別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

障害者の高齢化による状態像の変化に係る
アセスメントと支援方法に関するマニュアル作成のための研究

令和２年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

日詰 正文

令和３（2021）年５月

別添２

目
I.

次

総括研究報告障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
主任研究者

日 詰 正 文II. 分担研究報告
１．高齢障害者の加齢変化や疾病、支援事例等に関する先行研究調査 ・・・・・・・9
主任研究者

日 詰 正 文分担研究者

西 田 淳 志、祐 川 暢 生

研究協力者

岡 田 裕 樹２．障害者の高齢化にともなう変化と早期の気づき、対応のための支援についての研究―支援開始から看取りまでを概観できるライフマップの作成―・・・・・・・14
主任研究者

日 詰 正 文分担研究者

祐 川 暢 生、本 名

研究協力者

岡 田 裕 樹靖、庄 司 妃 佐３． 高齢障害者の認知症による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究―東京都で導入・普及している「DEMBACE」を基に―・・・・・・・・・・・・20
主任研究者

日 詰 正 文分担研究者

西 田 淳 志、祐 川 暢 生

研究協力者

古 屋 和 彦Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表・
Ⅳ．資料

別添３

障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究

総括研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)（総括・分担）研究報告書
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
主任研究者：日詰 正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部部長）【研究要旨】
本研究は、「自分自身の不調を自覚する」「心身の変化を周囲に上手に伝えることに困難さがある」高齢期の障害者（主に知的障害者）の状態像の変化を捉え、適切な支援を提供するためのツールの実用化、その普及方法（研修カリキュラム等）の検討等を行うことを目的とした。
１年目である令和２年度は、以下の３つの調査・研究を行った。①高齢期の知的障害者について、「認知症」や「機能低下」などのキーワードに該当する先行研究の把握、②知的障害者の高齢化に伴う長期的な変化の実態について把握し、若年期から終末期までの心身の状況や支援について概観できるライフマップの作成、③集中的に対応しなければならない行動への対応に効果を上げている認知症者へのケアプログラムを参考にした知的障害者の行動心理症状への対応の検討について、文献研究、現場へのヒアリング、研究者や現場支援者とのディスカッションを行った。
２年目（最終年）である令和３年度は、①高齢期の障害者に関する状態像の変化に気づき支援を行うためのプログラムの開発と支援現場での試行、分析、②高齢期以前に対応すべきことから看取りまでの長期的な支援のマップの作成、③普及のための研修の企画や動画教材の作成などを行う予
定である。

栗﨑英雄

分担研究者
西田淳志

第 2 つつじヶ丘学園・施設長

公益財団法人東京都医学総合小吹太郎

研究所・社会健康医学研究セ

庄司妃佐
本名 靖

樺沢 浩

社会福祉法人侑愛会・侑愛荘

会新発田地域生活総合支援セ

和洋女子大学・家政福祉学部・ンターさんさん館 i・統括施設

教授

長
渡辺陽一

社会福祉法人本庄ひまわり福長
居城慎也

公益財団法人東京都医学総合

梅田敬二

公益財団法人東京都医学総合

社会福祉法人清流会氷川学園
・主任生活支援員

研究所・研究員
本田尚久

公益財団法人日本知的障害者

社会福祉法人山陰会普賢学園
・園長

福祉協会・常任理事
松村正希

社会福祉法人のぞみの家福祉会障害者支援施設あおの風研究所・研究員

太田和男

社会福祉法人のぞみの家福祉会障害者支援施設緑風園・園

研究協力者

中西三春

社会福祉法人のぞみの家福祉・施設長

祉会・法人本部・総合施設長
山崎修道

社会福祉法人つつじヶ丘学園
第 2 つつじヶ丘学園・支援員

ンター・センター長祐川暢生

社会福祉法人つつじヶ丘学園

株式会社莫設計同人・代表取中村隆一郎

社会福祉法人白鳩会・理事長

締役

伊藤 恵

社会福祉法人矢本愛育会第二共生園・施設長

1

加藤和輝
井上友和
山口嘉信
松端信茂
二階堂明彦

社会福祉法人十字会博愛ヴィ② 知的障害者の高齢化に伴う変化の実態につ

レッジ・理事長

いて把握し、若年期から終末期までの心身社会福祉法人旭川荘障害者支の状況や支援について概観できるライフマ

援施設かえで寮・支援課長

ップを作成することを目的として、高齢期社会福祉法人 南山城学園の知的障害者を支援する事業所の支援者に障害者支援施設和・施設長

対して、これまでの支援の経験から、利用者

社会福祉法人陽気会・総合施の高齢化に伴う変化をどのように捉えてい設長

るか、ICF の項目をベースにアンケート調査

社会福祉法人栗原秀峰会・理を行い、ライフマップ案を作成する。

事
古川慎治

清水清康

村岡美幸
根本昌彦

国立重度知的障害者総合施設③ 東京都が導入・実施している認知症者へののぞみの園事業企画部事業企

ケアプログラム「DEMBACE」を参考にして、画部長

知的障害者の心理行動症状に対する適切な国立重度知的障害者総合施設

アセスメントや支援を行うためのプログラ

のぞみの園事業企画・管理課

ムを開発し、実用化に向けたマニュアルを長補佐

検討することを目的として、研究者と障害

国立重度知的障害者総合施設

福祉現場職員による資料収集と分析、プロ

のぞみの園研究部研究係長

グラムの検討を行い、高齢期の知的障害者

国立重度知的障害者総合施設

向けのケアプログラム（暫定）を作成する。

のぞみの園研究部研究係
古屋和彦
佐々木茜
内山聡至
岡田裕樹

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園研究部研究員

B.研究方法国立重度知的障害者総合施設

令和２（2020）年度の調査概要は以下の通り。

のぞみの園研究部研究係

1) 高齢障害者の加齢変化や疾病、支援事例等

国立重度知的障害者総合施設

に関する先行研究調査

のぞみの園研究部研究係■調査対象：高齢の知的障害者に係る研究

国立重度知的障害者総合施設

論文、書籍等

のぞみの園研究部研究員■調査方法：論文検索データベース「Jstage」、「CiNii」を活用した検索と要旨の検討

A.研究目的■調査内容：

本研究の目的は、自分自身の不調を自覚する
こと、心身の変化を周囲に上手に伝えることにキーワードは以下の通りとした。

困難さがある、知的障害者を始めとする高齢障①「障害者」と「高齢」

害者の状態像の変化を捉え、適切な支援を提供②「障害者」と「認知症」するためのツールの実用化、その普及方法（研③「障害者」と「機能低下」

修カリキュラム等）の検討を行うことである。

④「障害者」と「ターミナル」⑤「知的障害者」と「高齢」

１年目である令和２年度は、以下の３つの調⑥「ダウン症」と「高齢」

査・研究を行った。

■調査期間：令和２（2020）年６月から令① 障害者の高齢化に関する問題の中で、特に

和３（2021）年１月末日

高齢知的障害者について、本研究に係る「認なお、調査の手続きについては、国立のぞ知症」や「機能低下」、高齢期に関する先行

みの園調査研究倫理審査委員会で承認を研究が多い「ダウン症」などのキーワードに得た。

該当する研究を把握する。
2) 障害者の高齢化にともなう変化と早期の気2

づき、対応のための支援についての研究―

1)高齢障害者の加齢変化や疾病、支援事例等に支援開始から看取りまでを概観できるライ関する先行研究調査：

フマップの作成―（１）検索結果■調査対象：高齢期の知的障害者を支援し

J-stage でのキーワード検索結果として、ている事業所（研究検討委員の所属する事「障害者」×「高齢」は 17,083 件、「障害者」

業所などから選定）７カ所

×「認知症」は 1,992 件、「障害者」×「機■調査方法：e-mail によるアンケート調査

能低下」は 2,416 件、「障害者」×「ターミ■調査内容：

ナル」は 1,267 件、「知的障害者」×「高齢」

・①ICF 記入シートの作成

は 1,810 件、「ダウン症」×「高齢」は 477

各事業所で 50 歳以上の利用者を 3 名以上件であった（令和３（2021）年１月末日現在）。

抽出し ICF の項目ごとに状態を記入する。
・②項目ごとに、変化と支援を記載（２）認知症に関する研究①に記入した内容から、高齢となって難し

全国の障害者支援施設を対象とした調査のくなったこと、変化したことを項目ごとに結果では、65〜69 歳の知的障害者のうち抽出し、「支援が必要となった年齢」と、「16.4％に明らかな認知症の症状があり、一般

早期の気づき、対応のために考えられた支人口で見た場合の高齢期の人の罹患率 8〜援」を記入する。

10％に比べると、知的障害者が認知症となる■調査期間：令和３（2021）年１月 26 日か可能性が高く（五味ら 2012）、また、知的障ら 2 月 22 日

害者の認知症は、一般的な認知症罹患データに比べて、①より早期に罹患し、②発見が困

3) 高齢障害者の認知症による行動・心理症状

難で、③罹患した場合のケア方法が確立してに気づき対応するためのプログラムの実用いない（木下ら 2017）。

化に関する研究―東京都で導入・普及して障害者に限定しないで検索をすると、認知症いる「DEMBACE」を基に―研究では認知症の行動・心理症状

調査内容：研究者と障害福祉現場職員によ（behavioral and psychological symptoms

る資料収集と分析、プログラムの検討を行

of dementia; BPSD）に焦点を当てた研究がった。

近年は多く、例えば、認知症の行動・心理症

資料収集は、①DEMBASE に関するものは状 （ behavioral

andpsychological

東京都医学総合研究所、②知的障害に関し

symptoms of dementia; BPSD）を予防や症状て心理行動症状の評価を既に行っているの 軽 減 を 行 う た め の 評 価 と し て 、 NPI

スウェーデンの研究チームと連絡を取り（Neuropsychiatric inventory）が用いられつつ、情報提供や使用許可を得る作業を行ている（山口ら 2017）。公益財団法人東京都った。

医学総合研究所は、この NPI による評価を含プログラムの検討は、DEMBASE を参考にめた認知症にともなう BPSD の発生を予防す

して①観察・評価、②行動の背景要因の抽るための心理社会的ケアプログラムである

出、③ニーズ分析、④ケア計画の策定の４「認知症 BPSD ケアプログラム」を開発し、つのプロセスを、知的障害者支援の現場で実践での活用を進めている（東京都医学総合はどのように行うのがよいか、使用するツ研究所 2020）。

ールやプロセスを辿る歳の仕組み（チーム

この NPI に「自傷」と「リスク行動」を加え作りなど）をどうするかを中心に、分担研て、知的障害者の BPSD を評価するツールと究者・研究協力者とディスカッションを行して NPI-ID（Neuropsychiatric inventory-

った。

Intellectual Disability）が開発されている（Lundqvist,L.-O.2019）。
（３）身体機能の低下に関する研究

C.研究結果

一般高齢者に比べて知的障害者は身体機能3の低下が 10 年程早く、しかも急速に進む傾られる（植田 2016）。かつては先天性の心疾向があり、40，50 歳代から老化の兆候（40患や消化器疾患等の影響で成人を迎えるこ

歳代は生活リズムの変化、体力の減退から，とは難しいとされていたが、医学の進歩によ

疲れやすくなり動作や活動が緩慢になってって 1920 年代には 10 歳にも満たなかった

くる、50 歳代は視力や聴力など感覚器官の平均寿命は 2000 年には約 50 歳となった。一変化、60 歳代は運動機能、食事や排泄など方、平均寿命が延びたことによって認知症を以前はできていた ADL の機能低下）が見ら罹患するダウン症者が増えている。アルツハ

れ、なおかつ早期に多様な疾病に罹りやす

イマー発症の引き金となる脳内物質をコーい（五味ら 2012）。そのため知的障害者の高ドする遺伝子が 21 番染色体に存在すること

齢化は、障害のない人々よりも早く、概ね 45から、21 番染色体が 3 本あるダウン症者は歳からが中高齢期として考えられる（石渡

理論上健常者より早期に発症しやすい（浅井2000）（春日井ら 2006）。

ら 2017）。

入所施設利用者では、年齢が 70 歳に差しかかる頃から健康状態の不安定さが増し、回復（５）ターミナルケアに関する研究

力や恒常性維持力が驚くほど弱くなり、けが

重症心身障害児者や ALS などの難病者のや病気をきっかけに状態が落ち、ある程度の実践報告がわずかに見られるが、知的障害者安定を取り戻した後も以前のレベルに戻るに関する研究はほとんど見られなかった。

ことができないケースが多いと現場では認識されている（祐川 2014）。

2) 障害者の高齢化にともなう変化と早期の気通所施設利用者では、肥満についての調査がづき、対応のための支援についての研究―有り、BMI25 以上の肥満と判定される者は，支援開始から看取りまでを概観できるライ

男性が調査対象者の 65.2％、女性が 68.8％

フマップの作成―：ICF の分類ごとの結果

であり、一般成人との比較では男女とも有意

は、７事業所より、22 名分のデータを得た。

に高値であった（増田ら 2012）。その要因と高齢となって変化があった事象を ICF の分して、①食べること以外に興味関心が広がり

類ごとに以下まとめた。

にくく，余暇の内容が乏しいという知的障害（１）健康状態者の生活上の特徴があること、②自己のボデ・「認知症」については、60 歳代に発症するィイメージを捉えることの困難さや過剰なケースが大半であったが、ダウン症の利用

食物摂取と肥満の関連性への理解不足があ者で 40 歳代から初期症状が見られたケー

り、また、間食などの食習慣は長い時間をかスがあった。

けて形成されるものであるため，学童期や思・高血圧、高脂血症、糖尿病の生活習慣病

春期から適切な食習慣を身につける必要性

やがん、白内障、腰痛、嚥下機能障害などは大きいと考えられる（増田ら 2012）。

多様な疾病に罹患していた。

生活習慣病の背景として、内臓奇形や重い運動障害、難治性てんかんを合併する割合が高（２）心身機能・構造

いことなどに加えて、「本人の訴えに周囲が・回答全体的に「65 歳以上」と「60〜64 歳」

気づかず手遅れになりやすいこと」もあるが多く、主に 60 歳以降に変化が起こってい（有馬 2003）。

る傾向が見られた。ただし、「排泄・失禁」
や「視力低下」は 40 歳代で変化があり、50（４）ダウン症に関する研究〜54 歳で歩行時に付き添い支援が必要となダウン症について、一般的な老化に比べ、早るケースもあった。

期から白髪や頭毛の脱落、下眼瞼の皮膚のたるみ、皺など外見的な老化が進むほか、難聴、白内障、歯肉炎が認められることやアルツハ（３）活動

イマー型の認知症、急激な「退行現象」がみ・活動性の低下、自発性の低下や不眠・昼

4夜逆転、介助、介護への拒否は 40 歳代から、は、2020 年に NPI 指標を基として知的障害

歩行、転倒の増加は 50 歳代前半から変化が者向けに「自傷行為」および「衝動的なリス見られた。

クテイク行動（結果を考慮せずに行われる、
健康と安全に有害とみなされた行動）
」を追

（４）参加

加した NPI-ID を開発している。

・日中活動・行事への参加、外出、作業へ

・この NPI-ID について、本研究班として版の参加が、高齢化にともない難しくなった権所有者、研究報告者と交渉を行い、使用許ケースが多くなっていた。

可を得た。

（５）環境因子（２）行動の背景要因の抽出

・居住場所が相部屋から個室への移動、転・DEMBACE の作業プロセスでは、心理行動症

倒リスクを考慮した建物の構造の調整など、

状整理の次の段階として、背景要因の分析

身体機能の低下に関する事象は 60 歳以降が重要になる。具体的には、「身体ニーズ」

が多いが、家族や友人、支援者などとの人

16 項目、「姿勢」１項目、「環境」６項目の間関係の変化は 55 歳以降と比較的早く直計 23 項目について、様々な関係者が情報交面することが多かった。

換をしながらどのような背景要因が存在し・紙おむつや介護ベッド、車いすなどの器ているのかを、チームとして整理する。

具等が必要となるケースも多かった。

・知的障害者の場合も同じ項目で分析を行うのがよいのか、さらに追加をした方がよ（６）ライフマップ案の作成

い項目があるのかディスカッションを行い

22 名分の ICF 項目別記入シートのデータ、NPI-ID を参考にした「自傷行為」および「を整理し、高齢化にともない変化が起きやリスク行動」の２項目を追加した 25 項目ですい事象と、その事象が発生する時期（年、心理行動症状の背景要因を分析すること

齢）、その際に必要となる支援やサービスをとした。

ICF「健康状態と心身機能・構造」
、
「活動と
参加」
、
「環境因子」の３つにまとめた。さ（３）ニーズ分析

らに、各事象を横軸の年代ごとに示し、高抽出できた背景要因については、関係者の齢期前からの支援に必要な支援開始から看対応と結びつけやすくするため、「内的環境取りまで見えやすくするための「ライフマ」、「外的環境・状況」の二つに分けて、支援ップ案」を作成した。

ニーズとして整理することとした。

3) 高齢障害者の認知症による行動・心理症状（４）ケア計画の策定に気づき対応するためのプログラムの実用ケア計画の策定については、DEMBASE での化に関する研究―東京都で導入・普及して行われている「だれが読んでも分かるよういる「DEMBACE」を基に―：に、50 字以内で記載すること」「〇〇の症（１）観察・評価

状には、○○な背景要因があるのではない

・DEMBACE では、BPSD の心理行動症状の有無かと考えられる。そのため○○な支援を行を NPI（Nuropsychiatric inventory）を用う必要がある」など、仮説を基に根拠を示いて確認している。具体的には、
「妄想」
、
「

した計画を立てることとした。

幻覚」
、
「興奮」
、
「うつ」
、
「不安」
、「多幸」
、
「無関心」
、
「脱抑制」
、
「易刺激性」、
「異常行

D.考察

動」
、
「夜間行動」「食行動」の全 12 項目であ

1) 高齢障害者の加齢変化や疾病、支援事例等

る。

に関する先行研究調査：

・また、スウェーデン Orebro University （高齢知的障害者、特にダウン症者は身体Lars-OlovLundqvist) らの 研 究 グル ープ で機能の早期の低下や罹患する疾病の多さが5

指摘されており、その背景要因として、食の実際の対応について調査を行うことで、事習慣や運動習慣などの関係があるが、本その変化が起こる時期や必要な支援を概観

人の訴えに周囲が気づかず対応が手遅れにしたところ、なりやすい状況があるため、本人の変化に

40〜50 歳代には、周囲の者が早期に気づくことが重要である・認知症も含めた認知機能の低下が早期かことが先行研究より確認された。また、高らみられる

齢知的障害者の「認知症」や「ターミナル・身体機能の低下に伴い歩行不安定、転倒

ケア」については、まだ研究が乏しく実態リスクが 50 歳代から高まるが明らかにされていないため、先行研究が・嚥下機能の低下に伴い食事摂取が困難と多く知見の蓄積がある高齢分野に対象を広なり、食事の支援が必要になる、

げた先行研究調査が重要であると考えられ・精神的な不安定さが見られるとともに、た。

他傷行為や暴言などの行為が見られる

これらを踏まえると、今後高齢化が本格等の事例が目立った。

的に課題となると想定される知的障害者支

このうち、精神的な不安定さや他傷行為、援の現場において、認知症やダウン症など

暴言などの行為については、元々の障害特を含む高齢知的障害者に対する適切な支援性なのか、認知症の影響なのかが分からなを行うためのアセスメントや支援の手立ていという事例もあった。

、評価などを包括した支援プログラムや、

また、上記のような健康状態の変化に伴い、加齢にともなう変化に気づくためのツール

・自発性や意欲が低下することで活動や参などを作成することが必要であると考えら加に影響が生じることが多かった。

れた。

60 歳代には、分担研究者の祐川は高齢期の知的障害者

並行して、環境面の変化も多くの事例で生支援の現場の特徴として、「利用者の生活能

じ、力を向上させることを目指し、できるだけ・個室への移動や住まいの変化（施設や介生産的活動へ、地域生活へ、一般就労へと護保険サービスの事業所などへの転居）

支援者は努力を重ねて」きたことに言及し・家族や友人、支援者など、信頼関係のある、「しかし老化現象が進んでくると、頑張ろ大切な存在を失う場合が多い

うにも頑張りようがない段階がくる。支援・介護ベッドや車いす、紙おむつなどを利者はどこかで、機能低下に沿った支援、頑用する機会が増え、自発性や活動への影響張らなくていいという支援、できないことが生じることが多かった。

を受け容れ、適切に介助の手を差し伸べる

しかし、このような環境面の変化は、本人の支援に切り替えなくてはならないはずであ

主体的な選択というよりも、建物や設備上る。この支援のギアチェンジができないとの問題で支援が難しくなることや他の利用、結果的に高齢の利用者に辛い思いをさせ者との関係、家族が高齢となり支えられな

ることになりかねない」（祐川 2014）と指摘

くなったことなどの要因によることが多く、しており、高齢期独自の支援の有り方を整

本人の意思決定に沿った変化とは言い難い

理するだけでなく、迅速な普及を図っていのが実情であると考えられた。

くことが重要であると考えられた。
3) 高齢障害者の認知症による行動・心理症状
2) 障害者の高齢化にともなう変化と早期の気に気づき対応するためのプログラムの実用

づき、対応のための支援についての研究―

化に関する研究―東京都で導入・普及して支援開始から看取りまでを概観できるライ

いる「DEMBACE」を基に―:フマップの作成―：

今回の研究で整理した知的障害者向けの本研究において、知的障害者の高齢化にツールは、まだ仮装の段階のもので有り、今ともなう様々な変化と、支援する事業所で後実際の現場での試行をおこなう必要があ6

る。

行政施策と施設実践

既に地域実装化が進められている DEMBACE

究,22(2)：86-95（2000）に若干の追加をすることで、知的障害者の

5)

発達障害研

祐川暢生：高齢知的障害者支援の責任と支援に導入できるプログラムになると考え

支援のポイント―全国知的障害児者施られた。

設・事業調査報告から見えてくること―
発達障害研究,36(2)：148-158（2014）

E.結論

6)

五味洋一、志賀利一、大村美保、村岡美幸、①高齢期の知的障害者について、「認知症」や

相馬大祐、木下大生：障害者支援施設にお「機能低下」などのキーワードに該当する先行

ける 65 歳以上の知的障害者の実態に関す研究の把握、②知的障害者の高齢化に伴う長期

る研究的な変化の実態について把握し、若年期から終号：14-24（2012）末期までの心身の状況や支援について概観で

7)

国立のぞみの園研究紀要第６村岡美幸、志賀利一、井沢邦英：高齢知的きるライフマップの作成、③集中的に対応しな

障害者の健康管理と医療・介護に関するければならない行動への対応に効果を上げて調査・研究―75 歳以上の「重度知的障害

いる認知症者へのケアプログラムを参考にし

者の疾病状況から見る長生きする重度知た知的障害者の行動心理症状への対応の検討

的障害者の特徴について、文献研究、現場へのヒアリング、研要第７号：34-44（2013）

究者や現場支援者とのディスカッションを行

8)

国立のぞみの園研究紀

増田理恵、田高悦子、渡部節子、大重賢治った。

：地域で生活する成人知的障害者の肥満

この成果を、次年度の研究では、支援現場でのの実態とその要因 日本公衛誌，59（8）：普及を念頭に置いたマニュアルの作成等につ557-565（2014）

なげていく予定である。

9)

有馬正高：生涯を見通した知的障害者への医療 発達障害医療の進歩 15 診断と治療社：2-4（2003）

【文献】
1)

2)

10) 日本知的障害福祉協会：平成 16 年度全国

厚生労働省：平成 28 年生活のしづらさな

知的障害施設実態調査報告：61-83（2005）

どに関する調査（全国在宅障害児・者等実

11) 千綿かおる、武田文：重度知的障害者施設

態調査）結果 厚生労働省ＨＰ（2018）

入所者における生活行動と口腔状況

file:///C:/Users/hiror/AppData/Local

本公衛誌，54（6）：387-398（2007）/Microsoft/Windows/INetCache/IE/0YSW

12) 木下大生、小澤温：認知症の特性を有する

VMGE/seikatsu̲chousa̲c̲h28.pdf

知的障害者のケアの動向と課題に関する(2021 年 3 月 31 日最終閲覧)

研究―海外と日本の文献レビュー―谷口泰司：高齢知的障害者の居所と生活達障害研究,39（1）：134−145（2017）

実態―高齢知的障害者実態把握調査より

13) 山口晴保、中島智子、内田成香ほか：認知―症疾患医療センター外来の BPSD の傾向：

「地域及び施設で生活する高齢知的・発

NPI による検討 認知症ケア研究誌 1：3-

達障害者の実態把握及びニーズ把握と支10（2017）14) 公益財団法人東京都医学総合研究所：令春日井宏彰、菅野敦、橋本創一、桜井和典、

和元年度老人保健事業推進費等補助金

片瀬浩：成人期知的障害者の加齢変化の老人保健健康増進等事業

特性に関する研究 質問紙を用いた調査

ケアプログラムの広域普及に向けた検証

による検討

事業：
（2020）

東京学芸大学紀要 総合教

育科学系, 57 ：481−494（2006）
4)発

平成 25 年度厚生労働科学研究報告書

援マニュアル作成」，13-26（2014）3)日

認知症 BPSD

15) Lars-Olov Lundqvist，Jenny

石渡和実：障害者における知的障害者へ

Hultqvist，Eva Granvik，Lennartの高齢化対応 「地域生活支援」をめざす

Minton，Gerd Ahlströ
m：Psychometric7

properties of the Neuropsychiatric

23) 上田敏：ICF の理解と活用

Inventory for adults withん：（2012）

intellectual disability.Journal ofApplied Research in Intellectual
DisabilitiesVolume 33, Issue 6 p.

F.健康危険情報

1210-1220.(2020)

なし16) 植田章：知的障害者の加齢変化の特徴と支援課題についての検討

福祉教育開発G.研究発表センター紀要 第 13 号：41-55（2016）

なし17) Royall College of Psychiatrists /H.知的財産権の出願・登録状況

The British Psychological Society：
Dementia and People with Learning

なし

Disabilities : Guidance on theassessment, diagnosis, treatment andsupport of people with learning
disabilities who develop d ementia(2009).「認知症の知的障害者」翻訳プロ
ジェクトチーム：認知症の知的障害者−
アセスメント・診断・治療および支援の手引き（日本語訳）− . 国立のぞみの園 10
周年記念紀要, 37-105 (2014）.
18) 浅井 将、川久保昂、森亮太郎、岩田修永：
ダウン症患者における早期アルツハイマ
ー病発症メカニズムの解明

薬学雑誌

Vol.137 No.7：801-805(2017)19) 植田章：高齢知的障害者の地域生活支援─知的障害のある人（壮年期・高齢期）の健康と生活に関する調査から― 佛教大学総合研究所紀要別冊 脱施設化政策
における知的障害者のグループホームの機能とその専門的支援の研究：（2013）
20) 四方田武瑠、登坂庸平ほか：認知症の診断名別に見た知的障害者の行動の変化と支援に関する研究．国立のぞみの園紀
要，11，ｐ165̶
170．(2018)21) Cummings, J. L., Mega, M., Gray, K.,
Rosenberg-Thompson, S., Carusi, D.
A., & Gornbein, J. The
Neuropsychiatric Inventory
comprehensive assessment of
psychopathology in dementia.
Neurology, 44(12), 2308‒
2314. (1994)22) 佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこれからのリハビリテーション 日本保健福祉学会誌，19（2）：13-21（2013）

8

きょうされ

別添４−１

高齢障害者の加齢変化や疾病、支援事例等に関する先行研究調査

分担研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者制作総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
分担研究課題名：高齢障害者の加齢変化や疾病、支援事例等に関する先行研究調査
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：西田淳志 （公益財団法人東京都医学総合研究所・社会健康医学研究センター）
祐川暢生 （社会福祉法人侑愛会）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究では、障害者の高齢化、とりわけ高齢知的障害者について、「認知症」や「身体面の機能低下」、「ダウン症」などが該当する先行研究を把握するための文献調査を実施した。
「J-stage」、「CiNii」などの論文検索データベースを活用した先行研究調査を行った結果、①高齢知的障害者、特にダウン症者は身体機能の早期の低下や罹患する疾病の多さが指摘されており、その背景要因
として、食事習慣や運動習慣などの潜在的な要因が関与しており、本人及び周囲が心身の状態の変化に気づかず対応が手遅れになりやすい状況があること、②高齢知的障害者の「認知症」や「ターミナルケア」については、当事者や家族との早期からの情報交換や職員の心理的ケアの必要性などが把握できた。

Ａ．研究目的

２．目的

１．背景

本研究では、障害者の高齢化に関する問題の平成 28（2016）年の生活のしづらさなどに関中で、特に高齢知的障害者について、本研究にする調査（全国在宅障害児・者等実態調査）に係る「認知症」や「機能低下」、高齢期に関す

よれば、全国の障害者総数は 936 万６千人（全る先行研究が多い「ダウン症」などのキーワー

人口の約 7.4％）、内訳で身体障害者（児）436.0

ドに該当する研究を把握した。

万人、知的障害者（児）108.2 万人、精神障害者 392.4 万人であった。このうち、高齢期に焦Ｂ．研究方法点を当てると、65 歳以上の障害者総数 498 万

本研究は以下の方法により行った。

９千人（障害者全体の約 52％）
、障害種別では、■調査対象：高齢の知的障害者に係る研究論文、

高齢期の身体障害者 319 万２千人、高齢期の知

書籍等

的障害者 16 万２千人、高齢期の精神障害者 163■調査方法：論文検索データベース「J-stage」、万５千人であるとされている。

「CiNii」を活用した検索と要旨の検討

しかし、複数の自治体で調査を行った結果、■調査内容：

平成 23（2011）年の生活しづらさ調査で把握しキーワードは以下の通りとした。

ている数の約３倍の高齢期の知的障害者が実①「障害者」と「高齢」

際には存在している可能性がある（谷口 2014）②「障害者」と「認知症」としている調査や、高齢の知的障害者の状態像③「障害者」と「機能低下」の変化や支援について、これまでの調査研究で④「障害者」と「ターミナル」

は把握されていないとの指摘もある（春日井⑤「知的障害者」と「高齢」

2006）
。

⑥「ダウン症」と「高齢」

9■調査期間：令和２（2020）年６月から令和３

公益財団法人東京都医学総合研究所は、この（2021）年１月末日

NPI による評価を含めた認知症にともなう

なお、調査の手続きについては、国立のぞみ

BPSD の発生を予防するための心理社会的ケアの園調査研究倫理審査委員会で承認を得た。

プログラムである「認知症 BPSD ケアプログラ
ム」を開発し、実践での活用を進めている（東Ｃ．研究結果京都医学総合研究所 2020）。

１．検索結果この NPI に「自傷」と「リスク行動」を加え

J-stage でのキーワード検索結果は以下のて、知的障害者の BPSD を評価するツールとし通り（令和３（2021）年１月末日現在）。

て NPI-ID （ Neuropsychiatricinventory-①「障害者」×「高齢」 17,083 件

Intellectual Disability）が開発されている②「障害者」×「認知症」 1,992 件（Lundqvist,L.-O.2019）。

③「障害者」×「機能低下」 2,416 件④「障害者」×「ターミナル」 1,267 件

３．身体機能の低下に関する研究⑤「知的障害者」×「高齢」 1,810 件

一般高齢者に比べて知的障害者は身体機能⑥「ダウン症」×「高齢」 477 件の低下が 10 年程早く、しかも急速に進む傾向があり、40，50 歳代から老化の兆候（40 歳代

また、CiNii でのキーワード検索結果は以下

は生活リズムの変化、体力の減退から，疲れやの通り（令和３（2021）年１月末日現在）。

すくなり動作や活動が緩慢になってくる、50①「障害者」×「高齢」 6,318 件

歳代は視力や聴力など感覚器官の変化、60 歳②「障害者」×「認知症」 294 件

代は運動機能、食事や排泄など以前はできてい③「障害者」×「機能低下」 147 件

た ADL の機能低下）が見られ、なおかつ早期に④「障害者」×「ターミナル」 360 件

多様な疾病に罹りやすい（五味ら 2012）。その⑤「知的障害者」×「高齢」 403 件

ため知的障害者の高齢化は、障害のない人々よ⑥「ダウン症」×「高齢」 30 件

りも早く、概ね 45 歳からが中高齢期として考えられる（石渡 2000）（春日井ら 2006）。

２．認知症に関する研究

知的障害者の身体機能低下と疾病の罹患に全国の障害者支援施設を対象とした調査のついては、65 歳から骨粗鬆症、高脂血症、糖尿結 果 で は 、 65 〜 69 歳 の 知 的 障 害 者 の う ち

病、70 歳から疾病の罹患平均年齢は、高血圧・16.4％に明らかな認知症の症状があり、一般人

摂食嚥下障害・心疾患・脳疾患、75 歳から高血口で見た場合の高齢期の人の罹患率 8〜10％圧、骨粗鬆症、摂食嚥下障害、心疾患、高脂血に比べると、知的障害者が認知症となる可能性症、脳疾患等であった。
（村岡ら 2013）。

が高い（五味ら 2012）。

入所施設利用者では、年齢が 70 歳に差しか

また、知的障害者の認知症は、一般的な認知

かる頃から健康状態の不安定さが増し、回復力症罹患データに比べて、①より早期に罹患し、や恒常性維持力が驚くほど弱くなり、けがや病②発見が困難で、③罹患した場合のケア方法が気をきっかけに状態が落ち、ある程度の安定を確立していない（木下ら 2017）。

取り戻した後も以前のレベルに戻ることがで障害者に限定しないで検索をすると、認知症きないケースが多いと現場では認識されてい研究では認知症の行動・心理症状（behavioral

る（祐川 2014）。

and psychological symptoms of dementia;

通所施設利用者では、肥満についての調査がBPSD）に焦点を当てた研究が近年は多く、例え有り、BMI25 以上の肥満と判定される者は，男

ば、認知症の行動・心理症状（behavioral and性が調査対象者の 65.2％、女性が 68.8％であpsychological symptoms of dementia; BPSD）

り、一般成人との比較では男女とも有意に高値を予防や症状の軽減を行うための評価として、であった（増田ら 2012）。その要因として、①

NPI（Neuropsychiatric inventory）が用いら食べること以外に興味関心が広がりにくく，余れている（山口ら 2017）。

暇の内容が乏しいという知的障害者の生活上10の特徴があること、②自己のボディイメージをど見られなかった。

捉えることの困難さや過剰な食物摂取と肥満

福祉施設・ケアホーム等で終末期を迎える場の関連性への理解不足があり、また、間食など

合には、知的障害者は本人の意思を直接確認すの食習慣は長い時間をかけて形成されるもの

ることが難しい場合が多いため、早い段階で確であるため，学童期や思春期から適切な食習慣認しておくことで，できるだけ本人をよく知るを身につける必要性は大きいと考えられる（増人物（親，きょうだい，親しい友人など）から，

田ら 2012）。

本人の気持ちに寄り添った意向を得ることが生活習慣病の背景として、内臓奇形や重い運できる（植田 2013）。

動障害、難治性てんかんを合併する割合が高い

事業所が取り組むべき課題のひとつとして、ことなどに加えて、「本人の訴えに周囲が気づ「人の死や別れには残された人の悲しみと喪

かず手遅れになりやすいこと」もある（有馬

失感がついてまわる。そのことが職員自身の健

2003）
。

康を損なったり就労の継続を難しくする場合

平成 16 年度「全国知的障害施設実態調査報もある」ため、「働く職員の「喪失」の緩和に告」では、知的障害者のうち、40 歳では 40％

対する取り組みについても重要である（植田以上の人に歯を喪失しているが、その背景には

2013）
。

知的障害者が自分自身で効果的な口腔疾患予

職員側の課題としては、さらに、①痰の吸引防を行うことが難しく、「歯科治療の理解がでや経管栄養の管理などの事業所内での医的行

きず、診療への適応が不良あるいは治療に非協為が 2012 年より一定の研修を修了した介護福力であること、その結果として歯科治療や補綴

祉士有資格者は行うことができるが、実地研修

物・義歯の作成をされず、喪失歯があっても放先の確保など研修修了のハードルが高く、医的置される場合が多いことがある（千綿ら 2007）。 行為ができる支援者を増やすことが難しいこと、②高齢者施設では多くは 90 歳代で老衰の４．ダウン症に関する研究

ため生命を終えていくことを最小限の医療でダウン症について、一般的な老化に比べ、早支えながら見送ることが多いが、知的障害者施期から白髪や頭毛の脱落、下眼瞼の皮膚のたる設では 70 歳代のケースが多く、70 歳の人に病み、皺など外見的な老化が進むほか、難聴、白気の積極的治療を行わない選択をすることに内障、歯肉炎が認められることやアルツハイマ

社会的同意を得られにくいことなど、70 歳代

ー型の認知症、急激な「退行現象」がみられるの知的障害者にターミナル期の判断を行うこ（植田 2016）。

との難しさ（祐川 2014）などがある。

かつては先天性の心疾患や消化器疾患等の影響で成人を迎えることは難しいとされていＤ．考察

たが、医学の進歩によって 1920 年代には 10 歳

高齢知的障害者、特にダウン症者は身体機能にも満たなかった平均寿命は 2000 年には約 50の早期の低下や罹患する疾病の多さが指摘さ歳となった。一方、平均寿命が延びたことによれており、その背景要因として、食事習慣や運って認知症を罹患するダウン症者が増えてい動習慣などの関係があるが、本人の訴えに周囲る。アルツハイマー発症の引き金となる脳内物が気づかず対応が手遅れになりやすい状況が質をコードする遺伝子が 21 番染色体に存在すあるため、本人の変化に周囲の者が早期に気づることから、21 番染色体が 3 本あるダウン症

くことが重要であることが先行研究より確認

者は理論上健常者より早期に発症しやすい（浅された。

井ら 2017）。

また、高齢知的障害者の「認知症」や「ターミナルケア」については、まだ研究が乏しく実

５．ターミナルケアに関する研究

態が明らかにされていないため、先行研究が多ターミナルケアに関しては、重症心身障害児

く知見の蓄積がある高齢分野に対象を広げた者や ALS などの難病者の実践報告がわずかに

先行研究調査が重要であると考えられた。

見られるが、知的障害者に関する研究はほとん

これらを踏まえ、今後高齢化が本格的に課題11となると想定される知的障害者支援の現場に性に関する研究 質問紙を用いた調査によ

おいて、認知症やダウン症などを含む高齢知的る検討

障害者に対する適切な支援を行うためのアセ系, 57 ：481−494（2006）

東京学芸大学紀要 総合教育科学

スメントや支援の手立て、評価などを包括した支援プログラムや、加齢にともなう変化に気づ

4）石渡和実：障害者における知的障害者へのくためのツールなどを作成することが必要で高齢化対応 「地域生活支援」をめざす行政あると考えられた。

施策と施設実践 発達障害研究,22(2)：86-

祐川は、知的障害者支援の現場の特徴として、

95（2000）「利用者の生活能力を向上させることを目指し、できるだけ生産的活動へ、地域生活へ、一

5）祐川暢生：高齢知的障害者支援の責任と支般就労へと支援者は努力を重ねて」きたことに援のポイント―全国知的障害児者施設・事言及し、「しかし老化現象が進んでくると、頑業調査報告から見えてくること―張ろうにも頑張りようがない段階がくる。支援害研究,36(2)：148-158（2014）

発達障者はどこかで、機能低下に沿った支援、頑張らなくていいという支援、できないことを受け容

6）五味洋一、志賀利一、大村美保、村岡美幸、

れ、適切に介助の手を差し伸べる支援に切り替

相馬大祐、木下大生：障害者支援施設におえなくてはならないはずである。この支援のギ

ける 65 歳以上の知的障害者の実態に関す

アチェンジができないと、結果的に高齢の利用る研究者に辛い思いをさせることになりかねない」と14-24（2012）

国立のぞみの園研究紀要第６号：

述べている（祐川 2014）。
7）村岡美幸、志賀利一、井沢邦英：高齢知的Ｅ．結論

障害者の健康管理と医療・介護に関する調

知的障害者の障害特性や環境要因に言及し査・研究―75 歳以上の「重度知的障害者のた先行研究の知見を活かした取り組みが重要

疾病状況から見る長生きする重度知的障害

である。

者の特徴

国立のぞみの園研究紀要第７号：34-44（2013）8）増田理恵、田高悦子、渡部節子、大重賢治【文献】
1) 厚生労働省：平成 28 年生活のしづらさなど：地域で生活する成人知的障害者の肥満のに関する調査（全国在宅障害児・者等実態

実態とその要因 日本公衛誌，59（8）：557-調査）結果 厚生労働省ＨＰ（2018）565（2014）

file:///C:/Users/hiror/AppData/Local/M
9）有馬正高：生涯を見通した知的障害者へのicrosoft/Windows/INetCache/IE/0YSWVMGE/seikatsu̲chousa̲c̲h28.pdf

医療発達障害医療の進歩 15(2021 年 3 月 31 日最終閲覧)

療社：2-4（2003）

診断と治

2）谷口泰司：高齢知的障害者の居所と生活実

10）日本知的障害福祉協会：平成 16 年度全国

態―高齢知的障害者実態把握調査よりー

知的障害施設実態調査報告：61-83（2005）

平成 25 年度厚生労働科学研究報告書「地域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者

11）千綿かおる、武田文：重度知的障害者施設の実態把握及びニーズ把握と支援マニュア

入所者における生活行動と口腔状況ル作成」，13-26（2014）

本公衛誌，54（6）：387-398（2007）日3) 春日井宏彰、菅野敦、橋本創一、桜井和典、

12）木下大生、小澤温：認知症の特性を有する

片瀬浩：成人期知的障害者の加齢変化の特知的障害者のケアの動向と課題に関する研12

究―海外と日本の文献レビュー―

発達障害研究,39（1）：134−145（2017）19）植田章：高齢知的障害者の地域生活支援─知的障害のある人（壮年期・高齢期）の13）山口晴保、中島智子、内田成香ほか：認知健康と生活に関する調査から―

佛教大症疾患医療センター外来の BPSD の傾向：

学総合研究所紀要別冊

脱施設化政策に

NPI による検討 認知症ケア研究誌 1：3-

おける知的障害者のグループホームの機10（2017）

能とその専門的支援の研究：（2013）14) 公益財団法人東京都医学総合研究所：令和
元年度老人保健事業推進費等補助金

老人

G.研究発表保健健康増進等事業 認知症 BPSD ケアプ

なし

ログラムの広域普及に向けた検証事業：（2020）

H.知的財産権の出願・登録状況なし

15）Lars-Olov Lundqvist，Jenny
Hultqvist，Eva Granvik，Lennart
Minton，Gerd Ahlströ
m：Psychometricproperties of the NeuropsychiatricInventory for adults withintellectual disability.Journal ofApplied Research in Intellectual
DisabilitiesVolume 33, Issue 6 p.
1210-1220.(2020)16）植田章：知的障害者の加齢変化の特徴と支援課題についての検討

福祉教育開発センター紀要 第 13 号：41-55（2016）17）)Royall College of Psychiatrists / The
BritishPsychological

Dementia

andDisabilities

People:Society ：withGuidance

Learningontheassessment, diagnosis, treatment andsupportofpeoplewithlearning

disabilities who develop d ementia(2009).「認知症の知的障害者」翻訳プロ
ジェクトチーム：認知症の知的障害者−
アセスメント・診断・治療および支援の手引き（日本語訳）− . 国立のぞみの園 10
周年記念紀要, 37-105 (2014）.
18） 浅井 将、川久保昂、森亮太郎、岩田修永：
ダウン症患者における早期アルツハイマ
ー病発 症メカニズム の解明

薬学雑誌

Vol.137 No.7：801-805(2017)13別添４−３

高齢障害者の認知症による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究―東京都で導入・普及している「DEMBACE」を基に―

分担研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者制作総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
分担研究課題名：障害者の高齢化にともなう変化と早期の気づき、対応のための支援についての研究―支援開始から看取りまでを概観できるライフマップの作成―
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：祐川暢生 （社会福祉法人侑愛会）
本名 靖 （社会福祉法人本庄ひまわり福祉会）
庄司妃佐 （和洋女子大学）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、高齢化にともなう様々な局面や変化等の事象について整理し、早期に対応するための気づきや準備などを行うためのライフマップを作成することを目的とした。
高齢期の知的障害者を支援する事業所の支援者に対して、これまでの支援の経験から、利用者の高齢化に伴う変化をどのように捉えているか、ICF の項目をベースにアンケート調査を行い、①健康状態では、多様な疾病に罹患する傾向や 40 歳代に認知症の初期症状が見られることなどを把握した。②活動では、活動性の低下、自発性の低下や不眠・昼夜逆転が 40 歳代から、歩行、転倒の増加は 50 歳代前半から変化が見られた。③参加では、高齢化が進むにつれ事業所の活動への参加が難しくなっていた。
このように、ICF を活用することで、「身体機能や認知機能の低下によって ADL や IADL に影響が生じ、それによって活動や参加が制限され、生活空間も変化する」といった高齢化に伴う知的障害者の様々な事象が相互関係を整理することができた。

Ａ．研究目的状態を表現する共通言語、②健康状況を研究す

１．背景るための科学的基盤、③国・職種・時根の相異

高齢障害者に関する先行研究より、①高齢知に影響されないデータの比較、④健康情報シス

的障害者、特にダウン症者は身体機能の早期のテムに用いられる体系的な分類等のメリット

低下や罹患する疾病が多いこと、②背景要因とを持つ ICF（国際生活機能分類）（佐藤 2013）

して、食事習慣や運動習慣などの関係、本人のを活用することにより、障害福祉と介護保険の訴えに周囲が気づかず対応が手遅れになりや

サービス，医療など多様な事象を網羅的に把握

すいことなどを把握した。

するために有効であると考えられた。

これらの現状を踏まえると、①早期の疾病発症から長期にわたるその後の支援の見通しを

２．目的立てること、②対応が手遅れにならないような知的障害者の高齢化に伴う変化の実態につ若年期からの予防対策を強化することが課題

いて把握し、若年期から終末期までの心身の状であり、「高齢期前から終末期までを見通して、

況や支援について概観できるライフマップを必要な支援を概観できるライフマップ」の作成

作成することを目的とした。

が重要になると考えられた。
また、ライフマップ作成にあたって、①健康14

Ｂ．研究方法（３）活動

本研究は以下の方法により行った。

・33 件の回答があった。

■調査対象：高齢期の知的障害者を支援してい・活動性の低下、自発性の低下や不眠・昼夜逆る事業所（研究検討委員の所属する事業所など

転、介助、介護への拒否は 40 歳代から、歩から選定）７カ所

行、転倒の増加は 50 歳代前半から変化が見■調査方法：e-mail によるアンケート調査

られた。

■調査内容：①ICF 記入シートの作成
各事業所で 50 歳以上の利用者を 3 名以上抽

（４）参加出し、ICF の項目ごとに状態を記入する。

・34 件の回答があった。
・日中活動・行事への参加、外出、作業への参②項目ごとに、変化と支援を記載①に記入した内容から、高齢となって難しく

加が、高齢化にともない難しくなったケース

なったこと、
変化したことを項目ごとに抽出が多くなっていた。

し、「支援が必要となった年齢」と、「早期の気づき、対応のために考えられた支援」を記（５）環境因子入する。

・32 件の回答があった。

■調査期間：令和３（2021）年１月 26 日から・居住場所が相部屋から個室への移動、転倒リ

2 月 22 日

スクを考慮した建物の構造の調整など、身体Ｃ．研究結果機能の低下に関する事象は 60 歳以降が多い

１．ICF の分類ごとの結果

が、家族や友人、支援者などとの人間関係の７事業所より、22 名分のデータを得た。

変化は 55 歳以降と比較的早く直面すること高齢となって変化があった事象を ICF の分が多かった。

類ごとに以下まとめた。

・紙おむつや介護ベッド、車いすなどの器具等が必要となるケースも多かった。

（１）健康状態
・63 件の回答があった。
（表 1）（６）ライフマップ案の作成

・「認知症」については、60 歳代に発症するケ

22 名分の ICF 項目別記入シートのデータをースが大半であったが、ダウン症の利用者で整理し、高齢化にともない変化が起きやすい事

40 歳代から初期症状が見られたケースがあ象と、その事象が発生する時期（年齢）、そのった。

際に必要となる支援やサービスを ICF「健康状・高血圧、高脂血症、糖尿病の生活習慣病やが態と心身機能・構造」、「活動と参加」、「環境因ん、白内障、腰痛、嚥下機能障害など多様な子」の３つにまとめた。

疾病に罹患していた。

さらに、各事象を横軸の年代ごとに示し、高齢期前からの支援に必要な支援開始から看取（２）心身機能・構造りまで見えやすくするための「ライフマップ案」

・41 件の回答があった。
（表 2）を作成した（図１〜３）。

・回答全体的に「65 歳以上」と「60〜64 歳」
が多く、主に 60 歳以降に変化が起こっている傾向が見られた。ただし、「排泄・失禁」
や「視力低下」は 40 歳代で変化があり、50〜54 歳で歩行時に付き添い支援が必要となるケースもあった。

15

表１ 調査結果（健康状態）表２ 調査結果（心身機能・構造）

40歳以前
40〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以降から変化が見られた事象

総数

認知症、認知機能低下

9嚥下機能障害、誤嚥性肺炎

5

幻覚症状、統合失調症

4

白内障

4

高血圧

4

高脂血症

3

鼠経ヘルニア、腰痛等

3

糖尿病

2

てんかん（回数が増えた）

2

1

腎機能

2

1

ADL,歩行機能の低下

2

大腿部骨折

2

緑内障

1

全盲

1

体重増加

1

食事摂取量の低下

1

パーキンソン症状

1

B型肝炎

1

腸閉塞

1

逆流性食道炎、びらん性胃炎、食道潰瘍

1

変形膝関節炎

1

頚椎症

1

神経陰性膀胱

1

便秘になりやすい1

左翼状片（手術）

1

大腸憩室炎

1

2

1

1

2

5

1

1

3

変化が見られた事象

1

1

12

精神的不安定・他傷行為・
暴言・独語

5

食事摂取・嚥下

5

排泄・失禁

4

ADL・認知機能の低下

3

移動手段の変化・車いすの自
走不可

3

視力低下

2

意欲の低下

2

食事量の不安定11

足の浮腫みが見られるように
なった

1

1

打撲に気づかない、感覚が鈍
い

1

1

言葉が出にくい11

肥満（体重増加）

1

1

2

1

3

1
3

1

40歳以前
40〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以降から歩行が不安定

1
1

総数

1
1

1

1

1

4

6

3

2

1

2

2

2
3
1

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1

1

1
1

1

1

1
1

表３ 調査結果（活動）11

変化が見られた事象

1

総数

40歳以前
40〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以降から歩行、転倒の増加

6

ADLの低下51

記憶力の低下41

活動性の低下、自発性の低下4

食事量の低下3

1

排泄（失禁など）

2

1

1

入浴

2

心不全、ぜんそく

1

1

不眠・昼夜逆転

2

肺がん

1

1

編み物、テレビ鑑賞

1

1

大腸がんとポリープ切除

1

発話が減った

1

1

乳がん

1

1

日中活動

1

1

前立腺がん

1

1

介助、介護への拒否

1

膵臓がんと肝臓がん

11

ほとんど自室静養となる

1

強いこだわりの減少

1

1

1

1

1

16

1
1

2

3

1

3

2

2

1

3
1

2
2

1
1

1
1

1
1

対応について調査を行うことで、その変化が起

表４ 調査結果（参加）

こる時期や必要な支援を概観したところ、
40〜50 歳代には、

40歳以前
40〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以降から変化が見られた事象

総数

日中活動・行事への参加

14

1

外出

6

1

作業への参加

4

地域生活

2

2

デイホーム

1

1

休日の買い物からGHへ帰ってこられなくなる

1

1

自宅への帰省1

1

新しい環境での生活

1

ピアノ教室への参加

1

立位や立ち上がりに不安が見
られた

1

1

活動中の居眠り1

1

ターミナルケアカンファレンス参
加

1

1

1

2

10

2

3

2

認知症も含めた認知機能の低下が早期からみられる
身体機能の低下に伴い歩行不安定、転倒リス
クが 50 歳代から高まる

2

嚥下機能の低下に伴い食事摂取が困難となり、食事の支援が必要になる、
精神的な不安定さが見られるとともに、他傷行為や暴言などの行為が見られる等の事例が目立った。
このうち、精神的な不安定さや他傷行為、暴言などの行為については、元々の障害特性なの

1か、認知症の影響なのかが分からないという事例もあった。

1

また、上記のような健康状態の変化に伴い、自発性や意欲が低下することで活動や参加に影響が生じることが多かった。
60 歳代には、
並行して、環境面の変化も多くの事例で生じ、個室への移動や住まいの変化（施設や介護保険サービスの事業所などへの転居）
家族や友人、支援者など、信頼関係のある大表５ 調査結果（環境因子）

切な存在を失う場合が多い

40歳以前
40〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65歳以降から変化が見られた事象

総数

居住場所の変化（個室に移
動など）

5

建物の構造

5

介護保険サービス利用

4

家族（親、きょうだいとの別れ、関係の変化）4

利用者（友人との別れ、新たな人間関係）

3

支援者（退職、新たな支援者との関係）

3

紙おむつの使用2

介護ベッドの使用

2

2

車いすの使用

1

1

成年後見制度の利用

1

1

意向確認

1

1

怪我の防止

1

1
1

1

1

1

介護ベッドや車いす、紙おむつなどを利用す

1

3

る機会が増え、自発性や活動への影響が生じ

1

3

ることが多かった。

1

3

1

2

問題で支援が難しくなることや他の利用者と3の関係、家族が高齢となり支えられなくなっ

しかし、このような環境面の変化は、本人の主体的な選択というよりも、建物や設備上のたことなどの要因によることが多く、本人の1

意思決定に沿った変化とは言い難いのが実情
11であると考えられた。
Ｅ．結果
高齢化に伴う知的障害者の身体機能や認知機能の低下が生じる時期、課題等について支
援現場職員にアンケートを行い、その結果を

1

ICF の項目をベースに整理し、ライフマップ（暫定版）を作成した。今後、データサンプル
を増やしライフマップの精度向上を進める。

Ｄ．考察
本研究において、知的障害者の高齢化にともなう様々な変化と、支援する事業所での実際の

17

【文献】
1) 植田章：知的障害者の加齢変化の特徴と支援課題についての検討

福祉教育開発センター紀要 第 13 号：41-55（2016）2) 佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこれからのリハビリテーション

日本保健福祉学会誌，19（2）：13-21（2013）3) 上田敏：ICF の理解と活用 きょうされん：（2012）

G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

図１ 高齢障害者の変化と気づきのためのマップ案【健康状態・心身機能・構造】

18

30 代

20 代

ADL（日常生活動作）

・歩く

・顔を洗う

・食事をする

50 代

40 代

70 代

80 代

・歯を磨く
・身体機能低下による影響
・日常生活のなかで、今までできていたことができなくなる。

・入浴する

・服を着たり脱いだりする など

IADL（手段的日常生活動作）

60 代

・電話をかける ・買い物をする・家事（食事を作る、掃除をする）

・ADL の低下による影響
・今までできていたことができなくなる
・外に出ると帰れなくなる・服薬や金銭など支援者の管理が必要になる・移動する ・外出する・服薬の管理 ・金銭の管理 など

睡眠・不眠、昼夜逆転など

自発性・主体性労働（就労）

・意欲の低下、活動参加の拒否など
・身体機能低下、環境の変化による影響

・一般就労、就労 A 型 など作業への参加（福祉的就労）日中活動への参加

・作業についていけない、集中力が続かない
・自力での通勤が難しくなる

・就労 B 型・作業についていけない、集中力が続かない
・休息が必要、毎日通えなくなる

・生活介護、デイサービス など

・疲れやすい、参加し続けることが難しくなる
・体調を崩しやすくなる
・参加を拒否する

余暇活動、外出、行事などへの参加
・疲れやすい、参加し続けることが難しくなる
・参加を拒否する

趣味の活動

・意欲の低下

図２ 高齢障害者の変化と気づきのためのマップ案 【活動・参加】

20 代

住まい

30 代

50 代

40 代

60 代

70 代

80 代

在宅
GH⇒在宅
平均 40.8 歳

GH・高齢化、重度化などによる入所への移行

GH⇒入所
平均 51.5 歳

入所

生活空間（居室等）

高齢（介護保険）建物（バリアフリー）
福祉器具等

・歩行、視力等の機能低下への対応

・歩行不安定等により車いす、歩行器等の利用
・介護ベッドの利用
・紙おむつ使用65 歳

障害福祉サービス

福祉サービス・相部屋から個室への移動・体力低下に伴う居室の変更

・居住支援：施設入所支援、共同生活援助、短期入所など
・日中活動支援：生活介護、就労 B 型、就労 A 型、地活など
・生活支援：居宅介護、重度訪問介護、移動支援など
・相談支援

家族関係

支援者

・障害福祉サービスと併用の場合あり
・特養、老健、サ高住、有料老人ホーム等への移行
・デイサービス、ヘルパー等の利用・サービス等利用計画からケアプランへ（ケアマネジャー）

・家族との別れ（両親、きょうだい、親族）
・家族の高齢化

・信頼する支援者との別れ（退職、異動などによる）・新たな支援者との関係づくり（年下の支援者）

意思決定
・成年後見制度の利用（成年後見人との関係づくり）
・ターミナルケアの可否（最期の過ごし方、場所、延命等の希望）

図３ 高齢障害者の変化と気づきのためのマップ案 【環境因子】

19

介護保険サービス

別添４−２

障害者の高齢化にともなう変化と早期の気づき、対応のための支援についての研究―支援開始から看取りまでを概観できる
ライフマップの作成―

分担研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者制作総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
分担研究課題名：高齢障害者の認知症による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究 ―東京都で導入・普及している「DEMBACE」を基に―主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：西田淳志 （公益財団法人東京都医学総合研究所・社会健康医学研究センター）
祐川暢生 （社会福祉法人侑愛会）
研究協力者：古屋和彦 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
高齢化に伴い知的障害者においても発生する認知症の心理行動症状を捉え、その背景要因を分析や、支援計画を適切に作成することは、障害者の高齢化や障害福祉サービスでの高齢期対応の増加が見込まれる現在、重要な課題となっている。本研究では、東京都が導入・実施している認知症者へのケアプログラム「DEMBACE」を参考にした高齢期の知的障害者の支援を検討した。
具体的には、高齢期の知的障害者の行動心理症状に対して、①観察・評価、②行動の背景要因の抽出、③ニーズ分析、④ケア計画の策定の４つのプロセス（PDCA サイクル）を丁寧に辿ることで適切な支援の提供を行うことを目指して、研究者や支援現場の職員等と議論を行い、暫定的に高齢期の知的障害者向けのケアプログラムを作成することができた。

Ａ．研究目的も参考になるものである。

１．背景
高齢期の知的障害者の認知症に関する先行２．目的

研究は数少ないが、これまでは単なる機能低下

本研究では、「DEMBACE」を参考にして、知的と捉えられ、認知症という意識が持たれてこな

障害者の心理行動症状に対する適切なアセス

かったこと、障害者支援施設を利用している知メントや支援を行うためのプログラムを開発

的障害者の認知症罹患者は、年々増加傾向にあし、実用化に向けたマニュアルを検討することることが報告されている（四方田 2018）。

を目的とした。

認知症ケアとして成果を上げている取り組
みとしては、東京都医学総合研究所が開発した

Ｂ．研究方法日本版 BPSD ケアプログラム DEMBASE（DEMentia

研究者と障害福祉現場職員による資料収集

Behavior Analytics & Support Enhancemant）と分析、プログラムの検討を行った。

がある。DEMBASE は、認知症罹患者に関わる介資料収集は、①DEMBASE に関するものは東京護職が罹患者の BPSD 症状の有無や程度を評価

都医学総合研究所、②知的障害に関して心理行―背景要因を分析―介護の計画に反映―具体動症状の評価を既に行っているスウェーデン

的なケア計画に繋げるといった PDCA サイクルの研究チームと連絡を取りつつ、情報提供や使に沿ったケアプログラムの導入・普及を推進し用許可を得る作業を行った。

（東京都医学総合研究所 2020）、罹患者の症状プログラムの検討は、DEMBASE を参考にしてや、関係する職員の心理的負担の解消につなげ①観察・評価、②行動の背景要因の抽出、③ニており、その内容は知的障害者の支援においてーズ分析、④ケア計画の策定の４つのプロセス

20

を、知的障害者支援の現場ではどのように行う③ニーズ分析

のがよいか、使用するツールやプロセスを辿る・抽出できた背景要因については、関係者の対歳の仕組み（チーム作りなど）をどうするかを応と結びつけやすくするため、「内的環境」、「外

中心に、分担研究者・研究協力者とディスカッ

的環境・状況」の二つに分けて、支援ニーズとションを行った。

して整理することとした。

Ｃ．研究結果④ケア計画の策定①観察・評価ケア計画の策定については、DEMBASE で実際

・DEMBACE では、BPSD の心理行動症状の有無をの行われている「だれが読んでも分かるように、

NPI（Nuropsychiatricinventory）を用いて

50 字以内で記載すること」「〇〇の症状には、確認している。具体的には、「妄想」、「幻覚」、○○な背景要因があるのではないかと考えら

「興奮」
、
「うつ」、
「不安」
、
「多幸」
、
「無関心」
、

れる。そのため○○な支援を行う必要がある」「脱抑制」、「易刺激性」、「異常行動」、「夜間行など、仮説を基に根拠を示した計画を立てるこ動」「食行動」の全 12 項目である。

ととした。

・また、スウェーデン Orebro University（Lars-OlovLundqvist)らの研究グループでＤ．考察

は、2020 年に NPI 指標を基として知的障害者

今回の研究で整理した知的障害者向けのツ向けに「自傷行為」および「衝動的なリスクール（図１）は、まだ仮装の段階のもので有り、

テイク行動（結果を考慮せずに行われる、健今後実際の現場での試行をおこなう必要があ

康と安全に有害とみなされた行動）
」を追加し

る。

た NPI-ID を開発している。
・この NPI-ID について、本研究班として版権

Ｅ．結論

所有者、研究報告者と交渉を行い、使用許可

既に地域実装化が進められている DEMBACEを得た。

に若干の追加をすることで、知的障害者の支援に導入できるプログラムになると考えられた。

②行動の背景要因の抽出
・DEMBACE の作業プロセスでは、心理行動症状
整理の次の段階として、背景要因の分析が重要になる。具体的には、「身体ニーズ」16 項目、「姿勢」１項目、「環境」６項目の計 23 項目について、様々な関係者が情報交換をしながらどのような背景要因が存在しているのかを、チームとして整理する。
・知的障害者の場合も同じ項目で分析を行うのがよいのか、さらに追加をした方がよい項目があるのかディスカッションを行い、NPI-ID
を参考にした「自傷行為」および「リスク行動」の２項目を追加した 25 項目で、心理行動症状の背景要因を分析することとした。
①観察・評価≪使用ツール≫
NPI-ID②行動の背景要因の抽出③ニーズ分析

≪使用ツール≫
チェックリスト≪使用ツール≫
氷山モデル（DEMBACE＋2項目）

図１ 高齢障害者向けの「BPSD ケアプログラム」のプロセスと使用ツール

21④ケアプランの策定≪使用ツール≫
ケア計画書（DEMBACE＋2項目）

【文献】
1) 四方田武瑠、登坂庸平ほか：認知症の診断名別に見た知的障害者の行動の変化と支援に関する研究．国立のぞみの園紀
要，11，ｐ165̶
170．(2018)2) 東京都医学総合研究所：認知症 BPSD ケア
プログラムの広域普及に向けた検証事業
報告書（令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）．
(2020)

https://mentalhealth-unit.jp/file/154
3) Cummings, J. L., Mega, M., Gray, K.,
Rosenberg-Thompson, S., Carusi, D.
A., & Gornbein, J. The
Neuropsychiatric Inventory
comprehensive assessment of
psychopathology in dementia.
Neurology, 44(12), 2308‒
2314. (1994)
4) Lars-Olov Lundqvist，Jenny
Hultqvist，Eva Granvik，Lennart
Minton，Gerd Ahlströ
m：Psychometricproperties of the NeuropsychiatricInventory for adults withintellectual disability.Journal ofApplied Research in Intellectual
DisabilitiesVolume 33, Issue 6 p.
1210-1220.(2020)G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況
なし

22

別添５
研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌
発表者氏名

特になし
論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

資
資料１．
令和２年度実施調査結果（速報）

料

資料１

令和２年度厚生労働科学研究費補助金研究

障害者の高齢化による状態像の変化に係る
アセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究
令和２年度実施調査結果（速報）

独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園

障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（２年計画１年目）《目的》
自身で心身の変化を周囲に上手に伝えることができない障害者等への適切なアセスメント方法と、そのアセスメント結果を基に適切な支援を提供するためのプログラムの実用化、ならびにプログラムの有効性の検証、研修カリキュラムの開発等を行うことを目的とする。
《方法》●本研究は「認知症WG」「身体機能WG」「マップ作成WG」を中心に研究内容の検討や実態把握のための調査等を行った。
調査①：先行研究調査（令和2年7月〜）
調査内容：データベースによる文献検索、検討委員からの情報収集により、本研究の参考となる先行研究を収集した。
調査②：事業所を対象としたヒアリング調査（検討委員を対象）（令和2年7月〜令和2年11月）
調査内容：支援の状況や利用者のニーズ、制度の効果や課題等について把握した。
調査③：先行研究のDEMBASEの記録用紙を参考にした高齢障害者の背景要因を探るためのチェックリスト作成についてのアンケート調査（認知症WG委員を対象）
調査内容：高齢障害者の支援に関して①必要ない項目、②新たに加えたい項目、③文章を書き替えたい項目、を確認した。
調査④：高齢障害者に必要な支援内容や変化への気づき等を把握するためのアンケート調査（マップ作成WG委員を対象）
調査内容：高齢利用者の①ICF項目ごとの状態像の変化、②支援が必要になった年齢、③変化に気づくために必要な視点、を把握した。
《結果》
■調査①

①J-stageの検索結果「障害者」×「認知症」 1,992件、「障害者」×「機能低下」2,416件、「知的障害」×「高齢」1,810件②事例報告が主で、状態像の変化への気づきや、普及に結びつけやすいツールの活用に関するものは見られなかった。
③海外の研究で、NPI-NHに「自傷行為」および「リスク行動」の2項目を追加した知的障害者向けの「NPI-ID」がスウェーデンの研究グループによって開発されたことを把握した。

※NPI-IDを使用するにあたり、NPIの作成者（J. Cummings）の著作権等を管理するMapi社と使用許諾契約を締結し、Mapi社の承諾の下でNPI-IDの研究グループのLars-Olov Lundqvist(Orebro University)より使用許可を得た。
■調査②①身体面や認知心理症状等の変化を見過ごすことで、認知症の発症や日常生活の機能低下が進行する事例が多い②状態像の変化に気づく意義を職員間で共有できていないこと等の課題がある③祐川委員の所属する侑愛会の取り組みを好事例として把握した■調査③

結果より、チェックリストの目的が、①大項目（少ない項目）で支援現場における議論の場に挙げること、②支援の妨げとならず継続してプログラムを実施してもらうことであることを確認した。

■調査④①加齢による健康状態や身体機能低下だけではなく、住まいや家族関係の変化などの環境因子により、活動や参加が制限される事例が多く見られた。
②知的障害者は40代から身体機能低下の事例が見られ、特にダウン症は早期に支援が必要になった事例が確認できた。

《考察》●高齢知的障害者の対応は障害者支援施設の方が事例が多く、通所の事業所やGHでは今後増加が見込まれるため、適切な支援のためのツールが重要であると考えられた。
●高齢知的障害者は40〜50代での身体機能の低下や認知症発症の事例があり、状態像の変化に早期に気づき、高齢期前から必要な支援を整理することが重要である。
《次年度の取り組み》①高齢期の障害者（特に知的・発達障害者）に関する状態像の変化に気づき支援を行うためのプログラムの開発と支援現場での試行、分析、②高齢期以前に対応すべきことから看取りまでの長期的な支援のマップの作成、③普及のための研修の企画や動画教材の作成を行う。

認知症WG資料
資料１ DEMBASEについて

DEMBASE（Dementia Behavior Analytics & Support Enhancement）
東京都が公益財団法人東京都医学総合研究所と協働して、スウェーデンのケ
アプログラムをもとに開発した日本版BPSDケアプログラム。
介護保険事業所や地域において、認知症ケアの質の向上のための取組を推進する人材を養成するとともに、BPSDの症状を「見える化」するオンラインシステムを活用し、ケアに関わる担当者の情報共有や一貫したケアの提供をサポートするプ
ログラム。
ＮＰＩ
（Neuropsychiatric Inventory）
BPSDの評価において国際的に広く使われており、妄想、幻覚、興奮、うつ、
不安、多幸、無関心、脱抑制、易怒性、異常行動、夜間行動、食行動の項
目について、それぞれ頻度、重症度を評価する。点数が高いほど頻度、重症度が大きいことを示す。

資料２ プログラムの進め方案（PDCAサイクル）
本研究の調査範囲
1.対象者の選出（早期発見）

２.観察・評価≪使用ツール≫DSQIID
ICF等≪使用ツール≫
NPI-ID３.行動の背景要因の抽出≪使用ツール≫
チェックリスト（DEMBACE＋2項目）

４.ニーズ分析≪使用ツール≫
氷山モデル

５.ケア計画（個別支援計画）の策定≪使用ツール≫
ケア計画書（DEMBACE＋2項目）

PDCAサイクルで循環（モニタリング含む）

６.ケア計画（個別支援計画）の実践マップ作成WG資料

資料３ マップ案①ICF（健康状態、心身機能・構造）②ICF（活動、参加）③ICF（環境因子）

研究者一覧

主任研究者
日詰

正文

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）

分担研究者
西田 淳志

（公益財団法人東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターセンター長）祐川

暢生（社会福祉法人侑愛会侑愛荘 施設長）

庄司

妃佐（和洋女子大学家政福祉学部 教授）

本名靖（社会福祉法人本庄ひまわり福祉会法人本部

総合施設長）

研究協力者
山崎

修道

（公益財団法人東京都医学総合研究所

研究員）

中西

三春

（公益財団法人東京都医学総合研究所

研究員）

太田

和男

（公益財団法人日本知的障害者福祉協会 常任理事）

松村正希（株式会社莫設計同人 代表取締役）

栗﨑英雄（社会福祉法人つつじヶ丘学園第 2 つつじヶ丘学園 施設長）

小吹太郎

（社会福祉法人つつじヶ丘学園第 2 つつじヶ丘学園 支援員）

樺沢浩

（社会福祉法人のぞみの家福祉会新発田地域生活総合支援センター
さんさん館 i 統括施設長）

渡辺

陽一（社会福祉法人のぞみの家福祉会障害者支援施設緑風園 園長）

居城

慎也（社会福祉法人のぞみの家福祉会障害者支援施設緑風園

梅田敬二（社会福祉法人清流会氷川学園 主任生活支援員）

本田尚久（社会福祉法人山陰会普賢学園 園長）

課長代理）

中村隆一郎

（社会福祉法人白鳩会花の木農場 理事長）

伊藤恵

（社会福祉法人矢本愛育会第二共生園

施設長）

加藤

和輝

（社会福祉法人十字会博愛ヴィレッジ

理事長）

井上

友和

（社会福祉法人旭川荘障害者支援施設かえで寮 支援課長）

山口嘉信（社会福祉法人南山城学園障害者支援施設和松端

信茂（社会福祉法人陽気会 総合施設長）

施設長）

二階堂明彦

（社会福祉法人栗原秀峰会 理事）

古川慎治（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画部長）

清水清康（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

事業企画管理課長補佐）

村岡

美幸

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係長）

根本

昌彦（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

古屋和彦

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

佐々木 茜

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

内山聡至

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

岡田裕樹

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究
令和２年度総括・分担研究報告書
2021 年 5 月
研究代表者 日詰 正文
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

URL https://www.nozomi.go.jp