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企業はウイグル強制労働 防止法（UFLPA 法）に備えるべ き時

Japan PracticeVol. 126 / February 2022

企業はウイグル強制労働防止法（UFLPA 法）に備えるべき時
2022 年はサプライチェーン倫理の年になるか？
アーロン・R・ハットマン、スティーヴン・E・ベッカー、ベンジャミン・J・コート、ムーシャミ・P・ジョシ、トゥーチ・L・ングァンワ•

2022 年 6 月 21 日より強制労働の懸念に対処するため、新法は、中国の新彊ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止するものです。この法律により同地域からの供給に関与していると判断される企業は、広範囲に対象となります。

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対象となる製品を米国に輸入することを希望する者は、それらの製品が強制労働で製造されていないことを示す証拠を提出した上で、現在検討中の UFLPA 法コンプライアンス基準をも満たす必要があります。

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多くの企業で、これらのルール変更によって自社のサプライチェーンにもたら されるビ
ジネスリスクや法的リスクを検討し、適切なコンプライアンスとデューデリジェンスの体制を構築するために事前に準備することが必要となるでしょう。

2021 年は、サプライチェーンの課題がアメリカで話題の中心になった年でした。2022 年には、法的な面での進展により、ビジネスコミュニティーがサプライチェーンの倫理に焦点を当てることを余儀なくされ、デューデリジェンスとコンプライアンスに関する新たな課題に取り組むこととなるでしょう。
2021 年 12 月 23 日、バイデン大統領は、中国新疆ウイグル自治区で強制労働により作られた商品が米国市場に流入することを防止すべく、ウイグル強制労働防止法（UFLPA 法）に署名しました。
UFLPA 法の下、2022 年 6 月 21 日より、米国税関・国境取締局（CBP）は、新疆ウイグル自治区からの輸入品すべて、および UFLPA 法に従ってリスト化された事業体からのすべての商品が強制労働によって製造されていると推定します。これにより 1930 年関税法第 307 条に基づき、当該商品の米国への輸入が禁止されます。ただし輸入業者はこの推定を覆すことも可能で、品目の全部または一部が強制労働によって採掘、生産または製造されていないことを示し、且つその他の遵守事項を証明することによって、対象商品を輸入するという道も与えられています。
UFLPA 法は、新疆ウイグル自治区で報告された人権侵害に対処するための過去 2 年間の米国の政策努力の拡大を反映するものです。これまでのところ、米国政府は、中国共産党の傘下組織で綿花の生産団体である新疆生産建設兵団（XPCC）を含む複数の大手中国企業および製品の一定のカテゴリーをターゲットとした、違反商品保留命令（WRO）、エンティティ・リストに基づく輸出管理規制、及びグローバル・マグニツキー人権問責法に基づく制裁指定を展開してきました。
この法令は、これらの初期の取り組みを更に拡張したものであり、多くの米国企業、米国で商品の製造または流通に関わる非米国企業、及びその他の輸入業者に影響を与える可能性があります。
これらの企業は、今から 6 月 21 日までの限られた時間の中で、法令遵守とビジネスリスクの両方
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企業はウイグル強制労働 防止法（UFLPA 法）に備えるべ き時を特定し、検討する必要があります。6 月 21 日に予定されている追加禁止企業の発表と、輸入品が強制労働に関連していないことを証明する基準に関する CBP からのガイダンスが同日まで遅れる可能性があるため、このタイムラインはさらに切迫したスケジュールになります。加えて、UFLPA法への準拠や計画策定への取り組みにより、多くの企業がサプライチェーンの倫理やデュー デリジェンスに関するポリシーを検討することになれば、それはより広範な環境、社会およびガバナンス（ESG）へのと取り組みへとつながっていくでしょう。
特定の会社を対象とする WRO から、より広範な新疆ウイグル自治区からの輸入禁止への展開についてこれまで新疆ウイグル自治区で活動する企業、および同地区からの輸入は、製品カテゴリー毎を対象とするケースバイケースの WRO により規制されていました。これに対し UFLPA 法の下では、同地区からの輸入品は全て強制労働やその他の禁止労働に関与すると推定されます。したがって輸入者は、対象輸入品が強制労働、その他の禁止労働に依拠しないことの立証責任を負うことになります。1930 年関税法第 307 条は、現在、「外国で全部または一部を強制労働によって採掘、生産または製造された商品、製品、品物」のすべての輸入を禁止しています。同第 307 条に基づき、
CBP は児童労働または囚人労働を含む強制労働または年季奉公労働から「完全に」または「部分的に」生産された商品と製品の輸入を禁止するために WRO を発行する権限を与えられています。
(こちらをご参照ください) 。2021 年 1 月、CBP は、製造会社に関わりなく、新疆ウイグル自治区産のすべての綿花とトマト製品の輸入禁止措置を発令しました (こちらをご参照ください)。新法 UFLPA法
により、CBP による WRO の発行を必要とせずに、新疆ウイグル自治区で製造されたすべての商品に対して強制労働が用いられていることを推定し、同法を効果的に適用することができるようになりました。
タスクフォース ストラテジー レポート、および禁止事項の対象者が追加される可能性について
UFLPA 法は、状況のレビューを義務付けており、これに基づくストラテジー開発プロセスにより、製品が強制労働に由来すると推定され、輸入が禁止される追加の当事者が特定されることが予測されます。これらの当事者には新疆ウイグル自治区以外の企業も含まれる可能性があります。
2022 年 1 月 22 日から 2022 年 6 月 21 日の間に、米国・メキシコ・カナダ協定実施法に基づいて設立された強制労働執行タスクフォースは、商務長官および国家情報長官とも協議の上、「中華人民共和国で全部または一部が強制労働によって採掘・生産・製造された商品の米国への輸入を防止すべく 1930 年関税法 307 条（19 U.S.C 1307）の執行支援のための戦略 」をもたらすプロセスを実施します。これには、パブリックコメントの機会が含まれることとなっており、強制労働執行タスクフ
ォース（FLETF）の指示に基づき、1 月 24 日に国土安全保障省がパブリックコメントを 3 月 10 日までに提出するようにという官報公告を出しました。最終的には 2022 年 6 月 21 日までに議会委員会に報告される予定です（「タスクフォース ストラテジー レポート」）。
タスクフォース ストラテジー レポートの必須項目として、UFLPA 法のセクション 2(d)(2)(B)の(i), (ii),(iv) および (v) に概説されている特徴を満たす事業体のリストがあります。これらの事業体に全体的または部分的にリンクされている製品は、CBP によって、新疆ウイグル自治区の製品と同じ禁止事項が適用されるものとして扱われます。この報告書には、具体的には、以下のリストが含まれます。
(i) 新疆ウイグル自治区に所在し、強制労働を伴う商品、製品、物品の全部または一部を採掘、生産、または製造する事業体のリスト

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企業はウイグル強制労働 防止法（UFLPA 法）に備えるべ き時(ii) 新疆ウイグル自治区の政府と協力して、強制労働またはウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他新疆ウイグル自治区外の迫害されたグループのメンバーを募集、輸送、移送、収容、または受け取るために協力している事業体のリスト(iv) 条項（iii）に記載されている製品を中華人民共和国から米国に輸出した事業体のリスト [条項（i）または（ii）で要求されるリストに含まれる事業体によって全体的または部分的に採掘、生産、または製造された製品](v) 新疆ウイグル自治区から、または新疆ウイグル自治区の政府または新疆生産建設兵団と協力している人々から、強制労働を使用する政府の労働計画の目的で材料を調達する施設および事業体のリスト
これらのカテゴリーには、新疆ウイグル自治区以外のメーカーやサプライチェーンの中間業者が追加される可能性があります。
強制労働の推定に対する反証について
UFLPA 法には、新疆ウイグル自治区からの輸入品や追加でリストアップされた団体に関連する輸入品が「全部または一部が強制労働によって採掘、生産または製造されたものではない」ことを輸入業者が「明確かつ説得力のある証拠」によって反証するためのプロセスが含まれています。このような証拠の提出に加えて、UFLPA 法のセクション 3（b）は、（A）セクション 2（d）（6）に基づく「輸入業者が中華人民共和国、特に新疆ウイグル自治区からの強制労働によって全部または一部が採掘、生産または製造された商品を輸入しないようにするためのデューディリジェンス、効果的なサプライチェーンの追跡およびサプライチェーン管理措置」に関する今後のガイダンスに準拠し、および（B）CBP からの問い合わせおよび情報要求に完全かつ実質的に答えることによって協力すること、を要求しています。
従って、輸入者が例外を取得するのはかなりハードルが高いかもしれません。証拠のレベルについては、CBP によって今後明確化されていく予定です。ただし、WRO に関する既存の CBP ガイダン
スは、文書化と追跡に関する厳しい基準を示しています (こちらをご参照ください) 。さらに UFLPA 法は、特定の最低基準を満たすサプライチェーン コンプライアンス プログラムを想定しているようにみられます。上記、セクション 2（d）（6）で参照されているガイダンスは、タスクフォース ストラテジー
レポートの一部として、2022 年 6 月 21 日が近づくまで発行されないと思われます。従って、企業は、CBP 基準を満たす「デューデリジェンス、効果的なサプライチェーン追跡、およびサプライチェーン管理措置」がしばらくの間分からない可能性があります。
更に、CBP は議会への報告義務を負っているため、例外は安易には認められないと予測されます。CBP は、例外が適切であると判断した場合、30 日以内に議会の委員会に報告することが義務付けられています。この報告書には、検討した商品と証拠の両方が記載されなければなりません。
執行の優先事項について
タスクフォース ストラテジー レポートは、強制執行の優先順位の高いセクターのリストを特定し、綿花、トマト、ポリシリコンを最低限含まなければなりません。また、この報告書とその作成プロセスは、
CBP が輸入禁止を管理する能力を向上させるのに役立つようにも設計されています。従って、企業は、CBP が過去 2 年間の WRO 施行に比べて検出および施行能力を向上させることが期待できます。

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この強化された執行手続きはすでに進行中です。綿花（世界の供給量の 20％、中国の供給量の85％が新疆ウイグル自治区で生産されていると推定）やポリシリコン（ソーラーパネルと太陽光発電のサプライチェーンにおける主要材料）などの素材に関する WRO は、CBP がこれらの素材を組み込んだ特定の製品の広いカテゴリーをブロックする原因になっていると報告されています。
2022 年 6 月 21 日に向けての準備について多くの企業において、UFLPA 法がもたらすリスクを評価し、サプライチェーンや商業パートナーを監視するために必要となるコンプライアンスとデューデリジェンスの仕組みを開発するために事前に準備を進める必要がある予測されます。業界によっては紛争鉱物やブラッドダイヤモンド、児童労働に対処した過去の経験があるかもしれませんが、すべてのコンプライアンスや倫理プログラムが、サプライチェーンのリスクを考慮するように設計されているわけではありません。
コンプライアンスとサプライチェーンのデューデリジェンスのベストプラクティスは、今もなお進化を続けています。CBP による新疆ウイグル自治区の WRO に関するガイダンスや、ILO の強制労働に関する指標などの基準も参考になります。ただし、企業や業界ごとに固有のリスクがあるため、特化されたリスク評価、サプライチェーンの倫理目標、そしてそれらを加味したデューデリジェンス対策が生じるかもしれません。製品や業界によっては、ソースを追跡し、製品の原産地の認証を求める方が簡単な場合もあり得ます。しかし、他の製品や業界、例えば長くて錯そうする サプライチェーンを持つ特に複雑な製品の場合、サプライチェーンのデューデリジェンスをアップグレードするには、投資と経営陣によるの指揮が必要かもしれません。これまで、すべての調達部品や材料の出所を追跡する商業上の必要性がなかった企業の場合には特にそうでしょう。
将来的には、このサプライチェーン倫理への注目は、一時的なものではなく、今後の行方を反映していると言えるでしょう。バイデン政権は、中国やその他の地域における人権について声高に主張しており、サプライチェーンの倫理を強化する取り組みは、超党派の支持を得ています。
また、これらの法的展開は、より広範な ESG や企業責任の動向とも連動しています。従って、サプライチェーンのデューデリジェンス、コンプライアンス、および商業パートナーの契約要件への投資は、2022 年の重要な展開として浮上するかもしれません。
本稿の原文（英文）につきましては、Companies Prepare for the Uyghur Forced Labor Prevention
Act (UFLPA) をご参照ください。

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本稿の内容に関する連絡先
奈良房永 （日本語版監修）
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Aaron R. Hutman
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