2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第49期（2019年４月１日～2020年３月31日）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

株式会社アイネット
法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.inet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

２社
株式会社ＩＳＴソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用する関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・非連結子会社 １社
・関連会社 １社

株式会社アイネット・データサービス
株式会社リップル・マーク

株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

1

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないものロ．たな卸資産・商品、原材料、貯蔵品・仕掛品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法(リース資産を除く)
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
・販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販
売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

2連結注記表2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部 進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
・その他のソフトウエア取引完成基準
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワッ
プに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
ホ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

3

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

2．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地その他

4,703,843千円
2,865,792千円
1,008千円

計7,570,643千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金

500,000千円
750,000千円

計1,250,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,918,774千円

4．連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

88,409千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

16,242千株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

12千株

332千株

普通株式

16,242千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

343千株

0千株

4

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2019年６月25日開催の第48回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
317,974千円
・１株当たり配当金額20.0円
・基準日
2019年 3 月31日・効力発生日2019年 6 月26日
ロ．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
342,078千円
・１株当たり配当金額21.5円
・基準日
2019年 9 月30日・効力発生日2019年12月 5 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2020年６月24日開催の第49回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
342,073千円
・１株当たり配当金額21.5円
・基準日
2020年 3 月31日・効力発生日2020年 6 月25日
6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
5

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,083,435

3,083,435－(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
差引

5,739,386△418
5,738,967

5,738,967－

その他有価証券960,200

960,200－

資産計

9,782,603

9,782,603－(1) 買掛金(1,102,589)(1,102,589)－(2) 短期借入金(2,872,844)(2,872,844)－(3) 長期借入金(5,589,136)(5,566,896)

22,239(9,564,569)(9,542,329)

22,239－－－(3) 投資有価証券

負債計(4) デリバティブ取引

6

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）(注) 負債項目については（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。
負債(1) 買掛金、及び (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（4）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記（3）参照)。

(注２) 非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,254,880千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

7．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額956円89銭(2) １株当たり当期純利益

105円13銭7

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

8．重要な後発事象（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、公益財団法人アイネット地域振興財団（以下「本財団」という。）の社会貢献活動を支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1) 処分の目的及び理由
当社はこれまで地域密着型経営を経営方針の一つとして掲げ、地域社会への貢献を念頭にＮＰＯ法人やボランティア団体等への寄付、また横浜市と連携して保育施設検索サイトを構築・運営を行う等、様々な社会貢献活動を行って参りました。しかしながら、会社で出来ることには人的・金銭的にも限界があり、それ相応の体制が必要となることから、取締役会長池田が代表理事となり本財団が設立されました。活動初年度は、代表理事からの寄付により運営して参りましたが、本財団の目指す「よりよい地域社会の発展を応援する」ことを持続的に実現していくためには、より一層安定した財務基盤を構築することが必要であります。そこで当社は本財団の財務基盤強化及び社会貢献活動に寄与するべく、本財団に対して第三者割当によって自己株式を処分することにいたしました。これにより、本財団は当社株式により継続的・安定的に配当金が得られることが見込まれ、その結果、今後も安定した活動を行うことが可能となります。
これまで当社はボランティア活動やＮＰＯ法人に対して必要に応じ寄付金を拠出することで対応して参りましたが、今後の日本経済及び当社が属するＩＴサービス市場の変化によっては、寄付金の拠出が困難となる場面の到来も想定され得ます。一方、当社は基本方針である株主の皆様に対する安定配当の実施を業績変動に影響されることなく継続的に行ってきた実績があり、今後も市場や環境の変化等にも柔軟に対応し、事業競争力やビジネスの変革を行い、安定配当の実現を目指して参ります。
本財団の活動は豊かで幸せな社会の実現に寄与するものであり、当社が企業理念として掲げる情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献することと目的は一致しております。社会貢献という中長期的な観点及びＥＳＧ活動の観点からも、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
これらを踏まえ、本財団の活動原資は当社からの寄付金に依存することなく、当社株式の配当により安定的に確保されることが、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与すると判断しており、今回の取締役会決議に至ったものであります。

8

連結注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）(2) 処分要領①処分株式数

普通株式125,000株②処分価額

1株につき1円③資金調達の額

125,000円④募集又は処分方法

第三者割当による処分⑤処分先公益財団法人アイネット地域振興財団⑥処分期日（予定）

2020年７月31日⑦その他

本自己株式の処分については、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

（役員特別功労金）

2020年４月17日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会終結のときをもって取締役会長を退任する池田典義氏に対して、同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため、役員退職慰労金制度（2005年６月に廃止）に基づく積立済みの役員退職慰労金とは別に、特別功労金として250,000千円を贈呈することについて同定時株主総会に付議することを決議しております。これにより、第50期（2020年４月１日～2021年３月31日）連結及び単体決算において、特別功労金相当額250,000千円を特別損失として計上する予定です。

9連結注記表2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法② たな卸資産・商品・原材料・貯蔵品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア

・販売目的のソフトウエア③ リース資産

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

10

個別注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

④ 工事損失引当金

受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のソフトウエア取引

完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ方針金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

11

個別注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物構築物
工具・器具・備品
土地計

担保に係る債務の金額
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,656,736千円
47,106千円
1,008千円
2,865,792千円

7,570,643千円

500,000千円
750,000千円

1,250,000千円

10,695,272千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権

12,452千円② 短期金銭債務

81,080千円

12

個別注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 売上高

130,709千円② 仕入高

560,673千円③ 営業取引以外の取引高

37,183千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

81,769千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

343千株

0千株

12千株

332千株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
未払役員退職慰労金否認
会員権評価損否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,072千円
146,667
45,865
10,337
18,541
11,027
52,790315,302千円△42,575
272,727千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△236,184△31,495△4,282△271,962千円
764千円

13

個別注記表

2020/05/27 19:02:50 / 20624162_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

6．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

子会社

株式会社ＩＳＴソフトウェア

所有
直接
100％

資金の集中

資金の集中(注)700,000千円 関係会社預り金

子会社

所有
株式会社ソフトウェ
直接アコントロール
100％

資金の集中

預り金利息(注)
資金の集中(注)
預り金利息(注)科目

200,000千円 関係会社預り金
501千円(注) 資金の集中及び預り金利息に関しては、子会社の資金状況を勘案して決定しております。

7．１株当たり情報に関する注記
880円06銭(2) １株当たり当期純利益

84円92銭8．重要な後発事象（第三者割当による自己株式の処分）
連結注記表の「8.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（役員特別功労金）
連結注記表の「8.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(注) 各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

14

個別注記表

600,000千円

1,298千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) １株当たり純資産額

期末残高200,000千円