加盟店規約（日医会員専用）
第１条（定義）
1．本規約において、次の各号に定める用語は、次各号に定める意味を有するものとします。
①「加盟店」とは、信用販売を行おうとする者（以下、「加盟店希望者」といいます）が、当社に加盟を申し込み、当社並びにコード決済事業者及びアクワイアラ、決済代行会社が加盟を承認し、本規約及びコード決済事業者の規定する別表２の規約に基づき取引を実施することを認められた法人又は個人をいい、本契約及び加盟店契約を締結して、会員に対して物品、サービス、権利、ソフトウェア等の商品又は役務（以下、「商品等」といいます）を販売又は提供（以下、「販売等」といいます）する者をいいます。

②「本契約」とは、本規約の定め、本規約に基づき加盟店と当社にて行う契約及びこれに付随する覚書その他の合意書を総称したものをいいます。ただし、本契約締結以前に加盟店希望者による申し込み時点で本規約が適用されるものとします。

③「本規約等」とは、本規約及びこれに付属する対象コード決済事業者又は当社所定の規約（以下「付随規約」という）、その他の手順書及びご案内等（以下付随規約とあわせて「付随規約等」という）を総称して
いいます。

④

「加盟店契約」とは、加盟店が本規約及び別表２の規約に基づいて信用販売を行うためにコード決済事業者と締結する契約、および当社を包括的代理店（第３条（包括代理権等）で定義）とする本規約に基づいて当社と締結する契約をいいます。

⑤「コード決済」とは、二次元コード又は一次元バーコードその他の番号、記号、符号を用いて行う代金決済をいいます。

⑥「決済コード」とは、コード決済のために会員に対して発行される二次元コード、バーコードその他の番
号、記号、符号をいいます。

⑦「コード決済取引」とは、コード決済を利用した商品、権利の販売又は役務の提供をいいます。

⑧「コード決済事業者」とは、加盟店との間で締結する契約に基づき、加盟店に対してコード決済の取扱いを認める会社又は組織をいいます。

⑨「対象コード決済事業者」とは、当社が提携する別表１記載のコード決済事業者及び当社が第９条第１項に定めるところにより通知するコード決済事業者の中から加盟店が利用を申し込み、当社がこれを認めた
事業者をいいます。

⑩「コード決済 ID」とは、コード決済事業者又は提携組織が会員の識別のために付与する ID をいいます。

⑪「コード決済端末等」とは、会員の提示する決済コードを読み取る、又は会員が読み取る決済コードを提示することができる端末、ソフトウェア又はアプリケーションであって、決済コードの有効性確認その他
コード決済に必要な機能を有するものをいいます。

⑫「Alipay」とは、支付宝（中国）網絡技術有限公司又はその関連会社を提携組織とする資金決済に関するサービスの仕組みをいいます。

⑬「WeChat Pay」とは、中国騰訊控股有限公司又はその関連会社を提携組織とする資金決済に関するサービスの仕組みをいいます。

⑭「Alipay+」とは、コード決済のうち、Alipay Singapore E-Commerce Private Limited 又はその関連会社を提携組織とする資金決済に関するサービスの仕組みをいいます。

⑮「会員」とは、コード決済 ID 及び／又は決済コードを正当に所持する者をいいます。

⑯「信用販売」とは、会員及び加盟店がコード決済事業者所定の手続を行うことにより、加盟店が商品等の代金又は役務の対価などを会員から直接受領することなく、会員に商品等の引き渡し又は役務の提供などを行う販売方法をいいます。

⑰「提携組織」とは、コード決済事業者又はコード決済に関して対象コード決済事業と提携する事業者をいいます。

⑱「提携組織の規則」とは、コード決済に適用されるものとして提携組織が定める規則、契約条件、基準、
ガイドラインその他一切の規約等（本特約末尾の別表２「適用規約及び付随規約」に定めるもの及び乙が別途書面又は電磁的方法により遵守すべき対象として指定するものを含む。
）⑲「手数料」とは、本契約に基づく債権譲渡の手続または立替払等の手続の対価として、当社が加盟店から受領する手数料をいいます。

⑳「利用料」とは、クレジット端末機について加盟店が有償で貸与を受ける場合の費用等をいいます。

㉑「立替払」とは、加盟店が会員に対する信用販売により取得した売上債権につき、当社所定の金銭を差し引いた上で加盟店に支払うことをいい、当社がアクワイアラ又は決済代行会社から支払いを受ける前後は問わないものとします。なお、立替払により支払った金銭を立替払金といいます。
第２条（適用範囲）
本契約は、当社を包括代理加盟店としてコード決済事業者と加盟店契約を締結した加盟店が店舗等において行う信用販売について適用されるものとし、加盟店が、それ以外の態様により信用販売を行う場合には適用されないものとします。なお、加盟店は日本医師会の会員であることとします。
第３条（包括代理権）
１．加盟店は、当社に対し、以下の事項に係る代理権（以下「包括代理権」という。）を授与するものとします。
① コード決済取引に係る売上債権の代理受領② 対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社との間における、加盟店契約の締結及びこれに付随する合意又は付随業務③ その他対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社が要求するコード決済の利用に関して必要となる一切の事項
２．加盟店は、本特約の有効期間中、当社の承諾なく、包括代理権の授与の全部又は一部を撤回することはできません。
３．当社が対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社に対し、包括代理権に基づき、コード決済の加盟店となることの申込みをした場合、対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社と加盟店との間の加盟店契約の内容は、対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社所定の規約によることを加盟店は同意するものとします。
第４条（加盟店）
１．加盟希望者は、商号・名称、所在地、電話番号、法人番号（法人の場合）、代表者の氏名および生年月日、その他当該コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社所定の事
項等を当社所定の方法で申し込むこととします。当社は当該加盟希望者についてコード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社所定の調査を行った上で、コード決済事業者に対し、加盟希望者を代理してコード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社所定の方法で、申込みを行うものとします。尚、申込時の事項について変更の可能性が認められる場合には、遅滞なく、それら事項の内容を当社に通知するものとします。

２．コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社は、前項による当社を通じた加盟希望者の加盟を相当と認めた場合、承諾の通知を当社に対して行います。
３．前項に基づき当社がコード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社から承諾の通知を受け、当社が加盟希望者に対してその旨及び管理ＩＤ/パスワード等を電子的に通知送信した時点をもって、加盟希望者とコード決済事業者との間で別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」にて加盟店契約が締結されたものとし、当社との間で本契約が締結されたものと扱います。
４．本契約及び加盟店契約の内容は、特段の書面による合意がない限り、本規約等及び別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」等を含むものとし、加盟店は当該規約等を承認し遵守するものとします。
５．加盟店が本契約及び加盟店契約に違反して信用販売を行った場合、当該加盟店は当
該代金全部について責任を負うものとし、当社又は第三者に損害が生じたときは、当該損害（逸失利益、特別損害を含む）を賠償し、加盟店が損害を負った場合、当社は何らの責任も負わないものとします。
６．加盟店は、本契約及び加盟店契約締結後速やかにコード決済取引による信用販売の運用を開始するものとします。
７．当社は、加盟店が、加盟店契約の申込みを行うに際し、(ⅰ)虚偽を告げている疑いがある、(ⅱ)セキュリティ体制又は法令順守体制に重大な欠陥がある疑いがある、(ⅲ)加盟店契約を適切に履行する能力に欠ける疑いがある、又は、（ⅳ）過去５年以内に、特定商取引法に基づく行政処分を受けた疑いがある、又は、消費者契約法（若しくは特定商取引法）に基づく取消権についての訴訟で敗訴判決を受けた疑いがあると判断する場合、その疑いが払しょくされるまで、当該加盟店に係る第１項の申込みを、コード決済事業者に対しては行わないものとします。
８．コード決済事業者は、第１項による当社を通じた加盟希望者が加盟店として不相当と認めた場合には、加盟希望者の加盟を拒否することができるものとします。この場合、コード決済事
業者及び当社は加盟希望者に対し、拒否の理由を開示しないものとし、加盟希望者はこれについてあら
かじめ承諾するものとします。また、加盟希望者に対し加盟を拒否する通知等は、当社がその責任において行うものとします。
９.加盟店は、信用販売につきカードの不正利用がなされた場合であって、当該事象の発 生が複数回におよぶなど割賦販売法および実行計画の趣旨に鑑みて必要性が認められる場合には、その必要性に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要 な調査を実施し、該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適 切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
１０.加盟店は、前項の場合、直ちにその旨を当社に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果
ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告する
ものとします。
１１.加盟店は、以下の場合には、自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。
(1)会員から信用販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合(2)加盟店と会員との間において紛議が生じた場合(3)会員または関係省庁その他の行政機関等から別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」
等に定める加盟店の禁止行為等の取引に該当する旨または法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合

１２．加盟店は、①加盟店、コード決済事業者、アクワイアラ、決済代行会社、当社と会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはコード決済事業者等の信用が毀損されるおそれがあると当社またはコード決済事業者等が判断する取引であって、当社またはコード決済事業者
等が加盟店契約締結時または締結後に指定した取引、② 当社またはコード決済事業者等が指定していない場合であっても、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引に関して、信用販売を行わないものとします。
１３．加盟店は、当社が日本医師会の会員情報を確認するために、日本医師会に会員情報、医師名等を照会することに同意するものとします。
第５条（支払方法）
コード決済との関係では、加盟店の利用できる支払回数は当社が個別に判断する当社所定の回数のみとします。
第６条（加盟店が会員からコード決済を受ける際の方法等）
1．決済コードの有効性の確認・取引承認について、加盟店は、会員からコード決済の要請があった場合には、コード決済端末を利用して提携組織の規則に基づく当社、コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社所定の方法により、コード決済の取引の承認を得るものとします。取引
承認が拒絶された場合には、コード決済は実施できないものとします。
２．コード決済の実施加盟店は、前項に定める取引承認の手続きを経た後に、コード決済を行うものとします。
但し、加盟店は、前項に基づく取引承認の有無にかかわらず、会員に不審な点がある場合には、その不審な点が払拭されるまで、コード決済を拒絶するものとします。
３．前項の手続に従い行われたコード決済における商品等の金額に誤りがある場合には、当社、アクワイアラ
又は決済代行会社所定の方法により、当該商品等の売上を取り消す等して、正確な金額により売上デー
タ等を作成し直すものとします。
４．加盟店は、コード決済 ID 及びそのパスワードに係る情報を受領せず、また、保持しないものとします。
５．加盟店は、コード決済に係る取引記録を電磁的方法（但し、当社、コード決済事業者又はアクワイアラ若
しくは決済代行会社があらかじめ承諾した場合には、その他の方法）で保存するものとし、当社又は対象
コード決済事業者から開示を求められた場合には、速やかに当該取引記録を開示するものとします。
６．その他の手続き
本条に定める他、コード決済の方法については、当社、コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社所定の手続に従うものとします。
第７条（コード決済における遵守事項）
１．加盟店は、次の各号に定める事由のいずれかがある場合には、コード決済を拒絶するとともに、当社に通知したうえで、当社の指示に従うものとします。
① 偽造、変造、模造が疑われる決済コードの提示を受けた場合② 決済コードの提示者に不審な点がある場合（決済コードの提示者が保有する携帯電話等の端末が盗品である疑いがある場合を含むが、これに限られない。
）③ 通常の取引と比べて異常に大量又は異常に高価な商品の購入の申込がある場合④ コード決済を利用した現金化を目的とした疑いがある場合⑤ 上記の他、コード決済に係る取引に不審な点がある場合

２．加盟店は、一時に多数の顧客が来店し、多数の決済コードの提示がある場合は、取違い、不正取引等が発生しないよう、特に注意しなければならないものとします。
３．加盟店は、実施したコード決済、又は提示を受けた決済コードについて、当社が、違法・不正な取引の調査のために照会を行った場合は、当該照会に協力するものとします。当社は、その情報を決済コードを記録した端末その他有体物の安全対策のために自由に利用することができるものとします。
４．加盟店は、会員に対し、直ちに、コード決済のサービス提供の終了に関し、当社所定の方法又は提携組織の規則に定める方法で告知するものとします。
５．当社は、加盟店がコード決済の提供を受けられないことにより被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
６．加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイトの運営、商品等の販売又は提供を含むが、これらに限らない。
）に関連して、コード決済の利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「第三者クレーム等」という。）を受けた場合、加盟店の費用と責任で当該第三者クレーム等を処理解決するものとし、当該第三者クレーム等に関連して対象コード決済事業者又は当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、対象コード
決済事業者又は当社が当該第三者クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用
は、加盟店が負担するものとします。
第８条（掲載の承諾）
対象コード決済事業者がコード決済の利用促進を目的に、加盟店の商号等を使用する場合は、事前に加盟店に届け出るものとする。
第９条（コード決済取扱いの追加・承諾等）
１．本特約に基づき当社が取扱うコード決済の種類が追加される場合には、当社は、追加の対象となるコー
ド決済（以下「追加コード決済」という。）に関する以下の事項を当社所定の方法（加盟店が当社に届け出たメールアドレス宛に E メールを通知する方法又はその他所定の方法）により、加盟店に通知します。
①コード決済の名称、②コード決済事業者、③手数料率、④追加コード決済に関する利用方法・諸条件等に関して新たに適用される特約（かかる特約を、以下「個別特約」という。
）がある場合にはその内容、⑤その他通知を要する事項がある場合には当該事項
２．前項に基づき当社が通知を行った加盟店は、当該追加コード決済のサービスに関し、追加を希望しない
場合には、当社に対して、追加コード決済のサービスを取扱わないことを通知するものとします。当社
は、加盟店から拒絶通知を受けた場合には、当該加盟店において当該追加コード決済のサービスを追加しないこととします。
３．加盟店が前項の拒絶通知を行わないまま、追加コード決済を取扱った場合には、加盟店は、追加コード
決済が本特約の適用対象となること、及び個別特約が適用されることについて同意したものとみなします。
第１０条（免責規定）
１．不可抗力、システム障害、対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社の故意又は過失その他の事由により、加盟店に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

２．当社の加盟店に対する損害賠償金の額は、当該損害賠償を行う時点で過去３か月間に当該加盟店が当社に支払った加盟店手数料から当社が対象コード決済事業者並びにアクワイアラ及び決済代行会社に対して支払った手数料を差し引いた残額を上限とします。
第１１条（包括加盟店の個人情報の取扱い）
１．加盟店は、次項各号に掲げる加盟店の個人情報を当社が本条第 3 項の利用目的で利用することについて同意をします。
２．当社は、加盟店の各号に掲げる個人情報を次項の利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとします。
① 加盟店の代表者の氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号② 加盟店の取扱商品、販売形態、業種等、コード決済端末等に係る情報、CAT 番号及びコード取扱状況③ 当社が適正かつ適法な方法で収集した加盟店に関する登記簿、住民票その他公的機関が発行する記載事
項及び電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
３．当社は、前項各号の個人情報を、盟店申込審査及び加盟店管理（以下「加盟店の調査等」という。）のため、及びコード決済の業務遂行のために利用するものとします。
４．加盟店は、対象コード決済事業者又はアクワイアラ若しくは決済代行会社が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査並びに決済コードの利用促進に係る業務のために、当社が本条第２項各号の個人情報を対象コード決済事業者並びにアクワイアラ及び決済代行会社へ提供することに同意します。
５．加盟店は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、本条第２項から第４項と同様に取扱うことに同意します。
６．加盟店は、提携組織の規則記載の加盟店に関する情報（加盟店情報も含むが、これに限られないものとする。
）が同規約に従って、取り扱われることに同意します。
第１２条（Alipay+に係る特則）
加盟店が Alipay+を利用する場合には、当該決済との関係では、以下の条項が適用されます。
① 加盟店は、コード決済の提供が提携組織から受けられないことにより加盟店が被った損害について、提携組織は賠償する責任を負わないことを異議なく承諾するものとします。
② 加盟店が販売促進目的でコード決済に関する情報媒体を表示し、又は発行等する場合には、加盟店
は、これらの情報媒体に係る著作権その他の権利が提携組織に帰属することを確認します。
③ 加盟店は、本契約締結時点において、第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを表明し、保証するとともに、将来において侵害しないことを確約します。
④ 加盟店は、当社の書面による事前承諾がない限り、コード決済の提供に係る業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないものとします。
⑤ 加盟店は前号に掲げるほか、別表２に記載された適用規約及び不随規約等、提携組織から求められている事項を遵守するものとします。本特約に、記載のない規則等を加盟店が遵守する必要がある
場合には、当社は加盟店に事前に説明をし、加盟店の同意を得るものとします。
第１３条（取引情報の取扱い）
加盟店は、当社が加盟店に係る取引の状況を別表１のコード決済にかかるアクワイアラ及び決済代行会社、
コード決済事業者に開示することに同意します。

第１４条（立替金の支払）
１．当社の加盟店に対するコード決済利用代金の支払に関する、当社、対象コード決済事業者および加盟店の間の法律関係については、対象コード決済事業者の規約の規定に従うものとします。
２．加盟店は、別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」に関する債権譲渡の手続または立替払の手続その他手続を、当社が本契約に基づき、加盟店を代理して行うことを承諾するものとします。また、
この場合、当社は、債権譲渡の対価の支払いまたは商品等代金の立替払金を立替払いその他当社が代理受領した立替金の加盟店への支払いを第４項に従って行うこととします。
３．加盟店は、別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」に基づき信用販売の手続きを完了
した場合は、当社が加盟店に対する立替払いを完了したか否かを問わず、会員に対して商品等の代金を直接請求する権利を行使しないものとします。ただし、加盟店が会員からの申し出に基づき別表２に定める適用規約
及び付随規約および「加盟店規約」で定める立替払契約の取消しを行った場合、または当社が第２４条（解除）に基づき解除を行った場合であって、加盟店が会員に対して商品等の代金を請求する適法かつ正当な権利が認められる場合はこの限りではありません。
４．当社を通じて行われるコード決済事業者の加盟店に対する信用販売代金に係る立替金（当社が代理受領した立替金を含む）は、第 1９条に定める当社の委託先である株式会社 NTT データ（略称 NTT データ）より支払われるものとします。当社は NTT データをして、売上データがコード決済事業者において読み込まれた日、
又はコード決済事業者が加盟店より提出を受けた売上票及び売上集計表の到着日を基準とし、当社所定の締切日までに到着した分を、当社所定の支払日（当該日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）において当該到着分にかかる信用販売代金から、次条で定める手数料等及び利用料等を差引いた金額、及び別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」で定める支払留保額、支払拒絶・取消額、及び相殺額等を差引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込ませしめる方法により行うものとし、控除しきれない場合、加盟店は当該部分の金額について当社指定の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店負担とし、本条本文に定める所定の締切日及び支払日は、次のいずれかとし、加盟店は加盟店申請時に選択するものとし
ます。
月内回数

取扱期間

締切日

支払日

１回

通年

毎月 月末

翌月 20 日

２回

通年

毎月 15 日

翌月 ５日

毎月 月末

翌月 20 日５．加盟店は、信用販売を行った日から６０日以上経過した売上票等に基づく信用販売代金の請求は決済事業者及び当社が特に認めたものを除き、理由の如何を問わず請求できないものとします。
６．決済事業者及び当社は、加盟店に対して金銭債権（本契約に基づくものであるか否かは問わない）を有している場合、いつでも当該金銭債権を立替金の支払債務と対当額で相殺できるものとします。
７．コード決済事業者及び当社は、コード決済事業者又は当社の故意又は重過失によらずに立替払が遅滞した
場合において、遅延損害金等の賠償の責任を負わないものとします。
８．コード決済事業者及び当社は、第１項の支払を第三者に委託できるものとします。
９．別段の定めがない限り、本契約に基づく支払に係る振込手数料は加盟店の負担とします。
第１５条（手数料等）
１．加盟店は、当社に対して当社が別途定める手数料を支払うものとします。尚、手数料は、信用販売額に対して、システムの利用に関する信用販売の種類区分に応じた当社所定の料率を乗じた額とし、１円未満は切捨てるものとします。

２．当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場
合、本条の定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
第１５条の２（利用料等）
１．加盟店は、当社に対して当社が別途定める利用料を支払うものとします。
２．当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場
合、本条の定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
第１６条 （費用負担等）
加盟店は、加盟に際し、当社が請求する場合には、当社に対して当社所定の加盟金、加盟店標識等の購入代金、並びにコード決済端末等の設置及び第２２条第１項に定める当初の契約期間中の保守等にかかる費用を当社が別途定める方法により支払うものとします。また、当初の契約期間を終了した後の期間においては、加盟店は、当社に対して端末機の偶発的または故意的故障時の修理または交換等への対応の場合の費用についても当社所定の方法により支払うものとします。但し、支払われた費用等は、本契約が終了した場合であっても返還されないものとします。
第１７条（取扱商品）
１．加盟店は、取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、取扱商品等の内容を変更する場合についても同様とします。
２．加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
３．加盟店は、本契約に基づく信用販売においては、当社に届出た取扱商品等以外は取扱うことはできないものとします。
第１８条（秘密保持義務）
１．相手方（以下「開示者」という）から秘密情報の開示を受けた当事者（以下「受領者」という）は、開示
者の秘密情報について善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本契約の目的に必要となる限りにおいて使用し、相手方の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、受領者は、日本及び諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関（証券取引所を含む）から法令、規則等に基づき秘密情報の開示を命ぜられた場合、法的に義務付けられる範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
３．受領者は、第１項の規定にかかわらず、受領者が本契約の業務を第三者に委託する上で秘密情報を開示する必要がある場合、本契約と同等の秘密保持義務（目的外利用の禁止等を含む）を委託先に課した上で委託業務に必要となる事項に限り開示できるものとします。
４．委託先が前項の義務に違反し当社に損害を生じさせた場合、加盟店の義務違反とみなし、加盟店が損害賠償の責任を負うものとします。
５．本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第１９条（委託）
当社は本契約遂行の為、NTT データに対して本契約に基づく業務の一部を委託しています。なお、NTT データ
は当社が果たすべき前条の義務について当社と同等の責任を負うこととします。

第２０条（表明・確約等）
１．加盟店は、本契約の締結にあたり、本契約の締結日時点及び本契約の有効期間中において、次の各号の事
項が真実かつ正確であることを表明し、確約します。
① 適用法令上、本契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力及び行為能力を有すること② 本契約を締結し、これに基づく権利を行使し義務を履行するために、法令、定款、その他社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること③ 本契約を締結し又はこれらに基づく権利を行使し、若しくは義務を履行することが、加盟店に対して適用のある一切の法令、定款、その他社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反又は債務不履行事由とはならないこと④本契約はこれを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること④ 加盟店が現在、債務超過ではないこと⑤ 加盟店による本契約の締結が詐害行為取消の対象とならず、加盟店の知りうる限り、本契約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと⑥ 加盟店が本契約の締結に際し当社を通じてコード決済事業者並びにアクワイアラ及び決済代行会社に提供した情報及び届け出る情報は、重要な点において正確であり、かつ重要な情報は全て当社を通じてコード決済事業者並びにアクワイアラ及び決済代行会社に提供されていること⑦ 本規約に基づく信用販売を行うに際し、割賦販売法、特定商取引法その他の関係諸法令を遵守するとともに、顧客からの苦情を適切に処理するための体制を有していること
２．加盟店及び当社は、自己及び自己の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員等、実質的に経営を支配若しくは経営に関与している者又は従業員等が、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢
力のいずれにも該当しないことを表明、確約します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総会屋等⑦社会運動等標ぼうゴロ⑧政治活動等標ぼうゴロ⑨特殊知能暴力集団⑩その他前各号に準ずる者
３．加盟店及び当社は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下合わせて「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約します。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

４．加盟店及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
５．加盟店及び当社は、委託先及び再委託先業者との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約します。
①委託先及び再委託先業者が前三項に該当せず、将来においても前三項に該当しないこと②委託先及び再委託先業者が前号に該当することが判明した場合、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
６．加盟店及び当社は、委託先及び再委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は委託先若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に協力することを表明、確約します。
７．加盟店及び当社は、前六項の表明が虚偽であることが判明した場合は、催告なしに本契約に基づく取引が停止され又は解除されても一切異議を申し立てず、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切を当該加盟店又は当社の責任とすることを表明、確約します。
８．加盟店及び当社は、相手方が第１項から第６項までのいずれかに違反した場合又は前各項の表明・確約が虚偽であることが判明した場合、催告なしに本契約に基づく取引を停止し又は本契約を解除できるものとします。この場合に本契約が解除された時は、相手方は当然に期限の利益を失い、解除者に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
９．加盟店及び当社は、相手方が第１項から第６項までいずれかに違反している疑いがある場合、相手方に対して調査を行い、又は、資料の提出を求めることができ、相手方はこれに応じるものとします。なお、コード決済事業者が加盟店契約に基づいて調査等を行う場合は、当社も当該調査に参加することができるものとします。この場合、加盟店又はコード決済事業者若しくは当社は本契約に基づく信用販売を一時的に停止（立替払の留保又は拒絶・取消を含む）することができるものとし、相手方は、加盟店又はコード決済事業者若しくは当社が取引再開を認めるまでの間、本契約に定める信用販売の取扱を行うことができないものとします。
１０．第８項の規定により加盟店又はコード決済事業者若しくは当社に損害が生じた場合、相手方はこれを賠償する責任を負うものとします。この場合、相手方は、自己に生じた損害につき加盟店又はコード決済事
業者若しくは当社に賠償を請求しないものとします。
第２１条（本規約等の変更）
１．当社は、当社のホームページにおいて本規約等の変更内容若しくは変更後の本規約等を公表し、又は当社が必要とした場合は加盟店に対して通知することにより、本規約等を変更できるものとします。
２．本規約等とこれに付随する覚書その他の合意書の内容が齟齬・矛盾する場合、付随する覚書その他の合意書の内容が優先するものとします。
３．本規約と付随規約の内容が齟齬・矛盾する場合、付随規約の内容が優先するものとします。
第２２条（有効期間等）

１．加盟店と当社と間で本契約を締結した日から４年後の６月３０日まで（本規約において「当初の契約期間」という）とします。但し、契約満了日の３ヶ月前までに加盟店又は当社のいずれからも更新拒絶の意思表
示がない場合、同一の条件にて１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
２．加盟店は、当初の契約期間中（更新後の期間を含みません。
）、次条に基づく解約ができないものとします
3．コード決済端末機等を交換した場合には、交換理由の如何を問わず、本契約の有効期間は、コード決済端末機等の交換の日から４年後の６月３０日に更新されるものとし、当初の契約期間と同じくこの期間は次条に基づく解約ができないものとします。
第２３条（解約）
本契約は、加盟店又は当社が３ヶ月間以上の予告期間をもって書面により相手方に対し本契約の解約を書面により通知することにより、当該予告期間の経過をもって終了できるものとします。尚、加盟店はコード決済事
業者との加盟店契約を終了する場合は、別表２に定める適用規約及び付随規約および「加盟店規約」その他加盟店契約に従うこととします。
第２４条（解除）
１．当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの事前の通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。但し、当該解除権の行使は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本契約に違反した場合②他の債務のため保全処分、強制執行若しくは滞納処分を受け又は破産手続・再生手続・更生手続開始、特別清算、清算その他の倒産手続の申立があった場合③自ら振り出した手形、小切手が不渡りになった時、又は一般の支払を停止した場合（支払停止）、若しくは自ら振り出した手形、小切手が金融機関等により割引を拒否された場合④解散又は営業を停止した場合⑤営業に必要な許認可について行政庁から取消処分を受けた場合又は業務停止の処分を受けた場合⑥加盟店の代表者が第２号又は第３号に該当する場合⑦加盟店の親会社、子会社その他の関係会社（財務諸表規則に定めるものをいう）、支配株主（若しくは支配的持分保有者）が同一である別の法人、又は同一の代表者が経営する別会社が、第１号から第５号のいずれかに該当した場合⑧営業又は事業の全部若しくは一部の第三者への譲渡又は合併により、本契約に基づく信用販売について、加盟店の業務遂行が不可能となった場合⑨加盟店がコード決済事業者との加盟店契約に違反し、コード決済事業者が加盟店契約を解除した場合⑩加盟店が、第４条（加盟店）第６項に違反、又は運用が開始された後であっても 3 ヶ月以上の期間にわたり、本契約に基づくコード決済取引を行わず、当社から加盟店に対しその旨の書面による通知が行われた場合
２．当社は、加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、又は当社若しくはコード決済事業者が第２０条第８項に基づき加盟店契約の解除を行った場合、又はコード決済事業者が定める契約の解除又は立替払契約の取消し等に該当した場合は、直ちに信用販売の取扱を停止し、立替払を拒絶・取消又は留保できるものとし、加盟店は当社に対して何らの異議も申し立てず、当該措置により加盟店に損害が生じたとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。
３．本契約が解除等により終了した場合、加盟店がコード決済事業者に対して負担する債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、コード決済事業者は、コード決済事業者が加盟店に対して負担する

債務と相殺を行うことができるものとすることを加盟店は承諾するものとします。
第２５条（契約終了時の措置）
本契約が終了した場合、次の各号のとおり取扱うことを加盟店は承諾するものとします。
①加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、信用販売申込の誘引行為等を中止しなければならないものとします。また、本契約終了後に会員より信用販売の申込があった場合はこれを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく信用販売を中止した旨を告知しなければならないものとします。
②加盟店及び当社は、本契約終了日までに行われた信用販売については、本契約の関連条項に従って取扱うものとします。
③当社は、加盟店から立替払の請求を受けている信用販売代金について立替払を拒絶・取消し、又は、会員からの支払を受けるまで立替払を留保できるものとします。
④加盟店は、本契約が終了した場合、直ちにコード決済事業者との加盟店契約も終了し、別表２に定める適用
規約及び付随規約および「加盟店規約」その他加盟店契約に従う処置を講ずることとします。
⑤一方当事者に相手方に対する未払債務がある時は、当該未払債務が完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第２６条（損害賠償）
加盟店又は当社が本契約に違反し、その結果、相手方に損害（提携組織から受ける制裁金等を含む）を与えた
場合、違反した当事者は、被害を被った相手方に対してその損害（合理的な範囲の弁護士の費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
第２７条（遅延損害金）
加盟店が当社に対する債務の支払を遅延した場合、支払うべき日から支払済まで年利１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第２８条（情報の収集、登録および利用）
加盟店および加盟店の代表者は、加盟店審査（途上審査を含む）並びに本契約締結後の加盟店調査および取引継続に係る審査等の目的のため、加盟店契約の締結に係る情報を収集し、利用することに同意します。
第２９条（分離可能性条項）
本契約の一部又はある規定が執行不能又は無効である場合であっても、本契約のその他の部分又は規定の有効性は一切影響を受けないものとします。
第３０条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第３１条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間に本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
以上

【別表１】
コード決済の名称

コード決済事業者

Alipay

支付宝網絡技術有限公司

WeChat Pay

中国騰訊控股有限公司

Alipay+Alipay Singapore E-Commerce Private
LimitedPayPayPayPay 株式会社d 払い

株式会社ＮＴＴドコモ

auPAY

ＫＤＤＩ株式会社

メルペイ

株式会社メルカリ

楽天ペイ

楽天ペイメント株式会社

BankPay

株式会社三菱 UFJ 銀行

J-CoinPay

ユーシーカード株式会社

ゆうちょ Pay

株式会社ゆうちょ銀行【別表２】適用規約及び付随規約

https://www.jaccs.co.jp/business/card/kiyaku/

事業者名

適用規約及び付随規約の名称

支付宝網絡技術有限公司

コード決済特約

中国騰訊控股有限公司

コード決済特約

Alipay Singapore E-Commerce

コード決済特約

Private Limited
PayPay 株式会社

PayPay 加盟店規約

株式会社ＮＴＴドコモ

d 払い（バーコード決済）加盟店規約

ＫＤＤＩ株式会社

au PAY 加盟店規約

ＫＤＤＩ株式会社

au PAY サービス利用規約

株式会社メルカリ

加盟店規約（外部加盟店用）

株式会社メルカリ

メルペイ利用規約

楽天ペイメント株式会社

楽天ペイ（実店舗決済）アプリ決済加盟
店規約

楽天ペイメント株式会社

アライアンス加盟店に関する特約

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

ＢａｎｋＰａｙ決済規約

ユーシーカード株式会社

Ｊ－ＣｏｉｎＰａｙ加盟店規約

株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ Pay パートナー規約