○東かがわ市物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領
平成 15 年９月１日
告示第 125 号（趣旨）
第１条 この要領は、市が発注する物品の買入れ、借入れ及び製造、役務の提供その他の契約（建設工事及び建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等に関するものを除く。以下「買入れ等」という。）に係る指名競争入札の適正な執行を確保するため、東かがわ市契約規則（平成 15 年東かがわ市規則第 35 号）第 18 条第２項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）に対する指名停止（指名競争入札において指名の対象外とすることをいう。以下同じ。）等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止等）第２条 市長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、契約担当者（東かがわ市契約規則第２条第３号の契約担当者をいう。以下同じ。）に対し、当該有資格業者について指名の対象外（以下「指名停止」という。）とすることを命ずるものとする。
２ 契約担当者は、前項の規定により指名停止された有資格業者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（指名停止に該当する旨の報告）
第３条 買入れ等を主管する課の長（課に準じる組織の長を含む。）は、有資格業者が措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、指名停止に該当する有資格業者発生報告書（様式第１号）により、その所属する部の長（部に準じる組織の長を含む。）を経て財務課を経由し、遅滞なく市長に報告するものとする。
（指名停止期間の特例）
第４条

有資格業者が一の事案について別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当したときは、当該各号に定める短期又は長期の最も長いものをもってその事案に係る指名停止の期間のそれぞれ短期又は長期とする。
２

市長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表又は前項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
３

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表又は第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該長期の２倍までの範囲内で定めることができる。ただし、その期間は、３６月を超えることができない。

４ 有資格業者が別表各号に掲げる措置要件（以下この項において「措置要件」という。
）に係る指名停止の期間中又は満了後更に措置要件に該当することとなった場合において、その原因となる行為その他の事実が当該指名停止の期間の満了後５年を経過するまでの間（指名停止中を含む。
）にあったときにおける指名停止の期間の長期は、当該各号若しくは第１項に規定する長期又は前項の規定により定めた期間に、当該各号又は第１項に規定する長期に更に措置要件に該当することとなった回数（一の措置要件に係る指名停止の開始の日前に他の措置要件に該当する原因となる行為その他の事実があった場合にあっては、それに係るものを除く。
）を乗じて得た期間を限度として加算した期間とすることができる。ただし、その期間は、３６月を超えることができない。
５市長は、指名停止中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があること、又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、別表又は前項までに定める期間の範囲内で当該有資格業者に係る指名停止の期間を変更することができる。
６ 指名停止中の有資格業者について、新たに指名停止を行うこととなったときは、当該指名停止に係る期間に既に措置されている指名停止の期間の残存期間を加算する。ただし、加算後の指名停止期間は、３６月を超えることができない。
（指名停止の解除）
第５条 市長は、指名停止中の有資格業者が、当該事案について別表に掲げる措置要件に該当しないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者に係る指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知）
第６条

市長は、第２条第１項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対して、遅滞なくその旨を通知するものとする。通知書は様式第２号による。
２

市長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合は、必要に応じ改善措置についての報告を徴するものとする。
３ 契約担当者は、第２条第２項の規定により指名を取り消したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。この場合において、前項の規定を準用する。

（指名停止措置の特例）
第６条の２ 指名停止中の有資格業者から、合併、分割、事業の譲渡等により、業務を継承した有資格業者は、当該指名停止の期間中、指名停止の措置を受けたものとみなす。
（随意契約の相手方の制限）

第７条 契約担当者は、指名停止中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第８条

市長は、有資格業者の行った行為が別表に掲げる措置要件に該当しない場合においても、買入れ等に係る指名競争入札の適正な執行を確保する必要があると認めるときは、当該職員に対し、その有資格業者に対して書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことを命ずることができる。
附則

この告示は、平成 15 年９月１日から施行する。
附則（平成 18 年 4 月 1 日告示第 80 号）

この告示は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年４月１日告示第 43 号）

この告示は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年２月 29 日告示第 23 号）

この告示は、平成 20 年３月１日から施行する。
附則（平成 21 年 10 月 23 日告示第 122 号）

この告示は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附則（平成 22 年４月１日告示第 30 号）

この告示は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年４月１日告示第 54 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 24 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の東かがわ市物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領の規定は、この告示の施行の日以降に行われた行為について適用し、同日前に行われた行為については、なお従前の例による。
附則（平成 29 年３月 31 日告示第 40 号）

この告示は、平成 29 年４月１日から施行する。

別表（第２条―第５条・第８条関係）

措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 市、市長、東かがわ市土地開発公社（以下「市等」当該認定をした日から１か月以上６という。）の発注する物品の買入れ等の契約に係る か月以内
一般競争入札又は指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格審査資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約違反）
２ 市が発注する物品の買入れ等の契約に違反し、契 当該認定をした日から１か月以上６約の相手方として不適当であると認められるとき。 か月以内
（贈賄）
３ 次のア、イ又はウに掲げる者が市の職員に対して 逮捕又は公訴の提起を知った日から行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法 ９か月以上 15 か月以内
人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ 有資格業者の役員（執行役員を含む。以下同じ。
）６か月以上 12 か月以内
又はその支店若しくは営業所を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの ４か月以上９か月以内（以下「使用人」という。）
４ 次のア、イ又はウに掲げる者が県内の公共機関の 逮捕又は公訴の提起を知った日から職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

６か月以上 12 か月以内

イ 一般役員等

４か月以上９か月以内

ウ 使用人３か月以上６か月以内

５ 次のア、イ又はウに掲げる者が県外の公共機関の 逮捕又は公訴の提起を知った日から職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

４か月以上９か月以内

イ 一般役員等

３か月以上６か月以内

ウ 使用人

２か月以上５か月以内（独占禁止法違反）
６ 次のア又はイの区域内において、業務に関し私的 当該認定をした日から独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）
第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
ア 県内

12 か月以上 24 か月以内

イ 県外

６か月以上 12 か月以内

７ 市が発注する物品の買入れ等の契約に関し、独占 当該認定をした日から 12 か月以上禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、契 24 か月以内
約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合又は競売入札妨害）
８ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はそ 逮捕又は公訴の提起を知った日からの使用人が次のア又はイの区域内における談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
ア 県内

12 か月以上 24 か月以内

イ 県外

６か月以上 12 か月以内

９ 市が発注する物品の買入れ等の契約に関し、有資 逮捕又は公訴の提起を知った日から格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用 12 か月以上 24 か月以内
人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）
10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に 当該認定をした日から６か月以上 12
事実上参加している者（以下「代表一般役員等」と か月以内いう。）が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）であると認められるとき。
11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若し 当該認定をした日から２か月以上
くは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第 ６か月以内三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対 当該認定をした日から３か月以上６して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の か月以内財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社 当該認定をした日から１月以上６月会的に非難されるべき関係を有していると認めら 以内れるとき。
14 契約の相手方がこの表の第 10 項から前項まで 当該認定をした日から１月以上６月に掲げる措置要求のいずれかに該当する者であ以内ることを知りながら、当該者と下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
15 この表の第 10 項から第 13 項までに掲げる措置 当該認定をした日から１月以上６月要件のいずれかに該当する者と下請契約、再委託 以内契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（前項に該当する場合を除く。）において、市が当該下請契約、再委託契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（不正又は不誠実な行為）

16 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は 当該認定をした日から１か月以上９不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であ か月以内ると認められるとき。
（刑罰）
17 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以 当該認定をした日から２か月以上９上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、 か月以内又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第３条関係）
第年号
月日

東かがわ市長 殿
主管課長

指名停止に該当する有資格業者発生報告書

有資格業者

住所又は所在地

商号又は名称代 表 者 氏 名

買入れ等の名称

履

行 場

所

発生 時

期

発生 場

所

（内容）

印

様式第２号（第６条関係）
総第年号
月日

殿
東かがわ市長印

指名停止（期間変更・解除）通知書

貴社は、東かがわ市発注の契約の履行に当たり、（停止の原因）ことは、誠に残念です。
ついては、東かがわ市物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領に基づき、下記のとおり指名停止を行うこととしたので、この旨通知する。
今後は、かかる行為を再び起こすことのないよう、厳に注意されたい。

記

指名停止期間年月日から年月日