証券コード：1904

B U S I N ESSREPORT
2O21
第 70期 報 告書
2020年4月1日 ▶ 2021年3月31日

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、日ごろから格別のご支援、ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに当社第70期の業績についてご報告申し上げるにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当社は、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心に、安全で快適な環境の創造に取り組み続け、この度創業80周年を迎えることができました。しかしながら今後は、建設投資の縮小、デジタル化社会、気候変動問題や新型コロナウイルスとの戦い等、当社を取り巻く社会的要請がめまぐるしく変化することが予想されます。これらの経営環境の変化に対応するため、私ども大成温調は、構造変容と飛躍的成長へ向けた新経営ビジョン「LIVZONDREAM 2030」を策定いたしました。ブランドステートメントであります「たてものを、いきものに」を軸に、機能戦略・地域戦略・デジタルトランスフォーメーション戦略の統合的実行により、当社が展開する各地域における経営課題に即した外部企業との連携および提携を強化し、「総合たてものサービス企業」として経営規模の拡大を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
大成温調株式会社代表取締役社長執行役員 水谷憲一

経営陣のご紹介代表取締役社長執行役員

水谷憲一

取締役常務執行役員

玉置雅幸取

大久保

和正締役

※

取締役専務執行役員

志田憲

彦

取締役常務執行役員

岡田浩

二取伏見幸洋締役※

取締役常務執行役員

今井康

之

取締役

野口光男

※

取締役

松下香織

※

※監査等委員注）‌大久保和正氏、伏見幸洋氏および松下香織氏は社外取締役であります。

1

スペシャル対談

代表取締役社長執行役員

水谷 憲一

インタビュアー国際教養大学客員教授

山岡 三四郎山岡：‌2021年３月期の業績は会社計画に近い水準で着地しましたが、前の期と比べると大幅な減収減益となりました。振り返りをお願いします。
水谷：‌ 21年３月期は受注環境が急速に悪化した一年でした。ここ数年はオリンピック関連の建設需要拡大が建設業界の追い風となってきました。こうした需要が2020年を境に縮小に向かうことは、当初から想定はしていたのですが、そこにコロナ禍が追い打ちをかける形となり、案件の数や規模が一気に落ち込んでしまった印象です。その結果、受注案件の採算性確保にも苦戦することになりました。難しい状況の中、20年３月期から繰り越してきた一部の大型案件での原価改善などが奏功し、利益面ではどうにか会社計画を上回ることができました。中国とハワイを中心とした海外事業については、当局の財政出動や旅行客の回復などにより、我々が当初想定していたほどの落ち込みには至らなかったのですが、現地の日系企業を含めた民間投資の回復見通しについては、まだまだ楽観できないと考えています。

2

スペシャル対談山岡：‌新年度について見通しをお聞かせください。
水谷：‌ ４月に始まった22年３月期においても国内外の厳しい受注環境に変化はなく、採算面を中心に苦戦が続くものと予想しています。空調設備の入れ替えなどを先送りするお客様も多く、業績の急回復を見通すことは難しい環境ですが、一方で巣ごもり需要の拡大に伴って物流倉庫関連の引き合いが増加するなど、厳しい中にもチャンスの芽が全くないわけではありません。最近は、新型コロナウイルスの影響で、空調管理や換気設備に関わるインフラ工事のご相談が増えています。室内の空気の流れをコントロールして特定の場所に滞留させない仕組みづくりや、病院内のいわゆるレッドゾーンにおける空調管理など、弊社の強みを活かせる機会をしっかりと捉えながら、事業を進めてまいります。

山岡：‌大成温調はこの４月に創業80周年を迎えました。創業家ご出身の水谷社長は、中・長期的な展望の中で、御社の現状をどのように捉えていますか。
水谷：‌ ６年前の社長就任以来、３年サイクルの中期経営計画を２度にわたり推進してきました。特に直近の３ヵ年（2018～20年度）においては、業務のアウトソーシングや技術力の強化、戦略投資の拡大を通じて、社員一人あたりの生産性を向上させるべく努めてきました。これまでの取組みにより一定の成果はあげられたものの、長期的な社員数の減少や高齢化の影響を避けては通れない中で、それらを全て自前で進めていくことの難しさにも直面しました。M&Aや研究開発への投資を推進しようとする際にも、弊社が単独でアクセスできる情報量には自ずと限界があり、短時間で思い描く未来に到達するには社外のリソースを上手に活用することも必要だと認識しました。

‌ さらに外部環境に目を転じると、コロナ禍はもちろんですが、デジタル化や脱炭素化の加速など、建設業界のビジネスそのものを根本から変えてしまいそうな大きなうねりも感じています。2030年に向けては、これまで取り組んできた内部資源の磨き込みに加えて、さらに大胆なビジネス・トランスフォーメーション（事業の構造転換）に取り組まなければならないと考え、改めて私たち自身のあるべき姿を構想し、今後目指す方向性を再定義しました。

山岡：‌そ の構想が、このたび発表された長期ビジョン「LIVZON DREAM2030」ですね。詳しくお聞かせください。
水谷：‌ LIVZON DREAM 2030では「たてものを、いきものに」を中心的なコンセプトとして掲げました。
「空調や給排水の設備工事を手掛けるスペシャリスト」というこれまでの存立基盤を維持しながらも、今後は建3物のライフサイクル全体に関わる「総合たてものサービス企業」へと進化を遂げ、お客様に対してワンストップで包括的なソリューションをお届けできる集団を目指します。

‌ 具体的には３つの戦略を推進します。まず「機能戦略」
では、設備工事をコア事業として堅持しながらも、電気や建築、コンサルティングやファシリティマネジメントなど周辺分野へとサービスポートフォリオを拡充します。この取り組みは、２つ目の「地域戦略」とも密接に関連します。
弊社が、お客様に最も貢献できるサービスの種類や形態は、事業を展開する地域によって異なります。また、施工実績が乏しいエリアもまだまだ多いのが実情です。例えば、私どもと強みを補完し合える有力な地域企業さまとの提携を推進することができれば、強固なアライアンスによるグループ全体の機能と地域の広がりを実現し、総合的なサポートを通じて建物のオーナーさまとの距離を縮めることができます。お客様との直接かつ包括的なお取引きの機会を増やすことで、受注額と採算性の両面から持続的な成長を目指します。３つ目の「DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」においては、経営と業務プロセスのデジタル化はもちろんのこと、生産プロセスの変革や新たなビジネスモデルの構築も見据えています。テクノロジーの進化を背景に、設備工事の世界も今後はモジュール化・統合化が進み、現在の現場作業中心のあり方が急速に変化する可能性があり、こうした研究にも取り組んでまいります。

山岡：‌アドバンテッジアドバイザーズ社（以下「AA社」）との事業提携も発表されました。新株予約権の発行を伴う本格的なアライアンスについて、その狙いを教えてください。
水谷：‌ AA社が持つM＆AやDXの情報とノウハウを積極的に活用し、弊社単独では実現できないようなスピードと規模感で、一気に長期ビジョンの実現に近づきたいと考えました。提携に際しては、ご指摘の新株予約権をAA社に対して発行し、今後弊社の株主価値が向上することによって初めて同社が提携の果実を受け取ることができる仕組みを構築しました。AA社が、私ども経営陣と同じ目線で企業価値向上にコミットし成長のブースターとなるのであれば、資本効率の面からも十分に意義のある戦略であると考え、社外取締役を含めた取締役会にも賛同していただきました。長期ビジョンで描く未来の実現に向け初速を上げるための提携です。一日も早く成果を生み出すことができるよう全力で取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましても、ぜひご理解とご支援をお願い申し上げます。

4連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表科目
資産の部
流動資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

2020年3月31日現在

33,936
3,343
498
7,061
44,83927,280
5,884
462
6,360
39,98821,210160
21,371

15,787218
16,005

5,195
5,077
12,991
△210
500
△50
△33
23,46844,8395,195
5,123
13,673△256391△202
57
23,982
39,9882019年4月 1 日から2020年3月31日まで

2020年4月 1 日から2021年3月31日まで

連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

58,074
51,663
6,410
4,531
1,879
371
118
2,132
11
11
2,132
654
0
1,477
1,477

連結キャッシュ・フロー計算書科目

2019年4月 1 日から2020年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
△563
123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△773
現金及び現金同等物に係る換算差額△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2849,502
現金及び現金同等物の期首残高8,218
現金及び現金同等物の期末残高
記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

5

2021年3月31日現在

48,63342,931
5,702
4,399
1,302
298
153
1,447
326
189
1,584
369
75
1,139
1,139

（単位：百万円）

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

7,501△2,211
△495
△28
4,765
8,218
12,983○売上高○総資産・純資産

（百万円）

（百万円）

75,00060,00050,00054,84958,074

総資産

純資産

45,47544,83939,98840,00048,63345,00030,00030,00020,00015,00010,000

0

第68期

第69期

第70期

022,953

23,46823,982

第68期

第69期

第70期

○経常利益

○親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

2,000

2,500

2,170

2,132

2,000

1,477

1,500

1,447

1,500

1,139
1,000

1,000

565
500

500

0

第68期

第69期

第70期

0

第68期

第69期

当社のHPでは、詳細なIR情報を掲載しております。

第70期

https://www.taisei-oncho.co.jp/ir/

中期経営計画の報告
定量目標報告（連結業績）
第一次中計
ボリューム重視

売上高
営業利益

単位：億円

482

514

556

541

第三次中計
大成温調＠
Version UP計画

第二次中計
質の重視

562

598
519

23.0

19.7

1.6

定量目標は未達も、重点課題の取り組みで長期的な成長へ

486

・競 争力の向上・生産性の向上・企業価値の向上の3テーマに重点課題を設定して取り組み、一定の効果を上げることができた。

13.0・定量目標は、最終年度の時期に折悪しく、新型コロナウイルスの影響などもあり、未達となった。

18.7

8.5

5.2

ROE（％）

580

548

25.3

17.1

2021年
3月期

0.4

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

0.7

1.2

0.4

△2.3

6.2

9.6

8.6

2.5

6.4

4.8

・今 後も継続して重点課題に取り組むことで、長期的な成長へ結び付けていく。

活動報告
テーマ
競争力の向上

生産性の向上

企業価値の向上

重点課題

取り組み

顧客基盤と直需受注の強化

設計部門を管理・統制するため「技術統括部」の発足
直需案件への対応強化のため一級建築士事務所登録

コスト競争力の強化と調達網の拡充「TOPパートナーズ」での技術研修開放・事務手続きの支援
標準施工量の把握による工事原価データベースの構築

技術力の強化

積極的な施工BIMの取り組み
複数大学との共同研究を推進
新型コロナウイルス対策技術への取り組み

働き方改革の推進

働き方改革推進委員会の発足

生産性向上への投資拡大

施工管理支援アプリケーションの導入
ドローン技術等への積極的な投資

認知度および企業ブランドの向上

新ブランド「LIVZON」の立ち上げ

コーポレートガバナンスの強化

外部機関による役員会実効性の評価実施の継続
任意の指名・報酬委員会の設置

6

新経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」
今後の経営課題■ ‌国内の建設投資は今後2030年までに約15%減少（2020年比）する見込み。（出所：建設経済研究所）■ 少子高齢化や気候変動等に加え、デジタル社会への移行や新型ウイルスへの対応等、社会的要請は多様化。
■ ‌当社も今後は社員数の減少に伴う経営規模の縮小が見通され、構造的な事業モデルの転換が急務となっている。

構造的な事業モデルの転換が急務
LIVZON DREAM 2030■『たてものを、いきものに』をコンセプトにサービスポートフォリオを多様化し、‌『総合たてものサービス企業』へ進化。
■ ‌１）機能戦略、２）地域戦略、３）DX戦略の統合的推進により、グループとしての総合力を拡充。
■ ‌LIVZONブランドの強固化により、従業員の処遇改善や時価総額の向上等、企業ステータスを飛躍的に高める。

1 機能戦略● サービス機能の水平・垂直統合● サービスポートフォリオの構築● 既存の業務領域● 既存の生産性

2 地域戦略● 地域ポートフォリオの構築● 地域企業との提携強化

3 DX戦略● 経営のデジタル化● ビジネストランスフォーメーション

7

総合たてものサービス企業への進化

より大きな社会的課題への対応■ ‌より大きな社会的課題の解決に貢献すべく、SDGs目標を制定。
■ ‌①気候変動への対応、②新型ウイルスへの対応、③ステークホルダーへの対応を中心に具体的なアクションを進める。
■ ‌アクションの推進に応じて当社は経営規模を拡大するとともに、大幅な企業価値向上を実現する。

「総合たてものサービス企業」へ■『LIVZON‌DREAM 2030』の実行により、総合ライフサイクルサービスと統合エンジニアリングに強みを持つ『総合たてものサービス企業』へ当社事業を変容。
■ ‌従業員を中心としたステークホルダー満足度を高め、より高い企業価値および社会的価値を実現する。

創業期

拡大・成長期

成熟・停滞期

総合たてものサービス企業へ
創業

経営
規模・
企業
価値

80周年

LIVZON
DREAM
2030

2021

時間

8

TOPICS
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携
当社は、2021年３月26日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結いたしました。
事業提携の内容は、①Ｍ＆Ａを含む機能戦略および地域戦略の加速度的な規模の拡大、②社会課題でもある人手不足の解決および新たなビジネスモデル構築を目指すデジタルトランスフォーメーション並びにこれらを実現するための人材採用の支援、③経営の合理化に関する施策に向けた支援を受けるものです。
これらの支援のもと、グループとしての総合力を高め、さらなる企業ステータスの向上を目指し、今まで以上にお客様に信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」として飛躍してまいります。

新型コロナウイルス対策支援にクリック募金を開始
当社の社会貢献活動および創業80周年記念事業の一環として、新型コロナウイルス対策の最前線に立つ医療従事者の方々への支援策となるクリック募金を2021年4月より開始いたしました。
寄付金は日本財団が実施している「救急医療施設・医療従事者への緊急支援」に役立てられます。現下の新型コロナウイルス感染症への対応力を強化・拡充
株主さま向けアンケート 声をお聞かせください
するための医療従事者の防護やケア、院内感染の防止、および検査・治療体制を強化する機材整備等を目的とした支援です。
新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息を願い、皆さまのご協力をお願いいたします。
パターン0 4 - C S

T-60 × Y-178

株主の皆さまの声をお聞かせください
当 社 で は 、株 主 の 皆 さ まの 声 を お 聞 か せ い た だ く た め 、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協 力 をお 願 いいたします。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご回 答 いただいた方の中から抽 選で 薄 謝（図 書カード5 0 0 円）を進 呈させていただきます9

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

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※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」MAIL：info@e-kabunushi.com

会社概況・株式情報
会 社 概 況商
本号
社

創業
設
立
資
本金
従 業 員 の 状 況（2021年3月31日現在）〒140-8515
東京都品川区大井一丁目49番10号
TEL.03(5742)7301㈹FAX.03(5742)4551
昭和16年(1941年)４月３日
昭和27年(1952年)12月22日
51億9,505万7,500円
587名

ネットワーク 2021年３月31日現在
本 社 ・ 支 店 本社（品川区）
、東北（仙台市）、関東（さいたま市）、東関東（千葉市）、横浜（横浜市）、静岡（静岡市）、名古屋（名古屋市）、大阪（大阪市）、九州（福岡市）
営業

所 青森（青森市）、盛岡（盛岡市）、秋田（秋田市）、郡山（郡山市）、茨城（つくば市）、宇都宮（宇都宮市）、群馬（太田市）、我孫子（我孫子市）、千葉県

株式の状況 2021年3月31日現在（1）発行可能株式総数……………………………… 27,500,000株（2）発行済株式の総数………………………………… 6,882,487株（3）株主数…………………………………………………… 7,787名（4）大株主（上位10名）

株主名

ア ク ア ウ ェ ッ ジ ㈱大 成 温 調 取 引 先 持 株 会
水谷日出夫
河村和平
一般財団法人ぺんぎん奨学財団
大 成 温 調 従 業 員 持 株 会
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP㈱日本カストディ銀行（信託口）
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES ASSETSSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

持株数

持株比率

73811.25568.5

4016.13415.22924.5133

2.0122

1.994

1.491

1.4993 千株

15.1 %（注）１．上記のほかに自己株式（310,258株）を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．2020年4月10日付で、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより当社株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されております。当該大量保有報告書（変更報告書）において、2020年4月7日現在で同社が497千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

南（鴨川市）、東都（荒川区）、江東（江東区）、多摩（立川市）、厚木（伊勢原市）、山梨（中央市）、新潟

株主メモ（長岡市）、三島（三島市）、滋賀（大津市）、京都（京都市）、神戸（神戸市）、奈良（奈良市）、和歌山（和歌山市）、広島（広島市）、四国（高松市）、沖縄（那覇市）サービスステーション 城南（品川区）、
城北（品川区）、中央（品川区）、東都（荒川区）、城東（江東区）、城西（杉並区）、
多摩（立川市）、
横浜（横浜市）、
厚木（伊勢原市）、
千葉（千葉市）、我孫子（我孫子市）、
大宮（さいたま市）、
太田（太田市）、宇都宮（宇都宮市）、
静岡（静岡市）、
大阪（大阪市）、福岡（福岡市）

事 業 年 度
定時株主総会基準日
定時株主総会・期末配当
中 間 配 当株主名簿管理人
事務取扱場所（郵便物送付先）

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月

毎年3月31日
中間配当を行う場合には9月30日
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）R0120-782-031（ イ ン タ ー ネ ッ ト https://www.smtb.jp/personal/agency/
ホームページURL） index.html
公 告 方 法 電子公告の方法により、当社ウェブサイトに掲載して行います。
ただし、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

※その他ご不明な点は、上記の三井住友信託銀行株式会社証券代行部にお問い合わせください。

10

当社および重要な関係会社（大成温調のグローバルネットワーク）○ 大成温調機電工程（上海）有限公司○ 大成温調株式会社○ 温調エコシステムズ株式会社○ ぺんぎんアソシエイツ株式会社○ ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION○ ISOTEAM LTD.
※戦略的パートナー○ TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED○ SEAPRODEX REFRIGERATION
INDUSTRY CORPORATION※戦略的パートナー○ TAISEI ONCHO AUSTRALIAPTY. LIMITED○ NT AUSTRALIA
PTY. LIMITED本社●〒140-8515 東京都品川区大井一丁目49番10号
TEL.03（5742）7301㈹ FAX.03（5742）4551