第４章
笑顔とふれあいで、ともに支えあう
健康福祉の島■子どもを産み、育てやすい環境づくり■高齢者が生きがいを持って暮らせる環境づくり■障がい者が自立して暮らせる環境づくり■人と人とのつながりで支える福祉の推進■健やかな生活を支える健康づくりの推進■安心して暮らせる医療・救急体制の充実

子どもを産み、育てやすい環境づくり

第１節

基準値

目標値

平成 22 年度(2010)

平成 28 年度(2016)

３７２名

５００名

待機児童の解消

８１人

０人

乳幼児健康診査、妊婦健康診査受診率の向上

90.0%

95%

施策効果をはかる項目
ファミリーサポートセンター会員数の増加

現 状 と 課 題①

全国的に少子化が進む中、本市においても少子化傾向が顕著に現れています。こうした中、本市の目指す島づくりの実現には、人口増加と定住の促進が重要課題であり、今後は「子どもを産み育てやすい環境づくり」をより一第４章層進めるための取り組みが必要です。
②

子育てに関わる保護者（就学前児童・小学校児童の保護者）を対象にした

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

アンケートによると、「子育てに関して、不安感や負担感など」を「全く感じない・あまり感じない」と答えた方（就学前児童）が約 43％、「非常に感じる・感じる」と答えた方が約 34％、「なんともいえない」と答えた方が約 19％となっています。
子育てに不安等を感じるか否かについては、子育てを支援する親や知り合いの存在が大きな要因となっています。
今後は育児の不安を解消し、安心して子育てができるように、家族や地域の協力体制を構築するとともに、子育て世代に配慮した環境づくりを進める必要があります。
③

本市には、公立保育所 10 カ所、私立認可保育所１０カ所、認可外保育所 1３カ所の保育所があり、そのうち、一部の公立・私立認可保96 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

育所では、通常の 11 時間保育に加え、延長保育・一時保育が行われています。
今後は、公立保育所と私立保育所の役割分担を明確化し、多様化する保育ニーズに対応できるよう取り組む必要があります。
また、近年では、共働き世帯の増加に伴い、認可保育所への入所希望者が増加していますが、保育士不足により、受入が困難となっているため、待機児童数は年々増加傾向にあります。
待機児童の解消は保育行政の大きな課題となっており、今後は、待機児童を解消するための抜本的な対策が必要となっています。
④

妊産婦に対し、妊娠初期から母子健康手帳（親子手帳）の早期取得を促す
とともに、妊娠中の母子の健康を保持・増進し、安心して出産に臨めるよう、手帳交付時には面接及び健康指導を実施し、身体的・精神的・経済的にリスクの高い妊婦の把握に努めながら、必要に応じ保健師や助産師による訪問指導を行うなど、周産期の支援に努めています。
また、出生後は、保健師や助産師等の専門職や母子保健推進員等のボランティアを活用した「こんにちはな成長を促すため、乳幼児健診を定期的に実施しています。
整える観点から保健指導が重要となっており、今後とも健診の場において育児相談を実施するなど、子育て支援の充実に努める必要があります。

⑤

近年、児童虐待が大きな社会問題となっており、本市においても児童虐待の発生が報告されています。虐待の発生件数は、平成 20 年度に 18 件、平成 21 年度に 21 件、平成 22 年度に 23 件発生しています。また虐待の内容が深刻化しているケースや、虐待発生に至る背景が複雑なケースもあり、解決が容易ではない案件が多くなっています。
今後は、相談事業の充実強化により、虐待の未然防止、早期発見及び迅速な保護に努めるとともに、虐待を受けた子どもやその保護者をケアする取り組みの強化が必要です。また保護者の養育力を高めることが虐待の未然防止につながることから、養育力の向上支援、虐待防止の意識啓発や通告先・通告方法の周知、要保護児童対策地域協議会の強化に努める必要があります。
基本計画 97

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

近年では、育児不安を解消し、良好な子育て環境を第４章赤ちゃん事業」を実施するとともに、乳幼児の健やか施 策 の基本方針

１

安心して子どもを産み、ゆとりをもって子育てができる環境づくりに努めます。

施策の推進
①

ファミリーサポートセンター事業を推進します。

②家庭と地域が一体となった子育て環境を整えます。

③

子どもと保護者の健康づくりへの取り組みを推進します。

④

仕事と家庭の両立支援を図るための育児に関する制度の普及・啓発に努めます。

⑤

子育てに関する相談窓口の充実を図ります。

⑥

一人親家庭の自立を促進します。

⑦

児童館など安心して子どもたちが活動できる場の確保を図ります。

第４章
笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島【マタニティスクール】

施 策 の基本方針

２

多様化する保育ニーズに対応した保育内容の質の向上を図るとともに、待機児童の解消に向け取り組みます。

施策の推進
①

待機児童の解消を図るための対策を講じます。

②

障がい児保育と病後児保育の充実を図ります。

③

一時保育など保育サービスの充実と市民ニーズに応じた新たなサービスの提供を推進します。

98 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

施 策 の基本方針

３

妊婦と乳幼児の健康を確保し、育児不安などを解消するため、子育て支援の充実を図ります。

施策の推進
①

妊婦健康診査と乳幼児健康診査の受診率の向上を図ります。

②

母子健康手帳の早期取得と各種健診の自発的な申請を促します。

③

妊娠・出産・育児に関する問題点を把握し、必要に応じた指導と支援に努めます。

④

母子保健に関する知識の普及や啓発に努めます。

⑤

乳幼児の健康保持と疾病の早期発見、重症化の回避を図るとともに、少子化対策の一環として、乳幼児医療に対する支援を推進します。

第４章【乳幼児検診】基本方針

４

子どもの健全な育成を促進するため、児童虐待の防止に努めます。

施策の推進
①

児童虐待の未然防止に向けた対策等を強化します。

②

児童相談所宮古分室設置の早期実現に向け取り組みます。

③

要保護児童対策地域協議会の強化に努め、支援体制の構築に関する協議を引き続き実施します。

基本計画 99

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

施 策 の高齢者が生きがいを持って暮らせる環境づくり

第２節

施策効果をはかる項目

基準値

目標値

平成２２年度(20１0)

平成 2８年度(201６)

76.6%

79.1%

健康な高齢者の増加

現 状 と 課 題①

全国的に高齢化が進展する中、本市においても高齢化は着実に進展しており、平成 22 年度末の介護保険第１号被保険者数（65 歳以上）は、11,977人と本市の人口の 23％を占めており、介護が必要と認定された高齢者の割合も 23.4％と増加傾向にあります。
また、高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者や要介護高齢者の増加、高齢者による高齢者の介護、介護期間の長期化、認知症への対応や高齢者に対する虐待など様々な問題が生じています。

第４章

さらに、団塊の世代が 65 歳に達する平成 27 年頃から、介護サービス・給付費の急激な増加が見込まれており、その対策が必要となっています。
今後は、高齢者が生きがいをもって生活できる環境づくりを進めるととも笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島に、介護予防に関する情報提供を積極的に進め、生活や地域に密着した介護予防事業を展開する必要があります。

【高齢者によるグラウンドゴルフ大会】

100 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ【高齢者人口の状況 （平成 23 年 3 月 31 日現在）】
高齢者人口

総人口(A)

高齢化率(B/A)(65 歳以上)(B)54,470 人

12,065 人

22.15%

在宅寝たきり老人数
人員(C)

率(C/B)

1,001 人8.30%

【高齢者世帯の推移】
区

分

単位：世帯

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

8,391

8,793

8,562

8,519

8,486

高齢者のみの世帯

2,771

3,158

3,004

3,094

3,179

高齢者単身世帯

2,251

2,303

2,321

2,323

2,286

その他（多世代同居等）

3,369

3,332

3,237

3,102

3,021

高齢者のいる世帯

総世 帯

23,021 23,461 23,482 23,922 24,495

資料：県資料(老人福祉関係基礎資料)

基本方針

１

高齢者が生きがいをもって生活できる地域社会の実現に取り組みます。

①

異世代交流による「生きがい」づくりを推進します。

②

高齢者が住み慣れた地域で、家族とともに自立した生活ができるような地域社会の形成に取り組みます。

③

高齢者が円滑に社会生活を送れる仕組みづくりに努めます。

④

高齢者が積極的に社会参加できる環境づくりに努めます。

⑤

高齢者の学習機会の拡充を図ります。

【城辺老人クラブ大運動会】

基本計画 101

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

施策の推進

第４章

施 策 の

施 策 の基本方針

２

生活や地域に密着した介護予防事業を展開します。

施策の推進
①

地域で支える包括的支援サービスを推進します。

②

市民、民間、ＮＰＯ、ボランティア団体及び行政の協働により、きめ細かなサービス提供と人材育成に努めます。

③

若い頃からの健康づくりに向けた意識の啓発に努めます。

④

高齢者の介護予防のため健康体操教室などを開催し、高齢者の健康保持に努めます。

第４章
笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

102 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

障がい者が自立して暮らせる環境づくり

第３節

施策効果をはかる項目基準値目標値

平成２２年度(20１０)

平成 2８年度(201６)

福祉施設入所者の地域生活への移行支
援

１２６人

１２１人

現 状 と 課 題①

本市における障害者手帳の交付件数は年々増加傾向にあります。その要因は様々で、身体障がい者については、高齢化や中高年層の生活習慣病による中枢神経機能障害の後遺症等の増加が挙げられます。一方、知的障がい者については、従来健常者として扱われていたことが顕在化したためと考えられています。また、精神障がい者については、複雑化する現代社会のストレスなどが起因していると考えられています。
ともに、障がい者が安心して暮らせる地域社会を形成していく必要があります。
様々な障壁があるため、今後は、障がいに対する正しい知識の普及啓発活動を促進しながら、地域の実情や個々のニーズに応じた生活支援の充実を図り、障がい者の自立と共生社会の実現に向け取り組む必要があります。
●障がい別手帳所持者数の推移

単位：人

平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年
身体障害者手帳所持者

2,046

2,234

2,268

2,279

2,298

療育手帳所持者

３３２３５２

３６９３８０379

精神障害者保健福祉手帳所持者

３２９３０５３０２３５６356

基本計画 103

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

また、障がい者を取り巻く環境は依然厳しく、生活や就労の場において、第４章

今後は、障害の予防や早期発見、早期治療に向けた取り組みを強化すると

施 策 の基本方針

障がいの予防や早期発見、早期治療に向けた取り組みの強１

化と障がい者が安心して暮らせる環境づくりや交流機会の充実を図ります。

施策の推進
①

医療機関との連携を強化し、障がいの原因となる疾病などの予防・早期発見及び早期療育に努めます。

②

地域活動支援センター等の充実と相談支援事業等の実施により、きめ細かな対応を図ります。

③

判断能力が不十分な障がい者の権利や利益を保護するための取り組みを行います。

④

社会福祉協議会と連携したボランティア活動推進校への支援や、車いす体験教室の開催、ボランティア養成研修会や情報誌の発行など、ボランティア活動を推進します。

⑤

障がい者の社会参加を促進します。

第４章

施 策 の基本方針

２

障がい者の自立と共生社会の実現に向け取り組みます。

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

施策の推進
①

市民が気軽に参加できるような福祉講座や講演会などを開催し、障がいに対する理解と認識を深めることができるよう取り組みます。

②

公共職業安定所及び関係機関と連携し、障がい者の雇用拡大に向けて企業への理解と協力の働きかけに努めます。

③

障がい者のニーズや地域の実情を踏まえ、地域での生活を支援するサービス提供に努めます。

④

障がい者に対する各種給付や助成制度の周知・広報に努め、経済的負担の軽減に努めます。

⑤

各種相談体制と相談機能の充実を図り、障がい者一人ひとりに適切な支援ができるように努めます。

⑥

障がい者団体などへの活動支援を行います。

104 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ⑦

ユニバーサルデザインを導入した生活環境の整備を促進します。

⑧

障がい児保育実施の拡充を図ります。

【子育て講演会「発達障害って、結局どんな感じ？」】第４章
笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島【車イスバスケット】【サウンドテーブルテニス】
基本計画 105

人と人とのつながりで支える福祉の推進

第４節

施策効果をはかる項目

基準値

目標値

平成２２年度(20１0)

平成 2８年度(201６)

０人

５人

コミュニティーソーシャルワーカーの養成・確保

現 状 と 課 題①

近年、少子高齢社会の到来や人口減少化の社会問題が深刻さを増していく
なか、地域社会では住民相互のつながりが希薄になるなど、生活環境が変化してきました。
今後は、「人と人とのつながりで支える福祉」をより一層推進し、結いの島の根幹とも言える相互扶助関係の再構築を図るため、市民と福祉関係団体及び企業などと幅広く協働して、保健・医療・福祉サービスの整備及び統合化

第４章を図りつつ、個性ある地域社会づくりに向けた福祉活動を推進していくことが必要です。また、社会的援護を必要とする生活困窮者への自立に向けた支援も必要となっています。

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

市民が地域に積極的に関わり、市民ひとり一人の能力を活施 策 の基本方針

１

用しながら、地域は自らの力で作り上げていくという、支え合いの仕組みを築いていけるよう、地域の福祉力の向上を支援します。

施策の推進
①

地域福祉の専門支援員（コミュニティーソーシャルワーカー）を配置し、地域における福祉サービスの充実を図ります。

②

あいさつ運動の実施等により、子どもから大人まで、市民一人ひとりが、それぞれのできる範囲で地域の支え合いに参加できるように、地域福祉に関する教育や学習の場を提供します。

③

社会福祉協議会をはじめとした関係機関との協力により、自治会単位での支え合いの仕組みづくり（小地域ネットワーク活動）を支援します。

106 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ④

市民が必要な支援を利用しながら、地域で暮らし続けられるように、福祉サービス等に関する情報提供や相談機能、権利擁護の仕組みの充実等に取り組みます。
⑤

各地域の福祉関連施設等を活用した地域における相談支援のための拠点施設の確保に取り組みます。

◆支え合いのネットワークの概念図

第４章笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島

基本計画 107健やかな生活を支える健康づくりの推進

第５節

基準値

目標値

平成２２年度(20１0)

平成 2８年度(201６)

特定健診受診率の向上

37%

65%

がん検診等受診率の向上

24.8%

50%

健康づくりボランティアの育成

121 人

200 人

施策効果をはかる項目

現 状 と 課 題①

沖縄県の平均寿命は、これまで高い水準を保ってきましたが、近年では、平均寿命の伸び率が鈍化しており、県平均寿命を下回っている本市も例外ではなく、今後は「健康長寿の島づくり」を目指した取り組みが必要となっています。
本市の平成 22 年度特定健診結果(受診率 37.0％)を見ると、全体の 5.7％

第４章が「異常なし」、改善が必要な「要指導者」が 29.6％、治療を必要とする「要医療者」は 64.6％となっており、受診者の約 9 割以上が「異常あり」と診断されています。特に肥満者の割合が 45.5％と高く、受診者のうち約 2 人

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島に 1 人は肥満という極めて憂慮すべき事態となっています。
さらに、心・脳血管疾患等の発症の重要な危険因子となる高血圧、高血糖の割合も、男女ともに約半数を超えており、その対策が重要な課題となっています。(高血圧：男性 62.0％、女性 55.1％、高血糖：男性 50.0％、女性48.3％)
また、本市における疾病等による死亡の最大要因はがんの発症によるものであり、平成２2 年は死亡総数 614 人中、がんによる死亡者は 154 人と全体の 25.1％を占めています。続いて、心疾患（102 人・16.6%）、肺炎・気管支炎（70 人・11.4％）、脳血管疾患（59 人で 9.6％）の順で、３大生活習慣病といわれるがん、心疾患、脳血管疾患が 315 人(51.3％)と約半数を占め、亡くなった方の多くは健診の未受診者であることから、早期発見のためのがん検診や特定健診などを勧奨し、生活習慣（喫煙、食生活、運動等）の改善を図ることが必要となっています。
近年は、医療を必要としている人の増加や医療の高度化・疾病構造の変化などにより医療費の伸びが著しく、市にとっても大きな負担となっています。
108 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ

健康は日常生活及び社会生活における基盤であり、生涯にわたる生活の維持・向上のために、日常での健康づくりに向けた取り組みの強化と健康に対する意識改革が必要です。

施 策 の基本方針「健康長寿の島づくり」を目指し、生活習慣病の予防と早１期発見に努めながら、日常での健康づくりに向けた取り組みの強化と健康に対する意識改革を図ります。

施策の推進
①

生活習慣病の予防と早期発見に向け、特定健診やがん検診等の健診を実施します。

②

健診の大切さや実施方法を積極的にＰＲし、特定健診やがん検診等の受診率の向上を図ります。

③

市民の健康意識の高揚を図り、医療費抑制に努めます。

④

生活習慣の改善を図るため、保健指導や健康教育を実施します。

⑤

肥満の解消を図るため、定例ウォーキングや各種講習会などを開催し、⑥

食生活・運動・たばこ・飲酒などに関する正しい知識の普及啓発を図り、「早世予防」や「健康寿命の延伸」に取り組みます。
健康づくり推進員や食生活改善推進員などの育成を図り、市民の健康づくりをサポートします。

⑧

心の健康づくり（過労対策、睡眠、ストレスなど）に関する正しい知識の普及啓発を図ります。

⑨

幼児期・学齢期の虫歯予防対策、成人期の歯周病予防対策及び高齢者の歯の喪失防止など歯や口の健康増進を図ります。

【ノルディックウォーキング】【特定健診パンフレット】
基本計画 109

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島⑦

第４章

正しい運動習慣についての知識の普及啓発と実践力の向上に取り組みます。

安心して暮らせる医療・救急体制の充実

第６節

基準値

目標値

平成 22 年度(20１1)

平成 28 年度(201６)

応急手当講習等修了者

２０%

２１%

救急ステーション認定事業所数

１ヵ所

１０ヵ所

施策効果をはかる項目

現 状 と 課 題①

本市は離島であるため、医師等の医療従事者の常時確保が大変厳しい状況にあり、また、放射線治療や PET（ペット）検査等の高度な医療が受けられず、島外の医療機関を頼らざるを得ない状況にあるため、過重な負担を余儀なくされています。
市民生活の安心を確保し、定住化を図るうえでは、医療・救急体制の充実は重要課題であり、今後は、島外の医療機関への通院等を余儀なくされてい第４章

る重症患者やその家族に対しての支援策についての検討を進めながら、医療従事者の確保に努めるとともに、新県立宮古病院内に市が運営する休日夜間救急診療所を設置し、一次救急医療※１と二次救急医療※２との役割をより明確

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島にし、医療体制の充実を図っていく必要があります。
また、本市では、バイスタンダー ※ ３ の育成を目的に市民を対象とした応急手当講習会等を定期的に開催しており、平成２２年度までの講習会修了者は 11, 068人、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いた講習修了者は 8,747 人となっています。
【救急救命講習会】

今後も、質の高い講習会を随時開催し、講習修了者の増加を図るとともに救急救命士の育成や高規格救急用自動車の運用充実、各施設へのＡＥＤの設置、さらに、旅館やホテル等不特定多数の人が出入りする事業所を対象に、救命講習修了者が常駐することなどを条件とした「救急ステーション認定事業」を推進し、本市全域において、迅速な応急手当や救命措置が実施できる体制づくりに取り組む必要があり
110 基本計画

ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡます。
※１

一次救急……比較的軽症な方を対象とした医療※２

二次救急……緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした医療※３

バイスタンダー（ｂｙ stander）とは救急現場に居合わせた人（発見者、同伴者等）のことで、119 通報から救急車到着までの間に心肺蘇生法等の応急手当を適切に行う人のことです。

全ての市民が一定の医療・救急サービスが受けられるよう、
施 策 の基本方針

１

医療・救急体制の整備充実に努め、可能な限り高度な医療を受けることができるような医療体制の整備と支援を図ります。

施策の推進
①

沖縄県との連携による充実した離島医療体制について検討を進めます。

②

県立宮古病院における専門医の確保について、宮古病院と連携し、取り組みます。

③

県立宮古病院内に休日夜間救急診療所を設置し、医療体制の充実を図り④

島外の医療機関での治療を余儀なくされている重症患者やその家族に対⑤

医療機関と連携した医療介護支援体制の強化を図ります。

⑥

乳幼児の健康保持と疾病の早期発見、重症化の回避を図るとともに、少子化対策の一環として、乳幼児医療に対する支援を推進します。（再掲）⑦

市民を麻疹・肺炎球菌・子宮頸ガン等の各種感染症から予防するための支援を推進します。

⑧

応急手当講習会等を随時開催し、バイスタンダーの育成に努めます。

⑨

公共施設やスポーツ施設、海水浴場等へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と不特定多数の人が出入りする事業所を対象とした「救急ステーション認定事業」を推進します。

⑩

高度救急救命処置と救命率の向上を図るため、救急救命士の育成、確保に努めます。

⑪

市民に献血への理解と協力に努め、血液の供給・確保が円滑に進むよう支援します。

基本計画 111

笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島する支援策を検討します。

第４章ます。