事務連絡
令和６年３月２７日
公益社団法人日本医師会 御中
厚生労働省医政局総務課
中 小 企 業 庁

パートナーシップ構築宣言のひな形改正について（周知依頼）
日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してまいりました。皆様の御尽力により、宣言数は４万３千社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。
昨今、我が国経済は原油・原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、物価高を超える賃上げが課題となっておりますが、春闘において昨年を上回る賃上げを多くの企業が表明し、第２回回答集計結果では 5.25％を記録するなど、力強い賃上げの動きが広がり始めています。こうした動きを広く波及させ、持続的な賃上げを実現するためには、価格転嫁を含む取引適正化の推進が鍵であり、パートナーシップ構築宣言の重要性は一層高まっています。
取引適正化に関しては、昨年 11 月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。これに基づき、本年３月 25 日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。
振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し（別添参照）、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどを明記しました。宣言企業の皆様におかれては、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を実行していただきたいと考えております。
つきましては、本「ひな形」の改正に関して、貴会におかれましても、都道府県医師会に対する周知について、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜ご参考：経済産業省 HP＞
・パートナーシップ構築宣言のひな形改正について：
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html
・パートナーシップ構築シンポジウムについて：
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326005/20240326005.html

別添「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024 年 3 月版）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）※下記から積極的に取り組む項目を特定し、項目毎に取組内容を具体的に記載してください。
a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A 等の事業承継支援 等）
b. IT 実装支援（共通 EDI の構築、データの相互利用、IT 人材の育成支援、サイバーセキュリ
ティ対策の助言・支援 等）
c. 専門人材マッチング
d. グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
e. 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
※「下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意する」場合には、その旨記載ください。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。な
お、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
※「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく自社の取組方針をパートナーシップ構築宣言に盛り込む場合は、①に追記してください。また、独自に文書等を作成されている場合は別紙として添付してください。具体的な記載方法については、記載要領及びＦＡＱをご確認ください。
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②型管理などのコスト負担「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
※型とは、金属、プラスチック、ゴム、ガラス等を素材（原料）とする製品の成形加工に用いられる金型、樹脂型、木型等の型又は治具のことです。
※型を活用した取引を行っていない場合には、この項目を除外してください。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
※手形には一括決済方式又は電子記録債権を含みます。
※下請代金支払遅延等防止法に基づき親事業者へ指導する際の基準において、現在は「繊維業は 90日、その他業種は 120 日」（これを超えるサイトの場合には手形を交付した親事業者は指導の対象となる）となっているところ、令和 6 年 11 月に「業種を問わず 60 日」に変更することが検討されています。下請代金支払遅延等防止法の基準が変更された場合には、本ひな形もそれに合わせて改正する予定です。
④知的財産・ノウハウ「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）（例）取引先満足度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で‟50/50（ﾌｨﾌﾃｨ・ﾌｨﾌﾃｨ）“とする、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み 等（注）「ホワイト物流」について記載する場合は、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明し、「ホワイト物流」推進運動のホームページに掲載されている必要があります。
（例）約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
○年○月○日企 業 名

役職・氏名（代表権を有する者）（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
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