大阪狭山市自治基本条例＜問１０にお答えいただく際に、ご覧ください。＞

大阪狭山市は、古事記、日本書紀にも記された日本最 第２章 市民自治の基本原則
古のため池として知られる狭山池をまちの中央に抱き、狭山神社や三都神社、陶器山などに身近な緑が残り、そ(人権の尊重)れらの空間は市民の憩いや安らぎの場として親しまれ 第４条 市民、議会及び市は、市民一人ひとりの人権が尊ています。
重され、その個性及び能力が発揮されるまちづくりを推
教育、福祉、医療などの環境も整っていて、日常生活進するものとする。の快適さを実感できるまち、市民の文化活動やボラン(情報の共有)ティア活動の盛んなまちとして発展してきました。
第５条 市民、議会及び市は、市政に関する情報を共有す
地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少社会るものとする。の到来など大阪狭山市を取り巻く環境が大きく変化す(市民参画)
る中、様々なまちづくりの課題に的確に対応していく 第６条 市は、市政運営に当たっては、市民の参画を保障ためには、市政のあり方をできるだけ市民に身近なとするものとする。
ころで決定する市民自治によるまちづくりを推進する(協働)ことがたいへん重要になってきています。
第７条 市民、議会及び市は、相互理解の下、信頼関係を市民自治によるまちづくりを推進するためには、お深め、協働してまちづくりを推進するものとする。
互いの立場や考え方の違いを認め合い、合意に向けて対話を重ねることが重要であり、そこで生まれた人と 第３章 市民の権利及び責務
人のつながりが、市民力、地域力となってまちづくりを進めていく原動力になると私たちは信じています。
(市民の権利)私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展 第８条 市民は、市政に関する情報について知る権利を有してきた大阪狭山市を次世代に引き継いでいくために、 する。
日本国憲法に掲げられた地方自治の本旨に則り、市民、 ２ 市民は、市政に参画する権利を有する。
議会及び市がそれぞれ市民自治の担い手であることを(市民の責務)自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協働する 第９条 市民は、互いを認め合い、思いやり、意思の疎通
市民自治の確立をめざして、この条例を制定します。
を図り、協力しながらまちづくりを推進するよう努めるものとする。
第１章 総則２ 市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むよう努めるものとする。
(目的)(事業者の責務)
第１条 この条例は、本市の市民自治の基本原則を明 第１０条 事業者は、社会的な責務を自覚し、地域との調らかにし、市民の権利及び責務、議会等の役割及び責和を図り、住みよい魅力あるまちづくりの推進に寄与す
務、市長及び職員の責務、市民参画の推進、コミュニるよう努めるものとする。
ティの尊重等並びに市政運営の原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを推進することを 第４章 議会等の役割及び責務目的とする。
(条例の位置付け)(議会の役割)第２条 この条例は、本市の市民自治の基本を定める 第１１条 議会は、二元代表制の下、市民の代表者である最高規範であり、他の条例、規則等の制定及び改廃に議員によって構成される意思決定機関として、及び適正当たっては、この条例の趣旨を尊重するものとする。
かつ効率的に行政運営が行われているかを監視する機(定義)関として、常にその機能の充実強化に努めるものとする。
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の ２ 議会は、政策立案機能の向上を図るため、積極的に調意義は、当該各号に定めるところによる。
査研究するものとする。
⑴ 市民 市内に居住する者、市内で働く者又は学(議会の責務)
ぶ者及び市内で事業活動その他の活動を行う者又 第１２条 議会は、審議に関する情報及び議会活動に関すは団体をいう。
る情報を市民と共有することにより、開かれた議会運営⑵ 市 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委に努めなければならない。
員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審 ２ 議会は、議会に対する市民の関心を高めるとともに、査委員会をいう。
市民の意思を把握し、市政に反映させるよう努めなけれ⑶ 参画 市民が市の政策等の立案、実施及び評価ばならない。の過程に主体的に関わることをいう。
(議員の責務)⑷ 協働 市民、議会及び市が、豊かな地域社会を 第１３条 議員は、市民自治の基本原則に基づき、公正か実現するため、それぞれの役割と責任を自覚し、つ誠実に職務を遂行するものとする。
互いの自主性を尊重しながら協力し合うことをい ２ 議員は、議会活動に関する情報及び市政の状況等につう。
いて、市民に分かりやすく説明するよう努めるものとする。

第５章 市長及び職員の責務

３

市長は、市民がまちづくりの重要な課題について話し合うために対話と交流の場を設ける場合において、その運営に関して必要な支援を行うものとする。

(市長の責務)第１４条 市長は、市の代表者として、市民の信託に応えるため、市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠 第８章 市政運営の原則
実に市政を運営しなければならない。
２ 市長は、前項の目的を達成するため、職員を適切に(総合計画)指揮監督し、人材の育成を図らなければならない。 第２２条 市長は、市政運営の指針となる総合計画を策定(職員の責務)し、総合的かつ計画的な市政運営を行うものとする。
第１５条 職員は、全体の奉仕者であることを認識し、 ２ 市長は、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、市民との反映させるため、あらかじめその計画に関する情報を市信頼関係を築くよう努めるものとする。
民に提供し、広く市民が参画できるよう努めるものとす
２ 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の習得にる。
努めるとともに、創意工夫して効率的に職務を遂行 ３ 市は、行政分野ごとの計画の策定に当たっては、総合するものとする。
計画との整合性を図るものとする。
(組織編成)
第６章 市民参画の推進
第２３条 市は、市民に分かりやすく、社会情勢の変化に柔軟に対応できる簡素で機能的な組織編成に努めるも(市民参画の推進)のとする。
第１６条 市は、市民の参画の機会が保障されるよう、 (財政運営)次条から第２０条までに定めるもののほか、多様な 第２４条 市長は、収入の確保に努めるとともに、中長期市民の参画の仕組みを整備するよう努めるものとす的な財政計画を策定し、効率的かつ効果的な財政運営をる。
行うものとする。
(審議会等への参画)
２ 市長は、財政状況及び財産の保有状況を市民に分かり第１７条 市は、審議会等の委員を選任する場合は、原やすく公表するものとする。
則として、その一部を市民からの公募により選任す(行財政評価)るよう努めるものとする。
第２５条 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、２ 市は、審議会等の会議及び会議録を原則として公政策、施策及び事務事業の評価を行うものとする。
開するものとする。
２ 市は、評価の結果を市民に分かりやすく公表するとと(市民意見提出手続)
もに、評価の結果及びこれに対する市民の意見を踏まえ、第１８条 市は、重要な条例の制定及び改廃、市民生活行財政運営に適切に反映するものとする。に重要な影響を及ぼす計画の策定又は変更等をしよ(情報公開)
うとする場合は、その案を市民に公表し、市民から意 第２６条 市は、市民の知る権利を保障し、公正で透明な見の提出を受けるとともに、提出された市民の意見市政運営と市民の参画を推進するため、その保有する情に対する市の考え方を公表するものとする。
報を公開するよう努めるものとする。
２ 前項に規定する意見の提出に関し必要な事項は別(個人情報の保護)に定める。
第２７条 市は、保有する個人情報の開示、訂正及び利用(住民投票制度)停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の第１９条 市長は、市政に関する重要事項について、市権利利益を保護するとともに、個人情報を適正に管理し民の意思を直接、確認する必要があると認めるときなければならない。
は、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施(説明責任及び応答責任)することができる。
第２８条 市は、政策等の立案、実施及び評価の過程にお２ 市及び議会は、住民投票の結果を尊重しなければいて、その経過、内容、効果等について市民に分かりやならない。
すく説明するものとする。
３ 第１項の条例においては、それぞれの重要事項に ２ 市は、市民の市政に関する意見、要望、提案等に対し応じ、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要て、迅速かつ誠実に応答するものとする。
件その他住民投票の実施に関し必要な事項を定める(国及び他の地方公共団体との関係)ものとする。
第２９条 市は、それぞれの役割分担の下、対等の立場で、(学習機会の提供)国及び大阪府その他の自治体と相互に連携し、協力する
第２０条 市は、市民がまちづくりに関し理解を深めよう努めるものとする。
るため、必要な学習の機会の提供に努めるものとする。
第９章 条例の見直し第７章 コミュニティの尊重等(コミュニティの尊重等)
第２１条 市民、議会及び市は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、市民の自主的かつ自立的な活動(以下「コミュニティ活動」という。)を尊重するものとする。
２ 市民は、積極的にコミュニティ活動に参加し、地域の課題解決に向けて協力して行動するものとする。

(条例の見直し)第３０条 市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直すものとする。
２ 市長は、前項の検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の意見を聴かなければならない。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。