SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）

福祉専⾨職と共に進める「誰⼀⼈取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発
実施期間︓令和元年11⽉〜令和5年3⽉

誰ひとり取り残さない防災︓3年間のRISTEXプロジェクト総括
2023年3⽉11⽇
同志社⼤学 インクルーシブ防災研究センター⻑
⽴⽊茂雄

根本原因 ：平時と災害時の対応策が縦割り

💦💦

福祉部局

♪

危機管理部局

2

平時・災害時を切れ目無く連結する別府市の試み

災害時ケアプラン
調整会議

♪

福祉部局

危機管理部局3⽴⽊茂雄
事業定着化ユニット

災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット
別府市展開グループ

他地域への展開グループ

村野淳⼦

⻄野佳名⼦

*

（別府市）

（兵庫県社会福祉⼠会）

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

当事者による平時及び災害時のアウトリーチ
グループ

菊本圭⼀

（⽇本相談⽀援専⾨員協会）

⼋幡隆司

コンピテンス分析
カリキュラム開発・評価・プラットフォーム化検討グループ（ゆめ⾵基⾦）

IM研修のしくみ化

⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）

明城徹也*

⻄野佳名⼦
（兵庫県社会福祉⼠会）(JVOAD)

協⼒組織
別府市

協⼒組織

兵庫県社会福祉⼠会
滋賀県
⾼島市
⼤津市

協⼒組織
⽇本相談⽀援専⾨員協会
兵庫県社会福祉⼠会

鈴⽊進吾（防災科学技術研究所）

三⾕ 泰浩

安⼼防災帳アプリ化
佐藤翔輔 （東北⼤学）
⽊村直紀（株式会社おかのて）（九州⼤学）

協⼒組織
ESRIジャパン

技術協⼒
硯川潤(国⽴障害者リハビリテー
ションセン
ター研究所)

⽇本総合シス
テム株式会社（アプリ運⽤・機能追加）

⽇本障害フォー
ラム加盟諸団体

吉川肇⼦（慶応義塾⼤）

村野淳⼦*
（別府市）

⽥村太郎

（ダイバーシティ研究所）

辻岡綾

ツール開発ユニット
あなたのまちの直下型地震マルチハザード化

協⼒組織

福祉専⾨職研修のしくみ化（同志社⼤学）

状況・課題・対策デー
タベースに基づくAIを活⽤した提案システ
ム開発佐藤翔輔 （東北⼤学）

協⼒組織
⽇本総合システム株式会社（データベース構築・運⽤）事業定着・制度化検討グループ

制度化の検討（災害対策基本法・災害救助法の改正）
村野淳⼦*
（別府市）
⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

プッシュ型安否確認システムとの連動のしくみ化

菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

協⼒組織
内閣府防災→国内展開
JICA⼈間開発部社会保障チーム→エクアドル・南⽶地域
アジア太平洋障害者センター（APCD)→タイ・東南アジア地域②⾏政職員向け
IM研修プラット
フォーム（仮)結成①⺠間組織⼈材向
けIM研修プラット
フォーム(仮)インクルーシブ
防災推進協議会（仮）同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

全社協災害福祉⽀援センター
都道府県社協災害福祉⽀援センター

全国社会福祉協議311変える会

研究成果

⽴⽊茂雄

ユニット2︓

事業定着化ユニット

災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット

別府市展開グループ

他地域への展開グループ

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

当事者による平時及び災害時のアウトリーチ
グループ

コンピテンス分析

多元的組織をプラットフォーム化（境界連結）するた
カリキュラム開発・評価・
⻄野佳名⼦
村野淳⼦
プラットフォーム化（兵庫県社会福祉⼠会）（別府市）
めに必要となる技術をコンピテンスとして定義し、明検討グループ
⼋幡隆司
菊本圭⼀
（ゆめ⾵基⾦）らかになったをする学びの場を確⽴することができた。
（⽇本相談⽀援専⾨員協会）
IM研修のしくみ化 福祉専⾨職研修
⽥村太郎
技術を研修で習得するためのカリキュラムを作成し、のしくみ化（ダイバーシティ研究所）
明城徹也*
展開をする学びの場を確⽴することができた。
(JVOAD)⻄野佳名⼦
吉川肇⼦（兵庫県社会福（慶応義塾⼤）地域プラットフォーム形成技術の確⽴と横展開のし祉⼠会）
協⼒組織
協⼒組織
協⼒組織
協⼒組織
村野淳⼦*
兵庫県社会福祉⼠会
くみ化については、各展開地域において関係者が集う
（別府市）
別府市
⽇本相談⽀援専⾨員協会
滋賀県
⽇本障害フォー
⽥村太郎
兵庫県社会福祉⼠会
⾼島市
ラム加盟諸団体
プラットフォームを形成し、インクルージョン・マ（ダイバーシティ⼤津市
研究所）辻岡綾
ネージャーという役割を通じて関係者をどのように巻（同志社⼤学）
ツール開発ユニット
き込んでいくのかを、その⼿順を分析し標準業務⼿順
あなたのまちの状況・課題・対策デー
安⼼防災帳アプリ化
直下型地震マルチとして公開することができた。
タベースに基づくAI
*

ハザード化

鈴⽊進吾

佐藤翔輔 （東北⼤学）を活⽤した提案システ
ム開発

⽊村直紀

三⾕ 泰浩

(国⽴障害者リハビリテー
ションセンター研究所)

⽤・機能追加）制度化の検討（災害対策基本法・災害救助法の改正）
村野淳⼦*
（別府市）
⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

プッシュ型安否確認システムとの連動のしくみ化菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

協⼒組織

内閣府防災→国内展開
JICA⼈間開発部社会保障チーム→エクアドル・南⽶地域
アジア太平洋障害者センター（APCD)→タイ・東南アジア地域

上記のような災害時ケアプラン作成のための社会技（株式会社おかのて）佐藤翔輔 （東北⼤学）（九州⼤学）
術開発を踏まえて、令和3年度5⽉に災害対策基本法結成②⾏政職員向けが⼀部改正され、全国の市町村において「真に⽀援が技術協⼒
IM研修プラット
協⼒組織
協⼒組織
インクルーシブフォーム（仮)⽇本総合シス必要な者」の個別避難計画作成の努⼒義務が規定され
硯川潤
防災推進協議会
⽇本総合システム株式会社
ESRIジャパン
テム株式会社①⺠間組織⼈材向（仮）（データベース構築・運⽤）
た。
（アプリ運
けIM研修プラット（防災科学技術研究所）

事業定着・制度化検討グループフォーム(仮)同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

全社協災害福祉⽀援センター
都道府県社協災害福祉⽀援センター

全国社会福祉協議311変える会

内 閣 府 (防 災 )： 個 別 避 難 計 画 の 努 ⼒ 義 務 化 (2 0 2 1 年 )2021年4月28日参院全会一致で可決・成立
2021年5月20日施行

NHK解説委員

⽵内哲哉「時論公論

東⽇本⼤震災から10年

誰も取り残さない地域づくり2021年3⽉9⽇

⽴⽊茂雄
事業定着化ユニット

災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット
別府市展開グループ

他地域への展開グループ

村野淳⼦

⻄野佳名⼦

*

（別府市）

（兵庫県社会福祉⼠会）

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

当事者による平時及び災害時のアウトリーチ
グループ

菊本圭⼀

（⽇本相談⽀援専⾨員協会）

⼋幡隆司

コンピテンス分析
カリキュラム開発・評価・
プラットフォーム化検討グループ（ゆめ⾵基⾦）

IM研修のしくみ化

⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）

明城徹也*

⻄野佳名⼦
（兵庫県社会福祉⼠会）(JVOAD)

協⼒組織
別府市

ユニット1︓
あなたのまちの直下型地震マルチハザード化

協⼒組織

兵庫県社会福祉⼠会
滋賀県
⾼島市
⼤津市

協⼒組織
⽇本相談⽀援専⾨員協会
兵庫県社会福祉⼠会

⽇本障害フォー
ラム加盟諸団体

吉川肇⼦（慶応義塾⼤）

村野淳⼦*
（別府市）

⽥村太郎

（ダイバーシティ研究所）

辻岡綾

ツール開発ユニット
安⼼防災帳アプリ化

協⼒組織

福祉専⾨職研修のしくみ化（同志社⼤学）

状況・課題・対策デー
タベースに基づくAIを活⽤した提案システ
ム開発

事業定着・制度化検討グループ

制度化の検討（災害対策基本法・災害救助法の改正）
村野淳⼦*
（別府市）
⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

プッシュ型安否確認システムとの連動のしくみ化菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

協⼒組織
別府モデルについて、別府市をはじめとし、兵庫県内41市町のモデル地区、さらに他都道府県、
佐藤翔輔 （東北⼤学）
内閣府防災→国内展開
鈴⽊進吾
⽊村直紀
他市町村へ横展開をすすめながら災害時ケアプラン策定者を増やすとともに、災害時ケアプラン
JICA⼈間開発部社会保障チーム→エクアドル・南⽶地域（防災科学技術研究所）（株式会社おかのて）佐藤翔輔 （東北⼤学）
三⾕ 泰浩
アジア太平洋障害者センター（APCD)→タイ・東南アジア地域を作成できる福祉専⾨職の育成プログラムを拡充などの基盤技術を開発することができた。
（九州⼤学）
結成
災害時ケアプランを作成できる福祉専⾨職の育成プログラムの開発と研修のしくみ化に資する
全社協災害福祉⽀援センター②⾏政職員向け
技術協⼒
IM研修プラット
都道府県社協災害福祉⽀援センター
協⼒組織
協⼒組織
インクルーシブ
基盤技術については、カリキュラム開発、改善を重ねてe-learning化まで進めることができた。
フォーム（仮)⽇本総合シス硯川潤
ESRIジャパン

(国⽴障害者リハビリテー
ションセン
ター研究所)

テム株式会社（アプリ運⽤・機能追加）

⽇本総合システム株式会社（データベース構築・運⽤）①⺠間組織⼈材向
けIM研修プラット
フォーム(仮)

防災推進協議会（仮）同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

全国社会福祉協議311変える会

内 閣 府 (防 災 )： 個 別 避 難 計 画 の 努 ⼒ 義 務 化 (2 0 2 1 年 )2021年4月28日参院全会一致で可決・成立
2021年5月20日施行「避難⾏動要⽀援者の避難⾏動⽀援に関する取組指針」（新ガイドライン）

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討
計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定
福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討
計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定
福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定
福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施

越境、連結、恊働・参画
別府市危機管理課
防災推進専⾨員
村野淳⼦さん

インクルージョン・マネジャー

ミッシ 越境政治・ ョン・エビデン制度・ス
社会関係資本 ・そもそも論の蓄積

境界連結決定己自画・参の恊働
・当事者
識機意
危の住民
恊働・参画

作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成

新 ガ イ ド ラ イ ン p .1 9

庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討（ P J T 立 ち 上 げ ： 庁 内 :防 災 ・ 消 防 等 、 福 祉 ・ 保 健 ・ 医 療 等

庁 外 :社 協 、 福 祉 事 業 者 、 医 療 関 係 者 等 ）計画策定の優先度に基づき対象地区・対象者を選定（専門職を通じたリスクの可視化）① 地域におけるハ ザ ー ドの 状 況 、 か つ ② 対 象 者 の 心 身 の 状 況、 か つ ③ 独 居 等 の 居 住 実 態 、 社 会 的 孤 立 の 状 況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明

避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義、事例説明
市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等

市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施

津波浸⽔域内「真に⽀援が必要な⽅」
36名
市内全体の「真に⽀援が必要な⽅」の約3分の1が集中

1492名中113名該当(利⽤者の7.6％)
37名
市内全体の「真に⽀援が必要な⽅」の3分の1が集中「真に支援が必要な人」の判断・予測と絞り込みの結果【別府市 113,476名*】
地域の⾼齢者(65歳以上）
在宅の介護保険サービス
利⽤者（+津波浸⽔域内障害福祉サービス利⽤者）

福祉専⾨職による計画必要判断「あり」

ハザード域内在住者(津波・洪⽔・⼟砂災害）
真に⽀援が必要な⽅

38,844名**

ケアマネジャー
地域住⺠

1,288名(+204名)
631名

196名

13〜15%* 別府市の人口（令和5年1月31日現在）https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/sinogaiyou/detail11.html** 別府市の高齢化率：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域」地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

17

⽴⽊茂雄

ユニット3︓災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット当事者による別府市展開グループ

他地域への展開グループ

村野淳⼦

⻄野佳名⼦

*

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

平時及び災害時のアウトリーチ
グループ

事業定着化ユニット
コンピテンス分析
カリキュラム開発・評価・プラットフォーム化検討グループ事業定着・制度化検討グループ（兵庫県社会福祉⼠会）（別府市）
ツール開発については、災害被害シミュレーションができるウェブサイトで地震・⽔害のイン⼋幡隆司パクトマップを作成した。さらに災害被害シミュレーションに基づく⽣活機能アセスメント
菊本圭⼀（ゆめ⾵基⾦）（⽇本相談⽀援専⾨員協会）
制度化の検討
プッシュ型安否確
IM研修のしくみ化 福祉専⾨職研修
ツールのアプリ化と、蓄積されたケースの状況・課題・対策データベースにもとづくAIを活⽤
⽥村太郎（災害対策基本 認システムとの連のしくみ化（ダイバーシティ研究所）
明城徹也*
動のしくみ化法・災害救助法した提案システムを開発するための基礎研究が完成した。⽣活機能アセスメントツールのアプ(JVOAD)
⻄野佳名⼦の改正）
吉川肇⼦（兵庫県社会福リ化については、 D-VICSとのAPI接続も可能とするβ版のアプリを鋭意開発中で、本格的公（慶応義塾⼤）
祉⼠会）
協⼒組織
協⼒組織
村野淳⼦*
協⼒組織
協⼒組織
村野淳⼦*
菅野拓
兵庫県社会福祉⼠会
開まで最終段階となっている。
（別府市）
（別府市）
別府市
⽇本相談⽀援専⾨員協会

滋賀県
⾼島市
⼤津市

兵庫県社会福祉⼠会

鈴⽊進吾（防災科学技術研究所）

三⾕ 泰浩

安⼼防災帳アプリ化
佐藤翔輔 （東北⼤学）
⽊村直紀（株式会社おかのて）（九州⼤学）

協⼒組織
ESRIジャパン

技術協⼒硯川潤(国⽴障害者リハビリテーションセン
ター研究所)

⽇本総合シス
テム株式会社（アプリ運⽤・機能追加）

⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）辻岡綾

ツール開発ユニット
あなたのまちの直下型地震マルチハザード化

⽇本障害フォー
ラム加盟諸団体（同志社⼤学）

状況・課題・対策デー
タベースに基づくAIを活⽤した提案システ
ム開発佐藤翔輔 （東北⼤学）

協⼒組織
⽇本総合システム株式会社（データベース構築・運⽤）

⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

協⼒組織
内閣府防災→国内展開
JICA⼈間開発部社会保障チーム→エクアドル・南⽶地域
アジア太平洋障害者センター（APCD)→タイ・東南アジア地域②⾏政職員向け
IM研修プラット
フォーム（仮)結成①⺠間組織⼈材向
けIM研修プラット
フォーム(仮)インクルーシブ
防災推進協議会（仮）同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

全社協災害福祉⽀援センター
都道府県社協災害福祉⽀援センター

全国社会福祉協議311変える会

⼈材育成ツール開発
e-learning カリキュラム・研修の開発
・4冊のブックレット出版→⽇本語版→英語版（ASEAN諸国）→スペイン語版（南⽶アンデス共同体諸国）

3種類の研修研修カリキュラム開発・実装

1）福祉専⾨職

英語版
タイ国APCDを拠点にASEAN諸国に向けて作成

スペイン語版
エクアドルを中⼼とした中南⽶地域に向けて作成

2）⾏政職員（インクルージョン・マネージャー）

3)地域リーダー当事者⼒アセスメントと強化のためのツール開発
災害被害シミュレーションに基づく⽣活機能アセスメントツールのアプリ化と、蓄積されたケースの状況・課題・対策データベースにもとづくAIを活⽤した提案システムを開発する。
i-BOSAIマップ
わたしの街のマルチハザード

https://i-bosai.maps.arcgis.com/home/index.html

https://i-bosai.maps.arcgis.com/home/index.html
安⼼防災帳アプリ
紙で配付していた安⼼防災帳の機能（災害時に配慮すべき⽣活機能のアセスメント）タブレッ
トやスマートフォン上で実⾏できるアプリとして開発した

わたしの街のマルチハザード

Webサイト

現在までで別府市、兵庫県全41市町、滋賀県全19市町の地震・⽔害のインパクトマップを作成した。

安⼼防災帳アプリとクラウド型要配慮者ｄｂとの連結
１．令和３年度 厚生労働科学特別研究事業

D-VICSにおける各主体ごとの情報の流れ

4

被災後の緊急ならびに中・⻑期的な⽣活課題の解決のために、名取市・災害ケースマネジメント⽀援モジュールを基盤にして、災害時ケアプラン作成⽀援モジュールの設計を⾏った。課題・対策の機械学習を通じた対策提案システムについては、基本的なアルゴリズムの⽐較・検討を⾏った。

⽴⽊茂雄
別府市展開グループ
村野淳⼦*（別府市）

災害時ケアプラン作成業務の標準化
他地域への展開グループ
⻄野佳名⼦（兵庫県社会福祉⼠会）

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

当事者による平時及び災害時のアウトリーチグループ

菊本圭⼀（⽇本相談⽀援専⾨員協会）

⼋幡隆司（ゆめ⾵基⾦）CAPACITY BUILDING
別府市

協⼒組織

兵庫県社会福祉⼠会
滋賀県
⾼島市
⼤津市

協⼒組織

⽇本相談⽀援専⾨員協会
兵庫県社会福祉⼠会

鈴⽊進吾（防災科学技術研究所）

三⾕ 泰浩

佐藤翔輔 （東北⼤学）

⽊村直紀（株式会社おかのて）（九州⼤学）

技術協⼒

状況・課題・対策デー
タベースに基づくAIを活⽤した提案システム開発佐藤翔輔 （東北⼤学）

EMPOWERMENT
TOOLS

協⼒組織
ESRIジャパン

硯川潤(国⽴障害者リハビリテー
ションセンター研究所)

⽇本総合シス
テム株式会社（アプリ運⽤・機能追加）

⽇本障害フォー
ラム加盟諸団体

福祉専⾨職研修
のしくみ化

⻄野佳名⼦
（兵庫県社会福祉⼠会）

吉川肇⼦（慶応義塾⼤）

村野淳⼦*
（別府市）

協⼒組織

⽇本総合システム株式会社（データベース構築・運⽤）

制度化の検討（災害対策基本法・災害救助法の改正）

村野淳⼦*
（別府市）
⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

プッシュ型安否確認システムとの連動のしくみ化

菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）

ORGANIZATIONALARRANGEMENTS&INSTITUTIONALI結成
ZATION

⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）（同志社⼤学）「災害時ケアプラン作成に資する各種ツール開発
安⼼防災帳アプリ化

明城徹也*(JVOAD)

協⼒組織

事業定着・制度化検討グループ「誰⼀⼈取り残さない防災」を推進するための組織的対応と法制度化

辻岡綾

ツール開発ユニット

あなたのまちの直下型地震マルチハザード化

コンピテンス分析
カリキュラム開発・評価・プラットフォーム化検討グループ

IM研修のしくみ化

⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）

協⼒組織

事業定着化ユニット

協⼒組織

内閣府防災→国内展開
JICA⼈間開発部社会保障チーム→エクアドル・南⽶地域
アジア太平洋障害者センター（APCD)→タイ・東南アジア地域②⾏政職員向け
IM研修プラット
フォーム（仮)①⺠間組織⼈材向
けIM研修プラット
フォーム(仮)インクルーシブ
防災推進協議会（仮）同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

全社協災害福祉⽀援センター
都道府県社協災害福祉⽀援センター

全国社会福祉協議311変える会