一 般 社 団 法 人

日本海運集会所
定款

目次

第１章

総則

（第1条－第4条）

第２章

会員（第 5 条－第12条） ・・・・・・ １

第３章

総会（第13条－第21条） ・・・・・・ ３

第４章

役員等

（第22条－第30条） ・・・・・・ ５

第５章

理事会

（第31条－第37条） ・・・・・・ ７

第６章

会計（第38条－第40条） ・・・・・・ ８

第７章

事務局

（第41条）

第８章

定款の変更及び解散（第42条－第45条） ・・・・・・ ９

第９章

公告の方法

（第46条）

附則・・・・・・ １・・・・・・ ８・・・・・・ ９・・・・・・ ９第１章

総則（名称）第１条

本法人は、一般社団法人日本海運集会所（英文名 The Japan ShippingExchange,Inc.、略称をJSE）と称する。
（事務所）
第２条
２

本法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

本法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に設置することができる。

（目的）
第３条

本法人は、海事に関する商取引の健全な進歩発展を図り、広く海事関係諸産業の隆盛に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 海事その他商取引に関する調査研究(2) 海事その他商取引に関する諸契約書式類の制定及び普及(3) 海事その他商取引に関する情報の収集及び提供(4) 海事その他商取引に関する一切の紛争についての仲裁、調停、鑑定及び証明(5) 海事その他商取引に関する相談及び助言(6) 海事その他商取引に関する内外関係機関等との交流及び協力(7) 海事その他商取引に関する研究会、講座及び講演会等の開催(8) 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外で行う。

第２章

会員

（会員の種類）第５条

本法人の会員は、正会員、賛助会員、名誉会員及び特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。） 上の社員とする。
２

正会員は、本法人の目的に賛同して入会する法人、団体及び個人とする。

３

賛助会員は、本法人の目的に賛同し、その事業に協力する法人、団体及び- 1 -個人とする。
４

名誉会員は、本法人に対して功労があり、かつ、理事会が推薦した者とする。

５

特別会員は、海事に関して学識経験があり、かつ、理事会が推薦した者とする。

（入会）
第６条

本法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める所定の様式をもって入会を申込み、代表理事の承認を得なければならない。
（代表者の指定）第７条

法人及び団体である会員は、その代表者を１名指定（以下「指定代表者」という。）して届け出なければならない。
２

前項の指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める様式で変更届を提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。総会が臨時会費の納入を決定したときも同様とする。
（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当したときは、第１９条第２項に定める総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
(1) 本定款又は本法人の規則に違反したとき(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 反社会的勢力と関係があることが判明したとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
- 2 -(1) 退会したとき(2) 個人会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 個人会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(4) 法人会員又は団体会員が解散し、又は破産したとき(5) ２年以上会費を滞納したとき(6) 総正会員が同意したとき（権利の放棄）
第１２条

正会員及び賛助会員は、その資格を失った場合においても、入会金、既に納入した会費の返還及びその他財産一切の請求をすることができない。

第３章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、法人法に規定する事項及び本定款に定めた事項に限り、決議することができる。
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

総会を招集しようとするときは、会長は、理事会の決議を経て、総会開催日の２週間前までに会議の目的事項、日時及び場所を示した文書をもって、正会員に通知を発しなければならない。

３

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的事項及びその理由を明らかにして、総会の招集を請求することができる。

- 3 -

（議決権）
第１７条
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

総会において議決権を有する会員は、当該総会の招集を決議した理事会の日における正会員とする。

（議長）
第１８条

総会の議長は、会長が当たる。会長に支障があるときは、理事長がこれに当たる。会長及び理事長に支障があるときは、出席理事の互選による。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条

正会員は、代理人によって又はあらかじめ通知された事項について書面（以下「決議書面」という。）をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、正会員は、代理権を証明する書面又は決議書面を本法人に提出しなければならない。
２

前項の書面又は決議書面は、その内容を記載した電磁的記録によって提供することができる。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中から総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

- 4 -

第４章

役員等

（役員の設置）第２２条

本法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 １０名以上３０名以内(2) 監事 ３名以内
２
３

理事のうち会長１名及び理事長１名を置く。
会長及び理事長以外の理事のうちから、専務理事、常務理事を各１名及び常勤の理事を２名以内置くことができる。

４

第２項の会長及び理事長を法人法上の代表理事とし、前項の専務理事、常務理事及び常勤の理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２３条

理事及び監事は、総会において正会員（法人又は団体にあっては指定代表者）の中から決議により選任する。ただし、必要があると認められる場合は、３名を限度として、正会員以外の者を理事に選任することができる。
２

会長、理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事は、理事の中から総会において選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

３
４

専務理事、常務理事及び常勤の理事は、業務を分担して執行する。
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 5 -（役員の任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、法令又は定款に定めた定数に足りなくなったときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事は理事会で、監事は監事の協議により別に定める支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（理事及び監事の損害賠償責任）
第２９条

本法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任ついて、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第３０条
２

本法人に、任意の機関として顧問若干名を置くことができる。

顧問は、会長の諮問に応じ、又はその諮問事項に関し、理事会に出席して意見を述べることができる。

３

顧問は、学識経験者の中から理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

顧問の任期は２年とする。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の顧問には、報酬を支給することができる。

６

常勤の顧問の報酬は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

本法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、本定款で定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の解職、及び総会開催の日以外における補欠選定
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長が当たる。会長に支障があるときは、理事長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第３５条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印又は電子署名をする。
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第６章

会計（事業年度）
第３８条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３９条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（書類の備置き）
第４０条

前条の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、本定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置く。
（基本財産）
第４０条の２ 本法人の基本財産は次に掲げる財産で構成する。
(1) 一般社団法人への移行登記の時に、財産目録に基本財産として記載した財産(2) 基本財産として寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 本法人の基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、本法人の目的遂行上、やむをえない理由があるときは、総会の決議によりその全部を、理事会の決議によりその一部を処分し、又は担保に供することができる。

第７章

事務局

（事務局の設置等）
第４１条

本法人に、本法人の事務を処理するために事務局を設置する。

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２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

本定款は、総会において第１９条第２項の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条

本法人は、法令で定められた事由及び総会において、第１９条第２項の決議によって解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第４４条

本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４５条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４６条
２

本法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができないときは、官報に掲載する方法による。

附則１

本定款は、2014年6月20日一部変更し、同日より施行する。

２

本定款は、2018年6月22日一部変更し、同日より施行する。

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定款の制定及び変更記録
2013年 4月 1日制定 （2013年 3月21日認可）
2014年 6月20日変更 ［第6条一部改正、第23条第2項一部改正］
2018年 6月22日変更 ［第4条第1項一部改正、第17条第2項新設、第19条第3項削除、第26条第3項一部改正及び第4項削除、第32条(3)号一部改正、第40条の2新設、改正履歴一部変更］- 10 -