巻頭連載／ 時流潮流

「災害多発はセメントの出番」で良いのか？
徳植 桂治

21世紀に入って早や18年，東京オリ・パラの年はローであること，セラミックス視点での拡がりが期

1 / 5 の通過点となる。振り返れば米国の9.11で幕待できることを述べてきた。それらは命を守り，社開けし，政治・経済・社会面で世界は混沌，矛盾，会を機能させる即ち国家価値の最大化をもたらすこゆらぎが続く。日本も08年の国際金融危機を経て，とを示してきた。しかし，3.11の経験は国家価値を11年の3.11に遭遇し，歴史的大災害として記憶に深根底から揺るがす巨大な潜在リスクの存在を知るこく刻まれるだろう。この 4 年間は当社にとっても企ととなる。もちろん自然災害だけでなく戦争・テロ

業存続の危機に瀕し，崖っぷちでの待ったなしの例や，公害・疫病そしてAIの暴走なども将来リスク外なき，聖域なき構造改革を断行した時期だった。

だろう。自然災害が国家価値を減殺することで，公結果，会社の持続可能性の道筋に手ごたえを感じた

共工事や災害復旧にセメント需要が期待され，「出さいな時には，脱力感と共に目標の喪失感に苛まれたのを番ですね」で単純に留まる話ではない。供給責任を思い出す。

持つが故に国家価値回復の自覚を持ち，命と生活を古来，人類の進化の歴史において，天地を揺るが守る産業という矜持を持たねばならない。

す大災害が社会文化の大転換を促してきた。3.11の

この 5 年間，経済同友会の「震災復興委員会」で経験を機に，震災後のセメント・コンクリート産業

3.11からの復興のプロジェクションを描く中で様々について企業の枠を超え，国家機能の根源として考な課題や提言を社会に発信する活動を続け，毎年える必要を感じたのはごく自然だった。国家・社会

3.11には仙台で復興シンポジウムを開催してきた。の価値向上に結びつく活動として経団連での環境安

これまで，IPPO IPPO NIPPONプロジェクト，東北全エネルギー問題の活動，WBCSD（注1）での低炭素社

未来創造イニシアティブ，女川町研修企業PJなど会への取組み，そして経済同友会での震災復興の活

人的・物的支援を中心に現地視察を通して，行政，動等が主たる関心事となった。

商工会，NPO との交流の中から被災地雇用の確保や復興体制などを国に要請・提言してきた。

東日本大震災と熊本地震

そこで改めて3.11東日本大震災を振り返ってみる。

本連載を通して，セメント・コンクリートが国土想 定 外 の 地 震・ 津 波 の 規 模（ マ グ ニ チュード がをなし人を育成してきたこと，温暖化時代でもヒー

7.4→9.0と32倍，津波高 3 倍以上）で地震／津波／火災／原子力事故の複合災害は人類初の経験だった。

とくうえけいじ太平洋セメント㈱元㈳セメント協会

30ｍにも達した巨大津波の爪跡は被害甚大で，行政特別顧問
会長の防災無線含め通信途絶。燃料・食料が補給不可。
道路網が瓦礫で途絶。つまり行政自身が避難民とな

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大船渡工場に迫る大津波と水蒸気爆発

り初期対応すら機能不全に陥った。その後も膨大な災害経験から「知恵」を得て「伝承」させ「文化」にまで廃棄物処理，亡くなられた方の対応，仮設住宅と災進化させる。行政は対応を検証しアーカイブ化して害公営住宅の遅れに加え，その後の復興も定住人口いく。 ２ ．耐震化を徹底。防災センター充実。国はの減少と人手不足に悩まされた。未経験ゾーンの混土地収用など諸権利の制約的運用を。 ３ ．民間の知乱に陥った。

恵とポテンシャリティを生かす。等である。

そして ５ 年後に起きた熊本地震も，前例の無い震度 7 が前震と本震と続き，発災後１５日間余震が続い公益的活動への覚醒た断層連動型地震だった。阪神淡路，東日本の教訓

民間の活躍については事例が豊富だが，セメンから，国や知事会の支援体制が機能し，プッシュ型ト・コンクリート産業の取組み事例で言えば，太平の支援も有効だった。ライフライン回復スピードも

洋セメント大船渡工場の瓦礫焼却処理の取組み，瓦早かった。その一方で，防災拠点が機能しない，建礫から塩分抜きしてセメントの原燃料化する取組み，物の耐震性の遅れ，物資のラストワンマイルでの停福島の汚染土壌からセシウムを除去し土工資材化す

滞，車中，軒先避難者対応，そして災害関連死などる実証の取組み，南相馬市の農地再生の取組み等に新たな課題にも遭遇した。災害はどの時代でも自然ついて報告したきた。さらに，セメント業界におけと人間の知恵比べであり，経験を超え，理屈や法規る防災協定の締結例，博多道路陥没事故や糸魚川大など人間の知恵をも超えるからこそ災害なのだろう。

火での生コンミキサー車の活躍などの報告は即座に

それでも災害科学として，発災前の予防防災，直後日本全国に響いたようだ。の初期対応，そして復旧・復興等には歴史を学びつ

これまで全国同友会セミナー，内閣府の防災会議，つ，想像逞しく行動することを思い知るべきと思う。

日本学術会議，国交省地方整備局などで機会あるご

これら活動を通じての知見から，今後の防災対策とにこれら経験事例を報告し，セメント業界の公益に向け，災害対応を提案［ポイント①］すると， １ ．

的役割をアピールしてきた。セメント・コンクリー

2

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には多くの反省が残った。
震災復興委員会の議論では「人は訓練以上の行動は取れない」や「人は惨状を見たくない症候群に陥る」「自分だけは別というバイアスがかかる」があり，これらの克服だけでも難題である。やはり，災害と人間は宿命のライバルとして，向き合うしかない。
ここで今後の防災対策に向けた，被害の軽減や危機管理のあり方［ポイント②］として，次のようなソ
全国経済同友会セミナーでの筆者（右）フト，法規，ハード，自助の視点が求められる。 １ ．
防災警報のあり方，通信手段・情報伝達の徹底，メト業界に属する企業群がこのような形で行政側と連ディア連携など実効性への工夫改善。 ２ ．耐震，土携して災害対応を具体化していく新しい流れが出来

地開発，ハザードマップ等と諸権利との整合，規制。

たと確信する。地方同友会は中小企業も多く参画し

３ ．崖地，森林，砂防，洪水調整等の防災観点の見ており，前向きな話は素早く行動に移してくれる。

直し。 ４ ．救助分野も救命医療のDMAT（注2）的な対行政と民間企業との防災協定や広域廃棄物処理，建応が不可避。 ５ ．先人や過去の知恵に学ぶ姿勢と震設や生コンなどの重機・車両の公益目的活用など動災・防災・気候変動に関する教育（出題）義務化。以きが加速されるだろう。

上だが，今後さらに人口減，高齢化，財政負担などを考慮すれば，行政・財政の限界が差し迫るなかで災害の抑止と被害軽減の必須課題だ。

しかし，こうした努力成果の一方で，災害ダメージに対する被災の抑止だけでなく被災の軽減を考慮し国家機能を守る防災構造改革

たよりシステマチックな対策が重要視されつつある。

人類は 6 百万年の進化の歴史があり，絶滅するこ今年もまた大きな災害が多発した。 ６ 月の大阪北となく「昨日までの歴史」をリアル社会の中で生き抜部地震はM6.1だったが月曜日の通勤時間帯に起きいてきた。今日，デジタル社会の進展で人類としてた。公共輸送機関が止まり，上水道やガスなどライ得たものが多い反面，失ってきたものも多い。どんフラインも止まった。大都市における直下型地震はなデジタル社会が実現しても，リアルな野生感覚は都市特有の問題を提起すると共に地震列島日本の運磨く必要があるが自然との真っ向勝負は限界があり，命的リスクを改めて知ることとなる。 ７ 月の西日本

今一度，「危険だ！逃げろ！」が原点であることを自

豪雨は積乱雲の線状降水帯による記録的雨量を伴う覚すべきだろう。その上で自然災害に対して後手の災害だった。大雨特別警報が11府県にまたがる大規対応になったとしても，運命論的な諦観主義で諦め模な水害であり，これまでの台風など局所災害と異るべきでなく，複雑化・多重化する自然災害に対しなる。しかし，特別警報と避難の勧告／指示の意味て，企業の構造改革同様，例外なき聖域なき防災構合いやタイミング，受け止め方，何より実際の避難造改革もまた必要である。

行動や事前の訓練など課題は多い。気象庁の警告，

今年 ６ 月土木学会は「この国の来し方行く末を考メディアの報道も過去に無いほど安全確保と生命のえる」と題し，これからの社会の進化は新しいテク

危険を訴えたにも係わらず，二百名を超える犠牲者ノロジーのもとインフラシステムのシステム化で達を出した。過去に比べ予報の精度も格段に向上し警成されるとした。より良い社会は日本人の古来の自報も具体的・明示的であった。しかし，現実の効果然と心のもと共生しつつグローバルな価値観も取り

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込みながら世界に誇る社会像に佇む日本のよりよき米国のFEMA（注3）など独立して権限行使できる危機社会を拓く，と宣言した。セメント・コンクリート

管理も学ぶ必要があるだろう。

産業はわが国のインフラや社会システム，ひいては島国日本が抱える地政学上の要因に加えて，大規国家や社会の価値への責任を果たしていくことが，模地震，活断層，火山降下火砕物，巨大カルデラ噴

真の産業評価に結びつくと自覚し，インフラ整備や火など日本列島の生い立ちに起因するプレート搖動

防災減災に積極的に関わる経営マインドを持った未は日本の宿命である。故にセメント・コンクリート

来社会連動型ビジネスモデルを志向すべきだろう。の役割も果てしない。しかし，その前に国家が機能南海トラフ地震の被害総額が，直接の資産被害不全に至る災害となれば無意味だ。国土強靭化への220兆円に加え，その後の20年間の経済被害を含め不断の努力が必要であり，国家機能の維持とその観ると1410兆円と推計した。国の一般会計の14倍であ測・観察を怠らない視座が災害防止に向けた［ポイる。日本が世界最貧国や絶滅国家にならないためにント③］となる時代になった。

は，真剣に国家危機管理のあり方を検討する機会だ。
逃げる，避ける，訓練する，伝える，学ぶから始めて，私権制限，公的権利間の調整，ソフトシステムの向上，警報等アラームシステムの見直し，教育などなど課題は山積だ。いきなり防災庁でなくとも，［隔月で掲載します］

（注1） WBCSD ： World Business Council Sustainable Development 持続的発展のための世界経済人会議（注2） DMAT ： Disaster Medical Assistance Team 災害派遣医療チーム（注3） FEMA ： Federal Emergency Management Agency 緊急事態庁（米国）

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