（目的）第一条

総則

広島県農業会議会則

第一章

昭和二十九年八月十八日
制定
昭和三十二年八月二十九日 改正
昭和三十三年三月二十八日 改正
昭和三十三年八月二十二日 改正
昭和三十五年三月二十五日 改正
昭和五十五年十月九日
改正
昭和五十八年三月三十一日 改正
平成三年十二月五日
改正
平成六年十月四日
改正
平成七年八月一日
改正
平成八年八月二十三日
改正
平成九年四月九日
改正
平成十二年四月一日
改正
平成十三年四月十二日
改正
平成十四年四月四日
改正
平成十四年八月二十二日
改正
平成十六年四月二十日
改正
平成十七年四月二十五日
改正
平成二十二年十一月二十六日改正
平成二十三年五月九日
改正
平成二十五年九月三十日
改正

この農業会議は、農民の公正な意見を反映し、農業の立場を代表する組織としてその業務を行うことにより、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与することを目的とする。

（名称）

-1-

第二条
（地区）
第三条

この農業会議は、広島県農業会議という。

この農業会議の地区は、広島県の区域とする。

この農業会議の主たる事務所を広島市に置き、従たる事務所をこの農業会議の総会で別に定める地に置く（事務所の所在地）第四条
ことができる。
（業務）

三二一

農業及び農民に関する調査及び研究

農業及び農民に関する情報提供

農業及び農民に関し意見を公表し、行政庁に建議し、または諮問に応じて答申すること

農地法、農業経営基盤強化促進法その他の法令により、この農業会議の所掌に属せられた事項

この農業会議は、第一条の目的を達成するため左の業務を行う。

四農業委員会の委員、職員等の講習及び研修

第五条

五

農業委員会等に関する法律（以下「法」という。）第六条第二項に掲げる事項に関し農業委員会に対し助言第二号から前号までの業務に附帯する業務

その他の協力を行うこと

六七

こ の 農 業 会 議 の 公 告 は 、こ の 農 業 会 議 の 主 た る 事 務 所 に 、ま た は 従 た る 事 務 所 に 掲 示 し て こ れ を し 、か つ 、（公告の方法）第六条

必要があるときは中国新聞に掲載してこれをする。

-2-

第二章
（会議員たる者）

会議員

左に掲げる者は、この農業会議の会議員とする。

この農業会議の地区内の市町に置かれる農業委員会（市町の区域内に二以上の農業委員会がある場合には、

三

二

農業委員会等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第十一条の規定により、この農業会議が第二広島県農業共済組合連合会が本人の同意を得て推薦したその理事一人

広島県農業協同組合中央会が本人の同意を得て推薦したその会長、副会長または理事のうち一人

規則第十二条の規定により、この農業会議が第三項において指定したものまたは会長が第四項の規定により左に掲げる農業協同組合及び農業協同組合連合会は、法第四十一条第二項第四号の農業協同組合及び農業協同（二）農業に関し学識経験を有するものにつき、会長が本人の同意を得て五人以内において指名した者

国農業協同組合連合会が本人の同意を得て推薦した広島県選出理事または広島県本部長

六（一）全国共済農業協同組合連合会が、本人の同意を得て推薦した広島県選出理事または広島県本部長及び全者。以下第九条第五号において同じ。）のうちから三人以内において推薦した者

指定して公告したものが、その協議により本人の同意を得て、その理事（法人でない団体にあってはその代表

五連合会にあっては、理事または経営管理委員）のうちから四人以内において推薦した者を得て、その理事（農業協同組合法第三十条の二第一項の経営管理委員を置く農業協同組合及び農業協同組合

項において指定したもの及び会長が第四項の規定により指定して公告したものが、その協議により本人の同意

四

意見を聴いて、農業委員会の委員のうちから会議員となるべき者一人を指名したときは、その者町の区域内に二以上の農業委員会がある場合には、当該二以上の農業委員会。以下この号において同じ。）の当該二以上の農業委員会が協議して一を限り定めた農業委員会）の会長。ただし、当該会長が農業委員会（市一第七条

２-3-

竹原市忠海町一丁目二番一七号

広島市中区大手町三丁目十三番十八号

広島市中区大手町四丁目六番一号

広島県酪農業協同組合

広島県果実農業協同組合連合会

広島県厚生農業協同組合連合会

広島県信用農業協同組合連合会

広島市中区大手町四丁目二番一六号

広島市中区鉄砲町四番一号

広島県農業信用基金協会

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団

広島県土地改良事業団体連合会

会長は、規則第十一条及び十二条の規定により農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに団体を指定しよう

広島市中区大手町四丁目七番三号

左に掲げる団体は法第四十一条第二項第五号の団体とする

三次市東酒屋町三〇六番六五号

組合連合会とする

３４とするときは、この農業会議の総会の議決を経なければならない。

禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者

左に掲げる者は、前条の規定にかかわらず会議員とならない。

一禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者

第八条

二

一

前条に掲げる者に該当するに至ったとき死亡したとき

会議員は、左に掲げる場合には、会議員たる地位を失う。

二

第七条第一項第一号本文の規定により会議員となった農業委員会の会長にあっては、その者が当該農業委員

第九条

三第七条第一項第一号ただし書の規定による指名を受けた者にあっては、その者が農業委員会の委員たる身分会の会長でなくなったとき、または同号ただし書の規定による指名があったとき四-4-

を失ったとき、またはその者につきその者が会議員となった日の属する当該農業委員会の選挙による委員の任第七条第一項第二号から第五号までの会議員及び第六号（一）の会議員が、当該団体の理事（広島県農業協期が満了したとき五同組合中央会にあっては、会長、副会長または理事、経営管理委員を置く農業協同組合及び農業協同組合連合会にあっては理事または経営管理委員並びに広島県本部長。以下この号において同じ。）でなくなったとき、第七条第一項第一号ただし書の規定による指名を受けた者及び同項第二号から第六号までの会議員にあってまたはその者につきその者が会議員となった日の属する当該団体の理事の任期が満了したとき
六賛助員

は、会議員を辞することについて他の会議員の過半数の同意を得たとき

第三章（賛助員の設置）
この農業会議に賛助員を置く。

一第 七 条 第 一 項 第 二 号 か ら 第 五 号 ま で の 会 議 員 を 推 薦 す る 関 係 団 体（ 法 人 で な い 団 体 に あ っ て は 、そ の 代 表 者 ）市及び町

この農業会議の目的及び業務に賛同して賛助員として加入することを申し出て、この農業会議の総会の前各号のほか、この農業会議の趣旨に賛同し、かつ、この農業会議の総会の承認を経たもの

第七条第一項第六号の会議員のうち農業団体の会議員が所属する団体

二賛助員たる資格を有する者は左の通りとする。

第十条
２三四（加入）第十一条

承認を経、別に定むるところにより加入金を納入したものは賛助員となる。

-5-

賛助員は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

（意見の具申）第十二条

賛助員は、この農業会議の総会が別に定めるところにより、毎年度きょ出金をきょ出しなければならな（きょ出金）
第十三条
い。
（脱退）

死亡または解散したとき賛助員は、左に掲げる場合には脱退する。

一第八条に掲げる者に該当するに至ったとき

役員

この農業会議に役員として会長一人及び副会長二人を置く。

第四章

賛助員は、六十日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

二第十四条

２

（定数）
第十五条

（選挙）

会 長 及 び 副 会 長 は 、会 議 員 の 総 数 の 過 半 数 が 出 席 し た こ の 農 業 会 議 の 総 会 に お い て 、会 議 員 が 選 挙 す る 。

会長及び副会長の任期満了による選挙は、その任期満了の日の一ヵ月前から一週間前までの間において会長及び副会長は、会議員でなければならない。

第十六条
２
第十七条
行う。

-6-

２

会長または副会長が欠けたときは、会議員は遅滞なく補欠の会長または副会長を選挙しなければならない。

選挙は、会長及び副会長の別に行うものとし、会長の選挙にあっては単記無記名投票により、副会長に一選挙される会長または副会長の氏名のほか他事を記載したもの（官位、職業、身分、住所または敬称の類を所定の用紙を用いないもの

五四三

前項本文の副会長の選挙にあっては一投票中に三人以上、その他の選挙にあっては一投票中に二人以上の会選挙される人の氏名を自書しないもの

会議員でない者の氏名を記載したもの選挙される人の何者であるか確認し難い氏名を記載したもの

投票の可否及び効力に関し異議があるときは、この農業会議の総会でこれを決する。

議員の氏名を記載したもの

六記入したものを除く。）

二左に掲げる投票は無効とする。

きの選挙にあっては、単記無記名投票によるものとする。

あっては二人連記無記名投票によるものとする。ただし、前条第二項の場合において、副会長が一名欠けたと

第十八条

２

３

会長及び副会長の選挙は、有効投票の最多数を得たものをもって当選者とする。

当選者を定める場合、得票数が同一であるものについては、会長またはこの農業会議の総会で指名した者がく

第十九条
２

前二条の規定にかかわらず、総会に出席した会議員中に異議がないときは、会長及び副会長の選挙じにより当選者を定める。
第十九条の二

前項の方法により選挙を行う場合においては、会長は、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会につき、投票によらないで指名推薦の方法によることができる。
２-7-

この農業会議は、選挙の顛末を明らかにするため選挙録を作成し、会長及びこの農業会議の総会で指名指名推薦の方法により二人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならに諮り、会議員の全員の同意があった者をもって当選人とする。
３ない。
第二十条

された選挙録署名者二人以上が、これに署名または記名捺印して保管する。

当選者が決定したときは、会長は、遅滞なく当選の旨を当選者に通知しなければならない。

当選者が、前条第二項の期間満了の日までに当選を辞したとき、または会議員でなくなったときは、

前 項 の 通 知 を 発 し た 日 か ら 五 日 以 内 に 当 選 を 辞 す る 旨 の 届 出 が な い と き は 、そ の 当 選 を 承 諾 し た も の と み な す 。

第二十一条
２
第二十二条

前項の規定によって当選者が決定した場合には、前条の規定を準用する。

会長は遅滞なく第十九条の例によって当選者を定めなければならない。
２

会長は、第二十一条第二項の期間満了の翌日、当選者の住所及び氏名を公告しなければならない。

会長及び副会長の選挙に関する事項は、法令及びこの会則に別段の定めがある場合を除き、この農業当選者は、前項の公告があったときに会長または副会長に就任するものとする。

第二十三条
２
第二十四条
会議の総会で定める。

（職務）
会長は、この農業会議を代表し会務を総理する。

副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき、または事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順位に従い、

第二十五条
２

会長及び副会長がともに欠けたとき、または事故があるときは、常任会議員のうちから互選した者がその職務を代行する。
第二十六条

-8-

その職務を代行する。
（任期）

会長及び副会長の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

会長及び副会長の任期は三年とする。ただし再任は妨げない。

２

第十七条第二項で規定する選挙によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第二十七条

３

会長及び副会長は、法第四十三条の規定により会議員たる地位を失ったときは、その職を失う。

総会

会長は、原則として毎年二回総会を招集する。

第五章

会長及び副会長は、正当な理由がなくては辞任することができない。

４（辞任）
第二十八条

（招集）
第二十九条

会長は、左に掲げる場合には臨時に総会を招集する。

会長が必要と認めたとき第三十条
一

会議員の三分の一以上の者から、書面で総会に附議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の請求があった

会長は、招集しようとするときは、少なくとも会日の七日前に書面をもって総会に附議すべき事項、

二
とき
第三十一条

総会は、会議員の過半数が出席しなければ開くことができない。

日時及び場所を会議員に通知しなければならない。ただし緊急を要する場合にはこの限りではない。
（定足数）
第三十二条

-9-

総会は、その議決によって延長または続行することができる。

（会議の延長又は続行）
第三十三条（議決事項）

五四三二一

この会則を執行するため必要な規則の制定、変更または廃止

毎事業年度の事業報告及び収支決算の承認

毎事業年度の収支予算の設定または変更

毎事業年度の事業計画の設定、変更または廃止

会則の変更

第五条第二号の規定に基づく行政庁の諮問に対する答申

総会は、左に掲げる事項を議決する。

六その他業務または会計に関し総会で必要と認めた事項

第三十四条

七

会議員は、第三十一条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人をもって（書面または代理人による議決権の行使）
第三十五条

２

第一項の規定により書面をもって議決権を行う会議員は、あらかじめ通知のあった事項につき、それぞれ賛否前項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

議決権を行うことができる。

３

５

４

前項の書面には、代理人の身分及び氏名を明記し、代理人により議決権を行わせようとする会議員が、署名ま代理人は、あらかじめ代理権を証する書面をこの農業会議に提出しなければならない。

第一項の規定により会議員が議決権を行わせようとする代理人は、他の会議員でなければならない。

を記入して、これに署名または記名捺印のうえ、総会会日の前日までにこの農業会議に提出しなければならない。

６- 10 -

数

総会の議事は、出席会議員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。ただたは記名捺印しなければならない。
（議事）
第三十六条

し 、会 則 の 変 更 は 、会 議 員 の 総 数 の 三 分 の 二 以 上 の 者 が 出 席 し た 総 会 に お い て 、出 席 会 議 員 の 三 分 の 二 以 上 の 多

総会の議事録は、会長及び総会で指名された議事録署名者二人以上が署名または記名捺印して保管す

会長は、総会の議長となる。

による議決によらなければならない。
（議長）
第三十七条
（議事録）
第三十八条
る。

常任会議員

一第七条第一項第二号の会議員第七条第一項第一号の会議員が互選した者

十人

総会の議事に関する事項は、法令及びこの会則に別段の定めがある場合を除き会長が定める。

（その他の事項）
第三十九条

第 五 章 の二（常任会議員の設置）

この農業会議に常任会議員を置く。

二第七条第一項第三号の会議員

常任会議員は、次に掲げる者をもって充てる。

第四十条
２

三- 11 -

３

七六五

四

会長及び副会長（前各号に該当する者を除く。）

第七条第一項第六号の会議員が互選した者

第七条第一項第五号の会議員が互選した者

第七条第一項第四号の会議員が互選した者

四人

二人

二人

会議員でなくなったとき常任会議員は、次に掲げる場合にはその地位を失う。
一

前項第一号及び第四号から第六号までの常任会議員にあっては、常任会議員を辞することについて他の常任前項第七号の常任会議員にあっては、会長または副会長でなくなったとき会議員の過半数の同意を得たとき

二三（常任会議員の会議）第五条第一号に規定する事項

この農業会議に、次に掲げる事項を処理するため、常任会議員の会議を置く。

一

第五条第二号から第七号までに規定する事項のうち、第三十四条の規定により総会の議決事項とされた事項

第四十条の二二

前項に掲げる事項については、常任会議員の会議の議決をもってこの農業会議の決定とする。

以外の事項
２二

第二十九条から第三十三条まで、第三十六条本文及び第三十七条から第三十九条までの規定は、常任会議員の会 議 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、準 用 す る 各 条 文 中「 総 会 」と あ る の は「 常 任 会 議 員 の 会 議 」と 、第議３十九条中「毎年一回」とあるのは、「毎月一回」と、第三十条から第三十二条まで及び第三十六条本文中「会員」とあるのは「常任会議員」とそれぞれ読み替えるものとする。

- 12 -

（事業年度）
第四十一条
（収入）

第六章

会計

この農業会議の事業年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる。

四三二一

業務より生ずる収入

寄附金

賛助員が納入または拠出する加入金及び拠出金

国または広島県が交付する補助金国が支出する負担金

この農業会議の経費は、左に掲げる収入を以って充てる。

五その他の収入

第四十二条

六監

査

この農業会議に監査委員三人を置く。

第 六 章 の二会計に関する規定は、会則に別段の定めがある場合を除き、この農業会議が定める。

（会計に関する規定）
第四十三条（監査委員）
第四十四条（選挙）
監査委員は、総会において会議員が選挙する。

監査委員は、会議員でなければならない。

第四十四条の二２- 13 -

３

選挙は、三人連記無記名の投票により行う。ただし、前条第三項の場合において、欠員の数が一監査委員が欠けたときは、会議員は遅滞なく、後任の監査委員を選挙しなければならない。

第四十四条の三人の場合は単記無記名投票により、欠員の数が二人以上の場合はその欠員数に相当する数を連記無記名投票によ

監査委員は、毎年少なくとも二回以上この農業会議の業務及び会計の状況を監査し、その結果を第十八条第二項から第二十三条第二項まで及び第二十四条の規定は、前項の選挙につき準用する。

るものとする。
２（職務）第四十四条の四２

会長は、毎事業年度の事業報告及び収支決算書を総会に提出するときは、あらかじめ監査委員の審査を受け、監査委員は、必要と認めたときは、前項の監査の結果を総会に報告することができる。

会長に報告しなければならない。

３

第十七条及び第二十七条の規定は、監査委員について準用する。この場合において、準用する各これに対する監査委員の意見を附さなければならない。
（任期）第四十四条の五

条文中「会長または副会長」とあるのは、「監査委員」と読み替えるものとする。

員

この農業会議に職員を置く。

職

第四十五条

職員は、会長の命を受けてこの農業会議の事務をつかさどる。

第七章

第四十六条

職員は、会長が任免する。

（職員）

第四十七条

- 14 -

則

第四十八条

附制定附則）

職員の執務及び業務の執行に関する規程は、この会則に別段の定めがある場合を除き会長が定める。

（昭和二十九年八月十八日

創立当時の役員の任期は第二十七条第一項の規定にかかわらず六ヵ月とする。
この農業会議の設立のときにおける会議員及び役員は別表の通りとする。

改正附則）

以上広島県農業会議設立のためこの会則を作成して設立委員一同右に署名捺印する。
（昭和三十二年八月二十九日

この会則は昭和三十二年八月二十九日から施行する。

則１

この会則が施行された後、最初に行われる部会長及び職務代理者の互選については、第四十条の四第三項によ附２のって準用される。第十九条第二項第二十条第二十一条及び第二十二条並びに第四十条の四第四項の規定はこれらの 規 定 中「 部 会 長 」と あ る の を「 あ ら か じ め 会 長 が そ の 部 会 の 承 認 を 経 て 指 名 し た 者 」と 読 み 替 え て 適 用 す る も

こ の 会 則 が 施 行 さ れ た 後 、最 初 に 行 わ れ る 部 会 長 及 び 職 務 代 理 者 の 互 選 に つ い て は 、第 四 十 条 の 四 の 規 定 中「 部とする。
３則（昭和三十三年八月二十二日

則（昭和三十三年三月二十八日改正附則）

改正附則）会の会議」とあるのを、「会合」と読み替えて適用するものとする。
附（略）
附

昭和三十三年八月二十二日選任された役員及び、監査委員の任期については、会則第二十七条及び第四十四条

１から３まで（略）４- 15 -

則（昭和五十五年十月九日

改正附則）

改正附則）

則（昭和三十五年三月二十五日の五の規定にかかわらず、二年とする。
附（略）
附則（昭和五十八年三月二十五日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成三年九月十一日改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成六年八月十七日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成七年八月一日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成八年八月二十三日改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成九年三月二十八日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成十二年三月二十七日改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成十三年三月二十七日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附- 16 -

則（平成十四年三月二十六日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成十四年八月十三日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成十六年三月二十四日改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成十七年三月二十三日

改正附則）

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。

ただし、第四十条第二項第一号、第四号から第六号及び第四十四条、第四十四条の三第一項の規定は、施行後則（平成二十二年八月四日

改正附則）最初に行われる常任会議員の互選の日及び監査委員の選挙の日から適用する。
附

この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成二十三年三月二十九日改正附則）
この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成二十五年八月九日改正附則）
この会則は、広島県知事の認可のあった日から施行する。

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