第 ２ 期

留 萌 市 総 合 戦 略目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 総合戦略策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 総合戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 総合戦略の推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（1）重要業績評価指標（ＫＰＩ）に基づく進捗管理・・・・・・・・・・ 2（2）ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直し・・・・・・・・・・・・・・ 2（3）推進、検証、見直し体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１章 総合戦略の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 「まち」「ひと」「しごと」の好循環・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 政策５原則の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 国における４つの基本目標と２つの横断的な目標の意義と関係性・・・・ 4４ ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進・・・・・・・・・・・・・ 5５ 留萌市総合戦略の柱（目指すべき将来の方向性）
・・・・・・・・・・・ 6
６ 長期・短期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２章 基本戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 魅力・やりがい留萌地域経済戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（1）地域産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（2）農林水産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（3）留萌港の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 健康・賑わい留萌ブランド戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（1）健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（2）地域医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（3）地域福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（4）魅力発信、関係人口の創出・拡大・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（5）シンボル公園の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 出産・子育て留萌サポート戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（1）子育て環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（2）学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（3）社会教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（4）子育て空間の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４ 基本戦略におけるＳＤＧｓ対応一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

はじめに
１

総合戦略策定の背景急速に進む少子高齢化に的確に対応し、それがもたらす人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保し、将来にわたって
活力ある日本社会を維持していくため、国は平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口の現状と将来の姿を示し、今後の目指すべき将来の方向性を提示した「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方公共団体もこれを勘案して地方版総合戦略を策定することが努力義務とされました。
これを受け本市においても、平成 27 年 10 月に留萌市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」
・「総合戦略」を策定し、令和２年３月を目標年次として、国の地方創生関係交付金等を活用しながら、人口減少対策に取り組んできました。
しかしながら現在も、少子高齢化、人口減少は続いており、東京一極集中に歯止めが掛かるよ
うな状況には至っていないことから、国は令和２年度から５か年間を計画期間とする、第２期「まち・ひと・しごと総合戦略（以下、「国の第２期総合戦略」という。
）」を策定することとしました。
あわせて地方においても、地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取り組みを進める必要があることから、国の第２期総合戦略等を勘案し、各地方公共団体に対して、次期「地方版総合戦略」の策定を進める必要があるとしており、こうした国の動向を踏まえ、引き続き人口減少問題に果敢に挑戦していくため、第２期留萌市総合戦略（以下、「総合戦略」という。
）を策定します。

２

総合戦略の位置づけ
総合戦略は、国の定める国の第２期総合戦略、北海道が策定を進めている第２期「北海道創生

総合戦略」を勘案し、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定するものです。
また、市の最上位計画である「第 6 次総合計画」との整合性を図りつつ、「留萌市人口ビジョン」に掲げた目指すべき将来の方向性を踏まえた施策推進のための基本戦略及び具体的施策の展開を示すものです。

-1-

３

計画期間
総合戦略は、令和２(2020)年度から令和６(2024)年度までの５か年を計画期間とします。

４

総合戦略の推進管理(1) 重要業績評価指標（ＫＰＩ）に基づく進捗管理
総合戦略に掲げる施策の進捗度を客観的に把握するため、施策ごとにＫＰＩを設定します。
また、ＫＰＩについては、可能な限り数値による目標値を設定することとし、毎年度の総合戦
略の達成度の検証を行う基礎とします。
なお、施策及び目標値については、実態等を考慮し、必要に応じて変更します。

(2) ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直し
総合戦略の実施状況を毎年度検証し、必要に応じて見直しを行うPDCAサイクルを確立します。

Ｐlan（計画）

Ｄo（実施）

第２期留萌市総合戦略

事業の実施

Ｃheck（評価）

Ａction（改善）事業の見直し、戦略の改訂

事業の点検(3) 推進、検証、見直し体制
総合戦略を計画的、効果的に推進するため、行政のみならず幅広い関係者の連携のもと、検証、
見直しを行うとともに、新たな施策の立案にも積極的に意見交換を行います。
●留萌市地方創生協議会(産・官・学・金・労・言・市民)
産
市

メ デ ィ ア業

【平成 27 年 8 月 24 日設置】界民

行 政 機 関留萌市総合戦略施策の推進・検証
金 融 機 関労 働 団 体-2-

教 育 機 関

第１章 総合戦略の基本的な考え方
１「まち」「ひと」「しごと」の好循環
留萌市の第１期総合戦略においては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことが基本的な考えにあり、地方が直面している「ひと」が減ることで「しごと」が減り、「まち」が衰退する
ことにより、さらに「ひと」や「しごと」が減っていく、いわゆる「負のスパイラル」（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、自立的かつ持続的な好循環を確立していくことが重要とし、各施策に取り組んできました。
引き続き、総合戦略を進めていくうえで、好循環を確立することが求められることから、「しごと」起点、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行い、同時かつ一体的に取り組んでいきます。

２

政策５原則の実現
国では、まち・ひと・しごと創生に関して、政策５原則を掲げており、地方自治体においては、

この５原則を踏まえて実施することが望ましく、国においては、この５原則に基づく地方自治体の取り組みを積極的に支援するとしています。

政策５原則

基本目標

自立性

安心して働けるようにする

地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるような施策に取り組む。

将来性
地方とのつながりを築き、地方施策が一過性の対処療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

地域性

地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。

総合性

多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。

結 果
重 視

ＰＤＣＡメカニズムの下、短期・長期の具体的な数値目標を設定し、客観的な指標により評価、必要な改善を行う。

稼ぐ地域をつくるとともに、への新しいひとの流れをつくる

結婚・出産・子育ての希望をかなえるひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

-3-

３

国における４つの基本目標と２つの横断的な目標の意義と関係性
国の第２期総合戦略においては、引き続き、４つの基本目標が設定されたともに、新たに２つの横断的な目標も設定されました。
４つの基本目標は、すべてが同じ観点からの目標設定ではなく、人口減少を和らげるという観点からの人口減少・少子化対策として３つの基本目標が、また、人口減少に適応した地域をつくるという観点から、これからの地域のあり方を踏まえた地域づくりとしての１つの基本目標によって構成されています。
２つの横断的な目標は、多様なひとびとの活躍による地域社会の推進として１つ、未来技術の推進や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現として１つの横断的な目標によって構成されています。
横断的な目標基本目標

人口減少・少子化対策の３つの視点

人口減少を和らげる○地域資源、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるように
産業を活か
する
した地域の
○地域資源、産業を活かした地域の競争力強化等
競争力強化
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流等
れをつくる○関係人口の創出・拡大等
結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚、出産、子育ての支援等

人口減少社会への対応策としての視点

ひとが集う、安心して暮らせることができる魅力的な地域をつくる

人口減少に適応した地域をつくる○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実等

○
多
様
な
ひ
と
び
と
の
活
躍
に
よ
る
地
方
創
生
の
推
進
等

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

○
ソ
サ
イ
テ
ィ
５
・
０
の
推
進
、
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
の
実
現

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

４つの基本目標を位置づける２つの視点（人口減少を和らげるという視点と人口減少に適応した地域をつくるという視点）を明確に認識することによって初めて、総合戦略に課せられた地方創生のための取り組みのあり方が認識できることになります。
このような認識を踏まえたうえで、総合戦略で検討すべき主な施策の方向性と、その関係性をチャート化すると次のとおりです。

持続的・自立的都市

雇用規模の拡大

地元雇用率の拡大

転入促進

転出抑制

出生率の上昇若者人口の増加

-4-

交流拡大

第
２
期
に
お
け
る
新
た
な
視
点

４

ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進
ＳＤＧｓは「Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals（持続可能な開発目標）」の略称で、2000 年に採択された、ＭＤＧｓ「Ｍillennium Ｄevelopment Ｇoals（ミレニアム開発目標）」の後継として、2015 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、2016 年から 2030 年までの国際社会共通の目標です。
ＭＤＧｓは８つの目標と 21 のターゲットが設定され、主に開発途上国に対し設定された目標でしたが、ＳＤＧｓは 17 の目標と 169 のターゲットが設定され、国連加盟 193 カ国が達成をめざす国際目標であり、その理念は地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取り組みについて合意されたものです。
国は地方創生に向けた地方公共団体ＳＤＧｓの推進を推奨しており、持続可能な地域づくりをめざしています。よって、第２期総合戦略では、新たにＳＤＧｓの視点を取り入れることとし、
各基本施策がＳＤＧｓの、どの目標に結びついているのかを、視覚的にわかりやすく見える化します。
市民、事業者及び行政がともにＳＤＧｓの視点に立ち、個々の取り組みが市内のみならず、日本、世界にもつながっていることや、多様なステークホルダーおける相互連携の重要性を認識しつつ、一層の浸透を図り、「自立的好循環」、「持続可能なまちづくり」を進め、地方創生のさらなる推進を図っていきます。
17 の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

出典 国連広報センター

-5-

５

留萌市総合戦略の 柱（目指すべき将来の方向性）
本市では、国の第２期総合戦略の４つの基本目標「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
を勘案しつつ、本市における人口減少の課題解決と地域創生のため、引き続き、留萌市人口ビジ
ョンで定めた３つの目指すべき将来の方向性を基に、総合戦略の柱を定めます。
人口ビジョン

総合戦略の柱

地域産業の強みを活かし、魅力とやりがいを感じて働くことができるまちづくり
留萌のブランドを活かし、人と人との交流により、元気に過ごせるまちづくり
留萌市で結婚し、子どもを産み育てたいと思えるようなまちづくり

魅力・やりがい留萌地域経済戦略
健康・賑わい留萌ブランド戦略
出産・子育て留萌サポート戦略

これらの３つの総合戦略の柱のもと、自然減及び社会減の両面から人口減少の抑制に取り組
み、市民が安心して暮らせる、地方からの新しい人の流れを創り出し、笑顔あふれる留萌の創生を目指します。

■総合戦略の３本の柱

-6-

６

長期・短期目標
留萌市人口ビジョンで定めた 2040 年までの目標人口に対し、本総合戦略(令和２年度から令和６年度までの５か年)の目標人口を、年度ごとに設定します。

■人口ビジョン（長期目標）○総人口
2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

目 標

24,457 人

22,200 人

20,762 人

19,237 人

17,662 人

16,117 人

14,678 人

前回推計24,457 人

22,463 人

20,752 人

18,965 人

17,147 人

15,366 人

13,670 人

今回推計-

22,221 人

19,969 人

17,747 人

15,593 人

13,536 人

11,626 人※国調人口ベース○合計特殊出生率
2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

1.60

1.60

1.65

1.70

1.80

1.90

2.07

目 標

■総合戦略（短期目標）○総人口
2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年2025 年

目 標(21,102 人)
20,762 人(20,794 人)
20,457 人(20,484 人)
20,152 人(20,174 人)
19,847 人(19,864 人)
19,542 人(19,554 人)
19,237 人

前回推計20,752 人

20,395 人

20,038 人

19,681 人

19,324 人

18,965 人

今回推計

19,969 人

19,525 人

19,080 人

18,636 人

18,192 人

17,747 人※国調人口ベースを基に、住基人口(9 月末現在)を上段に算定○合計特殊出生率2020 年
目 標

2021 年

1.65

2022 年

1.66

1.67

2023 年
1.68

2024 年2025 年

1.69

1.70●短期目標人口21,50021,00020,50021,102
20,762

20,457

19,50020,484
20,17420,752
20,39520,00019,96920,152

19,864
19,847

20,03819,554

19,542
19,681

19,52519,000目標（住基）
目標（国調）
社人研前回推計
社人研今回推計

20,794

19,237
19,32419,08018,50018,965
18,63618,00018,192

17,747

17,500
2020年

2021年

2022年

-7-

2023年

2024年

2025年

第２章 基本戦略
１

魅力・やりがい留萌地域経済戦略
地場企業の強化や支援、農業や漁業・水産加工業の強みを活かした魅力とやりがいのあるしごとの創出、新規起業しやすい環境整備により、留萌市で働きたいと思えるようなまちづくりを目指します。

〔数値目標〕●製造品出荷額等の維持〔H30〕105 億円 ⇒ 〔R6〕105 億円●産業分類別総所得額の維持〔H30〕281 億円 ⇒ 〔R6〕281 億円(1) 地域産業の振興＜第６次総合計画における視点＞● 地域産業が元気で、地域経済が活発なまちにすること● 新しい雇用をつくり出し、市民の経済生活が安定したまちにすること①創業
地域資源の活用や異業種転換、地域の特色を活かした新規創業が生まれ、新たな事業展開が生まれるよう、より効果的に利用できる新たな支援に取り組みます。
〔関連事業〕
・経済振興対策事業（再掲）②中小企業
市内の企業や商店が、地域の知恵を出し合うことで、経営の安定や活力に満ちた経済活動の定着に取り組みます。
〔関連事業〕
・中小企業特別融資
・小規模事業指導推進費補助金
・経済振興対策事業
・中小企業特別融資保証料補給金

・中小企業振興助成金
・住宅改修促進助成事業
・小規模事業者経営改善資金融資利子補給金③雇用・労働産業の担い手育成、雇用条件の改善、市内の雇用安定化や求職者が積極的にチャレンジできる環境づくりに取り組みます。
また、多様な雇用の拡大に向け、職業能力開発の実施について、関係団体と連携して取り組
みます。
-8-

〔関連事業〕
・労働問題相談実態調査事業
・地元若者人材育成事業

・南留萌地域通年雇用促進協議会事業④水産加工・特産品
留萌の「かずの子」の知名度の向上と消費拡大を図るため、留萌水産物加工協同組合との連携や、道内外の都市圏で開催される催事に参加し、「かずの子」を中心とした水産物加工品のＰ
Ｒ事業を展開し、魅力向上や販路・消費拡大に取り組みます。
〔関連事業〕
・水産加工業振興事業補助金

・観光ブランド・販路拡大ＰＲ事業（再掲）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

現状値

〔R6〕目標値

生産年齢人口に対する就業人口の割合

％

75.2

75.2

水産加工品生産量

トン

6,671

10,538月間有効求人倍率

％

1.10

1.50

創業支援対象者数人

2

毎年 2 人以上※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、(R 元公表値)、国勢調査（H27 公表値）

-9-

(2) 農林水産業の振興＜第６次総合計画における視点＞● 地域の食を支える生産基盤を守り、発展させること● 農漁業・農漁村を支える新たな担い手を育成・確保すること● 森林が有する公益的な機能を守り、維持させること● 持続可能な漁業の操業体制を確立すること①農業
農業生産の維持強化を図るため、担い手への農地集約化による効率的な生産体制を推進していくとともに、労働力不足解消に向け、スマート農業の推進による省力化に取り組みます。
〔関連事業〕
・多面的機能支払制度事業
・中山間地域等直接支払制度事業
・青年就農補助金
・新規就農者支援事業
・農業競争力基盤強化特別対策事業負担金

・農業経営基盤強化資金利子負担金
・スマート農業推進事業
・経営所得安定対策直接支払推進事業補助金
・寺子屋・るもいっこ事業（再掲）②林業
森林所有者の森林づくりに対する意識の啓発や地域材の需要拡大、林業従事者の安定的確保に向け、森林環境譲与税財源を活用しながら取り組みます。
〔関連事業〕
・市有林整備事業
・道営林道整備事業負担金
・森林経営管理事業
・森づくり対策調査事業

・ふるさとの森育成事業補助金
・市有林作業道整備事業
・私有林等整備事業補助金
・憩いの森等管理・活用事業③漁業
産学官連携による水産資源増大、ＩＣＴやＡＩを活用した資源保護や漁業生産の効率化をはじめ、養殖業など新たな操業体制の転換による経営に安定化に取り組みます。
〔関連事業〕
・産学官連携強化事業
・漁業近代化資金利子補給金
・寺子屋・るもいっこ事業（再掲）・ナマコ資源増大共同事業負担金
・新規漁業就業者支援事業
・漁業振興対策事業補助金④地産地消
生産者や官民が連携し、地域の一次産品の安定生産や供給体制の確立を図るとともに、留萌
産にこだわった飲食メニューの展開や商品開発、地元消費の拡大に取り組みます。
〔関連事業〕
・観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業（再掲） ・寺子屋・るもいっこ事業（再掲）-10-重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

現状値

〔R6〕目標値

農業販売額

百万円

478.0

609.0

漁業生産高

百万円

548.0

800.0

漁業従事者数人

2940

林業従事者数人

3438

農業担い手従事者数

人

50

50

※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、農林水産課調査(R 元公表値)(3) 留萌港の利用促進<第６次総合計画における視点>● 市民に愛され、親しまれる港があるまちにすること● 道北圏域を含めた物流と地域経済が活発なまちにすること①留萌港
留萌港の経済圏である、上川・留萌・上空知地域の産業・生活を支える物流の拠点港として、関係機関や民間との連携により、留萌港の利活用促進に取り組みます。
〔関連事業〕
・港湾行政統括事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

現状値

〔R6〕目標値

留萌港取扱貨物量

万トン

140.2

140.2

留萌港に魅力や親しみを感じる

％

17.5

26.3

※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、市民アンケート(R 元公表値)

-11-

２

健康・賑わい留萌ブランド戦略
市民が、るもい健康の駅を中心とした健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりと、市民だけではなく、道内や全国から留萌市を訪れる人と交流することにより、それぞれの笑顔があふれ、元気に過ごせるまちづくりを目指します。

〔数値目標〕●留萌 IC 開通と連動した交流・関係人口の拡大●宿泊を伴う合宿誘致による延宿泊数〔R6〕350,400 人〔H30〕1,298 泊 ⇒ 〔R6〕 1,298 泊(1) 健康づくりの推進<第６次総合計画における視点>● 市民の健康を維持し、元気な市民がたくさんいるまちにすること● 市民が安心して暮らせる医療環境を提供すること● 高齢者がいきがいを持ち、安心してくらせること① 健康づくりの推進
はーとふると、るもい健康の駅が中心となり、健康いきいきサポーターとの協働や、関係機
関との連携を図りながら、健康意識の啓発と実践活動の場づくりに取り組みます。
〔関連事業〕
・食生活改善事業
・保健予防事業・母子保健事業・特定不妊治療費助成事業
・新生児聴覚検査費助成事業
・健康増進事業

・心の健康啓発事業
・慢性腎臓病重症化予防対策事業
・コホートピア推進事業
・るもい健康の駅管理事業
・地域リスク介入研究推進事業
・るもい地域住民健康づくり啓発強化事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

特定健康診査の受診率

％

31.2

60.0

特定保健指導実施率

％

13.5

60.0

％

36.1

35.0

％

64.0

80.0

特定健康診査における 40～75 歳の生活習慣病リ
スク保有率
各種検診の受診や保健指導などにより、健康に
暮らせる

現状値

〔R6〕目標値※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、市民課調査(R 元公表値)-12-

(2) 地域医療の充実＜第６次総合計画における視点＞● 市民の健康を維持し、元気な市民がたくさんいるまちにすること● 市民が安心して暮らせる医療環境を提供すること● 高齢者がいきがいを持ち、安心してくらせること① 地域医療人口減少が進む一方で、さらなる高齢化により医療を要する人が増えることが見込まれることから、医療を支える人材の育成や確保に取り組みます。
〔関連事業〕
・地域医療対策事業
・看護師等修学資金貸付事業

・医療人材交流拠点形成事業②地域センター病院
市民の生命や健康を守る地域センター病院の機能を維持するため、医師や看護師等の医療職の確保に取り組むとともに、医療スタッフが働きやすい環境整備に取り組みます。
〔関連事業〕
・病院事業会計負担金
・病院事業会計補助金

・病院事業会計出資金

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

現状値

〔R6〕目標値

市立病院利用（外来）における患者満足度

％

87.2

87.2

ケガや病気のときに安心して医療を受けられる

％

25.0

37.5

※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、市民アンケート(R 元公表値)-13-

(3) 地域福祉の充実＜第６次総合計画における視点＞● みんなが支え合い、安心して暮らせる「やさしいまち」をつくること①高齢者
生涯を通じていきいきと過ごすために、健康づくりを推進するとともに、老人クラブ活動や各種サークル活動などのいきがいづくりに取り組み、地域と連携しながら見守りや生活支援な
ど、安心して住み続けられるケア体制の構築に取り組みます。
〔関連事業〕
・緊急通報システム事業
・老人クラブ等運営費補助金

・高齢者除雪サービス事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

高齢者が地域で生き生きと暮らせる％

現状値〔R6〕目標値
43.5

65.3※現状値は、市民アンケート(R 元公表値)-14-(4) 魅力発信、関係人口の創出・拡大＜第６次総合計画における視点＞● 市民がまちの魅力を共有し、交流を深め、経済・文化が活発なまちにすること● 船場公園・管理棟を核とした交流人口を拡大すること● 市民に愛され、親しまれる港があるまちにすること① 観光・イベント・交流・合宿
道内外へ留萌市が誇る食や自然を活かした景観、イベントなどの魅力を積極的に発信し、交流人口の増加による地域経済への波及効果を図るとともに、スポーツ・文化合宿の誘致拡大やふるさと納税利用者への満足度向上に向けた取り組み等、地域に多様に関わる関係人口の創出・拡大、さらには移住・定住の促進に取り組みます。
〔関連事業〕
・観光施設管理事業
・ふるさと応援推進事業
・西海岸集客力向上事業
・関係・交流人口創出事業
・道の駅チャレンジショップ開設事業

・客船寄港歓迎事業
・観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業
・留萌南部地域広域観光連携協議会負担金
・音楽合宿のまち「るもい」事業
・道の駅アンテナショップ開設事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

現状値

〔R6〕目標値

観光客入込み数

千人

191.7

285.1

訪日外国人宿泊客延人数

人

508

508

音楽合宿による延宿泊数

泊

1,036

1,036

スポーツ合宿による延宿泊数

泊

262

262

※現状値は、第 6 次総合計画成果指標(R 元公表値)-15-

(5) シンボル公園の整備●市民がまちの魅力を共有し、交流を深め、経済・文化が活発なまちにすること●船場公園・管理棟を核とした交流人口を拡大すること●市民に愛され、親しまれる港があるまちにすること① 公園・緑地
高規格幹線道路「深川・留萌自動車道路」利用者を船場公園に誘導し、交流人口のさらなる拡大に取り組みます。
〔関連事業〕
・船場公園管理棟利便性向上事業

-16-

３

出産・子育て留萌サポート戦略
若者が留萌市で希望する結婚・出産・子育てを実現できるまちづくりを目指します。

〔数値目標〕●合計特殊出生率の向上 〔H20～24〕1.60 ⇒ 〔R6〕1.69〔R2〕1.65 〔R12〕1.80 〔R22〕2.07(1) 子育て環境の充実＜第６次総合計画における視点＞● 子どもたちの夢・希望・笑顔で満ちあふれたまちにすること● 子ども・子育て世帯が健康で豊かに生活できるまちにすること● 仕事と子育ての両立を地域社会全体で応援するまちにすること● 子どもたちが、心身ともに健康・健全に成長できるまちにすること① 子ども未来・少子化対策「留萌市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、全ての子どもたちが郷土愛を育み、夢や希
望、笑顔と活気に満ちあふれた生活を送り、地域社会全てで子育てを応援する環境づくりに取り組みます。
〔関連事業〕
・子育て支援事業
・ファミリーサポートセンター事業
・家庭児童相談室運営事業
・病児保育事業・乳幼児等医療扶助費（拡大助成分）
・母親クラブ活動費補助金

・留守家庭事業
・児童館運営管理事業
・幼児言語治療教室運営事業
・乳児家庭全戸訪問・養育支援訪問事業
・特定不妊治療費助成事業（再掲）・新生児聴覚検査費助成事業（再掲）② 幼児教育（保育園・幼稚園）「留萌市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもたちが質の高い幼児教育、保育サービスを受けられる環境の充実に取り組みます。
〔関連事業〕
・留萌萌幼会助成事業
・特定教育施設（幼稚園）運営事業
・保育士等加配補助金
・保育士等に係る保育所利用者負担額免除事業-17-

・保育施設（保育所）運営事業
・多子世帯保育所保育料軽減事業
・保育士確保対策助成事業

③ 子ども発達支援センター
心身に障がいがあり、発達に心配のある子ども及びその保護者が、安心して留萌で生活できるよう、関係各機関との連携を持ちながら、一人ひとりの子どもの成長に合わせた支援に取り組みます。
〔関連事業〕
・留萌南部地域幼児療育推進協議会運営費補助金

・子ども発達支援センター運営管理事業④ 青少年・健全育成「青少年は地域から育む」という視点にたち、地域ぐるみで子どもたちを守り育てる環境づ
くりに取り組みます。
〔関連事業〕
・青少年健全事業

・寺小屋・るもいっこ事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

年齢別人口で見る子ども（0～14 歳）の割合

％

9.9

9.9

回

15.3

15.3

回

34.1

40.0

青少年健全事業の延参加者数

人

840

840

安心して子どもを生み育てることができる

％

34.7

52.1

青少年が健全に育つ環境が整っている

％

49.6

74.4

未就学児童一人当たりの子育て支援センター及び児童センター年間延利用回数
小・中学生一人当たりの子育て支援センター及び児童センター年間延利用回数

現状値〔R6〕目標値※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、市民アンケート(R 元公表値)-18-

(2) 学校教育の充実＜第６次総合計画における視点＞● 幼児教育、高等学校教育との連続性に配慮しつつ、小中９年間を見通して一貫した質の高い教育を提供すること● 互いに認め合い、支え合う心を育むこと● 望ましい運動習慣や食習慣を定着させること● 教職員の資質・能力を総合的に向上すること● 地域の教育力を積極的に取り入れた学校をつくること①学校教育
子どもたちが安全で安心して学ぶことのできる、また、高度情報化、グローバル化の進展など時代の変化に対応した教育環境の整備に努めながら、子どもたちの夢と可能性が育つまちづ
くりを進めていきます。
〔関連事業〕
・英語指導助手配置事業
・特別支援教育推進事業
・教育用ＩＣＴ機器更新事業
・スクールガードリーダー配置事業

・小中学校学習補助員配置事業
・特別支援教育支援員配置事業
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・中体連参加費補助金② 学校給食地元産業や流通についての理解を深めるとともに、地元で得られる農水産物をその地で消費する「地産地消」や「食」の大切さなどを教え学ぶ「食育」などに積極的に取り組みます。
〔関連事業〕
・学校給食地元食材活用事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

全国学力・学習状況調査結果

％

50.0

100.0

体力・運動能力、運動習慣等調査結果

％

40.6

100.0

％

60.2

75.3

60.7

75.9

子どもたちが安心して学べる教育環境が整っている
小・中学校において充実した教育が行われてい
る

％

現状値

〔R6〕目標値※現状値は、第 6 次総合計画成果指標、市民アンケート(R 元公表値)-19-

(3) 社会教育の充実＜第６次総合計画における視点＞● 市民の協働により、子どもから高齢者までの様々な学習ニーズに応える社会教育事業の推進と学習機会を拡充すること● 子どもたちに基礎的な運動習慣が身につくよう生涯スポーツの基礎づくりに努めるとともに、身近な地域で誰もがスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の基礎をつくること● 芸術・文化活動の促進と鑑賞機会の拡大、文化関係団体等を育成すること① 社会教育市民の多様な学びのニーズに応えるための支援体制の整備や、地域課題の解決につながる学
習機会の提供をとおして、多くの市民が地域づくりに参加できるよう支援します。
〔関連事業〕
・ＰＴＡ研究大会事業
・中央公民館等管理事業
・成人式事業・審議会等事業
・図書館運営管理事業②芸術・文化
子どもたちが芸術・文化にふれる機会を充実するとともに、地域と連携を図りながら道徳や郷土の歴史や文化を理解することにより、将来の留萌の担い手を育成に取り組みます。
〔関連事業〕
・旧佐賀家漁場管理事業
・子どもたちの芸術鑑賞事業
・郷土歴史保存活用事業

・子どもたちの伝統文化体験事業
・芸術文化振興助成事業③ スポーツ学校教育やスポーツ関連団体との連携により、子どもたちの体力アップや、身体とこころの健康づくりなどに取り組みます。
〔関連事業〕
・温水プール管理事業
・子どもの体力アップ推進事業
・冬季スポーツ環境整備事業

・冬季ロッジ等管理事業
・スポーツ振興助成事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

公民館利用実績人

31,777

31,777

文化センター利用実績人

22,61922,619

図書館利用実績人

19,35819,358

スポーツ施設利用実績人

63,76863,768

文化センター利用者満足度

％

55.0

82.5

スポーツセンター利用者満足度

％

66.0

68.8

-20-

現状値

〔R6〕目標値

生涯にわたって学ぶことができる環境が整っている

％

37.5

56.3

スポーツを楽しむことができる環境が整っている

％

40.4

60.6

％

30.3

45.5

芸術や文化に親しむことができる環境が整っている※現状値は、市民アンケート、生涯学習課調査(R 元公表値)(４)子育て空間の充実＜第６次総合計画における視点＞● 公園緑地や街路樹、花など緑を大切にし、また、公園施設の老朽化対策を推進し、安全で安心な都市環境を形成すること① 公園緑地
子どもの遊び場、親子の交流の場として公園の整備や、安全で楽しく、快適に過ごせるよう、
公園遊具や施設の修繕・改築に取り組みます。
〔関連事業〕
・公園施設長寿命化事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単位

公園の整備・緑化の推進への取り組みが十分お
こなわれている％

現状値〔R6〕目標値
36.0

54.0※現状値は、市民アンケート(R 元公表値)

-21-

４

基本戦略におけるＳＤＧｓ対応一覧表

１ 魅力・やりがい留萌地域経済戦略
１ 地域産業の振興①創業②中小企業③雇用・労働④水産加工・特産品
２ 農林水産業の振興
①農業
②林業
③漁業
④地産地消
３ 留萌港の利用促進①留萌港

２ 健康・賑わい留萌ブランド戦略
１ 健康づくりの推進①健康づくりの推進
２ 地域医療の充実①地域医療の充実②地域センター病院
３ 地域福祉の充実①高齢者
４ 魅力発信・関係人口の創出・拡大①観光・イベント・交流・合宿

５ シンボル公園の整備①公園・緑地-22-

３ 出産・子育て留萌サポート戦略
１ 子育て環境の充実①子ども未来・少子化 対策②幼児教育(保育園・幼稚園)③発達支援センター④青少年・健全育成
２ 学校教育の充実
①学校教育
②学校給食
３ 社会教育の充実①社会教育②芸術・文化③スポーツ
４ 子育て空間の充実
①公園緑地

-23-

参 考 資 料

参考資料１ 総合計画と総合戦略の整合性

総 合 戦 略

第６次総合計画
産業・港・雇用【1-01】地域産業の振興

地域産業の振興【1-02】一次産業の振興と地産地消

農林水産業の振興の促進【1-03】港湾・物流の確保

留萌港の利用促進
魅力発信、関係人口の

観光・交流

創出・拡大

【2-01】魅力の創造と発信

健康・福祉【3-01】協働による地域づくり【3-02】健康の増進と地域医療の充実【3-03】地域包括ケアシステムの充実

地域医療の充実
地域福祉の充実【3-04】地域福祉の充実【3-05】社会保障の充実

健康・子育て【4-01】学校教育の充実

学校教育の充実【4-02】社会教育の充実

社会教育の充実【4-03】教育環境の充実【4-04】子供・子育て支援の充実

防災・防犯【5-01】安全・安心な地域づくり【5-02】安全・安心な暮らし【5-03】安全・安心な都市機能

環境・都市基盤【6-01】快適な住環境と自然環境【6-02】快適な都市機能

（参考資料２ ＳＤＧｓ１７の目標）

１ 貧困をなくそ２ 飢餓をゼロにう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障
及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する３

すべての人に４ 質の高い教育をみ

健康と福祉をんなに

あらゆる年齢のすべてのすべての人に包括的かつ公正

人々の健康的な生活を確保

な質の高い教育を確保し、生涯学

し、福祉を促進する

習の機会を促進する

５

ジェンダー平

６ 安全な水とトイレ等を実現しようを世界中にジェンダー平等を達成

すべての人々の水と衛生の利し、すべての女性及び女児用可能性と持続可能な管理を確の能力強化を行う

保する

７

エネルギーを

８ 働きがいも経済成

みんなにそして長もクリーンに包摂的かつ持続可能な経済成

すべての人々の、安価か

長及びすべての人々の完全かつつ信頼できる持続可能な近生産的な雇用と働きがいのある

代的エネルギーへのアクセ

人間らしい雇用（ディセント・ワスを確保するーク）を促進する

９

産業と技術革10 人や国の不平等を新の基盤をつくなくそう

ろう

各国内及び各国間の不平等を強靭（レジリエント）な
インフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を
図る

是正する

11 住み続けられる

12 つくる責任 つか

まちづくりをう責任

包摂的で安全かつ強靭（レ

持続可能な生産消費形態を確

ジリエント）で持続可能な都

保する市及び人間居住を実現する

13 気候変動に具体

14 海の豊かさを守ろ

的な対策を

う

気候変動及びその影響を持続可能な開発のために海洋・軽減するための緊急対策を

海洋資源を保全し、持続可能な形講じるで利用する

15 陸の豊かさも守

16 平和と公正をすべ

ろう

ての人に

陸域生態系の保護、回復、

持続可能な開発のための平和

持続可能な利用の推進、持続で包摂的な社会を促進し、すべて可能な森林の経営、砂漠化への人々に司法へのアクセスを提の対処、ならびに土地の劣化

供し、あらゆるレベルにおいて効の阻止、回復及び生物多様性

果的で説明責任のある包摂的なの損失を阻止する制度を構築する

17 パートナーシッ
プで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する（外務省 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ―（仮訳）
」
）

留

萌

市

総

合

戦

略

令和２年３月策定
所管 留萌市地域振興部〒077-8601 北海道留萌市幸町 1 丁目 11 番地
T E L 0164-42-1809 / F A X 0164-43-8778
MAIL kikaku@e-rumoi.jp
U R L http://www.e-rumoi.jp