保 国 発 1215 第 １ 号
保 高 発 1215 第 １ 号
平成 29 年 12 月 15 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

後期高齢者医療主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局高齢者医療課長（公印省略）

住所地特例の見直しに係る事務の取扱いについて

国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成 30 年４月１日より、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）が施行され、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 55 条の２の規定が新設されます。これに伴い、住所地特例の規定について、国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることとなります。
今般、その事務の取扱いについて下記のとおり取りまとめましたので、貴管下市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して周知するとともに、その円滑な運用につき御配慮願います。

記第１１

年齢到達により後期高齢者医療制度の被保険者となった場合の取扱いについて
改正の概要
国民健康保険法第 116 条の２の規定により、入院、入所又は入居（以下「入院等」

という。）をしたことにより、病院、診療所又は施設（以下「病院等」という。）の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該病院等に入院等をした際、他の市町村（当該病院等が所在する市町村（以下「現住所地市町村」という。）以外の市町村をいう。以下「従前住所地市町村」という。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、従前住所地市町村が行う国民健康保険の被保険者（以下「国保住所地特例者」という。）となることとされている。
平成 30 年４月１日以降は、国保住所地特例者で、従前住所地市町村の加入する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合（以下「現住所地広域連合」という。）の区域内に住所を有する者が、75 歳に達するに至った場合は、従前住所地市町村の加入する後期高齢者医療広域連合（以下「従前住所地広域連合」という。）が行う後期高齢者医療の被保険者となる。
２

具体的な事務取扱
１において規定した事項に関する後期高齢者医療広域連合及び市町村における具体的な事務取扱については、次のとおりとする。

（１）従前住所地市町村の国民健康保険所管課は、次の①から④を行うこと。
① 現住所地広域連合の区域内に住所を有する国保住所地特例者であって、75歳に達するに至ったことで後期高齢者医療の被保険者となる予定である者（以下「年齢到達予定国保住所地特例者」という。）を抽出すること。
②①で抽出した年齢到達予定国保住所地特例者に係る住登外登録情報（従前住所地広域連合の区域内に住所を有しない者を従前住所地広域連合の被保険者とするために後期標準システムに登録する必要がある情報（別紙参照）をいう。
以下同じ。）（個人番号を除く。）及び国民健康保険所管課が保有している情報のうち、当該年齢到達予定国保住所地特例者と同一の世帯に所属する者に関して必要な情報を記載した一覧（以下「年齢到達予定国保住所地特例者一覧」という。）を作成すること。

③

当該年齢到達予定国保住所地特例者が 75 歳に到達する約３か月前に、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課に対して、②で作成した年齢到達予定国保住所地特例者一覧を紙又は CSV ファイル等で送付すること。

④③による送付後に送付した年齢到達予定国保住所地特例者一覧に記載した情報に追加又は変更が生じた場合、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課に対して、当該変更について報告すること。

（２）従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課は、（１）③による送付を受けた場

合には、次の①及び②を行うこと。
① 当該年齢到達予定国保住所地特例者一覧に掲載されている者について、年齢到達予定国保住所地特例者に係る住登外登録情報（個人番号を除く。）が正しく記載されていることを現住所地市町村の住民基本台帳で確認するとともに、住民基本台帳上のその他必要な情報を当該年齢到達予定国保住所地特例者一覧に記載すること。例えば、年齢到達予定国保住所地特例者一覧に記載された国民健康保険所管課が保有している情報のうち、当該年齢到達予定国保住所地特例者と同一の世帯に所属する者の情報については、後期高齢者医療制度において必要な情報と異なる可能性があることから、住民基本台帳上で確認し、必要な情報に修正すること。また、年齢到達予定国保住所地特例者一覧に記載された世帯番号が、従前住所地市町村の住民基本台帳において、他の世帯番号と重複する場合は、重複しない任意の世帯番号を登録すること。
②

後期標準システムと連携する後期高齢者医療所管課のシステム（以下「支援システム」という。）に、個人番号及び当該年齢到達予定国保住所地特例者一覧に記載された年齢到達予定国保住所地特例者に係る住登外登録情報を登録するとともに、当該年齢到達予定国保住所地特例者一覧を従前住所地広域連合に対して送付すること。

（３）従前住所地広域連合は、（２）②による送付を受けた場合には、次の①から④を行うこと。
① 後期標準システムにおいて、当該年齢到達予定国保住所地特例者が住所地特例者である旨を登録するとともに、当該年齢到達予定国保住所地特例者を現住所地広域連合の被保険者としない者（以下「適用除外者」という。）である旨を記載した連絡票を作成し、現住所地広域連合に送付すること。
②③

後期標準システムにおいて、当該国保住所地特例者を年齢到達予定国保住所地特例者として取り扱うために必要な資格取得に係る処理を行うとともに、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課の支援システムに連携すること。

年齢到達予定国保住所地特例者の負担区分を判定するための所得の把握を行うこと。なお、従前住所地広域連合及び従前住所地市町村において、年齢到達予定国保住所地特例者の所得情報を把握できない場合は、次のア又はイの方法等により把握すること。
ア 当該年齢到達予定国保住所地特例者の所得を把握するための照会書（以下「所得照会書」という。）を作成し、現住所地市町村の税務所管課等に送付し、提出を求めること。

イ④

当該年齢到達予定国保住所地特例者の所得を把握するための簡易申告書を作成し、当該年齢到達予定国保住所地特例者に送付し、提出を求めること。

年齢到達予定国保住所地特例者が 75 歳に到達する約１か月前に、③で把握した所得を基に年齢到達予定国保住所地特例者の負担区分を判定し、被保険者証を発行するとともに、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課に送付すること。

（４）現住所地広域連合は、（３）①による送付を受けた場合には、年齢到達予定国保住所地特例者を適用除外者として後期標準システムに登録し、当該年齢到達予定国保住所地特例者が 75 歳に到達した後も適用除外者として取り扱うとともに、現住所地市町村の後期高齢者医療所管課に対して、適用除外者である旨の連絡をすること。
（５）従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課は、（３）④による送付を受けた被保険者証を当該年齢到達予定国保住所地特例者に対して交付すること。
【年齢到達予定国保住所地特例者の事務フロー図】※図中の数字は、「２ 具体的な事務取扱」と対応する。

年齢到達予定国保住所地特例者（３）③イ（５）
従前住所地市町村（１）③④

従前住所地市町村

国民健康保険所管課

後期高齢者医療所管課

（１）①②

（２）①

（２）②
従前住所地

（３）②④

広域連合

（３）①
（３）③ア
現住所地市町村

現住所地市町村税務所管課等

後期高齢者医療所管課（４）

現住所地広域連合

第２１

障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった場合の取扱いについて
改正の概要
平成 30 年４月１日以降は、65 歳～74 歳の国保住所地特例者で、現住所地広域連合の区域内に住所を有する者が、従前住所地広域連合による障害認定を受けた場合には、国民健康保険の被保険者資格を喪失し、従前住所地広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。

２

具体的な事務取扱
１において規定した事項に関する後期高齢者医療広域連合及び市町村における具体的な事務取扱については、次のとおりとする。
（１）従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課が、現住所地広域連合の区域内に住所を有する 65 歳～74 歳の国保住所地特例者に障害認定を行った場合には、従前住所地市町村の国民健康保険所管課に対して、当該国保住所地特例者が国民健康保険の被保険者資格を喪失し、従前住所地広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（以下「障害認定国保住所地特例者」という。）となる旨の連絡を行うこと。
なお、国保住所地特例者が、誤って、現住所地市町村の後期高齢者医療所管課に障害認定の申請を行った場合には、現住所地市町村の後期高齢者医療所管課は、当該国保住所地特例者に対して、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課に申請を行うよう案内すること。
（２）従前住所地市町村の国民健康保険所管課は、（１）による連絡を受けた場合には、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課に対して、障害認定国保住所地特例者に係る住登外登録情報（個人番号を除く。）及び国民健康保険所管課が保有している情報のうち、当該障害認定国保住所地特例者と同一の世帯に所属する者に関して必要な情報を報告すること。
（３）従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課は、（２）による報告を受けた場合には、次の①及び②を行うこと。
① （２）による報告を受けた障害認定国保住所地特例者に係る住登外登録情報（個人番号を除く。）及び国民健康保険所管課が保有している情報のうち、当該障害認定国保住所地特例者と同一の世帯に所属する者に関して必要な情報が正しく記載されていることを現住所地市町村の住民基本台帳で確認するとともに、住民基本台帳上のその他必要な情報を住登外情報に記載すること。例
えば、障害認定国保住所地特例者の住登外登録情報とともに報告を受けた国民健康保険所管課が保有している情報のうち、当該障害認定国保住所地特例者と同一の世帯に所属する者の情報については、後期高齢者医療制度において必要な情報と異なる可能性があることから、住民基本台帳上で確認し、必要な情報に修正すること。また、障害認定国保住所地特例者の住登外登録情報に記載された世帯番号が、従前住所地市町村の住民基本台帳において、他の世帯番号と重複する場合は、重複しない任意の世帯番号を登録すること。
②

障害認定国保住所地特例者に係る個人番号及び住登外登録情報を支援システムに登録するとともに、従前住所地広域連合に対し、個人番号及び住登外登録情報の送付を行うこと。

（４）従前住所地広域連合は、（３）による送付を受けた場合には、次の①、②及び③を行うこと。
① 後期標準システムにおいて、当該国保住所地特例者を障害認定国保住所地特例者として取り扱うために必要な資格取得に係る処理を行うとともに、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課の支援システムに連携すること。
②

障害認定国保住所地特例者の負担区分を判定するための所得の把握を行うこと。なお、従前住所地広域連合及び従前住所地市町村において、障害認定国保住所地特例者の所得情報を把握できない場合は、次のア又はイの方法等により把握すること。
ア 当該障害認定国保住所地特例者の所得照会書を作成し、現住所地市町村の税務所管課等に送付し、提出を求めること。
イ

当該障害認定国保住所地特例者の所得を把握するための簡易申告書を作成し、当該障害認定国保住所地特例者に送付し、提出を求めること。

③②で把握した所得を基に障害認定国保住所地特例者の負担区分を判定し、被保険者証を発行するとともに、従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課に送付すること。

（５）従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課は、（４）③による送付を受けた被保険者証を当該障害認定国保住所地特例者に対して交付すること。
（６）従前住所地広域連合は、障害認定国保住所地特例者が適用除外者である旨を記載した連絡票を作成し、現住所地広域連合に送付すること。
（７）現住所地広域連合は、（６）による送付を受けた場合には、当該障害認定国保住所地特例者を適用除外者として後期標準システムに登録し、当該障害認定国保住所地特例者が 75 歳に到達した後も適用除外者として取り扱うとともに、現住所地市町村の後期高齢者医療所管課に対して、適用除外者である旨の連絡をすること。
【障害認定国保住所地特例者の事務フロー】※図中の数字は、「２ 具体的な事務取扱」と対応する。
障害認定国保住所地特例者（４）②イ
障害認定の申請（２）
従前住所地市町村（５）

従前住所地市町村
後期高齢者医療所管課

国民健康保険所管課

（３）①

（３）②
従前住所地

（４）①③

広域連合

（１）
（４）②ア

（６）

現住所地市町村

現住所地市町村現住所地税務所管課等

後期高齢者医療所管課

広域連合

（７）

３

その他の留意事項
後期高齢者医療広域連合等は、本事務連絡に基づき、特定個人情報保護評価書に修正が必要な場合には、遺漏なく対応すること。

（別紙）後期標準システムへの登録に必要な住登外登録情報の例
・宛名番号
・世帯番号
・氏名
・氏名カナ
・性別
・生年月日
・国籍・続柄・現都道府県
・現市町村
・現住所・現郵便番号
・個人番号
等※従前住所地市町村の国民健康保険所管課は、当該従前住所地市町村の後期高齢者医療所管課と十分協議の上、必要な住登外登録情報を決めること。