第６章

刑法１．日韓刑法の比較
1953年に制定された現行韓国刑法は、制定当時のドイツ刑法典および過去のドイツ改正刑法草案の影響を受けているが、さらに、ナチスの影響下で成立した1940年の日本改正刑法仮案の影響を最も強く受けている。韓国刑法は、その後5回改正されたが、基本的に大きな変更はない。日本改正刑法仮案の影響の一つは、国家的法益を侵害する犯罪が多く定められ、かつ刑罰が苛酷であり、特に死刑犯罪数が多いという点である。
韓日両国の刑法典の構造は類似している。すなわち、いずれの刑法典もドイツ刑法典に依拠して総則と各則（日本では「罪」という）から構成されている。総則は韓国刑法が82ヶ条、日本刑法が72ヶ条で、各則はそれぞれ286ヶ条と192ヶ条である。したがって、刑法典の条文数は全体で韓国刑法372ヶ条、日本刑法264ヶ条であり、韓国のものが100ヶ条あまり多い。韓国刑法の特徴としてしばしば挙げられるのは、刑法上の犯罪数が53種で、その事犯数は全体の40％未満であるが、特別刑法（290余個法）上の犯罪数は180余種で、その事犯数は60％以上に達するという、特別刑法の優越化現象である。特に、軽犯罪処罰法については、1995年度の違反件数が995万件であり、のべ国民5人当り1人が違反していることになる。過去には同法上の身体露出や流言蜚語の処罰も問題になった。
また、例えば姦通罪のように、世界的には犯罪ではないものが依然として犯罪として規定されている反面、コンピュータ犯罪など新種の犯罪が規定されてこなかったということも特徴的な点と言えるかもしれない。新種の犯罪については、1995年刑法改正でコンピュータ犯罪などが新設されたが、姦通罪の問題は依然として残っている。さらに、刑事制裁として、9種の刑罰の外に刑法上の保護観察、社会保護法上の保護処分と保安観察法上の保安観察処分が認められる。
２．総則（1）総則の比較
韓国刑法と日本刑法の総則は、その内容が非常に類似している。まず、両刑法とも第1条から第8条まで刑法の適用範囲を定める点で共通している。他方、第9条以降について、韓国刑法は罪から刑の順番で規定を設けているのに対して、日本刑法はこれとは逆に刑から罪の順番で規定を設けている。だが、その内容は概ねほぼ同一である。
韓日いずれの刑法学も、ドイツ法学の伝統に従い、犯罪を理論的に「構成要件該当の違法かつ有責な行為」と解している。そして、韓国と日本のいずれの刑法学者も犯罪論に途方もない努力を傾注している。だが、犯罪をそのように規定する条文はなく、実務もそのような理解をしていない以上、犯罪についてそのように理解しなければならない理由はない。ドイツ、韓国、日本の刑法学者以外に、そのような理論問題に深刻に悩む者はいない。
刑法上の行為概念についても、ドイツの複雑多端な理論がほとんどそのまま紹介されてきたが、最近では行為概念を議論する必要はないという主張もある。
いずれにしろ、抽象的で複雑な刑法理論はこの講義における考察対象ではない。もちろん、そのような理論考察が無意味だというわけではないが、少なくとも法制度比較の対象とは言えない。「理論のための理論」というような衒学的な理論、特に事大的な理論に不均衡な努力を注ぐことは、今後は慎まれる必要があろう。この点に関しては、韓国と日本とは違いを見せている。日本刑法学がより実務的傾向を見せ始めているのに対して、依然としてドイツ刑法理論の輸入にのみ汲々としている韓国刑法学の弊害は容易に改まる様子がない。以下、理論的な論争については除外し、刑法総則の主要な法条項を中心に検討を進める。
（2）犯罪論
犯罪論の中核は構成要件論である。ここでは構成要件論の主要論点についてのみ述べておく。まず、犯罪の客観的構成要件の主要論点として、法人の刑事責任の問題がある。法人の刑事責任については、韓国の判例（大判1994年2月8日93ド1483）および学説は消極的であるが（例えば裵種大 p.162）、日本の判例（最判1965年3月26日、刑集19巻2号83頁）および学説は積極に解している。少なくとも行政刑法に関しては、法人にも犯罪能力が認められるべきである。また、因果関係（韓国刑法第17条）について、韓国と日本の判例および学説はドイツ民法上の通説（刑法上は条件説）に倣って相当因果関係説をとる点で同様である。
主観的構成要件の主要論点として、故意過失の問題があることは韓日いずれの刑法にも共通している。これについても様々な学説の対立があるが、ここではそのような学説対立には踏み込まない。韓国刑法でも、故意犯は当然処罰されるが、過失犯は法律に特別な規定がある場合にのみ処罰される。実行行為時により重い犯罪となる事実を認識していない場合（抽象的事実の錯誤）には、より重い犯罪の結果に対する予見可能性がなければ重犯罪としては処罰しないとされる。
韓国刑法は、違法性阻却事由として正当行為、正当防衛、緊急避難、自救行為、被害者の承諾を規定している（韓国刑法第20条～第24条）。日本刑法は、正当行為、正当防衛、緊急避難の3類型のみ規定する（日本刑法第35条～第37条が、学説上自救行為と被害者の承諾もまた違法性阻却事由に含まれると解されている。正当行為としては、公務員の職務執行行為や教員などの懲戒行為が認められている点も同様である。教員の懲戒行為に関しては、

日本の学校教育法は、体罰を明文で禁止している（学校教育法第11条）が、韓国にはそのような規定はなく、判例および多数説は体罰を正当行為として認めている。さらに、両国とも民法の規定で親権者の懲戒権を認めているが、韓国では1997年に家庭内暴力を禁止する法律が制定され、また日本でも判例上重大な障害や致死を招く懲戒行為には、正当性は認められないとされる。
さらに、責任論に関して、韓日両刑法は、満14才未満の者や心神喪失者を責任無能力者として罰せず、心神耗弱者は刑を減軽する点で共通する（韓国刑法第9条、第10条1項・2項）。
その他、韓国刑法では、聾唖者の場合にも刑を減軽する（第11条）が、盲人は除外されており不均衡である。日本刑法では、1995年に聾唖者規定は削除された。
自らの意思で心神障碍（心神喪失・心神耗弱）の状態を作り出して犯罪を実行した場合（原因における自由な行為）には、韓国刑法には心神障碍規定を除外する規定がある（韓国刑法第10条3項）が、日本刑法にはこのような規定がなく、理論上認められるに留まっている。また、韓国刑法は、行為者が違法な行為であることを認識できずに違法な行為に及ぶ法律の錯誤について明文で規定しているが、日本刑法上明文規定はなく、様々な学説がある。
韓日両刑法とも未遂犯規定（韓国刑法第25条～第27条、日本刑法第43条）を設けている。
具体的には、行為者が外部的障害で犯罪を完成できない場合（障害未遂）は処罰し、犯罪完成前に自らの意思で犯罪を中止したり、結果発生を防止したりする場合（中止未遂）はその刑を減軽すると規定される。さらに、韓国刑法では、はじめから犯罪にならない場合（不能未遂）も危険性があれば処罰すると規定されている。その他、予備陰謀は法律に特別な規定があれば処罰するとする総則規定（韓国刑法第28条）がある点は日本刑法と異なっている。日本刑法は予備陰謀について総則規定を持たず、各則でのみ定めている。
共犯について、韓国刑法は、共同正犯、教唆犯、幇助犯および間接正犯を規定する（韓国刑法第30条～第32条、第34条2項）が、日本刑法は前三者のみ規定している（日本刑法第60条～第62条）。韓国の判例（大判1990年9月11日90ド1639）は、日本の判例（最判1948年1月15日、刑集2巻1号4頁）および学説（例えば大塚仁 p.291）の認める共謀共同正犯論（犯罪共謀にのみ参加し、実行行為には参加しない者を共同正犯として処罰する理論）をそのまま受け入れているが、個人を全体に陥没させる全体主義的な発想に基づいている点で、韓国の学説（例えば裵種大 p.488）は批判的である。
韓日両刑法は、教唆犯を正犯と同一に処罰し、従犯は刑を減軽している（韓国刑法第31条、第32条、日本刑法第61条～第63条）。
３．各則
韓日いずれの刑法典においても、各則は法益による分類なしに羅列されるが、理論上、国家的法益、社会的法益、個人的法益に対する罪で区分される。韓日両国の刑法理論には刑の重さに関する議論がないが、韓国刑法の刑は、日本のそれに比べて非常に重いという点に注目しなければならない。
（1）国家的法益に関する罪①国家の存立に関する罪
刑法各則のはじめに内乱、外患、国交に対する罪が規定されていることは両国刑法に共通する（韓国刑法第2編第1章、第2章、第4章、日本刑法第2編第2章～第4章）。しかし、刑については韓国刑法が日本刑法より重く、また韓国刑法には日本刑法には規定のない国旗に関する罪が独立の章で規定されている（韓国刑法第2編第3章）。また内乱罪には日本刑法にはない内乱目的殺人が規定され、外患罪についても韓国刑法は第93条以下で与敵（敵に組すること）、募兵利敵、施設提供利敵、物提供利敵、スパイ、一般利敵、戦時軍需契約不履行などを詳細に規定するが、日本刑法は外患誘致および外患援助のみ規定している（日本刑法第81条、第82条）。
また、韓国では、国家保安法が内乱と外患について特別に規定しているので、国家保安法が刑法に優先して適用される点も日本と異なっている。外患罪は、包括的規定となっていることや絶対的死刑が規定されているなど、厳罰に起因する問題が多く、特に戦時軍需契約不履行は私法上の契約違反を処罰するものとして不当である。
さらに、国交に関する罪についても、韓国刑法には国家元首と外国使節に対する暴行罪が規定される（韓国刑法第107条、第108条）が、日本刑法では1947年に削除されている。
その他、韓国刑法では外交上機密漏洩が規定される（第113条）。
②国家作用に関する罪
まず、韓国刑法の公務員の職務に関する罪（韓国刑法第2編第7章）は日本刑法の汚職の罪（日本刑法第2編第25章）に当たるが、日本刑法が公務員職権乱用罪、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪、同致死罪、贈収賄罪について規定するのに加えて、韓国刑法はさらに職務遺棄、選挙妨害罪などを規定している。日本をはじめとする先進諸国では、職務遺棄は行政法上の問題とされ、懲戒事由に該当するに留まるが、韓国刑法はこれを刑事処罰するのである。また、韓国刑法では、被疑事実公表罪、公務上秘密漏泄罪が別途規定されている。韓国の判例（大判1982年6月22日80ド2822）は、公務上秘密の範囲を過度に拡張的に解しており、国民の知る権利との関係で問題視されている。
第二に、韓日両刑法は、公務妨害（韓国刑法第2編第8章、日本刑法第2編第5章）について公務執行妨害罪、職務強要罪を規定している点で共通しているが、日本刑法は封印等破棄罪、強制執行妨害罪、競売等妨害罪を規定する一方、韓国刑法は偽計による公務執行妨害罪、法廷および国会会議場侮辱罪、人権擁護職務妨害罪、公用書類等無効罪、公用物破壊罪、公物上保管物無効罪、特殊公務妨害罪などより多くの処罰規定を設けている。韓日両刑法とも公務の範囲を限定していない点で、明文で公務を権力作用に限定するドイツ刑法やフランス刑法と異とは異なる全体主義的傾向が読み取られる。もっとも、日本では公務執行妨害罪にいう公務を権力作用に限定する判例があるが（最決62年3月12日、刑集41巻2号140頁）、韓国にはそのような判例もない。さらに、韓日両刑法は、ドイツ刑法などとは異なり、職務執行の適法性について規定していないが、判例上は認められている（大判大正7年5月14日刑録24巻605頁;大判1978年10月10日78ド2134）で認められる。
第三に、逃走および犯人隠匿の罪（韓国刑法第2編第9章、日本刑法第2編第6章、第7章）について、韓国刑法には日本刑法には見られない集合命令違反罪（第145条）などが規定される。
（2）社会的法益に関する罪①公安の安全に関する罪
まず、韓国刑法の公安を害する罪（韓国刑法第2編第5章）は、日本刑法における騒乱罪を含む他、犯罪団体の組織（第114条）、戦時公需契約不履行（第117条）、公務員資格の詐称（第118条）などをさらに規定している。また、韓国刑法は爆発物に関する罪（韓国刑法第2編第6章）として爆発物使用罪、戦時爆発物使用罪等を規定するが、日本刑法には同様の規定はなく、爆発物の使用が爆発物取締罰則で処罰されるに留まる。
第二に、放火と失火の罪として、韓日両刑法とも現住建造物等放火罪、被現住建造物放火罪、建造物等以外放火罪、延焼罪、鎮火妨害罪、失火罪、業務上失火罪、激発物破裂罪などの規定を設けている（韓国刑法第2編第13章、日本刑法第2編第9章）が、韓国刑法はさらに現住建造物等放火致死罪、公用建造物等放火罪、放火予備陰謀罪、ガス電気等供給妨害罪、過失爆発性物件破裂罪などを別途に規定する。
第三に、溢水と水利に関する罪として、韓日両刑法は溢水罪などを規定している（韓国刑法第2編第14章、日本刑法第2編第10章）が、韓国刑法はさらに公用建造物等溢水罪、過失溢水罪、溢水予備陰謀罪などを規定している。
第四に、交通妨害罪として両国刑法は類似の内容を規定する（韓国刑法第2編第15章、日本刑法第2編第11章）。
第五に、公衆健康に対する罪として飲用水とアヘンに関する規定をおいていることも両国刑法に共通する（韓国刑法第2編第16章、第17章、日本刑法第2編第14章、第15章）。
②公共信用に関する罪
ここでは詳細は略するが、通貨に関する罪として通貨偽造罪を規定していること（韓国刑法第2編第18章、日本刑法第2編第16章）、第二に、有価証券に関する罪として有価証券偽造罪などを規定していること（韓国刑法第2編第19章、日本刑法第2編第18章。ただし韓国刑法では別に印紙および切手などの偽造、行使、取得、消印抹消などが規定される）、第三に、文書偽造の罪に対して私文書および公文書の偽造などを規定していること（韓国刑法第2編第20章、日本刑法第2編第17章）、第四に、印章に関する罪として、私印および公印の偽造罪などを規定していること（韓国刑法第2編第21章、日本刑法第2編第19章）について、両刑法は共通している。
③風俗に関する罪
まず、韓日両国刑法はいずれも、性風俗に関する罪として淫行勧誘罪、猥褻物罪と公然猥褻罪などを規定している点で共通している（韓国刑法第2編第22章、日本刑法第2編第22章）。もっとも、韓国刑法第241条は、日本刑法にない姦通罪を規定し2年以下懲役刑に処するとしている。他方、日本刑法は韓国刑法にはない重婚罪を処罰している（日本刑法第184条）。韓国刑法の姦通罪は、実際には、健全な性道徳とは無関係に、女性が離婚する際に告訴権をちらつかせて慰謝料を確保する手段として悪用されており、さらに、政敵を陥れる手段としても悪用されてきた。
以下詳細を略するが、賭博と宝籤に関する罪として賭博罪などが規定され（韓国刑法第2編第23章、日本刑法第2編第23章）、また、信仰に関する罪として死体遺棄、葬式等妨害罪などが規定されている（韓国刑法第2編第12章、日本刑法第2編第24章）点でも、韓日両刑法は共通している。
（3）個人的法益に関する罪①生命と身体に対する罪
まず、殺人罪については韓日いずれの刑法でも規定されている（韓国刑法第2編第24章、日本刑法第2編第26章）。つい最近まで、韓国刑法で殺人罪の死刑または無期、もしくは5年以上の懲役刑とされるのに対して、日本刑法では死刑または無期もしくは3年以上の懲役刑とされ、韓国刑法の刑が重かったが、2004年の刑法改正で日本刑法の殺人罪の懲役刑も5年以上とされるに至った。また、韓国刑法では尊属殺人の加重処罰が定められており（第250条2項）、自分自身や配偶者の直系尊属に対する殺人は死刑または無期もしくは7年以上の懲役刑とされるが（1995年の韓国刑法改正以前には死刑または無期懲役のみ定められていた）、日本では尊属殺人加重処罰規定（第200条）について1973年に違憲判決が出され（最判昭48年4月4日刑集27巻3号265頁）、さらに1995年の刑法の口語化改正に伴って削除されている。
他方、韓国刑法では日本刑法にない嬰児殺害罪が通常殺人に比べて減軽処罰されている。
両刑法とも減軽事由として嘱託承諾殺害罪を定めているが、韓国刑法には偽計または威力による嘱託承諾殺人罪が規定され、この場合には減刑しないと定められている。また韓国
では日本と異なり、特定犯罪加重処罰法により、報復殺人罪の刑は加重される。
第二に、傷害罪についても、韓国刑法と日本刑法は同様に規定している（韓国刑法第2編第25章、日本刑法第2編第27章）。しかし、韓国刑法が7年以下の懲役刑を定めるのに対して、日本刑法は15年以下の懲役と重い刑を定めている。また、韓国刑法では、自分や配偶者の直系尊属に対する傷害は10年以下の懲役刑として加重処罰されるが（1995年の韓国刑法改正以前には死刑または無期懲役とされていた）、日本刑法にはそのような規定はない。傷害致死は韓国刑法では3年（尊属の場合5年）以上の懲役刑とされ、日本刑法では2年以上の懲役刑とされてきたが、2004年の刑法改正で3年以上の懲役刑に重罰化されている。韓国刑法
では、日本刑法にはない常習傷害等についての特別刑法による加重処罰があり、また刑法典に重傷害と尊属重傷害が規定されている。これに対して、日本刑法に定められている現場助勢罪は韓国刑法にはない。
第三に、暴行罪については両国刑法とも2年以下の懲役刑を規定しているが（韓国刑法260条、日本刑法第208条）、韓国刑法の場合には尊属に対する暴行は5年以下の懲役である。
韓国刑法は、団体または多衆の威力を見せ、もしくは危険物を携帯して行う特殊暴行を処罰するが、日本刑法は凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する行為および結集させる行為自体を処罰している（凶器準備集合罪・同結集罪）。また韓国刑法には暴行致死傷罪および常習傷害暴行罪について明文規定がある。
第四に、過失致死傷罪は韓日いずれの刑法においても規定される（韓国刑法第2編第26章、日本刑法第2編第28章）が、過失致死は韓国で2年以下禁固刑が定められるのに対して、日本刑法では50万円以下の罰金刑である。また、韓国刑法には性暴行特別法、交通事故処理特例法、特定犯罪処罰加重法等による加重処罰があり、例えばひき逃げの場合には厳罰が課される。
第五に、堕胎罪については韓日いずれの刑法も規定しているが（韓国刑法第2編第27章、日本刑法第2編第29章）、韓国では母子保健法、日本では母体保護法により堕胎禁止規定は有名無実化されている。堕胎許容期間については、韓国母子保健法は28週としているが、日本の母体保護法は22週としており、韓国の許容期間がより一層長い。韓国刑法は、日本刑法とは異なり堕胎致死傷の処罰規定を置いている。
第六に、遺棄罪に関する規定はいずれの刑法にもあるが（韓国刑法第2編第28章、日本刑法第2編第30章）、韓国刑法が3年以下の懲役刑を定めるのに対して、日本刑法では1年以下の懲役刑とされている。また、韓国刑法は、尊属遺棄を10年以下の懲役刑として加重処罰し、嬰児遺棄を2年以下の懲役刑として減軽処罰すると定めている。さらに、韓国刑法には
嬰児遺棄罪、虐待罪、尊属虐待罪、児童酷使罪の規定がある。
②自由に対する罪
まず、逮捕および監禁の罪として、両国は同様な規定を置く（韓国刑法第2編第29章、日本刑法第2編第31章）。しかし、韓国刑法には、尊属に対する加重処罰規定、人を逮捕または監禁して残虐行為を行う場合を重く処罰する重逮捕罪、団体または多衆の威力を見せ、もしくは危険物を携帯して行う逮捕を重く処罰する特殊逮捕罪、常習犯、未遂犯処罰規定、資格停止併課に関する規定が定められており、その他特別刑法にも加重規定がある。
第二に、脅迫罪について韓日両刑法は同様な規定を置いているが（韓国刑法第2編第30章、日本刑法第2編第32章）、韓国刑法には尊属強迫、団体または多衆の威力を見せ、もしくは危険物を携帯して行う特殊脅迫、常習脅迫に対する加重処罰規定がある。強要罪についても（韓国刑法第2編第37章、日本刑法第223条）、韓国刑法は人質強要罪、人質傷害致死罪、人質殺害致死罪、重強要罪などの加重処罰事由を置いている。
第三に、略取誘引罪について未成年者略取誘拐罪などが規定されている点は、韓日両国
刑法に共通しているが（韓国刑法第2編第31章、日本刑法第2編第33章）、日本刑法典に定められている身代金目的略取誘拐罪は、韓国の場合には特別刑法で規定されている。日本刑法の身代金目的略取誘拐の刑が無期または3年以上有期懲役であるのに対して、韓国刑法は無期または10年以上の有期懲役とされている。その他、韓国刑法には婦女売買罪、常習犯等に関する規定がある。
第四に、強姦と猥褻行為に関する規定は韓日両国刑法で共通しているが（韓国刑法第2編第32章、日本刑法第2編22章176条以下）、強姦罪の刑については、韓国刑法が3年以上の懲役刑、日本刑法は2年以上の有期懲役とされてきたが、2004年の日本刑法改正で3年以上の有期懲役に改められた。両国とも強姦罪を親告罪と規定しているが、韓国の場合には、特別刑法では親告罪とされず、その刑も死刑または無期もしくは5年以上の有期懲役として加重処罰される。強制猥褻も韓国刑法では10年以下の有期懲役であるが、日本は6月以上10年以下の有期懲役とされ（2004年の刑法改正で重罰化）、韓国の場合には特別刑法による加重処罰が認められる。さらに、韓国刑法には未成年者姦淫猥褻罪、未成年者および心身衰弱者に対する姦淫猥褻罪、業務上威力等による姦淫罪、婚姻憑藉姦淫罪などの規定がある。
しかし婚姻憑藉（婚約を口実とする）姦淫罪は道徳的非難を刑法に規定している点で問題が多い。
第五に、韓日両国刑法は、住居侵入罪と不退去罪について同様な規定を置いている（韓国刑法第2編第36章、日本刑法第2編12章）。しかし、韓国刑法にはさらに、団体または多衆の威力を見せ、もしくは危険物を携帯して行う特殊住居侵入、住居と身体の捜索に関する加重処罰規定をおいており、また特別刑法上加重規定がある。
第六に、秘密侵害と秘密漏洩についても両国刑法は同様な規定を置いているが（韓国刑法第2編第35章、日本刑法第2編13章）、韓国刑法にはこれを親告罪とする郵便法等特別刑法規定がある。
③名誉と信用に関する罪
まず、名誉毀損に関する罪（韓国刑法第2編第33章、日本刑法第2編34章）について、韓国刑法は、公然に事実を摘示して他人の名誉を毀損した場合には2年以下の懲役、公然に虚偽の事実を摘示して他人の名誉を毀損した場合には5年以下の懲役を定めているのに対して、日本刑法は、事実の真実性いかんに関わりなく3年以下の懲役を定めている。韓国刑法
では出版物等による名誉毀損の場合に、加重処罰規定がある。侮辱罪については韓国刑法が1年以下の懲役刑を定めているが、日本刑法では拘留または科料に処するとされる。さらに、韓国刑法は名誉毀損と侮辱を被害者の明示の意思に反する場合には公訴を提起できない（反意思不罰罪）としている。
第二に、信用および業務に対する罪（韓国刑法第2編第34章、日本刑法第2編35章）として、韓日両国刑法は信用毀損罪と業務妨害罪を規定する。刑について、韓国刑法が5年以下の懲役を定めるのに対して、日本刑法は3年以下の懲役を定めており、韓国刑法の刑が重い。
もっとも、日本では1987年に新設され、韓国では1995年に新設された電子計算機損壊等業務妨害罪の場合、日本刑法も5年以下の懲役を定める規定をおいている。韓国刑法で信用および業務に対する罪として規定される競売入札妨害罪は、日本刑法では公務執行妨害の一つとして規定されているが、内容的には同様である。
④財産に対する罪
まず、窃盗罪について韓国刑法（第2編38章329条）は、6年以下の懲役刑を定めるが、日本刑法は10年以下の懲役刑を定め、後者の刑が重い。さらに、韓国刑法は、加重事由として夜間住居侵入窃盗、特殊窃盗、常習窃盗を定め、減軽事由として自動車等不法使用を規定している。日本刑法は韓国刑法とは異なって不動産侵奪罪の規定を有している。親族相盗例規定は両国刑法に共通している。
第二に、強盗罪は韓国刑法の場合3年以上の有期懲役とされるが（韓国刑法第333条）、日本刑法の場合には5年以上の有期懲役とされ（日本刑法第236条）、後者の刑が重い。いずれの刑法にも、加重事由として強盗致死傷罪と強盗強姦罪が規定され、準強盗罪などが認められる点は同様であるが、韓国刑法の場合には加重事由として特殊強盗罪、海上強盗罪、常習強盗罪、人質強盗罪などが別途規定されており、その他特別刑法がある。
第三に、詐欺罪とコンピュ－タ等使用詐欺罪、準詐欺罪について両国刑法はほぼ同様に規定するが（韓国刑法第347条、第347条の2、日本刑法第246条、第246条の2）、韓国刑法はその他便宜施設不正利用罪、不当利得罪、常習詐欺罪を別途規定している。
第四に、恐喝罪は韓日両国刑法が同様に規定しているが（韓国刑法第350条、日本刑法第249条）、韓国刑法では別途常習恐喝罪について刑が加重される。
第五に、横領罪、背任罪、業務上横領罪および占有物離脱横領罪については両国刑法が同様に規定しているが（韓国刑法第2編第40章、日本刑法第247条および第38章）、韓国刑法では背任収贈財罪、未遂犯が処罰される。
第六に、贓物罪（韓国刑法第2編第41章、日本刑法第2編第39章）について、韓国刑法は7年以下の懲役を定めているが、日本刑法は3年以下の懲役を定め、前者の刑が重い。また、韓国では、常習犯を加重処罰し、業務上過失による場合を減軽事由として規定する。親族相盗例規定は両国刑法に共通している。
第七に、損壊罪は両国刑法で同様に規定されるが（韓国刑法第2編第42章、日本刑法第2編第40章）、韓国刑法では加重事由として重損壊罪と特殊損壊罪が規定される。
第八に、韓国刑法では、1975年に日本刑法にない権利行使妨害罪、占有強取罪、強制執行免除罪が新設された。日本ではこれらの類型は強要罪等に含めて処罰される。
裵種大『刑法総論』第5版、弘文社、1999年
大塚仁『刑法概説（総論）』第3版、有斐閣 1997年