公益社団法人配合飼料供給安定機構定款
平成 25 年 4 月 1 日
変更

平成 25 年 9 月 13 日

変更

平成 25 年 10 月 29 日変更

平成 26 年 2 月 21 日変更

平成 26 年 3 月 25 日変更

平成 26 年 6 月 25 日

変更

平成 28 年 2 月 17 日変更

令和 元年 6 月 26 日

変更

令和 ４年 1 月 28 日

変更

令和 ４年 11 月 4 日変更

令和 ５年 3 月 29 日変更

令和 ５年 6 月 23 日

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条 機構は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 機構は、輸入飼料原料価格が著しく高騰し、配合飼料価格が大幅に値上がりした場合において、畜産経営者に対する価格差補塡を行う事業等を行うことにより、畜産経営の安定を図り、畜産の健全な発展と国民への畜産物の安定供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 機構は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 異常補塡準備財産の造成(2) 異常補塡交付金交付契約の締結、異常補塡積立金の徴収及び異常補塡交付金の交付(3) 飼料の需給及び価格の動向に関する調査及び情報の提供等(4) その他機構の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（会員の資格）第５条 機構の会員となる資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 一般社団法人全国配合飼料供給安定基金、一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金(2) 配合飼料の共同購入を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会又は全国の区域を地区とする事業協同組合であって、前号に掲げる法人の正会員となっているもの(3) 独立行政法人農畜産業振興機構その他の特別の法律に基づき設立された法人(4) 都道府県
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）
上の社員とする。
（入会預り金）第６条 会員は、入会に当たり１口以上の入会預り金を預けなければならない。
２ 入会預り金１口の金額は、10 万円とし、全額を一時に預けるものとする。
３ 機構は、会員が脱退し、返還の請求があったときは、入会預り金を返還するものとする。ただし、脱退の日から１年を経過した場合は、この限りではない。
４ 機構は、脱退した会員が機構に支払うべき債務があるときは、前項の規定により返還すべき額と相殺することができる。
５ 入会預り金の受け入れに関する手続き及び管理等の取扱いについては、この定款に定める事
項のほか、理事会の議決により別に定める。
（経費の負担）第７条

会員は、機構の事業活動に必要な管理費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（加入）
第８条 機構の会員になろうとする者は、名称、主たる事務所の所在地及び預けようとする入会
預り金口数を記載した加入申込書に、次に掲げる書類を添付して、機構に提出し、理事会の承認を得なければならない。
ただし、第５条第３号に掲げる法人及び都道府県にあっては、第３号に掲げる書類を提出すれば足りるものとする。
(1) 定 款(2) 代表権を有する者の氏名及び住所を記載した書面(3) その他機構が必要と認める書類
２ 機構は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該申込みをした者に通知し、入会預り金の払込みをさせるものとする。
３ 前項の払込みをした者は、当該払込みが完了したときに機構の会員となる。
（届出）第９条 会員は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。
ただし、第５条第３号に掲げる法人及び都道府県にあっては、この限りでない。
(1) 会員たる資格を失ったとき(2) 名称又は主たる事務所の所在地に変更があったとき(3) 定款に変更があったとき

(4) 代表権を有する者の氏名又は住所に変更があったとき
２ 会員は、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者の氏名及び住所を機構に届け出なければならない。これを変更する場合にも同様とする。
（脱退）
第 10 条会員は、次の事由によって脱退する。

(1) 会員たる資格の喪失(2) 除 名(3) 解 散(4) 総会員が同意したとき
２ 会員は、前項の規定によるほか、６箇月前までに書面をもって機構に予告し、当該事業年度の終りにおいて脱退することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、いつでも脱退することができる。
（除名）
第 11 条機構は、会員が次の各号の一に該当するときは総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には、機構は総会の開催日の 10 日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 機構の定款、業務方法書又は規程に違反したとき(2) 機構の業務を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由がある時
２ 理事長は、除名の議決があったときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその会員に通知するものとする。
第４章 総 会（構成）
第 12 条総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 第 42 条第２項の規定による場合は、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 長期借入金の借入(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 14 条機構の総会は、定時総会として毎事業年度経過後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

総会の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的たる事

項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は、その請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくともその開催の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的及び法令で定める事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにしなければならない。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 会員の除名(4) 監事の解任(5) 長期借入金の借入(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決）
第 19 条

会員は、第 15 条第４項の規定によりあらかじめ通知された事項につき書面、代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面をもって議決権を行使する場合において、その書面が総会の開催の日の前日までに機構に到達しないときは無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面をあらかじめ機構に提出しなければならない。

４ 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、
法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２ 議事録は少なくとも次の事項を記載しければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数、出席した会員の数及び氏名（書面議決者及び議決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 出席した役員、会計監査人及び議長の氏名(4) 議案(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 議長及び出席した理事はこれに記名押印する。
４ 議事録は、総会の日から 10 年間、事務所に備え付けて置かなければならない。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 21 条機構に次の役員を置く。

(1) 理事 ５人以上８人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法第 91 条第１項第１号で規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号で規定する業務執行理事とする。
４ 機構に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 22 条理事及び監事は、会員又は会員の代表者としてその権利を行使する者のうちから、会

計監査人は公認会計士又は監査法人から、各々総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員又は会員の代表者としてその権利を行使する者以外の者から理事３人以内及び監事１人を選任することができる。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。また、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行し、専
務理事は、理事会が別に定めるところにより機構の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第 25 条

会計監査人は、法令の定めるところにより、機構の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 26 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 27 条役員及び会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

２ この場合には、機構は、総会の開催日の 10 日前までに、その役員又は会計監査人に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することが出来る。この場合において、監事は、解任した旨及びその理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員及び会計監査人の報酬等）
第 28 条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支払うことができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除又は限定）
第 29 条機構は、役員及び会計監査人の法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 機構は、外部役員等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
（運営委員会）第 30 条機構に、運営委員 10 人以内で構成する 運営委員会を置く。

２ 運営委員は、飼料原料の価格及び需給、配合飼料価格並びに畜産に関し、専門的知識を有する者のうちから、理事長が任命する。
３ 運営委員は、第 35 条第４号に掲げる事項並びに理事長が特に必要と認めた事項について理事長の諮問に応ずる。
４ 運営委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事長がその運営委員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき(2) 職 務 上 の 義 務 違 反 そ の 他 委 員 と し て ふ さ わ し く な い 行 為 が あ る と 認 め ら れ る とき
５ 運営委員は無報酬とする。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けることができる。
６ 第 26 条第 1 項及び第 2 項の規定は、運営委員について準用する。この場合において、「役員」とあるのは「運営委員」と読み替えるものとする。
（顧問）
第 31 条機構に、若干名の顧問を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、機構の業務運営に関する重要事項について理事長に意見を具申することができる。
４ 顧問は無報酬とする。
（事務局及び職員）
第 32 条機構の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局に、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（業務方法書）
第 33 条機構は、業務方法書をもって、次に掲げる事項を規定するものとする。

(1) 異常補塡準備財産の造成に関する事項(2) 異常補塡積立金に関する事項(3) 異常補塡交付金に関する事項(4) その他業務の運営に関する重要事項
２ 業務方法書の作成及び変更については、総会の決議を経なければならない。
第６章 理事会（構成）
第 34 条機構に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べることができる。
（権限）
第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 機構の業務執行の決定(2) 総会の招集及び総会に付議すべき事項の決定(3) 諸規程の制定又は改廃(4) 異常補塡交付金の交付に関する事項(5) 理事の職務の執行の監督(6) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(7) 前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項（招集等）
第 36 条

理事会は、必要に応じ理事長が招集する。

２ 理事会の招集は、少なくともその開催日の１週間前までにその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。
３ 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、第 24 条第 3 項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
５ 理事長は、前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集を通知するものとする。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は理事会を招集することができる。
（議長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第 38 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものと見なす。
（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、少なくとも次の事項を記載する。
(1)日時及び場所(2)理事の現在数(3)出席した役員、会計監査人及び議長の氏名(4)議案(5)議事の経過の概要及びその結果(6)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名３ 出席した理事及び監事はこれに記名押印する。
４ 議事録は、理事会の日から 10 年間、事務所に備え付けて置かなければならない。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条機構の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

理事長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経なければならない。その後、直近に開催される総会に報告するものとする。これを変更するときも同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条

理事長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、次に掲げる書類を作成し、監事に提出して、その監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会の承認を受けな

ければならない。
３ 第１項第３号及び第４号の書類については、定時総会の終了後直ちに、第 51 条の規定により公告するものとする。
４ 第１項の書類については毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。
５ 第１項の書類の他、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 役員名簿(4) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（資産の管理）第 43 条機構の資産は、理事会が定めた方式に従い、理事長が管理する。

２ 機構の資産のうち、異常補塡準備財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、補助金
勘定、緊急補塡勘定及び積立金勘定に区分して経理し、異常補塡交付金の交付に充てる場合を除き、これを取り崩してはならない。ただし、第４号に掲げる果実については、異常補塡交付
金の交付に係る業務に要する経費に充てる場合において、これを取り崩すことができる。
(1) 異常補塡準備財産に充てるため交付された補助金(2) 異常補塡積立金(3) 異常補塡準備財産として指定して寄附された財産(4) 前３号に掲げる財産から生ずる果実（経費の支弁）第 44 条機構の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

（借入金）
第 45 条機構は、異常補塡交付金の交付に充てるため、異常補塡準備財産に不足が生じたときは、理事会の議決を経て、機構が定める額を限度として、借入れをすることができる。ただし、異常補塡準備財産の資金の不足から償還することができない金額に限り、これを借り換えることができる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 42 条第５項第５号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会の決議によって変更することが出来る。

（解散）

第 48 条機構は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条機構は、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条機構が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 51 条

機構の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑 則（実施細則）
第 52 条

この定款に定めるもののほか、機構の業務の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 機構の最初の代表理事は野﨑修、業務執行理事は米山実、会計監査人は文野清正とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 機構は、第４条第１項各号に掲げる事業のほか、平成 20 年度及び平成 21 年度に限り、配合
飼料価格安定基金に対し、当該基金が行う通常価格差補塡の実施のため必要とする資金を貸し付ける事業（附則第９項に掲げる事業を除く。以下「通常補塡財源貸付事業」という。）及び当該年度に配合飼料価格安定基金が機構から借り入れた通常補塡財源貸付金に係る利子相当額の支払に充てるため、当該貸付金の償還が完了するまでの間、異常補塡準備財産を取り崩して、利子相当額を特別交付金として交付する事業（以下「特別交付金交付事業」という。）を行うことができる。
５ 機構は、第 33 条第１項各号に掲げる事項のほか、業務方法書をもって、平成 20 年度及び平成 21 年度における通常補塡財源貸付事業及び特別交付金交付事業に関する事項を規定するものとする。
６ 機構は、異常補塡準備財産の中に融資準備財産勘定を設け、補助金勘定及び積立金勘定と区分して経理する。融資準備財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、第 43 条第２項の規定にかかわらず、
通常補塡財源貸付事業を行う場合に限り、これを取り崩すことができる。
(1) 融資準備財産に充てるための金融機関からの借入金(2) 融資準備財産に充てるため独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金(3) 融資準備財産に係る償還金及び利子相当額(4) 前３号に掲げる財産から生ずる果実
７ 機構は、通常補塡財源貸付事業を行うため、総会の議決を経て、機構が定める額を限度として、長期借入れをすることができる。
８ 機構は、第 43 条第２項の規定にかかわらず、特別交付金交付事業を行う場合において、異常補塡準備財産を取り崩すことができる。
９ 機構は、第４条第１項各号に掲げる事業のほか、平成 20 年度及び平成 21 年度に限り、配合
飼料価格安定基金に対し、当該基金が行う通常価格差補塡の実施のため必要とする資金を貸し付ける事業（附則第 11 項各号に掲げる独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金等を充てて実施するものに限る。以下「通常補塡財源支援事業」という。）を行うことができる。
10 機構は、貸付規程をもって、平成 20 年度及び平成 21 年度における通常補塡財源支援事業に関する事項を規定するものとする。
11 機構は、異常補塡準備財産の中に事業準備財産勘定を設け、補助金勘定、積立金勘定及び融資準備財産勘定と区分して経理する。事業準備財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、第 43 条第２項の規定にかかわらず、通常補塡財源支援事業を行う場合に限り、これを取り崩すことができる。
(1) 事業準備財産に充てるため独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金(2) 事業準備財産に係る償還金(3) 前２号に掲げる財産から生ずる果実
12 機構は、平成 24 年度第３四半期及び第４四半期に限り、第４条各号に掲げる事業のほか、
配合飼料価格安定基金に対し、貸付事業を行うことができる。
13 機構は、第 33 条第１項各号に掲げる事項のほか、業務方法書をもって、平成 24 年度第３四半期及び第４四半期における貸付事業に関する事項を規定するものとする。
14 平成 24 年度第３四半期及び第４四半期における貸付事業の償還金は、第 43 条第２項の規定にかかわらず、異常補塡準備財産の一部を構成するものとする。
15 異常補塡準備財産は、第 43 条第２項の規定にかかわらず、平成 24 年度第３四半期及び第４四半期における貸付事業を行う場合において、
平成 24 年度に納付される異常補塡積立金を除いた額について、これを取り崩すことができる。
16 機構は、第４条各号に掲げる事業のほか、平成 25 年度に限り、配合飼料価格安定基金に対し、通常補塡財源貸付事業及び特別交付金交付事業を行うことができる。
17 機構は、第 33 条第１項各号に掲げる事項のほか、業務方法書をもって、平成 25 年度における通常補塡財源貸付事業及び特別交付金交付事業に関する事項を規定するものとする。
18 異常補塡準備財産は、第 43 条第２項の規定にかかわらず、平成 25 年度における特別交付金交付事業を行う場合において、平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度及び平成 27 年度に納付される異常補塡積立金を除いた額について、これを取り崩すことができる。
19 機構は、第４条各号に掲げる事業のほか、平成 25 年度第２四半期に限り、配合飼料価格安
定基金に対し、緊急支援特別交付事業（配合飼料価格高騰緊急支援特別交付事業実施要綱（平成 25 年７月 29 日付け 25 農畜機第 1930 号）第２の１に規定する事業をいう。以下同じ。）を行うことができる。
20 機構は、実施要領をもって、緊急支援特別交付事業に関する事項を規定するものとする。
21 機構は、第４条第１項各号に掲げる事業のほか、配合飼料価格安定基金に対し、当該基金の通常補塡準備財産の運営基盤の強化を図るために要する資金を貸し付ける事業（附則第 11 項第１号に掲げる独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金を充てて実施するものに限る。以下「通常補塡財源強化事業」という。）を行うことができる。
22 機構は、貸付規程をもって、通常補塡財源強化事業に関する事項を規定するものとする。
23 機構は、附則第 11 項の規定にかかわらず、通常補塡財源強化事業を行う場合において事業準備財産を取り崩すことができる。
24 異常補塡準備財産は、第 43 条第２項の規定にかかわらず、通常補塡財源強化事業を行う場
合において、配合飼料価格安定基金から機構に繰上償還された元本にかかる金融機関へ償還す
るまでの利子の支払いに充てる額について、これを取り崩すことができる。
25 機構は、第４条第１項各号に掲げる事業のほか、平成 26 年度に限り、配合飼料価格安定基金に対し、通常補塡財源貸付事業及び当該年度に配合飼料価格安定基金が機構から借り入れた
通常補塡財源貸付金に係る利子相当額の支払に充てるため、当該貸付金の償還が完了するまでの間、独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金を充てて、利子相当額を特別交付金として交付する事業（以下「通常補塡運営安定化支援対策事業」という。）を行うことができる。
26 機構は、第 33 条第１項に掲げる事項のほか、業務方法書をもって、平成 26 年度における通常補塡財源貸付事業に関する事項を規定するとともに、実施要領をもって、通常補塡運営安定化支援対策事業に関する事項を規定するものとする。
27 機構は、平成 28 年 3 月末で終了した飼料穀物備蓄対策事業につき、平成 28 年度においても事業の残務整理を行うことができる。
28 機構は、当分の間、第 43 条第２項の規定にかかわらず、異常補塡準備財産の中に事業準備
特定財産勘定を設け、補助金勘定及び積立金勘定と区別して経理する。
事業準備特定財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、異常補塡交付金の交付が行われる場合において、これを取り崩し積立金勘定に繰り入れ、業務方法書に基づき繰り戻すことができる。
(1)

事業準備特定財産に充てるため独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金(2)

事業準備特定財産に係る積立金勘定からの繰戻額(3)前２号に掲げる財産から生ずる果実

29 機構は、当分の間、第 43 条第２項の規定にかかわらず、異常補塡準備財産の中に事業準備強化財産勘定を設け、補助金勘定、積立金勘定及び事業準備特定財産勘定と区別して経理する。事業準備強化財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、異常補塡交付金の交付が行われる場合において、これを取り崩し積立金勘定に繰り入れ、業務方法書に基づき繰り戻すことができる。
(1)

事業準備強化財産に充てるための金融機関からの借入金(2)

前号に掲げる金融機関からの借入金に係る利子相当額に充てるため独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金(3)

事業準備強化財産に係る積立金勘定からの繰戻額(4)前３号に掲げる財産から生ずる果実

30 機構は、当分の間、第４条第１項各号に掲げる事業のほか、配合飼料価格安定基金に対し、当該基金が行う通常価格差補塡事業の実施のために必要とする資金を貸し付ける事業（以下「通常補塡推進財源貸付事業」という。
）を行うことができる。
31 機構は、第 33 条第１項各号に掲げる事項のほか、業務方法書をもって、通常補塡推進財源
貸付事業に関する事項を規定するものとする。
32 機構は、異常補塡準備財産の中に融資準備特定財産勘定を設け、補助金勘定、積立金勘定、事業準備特定財産勘定及び事業準強化財産勘定と区別して経理する。融資準備特定財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、第 43 条第２項の規定にかかわらず、通常補塡推進
財源貸付事業を行う場合に限り、これを取り崩すことができる。
(1)

融資準備特定財産に充てるための金融機関からの借入金(2)

前号に掲げる金融機関からの借入金に係る利子相当額に充てるため独立行政法人農畜産業振興機構から交付された補助金(3)

融資準備特定財産に係る償還金(4)前３号に掲げる財産から生ずる果実

33 機構は、通常補塡推進財源貸付事業を行うため、総会の議決を経て、機構が定める額を限度として、長期借入れをすることができる。
34 機構は、第４条第１項各号に掲げる事業のほか、令和４年度及び令和５年度に限り、配合
飼料価格安定基金を通じて、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業（配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施要領（令和４年９月 30 日付け４畜産第 1480 号。以下「畜産要領」という。
）
第２に規定する事業及び配合飼料価格高騰緊急特別対策事業実施要綱（令和５年３月 30 日付
け

農畜機第 7316 号。以下「農畜機要綱」という。
）第２に規定する事業をいう。以下同じ。
）

を行うことができる。
35 機構は、第 33 条第１項各号に掲げる事項のほか、業務方法書をもって、配合飼料価格高騰
緊急特別対策事業のうち畜産要領第２に規定する事業に関する事項を規定し、実施要領をもって、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業のうち農畜機要綱第２に規定する事業に関する事
項を規定するものとする。
36 機構は、異常補塡準備財産の中に緊急特別対策事業財産勘定を設け、補助金勘定、積立金勘定、事業準備特定財産勘定、事業準備強化財産勘定及び融資準備特定財産勘定と区別して経理する。緊急特別対策事業財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、第 43 条第２項の規定にかかわらず、配合飼料価格高騰緊急特別対策事業を行う場合に限り、これを取り崩すことができる。

(1)

緊急特別対策事業財産に充てるため交付された交付金(2)

前号に掲げる財産から生ずる果実
附 則（平成 25 年 9 月 13 日）

この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行し、平成 25 年７月１日から適用する。
附 則（平成 25 年 10 月 29 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（平成 26 年 2 月 21 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 25 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（平成 26 年 6 月 25 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 17 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則（令和元年 6 月 26 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（令和 4 年 1 月 28 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（令和 4 年 11 月 4 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 29 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。
附 則（令和 5 年 6 月 23 日）
この定款の変更は、機構の総会の議決の日から施行する。