平成21年１月６日

投 資 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 二 丁 目 ２ 番 ９ 号

ケネディクス不動産投資法人
執行役員 宮 島 大 祐

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書
面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながら、まずは後記の投資主総会参考書類
をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、平成21年１月21日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付下さいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第15条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主
総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意下さいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第15条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、
その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具

記
１．日
２．場

時：
所：

平成21年１月22日（木曜日）午前10時
東京都港区新橋一丁目18番１号 航空会館 ７階大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件
第２号議案： 執行役員１名選任の件
第３号議案： 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案： 監督役員２名選任の件

以上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームペー
ジ（http://www.kdx-reit.com/）に掲載いたしますのでご了承下さい。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス・リート・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）の施行による投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号）並びにその他投資法人及び資産運用会社に関する法令の整備・改正に伴い、参照条文、必要な字句等の修正を行うものです。
(2) 前回の規約変更により発行を可能とした短期投資法人債に関する経過規定を削除するものです。
(3) 平成19年の税制改正にて租税特別措置法第67条の15第９項以下が削除
され、特定目的会社の優先出資証券の全部を取得した場合の除外規定が廃止されたことに伴い、該当条文を削除するものです。
(4) 租税特別措置法施行令改正に伴い、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の一つである借入先の定義が変更されたことから、当該定義を変更するものです。
(5) 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）の施行によるいわゆる投資口の電子化に対応するため、必要な字句等の修正を行うものです。
(6) その他、字句の修正、表現の統一及び定義の明確化を行うものです。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します。）
現

行

規

第２章

投資口

約

変

更
第２章

第６条（投資口の取扱いに関する事項）

案
投資口

第６条（投資口の取扱いに関する事項）

本投資法人が発行する投資証券の種類、投本投資法人の投資主名簿への記載又は記資主名簿（証券保管振替制度による実質投録、投資主の権利の行使その他の手続及び資主（以下「実質投資主」という。）に関

その手数料については、法令又は本規約のする名簿（以下「実質投資主名簿」といほか、役員会の定める投資口取扱規則によう。）を含む。以下同じ。）への記載又はる。

記録、投資証券の再発行その他の手続及びその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第８条（投資主の請求による投資口の払戻

第８条（投資主の請求による投資口の払戻し）し）

本投資法人は、投資主（実質投資主を含

本投資法人は、投資主の請求による投資口

む。以下同じ。）の請求による投資口の払の払戻しを行わない。

戻しを行わない。
第３章

投資主総会

第３章

第９条（招集）投資主総会

第９条（招集）１．

（記載省略）

１．

（現行どおり）

２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．投資主総会を招集するには、投資主

３．投資主総会を招集するには、投資主総会の日から２か月前に投資主総会

総会の日の２か月前までに投資主総の日を公告し、投資主総会の日から会の日を公告し、投資主総会の日の２週間前に各投資主に対して書面に２週間前までに各投資主に対して書て通知する。ただし、かかる総会に面をもって通知する。ただし、かかおいて議決権を行使することができる投資主総会において議決権を行使

るすべての投資主の同意がある場合することができるすべての投資主のには、招集の手続を経ないことがで同意がある場合には、招集の手続をきる。

経ることなく開催することができ
る。

－ 3 －

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現

行

規

約

変

第16条（基準日）

更案

第16条（基準日）

１．決算期から３か月以内の日を投資主

１．決算期（第34条において定義する。

総会の日とする投資主総会を開催す以下同じ。）から３か月以内の日をる場合、本投資法人は、直前の決算

投資主総会の日とする投資主総会を期の最終の投資主名簿に記載又は記開催する場合、本投資法人は、直前録された投資主をもって、その招集の決算期の最終の投資主名簿に記載に係る投資主総会において権利を行又は記録された投資主をもって、そ使することのできる投資主とする。

の招集に係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。

２．前項のほか、本投資法人は、必要が２．前項の規定にかかわらず、本投資法あるときは、役員会の決議を経て法人は、必要があるときは、役員会の令に従い予め公告して、一定の日に決議を経て法令に従い予め公告しおける最終の投資主名簿に記載又はて、一定の日における最終の投資主

記録されている投資主又は登録投資名簿に記載又は記録されている投資

口質権者をもって、その権利を行使

主又は登録投資口質権者をもって、すべき者とすることができる。

その権利を行使することができる者とすることができる。

第４章

執行役員、監督役員および役員会

第19条（役員の員数並びに役員会の構成）

第４章

執行役員、監督役員及び役員会

第19条（役員の員数及び役員会の構成）（記載省略）（現行どおり）

第24条（決議）

第24条（決議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出

定めがない限り、議決に加わることのでき

席の上、出席者の過半数の議決をもって行る構成員の過半数が出席の上、出席者の過う。

半数の議決をもって行う。

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現
第８章

行

規

約

変

借入れ及び投資法人債の発行

第８章

更

案

借入れ及び投資法人債の発行第33条（借入金及び投資法人債発行の限度第33条（借入金及び投資法人債発行の限度

額等）

額等）

１．本投資法人は、安定した収益の確保

１．本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させるこ及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又はとを目的として、資金の借入れ又は投資法人債の発行を行うことができ投資法人債（短期投資法人債を含る。なお、資金を借入れる場合は、む。以下同じ。）の発行を行うこと

証券取引法第２条第３項第１号に規ができる。なお、資金を借入れる場定する適格機関投資家からの借入れ

合は、金融商品取引法第２条第３項に限るものとする。

第１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。）第67条の15に規定する機関投資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

２．前項に係る借入れ及び投資法人債に

２．前項に係る借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産のより調達した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資

取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済

借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等とする。

を含む。）等とする。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとする。

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）

４．

（記載省略）

４．

（現行どおり）

第９章

計算

第35条（金銭の分配の方針）

第９章第35条（金銭の分配の方針）（記載省略）(1) 利益の分配①

計算（現行どおり）(1) 利益の分配（記載省略）①（現行どおり）－ 5 －(5) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

②分配金額は、原則として租税特別②分配金額は、原則として租税特別措置法（昭和32年法律第26号。そ措置法第67条の15に規定される本の後の改正を含む。）第67条の15

投資法人の配当可能所得の金額に規定される本投資法人の配当可（以下「配当可能所得の金額」と能所得の金額（以下「配当可能所いう。）の100分の90に相当する得の金額」という。）の100分の金額を超えて分配するものとす

90に相当する金額を超えて分配する。

るものとする。
（記載省略）（現行どおり）(2) 利益を超えた金銭の分配(2) 利益を超えた金銭の分配（記載省略）（現行どおり）(3) 分配金の分配方法(3) 分配金の分配方法

本条に基づく分配は、金銭により行本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期からうものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配す

投資口の所有口数又は登録投資口質る。

権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。

(4) 分配金請求権の除斥期間(4) 分配金請求権の除斥期間（記載省略）（現行どおり）(5) 投信協会規則(5) 投信協会規則（記載省略）
第10章（現行どおり）

業務及び事務の委託

第10章

業務及び事務の委託

第36条（投資信託委託業者に対する資産運第36条（資産運用会社に対する資産運用報

用報酬）

酬）

本投資法人が資産の運用を委託する投資信

本投資法人が資産の運用を委託する資産運

託委託業者（以下「投資信託委託業者」と用会社（以下「資産運用会社」という。）

いう。）に支払う資産運用報酬の額及び支に支払う資産運用報酬の額及び支払に関す払に関する基準は、本規約の一部を構成する基準は、本規約の一部を構成する別紙３

る別紙３に定めるとおりとする。

に定めるとおりとする。

－ 6 －(6) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

第37条（業務及び事務の委託）

更案

第37条（業務及び事務の委託）

１．本投資法人は、投信法第198条及び

１．本投資法人は、投信法第198条及び第208条に基づき、資産の運用に係

第208条に基づき、資産の運用に係る業務を投資信託委託業者に、まる業務を資産運用会社に、また、資た、資産の保管に係る業務を資産保産の保管に係る業務を資産保管会社

管会社に委託する。

に委託する。

２．

（記載省略）

２．

（現行どおり）

３．

（記載省略）

３．

（現行どおり）

第11章

附則

第11章

第39条（短期投資法人債）

附則

（削除）

証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の規定の施行の日において第33条第１項中「投資法人債」の次に「（短期投資法人債を含む。以下本条において同じ。）」を加える。
第40条（本店移転）（削除）

第３条については、役員会が決議する本店移転日に効力を生ずるものとする。なお、
本附則は効力発生日後にこれを削除する。

－ 7 －(7) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

別紙１

別紙１

資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

資産運用の基本方針

資産運用の基本方針（記載省略）（現行どおり）

投資方針

投資方針

１．～３． （記載省略）

１．～３．（現行どおり）（削除）

４．本投資法人は、その資産の総額のうちに占める租税特別措置法第67条の15第９項に規定する不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合
を100分の75以上となるようにその資産を運用するものとする。
資産運用の対象とする特定資産の種類、目資産運用の対象とする特定資産の種類、目

的及び範囲

的及び範囲

１．

（記載省略）

１．

２．不動産等とは、次の各号に掲げる資（現行どおり）

２．不動産等とは、次の各号に掲げる資

産をいう。

産をいう。

(1)～(4) （記載省略）(1)～(4)（現行どおり）(5) 不動産、土地の賃借権、地上権又(5) 不動産、不動産の賃借権、地上権

は地役権を信託する信託の受益権

又は地役権を信託する信託の受益（不動産に付随する金銭と合わせ権（不動産に付随する金銭と合わて信託する包括信託を含むが、有せて信託する包括信託を含む。）

価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含む。
以下「投信法施行令」という。）
第３条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）(6) 信託財産を主として不動産、不動(6) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権に産の賃借権、地上権又は地役権に対する投資として運用することを対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）(7)（記載省略）(7)（現行どおり）－ 8 －(8) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(8) 信託財産を主として不動産に関す(8) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資る匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするとして運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に金銭の信託の受益権該当するものを除く。）
３．不動産対応証券とは、裏付けとなる

３．不動産対応証券とは、裏付けとなる

資産の２分の１を超える額を不動産資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次等に投資することを目的とする、次の各号に掲げる資産をいう。
(1)の各号に掲げる資産をいう。

（記載省略）(1)(2) 受益証券（投信法第２条第12項に（現行どおり）(2) 受益証券（投信法第２条第７項に規定する受益証券をいう。）

規定する受益証券をいう。）(3) 投資証券（投信法第２条第22項に(3) 投資証券（投信法第２条第15項に規定する投資証券をいう。）(4)

規定する投資証券をいう。）（記載省略）(4)（現行どおり）

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産等及び不動産対応証券のほか、次産等及び不動産対応証券のほか、次の各号に掲げる特定資産に投資するの各号に掲げる特定資産に投資することができる。

ことができる。

(1)～(3) （記載省略）(1)～(3)（現行どおり）(4) 有価証券（投信法第２条第５項に(4) 有価証券（投資信託及び投資法人

定義される。）（ただし、ここでに関する法律施行令（平成12年政は前項各号に掲げる特定資産を除

令 第 480 号 、 そ の 後 の 改 正 を 含く。）

む。）（以下「投信法施行令」という。）第３条第１号に規定するもの（ただし、前項各号及び本項並びに次項に掲げる特定資産を除く。）をいう。）(5) 金銭債権（投信法施行令第３条第(5) 金銭債権（投信法施行令第３条第７号に規定するもの。ただし、前11号に規定するもの。）

各号に掲げる資産を除く。）(6) 信託財産を前各号に掲げる資産に(6) 信託財産を前各号に掲げる資産に対する投資として運用することを対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除
く。）

－ 9 －

(9) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

(7) 金融先物取引等に係る権利（投信

更

案

（削除）

法施行令第３条第13号に規定するものをいう。）(8) 金融デリバティブ取引に係る権利(7) デリバティブ取引に係る権利（投（投信法施行令第３条第14号に規信法施行令第３条第２号に規定す定するものをいう。）

るものをいう。）

５．本投資法人は、第２項乃至第４項に５．本投資法人は、第２項乃至第４項に定める特定資産のほか、不動産等へ定める特定資産のほか、不動産等又の投資にあたり必要がある場合には不動産対応証券への投資にあたりは、次の各号に掲げる資産に投資す必要がある場合には、次の各号に掲げる資産に投資することができる。

ることができる。
(1)～(7) （記載省略）(1)～(7)（現行どおり）(8) 信託財産を前各号に掲げるものに(8) 信託財産を前各号に掲げるものに対する投資として運用することを対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）(9)（記載省略）

(9)

投資制限
１．

（現行どおり）

投資制限（記載省略）

１．

（現行どおり）

２．本投資法人は、上記「資産運用の対２．本投資法人は、上記「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び象とする特定資産の種類、目的及び範囲」第４項第７号に掲げる金融先範囲」第４項第８号に掲げるデリバ

物取引に係る権利及び第８号に掲げ

ティブ取引に係る権利への投資を、る金融デリバティブ取引に係る権利

本投資法人に係る負債から生じる金への投資を、本投資法人に係る負債

利変動リスクその他のリスクをヘッから生じる金利変動リスクその他のジすることを目的としてのみ行うもリスクをヘッジすることを目的としのとする。

てのみ行うものとする。
３．～４． （記載省略）

３．～４．（現行どおり）－ 10 －(10) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

別紙２
資産評価の方法、基準及び基準日

別紙２
資産評価の方法、基準及び基準日

１．本投資法人の資産評価の方法及び基１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種

準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。
(1)

類毎に定める。

（記載省略）(1)（現行どおり）(2) 不動産、土地の賃借権、地上権又(2) 不動産、不動産の賃借権、地上権

は地役権を信託する信託の受益権

又は地役権を信託する信託の受益権（記載省略）（現行どおり）(3)～(7) （記載省略）(3)～(7)（現行どおり）(8) 金融先物取引等に係る権利及び金(8) デリバティブ取引に係る権利

融デリバティブ取引に係る権利①取引所に上場している金融先物取①取引所に上場しているデリバティ

引及びデリバティブ取引により生ブ取引により生じる債権及び債務

じる債権及び債務（記載省略）（現行どおり）②取引所の相場がない非上場金融先②取引所の相場がないデリバティブ

物取引及びデリバティブ取引によ取引により生じる債権及び債務り生じる債権及び債務（記載省略）③（記載省略）(9)（記載省略）（現行どおり）(10) その他③（現行どおり）(9)（現行どおり）(10) その他

上記に定めがない場合は、投信

上記に定めがない場合は、投信法、投信協会の評価規則に準じて

法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計の慣行に正妥当と認められる企業会計の慣より付されるべき評価額をもって行により付されるべき評価額を評価する。

もって評価する。

－ 11 －(11) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

別紙３
投資信託委託業者に対する資産運用報酬

別紙３
資産運用会社に対する資産運用報酬

委託者が資産の運用を委託する運用会社に委託者が資産の運用を委託する資産運用会

対して支払う運用委託報酬は、運用報酬Ⅰ社に対して支払う運用委託報酬は、運用報

及びⅡ、取得報酬並びに譲渡報酬から構成

酬Ⅰ及びⅡ、取得報酬並びに譲渡報酬からされ、それぞれの具体的な金額又は計算方構成され、それぞれの具体的な金額又は計法及び支払の時期は以下の通りとし、本投算方法及び支払の時期は以下の通りとし、資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び消費税を加えた金額を運用会社の指定する地方消費税を加えた金額を資産運用会社の口座に振込むものとする。

指定する口座に振込むものとする。

(1) 運用報酬Ⅰ(1) 運用報酬Ⅰ（記載省略）（現行どおり）(2) 運用報酬Ⅱ(2) 運用報酬Ⅱ（記載省略）（現行どおり）(3) 取得報酬(3) 取得報酬

本投資法人が特定資産を取得した場

本投資法人が特定資産を取得した場合において、その取得価額（ただ合において、その取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に0.5％を得に伴う費用を除く。）に0.5％を乗じた金額を取得報酬とする。ま乗じた金額を取得報酬とする。また、運用会社の利害関係取引規程にた、資産運用会社の利害関係取引規定める利害関係者からの特定資産の程に定める利害関係者からの特定資取得については、その取得価額（た産の取得については、その取得価額

だし、消費税及び地方消費税並びに（ただし、消費税及び地方消費税並取得に伴う費用を除く。）に0.25％

びに取得に伴う費用を除く。）にを乗じた金額を取得報酬とする。

0.25％を乗じた金額を取得報酬とす

取得報酬の支払期日は、本投資法人

る。

が当該資産を取得した日（所有権移取得報酬の支払期日は、本投資法人

転等の権利移転の効果が発生したが当該資産を取得した日（所有権移日）から１か月以内とする。

転等の権利移転の効果が発生した日）から１か月以内とする。

(4) 譲渡報酬(4) 譲渡報酬（記載省略）（現行どおり）－ 12 －(12) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員宮島大祐は、平成21年１月31日をもって任期満了となるため、平成21年２月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、選任される平成21年２月１日より２年間とします。
なお、本議案は、平成20年12月11日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。また、当該執行役員候補者からは平成20年12月11日付で就任の承諾を得ています。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主昭和60年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成10年４月

宮 島
大 祐(昭和37年４月17日)

平成16年10月

平成17年４月
平成17年５月

要略歴

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（当時三菱信託銀行株式会社）入行
同行 ロスアンゼルス支店
株式会社宮島商会 入社
ケネディクス株式会社（当時ケネディ・ウィルソン・
ジャパン株式会社）入社 不動産投資アドバイザリー部
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社（当時
ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社）出向 代表取締役就任
同社 代表取締役（転籍）（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人 執行役員就任（現在に至る）

１．上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口20口を保有しています。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネ
ディクス・リート・マネジメント株式会社の代表取締役です。
３．上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業
務全般を執行しています。

－ 13 －(13) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
補欠執行役員野﨑輝男の選任に係る決議は、本投資主総会の開始のときをもって効力を失うことから、執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案は、平成20年12月11日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。また、当該補欠執行役員候補者からは平成20年12月11日付で就任の承諾を得ています。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）野 﨑
輝 男(昭和19年９月25日)

主昭和38年４月
昭和59年８月
昭和63年１月
平成９年４月
平成16年１月
平成17年１月

平成17年４月

要略歴

三菱商事株式会社 入社
米国三菱商事会社本店運輸保険部保険課長
三菱商事株式会社 保険部
株式会社エム・シーインシュアランスセンター 出向
同社 執行役員就任
ケネディクス株式会社（当時ケネディ・ウィルソン・
ジャパン株式会社）入社 ケネディクス・リート・マ
ネジメント株式会社 出向 業務管理部長
ケネディクス・リート・マネジメント株式会社（転籍）業務管理部長（現在に至る）

１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口３口を保有しています。
２．上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員児玉公男及び鳥羽史郎は、平成21年１月31日をもって任期満了となるため、平成21年２月１日付で監督役員２名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、選任される平成21年２月１日より２年間とします。
なお、当該監督役員候補者からは平成20年12月11日付で就任の承諾を得ています。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主昭和38年４月
昭和41年４月

１

児 玉

公 男

平成９年７月(昭和12年１月24日)
平成17年５月
平成20年７月
平成元年10月
平成５年３月
平成９年１月平成14年５月
平成16年４月

２

鳥 羽

史 郎

(昭和42年３月21日)

平成17年１月
平成17年３月
平成17年５月
平成17年10月

要略歴

弁護士登録（第一東京弁護士会）
半蔵門総合法律事務所（当時東和法律事務所）開設（現在に至る）
学校法人共立女子学園 理事就任（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人 監督役員就任（現在に至る）
東京都公安委員会 委員就任（現在に至る）
みすず監査法人（当時中央新光監査法人）入所
公認会計士登録
鳥羽公認会計士事務所開設（現在に至る）
税理士登録
株式会社マジェスティック 取締役就任（現在に至る）
株式会社みのり会計 代表取締役就任（現在に至る）
株式会社ＢＴＫソリューション 取締役就任（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人 監督役員就任（現在に至る）株式会社ＭＡＣＣ 取締役就任（現在に至る）

１．上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していません。
２．上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３．上記監督役員候補者は、いずれも現在本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
４．監督役員候補者児玉公男は、半蔵門総合法律事務所の所長です。
５．監督役員候補者鳥羽史郎は、鳥羽公認会計士事務所の所長であり、また、株式会社みのり会計の代表取締役です。

－ 15 －(15) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人現行規約第15条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第４号
議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以上－ 16 －(16) ／ 2008/12/10 9:50 (2008/12/10 9:50) ／ wk_08532951_02_os2不動産_ケネディクス不動産投資法人様_参考書類_P.doc

投 資 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図【会場】

航空会館 ７階大ホール
電話番号 03-3501-1272㈹（東京都港区新橋一丁目18番１号）【交通】

Ｊ Ｒ：新橋駅
日比谷口 徒歩５分
地下鉄：都営三田線内幸町駅
A2出口 〃 １分
東京メトロ銀座線新橋駅⑦出口〃 ５分
都営浅草線新橋駅⑦出口〃 ５分
航空会館には時間貸し駐車場はございません。

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