【組合概要】
組合名

津市内の事業協同組合

組合員資格 製麺製造業【支援のポイント】
組合が販路開拓を目的に「小規模事業者トライアル補助金」の支援を受けるために、担当指導員が補助金交付申請に必要

28 人

な事業実施計画書、事業実績報告書などの作成支援、会計処主たる事業 共同販売、共同宣伝

理指導を行うほか、連携事業者との効果的な事業実施の提言

組合員数を行った。
また、組合員には「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の専門家派遣を通じて、生産管理技術の向上な【支援の必要性】
高齢化や経営不振により組合員が減少するなか、2008 年 2月に認定を受けた地域団体商標「伊勢うどん」を効果的に利用して、組合の活性化を図る必要があった。

【支援の経過】担当指導員が巡回指導や組合主催の「地域特産めん研究部会」での意見提言を通じて組合運営の支援を行い、「伊勢うどん」の販路開拓など目的とする補助金の活用や組合員の衛生管理などを支援した。

ど経営課題解決への支援を行った。

【支援の効果・成果】
補助金を活用して行ったイベントでは、首都圏での「伊勢うどん」のＰＲ効果があり、また、地元では伊勢神宮式年遷宮との相乗効果により、伊勢うどんの消費量は大幅に増えた
ほか、土産物として「伊勢うどん」の売上高も伸びた。
組合員は地域団体商標の認証マークの重要性を認識し、自社製品の品質の向上や外部参入者による類似品や粗悪品の流通防止に努めた。

【組合概要】
組合名【支援のポイント】

桑名市の事業協同組合

担当指導員が、巡回指導・相談業務により組合設立のニー

組合員資格 三重県内の電気機械器具小売業者ズを把握して、発起人会や連絡会議等に出席しながら、組合組合員数制度や設立手順等を詳細に説明し、組合への理解を深めても２２人

主たる事業家電製品の共同購買、家電製品の設置・修理等の共同受注、らい、創立総会開催、設立認可申請までの指導を行い、組合設立認可を受けた。

共同宣伝、等【支援の必要性】
家電小売業界での生き残りをかけ、三重県内の大手メーカーのコンシューマ向け小売店が組合を設立して結束し、共同事業により事業活動を支援・拡大を行う。

【支援の効果・成果】
平成２５年５月の設立登記の後、平成２６年３月３１日をもって第１期事業年度を終了し、共同購買事業の収入は事業計画どおり５００万円以上であり、共同宣伝事業も行った。

【支援の経過】第１回通常総会では、新たな事業者を加入させる定款変更を行い、組合員数を増加させた後、今後は共同受注事業や教育大手メーカー関係者が中心となって中央会への組合設立の相談があり、その後、担当指導員が具体的な設立の原案の作成し、設立手順を指導した。

情報提供事業、福利厚生事業も積極的に実施して、事業活動を拡大していく予定である。

【組合概要】
組合名

四日市市内の事業協同組合【支援のポイント】
造園工事に関する受注について、競合する事業者等（同業他

組合員資格 四日市市内の造園業者社、シルバー人材センター、建築事業者）への対応について組合員数検討するとともに、指定管理者制度についても５年更新であ１５名

主たる事業 共同受注事業、共同購買事業、教育情報事業

ることから、県内で現在指定管理を受けている事業者について紹介し、組合で取り組むことを検討するよう説明した。
また、組合の土地については、共同事業の実施において活用方法を検討するよう説明した。

【支援の必要性】
共同受注件数が大幅に減少しているため、脱退する組合員も出てきていることから、共同事業の推進について検討する必要がある。

【支援の経過】担当指導員が巡回指導によって組合の状況を把握し、指定管理者制度について改めて紹介するとともに、組合の所有する土地について事業と関連させた有効活用について検討するよう指導を行った。

【支援の効果・成果】
造園工事の共同受注については、四日市市に対して積極的に打診することにより、組合として受注可能な案件を紹介してもらうよう要望している。
指定管理者制度の活用については、人材不足により取り組みが難しいが、組合だけでなく、組合員としても検討する余地があるとの結論に至った。
組合の土地については共同事業に関連させた活用が難しいため、幅広く検討することとなった。

【組合概要】組合名

木材業者の協業組合【支援のポイント】
当組合の衰退は、地区及び業界の衰退につながるため、将組合員資格 木材の取引の事業の全部又は一部の事業を営む

来ビジョンの策定にあたっては、当中央会の助成事業を活用

中小企業団体の組織に関する法律第５条に規定し、専門家による指導を受けるとともに、県及び市の担当者する中小企業者も交え、行政を含めた大きな枠組みによる将来ビジョンの策４人定に当たった。

組合員数

主たる事業 国内産原木の販売【支援の必要性】
木材需要の低下や原木価格の下落、経営者の高齢化等の影響により、組合の財務状況は悪化しており、資金繰りに窮しており、早急に対策を講じる必要があった。

【支援の経過】担当指導員が巡回指導によって組合の現状を把握・分析を行い、都度組合運営について助言・支援を実施し、改善を行ってきたが、抜本的な解決には至らず、組合活性化及び自立化を目指すために組合の将来ビジョンの策定を実施した。

内容的には、当組合の強みを活かした確固たる将来ビジョンに対して短期目標を設定し、地域社会への貢献も行っていくものとなった。

【支援の効果・成果】
将来ビジョンの策定によって向かうべき目標が明確になり、短期的な課題にとらわれず、組合執行部の方針がぶれなくなった。
また、将来ビジョン策定に際して、行政の担当者の参加によって、行政に当組合の現状を理解してもらうことができ、当組合の地域における役割に対する支援策の提案もあった。
将来ビジョン策定後、金融機関へも提示したことによって、組合方針を理解してもらい、金融支援継続の約束も得た。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

桑名市の協同組合株式会社への組織変更を円滑に進めるためには、会社法に組合員資格

米穀類販売業おける機関設計等について十分に理解したうえで進めていく

組合員数１８人

こと重要であることから、目的、株式の種類、譲渡制限など主たる事業共同販売、共同購買、共同保管等

組合及び新会社の実態にあった組織づくりについて指導した。

【支援の必要性】

会計・税務面は、組合顧問税理士と連携して、問題の起こらないよう支援した。

設立後６０年以上経過し、組合を取り巻く法律改正、環境の変化、組合員の廃業等により、組合法に従った事業運営が難しくなっていたため、組織変更して新たな事業展開を推進することになったが、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律並びに会社法の知識など専門的な指導が必要であった。

【支援の経過】組織変更完了までのスケジュールに基づき、組織変更計画書及び定款の作成、理事会及び総会の開催、公告・債権者保護手続、効力発生日以降の登記、認可行政庁への届出など全般的に支援を行った。

【支援の効果・成果】
協同組合では限界のあった増資、資金調達が容易になり、組織面においては、意志決定の迅速化により、社会の変化に対応した事業展開、新たな分野への進出が可能になった。
また、従業員を取締役に登用するなどして、組織の活性化を行っている。

【組合概要】
組合名

鳥羽市の共同店舗協同組合【支援のポイント】
組合を定期的に巡回し、組合と組合員が連携して取組む販

組合員資格 小売業、サービス業

路開拓について、主体となる事業者や連携事業者などの構成

組合員数や取り組むイベントを整理し、三重県内の食材等を魅力発信

２５名

主たる事業 共同購買、共同宣伝、販売促進することをコンセプトに事業計画の策定を指導した。
そのうえで、三重県トライアル補助金の申請に合致したため、その申請を支援した。

【支援の必要性】
近年、鳥羽市では観光客の減少が顕著であり、近隣観光施設の観光客数も低迷しており、観光客等の誘致策の創出による地域の活性化が必要となっている。

【支援の経過】担当指導員が巡回指導によって組合の状況を把握し、組合の運営管理指導や事業実施支援を行う中で、組合が事業者と連携して行う販路開拓（新しい取組みである地域活性化イベントにおけるポスター、チラシ作り）について、支援できる三重県の補助金制度を情報提供し活用することとなった。

【支援の効果・成果】
今回実施した事業「くいだおれフェア」において、共同店舗組合員（飲食店）の期間中（12/1～2/25）の来場者は約３．
６万人となり、昨年同時期の来場者数を上回る実績であった。
また、売上についても共同店舗組合員（飲食店）全体では期間中の売上が、昨年同時期の１０３％となるなど、トライア
ル補助金制度を活用したイベントによる効果が表れた結果となった。

【組合概要】組合名

獣医師による協同組合

組合員資格 県内の獣医業者
組合員数５３名

主たる事業 医薬品、医療器具、衛生材料等の共同購買斡旋共同宣伝 等【支援のポイント】
担当指導員が設立発起人に対して事業協同組合の設立に向けた支援を行った。
・事業協同組合制度及び設立手続きの説明
・定款、設立趣意書、事業計画及び収支予算等の立案支援
・創立総会の開催準備に向けた支援
・設立認可申請に関する支援・設立登記手続き等に関する支援【支援の必要性】
獣医業界（動物病院業界）は、人件費の上昇や医療に必要となる経費負担が増加しており、個々の自助努力では厳しい状況であるとともに、ペットの飼育率が低下する中、新規参入者による過当競争が懸念されている。

【支援の効果・成果】
当組合は業界団体として設立したことから、今後も公益社団法人三重県獣医師会の協力も得て加入促進を図り、組合員数を増やしていく予定であり、今後の共同事業が期待される。

【支援の経過】獣医業者の経営の合理化及び経済的地位の向上を図るため、公益社団法人三重県獣医師会のサポートも受けながら、業界の経済団体としての事業協同組合の設立手続きを進めた。

また、中央会の小規模事業者トライアル補助金事業を活用して、ペット医療器具等の企画開発等事業者と連携して組合ＨＰを立ち上げ、飼い主へ最新機器やその効果等の情報提供を図っており、今後は組合員を紹介するＰＲ項目等の充実に取り組んでいこうとしている。