2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

証券コード 3667
2022年３月７日

株 主 各 位
東京都港区六本木六丁目１番20号

株

式

会

代表取締役社長

社 e n i s h
安 徳 孝 平第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルスの変異株の強い感染力を鑑み、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強く
お願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年3月22日（火曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項具記
2022年３月23日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
イベントスペースEBiS303
カンファレンススペース５階第13期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項
３頁【議決権行使のご案内】をご参照ください。

以

－ 1 －

狭義の招集通知上2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎また、代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することが可能です。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要となります。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めさせていただいております。
何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(https://www.enish.jp/)に修正後の事項を掲載させていただきます◎新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。このような場合を含めた、本株主総会における新型コロナウイルス
感染拡大防止のための対応につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.enish.jp/)に掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場
いただく場合でも、事前に、当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －狭義の招集通知2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

議決権行使のご案内
今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、
以下のいずれかの方法で議決権の行使を賜りますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席
いただく場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時 2022年３月23日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
場
所 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
イベントスぺースEBiS303
カンファレンススペース５階（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

書面による場合

書面による議決権行使は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、2022年３月22日（火曜日）19時（午後７時）までに当社に到着するよう折り返しご送付ください。
※ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函ください
ますようお願い申し上げます。

インターネットによる場合

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.
mufg.jp/）にアクセスをしていただくか、スマートフォン等により議決権行使書用紙のＱＲコードを読み取ることで、議決権をご行使
ください。
行使期限

2022年３月22日（火曜日）19時（午後７時）

詳細は次頁をご覧ください－ 3 －

議決権行使のご案内2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場
合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2022年３月22日（火曜日）の19時（午後７時）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら次頁に記載のヘルプデスクまでお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）－ 4 －議決権行使のご案内2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。
QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法
にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 5 －議決権行使のご案内上2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知（提供書面）
事業報

告( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種が進み回復の兆しがみられたものの、新たな変異ウイルスの急速な拡大により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社においては、従業員の安全性を考慮し、前事業年度より恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入いたしました。テレワーク（在宅勤務）制度導入により、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながりました。
当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2021年に世界のモバイルゲーム市場の収益規模は907億ドルに達し、
前年比4.4%の増加が予測されています。モバイルゲームはＰＣや家庭用ゲームに比べて、新型コロナウイルスの影響が小さく、その収益は世界のゲーム市場の半分以上を占めるとされております。日本国内ゲーム市場においては、2020年に市場規模が２兆円を突破し、なかでもオンラインプラッ
トフォームの大半を占めるゲームアプリ市場は１兆3,164億円と前年比8.4%増加しており、今後も拡大傾向が続くことが期待されます。（出典：newzoo「グローバルゲームマーケットレポート2021」、株式会社角川アス
キー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2021」）－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

このような事業環境の中、当社では、リリース１周年を迎え、累計700
万ダウンロードを突破しましたアニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」が、業績に大きく貢献いたしました。１周年施策や出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や、書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策の実施を行い収益寄与につなげてまいります。
リリース後11年目を迎えた「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、11周年施策やコラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。今後も、よりきめ細やかな対応を図り、ユー
ザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
2021年９月にはコミック累計800万部を突破し、アニメ２期制作も決定した『彼女、お借りします』初となるゲームアプリ「彼女、お借りします
ヒロインオールスターズ」をリリースいたしました。
また、足元の状況としては、世界累計発行部数１億部を突破し、2022年１月にTVアニメの放送を開始している大人気作品『進撃の巨人』のスマー
トフォンゲーム最新作「進撃の巨人 Brave Order」を2022年２月11日にリリースいたしました。リリース後３日間で100万ダウンロードを突破しており、今後の収益寄与が期待されます。なお、当事業年度において、これらの新規IPタイトルの開発コストが計上されております。
当事業年度においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショア（中国/ベトナム）を強化し、新規IPタイトル開発に国内人材を投入しております。有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリー
スを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,892百万円（前事業年度比4.4％の減少）、営業損失は257百万円（前事業年度は596百万円の営業損失）、経常損失は267百万円（前事業年度は641百万円の経常損失）、当期
純損失は279百万円（前事業年度は1,044百万円の当期純損失）となってお
ります。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知②

設備投資の状況
当社は、開発環境の整備に対処するために、12百万円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、本店移転に伴う内装工事等であります。
なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の一部の有形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当事業年度において、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③

資金調達の状況
当社は、当事業年度において金融機関より短期借入金として550百万円の調達を行いました。当事業年度末の借入実行残高は550百万円であります。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

売

区

分

上

高(百万円)

第 10 期(2018年12月期)

第 11 期(2019年12月期)

第 12 期(2020年12月期)

第 13 期（当事業年度）(2021年12月期)

5,449

3,959

4,073

3,892

経 常 損 失 （ △ ）(百万円)△712△1,462△641△267

当 期 純 損 失 （ △ ）(百万円)△719△1,469△1,044△279(円)△81.06△142.97△83.05△20.27

資産(百万円)

1,874

1,727

2,047

1,536

純

資

産(百万円)

1,306

718

840

561

１
純

株 当 た
資
産

り
額

138.53

60.33

56.74

40.25

１ 株 当 た り
当 期 純 損 失 （ △ ）

総

(円)

－ 8 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社が属するモバイルゲーム業界につきましては、市場の拡大傾向のなか競争環境が激化しております。このような状況の下、当社といたしましては
継続的に良質なゲームタイトルを市場に投入することで確固たる収益基盤を確立する必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としましては、以下具体的な課題に取り組んでまいります。
①

収益基盤の安定化と拡大
モバイルゲーム市場は、国内においては成熟傾向が見られるものの、アジアを中心に世界規模では拡大していく見通しであります。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社は、既存タイトルの長期的かつ効率的な運営ときめ細かいコ
ストコントロールを行うことで収益基盤を安定させるとともに、魅力的な新規タイトルを継続して提供していくことにより、収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②

高品質なモバイルゲームの開発と提供
モバイルゲームは、スマートフォン・タブレット端末の高性能かつ多機能化とユーザーの趣味嗜好の多様化により、新規タイトルの開発では開発期間の長期化や、開発費が高騰する傾向があります。当社は、今後新たに開発するタイトルにおいては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することで、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、開発費の増加が生じないよう努めつつ、高品質なIPタイトルの開発と提供を行ってまいりま
す。

－ 9 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知③

海外マーケット展開の強化

海外のモバイルゲーム市場は「App Store」や「Google Play」を通じて拡大しております。当社としましては、モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは香港、台湾、マカオ等のアジ
ア市場を中心に、当社が日本国内で提供するタイトルをローカライズし配信するほか、現地の有力企業との連携により、サービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。
④

優秀な人材確保と育成
当社は、今後の事業拡大と継続的な企業価値向上を図るためには、高い専門性を持つ優秀な人材の確保と育成が必要と認識しております。当社としま
しては、テレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつける
ようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考
えております。また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。
⑤

システムの安定的な稼働
当社は、サービスをインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働を確保していくことが重要だと認識しております。ユーザー数の増加に対応する負荷分散等、システムやサーバー設備の充実を継続的に推進してまいります。また、トラブル発生時においては迅速かつ的確な対応が必要になることから、その対応が可能となる体制を引き続き維持強化してまいります。
⑥

サイトの安全性及び健全性の確保

当社が提供するサービスは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安全かつ安心して利用できる環境を維持していくことが当社の信頼性の向上につながると考えております。ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるよう、当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知⑦

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで６期連続となる営業損失を計上しており、当事業
年度においても、営業損失257百万円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
a.事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
b.財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関
や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年２月10日までに5,615個行使された
結果、186,336千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各
種対応策の実行をしてまいります。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。
(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事

業

区

分

事

エンターテインメント事業

業

内

容

モバイルゲームの企画・開発・提供(6) 主要な事業所（2021年12月31日現在）
本

社

東京都港区

(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）
事

業

区

分

使

用

エンターテインメント事業

人数

104（33）名前事業年度末比増減
４名増（３名増）（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員は（）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借入先

借入金残高

モルガン・スタンレー・クレジット・
プロダクツ・ジャパン株式会社

550百万円（注）当社は、2021年８月30日付で、モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社に対して既存の借入金を全額返済するとともに、短期的な資金需要の対応、及び財務基盤の安定化のため、新規の借入を行っております。

－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

２．株式の状況（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

24,000,000株
13,843,560株(注)新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は113,800株増加しております。

(3) 株主数

9,922名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

安

徳

孝

平

1,011,880株

7.30％

公

文

善

之

997,280

7.20

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

875,500

6.32

株

式

会

社

S

楽

天

証

券

株

B

I

証

券

307,800

2.22

式

会

社

171,400

1.23

野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

124,000

0.90

J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

107,400

0.78

坪

雄

96,7000/70

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

井

92,9000.67

塩79,000

0.57

見

行

豊

海

（注）１．持株比率は自己株式（51株）を控除して計算しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式の内訳は、信託口が78,500株、証券投資信託口が14,400株であります。

－ 13 －

株式の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

６

主

な

保有者数

行

使
使

の

予

2014年12月16日
1,450個新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
行

株

日

普通株式

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

利

新

数

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

権

回

約

145,000株（新株予約権１個につき100株）
500円

新株予約権１個当たり161,500円（１株当たり1,615円）

期間

2016年４月１日から2023年１月６日まで

条

件

（注）

取
締
役
（社外取締役除く）

権

保有者数

３名

（注）主な新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
②上記①における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した
取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。
④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる本新株予約権の数を上限として６ヶ月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承認を得る
ことを条件とする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦新株予約権者が当社との間に締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 14 －

新株予約権等の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権
の状況
第
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

1

4

回

日

2021年３月18日
850個

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
行

主

な

行

使

交付状況

当

社

予

権

300円
新株予約権１個当たり48,500円（１株当たり485円）

期

間

2022年３月18日から2031年３月17日まで

の

条

件

（注）

使

用

人

使

約

85,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

利

株

数

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

権

新

交付対象者数18名（注）主な新株予約権の行使の条件①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の単純平均値が一度でも行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ．当社が法令や金融商品取引処の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点において発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 15 －

新株予約権等の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

安

徳

孝

平

取締役執行役員

公

文

善

之

DM部門責任者

取締役執行役員

高

木

和

成

管理本部長

取締役執行役員

川

平

一

人

技術本部長

取

役

公

文

俊

平

多摩大学情報社会学研究所長

常 勤 監 査 役

志

村

直

幸

監

査

役

安

川

新一郎

監

査

役

安

達

裕

締

公認会計士志村直幸事務所所長
ファロス税理士法人社員
グレートジャーニー合同会社代表社員
株式会社リブセンス社外取締役
潮見坂綜合法律事務所弁護士(注) １. 取締役 公文俊平は、社外取締役であります。当社は、取締役 公文俊平を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
２. 常勤監査役 志村直幸、監査役 安川新一郎及び監査役 安達裕は、社外監査役であります。当社は、常勤監査役 志村直幸を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３. 常勤監査役 志村直幸は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 16 －

会社役員の状況2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に関する事項
a．決定方針の決定の方法等
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b．決定方針の内容の概要
当社では、役員報酬が客観的に適正な水準であり、公明かつ合理的なプロ
セスを経て決定されることが、コーポレート・ガバナンス上極めて重要であるとの考えのもと、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を考慮するなど、客観的かつ合理的な視点も加味した上で、具体的な報酬額を取締役会又は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。また、取締役の各人別の報酬額の算定方法については全取締役との協議により決定いたします。
当社の取締役の報酬に関しては、2011年６月30日開催の臨時株主総会において、その報酬限度額は年額２億５千万円（定款で定める取締役の員数は３名以上９名以内であり、当該臨時株主総会の終結時の取締役は４名）と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定いたします。
当社の取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬及び役員賞与並びにストック・オプションにより構成されます。これらの各報酬の割合は、取締役としての役割・職責等に見合った報酬を付与するべき要請と、短期及び中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを付与するべき要請とを考慮し、適切に設定することといたします。
基本報酬は、各取締役の役位・職責・責任範囲の大きさ及び業績等を勘案し、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定いたします。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定いたします。なお、基本報酬は、毎月支給するものといたします。
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期の経過後３ヶ月以内に、役員賞与を支給することがあります。各役員の役員賞与額は、各役員の業績への寄与度を考慮し、取締役の授権を受けた代表取締役が決定いたします。ただし、期中に臨時に基本報酬を改定し、役員賞与の支給に代えることがあります。
非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権を採用し、当社の株価上昇及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、必要と判断した時期に付与を行います。各役員への各事業年度における付与の総額及び付与の割合については、原則的に基本報酬を基準としつつ、付与時の当社株価、株式市場への影響、当社の財務状況等を総合的に勘案し、取締役会が決定をいたします。

－ 17 －

会社役員の状況2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知②当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の総額

役員区分（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

ストック

役員の員数

オプション

（人）

基本報酬

賞与

取締役

83,67983,679－－５（うち社外取締役）(6,000)(6,000)

(－)

(－)

(１)

監査役

12,00012,000－－３（うち社外監査役）(12,000)(12,000)

(－)

(－)

(３)

合計

95,67995,679－－８（18,000)(18,000)

(－)

(－)

(４)

（注）１．2011年６月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）です。
２．2011年６月30日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2021年３月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長安徳孝平に対し、当事業年度における各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各
取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏

名

地
位
取
締
役

公

文

俊

平

常勤監査役

志

村

直

幸

監

査

役

安

川

新一郎

監

査

役

安

達

裕

兼職先の法人等
多摩大学
公認会計士志村直幸事務所
ファロス税理士法人
グレートジャーニー合同会社
株式会社リブセンス
潮見坂綜合法律事務所

兼職の内容
情報社会学研究所長
所長
社員
代表社員
社外取締役
弁護士

（注）１. 当社と多摩大学との間に特別の関係はありません。
２. 当社と公認会計士志村直幸事務所、ファロス税理士法人との間に特別の関係はありません。
３. 当社とグレートジャーニー合同会社、株式会社リブセンスとの間に特別の関係はありません。
４. 当社と潮見坂綜合法律事務所との間に特別の関係はありません。

－ 18 －

会社役員の状況2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

役

公

文

俊

平

当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、情報社会学の専門的見地から適宜発言を行っております。情報社会学の開拓者として長年にわたる豊富な知識と幅広い見識に基づき、経営への助言
や業務執行に対する監督を通じて、その専門的知識・見識を当社の経営に反映しており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

常 勤 監 査 役

志

村

直

幸

当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席、監査役会13回すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監

査

役

安

川

新一郎

当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席、監査役会13回すべてに出席し、IT分野における幅広い経験から適宜発言を行っております。

監

査

役

安

達

裕

当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席、監査役会13回すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

取締(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。
(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で１年毎に締結
しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
①補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し負担する法律上の損害賠
償金、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費
用等の損害について補填するものです。
②保険料
株主代表訴訟担保特約条項に係る保険料については被保険者である各役員等の負担、その他の保険料については会社負担としております。

－ 19 －

会社役員の状況2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

東邦監査法人(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,200千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,200千円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計
画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

会計監査人の状況

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理を遵守することで、社会的責任を果たすため、「行動規範」「コンプライアンス規程」等社内諸規程の整備と周知徹底を図ります。
②管理本部担当取締役を法令等遵守体制の整備にかかる責任者として、法令等遵守にかかる規程・マニュアルその他の関連規程の整備を行うとともに、法令等遵守にかかる教育啓蒙の実施、内部通報制度の整備等、法令等遵守体制の充実に努めます。
③内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況並びに職務の執行の手続及び内容の妥当性等を定期的に監査し、法令等遵守体制の改善に寄与します。
(２)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」その他関連規程
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行います。
②取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

(３)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」を制定し、潜在リスク及び顕在リスク情報に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めます。
②リスクに関する情報を入手したときは、正確、かつ迅速に取締役会または経営会議にて共有し、リスクの把握と分析並びに対応策について検討します。
③不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を統括責任者とする対策委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(４)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。
②取締役会のもとに毎週開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するとともに、業務執行状況の報告を行います。
③業務執行においては、「組織規程」及び「職務権限規程」等社内諸規程に基づき権限委譲と責任の明確化を図ることで、担当する部門における職務執行の効率性を高めます。

(５) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
管理本部所属の使用人が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助するものとします。
(６) 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項①監査役は、監査役を補助する管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。
②前号の指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令は受けないものとし、また、監査役を補助する管理本部所属の使用人の人事考課については、事前に監査役の同意を得るものとします。
(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告します。
③取締役及び使用人は、監査役に対し、当社に重要な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、社内通報制度の通報内容等を速やかに報告する体制を整えます。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(８)

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(10)

(11)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役社長及び内部監査部門と定期的に意見交換を行います。
②監査役は会計監査人から定期的に監査の状況報告を受けることで監査の有効性、効率性を高めます。
③監査役が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の専門家との連絡が行える体制を構築します。
財務報告の信頼性を確保するための体制①信頼性のある財務報告を作成することが重要であることから「財務報告に係る内部統制基本方針」を整備し、周知徹底を図ります。
②財務報告の作成過程において、虚偽記載及び誤謬が生じないよう実効性のある統制環境体制の整備及び運用を行います。

(12)

反社会的勢力を排除するための体制①反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断します。
②管理本部を反社会的勢力対応部署とし、情報の一元管理を行うとともに、すべての使用人に「反社会的勢力等対応マニュアル」の周知徹底を行い、組織的に違法行為・不当要求へ対処します。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(13)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
内部統制については、基本方針に基づき、体制の構築と運用が確実に行われるように努めており、必要に応じて体制の見直しを行っております。
また、財務報告の内部統制については、当社の全社統制及び業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施いたしました。前年度の評価範囲について
実質的な変更はありませんが、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を今後とも進めてまいります。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

金

の

部）

資

産

額

科

目

（負
1,342,119

流

債
動

買
現 金 及 び 預 金
売掛金271,302

前渡

金55,000前

払費

用

91,649

未収

入金254,984

固

定

資

産

16,270194,286

有 形 固 定 資 産

8,211

無 形 固 定 資 産

2,191

期

投資その他の資産

183,883

関 係 会 社 株 式

29,951

関係会社長期貸付金

14,691

長

金66,000

敷 金 及 び 保 証 金

69,060

そ

他

4,180

計

1,536,406

渡

資

産

合

110,247借入

金550,000前受

金40,515

その他

83,273

定

負

債

の

負

債

3,524
他

3,524

計

974,658

合（純 資 産 の 部）
株

主

資

利

本

本
本

資

剰

本
益

余

準
剰

金

2,853,200

金2,852,200

備
余557,223金
金2,852,200△5,148,137

その他利益剰余金△5,148,137

繰 越 利 益 剰 余 金△5,148,137

新

株

純

資

己

株

予

約
産

式

△40

権
合

4,525
計

561,748

負 債 純 資 産 合 計

1,536,406－ 25 －

貸借対照表

金187,097

自の971,134

金

資

前

債

払

資

期

負
掛

そ
他

部）

未

固

の

の

額

652,912短そ金2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

損 益 計 算 書

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

3,892,929

価
総3,387,011

利益

505,917

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損
外

受

（

収

益

権

取

取

償

却

債

763,362
△

）

息

430

立

益

15,000

益

9,662

他

7,076

利

債
務

免

そ
営

失

除

の
業

外

費

△257,445

用

支

払

利

息

37,893

為

替

差

損

644

費

518

他

3,637

株

式

交

そ

付

の

経

常

特

損

別

失
損

減

（

△

損

別

）

退

職

失

4,069

金

3,870

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

失

（

△

）

－ 26 －

損益計算書

42,694△267,969

失損

特32,1697,939△275,909

3,801

3,801
△279,710

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

当

期

首

残

高

期

変

動

額

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

本

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他利益
株 主 資 本余金 利 益 剰 余 金 自己株式 合
資本剰余金 剰計合計 繰 越 利 益 合計剰余
金2,824,265

2,823,265

2,823,265

28,93428,93428,934

資 本 金

当

資

△4,868,426 △4,868,426△21

779,083

57,869

当期純損失（△）△279,710△279,710

自 己 株 式 の 取 得△279,710△18△18△279,710△18△221,859△5,148,137 △5,148,137△40

557,223

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

28,93428,93428,9342,853,200

2,852,200

2,852,200

新
株
予 約 権

純
合

61,828

資産
計840,911

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

57,869

当期純損失（△）△279,710

自 己 株 式 の 取 得△18

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)△57,303△57,303

当 期 変 動 額 合 計△57,303△279,162

4,525

561,748

当

期

末

残

高

△279,710－ 27 －

株主資本等変動計算書

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度までに６期連続となる営業損失を計上しており、当事
業年度においても、営業損失257,445千円となりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関
や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年２月10日までに5,615個行使された
結果、186,336千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各
種対応策の実行をしてまいります。

－ 28 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（２～５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 29 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「未収入金」は63,324千円であります。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券」（当事
業年度は０千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、
投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「リース債務」（当事業
年度は613千円）、「未払費用」（当事業年度は17,714千円）、「未払法人税等」（当事業年度は27,823千円）、「預り金」（当事業年度は11,823千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「リース債務」（当事業
年度は1,584千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

546千円(2) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
売掛金
262,332千円
現金及び預金287,667千円
合計
550,000千円(注)流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務550,000千円は短期借入金に計上されております。

(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債務(4) 取締役に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

36,843千円
15,206千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業費用
214,708千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社（東京都港区）

事業所用設備建物

減損損失
4,069千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産について、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,069千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

－ 31 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数

普 通 株 式13,729,760株

113,800株-株

13,843,560株（注）普通株式の発行済株式総数の増加113,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
20株

31株

-株

51株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
第
６
回 第
９
回 第 1 1 回
新株予約権 新株予約権 新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

152,000株

140,000株

90,000株

新株予約権の残高

760千円

1,260千円

2,250千円

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金でありますが、全額評価性引当額を計上しているため、計上はありません。

－ 32 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に旧本社オフィスの解約に伴い、返還予定の敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結
に際し差入先の信用状況を把握しております。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リス
クはありません。
敷金及び保証金は、主に資金決済法に基づく保全措置等として、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金は１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、未収入金、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理買掛金及び未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されております
が、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 33 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１） 現 金 及 び 預 金

652,912千円

652,912千円

-千円

（２） 売

金

271,302271,302-

金

254,984

254,984-（４） 敷 金 及 び 保 証 金

69,06068,570△490

1,248,261

1,247,770

△490

（３） 未

掛
収

入

資産計
（５） 買

掛

金

110,247

110,247

-

（６） 未

払

金

187,097

187,097-（７） 短 期 借 入 金

550,000

550,000-

847,345847,345-

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１）現金及び預金 (２）売掛金 （３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引いた現在価値を算定しております。
負 債(５）買掛金 (６）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）短期借入金
当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 34 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

２．関係会社株式（貸借対照表計上額29,951千円）については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
10．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権
種 会社等の名 事業の内容
類 称又は氏名

又は職業

の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

割合（％）
資金の貸付
（注）１
役
員

安徳

孝平

当社

(被所有)

代表取締役

直接 7.3

利息の受取
-

（注）１

15,000
206

流動資産
その他

15,206

ストック・オプションの 行使

46

-

（注）２

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．ストック・オプションの行使は、権利付与時の契約によっております。
３．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

40円25銭△20円27銭－ 35 －

個別注記表-

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

12．重要な後発事象に関する注記(1) 行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2021年12月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
を発行すること、及びコミットメント契約を締結することを決議し、2022年
１月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当日
2022年１月11日② 発行新株予約権数
34,000個③ 発行価額
本新株予約権1個当たり81円④ 当該発行による潜在株式数
潜在株式数：3,400,000株（本新株予約権1個当たり100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は3,400,000株です。
⑤ 資金調達の額
1,262,954,000円（予定額）（注）⑥ 行使価額及び行使価額の修正条項
当初行使価額 373円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は224円であります。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正後の行使価額とします。

－ 36 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知⑦ 募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
⑧ 割当予定先
バークレイズ・バンク・ピーエルシー⑨ 本新株予約権の行使期間2022年１月12日から2023年１月11日まで（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とします。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
⑩ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本剰余金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑪ 調達する資金の具体的な使途
ⅰモバイルゲームの開発・運営関連費用
712,954千円
ⅱ借入金の返済原資
550,000千円⑫ その他
当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バ
ンク」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
後に、コミットメント条項付き本第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結いたしました。
・ バークレイズ・バンクによる本新株予約権の行使コミット
・ 当社による本新株予約権の行使の禁止
・ 当社による対象有価証券の処分等の禁止（ロックアップ）
なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、バークレイ
ズ・バンクの親会社、子会社又は関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に定める親会社、子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。）以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意いたしました。

－ 37 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(2) 新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2022年２月10日までに、第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は以下のとおりです。
①行使新株予約権の数
5,615個②発行した株式数
561,500株③行使価額の総額
186,336千円④資本金増加額
93,395千円⑤資本準備金増加額
93,395千円（ 注 ） 上 記 の 結 果 、2022 年 ２ 月10 日 現 在 の 普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数 は14,405,060株、資本金は2,946,596千円、資本準備金は2,945,596千円となっております。

－ 38 －

個別注記表

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年３月４日
株式会社enish
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

公認会計士

藤

嵜

淳
研

多

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社enishの2021年１月
１日から2021年12月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに６期連続となる営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失257,445千円となった
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計
算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に行使価額修正条項付新株予約権の発行及び行使による増資が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 39 －

会計監査報告2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 40 －

会計監査報告2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年３月４日
株 式 会 社 e n i s h

監 査 役 会

常勤社外監査役

志

村

直

幸

㊞

社 外 監 査 役

安

川

新 一 郎

㊞

社 外 監 査 役

安

達

裕

㊞

以

－ 41 －

監査役会の監査報告上2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款の一部変更の件
１．定款変更の理由(1) 当社の今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
(2) 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が、2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分と示します。）
現行

定

第１条 （条文省略）（目的）第２条
１.～23.（条文省略）[新設]

24.～25.（条文省略）

款変－ 42 －

定款一部変更の件

更後第１条 （現行どおり）（目的）
第２条
１.～23.（現行どおり）
24. 暗号資産及びブロックチェーン
に関するプラットフォーム、ア
プリケーションの企画、開発、運営
25. 暗号資産の企画、開発、発行及び管理
26. 暗号資産に関するシステムの提供及びコンサルティング
27. 資金決済に関する法律による前払式支払手段の企画、開発及び管理並びに資金移動に関する業
務28.～29.（現行どおり）

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

現

行

定

款

変

第３条～第14条 （条文省略）（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
[新設]

後第３条～第14条 （現行どおり）[削除]（株主総会参考書類等の電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供 措置 をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 43 －

定款一部変更の件

更2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

現

行

定

款

第16条～第45条 （条文省略）
[新設]

変

後

第16条～第45条 （現行どおり）
附則（株主総会参考書類等の電子提供措置に関する経過措置）第１条
現行定款第15条（株主総会
参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削
除及び変更案第15条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款
第15条 はなお 効力 を 有 する。
３．
本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 44 －

定款一部変更の件

更2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、次に記載の取締役６名（うち２名は社外取締役）の選任をお願いするものであります。社外取締役候補者は、いずれも当社が定める独立性判断基準を満たしており、本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番号

（生年月日）

名

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式数

1996年４月
1999年６月㈱イェルネット取締役就任
ピー・アイ・エム㈱取締役
就任

１

2000年８月
あんとくこうへい
安徳 孝平 2009年５月（1971年12月６日生） 2011年６月
2011年９月

当社執行役員就任

2012年２月
2014年３月

当社プロダクト本部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)

1999年６月

ピー・アイ・エム㈱取締役
就任
ヤフー㈱入社

2000年８月

２

ヤフー㈱入社
当社代表取締役就任
当社取締役就任

2009年５月
2011年６月
く もんよしゆき
公文 善之 2011年９月（1974年12月26日生） 2012年２月
2014年３月
2020年４月

当社代表取締役就任
当社取締役就任(現任)
当社執行役員就任(現任)
当社プロダクト本部副本部長
就任
当社プロダクト本部長就任
当社プロダクト開発部部長

2021年４月

就任
当社DM部門責任者（現任）－ 45 －

取締役６名選任の件

1,011,880株

997,280株

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年４月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1997年７月㈱ソフマップ入社 総合企画室
室長㈱マリンコンサルティング
入社 部長

2003年５月
３

たか ぎ

かずなり

高木

和成

2005年12月（1968年11月13日生）

2011年６月

４く もん

しゅん ぺ い公文

俊平㈱エイドステーション入社
部長
当社入社

2014年３月

当社執行役員管理本部長就任

2015年３月（現任）
当社取締役就任（現任）

1970年１月

カナダ カールトン大学客員

1971年９月
1978年１月

准教授
経済企画庁客員研究官
東京大学教養学部教授

1988年12月

米国ワシントン大学客員・1990年９月
1993年10月

研究教授
国際大学教授国際大学グローバル・コミュ（1935年１月20日生） 1996年３月

2004年４月

ニケーションセンター所長(公財)ハイパーネットワーク
社会研究所理事長
多摩大学情報社会学研究所長（現任）

2013年６月
2014年３月(公財)ハイパーネットワーク
社会研究所評議員会会長
当社社外取締役就任(現任)（重要な兼職の状況）
多摩大学情報社会学研究所長－ 46 －

取締役６名選任の件

所有する当
社の株式数

3,000株1,300株2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

候補者

氏

名

番号

（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

1996年４月

５６㈱ゲームアーツ入社

2006年12月
かわひら
かず と
川平 一人 2015年５月（1974年11月９日生） 2016年７月
2017年１月
2018年３月㈱トイロジック入社 執行役員
当社入社 PMO室長
当社執行役員就任(現任)
当社技術本部長就任(現任)
当社取締役就任(現任)

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カン

1995年９月

パニー ・ジャパン入社
マッキンゼー・アンド・カン
パニー シカゴ事務所

1999年４月

ソフトバンク㈱入社 社長室長

2006年４月

日本テレコム㈱入社 執行役員
インターネット・データ事業本部長

2008年10月

ソフトバンクモバイル㈱入社
執行役員法人事業推進本部本部長
エス・エム・エス㈱入社

やすかわ

しんいちろう安川新一郎（1968年１月３日生） 2013年４月

34,200株-

事業開発本部長
2016年１月
2017年３月
2020年３月

グレートジャーニー合同会社
代表社員（現任）
当社監査役就任(現任)㈱リブセンス社外取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
グレートジャーニー合同会社代表社員㈱リブセンス社外取締役（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 公文俊平氏と安川新一郎氏は、社外取締役候補者であります。

－ 47 －

取締役６名選任の件

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

３. 当社は、公文俊平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏が原案どおり取締役に再任された場
合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、安川新一郎氏が原案どおり取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。なお、公文俊平氏は、当社取締役である公文善之氏の叔父でありますが、会社法が定める社外取締役の要件を満たしていることはもとより、東京証券取引所が定める独立役員制度に関する独立性基準にも抵触しないこと、並びに当社社外取締役に就任するまで当社及び当社の子会社と一切の関係を有したことがないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
４. 公文俊平氏は、過去に会社経営に関与した経験はありません
が、情報社会学の開拓者として長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有されております。その専門的知識・見識を当社の経営に反映していただくことが期待されることから、社外取締役
としての選任をお願いするものであり、また同様の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
５. 公文俊平氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
６. 当社は、公文俊平氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり取締役に再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
７．安川新一郎氏は、IT分野における経営コンサルタントとしての実績や上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験を有されており、当社の、社外監査役として2017年３月より経営の監視や適切な助言をいただきました。その見識と経験を当社の経営に反映していただくことが期待されることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 48 －

取締役６名選任の件

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

８．安川新一郎氏は、現在当社の監査役であり、その在任期間は、
本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
９．当社は、安川新一郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり取締役に再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
10. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、各候補者が原案どおり取締役に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者となります。
①補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し負担する法律上の損害賠償金、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等の損害について補填するものです。
②保険料
株主代表訴訟担保特約条項に係る保険料については被保険者である各役員等の負担、その他の保険料については会社負担としております。

－ 49 －

取締役６名選任の件

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
社外監査役の安川新一郎氏は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、本定時株主総会終結の時をもって監査役の地位を辞任することから、その後任として新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、当社における地位（生年月日）（重要な兼職の状況）

おおた

けんたろう

太田

健太郎

1987年４月
2002年７月㈱間組（現㈱安藤・間）入社㈱高岡屋入社 管理部長

2010年２月㈱ニチリョク入社 経営管理部長

2011年８月㈱ケアサービス入社
経理財務部長代理
同社 常勤監査役（1963年10月13日生） 2013年11月

2016年６月

同社 執行役員経理財務部長

2021年９月㈱高岡屋入社 社長室長（現任）

所有する当社の株式数－（重要な兼職の状況）㈱高岡屋 社長室長（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 太田健太郎氏は、社外監査役候補者であります。
３. 太田健太郎氏を社外監査役候補者とした理由は、長年、上場会社を含む他企業の管理部門の要職を歴任し、管理部門における幅広い見識と豊富な経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものとして選任をお願いするものであります。
４. 太田健太郎氏が原案どおり監査役に選任された場合には、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結する予定であります。

－ 50 －

監査役１名選任の件

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、太田健太郎氏が原案どおり監査役に再任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
①補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し負担する法律上の損害賠償金、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等の損害について補填するものです。
②保険料
株主代表訴訟担保特約条項に係る保険料については被保険者である各役員等の負担、その他の保険料については会社負担としております。
以上－ 51 －

監査役１名選任の件

2022/02/21 12:43:46 / 21818432_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
イベントスペースEBiS303
カンファレンススペース５階
至 新宿

至 渋谷
至 六本木

渋谷橋

明治
通り

恵比寿一丁目西口

ＪＲ恵比寿駅口

出

1番

至 天現寺ＩＣ

地下鉄日比谷線
恵比寿駅

通り
駒沢

マクドナルド恵比寿ビジネスタワー
ファミリーマート東口

びっくり寿司
みずほ銀行
恵比寿駅東口

305
至 品川

交通

号

恵比寿四丁目

ＪＲ恵比寿駅

東口より

徒歩約３分

地下鉄日比谷線恵比寿駅

１番出口より

徒歩約４分

至 白金

・駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願いいたします。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めさせていただいております。

地図