令和元年度

東京司法書士会 新人研修会
講義要項
令和元年１１月
東京司法書士会 総合研修所 新人研修室

各講義の方針・内容等を、担当講師より紹介いたします。講義を受ける際の参考としてください。
講義によっては【事前課題】を出題しています ので、必ず確認の上、受講してください。

◆令和元年１１月２８日（木）

本人確認及び職務上請求
野中 政志 会員（渋谷支部）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について、簡単に目を通しておいてください。
「戸籍法」第１０条から第１０条の４までについて、簡単に目を通しておいてください。
「住民基本台帳法」第１２条から第１２条の３までについて、簡単に目を通しておいてください。
条文は「ｅ-Gov 法令検索」というホームページでも見ることができます。

◆令和元年１１月２９日（金）不動産登記の実務①「相続の相談と登記」
坂本 龍治 会員（城北支部）

本講義を担当するに当たっては，①研修受講後は，基本的な相続の案件を実際に処理できるようにする，②そのために，具体的な事例（もちろんフィクションです。）に基づいた実践的な研修を行う，ということをコンセプトに教材製作しました。
司法書士試験に合格した皆さんの頭の中には十分な法律知識がありますが，生の事案を処理できるようにするためには，戸籍の読み取りのスキルや，お客様への手続きの流れの説明など，新たなスキルや知識が必要になります。特に，戸籍は非常に奥深く，豊富な経験が必要になります。本講義を通じて，基本的な戸籍読み取りのスキルを身に付けましょう。
受講前に，事例①と事例②の＜事件概要＞を読み，戸籍をある程度眺めておいてください。
講義がより充実したものとなります。

1◆令和元年１２月１日（日）不動産登記の実務②「不動産特定承継の登記実務」～売買を中心に～
安齋 忍 会員（杉並支部）
本講義では、司法書士の主要業務の一つである不動産の特定承継、特に売買の登記の中から、最もポピュラーな事例として、不動産仲介業者の依頼に基づく戸建て中古住宅の残金決済の立会い業務について取り上げます。
講義前半では、準備段階において注意すべき論点を講師自らの経験、失敗を交えつつ、一部を再現しながら説明し、講義後半では、「不動産取引において司法書士が担う重要な役割」をご理解いただくため、決済の再現を行います。
時間の都合上、完璧な登記申請書を作成するための詳細な技術論をお話しできません。
講義の重点もそこではありませんので、細かなメモは取らなくて結構です。
日曜夜の NHK スペシャルを観るような気軽な気持ちで、でも、決済の立会い業務に取り組む上での「核」となる部分はどこか。それを意識し、記憶にとどめて戴ければ幸いです。

◆令和元年１２月１日（日）不動産登記の実務③「抵当権等債権保全の相談と登記」
濵 智幸 会員（豊島支部）

まず、債権保全に必要な知識について話をします。
次に、登記の受託にあたって確認すべき事項について話をします。これは、抵当権設定登記に限らず登記全般にわたる重要な項目です。
最後に、(根)抵当権の設定登記と抹消登記について、契約書や関係書類を見ながら個別・具体的な説明をします。
また、政府系金融機関やメガバンクの再編についても話をします。

【事前課題】
大学時代の友人 A からお金を貸してほしいとの依頼がありました。
あなたの手元には貸すお金はあります。
債権保全を考えて、あなたはどのように対応しますか？
金額が、①1,000 円の場合、②100,000 円の場合、③10,000,000 円の場合

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◆令和元年１２月２日（月）

商業登記の実務①「会社設立と定款変更」
桐ケ谷 淳一 会員（江戸川支部）

商業登記は不動産登記と並び、司法書士の花形業務の一つです。
しかし、商業登記については、不動産登記と異なり、都心部で行う先生が多く、地方に行くほど商業登記にあまり熱心になれない先生も多いです。
さらに平成 18 年に会社法が全面改正され、さらには、平成 27 年 5 月にも改正がされております。他にも商業登記規則等の改正もされ、ついていけない方も多いことを耳にします。
逆に会社法や商業登記に強くなれば、依頼者からも信頼され、商業登記のみならず他の仕事にも波及することもあります。
司法書士が多く扱うのは中小零細企業の商業登記で、経営者がほとんど会社法や商業登記の知識がなく、法務部などの部署もおけない会社がほとんどです。
そこで司法書士がサポートして、会社と一緒になって経営を盛り上げていくということもこれからの企業法務に携わる司法書士業務のひとつにもなるかと思っておりますし、私もその思いで業務に携わっています。

ところで、会社設立については、ファストトラック化が進み、登記申請後 3 営業日内で登記を完成させる運びとなっています。
さらに、会社設立をはじめ商業登記についてはより簡素化する方向に進めていくべきと国の方針もあります。

そうなると、簡素化される手続きで、より重要になるのが、本当にその内容で問題ないかをチェックする、それが司法書士にあるのです。

今回は、会社設立登記申請にあたり、依頼から登記申請までの一連の流れを紹介します、細かなところまでは説明できませんが、キーとなる部分についてはじっくり解説します。

そして、設立後の会社運営で大事になってくるのが定款。定款次第で会社の運営が変わってくることも予想されます。
そこで定款変更や、意外とややこしい役員変更登記について、後半では解説していきます。

こちらから一方通行でお話することはせず、余裕があればディスカッションで内容を共有できればと思っています。

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今回の講義で会社設立や定款変更についてある程度受託から登記申請まで持っていけるようにお話しますし。私の業務の失敗談もお話し、具体的にイメージをつかめるものにしていきます。
なお、対象となる会社は、取締役会を置かない非公開会社を前提に行う予定です。

【課題】
１、（１）会社設立のとき、法人化したいという依頼者があなたのところに来ました。
どういう法人がいいですかと聞かれたので、あなたは株式会社、合同会社、一般社団法人の概略を説明しょうとしています。
そこで、依頼者に分かるように株式会社、合同会社、一般社団法人はどのようなものか考えてみてください。

（２）その上で、依頼者が一人で会社を作りたいが、将来は規模を大きくしていきたいが今はお金がないと言われたとき、あなたならどう対応しますか

２、あなたが役員変更登記を依頼されたとき（１）初回面談で何を依頼者に持参してもらいますか（２）登記簿を見るとき、どのあたりを注意してみればいいと思いますか？

◆令和元年１２月５日（木）

成年後見の実務
稲岡 秀之 会員（武蔵野支部）

司法書士は、平成１５年から第三者後見人の中で最も多く成年後見人等に選任され、成年後見制度における大きな役割と期待を担っています。
国民・市民の司法書士へのアクセスが、成年後見制度に関する適切な情報取得の契機となるべく、司法書士は成年後見実務に精通することが求められることから、司法書士業務を行う上で、成年後見に関する知識は欠かせないものとなっています。
実務を行うにあたっては、司法書士試験で問われる法的知識をベースに、更に成年後見制度に関わるさまざまな知識を広げる必要があります。
講義では、成年後見制度の概要、現状を概観した上で、制度の基礎知識習得に向けてお話します。また、書籍等で得られる知識ではなく、成年後見人からのリアルなリポートを通じ4

て、現場の様子を知っていただきたいと思います。
それぞれの事案が持つ困難さや厳しさの先にある大きな喜びとやりがいをお伝えしたいと思っています。

【事前課題】
次の事例において成年後見人としての倫理上の問題や法律上の問題があればその問題点と理由について、さらに、成年後見人として配慮すべきことについて検討して下さい。
本人Ａ（８４歳女性）は有料老人ホームに入所しているが、認知症の症状が出始めている。Ａは未婚で子供はおらず、姪のＢ（５０歳）がＡの自宅の管理、預貯金の管理を行っている。Ａの親族からＢがＡの財産を適正に管理しているのかと疑いをもたれ、施設の勧めもあり、Ｂが申立人となってＡについて後見開始の審判申立てがなされ、司法書士甲が成年後見人に就任した。
甲のもとには、家庭裁判所から、選任審判書とともに、指定した期日までに報告書を提出するようにという事務連絡が届いた。
甲は、審判確定後、Ｂに対して、Ａの不動産の権利に係る書類、預貯金通帳は成年後見人に正当に管理する権限があることを述べて引渡しを求めた。Ｂは甲の高飛車な態度を不満としてその引渡しを拒否した。

◆令和元年１２月７日（土）

債務整理の実務「任意整理・破産・個人再生の実務」
安藤 剛史 会員（文京支部）

簡裁代理権の取得、最高裁判例の蓄積、貸金業法の成立、実務の積み重ねなどによって、司法書士にとって債務整理事件に取り組みやすい環境がある程度整いました。
しかし、皮肉なことに、取り組み易くなったことで、債務整理は「誰でも簡単にできる」「定型的に大量処理ができる」といった安易な考え方に結びつきやすくもなってしまいました。
不適切・不誠実な事件処理により依頼者が不利な状況に陥るケース、またそこからトラブルや懲戒等に発展するケースが見られ、司法書士という職能に対する信頼そのものを損ないかねない状況にあるとも言えます。

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本講義では、債務整理の全体像、実際に相談にあたる際に注意すべき点、トラブルに発展しないような事件処理をするための心構え、近年の動向などをお話ししたいと思っています。
各整理手続についての細かい知識よりも、考え方や取り組み方に重点をおき、基礎的、総論的なお話をする予定です。時間に限りがあり、レジュメ・資料の全てについて触れることはできませんが、第一歩として債務整理事件の全体像についてイメージを掴んでいただければと思います。

【事前課題】
予習をする余裕のある方は、以下の設問について考えてみてください。他の受講生と意見交換をしてもよいと思います。

【債務整理未経験の方向け】
設問１
司法書士試験に合格したあなたは、特に法律に詳しくない友人から「○○って何？」と聞かれました。どのように説明しますか。
（１）グレーゾーン金利（２）過払金（３）ヤミ金融【債務整理の経験がある方向け】
設問２
あなたと同期合格の友人、甲山さんが独立開業して数ヶ月。まだこれといった仕事もなく結構暇だという甲山さんがあなたに相談を持ちかけてきました。
ある日、甲山事務所に「多重債務者救済業務のお誘い」（資料２１参照）という FAX が届き、次の日、岡田と名乗る人物からぜひ一度先生とお会いしてお話をしたい」という電話がかかってきたというのです。

甲山さんはあなたに「顧問料は魅力的だけどどう思う？」と相談しています。
あなたは甲山氏に対しどのような回答をしますか。また、それはどのような理由からですか。

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設問３
債務整理を多く手がける乙野司法書士事務所に勤務するあなた。司法書士試験合格後、簡裁代理の認定試験にも合格し、乙野事務所内で司法書士登録をすることになりました。
登録を済ませたある日、乙野所長から「君は簡裁代理権をフル活用して任意整理と過払事件を専門に扱ってくれ。破産や個人再生になりそうな事件はうちの事務所では基本的に扱わないから面談の段階で断って極力受任しないように」という指示がありました。
乙野所長の指示に問題があるとすれば、どのようなことが考えられますか。

◆令和元年１２月７日（土）裁判業務の実務後藤 三樹子 会員（杉並支部）

平成 14 年に公布された改正司法書士法により、司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権が付与され簡裁代理権を取得した司法書士の数も年々増加しています。
しかし、平成 29 年の司法統計によれば、簡易裁判所で訴訟代理をした司法書士は約６％に過ぎません。
この背景には、弁護士と異なり裁判実務の徒弟制度が無いことで裁判業務に対する抵抗感があることが一因ではないかと考えられているようです。
そこで、本研修では、司法書士試験に合格されたばかりのみなさまに「裁判業務の基礎」を習得していただき、裁判への抵抗感、敷居を低くし裁判業務に取組んでいただくことを主眼としています。
研修内容は、前半は総論、後半は各論の２部構成をとっており、総論部分で司法書士の裁判実務、民事訴訟ルールを後半部分で司法書士にとって馴染み易い敷金返還請求事件、建物明渡請求事件をテーマに事例や寸劇を交えながら分かり易く解説をする予定で講義をしてまいります。

◆令和元年１２月９日（月）

商業登記の実務②「増減資、組織再編の登記実務」
大越 一毅 会員（千代田支部）

本講義では、受講者の方に以下の３点を押さえてもらうため、実際に当方が受託した案件の事例・資料を基に、実務のポイント・実務の進め方を中心に講義を行います。
したがって、司法書士受験勉強時代に既に勉強済であると思われる会社法・商業登記法の条文や判例・先例の解説は、原則として行わない予定です。

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①増資分野で依頼の多い第三者割当増資の例を基に、募集株式発行（増資）手続の依頼を受けた場合の基本的な流れ、書式を押さえること。
②減資手続の依頼を受けた場合の基本的な流れ、書式を押さえること。
③組織再編分野で依頼が多い吸収合併・新設分割の事例を基に、同手続の依頼を受けた場合の基本的な流れ、書式を押さえること。

【事前課題】
課題というほどではありませんが、講義当日までに、募集株式発行（増資）・減資・組織再編（吸収合併・新設分割）の分野に関する司法書士受験時代のテキストや条文（会社法・商業登記法）を見返しておいてください。
当日は、司法書士受験勉強にあたって習得した会社法・商業登記に関する条文等の知識が、受講者の皆さんにあるという前提で講義を進めます（但し、受講者の方に講義当日に発表・発言をしてもらうことは想定しておりませんので、ご安心ください。）。

◆令和元年１２月１０日（火）

財産管理の実務上山 浩司 会員（練馬支部）

本講義では、司法書士法施行規則第３１条を根拠とする財産管理等業務として、「遺産整理業務」及び「遺言執行業務」に関する業務にスポットをあてて、その理解を深めます。
司法書士試験ではほとんど出題されることが無く、誰もが行っている業務ではありません
が、皆さんが司法書士となり、実務を扱う中で、これからは依頼されることが多くなってくると考えられる業務です。依頼された際に、スムーズに業務を行うためには、本講義で基礎知識を蓄え、注意すべき点も理解しておくことが、そのチャンスを見逃すことなく、今後の業務に大きく貢献するものと思います。
司法書士には、相続登記を端緒として、相続に関する相談が多数寄せられます。また、後見業務においても、ご本人が亡くなり、その終了引継ぎの際に、最後の業務として、遺産整理業務を依頼されることも多くなりました。新人の皆さんには、登記のみならず、財産管理全般の専門家として、その力を十二分に発揮していただきたいと考えています。

8◆令和元年１２月１２日（木）倫理・綱紀
千野 隆二 会員（武蔵野支部）

司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び懲戒制度についてその手続き（苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで）の流れを説明した後、実際の注意勧告・懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心にトラブル回避のための注意点・対処法を具体的に説明していく予定です。
懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。「新人なので知らなかった」では済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。

【事前課題】
今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Ａから以下の説明を受けた。この事務所に入所することに問題はないか。問題があると考える場合、その理由は何か。
「今月末、乙野司法書士事務所の代表乙野次郎司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、事務長のＡ及び事務員のＢの２名がいます。Ａ及びＢともに司法書士事務所での職歴２０年以上のベテランであり、事務所の経理も担当しています。
甲田さんには給与として月額５０万円を支払うので、是非うちの事務所で司法書士登録をして、乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。
司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、今までどおりＡ及びＢが全て行うので、初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。」

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