2015年度 大学予算について

財務部 経理課

日本の経済指標は緩やかに上向いているが、政府による成長戦略の実現可能性や更なる消費税率引き上げの不安など、持続的な景気回復の見通しは不透明感が大学淘汰の本格化する時代の到来が予想されるなど、依然として厳しい経営環境下に置かれている。
漂っている。
私立大学は、18歳人口の更なる減少期を目前に控え、国の施策は、大学のガバナンス改革、学長が全学的なリーダーシップを取ることのできる体制の整備、グローバル展開力の更なる強化を求めているが、本学はこれからも、激しく変化する社会の中で、大学への期待やニーズを的確に捉え、建学の精神に基づき、教育研究における質の向上やグローバル化に取り組んでいかなければならない。
さらに10年後の同志社のあるべき姿を見据えながら、大学運営に関し学長自らがリーダーシップを発揮し、教育研究基盤の質的2015年度は創立140周年を迎え、向上に向けた迅速な企画立案に努める。教学面では、免許資格課程センターに新たに教員組織を設け、学生へのサポート体制を充実する。また、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」への取り組みを引き続き推進すると同時に、グローバルな人材・人物を育成する拠点として、本学の特性を生かした新たな教育プログラムを展開し、世界的な通用性の向上や世界に開かれた大学としての魅力を発信していかなければならない。
教育研究環境の整備では、京田辺校地での学習支援環境整備に向け引き続き検討を行う。
課外活動支援では、新町別館の改修整備や、多々羅キャンパスについては路線バス延伸によるアクセス改善をはかり、学生の利便性を高める。
また、広報活動や首都圏での情報発信機能の強化、地域社会や卒業生との連携の深化にも努める。
以上の方針のもと、計画性を重視して限られた財源を効率的に配分することを大原則に予算を編成している。

収入の部
学生生徒等納付金は、15年度入学生の学費改定に伴う増収や新設学部の年次進行に係る収納があるものの、当初予算では新入生を入学定員どおりで見込んでいるため、前年度に対して 7億 4千万円減の313億1千万円を計上しています。これ以外の収入については、確実に収入が見込めるもののみを計上しているため（主な増減理由は表 1に注記）、事業活動収入合計は385億7千万円となり、前年度予算に対して14億5千万円の減収となっています。
第2号基本金取崩額は研究装置の取得資金1億2千万円のみ計上しています。
当期固定資産除却額 18億円は、固定資産（機器備品）の償却期間完了によるものです。
特定支出準備金取崩額の内訳は、国際連携推進事
業など使途特定準備金の取崩額です。

収入の部合計は 407億 6千万円となり、前年度予算に対して18億8千万円の減少となります。

支出の部

学費および学資徴収不能引当金繰入額 7千万円は、貸付金の徴収不能見込額に対する引当金に繰り入れる額です。
法人内諸学校への資金調達額な繰入金 4億1千円は、どを計上しています。
大学教学施設設備整第 2号基本金組入額 12億円は、備資金として理事会で承認された組入計画に基づくものです。
前年度予算に対支出の部合計は 440億1千万円となり、して 21億 6千万円の減少となります。

有期契約教員等の増員等により、前年度に人件費は、対して 5千万円増の 203億 8千万円を計上しています。
（減価償却額を除く）、事業費は、表1では教育研究経費
管理経費（同左）、施設関係支出、設備関係支出および予備費に仕訳されていますが、全体では対前年度比 20 億7千万円減の総額 174億 2千万円を計上しています。経常的経費については前年度予算を基準として計上し、管理収支差額の部経費については一部の重点項目を除いて極力節減を図っています。建設事業では、今出川校地において尋真館及収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年
び新町別館耐震改修事業等、京田辺校地においてサッ度収支差額は、32億4千万円の支出超過となります。
カー場、アメリカンフットボール場人工芝改修工事等を計上しています。
（本文中の金額については1千万円未満を四捨五入しています）

主な新規事業教育研究条件の充実

教育研究環境の整備

職員人事評価制度検証のための調査実施

相互啓発による創造的学力カリキュラム

教室マルチメディア環境整備

職員意識調査の実施（社会学部・社会学研究科）

マイクロソフトサイトライセンス契約

学費等管理業務委託

社会福祉教育・研究支援センター事業（社会学部・社会学研究科）

2校地間移動無料シャトルバスの運行（法改正対応）

創立 140 周年記念事業

企業法務プロフェッショナル育成事業（法学部・法学研究科）

多々羅キャンパス路線バス延伸経費

入学前課題実施（商学部・商学研究科）

障がい学生就職支援

施設設備の整備および維持管理

高大連携教育プログラム実施（商学部・商学研究科）

学術情報システム・学術情報リポジトリシステムリプレース（図書館）

明徳館 1、2 階トイレ改修工事

ソーシャル・イノベーター養成（政策学部・総合政策科学研究科）

寧静館・臨光館什器備品整備

徳照館 文学部地下 2 階書庫改修工事

政策提案能力を養う理論と実践との交流教育事業

薬品管理システムＣＲＩＳ改修

寒梅館 司法研究科図書室の拡充

企画広報活動・管理運営

夢告館 文化情報学部文献室書架整備（政策学部・総合政策科学研究科）

既存学部・大学院等の広報充実

プール更衣室入口防犯カメラ設置工事

文理融合型教育による課題解決能力の育成事業

2015 年度事務用ＰＣリプレース

非常用発電機設置工事（文化情報学部・文化情報学研究科）

教務システム構築

同志社びわこリトリートセンター 浄化槽改修工事
フレンドピースハウス 外壁塗装工事（政策学部・総合政策科学研究科）

教育・研究プログラムと地域公共人材大学連携事業

今出川校地 時報システム改修工事

語学力向上及びインターンシップの促進

教務システム開発に伴う諸システム改修（理工学部・理工学研究科）

入試システムリプレースに伴う業務委託

英語によるプレゼンテーション能力向上及び海外インターンシップの促進（理工学部・理工学研究科）

入学広報用ＤＶＤ製作

建設事業

入学広報用保護者向け冊子作成

新町別館 耐震改修工事（今出川）尋真館 耐震改修工事（今出川）研究センター連携型オープンフィールド教育事業

wｅｂによる出願受付システムの導入（心理学部・心理学研究科）

東京・福岡での入学試験実施、春期入学試験の実施（司法研究科）

継志館 プール天井改修工事（今出川）司法研究科の教育支援

大型計算機システム改修業務委託

サッカー場、アメリカンフットボール場 人工芝改修工事（京田辺）（アカデミック・アドバイザー制度充実、判例法令 DB 整備他）

地域戦略広告体育施設倉庫建替工事（京田辺）

国際認証取得経費（ビジネス研究科）「志」コンテスト in 広島

熱中症対策施設設置工事 ( 京田辺）

ＰＢＬ推進支援センター事業

全国紙広報及び東洋経済オンラインによる情報発信知真館1、2号館 トイレ改修工事（京田辺）ＣＡＳＥＣ導入（2 年目）

同志社ギャラリー運営業務委託

ＩＣ化に伴う入退館管理整備事業（京田辺）

先端的教育研究拠点の基盤整備

リブランディング事業

有徳館西館 空調機器更新工事（京田辺）

企業研究セミナー業務委託

研究開発推進機構 wｅｂサイト及びパンフレット等の英文化

創考館 空調機器更新工事（京田辺）

頭脳循環プログラムへの申請支援

東京における産官学連携活動経費

恵道館 昇降機更新工事（京田辺）

赤ちゃん学研究センターの研究拠点化

wｅｂサイト「同志社大学若手研究者プロファイル」構築

紫苑館 昇降機更新工事（京田辺）15■2015年度収支予算書（表1）
2015年4月1日から2016年3月31日まで（単位：千円）収科目

予学 生 生 徒 等 納 付 金手数料寄付金
補助金
受 取 利 息 ･ 配 当 金
資 産 売 却 差 額
付 随 事 業・収 益 事 業 収 入
雑収入
繰出金分
担金
事 業 活 動 収 入 合 計
第 2 号 基 本 金 取 崩 額
当 期 固 定 資 産 除 却 額
借 入 金 等 収 入
当 期 末 未 払 金
基本金 過年度組入額、未組入額計
特定支出準備金取崩額
収 入 の 部 合 計

(

前年度予算
32,049,310

1,732,200

1,732,200

0131,150

281,020△ 149,870

寄付教育研究プロジェクト研究活動あて寄付金等、収納が確実なもののみ計上

3,391,920

3,492,660△ 100,740

経常費補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、収納が確実なもののみ計上

297,900

398,460△ 100,560

運用見通しに基づき収納見込み額を計上

000

355,400

673,480△ 318,080

企業からの研究受託に係る受託事業収入等、収納が確実なもののみ計上

784,980

938,880△ 153,900

退職金財団交付金収入等、収納が確実なもののみ計上

432,190342,880

89,310

法人内諸学校からの資金調達額の返済額等

129,040

109,250

19,790

法人内諸学校からの法人業務に係る分担金(38,567,200 )40,018,140 )

人
教

管育研
耗

減

価

理

60,00060,000研究装置の取得資金に充当

1,774,280

33,4502005年度取得固定資産の一括除却等

000

68,900(1,966,050 )

1,903,180 )

229,410△ 30,580(62,870 )

729,810

40,762,660 ］ ［42,651,130 ］ ［ △ 1,888,470 ］

出の増部

算前年度予算減20,376,680

20,328,830

47,850経

16,315,680

17,036,480△ 720,800

費他

12,248,070

13,012,080△ 764,010

償

却

額

4,067,610

4,024,400

43,210費

1,768,410

1,725,540

42,870消耗品費他

1,598,440

1,552,960

45,480

減

価

償

却

額

169,970

172,580△ 2,610

借 入 金 等 利 息
資 産 処 分 差 額
徴 収 不 能 額 等
繰入
金
予
備
費
事 業 活 動 支 出 合 計
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
前 期 末 未 払 金
第 2 号 基 本 金 組 入 額
第 3 号 基 本 金 組 入 額
第 4 号 基 本 金 組 入 額
基本金 要組入額、当年度組入額計
特定支出準備金繰入額
支 出 の 部 合 計

3,140

4,440

△ 1,300

14,76023,720△ 8,960(4,760,320 )［44,006,710 ］ ［収支差科目(70,100136,200△ 66,100

405,080

435,160△ 30,080

240,000

120,000

120,000(39,193,850 )国際連携推進事業に係る準備金の取崩額等△ 500,400

品

経入学検定料等( △ 1,450,940 )

費
費

究消

主 な 内 訳 ま た は 増 減 理 由
新入生について入学定員どおり計上

120,000

予件

減△ 736,890

1,807,730
38,320目

増部算支科の31,312,420(［入39,810,370 )(主 な 内 訳 ま た は 増 減 理 由
有期契約教員の増員等
主な新規事業参照

主な新規事業参照

借入金残高の減少

法人内諸学校への資金調達等
経理規程（経常勘定における経常勘定事業活動収入の7／1000以上を計上）に基づく△ 616,520 )

2,079,130

3,232,260△ 1,153,130

主な新規事業参照

1,262,300

1,582,840△ 320,540

主な新規事業参照

38,870143,870△ 105,000△ 61,750

55,020116,770

1,200,000

1,200,000

008,450△ 8,450

125,000

6,309,290 )52,540額( △ 1,548,970 )
5,340

47,200の予算( △ 3,244,050 )学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入

99,90025,100(計画に基づき大学教学施設設備整備資金の組入額を計上

46,166,860 ］ ［ △ 2,160,150 ］

部
前年度予算( △ 3,515,730 )増減

当 年 度 収 支 差 額00
一般支出準備金繰入額
02,413,820
一般支出準備金取崩額( △ 1,101,910 )繰 入 取 崩 後 収 支 差 額 ( △ 3,244,050 )前 年 度 繰 越 収 支 差 額 ［ △ 35,756,560 ］ ［ △ 34,654,650 ］
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 ［ △ 39,000,610 ］ ［ △ 35,756,560 ］■収支構成図支出の部

収入の部
基本金取崩 借入金等収入、繰出金
0.8%(3億円)
準備金取崩
0.8%(3億円)

固定資産除却額
4.2%(17億円)

財務費
1.6%(7億円)

その他の収入4.3%(18億円)基本金組入
準備金繰入
3.0%(13億円)

補助金 8.4%(34億円)

収入の部合計407億円

寄付金
0.5%(2億円)
手数料4.2%(17億円)

減価償却額
9.2%(42億円)

学生生徒等納付金
76.8%(313億円)

事業費
41.4%(187億円)（うち事業活動収入 385億円）

16

人件費
44.8%
(202億円)

支出の部合計440億円（うち事業活動支出391億円）