自治体における失敗しない GIS～成功の秘訣～セッションの意義
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
浦川 豪

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪

G-motty• 平成２９年に設立した一般社団法人です。
• 「“地域愛”を育むことを手助けし、“地域らしさ”をアピールすることを後押しする。」ことを組織理念とし、地域情報の収集、蓄積、さまざまなメディアを介した地域情報発信とそれらに係わる地域活動を実践する組織です。
• 平成26年総務省G空間シティ構築事業、平成27年総務省G空間防災システ
ムとLアラートの連携推進事業に参画した団体（任意団体G-motty）で行っている活動を、更に広く普及、推進する目的で、非営利法人として一般社団法
人G-mottyを設立。

• 設立時社員：北九州市（監事）、直方市、行橋市、香春町、苅田町 理事；
ESRIジャパン（株）、（株）ゼンリン、（株）福岡放送、浦川豪（兵庫県立大学）、三谷康範（九州工業大学）• その後、鞍手町、室蘭市が参加

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セッションのキーコンセプト• 「利用機会の創出」、「利用機会損失を無くす」• ROI（return on investment）• COTS（Commercial Off The Shelf）• 全庁利用・プラットフォーム型GIS• 平常時と災害時のシームレスな連続性

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なぜGISを全庁的に業務で利用する？
• 業務を楽にするため（効率化）• 業務を発展、展開させるため（高度化）• 部局間の垣根を越えたデータ活用（基盤データ、主題データ）・重複投資を防ぐ• 市民へのサービス向上• 時代の潮流の技術を上手く活用する（クラウド等）• 全庁的な災害対応支援の実現
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪

北九州地域でのGISの業務利用状況
GISの利用形態

1.9% 1.9% 2.9%
0.5%

N=207

92.8%

その他

モバイル調査企画立案

見積（将来予測）

台帳管理

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪様々な業務で地理空間情報・GISが普通に使われている現状をつくり出す
まずは、位置情報付きの台帳（データベース）を作成・共有することからはじまります。

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庁内（北九州市）のGIS活用状況
庁内で2016年10月1日現在、WebとC/Sで107の主題図を業務で管理・更新（職員・委託業務）している。
平常業務（データ更新）を効率的に遂行するために、700人以上の職員が汎用型GISを使っている！！
業務所管課からGISを利用した業務改善を行いたいという話が勝手に出てくるようになった。⇒週3件は新しい案件が･･･

GIS導入による費用対効果が平成25年度、平成26年度、平成27年度で10,600万円を出すことができた。

職員から地域の方を紹介され、地域の方とのGIS・G空間を利用した連携が始まりました。⇒『みんなで創る』の実現へ！
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ROI（return on investment）• 投資した資本に対して得られた利益のこと（費用対効果）• GISを活用した自治体業務におけるROI– 物理的なモノの導入（情報システム、データ）※情報システムの転換、全庁的なソフトウエアライセンスへの移行、デジタル住宅の全庁利用– 人件費の削減（情報処理等による時間短縮、業務フローの削減）– 業務のやり方を見直す（発注方法の改善）– 費用対効果で考えるべき業務とそうではない業務（市民の生活に直結する公共サービス）を整理する
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手動入力と自動（ジオコーディング）との比較
比較対象 手動入力：アドレスマッチング
条件① 手動入力（ポイント）：3分（仮）（ポリゴン）：3.75分（実績）
条件② 宇治市役所職員平均時給額
2,329円/時間（平成20年度）

有効性:手動入力に比べてアドレスマッチングは１件あたり2.79分の作業時間短縮〃108円の費用対効果※ 例：1,000件の登録の場合、約46時間の作業時間短縮、約10万円の費用対効果が見込まれる
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪平常時から自治体が所持すべき情報処理面の標準的装備
スプレッドシート

自動変換

住所情報

住所コード

住所コード統一化、正規化

住所コード

住所情報
基幹データベース

住民基本台帳

課税台帳

Ｘ，Ｙ

世帯主ポイントデータの作成
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世帯主ポイントデータの住民窓口での作成・更新・他業務への活用◆ 災害要援護者支援業務 ◆ り災証明発給、被災者台帳の構築 etc…
◆ 選挙投票区割の見直し◆ 自治区割の見直し◆ 統計調査区割の見直し◆ 粗大ごみの受付業務◆ 高齢者数の割出し◆ 民生委員の高齢者受持割合◆ 国勢調査への活用

実施自治体
・新潟県柏崎市
・福島県会津若松市
・福岡県直方市
・福岡県香春町
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兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪市民の苦情・要望

苦情・要望の電話を受付①

道路三課の職員「道路に関する苦情要望管理業務」（宇治市建設総務課）
個票を探す

メモ

②

道路三課の職員個票

③

電話対応
個票

道路三課の職員個票

メモを作成
メモ

④
苦情要望個票ファイル

担当者に確認道路三課の職員

個票

メモを作成
メモ

⑤
個別票を作成（更新）

位置情報活用前

道路三課の職員
更新した個票
苦情要望個票ファイル

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪市民の苦情・要望

苦情・要望の電話を受付①

道路三課の職員メモ②
データを探す道路三課の職員
履歴
情報

③

電話対応

履歴
情報

道路三課の職員

メモを作成
メモ

④

WebGIS

データを作成（更新）
道路三課の職員

位置情報活用後

更新
情報

更新
情報

WebGIS

苦情要望個
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
浦川豪
票ファイル

位置情報活用前（紙媒体）
1
2
3
4
5
総計

仕事
苦情・要望の電話を受付する
個票を探す
電話対応をする担当者に確認
個別票を作成（更新）

時間（分） コスト（円/件） 年間総計（300件）
5
194
15582
582,000
10388
10388
10388
50
1,940

位置情報活用後（WebGIS）
1
2
3
4
総計

仕事
苦情・要望の電話を受付する
データを探す電話対応
データを作成（更新）

時間（分） コスト（円/件） 年間総計（300件）
5194
5194
407,400
10388
15582
351,358① 費用対効果の向上② 特に、住民サービスが向上した
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪

COTS（Commercial Off The Shelf）•・「利用機会の創出」、「利用機会損失を無くす」
特定の目的のために新たに製造、開発するのではなく，いわゆる既製品や既存のサービスを採用すること。
•・COTS（基盤）の多様なアプリでほとんどの業務情報システムで言えば，特定目的にソフトウエアやアプリケーションを開発するのではなく、普及していニーズに応えることができる（利用機会損失がほるソフトウエアやサービスを利用すること。
とんど発生しない）• 利用者側の目的に即して既存技術を上手く利用することになる。
•・COTS（基盤）の運用費は一定であり、利用機開発途中での仕様変更が無くなり、ソフトウエアのバージョンに依存することなく費用対効果（ROI：会が増えるとROIが増える
Return on Investment）をあげられるとしている。
• 開発ではなく、設定！
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GISとはGISは地理空間情報を扱う単なるテクノロジーではなく、世の中の様々な課題解決のためのデータ収集、可視化、分析、企画立案、意思決定、行動の一連のプロセスを提供するプラットフォームになった。
その科学的なプロセスを The Science of Whereと呼び、GISの新しい概念である。
第13回 GISコミュニティフォーラム
ESRI社長 ジャック・デンジャモンド
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪

プラットフォーム型GIS展開へ
街路灯調査業務

街路灯修繕計画業務

進捗管理アプリ

修繕計画アプリ

修繕管理アプリ

現地調査アプリ業務

街路灯修繕業務

修繕実績入力アプリ

業務

業務

業務

設定
標準アプリケーション・標準テンプレート

GISプラットフォーム
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プラットフォーム型GISの特長とメリット■特長• 運用期間中の毎年の運用費が一定（コスト面）• 幅広く業務に適用できる汎用機能が標準搭載されている（機能面）• 一元的に管理されたデータを複数のアプリケーションで共通利用（データ費用面）• GISのバージョンアップによる継続的な機能強化（システム保守面）■メリット• 標準搭載されている機能が汎用性が高く、多くのユーザーに利用されていてこなれているため、業務ニーズを満たすことができる• 業務負荷の効果や追加的コストを発生させずに庁内業務のやり方を変えることができるため、業務改善につなげられる• 一定の運用費にGISのバージョンアップ（変化するIT環境への対応や機能強化）が含まれる• 結果として、利用機会が増えれば増えるほどROIをあげることができる■人材育成
自治体職員自らが、自らの業務改善をおこなうことになる。それを促進、支援する全庁的な支援の枠組みが必要不可欠となる。
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GISの利活用のために（ソフト、データ、サービスを切り離す）
日本自治体の発注単位
米国自治体の発注単位

A課

B課

C課

D課

データ
整備

データ
整備

データ
整備

データ
整備

業務
アプリ

業務
アプリ

業務
アプリ

業務
アプリ

GIS
ソフト

GIS
ソフト

GIS
ソフト

GIS
ソフト

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東日本大震災後の相馬市の災害対応

家屋物件情報表示部

住所検索部

被害調査結果表示部

世帯情報表示部兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪２０１２年８月１４日京都府南部豪雨
京都府宇治市のＧＩＳを用いた対応について

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪平常時と災害発生時の連続性
WHAT（課題）
OLD/平常

NEW

OLD/
平常

ルーチン

危機対応

NEW

改善

創造的行為

HOW
(方法)

京都大学防災研究所林春男
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪自治体における失敗しない GIS• 情報システム導入が目的とならないように全庁的な運用体制、運用の仕組みを確立する。
• 業務フローの見直しや決め事をしっかり作り、周知する。成功事例を生み出す。
• 最新の技術動向をキャッチアップし、適用する。
• 部局を越えた多くの職員のスキル、意識を高める。
• 多くの業務ニーズ、成功事例を生み出す。
• 結果として、その積み上げがROIを向上することとなる（毎年、ROIの算出をおこなう。）兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 浦川豪

ありがとうございました!
浦川 豪
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
准教授、博士(工学)〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
人と防災未来センター東館４階
Tel: +81-78-271-3293
E-mail: g_urakawa@drg.u-hyogo.ac.jp
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