02_国産材マーク使用許諾規約	
 最 終 改 正 	  2015 年 8 月 7 日 	
 「国産材」マーク	  使用許諾規約	
 	
 第 1 条 	  目 的 	 本規約は、一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という）が、一般社団法人
日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という）から商標権その他の権利の譲渡を受けて保有し、管理する「国産材」マーク（以下「マーク」という）の使用の許諾に関して、遵守すべき事項を定めるものである。	
 	
 第 2 条 	  マ ー ク の 目 的 	
 「国産材」マーク制度は、国産材の製品であることを表示するマークの適切な使用を通じて、国民に広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発し、国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し我が国の森林再生に資することを目的とする。	
 	
 第 3 条 	  使 用 許 諾 の 申 請 及 び 許 諾 	 1	 マークの使用許諾を受けようとする企業（以下「申請者」という）は、様式 1 の[使用許諾申請書]を、全木連及び全木連が指定した団体（以下「許諾団体」という）にそれぞれ設置された事務局（以下、総称して「事務局」という。なお、個々のマークの使用許諾を受けた企業（以下「使用者」という）との関係では、申請書提出先であり使用許諾を行う事務局を指すものとする）宛てに提出して、使用許諾を申請する。なお、申請に際して提出する資料、申請手数料等については提出先である事務局が定めるところに従うものとする。	
 2	
 事務局は、申請内容を審査の上、マークの使用を認めた場合には、様 式 2 の [使用 許 諾 証 ] を発行し、申請者に交付する。使用許諾を受けた申請者は、使用許諾証の交付と引き替えに、当該事務局を通じて、国産材マーク推進会に対し、マーク普及協力費を支払うものとする。	
 3	
 事務局は、使用者の名称、所在地、連絡先、マークの追記部分の表示等を、当該事務局のウェブサイト上で公表することがある。	
 4	
 事務局は、マークの使用許諾に当たって必要に応じて条件をつけることができる
ものとする。	
 	
 第 4 条 	  マ ー ク の 使 用 料 	 マークの使用料は、無償とする。	
 	
 第 5 条 	  マ ー ク の 使 用 	 1	 マークの使用対象ないし使用態様は、全木連が別途定める「 『 国 産 材 』 マ ー ク

1	
 
	
 

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 使 用 基 準 」 （以下「マーク使用基準」という）のとおりとする。	
 2	
 使用者は、マークを使用するに際して、本規約、マーク使用基準その他事務局が随時定める規則類を厳格に遵守するものとする。	
 3	
 使用者は、第三者がマークにかかる商標権その他の権利を侵害し、又は侵害しようとしていることを発見した場合は、直ちに事務局に通知するものとする。	
 4	
 使用者は、マークの使用に関連する第三者との係争、訴訟等については事務局とその都度協議のうえ、対応するものとし、係争、訴訟等に要した費用（合理的な弁護士費用を含む）は、使用者が負担するものとする。	
 5	
 使用者がマークの使用により全木連、許諾団体その他第三者に損害を与えた場合には、その損害について、一切の責任を負うものとする。	
 6	
 使用者は、事務局から求められた場合は、すみやかに、マークの使用実態の報告やマークを使用した物のサンプルの提出、国産材仕入れ台帳の開示等を行うもの
とする。	
 

7	
 

全木連、許諾団体及び JAPIC は、マークの使用が第三者の権利を侵害しないこと
を含め、マークについて何らの保証をも行わないものとする。	
 	
 第 6 条 	  禁 止 事 項 	 使用者は、マークの使用に当たり、以下の事項をしてはならないものとする。	
 (1)	
  マークに関連して虚偽の記載をすること	 (2)	
  法令や公序良俗に反する行為	
 (3)	
  その他マークの信用又はイメージを損なうおそれのある一切の行為	
 	
 第 7 条 	  違 反 に 対 す る 措 置 	
 1	
 使用者が、本規約、マーク使用基準又は事務局が随時定める規則類に違反したと事務局が認めた場合、事務局は違反をした使用者（以下「違反者」という）に対し、次の措置を講ずることができるものとする。	
 (1)	
  是正のための改善要求	
 
(2)	
  警告	
 
(3)	
  マーク使用許諾の取消し	 (4)	
  違反者の名称、違反の内容等の公表	
 (5)	
  違約金の請求	 (6)	
  前各号に定める措置に要した費用の請求	
 2	
 前項に定める措置の内容は以下のとおりとする。	
 (1)	
  前項(1)号に定める是正のための改善要求、同(2)号に定める警告及び同(3)号に定めるマーク使用許諾の取消しは、違反したと疑われる使用者から提出された書類の審査又は現地調査等の結果違反した事実が認められた場合

2	
 
	
 

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 に、文書により行うものとする。	
 (2)	
  前項(4)号に定める違反者の名称、違反の内容等の公表は、事務局のウェブサイト上で行うものとする。	
 (3)	
  前項(5)号に定める違約金は、違反 1 件（複数の使用許諾に関わる場合は使用許諾ごとに数えるものとする）について上限を 100 万円として、全木連が合理的な裁量により決定する。この違約金の定めは、事務局の違反者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。	
 (4)	
  前項(6)号に定める費用は、全木連が合理的な裁量により定めるところに従って決定する。	
 	
 第 8 条 	  マ ー ク の 使 用 期 間 	 マークの使用期間は、第 3 条所定の使用許諾証の発行時から、翌年 3 月末日までとし、その 30 日前までに事務局又は使用者からの更新しない旨の通知がなされない限り、4 月 1 日
から翌年の 3 月末日までの 1 年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とする。	
 	
 第 9 条 	  使 用 期 間 途 中 で の マ ー ク の 使 用 の 終 了 	
 1	
 使用者は、許諾を受けているマークの使用を使用期間の途中で終了することを決定したときは、その旨及び使用終了時期を、速やかに事務局に通知するものとし、この場合、前条の規定にかかわらず、当該使用終了時期をもって使用期
間は終了するものとする。	
 2	
 使用者が、許諾を受けているマークの使用を中止し、事務局からの問い合わせに対して、合理的な期間内に、かかるマークの使用を継続する旨の回答を行わなかった場合、当該期間の経過をもって使用期間は終了するものとする。	
 	
 第 10 条 	
  使 用 許 諾 終 了 に 伴 う 措 置 	
 1	
 使用期間満了又は前条に基づき使用許諾が終了した場合もしくは第 7 条 1 項(3)号に基づき使用許諾が取消された場合、事務局は、その事実を事務局のウェブサイト上で公表することができるものとする。	
 2	
 使用者は、使用許諾の終了後又は使用許諾の取消後遅滞なく、マークの使用を中止し、マークの使用許諾に関連して事務局から受領し、又は使用者が作成した資料、データ、マークの原板、金型、印章等を、事務局の指示に従い、返却又は廃棄するものとする。	
 	
 第 11 条 	  譲 渡 	 使用者は、第 3 条に基づき受けた使用許諾を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとする。	
 

3	
 
	
 

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 	 （ 附 則 ） 	 1	  	
  本規約は、平成 25 年 8 月 8 日から施行する。本規約は、全木連により事前の通知なく改訂される場合がある。改訂内容については、事務局のウェブサイトなどで通知するものとする。	
 
	
 2	
  	
  国産材マークに関する商標権その他の権利の JAPIC から全木連への譲渡に伴い、本規約を改正することとし、改正後の本規約は、平成 27 年 8 月 7 日から施行する。また、JAPIC は譲受人である全木連に、「国産材マークに関する業務委託契約」の相手方との契約を含め、使用者に対するマークの使用許諾に関する JAPIC の権利義務をそのまま引き継がせるものとし、特段の事情がない限り、使用者がその後もマークを使用できるよう最大限努力する。	
 
	
 
	
 
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添付：	
 
様式 1	
  使用許諾申請書	
 様式 2	  使用許諾証	
 
	
 
	
 

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