氏名
令和4年11月15日実施

中部運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 041115中部運輸局 1/5

令和4年11月15日 中部運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃は、定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、地域の実情に応じて地方運輸局長が定める額に相当する距離を超えるものについて設定できます。

2.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当をした場合、旅客を保護する必要はありません。

3.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、旅客の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約の締結等を命ぜられることがあります。

4.

個人タクシー事業者に限っては、その名義を他人に当該事業のため利用させてもよいこととされています。

5.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

6.

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

7.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

8.

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償しないことが規定されています。

9.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「行キロ × １００ 」です。

10.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

実車キロ／走日個連都営協組織維持対策室 041115中部運輸局 2/5

11.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

12.

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

13.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

14.

事業者が、道路運送法第１３条（運送引受義務）に違反したときは、１年間自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

15.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

16.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければならないことがタクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

17.

道路運送車両法の規定では、自動車の使用者は、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、地方運輸局長から、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ぜられることがあります。

18.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。

19.

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更するときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

20.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

21.

道路運送法には、法人タクシー事業及び個人タクシー事業の２つの事業が、一般乗用旅客自動車運送事業であることが規定されています。

22.

個人タクシー事業者が、その事業を３０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。
日個連都営協組織維持対策室 041115中部運輸局 3/5

23.

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

24.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウォッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

25.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

26.

自動車の所有者の変更の場合、新所有者は、その事由があった日から３０日以内に道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

27.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

28.

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、道路運送法の規定により、被相続人の死亡後６０日以内に認可を受けなければなりません。

29.

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要はありません。

30.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金に限られています。

32.

行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。

33.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

34.

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

35.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。
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問２． 次の法令条文の（答用紙に記入して下さい。

）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解

道路運送法第２９条（事故の報告）
一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が（ ① ）し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める（ ② ）事故を引き起こしたときは、（ ③ ）事故の（ ④ ）、原因その他国土交通省令で定める事項を（ ⑤ ）に届け出なければならない。

ア 地方運輸局長

イ 直ちに

ウ 転覆

エ 遅滞なくオ 重大なカ 転落

キ 故障

ク 場所

ケ 種類

コ 国土交通大臣

サ 速やかに

シ 深刻な

ス 時間

セ 都道府県知事

ソ 一定の日個連都営協組織維持対策室 041115中部運輸局 5/5

令和4年11月15日実施

中部運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１〇

２

運賃制度
６×〇

７×12×

17×22×13〇〇

27×18

運施10-4〇９×〇

23×14〇

19

輸13〇

10××24〇

15×20

運施4××
期限更新

25〇
運施1230

運施66
34〇
輸2

点検別表
29×
報告2

運15

運37
33〇〇
運14運40輸5028５報告様式

運11

事故2+332××
運33

輸26-2

期限更新

車1331〇

４運85車54運3
26８運20

特施14+35
21×〇
運31

輸3輸25
163輸19輸44
11×〇輸43

35

運38〇
輸1

問２①◼
◼

ウ②

オ

③エ

④ケ⑤

コ

新型設問はありません。
9 は原文どおりです。

日個連都営協組織維持対策室 041115中部運輸局 6/5