私的年金税制の公平性・中立性に関する一考察
─少子・高齢社会の到来を踏まえて─

谷 内 陽 一

要
表

題：

約

私的年金税制の公平性・中立性に関する一考察─ 少子・高齢社会の到来を踏まえて ─

執筆者名：

谷内 陽一

１．研究目的少子・高齢化の進展に備える観点から、公的年金を補完または代替しトータルで老後所得保障機能を維持・補強する役割を担う私的年金について、税制優遇をさらに図るべしとの意見が近年多く聞かれる。しかし、単なる税制優遇の拡大は、多額の掛金拠出が可能な
高額所得者ほどその恩恵を享受する結果となる。わが国の年金税制は、各種制度ごとに税制措置が複雑かつ多様に入り組んでおり、制度に加入できる者とそうでない者、勤労現役
世代と退職高齢世代、高額所得高齢者と低所得高齢者、年金受取と一時金受取など、様々な面で公平性・中立性が損なわれている疑いがある。
本研究の目的は、わが国の私的年金税制の現状および問題点を、租税体系の理論的背景を踏まえつつ分析・考察するとともに、少子・高齢社会に対応した私的年金税制構築のための示唆を導き出すことにある。

２．研究内容私的年金は、事前積立による財政運営を行っていることから、賃金・給与への課税とは異なる特性を有しており、「拠出段階」「運用段階」「給付段階」という三つの課税局面で考えることが必要である。
包括的所得税か支出税かという所得概念の選択については、少子・高齢社会の到来を踏まえると、高齢者世代内の富の偏在をさらに助長する可能性が高い支出税は適切ではなく、消費と資産の合計である所得を課税ベースとする包括的所得税を今後も堅持することが望ましい。また、私的年金への課税に際しては、掛金拠出時および給付時の税率が等しければ、入口課税と出口課税の間に理論上の有利不利は存在しない。ただし、拠出段階および運用段階で課税を行う入口課税は実行上の困難があることから、包括的所得税を原則とし

つつも、私的年金課税にのみ支出税的な考え方を限定的に取り入れることが現実的な選択肢となる。
わが国の私的年金税制の現状を概観すると、まず拠出段階では、加入者拠出に係る所得控除が制度によって異なるため、控除枠を統合・一本化することが年金制度間の中立性を確保する観点からは望ましい。運用段階における特別法人税の取り扱いに際しては、直近の金利情勢を反映した税率に洗い替えるか、あるいはかつての特例適格退職年金のように一定水準以上の給付設計を満たす制度は非課税とすることなどが考えられる。給付段階においては、公的年金等控除や退職所得控除の存在が結果的に高額所得高齢者を優遇する形となり、世代間および世代内の公平性を損ねていることが確認できた。また、年金と給与を併給することにより双方の必要経費的控除を享受できるほか、現行の退職所得税制では年金受給よりも一時金受給が優遇されていることが確認できる。給与・年金・退職金の三者間での課税の公平性・中立性を確保する必要があるものと考える。

３．研究成果本研究では、わが国の私的年金税制の現状および問題点を分析し、少子・高齢社会に対応した私的年金税制の構築を実現するため、給付時課税の強化に向けて以下の示唆を導いた。
少子・高齢社会の到来による最大の変化は、勤労現役世代よりも退職高齢世代が多数派となることである。しかもこの世代の経済実態は多岐にわたっており、決して均質な経済集団ではない。年金・退職金収入への課税を軽減することは、経済力の多寡に関わらず高齢者を一律に優遇することを意味するが、この恩恵を最も享受するのは高額所得者に該当する高齢者である。経済的に恵まれている高齢者まで一律に税制上優遇することは、現役世代に重い負担を強いるのみならず、高齢者間の垂直的公平性を著しく損ねることとなる。
世代間の公平性はもとより世代内の公平性を確保するためにも、現在の公的年金等控除な
らびに退職所得控除を縮小または廃止して給付時課税を強化し、今後増大することが見込
まれる年金・一時金給付への課税ウエイトを高める必要がある。

目

第１章

次

研究の目的および背景 .................................................. 1第１節

研究の目的 .......................................................... 1

第２節

研究の背景 .......................................................... 1

第３節

本研究の内容 ........................................................ 2第２章

租税体系の基礎理論 .................................................... 3第１節

租税原則 ............................................................ 3

第１項

公平 .............................................................. 3第２項

中立 .............................................................. 4第３項

簡素 .............................................................. 4

第２節

課税ベース .......................................................... 4第１項

所得 .............................................................. 5第２項

消費 .............................................................. 5第３項

資産 .............................................................. 6

第３節

所得税の類型 ........................................................ 7第１項

分類所得税 ........................................................ 7第２項

総合所得税 ........................................................ 7

第４節

所得概念 ............................................................ 7第１項

包括的所得税 ...................................................... 8第２項

支出税 ............................................................ 9第３項

最適課税論・二元的所得税 ......................................... 10第３章

私的年金税制の理論的検討 ............................................. 11

第１節

私的年金課税の特質 ................................................. 11第１項

年金制度の介在（外部積立） ....................................... 12第２項

拠出から給付までのタイムラグ（事前積立） ......................... 13第２節

租税体系からみた私的年金課税の検討 ................................. 13

2

第１項

所得税制全体における所得概念の検討 ............................... 13第２項

私的年金税制における所得概念の検討 ............................... 16第３項

包括的所得税体系における私的年金税制のあり方 ..................... 18

第３節

私的年金への税制優遇の論拠 ......................................... 20第１項

私的年金と他の貯蓄形態との税制上の公平性 ......................... 20第２項

年金制度間における税制上の公平性 ................................. 22第４章

わが国の年金税制 ..................................................... 27

第１節

所得税制における年金課税の位置付け ................................. 27第２節

わが国の年金税制の体系 ............................................. 28

第１項

拠出段階の税制 ................................................... 29

第２項

運用段階の税制 ................................................... 35第３項

給付段階の税制 ................................................... 37第４項

課税形態による分類 ............................................... 41

第５章

諸外国における年金税制 ............................................... 44

第１節

課税局面による分類 ................................................. 44

第１項

拠出段階の税制 ................................................... 44

第２項

運用段階の税制 ................................................... 44第３項

給付段階の税制 ................................................... 46第２節

課税形態による分類 ................................................. 46

第１項

一般的な形態（ＥＥＴ） ........................................... 46

第２項

その他の形態（ＥＴＴ、ＴＴＥ、ＴＴＴなど） ....................... 46

第３節

諸外国の年金税制からの示唆 ......................................... 47第１項

他の税制とのバランス ............................................. 47第２項

税制優遇に伴う国家財政への影響 ................................... 48

第６章

わが国の年金税制の問題点および課題 ................................... 50

第１節

拠出段階の税制 ..................................................... 50

第１項

加入者拠出に係る各種所得控除の統合 ............................... 50第２項

所得控除から税額控除への転換 ..................................... 53

第２節

運用段階の税制 ..................................................... 55

第１項

私的年金における運用時課税のあり方 ............................... 55第２項

特別法人税課税の課題 ............................................. 55

第３節

給付段階の税制 ..................................................... 57

第１項

年金および退職金への課税状況 ..................................... 57第２項

年金所得と給与所得 ............................................... 60第３項

年金受給と一時金受給 ............................................. 62

第７章

結論 ............................................................. 69

第１節

私的年金税制における所得概念のあり方 ............................... 69

第２節

私的年金における税制優遇と規制の関係 ............................... 69

第３節

給付時課税の徹底化 ................................................. 70＜参考文献＞ ................................................................. 71

第１章
第１節

研究の目的および背景

研究の目的

少子・高齢化の進展に備える観点から、私的年金の税制優遇をさらに図るべしとの意見が近年多く聞かれる。しかし、確定拠出年金の拠出限度額引上げに代表されるような単なる税制優遇の拡大は、高齢者や高額所得者といった特定の階層しかその恩恵に与れない恐れがある。
本研究の目的は、わが国の所得税制における私的年金税制の現状および問題点を、特に企業年金を中心に分析・検証するとともに、少子・高齢社会に対応したあるべき私的年金税制の姿を描くことである。

第２節

研究の背景

わが国の公的年金・私的年金の年金受給者ならびに年金給付総額は年々増大しており、マクロ経済下における公私の年金制度の存在感は徐々に高まりつつある。
わが国の公的年金は、賦課方式による世代間扶養を旨としている。少子・高齢化の進展
は、長寿化により年金支給額が増大する一方、少子化により制度の支え手である現役労働者が減少することを意味する。こうした深刻な状況に対応するため、公的年金制度は、制度の持続可能性を高める観点から、支給開始年齢の引上げや給付額の抑制といった修正・調整を余儀なくされている。公的年金のスリム化は、今やわが国のみならず世界的な潮流である。
こうした中、公的年金を補完または代替しトータルで老後所得保障機能を維持・補強する役割を担う私的年金とりわけ企業年金について、税制優遇をより一層推進すべきであるとの声が近年大きくなっている。しかし、わが国の年金税制は、公的年金、企業年金、個人年金など各種制度ごとに税制措置が複雑かつ多様に入り組んでおり、体系的に構築されたものとは言い難い。そのため、制度に加入できる者とそうでない者、勤労現役世代と退職高齢世代、高額所得高齢者と低所得高齢者、年金受取と一時金受取など、様々な面で公平性・中立性が損なわれている疑いがあり、まずはこれらの再整備が先決である。
また、少子化ならびに長寿化に伴う人口構造の大幅な変化は、わが国経済社会に多大な影響を及ぼす。労働力人口の減少や経済成長率の低下などの諸課題を克服するためには、

1

技術革新を通じた生産性の向上だけでなく、女性や高齢者といった新たな働き手の社会参画を推進する必要がある。年金税制の体系的な再構築は、この観点からも必要である。とりわけ、高齢者を年齢だけで一律に優遇する現行のしくみを見直し、年齢に関わらず能力に応じて公平に負担を分かち合うしくみを構築することが肝要である。
以上を背景に、本研究では、租税体系を踏まえた上でわが国の年金税制の課題を整理するとともに、今後の方向性について論じる。

第３節

本研究の内容本研究の内容は以下のとおりである。まず第２章では、「公平」「中立」「簡素」といった租税原則や、「包括的所得税」「支出税」といった所得概念など、租税体系の理論の基礎について概観する。第３章では、租税体系からみた私的年金税制のあり方について、私的年金税制に固有の理論的背景を踏まえた上で考察・検討する。第４章ではわが国の年金税制の現状および歴史的経緯について、第５章では主要諸外国の私的年金税制の現状について、それぞれ「拠出段階」「運用段階」「給付段階」という三つの課税局面ごとに概観・整理する。最後に第６章では、わが国の私的年金税制の問題点および解決策について論じるとともに、少子・高齢社会に対応したあるべき私的年金税制の方向性を導き出す。

2

第２章
第１節

租税体系の基礎理論

租税原則「どのような税をどのような理念に基づき課すべきか」という租税原則については、古来より様々な租税原則が提唱されてきたが1、これらを集約すると「公平」「中立」「簡素」の三点にまとめることができる2。これらの租税原則は、わが国のみならず国際的にも一般的な基準として広く認められているが、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうというトレード・オフの関係に立つ場合がある。

第１項 公平
公平とは、様々な状況下にある者が各々の税金負担能力（担税力：ability to pay）に応じて分かち合うべきとする原則である。納税者の税制への信頼の基礎となるのはまさにこの公平性であり、最も重要かつ基本的な原則である。
公平には、経済力が同等の者は等しく負担すべきという「水平的公平」と、経済力の大
きい者はより多く負担すべきという「垂直的公平」に大きく分かれる。かつて貧富の差が大きかった時代には、強い累進課税により垂直的公平を確保するべきとの考え方が支配的であったが、経済が成熟化し国民全体の所得水準が向上するに連れ、近年は水平的公平性を重視すべきとの声も大きくなりつつある3。
また近年は、この二つの概念に加え「世代間の公平」も提唱されている4。これは、少子・高齢化の進展とともに、どの時代に生まれたかによってライフサイクル（生涯全体）を通

1

2

3
4

代表的なものとしては、アダム・スミスの４原則（公平・明確・便宜・最小徴税費）、アドルフ・
ワグナーの４大原則および９原則（財政政策上の原則：課税の十分性・課税の弾力性、国民経済上の原則：正しい税源の選択・正しい税種の選択、公正の原則：課税の普遍性・課税の公平性、
租税行政上の原則：課税の明確性・課税の便宜性・最小徴税費への努力）、リチャード・マスグレ
イブの７条件（十分性・公平・負担者・中立（効率性）・経済の安定と成長・明確性・費用最小）などが挙げられる［山本（2008）pp.73-74 および 89-108、川上（2008）pp.12-13 など］。
このほか、近年は「国際的整合性」も挙げられることが多い。これは、グローバル化した経済の下では、一国の税体系および税負担水準が他の諸外国と大きく乖離していると、法人所得や金融所得などいわゆる「足の速い」所得が国境を越えて流出するため、可動性の低い給与所得および地代・家賃収入などに対する税負担が重くなり税制の公平性および中立性を損なう恐れがある［森信（2001）pp.26-27］。
加藤・税制調査会編（2000）p.16、森信（2002）pp.17-18 など。
森信（2001）p.23、林（2008）pp.70-71、川上（2008）p.12 など。

3

じた税負担水準に不公平が発生する可能性があることを背景としている。

第２項 中立中立とは、家計や企業の経済活動や資産選択を税制によって歪めるべきではないとする原則である。そもそも税制は、ある種の経済行為に何らかの波紋をもたらす宿命を帯びている。例えば、家計および企業に対して法外に高い税金を課すと、勤労意欲や貯蓄意欲を減退させるかもしれない。あるいは、一方の財のみに課税しもう一方の財を非課税とした
場合、消費者は非課税の財へと購入行動を移すことが予想される。課税における中立性とは、課税により喚起されかねない経済的な悪影響を極力抑えようとするものである。
また近年は、経済のグローバル化・成熟化が進展するなか、民間部門の潜在力を引出し活性化させる観点からも、中立性の確保が一層求められている5。

第３項 簡素簡素とは、納税者たる国民にとって分かり易い税制を構築し、もって徴税コストの軽減に資するという原則である。納税者にとっては、税制が複雑であるほど自己の税負担の計算が容易ではなくなり、その結果、納税に係るコストが高くなり納税意欲を減退しかねない。また税務当局も、税制が複雑であるほど各種の徴税コストが高まることとなる。現代の民主主義国家においては、納税・徴税コストを抑える観点だけでなく、国民にとって分かり易い税制を構築し国民の税制に対する関心を高め、望ましい税制や公的サービスのあり方、ひいては国家のあり方を選択していく上でも、簡素性が重視されるようになってき
ている。

第２節

課税ベース

租税体系は、複数の税の組み合わせによって構築されるのが通常である。租税体系を構成する税の分類方法は幾つかあるが6、本節では、税の源泉あるいは課税対象となる経済力
56

近年は、中立を「効率」あるいは「活力」と置き換え、租税を経済政策の手段として利用しようとする考え方もある［森信（2001）p.23、名古屋青年税理士連盟研究部編（2008）pp.1-2 など］。
ただし、中立と活力の間にもトレード・オフの関係があることや、経済活力は税制ではなく他の政策手段で図るべきとの観点から、この提案に異を唱える者は少なくない［高木（2007）p.212、石（2008ｂ）p.190 など］。
課税ベース以外の分類としては、「直接税と間接税」「人税と物税」「国税と地方税」「普通税と目的税」「経常税と臨時税」などがある［川上（2008）p.16］。

4の指標である「課税ベース」に着目する。課税ベースは「所得」「消費」「資産」の三つに分類することが一般的だが、上記の課税ベースにはそれぞれメリットとデメリットがある
ため、これらの課税ベースを適切に組み合わせ（タックス・ミックス）、全体としてバランスの取れた税体系を構築することが求められる。

第１項 所得所得は、ある者が一定期間内に資源を消費したり、あるいは自己の資産に新しい価値を付加するなど、自由な選択により実行しうる全体的な経済力を示すと考えられ、従来から担税力の指標とされてきた。所得への課税は、消費や資産への課税に比べると比較的新しい部類の租税であるが、1799 年にイギリスで所得税が採用されて以来、先進諸国の税制の根幹として発展してきた。その理由として、①大きな税収を上げうる、②「所得＝収入」というイメージが分かり易い、③公平負担の要請に最も適合している、などの利点が挙げられる7。とりわけ、累進税率の適用や各種所得控除を設けるなどの措置により、各人の事
情および担税力に即した公平な税負担の配分が可能なことから、所得の多い者からより多くの税負担を求める垂直的公平に優れているとされている。
一方で、所得への課税には、①行き過ぎた累進課税は勤労意欲および事業意欲を減殺させる、②民間の貯蓄・投資を抑制させ経済の活力を鈍化させる、③制度が複雑かつ専門的であるため租税回避・脱税の誘因となる、などの欠点が指摘されている8。そのため近年では、所得税の比重を下げ間接消費税など付加価値税に比重を置く方向で税制改正が議論されることが多い。

第２項 消費
消費を課税ベースとする考え方は、古くはジョン・スチュアート・ミルやトマス・ホッブスにまで遡るが、1970 年代後半以降の経済・社会構造の変化に伴い再び有力になり、近年多くの経済学者の支持を集めている9。
消費には、①個々人のライフサイクルに応じて行われるものであり所得に比べて長期的789水野（2007）p.117、金子（2008）p.159。
水野（2007）p.117、金子（2008）p.160。なお、①については、高額所得者の多くは資産性所得を有しており分離課税により累進課税を免れていることから、資産性所得を総合課税化したとしても勤労意欲や事業意欲を損なうことはないとの見解もある［山本（2008）pp.78-79］。
Kay and King（1986）、野口（1989）、田近（2003）、森信（2007）など。

5

な経済力を示す、②所得が勤労時に偏りがちであるのに対し消費は生涯にわたって行うた
め、一生涯における税負担の偏りを縮小する、③資産を取り崩して高い生活水準を維持している富裕層にも税負担を求めることができる、④社会への貢献の対価である所得への課税よりも、社会の経済的価値のプールからの取り崩しともいえる消費への課税の方が望ましい、などが利点として挙げられている10。また、勤労・稼得段階で所得に課税するより、個人が消費あるいは貯蓄を選択できる段階で課税する方が、税制として人々に受け入れられ易いという視点もある。
しかし、消費への課税には、①課税ベースとなる消費の定義が難解である11、②所得水準の低い者ほど税負担の割合が高くなるという逆進性を有する、などの問題があるほか、「所得＝収入」とみる世間の常識には一致しないところがある12。

第３項 資産経済社会のストック化およびグローバル化が進展し、利子・配当といった資産所得が増えつつある今日の状況下では、資産を課税ベースとして重視すべきとの声が大きくなっている。これは、①資産の保有自体に効用がある、②富の集中防止・再分配や資産格差の是正の観点から資産にも課税すべき、③所得課税・消費課税の補完としての機能、などの考え方によるものである。一方、資産課税にも、①資本蓄積を低下させ経済成長を阻害する、

表１ 課税ベース（所得・消費・資産）の長所および短所
課税ベース

所

得

消

費

資

産

長

所

短

所

・行き過ぎた累進課税は勤労意欲や事業意欲を・大きな税収を上げうる減殺させる
・「所得＝収入」というイメージが分かり易い
・貯蓄・投資を抑制させ経済活力を鈍化させる
・公平負担の要請に最も適合している
・制度の複雑化が租税回避・脱税を誘因する
・消費の定義が難解である・所得に比べて長期的な経済力を示す
・所得水準の低い者ほど税負担の割合が高くな
・一生涯における税負担の偏りを縮小する
る逆進性を有する・資産を取り崩す高齢者層にも税負担を求める
・「所得＝収入」という世間の常識に沿わないことができる
・富の集中を防止し資産格差を是正する
・所得課税および消費課税の補完的機能

・資本蓄積を低下させ経済成長を阻害する
・資産の適切な評価が困難

出典）水野（2007）および金子（2008）を基に筆者作成。

10

水野（2007）p.123、川上（2008）p.14 など。
例えば、住宅および耐久消費財の購入等を「消費」とみるか「貯蓄」とみるか、また、医療や教育に関する支出を「消費」とみるか「人的資本への投資」とみるかについては、明確な判断基
準は存在せず判断が分かれるところである［宮島（1986）p.30 など］。
12
水野（2007）p.119。
116

②資産の適切な評価をどのように行うか、などの問題がある。
最後に、所得、消費および資産といった各課税ベースの利点および欠点をまとめると、
表１のとおりとなる。

第３節

所得税の類型

第１項 分類所得税
所得税には、分類所得税（schedular system）と総合所得税（global system）の２つの類型がある13。
分類所得税とは、所得をその源泉ないし性質に応じて幾つかの種類に分類し、各種所得毎に別々の税率を適用する方式である。初期の所得税は人的控除等の制度が発展しておらず、また比例税率が用いられていたことから、各種の所得に対してその担税力の差異に応じた課税を行う分類所得税が適切であると考えられていた。

第２項 総合所得税
これに対し、総合所得税とは、課税の対象とされる所得を全て合算した上で、それに一本の累進税率を適用する方式である。所得税制が発達するに連れ、所得税は各人の総合的な所得の大きさに即して課されるべきであるという考え方が強くなり、各種の統一的な人的控除と累進税率が採用され、総合所得税が分類所得税にとって代わるようになった。なお、総合所得税の下において、特定の種類の所得を他の種類の所得と合算せず分離して課税する方式は分離課税（separate taxation）といい14、前述の分類所得税とは異なる。
わが国の所得税法は、所得をその源泉ないしは性質等に応じて所得を 10 種類に分類しているが15、分類後に各種所得の金額を合算しそれに一本の累進税率表を適用していることから、わが国は基本的には総合所得税であると言ってよい。

第４節

所得概念

課税ベースを基とした所得概念については、所得を消費と資産純増加額の和として捉え

13

藤田（1992）pp.35-36、金子（2008）p.165 など。
藤田（1992）p.39、金子（2008）p.166。
15
所得税法第 23-35 条。これは、各種所得の担税力の違いを加味しようという考慮に基づくもの
であり、戦前に分類所得税を採用していた頃の名残であると言われている［金子（2008）p.166、水野（2007）p.143］。
147て、税法上の所得を包括的に規定しようとする包括的所得概念が長い間有力であった。しかし、1970 年代後半頃から、包括的所得よりも消費支出の方が課税ベースとして優れていると主張する支出税概念の考え方が、多くの専門家、とりわけ経済学者および財政学者によって支持されるようになった。その上、分類所得税に新しい理論的観点から光を当てた
最適課税論が登場するなど、所得概念を巡る議論は益々複雑な様相を見せている。

第１項 包括的所得税
包括的所得税（comprehensive income tax）は、一定期間における経済力を測る指標として「所得」を用い、また、指標としての所得はできる限り包括的であるべきとする所得概念である。包括的所得税は、初期の提唱者にちなんでシャンツ＝ヘイグ＝サイモンズ概念とも呼ばれ、その最大の特徴は、各種所得を合算する総合課税および累進税率構造に求められる。つまり、源泉・性質に関わらず全ての所得を合算して総合課税することにより水平的公平を、累進税率を適用することにより垂直的公平をそれぞれ満たすこととなる。
包括的所得税においては、所得は、一定期間における消費額と富の純増加額の和として把握される16。この説明を式で表すと、個人所得をＹ、消費支出をＣ、資産の純増加額を⊿Ｗとすると、式１のとおりとなる。
（式１）

Ｙ ＝ Ｃ ＋ ⊿Ｗ

これは、個人が一定期間にわたって全く消費を行わなかったと仮定した場合、その資産に生じたはずの純増加額として所得を捉えるものと言い換えることができる。そのため、経済学的には「純資産増加説」と呼ばれることもある。
ただし、包括的所得税を厳密に適用しようとすると、持ち家の帰属家賃などの「帰属所得」、現物給付や企業負担の実質個人所得（保険料の雇主負担分など）等のいわゆる「フリンジ・ベネフィット」、発生ベースでの「未実現キャピタル・ゲイン」など、現実には発生していない未実現の所得も算入しなければならないが、これら所得の評価・課税は税務行
政上困難を伴う17。しかし、このような特定の所得について包括化を行わないとなると、課税ベースの縮小・侵蝕を招き、負担の公平と経済活動への中立性を著しく損なう恐れが
ある。
16
17

Simons（1938）p.50。
宮島（1990ａ）pp.12-13 など。

8

第２項 支出税
一方、包括的所得概念に対立する長い歴史を有するものとして、消費型（支出型）所得概念、すなわち支出税（expenditure tax）がある18。支出税の源流の一つは、社会的生産
物に対する貢献を表す所得よりも、社会的生産物の利用を意味する「消費」を課税ベースとする方が公正だとする「貯蓄（収益）非課税論」であり、この主張の起源は、古くはＴ．
ホッブスまで遡る。もう一つの源流は、Ｊ．Ｓ．ミルによって代表される「貯蓄二重課税論」であり、この説によると、貯蓄は既に課税された税引後所得から行われるものであるから、それから派生した二次所得である貯蓄収益に課税するのは二重課税だということになる。
貯蓄非課税論は前述のとおり長い歴史を有するが、これを理論的に体系化したのがカルドアである19。カルドアの支出税概念では、経済力を一定期間ではなくライフサイクルで測る方が本来の経済力を反映するという観点に立ち、変動する各年の所得ではなく、恒常所得の近似となる消費を課税ベースにすることが水平的公平に資するとしている。課税ベースである消費は、所得から貯蓄を控除することにより求める。つまり、一定期間の資金流入額（所得）から消費以外の資金流出額（貯蓄）を控除して算定することから、貯蓄控
除型、キャッシュ・フロー型または古典的支出税とも呼ばれている20。しかし、古典的支出税については、貯蓄および借入れに関するあらゆる情報を厳格に把握する必要があるた
め、納税者、金融機関および税務当局による情報管理が不可欠となるなど、実行可能性に大きな難点があるとされていた21。
これに対し、資産購入または貯蓄時に課税を行っておけば、その後の消費（＝貯蓄の取り崩し）に対して逐次課税を行わなくても、古典的支出税と等しい税制上の効果が長期的に得られるとの理論的展開がアンドリュースにより提唱された22。前納勘定型、利子非課
税型あるいは現代的支出税と呼ばれるこの方式は、期中のキャッシュ・フローの把握が不18

支出税は消費を課税ベースとする直接税であり、消費課税という語句から連想される間接消費税（一般消費税、個別消費税など）とは異なる［貝塚（1983）p.2］。
19
Kaldor（1955）。
20
野口（1989）p.98、宮島（1990ａ）p.16 など。
21
カルドアの提案により、1957 年にインドで、1959 年にはセイロン（現スリランカ）で支出税が実験的に導入されたが、いずれも実行不能ないし非現実的との理由からわずか数年で廃止された［Goode（1976）p.13、宮島（1986）pp.26-27、藤田（1992）p.30、水野（2007）p.124 など］。
22
Andrews（1974）。

9要なことから、支出税の最大の弱点とされる実行可能性に新機軸を打ち出したと評価され、1970 年代後半以降の支出税の再評価のきっかけとなった23。

第３項 最適課税論・二元的所得税
最適課税論（optimal tax）とは、資源配分の効率性に基づき、経済効率（経済厚生）の損失、すなわち課税の超過負担を最小限に抑える課税対象および課税方法の選択論である。最適課税論では、水平的公平性の指標は、包括的所得ではなく「生涯の効用水準の大小」を基準にすべきとされている。つまり、どのような社会厚生関数を設けるか、どの程度の複雑さを持った税体系を想定するか、労働供給および資本供給の弾力性の大きさ等によって、望ましい税体系は変化する。例えば、職業によって税負担が異なるといった事態
も、各職業のリスクが異なれば正当化される。また、供給または需要の弾力性（代替効果）が小さいとみなされる勤労所得および生活必需品に対しては課税を重くし、代替効果が大
きいとみなされる資産所得および奢侈品への課税は軽くするといった、伝統的な社会思想とは対立する課税措置も、効率性の観点から望ましいとされれば是認される。
最適課税論は、課税ベース選択論および累進税率と単一税率との選択論などに対して、効率性の基準から鋭い批判を加えたこと等が学究的に高い評価を得ているものの24、その根幹である効率性そのものの定義など理論の域を出ない部分も多い。
また、最適課税論から派生したものに、二元的所得税（dual income tax）がある25。これは、所得を資本所得と勤労所得とに分類し、資本所得は低率の比例税率を適用し、勤労所得は累進税率を適用するというものであり、主にスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国で採用されている。ただし、二元的所得税にしても「資本所得とは何か」「勤労所得とは何か」という定義の問題など、少なからず課題を有している26。

23
24
25
26

この背景については、次章第２節第１項で述べる。
最適課税論の枠組みを用いて年金課税を理論的に整理した研究には、井堀（1998）などがある。
二元的所得税については、Sørensen（1998）に詳しい。
山本（2008）pp.354-355 など。

10

第３章
第１節

私的年金税制の理論的検討

私的年金課税の特質

私的年金に限らず、大抵の貯蓄スキームにおける課税の取り扱いは、次の三つの局面で整理・分類することが一般的である27。

①事業主または従業員が保険料・掛金を支払う段階（拠出段階）②蓄積された積立金から運用収益が生じる段階（運用段階）③積立金が取り崩され年金または一時金として給付される段階（給付段階）

アメリカにおける企業年金の発展経緯を参照すると28、黎明期の企業年金は従業員への私的な恩恵的措置としての性格が色濃く29、企業は給付の保全のための法的義務を何ら負っていなかった30。この私的性格を反映してか、当時の企業年金は、給付原資の外部への積立を殆ど行っておらず、従業員の退職が発生した際に「あるとき払い」で当該給付を賄うという、いわば賦課方式的な財政運営が一般的であった31。この場合、課税局面は年金給付時のみを考慮すれば良く、賃金・給与への課税と同様の取り扱いで事足りた。
しかし、産業の発達・成熟化に伴い高齢従業員が増加し、企業活動に占める企業年金給付の割合が巨額なものとなると32、賦課方式の脆弱性が次第に広く認識されていった33。そ27

Dilnot（1992）p.63、Whitehouse（1999）p.5、厚生年金基金連合会（1999）pp.49-50、Gollier（2000）p.273、Yoo and Serres（2004）p.75 など。
28
本章以降のアメリカの企業年金の発展過程に関する記述は、真野（1959）、川元（1961）、第一
生命保険相互会社編（1981ｂ）、Munnell（1982）、McGill et al（1996）、河合（2001）、Wooten（2005）および吉田（2006）に負うところが大きい。
29
20 世紀に入り産業が発達・成熟化するに連れ、それまでの功労報奨的な役割に加え、生産性の低下した老齢従業員を円滑に退職させるという労務管理的な役割も重視されるようになった［真野（1959）p.22、McGill et al（1996）p.24、Wooten（2005）pp.20-21、吉田（2006）pp.40-41］。
30
真野（1959）p.21、McGill et al（1996）p.20、吉田（2006）pp.40-41。
31
真野（1959）p.21、Wooten（2005）pp.21-22。当時は、企業活動に占める企業年金給付の割合
が極めて小額だったこともあり、賦課方式の脆弱性に対する重大な関心を喚起するには至らなかった［川元（1961）pp.19-20］。
32
賦課方式の企業年金制度の破綻で世間の注目を浴びた事例としては、1909 年のモリス事件が有名である［川元（1961）pp.19-20］。
33
賦課方式（pay-as-you-go method）は、制度の成熟化により年金受給者が増加すると給付費用が急速に増加するほか、バッファーとなるべき積立金を有しないため、他のいかなる財政方式よりも高い手元費用を必要とする［Wooten（2005）p.22］。

11

の後、事前積立の有意性が広く認識されるに連れて34、多くの企業年金制度が事前積立方式を採用するに至った35。
このように、私的年金への課税は、企業外部への事前積立方式の普及によって、賃金・給与への課税とは異なる特性を有するに至った。
その特性は、「年金制度の介在」
および「掛金拠出から年金受給までのタイムラグ」の二点に大きく分けることができる36。

第１項 年金制度の介在（外部積立）
賃金・給与の場合、事業主から従業員への支払が行われる際に課税を行えば事足りる。
しかし私的年金の場合は、事業主と従業員との間に年金制度あるいは年金基金が介在する形となるため、資金の流れが「事業主から年金制度への掛金拠出」と「年金制度から従業員への年金給付」に二分される（図１）。このため、課税タイミングについても、掛金拠出
時か年金給付時かの選択を迫られることとなる。

図１ 給与課税と比較した年金課税の特質（その１）
給

与

年

金

課税タイミングは１回のみ（給与支給時）課税タイミングが２回生じる（掛金拠出時および給付時）

事業主
事業主

事業主
事業主
掛金

給 与

年金制度
給付

従業員
従業員

従業員
従業員

出典）筆者作成。

34

企業外部（信託・保険会社など）への事前積立は、従業員の立場からすると、年金資産を事業主から分離し取崩・流用等を防ぐ観点から望ましいものとされた。事業主の立場からすると、事前に積立を行うことにより掛金費用を長期間にわたって平準化するとともに、従業員を管理するのと同様の合理的かつ慎重な方法で年金債務を管理することを可能とした。さらに、蓄積された年金資産は投資収益を生み、更なる掛金費用の節減に貢献する［Wooten（2005）p.22］。
35
事前積立方式への移行を促す最大の契機となったのは、1929 年の大恐慌（the Great Depression）
である。1930 年代の不況期には、賦課方式の企業年金の多くが給付の減額・停止、さらには制度自体の廃止など機能麻痺に陥った［真野（1959）p.21、吉田（2006）p.41］。
36
Wooten（2005）pp.21-26 の記述から示唆を得た。

12

第２項 拠出から給付までのタイムラグ（事前積立）
賃金・給与への課税は、事業主から従業員への支払が行われる一時点のみで課税が完了する。しかし私的年金の場合は、掛金を拠出してから年金給付が行われるまでのタイムス
パンが長期にわたるため、前述の掛金拠出時と年金給付時に加えて、「掛金拠出から年金給付までの期間内に生み出される運用収益」という新たな課税機会が発生する（図２）。よって、年金税制において所得概念および課税タイミングを検証する際は、拠出、運用および給付という三つの課税局面で考えることが必要である。

図２ 給与課税と比較した年金課税の特質（その２）給与年

課税タイミングは
１時点のみ

事業主
事業主

金

掛金拠出から給付までのタイムラグにより新たな課税機会（運用収益）が生じる

事業主
事業主

給 与

掛金

年

金

制 度

運用収益

従業員
従業員

給付

従業員
従業員
t

t

出典）筆者作成。

第２節

租税体系からみた私的年金課税の検討

第１項 所得税制全体における所得概念の検討
所得税制において、課税の公平・中立を実現させる観点から、これまで伝統的に重視されてきたのは包括的所得概念であった。しかし 1970 年代後半以降、この伝統的見解は次第に旗色が悪くなりつつあり、支出税を見直そうとする機運が高まってきている。石油危機を契機としたインフレおよび低経済成長や西欧諸国における高齢化の進行などを背景に、包括的所得概念への批判が高まったほか、前章第４節第２項で述べたアンドリュースの提13

唱を契機に支出税支持論が台頭し37、また各国でも導入を推奨する勧告が相次いでいる38
支出税には、①現在の消費と将来の消費（＝貯蓄）との間で中立性を維持しうる、②ラ
イフサイクルを通じた税負担が平準化される、③投資および貯蓄を奨励する効果を有する、などのメリットがあるとされている39。しかし他方では、①生涯所得は生前に全て消費されるという前提（生涯所得＝生涯消費）は遺産・贈与の存在により否定され、これら「消費されない資産」への補完的課税が必要となる、②ライフサイクルを通して税率不変という前提は非現実的であるほか、税率の政策的な変更が容認されない、③ライフサイクルを通して消費性向が一定という前提も非現実的である、④支出税にも固有の税務行政上の難点があり必ずしも簡素な税制とはならない、などのデメリットがある40。
支出税の課税ベースは消費のみであり、所得（＝消費＋貯蓄）を課税ベースとする包括的所得税に比べると、課税ベースは当然ながら小さい（図３）。支出税によって包括的所得税と同等の税収を得るためには、消費に対して高い税率を課す必要がある。しかし、この措置は現在の消費に対して抑制的に働き、有効需要を減退させる可能性がある41。また、貯蓄に向けられる部分を課税ベースから外すことは、資産をより多く保有する高所得者層に有利に作用することを意味し、富の格差を増大させることとなる42。とりわけ、高齢者
世代は所得よりも貯蓄の経済格差が顕著であることから（図４）、少子・高齢社会においては、支出税への移行は、高齢者世代内の富の偏在をさらに助長する危険性がある。

図３ 包括的所得税と支出税の課税ベースの差異

包括的所得税
支出税
所

得

＝

消 費

＋

貯 蓄

出典）筆者作成。

37

Kay and King（1986）、野口（1989）、田近（2003）、森信（2007）など。
代表的な勧告としては、1976 年のロディン報告（スウェーデン）、1977 年の財務省ブループリ
ント（アメリカ）および 1978 年のミード報告（イギリス）などがある［宮島（1986）p.27］。
39
宮島（1990ａ）pp.17-18、金子（2001）p.5 など。
40
宮島（1986）pp.30-35、宮本・鶴田（2001）pp.257-258、金子（2008）p.162 など。
41
金子（2001）p.5。
42
金子（2001）p.5。
3814図４ 世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯における所得・貯蓄の分布（2007 年）
＜所得＞
30%
全世帯
25%

世帯主の年齢が65歳以上の世帯

20%
15%
10%
5%
0%
200
未満

200
～300

300
～400

400
～500

500
～600

600
～700

700
～800

800
～900

900～
1,000

1,000
～1,2501,250～1,5001,500以上

年間収入（万円）

＜貯蓄＞
30%
全世帯
25%

世帯主の年齢が65歳以上の世帯

20%
15%
10%
5%
0%
200
未満

200
～400

400
～600

600
～800

800～
1,000

1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,500
～1,200 ～1,400 ～1,600 ～1,800 ～2,000 ～2,500 ～3,000

3,000
以上

貯蓄現在高（万円）

注）二人以上の世帯が対象である（単身世帯を除く）。
出典）総務省統計局『家計調査（貯蓄・負債編）』2007年。

これに対し、支出税支持論者からは、「支出税の下では貯蓄の取り崩しも消費とみなす
ため、高齢者からも応分の負担が求めることができ、ひいては世代間の公平性にも資する」との反論がある43。しかしこの見解は、貯蓄が一生涯のうちに全て消費されることを前提としているが、実際には、生涯において消費されなかった貯蓄は、遺産・贈与などの「資43

野口（2003）pp.211-212、門倉（2005）p.180、林（2008）p.133 など。

15

産移転」として残存する。そのため、支出税を議論するに当たっては、補完的な資産課税との一体的な議論が必要となる44。高額所得者ほど資産移転の規模が一般的に巨額である
ほか、少子・高齢社会においては、マクロ経済下における移転資産のウエイトがこれまで以上に大きくなる可能性が高い。支出税によって包括的所得税と同等の税収を得るもう一つの方法として補完的な資産課税の強化が挙げられるが、これを突き詰めると、結局のところ課税ベースは包括的所得税と大差ないものとなる。
以上の点から、21 世紀の少子・高齢社会においても、基幹税として重視されるべき体系
は包括的所得税であると考える。主要諸外国の現実の税制をみても、支出税を支持する勧告が為されているにもかかわらず、支出税が包括的所得税に取って替わるまでには至っていない45。近年の税制改革では、包括的所得概念を基調としつつも、支出税と同等の中立性および水平的公平性を確保する観点から、累進税率を緩めつつ課税ベースを拡大することが国際的潮流である。

第２項 私的年金税制における所得概念の検討
年金税制においては、前述の所得概念のほか、掛金拠出時に課税するか給付時に課税するかという課税タイミングも論点となり、それぞれ「入口課税」「出口課税」と称される46。
以下では、包括的所得税と支出税に立脚して私的年金税制の構造を分析・検討する47。
まず、包括的所得概念における私的年金への課税は次のとおりとなる。拠出段階では、掛金拠出による年金受給権の発生を「純資産の増加」とみなすため、当該純増分は課税対象とする。運用段階においても、利子・配当などの運用収益を純資産の増加とみなすため、発生時点で受益者各人に帰属させ、課税所得に算入する。給付段階においては、拠出段階
ならびに運用段階において既に課税済みであることから、非課税となる。つまり、包括的
44

一般的な支出税の議論では、支出税自体の検討や所得課税との比較にばかり関心が集中し、資産課税を消費課税の一環と捉える姿勢が希薄である。そのため、「消費課税の強化」と「資産課税の緩和」という矛盾した議論が並行することも珍しくない［宮島（2003）p.3］。
45①そもそも所得税から支出税への全面的移行が困難である、②所得税から支出税への移行段階
では、所得税の下で形成された資産への課税の取り扱いについて複雑な配慮を要する、③支出税適用国と所得税適用国との併存が国際的な課税調整を極めて厄介なものにする、③一国のみが支出税を導入することは国際的資本移動に錯乱的な影響を与える、などの理由から、現実的な政策対応が求められることとなる［岩田（1990）pp.95-97］。
46
公的年金については、運用段階を考慮に入れず、拠出段階と給付段階とで入口・出口の対応関係を論じた「アルベルスの対応原理」が提唱されている［吉牟田（1995）pp.16-17］。
47
最適課税論については、納税者の効用関数や社会構成関数などの前提条件の置き方によって得られる結果が異なるなど理論の域を出ていない面があるため、本研究では取り扱わない。

16

所得概念の下では、拠出時課税・運用時課税・給付時非課税という入口課税形態（ＴＴＥ：
Taxed-Taxed-Exempt）となる。
次に支出税体系における私的年金への課税であるが、まず、拠出段階における掛金および運用段階における運用収益は、いずれも消費されるものではないため、それぞれの段階において非課税となる。給付段階においては、年金給付を「資産の取り崩し＝消費」とみなすため課税を行う。つまり、キャッシュ・フロー型の古典的支出税の下では、拠出時非課税・運用時非課税・給付時課税という出口課税形態（ＥＥＴ：Exempt-Exempt-Taxed）となる。なお、これを拠出時課税・運用時非課税・給付時非課税という入口課税に置き換え
ると、前納控除型の現代的支出税の形態（ＴＥＥ：Taxed-Exempt-Exempt）となる。
以上を踏まえて、年利回り i、税率 t のもとで掛金Ｃ（年１回期始払い）をｎ年間拠出したときの税引後給付原資を、所得概念および課税タイミング毎に表したのが表２である。
また、これに掛金額 100（年１回期始払い）、年利回り 4.0％、税率 20％という前提を置いて試算を行ったのが表３である。

表２ 所得概念および課税タイミングとその効果
所得概念および課税タイミング

包括的
所得税

①税引後
掛金額

②税引後
利回り

③給付時
税率

入口課税
【ＴＴＥ】

C (1  t )i (1  t )0

C (1  t ){1  i (1  t )}{1  i (1  t )}n  1
i (1  t )

出口課税
【ＥＴＴ】

C

i (1  t )t

C (1  t ){1  i (1  t )}{1  i (1  t )}n  1
i (1  t )

入口課税
【ＴＥＥ】

C (1  t )i

0

C (1  t )(1  i )(1  i ) n  1
i

出口課税
【ＥＥＴ】

C

i

t

C (1  t )(1  i )(1  i ) n  1i

税引後給付原資（＝①× sn ×(1-③)）

支出税

注１）Ｔは課税（Taxed）、Ｅは非課税（tax-Exempt）を表しており、例えばＴＴＥは「拠出時課税・運用時課税・給付時非課税」を意味する。
注２）Ｃは掛金額、ｔは税率、ｉは運用利回り、ｎは掛金拠出から給付までの年数。
注３） s  (1  i ) (1  i )  1 は、年率ｉの期始払ｎ年確定年金終価率。ここではｉ＝②の利率としている。
nni出典）藤田（1992）p.248およびDilnot（1992）p.64を基に筆者作成。

包括的所得税と支出税とを比較すると、運用収益への課税が行われないぶん、税引後給
付原資は支出税の方が大きくなる。また、同一の所得概念の下では、掛金拠出時および給17付時の税率が等しければ、入口課税と出口課税の税引後給付原資は同一となる48。ただし超過累進税率の下では、引退後の所得減少により勤労期（掛金拠出時）よりも引退期（給付時）の方が税率が低くなるため、入口課税よりも出口課税の方が一般的に有利となる49。
逆に、所得税率が長期的に上昇傾向を持つ場合には、入口課税が理論上は有利となる50。

表３ 税引後給付原資の試算結果（積立年数別）
①税引後
掛金額

②税引後
利回り

③給付時
税率

ＴＴＥ

80

3.2%

ＥＴＴ

100

ＥＴＴ'

所得概念および課税タイミング
入口
課税
包括的
所得税

出口
課税
入口
課税

支出税

出口
課税

税引後給付原資（＝①× sn ×(1-③)）

n
55

n
1010

n 1520n 2040

0%

440

955

1,558

2,264

3.2%

20%

440

955

1,558

2,264

100

3.2%

10%

495

1,075

1,753

2,547

ＴＥＥ

80

4.0%

0%

451

999

1,666

2,478

ＥＥＴ

100

4.0%

20%

451

999

1,666

2,478

ＥＥＴ'

100

4.0%

10%

507

1,124

1,874

2,787

注１）Ｔは課税（Taxed）、Ｅは非課税（tax-Exempt）を表しており、例えばＴＴＥは「拠出時課税・運用時課税・給付時非課税」を意味する。
注２）Ｃは掛金額、ｔは税率、ｉは運用利回り、ｎは掛金拠出から給付までの年数。
注３） s  (1  i ) (1  i )  1 は、年率ｉの期始払ｎ年確定年金終価率。ここではｉ＝②の利率としている。
nni注４）Ｃ＝100、ｉ＝4.0％、ｔ＝0.2とし、４通りの積立年数（ｎ＝５、10、15、20）を用いて試算を行っている。また、出口課税においては２通りの給付時税率（ｔ＝0.2、ｔ'＝0.1）を用いている。
出典）藤田（1992）p.248およびDilnot（1992）p.64を基に筆者作成。

第３項 包括的所得税体系における私的年金税制のあり方
前二項における検討から、私的年金への課税については、①包括的所得税と支出税の違いは、結局のところ、運用収益に対する課税の有無に収斂すること51、②入口課税と出口課税の間には理論上明確な有利不利はないこと、の二点が確認できた。ただし、私的年金

48

神山（2007）pp.251-252。渡辺（2006）pp.17-19 では、この事象をケアリー・ブラウンのモデル［Brown（1948）］として紹介している。
49
Goode（1976）p.111、森永・深尾（1997）p.26、谷内（2006）p.223、神山（2007）p.259。
50
藤田（1992）p.248、Scholes et al（2004）p.72。このほか、当面の税収確保という観点からは財政当局は入口課税を好むとの指摘もある［船後（2002）p.7］
51
藤谷（2007）p.278。

18

の主流である給付建て（DB：Defined Benefit）の企業年金においては、事業主拠出および年金資産を集団ベースで一括管理しているほか、加入期間中は年金受給権が必ずしも確定していない。そのため、加入者個々人の帰属持分を判断することは実務上困難であり、拠出段階および運用段階で課税を行う入口課税には種々の難点が認められる52。また、包括的所得税の下では、年金資産はいわば課税後貯蓄と同質であるにも関わらず、加入者本人には処分の自由がない53。よって、企業年金については、支出税体系に基づいた出口課税が広く支持されている54。
私的年金税制を支出税体系に基づいて構築しようとする場合、二通りの選択肢が考えられる。一つは、税制そのものを包括的所得税から支出税に全面的に転換することである。
しかし、支出税については、少子・高齢社会においては必ずしも望ましい租税体系でないことが本節第１項にて確認されたほか、全面移行に伴う社会的・経済的なコスト等を勘案すると、事実上困難と言わざるをえない。よって、現実的な選択肢としては、包括的所得概念を原則としつつ、私的年金にのみ支出税的な要素を部分的・例外的に導入した出口課税を採用することが妥当となる55。ただし、私的年金への税制優遇を無制限に認めると課
税ベースの縮小・浸食を招くため56、包括的所得税の原則を維持する観点からは、厳しい制約条件を設けることが必須となる57。
現実の税制を見ても、わが国をはじめ主要先進国においては、所得税制自体は包括的所
得税を原則としているが、私的年金税制については、いくつかの例外はあるものの、支出税体系に基づいた出口課税が主流となっている58。ただし、所得概念および課税タイミン
52

掛金建て（DC：Defined Contribution）の企業年金および個人年金については、加入者個々人の持分が明確に区分されているため、拠出時課税および運用時課税の困難さは給付建て制度ほど深刻ではない。
53
わが国の確定給付企業年金制度における脱退一時金は、①実施事業所に使用されなくなったとき、②その使用される事業所又は船舶が実施事業所でなくなったとき、③被用者年金被保険者等でなくなったとき、④規約により定められている資格を喪失したとき、などの理由により加入者
資格を喪失することを支払事由とする（確定給付企業年金法第 41 条および第 27 条第２～５号）。
54
宮島（1986）pp.305-307、野口（1989）p.139、大田（1990）pp.264-265、藤田（1992）p.249。
55
わが国では、宮島（1986、1990ｂ）が、包括的所得税の唯一の例外として私的年金課税に支出税の考え方を取り入れることを主張している。
56
課税ベースの縮小・浸食のことをタックス・イロージョン（tax erosion）とも呼び、①必要経費見合いの控除、②分離課税（＝総合所得からの脱落）、③各種所得控除および税額控除、などの仕組みの中にその要因があるとされる。タックス・イロージョンについては、植松（1977）および石（1984）に詳しい。
57
詳細は、次節第１項にて論じる。
58
諸外国の私的年金税制については、第５章で詳細に論じている。

19

グのあり方ならびに私的年金を税制上優遇するべきか否かの政策的判断は、その国の歴史や社会風土に基づくものであり、これらと税制との調和が求められる。そのため、「理論上有利だから」「世界的な潮流だから」という理由だけで、支出税や出口課税に短絡的に帰結することは適切ではない。

第３節

私的年金への税制優遇の論拠

わが国および主要諸外国の私的年金制度には、様々な税制優遇措置が施されている。一方で、税制優遇措置の存在は、その分だけ課税ベースが浸食されることを意味する59。税制優遇は、特定の政策目標のために納税額および税負担を変えるものであり、前述の「公平」「中立」といった租税原則からの乖離を例外的に認めるものである。本節では、私的年金を税制上優遇する根拠および意義について考察する。

第１項 私的年金と他の貯蓄形態との税制上の公平性
私的年金への税制優遇を支持するものとして、「年金貯蓄は他の形態の貯蓄よりも重要である」と「貯蓄は全般的に優遇されるべきである」という二つの論拠が挙げられることが多い60。後者のように年金と他の貯蓄を区別することなく貯蓄全般を優遇するための最もシンプルな方策は、税制そのものを支出税体系に転換することである。しかし、支出税が少子・高齢社会において望ましい租税体系でないことは本節第１項にて既に確認されたことから、本項では、前者の「年金貯蓄を他の貯蓄よりも優遇する理由」について取り上げる。
年金貯蓄を他の貯蓄よりも優遇すべきとする第一の論拠は、個人は高齢期に必要となる
老後所得水準を正確に予見することが困難であり、こうした見通しの誤りは他の貯蓄よりも深刻なものとなるというものである。第二の論拠は、年金貯蓄が政府の他の財政支出を減少させるというものである。個々人が高齢期に向けた貯蓄に失敗すれば、当該高齢期の所得保障を国が何らかの形で面倒をみることを求められるであろう。政府が老後資金準備を国民に奨励しもって貯蓄増強が図られれば、生活保護などの給付に係る財政支出が減少する可能性がある。
59

このような税制優遇措置による税収損失を租税支出あるいは減税支出（tax expenditure）と呼び［Dilnot（1992）pp.74-75、京極（2007）p.322］、米国では 1968 年から租税支出の推計額を公表している。
［五嶋（2006）p.236］。
60
Dilnot（1992）p.69。

20

年金は老後の生活の糧であり、高齢期の所得保障に多大な影響を及ぼす。そのため、就労期における税制の公平性を一時的に棚上げし、私的年金への掛金拠出および運用収益に優遇措置を適用することは、自助努力の促進と政府依存の軽減をもたらす観点からは、社会的にも経済的にも望ましい政策目標である。また、老後の所得保障というスローガンは極めてシンプルかつ明確であり、社会的・政治的にもコンセンサスを得やすい61。しかし、このような優遇措置は、多額の掛金拠出が可能な高額所得者ほどその恩恵に与るため、年金資産の格差を助長し、租税の公平性・中立性が大きく損なわれる恐れがある。そのため、包括的支出税の下で、租税の公平性・中立性を堅持しつつ、私的年金の普及・促進という政策目標を達成するためには、私的年金に対して税制優遇を受けるための基準ないし要件を課することが肝要となる62。
1966 年のカナダ王立税制委員会報告書（カーター委員会報告）は、包括的所得税に立脚した税制改正勧告として名高いだけでなく、包括的所得税体系における私的年金の課税上の取り扱いについて詳細に検討している63。同報告書では、私的年金に対する課税上の特別措置は、租税の公平性・中立性を達成する観点から、原則として認めるべきではないとしている64。しかし、老後所得保障という社会的・経済的目標および税務行政上の便宜か
ら限定的かつ例外的に容認せざるをえない場合もあることを示唆し、この場合は「掛金拠出への上限設定」および「中途引出しの禁止」という二つの厳しい制限を設けることを勧告している65。前者は高額所得者による租税回避を、後者は中途引出しおよび給付化せずに課税繰り延べを永久に享受することによる実質的な支出税化をそれぞれ防止する役割を果たすこととなる。後者ではさらに、①給付形態は一時金ではなく年金とする、②支給開
始年齢を 65 歳とする、③遅くとも 70 歳までには給付を開始する、④60 歳前の中途引出しには一定の割増税率を適用する、などの制約について言及している66。
61

宮島（1990ｂ）p.219。
1930 年代後半のアメリカでは、企業年金が高給従業員のための制度へと変容し、高所得者の課税回避手段として利用されるようになったことから、1942 年内国歳入法（Internal Revenue Actof 1942）において税制適格要件を設け、数値的な適用範囲基準を満たさなければ税制優遇を受けられないこととなった［真野（1959）pp.142-148、Wooten（2005）pp.30-33］。わが国における本格的な企業年金の嚆矢となった適格退職年金も、過大な損金算入を防止する観点から、アメリカの制度を規範とした適格要件が設けられている（法人税法施行令附則第 16 条第１項）。
63
私的年金（報告書では「retirement savings」と表記）に関する議論は、報告書の第３巻第 16
章「Deferred Income（繰延所得）」に収録されている。
64
Carter Commission（1966）p.401。
65
Carter Commission（1966）pp.414-416。
66
Carter Commission（1966）pp.420 および 426-428。
62

21

一方、上記のような規制は、高額所得者の年金資産形成へのインセンティブを阻害し、マクロでみた国民貯蓄に影響を及ぼす可能性もある。所得控除を無制限に容認すると高額所得者優遇に偏る恐れがあるものの、拠出限度額があまりに低水準だと、老後資金を充実させるという社会的目標を十分に果たし得ないというジレンマが生じる67。また、私的年金への税制優遇の政策目標が、高齢者全体の老後所得保障ではなく低所得層のそれに限定されているとすると、税制優遇による支援策には限界が生じる68。中・低所得者は、高額所得者に比べて掛金拠出に回すだけの所得が少額である上に、そもそも私的年金の加入対
象でない場合が多い。さらに、貯蓄すなわち将来消費に価値を見出さず、現在消費を相対的に選好する者も少なくない。低所得層の老後所得保障を優先するならば、私的年金への税制優遇ではなく、公的年金あるいは最低所得保障（ベーシック・インカム）による給付を拡充することも選択肢の一つとして考えられる69。

第２項 年金制度間における税制上の公平性
１．企業年金と個人年金との公平性
本研究では私的年金の税制について論じているが、一口に私的年金といっても、企業年
金と個人年金とではその性格・性質が大きく異なる。企業年金は、その名のとおり企業の従業員のための制度であり、福利厚生制度の一環、給与の後払いあるいは退職金の分割払
いといった労務管理的性格を帯びている。一方、個人年金は、基本的には自分自身のための資産形成手段であり、加入および脱退・解約が任意であることから、広義には貯蓄やその他の金融商品と同様の性格を有している。
企業年金は、制度を設立した企業の従業員のみを加入対象としているため、自営業者やパートタイム労働者にとっては老後所得保障の手段たりえないほか、雇用の流動化への対応が難しい70。また、企業年金制度を設けている企業は一般的に給与水準が比較的高い大企業が主流であることから、企業年金への税制優遇は、企業年金を有する大企業とそうでない中小・零細企業の労働者間の不公平を助長するとの指摘もある71。一方、個人年金は67

佐藤（1997）p.192。
五嶋（2006）p.251。
69
五嶋（2006）p.251。
70
宮島（1990ｂ）p.210。
71
真野（1962）pp.124-153、島崎・宮里（2005）p.10 など。前者では、海外における賛成派（セルドン）および反対派（アーベル＝スミス、タウンセンド）の議論を詳細に論じた上で、税制優遇による企業年金の普及・拡大は社会厚生上の観点から望ましいとの結論を下している。
68

22

貯蓄とほぼ同質であることから、老後貯蓄支援の観点から個人年金への税制優遇を手厚くしても、その恩恵は高額所得者ほど享受するという不合理が生じる。
現状では、私的年金への税制優遇としては、個人年金よりも企業年金の方が遥かに手厚い。これは、企業年金の設立・普及を促進させるための政策的な意図もさることながら、企業年金では保険集団内における長寿リスクなどのリスク移転機能が給付設計に盛り込まれている点に求めることができる。一方、個人年金の資産はあくまでも個人に帰属するものである72。終身給付タイプの個人年金保険では保険数理に基づいた長寿リスクのシェア
リングが行われるものの、保険料が割高である等の理由により73、現実の個人年金市場では終身年金を購入する者は少数であり、大多数は確定年金を選好している74。
しかし、給与所得者（サラリーマン）であろうと事業所得者（自営業者等）であろうと所得の稼得形態を問わず誰もが自由に加入でき、加入者個々人の経済状況やライフスタイ
ルに合わせたきめ細かいニーズに対応できるという個人年金の商品特性・機能性は大変貴重なものであり、少子・高齢化が進展するわが国において、個人年金への加入を税制面から支援することは、社会厚生の観点からみても望ましいものである75。
個人年金の加入実態をみると、比較的所得の高い層ほど加入率も高い傾向にある（図５）。
これは、個人年金が節税および利殖目的として活用されていることを意味しており、高額所得者が自身に見合った老後所得を付加的に購入するという意味で「公的年金の上乗せ」の役割を担ってきたと言える。しかし、個人年金への加入を税制上支援するためには、相応の社会的意義が要請される。すなわち、今後の個人年金の役割を、公的年金の単なる上乗せではなく「公的年金の補完」として考えるのであれば、公的年金を補完するに相応しい制度設計要件を満たす必要がある。現行の個人年金保険料控除も「10 年以上の保険料払込期間」「終身または 10 年以上の年金支払期間」などの要件が課されており76、個人年金に対して公的年金あるいは企業年金に準じた税制上の支援が行われるためには、少なくと72

企業年金でも、個人の持分が明確に区分されている DC 制度では同様のことが言える。
長生きすると見込まれる者ほど終身給付を選好するという逆選択（adverse selection）が生じるほか、保険会社のリスク引受能力および事務管理コストなどが保険料を引上げる要因となる。
74
終身年金と確定年金の比率については公式な数値は開示されていないが、佐々木（2000）が生命保険会社３社（日本、第一、朝日）のデータ 11 年分（1986～96 年）を入手・分析した結果によると、新規契約件数における終身年金の割合は 11 年間平均で 5.3％、単年実績では 16.7％から1.6％のばらつきが見られた。
75
宮島（1990ｂ）p.211。
76
所得税法第 76 条第４項および所得税法施行令第 211 条。
7323も、現行よりも厳格な制約を具備することが求められるだろう77。

図５ 個人年金の世帯収入別加入率の推移
60%
1,000万円以上
700～1,000万円

50%

600～700万円
40%

500～600万円
400～500万円

30%

300～400万円
200～300万円

20%

200万円未満
10%
0%
1988

91

94

97

2000

03

06

年度

注）民間生保、簡易保険（現かんぽ生命）、JA 共済および全労済を対象とした加入率である。
出典）生命保険文化センター（2006 年）p.43。

２．企業年金制度間の公平性
企業年金税制を論じるに当たっては、従来は、年金制度間の課税の取り扱いを比較検証することが一般的な手法であった。とりわけ、厚生年金基金とそれ以外の制度（確定給付
企業年金、確定拠出年金、適格退職年金など）との税制の不均衡が幾つかの先行研究で指摘されており78、いずれも「従業員の老後所得保障という同一の目的を有する企業年金において、制度ごとに税制措置が異なるのは不合理」であると結論付けている。しかし、これらの先行研究は、従業員の老後所得保障という目的論にしか着目しておらず、企業年金に課せられている給付設計および財政運営に係る規制に対する考察が欠落している79。
例えば厚生年金基金は、厚生年金保険の給付義務の一部を代行するという性格上、終身77

佐藤（2006）pp.83-90 では、米国の IRA（Individual Retirement Account）に倣い、拠出限度額の制限や支給開始年齢の上下限の設定などを条件に適格個人年金勘定の設置を認める JIRA
（Japan IRA）構想を提唱している。
78
野口（1989）、大田（1990）、藤田（1992）、橘木・中井（2002）、柏木（2003）など。
79
私的年金の税制優遇措置と規制との関係に言及した研究には、宮島（1986、1990ｂ）、Duskin（1992）、Altman（1992）、坪野（2005）および谷内（2007）がある。

24

給付80や一定水準以上の給付水準81など、公的年金に準じた給付設計が義務付けられている（表４）。また、毎年の財政決算では年金資産の積立水準を検証するとともに82、不足がある場合は追加拠出で穴埋めすることが求められている83。また、適格退職年金のうち、終身給付など厚生年金基金に準じた給付設計を有する契約は「特例適格退職年金」に認定され84、厚生年金基金と同様の特別法人税の非課税措置が講じられる。
一方、通常の適格退職年金では、給付設計は５年以上の有期年金であれば良く85、また、財政決算は毎年行うものの、積立不足が生じても追加拠出を行う義務までは課せられてい表４ わが国の給付建て企業年金制度の制度要件・給付設計等の比較
制

度

名

人数要件
受給資格期間給付水準
老努力目標水準齢
給付 支給期間
選択一時金
脱退一時金
障害・遺族給付
財
財政再計算
政
検
積立基準
証
受託者責任
情報開示
支払保証制度
通算制度
自家運用
福祉施設

厚生年金基金単独・連合型：1,000人以上
総合型：5,000人以上
最長20年
厚生年金の代行部分の5割以上厚生年金の代行部分の3.23倍
代行部分は終身年金
加算部分は半分以上が終身年金
保証期間部分の年金現価
を限度
3年以上
任意で可能
5年ごと（新設基金は3年後)に実施
給付債務に見合った積立金の積立を義務付け基金の理事等の受託者責任について規定業務概況について加入員等への周知義務
あり
あり
可能
可能

適

確定給付企業年金
規約型：要件なし
基金型：300人以上
最長20年

退

なし
特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

5年以上の有期年金

5年以上の有期年金

保証期間部分の年金現価
を限度
3年以上
任意で可能

格

年金現価の全部又は一部
特になし
なし

職

年 金
特例適格退職年金
単独契約：500人未満
結合契約：800人未満
最長20年
厚生年金の報酬比例部分の1割以上
厚生年金の報酬比例部分の2.23倍総現価の半分以上が終身年
金保証期間部分の年金現価
を限度
特になし
なし

少なくとも5年ごとに実施 少なくとも5年ごとに実施 少なくとも5年ごとに実施
給付債務に見合った積立金
特になしの積立を義務付け
忠実義務および利益相反行
特になし
為の禁止などを明確化
業務概況について加入員等
特になし
への周知義務なし
なし
あり
なし
基金型のみ可能不可
基金型のみ可能
不可

特になし
特になし
特になし
なし
なし
不可
不可

出典）企業年金連合会（2008ｂ）pp.8-9および厚生労働省年金局（2007ａ）p.14を基に筆者作成。

80

厚生年金保険法第 131 条第３項および「厚生年金基金制度の施行について」（1966 年９月 27 日
年発第 362 号）第四の１。
81
厚生年金保険法第 132 条第３項、厚生年金基金設立認可基準（1966 年９月 27 日年発第 363 号）
第三の３および厚生年金基金設立認可基準取扱要領（1989 年３月 29 日企年発第 23 号・年数発第４号）第二の１。
82
厚生年金基金令第 39 条の２～４。
83
厚生年金基金令第 33 条第２項および厚生年金基金規則第 32 条第４・５項など。
84
租税特別措置法第 68 条の５および租税特別措置法施行令第 39 条の 36 第５項第４号。
85
法令上の規定ではないが、業界の自主審査要領で規定されている（信託協会・生命保険協会・
全国共済農業協同組合連合会『適格退職年金の自主審査要領』第 11）。

25

ない。確定給付企業年金では、積立水準の検証義務等は厚生年金基金並みの水準に強化されているものの86、給付設計は終身給付が義務付けられていないこともあり87、税制上の取り扱いは適格退職年金と同列となっている。
このように、一口に企業年金制度と言っても、課せられている給付設計上あるいは財政運営上の規制は制度によって差異がある。高い給付水準および積立規制を課せられている制度がそうでない制度よりも税制上優遇されることは理に適ったものであり、これを不均衡とする指摘は的外れである。労働市場の流動化に伴うポータビリティ確保の観点からは制度間の税制が均衡していることが望ましくはあるものの、制度設計や規制の差異を考慮しないイコール・フッティング論は適切ではない。

86
87

確定給付企業年金法第 60～64 条。
確定給付企業年金法第 33 条。

26

第４章
第１節

わが国の年金税制

所得税制における年金課税の位置付け

わが国における個人所得課税の基本的なしくみは、図６のとおりである88。まず、事業収入や給料などの「収入または経済的利益」から「必要経費等」を差し引いて「所得金額」を求める。次に、当該所得金額から基礎控除や配偶者控除などの「所得控除」を差し引いて「課税所得」を求める。最後に、当該課税所得に「税率」を乗じた算出税額から配当控
除などの「税額控除」を差し引いたものが最終的な「所得税額」となる。

図６ 日本の所得税の基本的なしくみ

収入又は
経済的利益
・利子収入
・配当収入
・不動産収入・事業収入
・給料・賃金
・退職金
・山林収入
・譲渡収入
・一時の収入・その他収入

必

所得金額

①利子所得
②配当所得
要
③不動産所得
④事業所得
経
⑤給与所得
－
＝ ⑧譲渡所得
費
⑨一時所得
⑩雑所得

等

所

－

控

税 率

課税総所得

得
＝

×

－

除

税

所

額

得

控
除

⑥退職所得

課税退職所得

分離課税

⑦山林所得

課税山林所得

分離課税

＝

税
額

出典）所得税法第21条第１項および財務省主税局資料を基に筆者作成。

わが国の所得税法では、所得をその源泉ないしは性質等に応じて、所得を 10 種類に分類しているが89、各種所得を合算した合計額に対して税率を適用することから、基本的には包括的所得概念に基づく総合所得税であると位置付けられている。ただし、山林所得および退職所得は所得税法本法の規定により完全に分離課税扱いとされているほか90、他の

88
89
90

所得税法第 21 条第１項。
所得税法第 23～35 条。
所得税法第 21 条第４項および第 89 条。

27

８種類の所得についても、種々の特別措置により分離課税が随所で用いられている91。
年金収入および退職金収入においては、必要経費的な意味合いとして公的年金等控除92
および退職所得控除93を控除することが認められている。また、所得のうち年金保険料・掛金の支払に充てた部分は担税力を持たないとの観点から、所得控除として社会保険料控
除94、生命保険料控除95、個人年金保険料控除96などが設けられている（図７）。

図７ 所得税制における年金・退職金収入の取り扱い

年金収入
退職金収入

公的年金等控除
退職所得控除
必要経費等

収

所得控除

入

または
経済的
利 益

社会保険料控除
生命保険料控除
個人年金保険料控除
など

累進税率

所得金額
課税所得

税額控除
算出税額

所得税額

出典）所得税法および財務省主税局資料を基に筆者作成。

第２節

わが国の年金税制の体系

わが国の年金税制の取り扱いを、前節で説明した三つの課税局面（拠出・運用・給付）
で整理・分類すると、表５のとおりとなる。

91

例えば、利子所得および配当所得の一部については一律源泉分離課税であるほか、有価証券および土地・建物等の譲渡益についても分離課税制度がある。
92
所得税法第 35 条。
93
所得税法第 30 条。
94
所得税法第 74 条。
95
所得税法第 76 条第１項。
96
所得税法第 76 条第２項。

28

表５ わが国の年金税制の体系
制
公
的
年
金

度

名

国民年金
厚生年金保険
共済年金

年

出

時

運

用

＜事業主拠出＞
全額損金（必要経費）算入時

給 付 時 （退職・老齢給付の場合）
年金（分割払い）
一時金（一時払い）雑所得として課税（公的年金等控除あり）

非課税＜加入者拠出＞
全額社会保険料控除

────

厚生年金基金＜事業主拠出＞
積立金のうち代行部分の全額損金（必要経費）算入 3.23倍を超える部分に対雑所得として課税
退職所得として課税して1.173％の特別法人（公的年金等控除あり）＜加入者拠出＞
税課税（超えない場合は全額社会保険料控除
非課税）

確定給付企業年金＜事業主拠出＞
積立金のうち加入者拠出全額損金（必要経費）算入
加入者拠出相当分を除き 加入者拠出相当分を除き分を除いた部分に対して雑所得として課税
退職所得として課税
1.173％の特別法人税課＜加入者拠出＞（公的年金等控除あり）
税
生命保険料控除（年５万円限度）企
業

拠＜事業主拠出＞
積立金のうち加入者拠出全額損金（必要経費）算入
加入者拠出相当分を除き 加入者拠出相当分を除き分を除いた部分に対して雑所得として課税
退職所得として課税適格退職年金1.173％の特別法人税課＜加入者拠出＞（公的年金等控除あり）
税（注４）
生命保険料控除（年５万円限度）＜事業主拠出のみ＞
企業型 全額損金（必要経費）算入
積立金に対して1.173％ 雑所得として課税
退職所得として課税（拠出限度あり）
確定拠出年金の特別法人税課税（公的年金等控除あり）＜加入者拠出のみ＞
個人型 全額小規模企業共済等掛金控除（拠出限度あり）＜加入者拠出のみ＞雑所得として課税
遺族一時金は非課税
国民年金基金
全額社会保険料控除
非課税（公的年金等控除あり）（拠出限度あり）＜加入者拠出のみ＞
必要経費見合い分を除き 必要経費見合い分を除き生命保険料控除
非課税
雑所得として課税
雑所得または一時所得と（年５万円限度）保険型
して課税（注５）
個人年金保険料控除
個人年金（年５万円限度）＜加入者拠出のみ＞利息について20％の利子 非課税
非課税
貯蓄型 課税
所得課税金

注１）特別法人税は2011年３月末まで課税が停止されている。
注２）遺族給付は公的年金、厚生年金基金および国民年金基金で非課税扱い。他の制度は相続税課税。
注３）障害給付は全ての制度において非課税扱い。
注４）特例適格退職年金は、厚生年金の報酬比例部分の2.23倍を越える部分についてのみ課税対象となる。
注５）保証期間付き終身年金の保証部分の一括受取は雑所得課税、確定年金および有期年金の一括受取は一時所得課税。
出典）企業年金連合会（2008ｂ）pp.260-261を加筆修正。

第１項 拠出段階の税制
年金制度への掛金の拠出は、事業主によるもの（事業主拠出）と加入者によるもの（加入者拠出）に大きく分けることができる。

29

１．事業主（企業）拠出
事業主拠出については、全額損金または必要経費に算入可能とする取り扱いが、公的・私的を問わずあらゆる年金制度で共通している97。この措置の起源は、退職積立金及退職手当法98の損金算入規定にあると言われており、一定の労働者を雇用すれば負担が強制される義務的費用であるとの観点から、法定福利厚生費（公租公課等）として損金算入が認められたものである99。この措置は、1952 年に創設された退職給与引当金制度100にも引き継がれた101。
厚生年金保険の保険料および厚生年金基金の掛金は、全額が損金または必要経費に算入されるだけでなく、未払込であっても期日の到来した保険料は未払金として損金に計上することができる102。確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金法に規定する企業型年金については、全額が損金または必要経費に算入される取り扱いは同じだが103、未払金は算入計上できない104。また、事業主拠出は、損金算入されるだけでなく、加入者への給与所得としての課税も行われない105。
なお、税制上の要件を満たさない非適格企業年金（いわゆる自社年金）については、全額が損金または必要経費に算入されるものの、当該掛金額については、加入者の給与所得として課税が行われる。

２．加入者（本人）拠出
加入者（本人）拠出については各種所得控除の対象となることが一般的だが、どの所得97

法人税法施行令第 135 条、法人税基本通達 9-3-2 および所得税法施行令第 64 条第２項。
1936 年６月３日法律第 42 号。常時 50 人以上の労働者を雇用する工場および鉱山の適用事業所に対し、労使拠出による退職積立金の積立を義務づけた。なお同法は 1942 年に労働者年金保険法（後の厚生年金保険法）に吸収・廃止された［富安（1963）p.271、吉牟田（1991ａ）pp.31-32］。
99
吉牟田（1991ａ）p.34。
100
企業の従業員および役員等に係る将来の退職給与の支払に備えて設けられる引当金であり、一定限度内の繰入について損金算入が認められる。2002 年に廃止され、現在は中小法人に係る経過措置のみが残っている。退職給与引当金の概要および経緯については、吉牟田（1985）に詳しい。
101
富安（1963）p.271、吉牟田（1991ａ）pp.31-32。
102
法人税基本通達 9-3-2。
103
法人税法施行令第 135 条および所得税法施行令第 64 条第２項。なお、前出の制度のほか、中小企業退職金共済制度および特定業種退職金共済制度（建退共・林退共・清退共）、特定退職金共済制度および財形給付金制度なども対象となる。
104
法人税基本通達 9-3-1。
105
所得税法施行令第 64 条第１項。なお厚生年金保険および厚生年金基金については法令上の規定はないものの、加入者の給与所得とはしない取り扱いが当然に適用されている。
9830

控除が適用されるかは制度によって異なる。
各種所得控除の利用状況は表６のとおりである。最も規模が大きいのは社会保険料控除
であり、毎年 20 兆円を超える金額が所得から控除されている106。次いで生命保険料控除が毎年１兆円台後半で推移している。こうした加入者拠出への所得控除を認めていることによる減収規模は、概算で 1.8 兆円程度と推計されている107。

表６ 加入者拠出に係る各種所得控除の利用状況（単位：百万円）

社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除1996

20,838,022

452,181

1,965,625

426,56897

21,803,116

439,423

1,937,985

393,82798

22,082,069

419,881

1,851,363

383,92899

21,590,800

425,903

1,901,474

377,864

2000

21,969,256

449,634

1,880,875

413,537

01

22,162,922

444,851

1,841,309

399,42902

22,159,911

435,143

1,811,330

383,792

03

22,824,908

405,461

1,788,649

362,35004

21,744,517

428,541

1,753,132

349,233

05

22,343,828

454,413

1,777,536

349,91606

22,428,040

452,349

1,745,721

344,725

暦年

個人年金
保険料控除

注）申告所得および民間給与源泉所得の合算額であり、双方で重複計上されている可能性がある点に留意が必要である。
出典）国税庁『申告所得標本調査結果』『民間給与実態統計調査』各年版。

（１）社会保険料控除
社会保険料控除は、居住者が108、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合または給与等から控除される場合に、その全額に106

年金保険料以外の拠出（健康保険、介護保険、雇用保険など）も含まれる点に留意されたい。
内訳は、公的年金 1.6 兆円、企業年金（厚生年金基金のみ）0.1 兆円、および個人年金 0.1 兆円［税制調査会（2002）p.7］。なお、年金以外の制度を含めた社会保険料控除全体の減収規模は、約５～６兆円程度と推計されている［日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター編（2003）
p.98、岡本（2008）p.58］。
1082007 年の税制改正により、社会保険料の支払の取扱に関する規定のある租税条約を実施するため、居住者が租税条約の相手国の社会保障制度の下で支払った保険料についても一定の範囲で控除対象となった（租税条約実施特例法第５条の２第１項）
。
107

31

ついて所得控除を認めるものである109。社会保険料とは、健康保険法、国民健康保険法、介護保険法、雇用保険法、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法等の規定により被保険者として負担する保険料、保険税もしくは掛金等であり110、原則として、強制加入の社会保障制度が対象である。また、厚生年金基金および国民年金基金は、任意加入の制度であり財政運営上は私的年金に分類されるべき制度であるが、上記に掲げた厚生年金保険法および国民年金法をそれぞれ根拠法としていることから、社会保険料控除の対象となっている111。
社会保険料控除の創設に当たっては、社会保険料の負担の中には、社会生活を維持していく上での必需的な生活費の一部をなすものと、将来の貯蓄の一部をなすものという二つの性格を有するものが含まれており、また、当時は勤労者について勤労控除が認められていたことなどから、社会保険料控除を勤労控除の枠外に認めることについては議論があった112。しかし、現実の問題として、①社会保険料の支出が一種の負担であること、②一般の生活費と異なり強制的に徴収されること、等の点が考慮され113、1953 年より創設された経緯がある114。
なお、所得税法上は社会保険料控除の限度額が明記されていないため、無制限に控除が認められるようにも解釈できるが、実際は、対象となる各年金制度の根拠法令および通達
等により上限額が定められている115。

（２）小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除は、居住者が、小規模企業共済等掛金を支払った場合に、そ109

所得税法第 74 条第１項。
所得税法第 74 条第２項。
111
厚生年金基金は厚生年金保険の報酬比例部分を、国民年金基金は国民年金の付加年金をそれぞれ代行していること等から、各々の公的年金制度に準じた税制優遇措置が認められているとされている［吉牟田（1995）pp.12-13］。ただし、この取り扱いには批判も少なくない［村上（1989）、
大田（1990）、渋谷（2003）など］。
112
武田（1983）p.4698、吉牟田（1991ａ）p.35。
113
このほか、国民皆保険・皆年金体制が達成される前に、社会保険制度の円滑な普及を目的に導入されたとの見解もある［岡本（2008）pp.58-59］。
114
社会保険料控除が所得税法に規定されたのは 1953 年だが、実際には、「昭和 28 年分所得税の臨時特例等に関する法律」（1952 年 12 月 25 日法律第 330 号）によって、1952 年分の所得税から遡及適用されている［武田（1983）p.4694、吉牟田（1991ａ）p.35］。
115
例えば厚生年金基金では、当時の大蔵省と厚生省との覚書（1964 年 11 月 28 日付）により、免除保険料の 2.7 倍（現在は 3.23 倍）の水準を超える部分は、全額事業主拠出とすべきとされている。また、国民年金基金では月額６万８千円が上限とされている（国民年金基金令第 34 条）
。
110

32

の全額について所得控除を認めるものである116。対象となるのは、小規模企業共済法の第一種共済契約のほか、確定拠出年金法に規定する個人型年金および心身障害者扶養共済制
度で117、いずれも社会保険料と同じ性格であるいう趣旨に立っている118。
小規模企業共済制度は、小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（旧中小企業総合事業団）が運営する個人事業主向けの退職金制度であり、1965 年 12 月に創設された。制度創設当初は、①掛金納付期間が 30 年に達すれば無条件に共済金の支払が受けられる、②制度への加入は全くの任意である、等の理由から、税制上は生命保険料控除の対象とされていた。しかし、1967 年に小規模企業
共済法が一部改正され、従来の制度は「第二種共済契約」とされるとともに、事業の廃止
や法人の解散に伴う役員の退職等の場合に限って共済金を支払う「第一種共済契約」が新たに設けられた。第一種共済契約は、任意加入ではあるものの、共済金の支払を前述の事
由にのみ限定し、満期や任意退職の場合には支払を行わないことから社会保険的な色彩が濃いとされ119、同年度の税制改正において小規模企業共済掛金控除が創設された120。なお第二種共済契約については従来どおり生命保険料控除の対象である121。1971 年には、地方公共団体の行う心身障害者扶養共済制度の掛金が控除対象に加わるとともに、名称も「小規模企業共済『等』掛金控除」に改められた。
2001 年には、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金が新たに控除対象に加えられた。これは、①個人型年金の加入は本人の任意でありその掛金額も拠出限度額の範囲内で本人が決定する、②厚生年金基金や国民年金基金のように公的年金の代行部分を含んでいないため社会保険料控除の対象としては不適当である、などの趣旨による122。
小規模企業共済等掛金控除についても、所得税法上は金額の制限が明記されていないものの、対象となる制度の法令・通達等により限度額が設けられている123。
116

所得税法第 75 条第１項。
所得税法第 75 条第２項および所得税法施行令第 20 条第２項。
118
水野（2007）p.267。
119
武田（1983）p.4716、渋谷（2003）p.200、松原（2007）p.45。
120
上記の趣旨のほか、小規模企業振興策の一環との指摘もある［吉牟田（1991ａ）p.38］。
121
所得税法施行令第 208 条の２。
122
武田（1983）p.4718。
123
例えば、確定拠出年金法の個人型年金の拠出限度額は、第１号加入者（自営業者等）は月額６万８千円（国民年金基金の掛金等を納付する月にあっては、６万８千円から当該掛金額を控除した額）、第２号加入者（企業型年金加入者および企業年金等加入者を除く厚生年金保険被保険者）
は月額１万８千円が上限とされている（確定拠出年金法第 69 条および確定拠出年金法施行令第
36 条）
。
117

33

（３）生命保険料控除・個人年金保険料控除
生命保険料控除は、居住者が、生命保険契約等124に係る保険料または掛金を支払った場
合において、一定額の所得控除が認められるものである125。1922 年に議員立法により創設され、戦後に一旦廃止されたが、1951 年の税制改正において再び制定されると、その後は控除額の引上げが相次いで行われた。現在の控除限度額は、最大で年間５万円である。この控除は、①長期貯蓄の奨励、②相互扶助による生活安定の効果を持つ生命保険の奨励、などがその趣旨とされている126。
また、1984 年の税制改正において、①老後生活安定のための自助努力の奨励、②老後生活に対する相互扶助の推進および社会的連帯の意識の助長、などの観点から、一定の要件を満たしている個人年金保険契約等について、従来の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料控除が新設された127。1990 年の税制改正では、控除限度額が５千円から５万円に大幅に引上げられ、現在に至っている（表７）。

表７ 生命保険料控除および個人年金保険料控除の金額

所得税

住民税

年間正味払込保険料
25,000円以下
25,000円超
50,000円以下
50,000円超 100,000円以下
100,000円超
15,000円以下
15,000円超
40,000円以下
40,000円超
70,000円以下
70,000円超

控除額
年間正味払込保険料全額
年間正味払込保険料 × 1/2 ＋ 12,500円
年間正味払込保険料 × 1/4 ＋ 25,000円
一律50,000円
年間正味払込保険料全額
年間正味払込保険料 × 1/2 ＋ 7,500円
年間正味払込保険料 × 1/4 ＋ 12,500円
一律35,000円

出典）所得税法第76条第１項および第２項を基に筆者作成。

124

保険金受取人が契約者本人であること、配偶者およびその他の親族（６親等以内の血族および３親等以内の姻族）であること等の要件が求められる（所得税法第 76 条第３項）。
125
所得税法第 76 条第１項。
126
吉牟田（1991ａ）p.38、渋谷（1999）p.107。なお 1922 年の創設時には、遺族の生活安定のための側面的助成措置とも考えられていた［吉牟田（1986）p.13］。
127
年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること、保険料払込期間が 10 年以上であること、年金の支払が終身または 60 歳に達した日以後 10 年以上の期間にわたって行われること等の要件が求められる（所得税法第 76 条第４項および所得税法施行令第 211 条）。なお変額年金保険については、上記の要件を満たさないことから、個人年金保険料控除は適用されず生命保険料控除が適用される。

34

私的年金制度との関係では、個人年金保険の保険料だけでなく、適格退職年金および確定給付企業年金の加入者拠出に対して適用される128。ただし、通常の個人向け生命保険商品と一体で扱われるため、実質的には課税されているのと同義であり、上記の制度に係る加入者拠出については、運用段階および給付段階では課税の対象外となっている。また、個人年金保険料控除は企業年金の加入者拠出に対しては適用されない129。

第２項 運用段階の税制
１．運用収益に関する税制
年金資産から発生する利子および配当などの運用収益については、前掲表５に掲げる制度のうち、貯蓄型の個人年金を除いた全ての制度において非課税扱いとなっている130。貯
蓄型の個人年金については、預貯金と同様に、運用収益に対して 20％の源泉分離課税が行われる。

２．年金資産に関する税制
厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金および確定拠出年金については131、年
金資産（退職年金等積立金）に対して年率 1.173％（国税１％および法人住民税 0.173％）の特別法人税（退職年金等積立金に対する法人税）が課税される132。これは、企業年金の事業主拠出に対して、本来は従業員へのみなし給与として直ちに所得税課税を行うべきところを年金受給時まで課税を繰り延べるため、その間の所得税の課税繰延に対する遅延利子を徴収する意味合いで課税されるものである133。あくまでも課税繰延に対する課税であ128

所得税法第 76 条第３項第５号および所得税法施行令第 210 条の３。なお、適格退職年金の加入者拠出が同控除の適用対象となったのは、制度創設から６年経過した 1968 年の税制改正においてである［武田（1983）p.4729 の３、上田（2007）p.75］。
129
個人年金保険料控除は自助努力を奨励するための措置であり、労使折半を旨とする企業年金は事業主拠出があるため純粋な自助努力の制度ではないとの税務当局の指摘により、控除対象としないこととされた［吉牟田（1999）p.40］。
130
所得税法上の利子所得（法第 23 条）および配当所得（法第 24・25 条）の範囲には、私的年金に係る運用収益は含まれていない。
131
これら企業年金制度のほか、勤労者財産形成促進法に規定する勤労者財産形成給付金（財形給付金）および勤労者財産形成基金（財形基金）の積立金も課税対象となっている［吉牟田（1991ｃ）p.3、増井（1997）p.281］。
132
法人税法第８・83・84・87 条。なお、租税特別措置法の規定により 2011 年３月末まで課税が凍結されている。
133
吉牟田（1991ｂ）p.16、金子（2008）p.351。特別法人税のスキームは、シャウプ勧告の法人税制における社内留保に対する積立金課税にヒントを得たとされている［植松（1994）p.27］。

35

り運用益課税とは質を異にするが134、その課税標準となる退職年金等積立金には、事業主拠出の元本部分のみならず、事業主拠出および加入者拠出に係る運用益部分も含まれていることから、実質的には運用益課税であると捉える見方が一般的である135。企業年金資産を管理している信託銀行および生命保険会社等が実務的に代位納付することから法律技術上「法人税」と称されているが136、実質は個人の年金資産に対する個人所得課税である137。
適格退職年金、確定給付企業年金および確定拠出年金については、年金資産の全額に対して特別法人税が課税されるのに対し138、厚生年金基金では、厚生年金保険法第 132 条第３項の規定に相当する水準（努力目標水準）を超える部分のみに課税されることとなっている139。ただし、実際にこの水準を越えている基金はごく少数であり140、実質的には非課税扱いとなっている。また、特例適格退職年金には厚生年金基金と同様の特別法人税の非課税措置が講じられているものの、件数は適格退職年金全体の１％にも満たない141。特別法人税の税率計算根拠および税率の推移は表８のとおりである。
なお、公的年金および国民年金基金については、掛金または保険料が非課税であるにも関わらず、特別法人税は課税されない142。

134

宮本（2003）p.62。税制調査会（1961）p.581 では、課税繰延による利益を「非課税のたまり」と表現している。
135
植松（1994）p.27、佐藤（1997）p.184 など。
136
衆議院（1962）p.4 および増井（1997）p.234。
137
金子（2008）p.349。
138
適格退職年金創設時の国会審議では、当時の企業年金が大企業を中心に設立されていたことか
ら、大企業と中小企業との税負担の平衡を保つ意味合いで課税が必要であるとの答弁が為された［衆議院（1962）pp.3-4 および増井（1997）pp.233-234］。また前年の税制調査会答申では、特別法人税課税の根拠として「退職給与引当金制度との課税のバランス」を挙げている［税制調査会（1961）p.582］。
139
1966 年の制度創設当初は国家公務員共済の長期給付の水準（国公水準）を基準としていたが、88 年の厚生年金保険法改正により現在の規定となった［吉牟田（1991ｃ）p.3、増井（1997）p.281］。
なお努力目標水準は、代行部分の 2.7 倍（1988 年）を皮切りに、2.84 倍（2000 年）、3,23 倍（2004年）と変遷を辿っている［厚生労働省年金局（2007ａ）p.17］。
140
最後に特別法人税が課税された 1998 年度の状況をみると、1,858 基金中課税対象となった基金
は 62 件であった[厚生年金基金連合会（1999）p.113]。
141
2008 年３月末時点の適格退職年金の総数は 32,825 件であるのに対し、特例適格退職年金の件
数は 262 件に過ぎない[企業年金連合会（2008ｂ）p.188]。
142
公的年金については、国によっては多額の積立金を有するものの、基本的には賦課方式による財政運営を行っていることから、運用時課税については検討の対象外とすることが国際的潮流である。また国民年金基金については、事業主拠出ではないため給与の課税繰延の問題が生じないことや、給付水準が賦課基準（厚生年金基金における努力目標水準）に達しないことから、特別法人税は課税しないこととされた［武田（1964）p.3725、吉牟田（1991ｃ）pp.2-3、植松（1995）
p.56］
。

36

表８ 特別法人税の税率計算根拠の推移
実際の
適用税率

税率計算根拠歴年
給与所得者の所得税の平均上積税率1962年～

個人住民税率

日歩2銭の延滞利子税率

法人住民税と法人税との配分

法人住民税率と法人税率の合計

15.4％

×

1.28

×

7％

×

1／1.135≒ 1.2％

1.362％

1968年～（

12％＋5％ ） ×7％

×1／1.147≒ 1.0％

1.147％

1974年～（

12％＋5％ ） ×7％

×1／1.173≒ 1.0％

1.173％

注）利子税率については年7.3％（計算時は端数を切捨てた７％を用いる）が原則であるが、2000年１月１日
以後の期間については、上記の年7.3％と「前年11月末日の基準割引率＋4.0％」のいずれか低い方を用いる特例が認められている（租税特別措置法第94条）。
出典）第一生命保険相互会社編（1981ａ）pp.52-54および厚生労働省年金局（2007ｂ）p.32を基に筆者作成。

第３項 給付段階の税制
１．年金給付に関する税制
年金および恩給は、1887 年（明治 20 年）の所得税法の制定以来、所得税の課税対象とされている143。1920 年（大正９年）の改正により、雇用関係にあった者から支給される年金、恩給、退隠料および賞与についてはみなし給与所得として給与所得控除144の対象となり、その他の者から支給される年金は雑所得と区分されてきた。
戦後、1957 年の税制改正により、厚生年金保険および国家公務員共済組合等の公的年金制度から支給される年金給付は、給与所得とみなすこととされた。これは、当時の国家公務員共済制度の発足を踏まえ、当該制度から支給される年金は形式的には使用者から支給されるものではないが、給与所得者であった者の過去の勤務に起因して給付額が決まるという性質を有していることから、その給付の実質は給与に類するものであると考えられたことによる145。1973 年の厚生年金保険法改正に伴ういわゆる「５万円年金」の実施に伴い、老年者146が受給する公的年金給付については、年 60 万円（５万円×12 月）の「老齢者年143

この当時の所得税は年収 300 円以上の者についてのみ課税されるものであり、ごく一部の富裕層が対象であった［吉牟田（1991ａ）p.39、林（2008）p.28］。
144
1913 年（大正２年）創設。創設当初は、年金・恩給・退隠料については、俸給等と違い、勤労により直接生ずる所得ではなく勤労の結果取得する所得であるとして、控除の対象と認められなかった［吉牟田（1991ａ）p.39］。
145
武田（1983）p.2721、金子（2008）p.223。
146
年齢 65 歳以上で、その年の合計所得金額が１千万円以下の者をいう［和田（1988）p.214、松本（2000）p.28 など］。

37

金特別控除」が新設された147。これにより、公的年金収入は、老年者特別控除および給与所得控除後の残額を給与所得とすることとされた。
しかしながら、上述のような公的年金に対する課税の取り扱いについては、1980 年代半
ばの税制調査会における税制の抜本的見直しの過程で、次のような問題点が指摘された。
まず給与所得控除については、①勤務に伴う経費の概算的な控除、および、②給与所得と他の所得との負担の調整、などの観点から設けられたものであり、必ずしもこのような事情が認められない公的年金にまで給与所得控除を適用することは合理的でないと指摘された。老年者特別控除についても、老年者の所得一般を対象とする老年者控除等と重複することが指摘された。これらを踏まえ、1987 年の税制改正において、公的年金等に対する課税の仕組みが全面的に見直された。すなわち、公的年金等に係る控除を「公的年金であるが故の負担調整措置」と「老年者に対する税制上の配慮」とに整理し、前者については公的年金等控除を新たに創設し、後者については、①老年者年金特別控除の廃止、②公的年
金等の給与所得扱いの廃止、③老年者控除の引上げ148、を同時に行うことで対応した。
公的年金等に係る所得は、87 年改正以降、利子所得、配当所得、給与所得など所得税法で定められた他の９種類の所得区分のいずれにも該当しない「雑所得」とされている149。
雑所得は、原則として収入金額から必要経費を控除した残額とされているが、公的年金等については、経済的稼得能力が減退する局面にある者の生計手段として給付されることなどを考慮して、必要経費の代わりに「公的年金等控除」を控除した金額となる（表９）150。
公的年金等控除が適用される「公的年金等」の範囲は、①社会保険または共済組合など
公的な制度から支給される年金、②恩給および過去の勤務に基づき使用者であったものから支給される年金、③私的年金制度、の三つに分類される（表 10）151。とりわけ、②および③を根拠に、法定の企業年金制度だけでなく、税制非適格の自社年金や中小企業退職金共済など、勤務に基づく私的年金・退職金制度に幅広く適用されていることがわかる152。

147

租税特別措置法で規定された適用期限付きの措置であったが、その後数次にわたって延長された。1975 年には、物価スライド等による年金給付水準の上昇を受け、控除額は年額 78 万円に引上げられた［松本（2000）p.28、都村（2003）p.12 など］。
148
老年者控除は、その後 2004 年に廃止された。
149
所得税法第 35 条第１項。
150
所得税法第 35 条第２項。
151
所得税法第 35 条第３項および所得税法施行令第 82 条の２第１～３項。
152
公的年金等控除による減収規模は、約１兆円［酒井・中里・光行（2003）p.26］から 1.5 兆円［柏木（2003）pp.20-23、日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター編（2003）p.98］と推計されている。

38

表９ 雑所得の算定式
公的年金等以外の雑所得 ＝ その年中の総収入金額 － 必要経費
公的年金等に係る雑所得 ＝ その年中の公的年金等の収入金額 － 公的年金等控除額◆公的年金等控除受給者の年齢

65歳以上

65歳未満

公的年金等の年間収入額（ａ）

330万円超410万円超770万円超130万円超410万円超770万円超330万円以下410万円以下770万円以下130万円以下410万円以下770万円以下

公的年金等控除額

120万円(ａ)×25％＋ 37.5万円(ａ)×15％＋ 78.5万円(ａ)×５％＋155.5万円
70万円(ａ)×25％＋ 37.5万円(ａ)×15％＋ 78.5万円(ａ)×５％＋155.5万円

注）公的年金等控除の受給者の年齢の判定は、その年の12月31日での年齢による。
出典）所得税法第35条を基に筆者作成。

表 10 公的年金等控除が適用される「公的年金等」の範囲
類

型

第１号

対 象 制 度
国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済、農業者年金、旧農林年金、船員保険（長期給付）、厚生年金基金、国民年金基金、石炭鉱業年金基金など

第２号

恩給（一時恩給を除く）、
過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金（自社年金）

第３号

確定給付企業年金、適格退職年金、小規模企業共済、確定拠出年金、特定退職金共済、中小企業退職金共済、外国年金（外国の法令に基づく保険・共済に基づいて支給される年金）出典）所得税法第35条第３項および所得税法施行令第82条の２第１～３項を基に筆者作成。

２．一時金給付に関する税制1887 年に制定された所得税法の課税所得概念は、制限的所得概念である所得源泉説的な考え方に立脚しており、勤労、資産、事業などから生ずる継続的・反復的な利得のみが課税対象とされ、一時的、偶発的、恩恵的な利得は課税所得から除かれていた153。退職所得もまた、営利の事業に属さない一時の所得として非課税とされていたが、1938 年の所得税

153

武田（1983）p.2282。

39

法の一部改正により、一時恩給またはこれに類する退職給与に対しても所得税が課税されることとなった。
戦後、1957 年の税制改正により、厚生年金保険および国家公務員共済組合等の公的年金制度から支給される年金給付をみなし給与所得とする改正が行われたが、同時に、上記の制度から支給される一時金給付については、それまで一時所得として課税されていたものを、みなし退職所得として課税することとされた。これにより、性質が同じでありながら雇用主から直接支給されるか否かで、一時所得か退職所得か、あるいは総合課税か分離課
税かといった取り扱いの差異が是正された154。退職所得控除は、その後数度の算定方法変更および控除額引上げを経て、現在に至っている。
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう155。退職所得の発生の基因となる退職手当等は、過去の長期間にわたる勤労の対価の後払いという性格を持つとともに156、退職後の生活の原資に充てられるという特性を有し、その担税力は他の所得に比較して低いとされてきた157。
そのため、退職所得の計算に当たっては、収入金額から勤務期間の長短に応じて計算される退職所得控除額を控除し、さらに当該金額の２分の１をもって所得金額とすることとされている158（表 11）。また、退職所得は他の所得と分離して課税することとされており159、
その支払者の手元で容易に所得金額が計算できることから、源泉徴収制度の対象とされている。退職所得課税の特徴をまとめると、①退職所得控除、②２分の１課税、③分離課税、の三点に集約される160。
なお、公的年金および企業年金等から支払われる一時金給付が退職所得とみなされるためには、当該一時金が「退職に起因して」支払われることを要件としており161、退職に起因して支払われない一時金は一時所得として課税される162。

154

吉牟田（1991ｂ）p.11。
所得税法第 30 条第１項。
156
国民年金法および農業者年金基金法による給付のみ、過去の雇用関係を前提としていない［金子（2008）p.196］。
157
金子（2008）pp.196-197。
158
所得税法第 30 条第２項。
159
所得税法第 89 条第１項。
160
宮谷（1991）p.121、佐藤（2006）p.65 など。
161
所得税法第 31 条。
162
例えば、企業年金制度の解散・廃止に伴う清算分配金については、企業倒産を伴うなど退職に起因すれば退職所得扱いとなるが、制度廃止のみで退職を伴わなければ一時所得扱いとなる。
15540

表 11 退職所得の算定式
退職所得 ＝ （退職金収入 － 退職所得控除額）× １／２◆退職所得控除
勤続年数

退職所得控除額

２年以下
３年以上20年以下
20年超

一律80万円
40万円 × 勤続年数70万円 ×（勤続年数－20年）＋800万円

注）１年未満の月単位の期間は、１年に切り上げて計算する。
出典）所得税法第30条を基に筆者作成。

また、個人年金保険の一時金給付については、退職所得としては取り扱われない。保証
期間付き終身年金の保証部分の一括受取は雑所得として、確定年金および有期年金の一括受取は一時所得として、それぞれ課税される163。

第４項 課税形態による分類
これまでのわが国の年金税制に関する先行研究では、次の二点に関する指摘が不十分であった。一つは、確定給付企業年金および適格退職年金において、事業主拠出と加入者拠出の課税の取り扱いが大きく異なる点である。これは、事業主拠出が労務の対価である「給与の後払い」である一方、加入者拠出は「貯蓄」の一形態であるという性質の違いに拠る
ところが大きい。先行研究の中には、事業主拠出か加入者拠出かの定義ないしは前提条件を明確にせず論ずることにより、結果的に誤解を招きかねない記述となっているものが散見される164。もう一つは、運用時課税と称する際、それが利子・配当などフローへの課税
なのか、それとも積立金などストックへの課税なのか定義が曖昧な点である。
これらを踏まえて、わが国の年金税制の取り扱いを課税局面ごとに整理・分類したのが
表 12 である。

163
164

所得税法施行令第 183 条第２項および所得税基本通達 35-3。
例えば高山（1987）p.268 では、「日本の私的年金は拠出時課税・給付時非課税を原則としている」と評している。確定給付企業年金および適格退職年金の加入者拠出については正確な表現であると言えるが、当該論文ではそうした定義・前提条件に関する言及が皆無であるため、事実誤認であると指摘されてもやむをえない。

41

表 12 わが国の年金税制の取り扱い

Ｅ

運 用
利子・配当
Ｅ

時 2
積立金
Ｅ

給
年 金
Ｔ／PE

Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｅ
Ｔ／PE

Ｅ
Ｅ

Ｔ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｅ

Ｔ／PE
Ｅ

Ｅ
Ｔ／PE

Ｅ
Ｅ

Ｔ／PE 4
Ｅ

Ｔ／PE
Ｅ

Ｔ／PE
Ｅ

Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｔ
Ｔ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｔ／PE
Ｔ／PE
Ｅ

Ｔ／PE
Ｔ

Ｅ
Ｔ

Ｅ
Ｅ

Ｔ
Ｅ

Ｔ
Ｅ

制 度 名

拠 出 時

公的年金
厚生年金基金
事業主拠出
加入者拠出
確定給付企業年金
事業主拠出
加入者拠出
適格退職年金
事業主拠出
加入者拠出
確定拠出年金
企業型
個人型
国民年金基金
個人年金
保険型
貯蓄型

付

時 3
一時金
─

注１）Ｔは課税（Taxed）、Ｅは非課税（tax-Exempt）、Ｔ／PEは原則課税だが一部非課税（Partial Exempt）
をそれぞれ表す。
注２）積立金に対する特別法人税課税は、2011年３月末まで課税が停止されている。
注３）老齢給付のみを考慮している。
注４）特例適格退職年金は、厚生年金の報酬比例部分の2.23倍を越える部分についてのみ課税対象となる。
出典）筆者作成。

公的年金は、拠出時・運用時非課税、給付時課税というＥＥＴ形態となっており、建前としては支出税に基づく出口課税方式である。しかし実際には、給付面でも公的年金等控除などの優遇措置が存在するため、結果的に拠出・運用・給付の全段階にわたって非課税となるケースが多い。厚生年金基金および国民年金基金についても、運用段階では非課税
あるいは実質非課税であることから、支出税に基づく出口課税方式といえる。
確定給付企業年金および適格退職年金は、前述のとおり、事業主拠出と加入者拠出とでその取り扱いが大きく異なる。事業主拠出は、運用段階で特別法人税が課されることから、拠出時非課税、運用時・給付時課税というＥＴＴ形態であり、包括的所得税に基づく出口課税方式である。一方、加入者拠出は、拠出時の非課税枠（生命保険料控除）が非常に小さいことから実質的に拠出時課税とされ、運用段階および給付段階では元本相当部分は非課税とされることから、ＴＥＥ形態、すなわち現代的支出税に基づく入口課税方式となっ
ている。

42

最後に個人年金をみると、個人年金保険など保険型の個人年金商品は、加入者拠出と同様にＴＥＥ形態である。一方、銀行や証券会社等が提供する貯蓄型の個人年金商品は、拠出時・運用時課税、給付時非課税という純正な包括的所得税（ＴＴＥ）となっており、税制上は他の金融商品と同一であることを意味する。

43

第５章

諸外国における年金税制

OECD 主要加盟国 28 カ国における私的年金税制の状況を、三つの課税局面および課税形
態ごとに整理・分類すると、表 13 のとおりとなる165。

第１節

課税局面による分類

第１項 拠出段階の税制
諸外国の私的年金制度においても、掛金の拠出は事業主によるものと加入者によるものとに大きく分けられる。
事業主が拠出する掛金は、当該私的年金制度が税制上あるいは財政上の適格要件を満たしていることを条件に、全額損金または必要経費として企業の課税所得から控除される取り扱いが、殆どの OECD 諸国において行われている。ただし、オーストラリアでは事業主拠出に対して 15％の課税が行われるほか、ニュージーランドでは、事業主拠出は所得控除となるものの、事業主には 33％の源泉徴収課税が行われる。また、事業主拠出は従業員の課
税所得とはみなされないのが通例であるが、ポルトガルでは、年金資産に個人の帰属持分がない場合を除き、事業主拠出は従業員の課税所得として課税される166。
加入者が拠出する掛金については、
多くの OECD 諸国で所得控除の対象となっているが、その拠出額は、定額あるいは給与の一定割合などの上限枠が設けられていることが一般的である。アメリカでは、加入者拠出は DB 制度では所得控除の対象とはならないものの、
401(k)プランや IRA などの DC 制度では所得控除が認められている167。最後に、オーストラリアおよびニュージーランドでは、加入者拠出も課税対象となる。

第２項 運用段階の税制
運用段階における課税は、利子・配当所得だけでなく、年金資産およびキャピタル・ゲ
インに対する課税措置も考慮しなければならない。一般的には、掛金拠出が非課税となる165

本章の記述は、Dilnot（1992）、渡辺（1997）、厚生年金基金連合会（1999）、Gollier（2000）、
Yoo and Serres（2004）および OECD（2008ｂ）に負うところが大きい。
166
Gollier（2000）p.274。
167
船後（2002）p.8。このため、アメリカにおける加入者拠出の非課税措置の有難みは、わが国の比ではないとされる。

44

表 13 OECD 諸国における私的年金の課税の取り扱い（2006 年）

国名

拠 出 時 3

運 用
利子・配当

時
積立金

給
金

年

付

時
一時金

オーストラリア
事業主拠出 4
加入者拠出
オーストリア
事業主拠出
加入者拠出
ベルギー
カナダ（2005）
デンマーク
フィンランドフランス
ドイツ
ギリシャ（2003）
ハンガリー 4
アイスランドアイルランドイタリア（2003）
日本
事業主拠出
加入者拠出
韓国（2003）
ルクセンブルク
メキシコ（2005）
事業主拠出
加入者拠出
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スペイン
スウェーデンスイス
イギリス（2003）
アメリカ（2005）
事業主拠出
加入者拠出

Ｔ
Ｔ

Ｔ
Ｔ

Ｅ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｅ
Ｔ／PE
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｔ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｔ
Ｅ
─
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｔ

Ｅ
Ｅ
Ｔ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
─
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ
Ｔ
Ｔ
Ｔ
Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ
Ｅ
Ｔ
Ｔ
Ｔ／PE

Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ
Ｔ
Ｔ
Ｔ
─
Ｔ
Ｔ
Ｅ
Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｅ
Ｔ／PE
Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｅ
Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｔ／PE
Ｅ
Ｔ／PE
Ｔ／PE

Ｅ
Ｔ
Ｅ
Ｔ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｔ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｔ
Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ

Ｔ／PE
Ｔ／PE
Ｔ
Ｅ
Ｔ
Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ
Ｔ
Ｔ
Ｔ
Ｔ

Ｔ／PE
Ｔ／PE
Ｔ
Ｅ

Ｅ
Ｔ

Ｅ
Ｅ

Ｅ
Ｅ

Ｔ
Ｅ

Ｔ
Ｅ

─

Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ
Ｔ／PE
Ｔ
Ｔ
Ｔ／PE

注１）Ｔは課税（Taxed）、Ｅは非課税（tax-Exempt）、Ｔ／PEは原則課税だが一部非課税（Partial Exempt）
をそれぞれ表す。
注２）各国における主要な私的年金制度の形態を表しており、制度によって複数の異なる課税の取り扱いを行っている国もある。
注３）殆どの国において、掛金拠出の所得控除には何らかの上限が設けられている。
注４）強制拠出は全て課税されるが、任意拠出は所得控除が適用される。
出典）Yoo and Serres（2004）およびOECD（2008ｂ）を基に加筆修正。

45

税制適格要件を満たす制度であれば、運用収益および年金資産は課税対象とならないのが通例である。しかし、そうした一般的なルールにも例外はある。デンマークおよびスウェ
ーデンでは 15％、イタリアでは 11％の税率が利子所得に課せられる。オーストラリアでは15％、ニュージーランドでは 33％の税率が、利子所得だけでなくキャピタル・ゲインに対しても課せられる。ベルギーおよび日本では、年金資産に対しても課税が行われる168。

第３項 給付段階の税制
私的年金からの給付は、拠出段階で課税の繰り延べが行われているならば、通常の所得と同様に課税対象となる。よって、拠出段階で課税が行われるハンガリーおよびニュージ
ーランドなどでは、給付段階では完全に非課税である。
また、受取形態によって異なる課税措置を用いている国も多く見られる。オーストラリ
ア、ベルギー、アイルランド、日本およびイギリスなどでは、年金給付だけでなく一時金での給付にも税制優遇措置を与えている169。一方で、フランスやノルウェーのように、一時金給付を行う制度に対して税制優遇を認めない国もある170。

第２節

課税形態による分類

第１項 一般的な形態（ＥＥＴ）
大多数の OECD 諸国では、拠出時非課税・運用時非課税・給付時課税というＥＥＴ形態を採用している。表 13 に掲げている 28 カ国中 12 カ国は、給付に累進所得税率を課す純正なＥＥＴ形態である。また 28 カ国中別の９カ国は、原則としてＥＥＴ形態であるものの、給付時課税を部分的に軽減している。ドイツ、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコおよびポルトガルでは、年金給付に対して課税控除あるいは優遇税率の適用を認めているほ
か、アイルランド、スペインおよびイギリスなどでは、一時金給付に対して同様の税制優遇を認めている。

第２項 その他の形態（ＥＴＴ、ＴＴＥ、ＴＴＴなど）
OECD 諸国の中には、拠出段階および運用段階においても課税を行うなど、いわゆるＥＥ

168
169
170

Gollier（2000）p.276。
Dilnot（1992）p.66 および OECD（2008ｂ）。
Dilnot（1992）p.66 および厚生年金基金連合会（1999）p.379。

46

Ｔ形態と異なる形態を採用している国も幾つか存在する。
デンマーク、イタリアおよびスウェーデンなどでは、掛金拠出への課税繰り延べを認めている一方、運用収益および給付に対しては課税を行うＥＴＴ形態である。ニュージーラ
ンドでは、拠出時および運用時において 33％の源泉課税を行う一方、給付時は非課税としているＴＴＥ形態である。これは、純正な包括的所得税に基づく課税形態であり、私的年金を他の貯蓄形態と同等に取り扱っていることを意味する171。オーストラリアでは、拠出時、運用時、給付時全ての局面において課税を行うというＴＴＴ形態である。

第３節

諸外国の年金税制からの示唆

第１項 他の税制とのバランス
私的年金の普及・発展を税制優遇によって促進するためには、課税形態もさることながら、他の所得および貯蓄税制との相対的な税制優遇の度合いも重要な論点となる。
アメリカでは、第３章第１節で述べたとおり、企業年金に対する税制整備は 1920 年代に進められ、現在の税制優遇措置の基本構造はこの時期にほぼ形成された172。しかし、税制優遇措置を整備は、企業年金の広範な普及・拡大には直ちには繋がらなかった。実際に企業年金が爆発的に普及し始めたのは、1940 年代に入ってからである173。第二次大戦下における物価・賃金統制174および戦時増税175により、企業年金の税制優遇が相対的に魅力的なものとなったことが決定的な誘因となった176。税制優遇の相対的な拡充は、戦後のいわ171

Dilnot（1992）p.63 および Dalsgaard（2001）pp.11-12。
①合理的な年金制度に対する事業主の拠出金は、事業を継続していくための正常な必要経費として、課税所得から控除することができる（過去の債務の償却に対しても、善意をもって行われる限り適用される）。②従業員自身による拠出は、課税後所得として取り扱われ、控除の対象とはならない。③事業主拠出に基づく年金給付は、給付時に初めて所得として課税される。従業員拠出に基づく給付には課税されない。④掛金が拠出されている間は、積立金からの運用益を非課税にする［真野（1959）pp.145-146、渋谷（2005）p.41］。
173
1941 年末時点で存在した企業年金制度の約 60％が、1940 年および 1941 年の２年間だけで設立されたと見積もられている［Wooten（2005）p.32］。
174
インフレ防止の観点から、生計費に影響を与える物価、賃金および給与の上げ幅を 15％以内に抑える政策が打ち出されたが、企業年金への掛金拠出は給与とはみなされず統制対象から除かれた［真野（1959）p.28、Wooten（2005）p.33、第一生命保険相互会社編（1981ｂ）p.34］。これは、
年金繰り入れが強制貯蓄でありインフレを加速することはないと当局が判断したためとされている［安保（1985）pp.182-183］。
175
戦時下の財政需要を満たすため、1940 年第二次歳入法および 1941 年歳入法により個人および法人に対する税率は適宜引上げられ、1942 年内国歳入法改正では最高限界税率が個人で 94％、法人で 85.5％にまで引上げられた［Wooten（2005）p.32］。
176
真野（1959）p.28、第一生命保険相互会社編（1981ｂ）p.34、Munnell（1982）p.10、渋谷（1990）
pp.183-184、Wooten（2005）p.32 など。
172

47

ゆるペンション・ドライブ（年金設置運動あるいは年金攻勢）の一つの契機となった177。
オーストラリアの年金税制は、前述のとおり三つの課税局面全てで課税されることが特徴的である。しかし、掛金拠出には法人税率および個人所得税率よりも低い 15％の軽減税率が適用されるほか178、運用時の課税は、キャピタル・ゲインへの軽減税率等を考慮すると実効税率は 15％よりも低くなる179。さらに給付時の課税も、生涯の給付合計金額が合理的給付限度額（Reasonable Benefit Limit：RBL）の範囲内であれば180、15％の軽減税率が適用される181。拠出、運用、給付の各段階で課税されるといっても、他の貯蓄形態よりも結果的には優遇されている182。
つまり、私的年金が税制上優遇されているか否かを検討する際は、単にＥＥＴ形態かそれ以外の形態かといった課税形態のみに着目するのではなく、他の税制との相対的なバラ
ンスを踏まえた検討が肝要となる。

第２項 税制優遇に伴う国家財政への影響
私的年金に対して税制優遇を講ずることは、その分だけ租税収入が減少することを意味する。OECD 諸国の中には、税制全体の公平性および中立性を高める観点から、あるいは、
国家財政逼迫に伴う歳入拡大を図る観点から、私的年金への税制優遇を縮小した例が幾つか見られる。
ニュージーランドでは、課税ベースの拡大および税制の中立化・効率化を図る観点から、
1980 年代に税制改革に着手した183。年金貯蓄に対する税制優遇は 1987 年から順次廃止され、現在では、他の全ての貯蓄形態と全く同じ課税形態となっている184。また、オースト

177

年金拠出をフリンジ・ベネフィット（付加的賃金）として捉える考え方は、経営者にとってのみならず労働組合にとって最大の獲得目標となり、アメリカの労働運動にとって賃上げ以上に相応しい闘争スローガンとなった［安保（1985）p.183］。
178
酒井・棚橋（2004）p.56 および OECD（2008ｂ）p.510。
179
債券 60％：株式 40％からなるバランス型ポートフォリオを想定すると、実効税率は平均で６％程度［酒井・棚橋（2004）p.57］あるいは 7,1％［Yoo and Serres（2004）p.80］とされる。
180
RBL は税務当局により毎年洗い替えられており、2006 年は、一時金受給で 678,149 豪ドル、年金受給（現在価値換算）で 1,356,291 豪ドルである。一時金受給から年金受給への政策的な誘導を行う観点から、年金受給の限度額を大きくしている［下野（1999）p.42、OECD（2008ｂ）p.510］。
181
RBL を超過する部分については、個人所得の最高限界税率が課される［Bateman and Piggott（1997）p.31、OECD（2008ｂ）p.510］。
182
Bateman and Piggott（1997）p.29、Atkinson et al（1999）p.192、Yoo and Serres（2004）
p.78。
183
Dalsgaard（2001）pp.4-5。
184
Dilnot（1992）p.68、渡辺（1997）p.64 および Dalsgaard（2001）pp.11-12。

48

ラリアおよびスウェーデンの年金税制は、かつては伝統的なＥＥＴ形態であったが、財政逼迫への対応ならびに財政健全化の観点から、オーストラリアでは 1988 年に185、スウェー
デンでは二元的所得税が導入された 1991 年に186、それぞれ私的年金の課税措置を現行のものに変更した。
税制優遇は、特定の政策目標のために公平・中立といった租税の基本理念からの乖離を例外的に認めるものであるが、一方で課税ベースの浸食による税収減を伴う。私的年金への税制優遇に当たっては、こうした国家財政への影響等をも勘案しなければならない。

185
186

Bateman and Piggott（1997）p.29 および Atkinson et al（1999）pp.191-192。
渡辺（1997）p.63、厚生年金基金連合会（1999）pp.471-472 など。

49

第６章

わが国の年金税制の問題点および課題

年金税制を論じるに当たっては、先行研究においては、公的年金・企業年金・個人年金など異なる年金制度間の税制措置を比較検証する手法が一般的であった187。前述のとおり
わが国の年金税制は制度ごとに措置が異なっており、その不均衡が度々指摘されている。
しかし、一口に年金と言っても、制度によってその法的性格はそれぞれ異なる188。公的
年金は、賦課方式による世代間扶養を旨としており「課税とその再配分」と考えられるほか、企業年金は労務の対価である賃金・給与が形を変えた「賃金の後払い」として189、個人年金は「貯蓄」の一種としてそれぞれ位置付けられる。また、企業年金の加入者拠出は、賃金というよりむしろ貯蓄の一形態と捉えるのが妥当であろう190。本章では、こうした各
種年金制度の法的性格および役割を踏まえつつ、第３章第１節で述べた「拠出」「運用」「給付」という三つの課税局面に区分して、わが国の年金税制に関する諸問題を論じることと
する。

第１節

拠出段階の税制第１項 加入者拠出に係る各種所得控除の統合
事業主拠出については、前述のとおり、全額損金または必要経費に算入という取り扱い
があらゆる制度で共通している。その一方、加入者拠出については、制度によって社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など様々な控除が存在している。
社会保険料控除は、控除対象となる制度が社会保障制度の一環として強制加入を原則としていること等を考慮して認められているものだが、対象となる制度には、厚生年金基金
や国民年金基金など任意加入の制度も含まれている。これらの制度については、法令上は社会保険制度の枠内（または一部代行）であり国の監督を受ける点などから、いわば準公的性格を有するものとして控除対象と認められている191。また、公的年金制度の保険料に187

野口（1989）、大田（1990）など。
以降の年金制度の法的性格に関する記述は、佐藤（1997）p.146 による。
189
退職金・企業年金の性質については「功労報償説」「生活保障説」など諸説あるが、本研究では
論じない。
190
佐藤（1997）p.146、上田（2007）p.76。
191
吉牟田（1991ａ）p.37。
18850

対して社会保険料控除を適用することについては、賦課方式による世代間移転を旨としており負担と給付のリンクが明確でない制度に対する必要経費の前掛控除は不要という意見がある一方192、保険料を負担している勤労世代の負担軽減という見地からは世代間の公平性の確保に一定の役割を果たしているとの見解もある193。
小規模企業共済等掛金控除は、対象となる制度はいずれも法令上掛金納付を強制される
ものの原則として任意加入であり、社会保険料控除との役割分担が曖昧である。とりわけ、実質的には個人事業主自身のための長期貯蓄的性格を有する上に、加入・脱退が任意である小規模企業共済制度への税制優遇としては破格であり、制度を利用できる個人事業主とその他の者との公平性を損ねているとの指摘もある194。
生命保険料控除は、前述のとおり、長期貯蓄の奨励および相互扶助による生活安定の効
果を持つ生命保険の奨励などを目的としていると説明されてきた。しかし、戦後の高度経済成長を背景にわが国の所得水準や生活水準が高くなるに連れて、長期貯蓄の奨励としての意味合いは薄れつつある195。海外の動向をみても、イギリスでは 1984 年に生命保険料控除が廃止されたほか、アメリカでは生命保険非課税対象となる生命保険の定義が厳格になるなど、貯蓄の奨励から死亡保障の奨励へと役割がシフトしつつある196。また、わが国の生命保険の世帯加入率は直近 30 年間おおむね 90％前後の水準で推移するなど197、生命保険の普及奨励という政策的目標はほぼ達成し得たといえる198。このような状況下において、政策税制としての生命保険料控除は、税制調査会の答申でも、他の控除を含めて整理・合理化を図るよう度々指摘されている199。
そこで、私的年金における加入者拠出については、現行の各種控除を整理・再編した統192

植松（1996ａ）p.39、佐藤（1996）p.51、渋谷（1997）p.140、井堀（2002）p.16 など。このほか、社会保険料控除は社会保険制度の円滑な普及を目的に導入されたものであり、国民皆保険・皆年金が達成された現在では見直すべきとの見解もある［岡本（2008）pp.58-59］。
193
森信（2002）p.57、長谷川（2005）p.217 など。このほか、社会保険料控除が年金以外の制度にも古くから定着していること等を理由に、入口非課税の継続を唱える見解も少なくない［吉牟田（1995）p.17、臼杵・中嶋（2003）p.54 など］。
194
植松（1996ａ）p.40。
195
吉牟田（1986）p.13 は、「長期貯蓄を奨励するならば、個人年金信託等も当然対象に加えるべき」と指摘している。
196
吉牟田（1999）pp.40-41。
197
生命保険文化センター（2006）p.4。
198
武田（1983）p.4735、松原（2007）p.46。
199
2008 年 12 月に公表された 2009 年度与党税制改正大綱には、生命保険料控除および個人年金保険料控除に加えて介護医療保険料控除（年４万円限度）を新設し、三控除合計で年 12 万円とする措置が盛り込まれた。実施は 2012 年以降とされている。

51

合的な控除枠を設置することが望ましい（図８）。この統合的な控除枠では、従来の個人年金保険、国民年金基金、個人型確定拠出年金のほか、これまで税制優遇の対象外だった信託・損保等の貯蓄型個人年金商品も適用対象とする。これにより、年金型金融商品の選択・購入に対しても中立的な税制となる200。この場合、確定給付企業年金や確定拠出年金との均衡を図る観点から、現行の個人年金保険料控除の適用要件（年金受給期間 10 年以上など）に相当する何らかの基準を設ける必要はあるだろう。

図８ 加入者拠出に係る各種所得控除の統合（イメージ）
＜統合前＞
対象制度

＜統合後＞
控除枠

対象制度

・厚生年金基金
・国民年金基金

社会保険料控除・厚生年金基金
・国民年金基金

・確定拠出年金（個人型）

小規模企業共済等
掛金控除

・確定拠出年金（個人型）

・適格退職年金・確定給付企業年金
・定額個人年金保険
・変額個人年金保険

生命保険料控除・定額個人年金保険

個人年金保険料控除

・適格退職年金・確定給付企業年金
・定額個人年金保険
・変額個人年金保険

控除枠

統合的な控除・定額個人年金保険
・個人年金(貯蓄型)

出典）筆者作成。

また、企業年金の加入者拠出と個人年金とを同一控除枠内で包括することにより、企業年金を有する企業の従業員と企業年金を有しない企業の従業員との公平性を確保することが可能となる201。すなわち、企業年金の無い企業のサラリーマンおよび自営業者等は、自社の企業年金で加入者拠出を行うサラリーマンよりも多額の拠出が可能となる（図９）。なお、この統合的な控除の限度額については、厚生年金基金における社会保険料控除の控除限度（代行部分の 3.23 倍）や、国民年金基金における拠出限度額（月額６万８千円）など

200

同様の見解として、植松（1997）は私的年金だけでなく公的年金の保険料も包括する「年金保険料等控除」の設置を、吉牟田（1997）は個人年金保険だけでなく信託、損保等の個人年金商品も含めた「個人年金掛金控除」の設置をそれぞれ提案している。また臼杵（2002）は、カナダのRRSP（Registered Retirement Saving Plan）をモデルに、老後所得のための統一的な非課税枠設定のほか、使い残した非課税枠の繰り越し容認などを提言している。
201
この観点に立つと、厚生年金基金に対する加入者拠出のうち、代行部分を超えてプラスアルフ
ァ給付に相当する部分まで社会保険料控除の対象とすることは、過剰優遇に該当することとなる［佐藤（2000）p.420］。

52を基準とすることが考えられる。

図９ 加入者拠出の統合による公平性の確保（イメージ）

加入者拠出を行う
企業年金に加入している場合
企業年金が無い場合

企業年金への拠出

残額は個人年金への拠出が可能全額個人年金への拠出が可能

出典）筆者作成。

第２項 所得控除から税額控除への転換
掛金拠出への税制優遇については、税率適用前の課税所得から控除する「所得控除」で対応するか、税率適用後の算出所得税額から控除する「税額控除」で対応するかという議論がある202。
わが国の所得税制は、かつては寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦控除および勤労学生控除等については税額控除を採用していた。しかし、税額控除制度が容易に理解されないことや計算が複雑化するとの指摘から、1967 年の税制改正において、上記の控除が一斉に税額控除から所得控除に改められた経緯がある203。現在は、殆どの控除が所得控除となっている。税額控除として所得税法で規定されているのは配当控除と外国税額控除の二種類であり、いずれも二重負担の調整・排除という趣旨に立っている204。
所得控除は、税率適用前の課税所得を減少させることによって税負担を減少させるが、税負担軽減の効果は、所得控除が適用される者の段階税率によって異なる。一般的に、限界税率の高い高額所得者ほど所得控除によるメリットは大きく、逆に限界税率がゼロに近い低所得者ほど所得控除によるメリットは小さい205。さらに、課税最低限に満たない所得202

藤田（1986）、Antolin et al（2004）など。近年は、いわゆる「給付付き税額控除」に関する議論が活発になっている。推進論は森信（2008）および東京財団政策研究部（2008）、慎重論は渡辺（2008）に詳しい。
203
藤田（1992）p.151、松本（2000）p.48。
204
水野（2003）p.86、川上（2008）p.88 など。
205
これを以って、「所得控除には逆進性がある」と評する論説が一部に見られるが［渋谷（1997）
p.134、岡本（2008）p.55 など］、租税における逆進性とは、本来、所得の増加に伴い税率または税額が減少する関係を意味する。所得控除の非課税効果は所得の増加に伴い大きくなるものの、税負担そのものが減少するわけではない［渡辺（2008）p.86］。

53

階層、つまり収入から必要経費等を控除した所得金額がゼロの者には所得控除の効果が及ばないという難点もある206。
近年、確定拠出年金の拠出限度額を引上げないし撤廃すべきとの声は多いが207、前述のとおり、私的年金への優遇措置として所得控除を単純に拡大しても、最もその恩恵に与るのは、多額の掛金拠出が可能な高収益企業および高額所得者である208。高額所得者優遇を防ぐ観点からは、第３章第３節第１節で述べたように掛金拠出に上限を設定することがその方策となるが、段階累進税率によって税負担が変動することを回避し、垂直的公平性を損なうことなく低所得者への税制支援を行うには、所得控除より税額控除で対応する方が望ましい209。これに対し、税額控除では納付すべき税額のない納税者も一応は所得税額を計算する必要があるため、納税者に余計な負担をかけることとなり税制簡素化の要請に逆行するとの指摘もある210。ここで公平と簡素のトレード・オフが生じるが、しかしながら、控除制度の簡素化は必要であるとしても、わが国の納税者が税額控除を理解できないほど知識水準が低いとは考えられない。税制簡素化の見地からは、人的控除制度の数や、割増控除が適用されるケースをやたらに増やさないことのほうが重要である。
なお、寄付金のように自発的処分の性格を有する拠出については、税額控除ではなく所得控除で対応した方が理論的整合性に優れているとの指摘がある211。年金保険料および掛金に関しては、所得最分配機能を有する公的年金では税額控除への転換を主張する意見が少なからず聞かれるものの212、私的年金への適用を言及する意見は少ない213。私的年金への拠出が自発的なのか強制的なのかといった性格付けが問われることになるであろう214。

206

渋谷（1997）p.134 など。
企業年金連合会（2008ａ）pp.6-7、信託協会（2008）pp.13-14、日本証券業協会・投資信託協会・全国証券取引所（2008）pp.8-9、日本商工会議所（2008）p.8、日本損害保険協会（2008）p.10など。
208
米国の 401k 制度は、日本の確定拠出年金に比べると所得控除枠の水準が大きいものの、高額所得者優遇を防ぐ観点から、差別禁止テスト等の措置が講じられている。
209
水野（2007）p.269 など。
210
金子（2003）p.16。当時の税額控除から所得控除への復帰を提案した 1967 年の税制調査会答申においても、同様の主張が為された［松本（2000）p.48］。
211
井上（2008）p.157。
212
野口（1989）p.140、地主（1989）p.21、渋谷（1997）p.134 など。
213
植松（1996ｂ）p.36、Antolin et al（2004）p.21。
214
藤田（1986）pp.311-312 では、所得控除か税額控除かを選択するに際し、①社会的弱者救済、②所得削減要因となる特殊負担についての配慮、③福祉関連活動に対する税制面の支援、という三つの考慮基準を提唱しており、このうち①と③については税額控除が相応しいとしている。
207

54

第２節

運用段階の税制第１項 私的年金における運用時課税のあり方
わが国経済が 21 世紀に向けて経験する重要な変化の一つとして「経済のストック化」
が挙げられる。これは、わが国経済において、労働所得などのフローよりも、過去から蓄積された資産などストックの比重が高まることを意味する。少子・高齢化によって経済のストック化がさらに進展するわが国にとって、資産課税の見直しもまた重要な課題である。
私的年金における運用収益への課税を考えるに当たっては、預貯金や株式といった他の金融商品との公平性が焦点となる。わが国では、1987 年から 88 年にかけての税制改革において、利子所得については少額貯蓄非課税制度（マル優）が事実上廃止されたほか、有価証券のキャピタル・ゲインも実現益について課税されることとなった。これにより、私的年金の課税の取り扱いは、預貯金等よりも相対的に優遇される形となった。
年金制度における運用収益への課税は、支出税の立場からは、税引後の貯蓄から生じた利息に課税を行うのは二重課税であるという観点から215、言うまでもなく不要となる。一方、包括的所得税の立場では、富の保有は将来に繰り延べられた利益に留まらず保有それ自体に伴う利益をもたらすとの観点から216、運用収益に課税を行うことが原則だが、①積立局面では受給権が未確定なため各人の帰属持分の判断が困難、②年金への参加は強制貯蓄的で本人の自由な処分が不可能、③運用益への発生時課税は技術的に困難、などの理由から、運用時課税に消極的な見解を述べる者も少なくない217。いずれにせよ、第３章第２節で検討したとおり、運用収益に課税を行うか否かは包括的所得概念をとるか支出税をとるかという判断にほかならず、これと独立に客観的な結論の得られる問題ではない。

第２項 特別法人税課税の課題
運用益課税としての特別法人税については、前項で述べた運用収益への課税に係る種々の技術的困難さに加え、年金積立金に対する集団ベースでの概算課税は個人所得税制の本
来のあり方に反するなどの理由から否定的な見解が多いが218、一部には、繰り延べ利益への課税手段として高く評価し、他の年金制度および金融商品への適用拡大を提唱する向き

215

野口（1989）p.109。
野口（1989）p.109、藤谷（2007）p.288。
217
Carter Commission（1966）p.411、藤田（1992）p.251 など。
218
野口（1989）p.141、大田（1990）p.275､藤田（1992）p.257、三重大学年金・金融研究グルー
プ（2007）など。
216

55

もある219。
特別法人税の適用に当たっては、遅延利息の徴収という趣旨に照らせば、本来は税率の機動的な見直しが必須である。しかし、税率およびその算定基礎となる給与所得者の所得税の平均上積税率は 1974 年を最後に据え置かれており、状況の変化に応ずる見直しが一切行われていない。なお、税率の算定根拠となる延滞利子税率は、2000 年以降「基準割引率＋4.0％」の特例が認められており220、直近の水準（2008 年 11 月末時点で 0.50％）で再計算すると税率は約 0.7％となる（表 14）。特別法人税は、企業年金の育成の観点から全廃すべきとの声は多いが221、仮に引き続き維持するのであれば、直近の金利情勢等を反映した税率に洗い替えて適用するべきである。
また、税制優遇により終身給付を普及させるという観点からは、かつての特例適格退職年金と同様のスキームを確定給付企業年金や確定拠出年金にも適用し、終身給付など一定の要件を満たす制度を「特例 DB」「特例 DC」として認定し、厚生年金基金に準じた特別法
人税の非課税措置を講ずることも検討に値する222。

表 14 特別法人税の税率計算根拠および直近の金利水準による試算
実際の
適用税率

税率計算根拠基準
給与所得者の所得税の平均上積税率

個人住民税率

日歩2銭の延滞利子税率

法人住民税と法人税との配分

法人住民税率と法人税率の合計

現行の税率

（

12％

＋

5％ ） ×7％

×1／1.173≒ 1.0％

1.173％

直近の金利
水準で試算

（

12％

＋

5％ ） ×4.5％

×1／1.173≒ 0.6％

0.704％

注）利子税率については年7.3％（計算時は端数を切捨てた７％を用いる）が原則であるが、2000年１月１日
以後の期間については、上記の年7.3％と「前年11月末日の基準割引率＋4.0％」のいずれか低い方を用いる特例が認められている（租税特別措置法第94条）。なお、2009年の特例基準割合は4.5％である。
出典）第一生命保険相互会社編（1981ａ）pp.52-54および厚生労働省年金局（2007ｂ）p.32を基に筆者作成。

219

植松（1996ｂ）p.40、中里（1996）pp.108-109。吉牟田（1995）p.21 では、特別法人税を個人
年金や生命保険等にも適用拡大し、その後に運用益への源泉分離課税を検討すべきとしている。
220
2006 年８月より、従来の「公定歩合」が「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更された。
221
企業年金連合会（2008ａ）pp.1 および 3-4、信託協会（2008）p.3、生命保険協会（2008）p.15、日本証券業協会・投資信託協会・全国証券取引所（2008）pp.8-9、日本商工会議所（2008）p.8、
日本損害保険協会（2008）p.10 など。なお後者３団体は、確定拠出年金のみに対して撤廃を要望
している。
222
企業年金研究会（2007）pp.16-17 は、原則は撤廃が望ましいとしつつ、一定の基準を満たした制度について非課税とする方向性を示唆している。なお、特例適格退職年金の制度要件については、第３章第３節第２項および表４を参照されたし。

56

第３節

給付段階の税制第１項 年金および退職金への課税状況
わが国の公的年金および企業年金の給付総額ならびに給与総額の推移は図 10 のとおりである223。2006 年度時点では、給与総額 263 兆円に対して公的・企業年金の給付費は 51兆円となっており、課税ベースとしては依然として給与の方が大きい。しかし、変化率でみると、給与総額は過去 10 年間ほぼ横ばいなのに対し、年金給付は右肩上がりで増加している。この傾向は、少子・高齢化の進展に伴いさらに顕著になることが予想される。

図 10 給与総額および年金給付総額の推移
兆円

指数
給与総額
年金給付総額
給与総額変化率（右軸）
年金給付変化率（右軸）

500
400

140
130

300

120

200

110

100

100

0

90
1996

97

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

年度

注１）給与総額は、93SNAの「雇用者報酬」。
注２）年金給付総額は、公的年金（実績値）および企業年金（93SNAの「年金基金による社会給付」）の合計額。なお93SNAの「現金による社会保障給付」には雇用保険給付など公的年金以外の金額も含まれるため採用しなかった。
注３）変化率は、1996年を100として指数化している。
出典）内閣府経済社会総合研究所『国民経済計算（93SNA）』、
厚生労働省『厚生労働白書』

年金税制においては、掛金あるいは資産収益に対して課税されている場合には、給付に対して課税することは適切ではない。しかし、入口の掛金拠出が非課税であれば、包括的所得税であると支出税であるとを問わず、出口である給付への課税には強い必然性が生じる。前章表 13 に掲げた諸外国の状況を見ても、28 カ国中 26 カ国が給付時に何らかの課税

223

本研究は私的年金税制をテーマとしているが、わが国の給付段階における課税措置は公的・私的年金に共通した取り扱いであるため、本節では公的年金も包括して分析を行う。

57

を行っている。わが国においても、年金給付および一時金給付に対しては課税を行うことが原則であるが、公的年金等控除や退職所得控除などの種々の優遇措置により、給付時も実質的に非課税扱いとなっている。
源泉所得税における給与、退職金および年金の課税状況は図 11 のとおりである。源泉徴収対象となる所得の平均実効税率（＝源泉徴収額／支払金額）をみると、給与はおおむ
ね４％台で推移しているのに対し、退職金は２％台の水準で、年金は 2004 年までは０％台後半の水準でそれぞれ推移しており、給与に比べて年金・退職金への課税が軽微であることがうかがえる。なお、2005 年の税制改正で公的年金等控除の縮小および老年者控除の廃止が実施されたことにより、同年以降の年金の実効税率は１％台前半に上昇している。とはいえ、年金が給与よりも優遇されているという構図に変わりはない。

図 11 源泉所得税における給与・年金・退職金の実効税率の推移
7%
給与所得

6%

退職所得
年金所得

5%
4%
3%
2%
1%
0%
1997

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

暦年

注）平均実効税率 ＝ 源泉徴収額 ／ 支払金額
出典）国税庁『国税庁統計年報書』各年版。

また、申告所得税における公的年金等224の所得階層分布をみると（表 15）、人数ベース
では、年間所得 400 万円以下の階層ではほぼ半数が年金所得を申告している一方、年間所得１千万円以上の階層においても年金所得を申告している者の割合が軒並み２割を超えており、広範な所得階層が公的年金等を受給している実態がうかがえる。
224

公的年金等控除の対象となる年金収入等であり、公的年金給付だけでなく、企業年金給付および退職金制度からの分割払給付を含む。

58

一方、金額ベースでは、年間所得 200 万円の階層では収入の半分弱を年金に頼っている
ものの、年間所得１千万円以上の階層では申告所得における公的年金等の割合は５％にも満たない。これは、高額所得階層には、役員給与および土地・株式等の譲渡所得など、年金収入以外にも多額の収入源があることを意味している。

表 15 申告所得税における公的年金等所得の占める割合（所得階層別：2006 年）②うち公的年金等所得

公的年金等所得の割合（＝②／①）

申告人数

人数ベース

金額ベース

①合計所得
申告人数

申告金額

申告金額

人

百万円

人

百万円

200万円以下400万円以下600万円以下800万円以下
1,000万円以下
1,200万円以下
1,500万円以下
2,000万円以下
3,000万円以下
5,000万円以下
5,000万円超

2,826,953
2,684,810
1,009,884
543,325
311,150
197,359
192,455
179,181
141,593
87,82758,381

3,786,394
7,492,355
4,924,189
3,749,889
2,772,433
2,155,923
2,572,365
3,081,027
3,419,076
3,312,608
7,054,276

1,353,998
1,235,748
305,503
122,072
68,364
40,777
41,911
36,05528,846
18,813
13,2791,572,228
2,072,711
559,541
220,498
116,52067,016
72,681
58,03343,92130,39932,885

47.9%
46.0%
30.3%
22.5%
22.0%
20.7%
21.8%
20.1%
20.4%
21.4%
22.7%

41.5%
27.7%
11.4%
5.9%
4.2%
3.1%
2.8%
1.9%
1.3%
0.9%
0.5%

計

8,232,918

44,320,535

3,265,366

4,846,431

39.7%

10.9%

出典）国税庁『申告所得標本調査結果』2006年版。

このように、わが国の退職高齢世代の経済実態は多種多様であり、決して均質な経済集団ではない。この状況を考慮せずに年金および退職金への課税を軽減することは、経済力の多寡に関わらず高齢者を一律に優遇することを意味する。しかし、経済的に恵まれていない高齢者への支援である筈のこれらの措置の恩恵を最も享受するのは、高額所得者に該当する高齢者である。経済的に恵まれている高齢者まで一律に優遇することは、現役世代に重い負担を強いるのみならず、高齢者間の垂直的公平性を著しく損ねることとなる。世
代間の公平性はもちろん、世代内の公平性を確保する観点からも、年金・退職金のみを均一的に優遇する措置は廃止して給付時課税を徹底するべきである225。

225

給付時における累進的な年金課税は、世代間および高齢者世代内の公平性を確保する効果においては、消費税よりも遥かに優れているとされる［宮島（2004）p.60］。また年金課税には、高額受給者への受給制限など社会保険の本旨に反する措置を不要とするほか、既裁定年金に対して実質的に給付水準を調整する機能も有するなど、賦課方式の社会保険制度の持続性と公平性を確保する上で不可欠の要素である［井堀（1998）p.150、宮島（2004）p.60］。

59

第２項 年金所得と給与所得
公的年金等控除については、かつては、給与所得控除に比べて高い水準であったことが指摘されていた226。2004 年以前の公的年金等控除の水準をみると、60 歳代前半は給与所得控除とほぼ同じ水準だったものの、65 歳を超えると控除額が平均で約 50 万円増加する仕組みとなっていた（図 12 左）。しかし、2005 年の税制改正により公的年金等控除の引下げが実施され、現在では、65 歳以上かつ年収 300 万円以下の者を除けば、公的年金等控除と給与所得控除の格差はほぼ解消されたと言ってもよい（図 12 右）。

図 12 公的年金等控除と給与所得控除の比較＜2004 年まで＞

＜2005 年以降＞

控除額（万円）

控除額（万円）

300

300

250

250

200

200

150

150
公的年金等控除（65歳以降）

100

公的年金等控除（65歳以降）

100

公的年金等控除（60歳代前半）
50

公的年金等控除（60歳代前半）
50

給与所得控除0

給与所得控除

0
0

200

400
600
800
給与所得・年金収入（万円）

1000

1200

0

200

400
600
800
給与所得・年金収入（万円）

1000

1200

出典）所得税法および財務省主税局資料を基に筆者作成。

しかし、「年金所得のみの者」と「給与所得のみの者」との公平性は改善されたものの、「働きながら年金を受給する者」については、公的年金等控除と給与所得控除の両方を享受できるという不合理が未だ残っている。合計収入を変えずに給与と年金を併給したときの控除額の影響を試算すると、殆どの所得階層において控除額が山なりの形状を描いており、給与と年金を併給することによって控除額の総計が大きくなることを示している。な
お、60 歳未満の公的年金等控除は（図 13）、給与所得控除とほぼ同水準であることからグラフはほぼ左右対称の形状となるが、65 歳以降の公的年金等控除は（図 14）、最低保障額
が 70 万円から 120 万円に上昇するためグラフの形状はやや歪な形状となる。

226

高山（1987）p.271 など。

60

図 13 年金収入と給与収入の併給による非課税効果（65 歳未満）
控除額（万円）
350

1,200万円
1,100万円
1,000万円
900万円
800万円
700万円
600万円
500万円
400万円
300万円
200万円
100万円

300
250
200
150
100
50
0
給与100

75：25

50：50

25：75

年金100

給与と年金の受取比率 （給与：年金）

出典）所得税法および財務省主税局資料を基に筆者推計。

図 14 年金収入と給与収入の併給による非課税効果（65 歳以降）
控除額（万円）
350

1,200万円
1,100万円
1,000万円
900万円
800万円
700万円
600万円
500万円
400万円
300万円
200万円
100万円

300
250
200
150
100
50
0
給与100

75：25

50：50

25：75

年金100

給与と年金の受取比率 （給与：年金）

出典）所得税法および財務省主税局資料を基に筆者推計。

少子・高齢社会の到来により、「現役勤労者＝給与所得者」「退職高齢者＝年金生活者」という単純な図式はもはや崩れつつあり、一人の納税者が給与と年金を同時に受け取るな
ど、複数の収入手段を持つことが常態化している。年金受給者と現役勤労者との課税上の61

公平性の観点からは、年金収入と給与所得を包括し、公的年金等控除を給与所得控除と同等の水準に調整するべきである（図 15）。これは、1987 年以前のように年金収入を給与所
得区分に押し込むのではなく、所得計算時に包括的に取り扱うべきとする趣旨である227。
年金と給与の包括化が実現すれば、就労所得によって年金を減額する在職老齢年金制度は不要となる。公的年金の枠内で支給制限を行うことは、社会保険の本旨に反するとともに228、制度の複雑化およびコスト高を招く。少子化による労働力不足を補うべく高齢者の就労促進を図る観点からも、年金と給与の包括化ならびに在職老齢年金制度の廃止は必須である。
図 15 給付段階における給与・年金の課税の中立性（イメージ）

＜現

在＞

収

入

所得控除

給

与

給与所得控除

所

得

課税所得
公的年金等

収

入

給

与

公的年金等控除

所得控除

所

得

＜将来像＞
控

除

課税所得

公的年金等

出典）筆者作成。

第３項 年金受給と一時金受給
わが国の企業年金は、その大半が退職一時金制度からの移行により設立されたことから、年金受給に代えて一時金での受給が認められているのが一般的である229。実際の統計を見ても、適格退職年金は一時金給付が給付全体の８割を占めている（図 16）。厚生年金基金227

雑所得の８割以上が公的年金等収入であることから、独立した所得区分として「年金所得」を新設するべしとの声は多い［宮島（1986）p.306，北野（1993）p.253、和田（1990）p.246、藤田（1992）p.268、税制調査会（2007）p.14 など］。ただし、いずれの指摘も分離課税については言及しておらず、あくまでも所得区分のあり方を問題視しているものと思われる。
228
公的年金受給権の財産権的性格に関する考察は、菊池（2002）に詳しい。
229
2006 年の民間企業退職給付調査（人事院）では、適格退職年金の 86.4％、確定給付企業年金の91.7％、厚生年金基金の 67.5％が年金受給開始時の一時金選択を認めている。

62

は、厚生年金本体の代行部分を含む基本部分は終身給付であり230、加算部分についても原資の２分の１以上を終身給付とすることが義務付けられていることから231、適格退職年金に比べると金額ベースでは一時金選択率は低いものの、人数ベースでは近年増加基調にある。こうした実態から、企業年金制度とりわけ適格退職年金は、実質的には退職一時金原資の社外積立制度として機能していることがうかがえる。

図 16 適格退職年金および厚生年金基金における一時金選択率の推移＜適格退職年金＞＜厚生年金基金＞

100%

100%

80%

80%

人数ベース
金額ベース

60%

60%

40%

40%
金額ベース

20%

20%

人数ベース

0%
1997

98

99

2000

01

02
03
年度

04

05

06

0%
1997

07

98

99

2000

01

02
03
年度

04

05

06

07

注１）適格退職年金の人数ベース選択率は、受給者総額に占める一時金受給者の割合。
注２）適格退職年金の金額ベース選択率は、給付総額に占める一時金給付費の割合。
注３）厚生年金基金の人数ベース選択率は、加算型基金の新規裁定者数における全額一時金選択者数の割合。
注４）厚生年金基金の金額ベース選択率は、給付総額に占める一時金給付費の割合。なお 2004 年度以降の選択率が急激に低下しているのは、代行返上の進展により、代行上乗せ部分の給付水準が比較的薄い総合型基金が主体となったことが主因である。基金全体に占める総合型基金の割合をみると、1997 年度末が34.2％であったのに対し 2007 年度末は 80.2％に上昇している。
出典）企業年金連合会（2008ｂ）第２章および第５章を基に筆者推計。

第４章第２節第３項で述べたとおり、退職一時金は、給与・賃金の後払いという性質を有しつつも、退職後の生活の原資に充てられる「老後の糧」であるため、その担税力は他の所得に比較して低いとされてきた232。これに対応して、現行の退職所得課税は、退職所
得控除、２分の１課税および分離課税の三つの優遇措置が講じられている。しかしこの議
論は、終身雇用・年功序列型賃金というわが国固有の労働慣行の下において、退職という事由が原則として生涯に一度のみ生じることを前提としている233。雇用の流動化が進展し
230

厚生年金保険法第 131 条第３項および「厚生年金基金制度の施行について」第四の１。
厚生年金基金設立認可基準取扱要領第二の１（２）。
232
佐藤（2000）p.421、金子（2008）pp.196-197 など。判例も同様の見解を採っている（最判昭和 58 年９月９日民集 37 巻７号 p.962）。
233
藤田（1995）p.184、佐藤（2000）p.418、水野（2007）p.183。
231

63

ているわが国の現状を鑑みると、勤続年数の短い者に支払われる退職一時金にまで２分の１課税による平滑化措置を行うことは過剰である。また、勤続 20 年を境に１年当たりの控除額が急増する現行の退職所得控除の仕組みは、多様な就労選択に対して中立的ではないとの指摘も多い234。
年金受給形態の選択可能性という観点から見ると、一方の受給形態が他方の受給形態よりも税制上有利となる場合、税制はその判断に中立的でない恐れがある。退職者の多くが一時金受給を選ぶ理由の一つとして、退職一時金への課税が年金受取に比べて寛大である
ことがしばしば指摘されている235。表 16 では、退職所得控除と公的年金等控除の水準を比較するため、退職所得控除額を年金現価係数で除して年金年額に換算し、当該年金年額に対応した公的年金等控除額に受取年数を乗ずるという試算を行った。退職所得控除額（下表①）と公的年金等控除額（下表⑤および⑥）を比較すると、後者は勤続期間に係わらず
おおむね横ばいなのに対し、前者は勤続年数が長くなるに連れて右上がりで増加していることから、長期勤続者にとっては、年金受給よりも一時金受給の方が税制上優遇されていることがわかる。
表 16 退職所得控除と公的年金等控除の水準比較

勤続年数

5年

10年

15年

20年

25年

30年

（単位：万円）35年
40年① 退職所得控除額

200

400

600

800

1,150

1,500

1,850

2,200

n ）
② ①を原資とした年金年額（＝①÷ a

22

45

67

89

128

167

206

245

③ ②に対する公的年金等控除額（65歳以降）

120

120

120

120

120

120

120

120

④ ②に対する公的年金等控除額（65歳未満）

70

70

70

70

70

79

89

99

⑤ ③の累計額（＝③×10年）

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

⑥ ④の累計額（＝④×10年）

700

700

700

700

700

793

891

988

注１）控除額のみを単純比較したものである。
注２）全額一時金受給または全額年金受給の場合のみを想定している。
注３） a  (1  i ) 1  (1  i )n

n

は、年率ｉの期始払ｎ年確定年金現価率。ここでは、わが国の企業年金におけiる最も一般的な予定利率および支給期間を勘案して、ｉ＝2.5％、ｎ＝10年で計算した率（約8.9709）を用いている。
出典）所得税法第30条および第35条を基に筆者推計。

234
235

大竹（1998）p.178、佐藤（2000）p.421、税制調査会（2007）p.14 など。
宮島（1991）pp.29-31、山下（1992）pp.364-365、藤田（1992）pp.258-263、森永・深尾（1997）
pp.27-28 など。一方、税制調査会（1986ｂ）p.44 では、「企業年金で受給するか退職一時金で受給するかの選択は税制以外の要因によるところが大きいとの指摘もある」として、「それぞれの所得の性格に着目した課税方式が採られることが適当である」としている。

64

また、表 16 の手法を用いて、予定利率および年金受給期間ごとに前提条件を変えて比較検証を行ったのが図 17 である。予定利率が高いほど、あるいは受給期間が長いほど、年金受給の非課税額の水準は上がるものの、全般的には、勤続年数が長くなるほど一時金受給が有利となる傾向は共通している。

図 17 退職所得控除と公的年金等控除の水準比較（予定利率・受給期間別）＜ｉ＝2.5％・ｎ＝10 年＞＜ｉ＝5.5％・ｎ＝10 年＞

非課税額（万円）
3,000

非課税額（万円）
3,000
退職所得控除2,500

退職所得控除2,500

公的年金等控除（65歳以降）
公的年金等控除（65歳未満）

2,000

公的年金等控除（65歳以降）
公的年金等控除（65歳未満）

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0
5年

10年

15年

20年
25年
勤続年数

30年

35年

40年

5年

10年

＜ｉ＝2.5％・ｎ＝15 年＞

30年

35年

40年

35年

40年

非課税額（万円）
3,000
退職所得控除退職所得控除2,500

公的年金等控除（65歳以降）
公的年金等控除（65歳未満）

2,000

20年
25年
勤続年数

＜ｉ＝5.5％・ｎ＝15 年＞

非課税額（万円）
3,000
2,500

15年

公的年金等控除（65歳以降）
公的年金等控除（65歳未満）

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0

5年

10年

15年

20年
25年
勤続年数

30年

35年

40年

5年

10年

15年

20年
25年
勤続年数

30年

注１）控除額のみを単純比較したものである。
注２）全額一時金受給または全額年金受給の場合のみを想定している。
注３）年金換算率は、年率ｉの期始払ｎ年確定年金現価率 a  (1  i ) 1  (1  i )nnを用いている。

i出典）所得税法第30条および第35条を基に筆者推計。

さらに、２分の１課税ならびに分離課税の影響を見るため、合計収入を変えずに年金と一時金とを併給したときの非課税額の影響を試算した（図 18）。合計収入 1,000 万円以下

65

の階層では、年金受給と一時金受給に明確な差異は見られない。しかし、合計収入 1,000
万円超の階層では、勤続年数が長くなるほど、また、合計収入が多くなるほど、退職所得の２分の１課税の効果が大きくなるため、一時金受給のウエイトを高めに併給することにより非課税効果が大きくなる。また、年金と退職金についても、双方の控除を同時に享受できる不合理があることが確認できる。

図 18 年金収入と一時金収入の併給による非課税効果（65 歳以上、勤続年数別）＜勤続年数 10 年＞＜勤続年数 20 年＞

非課税額（万円）
5,000

5,000万円

非課税額（万円）
5,000

5,000万円

4,000万円

4,000

3,000万円

4,000万円

4,000

3,000万円

2,000万円

3,000

1,000万円

2,000万円

3,000

1,000万円

750万円

750万円

500万円

2,000

500万円

2,000

250万円

250万円

1,000

1,000

0
一時金100

75：25

50：50

25：75

0
一時金100

年金100

75：25

50：50

25：75

年金100

一時金と年金の受取比率 （一時金：年金）

一時金と年金の受取比率 （一時金：年金）＜勤続年数 30 年＞＜勤続年数 40 年＞

非課税額（万円）
5,000

5,000万円

非課税額（万円）
5,000

5,000万円

4,000万円

4,000

3,000万円

4,000万円

4,000

3,000万円

2,000万円

3,000

1,000万円

2,000万円

3,000

1,000万円

750万円
500万円

2,000

750万円
500万円

2,000

250万円

1,000

250万円

1,000

0
一時金100

75：25

50：50

25：75

0
一時金100

年金100

一時金と年金の受取比率 （一時金：年金）

75：25

50：50

25：75

年金100

一時金と年金の受取比率 （一時金：年金）

注）年金受給の非課税額は、年率2.5％の10年確定年金を一時払で購入したものと仮定して、表16と同様の手法を用いて推計している。
出典）所得税法第30条および第35条を基に筆者推計。

わが国の企業年金制度は、年金受給要件を勤続 20 年以上と定めていることが一般的であり、それ未満の勤続期間で退職した従業員には脱退一時金の支払いしか行わない。つま66

り、年金受給か一時金受給かを選択できるのは、基本的には長期勤続者のみである。この
現状を考慮すると、年金受給と一時金受給との間に著しい差異がある現行の退職所得税制
は、年金受給か一時金受給かを選択できる長期勤続者にとって全く中立的でないことがうかがえる。さらに、退職所得は分離課税であるため、他に多額の収入源があろうともそれらとは独立して算定されるため、高額所得者ほど有利に作用する。年金と給与との中立性については前項で述べたが、年金と一時金についても、受取形態の如何を問わず総合所得の多寡で判断する仕組みが望ましい。一時金と年金を総合所得として包括評価する手法としては、年金を一時金換算する方法または一時金を年金換算する方法のいずれかが考えられる236。
現行の所得税制は、給与・年金・退職金を全くの別物として扱っており、三者を比較・調整するという視点に欠けている237。これまでは退職金が定年退職者への勤続報奨給付という目的にほぼ限定されていたこともあり弊害は少なかったものの、退職所得控除を利用した租税回避手段の出現や、退職金を全廃してその原資を給与として支給する企業の出現などに鑑みると238、今後は、給与・年金・退職金の三者間での課税の中立性を確保する必要がある（図 19）。

236

五島（1986）pp.31-32、佐藤（2006）pp.78-79。前者の考え方は相続税法第 24 条に規定する年金受給権の評価で、後者の考え方は所得税法施行令第 183 条に規定する個人年金保険の必要経費割合の算出等でそれぞれ用いられている。
237
例えば、1988 年の税制改正で公的年金等控除が新設されたにも関わらず、翌 89 年には退職所得控除がさらに引上げられた。この措置は、同年の消費税導入法案と絡んだ国会修正で実施されたものであり［宮島（1991）p.30］、年金および給与との整合性といった視点・意図は皆無である。
238
税制調査会（2007）pp.13-14。

67

図 19 給付段階における給与・年金・退職金の課税の中立性（イメージ）

＜現

在＞

収

入

所得控除

給

与

給与所得控除

公的年金等

公的年金等控除

個人年金

必要経費等

退職金

退職所得控除

収

入

給

与

所得控除

所

得

課税所得

課税所得

所

得

＜将来像＞
課税所得
公的年金等
控
個人年金
退職金

出典）筆者作成。

68

除

第７章

結

論

本研究では、わが国の私的年金税制の課題および今後の方向性について、とりわけ企業
年金を中心に検討・分析を行った。その結果、少子・高齢社会に対応した私的年金税制を実現するためには、以下の課題があることが明らかとなった。

第１節

私的年金税制における所得概念のあり方

少子・高齢社会においては、支出税への転換は、高齢者世代内の富の偏在をさらに助長する可能性が高いため、その実現可能性を考慮しても適切とはいえない。所得格差よりも資産格差が著しい高齢者世代の経済状況を考慮すると、消費と資産の合計である所得を課税ベースとする包括的所得税を堅持することが望ましい。
私的年金への課税に際しては、包括的所得税と支出税の違いは運用収益に対する課税の有無のみであり、また、掛金拠出時および給付時の税率が等しければ入口課税と出口課税の間には理論上の有利不利は存在しない。しかし、拠出段階および運用段階で課税を行う
入口課税は実行上の困難があることから、老後所得保障という社会的政策目標に照らし、包括的所得税を原則としつつ、私的年金課税にのみ支出税的な考え方を限定的に取り入れることが現実的な選択肢となる。なお、私的年金への税制優遇を無制限に認めることは、
課税ベースの縮小を招き租税の公平性・中立性を損なう恐れがあるため、掛金拠出への上限設定や中途引出しの禁止といった制約を設けることが肝要となる。

第２節

私的年金における税制優遇と規制の関係

年金所得は老後の生活の糧であり、高齢期の所得保障に多大な影響を及ぼす。そのため、「公平・中立」といった租税原則からの乖離を一時的・例外的に認め、私的年金の掛金拠出および運用収益に対して税制上の優遇措置を講ずることは、自助努力の促進および政府依存の軽減をもたらす観点からは、望ましい政策目標である。しかし、このような優遇措
置は、多額の掛金拠出が可能な高額所得者ほどその効果を享受する可能性がある。そのため、私的年金といえども、税制上の優遇措置を受けるからには、一定の規制に服さざるをえない。
従来の企業年金税制における議論は、制度間の税制の不均衡を指摘するのみに終始し、

69

給付設計や財政運営に係る規制の差異に関する考察が欠落している。高い給付水準および積立規制を課せられている制度がそうでない制度よりも税制上優遇されることは理に適ったものであり、税制優遇と規制とのバランスを総合的に勘案するべきである。
個人年金は、企業年金に比べて税制上の優遇措置は手薄だが、就業形態を問わず加入できるという機能性は今後重視されるべきである。ただし、公的年金あるいは企業年金に準じた税制上の支援が個人年金に対して行われるためには、公的年金を補完するに相応しい制度設計要件を満たすことを条件に、現行よりも厳格な制約を課すことが求められる。

第３節

給付時課税の徹底化

現在のわが国の私的年金税制は、これまでの歴史的・社会的経緯を踏まえて構築されたものであり、かつては意義のあるものであった。しかし、少子・高齢化の進展により、制度創設時の前提条件は大きく変化しつつあり、これら環境変化への対応が急務となる。
少子・高齢社会の到来による最大の変化は、勤労現役世代よりも退職高齢世代が多数派となることである。しかもこの世代の経済実態は多種多様であり、決して均質な経済集団ではない。年金および退職金収入への課税を軽減することは、経済力の多寡に関わらず高齢者を一律に優遇することを意味するが、この恩恵を最も享受するのは高額所得者に該当する高齢者である。現行の税制は、低所得高齢者への配慮という美名の下に高額所得高齢者まで十把一絡げに優遇しており、現役世代に重い負担を強いているのみならず、高齢者間の垂直的公平性を著しく損ねている。世代間の公平性はもとより、世代内の公平性を確保するためにも、現在の公的年金等控除ならびに退職所得控除を縮小または廃止して給付時課税を強化し、今後増大することが見込まれる年金・一時金給付への課税ウエイトを高める必要がある。さらに、給与・年金・退職金といった収入形態を問わず、総合的な経済力の多寡で担税力を測るべく総合課税を徹底することが望ましい。

租税の公平性・中立性が損なわれたまま私的年金の税制優遇を推進したところで、真に税の支援を必要とする低・中所得者層への波及効果は期待できない。少子・高齢化の荒波を乗り越えるためには、担税力のある納税者からは年齢を問わず応分の負担を適切に求めていく必要がある。私的年金税制の優遇を唱える前に、租税全体における公平性・中立性の再整備が先決である。

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