受益者の皆さまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジあインベスコ 米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
愛称：パブリック・インカム
追加型投信／海外／債券

り＞（毎月決算型）」は、このたび、第 60 期の決算を行いました。
当ファンドは米国の地方債等を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報
告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

＜為替ヘッジなし（毎月決算型）＞ ＜為替ヘッジあり（毎月決算型）＞
第60期末（2021年7月20日） 第60期末（2021年7月20日）
基 準 価 額10,952円 基 準 価 額
9,623円
純資産総額
181百万円 純 資 産 総 額
53百万円
第55期～第60期
第55期～第60期
騰 落 率
7.7％ 騰 落 率2.1％
分配金（税込み）合計120円 分配金（税込み）合計90円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容について
は、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、
投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、インベスコ・
アセット・マネジメント株式会社のホームページにて閲
覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記＜お問い合わせ先＞のホームページにアクセスし、「ファンド一覧」等から運用報告書（全体版）を閲覧および
ダウンロードすることができます。

交付_90018_141610_141611_20210720_再校_インベスコ

交付運用報告書第55期（決算日 2021年２月22日）
第56期（決算日 2021年３月22日）
第57期（決算日 2021年４月20日）
第58期（決算日 2021年５月20日）
第59期（決算日 2021年６月21日）
第60期（決算日 2021年７月20日）
作成対象期間（2021年１月21日～2021年７月20日）
東京都港区六本木六丁目 10 番１号六本木ヒルズ森タワー14 階< お問い合わせ先 >お問い合わせダイヤル：（03）6447－3100（受付時間：毎営業日の午前９時から午後５時）
ホームページhttp ://www. invesco. co. jp/
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インベスコインベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）（円）
12,000（百万円）
210

11,500200

11,000190

10,500180

10,000

170

9,500

160

9,000

2021/1/20

2021/2/22
基準価額（左軸）

2021/3/22

2021/4/20

分配金再投資基準価額（左軸）2021/5/20
参考指数（左軸）

2021/6/21

150

2021/7/20

純資産総額（右軸）

第55期首：10,284円
第60期末：10,952円（既払分配金（税込み）：120円）
騰 落 率： 7.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、作成期首（2021 年１月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）参考指数は、
合成指数（S&P Municipal Bond High Yield Index（円換算ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment Grade Index（円換算ベース）30％）です。参考指数の詳細は 22 ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因［上昇要因］
・米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ債などを実質的な主要投資対象とし、マクロ経
済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用して運用を行った結果、実質的に保有する債券からのインカムゲイン（利息収入）が基準価額の上昇要因となりました。
・新型コロナウイルスワクチン（以下、ワクチン）接種の進展により経済が再開し、景気回復とともに各州における特定財源債（レベニュー債）などの財源が増加するとの見方が、プラスに影響しました。
・実質外貨建資産について対円での為替ヘッジを行わなかったため、作成期を通じてみると米ドルが円に対し上昇したことが、基準価額の上昇要因となりました。
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インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）［下落要因］
・①ワクチン接種の進展による経済活動再開、②景気拡大期待によるインフレ懸念の高まり―などから
米国国債利回りが上昇（債券価格は下落）したことが、基準価額の下落要因となりました。

１万口当たりの費用明細項
託報（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

第55期～第60期

目

（a） 信



金

額

円

比

項

率

61

0.567

％

酬

目

の

概

要

（a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（29）

（0.273） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

（

販

売

会

社

）

（29）

（0.273） 購入後の情報提供、運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.022） ファンドの財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価

用

7

（b） そ

の

他

費

0.067

（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権
口数

（

保

管

費

用

）

（ 1）

（0.012） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（

監

査

費

用

）

（ 2）

（0.015） 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 4）

（0.040） 印刷費用は、目論見書や運用報告書等の法定書類の作成・印刷に要
する費用等

68

0.634

合

計

作成期間の平均基準価額は、10,687円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第４位を四捨五入してあります。

2

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米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（参考情報）◯総経費率
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.28％です。
その他費用
0.14％
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
1.28％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

当ファンド
1.28％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

（2016 年７月 20 日～2021 年７月 20 日）（円）
15,000

（百万円）
1,400

14,0001,200

13,0001,000

12,000800

11,000600

10,000

400

9,000

200

8,000

2016/72017/7

2018/7

基準価額（左軸）

2019/7

分配金再投資基準価額（左軸）02020/7

参考指数（左軸）

2021/7

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）当ファンドの設定日は 2016 年７月 29 日です。

2016年7月29日 2017年7月20日 2018年7月20日 2019年7月22日 2020年7月20日 2021年7月20日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,000

10,393

10,483

10,381

10,456

10,952

期間分配金合計（税込み）

（円）

－

180

240

240

240

240

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

－

5.8

3.2

1.4

3.1

7.2

参考指数騰落率

（％）

－

8.3

4.9

2.6

3.5

11.9

（百万円）

180

198

203

205

208

181

純資産総額

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年７月 20 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）参考指数は、
合成指数（S&P Municipal Bond High Yield Index（円換算ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment Grade Index（円換算ベース）30％）です。参考指数の詳細は 22 ページをご参照ください。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境



米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

ハイ・イールド公共インフラ債（S&P Municipal Bond High Yield Index（米ドルベース）） 5.3％
投資適格公共インフラ債（S&P Municipal Bond Investment Grade Index（米ドルベース）） 1.6％
米国 10 年国債利回り 1.22％（前作成期末 1.08％）
米ドル／円 109 円 57 銭（前作成期末 103 円 93 銭）※公共インフラ債の騰落率は当作成期末時点（対前作成期末比）、米国 10 年国債利回りおよび米ドル／円は当作成期末の数値です。

≪債券市場≫
当作成期間中、米国 10 年国債利回りは上昇しました。①ワクチン接種の進展、②経済活動再開に伴う投資家のリスクセンチメントの改善、②景気拡大によるインフレ懸念の高まり―などから米国国債利回りが上昇しました。
米国 10 年国債利回りの推移を見ると、作成期初から中盤にかけては、米国でワクチンが実用化し、ワクチン接種の進展による景気回復への期待などにより国債利回りが上昇した一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和姿勢が大幅な金利上昇を抑制しました。その後、景気回復後のインフレ懸念の高まりなどにより国債利回りが上昇し、作成期末にかけては利回りがやや低下（債券価格は上昇）する展開となりました。
当作成期間中、米国公共インフラ債市場は、ワクチン接種が大きく進展したこと、バイデン政権による数百兆円規模の追加経済政策が可決されたこと、米国国債利回りの上昇が限定的だったことなどを背景に堅調に推移しました。さらに、個人投資家向けファンドは、2021 年に入っても当作成期間末まで６兆円以上の資金が流入しているなど、記録的に良好な需給環境となりました。
≪為替市場≫
当作成期間中、米ドルは対円で上昇しました。ワクチン接種が進展し、全米で経済が再開したこと、
ＦＲＢによる大規模な金融緩和政策が継続すると見られていること、景気回復後のインフレ上昇は一時的だと考えられていることなどから、円安／米ドル高になりました。

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当ファンドのポートフォリオ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

主としてインベスコ 米国公共インフラ債 マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）に投資を行い、マザーファンドを通じて米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ債などに投資しました。実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いませんでした。
マザーファンドでは、マクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用した運用を行い、トップダウンとボトムアップを融合してポートフォリオを構築しました。具体的には、信用格付けではＡ格、ＢＢＢ格を中心に運用を行いました。セクター
配分では交通、病院／高齢者ケアコミュニティを高めの組入比率とし、地域別ではニューヨーク州、ペンシルバニア州、カリフォルニア州の組入比率を高めに維持しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

当作成期の分配金再投資基準価額騰落率は 7.7％となり、参考指数である合成指数（S&P Municipal
Bond High Yield Index（円換算ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment Grade Index（円換算ベース）30％）の騰落率 9.9％を下回る結果となりました。
［プラス要因］・課税地方債の保有がプラスに寄与しました。
・米国経済の再開により、格付けの低い銘柄の保有がプラス寄与しました。
・米国国債利回りの上昇の影響を受けにくい、
年限５年及び10年の地方債の保有がプラスに寄与しました。
［マイナス要因］
・格付けの高い地方債の保有がマイナスに寄与しました。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

第55期
2021/2/22

第56期
2021/3/22

第57期
2021/4/20

第58期
2021/5/20

基準価額

第59期
2021/6/21

第60期
2021/7/20

参考指数（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）参考指数は、合成指数（S&P Municipal Bond High Yield Index（円換算ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment
Grade Index（円換算ベース）30％）です。参考指数の詳細は 22 ページをご参照ください。

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分配金

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向および残存信託期間などを勘案し、第 55 期から第 60 期は１万口当たり 20 円（全て税込み）とさせていただきました。収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保して元本部分と同一の運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、
１万口当たり、
税込み）

項

目

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

2021年１月21日 2021年２月23日 2021年３月23日 2021年４月21日 2021年５月21日 2021年６月22日～2021年２月22日 ～2021年３月22日 ～2021年４月20日 ～2021年５月20日 ～2021年６月21日 ～2021年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

20

20

20

20

20

20

0.191％

0.188％

0.187％

0.186％

0.182％

0.182％

20

20

20

20

20

20

－

－

－

－

－

－

1,104

1,120

1,129

1,142

1,159

1,164

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
主としてマザーファンドに投資を行い、マザーファンドを通じて米国の地方公共団体などが発行する
米国公共インフラ債などに投資します。実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない方針です。
マザーファンドでは、マクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用した運用を行い、トップダウンとボトムアップを融合してポートフォリオを構築します。
ワクチン接種の進展により、経済への悪影響が回避され、今後の景気拡大に対する期待が高まっています。一部の国では新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が懸念されていますが、各国では経済活動が再開され、雇用統計を始めとする経済指標の数値にも改善が見られるなど、今後、世界経済は回復か
ら拡大に向かっています。依然として、新型コロナウイルスの動向には注視が必要なものの、全米で経済が再開したことにより、レベニュー債などの各州の財源が増加するものと想定され、地方債のリテー
ルファンドでは記録的な資金流入が継続・拡大しています。その結果、地方債の利回りを米国国債の利回りで除した数値は、2020 年末と比べ大きく低下しています。さらに、ＦＲＢによる大規模な金融緩和政策が継続し、数百兆円規模での追加経済対策が実施されることなど、米国経済を拡大するべく様々な対策が打ち出されています。足元の状況を鑑みると、新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響は最小化すると考えられます。今後も、主要国による積極的な金融緩和と財政政策により、世界景気は底打ちし、今後は拡大局面に転ずると考えております。その結果、レベニュー債の返済原資となる各種イ
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米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

ンフラ施設の利用料も、今後は増加に転ずるとも見込まれます。こうした環境下、インカム資産として
米国地方債の投資妙味に変化はございません。ファンドの運用では、引き続き、新型コロナウイルスへの感染状況や、各国の金融政策や財政政策の動向に加え、バイデン政権の経済インフラ政策に対する市場への影響や、公共インフラ債の動向を注視、トップダウンのマクロ経済分析とボトムアップの個別銘
柄分析に基づき、リスク調整後リターンが良好と考える銘柄に厳選して投資を行う方針です。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／債券

信

託

期

間 2026 年７月 21 日まで

運

用

方

針

・
「インベスコ 米国公共インフラ債 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。

イ
ン
ベ
ス
コ 
米国公共インフラ債ファンド 「インベスコ 米国公共インフラ債 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
＜ 為 替 ヘ ッ ジ な し ＞
主 要 投 資 対 象（ 毎 月 決 算 型 ）イ ン ベ ス コ 
米 国 公 共 イ ン フ ラ 債 米国の地方債等を主要投資対象とします。

マ ザ ー フ ァ ン ド

運

用

方

・主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ
債等に投資します。
法 ・インベスコのマクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用し、運用を行います。
・実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

分

配

方

針

原則として毎月の決算時（毎月 20 日、該当日が休業日の場合は翌営業日）に委託会社が、基準価額水準、市況動
向、残存信託期間等を勘案して分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

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インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

（2016年７月末～2021年６月末）

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
-60.0

ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

3.1

7.5

12.0

11.5

0.7

2.0

3.1

最大値

10.6

42.1

59.8

62.7

8.0

11.4

19.3

最小値

－3.6

－18.6

－16.9

－19.4

－4.0

－12.3

－12.9

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2016 年７月から 2021 年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。なお、当ファ
ンドは 2017 年７月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI － EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P22 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021 年７月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘
インベスコ

柄

米国公共インフラ債

名

第60期末
％

マザーファンド

100.3

組入銘柄数

1 銘柄

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
100.3％○通貨別配分

日本
100.3％

円
100.3％（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては、発行体の国籍（所在国）などを表示しております。

純資産等
項

目

第55期末

第56期末

第57期末

第58期末

第59期末

第60期末

2021年2月22日 2021年3月22日 2021年4月20日 2021年5月20日 2021年6月21日 2021年7月20日

純資産総額169,877,136円

173,353,913円

175,001,820円

176,444,092円

180,071,333円

181,012,497円

受益権総口数

162,869,601口

163,327,009口

164,219,698口

164,490,610口

164,499,636口

165,276,267口

10,430円

10,614円

10,657円

10,727円

10,947円

10,952円

1万口当たり基準価額＊作成期間（第 55 期～第 60 期）中における追加設定元本額は 3,051,631 円、同解約元本額は 502,496 円です。

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米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）（円）
10,200（百万円）
62

10,000

60

9,800

58

9,600

56

9,400

54

9,200

52

9,000

2021/1/20

2021/2/22
基準価額（左軸）

2021/3/22

2021/4/20

分配金再投資基準価額（左軸）2021/5/20
参考指数（左軸）

2021/6/21

50

2021/7/20

純資産総額（右軸）

第55期首： 9,511円
第60期末： 9,623円（既払分配金（税込み）：90円）
騰 落 率： 2.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、作成期首（2021 年１月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）参考指数は、合成指数（S&P Municipal Bond High Yield Index（円ヘッジ・ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment Grade
Index（円ヘッジ・ベース）30％）です。参考指数の詳細は 22 ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因［上昇要因］
・米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ債などを実質的な主要投資対象とし、マクロ経
済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用して運用を行った結果、実質的に保有する債券からのインカムゲイン（利息収入）が基準価額の上昇要因となりました。
・新型コロナウイルスワクチン（以下、ワクチン）接種の進展により経済が再開し、景気回復とともに各州における特定財源債（レベニュー債）などの財源が増加するとの見方が、プラスに影響しました。

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インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）［下落要因］
・実質外貨建資産について対円での為替ヘッジを行ったため、米ドルと円の金利差によるヘッジコストが、基準価額の下落要因となりました。
・①ワクチン接種の進展による経済活動再開、②景気拡大期待によるインフレ懸念の高まり―などから
米国国債利回りが上昇（債券価格は下落）したことが、基準価額の下落要因となりました。

１万口当たりの費用明細項
託報（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

第55期～第60期

目

（a） 信



金

額

円

比

項

率

54

0.567

％

酬

目

の

概

要

（a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（26）

（0.273） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

（

販

売

会

社

）

（26）

（0.273） 購入後の情報提供、運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.022） ファンドの財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価

用

7

（b） そ

の

他

費

0.078

（b）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権
口数

（

保

管

費

用

）

（ 2）

（0.023） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（

監

査

費

用

）

（ 1）

（0.016） 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 4）

（0.039） 印刷費用は、目論見書や運用報告書等の法定書類の作成・印刷に要
する費用等

61

0.645

合

計

作成期間の平均基準価額は、9,484円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第４位を四捨五入してあります。

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米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）（参考情報）◯総経費率
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.30％です。
その他費用
0.16％
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
1.30％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

当ファンド
1.30％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

（2016 年７月 20 日～2021 年７月 20 日）（円）
14,000（百万円）
350

13,000300

12,000250

11,000200

10,000

150

9,000

100

8,000

50

7,000

2016/72017/7

2018/7

基準価額（左軸）

2019/7

分配金再投資基準価額（左軸）02020/7

参考指数（左軸）

2021/7

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）当ファンドの設定日は 2016 年７月 29 日です。

2016年7月29日 2017年7月20日 2018年7月20日 2019年7月22日 2020年7月20日 2021年7月20日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,000

9,473

9,352

9,417

9,372

9,623

期間分配金合計（税込み）

（円）

－

135

180

180

180

180

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

－

△ 3.9

0.6

2.7

1.5

4.6

参考指数騰落率

（％）

－

0.5

2.6

4.3

2.5

9.6

（百万円）

60

59

59

61

62

53

純資産総額

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年７月 20 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）参考指数は、合成指数（S&P Municipal Bond High Yield Index（円ヘッジ・ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment Grade
Index（円ヘッジ・ベース）30％）です。参考指数の詳細は 22 ページをご参照ください。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境



米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

ハイ・イールド公共インフラ債（S&P Municipal Bond High Yield Index（米ドルベース）） 5.3％
投資適格公共インフラ債（S&P Municipal Bond Investment Grade Index（米ドルベース）） 1.6％
米国 10 年国債利回り 1.22％（前作成期末 1.08％）
米ドル／円 109 円 57 銭（前作成期末 103 円 93 銭）※公共インフラ債の騰落率は当作成期末時点（対前作成期末比）、米国 10 年国債利回りおよび米ドル／円は当作成期末の数値です。

≪債券市場≫
当作成期間中、米国 10 年国債利回りは上昇しました。①ワクチン接種の進展、②経済活動再開に伴う投資家のリスクセンチメントの改善、②景気拡大によるインフレ懸念の高まり―などから米国国債利回りが上昇しました。
米国 10 年国債利回りの推移を見ると、作成期初から中盤にかけては、米国でワクチンが実用化し、ワクチン接種の進展による景気回復への期待などにより国債利回りが上昇した一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和姿勢が大幅な金利上昇を抑制しました。その後、景気回復後のインフレ懸念の高まりなどにより国債利回りが上昇し、作成期末にかけては利回りがやや低下（債券価格は上昇）する展開となりました。
当作成期間中、米国公共インフラ債市場は、ワクチン接種が大きく進展したこと、バイデン政権による数百兆円規模の追加経済政策が可決されたこと、米国国債利回りの上昇が限定的だったことなどを背景に堅調に推移しました。さらに、個人投資家向けファンドは、2021 年に入っても当作成期間末まで６兆円以上の資金が流入しているなど、記録的に良好な需給環境となりました。
≪為替市場≫
当作成期間中、米ドルは対円で上昇しました。ワクチン接種が進展し、全米で経済が再開したこと、
ＦＲＢによる大規模な金融緩和政策が継続すると見られていること、景気回復後のインフレ上昇は一時的だと考えられていることなどから、円安／米ドル高になりました。

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当ファンドのポートフォリオ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

主としてインベスコ 米国公共インフラ債 マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）に投資を行い、マザーファンドを通じて米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ債などに投資しました。実質外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図りました。
マザーファンドでは、マクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用した運用を行い、トップダウンとボトムアップを融合してポートフォリオを構築しました。具体的には、信用格付けではＡ格、ＢＢＢ格を中心に運用を行いました。セクター
配分では交通、病院／高齢者ケアコミュニティを高めの組入比率とし、地域別ではニューヨーク州、ペンシルバニア州、カリフォルニア州の組入比率を高めに維持しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

当作成期の分配金再投資基準価額騰落率は 2.1％となり、参考指数である合成指数（S&P Municipal
Bond High Yield Index（円ヘッジ・ベース）70％、S&P Municipal Bond Investment Grade Index（円ヘッジ・ベース）30％）の騰落率 4.2％を下回る結果となりました。
［プラス要因］・課税地方債の保有がプラスに寄与しました。
・米国経済の再開により、格付けの低い銘柄の保有がプラス寄与しました。
・米国国債利回りの上昇の影響を受けにくい、
年限５年及び10年の地方債の保有がプラスに寄与しました。
［マイナス要因］
・格付けの高い地方債の保有がマイナスに寄与しました。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

第55期
2021/2/22

第56期
2021/3/22

第57期
2021/4/20
基準価額

第58期
2021/5/20

第59期
2021/6/21

第60期
2021/7/20

参考指数（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）参 考 指 数 は、 合 成 指 数（S&P Municipal Bond High Yield Index（ 円 ヘ ッ ジ・ ベ ー ス ）70％、S&P Municipal Bond
Investment Grade Index（円ヘッジ・ベース）30％）です。参考指数の詳細は 22 ページをご参照ください。

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分配金

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

（2021 年１月 21 日～2021 年７月 20 日）

収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向および残存信託期間などを勘案し、第 55 期から第 60 期は１万口当たり 15 円（全て税込み）とさせていただきました。収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保して元本部分と同一の運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、
１万口当たり、
税込み）

項

目

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

2021年１月21日 2021年２月23日 2021年３月23日 2021年４月21日 2021年５月21日 2021年６月22日～2021年２月22日 ～2021年３月22日 ～2021年４月20日 ～2021年５月20日 ～2021年６月21日 ～2021年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益

15

15

15

15

15

15

0.158％

0.160％

0.158％

0.158％

0.157％

0.156％

15

15

15

15

15

15

当期の収益以外

－

－

－

－

－

－

翌期繰越分配対象額

717

726

740

747

763

775

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
主としてマザーファンドに投資を行い、マザーファンドを通じて米国の地方公共団体などが発行する
米国公共インフラ債などに投資します。実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。
マザーファンドでは、マクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用いた分析を活用した運用を行い、トップダウンとボトムアップを融合してポートフォリオを構築します。
ワクチン接種の進展により、経済への悪影響が回避され、今後の景気拡大に対する期待が高まっています。一部の国では新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が懸念されていますが、各国では経済活動が再開され、雇用統計を始めとする経済指標の数値にも改善が見られるなど、今後、世界経済は回復か
ら拡大に向かっています。依然として、新型コロナウイルスの動向には注視が必要なものの、全米では経済が再開したことにより、レベニュー債などの各州の財源が増加するものと想定され、地方債のリテー
ルファンドでは記録的な資金流入が継続・拡大しています。その結果、地方債の利回りを米国国債の利回りで除した数値は、2020 年末と比べ大きく低下しています。さらに、ＦＲＢによる大規模な金融緩和政策が継続し、数百兆円規模での追加経済対策が実施されることなど、米国経済を拡大するべく様々な対策が打ち出されています。足元の状況を鑑みると、新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響は最小化すると考えられます。今後も、主要国による積極的な金融緩和と財政政策により、世界景気は底打ちし、今後は拡大局面に転ずると考えております。その結果、レベニュー債の返済原資となる各種イ
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米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

ンフラ施設の利用料も、今後は増加に転ずるとも見込まれます。こうした環境下、インカム資産として
米国地方債の投資妙味に変化はございません。ファンドの運用では、引き続き、新型コロナウイルスへの感染状況や、各国の金融政策や財政政策の動向に加え、バイデン政権の経済インフラ政策に対する市場への影響や、公共インフラ債の動向を注視、トップダウンのマクロ経済分析とボトムアップの個別銘
柄分析に基づき、リスク調整後リターンが良好と考える銘柄に厳選して投資を行う方針です。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／債券

信

託

期

間 2026 年７月 21 日まで

運

用

方

針

・
「インベスコ 米国公共インフラ債 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。

イ
ン
ベ
ス
コ 
米国公共インフラ債ファンド 「インベスコ 米国公共インフラ債 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
＜ 為 替 ヘ ッ ジ あ り ＞
主 要 投 資 対 象（ 毎 月 決 算 型 ）イ ン ベ ス コ 
米 国 公 共 イ ン フ ラ 債 米国の地方債等を主要投資対象とします。

マ ザ ー フ ァ ン ド

運

用

方

・主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の地方公共団体などが発行する米国公共インフラ
債等に投資します。
・インベスコのマクロ経済見通し、クレジット・アナリストによる徹底した銘柄調査および独自のシステムを用法
いた分析を活用し、運用を行います。
・実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図る
ことを基本とします。

分

配

方

針

原則として毎月の決算時（毎月 20 日、該当日が休業日の場合は翌営業日）に委託会社が、基準価額水準、市況動
向、残存信託期間等を勘案して分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

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インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

（2016年７月末～2021年６月末）

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
-60.0

ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

1.8

7.5

12.0

11.5

0.7

2.0

3.1

最大値

7.9

42.1

59.8

62.7

8.0

11.4

19.3

最小値

－3.9

－18.6

－16.9

－19.4

－4.0

－12.3

－12.9

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2016 年７月から 2021 年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。なお、当ファ
ンドは 2017 年７月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI － EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P22 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021 年７月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘
インベスコ

柄

米国公共インフラ債

名

第60期末
％

マザーファンド

99.5

組入銘柄数

1 銘柄

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
0.5％

○通貨別配分

その他
0.5％

親投資信託受益証券
99.5％

その他
0.5％

日本
99.5％

円
99.5％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては、発行体の国籍（所在国）などを表示しております。
（注）その他には現金等を含む場合があります。

純資産等
項

目

第55期末

第56期末

第57期末

第58期末

第59期末

第60期末

2021年2月22日 2021年3月22日 2021年4月20日 2021年5月20日 2021年6月21日 2021年7月20日

純資産総額52,781,693円

52,163,826円

52,792,966円

52,748,702円

53,090,842円

53,737,844円

受益権総口数

55,513,104口

55,598,912口

55,692,885口

55,798,536口

55,517,713口

55,842,545口

9,508円

9,382円

9,479円

9,453円

9,563円

9,623円

1万口当たり基準価額＊作成期間（第 55 期～第 60 期）中における追加設定元本額は 1,266,143 円、同解約元本額は 757,108 円です。

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インベスコ

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

組入上位ファンドの概要
インベスコ

米国公共インフラ債

マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
14,000（2020 年７月 21 日～2021 年７月 20 日）（2020年７月21日～2021年７月20日）

項

13,500（a） そ（（

13,00012,50012,00011,50011,0002020/82020/102020/122021/22021/4

目

金

円
の
他
費
用
3
保
管
費
用
）
（3）
そ
の
他
）
（0）
合
計
3
期中の平均基準価額は、12,201円です。

１
2
3
４
5
6
７
8
9
10

PHILADELPHIAARPT-B5.0％2047/7/1
NJTRANSPRTN-C-REMK5.25％2032/6/15
SANDIEGOCCD-B2.977％2034/8/1
CATXB-VARPURP7.5％2034/4/1
NASSAUTOBASSET-A-35.125％2046/6/1
AKRONBATHCOPLEYETC5.25％2046/11/15
PAECONDEVFING5.0％2034/12/31
PAHGRED6.291％2040/4/1
NEWYORKTRANSPRTN-A5.0％2046/7/1
TARRANTCNTYTXCULTURAL5.0％2037/5/15
組入銘柄数

業種/種別等

通貨

国（地域）

地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては、発行体の国籍（所在国）などを表示しております。

【資産別配分】
その他
3.2％

21銘柄

【国別配分】
その他
3.2％

外国債券
96.8％

比

率

％
0.025
（0.025）（0.000）0.025（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照く
ださい。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第４位を四捨五入してあります。
2021/6【組入上位 10 銘柄】
銘柄名

当 期

額

（2021 年７月 20 日現在）

比率
6.2
6.0
5.6
5.5
5.3
5.2
5.1
5.0
4.8
4.7

％

【通貨別配分】
その他
3.2％

アメリカ
96.8％

米ドル
96.8％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては、発行体の国籍（所在国）などを表示しております。
（注）その他には現金等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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交付_90018_151608_20210720_インベスコ 米国公共インフラ債
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インベスコ＜当ファンドの参考指数について＞

0 日）

％
5
5）
0）
5

＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
当ファンドはベンチマークを定めていないため、参考指数として合成指数（S&P Municipal Bond High Yield
Index（円換算ベース）の騰落率を 70％、S&P Municipal Bond Investment Grade Index（円換算ベース）の騰落率を 30％の配分で合成した指数）を掲載しています。各指数は、基準日前営業日の S&P Municipal
Bond High Yield Index（米ドル・ベース）および S&P Municipal Bond Investment Grade Index（米ドル・ベース）に、基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場仲値）を乗じて円換算しています。また当該参考指数は、設定日前日（2016 年７月 28 日）を 10,000 として、当社で独自に指数化したものです。
＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
当ファンドはベンチマークを定めていないため、参考指数として合成指数（S&P Municipal Bond High Yield
Index（円ヘッジ・ベース）の騰落率を 70％、
S&P Municipal Bond Investment Grade Index（円ヘッジ・ベース）の騰落率を 30％の配分で合成した指数）を掲載しています。各指数は、基準日前営業日の S&P Municipal、S&P Municipal Bond Investment Grade Index（米ドル・ベー
Bond High Yield Index（米ドル・ベース）
ス）と当社で算出したヘッジコストを用いて、設定日前日（2016 年７月 28 日）を 10,000 として、当社で独自に指数化したものです。

照く

含む）
とに

現在）

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○ TOPIX（東証株価指数）（配当込み）TOPIX は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄の株価を対象として算出した指数です。
TOPIX は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX の算出もしくは公表の停止または TOPIX の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
○ MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCI コクサイ・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰
属します。

％

20

米国公共インフラ債ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。なお、円ベース指数については、委託会社が MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JP モルガン GBI － EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
JP モルガン GBI － EM グローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指数については、委託会社が JP モルガン GBI － EM グローバル・ダイバーシファ
イド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。
指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は JPMorgan Chase & Co. 及び関係会社（「JP モルガン」）に帰属しております。JP モルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
JP モルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

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