令和 4 年度 仁愛女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 3 月

目次
自己点検・評価の組織と活動........................................................................................... 3【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................... 4［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 4［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 7［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................. 13【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ..................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ..................................................................................... 35【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..................................................................................... 44［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ..................................................................................... 44［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ..................................................................................... 50［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ......................... 53［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］..................................................................................... 55【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...................................................................... 60［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 60［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］............................................................... 62［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 64

仁愛女子短期大学・令和 4 年度自己点検・評価の組織と活動

No
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
担当課

No
１
２
３
４

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)12 名
役 職 名
氏 名
学 長、自己点検・評価委員長
禿
正宣
副学長
島田 貢明
生活科学学科長
内山 秀樹
幼児教育学科長
木下 由香
総合学務センター長
大西 新吾
情報資源センター長
小林 恭一
研究活動委員長
牧野みゆき
ＦＤ委員長
法人事務局長
事務長
点検評価推進室長
事務局

澤崎
松田
熊木
重村
福岡

敏文
健志
雅代
幹夫
昭雄

点検評価推進室 ４名
氏 名
重村 幹夫
牧野みゆき
香月
拓
福岡 昭雄

役職名等
室 長
推進委員
推進委員
推進委員

・組織が機能していることの記述(根拠を基に)各学科長、主要な部署の責任者で構成する「自己点検・評価委員会」を設けている。この委員会では、自己点検・評価活動方針の検討、自己点検・評価 PDCA シート、自己点検・評価活動方針・報告書内容についての了承を行っている。また、この委員会のもと、ALO を室長として、各学科及び事務局から選出されたスタッ
フ 4 名で構成する「点検評価推進室」を設け、自己点検活動の準備、支援を行っている。
令和 4 年度の自己点検・評価の活動状況は表の通りである。
自己点検・評価に関する令和 4 年度活動記録
令和 4 年4 月 27 日

キックオフ会

1．各部局における令和 4 年度の重点目標の周知

令和 4 年5 月 25 日

第 1 回自己点検評価委員会
1. 1．PDCA シートの「前年度末」及び「今年度の Plan(計画)」について追加・修正箇所の説明
令和 4 年 第 2 回自己点検評価委員会 1. PDCA シートの Do(今年度の実施)及び中間
11 月 16 日
評価についての説明
令和 5 年3 月 15 日

第 3 回自己点検評価委員会

1．教職課程自己点検・評価報告書についての説明
2．PDCA シートの Do(今年度の実施)及び最終評価についての説明3

仁愛女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

(2)

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

(3)

建学の精神を学内外に表明している。

(4)

建学の精神を学内において共有している。

(5)

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
じんあいけんさ い

本学の建学の精神は、「仁愛兼済」である。これは、仏教経典「仏説無量寿経」にある語に依拠しており、本学の設置者である学校法人福井仁愛学園及び設置するすべての学校が「仁愛」の語をその名称に冠している。学園の寄附行為においても「教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神によって有為の人材を育成するための私立学校を設置する」（学校法人福井仁愛学園寄附行為第 3 条）ことが目的として明記されている。
本学園の歴史は、明治 31 年（1989 年）、創立者禿了教がその娘禿すみとともに創立した「婦人仁愛会教園」に遡ることができる。この教園創立は、創立者了教が 2 年間の欧米視察の結論として得た、宗教的情操を基とした教養ある女子の育成が日本の将来を左右するという信念に基づいたものであり、その基盤には聖徳太子が仏教精神に基づき取り組まれた
し

か

い

ん

きょうでんいん「四箇院」事業を範とし、その一つである「敬田院」の精神を体した女子教育の実現という願いが込められていた。
経文から採られた「仁愛兼済」の語は、「仁」（つながり合い、支え合う人間関係）とすく「愛」（人間のみならずすべてのいのちの尊厳と連携)の自覚と、兼済(その自覚に基づく済い合いの実践)の展開という精神を表現したものであり、学園の設置する各学校においても、うるわ「仁愛」の自覚に立脚した「兼済」の実践者、すなわち「美 しい世をひらく灯」となる人材の育成をめざしている。
本短期大学は、昭和 40 年(1965 年)、この建学の精神をベースとした教養と、実際的な専門能力を有して社会の発展に貢献する女性の育成を目的として開設されたものである。学則
第 1 条において「教育基本法並びに学校教育法に基づき、建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成する」と目的を定め、「建学の精神に基づく豊かな人間性と幅広い教養、専門分野の豊かな知識と技術を身につけ、地域社会に貢献できる女性の育成」を教育理念としている。また「仁愛兼済」の精神をより身近なものとするため、「仁愛」については「四つ（親・祖先、人々、自然、仏）のつながり－四恩」の認識を深めること、「兼済」については学園是「和敬・精進・反省」を実践の指針とすることを強調している。
このような仏教的生命観を背景とした本学の建学の精神・教育理念は、教育基本法第 2 条の教育の目標にも概ね合致するものであり、法に基づいた公共性を有しているといえる。
これらの建学の精神の表明及び共有については、学内においては以下の方法により取り組んでいる。
・冊子、印刷物、電子データによる建学の精神の周知及び解説【『学生のしおり』、規程集『職員のしおり』など】
・副読本教材『和』の作製・配布

4

仁愛女子短期大学

・建学の精神を表現し、象徴するモニュメントなどをキャンパス内に配置、日常的にその精神に視覚的にも触れられるよう環境設定を行い、「学生のしおり」において意味合いの解説
・教養科目における建学の精神に関連する授業科目の設定（「人間と仏教Ⅰ」、「人間と仏教Ⅱ」、「社会活動実践」）
・毎朝 1 限目の最初に、館内放送による朝の礼拝（「讃仏歌」を聞きながら瞑目、「今日一日の慎み」を唱和）の時間を設定
・卒業式等、公式行事における合掌・礼拝から始まる仏式儀式の導入
一方、学外に対しては、以下の方法によって理解を求めている。
・大学紹介パンフレット等における建学の精神に関する記事
・公式ホームページ（短期大学及び学園）、大学ポートレート等での解説
より具体的に建学の精神、理念の共有を図るため、以下の取り組みを行っている。
学生については、教養科目の「人間と仏教Ⅰ」「人間と仏教Ⅱ」を必修科目とし仏教精神を背景とする建学の精神について学んでいる。特に「人間と仏教Ⅱ」は、降誕会、成道会、聖徳太子讃仰会（追弔会）などの仏教行事を含んだアッセンブリ・アワー（以下、AH※1 と記す）として 2 か年にわたって履修することとしている。ただし令和 4 年度については、開学記念 AH などではコロナの感染防止に配慮しつつスポーツ行事等を実施したが、仏教行事などではオンデマンド、あるいは対面と Zoom の併用による講演会とするなど、オンライン併用による行事とした。
建学の精神に沿った実践活動の促進を図るため、教養科目に「社会活動実践」を設け、在学中に学外で自主的に行なった 30 時間以上のボランティア活動等を評価し単位認定を行うこととしている。
教職員においては、建学の精神に関する全員参加の研修会を毎年度継続実施している。
さらに、毎年度始め「教育計画キックオフ会」を全教職員参加のもとで開催し、建学の精神の確認を行いながら当該年度の各部局の事業計画を共有することで、年度ごとの PDCA サイ
クルの開始としている。
※1 AH は、学年または学科・クラス単位での集会形式による行事を実施する時間のことである。「 人 間 と仏教Ⅱ 」の授 業 と し て 実 施 さ れ 、 仏 教 行 事 を 中 心 と して CI(College Identity)委員会によって年間計画が立てられている。また、本学にはミーティングアワー(以下、MH と記す)という毎月 1 回程度、学科・専攻またはクラスごとに催される時間がある。ここでは、学生の主体的な意見交換、
クラスアドバイザーからの連絡、学修の確認などが行われる。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
(1)
(2)
(3)

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント
教育を含む)等を実施している。
地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学では、建学の精神をもとに、以下の地域・社会貢献活動を実施している。
地域・社会への生涯学習環境の提供等を目的として、各学科・専攻が入学・地域支援課と協力しながら、多くの公開講座等を行っている。
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協定に基づく地域との連携等についても、本学では平成 22 年度からの地元森田地区まちづくり協議会との連携を皮切りに、平成 27 年度から福井市との包括的な連携に関する協定を結び、市と大学という組織的な連携に基づき事業を行っている。福井市との主な連携事
業としては、ディノケールのロゴやパッケージデザイン、保育研究合同発表会などを実施している。
平成 30 年度には永平寺町とも包括連携協定を締結し、永平寺町内の幼稚園・幼児園への本学幼児教育学科教員による園訪問や保護者相談などを実施した。また、令和元年度より、本学教員が永平寺町子ども・子育て会議委員に委嘱され、委員長として参加するなど連携を深めている。
この他、平成 30 年度に福井県及び地元産業界、県内の全高等教育機関で包括連携協定を結んだ「福井県産学官連携プラットフォーム」や、令和元年度、県内の全高等教育機関にて発足した FAA（ふくいアカデミックアライアンス）へ参加し、関係機関と連携しながら、特色ある教育研究や福井県の人口減少対策、地域産業の活性化に対する取組を行っている。
また、地域社会の要請に応じて、本学教員を講師として派遣する「派遣講座」も実施して
おり、地域との協働が促進されるような環境づくりを目指している。
入学・地域支援課では、機関誌『SOCIUS』及び「公開講座のご案内」を発行し、これら地域活動を広く周知するための啓発活動も継続して取り組んでいる。

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［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

(2)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。(学習成果の点検については、基準ⅡA-6)＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

全学的な教育目的は、学則第 1 条で、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基 づ
き、建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的とする 。」と定めている。
１．生活科学学科
本学科では、「仁愛兼済」の建学の精神のもと、「 生活に関する科学的理解を基礎とし、各専攻課程分野における専門的知識と技術の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する」ことを目的としている。この目的に沿って、生活デザイン、生活情報、食物栄養の 3 専攻を置き、それぞれの分野における実践的な能力を有する人材養成の目的を次のとおり定めてきた。令和 3 年度からは生活デザイン専攻及び生活情報専攻を統合して新たに生活情報デザイン専攻を開設した。
生活情報デザイン専攻…多様な情報メディアの活用能力とデザイン的視点を身につけ、豊かな情報環境の創造に資する人材を養成するための教育研究を行う。
食物栄養専攻… 人々のよりよい食生活を的確に支援できる実践的な栄養士を養成するための教育研究を行う。
これらは、『学生のしおり』や本学ホームページに明記しており、学生に対しては 1・ 2 年
次のオリエンテーションや MH で十分に説明をおこない、建学の精神に基づいていることを認識できるように努めている。学科の教育目的・目標及びカリキュラムについては、自己点検 PDCA シートをもとに学科会議や自己点検･評価委員会で点検を行っている。学科・各専攻において、各科目の受講状況を把握しカリキュラムの見直しを実施している。また、キャリア支援課が実施した事業所に対するアンケート及び本学卒業生に対するアンケートの調
査結果をもとに、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかどうか点検を行っている。
2．幼児教育学科
幼児教育学科では、「仁愛兼済」の建学の精神のもと、「幼児の理解及びその指導に関する専門的知識と技能の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する」ことを目的としている。この目的に沿って、専門性の高い保育実践力を有する人材の養成を行い、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得を具体的な教育目標として位置づけている。
教育目的・目標は、『学生のしおり』、本学ホームページ等で学内外に公表するとともに、学生には、1・2 年次のオリエンテーション、MH などで説明し、建学の精神に基づいた保育者養成であることを学生が認識できるよう努めている。また、『大学案内』を毎年工夫して作成し、本学科の教育目的・目標が高校生や高校教員、保護者などに対しても理7仁愛女子短期大学

解しやすいものとなるよう努め、オープンキャンパス、進学説明会などの機会も利用して説明している。
学科の教育目的・目標及びカリキュラムについては、学科独自の組織であるカリキュラ
ム・ワーキンググループ及び学科会議で定期的に点検している。なお、キャリア支援課が実施した事業所に対するアンケート及び本学卒業生に対するアンケートの調査結果により、本学科の保育者養成が地域・社会の要請に応えているかどうかを毎年点検・確認している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果(Student

Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

(2)
(3)

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は建学の精神「仁愛兼済」を基本理念とし、本学の卒業の要件を充たしたうえで、学則
第 1 条に定める深く専門の学芸を教授研究し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的としている。
その実現のために、建学の精神に基づき、短期大学としての学修成果を以下のように明示している。
仁愛女子短期大学は、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とする「仁愛兼済」の建学の精神のもと、教育基本法および学校教育法に遵い、専門の学芸の教授研
究と徳性の涵養を通して、教養豊かにして社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的としています。このため次に掲げる学修成果を修得し、本学の定める卒業要件を満たした学生に、短期大学士の学位を授与します。

①建学の精神に沿った学びを通して、幅広い知性と豊かな教養を身につけている。
②授与される短期大学士の学位の分野に応じた専門的な知識・技能を修得し、実践的な能力を身につけている。
③四恩に気づき、和敬・精進・反省の態度を身につけている。
さらに、各学科・専攻の目的・目標に基づき、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で学修成果を具体的に定めている。
また、アセスメントプランを見直し、機関レベル（短期大学全体レベル）、教育課
程レベル（学科・専攻レベル）及び授業レベルにおいて、定めた学修成果の獲得状況
をアセスメントし、評価結果をフィードバックすることで、各レベルにおける学修成
果を評価・検討するための指標を定めた。
アセスメントした結果は、教学マネジメント委員会において、各レベルの学修成果の妥当性の検討・評価を実施した。検討・評価のための各種データの分析は教学 IR 部
会において行った。
各学科・専攻課程の学修成果は以下の通りである。
１．生活科学学科「仁愛兼済」の理念のもと、本学科の目的・目標に基づき、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で学修成果を定めている。本
学科では、教養科目及び学科共通科目の履修で身につく「生活科学学科の学修成果」
8仁愛女子短期大学と、専攻ごとに開講する専門科目の履修で身につく「生活デザイン専攻の学修成果」「生活情報専攻の学修成果」「食物栄養専攻の学修成果」に分かれ定めてきた。令和 3 年度からは生活デザイン専攻及び生活情報専攻を統合して新たに生活情報デザイン専攻を開設した。
具体的には以下のとおりである。
(１)生活科学学科の学修成果
本学科で開講する教養科目及び学科共通科目を修得することにより、建学の精神及び学園是に沿って、下記の能力(学修成果)を身につける。
【知識・技能】①人間と文化に関する基本的な知識・技能を身につけている。
②人間と社会に関する基本的な知識・技能を身につけている。
③人間と自然に関する基本的な知識・技能を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】④社会生活において課題を発見するための論理的な思考力を身につけている。
⑤社会生活において課題を解決するための適切な判断力を身につけている。
⑥社会生活における他者とのコミュニケーションのための表現力を身につけている。
【主体性・多様性・協働性】⑦他者と協働し、他者に対して感謝する態度を身につけている。 (和敬)⑧自分の最も自分らしい個性を輝かせるため、主体的に行動する態度を身につけている。(精進)⑨人や文化の多様性の意義を理解し、自らを振り返る態度を身につけている。(反省)(２)生活情報デザイン専攻の学修成果
生活情報デザイン専攻で開講する専門科目を修得することにより、下記の能力(学修成果)を身につける。
【知識・技能】①情報技術に関する知識・技能を身につけている。
②マネジメント技法に関する知識・技能を身につけている。
③デザイン表現に関する知識・技能を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】④問題を多面的かつ順序立てて分析する思考力を身につけている。
⑤問題を発見・解決するための的確な判断力を身につけている。
⑥他者の声に耳を傾けて、自らの考えを伝える表現力を身につけている。
【主体性・多様性・協働性】⑦主体的に行動し、自らのキャリアを形成する態度を身につけている。
⑧建学の精神「仁愛兼済」にもとづき、多様な文化や考えを理解し、共生する態度を身につけている。
⑨地域社会や組織の一員であることを自覚し、チームで協働する態度を身につけている。

9仁愛女子短期大学(３)食物栄養専攻の学修成果
食物栄養専攻で開講する専門科目を修得することにより、下記の能力(学修成果)を身につける。
【知識・技能】①栄養士として人々の健康管理及び健康の保持・増進に貢献していくために必要な専門知識を体系的に身につけている。
②人体の構造と生理を理解し、自然の営みや社会のしくみのなかで食と人間とのかかわりを総合的に理解している。
③食品及び栄養と健康における多種・多様な情報を的確に取捨選択し、科学的な根拠にもとづく分析と活用ができる。
④栄養学・食品学・調理学などの専門的知識にもとづく食事を提供することができる。
【思考力・判断力・表現力】⑤常に生活や社会を見据えて、自ら新たな課題を見出し、それを解決することができる。
⑥栄養と健康に関する情報や問題点を論理的に分析し、表現することができる。
⑦専門的な知識と豊かな人間性を基盤としたコミュニケーションができる。
【主体性・多様性・協働性】⑧自分を律して行動し、何事にも誠実に精一杯の力で取り組むことができる。
⑨「仁愛兼済」の理念のもとに、他者から学ぶ姿勢をもち、互いに慈しみ合い、
支え合い、共に生かし合うことができる。
これらの学修成果は、『学生のしおり』、短大ホームページ等で学内外に公表する一方、学生には、1・2 年次のオリエンテーション、MH などで説明している。また、学科会議及び各専攻会議で学修成果を短期大学の目的を踏まえ定期的に点検している。

10仁愛女子短期大学

２．幼児教育学科「仁愛兼済」の理念のもと、本学科の目的・目標に基づき、本学科で開講する教養科目
及び学科専門科目を修得することにより、下記の能力（学修成果）を身につける。
【知識・技能】①保育・教育の本質や目的に関する知識を身につけている。
②子どもの発達支援及び子ども家庭支援に関する専門的知識を身につけている。
③保育現場の課題に主体的に応えるための幅広い知識を身につけている。
④保育に関する表現技術と指導方法を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】⑤保育の計画・実施・評価・改善を実践していくための能力を有している。
⑥保育者に求められる論理的思考力、主体的判断力、総合的表現力が備わっている。
【主体性・多様性・協働性】⑦子どもの権利や多様な個性を尊重し、主体的に物事に取り組もうとする態度を身につけている。
⑧他者と協働し、地域社会に貢献しようとする熱意を有している。
⑨自己の生き方を謙虚に振り返る誠実さを身につけている。
これらの学修成果は、『学生のしおり』、本学ホームページ等で学内外に公表するとともに、学生には、1・2 年次のオリエンテーション、MH などで説明している。また、学科独自の組織であるカリキュラム・ワーキンググループ及び学科会議で、定期的に学修成果を点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、仁愛女子短期大学の卒業認定・学位授与の方針（以下、DP と記す）を策定しており、その大学 DP にもとづき、本学科の DP が編成されている。そして、本学科 DP にもとづき、本学科の教育課程編成・実施の方針（以下、CP と記す）、入学者受入れの方針（以下、AP と記す）が体系的に編成されている。現在の三つの方針について
は、建学の精神である「仁愛兼済」の理念のもと、平成 27 年度から検討を行い定めたものである。具体的には、平成 27 年度は全教員が参加するワークショップを開催し、生活科学学科および幼児教育学科の目的に沿って議論を深めた。さらに平成 28 年度には、全学的な委員会で三つの方針を関連付けて一体的に検討の後、議論を重ねて新たに策定した。この新しい三つの方針は、平成 29 年度より学生のしおり、本学ホームページなどで公表している。
三つの方針の見直しにあたり、DP を学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」に分け各学科・専攻の学修成果を記述した。CP は、DP で記述した学修成果との関連を明確にするために、教育内容、教育方
法、学修成果の評価について記述した。特に講義概要では、各科目の学修修成果が明確になるよう DP との関連を比率で表記した。学修成果の評価は、最初の 5 項目を全学共通とし、本学科の評価項目を 6 項目以降に記述し、独自の査定項目を明確にした。AP11仁愛女子短期大学

は、本学科の学修成果に対応した内容を DP と同じ学力の 3 要素に分けて記述した。以上のように三つの方針を入学から卒業まで関連付けて定めた。
入学後は、三つの方針を踏まえクラスアドバイザーを中心とした学修指導、関連資格取得の支援等を行っている。さらに『学生のしおり』や本学ホームページで三つの方針を明記し、入学時学生に対するオリエンテーションや保護者説明会、AH、MH 等で学生に対し説明に努めている。また、これら三つの方針については、学外者の意見も参考にしつつ、建学の精神をベースに学科会議などを通して継続的に協議し、その結果を全学的に共有している。また、三つの方針を踏まえ、履修系統図を作成し、共通理解に努め
ている。

12

仁愛女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

(2)

日常的に自己点検・評価を行っている。

(3)

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

(4)

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

(6)

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

「仁愛女子短期大学自己点検・評価に関する規程」で自己点検・評価のための基本的事項を規定し、「仁愛女子短期大学自己点検・評価実施要領」で具体的な実施に関する事項を整備している。また、自己点検・評価委員会及び点検評価推進室を組織し、短期大学基準協会の評価基準に則った本学独自の PDCA シートを軸に、自己点検・評価活動を行うシステムを構築している。
自己点検・評価の日常的な活動については、主に自己点検・評価委員会が中心となり、計画・実施・評価の検討と課題抽出(改善)を行う PDCA サイクルの体制で進めている。認証評価年度に該当した令和 2 年度は認証評価年度に該当した。コロナウイルス感染症の影響を受け、報告書の提出は例年より 1 か月遅くなったが、7 月末に基準協会並びに評価
チーム 4 名の先生方に提出した。認証評価オンライン会議への対応として、自己点検・評価委員会を 9 月 25 日(拡大)、9 月 28 日に開催し、「事前質問・確認票」への回答を議論した。10 月 2 日に評価チームと ALO との事前打合せを実施した後、10 月 6 日、8 日の 2 日間で認証評価オンライン会議を実施した。3 月 17 日に PDCA シート確認のための自己点
検評価会議を行った
自己点検・評価報告書については、PDCA シートをもとに、定期的に作成・公開することとしている。平成 30 年度には、飯田女子短期大学と実施した相互評価に関する「相互評価報告書」及び「平成 29 年度自己点検・評価報告書」を公表した。また、令和 3 年度には、「令和 2 年度 仁愛女子短期大学 自己点検・評価報告書」を本学ホームページにて公表した。自己点検・評価活動の教職員の関与については、全教職員はいずれかの部署に属して、活動に取り組むこととしている。また、教育の質保証を図る査定については、学科会
議及び教育課程委員会で議論し、代表教授会において審議している。さらに、そこで決定したことは全学教授会及び全学教授会報告会を通して全専任教職員に共有している。その他、全教職員参加の年度始めに開催する「教育計画キックオフ会」にて、各部署の自己点
検・評価項目における重点課題・計画の全学的な共有や、自己点検・評価に関する研修会を通じて意識高揚に努めている。特に、令和元年度の研修会では、平成 30 年度自己点検・評価報告書をベースに、グループ分けした全教職員で評価基準に対する観点毎の点検を行った。
自己点検・評価活動においては、以下の方法等により外部からの意見聴取に努めている。
・高等学校関係者からの意見聴取
・キャリア支援課が行う本学学生の就職先に対するアンケート調査
自己点検・評価の結果は、半期ごとに、各部署で組織的に共有検討した上で、以後の取り組みに反映させ、改善を図っている。
13

仁愛女子短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生の学修成果の査定については、学内の方針(アセスメント・ポリシー)を機関レベル(大学)、教育課程レベル(学科・専攻)及び科目レベル(授業・科目)で定めている。教育
課程レベルにおいては、全学共通で以下の 5 項目を有している。
①各科目の講義概要に示す配点比率にもとづく成績評価②各科目の成績評価から得られる GPA③各学科・専攻で支援する免許・資格の取得状況④「学修成果確認シート」⑤学修行動に関する調査(他機関によるものを含む)
これらの手法については、教育課程委員会及び教学 IR 部会で点検・検討を行っている。
その結果、以前より活用していた『充実した学生生活を送るために』及び学修成果確認シー
トについて、平成 28 年度入学生より改善を行い、学生に対するフィードバックを実現した(図Ⅰ-C-2-1,2)。その後も教育課程委員会で定期的に評価・検討を行い、令和元年度には『充実した学生生活を送るために』が大学 DP の査定の手法となるように改善した(図Ⅰ-C-2)。その結果、令和 2 年度より機関レベルにおいては、『充実した学生生活を送るために』、学生満足度調査、就職率、卒業率、学位授与数に基づき学修成果を査定している。その他の査定の手法については、セメスターごとに教育課程委員会にて学修成果の獲得を評
価・判定し、教育課程レベルの結果は各学科・専攻にフィードバックし、科目レベルの結果は担当教員にフィードバックする仕組みを定めている。
年度末には取得可能な免許、資格の取得者の割合を調査し、次年度に向けた課題等を検討する学科会議を開催し、教育の質の向上・充実のための努力を行っている。また、教育の質保証のため、PDCA シートを用いて、PDCA サイクルを活かした全学的な取組みを行っている。また、教学 IR 部会においてコロナウイルスへの対応により影響を受ける教育効果を点検評価した。
本学においては、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規
則、栄養士法施行規則等について、毎年、各学科・専攻を中心に関係する法規の変更などを確認し、教育課程や教員組織等の適合性を点検し、法令遵守に努めている。

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仁愛女子短期大学

図Ⅰ-C-2-1『学修成果確認シート』

15

仁愛女子短期大学

図Ⅰ-C-2-2『充実した学生生活を送るために』令和 ４ 年度 １回生用

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仁愛女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
(1)

(2)
(3)
(4)

＜区分

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-1 の現状＞

１． 生活科学学科
生活科学学科は、DP において教養科目及び学科共通科目の履修で身につく「生活科学学
科の学修成果」と、専攻ごとに開講する専門科目の履修で身につく「生活情報デザイン専
攻の学修成果」「食物栄養専攻の学修成果」を定めている。また、「本学科では、本学の課程を修め、教養科目 12 単位以上の修得、学科共通科目 10 単位以上の修得、各専攻専門科目を含めた合計 64 単位以上の修得と必修等の条件を満たしたうえで、生活科学学科の学修成果及び所属する専攻で身につけるべき能力（専攻の学修成果）を備えた学生に学位「短期大学士（生活科学）」を授与します。」と明記してあり、卒業の要件についても説明している。成績評価の基準については「履修規程」第 19 条で規定している。資格取得の要件については、生活情報デザイン専攻は「履修規程」第 10 条「ビジネス実務士」及び第11 条「情報処理士」、食物栄養専攻は「履修規程」第 8 条「栄養士免許」にて規定している。DP にて明示してある本学科及び各専攻の学修成果に関しては、教育課程編成に係る意見聴取を定期的に企業等に対して行い、フィードバックを得ているため、社会的な通用性があると言える。そのフィードバックも含め、学科会議等で DP を毎年点検している。
２． 幼児教育学科
幼児教育学科は、学修成果を学科 DP と一体的に定めている。また、「教養科目 10 単
位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得と必修等の条件を満たしたうえ
で、本学科で身に付けるべき能力（学修成果）を備えた学生に学位『短期大学士（幼児教育）』を授与します」と DP に明記しており、卒業の要件についても説明している。
成績評価の基準については「履修規程」第 19 条で、資格取得の要件については「履修規程」第 7 条で「幼稚園教諭 2 種免許状」、第 9 条で「保育士資格」、第 12 条で「レクリエーション・インストラクター資格」、第 13 条で「幼稚園・保育園のためのリトミッ
ク 2 級指導資格」、第 14 条で「保育心理士（2 種）資格」、第 15 条で「認定絵本士称号」について、それぞれ明示している。
なお、本学卒業生は、福井県内の幼稚園・保育所・認定こども園において、全保育者数の約 6 割を占めている。また、毎年の就職実績に関しても、卒業生の 9 割以上が幼稚園教諭・保育士等の専門職についており、本学科の DP は社会的に通用性のあるものである。さらに、カリキュラム・ワーキンググループ及び学科会議において、DP を毎年点検
している。

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仁愛女子短期大学［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

(2)

学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

(3)
(4)

＜区分

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接
授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科・専攻の教育課程は、履修系統図(表Ⅱ-A-2,4,6)、ナンバリング、カリキュラム
マップ(表Ⅱ-A-1,3,5)に基づき、それぞれの DP に定める学修成果に対応している。
単位の実質化を図り、学期において履修できる単位数の上限を 25 単位と定めている(CAP 制)。短期大学設置基準にのっとり、講義概要において学修成果に対応した授業ごとの到達目標を定め、同じく明記してある各到達度を評価する方法を用いて成績を判定している。各授業科目の講義概要には、必要な項目(授業の目的、授業に関係する学修成
果、学修成果に対応する到達目標、授業内容、準備学修の内容及び時間数、授業時間数、
成績評価の方法、教科書・参考書等)を明示しており、各学科の教育課程委員が学科全授業科目の講義概要のチェックを行う全学的な仕組みがある。なお、通信制による教育は行っていない。
本学の教育課程を担当する教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員資格にのっとり適切に配置している。非常勤講師に関しては、担当内容の専門性が高い実務家教員も採用している。
生活科学学科及び各専攻の教育課程は、毎年、専攻会議及び生活科学学科会議にて見直しを行っている。幼児教育学科では、学科会議で定期的に教育課程の見直しを行っている。
科目の体系については、履修系統図でわかりやすく表現し、学内外に明示している。
また、各学生の授業の成績評価を基に学修成果確認シートを作成し、学生一人一人が自分の学修成果の達成度を自覚できるようにするとともに、カリキュラムマップを学生に明示し、学生自身の履修状況・学修成果の到達度などを具体的に理解させている。
各学科・専攻課程の学修成果に対応した授業科目の編成については、以下に記載する。
１．生活科学学科
短期大学設置基準にのっとり、本学科の学修成果に対応した、「建学の精神」に関する教養科目、「現代の教養」に関する教養科目、「健康」に関する教養科目、「コミュニケーションスキル」に関する教養科目、生活科学学科の学科共通科目という授業科目を編成している。
18

仁愛女子短期大学（１）生活情報デザイン専攻
短期大学設置基準にのっとり、本専攻の学修成果に対応した情報技術科目、マネジ
メント技法科目、デザイン表現科目、総合科目の４つの科目群を編成している。情報
技術科目で学んだ知識・技能にもとづき、問題を多面的かつ順序立てて分析する思考力を身につける。マネジメント技法科目で学んだ知識・技能にもとづき、問題を発見・解決するための的確な判断力を身につける。デザイン表現科目で学んだ知識・技
能にもとづき、他者の声に耳を傾けて、自らの考えを伝える表現力を身につける。総
合科目では先述の 3 分野にわたる総合的な課題に対してチームで問題を解決する能力
及び自らのキャリアを設計し実現する能力を学ぶ。

19

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-1

生活情報デザイン専攻のカリキュラムマップ

20

仁愛女子短期大学

表Ⅱ－A-2 生活情報デザイン専攻の履修系統図

ョ

ー

21

仁愛女子短期大学（２）食物栄養専攻
短期大学設置基準にのっとり、本専攻の学修成果に対応した、栄養士免許に関する科目、フードスペシャリスト資格に関する科目、総合科目という授業科目を編成している。特に、栄養士免許に関する科目は、①社会生活と健康、②人体の構造と機能、③食品と衛生、④栄養と健康、⑤栄養の指導、⑥給食の運営という 6 つの専門分野について、基礎から応用、実践系と体系的に学べるように配置している。

22

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-3

食物栄養専攻のカリキュラムマップ

23

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-4

食物栄養専攻の履修系統図24

仁愛女子短期大学

２．幼児教育学科
短期大学設置基準にのっとり、本学科の学修成果に対応した、豊かな人間性と幅広い教養を学ぶ教養科目、及び、保育者としての専門的能力を養う専門科目で教育課程を編成している。
学科専門科目は、①保育・教育の本質や目的の理解に関する科目、②保育の対象となる「子ども」や「家庭」の理解に関する科目、③保育の内容や方法について学ぶ科目、④保育の表現技術について学ぶ科目、⑤保育者の業務を体験する実習科目、⑥保育・教育を総合的に学ぶ科目の 6 分野に区分している。2 年間を 4 期に分けた学期制の中で、保育に関する基礎的科目、応用的科目を順次配置する一方、2 年次においては実践的実習科目及び自己の課題を探究する科目を体系的に配置し、履修系統図で学生たちにわかり易く示している。
また、講義概要で、各授業の到達目標を本学科学修成果と関連付けて表示することにより、授業科目の成績評価に学修成果が反映されている。各授業科目の講義概要は、学科教育課程委員が毎年点検している。
なお、保育者としての専門性をさらに高めることを目的として、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格に加え、レクリエーション・インストラクター資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格、保育心理士（2 種）資格、認定絵本士称号を取得することができる教育課程を編成している。

25

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-5

幼児教育学科のカリキュラムマップ

26

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-6

幼児教育学科の履修系統図27

仁愛女子短期大学［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教養教育の内容と実施体制が確立している。

(2)

教養教育と専門教育との関連が明確である。

(3)

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育については、教育課程委員会において授業科目及び内容等の検討を行い実施する体制が確立しており、①「建学の精神」に関する科目、②「現代の教養」に関する科目、③「健康」に関する科目、④「コミュニケーションスキル」に関する科目を設けている。
特に、「人間と仏教Ⅰ」「人間と仏教Ⅱ」「社会活動実践」を通して、建学の精神「仁愛兼済」
を自然と身につけるよう教養教育を実施している。
建学の精神の理解を中心とする人間教育を基盤とし、幅広い教養を身につける教養教育と、専門的な知識及び技能を身につける専門教育とを密接に関連して行っている。大学 DP
では、①「建学の精神に沿った学びを通して、幅広い知性と豊かな教養を身につけている。」にて教養教育、②「授与される短期大学士の学位の分野に応じた専門的な 知識・技能を修得し、実践的な能力を身につけている。」にて専門教育での学修成果を明示している。
また、③「四恩に気づき、和敬・精進・反省の態度を身につけている。」において、日々の生活実践の指針としての学園是に基づく学修成果(態度)を定めている。これらの DP は、
修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』を用いて、学期ごとにアセスメントを行っている。『充実した学生生活を送るために』や学修成果確認シートを通して、学生が教養科目と専門科目との関連性を明確に理解できるようにし ている。
教養科目についても各学科の履修系統図、ナンバリング、カリキュラムマップに位置付けており、学修成果の獲得状況を測定、評価している。測定の分析により、令和元年度から、主として生活情報専攻の学生を対象に非言語処理能力を学ぶ科目「社会人基礎 演習Ⅲ」を前期に開講することとした。この科目は、幼児教育学科等、他学科・他専攻の学生も履修可能である。また、令和 2 年度からは、ICT リテラシーを学ぶ科目「情報メディア入門」を必修化し、初年次教育内容を追加する。このように教養教育の効果を 毎年評価し、改善に取り組んでいる。全学的なワーキンググループや教育課程委員会等の議論を経て、令和 5 年度から「データサイエンス入門」を全学必修科目とした。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)(2)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

28

仁愛女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育の実施体制については、下記の通り各学科・専攻において特色ある取り組みを行っている。
職業教育の効果については、キャリア支援課において卒業生とその就職先に対して実施
するアンケート調査をもとに測定・評価を行い、改善に取り組んでいる。
１．生活科学学科（１） 生活情報デザイン専攻
生活情報デザイン専攻１年次専門科目「キャリアプランニング」「企業研究 Ⅰ」「企業研究Ⅱ」「インターンシップ」において、実践的なキャリア教育を実施している。その他、教養科目「社会人基礎演習Ⅰ」「社会人基礎演習Ⅲ」、専門科目「ビジネス実務
総論」「ビジネス実務演習Ⅰ（マーケティング）」「ビジネス実務演習Ⅱ（販売士）」「ビジネス実務演習Ⅲ（医療事務）」「秘書概論」等、職業教育の実施体制が明確である。
本専攻では、職業教育の一環として、下記三つの教育方法を重視している。一つめは、
経験学修サイクルの活用である。具体的には、①経験「やってみよう！」、②振り返り「どうだった？」、③マイセオリー「次はこうしよう！」、④チャレンジ「試してみよう！」を繰り返すことにより、経験を通して学修を習慣化する。その際、学生がリアリティを持つ実践的な学びを行うため、論理的思考やデザイン思考を用いた課題解決型 学
修やプロジェクト型学修を適切に実施している。二つめは、学修を支援する ICT の活用である。具体的には、①BYOD（学生自身のノートパソコンやスマートフォンを持参して学ぶ）の推奨、②学修支援システム（Moodle、Google Workspace for Education、
Zoom、Mahara 等）の活用、③生活情報デザイン専攻ラーニングポートフォリオを用いた学びの可視化である。三つめは、学修成果の根拠としての資格取得の推進であり、就職後に役立つ資格支援を正課内・正課外にわたり実施している。
卒業生の就職先関係者に対して、「教育課程編成に係る意見聴取」を適宜実施し、教育課程や学生支援の改善に取り組んでいる。
（２） 食物栄養専攻
本専攻では、短期大学設置基準および栄養士養成施設基準にのっとり、栄養士免許に必要な能力を育成するよう教育課程を編成している。また、教養科目では、「社会人基礎演習Ⅰ」及び「社会人基礎演習Ⅱ」を通して基礎的なキャリア教育を行っている。これらに加え、教育の効果を栄養士実力認定試験により測定・評価し、改善に取り組んでいる。
栄養士という職業の理解を深めるために、MH を活用し特別講師として業種が異なる
現職２人の卒業生(栄養士)を招聘し栄養士という職業の理解を深めるアドバイスをいた
だいた。また、病院や福祉施設などで「給食管理臨地実習」として２年次の 8 月～9 月にかけて実施し管理栄養士から実践的な指導を受けた。実習中には施設を訪問して学生の実習状況の確認を行い、指導者からは実習評価表を提出いただいた。
後期より栄養士実力認定試験及びフードスぺシャリスﾄ資格試験対策のための補習を面接及び遠隔のハイブリット形式で実施した。

２．幼児教育学科
本学科では、建学の精神を学ぶ教養科目を基盤として、保育者に必要な能力を育成す
るよう教育課程を編成している。本学科で開講されている所定の科目を履修し、単位を修得することで、幼稚園教諭 2 種免許状及び保育士資格を取得することができる。

29

仁愛女子短期大学

本学科では、保育者としての自覚をもたせ、資質を高める目的で、実習指導などの各
授業や AH の中で、保育現場で働く保育者を招いて話を伺う機会を多く企画している。
また、年度末に福井市子育て支援課と共催で、2 年次「保育総合ゼミナール」の学修成果を学内外に向けて発信する「保育研究合同発表会」を開催したり、大学祭の中で「じんあいこどものくに」を開催したりするなど、地域の子どもたちと触れ合いながら保育者としての喜びや心構えを体感することができるような取り組みを行っている。さ
らに、長期休業時には保育ボランティアを推奨し、学生が保育現場を体験できるよう指導している。
なお、平成 28 年度には福井県内保育者を対象に、学生時代に獲得した学修成果と保育現場で求められる資質・能力についての関係性についてアンケート調査を行い、平成 29
年度には『福井県内保育者対象アンケート 調査研究報告書』としてまとめた。その研究成果を発展させた研究事業が平成 30 年度私立大学研究ブランディング事業（研究テー
マ「保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発～シームレスな高校・短大・保育現場の繋がりを目指して～」）に選定され、令和 3 年度に完成させた「保育者育成のためのキャリア・ルーブリック」を用い、継続して学修成果を点検する。
［区分 基準Ⅱ-A-5
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)(2)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法(推薦、一般、AO 選抜等)は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定
して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

(8)
(9)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

各学科・専攻の AP は、それぞれの学修成果に対応した、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で明示している。
なお、本学の AP は、『募集要項』及び本学ホームページ等に明確に示している。
高大接続の観点により、多様な選抜（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学
入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、外国人選抜）を実施しており、AP は募集要項における各入学者選抜の選考基準（入学前の学修成果とその評価）と対応している。また、実施にあたっては入試ミス防止のためのガイドラインを設け適正に実施しているほか、入試問題作成委員会や入試問題査読委員会などの入学者選抜の実施に関する委員会を設け、公正な選抜の実施に努めている。判定教授会時に、全教員に対して入学者選抜の公正確保についての周知を行っている。
『募集要項』及び本学ホームページに、授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
アドミッション・オフィスとしては、高校訪問により進路担当教員との連絡を密にするとともに受験生からの質問等にも積極的に対応している。総合学務センター内には入30

仁愛女子短期大学

学・地域支援課を設置し、広報及び入学者選抜関係の事務的事項を所管しているほか、入試・広報委員会や入試事務局を設置し、全学体制で入試業務を実施できる組織を整備している。
受験等への問い合わせとしては、県内で実施される相談会等には極力参加しているほか、オープンキャンパス等により本学に対する理解を深める機会を設け、各パンフレッ
トには必ず問合せ先を明記し、適切に対応している。
AP は、高校教員対象説明会や高校訪問で直接意見を聴取し、定期的に点検している。
１． 生活科学学科
生活科学学科における特色ある入学試験は、下記のとおりである。
両専攻とも総合型選抜 A（ステップアップ型）を実施している。生活情報デザイン専
攻では、作文形式及びポートフォリオ形式から選択する。作文形式では、「入学後、本専攻で取り組みたいこと（計画）」について記述した後、作文にもとづき 30 分の面接を行う。ポートフォリオ形式では、これまでに取り組んできた諸成果や自分の興味・関
心のあることをまとめたポートフォリオについて５分程度説明した後、ポートフォリオにもとづき 30 分の面接を行う。食物栄養専攻では、課題（レシピ案の作成）について
５分程度説明した後、課題にもとづき面接を行う。
さらに、生活情報デザイン専攻では、総合型選抜 C（資格型）を実施しており、本専攻の AP に示すとおり、情報技術、マネジメント技法、デザイン表現のいずれかに関する実務的な資格を持っていることを評価している。
２． 幼児教育学科
本学科では、アドミッション・ポリシーを下記のように策定しており、学修成果に対応している。
【知識・技能】①短期大学における学修に必要な基礎学力及び知識を身につけている。
②総合型選抜 A（ステップアップ型）を受験する場合は、音楽表現、造形表現、身体表現のいずれかにおいて優れた能力を有している。
【思考力・判断力・表現力】③他者の話や意見を聴くことができる。
④自分の考えを自分の言葉や文章で他者に伝えることができる。
【主体性・多様性・協働性】⑤子どもに関心を持ち、その成長を支援したいという意欲を持っている。
⑥将来、教育や福祉分野に関連したことで、社会に貢献したいという目的意識を持っている。
本学科における総合型選抜 A（ステップアップ型）入試では、本学科の AP に示すと
おり、音楽表現、造形表現、身体表現のいずれかにおいて優れた能力を有し、表現活動
を通して幼稚園教諭や保育士として、意欲的、且つ積極的に活躍する人材を求め、実施している。1 次選考の実技・面談で、音楽表現、造形表現、身体表現のいずれかにおいて優れた能力を持っていることを評価するとともに、2 次選考のステップアップレポートにおいて、保育者を志望する意欲や保育者としての適性などを確認している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。
31

仁愛女子短期大学

(3)

＜区分

学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-6 の現状＞

基準Ⅰ-B-2 に示すように、本学の学修成果は、DP に基づき、短期大学及び学科・専
攻ごとに具体的に示している。また、学修成果に対応してカリキュラムマップを作成し、体系的にカリキュラムを編成している。さらに、各学科・専攻では、それぞれの専
門科目を履修し修得することで取得できる免許・資格のプログラムを設け、学生のニーズに応じて選択取得できるよう支援している。このことから、学修成果は 2 年間の在学期間で獲得可能である。
短期大学及び各学科・専攻の学修成果は、三つの方針に基づき、短期大学全体レベル(機関レベル)、学科･専攻レベル(教育課程レベル)、授業科目レベルで学修成果の達成状
況を評価している。各学科・専攻のそれぞれの授業では、講義概要において学修成果に紐付けられた形で到達目標を定めている。各学期の終了後、学生に配付する学修成果確認
シートには、学科・専攻ごとに定められた学修成果の到達度と学年の GPA 分布を示している。このことから、学修成果は学修成果確認シートにより測定可能である。また、そのシートを学生にフィードバックすることで、自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を自覚できるようにしている。それをもとに、学生が到達度の自己評価を行い、次期に向けての目標を設定することで学修意欲の向上を図っている。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
(1)
(2)

(3)

＜区分

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-7 の現状＞

基準Ⅰ-C-2 で示したように、学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、以下の 5 つの方法を活用している。
①各科目の講義概要に示す配点比率にもとづく成績評価②各科目の成績評価から得られる GPA③各専攻で支援する免許・資格の取得状況④学修成果確認シート⑤学修行動に関する調査(他機関によるものを含む)の結果
卒業認定を行う際、学修成果の到達度に関して、代表教授会及び全学教授会にて公表し審議している。また、学修支援等に活用する目的で、成績評価の客観的な指標として
GPA を算出している。この GPA は、当該学期の成績がどの程度なのか、前学期の成績
からどのように変化したのか等を学生自身が分析し、次学期以降の学修への取り組みの参考とする他、成績優秀者（GPA3.0 以上）に対する CAP 制の緩和（上限 28 単位）や本学独自の給付型奨学金の選考、卒業時の成績優秀者表彰制度等の選考基準の一つとして活用している。さらに、学修成果の一部として、免許資格の取得状況や、学修行動に関する調査に関しては、本学ホームページにて公開している。
その他、各学科・専攻独自の方法については以下に記載する。
32

仁愛女子短期大学

１． 生活科学学科
学修成果のアセスメントとして、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積を活用している。また、学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。さらに、学修成果を量的データに基づき評価している。特に、上記④は学期末に学生に対してフィードバックしている。
(1)生活情報デザイン専攻
本専攻では、支援する資格の取得状況を毎年 4 月に記名式アンケートで調査している。
支援する資格としては、「履修規程」に資格取得の要件を定める「情報処理士」「ビジネス実務士」以外にも、Microsoft Office Specialist（Excel 等）、IT パスポート、日商 PC
検定（文書作成）、日商簿記検定、秘書検定、医療事務、販売士、英検、TOEIC、漢検、色彩検定、インテリアコーディネーター等があり、それらの資格取得率を学修成果のアセスメントとして活用している。
加えて、ジェネリックスキルテスト、情報活用力診断テスト、生活情報デザイン専攻ラー
ニングポートフォリオを本専攻の特徴的なアセスメントとして活用している。ジェネリック
スキルテストは、入学時及び卒業時に「PROG」を受験し、分析結果を学生へフィードバッ
クしている。特に、入学時は、その結果にもとづき、2 年間の学修計画を立てる。情報活用
力診断テストは、1 年前期の学期初めと学期末に「Rasti」を受験し、情報活用力に関する学修成果を評価している。生活情報デザイン専攻ラーニングポートフォリオは、各学期末に本専攻の各学修成果に関して自己評価している。その際、授業での成果物である動画、レポート、ゲームや資格認定証等を根拠としてアップロードした上、自己評価文を記述している。
(2)食物栄養専攻
本専攻では、栄養士免許取得率、全国栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試
験における成績判定、フードスペシャリスト資格試験合格率及び資格取得率を学修成
果のアセスメントとして活用している (表Ⅱ-A-7-1)。
食物栄養専攻の資格取得率(表Ⅱ-A-7-1)

栄養士免許取得率
栄養士実力認定試験
Ａ判定取得率
フードスペシャリス
ト資格試験合格率
フードスペシャリス
ト資格取得率H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

85％

90%

100％

100％

100％

46％

35%

23%

28%

41％

70％

81%

80%

85%

81%

68％

44%

55%

61％

43％

２． 幼児教育学科
全学的な学修成果を測定する仕組みとして、GPA および「学修成果確認シート」を活用している。
本学科独自の学修成果の評価として、「保育者育成のためのキャリア・ルーブリッ
ク」を用いた学修の自己評価及び福井市・幼児教育学科保育研究合同発表会（「保育総合ゼミナール」等の成果発表）を活用している。また、卒業生の９割以上が幼稚園、33

仁愛女子短期大学

保育所、認定こども園等の保育者として専門職に就いていることも、学修成果のアセスメントとして活用している(表Ⅱ-A-7-2)。
表Ⅱ-A-7-2

幼稚園教諭免許状・保育士資格等の取得率
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

幼稚園免許取得率

99%

96%

95%

96%

85%

保育士資格取得率

98%

97%

97%

98%

95%

リトミック資格取得率

94%

90%

43%

15%

28%

レクリエーション取得率

35%

31%

8%

22%

10%

保育心理士(2 種)取得率

29%

36%

0%

認定絵本士称号取得率

25%

30%

14%

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

(2)

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先からの評価については、企業等から記名式でアンケート調査を実施している。
就職先に対して、卒業後 3 年までの卒業生を対象に、在籍・離職状況や社会人基礎力（経済産業省）などについてアンケート調査を行い、卒業生の現状を把握している。また、同アンケートでは DP における学修成果が仕事に反映されているかについても調査している。
調査結果は、全学教授会で報告し、学内の共通資料としている。各学科・専攻では、
この報告に基づき、卒業生の学修成果を点検する資料として活用している。

34

仁愛女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

(2)

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

(3)

教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たすべく、以下のことを行っている。
講義概要において、各学科・専攻 DP に紐付く各科目の到達目標及び成績評価基準を明示し、学修成果の獲得状況を適切に評価している。また、学び支援課等と連携して、各学科・専攻会議にて学生の動向（学修成果の獲得状況等）を定期的に確認し、学修成果の獲得状況を適切に把握している。また、各学期の中間及び期末に「学生による授業
評価アンケート」を実施し、要望等に関しては、直接学生へフィードバックしている。
授業評価アンケート（期末）に関しては、分析結果を各教員へフィードバックし、各教員はアンケートに基づく「授業改善計画書（報告書）」を FD 委員会へ提出することにより、授業改善のために活用している。また、授業評価の高い教員に対して「授業評価優秀者賞制度」を設け、各学期２名ずつ教員表彰を行っている。授業内容について授業
担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、各拡大学科会議「非常勤の先生方との懇話会」及び各学科・専攻会議において、成績評価基準の平準化、カリキュラムマッ
プの見直し、授業改善等に関して定期的に話し合っている。さらに、全学教授会、各学35

仁愛女子短期大学

科・専攻会議、自己点検・評価委員会等を通して、教育課程の目的・目標に関する具体的な達成状況を把握・評価している。また、クラスアドバイザーを中心として、教員及び学び支援課が連携し、学生の履修及び卒業等に関する指導・助言を行ってきた。 これら指導のノウハウや知識を共有し習得してきたことが、学修成果の向上につながっている。
毎年実施している FD 活動（授業評価アンケート、全教員による公開授業、シラバス作成に関する研修会等）に加え、令和元年度にはティーチング・ポートフォリオ（以下、TP と記す）作成ワークショップを通して、授業・教育方法の改善を行っ た。定例的なFD 活動としては、授業評価アンケート、公開授業週間の設定、オンライン等も活用した
FD 研修会等をおこない、当該年度の活動を報告書にまとめ、学内ネットワークにて共有することで、知見の共有を図っている。
事務職員は、教育支援・学生支援・管理運営など部署により手法は異なるが、教員と協調しながら日々業務にあたっている。それぞれの業務は、すべてが学生の学修成果の獲得に結びつく行為と認識し、責任をもって業務にあたっている。
総合学務センターの事務職員は、講義概要の編集や時間割の編成、履修登録、成績通
知、学修成果確認シートの配付、就職支援、個別相談などの職務を通して、学生の学修成果の獲得に貢献している。また、高校教員や卒業生及びその卒業生の就職先事業所に 対するアンケート調査等を実施し、三つの方針や教育目的・目標の達成状況、学修成果の点検のためにその結果を把握・分析し、適宜、教授会や委員会へ報告している。
総合学務センター以外の事務職員も、全学教授会や全学教授会報告会への出席や、教育運営のために設置された各委員会に構成員として参加することにより学修成果を認識し、最終的に全ての事務職員が、学修成果の獲得に貢献し、教育目的・目標の達成状況を把握、学生に対して履修から卒業に至るまでの支援を行っている。
事務職員は、「文書保存規程」に基づき、学生の成績記録として「学業成績原簿」等を印刷し耐火金庫にて永久保管しているが、併せて CD でのデータ保管も行っている。
附属図書館では、新入生対象の図書館利用講習会、2 回生対象の文献検索講習会を企画し目的に応じた情報を探すことができるよう支援を行った。図書館の利用や読書活動の活性化を図る目的で企画展示等を実施している（表Ⅱ-B-1-1）。あわせて、「じんたんなう」や図書館 HP で企画展示等の広報を行い、図書館利用を積極的に推進した。さらに、学生の図書館への関心を高めるため、「図書館サポーター制度」「図書館ポイント
カード制度」「青空文庫表紙コンテスト」「最多図書利用者への表彰」など様々な企画を実施している。
電子書籍は、e-booklibrary（丸善）と LibrariE（紀伊国屋）を導入している。また、国立国会図書館の図書館向けデジタル送信サービスに参加し、絶版等の理由で入手困難な資料や博士論文等を本学図書館内で閲覧・複写利用できるようになった。今まで研究成果を発信していた「福井県地域共同リポジトリ」が令和 5 年 8 月末で終了となるため、国立情報学研究所が提供する共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」へ移行し、令和 5 年 3 月 10 日に「仁愛大学・仁愛女子短期大学リポジトリ」を開設した。今後は、仁愛大学と合同で研究成果を発信していく予定である。福井県相互協力システムを利用し、学生・教職員から依頼された文献の取寄せを行った。

36

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-B-1-1
令和 3 年度（4 月）新入生におすすめの本（5 月）本屋大賞受賞作展（6 月）生活デザイン専攻の「創作絵本展」(7 月)「どんどん借りてもらちゃお」（8 月)各専攻で取得できる資格特集（9 月)サポーター選書本展（10 月)読書の秋！推薦図書展示（11 月）絵本なぞなぞｼﾘｰｽﾞ作品展(11 月)「第 9 回青空文庫表紙コンテスト」(12 月)年末じんたん宝くじ(1 月)「にゃんにゃん写真展」

企画展示のテーマ
令和 4 年度（4 月）新入生におすすめの本（4 月）本屋大賞受賞作展（5 月）戦争と平和を考える（6 月） 心が元気になる本を読もう(7 月) どんどん借りてもらちゃお（7-8 月） 各学科・専攻で取得できる資格特集(9 月)ｻﾎﾟｰﾀｰ選書本の展示（10 月） 映像化された作品特集(11 月) 読書の秋に読みたいおすすめの本(12 月）寒い冬をほっこりと過ごしたい時におすすめの本(12 月)「第 10 回青空文庫表紙コンテスト」(12 月)写真サークルの作品展示（1 月）絵本なぞなぞｼﾘｰｽﾞ作品展（2 月）歴代本屋大賞の大賞作品の展示

専任教職員全員にパソコンを配備し、授業及び大学運営に活用している。学生指導及び教務に関しては学務システムを導入し、専任教員は研究室等のパソコンから電子シラバ
スや成績評価の入力、学生の履修状況等の確認ができるようになっている。教職員間の情報共有に関しては、グループウェアを運用し、スケジュール機能、インフォメーション機
能、勤怠管理機能、アンケート機能、ワークフロー機能等を利用している。その他、事務関係では、学務システムによる成績管理や証明書の発行のほか、給与・会計システムを導入し、業務を効率的に行っている。
本学が学修環境として設置しているコンピュータ及び学内 LAN に関する利用規程（情報倫理を含む）（備付-規程集-79）及び活用方法については、1 年前期の教養科目「情報メディア入門」（令和 2 年度から必修化）にて学生へ説明している。教員は、各授業において e ラーニングシステム（LMS：学修管理システム）「仁短 Moodle」を活用することにより、動的なシラバス、学修教材、テスト、課題、アンケート等を学生へ提供している。また、生活情報デザイン専攻では、e ポートフォリオ「仁短 Mahara」を用いて、ラーニングポートフォリオを作成している。これらのシステムにより効果的かつ効率的な学
修管理、学生の利便性向上を図っている。また、平成 29 年度からは求人票を LMS 上でも公開して学生が自宅等でも確認できるようにするなど、全学生への本学コンピュータ、
学内 LAN の利用を促進した。
教育課程及び学生支援を充実させるため、情報メディア教育支援室では、学生だけではなく教職員からのコンピュータに関する技術的な質問に回答すると共に、コンピュータ
やインターネットに関する教職員の利用技術を向上させる FD 研修会（FD 委員会との共催による LMS 入門講座等）を定期的に開催している。
LMS（仁短 Moodle）上に全ての科目を登録し、オンデマンド授業（遠隔授業）を含
め、学修支援に活用している。加えて全学教授会やグループウェアにおいてセキュリティ
情報の発信に努めた。全ての学生に対し、利用できる PC の有無、自宅のインターネット
環境、office ソフトの有無を調査し、必要な学生に対して Windows タブレットの貸し出
しや Microsoft365 の ID 登録等のサポートを実施した。

37

仁愛女子短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブ
サイトを含む)を発行している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。

(10)

学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続き者に対する情報提供としては、総合型選抜入試や学校推薦型選抜入試など早期に入学手続きを済ませた入学予定者には、入学後の学生生活や入学までの準備についての情報提供として「ウォームアップ」を送付、2 月下旬には「入学前セミナー」を開催している。3 月
上旬には「入学生のみなさんへ」を発行し、入学当初の連絡を行っている。
入学者に対するオリエンテーションとしては、学生生活ガイダンスでは学生生活全般について説明し、学科・専攻別ガイダンスでは修学・免許資格等に関する説明を行っている。
各学期開始時には、学科・専攻又はクラス別のガイダンスを行いクラスアドバイザー等による履修指導を行っている。後期のガイダンスでは、クラスアドバイザーを通し前期成績通知書を基に、通算取得単位数を確認の上、後期履修登録の指導を行っている。また、修学ポートフ
ォリオ「充実した学生生活を送るために」を用いて、学生自身の学修や学生生活について、前学期の自己評価、本学期への目標設定を行い、自らが意欲的に学修し有意義な学生生活を送るための動機付けを行っている。
履修登録期間終了後に「履修登録確認表」を配付し学生自身が履修科目の確認をしているが、学び支援課でも個別の履修登録について確認を行っている。なお、各授業科目担当者は第1 回目の授業時に講義概要を用いて、当該授業の到達目標や DP との関連を理解させることにより、学科専攻の学びの中における本授業を学修することの動機付けを行っている。
学修支援のための印刷物として、「学生のしおり」や授業時間割を学生に配付しており、履
修登録、免許･資格、卒業要件等の理解促進を図っている。学科ガイダンス時には、学科作成の資料も用いて説明している。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等として、オフィスアワーを利用し学修に関する個別指導を行っている。非常勤講師は、授業の前後で学生からの質問等の対応をしている。
学修上の悩みについては、クラスアドバイザーを中心に相談に応じているが、前述のオフィ
スアワーにより誰でも自由に相談できる体制を整えている。また、学科・専攻における個人面
談や学び支援課窓口での履修アドバイスなどでも支援を行っている。
通信による教育課程は本学では設けていない。
38

仁愛女子短期大学

幼児教育学科専門科目「音楽（ピアノ基礎演習）」では、ピアノ実技の習熟度に応じてグレード別の指導を行っている。
学業及び人物に優れた学生に対し給付する六葉奨学金制度を設けており、成績優秀な学生が更にステップアップするための支援を行っている。
留学生の受入れについては、外国人留学生入試制度を設けているが近年の入学実績はない。
また、留学生の派遣制度はないが、私費留学の相談には対応している。
学修成果の質的・量的データに基づく学修支援方策としては、学期末において、GPA をもとに成績不振に該当する学生に対し保護者宛てに注意勧告または退学勧告の通知を行っており、当該学生に対しクラスアドバイザーは個別面談による学修指導をしている。
学生への学修成果の通知として、成績通知書の他に学修成果確認シートを配付している。学
修成果確認シートには学科・専攻の学修成果に対する学生個人の到達度や GPA が記載されているほか、学科･専攻の到達度平均値や GPA 分布がグラフ化されており、学生は、自身の学修状況を修得単位数だけでなく、DP に照らしながら、身に付けた学修成果を多面的にとらえることができる。また、教学 IR 部会を中心に、学生の GPA や各授業の科目 GPA をもとにしたデータの分析等も行っている。学生別に GPA や単位取得状況等を取りまとめ、学生の入学から卒業までの成績の変化のグラフ化や、科目 GPA と履修者数の分布図を作成し、教育課程委
員会に報告している。各学科･専攻はこれらのデータをもとに学科会議等において、科目間の成績の平準化等について検討し、見直しが必要と判断した場合は、次年度の講義概要作成に際し成績評価方法の検討を科目担当者に依頼している。また、学生個人の成績分析については、
学修支援の際に活用している。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
(1)

(3)

学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。

(5)

通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

(2)

(10)
(11)
(12)
(13)

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
長期履修生を受入れる体制を整えている。
学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための中心組織は学び支援課であるが、本学ではその他にクラスアドバイ
ザー制度を設け、学生の学修、生活、進路の支援にあたっている。また、各学科と協力して、教員がオフィスアワー等の時間を設け、学生の相談にあたっている。学び支援課では、学生会
39仁愛女子短期大学

活動の運営支援、その他、奨学金の事務手続き、駐車場の管理、学生生活に関する様々な情報提供、生活指導等を行っている。また、各学科次長及び専攻主任、学生指導主任をメンバーとする学生支援部会を設け、学生生活についての支援方法等を検討するための組織を整備している。
全学的な諸行事に関すること、課外活動（学生会活動・サークル活動・大学祭等）に関して
は、学生が主体的に参画するよう配慮しつつ、学び支援課が指導助言を行っている。
学生ホール、カフェテリア、パウダールームなどを設置しており、学生のキャンパス・アメ
ニティに配慮している(図Ⅱ-B-3-1～3)。

図Ⅱ-B-3-1 学生ホール(Ｃ館１館)

図Ⅱ-B-3-2 カフェテリア(Ｃ館２階)

図Ⅱ-B-3-3 パウダールーム
学校指定マンション「サンアベニュー森田」への入居斡旋を行い、入学前よりオープンキャン
パス等で紹介している。
本学は車での通学者が多いため学内駐車場を設置している。駐車場の説明は学び支援課にて実施し申請を受け付けている。駐輪場も学内に設置している。11 月から 2 月まで、森田駅～本学間の冬期通学バスを運行し、その一部を指定マンション発着にするとともに、後期には本学構内を含む森田地区を周回するコミュニティバスの無料利用券を発行するなど、通学利便性の向上を図っている。
表Ⅱ-B-3-1

令和 ４ 年度・令和元年度駐車場使用者数

駐車場使用者数

学生数(5/1 時点）

駐車場使用割合R ４ 年度

340 名

427 名

79.6％

R ３ 年度

397 名

462 名

85.9％

40

仁愛女子短期大学

本学独自の奨学金として、1 回生時成績優秀者に対する「六葉奨学金」、諸活動で優秀な成績を収めた者に対する「課外活動等奨学金」、緊急時の奨学金として「応急奨学金」を設けている。また、日本学生支援機構奨学金や、その他各種奨学金の案内等を行っている。
学生の健康管理に関しては、保健室主管により、ケガ等に対する応急処置、健康診断、健康相談を実施している。メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、学生相談室が中心となり、クラスアドバイザー、保健室と連携して対応している。また、新入生オリエンテーショ
ンで学生相談室の紹介を行ったり、『学生相談室通信』を年 2 回全学生に配布するなどして周知を行っている。それらの情報共有として、学生相談室長・カウンセラー・保健主事が定期的に集まり、学生相談室ミーティングを開催し、連携体制を強化している。
学生ニーズの把握のために「学生会主催行事に関するアンケート」を実施し、学生生活に関する学生の意見や要望の聴取を行い、「学長と学生会との懇談会」を通して環境改善等に努めている。その他には、「短期大学生調査」や学生の卒業時に行う「学生満足度調査」により学
生状況の把握に努めている。
留学生の学修及び生活支援に関しては、授業料の一部減免措置を設けている。また、社会人
入学生に対しては、入学金半額、授業料の一部減免措置、以前の大学で取得した単位の認定を行っている。
障がい者への支援体制としては「修学支援委員会規程」及び「障害学生修学支援規程」を制定・施行し、全学的に障がい学生支援の推進を図っている(図Ⅱ-B-3-4～7)。令和 3 年度からは入学・地域支援課と連携し、「特別な配慮や支援を必要とする入学希望者の事前相談申請について」を作成し運用を開始した。

図Ⅱ-B-3-4

車椅子受講スペース

図Ⅱ-B-3-6 身障者用トイレ

図Ⅱ-B-3-5

校舎出入口スロープ

図Ⅱ-B-3-7 車椅子用グレーチング

長期履修生を受け入れる制度については設けていないが、他大学の事例を参考に検討を行っている。
41

仁愛女子短期大学

学生の優れた社会的活動等に対して、「課外活動等奨学金」を設けて奨学金を給付している。また、学生の社会的活動に対して「社会活動実践」という科目を設け、在学期間中に学生が自ら主体的に取り組んだ活動に対して、レポートを提出することにより評価（1 単位認定）している。
［区分 基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
進学、留学に対する支援を行っている。

(5)＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための事務組織であるキャリア支援課を中心に、各学科・専攻と情報共有等連携を図りながら、全学協力体制で進路支援を行っている。また、各学科会議にキャリア支援課の職員が参加し、そこで現状を報告し、就職支援に対する意見を出し合うことで、キャリア形成実践のための企画・立案及び必要な就職対策につなげている。
就職支援のための施設として、キャリア支援課内には、オープン形式の相談コーナー2
ヶ所と、他人に聞かれたくないという学生への配慮のために個室を 2 室設けている。ここでは、常時キャリア支援課職員によるきめ細かな個別相談を行っている。また、新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面方式とオンライン方式を併用して対応している。資料コーナーには、企業・保育園・幼稚園・公務員などの求人資料や事業所情報、
就職活動報告書を自由に閲覧できるよう備えている。また、いつでも適性検査（キャリア・インサイト）が行えるパソコンを整備している。
本学を会場に学科別学内合同説明会を行っている。令和 4 年 5 月に幼児教育学科 1，2
回生全員と仁愛大学子ども教育学科 3，4 年生の希望者を対象に「私立幼稚園・認定こども園合同説明会」及び「民間保育園合同説明会」を本学体育館にて開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としている。代替としてオンラインによる説明会開催の案内を郵送して実施している。令和 5 年 2 月に生活科学学科の学生を対象とした「学内業界研究会」を本学にて 5 日間にかけて開催し、地元企業を中心に 78 社の参加があり、学生へ就職に対する意識付けを行っている。
就職のための就職試験対策として、各種の試験対策講座など必要な事項の対策を講じ、全学あげて就職支援に取り組んでいる。学年または学科ごとで定期的に「進路・就職ガイダンス」を開催し、就職情報の提供をはじめ、就職活動の方法、面接試験のアドバイ
スなどを行っているほか、外部講師による「就職試験対策講座」も実施している。また、就職試験対策の一環で、「公務員試験対策講座」を開講している。これまでの就職に関する情報をデータベース化し、本学の e ラーニングシステム「仁短 Moodle」に就職活動マニュアルや事業所説明会、選考試験の案内など掲載し内容を充実させている。編入学を中心とした進学支援にも個別で取り組んでいる。（図Ⅱ-B-4-1～3）42

仁愛女子短期大学

図Ⅱ-B-4-1 学内合同業界研究会

図Ⅱ-B-4-3

図Ⅱ-B-4-2

就職試験対策講座

43

資料コーナー仁愛女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

(2)

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常
勤教員(兼任・兼担)を配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

(3)

(4)
(5)
(6)
(7)

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、生活科学学科生活情報デザイン専攻、食物栄養専攻および幼児教育学科で構成しており、短期大学設置基準第 20 条及び第 22 条に基づき教員組織を編成している。
令和 4 年 5 月 1 日時点の教員組織は、短期大学設置基準上、全体として 20 名の専任
教員（内、教授 9 名）が必要であるが、総数 25 名（学長及び助手 3 名除く）で、各学科・専攻の必要専任教員数の基準も満たしている。また、生活科学学科食物栄養専攻においては、栄養士養成施設としての教員及び助手の配置基準、幼児教育学科においては、
幼稚園教諭養成課程及び保育士養成課程としての基準をいずれも満たしている。
学科・専攻課程の CP に基づき、専任教員及び非常勤教員の配置状況は、生活科学学
科（専任 15 名、非常勤 32 名（本学園内設置校からの兼担 4 名を含む））、幼児教育学科（専任 10 名、非常勤 27 名（本学園内設置校からの兼担 2 名を含む））である。各学
科は、年 1 回、専任教員及び非常勤教員による拡大学科会議を開催し、学修成果や三つの方針、アセスメント・ポリシーに関する情報共有及び意見交換等を実施し、連携を取っている。
専任教員の採用・昇任は、設置基準に準拠した選考基準に基づき教員選考委員会において短期大学教育を担当するにふさわしい資格等を審査して行っている。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、学位、授業科目、主な研究業績及び主な社会活動（委員委嘱や社会活動）については本学ホームページで公開している。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充たしており適切な役割分担の下、連携体制を確保し編成されている。学科・専攻課程の CP に基づく専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は併設大学の支援を得ながらバランスのとれた配置となっている。
非常勤講師の採用については、専任教員同様に「教員選考基準」に基づき教員選考委
員会において審査が行われている。
補助教員等は、養成基準で指定されている助手 3 名により教育支援体制も維持されているほか、情報メディア教育支援室及び各学科に授業並びに実習支援のための職員を配置している。

44

仁愛女子短期大学

専任教員の任用・昇任人事については、「教員選考基準」及び内規等を備え、「教員選考規程」に基づき教員選考委員会及び代表教授会の審議を経て理事会で決定し任 用、昇任が実施されている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)(2)

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

(6)

専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。

(7)

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

(8)

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

(9)

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

(10)

FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

(11)

＜区分

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-2 の現状＞

現在のところ専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)の件数はほぼ維持されており、各学科・専攻の CP に基づいて成果をあげている。
専任教員個々人の研究活動の状況については、『仁愛女子短期大学研究紀要』の巻末に、「研究成果一覧」を設けて記載している。また、本学ホームページ上において各教員の主な研究成果を公開している。
科学研究費補助金については、令和 4 年度は、専任教員が研究代表者として 1 件(1 名)、
研究分担者として 2 件(2 名)獲得している(表Ⅲ-A-2-1)。

45

仁愛女子短期大学

表Ⅲ-A-2-1

科学研究費補助金採択状況
研究代表
者
新
規

研究分担
者

申請

採択

件数

件数

継
続
件
数

合
計
件
数

件
数

H30 年度科学研究費

6

0

2

2

4

R１ 年度科学研究費

4

2

2

4

4

R２ 年度科学研究費

1

0

2

2

3

R３ 年度科学研究費

１

0

1

1

4

R４ 年度科学研究費

1

0

1

1

2

経理課との連携により、外部資金、大学から交付する個人研究費などの使用規程を文部科学省の使用ルールに基づき整備している。研究倫理教育のための研修会を、e ラー
ニングを取り入れて教育効果の定着を図っている。なお、資金面から若手研究者の支援・育成を行うため、個人研究費調整金制度や共同研究費などの資金についても、随時見直しながら効率的運用を図っている。
専任教員の研究成果を発表する機会を確保するものとして、学内において「研究成果発表会」を開催し、全教職員による優秀者投票で最多得票者に「研究成果優秀賞」を授与している。また、3 月には『仁愛女子短期大学研究紀要』第 55 号を発行した。
専任教員の研究環境として、専任教員は個人の研究室を持っており、週 1 日以内の研修日を取得できる制度を継続している。さらに、研修日以外に特に必要とする場合には研修時間の取得を申請することができる。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、「海外研修助成規程」を定めている。
FD 委員会の活動に関しては、「仁愛女子短期大学委員会規程」第 6 条（3）に所管事項が定められている。また、授業評価アンケートのための実施要項を整備し、適切に実施・運用している。
令和元年度は、TP の作成の義務化を目指し、TP 作成ワークショップを 2 度開催した。
教員同士のピアメンタリングを用いて教育方法や教育方針に関して自己省察し、教 育理
念や目標を導くことにより、今後の授業・教育方法の改善を行った。
また、平成 2 年度には、遠隔授業に対応した公開授業週間（オンライン）の設定、授業評価アンケートを IR 部会とも連携して集計、分析を行った。これらに加えて、遠隔授業における Moodle 活用のための FD 研修会を情報メディア支援室と連携して実施した。
また、毎年実施するシラバス作成等の FD 研修会には、全教員が参加して、教育方法の改善を行っている。
専任教員は、所属する学科・専攻の活動や、委員会活動をとおして、教員間の連携を図るとともに、学内の関連部署（情報資源センター、総合学務センター、事務局等）とも連絡を密にして、個々の学生の動向を共有し、学修成果の獲得が向上するよう努めている。

46

仁愛女子短期大学［区 分 基 準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

事務組織の責任体制が明確である。

(2)

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

(3)

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

(4)

事務関係諸規程を整備している。

(5)

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

(6)

防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

(7)

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

(8)① 事務職員(専門的職員等を含む)は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

(9)

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
事務職員の責任体制は「仁愛女子短期大学事務組織及び事務分掌規程」に基づき定められている。学生に対しては『学生のしおり』において、「運営機構図」及び「業務分担」
を明示している。
事務職員は、学内の各種委員会による研修会、外部研修に参加するほか、日常業務の中で専門的な知識の習得や能力の開発に努めている。各部署の業務内容を事務職員間で共有し幅広い知識の習得に努め、教員及び学生との信頼関係を深める努力をしている。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できるよう、個人面談により個々の希望や部署内の状況を把握し、学内及び学園内の人事異動を通して、適性にあった人員配置をおこなっている。
事務関係の規程として、学園には「経理規程」、「経理規程施行細則」、「稟議規程」、「公印取扱規程」、「事務決裁規程」を整備している。仁愛女子短期大学においては「文書取扱規程」、「文書保存規程」、「事務決裁規程」を整備している。
総合学務センター、附属図書館、情報メディア教育支援室及び事務局には、事務職員全員に専用のパソコンを整備している。なお、教職員間の情報共有化と協働を進めるため、グループウェアを導入し、学内の情報共有等の活性化が図られている。
防災対策は、年 2 回、防災訓練を行っている。学生全員参加の避難訓練及び防災に対する知識・理解のための総合防災訓練を通して、地震・火災等の初期対応の確認、自衛消防団としての役割の確認、防災器具等の確認、AED・消火器使用の訓練等を行っている。
また、情報セキュリティ対策として教育用サーバと業務用サーバを分離し、クライアント
PC にはすべてウィルスバスター等のウイルス対策ソフトの導入を義務付けており、年度当初には全教職員に情報セキュリティ対策の確認を行い、必要に応じて注意喚起をグルー
プウェア上で行っている。
防災対策、情報セキュリティ対策を集約した「危機管理マニュアル」については、毎年
危機管理委員会において点検・更新を行い、総合防災訓練時に教職員に周知し共通理解を持っている。
教職協働による全学的な FD・SD 活動を推進するため、FD 委員会及び SD 委員会のそれぞれの構成員に教員及び職員を加え、組織的な連携体制を整備した。年度当初に開催される全教職員参加の「教育計画キックオフ会」にて、当該年度の活動計画及び目標を発表のうえ実施するとともに、随時職員研修・報告会を実施している。全学教授会における審議・報告事項については、全学教授会に参加しない事務職員を対象に報告会を行い、運営に係る情報の共有に努めている。また、教員が企画する FD 研修会や教学 IR 研修会等にも参加している。平成 29 年度からは、県外の私立短期大学と「SD 活動に関する連携協47

仁愛女子短期大学定書」を締結し、合同研修会や情報交換を行っている（令和 4 年度は開催・参画共に未実
施）。
業務円滑化を図るために、各部署の課長級以上の職員による「課長会」を月 1 回開催し、業務の見直しや事務処理の点検・評価、課を跨いだ課題解決のための協議を行っている。
各部署においては毎日、朝会において業務状況の確認や連絡事項等の周知により、情報共有を図っている。
全ての委員会に 1 名以上の事務職員が構成員として参加し、また、学科会議にキャリア支援課の職員が出席する等、教員組織と密接な連携を取りながら、学生の学修成果の獲得が向上するよう努めている。
表Ⅲ-A-3-1 令和 4 年度 SD 研修会等 開催状況
研修会名学園財務研修会(Zoom)
防災訓練(Zoom)（本 学に おけ る自 衛消防 活動 について)
自己点検・評価活動に関する研修会
建学の精神研修会(Zoom)
ハラスメント研修会
学生相談室研修会(オンデマンド)
衛生委員会研修会(Zoom)
全学教授会報告会(対面)

課長会議(対面)

開催日
9/14
9/14

実施せず
9/21

対象
専任教員･専任職員
専任教員･専任職員･派遣職
員

専任教員･専任職員
専任教員･専任職員･派遣職
員
実施せず(隔年実施) 専任教員･専任職員･派遣職
員
2/24
専任教員･専任職員
3/10
専任教員･専任職員･派遣職
員
4/1,5/19,6/16,7/14, 専 任 職 員 (係 長 級 以 上 を 除
9/15,10/20,11/17,
く)
12/15,2/9,3/2,3/23･派遣職員
4/11,5/9,6/6,7/4,
専任職員(課長級以上)
8/1,9/6,10/3,11/7,
12/5,2/6,3/648

仁愛女子短期大学［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

(2)

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3)

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する規程として、仁愛女子短期大学の「就業規則」、「育児休暇等に関する細則」、「介護休暇等に関する細則」の他、学園の「公益通報等に関する規程」、「ハラスメントの防止等に関する指針」、「懲戒処分の基準について」を整備し、適切な就業環境の維持に努めている。
諸規程については、グループウェアにて常に最新のものに更新し、改定時にはその都度グループウェアを活用し変更箇所を教職員へ周知を図っている。なお、当該諸規程については、グループウェア上でいつでも閲覧、印刷可能な環境にある。
労働関係法令の遵守及び就業に関する各種規程の運用により、就業及び人事管理を適切に行っている。

49

仁愛女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(2)

適切な面積の運動場を有している。

(3)

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

校地と校舎は障がい者に対応している。

(5)
(6)

(7)
(8)
(9)

(10)

＜区分

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講
義室、演習室、実験・実習室を用意している。
通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
適切な面積の体育館を有している。
基準Ⅲ-B-1 の現状＞

現有校地は、校舎敷地(21,188 ㎡)、体育施設敷地(887 ㎡)、屋外運動場敷地(21,275㎡、テニスコート及びグラウンド周辺駐車場敷地含む)合わせて 43,350 ㎡あり、短期大学設置基準面積 5,800 ㎡を十分に満たしている。現有校舎も 13,702 ㎡(体育館 786㎡含む。)と短期大学基準面積 5,150 ㎡を十分に満たしている。
障がい者に対して、校地には障がい者用駐車スペース(正面玄関前 2 台分、C 館前 2 台
分 計 4 台分)の確保、校舎には、エレベータ(B 館 1 基、C 館 2 基、E 館 1 基 計 4 基)、
多目的トイレ(B 館 1 ヶ所、C 館 2 ヶ所、E 館 1 ヶ所、F 館 1 ヶ所 計 5 ヶ所)等を設置し配慮している。車椅子での移動は、F 館 2 階のダンススタジオ及び陶芸館 2 階を除いて可能となっており、固定机の設置された大・中規模講義室にも車椅子に対応した座席を設けている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
本学の学科・専攻課程に対応するため、講義室のほか、CG(Computer Graphics)演習室、
パ ソ コ ン 演 習 室 、 ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ 室 、 集 団 給 食 実 習 室 、 ML(Music
Laboratory)教室、図工演習室、保育総合演習室など、演習室や実験・実習室等が配置されている。全ての講義室にはプロジェクタ、実物投影機、DVD/BD プレイヤーやマイク設備が設置され、学内ネットワーク及びインターネット接続が可能となっている。

50

仁愛女子短期大学

また、遠隔授業に対応するため、Moodle(LMS)の設備環境の増強や学内の Wi-Fi 環境を整備し、学生貸出用のノートパソコンも拡充している。さらに、大講義室の改修（空調機･照明･液晶プロジェクタの入替）により、教育環境の充実を図った。
施設・設備に関しては、「学生満足度調査」及び年度末に「学長と学生会との懇談会」で意見を聴取し、適宜改善を図っている。
表Ⅲ-B-1-1 講義室、演習室、実験・実習室の数
区 分
講義室

室数

概 要
1

11 講義室(357 名)

講義室(137～140 名) 3
講義室( 72～ 77 名) 2
講義室( 36～ 49 名) 5
演習室

32 CG 演習室、パソコン演習室、語学情報演習室、 アクティブラーニング室、ML 教室、図工演習室、レッスン室 6、保育総合演習室、ダンススタジオ、アトリエ
他

演習室(自習室)

29 ラーニング・コモンズ、Mac 自習室、器楽練習室 27

実験室・実習室

21 集団給食実習室、調理実習室、食品栄養実験室 他

合 計

93

C 館の 2～4 階には、情報資源センター(2 階：ラーニング・コモンズ 146 ㎡、3･4 階：図書館 790 ㎡)を配置しており、学生の利用に際して十分な広さを有している。
附属図書館の蔵書数は 91,521 冊、学術雑誌数は 102 種、AV 資料数は 6,051 点である。座席数はコロナ禍のため、間引いた席数で運営した。席数は、78 席から 50 席へ、視聴覚ブース
は 8 台中 4 台で稼働した。資料数、座席数ともに学生の学修に十分な数が確保されている。
購入図書選定システムについては、「仁愛女子短期大学附属図書館資料収集・管理規則」に、廃棄システムについては、「仁愛女子短期大学図書廃棄要綱」に明示されている。図書購入の内訳は、全教員（非常勤講師も含む）による「図書館備付学生利用図書」の推薦、学生リクエスト図書、図書館サポーターの選書、図書館による選書（参考図書、継続図書、一
般教養図書、視聴覚資料）等である。図書の廃棄は、関係教員の協力を得て図書 154 冊、視聴覚資料 121 件を除籍した。参考図書として 3,338 冊（蔵書数 91,521 冊）を整備している。また、学修向上のために講義概要掲載の図書を収集し、授業と連携した資料収集に努めた。

51

仁愛女子短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

(2)

諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。

(3)

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産・消耗品等の管理については、「学校法人福井仁愛学園経理規程」、「福井仁愛学園経理規程施行細則」に基づき維持管理されている。貯蔵品は有していない。
省エネ等対策については、デマンド装置を設置し、電力消費削減対策を掲げ、全学教
授会や Moodle 等で学内の教職員及び学生に周知を図るとともに、前年度の総括を ５月の全学教授会等で全教職員に対し報告している。
火災・地震対策は、「仁愛女子短期大学学舎等管理規程」及び「仁愛女子短期大学消防計画規程」に基づき、火災及び地震を想定した学生避難訓練を例年 5 月に、また火災・地震をはじめとした様々な危機への対応を学ぶ教職員総合防災訓練を 9 月に、火災報知機等の消防設備の点検を 3 月に実施している。この他、令和元年度から開始した災害時の帰宅困難者のための防災備蓄整備は、令和 4 年度から 3 ヶ年の備蓄計画に基づき、整備を行った。
防犯対策は、不審者の侵入を防ぐため、授業期間中は構内入口に警備員を配置し、適宜、巡回警備を実施している。各館入口には防犯カメラ（記録可）を設置するとともに、休日や早朝・夜間等は警備員又は機械による警備を行い、24 時間体制で防犯対策を実施している。
また、当該危機に対処するための危機管理マニュアルを整備し、その内容については、簡易版を作成し、総合防災訓練の際に教職員に配付・周知している。
情報メディア教育支援室が中心となって学内のネットワーク管理やコンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。全教職員に対し、毎年 4 月の全学教授会でウイルス対策
やフィッシング対策等の情報セキュリティ対策について注意喚起を行うとともに、日頃からセキュリティアップデート情報をグループウェアにて周知し、アップデートを促している。
また、学生に対しては、ID・パスワード配布時にセキュリティの注意喚起を行っている。
オンライン授業導入のため Moodle サーバのメモリ増設を行った。またウィルスバスターの Windows10 アップデートに対応するエラーを回避するための作業を実施した。

52

仁愛女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

＜区分

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
基準Ⅲ-C-1 の現状＞

各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学修成果を獲得させるための技術サービス、専門的な支援、施設設備については、学生からは「学長と学生会との懇談
会」、非常勤講師を含む教員からは各学科が開催する「拡大学科会議」、専任教職員からは「役員教職員懇談会」を通じて意見・要望を把握し、その向上・充実を図っている。
これらの技術的資源(ハードウェア・ソフトウェア、専門的な支援等)や設備の維持、整備については、第 ３次中期財務計画(2022-2026)及び毎年実施する予算ヒアリングに基づき、適宜見直しを行いながら計画的に実施している。
パソコンやネットワークの運用については、情報メディア教育支援室に職員を配置
し、学生及び教職員への技術的支援を実施している。
「アクティブラーニング室」では、グループワーク等のアクティブラーニングに対応するため、学生の PC やタブレット画面をスクリーンへ表示するシステム、双方向的な授業を実施できるクリッカー、移動式の机、小型のホワイトボード等を導入している。
遠隔授業を円滑に実施するため、Moodle ( L M S ) の 設 備 環 境 の増強や学内の Wi-Fi 環
境を整備している。
「パソコン演習室」「語学情報演習室」では、クラス単位での授業形態を考慮し、１教室あたりの PC 台数の適正化と受講者数に合わせた 2 教室同時の分散授業を可能にする整備を行った。
教職員は、情報メディア教育支援室及び FD 委員会が主催している LMS 等に関する利用講習会を受講し、授業等での活用方法を学んでいる。学生は、授業科目「情報メディア入門」において、パソコン演習室や学内 LAN を利用するための ID・パスワード及びメールアドレスを受け取り、学修における ICT 活用方法を学んでいる。ノートパソコンやデジタルカメラ等のデジタル機器については、必要に応じて全学生に貸与している。
情報メディア教育支援室は、利用者や各学科・専攻の要望等を運営委員会で議論し、専門的な支援の実施や教育環境の維持に努めており、突発的な故障等が生じた場合は事務局と連携して適切な対応をしている。
53

仁愛女子短期大学

情報メディア教育支援室では、授業用のパソコン室 3 室(パソコン演習室、語学情報演習室、アクティブラーニング室)、自習用のパソコン室 1 室(ラーニング・コモンズ)を管理・運営している。設置するパソコンには、各学科・専攻課程の教育課程に基づき、オフィス系のソフトウェアや専門性に応じて必要な Web 制作アプリ、画像・音声・動画の編集アプリ等を導入している。年度末には、パソコン室を授業等で使用する専任教員および非常勤教員に対して、追加すべきアプリの有無等のアンケートを取り、次年度に向けた整備を行っている。パソコン室 4 室には有線 LAN 及び無線 LAN が整備され、学内ネットワークおよびインターネットへ接続可能であり、それらを利用した授業が行われている。さらに、生活情報デザイン専攻の学生向けにスマホ・タブレット用の Wi-Fi も整備しており、授業や自習等にネットワークを利用可能である。
全ての教職員を対象に、FD 委員会との共催で、オンライン授業実施に必要となるツールの講習会を実施した。また学生が自学自習に活用できるよう、学内の感染症対策に対応したパソコン実習室およびラーニング・コモンズ運用体制をとり教職員・学生への周知、環境の整備を行った。

54

仁愛女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。

① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。

① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

１．学校法人過去 3 年の資金収支の教育活動資金収支差額は、令和 2 年度 421,266 千円（収入超過）（ 千円未満切捨て、以下同様）、令和 3 年度 276,922 千円（収入超過）、令和 4 年度 327,036
千円（収入超過）と推移している。
過去 3 年の事業活動収支の経常収支差額は、令和 2 年度△102,041 千円（支出超過）、令和
3 年度△113,378 千円（支出超過）、令和 4 年度△161,858 千円（支出超過）と支出

55

仁愛女子短期大学

超過が続いている。短期大学としては、学生生徒等納付金収入の減少や、平成 26～28
年度の 50 周年施設整備事業が終了したことに伴う減価償却費増大が法人全体の収支にも影響を与えていると考える。
貸借対照表の状況は、負債比率は 14.3%、流動比率は 267.7%、前受金保有率は 495.7%
であり、いずれも全国平均並みであり、必要な資産と資金の流動性とを有していると言える。
２．短期大学過去 3 年の資金収支の教育活動資金収支差額は、令和 2 年度 46,194 千円（収入超過）、
令和 3 年度 28,239 千円（収入超過）、令和4 年度 4,941 千円（収入超過）と推移している。
過去 3 年の事業活動収支の経常収支差額は、令和 2 年度△101,878 千円（支出超過）、令和 3 年度△81,700 千円（支出超過）、令和 4 年度△122,213 千円（支出超過）と、支出超過が続いており、収容定員見直しによる定員充足率の改善や競争的資金（補助金）獲得による収入確保に向けて、全学をあげて取り組んでいる状況である。なお、経常収入に対する教育研究経費比率は 38.7%で 20%を十分に超えており、教育研究用の学修資源に適切に配分されている。
貸借対照表では、負債比率は 14.0%、流動比率は 229.4%、前受金保有率 264.6％と、十分な資産と概ね良好な資金の流動性とを有しており、短期大学の存続は可能な財務状況にある。
退職給与引当金等にかかる経理処理は通知等に基づき適正に実施している。また、資産運用は学園の「資産運用・管理規程」に基づき、理事会の承認の範囲内でリスクの少ない金融商品を中心に適切に運用している。
寄付金は、文部科学大臣から特定公益増進法人の証明及び税額控除に係る証明を受け、適宜受入れを行っている。また学園及び本学ホームページに寄付金募集のサイトを 設け、ホームページを活用した寄付金募集の強化を行っている。学校債は発行していない。
短期大学の定員充足率は、令和 2 年度からの入学定員の見直し(入学定員△50 人(生活科学学科 170 人→140 人(△30 人)、幼児教育学科 120 人→100 人(△20 人)))により、令和 4 年
度の収容定員充足率は 88％(生活科学学科 91％/幼児教育学科 86％)、入学定員充足率は82％(生活科学学科 82％/幼児教育学科 81％)であった。特に入学定員充足率は前年度(令和 3 年度)の 96%から悪化した。

56

仁愛女子短期大学

表Ⅲ-D-1-1 仁愛女子短期大学 定員充足率の推移
学科・専攻課程名
生活デザイン専攻(～R2 年度)(生活情報デザイン専攻(R3 年度～)

生活情報専攻(～R2 年度)
生活科学学科

食物栄養専攻小計

幼児教育学科短期大学全体入学定員充足率
短期大学全
体収容定員
充足率

項目
入学者
数
入学定

H30 年 R1 年度 R2 年度
度
28
30
21

R3 年度 R4 年度
109

88

40

40

30

100

100

員
充足率

70.0%

75.0%

70.0%

109.0%

88.0%

入学者
数
入学定

86

73

75

90

90

70

員
充足率

95.6%

81.1%

107.1%

入学者
数
入学定

43

23

40

30

28

40

40

40

40

40

員
充足率

107.5%

57.5%

100.0%

75.0%

70.0%

入学者
数
入学定

157

126

136

139

116

170

170

140

140

140

員
充足率

92.4%

74.1%

97.1%

99.3%

82.9%

入学者
数
入学定

107

102

97

92

81

120

120

100

100

100

員
充足率

89.2%

85.0%

97.0%

92.0%

81.0%

入学者
数
入学定員

264

228

233

231

197

290

290

240

240

240

充足率

91.0%

78.6%

97.0%

96.3%

82.1%

在籍者
数
収容定

528

486

459

462

427

580

580

530

480

480

員
充足率

91.0%

83.8%

86.6%

96.3%

89.0%

学校法人及び短期大学の事業計画及び予算の編成にあたっては、第 3 次中期財務計画（令和 4～8 年）の予算を超えない範囲で、環境整備をおこなう事を原則として、施設設備整備を行った。令和 4 年度は、大講義室の改修(空調機･照明･液晶プロジェクタの入替)/パ
ソコン演習室の PC 更新を行った。
表Ⅲ-D-1-2 第 3 次中期財務計画（令和 4 年～令和 8 年）特別事業概要
令和 4 年●

B405 大講義室改修(空調機･照明･液晶プロジェクタ)●

C102/C108 演習室 PC 等更新

令和 5 年●

B205 印刷室印刷機更新

令和 6 年●

C201 ラーニング･コモンズ PC 更新

令和 7 年●

B411CG 演習室 PC 更新 ●事務職員 PC 更新

令和 8 年●

C207 アクティブラーニング室 PC 更新

57

仁愛女子短期大学

その他教育研究用の施設設備や図書等については前年度 1 月末までに各部署が作成した予算要求書を、経理課長が各部門の責任者とヒアリングを実施したうえで集約し、その結果をもとに、2 月中旬頃の学長ヒアリング、最終的には 3 月上旬頃の理事長ヒアリン
グを経て 3 月中旬頃の理事会で決定している。短期大学では決定した事業計画及び予算を、毎年度 4 月 1 日付で各部門に通知している。
予算は、予算決定通知書の範囲で「経理規程」に基づき執行され、原則、10 万円未満の支払いは経理責任者（事務長）、10 万円以上 100 万円未満の支払いは学長、100 万円以上の支払いは理事長が決裁責任者となり処理している。また、経理課は伝票受付時に 各部署の予算執行状況を表計算ソフトで確認できるようにしている。最終的に資産及び 資金の管理・運用は、元帳や台帳等に適切に記録され管理されている。
月次試算表は、概ね翌月末に会計システムにより集計し、理事長に報告している。公
認会計士の監査は、11 月及び 4 月上旬に期中監査、5 月に決算監査を実施しており、その際の監査意見については公認会計士との協議に基づき適切に対応している （備付-規程
集-3 ～ 5 ）。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。

① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

福井県内唯一の短期大学である本学に期待されている役割は、建学の精神に基づき、魅力があり生活しやすい地域づくりを担う人材を育成し、将来にわたって安定的に輩出していくことである。本学の将来ビジョンは、地域の身近な高等教育機関という短期大学教育の長所や本学の人的資源を活かし、学びの体系化と可視化を推進し、それを積極的に地域社会へアピールしていくことで、本学の存在意義を高めていくことである。
学長は、この将来ビジョンを踏まえて事業計画を策定し、全教職員に対し、4 月開催「教育計画キックオフ会」で重点事項について周知している。
第３次中期計画の初年度として、新たに掲げた目標達成のため各施策に取り組んだ。
年度末には成果を自己評価し、達成が不十分な項目については改善策を検討して、報告書にまとめた。
学園では毎年度、法人全体並びに部門ごとに経営判断指標（フローチャート）や事業活動収支計算書、貸借対照表を使用した財務分析で全国平均等と比較しながら経営状況を把握し、理事会・評議員会にも報告している。
58

仁愛女子短期大学

学生募集対策は、入試・広報委員会において入試結果の分析や入学後の追跡調査を踏
まえて、入試制度の見直しやオープンキャンパス、高校訪問及び高校教員対象説明会等の学生募集関係行事を決定している。
学納金計画は、第３次中期財務計画（2022-2026）策定の際、入学対象となる福井県
における 18 歳女子の人口推移などを考慮しつつ、学校基本調査及び本学への入学実績から今後の入学者数の推計値を算出し、それに基づく学納金収入の将来予測を行っている。しかしながら、近年、入学者数が予測を下回って推移している。
人事計画は、教員組織については、短期大学設置基準、幼稚園教員養成課程及び栄養士並びに保育士養成施設としての基準を維持しつつ、退職者の補充の範囲で採用等を実施している。職員組織については、組織改編を実施し、効率的な運営と人員削減に取り組んでいる。
施設設備の将来計画は、第３次中期財務計画（2022-2026）を基本とし、各年の収支状況を踏まえた施設設備の更新を実施した。
外部資金の獲得は、特に競争的補助金の獲得を教職協働で取り組んだいる。結果、私立大学等改革総合支援事業補助金（タイプ１）は、事業開始以来 10 年連続で採択された。
定員管理について、令和４年度生活情報デザイン専攻は完成年度となった。統合前の生活デザイン専攻及び生活情報専攻については、全学生が卒業するのを確認し、文部科学省へ必要な届け出を行った。「福井仁愛学園将来構想・第 3 次中期計画」に基づき、学科組織、規模について「学科改編委員会」にて協議を進めた結果、定員充足状況が急速に悪化している食物栄養専攻について、令和 6 年度以降の学生募集停止を決定した。
学科・専攻に係る経費は、学修成果や学生満足度調査等の結果を確認しながら、学科・専攻からの予算要求を元に、3 段階（経理課長・学長・理事長）のヒアリングを実施して適切に予算配分している。
学園では、法人全体・各部門の財務状況に関する「福井仁愛学園教職員研修会」を 9月に実施し、財務状況の共有及び危機意識の醸成に努めると共に、対外的には学園ホームページや機関紙『学園通信』を通じて経営情報を公開している。

59

仁愛女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。

① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、併設する仁愛女子高等学校の校長でもあり、僧籍も有し、学園の建学の精
神・教育理念、教育目的・目標を理解し、豊かな見識と高邁な理想のもと、平成 18 年 2月の就任以来、本学園の運営全般にリーダーシップを発揮している。建学の精神については、自らが講師となって、教職員全員参加の建学の精神に関する研修会を開き、そ の浸透に努めている。運営面では、第 3 次中期計画（5 ヶ年）を令和 4 年 3 月に策定を主導し、計画に掲げた各施策の進捗管理の指揮をとっている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより、本学園を代表してその業務を総理しており、理事長のみが代表権を有している。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、職務を代理し又はその職務を行う理事を指名している。なお、常任理事１人を置くことができることとなっているが、現在は置かれていない。
理事長は、毎年 5 月に監事の監査を受け、同月末に開催する理事会において、その監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議 員
会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、事業計画・予算、事業報告・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更その他の重要事項について、各設置校に対する管理監督責 任を持つ法人の最高意思決定機関として理事会を招集している。理事会の運営に当たっては、理事長は議長を務め、開催日時は１か月前、議案概要は 1 週間前までに通知し、スム
60仁愛女子短期大学

ーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については、議案に対する委任又は 賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
理事会では、理事である本学の学長から、認証評価の受審に関することや、自己点検・評価
活動について報告され、その活動及び受審に必要な予算措置を講じている。なお、本学は、令和 2 年度に 3 度目の一般財団法人大学・短期大学基準協会による第三者評価を受け適格と認定され、その評価結果等については次年度の理事会において報告している。
理事会は、本学の学長から、教育や管理運営に必要な情報をその都度得ているほか、近県や類似の学校の最新情報を把握し、学納金の決定をしている。
理事会は、学校教育法や私立学校法をはじめとする法令の規定による法的責任及び社会的責任を十分に認識した上で本学の円滑な運営に努め、入学定員の確保や教育研究活 動等に必要な事業計画・予算等を決定し、学校法人の意思決定機関としての責務を果たしている。
理事会は、次のような規程を整備して、学校法人運営及び短期大学運営に努めている。
【学校法人運営に関する規程】
ア 組織規程、イ 経理規程、ウ 稟議規程、エ 財務情報の公開等に関する規程、オ 個
人情報の保護に関する規程、カ 事務決裁規程等【短期大学運営に関する規程】
ア 学則、イ 組織規程、ウ 学長選考規程、エ 就業規則、 オ 給与・退職手当等に関する規程、カ 定年に関する規程等
理事会は、現在、学内理事 4 名と学外理事 5 名の、合わせて 9 名で構成されている。学内理事は、寄附行為の定めによる学校長 3 名と、大学副学長である。学外理事は、いずれも本学園の建学の精神を深く理解し、経験豊富で見識が高い人物である。
理事 9 名は、いずれも私立学校法第 38 条及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第 15 条第 2
項第 3 号において、準用している。

61

仁愛女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

現学長は、本学教員として 40 年を超える職歴を有し、その間、前理事長・学長の補佐業務及び常任理事としての法人業務に長らく従事し、各学科のカリキュラム改革や改組転換、施設整備などについてもリーダーシップを発揮し現在に至っている。短期大学 での教育経験と管理運営についての知識、経験を有していることから、学長として任用されており現在 5 期目となっている。
学長は、「仁愛女子短期大学学長選考規程」に基づき、理事会代表 2 名、評議員会代表
2 名及び教授会代表 3 名をもって構成される選考委員会において、「本学の建学の精神についての理解と、短期大学教育ならびにその管理運営についての経験もしくは識見と意欲を有する者」として選考され、理事会での学長候補者の決定を経て、理事長が任用しているものである。
学長は、「仁愛女子短期大学組織規程」第 2 条に定める学長の職務（「本学を代表し、本学の行う教育研究ならびに管理運営を総括する。」）に従い職務を遂行している。また近年の短期大学を取り巻く環境の変化等を踏まえ、短期大学の学科の改編及び大学への改組転換を推進するなど、福井仁愛学園における高等教育の充実に寄与している。現在では県内唯一となった短期大学としての社会的責任を認識し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、その向上・充実に向けて努力している。平成 26 年度から学内公募の学長裁量62

仁愛女子短期大学

経費を設け、毎年 1 件程度の新規事業を採択し、本学の教育改革・改善の推進を図っているが、例えば平成 26～28 年度に採択した「幼児教育学科卒業生による保育者ネットワー
クの構築」は、最終的には平成 30 年度私立大学研究ブランディング事業の選定（平成 30 年度は全国の短大で唯一）にまで発展している。また、私立大学等改革総合支援事業タイプ 1（特色ある教育の展開）は、平成 25 年度の開始以来 10 年連続で選定されるなど、全学あげての取組に対し着実に成果を出している。
学長は、学則第 47 条第 3 項に基づき、「懲戒規程」において学生の懲戒処分に関して必要な事項を定めている。
本学の教授会は、学則に基本的な事項を定めるほか、実際的運営については「教授会規程」において「代表教授会」「全学教授会」を置くこととしている。また、各学科固有の協議を行う機関として「学科会議」を学科ごとに設置して いる。代表教授会、全学教授会とも、年度当初にスケジュール化され概ね月 1 回開催している。
「学則」及び「教授会規程」ほか、その他規程等に定める事項、並びに学生の入学、卒業、学位の授与及び教育研究に関する重要事項について、必要に応じ教授会に審議を求め、学長が決定を行うに当たり教授会等の意見を聴いている。なお、学長は、教授会が意見を述べる事項について、新年度第 1 回目の全学教授会において、各教授会の構成及びその審議事項について周知を行っている。
短期大学としては、学長は教授会を招集し上述のとおり適切に開催している。なお、併設大学である仁愛大学との合同教授会は実施していない。
「教授会規程」及び「各教授会運営内規」の定めに従い、担当課において議事録を作成し、議長及び学科長による記名捺印の上保管されている。
教授会は、学修成果及び三つの方針に対する認識を有し、それらに基づき入学試験の合否判定、学生の単位認定、卒業認定（学位認定）の審議を行っている。具体的には、学修成果及び三つの方針については、教育課程委員会における議論を経て、代表教授会において審議され決定している。
本学における教育運営に関する基本的な委員会は、「組織規程」第 6 条に基づき「委員会規程」を定め、委員会の種類及び委員会運営の基本的事項と、各委員会の所管事項及び担当事務課を定めている。毎年度末に、新年度の委員長及び編成について教授会に諮り、役職分掌表及び委員会の編成表を作成し、教職員への委嘱及び周知を行っている。

63

仁愛女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、本学園の業務及び財産の状況について、会計監査を行う公認会計士と連携して監査を実施するとともに、意見交換を行っている。また、毎年度監事は各学校に赴き、学校長等と面談し、当該学校の諸問題、将来構想等についての意見交換を実施している。
監事は、毎回、理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務や財務状況等に関し、積極的に意見を述べている。また、監事自らも、職務遂行上の知識の修得のための研修会 に進んで参加している。
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の寄附行為では、理事の定数は 8 名以上 10 名以内、評議員の定数は 17 名以上
23 名以内と定められている。現在、理事の実数は 9 名、評議員の実数は 21 名であり、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員会は私立学校法第 42条の規定に基づき運営している。寄附行為において、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞く事項として、次の項目を挙げている。
・予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・事業計画
・事業に関する中期的な計画
・役員に対する報酬等（報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう）の支給の基準
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附金品の募集に関する事項
・寄附行為の施行細則に関する事項
・その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
また、評議員会の議決を求める事項として、次の項目を挙げている。
64

仁愛女子短期大学

・寄附行為の変更
・合併
・解散
・解散(合併又は破産による解散を除く)した場合における残余財産の帰属者の選定
これらの事項に対し、評議員会は適切に対応している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の定めに基づき、教育研究活動
等に関する事項を本学ホームページで公開している。
財務情報についても、学校教育法、私立学校法及び本学園寄附行為の規定に基づく「財務情報の公開等に関する規程」を制定し、閲覧に供するとともに本学ホームページ
や『学園通信』で公開している。

65