学校法人日本医療大学 寄附行為

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人日本医療大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市豊平区月寒東３条１１丁目１番５０号に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学を設置して学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
日本医療大学 保健医療学部 看護学科
リハビリテーション学科
診療放射線学科
臨床検査学科
臨床工学科
総合福祉学部 介護福祉マネジメント学科
ソーシャルワーク学科
２ 日本医療大学 通信教育部 総合福祉学部 ソーシャルワーク学科（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
⑴ 介護及び福祉職員教育・学習支援事業⑵ 不動産賃貸業
２

前項に規定する事業の運営に関する重要事項の決定に当っては、理事会において理事
総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
第３章 役員及び理事会（役 員）

第６条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ８人⑵ 監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を1解任するときも、同様とする。
３ 理事のうちから副理事長１人、専務理事１人及び常務理事２人以内（以下「専任の理事」という。
）を置くことができる。
４ 前項の専任の理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。解任するときも同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 日本医療大学学長⑵ 評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人⑶ 学識経験者のうち理事会において選任した者 ５人
２ 前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（親族関係者の制限）
３

各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が１人を超えて含まれることになってはならない。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評
議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長、専務理事、常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
⑴ 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

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⑵ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
⑶ 職務上の義務に著しく違反したとき。
⑷ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡⑷ 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第 12 条 役員に対して、別に定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができることとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前各項の規定は、評議員について準用する。
（理事長の職務）
第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（専任の理事の職務）
第 14 条 専任の理事は、この法人の業務を次のとおり分掌する。
⑴ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の経営方針及び人事等の重要事項並びに対外的活動を担当する。
⑵ 専務理事又は常務理事は、副理事長を補佐し、この法人の日常的な経営を統括する。
（理事の代表権の制限）
第 15 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 16 条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。
⑶ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
⑷ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度
監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
⑸ 第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令を若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告

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すること。
⑹ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
⑺ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、 その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）

第 18 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

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前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

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（業務の決定の委任）
第 19 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 20 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

４ 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。
（責任の免除）第 21 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 22 条 理事（理事長、副理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
） が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行役員理事等と締結することができる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 23 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、17 人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集5

しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができ
ない。
（議事録）
第 24 条 第 20 条の第１項、第２項及び第４項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と、第４項中「出席理事」とあるのは「出席評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 25 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
⑴ 予算及び事業計画⑵ 事業に関する中期的な計画⑶ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⑷ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び 退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑸ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑹ 寄附行為の変更⑺ 合併⑻ 目的たる事業の成功の不能による解散⑼ 収益事業に関する重要事項⑽ 寄附金品の募集に関する事項

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⑾ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 26 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、 役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 27 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ３人⑵ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 １人以上３人以内⑶ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ７人以上 13 人以内
２ 各評議員について役員のいずれか１人と親族その他特殊の関係にある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
３ 第１項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第 28 条 評議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 29 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
⑴ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
⑵ 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡
第５章 資産及び会計（資 産）
第 30 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 31 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

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２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、 財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産及び収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 32 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り 処分することができる。
（積立金の保管）第 33 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 34 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 35 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 36 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 37 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）

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についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 38 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなけ
ればならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）

第 39 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為
を各事務所に備えて置き、請求のあった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、 役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴ 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき。
〔寄附行為の内容〕⑵ 監査報告書を作成したとき。
〔当該監査報告書の内容〕⑶ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したとき。〔これらの書類の内容〕⑷ 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき。
〔当該報酬等の支給の基準〕（資産総額の変更登記）第 41 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 42 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解 散）
第 43 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

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⑴ 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決⑵ この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決⑶ 合併⑷ 破産⑸ 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）

第 44 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余 財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した 地方公共団体、学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 45 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 46 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補 則（書類及び帳簿の備付）
第 47 条 この法人は、第 39 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
⑴ 役員及び評議員の履歴書⑵ 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類⑶ その他必要な書類及び帳簿（公告方法）
第 48 条 この法人の公告は、学校法人日本医療大学の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 49 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

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附 則
１ この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成５年３月１日）から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第６条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者とし、その任期は、第 10 条第 1 項本文の規定にかかわらず、平成７年 10 月７日までとする。
理事（理事長） 対 馬 德 昭
理事 坂 野 英 昭
理事 対 馬 輝 美
理事 西 澤 寛 俊
理事 森 田 久 雄
理事 大 平 保 夫
監事 齋 藤衛

監事 佐 藤 芳 彰
３ この法人の設立当初の評議員は、第 26 条第１項の規定にかかわらず、理事会において選任するものとし、その任期は、第 27 条第１項本文の規定にかかわらず、平成７年３月
31 日までとする。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成７年４月１日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成８年５月 16 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 14 年３月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 14 年７月 23 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 15 年３月 10 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 17 年３月 29 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 17 年５月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 22 年６月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 24 年４月 26 日）から施行する。
附 則11

この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 24 年８月２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 25 年１月７日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、北海道知事の認可の日（平成 25 年２月 14 日）から施行する。
附 則
１ この法人の組織変更時の役員は、次に掲げる者とし、その任期は、第 10 条第１項の規定にかかわらず、平成 26 年３月 31 日までとする。
理事（理事長） 対 馬 德 昭
理事 対 馬 輝 美
理事 黒 澤 勝 昭
理事 小野寺 眞 悟
理事 西

信 三

理事 傳 野 隆 一
監事 田 澤 泰 明
監事 佐 藤 芳 彰
２ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年１月 31 日）から施行する。ただし、 第７条及び第 10 条第１項は、理事の次の任期（平成 26 年４月１日から平成 28
年３月 31 日ま で）の選任から適用する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 27 年 ８月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 ９月 ４日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年 ７月 ２日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年 11 月 15 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年３月 18 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則12

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年７月 14 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年 11 月 16 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年４月 23 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年８月 27 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月 31 日）から施行する。

13寄附行為の新旧比較対照表
新第１条～第３条

旧略第１条～第３条

略（設置する学校）（設置する学校）

第４条

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

日本医療大学

日本医療大学

大学院（新設）
保健医療学研究科

保健医療学部

保健医療学部

看護学科

看護学科

リハビリテーション学科

リハビリテーション学科

診療放射線学科

診療放射線学科

臨床検査学科

臨床検査学科

臨床工学科

臨床工学科

総合福祉学部

２

総合福祉学部

介護福祉マネジメント学科

介護福祉マネジメント学科

ソーシャルワーク学科

ソーシャルワーク学科

日本医療大学

通信教育部

２

総合福祉学部

日本医療大学
総合福祉学部

ソーシャルワーク学科

ソーシャルワーク学科

以下省略

以下省略

附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の
日（令和

年

月

通信教育部

日）から施行する。

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様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分
校

令和4 年度 開設年度の前年度

開設年度

令和7 年度

令和8 年度

令和9 年度

合

計

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,260

－

－

－

－

1,260

－

1,030

1,030

－

－

－

2,060

－

2,290

1,030

－

－

－

3,320

－

2,290

1,030

－

－

－

3,320

地

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

設 基

準

外

図

書

設 教

具

備 校
備

具

小

計

品

新設校の開設年度の経常経費
合
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計
施
設

基

準

内

- 千円

基

準

外

- 千円

設
備

図

書

- 千円

教具・校具・備品- 千円

15

様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区

分

現金預金

合

計

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法3,320千円

令和４年度までに学納金等帰属収入から積立てられた現金預金2,775,003千円のうち3,320千円を財源に充当

3,320千円（注）
１ 第２号基本金から財源充当する場合には，組入計画表を添付すること。
２ 「資産売却収入」を財源とする場合には，売買契約書等の写しを，「補助金収入」を財源とする場合には，補助金を支出する国又は地方公共団体等の議
会の議決書等をそれぞれ添付すること。

16

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表科 目
一 基本財産令和３年度末（開設年度から３年前の年度）
3,326,081 千円

令和４年度末（開設年度の前々年度）
3,792,532 千円

申請時（令和５年３月31日）
3,792,532 千円

二 運用財産2,886,228 千円

2,956,383 千円

2,956,383 千円

三 負債額

2,180,594 千円

2,541,641 千円

2,541,641 千円

１ 固定負債

311,646 千円

576,497 千円

576,497 千円

２ 流動負債

1,868,948 千円

1,965,144 千円

1,965,144 千円

四 基本財産＋運用財産

6,212,309 千円

6,748,914 千円

6,748,914 千円

五 純資産（四－三）4,031,715 千円

4,207,273 千円

4,207,273 千円

年 度

17

貸借対照表令和 5年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

3,885,008,055

3,425,108,389

459,899,666

3,792,531,609

3,326,081,168

466,450,441

0

0

0

92,476,446

99,027,221

流動資産2,863,906,332

2,787,200,974

76,705,358

資産の部合計6,748,914,387

6,212,309,363

536,605,024

本年度末

前年度末

増

固定負債

576,497,084

311,646,166

264,850,918

流動負債

1,965,144,057

1,868,947,454

96,196,603

負債の部合計

2,541,641,141

2,180,593,620

361,047,521

本年度末

前年度末

増

6,075,088,231

5,662,602,447

412,485,784

第１号基本金5,870,088,231

5,529,602,447

340,485,784

第４号基本金

205,000,000

133,000,000

72,000,000△ 1,867,814,985△ 1,630,886,704

純資産の部合計

4,207,273,246

4,031,715,743

175,557,503

負債及び純資産の部合計

6,748,914,387

6,212,309,363

536,605,024

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産△減

6,550,775

負債の部
科

目

減

純資産の部
科
基本金

繰越収支差額

目

18

△

減

236,928,281

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

事

業

費

１ 施設又は設備の整備計画

年 度

事

項

事業規模等

財

源

実 施 時 期

備

考大学院保健医療学研究科に係る図書の整備

図書 ２１４冊納入予定
令和６年３月大学院保健医療学研究科

大学院保健医療学研究科に係る研究室の整備

備品一式

納入予定
令和６年３月大学院保健医療学研究科

大学院保健医療学研究科に係る研究室の整備

備品一式

納入予定
令和７年３月大学院保健医療学研究科

令和５年度

令和６年度

令和７年度

該当なし

19

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）年

度

開 設 年 度
新設校分

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

完 成 年 度
新設校分
6,000
300
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,300

(支出の部）（単位 千円）
年

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計10,800
300
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-780
10,320度

開 設 年 度
新設校分

完 成 年 度
新設校分
6,050
0
0
0
0
0
1,030
0
0
0
0
-780
6,300

20

6,050
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,270
10,320様式第１０号その２（第１２条関係）
事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金教
育 入 付随事業収入
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費
収 支 教育研究経費
支
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
育入活
教育活動外収入 計
動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入 計別
資産処分差額支収その他の特別支出
支 出 特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

度

6,000
300
0
0
0
0
6,300
6,050
0
0
0
6,050
250
0
0
0
0
0
0
0
250
0
0
0
0
0
0
0
0
250
0
250
0
0
250

（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
10,800300
000011,100
6,050
0
0
0
6,050
5,050
0
0
0
0
0
0
0
5,050
0
0
0
0
0
0
0
0
5,050
0
5,050
250
0
5,300

6,300
6,050

11,1006,050

開 設 年 度
新設校分

（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

21