環境 NGO と環境省との意見交換会（第 2 回）
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク 副運営委員長
中井八千代
1 課題
海洋ごみ-2（その対応としてのリデュース、リユースを含む）
2 政策提案・協議提案の表題
1）海ごみ・散乱ごみへの生産者責任の強化
2）陸上活動からの廃棄物を削減するための国レベルでの実行計画の策定
3）ＰＥＴボトル散乱ごみ対策としてのデポジット制度の導入

3 提案の背景・問題点
1）OECD（経済協力開発機構）が提唱した拡大生産者責任（ＥＰＲ）は、「製品に対する生産者の物理的および（もしくは）経済的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策上の手法」として、ＯＥＣＤ加盟国で取り入れられています。また、『容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書』の中では、＜海ごみ対策や散乱ごみ対策といった観点からも・・・分別意識の向上や発生抑制が・・・重要＞とされています。さらに、2016 年に OECD が作成したＥＰＲのアップデート・ガイダンスでは、「ＥＰＲ制度の対象範囲の拡大」や「廃棄段階のフルコストを生産者負担とすること」などが提唱されています。
2）2015 年に採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」について、日本政府も最大限努力することを表明しています。2030

アジェンダの「ゴール 12.」では、「12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」「14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」ことが掲げられています。
3）かつては散乱する空き缶が社会的な問題になりましたが、スチール缶は錆びますがＰＥＴボトルは腐りません。この 5 年間のＰＥＴボトル販売量は平均 58 万㌧で、リサイクルされない量が 8.6 万ｔ。リサイク
ルされないＰＥＴボトルの約 10％が散乱ごみになったと仮定した場合は 8600 ㌧。500ｍｌを１本 20ｇで換算すれば、ボトル 43 万本の計算になります。

4 政策提案の内容、協議したい内容
1）ＥＰＲを踏まえた、海ごみへの生産者責任の強化
1-1）海ごみや散乱ごみの発生を抑制するため、廃棄物の責任を上流の事業者に押し上げること。
1-2）海ごみにつながる“散乱ごみ”の回収責任について、（物理的および［または］財政的に、全体的にまたは部分的に）事業者に転換すること。

2）ＳＤＧｓを踏まえた、陸上活動からの廃棄物の大幅削減のための国レベルでの実行計画策定
2-1）2030 年までに、廃棄物を大幅に削減するための国レベルの基本計画を策定すること。
2-2）2025 年までに、陸上活動からの海洋汚染を削減するための国レベルの実行計画を策定し、「陸上からの廃棄物である“散乱ごみ”の半減」を国家目標にすること。
3）ＥＰＲとＳＤＧｓを踏まえ、（ＰＥＴボトル入商品を製造・販売して利益を得る）事業者と（中身を消費して利益を得る）消費者がＰＥＴボトル散乱ごみ削減のために共同して取り組む仕組みとして、PET ボトルにデポジット制度を導入すること。
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【補足資料】

1 課題の選択②海洋ごみ-2（その対応としてのリデュース、リユースを含む）

2 政策提案・協議提案の表題
1）海ごみ・散乱ごみへの生産者責任の強化
2）陸上活動からの廃棄物を削減するための国レベルでの実行計画の策定
3）ＰＥＴボトル散乱ごみ対策としてのデポジット制度の導入

3 提案の背景・問題点
1） 海ごみ・散乱ごみへの生産者責任を強化すべき背景(ア) 拡大生産者責任（ＥＰＲ：Extended Producer Responsibility）は、OECD（経済協力開発機構）が提唱した概念で、「製品に対する生産者の物理的および（もしくは）経済的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策上の手法」と定義されています。

(イ) ＥＰＲは、「①地方自治体から上流の生産者に（物理的および［または］財政的に、全体的にまたは部分的に）責任を転嫁する。また②製品の設計において環境に対する配慮を組込む誘因を生産者に与えること。
」に特徴があります。

(ウ) 2016年5月に答申された、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部
会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会合同会合による『容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書』の中でも、＜海ごみ対策や散乱ごみ対策といった観点からも・・・分別意識の向上や発生抑制が・・・重要＞と明記されています。

(エ) さらに、2016年にOECDが作成した【拡大生産者責任−効率的な廃棄物管理のためのアップデート・ガイダンス】では、さまざまなアップデートが推奨されています。主たるポイントは、以下のとおりです。
① ＥＰＲ制度の設計とガバナンス

1. ＥＰＲ制度の対象範囲を拡大すること。

2. 制度のパフォーマンスを、定期的に、独立して監査すること。

3. リサイクル率の改善など用対効果の高いＥＰＲ制度の強化をめざすこと。

② 競争政策とＥＰＲ政策の統合促進

1. ＥＰＲの導入支援を意図した競争の制限を、速やかに廃止すること。

2. 廃棄物の収集、分別、処理などのサービスは、透明性が高く、差別的でなく、競争的な入札によって調達されること。

③ 環境配慮設計のインセンティブ

1. 廃棄段階のフルコストを生産者負担とすること。

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2） 陸上活動からの廃棄物を削減する実行計画を策定すべき背景(ア) 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継となる 2030 年までの国際的な目標として、2015 年 9 月の国連サミットで採択されました。2030 アジェンダは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するため、17 のゴールと 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）が掲げられています。

(イ) ＳＤＧｓは、発展途上国だけでなく、先進国も取り組むユニバーサルなものであり、日本政府も、2030 アジェンダの議論や交渉に一貫して貢献してきた国として、最大限努力することを表明しています。
ゴール

12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

ゴール

14. 持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する

14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

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3） ＰＥＴボトルの散乱ごみ対策としてデポジットを導入すべき背景●ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会ＷＥＢサイトより抜粋(ア) 2015年度のPETボ

トル販売量(総重量)は56.3万tで、リサイ
クル量は国内再資源化量26.2万t、海外再資源化量22.7万tの計48.9万tで、回収率は86.9％でした。

(イ) 近年の平均回収率は85％程度で推移しています。

➡右のグラフは、上流の秩父市から、河口の東京湾にそそぐ江東区・江⼾川区まで、毎年、百か所以上の会場で実施されたゴミ拾いの結果を荒川クリーンエイドがまとめたものです。

(ア) かつては散乱する空き缶が社会的な問題になりました。が、スチール缶は錆びますがＰＥＴボトルは腐りません。
(イ) 劣化したＰＥＴボトルやプラスチックキャップは、確実に、深刻な海洋汚染の原因物質になっています。
(ウ) この5年間のＰＥＴボトル販売量は平均58万㌧で、リサイクルされない量が8.6万ｔ。
リサイクルされないＰＥＴボトルの約10％が散乱ごみになったと仮定した場合は8600㌧。500ｍｌを１本20ｇで換算すれば、ボトル43万本の計算になります。
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4 政策提案の内容、協議したい内容
表

題

提案のポイント
1-1） 海ごみや散乱ごみの発生を抑制するため、廃棄物の責

1） アップデートされたＥＰＲを踏まえた、任を上流の事業者に押し上げることが必要です。

海ごみへの生産者責任の強化

1-2） 海ごみにつながる“散乱ごみ”の回収責任について、（物理的および［または］財政的に、全体的にまたは部分的に）事業者に転換することが必要です。

2-1）2030年までに、廃棄物を大幅に削減するための国レベ

2） ＳＤＧｓを踏まえた、陸上活動からの廃棄物の大幅削減のための国レベルでの実行計画策定

ルの基本計画を策定することが必要です。
2-2）2025年までに、陸上活動からの海洋汚染を削減するための国レベルの実行計画を策定することが必要で、SDGsの観点からは、「陸上からの廃棄物である“散乱ごみ”の半減」を国家目標にすること。

3）（ＰＥＴボトル入商品を製造・販売して利益を得る）事業者と（中身を消費して利益を得る）消費者が、ＰＥＴボトル散乱ごみ削減のために共同して取り組む仕組み
として、PETボトルにデポジット制度を導入すること。

3） ＥＰＲとＳＤＧｓを踏まえた、ＰＥＴボトル散乱ごみ対策としてのデポジット制度の導入 ・ＰＥＴボトル入りの飲料は、主に大企業や多国籍企業が製造・販売しており、ＳＤＧｓのゴール14からも、このような事業者には、より重い役割が求められているといえます。

・米国の経済学者Porterによると、デポジット制度により、散乱ごみは約半分に、飲料容器の散乱は約８割減少すると考察されています。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州
では、散乱ごみ4割減を目的に、飲料容器のデポジット制度が2017年12月から開始される予定です。
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一番町村上ビル6F

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