定款

一般財団法人ＣＨＡＮＧアジアの子供財団

第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般財団法人 CHANG アジアの子供財団と称する。

第２章 目的及び事業（目 的）
第２条 当法人は、世界の子供の健全な成長を支援することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
１． 発展途上国及び被災地の孤児を中心とする子供達に対する生活、教育及び就業の支援
２． 発展途上国及び被災地における孤児を中心とする子供達の生活、教育及び就業の支援を目的とする施設・団体等に対する援助
３． 前各号に付帯関連する一切の事業（事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を埼玉県川口市に置く。

（公告方法）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。

住 所 埼玉県さいたま市岩槻区上野六丁目６番地５
設立者 青雲山蓮淨院
拠出財産及びその価額

現金 ３００万円（基本財産）
第６条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会において決定した財産を当法人の基本財産とする。
２ 基本財産は理事会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分（担保に供することを含む。以下同じ。
）しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月末日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第９条 当法人は剰余金の分配を行わない。

第４章 評議員（評議員）
第１０条 当法人に、評議員３名以上を置く。

（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。ただし評議員には、その職務を遂行する上で必要となる費用を別途支払うことができる。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）評議員の選任又は解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条第１項の規定に基づき、同項の要件を満たしたときは、評議員会の可決の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（報告の省略）
第２０条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９５条の規定に基づき、理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに署名又は記名押印する。

第６章 役 員

（役員）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずる者ものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する

まで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。

２ 理事及び監事に対しては、その職務を遂行する上で必要となる費用を別途支払うことができる。

（責任の免除）第２９条 当法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び理事長の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（解散）
第３７条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第３８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 附 則（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年１０月末日までとする。

（設立時評議員、設立時理事及び設立時監事）
第４０条 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
２ 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

（法令の準拠）第４１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般財団法人 CHANG アジアの子供財団の設立に際し、設立者 青雲山蓮淨院 の定款作成代理人である行政書士 小倉 純一は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成２６年１０月２２日

設立者

青雲山蓮淨院代表役員 齋藤 浩司

上記代理人行政書士

小倉 純一