活水女子大学

活水女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022(令和４)年度大学評価の結果、活水女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023(令和５)年４月１日から2030(令和12)年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
活水女子大学は、キリスト教を建学の精神とし、「キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うこと」を目的として定めている。建学の精神及び大学の目的を達成するため 2019（令和元）年度からの３年間の中期目標・中期計画を定め、これに続く中期計画を策定する
ため、2021（令和３）年度に「教育改革」「研究」「社会貢献」「経営改革」「学生生徒支援」「ブランディング」の６つの委員会を設けて検討を行った。その結果、 2022
（令和４）年度から５年間の中期計画を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「常務委員会」を内部質保証推進組織とし、実質的な自己点検・評価を実施するため、フォーマットや評価基準を作成しているものの、適切性の判断基準が具体的ではなく、自己点検・評価の際の判断基準が各学部・研究科で統一されていない。くわえて、「常務委員会」が各学部・研究科等に改善を指示した後の改善状況等の確認が不十分であるため、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する内部質保証推進組織によるマネジメントの実質化に取り組むよう、改善が求められる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて概ね適切に教育課程を編成しており、カリキュラムの全体構造や科目間の関連性を示すカリキュラ
ム・ツリーや履修モデルを提示することにより、学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための工夫として、グループワーク、ディスカッション、フィールドワーク、海外研修、卒業研究等を複合的に組み合わせながら教育を実践している。学習成果の把握・評価について
は、全学的なアセスメント・ポリシーを定めており、これに沿って、教養科目の一部
科目や学科の指定科目についてはルーブリックを用いた学習成果の可視化を目指して
1

活水女子大学

いる。くわえて、学生の自己評価としての「学習達成度セルフチェック」の試みは経年的な学習成果の測定を実現するものとして今後の活用が期待される。ただし、大学院における学習成果の把握及び評価については、科目レベルではシラバスに記載している評価方法に基づく成績評価、学位授与方針に明示した学習成果は修士論文によって評価するとしているものの、修士論文の評価基準と学位授与方針との関係が不明瞭であり、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価は十分でないため、改善が求められる。
優れた取り組みとして、教育目的のひとつに「生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる」ことを掲げ、自治体、大学、高等学校、企業等多くの連携先と協定を結び、これに基づく地域貢献活動を継続して行っている。
また、授業科目と連携して地域貢献に学生が参加することで、成長につなげていることは評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。学生の受け入れについては、特に学士課程では大幅な定員未充足の状態にあることは大きな問題であるため、定員管理を徹底するよう是正されたい。さらに、財務上では、入学定員の未充足が継続していることと関連し、事業活動収支差額のマイナスが改善されず、悪化の傾向にあるため、抜本的に収支構造を見直し、収支均衡を図るための具体的な中・長期の財政計画を策定して、着実な実行を図ることで、財政状況の改善に取り組むことが喫緊の課題である。
今後は、「常務委員会」を中心とした内部質保証システムの機能を検証し、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、諸課題の解決につなげるとともに、より一層大学の特色ある取り組みを伸長させることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神であるキリスト教を踏まえ、大学の目的を「キリスト教主義に基づ
き、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うこと」と定めている。また、この目的を達成するための使命を「生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する」としている。また、上記の大学の目的及び使命に加えて、「キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探求を目指す」「自らの主体性を発揮し、他者と協働し2活水女子大学て、課題に取り組む姿勢を養う」「生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる」「豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・
社会人を育てる」「個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手を育てる」という、より具体的な教育目的を設定している。
これらの大学としての目的、使命、教育目的に基づいて、各学部・学科及び研究科では独自の教育目的と目標を明確に定めている。例えば、国際文化学部英語学科では、教育目的を「英語圏の言語・文学・文化のあり方の研究をとおして、
文化的・社会的事象に関する理解力とコミュニケーション能力を身につけた、国際的視野を持つ人間を育てる」こととしており、目標のひとつに「英語運用能力と国際的視野を備え、他者と共働して社会に貢献できる力を育てる」を掲げている。文学研究科英文学専攻では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養う」という教育目的のもと、「生涯学習の展望のもとに、英文学・米文学・英語学の専攻に応じて、高度な専門的知識・技能を修得する」等の目標を定めている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に設定していると評価できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の教育目的・目標、使命、各学部・学科・研究科の教育目的・目標は学則・大学院学則等「活水学院規程集」に所収の規則等に適切に規定しており、これらの情報は活水学院ホームページ、大学ホームページ、学生便覧、大学案内、
学生募集要項等を通じて教職員、学生、社会に対して周知・公表している。な
お、教職員に対して「活水学院規程集」を毎年配付してこれらの情報を周知するとともに、教職員が全員参加する「教職員修養会」においても建学の精神や教育目的等を改めて認識する機会を設けている。学生、保護者に対しては、入学時に行う説明会において学生便覧に基づき説明し、その後のオリエンテーションや各学年の履修ガイダンス、父母会等において継続的に周知を行っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの３年間を対象とする「基本方針及び中期目標・中期計画」を策定し、全体の重点目標、内部質保証や教育課
程・学習成果等 10 項目の基本方針等を設定している。2022（令和４）年度以降の計画については、立案の遅れや学内への浸透に課題があったことから、2021（令3活水女子大学和３）年６月より策定に着手し、「教育改革」「研究」「社会貢献」「経営改革」「学生生徒支援」「ブランディング」の６つの委員会を立ち上げ、各委員会において院長が示したミッション、ビジョン、基本方針に基づき検討を行い、2022（令和４）年３月に 2022（令和４）年度から 2026（令和８）年度までの中期計画策定に至っている。
中期計画の策定にあたり、「経営改善５か年計画」の振り返りとして、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの総括を行っているものの、その内容は５年間の総括としては簡素であり、十分なものとはいいがたかった。この反省を生かし、新たな 2022（令和４）年度から 2026（令和８）年度の中期計画では、立案段階から教職員の意見を収集し、「中期計画進捗管理シート」を利用して四半期ごとに達成度を評価する仕組みを構築するなどの改善が見られる。
以上のことから、中期計画を概ね適切に定めていると判断できる。今後、定期的な達成度評価及び学内への浸透に引き続き努めることが望まれる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証推進規程」において、内部質保証の目的を「建学の精神及び教育目的の実現に向けて、内部質保証体制を構築し、恒常的・継続的に教育の質保証と向上を図り、もって教育の充実及び学生の学修成果の向上を図る」と定めている。また、内部質保証の手続を可視化するため、「内部質保証体制図・プロセス図」を作成している。これらは、定例教授会において学内に共有し、ホームペー
ジで公表している。
手続としては、まず、内部質保証推進組織である「常務委員会」が、下部組織であり点検・評価の実施主体である「自己点検・評価委員会」に指示を出し、活動の適切性を点検・評価するための「自己点検・評価シート」を各部局に提出させる。次いで「自己点検・評価委員会」は『点検・評価報告書』としてこれをとりまとめ、「常務委員会」に提出し、それらを確認した「常務委員会」が部局に対して改善の指示・支援・助言を行い、必要に応じ「改善計画書」を提出させるとしている。第三者による評価として、「外部評価委員会」による外部評価も採り入れるとしている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証推進規程」において、内部質保証の推進体制、内部質保証に関わ4

活水女子大学る組織及び各組織の役割について明示している。内部質保証推進の責任組織を「常務委員会」と定めており、「常務委員会規程」においても、学院の内部質保証に関する事項を審議すると規定している。「常務委員会」は、教学マネジメン
トと経営の意思決定に関わる立場にある院長、学長、副学長、学部長、研究科
長、学院宗教主任、院外の常任理事、事務局長、活水中学・高等学校校長及び教頭で構成し、会議には、監事、院長室長、事務次長、総務課長、総合企画室長、
活水中学・高等学校副校長が陪席しており、内部質保証推進を実質化し得る体制にあると考えられる。「常務委員会」は、「自己点検・評価委員会」「外部評価委
員会」による点検・評価結果に基づき、各学部・研究科・諸組織に対し、改善指示、支援、助言を行い、改善指示を受けた各学部・研究科・諸組織は、必要に応じて「改善報告書」を作成し、「常務委員会」に提出するという役割分担となっている。
「常務委員会」からの指示のもとで点検・評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」を、内部評価の妥当性について点検・評価及び検証を行う組織として「外部評価委員会」を、点検・評価に関わる情報の収集及び分析を行う組織として「ＩＲ委員会」を置いている。関係する各組織の役割は以下のとおりである。「自己点検・評価委員会」は、各学部・研究科・諸組織が提出した「自己点検・評価シート」をもとに『自己点検・評価報告書』を作成して「常務委員会」と「外部評価委員会」に提出することをその任務としている。なお、「自己点検・評価委員会」の任務については「自己点検・評価委員会規程」に定めている。「外部評価委員会」は、点検・評価の妥当性について検証し、学長に報告することを、「ＩＲ委員会」は、学長又は「自己点検・評価委員会」の求めに応じて、必要な情報の収集・分析・報告を行うことを役割として担っている。
以上のことから、全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための全学的な基本方針は 2019（令和元）年度から 2021
（令和３）年度の「基本方針及び中期目標・中期計画」に示し、ホームページに公表している。しかしながら、2022（令和４）年度以降の基本方針は明文化していないため、今後の検討が求められる。
また、全学的な基本方針において、学位授与方針の策定については、「建学の精神及び教育目的との整合性をとり策定する」、教育課程の編成・実施方針については、「学位授与方針との整合性をとり策定する」と定めるにとどまっている。各学部の学位授与方針には、教育目的に掲げた「豊かな教養」「国際性」と整合していない事例も見受けられることから、建学の精神及び教育目的と各学部の３つの方針間の整合性を高めるため、３つの方針を策定するための全学的な基5活水女子大学

本方針をより具体化することが望まれる。
自己点検・評価のサイクルについては、「自己点検・評価実施要領」において、原則として２年に１度自己点検・評価を実施し、５年に１度全学的な『自己点検・評価報告書』を作成することを定めているが、教育の質保証と向上及び次期中期計画立案の遅滞ない策定に向けて、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを着実に回す観点から、特に後者の実施周期について再検討することが望まれる。
また、自己点検・評価をするにあたって「自己点検・評価シート」の評価基準を策定しているものの、各項目について「説明できる」か否かを確認するもの
で、具体的な評価基準とはみなしがたい。このため、自己点検・評価の際の判断基準が各学部・研究科で統一されていない。くわえて、改善事項がある場合は「常務委員会」が点検・評価の結果を踏まえて各学部・研究科及び諸組織に対する改善指示・支援等を行うとともに、必要に応じて「改善計画書」の提出を求めるとしているものの、「常務委員会」が改善指示を出した後の改善状況等の確認が不十分であるため、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する内部質保証推
進組織のマネジメントの実質化に取り組むよう、改善が求められる。
当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関等からの指摘事項への対応については、「常務委員会」が該当する部署へ改善指示を行い、担当部署からの改善方策の報告・提出を受けて、「常務委員会」が改善策に対する指示、支援、助言を行っている。具体的には、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）結果において指摘を受けた学生の受け入れについては、「入試委員会」で学生募集の強化に関する方策を策定し、改善に向けて取り組んでいる。また、財政基盤に確立については、学生の受け入れを改善す
るとともに、経費削減に努めている。ただし、今回の評価においても学生の受け入れ及び財務状況には大きな問題が生じているため、内部質保証体制のもとで教育の質を維持しつつ、改善していくことが必要である。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、点検・評価結果、財務等の情報については、ホームページの「情報公開」にて公表し、社会に対して一定の説明責任を果たしている。しかしながら、一部のページにおいてアクセスしづらく、情報を見つけづらい状況にあるため、改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの点検・評価に関し、「内部質保証推進規程」に、「外部評6

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価委員会」による外部評価の活用を定めている。「外部評価委員会」の指摘を受け、改善した事例として、2021（令和３）年度に「自己点検・評価シート」の様式を見直し、本協会の大学基準に則した 10 項目に則った点検・評価を行い、中期計画に対する取り組みの進捗等を点検・評価できるように工夫したことが挙げられる。しかしながら、各学部・研究科及び諸組織において、学内の各種データに基づいた点検・評価を十分に行うには至っていないため、ＩＲデータの活用を含め、実証的な根拠に基づく点検・評価の実施が課題となっている。2022（令和４）年度より、「ＩＲ委員会」をＩＲセンターに改組し、より活発なＩＲ活動を目指しているが、その実質化に向けては、ＩＲセンター設置の目的、所掌範囲等についての更なる検討が望まれる。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について概ね定期的に点検・評
価し、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１）「自己点検・評価シート」の評価基準に不備があり、各学部・研究科における自己点検・評価の際の判断基準が統一されていない。くわえて、「内部質保証推進規程」において、改善事項がある場合は「常務委員会」が点検・評価の結果を踏まえて各学部・研究科及び諸組織に対する改善指示・支援等を行うとともに、必要に応じて各組織に対して「改善計画書」の提出を求めるとしている
ものの、「常務委員会」から改善を指示した後の改善状況等の確認が不十分であるため、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する内部質保証推進組織によるマネジメントの実質化に取り組むよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神・目的に基づき、４学部７学科及び１研究科を設置している。学部には国際文化学部に英語学科、日本文化学科を、音楽学部に音楽学科を、健康生
活学部に食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学科を、看護学部に看護学科を置いている。研究科は、文学研究科英文学専攻修士課程のみの設置である。
附置研究所、センターについては、国際交流・留学センター、学外・地域連携センター、情報センター、栄養管理センター、看護研究支援センター、学術研究
所及び教養教育センターを設けている。また、法人部門にはキャリア教育センタ
ーと宗教センターを置いている。キャリア教育センターは学院内での一貫したキ7

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ャリア教育を目的とし、宗教センターは建学の精神であるキリスト教精神に基づく教育活動の支援を目的としている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」が学部・学科、研究科、附置研究所、センター及び事務組織の「自己点検・評価シート」をもとに点検・評価を行っている。「自己点検・評価委員会」は『自己点検・評価報告書』を作成し、各部門の「自己点検・評価シート」とともに「常務委員会」へ提出する。そして、各部門の「自己点検・評価シート」と「自己点検・評価委員会」の『自己点検・評価報告書』を外部評価委員が評価する。「常務委員会」
は、『自己点検・評価報告書』及び外部評価の結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案するとともに改善を指示して、必要な改善・向上に取り組んでいる。
改善・向上に向けた取り組みの例として、国際社会・地域社会に貢献できる人
材育成ニーズに即した教育体系の構築に向け、2018（平成 30）年度に文学部３学
科を国際文化学部２学科への再編したことが挙げられる。また、2020（令和２）
年度には教育研究の質の向上と大学運営の効率化を目的としてキャンパス機能を一部移転した。そのほか点検・評価の結果に基づき、附置研究所・センターにおいて体制や運営について改善に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいて具体的に改善や向上に取り組んでいると判断できる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体として、学位授与方針において、建学の精神と教育目的を踏まえて学部・学科の定める教育目標に沿って学び、「建学の精神」「人間としての尊厳」「職業人」「広い視野に立つ社会人」の４つの能力を身に付けた者に対して、学士の学位を授与すると明示している。
各学科・専攻では教育目的と目標に基づいた学位授与方針を設定している。例
えば、国際文化学部英語学科では、「他者の意見や価値観を尊重することができ、国際的視野に立って連携して社会に貢献する力を備えている」「英語圏の国々をはじめとする諸外国の言語・文学・文化を学び、その背景にある社会や歴史に関する知識を修得している」「コミュニケーションのための英語運用能力を8

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修得している」「明晰かつ批判的に思考することができ、論文、発表として表現できる」の４点を学位授与方針に定めている。
学位授与方針は、ほとんどの学科・研究科において、具体的かつ詳細に設定しているものの、健康生活学部生活デザイン学科の内容は、やや具体性に欠けるた
め、修得すべき知識や技術等についてより詳細に記載することが望まれる。
これらの方針は、ホームページで公表し、新入生に配付する学生便覧で周知している。
以上のことから、概ね適切に学位授与方針を定め、公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体として、建学の精神と教育目的を踏まえ、「建学の精神と教育目的に関する科目」「教養教育科目」「専門教育科目」「卒業論文・卒業制作」「資格取得科目」の５項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの大学全体の方針に基づき、各学科・専攻単位の教育課程の編成・実施
方針を設定している。例えば、音楽学部音楽学科では、「幅広い音楽分野の知識を修得するため、各コースに専門科目の他、音楽理論、音楽基礎講座、音楽セミ
ナー等を初年次科目として配置する」「国際的視点に立った幅広いコミュニケー
ション能力を身に付けるため、海外研修、英語等の語学科目を配置する」「専攻分野の様々な事象を自身が判断する力を身に付けるため、基礎演習科目群、理論系科目群を配置する」等、具体的なカリキュラムや教育方法等を明示している。
なお、学位授与方針と、教育課程の編成・実施方針がどのように対応しているのかについては、「大学ＤＰ・学科ＤＰ対応表」にわかりやすく整理している。一方で、健康生活学部食生活健康学科における教育課程の編成・実施方針は、「教養教育科目」等にふれていないため、学科の特性を生かしつつも、大学全体の学位授与方針との整合性を示すことが望まれる。
これらの方針はホームページで公表し、新入生に配付する学生便覧で周知している。
以上のことから、概ね適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づいて、大学全体及び各学科・専攻でカリキュ
ラムを適切に編成している。全学科共通科目である教養教育科目では、現代の社会において必要とされる基礎的・普遍的な知識や技能を多様な学問分野の中から履修できるように科目を開設しており、建学の精神（キリスト教学）、教養コア
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科目、教養テーマ別科目、情報、健康・スポーツ科学、キャリア支援・特別科
目、英語等の幅広い科目を準備している。また、学科ごとのカリキュラムは、順次性・体系性に配慮して科目を有機的に編成している。例えば、看護学部では、教育課程を「看護学基礎分野」「看護学専門分野」「看護学統合分野」の３つに大別し、概論、方法論、方法論演習、実習、統合と段階的に学ぶことで、看護専門職として求められる実践力を効果的に養成している。専門教育では、地域社会との密接な関連を生かしながら実践力を養う専門教育を展開していることが特徴となっている。例えば、音楽学部では、学部主催の演奏会や県美術館をはじめとする学外でのコンサート等における演奏経験の機会を提供しているほか、健康生活
学部生活デザイン学科では研究成果を公表するために県美術館で「生活デザイン
学科作品展」を開催している。なお、これらの教養教育科目及び専門教育科目については、学生便覧において「カリキュラムの特色及び履修について」としてまとめており、学科ごとにカリキュラム・ツリー及び履修モデルを公表している。
学位授与方針の「職業人」と関連させて、学生の社会的及び職業的自立を図る
ためのキャリアガイダンスを全学的に実践しており、正課教育では「キャリア形成講座」「教養セミナー」「キャリアデザインセミナー」、インターンシップ、学
科ごとのキャリアガイダンス等を、正課外では職業適性テスト、就職ガイダン
ス、就職試験対策講座等の多くの授業やプログラムを展開している。
文学研究科では、教育課程を「英文学」「米文学」「英語学」の３分野に区分し、各分野において選択科目である「特殊講義」「演習」「特別講義」及び必修科目である「修士論文指導」の履修を通じて高度な知識・技能の獲得と研究技法を身に付けられるようになっている。
以上により、各学部・学科、研究科における教育課程は、それぞれの学位課程に応じて十分に体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、それぞれの授業科目では、講義、演習、実習、実験といった授業形態を採用しつつ、グループワーク、
ディスカッション、フィールドワーク、海外研修、卒業論文・卒業制作等を複合的に組み合わせながら教育を実践している。例えば、教養コア科目である「教養セミナー」「キャリアデザインセミナー」では、学部・学科の枠を超えてクラス編成を行うことで、２年次以降も学生間の交流を促進している。また、スチュー
デント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）制度を採用し、上級生が授業に参加し学習を支援している点は、教育のユニークな取り組みとして評価できる。
今後は安定的にＳＡを確保し、研修を確立することで、初年次生・ＳＡともに学
び成長できる機会として更に発展することを期待したい。学科での活動として、
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国際文化学部英語学科では、英語運用能力向上のために入学後に「English Day」
を実施している。この取り組みでは、上級生が学科の学びについて英語で紹介したり、活動のリーダーを務めたりすることで新入生の身近な目標となり、学びへのモチベーション向上につなげている。国際文化学部日本文化学科地域ビジネスコースでは、各学年で課題解決型学習（Project Based Learning、以下「ＰＢＬ」という。）やフィールドワークを授業に採り入れ、３年次の「キャリアデザ
イン実習」では企業・自治体で約２か月間の長期インターンシップを実施することで、学生が主体的かつ実践的に学びに取り組む力を養成している。
単位の実質化のために１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。
特に、2020（令和２）年度の入学生からはこれまで通年で設定していた履修登録
単位数の上限を、半期ごとに設定しなおし、各学期の履修登録の厳格化を図り、適切な学習時間を確保できるように整備している。なお、成績優秀者や複数の資格取得を目指す学生には、上限を超えた履修を認めている。学科ごとに行う学期
はじめの履修ガイダンスでは、学生便覧、ウェブシラバス、時間割表を用いて、教職員が履修ガイダンスを行うことで、適切な履修をサポートしており、単位の実質化を図っている。なお、資格取得等を目的に上限を超えて履修する学生に対しては、一層の支援が期待される。
シラバスについては、事務部教務課において統一的な項目、記載方法を明示し、それに沿って授業担当者が作成している。内容は、科目名や担当者、到達目
標、授業概要のほか、アクティブ・ラーニングの内容・方法、授業計画、評価方
法及び基準、課題に対するフィードバック、学科の学位授与方針との関連等であり、十分な項目で構成している。また、シラバスの記述内容等については、他の教員が確認したうえで、教務課でも確認している。
授業形態に合わせて受講人数の制限を行い、適切な学習環境の維持・向上に努めている。また、全学必修科目のように履修者数が多くなると見込まれる科目については、学部単位や学科単位で開講クラスを分けている。
大学院では、研究指導計画を必修科目「修士論文指導」のシラバスに明示し、「修士論文の研究指導について（内規）」に基づいて、各研究指導教員が大学院学生の研究指導を実施している。具体的には、大学院学生対象のガイダンスにおいて、「学位取得までのスケジュール」の説明等をしたうえで指導を行い、大学
院学生自身による研究計画と指導教員による研究指導計画をもとに研究を進めている。大学院学生は学期ごとに「研究実施報告」を指導教員に提出し、指導教員
はそれをもとに「研究指導実施報告」及び「指導教員のコメント」を研究科長に提出することになっている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に講じていると判断できる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学で統一した基準（学則、履修規程、試験規程、卒業論文／演奏規程等）のもとで行っている。
単位付与の根拠となる成績評価は、ほとんどの科目で学期末試験、レポート、
課題提出、小テスト等、授業科目に応じた複数の評価を組み合わせる方法で実施している。成績は「履修規程」に基づき科目ごとに５段階で評価している。また、成績評価方法と基準は、授業科目ごとに配点比率も含めてシラバスに明示しており、初回の授業において必ず説明することとしている。また、100 点満点に標準化した素点から直接ＧＰＡを算出する「functional ＧＰＡ（ｆＧＰＡ）」を使い、成績をより厳正に評価している。卒業論文に関しては、「卒業論文規程」に則り、指導教員を主査として、副査１名以上をもって卒業論文にあたっている。中間発表会や卒業論文審査会を実施し、学位授与の適切性を確保するための措置を講じている。一方で、卒業論文の審査基準に関しては、看護学科のように詳細な卒業研究評価表を活用している学科もある一方で、卒業論文の基準を設けず、シラバスに論文の評価基準を詳細に明示していない学科も見受けられるため、改善が望まれる。
文学研究科の成績評価は５段階評価であるが、「修士論文指導 I」「修士論文指導 II」の成績は合・否としている。修士論文の審査は、「学位規程」に則って、指導教授及び関連科目の教授２名以上からなる学位審査委員会があたっている。
その際、「研究対象および研究方法は明確であるか」「論旨に一貫性及び体系性があるか」「研究内容の記述や説明は明確であるか」「研究内容に独創性があるか」という４つの基準からなる学位論文評価基準に照らして評価を行っているものの、より具体的な項目を設定することが望まれる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に向けて、2019（令和元）年度に全学的なアセスメント・ポリシーを定め、大学全体レベル、学部・学科・研究科
レベル、科目レベルで３つの方針に基づく達成度をそれぞれ評価することを示している。また、評価の指標について、「アセスメント・ポリシー評価指標」を策定し、ホームページにて公開している。指標に則り、大学では教養教育科目の一部の科目や各学部・学科が指定した専門教育科目のルーブリックを作成している。
大学及び各学科の学位授与方針に示した学習成果の修得について、学生自らが評価し、学生が学修に対する成果及び意識・行動の変化を客観視できる独自の12活水女子大学「学修達成度セルフチェック」によって把握しようとしていることは特徴的である。その他、外部機関のアセスメントテスト、卒業時や卒業後の所属企業へのアンケート等さまざまな取り組みがあるものの、これらについては学位授与方針に関連する内容となっていない。今後は、学位授与方針とこれらの取り組みを多角的に連関させ、学習成果の把握に努めることが望まれる。また、アセスメント・
ポリシーにおいて、多様な直接指標及び間接指標を用いることを示しているが、これらの結果を統合して、教育の質向上に向けどのように活用するかについては、今後の課題といえる。
大学院では、科目レベルではシラバスに記載している評価方法に基づいて成績を出し、学位授与方針に明示した学習成果を修士論文によって評価するとしているものの、修士論文の評価基準と学位授与方針との関係が不明瞭であり、適切に評価しているとはいえない。学位授与方針に明示した学習成果の把握方法を確立
するよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての検証は、大学全体及び学部・学科、研究科レベルで実施している。例えば、大学全体の取り組みとして「授業評価アンケート」を毎学期実施している。教員はアンケート結果について科目ごとに分析と評価を行い、次年度への改善等についてコメントを付して「自己点検・評価委員会」に提出している。なお、「授業評価アンケート」の集計結果
は、ホームページを通じて学内外に広く公開している。さらに、定量的・客観的な学習成果の検証に関しては、「自己点検・評価委員会」「ＩＲ委員会」でそれぞれ検討を続けており、現時点ではＧＰＡ、「学修達成度セルフチェック」、外部団体が実施する語学能力試験等を活用している。
学科単位の取り組みでは、例えば、国際文化学部英語学科では、独自に卒業生の満足度調査を実施し、質的データも含めてどのような授業や活動が英語力や意欲の向上に効果があるのかを検討し、改善点を把握することで、教育内容の検討に役立てている。健康生活学部食生活健康学科では、実習期間中に全教員が分担して実習先への訪問指導を行い、学科会議で訪問指導の内容の報告、実習先からの評価、学生の自己評価を総合して学習成果を検証のうえ、各授業科目の改善に反映させている。これらの検証結果を積み上げることによって、各学科は教育課
程の改編をここ数年で意欲的に進めている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

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活水女子大学⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）大学院では、修士論文によって学習成果を評価するとしているものの、修士論
文の評価基準と学位授与方針との関係が不明瞭であるため、学位授与方針に明示した学習成果の把握方法を確立するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、学科及び専攻の学生の受け入れ方針を定めている。例えば、国際文化学部英語学科の学生の受け入れ方針では、「本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者」を受け入れるとしたう
えで、「英語に関心があり、英語の基礎的な学力・運用能力を持っている。目安としては、実用英語技能検定（英検）準２級以上の能力を持っている」等の３項目を掲げている。また、文学研究科では、「本研究科の教育目的と目標を理解し、本研究科での学びをとおして高度の専門性を有する職業人ないし教養人として、社会に積極的に関わろうとする意志と能力を身につけたいと願う者」を受け入れるとして「英米文学や英語学、英語圏の文化に関する高度な研究を志している」等の３項目を掲げている。
学生の受け入れ方針は、ホームページにて公表するとともに、大学案内、学生募集要項に明示し、周知している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、適切に公表していると判断できる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づいて、学部では学校推薦型選抜、一般選抜、総合型
選抜の計 11 方式の入学者選抜制度を設けている。研究科では、「一般入試」「シニ
ア特別選抜入試」「内部推薦入試」「外国人留学生特別選抜入試」を実施している。
14

活水女子大学

授業料、施設設備費、学生寮等の費用や奨学金制度等の経済的支援に関する情報は大学案内及びホームページにて公表している。
入学者選抜試験は、公正性と透明性を担保するため、「入学者選抜規程」に基づき学長を総括責任者とする実施本部を設置し、「入試委員会」が作成した「実施要領・監督要領」に準じて実施している。大学院においても、実施要領に準じて入学者選抜試験を実施している。
筆記試験の結果を採点する際には、受験者が特定できないようにした後、複数名で採点・確認作業を行っているほか、面接試験及び実技試験では複数名による採点後、学科ごとに評価結果を確認することで公平性・公正性を担保している。
また、入学者選抜試験における合否判定は、受験者氏名が未記入の合否判定資料
を入試課が作成し、各学科での会議、予備判定会議を経て、全学教授会で決定している。
入学者選抜における合理的な配慮については、特別な配慮を必要とする者が事前相談できることを学生募集要項に明記している。
入学者選抜で受け入れた学生が、学生の受け入れ方針に沿っているかについて
は、各学科及び「ＩＲ委員会」が入学後の追跡調査を行い、検証している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理は、前回の大学評価（認証評価）において改善勧告とされ、2019（令和元）年度に「改善報告書」を提出した際にも「今後の改善経過について再度報告を求める事項」とされた事項である。学生獲得のため、高等学校訪問の強化、ホームページのリニューアル、ホームページを含む各種メディアでの情報発信、一般選抜（大学入学共通テスト利用）検定料の減額、給付型奨学金新設
等の策を講じており、一部の学部・学科では改善が見られるものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科があり、収容定員に対する在籍学生数比率は大学全体でも低いた
め、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
また、大学院においても、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、毎年度、各学科が点検・評価を行い、15

活水女子大学「入試委員会」へ報告している。「入試委員会」は各学科の点検・評価結果の適切性について検証を行い、「入試制度検討委員会」は検証の結果を受けて、次年度の入学選抜の制度内容を策定し、全学教授会と理事会での審議により決定している。例えば、入学選抜試験については、大学の全教職員を対象とした反省点・改善点等に係るアンケートを実施し、アンケートの結果をもとに学科単位で作成した報告書をもとに、「入試委員会」「入試制度検討委員会」で点検・評価を行っており、全学教授会や理事会での審議により入学選抜試験の制度を決定している。これらの取り組みによる改善事例として、併設校からの学校推薦型選抜に関わる要件の改変や「シニア特別選抜入試」など、３つの大学院入学者選抜制度の導入が挙げられる。
入試課は「入試委員会」及び「入試制度検討委員会」と協働体制にあり、事務部に設置している入試課が「自己点検・評価シート」により、入学者選抜に関する事項について点検・評価を実施している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施していると判断できる。ただし、定員管理においては、特に学士課程で大きな課題が継続的に生じているため、今後も適切に点検・評価を実施し、改善につなげられたい。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程において 0.08と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、学士課程全体で 0.83、国際文化学部で 0.85、同日本文化学科で 0.76、音楽学部音楽学科で 0.62、健康生活学部
で 0.80、同食生活健康学科で 0.78、同子ども学科で 0.75 と低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均についても、国際文化学部で 0.82、同日本文化学科で 0.69、音楽学部音楽学科で 0.61、健康生活学部で 0.81、同食
生活健康学科で 0.78、同生活デザイン学科で 0.88、同子ども学科で 0.79 と低いため、学士課程の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

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活水女子大学

大学が求める教員像として、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を踏まえて、「キリスト教に基づく本学の建学の精神を理解し、その教育方針を尊重し、教育研究を行うことができる者」等の６項目を明示している。
全学的な教員組織の編制方針では、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を踏まえて、「大学設置基準並びに関連法令により定められた基準に基づき、適切な数の教員を配置する」等の５項目を掲げている。また、学部・研究科ごとにも教員組織の編制方針があり、例えば、国際文化学部では「人文・社会科学の分
野に十分な教育研究業績を有するとともに、人間・文化・社会のあり方を扱う人
文・科学分野において幅広い見識を有する教員を配置する」と定めている。
大学が教員に求める行動規範や研究倫理、教育研究に関わる責任所在についてもそれぞれ規程を定めている。
求める教員像及び教員組織の編制方針については、ホームページで公開している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学の専任教員数及び教授数は、大学設置基準上必要となる数を満たしている。学則に「各学科の主要科目は、専任の教授又は准教授が担当する」と規定しており、各学科の必修科目において専任教員が担当する割合は高い水準を維持している。教育研究の必要性に照らして十分な規模の教員組織を有しているといえる。
研究科については学部の教員が兼担しており、研究指導教員数、研究指導補助
教員数及び教授数は大学院設置基準を満たしている。研究科の授業及び修士論文
研究指導の担当教員については、「文学研究科研究指導担当教員資格審査内規」に基づいて審査している。
教員は女性が過半数を占めており、年齢構成は一部の年代の占める割合が高い学部もあるが著しい偏りはない。また、英語学科において複数の英語ネイティ
ブ・スピーカー教員を配置するなど、教育研究上の必要性を踏まえ国際性にも十分に配慮している。
教養教育は、教育目的に基づき「教養教育センター規程」を定め、教養教育セ
ンターが運営している。教養教育センターの構成員による運営会議では、全ての学部で１年次必修のＰＢＬの内容やＳＡの活用等について検討している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
17

活水女子大学③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等については、「教員選考委員会規程」に基準及び手続を定めている。
教員の募集は「教員選考委員会規程」に準じて原則、公募で行う。教員の採用に関わる審査は、教授会の議を経て学長が招集する選考委員会において、「教員選考委員会規程」に基づいて行った後、学長が候補者を決定し、院長へ報告する。次いで、院長は、学長の報告に基づき候補者の採用の可否を決定し、理事会の承認を得ることを「教員任用規程」に定めている。採用した教員の資格は、資格審査委員会が教授、准教授、講師、助教の資格の基準を規定した「教員資格審査基準」に基づいて審査し、教授会で資格の判定を行う。なお、教授、准教授及
び講師に求められる研究業績は、「教員資格審査基準に関する内規」に明文化しており、「教員任用規程」では、「研究業績の内容について学外の専門分野の教員の意見を文書等で求めることができる」と定めて、公正な研究業績の審査に配慮している。
教員の昇任は、資格審査委員会が「資格審査基準に関する内規」に基づいて在職年数・研究業績等の資格を審査し、教授会が資格判定を行う。候補者の昇任の可否は、院長が決定し、理事会による承認を得ている。
大学院の授業及び修士論文研究指導を担当する教員は、「文学研究科研究指導担当教員資格審査内規」に基づいて審査している。
以上のことから、公正性を担保しつつ教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動
は、「自己点検・評価委員会」が中心となり「活水女子大学のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する基本方針」に基づいて実施している。具体的には、教職員新任式において新任教職員ＦＤ研修会を実施し、建学の精神の理解を目的とした研修を行っている。また、学科横断型のワークショップによりティーチング・ポートフォリオの導入にも取り組みつつある。
各学科・研究科でも、授業改善に資する独自のＦＤ活動を展開しており、例えば、日本文化学科では「アクティブ・ラーニング型授業に着目したキャリア教育の現状と課題」について、文学研究科では「生涯学習支援の立場から見たシニア層の大学院生への学習支援」について研修会やワークショップ等の多様な形式で実施している。また、研究活動の活性化に資する全学的なＦＤ活動として、「科18活水女子大学

研費獲得セミナー」を実施している。このほかにも、「学生による授業アンケー
ト実施要領」に基づき、「自己点検・評価委員会」が全学部・学科の全授業科目を対象に実施する授業評価アンケート結果を活用し、各授業担当教員に授業改善方策の立案を求めることで、教育の改善・向上に取り組んでいる。
教育活動・研究活動等の活性のため、「教員表彰規程」に基づき、「活水女子大学学長顕彰」及び「グッドレクチャー賞」の表彰を実施している。「グッドレク
チャー賞」の受賞者は、学生による授業アンケートの結果により選考しており、「ＩＲ委員会」の議を経て部長連絡会が決定している。なお、受賞者はホームページで公表している。
教員の研究活動について、教員が公表した学術論文等の情報は、総合企画室が毎年度ホームページを更新しているほか、大学が発刊する『活水論文集』は、「活水女子大学機関リポジトリ」を活用して、ホームページで広く公開している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の実績は、毎年度発行する「学事報告」で学内に共有している。また、教員の昇任・昇格の審査において、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の実績を活用している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に適切につなげていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「自己点検・評価シート」及び「大学基礎デー
タ」をもとに、「自己点検・評価委員会」が毎年、大学及び大学院設置基準上必要専任教員数等と在籍している教員数の適切性を点検・評価している。「常務委員会」では「常務委員会規程」に基づいて、採用人事を審議しており、将来的な教員数や教授数等を踏まえて、採用人事による補充の可否を決定している。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っていると判断できる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
教育目的を踏まえ、2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」において、「キャンパスライフの満足度を高める
ために、学生一人ひとりの支援（学修支援、生活支援、進路支援、外国人留学生

19活水女子大学支援）を充実させる」とし、学修支援については「主体的な学びを支援する」、
生活支援については「学生生活をサポートする」、進路支援については「主体的な進路選択を支援する」、外国人留学生支援については「異文化に配慮して、適切に支援する」と、学生支援に関する大学の方針を適切に明示している。なお、2022（令和４）年度以降の中期計画では「学生支援」のもとに就職、国際交流、障がい学生、教育支援の４つのテーマの目標と計画を設定している。
2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」は、教員には教授会、職員には事務連絡協議会で報告するほか、ホームページでも公開することで、学内外で適切に共有している。2022（令和４）年度からの中期計画は、その骨子をホームページに掲載している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学修支援として、ＷＥＢ学修支援システムを通じて、履修登録、授業の時間割
やスケジュール、休講、補講に関わる情報を発信している。クラス担任制・チューター制（看護学部）、学科担当職員制、オフィスアワーを設け、特に、修学上に問題がある学生には速やかに対応している。出席調査データに基づく学科教員等による面談・助言、年２回のＧＰＡデータに基づく担当教員による面談と改善・指導、担当教員による退学希望者の状況把握と保証人等との協議を実施している。近年の大学全体の留年者率は低く、退学者率も 2018（平成 30）年度から
年々減少傾向にあり、これらの取り組みが適切に機能しているといえる。補習・
正課外教育として、教員採用試験には教職支援室が対応するほか、学科では管理栄養士、看護師、保健師の国家試験合格率向上に向けた支援体制により実績を残している。また、障がいのある学生や留学生の学修支援体制を整え、確実に実施している。
生活支援については、「学務委員会」及び学生生活支援課を中心として、保健室、学生相談室を設置し、心身の健康及び安全・衛生面について適切に支援体制を整えている。「活水学院人権憲章」を定めホームページに公開し、「人権委員会」を設置して、相談や申立等必要な措置をとっている。こころと身体の健康管
理やセクシャル・ハラスメント等の相談については、相談窓口、相談員、連絡先を『キャンパスガイド』で周知し、ハラスメント防止のための体制を適切に整備している。
進路支援については、キャリア教育センターを中心に支援体制を整えている。
論理的思考により問題解決力と実践力を高めるためのキャリア教育プログラム「Career Aspiration Program（ＣＡＰ）」を実施している。１年次必修科目「教養セミナー」の産官学連携ＰＢＬや上級生が下級生をサポートするＳＡ制度の導20

活水女子大学

入により低学年次からのキャリア形成支援を行い、キャリア形成講座（３年次選択科目）では、就職情報の提供や動機づけに加え、コミュニケーション能力等社
会人基礎力の養成を図るなど、社会的自立に向けた教育を実施している。就職支
援体制は、「学務委員会」と就職課及び看護学部事務室で構成し、オンラインによる就職支援や、『就職ガイド』の配付・説明等を行っている。
以上により、学生支援の方針に基づき、学生支援体制を整え、「学務委員会」と関係各部署との連携により、適切に実施している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「点検・評価実施要領」をもとに「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価基準」を用いて点検・評価を行っている。点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び『自己点検・評価報告書』）は、「外部評価委員会」の評価を受け、「常務委員会」は、点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善を指示している。2020（令和２）年度における学生支援に関わる具体的な改善事例としては、「障がいのある学生の修学支援に関するガ
イドライン」及び「障がい学生支援委員会規程」を策定し、ホームページに公開したことが挙げられ、適切に改善・向上に向けた取り組みを実施している。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境に関する基本方針は、教育目的を踏まえ、2019（令和元）年度
から2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」において、「学生が主体的に学修を進めていくための環境整備を行うとともに、教員の研究の支援を適切に行う」としている。なお、2022（令和４）年度から2026（令和８）年度の中期計画において、「研究力高度化」の目標の１つに「教員・学生の研究の質の向上」を掲げている。
2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」は、教員には教授会、職員には事務連絡協議会で報告するほか、ホームページでも公開することで、学内外で適切に共有している。2022（令和４）年度からの中期計画は、その骨子をホームページに掲載している。
以上のことから、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

21

活水女子大学②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
東山手キャンパス及び大村キャンパスの全校地・校舎面積は大学設置基準を満たしている。校舎は、2019（令和元）年度に必要な耐震補強改修を全て終えている。
両キャンパスには、講義室、演習室、実験・実習室のほか、チャペル、図書館、情報処理教室、教員研究室を備え、保健室、学生相談室、学生ラウンジ、学生用ロッカー、学生食堂等の厚生施設も整備している。アクティブ・ラーニングを採り入れた授業への対応として、東山手キャンパスでは一部の教室の改修を行った。学生の自主的な学習を促進するための環境整備としては、東山手キャンパ
スでは図書館に「雑誌・学修ルーム」等を設置し、ノートパソコンの貸出を行っている。2020（令和２）年度には、サーバー等のＩＣＴ機器の更新及びＷｉ-Ｆ
ｉ環境の整備を行い、２つのＷＥＢ学修支援システムを運用している。また、情報処理教室において、ＩＣＴ機器を利用した自主学習を可能としている。
情報倫理の確立に向けて、学部学生は、１年次必修科目の「情報処理基礎」を履修し、情報セキュリティや情報モラルについて学習している。教職員については、毎年度４月の定例教授会で、「活水学院個人情報保護の基本方針」及び「活水学院個人情報の保護に関する規程」を周知している。個人情報取扱いの具体的な指針としては、各部署において「個人情報取扱い要領」を定めているが、2005（平成 17）年度以降は要領を更新していないため、法令改正や情報取扱いの現状に則した見直しが望まれる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
東山手キャンパスと大村キャンパスそれぞれに図書館を有し、「図書館規程」「図書館資料収集・管理規程」等の規程に基づき、図書館の整備を行っている。
両図書館は十分な数の蔵書があり、電子ジャーナルや電子書籍等も整備している。国立情報学研究所が提供する学術コンテンツによる他大学図書館との相互利用に加え、長崎県内の公共図書館との相互利用も実施している。
両キャンパスの図書館には、図書館司書を置き、開館から閉館まで、カウンタ
ーに有資格者を常時配置し、教育研究活動を支援している。「図書館選書ツアー」企画で学生の図書に対するニーズの掘り起こしを行うなどして、図書館の利用促進をはかっている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスの提供体制を整え、適切に機能させていると判断できる。

22

活水女子大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
学内研究費の競争的かつ重点的配分を目的とし、2019（令和元）年度より、専任教員の研究費は、「一律配分額」と「追加配分額」に分けて交付することとしている。しかしながら、「追加配分額」の配分は学長判断によって決定しており、研究費の額や配分方法についての基準等が存在しないことから、透明性を担保するため、今後基準等を設定することが望まれる。また、2022（令和４）年度
から 2026（令和８）年度の中期計画において、個人研究費の取扱いの見直しとして、科学研究費補助金等の競争的資金への応募実績等に基づく配分基準の策定を計画しているため、その着実な実行が望まれる。同計画では、科学研究費補助金等の競争的資金への応募活性化についても計画している。これに向けて、2022（令和４）年度には、全学ＦＤ研修会の実施、外部業者のオンラインセミナーの紹介、申請書類作成のサポート等を行っている。全学的に必要なサポート内容及び学問分野の特性に応じた支援ニーズの把握に努め、引き続き支援体制の強化に努めることが望まれる。
研究環境の確保としては、講師以上の専任教員は個人研究室を、助手、助教には共同の研究室を整備するとともに、「教員服務内規」において、大学での勤務日数を週４日間と定める以外は自宅研修を認め、研究に専念できる時間を保証している。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関して、「活水女子大学における研究上の不正行為防止に関する取扱規程」「活水女子大学における研究者の行動規範」「研究倫理規程」「研究活動上の不正防止計画」「利益相反管理規程」等の規程、指針を策定している。人を対象とする研究を実施する際には「倫理委員会規程」に基づ
き、倫理委員会で審査を行う体制を整えている。
専任教員、特別専任教員、外国人講師に対しては、「活水女子大学における研究上の不正行為防止に関する取扱規程」に基づき、独立行政法人日本学術振興会の e-learning を受講し、修了証書及び研究倫理誓約書の提出を義務付けている。
2022（令和４）年度より、APRIN e-learning 等の当該年度受講証明書を有する者
を除く全教員に、「自己点検・評価委員会」が行う全学ＦＤ研修会として研究倫
理教育の受講を義務付けており、その着実な遂行が望まれる。
学生に対する研究倫理教育としては、2020（令和２）年度より大学院学生に独立行政法人日本学術振興会が提供する大学院学生向けの e-learning を受講させ、修了証書を研究科長に提出させている。学部学生には、2020（令和２）年度は１
年次生必修の「キャリアデザインセミナー」において、2021（令和３）年度以降
23

活水女子大学は１年次生必修の教養コア科目「教養セミナー」において、研究倫理・コンプラ
イアンスについて教授している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価活動は、「自己点検・評価委員会
規程」に基づき、「点検・評価実施要領」をもとに、管財課及び図書館が中心となり「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価基準」を用いて実施している。「自己点検・評価シート」は、全学の内部質保証システムに従って、「自己点検・評価委員会」が『自己点検・評価報告書』にとりまとめ、「常務委員会」に提出する。「常務委員会」では、「外部評価委員会」の点検・評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善指示を行っている。
点検・評価に基づく改善として、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度には、学生に対する研究倫理教育の開始、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備、図書館利用の活性化策としての特別企画や学生参加型の「図書館選書ツアー」等を実現している。
このように、教育研究等環境に関する点検・評価は、全学的な内部質保証シス
テムとの整合性をもって実施しており、教育研究等環境の改善につながっていると評価できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
当該大学の教育目的のひとつに、「生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる」ことを掲げており、社会貢献への取り組みは
教育目的を達成するうえでの重要な位置付けとなっている。また、2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」においても「本学の教育研究の成果を地域社会に還元するとともに、自治体・産業界等との連携を通じて地域社会に貢献する」ことを明示している。なお、2022（令和４）年度以降の中期計画では「地域連携、社会貢献の推進」に向けて産官学の連携強化と高大連携の推進を目標に設定し計画を策定している。
2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」は、教員には教授会、職員には事務連絡協議会で報告するほか、ホームページでも公開することで、学内外で適切に共有している。2022（令和４）年度からの中期計画は、その骨子をホームページに掲載している。
24

活水女子大学

以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携は、学外・地域連携センターが中心となって実施している。
自治体、大学、高等学校、企業等の多数の連携先と連携協定や覚書を締結し、地域貢献活動を行っている。具体的な取り組みとして、国内の航空会社との連携協定に基づいた教育・社会貢献活動が挙げられる。この活動では１年次必修の「キャリアデザインセミナー」の授業と長崎県の行事「長崎ランタンフェスティバ
ル」を関連させ、長崎市の中華街にあるホテルとの協働でＰＢＬ授業を行った。
中華街の現状分析、フィールドワーク、ターゲット分析を経てランタンをデザイ
ンし、優秀３作品はホテルに訪れた観光客等に配布された。また、長崎県と連携して行ったＰＢＬとして、１年次必修の「教養セミナー」では、長崎県から提示されたテーマ「女性が働き続けて管理職を目指すには」について検討する学生チームを編成し、ＳＡ制度を活用しながら長崎県の労働環境を分析したうえで、長崎県庁職員に課題解決策を発表したことも挙げられる。以上のように、社会連携を通じて学生の教育にも有益な取り組みを行っていることは高く評価できる。
各学科でも専門を生かして教育、文化芸術、医療、保健福祉、地域等の分野で多彩な地域貢献活動を行っている。例えば、生活デザイン学科では長崎市及び鉄道会社と連携し、旧長崎駅においてＣＧデザインの現地制作を行っている。また、看護学科では、教員が大村市主催の介護支援専門員研修における「介護予防教室」の講師を務め、高齢者の介護予防に関する知識の向上と啓発等に貢献している。さらに、子ども学科の教員と学生は、長崎で子育てをしている外国人の親子を対象とした茶話会を開催しており、異なる多文化的背景を有する子ども同士が遊び、家族が交流できる機会を提供している。
高大連携事業では、教員の研究力を生かし、中等教育に貢献している。例えば、県立の高等学校に対して、スーパーサイエンスハイスクール研究開発の連携協力を行っており、教員が高等学校に赴き、生徒の探究テーマに対して調査方法等についてアドバイスすることで、研究の視点から協力している。
学外・地域連携センターを中心に、長きにわたって長崎県に貢献してきた大学の経験や知見を活用し、さまざまな企業や団体とのユニークな連携事業を継続して取り組み、社会連携のみならずＰＢＬ等を通じて学生の教育にも有益な取り組
みとなっていることは高く評価できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、多様な社会連
携・社会貢献を推進し、教育研究成果を適切に社会に還元していると評価でき25

活水女子大学る。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価基準」を用いて、社会連携・
社会貢献活動の点検・評価を行っている。「自己点検・評価委員会」にてまとめた点検・評価の結果は、「外部評価委員会」の評価を受け、「常務委員会」が課題の検討と改善策を立案している。

＜提言＞
長所１）学外・地域連携センターが中心となり、長年にわたって自治体や企業、大学、高等学校等との協定等の締結及びそれに基づく教育・連携事業を展開している。例えば国内の航空会社や長崎県との連携協定に基づき、産学官連携型ＰＢ
Ｌに取り組み、このうち長崎県との連携として１年次必修科目「教養セミナー」では、地域活性化や県内の労働環境を分析して課題解決策を学生が提案している。これらの地域と連携した教育活動により、地域課題の解決や活性化を図るとともに、学生の教育にも有益な活動となっていることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」を策定し、大学運営に関する基本方針を「大学運営を適切かつ公正に行うとともに、事務職員の資質を高め、質の高い大学運営を目指す」と定め、目標として「明文化された規程に基づく適切かつ公正な管理運営を行う。また、事務職員の資質の向上を図る」ことを設定している。なお、2022（令和４）年度以降の中期計画では法人として「経営改革と財務基盤強化」に向けて、事務組織の改編による学生サービスの質の向上等の５つの目標を設定し、計画を策定している。
2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの「基本方針及び中期目標・中期計画」は、教員には教授会、職員には事務連絡協議会で報告するほか、ホームページでも公開することで、学内外で適切に共有している。2022（令和４）年度からの中期計画は、その骨子をホームページに掲載している。
26

活水女子大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「活水女子大学規程」において、「関係法令､活水学院寄附行為並びに学則に基づき､本学の管理・運営を円滑にする」と規程に基づき管理運営を行うことを明示している。
学長の選任方法は「学長選考規程」に定めている。学長の権限に関しては学則に「学長は、本学を統督し、これを代表する」と定めるほか、「活水女子大学規程」では「学長は、本学を統括し、全学教授会を主宰する」と適切に明示している。役職者の選任方法と権限は、副学長は「活水女子大学規程」、学部長は「学部長選挙内規」、図書館長、学生部長、教務部長は「大学部長選考規程」、大学院研究科長及び学科主任は「大学教授会選挙内規」に適切に規定している。
全学教授会の役割は、「全学教授会規程」及び「教授会運営規程」並びに学則に定めている。「全学教授会規程」及び学則において、全学教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績の審査に関する事項等について、学長が決定するにあたり意見を述べるものとすると規定し、学校教育法に基づき、その役割を明確化している。また、学則において、全学教授会は、学則又は「活水女子大学規程」の改正、学生の指導及び賞罰に関する事項、学生の編入学に関する事項、学生部長その他別に定める役職等の推薦等の事項を審議して学長が決定すると定め、さらに、学部教授会の審議事項についても規定している。
学長の諮問機関である部長連絡会、学長の諮問に応え教務の統括を補佐し学部間の運営調整を図るための部長・主任会を規程に基づき設置し、学長による教学に関する意思決定及びそれに基づく執行を支援している。
教学組織である大学と法人組織である理事会等の権限と責任については、「学校法人活水学院寄附行為」や学則において明文化している。
以上のことから、大学運営に関する基本方針に基づき、学長をはじめとする所
要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を適切に明示している。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
入学者数の予測に基づく収入案を経理課で策定し、総務課では「常務委員会」
で承認を得た人事計画に基づく人件費を試算する。経費は、各部局に配分する通常予算と、教育効果を上げることが期待され、学生確保につながるような事業等
を「特別事業計画書」により申請し採択する特別予算に分けて編成する。特別予算は、計画書に基づきヒアリング等を行い、予算枠の中で採択する事業を決定す27

活水女子大学る。以上により、次年度の予算大綱をまとめ理事会へ提出し承認を得る。予算大綱に基づき、通常予算と特別予算を各部局へ提示し、各部局は配分された予算の範囲内で具体的な事業計画を策定する。予算額を超える事業計画は認められず、経理課が厳格に精査のうえ、最終的には、大学等の入学者選抜試験結果に基づき、学生生徒数を見直し、収入の再計算を行う。予算大綱設定時に比べ、新入学生が減少する場合は、各部局に提示した予算額から更に削減を行う。以上の手続を踏まえ、当初予算案を３月の評議員会、理事会へ提出し承認を得ており、予算編成を実状に即して行っている。
５月の理事会では、決算報告として、過去５年間の財務関係比率と財務の数値
目標の推移、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分及び損益分岐点分析
等の計算書類一式とともに、当年度の財務関係比率と全国平均、九州平均の比率とを比較しながら、詳細な財務分析の説明を行っている。
予算執行は、「経理規程」及び「活水学院経理規程施行細則」並びに「予算執行の手引き」に従って処理している。手引きに基づき、経理課は支出の適切性のチェックを行い、その内容や金額により、学長、事務局長、院長等が点検して決裁している。各部門の支出項目ごとに会計システムで管理しており、支出実績は予算超過にはならない仕組みとなっている。また、予算執行の結果である決算
は、理事会に報告し、ホームページの「情報公開」に掲載することで、適切性の担保を図っている。このように、予算執行の決裁、予算超過の防止等を予算管理の厳格化により、予算執行に関して明確性及び透明性の確保に努めている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「活水学院の組織に関する規程」「活水学院本部規程」「活水学院事務分掌規程」「活水女子大学規程」に基づき、法人及び大学の運営に関する業務の遂行、
教育研究活動の支援等を目的として、法人部門と大学部門に所定の事務組織を設け、それぞれの組織に適した人員配置を行い、事務業務を適切に遂行している。
職員の採用手続は、「常務委員会規程」に基づき実施している。職員の昇格は「事務系職員の昇格等に関する内規」に昇任・昇格候補者となる条件を明示し、選考方法は「人事考課評定点・職務内容・在級年数等により事務系職員昇格等委
員会において総合的な判定を行う」と定めている。このように、職員の採用及び昇格に関する諸規程を整備し、適切に運用している。
業務内容の多様化、専門化に対応するため、図書課には図書館司書の有資格者
を、就職課にはキャリアコンサルタントの有資格者を、管財課には建築に関する専門知識を有する職員を、学生相談室には学外カウンセラーを配置し、各業務への対応の強化を図っている。
28

活水女子大学「活水学院本部規程」に規定する運営協議会は、院長、学長、校長、学院宗教主任、副学長、教頭及び事務局長で構成し、教員と職員の連携を図りながら教育事業全般にわたる管理運営を行っている。国際交流・留学センターは、交流協定
締結や学術・教育交流、外国人留学生の支援について、教職協働体制を整え実施している。
職員に対する業務評価に関しては、「職員人事考課運用内規」に基づき、各教員の能力や業務上の貢献度を適正に評価することを目的に人事考課制度を導入している。「事務系職員の昇格等に関する内規」により、人事考課をもとに事務系
職員の昇格等を行い、「人事考課による期末・勤勉手当査定要領」に基づき、評価結果を昇給及び期末・勤勉手当に反映させ、職員の仕事に対する意欲の向上につなげており、人事考課に基づく職員の業務評価と処遇改善を適正に行っている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「学校法人活水学院のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関する基本方針」を定めて、教職員の研修を実施している。組織的に行うスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）研修は、建学の精神の理解、コンプライア
ンス、各部局で必要な知識・技能の向上を図るためのものである。なお、ＳＤ研
修会は毎年テーマを決めて開催している。ただし、上記基本方針の中で「ＳＤの対象は本務教職員」と規定しているにもかかわらず、ＳＤ研修会へ教員は自由参加であり、参加率が低い。大学設置基準に定められたＳＤの趣旨を踏まえ、当該基本方針どおりにＳＤ活動を実施するよう改善が望まれる。その他、個人的に行う研修としては、業務に関係のある知識や技能の習得、自己啓発休暇を活用する
自発的な研修等があり、学外の研修にも積極的に参加を促すなど、職員の資質の向上に努めている。
教員に対しては「活水女子大学教員表彰規程」に基づき、「活水女子大学学長顕彰」及び「グッドレクチャー賞」により表彰するほか、第２期期末手当において処遇に反映させ、教員の意欲の向上を図る取り組みを行っている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「点検・評価実施要領」をもとに「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価基準」を用いて点検・評価を行っている。点検・評価の結果は、「外部評価委員会」の評価を受ける。「常務委員会」は、点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、『「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏ま29

活水女子大学

えた課題の抽出と改善策（案）』を作成し、改善の指示を行っている。具体的な改善事例としては、2020（令和２）年度から学内の委員会制度を見直し、複数の委員会を統合して新たに「学務委員会」を発足させて大学運営の効率化を図っていることが挙げられる。
「私立学校法」に基づく監事監査、「私立学校振興助成法」に基づく監査法人による監査に加え、「学校法人活水学院内部監査規程」に基づく内部監査を適正に行っており、そのうえで業務執行の適切性を検証している。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
財務の改善に向けて、法人の中・長期計画として「経営改善５か年計画（2017（平成 29）年度～2021（令和３）年度）」を策定している。また、この計画を踏
まえて、大学において「基本方針及び中期目標・中期計画」を策定し、両計画に示した取り組みを連動させて実施することで健全で安定した財政基盤の確立を目指している。具体的には、「経営改善５か年計画」では、収支均衡を図るため「学生充足状況」「人件費削減」「経常的支出削減」「施設設備更新計画」「大規模工事計画」の観点から５つの方針を示しており、「教育活動資金収支差額を 2019（令和元）年度以降黒字化する」こと、「経常収支差額を 2021（令和３）年度までに黒字化する」こと、金融資産を一定額以上とすることに関する数値目標を掲げている。
その後、2022（令和４）年度から 2026（令和８）年度の中期計画を策定し、法人の目標に「経営改革及び財務基盤強化」を掲げている。そのなかで、健全かつ安定した財政基盤の構築を図るため、収支均衡を目的とした経費削減、収入増加に関する取り組み目標とともに、「教育活動資金収支差額の黒字化」「経常収支差額の黒字化」「正味運用資産残高の拡充」に関する目標数値を示していることから、財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率及び人件費依存率が高く、事業活動収支差額比率は低くなっている。貸借対照表関係比率では、純資産構成比率及び流動比率は低く、総負債比率は高い状況となっている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」が減少傾向かつ低い水準にあることから、教育研究活動を30

活水女子大学

安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているとはいえない。
なお、「経営改善５か年計画」等に基づく取り組みの進捗により、人件費比率は減少しているものの、管理経費比率は高く、教育研究経費比率は減少傾向にある。また、入学定員の未充足が継続していることから、黒字化を目標として設定している経常収支差額は依然としてマイナスの状態にあり、目標の達成には至っていない。2022（令和４）年度からの中期計画における教育改革や学生支援等の取り組みを通じた教育研究環境の維持・向上に留意しつつ、収支均衡に向けた改善策を確実に遂行し、財政基盤の構築を図るよう、是正されたい。
外部資金については、「科学研究費助成事業説明会」の開催や各教員への情報提供を行っているものの、科学研究費補助金の獲得金額は減少傾向にある。収入の多角化に向けて、現行の取り組みを継続するとともに、今後より一層積極的な方策の検討・実施が望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）「経営改善５か年計画」の実行による支出の削減は一定の進捗がみられるものの、入学定員の未充足が継続していることから、事業活動収支差額のマイナスが改善されず、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低い水準であり、更に減少傾向にある。このため、新たな中期計画のもとで収支均衡を図るための取り組みを着実に実行し、財政状況を改善するよう是正されたい。
以 上

31

活水女子大学提出資料一覧

点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
活水女子大学大学学則
活水女子大学ウェブサイト（教育目的と目標・3 つのポリシーおよびアセスメントポリシー）
活水学院規程集 2021
活水女子大学ウェブサイト（建学の精神・キリスト教教育・教育方針）
学生便覧 2020
活水女子大学ウェブサイト（2022 大学案内）
2022 年度学生募集要項
学事報告（2020 年度）
チャペルアワー担当者表活水女子大学ウェブサイト（教育目的と目標）
活水女子大学大学院 2022 年度学生募集要項
活水女子大学中期目標・中期計画
基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
学校法人活水学院経営改善 5 か年計画（2017 年度〜2021 年度）
新中期計画策定委員会開催の案内
中期計画策定委員会キックオフミーティング（報告）
活水学院ミッションとビジョンと基本方針
中期計画策定の会議実施状況
常務委員会記録 20210913
臨時常務委員会記録 20210921
活水女子大学内部質保証推進規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート（内部質保証）
自己点検・評価基準（2021 年度）
学長だより 2020 年度
学事報告 2020 年度
授業評価アンケート実施要領
授業評価アンケート操作手順書_教員向け
PDCA シートについて（2018）
自己点検・評価委員会議事録（第 5 回）20200909
TPWS 参加者アンケート
職員人事考課運用内規2021 年度事務系職員の人事考課実施について
活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図
2020 年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議
定例教授会 2021 年 5 月 26 日
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について
定例教授会 2021 年 4 月 21 日
活水女子大学の内部質保証に係わる PDCA サイクル概念図
第 6 回常務委員会議事録（2019 年 9 月 9 日）
常務委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価内規

i

２

内部質保証

活水女子大学ガバナンスコード
第 11 回常務委員会議事録（2020 年 3 月 16 日）
基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
4 月定例教授会（電子会議）（2020 年 4 月 22 日）
活水学院点検・評価規程
第 1 回常務委員会議事録（2021 年 4 月 19 日）
第 1 回常務委員会議事録（2020 年 4 月 20 日）
第 3 回常務委員会議事録（2020 年 6 月 15 日）
第 4 回常務委員会議事録（2020 年 7 月 20 日）「改善報告書」の検討結果を踏まえた改善と点検
活水女子大学外部評価委員会規程
2021 年度外部評価委員会講評まとめ一式
2020 年度外部評価委員会講評まとめ一式
第 10 回常務委員会議事録（2021 年 3 月 15 日）
活水女子大学ウェブサイト（情報公開）
HP 年度更新（2022）タスク「大学ポートレート」ウェブサイト（活水女子大学）
活水女子大学危機管理規程
今後の定期試験、学生生活等について（HP 原稿案）
活水女子大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症への対応）
情報発信フロー
対応フローチャート
IR 情報のデータ収集と提出の依頼
2021 年度第 2 回 IR 委員会議事録
自己点検・評価報告書（2021 年度）
自己点検・評価シート（2021 年度）
自己点検・評価基準（2021 年度）
常務委員会名簿「改善報告書」の検討結果について（通知）
自己点検・評価報告書（2020 年度）
自己点検・評価シート（2020 年度）
活水女子大学ウェブサイト（自己点検・評価の結果）
活水女子大学ウェブサイト（財務情報）
常務委員会議事録
自己点検・評価シート（書式）３

教育研究組織活水女子大学大学学則
活水女子大学大学院学則
活水女子大学ウェブサイト（教育目的と目標・3 つのポリシーおよびアセスメントポリシー）
活水学院の組織に関する規程と学院組織図活水女子大学情報センター規程
国際交流・留学センター規程
学外・地域連携センター内規
活水女子大学看護研究支援センター規程
活水女子大学学術研究所規程
活水女子大学栄養管理センター規程
活水女子大学教養教育センター規程
活水女子大学教職教育センター規程
キャリア教育センター規程
活水学院報
教授会資料 20210526
自己点検・評価基準
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート（教育研究組織）
自己点検・評価報告書（2020 年度）
活水女子大学内部質保証推進規程
活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図ii

３

教育研究組織2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策（案）について学術研究所委嘱状
活水学院資料室閲覧・複写申請書
教授会資料 20210224
教授会資料 20210303
教授会資料 20210310
看護連携型ユニフィケーション事業基本協定書
長崎医療センター看護研究担当表（2020 年度）
学科内担当一覧表（2020 年度）
自己点検・評価委員会活動報告書 2020 年度
活水女子大学ウェブサイト（キリスト教教育）
学院キリスト教教育担当者会議議事録
活水学院規程集 2021

４

教育課程・学習成果

活水女子大学大学学則
活水女子大学ウェブサイト（教育目的と目標・3 つのポリシーおよびアセスメントポリシー）
学生便覧 2020
大学 DP・学科 DP 対応表（英語学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（日本文化学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（音楽学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（食生活健康学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（生活デザイン学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（子ども学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（看護学科）
大学 DP・学科 DP 対応表（大学院文学研究科）
英語学科カリキュラム・ツリー
英語学科履修モデル
日本文化学科カリキュラム・ツリー
日本文化学科日本語日本文学コース履修モデル
日本文化学科地域ビジネスコース履修モデル
音楽学科カリキュラム・ツリー
音楽学科演奏表現コース履修モデル
音楽学科音楽文化コース履修モデル
学事報告 2020
食生活健康学科カリキュラム・ツリー
食生活健康学科履修モデル
生活デザイン学科カリキュラム・ツリー
生活デザイン学科（デザイン・クリエーター）履修モデル
生活デザイン学科（一級 4 年・二級木造 0 年）履修モデル
子ども学科カリキュラム・ツリー
子ども学科幼児教育コース履修モデル
子ども学科養護教諭コース履修モデル
Kwassui Design Topics
看護学科カリキュラム・ツリー
看護学科履修モデル
活水女子大学ウェブサイト（シラバス）
活水女子大学ウェブサイト（キャリアガイダンス）
活水女子大学履修規程
時間割（2020 年度）
2020 年度シラバス作成について（お願い）（2019 年 11 月教務部文書）
English Square プログラム開催について(伺い)（2019 年 6 月英語学科文書）
English Square プログラム開催について(伺い)（2019 年 10 月英語学科文書)2019 Asia-Pacific TEFL Workshop Nagasaki Japan プログラム参加者の来校について（伺い）第 9 回エリザベス・ラッセル杯チラシ
修士論文の研究指導について（内規）学位取得までのスケジュール

iii

４

教育課程・学習成果

研究指導計画書
研究指導実施報告書「改善報告書」の検討結果を踏まえた改善と点検
活水女子大学大学院文学研究科英文学専攻 学位論文に係る評価基準 （修士課程）
活水女子大学ウェブサイト（研究指導計画及び学位論文審査基準）
試験規程
活水女子大学における成績評価および GPA 制度実施規程
活水女子大学における成績評価に対する確認及び不服申立てに関する規程
卒業論文規程卒業演奏規程活水女子大学留学規程
活水女子大学大学院学則
活水女子大学学位規程
学習達成度セルフチェック
卒業時アンケート 2020 年度
2021 年度外部評価委員会講評まとめ
常務委員会記録と指示書
2021 年度第 3,4 回 IR 委員会議事録
卒業後進路調査
卒業生に関する企業アンケート 2016
常務委員会議事録（第 10 回)と指示書
就職先アンケート調査の実施について
卒業後アンケート調査等スケジュール
2020 年度前期授業評価アンケート結果
2020 年度後期授業評価アンケート結果
授業評価アンケート実施要領
活水女子大学ウェブサイト（授業評価アンケート結果）
第 1 回自己点検・評価委員会議事録
第 1 回 IR 委員会議事録
ルーブリック（各学科）
活水英語学科満足度調査（2020 年度用 配付用）
学事報告 2019 年度
活水学院点検・評価規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート（教育課程・学習成果)
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について
授業評価アンケートの経年比較
学修行動調査学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
カリキュラムマップと対応表

５

学生の受け入れ活水女子大学ウェブサイト（教育目的と目標・3 つのポリシーおよびアセスメントポリシー）
2022 年度学生募集要項
活水女子大学ウェブサイト（2022 大学案内）
2022 年度学生募集要項（大学院）
活水女子大学入試制度検討委員会内規
定例教授会議事録 20191023
活水女子大学入学者選抜規程
活水女子大学入試委員会内規
活水女子大学ウェブサイト（2022 年度学生募集要項）
入学試験問題集（過去問題）
学生の受け入れ_自己点検・評価シート及び 2021 高校訪問一覧
活水女子大学ウェブサイト（活水 Guide）
広報戦略会議記録 20200605

iv

５

学生の受け入れ

教授会資料 20201125
広報の方針及び活水女子大学ホームページ（㏋）運用に関する基本方針
活水女子大学ウェブサイト
2022 年度第 3 年次編入学生募集要項
実施要領・監督要領
活水女子大学入学者追跡調査結果
内部推薦入学者の入学後成績と就職状況について（2016 年度～2020 年度入学者）
入試課 2021 年度 4 月入試委員会議事録
入試課検定料減額ブレスリリース
英語学科卒業生就職紹介チラシ
英語学科ニュースレター
活水女子大学ウェブサイト（もっと詳しい英語学科の情報）
インスタグラム、Facebook 宣伝
高校生英語プレゼンテーションコンテストチラシ 2021
日本文化学科会議録
日本文化学科教授会資料
高校生条例案コンテスト
活水女子大学ウェブサイト「第２回高校生条例案コンテストを開催しました」トピック
音楽学科音楽講習会チラシ
音楽学科ミュージッククリニック
音楽学部パンフレット
音楽学科 Kwassui-Music Letter
音楽学科 News Letter
食生活健康学科会議議事録
食生活健康学科 2021 年度学生募集活動実績
食生活健康学科リーフレット
生活デザイン学科学長だより 20211025
生活デザイン学科 2021 年度教員採用のお願い
生活デザイン学科 2023 年度着任_教員採用のお願い
子ども学科チラシ
看護学科個別相談会
大学院 2022 年度大学院シニア特別選抜入試のご案内
活水学院点検・評価規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート（学生の受け入れ)
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について活水女子大学入学者選抜に係る新型ウィルス感染症対策に伴う試験実施について
学生募集検討委員会

６

教員・教員組織活水女子大学大学学則
求める教員像及び教員組織の編制方針
活水女子大学ウェブサイト（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する情報）
活水女子大学教員資格審査基準
活水女子大学教員資格審査基準に関する内規
活水女子大学における研究者の行動規範
活水女子大学研究倫理規程
活水女子大学大学院文学研究科研究指導担当教員資格審査内規
男女別教員数
教職員名簿一覧
活水学院就業規則
活水女子大学教員服務内規
活水女子大学教養教育センター規程
教養セミナー（CAP0）担当予定者ミーティング（第 1 回）資料
活水女子大学教員選考委員会規程v

６

教員・教員組織活水女子大学教員任用規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
FD に関する基本方針
職員新任式
教職員修養会ティーチングポートフォリオワークショップ報告書 2020-2021
文学研究科 FD 結果報告 2020 年度
英語学科 FD 結果報告 2020 年度
日本文化学科 FD 結果報告 2020 年度
音楽学科 FD 結果報告 2019 年度
食生活健康学科ＦＤ結果報告 2021 年度
生活デザイン学科 FD 結果報告 2020 年度
子ども学科 FD 結果報告 2020 年度
看護学科 FD 結果報告 2020 年度
活水女子大学教員表彰規程
活水女子大学ウェブサイト「2021 年度前期グッドレクチャー賞の贈呈式を行いました」トピック
授業評価アンケート実施要領
活水女子大学ウェブサイト（授業評価アンケートの集計表結果）
活水女子大学ウェブサイト（教員紹介）
活水女子大学機関リポジトリ
学外・地域連携センター内規
公開講座 2019
学事報告（2020 年度）
活水学院点検・評価規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート(教員・教員組織)
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について常務委員会規程
常務委員会議事録
FD 参加状況

７

学生支援

基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
活水学院事務分掌規程
活水女子大学学務委員会規程
CAP チラシ他資料
活水女子大学スチューデント・アシスタント規程
キャンパスガイド 2021
活水女子大学教職教育センター規程
議事録 2020 年度第 1 回教職教育センター会議
議事録 2020 年度教職課題検討委員会
活水女子大学ウェブサイト（教職支援室）
学事報告（2019 年度）
国家試験合格率
学事報告（2020 年度）
活水女子大学特待生・奨学生審議委員会規程
活水女子大学障がいのある学生の修学支援に関するガイドライン
活水女子大学障がい学生支援委員会規程
活水女子大学ウェブサイト（障がい者サポート）
国際交流・留学センター規程
国際交流・留学センター ミーティング資料
活水女子大学学生相談室規程
学生相談室ハートルームご案内
学生相談室会議議事録
活水女子大学人権委員会規程
キャリア教育センター規程

vi

７

学生支援

活水女子大学ウェブサイト（キャリア教育）
活水女子大学スチューデント・アシスタント規程
キャリア形成講座シラバス 2020
個人面談予約表（2019 年度 3 年生）
就職ガイド 2020-2021 完成版
公務員対策講座説明会掲示物（2019 年度前期）
留学生の進路状況
卒業（修了）生数・進学者数・就職者数その他就職等の状況 過去 3 ヶ年の就職率
活水女子大学ウェブサイト（卒業生の支援）
活水女子大学留学規程
活水女子大学ウェブサイト（海外留学プログラム）
留学生・海外派遣学生数・社会人学生数
活水学院文化・スポーツ振興委員会規程
活水女子大学文化・スポーツ振興特待生制度規程
活水学院文化・スポーツ振興プロジェクト 2016-2019 年度活動報告
活水父母会報 No.129
学生生活実態調査報告書(2018)
活水父母会報 No.123
Wi-Fi 環境整備支払い
2021（令和 3）年度実施 第 17 回活水女子大学学生生活実態・満足度調査報告書
2021（令和 3）年度実施学生生活実態・満足度調査に寄せられたご意見への回答について
くすのきポータルお知らせ
2021 年度後期オフィスアワー一覧表（学科別：あいうえお順)
学内地図及び教員研究室
活水学院点検・評価規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート(学生支援)
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改
善策
定例教授会資料 20210526
卒業時アンケート結果

８

教育研究等環境

基本方針及び中期目標・中期計画（2019-2022）
活水女子大学ウェブサイト（求める教員像及び教員組織の編制方針）
Wi-Fi 環境整備支払い
学生生活実態調査報告書(2018)
父母会報№123
情報機器整備e-ラーニングシステム「活水女子大学 moodle」ウェブサイト
教育研究等環境_自己点検・評価シート_管財課
活水女子大学校舎耐震化率
キャンパスガイド-2021
活水女子大学衛生委員会規程
ストレスチェック制度実施規程
身障者用施設東山手キャンパス
身障者用施設大村キャンパス
活水女子大学ウェブサイト（図書館_利用）
教職支援室パンフレット
個人情報等の保護・セキュリティ対策
シラバス（情報処理基礎）
図書館規程
図書館利用規程
図書館資料収集・管理規程
学事報告（2020 年度）
NACSIS-ILL 利用機関一覧

vii

８

教育研究等環境

相互協力協定書
活水女子大学ウェブサイト（図書館）教育研究等環境_自己点検・評価シート_図書館
選書ツアー資料
活水女子大学個人研究費交付規程
個人研究費の配分方法と個人研究費について
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価委員会小委員会内規
令和 3 年度科学研究費助成事業説明会について（通知）
令和 4 年度科学研究費助成事業-科研費の公募について
科学研究費助成事業計画調書提出について
活水女子大学教員服務内規
活水女子大学スチューデント・アシスタント規程
スチューデント・アシスタントの採用
活水女子大学における研究上の不正行為防止に関する取扱規程
活水女子大学における研究者の行動規範
活水女子大学研究倫理規程
活水女子大学研究活動上の不正防止計画
研究倫理教育の受講について等
研究倫理教育の受講について(案内)FD・SD 研修一覧
全学 FD 結果報告(研究倫理)
改善報告書の検討結果を踏まえた改善と点検
教養セミナー第 8 回授業スライド
活水女子大学倫理委員会規程
活水女子大学動物実験規程
活水女子大学利益相反管理規程
活水学院点検・評価規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート(教育研究等環境)
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について活水女子大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症への対応について）
活水女子大学ウェブサイト（コンプライアンスに関する情報）

９

社会連携・社会貢献

活水女子大学ウェブサイト（教育目的と目標・3 つのポリシーおよびアセスメントポリシー）
基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
学外・地域連携センター内規2020 年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議
2021 年 5 月 26 日定例教授会
活水女子大学ウェブサイト（地域連携）2020 年 5 月学務委員会議事録【対面】学長だより（2020 年 3 月 24 日）
公開講座（2019 年度）
学外・地域連携 講師等派遣リスト
日本航空グループとの連携協定
学院報「キャリアデザインセミナー」
キャリアデザインセミナーチラシ
長崎県との若者の県内定着促進等に係る連携協定
CAP チラシ
スチューデント・アシスタント規程「学院報」10 年後の自分、10 年後の長崎を考えるワークショップ
九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームに関する協定
長崎南高等学校との連携協定
大村高等学校との連携協定
探究活動発表会（活水高校）

viii

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

産業エキスパートセミナー（高大連携講座）の講師派遣について
第 7 回活水女子大学エリザベス・ラッセル杯英語スピーチコンテストチラシ他
第 6 回活水女子大学高校生英語プレゼンテーションコンテストチラシ他
英語スピーチコンテスト及び高校生英語プレゼンテーションコンテスト
条例案コンテストチラシ他
東彼杵町校外学習と東彼杵町講和(2020 年度)
イブニングライブ
第 9 回居留地ミュージックフェスティバル
長崎県美術館議事録
長崎 OMURA 室内合奏団協定書
インターンシップのお知らせ
食育向上委員会資料
クックチル体験授業の伺い
学事報告（2020 年度）
ながさき土曜学習応援団登録証
学事報告（2019 年度）
大村市教育・保育力向上研修会
子ども学科出前授業
長崎南高校 SSH へのアドバイス
介護予防教室
看護連携型ユニフィーケーション事業基本協定書
看護研究
大村市総合防災訓練
長崎空港航空機事故対処総合訓練
地域活性学会
学外・地域連携活動報告書書式
学外・地域連携活動報告一覧
企画プロジェクトについて
企画プロジェクト中間及び最終プレゼン長崎新聞 活水女子大生ホテルのロゴ考案 20210531
定例教授会 2021 年 5 月 26 日
島原新聞 地域連携
Coffee Morning
長崎平和大学活水学院点検・評価規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート（社会連携・社会貢献）
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策（案）について2020 年度外部評価委員会講評まとめ一式
基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
2020 年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議
2021 年 5 月 21 日定例教授会
活水女子大学規程
学校法人活水学院寄附行為
活水女子大学学長選考規程
活水女子大学大学学則
学部長選挙内規大学部長選考規程
大学教授会選挙内規
活水女子大学部長連絡会規程
活水女子大学部長・主任会規程
活水女子大学全学教授会規程
活水女子大学教授会運営規程ix

10 大学運営・財務（１）大学運営

学修行動についてアンケート 2019
Wi-Fi 環境整備支払い
卒業時アンケート結果
職員人事考課運用内規
活水女子大学危機管理規程
経理規程
活水学院経理規程施行細則
予算執行の手引き 2021
学校法人活水学院内部監査規程
活水学院の組織に関する規程
活水学院本部規程
活水学院事務分掌規程
活水学院就業規則
事務系職員の昇格等に関する内規常務委員会規程
国際交流・留学センター規程
国際交流・留学センターミーティング資料
人事考課による期末・勤勉手当査定要領
スタッフ・ディベロップメント基本方針
FD・SD 研修一覧と事務職員研修報告
活水女子大学教員表彰規程
活水学院点検・評価規程
活水女子大学自己点検・評価委員会規程
活水女子大学・大学院点検・評価実施要領
自己点検・評価シート（大学運営）
自己点検・評価基準（2021 年度）
2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策（案）について
学務委員会規程
監査報告書（2020 年度）
活水学院規程集 2021
学事報告（2020 年度）
活水学院常勤嘱託職員の雇用に関する規程
SD 参加状況
監査報告書 2016(平成 28)～2020(令和 2)年度
独立監査人の監査報告書 2016(平成 28)～2020(令和 2)年度
2020 年度事業報告書

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人活水学院経営改善 5 か年計画（2017 年度〜2021 年度）
基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
新中期計画策定委員会開催の案内
常務委員会議事録（第 2 回）
特別事業計画書依頼文書（2022 年度）
2020 年度決算について
財務計算書類財務計算書類 2016(平成 28)～2020(令和 2)年度
2020 年度財産目録
2020 年度事業報告書
監査報告書 2016(平成 28)～2020(令和 2)年度
独立監査人の監査報告書 2016(平成 28)～2020(令和 2)年度
5 ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）

その他

計算書類 2021(令和 3)年度
監査法人監査報告書(令和 3)年度
監事監査報告書(令和 3)年度
学生の履修登録状況（過去 3 年間）
活水学院広報誌「Living Water」（Ｐ18-19 中期計画掲載）
活水学院中期計画x

その他

中期計画の骨子と KWASSUI VISION 2029xi

活水女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

中期目標・中期計画の点検
常務委員会議事録 20201116
活水学院_中期計画 2022 年度〜2026 年度
中期計画の骨子と KWASSUI VISION 2029
社会貢献委員会議事録
中期計画の点検・評価の方法と手続き
中期計画評価基準
中期計画進捗管理シート
20220711 点検根拠資料（抜粋）常務委員会議事録 20220725
活水学院経営改善実施管理表(2018 年度)
活水学院経営改善実施管理表(2019 年度)
活水学院経営改善実施管理表(2020 年度)
活水学院経営改善実施管理表依頼文
学長だより 2019 年 5 月
常務委員会議事録 20210621
中期計画の説明会案内文

２

内部質保証

活水学院規程集 2022
2020 年度自己点検・評価委員会議事録（第 1 回）
自己点検・評価シート記載について（メール本文）
事務連絡協議会時資料
広報戦略会議資料
大学ホームページユーザー件数
2021 年度第 3 回 IR 委員会議事録
2021 年度第 4 回 IR 委員会議事録2022 年度第 1 回 IR 委員会議事録
大学 IR コンソーシアム卒業生調査資料
2022 年度第 1 回 IR センター会議議事録
大学 IR コンソーシアム学生調査・卒業生調査参加申し込み
活水女子大学 IR センター規程
就職先アンケート調査
2022.4.学務委員会資料

４

教育課程・学習成果

教務委員会議事録（CAP 制）
2020 年度新カリキュラム新旧対応表
2018 年度食生活健康学科 11 月定例学科会議議事録
2022 年度食生活健康学科 7 月定例学科会議議事録
会議資料（CAP 制）
CAP 制限を超える場合（2022 前期）
SA が原案を作成した授業スライドの一例
SA がミーティングで取りまとめたゲスト回事前質問
キャリアデザインセミナー授業最終回の SA 募集
SA 事前説明会資料
クラス分け対象授業(時間割)
クラス分け対象授業一覧
受講者数一覧(2022 参考)
看護学科卒業研究 評価表（教員用）
2022.4.学務委員会資料
学修達成度セルフチェックの集計率
セルフチェック指定科目の選定について

xii

４

教育課程・学習成果

2018～2020 年度教育課程の改定審議「2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について」の点検結果について

５

学生の受け入れ2022 業務分担・実施要領
2022 入試業務日程および使用施設一覧
2020 年度第Ⅱ期大学院入試(シニア特別選抜入試)実施要領
合理的な配慮に基づく入学者選抜について
2022 大学院募集要項(内部)
大学入学共通テスト利用入試検定料減額伺い
2022 入試結果
2021 入試結果
学長だより 2022 年 3 月
2021 高校訪問一覧長崎
2021 高校訪問一覧佐賀2021 高校訪問一覧鹿児島
進学支援奨学金
英語学科奨学金
入試委員会内規
学生便覧 2022
2022 入試反省点・改善点

６

教員・教員組織

全学 FD（科研費獲得セミナー）結果報告

７

学生支援

基本方針及び中期目標・中期計画（2019 年度～2021 年度）
活水女子大学学内学生アルバイト制度規程８

教育研究等環境

アクティブ・ラーニング教室改修説明会時資料
設備一覧 東山手・大村
活水女子大学 Moodle Courses 2021
Reader Module_ Participants
2022 教養英語プレイスメントテスト確認用資料
ポータル・ポートフォリオの機能について
コンテンツ登録状況
レポート課題登録状況
小テスト登録状況
フォーラム登録状況
ワークショップ登録状況
学習記録登録状況
授業アンケート登録状況
お知らせのカテゴリ別登録数
新型コロナウイルス感染症における本学の対応について
冬期休暇及び年明けの授業開始後（1 月 7 日～）の対応について
20200422 定例教授会電子会議議事録・報告事項資料
20210421 教授会議事録・PDF 資料
20220427 教授会議事録・PDF 資料
個人情報取扱い要領
図書館雑誌・学修ルーム利用状況 2021
自習・グループ学習スペース一覧
看護学部図書館利用案内 2021
看護学部図書館利用案内 2022
図書費と資料受入数の推移
科研費申請数・新規採択率
外部資金獲得に向けた支援
2022 年 9 月教授会資料及び研修会案内メール
研究倫理・コンプライアンス研修参加者（2018）等
研究倫理・コンプライアンス研修参加者（2020）等

xiii

８

教育研究等環境教養セミナーシラバス
看護倫理シラバス
看護研究Ⅰシラバス
看護研究Ⅱシラバス

９

社会連携・社会貢献

2021 年度学事報告_学外・地域連携センター
2022 年度後期公開講座チラシ
教養セミナー打ち合わせ
2020 年度_教養セミナーコメント(長崎県他)
教養セミナープレゼンテーション資料

10 大学運営・財務（１）大学運営

部長連絡会記録（2021 年度）
特別事業計画書（記入と提出について）
2021 年 12 月議事録
2022 年 3 月議事録
2021 年度 5 月理事会資料
2022 年度 5 月理事会資料
常務委員会規程改正（新旧対照表）
2019 年度 SD 関係
2020 年度 SD 関係
2021 年度 SD 関係
活水女子大学委員会議再編案

10 大学運営・財務（２）財務

中期計画_財務シミュレーション
要積立額に対する金融資産の充足率等確認表
今日の私学財政

その他

部長・主任会_教育活動と改善の仕組み
昇格、昇任の基準となる点数表
中期計画シミュレーション
学長プレゼンテーション
個人研究費xiv