平 成 27年 第 ４ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ３ 回 ） 会 議 録 （ 第 ３ 日 ）招集年月日

平 成 27年 ９ 月 ４ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 27年 ９ 月 ９ 日

９ 時 30分

議 長

坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 27年 ９ 月 ９ 日

11時 35分

議 長

坂

口

久

信

応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

議 席

氏

番 号

名

出席等

議 席

の

番 号

別

氏

出席等

名

の

別

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

平古場

公子

会 議 録 署 名 議 員 ６番
職務のため議場に

出

所賀

７番

（事務局長）

出席した者の職氏名

岡

町

８番

川下

武則

（書記）

靖

則

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環 境 水 道 課 長

藤

木

修
徹

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課水産係長

峰

下

地方自治法

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

第121条に

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

より説明の

企 画 商 工 課 長

田

中

久

秋

会 計 管 理 者

高

田

由

夫

た め 出 席

財

長

西

村

正

史

学 校 教 育 課 長

野

口

士

郎

し た 者 の町 民 福 祉 課 長

松

本

太

社 会 教 育 課 長

永

石

弘之伸

職

健 康 増 進 課 長

小

竹

善

光

太良病院事務長

井

田

光

寛

農林水産課農政係長

片

山

博

文

農林水産課林政係長

川

島

安

人

農業委員会農地係長

大

岡

利

昭

氏

議

名

事

日

務

政

課

課

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 63 -

平成27年９月９日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成27年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．地域活性化について

答 弁 者
町

長

町

長

本町でのお返しの品付きふるさと納税事
業が本年９月より始まる予定だ。近隣の鹿島市や嬉野市でも本年度から本格的に参画し、全国的に見ても本年度から参画する自治体が急激に増加する傾向という。そうした競争力が問われる「ふるさと納税市場」
での事業実施に向けての計画を問う。
(1) 寄附金を受け付けるまでの具体的な流れはどうなっているのか。
(2) お返しの品はどういった特産品（品物）で構成されているのか。
５

３番

田

川

浩

(3) 現段階で実施に当たりどのような課題が想定され、その対策をどう考えているのか。
２．選挙について
本年６月に選挙権年齢を「20歳」から「18歳」に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年６月19日以降におこなわれる選挙に適用されることとなった。そこで、今後行政としてどのように対応していくのかを問う。
(1) 年々選挙の投票率が下がっていく現状の中で、新しく選挙権を得る18歳～19歳に対して投票を促すためにどのような対策を講じる予定なのか。

- 64 -

教

育

長

順番

５

通 告 者 氏 名

３番

田

川

質

問

事

項

要

旨

答 弁 者

(2) 町内の小中学校において今後選挙につ町

いてどのように啓蒙または教育していく

教

浩

長
育

長

予定なのか。
１．まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の町長

進捗状況について
６

10番

末

次

利

男

(1) 策定委員会の人選と期間について(2) 地方創生総合戦略の考え方について(3) 施策に関しての基本的方向性について(4) 計画の素案から実施の流れについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事を、お手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程に入ります前に、執行部から議長のもとに９月８日の一般質問における発言について、
会議規則第61条の規定により発言の訂正の申し出があり、許可しましたので、報告いたしま
す。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
９月８日、本会議２日目に引き続き、一般質問を行います。
５番通告者田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、お返しの品つきふるさと納税と選挙権の年齢引き下げによる行政の対応について質問いたします。
それでは、１点目のふるさと納税についてですけれども、お返しの品つきふるさと納税とは、居住地ではない任意の自治体へ寄附することにより、寄附した額から一定の上限額を除いて税額控除される税制度です。最近では、その寄附へのお返しとして各自治体の特産品などを贈呈する自治体も多くなりまして、その特産品を目当てに寄附することがちょっとした- 65 -

ブームとなっております。竹崎カニやカキ、またはミカンなどを特産品として有する本町といたしまして、その販路開拓にもなりますし、また地域活性化にも寄与するものと思われます。
本町でも、そのお返しの品つきふるさと納税が、本年９月、今月より始まる予定と聞いております。近隣の鹿島市や嬉野市などでも本年度あたりから本格的に参画し、全国的に見ても本年度から参画する自治体が急激に増加する傾向だそうです。そうした競争力が問われる
ふるさと納税市場と言っていいと思います、市場での事業実施に向けての計画を問います。
１点目、寄附金を受け付けるまでの具体的な流れはどうなっているのか。２点目、お返しの品はどういった特産品、品物で構成されているのか。３点目、これらの事業実施に当たり
どのような課題が想定され、その対策はどう考えているのか、以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の１点目、地域活性化についてお答えいたします。
まず、１番目の寄附金を受け付けるまでの具体的な流れについてでございますが、基本的にはインターネットでふるさと納税ポータルサイトからお返しの品を選び、申し込まれます。
寄附金の入金確認後にお礼状、証明書の送付及び商品を発送する流れになります。
なお、インターネットの環境がない方は、カタログからお返しの品を選び、申し込めることになります。
次に、２番目のお返しの品についてでございますが、牛肉、豚肉、ミカン、イチゴ、ハムなどの農産品や、ユリ、バラなどの花卉類、飲料水、はっぴーカード会の商品券などを準備いたしております。
次に、３番目の実施に当たる課題と対策についてでございますが、まず、同時期に集中して寄附申し込みがあった場合、寄附受け付けから入金確認、商品発送まで寄附者に対し迷惑をかけないようなスムーズな事務処理が現状では難しく、今回の補正で管理システムの導入、臨時職員の雇用をお願いしているところでございます。商品発送のおくれ、クレーム対応についても課題と考えており、協力事業者と連絡を密にして対応したいというふうに考えております。
また、太良の特産の一つであります海産物の出品協力事業者がなかったものが非常に残念で、今後も協力事業者の確保に努めたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

わかりました。まず、このふるさと納税につきましては事業利用が伸びているということで、ことしに入りまして制度の変革、また拡充がございました。
まず、税の控除額の上限が約２倍になりました。これまで年収約500万円の夫婦の世帯で- 66 -

したら、約３万円の控除額でしたけれども、それが約倍の５万9,000円ほどになりました。
次に、控除申請の手続、これも簡素化されることになりました。それとまた、それに伴って、今、企業版の企業で行うふるさと納税というのも検討されているというところでございます。
そうしましたら、全国的に見ると、ふるさと納税市場とでも言うべき活気を呈している昨今でございますけれども、質問に移りますが、平成26年度の寄附額が本町は64万円だったと思います。県内の他の市町村の平成26年度の実績、また、これは県単位でもできますので、佐賀県の実績はどうだったのか、質問いたします。いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
県内の市町の状況ですけれども、玄海町がトップで10億6,600万円、次に小城市が５億1,200万円、次に、伊万里市が8,300万円、次が佐賀市で5,700万円、次に、嬉野市が4,900万円、佐賀県が4,500万円といった状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

玄海町は10億円を超える寄附金を集めておられます。小城市も５億円を超えるということですね。それで、本年度前後あたりで、またどういった市町村が本格的に参入されてきたか、
そこら辺はわかりますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
正式な調査等はありませんので、正確なところではございませんけれども、多久市、武雄市、鹿島市、嬉野市、基山町、みやき町などが本格的に参画されたと聞いております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

昨年度ぐらいまでは、玄海、小城、伊万里ぐらいだったと思うんですけれども、今回そう
やってたくさんの市町村がこのふるさと納税の市場に参画してきておられます。その中でも、みやき町、過日新聞にも載っておりましたけれども、４月から８月までの５カ月間で約１億2,000万円ほど寄附金を集めていらっしゃいます。飛躍的にみやき町さんがふえた原因というのは、何かわかりますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今年度から全国のふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスというところに登録をされ、お返しの品を充実させられたということだと思っております。
以上でございます。

- 67 -

○３番（田川浩君）

全国的に有名な、そういうネットのポータルサイトに登録されたということだと思います。
本町のことについて質問いたしますけれども、まず、本町のお返しの品つきふるさと納税、
これは町報でも告知されていたと思いますけれども、９月１日から始めると私は見たんですが、これはもう始められていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
現在３件ほど問い合わせがあっておりますけれども、まだカタログ等が正式にできておりませんので、それまで待ってもらう状況でございます。
現在はお返しの品の最終チェック段階で、今月中旬にはふるさとチョイスにも登録ができて、開始する予定としております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

本格的には今月中旬からネット上で始められるということでございました。
その１点目の寄附金を受け付けるまでの具体的な流れについてですけれども、寄附をしていただける対象としまして、今言われたようにネットで受け付ける対象者とカタログ、ネッ
ト環境がない方はカタログになると思うんですけれども、その二通りあると思いますけれど
も、そのそれぞれについてどういった告知をしていくのか、太良町でふるさと納税の受け付
けを始めましたよという、その告知ですね、どうやってやっていかれるつもりなんでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
全国的な告知につきましては、今現在、日経ムックというふるさと納税ハンドブックがございますけれども、そちらのほうに掲載するように準備を進めておるところでございます。
そのほかには、町のホームページや町のフェイスブック等で紹介をするように考えておりま
す。あとパンフレットにつきましては、当初予算ではＡ４版の見開き程度の簡単なチラシを想定して予算のほうを確保しておりましたけれども、もっと充実した内容で魅力あるパンフ
レットがより多くの寄附が集まるのではないかというふうな判断で、お返しの品をもっと充実するように事業者のほうに働きをして、来年度にきちんとしたパンフレットをつくって配付したいというふうに考えております。
配付等につきましては、今現在考えているところでは、佐賀空港での配付や佐賀県人会とか同窓会といったところに配付ができないかということで検討しているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）- 68 -

聞くところによりますと、その流れなんですけれども、町のほうで寄附を受け付けて、寄附者の住所、そういった配送先の伝票に住所を書き込むという作業まで町のほうでやられるということを聞きましたけれども、なかなかそこまで町のほうでやっている自治体はないと思うんですよね。だから、私は町の現体制で間に合うのかどうか危惧しております。さっき
今議会で補正を組むということですけれども、現体制でどのくらいまで対応ができるのか、
また、それ以上の多額の寄附があった場合、新しく臨時の方等を雇用するとか、その対応はどうする予定なのか、そもそも寄附の年間目標金額というのは設定してあるのか、以上、質問いたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
どれくらいまで対応できるのかということでございますけれども、具体的にまだスタート
しておりませんので、どれくらいまでということは言えない状況でございます。先ほど町長の答弁でもありましたとおり、今回管理システムを導入させてもらって、臨時職員を１人雇用し、事務の簡素化を図って事務の軽減を図りたいというふうに考えております。
それと、寄附の目標額ですけれども、目標額は特に設定しておりませんが、今回の補正で協力事業者への支払い不足とならないように、一応１億円ほどの寄附を想定して今回の補正をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

一応、１億円ほどの寄附を想定しているということですね。わかりました。
それと、２点目のお返しの品の産品の構成についてですけれども、初めに今年度の７月ご
ろ、まず初めにふるさと納税を出してくれる出品者に対しての大まかな説明会があったと思うんですけれども、そのときに参加した事業者数はどのくらいでやったのか、それと、実際
また今回出品してもらっている事業者さんはどのくらいであるのか、教えていただけますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
説明会時の参加者は35事業者ございました。そのうち、実際登録をしてもらった事業者は15事業者でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

初めの大まかな説明会では35事業者、実際、今出品してもらっている方は15事業者ということで、説明会から出品になったときに大幅に事業者さんが減っておられるというのは、これはどういった原因で考えられますでしょうか。

- 69 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
直接理由は聞いておりませんけれども、海産物の生物につきましては、食品衛生上の問題とか、漁獲量の関係で安定供給ができないと判断されたのではないかなというふうに考えております。現状ではまだ全然スタートしていない状況ですので、ちょっと様子をうかがっている状況にあるのかなというふうな感じを受けております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

先ほどの町長答弁の中で、今もおっしゃいましたけれども、本町の特産物である海産物の出品がなかったということでありました。中でも、太良町の代表的な特産品であります竹崎
カニ、これがなかったというのは残念な気がします。全国的に見ましても、このふるさと納
税のお返しの品の中で人気がありますのが、まず肉、その次、カニ、またはフルーツというのが物すごく人気がございますので、また、私の知り合いも太良で竹崎ガニを出してくれるのなら太良町のほうに納税してもいいよという方もいるぐらい、竹崎ガニの人気は高いものがございます。
これから、今が全てでございませんので、これから出品してもらえるという可能性はあるのかどうか、それはいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
竹崎カニにつきましては、近年漁獲量が安定していなくて、それに夏場にはクラゲ漁に出る方が多くて、カニの漁獲量が少なくなっているというふうに聞いております。そういった理由もあり、出品者の提案がなかったと考えておりますけれども、期間限定とか数量限定といった提案でもいいから、関係事業者の方に折衝して出品をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

それでは、３点目のこれからの課題ということについてですけれども、答弁の中では、受注から発送までのスムーズな対応とか、クレームへの対応等を挙げておられました。そのほかにも、１回だけの寄附ではなく何回も頼んでもらえるリピーターの獲得、これが私は大切なことだと思っております。それには、またいろいろな方法があるとは思うのですけれども、まずは質の高い品物をそろえることではないかと思っております。そうなるにはどうすればよいかといいますと、道の駅等の直売所を考えてもらえればわかりやすいんですけれども、人気がある直売所さんといいますのは、生産者さんが組織される生産者の組合みたいなグ
ループがありまして、そういった生産者同士の活動が活発であります。例えば、野菜部会で- 70 -

ありますとか、果実部会でありますとか、そういうものを分けて、それぞれの部会でお互い生産者同士が連携をし合って、また競い合ってよい品物をつくっていくと、また、そういった品物を直売所に出せばまた売れると、どんどん売れていくというよい循環をつくっている直売所がよく売れております。
それになぞらえますと、今は本町のふるさと納税の業者さんも15業者、少ないと思います
けれども、これから多くの事業者さんに参加してもらいまして、そういった出品者の組織をつくってもらって、その中で、話し合い、また勉強もしてもらって、例えば、おのおのの出品者の品物をあわせたコラボ商品などの開発もできるかと思います。そういったさまざまなアイデアを出し合う場というものができるようになると思いますけれども、行政のほうからそういった組織をつくりやすいような土壌づくりといいますか、助成といいますか、そういったものはできないでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
私たちもリピーターになってもらうことは重要課題だというふうに考えております。行政でできることは、とにかく寄附者に対して不快感を与えることなく、丁寧な対応をしていかなければならないということで心がけているところでございます。
それと、魅力ある商品の品ぞろえも必要だとは考えておりますけれども、これにつきましては各事業所さんのほうで頑張っていただきたいというふうに考えております。
あと、支援ですけれども、新たな商品開発につきましては、地域づくり事業の基金事業がございますので、そちらのほうを活用いただければというふうに考えております。また、組織づくりにつきましては、行政主導による組織づくりはうまくいかない例が多く、またさま
ざまな業種の方がいらっしゃいますので、まとめるのも大変ではないかと考えておりますけ
れども、出品事業者の方々でそういった取り組みをやりたいということでまとまられれば、行政のほうも一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

そういった組織をつくるときは行政もバックアップすると、また、商品開発等に関しましては地域づくり事業の助成金があるということと理解しています。
それで、リピーター獲得の点からいうと、最近、民間シンクタンクの構想日本というところが住民以外にサービス提供を行うふるさと住民票という制度の創設を提言されております。
これは、過疎地域と都市部の交流人口の増加や地域活性化が目的でありまして、その自治体出身者やふるさと納税の利用者などに対して、ふるさと住民票という住民票を発行いたしま
して、まちの広報紙や伝統行事への参加案内などを発送したりするものであります。要するに、１つの縁をきっかけにそうしたものを発行することで自治体と個人とのつながり、それ- 71 -

をより強化していこうというものであります。このようなリピーターづくりや固定ファンの獲得に有効なものへの取り組みも考えてもらえたらと思っています。
最後になりますけれども、町長にお聞きします。ある程度この本町で行うお返しの品つき
ふるさと納税の寄附が見込めるようになりましたら、物理的な作業の人員は臨時の方などをふやすといたしましても、抜本的な選択的なものに対する新たな構築というのが必要になると思います。今は企画商工課内でいろいろな業務等を兼務してやっておられますけれども、この寄附金額がふえて、ある程度めどが立ったら、独立したチームとして専業でやるようにする構想はあるかということをお聞きいたしたいと思います。いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
確かに今スタートですから、今の体制でやっておりますけれども、これがよそ並みに１億円、２億円となれば、当然対応できません。それともう１つは、太良町はミカン、果実関係が今好評ですから、この生産者から傷みきずによる腐敗とか、いろんな形で果物について出てくると思いますから、その辺の苦情対応とか、いろんな形で職員のニーズも要ると思いま
すから、最終的には課を独立してそういうふうなことをやらにゃいかんだろうなと思っております。
今、るる課長から御説明がありましたとおり、一番人気は牛肉だそうですよ。小城の市長
もこの前おっしゃった、玄海も牛肉ですよと、肉が一番。うちは肉とミカンと、議員おっ
しゃるとおりに、できれば海産物を確保でき、期間限定で何とかとれたらいいなということ
で、漁業者の方にもるる勧誘しておりますけれども、どうしても海の品物は予測がつかんと、だから不漁になったり、赤潮になったりで、結局限定でやってもらわんことには確保できないからというふうなことでございますから、そこら辺も限定の品物という、例えば、夏はク
ラゲ等々でカニが出んないば10月か11月ごろの限定品物でカニを発売というような形で、条件つきでそういうふうにしていきたいと思っています。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

わかりました。我々、太良町は今月からふるさと納税に参入するわけですけれども、マラ
ソンレースに例えると、我々は第３集団だと思うんですよ。まず、第１集団というのは何年も前からやっておられて、10億円ほどの寄附を上げておられます玄海町とか、全国的に見ると平戸市とか、そういうところが第１集団。第２集団といいますのは、佐賀でいったら小城市のようなところ、昨年あたりから本格的に取り組み始められまして、５億円ほどの寄附を集めておられるところ。そして第３集団が、私たちのようにことしからやっと始めた市町村が大集団となって第３集団を形成しております。早くこの第３集団の中でも、第３集団のまず先のほうに来て、第２集団に追いついてもらいたいと思っております。

- 72 -

いつまでも、この第３集団の中にいますと、そのうち埋もれてしまうんですよね、余りにいっぱい出てきまして。また、この後もいろいろ参入してくる市町村はあると思いますので、誰からも気づかれなくなってしまうんじゃないかなと、そういう危惧も持っております。何分、もちろん初めてやる事業ですので、手探り、探り探りながら、その都度修正しながらの事業の進行になっていくと思いますけれども、拙速になることはありませんけれども、ある程度のスピード感を持って進めていってもらいたいと思っております。
依存財源に頼ってばかりですね。自主財源が少ない本町ですので、自主財源の確保に当たるこの事業に期待していますので、今後、存分に頑張ってもらうことを期待いたしまして、
１番目の質問を終わりたいと思います。
次に、２番目の選挙に関する質問に移ります。
本年６月に選挙権年齢を二十から18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年６月19日以降に行われる選挙に適用されることとなりました。そこで、今後行政としてどのように対応していくのかを伺います。
１点目、年々選挙の投票率が下がっていく現状の中で、新しく選挙権を得る18歳から19歳に対して投票を促すためにどのような対策を講じる予定なのか。２点目、町内の小・中学校
において、今後、選挙についてどのように啓蒙または教育していく予定なのか。以上２点について質問します。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の選挙についてお答えいたします。
１番目の18歳から19歳に対して投票を促すための対策についてでございますが、国では選挙年齢の引き下げに関し、主権者教育の充実を図るとともに、広報紙、ホームページ等を利用した啓発、周知ポスター及びリーフレットの作成、シンポジウムの開催などを予定しているとのことでございます。来年７月に行われる参議院議員通常選挙から適用される予定となっており、対策については未定でございますが、国や県と同様に広報紙やホームページ等を利用した啓発や関係団体と連携し投票率アップを図っていきたいというふうに考えている
ところでございます。
以上でございます。
２番目の質問については、教育長に答弁させます。
○教育長（松尾雅晴君）
２番目の町内小・中学校における選挙に関する教育についてお答えします。
現在、町内小・中学校における選挙に関する学習につきましては、文部科学省の学習指導要領に基づき、小学校では６年生の社会科の我が国の政治の働きの中で選挙に関することを学んでいます。内容につきましては、政治に参加する権利や選挙で代表者を選ぶことなどを学習しているところでございます。

- 73 -

中学校では、３年生の社会科の公民で日本国憲法の基本的原則についてと民主政治と政治参加について学習しています。そして、議会制民主主義を取り込んでいるのはなぜか、民主
政治をよりよく運営していくためにはどのようなことが必要なのか、また、主権者として政治参加することの意義についてみずから考えさせることなどを主な狙いとして学習しています。
今後につきましては、選挙権の年齢が18歳への引き下げに伴い、小学生のときから政治や選挙に関心を持ち、意識を高めていく教育が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

まず、１点目の新しく選挙権を得た18歳から19歳に対してどのような対策を講じる予定なのかという点についてですけれども、初めに、本町の選挙のことについて少し聞きたいと思っております。
先月行われた本町の町議会議員選挙の投票率は78.79％ということでした。この78.79％というのは、私が記憶している中では町議会議員選挙としては過去最低の投票率だったような気がいたします。前回の2011年が無投票でしたので、同じ選挙でその前の３回ぐらい、2007
年、2003年、1999年、このときの投票率はどうだったでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
2007年（平成19年）の選挙が87.41％、2003年（平成15年）の投票率が89.57％、1999年（平成11年）が91.55％となっております。平成11年の選挙まではずっと90％台ということになっております。
以上です。
○３番（田川浩君）

2000年ぐらいまで大体90％以上だったのが、回を重ねるごとに落ちていっているという状況だと思います。
今回の選挙で地区別、多良地区と大浦地区の投票率、また期日前投票数と不在者投票数はどれくらいだったかわかりますでしょうか、いかがでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
地区別に見ますと、多良地区の投票率、これが81.24％、大浦地区の投票率、これが75.72％となっております。また、期日前投票数が2,273、それと不在者投票数が210となっております。
以上です。
○３番（田川浩君）- 74 -

多良地区の投票率が81.24％、大浦地区が75.72％と、期日前投票が2,273で、不在者投票が210と。期日前投票と不在者投票を合わせると、割合にすると大体４割程度になりますね。
そういった現状だと思っています。
それで、今回の選挙の投票率はかなり前回と比べると低かったと思いますけれども、投票率が低かったことをどう分析されていらっしゃいますでしょうか、どうでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
先ほども申し上げましたが、今回の投票率は非常に低くて、前回より8.6ポイントも低くなっており、本当に意外でありました。これは、１つは全国的な傾向でありますが、若い世代の投票率が低くなっているということと、地区別の投票率を見ますと今回大浦地区の投票率が前回より大きく下がっております。約11ポイント下がっております。これは新人の候補者の方がなかった地区について、特に町民の方の関心が薄かったのではないかというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

大浦地区の投票率がかなり下がっているということであると思います。今回、選挙の後にこういう話を私にする方がいらっしゃいました。私が伝え聞いた話でありますけれども、第３選挙区、大浦小学校で選挙を行った方、高齢の方なんですけれども、つえがわりにその方はシルバーカーを押して投票に行かれたと。しかし、投票するためにはそのまま外から土足で行かれるわけではなくて、一旦入り口のところで靴を脱いで行かなければいけなかったということであります。その方は靴を脱いだり履いたりするのがとてもつらかったそうで、その折転ばれたそうです。そういったこともありまして、どうしてそのまま土足で行けないのだろうかという疑問を話していらっしゃったそうであります。こんなことなら、もう次行きたくないなとかも漏らしていらっしゃったそうであります。
本町も25年ぐらい前には高齢化率、65歳以上の割合といいますのも、16％ほどでございました。しかし、もう現在では33％ほどになっております。これからも、この高齢化率というのは上がってくるものと思われます。第４投票所のように大浦漁協の１階だったものが道越
公民館になったと。高齢者にとって投票しやすいようになったという変更はされてきたものもあると思いますけれども、これから投票率を上げていくには、そういったところへの高齢者への心遣いというのも考慮に入れていかなければいけないと思いますが、そこの辺についてはどう思いますでしょうか、いかがでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
現在、投票所を５カ所設置しておりますが、その中で、靴を脱いで上がっているところが- 75 -

３カ所あります。そのうちの一つが大浦小学校でありますが、この大浦小学校は改築に伴いまして、平成24年12月の選挙から投票所として使用しております。靴を脱いで上がるようにしておりますが、高齢者の方を考慮して、靴を脱いだり履いたりするところに椅子も準備はしております。
今回、どのような状況で転ばれたのか把握はできておりませんが、シートを敷いて靴を履いたまま上がるということもできますので、今後投票率アップのための検討はずっと行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

まずは、できることからそういった高齢者の方々に配慮してもらいたいと思っております。
それでは、来年度から18歳から19歳の方も有権者になるということですが、町内に何人ほどふえられる予定なのか、また、今回の選挙で20代の投票率はどうだったのか、教えていただけますでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
来年、19歳になる現在の高校３年生が113人であります。そして、18歳になる現在の高校
２年生が100人おられます。選挙期日の翌日までに生まれた方に投票権がありますので、その投票日によって数は変わってきます。来年７月の参議院議員選挙から適用される予定となっております。参議院の任期が７月25日となっておりますので、その前の日曜日ということであれば７月24日が日曜日でありますので、仮に７月24日を投票日と想定した場合、７月25日までに生まれた方が100人のうち29人ということになりますので、現在の高校３年生の113人と、現在の高校２年生のうち該当する29人の合わせて142人がふえる予定というふうに考えております。
済みません、答弁漏れです。20代の投票率は、今回50.48％というふうにかなり低い数字となっております。
以上です。
○３番（田川浩君）

来年度ふえる有権者が142人ほどと、また今回の20代の投票率は50.48％ということでした。
20代の投票率が50.48％ということは、多分年代別にしたら町内では最低のほうだと思うんですよね。そしてまた来年、新たな有権者がふえた場合、単純に考えたら投票率は現在よりも落ちるということになるんですよね。
その新たに有権者になる人たちに対して投票を促すような方策というのは検討されているのでしょうか、どうでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）- 76 -

お答えします。
その件に関しては、国においてもまだ現在のところポスターの作成やシンポジウムの開催などを予定しているということだけで、具体的にどうのこうのというのは示されておりません。このため、本町でもまだ検討はしておりません。
以上です。
○３番（田川浩君）

国や県でも決まっていないから、まだ本町でも決めていないということですけれども、こ
ういう公職選挙法を変えられるのは70年ぶりですよ。こういった変革のときに、本町独自で
何か力を入れてやってもいいのではいないかと私は思います。
本町はもともと、言われたように、2000年までは90％ぐらいの投票率があったという投票する意識の高い町でございます。そういった長所はそのまま残していきたいものであると思っております。18歳から19歳の投票率、これは来年必ずどこの県でも全国的に注目されると思うんですよ。そういったときに、そういったものはありますけれども、例えば、本町としてそこの世代だけでも佐賀県１番、もしくは日本で１番になるような、そういった方策を目標にしてチャレンジしてもいいと私は思うんですよ。これはチャンスだと思いますので。
そういった施策というのは全然考えられないものでしょうか、どうでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
18歳、19歳に限らず、投票率アップのためには、関心を持ってもらうということだと思います。関心を持ってもらうために、全国的に見れば、投票に来られた方に何か景品を配るとか、そういったこともあちこちであっておるようです。今回、議員言われるように18歳、19歳に対して何かそういう関心が引けるようなことを今後検討してみたいというふうに思って
おります。
以上です。
○３番（田川浩君）

私がこう言いますのも、選挙といいますのは、その投票率の傾向として、若い世代の投票率が高い自治体といいますのは全体の投票率も高いという傾向があります。すなわち若い世
代の投票率が上がれば上がるほど全体の投票率も上がるということであります。いかに若い層の投票参加が重要かということでございます。少しでも投票率が上がるような努力を期待しております。
じゃ、次の２点目の町内の小・中学校において、今後、選挙についてどのように啓発または教育していく予定なのかということについて、将来の有権者である子供たちに対して主権者教育というものはとても大切なものだと思っております。まして選挙権が二十から18歳に引き下げられたということは、高校生の一部が選挙権を有することになりますので、前にも- 77 -

増して小・中学校で選挙についての啓発または教育、理解というのが重要になってくると思います。
現在、小学校の授業では、先ほど答弁ございましたけれども、小学校６年生の社会科、または中学校３年の公民の授業で学習しているということでございました。現在小・中学校の活動の中で選挙というものがどういった形で取り入れられているのでしょうか。例えば、昔で言えば、生徒会長選挙、今はもう町内にはないと聞いておりますけれども、学級委員選挙、級長さんと昔呼んでいたものですね。昔はそうした選挙制度に似たものを取り入れたような気がします。現在は具体的にどういったときに選挙に近いものが取り入れられているのか、
現在の状況はいかがでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
お答えします。
先ほど議員からお話のありましたように、それぞれ小学校、中学校、中学校におきますと
生徒会に届けをし、そしていわゆる一堂に体育館なら体育館に生徒を集め、立候補者が自分の主義主張をすると。そして、それが全員終わった後でそれぞれ投票行動に移ると。いわゆ
る大人になって選挙権をもらったときの模擬と、そしてそれにもう１つつけ加えるならば、児童・生徒の意識を高めるために町または市の選管からそういう投票箱とか、それから投票の際に記入する、そういったものを市町からお借りして、子供たちに選挙権を持った人たち
はここで記載をし、この投票箱に入れますよと、そういう模擬的なことをやっております。
以上です。
○３番（田川浩君）

今、中学校の生徒会長の選挙の件を聞きましたけれども、実際に使う選挙の投票箱等を使用してやっておられるということですので、私たちのときよりも現実に即した、そういった選挙の教育が行われているのではないかなと思います。そういったことはこれからも続けていってもらいたいと思っております。
今、中学校の例を話してもらいましたけれども、全国の小学校の中ではこういったものを行っているところもございます。横浜市内の港南区というところの９つの小学校は、まず児童を選挙という行為自体になじませたいということから、給食のお菓子等、デザートの選挙を行って、決められた日に一番得票数の多いデザートを出すようにするというデザート選挙というのを行っておられます。ここの横浜の港南区ではここ数年毎年実施をされておられるそうです。そのようなことをアンケートとしてとっておられる学校というのは、結構あると思いますけれども、これをわざわざ選挙として、ここも実際の投票箱または記載台を使ってやられるそうですので、そういったところに意義があるものと思います。そこでは、実際に候補者は教職員の人なんですけれども、その方がプリンやエクレア、クレープなどに関する
各デザートについての演説をされるそうなんですよ。それを聞いて、生徒が投票するという- 78 -

非常にユニークなことをやっておられます。
いろいろな方法で選挙について小学校のころからなじんでもらうというようなことを行ってほしいと思いますけれども、こういったものはいかがでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
先ほどお話ししましたのは、うちの２校が町から投票箱をお借りし、記載のあれをやっている云々じゃなくて、先ほど言いましたのは、そういう意識を高めるためにやっている学校もあっているというような説明でございます。
それから、先ほど給食の際のというようなお話がありましたけれども、そういう、これはどうだった、この日の給食はどうだったというようなことはやっておりませんけれども、ア
ンコール給食というようなことは子供たちにアンケートをとって現在行われておりますけれども、そこまで微に入り細に入りというあれではありません。アンケートという、あくまでも子供の希望にのって、一番子供たちが好きだと人気があったところの給食は現在も行っているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

私が言いたいのは、そういったアンケートはいろいろなところでやっておられると思うんですよ。ただ、ここの横浜市の取り組みは、それをわざわざ選挙にしたところに意味があるんですよ。そういったものを別に本町でやれということではございませんけど、そういったこともやっている自治体もございますので、参考にしてくださいということでしたので、よろしくお願いいたします。
最後に、選挙年齢が18歳に引き下げられたことによる小・中学校の対応として、教育長がどんな思いを持っておられるのか、それをひとつ最後にお聞かせください。
○教育長（松尾雅晴君）
この宗教教育、政治教育については、もちろん先ほど言いましたように、この内容を中学校のときには教えなさいという、その基準が文科省から示してあります学習指導要領であります。しかし、特別に政治教育と宗教教育については教育基本法の中でうたってあります。
ちょっと一部読ませていただきますと、政治教育、第14条、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない。法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないというようなことでありますので、やはり文科省の示した指導要領にのっとってしか学校のほうでも選挙に参政権、そういったものについて足を踏み外すこともできないし、それ以下でもできないというふうに思っております。
ちなみに、来年度から新しい教科書になるわけですけれども、その内容を、ある会社の教科書の一文を例として、もし御参考になればということで持ってまいりましたので、ちょっ- 79 -

と読ませていただきます。選挙に関係あるところですので。参政権、ちょっと略をしていきますけれども、何より主権者である国民の意思を正しく政治に反映させることが重要です。
国民固有の権利（第15条）である参政権は、民主政治の基礎となる重要な権利であり、中でも選挙権は最も重要なものです。歴史を振り返ると、どの国も選挙権の拡大とともに民主主義を進展させてきたことに気づきます。以下、もう少し続きますけど、大体こういうような内容でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

よくわかりました。選挙は、民主主義の基礎と言うべきものでもございます。少しでも投票率が上がるような努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
暫時休憩いたします。
午前10時29分

休憩

午前10時45分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
６番通告者の前に、教育長から議長のもとに先ほどの一般質問における発言について、会議規則第61条の規定により発言の訂正の申し出があり、許可しましたので、報告いたします。
６番通告者末次君、質問を許可します。
○10番（末次利男君）
議長の許可を得まして、最後の質問者になりましたので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。
平成27年度、つまり、ことしは地方創生元年というふうに言われております。昨年７月、日本創成会議が極めてショッキングな人口予測を発表されました。それを受ける形で、国も昨年11月、地方創生法が制定されまして、２月の補正予算で予算が成立して、いよいよ地方
創生先行型交付金事業、また人材支援事業等々、実際に制度が動き出しておる現状であります。地方創生法の国の狙いといたしまして、2008年（平成20年）が、日本の人口がピークを迎え、以降減少に転じるとされております。このままでは今世紀中に相当数の自治体が半減すると、そういった水準にまで減少することが推計されております。このような本格的な人
口減少時代に、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくための法律とされております。
このことを踏まえ、我が太良町におきましても、この現状といたしましては少子・高齢化、- 80 -

産業の低迷、そういった急速に進む人口減少ということで、大変厳しい課題に直面いたしております。すなわち、地方創生に向けた人口ビジョンと総合戦略の策定が今進行中だというふうに考えております。
そこで、通告に従いまして質問いたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況について。
１点目、策定委員会の人選と期間について。２点目、地方創生総合戦略の考え方について。
３点目、施策に関しての基本的方向性について。４点目、計画から実施への流れについて。
以上４点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況についてお答えいたします。
まず、１番目の策定委員会の人選と期間についてでございますが、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには、住民を初め、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされております。町内の産業関係６団体、行政、教育機関、金融機関、労働団体、メディア関係、老人クラブ連合会よりそれぞれ１名、住民公募より２名の合計14名となっております。任期は、平成28年３月31日までとしております。
次に、２番目の地方創生総合戦略の考え方についてでございますが、地方版総合戦略はみずからが課題を把握し、地域の処方箋を示すもので、地域の実情に沿った地域性のある今後
５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものでございます。
太良町では急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくための施策をまとめたいと考えております。
次に、３番目の施策に関しての基本的方向性についてでございますが、市町村の総合戦略
は、国の総合戦略に加え、県の総合戦略を勘案の上策定する必要があるとされており、国と県が定めている４つの基本目標に沿った形で進めております。
次に、４番目の計画の素案から実施の流れについてでございますが、現在、本部会議、策定委員会を設置し、それぞれ２回の会議を実施しております。また、職員で構成するワーキ
ンググループを立ち上げ、これまで４回の会議を実施しておりますが、議員の皆様方とも策
定段階において意見交換を行い、新年度予算編成に間に合うよう、11月を目標に策定作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
先ほど答弁の中にありましたとおり、今回、策定委員会の特徴的なことが産・官・学・金・労・言という、そういったことで策定委員を選考するということになっておりまして、
ここで総合戦略の方向性、具体案について審議、検討がなされており、活発な議論がされているというふうに考えております。

- 81 -

そういうことから、今14名で構成しているということですけれども、今までいろんな事業計画の策定委員会の中に議会も１つのメンバーとして入っていたということもあって、その都度我々にも経過として報告等があっていたわけですけど、今回はこういったことで、産業
界、行政、学校関係、金融、そいけん今回、金融と言論、報道ですね、そういったところが特徴的に入ったということから、この策定委員会の審議、検討の中でどのようにここを生かされようとする狙いがあるのか、この辺についてお尋ねしたいと思いますが。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
どういう狙いでメンバーをということですけれども、それぞれの立場、金融機関の立場、
メディアの立場、産業界の立場から太良町の活性に向けた提案等の意見を頂くというふうなことで構成しております。
以上です。
○10番（末次利男君）
策定は、いわゆる素案の成立は11月ごろをめどにという、今、町長答弁がございましたけ
れども、現時点まで何回の策定委員会が開催されているのか、それと、これからあと何回ぐらいを計画して素案のまとめになるのか、その時期は大体11月末という話をされております
けれども、そこの回数ですね、何回の計画があるのか質問いたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今現在、策定委員会は６月と８月に２回開催しております。今、総合戦略の骨子案の取りまとめをしている段階で、最終段階に来ております。今月末か、来月頭ぐらいに３回目を開いて骨子案を取りまとめたいというふうに考えております。最終的には、先ほど議員からもあったように骨子案の策定後に素案をまとめて、最終的に11月につくり上げたいというふうに考えております。
あと何回という回数につきましては、その進捗状況によって、まだ具体的には考えておりませんけれども、一応、基本的には月１回の開催というふうなことで当初は計画しておりました。ただ、その進捗状況によって回数は、そこら辺は変動してくるかと思います。
以上です。
○10番（末次利男君）
この策定委員会の進め方についてですけれども、一般論として、当然そこにはたたき台があって、そのたたき台を議論して、修正を加えて成案になすという形が今までとられていたというふうに思いますけれども、先ほど町長の答弁の中で、町職員によるワーキングチームを開催してというお話がありましたけれども、そこの議論が１つの策定委員会のたたき台になるのか、それと、ワーキングチームというのはそれぞれの分野でと思いますけれども、ど- 82 -

れぐらいのワーキングチームができて、どういったものが議論されているのか、お尋ねした
いと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
ワーキンググループは各課から選出しております。その中で、この基本目標、国、県に沿った形の基本目標４つありますけれども、安定した雇用を創出するというのと、新しい人の流れをつくる、３つ目が若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目が時代に合った地域をつくる、この４つのグループに分かれてワーキングは会議をしております。
６月からこれまで４回ほどワーキングで議論をして、事業の掘り起こし等を行って、それをたたき台として策定委員会に出して御意見を頂いているという状況です。
以上です。
○10番（末次利男君）
きのうから第４次の総合計画の質問があっておりましたけれども、この総合計画の質問も、策定されたときは平成24年から31年を最終年度とする８年間の計画でありましたけれども、そのときはやっぱり先ほども申し上げましたように、議会もあって、その都度報告もあって、そこの中間でも議会独自で協議をしながら次の会議に進むという形をとっておりましたけれ
ども、今回、そういうことでなくて進んでいっておるわけでございますけれども、最終的に11月の素案のまとめということになって、その前にパブリックコメントも多分あっていくと思いますけれども、大体その周知徹底期間というのは、住民から意見を聞く期間というのはどれぐらいを見込んでおられますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
まだ正式にどれぐらいというふうなことは決めておりませんけれども、大体１週間から２週間程度、パブリックコメントをしたいというふうに今現在では考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
それでは、２点目の考え方について移らせていただきます。
冒頭、町長の答弁の中にもありましたように、今回は地方創生という言葉で呼ばれておりますとおりに、新たな方策、新たな流れ、新たな事業、そういったものをどう取りまとめていくのかということが言われております。これまで、一般的には国が計画をして、そして地方がそれを実施していくという形の流れであったと思いますけれども、今回逆になりまして、
地方が責任を持って計画を立てて、そして国が支援をするということが地方創生の大きな特徴であろうというふうに思っておりますし、まさに地方分権、また、地域主権の大きな流れの中でこういったことがやられているんじゃないかなというふうに思いますが、残念ながら、- 83 -

この事業につきましては国が要件を出して選別をするという形になっておりますので、その辺がちょっと残念ではありますけれども、今回、要するに先ほど申し上げましたように、全体的に日本の人口が減少社会になっていると。そういった中で、全国の地方自治体が競って人口政策をやるわけです。それから、そういった意味では、わかりやすく言えば、少なくなる人口を全国の自治体が取り合いをするという、言葉ではなかなか難しいですけれども、そういった状況になるのではないかなというふうに思いますけれども、これまで２回戦略会議がなされたということでございますけれども、その中で審議、検討された主な内容についてはどのような御意見が出ておるか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
策定委員の皆様から意見ということでございますけれども、主に大きく２つについての意
見が集中しておりました。１つは新規就業後継者の育成及び創業・起業の支援といったことでの意見が多く出ております。ざっと内容を言いますと、基幹となる農産物の創出とか、新規就農者が荒廃した農地を利用しやすいように整備等のバックアップをする制度、一村一品を推進する企画、新たなリーダー育成、農協・漁協の若い人が集まって新しいつながりをつくるといったような内容の意見が出ております。
特徴的に、もう１つあったのは、住まいの確保、移住・定住の増及び転出の減ということで意見が出ております。主な意見としましては、町営住宅等の建設のスピードアップ、空き家を利用して住んでもらうといったような内容の意見が出ております。
以上です。
○10番（末次利男君）
主な意見としては、新規の事業計画と住まいの確保、こういったものが議論されているというお話でありますけれども、これはもちろん、最終的には地方創生というのは人口政策だというふうに思っておりますし、この人口の予測というのを、今後2060年までの人口予測をするということになっておるわけですけれども、一義的に考えて、人口を予測するというのは、非常に今の状況では難しいと思います。もちろん担当としても軽々にこのぐらいを確保しますというふうなことは言えないということは私も十分理解しておりますし、そういった中で、あえて質問しておりますが、まずは雇用の受け皿づくり、先ほども主な議論の中でも言われておりましたけれども、雇用の受け皿づくりによる生活基盤の整備というのが必要であるというふうに思っております。
そういうことで、今行政といたしましても、そういったものに支援する、それに資する事業というか、予算の拡充とか、事業の拡幅、そういったものも逐次やられておるというのはわかります。今回の補正にも基盤整備の補正あたりも上がっておりますし、地域づくり事業基金などの予算の拡充あたりも上がっておりますので、そういったものが後継者育成につな- 84 -

がって１次産業の活性化につながっていけば、少しでも定住人口の増加につながっていくんじゃないかという思いから、そういった施策をやっておられるというふうに思いますけれど
も、今後、要するに最終的には人口ビジョンの策定ということになるわけですけれども、そのイメージとして、恐らく幾らですよという数字は出しにくいと思いますけれども、イメー
ジとして期間設定の2060年までの人口予測というのは、おおむねそういう数字が議論されているのかどうなのか、質問いたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
人口ビジョンについてですけれども、人口推計のシミュレーションということで議論しておりますけれども、まず、もととなる数値が社人研の推計というのを出しております。それが、町全体が何も施策を講じないでこのままの状態でいったときに2060年に3,710人に人口がなるといった推計を出しております。その数字を、スピードを緩めて人口減を幾らかでも防ぎたいというふうなところで議論しているところですけれども、内容的には、人口の動態につきましては自然動態、出産と死亡と、もう１つが社会動態で転入・転出、主に自然動態の出産のほうの出生率の向上と、もう１つが社会動態の転出を極力抑えて転入をふやそうといったところでの施策を今、議論しているところでございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
今、この人口動態というのは非常に予測しがたい。そしてまた、そこで、多分この計画ですから、期待値を込めて出すと思います。その期待値にしても、上限、中間、下限、ここでどうするかというのも大きく異なっていくわけですけれども、このまま何も施策をしないと2060年には3,710人ということは、これは確かにある程度試算ができる状況ではあるというふうに考えますけれども、ここが一番恐らく地方創生の全てといいますか、本丸といいます
か、そういったことではなかろうかと。人口をどれまでとどめるためにはどういった施策をすべきなのかというのがこの策定委員会の議論だろうというふうに考えます。いわゆる人口の現状分析、それから、それに向けて将来の人口の推計、それによって目指すべき将来の方向性が見えてくるんじゃないかというふうに思いますし、人口減少克服に向けた現状の課題の整理というのは恐らくできているというふうに考えますけれども、再度お尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
人口動向の現状の分析ということでございますけれども、一応、現状の分析を行っております。大まかなところで言いますと、人口の推移ということで30年間の人口の推移で、昭和55年の１万2,911人から一貫して減少の傾向で、平成22年に9,842人というふうになっております。30年間で3,069人が減少しており、昭和55年の人口の23.8％ぐらいに減少しているという状況です。また、その人口の構成比で見ますと、年齢の３区分、年少人口、生産年齢人- 85 -

口と老齢人口でございますけれども、65歳以上が昭和55年で13％だったのが、平成22年に31.2％、30年間で18.2％の増加となっている現状です。また一方、ゼロ歳から14歳の年少人口でございますけれども、25％から13.4％と11.6％減少している現状で、少子・高齢化がどんどん進行しているという現状分析を行っております。
また、人口の動態ですけれども、自然動態の出生と死亡の差というものが、ここ近年は死亡のほうが100名ほど多いという現状でございます。また、転入・転出につきましても、近年の平成25年、26年の数字で見ますと、転入より転出が100名ほど多いという現状分析を行っております。また、細々な要因の分析等は行っていません。大まかなところではそういった分析を行っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
今、課題の整理というのは答弁いただきましたけれども、ちょうど町報たらの８月号に、常に毎月町の動きというのが掲載されておりますけれども、８月１日現在で9,418人という人口の動きが掲載されておりました。前年同月比で201人の減ということになっております。
ちょうどこれも当然、全国の自治体が今、地方総合戦略の中で議論しているわけですけれども、お隣の鹿島市が45年後の人口が現在より１万人減という報道もなされております。これはざっくり平均してみますと、年間225人が減少するというふうな結果であります。それとまた、お隣の嬉野市におきましても交流人口の見通しを346万人から304万人に下方修正したという報道もなされております。この理由としては、当然、その施策の裏づけの弱さということから引き下げられたということも報道にのっております。
太良町、今回間もなく決算の時期を迎えますけれども、行政実績報告書によりましても自然動態がマイナス87人、それから社会的動態が112人ということで、前年対比で199人が減少しているという状況があります。それで、太良町の現状において、今まで人口動態がどのように分析されまして、それに対して展望をどのように持つか、ここが一番重要なポイントであるというふうに言われておりますけれども、これは一般論として、先ほど課長の答弁にもありましたように、当然ながら65歳以上はふえていくわけです。もちろん2025年問題というのは非常に以前から騒がれておりましたけれども、あと10年後というのは、爆発的にここがふえていくという現状になります。
それとあと、少子化、あと14歳までの低年齢層の減少、それから65歳までの現役世代、こういったところが減少するという大きな課題がありますけれども、ここの人口３区分の中での現状認識と目標値というのが基本になってくるのか、それと、施策と同時並行してここの数値が出てくるのか、その辺はどういうお考えなのか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。

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当初の計画では、人口ビジョンを策定してから総合戦略というふうなところでの計画になっておりましたけれども、やはり施策等を、どういった取り組みをしてどれぐらいの目標値を持って取り組むかによって、そこら辺の人口の推計も変わってくるのではないだろうかというふうなところで、今は人口ビジョンと総合戦略と並行した形での議論を進めているところでございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
いわゆる定住環境政策というのが、今後一段と目標値を高く持って施策をしていかないと、なかなかその目標値には達せないという状況が明るみに出ておるわけですけれども、これまでは１次産業が先導する町として、農家、林家、漁家、こういったところが後継者としてずっと残ってきたわけですけれども、なかなか後継者が育たないという現状の中で、非常にその中間層というですか、この現役世代が減少している。したがいまして、基本的に少子化につながっていくというふうに考えられているわけでございますけれども、先ほど課長も言われたように、地方創生の基本目標として、新たな産業をつくる、それと新たな人の流れをつくる、それから、若い世代の結婚、出産、子育ての充実を図る、それから時代に合った地
域づくりをするという４つの大きな項目がありますけれども、ここで、この項目ごとに策定委員から出た主な御意見等が具体的にあるのかないのか、あったら教えていただきたいとい
うふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
策定委員さんからの意見ということですけれども、先ほど答弁しましたとおり、新規就農
後継者の育成及び創業・起業の支援といった部分での意見と、住まいの確保、移住・定住の増、転出の減といった内容の意見が出ております。
以上です。
○10番（末次利男君）
この定住環境の政策というのは、非常に総合的な切り口があるわけですね。例えば、これだけでいいということじゃありませんし、当然、産業の育成というのが大きく柱になってく
ると思いますけれども、それによって住宅政策、それから交通体系の整備、それから出産、子育て、いろんな施策が考えられるというふうに思いますけれども、一義的に考えますと、
まず、安定した生活基盤をどうして太良町に築くのか、ここに尽きるんじゃないかなというふうに思っております。
それで、あとそういったことを考えますと、雇用の充実をどう図っていくのか、それと今
既存の産業をどう育成していくのか、ここがまさに太良町の将来を展望する上では一番大事なことになっていくんじゃないかなというふうに思いますが、この産業の育成というのもさ- 87 -

まざまにあると思いますが、既存の産業をどう育成していくのか、付加価値、産品をどう開発していくのか、販売していくのか、そういったことも多分必要でありますし、新たな産業の育成ということもありますので、これはもちろん今、大きく言われておりますように、６次産業化ということも言われておりますが、この６次産業化につきましては、そこの拠点事業として町も進められておりました特産品販売の振興施設、これは６次産業の拠点事業として我々も非常に期待をして見守っておるところですけれども、そこらの状況等につきまして
は、今後、特に太良町の発展には欠かせない大きな施設だろうというふうに期待しておりま
すので、どういうものか、お尋ねしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします
特産品振興施設についての御質問かと思いますけれども、６次化、新たな特産品の確保というふうな目的で建てた施設ではございますけれども、議員御承知のとおり、なかなか特産品の開発といった分野まではいかないで、直販的な施設で何とか運営をしているというのが現状でございます。町としてもその方向性を極力修正できるような形で協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
ありがとうございます。いずれにしても、そういう拠点事業、拠点施設を核として、今後
メード・イン・太良のブランド力というのをぜひ高めていただいて、そこに若い新規就農者あたりが利用して、一つの基盤になっていけばいいなというふうに思っておりますので、ぜひともそういったことをお願いしたいというふうに思います。
それで、次ですけれども、新聞に載っておりましたけれども、横浜市の女子学生、フェリス女学院大学の方が太良町に訪れて、いろんなまちづくりの提案をされたというふうな記事を読みましたけれども、中身はどういうふうなものなのかお尋ねしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
最終的な報告書はまだ上がってきておりませんので、具体的な、はっきりしたことはまだうちのほうでは把握できておりませんけれども、一応、太良町においでになった最終日に現段階での感想といった形で報告会があっております。私は事情あって出席できませんでした
けれども、情報発信が足りないんじゃないかなといった意見があっていたと聞いております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
最終的な報告会に私と教育長が出席したわけでございますけれども、とにかく１次産業の野菜関係の無農薬、有機栽培というのも今初めてわかったというふうなことで、そういうふ- 88 -

うな食の味覚というのを気に入ったということです。もう１つは、太良町は自然がいっぱい
でＰＲすればどがんでん伸びっですよというふうなことで、外部への情報発信が不足していますねというふうな指摘を受けました。正式にはそういうふうな報告書という形でまたもらうわけでございますけれども、そういうふうな形と、今また新たに、きのうからかな、宮崎大学が12名入って、そこの自然休養村のほうに宿泊して、各１次産業の畜産から農業等々に研修に行って、これも１つの冊子になして報告をするというふうなことをお聞きしていますから、外部から見たそういうふうな若い女性の意見を参考にするなら、また太良町の活性化に向けても頑張らにゃいかんというふうに思っています。
以上です。
○10番（末次利男君）
先ほど町長の答弁にもありましたように、都会の女子学生の視点といいますか、そういったもので地方創生の糸口を探ろうということで町を訪れたということであります。先ほど言われましたように、宮崎大学からもおいでになっているというふうにお聞きいたしましたけ
れども、これはいずれにしてもまちづくりの提案をまとめられて、そして町に提案していただくというふうな話ですけれども、当然、地方創生の総合戦略の中で大きく参考にされるというふうに思いますけれども、その点についてはどこまでそういったものが反映できるのか、
我々、やっぱり太良町に住んでいる人はなかなかそのよさというのが見えにくいというところが非常に欠点なんですよ。よそから見ればいいところですけれども、ここは逆にマイナスになっているという考え方の違いから、そういうことになっておりますので、当然こういうことも大きく参考にしながら、将来の発展の糸口につなげていければというふうに思います
ので、ぜひともそこを参考にしていただきたいというふうに思っております。
それで、そういったことで立派な計画を策定されても町民の意識、それぞれの分野の協力
なくしては、また、せっかく立派な計画を立てても絵に描いた餅になりかねないということもありまして、そういったことをどのようにして協力体制をいただくのか、町と協働でやっていかなければ、まさに実効性が乏しくなるわけでございますので、その辺についての考え方というのをお尋ねしたいと思いますが。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
事業実施に当たっては、関係団体等の意見を十分協議、交わしながら、行政本位での施策
ではなくて、町民さんの意見も十分取り入れながら協議をして進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
今、議員おっしゃるとおり、どういう立派な素案ができても、いざ実行となれば判断も- 89 -

違ってきますからね、まずこの素案にのっとって各種リーダーの育成もイコールでせにゃ、そのままの素案が生きていかないというふうに思いますから、そこら辺もまた協議をしながら決定していきたいというふうに思います。
○10番（末次利男君）
それと、４点目になると思いますが、いわゆる今成案がまとまって実施に向けての行程ということになりますけれども、要するに11月を大体めどにということでございますけれども、議会との協議の場というのはどうなるのか、この辺の時期についてもお尋ねしていきたいというふうに思っておりますが。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほどスケジュールで少しお話ししましたけれども、骨子案がまとまった段階で議員の皆様との意見交換を１回考えております。それで、修正する部分は修正し、本部会議で決定をして、総合戦略の素案づくりに入ってまいりたいと思います。素案ができた段階でもう一度議会の皆様方との意見交換をして、そこで意見を反映した形での素案の修正をし、本部会議で最終決定というふうなことのスケジュールを考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
確認ですけれども、修正が可能な段階で協議の場を持つということで確認していいですかね。
いずれにしても、我々、議会としても議決責任という大きな責任を担っているわけでございますので、この地方版の総合戦略におきましても、当然ながら執行部と議会は両輪として強力に推進していくという体制をとることが、少しでも住民の負託に応えていくことじゃな
いかなというふうに考えておりますので、ぜひともその辺はお願いしたいというふうに思います。
そして、最後になると思いますが、要するに11月に素案をまとめられる、それと、国の交付金事業あたりとの兼ね合いになりますけれども、これは、いわゆる事業申請もされると思いますし、当然、その事業のヒアリングもあると思いますし、それと、いつごろにその事業が採択されるのか、不採択になるのか、そしてそれが恐らく新年度予算で反映されていくというふうに思いますが、この辺の行程についてはどのような流れになりますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
28年度の国の予算については、今概算要求を各省庁が出している段階で、地方創生に関しては1,000億円ほどといった報道等がなされておりますけれども、その新型交付金がどういった形で各県、市町に流れてくるといった、そういった部分での説明なり方向性なり、ま- 90 -

だ具体的には決まっていない現状でございますので、今ここで、いつに申請でいつ採択といったことは申し上げられない現状でございます。
以上です。
○10番（末次利男君）
るる推計という域の中で質疑をさせていただきまして、答弁する側にしても、なかなか難しいところもあったと思います。そういうことで、この地方版の総合戦略の策定において根拠法第１号の目的指定というのが書いてありますけれども、基本的な狙いを実現するためには次のように示されております。国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かなで多様な人材の確保
及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出し、一体的に推進することが重要と定められております。
現在の社会情勢の中では、本当に文章で書くような簡単なものではないというふうに考えておりますけれども、地方創生はみずからが考え、みずからが責任のもとにつくり上げる姿
勢と企画力が必要と言われております。町の特色を確認しながら、また地道な分析を重ねながら、町の将来像が見える内容を期待したいと思いますけれども、策定に当たって町長の所
見といいますか、思いといいますか、そういったものをお聞かせいただければというふうに思いますが。
○町長（岩島正昭君）
るる、議員からお話がありましたとおりに、地方創生は全国的に少子・高齢化等々で一大事業の一環として捉えております。各自治体の考え方によって格差が出てくるんじゃないかと、だからこの計画については将来の展望に向けて一生懸命皆さんたちの英知を結集しながら、再度、議会等とも協議を重ねながら、いい素案をつくり上げたいというふうに思っておりますので、議員さんたちの御協力を仰ぎながら、いい素案が国のほうに提出できるようにお願いしたいというふうに思っております。これは将来的な問題ですから、よろしくお願い
したいと思います。
○10番（末次利男君）
先ほども申し上げましたとおりに、第４次の総合計画の27年度は中間点ということもあり、あと31年まで４年間あるわけですけれども、ここで町の将来像として、あと、指摘をされております人口世代数の推計も平成27年には9,500人というふうに予測されておりますし、平成31年には9,000人というしっかりとした予測もされておりますが、残念ながら、27年時点
では100人弱、82人の現時点では減少だというふうにあります。
そして、太良町の姿の中で発展課題というのもちゃんと６項目によって掲げられております。１つは、太良らしさを生かした特色ある産業の振興ということを上げられております。
そして２つ目に、生き生きと暮らせる快適環境づくり、安心できる健康子育て支援づくり、- 91 -

それから教育文化レベルの向上を目指す環境づくり、自然の恵みを生かした環境づくり、６
点目には効率的な行財政運営と協働の体制づくりという、まさに指摘してあります。これを、いかに計画が発展の好循環を生むためには、いずれにしても太良町の特性と魅力を生かしな
がら定住環境を整えるということで、将来の展望に明るさが見えてくるんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひとも、今の質問は、推計の域で質問させていただきました
けれども、これが実効性を伴う計画になりますように期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
末次君の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時35分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

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下