第８節 移動タンク貯蔵所の基準
１ 移動タンク貯蔵所の基準
危政令第 15 条第１項に規定する移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準については､「移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針について」（昭和 48 年３月 12 日消防予第 45 号）（以下「移動タンク指針」という｡）によるほか、次によること。
（１）危政令第 15 条第１項第１号に規定する「屋外の安全な場所」とは、次によるものとすること。
ア 付近に火気を取り扱っていない場所であること。
イ 専用の場所であること。また、常置場所は白線等で明示すること。
ウ 一般の人が出入りしない場所であること。
エ 延焼のおそれのある裸木造建築物等から３ｍ以上の距離を保有すること。ただし、防火塀を設けた場合は、この限りではない。
オ 敷地内に常置場所からの円滑な入出庫が可能な車両動線が確保されていること。ただし、事務所等が隣接しており、当該事務所等で各車両の鍵等が管理され、非常時に常駐している車両を直ちに移動させることができる体制が整えられている場合にあってはこの限りでない。
（２）危政令第 15 条第１項第８号に規定する「タンクの外面には、さびどめのための塗装をする」部分は、申請上の記載を必要とはせず、完成検査時に目視確認できれば足りること。
（平成９年消防危第 33 号）（３）危政令第 15 条第１項第 13 号に規定する「可燃性の蒸気に引火しない構造」とは、防爆性能を有する構造をいうものであること。 （平成元年消防危第 64 号）（４）移動タンク貯蔵所の防護枠の後部に、後方確認用のカメラ等を必要最小限設置する場合には、防護枠の強度に影響を与えないものとすること。（平成元年消防危第 64 号）（５）危政令第 15 条第１項第 17 号に規定する「危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備」に代えて、その内容を鏡板に直接記載しても差し支えないものであること。（平成元年
消防危第 64 号）（６）危政令第 15 条第１項第 14 号及び第 16 号に規定する「静電気による災害が発生するおそれのある液体」には、特殊引火物、第一石油類及び第二石油類が該当するものであること。
（昭和 40 年自消乙予発第 20 号）（７）被けん引式の移動タンクの前方又は後方に空間部分を設け、この空間部分に次の設備を設けた構造の移動タンク貯蔵所については、認めて差し支えないこと。（平成 18 年消防危第191 号）
ア タンクの水圧試験における漏れ又は変形の確認等を行うための人を出入りさせることを目的とした点検用出入口
イ タンク前部鏡板部分又はタンク後部鏡板部分から危険物が漏えいした場合、空間部分での可燃性蒸気の滞留防止に有効な空間部分の上下に各１個所以上に設けられた通気口
ウ タンク前部鏡板又はタンク後部鏡板を外部から目視できる点検口
エ 空間部分に雨水の侵入等によって、水が滞留することを防止するための水抜口-103-

２ 積載式移動タンク貯蔵所の基準（１）危政令第 15 条第２項に規定する積載式移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、移動タンク指針「第３ 積載式移動タンク貯蔵所」によること。
その際、危規則第 24 条の５第３項に該当しない積載式移動タンク貯蔵所は「その他の積載式移動タンク貯蔵所」として危政令第 15 条第１項の規定中第 15 号以外の部分及び危規則第24 条の５第４項が適用される。
なお、危規則第 24 条の５第３項に該当する積載式移動タンク貯蔵所の許可等の取扱いについては､「積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する指針について」（平成４年６月 18 日消防危第 54 号）によること。
（２）国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所
国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所とは、国際海事機関（ＩＭＯ）が採択した危険物の運送に関する規程（ＩＭＤＧコード）に定める基準に適合している旨を示す表示板（ＩＭＯ表示板）が貼付されている移動貯蔵タンク（以下「国際輸送用タンクコンテナ」という。）を積載する移動タンク貯蔵所をいい、国際輸送用タンクコンテナは次によること。
ア 国際輸送用タンクコンテナを緊締金具及びすみ金具又はＵボルト（容量 6,000 ℓ以下の移動貯蔵タンクに限る。）により車両に固定する場合は、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状
態において、当該タンクコンテナの総荷重の４倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具又はＵボルトを設けること。
イ 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の許可等の取扱いについては､「国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する指針について」（平成 13 年４月９日消防危第 50 号）による。
（３）動力源を外部から受電してポンプを駆動させ貯蔵タンクへ燃料を注入する設備の設置は、移動タンク貯蔵所において引火点 40 度以上の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う場合に限り認められるものであること。（昭和 53 年消防危第 62 号）

３ 給油タンク車
危政令第 15 条第３項に規定する航空機又は船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所（以下「給油タンク車」という｡）の位置、構造及び設備の技術上の基準については、移動タンク指針「第４ 給油タンク車及び給油ホース車」によるほか、次によること。
（１）危規則第 24 条の６第３項第１号に規定する「火炎の噴出を防止する装置」とは、例えば、遠心力を利用して排気中の固形分を分離する遠心式火花防止装置をいうものであること。
（平成元年消防危第 64 号）（２）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第 41条に基づく排出ガス規制に適合している場合は、これと同等以上の性能を有するものと認められるものであること。 （平成 19 年消防危第 68 号）（３）危規則第 24 条の６第３項第２号に規定する「給油ホース等が適正に格納されていないと発進できない装置」とは、例えば、給油ホース等が適正に格納されていない場合、ギヤーがニュートラル以外になれば、エンジンが止まる装置をいう。（平成元年消防危第 64 号）-104-

（４）給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル（開放状態で固定する装置を備えていないものに限る｡）により給油を行うオーバーウイング給油タイプの給油タンク車には、危政令第 23 条の規定を適用し、危規則第 24 条の６第３項第２号に規定する「給油ホース等が適正に格納されていないと発進できない装置」を設けなくても差し支えないものであること。 （平成元年消防危第 114 号）（５）危規則第 24 条の６第３項第３号イに規定する「最大常用圧力」とは、リリーフ弁付きのものにあってはリリーフ弁の吹き始め圧力をいい、リリーフ弁がないものにあってはポンプ吐出圧力をいうものであること。（平成元年消防危第 114 号）（６）危規則第 24 条の６第３項第５号に規定する「給油ホースの先端部」には、航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものを除く。）を設ける場合は、移動タンク指針に関わらず給油ホースの先端部に航空機の燃料タンク給油口に緊結できる結合金具を要しない。
（７）危規則第 24 条の６第３項第８号に規定する「漏れを防止する措置」としては給油ホースに著しい引張力が加わることにより離脱する安全継手を設けること等が該当するが、当該安全継手を設ける場合には、当該措置が有効に機能する位置（例えば結合金具の付近等）に設ける必要があること。

４ アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所
道路運送車両の保安基準に定められる道路運送車両の車両総重量に係る基準を満足する場合、アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクをタンク個数に関わりなく積載することができる。ただし、同時に積載するタンク容量の合計は 30,000 ℓ以下とすること。（平成９年消防危第 27号）

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