平成 28 年 8 月 31 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区九段南三丁目 8 番 11 号
さくら総合リート投資法人
代表者名
執行役員
村中 誠
（ コ ー ド番 号 3473）
資産運用会社名
さくら不動産投資顧問株式会社
代表者名
代表取締役社長
村中 誠
問合せ先
財務企画部長小引 真弓
TEL: 03-6272-6608

平成29年2月期及び平成29年8月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ
さくら総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、平成 28 年 8 月 5 日付で公表し、平成 28 年 8 月 24 日付で修正済みの平成 29 年 2 月期（第 1 期）（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 2 月28 日）及び平成 29 年 8 月期（第 2 期）
（平成 29 年 3 月 1 日～平成 29 年 8 月 31 日）における本投資法
人の運用状況の予想について、下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
記
1. 運用状況の予想の修正の理由
本日、平成 28 年 8 月 5 日開催の本投資法人役員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、公募による新投資口発行における発行価格等を決定いたしました。なお、本投資法人は、平成 28 年 8 月 5 日開催の本投資法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口 10,400 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議しておりましたが、本投資法人は本日開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当を行わないことを決議しております。これらに伴い、平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期における本投資法人の運用状況の予想の修正を行うものです。
（1）仮条件決定に伴う修正の前提となる新投資口の発行価格
1 口当たり 91,000 円以上 92,000 円以下（2）最終決定された新投資口の発行価格
1 口当たり 91,000 円ご注意：本報道発表文は、本投資法人の平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

12. 修正の内容

営業収益
前回予想（平成 28 年 8 月 24 日）
平成 29 年
2,291
2 月期
百万円
（第 1 期）
平成 29 年
8 月期

2,418

（第 2 期）

百万円

今回修正予想平成 29 年
2 月期
（第 1 期）
平成 29 年
8 月期
（第 2 期）

1 口当たり分配金

当期純利益(利益超過分配金は含まない)

1 口当たり利益超過
分配金285～286 円

0円

営業利益

経常利益

910

97～98

97～98

百万円

百万円

百万円

950～951

950～951

2,768～

百万円

百万円

2,770 円

1,089～
1,090
百万円

2,291

910

98

98

百万円

百万円

百万円

百万円

2,418

1,090

950

950

百万円

百万円

百万円

百万円

0円

296 円0円

2,854 円0円

上記 1.記載のとおり、発行価格等を決定し、また本第三者割当を行わないことを決議したこと等に伴い、平成 28 年 8 月 5 日付「平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」
で公表し、平成 28 年 8 月 24 日付「平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」で修正済みの「平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期における運用状況の予想の前提条件」の一部を以下のとおり修正いたします。この結果、営業利益、経常利益、当期純利益及び 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は修正されます。
「営業外費用」欄 ： 新投資口の発行及び投資口の上場に係る費用につき、平成 29 年 2 月期における見込額を 419 百万円から 415 百万円に修正いたします。支払利息及びその他融資関連費用につき、平成 29 年 2 月期における見込額を 334～335 百万円から 335 百万円に、平成 29 年 8 月期における見込額を 138～139 百万円から 139 百万円に、それぞれ修正いたします。
「借入金」欄： 有利子負債の総額につき、平成 29 年 2 月期末における見込額を 29,700～30,000 百万円から 30,900 百万円に、平成 29 年 8 月期末における見込額を28,700～29,000 百万円から 29,000 百万円に、それぞれ修正いたします。また、平成 28 年 9 月 9 日に金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家より行う借入れの総額見込額を、30,600～30,900 百万円から30,900 百万円に修正いたします。更に、本第三者割当による手取金を原資として、当該借入金の一部を平成 29 年 2 月期中に返済することを前提としておりましたが、本第三者割当を行わないことを決議したことに伴い、当該返済は行わないこととなります。平成 29 年 2 月期（第 1 期）末の LTV 見込みを 46.9％程度～47.4％程度から 48.8％程度に、平成 29 年 8 月期（第 2 期）末の LTV 見込みを 45.4％程度～45.9％程度から 46.6％程度に、それぞれ修ご注意：本報道発表文は、本投資法人の平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場
合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2「投資口」欄

正いたします。
： 本第三者割当を行わないことを決議したことに伴い、平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期の予想期末発行済投資口数につき、343,401 口から 333,001口に、それぞれ修正いたします。

（参考）平成 29 年 2 月期
平成 29 年 8 月期

： 予想期末発行済投資口数 333,001 口、1 口当たり予想当期純利益 296 円： 予想期末発行済投資口数 333,001 口、1 口当たり予想当期純利益 2,854 円（注1） 本投資法人の営業期間は、毎年 3 月 1 日から 8 月末日まで及び 9 月 1 日から翌年 2 月末日までですが、第 1 期営業期間は、本投資法人の設立日である平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 2 月 28 日までです。なお、第 1 期の実質的な営業期間は、物件取得予定日である平成 28 年 9 月 9 日から平成 29 年 2 月 28 日まで（173 日）となります。
（注2） 上記予想数値は一定の前提条件に基づき算出した本日現在の予想です。したがって、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後の更なる新投資口の発行等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注3） 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注4） 本投資法人の投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場予定日は平成 28 年 9 月 8 日です。
（注5） 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。

以上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の平成 29 年 2 月期及び平成 29 年 8 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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