東御市虐待等防止総合対策推進協議会について
１ 設置された経緯「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」「配偶者暴力防止法」が施行されている中で、各法律により市町村の保護や支援等の義務が規定されています。
しかし、担当部署だけで対応するには限界があることから、関係機関の協力を得ながら包括的に虐待等の早期発見、早期対応を可能にするネットワークを構築し運営するため「東御市虐待等防止総合対策推進協議会設置要綱」を制定しました。
（平成 18 年度）

２ 求められる役割（１）協議会 早期発見、早期対応、啓発活動、研修会等（詳細は要綱第３条参照）（２）事務局 個別事例への対応、関係機関との連携、相談窓口の明確化、早期発見、早期対応、啓発活動、研修会等

３ 設置したことによる期待（１）早期発見、早期対応（予防的支援が可能となり、深刻化を招かない）（２）関係機関との連携（担当者だけがケースを抱え込むという危険性を予防し、負担の軽減を図ることができる）（３）関連団体、担当部署の意識変化（虐待は他人事ではないという意識が早期発見につながる）

４ 虐待発生時の対応について①虐待通報の受理

虐待の相談を受けた部署が対応し、相談受付票に情報を落とし込んでいく。

②コアメンバー会議の招集対応した部署が必要に応じて専門委員会を招集。
③関係部署でケース検討会議を開催

情報共有と今後の方向性と役割分担を決める。

支援方針の決定④支援実施⑤モニタリング

それぞれの立場で支援していく。

主に対応する部署が必要時に会議を開催する。

（定期的なチェック）⑥終結・報告1

東御市虐待等防止ネットワーク
虐待問題を抱える家庭・施設協議会委員
・人権擁護委員協議会

相談

発見・民生児童委員協議会
・医人会

地域住民

・民間介護・福祉事業所連絡会
・身体障害者福祉協会

民生児童

・手をつなぐ育成会

委員

ケアマネージャー
虐待の疑い

学校・医師等

相談＜協議会に所属する団体等の構成員＞

・シニアクラブ連合会
・女性団体連絡協議会

報告

・PTA 連合会
・保育園保護者会連合会

東御市虐待等防止総合対策推進協議会

・うえだみなみ乳児院
・社会福祉協議会
・上田警察署・佐久児童相談所
・校長会事務局

・虐待等防止の情報交換、啓発活動、研修会等の企画・立案
・虐待等の実態調査の実施

・虐待等防止ネットワー
クの事務、活動の支援

・虐待等防止の総合的な指針等の決定

・窓口機能

専門委員会
児童虐待

高齢者虐待

障害者虐待

配偶者暴力防止委員会

防止委員会

防止委員会

防止委員会

ネットワークミーティング

ネットワーク●印
市役所窓口

ミーティング●子どもサポートセンター
福祉推進係

学校教育係

学校人権同和教育係
学校施設係
保育園

保育係

●地域包括支援係●福祉援護係●福祉援護係

高齢者係

人権同和政策係

男女共同参画係

人権同和政策係

学校人権同和教育係

人権同和政策係

学校人権同和教育係

学校人権同和教育係

保健地域医療係2・個別の事例に関係する者

○児童虐待防止委員会
児童虐待は、保護者が監護する児童（18 歳未満）の「心身ともに安全で健やかに育つ権利」を侵害すること。不適切な養育環境や心理的虐待など保護者の意図とは関わりなく、児童にとって有害な行為であれば虐待とされる。そのような事態を防ぐため、平成 12 年 11 月に「児童虐待防止法」が施行された。
１ 虐待の種類
種類

虐

待の内

容

身体的虐待

児童の身体に外傷が生じ又は生じるおそれの有る暴行を加えること

性的虐待

児童にわいせつな行為をする又は、児童にさせること

ネグレクト

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい食事制限又は長時間の放置など、保護者としての監護を著しく怠ること

心理的虐待

児童に対する著しい暴言や、家族に対する暴力により児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

２ 市の役割
児童虐待の防止等に関する法律はその目的を次のように示している。
「児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資する。
」
児童虐待の増加傾向にある昨今、この法律に基づく取り組みは、本市においてもますます重要になっていると考える。日常の子育て相談から深刻な児童虐待の相談まで、市に対する相談の内容が幅広くなっている中で、これらの相談に対するきめ細かく効率ある対応と、相談者への適切な援助が必要とされている。
このためには、関係機関及び民間団体との連携を一層強化し、必要な体制の整備をすることが求められる。さらに、要保護児童に対する適切な支援を行うためには、要保護児童対策地域協議会等によって必要な情報の交換や支援内容・方法について深めていくことが重要である。
３ 東御市の虐待状況

相談通報件数

虐待件数

年度

件数

年度

R３年度

57 件

R３年度

24 件

R４年度

54 件

R４年度

29 件

R５年度

205 件

R５年度

48 件

件数

3虐待通報経路
件数
181716141413131210108877643333222000000000
3年度

4年度

民生委員

母親保育園

小学校

5年度

中学校

保健師

児童相談所

その他

虐待事例の種別・類型
件数
3024252220131511910586521000
3年度

4年度

身体的ネグレクト5年度

心理的性的主な虐待者別件数件数
2830251920151912101056132000003年度

4年度

実母

実父

4継母

5年度

継父

その他

01

・令和 4 年度に子どもサポートセンターが開設し、令和 5 年度からは、妊娠・出産から 18 歳までのこどもと家庭の包括的な相談支援を行うため、母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関として体制強化を図ったことにより、相談・通報件数が増加した。
・また、相談先が明確化されたことや、アウトリーチによる児童面談が増加し、児童本人からの虐待相談が発覚したケース等もでてきている。
・身体的虐待が増加し、より早期な対応が求められているほか、養育が困難な家庭が増加している傾向がうかがえる。
ž４ 今後の課題
・妊娠期から既に養育環境が整わず不安を抱える家庭や、外国人妊婦等で適応が困難など、問題が妊娠早期から既に複雑困難になっている家庭がある。
・経済的な問題、養育力不足、支援者不足、大人自身の生活力不足等、子育て以前の生活問題を多く抱える家庭での育児は、子どもの貧困や健やかな成長を阻害する要因となり得る。また、発達特性や病気、障害などを抱えた家族の育児を支援していくために、家庭全体を支援する体系が求められている。
・地域での見守りやサービスの充実とともに、自立できる力を備えるため、子ども自身が力を備えるよう、子ども自身への面談を重ね、子ども自身が力を備えられるような支援体制を検討していく
必要を感じている。

○高齢者虐待防止委員会
高齢者の人権を尊重するためにも虐待防止が重要である。そこで、虐待を受けた高齢者を保護し、かつ養護者に対しても支援を行うため、平成 17 年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」が成立し、平成 18 年に施行された。
高齢者虐待防止法では、高齢者は 65 歳以上の者と定義され、虐待を養護者による高齢者虐待と、養介護施設従事者等による高齢者虐待に分類している。
１ 虐待の種類
種
身体的虐待

類

虐

待の例

なぐる、蹴るといった暴力を振るうこと介護放棄（ネグレクト） 食事などを与えない、必要なサービスを使わせないこと
心理的虐待

怒鳴る、脅すなど言葉の暴力をふるうこと

性的虐待

わいせつな行為をする、させること

経済的虐待

年金や預金を取ってしまうこと

5

２ 市の役割（１）養護者による虐待
ア 高齢者や養護者に対する相談、指導、助言
イ 高齢者の安否確認、事実確認、関係機関との連携
ウ 緊急時の入所等の措置及び居室の確保
エ 立ち入り調査の実施、その際の警察署長に対する援助要請
オ 成年後見制度利用支援事業の促進
カ 相談窓口の周知（２）要介護施設従事者等による虐待
ア 通報を受けた場合の事実確認等
イ 虐待に係る事項の県への報告
ウ 被害高齢者の保護を図るための権限の適切な行使
エ 相談窓口の周知（３）虐待防止への対応
ア 虐待防止の啓発活動
イ 研修会開催
ウ 相談窓口の周知
３ 東御市の現状

虐待件数
件数
10868455201

11

R3年度

R4年度

R5年度

虐待6疑い

相談の種別・類型(重複有） 〈〉内の数字は虐待と判断されたもの
年度

身体的介護放棄

心理的

性的経済的

R３年度

５件〈１件〉

０件

１件〈０件〉

０件

０件

R４年度

４件〈０件〉

０件

４件〈１件〉

０件

１件〈０件〉

R５年度

２件〈０件〉

１件〈０件〉

４件〈１件〉

０件

２件〈１件〉

虐待通報経路（重複有）
年度

本人

家族

ケアマネ

警察

R３年度

０件

０件

２件

１件

R４年度

１件

１件

１件

R５年度

０件

０件

３件

民生児童

病院

その他

１件

１件

１件

２件

１件

１件

２件

１件

０件

０件

２件

委員

＊その他…知人、匿名、介護サービス事業者 等
・令和５年度は令和４年度と比較して、相談件数は微減である。介護老人福祉施設からの通報もあり、施設内部にて当該職員への教育と内部研修会の実施で対応した。
・通報経路はケアマネージャーや警察、福祉サービス事業者など様々ではあり、その殆どは被虐待者が身近な者に訴え発覚するケースである。
・夫婦ケンカや親子ケンカが警察に通報され、発覚するケースも散見された。
・虐待者はほとんど同居家族である。虐待は家族間の不和で発生するケースが依然として多い。

主な虐待者別件数（重複あり）
件数
4.5443.533332.522221.5111110.50000000
R3年度
息子

R4年度
娘子の配偶者

7

孫

R5年度
配偶者

その他

2４ 今後の課題（１）相談窓口の周知
引き続き広報やお知らせ版、研修会などで福祉課及び地域包括支援センターが虐待相談の窓口であることの周知を図っていく。
（２）介護保険事業所、警察、医療機関、民生児童委員など関係機関との連携の強化
様々な相談があるなかでチームとして虐待事案に適切に対応できるよう、関係機関との情報共有を積極的に行い、綿密な連携を図る。
（３）成年後見制度の利用促進と関係機関との連携
虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止、救済を図るため、上小圏域成年後見支援センターと連携し、成年後見制度の周知と利用を促進する。
（４）高齢者虐待対応フロー図による対応の徹底
通報を受けてからの一連の流れを徹底し、虐待対応においてスムーズな情報共有と連携を行うことで、通報後の適切な介入を図る。
（５）必要なサービスの介入
介護者の介護ストレスの軽減のためのサービスの介入や虐待の疑いがあった方の継続的な見守りを行う。

○障害者虐待防止委員会
障がい者虐待とは、障がい者が他者から不適切な扱いを受け、権利利益を侵害される状態を指す。
虐待の状況下では、生命・健康・生活が損なわれるような状態におかれることで、生き生きとした生活を奪われてしまう。そこで、障がい者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障がい者の権利利益を擁護することを目的として、
平成 24 年 10 月に障害者虐待防止法が施行された。
１ 虐待の種類
種類

虐

待の内

容

身体的虐待

身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること

ネグレクト

食事などを与えない、養護すべき者が義務を著しく怠ること

心理的虐待

障がい者に著しい暴言、心理的外傷を与える行動を行うこと

性的虐待

わいせつな行為をする、させること

経済的虐待

障がい者の財産を不当に処分すること、財産上の利益を得ること

２ 市の役割人権擁護の観点から特に虐待の早期発見に努め、市として以下のとおり迅速に対応する。
（１）養護者による虐待
ア 障がい者や養護者に対する相談、指導、助言
イ 通報を受けた場合、速やかな障がい者の安全確認、事実確認、対応協力者との対応について協議
8

ウ 入所等の措置及び居室の確保、その障がい者に対する養護者の面会の制限
エ 立ち入り調査の実施、その際の警察署長に対する援助要請
オ 成年後見制度利用開始に関する審判の請求
カ 専門的に従事する職員の確保
キ 関係機関、民間団体等連携協力体制の整備
ク 対応窓口、対応協力者の名称の周知（２）施設従事者等による虐待
ア 対応窓口の周知
イ 通報を受けた場合の事実確認等
ウ 虐待に係る事項の県への報告
エ 被害障がい者の保護を図るための権限の適切な行使（３）使用者による虐待
ア 対応窓口の周知
イ 通報を受けた場合の事実確認等
ウ 虐待に係る事項の県への報告（４）財産上の被害防止
ア 第三者による財産上の不当取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介
イ 被害を受け、又は受けるおそれのある障がい者に係る審判の請求
３ 東御市の状況

相談通報件数

相談通報のうち虐待件数
区分

年度

養護者

施設
従事者

使用者

合計

年度

養護施設者

従事者

使用者

R３年度

０件

１件

１件

２件

R３年度

０件

０件

１件

R４年度

０件

２件

０件

２件

R４年度

０件

１件

０件

R５年度

１件

４件

０件

５件

R５年度

０件

０件

０件

虐待通報経路
件数
32

2

2
1

1
0001

1

101
00000000000

本人

家族

R3年度

相談支援
専門員

警察

R4年度

9民生委員

病院R5年度その他

・令和 5 年度は相談件数が 5 件と例年より多かったが、うち 2 件は同一障がい者に対する相談であった。
・また、他市町村の障がい者に対する虐待相談から当市の障がい者への虐待疑いが発覚したケースも 2 件あった。
・直近 3 年間の相談内容としては、事業所の職員等の障がい者支援に対する理解不足や人員不足によって発生した虐待が多い印象である。

虐待の種別・類型（重複有・相談通報件数含む）
件数
211111

10000000000
身体的ネグレクト

R3年度

心理的性的

R4年度

経済的R5年度

４ 今後の課題
令和 4 年度に他市において、大々的な障がい者虐待案件が発生したこともあってか、令和 5 年度は虐待相談件数が増加し、「疑わしいものはまず通報」という意識が定着してきていると推察する。
しかし、障がい福祉サービス事業所については、このところ他業種から新規参入してくるケースもあり、障がい者支援に対する理解不足等から虐待に発展する可能性もあるため、今後も必要に応じ、事業所に適宜情報提供や虐待防止に関する意識の確認等を行い、虐待防止に努めていく必要があると思われる。
また、障がい者相談は本人が自主的に訴えられない場合もあるため、引き続き本人やご家族が日頃から相談しやすいような窓口的役割も求められる。

○配偶者暴力防止委員会
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害です。
「配偶者暴力防止法」は配偶者からの暴力に係る通報、相談、自立支援等の体制を整備し配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、平成 13 年議員立法により成立した法律です。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）の一部を改正する法律が成立し、令和６年４月１日から施行され、保護命令の強化や生活再建支援等が拡充された。
10

また、令和６年４月１日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が施行され、暴力の防止とともに、複雑、多様化するニーズに応じて、本人の立場に寄り添った、切れ目のない包括的な支援の必要性が高まっている。
※「配偶者」には事実婚を含み、男性女性の別を問わない。また離婚後も引き続き暴力を受ける場合や、生活の本拠を共にする交際相手等も含む。
１ 暴力の種類
種類

暴力の例

身体的暴力

殴る、蹴る、引きずり回す、首を絞める、物を投げつけるなど

精神的暴力

大声で怒鳴る、人前で恥をかかせる、人格を否定するような暴言を吐くなど

社会的暴力

交友関係を制限する、外出を禁止するなど行動を監視・管理する

経済的暴力

生活費を渡さない、仕事に就かせない、賃金を取り上げるなど性的暴力

性行為を強要する、避妊に協力しないなど※相手を支配するための手段として暴力を使う。
２ 市の役割配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援する事を含め、その適切な保護を図るための積極的な取り組みが求められている。相談しやすい環境整備とともに、被害者及び関係機関等からの通報に対して、相談員が相談に応じる他、福祉・教育・医療・住宅・就労などに関する庁内連携や女性相談支援センター・警察・司法など外部関係機関との相談、連携により、チームでアプローチしていく。
３ 東御市の状況

相談通報件数

通報経路

件数

件数

252016201551021014514156116743

R4年度

R5年度

51200

R3年度
R3年度

R4年度

配偶者間

R5年度

本人

配偶者以外

11他者

種別・類型
件数

14151110555543000120000
R3年度
身体的R4年度
精神的社会的R5年度
経済的性的＜最近の傾向＞
・R5 年度より県内のすべての市に女性相談員が配置され、より SOS の出しやすい環境づくりが進められており、研修等を通じて女性相談員同士のつながりが深まっている。
・相談件数については、大きな増減はないが、内容が複雑なケースが多く、関係機関との連携や情報共有の必要性を感じている。引き続き、保健師、子ども家庭支援課などと協力しながら、相談者と相談者を取り巻く環境を総合的に考える支援を続けていく必要がある。
・通報経路については、他者（関係機関含む）からの通報だけでなく、関係機関からの助言・提案により、自ら相談するケースが増えている。自身で考え相談に至ることで、より自身の状況と向き合う相談につながっている。
・種別については、身体的 DV が多くなっているが、精神的 DV、経済的 DV と重複している場合が多く、以前から悩みを抱えていたケースが多い。
「相談してみよう」と思えるような情報の周知が、スマホ等の普及により浸透してきた結果が大きいと思われる。
・暴言、暴力が児童の前で行われ、児童虐待と DV が重複しているケースが増えている。
・配偶者以外（交際相手、元夫など）からの DV の相談が増えている。ネット等の情報により、自身で相談をしたいと連絡をしてくるケースが多い。
・相談者や加害者に精神疾患があるケースが多く、DV により精神疾患抱えてしまった方、以前より通院をしていた方など原因はさまざまだが、保健師や障害ケースワーカーとの連携が重要と感じている。
・離婚や親権などの相談も多く、より専門的な情報（法律相談等）が必要となっている。
4 今後の課題
・今年度より離婚前後の支援として、新たに福祉課での女性向けの無料法律相談を予定している。
弁護士の相談を通して、調停や公正証書での取り決めの重要性や、養育費の確保などにつなげたい。
・相談者の意思を尊重しながら、被害相談（警察）や一時保護、離婚問題等（無料相談・法テラス・家庭裁判所等）の情報提供をするとともに、相談者に寄り添った対応を心がける。
・相談者が外国籍の場合、言葉や文化の違いによるストレスや不安感も大きいため、相談者が本音をしっかりと語れる環境につなげる支援が必要である。
12

・関係機関との連携がさらに重要となっている中、情報連携と個人情報の保護について本人に理解と了承いただくなど、連携により信頼関係を損ねることの無いよう十分に注意する。
・配偶者からの暴力は、家族のプライバシーとされてしまいがちであるが、基本的人権を脅かす行為であることを市民にも理解していただき、早期に発見、相談することが求められる。一般市民向け講演会やリーフレット配布により啓蒙を図るとともに、メール相談等の窓口の周知をより進めていく。

13

○東御市虐待等防止総合対策推進協議会設置要綱平成19年２月１日
告示第６号

（設置）
第１条 児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待及び配偶者暴力（以下「虐待等」という。）の防止、早期発見、早期対応その他必要な措置を講ずるため、東御市虐待等防止総合対策推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第２条に規定するものをいう。
(2) 高齢者虐待 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）第２条第３項に規定するものをいう。
(3) 障害者虐待 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）第２条第２項に規定するものをいう。
(4) 配偶者暴力 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第１条第１項に規定するものをいう。
（所掌事項）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 虐待等の通報又は届出があった場合の対応、支援に関すること。
(2) 虐待等の防止に関する情報交換、啓発活動、研修会等に関すること。
(3) 虐待等の実態調査に関すること。
(4) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第25条の２に規定する要保護児童対策地域協議会に関すること。
(5) その他被害者の権利利益の擁護に関すること。
（組織）
第４条 協議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、虐待等の防止に関して識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第６条 協議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。
14

２ 会長は、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門委員会）
第８条 協議会に次の専門委員会を置くことができる。
(1) 児童虐待防止委員会(2) 高齢者虐待防止委員会(3) 障害者虐待防止委員会(4) 配偶者暴力防止委員会
２ 専門委員会は、虐待等を受けた被害者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する支援を行うため、関係機関との連携の強化その他必要な体制の整備を図るものとする。
３ 専門委員会は、その活動状況を協議会に報告する。
（庶務）
第９条 協議会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理し、児童福祉法第25条の２第４項の要保護児童対策調整機関を兼ねるものとする。
（守秘義務）
第10条 協議会及び専門委員会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（補則）第11条 この告示に定めるもののほか、協議会及び専門委員会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。
附 則（平成21年３月27日告示第29号）
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月28日告示第54号）
この告示は、平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成25年12月20日告示第55号）
この告示は、平成26年１月３日から施行する。

15