教育委員会事務の点検及び評価報告書（令和元年度事業分）

令和２年９月

東根市教育委員会

目

１

２

３

４

次

教育委員会事務の点検及び評価について

・・・・・

１

１－（１）

点検及び評価の対象

・・・・・

１

１－（２）

点検及び評価の実施方法

・・・・・

１

１－（３）

点検及び評価の経過及び計画

・・・・・

２

教育委員会の活動状況について

・・・・・

３

２－（１）

教育委員会の制度と組織

・・・・・

３

２－（２）

活動内容

・・・・・

３

２－（３）

令和元年度教育委員会等の開催状況

・・・・・

３

２－（４）

令和元年度議決状況及び会議内容

・・・・・

４

２－（５）

教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について ・・・・

５

事務・事業体系図、事務の点検及び評価
３－（１）

管理課

・・・・・

３－（２）

施設課

・・・・・３０

３－（３）

生涯学習課

・・・・・３７

点検及び評価に関する有識者意見

７

・・・・・６４

１

教育委員会事務の点検及び評価について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定

により、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
よって、教育行政の実施機関として効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすため、令和元年度の教育委員会所管事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価（外部評価含む）を行い、教育委員会の開催状況や審査議案等も踏まえて本報告書を策定したものである。
今後は、この点検及び評価に基づいて事務事業の内容等を検討し、さらに改善に努めていく。

１－（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象項目は、令和元年度「東根市の教育」に基づき実施した事業のうち、重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があると思われる事業を対象とした。

１－（２）点検及び評価の実施方法
点検及び評価は、教育委員会の各課等による事務事業の自己点検及び評価と、地方教育
行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項の規定に基づいた学識経験者による外部
評価とを行った。
外部評価員には、本市の教育に理解と識見のある山形大学大学院 教授 三浦登志一氏
及び元市内小学校長 阿相利幸氏に依頼し、各事務事業の内容や成果、今後の課題および方向性について、貴重なご意見とご助言をいただいた。
さらに、教育委員会全体の事務事業についても総評をいただき、本報告書をまとめている。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事
務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１－（３）点検及び評価の経過
点検及び評価について、下記のとおり実施した。

時

期

５月上旬～
６月上旬
６月上旬

８月１７日

内

容

・「事務の点検及び評価」を各課で作成、集約
内部評価・「事務の点検及び評価」の教育委員会事務局の評価、検討
外部評価員によるヒアリング・外部評価員による教育委員会各所属長へのヒアリング

８月２５日

外部評価員による教育委員会評価受取

９月１６日

・教育委員会 議決

令和２年９月・議会へ報告書提出
・ホームページに公表

2

２

教育委員会の活動状況について

２－（１）教育委員会の制度と組織○ 教育委員会は、法により設置された合議制の執行機関で、教育長及び４人の教育委員で組織され、その権限に属する教育に関する事務を管理し、執行する。
○ 教育長及び教育委員は、教育に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命する。任期は教育長が３年、教育委員が４年。
○ 会議は教育長が招集し、教育長及び委員の過半数の出席により開催され、出席委員の過半数で議決される。
なお、教育委員会の権限に属するすべての事務を会議にかけるのではなく、日常的な事務等の一定の事務については、規則に基づき教育長に委任されている。
東根市教育委員会
職

名

氏

教育長

名

元 木 正 史委員

赤 木 雄 一

（教育長職務代理者）

任期

平成 29 年 4 月 1 日 ～平成 30 年 3 月 31 日(一期)平成 30 年 4 月 1 日 ～令和

3 年 3 月 31 日(二期）

平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 11 月 11 日(一期)平成 30 年 11 月 12 日～令和 4 年 3 月 31 日(二期)委員

児 玉 良 治平成 29 年 4 月 1 日 ～令和

2 年 3 月 31 日

委員

福 永 郁 子

平成 29 年 12 月 10 日～令和

3 年 3 月 31 日

委員

北 村 陽 子

平成 31 年 4 月 1 日 ～令和

5 年 3 月 31 日

※赤木委員は平成 29 年 12 月 10 日より教育長職務代理者

２－（２）活動内容○ 教育委員会の会議については、原則として毎月第３木曜日に開催する「定例会」及び必要に応じて開催する「臨時会」があり、教育目標、教育委員会規則改廃その他の教育に関する案件について審議している。さらに市内小・中学校計１４校の学校訪問及び各地区公民館等の生涯学習施設訪問を定期的に行っている。
○ 教育委員会では、東根市の教育施策と基本となる「教育目標」及びこの目標を達成するための「基本方針」を定めている。さらに、この基本方針に基づく具体的な取り組みを「重要事業」として定め、教育施策の着実な推進に取り組んでいる。

２－（３）令和元年度
定例会

教育委員会等の開催状況

９回、臨時会

０回、協議会

４回、学校訪問 ７校、生涯学習施設訪問 ４施設、給食施設訪問 1 施設

3

２－（４）令和元年度

議決状況及び会議内容

主な議決内容① 教育予算についての意見に関すること② 教育委員会規則の制定及び改正に関すること③ 翌年度の使用教科用図書の採択に関すること
④ その他

開催日

会議

会議内容

種別

東根市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する
4 月 18 日

5 月 16 日

6 月 20 日

7 月 18 日

定例会

定例会

定例会

定例会

分
類
②

訓令の制定について
東根市長瀞公民館長の任命について④

東根市社会教育委員の委嘱について④

東根市中央公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市地域公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市小田島公民館長の任命について④

東根市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について④

東根市図書館協議会委員の委嘱について④

東根市美術館協議会委員の委嘱について④

令和２年度使用教科用図書の採択について③

8 月 21 日

協議会

教育長報告

－

9 月 19 日

協議会

教育長報告

－

10 月 17 日

定例会

教育委員会事務の点検及び評価報告書について④

11 月 21 日

定例会

東根市議会第４回定例会の議案について④

12 月 19 日

協議会

教育長報告

－

東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の②

1 月 16 日

2 月 19 日

定例会

定例会

一部を改正する訓令の制定について
東根市学校給食費の改定について④

令和２年度教育委員会所管一般会計当初予算案について①

東根市地域公民館長設置規則の設定について②

東根市教育委員会事務局及び教育機関等の組織規則の一部②を改正する規則の設定について

4東根市社会教育推進員設置規則の一部を改正する規則の制

②

定について
東根市社会教育指導員設置規則を廃止する規則の設定につ②

いて
東根市教育委員会事務局及び教育機関の長に対する事務委②

任規程の一部を改正する訓令の制定について

3月 6日

3 月 24 日

定例会

協議会

東根市教育委員会事務局事務代決及び専決に関する規程の②

一部を改正する訓令の制定について‘

東根市公民館長及び学校給食センター所長に対する事務委②

任規程の一部を改正する訓令の制定について‘

令和２年度使用教科用図書の採択について③

令和２年度東根市立小中学校教職員人事について④

東根市東根公民館長の任命について④

東根市東郷公民館長の任命について④

東根市高崎公民館長の任命について④

東根市神町公民館長の任命について④

東根市大富公民館長の任命について④

東根市小田島公民館長の任命について④

東根市長瀞公民館長の任命について

④

教育長報告

－

２－（５）教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について【教育委員会研修状況】
日

程

7月 5日

7 月 18 日

7 月 26 日

内容

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育

郡山市「けんしん郡山文

長研修会

化センター

北村山市町教育委員会協議会総会

尾花沢市「尾花沢市役所」

教育委員と市立小中学校ＰＴＡ会長との情報交換

さくらんぼ東根温泉

会

「青松館」

山形県市町村教育委員会大会
８月２日

研修場所

「大会主題／
社会の進展に主体的に対応する教育の実現」

5

酒田市「酒田市総合文化センター」

【学校訪問等の状況】
日

程視察・訪問施設目

的① 学校の教育活動・環境整備状況等を視察
し、学校の抱える課題についての現状把握
6 月 25 日① 神町小学校と今後の課題解決に向けた情報共有を行② まなびあテラスう。
② 図書館、美術館等の多様な特徴を持つ施設の現用状況と課題について検討する。

9 月 19 日

10 月 8 日① 長瀞公民館① ②市民参加を踏まえた公民館の現状視察② 神町公民館

をとおして課題と今後の方策を検討する。

① 東根小学校① ②公開研究授業を視察し、各校の教育活動② 東根中部小学校の現状等をもとに、今後のより効果的な授（公開研究会）
10 月 11 日① 第一中学校業に向けた意見交換等を行う① 公開研究授業を視察し、教育活動の現状等をもとに、今後のより効果的な学校活動に（公開研究会）

向けた意見交換等を行う。
① 学校の教育活動・環境整備状況を視察し、11 月 11 日① 神町中学校② 学校給食センター

学校の抱える課題の解決方策を検討する。
② PFI 方式による施設整備と現在の運営状
況及び今後の対応等について① ②学校の教育活動・環境整備状況を視察

11 月 29 日① 大森小学校

し、学校の抱える課題について解決の方策② 大富小学校を検討する。

③ 東根公民館② 市民参加を踏まえた公民館の現状視察をとおして課題と今後の方策を検討する。

6

３

事務・事業体系図、事務の点検及び評価

３－（１）

管理課
東根市では「めざす子ども像」として「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」
を掲げ、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成をめざしている。特に大切にしたいのは、子どもたちが決して受け身ではなく主体的に課題をとら
え、自分の頭でしっかりと考える能動的な力。さらに他の人と協働的に課題を解決する力。そして、共により良い社会をつくろうとする態度を育てることである。こうした教育を具現化すべく、本市では「教育大綱」の下、「基礎的な知識・技能の習得と課題解決に必要な思考力・判断力・表現力」「命の尊さや人とのかかわりを大切にする心」「郷土を愛する心」などを育てる教育施策を展開する。
まず、未来を担う子どもたちがグローバルな社会の中で力を発揮できるようにするために、理・数・英といった教科指導のより一層の充実を図ることは必要不可欠である。そこで、本市では、すべての小中学校に「学力向上支援員」を配置して算数・数学の授業支援の充実を図っていく。また、ＡＬＴ（外国語指導助手）を７名体制にして各中学校区に配置するとともに、英語検定の助成によって語学学習の意欲を喚起する。こうした人的支援・経済的支援を充実させることで、各学校の学習内容や習熟度に応じた、ティームティーチングやコ

基本方針

ース別学習などの指導方法の工夫を支援し、本市の子どもたちの学力向上を大きく推進する。
また、ドイツ・インゲルハイム・アム・ライン市との交流や東京オリンピッ
ク・パラリンピック２０２０の開催を控え、国際交流員ＣＩＲやオリ・パラア
スリート等を招聘した事業を核として多様な教育活動を展開することによって、国際理解教育を強力に推進する。
さらに、発達障がいや不適応などの困り感を抱える子どもの実態に即した適切な支援をするために、適応指導教室の指導体制の拡充を図るとともに、心の教室相談員やスクールサポーターの配置、研修の実施等により、特別支援教育の一層の充実を図る。
一方、東桜学館中学校開校から４年目を迎え、スマイルサミットや算数・数学チャレンジカップなどの事業を通した交流によって、市内の小中学校が切磋琢磨する風土が醸成されており、相互にプラスの波及効果が生まれている。その勢いを増すためにも市内５つの中学校区では、これまで以上に「魅力ある特色と競争力のある学校経営」への積極的な転換が求められる。また、本市では教育課題の解決を目指して研究校を委嘱しており、小・中学校の教職員が力を合わせて、子どもたち一人一人に「確かな学び」を保障するきめ細かで質の高
い授業づくりや豊かな教育活動の展開を推進していく。

7

施 策 の 体 系(1)

幼児教育の充実

幼児教育の充実１

主な事務・事業

幼稚園・保育所等と小学校と①

・幼保小連携研修会の円滑な接続、家庭との連携強化②③

私立幼稚園における子育て・私立幼稚園運営補助事業

支援の推進

・私立幼稚園子育て支援事業

教育相談の充実・就学時健康診断事業
・学力向上支援員及び教育支援①

基礎学力の向上

専門員の設置
・「１学級１新聞」事業②③

探究型学習の推進

・授業改善サポート

豊かな人間形成を育む教育の・小中学校感性教育推進事業

推進・オリンピック・パラリンピック④

国際理解教育の推進

関連教育活動・国際交流員を活用した国際理解事業
・ＩＣＴ環境整備⑤

情報教育の推進・新学習指導要領に向けた研修
・情報モラル教育の推進(1)

小中学校教育の充実

学校教育の充実２

環境教育、福祉教育、男女共同⑥

参画教育など社会の要請に基・学校版「さくらんぼ環境 ISO」
事業の実施

づく教育の推進⑦

道徳教育の充実
健康な心と体を育むための保⑧

・道徳授業への指導助言・授業研
究会等での指導助言
・学校保健管理事業

健体育と、適切な心身の健康管理に向けた保健指導の充実
・児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応・適応指導教室における支援⑨

いじめ、非行、不登校などの防・Q-U アンケートの実施

止と対応及び教育相談体制の・いじめアンケートの実施

充実

・スマイルサミットの実施
・心の教室相談員の配置・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業
・語学指導事業⑩

外国語教育の充実

・イングリッシュキャンプ
・英検受験支援制度8

・学力向上支援員の配置による
理・数教育の充実⑪

理・数教育の充実

・ひがしねサイエンスアカデミ
ーの実施
・算数・数学チャレンジカップ in
ひがしねの実施・教育研究委嘱支援事業⑫

教職員の資質向上

・児童生徒指導活動支援事業
・生徒指導研修会の実施
・理科教育センター事業⑬

望ましい部活動実施環境の構築

・部活動方針の徹底
・部活動指導員の配置⑭

学校における働き方改革の推進

・スクールサポートスタッフの配置

生涯学習など地域住民の自主地①

学習の場としての学校施設の提供

域・特色ある学校経営事業

、
家
庭

②

・地域行事への参加

郷土愛の醸成・社会科副読本「わたしたちの東根市」の作成活用事業

と
連
(2)

③

し

学

た

校

教

教
２

携

④

育

育

の

の

⑤

学校安全管理対策、不審者対
策の推進

進

実

・見守り隊の活動の充実
・通学路合同点検・不審者情報の共有と対策

家庭、地域と連携した指導体制の強化

・学校評価の活用
・東根市要保護児童対策地域協
議会

小規模特認校制度の推進

推充・学校施設の一般開放

・小規模特認校事業
・さくらんぼマラソン大会、ひが⑥

ボランティア活動の充実

しね祭りへのボランティア活動・関係機関との連携による就学特別支援教育の充実(3)①

就学前からの切れ目のない支
援体制の構築相談・就学時検診の結果を踏まえた相談等の実施②

障がい等のある児童・生徒へ

・特別支援教育推進事業の適切な教育を行うための教・特別支援教育就学奨励事業

育環境の整備③

特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上

9・特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催

④
東桜学館と連携した
教育の充実

(4)

育 の 充 実食育の実践と学校給食の充実

食３

共有、連携強化
情報の共有
・教育環境整備への協力支援①②

情報の共有と交流の推進

望ましい食習慣と豊かな人間

・食を通した教育の実践

関係を育む給食指導の充実

・モニタリング

バイキング給食の実施による・バイキング給食の実施

食育指導の充実「学校給食ランチタイム」等③

・学校給食ランチタイムの実施を通した学校給食への理解の
推進

④
⑤
⑥
⑦

学校給食の
安全管理

(2)

・育児相談充実事業への参加
・東桜学館（中学校）との連携、①(1)

福祉部局等関係機関との情報

地元産食材の積極的活用によ・地産地消促進事業

る学校給食の推進
たくましく生きる力や心を育む学校給食の推進
食への理解を深める広報、研・五大栄養素を基本とする栄養指導・リクエストメニュー修会等の開催家庭との連携によるバランス

・給食献立表の配布のとれた食生活の推進

・試食会の実施
・食中毒・異物混入防止①

衛生管理の徹底及び学校給食

・放射性物質検査の安全性の確保・残留農薬検査・食材の産地公表②

食物アレルギーへの対応

・食物アレルギー対策※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、実情に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

10

事務の点検及び評価

施

１

策

幼児教育の充実（１）幼児教育の充実

主な成果指標又は達成目標○

山形県教育委員会作成の「幼保小連携スタートプログラム」を参考にしながら、幼稚園、保育所等の幼児施設から小学校への円滑な接続を図る。

○

就学に向けて早期から情報の共有を図り、切れ目ない教育支援を適切に行う。

主な事務・事業内容○幼保小連携研修会
・ 新要領・指針で示されている「幼児教育において育みたい資質・能力（３つの柱）」「10 の姿」「カリキュラム・マネジメント」等の理解を深め、子どもの姿を学びの視点で見つめ、幼児教育のさらなる充実につなげられるよう研修を行った。
講師：東北文教大学短期大学部 子ども学科 奥 山 優 佳 教授

期

日：６月 11 日（火）会 場：東根市職業訓練センター ２Ｆ講義室

参加者：22 名○私立幼稚園子育て支援事業
・幼稚園教育の振興と子育てに係る保護者の経済的負担軽減や子育て支援を図るため、私立幼稚園の設置者に対し各種補助金を交付する事業。
・私立幼稚園の運営支援を図るとともに、保育料等支払いの経済的負担が大きい世帯
や多子世帯、ひとり親世帯等の経済的負担の軽減を図っている。
・10 月から幼児教育無償化が完全実施となった。
【私立幼稚園就園奨励費補助金】
私立幼稚園が、就園している幼児の保育料等について所得状況等に応じて減免措置を行った場合、幼稚園へ補助金を交付し、保護者の負担軽減を図る国の制度（国：１／３ 市：２／３）◇対象者 東根市に在住する満３歳～５歳児を私立幼稚園に通園させている方◇補助限度額世帯の所得状況、ひとり親世帯の該当の有無、兄弟姉妹の状況等により、年額 308,000 円／人を上限に補助金の額を決定◇交付実績

平成 29 年度

357 名

49,842 千円

平成 30 年度

330 名

46,532 千円

平成 31 年度

330 名

23,436 千円※（※幼児教育無償化により、４～９月分が支給対象）11

【私立幼稚園にこにこ子育て支援事業費補助金】
私立幼稚園に同時に２人以上の園児を在園させている場合、所得制限を設けずに補助する県の制度（県：１／２ 市：１／２）◇対象者

東根市に在住する満３歳～５歳児を２人以上同時在園させている方◇補助限度額 月額 22,000 円／人 × 該当月数 － 国の補助額◇交付実績

平成 29 年度

22 名

786 千円平成 30 年度

21 名

716 千円

平成 31 年度

0名

0 千円

【私立幼稚園第３子以降保育料無料化事業費補助金】
３人目以降のお子さんで、国・県の制度で保育料が無料とならない場合、差額分を補助する市の制度。平成 28 年９月より実施（市：10／10）◇対象者

東根市に在住する第３子以降のお子さんを通園させている方◇補助限度額 保育料から国・県の補助額を引いた額◇交付実績

平成 29 年度

44 名

5,272 千円

平成 30 年度

47 名

5,379 千円

平成 31 年度

46 名

2,795 千円※（※幼児教育無償化により、４～９月分が支給対象）

主な事業の効果・成果○幼保小連携研修会
・１年算数「なんばんめ」の授業をもとに、幼児教育と小学校教育のつながりについて意見交換を行った。子どもが言葉を理解していくこと、その過程について多くの意見が交わされた。

点・幼保小が合同で、「育ってほしい子どもの姿」をもとに接続の視点を設定し、方向性を共有することの大切さを理解できた。

検○私立幼稚園子育て支援事業

・ 評

・すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すべく幼児教育無償化に向けた動き
が進み、10 月からは無償化がスタートした。
・国・県制度に加え、市独自の取り組みにより、幼児教育に係る保護者負担の軽減

価が図られており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児教育の機会の保障につながっている。

主な課題・今後の方向性○幼保小連携研修会
・新要領・指針で示されている「幼児教育において育みたい資質・能力（３つの柱）」、「10 の姿」、「カリキュラム・マネジメント」等の理解を深めつつ、保育活
動参観や小学校の授業参観など、具体的な子どもの姿をもとにした研修を継続的かつ意図的に仕組み、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の実現を目指

12す。
○私立幼稚園子育て支援事業
・国の制度改正に準拠した確実な事業実施に向けて、適切な対応を図っていくとともに、市独自の取り組みも継続していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和元年度の幼児教育無償化の国の動きと連動させて、私立幼稚園子育て支援事業を展開することで、保護者の子育てにかかる負担を軽減することができており、経済的な面からの教育支援として有効なものである。令和２年度から全面実施される新しい小学校学
習指導要領では、今まで以上に幼児教育と小学校での教育の接続が重視されている。
「資質・能力」や「カリキュラム・マネジメント」などに関する研修を、保育所・幼稚園と小学校の教員で情報交換をしながら進めて行くことが大切である。
【阿相外部評価員】
授業をもとに具体的な子どもの姿で意見交換が行われる幼保小連携研修会は有意義な取組で、今後も継続が望まれる。
児童虐待の件数が山形県・全国ともに年々増加傾向にある。年明けからの新型コロナウ
イルス感染症の流行の影響（以下、「コロナ禍」で記載）で、仕事を失ったり収入が大幅に減少したりした人も多く、そのことが子育てへの不安やストレスに結びついていると指摘する専門家も多い。虐待問題対応のための研修の実施、子育て支援のための市独自の取組の継続が一層大切になってきている。

13

施

策

２

学校教育の充実（１）小中学校教育の充実

主な成果指標又は達成目標○

全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の結果等を踏まえ、指導方法の改善と充実に向けて活用し、個に応じた適切な指導・支援に取り組む。そのために教員ＯＢなどを活用したよりきめ細かな学習支援を進める。

○ 自己有用感を育み、一人一人の生き方を探究させるため、校内外の教育資源を活用した
さまざまな出会いや交流の場を、組織的・計画的に取り入れる。
○

道徳的な課題を自分自身の問題と捉えた「考える道徳」、「議論する道徳」へ向けての授業改善についての指導に努める。

○

東京オリンピック・パラリンピック 2020 の開催を控え、国際交流員ＣＩＲやオリ・
パラアスリート等を招聘した事業を核として多様な教育活動を展開することによって、国際理解教育を強力に推進する。

○

授業におけるＩＣＴ活用を推進するため、ＩＣＴ環境の整備に継続して取り組む。

○ 「東根市いじめ防止基本方針」を基に、いじめの未然防止と早期発見、迅速かつ適切な対応ができるよう学校を支援するとともに、児童会・生徒会の主体性を最大限に発揮する取り組みが展開されるよう指導・助言する。
○

教育相談の充実を図るため、教育相談員等を全小・中学校に配置する。

○

英語に触れさせる機会を拡大し、外国語活動並びに外国語科を通してグローバルな人材を育成するため、各中学校区に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置するとともに、
新たに英語検定の助成を創設し、語学学習の意欲を喚起する。

○ 理・数・英に対する興味・関心・意欲を醸成する「サイエンスアカデミー」や「算数・数学チャレンジカップ」、「イングリッシュキャンプ」を、教員、企業等の協力を得な
がら開催する。

主な事務・事業内容○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
全国学力・学習状況調査や山形県学力等調査などの結果を踏まえ、各校の教育課題の改
善及び指導方法の改善と充実のために、教員ＯＢ等を活用し、よりきめ細かい学習支援や個に応じた適切な指導・支援に取り組んだ。
【学力向上支援員】
・各小・中学校に１名ずつ配置し、児童生徒一人ひとりの確かな学びを保障し、チー
ムティーチングや習熟度を踏まえたコース別学習等、学習形態を工夫することにより学力向上が図られるようにした。
・校長及び教頭と学力向上を推進するための懇談を実施するとともに、各校でのアクションプランの作成と活用、学力向上支援員の活用状況や学力向上策などについて意見交換を行った。

14

【教育支援専門員】
・管理課内に常時２名配置し、各小・中学校における様々な教育指導上の課題解決への支援、生徒指導上の事案対応、地域や保護者からの相談対応など、必要に応じて福祉課とも連携しながらできるだけスムーズに進めた。
・地域における人材を活用した支援の在り方や具体的な支援方策を検討し実施した。
・学校の希望に応じて支援の方法・内容等を教育支援専門員が調整し、授業や放課後補習を支援する学習支援ボランティア（教員ＯＢ等）28 名を配置した。
《授業サポート》（小学校）：学校のニーズに合わせた学習支援
５校に合計 435 時間《別室登校サポート》 （中学校）：別室登校している生徒への学習支援
４校に合計 240 時間
・学習支援ボランティアによる「わくわく学習相談会 2019」を実施した。
期日：８月３日（土）、４日（日）参加児童数：35 名

講師数：16 名

参加保護者数：15 名

・長期欠席や別室登校の児童生徒の状況について、市内全校を訪問のうえ確認し、指導方法等をアドバイスした。
・育児相談巡回訪問に出席し、切れ目ない支援の充実を目指して、担当指導主事と共に、各小学校入学後の教育支援につないだ。
・小規模特認校制度の放課後アフタースクールに対して、毎月の計画立案のためのアドバイスやリーダー育成など、支援を行った。
○オリンピック・パラリンピック関連教育活動
リオデジャネイロ・パラリンピック陸上 400ｍ銅メダリスト 重本沙絵選手（旧姓：辻）と、重本選手と二人三脚で東京パラリンピックを目指す水野洋子監督を招き、市内の小学５年生と中学２年生を対象とした講演会を開催した。夢に向かって挑戦することの素晴らしさや、多様な存在を認め合うことの大切さなどを学ぶとともに、2020 年
東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図った。
期日：11 月 26 日（火）会場：東根市さくらんぼタントクルセンター

参加数：小学５年生 430 名、中学２年生 380 名○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
適応指導教室の開設による不登校児童生徒への学習支援、心の教室相談員の配置による教育相談等の支援を行った。また、「スマイルサミット」の開催により児童生徒主
体のよりよい人間関係づくりを図った。
【不登校児童生徒の適応指導事業】◇適応指導教室（毎週月曜日～金曜日 9:00～12:00 開設）
・不登校並びに不登校傾向のある児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、本人への学習支援や保護者に対する助言を行っている。
・教育相談指導員を１名増員して２名体制とし、対象の児童生徒に対してきめ細やか

15

な指導が行えるよう体制を強化するとともに、前年度まで閉館していた水曜日も開館している。
◇ゆっくりいこう会（年６回 19:00～21:00 開設）
・子育てに困り感をもつ保護者等を対象に交流の場を設定し、互いの困り感を語り合ったり、臨床心理士にアドバイスをもらったりできる機会を設けている。
会

場：東根市さくらんぼタントクルセンター

アドバイザー：臨床心理士

太 田

優 氏

【Ｑ－Ｕアンケートの実施】
・Ｑ－Ｕアンケート（楽しい学校生活を送るためのアンケート調査）を年２回（５月・10 月）実施した。
・学級集団における立ち位置を分析・考察し、指導方法の改善に活用して、児童・生徒のつまずきや不適応等の未然防止や適切な対応に努めている。
【いじめアンケートの実施】
・いじめ防止対策推進法に基づくアンケートと個別面談（６月・11 月）を年２回、すべての児童・生徒に実施し、いじめの早期発見に努めている。
◇認知件数：小学校１，255 件

中学校 138 件 ※重大事案なし

未解消（経過観察・継続指導）件数：172 件（解消率：87．６％）【スマイルサミットの実施】
・市内小・中学校の児童生徒代表が一堂に会し、よりよい人間関係づくりについて考える「スマイルサミット in 東根」（児童生徒によるいじめ防止会議）を開催した。各校代表によるグループ交流形式で児童・生徒会の主体的な取り組みについての情報交換を行い、幅広い価値の共有と今後の取り組みへのイメージ化を図った。
期日：７月 11 日（木） 会場：東根市さくらんぼタントクルセンター【心の教室相談員の配置】
・児童生徒の心の健康に配慮し将来に対して明るい希望を持った学校教育・集団生活の実現のため、児童生徒のストレスを和らげて指導助言を行うため「心の教室相談員」を配置している。
◇心の教室相談員の配置校：10 校
スクールカウンセラーや県費教育相談員、子どもふれあいサポーターが配置されない学校へ本相談員を配置することにより、市内全校で心の悩みに関する相談対応の体制を強化・充実を図っている。
・「心の教室相談員」の資質向上に向けて、年７回の事例研修会を実施している。

16

○語学指導事業【ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置】
・ＡＬＴ（外国語指導助手）７名体制とし、英語力の向上や、豊かな国際感覚の醸成を目指す。
・小学校では３・４年生の外国語活動の時間と５・６年生の外国語科、中学校では全学年の英語の授業で、ＡＬＴを活用している。
◇ＡＬＴを活用した、小・中学生対象の「イングリッシュキャンプ」＜小学校の部＞
期

日：７月 30 日（火） 会 場：東根市さくらんぼタントクルセンター

参加者：64 名＜中学校の部＞
期 日：８月１日（木）会 場：東根市立第二中学校

参加者：64 名【中学生の英検受験支援制度】
・学校で習得した英語能力を測るとともに、語学学習の意欲を喚起するために、英語検
定受験料への支援制度助成を創設した。
◇対象者 市内の中学２～３年生◇支援方法・

英語検定４級以上の検定費用全額を市が負担する。

・ 市内の中学２～３年生を対象とし、学年毎の受験種別の制限は設けない。
・ 検定費用の負担は、生徒１人あたり年１回限り。
◇交付実績

617 名

2,142,700 円（表１参照）

表１ 英検受験支援制度実施報償費詳細
級
Ａ

４級

３級

準２級

２級

計

検定料（円）

2,600

3,900

4,900

5,500

申込者（中２）

189

65

23

5

282

申込者（中３）

95

175

49

16

335

Ｂ 申込者計

284

240

72

21

617

738,400

936,000

352,800

115,500

2,142,700

Ａ＊Ｂ検定料小計

17主な事業の効果・成果○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・

学力向上支援員を各校の実態や課題に応じて活用し、チームティーチングや習熟度別学習など、少人数指導のメリットを生かした指導の工夫を進めている。

・ 学力向上支援員の配置により、新規採用教員も含めた現職教員への授業改善に向けたＯＪＴの効果も大きい。
・ 管理課内に教育支援専門員を２名配置することにより、各学校の実態や課題に応じた支援はもちろん、生徒指導事案や保護者対応、特別支援教育に関する相談等、
きめ細やかな支援に努めている。学校の学力向上を下支えする体制づくりに貢献している。
○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・

スマイルサミットに参加して他校の取り組みを聞いたことをきっかけとして、具体事例を吸収し合い、児童生徒主体の学校づくりが促進された。
・ 小中学生が、同じテーマに向かって活動を共にすることで、互いの発想や取り組みに刺激を受けたり、小中連携による取り組みつなげるきっかけとなった点りしていた。
○オリンピック・パラリンピック関連教育活動

検・２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を図ることができた・

ほか、多様な存在を認めあうことの重要性について、あらためて理解を深める
きっかけとなることができた。

評○語学指導事業・ 前年度までは、小学生対象の「イングリッシュキャンプ」の企画・運営にも、

価中学校英語担当教員が関わっていたが、今年度からは、小学校教員が主体的に企画・運営を担った。
・ スクールバスを運行して、より多くの児童生徒が参加できるようにしたり、ＡＬＴと協力して内容を工夫したりしたことで、充実したプログラムとなり多くのメディアにも取り上げられた。
・ 英語検定への助成によって、学校で習得した英語能力を測るとともに、語学学習の意欲を喚起し、中学生のチャレンジングスピリットを後押した。

主な課題・今後の方向性○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・ 校長のリーダーシップのもと、学力向上支援員のより有効な活用を組織的に研究し、日々の授業改善への意識をより高める。
・ 授業と家庭学習の関連づけを考慮した単元計画の工夫を継続して呼びかける必要がある。
・ 学力向上支援員を生かした、現職教員の OJT と担任力の育成に努める。

18

○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・ 生徒指導主任会等を活用し、生徒指導上の問題に関する情報共有をよりタイムリーに行えるよう工夫改善し、共通認識のもと指導にあたれるようにする。
・ 「スマイルサミット」は、担当校以外の児童生徒も主体的に参加できるよう、
オンラインの活用なども含め、企画段階から市内各校の共通理解のもと準備を進める必要がある。
○オリンピック・パラリンピック関連教育活動
・ 引き続きオリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運の醸成と、国際理解、多様な存在を認めあうことの重要性を踏まえた関連教育の実施に取り組む。
○語学指導事業・ 小学校外国語を中学校外国語へどのようにつなげていくかの研修を更に充実させる必要がある。
・ 英語によるコミュニケーション能力を高めることをねらいとした外国語の授業を通して、社会のグローバル化に対応できる人材の育成を目指す。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
教育支援専門員が配置されることによって、生徒指導事案や保護者対応、特別支援教育に関する相談等の多様な問題にきめ細やかな支援が行えるようになっている。教員の年
齢構成が大きく変動する時期を迎えており、各校に配置されている学力向上支援員の有
効活用を進め、現職教員の OJT をさらに進め、各小中学校において日々の授業改善が図られるようにしてほしい。市内小・中学校の児童生徒代表が一堂に会して開催された「スマイルサミット in 東根」は、子どもたちが主体的に活動する絶好の機会である。企画段
階から子どもたちの意見を取り入れるなど工夫し、互いの発想や活動から刺激を受け、学校づくりの意欲が向上するようにすることが大切である。
【阿相外部評価員】
学校経営に関わり、各校が抱える様々な課題に学力向上支援員及び教育支援専門員が幅広く対応してくれていることは校長はじめ教職員にとっては心強いことである。
世界的に有名なアスリートを迎えての講演は児童生徒へのインパクトもあり、効果が大きい。東京オリンピック・パラリンピックが一年延期となったが、継続した開催を望む。
英検受験支援制度は中学２年生・３年生全体の約４分の３の生徒が恩恵を受けている。
語学指導に力を入れている本市ならではの制度として評価できる。

19

施

策

（２）地域、家庭と連携した教育の推進

主な成果指標又は達成目標○地域の自然や環境、風習などを活用した特色ある学校経営を目指す

主な事務・事業内容○特色ある学校経営事業
・ 地域の文化や特性に触れる活動や総合学習など、学校独自の特色ある学校経営を推進するため交付金を交付している。各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数
割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）を設定している。重点事業については、
年度ごとに重点的に推進すべき事項を明示した上で、各学校の提案を受け付け、学校長ヒアリング等を踏まえ事業採択を行っている。
・ 平成 31 年度は外国語活動、理数系教育、読書活動、居心地の良い学級づくり、郷
土愛を育む活動、東京五輪・パラリンピックに関連した活動を重点事項と位置付け、小・中学校合わせて 38 事業について提案があった。
◇特色ある学校経営事業の実施状況
うち 重点事業の状況

全 体

H
29

交付額

交付額

重点事業

（千円）

（千円）

採択件数

3,783

1,646

37 件

重点事項

主な採択事業

外国語活動、理数系教

大 け やき を 活 かした育、読書活動、居心地

学び活動、親子英会の良い学級づくり、郷話教室、生活科、総土愛を育む活動

合的な学習の授業力向上事業 等

H
30

R
１

3,791

1,669

39 件

４,２８４
（オリ・パラ枠
500 を含む）

2,174

3７件

外国語活動、理数系教

東京五輪等開催を見育、読書活動、居心地据えた国際理解教の良い学級づくり、郷育、道徳教育の講演

土愛を育む活動、東京会、おだしまっこ読書

五輪・パラリンピックに祭り、地域ボランティ

関連した活動アとの農業体験等

外国語活動、理数系教

東京五輪等開催を見育、読書活動、居心地据えた国際理解教の良い学級づくり、郷育、情報モラル講演

土愛を育む活動、東京会、授業力向上研

五輪・パラリンピックに修、地域講師を招聘

関連した活動した学習・講演会等

20

○小規模特認校事業
・ 本市全体では児童生徒数が年々増加しているが、高崎地区では人口・児童生徒数がともに減少しており、高崎小学校では、地域や学校の活性化が喫緊の課題となっていた。
・ こうした課題を踏まえ、平成 26 年 10 月に、小規模校の良さを活かし「特色ある学校運営」 を進めるため、指定された学区以外から児童を募集する「特認校制度」を試行し、平成 27 年度より本格実施している。
・ 東根小・神町小・東根中部小・大森小学校区の児童に限り、高崎小学校への通学を認めることとし、朝活動での「英語集会」や「英語タイム」の実施、ALT の配置時間の拡充等により外国語活動の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行っている。
・ 放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習、学生や教員
OB による寺子屋教室等を開催している。
◇区域外通学者の推移（単位：名）

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

合 計

平成 29 年度

８

６

３

４

１

－

22

平成 30 年度

３

７

７

３

４

１

25

平成 31 年度

１

３

７

６

３

３

23

◇アフタースクールの実施状況
実施回数

主な活動内容平成 29 年度

78 回

寺子屋教室・英会話教室・体操教室など

平成 30 年度

73 回〃

平成 31 年度

65 回〃

主な事業の効果・成果○特色ある学校経営事業

点・ 重点事項を設定した上で事業提案を受け付けることで、市として重点を置きたい
事項に関連した事業の推進が図られている。

検・ 学校毎に特色ある事業提案を行うことで、学校としての課題や学校・地域の特性を整理し考える契機となっており、その後の教育活動の充実に繋がっている。

・ 評

・ 地域住民等を講師に招いての体験学習等、地域の特色を生かした事業の実施
により、郷土愛や地域理解の推進が図られている。

価○小規模特認校事業

・ 少人数を生かした児童一人一人へのきめ細やかな指導や外国語教育にいっそう力を入れていることが評価されている。
・ 令和元年度の区域外通学者は 23 名で全児童数 69 名に占める割合は 33％であり(導入初年度は、５名、８％)学校の活性化に寄与している。

21

・ 地域の方に囲まれて学ぶことで、児童の郷土愛醸成にもつながっている。

主な課題・今後の方向性○特色ある学校経営事業
・

カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、本事業を年間の教育課程に明確に位置づけた上で、教育活動全体で相乗的な効果を挙げられるよう更に工夫する必要がある。

・ 特色ある学校経営を、地域や保護者等により周知するための方策を更に工夫する。
○小規模特認校事業
・

複式学級の新設や教育職員減などの変化に耐えうる教育課程の編成を支援していく必要がある。

・ 地域住民を中心に運営している「アフタースクール」については、保護者からも高評
価を得ており、持続可能な事業となるよう支援を続ける。
・ 小規模特認校の長所や魅力についてより工夫して発信する必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
特色ある学校経営事業については、各校が特色ある取組を行ったことでどのような成果があったのかを振り返ることが大切だと思われる。振り返りでの評価を次年度の取組に生かし、教育活動の充実を図ってほしい。小規模特認校事業は令和元年度も 23 名の区域外通学者を受け入れており、少人数を生かしたきめ細やかな指導、外国語教育への取組が評価されていることがうかがえる。全国的にコミュニティスクールの取組が活発になっている。本事業は地域と学校が連携して教育を進める一つのモデルになることが期待できる。
【阿相外部評価員】
特色ある学校経営事業は「教育の不易と流行」に応じた事業展開を支援する事業として有意義な取組が期待できる。各校の事業紹介のサイトを教育委員会のホームページに設け、地区民や保護者に周知してはどうか。
小規模特認校事業は区域外通学者がここ数年２０名台をキープし定着が図られている。区域外通学者の地元（居住地）での活動（例えば子供会育成会の活動や土日の活動）と高崎小学校での活動のバランスに配慮する必要がある。

22

施 策

（３） 特別支援教育の充実

主な成果指標又は達成目標○障がいの状況、教育的ニーズ、指導目標と内容・方法、必要な配慮・支援、教育の体制整備の状況等について、保護者や関係者で共通理解のもと、相談や支援をしながら進めていく。

主な事務・事業内容○特別支援教育推進事業
・

特別な支援の必要な児童生徒について、早期からの切れ目ない支援体制を整えるために、保護者や関係機関と連携を図りながら「個別の教育支援計画」を策定している。

・

具体的な支援策について「個別の指導計画」を作成し、一人一人のニーズに応じたきめ
細かな指導の充実を図っている。

・

スクールサポーター（18 名・９校）を配置し、特別な支援が必要な児童生徒への支援を行う。

・

障がいのある児童生徒の就学先の決定に向け、きめ細かな対応を図るため、必要に応じて、学校への助言や保護者との面談を実施している。

・「多様な学びの場」の正しい理解と指導の充実にむけて、特性に応じた指導を関係機関と連携し適切に行う。

○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・

校内の特別支援教育の中核となる特別支援教育コーディネーターの指導力を向上させるとともに、市内でも知能検査の実施や巡回相談に応じることのできる人材を育成し、特別支援教育体制の充実を図る。
【特別支援教育コーディネーター研修会】
第１回 ５月８日（水）・教育支援の進め方と特別支援教育コーディネーターの役割について【特別支援教育体制整備実技研修会】
２月 13 日（木）・21 日（金） ２回
ウェクスラー式知能検査（ＷＩＳＣ-Ⅲ）結果理解と分析・活用
講師／社会福祉法人ユトリア会 おおとみ保育園長 荒木 孝 氏

点

主な事業の効果・成果

検 ・評○特別支援教育推進事業
・ 「多様な学びの場」の正しい理解と指導の充実のために、地域の関係機関との連携をしやすくするため、「〇〇学区 特別支援教育連携マップ」を作成した。

価・

個別の知能検査のための検査員の確保を継続したことで、在学児に対する知能検査の要望に応えることができている。

23

○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・

第１回研修会では、個の実態を適切に把握した適切な校内での就学相談の在り方について意識を高めるとともに、具体的な事例をもとに研修を行った。

・

知能検査の実施方法やプロフィールの作成方法、分析をもとにした支援方法について具体的な事例をもとに研修を行った。

主な課題・今後の方向性○特別支援教育推進事業
・ 「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の作成・活用・引継ぎにより、切れ目のない支援に資するよう適切に助言指導を行う。
・ 「障害者差別解消法」の趣旨に基づく、合理的配慮を踏まえた指導・支援の充実にむけて、個別の指導計画を活用しながら、一人一人に応じた指導の充実がなされるよう授業改善に努める。
・ 校内及び関係機関が連携したチーム支援の必要性について、適切に指導助言を行う。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・ コーディネーター一人一人のスキルアップ、校内の支援体制のサポート、市内の特別支援教育体制の充実を目的とした研修会を計画的に開催する。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
学区ごとの「特別支援教育連携マップ」の作成は、地域の関係機関が連携する上で効果的であり、「多様な学びの場」の正しい理解の促進と指導の充実につながるものと考えられる。
「個別の教育支援計画」は、保護者や関係機関との連携を図りながら作成することが大切である。そのことによって、特別な支援を必要としている子どもたちに切れ目のない支援が可能になる。
【阿相外部評価員】
年々ニーズが高まる特別支援教育の充実に向け、きめ細やかな対応がとられている。
特別支援教育連携マップはチーム支援を推進するうえで有効な活用が図られると思われる。また、市は１０月に政府の「共生社会ホストタウン」登録を受け、ドイツパラリン
ピックチームと市内中学生との交流事業を行っている。今後様々な取組をとおして、特別支援教育のベースともいえる「障がい」に対する理解が深まることを期待したい。

24

施 策

３

食育の充実

（１）食育教育の実践と学校給食の充実

主な成果指標又は達成目標○地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る○関係機関と連携し学校給食で使用している地元食材の学習会を開催する○食について理解し、自己責任による健康づくりを推進する

主な事務・事業内容○食を通した教育の実践
・

学校給食の運営については、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱及び学校との連携を緊密にし、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図りながら、児童生徒に
栄養バランスのとれた「安全・安心でおいしい給食」の提供に取り組んでいる。
・ 学校と連携し児童生徒や保護者等に「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食
センター食育年間計画」を基に、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通して食育に取り組んでいる。
・ 食を通した教育の実践として、小中学校への食育指導を実施し、放送資料や給食だよりなどで児童生徒・保護者への啓発を図っている。
・ 安全・安心でおいしい給食の提供と業務に係る職員の資質向上を目的に、児童生徒、保護者の一部を対象とした嗜好・満足度調査（アンケート）を実施し、集計分析した結果を献立作成や栄養指導等に向けた基礎資料として活用している。
・ 東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録などの国際化に向けた市の取り組みに合わせ、ホストタウン登録を行っているドイツ国にちなんだフランクフルトやライ麦パン、ザワークラウト等のドイツ料理を給食として提供し、食を通した国際理解の促進を図った。
○地産地消促進事業
・ 地産地消推進のため、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と連携・協力し、地場産物食材を積極的に活用し、給食内容の充実を図っている。

点

主な事業の効果・成果○食を通した教育の実践

検・ 「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、学校と連携し給食の時間や各教科の学習だけでなく、バイキング給食などの機・ 評会を捉えて、各学年に応じた食に関する指導を栄養教諭を中心として積極的に実施した。
・ 地場産物を取り入れた献立の時には、献立表に東根市産の食材や料理の紹介を価しており、それを基に各学校にて放送資料や給食だよりを作成することにより、学校において児童生徒の理解に努めた。

25

・ 給食への関心と楽しみをより高めるため、月１回程度各校輪番により、テーマに基づき栄養バランスを考えて児童・生徒が作成した献立による給食を実施した。
○地産地消促進事業
・

地産地消促進事業として、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と学校給食センターとで、納入可能な野菜の種類や納入時期、数量などについてあらかじめ打合わせを行い、献立を作成して利用に努めた。
・ ＪＡさくらんぼひがしねや学校給食物資納入協力会と連携し、地場産物の供給納入を依頼し、利用の拡大に努めた。
・ 家庭用献立表に地産地消ウィークを表示し、地産地消食材を積極的に周知した。
・ 県内産の食材を使用した郷土料理を積極的に献立に取り入れ、献立表で紹介した。

主な課題・今後の方向性○食を通した教育の実践
・ 中学校における食育指導については、バイキング給食実施の機会を捉えるな
ど、引き続き働きかけに努めていく。
・ 学校給食の安定した提供について、委託業者（ＳＰＣ）と連携し、より一層の衛生管理の徹底を図り、引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めていく。
○地産地消促進事業
・ 東根市の産物の理解は深まっているようであるが、食文化や食にかかる歴史などの理解を深める機会が不足している。食は、心身の成長や健康の保持増進に密接に関連していることから、今後も説明していく必要がある。
・ 食材の提供面では、天候などの影響で予定していた東根市産食材の確保が困難な場合は、学校給食物資納入協力会の協力で県内産を利用している。なお、
地元野菜は収量にばらつきがある場合があるため、安定供給するための工夫が必要である。
・ 県内産の食材を使用した郷土料理を今後も積極的に取り入れ、地域の食文化への児童生徒の関心と理解を深めていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
児童生徒の給食への関心を高めるため、令和元年度から児童生徒が作成した献立による給食を実施している。各校輪番でこうした活動に取り組むことは、地元食材について得た知識や、食に関する指導から学んだことを実践的に活用する機会になる。
「食育」が大人からの指導にとどまらず、児童生徒が主体的に学習するものになり、「食について理
解し、自己責任による健康づくりを推進する」という目標の達成につながるものと思わ

26

れる。
【阿相外部評価員】
食育推進計画及び食育年間計画に基づき、学校やＪＡ、納入協会等と連携を密にとりながら食育を推進している。
食文化や食にかかる歴史などの理解を深める機会としては、各校で実践している総合的な学習の時間の取組（例として、麩や果物）を紹介することも効果的と考える。

27

施 策

（２）学校給食の安全管理

主な成果指標又は達成目標○適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における健全な食生活、望ましい食習慣などを目標とする学校給食法第２条、第９条及び第１０条の達成に努める

主な事務・事業内容○食中毒・異物混入防止・ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保している。
○ 食物アレルギー対策
・食物アレルギーの児童・生徒について、申請に基づき４品目（乳製品、鶏卵、そば、落花生）に対するアレルギー除去食（代替食）を提供。該当する児童生徒に確実に提供するとともに、学校や担任、保護者と情報を共有し、誤食の防止に努めている。
・学校給食主任会議を開催し、食物アレルギーを有する児童・生徒への今後の対応等について協議し、給食センター、学校との共有を図っている。
・児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握するため、成長に伴い体質が変化し、新たに発症する例などを考慮し、市内小中学校全学年を対象に年１回の食物アレルギー調査を実施している。

主な事業の効果・成果○食中毒・異物混入防止・委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保した。

点○ 食物アレルギー対策

検・学校と連携し、食物アレルギーを有する児童生徒に、確実に給食（代替食）が届くように、配送車出発時から児童生徒が受け取るまでの受取時間、受領サイ・ 評ン等を記入する「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成し、誤食の防止を強化している。
・市内全小中学校給食主任等を対象に、令和元年８月 1 日に市学校保健会主催の価「学校給食における食物アレルギー対応 ～基礎知識から緊急対応まで」と題した医師の講演が実施され、アレルギーの基礎知識やヒヤリハット事例、エピペンの効果、アレルギーを持つ児童生徒への適切な対応についてなど研修を行った。

28

主な課題・今後の方向性○食中毒・異物混入防止・今後とも、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、各学校と情報の共有と連携を密にして、食の安全性の確保に努めていく必要がある。
・児童生徒及び保護者の食の安全性に対する関心がより高まっていることから、各学校に対して、情報を正確に伝えるとともに、丁寧な説明を実施していく必要がある。
○ 食物アレルギー対策
・近年、成長に伴って新たに食物アレルギーを有する児童生徒が増加している。
特に４品目以外のアレルゲンについての相談が増えており、保護者と学校との連携を密にしていく必要がある。
・食物アレルギー対応は、事故予防をしていても、事故は起きうるものという考え方を共有し、特定の教職員だけではなく、学校全体での取り組みを把握しておく必要がある。
・教職員が食物アレルギーについての正しい知識を有することができるように、関係機関と連携して研修の機会を設けていく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
感染症や食中毒、食物アレルギーの問題に対しては、学校が子どもたちに提供する給食の安全性を確保する上で常に注意を払い、万全の態勢で臨む必要がある。学校との情報共有を行いながら、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底してほしい。食物ア
レルギーについては、職員の研修の機会を設けるとともに、学校内で児童生徒の食物ア
レルギーについての情報を共有しておくことが大切である。
【阿相外部評価員】
安全そして安心でおいしい給食の提供に向け、慣れや人任せによる安易な対応は禁物である。常に確実なチェックがなされるよう、緊張感を持ち続けることが大切である。
食物アレルギー対策は一部の職員に任せることなく、より多くの職員が対応できるよう、今後も医師会との連携のもと研修を積むことが重要である。

29

３－（２）

施設課
学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行う上において安全・快適な場であることが基本的条件となる。また災害発生時には地域住民の避難場所等防災拠点となることから、重要な役割を担っており、常に安全・安心な施設であることが求められている。
市内の小学校は築後 40 年以上経過した施設が多く、構造体や設備などの老朽化が進んでいるとともに、機能面や環境面での課題も抱えている。
これらを踏まえ、適正な維持管理及び計画的な改修整備、増改築等を推進
し、充実した教育活動を十分に展開できるよう、より安全にかつ防災・防犯上

基本方針の性能を高めるほか、衛生的な環境を整えた快適な学校施設となるよう努める。加えて今後の改修や維持管理のため学校施設長寿命化計画を策定する。
また、インクルーシブ教育の理念に基づき、必要に応じて基礎的環境整備を進める。そのほか、地域に開かれた学校として、生涯にわたる学習、文化、
スポーツ活動の場としても利活用できるよう施設の充実を図る。
社会教育・体育施設については、生涯学習活動の拠点施設と位置づけ、市民がより利用しやすい施設となるよう計画的な整備・維持管理を実施し機能の充実を図る。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業

学校トイレリニューアル事
業

・学校トイレリニューアル事業
第一中、第二中、第三中、
神町中

・神町小学校移転改築事業
学校教育施設の整備

教育環境の整備１(1)②

建築主体、電気、機械、外構、監理委託③

学校施設の老朽化対策等④

学校施設の維持管理事業⑤

社会教育 ・ 体育施設の 整備(2)

神町小学校移転改築事業

校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保⑥

学校安全管理対策の充実①

東の杜資料館の整備②

生涯学習施設の整備※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。

30

・学校施設長寿命化計画策定
長寿命化計画策定業務委託

・小中学校施設維持管理事業
大森小学校整備等事業

・小学校空調設備設置事業
小学校空調設備設置工事

・学校施設の日常点検、保守点
検の強化
・東の杜資料館リノベーション
事業

駐車場整備

・公民館施設整備事業
中学校便所改修工事実施設計

事務の点検及び評価

施 策

１

教育環境の整備（１）学校教育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○家庭におけるライフスタイルの変化によりトイレの洋式化が進んでいることから、平成 28 年度～令和元年度の 4 カ年計画で、洋式便器への改修及び床の乾式化等の改修を行う。
○神町小学校移転改築事業に係る実施設計に基づき、校舎等改築工事を行う。
○快適で十分な安全性・防災性・防犯性を有した施設整備と、適正な維持管理に努めるとともに、長寿命化計画を策定し、計画的に改修・増改築等を行う。
また、市内小学校の普通教室等に冷房機を設置する。

主な事務・事業内容○学校トイレリニューアル事業
・学校トイレリニューアル計画に基づき、中学校４校のトイレリニューアル（洋便器への改修及びトイレ床の乾式化、高架タンク式小便器をプッシュ型小便器へ更新）工事を実施する。
◇第一中学校便所改修工事◇第二中学校便所改修工事◇第三中学校便所改修工事◇神町中学校便所改修工事◇第一中学校外１校便所改修工事監理業務委託◇神町中学校外１校便所改修工事監理業務委託○神町小学校移転改築事業
・前年度に行った実施設計に基づき、建築主体、電気設備、機械設備、外構工事を発注する。令和２年 11 月までに完成するため工程管理を行う。
◇神町小学校改築工事（建築主体）◇神町小学校改築工事（電気設備）◇神町小学校改築工事（機械設備）◇神町小学校改築工事（外構）◇神町小学校改築工事監理業務委託○学校施設長寿命化計画策定
・各校の改修、増改築、設備の更新、改修等を計画的に実施するため、平成 28 年度に策定された東根市公共施設等総合管理計画に基づき、東根市学校施設長寿命化計画を策定する。
◇東根市学校施設長寿命化計画策定業務委託

31

○小中学校施設維持管理事業
・学校施設の適正な維持管理を行うため、日常点検や保守点検をさらに強化するとともに、迅速な修繕や補修に努める。
◇ 学校における日常点検の実施◇ 専門業者による定期点検及び法定・保守点検業務委託の実施◇ 点検結果に基づく修繕・補修の実施○小学校空調設備設置事業
・近年の猛暑による児童生徒の体調管理の問題や、学習能率の低下が懸念されていることから、学習環境を改善するため、国の臨時特例交付金を活用し、令和元年６月末までに市内小学校の普通教室・特別支援教室等に冷房機を設置する。
◇ 東根小学校空調設備設置工事（機械設備・電気設備）◇ 東郷小学校・高崎小学校空調設備設置工事◇ 大富小学校空調設備設置工事◇ 小田島小学校・長瀞小学校空調設備設置工事◇ 東根中部小学校空調設備設置工事（機械設備・電気設備）◇ 大森小学校空調設備設置工事◇ 神町小学校空調設備借上◇ 東根小学校外３校空調設備設置工事監理業務委託◇ 大森小学校外３校空調設備設置工事監理業務委託

主な事業の効果・成果○学校トイレリニューアル事業
・策定した計画どおりに中学校４校の改修を実施した。普通教室棟及び体育館のトイレの洋式化及び乾式化が図られたことにより、子供たちが安心して過ごす

点

ことができる学習・生活の場として、また災害時における住民の避難場所として、より衛生的で快適な環境整備が図られた。

検○神町小学校移転改築事業

・ 評・前年度の実施設計に基づき、工事発注を行い、改築工事を実施している。
工事は令和 2 年 11 月度完成に向け順調に進んでおり、令和元年度分工事出来
高は工程どおり完了した。

価○小中学校施設維持管理事業
・学校における日常点検を強化するとともに、専門業者への法定保守点検業務委託を行い、適正な維持管理に努めた。
・建物や設備の法定点検の結果をもとに、施設及び設備の不具合や劣化状況を適切に把握し、事前に改修・補修することで、予防保全型管理が図られた。

32

○学校施設長寿命化計画策定事業・専門業者に業務を委託し、整備履歴及び現況調査を踏まえた長寿命対策とコスト比較や中長期改修計画などによる東根市学校施設長寿命化計画（案）を作成した。
○小学校空調設備設置事業
・国の補正予算に伴う臨時特例交付金を活用し、市内小学校 8 校の普通教室・特別支援教室へ冷房機が設置され、小学校における学習環境改善が図られた。
また神町小学校については、改築工事が完了するまでの間、冷房機レンタルで対応することで、他校同様に学習環境の改善を図った。

主な課題・今後の方向性○学校トイレリニューアル事業
・児童生徒が日常的に使用する教室棟、授業や避難所として使用する体育館はす
べて洋式化・乾式化された。特別教室棟のトイレ改修については未実施である
ことから、長寿命化改良と合わせて検討する。
○神町小学校移転改築事業
・改築工事を令和２年 11 月まで完了させ、12 月に入校準備を実施し、令和３年１月に入校する。
令和３年度に現校舎解体工事を実施するために実施設計業務委託を発注する。
○学校施設長寿命化計画策定
・作成した計画（案）について、庁内において協議を行い、組織決定を受ける。
○小中学校施設維持管理事業
・日常点検や法定、保守点検の結果をもとに、これまでの対処療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理へ転換し、建物の機能や設備を常に良好な状態に保つとともにトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。
○小学校空調設備設置事業
・小中学校とも普通教室、特別支援教室への冷房機設置が完了したが、特別教室
はまだ未設置の教室が多く残っている。国の特例交付金等財政措置の動向を注視しながら、特別教室等への冷房機設置を検討する。

33

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
平成 28 年度からの４か年計画で行われた学校トイレリニューアル事業は、令和元年度
で計画どおり改修を完了しており、児童生徒の学習や生活の場、災害時の避難場所として快適な環境整備が図られている。小中学校の施設については、建物や設備の法定点検の結果に基づいて不具合や劣化状況を適切に把握して改修・補修されている。こうした予防保全型の維持管理を今後も継続してほしい。現在、児童生徒の安全を確保するために熱中症への対応が求められており、学校の特別教室への冷房機設置を進めていく必要がある。
【阿相外部評価員】
待望の冷房機が市内全ての小学校の普通教室に設置され、学校生活における環境が大きく改善された。教育課程が大きく変更されることが想定される中、安全で快適な場としての環境づくりに向け、残りの特別教室への設置に向けた取組も進めてほしい。
神町小学校移転改築事業がコロナ禍の中、完成に向け順調に進んでいることは喜ばしいことである。令和３年１月の入校を楽しみにしたい。

34

施 策

（２）社会教育・体育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○東の杜資料館リノベーション事業として、平成 29～30 年度の２カ年計画で、現在の東の杜資料館を改修・耐震補強・再生し、風格のある「和」の佇まいを再現することで、伝統文化を継承しながら、賑わいのある交流拠点施設とするため改修工事を実施した。
更に賑わい創出のため、近隣に来館者のための駐車スペースを確保し駐車場を整備する。
○生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理及び改修、整備を行う。地域拠点である
公民館施設を地域住民の快適な利用に供するとともに、災害時の避難場所として、より衛生的な環境とするためトイレの洋式化及び乾式化を図る。

主な事務・事業内容○東の杜資料館リノベーション事業◇ 駐車場用地の取得及び整備工事○公民館施設整備事業
・生涯学習の地域拠点及び災害時の避難場所として、より衛生的で快適な環境整備を図るため、トイレ改修工事の実施設計を行う。
◇地区公民館便所工事実施設計業務委託（東郷公民館、高崎公民館、大富公民館、小田島公民館、長瀞公民館）

主な事業の効果・成果○東の杜資料館リノベーション事業
・駐車場用地を取得し整備したことで、来館者の利便性が高まった。

点○公民館施設整備事業
・地域公民館のトイレ改修工事の実施設計を行い、新年度工事発注に向けて準備

検

が整った。
＝整備予定＝・ 評

令和 2 年度 東郷公民館、高崎公民館
令和 3 年度 大富公民館、小田島公民館、長瀞公民館

価

主な課題・今後の方向性○東の杜資料館リノベーション事業
・正門前に多目的駐車場を整備することで、さらなる利便性の向上を図る。
○公民館施設整備事業
・地域公民館のトイレ改修工事を完了する。（令和２～３年度）

35

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
改修された東の杜資料館は、駐車場が整備され来館者の利便性が高まっている。正門前の多目的駐車場の整備を進め、さらに利便性を高めていくことが、交流拠点としてのにぎわいを生み出すことにつながるものと思われる。公民館は生涯学習の拠点であり、災害時には避難場所として活用される。令和元年度のトイレ改修工事の実施設計に基づいて、公民館の整備が計画どおり進められるようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
東の杜資料館が２か年の改修工事を終え、４月にオープンし、初年度で３万人を超す来館者を迎えている。既存の運営にとらわれない新たな発想、工夫による活用方法が魅力となっている。また、建物の配置が工夫され、三密の状態を避ける造りになっている。
公民館施設整備事業は高齢者の利用が多いという施設の特徴から、トイレ改修と併せ換気等への配慮も考慮する必要がある。

36

３－（３）

生涯学習課
市民一人一人がさまざまなことを学び、仲間と交流を深め、生きがいを持つ
ことは、元気なまちをつくる基本であり、生涯を通した学びの充実が求められている。また、東根創生の最重要課題である「教育力の充実」と「人づくり」を推進するため、生涯学習の果たす役割は今後ますます大きくなる。
教育によって人が育まれ、そこで育った人がまちをつくるという好循環型の社会を目指し、教育によるまちづくりをより一層推進する。
様々な知識を得る学習、精神的な豊かさを求める学習、心身ともに健康に過基本方針

ごすための学習など、幅広い年代の多様なニーズを踏まえ、学びによって知識を深める活動、芸術・文化に触れる活動、スポーツを楽しむ活動などを推進し、心身ともに健康で市民の心の豊かさを高める生涯学習活動の充実を図る。
また、文化財や地域に根ざした独自の文化を適切に保護及び継承し、これらの歴史的価値の高い資源を活用した風格のあるまちづくりを推進する。
こうした基本的な考え方のもとに、だれもが楽しく参加することができる生
涯学習社会の構築を目指すものである。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業多様化する学習ニーズへの対応

べ学園」事業

幼児期から高齢期までの②

・東根市民立大学「タントまな

ライフステージに応じた・各地域公民館における各種講座事業

学習活動の推進(1)

地域に根ざした生涯学習活動の推進

生涯学習の充実１

子どもの豊かな人間形成③に向けた家庭教育講座等

・各地域公民館における家庭教育講座事業の充実④

自主的生涯学習活動への・生涯学習フェスティバル

支援・各地区文化祭における活動
成果発表の場の提供

大学など各種教育機関と⑤の連携による学習活動の・大学講師や県の家庭教育アドバイザー等の活用推進⑥⑦

学校、家庭、地域との連携・放課後子ども教室推進事業

による生涯学習の推進
中央公民館と地域公民館

・青少年健全育成事業の連携による学習内容の・市民ゴルフ大会充実強化⑧

地域住民による主体的な・生涯学習推進事業

公民館活動の充実と強化

・地域づくり事業37まなびあテラスを活用し⑨⑩た生涯学習の推進

・まなびあテラス運営管理事
業

地域公民館等における地・地域づくり活動推進事業

域特性を活かした事業の・地域づくり活動活性化事業

推進
生涯学習推進のための環境整備(2)

集会施設等施設整備費補①②①
青少年の健全育成(3)

助制度の周知地域公民館の計画的な改将来の担い手となる若者

・石川奨学金返還支援事業

定着に向けた取組みの推・山形県若者定着奨学金返還
支援出捐金事業

未来を拓く高校生応援事③④

青少年育成関係団体との・青少年育成市民会議

連携による活動充実

・青少年補導センター事業

友好都市間の青少年交流

・中央区子ども交流事業

の推進

などの育成
まなびあテラスを活用し②

・未来を拓く高校生応援事業

業の推進

芸術文化団体やサークル①

・公民館施設整備事業

築と修繕

進
②

・集会施設等開設整備事業た作品展示・鑑賞・創作な・文化団体等との共催事業の実施及び後援・まなびあテラス運営管理事
業

どの芸術文化活動の充実(1)

多様な芸術文化活動の推進

芸術文化の振興２

芸術文化イベントの充実③

・大ケヤキ全国書道絵画展
芸術文化を鑑賞する機会

④

の充実

⑥

・まなびあテラス運営管理事
業

東の杜を活用した各種事⑤

・東根市総合文化祭

・東の杜運営管理事業

業の推進
文化事業やイベントに関・芸文ひがしねの編集・発行する情報の収集と提供

・市報、公民館だより、市 HP等を活用した啓発、広報

文化大会出場などに対す⑦

る激励金交付による活動
支援

38

・文化大会出場者激励金交付

学校、地域、競技団体など①

・体育施設等運営管理事業との連携による生涯スポーツの普及促進
市民ニーズを踏まえた各②

・体育施設等運営管理事業

種スポーツ教室の充実と健康づくりの推進

生涯スポーツの推進(1)

スポーツ推進委員の活用③と交流などによる指導体

会、各事業への派遣

制の充実
④
⑤
⑥

スポーツを通した交流の⑦

・友好都市スポーツ交流事業促進
高いレベルのスポーツに触れる機会の拡充
総合型地域スポーツクラブの育成

・東根市民モンテディオ山形
サポーター運動・総合型地域スポーツクラブの機能強化「東根市スポーツ推進計

・体育施設等運営管理事業画」に基づくスポーツの振興

スポーツの振興３

・スポーツ推進委員の研究大①

指導者研修の充実などによる指導力強化
上位大会出場に対する激競技スポーツの振興(2)②

・保健体育総務事業

励金交付による優秀選手、
スポーツ少年団等への支援③

大規模な各種スポーツ大会の誘致と開催支援
２０２０年東京オリンピ④

ック・パラリンピック競技
大会ホストタウン事業の推進・支援⑤
スポ ーツ施設の 整備 と施設
の利用拡大

(3)

・体育施設等運営管理事業

①
②
③
④

日本体育大学との協定に基づく各種事業の推進
老朽化した体育施設の計・各種団体等との共催事業の実施及び後援・国際親善試合開催にあわせた環境整備
・シッティングバレードイツ
代表チーム合宿誘致
・日本体育大学との連携事業
推進
・体育施設管理事業

画的改修と整備の検討
スポーツ施設を活用した・体育施設等運営管理事業

各種事業の推進
学校体育施設の有効利用

・生涯スポーツ振興事業

大森山公園クロスカント

・整備を担当する建設課と連リーコースの整備

39

携した協議

国、県、市指定有形文化財
文化財の保護と活用の保護活動の推進

業・イバラトミヨ環境整備事業②③

継承活動に対する支援

・指定文化財への保存報償

調査研究などによる適正・東根の大ケヤキ環境整備事

な保護の推進業・イバラトミヨ環境整備事業

(2)

伝統芸能、
伝承文化の
保護と活用

文化財、伝統芸能、伝承文化の
保護継承

４

(1)

①

・東根の大ケヤキ環境整備事①②

市指定無形民俗文化財の・輝き躍動する東根創造事業

伝承活動の推進・各種補助事業の活用

伝統芸能、伝承文化をとお・輝き躍動する東根創造事業

した交流促進※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、まなびあテラスオープンに伴う施策の充実を図るとともに、ソフト事業とハード整備事
業の適正な分類、実情に合わせた施策の項目立ての組み直しなどを行い、体系の見直しを行っています。

40

事務の点検及び評価

施 策

１

生涯学習の充実（１）地域に根ざした生涯学習活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民憲章の具現化に向けて、教養を深め、香り高い文化のまちをつくるため、多様な市民ニーズに対応するとともに市民自らが学習できる活動の推進を図る。

主な事務・事業内容○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民自らの企画運営により講座や講演会を開催している。
・タントまなべ学園実行委員会 市民等 14 名 計８回開催
・期間 思学部 令和元年 12 月 14 日（土）～令和２年２月 19 日（水）みちびと学部 令和２年１月 31 日（金）ものつくり学部

令和２年１月 25 日（土）・会場 さくらんぼタントクルセンター（大ホール、視聴覚室、調理実習室）
フォーラム東根・事業費 市交付金 2,700,000 円（全体予算約 3,900,000 円）
・内容
思学部（G・M・T コース）合同開講式・閉講式含む
募集定員（G コース 400 名・M コース 60 名・T コース 60 名）
申込者数（G317 名・M29 名・T30 名）
みちびと学部
募集定員（80 名）
申込者数（49 名）
ものつくり学部（和菓子作り教室）
募集定員（第一部・第二部各 20 名）
申込者数（40 名）
・受講料 思学部 １コース 2,000 円（２コース以上は２コース目から 1,500 円）
みちびと学部

2,000 円ものつくり学部 各 2,000 円※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため合同閉講式は中止○生涯学習フェスティバル
・日頃の学習活動の成果発表の場を提供し、モチベーションを高めることにより、リーダー育成を推進し、市民主体の生涯学習活動をより一層活発に展開している。

41

・日時 令和元年 11 月 10 日（日） 午前９時～午後３時 30 分
・会場 さくらんぼタントクルセンター（内、外）・来場者 一般市民 約 3,000 名
・事業費 市交付金 980,000 円 （全体事業費 969,226 円）
・内容

広く生涯学習に関する活動を実践する場を提供することにより、生涯学習への意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習の振興を図る。

◇生涯学習ステージ発表（サークルなどの団体発表）： 41 団体◇生涯学習展示体験広場（生涯学習に取り組むサークル等）： 7 団体出展◇生涯スポーツ体験広場：マイスポーツひがしね PR コーナー◇レゴイベント◇健康まつり：健康栄養相談コーナー・出張歯ピカ隊・健康ポスター展示 ほか◇屋外展示体験広場：北村山建設総合組合による住宅デー・東根市商工会建設業部
会による働く車の展示体験◇当日協賛事業：山形県建築士会村山支部による住宅耐震、雪とすまい等の無料相談会・市内福祉施設の授産施設製品販売・行政相談ＰＲコーナー・花と緑の会による緑のコーナーほか○放課後子ども教室推進事業
・地域の教育力の向上、郷土愛の醸成などを目的に、地域の実情に応じた放課後子ども教室を実施している。
・高崎小学区 実施回数／年間 68 日
内容／書道教室、英会話・寺子屋教室など
参加人数／65 名（うち学童クラブ 45 名）
実施場所／高崎小学校
・長瀞小学区 実施回数／年間 12 日
内容／農業体験、昔遊び体験などの体験学区集を中心とした教室
参加人数／67 名（うち学童クラブ 44 名）
実施場所／長瀞公民館
・東郷小学区 実施回数／年間 26 日
内容／体験教室、昔遊びなど
参加人数／36 名（うち学童クラブ 11 名）
実施場所／東郷小学校及び東郷公民館

42主な事業の効果・成果○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の学習活動への参加意欲を喚起し、市民主体の実行委員会による企画運営を行っている。第一線で活躍されている講師を招き、質の高い生涯学習の機会を提供することで、多くの受講生から講演内容等高い評価を得ている。
○生涯学習フェスティバル
・生涯学習活動の成果発表の場を提供することにより、生涯学習推進に向けた機運の醸成が図られた。ステージ発表及び展示と、同時開催の健康まつりが統合することにより多くの来場者を迎え、生涯学習の祭典として盛大に開催できた。
○放課後子ども教室推進事業
・学校、家庭、及び地域住民が相互に連携・協働し、学校を核として地域住民等の参画による地域特色を生かした多様な体験・活動を通じて学習支援を行い、地域点の将来を担う子供たちの社会性・自主性等を育成するとともに、地域全体の教育
力向上と地域のコミュニティの活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づく検りを推進している。

・ 評

主な課題・今後の方向性○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・「生涯学習によるまちづくり」の実現に寄与するため、市民主体の実行委員会に価より運営しているが、新たな受講生の確保のため、受講生のニーズを捉えた講師選定やコース設定などにおいて企画内容を精査していく必要がある。
○生涯学習フェスティバル
・「主体的な“まなび”による自己啓発」「健康づくり・生きがいづくり」など、全ての参加者の想いを受け、本市の生涯学習の核となる事業として、これまでの参加状況を維持しながら、新規団体の参加が促進されるよう継続開催していく。
○放課後子ども教室推進事業
・地域の活性化と子供達が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるような事業運営について、情報提供・助言・指導を行う。現在は市内３小学校区で行っているが、他小学校区への拡大については、各地区の要望を踏まえ検討していく。

43

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
教養を深め、香り高い文化のまちをつくる上で、東根市民立大学「タントまなべ学園」
事業は重要な役割を果たしている。第一線で活躍している講師を迎え、質の高い生涯学習の機会を提供していることが、受講生の高い評価につながっている。また、その運営を市
民主体の実行委員会が行っている点も、市民のニーズを捉えた講師選定やコース設定につながっている。新たな受講生を呼び込み、学習する市民の裾野を広げるためにも、さらに開催の日時などを含めて企画内容を精査していくことが大切である。生涯学習フェス
ティバルは、昨年度と同様に約 3000 人の来場者があり、生涯学習の推進に向けた機運の醸成につながっている。ステージ発表への参加を積極的に呼びかけ、より多くの市民の成果発表の場となるようにしてほしい。
【阿相外部評価員】「タントまなべ学園」事業の申込者数は昨年同様で市民からの関心も高い。また、新規に「みちびと学部」がスタートしている。にもかかわらず、市交付金が前年比－９０
万円は残念である。行政からの支援を期待する。
放課後子ども教室推進事業の実施回数が高崎小学校区で前年比－２２日と大きく減っている。新型コロナウイルス感染症による影響もあるが、体験活動や世代間交流活動を推進する本事業は「郷土を愛する心」を育む事業として、今後も継続拡大していくことを期
待する。

44

施 策

（２）生涯学習推進のための環境整備

主な成果指標又は達成目標○集会施設等施設整備費補助制度の周知を図る。
○地域公民館の計画的な改築と修繕を行う。

主な事務・事業内容○集会施設等開設整備事業
地区からの要望に基づき、施設の開設及び改善に対し補助を行う。
令和元年度実績
開設事業 １件（西 3,778,452 円）
改善事業 ２件（新町 1,500,000 円、藤助新田 235,386 円）

主な事業の効果・成果
点 検 ・評 価○集会施設等開設整備事業
・地域コミュニティの醸成と住民自治意識高揚が図られた。

主な課題・今後の方向性○集会施設等開設整備事業
・各地区の集会施設については、コミュニティの拠点として活発に利用されているが、老朽化や利用者の高齢化などを背景に改修の要望が増加しているため、今後とも集会施設等施設整備費補助金制度を推進していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
集会施設等開設整備事業は、地区からの要望に基づいて施設の開設及び改善に補助を行っている。集会施設等は、地域住民の交流の場であり、生涯学習の拠点ともなるものである。こうした施設がなければ、地域住民の結び付きが弱まっていくことにもなる。老朽化や利用者の高齢化による改修の要望に応えるため、今後も補助金制度を推進していく必要がある。
【阿相外部評価員】
集会施設の利用者で多くを占めるのは高齢者である。しかしながら、年明けから流行している新型コロナウイルス感染症は高齢者が発症すると重症化しやすく、そのため高齢者は外出を控えがちになっている。利用者が安心して生涯学習活動に参加できるよう、本事業を活用した環境整備を進めることは喫緊の課題である。

45

施 策

（３）青少年の健全育成

主な成果指標又は達成目標○青少年の基本的な生活や活動の場である家庭における教育力の向上はもとより、学校、
職場、地域社会並びに関係諸団体等が緊密な連携を図り、市全体で青少年を見守り、「青
少年は地域で育む」という意識を高めるとともに、青少年健全育成のための推進体制を強化する。

主な事務・事業内容○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業ア）石川奨学金返還支援事業
公益財団法人東根育英会より石川奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たすものに対して石川奨学金の返還を支援する。
令和元年度貸与実績

１件

イ）山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
本県・本市の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核を担うリーダー的人材を確保するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に、県と連携して創設した奨学金の返還支援制度
令和元年度実績 地方創生枠 ３人、市町村連携枠 ３人○未来を拓く高校生応援事業
本市の将来を担う高校生が将来の目標を実現するために、高校生の自主的な活動に要する費用を補助する。
・対象 東根市内在住の高校生、高等専門学校生（１～３学年）・対象事業 グローバルな視点を養い、語学力の向上に関わる活動、専門知識や技能の習得に関わる活動（資格取得に関するものを除く）、社会貢献に関わる活動、その他、人材の育成に関わる活動・補助対象経費 事業を実施するための交通費、宿泊費、受講料及び参加費など・補助金の額 補助対象系の項目ごとに基準となる額の４/５、又は 20 万円のいずれか少ない額
・事業費 200 万円
・令和元年度実績 ５件 884,000 円
語学研修、英語での研究発表などの活動で、活動先はオーストラリア、ニュージー
ランド、カナダ、シンガポール。
○青少年育成市民会議
各専門部を組織し、年間を通してそれぞれの専門的な活動を継続的に実施している。
また、学校や地域、ＰＴＡ、民生委員、防犯推進員などの関係団体代表者から組織され46

ることで、青少年補導センター・子どもクラブ育成連絡協議会等の他青少年関係団体とともに、組織力強化が図られ、情報の共有化を促進している。
＜青少年育成市民会議＞○活動内容
・地域活動部 青少年の非行防止及び環境浄化、青少年育成座談会、声かけ運動の企画
・調査研究部 青少年育成市民大会企画、青少年の動向及び実態の把握
・啓発広報部 青少年育成だよりの発行（年２回）
・研修部

委員等の資質向上を目的とし、研修会の企画実施○事業費

市補助金 977,000 円○総会

令和元年６月４日（火） 午後７時～○青少年育成座談会 令和元年９月 19 日（木） 午後７時～
・参加者 青少年育成市民会議委員・青少年育成推進員・学校関係者（教員・ＰＴ
Ａ等）
・内容『児童生徒を取り巻くネット環境の実態とその対策について』・講師

山形県警察本部サイバー犯罪対策課

高橋 英朗 氏

○青少年健全育成を考える市民のつどい 令和元年 11 月 16 日（土）午後 1 時 20 分
・対象者 青少年健全育成関係者及び一般市民
・参加者 約 200 名・テーマ 「心」
・内容

・明るい東根善行表彰 ２個人、１団体が受賞
・講演 講師 奥村 幸治 氏
・演題 『 ～イチロー、田中将大との出会いを通じて～子どもの能力、可能性の引き出し方 』○声掛け運動
開催日／令和元年７月３日、８日
会場／第三中、神町中、大富中、県立東桜学館○青少年育成だよりひがしね 第 81 号、第 82 号発行

主な事業の効果・成果点○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業

検 ・評・名誉市民である故石川尭氏から市に寄付された３千万円を原資として、（公財）東根育英会に「石川奨学金」が創設されたが、地元定着促進に向けた本市
独自の奨学金返還支援事業を推進している。

価○未来を拓く高校生応援事業
・事業開始３年目となり、短期留学（90 日間）の申請もなされた。

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・活動した高校生による報告書類を申請者全員（新型コロナウィルスの影響による活動中止者も含む）へ資料提供することにより、高校生同士が多くの刺激を受け、多角的な視点を養い、より一層の人材育成に資することができた。
○青少年育成市民会議
・第 42 回目となる東根市青少年育成市民大会を開催し、明るい東根善行表彰や講演会などを行い、市民の自覚と理解を深めた。
・市青少年育成推進員を中心とした市民主体による青少年健全育成活動を展開している。

主な課題・今後の方向性○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
・若者定着奨学金返還支援事業などの活用により、若者の回帰・定着を図り、将来の地域人材の養成を推進する。
○未来を拓く高校生応援事業
・高校生の多様化する事業ニーズを的確に捉え、時節にあった制度設計を継続的に検討していく。
○青少年育成市民会議
・学校・家庭・地域社会並びに関係諸団体とのより一層の相互連携を強め、「青少年は地域で育む」という視点に立った青少年健全育成活動を展開していく。

・インターネット環境の悪化によるネット犯罪が増加傾向にあり、また、犯罪も低年齢化している。青少年がネット犯罪等に巻き込まれないよう、青少年健全育成活動においても現状把握や学校との連携、啓発広報活動の強化などにより問題行動等の未然防止に努める。
・これまで以上に安全・安心な街づくりを目指し、各種会議や講演会において、現代の子供たちの最新の動向を学ぶ研修を開催し、学校・家庭・地域の相互連携を強め、青少年への声がけ運動等、青少年にかかわる活動を展開していく。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
事業開始３年目を迎えた未来を拓く高校生応援事業では、短期留学（90 日間）の申請もなされるなど、対象の幅を広げたり事業についての周知を図ったりしてきたことが成果につながっている。今年度も、報告書類を申請者全員に資料提供するなど、人材育成につなげるための改善を加えている。今後もより多くの高校生が利用するよう、積極的に働きかけてほしいものである。
青少年育成市民会議では、インターネットを介した犯罪についての学習の場が提供されている。青少年がネット犯罪に巻き込まれることのないよう、現状把握や学校との連携を進めてほしい。
【阿相外部評価員】
奨学金返還事業の貸与実績が両事業とも前年比マイナスである。本県及び本市への定着促進に向け、事業のより一層の周知を図ることが必要であると思われる。
高校生応援事業は語学研修に特化してきている傾向がみられる。コロナ禍での留学や海外渡航は困難な状況であり、今後は事業費の次年度への繰り越しも考えていかなければならないと思う。また、農業・工業・商業系の高校生にもＰＲし、ものづくりや商品開発・販売などの６次産業化に向けた取組も奨励してほしい。

49

施 策

２

芸術文化の振興（１）多様な芸術文化活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民が生涯学習の一環として、芸術・文化に対し、理解と関心を深めるため、文化的イ
ベントのさらなる充実を図り、
「発表」
「鑑賞」
「創作」などの芸術文化活動を推進する。
○東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等の組織強化を図る。
○芸術・文化イベント等について、より多くの観覧者を得て、団体構成員の向上心を高め、さらなる活動の活性化を図るため、さまざまな手法で情報発信の充実を図る。

主な事務・事業内容○まなびあテラス運営管理事業ア）利用集計
令和元年度入館者数 （全 体）359,903 人（令和元年度末現在 1,112,415 人）（図書館）280,012 人（美術館）101,906 人
図書カード登録者数 21,593 人（令和元年度末現在）
貸出点数329,443 点イ）令和元年度の主な主催展覧会
人形師 辻村寿三郎展（4/20～7/15）、100％ORANGE 展（8/31～11/4）、金魚絵師 深堀隆介展（9/7～10/20）、大西暢夫写真展（11/9～12/26）、MINIATURE LIFE 展(1/11～3/1）
、
その他数多くのワークショップ等のイベントを展開
貸館による展覧会 １５件
ウ）図書館協議会・美術館協議会
第１回 令和元年８月５日、第２回 令和２年２月 20 日
委員：図書館協議会委員８名、美術館協議会委員８名
内容：運営状況・事業報告、事業計画説明、意見聴取など○東根市総合文化祭
・東根市総合文化祭は、さくらんぼタントクルセンター・まなびあテラス・東の杜を会場に、優れた芸術文化活動の成果を広く市民に公開し、芸術文化に対する理解と関心を深めるとともに、文化功労者の表彰などによって文化活動の促進を図っている。
◇会 期／令和元年 10 月 26 日（土）～11 月４日（月）◇舞台発表９団体、作品展示９団体、お茶会１団体◇文化功労賞受賞者表彰式
東根市芸術文化賞１名・表彰状１名・感謝状５名・特別栄光賞２名・栄光賞７名

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◇入場者数

4,398 名◇市負担金500 千円（ほか芸文協より 90 千円）○大ケヤキ全国書道絵画展
・大ケヤキ全国書道絵画展は「東根の大ケヤキ」をシンボルに、平成２年度から創作活動を実践する方々の交流を通じ、本市の芸術文化の振興を図るため、実行委員会を組織し開催している。令和元年度は第 30 回の記念展であった
・東根市民体育館を会場とする手作りの展示が高い評価を受けており、文化庁（文部科学大臣賞）他、多くの関係機関より後援を受け実施している。
◇会 期／令和元年 10 月 18 日（金）～22 日（火）
◇出展数／出品点数 32,465 点（書道 29,693 点・絵画 2,772 点）◇入場者数 3,675 人◇市負担金 3,982 千円（ほか協賛金 1,005 千円）

主な事業の効果・成果○まなびあテラス運営管理事業
・平成 28 年 11 月に開館し、来館者が平成 30 年 6 月に 50 万人、令和元年 12 月に 100 万人に達した（令和元年度末では 111 万 2,415 人）。
・令和元年度は集客力が高い展覧会を開催することができた。特に集客が高かった有料展は、「人形師辻村寿三郎展（入場者 7,595 人）」、
「金魚絵師深堀隆介展（入場者 19,267 人）」、
「田中達也 MINIATURE LIFE 展（入場者 44,564 人）
」で
あった。

点

・市民や地域を支える知の情報拠点としての図書館、市民ギャラリーを基本とした芸術文化の活動拠点としての美術館、活力ある団体活動の拠点としての市民

検活動支援センター、学びと憩いの空間として多くの人々が行きかう都市公園、
これら複合施設ならではの強みを活かした施設運営を行い、基本理念である

・ 評「集い、学び、創造する 情報と芸術文化の交流拠点」として香り高い文化のまちづくりに貢献している。

価○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・東根市総合文化祭では、展示７部門について、平成 30 年度に引き続きまなびあ
テラス市民ギャラリーを会場に開催した。
・展示専用施設を活用した質の高い展示が実現でき、作品の芸術性も高まり、訪れた市民もこれまでとは違った印象で鑑賞することが出来た。
・平成 31 年度に第 30 回目の節目を迎えた大ケヤキ全国書道絵画展では、全国各地から出品される書道・絵画作品の作品数が例年３万点を超え、その規模から日本有数の文化事業として位置づけられるに至っており、本市の芸術文化の振興と本市のＰＲに大きく寄与している。

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主な課題・今後の方向性○まなびあテラス運営管理事業
・令和元年度は、非常に集客力のある展覧会を開催することができた。市民をはじめとした来館者のニーズを的確にとらえ、今後も魅力的な展覧会を企画していく。また、まなびあテラスを会場に開催されている市の一大イベント「ひがしねウィンターフェスティバル」の開催に合わせ関連事業等を企画し、市とともに地域の人と共に創り上げる活動を今後とも指定管理者とともに実践していく。
○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・東根市総合文化祭では、令和元年度より、これまでの「さくらんぼタントクル
センター」、「まなびあテラス」に加え、茶会を「東の杜」で開催している。各
施設の特性を生かした質の高い作品展示や踊りの発表となるよう、芸術文化活動の振興に取り組んでいく。
・大ケヤキ全国書道絵画展は令和元年度、30 回目の節目を迎え、記念事業として歴代の文部科学大臣賞受賞作品の展示等を行った。今後も、本市の「香り高い文化のまち」実現のため、更なる芸術文化活動の振興に取り組んでいく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
まなびあテラスの入館者数が、令和元年 12 月で 100 万人を突破している。知の情報拠点としての図書館、芸術文化の活動拠点としての美術館、団体活動の拠点としての市民
活動支援センター、多くの人々が行きかう都市公園を一体化した複合施設ならではの強みが見事に活かされている。入場者数が 4 万人を超えた「田中達也 MINIATURE LIFE 展」など、集客力が高い展覧会を開催し、情報と文化の交流拠点としての役割を果たしている。今後も市民を始めとした来館者のニーズを的確に捉えて、魅力的な企画を実施してほしい。
【阿相外部評価員】
まなびあテラスは市内外を問わず、多くの方々から愛される生涯学習施設といえる。
開館３年目で来館者１００万人達成という実績は魅力ある運営の賜である。今後も複合施設のメリットを生かした運営、企画の展開を期待する。
３０回を迎えた全国書道絵画展には例年、３万点を超す出品があり、このことは実行
委員会はじめ関係者の献身的な取組の結果である。
本市の芸術文化活動の振興に大きく寄与された植松弘祥氏が令和２年５月に逝去された。氏の熱意を引き継ぎ、今後も市芸文協と一体となって芸術文化活動の発展、継承に尽力していただきたい。

52

施 策

３

スポーツの振興(1) 生涯スポーツの推進

主な成果指標又は達成目標○東根市民体育館及び大森山周辺体育施設、並びに東根市中央運動公園を本市スポーツ振興の拠点と位置付け、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送れるよう、「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポ
ーツの振興と普及を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《総合型地域スポーツクラブの各事業をはじめとする指定管理事業》
・体育施設指定管理者を通じて、様々なスポーツ事業を実施し、市民の生涯スポーツの推進を図っている。
（実施事業例）
総合型地域スポーツクラブ事業（令和元年度 21 教室）
東根市・中央区少年少女スポーツ交流事業
東根市・東松島市スポーツ交流事業
体育の日記念事業
大ケヤキリレーマラソン
１２時間バドミントン
東根元旦マラソン
各種市民スポーツ大会等事業 など○友好都市スポーツ交流事業◇ 中央区スポーツ交流（令和元年７月 13 日～15 日）
会場／東京都 中央区

参加者／東根市スポーツ少年団員 25 名、中央区スポーツ少年団員 23 名
◇ 東松島市スポーツ交流（令和元年 10 月 26 日）
会

場／東根市

参加者／東根市スポーツ少年団員 22 名、東松島市スポーツ少年団員 27 名

点検・評価

主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」による、定期教室、交流大会開催のほか、指導者派遣事業等も積極的に実施している。また、体育の日記念事業や各種市民スポーツ大会なども多く開催し、市民の“誰もが”
“いつ

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でも”
“どこでも”“気軽に”スポーツに親しみ、日常生活の一部として取り組
めるスポーツ環境が構築できている。
・各事業を展開する（公財）東根市体育協会に対しては、生涯学習課職員が運営委員として運営を支援するとともに、様々な相談に応じながら活動を支え、クラブ運営を支援している。
○友好都市スポーツ交流事業
・友好都市である東京都中央区や宮城県東松島市との子どもスポーツ交流において、自然体験やスポーツ活動などを通じて交流を深め、互いの地域の産業等に触れ、将来を担う子どもたちの心身の育成が図られた。

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業
・総合型地域スポーツクラブが展開する各種教室をはじめ、（公財）東根市体育協会、セントラルスポーツ東根市体育協会共同事業体の両体育施設指定管理者のスポーツ事業を主要施策として、更なる事業の充実を図り、本市生涯スポーツの振興を図っていく。
○友好都市スポーツ交流事業
・友好都市との交流促進の一翼を担う事業として、引き続き、両市の地域特性を活かした自然体験やスポーツ活動などを通じた交流を深めていく。
・交流事業終了後も参加者同士がお互いに行き来し、市民レベルの交流につながることを目標としながら、スポーツの振興を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」による定期教室や交流大会の開催、指導者派遣事業が積極的に実施されている。また、各種市民スポーツ大会、体育の日記念事業など多くの取組が行われており、市民がスポーツに親しみ、生活の一部とする
ことのできる環境が整ってきている。幅広い世代の市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活が送れるよう、今後も事業の充実を図ることが大切である。
【阿相外部評価員】
指定管理事業は老若男女を対象に年間を通したスポーツ事業を展開し、市民の生涯ス
ポーツに対するニーズに応えている。今後は自宅や職場にいながらスポーツに親しむことができる「オンライン方式」によるスポーツ教室の実施を検討してみてはどうか。
スポーツ交流事業は会場を隔年開催することで、それぞれの特色を生かしたプログラ
ムをもとに交流が図られている。今後も、スポーツ少年団の理念を大切にした活動を続けてほしい。

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施 策(2) 競技スポーツの振興

主な成果指標又は達成目標○質の高い指導者の育成と指導体制を整備する。
○選手等の育成強化と支援を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《競技力向上に向けた指定管理事業》
体育施設指定管理者を通じて、競技スポーツの振興につなげる事業を実施している。
（例）
県ジュニア駅伝クロスカントリー競走大会東根チーム運営事業「楽天イーグルスフィールドサポートプログラム」少年野球教室
ハンドボール競技力向上対策事業
チェリーカップ東日本小学生大会，日本ハンドボールリーグ招聘
東根市スポーツ少年団本部運営事業
東根ロードレース大会《指導者研修の充実などによる指導力強化》
楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業を通じた野球教室、体育施設
指定管理事業を通じた水泳教室、ランニング教室、サッカー教室等を実施し、選手の競技力向上だけでなく、チームコーチや保護者等がその指導方法を学べる機会を創出した。
○保健体育総務事業《上位大会出場者激励金交付》
東北大会、全国大会、国外大会に出場する競技者に対して激励金を交付し、活動奨励と激励を行っている。これにより、東根市におけるスポーツ活動の普及・推進を提唱し、「市民一人一スポーツ」の実現を目指すとともに、競技力の向上と競技スポーツの振興を図っている。
平成 29 年度から、支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、支援を強化している。
（支給額（個人の場合））
東北大会出場： 5,000 円
全国大会出場：10,000 円
国外大会出場：30,000 円

55主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・元プロ野球選手や元オリンピアンをはじめとする一流指導者を招致し、講習会等の開催を通して、チームコーチや保護者等の指導力強化を図るなど、様々な指定管理事業を通じて、本市における競技力の向上に寄与した。
点検○保健体育総務事業

・・平成 29 年度から、上位大会出場者激励金の支給範囲の拡大と支給額の増額を評行い、競技者に対する活動奨励と激励を図り、士気を高めることにより、競技

価力の向上につなげるきっかけづくりを行った。
＜激励金交付実績＞
令和元年度 個人 134 件、団体 ９件 計

1,455,000 円（参考 平成 30 年度 個人 114 件、団体５件 計 1,055,000 円）

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業・保健体育総務事業
・上位大会出場者激励金交付のほか、体育協会加盟団体への活動支援、スポーツ
少年団の育成、スポーツ指導者の研修会の開催などを通じて、競技スポーツの振興を図る。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
体育施設等運営管理事業では、一流指導者を招いて講習会等を開催し、チームコーチ
や保護者等の指導力強化が図られている。保健体育総務事業では、激励金の支給範囲の拡大と支給額の増額を行ったことにより、個人で 20 件、団体で 4 件、前年度よりも実績が向上している。こうした取組を継続して競技力の向上につなげていくことが大切である。
【阿相外部評価員】
競技スポーツの振興に向け、選手の競技力向上、そして指導者の指導力向上の両者を大事にした取組は、激励金交付実績からもうかがえるように、成果が表れ定着していると思われる。
２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン事業や日本体育大学との連携事業も興味深い事業である。重点事業を組み替え、新たに加えてはどうか。

56

施 策

(3) スポーツ施設の整備と施設の利用拡大

主な成果指標又は達成目標○「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
○東根市中央運動公園の活性化と利用促進を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業
・東根市中央運動公園をスポーツ振興の新たな拠点と位置づけ、賑わいを創出し、運動公園の活性化を図るため、指定管理事業をとおし、各種事業を実施している。
＜令和元年度に実施した東根市中央運動公園施設指定管理者企画事業＞◇いきいき元気教室
４月～３月（７月と８月を除く）に月３回を基本として、講義と運動による介護・認知症予防教室を実施。全 27 回、延べ 611 名の参加があった。
※３月はコロナ感染症拡大のため中止◇「初心者向けスイムレッスン」（草苅依子 氏）／令和元年７月 27 日（土）、８月９日（金） 合計２回
◇モンテディオ山形サッカー教室／令和元年 11 月４日（月・祝）
講師：モンテディオ山形普及育成コーチ２名
ウォーミングアップ、ドリブル練習、ミニゲームなど主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業

点・「東根市スポーツ推進計画」に掲げる施設整備計画に基づき、施設の改修・補修が行われた。

検・スポーツ専門の民間企業を含む指定管理者の強みを活かし、オリンピアンや専門トレーナーを講師に迎えて開催する各種教室を開催し、多くの市民の興味・・ 評

関心を得ながら、本市スポーツ施設の活性化と利用促進を図った。

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業

価・「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
・東根市中央運動公園をはじめとして市内各体育施設の活性化と利用促進を図る。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和元年度は各種教室を実施し、「いきいき元気教室」では参加者が 600 名を超えている。東根市中央運動公園をスポーツ振興の新たな拠点と位置づけ、市民の興味・関心に応じてスポーツ施設の活性化と利用促進が図られていることがうかがえる。今後も「東根市スポーツ推進計画」に基づいて生涯スポーツの振興と普及を図っていくようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
いきいき元気教室は年間２７回の開催で延べ６１１名の参加と、時宜を得た内容で、現代の高齢化社会にマッチした取組といえる。コロナ禍で外出を控える高齢者が多い中、本事業を継続発展させるためにも、「（１）生涯スポーツの推進」で記載したように、オン
ライン方式による事業展開を検討してほしい。

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施 策

４

文化財、伝統芸能、伝承文化の保護継承(1) 文化財の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関と連携し、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ、地域と一体となった保全・継承等の活動を推進する。
○国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」は、適正な維持管理を継続し、東根が誇る宝として、文化財の保護継承のみならず、地域活性化やまちづくりにも繋げていく。
○県指定史跡名勝天然記念物「イバラトミヨ生息地」については、保存連絡協議会で保護対策を協議し、これに基づき対策を講じる。

主な事務・事業内容○東根の大ケヤキ環境整備事業
・国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」については、関係機関との緊密な連携のもと、専門家の意見も取り入れながら、樹木や樹勢の維持を目的とした下記事業等を計画的かつ適切に実施している。
◇樹勢活性剤散布業務◇大ケヤキ薬剤散布業務（ケヤキフシアブラムシ等対策）◇ワイヤーロープの張り替え工事（３年に１回）※直近では令和元年度に実施◇枯枝伐採業務◇大ケヤキ樹勢調査業務◇大ケヤキ樹勢活性剤及び殺虫剤散布業務○イバラトミヨ環境整備事業
・県指定史跡名勝天然記念物である「イバラトミヨ生息地」については、地域の関係団
体や関係各種機関との連携を図りつつ、専門家の意見も取り入れながら、地域と一体となった保全活動を推進している。
◇環境整備事業
河川内の藻刈り、河川通路（岸）の除草作業／令和元年９月 27 日実施
保全池の藻刈り、保全池通路（岸）の除草作業／随時実施
保全池の防鳥ネット設置作業／令和元年 12 月 13 日実施（平成 30 年度より）◇調査事業
個体数調査／令和元年 11 月 28 日 トラップ仕掛け～29 日 トラップ引き上げ
小見川指定区間内 捕獲数 95 匹確認・推定個体数 2,683 匹※参考…保全池 捕獲数 23 匹確認
水温、水質等の調査／令和元年 12 月 11 日 データ収集・解析実施◇イバラトミヨ生息地保存連絡協議会 保護対策検討会議
例年３月中旬に開催しているが、令和元年度の会議は中止し、書面表決とした。

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主な事業の効果・成果○東根の大ケヤキ環境整備事業
・樹勢調査をもとに、専門家の意見に基づき、例年の活性剤と薬剤散布、枯枝伐採を実施し、国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理及び環境整備を行った。
・さくらんぼと並ぶ二大観光資源として交流人口の拡大に大きく寄与している。
○イバラトミヨ環境整備事業
・令和元年度の推定個体数調査では、調査開始以来最も多い捕獲数であった。また、保全池においても 23 尾を捕獲することができ、昨年度に引き続き保全池にイバラトミヨが生息している状況が確認できた。明確な要因は断定すること点はできないが、ここ数年行ってきた藻刈りなどの地道な保全活動は、良い結果につながっている。

検・藻刈り作業や個体数調査は、地域や関係機関の方々を含めた保存連絡協議会のメンバーとともに実施しており、地域と一体となった取り組みを実施している。

・ 評

主な課題・今後の方向性○東根の大ケヤキ環境整備事業

価・老化している現状を踏まえ、専門家である樹木医等の意見に基づき、継続的によりきめの細かい観察を行い、これに応じた適切な対応を行っていく。
・令和元年度は、例年の対応に加え、枝を支えているワイヤーロープの張り替え工事を行った。
○イバラトミヨ環境整備事業
・長期的な視点で捉えれば、決して安定しているとは言えないため、今後も保存連絡協議会を開催し、専門家の参加もいただきながら、昨年度に実施した保全
池の防鳥ネットの設置を指定区域の一部にも実施するなど、関係機関とともに地道な対策を行っていく。
・引き続き、生息環境の変化に注視しながら、専門家や関係機関の指導を仰ぎながら継続した調査・保全活動を行い、官民一体となってイバラトミヨの住みやすい環境を守っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
東根の大ケヤキはサクランボと並ぶ市の観光資源となっている。文化財としての価値も非常に高いものであり、専門家である樹木医等の意見に基づいて適切な対応をとって保護していく必要がある。
イバラトミヨについては、令和元年度の推定個体数調査で調査開始以来最も多い捕獲60

数となるなど、環境整備事業が良い結果につながっている。今後も、生育環境の変化を注視し関係機関と連携して対策を講じていくことが大切である。
【阿相外部評価員】
大ケヤキ環境整備事業、イバラトミヨ環境整備事業ともに、専門家の助言のもと、関係機関や団体と連携した取組をとおして、樹勢維持、２年連続の個体数の増加（前年比1.7 倍）に結びついていることは喜ばしいことである。

61

施 策

(2) 伝統芸能、伝承文化の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関と連携しながら、保護活動団体や市民への支援を通し、伝統芸能、伝承文化の保護・継承・普及啓発に努め、後世に伝えていく。

主な事務・事業内容○輝き躍動する東根創造事業（市指定無形民俗文化財の伝承活動の推進、伝承文化をとおした交流促進）
・ふるさとに伝わる貴重な民俗芸能や民俗行事などの公演・公開等の伝承文化活動を行っている「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化実行委員会」への支援を行い、伝承文化の継承と発展を図っている。
令和元年度開催内容
開催日：令和元年９月 22 日（日）13:30～
出演団体：東郷太鼓、関山囃子、鳥追い、長瀞七階節踊り、内ノ目おかめ神楽、
長袋の田植踊り

主な事業の効果・成果○輝き躍動する東根創造事業
・第 21 回の「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」から「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ エブリィ（みんなの）伝承祭」として開催されている伝承活動である。

点・令和元年度で第 24 回となる公演では、市内団体の他、町指定無形民俗文化財「内ノ目おかめ神楽（遊佐町）」、ユネスコ無形文化遺産登録・国指定重要無形民俗文

検化財「長袋の田植踊り（仙台市秋保町）」を招聘し、市内の芸能団体と交流が出来たほか、保存継承を通して世代間交流も生まれた。

・ 評

主な課題・今後の方向性
価○輝き躍動する東根創造事業
・伝統芸能・伝承文化については、市民共通の宝であり、ひがしねを象徴するものとして価値を高め、歴史と文化が香る魅力と風格あるまちづくりに活用していく。
・当事業は地域に伝えられてきた伝統芸能に光をあて、回を重ねるごとにその伝承への機運を高めており、今後も実りの多いものになるよう、保護継承や支援を継続していく。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
第 24 回の開催となった「Look for エブリィ 伝承祭」は、市内の団体に加え、遊佐町や仙台市秋保町から芸能団体を招聘して行われている。県内外の様々な伝統芸能に触れることで、地元の伝統芸能への理解がいっそう深まることが期待できる。伝統芸能・伝承文化が市民共通の宝であるとの認識に立ち、「Look for 伝承文化実行委員会」への支援を継続し、伝承文化の継承と発展を図っていくことが大切である。
【阿相外部評価員】
連綿と地域に受け継がれてきている伝統芸能や伝承文化は、時として簡素化されてしまったり、場合によっては失われてしまったりすることもある。一度消滅してしまった
活動を復活させることは並大抵なことではない。
各地に伝わる活動の保護継承や公演の資料映像保存ということで、人的資源による活動と併せ「アーカイブスによる保存・活用」を考えてはどうか。そして、その貴重な資料
は「東の杜」で常時視聴できるようにすることで、普及啓発に結びついていくと考える。

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点検及び評価に関する有識者意見【三浦外部評価員】
令和元年度の教育委員会の事務・事業が、平成 31 年度（令和元年度）「東根市の教育」に基づいて適切に執行され、東根市がめざす子ども像（「夢をもって前向きに学ぶ子ども」、「真心をもって人と接する子ども」、「自然を愛し、ものを大切にする子ども」）の実
現に貢献している。
「東根市の教育」には東根市の教育の全体構想が明確に示され、どのような子どもの育成に向けて教育委員会各課の事務・事業が展開されているのかが分かるようになっている。全体構想に基づいた事務・事業の展開は、それぞれの取組の役割や意義を明らかにし、効果を挙げることに役立っている。今年度も、点検及び評価する対象
を、重点的に推進した事業や事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があるものに絞っている。そのため、どのような事務・事業を重点的としているかが明確で、成果や課題が具体的に把握された「事務に関する点検及び評価」となっている。
「教育委員会事務の点検及び評価（令和元年度事業分）」の全体的な特徴については、
以下の５点に整理することができる。
○管理課、施設課、生涯学習課それぞれの事務・事業が適切に実施されている。現在直面している課題への対応ばかりでなく、将来的な視野に立って今後必要となることが予測されるものを積極的に取り入れている。教育に関わる事務・事業は、単年度だけでその成果を挙げることが難しく、時間をかけることが必要なものも含まれる。今後も、長期的な展望に立って、効率的・効果的に事務・事業が展開されることを期待したい。
○「基本方針」に基づいて施策の体系が整理して示され、各課のそれぞれの事業の位置付けが明確である。施策の体系ごとに、「主な成果指標又は達成目標」、「主な事務・事業
内容」、「主な事業の効果・成果」、「主な課題・今後の方向性」がまとめられている構成
は、事務・事業それぞれの内容を把握し、その成果や課題を理解するのに効果的である。
○管理課では、未来を担う子どもたちがグローバル化する社会の中で能力を発揮することができるよう、「学力向上支援員」等の人的配置を行って、理･数･英の教科指導の充実を図っている。また、小規模特認校事業や特色ある学校経営事業、食を通した教育の実践や地産地消促進事業など、これまで継続的に実施してきた事務事業が成果を挙げている。今後も、教育に対するニーズを的確に捉えて、事務事業が展開されることを期待したい。
○施設課の事務事業は、学校施設に求められる基本的な条件が安全・快適であることと捉え、適正な維持管理と計画的な改修整備等を行っている。これまで同様、予算の制限がある中で、対処療法的な維持管理から予防保全的な維持管理に転換する方向性を示している点も高く評価することができる。学校施設、社会教育・体育施設ともに老朽化が懸念される。長寿命化計画を策定し、その計画に従って学校教育、生涯学習活動の拠点が市民にとって利用しやすいものになるようにしていくことが大切である。
○生涯学習課の事務事業は、東根市民立大学「タントまなべ学園」事業を初めとして、質の高い生涯学習の機会を提供しており、地域に根ざした生涯学習活動が推進されている。また、未来を拓く高校生応援事業など、将来の地域の担い手を支えることも実現し64ている。令和元年度末でまなびあテラスの来館者数が 100 万人を超えたことは、まなびあテラスが、芸術文化活動の拠点、活力ある団体活動の拠点となり、学びと憩いの空間となっていることを示している。今後も複合施設としての良さを生かし、「集い、学び、創造する 情報と芸術文化活動の交流拠点」としての充実を期待したい。
【阿相外部評価員】
令和元年１２月に中国で感染が確認された新型コロナウイルス感染症ＣОＶＩＤ－１
９は、８月２０日時点で山形県での感染者の累計が７７名、全国では６万人を超す広がりを見せ、収束の兆しすら見通せないのが現状である。
この間、国や県・市町村では様々な対応策を講じてきている。その中で、教育現場にとって衝撃的な施策は何といっても３月２日（月）からの、内閣総理大臣による全国一斉の休業措置要請であろう。本市でも３月２日（月）から３月１８日（水）まで、そして引き続き春休みを終えた４月からの新学期も延期に次ぐ延期で、臨時休業は５月１７日（日）まで続いた。５月１８日（月）からは段階的再開を、そして６月１日（月）よりようやく通常日課での教育活動がスタートした。
３月からの約４か月間、教育委員会や学校、家庭、児童幼児関連施設、職場等は今までに経験したことのない対応に迫られてきた。
例年にない短い夏休み期間に入った８月２日（日）の山形新聞の EDITORIAL COLUMN「時を語る」に早稲田大学教授 片山善博氏のコラムが掲載された。タイトルは「首相の休校要請 教育委の意義問われる」で、内容は「首相に休校を決める権限も要請する権限もなく、休校にするかどうかは教育委員会の権限である。そして、休業措置は教育委員会の会議で決めなければならない。
」というものである。
（コラムの詳細は山形新聞
参照）
このコラムを読んだ後で、改めて地方教育行政の組織及び運営に関する法律と東根市
教育委員会会議規則を見てみた。そして、教育委員会会議議事録で臨時休業に関する協議が行われたかどうかについて確認してみたが、議事録への記載は見当たらなかった。
今後もコロナ禍による第２波、第３波の流行が危惧されている。現状を既に「第２波の真っただ中にある」と明言する専門家もいる。また、冬季に流行し、インフルエンザとの同時流行を心配する専門機関もある。再度、臨時休業措置を講ずる必要に迫られる時もあるだろう。その時は是非、教育委員会の臨時会を開催して（定例会での対応もあり）、現状や課題、そして対応について教育委員の幅広い知見をもとに話し合いをしていただきたい。
次に、夏休みも終わり２学期がスタートした学校現場、秋の芸術文化・スポーツイベ
ントを数多く控えた生涯学習・生涯スポーツの現場では、これからの対応に頭を悩ませる日々が続くことであろう。その対応策の一つとして、臨時休業や施設閉鎖を想定した
オンラインシステムの整備を進める必要がある。家庭での学習支援における遠隔授業やオンライン学習システム、生涯学習や生涯スポーツにおいてもネット配信のシステムやＤＶＤの作成配布などである。そして、そのことを児童生徒・保護者・市民に周知していくことが大切である。

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また、教育活動や施設利用・イベント開催の際の事前の感染予防対策と感染が判明した時の対応策は「心配しすぎる」ということはない。市のホームページでコロナ対応について周知しているが、念には念を入れ、「見えない敵」への細心の注意を心がけてほしい。

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教育委員会事務の点検及び評価報告書【事務局】東根市教育委員会 管理課
住所： 〒999-3795
山形県東根市中央一丁目１番１号
T E L ： 0237-42-1111
F A X ： 0237-43-1176
E-Mail： kyouiku@city.higashine.yamagata.jp

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