日本の温室効果ガス排出量が 8 年ぶりに増加～経済の回復によってエネルギー消費量が増加～
環境省は 2023 年 4 月 21 日、日本の 2021 年度の温室効果ガス排出量（確報値） *1 を公表した。それによると、総排出量は 11 億 7,000 万トン（CO2 換算、以下同じ）で 2013 年度と比較して 16.9％減ってはいるものの、前年度からは 2.0％の増加であった。2013 年以
来 8 年ぶりに増加に転じている。森林等の吸収量 i （4,760 万トン）を加味すると、11 億2,200 万トンとなるが、前年度比 2.0%増に変化はない。
環境省によると、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられるとのことだが、21 日の閣議後に行われた会見 *2 において西村環境大臣は「2019 年度からは 3.4％ ii 減少しており、2030 年度目標の達成及び 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた取組については、一定の進捗が見られる」とコメントした。
温室効果ガスのうち 9 割以上を占めている CO2 の排出量は 10 億 6,400 万トンで、前年度比 2.1％（2,230 万トン）増であり、2013 年度と比較すると 19.2％（2 億 5,350 万トン）の減少であった。
表1

日本の部門別 CO2 排出量
単位：百万ﾄﾝCO2

2030年度の2013年度
目安

2019年度 2020年度 2021年度

排出量割合

前年度比

2013年度比

2030年度
目標まで％％

％

106
464
208
237
224
1,235

90
386
159
191
206
1,028

82
354
167
184
183
967

89 (8.4)373 (35.1)
156 (14.7)
190 (17.9)
185 (17.4)
988 (92.9)

１人当たり (ﾄﾝ)

9.70

8.15

7.67

7.87+9.1+5.4▲6.3+3.3+0.8+2.1+2.7

▲15.7
▲19.5
▲24.8
▲19.8
▲17.6
▲20.0
▲18.8

工業ﾌﾟﾛｾｽ
廃棄物
その他
Ｂ．非エネルギー起源

70493048244313794230
3744330376+3.7+0.3▲2.1+2.1

▲11.4
▲0.1
▲20.2
▲7.7

▲6747

1,317

1,107

1,042

1,064+2.1▲ 19.2▲ 317

127,414126,167

126,146

125,502

10.34

8.77

8.26

8.48+2.7▲18.0※

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門
産業部門
家庭部門
業務その他部門
運輸部門
Ａ．エネルギー起源 ※ ※合計（Ａ＋Ｂ）
人

口（千人）

１人当たり (ﾄﾝ)
※電気熱配分統計誤差含まず

56289
70116
146
677

(4.0)
(2.8)
(0.3)
(7.1)

▲33▲84▲86▲74▲39▲311※※電気熱配分統計誤差含む(出所) 国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2021 年度）」速報値 *3 をもとにENEOS 総研作成。

i 京 都議 定書 で は、 排 出削 減 目 標を 達 成し た かど う か計 算す る 際 、 人間 が 1990 年以 降 に行 った 植 林・ 再 植林 ・ 森

林減 少 によ っ て生 じ る 二 酸化 炭素 の 吸収 ・ 排出 量 に限 って 算入 し ても よ いと い うこ とが 認め ら れ て い る。
ii 環 境省 は 3.3％ と発 表

1

一方、1 人当たりの CO2 排出量を計算すると 8.48 トンとなっており、前年度比 2.7％の増加、2013 年度からは 18.0％の減少となる。
2021 年度の CO2 排出量を部門別（電気・熱配分後 iii ）に見ていくと、産業部門の排出量は 3 億 7,300 万トンで、前年度と比べると 5.4％（+1,910 万トン）の増加であったが、2013 年度と比較すると 19.5％減少であった。前年度からの増加要因は、経済の回復等によって製造業における生産量が増加したことが挙げられている。
業種別に見てみると、産業部門の排出量の約 4 割を占めている鉄鋼業が、前年度の 1 億3,100 万トンから 1 億 4,500 万トンと 10.7％（+1,400 万トン）増加していることが大きく影響している。日本鉄鋼連盟の鉄鋼生産統計* 4 によれば、2021 年度の粗鋼の生産量は前年度から 15.5％増加しており、前年度（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減により各社が高炉を一時休止）の低水準からの反動が大きかったとみられている 。
また、運輸部門の 2021 年度排出量は 1 億 8,500 万トンであった。前年度からは 0.8％（+140 万トン）増加し、2013 年度と比べると 17.6％の減少である。前年度からの増加は、経済の回復等によって貨物輸送量や国内航空輸送量が増加したことが大きい。自動車貨物輸送による排出量は前年度より 2.8％（+200 万トン）増え、国内航空からの排出量は 37.2％（+160 万トン）増加している。ただし、自動車旅客（タクシーやバスなど）による排出量が 256 万トン減少しているため、増加の幅が抑えられたと考えられる。国
土交通省の「自動車輸送統計年報」* 5 によると、2021 年度の自動車貨物輸送量は 2,240億 95 百万トンキロであり、前年度 5.0％増加とのことであった。また、同じく「航空輸送統計年報」* 6 によれば、国内定期航空輸送の実績は、466 億 6 千万人キロで、前年度比 47.9％の増加とのことだった。
一方、家庭部門の 2021 年度の排出量は 1 億

図 1 家庭部門の世帯当たり
年間用途別 CO2 排出量5,600 万 ト ン で あ り 、 前 年 度 と 比 べ る と 6.3 ％（1,050 万トン）の減少で、部門別で唯一、排出3.524.8％（4,700 万トン）の減少であった。前年度

3から減少した要因は、外出自粛の緩和などで、在2.5宅の時間が減少し、電力等のエネルギー消費量が減少したことによる。
家庭部門の排出実態については、環境省が全国ｔ-CO2/世帯・年量削減に貢献している。2013 年度との比較では

21.5

1の世帯を対象に毎年「家庭部門の CO2 排出実態0.5統計調査」* 7 を行っており、用途別（図 1）では0

照明・家電製品等

1.28

1.341.27

台所用
コンロ
給湯

0.13

0.12

0.67

0.710.68

冷房

0.090.53

0.1
0.62

0.090.58

暖房0.12

2019年度 2020年度 2021年度

全用途からの排出が減少していることが分かる。
ことに「暖房」においては、2021 年 12 月下旬以
降に東日本、西日本で強い寒気に見舞われたにも(出所 ) 環境 省「家 庭部 門 の CO2 排出実 態統 計調 査
結果の 概要 （ 確 報値 ）」* 7 令 和 3 年度版 をもとに ENEOS 総研 作成

かかわらず減少しており、在宅時間の短縮をよく
iii

発電 およ び 熱発 生 に伴 う エネ ルギ ー 起源 の CO2 排 出量 を 、 電力 及 び熱 の 消費 量 に応 じて 、各 部 門に 配 分後2反映していると思われる。
業務その他部門については、商業やサービス、事務所等、第三次産業が対象となっており、2021 年度の排出量は 1 億 9,000 万トンであった。前年度と比べて 3.3％（600 万トン）増加し、2013 年度比では 19.8％の減少であった。前年度からの増加は、経済が回復したことによってエネルギー消費量* 8 が増加（+2.3％）したためと推測される。卸売・小売業
からの排出量は 13.7％、宿泊・飲食サービス業は 26.9％と前年度から大きく増加した。
なお、2020 年度のエネルギー転換部門（製油所、発電所等）の排出量は 8,900 万トンで、前年度からの増加は 9.1％であり、2013 年度との比較では 15.7％の減少であった。

2021 年度の森林等の吸収源対策による吸収量は 4,760 万トンで、4 年ぶりに増加に転じ、環境省は、「森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられる」と分析している。京都議定書で温室効果ガス吸収源として認められる森林とは、1990 年の時点で森林ではなかった場所に、「新規植林」や「再植林」した森林、または 1990 年以降適切に森林整備が行われている森林である。
また、今回は、日本として初めてブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量 2,300 トンを報告した。植物が光合成によって大気中の CO2 を吸収し、森林等、陸上の植物が吸収することを「グリーンカーボン」、これに対し、海草や海藻、植物プランクトン等、海の生物の作用で海中に吸収されることを「ブルーカーボン」と呼んでいる。日本の森林は高齢化、伐採増の影響等を受けて、2003~2004 年頃をピーク* 9 に森林吸収量は段々と減ってきているため、今後はブルーカーボンも注目されていくと考えられる。
温室効果ガス全体の削減目標は、2030 年度に 2013 年度比 46.0%減（7 億 6,000 万トン、吸収量加味後）であり、2021 年度の時点では 20.3％の削減である。目標まではあと約 3.6億トンもあり、これから毎年、前年比約 4.2％以上削減し続けなければならない。
図22020 年度と 2021 年度実績に基づく削減ペース

百万CO2換算1,2001,100↓▲4.2％/年

1,000▲3.6％/年↑

900
800
700
2020 2021 2022

2024

2021年度ペース

2026

2028

2030 年

2020年度ペース(出所) 国立環境研究所 「日 本の温室効果 ガス排出 量デ ータ（ 1990～2021 年度）」 速報値 *3 をもとに
ENEOS 総研作成。

3図 3 日本の温室効果ガス排出量推移(出所) 国立環境研究所 「日 本の温室効果 ガス排出 量デ ータ（ 1990～2021 年度）」 速報値 *3 をもとにENEOS 総研作成。

西村大臣は 2020 年度からの増加について、「他の G7 各国においても同様の傾向が見られる」とコメントしているが、日本においては、経済活動の回復が他国よりも時期が遅れて始まったことを考慮すれば、2022 年度も排出量が増加する可能性もあるため、「みんなと一緒」の感覚ではなんとも心もとない。
3 月 20 日に IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から発表された第 6 次評価報告書「政策決定者向けの統合報告書」 * 10 によると、世界の気温上昇は産業革命前からすでに1.1 度に達しており、2030 年代には 1.5 度を超える可能性が高いとされている。単年度の削減率に一喜一憂する必要はないかもしれないが、脱炭素化の動きはさらに加速させていかなければならないだろう。

（文責吉沢早苗）（出所）
１．環境省「2021 年度（令和 3 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」
https://www.env.go.jp/press/press_01477.html
２．環境省 西村大臣記者会見録（令和 5 年 4 月 21 日）
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/kaiken_00103.html
３．国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2021 年度）速報値
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html

４．一般社団法人 日本鉄鋼連盟「全国鉄鋼生産高」
https://www.jisf.or.jp/data/jikeiretsu/seisan.html
4

５．国土交通省 「自動車輸送統計年報」自動車輸送量の概況
https://www.mlit.go.jp/k-toukei/06202100a_00001.html
６．国土交通省 「航空輸送統計年報」
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000686.html
７．環境省 「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」令和 3 年度
https://www.env.go.jp/content/000122573.pdf
８．資源エネルギー庁 令和 3 年度（2021 年度）エネルギー需給実績（速報）https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/gaiyou2021fykaku.pdf
９．環境省 地球環境局 「森林吸収源について」
https://www.env.go.jp/content/900446213.pdf
１０．IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約
https://www.env.go.jp/press/press_01347.html

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