006-33 2024/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における競争的研究費等取扱規程

平成１９年１０月２５日
自 機 規 程 第 ７ ０ 号

（目的）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における競争的研究費等の取扱いに関して，適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

競争的研究費等の運営及び管理については，他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか，この規程によるものとする。
（定義）
第３条
一

この規程において競争的研究費等とは，次のものをいう。
研究者が自主的に研究課題を設定して研究費を申請し，資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金及び助成金
二

研究者が資金配分機関の研究課題に対して研究費を申請し，資金配分機関の審査を経て採択され，資金配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費（再委託契約によるものも含む。）

三２

前二号に掲げるもののほか，機構の責任において管理すべき全ての経費
この規程において機関とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第２条第１項に規定する大学共同利用機関，第２条の２第１項に規定する機構直轄の研究施設，第５０条第１号に規定する岡崎共通研究施設及び同条第２号に規定する岡崎統合事務センターをいう。
（責任と権限）第４条

機構の競争的研究費等を適正に運営及び管理するために最高管理責任者，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
一

最高管理責任者は，機構全体を統括し，競争的研究費等の運営及び管理について最終責任を負うものとし，機構長をもって充てる。

二

統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，競争的研究費等の運営，管理及びコンプライアンス教育について，全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし，研究費の不正使用防止担当理事をもって充てる。

三コンプライアンス推進責任者は，機関における競争的研究費等の運営，管理及びコンプライアンス教育について統括する実質的な責任と権限を持つものとし，機関の長（岡崎共通研究施設及び岡崎統合事務センターにおいては，担当責任所長）をもって
1

006-33 2024/04/01

充てる。
四コンプライアンス推進責任者の下に，必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。

２

最高管理責任者は，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営及び管理が行えるよう，強力にリーダーシップを発揮するとともに，自ら積極的に啓発活動を行うものとする。
（組織体制）

第５条

機構に，競争的研究費等の不正な使用の防止に関する重要事項を審議するため，競争的研究費等の不正使用防止委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

最高管理責任者は，機構に競争的研究費等の不正使用に係る調査及び認定を行うため，競争的研究費等の不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置することができる。

３

委員会及び調査委員会の組織，運営等に関し必要な事項については，別に定める。
（不正使用防止計画等の策定）

第６条

統括管理責任者は，不正の発生する要因を把握した上で，競争的研究費等を適正に運営及び管理するため，不正使用防止計画を策定するとともに，必要に応じて不正使用防止計画を見直すものとする。
２

統括管理責任者は，不正使用防止計画の策定に当たり次の各号に掲げる事項を明記するものとする。
一

謝金及び賃金の支給等に係る実態又は事実の確認体制の構築及び実施

二

旅費における運賃等の確認体制の構築及び実施

三物品等の発注に基づく適正な給付の完了の確認体制の構築及び実施

四コンプライアンス教育及び啓発活動の実施

五競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，誓約書の提出を求める
こと及び提出がない場合は競争的研究費等の運営・管理に関わることができないこと

３

不正使用防止計画を策定又は変更する場合は，委員会の審議に附した上で，これを行うものとする。

４

統括管理責任者は，不正使用防止計画を策定又は変更した場合は，最高管理責任者に報告するものとする。

５

統括管理責任者は，対象，時間・回数，実施時期，内容等を具体的に示したコンプラ
イアンス教育及び啓発活動の実施計画を定めるものとする。
（不正使用防止計画の実施）

第７条

コンプライアンス推進責任者は，不正使用防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「不正使用防止計画推進部署」という。）を置き，主体的に不正使用防止計画を実施しなければならない。
2006-33 2024/04/01

２

コンプライアンス推進責任者は，当該機関における不正使用防止計画の実施状況について，毎事業年度終了後６か月以内に，書面により統括管理責任者に報告するものとする。

３

前項の報告を受けた統括管理責任者は，委員会の審議に附した上で，最高管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は，委員会の審議により，報告内容が不適当と認められる場合には，コンプライアンス推進責任者に対し改善を求めるものとする。

４

前項の報告を受けた最高管理責任者は，不正使用防止計画の策定や実施を基に，違法行為や不正が行われないよう，機構における競争的研究費等の適正な運営及び管理を行うものとする。
（相談窓口の設置）

第８条

機構に，競争的研究費等に係る事務処理手続に関し，明確かつ統一的な運用を図るため別表のとおり相談窓口を置く。
２

事務局に設置する窓口は，機構における相談窓口事務について統一的な運用を図るための連絡調整を行う。

３

相談窓口は，競争的研究費等に係る事務処理手続に関する機構内外からの問い合わせに対応し，機構における研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
（通報窓口の設置）

第９条

機構に，競争的研究費等に係る機構内外からの通報（報道及び会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。以下同じ。）に適切に対応できるようにするため通報窓口を置く。
２

通報窓口に関し必要な事項については，別に定める。
（不正使用の認定等）

第１０条

通報により機構における不正使用の疑いがある場合の調査及び認定に関する事項は別に定める。
（内部監査の実施）
第１１条

監査室は，不正使用防止計画について，不正使用防止計画推進部署と連携し，毎事業年度に実施状況を内部監査し，形式的要件の監査のほか，体制に関する監査を実施する。
２

監査室は，前項の監査を実施したときは，書面により最高管理責任者に遅滞なく報告するものとする。
（監査結果等の反映）

第１２条

最高管理責任者は，監事監査，会計監査人の監査及び内部監査等の指摘を統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に周知しなければならない。
２

統括管理責任者は，前項の指摘により不正使用防止計画の変更が必要と判断した場合は，速やかに不正使用防止計画を変更するものとする。
3

006-33 2024/04/01

３

統括管理責任者は，第１項の指摘により不正使用防止計画が計画どおりに実施されていないと認める場合については，コンプライアンス推進責任者に改善を命ずるものとする。
（補則）

第１３条

この規程に定めるもののほか，競争的研究費等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

附

則

この規程は，平成１９年１０月２５日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年１０月２２日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年８月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年７月２１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年７月２４日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年８月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年８月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年２月１６日改正）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２３日改正）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。
4

006-33 2024/04/01

附則（令和５年１１月２４日改正）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２９日改正）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

別表相談窓口（第８条関係）
相談窓口
機関等名

事務局
共創戦略統括本部
アストロバイオロジーセンター

生命創成探究センター
国立天文台

競争的研究費等の 申請 競争的研究費 等の使用等に関すること。

に関すること。

事務局研究協力課

事務局財務課

国立天文台事務部 研究 国立天文台事 務部研究推進課

岡崎統合事務セン ター 岡崎統合事務 センター
国際研究協力課

財務課

国立天文台事務部 研究 国立天文台事 務部研究推進課

核融合科学研究所

推進課

推進課

核融合科学研究所 管理 核融合科学研 究所管理部研究支援課

部財務課

基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設

岡崎統合事務セン ター 岡崎統合事務 センター
国際研究協力課

岡崎統合事務センター

5財務課