平成２６年度

雲仙市水道事業会計決算審査意見書
雲仙市水道事業会計決算審査意見 書

雲仙市監査委員
雲仙市監査委 員

２ ７ 雲 監 第 ４ ８ 号
平成２７年８月２４日

雲仙市長

金澤秀三郎

様

雲仙市監査委員

山 田 義 雄雲仙市監査委員

坂 本 弘 樹平成２６年度雲仙市水道事業会計決算審査意見について
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２６年度雲仙市水道事業会計決算を審査したので、その意見書を提出します。

目

第１

次

審 査 の 概 要

第２１

審査の対象

………………………………………………

１

２

審査の期間

………………………………………………

１

３

審査の方法

………………………………………………

１

４

審査を実施した監査委員………………………………

１

審 査 の 結 果
１

水道事業の概要について………………………………

１

２

予算の執行状況について………………………………

４

３

経営成績について………………………………………

６

４

財政状態について………………………………………

９

５

むすび

……………………………………………………

11

審

査

資料

……………………………………………

第１表

収益的収入の予算・決算対照表

第２表

収益的支出の予算・決算対照表

第３表

資本的収入の予算・決算対照表

第４表

資本的支出の予算・決算対照表

第５表

損益計算書構成比率表

第６表

貸借対照表構成比率表

13

注意事項
注：
①

文中及び表中の金額は、千円単位で表示した場合、単位未満を四捨五入している。
また、合計と内訳とを一致させるため、端数の調整を行っている。

②

文 中 及 び 表 中 の 比 率 は 、原 則 と し て 小 数 点 以 下 第 １ 位 ま で を 表 示 し 、第 ２ 位 を 四 捨 五 入している。
また、①と同じく端数の調整を行っている。

③

文中及び表中の負数は「△」で表示した。
表中の符号の用法は、次のとおりである。

④

ア「 ０ 」 、 「 ０ .０ 」

イ「－」

………

………

該当数値（０を含む）はあるが、単位未満のもの。

該当年度又は基準年度に該当数値のないもの。

文 中 及 び 表 中 の 増 減 率 で 、前 年 度 に 数 値 が な く 全 額 増 加 し た も の を「 皆 増 」及 び 全 額 減
少したものを「皆減」と表示している。

【留意 事 項】◎ 地方公営企業会計基準の見直し
地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成２４年政令第２０号）により地方公営企業法施行令等が改正され、本年度予算及び決算から適用されている。（文中は、改正後の地方公営企業会計基準を「新会計基準」という。）
これにより文中及び表中の本年度の金額は新会計基準を適用している。

（見直し内容）１．借入資本金の負債計上
２．補助金等により取得した資産の償却制度の変更
３．引当金の計上義務付け
４．繰延勘定の原則廃止
５．たな卸資産への低価法の適用
６．減損会計の導入
７．リース取引に係る会計基準
８．セグメント情報の開示
９．キャッシュ・フロー計算書の作成
１０．勘定科目等の見直し
１１．組入資本金制度の廃止

平成２
平成 ２ ６ 年度

第１

審査の審査 の 概要

１

審査の対象
平成２６年度２

雲仙市水道事業会計決算審査意見

雲仙市水道事業会計決算

審査の期間
平成２７年６月２４日から平成２７年８月１０日まで

３

審査の方法
送付を受けた決算書及び決算付属書類が、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示し正確に記録されているか等について、会計帳票及び証拠書類との照合、関係資料の収集、関係職員に対する質問等、通常実施すべき審査手続により実施した。

４第２審査を実施した監査委員
山田義

雄

坂本弘

樹

審査の審査 の 結果
審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び付属明細書は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の経営成績及び当年度末現在の財政状態を適正に表示しているものと認められた。
審査の内容及び意見については、次に述べるとおりである。
なお、決算報告書は総計予算主義のもと消費税込みで作成されており、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表については、経営状態を正確に把握するため消費税抜きで作成されている。
よって、審査の過程において作成した資料は、原則として消費税抜きで作成している。（予算の執行状況については、消費税込み）

１

水道事業の概要について（１）経営の状況
本年度の収益的収支は、決算報告書（税込み）でみると、事業収益４０８，１４５，１６９円に対し、事業費用３３８，９９９，３９７円となっている。
-1-

また、損益計算書（税抜き）でみると、事業収益３８１，３８０，１８４円に対し、事業費用３１８，７２７，１８４円で、当年度純利益６２，６５３，０００円となり、前年度繰越利益剰余金１６，９６３，２２７円及びその他未処分利益剰余金変動額１０８，９４８，６７５円を加算した当年度未処分利益剰余金は１８８，５６４，９０２円となっている。
一方、資本的収支（税込み）では、収入総額６４，０６７，９４０円に対し、支出総額１３２，３９３，３９８円で、差引き６８，３２５，４５８円の不足額となっている。
この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６，０９９，０２３円、損益勘定留保資金６２，２２６，４３５円で補填されている。
前年度からの経営状況の推移は、次表のとおりである。

経営成績
項
事
業
収益
総事
業費用総（単位：円、％）目

平成２６年度

平成２５年度

増減額

増減率

営業収益348,497,243

353,154,097 △ 4,656,854

△ 1.3

営業外収益

32,882,941

15,493,031

17,389,910

112.2

特別利益

0

34,140△ 34,140

皆増益

381,380,184

368,681,268

12,698,916

3.4

営業費用

295,768,394

274,828,900

20,939,494

7.6

営業外費用

18,876,788

19,150,386△ 273,598

△ 1.4

特別損失

4,082,002

82,568318,727,184

294,061,854

62,653,000

74,619,414 △ 11,966,414 △ 16.0

収費

用差引額（純利益）

3,999,434 4,843.8
24,665,330

8.4（２）業務の状況
当年度の業務状況は、給水人口は２１，２３６人で前年度に比べ４２４人（２．
０%）の減、給水戸数は８，４０１戸で前年度に比べ４８戸（０．６%）の減、配水量は３，２２８，３４２㎥で前年度に比べ１２７，５７２㎥（３．８%）の減、有収水量は２，６１０，９１３㎥で、前年度に比べ４６，４７２㎥（１．
８％）の減となっている。
有収率は８０．８７%で前年度と比較すると１．６８ポイントの増加となっている。なお、１日最大配水量は１１，６４５㎥、１日平均配水量は８，８４５㎥であった。
-2-業務実績
区分

平成26年度

平成25年度

比較増減増減率

給 水 人 口(人)21,236

21,660△ 424△ 1.96％給 水 戸 数(戸)

8,401

8,449

△ 48

△ 0.57％量 (㎥)3,228,342

3,355,914 △ 127,572△ 3.80％(㎥)

2,610,913

2,657,385△ 46,472△ 1.75％率 (％)

80.87

79.19

1.682.12％

１日最大配水量(㎥)11,64512,366△ 721△ 5.83％

１日平均配水量(㎥)

8,845

9,194

△ 349

△ 3.80％

給 水 原 価(円)

120.51110.63

9.88

8.93％

供 給 単 価(円)

130.64130.34

0.30

0.23％

配水

有 収 水 量有収※ 給水原価とは、有収水量１㎥当り、どれだけの費用がかかっているかを表す。
※ 供給単価とは、有収水量１㎥当り、どれだけの収益を得ているかを表す。
供給単価 ＝ 給水収益 ÷ 有収水量

①施設の利用状況について施設の利用状況を総合的に判断する上で重要な指標となるのが施設利用率であるが、１日平均配水量からの平均利用率であり、季節により需要が変動する水道事業では、負荷率、最大稼動率と併せて見る必要がある。
全国平均との比較では、普及率（平成２５年度 対計画給水人口 全国平均８２．６％、雲仙市５９．８％）の差が大きくなっており、施設利用率、最大稼働率とも年々低下している。これは給水人口の減少が主な要因と考えられる。
施設利用分析指標
比率名
施設利用率（％）
負荷率（％）
最大稼働率（％）

１日平均配水量
１日配水能力
１日平均配水量
１日最大配水量
１日最大配水量
１日配水能力

全国平均

23年度

24年度

25年度

26年度

×100

49.17

46.91

45.87

44.13

55.64

×100

69.93

71.74

74.35

75.96

80.12

×100

70.31

65.39

61.70

58.10

69.45

算式

（25年度）※ 全国平均は、地方公営企業年鑑の給水人口 1.5 万人以上 3 万人未満の類似 団体である 。

（３）建設投資の状況
当年度の建設改良工事は、老朽化に伴う配水管布設替工事や施設の監視システム改修工事等が施工されている。主な改良工事として国見上水道（国見高-3-校前）水道布設替工事、国見上水道（尾茂）水道布設替工事、国見上水道（向町国道部）水道布設替工事、国見上水道（向町）水道布設替工事、国見上水道（北下原西）水道布設替工事、山田川改修工事に伴う仮設配水管布設工事、
小浜水道施設集中監視システム改修工事、石合川火山砂防工事に伴う送配水管移設工事ほか６件の合計１４件７９，５５２，８００円の工事が施工されている。

２

予算の執行状況について（１）収益的収入及び支出について（審査資料①

収第１表、第２表参照）

入
予 算 現 額

４０２，１６２，０００円

決

４０８，１４５，１６９円（予算対比１０１．５％）

算額

予算比増減額

５，９８３，１６９円

収入合計は４０８，１４５，１６９円で、予算現額に対し５，９８３，１６９円の増、収入率は１０１．５％となっている。これは主に営業収益のその他営業収益の雑収益や営業外収益の雑収益のその他雑収益が予算額を上回ったことによるものである。
②支出
予 算 現 額

４０１，６７４，０００円

決算額

３３８，９９９，３９７円（予算対比８４．４％）

不用額

６２，６７４，６０３円

支出決算額は３３８，９９９，３９７円で、予算現額に対し６２，６７４，６０３円の不用額が生じており、執行率は８４．４％と低くなっている。
不用額の主なものは、営業費用では、原水及び浄水費で１６，０９２，１５０円、配水及び給水費で１５，１１８，９４０円、委託料や通信運搬費の減により総係費で１５，５２９，４０８円、減価償却費で３，２０６，１７６円、資産減耗費で２，２１５，１６７円、営業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費で１，２１１，２１２円、消費税で２，６１２，９００円の不用額となっている。また、予備費で６，５４０，０００円の不用額が生じている。
（２）資本的収入及び支出について（審査資料①

収第３表、第４表参照）

入
予 算 現 額

７８，６２４，０００円
-4-

決

算

額

予算比増減額６４，０６７，９４０円（予算対比８１．５％）△１４，５５６，０６０円

収入決算額は６４，０６７，９４０円で、予算現額に対し１４，５５６，０６０円の減、収入率は８１．５％となっている。これは主に、企業債の借入実行額が１６，０００，０００円予算を下回ったためである。
②

支出
予 算 現 額

２７８，３２７，０００円

決

１３２，３９３，３９８円（予算対比４７．６％）

算額

翌年度繰越額

６７，３３０，０００円

不７８，６０３，６０２円

用額

支出決算額は１３２，３９３，３９８円で、予算現額に対し７８，６０３，６０２円の不用額が生じ、執行率は４７．６％となっている。
翌年度繰越額６７，３３０，０００円の内訳として、国見上水道改良事業２３，１９６，０００円、小浜簡易水道改良事業４４，１３４，０００円の２件が翌年度へ繰越されている。
不用額の主なものは、水道管布設替等一般工事量の減と工事入札による執行残で５９，１２８，２００円、当初予定していた施設改良基本計画作成業務を水道基本計画策定時に合わせて行うことで未執行となった委託料の１０，４６９，０００円が不用額となっている。また、予備費においては、全額８，０００，０００円が不用額となっている。
（３）企業債の借入れについて
当初予算第５条に定められた企業債の借入限度額は５０，０００，０００円、利率は年４．０％以内で、次表のとおり予算の範囲内で借入れが行われている。
起債額円
37,100,000

年利％
1.20

借入先

最終償還日

財務省財政融資資金

H57.3.1

備考
国見地区上水道配水管布設替工事（４）一時借入金について
当初予算第６条に定められた一時借入金の限度額５０，０００，０００円に対し、本年度は執行されていなかった。

-5-（５）予算の流用禁止事項について
当初予算第７条に定められた、議会の議決を経なければ流用することができない経費の執行状況は次表のとおりで、いずれも予算の範囲内で執行されている。
区 分
職 員
給与費
※

予算額
当 初

補 正円

64,783,000

決算額

計円

80,000円
64,863,000

不用額円

64,091,055

執行率円
771,945%98.8

職員給与費は、給料、報酬、手当、賞与引当金繰入額及び法定福利費科目を合算したものである。

（６）たな卸資産購入限度額について
当初予算第８条に定められた、たな卸資産の購入限度額９，０００，０００円に対し、メーター器等の購入に充てた執行額は５，３１４，１５１円（執行率５９．０%）で、予算の限度内で執行されている。

３

経営成績について（審査資料第５表参照）（１）収益について①

営業収益の決算額は３４８，４９７，２４３円で、前年度に比べ４，６５６，８５４円（１．３％）の減となっている。この主な要因は、有収水量の減少に伴う水道料金の減収である。

②

営業外収益の決算額は３２，８８２，９４１円で、前年度に比べ１７，３８９，９１０円（１１２．２％）の増となっている。この主な要因は、長期前受金戻入の皆増によるものである。
長期前受金戻入は、新会計基準の適用により設けられたもので、みなし償却制度の廃止に伴い、補助金等により取得した償却資産の減価償却見合い分を順次収益化するもので現金収入を伴わない利益である。

※

みなし償却制度とは、補助金や一般会計負担金等により取得した固定資産の減価償却の際に、取得価額から補助金充当額を控除した額を帳簿価額とみなし、補助金の未充当部分についてのみ減価償却を行う制度。
廃止後は償却資産の取得または改良のための補助金や一般会計負担金等は、長期前受金として負債（繰延収益）に計上したうえで、減価償却見合い分を順次収益化することとなる。

-6-

（２）費用について総費用の決算額は３１８，７２７，１８４円で、前年度に比べ２４，６６５，３３０円（８．４%）の増となっている。
なお、総費用を項目別に前年度と比較すると、次表のとおりである。
（単位：円、%）

平成２６年度
項目

金額

平成２５年度

構成比率

金額

比

構成比率

増減額

較増減率

人

件

費

64,055,162

20.1 62,545,791

21.3

1,509,371

2.4

動力費

33,089,481

10.4 32,144,471

10.9

945,010

2.9

減価償却費

113,286,824

35.5 96,872,260

32.9

16,414,564

16.9

支 払 利 息18,876,788

5.9 19,150,386

6.5△ 273,598 △ 1.4

そ他

89,418,929

28.1 83,348,946

28.4

6,069,983

7.3

計318,727,184 100.0 294,061,854 100.0

24,665,330

8.4の

合

上表において、主な項目についてみると①

人件費は、職員７名、嘱託職員２名に支給する給与等で、前年度に比べ１，５０９，３７１円（２．４%）の増となっている。これは新会計基準の適用により、賞与引当金繰入額を計上したことによる増となっている。

②

動力費は、水源地、配水池等施設に要する電力料金で、前年度に比べ９４５，０１０円（２．９%）の増となっている。

③

減価償却費の増額分は、建物・構築物・機械及び装置等の有形固定資産の減価償却に係る経費で、前年度に比べ１６，４１４，５６４円（１６．９%）の増となっている。これは新会計基準の適用により、みなし償却制度が廃止されたことに伴う増となっている。

④支払利息は、企業債に係る償還利子で、前年度に比べ２７３，５９８円（１．
４%）の減となっている。これは企業債償還利子の減によるものである。

⑤その他は、前年度に比べ６，０６９，９８３円の増となっている。主な要因として、原水及び浄水費の施設修理に伴う修繕費の増や資産減耗費の配水管等除却費の増によるものである。

（３）供給単価と給水原価について
本年度の有収水量は２，６１０，９１３㎥で、１㎥当たりの供給単価は１３０円６４銭となり、これに対する給水原価は１２０円５１銭で、差引き１０円１３銭の利益となっている。
なお、供給単価と給水原価の各施設の状況は、次表のとおりである。

-7-

区分

国見上水

吾妻上水

小浜上水

小浜簡水円円円

円

供給単価

銭銭銭銭

給水原価

132.65106.83131.53138.46128.31110.86133.46
157.60利25.82

-6.93

17.45

△ 24.14

益（注）各施設の給水原価にばらつきがみられるのは、職員に係る人件費並びに企業債償還利子に差異があるためである。なお、国見上水では職員２名と嘱託職員１名の計３名分、吾妻上水は２名分、小浜上水は職員３名と嘱託職員１名の計４名分がそれぞれ支出され、小浜簡水では職員人件費は支出されていないが、企業債償還利子が他の施設よりも多額であることから給水原価が不均衡となっている。
（４）経営比率について
水道事業の経済性をみるための経営比率の推移は、次表のとおりである。
比率名算式

23年度

24年度

25年度

営業利益
×100
2.21.52.0
経営資本
営業収益
経営資本回転率（回）
0.09
0.090.09
経営資本営業利益
営業収益営業利益率（％）
×100
24.2
17.422.2
営業収益※ 経営資本は、総資本のうち経営活動に使用される資本のことである。
雲仙市の場合は、経営資本 ＝ 総資本－（建設仮勘定＋投資）
経営資本営業利益率（％）

26年度
1.50.1015.1

経営資本営業利益率は、水道事業経営の経済性を示す比率であり、経営資本回転率と営業収益営業利益率に分析することができる。
これらの比率は、高いほど経営状態が良好とされており、経営資本営業利益率をよくするためには、経営回転率か営業収益営業利益率をよくする必要がある。
参考までに、平成２５年度地方公営企業年鑑から給水人口１．５万人以上３万人未満の類似団体の比率を算出すると、経営資本営業利益率０．７％、経営資本回転率０．０８回、営業収益営業利益率９．２％となった。
雲仙市の場合は、水道水源に地下水を使用していることから営業費用が抑えられ営業収益営業利益率が高いものと思われる。

-8-

４

財政状態について（審査資料

第６表参照）（１）資産について資産の期末現在高は３，６５１，３４５，９７９円で、この内訳をみると、固定資産が２，４２６，０２４，４３５円（構成比率６６．４%）、流動資
産は１，２２５，３２１，５４４円（構成比率３３．６%）で、前年度と比較すると３４２，７７３，７１５円（８．６%）の減となっている。
これは新会計基準の適用により、みなし償却制度が廃止されたことに伴う減である。
科目別に前年度と比較すると、有形固定資産においては、建物で８，９１４，９９５円（１０．１%）、構築物で３３３，８２６，１１４円（１５．
３％）、機械及び装置で１０２，５６０，５５３円（２４．０%）の減となっている。
また、無形固定資産においては、ダム使用権等の減価償却により２，０２３，８８８円（１０．４%）の減となっているものの、システムソフトで４，１３９，３４０円の増となったことにより１６１，６０２円の増となっているが、固定資産としては、合計４４８，５５９，５１２円（１５．６%）の減となっている。
次に、流動資産においては、現金預金で１０８，５６４，４２５円（１０．
２%）、貯蔵品で１，３２２，３７２円（１４．９％）の増となったことにより１０５，７８５，７９７円（９．４%）の増となっている。
なお、流動資産の未収金３９，８７７，４５５円の主な内容は、水道料金の滞納未収金２４，４５３，１６６円、他会計補助金（企業債償還交付税措置分）１１，１３９，４２０円などとなっている。
（２）負債について
負債総額は１，４１５，０８８，２１９円で、前年度より１，３９３，１５０，３６６円（６，３５０．４％）増加している。
固定負債では、企業債で７３０，５０４，２１８円の皆増となっている。
これは新会計基準適用により借入資本金であった企業債が負債となり、繰延収益が新たな勘定科目となったことから、大幅な増加となっている。
流動負債では、新会計基準適用により１年以内に償還される企業債が５３，８４４，０２６円の皆増、期末・勤勉手当及びその支給に伴い発生する法定福利費の支払に備えるための引当金が３，７７１，１０４円の皆増となっている。
繰延収益では、新会計基準適用により、みなし償却制度が廃止され、償却資産取得に伴い交付される補助金、一般会計負担金等については、長期前受金として負債に計上されることとなったため６０５，２３７，２４８円の皆増となっている。
-9-なお、企業債の償還状況は次表のとおりである。
（単位：円）

額

財務省財務
融資資金

1,017,100,000

39,517,364

419,959,687

597,140,313

地方公営企業等金融機構

278,600,000

11,578,071

91,392,069

187,207,931㈱ か ん ぽ生 命 保 険54,000,000

3,128,869

54,000,000

01,349,700,000

54,224,304

565,351,756

784,348,244

計

額

還起合

債

償

借 入 先

平成２６年度

累計

未 償 還 額（３）資本金について資本金の期末残高は１，３３２，８２０，２８２円で、この主な内訳は固有資本金並びに組入資本金等となっており、借入資本金については、新会計基準適用により廃止され負債となっている。
（４）剰余金について剰余金の期末残高は９０３，４３７，４７８円で、この内訳は国（県）庫補助金や工事負担金等を含む資本剰余金４，７２１，３３６円と減債積立金や利益積立金及び建設改良積立金等を含む利益剰余金８９８，７１６，１４２円である。
前年度と比べると９４７，５５１，５３３円（５１．２％）の減となっている。これは新会計基準適用により、これまで資本剰余金に整理してきた償却資産取得のための補助金等は資産との関連付けを行い、負債である繰延収益に整理されることとなったためである。
（５）財政比率について水道事業の財政状況を示す財政比率の推移は次表のとおりである。
(単位：％）
比率名
自己資本構成比率
固定資産対長期資本比率
固定比率
流動比率

23年度

24年度

25年度

26年度

全国平均
(25年度)

×100

78.41

79.47

79.71

61.24

67.76

×100

74.82

73.59

72.37

81.77

88.30

×100

94.80

91.57

90.29

108.49128.59×100

3879.292444.415103.211544.26

963.24

算式
自己資本金＋剰余金
総資本
固定資産
資本金＋剰余金＋固定負債
固定資産
自己資本金＋剰余金

流動資産
流動負債

※ 全国平均は、地方公営企業年鑑の給水人口 1.5 万人以上 3 万人未満の類似団体である。
- 10 -自己資本構成比率は、総資本（負債及び資本）に占める自己資本の割合であり、財政状態の長期的な安全性を見るうえで、資本構成がどのようになっているか重要である。比率は高いほどよく、５０％以上あれば良好とされている。
固定資産対長期資本比率も、長期的安全性を見る指標である。資金が長期的に拘束される固定資産を、自己資本や長期に活用できる固定負債などの長期資本によって調達されているか示すものである。１００％以下で低いほどよいとされている。
固定比率は、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標であり、１００％以下であれば自己資本の枠内に収まっていることになる。
ただし、１００％超えていても固定資産対長期資本比率が１００％を下回っていれば、必ずしも不健全な状態とはいえない。
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、短期債務に対する支払能力を表している。２００％以上が理想比率とされている。

５むすび以上が、平成２６年度水道事業会計決算について審査した概要である。
当年度事業収支（損益計算書による）において、事業収益は給水収益３４１，０８６，９４２円を主な収益とし、合計３８１，３８０，１８４円で、事業費用は３１８，７２７，１８４円となっている。
その結果、当年度純利益が６２，６５３，０００円となり、当年度未処分利益剰余金として、新会計基準適用による移行処理時に計上されたその他未処分利益剰余金変動額１０８，９４８，６７５円及び補てん財源として積立処分する減債積立金１５，０００，０００円、建設改良積立金４５，０１１，０００円を含め１８８，５６４，９０２円を計上している。
業務実績について、前年度と比較してみると、給水人口は２１，２３６人で４２４人（２．０％）減少し、給水戸数は８，４０１戸で４８戸（０．６％）
減少している。配水量は３，２２８，３４２㎥で１２７，５７２㎥（３．８％）
減少し、有収水量については２，６１０，９１３㎥と４６，４７２㎥（１．
７％）減少している。なお、有収率については８０．８７％で、前年度の７９．１９％と比較すると１．６８ポイント上昇している。
有収率が増加した主な要因は、有収率の低い地区で重点的に漏水調査を実施し、早期に修理を行ったことによるものと考えられる。
１㎥当たりの供給単価と給水原価においては、供給単価が１３０円６４銭、給水原価が１２０円５１銭となり、差引き１０円１３銭の利益で、前年度に引き続き黒字経営となっている。
しかし、水道料金の収入未済額は過年度分を含み２４，４５３，１６６円- 11 -

で平成２５年度と比較すると２９２，９３０円（１．２％）の増となっている。収入未済については、水道料金だけにとどまらず、他の部局においても懸案となっていることから雲仙市全体の課題ととらえ、収納推進課と連携をとりながら、水道料金負担の公平性の観点並びに水道経営の自主財源を確保するため、滞納処分を視野に入れた徴収体制の強化を図り、未収金の早期回収に向け、適切な債権管理に努められたい。
本年度の経営状況並びに財政状況を見るかぎりは健全な運営がなされているものの、給水人口は年々減少傾向にある。
今後も人口減少に伴い水需要のさらなる減少が想定される中、施設の更新計画に基づく適正な整備とともに、有収率の向上を目指し、効率的で合理的な供給体制を図られたい。
また、引き続き施設の老朽化に伴う改良工事等に多額の資金が必要となることから、経営環境は非常に厳しくなると予想される。
このようなことから、事業運営に当たっては、経費の節減と資産の効率的な運用に努め、長期的展望に立った財政運営により経営の安定化を図りながら、安全で良質な水を安定供給し、市民生活の向上と福祉の増進に寄与されるよう要望する。

- 12 -

審査

資料

注意事項
注：①

表中の金額は、円単位で表示している。

②

表中の各比率は、原則として小数点以下第１位までを表示し、第２位を四捨五入している。

③

文中及び表中の負数は「△」で表示した。
表中の符号の用法は、次のとおりである。
ア「０」、「０.０」………

該当数値（０を含む）はあるが、単位未満のもの。

イ

「－」

………

該当年度又は基準年度に該当数値のないもの。

ウ「皆増」

………

前年度に数値がなく全額増加したもの

エ「皆減」

………

前年度に数値があり全額減少したもの- 13 -

損

益

計算書

構

成比率表

貸借対照表

構

成比率表