平成２９年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
平成 29 年度は、三重県立総合医療センターの地方独立行政法人化後、第二期目の計画期間における初年度であり、今後 5 年間の計画期間における中期目標の達成に向けた礎を築く重要な年度となる。
このため、地域医療構想に基づく病院・病床機能の分化・連携を推進するとともに、高度急性期、急性期病棟の体制の維持を念頭に、紹介患者及び救急患者の受入れの増加に努めるなど、医療の質の向上及び経営基盤の強化に取り組むものとする。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん① がん診療体制の整備
・鏡視下手術や消化管の ESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)、RFA（経皮的ラジオ波焼灼療法）、乳房温存手術など低侵襲性治療を推進する。
・化学療法については、入院治療と外来治療を組み合わせ、患者の状態や薬剤の特性を考慮した治療を行う。
・放射線治療については、常勤の放射線治療医を確保し、診療体制を整備することにより、院内他科との連携を強化し、治療件数の増加を図る。
・緩和ケアチームの体制整備を図り、がんと診断された時点から終末期まで病期を問わず、患者の苦痛を和らげるために必要な医療を提供する。
・がん相談支援センター及びがんサポート室の連携を進め、看護師及び医療ソーシャルワーカーが病状、社会保障制度、就労等のさまざ
まな相談に常時応じることができる体制を維持するともに、がん情報の提供や患者サロンの運用を行い、患者及び家族等への切れ目のないサポートを行う。
1

・内視鏡センターをはじめ、3.0-T 及び 1.5-T（テスラ）の MRI それ
ぞれの機器の特長を生かし、がんの早期発見が可能な検査体制を維持する。
・地域がん診療連携拠点病院の指定に必要な診療実績を満たすため、新入院がん患者の確保に努めるとともに、常勤病理医を確保し、人的要件の充足をめざす。
② チーム医療の活動強化
・がんリハビリテーションや緩和ケア、栄養サポートにおいて、医師、看護師、医療技術職等の多職種による一体的な医療サービスを提供できるよう各チームの連携体制を強化する。
③ キャンサーボードの充実
・がん診療評価委員会（キャンサーボード）を原則月 1 回開催し、複数の部門を跨ぐ事項や院外との連携が必要な事項などについて、
企画・調整を行う。
・各部門が持つがん診療にかかる課題について、情報の提供及び共有を図り、その解決を図る。
④ 地域医療機関等との連携
・三重大学医学部附属病院と連携し、がん診療の PDCA サイクルに関する調査研究に参加することで、標準的ながん診療に必要となる診療体制の評価を行う。
・円滑な退院調整を行うため、地域の医療機関に加え、介護福祉施設等との連携の一層強化に努める。
H28 年度見込

H29 年度目標

がん手術件数（件）

５５０

６２０

化学療法

５００

５４０

放射線治療件数（件）

３，２００

４，０００

新入院がん患者数（人）

１，７１０

１，７３０

指

標

実患者数（人）（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等
内科系・外科系の連携によるチーム医療体制を整備し、脳卒中及び急性心筋梗塞をはじめとする心疾患に対してより安全かつ確実な治療を行う。
2

① 脳卒中等・救命救急センター及び脳血管内治療科（H28 年度開設）において、脳梗塞患者に対する t－PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与及び血栓回収療法等の脳血管内治療をはじめとする血行再建術等に積極的に対応する。
・脳卒中を発病した入院患者に対する最適な治療方法を検討するた
め、定期的に「脳卒中ユニットカンファレンス」を開催し、QOL（生活の質）向上を目指した手術を実施するなど、早期の身体機能改善を目指す。
・脳卒中患者の早期回復をめざし、リハビリテーションカンファレ
ンスを活用した早期のリハビリテーションを実施するとともに、地域の医療機関等との連携のもと、かかりつけ医への逆紹介を推進する。
・頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患等の高度な治療・手術を要する疾患についても、脊椎脊髄外科（H28 年度開設）等による専門的な医療を提供し、手術件数等の増に努める② 急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患の患者に対する急性期
カテーテル治療については、医療技術職（臨床工学技士）を含めたチーム医療による診療体制を維持し、積極的に対応する。
・急性期カテーテル治療が困難な場合における冠動脈バイパス術適
応例には、治療の安全性を確保したうえで、可能な範囲で低侵襲
心臓手術であるオフポンプ手術を実施する。
・高齢者や合併症を有する患者の手術にあたっては、個々の患者の状況等を十分考慮した上で、QOL に配慮した手術方法を選択することとし、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する。
・CCU（冠疾患集中治療室）及び動脈硬化血管外来を積極的に活用し、地域の医療機関との連携を強化することにより、新たな紹介
患者の増に努める。
・弁置換術、弁形成術、人工血管置換手術等の高度な手術を要する疾患についても、効率的に手術を実施できる環境を整備し、件数の増に努める。
3指標

H28 年度見込

H29 年度目標

２５

１５以上

２００

２００以上

ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術件数（件）（血栓回収療法を含む。
）

心カテーテル治療（ＰＣＩ）＋
胸部心臓血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・内視鏡センターをはじめ、3.0-T 及び 1.5-T MRI 等の高度医療機器を用いた検査機能の効率的な運用に努め、各診療科と連携した医療水準の高度化を図る。
・診療科のセンター化及び新たな診療科等の設置については、医療動向や地域の医療ニーズに対応し、検討を進める。
・気管支サーモプラスティ（気管支熱形成術）、膝関節軟骨移植術（培養軟骨移植術、間接鏡下自家骨軟骨移植術）、鏡視下手術（腹腔鏡下手術、胸腔鏡下手術）等、当院が実施している高度な医療については、診療体制を維持し、引き続き提供を行う。
イ

救急医療
・24 時間 365 日体制で重篤な患者に対する高度・専門的な救急医療を提供する救命救急センターの医療体制の一層の充実を図り、三次救急医療に積極的に対応する。
・地域の医療機関及び消防署等との連携を強化することにより、一次・二次救急病院との役割分担をより明確にし、救急車搬送による重症患者の重点的な受入れ及び応需率の維持に努める。
・病態の安定した患者については、一般病床に転床させ、ICU（集中治療室）、HCU（高度治療室）の確保に努めることにより、常時、救急患者を受け入れられるよう病床管理を行う。
指

H28 年度見込

標

救急患者受入数（人）（内 救命救急センター入院患者数）
救急搬送患者 応需率（％）

１３，５５０
１３，７００（１，３００） （１，３７０）
９５．０

4

H29 年度目標

９０．０以上ウ

小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターの機能を十分に発揮し、NICU（新生児集中治療室）、GCU（継続保育室）及びMFICU（母体・胎児集中治療室）の一層の活用を図る。
・地域の産婦人科医院等の分娩取扱機関及び他の周産期母子医療セン
ターとの連携強化に努め、ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れることにより、入院患者の増加及び施設の安定稼働を目指す。
・母体・胎児診断センターを活用した検診の実施等、本県の医療政策に基づいた地域の医療ニーズに応じた医療サービスを提供する。
H28 年度見込

H29 年度目標

ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】

１，０００

１，２２０

ＭＦＩＣＵ利用患者数(人）【母体・胎児集中治療室】

１，２８０

１，２８０

指

エ

標

感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、院内の「感染防止マニュアル」及び PPE（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
・院内の感染情報の把握（サーベイランス）、早期発見及び介入に努
め、安全な療養環境を確保する。
・三重県感染対策支援ネットワークへの協力にあたっては、運営会議、研修会等に参加するとともに、県内の医療機関における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、三重県エイズ診療拠点病院連絡会議に参加し、県内拠点病院との連携を強化するとともに、院内の HIV 診療委員会における患者受診動向の情報共有に努めるなど、総合的、専門的な HIV 感染症医療の提供につなげる。

（２）医療安全対策の徹底
・インシデント及びアクシデントの収集及び分析を行い、リスクマネ5

ジメント部会等で対応策等を検討するとともに、院内の会議、研修、掲示板等を活用し、職員への周知徹底を図り、再発を防止する。
・全職員を対象にした医療安全研修を実施するとともに、院内掲示板等により医療安全に関する情報の提供を行い、安全対策に対する意
識向上を図る。
・医療の安全確保に向けて医療事故調査制度の適正な運用を図るほか、「院内感染対策指針」「医療安全管理指針」を適宜改定し、その遵守に努める。
（３）信頼される医療の提供
ア 診療科目の充実
・県民及び地域の医療機関のニーズや医療動向をふまえて、診療科の充実など、当院の使命や役割に応じた診療体制の整備を図る。
・常勤医不在の標榜診療科の常勤医を確保する。
イ

クリニカルパスの推進
・クリニカルパスを着実に運用し、治療内容とタイムスケジュールを明確に示すことにより、患者の不安を解消するとともに、平均在院日数の適正化につなげるなど、最適な医療を提供する。
・地域医療機関との連携を進め、地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組み、当地域における急性期病院としての機能、役割を担う。

ウ

インフォームドコンセントの徹底・検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、疾病の特性、医療行為の内容、効果、副作用及びリスクを、患者が理解できる言葉で十分に説明し、同意を得るインフォームドコンセントを徹底する。
・セカンドオピニオンについて、当院の患者が他の医療機関の医師の意見を求める場合は、適切に対応し、医療への信頼性の向上に努める。
指標

クリニカルパス利用率（％）

6

H28 年度見込

H29 年度目標

３８．７

３９．０

（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
・入院患者、外来患者を対象に患者満足度調査を年１回実施し、その結果の分析により把握した課題等への改善策や「患者ご意見箱」に投稿された意見への対応を病院の管理・運営に反映させ、患者、家族等の利便性や満足度の向上を図る。
イ

待ち時間の短縮・診察、会計等における待ち時間の短縮を図るため、診療科窓口、会計カウンター等における効率的な人員の配置等の業務改善に努めるとともに、会計窓口においては、カード決済や自動精算機の利用を積極的に患者に案内し、利用率の向上を図る。

ウ

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等の医療情報の提供にあたっては、患者のプライバシーに配慮し、適切に実施する。
・がん登録制度等の医療データの提供制度に的確に対応するとともに、患者情報の集計、解析による研究等への利用にあたっては、個人情報の保護対策を確実に実施する。
・個人情報の保護に関する職員研修を継続し、適切に個人情報を管理する。

エ相談体制の充実・地域連携課「かけはし」において、退院相談、医療扶助制度及び福祉施設等の相談、医療・健康に関する情報提供等について、入院初期から対応できるよう相談支援体制の充実を図る。
・地域の医療機関、介護サービス事業所等との一層の連携を図り、患者及び家族が安全かつ安心して在宅医療が受けられるよう転院・退院に係る相談支援体制の強化に努める。

オ

接遇意識の向上・院内の接遇委員会を活用し、効果的な接遇研修を開催するなど、職員の接遇意識の向上やスキルの上達に努める。

カ

防犯に関する安全確保・不審者等への防犯対策を充実させるため、面会時間や手続きの見直し、監視カメラの増設等を図り、患者、家族及び職員の安全確保に
努める。
7

指

標

患者満足度
入院患者（％）
外来患者 (％）

H28 年度見込

H29 年度目標

９０．３
８２．２

８７．０以上８４．０

２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・大規模災害発生時には、災害拠点病院として、県、国の要請に応じて、被災患者の受入れやSCU（広域搬送拠点臨時医療施設）業務を行うとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）参集拠点病院となり、県内外へのDMATの派遣、被災者患者広域搬送など救護活動を行う。
・基幹災害拠点病院として、地域の災害拠点病院や災害支援病院との災害医療訓練等の実施や連携協力体制の整備を図る。
指標

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数(人）

H28年度見込

H29年度目標

２１

２１（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合は、指定地方公共機関として、 帰国者接触者外来を設置するなど、患者の受入れ体制を整備するとともに、県及び四日市市並びに地域医師会と連携しながら、特定接種及び住民接種に協力する。
・平時においては、新型インフルエンザ等対策に係る会議、研修会等に積極的に参加し、情報収集に努めるとともに、「新型インフルエ
ンザ等発生時における診療継続計画（BCP）」の継続的な見直しを行う。
３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化
・地域医療支援病院として、四日市医師会との病診連携運営委員会を定期的に開催するとともに、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れる。
・退院調整が必要な患者に対して、地域の医療機関と共同でカンファレンスを実施するなどの支援を行うとともに、地域連携クリニカル
パスの一層の活用を図り、患者の逆紹介を推進する。
8

・「登録医制度」や「セミオープンベッド」（開放型病床）、病診連携検査を効果的に活用することにより、地域の医療機関との相互連携を図りつつ、病院・病床の機能分化を進め、地域にとって効果的で質の高い医療を提供する。
・地域の医療機関や福祉施設の職員、一般市民を対象に、地域ニーズ
や時宜を得たテーマによる研究会、講演会、講座等を開催し、地域の医療水準の向上を図る。
H28 年度見込

H29 年度目標

９，８００

９，５００以上

紹介率（％）

６９．０

６５．０以上逆紹介率（％）

７５．０

７０．０以上

２，１８０

２，２２０

２０

１５以上

指

標

紹介患者数（人）病診連携検査数（件）
医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）（２）医療機関への医師派遣
・臨床研修医の確保、育成等を通じて医師の充足を図り、地域の医療提供体制の確保に貢献する。
・へき地医療拠点病院として、医師不足が深刻な公的病院からの代診医派遣要請に可能な限り対応する。
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着
ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえた実践的かつ質の高い指導・研修体制の維持に努めるとともに、研修設備及びプログラムの一層の充実を図り、臨床研修医等の積極的な受入れと育成に取り組む。
・新専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の連携施設としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力の向上に努める。
指標

初期及び後期研修医数（人）9H28 年度見込

H29 年度目標

３１

２７以上

イ

看護師の確保・育成
・新人看護師研修プログラム及び看護キャリアラダーを効果的に運用し、段階的な育成を図る。
・認定看護師の資質向上にあたっては、看護部専門・認定看護師の活動を活性化し、専門的能力を生かした教育研修を行うとともに、BSC（バランス・スコア・カード）に示したアクションプランに基づき、院内・外での活動の支援を行う。
・看護実習生の育成にあたっては、臨地実習指導体制を強化し、実習
生の満足度を高めるための取り組みを行う。
・中学校及び高等学校への出前授業、看護体験などを活用し、次世代を担う看護師の育成につなげる。
指標

看護師定着率（％）
ウ

H28 年度見込

H29 年度目標

９２．０

９２．０

医療技術職員の専門性の向上
・病院の機能や職員の能力・経験等に応じた専門性を確保するため、医療技術職員（診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等）の県機関、学会等が実施する研修等への参加を支援し、高度医療を担う知識、技術を有する職員を養成する。

（２）資格の取得への支援
・専門医・認定医、認定看護師等、病院機能の向上に必要な資格取得を支援するため、院内の指導や研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度の活用など資格を取得しやすい職場環境を創出する。
指標

認定看護師数（人）H28 年度見込

H29 年度目標

１２分野１７人

１２分野１７人（３）医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成に努め、積極的な実習生の受入れを進める。
・県内の教育機関、医療機関等から医療従事者の育成教育を目的とした研修会等への講師派遣の要請があったときは、積極的に対応する。

10

H28 年度実績

H29 年度目標

臨床研修指導医養成講習参加者数（人）

４１以上

看護実習指導者養成数（人）

４

２以上

指

標

５ 医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組む
とともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
・調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進めるなど公表に努め、医療の向上に寄与する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
・自主的で柔軟かつ迅速な業務運営を行うことができる地方独立行政法人の特長を生かし、理事長のリーダーシップのもと、全職員がビジョンとミッションを共有し、医療サービスの向上と効率的な業務運営に取り組める組織づくりを進める。
・BSCを活用し、各部門、各診療科が専門性を発揮しながら、チーム
医療による医療サービスを提供できるよう運営体制の改善を図る。
２ 効果的・効率的な業務運営の実現
・医療ニーズや患者動向の変化に柔軟に対応できる職員配置や組織運営に取り組む。
・７対１看護基準体制を推進するため、病棟ラウンドによる現状や課題の把握、ワーキンググループにおける各病棟の情報共有及びその対応策の検討を定期的に行い、各部門（診療部、看護部、事務局等）
が連携して実施する。
・入院患者の持参薬管理については、安全かつ効率的な運用が図られるよう各部門（薬剤部、看護部、診療部等）が連携、協力するとともに、必要な人員の確保に努め、持参薬管理システムの全病棟への早期導入を目指す。
・紹介患者及び救急患者の受入れ増に伴う入院患者数の動きや、北勢11

呼吸器センターの開設など、今後の患者動向をふまえ、稼働病床数の見直しや病院の機能に応じた病床配置の検討を行うなど、より効率的な病床管理に取り組む。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・経営会議（毎月開催）において、診療科別、行為別の収益分析デー
タ等の経営分析資料を用いて経営戦略の検討を行うとともに、経営
データ及び議事概要等については、院内掲示板を用いてわかりやす
く全職員に周知し、経営参画意識の向上を図る。
・全職員を対象にした実績評価及び経営状況に関する説明会を開催し、当院の方針や業務内容、経営動向に係る職員の理解を深め、経営改
善に対する意識向上を図る。
・医療の質の向上に向けた経営改善ツールとしてTQM手法を活用し、TQMサークルを主体とした自主的な業務改善活動を推進するとともに、活動に必要な支援を行う。
４ 就労環境の向上
・職員が意欲と能力を十分発揮しながら、健康かつ安心して働ける職
場環境の整備を促進する「働き方改革」やワークライフバランスの実現に向け、職員満足度調査により得られた職場環境等の課題等について、労使協働で改善方法を検討し、実施する。
・適切な人員配置による業務の平準化や柔軟な勤務形態の運用により、
時間外勤務時間の縮減に努める。
指標

職員満足度（％）

H28 年度見込

H29 年度目標

６７．８

７０．０

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・職員の採用時をはじめ、各種院内研修を随時実施するほか、OJT（職場内研修）の取組を推進する。
・人事評価制度及びBSCの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、診療部、看護部門、コメディカル部門の各部門の人材育成と意欲向上に努める。なお、人事評価制度の運用にあたっては、必要に応じて見直しを行う。
12

６ 事務部門の専門性の向上と効率化
・病院経営を支える事務部門の専門性の向上を図るため、事務部門のプロパー化計画のもと、計画的に職員を採用するとともに、診療報酬制度や財務経営分析等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。
・業務の継続的な見直しや改善を行い、事務部門における業務運営の効率化を図る。
７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・地域医療機関等との連携を一層強化し、紹介患者及び救急患者の積極的な受入れに努めることにより、入院患者の更なる増加を目指す。
・病床管理委員会を活用し、診療科ごとの病床数の調整を行うなど、適正で効率的な病床管理を行い、各病棟の稼働率向上に努める。
・医療経営委員会を定期的に開催し、診療報酬の査定率の減少を図る
とともに、新たな施設基準の取得など診療報酬上の収益確保に向けた取組を検討する。
・患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、定期的な請求及び督促を行うとともに、弁護士委託等を活用した法的対応策を継続的に実施し、早期回収に努める。
指

標

病床稼働率
実働病床数ベース（％）
許可病床数ベース（％）

H28 年度見込

H29 年度目標

８７．７
７３．１

８７．７
７３．１

（２）費用の節減
・医薬品及び診療材料の調達にあたっては、経費圧縮に関するアドバ
イザリー業務受託者からの情報（ベンチマーキング分析結果、業界情報）等を活用し、データに基づいた価格交渉を積極的に行うこと
により費用の削減を図る。
・医薬品については、診療報酬改定の動向を注視しつつ、効果的な後発医薬品の導入に努める。
・診療材料については、調達費用の節減と適正管理を進めるため、SPD13

（院内物流管理システム）の導入に向けた取組を進める。
・経常経費の削減にあたっては、院内掲示板及び各種会議等を活用し、職員のコスト意識や省エネ意識を啓発する。
８ 積極的な情報発信
・「医療センターニュース」「かけはし通信」等の広報紙を定期的に発行するとともに、ホームページの掲載情報の充実を図り、地域の医療機関や患者、家族をはじめ広く県民に、タイムリーに当院の診療情報や運営状況等を発信する。
・県民等を対象とした講演会やイベントのほか、診療機能の充実や経営改善の活動等、当院の先進的、特徴的な取組について、マスコミへの情報提供を積極的に行う。
指

H28年度見込標

ホームページアクセス数（件）H29年度目標

２３５，０００ ２３０，０００以上

第３ 財務内容の改善に関する事項
・医業収益の確保と効率的な業務運営に努め、人件費比率、材料費比率等の適正化に取り組み、収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成を目指す。
・政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県から負担を受ける。

14

１ 予算（平成２９年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

12,529
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益

11,111
9,978
1,107
26

営業外収益
運営費負担金収益

810
733

その他営業外収益

77

臨時収益

0

資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入

607
607
0
0

支出

12,434
営業費用
医業費用
給与費
材料費

10,415
9,992
5,497
2,734

経費
その他医業費用
一般管理費

1,715
45
423

営業外費用

383

臨時損失

0

資本支出
建設改良費
地方債償還金
その他資本支出

1,636
646
990
0

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。
【人件費の見積り】
・平成２９年度は総額５,９５３百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

15

２ 収支計画（平成２９年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

11,931

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益11,120
9,978
1,107
35

営業外収益
運営費負担金収益

810
733

その他営業外収益

77

臨時収益

0

支出

11,663

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用

11,246
10,813
5,614
2,734
1,730
687
47

一般管理費

433

営業外費用

416

臨時損失

1

純利益

268

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

16

３ 資金計画（平成２９年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

12,529

業務活動による収入
診療活動による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入

11,921
9,978
1,841
103

投資活動による収入
運営費負担金による収入00

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他財務活動による収入
資金支出

0
607
607
0
12,434

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出

10,798
5,497
2,734
2,566
646

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

646
0
990
609
381
0
95

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

剰余金の使途・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
・北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。
・本年度については、放射線システム及び電子カルテオーダリングシ
ステムの更新を図る。
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努める。
４ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等の整備

６４６百万円

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財源
設立団体からの長期借入金等

（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

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