政令第百十号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係政令の整備等に関 する政令

内閣は ︑関税定率法等の一部を 改正する法律︵平成二十一年法律第十 四号︶の施行に伴い︑及び関係法律の 規定 に 基づき ︑こ の 政 令 を 制 定 す る ︒

関税法施行令︵ 昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

目次中﹁第五十九条の十二﹂を﹁第五十九条の十七﹂に改める︒

第四条の五第一項第 二号中﹁ヘまで﹂を﹁リまで﹂に改め︑同条第三項に次のただし書を加える︒

ただし︑申請者が法第六十七条の三第一 項第一号︵輸出申告の特例︶の承認を 受けて いる者で あることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは︑この限りでない︒

第四条の十二第二項第四号中﹁ものとし︑許可済特例申告貨物の課税価格︵数量を課税標準として関税を課する貨物にあつて は︑定率法第四条から第四条の八まで ︵課税価格の計算方法︶の規定に準じて算出した価格︒次号及び第六号において 同じ︒︶の総 額が十万円以下の場合及び 許可済特例申告貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかである場合を除く﹂を削り︑同項第五号中﹁ものとし︑税関長が許可済特例申告貨物の種類又は形状によりその原 産地が明らかであると認めたもので ある場合及び許可済 特 例申告 貨物の課税価格の総 額が二十万円以下 の場合を除く﹂を 削り︑同項第六号中﹁も のとし︑許可済特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く﹂を削る︒

第五十九条の五の見出しを﹁︵特定 輸出申 告の申告事項等︶﹂に改め︑同条第一項中﹁同項に﹂を﹁同項第一号に﹂に改め︑同条第二項中﹁同項﹂を﹁同項第二号﹂に改め︑同条第三項中﹁前項﹂を﹁前二項第一項の規定は︑法第六十七条の三第一項の規定の適用を 受ける法第六 十七条の規定による輸出申告﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に 次の一 項を加える︒
３︵同項第三号に規定する特定製造貨物輸出者に係るものに限る︒︶に係る第五十八条の規定の適用について 準用する︒こ の場合において︑第一項中﹁及び次の各号﹂とあるのは︑﹁︑当該貨物を製造した者

︑当該貨物が置かれて いる場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港︑税関空港又は不開港 まで の運送を 行う者及び 次の各号﹂と読み替えるも のとする︒
第五章第二節中第五十九条 の十二を第五十九条の十三とする︒

第五十九条の十一中﹁第六十七条の三第一項﹂を﹁第六十七条の三第一項第一号﹂に改め︑同条を第五十九条の十二とする︒

第五十九条の十中﹁第六十七条の三第一項﹂を﹁第六十七条の三第一項第一号﹂に改め︑同条を第五十九条の十一とする︒

第五十九条の九中﹁第六十七条の三 第一項﹂﹂を﹁第六十七条の三第一項第一号﹂﹂に改め︑同条を第五十九条の十とする︒
第五十九条の八を第五十九条の九とする︒

第五十九条の七第一 項中﹁第六十七条の三第四項﹂を﹁第六十七条の三第五項﹂に改め︑同項第一号中﹁第六 十七条 の三第一 項﹂を ﹁第六十七条の三第一 項第一号﹂に改め︑同項第三号中﹁ホまで﹂を﹁チまで﹂に改め︑同条第三 項に次のただし書を加える︒

た だ し ︑申 請者 が 法第六 十 七 条 の十三 第 一 項︵ 製 造者 の認定 ︶の 認定 を 受けて いる 者で あ るこ と そ の他 の 事 由 に より 税 関 長 が そ の 添 付 の 必 要 が な いと 認 め る と き は ︑こ の 限 り で な い ︒

第五十九条の七第五項中﹁第六十七条の三第一項﹂を﹁第六十七条の三第一項第一号﹂に改め︑同条を第五十九条の八とする︒
第五十九条の六の次に次の一条を加える︒

法第六十七条の三第四項︵輸出申告の特例︶に規定する政令で定める事項は︑次に掲げ︵貨物確認書の記載事項︶
第五十九条の七

特定製造貨物︵法第六十七条の十三第三項第二号イ︵ 製造者の認定︶に規定する特定製造貨 物を いるものとする︒
一

特定製 造貨物に 係る法第七十条第一項又は第二項︵証明又は確認︶の規定による証明の要否う︒以下この条において同じ︒︶の記号︑番号︑品名及び数量
二認定製造者︵法第六十七条の十三第一項の認定を受けた者をいう︒以下同じ︒︶の住所又は居所及特定製 造貨物が 置かれている場所から当該特定製造貨物を外国貿易船等に積み 込もうとする開港︑条 の十四第一項第二号及び第四項において同じ︒︶の住所又は居所及び氏名又は 名称

特定製造貨物輸出者︵法第六十七条の十三第二項に規定する特定製造貨物輸出者をいう︒第五十九び氏名又は名称

三四五六

税関空港 又は 不開港 まで の運 送を 行う者の 住所 又は 居所 及び氏名 又は 名 称
その他財務省令で定める事項

第五章第二節に次の四条を加える︒

法第六十 七条の十三第一項︵製造者の認定︶の認定を受け ようとする者︵以下こ の条︵認定製造者の認定の申請の手続等︶
第五十九条の十四において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならな

一

特定製造貨物輸出者の住所又は居所及び氏名又は名称

申請者 の住所又は居所及び氏名又は名称い︒

二

前項の申請書には︑法第六十七条の十三第三項第 二号ハの規則を添付しなければならない︒

その他財務省令で定める事項

２

申請者が法人であるときは︑第一項の申請書には ︑当該法人の登記事項証明書を添付しなければなら三３ない︒ただ し ︑申 請者が法第六十七条の三第一 項第一 号︵ 輸出申告 の特例︶の承認 を 受け ている者で あ前 項 の 規 定 は ︑ 第 一 項 第 二 号 の 特 定 製 造 貨 物 輸出 者 に つ いて 準 用 す る ︒

ること その他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは︑この限りでない︒
４

税関長は ︑第一項の申請書の提出があつた場合において ︑その申 請につき認定をしたときはその旨を認定製造者は︑その認定に係る第一項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞な︑認定をしないこと としたときはその旨及び その理由を書面により申請者に通知しなければならな い︒

５

６

く︑その旨を当該認定をした税関長に届け出なけれ ばなら ない︒

法第六十七条の十五︵認定製造者の認定を受けて いる必要がなくなつた旨の届出︶の︵認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続︶
第五十九条の十五三二一

その他財務省令で定める事項

法第六十七条の十三第一項の認定を受けた年月日

法第六十七条の十三第一項︵製造者の認定︶の認定を 受けている必要がなくなつた旨届出をする認定製造者の住所又は居所及び氏名又は名称規定による届出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする︒

四税関長は︑法第六十七条の十七第一項︵ 認定の取消し︶の規定により法第六十七条の︵認定の取消しの手続︶第五十九条の十六十三第一項︵製造者の認定︶の認定を取り消した場合には︑その旨及びその理由を書面によりその認定を受けて いた者に通知しなければならない︒

法第六十七条の十八の規定において認定製造者について法第四十八条の二第一項から︵技術的読替え等︶第五十九条の十七

読み替える字句

により第六十七条の十三第一項︵の当該許可第六十七条の十三第一項の認定の当該認定製造者の認定︶の認定

保税蔵置場の許可により当該許可読み替えられる字句第五項まで︵許可の承継︶の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは︑次の表のと おりと する︒
読み替える法の規定
第四十八条の二第一項

第四十八条の二第 二項

五項

第四十八条の二第三項及び第︵当該保税蔵置場のきる

︑ 前 項 の 承 認を し な いこ と がでのいずれかに該当する場合には第四十三条各号︵許可の要件︶

税関長︵当該認定製造者に係る第六十七のとする

場合には︑前項の承認をしないもは第二号 のいずれかに適合しな い

第六十七条の十三第三項第一号又当該認定をした税関長

第四十八条の二第四項

条の十三第三項第二号イ及びロに税関長により当該認定製造者に係る同号同条第一項の認定をした税関長規定するにより当該保税蔵置場の第四十七条第一項第一号又は第は第三号︵認定 の失効︶

第六十七条の十六第一項第一号又イ及びロに規定する三号︵許可の失効︶

２

当該許可

第六十七条の十三第一項の認定第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第 六十七条の十八において準用する法第四十八条の二

第 二 項 又 は 第四 項 の 規 定 に よ る 承 認 を 受け よう と す る者 に つ いて 準 用 す る ︒ こ の 場 合 に お いて ︑ 第 三 十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許可を ﹂とあるのは﹁法第六十七条の十三第一項︵製造者の認定 ︶の認定を﹂と ︑同項第一号中﹁被相続人の氏 名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは ﹁被相続人で あつて ︑法第六十七条の十三第一 項の認定を受けた者の氏名及び住所又は居所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の十三第一項の認定を﹂と ︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂と あるのは﹁合併 又は分割をしようとす る法人で あつて ︑法第六十七条の十三第一項の認定を受けた者の名称及び住所﹂と ︑同項第二号 中﹁合併又は分割をしようとする法人の 名称及び住所並びに合併後存続する法人﹂とあるのは﹁合併後存続する法人﹂と︑﹁当該保税蔵置場の﹂とあるのは﹁ 法第六 十七条の十三第一項の認定を受けた者に係る同条第三項第二号 イ及びロ に規定する﹂と読み替えるものとする︒

第六十一条第一項第一号中﹁十万円﹂を﹁ 二十万円﹂に改め︑同条第三項中﹁四月﹂を﹁一年﹂に改め

︑同条第六項中﹁第七十六条第三項﹂を﹁第七十六条第一項に規定する郵便物にあつては︑同条第三項﹂に︑﹁通知の日を含む︒﹂を﹁提示の日﹂に改める︒

第六 十二条 の二第四項第一号及び第六十二条の十六第四項第一号中﹁郵便物の場合 ﹂を﹁ 法第七十六条第一項︵郵便 物の輸出入の簡易手続︶に規定する郵便物である場合﹂に︑﹁法第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶﹂を﹁同条第三 項﹂に︑﹁通知﹂を﹁提示﹂に改める︒

第六十五条中﹁及び第四項﹂の下に﹁︑第五十九条の四第一項︵第三号を除く︒︶及び第二項﹂を加える︒

第九十二条第一項第一号イ中﹁及び第六十七条の十﹂を﹁︑第六十七条の十及び第六十七 条の十八﹂に改め︑﹁︵保 税運送の 特例︶﹂の下に﹁︵同項に規定する特定保税運 送者の承認に関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶﹂を︑﹁第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定﹂の下に﹁︑第六十七条の十三第一項︵製造者の認定︶︑第六十七条の十五︵ 認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出︶及び第六十七条の十七第一項︵認定の取消し︶の規定 ﹂を加 え︑同項第二号イ中﹁第六十七条の九﹂の下に﹁︑第六十七条の十三第一項︑第六十七条の十五︑第六十七条の十七第一 項﹂を加える︒

本津に改める︒

別表第一中﹁﹂

宮城

気 仙 沼﹂を削り︑﹁

熊本

熊本﹂を

﹁

熊岡本分

福大

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行令の一部改正︶
第二条

第一条の二第二号た だし書 中﹁第五十七条第十号﹂を﹁第五十七条第十二号﹂に改める︒

熊中

第五十七条中第十号を第十二号とし ︑第七 号から第九号までを二号ずつ繰り下げ︑第六号の二を第 八号

法の別表第二二○七・一○号の一の㈠に掲げるエチルアルコー ルとし ︑第 四号から第六号までを一 号ず つ繰り下げ ︑同条第三 号の次に次の一 号を加える︒
四第五十八条第一項第三号中﹁前条第六号から第八号まで﹂を﹁前条第七号から第十 号まで ﹂に改め︑同条第二項中﹁前条第六号﹂を﹁前条第七号﹂に改める︒

第五十九条ただし書中﹁第六号︑第六号の二︑第九号及び第十号﹂を﹁第七号︑第八号︑第十一号及び第十二号﹂に改め︑同条第五号中﹁第五十七条第六号︑第六号の二から第八 号まで﹂を﹁第五十七条第七号から第十号まで﹂に ︑﹁同条第九号﹂を﹁同条第十一号﹂に改める︒

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措置法施行令の一 部改正︶
第三条

第十 四条第一項中﹁申請とし︑﹂の下に﹁同法第七十六条第一項︵ 郵便物の輸出入の簡易手続︶に規定する﹂を加え ︑﹁同法第七十六条第三項︵郵便物を 受け取つた旨の通 知︶﹂を﹁同条第三項﹂に︑﹁通知﹂を﹁提示﹂に︑﹁平成二十 年度﹂を﹁平成二十一年度﹂に改める︒

別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする関税率表第一六○四・一九号に掲げる物品︵うなぎ

第二十五条第二項第一号を 削り︑同 項第二号を同 項第一号とし ︑同号の次に次の一 号を加える︒
二のもの及び節類以外のものに限る︒︶︑同表第一六○ 五・九○号の二の㈢に掲げ る物品 のうち軟体動物のもの︵あわび 又は帆立貝のもの以外のもので ︑気密容器入りのもの以外のものに限る︒︶︑同表

第六九一 二・○○号に掲げる物品及び同表第九四○ 四・九○号に掲げる物品であつて ︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるもの

第二十七条第一項第三号中﹁物品︵﹂の下に﹁特恵受益国原産品で あることを確認するた めに原産地証明書の提出の 必要があ ると 税関長が認めるも の及び﹂を加える︒

第二十九条中﹁第七十六条第三項の規定に よる通知を 含む ︒﹂を﹁第七十六条第一項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶に規定する郵便物にあつては︑同条第三 項の規定による提示﹂に改める︒

削除

別表第一第五二号を次のように改める︒
五二

関税定 率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令︵昭和三十年政令第二百三十七号︶の︵関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一 部改正︶
第四条

一部を次のように改正する︒
別表アフリ カの項中﹁カーボヴェルデ﹂を削る︒︵関税割当制度に関する政令の一部改正︶

第五条

関税割当制度に 関する 政令︵昭 和三十六年政令第百五十三号︶の一 部を次のように改正する︒

別表第○ 四○一 ・一○号︑第○ 四○一 ・二○号︑第○ 四○一 ・三○ 号︑第 ○四○三 ・一○号︑第○ 四○三・九○号︑第○四○四・九○号︑第一八○六・二○号︑第一八○六 ・九○ 号︑第一九○一・一○号︑第一九○ 一・二○号︑第一九○一・九○号︑第二一○一・一二号︑第二一○一・二○号 ︑第二一○六・一○号及び第 二一○六 ・九○号の 項︑第○ 四○ 二・一○号︑第○ 四○ 二・二一 号及び第○ 四○ 二・二九号 の項︑第○四○二・一○号及び第○四○二・二一号の項︑第○四○二・九一号の項︑第○四○四・一○号の項︑第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中﹁平成二○年四月一日から平成二一年三月三一日まで ﹂を﹁平成 二一年四月一日から平成二二年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第○四○六・一○号︑第○四○ 六・四○号及び第○ 四○六 ・九○号の項中﹁平成 二○ 年四月一日から平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成二一 年四月一 日から 平成 二二年三月三一日まで ﹂に︑﹁六六 ︑七○○トン﹂を﹁六○︑三○○トン﹂に改める︒

別表第○七一三・一○号︑第○七一三・三二号︑第○七一三・三三号︑第○七一三 ・三九号︑第○七一

三・五○号及び第○七一三・九○号の項中﹁ 平成二○年一○月一日から平成二一 年三月三一日まで ﹂を﹁平成二一年四月一日から同年九月三○日まで ﹂に︑﹁ 八一︑一○○ト ン﹂を﹁五○ ︑○○○ト ン﹂に改める︒

別表第一○○五・九○号の項中﹁平成二○年一○月一日から平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成 二一年四月一日から同年九 月三○日まで ﹂に︑﹁二︑一三八︑三○○トン﹂を﹁二︑一○九︑○○○トン﹂に︑﹁平成二○ 年四月一日から平成二一 年三月 三一日まで﹂を﹁平成二一 年四月一日から平成二二年三月三一日まで﹂に︑﹁三二三︑八○○トン﹂を﹁三四八︑九○○トン﹂に︑﹁三八︑二○○トン﹂を﹁四二︑○○○トン﹂に︑﹁八三︑四○○トン﹂を﹁七三︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一一○七・一○号及 び第一一○七・二○号の項中﹁平成二○年一○月一日から平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成二一年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁二四一︑○○○トン﹂を﹁三○ 二︑八○○トン﹂に改める︒

別表第一一 ○八 ・一 二号︑第一一○八 ・一三号︑第一一○八・一四号︑第一一○八・一九号︑第一一○八・二○号︑第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中﹁平成 二○ 年一○月 一日から平成 二一 年

三月三一日まで ﹂を﹁平成二一年四月一日から同年九月三○日まで ﹂に︑﹁七九︑三○○ト ン﹂を﹁七八︑五○○トン﹂に改める︒

別表第一二○二・一○号及び第一二○二・二○号の項︑第一二一二・九九号の項並びに第一七○三・一○号及び第一 七○三・九○号の項中﹁平成二○年四月一日から平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成二一年四月一日から平成二二年三 月三一日まで ﹂に改める︒

別表第一八○六・二○号の項中﹁平成二○年四月一日から 平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成二一年四月一日から平成二二年三月三一日まで﹂に︑﹁一七 ︑二○○トン﹂を﹁一五︑六○○ト ン﹂に改める︒

別表第二○○二・九○号の項中﹁平成二○年四月一日から平成 二一 年三月三一日まで﹂を ﹁平成 二一 年

四月一 日から 平成二二年三月三一日まで ﹂に︑﹁三八︑二○○トン﹂を﹁三六︑九○ ○トン﹂に改める︒

別表第二○○八・二○号の項中﹁平成二○ 年四月一日から平成 二一 年三月三一日まで ﹂を﹁平成 二一 年四月一日から平成二二年三月三一日まで﹂に ︑﹁四六 ︑五○○ト ン﹂を﹁四四︑八○○ト ン﹂に改める︒

別表第二一 ○六 ・九○号の項︑第四一○一 ・二○号︑第 四一○一・五○号 ︑第 四一○一・九○号︑第四一○四・一一 号︑第四一○四・一九号︑第四一○四・四一号︑第四一○四・ 四九号︑第四一○七・一一号

︑第四一○七・一二号︑第四一○七・一九号︑第四一○七・九一号︑第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項並びに第四一○五・三○号︑第四一○六・二二号︑第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の 項中﹁ 平成 二○ 年四月一日から平成 二一 年三月三一日まで ﹂を ﹁平成 二一 年四月一日から平成 二二年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項期間の欄中﹁関税定率法等の一部を改正する法律︵平成二十年法律第五号︶附則第一条第三号に定める日から平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成二一年四月一日から平成二二年三月三一日まで﹂に改め︑同 項数量 の欄中﹁一 ︑八六○ト ン﹂を﹁一 ︑五四八トン﹂に改め︑﹁を三百六十五で除して得た数量に関税定率法等の一部を改正する法律︵平成二十年法律第五号︶附則第一条第三 号に定 める日から平成二一年三月三一日まで の日数を乗じて得た数量︵一ト ン未満の端数があるときは︑これを 四捨五入して 得た数量︶﹂を 削る︒

別表第六 四○三 ・二○号︑第六 四○三 ・四○号︑第 六 四○ 三 ・五一 号︑第六 四○三 ・五九号︑第六 四○三・九一号︑第六四○三・九九号︑第六四○ 四・一九号︑第六四○ 四・二○号︑第六四○ 五・一○号及び第六四○五・九○号の項中﹁平成二○年四月一日から平成二一年三月三一日まで﹂を﹁平成二一年四月一日から平成二二年三月三一日まで﹂に改める︒

相殺関税に関する政令︵平成六年政令第四百十 五号︶の一部を 次のように改正する︒︵相殺関税に関する政令の一部改正︶
第六条

第 五 条 第 一 項 中﹁に お いて 同じ ︒ ︶ ﹂ の下 に ﹁ 並 び にこ れ ら の者 以 外 の者で あ って 財 務 大臣 が 当該 調 査

財務大臣が第二項前段の規定により利害関係者に対し証 拠又は証言を求めた場合には︑第十条の二の第七条第四項を同条第五項とし︑同条第三項の次に 次の一 項を加える︒に特に利害関係を有すると認 める者﹂を加える︒

４

決定 ︵当該証拠又は証言を求める前に行われたものを除く︒︶及び第十二条の決定は︑当該証拠又は証言 が 提 出 さ れ た 後で なけ れ ば して は な ら な い ︒ た だ し ︑ 当 該 利 害 関 係 者 が 相 当 な 期 間 内 に 当 該 証 拠 又は証言を提供しない場合は︑こ の限りでない︒
第八条第一項中﹁前条第四項﹂を﹁前条第五項﹂に 改める︒
第十条の次に次の一条を加える︒︵仮の決定 の通知等 ︶第十条の二財務大臣は ︑法第七条第 六項の調査が開始 された場合において ︑同条第九項又は第十項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を 推定す ることについて の決定がされたときは︑その旨及び当該決定の基礎となった事実を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに︑官報で告示するものとする︒

不当廉売関税に関する 政令︵平成六年政令第四百十六号︶の一 部を次のように改正する︒︵不当廉売関税に関す る政令 の一部改正︶
第七条

第八条第一項中﹁において同じ︒︶﹂の下に﹁並びにこれらの者以外の者であって財務大臣が当該調査に特に利害関係を 有すると認める者﹂を加え︑同 項第七号中﹁申出﹂の下に﹁︑第十二条の二第一項の規財務大臣が第二項前段の規定により利害 関係者に対し証 拠又は証言を 求 めた場合には ︑第十三条 の二第十条第四項を同条第五項とし︑同 条第三 項の次に次の一項を加える︒

定による意見 の表明﹂を加える︒

４の決定︵ 当該証拠又は証言を求 める前に行われたも のを除く︒ ︶及 び第十 五条の決定は ︑当該証拠又は証言が提出 された後でなければしてはならない︒ただし︑当該利害関係者が相当な期間内 に当該証拠又は証言を提供しない場合は︑こ の限りで ない︒
第十一条第一項中﹁第十条第四項﹂を﹁第十条第五項﹂に改める︒
第十二条の次に次の一条を加える︒︵意見の表明︶調査が開始された場合において ︑利害関係者︑当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は財務大臣は︑調査の期間中必要があると認めるときは︑利害関係者︑当該調査に係る貨 物の産業上の要な 消費者 の団体が意見を表明することができるのは︑当該貨物が小売に供されて いる場合に限る︒

期限まで に︑当該調査に関し︑財務大臣に対し︑書面により意見を 表明することができる︒ただし︑主当該貨物の主要な消費者の団体は︑第八条第一項の規定により通知又は告示された同項第七号に掲げる第十二条の二

２

使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し︑当該調査に関し︑書面による意見の表明を求めることができる︒
第十三条の次に次の一条を加える︒︵仮の決定 の通知等 ︶第十三条の二財務大臣は︑法第八条第五項の調査が開始された場合において ︑同条第八項又は第九項に規定する不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するこ と について の決定がされ たときは︑その旨及び当該決定の基礎となった事実を 直接の利害関係人に対し書面で通 知するとともに︑官報で告示するものとする︒

緊急関税等に関する政令︵平成六年政令第四百十七号︶の一部を次のように改正する︒︵緊急関税等に関する政令の一部改正︶
第八条
第九条の次に次の一条を加える︒

財務大臣は︑法第九条第六項の調査が開始された場合において ︑同条第八項に 規定する特定︵仮の決定 の告示︶
第九条の二

貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することについての決定がされ たときは︑その旨及び当該決定の基礎 となった事実を官報で 告示するものとする︒

沖縄 振興特別措置法施 行令︵平成十四年政令第 百二号 ︶の一 部を次の ように改正する︒︵沖縄振興特別措置法施行令の一部改正︶
第九条

第十六条第二項第一号中﹁第五号﹂を﹁第八号﹂に改め︑同項第二号中﹁第四号﹂を﹁第七号﹂に改める︒

則

第二十条第二号中﹁第五号﹂を﹁第八号﹂に改め︑同条第三号中﹁第四号﹂を﹁第七号﹂に改める︒
附

こ の政令は︑平成二十一年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各 号に︵施行期日︶第一条第 二条及び次条の規定定める日から施行する︒
一第一条中関税法施行令目次の改正規定︑同令第四条の五の改正規定︑同令第五十九条の五︵見出しを平成二十一年六月一日二含む ︒︶の改正規定︑同令第五章第 二節中第五十九条の十二を第五十九条の十三とする改正規定︑同令第五十九条の十一の改正規定︑同条を同令第五十九条の十 二とする改正規定︑同令第五十九条の十の改正規定︑同条を同令第五十九条の十一とする改正規定︑同令第五十 九条の九の改正規定︑同条を同令第五十 九条の十とする 改正規定︑同令第五十九条の八を同令第五十九条の九とする改正規定 ︑同令第五十九条の七の改正規定︑同条を同令第五十九条の八とする改正規定︑同令第五十九条の六の次に一条を加える改正規定︑同令第五章第二節に四条を加える改正規定及び同令第九十 二条の改正規定︵同条第一項

平成二十一年七月一日

第一 号イ中﹁︵保税運 送の特例︶﹂の下に﹁︵同項に規定する特定保税運 送者の承 認に関する部分に限る ︒ 次 号 イ に お いて 同 じ ︒ ︶ ﹂ を 加 え る 部 分 を 除 く ︒ ︶ 並 び に 第 九 条 の 規 定

前条第一号に定 める日 前に関税法︵昭 和二十九年法律第六十一号︶第六十七条の規定により輸 入の︵関税定率法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条

申告がされた貨物であって ︑第二条の規定による改正後の関 税定率法施行令第五十七条第四号に掲げる貨物に係る同令第五十八条から第六十一条までの規定の適用については︑なお従前の例による︒