第３章

受託製表に関する事項

第１節

中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表

１ 平成25年度年度計画に対する製表結果の提出実績等(1) 人事院給与局委託業務
区 分

提 出 状 況実 績
25. 8. 8

平成25年調査
平成26年調査

平成26年度に継続

平成26年度に継続○○ａ

職種別民間給与実態調査
平成25年調査
家計調査特別集計
平成25年調査（標準生計費・各分位）

25.7

25. 7.19○○ａ

平成26年度に継続

26. 3. 12○○ａ

国家公務員給与等実態調査

期限

適応度 満足度予 定
25. 8(2) 人事院職員福祉局委託業務
提 出 状 況実 績

期限

26. 3.28○

平成25年調査

予 定26.1

提 出 状 況実 績
26.1.27

期限○平成25年調査

予 定26.1

提 出 状 況実 績
26.1.24

期限○予 定
25.10提 出 状 況実 績
25.10.18

期限○平成24年調査

予 定
25.11

提 出 状 況実 績
25.10.30

平成25年調査

平成26年度に継続

区 分

予

民間企業の勤務条件制度等調査

平成25年調査

定

平成26年度に継続

適応度 満足度○ａ(3) 総務省人事・恩給局委託業務
区 分
国家公務員退職手当実態調査

適応度 満足度○ａ(4) 総務省自治行政局委託業務
区 分
地方公務員給与実態調査

適応度 満足度○ａ(5) 公害等調整委員会事務局委託業務
区 分
公害苦情調査平成24年度調査

適応度 満足度○ａ(6) 財務省委託業務
区 分
家計調査特別集計（用途分類・品目分類・特定品目）30

平成26年度に継続

期限○

適応度 満足度○ａ(7) 厚生労働省委託業務
区分

予 定
25. 5
25. 5
25. 5
25. 5
25.10(25.11)
25.10(25.11)

下半期
平成24年 年計調査
精度 下半期
計算 年計
上半期
雇用動向調査精度計算(上半期)
平成25年 下半期
調査
年計
精度 下半期
計算 年計
事業所票
賃金構造基本統計調査 平成25年調査
個人票注）「予定」欄の（提 出 状 況実 績
25. 5. 7
25. 5.21
25. 5. 7
25. 5.21

期限適応度 満足度

25.11. 7
25.11. 7

平成26年度

平成26年度

25.10
25.12

25.10.10
25.12.20に継続

○○ａ○

○ａに継続

）内は、委託元の事情等により年度途中で見直された変更後の業務終了予定時期。以下の表で同じ。

(8) 国土交通省自動車局委託業務
区 分
貨物自動車運送事業輸送実績調査

定

提 出 状 況実 績

期限

25. 8

25. 8.28○

定提 出 状 況実 績

期限

25. 6

25. 6.28

予
平成23年度調査

適応度 満足度○ａ(9) 国土交通省総合政策局委託業務
区分

予

自家用船舶輸 平成24年度
送実績調査

毎月10日前後
月次
内航船舶輸
(毎月15日前後)
送統計調査 内航船舶輸送 平成24年度計
25.6(25.7)
実績調査
25. 8
平成25年度精 ５月分
度計算
11月分
26. 2第二号調査 平成24年調査
25.7(25.8)
(漁船)
26. 1
船員労働統 第一号調査 平成25年調査
計調査(一般船舶)
精度計算
26. 2
第 三 号 調 査 平成25年調査
25.12
(特殊船)
建設工事施 平成25年調査
26. 2工統計調査

建設工事統建設工事受計調査
注動態統計調査

月次

建築着工統計調査

25. 7. 4
25. 8.22
26. 2.18
26. 1. 6
26. 2. 7

ａ○

○ａ○

○ａ○

○ａ

26. 2. 6

25. 5
25. 5
26. 225. 5.14
25. 5.20
26. 2.12

データ持込
後３日以内

データ持込後３日以内に終了

25. 4
25. 5
26. 1
26. 2

25. 4.18
25. 5. 1
26. 1.23
26. 2.14

31○

25.12. 6

データ持込後３日以内に終了

平成24年度計
平成24年度計（年報）
平成25年計平成25年計(年報)○25. 8.19

データ持込
後３日以内

平成24年度計
平成24年度報
平成25年計月次

毎月15日前後に終了

適応度 満足度

区分
月次

建築物滅失統計調査

平成24年度計
平成25年計月次
平成24年度計
平成25年計建設総合統計予定

提 出 状 況実 績

調査票持込か 調査票持込から１ら１か月以内 か月以内に終了

25. 6
26. 3

25. 5.28
26. 2.25

毎月10日頃

毎月10日頃に終了

25. 5
26. 225. 5.2126. 2.19

期限適応度 満足度○○ａ○○ａ(10) 都道府県委託業務区 分
四半期
労働力調査都道府県別集計 平成25年度 平均調査
(37都道府県)
年平均予定

提 出 状 況実 績

四半期末月の翌月下旬

四半期末月の翌月下旬に終了

26. 2

26. 1.31

期限○適応度 満足度○ａ

２ 要員投入量
中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表に係る要員投入量は、7,443人日（計画8,194人日）で、対計画751人日（9.2％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、委託元からの業務量が減少したことなどが挙げられる。
３ 業務改善への取組
受託製表では、統計センターでデータチェックを行い製表委託元で審査を行う調査が多く、製表委託元とのデータファイルのやり取りが頻繁に発生している。特に、データ容量が大きい場合は、ファイルを電子メールで分割して送信したり、媒体に保存して手交したりする事務が発生し、このことがこれまで大きな負担となっていた。
今年度は、国家公務員給与等実態調査、地方公務員給与実態調査、賃金構造基本統計調査、建設工事施工統計調査において、政府共通インフォメーションボード上にバーチャルフォーラム 13を開設した。これにより、製表委託元とのデータのやり取りの回数を約１／３に減らすことができ、事務負担の軽減・効率化が図られた。
船員労働統計調査（第一号調査）において、精度計算結果表に関して昨年度までの目視検査からExcelの関数機能を用いた審査を行うことにより、事務負担の軽減が図られた。
建設工事統計調査（建設工事施行統計調査）において、結果表表間照合用マクロを作成したことにより、結果表審査事務における確認作業の軽減が図られた。

４ 特記事項
人事院給与局委託業務において、受託予定であった平成21年全国消費実態調査特別集計については、人事院からの委託業務取消連絡を受け、製表業務を行わないこととなった。
職種別民間給与実態調査において、人事院が作成したデータチェック要領に誤りがあり大量のエラーが発生したため、人事院からの依頼を受けて、プログラム修正及び結果表様式等の変更を行い、期限内に業務を完了した。
民間企業の勤務条件制度等調査において、データチェック・審査事務において疑義票を提出し13

バーチャルフォーラム ：政府機関内の電子掲示板であり、府省をまたがって担当者間で容量の大きなファイルの授受も可能としている。実際の運用に当たっては、参加者を限定する環境で行っている。

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たところ、データチェック要領を変更したいとの依頼があり、データチェック・審査事務を行っている途中であったが、急遽、プログラムの修正を行い、データチェックをやり直して対応した。
内航船舶輸送実績調査において、国土交通省における内容検査誤りが判明したため再集計を行ってほしいとの依頼を受け、再集計を行い対応した。
建築着工統計調査４～７月分及び11月分において、都道府県の調査票転記誤りが判明したため再集計を行ってほしいとの依頼を受け、各月において再集計を行い対応した。また、建築着工統計調査の結果を基に作成している建設総合統計について、影響のあった６月分の再集計を行ってほしいとの依頼を受け、再集計を行い対応した。

第２節
１

中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表

平成25年度年度計画に対する製表結果の提出実績等区 分

東京都生計分析調査

平成22年国勢調査特別集計

委託元
月次年平均
職業等基本集計
従業地・通学地
集計、人口移動集計
学区別集計

東京都

予

定提 出 状 況実 績

調査票持込の 調査票持込の翌月中旬
翌月中旬に終了

川崎市

26. 225. 6

26. 2.21
25. 6.13

25. 8

25. 8.14

25.10

25.10. 8

期限

適応度 満足度○○ａ○○ａ

２ 要員投入量
中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表に係る要員投入量は、1,354人日（計画1,301人日）で、対計画53人日（4.1％）の増加となった。
投入量増加の主な要因としては、業務量の増加による実績増等が挙げられる。
３ 特記事項
平成24年就業構造基本統計調査特別集計において、25年度受託予定であったが、８月に製表委託元からの委託業務取消連絡を受け、製表業務を行わないこととなった。
４ 経費
中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表に係る費用は、平成25年度は22,937千円であった。これらの費用については委託元から徴収している。

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