2016 年度第 4 四半期

原⼦⼒安全改⾰プラン
進捗報告＜各発電所における安全対策の進捗状況を含む＞

東京電⼒ホールディングス株式会社
2017 年 5 ⽉ 10 ⽇

⽬次
はじめに .......................................................................................................................................... 2
1.

2.

3.

各発電所における安全対策の進捗状況 .................................................................................. 3
1.1

福島第⼀原⼦⼒発電所 ..................................................................................................... 3

1.2

福島第⼆原⼦⼒発電所 ................................................................................................... 13

1.3

柏崎刈⽻原⼦⼒発電所 ................................................................................................... 16

1.4

新規制基準適合性審査における当社の対応不備について ........................................... 20

1.5

福島第⼀ケーブル損傷および福島第⼆感電災害について ........................................... 25

原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）の進捗状況 ...................................................... 26
2.1

原⼦⼒リーダーによるガバナンス強化のための取り組み ........................................... 26

2.2

対策 1

経営層からの改⾰............................................................................................. 28

2.3

対策 2

経営層への監視・⽀援強化.............................................................................. 35

2.4

対策 3

深層防護提案⼒の強化 ..................................................................................... 42

2.5

対策 4

リスクコミュニケーション活動の充実 ........................................................... 51

2.6

対策 5

発電所および本社の緊急時対応⼒の強化 ....................................................... 62

2.7

対策 6

原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財の育成 ........................................................... 67

2.8

原⼦⼒安全改⾰の実現度合いの評価 ............................................................................. 78

2017 年度における原⼦⼒安全改⾰プランの重点課題 ........................................................ 91
3.1

原⼦⼒改⾰監視委員会からの提⾔に対する対応 .......................................................... 91

3.2

⾃⼰評価以降の取り組み................................................................................................ 93

おわりに ........................................................................................................................................ 98

1

はじめに
福島原⼦⼒事故およびその後の事故トラブル等により、福島第⼀原⼦⼒発電所周辺地域のみ
なさまをはじめ、広く社会のみなさまに、⼤変なご迷惑とご⼼配をおかけしておりますことを
⼼より深くお詫びいたします。引き続き全社⼀丸となって、「賠償の円滑かつ早期の貫徹」、「福島復興の加速」、「着実な廃炉の推進」、「原⼦⼒安全の徹底」に取り組んでまいります。
当社は、2013 年 3 ⽉ 29 ⽇に「福島原⼦⼒事故の総括および原⼦⼒安全改⾰プラン」を取りまとめ、原⼦⼒安全改⾰を進めております。その進捗状況を四半期ごとに確認し、取りまとめた結果をお知らせすることとしており、今回は 2016 年度第 4 四半期（2017 年11 ⽉〜3 ⽉）の進捗状況について、ご報告します。
あわせて、1 ⽉ 30 ⽇に原⼦⼒改⾰監視委員会より受領した「原⼦⼒安全改⾰の⾃⼰評価に対するレビュー結果について」に対する取り組み状況についてもご報告します。
また、本年 2 ⽉ 14 ⽇に⾏われた柏崎刈⽻ 6、7 号機に対する新規制基準適合性審査に関する審査会合において、当社は免震重要棟が新潟県中越沖地震に耐えること、および過去の免震重
要棟の耐震解析の有効性について明確な回答ができず、免震重要棟の耐震性と当社の説明の信頼性に対して⼤きな疑義を持たれることになりました。これを契機に、これまでの当社の申請
資料の不備や審査に臨む姿勢等について、強くご指摘を受けるに⾄り、原⼦⼒規制委員会および原⼦⼒規制庁に多⼤なご迷惑をおかけするとともに、新潟県のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまの信頼を損ねたことをお詫びいたします。当社は、このような事態を招いたことを反省し、原因を明らかにし対策を取りまとめました2。今後は、対策を着実に実施し、信頼回復に努めてまいります。

1

以下、特に年表⽰がない⽉⽇は 2017 年を指す。

2

3 ⽉ 9 ⽇原⼦⼒規制委員会へ報告。

http://www.tepco.co.jp/about/power_station/disaster_prevention/2017/pdf/nuclear_power_170309_
07.pdf
4 ⽉ 19 ⽇新潟県へ報告。http://www.tepco.co.jp/press/news/2017/1410451_8963.html

2

1. 各発電所における安全対策の進捗状況
1.1 福島第⼀原⼦⼒発電所
福島第⼀は、「東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所 1〜4 号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ（2015 年 6 ⽉ 12 ⽇改訂）」に基づいて、着実かつ安全に廃炉事業を進めている。
(3)(4)1,2 号機原⼦炉格納容器(1)使⽤済燃料プールから燃料取出し(6)労働環境改善(5)原⼦炉注⽔量の低減(2)汚染⽔問題への取り組み

福島第⼀における主な作業の進捗(1) 使⽤済燃料プールからの燃料の取り出し 1 号機最上階のオペレーティングフロアには、⽔素爆発により崩落した屋根等のガレキが堆積しており、燃料デブリおよびプール燃料取り出しの障害となっている。現在、ガレキの撤去計画策定に向けて、ガレキの堆積状況の確認、原⼦炉ウェルプラグの損傷状況など各種調査を実施している。調査の結果、上・中・下段の 3 層からなる
原⼦炉ウェルプラグの全てが正規の位置からずれていることを確認した。引き続き、慎重に作業を進め、2020 年度内の燃料取り出し作業開始を⽬指す（使⽤済燃料プールに保管されている燃料：392 体）。

3原⼦炉ウェルプラグイメージ図（通常時）

原⼦炉ウェルプラグ損傷状況イメージ図

原⼦炉ウェルプラグ損傷状況

 2 号機
燃料デブリおよびプール燃料取り出しの準備作業として、作業の安全性、敷地外への影響、早期リスク低減の観点を考慮し、原⼦炉建屋上部を全⾯解体することを計画している。解体に先⽴ち、使⽤済燃料プール上に養⽣を設置する必要があり、直接オペフロ内へ資機材等を搬出⼊するための開⼝部を設けるため、原⼦炉建屋⻄
側に構台および前室を設置中である（2 ⽉ 21 ⽇構台設置完了、前室設置作業を実施
中）。

原⼦炉建屋構台・前室完成イメージ

構台・前室設置状況（撮影⽇：3 ⽉ 11 ⽇）

4 3 号機
プール燃料取り出し⽤カバー等の設置作業を 1 ⽉ 5 ⽇から着⼿した。ストッパ3設
置作業は 1 ⽉ 17 ⽇から開始し、3 ⽉ 7 ⽇に完了した。FHM（燃料取扱機）ガータ設
置作業は 3 ⽉ 1 ⽇に着⼿し、オペフロ上の建⽅（吊り込み）を 3 ⽉ 2 ⽇から開始した。プール燃料取り出し開始時期は、2018 年度中頃になる⾒通し（使⽤済燃料プールに保管されている燃料：566 体）。

3

5

プール燃料取り出し⽤カバー完成イメージ

ストッパ設置状況（撮影⽇：2 ⽉ 13 ⽇）

ストッパ設置作業状況（撮影⽇：2 ⽉ 7 ⽇）

FHM ガータ建⽅状況（撮影⽇：3 ⽉ 13 ⽇）

燃料取り出し⽤カバーの⽔平⽅向の変位を抑制する部材

(2) 汚染⽔問題への取り組み「汚染源を取り除く」、「汚染源に⽔を近づけない」、「汚染⽔を漏らさない」という 3 つの基本原則に基づき、発電所港湾内への汚染⽔流出やタンクからの汚染⽔漏えい問題等への対策に継続して取り組んでいる。
汚染源を取り除く対策
多核種除去設備等による汚染⽔浄化

図①2015 年 5 ⽉完了

海⽔配管トレンチ内の汚染⽔除去

図②2015 年 12 ⽉完了

地下⽔バイパスによる地下⽔汲み上げ

図③2014 年 4 ⽉運⽤開始

建屋近傍の井⼾（サブドレン）での地下⽔汲み上げ

図④2015 年 9 ⽉運⽤開始

凍⼟⽅式の陸側遮⽔壁の設置

図⑤2016 年 3 ⽉運⽤開始

⾬⽔の⼟壌浸透を抑える敷地舗装

図⑥

ガレキ保管エリアを除き概ね終了

⽔ガラスによる地盤改良

図⑦2014 年 3 ⽉完了

海側遮⽔壁の設置

図⑧2015 年 10 ⽉完了

タンクの増設（溶接型へのリプレース等）

図⑨

継続実施中

汚染源に⽔を近づけない対策

汚染⽔を漏らさない対策

汚染⽔対策の主な作業項⽬

6

 凍⼟⽅式の陸側遮⽔壁の凍結状況
1〜4 号機を取り囲む陸側遮⽔壁は、2016 年 6 ⽉ 6 ⽇より第⼀段階（フェーズ 2）に移⾏し、⼭側未凍結箇所 7 箇所を除く範囲の凍結を開始した（⼭側総延⻑の約 95%を凍結）。良好な凍結状況が確認できたことから、第⼆段階に移⾏することとし、2016 年 12 ⽉ 3 ⽇より未凍結箇所 7 箇所のうち 2 箇所について、さらに 2017 年 3
⽉ 3 ⽇からは未凍結箇所残り 5 箇所のうち 4 箇所について凍結運転を開始した。これにより未凍結箇所は 1 箇所のみとなった。
遮⽔壁・地下⽔バイパス・サブドレン等の対策の実施により、建屋への地下⽔・⾬⽔等の流⼊量は、対策実施前の 400m3／⽇程度から、3 ⽉平均では 120m3／⽇程
度まで低減し、前回の中⻑期ロードマップ改訂時に⽬標としていた⽔準（100m3／
⽇未満）に概ね到達した。

遮⽔壁凍結箇所概要
日流入量 月平均（m3／日）

600
500
400
300
200
100

建屋への地下⽔・⾬⽔等流⼊量の推移

7

 1 号機タービン建屋内滞留⽔の除去
汚染⽔低減対策の⼀環として各建屋内滞留⽔の除去を検討している。1 号機ター
ビン建屋内滞留⽔については滞留⽔移送設備の使⽤前検査が完了したことから、3⽉ 22 ⽇より滞留⽔除去に着⼿。3 ⽉ 23 ⽇には建屋最下階の床⾯レベル以下まで⽔位が低下し、床⾯が確認できる状態になっている。⽔位低下以降も建屋内には常時地下⽔が流⼊しているが、滞留⽔移送ポンプにより床ドレンサンプ内で⽔位制御できていることを確認。地下階のダスト濃度については⽔位低下後も上昇傾向は確認
されていない。
： 今回設置範囲

水処理設備へ
ダスト測定装置
１階 T.P.8743 （O.P.10200）

滞留水移送ポンプ（追設）
地下１階中間部 T.P.3443 （O.P.4900）

床面露出レベル

水位低下
ファンネル

最下階（地下１階） T.P.443（O.P.1900）

現在の管理水位
T.P.-2057 （O.P.-600）

床ドレンサンプ

1 号機タービン建屋滞留⽔移送設備概要(3) 1 号機原⼦炉格納容器内部調査
2015 年 4 ⽉に実施した格納容器内 1 階グレーチング上の調査結果を踏まえ、ペデス
タル外地下階への燃料デブリの広がり状況を調査するため、⾃⾛式調査装置を投⼊した（3 ⽉ 18 ⽇〜22 ⽇）。調査では、1 階グレーチングから線量計、カメラ等を吊りおろし、地下階の状況を確認した。今回、ペデスタル開⼝部近傍の格納容器底部の状況を初めて撮影することができたほか、格納容器底部に近づくほど放射線量が上昇する
傾向が確認された。今後、画像の評価や格納⽤容器底部の堆積物のサンプリングを⾏い、堆積物の性状等の分析を⾏う。

1 号機原⼦炉格納容器内部調査概要

8

1 号機原⼦炉格納容器内部調査画像(4) 2 号機原⼦炉格納容器内部調査
2017 年 1〜2 ⽉にかけて、格納容器内部を調査するため⾃⾛式調査装置を投⼊。CRD
交換⽤レールおよびペデスタル内において、堆積物やグレーチングの脱落などの状況を確認した。今後、⼀連の調査で得られた情報を評価し、今後の格納容器内部調査の計画に反映する。
ペデスタル
ペデスタル開⼝部
制御棒駆動機構(CRD)
交換⽤レール
原⼦炉格納容器
(PCV)
約7.2m

制御棒駆動機構(CRD)
ハウジング

プラット
ホーム

開⼝部
(スロット)
地下階

格納容器貫通孔（X-6ペネ）

原⼦炉格納容器下部断⾯図

今回の調査範囲
ＲＰＶ

ペデスタル内調査範囲

2 号機原⼦炉格納容器内部調査画像（左：CRD 交換⽤レール上の堆積物，右：ペデスタル内のグレーチングの脱落状況）(5) 1〜3 号機原⼦炉注⽔量の低減
現在の原⼦炉注⽔量は、原⼦炉の冷却に必要な注⽔量に対して余裕を有していることから、滞留⽔発⽣量を減らすことを⽬的に注⽔量低減に着⼿した。1 号機について
は 2016 年 12 ⽉ 14 ⽇から 2017 年 1 ⽉ 31 ⽇、2 号機については 2017 年 3 ⽉ 7 ⽇か9ら 3 ⽉ 29 ⽇に、3 号機については 2017 年 2 ⽉ 8 ⽇から 3 ⽉ 1 ⽇にかけて、それぞれ段階的に原⼦炉注⽔量を 4.5ｍ3／h から 3.0ｍ3／h に減らした。本対応後も、原⼦炉の冷却状態は安定している。

(6) 労働環境改善（Green Zone［⼀般服エリア］の拡⼤）
作業時の負荷軽減により安全性と作業性の向上を図るため、ガレキ撤去・フェーシ
ング等の環境改善が進んだ「4m 盤」および「1〜4 号機法⾯」について、Yellow zone
から Green zone に区分を変更し、⼀般作業服または構内専⽤服と使い捨て式防じんマスクで作業できる範囲を 3 ⽉ 30 ⽇から拡⼤した。これにより、発電所敷地の約 95％
で⼀般作業服等での作業が可能になった。

Green Zone 拡⼤エリア(7) 東京電⼒ HD・新潟県合同検証委員会における議論の状況
3 ⽉ 24 ⽇に開催された第 2 回東京電⼒ HD・新潟県合同検証委員会（以下、合同検証委員会という）では、関係者に対するヒアリング調査・アンケート調査について、
これまでの調査結果を報告した。
また、広く情報を収集するために、合同検証委員会での検証項⽬を原⼦⼒部⾨の全社員がアクセスできるイントラネットに掲載し、2016 年 7 ⽉ 7 ⽇から関連情報の提供を呼びかけた。第 4 四半期中に、新たに情報提供されたものはない。
2016 年 6 ⽉ 21 ⽇に再発防⽌対策として公表した「福島原⼦⼒事故に係る通報・報告問題に関する取り組み」の実施状況については、下表のとおりであり、全て対策完了となった。

10福島原⼦⼒事故に係る通報・報告問題に関する取り組み⼀覧
項⽬
Ⅰ-1.

対策項⽬

具体的実施事項①放射線量が刻々と変化  炉⼼損傷が発⽣し、敷地境界線量あるいは敷地内

実施状況（対策完了）

緊 急 時 するなど、訓練シナリオ
対 応 の の多様化の放射線量が刻々と変化する中で、断続的な通報  2016 年 9 ⽉から厳が必要となるような厳しいシナリオや全電源喪

実効性

しいシナリオによ失等がしばらく継続するような厳しいシナリオ

る訓練開始【対策 5】を⽤いて、通報・広報対応を含む総合訓練を実施  今後も、訓練中⻑
 柏崎刈⽻、福島第⼆において、第 2 四半期中に開期計画に基づいて始、今後 4 回の訓練のうち 1 回程度で継続実施

継続的に実施予定②緊急時対策要員の教育  緊急時対策要員に対する教育内容を、他の班や組（対策完了）

内容の⾒直し織全体の対応に関する理解を深めるための内容  各 班 の 研 修 教 材【対策 6】に⾒直す（マニュアル勉強

 具体的には、各班の研修教材や e ラーニングの教会教材）を作成、e

材に緊急時対応体制における各班の役割、緊急時

ラーニング教材を対応に必要なマニュアル類の体系や背景、重要な改定済み

記載事項等といった内容を含める③緊急時対応マニュアル  緊急時対策要員全員に対し、マニュアル勉強会を

Ⅰ-2.

に関する理解度テスト

開催し、緊急時対応マニュアル類の体系や、個々  2016 年 7 ⽉からマ等の実施による⼒量管のマニュアルについて背景、重要な記載事項等をニュアル勉強会を理講習し、その後、理解度テストを実施し、その後開始し、継続実施【対策 6】

も定期的に研修、理解度テスト、⼒量管理への反の 広 報 置⽅

映を継続実施①⽤語の使い⽅を技術的  原⼦⼒災害対策マニュアルに、原⼦⼒・⽴地本部

緊 急 時 に判断する責任者の設の あ り（対策完了）（対策完了）

⻑が、⽤語の使い⽅を技術的に判断する役割を担  マニュアルに反映
う旨を記載

済み

【対策 5】②対外対応統括の役割と  原⼦⼒災害対策マニュアルに、対外対応統括が、（対策完了）

して「社⻑への提⾔」を

社⻑に対して対外対応に関する提⾔する役割を  マニュアルに反映

マニュアルに明記

担う旨を記載済み【対策 5】③今回の事象の教訓の研  緊急時における適切な通報および社会⽬線を踏（対策完了）

修教材への取り込み

まえた公表の重要性等について意識付けを⾏う  経営層の研修材料【対策 1】【対策 4】

ため、経営層の研修材料に、今回の通報・報告問を改定し、経営層

題の経緯、問題点等を反映

研修を実施

 緊急時における適切な通報および社会⽬線を踏  毎年の経営層研修
まえた公表の重要性等について意識付けを⾏う
ため、ソーシャル・コミュニケーション室、リス
クコミュニケーターに向けた研修材料に、今回の11で継続的に実施

項⽬

対策項⽬

具体的実施事項

実施状況

通報・報告問題の経緯、問題点等を反映④厳しい要請等も想定し  緊急時の対外対応において、外部からの強い要請（対策完了）

た防災訓練の実施等があることをシナリオに盛り込んだ訓練の実  2016 年 9 ⽉から強【対策 5】

施
 本社の訓練において、第 2 四半期中に開始、今後
4 回の訓練のうち、1 回程度で継続実施

い要請等があるシ
ナリオを作成し、訓練を開始
 今後も、訓練中⻑
期計画に基づいて継続的に実施予定⑤国等との通報・会話等  緊急時対策本部（本社）に設置された総合防災ネ（対策完了）

を記録する運⽤の実施

ットワークには、すでに緊急時における当社と  マニュアルに反映【対策 5】

国・⾃治体との会話等のやりとりを録⾳・録画す

済み

る機能は設置済み 緊急時に同ネットワークによって国・⾃治体とのやりとりを⾏う場合には記録を⾏うよう、原⼦⼒
災害対策マニュアルに明記⑥社外有識者の⽅々から  社外対応統括が助⾔を求める社外有識者をリスのご助⾔の活⽤【対策 4】

トアップ
 対外対応統括⽤ガイドラインに、対外対応統括が（対策完了）
 社外有識者のリス
トアップ完了し、社⻑に対して提⾔を⾏うにあたり、社外有識者の随時更新

助⾔を取り⼊れる旨を記載

 対外対応統括⽤ガ
イドラインの改訂完了

Ⅱ-1.

①原⼦⼒部⾨における重  発電所⻑、本社部⻑が定期的に社外に発信する重（対策完了）
情 報 共 要な業務課題等に対す要な報告や重要な課題の検討状況等について、原  2016 年 7 ⽉からメ
有 の あ る情報共有の強化
り⽅【対策 1】

⼦⼒部⾨全員にメールで配信する仕組みを構築

し、継続実施②OJT として安全設計根  ⽇々の業務の中で OJT として原⼦⼒部⾨全員を拠の学習や社内専⾨家の育成を進める【対策 6】

ールの配信を開始（対策完了）

対象に安全設計に関する重要なポイントや、過去  2016 年 7 ⽉から学の重⼤な運転経験情報を学習するための教材を

イントラネットで共有し、各職場に学習を⾏う旨を指⽰するとともに、専⾨知識を有したエキスパ

習を開始し、継続実施

ート（社内専⾨家）の育成を継続③Off-JT として、設置を  「原⼦⼒⼈材育成センター（仮称）」において、既に決定している「原⼦⼒⼈材育成センター（仮称）」を活⽤し、徹底的（対策完了）

各技術部⾨に必要な知識や技能を体系的なアプ  2016 年 12 ⽉から

ローチ（業務遂⾏能⼒から、知識・技能を定義し、 福島第⼆を拠点にプログラムを開発・評価）を⽤いて、現在の教育 「⼈財育成センタ

12

項⽬

対策項⽬
に学ぶ姿勢や個⼈の⼒

Ⅱ-2.

具体的実施事項
管理の仕組みを⾒直し、実⾏

実施状況ー」を設置し、教量の向上を図る

育管理の改善を継【対策 6】

続実施①「積極的に報告する」  今後の原⼦⼒安全の向上や通報・公表の改善に資（対策完了）

情 報 を 基本姿勢の社内外への⾒ つ け 明⽰する観点から、事故当時の事実関係で各社員が気  メ ッ セ ー ジ の 発

出 す 仕の基本姿勢を全社員への社⻑メッセージにて表組み【対策 1】づいていることは積極的に報告すべき旨の当社明するとともに、全社員への説明資料にも記載して全社員へのお知らせに掲載

信、全社員へのお知らせ等、全て実施済み

 対外的には、当社プレスおよび対策報告書公表で対応する②事故当時の通報・公表  ①において、緊急時の通報・広報の改善を⽬的に、に関する情報収集【対策 1】

事故当時の事実関係において、各種事故調査報告  2016 年 6 ⽉から窓書に記載されていないような情報の提供を呼びかける③東京電⼒ HD・新潟県合  東京電⼒ HD・新潟県合同検証委員会での検証項
検証項⽬に関する情報⼝を設置、情報収集を開始し、継続

 情報提供の窓⼝をイントラネットに掲載する
同検証委員会における（対策完了）

実施（対策完了）

⽬を全社員がアクセスできるイントラネットに  2016 年 7 ⽉から窓掲載し、関連情報の提供を呼びかける

提供の呼びかけ⼝を設置、情報収集を開始し、継続【対策 1】

実施

1.2 福島第⼆原⼦⼒発電所
福島第⼆は、福島原⼦⼒事故以降、冷温停⽌維持のための安全確保の対策および教育訓
練の実施、事故の教訓を踏まえた過酷事故への備え、そして福島第⼀廃炉事業の⽀援を⾏っている。
(1) 安全性向上のための取り組み
 福島原⼦⼒事故を⾵化させない取り組み4
福島原⼦⼒事故から丸 6 年を迎え、当時対応した社員が異動や退職をしていく中、事故で得られた福島第⼆の貴重な教訓を決して⾵化させないことを⽬的に、3 ⽉ 11 ⽇に事故当時の状況を振り返る「2011.3.11 東⽇本⼤震災
4

13

ふくにのきせき研修」を実施した。当時同様の取り組みは、福島第⼀、柏崎刈⽻、東通、本社でも実施した。

の当直⻑を講師とした特別講話「運転員のきせき」では、過酷な状況の中で今の冷温停⽌まで導いた⾏動を振りかえった。震災当時、福島第⼀の状況が把握できない中、屋外の放射線量の上昇に対処しつつ、⼈⾝安全を最優先に、プラントの冷温停⽌を達成した経験か
ら、特に情報共有の重要性を全員で共有。中央制御室から情報を出し続けることが、所員
全員の⼼の安定および業務の活性化に繋がった経験が紹介された。事故後に⼊所・⼊社した⼈にしっかり「伝える」ことで、地域のみなさまが安⼼して帰還され、暮らしていただ
くために所員⼀丸となって冷温停⽌を維持していく意識を⾼めた。

当直⻑（当時）による特別講話

ふくにのきせき研修 2016 年 11 ⽉ 22 ⽇に発⽣した地震対応の改善
2016 年 11 ⽉ 22 ⽇午前 5 時 59 分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード 7.4、最⼤
震度 5 弱の地震が発⽣し、福島第⼆では、3 号機使⽤済燃料プールを冷却する系統のポンプが停⽌した。また、2，3，4 号機では、使⽤済燃料プールのスロッシング現象により、換気空調系の排気ダクトから、使⽤済燃料プール⽔が原⼦炉建屋内に漏えいした。通報担
当者は、プールの冷却が⼀時的に停⽌しても、予備ポンプが起動可能な場合は国・⾃治体への通報対象外と考えたため、国・⾃治体への通報やメディアへの公表が遅れた。また、地震に伴う想定可能な⽔位変動で設備が⼀時的にでも停⽌したことは使⽤済燃料プールの冷却という重要設備の設計としては脆弱であった。このため、設備・運⽤⾯および通報⾯
において、以下の対策を講じている。


設備・運⽤⾯の改善


ポンプ停⽌対策として、スキマサージタンク⽔位をより⾼い⽔位にて管理する運⽤を開始。さらに、同タンクに⽔を⾃動で補給する対策を検討中。



ダクト接続部からの漏えい対応として、ダクト接続部の点検を定期的に実施し、ダクトの閉⽌を建屋空調設備の影響等を考慮しつつ検討中。

14



通報⾯の改善通報の初動が遅れた対応として、通報⽤紙に燃料冷却設備の運転状態、プ

ール⽔漏えい有無、プール⽔温度等を追加し、通報担当者へ周知徹底。
夜間・休祭⽇における当番体制の改善として、通報・公表の実務責任者 1



名を追加するとともに、通報事象発⽣時の対応について当⽇当番者への研修を毎⽇実施。


対応の効果
上記の対応実施後の 2 ⽉ 28 ⽇ 16 時 49 分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード 5.7、最⼤震度 5 弱の地震が発⽣した際に、1~4 号機の使⽤済燃料プールからの漏えいはなく、冷却ポンプの停⽌もなかった。また、通報⽤紙の改善により、発電所の重要設備の運転状況を地震情報と合わせて的確に発信することができた。このように、設備・運⽤⾯のおよび通報⾯の対策の効果を確認したが、引き続き緊急時訓練や実際の地震対応を通じて、改善を積み重ね、更なる安全性の向上を⽬指していく。

当番者への研修(2) 福島第⼀廃炉事業の⽀援
福島第⼆では、福島第⼀における安全かつ着実な廃炉事業の遂⾏のため、これまでに、さまざまな⽀援を⾏っている。第 4 四半期も第 3 四半期に引き続き以下の項⽬を実施中。

15



管理区域内専⽤下着の洗濯

汚染⽔貯留⽤タンク完成型（鋼製円形縦型タンク）の⼀時保管



港湾内被覆⼯事⽤の砂スラリー製造作業⼯事監理

1.3 柏崎刈⽻原⼦⼒発電所(1) 安全対策の実施状況
柏崎刈⽻では、福島原⼦⼒事故の経験を教訓として、設置変更許可申請を⾏っている、6号機および 7 号機を中⼼に安全対策を進めている。
＜安全対策の概要＞
津波・内部溢⽔への  津波による浸⽔から建屋内の重要設備を守るために、海抜 15m の防潮備え堤・防潮壁、⽔密扉等を設置
 津波発⽣時に緊急時対策室と中央制御室で津波監視ができるよう、津波監視カメラを設置
 建屋内での機器破損等による内部溢⽔が発⽣した際に、安全上重要な設
備への浸⽔を防⽌するため、建屋貫通部⽌⽔処理、重要機器室扉の⽔密化、⾮常⽤電源で駆動する常設排⽔ポンプを設置
 津波発⽣時（引き波）でも原⼦炉等の冷却に必要となる海⽔を確保する
ために、貯留堰を設置

電源喪失への備え[電源の強化] 全電源喪失の場合においても電源を確保するため、電源の多重化・多様化として、ガスタービン発電機⾞の配備、緊急⽤電源盤の設置、代替所
内電気設備の新設、電源⾞、代替直流バッテリー等を複数台配備
 全電源喪失に⾄っても原⼦炉への注⽔⼿段を強化するため、⾼圧代替注
⽔ポンプ（蒸気タービン駆動）の設置、ガスタービン発電機⾞より給電した復⽔補給⽔系による代替原⼦炉注⽔⼿段の整備、消防⾞を⾼台に分散配置し、建屋に設けた注⽔⼝等から原⼦炉への注⽔⼿段を整備

炉⼼損傷・使⽤済燃  重⼤事故防⽌対策のための最終除熱⼿段を強化するため、代替原⼦炉補料破損への備え機冷却系を設置[除熱・冷却機能の強  ⽔源を確保するために、貯⽔池を設置
化]

 全電源喪失に⾄っても使⽤済燃料プールの冷却を維持するために、使⽤済燃料プールの⽔位計や冷却のためのスプレイ設備などを設置、消防⾞による注⽔ができるよう原⼦炉建屋外に注⽔⼝を設置、既設のプール冷
却系とは独⽴した補給ラインを追設

原 ⼦ 炉 格 納 容 器 破  原⼦炉圧⼒容器の減圧⼿段を強化するため、予備の可搬型バッテリーや損・原⼦炉建屋破損への備え

窒素ボンベ、空気圧縮機を配備
 原⼦炉格納容器の破損を防⽌するため、原⼦炉格納容器内の圧⼒および[格納容器の破損防熱を外部へ放出する地上式フィルタベント設備を設置、中央制御室から⽌・⽔素爆発対策]の遠隔操作が不能となった場合に備えて⼿動操作が可能な弁に改造し、

16

アクセスが容易な⾮管理区域側に設置
 原⼦炉格納容器頂部の過度の温度上昇による破損と原⼦炉建屋内への⽔素の流出を防⽌するため、格納容器頂部⽔張り設備を設置
 原⼦炉建屋内に⽔素が蓄積・滞留することを防ぐため、静的触媒式⽔素再結合装置、原⼦炉建屋天井に⽔素排出⽤トップベント、⽔素検知器を追設
 溶融燃料と原⼦炉格納容器バウンダリの接触を防⽌するため、原⼦炉格
納容器内の下部にコリウムシールド（ジルコニア耐熱材）を設置
放 射 性 物 質 拡 散 へ  敷地外への放射性物質の拡散を抑制するため、原⼦炉建屋外部からの放の備え⽕災への備え⽔設備（⼤容量放⽔設備等）を配備
 森林⽕災に対して原⼦炉施設への延焼を防⽌するため、防⽕帯を設置[外部・内部⽕災対  緊急時対策⾞両が有する燃料からの油⽕災を早期検知するため、⾼台駐策]

⾞場への感知器を設置
 建屋内部の⽕災により、安全上重要な設備が使⽤不能となることを防⽌するため、貫通部耐⽕措置、異なる種類の感知器、固定式消⽕設備、耐⽕壁、防⽕ダンパー、ケーブルラッピング等を追設

外 的 ハ ザ ー ド の 対  ⻯巻⾶来物の衝突に耐えるため、建屋扉の強化、建屋開⼝部や屋外機器
応へ防護ネットを設置、軽油タンクをリプレース
 ⻯巻による、⾶来物の発⽣を防⽌するため、⾶来影響のあるマンホール蓋に対して、固定対策を実施
 ⽕⼭の噴⽕に伴う降灰で換気空調系フィルタが閉塞し、安全上重要な設
備が使⽤不能となることを防⽌するため、交換⽤の予備バグフィルタを配備

中央制御室・緊対所  外部放射線からの被ばくを防⽌するため、中央制御室内に遮へいや換気の環境改善
緊急時対応の強化

空調設備を追設
 通信連絡⼿段を確保するため、通信設備を増強（衛星電話の設置等）
 緊急⾞両のアクセスルートを確保するために、アクセス道路を多重化、道路を補強
 事故時放射線管理体制を強化するため、常設モニタリングポスト専⽤電源の設置、モニタリングカーの増強、放射線計測器、放射線防護資機材の追加配備

このほか、地震・津波に限らず、⻯巻、⽕⼭、磁気嵐、サイバーテロ等の外的ハザードへの備えについても、計画的に対策を実施している。

17

2 ⽉ 16 ⽇には、原⼦⼒規制委員会による現地調査（第 3 回）が⾏われ、外部からの冷却
注⽔に使⽤する消防⾞の配備状況、5 号機緊急時対策所設置予定エリア、事務本館から 5号機までのアクセスルート、津波遡上範囲にある電⼒ケーブル⽤洞道の浸⽔対策などを確認した。現地調査後、更⽥委員⻑代理から、「アクセスルートについて、審査会合で様々な指摘をし、改善を⽰されてきたことなどを踏まえて、建屋への寄りつきについては実際に改善されていることを確認した」とのコメントがあった。
第 4 四半期における安全対策⼯事の進捗は、次のとおり。
 格納容器の破損防⽌

コリウムシールドの設置
過酷事故時に溶融燃料が原⼦炉圧⼒容器底部を破損し、原⼦炉格納容器下部へ落下した場合、ドライウェルサンプ5底⾯のコンクリートを侵⾷し、鋼製のライナに接触することで原⼦炉格納容器のバウンダリ機能が損なわれる可能性がある。ドライウェルサンプへ溶融燃料が流⼊することを防ぐため、コリウムシー
ルド6を設置し、サンプ底⾯のコンクリート侵⾷を抑制、溶融燃料と原⼦炉格納容器バウンダリが接触することを防⽌する。コリウムシールドは、福島原⼦⼒
事故の教訓として採⽤したものであり、6 号機への設置を 3 ⽉ 30 ⽇に完了した（7 号機は 2016 年 5 ⽉ 27 ⽇に設置完了）。

コリウムシールド

コリウムシールドの設置（6 号機）

⽕災対策




固定式消⽕設備の設置
原⼦炉を安全に停⽌し、維持するための機能を有する設備や放射性物質を有する設備が設置されている区域、および重⼤事故対処設備を設置する区域におい5

原⼦炉格納容器内の機器、配管からの排⽔を受ける槽。

6

⾼耐熱性材料（ジルコニア耐熱材）を使⽤しており、耐熱温度は約 2,700℃

18

て、⽕災発⽣時の煙の充満および放射線の影響などにより消⽕活動が困難な区域に対しては、中央制御室からの遠隔操作および現場での起動が可能な固定式消⽕設備を設置している（7 号機：120 区画）。この固定式消⽕設備については、消⽕対象に電気設備が含まれることおよび誤放出の際の⼈⾝保護を考慮し、ハロゲン化物消⽕剤を採⽤。

固定式消⽕設備⽤ボンベ



緊急時対応の強化
5 号機緊急時対策所
荒浜側防潮堤は地盤の液状化により強度が不⾜する可能性があると評価したことから、当初 3 号機に設置する予定としていた緊急時対策所を 5 号機原⼦炉建
屋内に設置することとした。3 ⽉より緊急時対策所を設置するエリアにおいて準備作業を開始した。

原⼦⼒規制委員会による 5 号機緊急時対策所設置予定エリアの確認

アクセス道路の多重化・道路の補強
荒浜側防潮堤の地盤液状化を考慮した対応やアクセスの多重化の観点から、事務本館から 5 号機緊急時対策所への移動経路として、基準津波が到達しない⼗19

分に⾼い敷地に新設アクセスルートを設置する。新設アクセスルートには、森林⽕災からの防護のため幅約 20m 以上の防⽕帯を設ける予定。防⽕帯は、⽕災への耐性強化のためモルタル吹き付けとし、アスファルト舗装等による植⽣抑制を計画。

1.4 新規制基準適合性審査における当社の対応不備について(1) 経緯柏崎刈⽻ 6、7 号機については、2013 年 9 ⽉に新規制基準に基づく適合性審査を申請し、
原⼦⼒規制委員会および原⼦⼒規制庁による審査が⾏われている。
しかしながら、本年 2 ⽉ 14 ⽇の第 442 回審査会合において、免震重要棟が新潟県中越沖地震相当の地震に耐えること、過去の免震重要棟の耐震解析の有効性について的確な説
明を⾏うことができなかったことから、当社の説明の信頼性に⼤きな疑義を持たれることとなった。また、本件にとどまらず、申請資料や説明における度重なる不備など、当社の審査に対する姿勢等について、原⼦⼒規制委員⻑をはじめ各委員より社⻑へ直接強いご指摘を受けるに⾄った（2 ⽉ 28 ⽇）。
他⽅、新潟県において⼤きなご懸念の声を⽣むこととなり、2 ⽉ 16 ⽇には新潟県知事より、以下のご要請をいただくこととなった。
1.

事実と異なる説明をしていたことについて、原因及び経緯を報告すること2.

このたびの事例を踏まえ、社内において講じた措置について説明すること

3.

免震重要棟の耐震不⾜の問題に限らず、特に安全対策に関わることがらについては、
事実に基づいた説明を⾏うこと(2) 当社の対応不備
2 ⽉ 14 ⽇の審査会合において問題となった免震重要棟に関する説明のほかにも、以下の案件について、当社の対応不備を指摘された。

20

当社の対応不備を指摘された案件
審査案件
緊急時対策所（免震重要棟の併⽤）問題となった点＜2015 年 2 ⽉＞
 「⼀部の基準地震動に対して（中略）満⾜しない」との表現を⽤いて、他の基準地震動に対しては新規制基準に適合するような説明をした。
 また、「2014 年補強検討⽤」に実施した解析結果を⽰さなかった。
＜2017 年 2 ⽉＞
 2015 年の説明に⽤いなかった「2014 年補強検討⽤解析」を適切な説
明もなく提⽰した。
 免震重要棟が新潟県中越沖地震レベルの地震に耐えることを端的に説明できなかった。
 他の関係者が問題を防ぐことができなかった。

防潮堤＜2016 年 5 ⽉＞
 審査会合において、道路橋⽰⽅書および既存の液状化試験結果に基づいた評価⽅針が認められない可能性を認識した段階で、評価⽅針変更に伴うリスクを関係者間で共有できていなかった。
 それゆえ、早期に液状化の解析を開始し、防潮堤の補強策や緊急時対策所を 3 号機から 5 号機に変更する判断ができなかった。

荒浜側の浸⽔防⽌＜2016 年 8 ⽉＞
 津波防護⽅針について、耐震関連の審査における説明と設備関連の審査における説明に⼤きな齟齬が⽣じた。

耐震設計⽅針＜2016 年 2 ⽉＞
 適⽤例のない耐震評価⼿法を採⽤するにあたり、説明資料の準備（妥当性や保守性の説明）が不⾜した。

これらには、共通して「経営層を含む審査対応者全員に、審査上の論点が迅速に共有される仕組みが構築されなかった結果、⼀部の審査においては共有されないまま検討が進み、
原⼦⼒規制庁との⾯談や原⼦⼒規制委員会との審査会合で、説明内容に齟齬が⽣じた」という背後要因がある。
また、問題に⾄った経緯を確認した結果、このような不備に⾄った⼤きな要因の⼀つに、「先⾏審査を進めた他事業者の取り組みを学び、体制を強化する姿勢が⽋けていた」ことが挙げられた。この反省から、再発防⽌対策には、他事業者の取り組みを調査し、良好事例を取り⼊れた。
⼀⽅、これまで当社が免震重要棟や緊急時対策所について、原⼦⼒規制庁および新潟県のみなさまに対し、どのようなご説明等を⾏ってきたのか時系列に沿って確認したところ、
新規制基準における免震重要棟の位置付けについて、丁寧かつ⼗分なご説明ができていな
かったことが分かり、以下の 3 点を反省点として抽出した。

21

2015 年 2 ⽉の審査会合以降、免震重要棟が「新規制基準上の耐震性を満たしていない」ことを新潟県のみなさまや社会に正確にお伝えできていなかった



免震重要棟が「主たる緊急時対策所」であることのみを広報してきたことにより、5 号機（3 号機）緊急時対策所を併⽤するという当社の考え⽅を広くお伝えできて
いなかった



免震重要棟を緊急時対策所としては使⽤しなくなる、という重要な⽅針変更について、⾃治体への説明が直前となった

これらの反省点に共通する背景には、⾃社の⽬線のみにとらわれて、社会のみなさまの視点よりも⾃社の都合を優先して考え、⾏動してしまう体質があると考えられることから、以下の改善の⽅向性を志向する中で、改善の努⼒を積み重ねていく。


審査対応に専念している本社審査対応部署と地域対応を担うコミュニケーション部⾨との連携を深める

新潟県のみなさまや社会に対して、社会的影響のある事象を誠実かつ丁寧にご説明する

安全対策の変更など重要な事柄を新潟県のみなさまに誠実かつ丁寧にお伝えする(3) 対策の実施状況
このような事態に⾄った事象について、経緯と問題を明らかにして以下の対策を定め、3
⽉ 9 ⽇の第 451 回審査会合で報告した。
即効的な対策対策

内容

規制対応向上チームの設置

個別案件ごとの審査対応の担当部署（他電⼒からの学び）や管理者から独⽴して、規制基準に精実施状況（3 ⽉末時点）
3 ⽉ 6 ⽇設置済み

通した数名の要員からなる規制対応
向上チームを設置する。
審査情報共有会議

原⼦⼒リーダー、新潟本部、原⼦炉主（他電⼒からの学び）

任技術者等が出席し、経営レベル、上3 ⽉ 6 ⽇から開始

位管理者間で審査状況の論点や課題を共有するための会議を毎⽇開催する。
審査⽅針確認会議

原⼦⼒リーダー、発電所ユニット所⻑

（他電⼒からの学び）をはじめ、審査対応に関係する管理職

3 ⽉ 7 ⽇から開始

が審査における論点や対応⽅針を確認するための会議を毎⽇開催する。

22

対策

内容

実施状況（3 ⽉末時点）

プロジェクト統括の配置「安全技術」「⼟⽊」「建築」「電気・ 4 名のプロジェクト統括（免震重要棟事例を踏まえた対機械技術」の 4 つの分野からプロジェ策）

クト統括を設置し、プロジェクトマネ

の設置完了（3 ⽉ 6 ⽇）

ージャの活動を⽀援する。
プロジェクトマネージャのプロジェクトマネージャが、担当案件

3 ⽉末時点で職務記述書

責任と権限の強化の責任と権限を有することを職務記の制定完了（免震重要棟事例を踏まえた対述書に明記する。また、審査会合にお審査会合における説明は策）

ける説明は、プロジェクトマネージャ

3 ⽉ 9 ⽇より運⽤を開始が⾏う。
原⼦⼒安全改⾰の加速

組織のガバナンスの強化

原⼦⼒部⾨全員が、⽬標や相互の役割

組織や⼀⼈ひとりのあるについて共通の理解を持って業務にべき姿を定めた「ファンダ取り組めるよう、個々の業務の位置づ

メンタルズ（基本⾏動）」

けや相互関連を明⽂化する。

を制定（1 ⽉ 27 ⽇）

あわせて業務の遂⾏状況を確実にモ
ニタリングし、フォローする仕組みを
構築する。
⼈財育成

安全上の重要な系統全体について、設3 ⽉末時点で 5 名配置

計、許認可、運転、保守等の全分野に精通するシステムエンジニアを育成する。
エンジニアリングセンター

エンジニアリング機能および業務を

原⼦⼒エンジニアリングの設置

原⼦⼒・⽴地本部⻑直轄のエンジニア

センター設置を含む原⼦

リングセンターに統合し、基本設計や⼒組織の改編について決詳細設計を⼀括管理することにより定（3 ⽉ 31 ⽇）。保安規部⾨間の情報共有不⾜を解消する。

定変更認可申請の準備中。

設備の設計および許認可の根拠とな

設計基準⽂書の標準形式

る仕様値、解析の根拠とその判断、要を定め、新規制基準適合性

求条件への適合性の根拠などを設計審査に係る新設備につい

基準⽂書にまとめて社内で共有するて 5 ⽉から整備を開始すとともに、検討の進捗や新知⾒の追加る。さらに⼗分でなかったに対応して、常に最新の状態に維持す

構成管理プロセスの⾒直る。

しを⾏い、原⼦⼒エンジニ

構成管理の強化

アリングセンター設置に合わせて導⼊する。
内部コミュニケーションチ

社外専⾨家を招聘し、内部コミュニケ

内部コミュニケーション

ームの設置

ーションチームを設置する。

チームの主要メンバー発⾜（3 ⽉ 24 ⽇）

23引き続き、改善を図るとともに対策の有効性を評価し、その結果を原⼦⼒安全改⾰プラ
ン進捗報告で公表する（3 ⽉末時点の状況は、上表に含めた）。
(4) 新潟県のみなさまからのご懸念の声に対する改善策
改善の⽅向性を踏まえた具体的な改善策を以下のように定め、前述の審査対応の問題とその原因、対策（措置）とともに、新潟県に報告した（4 ⽉ 19 ⽇）。
改善の⽅向性改善策

審査対応に専念している本<改善策①>

新たに設置した「審査⽅針確認会議」（前述の即効的な対策）

社審査対応部署と地域対応を活⽤し、安全対策に関する重要な⽅針について、本社審査対応部署とコミを担うコミュニケーションュニケーション部⾨による情報共有の実施

部⾨との連携を深める<改善策②>

本社原⼦⼒部⾨役職者による新潟本社広聴活動の実施（広聴活

動例：柏崎市・刈⽻村での訪問活動、県内各所でのブース説明会、ボランテ
ィア活動等）
新潟県のみなさまや社会に<改善策③> 地域の会において、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所に関するコミュニケ

対して、社会的影響のある事ーション活動等の取り組みを毎⽉報告し、ご意⾒を伺う

象を誠実かつ丁寧にご説明<改善策④>する

よう、当社広報対応における説明内容の⼀層の改善を図る（広報対応例：発社会的影響のある事象を、分かり易くタイムリーにお伝えする

電所 PR 館、ご視察、地域説明会や県内各所でのブース説明会、ホームページ等）<改善策⑤>

本社原⼦⼒部⾨、新潟本部、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所を対象に、情報公開、コミュニケーションにおける当社問題事例を題材とした継続的な意識改⾰研修の実施
安全対策の変更など重要な<改善策①>

事柄を新潟県のみなさまにを活⽤し、安全対策に関する重要な⽅針について、本社審査対応部署とコミ

誠実かつ丁寧にお伝えするュニケーション部⾨による情報共有の実施<改善策②>

新たに設置した「審査⽅針確認会議」（前述の即効的な対策）

本社原⼦⼒部⾨役職者による新潟本社広聴活動の実施（広聴活

動例：柏崎市・刈⽻村での訪問活動、県内各所でのブース説明会、ボランテ
ィア活動等）<改善策⑥>

新潟県、柏崎市、刈⽻村との情報連絡において体制を強化し、審査状況等を適宜適切にご報告する

以上の改善策についても、その進捗を原⼦⼒安全改⾰プラン進捗報告で公表するとともに、原⼦⼒改⾰監視委員会などに報告し、第三者の視点での評価を受ける。
これらを通じて、本社審査対応部署など原⼦⼒部⾨の社員の意識が改善され、地元本位・社会⽬線での⾏動になっているかを継続的に確認するとともに、新たな課題を⾃ら提起し不断の改善に取り組む。

24

1.5 福島第⼀ケーブル損傷および福島第⼆感電災害について
これら 2 つの事故トラブルは、重⼤な災害には⾄らなかったものの、重要な教訓が含まれると考えられることから、本進捗報告で取り上げた。
(1) 福島第⼀における充電ケーブル損傷事象
福島第⼀構内において、試掘作業中に所管不明の埋設管が発⾒された。発電所内で所管箇所を確認したが⾒つからず、隣接する別の埋設管には電線が敷設されていることが確認できたこと、近くに量⽔器があったことから当該管を⽔道管と考えた。漏⽔を想定し、鋼
管カッターで慎重に切断を開始し、切込みをいれたところで漏⽔がなかったため、空の配管と思い込み、⼀気に切断したところ、充電ケーブルが収納されていたため、切断によって⽕花が発⽣した（2 ⽉ 20 ⽇）。
福島第⼀では、これまでも埋設電線管を切断したり、損傷させたりする事故トラブルが何件か発⽣したため、再発防⽌対策を徹底し、今回も慎重に作業を進めてきたが、最終段階での詰めが⽢かった。今後は、⾮破壊検査技術を活⽤した内部探査など配管切断におけるルールメイキングを検討する。
(2) 福島第⼆免震重要棟における感電災害
免震重要棟の電源設備点検のため、6.9kV ⾼圧電源切替盤内に設置している真空遮断器の耐圧試験の準備を実施中に、試験装置⽤の接地線を⾼圧電源切替盤裏⾯の接地端⼦に接続しようとしたところ、充電部との離隔距離が不⾜し、左⼿（素⼿）を感電した（3 ⽉ 8⽇）。当該作業員本⼈へのヒアリングの結果、作業場所が充電部であること、充電された状態での作業は禁⽌されていることを本⼈⾃⾝が知っていたことが判明した。
本事案は、ルールを知りながら、あえてルールを破り事故に⾄ったという重⼤な事案であるため、根本原因分析を⾏い、当社および元請企業における安全意識、⼯事監理等における問題を具体的に特定し、再発防⽌対策を検討する。

25

2. 原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）の進捗状況
2013 年 3 ⽉に定めた原⼦⼒安全改⾰プランに基づき、原⼦⼒部⾨が持つ構造的な問題を助⻑した、いわゆる「負の連鎖」を断ち切るために 6 つの対策を⽴案して取り組んでいる。
対策ごとに、それぞれ「第 4 四半期の実施事項」および「今後の予定」としてまとめ、原⼦
⼒安全改⾰ KPI の測定結果およびその評価を「2.8

原⼦⼒安全改⾰の実現の度合いの評価」としてまとめている。

2.1 原⼦⼒リーダーによるガバナンス強化のための取り組み

原⼦⼒マネジメントの改⾰を進めるための「マネジメントモデル・プロジェクト」では、世界最⾼⽔準とのギャップを分析し、その改善策の検討・⽴案を実施した（フェーズⅠ（2016 年 7 ⽉〜8 ⽉））。引き続き、フェーズⅡ（2016 年 9 ⽉〜2018 年 3 ⽉）に移⾏し、フェーズⅠで⽴案した改善策を実⾏し、組織運営の⽅法、組織体制、プロ
セス／⼿順等の改善に取り組んでいる。

26

マネジメントモデルの策定状況



昨年 7 ⽉に発⾜したマネジメントモデル・プロジェクトでは、運転、メンテナンス、
エンジニアリング、放射線管理等の業務分野のそれぞれに対して、マネジメントオ
ブザベーション研修による⼒量向上、被ばく低減のためのリモートモニタリングシ
ステムの福島第⼀への導⼊など業務改善を進めている。また、業務分野ごとの理想的なふるまい（ファンダメンタルズ）を定め、原⼦⼒部⾨全社員への展開を進めている。



並⾏して、職員全員が、部⾨の⽬標や相互の役割について共通の理解を持って業務に取り組めるよう、「マネジメントモデル」を策定する活動を⾏っている。第 4 四
半期は、原⼦⼒リーダーが⼀堂に会した週末セッションを 2 回開催した。同セッシ
ョンでは、当社原⼦⼒部⾨が⽬指す姿や、マネジメントモデルを⽤いてどのように改善を進めていくか、等の議論を⾏い、マネジメントモデルの⾻⼦を作成した。

原⼦⼒リーダーによるマネジメントモデルについてのディスカッション

ファンダメンタルズの展開と浸透

業務分野ごとの理想的なふるまい（ファンダメンタルズ）について、原⼦⼒部⾨全
社員への展開を進めている。例として、チームリーダー以上の職位に適⽤する「リーダーシップファンダメンタルズ」については、原⼦⼒リーダーが策定時に⾃ら討議を重ねたのと同様に、発電所幹部や本社管理職もふるまい例の事例検討会等を通じて繰り返し討議することにより、理解・浸透を図っている。



また、他の専⾨分野のファンダメンタルズについても、マネジメントオブザベーシ
ョンやグループ討議での振り返り等で活⽤することにより、実業務への浸透が開始されている。

27

リーダーシップファンダメンタルズの事例検討会（左：本社

2.2 対策 1

右：福島第⼆）経営層からの改⾰(1) 第 4 四半期の実施事項【対策 1-1. 経営層および組織全体の安全意識の向上】
原⼦⼒リーダー間の直接対話2015 年度第 4 四半期より、本社原⼦⼒リーダー（原⼦⼒・⽴地本部⻑、本社部⻑）が発電所に赴き、発電所幹部（発電所⻑、ユニット所⻑、原⼦⼒安全センター所⻑、発電所部⻑）と直接対話する活動を開始。第 4 四半期も引き続き、本社原⼦⼒リーダーと発電所幹部との直接対話活動を実施している（福島第⼆：1 ⽉ 20 ⽇）。福島第⼆での直接対話では、2016 年 12 ⽉に柏崎
刈⽻にて⾏った議論と同様に、東京電⼒改⾰・1F 問題委員会にて取り纏められた「東電改⾰提⾔」等を踏まえ、改⾰を完遂するために各々が果たすべき役割等に関する議論を⾏っている。

原⼦⼒リーダーからの期待事項の発信

原⼦⼒安全改⾰を推進するためには、原⼦⼒リーダーの期待事項およびその背景等を的確に伝え、これを浸透させる必要がある。このため、原⼦⼒リー
ダーは、ビデオメッセージ、イントラネットメッセージ、メール、会議の場、朝礼時の講話などの⼿段によって、期待事項を伝達するためのメッセージを発信している。特に、原⼦⼒・⽴地本部⻑のメッセージについては、原⼦⼒部⾨⼀⼈ひとりにメールで直接届けている。



イントラネットを通じた原⼦⼒リーダーのメッセージに対する社員の閲覧の状況は、以下のとおり。第 4 四半期においては、メッセージ 1 件あたりの閲28覧数は、原⼦⼒部⾨の約 2/3 にあたる 2,100 ⼈を超え、「参考となった」と評価している割合は 20%と、緩やかな増加傾向となった。
2500

50%

閲覧数／件

2,095.6 2,155.8

参考になった率2000

40%
1,617.7 1,649.8

1500
1000

35%
30%

1,276.1 1,234.8
1,023.8919.8

1,017.3

941.9

715.9
16.8%

500

16.4%

19.4%

16.8%

18.2%
15.1%

20.5%

25%
20%
15%

14.4% 14.5%

10%

8.9%

5%

6.8%

0

45%

0%

2014 2014 2014 2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
イントラネットを通じたメッセージに対する 1 件あたり閲覧数／参考になった評価率

イントラネット等により発信するメッセージに書ききれない「想い」を伝えるために、原⼦⼒・⽴地本部⻑は 2014 年 2 ⽉から発電所所員、本社社員との直接対話を継続して実施している。

発電所における直接対話回数(回)

40

37

30
18

20
10
0

16

4
2014
3Q

15

12

13

12

2016
1Q

2016
2Q

2016
3Q

14

3
2014
4Q

2015
1Q

2015
2Q

2015
3Q

2015
4Q

2016
4Q

原⼦⼒・⽴地本部⻑と各職場との直接対話回数2015 年度より、原⼦⼒安全改⾰プランの実現をはじめ、各々のミッション達
成等について「率先して⼤きなチャレンジを⾏った⼈」、「⾼い⽬標を達成するために頑張った⼈」を対象とした原⼦⼒・⽴地本部⻑および福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントによる表彰を実施。実績件数は以下のとおり。

29

原⼦⼒・⽴地本部⻑、福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデント
時期

表彰実績

本社

福島第⼀

福島第⼆

柏崎刈⽻

24(2)

47

19

24

第 1 四半期

5

6

4

6

第 2 四半期

5

3

3

7

第 3 四半期

10(1)

8

3

7

第 4 四半期

5

2

4

5

合計

25(1)

19

14

25

2015 年度
2016 年度（

）内は東通の件数（内数）

原⼦⼒部⾨における重要な業務課題等に対する情報共有の強化


炉⼼溶融問題の反省から、社外へ発信する重要な報告や、重要な課題の検討
状況、指⽰事項の背景情報等について、責任者である各発電所⻑、各部⻑が、定期的に原⼦⼒部⾨の全員に対してメールで配信する対策を開始した（2016年 7 ⽉）。



各々のメールに対して、受信状況と内容の理解程度を確認、あわせてメッセージに対する意⾒を収集する電⼦アンケートを 2016 年 10 ⽉より開始した。
アンケート結果とメッセージに対する意⾒は、以降のメッセージ発信の改善を図るために、発信者にフィードバックしている。



電⼦アンケートに対する返信率7と理解度8については、対話⼒ KPI（内部 2）として四半期毎に平均値を集計し、監視を継続している。第 4 四半期の返信
率は 35％（⽬標：75％以上）、理解度は 2.4 ポイント（⽬標：2 ポイント以上）であり、第 3 四半期と⽐べ返信率はプラス 2.3 ポイントで若⼲の上昇、理解度は変化なし、との結果であった。



事故当時の通報・公表に関する情報収集

事故当時の事実関係については、各種事故調査委員会などにより多くのことが解明されている。しかし、今後の原⼦⼒安全の向上や通報・公表の改善に資するため、これらに記載されていないものに気づいた社員が積極的に報告することを推奨し、イントラネット上に窓⼝を設置した（2016 年 6 ⽉ 21 ⽇）。



第 4 四半期中に、情報提供窓⼝に寄せられた情報・意⾒はない。

7

メール発信後 1 週間以内にアンケートに回答した割合を測定

8「4：よくわかった」から「1：よくわからなかった」までの 4 段階で測定

30

【対策 1-2. 原⼦⼒リーダーの育成】

原⼦⼒リーダー後継者計画（サクセッションプラン）の策定


原⼦⼒リーダーの後継者を⾒極め､育成し、組織に必要な⼈材を将来にわたって確保するために「後継者計画」のプロセスを確⽴した。



具体的には、原⼦⼒安全上重要な職位を含む重要ポストとその要件を明確化した「職務記述書」を作成し、「職務記述書」記載の職位要件を基に、必要な教育訓練・研修、職務経験等を付与していくこととする。



原⼦⼒リーダー研修

原⼦⼒安全に必要な知識の向上を⽬的として、2016 年度は、福島第⼀、福島
第⼆、柏崎刈⽻で新任の 5 名の副所⻑クラス（ユニット所⻑等）を対象に、研修を計画した。サイトシミュレータを⽤いて実際の運転操作や事故時のプラント挙動を学ぶ「プラント運転の基礎知識」研修や「リスクコミュニケー
ション」に関する研修等を 2 ⽉までに計画通り実施した。

プラント運転の基礎知識研修（左：受講⽣、

右：インストラクター）【対策 1-3. 原⼦⼒安全⽂化の組織全体への浸透】

原⼦⼒マネジメント改⾰のためのベンチマーク


世界最⾼⽔準の原⼦⼒事業者を⽬指すために、国内外のエクセレンス（優良事例）をベンチマークし、積極的に取り⼊れている。



第 4 四半期は、良好なシビアアクシデントマネジメントおよび運転経験情報活⽤を実施している南アフリカ共和国クーバーグ原⼦⼒発電所に対してベンチマークを実施（3 ⽉ 27 ⽇〜29 ⽇）。ベンチマークの結果から、得られた良好事例（停⽌時における使⽤済燃料プールのアクシデントマネジメントガ
イドの制定）については、今後、社内へ展開する予定。

31

原⼦⼒安全⽂化の組織への浸透

原⼦⼒部⾨では、「健全な原⼦⼒安全⽂化を体現する各⼈・リーダー・組織の特性（健全な原⼦⼒安全⽂化の 10 の特性と 40 のふるまい）」を定め、これと⾃らの⾏動を⽇々⽐較するという振り返りを通じて気づきを促し、常に安全意識の向上に努める活動を⾏っている。



個⼈の振り返り活動は定着しているが、第 4 四半期の実施率は、92 %程度と若⼲の減少傾向が⾒られることから、今後の推移を確認していく。



各⾃の振り返り結果を共有し、相互の学び合いによって、新たな気づきを得るためのグループ討議についても、実施率は 91%と活動が定着している。

グループ討議実施率（％）

100

88

93

93

91

70

75

47

50

26
25
0

16

2015 1Q 2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q 2016 4Q

グループ討議の実施率

原⼦⼒安全⽂化に関わる講演会

ミドルマネジメントの原⼦⼒安全⽂化に対する知識を強化し、メンバーへの牽引⼒を⾼めるために、定期的に社内外の講師を招へいし、安全⽂化に関わる講演会を実施している。第 4 四半期は、「QMS を有効に活⽤する⼒を強めるためには」と題し、「QMS は、独⾃の改善活動などと両輪で活⽤していかなければ、安全・品質を達成できないこと」などを原⼦⼒安全推進協会の品質保証に関する専⾨家から伺った(福島第⼀：3 ⽉ 13 ⽇、福島第⼆：3 ⽉ 14⽇、柏崎刈⽻：3 ⽉ 27 ⽇、本社：2 ⽉ 28 ⽇)。

32

「QMS を有効に活⽤する⼒を強めるためには」（本社）

安全会議の開催原⼦⼒･⽴地本部と福島第⼀廃炉推進カンパニーの経営層が安全に関する課
題を議論し、問題意識を共有し、共通の対策を迅速に推進する取り組みとして、安全会議9を設置（2016 年 6 ⽉）。



第 3 回安全会議では、『安全⽂化醸成活動の今年度の振り返りと来年度の⽅針について』をテーマに議論を⾏った（2 ⽉ 13 ⽇）。議論の結果、全ての協⼒企業について⼀様な取り組みを展開するのではなく、企業毎に安全⽂化を浸透させる⽬標を具体化した上で、安全⽂化醸成活動計画を⽴案することとした。



協⼒企業とのコミュニケーション・理解浸透活動の実績
当社原⼦⼒発電所の原⼦⼒安全を⾼めていくためには、協⼒企業においても原⼦⼒安全改⾰の理解や原⼦⼒安全⽂化の醸成が必要である。そのため、第3 四半期までは本社の経営層が協⼒企業の本社を訪問し、原⼦⼒安全に関わる意⾒交換を実施したが、協⼒企業本社で得られた意⾒交換結果を踏まえ、第 4 四半期においては、本社経営層が発電所の協⼒企業を訪問し、発電所側の協⼒企業幹部と意⾒交換を実施した（2 ⽉ 16 ⽇ 2 社、3 ⽉ 16 ⽇ 1 社）。
これらの活動を通じて、相互の原⼦⼒安全に対する理解を深めている。



協⼒企業本社の代表者を集め原⼦⼒安全情報連絡会を開催（1 ⽉ 16 ⽇）。原⼦⼒安全情報連絡会では、原⼦⼒安全を達成するため「作業員のふるまいを良くしていくにはどうしたらよいか？」をテーマに意⾒交換を⾏った。その結果、「良好なコミュニケーション環境形成の重要性」、「ルールの背景説
明の重要性」といったふるまいを改善するための知⾒を協⼒企業と共有でき
た。

9

33

メンバーは、原⼦⼒・⽴地本部⻑、福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデント、各発電所⻑、本社部⻑



福島原⼦⼒事故を繰り返し振り返るための取り組み（3 ⽉ 11 ⽇の取り組み）
3 ⽉ 11 ⽇「福島原⼦⼒事故の⽇」の取り組みとして、原⼦⼒・⽴地本部⻑との直接
対話、事故対応者による講話、グループ討議等を⾏い、原⼦⼒安全の向上や福島復興に対する各⼈の思いを改めて強くする機会となった。


原⼦⼒・⽴地本部⻑が若⼿社員と事故当時の福島第⼀の事故対応を題材とした直接対話を⾏い、原⼦⼒安全向上への思いを共有（福島第⼆：2 ⽉ 15 ⽇、
柏崎刈⽻：3 ⽉ 10 ⽇、本社：3 ⽉ 11 ⽇）。



実際の事故対応者による講話や事故当時の状況や廃炉への取り組み、他部⾨の取り組み、地元の声などを集めた社内のアーカイブ資料の視聴を通じ、事故当時の状況や事故からの 6 年に対する振り返りを⾏った上で、「福島復興、
原⼦⼒安全向上に向けて、⾃分たちは何をなすべきか」をテーマにグループ討議を実施。

原⼦⼒・⽴地本部⻑との直接対話（本社）福島原⼦⼒事故対応者による講話（本社）(2) 今後の主な予定【対策 1-1. 経営層および組織全体の安全意識の向上】

重点な業務課題に対する情報の共有化については、事業所毎に回答状況にばらつきが⾒られるため、返信率の改善を⽬的に、各事業所単位での結果をフィードバ
ックして回答を促していく。

【対策 1-2. 原⼦⼒リーダーの育成】

持続可能なリーダーの後継者育成を実施するために確⽴した「後継者計画」のプロセスに基づき、2017 年度から、対策 6 で後述する「原⼦⼒⼈財育成マネジメン
トシステム」と連動した後継者候補の育成を開始する。

34

【対策 1-3. 原⼦⼒安全⽂化の組織全体への浸透】ベンチマークの成果については、「マネジメントモデル・プロジェクト」において、セルフアセスメントの結果と同様に、後述する CAP（対策 3-5）に取り込み、改善活動の着⼿の遅れの防⽌や活動開始後の確実なフォローアップを⾏う運⽤を
2017 年度中に開始する。

2017 年度は、原⼦⼒安全推進協会と協働で、福島第⼀に対する原⼦⼒安全⽂化の状態評価を⾏う。



協⼒企業とのコミュニケーションについては、原⼦⼒安全情報連絡会と本社経営層による協⼒企業本社、発電所事務所への訪問を継続し、各々の協⼒企業における安全⽂化の浸透⽬標を具体化、協⼒企業と⼀体になった安全性向上の意識を⾼
めていく。



3 ⽉ 11 ⽇の取り組みでは、講話や討議で話し合われた様々な教訓を今後も継承していくことが重要との意⾒が多く出されたことから、福島原⼦⼒事故の教訓を継承するための仕組みの検討を進める。

2.3 対策 2

経営層への監視・⽀援強化(1) 第 4 四半期の実施事項【対策 2-1. 原⼦⼒安全監視室による監視活動の実施および指摘・提⾔事項に対する改善】

原⼦⼒安全監視室による監視活動

原⼦⼒安全監視室による第 4 四半期を中⼼とするここ数か⽉の監視活動に基づく⾒解は、以下のとおりであり、4 ⽉ 18 ⽇に執⾏役会に報告した。

原⼦⼒安全監視室からの報告
はじめに
本報告書は，原⼦⼒安全監視室（以下，「NSOO」）の 2016 年度第 4 四半期（1〜3 ⽉）の評価結果をまとめたものである。本報告書に記載した推奨事項，助⾔，観察結果について，NSOO はこれらが認められた時点で所管部⾨と議論しており，NSOO の提案がライン部⾨管理者層に受け⼊れられ，対応策が取られている（あるいは検討されている）。
1.

35

安全のパフォーマンスNSOO の各評価チームのレポートは，多くの分野における安全⾯の着実な改善を⽰唆し続けている。
観察内容と今後の課題に対する提⾔を以下にまとめる。
サイトの原⼦炉主任技術者（SRE）は重要な運転や会議を常時観察し，アドバイスや指導を⾏っている。SRE の主要な関与やアドバイスも以下に含まれる。
1.1

福島第⼀



リスクマネジメント
良好に進⾏している。だが，重要度分類の策定と計画過程初期におけるリスク評価の推進のためには，より多くのリソースや専⾨知識が必要である。必要に応じて社外リソースも活⽤するべきである。



放射線防護
放射線防護部は被ばく線量の最⼩限への抑制，個⼈線量管理実施に向け熱⼼に努⼒している。しかし，職員，特に協⼒会社の線量低減の重要性に対する理解の度合いが低
い。



⼈財育成
原⼦⼒⼈財育成センターは様々な改⾰に取り組んでいる。本取り組みは良いスタートを切ったといえるが，教育プログラムの全般的構築が優先されたため，現段階では類
似の教育項⽬の調整不⾜など実効的な運営のための課題も⾒られる。



2 号機内調査作業⾯からは周到な準備について改善の余地があったが，安全⾯からは作業前の事前検討会や ALARA 会議（被ばく線量低減のための会議）が問題なく実施されていた。進⾏中の作業の安全も良好に管理されていた。調査を通して，周辺構造物の状況，温度，
線量率などの貴重な情報が得られ，⼤きな成果であったと評価している。

1.2


福島第⼆
緊急時の準備緊急時訓練では，昨年の地震対応の経験を活かした条件設定が⾏われている。また，
事象収束に向けた対応も訓練を重ねる毎に習熟効果が表れている。夜間・休⽇の職員
対応⼒や現場活動の改善を期待する。



リーダーシップとガバナンス
発電所幹部と所員の業務⽬標の⼀体感醸成，平時や緊急時のリスク対応⼒向上，管理者による現場観察（MO）による現場⼒向上等に取り組んでいることを確認した。ただ36

し，3 ⽉に発⽣した感電災害では，安全確保の脆弱性が顕在化した。各取り組みの有効性評価をしっかり⾏い，より実効的な取り組みに改善していくことが重要である。
1.3


柏崎刈⽻
KK6/7 再稼働プロジェクト
本プロジェクト体制構築により，強いリーダーシップの下で，最重要業務に迅速に要員を集中させるなど，課題解決に向け組織横断的な動きができている。



設備の安全強化
安全対策設備の引き渡しに向け，設備図書の制改訂管理は厳格に⾏われている。⼀⽅
で，異物混⼊防⽌（FME）管理については，当社の要求事項の明確化等の観点で改善の余地があり，世界のエクセレンスとのギャップを埋めるための活動が⾏われている。



緊急時対応
防災訓練については，炉⼼損傷およびベントのような厳しいシナリオを含め毎⽉実施
し，気づきを得ている。また，緊急時対応に必要な個別の⼿順書整備，及びその訓練は継続的に実施されている。現状，主な課題として挙げられるのは不確定性の⼤きな事象に対する緊急対策室（TSC）の対応，並びに要員能⼒のばらつきの改善，TSC 本部と⾃衛消防隊との連携である。



運転管理
エクセレンスを⽬指した新たな取り組みが精⼒的に⾏われている。⽶国との差異として認識されている事故時操作⼿順に対する技術的背景の知識を強化するための研修が開始された。技術的基盤の構築は当所運転員が中⼼となって主体的に検討してきた良好な活動である。また，安全なプラント運転のための主要要素を記した Conduct ofOperations（COO）の試運⽤も開始されたが，既存のマニュアル類との統廃合（変更管理）を計画的に実施していくことが，運転員への浸透・定着を図っていく上で重
要となる。



マネジメントとガバナンス「⾃ら改善する組織」に向けて，所内の様々な活動を業務計画と関連付けるなどより効果的な業務運営を⽬指す活動が継続している。⼀⽅，志賀原⼦⼒発電所の⾬⽔流⼊
事象の⽔平展開調査における箇所数間違いでは「⾃らの責任を狭く捉える」，「関係箇所と積極的に連携，調整する」といった点に弱さを感じる事例も確認した。

1.4


37

本社
ファンダメンタルズの浸透

保全分野のファンダメンタルズ（基本⾏動）が「業務遂⾏の原則」としてまとめられ，
本社マネジメントモデルプロジェクトによって発電所の保全部⾨へ周知されている。
これは良好な取り組みである。だがファンダメンタルズのような新たな取り組みを開始する場合は，同取り組みが受け⼊れられること，そして組織全体に円滑に導⼊されることを⽬指して変更管理を⾏う必要がある。


個⼈線量⽬標⽅針
個⼈線量⽬標の導⼊に向けた準備が本社主導で進められている。しかし，職員や協⼒
企業が個⼈線量⽬標活⽤の有効性を理解し，そして同⽬標が継続的に効果を発揮していくためには，組織全体で⽬的や⽬標を理解し共有することが重要である。



本社における緊急時の準備
本社のパフォーマンスは継続的に改善している。だが，⼀部職員は⼗分な訓練を受けずに演習に参加している。各機能班の責任者は，要員が必要な⼒量を維持していることを確認しなければならない。最近の訓練状況や緊急時要員の変更から，原⼦⼒安全
監視最⾼責任者(監視室⻑)は本社の緊急時対応要員に対して専⾨的な訓練を⾏うことを提案する｡同様に,そのような訓練をサイト TSC の本部要員に対しても⾏うことを提
案する。

2.

評価に基づく監視室/原⼦⼒安全監視最⾼責任者（監視室⻑,以下「CNSO」）の⾒解

廃炉におけるリスク認識
リスク認識やリスク重視の姿勢は，原⼦⼒業務の良好な安全⽂化における重要要素である。東電のリスク認識は向上しているが，まだ⼗分に⾼いとは⾔えない。CNSO は，
原⼦⼒リスクを理解し最低限に抑えるため，幹部層及びライン管理者に対して⼀層のリソース投⼊と重視を働きかけていく。



廃炉リスクの過度に保守的な評価
燃料冷却のための注⽔量低減など，良好な取り組みが⾒られる。だが同取り組みから，
燃料冷却や熱伝達計算が過度に保守的に⾏われている可能性がある。このことはリスクに対する過度に保守的な⾒⽅につながる可能性がある。「リスクが誇張されている」と職員が感じた場合，安全⽂化の質低下につながりかねない。そのため計算モデルを改善する必要がある。



主要⽅針変更の実施
東電はファンダメンタルズ（基本⾏動）の導⼊や個⼈線量⽬標の活⽤をはじめ，主要な⽅針変更を⾏っている。こうした変更を効果的に⾏うには変化を受け⼊れる側が「変化することは有益である」と⼗分に理解する必要がある。だが，このプロセスは困難

38であり，時間を要している。変化の主導者側が最終的に⽬指す状態や変化による利点
を適切に明⽰すること，そして関係者に対し「⽂化を変化させる必要がある」と納得させる必要がある。
NSOO の提⽰した推奨事項の完了状況

3.

ライン部⾨は，NSOO 推奨事項の完了に向けて，継続的に良好なパフォーマンスを⾒せている。


これまでに提⽰した 128 件の推奨事項のうち 97 件が完了しており，今四半期は 3 件が
完了した。


4.

今期は 3 件の推奨事項を提⽰した。
ベンチマーキングとメンター（安全⽂化）

NSOO は，原⼦⼒安全⽂化における NSOO メンバーの教育と，柏崎刈⽻でのその観察のために，ダールグレン博⼠を招いた。博⼠は，原⼦⼒安全⽂化の国際的な専⾨家である。
時間が限られていたため博⼠の指摘は表⾯的なものにとどまったが，主要なポイントは以下の通り。


学習や安全パフォーマンス改善への意欲をはじめ，多くの良好事例が観察された。



⼀⽅で，受け⾝的な（積極的でない）態度も指摘された。博⼠は，仕事量の多さ・多忙なスケジュールにより振り返り・対話のための時間が不⾜していることが理由ではないかとしている。



安全⽂化やヒューマン・ファクターに関連した⼒量の向上が推奨された。

博⼠は最後に，東電は弱みに焦点を当てすぎておりモチベーションを削いでいるとし，強みを把握し，褒め，強みを伸ばすべきと指摘した。
以上【対策 2-2. ミドルマネジメントの役割の向上】

マネジメントオブザベーションの強化

原⼦⼒安全改⾰を推進し原⼦⼒安全を向上させるためには、改善活動を確実に遂⾏していく必要がある。このため、現場の実態を観察し、課題を正確に把握する活動として、海外の優良な原⼦⼒事業者が取り⼊れているマネジメ
ントオブザベーション（MO）を活⽤している。

39



第 4 四半期は、第 3 四半期での MO 机上研修に加え、海外エキスパートによる現場での MO 実施者に対する個別コーチング（コーチ・ザ・コーチ）を通じて、MO スキルの実践的なトレーニングを開始した。具体的には、運転管理部⾨、保全部⾨、放射線管理部⾨の部⻑および GM の総勢 56 名がコーチ・
ザ・コーチトレーニングを受講した。
＜MO コーチ・ザ・コーチにて学ぶ 5 つのスキル＞-

MO の⾼い価値を理解し、観察すべきリスクの⾼い作業を予め選定すること（観察対象の選定）-

作業の⼿順やルール、エクセレンスを事前に学び、観察のために必要な事項を理解すること（事前の準備）-

作業者へ積極的に関与することで信頼関係を築き、「現場の状況」
のみならず「作業員のふるまい」「組織的要因」「プロセス」といった広い視点で現場を観察すること（観察の実施）-

問いかける姿勢（オープンな質問）で作業者と語りあい、まずは、作業者⾃⾝が考えることを促すこと。更に、作業者⾃⾝が納得するために必要となる良好な対話を⼼がけ、原⼦⼒安全へ導くためのフィードバックを与えること（観察者へのフィードバック）-

改善事項や指摘事項を的確に報告し、ファンダメンタルズに基づいた評価を⾏うこと（観察結果の報告）MO コーチ・ザ・コーチは、各部⾨にて活発に展開されてきており、各部⻑
より「MO スキルの具体的な視点が明確になりスキル向上に効果があった」
等の感想が得られている。また、MO コーチ・ザ・コーチにより得られた⼒量の評価結果を⾒える化する試みを実施した。今後、MO スキルを向上するための指標として⽤いる。



各発電所の MO 観察結果を効率的に収集、分析することを⽬的として MO シ
ステムを開発し、試験運⽤を開始した。これにより、MO から得られたファ
ンダメンタルズにおける弱みについて PICO10による分析を⾏い、これら結果について CAP11の仕組みと連携させることで、トラブルやヒューマンエラーに⾄る前に改善する活動を強化する。

10

Performance Improvement COordinator

11

Corrective Action Program（パフォーマンス向上プログラム）

40

MO コーチ・ザ・コーチ



第 4 四半期の MO 実施実績は以下のとおり。
項⽬
実施回数

本社

福島第⼀

福島第⼆

柏崎刈⽻

80 回

376 回

831 回

505 回

0.7 回/⽉・⼈

0.9 回/⽉・⼈

4.1 回/⽉・⼈

1.7 回/⽉・⼈

84 件

501 件

1,804 件

1,381 件

-18％

-35％

+40％

-36％

良好事例・改
善箇所の抽
出件数

0.9

140
120
100

0.6
0.4

60
40
20
0

0.8

0.6

80

6363

MO ⼒量評価結果例

123
0.3 110

95102

0.7

103
8084
78

4346 3640

2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q 2016 4Q

1

1000

0.8

800

0.6

600

0.4

400

0.2

200

0

0

1.1

1

4.1

1500

2.9

1000

1.1

1.2

500
0

41

1.3

1804
1289

645 585573
212
219 218
224 218
227 240273

831

2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q 2016 4Q＜福島第⼆＞

0.9

1

1.2

0.9

1

0.6

826

672
665
457
446
437

726

724
375

772

373

423

501
376

2015 2Q2015 3Q2015 4Q2016 1Q2016 2Q2016 3Q2016 4Q

0.4
0.2
0

＜福島第⼀＞

2000

1.1

0.9

0.8

＜本社＞

1.1

1

5

2500

4

2000

3

1500

2

1000

1
0

2.2
1.7

1.6

1.8

1.7

1.5

2
1.5

2010
1505

1545

500
469

0

1.6

2.5

449

1299

439

2154

1304

443

1
1381

541

644

2015 2Q2015 3Q2015 4Q2016 1Q2016 2Q2016 3Q2016 4Q＜柏崎刈⽻＞

0.5

505

0

(2) 今後の主な予定【対策 2-1. 原⼦⼒安全監視室による監視活動の実施および指摘・提⾔事項に対する改善】

原⼦⼒安全監視室はこれまでと同様に、原⼦⼒安全上の重要な活動について、監視と指摘・提⾔を継続し、原⼦⼒安全の向上を進めていく。さらに、海外ベンチ
マークの成果に加え、メンターのアドバイスを活⽤し、監視業務においても世界最⾼⽔準を⽬指していく。



今四半期に着⽬したリスクマネジメント、KK6/7 再稼働プロジェクト、ファンダ
メンタルズの浸透などについては引き続き進捗を監視していく。また、ファンダ
メンタルズの導⼊など主要な⽅針変更の管理は、成果の創出においてきわめて重要であることから、その運⽤状況を注視していく。

【対策 2-2. ミドルマネジメントの役割の向上】

来年度は、当社のミドルマネジメント（部⻑・GM）がコーチとして主体となった MO を展開する。これにより、ミドルマネジメント⾃らがコーチとして積極的に MO スキルを学び、MO の模範者となることで観察者へコーチング（教える）
する環境を作る。



MO 実施回数やスキル向上を⾒える化するための指標による評価を開始する。これにより、MO の質や MO エキスパートの保有率を定量的に⾒える化する。

2.4 対策 3

深層防護提案⼒の強化(1) 第 4 四半期の実施事項【対策 3-1. 安全向上提案⼒強化コンペの実施】


深層防護の観点から多⾓的な検討を加えて、費⽤対効果の⼤きい安全対策を提案
し、これを迅速に実現する技術⼒を習得することを⽬的として「安全向上提案⼒
強化コンペ」を実施している。現在の状況は、以下のとおり。


第 4 四半期は、第 6 回コンペの優良提案候補を対象とした審査委員会を開催
し、3 発電所合計 10 件の優良提案を決定。



第 4 四半期に実現した優良提案は、次のとおり。
-

第 4 回コンペ：優良提案（12 件12）のうち、前回報告以降新たに実現した優良提案は 1 件（累計 5 件）

12

13 件の優良提案のうち、複数発電所で採⽤された件名が 1 件あることから、これをまとめて優良提案数の合計を 12 件とした。

42

-

第 5 回コンペ：優良提案（11 件）のうち、前回報告以降新たに実現した優良提案は 2 件（累計 4 件）

300

286

応募件数
優良提案件数
実現件数

250

220

200

134

150

83

100
50

121

33

11 11

30 26

14 11

12 5

11 4

10

第3回

第4回

第5回

第6回

0
第1回

第2回

安全向上提案⼒強化コンペの応募件数・優良提案件数・実現件数＜第 4 回コンペ＞-

ポンプ軸受の保管⽅法によっては、その後の使⽤時に潤滑油の状態が悪化して軸受摩耗が進展し、ポンプ故障に⾄る可能性があることが知られている。このため、「ポンプ軸受を潤滑油に浸した状態で保管する」、「真空パックに⼊れ酸化を防⽌する」等の検証試験を⾏った結果、「防錆紙で包装した軸受と乾燥剤を⼊れ、軸受が外気と触れないように密封する」ことを最適な保管⽅法として決定した。（福島第⼆）

これまでの保管⽅法

最も有効な⼿段であった防錆紙と乾燥剤による軸受の保管＜第 5 回コンペ＞-

⾮常⽤ディーゼル発電機⽤の燃料移送ポンプが被⽔して電動機が使⽤できなくなった場合に、⼿動によりポンプを回転させ軽油を移送できることを検証し、移送⽅法を⼿順書に定めた。（福島第⼆）43

⼿動による燃料移送ポンプの運転-

使⽤済燃料プール冷却浄化系の計装ラックは、現場の通路脇に設置してあり、歩⾏・機材運搬時等に接触した衝撃により検出器が誤まってポン
プ停⽌信号を発信する可能性がある。そこで、当該計装ラックへ防護柵を設置した。（福島第⼆）計装ラックへの防護策の設置【対策 3-2. 国内外の運転経験（OE）情報の活⽤】


福島原⼦⼒事故の教訓の⼀つに「他者の失敗に学ぶ」がある。世界のどこかで起こったことは当社の発電所でも起こり得ると考え、教訓を抽出し、対策を検討・
実施する。



国内外の運転経験（OE13）情報の収集および対策検討の迅速化を図り、原⼦⼒部
⾨全員がこれを活⽤するように取り組んでいる。


第 4 四半期は、43 件の OE 情報を新たに収集し、過去に収集した OE 情報を含む 38 件について分析を完了した。継続して計画的に処理されており、3 か
⽉を超えて分析待ちとなっているものはない。

13

Operating Experience

44

600

収集件数（当期分）
分析件数（過去分含む）
3か⽉を超えた分析待ち件数（累積）

505

500

件数[件]

400

373

300
200
81
5945
43 38 334031 232826 4050
16
0

76

100
0

2945

0

4538

0

4738

0

75
51

0

69
40

0

3833

0

4338

0

OE 情報の収集・分析実績



特に重要な OE 情報14（国内外の重⼤事故および SOER15）に対しては、集中的な学習会を開始し、これらの事故やトラブルの概要およびその教訓を理解することに取り組んでいる。


第 4 四半期は、「SOER10-2

関与し、考える組織」として、⽶国ナインマ

イルポイント原⼦⼒発電所で発⽣した原⼦炉停⽌中の⽔位低下事象をもとに、「過去の成功への過剰な依存が組織的な弱点になること」に関する学習会を実施（福島第⼀：1 ⽉ 30 ⽇、福島第⼆：1 ⽉ 31 ⽇、柏崎刈⽻：1 ⽉ 23 ⽇、
3 ⽉ 14 ⽇、本社：1 ⽉ 24 ⽇）し、計 132 名が参加。参加した管理職からは、「マネージャーは常にエクセレントを求める必要がある」、「問いかけて考える組織となることの重要性を改めて強く認識した」といった意⾒があった。

SOER 学習会（本社：1 ⽉ 24 ⽇）

「重要な OE 情報を表⾯的な原因だけにとらわれず⾃ら積極的に学ぶ姿勢」
として、第 2 四半期からは管理職の OE 研修受講率を新たな PI として設定し、

45

14

ブラウンズフェリー原⼦⼒発電所ケーブル⽕災事故など、22 件の事故トラブルを対象として設定

15

Significant Operating Experience Report：WANO が定める重要運転経験報告書

測定を開始。第 4 四半期の管理職の受講率は、本社 23%、福島第⼀ 46%、福島第⼆ 54%、柏崎刈⽻ 42%であった。受講率が伸びない理由としては、研修直前に募集案内がされるなど、参加者のスケジュール調整が難しかったことが⼀因となっている。


管理職に対するマネジメント向上プログラムに OE 研修の組み込みを実施。
2017 年度からは、OE 研修を計画的に実施することとして、定期的な学習に加え、受講率の向上を図る。

78

67

本社
福島第⼀
福島第⼆
柏崎刈⽻
⽬標値

45

35

54
46

100

受講率[%]

80

80

60
40

42

35
20

20

23

0
2Q

3Q

4Q

管理職の OE 研修受講率（⽬標値 60%）

【対策 3-3. ハザード分析による改善プロセスの構築】

発⽣頻度の不確かさが⼤きく、クリフエッジ性が⾼い事故・ハザードに備える考え⽅、仕組みを整備し、事故の発⽣を前提とした対策の⽴案、実施に取り組んでいる。


柏崎刈⽻に対する約 30 件のハザード事象の分析を 2014 年度に終えており、策定した計画に従って、対策を検討している。



福島第⼀では、現状のリスクの状況や重要度を考慮し、⻯巻等の代表的な⾃然現象を例に、当該事象を起因とする放射性物質の放出および直接被ばく等のリスクシナリオを検討している。

【対策 3-4. 定期的な安全性の評価のプロセスの改善（セーフティレビュー）】

当社の不適合、保安検査の指摘、第三者レビューの指摘等に対する改善活動にとどまらず、その背後要因まで踏み込み原⼦⼒安全を⾃ら積極的かつ継続的に向上するためにセーフティレビューを実施している。


発電所のセーフティレビューを組織的かつ効果的に実施するため、体系的なテーマ選定のプロセスを検討し、ガイド案としてまとめた。現在は、ガイド案に対する発電所からのコメントを集約中。

46



セーフティレビューの実効性を⾼めるため、福島第⼀と本社事務局がディスカッションを実施（2 ⽉ 7 ⽇）。セーフティレビューの本来の⽬的を再確認するとともに、来年度の進め⽅について議論し、単に不適合の再発防⽌や⽔平展開の実施状況に着⽬するのではなく、顕在化していない悪さ加減（リスク）の芽を摘む活動とする⽅針を定めた。



各発電所におけるセーフティレビューの状況は、以下のとおり。


福島第⼀
昨年末、全所員を対象として「健全な原⼦⼒安全⽂化の 10 の特性」に関連したアンケート調査を実施。所属部⾨における原⼦⼒安全⽂化について、⽇頃どう感じているか、その理由も含め回答を収集した。部⾨間や管理職とメンバー間において、安全に対する意識の差や階層間の考え⽅の違いがあることを確認した。アンケート結果は組織ごとに 10 の特性のうち、どの要素が弱点だったかをフィードバックして、⽇々の原⼦⼒安全⽂化醸成活動に活⽤
している。



福島第⼆
緊急時の直営技術⼒強化の対象作業（ガレキ撤去、モータ取替、ケーブル接続、ポンプ復旧）の⼿順書類の確認および関係箇所に対するヒアリングを実施した。この結果、ポンプ復旧の⼿順書に部品の取付⽅向や調整⽅法が具体的に記載されていなかったことから、記載を⾒直す等の対策を講じた。



柏崎刈⽻「現場⼯事がプラントの安全機能に及ぼす影響を確認する仕組み」の実効性を検証した。⼯事主管箇所は設計や⼯事の着⼿前に作成したチェックリスト
を適切にチェックしたか、かつエキスパートによる審査を経ているかを確認。
また、これまでに作成されたチェックリストを集約し、⼯事種別ごとに着⽬
すべき波及的影響分野を類型化し、⼯事の着⼿前のチェックの適切性確認時に活⽤する取り組みを開始した。これらの取り組みをガイドに定めた。

【対策 3-5. CAP16の運⽤による改善活動の推進】

原⼦⼒安全の向上に資する情報のうち、不適合の原因究明および対策の実⾏状況
や OE 情報については、システムによる運⽤管理をしている。⼀⽅、それら以外の情報を加えて総合的な弱点の分析や原因の深掘りが⾏われていなかった。

16

47

Corrective Action Program（パフォーマンス向上プログラム）



対象とする情報を不適合・OE 情報に限定せず、原⼦⼒安全向上に有⽤な情報（マネジメントオブザベーション結果、ベンチマーク結果、外部レビュー結果、ヒヤ
リハット情報など）を CAP により⼀元的に管理する。これにより改善活動の重複を低減、より根本的な対策を講じることにより効率的・効果的な改善を図ることを⽬指す。



不適合情報の運⽤管理の改善


不適合事象を再発させないために、不適合の結果の⼤⼩に加えて、潜在的なリスクや学びの⼤きさによって、原因分析・是正処置レベル（管理グレード）を決めるプロセスの⾒直しを⾏い、2016 年 7 ⽉より運⽤開始した。この結果、より踏み込んだ原因分析を⾏うケースが増えるなど、改善に向けての効果が現れ始めている。



これまでの不適合のみを対象としたものから、さまざまな改善情報から学ぶ
プロセスへと⾒直したことから、2016 年 10 ⽉より「不適合管理会議」の名称を「パフォーマンス向上会議」へと変更した。



改善担当の配置による改善活動の強化
改善活動を強化するために、2016 年 10 ⽉よりパフォーマンス向上コーディ
ネーター（以下、PICO17 という）を発電所の各部に配置した。この PICO
が、⽇々の不適合情報や改善のための情報のスクリーニング、傾向監視や原因分析のサポートを⾏うことで災害や不適合の更なる再発を防⽌する。

2016 年 10 ⽉以降、各部の PICO による PICO ピア会議を通じて不適合情報のプレスクリーニングを⾏っており、各部の PICO が相互に忌憚のない意⾒
交換をすることで、確かな原因究明と効果的な対策の⽴案を⽀援している。
これにより第 4 四半期は以下の成果が上がり始めている。
-

PICO が、PICO ピア会議のための準備を事前に済ませておくことに慣れてきたこともあり、PICO ピア会議で本質的な議論ができている。さらに、広い視野でリスクに関する議論も⾏われる事例もあり⼒量が確実に向上していることを確認。

-

パフォーマンス向上会議では、PICO ピア会議での議論の要旨がインプットされるため、スムーズで要点が明確な審議になっている。



パフォーマンス向上のための更なる取り組み

第 4 四半期は、各発電所の MO 観察結果を効率的に収集、分析することを⽬的として MO システムを開発し、試験運⽤を開始した。これにより、MO から得られた弱みを PICO が分析し、これら結果について CAP の仕組みと連

17

Performance Improvement COordinator

48

携させることで、トラブルやヒューマンエラーに⾄る前に改善する活動を強化する。

【対策 3-6. 組織横断的な課題解決⼒の向上（変更管理）】

原⼦⼒安全改⾰プランでは、複数の組織が関与する課題を解決する際、その解決
スピードの遅さや期待された成果が不⼗分になる原因として、プロジェクトマネ
ジメントの弱さがあると分析した。



これを改善するため、原則プロジェクトリーダーの専任化に加え、責任と権限、⽬標や期待事項、期限の明⽰と共有を図っている。また、進捗を定期的に報告するだけでなく、課題がある場合は組織⻑が対応することとした。



取り組みの具体的事例として「保全業務プロセスの改善（Maximo18の導⼊）」を取り上げ、その状況をモニタリングして、プロジェクトマネジメントの改善度
合いを確認してきた。
Maximo の導⼊は、柏崎刈⽻を対象に準備を進め、2016 年 10 ⽉ 24 ⽇から
新システムに移⾏した。Maximo 導⼊後も、適⽤状況と運⽤課題を逐次把握し、改善検討を継続して実施している。

Maximo を⽤いた新たな業務プロセスは、柏崎刈⽻ 1〜5 号機の特別な保全計画に基づく点検作業に合わせて導⼊し、4 ⽉から作業を実施している。



また、2017 年度下期から、福島第⼆にも Maximo を⽤いた新たな業務プロ
セスを展開する予定としており、現在、データ整備等の準備を進めている。



さらに、第 4 四半期には、新業務プロセスの説明会を実施するとともに、新業務プロセス開始を周知するポスターを作成し、柏崎刈⽻および本社原⼦⼒
各部に掲⽰し、プロセス変更に係る関係者に対し意識付けを⾏った。

ポスターの掲⽰（柏崎刈⽻）1849

戦略的なアセットマネジメントを実現するための IT ソリューション

(2) 今後の主な予定【対策 3-1. 安全向上提案⼒強化コンペの実施】


第 6 回コンペにおける優良提案の提案者および過去のコンペにおける優良提案の対策実施箇所に対する表彰を実施する。



優良提案が実現するまでの過程のモニタリングを継続し、円滑に実現されていな
い場合は、速やかにフォローアップを⾏う。



引き続き、第 7 回コンペを計画する。

【対策 3-2. 国内外の運転経験（OE）情報の活⽤】
海外エキスパートによる重⼤事故や SOER の学習会は、今後も計画的に実施し、各発電所の OE 研修講師についても育成していく。これらの活動を通じて、重要な OE 情報の概要およびその教訓について、原⼦⼒部⾨の全社員が深く理解している状態を⽬指す。

【対策 3-3. ハザード分析による改善プロセスの構築】

福島第⼀については、⻯巻等の代表的な⾃然現象を起因としたリスクシナリオに基づきハザードの影響を評価する。

【対策 3-4. 定期的な安全性の評価のプロセスの改善（セーフティーレビュー）】セーフティレビューを効果的に実施するため、セーフティレビューのテーマ選定のプロセスをガイド化し、それに基づき原⼦⼒安全 KPI 等の原⼦⼒安全に係る事項を整理し、次回のレビューのテーマ選定を実施する。



福島第⼀では、原⼦⼒安全⽂化醸成に関するアンケート調査を半年後を⽬途に再度実施し、状況の改善の程度を把握する予定。



柏崎刈⽻では、「現場⼯事がプラントの安全機能に及ぼす影響を確認する仕組み」の実効性の検証を継続。課題を抽出し、より実効的なチェックができる仕組みの改善へと繋げていく。

【対策 3-5. CAP の運⽤による改善活動の推進】2017 年度からは、MO システムも踏まえパフォーマンス向上のために必要な CAP、
OE 情報、MO 情報や外部レビュー指摘結果等についても⼀括して情報を扱うことで、統合的な分析が可能となり、根底にある問題、組織的な問題を⾒定め、⾃部⾨へのタイムリーな⽔平展開を⾏っていく。

50

【対策 3-6. 組織横断的な課題解決⼒の向上（変更管理）】

「保全業務プロセスの改善（Maximo の導⼊）」のモニタリングについては、⼀定の成果があったと認められることから、2017 年度以降は本モニタリングの代わりに、他の変更管理を伴う組織横断的な課題解決活動に焦点をあてモニタリングを⾏う。

2.5 対策 4

リスクコミュニケーション活動の充実(1) 第 4 四半期の実施事項【対策 4-1. リスクコミュニケーターの計画的登⽤・育成】

43 名のリスクコミュニケーターが活動中（3 ⽉ 31 ⽇時点）。リスクコミュニケ
ーターの⼒量維持・向上のための研修を継続的に実施。第 4 四半期は、模擬会⾒
トレーニング、社外事例のグループ討議、論理的思考⼒を向上させることを⽬的とした集合研修などを⾏った。

プレゼンテーション研修（左：発表

右：講師による解説）

リスクの公表・対策等に関する経営層や原⼦⼒部⾨への提⾔をソーシャル・コミ
ュニケーション室とリスクコミュニケーターにて継続実施（第 4 四半期 37 件、2016 年度累計 120 件）。

【対策 4-2. リスクコミュニケーションの実施】
A：福島エリアの活動状況


福島第⼀の視察受け⼊れを継続中。発電所を直接ご覧いただくことで、理解を深めていただけるよう努めている（第 4 四半期：2,731 名、2016 年度累計：10,676名）。

51

31,549

視察者数[⼈]
視察者数累計[⼈]

30,0008,000

25,000

視察者数[⼈]20,8736,000

12,873

4,000

7,464
2,000

3,666

913

10,676

2011年度

2012年度

20,00015,0008,000

10,000

5,409

3,798

5,000

2,753

0

35,000

視察者累計[⼈]10,0000
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

福島第⼀視察者の推移（2011 年度以降）



サッカーの振興を通じて復興を応援し、福島の現実を発信するプログラ ム「DREAM 福島アクションプラン」策定にあたって、⽇本サッカー協会の⽥嶋会
⻑、J リーグの村井チェアマン、J リーグ・なでしこリーグの選⼿のみなさま、サッカー関係者のみなさまに福島第⼀をご視察いただいた。元⽇本代表の岩政⼤樹
選⼿からは「着実に時間は進んでいると感じることができた」といった感想をいただいた（1 ⽉ 10 ⽇、3 ⽉ 13 ⽇）。

福島第⼀構内視察



新事務本館でのセレモニー

1 ⽉に⾏われた福島第⼀ 2 号機原⼦炉格納容器内部の事前調査において計測された放射線量データについて、⼀部で⾵評被害に繋がりかねない報道がなされた。
その反省を踏まえ、その後の 1、2 号機原⼦炉格納容器内部調査において計測され放射線量データの公表に際して、放射線物質の外部への漏えいなどのトラブルが発⽣していないことを丁寧に説明した。

第 12 回廃炉・汚染⽔対策福島評議会（3 ⽉ 4 ⽇）では、特に社会の関⼼が⾼い福島第⼀ 2 号機格納容器内調査の状況や陸側遮⽔壁（凍⼟壁）の効果等に関して、動画などを⽤いたご説明を実施。出席者からは、「2 号機の線量等の影響についての海外メディアの報道状況などを鑑みて、海外への発信⼒を強化してほしい」、「災害時にはより社会の⽬線に即した情報発信を⾏ってほしい」、「昨年 12 ⽉の52

ようなヒューマンエラーを再び起こさないよう、再発防⽌策を徹底的に実施してほしい」といったご意⾒をいただいた。


福島⼤学では、⽂部科学省補助事業「廃⽌措置への取組を当該地域として継続的に⽀えていくための⼈材育成事業」の⼀環として、2016 年度に「廃炉について考える」（事故と現状の対策、現場で必要とされる⼈材などを紹介するパンフレット）を制作した。制作にあたり、当社から写真・図等の素材提供等を実施。パンフレットの配布を通じて、福島県内の⼤学⽣などへ福島第⼀の事故の概要、廃炉事業に関する技術的な課題や魅⼒について情報発信を⾏っている。

福島⼤廃炉⼈材育成パンフレット

教育関係者との交流を継続実施。第 4 四半期は次世代へのエネルギー教育を専⾨家の視点で携わっている北海道の⼤学関係者に対し、福島第⼀の廃炉の最新状況のご説明ならびに柏崎刈⽻の視察を実施した。みなさまからは、「放射性廃棄物の最終処分に関する次世代への素材資料を作成する観点で視察が役に⽴つ」との声をいただいている。引き続き、教育関係者からのご要望を承りつつ、次世代のエネルギー環境教育・放射線教育に協⼒していく。

北海道のエネルギー教育関係者による柏崎刈⽻視察

53



福島第⼀で働く約 6,000 ⼈の作業員とそのご家族に向けたウェブサイト「1 FOR
ALL JAPAN」（2015 年 10 ⽉開設）を運営中。現在の平均閲覧数は、1 か⽉あたり約 28,000。また、情報誌「⽉刊いちえふ。」も毎⽉発⾏しており、構内作
業員と福島第⼀の視察者に対し約 2,000 部を配付している。

⽉刊いちえふ。（2017 年 3 ⽉号）

B：新潟エリアの活動状況


柏崎刈⽻地域では、コミュニティセンターの会⻑を始めとする職員の⽅々、柏崎
市内の町内会⻑、刈⽻村内の区⻑等、広く地域のみなさまを訪問し、ご意⾒やご質問を拝聴するとともに、発電所⾒学会へのお誘いを継続実施中。第 4 四半期の発電所⾒学者実績は、新潟県内：1,075 名、累計1937,476 名、柏崎・刈⽻地域：
549 名、累計 14,466 名。



懇談会を通じて地域のみなさまのご意⾒をいただくことを⽬的に、⽴地地域の⼥性に当社広報施設であるサービスホール、TEPCO 刈⽻ふれあいサロン き・な・
せ、エネルギーホールにおいて「ふれあいトークサロン」を実施。福島原⼦⼒事故の教訓を踏まえた柏崎刈⽻の安全対策等の説明、意⾒交換会、発電所構内⾒学
会とカルチャー教室をあわせたプログラムを実施。また、⽴地地域の企業で働いている⼀般の⽅々との茶話会を開催し、意⾒交換を実施。



新潟県⺠のみなさまに対し、新聞折込ちらし「東京電⼒通信」の発⾏を開始し、⽊村新潟本社代表のメッセージ等を発信。新潟本社代表会⾒の時期に合わせて、四半期に 1 回の定期発⾏を予定している（第 4 四半期は 1 ⽉ 24 ⽇発⾏）。

19

累積は福島原⼦⼒事故以降の実績。

54

東京電⼒通信

第1号

新潟県在住の⼥性有識者を対象に、福島第⼀の現状や免震重要棟問題等に関する
意⾒交換会を実施（3 ⽉ 6、7 ⽇）。終了後のアンケートでは、59 名の参加者のうち約 7 割の参加者から満⾜との評価をいただいた。



新潟県上越市、新潟市、⻑岡市にて、コミュニケーションブースを設置（上越市:2
⽉ 1~5 ⽇、新潟市:3 ⽉ 8〜12 ⽇、⻑岡市:3 ⽉ 17〜21 ⽇））。新潟県内のみなさ
まへ柏崎刈⽻の安全対策の状況と併せて、免震重要棟問題などについてもご説明するとともに、ご意⾒やご質問にお答えした。

新潟市コミュニケーションブース

C：経営層からの記者会⾒を通じた情報発信

福島エリアでは、⽯崎福島復興本社代表および増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニー
プレジデントが毎⽉末に定例記者会⾒を開催し、福島復興本社の活動状況や福島第⼀の廃炉・汚染⽔対策の進捗状況について説明。また、福島第⼀ 1 号機原⼦炉
格納容器内部調査の結果については、定例記者会⾒とは別に、増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントによる説明を実施（3 ⽉ 27 ⽇）。

55

D：分かりやすい情報発信・ソーシャル・ネットワーク・サービスの活⽤

原⼦⼒に関わるさまざまな技術や取り組みについて理解を深めていただくために、動画による説明を継続的に実施中。1 号機の格納容器内部調査では、新たな試み
として、記者会⾒でご説明した内容を、改めてリスクコミュニケータが⼀般の⽅向けにわかりやすく解説した動画をタイムリーに作成し、公開。



2 号機原⼦炉格納容器内部調査に関する解説（3 ⽉ 9 ⽇）。



1 号機原⼦炉格納容器内部調査に関する解説（3 ⽉ 29 ⽇）。

福島第⼀の現状をお伝えするため、ウェブサイト上で以下の情報を継続的に公開。
「廃炉への軌跡」を更新（3⽉8⽇）。

「私が、お答えします」を更新（3⽉10⽇）。



現場作業進捗状況を視覚的にお伝えする定点観測アルバム（随時更新中）。



福島第⼀周辺の環境影響情報として、雑固体廃棄物焼却設備建屋排気筒モニ
タ、敷地境界付近でのダストモニタ、港湾⼝の海⽔放射線モニタのリアルタ
イムデータを、それぞれ随時更新中。



当社フェイスブックを活⽤した情報発信を継続実施。
「福島第⼀＝危険な現場」というイメージを払拭すべく、福島第⼀の廃炉事
業の進捗や労働環境の改善などについて投稿（第 4 四半期の投稿実績：14 件、累計 77 件）。

3 ⽉ 11 ⽇の様⼦（フェイスブックより）

柏崎刈⽻の安全対策等を紹介する投稿（第 4 四半期の投稿実績：2 件、累計17 件）。



福島第⼀の状況等を紹介する「リスクコミュニケーターシリーズ」の投稿（第4 四半期の投稿実績：2 件、累計 24 件）。



地震、⾬雲、停電、東京電⼒グループからのお知らせをプッシュ通知などで受け取れる、TEPCO 公式スマートフォンアプリによる情報発信を開始（1 ⽉ 12 ⽇）。
地震などが発⽣した際、当アプリを通じて、速やかに当社原⼦⼒発電所の設備状況についてお知らせすることが可能になった。

56



福島第⼀で⾏っている作業情報、ライブ映像を「今⽇の廃炉状況」としてスマー
トフォンで閲覧しやすいページをウェブサイト上に作成。

E：海外への情報発信

1･2 号機格納容器内部調査に関する情報発信：

1 ⽉に実施した 2 号機の格納容器内部調査に関しては、⼀連の調査内容について、英語による情報発信を⾏ったが、⼀部の海外タブロイド紙によって、本調査により福島第⼀で⾼線量が観測され、放射性物質が発電所外に放出されているといった誤った報道が拡散される結果となった。直ちに当該報道を是正するとともに、海外の⼤⼿メディアを対象に増⽥福島第⼀廃炉推進カン
パニープレジデントのインタビューを実施するなど、正しい情報を伝えることに努めた。この経験を踏まえ、1 号機の格納容器内部調査においては、⾼線量を観測する可能性や外部への影響などについての事前の発信、各国⼤使館への事前説明などステークホルダーへの能動的な情報発信を⾏った。



ロボット調査の取り組みについては、特に海外で関⼼が⾼い。そのため、2号機格納容器内部調査で使⽤した「⾃⾛式調査装置」を開発した東芝の技術者の想いにフォーカスした英語版動画を作成し、フェイスブックに掲載。通常は 1,000〜1,500 ⼈/1 本の閲覧数であるのに対し、この動画は約 15,000 ⼈の閲覧、計 100 万回を超える再⽣回数を記録した。



海外メディアを通じた情報発信

昨年に引き続き、CS 放送ディスカバリーチャンネルからの取材を受けた。
福島第⼀の変化・進捗と合わせて、福島への住⺠の帰還・復興の状況を伝える番組が、⽇本のほか、アジア 15 か国※で放送された。多くのメディアが福島の「⽇常」を取り戻すためにどのような歩みを進めているのかを多⾓的に伝えて頂くことが⾵評の払拭に資すると考えており、今後もこのような機会を捉えて対応を⾏っていく。

番組名：Fukushima on the frontline A New Hope (初回放送⽇ 3 ⽉ 11 ⽇)（※放送国：⽇本、台湾、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、カンボジア、⾹港、インドネ
シア、シンガポール、ミャンマー、パプアニューギニア、マカオ、モンゴル、ベトナム 、韓国）

57



台湾で福島を含む 5 県の⾷品輸⼊禁⽌の解除について議論が続いていることを踏まえ、福島第⼀の現状や海洋の放射線モニタリングの状況を台湾公共テレビに取材いただいた。港湾内の海洋サンプリングの様⼦や化学分析棟での作業状況など、厳格なモニタリングが実施されていることを報道いただいている（2 ⽉ 6 ⽇）。



分かりやすい情報発信・ソーシャル・ネットワーク・サービスの活⽤：各国メディアや有識者 700 名超に対し、メールマガジンによる情報発信を継続。第 4 四半期ではロボットによる格納容器内部調査や 6 度⽬の 3.11 など発信する情報が多かった（第 4 四半期の配信実績：7 件、累計 13 件）。

フェイスブックおよびツイッターによる情報発信を継続。動画での発信への関⼼が⾼い状況を踏まえ、報道関係者向けの速報や複数の写真の動画形式掲
載などに取り組んだ。
-

第 4 四半期の配信実績

フェイスブック：26 件（累計 102 件）ツイッター：110 件（累計 420 件）


これまで継続公開してきた海⽔サンプリング結果や陸側遮⽔壁、建屋内滞留
⽔の貯蔵および処理状況、作業員の被ばく状況データなどに加え、プラント
関連パラメーター（⽔位・圧⼒・温度など）のリアルタイムデータについて
も英語版ホームページで公開開始（3 ⽉ 30 ⽇）。

在京⼤使館等との交流活動


リスクコミュニケーターによる在京⼤使館への訪問説明を継続実施。第 4 四
半期実績はアメリカ、オーストラリア、韓国、台湾。



3 ⽉ 1 ⽇に駐⽇英国⼤使に福島第⼀をご視察いただいた。⼤使からは「廃炉の現場は重要な役割であり、⼤いに復旧が進んでいることを確認できた。これからも英国は廃炉作業をサポートし、連携を密にしていきたい」とのメッ
セージをいただいた。

F：社内コミュニケーション

全社⼀丸となって福島への責任を果たすために、ホールディング内および各基幹事業会社への情報提供、ならびに原⼦⼒部⾨との交流の機会を拡充。
3 ⽉ 11 ⽇で震災より 6 年の節⽬を迎えるにあたり、グループ全社員の⼀体感醸成を⽬的に、復興推進活動や福島第⼀の廃炉事業の様⼦を伝えるためのパ
ネル・ポスターを作成。本社を含めた約 140 箇所の各事業所・第⼀線職場にて掲⽰。また、福島第⼀の新事務本館では、廣瀬社⻑が福島第⼀で働く社員
および協⼒企業員と復興や廃炉への思いを、本社では、姉川原⼦⼒・⽴地本

58

部⻑が原⼦⼒部⾨の社員と原⼦⼒安全の向上への思いを直接対話を通じて共有した。さらに、事故の事実と向き合い、真摯に教訓に学び、責任完遂に向けた使命感を⾼めるよう、福島復興に向けて⼀⼈ひとりの社員ができることを考え続けるために、各職場単位でグループ討議を⾏った。

社員向けパネル・ポスター（3 枚⼀組）



増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントより、福島第⼀の廃炉作業の状況について、社内イントラネットで発信（2 ⽉ 27 ⽇）。

新聞・TV での当社関連報道内容や廃炉の作業状況に関する解説を社員向けテレビで放映（第 4 四半期の実績：14 件、累計 54 件）。



社員の熱い想い等にフォーカスした社員向けテレビ番組「テプ魂」で、福島第⼀の廃炉の現場に⾃ら⾶び込んできた新⼊社員を特集。

東電グループ報で、福島第⼀廃炉作業の進捗に関する連載を開始。これまでに福島第⼀ 2 号機格納容器内部調査の解説、福島第⼀の現状、増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントと若⼿社員の意⾒交換や福島復興本社の⽯崎代表のインタビューなどを掲載。

【対策 4-3. リスクコミュニケーション活動の推進および⽀援】
A：情報公開に関するアンケート

当社のコミュニケーション活動に対し、社会から客観的評価を得ることを⽬的として、情報の受け取り⼿である⾸都圏、福島、新潟の⾃治体、商⼯団体、消費者団体、および駐⽇⼤使館職員の⽅々にアンケート調査を実施した。

59

＜アンケート概要＞


アンケートは無記名



回答期間：2016 年 9 ⽉ 12 ⽇〜2016 年 11 ⽉ 4 ⽇



回答総数：168 件（回答率：72%）【評価結果】


当社のコミュニケーション活動全般に対し、「1 年前の状態と⽐較して、コミュ
ニケーションに対する東京電⼒の姿勢がどの程度改善したのか」との観点で、改善の度合いを-3 から+3 の 7 段階（変わらない場合は 0 と評価）で評価頂いた。
(ア) 福島第⼀廃炉作業、原⼦⼒安全改⾰、事故トラブル等に関する情報発信の質・量に関する評価は、全エリアにおける平均値が+0.920であり「改善傾向にある」という結果であった。
⾸都圏

福島

新潟

海外

全エリア

総合評価点

+0.6

+1.0

+1.0

+1.0

+0.9

回答者数

47

61

55

5

168

(イ) 東京電⼒の広報・広聴活動の意識・姿勢に関する評価結果は、全エリアにおける平均値は+0.9 であり「改善傾向にある」という結果であった。
⾸都圏

福島

新潟

海外

全エリア

総合評価点

+0.8

+0.7

+1.0

+1.1

+0.9

回答者数

47

61

55

5

168

【⾃由記述の評価結果】


当社のコミュニケーション活動に対する評価は、以下のとおり。


図、写真、動画等を活⽤した情報発信は分かりやすくなっており、情報の発信頻度・ツール（WEB サイト「1 FOR ALL JAPAN」や「⽉刊いちえふ。」）
も充実してきている。



更なる改善のために、情報の解説や発信速度など、情報に対する付加価値の付与が必要。



専⾨⽤語がまだ多く、素⼈に分かりにくいため、住⺠向けにわかりやすい資料の作成が必要。

20

第 3 四半期報速報値＋1.0 を修正

60

B：海外知⾒の収集

コミュニケーションの分野で廃炉事業をサポートし、地域の⽅々への情報提供や対話⼒を向上していくことを⽬的に、英国 Sellafield 社とお互いの経験を学びあう「福島－ウェストカンブリア・スタディ」を 2016 年 5 ⽉より毎⽉開催。


第 7 回【セラフィールドの出版物に関する取組と戦略】（1 ⽉ 23 ⽇）
Sellafield 社が発⾏する『セラフィールド・マガジン』について、発⾏開始以降の発展の経緯や、読者や社内からのフィードバックを取り⼊れたコンテンツの選定、デザインを重視した誌⾯づくり、独⾃の編集ガイドライン策定による効⽤等が紹介された。今後、当社のコミュニケーションツールの制作にあたって参考にする。



第 8 回【福島第⼀原⼦⼒発電所を紹介する動画コンテンツ】（3 ⽉ 27 ⽇）
当社が発信している「福島第⼀原⼦⼒発電所は今」〜あの⽇から、明⽇へ〜
を始め、福島第⼀原⼦⼒発電所を紹介する動画を紹介。Sellafield 社からは「より統計的になると理解がしやすい」、「作業環境によりフォーカスすると望ましい」等のご意⾒をいただき、作業員 WEB サイト・⽉刊誌の作成ガイドラ
インに反映した。



フランス・マンシュ県地⽅情報委員会（地元住⺠への情報公開を⽬的とした組織）の⽅々を福島第⼀にご案内、「みなさんのこれまでの取り組みは、原⼦⼒安全の発展における画期的な分岐点となる」とのメッセージをいただいた。これを契機として再処理⼯場を有するラ・アーグ市とのコミュニケーションに関する相互交流を計画する。

C：メディアトレーニングによる広報担当者のリスク対応能⼒向上


リスク対応能⼒向上を⽬的として、広報担当者を対象に他社事例を参考としたリスクケースへの模擬対応訓練を実施し、社外講師からの評価を受ける（第 4 四半
期 20 名受講、累計 79 名）。

(2) 今後の主な対応


情報公開に関するアンケートは、引き続き、情報発信の質・量に関する評価、広報・広聴活動の意義・姿勢に関する評価に関して調査する。なお、アンケート対
象者については、拡⼤を図る。



柏崎刈⽻の免震重要棟問題においては、社内情報共有の弱さなどが背後要因の⼀つであったことから、全社員を対象としたコミュニケーションに関する研修を検討。

61

2.6 対策 5

発電所および本社の緊急時対応⼒の強化(1) 第 4 四半期の実施事項【対策 5. 発電所および本社の緊急時対応⼒（組織）の強化】
昨年 3 ⽉に策定した中⻑期計画に従い緊急時対応訓練を実施しており、各発電所

における総合訓練の課題、炉⼼溶融問題および柏崎刈⽻の新規制基準適合性審査
状況を踏まえ、総合訓練を⾏っている。
福島第⼀、福島第⼆および本社では、地震による同時発災訓練を実施。本社主導で、放射線の影響を把握・共有し、対策へ反映する仕組の効果を確認した。
柏崎刈⽻では、6 号機および 7 号機の新規制基準適合性審査において、緊急時対策所が 3 号機から 5 号機に変更になったことを踏まえ、5 号機緊急時対策所への移動訓練を実施した。⾼台の避難場所から複数のアクセスルートを使⽤した移動時間を測定し、5 号機緊急時対策所への移動の実効性を確認した。
緊急時組織の緊急時対応⼒・運⽤⼒を向上させるために、個別訓練および総合訓

練を積み重ねており、各発電所におけるこれまでの実績は、以下のとおり。

2
0

1

161
2013年度

総合訓練[回]

10379
2014年度570
2015年度

916

4

348

0

2016年度

3

1

2
0

1,374

1,743

0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度＜福島第⼆＞

50

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

40

48

12,00010,000

34

8,000

30

21

6,000

20

0

500

837

＜福島第⼀＞

10

1,000

7

8
6

200

総合訓練[回]

4

12

400

4

2,000

1,500

14

600

8
6

16

個別訓練[回]

8

10

800

18

個別訓練[回]

12

12

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

18

4,000

6

個別訓練[回]

14

20

1,000

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

総合訓練[回]

16

2,000

1,957

5,225

8,292

10,5132013年度

2014年度

2015年度

2016年度0＜柏崎刈⽻＞

62



福島第⼀


3 ⽉ 28 ⽇に福島第⼀、福島第⼆、本社と合同訓練を実施。



福島第⼀では、起因事象である地震により所内電源が喪失する訓練を実施した。所内電源喪失に対し、「⽬標設定会議」にて設備停⽌の影響を考慮した復旧⼿順の検討や⽅針決定を⾏い、組織的に対処することを検証した。



前回訓練で課題として確認された、⽬標設定会議へ多くの要員が参加した結果、対策本部の活動に⽀障が⽣じた課題については、⽬標設定会議の参加⼈数に制限を設け、継続的に緊急時対応を⾏えることを確認した。



また、福島第⼆の被災状況は、本社および福島第⼆から必要な情報が IT シス
テムを活⽤して提供され、福島第⼆のモニタリングポスト上昇に対しては、福島第⼀側への影響把握や避難ルートの変更等を⾏い適切に対応した。



今後の課題として、所内電源喪失時に構内ダストモニタが使⽤不能となることから、確実に電源を確保できるように設備を増強していく。また、プラント対応の全体指揮を執る現場対策統括に情報が集中したことから、配下班⻑の役割を明確にし、現場対策統括の負担軽減を図る。

発電所緊急時対策本部の活動



⽬標設定会議福島第⼆

1 ⽉ 26 ⽇、2 ⽉ 23 ⽇、3 ⽉ 28 ⽇に総合訓練を実施。



1 ⽉の総合訓練では、平⽇夜間に地震発⽣を起因とした全交流電源喪失にいたるシナリオで訓練を実施した。夜間を想定したことから、事故発⽣時には、当番者が要員を招集し、段階的に要員が参集する状況を模擬した。事故が進展する中での情報共有を⾏うタイミングの難しさや、後から参集した者が事故把握を⼗分にできない状況が⾒られた。平⽇夜間や休⽇における対応について、今後も訓練を重ね、強化を図っていく。



3 ⽉の訓練では、全社訓練の⼀環として、地震を起因とした福島第⼀・福島
第⼆同時発災の訓練を実施。福島第⼆においては、使⽤済燃料プールが損傷

63

し、⽔位が低下する事故を想定した。⽬標設定会議では、放射線量が上昇す
る中での⽔位回復に向けた対応⽅針を決定。決定事項は IT システムを活⽤し、適時適切に福島第⼀および本社と情報共有を図ることができた。また、本社との情報共有を円滑にするため、本社との連絡担当者を設置し、必要な情報を収集して、本社への情報提供を⾏った。


柏崎刈⽻


1 ⽉ 27 ⽇、2 ⽉ 24 ⽇、3 ⽉ 11 ⽇に総合訓練を実施。



2 ⽉の総合訓練では、地震による 6 号機および 7 号機の同時被災を想定した。
6 号機は、全交流電源喪失による原⼦炉注⽔機能の喪失から炉⼼損傷に⾄り、格納容器フィルターベント実施判断等の対応を確認した。



7 号機は、原⼦炉格納容器外冷却材喪失による⼀次冷却材の原⼦炉建屋への漏えい後、ブローアウトパネル開放による屋外への放射性物質が漏えいするシナリオを想定。⼀般回線の Fax が通信障害により使⽤できないことを模擬したところ、訓練開始後しばらくの間、代替⼿段を正確に伝達できず、通報連絡⽤紙を本社にてタイムリーに⼊⼿できなかったことが課題として確認された。

総合訓練（2 ⽉ 24 ⽇）



3 ⽉の総合訓練では、5 号機緊急時対策所への移動訓練、事務本館等から⾼台への避難訓練、柏崎市内・刈⽻村内からの参集訓練を実施した。



5 号機緊急時対策所への移動訓練では、アクセスルート確認と徒歩時間の測定（100 名参加）を実施。⾼台の避難所をスタートし、2 班 2 ルートに分けて移動。⽬標時間 90 分以内に対して、実績は 28 分（舗装ルート）・45 分（未舗装ルート）であった。

64

5 号機緊急時対策所への移動訓練（未舗装ルート：3 ⽉ 11 ⽇）



事務本館等から⾼台の避難所への避難訓練では、698 名が参加し各グループ
にてメンバーの安否確認等の集約を⾏い、⽬標時間 60 分以内に対して実績は 33 分であった。

⾼台への避難訓練（3 ⽉ 11 ⽇）



柏崎市内・刈⽻村内からの参集訓練では、柏崎市内のエネルギーホールをスタートし、2 班 2 ルート、刈⽻村内 1 班 1 ルートにて実時間測定を実施。3
ルートとも⽬標時間 3 時間以内に対して、柏崎市内 1 時間 52 分（9.0ｋｍ）、
1 時間 52 分（9.8ｋｍ）、刈⽻村内 46 分（4.2ｋｍ）と⼗分余裕があり、道路状況の悪化を想定しても、所定の時間内に参集が可能であることを確認。

柏崎市内・刈⽻村内からの参集訓練（3 ⽉ 11 ⽇）

65



本社


本社は、2 ⽉ 24 ⽇に柏崎刈⽻と合同で、3 ⽉ 28 ⽇に全社訓練の⼀環として、
福島第⼀、福島第⼆と合同で総合訓練を実施。



2 ⽉の柏崎刈⽻との総合訓練では、6 号機の格納容器フィルタベント判断時に、ベント実施後の対応を決めるために⽬標設定会議を実施。格納容器フィルタベント後の本社の役割として、発電所への中⻑期的な復旧⽀援、地域住⺠への避難⽀援、広報対応など、これまでの⽬標設定会議で検討する内容とは異なった視点での⽬標設定が必要となったことから、引き続き同様の訓練を重ね、改善していく。



3 ⽉の福島第⼀、福島第⼆との合同訓練では、全社訓練の⼀環として、福島県沖地震を起因とした福島第⼀・福島第⼆同時発災の総合訓練を実施。福島
第⼀の外部電源復旧に伴うパワーグリッドカンパニーとの連携や、福島第⼆の原⼦⼒災害対策特別措置法（以下、原災法という）第 10 条、第 15 条発令に伴う、浜通り電⼒所などへの情報提供、全社⼤での記者会⾒に向けた広報連携などを実施した。



本社の⽬標設定会議の結果を福島第⼀、福島第⼆に共有するため、IT システ
ムを活⽤し、本社⽬標設定会議 COP21の運⽤を開始。本社だけでなく、各発電所の⽬標設定会議の決定事項を共⽤フォルダに保存し、重要な情報を共有
しあう仕組みを構築した。また、福島第⼀および福島第⼆の事故状況の変化に伴い、各発電所でとるべき防護措置が変わるため、各発電所で発⽣した最初の原災法 10 条および 15 条発令ならびに放射線量の上昇に関する EAL22発令について、本社コマンダーから直接伝達する運⽤を開始した。



災害対策室のレイアウトについて、柏崎刈⽻と同様に、騒⾳や⼈の往来等による指揮・管理の妨げを防⽌するため、本部⻑およびコマンダー⽤の円卓形式の本部席をガラスパーテーションで囲うように修正。パワーグリッドカン
パニー、広報、浜通り電⼒所などとの連携や、本社から各発電所に対する情報提供については概ね良好であった。⼀⽅で、災害対策室内の情報連携について、本部席が隔離されたことによる各班員とのコミュニケーションへの弊害が確認されたことから、引き続きレイアウトを改善していく。

21

Common Operating Picture （共通状況図）

22

Emergency Action Level （緊急時活動レベル）

66設置したガラスパーテーション

隔離した本部席(2) 今後の主な予定


年度計画として制定している中⻑期計画については、第 4 四半期に改訂することとしていたが、これまでの訓練結果を評価した上で 2017 年度第 1 四半期に実施する。



各発電所および本社は、引き続き、発話訓練や代務者の交替訓練などを実施していく。
特に、⼈事異動予定者に対しては、着任前に必要な教育訓練を実施する。

2.7 対策 6

原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財の育成(1) 第 4 四半期の実施事項【対策 6-1. 過酷事故に⾄らせないための直営技術⼒の向上】


保全員の取り組み

福島第⼀
緊急時対応能⼒の向上のため、直営による実践⼒を⾝につける訓練（電源⾞の運転操作、仮設ホース敷設・接続訓練、重機操作訓練等）に継続して取り組んでいる。

仮設ホース敷設・接続訓練（左：ホース移動敷設、右：フランジ接続）67

クレーン操作訓練（左：移動式クレーン操作、右：重量物吊り降ろし）

福島第⼆緊急時対応能⼒の向上のため、4 つのチーム（①⽡礫撤去・道路復旧、②電動機取替、③仮設ケーブル接続、④冷却⽔ポンプ復旧）を編成し、反復訓練に取り組んでいる。また、今まで習得した技能を活⽤した訓練として、津
波来襲後を想定して、ドローンによる道路状況確認および⽖型バックホウによる⽡礫撤去の複合訓練を実施。ドローン訓練では、免震重要棟へライブ映像を配信し、現場と緊急対策本部の情報の連携を確認した。引き続き、さま
ざまな状況下でも柔軟に対応できるように、創意⼯夫を図りながら訓練を実施していく。

重機による⽡礫撤去訓練

ドローンによる⽡礫撤去状況の確認

免震重要棟緊急時対策本部モニターによるドローン映像の確認

68



柏崎刈⽻
緊急時対応能⼒の向上ため、⾜場組⽴・解体訓練、溶接・溶断・研磨訓練、ガスタービン発電機⾞・電源⾞訓練、ダクト補修訓練、フォークリフト・ユ
ニック⾞の重機操作訓練、弁分解点検訓練、横型ポンプ分解点検訓練等を実施している。また、新たに⾼圧ケーブル直線接続および端末接続資機材を配備すると共に、構造理解向上並びに技能習得訓練を開始し、緊急時対応能⼒の拡張を図っている。引き続き、反復訓練を継続し技術⼒の維持向上を図る。

弁分解点検訓練（弁座摺り合わせ）

横型ポンプ分解点検訓練（ケーシング吊り込み）

⾼圧ケーブル接続訓練（左：ケーブル切断・被覆剥ぎ、右：直線接続）
9,000

7,946

8,000

6,732

7,000

［⼈］

6,000

5,034

5,000
4,000
3,000

2,629

2,000
1,000
0
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度保全員による直営訓練受講者数推移（福島第⼀、福島第⼆、柏崎刈⽻の合計）

69

運転員の取り組み

福島第⼀
5、6 号機運転員は、2014 年度から消防⾞と電源⾞の訓練を開始。3 ⽉末で、⽬標要員 34 名（現場要員 41 名の 8 割）に対し、消防⾞は 41 名（充⾜率 120%、第 3 四半期から 1 名増）、電源⾞は 41 名（充⾜率 120%、第 3 四半期から 2 名増）の⼒量認定者を養成した。1〜4 号機の運転員については、
汚染⽔処理設備や使⽤済燃料共⽤プール設備などの運転管理の⼒量習得を優先している。



福島第⼆2014 年度から消防⾞と電源⾞の訓練を開始。3 ⽉末で、⽬標要員 22 名（現場要員 27 名の 8 割）に対し、消防⾞は 20 名（充⾜率 91%、第 3 四半期から1 名減）、電源⾞は 27 名（充⾜率 123％、第 3 四半期から 1 名増）の⼒量認定者を養成した。消防⾞の⼒量認定者は、当直員の異動により充⾜率が 100％を下回ったが、2017 年度第 1 四半期中には充⾜される予定。



柏崎刈⽻2013 年度から消防⾞と電源⾞の訓練を開始。3 ⽉末で、⽬標要員 96 名（現場要員 121 名の 8 割）に対し、消防⾞は 116 名（充⾜率 120％、第 3 四半期
から 10 名減）、電源⾞は 113 名（充⾜率 117％、第 3 四半期から 6 名減）の⼒量認定者を養成した。電源⾞の訓練では、当直組織内に指導者を養成し、電源⾞の通常の起動に加えて、吸排気ダンパー故障時の⼿動開閉操作も実施している。さらに、運転員訓練班内の指導者の養成にも取り組み、3 ⽉末で150 名（第 3 四半期から 10 名増）を養成した。緊急時対応のための運転員の増員に伴い、保全員だけでなく運転員も設備診断ができるよう⼒量向上に努めている。設備診断については、社内認定資格を取得し、7 号機の回転機
器約 140 機器を対象として、直営によりデータ採取を継続して実施している。
設備に関する幅広い知識の習得、設備の状態への関⼼の⾼まりなど、現場⼒の向上につながっている。
運転員の直営技術⼒向上の取り組み（⼒量認定者数）
発電所名

消防⾞

電源⾞

⼒量認定者数（前四半期⽐）充⾜率

⼒量認定者数（前四半期⽐）

充⾜率

福島第⼀

41 名
（+1）

120%

41 名
（+2）

120%

福島第⼆

20 名
（-1）

91%

27 名
（+1）

123%

柏崎刈⽻

116 名
（-10）

120%

113 名
（-6）

117%

70

【対策 6-2. 業務の専⾨性の向上】


システムエンジニアの育成・配置


緊急時に原⼦炉を迅速かつ安全に安定化させるためには、事故の状態を速やかに理解し的確に判断していく必要がある。このため、安全上の重要な設備に関する設計、法令・規格基準、運転、保守等に精通するシステムエンジニ
アを育成している。



システムエンジニアは、系統の性能劣化をみるための監視項⽬や基準を整理した系統監視プログラムを策定し、プラントの主要な系統の性能が設計上の要求を満たしているかを監視している。また、監視を通じて、設備の信頼性を向上できる余地を抽出し、改善することが期待されている。



システムエンジニアは現在 5 名であり、第 4 四半期では 5 名の内 3 名が担当
系統を拡⼤するための⼒量確認⾯談に合格し、担当系統数は計 17 系統に拡⼤23した。今後も、教育・訓練を継続し、担当系統数を拡⼤するとともに、原⼦炉ごとに 5 名の配置を⽬標に、引き続き要員の確保と育成を⾏っていく。

システムエンジニアの⼒量確認⾯談

コンフィグレーションマネジメントの確⽴


コンフィグレーションマネジメント（構成管理プロセス）は、発電所の設備が設計通りに製造、設置、運転されていることを保証し、プラントの安全性を維持するプロセスである。設計要件、実機器、設備図書が整合した状態を維持管理するための、体系的プロセスを構築する検討を進めている。

23

第 4 四半期は、原⼦炉冷却材再循環系、ほう酸⽔注⼊系、⾼圧代替注⽔系、代替電源設備、格納容器圧⼒逃がし装置の 5 系統を新たに追加。第 3 四半期までは 5 名で、残留熱除去系、原⼦炉隔離時冷却系、⾮常⽤ガス
処理系、中央制御室換気空調系、⾮常⽤ディーゼル発電設備、⾮常⽤ディーゼル発電設備燃料移送系、復⽔補
給⽔系、原⼦炉補機冷却海⽔系、⾼圧炉⼼注⽔系、原⼦炉格納容器、換気空調系（ローカル空調機）、換気空調系（原⼦炉区域）の 12 系統を担当。

712016 年度は、プラントメーカーに過度に依存していた設計要件に関する情報を、当社の設計基準⽂書として整備し、維持する検討を進めてきた。すでにこれらを整備している優れた⽶国事業者のエンジニアの⽀援を受け、設計基
準⽂書の原案を完成させた。今後、新規制基準適合性審査の対象設備から順に安全系設備について整備していく。



また、構成管理プロセスの検討を進めており、優れたプロセスを確⽴している⽶国事業者のエンジニアの⽀援を受け、管理⼿順を作成した。さらに、それを運⽤するシステムについても詳細設計を完了した。今後システムを開発
し、⼿順を含めた試運⽤をおこない、原⼦⼒エンジニアリングセンター設置に合わせて導⼊する予定。

【対策 6-3. 業務に必要な技術⼒の維持・向上】


現業技術・技能認定制度における教育訓練プログラムの⾒直し

技能認定対象として新たに追加することとした「原⼦⼒技術（安全）」については、原⼦⼒安全の分野における⾼度な技術・技能を保持し、後進を指導できる⼈材を育成するための教育訓練内容を以下のとおり整備し、2 ⽉から研修を開始した。



原⼦⼒安全の概要、原⼦炉の原理



安全設計



原⼦⼒発電施設の安全設備と安全機能



確率論的リスク評価（PRA）



設計基準を超える事象への対応など

従来からの認定対象業務 4 分野（「運転操作」､「保全⼯事」､「放射線管理・化学管理」､「燃料」）についても、これまで以上に体系的にかつ実務に即した研修を実施できるよう、研修⽬的・研修教材・試験問題の⾒直しを継続して進め、2017 年度からの研修実施に向けて⼀通りの⾒直しを完了した。
今後は⾒直しを実施した内容をもとに実際に研修を開始し、研修の結果を踏
まえて、ライン部⾨の意⾒も取り⼊れつつ研修教材や試験問題について継続的に改善を図っていく。

72



CFAM24/SFAM25による改善活動CFAM/SFAM は、専⾨分野ごとに、海外のエクセレンスの把握、解決すべき課題の抽出、改善策の⽴案、実施といった活動を開始した（2015 年 4 ⽉）。
2015 年度半ばより海外からエキスパートチームを招へいし、常駐体制で
CFAM/SFAM が実施する活動に対して指導・助⾔を受け、改善活動の加速に取り組んでいる。2016 年 7 ⽉から開始した専属プロジェクトチーム「マネジメントモデル・プロジェクト」は 2016 年 9 ⽉から実⾏段階であるフェーズⅡに移⾏し、運転管理、保守管理、⼈財育成、放射線管理、エンジニアリ
ング、改善推進等の分野において課題の解決に向けたアクションプランに沿って改善活動に取り組んでいる。アクションプラン実施にあたっては、専属
プロジェクトチームメンバーが CFAM/SFAM と協⼒して活動をすすめている。

2016 年 12 ⽉に CFAM/SFAM の活動に対する期待事項や実施事項を取りまとめた「CFAM/SFAM 業務ガイド」を制定した。1 ⽉以降は本ガイドに沿って活動が進められ、経営層への報告がよりタイムリーに実施されることになる。



新⼊社員研修

原⼦⼒部⾨に配属された新⼊社員（福島第⼀ 37 名、福島第⼆ 14 名、柏崎刈
⽻ 50 名）に対し、福島は 2 ⽉ 28 ⽇から 3 ⽉ 3 ⽇に、柏崎刈⽻は 2 ⽉ 27 ⽇
から 3 ⽉ 13 ⽇にかけて後期集合研修を実施した。



後期集合研修では、原⼦炉安全教育、現場機器作業のための機器隔離、⼯学的基礎教育、危険予知体験研修を実施。



あわせて、受講者である新⼊社員と所属グループマネージャ、研修観察時の意⾒などを踏まえて、今年度の新⼊社員研修ふりかえりを実施。概ね研修内容に満⾜したとの評価が得られたが、より新⼊社員に役⽴つ研修とするべく、下記の改善を次年度の新⼊社員研修に盛り込むことを検討中。

24



プラント系統知識の拡充



現場技能の研修を充実

Corporate Functional Area Manager：発電所の業務ごとに世界最⾼⽔準のエクセレンスを⽬指すための本社側リーダー
25

73

Site Functional Area Manager：CFAM に対する発電所側のリーダー

⾼圧または特別⾼圧電気取扱研修

危険予知体感研修【対策 6-4. 原⼦⼒安全の基本の理解】

エキスパートの設置


柏崎刈⽻の中央制御室床下ケーブルの分離不良の不適合を教訓として、設備の設計条件等に精通したエキスパートを設置し、所管箇所とは別に設備の安
全性のダブルチェックを⾏うこととした。



エキスパートの⼒量は、設計条件や技術基準等に関する知識やそれらの運⽤
経験等をレポートや⾯談で確認し、第 4 四半期までに計 51 分野についてエ
キスパートを配置した。



⼀⽅、中央制御室床下ケーブルの分離不良の対策となる条件の整備に関しては、共通要因故障や波及的影響を発⽣させる可能性のある 20 分野と、それ以外で設備変更による影響を受け易い安全関連の電気・計測制御設備など 10分野のエキスパートによって、設備変更のプラント安全性への影響のレビュ
ープロセスは⼗分に機能していることから、これら 30 分野で条件が整ったと判断する。今後は、安全設計レビューのエキスパートとして計画的に確保
していく。



それ以外の分野のエキスパートについては「原⼦⼒エンジニアリングセンター」の設置に向けて専⾨分野ごとのエンジニアとして配置し、体系的に育成
していく。



安全設計根拠の学習と社内専⾨家の育成


⽇常の業務の中の OJT として、原⼦⼒部⾨全員を対象に安全設計に関する重要なポイントや、過去の重⼤な運転経験情報を学習するための教材（「安全設計、⽇常業務とのつながり」、「福島原⼦⼒事故の教訓」など）をイント
ラネットに準備し、各職場において学習を継続的に実施している。



組織としての技術⼒、特にエンジニアリング分野の強化を統括する組織として「原⼦⼒エンジニアリングセンター」の設置を進めており、設計エンジニ

74

ア26、システムエンジニア27、プログラムエンジニア28等を体系的に育成していく。各エンジニアは、エキスパートの⼒量も兼ね備えることも要件として育成していく。

【対策 6-5. マネジメント⼒の向上】ミドルマネジメント層には、原⼦⼒安全に対する⾃⼰の責任の⼗分な⾃覚と原⼦
⼒リーダーとともにその責任を徹底的に果たそうとする意識と実⾏⼒が必要であるとの観点から、2015 年度からミドルマネジメント向けの研修を実施している。



グループマネージャ研修

原⼦⼒安全の向上に必要でリーダーとして堅持すべき価値観や原⼦⼒安全⽂化を体現するふるまいの理解および習得を⽬的として、グループマネージャ
および当直⻑（課⻑級）に対する研修を継続的に実施している。第 4 四半期
は、1 ⽉に 33 名の現職グループマネージャおよび当直⻑に対して実施した（2016 年度は累計 178 名が受講済み）。



発電所部⻑研修

発電所部⻑研修は、最⼤ 250 ⼈程度の組織を率いる「部⻑」としての役割、ミッションを再認識させ、原⼦⼒安全改⾰を加速することを⽬的として実施している。2016 年度は、新任部⻑ 15 名、在籍 2 年⽬以降の部⻑ 25 名が受講した。

原⼦⼒・⽴地本部⻑による講話

26

信頼性の⾼い設備を計画、設計、導⼊することに責任を持ち、必要な設計管理を主導するエンジニア

27

系統の性能、信頼性の維持向上に責任を持ち、監視、保全等の諸活動を⽴案、主導するエンジニア28

特定技術分野（例：配管腐⾷減⾁管理など）の運営の健全性と対象設備の信頼性に責任を持ち、関連諸活動を主導するエンジニア

75

グループディスカッション

【対策 6-6. ⼈財育成および教育訓練体系の改善】


原⼦⼒⼈財育成センターの活動状況
原⼦⼒⼈財育成センターは、ミッションとして「世界最⾼⽔準の教育訓練プ
ログラムと訓練環境を提供し⼈財を育成することによって、⽐類なき安全の
継続的創造に貢献すること」を掲げ⼈財育成に取り組んでいる。



SAT に基づいた教育訓練プログラムの構築状況
原⼦⼒⼈財育成センターでは、国際的ベストプラクティスとして認識されている体系的な教育訓練アプローチ（SAT：Systematic Approach to Training）
を導⼊して、原⼦⼒部⾨全体の⼈財育成に必要な教育訓練プログラムを提供
していく。



「運転」、「保全」、「原⼦⼒安全」、「放射線管理・化学管理」、「燃料管理」の各分野について 2017 年度からの研修実施に向けて⼀通りの⾒直しを完了した。今後は⾒直しを実施した内容をもとに実際に研修を開始し、研修の結果を踏まえて、ライン部⾨の意⾒も取り⼊れつつ研修教材や試験問題について継続的に改善を図っていく。



新規の教育訓練プログラムとして、⽂書をわかりやすく書くための「⽂書による対話⼒研修」や、ケーブル不適合問題を踏まえた原⼦⼒安全教育として「設置許可基準規則研修」、プラントの挙動を学ぶことを⽬的とした全員参加型の「シミュレータ体験訓練」などを開始した。

「原⼦⼒⼈財育成マネジメントシステム」の導⼊

⻑期的な⼈財育成を⾏っていく上で基盤となるデータを確実に管理していく
ために、教育訓練実績管理や個⼈別⼒量・資格管理を⾏う「原⼦⼒⼈財育成
マネジメントシステム」を新規に導⼊することとした。システム機能の設定、データ整備およびデータ移⾏について準備を進めており、2017 年度運⽤開始
予定。

(2) 今後の主な予定【対策 6-2. 業務の専⾨性の向上】


システムエンジニアについては、原⼦炉ごとに 5 名の配置を⽬標に、引き続き要員の確保と育成を⾏っていく。



コンフィグレーションマネジメント（構成管理プロセス）について、システムを開発し、作成した⼿順も含めた試運⽤をおこない、エンジニアリングセンター設
⽴に合わせて導⼊する。

76

【対策 6-3. 業務に必要な技術⼒の維持・向上】
「運転操作」、「保全⼯事」、「放射線管理・化学管理」、「燃料」各分野の現業技術・技能認定制度において、2016 年度に⾒直した教育訓練プログラムにより2017 年度から教育訓練を実施する。

【対策 6-6. ⼈財育成および教育訓練体系の改善】
「運転」、「保全」、「原⼦⼒安全」、「放射線管理・化学管理」、「燃料」の各分野において今年度整備した教育訓練プログラムをもとに 2017 年度より教育訓練を実⾏し、継続的改善を⾏う。

77

2.8 原⼦⼒安全改⾰の実現度合いの評価(1) 原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI の状況
原⼦⼒安全改⾰ KPI2016 年度第 4 四半期実績

原⼦⼒リーダーのふるまい【⽬標：増加傾向】
100
80
60

46.7

54.7

58.9

58.7

2016 2Q

2016 3Q

2016 4Q

58.7 ポイント40
20
0
2016 1Q

原⼦⼒部⾨全体の安全意識の向上【⽬標：増加傾向】
100
80

安全意識 KPI

60.9

63.7

61.7

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

69.1
69.1 ポイント

60
40
20
0
2016 4Q

参考：Traits 【⽬標値：70 ポイント以上】

100

94.3 94.3 93.9

88.3

90

83.3

96.5 ポイント（原⼦⼒リーダー）

81.6 84.0 83.7

7050

78.5 ポイント（原⼦⼒部⾨全体）

94.2 94.1

80

60

95.2 97.6 96.9 97.2 96.5

67.3

94.6

※グループ振り返り実施率が若78.5
原⼦⼒部⾨全体
原⼦⼒リーダー

⼲減少傾向のため部⾨全体 KPIを引き下げた2014 2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q

参考：M&M【⽬標値：70 ポイント以上】

99.7 ポイント78

原⼦⼒安全改⾰ KPI2016 年度第 4 四半期実績

100
80

90.4

60
40
20

97.9
81.0

82.3 84.1

98.7 99.7

50.0

02015 2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q

平常時
【⽬標値：2016 年度末までに 100 ポイント以上】
120
100

77.2

76.2

2016 1Q

2016 2Q

84.7

89.1
89.1 ポイント

80
60
40
20
0
技術⼒ KPI

2016 3Q

2016 4Q

緊急時【⽬標値：2016 年度末までに 120 ポイント】
120
100
80

112

117

119

120

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

2016 4Q

120 ポイント

60
40
20
0

対話⼒ KPI79

内部 1 社内の意思疎通

79.2 ポイント（原⼦⼒部⾨全体）【⽬標値：増加傾向】

82.0 ポイント（原⼦⼒リーダー）

原⼦⼒安全改⾰ KPI2016 年度第 4 四半期実績

100
90

77.3

80
70

80.3 82.9

83.3 84.6

75.0 76.0 76.2 77.2

86.1

82.8 82.4 82.0

78.3 78.5 78.8 79.2 79.2

60

原⼦⼒部⾨全体
原⼦⼒リーダー

50

2014
4Q

2015
1Q

2015
2Q

2015
3Q

2015
4Q

2016
1Q

2016
2Q

2016
3Q

2016
4Q

内部 2 原⼦⼒リーダーメッセージの理解（第 3 四半期から測定開始）
返信率【⽬標値：75%以上】
理解度【⽬標値：2 ポイント以上】
理解度
返信率

理解度［ポイント］

3.5
3
2.5

2.4

1.5

32.7

35

3Q

4Q

返信率：35.0％

80
60
40

2

1

外部

2.3

100

返信率［%］

4

理解度：2.4 ポイント

20
0

情報発信等についての外部評価【⽬標値：前年度⽐プラス】＜2016 年度（2015 年度⽐）＞
情報発信の質・量：+0.9 ポイント
広報・広聴の姿勢・意識：+0.9 ポイント80

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 4 四半期実績※1

対策 1、2
1. Traits を活⽤した振り返り活動の実施率
100

91.9

95
90

94.1 94.6 95 95.6 95.2 94.6

84.3

85

90

87.9

70

85.8

80.8

80.4

75

87 86.8

84.6

80

88.7

92.4
全体：92.4%

100%（派遣・出向

原⼦⼒リーダー：者、⻑期療養者除

85.8%

く）

Traitsを活⽤した振り返り活動の実施率（原⼦⼒部⾨全体）
Traitsを活⽤した振り返り活動の実施率（原⼦⼒リーダー）

4Q

1Q

2Q

2014年度

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

4Q

2016年度

2. 振り返りで「わからない」と回答した率

1.1

1.2
1

振り返りで「わからない」と回答した率（原⼦⼒部⾨全体）振り返りで「わからない」と回答した率（原⼦⼒リーダー）

0.8

0.8

全体：0.1%

0.5

0.6
0.4
0.2
0

0

0

0

0.1
0

4Q

1Q

2Q

3Q

2014年

0.2

4Q
0.1

原⼦⼒リーダー：

0.1 0.1 0.1 0.1
0
0
0
1Q

2015年度

2Q

3Q

10%以下

0%

4Q

2016年度

3. 各指標の移動平均トレンド（トレンドが増加傾向を⽰す指標の割合）
120

97.5 100

増加傾向の割合［%］

100
80

100 100
80

62.5

60

60

20

100

55
33

87.5
80

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

全体：87.5%
原⼦⼒リーダー：80%

各指標の移動平均トレンド（原⼦⼒部⾨全体）
各指標の移動平均トレンド（原⼦⼒リーダー）

2015年度

81

63

35

40

0

73

92.5

3Q

2016年度4Q

70%以上

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 4 四半期実績※1

4. 振り返り結果を議論するグループの割合

88.1 92.5 93.1 91.3

グループ会議等の開催率［%］

100

71

80

40
20
0

増加傾向

47

60

20.2 15.9

4Q

1Q

2Q

2014年

91.3%

26

（1 サイクルに 1回以上、振り返り結果を議論）

3Q

4Q

1Q

2Q

2015年度

3Q

4Q

2016年度マネジメントレビューの回数［%］

5. 振り返り結果に関する経営層によるレビューの実施回数
2

1/四半期・組織

1

1

1

1

1

1

1

1

1

ューについては、2⽉ 13 ⽇の安全会議

1 回/四半期･組織 （発電所単位）においてレビューを
0

実施
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2015年度

3Q

4Q

2016年度6. 原⼦⼒リーダーからの原⼦⼒安全に関するメッセージ発信

2 回以上/⽉

2 回以上/⽉

1 件あたりの既読者数
1件あたりの既読者数［⼈］

7.

※第 4 四半期のレビ

3000
2500
2000

1671.71695.92135.12155.8増加傾向/2155.8 ⼈

1500

（67%）

1000

（2 ⽉末迄）500

1 件あたりの既読者数 がプラ ス
傾向/1、600 ⼈以
上

0
1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度82

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI
8.

第 4 四半期実績※1

⽬標値

参考になった率の平均
50

参考になった率[%]

40
30

14.1

20

20.5

19

13.9

増加傾向/20.5%（2 ⽉末迄）

10
0

1Q

2Q

3Q

参考に なった 率の平均 がプラ ス
傾向/50％以上

4Q

2016年度

9. 管理職による発電所マネジメントオブザベーション（MO）の回

1.66 1.69

2.00［回/⽉・⼈］

マネジメントオブザベーションの回数数

1.19 1.14 1.13 1.11 1.22
1.69 回

1.00

各組織 で数値 ⽬
標を設定

0.00
2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度

2015年度

10. MO に基づく良好事例または課題の抽出件数
改善提案件数［件/回］

3.00

2.00 2.17 2.10 2.09

2.50

2.72
1.96 2.10

2.00
1.50

1.10

1.00

2.1 件/回

1 件以上/回

94.4%

70%以上

0.50
0.00
1Q

2Q

3Q

2015年度

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度

11. 良好事例の⽔平展開または課題の改善の 1 か⽉以内の実施率83

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

1か⽉以内の改善実施率［%］

100

第 4 四半期実績※1

⽬標値

87.5 89.7 90.6 85.9 88.7 94.4

84.1

80

54.4

60
40
20
0

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2015年度

3Q

4Q

2016年度

12. 良好事例の⽔平展開または課題の改善の 3 か⽉以内の実施率

85.4

3か⽉以内の改善実施率［%］

100
80
60

55.2

67.2

76.2

88.8 91.2
98.1

40

98.1%

100%

71.8 ポイント

70 ポイント以上

20
0

2Q

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

4Q

2016年度

13. 対策 3、5、6 または PO&C と結びつき、四半期毎の定量的な⽬
100
80

70.2

71.1

71

71.8

60

［%］

PO&Cと結びついたアクションプランの割合

標が設定された業務計画のアクションプランの割合

40
20
0

1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度

84

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 4 四半期実績※1

⽬標値

14. 業務計画におけるアクションプランの⽬標達成割合

アクションプランの⽬標達成割合［%］

100
80
60

43

41.5

41.4

40

43 ポイント（第 3 四半期実績）

50 ポイント以上（計画どおりに進捗で 50 ポイント）

20
0

1Q

2Q

3Q

2016年度

100

65.8

80
60

72.8

78.4

50.5

率［%］

マネジメントレビューフィードバックの実施

15. MO フィードバックの実施率

78.4%

40

100%

20
0

1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度

16. マネジメントオブザベーションの観察結果のレビューを実施している組織の割合

観察結果のの割合［%］

100
80
60
40

20%

20

20

20

20

1Q

2Q

3Q

4Q

20
0

2016年度

85

1 回/四半期･組織 （発電所単位）2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 4 四半期実績※1

対策 3
1. 安全向上提案⼒強化コンペ提案件数×平均評価点×優良提案件数の半年以内の完了率

2,416

2,500
2,000
の完了率

提案件数×平均評価点×半年以内

3,000

1,000

第 5 回：2,416 点

1,143

1,500

502

1,500 点以上

419

500
0
第2回

第3回

第4回

第5回

2. 重要 OE 研修の受講率
100

80
67

受講率[%]

80
60

35

40

0

46

35

本社
福島第⼀
福島第⼆
柏崎刈⽻
⽬標値

20

本社：23%

54

78
45

2Q

42
20

23

3Q

4Q

管理職の 60%以

福島第⼀：46%

上福島第⼆：54%（第 2 四半期より

柏崎刈⽻：42%

測定）

60%

60%以上

3. 新着 OE 情報の閲覧率
100

66

閲覧率［%］

80
60

37

41

66

67

67

71

51

60

40
20
0

4Q

1Q

2014年

2Q

3Q

2015年度

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度度

柏崎刈⽻完了4. ハザード分析の実施

完了（福島第⼀に対するハザード分析を
第 2 四半期に開始）

86

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 4 四半期実績※1

5. ハザード改善計画進捗率

100

改善計画進捗率［%］

100
80

100

75

77

75

67

60

60

60%

40

計 画 進 捗 率
100%

20
0

21
1Q

2Q

3Q

4Q

2015年度

1Q

2Q

3Q

4Q

2016年度

対策 41.

福島第⼀廃炉事業、原⼦⼒安全改⾰、事故トラブル等に関する情報発信の質・量に関する評価

2.

87

東京電⼒の広報・広聴活動の意識・姿勢に関する評価＋0.9 ポイント+0.9 ポイントプラス である ことプラス である こと2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 4 四半期実績※1

⽬標値

対策 5
PO&C の緊急時対応の分野（EP.1〜3）に基づいた⾃⼰評価
本社

3.8 3.8 4.1

5

4.5

3.8 3.9

4.4 4.1 4.1

4
3
2
1
0

評価1回⽬

評価2回⽬

評価3回⽬

評価4回⽬

評価5回⽬

評価6回⽬

評価7回⽬

評価8回⽬

評価9回⽬

本社

福島第⼀

2⽉

4.1 点

4

3⽉

4.1 点

3

福島第⼀：

2

3⽉

3.8

3.7

5

4.1

3.7

3.7

1

3.7 点

福島第⼆：

0
評価1回⽬

評価2回⽬

評価3回⽬

評価4回⽬

評価5回⽬

福島第⼆

3.9

5

3.9

3.8

4

3.8

1⽉

4.1 点

2⽉

4.0 点

3⽉

4.1 点

3

1⽉

3.4 点

2

2⽉

4.0 点

3⽉

3.5 点

1
0
評価1回⽬

評価2回⽬

評価3回⽬

評価4回⽬

5 段階の評価で平均 4 点以上※2

柏崎刈⽻：

4

評価5回⽬

柏崎刈⽻
5.0
4.0

3.8 3.7 3.7 3.6 3.7 3.7 3.9 4 3.4 3.5
3.5 3.5 4.1 3.7 3.8 3.6 3.6 3.7 3.9 4

3.0
2.0

評価20回⽬

評価19回⽬

評価18回⽬

評価17回⽬

評価16回⽬

評価15回⽬

評価14回⽬

評価13回⽬

評価12回⽬

評価11回⽬

評価9回⽬

評価10回⽬

評価8回⽬

評価7回⽬

評価6回⽬

評価5回⽬

評価4回⽬

評価3回⽬

0.0

評価2回⽬

1.0
評価1回⽬

1.

88

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 4 四半期実績※1

対策 6
1.

消防⾞、電源⾞、ケーブル接続、放射線サーベイ、ホイールロー
ダ、ユニック等の緊急時要員の社内⼒量認定者数
必要数に対する割合［%］

130
120
110
100

111

115 117 117

112

120
117 1192017 年度末まで

120%※3に各発電所の必要 数 の 120% 確
保

90
80

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2015年度

3Q

4Q

2016年度2.

システムエンジニア（SE）の設定数

3.

耐震、PRA、⽕災防護、化学管理等の各種専⾨エンジニアの育成

5⼈

数
4.

運転操作、保全、保安等の社内技能認定者数

5.

電験 1 種、危険物⼄ 4、酸⽋等の会社が必須と定める社外資格者

65%

106%

5 ⼈/原⼦炉育成計画の達成
率 100%
育成計画の達成
率 100%

数（約 15 資格）
必要数に対する割合［%］

100

81

83

83

80

2017 年度末まで

60

85%

40

に分野毎の全員
もしくは必要数
の確保率

20
0

1Q

2Q

3Q
2016年度

89

85

4Q

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI
6.

第 4 四半期実績※1

⽬標値

⾼圧ガス製造保安、建設機械運転等会社が推奨する社外資格者数（約 15 資格）
必要数に対する割合［%］

100
80
2017 年度末まで

60

39

40

27

31

31

3Q

4Q

31%

に分野毎の 30%
以上

20
0

1Q

2Q
2016年度7.

原⼦炉主任技術者、第 1 種放射線取扱主任者、技術⼠（原⼦⼒・放射線部⾨）等の社外資格の取得者数

91%

育成計画の達成
率 100%※1：特別に記載の無いものは、2017 年 3 ⽉末の実績値※2：訓練の難易度に応じた評価※3：福島第⼀は、福島第⼆および柏崎刈⽻との状況の相違を踏まえ、必要数等を⾒直し中のため、本集計に含めていない。

(2) 原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI の評価
KPI・PI の評価にあたっては、これまでと同様、KPI・PI の値が⾼い、低いという評
価だけではなく、-⾼ければ（⽬標達成）、さらなる⾼みを⽬指す-

低ければ（⽬標未達）、原因を分析し改善する-

いずれの場合も、原⼦⼒安全改⾰の実現度合いを測定するうえで、有効な
KPI・PI になっているかを評価することで、より有効な改善活動とし、必要に応じて KPI・PI の⾒直しや⽬標値の引き上げを実施していく。
対策 3 の安全向上提案⼒強化コンペに関する PI は、⽬標を達成したことから、活動の実効性をよりモニタリングしやすくするために PI 算出⽅法の⾒直しを⾏う。

90

3. 2017 年度における原⼦⼒安全改⾰プランの重点課題
3.1 原⼦⼒改⾰監視委員会からの提⾔に対する対応(1) 原⼦⼒改⾰監視委員会による、原⼦⼒安全改⾰プランに対する⾃⼰評価へのレビュー
結果
2016 年度は、原⼦⼒安全改⾰プラン開始から 3 年間の成果を振り返り、今後の改善につなげるため、原⼦⼒安全改⾰プランに対する⾃⼰評価を実施し、その結果を第 11 回原⼦⼒
改⾰監視委員会へ報告した（2016 年 9 ⽉ 2 ⽇）。
原⼦⼒改⾰監視委員会は、この⾃⼰評価結果に対してレビューを実施し、第 12 回原⼦⼒
改⾰監視委員会（2017 年 1 ⽉ 30 ⽇）において、レビュー結果を⽰した。
原⼦⼒改⾰監視委員会の所⾒

東京電⼒は、⼤きな進捗を⽰している。ただ、最⾼⽔準の原⼦⼒事業者を引き続き⽬指していくという観点からは、現状の⽔準に満⾜してはならない。



東京電⼒は、原⼦⼒安全改⾰プランの実施に絶えず努⼒を続け、強固な安全⽂化を組織全体に浸透させ、「安全」と「安⼼」を体現できる原⼦⼒事業者にならなければならない。



東京電⼒は、⾃⼰評価の結果を踏まえて、全ての階層で活動がそのビジョンの実現に沿ったものとなるよう努め、⼈を育て、コミュニケーションを充実させなければならない。

原⼦⼒改⾰監視委員会からの具体的な提⾔は、以下のとおり29。
1.

原⼦⼒安全⽂化を⾼め、企業⽂化として根付かせていく努⼒を常に続けなければならない。

2.

組織内に安全⽂化を浸透させるため、管理職に対する教育や専⾨家による研修ニーズについて評価・検討すべきである。技術⾊が強い研修であっても、研修は総合的なアプローチを検討すべきであり、教育と資格認定プログラムは、他社の優れたプログラ
ムや基準と⽐較しつつレビューすべきである。準備や実施、参加など、教育を効果的に⾏うために必要とされるリソース（⼈的資源）を含む各種の総合的な計画が必要で
ある。

29

91

全⽂は、http://www.nrmc.jp/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/02/02/5J.pdf

3.

発電所では協⼒企業とその作業員の数が多いことを考慮し、発電所と個々の協⼒企業の関係に応じた東京電⼒ HD と共通する原⼦⼒安全⽂化の浸透についても検討すべき
である。

4.

組織全体として活動のベクトル合わせを⾏うとともに、重要な情報の内部コミュニケーションを充実すべきである。⼀旦計画されたものについては、確実に実施するとともに、その進捗についても、責任をもって確認すべきである。

5.

パフォーマンス改善活動（OE、CAP、ベンチマーキング、⾃⼰評価など）や研修・資格認定プログラムについては、活動のベクトルを合わせた上で、個々の発電所の特徴にあわせて、より適したかたちで業務プロセスに組み込むべきである。

6.

原⼦⼒リーダーの運転に関する知識を拡充すべきであり、また、運転重視の視点から運転員の役割も⾒直すべきである。組織として、運転、エンジニアリング能⼒、技術
的良⼼についても理解を深めることが必要である。

7.

福島第⼀は放射線に関して最も複雑な発電所で⾮常に独特であるが、福島第⼀についても、原⼦⼒安全、リスク管理、放射線防護、コミュニケーションに関するベンチマ
ーキングを検討すべきである。

8.

原⼦⼒安全監視室は、東京電⼒ HD が原⼦⼒安全⽔準を⾼めることに対し、同室が果たす役割の効率性・有効性の向上に継続的に取り組んでいる。同室は勧告するアクシ
ョンの策定に際し、使⽤したデータをより明確に⽰すべきである。また、アクションの完遂により厳格に向き合うべきである。

9.

ソーシャルコミュニケーション室は、ステークホルダーからの信頼を回復するとの視点に⽴った役割を⼀層果たすとともに、会社内においてもこの役割をより理解し活⽤することを期待したい。また、平時と緊急時におけるリスクコミュニケータへの期待
要件を明確にし、円滑な切り替えが⾏われるよう訓練を繰り返し、効果的なコミュニ
ケーション体制の構築に努めるべきである。海外原⼦⼒発電所とのベンチマークを通じて、コミュニケーションの向上を図るべきである。

(2) 原⼦⼒改⾰監視委員会からの提⾔等に対する対応
原⼦⼒改⾰監視委員会のレビュー結果においては、9 の提⾔と 4 の附⾔が⽰されている。
これらについては、既に当社は課題として認識しており、改善活動に取り組んでいるところであるが、このうち「3. 協⼒企業と⼀体となった原⼦⼒安全⽂化の構築」、「4. 組織の⼀体感醸成のための内部コミュニケーションの充実」、「9. 平常時と緊急時における効
果的なコミュニケーション体制の構築」の 3 つについては、更なる強化が必要と判断した。
今回、これら 3 つについては、重点課題としてアクションプランを策定し、実施状況と成果の確認を⾏っていく。

92

課題

アクションプラン

協⼒企業と⼀体となった原⼦⼒安全⽂化

 協⼒企業に対して、安全に関する直接対話を実施しながの構築

ら、10traits の浸透を図る。なお、⼀律⼀⻫に実施するのではなく、相⼿先企業および相⼿先対象者については、
絞り込みを⾏い、順次拡⼤していく。

組織の⼀体感醸成のための内部コミュニ【変更管理の実施】

ケーションの充実

 活動のベクトルを合わせ、指⽰内容を徹底していくために「変更管理」の仕組みを活⽤する。
【内部コミュニケーションの充実】
 社外の専⾨家を⼊れた内部コミュニケーションチームを編成する。
 チーム内の議論や他社のベンチマークを通じてアクショ
ンプランを策定、実⾏する。

平常時と緊急時における効果的なコミュ
ニケーション体制の構築

 緊急時⽤コミュニケーション訓練を実施する。


福島第⼀に対外対応統括補佐を配置

海外原⼦⼒事業者等のベンチマーク

3.2 ⾃⼰評価以降の取り組み
2016 年度上半期に実施した⾃⼰評価結果では、組織のガバナンスと⼈財育成に関する分野に弱みがあることを確認したことから、以下のアクションプランを策定し、改⾰の加速に取り組みを開始していた。
a. 原⼦⼒リーダーからの改⾰（ガバナンスの強化）

上位職による⽇常的な「問いかけ」の実施



指⽰や命令の実⾏状況を確認する仕組みの強化

b. 世界最⾼⽔準の技術⼒やマネジメント⼒の獲得（技術⼒の向上）
原⼦⼒⼈財育成センターを設置し、教育訓練の体制を強化⻑期的な視野での体系的な教育訓練プログラムを集中的に再構築

しかしながら、1 ⽉ 30 ⽇に原⼦⼒改⾰監視委員会から受領したレビュー結果においては、当社が既に弱みもしくは改善の加速が必要と認識していた分野以外に、さらに組織全体としての活動のベクトル合わせと、これに必要な内部コミュニケーションの充実が弱みと指摘された。2 ⽉ 14 ⽇の第 442 回審査会合をはじめとする柏崎刈⽻ 6,7 号機の新規制基準への適合性審査における当社の説明不備については、まさに組織の縦割り”サイロ化”と内部
コミュニケーションの不⾜が引き起こした事例である。

93

(1) ⾃⼰評価結果に対する改善の取り組みa.

ガバナンスおよび内部コミュニケーションの強化
ガバナンスの強化は、「原⼦⼒リーダーから現場第⼀線まで、どの組織・階層においても同じ⽬的、同じ意思を持って業務を遂⾏すること」かつ「その遂⾏状況をモニタリングし、是正すること」が肝要であることから、マネジメントの改善に取り組んでいる。
組織全体に対しては、各組織が全体の⽬標や相互の役割について共通の理解を持って業務に取り組めるよう、個々の業務の位置づけや原⼦⼒安全改⾰との関連をマネジメン
トモデルとして体系化し、これをビジョンやミッション、価値観、基本⽅針とともに明⽰した（下図）。

原⼦⼒部⾨マネジメントモデル

組織全体および⼀⼈ひとりは、このように明⽰されたマネジメントモデルを共有することで、⾃分の業務の位置付けと組織全体の⽬標を認識することができる。この結果、⽬標を達成するためにはお互いのコミュニケーションを強化・充実することが促進され、組織の縦割り“サイロ化”を解消することを⽬指す。
b.

技術⼒の向上⼈財育成における個⼈の技術⼒の向上については、2016 年 12 ⽉ 19 ⽇に正式発⾜した原⼦⼒⼈財育成センターを中⼼に、SAT に基づく教育訓練プログラムの充実に取り組んでいる。
教育訓練プログラムを再構築・遂⾏するうえでの基本⽅針は、次のとおり。

94

i.

原⼦⼒部⾨の要員に対し継続的に学習できる教育訓練プログラムを提供すること

ii.

各主管部⾨と教育訓練部⾨が連携して教育訓練プログラムの改善を進めること

iii.

原⼦⼒部⾨の教育訓練体系についてマップを作成し（可視化）、原⼦⼒部⾨の要
員全体に共有すること

iv.

教育訓練プログラムごとに学習⽬的、講義で教えるべきポイント、試験問題の出
題ポイント等を記載した「レッスンプラン」を作成して講師が共有することで教育訓練の品質を確保することv.

講師の指導スキル向上のための教育訓練や、相互の講義観察を通じて講師間の切磋琢磨を促すことにより講師の⼒量向上を図ること

⼀⽅、組織としての技術⼒を強化することを⽬的として、エンジニアリングに関する機能を統合・集約した「原⼦⼒エンジニアリングセンター」の設置に向けた検討を進めている。原⼦⼒エンジニアリングセンターは、⾼い信頼性を有する設備の導⼊や保全の最適化、設備トラブルに対する技術的解決策の提供、最新技術の開発や知⾒の展開等を実施する。

(2) 2017 年度原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI の⾒直し
原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI については、データ採取・評価業務の重複を避ける観点から、
マネジメントモデルの各分野における管理指標（PI）の中から「安全意識」、「技術⼒」、「対話⼒」の向上に資するものを抽出し、設定した。
原⼦⼒安全改⾰ KPI
KPI

⽬標値

備考

安全意識
安全意識 KPI（原⼦⼒リーダー）【変更】

70 ポイント

安全意識 KPI（原⼦⼒部⾨全体）【変更】

70 ポイント

技術⼒
技術⼒ KPI（平常時）【継続】100 ポイント

技術⼒ KPI（緊急時）【継続】100 ポイント対話⼒
対話⼒ KPI（内部）【変更】

70 ポイント

対話⼒ KPI（外部）【継続】

前年度⽐プラス

情報発信の質・量と広報・広聴の姿勢・
意識を統合

95

原⼦⼒安全改⾰ PI（KPI を構成する要素）
⽬標値

PI

備考

安全意識
原⼦⼒リーダー＜安-1＞

Traits を活⽤した振り返り活動の実施率【継続】＜安-2＞

原⼦⼒リーダーからの情報共有メールの発信回数
【新規】

＜安-3＞

原⼦⼒リーダーの防災訓練参加回数＜安-4＞

原⼦⼒リーダーの現場出向回数（マネジメントオ
ブザベーションまたは意⾒交換）【新規】＜安-5＞

原⼦⼒リーダーの責任でベンチマーク成果を実⾏に移した件数【新規】

100%
1 回以上/週
2 回以上/年
2 回以上/⽉

4 件以上/年

原⼦⼒部⾨全体＜安-6＞Traits の振り返り結果を議論するグループの割合
【継続】

100%

＜安-7＞

原⼦⼒リーダーからのメッセージ既読率【継続】

80%以上

＜安-8＞

管理職によるマネジメントオブザベーション実施

各組織で数値⽬標を

回数【継続】

設定＜安-9＞

グッド MO 率（MO 結果のうち、PICO がグッドMO と評価した良好な指摘事項を含んだ報告の割50%以上合）【変更】＜安-10＞

是正処置の期限内完了率【新規】

100%＜安-11＞GⅡ以上不適合の再発件数【新規】

0件

＜技-1＞

運転部⾨の⼒量者育成数【新規】

必要数の 100%以上＜技-2＞

保全部⾨の⼒量者育成数【新規】

必要数の 100%以上＜技-3＞

エンジニア部⾨の⼒量者育成数【新規】

必要数の 100%以上＜技-4＞

放射線・化学部⾨の⼒量者育成数【新規】

必要数の 100%以上＜技-5＞

燃料部⾨の⼒量者育成数【新規】

必要数の 100%以上＜技-6＞

安全部⾨の⼒量者育成数【新規】

必要数の 100%以上

原⼦炉主任技術者、第 1 種放射線取扱主任者、技育成⽬標達成率術⼠（原⼦⼒・放射線部⾨）等の社外資格の取得

100%

福島第⼀は、PICO設置以降測定開始

技術⼒
平常時

＜技-7＞

96

⽬標値

PI

備考

者数【継続】＜技-8＞

重要 OE 研修の受講率【継続】管理職の 60%以上＜技-9＞

新着 OE 情報の閲覧率【継続】

75%以上

緊急時
＜技-10＞

消防⾞、電源⾞、ケーブル接続、放射線サーベイ、
ホイールローダ、ユニック等の緊急時要員の社内⼒量認定者数【継続】＜技-11＞

緊急時訓練の評価 A 獲得率【変更】各発電所必要数の120%以上

60%以上

対話⼒
内部
＜対-1＞

原⼦⼒リーダーからのメッセージの参考になった
率【継続】

＜対-2＞

原⼦⼒リーダー発信情報に対するアンケート返信
率【継続】

＜対-3＞

50%以上

70%以上

原⼦⼒リーダー発信情報の理解度【継続】2.5 ポイント以上＜対-4＞

情報発信の質・量

前年度⽐プラス＜対-5＞

広報・広聴の姿勢・意識

外部97

アンケート結果
アンケート結果

前年度⽐プラス

安全意識から対話
⼒へ移動

おわりに
2016 年度第 4 四半期における各発電所の安全対策は、⼯事や作業の計画にしたがって概ね順調に進捗しています。福島第⼀では、陸側遮⽔壁の未凍結箇所 1 か所を残して、全ての凍結を開始し、⼯事の最終段階に⼊りました。当初 1 ⽇あたり約 400m3 だった建屋への地下⽔・⾬⽔の流⼊量は着実に減少しており、3 ⽉平均では約 120m3/⽇となり、汚染⽔発⽣の抑制に効果を上げてきています。
柏崎刈⽻では、2 ⽉ 16 ⽇に原⼦⼒規制委員会による現地調査（第 3 回）が実施され、6、7号機の新規制基準適合性審査が継続的に実施されています。他⽅、免震重要棟の耐震性に関する審査を契機として、これまでの審査に対する当社の姿勢等に対して苦⾔を呈される結果を招くとともに、新潟県のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまの信頼を損ねてしまいました。
当社は、この事態を招いた反省と教訓を踏まえ、残りの適合性審査に真摯に取り組むとともに、これに続く⼯事計画変更、使⽤前検査、保安規定変更等必要な⼿続きにおいても同様にこの教訓を活かして進めてまいります。
また、原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）については、引き続き、組織全体のガバナ
ンス強化、および⼈財育成を重点課題として推進してまいります。特に、組織全体としての活動のベクトル合わせとこれに必要な内部コミュニケーションの充実は、喫緊の課題であり、アクションプランを策定し、実施状況と成果の確認を⾏っていきます。

私たちは、「福島原⼦⼒事故を決して忘れることなく、昨⽇よりも今⽇、今⽇よりも明⽇の安全レベルを⾼め、⽐類無き安全を創造し続ける原⼦⼒事業者になる」という決意の下、原⼦⼒改⾰監視委員会による客観的な評価を受けながら、引き続き原⼦⼒安全改⾰を進めます。
本改⾰に関するみなさまのご意⾒・ご感想がございましたら、ホームページ等にお寄せください。
以上98