EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成22年４月１日

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/35

至

平成22年６月30日)

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第16期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

第15期

売上高

(千円)

2,458,960

2,899,406

10,779,618

経常利益

(千円)

368,527

692,954

1,991,750

四半期(当期)純利益(千円)

192,111

296,623

1,026,033

純資産額

(千円)

5,844,389

7,311,388

7,203,319

総資産額

(千円)

7,803,247

9,545,142

9,870,498

１株当たり純資産額(円)

32,377.22

38,994.49

38,175.21(円)

1,078.96

1,586.15

5,731.97(円)

1,065.38

1,575.84

5,672.84

(％)

74.0

76.6

72.3

(千円)

509,392△40,785

2,033,349(千円)△113,187△233,692△455,438(千円)△31,942△103,563

490,372(千円)

4,784,271

6,110,250

6,488,292

(名)

493

541

509

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に従い、事業セグメ
ントを下記のとおり変更しております。
「セグメント情報等に関する会計基準」で求められているマネジメント・アプローチに鑑み、事業の経済的特徴及び経営者による業績管理区分に基づき変更するものです。下線部は主な変更点になります。
＜旧セグメント＞(1) 不動産ポータル事業 ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他事業・・・ 『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、損害保険代理店事業等）、不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積もり、有料職業紹介事業＜新セグメント＞(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業等、不動産会社向け業務支援ASP
サービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域コミュニティ ・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他
・・・ 有料職業紹介事業、損害保険代理店事業等
詳細については、当社IRサイトより平成22年８月10日発表の「セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。
URL：http://www.next‑group.jp/ir/news/index.html

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間及び提出日現在において以下の異動要因が発生しております。
(1) 平成22年５月20日に当社と伊藤忠商事株式会社は、伊藤忠商事株式会社が有する当社の連結子会社
である株式会社ウィルニックの普通株式1,360株の全てを当社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、平成22年６月18日に譲渡が完了いたしました。これにより、当社が株式会社ウィルニックの100％株式を有することとなり株式会社ウィルニックは完全子会社となりました。
また、平成22年５月20日に当社と株式会社ウィルニックは、平成22年７月１日に当社を存続会社とし、株式会社ウィルニックを消滅会社とする合併契約を締結し、これにより第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外されます。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」及び「第５ 経理の状況 注記
事項 企業結合等関係」をご覧ください。
(2) 当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスは、平成22年８月２日にホーム
ネット株式会社に全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外されます。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。

3/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
541
従業員数(名)〔74〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
446
従業員数(名)〔56〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

4/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間（以下、当第１四半期）から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に従い、セグメントを変更していることから前年同四半期比は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当第１四半期における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)不動産情報サービス

前年同四半期比（％）
6,328

─

(注) １ 生産高は不動産情報サービスにおけるWebシステム開発受託に関わるものであり、他のセグメントにおいて発生しておりません。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
不動産情報サービス

受注高
(千円)

前年同四半期比（％）

13,485

受注残高
(千円)

─

前年同四半期比（％）──(注) １ 受注高及び受注残高は不動産情報サービスにおけるWebシステム開発受託に関わるものであり、他のセグメン
トにおいて発生しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)不動産情報サービス

前年同四半期比（％）

2,612,487

─

9,654

─

賃貸保証

268,819

─

その他

9,545

─

2,900,506─

地域コミュニティ

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

5/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社ネクスト(以下、当社)と株式会社ウィルニックとの合併
両社で提供するサービスでの連携を最大限に活用することで更なる事業の拡大を目指すため、当社は、連結子会社である株式会社ウィルニックと合併することを平成22年５月20日の取締役会において決議
し、同日に合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社ウィルニックは解散いたします。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当
本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行いません。
(3) 合併の期日
平成22年７月１日(4) 引継資産・負債の状況
当社は、平成22年６月30日現在の株式会社ウィルニックの貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とした一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
資産

金額(千円)

負債

金額(千円)

流動資産

233,330

流動負債74,007

固定資産

55,949

固定負債

─

資産合計

289,280

負債合計

74,007(5) 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容(当該吸収合併後)
資 本 金 1,991,483千円
事業内容 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営等

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期より、当社グループでは「DB+CCS」（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）を戦略の柱とし、不動産情報サービス事業を中心に情報量・網羅性を向上させるとともに、より多くの人々に対し、いつでも・どこでも最適な情報が得られるサービスを提供すべく事業展開を進
めてまいりました。
特に不動産情報サービス事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、物件網羅性を向上させるべく首都圏・大都市圏を中心に営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上高2,899,406千円（前年同四半期連結会計期間比、以下、「前年同四半期比」17.9％増）、営業利益690,466千円（同93.5％増）、経常利益692,954千円（同88.0％増）、四半期純利益296,623千円（同54.4％増）となりました。
当第１四半期では平成23年１月に予定している本社移転に伴い発生する見込みである損失の引当金
74,546千円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う過年度分の費用22,223千円を特別損失として計上しております。

6/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書なお、当第１四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

売上高

営業損益

2,612,487

769,573

9,654△90,165(3) 賃貸保証

268,819

19,342(4) その他

9,545△8,518(2) 地域コミュニティ(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

また、収益化が遅れていた賃貸保証事業については、平成22年７月14日に発表の「連結子会社における全株式売却に関する株式譲渡契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、平成22年８月２日付けで同事業を担う株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退をいたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。
セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成22年８月10日発表の「2011年３月期 第１四半期 決算説明資料」及び「2011年３月期 第１四半期業績ハイライ
ト」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移
・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・オプション商品ランキング ・・・ 「HOME'S賃貸・不動産売買」のオプション商品売上高ランキン
グ・地域別加盟店数・物件数の状況・・・ 「HOME'S賃貸・不動産売買」の日本全国の地域別加盟店数・物件数の状況
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況＜業績ハイライトの主な項目＞
・セグメント毎の損益の状況と主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末）における流動資産の残高は7,782,368千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ403,375千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少378,320千円や、売掛金の減少60,631千円であります。
(固定資産)
当第１四半期末における固定資産の残高は1,762,773千円となり、前期末に比べ78,019千円増加しております。主な要因は、資産除去債務の計上等による建物附属設備の増加20,062千円及び、建設仮勘定の増加64,575千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は9,545,142千円となり、前期末に比べ325,355千円減少して
おります。

7/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(流動負債)
当第１四半期末における流動負債の残高は2,228,850千円となり、前期末に比べ432,888千円減少しております。主な要因は、未払金の減少135,076千円、未払法人税等の減少425,857千円、資産除去債務の増加46,232千円及び、本社移転損失引当金の増加74,546千円であります。
(固定負債)
当第１四半期末における固定負債の残高は4,903千円となり、前期末に比べ536千円減少しております。これは、繰延税金負債が536千円減少したことであります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は2,233,753千円となり、前期末に比べ433,425千円減少して
おります。
(純資産)
当第１四半期末における純資産の残高は7,311,388千円となり、前期末に比べ108,069千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加296,623千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少121,468千円及び子会社株式の追加取得による少数株主持分の減少69,325千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第１四半期
連結会計期間平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至当第１四半期
連結会計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

509,392△40,785△550,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△113,187△233,692△120,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△31,942△103,563△71,621364,263△378,042△742,305

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、6,110,250千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、40,785千円となり、前年同期の結果増加した資金509,392千円と比べ、550,178千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が595,762千円と前年同期に比べ227,045千円増加したものの、未払金の減少額が133,889千円と前年同期に比べ338,143千円減
少し、法人税等支払額が664,302千円と前年同期に比べ431,608千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、233,692千円となり、前年同期の結果減少した資金113,187千円と比べ、120,505千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が85,592千円と前年同期に比べ75,634千円増加したこと及び、子会社株式の取得による支出が70,160千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、103,563千円となり、前年同期の結果減少した資金31,942千円と比べ、71,621千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が105,321千円と前年同期に比べ71,145
千円増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

8/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった、本社の事業用Webシステム等につきましては、平成22年４月に完了いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

9/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ187,498
187,580
市場第一部ん。
187,498

187,580――

提出日現在の発行数には、平成22年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

10/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成12年7月29日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

82

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,439
平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで
発行価格
1,439
資本組入額
720
新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失します。その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意
味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額

３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算定(コンバージョ
ン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 × 調整前 ＋ 新発行 × １株当り
株式数 発行価額 株式数 払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額及び新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

11/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書② 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成15年４月23日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)(注)１、４

209

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

418

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり7,500
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格 7,500
資本組入額 3,750① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額（以下、行使価額という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金
額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

12/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

13/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議(平成17年３月30日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

264

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

528

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格 33,250
資本組入額 16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでなない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注)４(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

14/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書４ 当社を株式交換(株式移転)により完全子会社となる会社とする株式交換(株式移転)をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換(株式移転)により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

15/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書③ 会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議(平成18年６月26日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)(注)１、５754

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

1,508

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり110,000
平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額 55,000①次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役
会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合（但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。）(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に違反した場合②その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注４)(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行
うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

16/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法(平成17年法律第86号)第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

17/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

878

2,257,157

(千円)
(千円)
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日
623
187,498878
1,991,483(注)(注) 新株予約権及び新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況においては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 186,875―

発行済株式総数
総株主の議決権

186,875

186,875
―

―

―

―

―
186,875② 【自己株式等】
該当事項はありません。

18/35

単元株制度は採用しておりません。

―

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

85,30082,80079,600

最低(円)68,30061,30062,800(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

19/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

20/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,600,098
732,278
1,510,151
5,177

たな卸資産

4,978,419
792,9091,509,873
5,619

※1

繰延税金資産
未収入金
立替金

※2

266,588353,227
310,212※1※2

302,808
340,984
278,777

その他
貸倒引当金

201,663△197,029

155,747△179,396

流動資産合計7,782,368

8,185,743

158,262△66,808

115,208△43,816

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

91,454

71,391

506,282△366,398

502,116△349,837

139,884

152,278

その他

183,540

118,965

有形固定資産合計

414,878

342,635

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

17,500708,564
22,7182,221

20,000710,605
4,758
2,691

無形固定資産合計

751,004

738,055

19,445
177,925

18,350154,599

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※4

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21/35

※4

68,418449,394
50,144△168,438

71,864
449,662
54,508△144,921

596,890604,063

1,762,773

1,684,754

9,545,142

9,870,498

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

18,611
487,805
264,308580,335
326,5673,600
155,276
74,54624,211
622,882
690,165
519,795
420,7703,600
141,024

資産除去債務その他

46,232
271,566−
239,288

流動負債合計

2,228,850

2,661,738

固定負債繰延税金負債

4,903

5,439

本社移転損失引当金※5

固定負債合計

−

4,903

5,439

負債合計

2,233,753

2,667,178

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,991,483
2,534,684
2,788,206

1,990,605
2,533,806
2,613,051

7,314,374

7,137,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,986△3,469

評価・換算差額等合計△2,986△3,469

株主資本合計少数株主持分

−69,325

純資産合計

7,311,388

7,203,319

負債純資産合計

9,545,142

9,870,498

22/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,458,960
56,9952,899,406
46,443

売上総利益

2,401,964

2,852,962

442,838
25,922529,973
125,485
1,198
83,23812,670823,848454,022
42,328578,112
138,476
14,251
81,8682,500
850,935

2,045,174

2,162,495

営業利益

356,790

690,466

営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税等差額負ののれん発生益その他

597−
10,476
−
664

457
2
−
3,032
935

営業外収益合計

11,738

4,427

1

1,939

1

1,939

368,527

692,954

188

−

188

−

−
−
−
−

117
304
74,54622,223

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
本社移転損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

97,192

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計368,716595,762

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

144,939
29,730256,473
38,798

法人税等合計174,669

295,271

少数株主損益調整前四半期純利益−

300,490

少数株主利益

1,935

3,866

四半期純利益192,111

296,623

23/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

368,716
83,252
12,670−−△54,199
21,673
1,198
−
△170
△427
△188
−
−
57,902
2,322
14,745△1,460204,253
52,329△21,142595,762
81,8732,500△3,032
22,223△94,203
41,14914,251
74,546
△112
△347
−
117
304
70,135442△52,576△5,600△133,889
60,539△51,035

741,476

623,048610△232,694

467△664,302

509,392△40,785−287△9,957−△103,251
−
△404
140

△280
−
△85,592
10△77,937△70,160−
267△113,187△233,692

2,232△34,175

1,757△105,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,942△103,563

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

364,263△378,042

4,420,008
4,784,271

6,488,292
6,110,250

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

24/35

※1

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,101千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は23,325千円減少しております。
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,232千円であります。

会計処理基準に関する事項の変更(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年
12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．保証履行引当金の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の実績保証履行損失率が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計
年度末の実績保証履行損失率を使用して、損失負担見込額を算定してお
ります。

25/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 貯蔵品5,177千円※１ 貯蔵品

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
5,619千円※２ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

※２ 同左

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
77,382,526千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
155,276千円
差引
77,227,250千円

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
70,280,146千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
141,024千円
差引
70,139,121千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
53,391千円
立替金
124,534千円
計177,925千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
51,207千円
立替金
103,391千円
計154,599千円※５ 本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、固定資産除却損及び原状回復費用等の合理的な見積額を計上しております。

──────────

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び、当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

26/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
係
現金及び預金3,275,308千円
現金及び預金4,600,098千円
有価証券（フリーファイナンシャ
1,508,963千円
1,510,151千円
有価証券（注）
ルファンド）
現金及び現金同等物
4,784,271千円
現金及び現金同等物
6,110,250千円（注）有価証券は、FFFであります。

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)187,498

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

27/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業
損失(△)

賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,202,494

11,207

145,894

99,3642,458,960―

2,458,960

─

─

―

450

450

(450)

―

2,202,494

11,207

145,894

99,8142,459,410

469,472△65,188△44,904△4,513354,865(450) 2,458,960
1,924

356,790（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・ 賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・ 損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システ
ム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービス」、「地域コミュニティ」、「賃貸保証」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業等、不動産会社向け業務支援ASP
サービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域コミュニティ ・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他
・・・ 有料職業紹介事業、損害保険代理店事業等

28/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書２

報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

2,612,487

8,554

268,819

9,545

2,899,406

─

1,100

─

─

1,100

計

2,612,487

9,654

268,8199,545

2,900,506

セグメント利益又は損失

769,573△90,165

19,342△8,518690,232

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」は有料職業紹介事業及び保険事業になります。

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

690,232

セグメント間取引消去

234

四半期連結損益計算書の営業利益

690,466

29/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

共通支配下の取引等(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ウィルニック
事業の内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営等② 企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化③ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
④ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ウィルニックにおける業界シェア拡大及びサービスの収益化において、当初の見込みか
ら乖離が生じておりました。
そのような状況の中、株式会社ネクストの提供する不動産情報サービスとの連携を最大限に活用することで、更なる事業の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図ることを目的とし、平成22
年６月18日に少数株主の保有する全株式を取得し完全子会社化いたしました。
なお、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、平成22年５月20日付で平成22年７月１日に株式会社ネクストを存続会社として株式会社ウィルニックを吸収合併する合併契約を締結しております。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成
20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づいた処理を行っております。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額を、負ののれんとして処理しています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

69,360千円
800 〃
70,160千円(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
3,032千円② 発生原因少数株主から取得した株式会社ウィルニック株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回った
ためです。

30/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

38,994円49銭

２38,175円21銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
1,078円96銭
1,065円38銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,586円15銭
1,575円84銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

192,111

296,623

普通株式に係る四半期純利益(千円)

192,111

296,623──

178,052

187,009

─

─

2,268

1,223

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数832個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数754個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

31/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(重要な後発事象)(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

重要な子会社の株式の売却
当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の株式売却に向けた交渉
を、ホームネット株式会社（以下、HN社）との間で協議してまいりましたが、平成22年７月14日に株式譲渡契約を締結、平成22年８月２日に株式売却を完了しております。株式売却完了をもってNFS社は、当社の連結の範囲から除外されます。
なお、当該株式譲渡契約の中で株式の売却に先立ち、NFS社に対し、当社を引受先とする株主割当増資による626,000千円の増資を平成22年７月27日に実施いたしました。増資は、債務超過の解消及び事業を継続するために財務体質の強化を図ることを目的としております。
(1) 株式売却の理由
賃貸保証業界の健全な発展のため、真に必要としている利用者に向けてのサービス提供を目指して、賃貸保証事業をコア事業として推進していくHN社の考えと、当該事業の位置づけの見直しを含め、今後の方向性を検討していた当社の考えが一致いたしました。その結果、当社グループにおける事業の選択と集中の判断においてNFS社の株式100％をHN社に売却することが最善であるとの判断をいたしました。
(2) 売却先
ホームネット株式会社(3) 売却の日程
平成22年７月14日 株式譲渡契約締結
平成22年７月27日 NFS社の増資
平成22年８月２日 株式売却実施(4) 当該子会社等の概要① 商号
株式会社ネクストフィナンシャルサービス② 代表者
代表取締役社長 中村 安志③ 所在地
東京都千代田区内神田１丁目15番10号④ 主な事業内容 賃貸保証事業の運営⑤ 資本金563,000千円⑥ 大株主
株式会社ネクスト（100％）⑦ 当社との取引 管理業務受託(5) 売却株式数、売却価額、売却損失及び売却前後の所有株式の状況① 異動前の所有株式数 22,520株（所有割合 100％）② 売却株式数
22,520株（売却価額は１株１円 合計22千円）③ 売却損失（見込） 229,956千円④ 売却後の所有割合
0株（所有割合 0％）

２ 【その他】
該当事項はありません。

32/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

33/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月４日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

34/35

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年８月１０日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２２
年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年８月２日に連結子会社である株式会社ネクス
トフィナンシャルサービスの全株式を売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

35/35