投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年6月18日（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

日本で上場している上場投資信託証券（ETF）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、基準価額の年率3%（各決算時0.5%）相当の分配（資金払出し）を目指すことで、中長期的に資産寿命を延ばしながら資産の取り崩しニーズをお持ちの方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。この商品は元本割れリスクを許容でき、安全性と収益のバランスに配慮しつつ積極的な運用を考える方に適しております。また、より積極的な運用を考える方の投資も可能です。

パッケージ化の有無

この金融商品は、複数のファンドを組み入れるファンド・オブ・ファンズ（FoFs）です。投資先のファンドはFoFs専用の商品（一般的に低い信託報酬を適用、申込手数料は無手数料の商品）やマザーファンド（信託報酬なし、申込手数料は無手数料の商品）となっていますので、個別に購入することはできません。なお、投資先の外国投資信託はETFを組み入れますが、そのETFの信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出しています。また、個別のETFは証券会社で購入することもできます。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

17.3%（2024年4月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均8.8% 最低▲6.3%（2022年12月） 最高23.6%（2021年3月）（ファンドは2019年11月設定のため、2020年11月～2024年4月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P8～P11）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）

実質的な信託報酬率（2024年6月17日現在） 年1.39%±年0.05% 程度 （税込）。その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付日の翌営業日の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

ファンドには申込不可日があり、当社の営業日であっても、申込不可日には換金ができません。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.44%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年6月18日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）

組成会社（運用会社）

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

日本で上場している上場投資信託証券（ETF）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を⾏ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、基準価額の年率6%（各決算時1%）相当の分配（資金払出し）を目指すことで、中長期的に資産寿命を延ばしながら資産の取り崩しニーズをお持ちの方で、同種の商品に対する知識や投資経験があり、もしくは説明を受け商品性をご理解いただける投資家を主に念頭において組成しています。この商品は元本割れリスクを許容でき、安全性と収益のバランスに配慮しつつ積極的な運用を考える方に適しております。また、より積極的な運用を考える方の投資も可能です。

パッケージ化の有無

この金融商品は、複数のファンドを組み入れるファンド・オブ・ファンズ（FoFs）です。投資先のファンドはFoFs専用の商品（一般的に低い信託報酬を適用、申込手数料は無手数料の商品）やマザーファンド（信託報酬なし、申込手数料は無手数料の商品）となっていますので、個別に購入することはできません。なお、投資先の外国投資信託はETFを組み入れますが、そのETFの信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出しています。また、個別のETFは証券会社で購入することもできます。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容○ファンドは株式、REIT、債券（公社債等）に投資を⾏ないますので、各々の資産の市場価格の変動の影響を受けます。
○債券（公社債等）等には、元利金の⽀払遅延および⽀払不履⾏などが生じるリスクがあります。
○原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

17.3%（2024年4月末現在）

参考:過去５年間の収益率

平均8.9% 最低▲5.8%（2022年12月） 最高23.0%（2021年3月）（ファンドは2019年11月設定のため、2020年11月～2024年4月の各月末における直近1年間の数字）※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P8～P11）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に⽀払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

0.55%

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）
なお、コース間のスイッチングによる購入の場合は無手数料です。

無手数料

継続的に⽀払う費用（信託報酬など）

実質的な信託報酬率（2024年6月17日現在） 年1.39%±年0.05% 程度 （税込）。その他の費用・手数料等が実費でファンドから⽀払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

換金申込受付日の翌営業日の売却（解約）時に⽀払う費用
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託（信託財産留保額など）
財産留保額としていただきます。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品には償還期限はありません（無期限）。
但し、繰上償還の場合があります。

信託財産留保額

この商品に解約手数料は生じませんが、解約した際に発生する有価証券売買コスト等、残存受益者への影響を低減する目的で基準価額に0.3%の率を乗じて得た額の信託財産留保額を換金する口数に応じてご負担いただきます。信託財
産留保額は、信託財産内に留保されます。

解約の制限事項

ファンドには申込不可日があり、当社の営業日であっても、申込不可日には換金ができません。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に⽀払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.44%（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
つみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年6月18日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

商品分類
ファンド名

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

追加型

内外

資産複合

その他資産（注）

年6回
グローバル（隔月） （日本を含む）

年3%目標払出

年6%目標払出

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

（注）（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年4月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：62兆9131億円（2024年3月29日現在）

この目論見書により行なう（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）/（年6%目標払出）のむラッ
プ・ファンド（普通型）の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月18日に関東財務局長に提出しており、2023年12月19日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象日本の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券（ETF）※1を実質的な主要投資対象※2
とします。
※1

投資対象とするETFは、各々国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する
投資成果を目指して運用されるETFとします。

※2 「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

投資方針「（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）/（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」は、分配方針の異なる「年3%目標払出」と「年6%目標払出」の2本のファンドから構成されています。
●円建ての外国投資信託「ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－グローバル・バランス・ファンド－デキュムレーティングクラス6」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
●通常の状況においては、「ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－グローバル・バランス・ファンド－デキュムレーティングクラス6」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「 ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－グローバル・バランス・ファンド－デキュムレー
ティングクラス6」への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。

●ファンドの基準価額（1万口あたり。支払済みの分配金累計額は加算しません。）が90営業日
連続して一定水準（3000円）以下となった場合には、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替えることを基本とします。

・市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が90営業日連続して一定水準（3000円）以下となり安定運用に切り替えた場合には繰上償還します。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

申込金

投資者

年3%目標払出
年6%目標払出

ノムラ・マネージド･
マスター・トラスト－グローバル・バラ
ンス・ファンド－
デキュムレーティン
グクラス6

投資
収益

投資

野村マネー
マザーファンド

収益

投資
収益

投資
収益

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

上場投資信託証券（ETF）

円建ての短期有価証券 等

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－グローバル・バランス・ファンド－デキュムレー
ティングクラス6（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）＜運用の基本方針＞
主 要 投 資 対 象 日本の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券（ETF）
・日本の金融商品取引所に上場しているETFを主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・株式、公社債およびREITに投資することがあります。
・ETFへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界REIT（国内REITお
よび外国REIT）に分散投資を行ないます。
・投資対象とするETFは、各々国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資成果を目指して運用されるETFとします。
・2024年4月末時点では、下記のETFを投資対象とします。
銘柄名

投

資

方

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場
投信・ETFへの投資配分比率は、副投資顧問会社である野村證券株式会社の助言による各資産への投資配分比率※に基づいて投資顧問会社が決定します。
※副投資顧問会社が独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。一部の資産への投資配分比
針率がゼロとなる場合があります。
・国内株式、外国株式、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資成果を目指すETFへの投資比率の合計は純資産総額に対して75%を上限とします。
・各ETFへの投資比率は、上記制限のもと、下記を上限の目処とします。
銘柄名

上限

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
30%
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
60%NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場 45%
投信
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジ 50%なし）連動型上場投信
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信 および NEXT FUNDS 外国 30%
REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信 の合計※上記の各ETFへの投資比率の上限は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限を超える場合があります。
・投資配分比率の見直しは定期的に行なうことを基本とします。市況見通しの変化等によっては、
適宜リバランスや投資配分比率の見直しを行なう場合があります。
・効率的な運用を目的として、有価証券指数先物等を使用することがあります。
・ETFの投資比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5%以内とします。
主 な 投 資 制 限
・上場していない有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の15%以内とします。

収 益 分 配 方 針

毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。

償

ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。

還

条

項

＜主な関係法人＞
受 託 会 社投 資 顧 問 会 社
副投資顧問会社
管理事務代行会社
保 管 銀 行
＜管理報酬等＞
信 託 報 酬実質的な負担 （注）申 込 手 数 料
信託財産留保額グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
野村アセットマネジメント株式会社
野村證券株式会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー

純資産総額の0.62%（年率）
純資産総額の0.76%±0.05%程度（年率）なし
1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）

信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息おそ の 他 の 費 用
よび立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
（注）投資対象とするETFの信託報酬を加味して算出したものです。この値は、2024年4月末時点のものであり、投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。

■外国投資信託におけるポートフォリオ構築プロセス■
データの推定外国投資信託の副投資顧問会社である野村證券株式会社は、各資産の期待リターン、推定リスク、各資産間の相関係数等の、モデルに入力するデータを推定します。
各資産ごとに、投資比率の上限を設定。

投資配分比率の算出

野村證券株式会社は、独自に開発したモデルを用い、より効率的と想定される投資配分比率を算出します。
算出された数値をもとに、定性評価を加味。

投資配分比率の決定
外国投資信託の投資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社へ助言

ポートフォリオ構築

野村アセットマネジメント株式会社は、助言された投資配分
比率をもとに投資を行ないます。

＊上記は2024年6月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4ファンドの目的・特色「野村マネー マザーファンド」について
残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。

スイッチング「年3%目標払出」「年6%目標払出」間でスイッチングができます。

（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行ないません。なお、外国投資信託の受益証券への投資を通じて、デリバティブ取引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、実質的に活用する場合があります。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

分配の方針
原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。なお、各決算時点の基準価額に対して、「年3%目標払出」は年率3%相当の分配を、「年6%目標払出」は年率6%相当の分配を行なうことを目指します。
1月
分配

2月

3月
分配

4月

5月

6月

7月

分配

分配

8月

9月

10月

分配

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

5ファンドの目的・特色■投資資金（基準価額）の推移と分配のイメージ■
年3%目標払出●目標分配率を年3%（各決算時0.5%）程度となるように定めて分配（資金払出し）を行なうことを目指します。
●基準価額の年率3%（各決算時0.5%）程
度の分配を行なうため、実質的には投資した資金の取り崩しとなる場合があります。そのため投資した資金は減少し、概ね分配金額は小さくなっていく場合があります。

年6%目標払出●目標分配率を年6%（各決算時1%）程度となるように定めて分配（資金払出し）を行なうことを目指します。
●基準価額の年率6%（各決算時1%）程度の分配を行なうため、実質的には投資した資金の取り崩しとなる場合があります。
そのため投資した資金は減少し、概ね分
配金額は小さくなっていく場合があります。また、長期的に基準価額が下落していくことが想定されます。

＊上記の図はあくまでイメージであり、実際の投資資金（基準価額）の動きとは異なります。将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

目標分配率に応じた分配（資金払出し）を奇数月に行なうことを目指しますが、各期末において目標分配率に応じた分配が実現されることを保証するものではありません。市場環境等
によっては、目標分配率に応じた分配の実現が困難となる場合があります。
※目標分配率とは、ファンドの決算日における基準価額に対する分配率の目安を示すものです。
※目標分配率はファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配率
および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
※分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配率を上回ったり下回ったりする場合があります。
※決算期末にかけて基準価額が急激に変動した場合等には、委託会社の判断で目標分配率に応じた分配の実現が困難となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※分配の一部または全部が投資元本の取り崩しとなる場合があります。
6ファンドの目的・特色分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。

分配金
ファンドの純資産

ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が下落した場合

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
50円
（①+②）

10,500円

基
準
価
額

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

50円
450円
（③+④）

当期決算日
分配前

前期決算日

分
配
金

10,500円

100円
10,450円
450円
（③+④）

分
配
対
象
額

基
準
価
額

当期決算日
分配後

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

前期決算日

10,400円
配当等
収益20円（①）
80円

分
配
金
100円

10,300円

420円
（③+④）

420円
（③+④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分
配
対
象
額

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

（普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の分配金の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
投資者の利益

個投
別資
元者
本の

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

普通分配金《課税》
元本払戻金（特別分配金）
《非課税》
分配後の
投資者の個別元本（分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

投
資
者
の
個
別
元
本

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

元本払戻金（特別分配金）
《非課税》

分配後の
投資者の個別元本（分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

分配金に関する留意点に記載の図はイメージ図であり、全ての状況について説明したものではありません。また、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

7

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けま
す。

REITの
価格変動リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないます
ので、これらの影響を受けます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

為替変動リスクファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、ファンドを繰上償還させます。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券を、国内の金融商品取引所において購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等による流動性の低下や、上場投資信託証券の設定交換不可日等による流動性の制約により、購入もしくは売却が困難または組入れに時間がかかる場合があります。また、流動性の低下等により、不利な条件での売買となった場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

8

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

9投資リスク
リスクの定量的比較（2019年5月末～2024年4月末：月次）
年3%目標払出ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年5月

2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

23.6

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 6.3△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

8.8

11.4

18.3

8.9

△ 0.9

4.5

6.3

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年5月から2024年4月の5年間（当ファンドは2020年11月
から2024年4月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

年6%目標払出ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年5月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

平均値（%）

当ファンドの年間騰落率（右軸）日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

最大値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2020年11月から2024年4月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

25,000

最大値（当ファンド） 最大値

2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

23.0

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%）△ 5.8△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

8.9

11.4

18.3

8.9

△ 0.9

4.5

6.3

平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2020年11月から2024年4月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年5月から2024年4月の5年間（当ファンドは2020年11月
から2024年4月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

10

投資リスク＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

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運用実績（2024年4月30日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

年3%目標払出

年3%目標払出

（円）

（百万円）

25,0002024年3月

60円

10,00020,0002024年1月

50

円

7,500

15,0002023年11月

50

円

5,000

10,0002023年9月

50

円

2,500

5,000

2023年7月

50円

直近1年間累計

310

円

設定来累計

1,310

円

2024年3月

100円

2024年1月

100円

2023年11月

100円

2023年9月

100円

12,50000
2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

年6%目標払出

（百万円）

（円）

10,00012,50010,000

8,000

7,500

6,000

5,000

4,000

2,500

2,000
0

0
2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

年6%目標払出

2023年7月

100円

直近1年間累計

600

円

設定来累計

2,580

円

主要な資産の状況

年3%目標払出順位

銘柄

投資比率（％）

1

ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－グローバル・バランス・ファンド－デキュムレーティングクラス6

99.0

2

野村マネー

0.0

マザーファンド

年6%目標払出順位

銘柄

投資比率（％）

1

ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－グローバル・バランス・ファンド－デキュムレーティングクラス6

99.0

2

野村マネー

0.0

マザーファンド

年間収益率の推移（暦年ベース）

年3%目標払出

年6%目標払出

(%)

(%)

10

10

0

0

20

20

-10

-10
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2019年は設定日（2019年11月8日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。
●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

12

手続・手数料等
お申込みメモ

購

入

単

位

購入コース

購入単位

一般コース
（分配金を受取るコース）

1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位

自動けいぞく投資コース（分配金が再投資されるコース）

1万円以上1円単位（原則、購入後に購入コースの変更はできません。）

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して5営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

購

入

換

金

し

単

位

購入コース

換金単位

一般コース

1万口単位、1口単位または1円単位

自動けいぞく投資コース

1円単位または1口単位

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

締

切

時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2023年12月19日から2024年12月17日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

グ「年3%目標払出」「年6%目標払出」間でスイッチングができます。
なお、「のむラップ・ファンド（保守型）」「のむラップ・ファンド（やや保守型）」「のむラップ・ファンド（普通型）」「のむラップ・ファンド（やや積極型）」「のむラップ・ファンド（積極型）」の換金代金をもって、「年3%目標払出」「年6%目標払出」へのスイッチングが可能です。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があ
ります。）

日

販売会社の営業日であっても、下記に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチン
グの各お申込みができません。
〇申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、ルクセンブルグの銀行の休業日に該当する場
合または12月24日である場合〇ルクセンブルグの連休等で、購入、換金の申込みの受付を行なわないものとして委託会社が指定する日

ス

申

金

イ

込

制

ッ

チ

不

ン

可

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

13

手続・手数料等
信
繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

間

無期限（2019年11月8日設定）

還各ファンドにつき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合、安定運用に切り替えた場合は、償還となります。
また、各ファンドにつき、受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の18日（休業日の場合は翌営業日）

配

年6回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、1兆円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

3月、9月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年4月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

運

課

用

税

報

告

関

※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

14

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1%（税抜1.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年0.627%（税抜年0.57%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.15%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.40%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.02%

投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（注1）※
実質的な負担（注2）※

年0.76%±0.05%程度
年1.39%±年0.05%

程度 （税込）（注1）ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬（年0.62%）に外国投資信託が投資対象とするETFの信託報酬（2024年4月末時点）を加味して算出したものです。
（注2）ファンドが投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（2024年4月末時点）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
※これらの値は、2024年6月17日現在で委託会社が知りうる情報を基に算出しています。なお、
外国投資信託が投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

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手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

所得税、復興特別所得税

分配時

及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場
合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）③投資先ファンド ④投資先ファンド
総経費率①ファンドの運用 ②ファンドのその運用管理費用の の運用管理費用以（①＋②＋③＋④） 管理費用の比率 の他費用の比率
比率
外の比率
年3％目標払出

1.31

0.63

0.00

0.61

0.07

年6％目標払出

1.31

0.63

0.00

0.61

0.07

（2023年9月20日～2024年3月18日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊ファンドの費用は交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、ファンドが組み入れている投資信託証券等（マザーファンドを除く。）です。
＊ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
＊ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
＊投資先ファンドの純資産総額等によっては、投資先ファンドの運用管理費用以外の比率が高まる場合があります。
＊投資先ファンドの費用は、交付運用報告書作成時点において、委託会社が知りうる情報をもとに作成しています。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

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追加的記載事項●ファンドの名称について「（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」を「年3%目標払出」、「（年6%目標払出）のむ
ラップ・ファンド（普通型）」を「年6%目標払出」という場合があります。

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