004-16 2023/10/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程

平成１６年

４月１日

自 機 規 程 第 ６ 号
最終改正

令和

５年

９月２１日

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「就業規則」という。）第２６条第２項の規定に基づき，就業規則第３条が適用される職員（以下「職員」という。）の育児休業等に関する制度を設けて，子を養育する職員の継続的な勤務の促進を図り，もって職員の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて，職員の福祉の増進及び職務の円滑な運営に資することを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（育児休業）

第２条

この規程において，「育児休業」とは，職員が３歳に満たない子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下同じ。）を養育するためにする休業をいう。
第３条

削除（育児休業の申出）
第４条

育児休業を取得しようとする職員は，育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）を明らかにして，当該育児休業開始予定日の１月（１歳から１歳６月に達するまでの子について，育児・介護休業法第５条第３項の規定に該当する場合は，２週間）前の日までに育児休業申出書に別表第１に掲げる証明書類を添付して，機構に申し出なければならない。
２

申し出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては，当該
1

004-16 2023/10/01

子の出生後２週間以内に育児休業対象児出生届に別表第１に掲げる証明書類を添付して，届け出なければならない。
３

第１項の申し出において，育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申し出があった日の翌日から起算して１月を経過する日より前の日である場合には，機構は当該育児休業開始予定日とされた日から当該１月を経過する日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし，当該育児休業申出があった日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合にあっては，当該育児休業申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定するものとする。
一

出産予定日前に子が出生したこと。

二

配偶者（内縁関係を含む。以下同じ。）が死亡したこと。

三

配偶者が傷病により，１週間を超える期間継続して，通院，加療，入院又は安静を必要とする状態となり，育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

四

配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

五

育児休業申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったこと。

六

育児休業申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないこと。

４

機構は，第１項の申し出があった場合には，次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に育児休業取扱通知書を交付しなければならない。
一

育児休業の申し出が育児休業開始予定日の１月以上前になされた場合

育児休業開始予定日の２週間前
二第３項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合

育児休業の申し出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が育児休業申出に係る育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては，育児休業開始予定日）（育児休業期間）
第５条

育児休業を取得できる期間は，子が出生した日又は出産予定日から満３歳に達する日（誕生日の前日）までの期間とする。
２

前項の規定にかかわらず，育児休業に係る子を出産した職員については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員勤務時間，休暇等規程（平成１６年自機規程第５号。
以下「勤務時間，休暇等規程」という。）第２１条第７号に規定する特別休暇（以下「産後休暇」という。）の終了日の翌日からとする。
（育児休業期間の終了）

第６条

育児休業を取得している職員が，次の各号の一に該当することとなった場合には，
2

004-16 2023/10/01

育児休業はその事由が生じた日（第７号から第９号までの規定に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。
一

育児休業に係る子が死亡したとき。

二

育児休業に係る子が養子の場合で，離縁や養子縁組を取消したとき。

三

育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。

四

民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。

五

職員が身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより自ら子を養育することが困難な状態となったときのほか，育児休業申出に係る子が３歳に達する日までの間，通院，加療，入院，又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。

六

育児休業に係る子が３歳に達したとき。

七

育児休業をしている職員が勤務時間，休暇等規程第２１条第６号及び第７号に規定する特別休暇（以下「産前産後の休暇」という。）となったとき。

八

育児休業をしている職員が新たに出生時育児休暇，育児休業又は介護休業を取得したとき。

九

その他育児休業に係る子が３歳に達する日までの間，その子を養育することができない状態となったとき。

２

前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，養育状況変更届に必要に応じて，別表第１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。

３

機構は，前項の届出があった場合には，職員に育児休業終了確認通知書を交付しなければならない。
（育児休業の申出回数）

第７条

育児休業の申し出は，一子につき２回までとする。また，双子以上の場合もこれを一子とみなす。
２

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，再度の申し出ができるものとする。
一

育児休業している職員が新たな子を妊娠し，その子に係る新たな育児休業又は産前産後の休暇の開始により育児休業が終了した場合で，当該新たな育児休業又は産前産後の休暇に係る子が死亡したとき又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。

二

育児休業をしている職員が大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員介護休業3004-16 2023/10/01

等規程（平成１６年規程第７号）に基づく介護休業の開始により育児休業が終了した場合で，当該介護休業が終了する日までに，当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚，婚姻の取消，離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
三

育児休業の申出時に育児休業に係る子を養育するための計画について，育児休業計画書により機構に申し出た職員が，当該申出に係る育児休業をし，当該育児休業の終了後，３月以上の期間を経過したとき（この号の規程により既に再度の育児休業をしたことがある場合を除く。）。

四

配偶者が傷病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。

五

育児休業申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

六

育児休業申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

（育児休業開始予定日の変更）
第８条

育児休業の申し出をした職員は，育児休業開始予定日の前日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合には，育児休業期間変更申出書に別表第１に掲げる書類を添付して，機構に申し出ることにより，育児休業開始予定日を１回に限り，育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
一

出産予定日前に子が出生したとき。

二

配偶者が死亡したとき。

三

配偶者が傷病により，１週間を超える期間継続して，通院，加療，入院又は安静を必要とする状態となり，育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

四

配偶者が子と同居しなくなったとき。

五

育児休業申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

六

育児休業申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

２

前項の変更の申し出において，当該変更の申し出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申し出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日より前の日であるときは，機構は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間を経過する日（１週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日（第４条第３項により機構が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開4004-16 2023/10/01始予定日）より後の日であるときは，変更前の育児休業開始予定日）までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
３

機構は，第１項の申し出があった場合には，次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
一

育児休業期間変更の申し出が変更後の育児休業開始予定日の１週間以上前になされた場合

育児休業期間変更の申し出があった日の翌日から起算して５日を経過する日
二第２項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合

育児休業の申し出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が変更後の育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては，変更後の育児休業開始予定日）（育児休業終了予定日の変更）
第９条

育児休業の申し出をした職員は，育児休業終了予定日の１月前の日までに育児休業期間変更申出書で機構に申し出ることにより，育児休業終了予定日を１回に限り（育児休業に係る子の１歳に達する日（満１歳の誕生日の前日をいう。）までの期間については２回まで），育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず，配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより，当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ，その養育に著しい支障が生ずることとなるときは，再度の申し出ができるものとする。

３

機構は，第１項の申し出があった場合には，変更前の育児休業終了予定日の２週間前までに職員に育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
（育児休業中の身分等）

第１０条

育児休業をしている職員は，職員としての身分を保有する（育児休業申出をした時占めていた職名を含む。ただし，申し出をした後職名を異動した場合には，異動後の職名）が，職務に従事しない。
（育児休業中の給与）
第１１条
２

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

前項に規定するものの他，育児休業をしている職員の給与の取扱いについては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年自機規程第１０号。以下「給与規程」という。）による。
（育児休業に伴う代替要員）

第１２条

機構は，育児休業している職員の業務を処理することが困難であると認めるときは，臨時的雇用職員を採用することができる。
２

前項の採用手続きについては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員任免規程5004-16 2023/10/01（平成１６年自機規程第３４号）による。
（職務復帰）
第１３条

職員は，第６条第１項各号に該当することにより育児休業が終了した場合（第６条第１項第９号に該当した職員が当該事由が終了した後，引き続き育児休業を取得する場合を除く。）又は育児休業期間が満了したときには，職務に復帰するものとする。
（育児休業申出の撤回）
第１４条

育児休業の申し出をした職員は，育児休業開始予定日（第４条第３項又は第８条第２項により機構が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日）の前日までに，育児休業撤回申出書により機構に申し出ることにより，育児休業申出を撤回することができる。
２

機構は，前項の申し出があった場合には，職員に育児休業撤回確認通知書を交付しなければならない。

３

第１項の規定により育児休業申出を撤回した職員は，当該育児休業申出に係る子については，次に掲げる特別な事情がある場合を除き，再度の育児休業申出をすることができない。
一

配偶者の死亡二

配偶者が身体障害者福祉法第４条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより自ら子を養育することが困難な状態のほか，再度の育児休業申出の時点から１月間を超える期間継続して，通院，加療，入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。

三

婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。

四

育児休業申出に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

五

育児休業申出に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

４

育児休業の申し出がされた後，育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次に掲げる事由が生じたときは，当該育児休業申出は，されなかったものとみなす。
一

育児休業申出に係る子が死亡したとき。

二

育児休業申出に係る子が養子である場合で，離縁又は養子縁組を取消したとき。

三

育児休業申出に係る子が他人の養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったとき。

四

民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
6004-16 2023/10/01

五

職員が身体障害者福祉法第４条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより自ら子を養育することが困難な状態のほか，育児休業申出に係る子が３歳に達するまでの間，通院，加療，入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態が確定したとき。

５

前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児休業取得事由消滅届により機構に届け出なければならない。
（育児部分休業）

第１５条

この規程において「育児部分休業」とは，職員が勤務時間，休暇等規程により定められた正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，１日を通じて４時間（勤務時間，休暇等規程に定める保育時間の休暇を承認されている職員については，４時間から当該保育時間を減じた時間）を超えない範囲内で，職員の託児の態様，通勤の状況から必要とされる時間について，１５分単位でする休業をいう。
第１６条

削除

（育児部分休業の申出）
第１７条

育児部分休業を取得しようとする職員は，育児部分休業を開始しようとする日の１月前の日までに育児部分休業申出書に別表第１に掲げる証明書類を添付して，機構に申し出なければならない。
２

前項の申し出は，必要な期間を包括して申し出なければならない。
（他の休暇との関係）

第１８条

職員は，育児部分休業の期間中において，勤務時間，休暇等規程に規定する年次休暇，病気休暇又は特別休暇の取得を請求することができる。
２

機構は，前項により請求があった休暇を承認した場合において，当該休暇期間は育児部分休業が取り消されたものとして取り扱うものとする。
（育児部分休業期間）

第１９条

育児部分休業を取得できる期間は，子が出生した日から満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの必要な期間とする。
２

前項にかかわらず，育児部分休業に係る子を出産した職員については，産後休暇の終了日の翌日からとする。
（育児部分休業期間の終了）

第２０条

育児部分休業を取得している職員が，次の各号の一に該当することとなった場

合には，育児部分休業はその事由が生じた日（第６号から第８号までの規定については，その前日）をもって終了する。
一

育児部分休業に係る子が死亡したとき。

二

育児部分休業に係る子が養子の場合で離縁や養子縁組を取消したとき。

三

育児部分休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しなく7

004-16 2023/10/01

なったとき。
四民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。

五

職員が身体障害者福祉法第４条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより自ら子を養育することが困難な状態となったときのほか，育児休業申出に係る子が小学校就学までの間，通院，加療，入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。

六育児部分休業に係る子が小学校に就学したとき。

七

育児部分休業をしている職員が産前産後休暇となったとき。

八

育児部分休業をしている職員が新たに出生時育児休暇，育児休業又は介護休業を取得したとき。

九

その他育児部分休業に係る子が小学校就学前までの間，その子を養育することができない状態となったとき。

２

前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，養育状況変更届に必要に応じて，別表第１に掲げる証明書類を添付して，機構に届け出なければならない。
（育児部分休業中の給与）

第２１条

育児部分休業をしている時間については，その勤務しない１時間につき，給与規程に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額する。
２

前項に規定するほか，育児部分休業をしている職員の給与の取扱いについては，給与規程による。
（不利益取扱いの禁止）

第２２条

職員は，育児休業又は育児部分休業を理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２３条

機構は，職員が機構に対し，当該職員又はその配偶者が妊娠し，又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員に対して，育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、育児休業申出に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じるものとする。
２

職員は，前項の規定による申出をしたことを理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。

附１

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
8

004-16 2023/10/01

２

この規程の施行日以前において，国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）に基づき，育児休業又は育児部分休業している職員は，この規程により申し出があったものとみなし，施行日以後新たにこの規程に基づく育児休業申出書又は育児部分休業申出書の申し出は必要としない。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年３月１０日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月２５日改正）

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月１５日改正）

この規程は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年９月２１日改正）

この規程は，令和５年１０月１日から施行する。

9

004-16 2023/10/01

別表第１
申出様式等

事

項

○子の出生後の申出証

明書

類

・官公署が発行する出生届受理証明書又は出生日が確認できる書類○子の出生前の申出・医師が交付する診断書又は出産予定日が確認できる書類○特別養子縁組のための試 ・家庭裁判所等の発行する事件係属
験的な養育期間にある子を 証明書養育しているとき○養子縁組里親に委託され ・委託措置決定通知書
育児休業申出書 ている子を養育しているとき○当該職員を養子縁組里親 ・児童相談所長の発行する証明書として委託することが適当と認められるにもかかわら育ず、実親等が反対したことにより、当該職員を養育里児親として委託された子を養育するとき

休

育児休業対象児 ○申出後に子が出生したと ・官公署が発行する出生届受理証明
業

出生届

き書又は出生日が確認できる書類○子が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書又は死体検案書○子が養子の場合で，離縁 ・官公署が発行する養子離縁届受理
や養子縁組を取り消したと 証明書又は法律上の親子関係が取りき消されたことが確認できる書類

養育状況変更届 ○子が他人の養子になった ・官公署が発行する養子縁組届受理ことその他の事情により同 証明書又は子と同居しないこととな居しないこととなったとき ったことが確認できる書類○負傷又は疾病等により子 ・身体障害者手帳の写し，医師の交を養育することが困難な状 付する入院又は安静を必要とする旨態となったときの診断書

育児休業期間変 ○出産予定日前に子が出生 ・官公署が発行する出生届受理証明
更申出書

したとき

書又は出生日が確認できる書類

10004-16 2023/10/01○配偶者が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書又は死体検案書○配偶者が負傷又は疾病等 ・身体障害者手帳の写し，医師の交により子を養育することが 付する入院又は安静を必要とする旨困難な状態となったときの診断書○配偶者が子と同居しなく ・同居しないこととなったことが確なったとき育認できる書類

育児部分休業申 ○育児部分休業の申出・官公署が発行する出生届受理証明出書

書又は出生日が確認できる書類○子が死亡したとき・医師が交付する死亡証明書又は死体検案書児○子が養子の場合で，離縁 ・官公署が発行する養子離縁届受理
部や養子縁組を取り消したと 証明書又は法律上の親子関係が取りき分消されたことが確認できる書類

養育状況変更届 ○子が他人の養子になった ・官公署が発行する養子縁組届受理ことその他の事情により同 証明書又は子と同居しないこととな休業居しないこととなったとき ったことが確認できる書類○負傷又は疾病等により子 ・身体障害者手帳の写し，医師の交を養育することが困難な状 付する入院又は安静を必要とする旨態となったときの診断書

11