四半期報告書（第20期第２四半期）
自至

平成22年６月１日
平成22年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

営業実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

8

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

8

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期財務諸表
15(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

19

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年10月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長兼経営政策部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長兼経営政策部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年６月１日

山下至

平成22年８月31日）

正行（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

後藤

秀樹

後藤

秀樹

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
累計期間

第20期
第２四半期
累計期間

第19期
第２四半期
会計期間

第20期
第２四半期
会計期間

第19期

会計期間

自平成21年
３月１日
至平成21年
８月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
８月31日

自平成21年
６月１日
至平成21年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

自平成21年
３月１日
至平成22年２月28日

営業収益（千円）

9,286,313

8,839,783

4,596,252

4,315,337

18,368,818

経常利益（千円）

621,258

1,249,228

410,779

536,947

1,440,564

四半期（当期）純利益（千円）

360,271723,666

242,566

287,410

823,819

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）－－

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額（千円）－－

15,467,594

16,371,693

15,930,836

総資産額（千円）－－

112,355,768

111,653,426

107,896,623

１株当たり純資産額（円）－－822.41870.48847.04

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

19.16

38.48

12.90

15.28

43.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

15

自己資本比率（％）

－

－

13.77

14.66

14.76

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△733,404

2,638,215－－

2,984,262

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△657,643△903,986－－△1,205,283

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,851,407△2,240,453－－△6,300,035

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

4,693,195

4,887,985

5,405,761

従業員数（人）

－

－

138

135

135

（注）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）

135

(212)

（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当第２四半期会計期間の平均人員数（ただし１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2

第２【事業の状況】
１【営業実績】（1）部門別取扱高
当第２四半期会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次の通りであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

部門別

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

前年同期比

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 増減率（％）
包括信用購入あっせん

90,103,470

88.3

99,951,804

95.0

10.9

個別信用購入あっせん

4,841

0.0

－

－

－

融資

9,500,365

9.3

3,922,632

3.7

△58.7

融資代行

2,446,960

2.4

－

－

－

－

－

1,387,280

1.3－

102,055,637

100.0

105,261,716

100.0

3.1

その他
合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．割賦販売法の改正に伴い、前第２四半期会計期間において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当第２四半期会計期間より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
３．前第２四半期会計期間において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん」および「融資代行」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期会計期間より「その他」として表示しております。なお、当第２四半期会計期間の「その他」はすべて「融資代行」の取扱高であります。
４．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん
ＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個別信用購入あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
その他
個別信用購入あっせんの利用額に顧客手数料を加算した金額ならびに融資代行額であります。
５．当第２四半期会計期間の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ユニー株式会社

前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

前年同期比

金額（千円） 構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

38,655,462

40,210,400

37.9

3

構成比（％）
38.2

4.0

(2）部門別営業収益
当第２四半期会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

部門別

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

前年同期比

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 増減率（％）
包括信用購入あっせん収益

1,932,853

42.1

2,145,649

49.7

11.0

個別信用購入あっせん収益

2,129

0.0

－

－

－

2,105,245

45.8

1,574,021

36.5

△25.2

26,057

0.6

－

－

－

－

－

342,058

7.9－

529,067

11.5

252,308

5.9

△52.3

899

0.0

1,297

0.0

44.2

4,596,252

100.0

4,315,337

100.0

△6.1

融資収益
融資代行収益保険代理業収益
その他の収益
金融収益
合計（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．割賦販売法の改正に伴い、前第２四半期会計期間において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」と表示されていたものは、当第２四半期会計期間より「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。
３．前第２四半期会計期間において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は重要性が増した
ため、当第２四半期会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期会計期間の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は321,022千円であります。
４．前第２四半期会計期間において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期会計期間より「その他の収益」に含めて表示しております。なお、当第２四半期会計期間の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は824千円、「融資代行収益」は13,899千円であります。
５．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん
加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。
個別信用購入あっせん
加盟店手数料および顧客手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
保険代理業
保険代理店手数料であります。
その他
リース収益等であります。
金融受取利息であります。
６．当第２四半期会計期間の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。

相手先

ユニー株式会社

前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

前年同期比

金額（千円）

金額（千円） 構成比（％）

増減率（％）

634,171

構成比（％）
13.8

4

658,495

15.3

3.8

（3）利用件数及び会員数
前第２四半期会計期間末
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日現在） （平成22年８月31日現在）

区分
利用件数

前年同期比
増減率（％）

包括信用購入あっせん（件）932,805

987,050

5.8

個別信用購入あっせん（件）

1,099

－

－

融資（件）

138,781

126,144△9.1

会員数（人）

3,498,983

3,154,493△9.8（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
３．「個別信用購入あっせん」については、重要性が乏しくなったため当第２四半期会計期間より記載を省略しております。なお、当第２四半期会計期間における「個別信用購入あっせん」は164件であります。
４．前事業年度末より会員数はＥＴＣカード、リボルビング専用カード等の枚数を除いて表示しております。な
お、前第２四半期会計期間末の会員数よりＥＴＣカード、リボルビング専用カード等の枚数を除いた場合
3,053,969人となり、当第２四半期会計期間末の前年同期比は3.3％増となります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日現在）

包括信用購入あっせん

10万円～200万円

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（10万円単位）

融資（注）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

（5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①融資の種類別残高内訳
貸付種別

消費者向

残高（千円）

構成割合（％）

平均約定金利（％）

151,469100.0

32,858,833

97.7

19.01

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

151,469100.0

32,858,833

97.7

19.01

68

0.0

772,544

2.3

3.69

151,537

100.0

33,631,377

100.0

18.68

計

合計

構成割合
（％）

無担保
（住宅向を除く）

住宅向

事業者向

件数（件）

（注）営業貸付金のうち融資代行109,160千円は除いております。

5

②資金調達内訳
借入先等残高（千円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

59,160,000

1.50

その他

9,000,000

1.79

－

－

68,160,000

1.54

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額

1,610,890（注）その他は債権流動化による調達であります。
③業種別貸付金残高内訳
業種別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業・飲食店

43

0.0

362,815

1.1

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

サービス業

25

0.0

409,7291.2

151,469100.0

32,858,833

97.7

－

－

－

－

151,537

100.0

33,631,377

100.0

個人
その他
合計
④担保別貸付金残高の内訳
受入担保の種類

残高（千円）

構成割合（％）

有価証券

－

－

（うち株式）

－

－

債権

－

－

（うち預金）

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

772,5442.3

計772,544

2.3

－

－

無担保

32,858,833

97.7

合計

33,631,377

100.0

保証

6

⑤期間別貸付金残高内訳
期間別
リボルビング

件数（件）構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

140,97793.0

31,277,480

93.0

１年以下

8,495

5.6

791,2512.3

１年超５年以下

1,973

1.3

772,3442.3

５年超10年以下

24

0.0

17,7570.1

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

68

0.1

772,5442.3

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超

－

－

－

－

151,537

100.0

33,631,377

100.0

－

－

－

－

合計
１件当たり平均期間（年）（注）「１件当たり平均期間」はリボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

7

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績
当第２四半期会計期間（平成22年６月１日～平成22年８月31日）におけるわが国経済は、政府による景気刺激策の効果一巡や、円高による企業業績の悪化懸念等、不透明な状況が継続しております。
クレジットカード業界は、貸金業法が完全施行され、総量規制によるキャッシング市場のさらなる縮小や、それに伴う貸倒の増加懸念等により事業環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況において、当第２四半期会計期間の業績は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん分野は、政策効果に加え、ユニー株式会社の誕生40周年記念とのタイアップ企画等により取扱高が好調に推移いたしました。その結果、取扱高は99,951百万円（前年同期比10.9％増）、営業収益は2,145
百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
融資分野は、平成22年６月18日に貸金業法が完全施行されたことにより取扱高が大幅に減少いたしました。その結果、取扱高は3,922百万円（前年同期比58.7％減）、営業収益は1,574百万円（前年同期比25,2％減）となりました。
保険代理業分野は、アフラックショップやテレマーケティングによる保険契約が増加する一方で、損害保険の代理店収益率が減少いたしました。その結果、営業収益は342百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、その他の収益と合わせ、営業収益合計は4,315百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
営業費用は、与信管理および債権回収強化の結果、貸倒関連費用が減少したことに加え、その他の費用について
もカード発行関連費用を中心にコスト削減を実施いたしました。その結果、3,781百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
以上の結果、営業利益は534百万円（前年同期比31.0％増）、経常利益は536百万円（前年同期比30.7％増）、四半期純利益は287百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期会計期間末における資産の部は、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加に伴う割賦売掛金の増加
が、融資取扱高の減少による営業貸付金の減少を上回ったため、前事業年度末と比較して3.5％増、3,756百万円増加し、111,653百万円となりました。
負債の部は、主に割賦売掛金の増加に伴い買掛金が増加する一方で、短期借入金が返済により減少したため、前事業年度末と比較して3.6％増、3,315百万円増加し、95,281百万円となりました。
純資産の部は、前事業年度末と比較して、2.8％増、440百万円増加し、16,371百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、517百万円減少
し、4,887百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業債権の減少等により、当第２四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,201百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に貸金業法や割賦販売法対応のためのソフトウェアへの投資により、当第２四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に短期借入金の返済等により、当第２四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,573百万円の支出となりました。

8

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

9

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、前事業年度末に計画していた設備計画のうち完了したものは次のとおり
であります。
設備の内容

投資額（千円）

完了年月

目的

貸金業法対応システム

303,073

平成22年６月～８月

貸金業法への対応

割賦販売法対応システム

137,118

平成22年６月～７月

割賦販売法への対応

10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年10月14日）

普通株式

18,807,700

18,807,700

計

18,807,700

18,807,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数
100株

－

－

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月１日～
平成22年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

11

（６）【大株主の状況】
平成22年８月31日現在
氏名又は名称住所

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＮＯＲＴＨＥＮ

ＴＲＵＳＴＶＦＣ）ＳＵＢ

Ａ／Ｃ

Ｎ

ＣＯ．（Ａ

ＡＭＥＲＩＣＡ

50 ＢＡＮＫ
ＲＦ

ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ

Ｅ14

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

14,638,200

77.8

536,400

2.9

ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡ
５ＮＴ．ＵＫ

ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人）香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋３丁目11－１

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,740

2.7

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

160,000

0.9

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.8

岩間

公一

愛知県名古屋市北区82,800

0.4

山下

正行

愛知県春日井市

67,100

0.4

松野

壽照

愛知県尾張旭市

63,9000.3

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
株式会社（信託口）

53,1000.3

大和証券株式会社

51,5000.3

16,314,500

86.7

計

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号－（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

12

53,100株であります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式18,807,000

188,070－

単元未満株式

普通株式

700

－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,070－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

（注）

平成22年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

313

320

296

285

283

289

最低（円）

296

290

274

270

255

263

最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前
はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通
商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

14

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

※3
※3

流動資産合計

4,887,985
52,510,060
33,740,537
1,207,929
16,543,361
2,710,769△5,444,000

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年２月28日)※3※3

106,156,644

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

15

5,405,761
45,459,616
39,286,386
1,146,015
14,346,184
2,580,304△5,490,351
102,733,919※1

1,208,266
2,817,543※1

1,148,705
2,517,908※3

1,578,653△107,681※3

1,631,394△135,304

1,470,971

1,496,090

5,496,782

5,162,704

111,653,426

107,896,623

29,197,719
6,260,000
5,000,000－
79,0001,418,000
2,509,605

24,375,971
8,160,000
5,000,000
10,58063,000860,000
2,481,047

44,464,325

40,950,598

47,900,000
2,720,000
197,40747,900,000
2,923,000
192,188

50,817,407

51,015,188

95,281,733

91,965,786（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年２月28日)

1,610,890
2,001,890
12,757,202△16

1,610,890
2,001,890
12,315,651－

16,369,965

15,928,431

1,728

2,405

1,728

2,405

純資産合計

16,371,693

15,930,836

負債純資産合計

111,653,426

107,896,623

16

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
融資収益
融資代行収益保険代理業収益
その他の収益金融収益

当第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

3,849,958
4,571
4,310,533
57,657－

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

4,249,749－
3,393,861－

1,061,525
2,066

687,781505,786
2,604

9,286,313

8,839,783

8,114,859
554,618※

7,039,725
555,108

8,669,478

7,594,834

616,835

1,244,948

394
4,099

558
3,750

4,494

4,309

70

29

70

29

621,258

1,249,228

4,704
3,738

16,756－

特別損失合計8,443

16,756

税引前四半期純利益

612,815

1,232,471

625,421△372,877

531,720△22,915

法人税等合計252,544508,805

四半期純利益360,271723,666

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額17

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
融資収益
融資代行収益保険代理業収益
その他の収益金融収益

当第２四半期会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

1,932,853
2,129
2,105,245
26,057－

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

2,145,649－
1,574,021－

529,067899

342,058
252,308
1,297

4,596,252

4,315,337

3,913,234
275,472※

3,500,371
280,880

4,188,707

3,781,251

407,545534,085

394
2,910

558
2,318

3,305

2,877

70

16

70

16

410,779

536,947

4,704

12,068

特別損失合計4,704

12,068

税引前四半期純利益

406,074

524,878

382,675△219,167

321,030△83,562

法人税等合計163,508

237,468

四半期純利益242,566

287,410

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額18

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
営業債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

612,815588,223
528,473
244,000△2,8981,232,471
663,336△73,973△203,000△7,491

531,606△13,160

558,000△10,580

7,466△2,46016,000△3,162541,018
13,599－3,738△5,001,274△658,969

543,557
11,551
7,285－△1,624,829△2,239,164

4,010,731△1,276,836
312,694

4,821,748△767,776
260,042438,767

3,184,015

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

2,460△560,194－△614,438

3,162△548,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

△733,404

2,639,226△188,873△446,200△22,569△182,138△605,001△116,847

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

76,000△74,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

△657,643△903,986

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

1,000,000
2,800,000△7,300,000△280,610△70,797△1,900,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,851,407△2,241,465△13,599△11,551△5,256,055△517,776

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,000,000△1,000,000△281,537△59,928

9,949,250※

現金及び現金同等物の四半期末残高

19

4,693,195

5,405,761※

4,887,985

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年８月31日）【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）（四半期損益計算書関係）（1）割賦販売法の改正に伴い、前第２四半期累計期間において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」として表示されていたものは、当第２四半期累計期間から「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。
（2）前第２四半期累計期間において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は、重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期累計期間の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は650,896千円であります。
（3）前第２四半期累計期間において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」は重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間より「その他の収益」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期累計期間の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は1,727千円、「融資代行収益」は34,530千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は重要性が増加したため、当第２四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は92千円であります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）（四半期損益計算書関係）（1）割賦販売法の改正に伴い、前第２四半期会計期間において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」として表示されていたものは、当第２四半期会計期間から「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。
（2）前第２四半期会計期間において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は、重要性が増したため、当第２四半期会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期会計期間の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は321,022千円であります。
（3）前第２四半期会計期間において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」は重要性が乏しくなったため、当第２四半期会計期間より「その他の収益」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期会計期間の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は824千円、「融資代行収益」は13,899千円であります。

20

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１．一般債権の貸倒見積高

当第２四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用
して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末から経営環境の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異の発生状況について、大幅な変動がないと認められるため、前事業年度末の検討において使用した業績の予測やタックス・プランニングを使用しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

21

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）

前事業年度末（平成22年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,649,879千円
であります。
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,631,912千円
であります。
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

31,020,000千円

当座貸越極度額

29,520,000千円

借入実行額

6,260,000千円

借入実行額

8,160,000千円

差引借入未実行残高

24,760,000千円

差引借入未実行残高

21,360,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

874,254,550千円

貸出コミットメントの総額

890,368,890千円

貸出実行額

32,065,369千円

貸出実行額

37,230,390千円

差引貸出未実行残高

842,189,180千円

差引貸出未実行残高

853,138,499千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

22

当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）

前事業年度末（平成22年２月28日）※３．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。
（1）破綻先債権
69,338千円（2）延滞債権689,665千円（3）３ヶ月以上延滞債権
4,599,796千円（4）貸出条件緩和債権
358,073千円(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、※３．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。
（1）破綻先債権
96,276千円（2）延滞債権713,856千円（3）３ヶ月以上延滞債権
4,740,135千円（4）貸出条件緩和債権
314,451千円(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

23

（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

ポイント引当金繰入額

ポイント引当金繰入額

701,732千円

746,776千円

貸倒引当金繰入額

1,634,212千円

貸倒引当金繰入額

利息返還損失引当金繰入額

1,018,335千円

利息返還損失引当金繰入額

732,603千円
79,000千円

賞与引当金繰入額

68,466千円

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

6,820千円

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用

47,024千円

退職給付費用

1,245,132千円－千円
43,010千円

前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

ポイント引当金繰入額

361,412千円

ポイント引当金繰入額

396,940千円

貸倒引当金繰入額

803,091千円

貸倒引当金繰入額

621,971千円

利息返還損失引当金繰入額

389,718千円

利息返還損失引当金繰入額

359,729千円

賞与引当金繰入額

68,466千円

賞与引当金繰入額

56,809千円

役員賞与引当金繰入額

1,825千円

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用

23,512千円

退職給付費用－千円
21,505千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

4,693,195千円

現金及び預金勘定

4,887,985千円

現金及び現金同等物

4,693,195千円

現金及び現金同等物

4,887,985千円

24

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成22年３月１日

至

平成2218,807,700株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

63株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式282,115

15.0

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月28日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）
記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）
記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
該当事項はありません。

至平成22年８月31日）

当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

25

（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

870円48銭847円04銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

19円16銭38円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

360,271723,666－－

360,271723,666

18,807,700

18,807,682

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

12円90銭15円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成22年６月１日

至26242,566

287,410－－242,566

287,41018,807,700

18,807,669

平成22年８月31日）

（リース取引関係）
当第２四半期累計期間末（平成22年８月31日）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

27

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月14日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

順

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月14日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

順

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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