地域新電力会社の設立による地域経済循環

連携中枢都市圏への電力供給体制構築と圏域でのローカルGX事業の展開
事業の概要
概要
地方公共団体名

長崎県佐世保市ほか連携市町11市町

事業期間

2019年8月～（西九州させぼパワーズ株式会社設立）

事業費

資本金：3,000万円（2023年度時点：佐世保市90%、パシフィックパワー6.7%、十八親和銀行3.3% ※設立時から変更なし）※1 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏。

実施体制│事業スキーム
民間企業（パシフィックパワー・十八親和銀行）

地域の電力再エネ購入
発電所（廃棄物発電等）

出資

佐世保市（連携中枢都市圏中心市）
出資・監督管理事業を協働展開

連携協約

自治体新電力（西九州させぼパワーズ株式会社）
電力
小売
事業

公民連携型

施策分類

キープレイヤー

地域新電力

民間事業者

（地域新電力会社）

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

公民連携で自治体新電力会社を設立し、佐世保市公共施設等に電力を供給している。連携中枢都市圏※1の枠組みを活かし、ローカルGX事業（脱炭素と経済成長を両立し、地域の課題解決に資する事業）に関するノウハウを周辺市町へ展開している。

事業を協働展開

事業タイプ

収益を活用

地域課題解決事業
・指定避難所にPPA※2導入
・町内会防犯灯の包括管理 等

連携市町（11市町）

事業ノウハウの横展開
電力供給

公共施設
家庭・企業

※2 Power Purchase Agreementの略。電力販売契約という意味で第三者所有モデルとも呼ばれる。企業・地方公共団体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・地方公共団体が施設で使うことで、電気料⾦とCO2排出の削減ができる。

〇地域の防災力向上
電力小売事業の収益で経営が安定することにより、市内避難所への太陽光発電設備・蓄電池導入など、採算性は低いが地域にとって優先度の高い事業への投資が可能となり、地域の防災力向上に寄与している。
〇事業ノウハウの横展開
行政のガバナンスの下で事業を推進する自治体新電力として、連携中枢都市圏全域において、エネルギーに関する知見を活かし、再エネの事業化可能性調査などによる事業初動期の支援を実施している。
〇電気料金の地域外流出の防止
電力の地産地消を推進することで、電気料金として地域外に流出していた「富」を圏域内に留めている。

地域課題解決事業の一例（2021年度のPPA事業）

地域にメリットを生むための仕掛け
・小売電気事業で得られた利益を地域に再投資することで、公益性が高く採算性が厳しい事業にも取り組んでいる。
・自治体新電力の取組を連携中枢都市圏の事業に位置付けることで、連携市町を含めた電力供給体制構築や地域課題解決事業の展開の基盤をつくっている。
・太陽光発電の設置工事を圏域内の民間事業者へ発注し、ノウハウを圏域内に蓄積している。

長崎県

佐世保市（連携中枢都市）、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町

佐賀県

伊万里市、有田町1地域新電力会社の設立による地域経済循環

連携中枢都市圏への電力供給体制構築と圏域でのローカルGX事業の展開
事業の経緯│今後の予定
2017

2019.82021.102023～

今後

連携中枢都市圏の形成に向けた動き

自治体新電力会社設立

佐世保市における地域課題解決事業の実施

連携市町への地域課題解決事業の展開

圏域全体での脱炭素化と経済成長等の両立へ①公共施設でのPPA 事 業 、 ② 町
内会防犯灯の包括管理等を実施

佐世保市で培った
地域課題解決事
業のノウハウを連
携市町に展開ローカルGX事業（脱炭素×地域課題解決）を展開し、圏域の脱炭素化を推進

佐世保市が目玉事業として、自治体新電力会社設立に向けた検討を開始

佐世保市と地元企業を含む民間企業の出資により設立

ポイント 行政や地域の困りポイント 地域課題に係る相ポイント 経済成長につな〇PPA事業
佐世保市が喫緊の課題と捉えていた指定避難所（56施設）の防災力向上を目的として、PPA事業で太陽光発電設備（2,060kW）と定置用蓄電池を設置している。（GHG
削減量：1,168t-CO2/年）〇防犯灯事業
町内会の事務負担低減等のため、防犯灯の包括管理事業を実施。
佐世保市の“困りごと”に対応することで、いち早く行政との関係性を構築しつつ事業のノウハウ蓄積にもつながった。

・佐世保市で蓄積したノウハウの共有を通じて、佐世保市庁内に加え、周辺市町からも“困りごと”を気軽に相談される関係を構築。
・行政による新規事業構築時には予算化が難しいため、その初動期を支援することが重要。
・行政にとって電力小売契約先の随意契約はハードルが高いため、電力契約を前提としない事業連携を実施。
・ローカルGX事業の組成を通じて、随意契約の必然性が生じることによる、小売契約の拡充が期待できる。

・脱炭素化の推進のみならず、地場産業の振興等を通じた経済成長にもつながる事業として、営農型太陽光発電のオフサイトPPAの需給調整や企業版ふるさと納税の活用などを支援することで、各市町でも経済的なメリットの説明により意思決定しやすい仕組みを構築している。
・地域課題を解決する手段としてのローカルGX事業により、結果として、域内でのカーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進が図られている。

ごとにいち早く対応し関係性を構築

談に柔軟に対応し次の事業へつなげる

がる事業の展開

周辺市町との連携のイメージ

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地域新電力会社の設立による地域経済循環

連携中枢都市圏への電力供給体制構築と圏域でのローカルGX事業の展開担当者の声
浅井 雄一 様長崎県佐世保市企画部政策経営課

地域新電力そのものは、“魔法の杖”ではありません。事業展開に当たっては、泥臭い調整にも取り組む覚悟が必要です。しかし、地域に潜むニーズに応えられる組織として大いに可能性があります。一緒に頑張りましょう！
中川 貴裕 様パシフィックパワー株式会社
長崎県佐世保市 浅井様（西海国立公園 九十九島にて）パシフィックパワー株式会社
中川様

地域の脱炭素化は、エネルギー事業等の「収益事業」をベースに成り立つものです。
そのため、旗振りだけでなく、技術（専門家）・現場の三方の条件を揃える必要があります。官民の密な協力・連携体制、地域からのご理解が重要と考えます。

参考情報
参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構

 環境省「地域新電力事例集」（2021年3月）

 一般社団法人 エネルギー・地方創生ネットワーク協議会

 総務省「連携中枢都市圏の主な取組事例（R5.6時点）」 （2023年6月）

https://localgood.sakura.ne.jp/

https://ene-so.de-power.co.jp/

https://www.env.go.jp/content/900498549.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000838335.pdf

 一般社団法人 再エネ推進新電力協議会（REAP）
https://reap.or.jp/

 総務省 連携中枢都市圏構想 ホームページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/renkeichusutoshiken/index.html

出典 佐世保市「自治体新電力会社による地域の脱炭素化に向けた取組について」（2022年2月）
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/oshirase/220218_1_4.pdf

 佐世保市「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」 （2019年3月）

https://www.city.saikai.nagasaki.jp/material/files/group/5/sasebobijon.pdf

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