新旧対照表（保護預り規定（セーフティケース））
アンダーラインが変更箇所を示す。
新旧

保護預り規定（セーフティケース）保護預り規定（セーフティケース）中略

中略

４（手数料）

４（手数料）（１）この保護預りの手数料は、当行所定の料金表により１年分を前払いするものとし、毎年１（１）この保護預りの手数料は、当行所定の料金表により１年分を前払いするものとし、毎年１月２０日（休日の場合はその翌営業日）に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総月２０日（休日の場合はその翌営業日）に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、

当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算

当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算（円未満切捨て）により支払ってください。

（円未満切捨て）により支払ってください。

（２）手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料（２）手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、手数料を払戻しません。

を月割計算により返戻します。
中略

中略

１４（解約等）

１４（解約等）（１）この契約は、預け主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵およ（１）この契約は、預け主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえセーフティケースおよび正鍵は直ちに返び届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえセーフティケースおよび正鍵は直ちに返却してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第却してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。

７条に準じて取扱います。

（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができる（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をとってください。
第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。

とってください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。

① 預け主が手数料を支払わないとき① 預け主が手数料を支払わないとき② 預け主について相続の開始があったとき② 預け主について相続の開始があったとき③ 預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当行もしく③ 預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたときは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 預け主または代理人がこの規定に違反したとき⑤ 預け主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前二項によるセーフティケースの返却、正鍵の返却等の手続が遅延したときは、遅延損害（３）前二項によるセーフティケースの返却、正鍵の返却等の手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻手数料相当額を月割計算により支払ってください。なお、当行はこの遅延損害金を返却の日金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。

行はこの不足額を返却の日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（４）第１項または第２項によるセーフティケースの返却、正鍵の返却等の手続が３か月以上遅（４）第１項または第２項によるセーフティケースの返却、正鍵の返却等の手続が３か月以上遅新旧対照表（保護預り規定（セーフティケース））
アンダーラインが変更箇所を示す。
新

旧延したときは、当行は副鍵を使用してセーフティケースを開錠のうえ、保管物を別途管理し延したときは、当行は副鍵を使用してセーフティケースを開錠のうえ、保管物を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行はセーフティケースの開錠に際して合には廃棄することができるものとします。なお、当行はセーフティケースの開錠に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。とします。

（５）手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代（５）手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行か金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。

らの請求がありしだい支払ってください。

（６）当行は、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合に（６）当行は、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、この貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することは、この貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同ができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害につい様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損ては、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

害額を支払ってください。

① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場

合合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しな② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知い者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当

能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的

Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することをもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしているとＤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合をした場合

Ａ 暴力的な要求行為

Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行のＤ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為

務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為