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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡辺 登

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛尾 滋昭【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】（0258）42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛尾 滋昭【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第24期
第１四半期
累計(会計)期間

第25期
第１四半期
累計(会計)期間

第24期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(千円)

1,465,544

262,067

7,106,568(千円)

157,203△261,907

990,044(千円)

78,344△379,710

554,314

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

2,242,601

2,251,957

2,672,684

総資産額

(千円)

3,591,234

4,168,581

3,803,691

１株当たり純資産額(円)

753.26768.54913.72(円)

26.31△130.18

186.71

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

15.00

自己資本比率

(％)

62.4

53.8

70.1

(千円)

203,057

177,043

1,293,465(千円)△ 16,661

36,941△150,214(千円)△ 138,622△47,318△301,156(千円)

347,6091,308,597

1,141,931

(名)

197

215

199

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

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３ 第24期第１四半期累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第25期第１四半期累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）(注)

215 （2）

１ 従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 従業員数が当四半期会計期間において16名増加しておりますが、主として平成21年４月１日付で行った17名の新卒採用によるものであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同四半期比（％）

立形研削盤

187,471

△85.4

横形研削盤

−

△100.0

その他専用研削盤−△100.0187,471△88.3

合計（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円)

前年同四半期比（％）

立形研削盤

134,888△86.0

1,539,895

△47.7

横形研削盤

33,797△80.1

25,280△94.8

その他専用研削盤

11,841△96.9

51,779△91.8

180,527△88.1

1,616,954

△60.2

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同四半期比（％）

立形研削盤

241,708

△78.0

横形研削盤

8,517

△95.3

その他専用研削盤

11,841△93.5

262,067△82.1

合計（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

相手先販売高（千円）株式会社森精機トレーディング割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

3,788

0.3

98,592

37.6

221

0.0

47,41918.1

日東商事株式会社

26,357

1.8

46,60017.8

浜松貿易株式会社−−

32,04912.2

株式会社井高251,666

17.2

9,213

3.5

ユアサ商事株式会社

431,275

29.4

1,994

0.8

株式会社ワイズヨシハラ

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成21年８月７日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境は、昨年からの世界的な経済情勢の悪化により、国内外での設備投資意欲が停滞しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社の受注及び引合状況につきましても大いに影響が出ており、前年同期比、受注が急減しております。このような状況下におきましても、当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。その結果、引合状況につきましては、最も停滞していた昨年度後半に比べ回復してきており、特に海外ユーザーからの引合が多くなっております。
また、今年５月には、本社工場敷地内に新工場を増築いたしました。これにより大型機である立形複合研削
盤ＮＶＧＨシリーズ等の生産能力を大幅に向上させております。一方で工場増築により減価償却費等の固定費が増加しておりますが、原価低減・経費削減を積極的に推し進めております。
この結果、当第１四半期会計期間の受注高は180,527千円(前年同期比88.1％減)、売上高は262,067千円（前年同期比82.1％減）、営業損失249,640千円（前年同期は163,527千円の利益）、経常損失261,907千円（前年同期は157,203千円の利益）、四半期純損失379,710千円（前年同期は78,344千円の利益）となりました。
当第１四半期会計期間の営業状況の概要は以下のとおりであります。
[受注]
受注につきましては、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズをとらえた製品を開発投入して、冷え込む市場の開拓に尽力しております。そうした活動により、引合は増加しつつあるものの、受注には至らず、当第１四半期会計期間の受注高は、180,527千円（前年同期比88.1％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は134,888千円（前年同期比86.0％減）、横形研削盤は33,797千円（前年同期比
80.1％減）、その他専用研削盤は11,841千円（前年同期比96.9％減）となりました。
[売上]
売上高につきましては、昨年度後半の受注の低迷が大きく影響し、当第１四半期会計期間の売上高は262,067千円（前年同期比82.1％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は241,708千円（前年同期比78.0％減）、横形研削盤は8,517千円（前年同期比95.3％減）、その他専用研削盤は11,841千円（前年同
期比93.5％減）となっております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて596,822千円減少し、2,576,624千円となりました。これは主に売掛金が895,774千円、原材料及び貯蔵品が55,032千円減少したこと、現金及び預金が121,666千円、仕掛品が292,538千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて961,712千円増加し、1,591,957千円となりました。これは主に有形固定資産が975,437千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて227,436千円減少し、898,188千円となりました。これは主に未払法人税等が289,116千円、製品保証引当金が41,511千円減少したこと、買掛金が5,959
千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて1,013,053千円増加し、1,018,436千円となりました。これは主にリース債務が947,299千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて420,726千円減少し、2,251,957千円となりました。これは利益剰余金が423,462千円減少したこと、新株予約権が2,736千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べて166,666千円増加し、1,308,597千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は177,043千円の増加（前年同期は203,057千円の増加）となりました。これは主に減価償却費26,892千円、減損損失4,480千円、売上債権の減少895,774千円、仕入債務の増加5,959千円、未払費用の増加111,315千円による資金増加要因と、税引前四半期純損失265,152千円の計上、貸倒引当金の減少
1,236千円、役員賞与引当金の減少25,169千円、製品保証引当金の減少41,511千円、たな卸資産の増加
214,789千円、未収消費税等の増加76,249千円、未払消費税等の減少40,824千円、利息の支払7,984千円、法人税等の支払284,643千円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は36,941千円の増加（前年同期は16,661千円の減少）となりました。これは主に定期積金の減少45,000千円による資金増加要因と、有形固定資産の取得5,522千円、無形固定資産の取得2,635
千円の資金減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は47,318千円の減少（前年同期は138,622千円の減少）となりました。これはリース債務の返済7,650千円、配当金の支払39,668千円の資金減少要因によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は、107,748千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
平成21年５月より、従来、一部を部品倉庫として利用しておりました南陽倉庫（旧本社工場）の稼働を休止しております。これに伴い、当第１四半期会計期間において減損損失4,480千円を計上しております。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等のうち、本社工場増設に係る１期工事（組立工場本体部分の建設、投資予定額：1,150,000千円）につきましては、平成21年５月に完成し、稼動を開始しており、建設資金1,144,460千円はファイナンス・リース及びオペレーティング
・リースにて調達しております。これにより、生産能力は100％増加しました。
残りの本社工場増設に係る２期工事（部品倉庫の建設、投資予定額：450,000千円）につきましては、現段階での必要性を再検討した結果、着工を見合わせており、着手及び完了予定を未定といたしました。
なお、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月７日) 商品取引業協会名
ジャスダック
2,978,200
2,978,200
証券取引所
2,978,200

2,978,200

―

内容
（注）
―

（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月20日 第23期定時株主総会及び取締役会決議①）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）180 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,000 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,806 （注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月1日〜平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,234
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,117①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数

１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
＋
新株式発行前の時価

既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

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四半期報告書（平成20年６月20日 第23期定時株主総会及び取締役会決議②）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）288 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

28,800 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,806 （注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月1日〜平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,234
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,117①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数

１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
＋
新株式発行前の時価

既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

なお、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき平成20年６月20日開催の定時株主総会及び取締役会において決議された新株予約権は、すべて平成21年７月17日に消滅しております。なお、平成21年
６月19日開催の定時株主総会及び取締役会において、新たに新株予約権を発行することが決議されておりま
す。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

─2,978,200

─

資本金残高
(千円)
700,328

資本準備金
増減額
(千円)
─

資本準備金
残高
(千円)
637,828(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,916,700

29,167−

単元未満株式

普通株式

200

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,167−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3561,300−61,3002.1

61,300−61,3002.1

計−

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

647

635

682

最低(円)

560

520

541

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表及び当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,388,597
168,960−
744,701
175,672
99,692△1,0001,266,931
1,064,735
22,716452,162
230,705
138,431△2,236

流動資産合計

2,576,624

3,173,446

1,044,846
356,336
128,083
1,529,265

70,985
357,617
125,225
553,828

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2

※1

41,445
21,24644,22832,188

1,591,957

630,245

4,168,581

3,803,691

54,279498,000

48,320498,000※2

未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,334
−
66,296277,278

291,451
25,169107,807
154,877

流動負債合計898,188

1,125,624

952,681
65,754

5,382
−

固定負債
リース債務
その他
固定負債合計

1,018,436

5,382

負債合計

1,916,624

1,131,007

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700,328
637,828
958,588△55,041

700,328
637,828
1,382,051△55,041

2,241,704

2,665,167

株主資本合計新株予約権

10,253

7,517

純資産合計

2,251,957

2,672,684

負債純資産合計

4,168,581

3,803,691

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

1,465,544
1,092,357

262,067
198,131

売上総利益

373,187
209,659

63,935313,576

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計※1

163,527△249,640

40
666
−
435

149
−
214
553

1,141

917

2,358
2,331
2,103
672

7,983
755
2,704
1,740

7,466

13,184

157,203△261,907

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,913

1,236

特別利益合計

1,913

1,236

特別損失
リース解約損
減損損失

21
−

−
4,480

経常利益又は経常損失（△）

特別損失合計214,480

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

159,094△265,152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61,812
18,937

1,691
112,866

法人税等合計80,749114,558

四半期純利益又は四半期純損失（△）

78,344△379,710

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

159,094△265,152

11,117−△40
2,358△1,913−
1,891
426,769△304,291
86,293−△23,863△15,659
74,897△20,363

26,892
4,480
△149
7,983
△1,236△25,169△41,511895,774△214,789
5,959△76,249△40,824△491
111,315
82,687396,291

469,52240△2,358△190,915

149△7,984△284,643

203,057

177,043−△9,246△7,986571

45,000△5,522△2,63599

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,661

36,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△96,000△1,637−△40,985−−△7,650△39,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△138,622△47,318

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,773

166,666

現金及び現金同等物の期首残高

299,836

1,141,931

現金及び現金同等物の四半期末残高

347,6091,308,597

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四半期報告書【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）(四半期貸借対照表関係)
前第１四半期会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「建物（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期会計期間より区分掲記することとしております。なお、前第１四半期会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物（純額）」は73,425千円であります。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしております。なお、前第１四半期累計期間の営
業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は208千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末
前事業年度末(平成21年６月30日)（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
447,523千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
423,413千円※２ コミットメントライン契約※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、
行残高は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高498,000千円
借入実行残高498,000千円
差引額
702,000千円
差引額
702,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のいずれか高い金額以上に維持すること。但し、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッ
ジ損益の合計金額を控除した金額については、
a.1,400百万円以上に維持すること。
a.1,400百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額

上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のいずれか高い金額以上に維持すること。
a.849百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
5,080千円
23,407〃5,060〃
15,058〃
16,590〃39,346〃
10,134〃
3,531〃
585〃
10,906〃
17,306〃
14,045〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
減価償却費
賃借料
支払手数料
研究開発費

20/27

30,887千円
4,251〃
3,958〃
12,887〃25,515〃41,065〃
13,353〃
4,326〃
1,614〃
14,537〃
19,719〃107,748〃

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金415,609千円△68,000〃
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
347,609千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,388,597千円△80,000〃
預入期間が３か月超の定期積金
現金及び現金同等物
1,308,597千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)2,978,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)61,376

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第１四半期会計期間末残高 10,253千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,752

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成21年３月31日 平成21年６月22日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(ストック・オプション等関係)
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

1,246千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,490千円

２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

768.54円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎

913.72円

当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

項目

前事業年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,251,957

2,672,684

普通株式に係る純資産額(千円)2,241,704

2,665,167

10,2537,517

2,978,200

2,978,200

61,376

61,3762,916,824

2,916,824

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月31日)

１株当たり四半期純利益
26.31円 １株当たり四半期純損失（△）△130.18円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益−円(注)１ 前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎

項目

前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

───

24/27

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

78,344△379,710

78,344△379,710−−

2,977,826

2,916,824
───EDINET提出書類
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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤 尚秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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