令和６年度事業計画
新型コロナウイルス感染症が「5 類」に移行し経済情勢は回復基調にあるものの、海外に目を向ければパレスチナやウクライナ問題、また、国内では人手不足や原材料高など日本社会全体に影響を及ぼす不安定な要素が存在しております。
さらに、元日に発生した能登半島地震からの復興も喫緊の課題であります。
一方、県内では、２０２５年に開通を目指している「すさみ串本道路」をはじめ道路網の整備が進められております。
また、コロナによる行動制限もなくなり、観光客もコロナ禍前の水準まで回復してきております。さ らに 、 円安 の影 響なども あり 、外国 人観 光客の 増加 も見ら れる ところ です 。
今後、社会・経済・雇用情勢がさらに持ち直し、安全・安心に過ごせる日常が継続することを心より願っているところです。
さて、昨年の県下の労働災害の発生状況ですが、和歌山労働局の資料によりますと、１月末の速報値で、死亡者は一昨年より１名減少の７人、コロナ関連の労災を除いた死傷者数は 1,124 名で、一昨年より 50 名（４．３％）増加しております。
和歌山労働局では昨年新たに「第 14 次労働災害防止計画」を策定し、計画期間中の 2023 年から 2027 年までの５年間で「死亡者数を５％以上減少させ、増加傾向にある死傷災害に歯止めをかけ 2027 年までに減少させる」という目標達成に向けて各種の対策を積極的に推進していくこととなっております。
また、「働き方改革推進法」関連では、本年４月から、それまで適用が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師に対する、時間外労働の上限規制が適用されることとなっており、早急な対応が求められるところです。
さらには、「個別規制」から「自律的な管理」へと大きく転換された化学物質管理への対応も重要な課題です。
このような中、当協会としましても、行政のご支援、ご指導ならびに理事役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止及び労働条件の確保・改善等に関する各種事業を引き続き推進してまいります。

１ 公益目的事業１（労働者の福祉の向上を目的とした事業）（１）労働災害防止に対する安全衛生意識の高揚を図るとともに事業者及び事業者団体等の自主的安全衛生活動の一層の促進を目的とした取組み（イ）全国安全週間：7 月 1 日から 7 月 7 日（準備期間：6 月 1 日～6 月 30 日）
協会紙「労基ニュース紀の国」（以下協会紙という）、メールマガジン、ホームページ等を活用して準備期間中から周知・啓発活動を実施します。
（ロ）全国労働衛生週間：10 月 1 日から 10 月 7 日（準備期間：9 月 1 日～9 月 30 日）
協会紙、メールマガジン、ホームページ等を活用して準備期間中から周知・啓発活動を実施します。
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（ハ）令和６年度第６４回「和歌山県労働安全衛生大会」の開催
本年度は、令和６年 10 月２日（水）「和歌山城ホール」第ホールにて開催すべく進めていきます。
会員事業場をはじめ関係団体等への参加勧奨も、引き続き実施していきます。
（二）各支部における取組み
全国安全週間・全国労働衛生週間の準備期間中に和歌山支部等で予定している「安全管理のつどい」、「衛生管理のつどい」等々各支部での安全衛生に関する研修会等の開催に努めます。
（ホ）全国産業安全衛生大会への参加
令和６年度の８３回目となる全国産業安全衛生大会は、「変わる時代に変わらぬ誓い 安全・健康・平和な未来」
をテーマに１１月１３日（水）～15 日（金）までの３日間、広島市で開催されますが、会員事業場をはじめ、関係団体等へ参加を呼びかけていきます。
（へ）年末・年始無災害運動の実施
期間：令和６年１２月１日から令和７年１月１５日
協会紙、メールマガジン、ホームページ等を活用して周知・啓発活動を実施します。
（ト）和歌山県労働災害防止団体連絡協議会の開催
和歌山県内の労働災害防止団体（以下のとおり）との連絡協議会を開
催し、和歌山労働局の労働災害防止対策に基づき第１４次防の推進をはじめ県下の労働災害防止のための取組みを連携して実施していきます。
○建設業労働災害防止協会和歌山県支部○陸上貨物運送事業労働災害防止協会和歌山県支部○林業・木材製造業労働災害防止協会和歌山県支部○港湾貨物運送事業労働災害防止協会和歌山支部○一般社団法人日本ボイラ協会和歌山支部○一般社団法人日本クレーン協会和歌山支部〇建設荷役車両安全技術協会和歌山県支部（２）労働者の健康確保対策の推進を目的とした取組み（イ） 和歌山労働局、和歌山県医師会及び弊会の３者共催で昭和 47 年から開催している「和歌山県産業保健講習会」については、令和６年度で第５１回を迎えることとなります。産業医や衛生管理者をはじめとした産業保健関係者の一層の資質の向上、ひいては県下の産業保健活動の推進に資するため、引き続き開催いたします。
（ロ）第１４次防において重点課題として掲げられている○メンタルヘルスや過重労働等に対する健康確保対策の推進○労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題に対する対策-2-

○疾病を抱える労働者の健康確保対策○化学物質の自律管理への対応を含む化学物質等による健康障害対策をはじめとする労働者の健康確保対策を推進していくため、「和歌山産業保健総合支援センター」や、各支部においては「地域産業保健センター」とも連携し、周知・啓発に努めます。
（３）労働時間をはじめとする労働条件の確保・改善を推進し、より働きやすい就労環境の整備を目的とした取組み（イ）働き方改革の推進に向けた取り組み
働き方改革の推進のため、「長時間労働の削減」、「年次有給休暇の取得促進」、「無期転換ルール、労働条件の明確化」等について、各種説明会の開催や協会紙、メールマガジン、ホームページ等を活用して周知・啓発に努めます。
（４）労働関係情報等の提供、相談等のサービスの取組み（イ）協会紙：「労基ニュース紀の国」の発行
協会紙「労基ニュース紀の国」について、引き続き紙面の充実を図りながら、会員や関係機関への情報の提供等サービスの向上を図っていきます。
（ロ）ホームページ等の内容の充実
技能講習等実施計画や各種行事、その他必要な情報を提供しており、主要な情報発信のツールとして、時宜を得たアップデートとコンテンツの充実に努めてまいります。
また、メールマガジン「和労基ｍａｉｌ」についても、より多くの方に利用していただけるよう、内容の一層の充実を図ってまいります。
（ハ）安全衛生等に関する相談サービスの充実
中央労働災害防止協会（中災防）が、平成３０年度より実施している「中小規模事業場安全衛生相談事業」に併せ、会員事業場等からの安全衛生等に関する各種相談に、日本労働安全衛生コンサルタント会和歌山支部の協力を得ながら積極的に取組んでまいります。
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公益目的事業２（事故又は災害の防止を目的とした事業（労働安全衛生法に基づく免許、技能講習及び特別教育等の教育・講習等の事業））（１）出張特別試験の実施
国家免許試験の実施機関である「近畿安全衛生技術センター」（所在地：兵庫県加古川市）が当県から遠距離であるため、県内受験者の利便性を考え、年に１回、和歌山市内で出張特別試験を行っております。
実施している試験は、①一級ボイラー技士②二級ボイラー技士③ボイラー整備士④クレーン・デリック運転士（クレーン限定）⑤移動式クレーン運転士⑥第一種衛生管理者⑦第二種衛生管理者で、令和５年度は、928 名が-3-受験しました。
引き続き、この「出張特別試験」が円滑に実施できるよう当該試験実施機関と連携を図ってまいります。令和６年度は、以下のとおりの日程で実施します。
実 施 日：令和６年９月６日（金）、９月７日（土）試験会場：和歌山県勤労者福祉会館（「プラザホープ」）（２）技能講習の実施（年間実施計画表参照）
和歌山労働局の登録教習機関として労働安全衛生法に定める就業制限業務や作業主任者に係る各種技能講習を年間実施計画に基づき実施します。
特に建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止対策の強化等を図るために石綿障害予防規則が改正されたことに伴い、「石綿作業主任者技能講習」のニーズが高まっています。また、建築物の石綿含有の事前調査を担当する「建築物石綿含有建材調査者」制度も令和５年１０月から施行されていることから、「建築物石綿含有建材調査者講習」も引き続き実施することといたします。
また、令和６年１月施行の「金属アーク溶接等作業主任者技能講習」を令和６年度より新たに実施します。
（３）化学物質の自律的管理に対応する講習
令和４年５月に労働安全衛生規則等が改正され、自律的な化学物質管理体制を構築するための管理者として新たに規定された「化学物質管理者（製造事業場向け、取扱い事業場向け）」と「保護具着用管理責任者」の講習を実施します。
（４）特別教育等（年間実施計画表参照）（イ）特別教育
労働安全衛生法第５９条第３項の規定により、労働安全衛生規則第３６条各号に定める危険又は有害な業務に労働者を就かせる場合には、事業者は必要な特別教育を行うこととなっていますが、単独での実施が困難な事業者に代わって、特別教育を実施いたします。
なお、近年改正施行された「フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）特別教育」及び「テールゲートリフター特別教育」については新規従事者等の受講が見込まれることから、年４回実施いたします。
（ロ）安全管理者選任時研修
労働安全衛生規則第 5 条により、安全管理者は厚生労働大臣が定める研修を受けた者の中から選任することとされていますが、この安全管理者選任時の研修を令和５年度と同様、年３回実施いたします。
（ハ）職長教育製造業等を対象とした職長教育を年５回、建設業関係を対象とした職長・安全衛生責任者教育を年２回実施します。
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（５）その他各種の講習について、会員等からの要望に配慮して、計画外の講習の実施や出張講習の開催にも努めてまいります。
（６）法定講習以外の安全衛生教育等（イ）令和６年度「経営者安全衛生セミナー」（中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センターと共催）
厚生労働省通達に基づく経営首脳者等を対象とした安全衛生セミナーが以下のとおり開催されます。セミナーへの参加勧奨に努めます
第２０８回 令和６年 5 月 14 日（火）・15 日（水）第２０９回 令和６年 5 月 22 日（水）・２3 日（木）会場
大阪安全衛生教育センター（河内長野市）（ロ）第一種衛生管理者受験準備講習
日時：令和６年６月 17 日（月）～６月 19 日（水）場所：和歌山県労働基準協会研修室（ハ）第二種衛生管理者受験準備講習の開催
日時：令和６年６月 18 日（火）～19 日（水）場所：和歌山県労働基準協会研修室３

収益事業１（安全衛生関係書籍及び用品等の販売（斡旋）の事業）（１）全国安全週間、全国労働衛生週間等行事期間中における書籍、ポスター、幟等安全衛生用品の販売（２）技能講習や特別教育用テキスト、免許試験参考書籍、関係法令等の解説書
籍等の販売（通年）（３）動力プレス機械検査標章の販売（４）安全衛生ＤＶＤ、ビデオの無料貸出し（会員限定）
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収益事業２（中小規模事業場を対象とした労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断等の実施における計画の作成と案内、受診勧奨、受付等の業務）（１）各支部において、医療機関と契約して実施している一般定期健康診断及び特殊健康診断の実施に当たり、健診日程等計画の作成、受診案内の作成及び受診勧奨並びに健診当日の受付等の業務を引き続き実施してまいります。
なお、提携健診機関が巡回健康診断業務を中止した和歌山支部においては、橋本、新宮支部が提携している（一般財団法人）全日本労働福祉協会を受け皿として、当事業を進めてまいります。
５ その他の事業（委託事業等）（１）全国労働基準関係団体連合会（全基連）和歌山県支部の事業について-5-

（イ）外国人技能実習制度関係者養成講習
平成２９年１１月に施行された「技能実習法」により、技能実習制度をこれまで以上に適正かつ円滑に運営する観点から、技能実習生を我が国に受け入れる監理団体や、実際に技能実習を行う実習実施者には、技能実習を担当する役職員の職務に応じて、技能実習・入管関係法令、労務管理・安全衛生の分野等に関する一定の講習(養成講習)が義務付けられました。全基連は、その講習の運営実施者として認定され、平成２９年度より全都道府県で養成講習を実施しております。全基連和歌山県支部としても、平成２９年度より毎年実施していますが、令和６年度も７月 29 日（月）～７月 31 日（水）に実施いたします。
（ロ）その他
その他全基連が受託した事業について、受託事業の内容に応じて県支部として取り組んでまいります。
（２）中央労働災害防止協会（中災防）関係の事業について（イ）「中災防地域安全衛生広報活動等事業」（業務委託契約による）を令和５年度も実施し、①中災防安全衛生サービス窓口としての対応、②安全衛生思想の普及・広報活動、③中小企業無災害記録証候補者の推薦等の活動を行ってまいります。
（ロ）中小規模事業場の多様な課題の解決に資すること等を目的として、平成３０年度から実施している「中小規模事業場安全衛生相談事業」について、令和６年度も業務委託契約を締結し、相談会の開催や常設の相談窓口を開設し、安全衛生に係る助言･相談･情報提供等を行ってまいります。
（ハ）平成２９年度より開催している「ＫＹＴトレーナー研修会ｉｎ 和歌山」については、会員事業場からのニーズと中災防近畿安全衛生サービスセン
ターの意向を踏まえ、開催を検討します。
６ その他（１）協会会員の確保事業の廃止や県外移転、企業の厳しい経営環境等々様々な要因により会員の減少傾向が続いていますが、会員はじめ利用者の方のニーズ、要望等に対応した事業展開を心がけ、引き続き会員の確保に努めてまいります。
（２）経費の節減、効率的な業務運営の実施
会員の減少が進んでいること、主要事業である「労働安全衛生教育事業」の令和５年度の受講者数は、法改正に伴う、「石綿作業主任者技能講習」、「建築物石綿含有建材調査者講習」、「化学物質管理者」、「保護具着用管理責任者」等において好調でしたが、この状況がどの程度続いていくか不透明なところがあります。
したがって、来年度におきましても引き続き経費の節減に努めるとともに、利用者のニーズに対応した積極的な業務運営、施設の有効活用等効率的・効果的な事業運営に努めてまいります。
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