盛岡広域環境組合一般廃棄物処理基本計画（案）に係るパブリックコメントの結果
１

パブリックコメント(1) 目 的
当組合の圏域（盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町及び矢巾町の区域）における計画的なごみ処理の推進を図るための基本方針となる「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（案）を策定するに当たり、圏域内の住民から幅広く意見等を聴取し、成案化の過程に反映させることを目的とする。
(2) 実施概要
ア 実施期間：令和５年12月21日（木）から令和６年１月15日（月）まで（26日間）
イ 周知方法：構成８市町の広報誌（12月号）、組合ホームページへの掲載
盛岡市若園町分庁舎（組合事務局・廃棄物対策課）、八幡平市役所、西根総合支所、安代総合支所、滝沢市役所、雫石町役場、葛巻町役場、岩手町役場、
紫波町役場、矢巾町役場への資料配置による。
ウ 募集方法：郵送、ファックス、電子メール又は直接持参の方法による。
(3) 結果概要
ア 延べ提出者数 103人
市町別内訳
盛岡市
52人
八幡平市 27人
滝沢市
７人
雫石町
２人
葛巻町
１人
岩手町
４人
紫波町
４人
矢巾町
６人
イ 意見数
360件
市町別内訳
盛岡市
182件
八幡平市 83件
滝沢市
24件
雫石町
10件
葛巻町
２件
岩手町
22件
紫波町
21件
矢巾町
16件

1

(4) 寄せられた意見等の内容と考え方類似した意見は取りまとめの都合上整理しています。
■反映区分
Ａ：計画等に盛り込むもの
132件（取りまとめ後14件）
Ｂ：計画等に盛り込み済みのもの 19件（取りまとめ後４件）
Ｃ：計画等に盛り込まないもの
86件（取りまとめ後16件）
Ｄ：その他、要望・意見・感想等 123件（取りまとめ後38件）
合計360件
合計72件
反映
区分
１
温暖化を止めるために二酸化炭素を排
地球温暖化対策・ＳＤＧｓ等の観点か Ａ
出しないことが非常に重要であり、焼却 ら、「８市町がどうごみを減らすか」を議という方法を変えていかなければなりま 論し、実践することは重要と捉えておりせん。そのためにできることはゴミの分 ます。
別、再利用をもっと進める必要がありま
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市す。意識を高めるために、地域住民の協 町で締結した「県央ブロックごみ処理広力が欠かせません。これらのことは規模 域化の推進に関する協定」に基づき連携の小さい単位、市町で取り組みやすいと して取り組むとともに、各市町が策定し考えます。横一列ですすむことは最終的 ている一般廃棄物処理基本計画に基づには大切ですが、それぞれの自治体の状 き、住民の理解・協力の下で進め、環境負況もあり、取り組めるところは加速する、荷の低減を目指すものです。
その教訓を他自治体に伝えていくとりく
なお、協定において、プラスチック類みです。
の分別収集・資源化をはじめとした各市
今は、施設の規模やそれに伴う経費な 町のごみ減量・資源化の取組を継続し、どに焦点があてられていますが、８市町 拡充を検討するものですが、その上で生がどうゴミを減らすかをもっと議論し、 じる可燃性の廃棄物については、共同で実践していくことが大切ではないでしょ 処理を行うものです。
うか。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理施設組合は、施設を作ることが任務で に関する基本的事項」の「(1) 減量化・
ありゴミの減量など重要なことは各自治 資源化計画」の「①リサイクル資源の分体ですすめるという今の方向性は重要な 別徹底」の項（P31）に、現在、構成市町
ことが置き去りにされている感がしま で実施している分別収集・資源化の取組は、す。
原則として継続する旨を追加記載しまし
このままゴミ減量がなかなか進まない た。
状況で現在の施設を建設し、燃やす体制を続けることは、今よりももっと悪くな
るような危惧を感じます。
したがいまして、ゴミの減量を集中してここ数年で取り組みをまず加速させる
ことにもっとエネルギーを使うことが必要だと思います。
２
分別収集・資源化について 「基本計画
新たなごみ処理（焼却）施設で受け入 Ａ
案」では、「新ごみ焼却施設で受け入れる れるごみは現在の「盛岡地域」の施設のごみは、現在の「盛岡地域」の施設の受け 受入基準の範囲を超えないものとする。」
入れ基準を超えないものとする」として としておりますが、協定において「現在、いる。
「盛岡地域」は生ごみの分別収集・ 各市町が実施している分別収集・資源化
資源化を行っておらず、分別収集区分の の取組については、新施設の稼働後も原類型Ⅱであり、類型Ⅲである葛巻町、紫 則として継続するものとし、市町間での波町、矢巾町、都南地区よりも遅れた地 協議により方針を定める。
」としておりま№

意見等の内容意見等に対する考え方

2

№

意見等の内容意見等に対する考え方反映
区分域である。盛岡市クリーンセンターの可 す。
燃ごみ成分分析から、プラスチック・紙
プラスチック類の資源化については、
容器包装や古紙など大量の資源が燃やさ ８市町及び当組合が策定した「循環型社れている。すなわち、ごみ分別区分を活 会形成推進地域計画」に基づき、新施設
かすためには収集方法の改善が伴わなけ が稼働する令和14年度を目安として、全ればならないことが示されている。
域でプラスチック類資源の分別収集及びまた盛岡市では可燃ごみの約半分を占 再商品化を実施するものとしておりま
める生ごみの削減と資源化の方法はいま す。
だ調査中の段階である。 このように「盛御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理
岡地区」は３Ｒでの先進地域ではない。 に関する基本的事項」の「(1) 減量化・こうした状況が県央ブロック全体に一律 資源化計画」の「①リサイクル資源の分に広がることは避けるべきである。
別徹底」の項（P31）に、現在、構成市町「基本計画案」では、「プラスチック類 で実施している分別収集・資源化の取組は、の分別収集・資源化については、新ごみ 原則として継続する旨を追加記載しまし
焼却施設の稼働までに、構成市町の全域 た。
で実施するものとする」としている。
これについてプラスチック製品を大量に焼却している盛岡市は「一括収集とはプラスチック製品を全部プラスチックという枠組みで回収し、再生利用に回すということである。これを実施するためには、再生利用できるものを選別する施設・場所が必要で、また、収集に係わる車両や人員、委託先、処理を行う人員やお金など様々な課題があり、簡単にはできない。また、盛岡市単独でやるのかどうかの問題もある。
リサイクル面では有償リサイクルではなく、逆にお金を払ってリサイクルしていくことになると思うとその難しさを強調し、具体的施策の提起を先延ばししている。こうした重要課題をどのように解決していくのか、早期に構成市町の検討
状況を住民に知らせるべきである。
３
３市５町のこれまで実施してきたリサ
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市 Ａ
イクル・分別方法の違いも大きく、統一 町間で締結した「県央ブロックごみ処理
は無駄な混乱を生じさせる。しかも一極 広域化の推進に関する協定」に基づき連
集中は「すべて燃やしてしまえ」となり 携して取り組むとともに、各市町がそれかねない。３市５町が培ってきた分別収 ぞれに策定している一般廃棄物処理基本
集・資源化の取り組みを尊重し推進すべ 計画に基づき、住民の理解・協力の下できである。
進めていく必要があるものと捉えています。
各市町が実施している分別収集・資源化の取組については、協定で定める受入基準を満たした上で、分別が進んでいる
市町においては、新施設の受入稼働後も原則として継続するものとし、市町間での協議により方針を定めることとしてい3

№

意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

ます。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理に関する基本的事項」の「(1) 減量化・資源化計画」の「①リサイクル資源の分別徹底」の項（P31）に、現在、構成市町で実施している分別収集・資源化の取組は、原則として継続する旨を追加記載しました。
４
住民一人ひとりが「３Ｒ」の考え方を３Ｒの推進、分別資源化などは、８市 Ａ
しっかり身につけられるようにしなけれ 町間で締結した「県央ブロックごみ処理ばならないと思います。
広域化の推進に関する協定」に基づき連
ゴミは、見えるうちは分かりますが、 携して取り組むとともに、各市町がそれ「出してしまえば他人ごと」になります。ぞれに策定している一般廃棄物処理基本
自区内処理、地産地「焼」の考え方が基本 計画に基づき、住民の理解・協力の下でだと思います。
進めていく必要があるものと捉えています。
市町と連携しながら、住民への情報提供を行い、ごみ減量・リサイクルへの関心を高め、取組の動機付けを図るとともに、整備する施設においても、意識啓発と情報提供に努めてまいります。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理に関する基本的事項」の「(1) 減量化・資源化計画」の「①リサイクル資源の分別徹底」の項（P31）に、現在、構成市町で実施している分別収集・資源化の取組は、原則として継続する旨を追加記載しました。
５
人口減少による財政規模が縮小してい施設規模の算出に用いたごみ処理量に Ａる中で、大型の焼却炉は作るべきではな ついては、ごみ排出量の推計値をもとにい。過大な施設になることは明らかだ。 試算しています。
全国の例からも、大幅なごみ減量と資
ごみ排出量の推計値の算定に当たって源化が求められている。
は、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入
焼却炉はなるべく造らないようにする 基準を基本として、構成市町において策べきである。
定している一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量・資源化の取組の推進によって算出された将来ごみ排出量を使用しており、さらにプラスチック資源循環促
進法に基づく「製品プラスチック」並びに「容器包装プラスチック」の分別収集及び資源化の取組を、新施設の稼働予定である令和14年度までに全構成市町で実施する予定のため、プラスチック類の減量・資源化の成果も反映させて、ごみ排出量の推計値を算定しています。
施設規模については、構成市町のごみ排出傾向も踏まえて、引き続き精査して
いきます。
4

№

意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理に関する基本的事項」の「(3) 中間処理計画」の「②安定した処理体制の確保」の項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基づいて適切な施設規模を検討していく旨を追加記載しました。
６
自治体のごみ焼却処理能力は、現在全施設規模の算出に用いたごみ処理量に Ａ
国の１日当りの処理能力が、17万5000ｔ ついては、ごみ排出量の推計値をもとにあります。ところが、実際に焼却すべき 試算しています。
ごみは８万6000ｔしかありません。一旦
ごみ排出量の推計値の算定に当たって
ごみ焼却炉ができてしまえば、燃やすご は、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入
みを一生懸命探すことになります。
基準を基本として、構成市町において策
安易な将来予測でごみ焼却炉を造る事 定している一般廃棄物処理基本計画におに反対します。
けるごみ減量・資源化の取組の推進によって算出された将来ごみ排出量を使用しており、さらにプラスチック資源循環促
進法に基づく「製品プラスチック」並びに「容器包装プラスチック」の分別収集及び資源化の取組を、新施設の稼働予定である令和14年度までに全構成市町で実施する予定のため、プラスチック類の減量・資源化の成果も反映させて、ごみ排出量の推計値を算定しています。
施設規模については、構成市町のごみ排出傾向も踏まえて、引き続き精査していきます。
なお、現在、盛岡広域で稼働している
６施設は合計処理能力753トン（ｔ/日）、
焼却量は、令和４年度で505トン、平成30
年度比で38トンと減少しておりますが、各施設において、排出量に応じて適正な処理を行っております。施設の規模については、基本構想では500トン、一般廃棄物処理基本計画では438トンと試算しており、排出量の予測や人口動態など実情を踏まえ、適正な規模となるよう検討するものです。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理に関する基本的事項」の「(3) 中間処理計画」の「②安定した処理体制の確保」の項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基づいて適切な施設規模を検討していく旨を追加記載しました。
７計画の中で、ごみの排出量について、「年間159,870ｔとなる」は、日量438 Ａ
ごみの排出量は年々減少傾向にあり計画 ｔに365日を乗じたものと推察しますが、終了年の令和15年には139,073ｔとある ごみ焼却施設では、施設の点検やメンテが、建設される大型処理施設の施設規模 ナンス等に伴う焼却炉の休止が必要であは日量438ｔとあり、年間159,870ｔとな り、年間数十日間の休止期間を見込んで
5

№

意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

る。
施設規模を算定しています。
これでは、全連続燃焼式の施設でごみ
なお、施設規模の算定は、環境省が定が足りなくなり、減量化に逆行すること める計算式により行っています。
にならないか。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理動向を勘案するという記述もあるが、 に関する基本的事項」の「(3) 中間処理
今後10年もかけて建設、運行される施設 計画」の「②安定した処理体制の確保」のが現状と目的に矛盾するものにならない 項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基か。回答を求める。
づいて適切な施設規模を検討していく旨を追加記載しました。
８
ごみの発生量及び処理量の見込みにつ ごみ排出量の推計値の算定に当たって Ａ
いて。
「基本計画案」におけるごみの発生 は、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入量及び処理量の予測は、県央ブロック8市 基準を基本として、構成市町において策町のこれまでのごみ排出量を積み上げ、 定している一般廃棄物処理基本計画におその推移の傾向を外挿して推計したもの けるごみ減量・資源化の取組の推進によであり、「３Ｒの推進」、「分別収集・資源 って算出された将来ごみ排出量を使用し化」等の施策の推進によってもたらされ ており、さらにプラスチック資源循環促るごみ減量効果の取り入れは極めて不十 進法に基づく「製品プラスチック」並び分である。
に「容器包装プラスチック」の分別収集
令和４年度のデータで県央ブロックに 及び資源化の取組を、新施設の稼働予定
は一人一日当たりのごみ排出量が1000ｇ である令和14年度までに全構成市町で実を超す市町が三つもあり、盛岡市も941/ 施する予定のため、プラスチック類の減
人日のごみ排出量である。すなわち県央 量・資源化の成果も反映させて、ごみ排ブロックはごみ減量・資源化を実現して 出量の推計値を算定しています。
ごみ処理量を低減できるポテンシャルを 「ごみ処理量を低減できるポテンシャ
もっている。
「基本計画案」ではこうした ルがあり、「３Ｒ」や「分別収集・資源化」
地域の特徴を生かしたごみの発生量及び 等の施策の推進により、量を減少させる
処理量の低減を図る視点が欠落してい ことが可能」との提言につきましては、る。
「３Ｒ」や「分別収集・資源化」等の施策「一極集中の焼却処理」から焼却施設の の所掌が各市町であることから、それぞ
分散立地に転換し、自区内処理が可能な れの市町で最大限ごみ減量・資源化に取状況のもとで、はじめて「３Ｒの推進」 り組んだ成果について確認しながら、実「分別収集・資源化」の推進によるごみ 状を踏まえた、ごみ排出量を推計してお減量が可能となる。
ります。
ごみ分別・収集は各自治体のごみ処理
なお、現在、構成市町が実施している
費用の30％前後を占める事業であり、事 分別収集・資源化の取組については、新務組合の構成市町の大きな関心事項であ 施設の稼働後も原則として継続するものる。関係市町の分別収集・資源化にはそ とし、関係市町の協議により方針を定めの自治体の特徴を反映して多様なものが ることとしています。
ある。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理
プラ容器包装が燃えるごみになってい に関する基本的事項」の「(3) 中間処理るところや、一方では「生ごみ」の資源化 計画」の「②安定した処理体制の確保」のを取り組んでいるところもある。
項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基
ごみ処理はそれぞれの市町の歴史的、 づいて適切な施設規模を検討していく旨
経済的、文化的な特徴を反映している。 を追加記載しました。
こうした地域の特徴を生かしたごみ減量
施策の推進のためには、処理施設の分散立地により自区内処理の体制をつくりだ
し、情報の共有に基づく行政と住民との6

№

意見等の内容意見等に対する考え方

協働を可能にすることが必要である。
ごみの減量目標について。「基本計画
ごみ排出量の推計値の算定に当たって案」において、ごみ排出量の目標は令和 は、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入
15年度で令和元年比9.2％減、可燃ごみは 基準を基本として、構成市町において策12.5％減としているが、この目標設定方 定している一般廃棄物処理基本計画にお法は説得性に欠ける。
けるごみ減量・資源化の取組の推進によこの推計値は「盛岡地域」の施設にお って算出された将来ごみ排出量を使用しける「ごみ受入基準」を基本として、構成 ており、さらにプラスチック資源循環促
市町の減量目標を達成した場合の数値で 進法に基づく「製品プラスチック」並びあり、総じてごみの排出傾向から求めら に「容器包装プラスチック」の分別収集れている。
及び資源化の取組を、新施設の稼働予定
盛岡市の一般廃棄物処理基本計画の中 である令和14年度までに全構成市町で実
間見直（令和４年）では「コロナ感染拡大 施する予定のため、プラスチック類の減は終息し、日常生活、事業活動が回復す 量・資源化の成果も反映させて、ごみ排る」と予測し、コロナ感染拡大以前のご 出量の推計値を算定しています。
み排出傾向から数値目標を設定した。
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市
その後盛岡市では 家庭ごみ、事業系ご 町間で締結した「県央ブロックごみ処理
み排出量は大きく変動し、今後どのよう 広域化の推進に関する協定」に基づき連に推移するか予測がつかない状況であ 携して取り組むとともに、各市町がそれる。こうした中でごみ減量の数値目標に ぞれに策定している一般廃棄物処理基本
ついて、盛岡市は「今後は、新しい生活様 計画に基づき、住民の理解・協力の下で式の浸透や事業活動の回復等により、ご 進めていく必要があるものと捉えていまみ排出量が中長期的にどのように変化す す。
るか注視していく必要があることから、
なお、御提案の「ごみ減量目標設定の現時点で数値目標の見直しは検討してい アイデアを集めて、その具体化の検討をない。
」としている。このような状況では 進める」ことについては、今後市町間で目標に照らして施策の効果を評価するこ 情報を共有してまいります。
とが出来ず、数値目標は用をなさないも御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理のになっている。
に関する基本的事項」の「(3) 中間処理
この事例からも分かるように、ごみ減 計画」の「②安定した処理体制の確保」の量の数値目標の設定はごみ排出量の傾向 項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基から決めるのではなく、市民、町民が共 づいて適切な施設規模を検討していく旨
感し納得して行政と協働しつつごみ減 を追加記載しました。
量・資源化の行動ができるものにするべきである。
盛岡市では可燃ごみ中の資源は、令和３年度25.％であり可燃ごみのほぼ１/４が資源である。これは行政回収される資源量にほぼ匹敵する。
「２Ｒの推進」と分別の徹底により「資源を燃やさず、可燃
ごみ１/４減プラン」としてごみ減量数値
目標とすることも考えられる。
このようなごみ減量目標設定のアイデ
アを集めて、その具体化の検討を進める必要がある。
10
ごみ処理基本計画の基本理念、基本方
ごみ排出量の推計値の算定に当たって
針１では「ごみの減量に努めたうえで、 は、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入排出されるごみの適正処理を実施しま 基準を基本として、構成市町において策
９

7

反映
区分
Ａ

Ａ

№

意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

す。環境負荷の低減やカーボンニュート 定している一般廃棄物処理基本計画におラルの実現を目指したごみ焼却施設の整 けるごみ減量・資源化の取組の推進によ備を推進します。
」と提起している。
って算出された将来ごみ排出量を使用しこれ自体について異議はないが、問題 ており、さらにプラスチック資源循環促は実際の計画内容が理念、方針を反映し 進法に基づく「製品プラスチック」並びていないところにある。
に「容器包装プラスチック」の分別収集
ごみ処理問題の基本はごみの排出量で 及び資源化の取組を、新施設の稼働予定ある。本計画では目標年次である令和15 である令和14年度までに全構成市町で実年の推計排出量は令和４年比でわずか 施する予定のため、プラスチック類の減
9.2％減である。つまり年平均で１％にも 量・資源化の成果も反映させて、ごみ排満たないという杜撰な計画である。
出量の推計値を算定しています。
これは、これまでの取り組みや経過のまた、ごみ排出量の推計値の設定に当延長線上で描いた数値でしかないといわ たっては、８市町での検討を経て、決定ざるを得ない。ごみの排出量の抜本的な しています。
削減こそ、この計画の始まりであり大前
なお、基本構想時にＬＣＣを算定した提である。2050カーボンニュートラルは、ところ、集約化することにより、二酸化
2050までに達成すれば良しなのではな 炭素の排出量が抑制できる試算となってく、可能な限り早急に達成すべき課題で います。
あり、特に2030までの取り組みが重要と御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理されている。地球温暖化の急速な進行が に関する基本的事項」の「(3) 中間処理
それを必要としている。
計画」の「②安定した処理体制の確保」の項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基づいて適切な施設規模を検討していく旨を追加記載しました。
11
ごみ排出量を推計する大きな要素は人
平成31年３月の環境省通知「持続可能 Ａ口である。社人研による2050人口推計が な適正処理の確保に向けたごみ処理の広発表された。2050といえば、新施設稼働 域化及びごみ処理施設の集約化につい後わずか18年であり、当然ながらこの人 て」において、「人口減少に加えて、ごみ
口激変予測をふまえて広域化そのものの の排出量の減少も見込まれ、市町村の財見直し、あるいは広域化の内容の見直し 政状況が一層厳しくなり、廃棄物処理にが必要と判断する。この人口予測で提起 係る担い手不足も予想される中で、住民された問題の本質は、大きな人口減少そ 生活に不可欠な廃棄物処理を持続可能なのものなのではなく構成自治体間の格差 ものとするためには、より安定的・効率である。
的な廃棄物処理体制の構築を進めていく
雫石、八幡平、岩手、葛巻、の４市町で 必要がある。」として、ごみ処理の広域化・人口減少率は実に52.7％であり、全体人 集約化を推進するよう通知しています。
口のわずか８％でしかなくなる。一方、通知の趣旨を踏まえて、持続可能なご
滝沢、盛岡、矢巾、紫波、は減少率22.3％ み処理体制の確保に努めてまいります。
であり、全体で24％である。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理50％以上減少する自治体からみれば、 に関する基本的事項」の「(3) 中間処理
22％減の自治体との広域化の経済的メリ 計画」の「②安定した処理体制の確保」のットはそもそも存在するのかということ 項（P33）に、将来ごみ処理量の推計に基になる。
づいて適切な施設規模を検討していく旨を追加記載しました。
12
焼却施設の環境負荷について。
「基本計
ごみ焼却施設の整備に当たっては、施 Ａ画案」の「一極集中、大型焼却処理施設」設整備検討委員会において、知識経験者の方針は施設立地点周辺に環境負荷を集 の知見も取り入れながら、環境保全対策
中させる。
について審議検討を進めています。
8

№

意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

盛岡市クリーンセンターの場合、公害
また、令和８年度にかけて岩手県環境防止協定で国の基準値を下回る協定基準 影響評価条例に基づき実施する環境影響値のもとでも、周辺地域の環境負荷は、 評価（環境アセスメント）の手続におい操業開始以降15年間の稼働期間で、煤塵、て、大気質や騒音・振動など周辺環境へ
窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素の総 の影響を調査、評価を通じて、住民の意
排出量は約千トン、ダイオキシン総排出 見や県の指導をいただき、事業の精査を
量は0.1ｇのオーダ、放射能は東日本大震 進めるとともに、令和６年度に策定を予
災以降４年分で数10億ベクレル、このほ 定する施設整備基本計画において、施設・かPM2.5、重金属汚染の健康被害の可能性 設備の内容を検討し、環境への影響をでが指摘されている。
きるだけ少なくするよう、施設・設備の広域化での「一極集中、大型焼却処理 内容を検討してまいります。
施設」では、施設規模からみて、これを上御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理
回る環境負荷の集中が不可避である。
に関する基本的事項」の「(3) 中間処理
また、県央ブロックごみ処理広域化推 計画」の「④環境負荷の低減」の項（P34）
進協議会のパンフレット（令和２年）で に、公害防止基準等の遵守に努め、周辺は、焼却施設へのごみ搬入車両により、 環境に十分配慮する旨を追加記載しまし
日中の大型車両の交通量は倍増すると予 た。
測され、周辺地域での車両排ガス、騒音被害が危惧される。
こうした課題が「廃棄物エネルギー利
活用・環境対策等懇話会」のテーマとして焼却施設予定地から約500m程度の地域
のみで、しかもその地域自治会の限られたメンバーの参加で行われてきた。
環境対策について、施設から排出される有害物質による公害防止対策の検討には、排出ガスの最大着地濃度地点を考慮
して、少なくとも煙突から半径2～３ｋｍの地域の誰でも参加できる住民の意見を反映させるべきである。
さらに地球温暖化対策として、カーボ
ンニュートラルの課題は焼却施設近辺の住民にとどまらない問題である。ごみ処
理は生活環境を整える事業であり、地球環境との関わりにおいてもリオデジャネ
イロ地球サミットの標語「地球規模で考え、地域で行動する」に沿って、ごみ処理は誰でも、何処でも出来る、温暖化防止
行動として認識することが求められる。
13
なるべく、ゴミを減量する取り組みを３Ｒの推進、分別資源化などは、８市 Ａ
進め、住民ひとりひとりが、環境問題に 町間で締結した「県央ブロックごみ処理
関心を持つように啓発して行くべきで 広域化の推進に関する協定」に基づき連す。
携して取り組むとともに、各市町がそれ温暖化を少しでも食い止める手立てに ぞれに策定している一般廃棄物処理基本なると考えます。
計画に基づき、住民の理解・協力の下で進めていく必要があるものと捉えています。
構成市町等と連携して、ごみ処理の現9

№

意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分状や課題について、住民に情報提供を行い、ごみ減量・リサイクルへの関心を高め、動機付けを図るよう、努めていきます。
また、新しく整備するごみ処理（焼却）施設において意識啓発と情報提供の拠点とし、環境教育・環境学習を併せて進めていきます。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理に関する基本的事項」の「(1) 減量化・資源化計画」の「③意識啓発・情報提供」の項（P31）に、意識啓発についての記載を拡充しました。
14
焼却中心のごみ処理広域化では、環境
2050年カーボンニュートラルは、産業 Ａ
負荷の低減や2050カーボンニュートラル 部門、運輸部門など社会全体で目指す必（二酸化炭素排出実質ゼロ）の実現は不 要があるものと捉えています。
可能です。
その実現を目指し、令和６年度に策定
する施設整備基本計画では、学識経験者の知見の下、温室効果ガスの回収や低炭素型の処理方式など、カーボンニュート
ラルの実現に資する先進技術を調査するとともに、導入可能な技術を積極的に取り入れるなど、温室効果ガスの排出抑制の観点も踏まえ、施設の仕様を検討していきます。
また、新ごみ焼却施設の運営に当たっては、購入電気量の低減、製品プラスチ
ックを含むプラスチック類の資源化並びに廃棄物エネルギーの活用などにより、可能な限り二酸化炭素排出量の削減に努めます。
御意見を受けて、「4.5 ごみの適正処理に関する基本的事項」の「(3) 中間処理計画」の「⑤地球温暖化対策」の項（P34）に、新ごみ焼却施設の運営に当たり、可
能な限り二酸化炭素排出量の削減に努める旨を追加記載しました。
15
広域化についての住民への周知がほと
ごみ処理広域化の取組については、こ Ｂ
んど行き届いていない現状では、本当に れまで、構成市町や県央ブロックごみ・
住民合意を得た計画とは言えません。
し尿処理広域化推進協議会により説明会
一度立ち止まり、見直しも含め住民説 や懇談会の開催、広報紙の配布、ホーム
明をやり直してほしい。焼却場予定地周 ページへの記事掲載などにより、情報提辺住民だけの問題ではありません。
供に努めてきたところです。
計画（案）では、「意識啓蒙と情報提供」 引き続き、構成市町と連携し、丁寧なを述べ、「広報紙やホームページ等を通じ 説明を心掛け、理解を深めていただけるて周知活動を推進する」とありますが、 よう努めてまいります。
広報紙やホームページ上だけでは住民の理解を得ることは難しいと思います。
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意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

ごみ分別、減量も住民の理解と協力がなければ進まないのと同様、地域毎に細かな説明会などの開催をくり返し行うことが大事ではありませんか。
残念ながら、「ごみ」は毎日と言っていいほど出していてもその「ごみ」がどのように処理されているかということに関心をもっていない住民も少なくないかもしれません。
そうしたことも含め、丁寧な説明をきめ細かくしていく必要があると考えます。
16
地震災害の多い我が国において、１極
新たなごみ処理（焼却）施設は、現在策 Ｂ
集中の施設が破壊されたときの対応をど 定を進めている施設整備基本計画においうするのか。
て、「防災や環境学習拠点などの付加価値
大型焼却処理施設が、地震や何らかの に優れた施設」とする基本方針を掲げて理由で処理できない場合をきちんと想定 おり、想定される災害に対して強靭化をすべきである。
図るとともに、施設自体が運転停止となる場合を想定し、他自治体との連携協定
等の準備を行い、安定的な処理体制の確保に努めることとしております。
なお、施設規模の設定に当たって、本圏域における将来人口及び構成市町でのごみ減量・資源化施策の推進による将来
ごみ処理量を推計の上、国の指針に基づいた災害廃棄物の処理量を見込んだ適切な施設規模を検討してまいります。
17
玄関口のすぐ脇に、ごみ焼却炉を建て本計画では、「4.5 ごみの適正処理に Ｂようとする考え自体がセンスがなさすぎ 関する基本的事項」の「(3) 中間処理計です。
画」「④ 環境負荷の低減」の項（P34）にニューヨークタイムスに、行くべき街 おいて、公害防止基準等の管理徹底に努に掲載された盛岡市。立地予定地は高速 めることにより、周辺環境に十分配慮す
道インターのすぐそば。盛岡の玄関口。 ることとしております。
岩手山が見えてくると、ああ帰ってきた
ごみ焼却施設の整備に当たっては、施な～と感嘆する見事な南部片富士の姿。 設整備検討委員会において、知識経験者
その手前に煙突からのモクモクとした排 の知見も取り入れながら、環境保全対策
煙！！ここは西風が強く吹く地域です。 について審議検討を進めてまいります。
排煙は盛岡市街地に降り注ぎます。なん また、令和８年度にかけて岩手県環境影とセンスのないことか！！笑われます。 響評価条例に基づき実施する環境影響評
繰り返します。玄関の脇にごみ焼き場を 価（環境アセスメント）の手続において、つくる家はありません。
大気質や騒音・振動など周辺環境への影
響を調査、評価するとともに、令和６年度に策定を予定する施設整備基本計画において、施設・設備の内容を検討し、環境への影響をできるだけ少なくするよう、対策を講じていきます。
18
最終処分について 「基本計画案」では本組合が実施する焼却灰の委託処理に Ｂ
最終処分について、「新ごみ焼却施設から ついては、「4.5 ごみの適正処理に関す
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意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

発生する焼却灰の委託処理」は事務組合 る基本的事項」の「(4) 最終処分計画」
でおこない、その他の最終処分事業は構 「② 焼却灰の適正処理の推進」の項
成市町と共に行うとしているが、 最終処 （P35）において、適正に資源化又は埋立分事業は県央ブロックごみ処理体制検討 の委託処理を行うこととしております。
協議会（以下「体制検討協議会」）の協議
なお、最終処分量の削減については、事項になっている。
「③最終処分量の削減」の項（P35）にお基本方針で「焼却処理は事務組合で、 いて、構成市町と連携を図り、ごみの排分別収取、最終処分は関係市町で」とし 出抑制、資源化に努め、最終処分量の削たごみ処理の「一貫性」の欠如の結果で 減を図ることとしております。
ある。
「体制検討協議会」の役割として、最終処分場については「既存施設の延命化」や「新処分場整備までの過渡期の体制」の検討、「既存の最終処分場の取り扱い」を今後の検討課題などが協議される予定であるが、その進捗状況は知らされていない。
なお、最終処分場のひっ迫対策として、焼却灰の処理の「民間委託」が取り上げられている。一般廃棄物（資源を含む）の処理責任は、委託した場合であっても行政にある。
一方、委託業務は委託先の都合による事業縮小や施設移転等は自由であり、日々排出される対象物の継続的、安定した処理には不安がある。しかも委託業者
は焼却残渣をセメント原料化や金属精錬で処理するため、大きなエネルギー消費と大量の温室効果ガスを発生する。
こうしたことを考慮して、最終処分場の延命は民間委託に頼ることなく、ごみ
分別・資源化により焼却量と埋め立て量を減量することにより対処するべきである。このようにして最終処分場の残余年数を大幅に伸ばした先進例は全国的にみられ紹介されている。
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基本理念及び基本方針について。一般
県央ブロックのごみ処理広域化の取組 Ｃ
廃棄物処理基本計画案（以下「基本計画 は、既存施設の老朽化などの８市町に共案」）の基本理念は、時代遅れの焼却処理 通する課題に対応するため、ブロック全
中心を基本とする「県央ブロックごみ処 体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴理広域化計画基本構想」（平成27年、以下 う人口減少などを勘案し、１施設に集約「基本構想」）をベースとし、それに今年 することを目指しているものです。
閣議決定された「廃棄物処理施設整備計
御指摘のとおり、本計画は「県央ブロ画」（令和５年）のポイントである「脱炭 ックごみ処理広域化計画基本構想」に基
素化・資源循環の一体推進」を付け加え づき、新たにごみ処理（焼却）施設の整備たものになっている。このことが、「基本 を進めるものでありますが、この基とな計画案」の一貫性、整合性を大きく損な る県の「岩手県ごみ処理広域化計画」は、っている。
平成31年３月に環境省が通知した「持続まずもって、以下のような「基本構想」可能な適正処理の確保に向けたごみ処理12

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意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分の全面的見直を行うべきである。
の広域化及びごみ処理施設の集約化につ
第１に、「基本構想」の中核課題である いて」を受けて、令和３年３月に見直し「一極集中の大型焼却施設」整備をやめ、ていますが、国、県ともに「ごみ処理広域施設の分散設置により自区内処理による 化・集約化を推進する方向性」は変わっ
ごみ減量・資源化の推進を可能とするこ ていないものと認識しております。
とである。このようにして「脱炭素化・資なお、３Ｒの推進、分別資源化などは、
源循環の一体推進」の基本方針と整合性 ８市町間で締結した「県央ブロックごみを計ることである。
処理広域化の推進に関する協定」に基づ
第２に、「基本構想」に基づき「焼却処 き連携して取り組むとともに、各市町が理は事務組合で、分別収集・最終処分は それぞれに策定している一般廃棄物処理
関係市町でおこなう」とする方針を継承 基本計画に基づき、住民の理解・協力のすることは「３Ｒの推進」、「分別収集・資 下で進めていく必要があるものと捉えて源化」、「最終処分」の課題を一貫して取 います。
り組むための障害となり、「脱炭素化・資源循環の一体推進、地域環境共生圏構築」の方針とも整合しないことから、これを撤回することである。
ごみ処理をめぐる社会情勢は大きく変化し、新しい課題である「プラスチック
資源循環促進法」「食品ロス削減の要請」、「2050年カーボンニュートラル」への対応が急務になってきており、焼却中心のごみ処理から、ごみ減量・資源化を前面にしたごみ処理体制への転換が求められている。
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下記内容により反対です。
プラスチック類の資源化については、 Ｃ
CO2問題、リサイクル推進に逆効してい 「県央ブロックごみ処理広域化の推進にる。プラスチック製品の焼却禁止と国が 関する協定」に基づき、新施設が稼働す決めている。プラでも何でも燃やせる施 る令和14年度までに、８市町の全域で分設を建設しようとするのは法律に反する 別収集・資源化を実施するものとしておのではないか。
り、各市町の資源化・ごみ減量の取組をリサイクルを勧め、燃すゴミを減そう 継続・拡充した上で、焼却せざるを得なという世界的活動に完全に反している。 い廃棄物については共同処理することにより、環境負荷の低減を目指すものです。
なお、新たなごみ焼却施設の処理方式については、令和６年度に策定する施設
整備基本計画において、学識経験者の意
見も聴きながら検討していくこととしています。
21
計画の経過：８市町の主体的な関わり
県央ブロックごみ処理広域化の取組 Ｃがあったのでしょうか。
は、既存施設の老朽化などの８市町に共基本計画は８市町が本当にごみの広域 通する課題に対応するため、広域８市町
処理場が必要との声から出てきた計画な の協議により策定した県央ブロックごのでしょうか。計画を見ると各自治体の み・し尿処理広域化基本構想に基づき、主体性が見えません。
ブロック全体の経済性や環境負荷、少子
これは計画書の3.6国及び岩手県の動 高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１
向、第四次循環型社会形成推進基本計画 施設に集約することを目指すこととしたにある地域活性化、資源循環、環境再生、ものです。
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意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

災害廃棄物処理体制の構築の方向性に基
平成31年３月の環境省通知「持続可能づき出てきたものなのでしょうか。
な適正処理の確保に向けたごみ処理の広振り返ると東日本大震災の際に大量に 域化及びごみ処理施設の集約化につい発生した放射性廃棄物の焼却問題とそれ て」において、「人口減少に加えて、ごみに便乗し利益を得ようとした、プラント の排出量の減少も見込まれ、市町村の財メーカー等大企業の存在が背景にあるの 政状況が一層厳しくなり、廃棄物処理にではないでしょうか。大企業財界は政権 係る担い手不足も予想される中で、住民与党へのパーティ券を通した大きな繋が 生活に不可欠な廃棄物処理を持続可能なりがわかってきました。
ものとするためには、より安定的・効率
資源循環や環境再生、環境教育等の題 的な廃棄物処理体制の構築を進めていく
目ならば地産地消のようにごみも発生源 必要がある。」として、ごみ処理の広域化・の地元で処理処分するのが輸送費も最低 集約化を推進するよう通知しています。
限で済み教育上も最も良い方式なはずで通知の趣旨を踏まえて、持続可能なごす。
み処理体制の確保に努めてまいります。
８市町の財政が厳しいので自治体の意
向を尊重せず、このような大規模焼却処
理場を目玉にした国の政策先にありきの、施策が押し付けられたのではありませんか。
自治体の活性化を図るのならば、住民
そして自治体の意見を最大尊重し決定していくのが筋だと思います。市の担当者
も前市長の意向であり、やむを得ずやらざるを得ない状態だったのではないでしょうか。
特に大規模焼却場の風下や周辺に住む人々の声を尊重し、思いやりをもっていただきたい。
広域にすると８市町でごみ処理処分に係わっている人達の職場がなくなることになります。活性化ではなく過疎化が進むのではないでしょうか。
ごみ問題は非常に重要な問題であり各市町でその地にあった人々の目が届くところ、従来の方式でやっていくことが将来を考えるときベストだと思います。
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盛岡広域環境組合が設立されてから
盛岡広域環境組合は、８市町における、 Ｃは、さらに住民の意見はまったく無視さ 首長の協議、市町議会での論議、住民とれ、委託契約がどんどん進められてきて の意見交換、基本構想や地域計画策定のいる。財政民主主義という点からも大き 際はパブリックコメントの募集などを行な問題がある。
い、設置に至っており、今後も住民への現在パブリックコメントで意見募集し 情報提供や意見交換を行いながら、事業ているが、そもそも広域化ありきの「一 にあたるものです。
般廃棄物処理基本計画」は、住民の意見
また、本組合が進める事業は、組合議
は一切聞かない住民無視の計画であり撤 会の議決を経た予算の執行を行っている
回するべきである。
ものであります。
県央ブロックごみ処理広域化の取組
は、既存施設の老朽化などの８市町に共
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意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

通する課題に対応するため、広域８市町の協議により策定した県央ブロックご
み・し尿処理広域化基本構想に基づき、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１施設に集約することを目指すこととしたものです。
広域からの収集運搬については、８年本計画案においては、施設や収集運搬 Ｃ
前の基本構想策定時からデメリットとし などに要する経費や交通や周辺環境へのてあげられてきています。
影響について定めているものではありま運搬費用、排ガスなどによる周辺への せんが、県央ブロックごみ・し尿処理広
環境汚染、災害による道路・橋梁の決壊、域化基本構想において、現在の６施設を新型コロナ感染などパンデミックによる 建て替える場合と１施設に集約する場合
運搬リスクに対応しなければならない問 のコスト面・環境負荷の面からの比較を題を抱えています。
行い、中継施設を設けた場合においても広域化によるメリットは何もないと考 １施設集約のほうが負担が少ないものとえます。
試算されております。
また、新たなごみ処理（焼却）施設及び組合が行う中継運搬においては、災害や事故等、不測の事態に備え、定期的に各種講習や訓練を実施することで、危機管理体制の充実・強化を図り、災害発生時においても安定的に業務を遂行できるよう努めます。
紫波町民として、税負担に加え、指定ごみの減量化・資源化の推進に向けた Ｃ
ごみ袋を有料で購入し処理をしています 施策として、「ごみ処理手数料の設定」、が、計画案では、更にごみ処理手数料の 「家庭ごみ有料化の調査・研究」を掲げ
設定、家庭ごみ有料化の調査・研究を基 ているものであります。
本事項に挙げており住民負担を予告して
ごみ処理手数料は、一般廃棄物の処理
おり納得できません。
に要する費用について、排出者に応分の負担をお願いするものであり、全国の実例を参考にしながら調査研究を行うとともに、将来のごみ処理原価やごみ排出量の推移を十分に見極めた上で検討することとしております。
家庭ごみ有料化は、構成市町と連携し、有料化の有効性や住民生活への影響も考慮しながら調査・研究することとしているものであり、現時点で導入を進める方
針を定めているものではありません。
計画の運行管理は、PDCAサイクルで今施設稼働後についても、処理量の減少 Ｃ
後の施策に反映させるとのことですが、 により、運搬費等の縮減は想定されるこ
いったん「新ごみ焼却施設」が動き出し とから、ごみ減量・資源化の可能性につたら、大きな変更はできないのが実態で いて、引き続き協議・検討を行うべきとはないでしょうか。
考えております。
焼却炉の形式について 「基本計画案」 新施設の処理方式は、本計画において Ｃ
では「全連続燃焼式」としているだけで 定めるものではなく、施設整備検討委員あり、焼却方式は施設整備検討委員会で 会において、知識経験者の専門的な知見
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意見等の内容意見等に対する考え方

検討することになる。
も取り入れながら、審議検討を進めてまこの「検討」は本来上位計画である「基 いります。
本計画案」のもとで行うべきものであるが、同時並行して検討するとし、事実上は検討委員会が先行し、一極集中の大型焼却施設を前提にして検討している。
検討委員会の一次選考では、「盛岡地域の分別基準」「プラスチックの一括資源化」を想定して収集されるごみを処理対象としている。したがって生ごみは焼却
処理対象とともにメタン化処理対象にもなっている。
しかし、コンバインド方式（メタン化+
焼却方式）は「脱炭素化・資源循環の一体的推進」の基本方針とは整合しない「サーマルリサイクル」の発想である。生ごみ処理を「エネルギー事業」としてではなく、「循環事業」としてとらえる主張がマスコミでもとりあげられている。
なお、メタン発酵で発生する余剰「液肥」の処理は高コストであり、かつ環境負荷になる懸念がある。
また、一次選考では、溶融炉が選択肢に入っている。500ｔ/日規模の溶融炉はシャフト式でコークス・石灰石で溶融するため温室効果ガスの排出はストーカ炉に比べて30％ほど多いとされている。
これは「2050年カーボンニュートラル」の国の政策と整合しない。またシャフト式溶融炉は何でも燃やすことが出来るた
め溶融炉を持つ自治体は分別収集の経費削減のためにごみ分別・資源化の取組に消極的になる傾向がある。
また、高カロリーのプラスチックごみ
は、コークス費用の節約のため積極的に燃やされている。こうした状況は「脱炭素化・資源循環の一体推進」の方針や「プラスチック製品の一括回収・商品化を新
ごみ焼却施設の稼働までに関係市町の全域で実施する」としている方針にそぐわないものである。
また焼却炉メーカーは１社に限られ、運転等の業務委託はその系列下の業者に独占され、委託料には市場原理が働かずに高騰する状況がある。こうしたことからシャフト式溶融炉を選択肢に入れることは避けるべきである。
なお、焼却炉の形式の選定は「専門家
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反映
区分

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意見等の内容意見等に対する考え方の意見を聞く」としているが、広く関係
市町の住民の意見も集めて行うべきである。
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京都市は、ごみの量を2000年のピーク
本組合におけるごみ減量・資源化に関時から2019年には、半減しているが、盛 する取組は、「4.5 ごみの適正処理に関
岡市はこのような市民を巻き込んでのダ する基本的事項」の「(1) 減量化・資源
イナピックな目標を達成しようとする意 化計画」（P31）に定めております。
志がこの基本計画では感じられない。
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市町間で締結した「県央ブロックごみ処理
広域化の推進に関する協定」に基づき連携して取り組むとともに、各市町がそれぞれに策定している一般廃棄物処理基本
計画に基づき、住民の理解・協力の下で進めてまいります。
28
盛岡市の可燃ごみの内訳をみると資源本組合におけるごみ減量・資源化に関合計が25％、食品ロス12.1％（広報もり する取組は、「4.5 ごみの適正処理に関おか）となっているが、これが除外され する基本的事項」の「(1) 減量化・資源ただけで37.1％可燃ごみが減ることにな 化計画」（P31）に定めております。
る。やろうと思えば、これだけのごみ減
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市量ができる。
町間で締結した「県央ブロックごみ処理
広域化の推進に関する協定」に基づき連携して取り組むとともに、各市町がそれぞれに策定している一般廃棄物処理基本
計画に基づき、住民の理解・協力の下で進めてまいります。
29
主に、計画の目的に記されている「2050
本組合におけるごみ減量・資源化に関年カーボンニュートラル、及び、脱炭素 する取組は、「4.5 ごみの適正処理に関社会の実現に向けて取り組んでいる」に する基本的事項」の「(1) 減量化・資源関連して意見を述べます。
化計画」（P31）に定めております。
１、可燃ごみの処理について
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市計画の目的に「可燃ごみの処理につい 町間で締結した「県央ブロックごみ処理て定めるものであり」と記されています。広域化の推進に関する協定」に基づき連①可燃ごみの区分
携して取り組むとともに、各市町がそれ
生ごみを可燃ごみの区分に入れている ぞれに策定している一般廃棄物処理基本のは、盛岡市盛岡地域・盛岡市玉山地域・ 計画に基づき、住民の理解・協力の下で八幡平市・滝沢市・雫石町・岩手町となっ 進めてまいります。
ています。又、生ごみを生ごみとして区
生ごみの資源化については、情報の共分しているのは、盛岡市都南地域・葛巻 有を図り、市町の実情に応じて、取組を町・紫波町・矢巾町となっています。
検討するものになります。
②生ごみの取り扱いについて
生ごみは水分を多量に含むために重量が加算されます。それを焼却する際に発生するCO2が多くなります。日本は世界でも、ごみ焼却設備の多い国です。
「OECDは、
全世界の焼却設備の半数が日本にあると指摘しています。」（朝日新聞デジタルより）今、世界中でCO2排出の削減に取り組んでいます。この様なときに、自治体が
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区分

Ｃ

Ｃ

Ｃ

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意見等の内容意見等に対する考え方

CO2排出削減にそむく様な事をしてはいけません。
」
生ごみは焼却ではなく、別の方法による「未利用有機資源」として活用することが望まれます。生ごみの資源化については、紫波町・葛巻町の例だけでなく全国各地で先進例があるので、学びながら盛岡地域の方法を作り出せばよいと思います。
２、生ごみを有機資源として活用する① 生ごみを未利用有機資源として捉え、焼却処分ではなく堆肥等の需要喚起を進めていく事が必要です。
そうすれば、可燃ごみの４割を減らせます。焼却する際に発生するCO2削減に大きく貢献します。
② 生ごみを堆肥化した有機資源を循環させれば、農業の発展や仕事起こしになります。それが軌道に乗れば、環境・経済がバランスの取れた状態を作り出すことになります。
生ごみを可燃ごみとして焼却処理している盛岡市盛岡地域・玉山地域八幡平市・滝沢市・雫石町・岩手町が生ごみを資源化する方向になれば、焼却施設が今より少ない処理能力で済むことになります。
３、生ごみを有機資源として活用する事
こそ自治体が行う施策
以上の結果、次のことを私の意見とします① 生ごみを有機資源化することで、CO2発生を減少させることが出来る② 生ごみの有機資源化は、環境・経済のバランスの取れた発展を促す③ 生ごみの有機資源化は、可燃ごみを減少させることになり、今より大きな焼却施設は必要ない
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可燃ごみ処理を盛岡市一ヶ所に集中す
組合規約により、各市町の実情に応じるだけで、資源ごみ、不燃ごみなどは従 た施策を行えるよう、資源ごみ及び不燃
来の事務組合で扱うことになるので、各 ごみの処理、収集運搬等は各市町の所掌市町村で２重のとりくみをすることにな としております。
り、かえって手間ひまがかかることにな
構成市町と連携したごみ減量・資源化
るのではないか。各市町村・事務組合ご に関する取組については、「4.5 ごみのとに、可燃ごみを含めたごみ減量運動を 適正処理に関する基本的事項」の「(1) 減
一体的に進める方が合理的だと思うがど 量化・資源化計画」（P31）に定めておりま
うだろうか。
す。
３Ｒの推進、分別資源化などは、８市町間で締結した「県央ブロックごみ処理
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区分

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意見等の内容意見等に対する考え方

広域化の推進に関する協定」に基づき連携して取り組むとともに、各市町がそれぞれに策定している一般廃棄物処理基本
計画に基づき、住民の理解・協力の下で進めてまいります。
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廃棄物エネルギー利活用について 「基廃棄物エネルギー利活用の詳細につい本計画案」では廃棄物エネルギー利活用 ては、本計画とは別に、施設整備基本計については「廃棄物エネルギーの活用な 画の策定を通じて検討を進めていく予定
どにより二酸化炭素排出量の削減に努 としております。
め、環境負荷の低減を図る」としている。 また、分別・資源化につきましては、エネルギー回収量（発電電力量、熱利用 「4.5 ごみの適正処理に関する基本的量）の目標値は設定していない。その理 事項」の「(1) 減量化・資源化計画」の由を説明するべきである。
項（P31）に定めております。
一方、組合の循環型社会形成推進地域
計画（令和2年）ではエネルギー回収量（発電電力量、熱利用量）の目標値が設定されている。
しかし、これは「基本計画案」の「脱炭素化・資源循環の一体推進」と整合しない。ごみ発電効率は高々20％にとどまり、80％の熱を投げ捨てている。ごみ発電量を増やすために高カロリーのプラスチッ
クごみを可燃ごみとすることが容認されている事務組合、自治体も多い。
環境大臣の国会答弁では、「温暖化を促進している要因の一つとしてプラスチッ
ク製品などについても、燃やさないで資源化する、ごみ発電などのサーマルリサ
イクルはリサイクルとは認めない」としている。可燃ごみを減らし、廃棄物エネ
ルギーを削減する目標こそが求められる。
「基本計画案」では廃棄物エネルギー
を地域振興に活用する課題については沈黙している。これまでは「廃棄物エネル
ギー利活用・環境対策等懇話会」を新ごみ処理施設整備予定地の住民対策として設け、廃棄物エネルギーを利活用したま
ちづくりや環境対策について、知識経験者の助言のもと、地域住民と意見交換を行ってきている。
廃棄物焼却で発生する「熱」をまちづくり・地域振興に使い焼却施設周辺住民
への「サービス事業」にしようとするもので、廃棄物焼却エネルギー利用を「エネルギー事業」としてとらえる旧来型の発想である。
いまやごみ処理は焼却中心から分別・
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反映
区分

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意見等の内容意見等に対する考え方

反映
区分

資源化への転換が求められており、ごみ処理を「エネルギー事業」としてではな
く「循環事業」ととらえることが要請されている。
焼却施設から出る温水の利用は施設周辺地域に限定される。温水利用によるまちづくり・地域振興も施設周辺地域への「サービス事業」に限定されたものにならざるを得ない。
しかもそのエネルギー利活用施設の運営は民間委託され、住民が要望する恒久的な施設になる保証はない。
住民との「懇話会」の構成及びその内容はあまりにも焼却施設周辺住民対策に矮小化されたものであり、これは利益誘
導により住民の中に「施設誘致賛成派」の形成を図る古めかしい非民主的な手法であり、そのために「廃棄物エネルギー利活用」が利用されている。まちづくりの課題は施設周辺の住民ばかりの問題ではなく、ごみ処理は生活環境を整える事
業であり県央ブロック全体の住民の生活に係わる問題である。
安代田山から、葛巻の奥から毎日ゴミ
新ごみ焼却施設では、可燃ごみ等を広 Ｃ
を盛岡まで運ぶ。長距離だから、八幡平 域的に処理するため、現在よりも運搬距
市に中間貯蔵施設をつくる。
離が長くなる地域があることから、運搬
これは八幡平市にゴミため場を半永久 効率、住民の利便の確保のため、中継施的に新設することとしてないか。
設を整備することとしています。（P32）
衛生・環境の悪化は明らか。
中継施設については、現在焼却施設がある敷地に整備することとしており、引き続き、周辺環境への影響に配慮した施設整備を目指してまいります。
鳥取県のように、資源化施設や粗大ご 圏域における「不燃・粗大ごみ処理、資 Ｃ
みの処理施設も必要かと思います。
源化処理の体制」及び「最終処分体制」については、県央ブロックごみ処理体制検討協議会において、市町間で協議・検討する事項となっております。
施設場所等計画の内容で未定項目が多未定項目については、本計画とは別に Ｃ
すぎる計画で、これでは何のための意見 策定する「施設整備基本計画」において、募集か疑問が残る。
明記する予定です。
また、情報が不足しているという部分については、随時、組合ホームページ等を通じた情報発信に努めてまいります。
現在のごみ焼却炉を廃止してもそれを各市町の既存施設は、これまでも施設 Ｄ
解体し、環境に負荷をかけないようにす の延命化を図りながら管理運営を行ってるにはたくさんの費用がかかると思いま きていますが、これ以上の延命化は困難す。
であることから、広域８市町の協議によ使えるものはできるだけリサイクルす り策定した県央ブロックごみ・し尿処理20

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意見等の内容意見等に対する考え方

るという方向から考えれば、費用がかか 広域化基本構想に基づき、経済性や環境ってもいまある焼却炉をメンテナンスし 負荷などを勘案し、１施設への集約を目て使い続けることが地球のためにも大事 指すこととしたものです。
だと考えます。
36
広域化しなくてもゴミ処理施設の建設
各市町の既存施設は、これまでも施設
は、国の補助対象になるといわれていま の延命化を図りながら管理運営を行ってす。
きていますが、これ以上の延命化は困難
計画ありきで無理やりに進めるという であることから、広域８市町の協議によ
ことは、何かしらの利害関係があるので り策定した県央ブロックごみ・し尿処理はないか、不都合なことがあるのではな 広域化基本構想に基づき、経済性や環境
いかと、あらぬ疑いをもちます。行政と 負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを市民をつなぐ源泉は信頼です。
勘案し、１施設への集約を目指すこととしたものです。
広域化によって期待される効果として、共同で施設を整備し、処理することで財政負担が軽減されることに加え、施設の集約化により環境負荷が低減される
こと、８市町が３Ｒの推進に関し相互に連携して取り組むことで、圏域のごみ減
量・資源化施策の進展が図られることなどが挙げられます。
広域８市町においては、首長の協議、市町議会での論議、住民との意見交換、基本構想や地域計画策定の際はパブリッ
クコメントの募集などを行い、現在に至っており、今後も情報提供や意見交換を行いながら進めてまいります。
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今回の基本計画では、広域化を進める
県央ブロックごみ処理広域化の取組理由として、既存施設の老朽化や人口減 は、既存施設の老朽化などの８市町に共少をあげています。ならばこそ、自区内 通する課題に対応するため、広域８市町
で小規模処理の方策を各構成市町が考え の協議により策定した県央ブロックごるべきです。
み・し尿処理広域化基本構想に基づき、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１施設に集約することを目指すこととしたものです。
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広域化してごみ処理施設を減らすこと
県央ブロックごみ処理広域化の取組は良いと考えるが、せめて３市町に１つ は、既存施設の老朽化などの８市町に共程度が良いのでは。
通する課題に対応するため、広域８市町
震災時を考えても、葛巻や八幡平から の協議により策定した県央ブロックご
盛岡市に持ってくるのは大変だろう。
み・し尿処理広域化基本構想に基づき、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１施設に集約することを目指すこととしたものです。
葛巻町や八幡平市からの運搬について
は、中継施設を設け、一定量をまとめて運搬することで、運搬効率を高めようと
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意見等の内容意見等に対する考え方

しているものです。
「財政的に安くなる」とした「基本計広域８市町の協議により策定した県央
画（案）」は、中間施設・運搬経費・周辺 ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想
への環境保全対策など総合的、長期的に において、現在の６施設を建て替える場
みれば、現行よりむしろ高くつくのでは 合と１施設に集約する場合のコスト面・ないか。
環境負荷の面からの比較を行い、中継施設を設けた場合においても１施設集約のほうが負担が少ないものと試算されております。
広域環境を管理される立場の組合の御意見を踏まえ、県央ブロックごみ・方々の考えを取れば、一ヶ所に集約管理 し尿処理広域化基本構想の趣旨に沿っすれば人件費等含め削減され、これから て、ごみ処理施設の整備を進めてまいり
先の維持管理が保てる事と思います。
ます。
現クリーンセンターが建設されるとき
県央ブロックごみ処理広域化の取組に、当時の桑島市長さんと地元の２０の は、既存施設の老朽化などの８市町に共町内会が固く（というのは、この問題の 通する課題に対応するため、広域８市町
お蔭で地元住民の間に溝が残った）締結 の協議により策定した県央ブロックごした「覚書」には、将来、新たに建設する み・し尿処理広域化基本構想に基づき、
場合は、「分散・複数」立地を目指すこと ブロック全体の経済性や環境負荷、少子が謳われています。
高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１施設に集約することを目指すこととしたものです。
広域ごみ収集焼却、焼却炉の建設は中県では、平成31年３月に環境省が通知止すべきである。
した「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」を受けて、令和３年３月に「岩手県ごみ処理広域化計画」を見直していますが、国、県ともに「ごみ処理広域化・集約化を推進する方向性」は変わっておりません。
県央ブロックごみ処理広域化の取組
は、既存施設の老朽化などの８市町に共通する課題に対応するため、広域８市町の協議により策定した県央ブロックご
み・し尿処理広域化基本構想に基づき、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１施設に集約することを目指すこととしたものです。
自区内処理が出来るような技術開発が新施設の処理方式は、本計画において進んでおり、溶融焼却炉は必要ない。
定めるものではなく、施設整備検討委員会において、知識経験者の専門的な知見も取り入れながら、審議検討を進めてまいります。
なお、処理方式やメーカーが決定しているものではありません。
この（案）の問題点・課題点と思われる
新施設の処理方式は、本計画においてものを一県民としてあげていきます。
定めるものではなく、施設整備検討委員
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焼却炉メーカーが１社に限られている 会において、知識経験者の専門的な知見のはなぜか。
も取り入れながら、審議検討を進めてまいります。
なお、処理方式やメーカーが決定しているものではありません。
新たな設置場所の候補を提案させてい新施設の立地場所は、県央ブロックご Ｄ
ただきます。
み・し尿処理広域化推進協議会において、
下厨川穴口と滝沢市に跨る岩手牧場、 地域住民の皆様と協議、意見交換を重ね
家畜改良センターの敷地です。
（国道４号 ながら、整備予定地の選定を進めてまいと滝沢・木賊川の間）りました。
農林水産省の施設であり、土地を提供
本組合においても、引き続き、施設の頂く交渉が可能と考えます。
整備予定地周辺住民の皆様と意見交換を重ねながら、安全・安心で地域づくりに寄与する施設整備を目指してまいります。
どうしても処理施設を実行するのであ県央ブロックごみ処理広域化の取組 Ｄ
れば、盛岡市を中心に北と南に分散する は、既存施設の老朽化などの８市町に共事もひとつの考えでないか。
通する課題に対応するため、広域８市町の協議により策定した県央ブロックご
み・し尿処理広域化基本構想に基づき、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１施設に集約することを目指すこととしたものです。
環境や交通に負荷がないというのであ
新施設の立地場所は、県央ブロックご Ｄ
れば、市役所や県庁を移転しその跡地に み・し尿処理広域化推進協議会において、つくってはどうでしょうか。前潟地域だ 地域住民の皆様と協議、意見交換を重ねけに負担をおしつけることは許されませ ながら、整備予定地の選定を進めてまいん。
りました。
本組合においても、環境影響評価の手続きを通じ、環境負荷の低減に配慮した施設を目指すとともに、引き続き、施設の整備予定地周辺住民の皆様と意見交換を重ねながら、安全・安心で地域づくりに寄与する施設整備を目指してまいります。
雇用にしても地元採用等小さな心配事
新施設の運営体制については、本計画 Ｄが何点かでてきます。
において定めるものではありませんが、事業の主体に応じて、構成市町と協議を進めてまいります。
近年は焼却施設に発電設備を併設する
廃棄物エネルギー利活用の詳細につい Ｄ事例があるようです。
ては、本計画とは別に、施設整備基本計
発電設備を追加することによる採算性 画の策定を通じて検討を進めていく予定
を算出頂きたいです。発電機能により、 としております。
近隣住民の反対が少しは緩和されると思います。
盛岡市に大規模焼却施設をつくること
県央ブロックごみ・し尿処理広域化基 Ｄ
は本当に経済的かその説明がされていな 本構想において、現在の６施設を建て替
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意見等の内容意見等に対する考え方

い。

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える場合と１施設に集約する場合のコス
ト面・環境負荷の面からの比較を行い、中継施設を設けた場合においても１施設
集約のほうが負担が少ないものと試算されております。
必要ない設備かもしれないのに税金の県央ブロックごみ・し尿処理広域化基
ムダ使いするな。
本構想において、現在の６施設を建て替える場合と１施設に集約する場合のコス
ト面・環境負荷の面からの比較を行い、中継施設を設けた場合においても１施設
集約のほうが負担が少ないものと試算されております。
今から１０年ほど前に、私たちの町内
県央ブロックごみ処理広域化の取組
会でこの問題で、悩ませられていた頃、 は、既存施設の老朽化などの８市町に共
矢巾町に岩手医大付属病院が建設中でし 通する課題に対応するため、広域８市町
た。見上げるような巨大なクレーンが何 の協議により策定した県央ブロックご台もそびえていました。市内内丸にあっ み・し尿処理広域化基本構想に基づき、た頃の医大付属病院は、医療関係者たち、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子患者、見舞いに訪れる人たち、業者など、高齢化に伴う人口減少などを勘案し、１
一日６０００人余りの人々が動いてい 施設に集約することを目指すこととした
る、と岩手日報は報じていました。
ものです。
いま、矢巾町は日々変貌する勢いです。
なお、病院から発生する医療廃棄物のまた、盛南開発の関係で、西バイパス 多くは、産業廃棄物や感染性廃棄物に該が、さらに南進し、向中野方面の開発が 当するものであり、新ごみ焼却施設では急ピッチです。人口が確実に増えていま 受け入れないものです。
す。
そこから出る膨大な医療廃棄物を含む
家庭・事業系のゴミを他所に持っていく
ことは、おかしいと私たちは、感じているのです。盛南で出されるゴミを、しっ
かり分別するシステムを作るとともに、
それこそ盛岡市と矢巾町との住民合意の上で、両市町にまたがる焼却施設を資源化施設や粗大ごみ処理場を含め、建設するべきではないでしょうか。
広域化をやめれば、矮小的な地域へのごみ処理以外の施設や本組合の負担金いくらかかるかもわからない迷惑料とし については、本計画の対象範囲外となっての施設を造る必要はないと考えます。 ております。
しかも盛岡市が大きな負担割合になっていることは盛岡市民として納得できません。
内館市長はじめ、８市町村長様（必ず計画案に対する意見とは認められない読んでいただいて下さい。
）お仕事、お疲 ものですが、パブリックコメントの結果れ様です。
は、構成市町に共有するとともに、パブ
新着情報にパブコメ募集が掲載されて リックコメント実施要綱に基づき公開いいましたので、広域組合に入っている雫 たします。
石町民として、下記の通り意見を申し述
べます。

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意見等の内容意見等に対する考え方

パブコメ募集は、得てして形式的に、住民の意見も聞きましたよ、ということに終わりがちですので、必ず熟読精査して、回答を公開して下さるようお願いします。
一般廃棄物処理基本計画への意見
計画案に対する意見とは認められない
滝沢市長は一般廃棄物処理基本計画を ものですが、パブリックコメントの結果見直しすると滝沢市長選挙で、推進の主 は、構成市町に共有するとともに、パブ濱了氏と反対意見を公約し、当選したの リックコメント実施要綱に基づき公開いに、当選した後、一般廃棄物処理基本計 たします。
画を見直しせずに推進するのは公約違反である。
見直しをしないで推進する事は有権者に対して裏切りである。
紫波町・矢巾町の首長に「３Ｒの推進」 計画案に対する意見とは認められない「６Ｒの推進」「分別収集・資源化」「最終 ものですが、パブリックコメントの結果処分」の課題をどうするのか伺う。
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
盛岡広域環境組合管理者である盛岡市計画案に対する意見とは認められない
市長の内館茂さんに昨年の市長選挙で一 ものですが、パブリックコメントの結果票を投じました。
は、構成市町に共有するとともに、パブ
それは、南大橋のたもとに毎朝夕と辻 リックコメント実施要綱に基づき公開い立ちして、「市民の声を受けとめる市政を たします。
おこなう」というあなたの姿と話しに共感したからです。共感はすべてです。
いまこそ市民の声を聞き「計画」の白紙撤回と見直し、そして住民参加のゴミ処理行政の推進をお願いします。
その決断は、より多くの市民の共感を得ることになります。
市民のくらし、生活をもっと本気で知計画案に対する意見とは認められないってほしい。
ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
もっと市民の立場になって、ことを進計画案に対する意見とは認められない
めてほしい。
ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
ゴミ
計画案に対する意見とは認められない
正しく市民に現状を知らせてほしい。 ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
ごみについて計画案に対する意見とは認められない
今どんな風にことが進んでいるのか一 ものですが、パブリックコメントの結果
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意見等の内容意見等に対する考え方

般市民は知るスベがない。
は、構成市町に共有するとともに、パブ市民の知らないところで一番日常生活 リックコメント実施要綱に基づき公開いに必要なごみ問題が思いがけない方向へ たします。
進んでいること聞いてびっくり。
市は各地域でゴミについて説明をして計画案に対する意見とは認められないほしい。
ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
枯れ葉の処理は大変、何かもっと合理計画案に対する意見とは認められない的な方法はないものか。
ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
除雪 以前よりあらい。もっとていね
計画案に対する意見とは認められないいにものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
木
柏台 うらの大木倒れそうで危計画案に対する意見とは認められない険。切ってもらいたい。
（所有者分らず） ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
自分なりに区分けして出しましたが置計画案に対する意見とは認められない
いていかれました。
ものですが、パブリックコメントの結果
分別もっと分りやすく知りたい。
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開い
たします。
コミバス
計画案に対する意見とは認められない使い勝手が悪い。片道とか使えないバ ものですが、パブリックコメントの結果
スももっと小くてよい。
は、構成市町に共有するとともに、パブ
小回りきく様にして下さい。
リックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
ゴミを自分で持って行けたが盛岡まで計画案に対する意見とは認められない
持って行けない。
ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
風呂も無料で利用できたがそれが出来計画案に対する意見とは認められない
なくなってサービス低下になる。
ものですが、パブリックコメントの結果
は、構成市町に共有するとともに、パブリックコメント実施要綱に基づき公開いたします。
ゴミ処理を集約していくにあたり、八
ごみ集積場所の運用は、ごみの収集運
幡平温泉郷内のゴミステーションの運用 搬を行う構成市町が決定するものでありが変わることはありますか？
ます。
遠い場所にゴミを持って行かないとい
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意見等の内容意見等に対する考え方

けないとなった場合など、ゴミステーシ
ョンの運用が変わるとお住いの方の不便さが増しますし、今後住まれる予定の方が敬遠したりする可能性も考えられます。
ゴミを捨てる場所と方法について今までと変わらない運用は可能でしょうか？
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未来の暮らしの姿を見据えて新しい知御意見として承り、今後の検討の参考
見も取り入れて、トータルで考えて、計 とさせていただきます。
画を考えて欲しい。
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横浜の栄工場のゴミを考える会の記録いただいた御意見は、参考とさせてい「主婦たちが勝ち取った子どもたちの健 ただきます。
康〜焼却場を４つ止めた２０年の軌跡」
を読みました。盛岡でもこのようにしていただけるといいと思います。
若い世代が戻って来たり、移住もしてきて明るい未来が開けるようになるといいなと考えています。
よろしくお願いいたします。

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