板東敬治が伝える市政報告
2016年6月1日号

期待される、古川の浚渫

市内の広域的な浸水対策のため「（1）西・西南コミセン地域」「（2）東・南コミセン地域」の被害軽減対策が動き出しています。
（2）の対策は、28年度当初予算に計上され、33年度完成を目指し工事が行われていきます。
今回のご報告は、特に（1）の地域に対する対策です。他の自治体と合同で取り組む寝屋川流域総合治水対策で示されているもの以外に、寝屋川市独自で行う取り組みとして「バイパス管の設置」と「古川の浚渫」の2つが行われる予定となったことは、これまでにご報告いたしました。
ただ、古川雨水幹線となる直径2.4ｍのバイパス管は、当初予定より５年先延ばしでの工事・完成（36年度）となります。
もう一つの取り組みである「古川の浚渫」の内容が明らかになりましたのでについてご報告いたします。

古川の浚渫について（正式事業名：古川水路清掃業務）■総延長 2,700m（池田本町～御幸西町）■事業期間 平成28年～39年（12年）■総土量 4,862m3■総事業費 2億676万円

この事業は、古川水路の狭い水路幅、水路の護岸近くまで建設されている住宅の現状から、住宅にも水路にも安全となる作業環境を考え、川底の泥は主にバキュームカーで吸引・除去する予定です。
吸引ポイントは、８か所。
・池田本町（最上流地域） ・池田本町（池田秦線との交差地域）
・大利町 ・成美町 ・清水町 ・上神田２丁目 ・御幸西町
上記８か所を毎年２か所ずつ、４年で１巡し、同じ工程を３回繰り返す予定です。結果、作業を終えるまで１２年を見込んでいますが、１回の作業で見込み以上に浚渫ができた場合には、完了年度が前倒しとなります。
治水の計画が策定された時に比べ、市域内の市街化・住宅化の割合が想定以上となっています。つまり、降った雨が地中に浸み込むことなく、河川や下水道に流れ込む雨量が大きくなっているという事になります。本来なら、河川の断面積を大きくすること、すなわち、河川幅を広げることが必要ですが、前述したように、住宅がすぐ近くまで建設されており、実現困難です。そこで、大きな下水道管、地下河川、調整池、遊水地などでカバーすることになっております。
今回の古川の浚渫事業を、雨水を貯める施設と同列で考えるのは適切でないかもしれませんが、参考までにご報告いたしますと、調整池の最小ものは８，０００m3、工事費用約１５億円です。浚渫事業は、４，８６２m3、事業費用２億６７６万円です。１m3当たりの単価は大きく違います。
既存の施設をメンテナンスすることで、本来能力を取り戻すことが重要だと再認識させられる事例です。
また、課題は、古川に限らず川や水路の底に泥が堆積していることで、本来の能力を発揮できていないにも拘らず、机上の計算では、本来能力の数値をもって考えられていることです。浸水の発生を軽減するには、その前提条件を現実に合わせるか、現状を改善するか、対策や効果に悪影響が出ないよう対応する必要があると考えております。

在宅の子育て支援
行政・議会内の議論は作為について行われる場合が多いのが現状です。つまり、事業を行うための予算が付いて初めて、議案・議題となり審議されます。
一方、不作為については、行政側から提案はありません。当然、やらないことを提案するはずがありません。そういうものについては、議員側が、一般（代表）質問として取り上げるしか議論の機会はありません。作為以上に問題と考える所以です。
子育て環境の場合、その多くは保育所なり幼稚園となります。近年、子どもセンターが設置されるな
ど、在宅の子育て支援に目向けていないわけではありませんが、施設利用の子育て支援と在宅のそれとでは、予算（サービス提供）の偏りが大きい現状があります。更に、小学校に入学する場合に、保育所・幼稚園・在宅の子どもでのスタートラインに差があり、これらの現状から「在宅で子育てをしている家庭」へのサービス提供のあり方を課題提起しておりました。
私を含め多くの議員による議会での指摘や、少子化対策を国の大きな柱とした社会背景などを受け、本市において更なる在宅子育て家庭へのサービスの充実が予定されるに至りました。

（仮称）子育てリフレッシュ館、設置へ■場 所 旧教育委員会（錦町）■開設時期 平成３０年４月（予定）■スケジュール 平成２８年１０月～ 旧教育委員会庁舎解体
平成２９年 ７月～ リフレッシュ館建設工事■施設の事業内容（案であり、変更の可能性有）・一時預かり事業 ・子育て世代包括支援センター
・遊びスペースと交流の場 ・子ども子育てに関するサービスの窓口

全国的に大きな課題となっている待機児童数は、本市では、毎年４月１日現在の数はゼロです。しかし、年度途中には待機児童がでています。その対策として、この施設が定員割れをしている保育所へ子どもを送迎するステーション機能を持たせることも一つのアイデアです。
また、寝屋川の駅付近に２つ目の在宅支援施設となることから、まだ設置されていない他地域での設置も必要と考えております。
私自身、国内最大の課題は、少子化（＝人口構成への対策）と考えていることから、その対策として様々な提案をしてきました。また、本市が所有している遊休土地で、最も立地条件の良い場所である旧教育委員会跡地利用は、子育て施設以外の視点で、これについても様々な提案をしてきた経緯があります。
それ故に、本市が所有する最良の遊休地で、子育て支援の施設と決定した今、その機能と効果には、大いに注目をしています。

今年の「寝屋川まつり」は、夏ではありません
大阪府内の自治体（政令市を除く）のメインの祭りとして最大規模の人出を誇る寝屋川まつりは、昭和５３年にスタートしました。
回を重ねるごとに市民参加型のまつりとして定着し、「寝屋川まつり」「コミセン」は市民団体の活動によるものとして「日本一」と本で紹介されたこともあると聞き及んでいます。
「市民の手による、市民のまつり」としての原点を忘れることなく、ふるさとのまつりとして定着させていかなければならないと考えております。
今年の寝屋川まつり（第３９回）
１１月２０日 午前９時～午後３時３０分
打上治水緑地
エコフェスタ、農業まつりと共催となります。

これからの超高齢社会 ～「施設か在宅か」対比概念からの卒業～
国内における介護保険制度の第一人者である田中滋氏（慶応義塾大学名誉教授）の講演と、関係団体の方々によるパネルディスカッションが市民会館で開催されました。
内容は、「地域包括ケアシステム」構築について。このシステムを創り上げたのが田中氏です。
講演では、世代別の人口構成の推移を前提とした社会づくりの新たな仕組みとして「自助・互助・共助・公助」のネットワーク、そして多世代交流の必要性を挙げられました。本市の場合、地域協働協議会の発展形がそれに当たり、地域社会での対応はスタートしています。
これから本格化しなければならないのとして。
1. 医者がイニシアチブをもった介護、福祉などの専門多職種との連携とシステム統合。
2. 困難事例を待つ現状から、困難事例の発生を抑制する対策。例えば、ニーズ調査に回答しない人からニーズを探ること。
3. 行政（職員）の専門性の向上。
高齢者の絶対数が増え、高齢者の中でもより年齢の高い方々の割合が大きくなっていきます。その絶対数には、行政と関係事業者だけでは対応が不可能です。
今世紀中は超高齢社会が続くと推計されていることから、これまでの「施設介護か在宅介護か」という二者択一ではなく、「おおむね在宅、ときどき施設（入院）、いつでも交流」との考えのもと、想像力をもって地域社会を創造していかなければなりません。

５月議会のご報告

■財源確保に新たな課題

３月３１日をもって、２７年度の支出等の金額が決まります（収入については、５月３１日まで決定しません）。そのため、専決による予算の補正が報告されました。
最も大きな変更点は、地方創生の諸事業に充てる予定だった加速化交付金８，０００万円が不採択となり、０円となったことから一般財源で補填されたという内容です。
平成２７年度には、これ以外に小中学校の改造事業で１億２１６６万円の補助が採択されなかったことがあったばかりです。
これまでにはなかった国からの財源確保の確実性が不安視される事態となっております。
黒字での財政運営となっている今は、その補填が可能とは言うものの、その２億円があれば多くのサービスに充当できることから、財源確保の失敗については、厳しく指摘しております。

■議会内の役員人事が決定

今議会の主な議案は、議員の所属委員会等を決めることです。
過去のＢＡＮＤＯ ＰＲＥＳＳでは、その決定過程における効率性への課題を挙げておりました。今議会では、例年３日間費やしていた会派間交渉のスピードアップを図り、２日間で全日程を終了するに至りました。
私が所属する委員会等は以下の通りです。
厚生常任委員会（総務常任委員会から異動）
議会運営委員会（前年に引き続き所属）
議会広報委員会（１年ぶりに復帰）
国民健康保険運営協議会（過去１度だけで、久しぶりに所属）
この１年間、しっかりと議論をし、市政向上に努めてまいります。

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.