すべ ては お客さまの ために―改革の軌跡を着実に刻むヤマトグループ
おか げさまで 、平 成 1 8 年１月に 、宅 急 便 事 業は発 売 開 始 以 来 、3 0 周 年を迎えることとなります 。これも一 重に
株 主 の 皆 様 のご 指 導とご 支 援 の 賜 物と、改 めて 厚く御 礼 申し 上 げます 。ヤマト
グループでは経 営 環 境 の 激しい変 化 の 中 、ひとつ の 大きな 節目を 迎 えるに あ たり、さらに抜 本 的 な 経 営 改 革に取り組んでおります 。
そのスタートは 、平 成 1 6 年 度まで 実 践してきたグループ中期 経 営 計 画「 新 生 進 化３か 年 計 画 」でし た 。宅 急 便を 中 核とす る事 業 形 態 から、ヤマトグループが 行っているさまざまな事 業をさらに魅 力あるものに進 化させ 、それぞれ の 得 意 分 野をより効 果 的に組 み 合わ せ て 新 たなサ ービスの 創 造に取り組んでまいりました 。
本 年４月からは 、新し い 中 期 経 営 計 画「 ヤ マトグル ープレボリューションプラン
2 0 0 7 新 価・革 進３か 年 計 画」を開 始し 、新たな成 長 力を確 保 する一 方 、高 効 率 経 営の 徹 底 的な推 進を目指してまいります 。
これまでの 改 革 の 歩 みを振り返りながら、今 後 の 取り組 みをご 紹 介します 。

「新生進化3か年計画」でグループ事業の土台をつくる「 新 生 進 化３か 年 計 画 」では、宅 急 便ビジネス

初年度には、人事、組織など構造面での改革をモデルの抜 本 的な構 造 改 革を行い、宅 急 便ネット

進めながら、２年目には、グループの事業領域を明ワークの高 度 化と社 内 構 造 改 革による経 営 基 盤確に整理し、５つの事業フォーメーションとグループの 強 化に 取り組んできました 。それと並 行して 、サポート事 業 へと体 系 付けしました。
「デリバリー

ヤマトグループ全体では事業領域を明確に整理し、事業」「BIZ-ロジ事業」「ホームコンビニエンス事各社がもつ経営資源を再配置し、グループ経営の業」「 e -ビジネス事 業 」「フィナンシャル事 業 」と、基盤強化に努めました。

間接業務を集約・標準化して事業運営をサポート
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する「グループサポート事 業 」です 。これにより、を中 心に 、海 外から国 内まで一 貫したトータルソ

お客さまにとってヤマトグループの取り組む事業がリューションを提供する体制を整え、国際間取引を分かりやすくなるとともに、グループ内の求 心 力を含む 企 業 間 物 流に 特 化した サ ービスの 創 造に高めることができました。

着 手しています 。ホームコンビニエンス事 業では、新しい事業フォーメーションのもとで、グループ各全 国 各 地に展 開 するヤマトホームコンビニエンス社の経営資源を有効に組み合わせ 、既存事業の各 社を通じて、多 彩な生 活 支 援サービスの開 拓・強化と併せて、魅力ある新サービスの創出に努め育 成に取り組む体 制を確 立しました。e−ビジネスました。

事業では、販売・物流支援、決済などの分野を中心

デリバリー事業では、宅急便エリア・センター制に、総合的なITソリューションの提供に取り組みまを導 入し、小 集 団での多 店 舗 化を推 進し、これました。フィナンシャル事 業では、コレクトサービスでで以 上に地 域に密 着したきめ 細かなサービスを培った物 流に伴う決 済サービスについて、拡 大し実現するとともに新サービスの開拓に励みました。

つつあるインターネット取 引 等でも活 用できるよう

自社 戦 力にて 全 国 津々浦々をカバー するネット決済や集金代行などの多様化を図りました。

ワークの強みを発 揮し、宅 急 便のサービス品 質の平 成 1 6 年 度までの３か 年 計 画を終えて改 革はステージを一段高め、市場競争力の強化に努めま着実に進み、新しい事業展開への土台はしっかりした。BIZ-ロジ事業では、ヤマトロジスティクス（株）と固まりました。

「ヤマトグループレボリューションプラン2007 新価・革進3か年計画」の目指すもの
今 年の４月から、新しい中 期 経 営 計 画「ヤマトプロセス改 革を断 行し、高 効 率 経 営を実 現 する」

グループ新価・革進３か年計画」をスタートさせましという２つの大きな経営目標と、目標へ 向けて具体た。この３か 年 計 画の名 前には、ヤマトグループと的な活 動を導く基 本 方 針として次の５つを掲げてしての固い決意を込めています。

います。

【ネーミングの事由】
1 サービス内 容や品 質において常に新しい価値を生み出し、提供し続ける。
2 事 業の拡 大に並 行して、コストコントロー

ルをメカニズムとして機 能させ、高 効 率な経営を実践する。
3 現状に甘んじず、旧態を改革して新しい方向に進んでいく。

3

１．新たなる成長力の確保（ 事業収入の拡大 ）２．新たなるサービス品質の革命（ 競争優位性における格段の差別化 ）３．事業を通じた、社員の自己実現（ 働く環境の整備 ）
４．新たなる業務効率化の徹底追及（ 高収益体質の確立 ）５．新たなる規律の浸透（ CSR〈 企業の社会的責任 〉の自覚 ）この計画では、「宅急便ネットワークに新たな価最終年度の数値目標は、連結売上高１兆3,000値を組み合わせ、グループ全体の成長力を加速す億円（ 当140期より21%増 ）、連結経常利益800億る」「グループ全 体のあらゆる業 務 領 域において円（当140期より49%増 ）を設定しています。

●新たな成長力の確保
引越・物品販売から生活総合支援サービスへ
SCMからDCMへ

物流・決済・セキュリティを核としたDCMの提供

ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業

流通全般におけるSCMからDCMへ

代金引換業から総合物流決済サービス業へ

BIZ-ロジ事業

フィナンシャル事業

ビジネスの広がり

多頻度・小ロット配送を担うグループ第２のネットワークビジネス

ホームコンビニエンス・グリーンライナー ネットワーク
パッケージ（標準）サービスからフレキシブル（柔軟）サービスへ

宅急便ネットワーク
基盤となるネットワークビジネス
ターゲット市場のシェア拡大●SCM（サプライチェーンマネジメント）●DCM（デマンドチェーンマネジメント）

商品供給に関係する全企業連鎖のこと。原材料の調達（川上）から最 終 顧 客への配 送（ 川 下 ）に至るまで、E D （I 電 子データ交換）と統合データベースによる情報の共有化により統合的な管理を行い、トータルとしての在庫削減・物流合理化を図ること。

在庫圧縮やリードタイム短縮など、供給（サプライ）側の価値が優先されるSCMと比較し、より消費者の需要（デマンド）を重視する管理手法。消費者の需要（デマンド）情報を獲得し、それを直ちに商品化や流通させる仕組みに活用することにより、消費者価値の増大を図り、企業競争力を強化すること。

●高効率経営の徹底推進
事業の拡大
利益率向上

事業収入
経費

収入に対する人件費率

パート社員の戦力化

約52％

社員の多機能化

生産性の向上140期見通し社員のスキルアップ

収入に対する人件費率

50％以下

コスト競争力向上

コストの削減高効率
経営

143期計画事業の拡大「新価・革進」の実践へ向けて
上記の方針に基づき、各事業フォーメーションでは以下のような実践活動を展開していきます。
●デリバリー事業
パッケージ（ 標準 ）サービスからフレキシブル（ 柔軟 ）サーを担うドライバーに直接つなげるドライバーダイレクトのさらなるビスへ移行します。従来の画一的なサービスにとどまらず、高度化に努めます。さらに平成17年７月から情報インフラを宅急便をご利用いただく一人ひとりのお客さまに合わせた刷新します。SD（セールスドライバー）の携帯端末から情報サービスへ 発展させてまいります 。それを実現するため多更新ができるようになりますので、カード決済や速やかな荷店舗化を促進し、営業の拠点をお客さまにより近い場所に物問い合わせなど、お客さまにより便利なサービスをお届け設けるとともに、お客さまのご要望を、その担当エリアの集配してまいります。

4●BIZ-ロジ事業

自のノウハウ・技術・ネットワークを活用しながら、物流・決済・企 業 間 物 流 全 般におけるコンサルティングから実 運 営

セキュリティを核とした多様なサービスの提供を追求します。

まで幅 広いニーズをサポートします 。例えば、製 造 業ではインターネットの普及、個人情報保護法の施行によるセキュ大量生産から個人の嗜好に合わせた即時・小ロット生産へリティ分野のソリューション需要の増加を新たなビジネスチャシフトしていますが、こうした社会の変化にきめ細かく対応ンスととらえ、市場開拓を進めていきます。通販業・チェーンする良質なロジスティクスの提供により、商業貨物などの新展開小売業など既存のお客さまに対しては、多彩なソリュー市場の開拓に挑戦します。また、海外の成長市場に効果的ションの提案に取り組み、市場の底上げを図ります。

な拠 点を設け、海 外 主 要 都 市と日本 国 内の宅 急 便ネット
ワークを結び、お客さまに新しい価値をお届けするビジネス●フィナンシャル事業
これまでの代金引換業から総合物流決済サービス業への創造にも努めます。

移行します。個人市場では、お客さまの軒先におけるカード●ホームコンビニエンス事業

決 済など 、代 金 支 払 方 法 の 多 様 化に 対 応します 。法 人

引越・物品販売から生活総合支援サービス業への転換

市 場では、平 成 1 7 年４月にヤマトグループの一員となったを図ります 。少 子・高 齢 社 会を意 識して一 般 家 庭に密 着

ファインクレジット（ 株 ）の優れた審査機能および債権管理した生 活 サービス支 援 事 業 の 市 場 拡 大に注 力します 。

機能を活かして、企業間決済の分野において新たな価値を一方、既存の引越事業では、お客さまの要望に応え、平成創造し、商業貨物取り扱いの増加をサポートしていきます。

16年12月に大幅な商品リニューアルをいたしました。多様な引越ニーズへのきめ細かな対応で、市場拡大へ 向けて●グループサ ポート事業

積 極 的に 展 開します 。また 、物 品 販 売 事 業 では 、ヤマトグループ各 社の事 業 サポートに加え、グループ外 へ のグループの調達力・ネットワーク力を活かした魅力ある商品サービスの提供に積極的にチャレンジしていきます。すでに開発を進めます。

ヤマトオートワークス（ 株 ）ではグループ外のお客さまへの販売を開始し、「ヤマトグループの安全面」を支えてきた車●e-ビジネス事業両整備管理業務を提供し、お客さまから高い評価を受けてe-ビジネス事業の中核となるヤマトシステム開発（ 株 ）は、います。今後は、人材派遣・幹線輸送・教育・管理業務など

宅 急 便 発 売 以 来 、およそ1 2 0 億 個の 荷 物 追 跡 管 理 等を幅広い事業フィールドで、ヤマトグループの強みを活かした担ってまいりました。そのシステム運用の経験で培った、独市場の開拓に取り組んでいきます。

お 客さまから真に求められるサービスを提供して いくた めに― ヤ マトグル ープは走り続けます。

純粋持株会社へ移行
ヤマト運 輸（ 株 ）は、平 成 1 7 年 1 1月１日より、純 粋 持 株

マト運 輸 分 割 準 備 会 社から商 号 変 更 ）ほかグループ各会社へ 移 行することを決 定いたしました。現・ヤマト運社が結 集する体 制となります。これにより、各 事 業にお輸（株）からデリバリー事業を分割し、グループ全体の意ける意思決定のスピードを高め、経営の自由度を確保す

思 決 定・監 督 機 能に特 化する純 粋 持 株 会 社（ヤマトホるとともに、グループ経営の効率化を通じ、より一層の株ールディングス（株））体制へ移行いたします。その傘下主価値の最大化を目指してまいります。にデリバリー事業の運営を担う新・ヤマト運輸（ 株 ）（ヤ5