東京司法書士会会則

会

則

目

次

東京司法書士会会則
第１章

総則……………………………………………………………………………１

第２章

会

員……………………………………………………………………………２

第１節

会

員……………………………………………………………………………２第２節

入 会 及 び 退 会……………………………………………………………………………３

第３節

入 会 金 及 び 会 費……………………………………………………………………………８

第３章

会

の

機

関……………………………………………………………………………９

第１節

役

員……………………………………………………………………………９

第２節

理

第３節

総

第４節

代

第５節

綱 紀 委 員 会……………………………………………………………………………13

第６節

委

第７節

業

事

会……………………………………………………………………………10
会……………………………………………………………………………11

議員……………………………………………………………………………13

員
務会……………………………………………………………………………14分

掌……………………………………………………………………………15

第４章

資 産 及 び 会 計……………………………………………………………………………16

第５章

支部及び支部長会……………………………………………………………………………17

第１節

支

第２節

支

部……………………………………………………………………………17
部

長会……………………………………………………………………………18

第６章

支会……………………………………………………………………………19

第７章

研

修……………………………………………………………………………20

第８章

品

位

保

持……………………………………………………………………………20

第９章

執

務

通

則……………………………………………………………………………21

第10章

補

第11章

会の指導、調査、注意勧告…………………………………………………………………23

第12章

紛 議 の 調 停……………………………………………………………………………24

第13章

表 彰 ・ 慶 弔……………………………………………………………………………24

第14章

司法書士の登録に関する事務………………………………………………………………25

第15章

補

則……………………………………………………………………………26

別紙第１

入会金及び普通会費に関する規定………………………………………………36

別紙第１の２

特別会費に関する規定……………………………………………………………37

別紙第２

法人会員届出事務手数料に関する規定…………………………………………40

附

助

者……………………………………………………………………………23

則

会−目−1

○東京司法書士会会則
昭和25年７月１日施行
昭和53年12月28日認可
昭和54年11月10日認可
昭和57年１月29日認可
昭和58年12月17日認可
昭和59年５月31日認可
昭和59年７月１日認可
昭和60年９月６日認可
昭和61年３月27日認可
昭和61年５月23日認可
昭和61年９月17日認可
昭和63年９月21日認可
昭和63年９月26日認可
昭和63年８月１日施行
平成元年６月28日認可
平成２年８月１日施行
平成３年６月25日認可
平成６年６月１日施行
平成６年11月４日認可
平成６年10月25日認可
平成７年８月29日認可
平成８年６月１日施行
平成８年９月20日認可
平成９年１月１日施行
平成９年５月16日施行
平成９年６月20日認可
平成10年７月１日認可
平成10年９月28日認可
平成10年９月28日認可
平成11年６月１日施行
平成11年10月５日認可
平成11年10月５日認可
平成13年５月15日施行
平成13年８月27日認可
平成14年１月１日施行
平成14年４月１日施行
平成14年12月17日認可
平成15年４月１日認可

第１章
（名
第１条

総

（改正経過省略）
昭和54年１月１日施行
昭和54年11月15日施行
昭和57年２月１日施行
昭和59年１月１日施行
昭和59年６月１日施行
昭和59年10月１日施行
同日施行
昭和61年４月１日施行
昭和61年６月１日施行
同日施行
昭和63年10月１日施行
同日施行
平成元年７月１日施行
平成３年７月１日施行
同日施行
平成７年１月１日施行
同
日
施行
同

日

施行

平成９年７月１日施行
平成10年７月１日施行
同日施行
平成10年10月１日施行
同日施行
平成12年１月１日施行
同

日

施行

平成15年１月１日施行
平成15年４月１日施行

則

称）
司法書士法（昭和25年法律第197号。以下「法」という｡）第52条第１項の規定により、東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立する司法書士会の名称は、東京司法書士
会とする。
（目
第２条

的）
東京司法書士会（以下「本会」という。）は、司法書士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

会−1

（事

業）

第３条

本会は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)

会員の品位保持のための指導及び連絡に関する事項(2)

会員の執務の指導及び連絡に関する事項(3)

日本司法書士会連合会（以下「連合会」という。）が行う司法書士の登録の事務に関する事
項(4)

法第５章に基づき設立された司法書士法人の届出の事務に関する事項(5)

業務のための調査に関する事項(6)

業務関係法規の調査及び研究に関する事項(7)

統計に関する事項(8)

業務の改善に関する事項(9)

研修会、研究会及び講演会等の開催に関する事項(10)

広報活動に関する事項(11)

会報の編集及び発行に関する事項(12)

業務関係図書の出版、購入、あっせん、はんぷに関する事項(13)

登記等相談に関する事項(14)

福利厚生に関する事項(15)

研修に関する事項(16)

会員の業務に関する紛議の調停に関する事項(17)

本会及び会員に関する情報の公開に関する事項(18)

公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登記司法書士協会への助言に関する事項(19)

国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項(20)

その他本会の目的を達成するために必要な事項（事務所の所在地）
第４条

本会は、東京都新宿区に事務所を置く。

第２章

会

第１節
（会

会

員

員）

第５条
２

員

本会の会員は、次項に掲げる司法書士及び第３項に掲げる司法書士法人とする。

東京法務局の管轄区域内（以下「本会の区域内」という。）に事務所を有する司法書士である会
員（以下「司法書士会員」という。）。

３

本会の区域内に事務所を有する司法書士法人である会員（以下「法人会員」という。）は次の者

をいう。
会−2

(1) 主たる事務所を有する司法書士法人(2) 従たる事務所のみを有する司法書士法人
第２節

入会及び退会の手続（司法書士会員の入会手続及び入会）
第６条

本会に司法書士会員として入会しようとする者は、連合会の定める第１号様式による入会届を本会に提出しなければならない。本会は、入会後新入会者に対し、業務開始に関す
る説明をするものとする。
２

前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が署名し、職印を押さなければならない。

３(1)

氏名及び生年月日(2)

本籍（外国人にあつては、国籍）、住所及び事務所(3)

司法書士となる資格取得の種類、年月日及びその番号第１項の入会届には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。
(1)

司法書士となる資格を有することを証する書面

(2)

履歴書

(3)

写真（提出の日前３月以内に撮影された５センチメートル正方形の無帽、かつ、正面上半身の背景のないもの）３葉
ただし、うち２葉は第４項の司法書士名簿に各1葉を貼付する。

(4) 本籍及び住所を証する書面（外国人にあっては外国人登録に関する証明書）
４

本会に入会しようとする者は、第１項の入会届の提出と同時に、法第９条第１項の定めるところにより、司法書士の登録（以下「登録」という。）を受けるため、連合会が定める付録登第２号様式による司法書士登録申請書（以下「登録申請書」という。）及び連合会の定める付録登第１号様式による司法書士名簿２通を本会に提出しなければならない。

５

第１項、第２項、第３項第２号及び第３号並びに第４項の規定は、法第13条の規定による所属する司法書士会の変更の登録（以下「変更の登録」という。）を受けて本会に司法書士会員として入会しようとする者に準用する。この場合、前項の登録申請書は、連合会が定める付録登第３号
様式の変更の登録申請書と読み替える。

６

本会に入会の手続きをとった者は、登録又は変更の登録を受けたときに本会の司法書士会員となる。

７

第１項の入会届は、それを提出した者が登録又は変更の登録を受けることができなかつたときは、失効する。

８

履歴書の様式は、別に規程で定める。

（法人会員の入会手続）
第７条

本会に司法書士法人の成立により第５条第３項第１号の法人会員として入会した者は、入会した日から２週間以内に、連合会の定める付録法第12号様式による入会届に連合会が定める付会−3

録法第１号様式の成立届１通及び連合会の定める付録法第16号の司法書士法人会員名簿（以下「法人名簿」という。）２通を添えて本会に提出しなければならない。ただし、司法書士法人成立と同時に従たる事務所を設置したときは、法人名簿に記載された従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記簿謄本（履歴事項証明書を含む。以下同じ。）１通を追加して添付しなければならない。
２

前項の入会届には次に掲げる書面各１通を添付しなければならない。

３

（1）

登記簿謄本

（2）

定款の写し

本会に、主たる事務所を移転したことにより第５条第３項第１号の法人会員として入会した者
は、入会した日から２週間以内に、連合会の定める付録法第12号様式による入会届に連合会が定める付録法第10号様式の主たる事務所移転届１通に連合会の定める付録法第16号の法人名簿２通を添えて本会に提出しなければならない。

４

第５条第３項第２号の法人会員が、主たる事務所を移転したことにより第５条第３項第１号の法人会員となったときは、第10条の届出による。

５

第２項の規定は、第３項及び第４項の届出に準用する。

６

本会は、入会届を受け付けたときは、第１項若しくは第３項の法人名簿１通及び第２項若しくは第５項の各書面を、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

７

本会は、第１項の成立届若しくは第３項の主たる事務所移転届を前項の書面とともに、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

第８条

本会に第５条第３項第２号の法人会員として入会した者は、その事務所に常駐する社員である司法書士会員が連合会の定める付録法第13号様式による入会届２通に連合会の定める付録法
第17号様式による法人名簿２通を添えて本会に提出しなければならない。ただし、従たる事務所を移転したことによる入会届には、連合会の定める付録法第11号様式の従たる事務所移転届１通を添えて提出しなければならない。
２

前項の入会届には、従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記簿謄本1通を添付しなければならない。

３

本会は、入会届を受け付けたときは、第１項の書面各１通に前項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。
(印鑑届等)
第９条

本会に入会しようとする者及び入会した法人会員は、司法書士法施行規則（以下「施行規則」という。）第21条に定める印鑑（以下「職印」という。）を届け出なければならない。
２

届出に関し必要な事項は、別に規程で定める。

（変更届）
第10条

司法書士会員は、第６条第２項第１号又は第２号に掲げた事項に変更を生じたときは、連

合会会則第45条第１項に定めるところにより、連合会が定める付録登第５号様式による登録事項会−4

変更届を本会を経由して、連合会に提出しなければならない。
２

本会は、司法書士会員から前項の変更届を受け付けたときは、遅滞なく、連合会に送付しなけ
ればならない。

３

第５条第３項第１号の法人会員は、法第35条に該当するとき若しくは、法人名簿の記載事項に変更が生じたときは、２週間以内に連合会の定める付録法第２号様式による変更届２通を本会に提出しなければならない。

４

前項の届出には、定款の写し及び変更事項が登記事項である場合には、登記簿謄本を、その他の場合には、それを証する書面各１通を添付しなければならない。

５第５条第３項第２号の法人会員は、法人名簿の記載事項に変更が生じたときは、連合会の定める付録法第３号様式による変更届２通を本会に提出しなければならない。

６

本会は、法人会員から第３項又は第５項の変更届の提出を受けたときは、うち１通に第４項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士法人の解散届）
第11条

第５条第３項第１号の法人会員が解散したとき（法第44条第１項第３号及び第４号を除く。）は、連合会の定める付録法第４号様式の解散届２通に、登記簿謄本１通を添えて本会に提出しなければならない。
２

第５条第３項第２号の法人会員が解散したとき（法第44条第１項第３号及び第４号を除く。）は、連合会の定める付録法第５号様式の解散届２通に、従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記簿謄本１通を添えて本会に提出しなければならない。

３

本会は、法人会員から前２項の解散届の提出を受けたときは、第１項又は第２項の解散届のうち１通に添付された登記簿謄本を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士法人の合併届）
第12条

合併により新たな司法書士法人を設立したことにより入会した者は、合併の日から２週間以内に第７条若しくは第８条の入会届を本会に提出しなければならない。ただし、その入会届は合併により解散した法人会員の退会届を兼ねるものとする。
２

第５条第３項第１号の法人会員は、他の司法書士法人を合併したときは、合併の日から２週間以内に連合会の定める付録法第６号様式による合併届２通に、次に掲げる書面各１通を添えて本会に提出しなければならない。

３

(1)

登記簿謄本

(2)

定款の写し

第５条第３項第２号の法人会員は、他の司法書士法人を合併したときは、連合会の定める付録
法第７号様式による合併届２通に従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記簿謄本１
通を添えて本会に提出しなければならない。

４

第２項又は第３項の合併届は、合併により解散した法人会員の退会届を兼ねるものとする。

５

本会は、法人会員から第２項又は第３項の合併届の提出を受けたときは、うち１通に第２項又会−5

は第３項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。
（司法書士会員の退会届）
第13条

司法書士会員は、本会を退会しようとするときは、本会にその者が署名し職印を押印した連合会の定める第２号様式による退会届２通を提出しなければならない。
２

司法書士会員は、連合会会則第43条に定めるところにより変更の登録を申請するときは、連合会が定める付録登第４号様式による法第13条第２項の届を本会に提出しなければならない。

（みなし退会）
第14条

司法書士会員は、別紙第１第２項の普通会費及び別紙第１の２第１項第１号の会館建設特別会費のうちの均等割額を４月以上滞納し、本会から一定期日を定めて納入すべき旨の催告を受けたにもかかわらずその期日までに滞納会費を納入しないときは、その期日の翌日から会員である資格を失い、本会を退会したものとみなす。
２

別紙第１の２第１項第２号及び別紙第１の２第３項に定める事件数割額については、本会が別
紙第１の２第９項の定めるところにより精算し、不足額があるときは、司法書士会員に対し、一定期日を定めて納入を催告するものとする。この場合において、当該会員がその納入期日の翌日から４か月を経過してもこれを納入しないときは、４か月を経過した日の翌日から会員である資格を失い、本会を退会したものとみなす。

（法人会員の退会をした旨の届）
第15条

法人会員の清算人（清算人がいないときは、社員）は、清算が結了したときは、その登記後速やかに、第５条第３項第１号の法人会員については連合会の定める付録法第８号様式による退会届２通を、第５条第３項第２号の法人会員については連合会の定める付録法第９号様式による退会届２通を本会に提出しなければならない。
２

前項の届出には、閉鎖登記簿謄本（閉鎖事項証明書を含む。以下同じ。）を添付しなければならない。

３

法人会員は、破産宣告を受けたことにより退会したときは、速やかに、連合会の定める付録法
第４号様式による解散届２通に、破産宣告を証する書面を添えて、本会に提出しなければならない。

４第５条第３項第１号の法人会員が、本会の区域外に事務所を移転し本会の区域内に事務所を有しないこととなり、その旨の登記をしたときは、速やかに連合会の定める付録法第14号様式による退会届２通を提出しなければならない。

５第２項の規定は、前項の届出に準用する。

６

第５条第３項第２号の法人会員は、従たる事務所を本会の区域外に移転又は廃止し本会の区域
内に事務所を有しないこととなり、その旨の登記をしたときは、速やかに連合会の定める付録法
第15号様式による退会届２通を本会に提出しなければならない。

７

前項の届出には、従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した閉鎖登記簿謄本を添付しなければならない。
会−6

８

本会は、法人会員から第１項、第３項、第４項又は第６項の届出の提出を受けたときは、遅滞なく、第２項、第３項、第５項又は第７項の書面を添えて、うち１通を連合会に送付しなければならない。

（司法書士会員の退会の効力発生時期）
第16条
２第13条第１項の退会届を提出した司法書士会員は、登録の取消しの時に退会する。

退会届を提出した司法書士会員は、第24条の会員に、第28条及び第49条の司法書士会員に含まれないものとする。

（届出事務手数料）
第17条

法人会員が法第35条、法第44条第３項及び法第45条第３項又は法人名簿の記載事項の変更の届出をするときは、別紙第２に定めるところにより事務手数料を納入しなければならない。
（通

知）

第18条

本会は、次の各号の場合には、当該各号に掲げる書面を当該各号に掲げる支部に送付する。

(1)入会があったとき

司法書士名簿又は法人名簿の写しを、その者が所属する支部に(2)司法書士会員の退会があったとき連合会からの登録取消通知書の写し又は変更の登録通知書の写しを、その者が所属していた支部に(3)法人会員の退会があったとき退会届の写しをその者が所属していた支部に(4)会員名簿の記載事項に変更があったとき
２

変更届の写しを、その者が所属する支部に本会は、入会届を提出した者が会員となつたとき、又は第６条第１項の入会届が失効したときは、その者に対し、その旨を通知する。

（会員名簿）
第19条

本会に会員名簿を備える。

２

司法書士会員名簿は、連合会から送付を受けた司法書士名簿の副本を編綴して調製する。

３

法人会員名簿は、提出された法人名簿を編綴して調製する。

４

会員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、会員名簿にその旨を記載するものとする。

５

司法書士会員が死亡し、退会し､退会したものとみなされ、又は登録の取消しを受けたときは、その者を司法書士会員名簿から除くものとする。

６

法人会員が退会したときは、その者を法人会員名簿から除くものとする。

（会員証及び司法書士徽章の交付）
第20条

本会は、入会した司法書士会員に、会員証及び連合会の定める第３号様式による司法書士徽章を交付しなければならない。
２

会員証及び司法書士徽章の交付等については、別に規程で定める。

（会員証の返還）第21条

司法書士会員は、退会届提出の時に会員証及び司法書士徽章を本会に返還しなければならない。業務停止の処分を受けたときも、同様とする。
２

司法書士会員は、変更の登録により本会を退会したときは、変更の登録の時に会員証を本会に会−7

返還しなければならない。
３

法人会員が業務停止又は解散の処分を受けたときは、当該法人の社員及び使用人である司法書
士会員は、会員証及び司法書士徽章を返還しなければならない。

（会員に対する通知等）
第22条
(1)

会員に対する通知、勧告又は書面の送達は、次の各号の事務所に対して行う。
司法書士会員に対しては、会員名簿に記載された事務所。ただし、法人会員の社員である

司法書士会員又は法人会員の使用人である司法書士会員に対しては、法人名簿に記載された法人会員の事務所(2)

第５条第３項第１号の法人会員に対しては、法人名簿に記載された主たる事務所(3)

第５条第３項第２号の法人会員に対しては、法人名簿に記載された従たる事務所

２

前項の通知、勧告又は書面の送達は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
第３節

入会金及び会費

（入会金）
第23条

本会に入会しようとする者は、第６条第１項の入会届を提出するときに、別紙第１第１項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかつたときは、その者に入会金を返還しなければならない。
２

本会に入会した法人会員は、第７条第１項又は第８条第１項の入会届を提出するときに、別紙
第１第１項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。

３

第14条の規定により退会した者が、再び入会しようとするときは、入会金に滞納会費額を加算して支払わなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、入会金を返還しなければならない。

（会

費）

第24条

会員は、次の会費を納入しなければならない。

(1)

経常の費用に充てるための別紙第１第２項による普通会費(2)

会館建設の費用並びに連合会会則第88条第１項第２号に定める特別会費に充てるための別紙第１の２第１項による特別会費（以下「会館建設特別会費」という。）(3)

連合会会則第88条第１項第３号に定める特別会費に充てるための別紙第１の２第３項による特別会費（以下「連合会研修事業特別会費」という。）（会費の延納、減免及び返還）
第25条

司法書士会員は、疾病又は災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、

その延納、減額又は免除の申出をすることができる。
２

法人会員は、災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

３

通算50年以上本会司法書士会員であり、かつ年齢が80歳以上に該当する者については、第24条
第１号の普通会費及び同条第２号の会館建設特別会費のうちの均等割額について全額免除する。
会−8

４

通算25年以上本会司法書士会員であり、かつ年齢が80歳以上に該当する者については、会費の一部を免除する。

５

会費の延納、減額又は免除に関し必要な事項は、別に規程で定める。

６

本会は、司法書士会員が退会した場合において、過納の会費があるときは、当該司法書士会員
であつた者又はその遺族の請求により、その会費を返還しなければならない。

７

本会は、法人会員が退会した場合において過納の会費があるときは、当該法人会員の請求により、その会費を返還しなければならない。

第３章

第１節
（役

役

員

員）

第26条

２

会の機関

本会に、次の役員を置く。

(1)

会

長

１人

(2)

副会長

５人以内

(3)

理

事

15人以上25人以内

(4)

監

事

３人以内

理事のうち５人以内を副会長、４人を常任理事とする。

（役員の職務）
第27条
２

会長は本会を代表し、会の業務を総理する。

副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

３

理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故がある
ときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、その職務を行う。

４

常任理事は、規則に定めるところにより、本会の常務を分掌する。

５

監事は、会の資産及び会計の状況を監査する。

６

監事は、他の役員を兼ねることができない。

（役員の選任）第28条

会長、理事及び監事は、選挙によって司法書士会員のうちから選任する。選任すべき理事及び監事の員数は、第26条に定める員数の範囲内で理事会の決議によって定める。
２

法人会員は、会長、理事及び監事の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。

３

会長、理事及び監事の選任に関し必要な事項は、別に選挙規則で定める。

４

副会長は、理事会で選任する。

５

常任理事は、理事会にはかり会長が任命する。

会−9（役員の任期）第29条

役員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。

２

役員は再任されることができる。ただし、会長は三選を限度とする。

３

理事及び監事に欠員が生じた場合には、補欠を選任するものとする。ただし、欠員が第26条第１項第３号及び第４号に定める員数の範囲内であるときは、次に行われる選挙まで補欠選任をしないことができる。

４

会長が任期満了前に退任した場合、その後任として選任された会長の任期は、退任した会長の任期の残存期間とする。

５

補欠又は増員により選任された理事、監事の任期は、他の理事、監事の任期の残存期間と同一とする。

６

役員が、任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至つたときは、その役員は後任者が就職するまでその職務を行う。

（役員の退任）第30条

役員は、退会したとき、法第47条第２号の処分を受けたとき、又は投票によって解職の同意があつたときは、退任する。
（役員の手当）第31条
２

役員には、役員手当を支給することができる。

役員手当の支給に関して必要な事項は、別に規則で定める。

（役員の守秘義務）
第32条

役員は、正当な事由がある場合でなければ、職務上知ることのできた会員に関する秘密を他に漏らしてはならない。役員を退任した後も同様とする。
第２節

理事会

（理事会の組織及び招集）
第33条

理事会は、会長、副会長及び理事（以下この節において「理事会の組織員」という。）で組織する。
２

理事会は、会長が招集する。

３

理事会を招集するには、会日より１週間前に副会長及び理事に対してその通知を発しなければならない。ただし緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。

４

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。

５

理事会は、副会長及び理事全員の同意があつたときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

（理事会の決議）
第34条
２

本会の業務執行は、理事会の決するところによる。

理事会の議長は、会長とする。ただし、出席者の３分の２以上の賛成があるときは、会長は副会長を議長とすることができる。
会−10

３

理事会の決議は、理事会の組織員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。可否同数のときは、議長が決する。

４

理事会の決議について特別の利害の関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。

（書面による決議）
第35条

会長は、理事会の組織員の３分の２以上の同意があるときは、書面により議決を求めることができる。
２

前項の場合において、決議の目的である事項について理事会の組織員の過半数が書面をもつて同意を表したときは、理事会の決議があつたものとみなす。

３

会長は、遅滞なく、決議の結果を副会長及び理事に通知しなければならない。

４

理事会に関する規定は、書面による決議に準用する。

（理事会の議決事項）
第36条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1)

事業計画に関する事項(2)

総会に付議すべき事項(3)

支部長会に付議すべき事項(4)

支部長会の決議により審議を請求された事項(5)

規程及び細則の制定及び改廃(6)

会長から付託された事項(7)

前各号に掲げるもののほか会の業務の執行に関する事項

（議事録）
第37条
２

理事会の議事については、議事録を作らなければならない。

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席したその他の理事会の組織員のうち２人が署名、押印しなければならない。
第３節

（総

総

会

会）

第38条

総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。

（総会の組織）第39条

総会は、支部長及び代議員（以下この節において「総会の組織員」という。）で組織する。

（総会の招集）第40条

定時総会は、毎会計年度終了後二月以内に、臨時総会は、必要がある場合に随時、会長がこれを招集する。
２

総会を招集するには、会日から21日前に総会の組織員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。

３

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。
会−11（総会の特別招集）第41条

会長は、支部長会の決議により、又は総会の組織員の３分の１以上の者から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があつたときは、１月以内の日を会日とする総会を招集しなければならない。
２

前項の請求があつた日の翌日から３週間以内に会長が総会招集の通知を発しないときは、前項の請求者（支部長会の決議により請求する場合は、その議長）が総会を招集することができる。

（総会の議決事項）
第42条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

(1)

予算及び決算に関する事項(2)

会則の制定及び変更に関する事項(3)

規則の制定及び改廃に関する事項(4)

重要な財産の取得、処分及び多額な債務の負担に関する事項(5)

綱紀委員の選任及び解任に関する事項(6)

理事会又は支部長会において総会に付議すべき旨議決した事項(7)

総会において、審議することを相当と議決した事項（議決の要件）
第43条

総会の決議は、この会則に別段の定めのある場合のほか、出席した総会の組織員の議決権の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは、議長が決する。
２

総会の組織員は、他の総会の組織員を代理人として、議決権を行使することができる。

３

前項の代理人は、代理権限を証する書面を本会に提出しなければならない。

４

第34条第４項の規定は、総会の決議について特別の利害の関係を有する者の議決権について準
用する。

（議決権）
第44条

総会の組織員は、１個の議決権を有する。

（特別決議の要件）
第45条

第42条第２号、第４号並びに第５号の綱紀委員の解任に関する事項の決議は、総会の組織

員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。
（議

長）

第46条

総会の議長は、総会において選任し、副議長は議長が総会にはかりこれを指名する。

（議事録）
第47条
２

総会の議事については、議事録を作らなければならない。

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した総会の組織員２人が署名、押印しなければならない。

会−12

第４節

代議員

（代議員）
第48条

代議員は、総会に出席して議決権を行使する。

（選任）
第49条
２

代議員は、各支部の総会で、その支部の司法書士会員のうちから選任する。

各支部は、代議員の数が次条に定める数を欠くこととなった場合には補欠選任をすることができる。

（代議員の数）
第50条

代議員の数は、支部の司法書士会員３人に対して１人の割合とする。この場合、支部の司法書士会員が３人に充たない端数を生じたときは、端数についても１人を選任する。
２

前項の支部の司法書士会員数は、毎年４月１日を基準として計算するものとする。

（任期）
第51条

代議員の任期は、就任後第１回目の支部定時総会の終結の時までとする。

（退任）
第52条

代議員は、次の各号の一に該当することとなった場合には退任する。

(1)

その所属支部会員でなくなったとき。

(2)

法第47条第２号の処分を受けたとき。
第５節

綱紀委員会

（綱紀委員会）第53条

本会に、綱紀委員会を置く。

２

綱紀委員会は、会員の綱紀保持に関する事項をつかさどる。

３

綱紀委員会は、綱紀委員（以下この節において「委員」という。）12人以上16人以内をもって組織する。

４

綱紀委員会に必要な事項は、別に規則で定める。

（委員）
第54条

委員は、総会において司法書士会員のうちから選任する。選任すべき委員の員数は、前条第３項に定める員数の範囲内で理事会の決議によって定める。
２

前項の委員の候補者は、理事会の議を経て会長が指名する。

３

総会において、委員を選挙によって選任すべきことを議決した場合には、選挙規則の定めるところにより、新たに選挙期日を定めて選挙を行う。

４

委員は、本会の役員を兼ねることができない。

５

委員の任期は、就任後第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

６

委員に欠員が生じた場合には、補欠を選任するものとする。ただし、欠員が前条第３項に定める員数の範囲内であるときは、次に行われる総会まで補欠選任をしないことができる。
会−13

７

補欠により選任された委員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

８

委員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、委員の定数を欠くに至ったときは、
その委員は後任者が就職するまでその職を行う。

９

委員が退会したとき、又は法第47条第２号の処分を受けたときは、その委員は退任する。また、総会において選任された委員については総会における解任の決議があったときに、選挙によって選任された委員については投票による解職の同意があったときに、退任する。

１０

第28条第２項の規定は、委員に準用する。

（委員会の調査等）
第55条

会長は、会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反すると思料す

るとき、又は違反するおそれがあると認めるときは、綱紀委員会にその調査をさせなければならない。
２

綱紀委員会は、委員の過半数が、会員について前項の調査をすることを相当と認めるときは、
書面で会長に事由の説明を添えて意見を述べることができる。

３

綱紀委員会は、委員の５分の４以上が会員についての調査をすることを相当と認めるときは、
書面で会長に報告し、調査することができる。

４

綱紀委員会は、第１項及び前項の調査の結果を書面で会長に報告しなければならない。

（委員の職責）第56条
２

委員は、その職務を行うには、会員の人権を尊重し、かつ、公正でなければならない。

委員（委員であつた者を含む。）は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（委員の除斥）第57条

委員は、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。

(1)

当該委員が調査の対象となつたとき。

(2)

調査の対象となった会員と使用関係にあるとき(3)

調査の対象となった法人会員の社員であるとき(4)

調査の対象となつた会員と特別の利害関係（身分関係を含む。）があるとき。

(5)

前各号に掲げる事由のほか委員の過半数が適当でないと認めたとき。

（会員の調査受忍義務）
第58条

会員は、正当な事由がなければ、綱紀委員会の調査及び参考人としての事情聴取を拒んではならない。
第６節

委員会

（委員会）
第59条

本会は、必要があるときは、理事会の決するところにより、特定の事項を行うため、委員会を設けることができる。
２

前項の委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規程で定める。

会−14

第７節

業務分掌

（業務の分掌）第60条

本会に、その業務を分掌させるため、次に掲げる部を置く。

(1)

総務部

(2)

財務部

(3)

企画部

(4)

研修部

（総務部）
第61条

総務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

会員の品位の保持のための指導及び連絡に関する事項(2)

会員の執務の指導及び連絡に関する事項(3)

会長印、その他の会印の管守に関する事項(4)

文書の接受、発送及び保存に関する事項(5)

会員の入会及び退会その他人事に関する事項(6)

公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登記司法書士協会への助言に関する事項(7)

連合会の委託を受けて行う司法書士の登録等の事務に関する事項(8)

司法書士法人の届出の事務に関する事項(9)

会員の業務に関する紛議の調停に関する事項(10)

その他他の部の所掌に属さない事項

（財務部）
第62条

財務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

入会金及び会費の徴収に関する事項(2)

予算及び決算に関する事項(3)

金銭及び物品の出納に関する事項(4)

資産の管理に関する事項

（企画部）
第63条

企画部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

業務関係法規の調査及び研究に関する事項(2)

統計に関する事項(3)

業務の改善に関する事項(4)

研究会及び講演会等の開催に関する事項(5)

広報活動に関する事項(6)

会報の編集及び発行に関する事項(7)

業務関係図書の出版、購入、あっせん、はんぷに関する事項(8)

登記等相談に関する事項
会−15

(9)

福利厚生に関する事項(10)

本会及び会員に関する情報の公開に関する事項

２

前項第10号において公開する情報は、別に規則で定める。

（研修部）
第64条

研修部においては、会員の研修に関する一切の事務をつかさどる。

２

研修部に総合研修所を置く。

３

総合研修所の組織及び運営に関する事項は、規程で定める。

（部の組織等）第65条

本会に、各部の業務を行うため、会長が理事会に諮り、理事の中から部長１人、次長及び部員若干人を置くことができる。
２

部長は、部の業務を主管する。

３

次長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理し、部長が欠員のときは、その職務を行う。

（事務局）
第66条

本会に、第60条に掲げる部の事務を補助するため事務局を置く。

２

事務局に、事務局長１人を置く。

３

事務局長は、事務局の運営を統括し執行部を補佐するとともに、事務局職員を指揮監督する。

４

事務局の組織と必要な事項は別に規程で定める。

（事務局職員）第67条

本会に、事務局の事務を処理するため必要な有給の職員を置くことができる。

（事務局の人事）第68条

事務局の人事は、会長が決する。

第４章

資産及び会計（会計年度）
第69条
（経
第70条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終る。
費）
本会の経費は、次に掲げるものをもつて充てる。

(1)

会費

(2)

入会金

(3)

登録事務交付金(4)

法人会員届出事務手数料

(5)

寄付金

(6)

その他の雑収入
会−16

（予

算）

第71条

会長は、毎会計年度の一般会計及び特別会計の予算案を作成し、定時総会の議決を経なければならない。
２

特別会計は、本会則に定めるもののほか、特に目的を定めて支出し、又は運用する必要があるときに設置する。

３

会長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる。

（予算外支出）第72条

会長は、支出予算については、各款、項に定める目的のほかにこれを使用してはならない。

ただし、予算の執行上の必要により、あらかじめ総会の議決を経た場合、または理事会の議決を経た場合はこの限りでない。
２

会長は、前項ただし書後段の規定により支出をしたときは、その後に開かれる最初の総会の承認を得なければならない。

（財務諸表）
第73条

会長は、毎会計年度末現在において公益法人会計基準に基づく計算書類を作成しなければならない。
（収支計算書）第74条

会長は、前条の計算書類を、監事に提出しなければならない。

２

監事は、前項の計算書類を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。

３

会長は、定時総会に前項の計算書類を提出しなければならない。

（資産の管理）第75条

本会の資産は、会長が管理する。

（財産の請求制限）
第76条

会員は、退会した場合において、本会に対しこの会則に別段の定めのある場合をのぞき、財産上の請求をすることができない。

第５章

第１節
（支

支部及び支部長会

支

部

部）

第77条

本会は、第２条の目的を達するため及び本会と会員との連絡調整を図るため、支部を設ける。
２

会長は、支部の名称及び区域を定める。

３

前項の区域内に事務所を有する会員は、当該支部に所属するものとする。

（支部会員に対する指導）
会−17

第78条

支部長は、司法書士業務の適正な運営を図るため、必要があるときは支部会員に対し、執務に関する指導をすることができる。
（支部長の報告義務）
第79条

支部長は、支部会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると思料するときは、その旨を会長に報告しなければならない。
２

支部長は、総会終了後２月以内に、その総会の議事録を、会長に提出しなければならない。

３

支部長は、前項の総会が定時である場合には、議事録に支部の事務費に関する決算報告書を添えなければならない。

（支部規則）
第80条
２

この会則に別段の定めのある場合をのぞき必要な事項は、別に支部規則で定める。

前項の支部規則を定め、又はこれを変更するには、会長の承認を受けなければならない。

（支部の役員）第81条

支部に、支部長１人、副支部長５人以内及び支部規則に定めるその他の役員を置く。

２

支部長は、支部を代表し、支部の常務を行う。

３

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときは、第39条、第78条及び第79条の規定を除き、その職務を代理し、支部長が欠員のときは、その職務を代行する。

４

支部の役員は、支部の総会において支部の司法書士会員のうちから選任する。

５

支部長及び副支部長は、本会の役員を兼ねることができない。

６

支部の役員の任期は、就任後の本会の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

７

第28条第２項、第29条第３項乃至第５項、第30条及び第32条の規定は支部の役員に準用する。
第２節

支部長会

（支部長会）
第82条
２

３

支部長会は、支部長で組織する。

次に掲げる事項は、支部長会の議決を経なければならない。
(1)

理事会に請求すべき事項(2)

総会若しくは理事会の決議により又は会長から付託された事項(3)

その他本会の適正円滑な運営を図るために必要な事項

支部長会は、会長に本会の運営に関して建議することができる。

（支部長会の議長及び副議長）
第83条
２

支部長会に、議長及び副議長各１人を置く。

議長及び副議長は、支部長が互選し、その任期は、就任後の本会の第２回目の定時総会の終結のときまでとする。

３

議長は、支部長会を代表し、副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代
理する。
会−18

４

議長及び副議長は、支部長の資格を喪失したとき退任する。

（招集及び決議）
第84条
２

支部長会は、議長が招集する。ただし、最初の支部長会は、会長が招集する。

支部長の３分の１以上より会議の目的である事項及び理由を記載した書面をもって請求があったときは、議長は、２週間以内に支部長会を招集しなければならない。

３

支部長会の決議は、支部長の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。

４

支部長は、１個の議決権を有する。

（書面による決議）
第85条

支部長会議を招集しようとする者は、緊急を要する事項について、書面による決議を求めることができる。
２

前項の場合において、支部長の３分の２以上が当該事項について書面による同意を表わしたときは、支部長会議の決議があつたものとみなす。

３

前項の決議があつたときは、その決議を求めた者は、遅滞なく、決議の結果を支部長に通知しなければならない。

４

前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に準用する。

（本会の役員の出席）
第86条

本会の役員は、支部長会に出席して意見を述べることができる。

（準用規定）
第87条

第33条第３項及び第４項、第34条第４項並びに第37条の規定は、支部長会に準用する。

第６章

支

会

（支会）
第88条

本会は、東京法務局八王子支局及び府中支局管轄区域内の各支部及び会員相互間の連絡調整を図るため三多摩支会を設ける。
２

前項の区域内に事務所を有する会員は、支会に所属するものとする。

（支会規則）
第89条
２

この会則に別段の定めのある場合をのぞき必要な事項は、別に支会規則で定める。

前項の支会規則を定め、又はこれを変更したときは、会長に、報告しなければならない。

（支会の役員）第90条

支会に、支会の事務を行うため、支会長１人及び支会規則に定めるその他の役員を置く。

（支会長の選任）第91条

支会長は、第88条に掲げる支部に所属する司法書士会員のうちからその司法書士会員が選

任する。

会−19

第７章

研

修

（研修の実施）第92条
２

本会は、倫理、実務等に関する研修を実施しなければならない。

本会が実施する研修について必要な事項は、別に規則で定める。

（資質の向上）第93条

司法書士会員は、本会及び連合会会則第89条のブロック会並びに連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

第８章

品位保持

（品位の保持等）
第94条

司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに、たえず人格の向上をはかり、司法書士としての品位を保持しなければならない。
２

会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

（非司法書士との提携禁止）
第95条

会員は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に、自己の名義を貸与する等、他人をして司法書士の業務を取り扱わせるよう協力し、又は援助してはならない。
２

会員は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者から事件のあっせんを受けてはならない。

（違法行為の助長の禁止）
第96条

会員は、詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（利益享受等の禁止）
第97条

会員は、取り扱っている事件に関して、相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若し

くは約束してはならない。
（依頼を受けることのできない業務）
第98条

司法書士会員の使用人である司法書士会員は、次に掲げる事件を受任することができない。

(1)

使用者である司法書士会員が、相手方の依頼を受けて受任した事件に関する裁判書類作成関係業務及び簡裁訴訟代理関係業務(2)

使用者である司法書士会員が、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

に関する簡裁訴訟代理関係業務(3)

使用者である司法書士会員が、相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくものと認められる簡裁訴訟代理関係業務
２

司法書士会員の使用人であった司法書士会員は、使用人として業務に従事していた期間内に、
会−20

使用する司法書士が受任し、自らが関与した前項各号の事件について、受任することができない。
（係争目的物の譲受）
第99条

会員は、受任している事件について係争の目的物を譲り受けてはならない。

（不当誘致行為の禁止）
第100条
（広

会員は、不当な金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致してはならない。

告）

第101条

会員は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、虚偽もしくは誇大な広告

又は品位を欠く広告は、この限りではない。

第９章

執務通則

（依頼事件の処理）
第102条

会員は、特別の理由がない限り、依頼の順序に従い、速やかに業務を取り扱わなければならない。
（書類の作成）
第103条

会員は、法令又は依頼の趣旨にそわない書類を作成してはならない。

（報酬の明示）第104条

会員は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するな

どして、明示しなければならない。
（領収書）
第105条

会員は、依頼者から支払を受けたときは、報酬額とその他の費用を明確に区分した領収書

正副２通を作成し、正本は、これに記名し、職印を押して当該依頼者に交付しなければならない。
２

前項の副本は、作成の日から３年間保存しなければならない。

（事件簿）
第106条
２

会員は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。

前項の事件簿は、磁気ディスクにより記録することができる。

（契約書の作成）
第107条

会員は、依頼者とその業務に関する委任契約を締結するときは、契約書を作成するよう努

めなければならない。
（業務報告）
第108条

会員は、毎年１月末日までに、連合会の定める第４号様式により、前年に処理した事件の総数を記載した業務報告書を会長に提出しなければならない。
２

業務報告書に記載する件数は事件簿に基づき記載しなければならない。

３

会長は、第１項の業務報告書を受理したときは、総合計表を作成し、毎年３月末日までに連合会の会長に提出しなければならない。
会−21

４

業務報告書の記載について必要な事項は別に規程で定める。

（司法書士会員の表示）
第109条

司法書士会員は、その事務所に司法書士事務所である旨及びその事務所を事務所所在地とする司法書士の氏名を表示しなければならない。
２

司法書士会員は、その申請により事務所の名称を司法書士名簿に記載したときは、前項に定める表示のほか、その名称を事務所に表示しなければならない。
３

司法書士会員は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中その表札を撤去する等、司法書士事務所であることについての表示を止めなければならない。

（法人会員の表示）
第110条

法人会員は、その名称及びその事務所を事務所の所在地とする司法書士会員の氏名をその事務所に表示しなければならない。
２

本会の区域内に従たる事務所を有する法人会員は、従たる事務所につき前項に掲げる事項のほか、主たる事務所の所在地を表示しなければならない。

３

前条第３項の規定は、法人会員が業務の全部の停止の処分を受けたときに準用する。ただし、一部の事務所に関する処分であるときは、当該事務所につき準用する。

（名称の制限）第111条

司法書士会員又は第５条第３項第１号の法人会員は、本会の区域内で既に司法書士名簿に記載されている司法書士会員の事務所の名称又は法人会員の名称と同一の名称を使用してはならない。ただし、次に掲げる場合についてはこの限りでない。
(1)

司法書士会員が、その氏又は氏名（職名を含む。）を使用する場合(2)

法人会員が、社員の氏又は氏名（職名を除く。）を用いる場合(3)

司法書士会員が、現に司法書士名簿に記載されている名称を当該司法書士会員が社員となって設立する司法書士法人の名称として使用する場合
２

会員は、事務所の名称につき官公庁その他公共機関名と紛らわしいもの、公序良俗に反するもの、その他司法書士の事務所としてふさわしくないものを使用してはならない。

（会員証の携行及び司法書士徽章の着用義務）
第112条

司法書士会員は、業務を行うときは、会員証を携行し、かつ、司法書士徽章を着用しなければならない。
（会則等の遵守義務）
第113条

会員は連合会並びに本会の会則、規則、規程、支部規則及び総会の決議を守らなければな

らない。
（届出）
第114条

会員は、法又は施行規則の規定に基づき東京法務局長に書面を提出するには、その支部及び本会を逐次経由しなければならない。
２

会員は、会則の規定に基づき、本会に書面を提出するには、支部を経由しなければならない。
会−22ただし、第６条から第８条の規定による入会届、第108条の規定による業務報告書及び第115条の規定による補助者に関する届出を提出するときは、この限りでない。

第10章

補助者

（補助者に関する届出）
第115条

会員は、補助者を置いたとき又は置かなくなったときは、遅滞なく本会の定める様式により届け出なければならない。
２

本会に、前項の届出を編綴した補助者名簿を備える。

３

会員は、補助者名簿の記載事項に変更が生じたときは、本会の定める様式により届け出なければならない。

４

本会は、第１項又は前項の届出があったときは、その旨を東京法務局の長に通知しなければならない。

（補助者等の使用責任）
第116条

会員は、その補助者に業務を補助させる場合には、その指導及び監督を厳正にするよう注意しなければならない。
２

会員は、正当な事由がある場合でなければ、会員が業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を、補助者若しくは使用人又は他の従業員が他に漏らさないよう、指導しなければならない。

３

会員は、前２項の注意義務を怠ったため、補助者が依頼者に損害を与えたときには、その責を負わなければならない。

４

会員は、本会等が行う補助者研修会に、補助者を出席させるように努めなければならない。

第11章

会の指導、調査、注意勧告（会員に対する指導及び調査）
第117条

会長は、司法書士業務の適正な運営を図るために必要があるときは、会員から報告を求め、その会員に必要な指示若しくは指導をすることができる。
２

会長は、必要があると認めたときは、会員の業務を調査することができる。

３

会員は、正当な事由がなければ前項の調査を拒んではならない。

４

会長は、必要があると認めるときは、第１項及び第２項の権限を支部長に委譲することができる。

（注意勧告）
第118条

本会は、会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると認めるときは、綱紀委員会の調査を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置
会−23

を講ずべきことを勧告することができる。
２

前項の注意又は勧告に必要な事項は、別に規則で定める。

（再調査の申立）
第119条

前条第１項の規定により、注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告に不服があるときは、注意又は勧告を受けた日の翌日から30日以内に理由を付した書面をもつて、本会に対して再調査の申立をすることができる。
２

本会は、前項の再調査の申立があつたときは、理事会で調査の上、必要な措置を講ずるものとする。

３

本会は、前項の措置に関し、連合会の意見を聞くことができる。

（資料及び業務執行状況の調査）
第120条

本会は、法第60条又は施行規則第42条第３項の規定により、東京法務局長に報告するために必要があるときは、会員の保存する事件簿その他の関係資料又は執務状況を調査することができる。
２

第117条第３項の規定は、前項の調査に準用する。

（準用規定）
第121条

前条の規定は、第55条第１項及び第119条第２項の調査に準用する。

（公共嘱託登記司法書士協会に対する助言）
第122条

本会は、本会の会員が社員である公共嘱託登記司法書士協会に対し、その運営に関し必要な助言をすることができる。

第12章

紛議の調停

（紛議の調停）第123条

本会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他の関係人の請求により、調停を行うため、紛議調停委員会を置く。
２

紛議の調停に必要な事項は、別に規則で定める。

（会員の出頭義務）第124条

会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、紛議調停期日に出頭しなければならない。

第13章

表彰・慶弔

（会員の表彰・慶弔）第125条
２

会長は、理事会に諮り本会の向上発展に特に功績があつた会員を表彰することができる。

会長は、慶弔規程を別に定めることができる。

会−24

第14章

司法書士の登録に関する事務（司法書士の登録等の事務）
第126条
２

本会は、司法書士の登録に関し、連合会会則第53条において定める事務を行う。

本会は、司法書士会員の登録又は変更の登録の申請書を受け付けたときは、当該登録等の申請者が入会の手続をとった旨及びその他必要な意見を付して連合会に送付するものとする。

３

会長は、前項に関し必要がある場合は、登録調査委員会に調査をさせることができる。

４

会長は、登録等又は登録の取消しについて登録調査委員会に調査させたときは、その報告に基づき、調査の結果を連合会に報告しなければならない。

（登録調査委員会）
第127条

本会に、登録調査委員会を置く。

２

登録調査委員会は、登録又は変更の登録を申請した者の登録等に関し、必要な調査を行う。

３

登録調査委員会は、前項のほか、連合会から本会が委託を受けた登録取消事由の事実の有無に関し、必要な調査を行う。

４

登録調査委員会は、委員５人以上７人以内をもつて組織する。

５

委員は、司法書士会員のうちから、理事会に諮り、会長が委嘱する。

６

登録調査委員会は、委員長が招集する。

７

委員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されること
ができる。

８

委員は、委員長及び副委員長各１人を互選する。

９

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理し、副委員長に事故があるときは、委員の互選により委員長の職務を代理する者を定める。

10

第29条第４項及び第５項、第30条、第56条並びに第57条の規定は登録調査委員会の委員に、第55条第４項の規定は登録調査委員会に、第58条の規定は登録調査委員会の調査に、準用する。なお、この場合において、第55条第４項及び第58条の綱紀委員会は登録調査委員会に、第56条、第57条及び第58条の会員は、登録の申請の場合は登録の申請をした者に又は変更の登録の申請の場
合は変更の登録を申請した者に、それぞれ読み替えるものとする。

（連合会への報告）
第128条

本会は、司法書士会員が法第15条第１項各号の一に、又は法第16条第１項各号の一に該当したとき、又は該当すると思料したときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。
２

本会は、法第61条の規定により、会員に対し、注意を促し、又は勧告をしたときは、書面により、連合会にその旨及びその事由を報告するものとする。

３

本会は、司法書士会員が法第 47 条第１号又は第２号の処分を受けたとき、又は法人会員が法第48 条第１項第１号又は第２号若しくは第２項第１号又は第２号の処分を受けたときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。
会−25

４

本会は、司法書士会員が第 14 条の規定により本会を退会したものとみなしたときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。

第15章

補

則

（連合会の代議員）
第129条

連合会会則第19条第１項の代議員は、司法書士会員のうちから、支部長会の承認を経て理事会で選任する。
２

第28条第２項、第29条及び第30条の規定は、前項の代議員に準用する。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第130条

本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。

２

名誉会長は、会長が、総会の承認を得て委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長が、理事会の承認を得て委嘱する。

４

名誉会長、顧問及び相談役の任期は、会長の任期と同一とする。ただし、会長が任期の中途において退任したときは、その時に退任するものとする。

（規程及び細則への委任）
第131条
附

この会則の施行に必要な規程及び細則は、理事会の承認を経て、会長が定める。
則（施行期日）
１

この会則（以下「新会則」という。）は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和42年法律第66号）の施行の日から施行する。

（経過措置）
２

新会則の施行前に既に効力が生じた事項については、なお従前の例による。ただし、新会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。

３

新会則の変更前の会則（以下「旧会則」という。）の規定により選任された会長、副会長、理事、監事及び綱紀委員（予備委員を含む。）並びに支部役員は、新会則の施行と同時に退任するものとする。

４

本会は、新会則の施行前にあらかじめ新会則の規定により会長、副会長、理事、監事及び綱紀委員（予備委員を含む。）並びに支部役員を選任しておかなければならない。

５

前項の規定により選任された者は、就任後第１回目の定時総会の終結と同時に退任するものとする。新会則施行の際、連合会の代議員である者も同様とする。

６

支部は、この会則の施行前にあらかじめ、支部規則を会則の規定に適合するように変更するための必要な措置をとらなければならない。

７

新会則施行の際、現に会員である者は、新会則施行後遅滞なく、第５条第２項に掲げる事項を記載した書面３通に、同条第３項第２号の履歴書及び同項第３号の写真を添えて、本会に提出し
会−26

なければならない。
８

前項の書面は、連合会で定める様式によらなければならない。

９

新会則の施行の際、現に使用されている司法書士法施行規則の一部を改正する省令（昭和42年
法務省令第63号）の改正前の施行規則第20条及び第21条の規定により調製された領収書及び事件簿は、第97条及び第98条の規定にかかわらず、同条に定める領収書及び事件簿として使用することができる。

10第21条に規定する会費の額については、昭和43年４月１日以降に納入する昭和43年度分の会費よりこれを適用する。

11

別紙第１第５号に規定する交付金については、昭和43年度分として納入された会費についてこれを適用する。

12昭和43年３月31日までの会費および交付金は、なお旧会則別表第１号の定める額による。
附則（施行期日）
１

この会則変更は、昭和45年４月１日から施行する。ただし、別紙第２司法書士報酬規定の変更
は昭和45年１月１日から施行する。

（施行期日）
１

この会則変更は、法務大臣の認可の日より施行する。
附１

則

この会則（以下「改正会則」という。）は、認可の日から施行する。
〔昭和46・９・１民事甲第2810号〕

２

この改正会則施行前に、改正前の会則第21条別紙第１の規定により納入した会費は、改正会則
第21条別紙第１に規定する会費の一部とみなす。この場合における会費の差額については、施行の日より30日以内に納入しなければならない。ただし、均等分割により納入しようとする者は、第１回目に納入すべき金額の差額を納入するものとする。

３

改正会則施行の日において、昭和46年３月分以前の会費を滞納している者は、改正会則第21条
別紙第１に規定する会費と併せて滞納会費を前項に定める期間内に納入しなければならない。
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和47・７・24民事甲第2949号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２の〔I〕の(1)の２中「（相続又は信託の場合は、1,000円加算）」を削り、同別紙第２の総則第６項の次に次の２項を加えること。
７

受託事件が相続又は信託に関する場合には1,000円を加算する。

８

不動産の登記で、不動産の個数が10個から19個までの場合には1,000円を、20個以上の場合には2,000円を加算する。
会−27

附

則

（施行期日）
この会則は、昭和48年１月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和47・12・19民事甲第5634号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和48・９・１民三第6946号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第２項中「金38,400円」を「金48,000円」に改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和49年２月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和49・１・29民三第664号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和50年６月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和50・５・22民三第2678号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和50年８月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和50・８・１民三第3873号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第１項中「金10,000円」を「金15,000円」に改めること。
(1) 同会則別紙第１第２項中「金48,000円」を「金72,000円」に改めること。
(1) 同会則別紙第１第５項中「金200円」を「金500円」に改め、「ただし、会員がその所属支部を変更した場合には、変更後の支部に対し、その翌月分から交付する。」を「ただし、交付金は、毎年４月１日における各支部の会員数をもつて計算する。」に改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
（経過規定）
新会則の変更前の規定による綱紀委員会の予備委員は、新会則の施行と同時に綱紀委員とみなす。
会則一部変更の件〔昭和50・12・10民三第6908号〕
会−28

〔注〕昭和49年度定時総会（昭和50年５月24日）による。
附則（施行期日）
この会則は、昭和52年７月１日から施行する。
〔注〕昭和51年度定時総会（昭和52年５月21日）による。
会則一部変更の件〔昭和52・６・29民三第3357号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和53・５・６民三第2512号〕〔注〕昭和51年度定時総会（昭和52年５月21日）による。
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
〔注〕昭和52年度定時総会（昭和53年５月20日）による。
会則一部変更の件〔昭和53・７・29民三第4285号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第１項中「金15,000円」を「金25,000円」に改めること。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１第２項中「金72,000円」を「金96,000円」に改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和54年１月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和53・12・28民三第6806号〕〔注〕昭和53年臨時総会（昭和53年11月22日）による。
〔注〕司法書士法の一部を改正する法律（昭和53・６・23法律82号）にもとづく会則改正
附則（施行期日）
この会則は、昭和54年11月15日から施行する。
〔注〕昭和54年臨時総会（昭和54年10月26日）による。
会則一部変更の件〔昭和54・11・10民三第5755号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和57年２月１日から施行する。
〔注〕昭和57年臨時総会（昭和57年１月14日）による。
会−29

会則一部変更の件〔昭和57・１・29民三第603号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和59年１月１日から施行する。
〔注〕昭和58年臨時総会（昭和58年12月８日）による。
会則一部変更の件〔昭和58・12・17民三第7095号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和59年６月１日から施行する。
ただし、改正後の会則第37条第３号・第102条・第103条・第103条の２及び第103条の３の規定は、
昭和59年７月１日から施行し、第21条第１項第２号及び第63条の２並びに第64条第２項の規定は昭和59年10月１日から施行する。
〔注〕昭和59年定時総会（昭和59年５月19日）による。
会則一部変更の件〔昭和59・５・31民三第2697号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第１項中「金25,000円」を「金35,000円」に改めること。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１第２項中「金96,000円」を「金108,000円」に改めること。
(1) 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、「第９章補助者」を新設(1) 新司法書士会館建設事業推進のため、特別会費として別紙第１の２を新設
附則（施行期日）
改正会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和60・９・６民三第5634号〕〔注〕昭和60年定時総会（昭和60年５月25日）による。
附則（施行期日）
改正会則は、昭和61年４月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和61・３・27民三第2204号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
１

この会則（以下「改正会則」という。）は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第３条中第２号の次に１号を加える改正規定、第５条中第２項及び第４項の改正規定並びに第４項の次に
会−30

３項を加える改正規定、第９条中第１項の改正規定及び同項の次に２項を加える改正規定、第10条中第１項の次に３項を加える改正規定、第11条の改正規定、第11条の２の改正規定、第13条中第２項の改正規定、第55条中第５号の次に２号を加える改正規定（改正会則第55条第６号に係る部分を除く。）、第63条中第２号の次に１号を加える改正規定及び第12章の次に１章を加える改正規定並びに第12条を削る改正規定は、昭和61年６月１日から施行する。
（会員名簿に関する経過措置）
２

改正会則施行の際、現に備える会員名簿は、改正会則第13条第２項により調製した会員名簿と
みなす。
附

則

（施行期日）
この会則変更は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和61・９・17民三第6947号〕(1) 東京司法書士会会則等について縦書きを横書きに改める件〔注〕昭和61年定時総会（昭和61年５月24日）による。
附則（施行期日）
この会則は、昭和63年10月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和63・９・21民三第5223号〕〔注〕昭和63年定時総会（昭和63年５月21日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則変更は、認可の日から施行する。ただし、別紙第１及び別紙第１の２については、昭和63年８月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和63・９・26民三第5230号〕〔注〕昭和63年定時総会（昭和63年５月21日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１の改正。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１の２第１項第２号中「金60円」を「金40円」に改めること。
(1) その他一般会則の改正。
附

則（施行期日）
この会則は、平成元年７月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成元・６・28民三第2273号〕〔注〕平成元年定時総会（平成元年５月20日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
会−31

附

則

（施行期日）
この会則は、平成２年８月１日から施行する。
会則一部変更の件〔注〕平成２年定時総会（平成２年５月19日）による。
(1) 東京司法書士会会則第22条中第２項及び第３項を改め（減免規定）第４項の次に第５項を加える。
附則（施行期日）
この会則は、平成３年７月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成３・６・25民三第3568号〕〔注〕平成３年定時総会（平成３年５月18日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。（平成６年11月４日認可）ただし、改正後の会則第21条第１号に定める別紙第１第２項第２号は平成６年６月１日から施行する。また、改正後の会則第106条に定める別紙第２は平成７年１月１日から施行する。（平成６年10月25日認可）。
〔注〕平成６年定時総会（平成６年５月19日）による。
〔注〕改正経過＝省略
附則（施行期日）
この会則は、平成７年８月29日から施行する。
会則一部変更の件〔平成７年８月29日民三第3663号〕〔注〕平成７年定時総会（平成７年５月18日）による。
(1) 第80条第１項の「八王子支会」を「三多摩支会」に改める。
(2) 第97条の表題「（年計報告）」を「（業務報告）」に改める。
(3) 第97条第１項の「２月末日」を「１月末日」に「年計報告書２通」を「業務報告書」に改める。
(4) 第97条第２項を削除し、第97条第３項を繰り上げ「会長は、前項の業務報告書を受理したときは、総合計表を作成し、毎年３月末日までに連合会の会長に提出しなければならない。」に改める。
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、改正後の会則第21条第１号に定める別紙第１第２項第１号は、平成８年６月１日から施行する。また、改正後の会則第21条第２号に定める別紙第１第２項第２号は、平成９年１月１日より施行する。
会−32

会則一部変更の件〔平成８年８月29日民三第1677号〕〔注〕平成８年定時総会（平成８年５月17日）による。
(1) 第23条第１項第１号中の「(2)副会長
中の「(3)理事

３人」を「(2)副会長

15人以上20人以内」を「(3)理事５人以内」に、同条同項第３号

25人以上30人以内」に、同条第２項中の「３人」を「５人以内」に改める。
(2) 第21条第１項第１号に定める別紙第１を次のように改める。
第２項１号中の「金120,000円」を「金144,000円」に、同項２号中の「金40円」を「金110円」
に改める。
附

則

（施行期日）
この会則は、平成９年５月17日から施行する。ただし、会則第106条に定める別紙第２は平成９年
７月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成９年６月20日法務省民三第1100号〕〔注〕平成９年定時総会（平成９年５月16日）による。
(1) 第67条第１項の「収入及び支出の決算報告書」を「計算書類」に、同条第２項の「決算報告書」
を「計算書類」に、同条第３項の「決算報告書」を「計算書類」に改めること。
(2) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、第88条の削除、第92条の改正規定並びに改正後の第106条に定める別紙第２は平成10年７月１日から施行する。また、第102条並びに第103条の改正規
定は平成10年10月１日から施行する。

〔平成10年７月１日法務省民三第1252号
平成10年９月28日法務省民三第1851号〕

会則一部変更の件〔注〕平成10年定時総会（平成10年５月14日）による。
(1) 第25条第１項の「総会において」を「選挙によって」に改める。
(2) 第26条第１項の「ただし、再任されることができる。」を削除し、第２項・第３項並びに第４項を、第３項、第４項・第５項とし、第２項を「役員は、再任されることができる。ただし、会長
は三選を限度とする。」とする。
(3) 第27条第１項の「総会において解任の決議」を「投票によって解職の同意」に改める。
(4) 第37条第３号「福利厚生共済規則及び補助者規則」を「福利厚生共済規則、補助者規則及び選挙規則」に改め、同条第５号及び第６号を削除し、同条第７号及び第８号を第５号及び第６号とする。
(5) 第38条第２項のただし書を削る。
(6) 第40条の「並びに役員及び綱紀委員の解任」を削る。

会−33

(7) 第47条第３項の「総会において」を「選挙によって」に改める。
(8) 第73条第１項の「副支部長３人以内」を「副支部長５人以内」に改め、同条第２項の「副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき又は欠員のときは、その職務を代理し又は代行する。」を「支部の常務を行う。」に改め、同条第３項・第４項・第５項及び第６項を第４項・第５項・第６項及び第７項とし、第３項を「副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、第34条・第70条の２・第71条の規定を除き、その職務を代理し、支部長が欠員のときは、その職務を代行する。」とする。
(9) 第102条第２項ただし書「入会届」に「・第97条の規定による業務報告書・第103条の規定による補助者に関する届出」を加える。
(10) 第103条「置こうとするときは、あらかじめ、補助者となるべき者の履歴書その他の補助者規則で定める書類を提出して、その旨を本会に届出なければならない。」を「置いたときは、遅滞なく、補助者の履歴書その他の補助者規則で定める書類を提出して、その旨を本会に届出なければならない。補助者を置かなくなったときも、同様とする。」に改める。
(11) 第88条を削除する。
(12) 第92条中、見出し「（報酬規定表の掲示）」を「（報酬額基準表の掲示）」とし、同条中の「報酬規定表」を「報酬額基準表」に改める。
(13) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、会則第97条は平成12年１月１日から施行する。また会則第63条の２の削除は、平成11年６月１日から施行する。
会則一部変更〔平成11年10月５日法務省民三第2160号〕〔注〕平成11年定時総会（平成11年５月14日）による。
(1) 第３条第15号を第16号とし、第15号を「国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項」とする。
(1) 第63条の２を削る。
(1) 第97条第１項の「事件の総数及び報酬の総額」を「事件の総数」に改める。
(1) 第97条第２項を第３項とし、第２項を「業務報告書に記載する件数は事件簿規則に基づき記載しなければならない。」とし、第３項の「前項」を「第１項」とし、第３項の次に次の１項を加え
る。
第４項
附

業務報告書の記載について必要な事項は別に定める。
則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、改正後の会則第21条、第21条の２及び第22条並びに会則第21条第１号に定める別紙１（た会−34だし、第６項を除く。）及び同条第２号・第３号に定める別紙１の２については、平成14年１月１日（ただし、第21条の２については、この日までに認可がなければ認可の日）から施行し、改正後の会則第21条第１号に定める別紙１第６項については、平成13年５月15日から施行する。
附則（施行期日）
１

この会則は平成14年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、改正後の第92条、第106条は、平成15年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この会則は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（平成十四年法律第33号）の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

（綱紀委員の任期の特例）
２

この会則に基づいて最初に選任された綱紀委員のうち２分の１の員数に相当する綱紀委員の任期については、改正後の第54条第５項の規定にかかわらず、就任後第１回目の定時総会の終結の時までとする。

３

前項の任期が就任後第１回目の定時総会の終結の時までの綱紀委員は、抽選の方法により決する。
会則一部変更の件〔平成15年4月1日民二第1279号〕〔注〕平成15年臨時総会（平成15年１月29日）による。
平成15年定時総会（平成15年５月16日）による。

会−35

（別紙第１）○入会金及び普通会費に関する規定
昭和45年４月１日改正
昭和46年９月１日改正
昭和48年９月１日改正
昭和50年８月１日改正
昭和53年７月29日改正
昭和59年６月１日改正
昭和63年８月１日改正
平成６年６月１日改正
平成６年10月25日改正
平成８年５月17日改正
平成13年５月15日改正
平成14年４月１日改正
平成15年４月１日改正

（入会金）
１

入会金は、次に掲げる額とする。

(1)

司法書士会員

金35,000円(2)

第５条第３項第１号の法人会員

金35,000円(3)

第５条第３項第２号の法人会員

金35,000円（普通会費の金額）
２

普通会費は、均等割額とし、１年度につき金183,600円とする。

３

年度の途中において、入会又は退会する場合の普通会費については、前項の規定にかかわらず
その普通会費を12で除して、その者が会員である月数を乗じて計算した金額とする。ただし、月の中途において入会又は退会した場合は、その月を１月として計算する。

（普通会費の納入時期）
４

普通会費は、毎年度の４月15日までに当該年度分を納入しなければならない。ただし、毎月15日を納期として、12回に均等分割して納入することができる。

（普通会費の納入方法）
５

前項の会費の納入方法は、別に規程で定める。

（支部事務費等の交付）
６

本会は、支部に対し、別に定める規程に基づき支部事務費及び支部事業助成費を交付する。

（滞納普通会費）７

会則第14条の規定により、会員である資格を失った者は、退会後すみやかに滞納普通会費を納入しなければならない。

８

前項の者が、再び入会しようとするときは、入会と同時に入会金及び滞納普通会費を納入しなければならない。

（規程への委任）
９

前各項に定める事項のほか、入会金及び普通会費について必要な事項は、別に理事会で定める。

会−36

（別紙第１の２）○特別会費に関する規定
昭和63年８月１日改正
平成６年10月25日改正
平成13年５月15日改正
平成15年４月１日改正（会館建設特別会費の金額）
１

会館建設特別会費は、第１号の均等割額と第２号の事件数割額との合計額とする。
(1)

１年度につき金12,000円の均等割額(2)

毎年１月１日から12月31日までに嘱託を受けた登記・供託・裁判事務の事件数に金60円を乗じて得た事件数割額。
２

年度の中途において入会又は退会する場合の第１項第１号の均等割額は、同号の規定にかかわらず金12,000円を12で除して、その者が会員である月数を乗じて計算した金額とする。ただし、月の中途において入会又は退会した場合は、その月を１月として計算する。

（連合会研修事業特別会費）
３

連合会研修事業特別会費の額は、毎年１月１日から12月31日までに嘱託を受けた登記、供託及び裁判事務の事件数に金20円を乗じて得た事件数割額とする。

（均等割額特別会費の納入時期）
４

第１項第１号の均等割額特別会費は、毎年度の４月15日までに当該年度分を納入しなければならない。ただし、毎月15日を納期として、12回に均等分割して納入することができる。

（均等割額特別会費の納入方法）
５

前項の会費の納入方法は別に規程で定める。

（登記事件についての事件数割額特別会費の納入方法）
６

第１項第２号及び第３項の事件数割額特別会費中、登記事件についての事件数割額による特別会費の納入は、本会が発行する印紙等貼用台紙の購入の方法による。

（供託、裁判事務の事件についての事件数割額特別会費の納入時期）
７

第１項第２号及び第３項の事件数割額特別会費中、供託・裁判事務の事件についての事件数割額による特別会費の納入は、毎年１月31日までに前年分を一括納入する。

８

前項の会費の納入方法は別に規程で定める。

（事件数割額特別会費の精算）
９第１項第２号及び第３項の事件数割額特別会費は、次の定めるところにより精算する。
(1)

本会は、毎年12月31日を基準日と定めて、前年繰越分及び会員が基準日までに配布を受けた

印紙貼用台紙の合計数とその会員が１月から12月までの１年間に嘱託を受けた登記、供託及び裁判事務の事件数とを比較し、翌年５月31日までに事件数割額会費の過不足を計算する。
(2)

前号により基準日現在で不足額がある場合には、第６項の規定にかかわらず会員は、この会−37

額を現金で納入しなければならない。
(3)

基準日現在で会員が保有する印紙貼用台紙は、翌年に繰り越して使用することができる。

（特別会計の会費）
10

会則第14条により、会員である資格を失った者は、退会後すみやかに滞納特別会費を納入しなければならない。

11

前項の者が、再び入会しようとするときは、入会と同時に滞納特別会費を納入しなければならない。

（規程への委任）12

前各項に定める事項のほか、特別会費の運用について必要な事項は、別に理事会で定める。

会−38

会則第77条第２項により支部の名称および区域を次のように定める。
昭和42年12月15日
昭和47年４月１日改正
昭和57年４月１日改正
昭和61年８月７日改正
平成12年４月１日改正

支部の名称

区

昭和45年７月29日改正
昭和48年４月１日改正
昭和58年４月１日改正
平成７年９月11日改正
平成13年２月26日改正

域

霞 が 関

千代田区霞が関１丁目

千 代 田

千代田区の内霞が関支部の区域を除く・小笠原村

中

央

中央区

文

京

文京区

港

港区

台

東

台東区

墨

田

墨田区・江東区

品

川

品川区

大

田

大田区

世 田 谷

世田谷区

渋

谷

渋谷区

目

黒

目黒区

新

宿

新宿区

中

野

中野区

杉

並

杉並区

板

橋

板橋区

豊

島

豊島区

北

北区・荒川区

練

馬

練馬区

城

北

足立区・葛飾区

江 戸 川

江戸川区

府

中

府中市・小金井市・国分寺市・国立市

多摩

日野市・多摩市・稲城市

調布

調布市・狛江市立川

立川市・昭島市・武蔵村山市・東大和市

青梅

青梅市・奥多摩町

福生

福生市・あきる野市・日の出町・檜原村・瑞穂町・羽村市

八 王 子

八王子市

町

町田市

田

武 蔵 野

武蔵野市・三鷹市

田無

小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市

島嶼

大島町・新島村・利島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ケ島村会−39

（別紙第２）○法人会員届出事務手数料に関する規定
平成15年4月1日新設（届出手数料）１

法人会員届出事務手数料は、連合会会則第63条第１項の事務手数料を含み、以下のとおりとする。
(1)

入会届（成立）金25,000円(2)

同（主たる事務所移転）

金10,000円(3)

同（従たる事務所の移転又は設置）金2,000円(4)

届出事項変更届（他の司法書士会の区域内からの主たる事務所移転）金10,000円(5)

届出事項変更届（前号を除く）金3,000円

(6)

解散届

金3,000円(7)

合併届

金3,000円

(8)

清算結了届

金3,000円

ただし、住居表示の実施若しくは変更、又は行政区画等若しくはその名称の変更（その変更に伴う地番の変更を含む。）、又は天災地変等やむを得ない事情があると本会が認めた場合の届出事
項の変更については、手数料の納付を要しないものとする。
（連合会届出事務手数料の送付）
２

本会は、毎月末日に連合会に代わって徴収した当月の連合会の届出手数料を連合会に送金する。

会−40