令和５年度第２回阿南町総合教育会議議事録

日 時：令和６年２月２１日（水） 午後１時１５分から午後２時２５分
場

所： 阿南町役場第一会議室

令和５年度第２回阿南町総合教育会議次第

１ 開 会

総務課長

２ あいさつ（１） 町長（２） 教育長

３ 意見交換（１） 「阿南第二中学校の早期統合を求める要望書」に対する回答について（２） 子ども家庭センターについて（３） その他

４ 閉 会

総務課長

≪出席構成員≫町長

勝 野 一 成教育長

勝 又

教育長職務代理

林

教育委員

田 嶋

教育委員

松 下 綾 美教育委員

小 林 ちや子≪欠席構成員≫

司
一 仁
修なし

≪事務局≫
総務課長

伊 藤明

行政係長

南 島

剛 志

教育委員会事務局長

熊 谷寛

教育委員会子ども教育係長

渡 邊

美 樹

教育委員会社会教育係長

宮 下善 太≪出席職員≫

１ 開 会○総務課長
皆さんこんにちは、定刻前ではございますけども、皆様お集まりですので、ただいまから、令和５年度第２回阿南町総合教育会議を始めさせていただきます。

２ あいさつ○総務課長
それでは町長からご挨拶申し上げます。
○町長
皆さんこんにちは。だいぶ春めていてまいりましたが、今日明日気温が下がるということで、気候も不安定ですが、そんな中、会議に足を運んでいただいてありがとうございます。
阿南町の教育を取り巻く情勢ですが、一貫校の取り組みをまとめていくということになっています。ここへ来まして南部の町村を取り巻く情勢は大変厳しく、いよいよ福祉施設の運営がままならなくなったという状況が発生しております。それによって住民福祉に支障が出てきており、今後はこれに端を発して、いろいろなことに支障が出るのではないかと心配をしています。言ってみれば、少子高齢化の影響が色濃く出ているわけですが、地域の産業も成り立たなくなってくるといった状況が発生してくることも大変心配しています。そういったことを考えますと、教育環境についても、大ナタを振った対応をしないと、運営はおろか、いわゆる教育行政も成り立たなくなってくるのではないかと危惧しています。
本日意見交換ということで、皆様に教育委員会の考え方ということでご示唆をいた
だき、行政側としてできる対応をできるだけソフトランディングができるよう、また、早い対応を醸し出せるようにと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○総務課長
続きまして、勝又教育長お願いします。
○教育長
こんにちは。本日は総合教育会議ということでご出席を賜りまして、たいへんありがとうございます。この総合会議は年に２回、町長部局との意見交換のできる会議でございます。本日は教育委員会から２件の報告がございます。１件目は阿南第二中学

校の早期統合を求める要望書が新野の保護者から提出されたことについて、教育委員会としての回答をご報告させていただきます。そして今月２７日に開催されます議会
全員協議会の折、これを報告したいというものであります。この回答書の説明をさせていただきます。また、もう１件は、子ども家庭センターについてでございます。これは令和６年４月から令和８年度までに設置することが努力義務化されることになっています。いずれは義務化されるのではないかということを見越しまして、この説明をさせていただきたいと思います。限られた時間であります。よろしくお願いいたします。

３ 意見交換○総務課長
それでは早速ですが、意見交換に入ります。
（１）「阿南第二中学校の早期統合を求める要望書」に対する回答について教育委員会から説明をお願いします。
○教委事務局長
はい。それでは１ページをお開きいただいて、意見交換（１）阿南第二中学校の早期統合を求める要望書に対する回答書ということで、先ほど教育長の方からご挨拶申し上げましたが、教育委員会としての回答案を本日、報告させていただきます。
着座にて失礼いたします。
阿南第二中学校の早期統合を求める要望書に対する回答書案第二中学校、新野小学校、新野保育園保護者一同様から、令和５年１１月吉日付で提出されました。
阿南第二中学校の早期統合を求める要望書について下記の通り回答いたします。ということで、１として、阿南第二中学校が阿南第一中学校への吸収統合ではなく、双方の中学校の魅力を生かした町内を一つにする新しい中学校として、早期統合を進めることについて、ということですが、こちらに対する教育委員会の回答でございますが、統合する場合は、両校の教育目標、教育内容、教員の配置状況を比較検討し、良好の良い点を維持できるように、統合後の教育目標の統一教育内容の調整を行います。そして、統合後の学校の教育、教育目標や教育内容を踏まえた上で生徒の学力や興味関心を十分に考慮したカリキュラムの編成を行います。また、生徒の指導に必要な教員配置、学校行事の調整などを行うため、吸収統合とはなりません。

教育委員会では、令和６年度４月から新野小学校と阿南第二中学校を小中一貫教育校として開校しますが、保護者の中学校統合についての要望を重く受け止めています。教育の機会均等や教育の質の向上などの観点から、教育委員会には、中学校の統合を検討する権限があります。
中学校統合の可否については、保護者や地域住民の意見を十分に尊重し、検討の上、決定してまいります。と回答いたします。
続いて２ページをお願いいたします。
２ 中学校統合に向けて必要な具体的なスケジュールを知りたいため、他市町村における学校の統合事例などを教えていただくことについて、（１）としまして、教育委員会では４月からの小中一貫教育校として準備を進めている状況ですので、現段階で中学校統合に向けた具体的なスケジュールをお示しすることは考えていません。
（２）としまして、統合などの具体的な事例を説明できる南信教育事務所の飯田事務所への講師等の派遣などは既に依頼してあります。一貫校の状況が落ち着いた段階になれば、保護者との日程調査調整を行うことで、実施することは可能です。という回答になります。
３としまして、本要望の実施について早期にご検討いただき、町の考え方をお教えていただくことについて、ですが、こちらは町の考え方というような内容ではございま
すが、教育委員会としてとしましては、（１）としまして、教育委員会では、議会と協議し、保護者や地域住民のご意見や生徒数の減少を考慮しながら、教育委員会の立場として検討してまいります。その上で、町並びに議会に対して、必要に応じ適宜提案をしてまいります。という回答になります。
以上でございます。
○総務課長
補足があれば教育長お願いします。
○教育長
１の関係ですが、吸収統合ではなく双方の中学の魅力を活かしたという要望ですので、この項目の表現から察しまして、編入のような統合は保護者としては認められない、つまりすぐに一中に来るようなことは考えていないと読み取れましたので、当然統合するには、今報告したとおり一般的に言うと５年かかる。でも早くすれば３年もしくは本当に上手くやれば２年というサイクルの中でできるのではないかと言われておりますので、それらを考慮して、教育目標、教育内容、教員の配置を考えると、統合には３年から５年かかりますということであります。そして早期に進めて欲しいということがありますが、４月に向けて今新野小学校と二中の先生方と４月に間に合うように準備委員会を開催している最中ですので、統合について回答するにはまだ早いし、まだ地域住民の皆様にも周知していないことを考慮しなければならないということでこういう回答にまとめました。
次に中学統合に向けて必要な具体的なスケジュールをということで要望があります
が、４月からの一貫校スタートの準備を進めている状況の中では、お示しすることは考えていないということです。と率直にお答えすべきと思います。ただ、具体的な事例を説明できるようには準備をしておりまして、数年前から教育事務所には協力いた
だいて保護者の方には説明しているんですが、こういう設問が出ましたので、改めて依頼しているところですので、日程により可能と回答いたします。
３番目については、３者に要望が出ているということで、町への回答の要望です
が、あくまで教育委員会の立場での回答をお示したというところです。当然地域や保護者に説明をして次の段階へ進んでいくと考えていますので、ここを町長部局でどう考えるのか課題になってくると思います。以上、教育委員会としてまずは議会へ報告したいと思います。また、議会等からの回答が出そろえば、保護者に回答したいと思います。
○総務課長
ご意見、ご質問があれば承ります。まず、教育委員さんからあればお願いします。
○教育長
教育委員さんは事前に検討頂いているので、さほど質問等は無いかと思います。
○Ａ委員
内容は同じようなんですが議会と町と教育委員会に要望が出されていますが、それぞれがそれぞれの立場で回答を出していくことになるんでしょうか。
○総務課長
そうですね。
○教育長
議会からのお話では、議会は教育委員会の回答を見て考えていくと聞いています。
町と教育委員会は当然、共通の認識の回答になると思います。

○総務課長
別々の回答か、連名の回答かは今後の検討です。
○教育長
そうですね。一緒でいい気もしますが、３番は町の考え方とあるので、そこは別けた方がいいと思います。
○Ａ委員
一番先に出した回答書と、熱尾から出した別の部署の回答書に齟齬があるのが一番不自然。そのあたりをどう考えるのか。求めてきているものはかなり具体的なので、回答の仕方いかんによっては、いろいろな受け取り方をされる恐れがある。町も議会も表現に配慮したものになってくれればありがたい。
○総務課長
議会事務局は本日いませんが。
○教育長
議会には全協で報告し、その辺の対応をお願いするつもりです。
○総務課長
他に教育委員さんからのご意見等ないようですので、町長、何かありましたお願いします。
○町長
町の考え方は私一人の考えで答えられるものではないですが、私としての統合についての考え方は、教育についても法律改正など歴史もある訳ですが、行政一般の側で深く考えてことを進める分野ではないことははっきりしている話です。今阿南病院が独立法人化されていますが、県に言わせますと経営が厳しいから独立法人にしたということですが、独立法人のかたちで適正な経営を行っていく方向に県が舵を切ったわ
けですが、県衛生部の医療政策からは切り離されたかたちで運営されていますが、しかしながら阿南病院は県の所有物であります。しかし運営が赤字で大変だから撤退したい、縮小したいということなんですが、それは一体どういうことだ、南部５か町村に死ねということかと申しました。何のための県立なのか、独立行政法人にしてまでもここまで持ってきたのか、当初の目的を完全に忘れていて、赤字の話ばかりが先に進んでいる。そんなに赤字が問題であれば、民間の優秀な病院に経営をお願いし、医療確保していただければ結構ですと思うんですが、なぜここまでしてやってきたかといいますと、やはり南部の地域住民の医療を守る話で、県の医療関係の部署の立場はどうなんだと感じてしまいます。それと同じように、教育については理解はしていますが、解釈が難しいところで、そこの部分は教育委員会においていろいろな検討をなされて今日に至ったということは、それが尊重されなければならないし、町民の意向だという捉え方をせざるを得ない。そういった意味で、教育委員会が醸し出したかたちがベストであると考えます。それに行政側も協力していかなければならない。ただ見て取るに、そういった議論の中で、時間軸も変化して、現在統合といった方策に偏ってきた。色合いがまた変わってきたと感じていました。要望書に書いてある吸収統合ではなく双方の魅力を活かした新しい中学校というのは当然の話であって、何も吸収統合という考え方は無い訳でして、新しい一つの中学校とすることが当然の話です。現在の一貫校へのプロセスは教育委員会で散々検討していただいてのことで、皆さんの意向も尊重した上で出た結果なので、それは行政側でも尊重して協力していかなければならない。しかしながら今言ったような時間軸の中でまた違った考え方が出てきて、あまり長期にわたらずに次の方向を求めているということになれば、これもまた保護者や町民の意向であって、これを教育委員会で一生懸命検討した結果であれば、時間の話ばかりではなく、いいということになればそっちに進まざるを得ない。
それが一つの正しい政策だと私は思いますし、私個人としては首長もそういった方向で考えていくべきだと思います。
○総務課長
はい。行政の対応としては、町長の発言に添ったものになるということでよろしくお願いいたします。
○総務課長
それでは、（２）子ども家庭センターについて説明をお願いします。
○子ども教育係長
３ページをごらんください。児童福祉法の改正により、妊産婦や子ども、子育て家庭に対する支援を一層充実させるため、令和6年4月から令和8年度までに各自治体に設置することが努力義務化されます。
これまでの妊産婦や乳幼児の相談を受ける「子育て世代包括支援センター（母子保健）」と、虐待や支援を必要とする子育て家庭の相談を受ける「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」の両機能を組織として一体的に運営することにより連携を強化して、すべての妊産婦、子育て家庭、子どもを対象に、切れ目のない相談・支援を行うため、市町村としての相談支援体制の強化を図るものです。
次にセンターの要件ですが、「こども家庭センター」は、改正児童福祉法及び改正母子保健法において、児童及び妊産婦の福祉や健康の保持増進に関する包括的な支援を行うものと規定されています。５つの機能がありまして、①として母子保健機能及び児童福祉機能双方の機能の一体的な運営を行うこと。②として母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、組織全体の マネジメントを行う責任者である、センター長をこども家庭センター１か所あたり１名配置すること。（小規模自治体等、自治体の実情に応じてセンター長は統括支援員を兼務することができます）③として母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することのできる統括支援員をこども家庭センター１か所あたり１名配置すること。④として改正児童福祉法第10条の２第２項及び改正母子保健法第22条第1号～第4号に規定する業務を行うこと。 こちらはサポートプランの作成になります。こちらの作成については令和６年度から義務付けられています。⑤として当該施設の名称は「こども家庭センター」（又はこれに類する自治体統一的名称）を称すること。となっております。
業務内容は、これまで母子保健機能（子育て世代包括支援センター）や児童福祉機能（子ども家庭総合支援拠点）において実施している相談支援等の取組に加え、 新たに妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援を要する子ども、妊産婦等へのサポートプランの作成や、 民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓を担うことで、更なる支援の充実・強化を図る。ということになります。
職員の確保ですが、「こども家庭センター」には、センター長、統括支援員のほか、これまで従前の「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」において配置することが求められてきた職員（主に母子保健等を担当する保健師と、主に児童福祉（虐待対応を含む）の相談等を担当する子ども家庭支援員等） を継続して配置し、一体的な相談支援のための職員体制を十分に確保することが求められます。組織イメージは資料の図にあるとおりです。双方のマネジメントができる者をセンター長として配置します。「こども家庭センター」は、従前の「子育て世代包括支援センター」と「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直すものとされています。これらの母子保健・児童福祉の職員が、それぞれの専門性を発揮しながらも、統括支援員が中心となってそれぞれの知見を合わせることにより、妊産婦やこどもとその家庭に対する一体的支援を実施するものです。当町のような小規模自治体は、センター長と統括支援員の兼務は可能です。
統括支援員の要件ですが、①保健師・社会福祉士・こども家庭ソーシャルワーカー等の母子保健、児童福祉に係る資格等あるもの②母子保健機能、児童福祉機能における双方において相談支援業務の経験があり、双方の役割について理解がある者③その他市町村において上記と同等と認めた者です。
こども家庭センターのガイドラインは令和６年３月末に確定版が通知されることになっています。
○総務課長
補足があれば教育長お願いします。
○教育長
これについては、子育て世代包括支援センターは現在民生課の管轄、子ども家庭総合支援拠点は今年度から職員を配置して教育委員会で管轄しています。この二つを合わせたものが子ども家庭センターです。民生課の協力がないと教育委員会ではできません。８年度までの努力義務化ですが、そのうちに義務化されると予想しております。これからの少子化の中で果たしてこれが機能していくか未知数の部分もあります。阿南町だけでは難しいところもあり、広域的な対応ができないかといった話も町長ともしています。今後どうなっていくか流動的な部分もありますが、将来この子ども家庭センターの設置を意識していかざるを得ないので、教育委員会主導で関連する会議等には出席してもらっていますし、民生課とも協力して役割分担をしながら一つのかたちになればと思っていますが、どこまでできるか課題があります。ゆくゆくのことを考え、今から準備していく必要があるということで、報告させていただきました。
○総務課長
これについての教育委員さんへの報告は。
○教育長
まだです。
○総務課長
それではまず教育委員さんからご質問、ご意見をお願いいたします。

○職務代理今はまだ義務ではないわけですね。
○教育長
そうですが、将来的にはわかりません。
○Ａ委員
他の自治体と共同での取り組みでは駄目か。
○教育長
それはわかりませんが、各自治体という単位は明記されている。
○子ども教育係長
今のところ各自治体で取り組んでいます。飯田児童相談所管内の会議ではそれぞれの自治体でとうことで話が進んでおり、令和６年度中に設置の自治体もあります。
○教育長
谷自治体で設置したとなってくれば阿南町もとなってくる可能性が高い。飯田下伊那で既に設置を決めているところはわかりますか。
○子ども教育係長
ほとんどの自治体が令和６年度中に設置するという回答をしています。進捗状況はよく把握していません。
○教委局長
南信州新聞に松川町で子ども家庭課を設置した記事があったような気がします。
○子ども教育係長
子ども支援の部署を作って対応するところもあるようですし、教育委員会や福祉関係の部署が対応するところも多いです。
○Ａ委員
どちらかというと教育依然の問題な気もします。子育てがメイン。
○教育長
教育委員会にも子ども家庭支援拠点があるので、当然そういった業務にも携わっています。
○Ａ委員
最終的にはひとつの組織を作りなさいという話ですよね。○教育長
相談業務がありますが、相談に来ればいいですが、割合相談にお見えになる方が少ない。母子の関係の相談がどれくらいあるかわからないですが、子育て支援の相談の方があるかもしれない。機能するかたちにできるように他の町村の様子を見ながらやっていくしかないかと思っています。
○町長
設置の目的がわからないでもない。国の制度なので対応が必要だが地域によって特別な事情がある。国にはその辺に配慮した制度設計の考え方はあまりないので、設置せざるを得ないと思いますが、今の体制でできる話ではないのか。
○教育長
今の人材、体制でもできないことはない。
○町長
努力義務が義務化された時、人材等すぐ対応できるか心配。簡単ではないという気もする。県も消費生活センターを廃止し、町村独自で対応しろという話があった。しかし町村にはそういった能力がないので、飯田市に飯伊のセンターを設けてもらって集約してもらう、当然会議等はあるがそうやって取り組まないとできないと昨年の広域での話。そういうことを考えると大変厳しい話。どうしてもやらなければならないということになると早めに取り組んで、それなりの組織化と人の確保を図る必要がある。阿南町では早速には立ち上げが難しい。
○教育長
児童福祉の機能については本年度から体制を作り始めているのでいいが、母子保健機能の対応が大変ではないかと考えます。人の確保をしていかないと、今の体制でできないことはないが、現在の業務内容で手いっぱいだと厳しいし、福祉の情報も必要でそれがないとできない。
○子ども教育係長
そうですね。現在でも要対協の関係でも福祉的な情報はかなり必要ですので、やはりそうなってくると思います。
○Ａ委員
統括支援員の要件は結構幅が広いと思いますが。
○教育長
統括支援員が一番大変。

○子ども教育係長
阿智村であれば保育士さんがなっているそうです。保育士さんや保健師さんやそういった専門員さんが必要です。
○総務課長
今でも母子保健の担当の保健師はいます。そういったことがもう少し表に出たかたちになる感じ。ただ、他の業務もやっているのでそこらへんを業務の専門性としてどう形成してくかが課題。
○教育長ですから、設置できないこともない。
○町長
飯田市、北部町村はまだいい。南西部は非常に厳しい状況。保育士や保健師を広域で採用する案もあるがどうしても偏ってしまう。山間へき地は敬遠されてしまう。だが国はお構いなしに法的なもので一括的に行ってしまう。国によるムチもあるので早めに取り組まないと人材が確保できない。連日子ども虐待の報道もあるのでわからないわけでもないが、正直なところ対応しきれない部分もある。
○総務課長
国がどのくらいの規模の自治体で考えているかがある。
○教育長
都会の市部のレベルで考えている。机上では上手くいくが現場はなかなか難しい。
○総務課長
子どもの数に関係なく同じ組織が求められるので準備が必要になる。機能するかが大事。
○町長
飯伊の広域とか、南部で対応するとかいろいろな考え方が出てくる。需要があるかも問題。義務となれば財政負担の問題もある。
○総務課長
うちは保健師が５名いますが、南部の他の町村では保健師の数が少ないところもある。阿南町から保健師派遣という可能性もある。
○Ｄ委員
需要ということになるとよくわからないんですが、現在のかたちでもいけそうな気はするんですが、国の制度では仕方がないということですかね。

○教育長
人件費など補助金等で対応があるようになると思います。
○総務課長
これについては、民生課と連携して継続して取り組んでください。
○Ｂ委員
決まったことなので一つにすればいいのか疑問ですが、準備していかなければならないと思います。
○Ｃ委員
やらなければならないことであればどうまとめていくかに尽きると思います。それが最初の仕事かと思います。
○町長
委員がおっしったように今いる人材と組織で賄える話か無理かどうかを詰めていってもらいたい。いきなり設置となって対応できないと困る。
○教育長
組織はすぐにでもできます。ただ機能するかどうかは別。体裁は整う。
○町長
民生課と情報共有して、至急検討を進めて欲しい。
○総務課長
総合教育会議でなくて結構ですので、民生課長とも連携して進めて欲しい。
○教育長
民生課長や保健師さんとも検討を進めています。
○町長
配属した職員がいやだと言い出さないように進めて欲しい。
○総務課長
住民の方に相談していただけないといけないのでそのへんを考慮して欲しい。
○教育長
相談はあると思います。相談しやすい環境も整えていく必要があります。
○町長
行政はどこまで対応する必要があるのか。すでに限界になっている。
○教育長
削っていくものが無くて増える一方。

○総務課長その他ございますか。（特になし）町長いかがですか。
○町長
能登半島地震と同じようにこの辺に地震があるとは限らないですが、自然災害で地震で言えば２０％は日本に集中している。毎年のように異常気象で大雨も降る。飯田
下伊那は３６災を経験して、大勢亡くなっていて、山津波を心配しています。いずれにしてもこの辺で地震が起きたら、能登半島と同じ状況になるんだろうなあと思います。いろいろな方のお話を聞く中で、一番力になっていただけるのは自衛隊ですが、自衛隊も名古屋を中心とした中京方面に向かうようにしか指示が示されていないということです。ここへ投入する人員はいないとのこと。これが実態です。従って南海トラフ等の広範囲で地震が発生した時は、ここはある意味空白地帯になることを覚悟しておかなければならない。ということは、自分たちでできるだけ準備をしておかないとなりません。そうはいっても無理な話もあり、家屋の耐震化もできていない家も多いだろうし、自分で味わってみなければわからないと思います。国が主幹線だけ復旧しようと思って岸田内閣が命令を出しても、建設業者が集まってこない。能登半島も建設業者の数が少ないので、とても追いつく話ではない。能登半島の実態は、自分たちが中心となってものを考えないと、国に頼ってもなかなか追いつかない。新聞報道
で医療チームが入って協力しているが、地元の医療従事者がよそに出ていってしまって、医療体制が追い付かなくなることが取り上げられている。そういったことが現在の地方の実態。やはりそれを考えた時に、最低、南部地域が自活できる状況を作っておかないと、人間力のない地域はもう立ち上がれなくなる。学校も同じことである
し、学校に子どもたちがいる時に、地震や大雨が発生した時、同じことの結果になる
ので、建物の耐震化はできているとしても、その他の子どもを取り巻く環境が安全か、落ちが無いかを教育委員会でも考えておいて欲しいし、災害対応を真剣に考えておいて欲しい。結局、命があっての話。最後はそこが勝負になる。これだけ災害が頻発して国の対応も間に合わず、末端の自治体が対応せざるを得ないということが、今回の地震でよくわかった。もう一度、ゼロから考え直さなければならないかなあと感じました。国道１５１号線の飯田市から豊橋市の間は、７０年前から改良が始まって飯田市から雲雀沢までの改良が２０年かっかって、雲雀沢から先は改良に５０年かかった。阿南町のなかだけで５０年かかった。阿南町の中に橋梁が５０以上、トンネルも１０あるので、地震が来たら完全に寸断されるので、まったく能登半島と同じ状況

になると思っています。それでも自力で耐えていけるような方策を考えておかないと、先ほど言ったように外部からの人の投入がほとんどないということになったら、自分たちで何とかするしかないわけです。ましてや少子高齢化で高齢者ばっかりで、手がつかないし、行政といっても、役場の職員３０人で不眠不休で働いてもどうにもならない。ですから個人個人の住民の方に真剣になっていただくしかない。当然、学校や保育園も子どもたちがいっている時には、同じように考えていただかなければならないし、大変なことだと思っています。現実は厳しいということです。

４ 閉会
○総務課長
それではこれをもちまして、第２回の総合教育会議を閉会とさせていただきます。
ありがとうございました。