第２章
第１１

受託製表に関する事項

受託業務の拡充
新規受託業務

平成17年度に具体的な照会を受け、種々の調整を行ってきた総務省統計局の家計消費状況調査
及び東京都の東京都生計分析調査（いずれも経常調査）について、18年５月から新たに製表を開始した。また、大阪市の平成12年国勢調査特別集計（外国人に関する集計）についても新たに受託することとし製表を行った。
また、平成18年度には、４省庁から５件、４県４市から８件の業務の委託に関する具体的な照会があり、そのうち財務省の平成16年全国消費実態調査特別集計（年間収入区分別）、人事院の平成16年全国消費実態調査特別集計（標準生計費）追加集計並びに神奈川県及び大阪市の平成17年国勢調査特別集計を新たに受託し、製表を行った。

第１節

人事院職員福祉局委託業務

第１

民間企業の勤務条件制度等調査１

実施状況
民間企業の勤務条件制度等調査は、人事院所管の届出統計で、毎年実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、入力・データチェック審査事

務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成17年調査
平成18年調査２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
18. 4
19. 3

実績
18. 4.19
19. 2.27

提出状況
人事院職員福祉局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第２節

人事院給与局委託業務

第１国家公務員給与等実態調査

１

実施状況
国家公務員給与等実態調査は、人事院所管の届出統計で、毎年実施されている。
製表業務については、調査票データの受付整理事務、データ訂正事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年調査
平成19年調査２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
18. 8
平成19年度に継続実績
18. 7.27
平成19年度に継続提出状況
平成18年調査については、人事院給与局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出し、平成19年調査については、製表業務を進めている。

第２１

職種別民間給与実態調査
実施状況

職種別民間給与実態調査は、人事院所管の届出統計で、毎年実施されている。
製表業務については、調査票データの受付整理事務、データ訂正事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年調査２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
18. 7

実績
18. 7.13

提出状況
人事院給与局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第３１

家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）
実施状況

家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）は、総務省統計局所管の家計調査から加工する集計で、毎年実施されている。
製表業務については、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成17年調査
平成18年調査２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
18. 6
19．6

実績
18. 5.19
19. 3. 9

提出状況
人事院給与局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第４１

平成16年全国消費実態調査特別集計（標準生計費・各分位）
実施状況

全国消費実態調査特別集計（標準生計費・各分位）は、総務省統計局所管の全国消費実態調査から加工する集計で、５年ごとに実施され、平成17年度委託分として従前と同様の集計を行った
ほか、18年度委託分として近年の雇用情勢の変化を受けた結果表の追加集計（17表分）を受託した。
製表業務については、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表平成18年度予定に対する実績

区分
業務終了予定時期
平成16年調査（平成17年度委託分）
18. 6
平成16年調査（平成18年度委託分）
19. 5

２

実績
18. 5.19
19. 2.28

提出状況
人事院給与局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第３節

第１１

総務省人事・恩給局委託業務

国家公務員（特別職・自衛官）給与実態調査
実施状況

国家公務員（特別職・自衛官）給与実態調査は、総務省人事・恩給局所管の業務統計で、毎年度実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、入力事務、データチェックリスト審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績

区分
平成17年度調査
平成18年度調査

２

年度計画の業務終了
予定時期
18. 7
平成19年度に継続実績
18. 6.26
平成19年度に継続提出状況
平成17年度調査については、総務省人事・恩給局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出し、平成18年度調査については、製表業務を進めている。

第２１

国家公務員退職手当実態調査
実施状況

国家公務員退職手当実態調査は、総務省人事・恩給局所管の業務統計で、毎年度実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、入力事務、データチェックリ
スト審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年度調査

２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
19. 2

実績
18. 7.14（速報）18.11.29

提出状況
総務省人事・恩給局からの集計早期化の要請により、業務終了予定時期が平成19年２月から18年11月へ変更され、変更後の定められた期限までに製表結果を提出した。

３

特記事項
総務省人事・恩給局からの集計早期化の要請により、集計期間が短縮され、スケジュールがひっ迫した状態であった。さらに、当初予定に含まれていなかった速報集計として行政職俸給表（一）の適用者約8,500名を対象とした結果表６表分が追加され、これに対応した。
これらにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、定められた期限への遅れもなく、同局の要望どおりに対応した。

第４節

第１１

総務省統計局委託業務

家計消費状況調査
実施状況

家計消費状況調査は、総務省統計局所管の承認統計で、毎月実施されており、平成18年４月調査分から新規に受託した。
製表業務については、チェック済データの受付整理事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
速報集計・確報集計
毎月四半期平均
18年平均

２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期

実績

データ持込後３日以内
四半期末月の提出と同時
第４四半期平均と同時

データ持込後３日以内に終了四半期末月の提出と同時に終了
第４四半期平均と同時に終了

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

３

特記事項
平成17年12月に総務省統計局から業務委託について照会があった後、製表基準書の提示が18年４月と遅れ、提示後の変更もあったために、18年５月の集計開始までの準備期間が十分ではなかった。また、本集計開始後、同局からの集計乗率の変更に伴う平成18年４月分から12月分までの遡及集計の依頼があり、これに対応した。
これらにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、定められた期限への遅れもなく、同局の要望どおりに対応した。

第５節

第１
１

公害等調整委員会事務局委託業務

公害苦情調査実施状況

公害苦情調査は、公害等調整委員会事務局所管の業務統計で、毎年度実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、入力事務、データチェック審
査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成17年度調査

２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
18. 9(18.11)

実績
18.11. 6

提出状況
公害等調整委員会事務局からの調査票及び調査票データの提出の遅れ、データチェック審査事

務の疑義照会における疑義回答の遅れ及び製表基準書の変更により、終了予定時期が平成18年９月から11月に変更され、変更後の定められた期限までに製表結果を提出した。

第６節

第１１

財務省委託業務

家計調査特別集計（特定品目）
実施状況

家計調査特別集計（特定品目）は、総務省統計局所管の家計調査から加工する集計で、毎年実施されている。
製表業務については、家計調査データから特定品目データの抽出処理、特定品目符号格付入力
事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績

区分
平成17年調査
平成18年調査２

業務終了予定時期
18.10
平成19年度に継続実績
18.10.12
平成19年度に継続提出状況
平成17年調査については、財務省から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出し、平成18年調査については、製表業務を進めている。

第２１

全国消費実態調査特別集計（年間収入）
実施状況

全国消費実態調査特別集計（年間収入）は、総務省統計局所管の全国消費実態調査から加工する集計で、平成18年度に新規に受託した。
製表業務については、結果集計及び結果表審査事務を行った。また、これら事務に関する準備、システム開発を行った。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成16年調査２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
18.11

実績
18.11. 2

提出状況
財務省から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第７節

第１１

厚生労働省委託業務

雇用動向調査実施状況

雇用動向調査は、厚生労働省所管の承認統計で上半期（７月１日から７月31日まで）と下半期（翌年１月16日から２月15日まで）に分けて毎年実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、データチェックリスト審査事
務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績

区分
平成17年調査

平成18年調査

２下半期
年計達成精度計算
上半期
達成精度計算年度計画の業務終了
予定時期
18. 5
18. 5
18. 8
18.10
19. 2

実績
18. 5.17
18. 5.29
18. 5.29
18.10.27
18.11.15

提出状況
厚生労働省から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第２１

賃金構造基本統計調査
実施状況

賃金構造基本統計調査は、厚生労働省所管の指定統計で、毎年実施されている。
製表業務は、事業所票については、調査票データの受付整理事務、データ訂正事務を行い、個人票については、調査票及び調査票データの受付整理事務、データチェックリスト審査事務を行い、それぞれ結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年調査

２

事業所票
個人票

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
18.10
19. 1

実績
18.12.26(再提出)
19. 2. 9(再提出)

提出状況
厚生労働省から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出したが、同省からの報告誤りに伴うデータ訂正依頼に対応したため、再集計を行い、事業所票は平成18年12月、個人票は平成19年２月に製表結果の再提出を行った。

第８節

経済産業省委託業務

第１

平成19年商業統計調査

１

実施状況
商業統計調査は、経済産業省所管の指定統計で、本調査は５年ごとに、簡易調査は本調査の２年後に実施されている。平成18年度は、平成19年調査で使用する地方分査用システム等の開発を受託した。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成19年調査
地方分査用システム等

２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
平成19年度に継続
18.12（19. 1）

実績
平成19年度に継続
19. 1.31

提出状況
地方分査用システム等の開発については、経済産業省から、業務完了予定時期直前に製表基準書の変更があったため、終了予定時期が平成18年12月から19年１月に変更され、変更後の定められた期限までにシステム等を提出した。

第９節

第１１

国土交通省総合政策局委託業務

内航船舶輸送統計調査
実施状況

内航船舶輸送統計調査は、国土交通省総合政策局所管の指定統計で、自家用船舶輸送実績調査が毎年度、内航船舶輸送実績調査が毎月実施されている。
製表業務は、自家用船舶輸送実績調査については、調査票の受付整理事務、内容検査事務、入力事務、データチェック審査事務を行い、内航船舶輸送実績調査については、調査票及び調査票データの受付整理事務、内容検査事務、港名コード・貨物の品目分類コード・貨物の重量換算コード格付事務、入力事務、データチェック審査事務を行い、それぞれ結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成17年度自家用船舶輸送実績調査
内航船舶輸送実績調査
毎月17年度計18年達成精度計算 ５月分
11月分

２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
18. 6

18. 6.27

毎月25日前後
18. 6
18. 8
19. 2

毎月25日前後に終了
18. 6.29
18. 8.31
19. 2.28

実績

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
なお、内航船舶輸送実績調査７月分については、同局からの報告誤りに伴う個別データ訂正依頼に対応したため、再集計を行い、製表結果の再提出を行った。

第２１

建設工事統計調査
実施状況

建設工事統計調査は、国土交通省総合政策局所管の指定統計で、建設工事施工統計調査が毎年、建設工事受注動態統計調査が毎月実施されている。
製表業務は、建設工事施工統計調査については、調査票及び調査票データの受付整理事務、内容検査事務、入力事務、データチェックリスト審査事務を行い、建設工事受注動態統計調査については、調査票データの受付整理事務、データチェックリスト審査事務を行い、それぞれ結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年建設工事施工統計調査
建設工事受注動態統計調査
毎月
17年度計
17年度報
18年計２

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
19. 2

19. 1.23

データ持込後３日以内
18. 5
18. 6
19. 2

データ持込後３日以内に終了
18. 5.12
18. 5.19
19. 2.15

実績

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

３特記事項
建設工事施工統計調査のデータチェックリスト審査事務について、国土交通省総合政策局から約１か月の早期完了の要請を受けた。このため、同局に対し、データチェックリスト審査方法を逆提示するなどして、事務の効率化を図り、さらに、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、同局の要望どおり早期化に対応した。

第３１

建築着工統計調査
実施状況

建築着工統計調査は、国土交通省総合政策局所管の指定統計で、毎月実施されている。
製表業務については、調査票データの受付整理事務、データ訂正事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
データ持込後３日以内
18. 4
19. 2

区分
毎月
平成17年度計
平成18年計２

実績
データ持込後３日以内に終了
18. 4.17
19. 1.22

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果の提出を行った。
なお、平成18年３月分、10月分並びに平成17年度計については、同局からの報告漏れ、重複報告に伴う個別データ訂正依頼に対応したため、再集計を行い、製表結果の再提出を行った。

第４１

船員労働統計調査
実施状況

船員労働統計調査は、国土交通省総合政策局所管の指定統計で、一般船舶調査が年２回（６月詳細調査、12月簡略調査）、漁船調査と特殊船調査が毎年実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、入力事務、データチェック審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表
平成17年調査
平成18年調査

区分
一般船舶簡略調査
漁船調査
一般船舶詳細調査
特殊船調査

２

平成18年度予定に対する実績
12月分
６月分
達成精度計算業務終了予定時期
18. 618. 8
19. 1
19. 3
19. 1

実績
18. 6.14
18. 8.16
18.12.2519. 2.14
18.12.12

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
なお、平成17年一般船舶簡略調査12月分及び平成17年漁船調査については、同局からの報告漏れに伴う個別データ訂正依頼に対応したため、再集計を行い、製表結果の再提出を行った。

３特記事項
平成18年特殊船調査について、調査票受付後、前回と比較して調査票枚数が減少していることから国土交通省に確認したところ、地方運輸局において調査票の配布漏れが判明し、調査票の受付が予定より３週間遅れたため、集計期間が短縮され、事務の進捗に支障が出た。
このような業務の負担増となる影響があったが、他業務とのスケジュールや要員の調整を行って、定められた期限への遅れもなく、同省総合政策局の要望どおりに対応した。

第５１

建築物滅失統計調査
実施状況

建築物滅失統計調査は、国土交通省総合政策局所管の届出統計で、建築物除却統計調査と建築物災害統計調査が毎月実施されている。
製表業務については、調査票の受付整理事務、入力事務、データチェック審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。
表区分
毎月
平成17年計平成17年度計２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
調査票持込から１か月以内
18. 4
18. 6

実績
調査票持込から１か月以内に終了
18. 3. 9
18. 6.12

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第６１

住宅用地完成面積調査
実施状況

住宅用地完成面積調査は、国土交通省総合政策局所管の承認統計で、毎年実施されている。
製表業務については、調査票及び調査票データの受付整理事務、入力事務、データチェック審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年調査２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
19. 2実績
18. 1.31

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第７１

建設総合統計実施状況

建設総合統計は、国土交通省総合政策局所管の建設工事統計調査（うち建設工事受注動態統計調査分）と建築着工統計調査から加工する集計で、毎月実施されている。
製表業務については、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
毎月

平成17年度計
平成18年計２

平成18年度予定に対する実績

業務終了予定時期
建設工事統計調査（建設工事受注動態統計調査）、建築着工統計調
査審査完了から５日以内
18. 5
19. 2

実績
建設工事統計調査（建設工事受注動態統計調査）、建築着工統計調査
審査完了から５日以内に終了
18. 5.19
19. 2.14

提出状況
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果の提出を行った。
なお，平成18年３月分調査については、集計に使用している建築着工統計調査の報告誤りの影響により、再集計を行い、製表結果の再提出を行った。
また，平成18年４月分調査については、同局からのコンスタント提示誤りに対応したため、再集計を行い、製表結果の再提出を行った。

３

特記事項
国土交通省総合政策局から分類等の見直しによる結果表の変更に伴って、平成12年４月分から18年３月分までの遡及集計の依頼があり、これに対応した。

これにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、同局の要望どおりに対応した。

第10節

第１１

国土交通省自動車交通局委託業務

旅客自動車運送事業輸送実績調査
実施状況

旅客自動車運送事業輸送実績調査は、国土交通省自動車交通局所管の業務統計で、毎年度実施されている。
製表業務については、調査票の受付整理事務、入力事務、データチェック審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度予定に対する実績

区分
平成17年度調査

２

業務終了予定時期
19. 2

実績
19. 2. 5

提出状況
国土交通省自動車交通局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第２１

貨物自動車運送事業輸送実績調査
実施状況

貨物自動車運送事業輸送実績調査は、国土交通省自動車交通局所管の業務統計で、毎年度実施されている。
製表業務については、調査票の受付整理事務、入力事務、データチェック審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成16年度調査
平成17年度調査

２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
18. 9
平成19年度に継続実績
18. 8.28
平成19年度に継続提出状況
平成16年度調査については、国土交通省自動車交通局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出し、平成17年度調査については、製表業務を進めている。

第11節

第１１都道府県委託業務

労働力調査都道府県別集計
実施状況

労働力調査都道府県別集計は、総務省統計局所管の労働力調査から加工する集計で、四半期ごとに実施され、41都道府県について受託している。
製表業務については、結果集計を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
平成18年調査 四半期平均
年平均

２

平成18年度予定に対する実績
業務終了予定時期
四半期末月の翌月下旬
19. 1

実績
四半期末月の翌月下旬に終了
19. 1.30

提出状況
都道府県から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第２１

東京都生計分析調査
実施状況

東京都生計分析調査は、東京都の統計調査として毎月実施されており、平成18年４月調査分から新規に受託した。
製表業務については、世帯票及び家計簿の受付整理事務、符号格付事務、データチェックリスト審査事務、結果集計及び結果表審査事務を行っている。また、これら事務に関する準備、システム開発を行っている。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分
毎月
平成18年10か月報
平成18年年報２

平成18年度予定に対する実績

業務終了予定時期
調査票持ち込みの翌月中旬
19. 1
19. 2

実績
調査票持ち込みの翌月中旬に終了
19. 1.19
19. 2.26

提出状況
東京都から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
なお、平成18年６月分、７月分、８月分及び９月分の結果のうち、主要指標３（無職世帯）の結果については、定められた期限までに製表結果を提出したが、一部の結果数値に誤りがあったため、再集計を行い、18年12月に製表結果の再提出を行った。
また、平成18年６月分、７月分、８月分、９月分、10月分及び11月分の結果のうち、主要指標２（勤労者世帯）、12月分の結果のうち主要指標２（勤労者世帯）、主要指標４（全世帯）、主要指標５（勤労者世帯）の結果については、定められた期限までに製表結果を提出したが、一部の結果数値に誤りがあったため、再集計を行い、19年２月に製表結果の再提出を行った。誤りの再発防止策としては、品質管理を徹底するとともに、本集計結果に関して、結果表自動審査システムを強化するなどの措置を講じた。

第３１国勢調査特別集計
実施状況

国勢調査特別集計は、地方公共団体が総務省統計局所管の国勢調査結果を用いて行う集計（目的外集計）で、地方公共団体からの依頼により新規に受託した。
製表業務については、結果集計及び結果表審査事務を行った。また、これら事務に関する準備、システム開発を行った。
平成18年度の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度予定に対する実績

区分
平成12年調査外国人特別集計（大阪市）
平成17年調査第１次基本集計特別集計（神奈川県）
平成17年調査第１次基本集計特別集計（大阪市）

２

業務終了予定時期
18. 5
19. 1
19. 3

実績
18. 5.19
18.11.14
19. 2.21

提出状況
地方公共団体から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

３特記事項
平成12年調査外国人特別集計（大阪市）については、業務内容から受託推進室で製表業務を行った。

第12節

投入量等

受託製表における投入量等は、別紙のとおりである。

別紙
受託製表関係調査 投入量等について

事務区分

予定
①②③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日）
（人日）
（人日）

実績

効率化の要因④⑤（④-①）実績人員 従来ベースの予定人員と実績人員の差
（人日）
（人日）

⑤の主な理由（１） 人事院職員福祉局委託業務
平成17年民間企業の勤務条件制度等調査
平成18年民間企業の勤務条件制度等調査

44022

18518518

0207-311 調査票枚数が減少したため。

173

173

0152-2122220

17-5

4646029-172626029345450122

77 平成19年度予定業務を前倒しして実施したため。

88097

89 新規受託業務が追加されたため。

6868051-17328

328

0517

189

379

379

0376-397970176

79228

2280291

63760

760

0865

566

566

0

310

0000272704619114

114

0120

6550

550

0530-200004747（２） 人事院給与局委託業務
平成18年国家公務員給与等実態調査
平成19年国家公務員給与等実態調査
平成18年職種別民間給与実態調査
平成17年家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）
平成18年家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）
平成16年全国消費実態調査特別集計（標準生計費・各分位)（３） 総務省人事・恩給局委託業務
平成17年度国家公務員(特別職･自衛官)給与実態調査
平成18年度国家公務員(特別職･自衛官)給与実態調査
平成18年度国家公務員退職手当実態調査

製表基準書の変更に対応したため。

（４） 総務省統計局委託業務
平成18年家計消費状況調査遡及集計に対応したため。

（５） 公害等調整委員会委託業務
平成17年度公害苦情調査（６） 財務省委託業務
平成17年家計調査特別集計（特定品目）
平成18年家計調査特別集計（特定品目）
平成16年全国消費実態調査特別集計（年間収入）

105 平成17年度の依頼が遅れたことにより、18年度に業務が集約されたため。
-256 平成18年度の依頼が遅れ、業務が19年度に持ち越されたたため。
0（７） 厚生労働省委託業務
平成17年雇用動向調査
平成18年雇用動向調査
平成18年賃金構造基本統計調査（８） 経済産業省委託業務
平成19年商業統計調査

追加業務があったため。

事務区分

予定①
②
③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日）
（人日）
（人日）

実績

効率化の要因④⑤（④-①）
実績人員 従来ベースの予定人員と実績人員の差
（人日）
（人日）

⑤の主な理由（９） 国土交通省総合政策局委託業務
平成17年度内航船舶輸送統計調査（自家用船舶輸送実績調査）
平成18年内航船舶輸送統計調査（内航船舶輸送実績調査）
平成19年内航船舶輸送統計調査（内航船舶輸送実績調査）
平成18年建設工事統計調査（建設工事施工統計調査）
平成18年建設工事統計調査（建設工事受注動態統計調査）
平成18年建築着工統計調査
平成17年船員労働統計調査
平成18年船員労働統計調査
平成18年建築物滅失統計調査
平成18年住宅用地完成面積調査
平成18年建設総合統計

2929023-6

1,024

1,024

0826

23

23029

637

637

0576

-61 製表基準書の変更により、業務が減少したため。

146

146019347 結果表の変更に対応したため。

5151092

41 結果表の追加に対応したため。

1311310109-22117

1170129

12181

18102436275

75062-133131040

9186

1860317

196

1960256

131 調査票の重複及び疑義照会件数が増加したため。
60 疑義照会件数が増加したため。

222203614000001,937

1,93701,983

4600000000145

145-198 データ入力等の業務の習熟が図られたため。
6（10） 国土交通省自動車交通局委託業務
平成17年度旅客自動車運送事業輸送実績調査
平成16年度貨物自動車運送事業輸送実績調査
平成17年度貨物自動車運送事業輸送実績調査（11） 都道府県委託業務
平成18年労働力調査都道府県別集計
平成18年東京都生計分析調査
平成12年国勢調査外国人特別集計
平成17年国勢調査第１次基本集計特別集計①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員