2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

CONTENTS

A.2022(令和４)年度 立正大学外部評価委員会について ...................................................................................1
B.立正大学外部評価委員 ...............................................................................................................................2
C.学生支援に関する方針 .................................................................................................................................2
D.概要報告・意見交換.....................................................................................................................................4
E.2022（令和４）年度外部評価委員会を実施して .............................................................................................. 24

A.2022(令和４)年度 立正大学外部評価委員会について
1.立正大学外部評価委員会
立正大学自己点検・評価の実施に関する規程第 6 条および立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程第 6 条ならびに内部質保証に関する方針第 4 項に基づき、本学が実施する自己点検・評価について学外の学
識経験者・有識者等の第三者による検証および評価を実施し、本学の教育・研究等の質の向上を目的に設置された委員会です。2022 年度より第 5 期の委員となっております。※委員任期：2 年／期
2.2022 年度第 1 回外部評価委員会の実施について昨年度に引き続き意見交換を主体とした形式にて委員会を実施することで、本学の課題を確認した上でその対応策、改善策を議論し有効な意見、提言を得ることを目指しました。
第 1 回外部評価委員会は「ポストコロナ（コロナ禍）における学生支援」を選定テーマとし、本学の「点検・評価報告書」第 7 章「学生支援」および「学生支援に関する方針」に沿って、本学の学生支援の取り組みについて検証・意見交換するとともに、2020 年からのコロナ対応の総括や今後の課題・方向性について検討すること
を具体的な目的としました。
外部評価委員は、大学・学校関係者 4 名に加え、地域および経済・産業界の関係者 3 名を含む計 7 名で構成
され、「教育現場からの視点」に加え、「社会からの視点」も併せて取り込みました。各委員は、書面による内容
確認、検証を事前に行い、委員会当日は学事担当副学長と学生生活担当副学長、自己点検・評価担当副学長等による概要報告を受けた上で、本学関係者との意見交換を実施しました。
3.実施概要A.実施日時：2023 年 2 月 28 日 14:00～17:45
B.実施会場：立正大学品川キャンパス 11 号館第 5Ａ会議室
C.当日スケジュール
時 間

項 目

概 要

14:00～14:05

挨拶

挨拶

14:05～14:25

委員・参加者紹介

外部評価委員と学内出席者の紹介
修学支援、生活支援、進路支援担当より、選定テーマ

14:25～15:45

概要報告における大学全体の取り組み状況について、配付資料に基づき概要報告と現状説明。

15:45～17:25

検証結果の報告と意見交換

17:25～17:40

委員コメント

外部評価委員より、大学からの概要報告を受けて、参加者との意見交換を実施

17:40～17：45 閉会

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

1

B.立正大学外部評価委員
2023 年 2 月 28 日実施 外部評価委員会 担当委員
職 名

氏 名

肩 書

委員長

田中 岳

岡山大学 副学長 教学企画室 教授

委 員

宇留間 和基委 員

大久保 和政熊谷商工会議所 会頭

委 員

杉谷 祐美子

青山学院大学 教育人間科学部教育学科 教授

委 員

樋口 元

京華商業高等学校 校長

委 員

松尾 哲矢

立教大学 コミュニティ福祉学部 教授

委 員

守田 正夫

元城南信用金庫 理事長

株式会社ジェイキャスト 社長補佐（特命担当、コンテンツ担当）※敬称略、氏名 50 音順※肩書は 2023 年 2 月 28 日現在

C.学生支援に関する方針
学生支援に関する方針

責任関係

備考

1.修学支援＜修学支援＞① 学 生 生 活 委 員 会 (11-1.支援体制
1)、全学教育推進セン
各関係部署が連携し、教職員が協働する修学支援体制を整えます。
ター運営員会(学部11-2.留年・休学・退学
2、学部1-3)、研究科長
学生の留年・休学・退学の状況をその属性に応じて把握し、その有効かつ適切な会議(院1-2、院1-3)、削減策を講じることに努めます。
障害学生支援協議会
1-3.高大接続・各種相談体制(1-4)、
入学前教育、リメディアル教育および初年次教育を充実させ、中等教育と高等教奨学生委員会(1-5)
育の円滑な接続に努めます。また、各種ガイダンス、履修相談、オフィスアワー、 ②学事担当副学長(学部その他適切な修学相談体制の確立に努めます。
1-2、学部1-3)、
1-4.障害のある学生
学長(院1-2、院1-3)、
障害のある学生に対する全学的な修学支援体制を段階的に整えます。
学生担当副学長(1-1、1-5.経済的支援
1-4、1-5)
学生の多様な修学支援ニーズに応じ、奨学金その他の経済的支援のための多様 ③学事課(学部1-2、学部な制度を構築します。
1-3)、秘書課(院1-2、
院1-3)、
2.生活支援障害学生支援室（14）、学生生活課(1-1、2-1.課外活動
1-4、1-5)
課外活動は人間力や社会人基礎力を養う機能を有するものであり、これを教育の一環として位置づけ、サークル活動およびボランティア活動を支援します。
＜生活支援＞
2-2.健康相談・メンタルケア・感染症対応
保健室を中心とした初期の健康相談・対応体制の充実を図ります。特にメンタル ①学生生活委員会(2-1、2-2)、ボランティア活
ケアについては、保健室とカウンセリングルームの機能を連携・強化し、心や適応動推進センター運営の悩みを抱える学生の相談体制を整えます。また、感染症の予防と感染時の対応に委員会（2-1）、キャン
ついての啓発と実際の迅速な対処に努めます。
パス・ハラスメント防2-3.ハラスメント防止
止・対策委員会(2-3)
学生・教職員など本学のすべての構成員に対し、ハラスメント防止のための啓発に注力します。また、ハラスメント相談機能を強化するとともに、具体的な事案が生じた場合には所定の規定・手続・基準に従って適切に対処します。

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

23.進路支援②学生担当副学長(2-1、2-2)、ボランティア活
3-1.キャリア教育動推進センター長（2社会的・職業的自立のための指導を教育の一環として位置づけ、入学から卒業に1）、至るまで、正課の教育課程と連携した系統的な就業力育成支援を行います。
人事担当副学長(2-3)
3-2.キャリアサポートセンター③学生生活課(2-1、2キャリアサポートセンターは、学生が入学時から自らの職業観、勤労観を培い、 2)、
社会人として必要な資質・能力を形成できるよう、相談、助言、情報提供等の支援
人事課(2-3)を行います。また、各部署と連携した学生一人ひとりの進路実現を支援します。

＜進路支援＞①キャリアサポート運
営委員会②キャリアサポートセンター長③キャリアサポートセ
ンター

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

3

D.概要報告・意見交換
日 付

2023 年 2 月 28 日

会場

立正大学品川キャンパス 11 号館第 5Ａ会議室

外部評価
委員

立正大学
出席者

事務局

時 間 14：00～17：45 記 録 学長室総合経営企画課

小林 あい

委員長

田中 岳

岡山大学 副学長 教学企画室 教授

委 員

宇留間 和基株式会社ジェイキャスト 社長補佐（特命担当、コンテンツ担当）

委 員

大久保 和政熊谷商工会議所 会頭

委 員

杉谷 祐美子

青山学院大学 教育人間科学部教育学科 教授

委 員

樋口 元

京華商業高等学校 校長

委 員

松尾 哲矢

立教大学 コミュニティ福祉学部 教授

委 員

守田 正夫

元城南信用金庫理事長

学長

寺尾 英智

副学長
学事、キャリア、国際交流担当等 古屋 健
（兼 全学教育推進センター長）

副学長 学生生活担当等

杉原 周樹

副学長 自己点検・評価担当等 濵畑 芳和

キャリアサポートセンター長

友田 博之

大学事務局 局長

川上 優

大学事務局 副局長

伊東 肇

学事部 部長伊勢崎 奈津子

学生部 部長川田 賢治

キャリアサポートセンター
部長

工藤 宣弘

学長室 部長池田 智

品川国際交流課 課長

佐藤 ゆう子熊谷国際交流課 課長

笹原 葉子

学長室 総合経営企画課 課長 岩附 良太

学長室 総合経営企画課

田島 壮一郎

学長室 総合経営企画課

大塚 香里

学長室 総合経営企画課

佐々木 愛美学長室 総合経営企画課

菊池 太樹

学長室 総合経営企画課

小林 あい
順不同、敬称略

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

4

【開会】
1. 外部評価委員紹介
2. 立正大学 学長 挨拶
3. 立正大学 自己点検・評価担当副学長 挨拶【内容】
・出席者の紹介
1. 概要報告 1（修学支援）（報告者 学事担当副学長／全学教育推進センター長：古屋 健、学事部長：伊勢崎 奈津子、障害学生支援室長：濵畑 芳和、学生生活担当副学長：杉原 周樹、品川国際交流課長：佐藤 ゆう子）
・資料 2「学生支援に関する」方針に基づき、資料 1 に沿って概要説明。
・修学支援に関する支援内容については、本学では全学教育推進センター運営委員会、障害学生支援協議会、奨学生委員会および国際交流委員会がそれぞれ責任を負っている。
＜学修支援＞○休学・退学（以下、休・退学という）の状況

本学では半期ごとの休学制度をとっている。

コロナの影響で「退学者が増えたのではないか」との報道等もあったが、本学ではコロナを理由に休・退学の数が大きく変化することはなかったと認識している。
コロナ禍で原則オンライン授業としていた時期は、大学に来ることができないため、学生から様々な悩みを聞いた。
「オンライン授業についていけない」等の声もあったものの、休・退学には直接結びつくことはなく、コロナ禍でも学修を継続してきたということが、資料の 2019～2022 年の休・退学状況を示したグラフからも見てとれる。

休・退学の理由については、「学修意欲の低下」等の理由の他、「コロナで収入が減ってしまったことで学業を続けられない」という理由もあった。

一方で同時期に開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の導入に伴い、コロナによる収入減が、休・退学に繋がらなかったことも考えられる。

コロナによる収入減に対しては、本学では学費の納入期限を延長する等の対応を行った。
○成績不振学生への学修指導
成績不振学生の支援については各学部で対応しており、学修指導の各事例を全学教育推進センターで半期ごとに確認している。また、他学部の状況を共有し、各学部が自学部への取り組みの改善や実施に繋げている。

資料は仏教学部と心理学部の事例を取り上げて説明しているが、他の学部においても、同様に GPA や
修得単位等を基準として個別に対応している。
○学修支援体制

各学部や部局が学修支援について取り組んでいるが、特に学部単位で行っているものが多い。

本学では 1 年次の必修科目である「学修の基礎Ⅰ」で使用している資料（資料№9：「START 学修の基礎」）の中で、学修支援体制を一覧で示している。学生たちはそれを活用して必要な情報を得ている。

学修支援については、コロナ禍においてもオンラインを上手く活用しながら、様々な対応をしてきた。
一方で、学生が必要な（支援に関する）情報をピックアップできないといった課題が浮き彫りになった。
○学生支援・学修支援の課題
様々な対応はしているが、各学部・部局等のセクション間の連携が不足している点もあり、連携を強化する必要があると認識している。

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

5

各学部や学事課、学生生活課、障害学生支援室およびカウンセラー等が、一人ひとりの学生の個々の状況に応じて、それぞれでの支援を繋げながら対応している。横の繋がりを大切に今後の学生支援、学修支援における更なる連携体制を整えていきたいと考えている。
＜障害のある学生への支援＞○コロナ禍における障害のある学生への支援
何らかの障害がある学生のうち、本学ではオンライン授業が導入されたことにより、授業が受けやすくなった学生と授業が受けづらくなった学生とに二極化した。
○授業が受けやすくなった学生
・ 学内のキャンパス内の移動に支障のあった肢体不自由などの身体障害のある学生が該当した。また、視覚障害の学生（弱視等の見えにくい学生）や聴覚障害の学生、対面授業に抵抗感のあった学生については、オンデマンド型や資料配布型の授業がいい方向に働いた。
○授業が受けづらくなった学生・ 本学では、発達障害や精神障害の学生が多く該当した印象。
○障害学生支援室の相談件数
・ 全面オンライン授業となった 2020 年度は激減した。学内の入構制限があり、対面での相談が難しく、気軽に相談に出向けなかったことが一因であると思われる。一方、一部の科目において対面授業を行った 2021 年度は、相談件数に若干の戻りはあったものの、コロナ禍前の相談件数には至らなかった。
なお、2022 年度はコロナ禍前よりも相談件数が増えている状況である。
○支援の難しさ・ 遠隔では、教員や障害学生支援室が障害学生の状況を把握しづらかった。本人からの援助要請がない
限り、支援がしにくい状況であり、次の支援に結び付けにくかった。
・ コロナ禍という先行きの見えない、将来の行く末が分からない状況に対して、学生の不安が増大し、症状が悪化したという学生もいた。
＜経済的支援＞○学内奨学金制度および対象一覧
・ 学内の奨学金制度は、主に「成績」と「経済的困窮度」による選考がある。
・ 学部生対象の「立正大学チャレンジ奨学生」は、学生の夢を応援する奨学金制度。毎年給付される学業奨励金に加え、学生自らが計画する学業、研究、留学やフィールドワーク等、様々なチャレンジ活動に使用可能な奨学金の 2 つからなる奨学金制度であり、2023 年度入試より募集を始めた。この奨学金は、学生の学業成績や経済的困窮度を基準とした採用ではない。
・ 「スポーツ奨学金」は強化クラブを対象とした奨学金制度。また、強化クラブの他に、陸上競技部駅
伝部門も対象に含めている。
・ 大学院生を対象とした奨学金制度である「立正大学大学院研究科別奨学生」は、研究科によって選考基準が異なる。学部以上に多様化している研究科それぞれのニーズに合わせた基準で奨学金制度を設けている。
○経済支援奨学金の応募件数推移
・ 「立正大学学部橘経済支援奨学生」は、経済的困窮度を採用基準とした奨学金制度である。コロナ禍
以前の 2019 年度から 2022 年度までの応募件数は、コロナ禍となった 2020 年度から緩く減り続けて
いるが、この分析までは至っていない。しかし、ある程度コロナ禍の状況が落ち着き、かつ、外部の経済支援の活用が可能となったことが想定できる。一方、応募件数増減の善し悪しについてはそれぞれの解釈があると思う。なお募集枠は狭めておらず、一定である。
・ 「立正大学セカンドキャリア支援奨学生」は、社会人の学部生を対象とした奨学金制度である。そもそもの母数が少ないために、応募件数についても少ない状況である。
・ 「立正大学学部橘経済支援奨学生」は学費の授業料の半分を給付する奨学金制度である。
・ 昨今、留学生の奨学金希望者も多く、日本学生支援機構においても留学生を対象とした奨学金を設けている。
「立正大学学業継続支援奨学生」は、在学中に発生した新たな経済的事由によって困窮し、学2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

6

費の納入が困難になった勤勉な学生に対し学費免除を図ることにより、学業の継続機会を与えることを目的とする奨学金制度であり、留学生を対象に含めた奨学金である。
・ 大学院の奨学金制度は、資料に示される「立正大学大学院橘経済支援奨学生」と「立正大学学業継続
支援奨学生」の 2 種類を設けている。
○その他
・ 本学の奨学金の詳細については、資料 13「2022 年度 立正大学 奨学金案内」に記載。
＜国際交流支援＞・ 国際交流センターにおいて実施している、留学生支援、語学支援、海外派遣・受入について、コロナ
禍での対応状況について説明。
○2018 年度～2022 年度に受け入れた留学生の人数の推移について
・ 学部や研究科の正規留学生は、日本国内の日本語学校を経由して、本学に留学することが多い。2020
年度と 2021 年度は減少しなかったものの、一部、日本の水際対策のため母国で授業を受けた留学生がいた。
・ 「日本語プログラム セメスターコース」は、主に海外協定校、短期留学生が、半年または 1 年間、日本語を集中的に学ぶプログラムである。このプログラムは熊谷キャンパスで開催している。2020 年
度から 2022 年度にかけて、受入中止期間があるため、減少または 0 の状況となっている。
○2018 年度～2022 年度の派遣学生数について
・ 「中・長期」は交換留学や語学留学などの約 5 カ月から 1 年間の留学、「短期」は夏期や春期の休暇期間中に実施する 2 週間から 5 週間の研修を示す。
・ コロナ禍前は、前年を超える人数を目標として取り組んでいたが、コロナ禍となってからは大きく落ち込んだ。中・長期、短期ともに、2020 年度 2021 年度に現地派遣を中止した。代わりに、短期研修
は、オンライン研修に切り替えて実施した。2022 年度夏から現地派遣を再開したが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。
・ なお、学部・研究科のゼミや授業で実施する海外研修や海外フィールドワークは除外してカウントした。
○具体的な取り組み・ 留学生ラウンジを開設した。同ラウンジは、外国人留学生を対象とした日本語のサポート機能を有しており、論文の添削や会話練習、学生生活の相談に応じている。
・ コロナ禍においては、私費外国人留学生授業料減免の選定基準を緩和して採用人数を増やした他、個人面談のオンライン実施、日本語力維持のための各種オンライン講座を実施して留学生を支援した。
・ 各種語学検定を受けた学生は、合否によらず、一律 2,000 円を補助する語学検定料補助制度を設けている。また、各種英語講座を長期休暇期間中に実施している。コロナ禍においては、TOEFLITPⓇテスト
や語学講座をオンライン、かつ、無料で実施した。学生の留学に対する意識や、モチベーションが下がらないように、国際交流センターとしてできることを模索して行った。
・ 海外からの受入として、日本語プログラムを熊谷キャンパスで実施し、日本文化プログラムは品川キャンパスで実施している。
・ コロナ禍においては、ほぼ 2 年間、海外派遣の受入が止まってしまったが、オンラインプログラムを実施し、2021 年度は新しい形の留学である「国内留学」を開始した。2022 年度の留学生支援、語学支
援は、コロナ禍前の状況にほぼ戻ってきている。また、対面、オンラインそれぞれの良さを活かした支援を継続している。一方、海外派遣受入は、2022 年夏より、現地派遣、対面実施を再開したが、全てのプログラムを行っている訳ではなく、限定して実施している。
○コロナ禍で見えてきたこと
・ コロナ禍前は、Microsoft Forms を活用して申請書類等を提出させるといった概念そのものがなかったと思うが、コロナ禍に入り、申請書類に関しては全て、Microsoft Forms から提出させる対応とした。学生は申請しやすくなり、事務部局にとっても処理が容易になるなど、双方にとってのメリットがあった。

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

7

・ 日本文化プログラムをオンラインで実施することにより、経済的に余裕のない等、プログラムに参加しづらい状況にあった協定校の学生が、オンライン実施によって簡単に参加することが可能になった。
・ そもそもコロナ禍前は「オンライン留学」という概念すらなかったが、「オンライン留学」が提供できるようになった。国内でも英語を集中的に学ぶことができる「国内留学」の制度を取り入れることにより、海外に行く勇気がない学生や経済的に厳しい状況ではあるが英語を集中的に学びたい学生に、新しい形の留学を提供することができている。本学でも実際に、国内留学として沖縄に 3 名派遣している。
○コロナ禍で途切れてしまったことコロナ禍では留学生がアルバイトもできない状況で、日本語を使う機会がなくなってしまった。授業は全てオンラインであり、家で引きこもって受講する状況で、日本語力を維持するのは難しかったであろうと感じている。

例えば、詰込み型の TOEFLITPⓇ対策講座等は、オンラインであると、朝 9 時から 16 時までの長時間をオンラインで受講する状況となってしまい、対面で実施していたときより、モチベーションが上がらないといった声も聞こえた。また、課外活動では、コロナ禍前は留学生と日本人学生で、本学に所縁のある寺院（身延山や飯高檀林等）へのバスツアーを行っていたが、コロナ禍により不開催となり、交流の機会がなくなってしまった。
「海外派遣・受入」については、春休み期間中の現在、カルガリー大学に 10 名の学生を短期研修で派遣しているが、全てのプログラムを再開するには至っていない現状。
以上
2. 概要報告 2（生活支援）（報告者 学生生活担当副学長：杉原 周樹）＜課外活動について＞

資料 1「2-1 課外活動」に基づき説明。記載した制度は、コロナ禍前から行っていた本学の支援制度である。経済的援助や助成金制度の他、顕彰制度として「モラりす賞」「学長賞」といった顕著な活動をした学生・団体に対して表彰する取り組みもある。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、課外活動全般が対面ではできない状況であった。さらに、入学式自体がオンラインであったことから、毎年、入学式後に行われているサークル団体等の勧誘活
動もできなかった。

宿泊を伴うものに関しては、課外活動だけではなく、ゼミの合宿についてもコロナ禍でできなくなった。

対面での活動を 2021 年度に再開したが、停滞した課外活動をどのように活性化していくのか等、今後に向けて現在検討中である。

体育会課外活動団体については、昨年度本学も入会した、一般社団法人大学スポーツ協会「UNIVAS（ユニバス）（以下、ユニバスという）」の活用方法等を現在、検討・模索している。ユニバスを上手く活用した情報交換や、リーグ（活動地域）を超えた情報発信を行うなど、より課外活動を活性化していきたいと考えている。

大学に財政的な余裕がある訳ではないが、今後、課外活動を活性化していくうえで、資金が重要な要素になる。資金を大学側だけに頼るのではなく、アメリカで既に行われており、日本でも徐々に普及してきたと考えられる、いわゆる「ネーミングライツ制度（命名権）※」のようなものを活用していくことも考えられる。これからは、プレイヤー（競技者・部員）も自分で稼ぎ、コミュニケーションを取って、社会的に活動していく時代となっていくと考えられる。単に課外活動をする以上に、社会で交渉等ができるようなことを含めて考えていく必要がある。

課外活動というと運動部の印象が強いが、文化系の団体への支援についても検討していく必要があることを認識している。文化系の団体の活動についても資金が必要となるものは多くある。

学生一人ではなく課外活動団体全体として活動していくため、「ネーミングライツ」を大学の憲章とし2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

8

て、申し合わせ等を作成することも考えられる。大学同士が揉めることのないよう、各大学が目を通し、大学が学生を守ることも考慮しながら、大学の保護の下、学生が自由に自主的に社会貢献や、社会との絆を深めていく機会を与えていくことができるのではないかと考えている。
「ネーミングライツ」を一つの例として、大学が学生を守ることができる範囲の中で、学生が自由に活動できる、社会との繋がりをつくる機会を設けることができれば、アクティブ・ラーニングのような、答えのない場所で、学生が自ら考えながら動くことができると考えており、これも教育の一環であると思っている。

※ネーミングライツ：契約により施設の名称に企業名や商品名を冠した愛称を付与させる代わりに、ネーミングライツを取得した企業等から対価を得て、施設の運営維持と利用者のサービス向上を図るもの＜健康相談・メンタルケア・感染症対応について＞

資料 1「2-2 健康相談・メンタルケア・感染症対応」に基づき説明。

心身の健康に係る各種対応については、コロナ禍以前の状況に戻っている。

本学の保健室では対応できないようなことがあれば、大学が提携している病院で対応できる体制となっている。

カウンセリングルームの相談件数について、コロナ禍の時と比較すると、品川と熊谷で違いがある。
数字のみで分析するのは難しい。体制を整えることが大切であると考えている。

立正大学学園第 2 次中期計画においても計画しているとおり、学生自身がどの窓口に相談していいか
分からない状況とならないよう、ひとつの（総合）窓口を設けて、どのような種類の相談であるかを（総合）窓口で判断し、次の支援へと繋げていけるような体制を検討中である。

修学支援や他の学生支援と同様、各学部・部局間等において有機的に連携しているとは言い難い。多様な学生の対応を踏まえつつ、ポストコロナにおける学生支援の在り方の一つとして、改善していきたいと考えている。
＜ハラスメント防止について＞

本学では「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会（以下、ハラスメント委員会という）」を設置している。また、各学部に相談員を配置している。

ハラスメント委員会は守秘義務を有しているため詳述できないが、コロナ禍以前の相談件数と比較しても問題なく機能していると認識している。
以上
3. 概要報告 3（進路支援）（報告者 キャリアサポートセンター長：友田 博之）


資料 1「3-1、3-2、3-3、3-4」に基づき説明。本報告は、キャリアサポートセンターのコロナ禍における学生支援について、コロナ禍前の 2019 年度、コロナ禍となってからの 2020 年度から 2022 年度までのデータを用いて、4 つの項目（①イベント関係（就職ガイダンスやキャリアアワーなど）、②イン
ターンシップ関係、③課外講座（キャリアサポートセンター実施）、④キャリア相談（キャリアカウン
セラーによる）に分けて説明。
コロナ禍で実施形態等がオンラインに替わり、オンデマンドもしくは同時双方向（Zoom や Microsoft
Teams)のものから一部対面といった実施形態が多様化した。また、本学では品川、熊谷といった距離の離れたキャンパス間の格差が相関する。そのため、参加者数については、生データ（元データ）そのものではなく、品川、熊谷それぞれの平均参加者数であり、一部デフォルメして取りまとめた数字であることを留意されたい。

＜キャリアイベントとインターンシップについて＞
就職ガイダンスの 2022 年度参加者については、2019 年度と比べて品川で 34%。参加者数は約 3 分の 1

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

9

に減少した。一方、熊谷では、若干増えていることを確認できる。
キャリアアワーについて、キャリアサポートセンターでは多種多様な対策を講じているが、全期間（4年間を通して）で実施しているものから、実施形態等、全て同一の条件がそろっているものを抽出して例として挙げている。一部イレギュラーな数値が出ているが、それ以外は、コロナ禍前の全対面と比べると、2022 年度の品川においては、約 3 分の１に減少している。熊谷においては、45%減少している。

＜インターンシップにおける影響＞
コロナの影響を多く受けている。とりわけ 2020 年度は、インターンシップが全く実施できなかった。
2022 年度は結果から見ると、コロナ禍前の数値と比べると大幅に減少している。この減少について、考慮すべきポイントは、2022 年度は全て対面で実施はできたが、参加企業側が、コロナの影響から辞退を申し出た事例が多くあったことである。インターンシップを受け入れる企業の母数自体が、2022
年度と 2019 年度では大きく違うことに留意されたい。
＜課外講座について＞
両キャンパスともに、本学ではキャリアサポートセンター主催のものだけで 30 講座以上開設している。ここでは母数の大きいもの 3 つを例として挙げている。コロナ禍前の参加人数と比べると大きく減少している。一部、「宅建士講座」は昨年度比を見ると、参加人数が戻ってきているが、コロナ禍前と比べると、品川では約 86％であり、コロナ禍前にはまだ戻っていない。

＜キャリア相談について＞コロナ禍における就職不安や、社会に対する不安が影響しているものと考えられる。

＜総括＞
キャリアサポートセンターに対する学生の要求ニーズが、コロナ禍によって変化しているのではないかと分析している。想定し得る減少要因として 3 つ考えている。現在検討している対策については、
イベントにおいて、内部だけの力で良くしていくのは困難であろうと考え、外部の委託業者に依頼し、立正大学に合ったイベントなどを企画してもらう予定である。
さらに、150 年の歴史を持つ大学の OBOG
を潜在的な資産として有効に活用していくために、OBOG 訪問を完全オンラインで実現する取り組み
を、来年度から始動する予定である。学生のニーズに少しでも応えられるように対応していこうと考
えている。
以上

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

10

4. 意見交換 ※以下、敬称略。●：外部評価委員、○：立正大学出席者●田中：委員会という体裁ではあるが、意見交換や質疑応答の形にとらわれることはない。学内の参加者においても、学内にもかかわらず知らない取り組みもあったのではないか。学内の参加者から学内の参加者への質問、確認も構わない。自大学の取り組み内容の紹介に、それぞれの参加者のコメントが加われば、よりいいものが見つかるかもしれない。自由討議の形で進めていきたい。学修支援の内容が盛り沢山となり、生活支援と進路支援の部分で時間を上手く割愛してもらった。メッセージや学長の前で言っておきたいこと等も含めて、外部評価委員からのコメントに先んじて補足があればお願いしたい。大学側に追加説明の有無を検討いただいている間、外部評価委員には立正大学に伝えたいこと等を取りまとめていただく時間としたい。
一問一答的な質疑や確認ばかりとなってしまうと面白くないと思われる。
深掘りできる観点があれば、皆さんで議論できればと思う。それでは、言い足りないことがあれば、ぜひお話いただきたいので、友田先生いかがか。
○友田：自分自身はキャリアサポートセンター長となって 1 年目である。キャリアサポートに長く従事している職員の話を聞いていると、その中でよく出てくるのが、「大学のキャリアサポートセンターとして、学生にいかなるサービスが提供できるか」「そもそも大学、短大でできるサービスの提供には限界がきているのではないか」との話がある。特にイベント関係、就職ガイダンスやキャリアアワー等様々な取り組みをしているが、なかなか人が集まらない現状である。もともと人が集まっていたという訳ではないと思うが、コロナ禍によって、さらに集まりが悪くなった印象を受ける。内部の自助努力では難し
いところまできているのではないか。そこから、外部の大手の人材派遣会社で、大学の在学生のキャリ
ア育成のサポートをする企業があるため、来年度からその企業と業務提携をして、特にイベント関係とOBOG のオンライン訪問を始めていき、進路支援を活性化していきたいと考えている。OBOG 訪問について
は、大学としてはハラスメントに神経を使うところではあるが、業務提携をする企業が持つアプリやウェブシステムを使用することで、常時、衆人環視のもとで OBOG 訪問ができるため、ハラスメント対策も万全であると認識しており、期待している。キャリアサポートセンターで、今後さらに展開していきた
いと考えているのは、インターンシップである。インターンシップは復調傾向であると報告したが、本学は課題解決型のインターンシップ、いわゆるアクティブ・ラーニング型のインターンシップは未だ実施できていない。来年度、試行実施で 5 社、25 名受入れという形で、企業側よりその企業が直面している、または、想定し得る現実的な課題を学生に出してもらい、考えさせ、何らかの成果物を出すインターンシップを実施しようと考えている。単なるインターンシップで終わらせるつもりは、私（センター長）としては考えておらず、これが企業との新たな橋渡しとなり、就職へと繋がっていき、本学の学生の優秀さを担保するものが生まれていければいいと思っている。学長へのお願いという話があったが、キャリアサポートは何かとお金が掛かる。新しいことを行う場合は、どうしても費用の面でご相談させていただくことがあると思う。
●田中：私自身の話で恐縮であるが、教員になる以前は、学生課の職員だった経歴がある。当時はアルバ
イトの紹介や、大学近辺の四畳半の下宿先の紹介等を学生課で行っていた。1990 年代くらいのことである。その当時からアルバイトの紹介等は大学がしなくていいのではないかとの話があり、（今回の話も）同じような状況であったのではないか。キャリアサポートセンターでの他業種との連動は、これから進めていけるのではないか。大学が自前のサポートだけで支援を行っていくのが難しいというのは、そういう（アルバイト紹介は大学が行わなくてもいい？という）考え方と似ているのではないかと感じた。
○友田：職員の数やマンパワーが限られている中で、どこまで他大学より優れた就職支援サービスを提供できるかと考えると、内部資源だけでは限界があった。
●田中：杉原先生は何か補足等あるか。
○杉原：「ネーミングライツ」に近いような、資金獲得や社会との連携の事例が本学にもあった。本学の強化クラブであるサッカー部が、熊谷にて「ゴールキーパー教室」を夜間に行っている。対象は熊谷近辺の小中高生である。ここでは社会連携を行い、わずかではあるが資金も得ている。そして、「ゴールキー
パー教室」を経験した小中高生が、立正大学へ進学を希望するきっかけとなることも想定している。今後こういった取り組みは、強化クラブだけではなく、各学生団体にも広がっていければいいと考えている。また、社会連携の取り組みにあたり、大学側での管理も十分に行い、保険等や受講者との契約とい2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

11

った、万が一の場合にトラブルが起きないような安全性を確保しながら、大学の PR も行いながら、資金も得ていく取り組みを行っていきたいと考える。今まで課外活動というと、クラブ活動を思い浮かべがちだが、本学では図書館が学生共同団体をもち、学生が協力して図書の整理や図書館主催のイベントに協力する等の地域連携を行っている。特に熊谷キャンパスの図書館では、滑川町との連携が深く、毎年夏休みに「絵本作りをしませんか」といった地域の図書館主催の企画に、学生が協力して手伝う等の取り組みもある。図書館の担当副学長でもあることから、自身が知っている学生共同団体の取り組みを課
外活動に入るものとして紹介した。コロナの影響を受けたかについては、コロナ禍により大学自体が閉鎖した状況もあったが、学生共同団体への参加人数自体は、十分に確保できていると報告を受けている。
課外活動は、運動部のようなクラブ活動だけではなく、大学内で協力しながら活動を続けている学生団体もある。これは就職試験時によく問われる「ガクチカ（学生時代に力を入れたことの略）」に記載できる内容となるため、大いに活性化していかなければならないと考える。
●田中：岡山の環太平洋大学（IPU）は、スポーツが盛んな大学で、地域連携が活発に行われている。中国・四国にある地域の大学ということもあるだろう。確か、サッカー部中心に地域連携が行われていたはずである。サッカー部は天皇杯に出場する実績を持つ。今の話題は、いただいた資料 5 の大学基準協会より示されている「大学基準」の解説、「～これらのほか、部活動、ボランティア活動“等”の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である～」と書かれていることに絡む（等の“”は追記）。ところが、資料 2 における貴学の学生支援に関する方針を見たところ、課
外活動の部分に注目すると、「～サークル活動およびボランティア活動を支援します」とある。
「～活動を支援します」というように、「等」が抜けている。ここがクリティカルなところではあるが、気になる点であると感じる。
杉原先生の話を聞いていて、図書館の活動をどこに入れ込んでいくかと考えた際に、貴学の学生支援の方針には、「等」が抜けているところが、考え方の不明確な部分を作ってしまっているのではないかと感じた。
●杉谷：3 点質問がある。1 点目は、資料 11 の学生相談室の利用状況の上部の表について、カウンセリン
グルームの相談件数が、品川と熊谷で、大きく異なる。2020 年度について、品川は 2019 年度と比べて減っているが、熊谷は増えている。学部構成等は事前に確認したが、こういった違いが出てくるのは何
故か、興味深い。もし分かるようであれば、教えてほしい。2 点目は、資料 21 の進路状況に関する資料について、就職、進学と項目があり、「その他」の項目の結果が記載されている。
「その他」については、コロナ禍以降、文学部や経済学部で増えていることが分かる。
「その他」とは何に該当し、このような傾向は、どういったことが影響していると分析しているかお聞きしたい。3 点目は、現在の進路の状況について。非常に多岐に渡る取り組みを熱心に行われていることが分かり、コロナ禍であっても、弱点となるようなところが見受けられないように感じた。ただし、自分自身がこの言葉を使うのは好きではな
いが、「アウトカム」に関する情報が欠けているように思った。なんでもかんでも成果というのは、個人としては反対である。適切にそれを測定できるかについては疑問に思っている。しかしながら、例えば進路の情報については、キャリアサポートを十分にしていることが学生の進路とどのように関係しているのかを検討する必要があるだろう。もちろん、キャリアサポートと学生の進路状況は、直接的にこれだけをもって説明できる訳ではない。そのことは理解したうえで、それでも、キャリアサポートと学生の進路状況の関係については確認したほうがいいのではないかと思った。あるいは、単純に就職できれ
ばいいという話ではなく、本人が第一志望としている進路先に進むことができた。や、授業に対する満足度に留まらず、例えば成績等、アウトカムの情報を結び付けたうえで、現在の取り組みについて意義があったか等が分かると、今後の指針にも有意義になるのではないかと思った。一つの要因だけで説明するのは不可能であり、色んな要因が重なると思うが、いわゆる「従属変数」にあたるようなものが、もう少し見えてくると、非常にいいのではないかと思った。
○川田：カウンセリングルームの相談件数について、品川と熊谷の傾向の違いの理由について説明する。
品川と熊谷とそれぞれ学部の数と学生数が違うことがまず挙げられるが、その他に熊谷には敷地内に学生寮がある。地方から来た学生も多くおり、学生が 24 時間生活している状況である。カウンセリングル
ームはそういった学生も相談しやすいものになっていると考えられる。昨今、他者との繋がりの希薄化が叫ばれている。その中でコロナ禍により、輪を掛けて友人との接点がない状況があることで、品川と2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

12熊谷との件数の違いがあると考えている。
○工藤：（進路状況に関する資料にある）「その他」に該当するものに関しては、就職浪人といわれる就職をせずに、もう 1 年就職活動をする学生や、再度公務員試験を受けるためにもう 1 年勉強することを決めた学生等を含めた数を「その他」として計上している。続いて、「成果」についての情報が欠けているとのご指摘について、様々な講座（教員採用試験や国家地方公務員試験等）の採用試験の結果である合格者数は、年々の数字の変化はあるが、指導の積み重ねのものであるとして成果として捉えているが、これらの成果を客観的に測定・把握するまでには至っていないとの認識である。
●松尾：まとめて何点か、どのようにお考えであるかを含めてお聞きしたい。1 点目は、修学支援ですご
いと思ったところが一つあった。TA や SA の形で修学支援を行っていることはよく聞くが、チューターの仕組みを仏教学部や経営学部、心理学部が制度として作っている。この制度をどのように運営しているのか。完全にボランティアなのか、あるいは、体制を整えて取り組まれているのか。他学部や他大学が学ぶべきところであると思うからこそ、教えていただきたい。2 点目は、貴学は本年 150 周年の節目であり、「立正グランドデザイン」と呼ばれる長期構想を策定したとのこと。ここで「多様性を尊重し、伝統と新たな知を融合することで、社会に革新をもたらすことのできる人材が集う学園」であるとのコンセプトが示されている。これは建学の精神に基づく重要なことであると感じた。一つのキーワードである「多様性」に関してお聞きしたい。障害学生、あるいは、留学生、性的マイノリティに対する配慮をこれからどう考えていくのかは、
大きな問題であると感じている。
なかでも障害学生に関していえば、様々な配慮が必要となってくるが、いわゆる「合理的配慮」の問題が出てくる。
「改正 障害者差別解消法」が施行されると、「合理的な配慮」は義務化されてくるといわれているが、何をどこまでやるのか、といった問題が出てくる。立教大学でもワーキンググループを作って、検討しながら進めている。貴学
ではどのようにお考えで、どのような形で進めているのか、お聞きしたい。関連して、「障害者支援」の在り方の一つとして、関西学院大学の情報であるが、2022 年 8 月に図書館の活用で、車いすの利用者が高い場所に配架されている図書を取ることができない問題について、いつも誰かに支援してもらえる状
況ではない場合に、「アンサーユー」といわれる「車いす利用者支援システム」を構築した。それは、図書館内のいたるところにQR コードが貼られ、ほしい図書があった際にその QR コードに端末をかざすと、図書館スタッフに通知が届き迅速なサポートができる先進的な支援となっている。障害のある学生への修学支援や生活支援に関わるところを、貴学ではどのように考え、取り組まれているのか、また新しい取り組み等を考えているのかについてお聞きしたい。3 点目は、キャリア支援の問題について。健常者の学生を対象とするものをイメージしがちだが、障害学生や留学生のキャリア支援もある。キャリア支
援をどのようにしているのか、なかなか難しいところがあると思う。特に障害学生に対して、どのような形でキャリア支援をしいるのか。また、留学生に対して、「東京外国人雇用サービスセンター」の方がきて、就職支援のナビゲーションによって、雇用支援を行っているとのことで素晴らしいと思うが、その成果やどのような状況にあるかを含めてお聞きしたい。4 点目、性的マイノリティである LGBTQ の話が様々な場所で出てくるようになって、同志社大学では、2021 年 4 月に「スチューデントダイバーシティアクセシビリティ支援室」を開室した。ダイバーシティの広がりの中で、性的マイノリティの方に対して支援を行う取り組みが始まっている。明治大学では、2020 年に開設した「明治大学レインボーサポ
ートセンター」にて、性的マイノリティの方に対して、修学環境を整備した等の取り組みがある。自身が勤める立教大学ではどれくらいの取り組みができているかと問われれば、とても心もとないものである。貴学ではこのような問題に対してどのようにお考えで、どのように取り組まれているかについて、お教えいただきたい。
○古屋：チューター制度について、各学部の学部特性に応じてどのように支援するかが違うため、簡単に各学部の状況について紹介する。まず、心理学部では 1 年生から「統計学」という授業がある。この科目に躓く学生が多くいるため、毎日 1 コマ程度、上級生がいる時間を設けて、心理学実習室にてわからないことがあれば聞きに行くことができる体制を敷いている。2 年生になると「実験」がある。3 年生になると「社会調査実習」がある。実験や社会調査実習のレポートを作成する際にも利用できるなど、授業ではカバーできない困りごとや相談等を受け付けている。学部の経費にて、学部の上級生や院生を 1
日 1 コマ自習室に常勤してもらい、対応する取り組みをしている。

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

13

○杉原：経営学部のチューター制度は、「チューター実習」があり単位が取得できるものとなっている。
○寺尾：仏教学部のチューターは基本的には大学院生である。
「懇談室」と呼ばれる助教がいる部屋があり、そこで、先輩である大学院生が、主に学修相談の対応をしている。相談内容により院生では対応しきれないものについては、助教が対応する体制となっている。4 月のガイダンス時に相談体制があることを学生に周知している。年によって学生の相談件数に波がある。ここ最近はコロナの影響もあったが、中には毎日のように利用する学生もいる。カウンセリングルームとは違う、相談所のようなものとなっている。
○濵畑：「多様性」を軸とした「立正グランドデザイン」のコンセプトにあった体制構築が（社会からも）求められており、具体的な取り組みについては、これからとなる。
「合理的な配慮」をどこまでやるのか、については非常に頭を悩ませている。というのも、障害学生支援室は、当初「障害者差別解消法」の改正および、日本学生支援機構で議論されている「修学支援」に焦点をあて、授業支援を中心に体制構築
やコーディネーターの配置等を行ってきた。本学のコーディネーターは非常勤の勤務形態であり、主任
コーディネーターも含めて週 20 時間の制限のある短時間労働者である。このような体制の在り方は改善が必要であると声を上げているが、なかなか進展を見ていない。専任のコーディネーターが必要であること、責任を持った取り組みをしていかないと、2024 年度に待つ「合理的配慮の提供義務化」への対
応が間に合わないと考えているが、体制整備が進まない現状である。もう一つ、修学支援の中で、障害学生が授業を滞りなく受けることができている、それだけでいいのかという課題にも直面している。本
年度ひとつ、試行して行った取り組みがある。本学のボランティア活動推進センターが一昨年度全学的な組織となった。それまで社会福祉学部附置だった組織を全学の組織へと格上げした。このボランティ
アセンターが行っている「震災ボランティア」の養成講座がある。その講座に聴覚障害の学生が参加したいと言ってきた。従来の障害学生支援の枠組では、それができない状況であった。聴覚の障害学生の情報保障をどうするのか、あるいは、宿泊型（1 泊 2 日）のボランティア活動となるため、管理の面でどのように支援すればいいかといった問題があった。そこで、聴覚障害学生の情報保障と宿泊型ボラン
ティアでの管理面の支援を含めて、学長政策事業として事業化して取り組むこととした。一方、現状では臨時的な対応の扱いとなっており、恒常的に行っていけるものとしての財政的な裏付けを含めた体制作り等、学内の合意形成がまだできていない。担当副学長個人として取り組みたい気持ちはあるが、学内の合意形成等を含めて取り組んでいかないと、障害学生支援室長が交代したら対応できないとなっては困る。体制作りはしっかりと行いたいと痛感している。もうひとつご指摘のあった、「多様性」の中には、障害学生、留学生、LGBTQ 等様々な課題があることについてどう考えているかについては、本学では本年度、来年度からスタートする第 2 次中期計画を審議するにあたり、「多様性部会」を設置した。中期計画を策定するにあたり、教学や、学生募集、経営などの柱となる部会をいくつか立てた中で、それらの部会と関係する形で「多様性部会」を設けて、率直な意見交換を行った。明文化したものとして「教職員の多様性」はひとつの計画として挙げる予定である。一方で、学生支援はどうするのかという課題がある。LGBTQ については、明文化はしていない。多様な学生がいることを前提に、学生相談窓口を一元化していく方向性を出すということで、中期計画に示している。なお、「一元化」という言葉が、窓口を全て一か所にする、というイメージで捉えられることもあるが、ワンストップサービスは色々やり方があると考えている。一か所で何でも対応する方法を取るのか、あるいは、困っている学生がその窓口に行けば次に繋げてもらえるような、総合相談窓口のようなものを設けることを考えている。学内の意
見集約を来年度取り組んでいく予定である。どのような形になるかはこれからの議論で分かれると考えている。担当副学長としての個人のイメージとしては、今までに説明した通りである。その中で LGBTQの学生、教職員も含めて、包括していきたいと考えている。他大学（明治大学や中央大学、都立大学等）
では、先進的なダイバーシティを推進していることを認識している。また、ダイバーシティに関する方針を持っている大学があることも承知している。本学では、顕在化した目立った問題が生じていないことで起こる「問題の見過ごし」の現状にあると考えている。私は社会福祉学部に所属しているが、社会福祉学部の学生の中で、そういった問題に取り組みたいという声があって、相談室のようなものを、担当のゼミの教員と開室する取り組みがあった。だが、その学生が卒業した時に終わってしまった。また、
私の担当しているゼミの学生で LGBTQ の学生が本学ではどのくらい在籍しているかの調査をしたいとい2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

14

う者がいて、学内で該当の学生がどのくらいいるかの無記名アンケート調査を実施した。その結果を卒業論文にまとめてもらったが、電通が出しているものとほぼ同じ割合で、約 7％が当事者である可能性があるとの結果であった。この調査の対象は社会福祉学科の 1 年生全員が履修している科目の授業時に行った調査であったため、200 名程度を対象としていた。このような学生たちに何ができるのかということについて、特殊な窓口を設けるという方法もあると思う。ご紹介いただいた「明治大学レインボー
サポートセンター」のような取り組みもいいと思うが、本学の規模でそのような窓口を設けるのは、果たして現実的であるのかといった課題があることが 1 点、もう一つは、「あの窓口に行っているということは、そうだよね（LGBTQ である）」というような、外から見られてしまう弊害も一方で考えていく必要があると考えている。当事者が遠ざかるような窓口を設けても仕方がない。そのような機能も含めた総合相談窓口を考えている。
外からは何の相談に行っているかを分からないような相談窓口の意味もあり、「一元化」「一本化」したい考えである。看板がはっきりとしている分だけ、行きやすいところもあれば行きにくくなってしまうことも留意しなければならないと思っている。
○伊勢崎：本学の事例を紹介したい。自身の部署は学修支援も担っているが、学籍の管理をしている部署である。近年 LGBTQ のような自分の心と身体に違和感を持っている学生たちが確かにいる。そのため、入学前に名前を戸籍上とは異なる名前で登録したいといった相談を受けることがある。例えば教員免許を取得する場合のように公的な申請においては、戸籍上と異なる氏名は使用できないため、そのような点をあらかじめ説明の上、本学における登録名については、本人と保護者の文書による申請により、通称名として登録する対応を行っている。よく聞くのが、家庭裁判所で、名前を変える際に、戸籍上で異なる氏名で生活してきた実績があると認められやすいと言われている。だからこそ、名前を変える実績
を大学で作ることが大切であると考えている。入学手続きの時点で、大学側で本人の希望する通称名で登録し、当該学部に情報を共有するようにしている。例えば、ゼミ合宿の機会等に、次の問題に直面してしまう可能性があるので、学内で情報を共有しながら対応をしている。また、健康診断を受診させる
際、保健室と連携を取って、該当の学生を最初に並ばせている。他の学生と混ざってしまうと、男女別の誘導となってしまうが、開始前に並んでもらうことで、該当の学生が男女の区別がされた対応とならないようにしている。その他の事例では、数年前に教務システムのリプレイスを行った際、必要最小限
以外の書類から性別を除く対応とした。本人が（目にしたときに）深く傷ついてしまう可能性があるた
め、本人の目に触れる成績通知表等の書類については、そもそも性別の記載は必要ないのではないかとの議論があり、学生視点で考えれば不要なものであると判断して、性別を除く対応をした。組織的には
確かに本学にセンターのような相談窓口はないが、一つ一つ対応している現状である。
○工藤：障害のある学生に対するキャリア支援については、両キャンパスとも、障害学生向けのガイダンスを実施している。このガイダンスが基本となって、個別対応に取り組んでいる。障害を持つ学生の入学から卒業までの 4 年間を対応する。主に事務職員が、つきっきりの状態で対応にあたっているのが現状である。障害学生支援室とも連携しながら、キャリア相談を受けている。状況によっては、就労以降の支援も行っている。
常設しているハローワークを交えた求人紹介等の対応をしているのが現状であり、そこまでが手一杯の状況である。
●松尾：チューター制度は教えながら学ぶ、「教えることで学ぶ」に繋げていくような、非常に核となる支援である。学生教育上の価値のあるものと思いながら聞いていた。ぜひ学部等で共有していく等、様々な所に活用していけるといいのではないか。立教大学では、「論文が書けないがどうすればいいか」といった相談に対し、全学的にチューターという呼び方はしていないが、「アドバイザー」がサポートする体制をとっている。また、経営学部が新入生の宿泊型のキャンプを行っているが、上級生がその支援を全て行っている。1 年間ほどかけて準備をしている。貴学のチューターの広がりが、ひとつの大きな取り組みであると感じ勉強になった。また、障害学生のキャリア支援について、立教大学では「スタディツ
アー」に取り組んでいる。障害のある就労者のもとへ伺い話を聞きに行く仕組みを作っている。そうす
ると、こういう形で就労できるのかと具体的に分かる。
「スタディツアー」の取り組みだけではなかなか
上手くいかないため、OBOG である障害のある就労者に大学に来てもらい、「こういった取り組みをするといい」等の話を聞くと、（障害学生が）興味関心をもち、実際にスタディツアーに繋ぐことができた。
非常に効果的であったので今も行っている。様々なきめ細かな取り組みをしていくしかないと思ってい2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

15

る。貴学の取り組みをお聞きし大変勉強になった。LGBTQ 等、どこでどのように対応するか等の議論は、
まさに現代的な課題であるため、ぜひ検討を進めていただければと思う。
●樋口：質問したい。一つは、資料１「3-3.キャリア相談」についての分析において、「熊谷でその影響は顕著」とあるが、熊谷だとなぜ顕著となるのか、分析をしているかお聞きしたい。また、インターンシ
ップを課題解決型で行い、インターンシップ先として 5 社の企業があるとのことだが、学生が具体的にどのような課題を解決することになるのか教えていただきたい。さらに一歩進んで、大学として「起業」
いわゆる「アントレプレナー」のサポートをしているか、あるいは、今後取り組んでいく予定はあるか、
教えてほしい。もう一つは、資料 19「ハラスメント委員会」を確認して、分からなかった「申し立て」
をするとき、申し立てをする相手は学内者に限られているか。フローチャートを見ると、そのように見えるが、いかがか。学内者には言いづらいが最初の相談段階だけでも学外者に公平な目で見てほしい等の相談者があった場合に、どのように対応するか、後学のために教えてほしい。最後に社会連携として、「ゴールキーパー教室」の話があったが、中高大連携という意味では、例えば、中高側が現在困っていることにクラブ活動の指導者が足りないという問題がある。卒業生も忙しい方が多く、コーチ等の対応ができないことが多い。例えば、大学生がコーチとして一定期間指導していただくことが、多くの大学で可能であれば非常に助かると思った。
○友田：まず、「熊谷における影響が顕著」である理由については、熊谷に限らず地方都市ではどこも同じ状況であると思うが、コロナの影響を受けて一時は学生がアルバイトのできる場所がない状況となっていた。さらに、（熊谷は）埼玉県北部とはいえ、群馬県の近くに位置している。熊谷の学生は都内の就職先をそれほど希望しておらず、居住地が埼玉県北部であれば埼玉県北部に、群馬県であれば群馬県にとどまることを望む学生が多い。そうすると、コロナの影響で求人が少ない地域に学生が就職先を求め、どのように就職活動をすればいいか分からず、キャリアサポートセンターを利用する学生が多かったのではないかと分析している。それに対して、都心では、インターネットやスマートフォンのアプリ等を上手に活用する学生が、熊谷と比べると多くいた。その点でも熊谷のほうがキャリア相談に来る学生が多い結果となったと考えている。また、「課題解決型のインターンシップ」に対する質問について、経営コンサルの方に依頼をして、大企業と取引のある、もしくは、各大企業と繋がっている大企業の出先機関に近い優良中小企業を 5 社紹介いただき、課題を出してもらい、学生の評価をしていただく流れとなっている。その評価が大企業のフロントでも確認いただけるのではないかとの期待をしているインターンシップでもある。3 点目の「起業」の取り組みについては、キャリアサポートセンターとしての対応は現在行っていない。本学でも、もちろん起業したい学生はいると思うが、学生時代に起業を目指す学
生は、そもそもキャリアサポートセンターに来室しなくても、自らバイタリティをもって取り組んでいる。私が知っている学生の事例では、ある企業に数年勤めてから起業することがあった。ゼミの教員には相談にくるが、キャリアサポートセンターに相談にくることは現状なかなかない。いずれも少ない状況である。
○池田：起業支援については、一昨年 150 周年記念事業の一環として、実際に起業した方を講師として招いて実施した。短期間での立ち上げと実施であったため、基本的知識の教授等を行うことなく、プレゼ
ンテーションに主体を置き、最後にアイデアピッチコンテストを開催した。そのため、体系的に起業へ繋げていく等の支援のための基盤を作るには至らず単発の事業に終わった。また、この起業支援事業と並行して、「リーダーシップ養成講座」に取り組み始めた。こちらは北海道の東川町と連携し、三者包括連携協定（本学と隈研吾建築都市設計事務所および北海道上川郡東川町）を締結して取り組んでいる。
当初は現地（東川町）で様々な活動を行う予定であったが、コロナの影響で初年度は現地に行くことができなかった。本年度は現地でリーダーシップキャンプを実施し、先日その実施報告会を行った。この事業についてはある程度の成果が得られていると認識している。現在の取り組み状況については、担当
副学長（濵畑）より説明願いたい。
○濵畑：「リーダー育成特別プログラム」として、昨年度オンラインではあったが、自治体や各企業との交流があり、学生にはそこで研修を受けてもらった。昨年度はコロナ禍のまん延防止等重点措置などの影響で現地訪問は叶わなかったが、本年度は 1 週間、現地でのインターンシップのような「リーダーシッ
プキャンプ」を実施することができた。私も見学に行ったが、東川町で実際に仕事をしながら、どうい

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

16

った課題があるか等、町の課題を発見し、それを政策提言という形で発表することをしてきた。この事
業については、単年度の計画をしていく準備を進めている段階である。ゆくゆくは体系的に企業サポー
トまで結び付けられればいいと思っているが、現段階ではプロトタイプ的に試行錯誤している段階である。
○杉原：ハラスメントについては、秘密保持の原則に基づいており、さらに、別の副学長が担当しているため、詳細を知らない事案が多い。
（最初の段階で）第三者、もしくは、学外に学生が相談したとしても、（学内の手続きとしては）最終的には資料 19 に示すフローチャートの流れとなる。なお、調査はフローチャートの赤で囲われている段階（調査委員会）で入る。
○川上：ハラスメント委員会の経緯については、2009 年 4 月 1 日から「立正大学学園キャンパス・ハラス
メント防止等に関する規程」を策定し、いくつかの改訂を経て現在に至る。基本的には利害関係者も対象となる。例えば、委託業者も（相談対応の）範囲の対象としている。生徒や学生の保証人、保護者も対象としているので、本学に関係する方は（相談対応の）対象に入っている。
「申し立て」については、（学内で）申し立てはするが、申し立てを経て、ハラスメント委員会で調査した方がいいと判断されると調査委員会を発足し、改めてヒアリング等を行う。
「申し立て」がない場合もある。例えば、第三者の判断により、ハラスメント委員会に挙がってきた場合は、事情を確認したうえで調べる必要があると判断されると、調査委員会を発足し、対処した事例もある。
○杉原：クラブ活動について、「ゴールキーパー教室」を例として説明したが、運動部の部員等を中高に（コーチとして）派遣する話に関しては、可能であると個人的には思うが、例えば「関東○○リーグ」のよ
うな「リーグ規程」がある。
「ネーミングライツ」においても同様であるが、リーグ規程において、そういった活動を禁止している可能性がある。その場合は、中高へのコーチとしての学生の派遣は難しいのではないか。禁止されていない場合は、各大学、各学部の判断になっていくと思うので、そうであれば、十分可能ではないかと思う。
●守田：3 つほど質問したい。ひとつめは、「成績不振学生に対する支援」について。様々な修学支援をされているが、学生が成績不振となった原因については分析しているか。個々の話では色々な原因があるようだったが、例えば、モチベーションの問題や他にやりたいことがあり、そちらに向いてしまった、
もしくは、メンタル的な問題でなかなか授業に出席できない等、様々な理由が考えられる。その中に、担当の教員等が面談したことで、上手く成績不振から回復した例があれば教えていただきたい。個別相談等の対応をしたことで、どのくらいの数、成績不振から回復した学生がいるか等の分析はしているか、お聞きしたい。2 つめは、
「課外活動」という言葉が適切であるかは分からないが、学生同士の相互支援について。対応することがたくさんあるので教員だけでは対応できないというニュアンスで私は今回の話を受け取った。制度として、学生同士がお互いにサポートしていけるような体制を、最初に作るのは大変であると思うが、その体制が機能していけば、よりきめ細かく様々な学生をサポートしていけるのではないかと思った。それが今できない状況である等、あるいは、必要に感じていない等、率直に議論していただければいいと思った。それぞれの担当部署で考えや意見があれば教えてほしい。話題に挙がった「チューター」については、社会に出ていけば、そのような経験は絶対に役に立つ。城南信用金庫にも似た制度がある。
「マンツーマン制度」で先輩が後輩に教える、あるいは、「メンター制度」ができており、他の支店の人間もサポートしながら教えていく等、メンター自身も非常に勉強になり、どんどん成長していく。目に見える形として制度化する等、最初に基盤を作るのは大変であると思うが、やっていくといいのではないか。そのような制度の必要性を感じているかどうかを含めて教えていただきたい。3 つ目は、「ハラスメント」の件で、ハラスメント委員会の設置の効果が非常に上がっているとのお話があったが、「（同委員会設置の）効果が上がっている」とはどういうことなのか。
「諮られていることが増えてきている」ということが「効果が上がっている」ということであるのかもしれない。
「内部通報制度」は企業も非常に大変な思いをして対応している。しかし匿名でしか相談されていない等、当事者が告発したことが明らかになるのを嫌う場合がある。秘密保持が厳守されているとのことだが、なんとなく分かってしまう場合があることを心配して、匿名で当事者が相談した場合、匿名であっても対応はしているのかどうかをお聞きしたい。体制はとても大事である。一般企業でも苦労するところである。
特に「セクハラ」等はトップが大変な思いをする。
「内部通報制度」そのものが、きちんと機能していて2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

17いるかどうか、教えていただきたい。以上 3 点である。
○伊勢崎：成績不振学生に対する支援については、現状は分析まで至っていない。ただ、各学部や各学科から（全学教育推進センターに）上がってくる（成績不振学生への対応の）報告書のフォーマットが統一されていないため、フォーマットを整えて、具体的な成績不振学生の状況とそれに対する具体的な対応方法について、全ての学部の状況が一覧で分かるようにしていくことを今年度検討していた。また、
外部評価委員の先生方のお話を伺う中で、今後、分析の視点も含めたフォーマットに整えていければいいとの着想を得られたこと、貴重なご意見に感謝したい。また、「チューター制度」については、先ほど各学部での取り組みを紹介したが、本学では全学的な制度として「情報 SA」という制度がある。情報処
理系の科目については、全学で対応する体制をとっている。この制度は 10 年以上続けており、必ず、事
前研修会および事後研修会を実施している。特に事後研修会では、情報 SA の学生たちが、どのような準備をして、どのようなやり取りをし、どういったところで苦労したか等、また、その経験を今後どのように活かすかといったグループワークを行った後、発表する場を設けている。事後研修会は充実した内容で実施している。情報 SA を経験した学生が次年度に再度情報 SA に申し込む等の他、大学院に進学した情報 SA の大学院生が、学部生の情報 SA を統括する立場に立つ事例もある。職員の間では、統括する大学院生を（教材講座の添削指導に倣って）「赤ペン（先生）」と呼んでいる。情報 SA の学生の具体的な活動として、授業が終わった後、毎回、授業の内容や難しかったところ等を記入するサポートノート（SAの記録ノート）がある。それに対して、統括している大学院生の情報 SA が、いわゆる「赤ペン先生」となって、「この取り組み、いいね」などのコメントを赤色のペンで記載する取り組みを行っている。情報
SA の中で活動をして、振り返りを行い、先輩たちからの言葉が必ず毎時間毎時間伝わる運用となっているので、情報 SA の学生も「赤ペン（先生）」となった大学院生も、社会に出ても役立つ経験をしていると認識している。
○古屋：成績不振学生に対する分析は行っていないが、休学した学生の分析は行っている。休学の理由を調べた結果は資料 6 に示している。休学の理由を確認すると、一貫した傾向は読み取りづらい。毎年毎
年人数の変動もあり、なかなか掴みにくいのが現状である。ほとんどが個別対応に近い現状である。例
えば、まとまった理由として経済的理由である等と読み取れれば、相応の対策が検討できるが、今見ている結果であると、集中した理由がある訳ではなく、増加傾向にある理由が読み取れるものでもないた
め、組織的な対応という意味では取れない現状である。
○寺尾：仏教学部の学生においても、基本的には個別対応となっている。
（成績不振と判断する）一定の基準を設けて、4 月段階で成績不振学生を呼び出す。中には呼び出しをしても研究室に来ない学生もいる。
そうすると、助教から成績不振学生本人に連絡を取る。本人に連絡を取ることが難しい場合には、保証人に連絡をする等、二の手三の手を行い、学生と直接話をする機会を設ける対応をとっている。成績不振学生の話を担当の教員に聞いてもらうことになるが、対応は一律にはいかない。それは家庭の問題であったり、本人の様々な問題であったりする。場合によっては、カウンセリングルームに繋げる等の対応をとっている。分析したデータは持っていない。仏教学部の例でいえば、学生数が（他の学部と比べて）少ないため、基本的には各学科会議において成績不振学生の状況を共有、報告する。いくつかのキーポイントになる科目の出席状況をまとめて、学科会議で共有する体制をとっている。
○川上：本学の「内部通報制度」については「立正大学学園公益通報に関する規程」において定めている。
理事長直轄の監査室があり、通報内容については秘密保持の原則により自身も把握していない。監査室
において通報を受け付けた後、監査人はヒアリング等を通じて状況をまとめ、理事長に報告する流れとなっている。問題があれば、本学の場合では、役員会において、理事長より、常任理事、学長、副学長に情報共有がなされ、どのように対応していくかを決定し、対応していくこととなる。ただ、大学は窓口が広く、ホームページの問い合わせにも匿名で相談がくる他、「学長ポスト」と呼ばれる学長目安箱を
本学では設置しており、そこにも投書があり匿名が多い状況となっている。匿名の場合は、「申し立て」をしたとしても実際の対応ができないため、情報共有をしつつ、今後同様の相談がきた時にどう対応していくかの検討をしながら危機管理に繋げている。
「（ハラスメント委員会設置の）効果があった」ということについては、今まで潜在化していたものが「申し立て」ができるようになったことによって、関係者より「効果が上がっている」という声があったからであろうと個人的には思っている。ハラスメン

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

18

ト委員会の設置当初は何件も申し立てがあり、委員会組織メンバー（各学部より 1 名ずつの教員と 4～5 名の職員で構成される）では、過重なものとなった記憶がある。1 案件について、4～5 名の調査委員会を作る必要があるため、相談案件が 4、5 件となってくると、マンパワーの問題で調査委員会ができなくなる。多くの相談がくると、委員会が回らなくなるといった別の問題が発生するという認識を持っている。
●守田：成績不振学生の話をしたのは、負担を掛けて分析をしてほしいという訳ではなく、成功事例を増やしていくためにも、ぜひ、全学で情報を共有していき、一人でも多くの学生が成績不振から回復してほしいという考えで話をした。負担を掛けて分析しても、数字だけの世界になり、意味のないものとなる可能性もある。様々な支援に取り組み、一人でも多くの学生を通常状態に戻すことができればという気持ちで話をした。二つ目は、同じような趣旨となるが、「サポーター」や「メンター」を多くの学生が経験してほしい。教員だけでは目の行き届かないところでも、学生同士の中で支援を行って、それが学生にも大学にもプラスに働いていけばいいのではないかと思った。学生同士の支援を大学がフォローしていく、一人一人の教員がそのつもりでやってみることが大切であると思って質問をした。3 つめについては確かにとても難しい。色んな相談があったからと言って全て対応するのか。それでも全て対応していかなければいけない。2009 年からとのことであったが、それから法律は変わっている。増々厳しくなっている。ということは、時代の背景としてハラスメントに対して、それなりに対応していかなければいけない。ついつい後ろ向きになりやすいが、組織として対応していくという気持ちを持っていただ
いた方がいいのではないかと、感想として思った。
●大久保：大学としての様々な支援がなされていることが分かり、感心した。コロナ時代の今、DX 対応が頻繁に行われる状況が常態化している。その中で就職活動について、ウェブでの申し込みが商工会議所にもきており、立正大学の在籍生の場合、熊谷所属の学生よりも品川所属の学生数の方が多い。様々な支援や総合相談窓口のような支援において、「学内 DX 機能をどう構築するか」という切り口が、150 周年を迎える貴学には必要ではないか。学内 DX 機能の構築について見解をお聞きしたい。例えば、図書館のアーカイブをどのように作って、ネット上で専門書が読めるような状況をどのように作っているのか。
国や県、区においても、そのような図書館の在り方に進んでいるため、そういった地域の図書館との連携をどのように考え、大学図書館のアーカイブをどのように構築していく必要があるか、といった思考がされているのかお聞きしたい。
○杉原：図書館の DX に関しては、あくまで紙にこだわっている現状。人が行うレファレンスサービスを大事にしている。コロナ禍の時は、Microsoft Teams 等を活用して、図書の予約対応を行っていた。例えば、指定した期間に図書館に来館すれば、事前に予約した図書を受け取れるなどの連絡を行っていた。
DX 化として、現在図書館が進めている取り組みとしては、「メタバース」と呼ばれるインターネットの
仮想空間の中に、自分のキャラクターを用いて、関心のある図書の書架に行き、該当の図書をクリック
すると、図書の概要が見られるといったものについて検討を進めている。電子書籍として読めるとよりいいのかもしれないが、図書の紹介に現状はとどまっている。いずれは電子書籍化すると思うが、電子化するにも版権の問題がある。また、古い本であれば電子化できない可能性もある。本学の図書館は、古書資料館でも大賞を取るなど、こだわりがある。どういう図書が所蔵されているか、図書館に来館せずとも分かるようなシステムを計画中である。
●大久保：先ほど課外活動の話があったが、まさしく今、熊谷の地域と立正大学で取り組んでいるものがある。先日、NHK BS で放送されている「スポヂカラ！」に立正大学の学生が出演した。また、ラグビーの「アルカス熊谷」という地域に根ざしたクラブチームを大学と地域で構築し、それが地域の小学校、中学校のタグラグビーを指導して、教育委員会から補助をもらい、クラブの運営費の一部に充当している取り組みがある。こういった地域連携の形が、すでに立正大学には実績としてあるので、できればそ
ういうものを大学内でも取り上げていただけると有難いと思った。その影響もあってか、全国のタグラ
グビー選手権を今年から熊谷で開催するようになった。全国の小学生が集まって大会を行うなどの事例がある。ひとつの事例として、ぜひ他のものにも活用していただきたい。
○杉原：委員からのご助言・ご指摘のように、本学には色々な事例があるが、広報が弱いと認識したため、今後は広報活動に力を入れていきたいと考える。今後とも引き続きよろしくお願いしたい。

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

19

●宇留間：お話を聞いていて、メディアにいる人間からとして言っておきたいことがひとつある。修学支援について、非常に手厚く支援していると私は思う。数字を見れば、因果関係はいまひとつ、はっきりとはしないが、退学者は減っていて休学者は横ばいである状況からも概ね問題はないと思われる。障害学生支援について、LGBTQ について支援に取り組むのであれば、必要な予算を付けて、人材を付けて、取り組んだ方がいい。というのは、問題が起きたとき、世の中において「立正大学」という名前で何を思い浮かべるかというと、その事件（問題）を想起する可能性があるからである。大学の危機管理の観点からすると、本当に本腰をいれて取り組まれた方がいい。さらに、このような問題については過激な報道をする記者がおり、例えば立正大学において差別的な事象が発生したとすれば、「100％悪いのは事象が起きた組織（＝立正大学）」となる。そういう報道をするので、そういったことを前提に進めていか
れたらいいのではないかと思う。質問をひとつ。奨学金について、（経済支援奨学金の応募件数推移の）数字を見ると、何故か（応募者数が）少なくなっている。一方で一人当たり一律 5 万円を支給している実態がある。何故少なくなっているのか。どういった理由であるのか説明していただきたい。
○濵畑：2020 年 4 月から、国の奨学支援制度ができた。いわゆる給付型奨学金が国の制度としてできたことが大きい。既存の奨学金制度について、学内には給付型と貸与型がある。日本学生支援機構では貸与型のみであったが、生活困窮の学生たちが、新設された国の給付型の奨学金を受けられるようになったことが、多分に影響していると私個人は読んでいる。今後、学生部において理由を分析することとする。
最後に、先ほど説明できていなかった「学内 DX をどう構築するか」について。支援体制もそうだが、データベースの整備等も含めて、大きな課題として認識している。IR 担当副学長として今般、やらなくてはならないと意を決したところである。杉谷先生からも何を分析されたか、あるいは、「アウトカム」の部分が弱いといった指摘は、一重に学内の情報がそれぞれの部署に散在しており、それを定性的に分析するのは個別対応を例として非常に得意としているが、定量的に分析して、次の政策分析に反映していく取り組みは非常に遅れている。この部分について取り組んでいかなければならないと思っている。このことも含めて、2025 年度から始まる第 4 期認証評価対応に向けて、本腰を入れて取り組まなければい
けないと思っている。まずは、学事部をはじめとした全ての部門と連携し、IR（Institutional Research）
を教職員一丸となって取り組んでいかなければならないと感じたところである。
●田中：各外部評価委員より、メッセージをいただきたい。
以上

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

20

5. 委員コメント●杉谷：「アウトカムとの関連」は重要になってくると思う。キャリア支援の関連でいえば、例えば、キャリア支援に関する取り組みが少ないから就職率が悪い等、本当にそうであるのか。そういったことを分析したうえで、今後の取り組みをどうするか検討されてはいかがか。追加の情報として、昨年 10 月に大学設置基準が改正された。その中でも教職協働の話は強く言われている。今回お話を伺っていて、「教職協働」の部分については、とても進んでいるように思った。その一方で、TA・SA についても熱心に取り組まれていると思うが、TA が授業づくりに参加できて授業の一部を担うことができるように大学設置基準の改正が行われた。ますます TA や SA を活用できる機会が出てきている。その分、TA と SA の研修が義務化されるので、その辺りの対応を、今後考えられてはいいのではないかと思った。以上 2 点をお伝えする。
●松尾：大変勉強になった。これからのキーワードは「リアルとデジタルをどう融合するか」と、そのベースとなってくる「多様性の尊重」をどのように、きめ細かく取り組んでいくか、ということが重要であると私も再認識した。ぜひ、そういった取り組みを進めていただきたい。その際に、「学生支援」がどのような構造となっているのかといえば、「正課」と「正課外」の両輪が上手く動かないと、なかなか起動しないところに留意が必要である。今日は、修学支援、生活支援、キャリア支援のお話であったが、特に正課である「学びの保証」という言葉はその通りであるが、正課外で、体育会あるいはサークル等、
正課外のプログラムや先輩取材プロジェクト、経済学部の課外学修プログラム等について、非常にいい取り組みがある。インターンシップも含めたこのような取り組みを、それぞれ柱立てしながら、多様性をベースとした学びのプロセスの形を検討していただけるといいのではないか、と思った次第である。
最後に今日の印象として、学生は 2 つの傾向があって、いわゆる「（自分だけで）できる子たち」は褒めて育てる、「（何らかの応援が必要な）そうではない子たち」は支えて育てる。今日の話はかなり、「支えて育てる」ところに重きがあったように感じた。今後は「褒めて育てるところ」等、例えば今日ご紹介があった「モラりす賞」のみならず様々な形で取り組まれるのがいいのではないか。また、「アントレプレナー」に取り組むのであれば、ぜひ奨学金を付けて学生を応援するなど、「褒めて育てる」形の様々な奨学金制度や支援制度がもっと出てくると、今も素晴らしいがより素晴らしい大学となっていくのではないかという印象を持った。
●守田：これだけの資料を作成いただき、色々な説明をいただき、大変勉強となった。資料の中で気になったのが、就職支援について、資料（資料 1_3-4：総括）に想定しうる（就職ガイダンス等のイベントに参加する学生数の）減少要因を 3 つ記載いただいているが、「①就職活動がウェブで完結するのが一般化
し、自宅からでもエントリーや面接が可能となった」や「②現在、民間就職が売り手市場」は、確かにそうである。また、「③就職斡旋サービス」のところで、「贅沢を言わなければ、簡単に内定が取れる」とあるが、私がかつて採用面接官であった時に学生によく言っていたのは、「就職とは、自分を見直す本
当にいい機会である。自分を見直す大切な機会であるから、楽をして内定を取ることができなくても、その経験は学生のみなさんの今後の糧になっていく」という話をしながら面接をしていた。
「贅沢を言わ
なければ、簡単に内定が取れる」という状況については、楽をして内定が取れてそのまま社会に出て、それが本当に学生本人のためになるのか、といえば私は非常に心配である。安易に就職をした後に、学生の心が折れて駄目になっていく等のような人間が出てきてしまう可能性があることが気になる。自分が年寄りだからそう思ってしまうのかもしれないが。そういう意味でいくと、ぜひ大学関係者のみなさんには、「就職活動は今、民間企業は売り手市場だからいい」のではなく、学生が自分自身を見直して、
学生自身の糧になる経験をしていくいい機会であることを、学生に伝えていってほしいと思う。
●大久保：今日は大変勉強になった。先ほど「熊谷は群馬（に近い）」と言われたが、その通りであると私は思う。そういう感覚を持っている。北関東の人口減少率は、16％にまで落ち込んでいる。東京にいる
感覚と、我々が住んでいる熊谷にある立正大学の熊谷キャンパスが触れている感覚は、若干差がある。
ただ、日本全体からすると、私達がいる地域（熊谷）に様々なヒントがあって、全体的には（都心と比べて）こちら（地方）に課題が多い。特に学生も就職に色々と悩み、色々な活動に取り組んでいると思う。田舎に希望や夢を抱くような企業が少しでもあるように、我々（商工会議所）も頑張っている。学生も、田舎に夢や希望を抱くようになっていくといいと思っている。商工会議所では、職員を全員若返

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

21

らせて 40 代が多い状況となっている。現に自社の社長が 40 歳である。役員が 40 代になったら急に学生たちが集まってきた。自社も事業内容を変えて「地域プロデュースカンパニー」という名前で発信するようになった。そうすると、学生たちが面白がってアクセスしてくるようになった。
（商工会議所と立
正大学等）お互いにコミュニケーションを取って、これからも（様々なことに）取り組んでいければと思っている。
●宇留間：先ほど危機管理のことを話したが、もうひとつ。
「ポジティブな情報を PR する」ということを積極的にやっていただきたいと思う。一番分かりやすい情報は、スポーツであると思う。立教大学の駅伝のような話題があると一番いいと思う。そういったことがなくても、ポジティブなことについては、発信する方法は現在多くあり、SNS を存分に使えば自由にできる。テレビや新聞に頼らなくてもいいぐ
らい、情報を発信することはいつでも誰でもできる。そういった情報発信を誰かが音頭を取って取り組んでいくのがいいと思う。
＜総括＞
●田中：
「学生支援」について議論をすると時間が長くなってしまいがちである。放っておくと（議論しなければならないことが）てんこ盛りとなっていく。学生側は支援を必要としているので、あれもこれもと望むのが常だろう。その要求に大学側も呼応し、様々な支援を提供しようとする。そして、支援内容
がより良いものであれば、学生たちの活動が更に充実すると考え、さらにより良く取り組もうとするが、既に支援を行う資金がない等の話につながることは多い。そうすると、何を選択して何をやめていくかという話になるだろう。恐らく今の状況のまま続けることになると、学生支援として取り組みたいことが膨れ上がっていくはずである。そして、教職員のエフォート（時間・労力といったコスト）もそこに割かれる。学生支援は非常に重要ではある。とはいえ、行き過ぎた学生支援は、いわゆる正課の授業にも支障をきたしていくと考えられる（エフォートのバランスが崩れるからである）。
このような状況下（スパイラル）にありがちな、日本の大学における学生支援の課題に鑑みると、今回の外部評価委員会では「学生生活実態調査」等のデータから学生支援の外部評価に入っていくのだろうと実は考えていた（学生支援の選択と集中を検討する？）。
「取り組みを行った」「奨学金が増えた」「収入が増えた」「留学に行かせた」といった成果は、いわば「成長評価」とでもいうようなものであり、あたかも増えることが是であるかのような視点ともいえる。とはいえ、そうしたある水準を維持するような評価ではない形式によって、何か（今後）を判断していかなければいけないときには､「アウトプット」と「アウトカム」の因果を整理して、把握していくことが先ずは重要だと思う。私も「アウトカム信者」
ではない。例えば、「図書館の貸し出し冊数は何冊である」「学生たちは週に何回来館している」はアウ
トプット（量的な把握）であり、それで「学生たちは本を読むようになった」はアウトカム（質的な把握）である。
「本を読まない学生たちも図書館に来館するようになった」「常に図書館は賑わっている」
これは波及効果（インパクト）である。これらのように評価により把握した結果を整理して、学生支援の現状を浮き彫りにしていかないと、支援全体の構造化ができなくなる。放っておくと支援したいことが増えていく一方である状態から離れられなくなってしまうのは、この構造化するという視点が欠けがちであるからだと思う。
私自身は学生課の職員も経験しており、現在は教員として岡山大学では「学生支援」をかじっている。
そうしたキャリアから思うのは、手を掛けるところと目を掛けるところは、違うということである。
「目を掛けて済むところは、目を掛ける」「手を掛けなければいけないところは、手を掛ける」というように、同じ「掛ける」といっても実は色々ある。それを上手く整理していかないと、恐らく私立大学における学生支援の現状はますます増大化していく一方だろう。また、「LGBTQ」の話については、LGBTQ のセン
ターを設置するよりも（組織設置は最も理解しやすい解決策ではあるが）、キャンパス全体を通じて
LGBTQ への支援がそこここにある等、「どういった方針で立正大学は（LGBTQ に）臨んでいる」ということを示せれば、他の委員からもご発言があったように、メディア的にも上手く見せていくことができるのではないか。別の文脈で言えば、立正大学の学生支援は充実していると、社会からも見えていくのではないかと思った。
ところで、私が「多様性」といって一番重要（課題）になると思っているのは、「2020 年度入学生」だと

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書22

思う。今日はあまり議論に出なかったが、我々はコロナ禍の前の学生支援がどういったものであったかを知っているからこそ、そこに戻るような形で取り組みを再展開し、学生支援の話をする。今日の議論はこれで正しかったと思う。だが、「2020 年度入学生」はコロナ禍以前のような学生生活を送ることができない。これからコロナがある程度収まって、大学側はコロナ禍前の学生支援の方法に移行していくと思うが、「2020 年度入学生」は戻ることはできない。我々は戻ることができる。ある意味戻った後の話ができる。種々の取組みに関するデータも 2019 年度(コロナ禍前）と比較することができる。一方で、「2020 年度入学生」はコロナ禍前の学生生活に戻ることはできない。だからこそ、「多様性」や「ダイバーシティ」といった言葉が話に出たのであれば、障害学生や留学生、LGBTQ の他に、「2020 年度入学
生」も恐らく多様性の中に含めて考えていかなければならない一員であると私は考えている。外部評価委員長として、説教めいたことが言えるのであれば、この場の時間を借りて最後に伝えさせていただけ
れば幸いである。
○濵畑：色々な視点からご指摘をいただいたことに関しては、また本学の運営に役立てて参りたいと考えている。
以上

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

23

E.2022（令和４）年度外部評価委員会を実施して自己点検・評価担当副学長
濵畑 芳和
本年度の外部評価委員会は 3 年ぶりに対面での開催となりました。今回は、田中委員長（岡山大学 副学長・教学企画室 教授）をはじめ、松尾委員（立教大学 コミュニティ福祉学部 教授）、杉谷委員（青山学院大学 教育人間科学部教育学科 教授）、樋口委員（京華商業高等学校 校長）、大久保委員（熊谷商工会議所 会頭）
、守田委員（元城南信用金庫 理事長）
、宇留間委員（株式会社ジェイキャスト社長補佐（特命担当、コンテンツ担当））の 7 名の委員にご出席いただき、大学、高校、産業界の各視点から、今回のテーマである「ポストコロナ（コロナ禍）における学生支援」について議論を致しました。委員会における議論の内容や外部委員からのご意見は前記の通りですが、特記事項として以下の 3 点を共有しておきます。
① 「アウトプット」と「アウトカム」の因果の整理・把握② 「多様性の尊重」をベースとした学生支援の検討③ 学生が「学び育ち合う」環境づくり①については、本学のコロナ禍における学生支援やキャリアサポートの状況について報告されました。
これについては外部評価委員より、それぞれの取り組みについては概して高い評価をいただけましたが、アウトカムを意識した分析がなされているのかとのご意見を頂戴しました。キャリアサポートと学生の進路状況の関係のように、アウトカムの情報を把握することにより学生支援の取り組みについて意義があったかどうか確認でき、今後の指針をたてるのにも有意義であるとの感想や、評価により把握した結果を整理して、学生支援の現状を浮き彫りにし、支援全体の構造化を図ることが重要であるとのアドバイスをいただきました。
②については、学生支援の実際について報告する中で、障害学生、留学生、LGBTQ 学生といった多様な学生に対する支援についても話題にのぼりました。多様性の尊重については学園長期構想「立正グランドデザイン」の基本コンセプトであることが紹介されましたが、外部評価委員より、どのようにきめ細かく取り組んでいくかという観点からの助言と、一方で学生支援として取り組みたいことが膨れ上がっていく
懸念があるため、①での指摘である「アウトカム」を意識した整理が必要であることが強調されました。
③については、全体を通じての外部評価委員の所感の中で、「褒めて育てる」形の奨学金制度など支援制度の創設や、一部の学部で行われている学生同士が相互にサポートしていけるような体制を全学に広げる
取り組みに期待する旨が述べられました。
ここで述べましたように、これら 3 点に関しては全学として取り組むべき課題ととらえる必要があるかと思います。①の「アウトプット」「アウトカム」の因果の整理・把握は、今後 IR の推進とともに全学的理解を進める必要があることを改めて痛感しました。また②については、本学の人的物的資源の有限性にも配意しながら、効果を最大化できるような学生支援体制の構築について、知恵を絞っていかなくてはならないと考えております。③に関しては、各学部に対し先行する学部の取り組みを周知しつつ、全学としても学生の頑張りを励まし、顕彰するような新たな学生支援策についても検討してまいりたいと思います。
この他に外部評価委員からは、「ポジティブな情報を PR する」ことに積極的に取り組むべき、というご意見をいただきました。学園・大学広報の積極的展開については学園第 2 次中期計画アクションプランにも盛り込まれております。立正大学の持てる魅力を広く発信し、社会に周知できる体制づくりにも取り組
んでまいります。
以上の検証結果については、内部質保証システムとして活用している「自己点検結果リスト（タスクリスト）」に適宜反映し、全学的・組織的に共有し、改善を図る所存です。
以上

2022 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

24