四半期報告書（確認書を含む）

第８１期 第１四半期
自 令和４年 ４ 月 １ 日
至 令和４年 ６ 月３０日

モ リ 工 業 株 式 会 社（Ｅ０１３１５）目
表紙

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
34

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・・・(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5555666

第４ 【経理の状況】
冒頭記載 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・【注記事項】（会計方針の変更等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・（株主資本等関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（収益認識関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
四半期レビュー報告書
確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8
10
1212
12
12
13
14
14
14
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (17)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年８月８日【四半期会計期間】

第81期第１四半期(自【会社名】

モリ工業株式会社【英訳名】

MORY INDUSTRIES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府河内長野市楠町東1615番地

令和４年４月１日

森宏

至令和４年６月30日)

明(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】(0721)54-1121(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号【電話番号】(06)6635-0201(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

モリ工業株式会社東京支店

河河野野

博

博

光

光

(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第80期
第１四半期
連結累計期間
令和３年４月１日 自令和３年６月30日 至

第81期
第１四半期
連結累計期間
令和４年４月１日 自令和４年６月30日 至第80期
令和３年４月１日
令和４年３月31日

売上高

(百万円)

9,706

12,11543,076

経常利益

(百万円)

1,295

1,696

6,148

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,022

1,178

4,320

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

876

1,184

4,327

純資産額

(百万円)

43,29946,71946,311

総資産額

(百万円)

56,614

63,23562,527(円)130.36151.80551.47

(円)

―――

(％)

76.4

73.8

74.0

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の効果もあり、３月にまん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しておりました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大やウクライナ危機の緊迫化による資源価格の上昇、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属しておりますステンレス業界でも、高騰したニッケル市況は落ち着きつつあるものの、依然として材料価格の上昇が続いており、今後のニッケル市況の動向や製品需給の見通しについて注視していく必要があります。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は121億15百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。前年同四半期に比べ販売数量の増加及び販売単価の上昇等により、売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産高の増加や工場稼働率の上昇等により、営業利益は14億67百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。経常利益は為替差益や受取配当金の増加が寄与し、16億96百万円（前年同四半期比30.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億78百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日本）

日本事業の売上高は116億96百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント営業利益は14億24百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、自動車用はメーカーの減産により数量が減少しましたが、配管用は数量の増加と製品価格の上昇により、売上高は65億20百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が若干減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は28億47百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品については順次撤退を進めており、売上は減少しましたが、給湯器用フレキ管が好調に売上を伸ばし、売上高は３億32百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が回復し、製品価格も上昇したため、売上高は18億33百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は１億62百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、現地の二輪車メーカーの部品や半導体等の不足の影響により二輪車向けの数量は減少しましたが、四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は増加しました。製品価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は４億19百万円（前年同四半期比41.4％増）、セグメント営業利益は42百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は632億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億８百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少10億23百万円、受取手形及び売掛金の増加６億89百万円、棚卸資産の増加７億39百万円などであります。負債の部は２億99百万円増加いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加６億94百万円、流動負債（その他）の増加３億79百万円、未払法人税等の減少９億69百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は467億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が４億２百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下し、73.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(令和４年６月30日) (令和４年８月８日)

普通株式7,766,380

7,766,380

計

7,766,380

7,766,380

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和４年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
─

発行済株式総数残高
(千株)
7,766

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

― 5 ―

7,360

資本準備金増減額(百万円)
─

資本準備金残高
(百万円)
7,705

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

200

―

―

77,372―――

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
7,737,200
普通株式
28,980

発行済株式総数

7,766,380――

総株主の議決権―

77,372―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリ工業株式会社
計

所有者の住所
大阪府河内長野市
楠町東1615番地―

令和４年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
200―

2000.0200―

2000.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

13,5809,154
5,889
11,327225△16
40,162

12,557
9,843
6,294
12,066165△1740,911

7,999
7,967
15,966

8,046
8,076
16,123

75
75

79
79

6,331
△8
6,322
22,36462,527

6,129
△8
6,120
22,323
63,235

3,453
6,005
1,336
1,382
398
1,587
14,163

4,147
6,353
1,336
413
158
1,966
14,375

670
158
15
179
1,029
2,052
16,216

661
161
17
178
1,120
2,139
16,515(単位：百万円)
前連結会計年度(令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

7,360
7,149
29,904△044,4137,360
7,149
30,306△044,816

1,014
617
229
1,862
35
46,311
62,527

900
730
231
1,862
40
46,71963,235(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
9,706
7,155
2,550
1,335
1,214

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
12,115
9,347
2,7681,300
1,467

13632―
51087

152
33
131―
13233

246
1,295

2
141,696

165
165

―
―

000
1,460355
81436
1,023
1
1,0220―0
1,695373
142
515
1,180
1
1,178

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
1,023(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
1,180△126△01△21△147876△11491
12541,184875
11,1795― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日)
減価償却費

263百万円

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
260百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

令和３年６月25日
定時株主総会

普通株式

470

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

令和４年６月28日
定時株主総会

普通株式

776

100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告セグメント
インド
ネシア

日本

その他
(注１)

計(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注２)
算書計上額(注３)合計

売上高
ステンレス管

5,154

296

5,451―

5,451―

5,451

ステンレス条鋼

2,431―

2,431―

2,431―

2,431

ステンレス加工品

305

―

305

―

305

―

305

鋼管

1,333―

1,333―

1,333―

1,333

機械

139―

139―

139

―

139

その他

―

―

―

44

44―

44

外部顧客への売上高

9,364

296

9,661

44

9,706―

9,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

910

―

910―

910

△910

―

計
10,274296
10,571
44
10,616△910
9,706
セグメント利益又は
1,149
24
1,174
△8
1,165
48
1,214
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告セグメント日本

インドネシア(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
ステンレス管

6,520

419

6,939

―

6,939

ステンレス条鋼

2,847

―

2,847

―

2,847

ステンレス加工品

332

―

332

―

332

鋼管

1,833

―

1,833

―

1,833

機械

162

―

162

―

162

外部顧客への売上高

11,696419

12,115―

12,115セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

11,696419

12,115―

12,1151,424

421,46601,467

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において、自転車関連商品の販売にかかる事業を譲渡し撤退したことから、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間項目(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

130円36銭

151円80銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,022

1,178

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,022

1,178

7,846,248

7,766,088

普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月８日
モリ工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪 事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福昌

竹彦

徹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年８月８日【会社名】

モリ工業株式会社【英訳名】

MORY INDUSTRIES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府河内長野市楠町東1615番地

宏 明（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は以下の場所で行っております。
大阪市中央区難波五丁目１番60号【縦覧に供する場所】

モリ工業株式会社東京支店(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 森宏明は、当社の第81期第１四半期（自令和４年４月１日至令和４年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。