東御市虐待等防止総合対策推進協議会

ＤＶ被害の正しい理解と支援について
令和６年６月18日（火）長野県女性相談支援センター

◆配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力（内閣府）◆「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」では〇暴力の定義 ・身体に対する暴力
・これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動〇配偶者
・法律婚関係にある者
・事実婚関係にある者
重大な人権侵害・生活の本拠を共にする交際相手＊男女問わない ➡多くの場合女性＊離婚後（事実婚解消後）も引続き暴力を受ける場合含む

１

けんかとDV（親密な間柄の暴力）の違い

けんか：横並びの関係同じ大きさのパワーで、対等にやり取りする

ＤＶ：上下の関係

一方のパワーが大きく、物事の決定権がある。もう一方ぶされ小さくなっている

２

ＤＶの具体的な行為の例（内閣府「配偶者からの暴力相談の手引きＨ２６年３月改訂版」による）

具体的な行
為身体的暴力精神的暴力(経済的・社会的）性的暴力・平手で打つ・足で蹴る・身体を傷つける可能性のあるもので殴る・刃物などの凶器をからだに突きつける・髪を引っ張る・首を絞める・腕をねじる・引きずり回す・物を投げつける・殴る素振りや、物を投げる振りをして脅かす・大声で怒鳴る
・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」等
言う・実家や友人と付き合うのを制限したり、電話・メール・ＳＮＳや手紙を細かくチェックしたりする GPS等で監視する
・何を言っても無視して長時間口をきかない・人前でバカにしたり、命令口調でものを言ったりする・人格を否定するような暴言を吐く
・大切にしているものを壊したり、捨てたりする
・子どもに危害を加えると言って脅す

・見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる。
・嫌がっているのに性行為を強要する
・嫌がっているのに裸等を撮影したり、それを公開したり、公開するぞと脅す
・中絶を強要する・避妊に協力しない■何種類かの暴力が重なって起こることが多い■ある行為が複数の形態に該当する場合もある＜経済的なもの＞＜社会的なもの＞
・生活費を渡さない・行動を管理する・貯金を勝手に使われる・外出を禁止する
・経済的に従属させる
・仕事に就かせない・｢お金をください｣と言わせる・スマフォの内容を監視する

３

ＤＶとは（ＤＶのサイクル）
加害者の激しい感情と暴力が爆発する（ハネムーン期）
加害者は許しを求め、別人のように優しく振る舞う

循環を繰り返しながら支配関係は強固になり、暴力が増大していく！

加害者はイライラし怒りやストレスを溜め込み、緊張が高まる

４

ＤＶが被害者に与える影響◆直接的な身体面への影響
外傷、打撲、骨折、鼓膜が破れる、望まない妊娠、度重なる中絶 など◆間接的な身体面への影響
胃痛、吐き気、食欲不振、めまい、不眠、動悸
◆精神面への影響
うつ状態、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などなど◆社会生活面への影響
自己評価の低下、判断力・決断力の弱化、社会的孤立など

５

ＤＶの特徴◆恐怖感「逃げたら殺されるかもしれない」という恐怖◆無力感「自分は夫から離れることができない」「助けてくれる人は誰もいない」といった無気力状態◆複雑な心理「暴力を振るうのは私のことを愛しているからだ」「いつか変わってくれるのではないか」との思い◆経済的問題

夫の収入がなければ生活することが困難◆子どもの問題 子どもの安全や就学の問題などが不安、踏み切れない◆失うもの

仕事を辞めなければならない、地域社会での人間関係などを失う

６

ＤＶとは（まとめ）
◆◆
◆
◆
◆◆
◆

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ＤＶは犯罪であり、重大な人権侵害、社会的問題でもある
ＤＶは身体的、精神的暴力などを組み合わせて反復して行う支配と依存の関係。恐怖心を植え付け、影響は長期にわたる。
ＤＶの影響は自尊感情の低下、無能力化をもたらし、これまで培ってきたものや人間関係の喪失がおこる（自己評価の低下、無力感、自責感、感情の平板化）
ＤＶは閉鎖的な環境で繰り返され、エスカレートするため、被害が潜在化・深刻化しやすい（問題発覚までに時間を要する）
ＤＶは健康問題である ⇒不安障害（パニック障害、ＰＴＳＤ、社会恐怖、脅迫性障害等）、気分障害（うつ病等）、物質関連障害（アルコール・薬物依存等）希死念慮、自殺企図 など
ＤＶは将来の人間関係の在り方に影響を与え、再被害が生じやすくなる
ＤＶは同性カップル間や、被害者が男性、外国人、障害者などの場合があ７ることにも留意が必要

ＤＶと児童虐待の並存◆両親と子を含む家族間の暴力は相互に関係しあっている◆面前DVは心理的虐待である（児童虐待防止法第2条の４）・子に対する直接的な虐待が無くても、父母間のDVの影響は子にとって甚大である(DVの目撃、世代間連鎖のリスク）
・子にとっての安全基地が奪われる状況に陥りかねない
・子は自責感「DVは自分のせいではないか…」や不安感から感情を表出せずに抱え込み、防衛機能を強化するようになる →子の被害が潜在化しやすくなる◆DVにより養育機能が低下するリスクが大きい
・DVの影響で親としての自信を喪失したり、心身の状態が悪化したり、加害者に不適切な養育方針を強いられる場合がある
・DVへの対処で精一杯となりネグレクト状態となったり、子が母親をケアするような役割の逆転が生じることもある

８

内閣府：男女間における暴力に関する調査報告書 R5調査R6.3公表

配偶者からの暴力の被害経験2950人（女性1597人、男性1353人）から回答。回答率59％◆約４人に一人は配偶者から暴力を受けた経験がある◆暴力のいずれの行為も女性の方が被害経験者の割合が高い➡婚姻経験女性の約４人に1人は被害経験があり、約10人に1人は何度も受けている➡被害を受けた婚姻経験女性の約100人に１５人が９命の危険を感じたことがある

内閣府：男女間における暴力に関する調査報告書 R5調査R6.3公表、

配偶者からの暴力被害後の相談・行動2950人（女性1597人、男性1353人）から回答。回答率59％◆被害を受けた婚姻経験女性の約４割、男性の約6割はどこにも相談していない◆被害を受けた婚姻経験女性の約２割、男性の約１割
は、被害後相手と別れた。「別れたい（別れよう）と思ったが別れなかった」は、女性5割弱、男性3割◆被害を受けた婚姻経験者のうち、子どもがいる人の3割は配偶者から子どもへの被害もある

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長野県内女性相談支援員による女性相談の状況

11長野県内女性相談支援員による女性相談の内容（Ｒ４年度）
電

話：4,335件

面

接：2,217件

職場・地域等の人間関係等

職場・地域等の人間関係等
51 件(2.3%)

187 件 (4.3%)
その他
870 件(20.1%)

夫の暴力

その他

夫の暴力

457 件(20.6%)（DV相談）
454 件(20.5%)（DV相談）
子供・親族

980 件(22.6%)

565 件(13.0%)

医療関係
211 件(4.9%)
精神的問題
178 件(4.9%)

子供・親族
293 件(13.2%)

夫等その他
1,344 件(31.0%)

医療関係

夫等その他

44 件(2.0%)

883 件(39.8%)

精神的問題
35 件(1.6%)

12

女性相談支援員とは困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行う役割。女性相談支援センターや福祉事務所等に配置する。

根拠法
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

配置基準
都道府県：義務配置

市区町村：任意配置（努力義務）

長野県における配置状況(R6. 4月現在）【県】女性相談支援センター、保健福祉事務所（１０所）
合計

４０【市】福祉事務所等：１９市名
13女性支援の歩み－関連制度と長野県の動向―

売春防止法(S31）・婦人保護事業として制度化、婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設を設置
・要保護女性の転落防止と保護更生をはかる

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（H13）※以下、DV防止法
・配偶者暴力相談支援センター(※以下、配暴センター）を併設
・婦人保護事業にDV被害者の安全確保と自立支援が含まれる
・県保健福祉事務所女性相談員を配暴センターの窓口とする

人身取引対策行動計画（H16）
人身取引被害者の保護

ストーカー行為等の規制等に関する法律(H25一部改正）
ストーカー行為等の被害者に対する支援主体に、婦人相談所等が追加

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（R４）Ｒ6.4月施行

女性支援事業開始

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女性支援事業が対象とする女性【根拠法と具体例】
困難な問題を抱える女性
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

ＤＶ被害者配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

人身取引被害者
人身取引対策行動計画

ストーカー被害者
ストーカー行為等の規制等に関する法律・恋人からの暴力被害（デートＤＶ）
・結婚、離婚、男女問題
・親族間の不和やトラブル、暴力被害・ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス、悪質ホストクラブ
・生活上のいきづまりや居所問題（居所無し） 等々
・夫からの暴力被害女性
・婚姻中に暴力被害があり、離婚後も引き続き暴力被害を受けている女性
・内縁の夫からの暴力被害女性
・本拠を共にする交際相手からの暴力被害女性
・性的搾取、強制労働、臓器売買等の搾取を目的に略取・誘拐等された被害者
・つきまとい等（身体の安全、住居等の平穏や名誉が害される、行動の自由が害される）の被害者

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配偶者暴力防止法（DV防止法）
別添資料参照◆ 制定、改正の経過◆ 配偶者からの暴力の定義◆ 相談の体制◆ 保護命令制度16

長野県女性相談支援センター（長野県配偶者暴力相談支援センター）
◆◆
◆
◆◆
◆
◆

相談支援（情報提供・助言含む）
電話及び面接 平日8：30～17：15
相談専用電話 ☎ 026-235-5710
相談専用メール ✉w-shien@pref.nagano.lg.jp※夜間・休日
長野県児童虐待・DV24時間ホットラインに連絡※面接は原則として事前予約要
心身の健康回復のための医学・心理的に必要な援助
一時保護
保護命令制度の利用支援
生活再建に向けた自立支援
関係機関との協働・連携
女性自立支援施設（県立ときわぎ寮）としての機能

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保護命令制度とは◆地方裁判所が、配偶者から暴力等を受けた被害者の申立てに基づき、更なる配偶者※からの暴力を防ぐため、相手配偶者に対し、一定の行為を禁止する命令をを発令する制度◆

令和６年（2024年）４月１日～
拡充・違反の厳罰化

改正法施行
別添資料参照18ＤＶ被害者かなと思う方に出会った時◆まず話を聞いてあげてください◆

その上で、その方が受けている内容は被害であることを伝えてください（ここに時間を要する場合が多い）◆

もし、状況を変えたいという意思があるのなら、相談機関へ連絡をするように勧めてください。
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ＤＶ被害に関する相談先＊身体的暴力があるときは警察へ相談！
女性相談支援センター

男女共同参画ｾﾝﾀｰ（あいとぴあ）性暴力被害者支援センター（りんどうハートながの）

相談専用電話
０２６‐２３５‐５７１０（月～金 8:30～17:15）

女性相談
０２６６‐２２‐８８２２（火～土 9:00～12:00
13:00～16:30）

０２６－２３５－７１２３（24時間対応）

緊急な場合：
児童虐待・DV24時間ホットライン 026-219-2413

男性相談
０２６６－２２－７１１１（毎週金 17：00～19：00）

地域にも相談窓口があります。女性相談支援センターに相談いただければご案内します20

ＤＶ被害者の相談から支援へ
支援の内容◆ 助言指導、他機関紹介 等◆ 避難の必要性の有無、避難先の検討（本人の意思・決定の尊重）◆ 保護命令申立て支援 等◆ 自立支援（手続きは、福祉事務所や町村DV相談窓口となることも多い）
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ＤＶ対応の現状と課題◆ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化◆困難な問題・複合する課題を抱える被害者の自立支援における連携強化◆民間団体における先進的取組の推進、連携◆暴力加害者に対応する体制の検討（加害者プログラム実施機関の現状把握と連携のあり方の検討）

関連して◆親族からの暴力被害者◆非同棲交際相手からの暴力（いわゆる「デートＤＶ」）への対応◆ストーカー被害者支援の充実、警察との連携◆性犯罪・性暴力被害者への支援

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「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立・施行

Ｒ４（2022）年５月
Ｒ６（2024）年４月１日

成立
施行

別添資料参照「困難な問題を抱える女性」（第２条）
性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）
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