Mirai Value（ミライバリュー）の費用とリスク等について◼ ご負担いただく費用
Mirai Value（以下、「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、お客さまにご負担いただく費用は以下の通りとなります。
⚫ 直接的にご負担いただく費用: 投資顧問料および口座管理手数料（年率・税込）【A】投資顧問料率【B】口座管理手数料率

合計＝【A】＋【B】

0.154%

0.715%

0.869%

日々按分計算した費用の 1 カ月分の合計額を Mirai Value 専用口座より翌月原則第二営業日に引き落としさせていただきます。
➢ 日々ご負担いただく費用の計算：運用資産の時価評価額 × 料率【A】 ×（1 日÷365 日※）

投資顧問料

口座管理手数料 ：運用資産の時価評価額 × 料率【B】 ×（1 日÷365 日※）※ 閏年は、366 日として計算します⚫ 間接的にご負担いただく費用：投資信託の運用管理費用等
 投資対象とする国内公募投資信託および MRF について、当該投資信託の約款の定めにしたがい、お客さまの負担する費用が発生します。詳細は各投資信託の目論見書等に記載されます。
 運用管理費用（信託報酬）が各投資信託の純資産総額に対して上限 0.22%（年率・税込）かかります。ただし、MRF については 上限 1.02％（年率・税込）となります。
 運用管理費用の他に信託事務の諸費用（監査費用を含む）が、各投資信託（MRF を除く）の純資産総額に対して上限 0.11%（年率・税込）かかります。また、別途、各投資信託（MRF を含む）が投資対象とする有価証券にかかる売買委託手数料や外国での保管費用等の費用が発生しますが、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に具体的な料率、金額を示すことができません。
 投資一任契約に基づく個々の有価証券取引を行うにあたっては、売買手数料等は無料となります。
◼ リスク等について

本サービスは、投資一任契約により当社がお客さまに代わって運用を行いますが、これらの運用成果はすべてお客さまに帰属します。

本サービスにおける運用は、株式・公社債・不動産投資信託等の有価証券等（外貨建てのものを含みます。）を最終投資先とする投資信託にて行います。
1



投資信託の価額は、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場等の変動、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産や財務状況または信用状況の悪化等の影響に伴い変動します。
したがって、運用成果によっては損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託の主なリスクには、「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替変動リスク」「流動性リスク」「カントリー・リスク」等があります。

本サービスでは、お客さまのお申込みによる、もしくは、資産配分比率の調整による売買が行われている場合、新たな減額や全売却等のお申込を受け付けられない期間があります。そのため、その期間において、投資信託の価額が下落することがあります。

◼ ご留意事項


投資一任契約の締結に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

投資一任契約の締結にあたっては、あらかじめ「投資一任契約の契約締結前交付書面（MiraiValue）」、「Mirai Value 投資一任約款」、および「（各投資信託）目論見書」の内容をよくご確認、ご理解いただき、最終的なご契約の締結はお客さまご自身でご判断ください。

本サービスのご利用にあたっては、一般のお取引口座※および Mirai Value 専用口座の開設が必要となります。（※オンライントレード・テレフォントレードの利用申込みが必要となります。）



本サービスにおける目論見書や取引報告書等の交付は、電子交付によります。
以上

商号等：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2336 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

2240701-033801

重要情報シート（個別商品編）

Mirai Value（ミライバリュー）（投資一任契約）
サービス等の内容

金融商品の名称・種類

Mirai Value（ミライバリュー）（投資一任契約）

販売会社・運用会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社● Mirai Valueは、お客さまと弊社が投資一任契約を締結し、運用プランの提案、資産の運用、運用状況の報告までをオンライン上でご提供する資産運用・管理サービスです。
金融商品の目的・機能● リスク許容度に応じた資産の組合せにより、5つのポートフォリオの中から1つをご選択いただきます。
● グローバルな金融市場の代表的な投資対象に幅広く分散投資を行い、リスクを一定水準に維持することに努めながら世界経済の発展をとらえ、中長期的な資産の成長を目指します。

サービス提供を行う事業者が想定する購入層

パッケージ化の有無

クーリング・オフの有無

次のようなご質問があればお問い合わせください

中長期での資産形成を目標とし、リスク許容度に応じたリターンを求められるお客さま● Mirai Valueの主な投資対象は、ファンドラップ専用の国内公募投資信託です。
● これら国内公募投資信託を個別の金融商品として購入することはできません。

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

・このサービスが複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか
・投資一任契約とは何か。投資信託を購入するのとどう違うのか2024.8

リスクと運用実績 （本サービスは、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
Mirai Valueの運用損益は、すべてお客さまに帰属します。また、Mirai Valueは、国内公募投資信託を投資対象として運用します。国内公募投資信託の主なリスクは、以下の通りです。
損失が生じる
主なリスクの内容● 運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。
● 投資先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
● 為替相場の変動による影響を受けます。
※リスクは上記に限定されるものではありません。

2023年7月〜2024年6月末における累積収益率
参考

過去1年 間の収益 率 *1 *2（コスト*3 控 除後）

安定型

安定成長型

成長型

積極型

積極拡大型

3.1%

7.0%

11.6%

16.3%

20.0%

2019年7月〜2024年6月の各月末における直近1年間の累積収益率の平均、最低、最高値
安定型
参考

過 去5年間の収益率 *1 *2（コスト*3 控 除後）

平均最低

1.9%
-6.2%

平均

9.6%

最高（〜2021年3月）

参考

コスト控除前期待リターン
コスト控除後期待リターン
推計総コスト想定リスク

最低（〜2022年12月）

最高

成長型

安定成長型
3.7%
-6.3%

平均

15.6%

最高

最低

（〜2022年12月）

積極型

5.5%
-7.0%

平均

21.6%

最高

最低

（〜2020年3月）（〜2021年3月）

積極拡大型

8.0%
-9.4%

平均

30.8%

最高

最低

（〜2020年3月）（〜2021年3月）（〜2021年3月）

10.4%-11.8%（〜2020年3月）

41.3%（〜2021年3月）

安定型

安定成長型

成長型

積極型

積極拡大型

コスト控除前期待リターン *4*7

2.9%

3.7%

4.4%

5.5%

6.5%

コスト控除後
期待リターン *5*7

1.9%

2.7%

3.4%

4.5%

5.5%

推計総コスト *6*7

1.0%

1.0%

1.0%

1.0%

1.0%

想定リスク

5.0%

7.0%

9.0%

12.0%

15.0%

*1 収益率は、Mirai Valueの組入投資信託を用いて算出したモデルポートフォリオのシミュレーションであり、実際の運用実績とは異なります。

モデルポートフォリオは、実際の局面判断に基づいた基本資産配分を使用しており、基本資産配分から一定の乖離が生じた場合に行うリバランスも考慮しています。
*2 サービスイン以前の収益率についてはサービスイン時の長期市場見通しに基づく基本資産配分をもとに算出しており、相場急落時のリスク抑制等も考慮していません。
*3 コストは、投資一任契約に関する費用（投資顧問料および口座管理手数料）および組入投資信託の運用管理費用（信託報酬）の和になります。
尚、各報酬は以下の前提に基づきます。
■ 投資一任契約に関する費用：2024年6月末時点における投資顧問料および口座管理手数料の最大料率1.1%（税込）■ 組入投資信託の運用管理費用：サービスイン前は長期市場見通しに基づく基本資産配分をもとに算出。サービスイン後は、実際の局面判断に基づいた組入基本資産配分をもとに算出。
*4「コスト控除前期待リターン」は2024年8月1日時点で適用されている組入資産別の期待リターンとモデル別の長期市場見通しに基づく基本資産配分を基に算出しています。
*5「コスト控除後期待リターン」は、コスト控除前期待リターンから推計総コストを控除しています。
*6「推計総コスト」は、2024年8月1日時点で適用されている投資顧問料および口座管理手数料、ならびにモデル別の組入投資信託の運用管理費用（長期市場見通しに基づく基本資産配分を基に算出）の和になります。
*7 コスト控除前期待リターン、コスト控除後期待リターン、および推計総コストは、四捨五入し、小数点以下1桁まで表示しています。
※ 譲渡益税などの税金は考慮していません。

次のようなご質問があれば ・上記のリターン、リスクについて、私が理解できるように説明してほしい
お問い合わせください
・相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい※ 損失リスクの内容の詳細は、「投資一任契約の契約締結前交付書面（Mirai Value）」の「『Mirai Value』のお取引にあたってのリスクについて」に記載しています。
2024.8

費用等（総コスト）：Mirai Valueの契約には、費用が発生します。
契約時手数料ありません。

報酬（継続的にお支払い 運用資産の時価評価額に対し、年率0.869％（税込）
いだたく直接費用）

運用管理費用等投資対象とする国内公募投資信託について、当該投資信託の約款の定めにしたがい、各投資信託の純資産総額に対して、以下に定める費用をお客さまにご負担いただきます。

（継続的にご負担
いだたく間接費用） 運用管理費用：上限0.22％（税込） ※ただし、MRFは上限1.02%（税込）

信託事務の諸費用：上限0.11％（税込）

報酬お支払いの時期（１）ひと月あたり報酬
各月の月初（ただし、運用開始日の属する月においては運用開始日）から月末までを計算期間とし、計算期間の翌月初第 2営業日、ただし、引落としができない場合は翌月初第9営業日以降の日を報酬のお支払い時期とします。
（２）全売却時報酬
全売却に伴う金銭の支払日を報酬のお支払い時期とします。
なお、報酬はMirai Value専用口座で保有のMRFより引落とします。

次のようなご質問があればお問い合わせください

・私がこのサービスに〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい
・費用がより安い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい※上記の運用管理費 用、信託事務の諸費用に加え、各投資信託が投資対象とする有価証券にかかる売買委託手数料や外国での保管費用が発生しますが、これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に具体的な料率、金額を示すことができません。詳細については、各投資信託の交付目論見書をご覧ください

換金・解約の条件
換金時手数料
信託財産留保額ありません。
Mirai Valueが投資対象とする投資信託については、信託財産留保額はありません。

換金制限

お客さまのお申込による、もしくは、資産配分比率の調整による売買が行われている場合、新たな減額や全売却等のお申込みを受付けることができない期間があります。そのため、その期間において、投資信託の価額が下落することがあります。その他のケースについては、Mirai Value投資一任約款をご確認ください。

換金までに要する期間原則として、投信最終受渡日（特定の減額又は全売却の申込みに伴う投資対象有価証券の売却に係る受渡日のうち、最も遅い受渡日のことをいいます。以下、同様。）から起算して２営業日後をお支払い日とします。

次のようなご質問があれば ・私がこのサービスを換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについてお問い合わせください
説明してほしい2024.85

弊社の利益とお客さまの利益が反する可能性
お客さまがMirai Valueを契約している期間中、弊社はお客さまよりいただく前述の投資一任契約に関する費用に加えて、投資対象となる投資信託の設定会社から運用管理費用のうち、年率0.011％（税込）の手数料を受領します。これは運用報告書など各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供などの対価です。Mirai Valueは運用プランのご提案、資産の運用、運用状況の報告までをオンラインで継続的にご提供する資産運用・管理サービスであり、弊社が 取り組むお客さま本位の業務運営に沿ったサービスです。
Mirai Valueで組み入れている投資信託の一部は、弊社の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が設定する投資信託です。三菱UFJアセットマネジメント株式会社が投資信託の委託会社としてお客さまが 間接的に負担される投資信託の運用管理費用の一部を受領します。

次のようなご質問があればお問い合わせください

・私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

※ 利益相反の内容とその対処方針については、「利益相反管理方針」をご覧ください。
https://www.sc.mufg.jp/policy/conﬂict.html

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租税の概要 （NISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）【課税について】● 税率と課税方法
Mirai Valueの譲渡益（換金による利益）は、通常の公募投資信託と同様、税率20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税となります。
● 投資一任契約に係る「必要経費」
Mirai Valueの投資一任契約に基づく譲渡益が「上場株式等に係る雑所得もしくは事業所得」である場合、報酬（投資顧問料および口座管理手数料）は必要経費として所得の金額から控除することができます。
【確定申告について】● Mirai Valueで「源泉徴収ありの特定口座」をご利用されている場合お客さまに代わって弊社が譲渡益に対する納税を代行しますので、確定申告は不要です。
また、報酬は当該特定口座内で必要経費として計上されます。ただし、年末における譲渡損失を繰越す場合、譲渡損益を他の口座と通算する場合など、確定申告が必要となる場合もあります。
その他より詳しい内容は「投資一任契約の契約締結前交付書面（Mirai Value）」をご覧ください。
※ NISA、iDeCoの適用対象外です。

7

その他参考情報 （契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）● 「投資一任契約の契約締結前交付書面（Mirai Value）」● 「Mirai Value 投資一任約款」※ 契約締結にあたっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」および「投資一任約款」については、Mirai Value専用アプリまたは弊社ホームページにてご確認ください。
https://www.sc.mufg.jp/mv/documents/index.html

2024.8