№ 76

11.2011

公益社団法人

茨城県獣医師会

−1−

茨城県獣医師会会報 第 76 号 目次
＜会務報告＞
茨城県獣医師会第 74 回総会の開催… …………………………………………………………… ３
平成 23 年度（第１回）正副支部長会議開催… ………………………………………………… 10＜行政機関情報等＞
家畜伝染病予防法改正による「飼養衛生管理基準」の見直しについて……………………………………………………………… 茨城県農林水産部畜産課… …… 14
福島第一原子力発電所から半径 20km 圏内に設定された警戒区域へのペット（犬・猫に限る）の保護活動に参加して…… 前 田

亨… …… 19

生食用食肉の規格基準設定について…………………………………… 茨城県保健福祉部生活衛生課 食の安全対策室… …… 26＜学術研究＞
関東・東京合同地区獣医師三学会発表演題…………………………………………………… 29
平成 23 年度関東・東京合同地区獣医師大会獣医事功績表彰者… …………………………… 34＜随筆・随想等＞
今回の東日本大震災の発生に関して…………………………………… 庄 司

昭… …… 36

「一元化」と「譲渡」……………………………………………………… 橋 本 邦 夫… …… 38『ピーナッツ』とスヌーピーについて… ……………………………… 田 村

文… …… 41

ガラスの中の大自然…………………………………………………… 御 給 一 世… …… 43
人類誕生のふるさと…………………………………………………… 菅 原 茂 美… …… 45＜本会情報＞
公益社団法人認定のお知らせ…………………………………………………………………… 50
東日本大震災義援金の募集と寄付報告…………………………………………………………… 52
古橋会長ご逝去のお知らせ………………………………………………………………………… 53＜こぼればなし＞
忍者の生物化学兵器……………………………………………………………………………… 13
震災に対する活動評価……………………………………………………………………………… 18
それでも漁師は海を恨まない…………………………………………………………………… 25
電源別発電比率と発電コスト…………………………………………………………………… 34
伝染する“がん”… ………………………………………………………………………………… 40
ネコのひまつぶし…………………………………………………………………………………… 42
編集後記…………………………………………………………………………………………… 56

茨城県獣医師会会訓１．茨城県獣医師会は、会員の団結と和を基本理念とする伝承を継承して、秩序ある運営をはかり堅実な事業の発展を期する。
２．茨城県獣医師会は、動物愛護を通じて社会貢献につとめ、同業相互協力の精神を保持する。
３．茨城県獣医師会会員は、最新学術の研修につとめ、獣医師の誇りと品格を高揚する。

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会 務 報 告茨城県獣医師会第 74 回総会の開催
日時：平成 23 年 6 月 30 日（木）午前 10 時 30 分〜
場所：「三の丸ホテル」 水戸市三の丸２－１【物故者に対する黙祷】【会長挨拶】：古橋 治己＊来賓各位、会員に対し公務多忙中の臨席に謝意を述べる。
＊東日本大震災では多大な被害を受け、栃木県、千葉県、茨城県で被災家屋が一部損壊を含め 21 万戸と言われており、本県は 15 万戸で関東一円では一番被害を受けた。
＊本会では被災者に対し、ペットフードの配布支援を行った。先般、日本獣医師会総会があり、岩手県獣医師会長が、東北３県は原子力発電所の被害が悲惨な状況であると言っていた。私たちは、自助努力で立ち直そうとしてきたが、ある程度目処がたてば東北地方への支援も考えている。
＊公益法人認定へ向け努力しているが、本会は独自の事業が多く、認定委員に事業内容を公益として理解していただけない状況で、前に進まない。
＊最近、リーダーの資質と巷でよく言うが、獣医師会のため様々な検討、実行し前進しているつもりだ
が、日々反省の連続である。日本獣医師会会長も、リーダーとは孤独な時があると言っていた。
＊会員一同同じ道を進みたいと思うが、場合によってはご批判を頂くこともある。困難な時期であるが、会員の皆様と力強く前進したいと考えており、ご理解・ご支援・ご協力をお願いしたい。
＊本日の議案の慎重審議をお願いしたい。

【功労者表彰】
１ 平成 22 年度狂犬病予防注射業務功労者
・永年にわたる狂犬病予防業務の推進の功労
第１支部

大川 武夫

第２支部

野口 三郎

第６支部

城石

磐

第９支部

飛澤

奬

大内 清輝

２ 平成 22 年度学術功労者
・平成 22 年度日本獣医公衆衛生獣医学会関東・東京合同地区獣医学会地区学会長賞受賞
保健福祉部支部 吉田 大輔【来賓祝辞・挨拶】
茨城県農林水産部

宮浦 浩司部長＊総会が盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。会員の皆様には、日頃から家畜衛生の推進を通じて畜産の振興にご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
＊東日本大震災により、被災された会員の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早く復旧されることを祈念します。
＊原発事故に伴い、これまで原乳の出荷制限や牧草の給与自粛により、ご心配をおかけしています。定期的な検査を実施し、検査結果を速やかに公表、原乳は４月 10 日に出荷制限指示が解除されています。
＊昨年４月に宮崎県で発生した口蹄疫は、29 万頭以上の牛や豚が殺処分され、地域経済にも甚大な被害−3−

を及ぼしています。本県では、偶蹄類の飼養農家に対し、緊急調査を行うとともに、消毒薬の備蓄や連絡体制を再確認し、防疫体制の整備に万全を期しました。延べ 240 名の獣医師を宮崎県へ派遣して、防疫作業にあたってきましたが、その際会員の派遣に特段のご尽力をいただきお礼を申し上げます。
＊近年、近隣諸国で発生が続いている高病原性鳥インフルエンザについては、昨年 11 月に島根県での発生以来、９県 24 農場で 200 万羽以上の家禽を処分しています。本県では、養鶏農家に対し毎月のモニタリング検査や、サーベイランス検査等の監視体制を整備するとともに、年２回の農家立入により、野鳥の侵入防止対策など、衛生管理の徹底に努めています。
＊伝染病が県内に侵入した際の防疫対応には、会員や関係者の皆様と連携し、初動を円滑に進め、その蔓延を最小限に食い止めることが重要ですので、ご協力をお願いします。
＊今後とも、皆様方と連携を密にし、畜産の振興に取り組んで参りますので、なお一層のご支援・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
＊獣医師会のご発展と本日ご参会の皆様方のご健勝・ご活躍を心から祈念します。
茨城県保健福祉部

根本 年明部長＊総会が盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。会員の皆様方には、日頃から公衆衛生の向上、
動物愛護推進等を通じまして、安全で快適な県民生活の実現にご尽力を賜り、心からお礼を申し上げます。
＊東日本大震災により、亡くなられ方にご冥福を、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
＊巨大地震と原発事故において、獣医師会の皆様方には、いち早く被災動物の一時預かりや、飼育用品等の支援物資の確保・提供を行うなど、動物愛護の面からご貢献をいただき、誠に有り難く、心から敬意を表します。
＊原発事故により、本県の農林水産物に大きな損害が発生していますが、今後とも農林水産部と連携し、放射性物質の測定結果を分かりやすく県民に伝えます。
＊生食用食肉の衛生確保対策として、対象施設の緊急監視指導を行うとともに、食肉の生食は食中毒のリスクが高いことについて周知を徹底して参ります。
＊動物愛護の取り組みとして、動物愛護思想と適正飼養の普及啓発を推進し、犬猫の引取頭数の減少を図っています。獣医師会の皆様には、今後とも動物愛護の推進に、一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
＊獣医師会のご発展と会員の皆様方のご健勝・ご活躍を心から祈念します。

【来賓紹介】
茨城県農林水産部長

宮浦 浩司

茨城県保健福祉部長

根本 年明

茨城県農林水産部畜産課長

田中 宏和

茨城県保健福祉部生活衛生課長

鈴木 睦夫

社団法人茨城県畜産協会会長

市野沢 弘（代理）茨城県農業共済組合連合会会長理事

大山 佳功

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【議事経過】１ 開 会：矢口 長彦副会長
２ 物故者に対する黙祷
３ 会長挨拶
４ 表彰式
５ 来賓挨拶
６ 議長選出議 長：一般会員

能代谷光俊

副議長：勤務退職者支部

石井 彪夫

７ 議事録署名人選出
第10支部

落合

保健福祉部支部中村 信博

８ 書記任命：事務局

薫

櫻井 和美

９ 議 事
10 閉 会：岡田 佳之副会長【充足数報告】会員数 671 名中 90 名出席、委任状提出者 339 名。計 429 名なので総会成立を議長が宣言。

【総会提出議案】
第１号議案

平成 22 年度事業報告及び同経費収支決算並びに財産目録について承認を求める件

Ⅰ 平成 22 年度事業報告
Ⅱ 平成 22 年度決算報告
第２号議案

公益社団法人移行に伴う役員改選について

その他
第１号議案

平成 22 年度事業報告及び同経費収支決算並びに財産目録について承認を求める件

Ⅰ 平成 22 年度事業報告（事務報告）
１ 会員の異動状況
会員数：平成 23 年３月 31 日現在 664 名。
平成 22 年度内に 30 名退会、9 名新規加入、年度内 21 名減。
２ 人事
平成 22 年度４月１日の茨城県定期人事異動により理事の変更があった。
保健福祉部

新理事：橋本 邦夫

旧理事：庄司 昭

３ 表彰等（１）平成 22 年度春の叙勲

旭日双光章受賞

  永年にわたる獣医師功労及び茨城県獣医師会会長としての功績により受賞。
  茨城県獣医師会前会長

遠山 吾市

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（２）平成 22 年度関東地区獣医師会連合会表彰
  本会関係７名表彰（３）平成 22 年度動物愛護月間事業動物愛護功労者表彰
  ６名表彰（４）平成 21 年度狂犬病予防注射業務功績者表彰
  第４支部

遠山 吾市

４ 会員訃報（６名）
５ 各種会議の開催
茨城県獣医師会関係：33 回
関係団体等会議：26 回
日本獣医師会関係：４回
関東地区獣医師会連合会関係：３回（事業報告）
１ 学会
平成 22 年度関東地区・東京都合同地区獣医師大会及び三学会（１）平成 22 年度関東・東京合同地区獣医師大会
  H22/9/12・ホテル東日本宇都宮・本会出席者 77 名
（２）平成 22 年度関東・東京合同地区獣医師三学会
  H22/9/12・ホテル東日本宇都宮・本会出席者 77 名・本会関係発表者数５名
  ※獣医公衆衛生学会において、次の演題が地区学会長賞を受賞。
  発表者：県西食肉衛生検査所

吉田 大輔

   「敗血症診断における RAPD 法及び Multiplex PCR 法の有用性」
２ 茨城県獣医師会支部等の活動状況（１）各支部・部会
  会員の資質向上のため関連事業を推進。
（２）学術講習会
  平成 23 年 2 月 22 日、茨城県獣医師会館で「平成 22 年度狂犬病予防注射事故対応講習会」を開  催。参加人員４名（指定獣医師新規委嘱者）。
３ 茨城県獣医会事業関係（１）狂犬病予防注射業務
  平成 22 年度狂犬病予防注射実施頭数

129,773 頭集合注射実施頭数

66,843 頭個別注射実施頭数

62,930 頭（２）「慈苑」運営事業：施設の賃貸契約（３）動物愛護事業
１）動物愛護週間事業
２）ペット動物無料健康相談及び飼い犬のしつけ方教室（各ブロック毎に開催）−6−

３）マイクロチップ普及事業（犬猫合計 72 頭）（４）ペットの繁殖阻止事業
１）里親交換会等譲渡事業に係る犬猫の避妊去勢助成事業
避妊（犬 25 頭、猫 2 頭）

   去勢（犬 11 頭、猫 2 頭） 合計   40 頭

２）犬猫の避妊去勢助成事業
避妊（犬 106 頭、猫 216 頭） 去勢（犬 69 頭、猫 86 頭） 合計 477 頭
４ 茨城県等委託並びに補助事業（１）茨城県委託事業
１）と畜検査補助事業（補助員 28 名、助手 32 名、プレゼンター・トリマー 8 名）
平成 22 年度処理頭数 1,454,913 頭２）ペット由来疾病予防対策事業（学校獣医師設置推進事業）
実施校：66 校

担当獣医師：51 名３）牛海綿状脳症検査補助事業（検査補助２名、検体搬送 2 名）
４）負傷動物応急救護治療業務（犬 24 頭、猫 45 頭）５）獣医療提供体制整備事業
６）傷病野生鳥獣救護事業（指定獣医師 18 名、診療件数 350 件）
７）死亡牛牛海綿状脳症検査補助事業（検査補助員１名）
８）食品に残留する動物用医薬品検査補助業務（検査補助員 2 名）
９）家畜伝染病検査業務円滑化推進業務（牛豚等の検査材料採材補助員２名）（２）補助事業
  家畜共済事業（茨城県農業共済組合連合会）（３）組織強化事業
  ４ブロック獣医師連絡部会に事業推進のため助成事業を実施。
５ 東日本大震災発生に伴う緊急対策（１）ペットフードを購入し、動物病院に配布。
   配布対象動物病院：49 病院
  配布数量：犬用（ドライフード 1.8 ㎏× 285 個）
  猫用（ドライフード 1.5 ㎏× 285 個）（２）「緊急災害時動物救援本部」に対し茨城県を通じて支援物資を要請。動物病院あて配布し、被  災者、避難者を含む飼育者を援助。
  配布対象動物病院：235 病院
  配布数量：犬用（レトルトフード 70 ｇ× 17,600 個、ドライフード 1 ㎏× 864 個）
  猫用（缶詰 160 ｇ× 14,580 個）
６ 会報発行（第 73 号・74 号を発行）
７ 会員の福利厚生（狂犬病慰労金給付、保険加入、親睦会等）−7−

監 査 報 告
定款第 35 条の規定により、会長から提出された平成 22 年度事業報告、賃貸対照表、正味財産増減計算書、及び財産目録について監査しましたところ、その内容は適正であることを認めます。
平成 23 年 6 月 30 日
茨城県獣医師会

監事

菅谷 種雄
湊
川瀬

節雄（代表）
晃

以上原案通り、異議なく可決。

第２号議案 公益社団法人移行に伴う役員改選について
本会が公益認定審査中であることから、申請書に記載される「移行時」の役員について変更することは、
役員欠格事由の所管官庁（警察等）への文書照会手続きが伴うため、手続きの遅延が危惧される。
このような事情を勘案し、変則的ながら、今回の役員改選を次のとおり取り計りたい。
・今回の総会では、役員（理事・監事）全員を重任とする。死亡理事分については欠員。新しい任期は、
現行定款どおり。
・４月１日から公益法人への移行登記の日までをもって、いったん決算をしなければならないことから、その決算総会の終結時に役員全員辞任していただき、今回改選の予定の方々に改選する。
・新理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終結する事業年度のうち、最終の決算総会の終結までである。
以上原案通り、異議なく可決。

その他
事務局から次のとおり、報告及び協力依頼があった。
・「支部長等選出名簿」について、平成23年6月9日開催の理事会で承認された。
・東日本大震災（茨城県）義援金への協力。他都道府県からいただいた義援金については、今後委員会を開催し、被災会員への見舞金や、被災動物支援活動の支援金として配布する。

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行政機関情報等

家畜伝染病予防法改正による「飼養衛生管理基準」の見直しについて
茨城県農林水産部畜産課
会報（第 74 号）で家畜伝染病予防法（家伝法）改正のポイントをご紹介しましたが、その後、法改正に伴い新たな「飼養衛生管理基準」が平成 23 年 10 月１日に示されましたので、その概要について、紹介します。
飼養衛生管理基準は、農家が最低限守ってもらうべき事項を畜種毎に取りまとめたものです。改正家伝法では、家畜保健衛生所の「指導・助言→勧告→命令」という手順が規定されており、基準違反に対して、いきなり罰則が適用されることはありませんが、患畜や疑似患畜の手当金が支払われないこともあるとされておりますので、基準が遵守されるよう農家へのご指導をお願い致します。
なお、今回は衛生管理基準の概要は牛を中心に紹介致しますが、以下のⅥやⅨの中にもありますとおり、家畜の異状確認時や大規模農場における獣医師との関わりについて新たに規定されておりますので、併せて皆様方のご理解とご協力をお願い致します。
＜Ⅰ 家畜防疫に関する最新情報の把握等＞
１ 家畜防疫に関する最新情報の把握等
・自らが飼養する家畜が感染する伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関し、家畜保健衛生所から提供される情報を必ず確認し、家畜保健衛生所の指導等に従うこと。
・家畜防疫に関する情報を積極的に把握すること。
＜Ⅱ 衛生管理区域の設定＞
２ 衛生管理区域の設定 「毎年家保報告事項」
・自分の農場敷地を、消毒等を徹底するエリア「衛生管理区域」とそれ以外の区域にロープやプランターなどで、両区域の境界が分かるようにすること。
＜Ⅲ 衛生管理区域への病原体の持込み防止＞
３ 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限 「毎年家保報告事項」
・衛生管理区域の出入口の数を必要最小限とすること。
・必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにするとともに、出入口付近への看板の設置その他の必要な措置を講ずること。
・観光牧場などの施設は、衛生管理の規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切と確認した場合を除く。
４ 衛生管理区域に立ち入る車両・人の消毒と畜舎に立ち入る者の消毒・衛生管理区域及び畜舎の出入口付近に消毒機器を設置し、車両・立ち入る者に対し、衛生管理区域及び畜舎に出入りする際に当該消毒設備を利用して当該車両の消毒・手指の洗浄又は消毒及び靴の消毒をさ− 14 −

せること。
・その者が当該出入口付近において携行した消毒設備で消毒をする場合を除く。
５ 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域へ立ち入る際の措置
・当日に他の畜産関係施設等に立ち入った者及び過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した者を、必要がある場合を除き、衛生管理区域に立ち入らせないようにすること。
・家畜防疫員、獣医師、家畜人工授精師、削蹄師、飼料運搬業者、集乳業者その他の畜産関係者を除く。
６ 他の畜産関係施設等で使用した物品等を衛生管理区域へ持ち込む際の措置
・他の畜産関係施設等で使用した物で、飼養する家畜に直接接触するものを衛生管理区域に持ち込む場合には、洗浄又は消毒をすること。
・家畜の飼養管理に必要のない物品を畜舎に持ち込まないこと。
７ 海外で使用した衣服等を衛生管理区域へ持ち込む際の措置
・過去４ヶ月以内に海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込まないこと。
・やむを得ず持ち込む場合には、事前に洗浄、消毒その他の措置を講ずること。
＜Ⅳ 野生動物等からの病原体の感染防止＞
８ 給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止
・畜舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所にねずみ、野鳥等の混入の防止、野生動物の排せつ物等が混入しないよう必要な措置を講ずること。
９ 飲用に適した水の給与・飼養する家畜に飲用に適した水を給与すること。
＜Ⅴ 衛生管理区域の衛生状態の確保＞
10 畜舎等及び器具の定期的な清掃又は消毒等
・畜舎その他の衛生管理区域内にある施設及び器具の清掃又は消毒を定期的にすること。
・注射針、人工授精用器具その他体液（生乳を除く）が付着する物品を使用する際は、一頭ごとに交換又は消毒をすること。
11 空房又は空ハッチの清掃及び消毒・家畜の出荷又は移動により畜房又はハッチ（子牛を個別に飼養するための小型の畜舎）が空になった場
合には、清掃及び消毒をすること。
12 密飼いの防止 「毎年家保報告事項」
・家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で家畜を飼養しないこと。
− 15 −

＜Ⅵ 家畜の健康観察と異状が確認された場合の対処＞
13 特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止 （表１特定症状）・飼養する家畜が特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報すること。
・また、農場からの家畜及びその死体、畜産物並びに排せつ物の出荷及び移動を行わないこと。
・衛生管理区域内にある物品を衛生管理区域外に持ち出さないこと。
14 特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止・飼養する家畜に特定症状以外の異状であって、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している
家畜の増加が確認された場合には、直ちに獣医師の診療を受けるとともに、当該家畜が監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場から家畜の出荷及び移動を行わないこと。
・（その原因が家畜の伝染性疾病によるものでないことが明らかである場合を除く。）
・当該家畜が監視伝染病にかかっていることが確認された場合には、家畜保健衛生所の指導に従うこと。
・また、飼養する家畜にその他の特定症状以外の異状が確認された場合には、速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めること。
15 毎日の健康観察
・毎日、飼養する家畜の健康観察を行うこと。
16 家畜を導入する際の健康観察等
・他の農場等から家畜を導入する場合には、導入元の農場等における疾病の発生状況、導入する家畜の健康状態の確認等により健康な家畜を導入すること。
・導入した家畜に家畜の伝染性疾病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の家畜と直接接触させないようにすること。
17 家畜の出荷又は移動時の健康観察等
・家畜の出荷又は移動を行う場合には、家畜に付着した排せつ物等の汚れを取り除くとともに、出荷又は移動の直前に当該家畜の健康状態を確認すること。
＜Ⅶ 埋却等の準備＞
18 埋却等の準備 「毎年家保報告事項」 （表２埋却場所の面積）
・埋却の用に供する土地（成牛（月齢が 24 ヶ月以上の牛）１頭当たり５㎡を標準）の確保又は焼却若しく
は化製のための準備措置を講ずること。
・（当面は、10 月 1 日以降に農場を新設・増築に伴う増頭する場合に適用される）− 16 −

＜Ⅷ 感染ルート等の早期特定のための記録の作成及び保管＞
19 感染ルート等の早期特定のための記録の作成及び保存
次に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも１年間保存すること。
⑴衛生管理区域に立ち入った者 （家畜の所有者及び従業員を除く。）
・氏名、住所、所属、衛生管理区域への立入りの年月日、目的・過去一週間の海外渡航履歴の有無。
・観光牧場などの施設は、衛生管理の規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切と確認した場合を除く。
⑵家畜の所有者及び従業員が海外に渡航した場合：滞在期間、国、地域名⑶導入した家畜の種類、頭数、健康状態、導入元の農場等の名称、導入の年月日⑷出荷・移動家畜の種類、頭数、健康状態、出荷・移動先農場等の名称、出荷・移動年月日⑸家畜の異状の有無、異状がある場合はその症状、頭数、月齢＜Ⅸ 大規模所有者に関する追加措置＞ （表３大規模所有者）
20 獣医師等の健康管理指導 「毎年家保報告事項」
・大規模所有者は、農場ごとに、家畜保健衛生所と緊密に連絡を行っている担当の獣医師又は診療施設を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から当該農場において飼養する家畜の健康管理について指導を受けること。
21 通報ルールの作成等 「毎年家保報告事項」
・大規模所有者は、従業員が飼養する家畜が特定症状を呈していることを発見したときにおいて、当該大規模所有者の許可を得ず、直ちに家畜保健衛生所に通報することを規定したものを作成し、これを全従業員に周知徹底すること。
・（当該大規模所有者以外に管理者がある場合にあっては、当該大規模所有者及び管理者）
・家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を全従業員に周知徹底すること。
＜ 参 考 ＞
「毎年家保報告事項」：農家が毎年，家畜の飼養頭羽数及び衛生管理の状況等を県（家畜保健衛生所）へ報告することが義務づけられている項目です。
（省令 21 条の２）

− 17 −

表１ 特定症状【牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚，いのしし】
次の①～③のいずれかの症状を発見した獣医師又は家畜所有
者は、県に届け出なければならない。
対象疾病

症

状

①

※

次のいずれにも該当すること。
イ 39.0℃以上の発熱
ロ 泡沫性流涎、跛行、起立不能、泌乳量の大幅な低下
又は泌乳停止ハ 口腔内等 ※ 1 に水疱等 ※ 2。

同一の畜房内（単飼の場合は、同一の畜舎）における、複数の家畜の口腔内等に水疱

口蹄疫

単飼：１頭ごとに飼養することをいい、スタンチョンを用いたつなぎ飼いを含む。

③

同一の畜房内における、半数以上の哺乳畜が過去２日以内に死亡した場合（単飼の場合にあっては、同一の畜舎内で隣接する複数の畜房内の哺乳畜）
家畜の飼養管理のための施設の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等口蹄疫以外であることが明らかな場合を除く。

口腔内等：口腔内、口唇、鼻腔内、鼻部、蹄部、乳等、乳房
水 疱 等：水疱、びらん、潰瘍、瘢痕（外傷に起因するものを除く）。

【 鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥，七面鳥】
次の①・②のいずれかの症状を発見した獣医師又は家畜所有
者は、県に届け出なければならない。
対象疾病
高病原性鳥
インフルエンザ

畜症①

状

埋却場所の面積種

埋却場所の面積

牛、水牛、鹿、めん羊、山羊
24ヶ月齢以上

成牛 1 頭当たり

5㎡

豚、いのしし    ３ヶ月齢以上

肥育豚 1 頭当たり

0.9 ㎡

成鶏

成鶏100羽当たり

0.7 ㎡

150 日齢以上
表３

鹿の場合は、イ・ハに該当すること。

②

※１
※２

表２

畜

種

大規模所有者
担当獣医師

特定症状を

報告

規定の作成

○

○

○

○

○
○
○
○

○
×
○
○

○

○

飼養規模 又は診療所の 通報する

成牛
17ヶ月齢以上の肥育牛（※） 200頭以上
24ヶ月齢以上のその他の牛
育成牛等
4ヶ月齢以上17ヶ月齢未満の肥育牛（※）
3,000頭以上
4ヶ月齢以上24ヶ月齢未満のその他の牛
水牛200頭以上馬
鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし 3,000頭以上
鶏、うずら
10万羽以上あひる、きじ、だちょう、
1万羽以上
ほろほろ鳥、七面鳥※乳用種の雄牛、交雑種に限る

同一の畜舎内における１日の死亡率が、過去 21 日
間の平均値の２倍以上になった場合
家きんの飼養管理のための施設の故障，気温の急激な変化，火災、
風水害その他の非常災害等高病原性鳥インフルエンザ以外であることが明らかな場合を除く。

高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザ②

家きんに対して動物用生物学的製剤（薬事法上の承認を受けたもの）を使用してＡ型インフルエンザウイルスの抗原又はその抗体が確認された場合。

こぼればなし震災に対する活動評価
３月 11 日の東日本大震災後、半年を経て、読売新聞が災害復旧・復興に最も活躍した機関はど
こかを複数回答でアンケート調査を行った。その結果は誰の目にも強烈に印象付けられた通り、第１位は、自衛隊 82％、第２位はボランティア 73％、第３位は消防 52％。次いで自治体 42％、警察 40％と続き、ワースト２位はなんと政府６％、最悪１位は国会３％であった。
国家の一大事。このワースト２者こそ最大の貢献を図るべきところを、与野党なじり合いの醜い応酬で、迅速性も心温まる繊細な配慮も感じられず、国民の目には強い憤りさえ感じさせられた。
しかも災害復興費など、各省庁は、ひもを付けて恩を売りたい気配もあったという。一括交付で、使途は自治体の判断に任せてこそ十分に活用されるもの。何もかも国が支配しようとするから、現地の実情に合わなくなる。国が面倒見てやるという高慢な態度が見え隠れ。真の民主主義が根付いていない。後藤新平のような大器はもう出現しないのか？相変わらず、日本は 13 歳のままだ。
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福島第一原子力発電所から半径20ｋｍ圏内に設定された警戒区域へのペット（犬・猫に限る）の保護活動に参加して茨城県保健福祉部生活衛生課

前

田

亨

１ はじめに2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、本州の北東部、太平洋三陸沖で M9.0 の国内観測史上最大の巨大地震が発生し、広い範囲が震度 6 以上の強震に襲われた。
東日本の各地では地震によるライフラインや輸送ルートの社会基盤が被害を受けたが、加えて大規模な津波が発生し、震源域に近い東北地方の太平洋岸では、集落や市街地が丸ごと流失するという衝撃的な未曾有の被害をもたらした。
それだけでなく、東京の約 200km 北に位置する東京電力㈱福島第一原発では、大津波によって電気系統を破壊されてすべての冷却機能を失い、建屋が破壊して放射性物質が漏出し、20km 圏内の全住民と 20～ 30km 圏の大半の住民が避難するという深刻な事態をもたらしている。
人的被害は、死者が約 16,000 人、行方不明者が約 4,000 人と想像を絶するものとなってしまったが、共に被災した動物たちの被害も計り知れない。
また、福島第一原発から半径 20km 圏内には少なくとも約 5,800 頭の犬が飼われていたが（猫の数は不明）、人命優先の状況からペットは警戒区域に取り残されることとなった。
２ 警戒区域設定の経緯
福島第一原発から半径 20km 圏内については、東日本大震災発生翌日の 3 月 12 日 18 時 25 分に原子力災害対策特別措置法に基づき内閣総理大臣から避難指示が出された。
しかし、避難指示に拘束力はなく、動物愛護団体等が飼い主のいなくなった犬・猫の保護を行ったり無人になった民家が空き巣の被害に遭うケースが続くなど様々な問題が生じたことから、20km 圏内の安全・治安を確保するために、内閣総理大臣が関係市町村長に対し避難指示区域を警戒区域に設定することを指示した。
関係市町村長は、この指示に基づき 4 月 22 日午前 0 時に災害対策基本法により当該区域を警戒区域として設定し、これにより、当該区域に消防、警察、自衛隊等の緊急事態応急対策に従事する者以外の者が市町村長の許可なく立入りを行うことは禁止されることとなった。
３ 福島県における東日本大震災動物救護活動の経緯「避難指示区域」から住民ですら自宅に戻ることが出来ない「警戒区域」に切り替わったことで、区域内に残されたペットの保護が事実上、不可能という状況になった。
当初は、動物愛護団体等が保護あるいはエサやりなどを行っていたが立入禁止となったことで保護を求める要望が相次ぐ事態となった。この要望を踏まえ、環境省は状況を把握するために 4 月 28 日から 5 月
2 日まで福島県とともに現地調査を実施した。
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その後の 5 月 6 日、環境省自然環境局長から福島県知事に対し警戒区域の犬・猫の保護活動の要請が行われ、5 月 9 日には、原子力災害現地対策本部から、5 月 10 日から始まる警戒区域への住民の一時帰宅に連動して実施するペットの保護活動について実施計画が示された。
一時帰宅した住民が直接ペットを持ち出すことは認めないが、一時帰宅の際、住民がリード又は檻等で留め置いたペットについて、国が福島県の協力を得て、可及的速やかに動物回収車両で警戒区域外に持ち出すことが可能となったのだ。しかし、国及び福島県だけでは、保護活動に係る人材が大幅に不足することから、その後、5 月 13 日、環境省自然環境局長から都道府県知事あてに、警戒区域内の保護活動に係る人材派遣要請がされた。福島第一原発の再爆発の可能性を疑いつつ具体的な情報もない判断材料が乏しい中で参加の意思を固めたところ、知事の了解も得られ本県からは 3 名の職員（筆者及び茨城県動物指導センター 2 名）の派遣が決定した。
４ 保護活動①出発から中継基地到着まで
災害発生から約 5 ヶ月、派遣要請に協力可能と回答してから約 2 ヶ月経過した 7 月末日、環境省から翌週末の派遣が決定した旨の連絡が入った。
7 月下旬から天気は曇りがちで最高気温が 30℃を切る過ごしやすい日が続いていたが、ちょうど派遣日から快晴となり猛暑日に迫る気温となった（ちなみに業務最終日の 8 月 9 日の気温は 35.7℃）。
福島県庁の担当者からは、「特に準備するものはありません。暑さで少し痩せるかも知れませんが心配はありません。気をつけて来て下さい。
」と歯切れの良い連絡をいただいたが、こちらとしては業務内容が特殊なので熟睡できないまま出発の日を迎えた。
保護活動は、福島県、兵庫県、山梨県、川崎市、茨城県の混合チームで 7 班（車両 7 台）に分かれて行われた。警戒区域に入るための中継基地が福島第一原発を取り巻くように 4 ヶ所（「南相馬市・馬事公苑」、「田村市・古道体育館」、「川内村・村民体育センター」、「広野町・中央体育館」）設けられており、毎朝、福島県庁に集合したうえで、動物回収車両に分乗し各中継基地へ向け出発した。
中継基地までは、約 1 時間 30 分から 2 時間を要し運転だけでもかなりのストレスだったが、中継基地にまもなく到着するというところで毎回決まって警戒中のパトカー（初日は滋賀県警、2 日目は警視庁、3日目は福井県警）に停止を求められ、ここぞとばかりに原子力災害現地対策本部が発行した立入許可証を提示するのだが何の役にも立たず、身分の照会や業務の内容等の確認のため約 10 分の職務質問が行われた。ある意味で職務を全うする警察官に敬意を表するわけだが、毎回ともなると、状況に応じた対応もあるだろうと同乗者の間で不満が蓄積した。その不満の反動と言うことではないのだが、警察官から業務の内容を聞かれた際、「ペットの回収活動です。」と言葉足らずの回答をしたところ、「ペッ
トボトルを何のために回収するんだ。
」と誤解され思わぬ展開に反省しきりだった。

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②中継基地
中継基地は警戒区域からすれすれに外れたところに位置する警戒区域立入のための前線基地で、一時帰宅にあたっての注意事項の説明や防護服脱着、一時帰宅終了後のガイガーカウンターによる放射線ス
クリーニング、線量計による被曝量の確認等が行われた。中継基地にはそれぞれ自衛隊が用意した除染所があり物々しい装備に緊張したが、幸いにも除染の実績は一度もないとのことだった。

集合した一時帰宅者に対してペットの保護・回収の手順を案内し、環境省職員や緊急災害時動物救援本部（日本獣医師会・日本動物福祉協会・日本動物愛護協会・日本愛玩動物協会の 4 団体で構成）のボラ
ンティアが飼い主の申請を受付したのだが、150 世帯前後の一時帰宅の内、約５世帯から保護の申請があった。警戒区域に入る一時帰宅者
用バスには動物を乗せることが出来ないので私たちの出番なのだが、防護服を順に着用していくにつれ暑さがこもり、最後にマスクをつけると数時間後には熱中症になりそうな気がした。
また、この時点から、飲食、給水が出来なくなるのだが、昼を挟んだ業務の性格上、昼食分の一食が抜けて夕食と一緒になってしまう不規則な食生活になった。ちなみに、福島県食品生活衛生課の某獣医師（前年度までは衛生研究所勤務とか）は、
労せずして体重が 10 数キログラム落ちたと笑顔で話していた。
③警戒区域での保護活動
動物回収車両に乗り込むと同時にまずエアコンを最強にしたうえで出発するのだが、手には 3 重の手袋、足は靴の上に 2 重のカバーをしている手前、ハンドルさばきとブレーキには細心の注意をしなければならない。
車の運転に慣れたか慣れないうちに機動隊の検問所があり、約 10 分の身分照会が行われ全員が登録済みであることが確認されるとやっと警戒区域内に入れる。
入ってまもなく感じたのは、3 月 11 日から時間が止まったままになった異様な雰囲気だった。電気などのライフラインはそもそも復旧工事をしていないので交差点の信号は消えている。道路は亀裂や陥没が補修されずにそのままの状態である。それに加えて、人影が全く見られない町は、映画の 1 シーンのようでこの災害の大きさを改めて実感した。
申請情報に基づき目的地へ向かう途中で、しっぽを振って人なつこい犬を発見した。見ると前肢や頭部に皮膚疾患がかなり進行している。どうも、これまで飼い主からの保護申請が出ていない犬らしい。
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検討した結果、既にシェルターは過密状態で、現状では疾病を持つ犬は管理が行き届かないことから、エサと水を与え、第 2 シェルターが完成するまで保護を先送りすることとした。保護されないことを悟ったのか、私たちが立ち去る前に背を向け歩きだして行ってしまった。この場所を、当該犬の保護ポイン
トとして地図帳にチェックを入れ、次回の立入班に保護されることを期待し車を走らせた。
目的地に到着すると軒下に 1 頭の犬がリードに繋がれ待っていた。さすがに痩せているが、これまでの立入班がエサやりをしていたのだろうか元気である。すぐに混合ワクチンを接種しケージに保護した。
次の目的地へ向かう途中、牛のいなくなった牛舎の物置に首輪のない犬を発見した。近くに胎盤が落ちており子犬もどこかにいそうだ。首輪のついていない母犬を、エサで誘導し手際よくワクチン接種して難なくケージに入れた。福島県では、各保健所獣医師職員が動物愛護や苦情処理に直接あたっている
ので誰もが動物の扱いに慣れている。
子犬はどこかに隠れ見つからない。警戒心が強いので呼んでも何の反応もない。生まれたときから人間に接したことがないのだろう。時間をかけ、牛舎や物置を探してみると、トラクターの車輪の裏に隠れた子犬１頭を発見した。相手はたかだか子犬と高をくくって逃げられないように素早く手を出したと
ころ、しっかり咬みつかれてしまった。早くパピークラスでトレーニングが必要だ。
まだ子犬が隠れていそうだが、作業時間が拘束されているので楢原町を中心とした活動を終了した。中継基地に戻り線量計を確認したところ、約５時間で１マイクロシーベルトと意外にも低いレベルで一安心したところだが、この暑さ故、医療スタッフをはじめとして誰もが放射線量より熱中症の方が心配だった。
今回の保護活動は、飼い主からの申請に基づく犬の保護が中心で、町を徘徊する犬の積極的な捕獲は実施しなかった。5 ヶ月経過した中、徘徊している多くの犬は人に対する警戒心が強くなっており今後の対策が憂慮された。
2 日目以降は、業務のかたわら被害の大きかった場所などを見に行った。人の管理が及ばなくなった荒− 22 −

れ果てた畑を背景に未曾有の被害が目に飛び込んでくる。群れをなし市街地や野原を自由に行き交う野
良牛（和牛）を所々で見ることが出来るが、群れが移動する様は迫力があり野生の貫禄十分である。馬、豚、ダチョウも見かけられるとのことだが今後、この区域に取り残された産業動物や野生動物はどうなっていくのか想像をめぐらせた。
地震による被害に加え海岸線は津波の被害により信じられない光景が当時のまま残っている。今年度開通予定だった常磐自動車道（常磐富岡～相馬）は、工事車両が不規則に放置され急を要する避難が行われた様子が窺える。福島第一原発の事故はあらゆるところに重くのしかかり復旧・復興は長期に渡ることを直感した。

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毎日、7 班体制で出動した中で、我々の班は、楢原町をはじめ富岡町、浪江町を中心に活動し成犬 2 頭、子犬 1 頭、成猫 1 頭を保護した。その他、多くの徘徊犬や猫を見かけたが今後の積極的捕獲に期待するほかなかった。
５ 保護されたペットの飼育管理
   保護したペットは、放射線スクリーニング（除染の対象となった犬・猫はなし）と健康チェック及びワ
クチン接種、レボリューション投与後、シェルターへ収容された（8 月 28 日現在、犬 176 頭、猫 59 頭）。
また、シェルターの収容能力や管理能力を踏まえ、福島県獣医師会を始め近県の獣医師会の協力を得て、動物病院において、犬 102 頭、猫38 頭が一時収容されているそうだ。
一時収容後、飼い主が現れ次第、引き渡すわけだが、避難所などでの仮住まいの環境では連れて帰れない状況が多く、シェルターの過密状態が進行している。
犬、猫が収容されているシェルターは、民間企業が使用していた倉庫を借り受けたもので、空調設備と給水設備を設置し獣医師を含む 20 名弱のスタッフで運営していた。ケージの床に敷いた新聞紙を交換したり、散歩させたり、洗ったりと体力的に大変な作業だ。多くのスタッフは犬の扱いに相当慣れているのだが、それでも初対面の犬には咬まれることがあると漏らしていた。しかし、ペットの命を救っているという実感と、そもそも相当なペット好きが集まっているのだろう。スタッフの表情は明るく笑顔が絶えないシ
ェルターだった。
６ 放射線量の管理
人事院規則において設定されている職員の実行線量及び等価線量の限度を参考に、業務実施により積算した放射線量の限度を 1 回の派遣期間あたり 1 ミリシーベルト、年間 5 ミリシーベルトを目安とし作業を行ったが、今回の派遣による積算放射線量は合計で 14 マイクロシーベルトだった。
人が居住しない警戒区域にあっても恐らく放射線量マップは作成されていたのだろうが、我々の保護活動においては当局からの情報提供は何もなかった。しかし、福島県職員が当初からの保護活動で蓄積したデータがあり、桁違いに放射線量の高いホットスポット付近の活動は避けたからこその被曝量と考えられた。なお、警戒区域に相当立ち入っている福島県職員にとっては年間単位での管理となるので日々の被曝量は重要な意味がある。警戒区域の活動に対して若い職員や女性職員の志願もあるようだが、最小限の影響に留めるため今のところ参加させないこととしているという。
７ 課題
今般の行政による救護活動は、民間の対応に比べ 1 歩も 2 歩も出遅れてしまった。
しかし、災害時においては、行政機関は直ちに人命を優先した対応を図らなければならないことは言− 24 −

うまでもなく、動物の救護について 1 歩遅れることは止むを得ない。この遅れを補完する組織として活躍したのが、緊急災害時動物救護本部をはじめとする民間の力だった。
そこで、災害時の動物救護が各組織の連携・協働により遅滞なく円滑に行われるため次の課題を解決する必要があると思われた。
・日本赤十字社のように全国的ネットワークが構築され、どこで災害が発生しても対応できる組織。
・救護活動を実施する組織や財政的な規定の整備。
・行政、獣医師会、動物愛護団体、動物専門学校、ペットに関連する民間企業及び緊急災害時動物救援本部などの動物救護に関係する各組織の枠組みの構築。
・動物と飼い主の双方を理解できる人材。
以上の課題を解決するには必然的に国の関与が必要だが、この原稿を書き終える 9 月 30 日に各省庁の平成 24 年度予算概算要求の概要が公表されたところで、環境省においては、東日本大震災における各自
治体や関係団体による被災ペットの取り組みに関する記録をとりまとめるとともに、今後の災害に備えた被災ペット対応マニュアルの作成を行うとしている。
各自治体では、国の対応マニュアルを踏まえた上で、動物救護に関係する各組織の枠組みの構築、シ
ェルターの設置・運営、ペットとの同行避難の方法、ペットと同居可能な避難所等について、効果的な対策を検討していくものと思われる。
また、被災動物に対する緊急的な獣医療の提供や、動物愛護及び福祉の観点から獣医師の社会的な役
割は益々大きくなっており、行政とも深い関係を有している獣医師会には初動体制のリーダーとして活躍が期待されるところである。
終わりに、福島県のシェルターに一時保護されている犬・猫が早く飼い主の元へ帰れることと、福島県の復旧復興が一日も早く行われることを心から祈るばかりである。

こぼればなしそれでも漁師は海を恨まない
三陸のリアス式海岸は、津波の被害はいつも甚大だ。狭い谷間でＶ字型の川沿いは、押し寄せた海水が逃げ場を失い、奥へ奥へとせり上がり、巨大な被害をもたらす。今回も宮古市姉吉地区は、40.5 ㍍もせりあがった。北上川は、
49 ㎞も上流まで遡った。
「リアス」はスペイン語で「塩入り川」という意味だそうで、元々川が削った谷に、後で海が侵入した地形なのだそうだ。
「森は海の恋人」を合言葉に、岩手県の沿岸漁民は、川の上流域に森づくりを励み、森・川・海の連携で、豊富な酸素とミネラル・栄養分が海に注がれ、海藻や魚介類が豊かに実って返ってくる。
以前、赤潮で収穫が激減した海も、今は森づくりで綺麗に甦り、特にカキ・ワカメなど養殖漁
民は、海の恩恵を身に沁みて感じている。たとえ津波で、家族や家を失い、船や筏を流され、これだけ海に蹂躙されても、決して彼等は海を恨まず、感謝の念で復興を誓うのだという。
人は自然を征服したと、奢った気持ちがあれば、その逆襲を恨み、逆に自然によって、人間は生かされているという謙虚な気持ちがあれば、決して津波などを、恨むことはないのだという。
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生食用食肉の規格基準設定について
茨城県保健福祉部生活衛生課
食の安全対策室
本年４月に発生した焼肉チェーン店で提供されたユッケが原因とみられる腸管出血性大腸菌食中毒では、４名の方が亡くなられ、重症者も多数出るという重大な結果に至る事件となりました。こうした状況を受け、厚生労働省では、食品衛生法に基づく生食用食肉の規格基準を設定（平成 23 年９月 12 日公布）し、平成 23 年 10 月１日から施行となりました。また、内閣府令による表示基準も併せて設定されましたので、その概要をご報告いたします。
１ 規格基準等の内容（１）規格基準
生食用食肉の加工・調理を行う際には、以下の主な基準に適合しなければなりません。
①成分規格
生食用食肉の危害要因である腸管出血性大腸菌及びサルモネラ属菌が含まれる「腸内細菌科菌群」
が陰性であり、その記録を１年間保存することとしています。
ここでいう「腸内細菌科菌群陰性」とは、加工基準を満たす条件で処理された生食用食肉について、１検体を25ｇとし、25検体が陰性とならなければなりません。
②加工基準
生食用食肉を加工する際には、専用の設備を有した衛生的な場所で、専用の器具で行い、１つの肉塊ごとに洗浄消毒することになっています。特に器具については 83℃の温湯消毒を行うことになっています。
また、加工は、食品衛生管理者もしくは県が実施する「認定生食用食肉取扱者講習」を受講した者が行うことになっており、有資格者以外の者が加工する際には、その者の監督下で行わなければなりません。
加工の際には、二次汚染や汚染の拡大を防止するため、肉塊が病原微生物汚染されないよう衛生的に行い、表面温度が 10℃以上になることがないよう扱うことになっております。加えて、牛肉内部への汚染拡大防止のため、刃を使用して原形を保ったまま筋や繊維を切断する「テンダライズ処
理」や調味料に漬け込む「タンブリング処理」、
他の肉片を結着させて成形する「ポーションカット」「結着」処理はしないこととなっています。
加工に使用する原料肉は、凍結させていないものであって衛生的に枝肉から切り出されたものでなければなりません。これは、凍結させた場合、肉塊の組織が壊れ、肉塊表面に付着した細菌が内部に浸潤しやすくなってしまうためです。
衛生的に切り出された肉塊は速やかに気密性のある衛生的な容器包装に入れ、牛肉表面から10mm 以上の深さまでを 60℃で２分間以上加熱する方法又は同等以上の方法で加熱殺菌し、速やかに４℃以下に冷却し、その記録を１年間保存します。
③保存基準
病原微生物増殖防止の観点から、生食用食肉は冷蔵の場合 4℃以下、冷凍の場合−15℃以下で保存しなければなりません。
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④調理基準調理に使用する肉塊は、加工基準に適合した処理を行ったものを使用し、加工基準に準じた方法
で取り扱わなければなりません。ただし、調理のみを行う施設においては、生食用食肉を取り扱う
際に食品衛生責任者が調理することができます。
調理を行った生食用食肉は、適切に保存し、消費期限・賞味期限内に速やかに提供することとされており、特に調味した場合には、直ちに消費者に提供しなければなりません。
（２）表示基準
生食用食肉の販売に際しては、店舗や容器包装の見やすい場所に以下の項目を表示する必要があります。
①飲食店等の店舗で容器包装せずに提供・販売する場合
・一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがあること
・子供、高齢者、食中毒に対する抵抗力の弱い人は食肉の生食をひかえること②容器包装に入れて販売
・生食用であること
・と畜場の所在地の都道府県名（輸入品の場合は原産国名）及びと畜場の名称
・加工施設の所在地の都道府県名（輸入品の場合は原産国名）及び加工施設の名称（３）規格基準の対象となる生食用食肉（牛肉）及び施設対象となる食肉は、生食用食肉として販売される牛肉（内臓を除く）でユッケ、タルタルステーキ、
牛刺し、牛タタキが含まれます。
また、枝肉から切り出した肉塊の加熱殺菌等を行う施設には「加工基準」、加熱殺菌済みの肉塊の細切又は調味を行う施設には「調理基準」が適用されます。
２ 加熱殺菌の必要性
生食用食肉の加工基準設定に際し、国立薬品食品衛生研究所において調査・研究を実施し以下の知見を得ています。
①解体後、日数の経過により腸管出血性大腸菌が内部に浸潤する。
②肉塊表面に 104 オーダーの O157 を接種した場合、肉塊表面から１cm 下まで検出された。
③肉塊表面から１cm 以上の部分までを 60℃２分間加熱することにより腸管出血性大腸菌等の危険性を想定レベル以下に抑えると思われる。
また、これまでの衛生基準通知によるトリミング処理では、肉塊表面の汚染を拡散させる可能性があることから、解体後、速やかに加熱殺菌を実施することが必要となりました。
なお、成分規格や加工基準を満たす加熱殺菌の条件は、各事業者が準備する肉塊の大きさや機材等により異なることから、加工を始める前に成分規格や加工基準に適合するかどうかを検証しておくことも必要となります。
３ 今後の動き
これまでに県では、規格基準等の円滑な施行に向けて、関係団体等への通知の発出、各保健所による関係事業者への周知、認定生食用食肉取扱者講習会の開催等を実施してまいりました。
今後、加工基準に則した営業施設基準の改正等法令整備を行い、生食用食肉を取り扱う食肉処理業等の要件適合の確認を行うとともに、本県から生食用食肉に起因する食中毒の発生がないよう監視指導の強化に取り組んでまいります。
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生食用の牛肉を�り�う��者の��へ
平 成 23 年 10 月 １ 日 か ら 、 生 食 用 の 牛 肉 （ 内 臓 を 除 く ） に つ い て
食品衛生法に基づく規格基準および表示基準が定められます。

これらの基準に適合しない場合は、生食用食肉の加工・調理、店舗などでの�供、��ができま��ので、���く�さい。
※規格基準、表示基準に違反した場合、食品衛生法に基づき、行政処分および罰則の対象となります。

＜厚生労働省が設定した規格基準＞
加工・調理する場合の規格基準（�要）① 腸内細菌科菌群が陰性でなければならない② 加工および調理は、生食用食肉に専用の設備を備えた衛生的な場所で行う③ 腸管出血性大腸菌のリスクなどの知識を持つ者が加工および調理を行う④ 加工に使用する肉塊は、枝肉から切り出された後、速やかに加熱殺菌を行う※詳しくは、厚生労働省のホームページへ
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/2r9852000001bbdz.html＜消費者庁が設定した表示基準＞
�食店など店舗で、容器包装に入れ�に�供���する場合の表示基準
店頭、メニューなど店舗の見やすい場所に、下記２点を表示する必要があります。
① 一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがあること② 子供、高齢者、食中毒に対する抵抗力の弱い人は食肉の生食を控えること
容器包装に入れて��する場合の表示基準
上記に加え、容器包装の見やすい場所に下記３点を記載する必要があります。
③ 生食用であること④ とさつ、または解体が行われたと畜場の所在地の都道府県名（輸入品の場合は原産国名）、と畜場の名称（及びと畜場である旨）⑤ 生食用食肉の加工基準に適合する方法で加工が行われた施設の所在地の都道府
県名（輸入品の場合は原産国名）、加工施設の名称（及び加工施設である旨）※詳しくは、消費者庁のホームページへ

http://www.caa.go.jp/foods/index10.html#m01-1

子ど�、高齢者などの抵抗力の弱い人には、規格基準に合う生食用食肉であ�て�、食�さ�ないようにしまし�う。

消費者庁・厚生労働省− 28 −