豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、欧米では内需主導で堅調な回復が見られたものの、中国経済の減速、原油価格の急落、米国利上げによる影響で、新興国経済が低迷し、全体として緩やかな成長にとどまりました。
米国経済は、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、ドル高・利上げにより、輸出や工業生産は力強さを欠く展開となりました。欧州経済は、金融緩和により緩やかな回復傾向が続きましたが、難民問題やテロによる治安の悪化が政治・社会の不安定要因となりました。中国では、「新常態」への移行のための過剰投資抑制で成長が減速し、その結果、新興国経済は中国向け輸出の減少と一次産品価格の下落により減速に歯止めがかかりませんでした。一方、インドは、モディ政権の構造改革の下、内需中心に堅調に推移しました。
こうした中、わが国経済は、個人消費の伸び悩みと輸出の回復遅れで踊り場状態が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の売上高は原油価格の下落等により、前連結会計
年度を4,932億円（5.7％）下回る８兆1,702億円となりました。
これを事業本部別に見ますと以下のとおりであります。
金属本部は、自動車鋼材分野では、市場拡大が見込まれているインドにおいて、特殊鋼二次加工事業に本格的に取り組むべく、Mirra & Mirra Industries Private Limitedの株式を取得・子会社化し、自動車向け特殊鋼の生産を開始しました。非鉄金属分野では、当社グループのToyotsu Rare Earths India Private Limitedがインド国営企業Indian Rare Earths Limitedからレアアース生産原料の供給を受ける契約を締結し、本格生産を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約化し、承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前連結会計年度を1,436億円（7.3％）下回る１兆8,174億円となりました。
グローバル部品・ロジスティクス本部は、マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、東レ株式会社と共同で炭素繊維リサイクルの取り組みを開始し、当社グループの豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の工場内にパイロット設備を建設し、省エネルギーなリサイクル炭素繊維製造技術の実証を進めるとともに、リサイクル炭素繊維の用途開発を推進します。売上高については、前連結会計年度を715億円（7.7％）上回る9,990億円となりました。
自動車本部は、インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiに資本参加し、中古車のオークション事業に参入しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を行う合弁会社を設立しました。更に、コートジボワール及びコンゴ（民主共和国）において、拡大が見込まれる個人顧客への販売を強化すべく、最新設備を有した自動車販売・サービ
ス拠点を新規に開業しました。売上高については、前連結会計年度を542億円（4.1％）下回る１兆2,523億円となりました。
機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部は、北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づ
け、米国インディアナ州においてSt.Joseph天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。また、仙台空港の民営化を目指す運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により、仙台国際空港株式会社を設立し、ビル施設等の運営事業を開始しました。更に、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、稼働しました。売上高については、前
連結会計年度を3,478億円（17.9％）下回る１兆6,003億円となりました。
化学品・エレクトロニクス本部は、化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株
式会社がアセアン地域での衛生製品の需要拡大に対応するため、SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、2018年からの生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、ラオスにおいてモジュール型データセンター
構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証するための実証事業を開始しました。売上高については、前連結会計年度を238億円（1.2％）下回る１兆9,237億円となりました。

- 2 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信
食料本部は、農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。また、当社グループが取り扱う多収米の新品種のブランド名を「しきゆたか」に決定し、中食・外食企業向けに提供を開始しました。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、前連結会計年度を56億円（1.4％）上回る4,160億円となりました。
生活産業本部は、リビング＆ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開し、新規導入顧客の獲得を推進しています。また、インドネシアにおいて、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」の第１期客室棟に続き、増設を進めていた第２期客室棟が竣工しました。売上高については、前連結会計年度を19億円（1.2％）下回る1,582億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販管費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度（1,694億56百万円）を291億57百万円（17.2％）下回る1,402億99百万円となりました。経常利益は前連結会計年度（1,562億67
百万円）を281億72百万円（18.0％）下回る1,280億95百万円となりました。また、一過性の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、437億14百万円となり、前連結会計年度（親会
社株主に帰属する当期純利益675億71百万円）を1,112億85百万円下回りました。
（次期の見通し）
次期の業績の見通しにつきましては、売上高は当連結会計年度を8,702億円（10.7％）下回る７兆3,000億円となる見込みです。営業利益は当連結会計年度を38億円（2.6％）上回る1,440億円、経常利益は当連結会計年度を220億円（17.1％）上回る1,500億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度を1,137億円
上回る700億円となる見込みです。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、売上債権で1,481億円、たな卸資産で1,033億円、投資有価証券で962億円、現金及び預金で908億円減少し、前連結会計年度末に比べ5,815億円減少の３兆9,521億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が2,217億円、仕入債務が1,017億円減少し、前連結会計年度末に比べ3,329
億円減少の２兆8,963億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失等により利益剰余金で659億円、その他有価証券評
価差額金で419億円、為替換算調整勘定で1,080億円減少し、前連結会計年度末に比べ2,487億円減少の１兆557億円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動
及び財務活動による減少等により、3,991億91百万円となり、前連結会計年度末より999億66百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は3,083億38百万円（前連結会計年度比1,392億38百万円
増加）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,708億39百万円（前連結会計年度比286億73百万円増加）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,252億２百万円（前連結会計年度比3,334億49百万円
減少）となりました。これは有利子負債の返済等によるものです。

- 3 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針については、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25％を目指して、安定的継続的に株主還元を実施していくこととしております。
当期においてはのれん償却前当期純損失となるものの、当期末の配当金については、１株につき31円、中間配当金（１株につき31円）と合わせ、年間では62円といたしたいと存じます。
また、次期の配当金については、通期の連結当期純利益（当社株主帰属）が現状の見通しである700億円となった場合には、１株当たり62円（中間配当金31円、期末配当金31円）となる見込みです。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。

- 4 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
豊田通商グループは、当社及び子会社741社・関連会社250社で構成され、国内及び海外における各種商品の販売を主要業務とし、その他商品の製造・加工・販売、サービスの提供などの業務に携わっております。
豊田通商グループの事業に係わる位置づけは、下図のとおりであります。

（注）平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

- 5 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
豊田通商グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける「付加価値の提供」を経営の基本理念としております。
この基本理念の実現に向け、豊田通商グループはをフラッグシップ・メッセージに
GlobalGlowing～世界を舞台とした活動の展開～健康的にして燃えたつような意欲、情熱の保持

Generating ～新しい事業を創造し続けること
この３つの『Ｇ』を豊田通商グループにおける価値創造の基本要件としております。
（２）目標とする経営指標
豊田通商グループは財務の健全性を維持した安定成長を目指して、経営指標としましては株主資本コストと相関性の高いＲＯＥと財務の安定性を示すネットＤＥＲを重視しております。ＲＯＥの中長期的な目標値としては
10～13％を、ネットＤＥＲは1.5倍以内として設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
豊田通商グループは、今後のグローバルな持続的成長を実現していくため、平成23年６月に「GLOBAL 2020
VISION」を策定いたしました。
従来の自動車：自動車以外 = 50：50のポートフォリオを進化させ、「モビリティ分野」「ライフ＆コミュニテ
ィ分野」「アース＆リソース分野」の３つの分野をサスティナブルな成長分野と位置づけ、それぞれの成長分野
を「次代の自動車の進化」「生活環境の向上」「地球課題の解決」に貢献する分野と定義しました。
なお、「GLOBAL 2020 VISION」に引き続き、よりグローバルな持続的成長を実現していくため、新経営ビジョンを策定し、本年５月に発表を予定しております。

- 6 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
世界経済を概観いたしますと、先進国経済は、内需主導で堅調な回復が見られたものの、中国経済の減速、資源価格の急落、米国利上げによる影響で、新興国経済が低迷し、全体としては、緩やかな成長にとどまりました。
米国は、雇用市場が改善し堅調に推移しましたが、ドル高・利上げにより力強さを欠く展開となり、11月に控えた大統領選の動向が注視されています。欧州は、金融緩和により緩やかな回復傾向が続くも、難民問題やテロによる治安悪化が政治・社会の不安定要因となっています。
国内経済は、個人消費の伸び悩みと輸出回復の遅れで踊り場状態が続く上、海外情勢の更なる変化、消費税引き上げ懸念、円高等の不安材料が多く、先行きに不透明感が漂っています。
また、豊田通商グループの基盤である自動車関連事業は、これまでアフリカ、アジアなどの新興国を中心に市場の拡大が続いてきましたが、急激な原油価格の低下が新興国経済に与える影響や、業界を超えた新興勢力の参入により、今後も更に厳しい競争環境が続くものと予想しております。
このような環境のもと、豊田通商グループは、「GLOBAL 2020 VISION」の実現に向け、以下の課題に取り組ん
でまいります。
「モビリティ分野」につきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パート
ナー軸、メーカー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進致します。
また、自動車産業界への貢献としまして、環境負荷を考えた自動車リサイクル事業の推進、自動運転技術に代表される次世代モビリティへの取り組みにも注力をしてまいります。
「ライフ＆コミュニティ分野」では、生活環境の向上に貢献する事業（メディカル事業等）、「アース＆リソ
ース分野」では、地球課題の解決に貢献する事業（再生可能エネルギー事業等）での発展・拡大に取り組みます。
「モビリティ」、「ライフ＆コミュニティ」、「アース＆リソース」の３分野にて当社の強みを発揮できる事
業領域をしっかりと見定め、事業拡大・深耕、事業間シナジーを創出する事で、豊田通商グループの「次の柱」を創出し、「GLOBAL 2020 VISION」の達成を目指します。
海外地域では、当社が資本参画したCFAO S.A.を通じ、アフリカにおける自動車分野での拡大、また、同社の医薬事業、飲料事業、リテール事業分野でのネットワークを活用したシナジー追求により「ライフ＆コミュニティ
分野」、「アース＆リソース分野」の一層の強化を図ってまいります。
より一層のグローバルな成長のために、「人材＝人財」と捉え、多様性を活かした価値創造を目指し、「グローバルダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な経営戦略の１つとして推進いたします。また、国内はもとより、海外での優秀な人財の採用・育成・登用にも努めてまいります。
投資活動においては、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムのより一層の強化に努めます。
また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いＲＯＥ、及び財務状態の安定性を示すネットＤＥＲ、資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
豊田通商グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用を見据
え、社内のマニュアルや指針等の整備を進めております。

- 7 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

499,190
1,346,461
683,392
15,739253,594△29,169
2,769,209

408,310
1,198,337
580,051
11,600260,679△33,086
2,425,894

337,434△148,604
188,829
429,538△225,574
203,963
97,932
28,232△14,490
13,742
66,19940,623△27,471
13,151
583,819349,206△152,174
197,032
485,889△231,782
254,10788,752
24,616△13,856
10,75932,63642,860△27,862
14,998598,286

170,64727
229,717400,392

135,948
16
137,832
273,797

572,927
60,06930,342
17,223
19,533
100,268△20,091
780,272
1,764,484
4,533,693

476,774
54,16525,7899,694
22,83375,128△10,264
654,122
1,526,205
3,952,100

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
事業撤退損失引当金
契約損失引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

969,099608,661
135,000
10,0004,750
26,806
6,591
748
1,007
299,062
2,061,727

867,302468,903
40,00026,042
2,717
27,210
6,206
328
616
297,862
1,737,191

116,161
854,927
3,249
101,102
528
756
3,104
1,941
727
32,35552,627
1,167,482
3,229,210

110,000
860,583
2,851
85,631
678
55
523
1,697
380
36,91759,8101,159,130
2,896,322

64,936
155,021628,399△3,858844,499

64,936
153,725
562,417△3,623
777,455

137,976△15,797
154,903
3,930
281,012
127
178,844
1,304,483
4,533,693

96,043△25,983
46,993△5,871
111,18037
167,103
1,055,777
3,952,100

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
旅費及び交通費
通信費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
ゴルフ会員権売却益
関係会社清算益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

8,663,460
8,028,888
634,572

8,170,237
7,554,195
616,042

37,247
20,532
5,027
8,128
179,497
5,807
31,452
26,78539,013
7,044
36,05568,522
465,115
169,456

40,36020,118
4,972
7,802
184,676
5,014
33,141
27,461
38,403
7,696
36,39969,696475,742
140,299

5,969
16,912
4,060
12,59239,5358,090
19,850－13,82541,766

26,842－
19,9105,971
52,724
156,267

28,247
5,676
11,074
8,973
53,970128,095

2,917
6,257
－
276
12
30
10,85687
20,435

4,227
5,557
2
421
7
743
262
17
11,239

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
会員権評価損関係会社整理損
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
契約損失引当金繰入額
持分変動損失契約解約損
過年度関税等特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,659
3,942
270
3,723
21
661
－
4,486
441
3,010
528
－
247
580
1,635
－
21,208155,494
61,087△1,03160,05595,43827,8662,462
64,859
1,427
8,502
99
7
4,398
－
22
242
－
77
－
8,288
－
2,409
92,79946,53557,935
11,84069,776△23,240
20,47367,571△43,714

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

95,438△23,240

57,688△10,754
50,377
4,971
10,833
113,116
208,555△41,348△12,358△109,726△9,833△6,737△180,003△203,244

175,660
32,894△213,576
10,332

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

64,936

利益剰余金

154,781

自己株式

584,591

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,508799,801△1,563

会計方針の変更を反映した当
期首残高

64,936

154,781583,028△1,563△4,508798,238

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△19,341△19,341

67,571

67,571

自己株式の取得
自己株式の処分

239

△47

△47

689

929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結子会社の増減による変
動額

352

352

持分法適用会社の増減による変動額△3,347△3,347

その他

134

7

142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

239

45,370650

46,26064,936

155,021628,399△3,858844,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

78,553△6,515

101,926△1,025

172,938371

182,968

1,156,080

152△1,410183,120

1,154,670

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

78,553△6,515

101,926△1,025

172,938371

当期変動額
剰余金の配当△19,341

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

67,571

自己株式の取得△47

自己株式の処分929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結子会社の増減による変動額352

持分法適用会社の増減による変動額△3,347

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）142
59,423△9,282

52,976

4,956

108,074△244△4,276

103,553

当期変動額合計

59,423△9,282

52,976

4,956

108,074△244△4,276

149,813

当期末残高

137,976△15,797

154,903

3,930

281,012

127

178,844

1,304,483- 13 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

64,936

利益剰余金

155,021628,399

自己株式

株主資本合計△3,858844,499

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

64,936

155,021628,399△3,858844,499

当期変動額
剰余金の配当△20,767△20,767

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△43,714△43,714

自己株式の取得
自己株式の処分33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△38

△38

273

306

△1,329△1,329連結子会社の増減による変
動額

△305

△305

持分法適用会社の増減による変動額△1,172△1,172

その他

△22

△0

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,296△65,981234△67,043

64,936

153,725

562,417△3,623

777,455

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

137,976△15,797

154,903

3,930

281,012

127

178,844

1,304,483

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
137,976△15,797

154,903

3,930

281,012

127

178,844

1,304,483

当期変動額
剰余金の配当△20,767

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△43,714

自己株式の取得△38

自己株式の処分306

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,329連結子会社の増減による変
動額

△305

持分法適用会社の増減による変動額△1,172

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22△41,933△10,185△107,910△9,802△169,831△89△11,740△181,662△41,933△10,185△107,910△9,802△169,831△89△11,740△248,705

96,043△25,983

46,993△5,871

111,18037

167,103

1,055,777- 14 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

155,494
73,35436,055
12,622△22,882
26,842△4,0602,349△7,152△46,532△8,725
217,367
50,026△26,558△71,735
169,100

46,535
81,07336,3997,830△27,941
28,247
5,676
99,947
67,194△61,038
68,063351,987
45,957△27,910△61,696308,338

24△115,842
11,508△22,307460△51,3138,557△8,747△107,221
21,196△17,101704△27,459
8,467

△923

△33,099

100

12

△60

△17

1,494

368

△27,712
14,402△18,517617△199,512△23,740
16,008－△210△170,839

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

14,986
213,002△113,745
31,998△1,144△47
2,512△19,341△15,524△206,487
159,802△141,420
20,000△10,000△38
509△20,767△16,078－△5,197△4,450108,247
7,999
85,834412,032
1,290
499,157△5,524△225,202△17,632△105,336
499,157
5,370
399,191

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は266百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ300百
万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,329百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2011年に策定したGLOBAL 2020 VISION実現に向けてのパートナー戦略を推し進めた結果、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。
その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ659百万円増加しております。
（追加情報）
従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司 他８社）につ
いては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
また、従来、決算日が１月31日であった一部の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結子会社３社（福助株式会社 他２社）は決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結年度会計年度は平成27年２月１日から平成28年３月31日までの14か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高が16,294百万円、売上総利益が2,131百万円、営業利益が161百万円、経常利益が133百万円増加し、税金等調整前当期純利益が737百万円減少しております。

- 17 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業
投資、サービスの提供などの事業に携わっており、取扱商品またはサービス内容に応じて、金属、グローバル部
品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
（1）金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄
金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
（2）グローバル部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
（3）自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サー
ビス他を行っております。
（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、試験計測機器・電子装置、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・
液化石油ガス、プラント、建設機械・産業機械を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギ
ー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。
（5）化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネット
ワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ＩＴインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種
ソフトウェア、ＩＴＳ（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
（6）食料本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
（7）生活産業本部
当本部においては、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。

- 18 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エ
グローバ
ネルギ 化学品・
ル部品・
自動車 ー・プラ エレクトロジステ
ントプロ ロニクス
ィクス
ジェクト

金属

食料

生活産業

計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産1,961,003

943

1,961,947

927,515 1,306,528

1,948,123

1,947,515

410,409160,1448,661,240

2,220

8,663,460－

8,663,460

169

1,304

5,845

130

739

12,441507

12,949△12,949－

930,824 1,306,697

1,949,427

1,953,360

410,540

160,883

8,673,681

2,728

8,676,409△12,949

8,663,460

3,308

54,332

22,87636,451

22,32133,074

5,411

6,490

180,958△11,132

169,825△369

169,456

862,651

328,027

730,225

697,826

827,764

221,433

105,179

3,773,107

900,227

4,673,334△139,640

4,533,693

11,116

6,241

20,45016,421

7,155

3,953

1,864

67,2036,150

73,354－73,35435－

12,582

4,918

11,7855,549

747

35,618437

36,055－36,055

87

387

－

2,878

366

51

46

3,818

124

3,942

－

3,942

30

320

100,803

8,644

37,38021,990768

169,939708

170,647－

170,647

27,93523,62827,15958,78857,471

16,2907,526

218,800

13,978

232,778－

232,778

11,381

7,924

22,42876,393

6,966

5,762

1,133

131,990

9,432

141,422－

141,422

その他の項目(1)減価償却費(2)のれん
償却費(3)減損損失(4)のれん未償
却残高(5)持分法適用会社への投資額(6)有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信
Ⅱ

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

金属

機械・エ
グローバ
ネルギ 化学品・
ル部品・
自動車 ー・プラ エレクトロジステ
ントプロ ロニクス
ィクス
ジェクト

食料

生活産業

計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,817,408

801

1,818,210

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産999,011 1,252,333

1,600,311

1,923,778

416,058

158,240

8,167,142

3,094

8,170,237－

8,170,237

30

427

5,962

181

681

11,205533

11,739△11,739－

1,002,133 1,252,364

1,600,738

1,929,740

416,239

158,921

8,178,348

3,628

8,181,976△11,739

8,170,237

3,122

37,445

21,69237,96821,374

24,950

3,639

5,016

152,087△11,803140,28415

140,299745,751

320,896652,814

638,748

733,652

221,278

98,911

3,412,052

689,454

4,101,507△149,407

3,952,100

11,664

6,959

23,461

20,367

6,523

4,309

1,831

75,118

6,012

81,130－81,130117

22012,133

4,961

11,3886,464

742

36,029369

36,399－36,399

4,756

773

759

53,350

8

－

5,211

64,859－64,859－64,859475

300

79,026

3,788

24,20828,08747

135,935

12

135,948－

135,948

15,037

19,511

27,78256,07957,39917,682

8,809

202,302

14,560216,862－

216,862

12,9294,929

31,19247,855

7,992

6,656

3,888

115,443

6,545

121,989－

121,989

その他の項目(1)減価償却費(2)のれん
償却費(3)減損損失(4)のれん未償
却残高(5)持分法適用会社への投資額(6)有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. 当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで204百万円増加し、食料で471百万円減少しております。
５．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、金属で174百万円、グローバル部品・ロジスティクスで25百万円、自動車で０百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで１百万円、化学品・エレクトロニクスで17百万円、食料で148百万円、生活産業で79百万円、その他で211百万円それぞれ増加しております。

- 20 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信
ｂ．関連情報Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「１．報告セグメントの概要」を参照してください。
２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

2,660,758

1,158,013

4,844,689

8,663,460（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産

Ⅱ（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

256,550

66,757

260,511583,819

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「１．報告セグメントの概要」を参照してください。
２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

2,543,011

1,108,270

4,518,955

8,170,237（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）

日本

米国

その他

合計

271,484

65,322

261,478598,286- 21 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,200.29円

2,525.69円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額(△)

192.23円△124.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

192.10円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

67,571△43,714－－67,571△43,714351,517351,804

－

－

228

－

（228）

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うちストック・オプション(新株予約権方式)（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -――――

2016年3月期連結決算概要

(参考）

当期

前期

前期比
増減額
増減率

売 上 高

81,702

86,634▲ 4,932

▲5.7%

売上総利益

6,160

6,345

▲ 185

▲2.9%

販売費及び一般管理費

4,757

4,651

106

－

1,402

1,694

▲ 292

営業利益

2Q
21,456
358
310
108

3Q
19,767382
326
112

2016年4月28日

4Q
19,093
356
289
▲ 787

主な増減要因豊田通商株式会社（単位：億円）
為替影響額

為替影響除く増減額
増減率▲ 1,436609▲ 2,045 ▲10.1%

543

▲ 169

21

▲ 190 ▲33.7%

9,990

9,275

715

438

277

2.9%

216

228

▲ 12

11

▲ 23

▲9.4%

12,52313,065

▲ 542

▲ 251

▲ 291

▲2.3%

379

364

15

▲1

16

4.5%

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

16,003

19,481▲ 3,478

613

213

223

▲ 10

3

▲ 13

▲5.6%

化学品・
エレクトロニクス

19,237

19,475

▲ 238

446

▲ 684

▲3.4%

249

330

▲ 81

4

4,160

4,104

56

139

▲ 83

36

54

▲ 18

▲4

▲ 14 ▲26.9%

1,582

1,601

▲ 19

14

▲ 33

50

64

▲ 14

0

▲ 14 ▲22.9%

81,702

86,634▲ 4,932

2,009

1,402

1,694

▲ 292

34

商品本部別
連結売上高・営業利益金【売上高】 ▲4,932億円
市況の下落及び前期決算期統一の影響等により機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部、金属本部等で減少

▲ 201

▲ 208

7

－

受取配当金

198

169

29

－

持分法による投資損益

▲ 56

40

▲ 96

－

その他

▲ 62

▲ 132

70

－

経常利益

1,280

1,562

▲ 282

▲18.0%

特別損益

▲ 815

▲7

▲ 808

－

税金等調整前
当期純利益

465

1,554

▲ 1,089▲70.1%

法人税等

697

600

97

－

▲ 232

954

▲ 1,186 ▲124.4%

非支配株主に帰属する
当期純利益

204

278

親会社株主に帰属する
当期純利益又は損失（▲）

▲ 437

675

グローバル部品・ロジスティクス

【販売費及び一般管理費】 +106億円
新規に連結した子会社の影響等による【受取配当金】 +29億円
主に単体の増加による

自 動 車【持分法による投資損益】 ▲96億円
主に化学品・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部で減少

食

▲ 74

－

*
*
*

総 資 産

当期末

39,521

生 活 産 業
【特別損益】 ▲808億円
減損損失の増加及び前期の負ののれん
発生益の影響等による合連結業績予想
前期末

前期末比
増減額
増減率

45,336 ▲ 5,815 ▲12.8%

24,25827,692▲ 3,434 ▲12.4%（投資有価証券・出資金）

5,309

6,329

▲ 1,020 ▲16.1%【投資有価証券・出資金】 ▲1,020億円

11,314▲ 1,362 ▲12.0%【その他の固定資産】 ▲1,362億円

純 資 産

10,557

13,044 ▲ 2,487 ▲19.1%

有利子負債(NET)11,027

12,335 ▲ 1,308 ▲10.6%

1.2

D E R (NET)連結子会社数698

持分法適用会社数
連結キャッシュ・フロー

1.1
662
236

233
当期

3,083

1,691

投資CF

▲ 1,708▲ 1,995

1,375

▲ 304

▲ 2,252

1,082

財務CF

全
社

当期の主な要因
売上債権の減少
有形固定資産の取得

▲2.1%

【売上高】
前期決算期統一の影響及び市況の下落等により減収【営業利益】
たな卸資産の評価損等により減益【売上高】
輸入穀物の取扱い減少等により減収【営業利益】
営業外為替差損益との入繰り等による影響【売上高】
繊維関連の取扱い減少等により減収【営業利益】
前期販売用不動産売却の影響等により減益▲7.8%▲ 326 ▲18.8%

1株当たり配当金

2017年
3月期（予想）

当期

前期

中間

31円

31円

28円

年間

62円

62円

56円

26

6.8%

10,000

9,990

10

0.1%

200

216

▲ 16

▲7.8%

11,00012,523▲ 1,523 ▲12.2%

260

379

▲ 119 ▲31.5%

連結配当性向31.2%－

10,50016,003▲ 5,503 ▲34.4%（のれん償却前）(23.9%)

(－)

230

213

17

7.6%

化学品・
エレクトロニクス

18,00019,237▲ 1,237

▲6.4%

350

249

101

40.3%

5,500

5,742

▲ 242

▲4.2%

100

86

14

15.5%

売 上 高

73,00081,702 ▲ 8,702 ▲10.7%

主要指標推移

営業利益

1,440

1,402

38

1,500

1,280

220

17.1%

親会社株主に帰属する
当期純利益又は損失(▲)

700

▲ 437

1,137

－

29.1%

前期

平均

120

110

期末

113

120

平均

133

139

期末

128

130

円TIBOR3M平均

0.16%

0.20%

米ﾄﾞﾙLIBOR3M平均

0.40%

0.24%

ﾄﾞﾊﾞｲ原油(米ﾄﾞﾙ/bbl)

46

84

ｼｶｺﾞｺｰﾝ（ｾﾝﾄ/Bushel)

371

399

円/米ﾄﾞﾙ
為替

2.6%

経常利益

（予定）

当期

円/ﾕｰﾛ

* 2016年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
これに伴い、当期実績につきましては変更後の事業区分により組み替えて記載しております。

有利子負債の返済▲ 6,941▲1.9%【売上高・営業利益】
市況の下落等により減収減益

374

食料・生活産業▲3▲ 85 ▲25.4%【売上高】
前期決算期統一の影響等により減収【営業利益】
子会社における貸倒引当金繰入の減少等により増益

400

36

前期

営業CF

差引：フリーCF

0.1(親会社株主に帰属する当期純損失 ▲437億円、 配当金 ▲207億円等)

実績比
増減額
増減率
※上段：売上高、下段：営業利益▲ 4,091 ▲20.4%【売上高】
新規連結子会社の影響等により増収【営業利益】
営業外為替差損益との入繰り等による影響▲1.0%

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

・有価証券評価差額金 ▲419億円
・為替換算調整勘定 ▲1,080億円
・非支配株主持分 ▲117億円

374

【売上高】
市況の下落等により減収【営業利益】
市況下落及び営業外為替差損益との入繰りによる影響

▲ 174

自 動 車

・利益剰余金 ▲659億円

19,61018,174

・主に時価の下落及び新規に連結した子会社の影響【純資産】 ▲2,487億円

18,174

主な増減要因18,000属

グローバル部品・ロジスティクス・無形固定資産の減少 ▲1,266億円

前期

当期実績

金
【流動資産】 ▲3,434億円

前期比増減額※上段：売上高、下段：営業利益

当期

来期予想

主な増減要因（流動資産）

9,952

計▲ 1,112 ▲164.7%

・売上債権の減少 ▲1,481億円
・たな卸資産の減少 ▲1,033億円
・現預金の減少 ▲908億円（その他の固定資産）料【その他営業外損益】 +70億円
主に為替差損益の良化* 連結会計基準の改正により、表示方法の変更を行っております。

連結財政状態属▲17.2%

利息収支

当期純利益又は損失（▲）

1Q
21,384
305
354
129

*

連結経営成績

四半期推移
売上高
営業利益
経常利益
親会社帰属純利益

金利