このしおりは、任意継続組合員に関する各種手続き等について記載されていますので、内容をご確認の上、任意継続組合員の資格を喪失するまで、大切に保管ください。

１．任意継続組合員とは退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった者が、退職後引き続き短期給付及び保健事業を受けることを希望するときは、原則として２年間、以下の給付及び事業を受けることができます。また、４０歳以上６５歳未満の方は、任意継続組合員の資格取得と同時に介護保険被保険者となります。
［短 期 給 付］① 法定給付 …… 療養の給付及び家族療養費等の給付② 附加給付 …… 一部負担金払戻金及び家族療養費附加金等の給付※ 育児休業手当金、介護休業手当金及び休業手当金は支給されません。
［保 健 事 業］① 福利厚生事業の業務委託「リロクラブ」と契約している全国の宿泊保養施設やレジャー施設について、低廉な料金等で利用することができます。
② 脳ドック助成（被扶養者は配偶者のみ）③ 総合健診（被扶養者は配偶者及び４０～７４歳対象）④ 特定健康診査、特定保健指導（４０～７４歳対象）※ ③と④はいずれか一方のみ≪問合せ及び申込み先≫ （共済組合医療保健課℡092－651－2461）①・② ： 元所属所の共済事務担当者 又は 共済組合医療保健課③： 元所属所の共済事務担当者④： 該当者の方に共済組合から別途案内を送付します。

２．任意継続組合員証等の受取手順①「任意継続組合員資格取得申出書」を退職日から２０日以内に所属所経由で共済組合へ提出。
（掛金の納付も２０日以内となっています。お早めに提出してください。）② 任意継続掛金の納付に係る振込依頼書（領収書）を送付しますので、納付期限までに振込みをしてください。
③ 共済組合で入金を確認後、ご自宅に任意継続組合員証等を送付します。
なお、保険証利用登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）での医療機関受診も可能です。
※ 掛金の振込みは、共済組合指定の振込依頼書をご使用ください。
福岡銀行の窓口からの振込みであれば、振込手数料が無料となります。
ネットバンキングも受け付けますが、振込名義は氏名の前に「記号－（ハイフン）番号」を入れてください。
また、振込金額はお間違えのないようお願いします。
1３．任意継続掛金＜任意継続組合員の標準報酬の月額＞
任意継続掛金の算定の基礎となる標準報酬の月額は次のいずれか低い額です。
ア 退職時の標準報酬の月額
イ ３８０，０００円（福岡県市町村職員共済組合定款で定めた額）
短 期 掛 金 率

１１１．９９／１０００

介 護 掛 金 率

１７．２２／１０００＜納付方法＞
任意継続掛金は以下の方法で納付することができます。②、③については前納する期間によって掛金額の割引があります。
納付方法
①毎月払い
②半年払い
③ 年 払 い期間納付

期限

毎月退職日から２０日以内。以後は当該月の前月末日４月～９月分

退職日から２０日以内

１０月～翌年３月分

９月３０日

４月～翌年３月分

退職日から２０日以内※年度中途に資格を取得したときの納付期間は、資格を取得した月からその年度の３月分までとなります（毎月払い、半年払いの場合、年度内分の振込依頼書を一括送付）。次年度の掛金（更新）については、３月上旬にご案内します。
※申し出があった月については割引の適用はありません。
［割引率表］
前納月数

割引後納付率

前納月数

割引後納付率

１0.9967369

７6.9092282

２1.9902215

８7.8834200

３2.9804642

９8.8544329

４3.9674757

１０9.8222773

５4.9512666

１１10.7869636

６5.9318472

１２11.7485020

2例）令和６年４月１日資格取得、退職時の標準報酬月額 380,000 円「年払い」を希望した場合※４月振込みのため、翌５月から令和７年３月分までの１１か月分が前納となり割引率が適用されます。なお、短期掛金、介護掛金は別々に算定します。
※共済組合ホームページで掛金の試算ができます。
【 短 期 掛 金 】
標準報酬月額（４月分）
380,000 円 ×（５月～翌年３月分）
月額掛金
42,556 円 ×

111.99掛金率／ 1000

割引率10.7869636
年間掛金額

17.22

月額掛金
42,556 円 ① (円未満切捨)＝459,050 円 ② (円未満四捨五入)① ＋ ② ＝毎月払いと比べて【 介 護 掛 金 】
標準報酬月額（４月分）
380,000 円 ×（５月～翌年３月分）
月額掛金
6,543 円 ×

＝9,066 円 の割引となります。

掛金率／ 1000

割引率
10.7869636
年間掛金額

501,606 円＝＝① ＋ ② ＝毎月払いと比べて月額掛金
6,543 円 ① (円未満切捨)

70,579 円 ② (円未満四捨五入)
77,122 円

1,394 円 の割引となります。

※領収書（複写２枚目）は確定申告時に必要となるため大切に保管してください！

× × × × × ×× × × × × ×
×××××
５

納共済

付

期

６限

４

前納

令和

６年

４月～

令和

７年３月分

令和

６年４月１９日

太郎
１ ３ ４

キョウサイ
９ ９ ９ ９【退職日から２０日以内に振り込んでください】
3９９９

タロウ

９９９

９９９９

４．住所の変更及び被扶養者の異動の届出転居による住所の変更、被扶養者の異動（就職、所得増減、別居等）があったときは、速やかに共済組合へ届出をしてください。
「被扶養者申告書」…

「組合員被扶養者変更届」…

就職、所得増、別居等被扶養者の取消等
住所、氏名の変更等

書類は当組合ホームページからダウンロードすることができます。
被扶養者取消の届出が遅れた場合、取消の事実発生日にさかのぼって、医療費の返還が生じますので、ご注意ください。

５．任意継続組合員証等の有効期限
資格取得日から原則２年間※ 毎年度末に、次年度の更新希望の確認をしています。

６．任意継続組合員の資格の喪失及び還付金（１）資格喪失の事由
次のいずれかに該当したときは、資格を喪失します。
① 任意継続組合員の資格取得から２年を経過したとき。
② 死亡したとき。
③ 任意継続掛金を納付期限までに払い込まなかったとき。
④ 共済組合の組合員又は健康保険・船員保険の被保険者となったとき。
⑤ 任意継続組合員の資格の喪失を希望する旨を申し出たとき。
その場合、申し出が受理された月の翌月 1 日が喪失日となります。
⑥ 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき。

≪任意継続をやめて配偶者や子の被扶養者となる場合の注意点≫
被扶養者（家族）よりも任意継続組合員（本人）の資格の方が優先するため、任意継続組合員の資格を喪失することなく、配偶者などの被扶養者になることはできません。
したがって、任意継続をやめて被扶養者となる場合は、⑤の希望喪失の申し出をし、任意継続組合員の資格を喪失した上で、被扶養者の申告手続を行ってください。
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（２）資格喪失の手続き②、④、⑤の事由により資格喪失する場合は、「任意継続組合員喪失申出書兼 掛金還付請求書」(ホームページからダウンロードできます。)に必要書類と任意継続組合員証を添付の上、共済組合へ提出してください。(被扶養者証や高齢受給者証をお持ちの方は併せて返納してください。)①、⑥の事由により資格喪失する場合は、書類の提出は必要ありません。ただし、任意継続組合員証等は必ず返納してください。（７５歳到達前に後期高齢者医療制度に該当された方は手続きが必要です）
なお、２年を経過し期間が満了した方については、資格喪失日以降に「喪失証明書」を送付します。
（３）還付金
前納期間中に資格を喪失した場合、未経過期間に係る任意継続掛金を還付します。

７．高齢受給者証
７０歳に達する組合員及び被扶養者７０歳に達する日の属する月の翌月以後の診療分から２割負担（うち一定以上の所得がある者については３割負担）該当者に「高齢受給者証」を交付します。
なお、高齢受給者に該当される方には、当組合から通知します。

８．後期高齢者医療制度（１）任意継続組合員が７５歳になったとき７５歳の誕生日から任意継続組合員の資格を喪失し、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。なお、被扶養者も同時に資格を喪失します。
（２）任意継続組合員の被扶養者が７５歳になったとき被扶養者の資格を喪失し、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
任意継続組合員又は被扶養者が７５歳になった場合は、資格喪失の届け出は必要ありませんが、速やかに任意継続組合員証等を返納ください。

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９．個人情報の取扱い
個人情報の取扱いについては、個人情報保護に関する規程等を制定し、その保護に努めていますが、住所変更や被扶養者の異動（配偶者の異動に限る。
）の申し出があった日以後、在職時の所属所から情報提供依頼があった場合、利用目的が共済組合が実施する事業を通知するものである場合には、当該変更事項を提供することとします。
当該変更事項の在職時の所属所への提供について、同意しがたい場合には、お手数ですがその旨を共済組合資格情報課までお申し出ください。なお、申し出がない場合には同意していただいたものとして取り扱います。

１０．被扶養者資格確認調査
毎年１０月頃に被扶養者資格確認調査を行います。
調査では被扶養者の状況を確認しますので、必要書類等については大切に保管してください。
(参 考) 被扶養者の認定に必要な書類
・年金受給者‥‥‥‥‥‥‥‥‥所得証明書、年金改定通知書(写)・給与所得者(ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ)‥‥所得証明書、雇用証明書
・学生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥在学証明書または学生証の写し※学生証の写しは当年度交付または有効期限の記載があるものに限る。
・農業・営業・その他所得‥‥‥所得証明書、確定申告書(写)、収支内訳書
・いずれにも該当しない場合(無職等)‥‥所得証明書※ 別居の場合、上記の必要書類に加えて、住民票謄本、仕送りの事実が確認できるもの（通帳の写しや振込受領書等）が必要です。
※ 上記書類のほか、必要に応じて添付書類の提出を求める場合があります。

１１．組合員証等の廃止について
従来の任意継続組合員証等は、令和６年１２月２日をもって廃止され、マイナンバーカードと一体化されます。（経過措置として、令和７年１２月１日まで有効）
マイナンバーカードをお持ちの方は、医療機関等を受診する際、今のうちから「マイナ保険証」をぜひご利用ください。
※

マイナンバーカードをお持ちでない方等については、「資格確認書」を発行する予定です。詳細が決まり次第、おってご案内します。

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被扶養者認定要件
１．認定基準額
年 額① ６０歳未満の者・・・・・・・・・・・・・・・・年額１３０万円未満② ６０歳以上の者・・・・・・・・・・・・・・・・年額１８０万円未満③ 障害年金等の受給要件に該当する程度の障害を有する者
・・・・・・・・・・・年額１８０万円未満
月 額①１０８，３３４円未満（１３０万／１２月）②及び③ １８０万円から年金額を除いた額を１２月で除して円未満を切り上げた額
日 額①

３，６１２円未満（１３０万／１２月／３０日）②及び③ １８０万円から年金額を除いた額を１２月及び３０日で除して円未満を切り上げた額※ 収入は、被扶養者としようとするときにおける恒常的な収入の見込みにより算定します。

２．被扶養者認定上の「収入」の取り扱い
被扶養者認定における収入は、所得税法上の所得をさすものではなく、給与、公的年金等をはじめ、事業収入、不動産収入、利子収入等全ての収入をもとに算定します。（一時的な収入については、収入には含みません。）① 給与収入等（給料・賞与・賃金・報酬等及び諸手当（通勤手当等を含む。））
税や保険料等を控除する前のいわゆる総収入額② 公的年金等
次に掲げる法律等に基づく年金等
区分種類

老齢年金

公的年金のうち、老齢・退職年金として給付されているもの

遺族年金

公的年金のうち、遺族年金として給付されているもの

障害年金

公的年金のうち、障害年金として給付されているもの

個人年金

生命保険会社等から年金として給付されるもの（※）

そ の 他

企業年金、農業者年金、議員年金、厚生年金基金、国民年金基金、恩給 等

公的年金：国民年金、厚生年金、共済年金※ 個人年金については、総収入（支給額）をもって所得として取り扱います。
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③ 事業収入、不動産収入（農業・商業・製造業・その他の事業から生じる収入）
総収入金額から、その事業を行うに当たって必要不可欠な直接的経費であると共済組合が認めた費用を控除した額とします。（税法上の必要経費とは異なります）
なお、事業（農業を含む。）収入について、事業（家業）に従事している者と収入の名義人が異なる場合は、名義上の収入の帰属にかかわらず、実際に事業に従事している者の収入として取り扱います。
④ 利子収入・配当収入（預貯金利子・株式配当金・有価証券利息等）⑤ 株式等取引による譲渡収入（株、投資信託、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、先物取引等のいわゆる資産運用に係る収入）一度にすべて売却した時のみ一時的な収入とみなします。
⑥ 社会保険各法による給付金（失業給付、傷病手当金、出産手当金等）失業給付、傷病手当金等の給付金を受給する場合、日額３，６１２円以上の額を受給すると、受給期間中は１３０万円（※）以上の収入があるものとみなし、取消しの手続きが必要となります。※６０歳以上の方は１８０万円（日額５，０００円）となります。
⑦ その他の収入
各種個人年金及びその他全ての収入

３．「仕送り」状況を確認できるものについて別居している者の被扶養者の認定については、その者の収入が認定基準額未満であることに加え、組合員からその収入以上の仕送りを受けていることが必要です。
仕送りにより扶養される者は、主としてその仕送りで日常生活を営むことから、毎月一定の額が決められた日に送金されるなど恒常的に仕送りが行われていることが要件となり、その事実を客観的に確認できるものにより、扶養しているという事実を確認することとなります。
＜仕送りの事実を客観的に確認できるもの（例）＞・組合員名義の通帳及び被扶養者名義の通帳に振込人である組合員名と受取人である被扶養者名の両方が記載された部分の写し・振込依頼書及び受領書（写）・ＡＴＭ利用明細書(写)・現金為替や現金書留による送金の控え※ 現金の手渡しや、１口座の通帳とキャッシュカードを別々に所有することでの入金・出金は、仕送りの事実が客観的に確認できないため認められません。
※ 上記書類は被扶養者資格確認調査の際に提出していただきますので、大切に保管してください。

8

～被扶養者がいる方へ～認定中の被扶養者についての注意点
被扶養者を認定した後に、収入の増加や異動にかかる手続き漏れが判明したことにより、過去にさかのぼって被扶養者の取消しを行ったケースが多くなっています。
被扶養者の取消しを行った場合、その取消日以降に医療機関で受診した医療費等については返還していただくことになります。
このようなケースを防ぐためにも、被扶養者にかかる収入等の実態については確実に把握していただくとともに、異動にかかる手続きを速やかに行っていただくようお願いします。
なお、以下のような事例でさかのぼって取消しを行ったケースが多く見受けられますのでご注意ください！！

さかのぼって取り消した事例
ケース１

就職の届出を忘れていた。
⇒

４月は、就職等の異動が多い時期です。
申告漏れのないよう速やかに届け出てください。

ケース２

アルバイトなどの雇用契約変更等により、収入が月額 108,334 円以上になっていた。
⇒

雇用契約の変更により基準月額（108,334 円）以上となった場合は、雇用契約変更日をもって取消しとなります。
雇用契約の月額が基準額未満であっても、勤務時間の変動により毎月の収入が安定せず、３か月の平均収入が基準月額（108,334 円）以上となり今後も同程度の勤務状況（収入）が継続して見込まれる場合は、その翌月の１日付けで取消しとなります。
なお、取消日を確定するために雇用証明書を提出していただきます。

9

ケース３

年金額が変更になり、年金額が増加した。
イ

年齢到達により厚生年金・共済年金が満額受給となった。

ロ

老齢基礎年金を受給することとなった。

ハ

個人年金を受給することとなった。
⇒総収入額（支給額）をもって収入とするため、税法上の必要経費（事前に納入している掛金分）についても収入とみなします。

ニ障害の状態になり障害年金を受給することとなった。

年金額が増加した場合にはご注意ください！！
ケース４

父母の事例で、認定対象者でない方の収入額が増加していた。
⇒

被扶養者である母（又は父）の配偶者の収入が増加したことにより、父母の合算した収入が認定基準額以上となった場合、母（又は父）の収入額がたとえ基準額以下であったとしても、被扶養者として認定することはできません。
これは被扶養者に配偶者がいる場合、夫婦相互扶助の観点から、夫婦で合算した収入額が基準額未満であるかどうかにより、被扶養者として認定できるかどうかを判断するためです。
被扶養者に配偶者がいる場合は、その配偶者の収入額についても把握していただくようお願いします。
ケース５

別居している者を仕送りにより扶養するのに、仕送り額が基準額に満たなかった。
⇒

継続して扶養認定を行うためには、認定対象者の収入かつ年額６５万円以上の仕送りをしていることが必要です。

【父母の場合は、収入額を合算した額以上（一方のみの認定の場合は合算額の２分の１以上）】
ケース６

仕送り後の別居世帯と組合員世帯の１人当たり収入を比較したら、別居世帯の方が大きかった。
⇒

認定基準上、認定対象者の収入以上の仕送りが必要ですが、“仕送り額”に関する妥当性の基準として、仕送り元世帯の一人当たりの収入額が、仕送り先世帯の一人当たりの収入額を下回る＝逆転する場合には、原則として被扶養者として認定できません。
被扶養者と別居されている方については、認定対象者の収入把握を見落としがちになりますので特にご注意ください。

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［連絡及び問い合わせ先］
福岡県市町村職員共済組合〒８１２－００４４

資格情報課

福岡市博多区千代４丁目１番２７号（℡）０９２－６５１－２４６３

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

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