(証券コード6267)
平成28年10月４日

株

主

各

位
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表取締役社長

梅

森

輝

信

第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年10月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成28年10月25日（火曜日） 午前10時
愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください｡)
第55期（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
監査役３名選任の件
役員賞与支給の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.general-packer.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

第55期

事業報告

平成27年８月１日から(平成28年７月31日まで)

Ⅰ．会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、底堅い動きであった個人消費に停滞感が見られた
ものの、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要にやや減速傾向が見られたものの、輸出は前年から増加するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当期の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システ
ムの販売実績が大きく減少したことから、前期に対し366百万円の減収となりました。
収益面につきましては、減収に伴い売上総利益は減少したものの、売上総利益の減少額以上に販売費及び一般管理費が抑制できたことから、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前期に対し増益となりました。
以上の結果、当期の売上高は5,044百万円（前期比6.8％減)、営業利益は331百万円（前期比5.7％増)、経常利益は332百万円（前期比3.9％増)、当期純利益は232百万円（前期比3.4％増）となりました。
次に製品の売上状況につきましては、当期は、既存機種の販売が増加したことから、機械合計の販売台数は157台（前期比19台増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前期より増加したことから、売上高は2,982百万円（前期比32.6％増）となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が前期より減少したことから、売上高は317百万円（前期比53.9％減）となりました。
この結果、機械合計の売上高は3,299百万円（前期比12.3％増）となりました。
また、包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前期より減少したことから、413百万円（前期比65.6％減）となりました。
一方、保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前期より増加したことから、売上高は1,331百万円（前期比4.6％増）となりました。
― 2 ―（売上高の内訳）
第
区

分

期

第

（平成27年７月期）
台

給袋自動包装機

54

数

金

55

期
増減
金額

（平成28年７月期）

額

構成比

台

百万円

％

台

数
台

金

百万円

額

構成比
％

百万円

125

2,248

41.6

150

2,982

59.1

733

製袋自動包装機

13

689

12.7

7

317

6.3

△371

機械合計

138

2,937

54.3

157

3,299

65.4

362

包装関連機器等

1,201

22.2

413

8.2

△787

保守消耗部品その他

1,272

23.5

1,331

26.4

58

総 合 計

5,411

100.0

5,044

100.0

△366

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

2.

設備投資等の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は５百万円であります。そのう
ち主なものは、OA機器の取得であります。

3.

資金調達の状況
該当する事項はありません。

― 3 ―

4.

対処すべき課題
包装機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。
このような状況のもと、当社は現在推進中の第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）を『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置づけ、基本戦略を推進し、持続的成長に向けてグローバル企業を目指してまいります。今後につきましては、海外事業の強化と資本業務提携先の株式会社ワイ・イー・データとの連携によるソリューションビジネスの拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいります。
さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

― 4 ―

5.

財産及び損益の状況
区

売

分

上

第

52

期

第

53

期

第

54

期

第55期(当期)(平成25年７月期) (平成26年７月期) (平成27年７月期) (平成28年７月期)

高 (百万円)

4,513

4,850

5,411

5,044

経 常 利 益 (百万円)

135

234

319

332

当 期 純 利 益 (百万円)

91

160

224

232

１株当たり当期純利益（円)

10.34

18.03

25.26

130.63

総資産 (百万円)

4,661

5,290

5,107

5,824

純

資

産 (百万円)

2,866

2,968

3,133

3,282

１株当たり純資産（円)322.51334.04352.63

1,846.67(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。
2. 平成28年２月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。当期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
3. 第52期は、包装システムの販売実績が増加したことから、売上高は前期比22.4％の増収となりました。経常利益は前期比381.6％、当期純利益は前期比1,076.0％、それぞれ増益となりました。
4. 第53期は、包装システムの販売実績が増加したことから、売上高は前期比7.5％の増収となりました。経常利益は前期比72.8％、当期純利益は前期比74.7％、それぞれ増益となりました。
5. 第54期は、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、売上高は前期比11.6％の増収となりました。経常利益は前期比36.3％、当期純利益は前期比40.1％、それぞれ増益となりました。
6. 第55期の状況につきましては、前記「1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

6.

重要な子会社の状況
会

社

名

蘇州日技通用包装机械有限公司
(注)

資本金
50百万円

当社の
出資比率
100％

主要な事業内容
包装機械の製造・販売

蘇州日技通用包装机械有限公司は、平成28年３月30日に設立しております。な
お、同社は設立後間もないため、当期において連結対象子会社ではありません。

― 5 ―

7.

主要な事業内容 (平成28年７月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。
(1) 給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、ス
ナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、
だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しています。
花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、
生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガス封入をすることで、商品の品質保持が可能なガス充填自動包装機もあります。
(2) 製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バッグ等）までの対応が可能です。包材コストの削減が可能な中量生産向けの機械であります。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
(3) 包装関連機器
幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であり、当社包装機をシステム化するための周辺機器及び他社メーカーの包装関連機器を取扱っています。

8.

主要な営業所及び工場 (平成28年７月31日現在)(1) 当社
本社 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
営業所・工場
名

称

東京営業部

所

在

地

名

東京都千代田区

称

所

本社工場

(2) 子会社
名

称

蘇州日技通用包装机械有限公司所

在中国江蘇省常熟市― 6 ―在

愛知県北名古屋市

地

地

9.

使用人の状況 (平成28年７月31日現在)
使

用

人

数

135名
(注)

前期末比増減

平

４名増

均

年

齢

平均勤続年数

37.6歳

14.0年

使用人数は、他社からの当社への出向者１名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者数は17名であります。

10. その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会における決議に基づき、平成28年９月１日付で食品製菓機械製造業のオサ機械株式会社の全株式を2,200百万円で取得し子会社化しております。
オサ機械株式会社は、平成29年７月期より、当社の連結子会社となります。
また、上記の株式取得に必要な資金として、平成28年９月１日付で株式会社りそな銀行より1,100百万円の借入を実行しております。

― 7 ―Ⅱ．株式に関する事項 (平成28年７月31日現在)
1.

発行可能株式総数5,600,000株

2.

発行済株式の総数

1,798,800株（自己株式21,469株を含む）

3.

株

数

538名

4.

単 元 株 式 数

100株

5.

大株主 (上位10名)

主

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

株式会社ワイ・イー・データ

270,000

ゼネラルパッカー従業員持株会

256,200

15.19
14.41

株

行

78,400

4.41

式

会

社

り

そ

な

銀

高

野

季

久

美

72,800

4.09

田

中

か

ん

な

72,800

4.09

ゼネラルパッカー取引先持株会

72,7004.09

原70,012

3.93

原

紳

二

郎

晋

一

朗

52,588

2.95

梅

森

輝

信

52,000

2.92

島

末

孝

法

39,200

2.20(注) 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2. 平成28年２月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

― 8 ―Ⅲ．会社の役員に関する事項
1.

取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

梅

森

輝

専

務

取

締

役

小

関

幸太郎

信
管理部兼資材部担当

常

務

取

締

役

鈴

木

完

繁

生産部担当
開発部長兼技術部担当
営業本部長兼システムソリューション部担当
蘇州日技通用包装机械有限公司 董事長
株式会社ワイ・イー・データ 顧問

取

締

役

牧

野

研

二

取

締

役

尾

関

津

義

取

締

役

濱

田

兼

幸

監 査 役 ( 常 勤 )

福

井

義

雄

監

査

役

村

橋

泰

志

監

査

役

浅

井

一

郎

弁護士
株式会社アオキスーパー 取締役
中部証券金融株式会社 取締役(監査等委員)
ダイコク電機株式会社 監査役
アイサンテクノロジー株式会社 監査役
あさひ経営 代表株式会社エスケーアイ 監査役(注) 1. 取締役濱田兼幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役福井義雄氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役浅井一郎氏は、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役福井義雄氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
6. 池田勇次氏は、平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任いたしました。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役濱田兼幸氏及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役及び各監査役とも法令が規定する額としております。

― 9 ―

3.

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名

97,490千円

監査役３名

9,450千円（うち社外監査役３名

9,450千円）(注) 1.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額17,500
千円及び役員退職慰労引当金の繰入額12,250千円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の取締役の支給人員には、平成27年10月23日付にて退任した取締役１名を含んでおりますが、無報酬である社外取締役１名は含んでおりません。

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係① 取締役 濱田兼幸
株式会社ワイ・イー・データの顧問であります。株式会社ワイ・イー・データは、当社株式の15.01％を保有しており、当社とは資本業務提携関係にあります。また、同社と当社の間で商品取引等の関係があります。
② 監査役 村橋泰志
株式会社アオキスーパー、中部証券金融株式会社、各社の社外取締役及び、ダイコク電機株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、各社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 監査役 浅井一郎
代表を務めるあさひ経営と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は、株式会社エスケーアイの社外監査役でありますが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外取締役

濱

田

兼

幸

当期開催の取締役会19回のうち17回に出席し、経営者としての豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。

社外監査役

福

井

義

雄

当期開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役

村

橋

泰

志

当期開催の取締役会19回のうち17回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

郎

当期開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。

社外監査役

浅

井

一

― 10 ―

Ⅳ．会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2.

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

13百万円(注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載して
おります。
3.

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

Ⅴ．会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
② 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
③ 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
④ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑤ 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、｢内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライア
ンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
⑥ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、｢経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、｢文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 秘密情報の保護については、｢情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
④ 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
② 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
③ 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

― 12 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
② ｢総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
③ 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
④ 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会
議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライ
ンによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
② 監査役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について
適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査役に回覧するものとする。また、監査役が必要と判断した
ときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役規程」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。
② 代表取締役社長、各取締役、監査法人並びに内部監査室とは、監査役が必
要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
③ 監査役は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
― 13 ―

④

内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査役と協議をするとともに、内部監査結果を監査役に報告し、監査役監査の参考に資す
るものとする。
⑤ 監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
当事業年度においては、コンプライアンス意識の一層の向上のため、｢コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内啓発及び社員教育を実施いたしま
した。
また、リスク管理を徹底するため、｢企業リスク分類表」にて定期的にリスク評価とリスク対応状況の判定を実施いたしました。

― 14 ―

貸 借 対 照 表（平成28年７月31日現在）(単位：千円)
科
資

目
産

流

の
動

金

部
資

固

取

産

4,876,756

手形

390,564
25,786

売掛

金1,143,327

仕掛品

604,773

原材料及び貯蔵品

324,185

前費

用15,190繰 延 税 金 資 産

41,992

未

145,529

収

入

そ

の

定

資

金
他

産

建

758,705
物

426,303

物

10,626機 械 及 び 装 置

3,149

築

固

負

債

の
動

目

金

負

債

2,439,270

支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債合計

繰 延 税 金 資 産
そ18,341

両

運搬

具

工具、器具及び備品
土地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金

関係会社出資金
の
産

合

他
計

5,824,475

純

資

額

部

1,632 純 資 産 の 部
株主資本18,868
資本
金298,125
資 本 剰 余 金
45,747
資 本 準 備 金
41,751
利 益 剰 余 金
3,995
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
143,265
別 途 積 立 金
44,103
繰越利益剰余金10
自己株
式50,000
評価・換算差額等
30,810
その他有価証券評価差額金

車

資

6,154
947,718

有 形 固 定 資 産
構

流

2,179,254

電 子 記 録 債 権

払科負

現 金 及 び 預 金
受

額産2,542,330
3,270,535
251,577
282,269
282,269
2,756,823
11,0002,745,823
2,000,000
745,823△20,134
11,60911,609

計

3,282,144

負 債 純 資 産 合 計

5,824,475(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 15 ―

合77,867
99,8401,509,173
84,257110,040
6,025
11,681
205,569
41,586245,103
17,50014,044
9,698
6,882
103,060
36,26066,800

損 益 計 算 書
平成27年８月１日から(平成28年７月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

5,044,673

価3,589,374

利益

1,455,298

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

収

取

益

331,882

益
息

562

金

1,473

そ の 他 営 業 外 収 益

4,264

受

利

取

営

業

配
外

当
費

払

利

息

2,460

為

替

差

損

2,520

そ の 他 営 業 外 費 用

770

常
別

利
損

益

332,4320

税 引 前 当 期 純 利 益
55,556

法 人 税 等 調 整 額

44,705

純利

0332,432

法人税、住民税及び事業税
期

5,751

失

固 定 資 産 除 却 損

当

6,300

用

支

経
特

利

外

受

1,123,416

益100,261
232,170(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 16 ―

株主資本等変動計算書
平成27年８月１日から(平成28年７月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
平 成 2 7年 ８ 月 １ 日 残 高

利 益 剰 余 金

資本準備金 利益準備金

251,577

282,269

本

11,000

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000

589,193

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△75,539

当

232,170

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

156,630

平成28年７月31日残高

251,577

282,269

11,0002,000,000

745,823

評価・換算差額等
その他有価証券
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金株

平成27年８月１日残高

主△20,054

資本

3,113,984

19,824

純資産合計
3,133,808

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△80

△80

平成28年７月31日残高△20,134△75,539△75,539

232,170

232,170△80△80△8,214△8,214

156,550△8,214

148,336

3,270,535

11,6093,282,144(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 17 ―

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(1) 仕掛品
個別原価法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…８～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 18 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響額はありません。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
846,312千円
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権910千円
短期金銭債務554千円
３．ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未収入金
137,374千円― 19 ―

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

910千円
54,609千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

普通株式（株)8,994,000(注) 当事業年度の増減の概要
株式併合による減少

減―少

当事業年度末7,195,200

1,798,800

7,195,200株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

普通株式（株)
107,018(注) 当事業年度の増減の概要
単元未満株式の買取による増加

減

71

少

当事業年度末85,62021,4696株

株式併合に伴う端数株式の買取による増加
株式併合による減少

65株
85,620株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年10月23日
普通株式44,4345.00 平成27年７月31日 平成27年10月26日
定時株主総会
平成28年３月１日
普通株式
31,1043.50 平成28年１月31日 平成28年４月５日
取締役会(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており
ますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施
しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成28年10月25日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)47,987― 20 ―

27.00

基準日

効力発生日

平成28年７月31日 平成28年10月26日

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(単位：千円)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
20,086
退職給付引当金
10,906
製品保証引当金
4,254
受注損失引当金
2,937
たな卸資産
13,808
未払事業税
1,257
減価償却超過額
2,226
研究開発費
8,505
その他
14,281
繰延税金資産合計
78,263(繰延税金負債)
未収事業税
468
その他有価証券評価差額金
4,992
繰延税金負債合計
5,460
繰延税金資産の純額

72,802

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65％から、平成28年
８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29％に、平成30年８月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,544千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,806
千円、その他有価証券評価差額金が262千円それぞれ増加しております。

― 21 ―

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 22 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２）を参照ください｡）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

2,179,254

2,179,254―(2) 受取手形

390,564

390,564―(3) 電子記録債権

25,78625,786―(4) 売掛金

1,143,327

1,143,327―(5) 未収入金

145,529

145,529―(6) 投資有価証券（注2）38,60338,603―

3,923,064

3,923,064―(1) 支払手形

77,867

77,867―(2) 電子記録債務

99,84099,840―(3) 買掛金

1,509,173

1,509,173―(4) 未払金

84,257

84,257―(5) 未払法人税等

6,025

6,025

―

(6) 未払消費税等

11,681

11,681―(7) 預り金

41,586

41,586―245,103245,103―2,075,535

2,075,535

―

資

産

計

(8) 従業員預り金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

― 23 ―

負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 従業員預り金
要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額 5,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(6) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
その他の関係会社

種類

議決権等
取引金額
の所有 関連当事者
会社等の名称
取引の内容(千円)(被所有) との関係
割合

ロボット応
その他の ㈱ ワ イ ・ イ 被所有
用システム 製品の仕入関係会社 ー・データ
15.19％の仕入先

54,609

科目

期末残高
（千円）

買掛金

554

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

〔1株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,846円67銭
130円63銭(注) 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 24 ―

〔重要な後発事象に関する注記〕（取得による企業結合）
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
オサ機械株式会社
事業内容
食品製菓機械製造業② 企業結合を行った理由
当社は、1961年の創業以来、一貫して自動包装機械の専門メーカーとして、
常に「創造と挑戦」をモットーに、人の生活に関わるあらゆる分野の商品を｢安全に、清潔に、やさしく」包む技術の開発に注力し、伝統の技術と最新のテクノロジーを土台に、包装システムのトータルプランナー企業として更なる発展を遂げるべく、事業活動に取り組んでまいりました｡『海外市場での成長
基盤構築の時期』と位置付けた第４次中期経営計画（平成27年７月期～平成29年７月期）においては、海外事業の強化とソリューションビジネスの拡大を重要課題として掲げており、事業領域拡大のためのＭ＆Ａ･アライアンスの推進
も基本戦略の１つとして取り組んでおります。
オサ機械株式会社は、1932年の創業以来、チョコレート製造機械装置の製造・販売を基軸に事業を展開している専門メーカーであります｡「カカオ豆の焙煎機から包装機の前まで」のチョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた豊富な経験と独創性豊かな技術力により、日本国内のチョコレート製造機械分野において同社は非常に高いシェアを占めております。
当社とオサ機械株式会社の事業領域は密接に関連しており、両社の保有する技術力・ネットワークを融合し最大限に活用することで、今後のさらなるソリューションビジネスの拡大や海外事業の強化につながるなど、高いシナジー効
果が期待できることから、当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成28年９月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

― 25 ―

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,200,000千円
取得原価
2,200,000千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

88,448千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、資金の借入ついて決議し、
平成28年９月１日に借入を実行いたしました。なお本件借入は、長期資金への借換を行うまでのつなぎ融資であります。
(1) 資金使途
オサ機械株式会社の株式取得(2) 借入先
株式会社りそな銀行(3) 借入金額
1,100百万円(4) 利率
基準金利＋スプレッド(5) 借入日
平成28年９月１日(6) 返済期日
平成28年11月30日(7) 担保提供資産又は保証の内容
無担保・無保証〔退職給付会計に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

― 26 ―

２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,234千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
年金資産の額41,445百万円
年金財政計算上の数理債務の額と51,978百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額△10,533百万円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合（平成28年７月31日現在）
1.65％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
6,511百万円及び繰越不足金4,022百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、当社は当事
業年度の計算書類上、特別掛金9,710千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成26年９月８日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成28年
５月１日に過去分返上の認可を受けております。
３．退職給付債務に関する事項(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
36,332千円
退職給付費用
1,576千円
退職給付の支払額△1,648千円
退職給付引当金の期末残高
36,260千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
36,260千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
36,260千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

36,260千円
36,260千円
1,576千円

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,483千円であります。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年９月12日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

松

真

人

㊞

山

崎

裕

司

㊞

山

田

知

輝

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ゼネラルパッカー
株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第55期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 28 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成28年９月１日付けで、オサ機械株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 29 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第55期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査役監査計画に基づき監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、主要な部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年９月16日
ゼネラルパッカー株式会社 監査役会
常勤社外監査役
福 井 義 雄 ㊞
社外監査役
村 橋 泰 志 ㊞社外監査役
浅 井 一 郎 ㊞
以
― 30 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財
務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金27円
総額 47,987,937円
なお、当社は平成28年２月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。当社は、株式併合前の平成28年１月31日を基準日として１株当たり３円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式併合前に換算いたしますと中間配当金３円50銭と期末配当金５円40銭を合わせた１株当たり８円
90銭、株式併合後に換算いたしますと、中間配当金17円50銭と期末配当金27円を合わせた１株当たり44円50銭となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年10月26日― 31 ―

第２号議案

取締役１名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役濱田兼幸氏が辞任により退任いたしますので、取締役１名の補欠選任をお願いするものであります。
なお、本取締役候補者は、取締役濱田兼幸氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了すべき時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

いど

のぶ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ゆき井 𡈽 信 行
(昭和37年１月10日)

昭和59年３月
平成25年３月
平成27年３月㈱安川電機製作所（現:㈱安川電機）入社
同社マーケティング本部推進部長㈱ワイ・イー・データ ミラモーション事業部長
平成28年３月 同社代表取締役社長兼ミラモーション事
業部長（現任）(注) 1.

所 有 す る
当社の株式数0株

井𡈽信行氏は、株式会社ワイ・イー・データの代表取締役社長を務められており、当社は、同社と商品取引等の関係があります。
2. 井𡈽信行氏は、社外取締役候補者であります。
3. 井𡈽信行氏を社外取締役候補者とした理由は、当社株式を15.01％保有する
株式会社ワイ・イー・データの代表取締役社長を務められており、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督することができるためであります。当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポ
レートガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。
4. 当社は社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任額を限定する契約を締結できる旨定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任額は、
法令の定める最低限度額を限度としています。井𡈽信行氏が取締役に就任された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。その契約の内容の概要は次のとおりであります。
①社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 32 ―

第３号議案監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役全員（３名）は任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ふく

１

い

よし

略歴、地位及び重要な兼職の状況

お

福 井 義 雄(昭和22年12月23日)

昭和45年４月
平成８年７月
平成13年７月
平成15年７月
平成17年７月
平成18年９月
平成26年10月
昭和44年４月

むら

２

はし

ひろ

し

村 橋 泰 志(昭和15年４月７日)

平成14年６月
平成14年10月
平成16年６月
平成27年５月
平成28年６月
昭和44年４月
平成４年12月

あさ

３

い

いち

ろう

浅 井 一 郎
(昭和21年８月２日)

平成15年９月
平成17年６月
平成19年７月
平成20年12月
平成21年10月

東京国税局入局
名古屋国税局 調査部 統括官
下田税務署長名古屋国税不服審判所 国税審判官
大垣税務署長税理士登録
当社監査役（現任）
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録
ダイコク電機㈱監査役（現任）
当社監査役（現任）
アイサンテクノロジー㈱監査役(現任）㈱アオキスーパー取締役（現任）
中部証券金融㈱取締役（監査等委員）(現任）㈱協和銀行（現:㈱りそな銀行）
入行㈱あさひ銀総合研究所（現:りそな総合研究所㈱）名古屋支店長
りそな総合研究所㈱コンサルティ
ング本部 取締役副本部長
同社取締役常務執行役員
あさひ経営代表（現任）㈱エスケーアイ監査役（現任）
当社監査役（現任）所 有 す る
当社の株式数600株

5,900株3,200株(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 福井義雄氏、村橋泰志氏及び浅井一郎氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由について①福井義雄氏につきましては、税理士としての専門的な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができるためであります。また、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
②村橋泰志氏につきましては、弁護士としての企業法務及びコンプライアン
スに関する専門的な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができるためであります。また、同氏は、直接会社経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
― 33 ―

なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって14年となります。
③浅井一郎氏につきましては、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を活かして、幅広い見地から経営全般の監視と有効な助言をしていただ
くためであります。また、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
(2) 候補者との責任限定契約について
当社は社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任額を限定する契約を締結できる旨定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任額は、
法令の定める最低限度額を限度としています。当社と各候補者とは、上記
責任限定契約を現在締結しており、本議案をご承認いただいた場合には、当社は各候補者との間で締結している当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、福井義雄氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。本議案をご承認いただいた場合には、引き続き福井義雄氏を独立役員とする予定でありま
す。

第４号議案

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して当期末時点の社外取締役１名を除く取締役５名
及び監査役３名に対し、当期の労に報いるため役員賞与総額17,500千円(取締役分16,500千円、監査役分1,000千円）を支給することといたしたいと存じます。

以― 34 ―

上［株主総会会場のご案内］○会○交

場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室
通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅西口に
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております｡)
・名神高速道路一宮インターより車で約５分［会場付近略図］