○

旅行業法施行要領（平成１７年２月２８日
改

〔凡例〕
法
令
規則

正

国総旅振第３８６号）

新旧対照表

案

現
〔凡例〕
法
令
規則
保証金規則

旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）
旅行業法施行令（昭和４６年政令第３３８号）
旅行業法施行規則（昭和４６年運輸省令第６１号）

旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成２１
年内閣府・国土交通省令第１号）
旅程管理研修告示 旅程管理研修の内容及び方法の基準等を定める告示（平成１７年国土交通省告示第１０３号）
旅行サービス手配業務取扱管理者研修告示
旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示（平成○○年国土交通省告示第○号）

行

旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）
旅行業法施行令（昭和４６年政令第３３８号）
旅行業法施行規則（昭和４６年運輸省令第６１号）
旅行業者営業保証金規則（昭和２７年法務・運輸省令第１号）

契約規則

告示

旅程管理研修の内容及び方法の基準等を定める告示（平成１７年国土交通省告示第１０３号）

第一 定義（法第２条）
第一 定義（法第２条）
１ 旅行業について（法第２条第１項）
１ 旅行業（法第２条第１項）
１） 報酬について
１） 報酬について（１） 事業者が法第２条第１項各号に掲げる行為を行うことによって、経済的収 （１） 事業者が法第２条第１項各号に掲げる行為を行うことによって、経済的収入を得ていれば報酬となる。
入を得ていれば報酬となる。
（２） 企画旅行のように包括料金で取引されるものは、旅行者から収受した金銭 （２） 企画旅行のように包括料金で取引されるものは、旅行者から収受した金銭は全て一旦事業者の収入として計上されるので、報酬を得ているものと認めは全て一旦事業者の収入として計上されるので、報酬を得ているものと認め
られる。
られる。
（３） 行為と収入との間には直接的な対価関係がなくても、以下に示すような相 （３） 行為と収入との間には直接的な対価関係がなくても、以下に示すような相当の関係があれば、報酬を得ていると認められる。
当の関係があれば、報酬を得ていると認められる。
（例）① 旅行者の依頼により無料で宿を手配したが、後にこれによる割戻し（例）① 旅行者の依頼により無料で宿を手配したが、後にこれによる割戻を旅館から受けている場合
しを旅館から受けている場合② 留学あっせん事業等、旅行業以外のサービス事業を行う者が、当該② 留学あっせん事業等、旅行業以外のサービス事業を行う者が、当サービスに係る対価を支払う契約の相手方に対し、その見返りとして該サービスに係る対価を支払う契約の相手方に対し、その見返りと無料で運送又は宿泊のサービスを手配している場合
して無料で運送又は宿泊のサービスを手配している場合
２） 国、地方公共団体、公的団体又は非営利団体が実施するであっても、報酬を得 ２ ） 国 、地方公共団体 、公的団体又は非営利団体が実施する事業であったとしても 、て法第２条第１項各号に掲げる行為を行うのであれば、旅行業の登録が必要であ
報酬を得て法第２条第１項各号に掲げる行為を行うのであれば旅行業の登録が必る。
要である。
３） 法では旅行業務について、基本的旅行業務（運送又は宿泊についての業務）と ３） 法では旅行業務について、基本的旅行業務（運送又は宿泊についての業務）と付随的旅行業務（運送又は宿泊以外のサービスについての業務）とに区分し、後付随的旅行業務（運送又は宿泊以外のサービスについての業務）とに区分し、後者は前者に付随して行う場合に限り旅行業務となるとしている。したがって、以者は前者に付随して行う場合に限り旅行業務となるとしている。したがって、以下の場合には、旅行業に該当しない。
下の場合には、旅行業に該当しない。
（例）① 運送事業者が自ら行う日帰り旅行、宿泊事業者自らが行うゴルフ（例）① 運送又は宿泊以外のサービスについてのみ手配し、又は旅行者に-1-

や果樹園との提携企画等運送又は宿泊サービスを自ら提供し（ 代理 、提供する場合（プレイガイド、ガイド等）
媒介、取次、利用のいずれにも該当せず、したがって基本的旅行業② 運送事業者が行う日帰り旅行、宿泊事業者が行うゴルフや果樹園
務とならない 。）これに運送、宿泊以外のサービスの手配を付加しとの提携企画等運送又は宿泊サービスを自ら提供し（代理、媒介、て販売する場合
取次、利用のいずれにも該当せず、したがって基本的旅行業務とな② 運送又は宿泊以外のサービス（付随的旅行業務）についてのみ手らない 。）これに運送、宿泊以外のサービスの手配を付加して販売す配し、又は旅行者に提供する場合（プレイガイド、ガイド等）
る場合
４） 運送事業者の代理人として発券する業務のみを行う場合は、法第２条第１項第 ４） 運送事業者の代理人として発券する業務のみを行う場合は、法第２条第１項第４号に該当するものであるが、同項本文かっこ書きにより旅行業に該当しない。
４号に該当するものであるが、同項本文の規定により旅行業に該当しない 。（航（航空運送代理店、バス等の回数券販売所等）
空運送代理店、バス等の回数券販売所等）（削除）
５） 旅行業務は、旅行者から直接依頼を受け、又はサービス提供機関のために旅行者と直接取引をする等旅行者との間の何らかの契約行為を伴う業務に限るものであり、旅行者に対して直接債務を負わない旅行業者の下請手配代行者（いわゆる「ランドオペレーター 」）の手配行為は、旅行業務に該当しない。
５） ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）等が運営するウェブサイ ６） ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）等が運営するウェブサイ
トを介して旅行取引を行う場合は、遅くとも予約入力画面から予約確認画面に移トを介して旅行取引を行う場合は、遅くとも予約入力画面から予約確認画面に移行する際（すなわち、予約入力画面に入力された情報を送信する際）までに、旅行する際（すなわち、予約入力画面に入力された情報を送信する際）までに、旅行者と旅行業者又はサービス提供事業者との間での取引となる旨が明確に表示さ行者と旅行業者又はサービス提供事業者との間での取引となる旨が明確に表示されている場合には、ＩＳＰ等の旅行業の登録は不要とする。
れている場合には、ＩＳＰ等の旅行業の登録は不要とする。
６） 以下の例のような場合は、行為の反復継続の意思が認められる。
７） 以下のように、行為の反復継続の意思が認められる場合には、事業性が認められる。
（例）① 旅行の手配を行う旨宣伝、広告をしている場合（例）① 旅行の手配を行う旨宣伝、広告をしている場合② 店を構え、旅行業務を行う旨看板を掲げている場合② 店を構え、旅行業務を行う旨看板を掲げている場合
７） 旅行契約を締結する場合の代金を、営業所において旅行業者が直接収受せず、 ８） 旅行契約を締結する場合の代金を、営業所において旅行業者が直接収受せず、金融機関、郵便局等旅行業者以外の者（以下「第三者」という 。）を経由して収金融機関、郵便局等旅行業者以外の者（以下「第三者」という 。）を経由して収受する場合の取扱いについては、以下による。
受する場合の取扱いについては、以下による。
（１） 料金収受代行業務を取り扱う第三者は、以下の条件を満たす必要がある。
（１） 料金収受代行業務を取り扱う第三者は、以下の条件を満たす必要がある。
イ） 当該者が、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の収受その他の様々なイ） 当該者が、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の収受その他の様々なサービスについての料金収受代行業務を取り扱っており、金融機関又は金融サービスについての料金収受代行業務を取り扱っており、金融機関又は金融機関に準ずるものとして社会的に認知されていること。
機関に準ずるものとして社会的に認知されていること。
ロ） 旅行代金の支払いが、当該者に対する支払いをもって旅行業者への支払ロ） 旅行代金の支払いが、当該者に対する支払いをもって旅行業者への支払いになるよう措置されていること。
いになるよう措置されていること。
ハ） 当該者が、旅行業務については、旅行契約に係る取引のうち、金銭収受
ハ） 当該者が、旅行業務については、旅行契約に係る取引のうち、金銭収受代行業務以外のものを一切行っていないこと。
代行業務以外のものを一切行っていないこと。
（２） 契約の変更若しくは解除又はそれらに伴う精算若しくは取消料の収受につ （２） 契約の変更若しくは解除又はそれらに伴う精算若しくは取消料の収受については、第三者を介さず、旅行業者と直接行うこと。
いては、第三者を介さず、旅行業者と直接行うこと。
（３） 旅行業者から第三者に支払われる旅行商品の取扱いに対する対価（代金収 （３） 旅行業者から第三者に支払われる旅行商品の取扱いに対する対価（代金収受代行業務に対する対価）は、一件当たりの定額のものとすること。
受代行業務に対する対価）には報酬性を持たせないこととすること。
２ 旅行業者代理業について（法第２条第２項）（新設）
１） 旅行業者代理業者は、旅行業務の取扱いに関し、自らの名において取引上の契-2-約を締結することはできず、あくまで旅行業者の代理人として取引を行うことができるにすぎない。このため、旅行業者代理業者は、法第１４条の２に基づき、その代理する旅行業者（以下「所属旅行業者という 。）の認めた企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る 。以下「 募集型企画旅行 」という 。）の代理販売を行う場合を除き所属旅行業者以外の旅行業者を代理してはならない。また、旅行業者代理業者は、法第１４条の３に基づき、取引の相手方に対し旅行業者代理業者である旨及び所属旅行業者名を明示することが必要である。
２） 所属旅行業者においては、１）に記載の事項の遵守はもとより、以下の点に留意し、旅行業者代理業の営業の適正を確保すること。
（１） 所属旅行業者は、旅行業者代理業者の店頭表示等について旅行業法上の義務付けられた事項が適切に明示されるよう指導、監督すること。
（２） 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が取り扱った旅行について収受した金銭につき、旅行業者代理業者が適切に管理し、自らの財産と混用消費することの無いよう適切に指導するとともに、旅行業者代理業者は、代理人の責務である本人（所属旅行業者）に対する報告の励行に努めること。
（３） 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が取り扱った業務に関する取引の相手方からの苦情等については、旅行業者代理業者と協力して積極的にその解決に努めること。
（４） 以上を確実に実施するために所属旅行業者は、以下により旅行業者代理業
者に関する管理指導体制を確立すること。
イ） 定期的に会合を実施する等により、旅行業者代理業者制度の意義、旅行業務の取扱いに関し遵守すべき事項等を旅行業者代理業者に対して徹底すること。
ロ） 巡回監視等による旅行業者代理業者の旅行業務、経理の適正化指導を行うこと。
ハ） 旅行業者代理業者に対する監査責任者の選任及び旅行業者代理業者の監督に関する組織体制を確立すること。この場合、直接旅行業者代理業者の監督指導に当たる者は、旅行業務取扱管理者の資格を有する者をあてること。
３ 企画旅行契約について（法第２条第４項）
２ 企画旅行契約（法第２条第４項）
１） 企画旅行契約について
１）企画旅行契約は、旅行業務の取扱いに関する契約であり、旅行業務の取扱いの結企画旅行契約は、旅行業務の取扱いに関する契約であり、旅行業務の取扱いの果成立した運送契約、宿泊契約及び食事、観光、ガイドその他の運送等関連サー結果成立した運送契約、宿泊契約及び食事、観光、ガイドその他の運送等関連サビスの提供に係る契約は含まない。
ービスの提供に係る契約は含まない。
２） 旅行に関する計画の要件について
２） 旅行に関する計画の要件（１） 日程等は計画として定まっていればよく、契約の締結前に手配を完了して （１） 日程等は計画として定まっていればよく、契約の締結前に手配を完了していることを要しない。
いることを要しない。
（２） 以下のような事例は、複数の旅行に関する計画が、参加する旅行者の募集 （２） 以下のような事例は、複数の旅行に関する計画が、参加する旅行者の募集をするためにあらかじめ定められているもの（ 募集型企画旅行 」）として扱う 。
をするためにあらかじめ定められているものとして扱う。

-3-

（例）①
②

出発日が一定期間中何時でも可とするもの（例）① 出発日が一定期間中何時でも可とするもの
幾つかのオプションを組み合わせることができるアラカルト型の旅② 幾つかのオプションを組み合わせることができるアラカルト型の行であるもの旅行であるもの（３） 旅行の目的地が明示されないミステリーツアー等の場合であっても、当該 （３） 旅行の目的地が明示されないミステリーツアー等の場合であっても、当該旅行の性質上 、単に明示されていないだけであるから 、旅行に関する計画が 、旅行の性質上 、単に明示されていないだけであるから 、旅行に関する計画が 、参加する旅行者の募集をするためにあらかじめ定められているもの（募集型
参加する旅行者の募集をするためにあらかじめ定められているものとして扱
企画旅行）として扱う。
う。
（４） 旅行業者が手配すべき個々の運送・宿泊機関等を予め選定し、その中から （４） 旅行業者が手配すべき個々の運送・宿泊機関等を予め選定し、その中から旅行者がサービスを選択して旅行計画を組み立てる旅行取引（いわゆる「ダ旅行者がサービスを選択して旅行計画を組み立てる旅行取引（いわゆる「ダイナミックパッケージ 」）については、旅行計画を構成する個々のサービスを
イナミックパッケージ 」）については、旅行計画を構成する個々のサービスを旅行業者が予め選定すること自体が募集のための計画作成と認められ、さら旅行業者が予め選定する点において募集性が認められるため、募集型企画旅に、個々のサービスについて旅行業者が自らの計算において対価を定め、最行に該当する。
終的に旅行代金として包括して徴収するものであることから、募集型企画旅行に該当する。
３） 募集について
３） 募集の要件等（１） 募集とは、旅行契約の申込みを旅行者に対し誘引することをいい、運送事 （１） 募集とは、旅行契約の申込みを旅行者に対し誘引することをいい、運送事
業者又は宿泊事業者の代理人として運送契約又は宿泊契約の申込みを誘引す業者又は宿泊事業者の代理人として運送契約又は宿泊契約の申込みを誘引す
るにすぎないものは含まない。このため、単一の運送事業者又は宿泊事業者
るにすぎないものは含まない。単一のサービス提供機関によって提供されるによって提供されるサービスについての宣伝、広告であって、契約の当事者サービスについての宣伝、広告であって、当該サービス提供機関名が明示さが当該運送事業者又は宿泊事業者であることが明示されているものは、ほとれているものは、ほとんどの場合、旅行者の募集に該当しない。
んどの場合、旅行者の募集に該当しない。
（２） 募集の方法は問わない。新聞等への広告、ポスター、パンフレット、ちら （２） 募集の方法は問わない。新聞等への広告、ポスター、パンフレット、ちら
し、口頭による勧誘、ダイレクトメール、インターネット、いずれも旅行契し、口頭による勧誘、ダイレクトメール、インターネット、いずれも旅行契約の申込みを誘引するものは募集となる。
約の申込みを誘引するものは募集となる。
（ ３ ） 旅行業者又は旅行業者代理業者以外の者（ 以下「 オーガナイザー 」という 。） （３） 旅行業者又は旅行業者代理業者以外の者（オーガナイザー）が旅行者の募が旅行者の募集に関与する場合の取扱いについては、以下による。
集に関与する場合の取扱いについては、以下による。
イ） オーガナイザーが、その名において旅行者との間で旅行契約を締結する
イ） オーガナイザーが、その名において旅行者との間で旅行契約を締結する
場合は、オーガナイザーの旅行業務に関する無登録営業となる。また、旅行場合は、オーガナイザーの無登録営業となる。また、旅行業者の名におい業者の名において旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザーにおいて申て旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザーにおいて申込みを受け付込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は、旅行業務に関する無登録営業
け、旅行代金を収受する行為は、無登録営業となる。したがって、旅行業となる。したがって、旅行業者はこれらオーガナイザーより手配を引き受け者はこれらオーガナイザーより手配を引き受ける等、これらの者の違法営る等、これらの者の違法営業に関与してはならない。
業に関与してはならない。
ロ） 次の例のように、相互に日常的な接触のある団体内部で参加者が募集さ
ロ） 次の例のように、相互に日常的な接触のある団体内部で参加者が募集され、オーガナイザーが当該団体の構成員であることが明らかな場合におけるれ、オーガナイザーが当該団体の構成員であることが明らかな場合におけオーガナイザーによる参加者の募集は、企画旅行の実施のための直接的な旅
るオーガナイザーによる参加者の募集は、企画旅行の実施のための直接的
行者の募集とみなされない。この場合、旅行業者は、参加者全体の契約責任な旅行者の募集とはならない。この場合、旅行業者は、参加者全体の契約者としてのオーガナイザーからの依頼を受けて実施する企画旅行（以下「受責任者としてのオーガナイザーからの依頼を受けて実施する企画旅行又は注型企画旅行」という 。）又は手配旅行として引き受けて差し支えない。
手配旅行として引き受けて差し支えない。
（例）① 同一職場内で幹事が募集する場合（例）① 同一職場内で幹事が募集する場合② 学校等により生徒を対象として募集する場合② 学校等により生徒を対象として募集する場合-4-ハ） ロ）に規定する以外のオーガナイザーからの依頼があった場合には、当該オーガナイザーの集客募集等が実質的に旅行業者による企画旅行の実施のための直接的な旅行者の募集と類似しており、旅行者に混乱を与え得るもの
であることから、旅行業者は旅行者の直接的な募集により実施する企画旅行（募集型企画旅行）として取り扱わなければならない。この場合に旅行業者
は、当該オーガナイザーを関与させることなく、直接に旅行者から旅行代金を収受して旅行契約を締結しなければならない。
（４） オーガナイザーが旅行業務に該当しないイベント等の企画を実施する場合の募集広告の表示等については、以下の例による。
（例）① 海外留学ツアー
海外留学あっせん－イベント事業者
旅行企画・実施－旅行業者② ハネムーンツアー
挙式－イベント事業者
旅行企画・実施－旅行業者③ 交流ツアー
交流行事－イベント事業者
旅行企画・実施－旅行業者イ） 旅行の企画・実施部分については、旅行業者が全ての責任を負うことを明示すること。
ロ） 旅行の企画・実施部分の代金を分離し、参加者は旅行業者に支払うべきものとすること。
ハ） 募集広告上の表示は、原則として以下の事例のいずれかに従うこと。
（例）① 旅行の企画・実施者を旅行業者のみとし、費用も全額を旅行業者に
支払う。
共同企画
旅行企画・実施
費用
費用支払先
②

③

ロ）に規定する以外のオーガナイザーからの依頼があった場合には、当該オーガナイザーの集客募集等が実質的に旅行業者による企画旅行の実施のための直接的な旅行者の募集と類似しており、旅行者に混乱を与え得るものであることから、旅行業者は旅行者の直接的な募集により実施する企画旅行として取り扱わなければならない。この場合に旅行業者は、当該オーガナイザーを関与させることなく、直接に旅行者から旅行代金を収受して旅行契約を締結しなければならない。
（４） 以下の事例のように、オーガナイザーが旅行業務に該当しないイベント等の企画を実施する場合の募集広告の表示等については、以下による。
（例）① 海外留学ツアー
海外留学あっせん－イベント事業者
旅行企画・実施－旅行業者② ハネムーンツアー
挙式－イベント事業者
旅行企画・実施－旅行業者③ 交流ツアー
交流行事－イベント事業者
旅行企画・実施－旅行業者イ） 旅行の企画・実施部分については、旅行業者が全ての責任を負うことを明示すること。
ロ） 旅行の企画・実施部分の代金を分離し、参加者は旅行業者に支払うべきものとすること。
ハ） 募集広告上の表示は、原則として以下の事例のいずれかに従うこと。
（例）① 旅行の企画・実施者を旅行業者のみとし、費用も全額を旅行業者に支払う。

イベント事業者、旅行業者
旅行業者
全費用
旅行業者

共同企画
旅行企画・実施費用
費用支払先

費用 、責任をイベント部分と旅行の企画・実施部分に分けて表示する 。
イベント企画
旅行企画・実施
費用
費用支払先

ハ）

②

イベント事業者
旅行業者
イベント参加費用と旅行費用を分離表示
旅行費用については旅行業者

費用 、責任をイベント部分と旅行の企画・実施部分に分けて表示する 。
イベント企画
旅行企画・実施
費用
費用支払先

旅行の企画・実施部分を含まない企画にしてしまう。

③-5-

イベント事業者、旅行業者
旅行業者
全費用
旅行業者

イベント事業者
旅行業者
イベント参加費用と旅行費用を分離表示
旅行費用については旅行業者

旅行の企画・実施部分を含まない企画にしてしまう。

イベント企画 イベント事業者
費用
イベント参加費用のみ旅行についての表示例（イベント参加者は○○旅行業者が旅行企画・実施する××ツア ー（ △△円 ）に参加できます 。
（ 別途旅行業者に申し込んで頂きます 。）

イベント企画 イベント事業者
費用
イベント参加費用のみ旅行についての表示例（イベント参加者は○○旅行業者が旅行企画・実施する××ツアー（ △△円 ）に参加できます 。
（ 別途旅行業者に申し込んで頂きます 。）４ ）「自己の計算において」について
４） 「自己の計算において」とは、旅行業者が運送事業者、宿泊事業者等の旅行サ「自己の計算において」とは、旅行業者が運送事業者、宿泊事業者等の旅行サーービス提供機関との間で、数量・価格その他の取引条件について自由に交渉を
ビス提供機関との間で、数量・価格その他の取引条件について自由に交渉を行い、行い、合意の内容に沿って旅行サービスを仕入れ、その結果として、当該旅行合意の内容に沿って旅行サービスを仕入れ、その結果として、当該旅行サービスでサービスで構成される旅行商品の販売価格についても自己のリスクにおいて任構成される旅行商品の販売価格についても自己のリスクにおいて任意に設定できる
意に設定できることをいう。したがって、その取引から生じた経済的損益は旅ことをいう。したがって、その取引から生じた経済的損益は旅行業者に帰属し、ま行業者に帰属し、また、旅行業者は仕入取引の条件について、旅行者に対してた 、旅行業者は仕入取引の条件について 、旅行者に対して開示することを要しない 。
開示することを要しない。
４

手配旅行契約について（法第２条第５項）
３ 手配旅行契約（法第２条第５項）
手配旅行契約は、旅行業者が旅行者からの依頼により「自己の計算において」では手配旅行契約は、旅行業者が旅行者からの依頼により「自己の計算において」ではなく「他人の計算において」旅行サービスを手配する契約であるため、旅行者に対し なく「他人の計算において」旅行サービスを手配する契約であるため、旅行者に対しては、運賃・料金、宿泊料その他の運送事業者、宿泊事業者等が旅行者に対して支払 ては、運賃・料金、宿泊料その他の運送事業者、宿泊事業者等のサービス提供機関がいを求めているサービスの対価及び旅行業者が手配の対価として収受することができ 旅行者に対して支払いを求めているサービスの対価及び旅行業者が手配の対価としてる旅行業務取扱料金の合計額のみを旅行代金として請求することができる。その際、 収受することができる旅行業務取扱料金の合計額のみを旅行代金として請求すること
法第１２条の４第２項による取引条件説明書面（以下単に「取引条件説明書面」とい ができる。
う 。）及び第十一 ３）に記載の契約書面には、各々の運送事業者、宿泊事業者等が定めたサービスの対価の額及び旅行業務取扱料金の額をそれぞれ明示すること。
なお、手配が旅行サービス手配業者を介して行われた場合は、旅行サービス手配業
者が自己の計算で定めて旅行業者に提示した金額を、運送事業者、宿泊事業者等が定めたサービスの対価の額に代えて明示すること。
５

オークション取引について
４ オークションについて旅行業者が最低落札価格を決めるなどした上で、旅行者に入札させ、入札価格の高旅行業者が最低落札価格を決めるなどした上で、旅行者に入札させ、入札価格の高いものから落札者として旅行契約を締結するような募集方法による旅行取引（いわゆ いものから落札者として旅行契約を締結するような募集方法による旅行取引（いわゆる「オークション取引 」）に当たっては、以下の要件を満たす必要がある。
る「オークション取引 」）に当たっては、以下の要件を満たす必要がある。
１） 旅行業法第１２条の７に従って広告表示が行われていること
１） 旅行業法第１２条の７の規定に従って広告表示が行われていること
２） 落札をもって「予約」が成立したものとし、改めて取引条件説明書面を交付す ２） 落札をもって「予約」が成立したものとし、改めて取引条件説明書面を交付するなどして旅行業法に従った手続きにより契約が行われることるなどして旅行業法に従った手続きにより契約が行われること
６ 旅行サービス手配業について（法第２条第６項）（新設）
１）報酬について（１） 事業者が法第２条第６項に掲げる行為を行うことによって、経済的収入を得ていれば報酬となる。
（２） 行為と収入との間には直接的な対価関係がなくても、以下に示すような相-6-

当の関係があれば、報酬を得ていると認められる。
（例）① 旅行者を消費税免税店に送客し、後に消費税免税店からキックバックを受けている場合② 旅行業者からの依頼に基づき無料で貸切バスを手配するが、後にこれによる割戻しを貸切バス事業者から受けている場合
２）反復継続について
以下の例ような場合は、行為の反復継続の意思が認めらる。
（例）① 貸切バス事業者が当初から他社への下請に出すことを意図したうえで受注し、日常的に他社への運送の依頼を行っている場合② 宿泊事業者が資金を持ち寄り、共同で宿泊案内所を設け、旅行業者からの依頼を受けて宿泊施設に関する予約を日常的に行っている場合
３）旅行業者及び旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という 。）による旅行サー
ビスの手配の代理等について旅行業者は、法第３４条第１項により旅行サービス手配業の登録を受けずとも旅行サービス手配業務を行うことができる。このため、既に第１種旅行業、第２種旅行業及び第３種旅行業の旅行業登録のある者は旅行サービス手配業の登録を受ける必要はない。また、地域限定旅行業者も旅行サービス手配業の登録を受けずとも旅行サービス手配業務を行うことができるが、隣接市町村及び観光庁長官の定める区域を超えて旅行サービス手配業務を行う場合には、地域限定旅行業の登録に加えて旅行サービス手配業の登録を受ける必要がある。
旅行業者代理業者が、所属旅行業者のために旅行サービス手配業務を行う場合には、旅行サービス手配業の登録を受ける必要はない（法第３４条第２項 ）。一方で、所属旅行業者以外のために旅行サービス手配業務を行う場合には、旅行業者代理業の登録に加えて旅行サービス手配業の登録を受ける必要がある。
４）旅行サービス手配業務の委託について
旅行サービス手配業者は、法第３３条において旅行サービス手配業務を他人に委託する場合には、その委託先は他の旅行サービス手配業者又は旅行業者であることが必要とされている。このため、旅行サービス手配業務を行う者が多層化している
場合には、関係する全ての者が旅行業又は旅行サービス手配業の登録を受ける必要がある。
第二 登録（法第３条から第６条及び第２３条から第２６条、規則第１条の２から第 第二 登録（法第３条から第６条、規則第１条から第４条）
４条及び第４２条から４４条）
１ 登録申請の区分等について
１ 登録申請の区分等
１） 登録の申請は、旅行業の業務の範囲の別（法第４条第１項第４号）若しくは旅 １） 登録の申請は、旅行業の業務の範囲の別（法第４条第１項第４号）を示して行
行業者代理業（法第４条第１項第６号）又は旅行サービス手配業（法第２３条）
う必要がある 。業務の範囲の別を超えて旅行業を営む場合は 、無登録営業となる 。
の別を示して行う必要がある。業務の範囲の別を超えて旅行業等又は旅行サービ
ス手配業を営む場合は、無登録営業となる。
２） 旅行業者は、法第１４条の２第１項による場合を除き、他の旅行業者の代理は ２） 旅行業者は、法第１４条の２第１項の規定によるほか、他の旅行業者の代理は
出来ない。
出来ない。

-7-

３） 旅行業者代理業者は、登録上、代理する旅行業者は一に限られる（法第６条第 ３） 旅行業者代理業者は、登録上、代理する旅行業者（以下「所属旅行業者」とい
１項第１１号 ）。所属旅行業者との代理関係が失効したときは、法第１５条の２う 。）は一に限られる（法第６条第１項第９号 ）。所属旅行業者との代理関係が失により、既存の登録はその効力を失うので、旅行業者代理業者がその所属旅行業
効したときは 、法第１５条の２の規定により 、既存の登録はその効力を失うので 、者を変更するためには、改めて登録の申請をしなくてはならない。
旅行業者代理業者がその所属旅行業者を変更するためには、改めて登録の申請をしなくてはならない。
４） 旅行サービス手配業の登録が必要となる行為は、旅行業を営む者（外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む 。）のため、本邦内において、以下のサービスの提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為である。
イ）運送又は宿泊のサービス
ロ）全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の者による有償による通訳案内ハ）輸出物品販売場（消費税免税店）における物品販売
５） 外国人又は海外の法人の日本事務所等であっても旅行サービス手配業の登録を受ける必要がある。
２ 登録事項について
２ 登録事項１） 案内所、出張所、連絡所、サービスステーション等の名称の如何を問わず、実 １） 案内所、出張所、連絡所、サービスステーション等の名称の如何を問わず、実質的に旅行業務を取扱う場所は、旅行業者等の営業所としての登録を受ける必要
質的に旅行業務を取扱う場所は、営業所としての登録を受ける必要がある。そのがある。旅行者と取引をする営業所はもとより、専ら企画旅行に関する計画の作
ため 、旅行者と取引をする営業所はもとより 、専ら企画旅行に関する計画の作成 、成、企画旅行の広告（取引条件説明書面を兼ねた広告を含む 。）の作成又は法第
企画旅行の広告（取引条件説明書面を兼ねた広告を含む 。）の作成又は法第１２１２条の１０による企画旅行の円滑な実施のための措置を行う場所も、旅行業者
条の１０の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置を行う場所も、営業所
等の営業所としての登録を受けなければならない。
としての登録を受けなければならない。
また、旅行サービス手配業についても、営業所の名称の如何を問わず、実質的に旅行サービス手配業務を取扱う場所は、旅行サービス手配業者の営業所としての登録を受ける必要がある。
２） パンフレットの配布のみを行う場所は登録を要しないが、その場所で契約の申 ２） パンフレットの配布のみを行う場所は登録を要しないが、その場所で契約の申込みを受け付け、申込金を受領する場合は、旅行業者等の営業所としての登録が込みを受け付け、申込金を受領する場合は、営業所としての登録が必要である。
必要である。また、旅行サービス手配業者においても宿泊施設や貸切バス事業者のパンフレットの配布のみを行う場所は登録を要しないが、これらサービスの提供に関わる契約について、代理、媒介、取次に関係する業務を行うのであれば、旅行サービス手配業者の営業所としての登録が必要である。
３） 航空券の発券等、運送事業者の代理行為のみを行う場合であっても、旅行業者 ３） 航空券の発券等、運送事業者の代理行為のみを行う場合であっても、旅行業者等が行う場合は旅行業務となるため、旅行業者等の営業所としての登録が必要で等が行う場合は旅行業務となるため 、営業所としての登録が必要である 。ただし 、ある。ただし、運送事業者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について
運送事業者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について代理して契約を代理して契約をする行為のみを行う場所であって、次の要件の全てを満たすもの
する行為のみを行う場所であって、次の要件の全てを満たすものについては、営については、旅行業者等の営業所の登録を要しないこととする。この場合、登録業所の登録を要しないこととする。この場合、登録を要しないことについては、を要しないことについては、事前に登録行政庁（観光庁長官又は都道府県知事）
事前に承認を受けるものとする。
の承認を受けるものとする。
イ） 当該場所で取り扱う航空券、乗車船券等の範囲は、旅行業務に関する取イ） 当該場所で取り扱う航空券、乗車船券等の範囲は、旅行業務に関する取引の公正の維持等の観点から問題を生ずる可能性が小さいと認められる定型引の公正の維持等の観点から問題を生ずる可能性が小さいと認められる定-8-

的なものに限ること。
型的なものに限ること。
ロ） 当該場所に、当該運送サービスに係る運送事業者から当該旅行業者へ接ロ） 当該場所に、当該運送サービスに係る運送事業者から当該旅行業者へ接続するオンラインシステムの端末機器が設置され、航空券、乗車船券等がこ続するオンラインシステムの端末機器が設置され、航空券、乗車船券等がれを使用して発券されるものであるか、又は、発券に関してこれと同等程度
これを使用して発券されるものであるか、又は、発券に関してこれと同等の正確さが担保されるような措置が講じられていること。
程度の正確さが担保されるような措置が講じられていること。
ハ） 取引の公正の維持及び旅行者の利便の確保のため、適切な担保措置が講
ハ） 取引の公正の維持及び旅行者の利便の確保のため、適切な担保措置が講じられていること。
じられていること。
４） 外務員が常時一定の場所で契約の申込みを受け付けているような場合について ４） 外務員が常時一定の場所で契約の申込みを受け付けているような場合について
は、施設その他の面で実質的に旅行業者等の営業所としての体裁を整えているか
は、施設その他の面で実質的に営業所としての体裁を整えているか個別に判断す
個別に判断するものとする。
るものとする。
５） 「主たる営業所」とは、旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する営業の本 ５） 「主たる営業所」とは、旅行業務に関する営業の本拠となる営業所をいい、申拠となる営業所をいい、申請者の住所、登記簿上の会社の本店の所在地と必ずし請者の住所、登記簿上の会社の本店の所在地と必ずしも一致する必要はない。
も一致する必要はない。
６） 「役員」とは、例えば次に掲げる者をいう。
６） 「役員」とは、概ね次に掲げる者をいう。
イ） 株式会社 取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、そのイ） 株式会社 取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び監査役職務を行うべき社員）及び監査役
ロ） 合名会社、合資会社及び合同会社 定款をもって業務を執行する社員を定め
ロ） 合名会社、合資会社及び合同会社 定款をもって業務を執行する社員を定めた場合は、当該社員。その他の場合は、総社員
た場合は、当該社員。その他の場合は、総社員
ハ） 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人及び一般社団法人 理事及び監ハ） 財団法人及び社団法人 理事及び監事
事ニ） 独立行政法人等 総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事ニ） 特殊法人等 総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法等法令により役員として定められている者
令により役員として定められている者
３ 旅行業者等の登録申請の添付書類について
３ 添付書類１） 「旅行業務に関する事業の計画」は第１号様式による。
１） 「旅行業務に関する事業の計画」は概ね第１号様式による。
２） 「旅行業務に係る組織の概要」には、旅行業務を取り扱う部局の組織図、各部 ２） 「旅行業務に係る組織の概要」には、旅行業務を取り扱う部局の組織図、各部局ごとに取り扱う旅行業務の概要及び従業員数等を記載するとともに、選任して局ごとに取り扱う旅行業務の概要及び従業員数等を記載するとともに、旅行業務
いる旅行業務取扱管理者を明示すること。この場合、国内旅行のみを取り扱う営取扱管理者を明示すること。この場合、国内旅行のみを取り扱う営業所と国内旅業所と国内旅行及び海外旅行について取り扱う営業所の別を明記すること。
行及び海外旅行について取り扱う営業所の別を明記すること。
３） 設立後最初の決算期を終了していない法人の申請に係る規則第１条の４第１号 ３） 設立後最初の決算期を終了していない法人の申請に係る規則第１条の３第１号
ニの書類は、会社法（平成１７年法律第８６号）第４３５条又は第６１７条に規ニの書類は、会社法（平成１７年法律第８６号）第４３５条又は第６１７条に規定する会社設立時の貸借対照表を提出すれば足りる。
定する会社設立時の貸借対照表を提出すれば足りる。
４） 規則第１条の４第１項第１号ホの書類は、次のとおりとする。
４） 規則第１条の３第１号ホの書類は、次のとおりとする。
イ） 法第６条第１項第１号、第２号、第４号及び第６号から第１０号のいずれに
イ） 法第６条第１項第１号から第３号まで及び第５号のいずれにも該当しない旨も該当しない旨の役員の宣誓書の役員の宣誓書ロ） 法第６条第１項第９号については、申請者が旅行業務取扱管理者として選任
ロ） 法第６条第１項第７号については、申請者が旅行業務取扱管理者として選任することを予定している従業員（雇用することが確実であると認められる者をすることを予定している従業員（雇用することが確実であると認められる者を含む 。）に係る次に掲げる書類
含む 。）に係る次に掲げる書類① 旅行業務取扱管理者試験合格証、旅行業務取扱主任者試験合格証又は旅行① 旅行業務取扱管理者試験合格証、旅行業務取扱主任者試験合格証又は旅行業務取扱主任者認定証（以下「旅行業務取扱管理者試験合格証等」という 。）
業務取扱主任者認定証（ 以下「 旅行業務取扱管理者試験合格証等 」という 。）

-9-

の写し
の写し
旅行業協会が実施する定期的な研修（以下「旅行業務取扱管理者定期研修」という 。）を５年ごとに受講せさせていることを証する書類（研修修了証の写し。ただし、直近５年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者については、提出は不要である 。）③ 法第６条第１項第１号、第２号、第４号及び第６号から第１０号のいずれ② 法第６条第１項第１号から第３号まで及び第５号のいずれにも該当しないにも該当しない旨の宣誓書
旨の宣誓書
④ 履歴書
③ 履歴書
⑤ 雇用することが確実であると認められる者については、本人の同意書（他④ 雇用することが確実であると認められる者については、本人の同意書（他の会社から出向する予定の従業員にあっては、本人の同意書及び出向に関すの会社から出向する予定の従業員にあっては、本人の同意書及び出向に関する契約書の写し）る契約書の写し）ハ） 決算書類に関する次に掲げる書類
ハ） 決算書類に関する次に掲げる書類① 公認会計士又は監査法人による財務監査を受けている場合にあっては、当① 公認会計士又は監査法人による財務監査を受けている場合にあっては、当該監査証明に係る書類
該監査証明に係る書類② 上記以外の場合にあっては、納税申告書の写しその他の資産及び負債の明② 上記以外の場合にあっては、納税申告書の写しその他の資産及び負債の明細を示す書類細を示す書類（削除）５ ） 規則第１条の３第２号イの書類中「 住民票 」とあるのは 、外国人にあっては「 外国人登録済証明書」とする。
５） 規則第１条の４第１項第２号ロの「許可」とは、民法（明治２９年法律第８９ ６） 規則第１条の３第２号ロの「許可」とは、民法（明治２９年法律第８９号）第号）第６条第１項に規定する営業の許可をいう。
６条第１項に規定する営業の許可をいう。
６） 規則第１条の４第１項第２号ニの書類は次のとおりとする。
７） 規則第１条の３第２号ニの書類は次のとおりとする。
イ） 申請者に係る法第６条第１項第１号から第６号まで及び第８号から第１０号
イ） 申請者に係る法第６条第１項第１号から第３号まで及び第５号のいずれにものいずれにも該当しない旨の宣誓書該当しない旨の宣誓書
ロ） 上記４）ロ）及びハ）の書類
ロ） 上記４）ロ）及びハ）の書類②

４ 旅行サービス手配業の登録申請の添付書類について
１） 「旅行サービス手配業務に関する事業の計画」は第２号様式による。
２） 「旅行サービス手配業務に係る組織の概要」には、旅行サービス手配業務を取り扱う部局の組織図、各部局ごとに取り扱う旅行サービス手配業務の概要及び従
業員数等を記載するとともに、選任している旅行サービス手配業務取扱管理者を明示すること。
３） 規則第４３条第１項第１号ニの書類は、次のとおりとする。
イ） 法第６条第１項第１号、第２号、第４号及び第６号から第８号までのいずれにも該当しない旨の役員の宣誓書
ロ） 法第２６条第１項第２号については、申請者が旅行サービス手配業務取扱
管理者として選任することを予定している従業員（雇用することが確実であると認められる者を含む 。）に係る次に掲げる書類① 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の修了証、旅行業務取扱管理者試験
合格証、旅行業務取扱主任者試験合格証又は旅行業務取扱主任者認定証の写し- 10 -

②

第十七に記載の旅行サービス手配業務取扱管理者登録研修機関が実施する
定期的な研修を５年ごとに受講せさせていることを証する書類（研修修了証の写し。ただし、直近５年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者については、提出は不要である 。）③ 法第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しない旨の宣誓書④ 履歴書⑤ 雇用することが確実であると認められる者については、本人の同意書（他の会社から出向する予定の従業員にあっては、本人の同意書及び出向に関する契約書の写し）４ ） 規則第４３条第１項第２号ロの「 許可 」とは 、民法（ 明治２９年法律第８９号 ）第６条第１項に規定する営業の許可をいう。
５） 規則第４３条第１項第２号ハの書類は次のとおりとする。
イ） 申請者に係る法第６条第１項第１号から第６号まで及び第８号のいずれにも該当しない旨の宣誓書
ロ） 上記３）ロの書類
第三 登録審査（法第６条及び第２６条、規則第３条及び第４条）
第三 登録審査（法第６条、規則第３条及び第４条）
１ 旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する不正な行為について
１ 旅行業務に関する不正な行為（法第６条第１項第３号）
法第６条第１項第４号に規定する旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する不正旅行業又は旅行業者代理業者の登録の取消し処分のための聴聞通知を出したとこな行為としては、旅行業又は旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者の登録の取 ろ、事業廃止届出書を提出してきたため、処分がなされなかった場合、旅行業者の使消し処分のための聴聞通知を出したところ、事業廃止届出書を提出してきたため、処 用人として横領その他の経済的事犯に問われた場合が該当する。
分がなされなかった場合、旅行業者、旅行業者代理業者又は旅行サービス手配業者の役員又は使用人として横領、脱税、詐欺、粉飾決算等の犯罪行為に問われた場合等が
該当する。
（削除）
２ 旅行業務取扱管理者（法第６条第１項第７号）
法第６条第１項第７号の基準の取扱いについては、次のとおりとする。
１） 法第１１条の２は単に旅行業務取扱管理者の選任のみならず、当該者をして必要な管理、監督を行わせるよう義務付けている。したがって大規模な営業所（所属する従業員数が概ね１０名以上の営業所をいう 。）において１人の旅行業務取扱管理者では規則第１０条各号に掲げる業務に関し管理、監督が十分できない場
合には、２人以上の旅行業務取扱管理者を選任しておく必要がある。
２） 旅行業務取扱管理者が欠けた場合に備え、できるだけ職務代行者をあらかじめ旅行業務取扱管理者として選任しておくこと。
２ 財産的基礎について（法第６条第１項第１０号）
３ 財産的基礎（法第６条第１項第８号）
１） 繰延資産とは、会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第７４条に規定 １） 繰延資産とは、会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第７４条に規定する繰延資産をいう。
する繰延資産をいう。
２） 営業権とは、会社計算規則第７４条に規定するのれんをいう。
２） 営業権とは、会社計算規則第７４条に規定するのれんをいう。
３） 規則第４条第２項により資産の増加が認められる場合とは、市場性のある資産 ３） 規則第４条第２項により資産の増加が認められる場合とは、市場性のある資産の再販売価格の評価額が、基準資産表計上額を上回る旨の証明があった場合とすの再販売価格の評価額が、基準資産表計上額を上回る旨の証明があった場合とす- 11 -る。
る。
４） 規則第４条第２項により資産の額が減額される場合とは、①債権が保全されて ４） 規則第４条第２項により資産の額が減額される場合とは、①債権が保全されておらず、請求権の行使ができない資産、又は相手方の倒産等により回収不能と認おらず、請求権の行使ができない資産、又は相手方の倒産等により回収不能と認められる資産を計上していた場合、②債権の存在が明らかでない資産を計上してめられる資産を計上していた場合、②債権の存在が明らかでない資産を計上していた場合とする。
いた場合とする。
５） 規則第４条第３項により資産の増減がなされる場合は、次の場合とする。
５） 規則第４条第３項により資産の増減がなされる場合は、次の場合とする。
イ） 公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算による場合
イ） 公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算による場合
ロ） 増資、贈与、債務免除等があったことが証明された場合
ロ） 増資、贈与、債務免除等があったことが証明された場合第四 更新登録（法第６条の２及び第６条の３、規則第１条の２）
１ 添付書類について
新規登録に準じる。

第四 更新登録（法第６条の２及び第６条の３、規則第１条）
１ 添付書類原則として新規登録に準じる。

２

２

更新登録の審査について
新規登録に準じる。

更新登録の審査
新規登録に準じる。

第五 変更登録（法第６条の４第１項及び第２項、規則第４条の２）
第五 変更登録（法第６条の４第１項及び第２項、規則第４条の２）
１ 添付書類について
１ 添付書類
新規登録の添付書類第二 ３ １ ）、２ ）、３ ）、４ ）ロ ）、ハ ）の書類を添付する 。
新規登録の添付書類１ ）、２ ）、３ ）、４）ロ ）、ハ）の書類を添付する。
２

変更登録の審査について
２ 変更登録の審査
１） 法第６条第９号及び第１０号に該当するものでないことについて新規登録に
１） 法第６条第７号及び第８号に該当するものでないことについて新規登録に準準じて審査を行う。
じて審査を行う。
２） 登録の有効期間の満了が近付いている旅行業者が変更登録を申請しようとす
２） 登録の有効期間の満了が近付いている旅行業者が変更登録を申請しようとする場合は、変更登録後の更新登録の申請が規則第１条の２に規定する期日（有る場合は、変更登録後の更新登録の申請が規則第１条に規定する期日（有効期
効期間の満了の日の２月前）までに行われるようにするため、登録行政庁が変間の満了の日の２月前）までに行われるようにするため、登録行政庁が変更登
更登録に要する日数を十分確保した上で申請すること。
録に要する日数を十分確保した上で申請すること。

第六 登録事項の変更の届出（法第６条の４第３項及び第４項並びに第２７条、規則 第六 登録事項の変更の届出（法第６条の４第３項及び第４項、規則第５条）
第５条及び第４５条）
１ 申請者に係る変更について
１ 申請者に係る変更
１） 個人の登録を受けている場合に、他の個人に事業を譲渡する場合は、変更手続 １） 個人の登録を受けている場合に、他の個人に事業を譲渡する場合は、変更手続によらず、譲受人が登録を申請し直す必要がある。
によらず、譲受人が登録を申請し直す必要がある。
２） 個人営業を法人営業に改める場合は、変更手続によらず、登録を申請し直す必 ２） 個人営業を法人営業に改める場合は、変更手続によらず、登録を申請し直す必
要がある。
要がある。
３） 法人の組織変更については、次に掲げる場合を除き、変更手続によらず、登録 ３） 法人の組織変更については、次に掲げる場合を除き、変更手続によらず、登録を申請し直す必要がある。
を申請し直す必要がある。
イ） 株式会社と合名、合資又は合同会社との間の組織の変更
イ） 株式会社と合名、合資又は合同会社との間の組織の変更
ロ） 合名会社、合資会社又は合同会社との間の種類の変更
ロ） 合名会社、合資会社又は合同会社とのとの間の種類の変更
ハ） その他法律に基づく組織の変更のうち、登録をし直す必要がないものと認めハ） その他法律に基づく組織の変更のうち、登録をし直す必要がないものと認め- 12 -

られるものられるもの
４） 市町村の合併、住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）による住 ４） 市町村の合併、住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）の規定に
居表示の実施等により、住所又は所在地の名称が変更された場合には、法第６条
よる住居表示の実施等により、住所又は所在地の名称が変更された場合には、法の４第３項は適用がないので、変更手続を行うことを要しない。
第６条の４第３項の規定は適用がないので、変更手続を行うことを要しない。
２ 添付書類について
１）規則第５条第２項第１号の添付書類は、第二、３、４）イ）に準ずる。
２）規則第４５条第２項の添付書類は、第二、４、３）イ）に準ずる 。

２

添付書類
規則第５条第２項第１号の添付書類は、第２、３、４）イ）に準ずる。

３ その他
３ その他
１） 所属旅行業者が法第４条第１項第５号に掲げる事項について変更の届出をした １） 所属旅行業者が法第４条第１項第５号に掲げる事項について変更の届出をした
場合において、旅行業者代理業者が当該事項についての届出をしない場合にあっ場合において、旅行業者代理業者が当該事項についての届出をしない場合にあっては、法第１５条の２第１号により当該旅行業者代理業者の登録は効力が無くなては、法第１５条の２第１号の規定により当該旅行業者代理業者の登録は効力がり、登録行政庁が職権により登録を抹消することとなる。
無くなり、登録行政庁が職権により登録を抹消することとなる。
２） 登録事項の変更の届出については法第６条の適用はなく、登録が拒否されるこ ２） 変更の届出については法第６条の規定の適用はなく、登録が拒否されることはとはないが、届出内容に新設営業所において旅行業務取扱管理者又は旅行サービ
ないが 、届出内容に新設営業所において旅行業務取扱管理者が選任されておらず 、ス手配業務取扱管理者が選任されておらず、あるいは役員が欠格事由に該当する
あるいは役員が欠格事由に該当する等法第１９条第１項に該当するものが含まれ等法第１９条第１項又は法第３７条第１項に該当するものが含まれていれば登録ていれば登録の取消等を行うこととなる。
の取消等を行うこととなる。
第七 旅行業務取扱管理者（法第１１条の２及び第１１条の３、第１２条の５の２、 第七 旅行業務取扱管理者（法第１１条の２及び第１１条の３、第１２条の５の２、
規則第１０条から第１４条、第２０条、第２７条の７）
規則第１０条から第１４条、第２０条、第２７条の４）
１ 選任義務等
１） 法第１１条の２第１項は、単に旅行業務取扱管理者を選任しておけばよいとい １） 第１１条の２第１項の規定は、単に旅行業務取扱管理者を選任しておけばよい
うものではなく 、規則第１０条に定める職務について 、当該者をして適切に管理 、というものではなく、規則第１０条に定める職務について、当該者をして適切に監督せしめる義務も定めている。したがって、大規模な営業所（所属する従業員
管理、監督せしめる義務も定めている。
数が１０名以上の営業所をいう 。）において１人の旅行業務取扱管理者では規則
第１０条各号に掲げる業務に関し管理、監督が十分できない場合には、２人以上の旅行業務取扱管理者を選任しておく必要がある。
２） 管理、監督は、実質的になされれば足り、当該旅行業者等における職制上、旅 ２） 管理、監督は、実質的になされれば足り、当該旅行業者等における職制上、旅行業務取扱管理者が管理監督者の身分にあることを要しない。
行業務取扱管理者が管理監督者の身分にあることを要しない。
３） 旅行業務取扱管理者資格は、現行法上、旅行業務取扱管理者試験の合格者のみ ３） 旅行業務取扱管理者資格は、現行法上、旅行業務取扱管理者試験の合格者のみに与えられるものであるが、旅行業法の一部を改正する法律（平成１６年法律第に与えられるものであるが、旅行業法の一部を改正する法律（平成１６年法律第７２号）による改正前の旅行業法の規定により旅行業務取扱主任者試験に合格し７２号）による改正前の旅行業法の規定により旅行業務取扱主任者試験に合格した者及び旅行業法の一部を改正する法律（昭和５７年法律第３３号）による改正
た者、及び旅行業法の一部を改正する法律（昭和５７年法律第３３号）による改前の旅行業法の規定により資格認定を受けた者については、平成１６年法律第７
正前の旅行業法の規定により資格認定を受けた者（以下「認定資格者」という 。）
２号附則に基づき、旅行業務取扱管理者試験の合格者とみなされる。
については、旅行業務取扱管理者試験の合格者とみなされる。
４ ） 旅行業者は 、法第１１条の２第７項及び規則１０条の６に基づき 、５年ごとに 、営業所で選任されている旅行業務取扱管理者に対して旅行業協会が実施する旅行
業務取扱管理者定期研修を受けさせなければならない（直近５年以内に旅行業務- 13 -

取扱管理者試験に合格した者を除く ）。また、旅行業者代理業者についても、法第１１条の２第７項及び規則１０条の６に基づき、所属旅行業者の旅行業登録の更新に合わせて５年ごとに、選任している旅行業務取扱管理者に対して研修を受
けさせなければならない。この際、旅行業者代理業者は、所属旅行業者の管理監
督に依らず、自らの責任の下、旅行業務取扱管理者定期研修を遺漏なく受講させなければならない。
５） 旅行業協会は、旅行業務取扱管理者定期研修では、研修受講希望者が一時期に集中することを回避するため、直近１年以内に旅行業の登録更新を迎える予定のある旅行業者及び当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者（ 以下「 更新予定旅行業者等」という 。）において、営業所で選任されている、あるいは、
旅行業務取扱管理者として選任見込みである者（以下「選任管理者等」という 。）の研修受講を優先的に扱うこと。ただし、更新予定旅行業者等の選任管理者等に該当する者以外に対する旅行業務取扱管理者定期研修の実施を妨げるものではない。
６） 旅行業者等は、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者に対して、第十七に記載の旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修を受講させるだけでは、営業所で選任する旅行業務
取扱管理者とすることはできない。
７） 選任している旅行業務取扱管理者が過去５年以内に４）に記載の研修を受講していない場合は、旅行業者等は法第６条第１項第９号に該当するため、旅行業等の登録の拒否事由となる。
８） 旅行業者等にあっては、旅行サービス手配業務のみを扱う営業所も旅行業者の営業所である以上、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
９） 新たに旅行業等を営もうとする者において、旅行業等の登録を受けようとする
時点において、旅行業務取扱管理者として選任見込みである者が５年以内に旅行業務取扱管理者定期研修を受講していない場合には、旅行業協会が次回に開催する旅行業務取扱管理者定期研修を受講し、受講後には受講を修了した旨を速やかに登録行政庁に届け出ることを誓約することで足りる。
１０） 法第１１条の２第５項及び規則第１０条の２及び第１０条の３により、地域限定旅行業者及びその旅行業者代理業者は、以下のイ ）、ロ）の条件の下、複数の営業所について旅行業務取扱管理者を兼務させることができる。その際、旅行業務取扱管理者を兼務させようとする複数の営業所について、規則第１０条の４に基づき、あらかじめ規則第７号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなけ
ればならない。
イ）営業所間の距離の合計が４０キロメートル以下であること
ロ）当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が１億円以下であること
第八 旅行サービス手配業務取扱管理者（法第２８条、規則第４６条及び第４７条）
法第６条第１項第７号の基準の取扱いについては、次のとおりとする。

- 14 -

１） 法第２８条第１項は、単に旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しておけばよいというものではなく、規則第４６条に定める職務について、当該者をして適切に管理、監督せしめる義務も定めている。したがって大規模な営業所（所属する従業員数が１０名以上の営業所をいう 。）において１人の旅行サービス手配業
務取扱管理者では規則第４６条各号に掲げる業務に関し管理、監督が十分できない場合には、２人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しておく必要がある。
２） 管理、監督は、実質的になされれば足り、当該旅行サービス手配業者における職制上、旅行サービス手配業務取扱管理者が管理監督者の身分にあることを要しない。
３） 旅行サービス手配業務取扱管理者として選任できるのは、以下のイ）又はロ）に該当する者である。
イ）旅行サービス手配業務取扱管理者の登録研修機関が実施する旅行サービス手配業務に関する研修の課程を修了した者
ロ）総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者（地域限定旅行業務取扱管理者に合格した者は含まれない）
４） 旅行サービス手配業者は、法第２８条第６項及び規則４７条に基づき、５年ごとに、営業所で選任されている旅行サービス手配業務取扱管理者に対して旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない（直近５年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者を除く ）。
５） 選任している旅行サービス手配業務取扱管理者が５）の研修を受講していない
場合には、旅行サービス手配業者は法第２６条第１項第２号に該当するため、旅行サービス手配業の登録の拒否事由となる。
第九 旅行業務取扱の料金（法第１２条、規則第２１条）
第八 旅行業務取扱の料金（法第１２条、規則第２１条）
１ 旅行業務取扱料金の掲示について
１ 旅行業務取扱料金の掲示
１） 法第１２条第１項により掲示すべき料金は、旅行者から収受する料金のみであ １） 法第１２条第１項の規定により掲示すべき料金は、旅行者から収受する料金のり、運送事業者等から収受する手数料等は、掲示する必要はない。
みであり、運送事業者等から収受する手数料等は、掲示する必要はない。
２） 企画旅行については、旅行代金の掲示の義務はない。
２） 企画旅行については、旅行代金の掲示の義務はない。
３） 料金を掲示する際の表の様式は、第３号様式の例によるものとする。
３） 料金を掲示する際の表の様式は、概ね第２号様式によるものとする。
２ 旅行業務取扱料金の明示等について
２ 旅行業務取扱料金の明示等
１ ） 旅行者から手配を依頼されたとき（ 手配旅行契約 ）は 、法第１２条の４により 、 １） 旅行者から手配を依頼されたときは、法第１２条の４の規定により、契約締結
契約締結前に旅行者に旅行業務取扱料金に関する事項を説明しなければならない
前に旅行者に旅行業務取扱料金に関する事項を説明しなければならない（規則第（契約規則第３条第２号ハ ）。また、契約を締結したときは、本件事項を記載し２５条第２号ハ ）。また、契約を締結したときは、本件事項を記載した契約書面
た契約書面（第十一 ３）に記載の契約書面をいう 。）を旅行者に交付しなけれを旅行者に交付しなければならない（規則第２７条第２号ハ ）。
ばならない（契約規則第５条第２号ハ ）。
２） 掲示した額を超えて旅行者から旅行業務取扱料金を収受した場合は、法第１３ ２） 掲示した額を超えて旅行者から旅行業務取扱料金を収受した場合は、法第１３条第１項第１号に違反することとなり行政処分の対象となる。
条第１項第１号に違反することとなり処分の対象となる。

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第十 旅行業約款（法第１２条の２及び第１２条の３）
第九 標準旅行業約款（法第１２条の３）
１） 法第１２条の３の標準旅行業約款は、平成１６年国土交通省告示第１５９３号 １ 法第１２条の３の標準旅行業約款は、平成１６年国土交通省告示第１５９３号ををもって公示されている。
もって公示されている。
２） 標準旅行業約款の取扱いについては 、「改正標準旅行業約款について 」（平成１ ２ 標準旅行業約款の取扱いについては 、「改正標準旅行業約款について 」（平成１６６年１２月１６日付け国総旅振第２９５号）に規定するところによる。
年１２月１６日付け国総旅振第２９５号）に規定するところによる。
第十一 取引条件の説明、契約書面及び広告（法第１２条の４、第１２条の５、第１ 第十 取引条件の説明、契約書面及び広告（法第１２条の４、第１２条の５、第１２２条の７及び第１２条の８、契約規則第３条から第１４条）
条の７及び第１２条の８、規則第２５条から第２７条の３、第２８条の２から第３０条）
１） 取引条件の説明は、当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した １ 取引条件の説明は、当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書
書面を交付するもの以外の場合は、書面を交付して行わなければならない。ただ
面を交付するもの以外の場合は、書面を交付して行わなければならない。ただし、し、書面を交付しなくてよい場合においても、旅行業約款若しくは料金表の掲示
書面を交付しなくてよい場合においても、約款又は料金表の掲示又はその写しの交又はその写しの交付があることをもって取引条件の説明とすることはできない。
付があることをもって取引条件の説明とすることはできない。
２） 旅行者からの依頼を受けて実施する企画旅行（受注型企画旅行）の契約の締結 ２ 旅行者からの依頼を受けて実施する企画旅行の契約の締結に際し、標準旅行業約に際し、標準旅行業約款に定めるところにより旅行者に対して企画書面を交付し款に定めるところにより旅行者に対して企画書面を交付した場合において、その記た場合において、その記載内容に従った契約がなされるときは、当該記載事項に載内容に従った契約がなされるときは、当該記載事項については、法第１２条の４
ついては、取引条件説明書面の交付がなされたものとして取り扱う。
第２項の規定による取引条件説明書面の交付がなされたものとして取り扱う。
３） 取引条件の説明を書面で行った場合において、その記載内容に従った契約がな ３ 取引条件の説明を書面で行った場合において、その記載内容に従った契約がなさされたときは、当該記載事項については、法第１２条の５第１項による「当該提 れたときは、当該記載事項については、法第１２条の５の規定による契約書面の交付
供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に がなされたものとして取り扱う。
関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名 、 通訳案内士法第２条第１項に規定する
全国通訳案内士又は同条第２項に規定する地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面 」（以下 「 契約書面 」 という 。）の交付がなされたものとして取り扱う。
４ 法第１２条の５の契約書面は 、数種の書面（ 領収書 、確定書面（ 最終日程表 ）等 ）４） 契約書面は、数種の書面（領収書、確定書面（最終日程表）等）によって要件によって要件を満たすことも認められる。
を満たすことも認められる。
５ 法第１２条の５に規定する「 サービスの提供を受ける権利を表示した書面 」とは 、
５） 法第１２条の５第１項に規定する「サービスの提供を受ける権利を表示した書
航空券、乗車船券、宿泊券等をいう。これらの券類によって表示されない事項は、面」とは、航空券、乗車船券、宿泊券等をいう。これらの券類によって表示され他の書面を交付して、補わなければならない。
ない事項は、他の書面を交付して、補わなければならない。
６） 法第１２条の５第３項の書面は、数種の書面（年間契約等の基本的な契約書及び都度発生の契約書等）によって要件を満たすことも認められる。
７） 法第１２条の４第２項及び第１２条の５第１項の「全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無」は、性質上、外国人旅行者を対象に必要となるものであり、外国人を対象として実施する募集型企画旅行及び受注型企画旅行において記載すること。なお、当初から全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行を依頼されていない受注型企画旅行においては、記載することを要さない。
８） 企画旅行に関する広告及び取引条件の説明に使用する書面の基準については、 ６ 企画旅行に関する広告及び取引条件の説明に使用する書面の基準については 、「企「企画旅行に関する広告の表示基準等について 」（平成１７年２月２８日付け国画旅行に関する広告の表示基準等について 」（平成１７年２月２８日付け国総旅振
総旅振第３８７号）に規定するところによる。
第３８７号）に規定するところによる。

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第十二 外務員（法第１２条の６、規則第２８条）
第十一 外務員（法第１２条の６、規則第２８条）
１）法第１２条の６第１項の外務員証の交付の範囲は、旅行業者等の役員又は使用人 １ 法第１２条の６第１項の外務員証の交付の範囲は、旅行業者等の役員又は使用人に限られる。旅行業者等における使用人とは、旅行業務の実施に関し、旅行業に限られる。使用人とは、旅行業務の実施に関し、旅行業者等の監督の下に業務を者等の監督の下に業務を行う者をいい、その者の行為については、旅行業者等行う者をいい 、その者の行為については 、旅行業者等は使用者責任を問われるほか 、は使用者責任を問われるほか、その結果について、法第１２条の６第３項によ
その結果について、法第１２条の６第３項の規定により、責任を負うこととなる。
り、責任を負うこととなる。
２）外務員が、外務員証の発行元である旅行業者の名義を利用して独立して営業を営 （新設）む行為及び外務員証の不正使用を防止するため、旅行業者等は外務員証の管理について、以下により取り扱うこと。
（１） 旅行業者は、外務員証に適切な有効期限を付すこと。
（２） 旅行業者は、外務員証交付簿を作成し、これに交付対象者氏名、交付年月日及び有効期限を記載すること。
（３） 外務員が事務所を構え旅行業務を取り扱う場合は、本来自社営業所として登録するか、旅行業者代理業者として登録を受けるべきであるので、このような場合には、外務員証を発行してはならない。
（４） 外務員は必ず登録営業所に所属し、当該営業所の旅行業務取扱管理者の管理監督に服さなければならない。
（５）旅行業者は、外務員証の交付について金銭を収受してはならない。
３） 旅行業者等の役員又は使用人による外務員証の不正使用については、法第８２
また、使用人の違法行為については、法第３１条の両罰規定により、使用者も条の両罰規定により、旅行業者等も処罰の対象となる。
処罰の対象となる。
４） 役員又は使用人以外の者が外務員証を所持し、自己の計算で、旅行業者等の名 ２ 使用人等以外の者が外務員証を所持し、自己の計算で、旅行業者等の名義におい義において独立して取引を行った場合は、無登録営業に相当し、旅行業者等はて独立して取引を行った場合は、無登録営業に相当し、旅行業者等は法第１４条違法第１４条違反として行政処分の対象となる。
反として処分の対象となる。
第十三 標識（法第１２条の９、規則第３１条）
第十二 標識（法第１２条の９、規則第３１条）
１） 旅行業者等は、営業所の区分に応じ、それぞれ定められた標識を、適切に掲示 １ 旅行業者等は、営業所の区分に応じ、それぞれ定められた標識を、適切に掲示ししなければならない。
なければならない。
２） 標識は、旅行者に見やすいように掲示する義務があり、カウンターの奥等通常 ２ 標識は、旅行者に見やすいように掲示する義務があり、カウンターの奥等通常訪訪れる旅行者の目につかない場所に掲示したのでは不十分である。
れる旅行者の目につかない場所に掲示したのでは不十分である。
第十四 旅程管理（法第１２条の１０及び第１２条の１１、規則第３２条から第３７ 第十三 旅程管理（法第１２条の１０及び第１２条の１１、規則第３２条から第３７
条の８）
条の８）
１ 旅程管理措置について
１ 旅程管理措置
旅程管理のための措置は、必ずしも添乗員が全て行う必要はなく、旅行地の旅行
旅程管理のための措置は、必ずしも添乗員が全て行う必要はなく、旅行地の旅行業者へ委託すること、常時連絡可能な窓口を設けること等の他の方法によって必要業者へ委託すること、常時連絡可能な窓口を設けること等の他の方法によって必要な措置を講ずることが可能であれば、これらの方法によって支障ない。
な措置を講ずることが可能であれば、これらの方法によって支障ない。
２ 旅程管理業務を行う者について
２ 旅程管理業務を行う者
１） 主任の者とは、複数の添乗員がいる場合の統括管理者をいう。したがって、複 １） 主任の者とは、複数の添乗員がいる場合の統括管理者をいう。したがって、複数の添乗員のうち有資格者の統括管理に属さない者がいる場合は、その者も旅程数の添乗員のうち有資格者の統括管理に属さない者がいる場合は、その者も有資- 17 -

管理主任者の有資格者である必要がある。
格者である必要がある。
２ ） 規則第３３条の旅程管理業務に従事した経験には 、企画旅行の添乗経験のほか 、 ２ ） 規則第３３条の旅程管理業務に従事した経験には 、企画旅行の添乗経験のほか 、団体の手配旅行に添乗し、規則第３２条に掲げるような業務に従事した経験を含
団体の手配旅行に添乗し、規則第３２条に掲げるような業務に従事した経験を含む。
む。
第十五 旅行サービス手配業者の書面の交付（法第３０条）（新設）
法第３０条の書面は、数種の書面（年間契約等の基本的な契約の締結及び都度発生の契約等）によって要件を満たすことも認められる。
第十六 旅程管理研修業務の登録研修機関（法第１２条の１１から第１２条の２８、 第十四 登録研修機関（法第１２条の１１から第１２条の２８、規則第３４条から第
規則第３４条から第３７条の８）
３７条の８）
１ 登録について
１ 登録
１） 登録申請
１） 登録申請（ １ ） 規則第３４条第１項第２号の旅程管理研修業務を行おうとする事務所とは 、（１） 規則第３４条第１項第２号の研修業務を行う事務所とは、研修業務の本拠
旅程管理研修業務の本拠となる事務所をいい、申請者の住所、登記簿上の会となる事務所をいい、申請者の住所、登記簿上の会社の本店、団体の本部等
社の本店、団体の本部等の所在地と必ずしも一致する必要はない。
の所在地と必ずしも一致する必要はない。
（２） 申請書は第４号様式とする。
（２） 申請書は第３号様式とする。
２） 添付書類
２） 添付書類（削除）（１） 規則第３４条第２項第２号イの書類中「住民票」とあるのは、外国人にあっては「外国人登録済証明書 」 とする。
（１） 規則第３４条第２項第３号の書類は、次のとおりとする。
（２） 規則第３４条第２項第３号の書類は、次のとおりとする。
イ） 実施を予定している旅程管理研修業務の種類（旅程管理研修告示第１イ） 実施を予定している旅程管理研修の種類、研修時間等の研修の内容、日項第１号イに規定する国内旅程管理研修（以下「国内旅程管理研修」とい程、受講者数の見込み等を記載した書類
う 。）又は同号ロに規定する総合旅程管理研修（ 以下「 総合旅程管理研修 」という 。）、研修時間、研修の内容、日程、受講者数の見込み等を記載した書類
ロ） 各講師の履歴書及び就任同意書ロ） 各講師の履歴書及び就任同意書ハ） 各講師が法別表第一の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証す
ハ） 各講師が法別表の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証する次のる次の書類（総合旅程管理研修を実施しない場合にあっては、③の書類を書類（告示第１項第１号ロに規定する総合旅程管理研修（以下単に「総合除く 。）
旅程管理研修 」という 。）を実施しない場合にあっては 、③の書類を除く 。）① 旅程管理研修告示別表の上欄第１号に掲げる科目を担当する講師に係① 告示別表の上欄第１号に掲げる科目を担当する講師に係る次のいずれか
る次のいずれかの書類の書類
ⅰ） 旅程管理研修修了証明書の写し及び旅程管理業務を行う者として旅ⅰ） 旅程管理研修修了証明書（以下「修了証明書」という 。）の写し及び行業者によって選任される者のうち主任の者（以下「旅程管理業務主
旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者のうち主任者」という 。）として従事した経験を証する旅行業者の証明書等の任の者（以下「旅程管理業務主任者」という 。）として従事した経験を書類
証する旅行業者の証明書等の書類
ⅱ） 旅行業務取扱管理者試験合格証等の写しⅱ） 旅行業務取扱管理者試験合格証等の写し
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表第１の下欄に掲げる要件を満たす者でⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表の下欄に掲げる要件を満たす者であるあることを証するのに適当な書類ことを証するのに適当な書類② 旅程管理研修告示別表の上欄第２号に掲げる科目を担当する講師に係② 告示別表の上欄第２号に掲げる科目を担当する講師に係る次のいずれか- 18 -

る次のいずれかの書類
ⅰ） 旅程管理研修修了証明書の写し及び旅程管理業務主任者として旅程管理業務に５回以上従事した経験を証する旅行業者の証明書等の書類
ⅱ） 旅行業務取扱管理者試験合格証等の写し及び旅行業に５年以上従事した経験を証する旅行業者等の証明書等の書類
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表第１の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証するのに適当な書類③ 旅程管理研修告示別表の上欄第３号に掲げる科目を担当する講師に係
る次のいずれかの書類
ⅰ） 旅程管理研修修了証明書の写し及び旅程管理業務主任者として旅程管理業務に５回以上従事した経験（当該経験には、本邦外における経験が１回以上含まれていること 。）を証する旅行業者の証明書等の書
類ⅱ） 総合旅行業務取扱管理者合格証、一般旅行業務取扱主任者合格証又は一般旅行業務取扱主任者認定証の写し及び旅行業に５年以上従事した経験を証する旅行業者等の証明書等の書類
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表第一の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証するのに適当な書類（２） 規則第３４条第２項第５号の書類は、申請者が法第１２条の１３第１号及び第２号のいずれにも該当しない旨の申請者の宣誓書（申請者が法人である
場合にあっては、研修業務を行う役員の宣誓書）とする。

の書類
ⅰ） 修了証明書の写し及び旅程管理業務主任者として旅程管理業務に５回以上従事した経験を証する旅行業者の証明書等の書類
ⅱ） 旅行業務取扱管理者試験合格証等の写し及び旅行業に５年以上従事した経験を証する旅行業者等の証明書等の書類
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証するのに適当な書類③ 告示別表の上欄第３号に掲げる科目を担当する講師に係る次のいずれかの書類
ⅰ） 修了証明書の写し及び旅程管理業務主任者として旅程管理業務に５回以上従事した経験（当該経験には、本邦外における経験が１回以上含まれていること 。）を証する旅行業者の証明書等の書類
ⅱ） 総合旅行業務取扱管理者合格証、一般旅行業務取扱主任者合格証又は一般旅行業務取扱主任者認定証の写し及び旅行業に５年以上従事した経験を証する旅行業者等の証明書等の書類
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証するのに適当な書類（３） 規則第３４条第２項第５号の書類は、申請者が法第１２条の１３第１号及び第２号のいずれにも該当しない旨の申請者の宣誓書（申請者が法人である
場合にあっては、研修業務を行う役員の宣誓書）とする。

２

登録の更新について
２ 登録の更新
１） 登録の更新の申請
１） 登録の更新の申請「１ 登録について」に準じる。
新規登録に準じる。
２） 添付書類
２） 添付書類「１ 登録について」に準じる。
新規登録に準じる。
３） 申請期日３） 申請期日登録の更新の申請については、登録の有効期間満了日の２月前までに申請す
登録の更新の申請については、登録の有効期間満了日までに更新が受けられること。
るよう、当該日の２月前までに申請すること。

３

登録事項の変更の届出について
３ 登録事項の変更の届出
１） 申請者に係る変更
１） 申請者に係る変更（１） 個人の登録を受けている場合に、他の個人に旅程管理研修業務を譲渡する（１） 個人の登録を受けている場合に、他の個人に研修業務を譲渡する場合は、
場合は、変更手続によらず、譲受人が新規に登録を受ける必要がある。
変更手続によらず、譲受人が新規に登録を受ける必要がある。
（２） 個人の登録を受けている旅程管理研修業務の登録研修機関が、法人を設立（２） 個人の登録を受けている登録研修機関が、法人を設立し、登録研修業務のし、研修業務の実施主体を当該法人に改める場合は、変更手続によらず、登実施主体を当該法人に改める場合は、変更手続によらず、登録を申請し直す録を申請し直す必要がある。
必要がある。
（３）

法人の組織変更については、次に掲げる場合を除き、変更手続によらず、（３）- 19 -

法人の組織変更については、次に掲げる場合を除き、変更手続によらず、登録を申請し直す必要がある。
イ） 株式会社と合名、合資又は合同会社との間の組織の変更
ロ） 合名会社、合資会社又は合同会社との間の種類の変更
ハ） その他法律に基づく組織の変更のうち、登録を申請し直す必要がないものと認められるもの（４） 市町村の合併、住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）の規定による住居表示の実施等により、住所又は所在地の名称が変更された場合には 、法第１２条の１７は適用がないので 、変更手続を行うことを要しない 。
２）

添付書類
規則第３７条の届出書には、１、２ ）、（２）に準ずる書類を添付するものとする。

登録を申請し直す必要がある。
イ） 株式会社と合名、合資又は合同会社との間の組織の変更
ロ） 合名会社、合資会社又は合同会社との間の種類の変更
ハ） その他法律に基づく組織の変更のうち、登録を申請し直す必要がないものと認められるもの（４） 市町村の合併、住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）の規定による住居表示の実施等により、住所又は所在地の名称が変更された場合には、法第１２条の１７の規定は適用がないので、変更手続を行うことを要しない。
２） 添付書類規則第３７条の届出書には、１、２ ）、（３）に準ずる書類を添付するものとする。

４

旅程管理研修業務規程の届出について
４ 研修業務規程の届出
法第１２条の１８第１項により、旅程管理研修業務規程は、研修業務の開始前に
法第１２条の１８第１項の規定により、研修業務規程は、研修業務の開始前に国観光庁長官に届け出なければならないこととされているので、遅くとも規則第３６
土交通大臣に届け出なければならないこととされているので、遅くとも規則第３６条第７号による第１回目の公示を行う前までに、届け出る必要がある。
条第７号の規定による第１回目の公示を行う前までに、届け出る必要がある。

５

旅程管理研修業務について
５ 研修業務
１） 旅程管理研修業務の実施
１） 研修業務の実施（１） 旅程管理研修業務の実施については、旅程管理業務に関する状況の変化を（１） 研修業務の実施については、旅程管理業務に関する状況の変化を勘案し、勘案し、講義内容の見直し等必要な措置を講じ、旅程管理研修業務の水準の講義内容の見直し等必要な措置を講じ、旅程管理研修の水準の維持向上を図
維持向上を図るよう努めること。
るよう努めること。
（２） 旅程管理研修業務の登録研修機関は、講師の能力の維持向上に努めるとと（２） 登録研修機関は、講師の能力の維持向上に努めるとともに、定期的に講師
もに、定期的に講師の能力に関し、確認すること。
の能力に関し、確認すること。
２） 受講資格等
２） 受講資格等（１） 規則第３６条第１号の「旅行業に従事する者」は、次のいずれかに該当す（１） 規則第３６条第１項の「旅行業に従事する者」は、次のいずれかに該当する者とする。
る者とする。
イ） 現に旅行業者等の役員又は使用人である者
イ） 現に旅行業者等の職員である者
ロ） 現に旅行業者によって選任され、旅程管理業務を反復継続して行っロ） 現に旅行業者によって選任され、旅程管理業務を反復継続して行っ
ている者
ている者
ハ） イ）又はロ）に掲げる者となることが予定されている者であって、
ハ） イ）又はロ）に掲げる者となることが予定されている者であって、旅行業者や旅程管理研修業務の登録研修機関等が実施する研修の課程
旅行業者や登録研修機関等が実施する研修の課程の修了、旅行業務取の修了、旅行業務取扱管理者試験の合格等により、旅行業務に関する扱管理者試験の合格等により、旅行業務に関する基礎的な知識を既に基礎的な知識を既に有していると認められるもの有していると認められるもの
ニ） 通訳案内士法（昭和２４年法律第２１０号）に基づく全国通訳案内士又は地域通訳案内士の資格を有する者（２） 平成１７年４月１日より前に指定旅程管理研修機関が実施した国内旅程管（２） 平成１７年４月１日より前に指定旅程管理研修機関が実施した告示第１項
理研修に相当する研修の課程を修了した者又は平成８年４月１日の時点で国第１号イに規定する国内旅程管理研修に相当する研修の課程を修了した者又内旅行業務取扱主任者となる資格を有する者が、総合旅程管理研修を受講すは平成８年４月１日の時点で国内旅行業務取扱主任者となる資格を有する者- 20 -

る場合にあっては、その者の申請により、旅程管理研修告示別表の上欄第１号及び第２号に掲げる事項に相当する課程は省略することができるものとする。
３） 修了試験
修了試験については、旅程管理研修業務の登録研修機関の組織する団体において基本的な修了試験の例を作成し、当該修了試験の例を参考に各旅程管理研
修業務の登録研修機関において修了試験を作成する等の方法により、各旅程管理研修業務の登録研修機関が同等水準の内容のものを作成し使用するよう努めること。また、不正な行為を防止するため、同一内容の修了試験を連続して繰り返し使用しないこととし、かつ、外部に漏えいすることがないよう管理を徹底するとともに、旅程管理業務に関する状況の変化及び旅程管理業務に関係する法令の改正等に応じて最新の情報を反映するよう、随時、修了試験の内容の見直しを行うこと。
４） 旅程管理研修修了証明書
旅程管理研修修了証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により研修を修了したことが判明したときは、当該者に係る研修の修了を取り消し、
旅程管理研修修了証明書の返納を命ずること。
５） 旅程管理研修業務に関する公示（１） 規則第３６条第７号の公示は、官報に掲載することは要しないが、当該
旅程管理研修業務の登録研修機関の関係者等限定された者のみが知り得る
方法にはよらないこと。
（２） 公示した事項に変更があった場合は、その変更があった事項に関し速やかに公示すること。

が、総合旅程管理研修を受講する場合にあっては、その者の申請により、告示別表の上欄第１号及び第２号に掲げる事項に相当する課程は省略することができるものとする。
３） 修了試験
修了試験については、登録研修機関の組織する団体において基本的な修了試験の例を作成し、当該修了試験の例を参考に各登録研修機関において修了試験を作成する等の方法により、各登録研修機関が同等水準の内容のものを作成し使用するよう努めること。また、不正な行為を防止するため、同一内容の修了試験を連続して繰り返し使用しないこととし、かつ、外部に漏えいすることがないよう管理を徹底するとともに、旅程管理業務に関する状況の変化及び旅程管理業務に関係する法令の改正等に応じて最新の情報を反映するよう、随時、修了試験の内容の見直しを行うこと。
４） 修了証明書
修了証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により研修を修了したことが判明したときは、当該者に係る研修の修了を取り消し、修了証明書の返納を命ずること。
５） 旅程管理研修に関する公示（１） 規則第３６条第７号の公示は、官報に掲載することは要しないが、当該登録研修機関の関係者等限定された者のみが知り得る方法にはよらないこと。
（２） 公示した事項に変更があった場合は、その変更があった事項に関し速やかに公示すること。

６

業務の休廃止について
６ 業務の休廃止
旅程管理研修業務の全部若しくは一部を休止し又は廃止する場合は、観光庁長官
研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合は、国土交通大臣に研修業に研修業務を引き継がなければならない場合もあることから、十分な時間的余裕を務を引き継がなければならない場合もあることから、十分な時間的余裕を持って届持って届け出ること。
け出ること。
なお 、休廃止する場合は 、可能な限り 、旅程管理研修修了証明書の再交付事務を 、なお、休廃止する場合は、可能な限り、修了証明書の再交付事務を、必要となる
必要となる帳簿及び書類とともに、他の旅程管理研修業務の登録研修機関に引き継帳簿及び書類とともに、他の登録研修機関に引き継ぐよう努めること。
ぐよう努めること。

７

財務諸表等の閲覧について
７ 財務諸表等の閲覧
法第１２条の２０第２項第２号及び第４号の請求に必要な費用について、あらか法第１２条の２０第２項第２号及び第４号の請求に必要な費用について、あらか
じめ実費を勘案した定額を定めておくこと。
じめ実費を勘案した定額を定めておくこと。

８

帳簿の記載事項について
８ 帳簿の記載事項
規則第３７条の６第１項第３号の事項は、旅程管理研修修了証明書を交付した者
規則第３７条の６第１項第３号の事項は、修了証明書を交付した者の氏名、生年の氏名、生年月日、研修修了年月日、旅程管理研修修了証明書の番号及び旅程管理
月日、研修修了年月日、修了証明書の番号及び修了証明書の交付年月日又は再交付
研修修了証明書の交付年月日又は再交付年月日を含むものとする。
年月日を含むものとする。

- 21 -

９

研修実施報告について
９ 研修実施報告
旅程管理研修業務の登録研修機関は、各事業年度終了後３０日以内に、その旅程
登録研修機関は、前年度の旅程管理研修の実施状況に関し、当該年度修了後３０
管理研修業務の実施状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を観光庁長官に日以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出すること。
提出すること。
イ） 旅程管理研修業務の種類イ） 旅程管理研修の種類
ロ） 旅程管理研修業務の実施場所
ロ） 旅程管理研修の実施場所
ハ） 旅程管理研修業務の実施回数
ハ） 旅程管理研修の実施回数
ニ） 旅程管理研修業務の受講申込者数ニ） 旅程管理研修の受講申込者数ホ） 旅程管理研修業務の受講者数
ホ） 旅程管理研修の受講者数
ヘ） 旅程管理研修業務の修了者数
ヘ） 旅程管理研修の修了者数

第十七 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関（法第２９条、規則第 （新設）４８条）
１ 登録について
１） 登録申請（１） 規則第４８条で準用する規則第３４条第１項第２号の旅行サービス手配
業務取扱管理者研修業務を行う事務所とは、研修業務の本拠となる事務所
をいい、申請者の住所、登記簿上の会社の本店、団体の本部等の所在地と必ずしも一致する必要はない。
（２） 申請書は第５号様式とする。
２） 添付書類（１） 規則第４８条で準用する規則第３４条第２項第３号の書類は、次のとおりとする。
イ） 実施を予定している旅行サービス手配業務取扱管理者研修の時間、研修の内容、日程、受講者数の見込み等を記載した書類
ロ） 各講師の履歴書及び就任同意書ハ） 各講師が法別表第２の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証す
る次の書類① 旅行サービス手配業務取扱管理者研修告示別表の上欄第１号に掲げる科
目を担当する講師に係る次のいずれかの書類
ⅰ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の写し及び旅行サービス手配業務取扱管理者として旅行サービス手配業務に従事した経験を証する旅行サービス手配業者の証明書等の書類
ⅱ） 旅行業務取扱管理者試験合格証等の写し
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表第２の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証するのに適当な書類② 旅行サービス手配業務取扱管理者研修告示別表の上欄第２号に掲げる科
目を担当する講師に係る次のいずれかの書類
ⅰ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の写し及び旅行サ- 22 -

ービス手配業務取扱管理者として旅行サービス手配業務に５年以上従事した経験を証する旅行サービス手配業者の証明書等の書類
ⅱ） 旅行業務取扱管理者試験合格証等の写し及び旅行業に５年以上従事した経験を証する旅行業者等の証明書等の書類
ⅲ） ⅰ）又はⅱ）のほか、法別表第２の下欄に掲げる要件を満たす者であることを証するのに適当な書類（２） 規則第４８条で準用する規則第３４条第２項第５号の書類は、申請者が法第２９条で準用する法第１２条の１３第１号及び第２号のいずれにも該当しない旨の申請者の宣誓書（申請者が法人である場合にあっては、研修業務を行う役員の宣誓書）とする。
２

登録の更新について
１） 登録の更新の申請「１ 登録について」に準じる。
２） 添付書類「１ 登録について」に準じる。
３） 申請期日登録の更新の申請については、登録の有効期間満了日の２月前までに申請すること。

３

登録事項の変更の届出について
１） 申請者に係る変更（１） 個人の登録を受けている場合に、他の個人に旅行サービス手配業務取扱
管理者研修業務を譲渡する場合は、変更手続によらず、譲受人が新規に登録を受ける必要がある。
（２） 個人の登録を受けている旅行サービス手配業務取扱管理者研修を行う登録研修機関（以下「旅行サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機関」という 。）が、法人を設立し、研修業務の実施主体を当該法人に改める場合
は、変更手続によらず、登録を申請し直す必要がある。
（ ３ ） 法人の組織変更については 、次に掲げる場合を除き 、変更手続によらず 、登録を申請し直す必要がある。
イ） 株式会社と合名、合資又は合同会社との間の組織の変更
ロ） 合名会社、合資会社又は合同会社との間の種類の変更
ハ） その他法律に基づく組織の変更のうち、登録を申請し直す必要がない
ものと認められるもの（４） 市町村の合併、住居表示に関する法律の規定による住居表示の実施等により、住所又は所在地の名称が変更された場合には、法第２９条で準用す
る法第１２条の１７は適用がないので、変更手続を行うことを要しない。
２） 添付書類規則第４８条で準用する規則第３７条の届出書には、１、２ ）、（２）に準ず- 23 -

る書類を添付するものとする。
４

旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務規程の届出について
法第２９条で準用する法第１２条の１８第１項により、旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務規程は、研修業務の開始前に観光庁長官に届け出なければならないこととされているので、遅くとも規則第４８条で準用する規則第３６条第７号の規定による第１回目の公示を行う前までに、届け出る必要がある。

５

旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務について
１） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務の実施（１） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務の実施については、旅行サー
ビス手配業務に関する状況の変化を勘案し、講義内容の見直し等必要な措置を講じ、旅行サービス手配業務取扱管理者研修の水準の維持向上を図る
よう努めること。
（２） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機関は、講師の能力の維持向上に努めるとともに、定期的に講師の能力に関し、確認すること。
２） 受講資格規則第４８条で準用する規則第３６条第１項の「旅行サービス手配業に従事する者」は、次のいずれかに該当する者とする。
イ） 現に旅行業者等又は旅行サービス手配業者の役員又は使用人である者ロ） イ）に掲げる者となることが予定されている者
３） 修了試験
修了試験については、観光庁又は観光庁の指定する団体において基本的な修了試験の例を作成し、当該修了試験の例を参考に各旅行サービス手配業務取扱
管理者研修登録研修機関において修了試験を作成する等の方法により、各旅行
サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機関が同等水準の内容のものを作成し使用するよう努めること。また、不正な行為を防止するため、同一内容の修了試験を連続して繰り返し使用しないこととし、かつ、外部に漏えいすることがないよう管理を徹底するとともに、旅行サービス手配業務に関する状況の変化及び旅行サービス手配業務に関係する法令の改正等に応じて最新の情報を反映するよう、随時、修了試験の内容の見直しを行うこと。
４） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書
旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により研修を修了したことが判明したときは、当該者に係る研修の修了を取り消し、旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の返納を命ずること。
５） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修に関する公示（１） 規則第４８条で準用する規則第３６条第７号の公示は、官報に掲載することは要しないが、当該旅行サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機
関の関係者等限定された者のみが知り得る方法にはよらないこと。

- 24 -

（２） 公示した事項に変更があった場合は、その変更があった事項に関し速やかに公示すること。
６

業務の休廃止について
旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務の全部若しくは一部を休止し又は廃止する場合は、観光庁長官に研修業務を引き継がなければならない場合もあることから、十分な時間的余裕を持って届け出ること。
なお、休廃止する場合は、可能な限り、旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の再交付事務を、必要となる帳簿及び書類とともに、他の旅行サービス
手配業務取扱管理者研修登録研修機関に引き継ぐよう努めること。

７

財務諸表等の閲覧について
法第２９条で準用する法第１２条の２０第２項第２号及び第４号の請求に必要な費用について、あらかじめ実費を勘案した定額を定めておくこと。

８

帳簿の記載事項について
規則第４８条で準用する規則第３７条の６第１項第３号の事項は、旅行サービ
ス手配業務取扱管理者研修修了証明書を交付した者の氏名、生年月日、研修修了年
月日、旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の番号及び旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書の交付年月日又は再交付年月日を含むものとする。

９

研修実施報告について
旅行サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機関は、各事業年度終了後３０
日以内に、その旅行サービス手配業務取扱管理者研修の実施状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を観光庁長官に提出すること。
イ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の実施場所
ロ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の実施回数
ハ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の受講申込者数ニ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の受講者数
ホ） 旅行サービス手配業務取扱管理者研修の修了者数

第十八 その他
第十五 その他
１ 禁止行為について（法第１３条及び第３１条、規則第３７条の９及び第５２条） １ 禁止行為（法第１３条、規則第３７条の９）１） 法第１３条第１項第２号及び同条第２項の「旅行業務に関し取引をする者」及 １ ） 法第１３条第１項第２号及び同条第２項の「 旅行業務に関し取引をする者 」は 、び「旅行業務に関し取引をした者」並びに法第３１条第１項及び第２項の「旅行旅行者に限らず、運送、宿泊事業者等の旅行サービス提供機関を含む。
サービス手配業務に関し取引をする者」及び「旅行サービス手配業務に関し取引をした者」は、旅行者に限らず、運送、宿泊事業者等を含む。
２） 法第１３条第３項及び法第３１条第３項基づく規則第５２条第１号は、道路運 ２） 法第１３条第３項の規定は、白ナンバーの貸切バス営業、無資格者による有償送法（昭和２６年法律第１８３号）の事業許可のない白ナンバーの貸切バスによ通訳ガイド行為等我が国における法令に違反するサービスの提供等のあっせんに- 25 -

る営業や貸切バスの下限割れ運賃による運送、いわゆる薬事法（医薬品、医療機も適用がある。
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号 ））やいわゆる景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号 ））に違反した物品の販売等我が国における法令に違反するサービスの提供等のあっせんにも適用がある。
３） 法第１３条第３項第４号に基づく規則第３７条の９第１号及び法第３１条第３ ３） 法第１３条第３項第４号の規定に基づく規則第３７条の９第１号の規定は、貸項に基づく規則第５２条第２号は、例えば以下のように、貸切バス事業者を利用
切バス事業者（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第９条の２に規定するした募集型企画旅行又は受注型企画旅行の場合において、旅行業者又は旅行サー
一般貸切旅客自動車運送事業者をいう。以下同じ 。）を利用した募集型企画旅行
ビス手配業者によって旅行の安全の確保が阻害される場合に適用される。
の場合において、以下のように、旅行業者によって旅行の安全の確保が阻害される場合に適用される。
（例） ① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）で定められた最高速度によ（例） ① 利用予定貸切バス事業者とともに、道路交通法（昭和３５年法律第１
る継続的な走行を前提とするなど、他の法令に違反しないものの、現０５号）で定められた最高速度による継続的な走行を前提とするなど、実には実施が困難な旅行計画に基づいた運送サービスに関する契約を他の法令に違反しないものの、現実には実施が困難な旅行計画に基づい貸切バス事業者と締結することや、当初予定していた運送サービスにた運送サービスに関する契約を貸切バス事業者と締結することや、当初関する契約の内容を旅行の出発日の直前又は一方的に変更することな
予定していた運送サービスに関する契約の内容を旅行の出発日の直前又どにより貸切バス事業者の安全の確保が困難になる場合
は一方的に変更することなどにより貸切バス事業者の安全の確保が困難になる場合② 旅行業者又は旅行サービス手配業者が、旅客の乗降時の安全の確保が② 旅行業者が、旅客の乗降時の安全の確保が十分でない場所を乗降場所
十分でない場所を乗降場所として選定する場合として選定する場合
４） 法第１３条第３項第４号に基づく規則第３７条の９第２号及び法第３１条第３ ４） 法第１３条第３項第４号に基づく規則第３７条の９第２号の規定は、以下のよ項に基づく規則第５２条第３号は、例えば以下のように、旅行地において旅行者
うに、旅行地において旅行者の選択権（選択の自由）を奪うなど、旅行者の意志の選択権（選択の自由）を奪うなど、旅行者の意志に反して特定の商品やサービに反して特定の商品やサービスを事実上購入せざるを得ないような状況に置く行
スを事実上購入せざるを得ないような状況に置く行為にも適用される。なお、旅為にも適用される。なお、旅行サービスの一環として、旅行者の便宜のため単に行サービスの一環として、旅行者の便宜のため単に土産物屋に案内する行為自体
土産物屋に案内する行為自体には適用はない。
には適用はない。
（例） 旅行業者の添乗員等や旅行サービス手配業者又はその指示を受けた旅行サ（例） 旅行業者の添乗員等が、土産物の販売が一定の売り上げに達するまでバス
ービス手配業務に関し取引をする者若しくはその役員又は使用人が、土産物を出発させない旨を宣言して自ら車内で土産物を販売する場合の販売が一定の売り上げに達するまでバスを出発させない旨を宣言して自ら車内で土産物を販売する場合
５） 旅行業者等が無登録の旅行サービス手配業者を使用した場合には、法第１９条
第１項に基づく行政処分の対象となる。
２

いわゆる旅行券の発券について（新設）
いわゆる旅行券については、一定の要件を満たす場合には資金決済に関する法律の規制対象となるので、適用の有無を確認の上、同法に違反することの無いよう措置すること。
３

申請等の提出について（規則第７６条）
２ 申請等の提出（規則第５８条）
１） 観光庁長官に提出すべき申請等は、規則第７６条により所管地方運輸局長を１） 国土交通大臣に提出すべき申請等は、通常、規則第５８条により所管地方運
経由することとなっている。ただし、以下の場合は同条の適用が無いため、直輸局長を経由することとなっているが、以下の場合は、直接国土交通大臣に提- 26 -

接観光庁長官に提出する（したがって、観光庁あて持参又は送付する）必要がある。
イ） 旅行業協会の指定の申請
ロ） 旅行業協会の名称等の変更の届出
ハ） 旅行業務取扱管理者試験の事務代行の申請及び当該代行機関についての名称等の変更の届出
２） 旅行業務取扱管理者試験の受験申請、合格証の再交付申請については、本来
観光庁長官に提出すべきものであるが、試験事務を旅行業協会に代行させているので、当該協会あて提出すること。

出する（したがって、国土交通省あて持参又は送付する）必要がある。
イ） 旅行業協会の指定の申請
ロ） 旅行業協会の名称等の変更の届出
ハ） 旅行業務取扱管理者試験の事務代行の申請及び当該代行機関についての名称等の変更の届出
２） 旅行業務取扱管理者試験の受験申請、合格証の再交付申請については、本来
国土交通大臣に提出すべきものであるが、試験事務を旅行業協会に代行させているので、当該協会あて提出すること。

４ 事故の報告について
３ 事故の報告
１） 旅行業者は、自らが取り扱った旅行においてイ）からホ）に該当する事故が発 １） 第一種旅行業者は、自らが取り扱った旅行において次の事故が発生したことを生したことを知った場合には 、自らの登録行政庁（ 観光庁長官又は都道府県知事 ）知った場合には、国土交通省に対して、第４号様式に所定の事項を記載して報告に対して、第６号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。
しなければならない。
また、旅行サービス手配業者は、自らの関与した旅行においてイ）からホ）に該当する事故が発生したことを知った場合には、自らの登録行政庁（都道府県知事）に対して、第７号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。ただし、旅行を企画又は手配した旅行業者と速やかに連絡を取り、当該旅行業者が登録行政庁に対して事故の報告をした場合には、この限りではない。
イ） 死亡者の発生した事故
イ） 死亡者の発生した事故ロ） １０名以上のけが人が発生した事故ロ） １０名以上のけが人が発生した事故
ハ） １０名以上が巻き込まれたテロ又は大規模な自然災害
ハ） １０名以上が巻き込まれたテロ又は大規模な自然災害
ニ） ハイジャックニ） ハイジャックホ） その他社会的影響が大きいものと旅行業者又は旅行サービス手配業者ホ） その他社会的影響が大きいものと旅行業者において判断したものにおいて判断したもの
２） なお、事故の詳細等が明らかでない場合においても、旅行業者及び旅行サービ ２） なお、事故の詳細等が明らかでない場合においても、第一報として明らかとな
ス手配業者は第一報として明らかとなっている事項を直ちに報告し、その後、追っている事項を直ちに報告し、その後、追加して報告を行う方法により対応しな
加して報告を行う方法により対応しなければならない。
ければならない。

- 27 -

第１号様式（第二 ３

改正後

１）関係）

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ １ ）１． 氏名又は名称及び住所
氏名又は名称：住所：

２． 会社（または事業）の沿革

３． 主たる株主（株式会社のみ）

株

主

名

株 数

構成比

1.

株

％

2.

株

％

3.

株

％

4.

株

％

5.

株

％

6.

株

％

7.

株

％

株

％

株

％

小
発行済株式総数

計

会

社

と

の

関

係

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ ２ ）４． 兼業の有無①②③④⑤

５． 従業員数等
常勤役員数人

内 旅行部門担当役員数人

内 旅行業務取扱管理者有資格者 総合旅行業務

人

国内旅行業務人

内 旅行業務取扱管理者有資格者 総合旅行業務

人

国内旅行業務人

全従業員数（役員は除く）

人

内 旅行部門担当従業員人

６． 旅行業務の概要

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ ３ ）７． 取扱商品
区

分

取扱の有無

年間取引見込額（百万円）

目標収入

海外

海

額(千円)

国内

外

国

内

備 考

自社販売
自社募集型企画旅行

下記(1)参照
他社販売

受 注 型 企 画 旅 行
手配

旅

修学旅行取扱 有･無行

所属する代理業者の取扱

下記(2)参照（計）
他社募集型企画旅行

下記(3)参照

旅 行 素 材 卸 販 売 等（合 計）記（１）自社募集型企画旅行
１）ブランド名（ブランド名がついている自社募集型企画旅行がある場合）
海外旅行：
国内旅行：
２）委託販売（法１４条の２関係）
第１種旅行業者

社

営業所

第２種旅行業者

社

営業所

第３種旅行業者社

営業所

地域限定旅行業者社

営業所

３）募集型企画旅行を実施する市町村（第３種旅行業者又は地域限定旅行業者である場合）（２）自社の旅行業務を取り扱わせる代理業者がある場合
社

営業所（３）他社募集型企画旅行代売
第１種旅行業者

社：

第２種旅行業者

社：

第３種旅行業者

社：

地域限定旅行業者社

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ ４ ）８． インバウンド業務の取扱の有無（及び有りの場合の全国通訳案内士又は地域地域通訳案内士の登録を受けた者の確保の有無）

９． 旅行券発行の有無（及び有りの場合はその内容）

１０．手配の確実性を証する契約先（１）国際・国内航空券の発券体制① 国 際 航 空 券

摘要（ア）ＩＡＴＡとの契約

有・無・該当する項（イ）ＩＡＴＡ非加盟航空会社との契約

有・無

目すべてに

航空会社名：

記載して下さい。

（ウ）提携業者名：② 国 内 航 空 券

・該当する項（ア）航空会社との契約

有・無

目すべてに

航空会社名：
記載して下さい。

（イ）提携業者名：（２）海外手配業者等との契約状況
提携業者名

所

在

地

手

配 地 域

第２号様式（第二 ４

改正後

１）関係）

旅行サービス手配業務に係る事業の計画（ １ ）１０． 氏名又は商号若しくは名称及び住所
氏名又は商号若しくは名称：
住所：

１１． 事業の沿革

１２． 主たる株主（株式会社のみ）

株

主

名

株 数

構成比

1.

株

％

2.

株

％

3.

株

％

4.

株

％

5.

株

％

6.

株

％

7.

株

％

株

％

株

％

小

計

発行済株式総数

会

社

と

の

関

係

旅行サービス手配業務に係る事業の計画（ ２ ）１３． 兼業の有無①②③④⑤
１４． 従業員数等
常勤役員数人

内 旅行サービス手配業実施部門担当役員数人

内 旅行サービス手配業務取扱管理者有資格者
総合旅行業務取扱管理者試験合格者※

人

※

人

国内旅行業務取扱管理者試験合格者

旅行サービス手配業務管理者研修修了者
全従業員数（役員は除く）

人

人

内 旅行サービス手配業実施部門担当従業員数人

内 旅行サービス手配業務取扱管理者有資格者
総合旅行業務取扱管理者試験合格者※

人

※

人

国内旅行業務取扱管理者試験合格者

旅行サービス手配業務管理者研修修了者※平成16年まで実施された一般・国内旅行業務取扱主任者試験合格者、認定者を含む

１５． 旅行サービス手配業務の概要

人

旅行サービス手配業務に係る事業の計画（ ３ ）７．主な旅行業者・旅行サービス手配業者との契約状況

提携業者名

所

在

地

※新規に登録を受ける場合で、契約する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が無い場合は提携業者名に「(予定)」と付記すること。
※「旅行業者等」は、外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者を含む。
※日本における旅行業者又は旅行サービス手配業者については登録番号を提携業者名に付記すること。

第３号様式（第九

１

改正後

３）関係）
旅

行

業

務

取

扱

料

金

海外旅行
手配旅行に係る取扱料金
区

分

内

手配料金

運送機関と宿泊機
関等との手配が複
合した場合

容

料

金

○人以上の団体手配旅行の場合

旅行費用総額の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

１件につき

円

運送機関、宿泊機関の予約・手配
添乗サービス料金（宿泊、交通費等の旅行実費を除く。）

添乗員１人１日につき
円

変更手続
料金

運送機関と宿泊機
関等との手配が複
合した場合

取消手続料
金

連絡通信費

○人以上の団体手配旅行の場合

変更に係る部分の変更前の旅
行代金の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

運送機関の予約・手配の変更

１件につき

円

宿泊機関の予約・手配の変更

１件につき

円

運送機関と宿泊機 ○人以上の団体手配旅行の場合
関等との手配が複合した場合
個人（上記以外の場合）

取消に係る旅行代金の
１件につき

円

未使用乗車船券の精算手配

１件につき

円

宿泊手配の取消し

１件につき円

お客様の依頼により緊急に現地手配等の為の通信連絡を行った場合１件につき円（電話料、電報料は別）％（注）１ 団体手配旅行とは、複数の旅行者が代表者を定めて同一行程により旅行される場合をいいます。
２ お客様の希望により、変更又は取消しを行う場合は、運送機関、宿泊機関等の定める取消料のほか、
上記変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
３ 同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて１件として扱います。
４ 上記料金には消費税が含まれています。
渡航手続代行代金
区
旅

分

内
券

容

料

(1) 申請手続（申請書類作成のみ）

金円(2) (1)と申請又は受領のための都道府県庁への同行
案内(1) の料金に円増（交通費は別）(3) (1)と代理申請又は法令で認められている代理受
理(1) の料金に円増（交通費は別）(4) (1)と緊急渡航手続(1) の料金に

円

出入国記録
書

(1) 出入国記録書類の作成代行(一国につき)円

査(1) 観光性査証の申請書作成代行又は作成代行と申請
・受領代行(１国につき）円(2) 商用・業務性査証の申請書作成代行又は作成代行と申請・受領代行(１国につき）円

証検(3) 移民、留学、役務、長期滞在等特別な目的により渡航する場合(１国につき）(4) 査証取得手続代行者に依頼する場合の申請手続

円（手続代行者への実費は別）(5) 緊急査証手続(1)の料金に(6) 査証免除の手続書類の作成（１国につき）

円

円増
円

疫

検疫所、保健所、診療所等への同行案内又は検印の取得代行円（処置料、交通費は別）

各種証明書

警察証明書、兵役証明書、健康証明書、卒業証明書等の取得同行案内、署名認証の取得代行円（交通費は別）

再入国許可

再入国許可の申請手続

その他

上記に含まれないもの

（注）１
２
３

円
実費

上記料金は１人又は１件を対象とした料金です。
上記の各該当料金は合算して申し受けます。
上記料金には消費税が含まれています。

相談料金
区

分

観光旅行

その他の旅
行

内

容

料

金

(1) お客様の旅行計画作成のための相談

基本料金（○○分まで）
以降○○分ごと円
円(2) 旅行計画の作成

旅行日程１日につき円(3) 旅行に必要な費用の見積り（運送機関と宿泊機 関等の手配が複合した旅行の場合）

基本料金
旅行日程１日につき円と円(4) 運送機関の運賃・料金の見積り

１件につき

円

(5) 旅行地及び運送、宿泊機関等に関する情報提供

資料（Ａ４版）１枚につき円

留学、移民、国際結婚等特殊な目的を伴う渡航相談

基本料金（○○分まで）
以降○○分ごと円
円

お客様の依頼による出張相談

上記の料金に円増(注) 上記料金には消費税が含まれています。
その他の料金空港等への送迎(1) 空港等への送迎
ただし、お客様の依頼による場合のみ（派遣した社員１名につき）円（交通費、宿泊費は別）(2) 空港への送迎を深夜、早朝、日曜日、休祭日に行った
場合
ただし、お客様の依頼による場合のみ（派遣した社員１名につき）(1)の料金に円増（交通費、宿泊費は別）(注) 上記料金には消費税が含まれています。
国内旅行
手配旅行に係る取扱料金
区

分

手配料金

内
運送機関と宿泊機関
等との手配が複合し

容○人以上の団体手配旅行の場合

料
旅行費用総額の金％

た場合
宿泊券のみの場合

個人（上記以外の場合）

１件につき

円

○人以上の団体手配旅行の場合

宿泊券面額の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

１件につき

円

運送機関のみの場合
添乗サービス料金（宿泊、交通費等の旅行実費を除く。）

添乗員１人１日につき
円

変更手続
料
金

取消手続

連絡通信費

運送機関と宿泊機
関等との手配が複合した場合○人以上の団体手配旅行の場合

変更に係る部分の変更前の旅
行代金の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

運送機関の予約・手配の変更

１件につき

円

宿泊機関の予約・手配の変更 （宿泊券の切替が必要な場合はそれを含む。）

１件につき

円

運送機関と宿泊機関
等との手配が複合した場合○人以上の団体手配旅行の場合取消に係る部分の旅行代金の%個人（上記以外の場合）

１件につき

円

運送機関の手配の取消し（未使用乗車船券の精算手続がある場合はそれを含む。）

１件につき

円

宿泊機関の手配の取消し（未使用宿泊券の精算手続がある場合はそれを含む。）

１件につき

円

お客様の依頼により緊急に現地手配等の為の通信連絡を行った場合等

１件につき円（電話料、電報料は別）（注）１ 団体手配旅行とは、複数の旅行者が代表者を定めて同一行程により旅行される場合をいいます。
２ お客様の希望により、変更又は取消しを行う場合は、運送機関、宿泊機関等の定める取消料のほか、上記の変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
３ 同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて１件として扱います。
４ 上記料金には消費税が含まれています。
相談料金
区

分

観光旅行

内

容

金

(1) お客様の旅行計画作成のための相談

基本料金（○○分まで）
以降○○分ごと円
円(2) 旅行計画の作成

旅行日程１日につき円(3) 旅行に必要な費用の見積り（運送機関と宿泊機関等の手配が複合した旅行の場合）

基本料金
旅行日程１日につき円と円(4)運送機関の運賃・料金の見積り

１件につき

円

(5) 旅行地及び運送、宿泊機関等に関する情報提供

資料（Ａ４版）１枚につき円

上記(1)から(5)までの料金に円増

お客様の依頼による出張相談（注）料

上記料金には消費税が含まれています。

第４号様式（第十六 １ １）（２）関係）
新規登録
申
登録更新
受
付
印

登
録
番
号
ふ
り
が
な
氏
名
（法人にあっては、
その名称）
ふ
り
が
な

改正後
請

書
経

由

登録研修機関 第印

号

代 表 者 の 氏 名（法人の場合）ふ
りがな
住所（法人にあっては、その所在地）
ふりがな
研修業務を行う
事 務 所 の 名 称
ふりがな
研修業務を行う事務所の所在地研修業務を開始
す る 年 月 日
年

月日

国土交通大臣 殿
第１２条の１２
旅行業法

新規登録の規定による第１２条の１５の申請をします。
登録更新

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
申請者の氏名又は名称

注印

１ 登録番号の記載は登録更新の申請の場合に限る。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
（日本工業規格 Ａ列４番）

改正後

第５号様式（第十七 １ １）（２）関係）

登

録

新

規 登 録

登

録 更 新

り

請

書

受

付

印

番

号

旅行サービス手配業務取扱管理者研修登録研修機関
第

ふ

申

が

経

由

印

号

氏

な
名

（法人にあっては、
その名称）
ふ

り

が

な

代 表 者 の 氏 名（法人の場合）
ふ

り

が

住

な
所

（法人にあっては、その所在地）
ふりがな

研修業務を行う
事 務 所 の 名 称
ふ

り

が

な

研修業務を行う事務所の所在地研修業務を開始
す

る

年

月

日
年

月

日

観光庁長官 殿

旅行業法

第２９条において準用する第１２条の１２第２９条において準用する第１２条の１５の規定による

新規登録
更新登録の申請をします。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
申請者の氏名又は名称
注印

１ 登録番号の記載は登録更新の申請の場合に限る。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
（日本工業規格 Ａ列４番）

第６号様式（第十八改正後４ １）関係）

事故発生報告書（旅行業者又は旅行業者代理業者）
事故発生報告書 ★(航空機事故･その他の交通事故･火災･疾病･犯罪被害･その他)
報告日

年

月

日
電

会社名

ＦＡＸ

部署名

担当者

団体名

参加人数

旅行種別 企画旅行(募集・受注)
手配旅行

★

現地手配
業

話

携帯番号
e-mail
旅行者
添乗員

名＋
名

旅行期間

企画業者

旅行特別

又

は

補償引受

取扱業者

保険会社
電

担当者

者

添乗員

添乗員

氏

所属先

名

性

フリガナ

別

月

日から

月

話

ＦＡＸ
担当者
電話
Ｆ Ａ Ｘ

年齢

住

所

任意保険の有無

男
被害者名

女 (歳)
留 守 宅

旅券番号

連 絡 先

※

発生日時

電

氏名(続柄)

現地時間

月

日本時間

日

（
分ごろ

話

）

発生地

(国名･都市名)

発生状況
被害状況 (死亡

名、重傷

名、軽傷

名、不明

被害者の収容先:

名)
電話:

旅行業者
の対応状
況

現地派遣の予定:

報告先

観光庁（第１種旅行業の場合）★

都道府県（第１種旅行業以外の場合）

(報告済み

ＴＥＬ:

の箇所を

ＦＡＸ：

○で囲む)

e-mail：
現地大使館・領事館

[注記]

日

外務省

所属旅行業協会

ＴＥＬ:

ＦＡＸ：

e-mail：

ＴＥＬ:

ＴＥＬ:

1.★印の箇所は、該当するものを○で囲んでください。
2.※の箇所は、海外旅行及び訪日旅行の場合（その他必要に応じて）記載してください。
3.被害者が複数にわたる場合は、別紙を追加して報告してください。
4.不明な箇所がある場合は「不明」と記載したまま、適宜報告してください。

第７号様式（第十八改正後４ １）関係）

事故発生報告書（旅行サービス手配業者）
事故発生報告書 ★(航空機事故･その他の交通事故･火災･疾病･犯罪被害･その他)
報告日

年

月

日
電

会社名

話

ＦＡＸ

部署名

担当者

団体名

参加人数

携帯番号
e-mail
旅行者

名＋

添乗員

名

手 配 を

旅行期間
電

依頼した

月

話

担当者
ＦＡＸ

旅行業者
性

フリガナ

別

年齢

住

所

男

被害者名

女 (歳)

発生日時

月

日

分ごろ

名、重傷

名、軽傷

発生地

(市町村名)

発生状況

被害状況

(死亡

被害者の収容先:

名、不明

名)

電話:

旅行サービ
ス手配業者
の対応状況 現地派遣の予定:
★報告先

都道府県庁

所属旅行業協会

ＦＡＸ：

ＦＡＸ：

( 報 告 済 み ＴＥＬ：

ＴＥＬ：

の箇所を○
で囲む)

[注記]

1.★印の箇所は、該当するものを○で囲んでください。
2.被害者が複数にわたる場合は、別紙を追加して報告してください。
3.不明な箇所がある場合は「不明」と記載したまま、適宜報告してください。

日～

月

日

改正前
第１号様式

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ １ ）１． 氏名又は名称及び住所
氏名又は名称：住所：

２． 会社（または事業）の沿革

３． 主たる株主（株式会社のみ）

株

主

名

株 数

構成比

会

1.

株

％

2.

株

％

3.

株

％

4.

株

％

5.

株

％

6.

株

％

7.

株

％

株

％

株

％

小
発行済株式総数

計

社

と

の

関

係

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ ２ ）４． 兼業の有無①②③④⑤

５． 従業員数等
常勤役員数人

内 旅行部門担当役員数人

内 旅行業務取扱管理者有資格者 総合旅行業務

人

国内旅行業務人

内 旅行業務取扱管理者有資格者 総合旅行業務

人

国内旅行業務人

全従業員数（役員は除く）

人

内 旅行部門担当従業員人

６． 旅行業務の概要

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ ３ ）７． 取扱商品区

取扱の有無

年間取引見込額（百万円）

目標収入

海外

海 外

額(千円)

分
国内

国

内

備 考

自社販売
自社募集型企画旅行

下記(1)参照
他社販売

受 注 型 企 画 旅 行
手配

旅

修学旅行取扱 有･無行

所属する代理業者の取扱

下記(2)参照（計）
他社募集型企画旅行

下記(3)参照

旅 行 素 材 卸 販 売 等（合 計）記（１）自社募集型企画旅行
１）ブランド名（ブランド名がついている自社募集型企画旅行がある場合）
海外旅行：
国内旅行：
２）委託販売（法１４条の２関係）
第１種旅行業者

社

営業所

第２種旅行業者

社

営業所

第３種旅行業者社

営業所

地域限定旅行業者社

営業所

３）募集型企画旅行を実施する市町村（第３種旅行業者又は地域限定旅行業者である場合）（２）自社の旅行業務を取り扱わせる代理業者がある場合
社

営業所（３）他社募集型企画旅行代売
第１種旅行業者

社：

第２種旅行業者

社：

第３種旅行業者

社：

地域限定旅行業者社

旅 行 業 務 に 係 る 事 業 の 計 画（ ４ ）８． インバウンド業務の取扱の有無（及び有りの場合の通訳案内業免許受有者の確保の有無）

９． 旅行券発行の有無（及び有りの場合はその内容）

１０．手配の確実性を称する契約先（１）国際・国内航空券の発券体制①

国 際 航 空 券

摘要（ア）ＩＡＴＡとの契約

有・無・該当する項（イ）ＩＡＴＡ非加盟航空会社との契約

有・無

目すべてに

航空会社名：

記載して下さい。

（ウ）提携業者名：② 国 内 航 空 券

・該当する項（ア）航空会社との契約

有・無

目すべてに

航空会社名：
記載して下さい。

（イ）提携業者名：（２）海外手配業者等との契約状況
提携業者名

所

在

地

手

配 地 域

改正前
第２号様式
旅

行

業

務

取

扱

料

金

海外旅行
手配旅行に係る取扱料金
区

分

内

手配料金

運送機関と宿泊機
関等との手配が複
合した場合

容

料

金

○人以上の団体手配旅行の場合

旅行費用総額の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

１件につき

円

運送機関、宿泊機関の予約・手配
添乗サービス料金（宿泊、交通費等の旅行実費を除く。）

添乗員１人１日につき
円

変更手続
料金

運送機関と宿泊機
関等との手配が複
合した場合

取消手続料
金

連絡通信費

○人以上の団体手配旅行の場合

変更に係る部分の変更前の旅
行代金の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

運送機関の予約・手配の変更

１件につき

円

宿泊機関の予約・手配の変更

１件につき

円

運送機関と宿泊機 ○人以上の団体手配旅行の場合
関等との手配が複合した場合
個人（上記以外の場合）

取消に係る旅行代金の
１件につき

円

未使用乗車船券の精算手配

１件につき

円

宿泊手配の取消し

１件につき円

お客様の依頼により緊急に現地手配等の為の通信連絡を行った場合１件につき円（電話料、電報料は別）％（注）１ 団体手配旅行とは、複数の旅行者が代表者を定めて同一行程により旅行される場合をいいます。
２ お客様の希望により、変更又は取消しを行う場合は、運送機関、宿泊機関等の定める取消料のほか、上記変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
３ 同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて１件として扱います。
４ 上記料金には消費税が含まれています。
渡航手続代行代金
区
旅

分

内
券

出入国記録
書

容

料

(1) 申請手続（申請書類作成のみ）

金円(2) (1)と申請又は受領のための都道府県庁への同行
案内(1) の料金に円増（交通費は別）(3) (1)と代理申請又は法令で認められている代理受
理(1) の料金に円増（交通費は別）(4) (1)と緊急渡航手続(1) の料金に円(1) 出入国記録書類の作成代行(一国につき)

円

査

証

検

(1) 観光性査証の申請書作成代行又は作成代行と申請
・受領代行(１国につき）円(2) 商用・業務性査証の申請書作成代行又は作成代行と申請・受領代行(１国につき）円(3) 移民、留学、役務、長期滞在等特別な目的により渡航する場合(１国につき）円(4) 査証取得手続代行者に依頼する場合の申請手続

円（手続代行者への実費は別）(5) 緊急査証手続(1)の料金に(6) 査証免除の手続書類の作成（１国につき）円増円

疫

検疫所、保健所、診療所等への同行案内又は検印の取得代行円（処置料、交通費は別）

各種証明書

警察証明書、兵役証明書、健康証明書、卒業証明書等の取得同行案内、署名認証の取得代行円（交通費は別）

再入国許可

再入国許可の申請手続

その他

上記に含まれないもの

（注）１
２
３

円
実費

上記料金は１人又は１件を対象とした料金です。
上記の各該当料金は合算して申し受けます。
上記料金には消費税が含まれています。

相談料金
区

分

観光旅行

その他の旅
行

内

容

料

金

(1) お客様の旅行計画作成のための相談

基本料金（○○分まで）
以降○○分ごと円
円(2) 旅行計画の作成

旅行日程１日につき円(3) 旅行に必要な費用の見積り（運送機関と宿泊機 関等の手配が複合した旅行の場合）

基本料金
旅行日程１日につき円と円(4) 運送機関の運賃・料金の見積り

１件につき

円

(5) 旅行地及び運送、宿泊機関等に関する情報提供

資料（Ａ４版）１枚につき円

留学、移民、国際結婚等特殊な目的を伴う渡航相談

基本料金（○○分まで）
以降○○分ごと円
円

お客様の依頼による出張相談

上記の料金に円増(注) 上記料金には消費税が含まれています。
その他の料金空港等への送迎(1) 空港等への送迎
ただし、お客様の依頼による場合のみ（派遣した社員１名につき）円（交通費、宿泊費は別）(2) 空港への送迎を深夜、早朝、日曜日、休祭日に行った
場合
ただし、お客様の依頼による場合のみ（派遣した社員１名につき）(1)の料金に円増（交通費、宿泊費は別）(注) 上記料金には消費税が含まれています。
国内旅行
手配旅行に係る取扱料金
区

分

手配料金

内
運送機関と宿泊機関
等との手配が複合した場合
宿泊券のみの場合

容料

金○人以上の団体手配旅行の場合

旅行費用総額の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

○人以上の団体手配旅行の場合

宿泊券面額の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

１件につき

円

運送機関のみの場合
添乗サービス料金（宿泊、交通費等の旅行実費を除く。）

添乗員１人１日につき
円

変更手続
料
金

取消手続

連絡通信費

運送機関と宿泊機
関等との手配が複合した場合○人以上の団体手配旅行の場合

変更に係る部分の変更前の旅
行代金の％個人（上記以外の場合）

１件につき

円

運送機関の予約・手配の変更

１件につき

円

宿泊機関の予約・手配の変更 （宿泊券の切替が必要な場合はそれを含む。）

１件につき

円

運送機関と宿泊機関
等との手配が複合した場合○人以上の団体手配旅行の場合取消に係る部分の旅行代金の%個人（上記以外の場合）

１件につき

円

運送機関の手配の取消し（未使用乗車船券の精算手続がある場合はそれを含む。）

１件につき

円

宿泊機関の手配の取消し（未使用宿泊券の精算手続がある場合はそれを含む。）

１件につき

円

お客様の依頼により緊急に現地手配等の為の通信連絡を行った場合等

１件につき円（電話料、電報料は別）（注）１ 団体手配旅行とは、複数の旅行者が代表者を定めて同一行程により旅行される場合をいいます。
２ お客様の希望により、変更又は取消しを行う場合は、運送機関、宿泊機関等の定める取消料のほか、上記の変更手続料金、取消手続料金を申し受けます。
３ 同一の宿泊機関に連泊する場合は、まとめて１件として扱います。
４ 上記料金には消費税が含まれています。
相談料金
区

分

観光旅行

内

容

料

金

(1) お客様の旅行計画作成のための相談

基本料金（○○分まで）
以降○○分ごと円
円(2) 旅行計画の作成

旅行日程１日につき円

(3) 旅行に必要な費用の見積り（運送機関と宿泊機関等の手配が複合した旅行の場合）

基本料金
旅行日程１日につき(4)運送機関の運賃・料金の見積り

１件につき

円

(5) 旅行地及び運送、宿泊機関等に関する情報提供

資料（Ａ４版）１枚につき円

上記(1)から(5)までの料金に円増

お客様の依頼による出張相談（注）

上記料金には消費税が含まれています。

円と
円

改正前
第３号様式
新規登録
申

登

録

受

付

番

号

請

書

登録更新
印

経

由

登録研修機関 第

印

号

ふ
り
が
な
氏
名
（法人にあっては、
その名称）
ふ
り
が
な
代 表 者 の 氏 名（法人の場合）ふ
りがな
住所（法人にあっては、その所在地）
ふりがな
研修業務を行う
事 務 所 の 名 称
ふりがな
研修業務を行う事務所の所在地研修業務を開始
す る 年 月 日
年

月日

国土交通大臣 殿
第１２条の１２
旅行業法

新規登録の規定による第１２条の１５の申請をします。
登録更新

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
申請者の氏名又は名称

注印

１ 登録番号の記載は登録更新の申請の場合に限る。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
（日本工業規格 Ａ列４番）

改正前
第４号様式
事

故

発

生

報

告

書

事故発生報告書 ★(航空機事故･その他の交通事故･火災･疾病･犯罪被害･その他)
報告日

年

月

日
電

会社名

ＦＡＸ

部署名

担当者

団体名

参加人数

旅行種別 企画旅行(募集・受注)★ 手配旅行

現地手配
業

話

携帯番号
e-mail
旅行者
添乗員

名＋
名

旅行期間

企画業者

旅行特別

又

は

補償引受

取扱業者

保険会社
電

担当者

者

添乗員

添乗員

氏

所属先

名

性

フリガナ

別

月

日～

ＦＡＸ
担当者名
連 絡 先
Ｆ Ａ Ｘ

年齢

住

所

任意保険の有無

女 (歳)
留 守 宅
連 絡 先

旅券番号

電

氏名(続柄)

発生日時

現地時間

月

日本時間

日

（
分ごろ

話

）

発生地

(国名･都市名)

発生状況
被害状況 (死亡

名、重傷

名、軽傷

名、不明

被害者の収容先:

名)

電話:

旅行業者
の対応状
況

現地派遣の予定:

★報告先

国土交通省

外務省

旅行業協会

ＦＡＸ：

ＦＡＸ：

ＦＡＸ：

ＴＥＬ:

ＴＥＬ:

ＴＥＬ:

(報告済み
の箇所を

○で囲む) 現地大使館・領事館

[注記]

日

話

男
被害者名

月

ＴＥＬ:

1.★印の箇所は、該当するものを○で囲んでください。
2.被害者が複数にわたる場合は、別紙を追加して報告してください。
3.不明な箇所がある場合は「不明」と記載したまま、適宜報告してください。