability Report 2015

「著作権ってなに？」

43「パブリシティ権、肖像権ってなに？」Ⅴ.公正な事業慣行

情報セキュリティ管理体制の整備
電通では、電通グループ内で保有もしくは取引先からお預かりした個人情報などを含む重要情報を守るため、「電通グループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、厳格な情報セキュリティ管理体制を整備しています。
電通は「ISO／IEC27001:2005」の前身となる「BS7799-PART2:2002」の認証を2003年3月に東京本社で取得しました。その後、2005年4月に関西支社、中部支社に対象を拡大し、電通全体として認証を取得。
2015年には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際 規格「ISO／IEC27001:2013」および「JIS Q27001:2014」に移行しました。同年3月31日現
在で、電通ならびに電通国内グループ会社計51社が認証を取得しています。
これらの施策により、日々変化し高度化するICT（情報通信技術）環境に電通グループ全体で機動的に対応し、より一層の情報セキュリティ管理の徹底を図っています。

電通グループ情報セキュリティ基本方針
電通グループは、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取組みます。
私たち電通グループは、すべての事業領域において、グループ内に存在する重要情報を守るため、情報セキュリティ管理に取組みます。
1.法令等の順守

私たちは、関連法令を順守して、また取引先をはじめとするステークホルダーからの要請等に基づいて、情報セキュリティ管理に適切に取組みます。特に個人情報に関する管理を確実に実施します。
2.情報の厳格な管理

私たちは、取引先の機密情報、個人情報等の重要情報の漏洩、紛失、毀損、不正利用が発生しないよう、情報を厳格に管理し、業務に関する情報については、グループ内や社員間であっても定められた範囲を超えて開示しません。発
注先の選定に際しては、情報セキュリティへの取組みを十分に考慮します。
3.達成水準の維持と改善

私たちは、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ活動を通じて、達成した水準を維持し、その改善に取組みます。グループとして、役員から社員まで全員が必要な知識と判断力を身につけるよう、情報セキュリティの教育と啓発にも注力します。
4.環境変化への対応

私たちは、グループの事業領域や取扱う情報資産、またICT(情報通信技術)環境の変化に柔軟に対応し、情報セキュリティ管理のルールや仕組みを見直していきます。

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