２

各課の業務概要
管

理
総

部

務

課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員

１・１

職員数
行 政 職

所
副
部
総

所

長
長

務

長
課

医 療 職

研 究 職

労 務 職

計

1

1
1

1
1
3

企画情報管理課
計測技術課

2

3
4

1

1

1

7
6

9
6

病理細菌課
ウイルス課

6
4

生活化学課
大 気 課

7
8

7
8

水 質 課
廃棄物課

9
6

9
6

環境生物課
計

5

3
59

2

6
5

1

3
68

2

（平成 24 年 4 月 1 日）
１・２
部

課

職員一覧
名

管

理

部

総

務

課

職

名

氏

名

部

所

長

平田

輝昭

保健科学部 保健科学部長 千々和勝己

課

名

職

名

研 究 員

力

寿雄

副 所 長

青木

孝志

病理細菌課 病理細菌課長 堀川

和美

主任技師

山本

重一

管理部長

池田

博昭

光一

〃

専門研究員

総務課長 （本務部長）

氏

村上

名

部

〃

濱﨑

光宏

長

細谷

忍

主任技師

江藤

良樹

事務主査

尾﨑

麻子

〃

大石

明

主任主事

伊藤

愛子

〃

前田詠里子

技 能 員

副

ウイルス課 ウイルス課長 世良

課

名

職

名

技
水

質

課

氏

名

大藤佐和子
師

田中

啓貴

水質課長

大石

興弘

専門研究員

馬場

義輝

〃

松本

源生

大熊

吉信

暢之

〃

有田

明人

企 画 情 報 管 理 課 企画情報管理課長

櫻井

利彦

専門研究員

石橋

哲也

〃

田中

義人

専門研究員

新谷

俊二

主任技師

中村

朋史

研 究 員

石橋

融子

事務主査

島田

恵子

〃

吉冨

秀亮

〃

熊谷

博史

龍彦

技 能 員

荒巻

博仁

主任技師

藤川

和浩

生活化学課 生活化学課長 梶原

淳睦

〃

村田さつき

廃棄物課長

大久保彰人

技術主査

坂本

研 究 員

片岡恭一郎

主任技師

市原

祥子

専門研究員

平川

博仙

〃

髙尾

佳子

〃

堀

就英

専門研究員

鳥羽

峰樹

中島

淳一

研 究 員

中川

礼子

研 究 員

桜木

建治

技

師
〃

廃 棄 物 課

森山

紗好

〃

高橋

浩司

〃

池浦

太莊

計測技術課 計測技術課長 竹中

重幸

主任技師

新谷

依子

〃

志水

信弘

平川

周作

研 究 員

大野

健治

技

岡元

冬樹

〃

田上

四郎

環境科学部 環境科学部長 黒川陽一

環境生物課 環境生物課長（本務部長）

〃

飛石

和大

大

大気課長

下原

孝章

専門研究員

須田

〃

塚谷

裕子

専門研究員

楢崎

幸範

〃

緒方

健

主任技師

宮脇

崇

〃

濱村

研吾

主任技師

中島

淳

研 究 員

板垣

成泰

気

課

師

技

師

隆一

（平成 24 年 4 月 1 日）

－7－

１・３

職員の異動

年月日

氏名

平成24年3月31日
退
職

田先
堀内
松尾
大熊
木本
永瀬
森田
北

弘
重隆
宏
吉信
行雄
誠
邦正
直子

（退
（退
（退
（退
（退
（退
（退
（退

平成24年4月1日
転
出

佐藤
芦塚
安武

志保
由紀
大輔

転

入

青木
池田
伊藤
大石
藤川
田中

用

大熊

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

副所長
管理部長兼総務課長
環境科学部長心得
主任技能員
研究員
研究員
研究員
研究員

那珂県土整備事務所 事務主査
保健医療介護総務課 技術主査
環境保全課
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

事務主査
研究員
主任技師

孝志
博昭
愛子
明
和浩
啓貴

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

副所長
管理部長兼総務課長
主任主事
主任技師
主任技師
技師

環境保全課長
福岡労働者支援事務所長
障害者更生相談所 主任主事
北筑後保健福祉環境事務所 主任技師
環境政策課 主任技師
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所 技師

吉信

保健環境研究所

技能員

再任用更新

片岡恭一郎
中川 礼子
桜木 建治
大野 健治
田上 四郎
池浦 太莊

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員

新 規 採 用

中島
森山
岡元
平川

淳一
紗好
冬樹
周作

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

技師
技師
技師
技師

昇

黒川

陽一

保健環境研究所

竹中 重幸
力
寿雄
前田詠里子

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

環境科学部長兼 環境生物課長
計測技術課長
研究員
主任技師

再

２

旧

新

任

任

等

職）
職）
職）
職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所

計測技術課長

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

専門研究員
主任技師
技師

歳入決算一覧
(単位千円）
科目

金

額

使用料及び手数料
財
産
収 入
諸
収
入

4,377
467
2,179

計

7,023

－8－

３

歳出決算一覧
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

結
核
感
染
症
対
策
費

（単位

千円）

県
土
整
備
費

合

環 境 費
生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

環
境
総
務
費

薬
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

計

節・細節
4)共済費

1,252

1

3

8

9

9

1

1,283

7)賃金

6,201

130

1,046

2,771

2,835

2,895

235

16,113

8)報償費

56

24

93

251

421

355

80

489

273

3,595

1,112

138

226

7,033

普通旅費

17

251

421

355

80

489

273

3,595

1,112

138

226

6,957

赴任旅費

76

9)旅費

11)需用費

12

35

127

76
2,104

16,044

526

8,823

700

15,136

5,288

32,267

23,411

食糧費

13

8

光熱水費

8,995

14,36528

17,894

23,383

その他需用費2,10412)役務費

7,036

526

8,823

700

15,136

5,288

12,450

271

261

172

117,453
21
23,38812,450

271

261

172

94,044

337

36

1,349

1,746

50

3,518

通信運搬費

100

36

725

1,695

50

2,606

その他役務費

237

624

51

912

11,661

2,594

60,87133,423

9,697

851

482

13)委託料

44,1981,26014)使用料及び賃借料

14,645

6,045

1,158

17

63,82715)工事請負費
18)備品購入費

454

372

57

280

2,496

19)負担金

78

181

259

22)補償金10384827)公課費

15

50

65

合

４

計

93

10,011

76,137

1,028

9,214

780

23,991

施設の概要
敷地面積：29,164 ㎡
建築面積： 8,350 ㎡（本館：7,690 ㎡、別棟：660 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート 4 階建（一部管理棟部分 2 階建）

－9－

9,778

86,29441,946

12,588

564

497

172

273,093

企画情報管理課
当課の主な業務は、当所の調査研究等の総合企画・調整、保健・環境情報の収集・解析及び保健・環境に係る研修並びに情報発信である。企画業務として、研究の企画調整や県関係課との連絡調整及び研究管理等並びに広報研修業務、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協
議会など各種協議会に係る事務を担当した。また、環境マネジメントシステム（ISO14001）の事務局として、その運用・管理を行うと共に、認証取得から10年を経過するのを機に4月から自己宣言方式に移行した。
情報管理の業務の一環として、保健情報関係では、特定健診等の集計、健康づくり調査等の集計、保健統計年報作成、油症患者追跡調査及び新たに地域がん登録事業を行った。また、感染症情報センターの本庁から本研究所への移設に伴い、センター業務として、感染症患者発生動向調査部分を担当した。
また、環境情報関係では、大気汚染常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの運用と機能維持等を行った。
調査研究業務では、環境情報と保健情報等、異分野の連携に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務としては、ホームページの運用管理、地方衛生研究所全国協議会の健康危機における九州ブロ
ック広域連携に係る情報発信業務を行った。
〈企画業務〉日）を開催。11月にはフクオカ・サイエンスマンス事

１

業の一環として、アクロス福岡のメインイベント（11

研究業務の企画及び調整

月12日～13日、アクロス福岡）に出展するとともに、

平成23年度に実施した研究課題は、保健分野8題、環境分野12題計20題であった。その課題名と概要は、P43

北九州市環境科学研究所、福岡市保健環境研究所との～P45、P143～P149に記載しているとおりである。

3機関合同の成果発表会（11月25日）を開催した。
また、エコテクノ2011（10月12日～14日、西日本総

これらの研究課題については、所内の研究管理委員

合展示場）に研究紹介パネル等を出展した。

会及び本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会

その他、行政、学校、関係機関からの見学者を受けによる内部評価に加えて、学識経験者8名で構成された入れた。

保健環境関係試験研究外部評価委員会による外部評価

研修業務としては、保健福祉環境事務所の検査課職を行った。

員等を対象とした衛生検査技術研修会、感染症業務に

平成23年度には次の報告会、委員会等を開催し、研究評価を行った。

従事する職員等を対象とした感染症研修、食品衛生業

・研究経過報告会：平成23年6月9日

務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会を開催

・研究終了報告会：平成23年6月22日した。
また、中国、東南アジアなどからの海外研修生、大・新規研究課題ヒヤリング：平成23年7月28日
・外部評価委員会：平成23年12月2日

学・高専の実習生の受け入れを行った。加えて、国際・保健環境試験研究推進協議会

交流事業として平成21年度から3年間JICA草の根技術協力事業（地域提案型）を行った。

環境部会：平成24年1月25日
保健部会：平成24年1月25日

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

・同推進協議会：平成24年1月26日

している業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談

なお、外部評価委員会の意見等については、P151～

会を10回開催した。
これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につP163に掲載している。

いては、P46～P57に記載している。
２

広報・研修
広報業務としては、年報発行の他、保健・環境に関３する情報を紹介した“保環研ニュース”を年3回（8、10、2月号）ホームページに掲載した。

図書管理・情報収集(独)科学技術振興機構の科学技術に関する文献情報システム“J-DreamII”の運用を行った。

6月は環境月間の一環として「健康と快適な環境を守るために」をテーマに、保健・環境フェア2011（6月5

－10－

４

届出業務

の会計監査を行うことによって、外部研究費の透明性

放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備を確保した。

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。
また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科学

１０

省に行った。

当所は、平成12年3月にISO14001を認証取得したが、こ

環境マネジメントシステムの運用れまでの運用実績を基に、平成23年4月から、ISO14001
５による自己宣言方式の環境マネジメントシステムに移研究機関連携会議

５・１

行した。移行後も、前年度に引き続き省エネルギー・

福岡県試験研究機関協議会

平成23年度は、森林林業センターに県内の各試験研

省資源の推進に努めるとともに、研究課題のうち4課題究機関が集まり、各機関保有機器の相互利用の促進ををISO推進研究として選定し、研究の推進に努めた。

図るための機器リスト作りや、連携可能課題調査等を行うことにより、各研究機関の関係強化に努めた。

〈情報業務〉

５・２

１

福岡県内保健環境研究機関連携会議

平成23年度から当所、福岡市保健環境研究所及び北保健衛生情報１・１

福岡県保健統計年報資料

福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため、

九州市環境科学研究所の三機関共催の「県内保健環境
研究機関合同成果発表会」を開催することになり、当平成21年の人口動態調査、医療施設動態調査、病院報

所はその事務局を務めた。

告に関する一連のデータから各種統計表を作成した。

なお、成果発表会の内容についてはP55に掲載してい加えて、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚について地
域別、性別及び経年別の変遷を分析し、その概要をま

る。

とめた。
６

地方衛生研究所全国協議会及び全国環境研協議会

事務局業務

１・２

感染症情報センター関連業務（感染症発生動向調査）

平成23年度においても、平成22年度に引き続き、そ福岡県結核・感染症発生動向調査事業における患者の事務業務を担当した。なお、本研究所から、各会長

情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及表彰候補者として、各々1名ずつ推薦した結果、両名とび福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成も会長表彰を受賞した。

した。
１・３

７

疫学研究倫理審査委員会業務

平成22年度全国統一検診票による油症一斉検診デー

平成 23 年度疫学研究倫理審査委員会を平成 23 年 7
月 4 日に開催した。承認された研究計画は以下のとおタの確定作業を行い、平成22年度確定版油症患者デー
タベースのCD-ROMを11追跡班に配布した。
また、平成21年度全国統一検診票の全国集計処理をりである。
第 23-1 号

油症検診受診者追跡調査

福岡県におけるカンピロバクター食中毒実施し、平成23年度全国油症治療研究班会議に提出した。

を防止するための研究
また、平成 24 年 3 月に、次期（平成 24 年 3 月 1 日

１・４～平成 26 年 2 月 28 日）外部委員の委嘱を行った。倫
理委員会の構成等は当所のホームページ( 注 1)に掲載し人口動態調査に係る調査票情報の分析

昭和50年から平成22年までの人口動態調査死亡票磁気テープを用いて、死亡場所別の各種統計表作成を行

た。

った。

(注 1) http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/ekigakurinri/epi_00.htm

１・５

特定健診・保健指導の集計業務

平成21年度国民健康保険（市町村国保）加入者及び
８

利益相反委員会業務
平成 23 年度も引き続き、当所における利益相反につ全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者の特定健診・保健指導データを集計し、集計表及びグラフ作成を行いて、透明性を確保して適切に管理し、もって研究のった。

公正性、信頼性を確保するために、事務局業務を行っ

１・６

た。

地域がん登録事業

平成23年度より開始した事業であり、8月から県内医療機関からのがん患者届出票の収集を開始した。届出

９

研究管理等
科研費補助金経理事務取扱規程に従い、外部研究費

情報のコーディング作業、データベースシステムへの登録を行った。

－11－

１・７

県民健康づくり調査事業〈調査研究業務〉

平成23年度は県民健康・栄養調査及び健康づくりに１

関する意識調査の調査地区の選定、入力フォーマット

保健環境研究所データベースを活用した異分野連携システムの構築に関する研究の作成並びに集計解析に協力した。

当所には保健分野及び環境分野の様々な調査研究データが多年にわたって蓄積されており、これらのデー

２タの連携解析に必要なデータベース構築を行った。

環境情報

２・１

調査データ及び各種統計データに位置情報を付加し大気汚染常時監視システム

２・１・１て、地理情報システムで利用可能なデータベースを構オンライン収集系

築した。

テレメータ装置及び収集系システムにより、県下の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市の設置分も含め〈情報発信業務〉

ると全58局）の時間値データを、オンラインで収集し、

１

情報発信

大気汚染の常時監視を行った。収集した時間値データ

当所のWebサーバを立ち上げ、ホームページを公開しは速報値として、環境省の大気汚染物質広域監視シスている。当課はWebサーバの保守、ホームページ掲載のテム（通称「そらまめくん」）に自動送信した。

技術的支援（HTML形式への加工等）を行っている。平

光化学オキシダントの監視期間（4～9月）には、時

成23年度のページビュー（ページ閲覧数）は、1,166,032

間値データを携帯電話等へ自動送信し、監視業務支援件（前年度1,132,130件）であった。

を行った。また、「福岡県光化学オキシダント速報」（http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/taiki/）により、速報値２を公開している。
２・１・２

健康危機における九州ブロック広域連携
健康危機における広域連携システムとして、地方衛生研究所全国協議会九州ブロックにおいて平成18年

データ処理系

平成22年度の大気常時監視データについて、確定作

2月に立ち上げた広域連携九州ブロック情報センター業を行い、大気汚染年間値表を作成し、環境白書作成の管理運用として、広域連携マニュアル、専門家会議のための資料として県環境保全課へ提出した。同様に、資料等各種資料の公開及び更新を行った。

県、大牟田市及び久留米市の大気汚染測定局における月間値、年間値表を作成し、平成22年度分の時間値デ

また、微生物部門、理化学部門のメーリングリスト
運用管理を行った。

ータとあわせて、環境省に報告した。
２・１・３

常時監視測定データの概要

県設置10測定局における平成23年度の大気汚染状況
は、二酸化硫黄、二酸化窒素及び一酸化炭素は環境基準を達成していたが、浮遊粒子状物質は全測定局で環境基準を達成できなかった。光化学オキシダントは、全測定局で環境基準を達成できなかったが、注意報発令の目安である0.12 ppmを超える１時間値濃度が観測された測定局はなかった。
２・２

環境業務支援システム

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び公共用水域・地下水質調査管理を統合した「環境業務支援システム」について、ハードウェア及びソフトウ
ェアの運用管理を行った。
２・３

コンピュータシステムの管理・運用

大気汚染常時監視システムをはじめとする所内ネッ
トワークにおける情報システムの運用・管理を行い、各種障害に対応した。
また、平成24年度予定のシステム更新に関する準備作業を行った。

－12－計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、精密機器等の管理、及び新たな化学物質分析法の開発等に関する調査研究、並びに研修・情報発信である。試験検査業務では、高感度・高分解能ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析装置(GC/MS)を用いた 1)ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法に基づくﾀﾞｲｵｷｼﾝ類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、大気）及びﾀﾞｲｵｷ
ｼﾝ類ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査（大牟田川、有明海）2)ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法に基づく特定施設に係る行政検査（排出水、排出ｶﾞｽ）及び産業廃棄物最終処分場等に係るﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の周辺環境調査（水質）3)環境省委託業務である化学物質環境実態調査（水質、底質、大気）を行った。調査研究業務として、油症診断基準の一つであるﾎﾟﾘ塩化ｸｱﾃﾙﾌｪﾆﾙ(PCQ)の新測定法の開発、化学物質の分析法開発並びにそのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化に関する研究、水環境中における化学物質のﾘｽｸ評価に関する研究を行った。
〈試験検査業務〉
１

１・５

ダイオキシン類の環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における地下水中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度を把握す

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法の施行（平成 12 年 1 月）

るため、地下水 7 地点について調査を実施した。地下に伴い、県内の種々環境媒体のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類調査を行った。

水中の濃度範囲は、0.067～0.069 pg-TEQ/L (平均値：0.067

１・１

pg-TEQ/L）であり、全ての調査地点で国の水質環境基準

大気中のダイオキシン類環境調査（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回った。

県内における環境大気中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度を把握するため、一般環境 2 地点及び発生源周辺 4 地点の計 6１・６ダイオキシン類モニタリング調査

地点について調査を実施した。各調査地点での濃度範

平成 12 年度の調査で、国の水質環境基準(1 pg-TEQ/L)

3

囲は 0.011～0.066 pg-TEQ/m（平均値：0.027 pg-TEQ/m ）を超過してﾀﾞｲｵｷｼﾝ類が検出された地点について、継であり、6 地点とも国の大気環境基準（年平均値で 0.6

続してﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査を実施した（河川水 8 件、海水 6

3

3

件）。

pg-TEQ/m ）を下回った。
１・２

土壌中のダイオキシン類環境調査

県内における土壌中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度を把握する

２

その他のダイオキシン類行政検査

ため、一般環境 7 地点、発生源周辺 4 地点の計 11 地点

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法に基づく行政検査を以下について調査を実施した。各調査地点における濃度範囲のとおり実施した。特定施設に係る排出ｶﾞｽ 4 件及び排は 0.0041～14pg-TEQ/g-dry（平均値：1.93 pg-TEQ/g-dry）

出水 2 件、合計 6 施設の 6 件について行政検査を実施

であり、全ての調査地点で国の土壌環境基準（1000した。排出ｶﾞｽ中の濃度範囲は 0.0011～4.1 ng-TEQ/Nm3

pg-TEQ/g-dry）を下回った。

であり、排出水中の濃度は 0.0050 及び 0.18 pg-TEQ/L

１・３

公共用水域水質中のダイオキシン類環境調査であった。全ての地点で、排出基準値を下回っていた。

県内における河川水、海水中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度を把また、産業廃棄物最終処分場周辺環境調査において表流水、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ水等 31 件の調査を行った。

握するため、河川水 9 地点、海水 3 地点について調査

また、汚染土壌処理施設監視調査における排出ｶﾞｽ 1を実施した。各調査地点における濃度範囲は、河川水件及び排出水 1 件の調査を行った。

では 0.091～0.76 pg-TEQ/L（平均値：0.24 pg-TEQ/L）であり、海水では 0.077～0.14 pg-TEQ/L（平均値：0.098

３

pg-TEQ/L）であった。全ての地点で国の水質環境基準（年平均値 1 pg-TEQ/L）を下回った。
１・４

化学物質環境実態調査
本調査は、環境省との業務委託契約に基づき、平成

23 年度化学物質環境実態調査として実施した。

底質中のダイオキシン類環境調査

県内における河川、海域底質中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度を

３・１

初期環境調査把握するため、河川 9 地点、海域 3 地点の底質につい環境中での存在が不明な物質について、その存在のて調査を実施した。各調査地点における底質中の濃度確認を行うことに主眼を置き、調査を行った。大牟田

範囲は、河川では 0.050～14 pg-TEQ/g-dry（平均値：2.0

沖及び雷山川の各 3 採取点で採取した水質試料 6 検体

pg-TEQ/g-dry）、海域では 10～12 pg-TEQ/g-dry（平均値：について、GC/MS を用いて 1,2,4,5-ﾃﾄﾗｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝの調査

11 pg-TEQ/g-dry）であった。全ての調査地点で国の底を実施した。調査の結果、上記物質は検出されなかっ質環境基準 150 pg-TEQ/g-dry を下回った。

た。検出下限値は 11.8 ng/L であった。

－13－

大気試料は、大牟田市役所及び宗像総合庁舎の屋上

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類など有害化学物質の試験検査・調査研究目

で連続する 3 日間（24 時間採取）の各 3 検体を採取し的で、環境試料及び生体試料中の有害化学物質の前処た。ﾒﾀｸﾘﾙ酸 n-ﾌﾞﾁﾙ(GC/MS)及び 4,4’-(ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ-2,2-ｼﾞｲﾙ)ｼﾞ

理を化学実験室で行った。

ﾌｪﾉｰﾙ(LC/MS/MS)の調査を実施した。調査の結果、ﾒﾀｸ

５・２

病原微生物実験室

ﾘﾙ酸 n-ﾌﾞﾁﾙは検出されず、4,4’-(ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ-2,2-ｼﾞｲﾙ)ｼﾞﾌｪﾉｰ

危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

ﾙは全て検出下限値未満であった。ﾒﾀｸﾘﾙ酸 n-ﾌﾞﾁﾙの検験室内での取扱が義務付けられている。厚労省「新型出下限値は 8.7 ng/m3 であり、4,4’-(ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ-2,2-ｼﾞｲﾙ)ｼﾞﾌ

ｲﾝﾌﾙ系統保存事業」により、ｶﾓ糞からの鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙ

3

ｽ分離試験を本実験室内で実施した。

ｪﾉｰﾙの検出下限値は 0.85 ng/m であった。
３・２

詳細環境調査

化学物質の環境中残留量の精密な把握を目的として〈調査研究業務〉

調査を行った。大牟田沖及び雷山川の各 3 採取点で採１

油症診断基準の一つであるﾎﾟﾘ塩化ｸｱﾃﾙﾌｪﾆﾙ(PCQ)

取 し た 水 質 試 料 6 検 体 に つ い て 、 LC/MS/MS 及 びの新測定法の開発

HS-GC/MS を用いて o,m,p-ｸﾛﾛｱﾆﾘﾝ及び o-ｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ

現行法の ECD-GC は、機器の老朽化及び維持管理がの調査を実施した。調査の結果、上記 2 物質は検出さ容易ではない。そこで、高分解能 GC/MS(HRGC/HRMS)

れなかった。o,m,p-ｸﾛﾛｱﾆﾘﾝの検出下限値はそれぞれを用いた全塩素化した PCQ の高速測定法の開発を試み

20(o-), 1.9(m-), 1.8(p-) ng/L であり、o-ｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝの検た。その結果、HRGC/HRMS と異径ｷｬﾋﾟﾗﾘｰｶﾗﾑの組み出下限値は 7.4 ng/L であった。

合わせにより、分析時間を約 1/7 に大幅な短縮が可能と３・３なった。また、内標準物質の採用により測定精度が向モニタリング調査

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量

上し、検出感度が 0.02ppb から 0.002ppb と感度が約 10の把握が必要とされる物質について、その残留実態の倍に向上し、微少量まで測定が可能となった。実際の定期的な調査を目的として調査を行った。秋季と冬季

血液中 PCQ を測定したところ、現行法と同様の結果がに大牟田市の大気試料について、PCB 類、ﾍｷｻｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞ得られた。

ﾝ、ﾃﾞｨﾙﾄﾞﾘﾝ、ｴﾝﾄﾞﾘﾝ、ｸﾛﾙﾃﾞﾝ類、ﾍﾌﾟﾀｸﾛﾙ類、ﾏｲﾚｯｸｽ、

２

ﾍｷｻｸﾛﾛｼｸﾛﾍｷｻﾝ類、ﾎﾟﾘﾌﾞﾛﾓｼﾞﾌｪﾆﾙｴｰﾃﾙ類、ｸﾛﾙﾃﾞｺﾝ、ﾍｷ

する研究

ｻﾌﾞﾛﾓﾋﾞﾌｪﾆﾙ類、ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛｵｸﾀﾝｽﾙﾎﾝ酸(PFOS)、ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛｵｸ

化学物質の分析法開発並びにそのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化に関
環境汚染物質調査の現行の公定法は前処理が複雑でﾀﾝ酸(PFOA)、ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｴﾝﾄﾞｽﾙﾌｧﾝ、N,N’-ｼﾞﾒﾁﾙﾎ

あり、各物質個別の分析法が定められているため多大

ﾙﾑｱﾐﾄﾞの調査を実施した。

な労力と時間を要する。そこで、本研究ではﾏｲｸﾛ波抽

３・４

出による迅速前処理法と GC/MS 全自動同定定量ﾃﾞｰﾀﾍﾞ

分析法開発調査

GC/MS、LC/MS 及び LC/MS/MS による環境試料中のｰｽを組み合わせたｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ手法を開発した。本法の妥

化学物質の分析法開発を目的とした調査を行った。水

当性確認を行うため、濃度既知の汚染土壌を用いて公試料中のﾅﾄﾘｳﾑ=1,1’-ﾋﾞﾌｪﾆﾙ-2-ｵﾗｰﾄ、N,N-ｼﾞﾒﾁﾙ-n-ｵｸﾀﾃﾞ

定法との濃度比較試験を行ったところ、本法による定

ｼﾙｱﾐﾝ、N,N-ｼﾞﾒﾁﾙﾄﾞﾃﾞｶﾝ-1-ｲﾙｱﾐﾝ、ﾃﾄﾗｴﾁﾚﾝﾍﾟﾝﾀﾐﾝ及び量値は公定法に対して、0.7～1.4 であり、概ね同等の値を得ることができた。また、本法はこれまで 2 日間程2,4,6-ﾄﾘｸﾛﾛﾌｪﾉｰﾙについて分析法の開発を行った。

要していた前処理をわずか 2 時間で行うことができ、
４

作業時間の大幅な短縮化に成功した。

精密分析機器の管理・運用

４・１

３

AutoSpec-Premier（高感度・高分解能ｶﾞｽｸﾛﾏﾄ

ｸﾞﾗﾌ-質量分析装置）

水環境中における化学物質のﾘｽｸ評価に関する研

究～N,N-ｼﾞﾒﾁﾙﾄﾞﾃﾞｼﾙｱﾐﾝ,N,N-ｼﾞﾒﾁﾙｵｸﾀﾃﾞｼﾙｱﾐﾝ等～

本装置は、環境中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類調査、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ行政調

N,N-ｼﾞﾒﾁﾙﾄﾞﾃﾞｼﾙｱﾐﾝ(DMDA),N,N-ｼﾞﾒﾁﾙｵｸﾀﾃﾞｼﾙｱﾐﾝ

査及びﾀﾞｲｵｷｼﾝ類による食品汚染度実態調査等の測定(DMOA)は人の健康及び生態系への影響が懸念されてに使用した。さらに、所内の共同研究として、油症にいる物質であり、特に DMDA は化管法第一種指定化学関するﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の測定、食品中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の測定、物質である。上記 2 物質の暴露情報等は不足しており、食品中の臭素化難燃剤の分析法の検討を行った。また、

いまだﾘｽｸ評価はなされていない。そこで、本研究では調査研究業務の油症診断基準の一つであるﾎﾟﾘ塩化ｸｱﾃ

迅速かつ高感度な分析法の開発及びﾘｽｸ評価を目的とﾙﾌｪﾆﾙ(PCQ)の新測定法の開発に利用した。

して、2 物質同時分析法の開発を試みた。
〈研修・情報発信業務〉

５

高度安全実験室の管理・運用

５・１

化学実験室

保健福祉環境事務所職員を対象に、ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ方法について研修を実施した。

－14－

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌・原虫等が引き起こす様々な食中毒・感染症についての試験検査、調査研
究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査、貝毒検査、食品の食中毒菌汚染実態調査、感染症細菌検査、レジオネラ検査、感染症発生動向調査及び特定感染症検査、並びに、公共用水域の水質の調査等の行政依頼検査を行った。
厚生労働省から発出された、「生食用鮮魚介類からの粘液胞子虫（クドア属）及び馬筋肉中の住肉胞子虫の検査法」の通知に基づき、平成 23 年度より両寄生虫の検査を開始した。
調査研究業務として、福岡県におけるカンピロバクター食中毒を防止するための研究、地方衛生研究所における網羅的迅速検査法の確立と、その精度管理の実施、及び疫学機能の強化に関する研究、サルモネラ等の薬剤耐性の拡大を予防するための基礎的研究を行った。
〈試験検査業務〉
１

１・３

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食品の食中毒菌汚染実態調査

野菜、肉類等、計 115 検体を大腸菌、腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 及びサルモネラについて検査した。

食中毒細菌検査（寄生虫を含む）

平成 23 年度、当課が食中毒細菌検査（寄生虫を含む）

また、鶏ミンチ、牛肉（ステーキ用）及び牛レバー等を実施したのは 42 事例、730 検体（患者便、従事者便、については、上記の検査に加えてカンピロバクターの

食品残品、拭取り、菌株、吐物など）であった。うち、検査を実施した。その結果、大腸菌が 115 検体中 50

カンピロバクターによるものが 3 事例、セレウス菌、検体から、サルモネラが 4 検体（鶏ミンチ肉 3 及び黄色ブドウ球菌、腸管出血性大腸菌 O157、ウェルシュ

水耕栽培野菜 1）から、腸管出血性大腸菌関連のベロ菌及び Sarcocystis sp. によるものがそれぞれ 1 事例含毒素遺伝子が 1 検体（サイコロステーキ）から（ただまれていた。

し菌株は分離されなかった）、腸管出血性大腸菌 O168

１・２が 1 検体（ステーキ用牛肉）から、それぞれ検出され食品収去検査

１・２・１

細菌検査

平成 23 年度 6 月、7 月及び平成 24 年１月に 100 検体

た。腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 は検出されなかった。カンピロバクターは 1 検体（牛レバー）から検の食品及び食材について、汚染指標細菌検査、食中毒出された。

細菌検査（合計 1,142 項目）を実施した。その結果、大１・４

食品衛生検査施設の業務管理

腸菌群が 72 検体、サルモネラが 18 検体、黄色ブドウ

機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管

球菌が 12 検体、カンピロバクターが 12 検体、セレウ

理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌

ス菌が 8 検体、ウェルシュ菌が 7 検体、エルシニアが 2

及びサルモネラ同定試験）及び内部精度管理（細菌数、検体から検出された。また、平成 24 年１月に検査を実大腸菌群、黄色ブドウ球菌同定試験）を実施した。

施した生食用かき 4 検体は、食品衛生法に定める生食用かきの成分規格（細菌数、E. coli 最確数、腸炎ビブリ

２オ最確数）に適合していた。

２・１

１・２・２

感染症に関する微生物検査
細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

細菌性赤痢 1事例、ライム病1事例、劇症型溶血レン

鶏肉 15 件、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体及び養殖魚等

サ球菌感染症 7事例、及びレジオネラ症 2事例の計 11

10 検体の合計 50 検体について、残留抗生物質 4 種、計事例 33 検体について検査した。劇症型溶血性レンサ球

200 項目の調査を実施した。その結果、残留抗生物質は菌については、一部型別を九州地区リファレンスセンタ

いずれの検体からも検出されなかった。

ーである大分県衛生環境研究センター、並びに国立感染１・２・３症研究所へ依頼した。その結果、7事例中 4事例がA群溶

貝毒検査

平成 24 年 1 月に、市販されているかき 4 検体につい血性レンサ球菌 T1、M1、eem1.0 (100%) によるものでて、麻痺性貝毒検査を行った。その結果、いずれの検あった。ライム病検査では、国立感染症研究所に送付し、体からも麻痺性貝毒は検出されなかった。

抗体検査及びDNA検査を依頼した。その結果、抗体価の－15－

上昇も認められず、遺伝子検査も陰性であった。赤痢菌

ラ検査を実施した。その結果、2 施設 4 検体からレジオ事例については、患者 １ 名、患者者家族 2 名、患者

ネラを検出した。レジオネラ属菌の菌数は検水 100 ml

宅の給水管末（蛇口）由来の飲料水の 計 3 名、1 箇所

あたり 10 CFU から 13,800 CFU であった。また、1 施設

から、計 12 株の赤痢菌あるいは赤痢菌を疑う菌が分離

1 検体からレジオネラ・ニューモフィラ SG 1 が検出さ搬入され、いずれもソンネ赤痢菌（コリシン型別：型別

れ、他の 1 施設 3 検体からレジオネラ・ニューモフィ

不能、β-グルクロニダーゼ活性：陰性株）であると当所

ラ SG 1 及び SG 6 等が検出された。

にて同定した。これらの菌株について、分子疫学的にパルスフィールドゲル電気泳動法を用いて検討した結果、

４

窓口依頼検査

いずれも同じ遺伝子型を示した。このことから、これら

４・1

水道原水及び浄水の細菌検査の株は、すべて同一の起源を有する、あるいは、相互に水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の関係すると考えられた。レジオネラ事例のうち、患者喀総件数は 2 検体であり、内訳は原水 1 検体、浄水 1 検

痰から分離したレジオネラ・ニューモフィラ菌株（SG1及びSG6）の遺伝子型と、感染源と考えられた浴場の浴体であった。
４・２

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 52 検体であり、その槽水から当所にて分離した菌株の遺伝子型が一致した

うち、不適合数は 13 検体（不適合率 25％）であった。

（「3・2 浴槽水のレジオネラ検査」参照）。
２・２ 腸管出血性大腸菌検査

４・３

食品等の細菌検査

当所に搬入された腸管出血性大腸菌は、O157 が 79

久留米市の依頼により、腸管出血性大腸菌 O157:H7

株、O26 が 14 株、O103 が 6 株、O91 が 5 株、O55 が 1

1 株のパルスフィールドゲル電気泳動による分子疫学

株、O128 が 1 株、O145 が 1 株、O146 が 1 株、O152

的検査を行った。

が 1 株、O169 が 1 株、市販免疫血清で型別不能であった株が 5 株の計 115 株であった。これらは、ベロ毒素〈調査研究業務〉

検査等を行い、国立感染症研究所に送付した。

１

２・３

るための研究感染症発生動向調査

福岡県におけるカンピロバクター食中毒を防止す

A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎 1 件、咽頭炎 1 件、

平成 23 年度は、鶏肉にからの菌分離及びイムノクロ

感染性胃腸炎 2 件、細菌性髄膜炎 2 件、及び百日咳 1

マト法等について、各々の検出率について検討した。

件の合計 7 事例について検査を実施した。その結果、細菌性髄膜炎 2 事例では、Staphylococcus spp. を、咽２

頭 炎 で は A 群 溶 血 性 レ ン サ 球 菌 （ Streptococcusと、その精度管理の実施、及び疫学機能の強化に関す

pyogenes）（T12）を、感染性胃腸炎では

る研究

志賀毒素産

リアルタイム PCR 法を用いた食水系感染症原因菌の生性大腸菌 O157:H7 （VT1、VT2 産生）を、それぞれ網羅的検査法と精度管理を検討した。

検出した。
２・４

特定感染症検査事業

地方衛生研究所における網羅的迅速検査法の確立

性器クラミジア検査３

平成 23 年度は、各保健福祉（環境）事務所においてサルモネラ等の薬剤耐性の拡大を予防するための基礎的研究

検査希望者より採血された試料 666 検体を検査し、そ1997 年から 2011 年の間に分離されたヒト由来サルモのうち陽性件数（判定保留を含む）は 152 件（22.8%）であった。

ネラ 403 株について、耐性試験を実施した。

３〈研修・情報発信業務〉

環境試料に関する微生物検査

３・１

平成 23 年 11 月に微生物検査基礎研修（8 名）、平成

公共用水域の水質測定

平成 23 年度は、海域、湖沼および河川（計 31 検体）

24 年 1 月に微生物専門研修（10 名）を行った。その他、の大腸菌群数を測定した。湖沼水 3 検体と河川水 7 検

福岡大学医学部学生 3 名及び臨床研修医研修 1 名に当体が「生活環境の保全に関する環境基準値」を超えて課の業務内容や感染症法について研修した。また、外いた。

部の 2 検査機関から延べ 7 名について研修要請があり、

３・２

浴槽水のレジオネラ検査

クドア・セプテンプンクタータ検査法等について研修

感染症法に基づいて届け出されたレジオネラ罹患者を実施した。さらに、当所で実施する保健所研修は、が発症前に利用した 3 施設の 12 検体についてレジオネ

平成 23 年 12 月 16 日に感染症について、及び、平成 24
年 3 月１3 日に食品衛生について、講義を行った。

－16－

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、インフルエンザ重症例及び集団発生事例、麻しん等の感染症についての原因
ウイルスの究明、感染症発生動向調査事業、HIV 確認検査、B 型肝炎の血清学的検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウイルスの究明、県内産カキからのノロウイルス検査等を行った。感染症流行予測調査事業として日本脳炎、風しん及び麻しんについてそれぞれのウイルスに対する抗体保有状況の調査、新型インフルエンザ系統保存事業としてカモ糞からの鳥インフルエンザウイルスの検査等を行った。
調査研究業務としては、1）福岡県における感染性胃腸炎原因ウイルスの実態解明に関する研究、2）
新型インフルエンザ症例発生時の検査体制の確立等を実施した。
研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所、大学職員等を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修及び感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
〈試験検査業務〉

して、県域におけるインフルエンザウイルス、ノロウ

１

イルス等の週毎の検出状況を掲載した。

感染症に関する試験検査

１・１

インフルエンザウイルスに関する試験検査

１・６

リケッチアに関する試験検査

平成 24 年 1 月 16 日、17 日の両日に、インフルエン

日本紅斑熱疑い患者から採取された 8 検体について

ザ感染が疑われる患者から採取されたうがい液 24 検体

遺伝子検査を実施したが、いずれの検体からもリケッ

についてインフルエンザウイルスの遺伝子検査及び分チア遺伝子は検出されなかった。

離・同定試験を行った。その結果、21 検体からインフ

１・７

ルエンザウイルス AH3 亜型が検出された。
１・２

HIV 確認検査

保健福祉環境事務所で実施している HIV スクリーニ
ング検査において、陽性または判定保留と判定された 5

麻しんウイルスに関する試験検査

件の血清について、ウェスタンブロット法及び PCR 法

麻しんが疑われる患者から採取された 48 検体について麻しんウイルス等の遺伝子検査を行った。その結果、による確認検査を実施した。

すべての検体において麻しんウイルスは陰性であった

１・８が、3 検体から風しんウイルス遺伝子が検出された。
１・３

感染症発生動向調査事業

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎感染予防対策の一環として、保健福祉環境事
務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実施した。受診平成 23 年度に福岡市、北九州市を除く県内病原体定希望者 47 名の血清について、イムノクロマト法による点医療機関で採取され、所轄の保健福祉環境事務所を

HBs 抗原検査（Hepatitis B surface antigen）と HBs 抗体

通じて搬入された検体数は 9 疾病 271 検体であった。

検査（Hepatitis B surface antibody）を行った。その結果、そのうち 173 検体について病原ウイルスを特定するこ

HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接種の対象ととができた。平成 23 年度の特徴は、コクサッキーウイ

なったのは 6 名であった。

ルス A６型による手足口病の流行であった。その他、

１・９

その他の行政依頼検査

インフルエンザにおいては、前年度に多く検出されてデング熱疑い患者から採取された 1 検体より、デンいたインフルエンザウイルス AH1pdm09 は全く検出さフウイルス 2 型の遺伝子が検出された。風しん疑いのれず、季節性インフルエンザウイルス AH3 亜型と B 型患者から採取された 6 検体より、風しんウイルス、コの混合流行であった。

クサッキーウイルス A9 型の遺伝子が検出された。

１・４

病原体検査情報システム

感 染 症 サ ー ベ イ ラ ン ス シ ス テ ム （ National
Epidemiological Surveillance of Infectious Disease）を通じ

２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査
２・１

ノロウイルス等に関する試験検査

たオンラインシステムにより、当課の各業務で検出さ県内（他県関連を含む）で発生した 38 事例の食中毒

れた病原微生物検出情報を 176 件、国立感染症研究所（疑い）に関する 225 検体について、イムノクロマトの感染症情報センターに報告した。

法によるアデノウイルス及びロタウイルスの検出、PCR

１・５

法によるノロウイルス（Norovirus, NV）遺伝子の検出

病原微生物検出情報「福岡県感染症情報」に「病原微生物検出情報」と及びシーケンサーによる塩基配列の解析を実施した。

－17－

その結果、14 事例において、患者及び従事者のふん便

４

検体から NV 遺伝子を検出した。原因ウイルスの遺伝子

新型インフルエンザ系統保存事業
県域の干潟に飛来した野生のカモ糞 20 検体について、型は、年度初めの事例においては主に GⅡ/2 型が多く種卵を用いた鳥インフルエンザウイルス検出を試みた

検出されたのに対し、冬場の流行期は GⅠ型も含んだ

ところ、すべて A 型インフルエンザウイルス陰性であ様々な遺伝子型が検出されたことが特徴であった。

った。

２ ・２ 食品収去検査
平成 24 年 1 月に、収去された県内産の生カキ 4 検体

５についてノロウイルスの遺伝子検査を行ったところ、すべて陰性であった。

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、感染症発生動向調査事

業により採取された 26 検体について、ウイルス分離・同定試験として検査依頼があった。

３

感染症流行予測調査事業

３・１

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に、7 月中旬から 9 月上旬までの期間に 8 回に分けて採取された合計 80 頭の血清につい〈調査研究業務〉
１

福岡県における感染性胃腸炎原因ウイルスの実態解明に関する研究て、日本脳炎ウイルスに対する抗体価を赤血球凝集抑感染症発生動向調査事業で搬入されたふん便検体か制（Hemagglutination Inhibition）試験により測定した。

ら A 群ロタウイルス、ヒトパレコウイルスを検出し遺平成 23 年度は、7 月 19 日に採血された 1 頭の血清から伝子型別を行った。A 群ロタウイルスでは、主に G1P[8]初めて HI 抗体が検出されたが、その後 8 月 2 日、9 日

型、G2P[4]型、G3P[8]型、G9P[8]型が検出された。また、採血分は抗体が検出されなかったが、8 月 16 日採血分

ヒトパレコウイルスでは、1 型、3 型に加え 4 型、6 型

で 100%となった。その後は最終採血分まですべて抗体も検出された。

保有率は 100%であった。
３・２

風しん感受性調査

２

新型インフルエンザ症例発生時の検査体制の確立

6 月から 9 月の期間に、筑紫保健福祉環境事務所及び県内の呼吸器系ウイルス（ライノウイルス、RS ウイ

その管内の医療機関によって採血された 9 年齢区分ルス等）の実態解明、平成 21 年度に発生したインフル（0-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、15-19 歳、20-24 歳、25-29

エンザウイルス AH1pdm09 の HA 及び NA 遺伝子の解

歳、30-34 歳、35-39 歳、40 歳以上）の合計 379 名（女析、抗原決定基及びレセプター部位の解析、鳥インフ性 179 名、男性 200 名）の血清について風しんウイル

ルエンザウイルス A/H7 及び A/H9 の検査方法の作成等スに対する HI 抗体価を測定した。結果は、抗体陰性率について検討した。

が全体で 6.6%（女性 6.1%、男性 7.0%）であった。0-3
歳の年齢層の抗体陰性率は約 20%で、他の年齢層と比〈研修・情報発信業務〉

較して 2 倍程度高かったが、これは、ワクチン未接種１

研修率が約 20%であることを反映していると考えられた。

保健福祉環境事務所職員を対象にした感染症及び食次いで抗体陰性率が高かったのは、30-34 歳の年齢層の品衛生に関する研修、九州大学先端医療リノベーショ

女性で、抗体陰性率は 10.5%であった。

ンセンター職員に対するインフルエンザウイルス等の

３・３

研修、北九州市薬剤師会職員に対するノロウイルス等

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、9 年齢の遺伝子検査技術等の研修を実施した。

区分（0-1 歳、2-3 歳、4-9 歳、10-14 歳、15-19 歳、20-24
歳、25-29 歳、30-39 歳、40 歳以上）に分け、麻しんウ

２

情報発信

イルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法により測感染症情報センター関連業務（病原体情報）として、定した。0-1 歳の年齢層で抗体陰性率が 40.9%と最も高呼吸器ウイルス、下痢症ウイルス及びその他のウイル

く、その他の年齢層ではいずれも数%以下であった。全

スについて、保健環境研究所ホームページ「感染症情体の平均では抗体陰性率は 3.7%であった。陰性率が高報、病原微生物検出情報」において、ウイルス別及びかった 0-1 歳の年齢層のワクチン接種率は 63.6%でその疾患別に、地域毎、週毎の検出状況について、表及び他の年齢層の平均ワクチン接種率は 89.8%であった。

図による情報提供を行った。

－18－

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象にした理化学的な試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品中の有害汚染物質調査、油症関連検査、食中毒疑い事例検査、医薬品等の試験検査等を実施した。平成 23 年度の特徴は、食品中アレルギー原因物質の検査、違法ドラッグの検査での違反事例等があった。また、フグによる食中毒が発生した。
調査研究業務として、ダイオキシン類のヒト健康影響に関する研究、有機臭素化合物の食品汚染実態の把握に関する研究、食品中 PCB 代謝物の分析法開発に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉
１ 食品中の有害汚染物質調査

１・７

アレルギー原因物質調査

１・１のない 16 食品を、11 月に卵及び乳使用の表示のない

平成 23 年 5 月に県内で流通している小麦使用の表示

農作物中の残留農薬調査

平成 23 年 5 月から 10 月までの期間で、野菜 76 検体、

14 食品ずつの合計 44 検体を検査した。その結果、小麦

果実 20 検体、米 5 検体について残留農薬 200 成分の分使用の表示のない 1 食品から基準（20 μg/g）を超える析を行った。農薬が検出されたのは、野菜が 15 検体、抗原蛋白質が検出された。

果実が 11 検体、米が 2 検体であり、検出された農薬の

１・８

おもちゃにおけるフタル酸エステル類調査

種類は、殺虫剤が 19 種類、殺菌剤が 4 種類、除草剤が

平成 23 年 11 月に、県内に流通するおもちゃ 5 検体

1 種類であったが、基準を超えたものはなかった。また、について、フタル酸エステル類 6 種の分析を行った。

輸入農作物（バナナ）2 検体について 3 種類の防ばい剤

いずれも検出下限値（0.01%）未満であった。

の検査を実施した。その結果、いずれからも検出され
なかった。

２

１・２

２・１

食品残留農薬等一日摂取量実態調査

油症関連検査
油症検診受診者血液中の PCB 分析

厚生労働省委託を受け、食品群（4 群）に残留する動

福岡県内の油症検診受診者 73 名（認定患者 1 名、未物用医薬品 26 成分のマーケットバスケット法による実認定者 72 名）について血液中 PCB を分析した。油症認態調査を行った結果、全ての検体で不検出であった。

定患者 1 名の血液中 PCB の濃度は 6.89 ppb であり、未１・３認定者における濃度は 0.03－1.72 ppb であった。

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤調査

２・２

平成 23 年 6 月に、県内に流通する魚介類 7 検体及び油症検診受診者血液中の PCQ 分析

牛 5、豚 6、鶏 7 検体の計 25 検体について、合成抗菌

油症検診受診者 73 名（認定患者 1 名、未認定者 72

剤 15 成分の分析を行った。いずれも不検出であった。

名）について血液中 PCQ を分析した。油症認定患者 1１・４名の血液中 PCQ の濃度は 3.94 ppb であり、未認定者に魚介類中の PCB 及び総水銀調査

おける濃度は ND（<0.02 ppb）－0.28 ppb であった。

県内に流通している魚介類 5 検体の PCB 及び総水銀
汚染状況調査を行った。PCB 濃度は ND（< 0.001 ppm）
－0.027 ppm で、国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：

３

食中毒（疑い）事例に係る検査

0.5 ppm、内海内湾魚介類：3.0 ppm）以下であった。総平成 24 年 1 月に糸島保健福祉事務所から搬入された

水銀は 0.02－0.38 ppm で、国の暫定的規制値（0.4 ppm）

食品残品、加工品及び患者血液･尿のテトロドトキシン

以下であった。

の分析を行ったが、いずれの検体からもテトロドトキ

１・５

シンは検出されなかった。

米中のカドミウム検査

平成 23 年 7 月に搬入された米 5 検体について、カド

平成 24 年 3 月に南筑後健福祉環境事務所から搬入さミウムの検査を実施した。その結果、カドミウム濃度

れた食品残品（ふぐ卵、身の煮付）、患者尿（2 件）のは 0.03 ppm－0.29 ppm で残留基準値（0.4 ppm）以下でテトロドトキシンの分析を行った。その結果、ふぐのあった。

卵、身から 7.55～28.8 µg/g のテトロドトキシンを、患

１・６

アフラトキシン調査者尿１件から 28.7 ng/g のテトロドトキシンを検出した。

県内で流通しているナッツ類及びその加工品 6 検体
（国産品 4 検体、輸入品 2 検体）についてアフラトキ

４

シン（B1、B2、G1、G2）の検査を実施した結果、全ての検体でアフラトキシンは不検出であった。

ＧＬＰ関連外部精度管理
玄米中の重金属（カドミウム）、かぼちゃペースト

中の残留農薬（農薬 3 種）及び鶏肉（むね）ペースト－19－

中の残留動物用医薬品（スルファジミジン）検査の外（200 成分）検査を行った。

部精度管理に参加した。
〈調査研究業務〉
５

医薬品及び医薬品成分の試験検査

５・１

１

違法ドラッグの成分分析

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究
平成 23 年度は、①油症患者・未認定患者血液中ダイ

違法ドラッグの調査・監視の一環として、指定薬物

オキシン類（ダイオキシン、モノオルソ PCBs 及び全の検査を実施した。その結果、平成 22 年度に買い上げ

PCBs）追跡調査：全国の受診者 278 名②胎児期等の曝た 6 製品からは JWH-122、JWH-081、JWH-210、JWH-019

露量調査（母体血 96 名）③母体及び児の生体試料中の及び 4-メトキシメトカチノンが検出された。平成 23 年

ダイオキシン類調査：妊産婦 13 名の母体血・胎盤等 72

度に買い上げた 7 製品からは AM2201、 AM1220、件を行った。①の結果として 2,3,4,7,8-PCDF の平均血中AM2233 及び CB-13 が検出された。このうち AM2201

濃度は油症認定患者では 114 pg/g lipid、未認定者ではは入手時点で既に指定薬物であったが、それ以外の化

21pg/g lipid であった。平成 13 年から 23 年の油症追跡

合物は後に指定薬物に指定された。この他に福岡県警

調査の結果、油症患者 703 名の血液中 2,3,4,7,8-PCDF 濃より、１製品の検査依頼があり、AM2201 が検出された。

度を測定した。

５・２

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

５・２・１

ジェネリック医薬品品質情報検討会に掛

２

かる医療用医薬品試験

有害化学物質による食品汚染実態の把握に関する研究

厚生労働省の委託を受け、後発医薬品の品質確保対食品に含まれる有害化学物質の安全性を把握するた策として、カルバマゼピン 100 mg 及び 200 mg 錠の 7

め、臭素系化合物の分析法の検討及び摂取量調査を行製品（先発品 2 及び後発品 5）について、公的溶出試験

った。分析法の検討として、新たな臭素系難燃材であ法に基づき 4 種類の試験液（水、pH6.8、pH4.0、pH1.2）

るデカブロモジフェニルエタン等について、前処理法

で溶出試験を実施した結果、全ての製品が溶出規格に及び分析機器の検討を行った。摂取量調査は、ヘキサ適合していた。また溶出開始から 180 分までの溶出率

ブロモシクロドデカンについて九州地区の摂取量に基を経時的に測定して溶出曲線を作成し、厚生労働省がづきマーケットバスケット試料を調製し分析を行い、策定した「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラ

食品群別の摂取量及び 1 日摂取量を算出した。

イン」に従って判定した結果、全ての試験製剤において標準製剤との類似性が認められた。
５・２・２

３

食品中 PCB 代謝物の分析法開発に関する研究

プレドニゾン錠の共同検定

食品中 OH-PCBs の抽出法・精製法に関する基礎的検

厚生労働科学研究「GMP 査察手法等の国際整合性確討を行った。アルカリ分解操作ではヘキサン転溶によ保に関する研究」の一環として、USP 溶出試験用キャ

る OH-PCBs 標準品の回収が得られず、硫酸処理では 5

リブレーター（プレドニゾン 10 mg 錠）の共同検定に～7 塩素化体で良好な回収率が得られた。各種固相抽出参加した。参加機関は国立医薬品食品衛生研究所及びカラムにおける OH-PCBs 標準品の溶出挙動を調べたと

地方衛生研究所 15 機関であった。溶出試験はパドル法

ころ、通常の PCBs よりも固相への吸着性が強く、アセと回転バスケット法を用い、各方法で 6 例ずつ 2 日間

トン・メタノール等の高極性溶媒で溶出可能なことが実施した。溶出開始から 30 分経過時の溶出率を算出し、分かった。高速溶媒抽出法での標準品回収率は高塩素試験結果を研究班に報告した。

化体ほど高くなり、5～7 塩素化体は約 100％の良好な

５．３

回収率が得られた。従来法（誘導体化法）における目

家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に的化合物の誘導体化反応率を調べた。同じ異性体でも基づき、繊維製品 48 検体についてホルムアルデヒドの反応率は変動しやすく、反応の制御が困難であること

検査を行った。その結果、全検体とも国が定めた基準が分かった。OH-PCBs を誘導体化法で定量する場合は、値以下であった。他に家庭用洗浄剤 2 検体について水測定値が真値から外れやすいことが示唆された。

酸化ナトリウム及び水酸化カリウム検査を行った結果、全て基準に適合していた。

〈研修・情報発信業務〉

６

査研修を行った。また平成 23 年 4 月 11 日から 6 月 30

保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検
窓口依頼検査６・１

食品残留農薬検査

久留米市保健所から搬入された野菜 10 件の残留農薬日まで九州大学医学部保健学科の学生に対する技術研修を行った。

－20－

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境の保全や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査、大気環境測定車による環境大気調査、有害大気汚染物質調査、酸性雨対策調査、アスベストなどのモニタリングを目的とした調査を実施した。環境省委託業務として、国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営（酸性雨実態把握調査）を実施した。また、文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行った。
調査研究業務として、微小粒子（金属類及び有機化合物等）による越境大気汚染の影響評価、及び高活性炭素繊維(ACF)による大気有害物質削減技術に関する研究を行った。
〈試験検査業務〉
１

排出基準監視調査

１・１

２・２

県内ばい煙発生施設立入調査

苅田港の降下ばいじん測定調査

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準のトゲ－ジを設置し、降下ばいじんのモニタリングを実

遵守状況を把握するために、廃棄物焼却炉 1 施設につ施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は 8.2

いて立入調査を実施した。測定項目はばいじん、硫黄t/km2/30 日であった。また、降水の pH は 5.55-7.70、電酸化物、窒素酸化物、塩化水素の 4 項目であった。ま気伝導度(EC)は 2.5-123.6 mS/m であった。

た、土壌汚染対策法に係る汚染土壌処理施設の排出基準等の遵守状況を把握するためにセメント焼成炉 1 施

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

設について立入検査を実施した。測定項目はカドミウ

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

ム及びその化合物、塩素、塩化水素、ふっ素・ふっ化ことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の 3 地

水素及びふっ化けい素、鉛及びその化合物、窒素酸化点においてモニタリング調査を実施している。健康リ

物、硫黄酸化物、ばいじんの 8 項目であった。その結スクが高いと考えられるベンゼン等 18 の優先取組物質

果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

の大気汚染状況を把握するため、平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月まで毎月 1 回、24 時間の調査を実施した。

１・２

ＶＯＣ排出施設立入調査

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排
出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、塗装

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ
ン及びジクロロメタンは、3 地点とも環境基準値以下であった。

施設 1 施設について立入調査を実施した。その結果、当該施設の VOC は、排出基準値以下であった。

２・４

アスベストモニタリング調査

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排２

大気環境監視調査

２・１

出等作業現場について 1 カ所の調査を実施した。

大気環境測定車による環境大気調査

大気環境測定車“さわやか号”による環境大気調査を実施した。本調査は一般環境大気常時監視測定局及び

３

大気環境把握調査

３・１

酸性雨対策調査

自動車排出ガス測定局を補完するものである。調査地

本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地点は、筑紫野市針摺東、八女市大島、嘉麻市上臼井の 3

球環境保全対策事業として平成 2 年度より実施してい地点であり、測定項目は、二酸化硫黄、浮遊粒子状物る。当研究所において自動雨水採取器による酸性雨調質、光化学オキシダント、窒素酸化物、一酸化炭素、

査及びガス・エアロゾル調査を平成 23 年 4 月から平成

炭化水素及び気象である。今回、筑紫野市針摺東で光24 年 3 月まで 1 年間実施した。なお、本調査は全国環

化学オキシダントの環境基準を超える時間が 5 時間あ境研協議会酸性雨広域大気汚染調査を兼ねている。

った。それ以外の測定地点、測定項目はいずれも環境基準以下であった。

－21－

３・２

化評価のためのフォローアップ土壌モニタリングとし

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸て、飯塚市笠置公園及び大牟田市高取山において土壌性雨実態把握調査）

調査を担当した。

環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ
レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性

５．４

オゾン植物影響パイロットモニタリング

雨調査を実施した。平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月

財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究まで国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨センター委託研究として、オゾンのブナ等の植物へ与

自動捕集装置を用いて降水を採取し、成分分析を行っえる影響を調べるため、英彦山においてオゾンの連続た。併せてオゾン等を測定した。

測定を行った。

４〈調査研究業務〉

環境放射能水準調査
土壌、海水等の環境試料、大根・ほうれん草等の食１

大気有害物質削減技術に関する調査研究

品試料のゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析、

独立行政法人環境再生保全機構の委託研究として、降水の全ベータ放射能測定ならびにモニタリングポス

自然風や自動車の走行風を高活性炭素繊維（ACF）内にトによる空間線量率の測定を文部科学省の委託事業と通過させる ACF フェンスにより、広域的に大気を浄化して実施した。平成 23 年度は、東京電力福島第一原子する技術を検討した。本研究では自然風を利用するこ力発電所の事故を受け、放射能監視を強化するためにとから、電気エネルギー不要、メンテナンスフリーに測定頻度を増やした。この他、分析精度の向上のため

よる広域的な大気浄化を目指している。本研究成果は（財）日本分析センターとの間で分析比較試料による

すでに国土交通省により採択され、平成 19 年、平成 20

機器校正を行った。また、空間線量率測定の強化のた

年に大阪市西淀川区の国道 2 号・43 号で施工され、平め、県内のモニタリングポストを 1 基から 7 基に増設

成 23 年度から東京都板橋区の大和町交差点での試験施した。

工が開始された。

５

光化学オキシダントの削減対策の一環として、九州大北京市が抱える深刻な大気汚染の削減、我が国へのその他の調査５・１

黄砂実態解明調査

学と清華大学と技術交流を行っている。平成 21 年 11

環境省委託業務として、日本各地に飛来した黄砂の月に清華大学正門（東門）の構内側に ACF フェンスが実態解明に役立てるため、平成 23 年 4 月から 6 月及び施工され、平成 23 年夏にその拡張工事が行われた。
更に、平成 23 年度から文部科学省の地域イノベーシ

平成 24 年 3 月に調査を実施した。

ョン戦略支援プログラム（都市エリア型）可能性試験
５・２

PM2.5 と光化学オキシダントの実態解明と発生源寄与評価に関する研究（Ⅱ型共同研究*）において ACF による自然対流を利用した車内浄化シス
テムを提案し、その検証を行った。

PM2.5 に係る環境基準が平成 21 年 9 月告示された。
Ox 汚染については依然悪化しており、広域化の傾向が２ある。この両汚染物質は高い地域依存性をもつと同時

大気汚染の影響評価

微小粒子（金属類及び有機化合物等）による越境に広域的な汚染の影響を受けるため周辺自治体との共大陸に近い九州北部地域は、光化学オキシダント

同で調査に取り込む必要がある。本研究では、全国の（Ox）や硫酸塩等の人為的な汚染物質が長距離輸送さ常時監視の大気環境時間値データを基に共通の方法でれやすい。硫酸塩等は粒径 2.5 μm 以下の微小粒子側に基礎的な解析を行うとともに、高濃度汚染の原因究明

多く存在し、吸気による健康影響が懸念されている。

を行った。
*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究

本研究では通年調査により広域汚染の実態把握とその特徴、要因について解明することを目的とし、大気中微小粒子に含まれる成分濃度調査等を実施した。

５・３

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

環境省委託業務として、「越境大気汚染・酸性雨長期〈研修・情報発信業務〉

モニタリング計画」に基づき、日本の代表的な森林における土壌及び森林のベースラインデータの確立及びJICA 等研修生に大気汚染の状況及び対策について講義を行った。

酸性雨による生態系への影響を早期に把握するため、環境生物課と共同で調査を実施した。当課は長期酸性

－22－

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、1）河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監
視調査、土壌汚染対策調査及び河川・湖沼・海域の底質調査等の環境状況把握調査、2）飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼検査、3）水環境の苦情にかかる原因究明調査等を実施した。
調査研究業務として、陸域からの溶存態ケイ素の流出機構と海域生態系に与える影響の解明、及び藍藻類が生産するミクロシスチンのモニタリング手法とその評価に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉はなかった。平成20年度にクリーニング工場敷地内で

１

判明した地下水汚染事例について、7検体の周辺地下水

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１の調査を実施した。その結果、3地点の井戸からテトラ

河川調査

河川環境基準監視調査を実施した。県内河川80地点

クロロエチレン及び1,2-ジクロロエチレンが検出されについて、人の健康の保護及び生活環境の保全に関すた。このうち、2地点でテトラクロロエチレン及び1,2-

る環境基準項目、要監視項目及び水生生物保全環境基

ジクロロエチレンの地下水環境基準を超過していた。

準項目を測定した。健康項目及び要監視項目について

汚染土壌処理施設が土壌汚染対策法に基づき適正に処は、全ての項目において、環境基準値及び指針値以下

理を行っているかを確認するため、1施設を対象としてであった。

排出水及び地下水の検査を実施した。その結果、基準

１・２

値等を超える項目はなかった。

海域調査

有明海等の環境基準監視調査を実施した。人の健康１・６

地下水概況調査の保護及び生活環境の保全に関する環境基準項目、要

水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質監視のため

監視項目及び水生生物保全環境基準項目を測定した。

の概況調査を実施した。34検体を調査した結果、ヒ素、健康項目及び要監視項目については、全ての項目にお塩ビモノマー、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、フッ素、

いて、環境基準値及び指針値以下であった。

ホウ素が検出された。このうち、1検体から環境基準を１・３超えるフッ素(0.93 mg/L)を検出した。

湖沼調査

県内5湖沼の水質調査を実施した。人の健康の保護及

１・７

地下水継続監視調査

び生活環境の保全に関する環境基準項目、要監視項目

朝倉市及び糸島市で8月に実施した。朝倉市で調査し及び水生生物保全環境基準項目を測定した。健康項目

た8検体すべてからテトラクロロエチレンが検出され、及び要監視項目については、いずれの湖沼についても

基準値（0.01 mg/L以下）を超える検体は3検体（0.012

環境基準値及び指針値以下であった。

～0.029 mg/L）であった。糸島市で調査した2検体につ

１・４

いては、1検体でトリクロロチレンが検出されたが、環事業場排水調査

境基準値以下であった。

特定事業場に対する立入調査で採取された150検体について、主に健康項目等の分析を行った。その結果、

１・８

広域総合水質調査

排水基準或いは指導基準に不適合の事業場数は5件で、周防灘及び響灘における水質汚濁の実態等を把握す

pH、BOD、亜鉛、ヒ素及びフッ素の不適合事例であっるため広域総合水質調査を実施し、海水及びろ過海水

た。

のCOD及びイオン状シリカを測定した。

１・５

土壌汚染対策調査

平成17年2月に農薬工場敷地内で判明した土壌及び地下水汚染について、工場周辺の地下水の状況を確認

２

環境状況把握調査

２・１

河川、湖沼及び海域の底質調査するために20検体の周辺調査を7月に実施した。その結

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海

果、BHC及びヒ素が一部井戸から検出されたが、農薬域の底質についてpH、鉛含有量等13項目を測定した。

環境管理指針値及び地下水環境基準値を超過する井戸

２・２

水質改善促進事業はなかった。また、同工場敷地からヒ素汚染が拡散し大牟田市内河川の隈川（基準点：塚崎橋、三池干拓ていないかを調査するため、8月に周辺井戸20検体を調内橋）は、BOD環境基準の不適合が続いている。この査した。その結果、地下水環境基準値を超過する井戸要因として生活排水のほか、堰が存在するため滞留に－23－

よる植物プランクトンの増殖の影響が考えられること

５・２から、大牟田市、環境保全課とともに水質調査を実施

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析2件、ラジウムエマナ

した。調査項目は、BOD、COD、T-N、T-P及びクロロ

チオン試験1件であった。

フィルa等で、平成24年7月まで継続する予定である。
３

苦情処理調査３・１

魚のへい死

平成23年4月に、A市の農業用池・水路において魚のへい死が発生した。原因究明のため、農業用水池流入口、流出口及び下流水路で採水し、pH、残留塩素、遊離シアン及び農薬類を分析し、残留塩素が検出された。
現地調査の結果、農業用水池上流側水路において高濃度の残留塩素が測定され、石けん・合成洗剤製造業の事業所の排水が原因であることが判明した。
３・２

農業用水路の油膜様物質

平成23年12月に、B市の農業用水路において、油膜様物質が浮遊しているとの情報があり、油流出の可能性

２ 藍藻類が生産するミクロシスチンのモニタリング
手法とその評価に関する研究
15
Nで標識したミクロシスチンを用い、高感度で高精度なLC/MS/MS分析手法を検討した。また、県内の湖沼やため池でその存在量及びミクロシスチンの組成を調査すると共に、ミクロシスチンの水平分布及び垂直分
布調査を行った。その結果、ミクロシスチンの分布に大きな偏在性があることが明らかになった。また、サンプリングにおける有効な指標について検討を行い、フィコシアニンセンサーやクロロフィル測定器が活用できることを提案した。

があるため水質検査を実施した。分析は、油膜様物質が見られる地点及び対象として上流で、油分（ノルマ
ルヘキサン抽出物質）及び鉄について行った。その結果、油分は低い濃度であったが、鉄濃度が油膜様の浮遊物質中に高いこと、また顕微鏡観察により浮遊物が微生物集合体と見られること

等から油膜様物質は油の流出によるものではなく、鉄細菌の浮遊物であることが示唆された。
４

その他

４・１ 化学物質環境実態調査
大牟田沖海水及び雷山川河川水の計6検体について、
初期環境調査としてビスフェノールA、詳細環境調査としてo-ジクロロベンゼンの調査を実施した。また、水中のナトリウム＝1,1’-ビフェニール-2-オラートの分析法開発を行った。
４・２ 水道水質検査精度管理における統一試料調査
厚生労働省による本事業において、平成23年度は、四塩化炭素及び鉄について参加した。その結果、適正な分析精度とされた。
４・３ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省による本事業において、平成23年度は、模擬
排水試料のTOC及び模擬水試料の農薬（ジクロルボス
及びフェノブカルブ）について参加した。その結果、適正な分析精度とされた。
５

窓口依頼検査５・１

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査〈調査研究業務〉
１ 溶存態ケイ素を考慮した沿岸生態系管理に関する基礎的研究
植物プランクトンの必須栄養塩である窒素、リンに加えて、珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ素（DSi）の流域内での発生源や変動及び流出状況を把握するための調査・解析を実施した。DSi発生源調査として、森林・水田におけるDSiの収支を見積もった。DSi変動調
査として流域の停滞水域で捕捉されるDSi量を見積もった。DSi流出状況調査として、流出負荷量と流域地質の関係を調査した。また有明海沿岸域におけるこれら
栄養塩及び植物プランクトンの実態調査及び解析を実施した。

〈研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
国際環境人材育成研修として、アセアン・インドを対象に、河川水質モニタリング及び水質汚濁負荷量解
析の講義を、JICA集団研修として、下水道維持管理シ
ステムと排水処理技術の講義を行った。また、久留米
高専の学生1名、及び福岡大学医学部の学生7名に対し、
水質化学研修を実施した。
２

環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に水質サンプリング、魚類へい死マニュアル及び地下水汚染に関する研修を行った。
３

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象に水質検査（COD、T-N、T-P）の研修及び精度管理に関する講義を行った。

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の総件数は2件であった。飲料水理化学試験の総件数は29件であり、定量試験は6件であった。

－24－

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染防止及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及び埋立物の調査、廃棄物の不法投棄・不適正処理に係る調査、産業廃棄物中間処理施設跡地の支障除去等事業に伴う関連調査、福岡県リサイクル製品認定制度に係る申請製品の環境安全性を確認するための分析検査等を実施した。また、産業廃棄物中間処理施設に放置された廃棄物について、覆土による鎮静化状況の確認調査及び環境影響調査も継続して実施した。さらに、松くい虫防除事業に伴う薬剤散布による自然環
境影響調査を目的とした分析検査も実施した。
調査研究業務として、最終処分場からの有機汚濁質による硫化水素生成と適正処理に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉の他の月は基準を満たしていた。浸透水及び処理水の１

産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期

有害物質等は、全ての項目について維持管理基準を満調査たしていた。また、ボーリング孔及び通気管内のガスからは、硫化水素及びメタンが継続的に検出された。

産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の浸透水、放流水、地下水、埋立物等の調査を実施した。当年度

３

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査は、平成 23 年 6、9、12 月と平成 24 年 3 月に、33 か所

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の、過去に産業の最終処分場等について、放流水、浸透水、地下水等

廃棄物の不適正処理が行われた中間処理施設跡地の周69 検体、埋立廃棄物等 5 検体の分析を行った。その結辺への環境影響を把握するため、周辺民家の地下水及果、1 か所の最終処分場において、2 検体からのべ 6 回

び近傍の農業用ため池の水質と底質について、調査を 2水銀が検出され、地下水等検査項目に係る維持管理基回実施した。その結果、いずれの調査においても環境準を超過していた。また、放流水ではないため維持管基準を超過した検体はなかった。

理基準は適用されないが、1 か所の管理型最終処分場に

また、中間処理施設跡地に係る特定支障除去等事業

おいて、浸出液 2 検体のべ 8 回の pH が「一般廃棄物のに伴う当該地の地下水、河川水及び浄化施設の処理水

最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上についてモニタリング調査を 5 回実施した。
その結果、の基準を定める省令」(昭和 52 年 3 月 14 日総理府／厚当該地の地下水から PCB、トリクロロエチレン、テト

生省令第 1 号、以下「最終処分基準省令」と略す。)のラクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-

排水基準より高い値であった。同じく維持管理基準は

トリクロロエタン、ベンゼン、鉛、ヒ素などが検出さ適用されないが、ホウ素が 1 か所の管理型最終処分場

れ、一部の項目が地下水環境基準を超えていた。また、

浸出液 1 検体から最終処分基準省令の排水基準よりも河川水及び処理水は、全ての検体の調査項目について高い値で検出された。なお、埋立物等の分析結果にお環境基準を満たしていた。

いて、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」(昭和 48 年 2 月 17 日総理府令第 5 号)の産業

４

廃棄物の埋立処分に係る判定基準を超えたものはなかった。

産業廃棄物最終処分場関連調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

２

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の分場周辺環境の現状確認のため、周辺の民家井戸水及ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及び河川水の調査を平成 23 年 6、9、12 月及び平成 24 年

び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水の BOD

3 月に行った。その結果、井戸水及び河川水ともに環境

は、年間を通じて安定型最終処分場の維持管理基準を

基準を超過した項目はなかった。また、処分場の場内水及満たしていた。また、9 月から 12 月にかけて浸透水よび放流水についても同様の調査を平成 23 年 6、9、12

り処理水の BOD が高い現象が見られたが、原因は硝化月及び平成 24 年 3 月に行った。

反応によるものと考えられた。浸透水の COD は、5 月

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場跡から 7 月にかけて維持管理基準を超過していたが、そ地の現状確認のため、処分場下流部にある土管内への－25－

処分場からの放流水の調査を平成 23 年 7 月に行った。

平成 23 年 5 月から 6 月にかけて実施された。今年度のその結果、砒素が 0.049 mg/L 検出された。また、周辺散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェニトロ

環境の現状確認のため、平成 23 年 10 月に周辺民家井チオンであった。チアクロプリドの薬剤散布期間中の戸水の調査を実施した結果、全ての項目について地下

大気中濃度の確認のため 32 検体と、チアクロプリド及水環境基準を満たしていた。

びフェニトロチオンの薬剤散布地域の井戸水の安全確認のためチアクロプリドの 24 検体及びフェニトロチオ

５

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺

ンの 6 検体の分析検査を実施した。その結果、いずれの検体からもチアクロプリド及びフェニトロチオンは検出されなかった。

環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水及び河川水についての調査を行っている。平成 23 年度

９も全ての項目について環境基準を満たしていた。

産業廃棄物中間処理施設の苦情に係る調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処理

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場施設で、平成 22 年度に近隣住民より悪臭および排水にの跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無をついての苦情が寄せられたため、施設排水の検査を行明らかにするため、水質調査を行った。その結果、全った結果、産業廃棄物処分業の許可条件を満たしていての項目について環境基準を満たしていた。

た。平成 23 年度も引き続き排水の検査を 6 月と 12 月

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に放置された産業廃棄物の周辺環境への影響確認のため、周辺民家井に実施した結果、産業廃棄物処分業の許可条件を満たしていた。

戸水及び河川水の調査を平成 23 年 10 月に行った。その結果、環境基準を超過した項目はなかった。
京築保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場跡地周辺の環境影響を調査するため、周辺水路水について水〈調査研究業務〉
１

質の検査を行った。その結果、全ての項目について環境基準を満たしていた。

最終処分場からの有機汚濁質による硫化水素生成と適正処理に関する研究
最終処分場の適正管理等を目的とし、高汚濁負荷の浸出水等を対象に有機物の分解特性や硫化水素生成能を検討した。本年度は、廃プラスチック由来有機物の６

放置廃棄物の火災に係る調査

生物利用特性について検討を行った。その結果、好気

南筑後保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処

条件ではプラスチック由来有機物の 7 割が分解され、理施設内に放置された産業廃棄物に火災が発生し、散好気性微生物が基質として利用可能であった。このこ

水消火が行われたことから、周辺地下水への環境影響とから、プラスチック主体の処分場でも生物反応の基を監視するため、井戸水について継続調査を行った。

質が存在する可能性が明らかになった。一方、嫌気条

その結果、砒素が地下水環境基準を超過していたが、件では有機物は変化が少なく、硫酸塩還元菌がプラス

基準超過の原因は自然由来によると考えられた。

チック由来有機物を直接に利用できなかったと考えら

また、覆土による窒息消火の鎮火状況を監視するた

れた。これらのことから、プラスチック由来有機物はめ、継続して廃棄物層内ガスの分析を行った。その結微生物の基質となりうるが、硫化水素発生にはその部

果、覆土による窒息消火は有効に機能していることが分分解が重要であることが示唆された。

確認された。
〈研修・情報発信業務〉
７

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験

久留米工業高等専門学校の学生 1 名に対し、平成 23

資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とし

年 8 月 2 日－5 日に分析研修を行った。内容は ICP-MS

た「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、を使用した水銀分析法の検討について実施した。

申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認

ICP-MS で水銀を分析するには、イオン化効率の問題やするため、分析検査を実施した。平成 23 年度は、建設

試料導入経路への吸着などに注意しなければならない。

汚泥改良土 7 検体と路盤材 2 検体について溶出量基準

通常の硝酸溶液に加えて塩酸を添加して分析した結果、検査及び含有量基準検査等を実施した。その結果、全公定法の還元気化原子吸光法とほぼ同じ分析値が得らての検体が認定基準を満たしていた。

れた。

８

生 1 名に対し、水素化物発生原子吸光法を用いたヒ素

また、福岡女子大学人間環境学部生活環境学科の学
特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査
松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）がの分析方法を指導した。

－26－

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、ガシャモク保全モニタリング調査、福岡県生物多様性戦略策定事業、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、ブナ林衰退地域における総合
植生モニタリング手法の開発、大牟田市内河川水生生物調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する研究、特定外来生物ブラジルチドメグ
サ及びミズヒマワリの防除に関する研究、湿地の生物多様性評価に関する研究、希少水生生物の生息地再生に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、大学生を対象とした研修指導を実施するとともに、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞
１

結果（平成 18 年度）と比較して顕著な変化はなかった。

ガシャモク保全モニタリング調査
ガシャモクは沈水性の多年生植物で、現在、国内で４

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

は県内のため池 1 か所のみに自然状態で生育している

環境省委託業務として、前年度（平成 22 年度）に引

絶滅危惧植物である。近年、この池において生育量・

き続き、酸性雨等に対する感受性が高いと考えられる

生育面積の減少が観察されたため、生育状況及び生育

赤黄色系土壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象

環境に関するモニタリング調査を行った。平成 23 年度となる土壌が得られる林分（古処山：朝倉市）におい

は、これまでの傾向と異なり、ガシャモク個体群の回て、各 2 地点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリ

復が見られた。回復は平成 22 年 12 月～23 年 2 月に行

ングネットワーク）技術マニュアルに基づき、植生のわれた池干し及びコイの除去等の効果によるものと考基礎調査を実施した。

えられた。
５
２

福岡県生物多様性戦略策定事業

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発

福岡県生物多様性戦略策定事業（平成 23～24 年度）

ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植に際して事務局として参画し、庁内検討会議及び有識生モニタリング手法を開発することを目的として、国者会議等へ出席するととともに、生物多様性の現状把

立環境研究所と共同調査を実施した。平成 23 年度は、

握分析、基本方針等の検討を行った。

ブナ林衰退が見られる英彦山、健全と考えられる脊振山において調査区を設定し、植生調査、樹木衰退度調

３

酸性雨等森林生態系影響調査

査等を行った。

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

６した。平成 23 年度は、平成 18 年度に引き続き、英彦

大牟田市内河川水生生物調査
大牟田市が生活排水対策推進計画の一環として水生山（添田町）のブナ林域を調査対象とした。

生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得る

３・１

目的で実施する標記調査に協力した。平成 23 年度は大植物影響調査

英彦山ブナ林に設定している永久調査区（標高 1160m）において、植生及び植物相を記録するとともに、樹

牟田市内河川のうち、諏訪川の 2 か所で調査を実施した。

木衰退度を調査した。その結果、平成 2 年の台風被害に起因すると考えられるブナの衰退木が依然として見７

窓口依頼検査（生物同定試験）られたが、植生、植物相及びブナの平均衰退度は前回

当年度内に依頼された試験は、全て一般依頼で 62 件の調査結果（平成 18 年度）と比較して顕著な変化はなであった。検査内容別では、住居・事業所内発生が 20かった。

件、食品中異物 26 件、その他 16 件であった。例年同

３・２

節足動物影響調査

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査を実施するとともに、彦山川上流（標高約 550 m）で水様に、食品中異物の同定試験が多かった。また、住居・事業所内発生のうち 5 件がタンス等木材から発生したものであった。

生生物（大型底生動物）調査を実施した。前回の調査－27－

＜調査研究業務＞を目的として調査を実施した。平成 23 年度は、重要地

１域等抽出のため、環境省 1/25,000 植生図に基づいた県

オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに内湿地の区分を行った。その結果、湿地は約 103,000 ha

関する研究
本研究ではアサガオにおけるストレス応答遺伝子ので県土の 21％を占めていた。その約 9 割が水田（放棄

発現解析を利用し、植物のオゾンに対する応答機構解水田を含む）であった。水田及び植生が存在しない開明及びオゾンストレスを評価・診断する手法の開発を

放水域を除くと、植生のある湿地面積は約 2,000 ha と県目指した検討を行った。他生物種においてストレス応

土の 0.4％に過ぎず、さらに、その大部分は、ツルヨシ

答的に発現量が増加する遺伝子 17 種を用いて検討を行

群集、オギ群集等の河川域の植生であった。

ったところ、屋内及び屋外においてオゾン濃度上昇後

また、現状把握調査の結果、北九州市若松区のために特定遺伝子の発現量増加が確認された。特に、環境池群には絶滅危惧種を多く含む多様な水生昆虫類が生応答転写因子と呼ばれる DREB の発現量増加が顕著で息していることがわかり、希少種であるヤギマルケシあった。当該遺伝子が引き金となることで、他のスト

ゲンゴロウの生息も県内から初めて確認された。さらレス応答遺伝子の発現量が増加するとの報告もあるこに、京築地域のため池において希少種のミズスギナ、とから、DREB を中心とした防御機構がアサガオにも存

ノタヌキモ等の新たな生育地を確認した。

在していることが示唆された。また、DREB を初めとする数種の遺伝子はアサガオにおけるオゾンストレスの４

希少水生生物の生息地再生に関する研究指標として有効であることが示され、組み合わせて利

福津市手光地区において平成 22 年度末に造成したビ用することで、免疫クロマトグラフ等の簡便なストレオトープにおいて、定期的なモニタリング調査を行っ

ス診断法の開発に繋がることも考えられた。

た。その結果、福岡県レッドデータブック掲載種であ

一方、春季の高濃度オゾンをモニタリングするため、るカスミサンショウウオ（絶滅危惧 II 類）の大量産卵

他県においてオゾンによる可視害の報告があるカタバが確認された。その後，ビオトープ内においてドジョ

ミ及びコマツナの栽培を行ったが、可視害を確認する

ウ、ベニイトトンボ、フタスジサナエ、オオミズムシ、ことはできなかった。

ミズオオバコ、イトトリゲモ等の絶滅危惧動植物が多数確認され、希少水生生物の生息地としてよく機能し２ていることが確認された。水生昆虫類の出現時期は分

特定外来生物ブラジルチドメグサ及びミズヒマワ

類群によって大きく異なり、コウチュウ目では比較的リの防除に関する研究
外来生物法に基づく特定外来生物に指定されている

早い段階から種数が増加したものの、カメムシ目ではブラジルチドメグサ及びミズヒマワリ両種を対象に、夏以降に種数が増加した。また、それぞれの種の出現

分布状況を継続把握するとともに、効果的かつ効率的環境には違いがみられ、特に浅い入り江状の湿地ではな防除方法について検討することを目的とした調査研

高密度で多様な水生昆虫類が確認された。

究を実施した。平成 23 年度はブラジルチドメグサを対象として結実状況を調査した。その結果、全ての果実＜教育研修・情報発信業務＞（n=316）において子房が膨らまず、成熟種子の形成は

１

研修指導

確認できなかった。これまでの現地調査においても本

インターンシップ学生 2 名（福岡教育大学環境情報

種の発芽個体は確認されなかったので、本種は種子か

教育課程環境教育コース 1 名、熊本大学工学部物質生

らではなく茎切片からの分散により分布を拡大してい命化学科 1 名）を 2 週間受け入れ、自然環境及び生物ると考えられた。また、平成 22 年度に防除の試行を実多様性の把握と評価に関する研修を行った。

施したブラジルチドメグサの防除効果について検証した。その結果、生育面積が比較的少ない秋季以降に実２

施する 2 段階防除の有効性が示唆された。

講師派遣
平成 23 年度は計 55 回の講師派遣を行った。内容別

では、保健福祉環境事務所が実施する生物多様性関連
３

湿地の生物多様性評価に関する研究事業に 26 回、水辺教室に 16 回派遣を行った。また、－福岡県内

ふくおか県政出前講座に 2 回、県環境部環境保全課が湿地の特性把握と重要湿地の抽出－
福岡県内の湿地を対象として、生物種の分布実態を実施する水生生物講座、県教育センターが実施するキ

調査し、湿地の生物多様性の現状を把握するとともに、

ャリアアップ講座に各 1 回、市町村が実施する自然観得られた調査データ及び既存情報等を統合して、重要察会に 3 回、学校が実施する講座・観察会に 2 回、財地域及び生物多様性ホットスポット等を抽出すること団等が実施する自然観察会に 4 回派遣を行った。

－28－