Journal of History for the Public, 13 (2016), pp. 1-14 ©2016 Department of Occidental History, Osaka University. ISSN 1348-852x
The Japan-Soviet Relations in the 1920s in Northeast Asia
Wakio FUJIMOTO

シリーズ特集歴史学の「国境」9

東北アジアにおける日ソ関係
1920 年代を中心に

藤本和貴夫

はじめに
日本における歴史研究のなかで、ロシアはヨーロッパの大国のひとつとして位置づけられてきた。帝政ロシアの時代から社会主義ソ連の時代までそれはかわることはなかった。1991 年のソ連邦の崩壊により、ソ連邦を構成していた 15 の社会主義共和国がそれぞれ独立し、そのうち最大の面積と人口をもつロシアが国連の議席を含めてソ連の継承国家となった。
新しいロシアにとって、同じソ連邦に属し西部や南部で隣接していたバルト 3 国やベラルー
シ、ウクライナおよびザカフカスや中央アジアの諸国は外国となった。そのことは、ロシアの西部国境が東へ 1000 キロメートル近く移動し、面積がソ連時代の 4 分の 3、人口が 6 割となったことを意味する。ロシアの中心が東へ移動したのである。そのロシアは面積でいえば、ヨー
ロッパ部、シベリア、極東（バイカル湖より東）にほぼ 3 等分されるが、ウラル山脈の東にあたるシベリアと極東、つまり国土の 3 分の 2 がアジアに位置することになったのである。
ロシアがヨーロッパに属するのかアジアに属するのかというロシア人のアイデンティティーをめぐる論争はこれまで幾度となくたたかわせられてきたが、ロシアがヨーロッパとアジアにまたがる「ユーラシア国家」であるという認識がより現実性を帯びることとなった。
ソ連の政治家のなかでヨーロッパ国家からの転換を最初に示唆したのは、ソ連共産党書記長であったゴルバチョフである。1986 年 7 月、ゴルバチョフは当時閉鎖都市であったウラジオストクでの演説で、米国、インド、中国、日本などと並んで、「ソ連もアジア太平洋国家である」と宣言した（『世界週報』1986.8.26）。ソ連崩壊後の一時期を除けば、この認識は現在ではより強力になっている。それは地政学上の理由にもよるが、同時に、アジア太平洋地域で急速に経済発展をとげる諸国の経済とロシア経済との統合という現実的要請にもよっている。
他方、この問題を日ロ・日ソ関係史、別の言い方をすれば、日本から見たロシア・ソ連との関係という視点から見れば、特に驚くべきことではない。とはいえ、現在のような事態がソ連の崩壊によって生じたというだけでなく、ロシア史をユーラシアの国家、あるいは半分はアジ東北アジアにおける日ソ関係

1

1920 年代の日ロ・
アの国家の歴史として再検討することは意味のあることであろう。この点を、
日ソ関係を通じて再考したい。

１

日露戦争からロシア革命までの日ロ関係
20 世紀の前半の日ロ・日ソ関係は、緊張と緩和の繰り返しであった。1904 年 2 月に日本海軍の旅順港奇襲で始まった日露戦争は、翌年 9 月 5 日のポーツマス条約調印で終わった。戦場となったのがロシアでも日本でもなく朝鮮半島と満州であったことは、この戦争がまぎれもな
い東北アジアにおける植民地争奪戦であったことを示している。そのため、ポーツマス条約の焦点は日本による韓国の支配の承認にあったのである。このことは条約第 2 条に次のように書かれたことでも明白である。
第2条

露西亜帝国政府ハ日本国カ韓国ニ於テ政事上、軍事上及経済上ノ卓越ナル利益ヲ有スルコトヲ承認シ日本帝国政府カ韓国ニ於テ必要ト認ムル指導、保護及監理ノ措置ヲ執(1)(ルニ方リ之ヲ阻礙シ又ハ之ニ干渉セザルコトヲ約ス。
ロシアは、日本が韓国において政治、軍事、経済上の「卓越した利益」をもつことを承認し、これに干渉しないことを約束したのである。
これに続く日露戦争後から第一次世界大戦までの 9 年間は、反対に日露の「友好」と経済関係が発展した時代である。両国は 1907 年、10 年、12 年にそれぞれ日露協約を締結し、今度は満州における互いの勢力範囲を確定した。満州における既得権益を第三国、特に米国から擁護することで利害が一致したからである。そしてこの間、日本は 1910 年に韓国を併合した。
1914 年に第一次世界大戦が開始されると、日本とロシアは共に連合国としてドイツ・オー
ストリア側と戦った。ロシアは西部国境でドイツと対峙したため、日本や連合国からの武器・軍需物資は極東のウラジオストク港を通してロシアに搬入された。そのため日露関係はさらに緊密となり、1916 年度の日ロ貿易額はそれまでにない 1 億 5400 万円という巨額にまで達して
(2)

いる(。
しかし、1917 年にロシアで革命が勃発した。二月革命では帝政が崩壊して臨時政府が樹立された。臨時政府は連合国の一員として戦争を続行するが、戦争続行に反対する民衆の支持のもとで十月革命によってソヴェト政権が樹立された。ソヴェト政権は無併合・無償金・民族自決の原則に基づく講和を全交戦国に提案し、1918 年 3 月 3 日、ドイツ・オーストリア側とブレスト・リトフスクで講和条約を締結、戦争から離脱した。他方、連合国側はこのようなソヴェ
ト政権を認めず、反ソヴェト政権派の諸勢力を支援して干渉戦争を開始する。

(1)
(2)

2

外務省編纂『日本外交文書』第 37 巻・第 38 巻別冊日露戦争Ⅴ、535 頁。
本文図 2 参照。

パブリック・ヒストリー

日本の参謀本部はロシア十月革命が起こると、1917 年 11 月中旬には「居留民保護ノ為極東(3)ノ露領ニ対スル派兵計画(」を作成し、1918 年 3 月には革命の混乱を利用して、さらに日本軍をロシア極東と北部満州に派遣する計画を完成させていた。それは次のようなものであった。
帝国陸軍ハバイカル湖以東ノ露領及東支鉄道沿線ニ於ケル諸要地ヲ占領シ露国穏健派ヲ援助シ以テ極東ノ治安ヲ維持シ且将来発生スルコトアルヘキ対露、独作戦ノ所要ノ準備ヲ行フ之カ為沿海州ニ第一軍ヲ、後貝加爾州ニ第二軍を派遣シ該軍ノ作戦地域外ハ別ニ之ヲ防備ス(4)以上ノ作戦ヲ行フニ際シ支那軍隊ヲシテ我ニ協力セシム(
この計画は、ロシア留学の経験のある田中義一参謀次長を長とし、参謀本部と陸軍省によって構成される軍事協同委員会が日本軍の単独出兵をにらんで秘密裏に作成したものであったが、1918 年 8 月の日米共同出兵においても日本政府の基本路線となった。
なお、派遣計画に基づいて日本軍がザバイカル州に進出するためには、北部満州と中東鉄道の支配権をあらかじめ確保しておく必要があった。ところで、その中東鉄道の拠点ハルビンにも十月革命の波が押し寄せたが、ボリシェヴィキのリューチンを先頭とするソヴェト権力派は国際的な反革命の力に敗れハルビンを撤退した。それに代わって 1918 年 1 月に中東鉄道の警備についたのは中国軍であった。
田中参謀次長は日本が支援する北洋軍閥の段祺瑞政府に圧力をかけ、その結果、5 月に「日支陸軍共同防敵協定」の調印に至った。内容は秘密とされたが、日本陸軍に北部満州での行動の自由を保障し、中国軍が日本軍に協力することを約束させたものである。これは、中国国内(5)での強い反対を押し切って強行されたものであった(。このように、日本参謀本部は、ロシア革命によるロシアの混乱を利用して、東北アジアにおいて単独の軍事行動によってロシア極東
地域と北部満州を日本の影響下に置こうとした。しかし、このような軍部の突出した単独出兵論は、干渉に消極的な米国との関係悪化を懸念する政友会の原敬や牧野伸顕らの反対にあった。
その後、シベリア鉄道沿線の諸都市で反ソヴェト反乱を起こしたチェコ・スロヴァキア軍団の「救援問題」が起こり、米国が干渉に同意するにいたって、日米を軸とする共同出兵が合意された。こうして、1918 年 8 月、「チェコ軍団の救援」を目的とする日米共同の本格的な干渉戦争が開始される。
この時、シベリア・極東に共同派兵したのは日本、米国などの 6 か国であり、18 年秋に日本は 7 万 2 千人という最大の兵力を送った。そのうえ干渉軍のなかで最後までロシア領にとどまったのも日本軍であった。1920 年の初めには、ソヴェト政権が組織した赤軍がほぼロシア全土を制覇し、残る東部戦線では赤軍が 3 月初めにイルクーツクに入った。
(3)

参謀本部編『大正七年乃至十一年西比利出兵史』（復刻）上、新時代社、1972、213-214 頁。

(4)

同上、216 頁。

(5)

杉森康二・藤本和貴夫『日露・日ソ関係 200 年史』新時代社、1983、222-230 頁。

東北アジアにおける日ソ関係

3

中央のソヴェト政権は、さらに赤軍を東進させて極東地域にソヴェト政権を樹立することで日本軍との直接軍事対決を招くことを警戒した。そのため、1920 年 4 月 6 日、ザバイカル州のヴェルフネウージンスクに日本との緩衝国として極東共和国の成立が宣言された。この共和国は複数政党制による議会をもち、土地を除く私有財産を認める「ブルジョワ共和国」と呼ばれたが、実質上、ロシア共産党の指導下にあった。
講和交渉は、この極東共和国代表と日本ウラジオストク派遣軍代表との間で 1921 年 8 月より大連で開始され、30 回近い会議を経て翌 22 年 4 月に決裂した。日本側はこの大連会議で、極東共和国が要求する日本軍の撤兵時期の明確化を拒否したまま、「共産主義の宣伝の禁止」、(6)「日本への門戸開放」など、17 条よりなる「敗戦国に対する戦勝国の要求」を出した(。また、1920 年 4 月にニコラエフスク・ナ・アムーレで起こった「尼港事件」（パルチザン部隊による捕虜となった日本軍人と民間人の殺害事件）の保障占領として日本軍は北部サハリンを占領したが、それに関して議論することは拒否した。
極東共和国代表団がモスクワのロシア共産党中央委員会とロシア外務省の指導下にあったことは両者の電報のやりとりが明らかにしている。極東共和国側は 21 年 11 月に開会されたワシ
ントン会議の動向を見極めようとした。ワシントン会議の「シベリア問題」で日本を国際世論の前に立たせるため、非公式の極東共和国代表団がワシントンに派遣された。
ロシア共産党中央委員会政治局の記録には、21 年 11 月 24 日、外務人民委員チチェーリンの提出した大連会議に関する次のような提案の決議録が残されている。
同志チチェーリンの提案、つまり、ワシントン会議の結果をじっくり待ちつつ最大限引き
伸ばし、もし決裂した場合は、最終的にできる限り引き伸ばしつつ、“17 条 ” のみを基礎
(7)

とする。(
極東共和国側は交渉が最終的に妥協できると考えていたものと思われる。会議決裂直後の 4
月 28 日付けでヤコフ・ヤンソン極東共和国外務大臣がロシア共和国外務省に送った手紙には
次のように書かれている。
大連会議は日本が撤兵時期を確定すること望まないために決裂した。送付した同志ペトロ
フの電報報告から決裂の状況が明らかである。それは日本軍閥がより平和愛好的な日本ブ
ルジョワジーにいかに勝利したかを示している。日本の軍国主義者たちはロシアに対する
新たな冒険の可能性を捨ててはいない。… 同志アントーノフの報道によれば、日本ブル(8)(
ジョワジーの気分は一定程度軍人たちには否定的である。

(7)

エス・スレパク「日露交渉の過去現在及び将来」『改造』1925 年 1 月号。
Москва-Токио: политика и дипломатия Кремля. 1921-1931 годы. Кн.1: 1921-1925. М., 2007. Cтр. 21.

(8)

Там же, стр. 27.

(6)4パブリック・ヒストリーしかし、モスクワの中央は決裂後に日本軍が沿海州への軍の増派をねらっているのではないかという危機感をもっていた。5 月 20 日付の陸海軍人民委員兼共和国革命軍事会議議長のトロツキーがコミンテルン執行委員長のジノヴィエフに宛てた、極東共和国内での日本軍兵士に対する革命宣伝についての覚書はそのことを示している。
日本の君主主義者はソヴェト・ロシアに対する政策で、明らかに 1904 年に帝政ロシア
を日本にけしかけたのと同じ運命に突き動かされている。われわれの前には広大な革命活動の場が開かれている。... たとえば、同志レーニンの日本兵士に宛てた手紙―ソヴェト
共和国の任務となぜ日本の軍国主義がわれわれを襲うのかを説明する短い手紙―が必要
(9)

である。(
現実には、
日本のシベリア出兵に対する日本国内外での批判はより大きかった。1922 年 6 月、海軍出身の加藤友三郎内閣は 10 月末までに沿海州からの撤兵を閣議決定する。22 年 9 月に極東共和国代表団にソヴェト・ロシア代表のヨッフェも加えて長春会議が開かれたが、これも再び決裂した。結局、1922 年 10 月 25 日、沿海州にただ 1 国残っていた日本軍はウラジオスト
クを撤兵した。
1922 年 11 月 19 日、極東共和国がロシア・ソヴェト共和国と合併し、続いて 12 月 30 日にロシア、ウクライナ、白ロシア、ザカフカスの 4 社会主義共和国がソ連邦を結成する。
しかし、日本の北部サハリン占領は続いており、日ロ関係は膠着状態にあった。その打開を図るために動いたのが、東京市長で日露協会会頭であった後藤新平である。後藤は中国で病気療養中であった中国駐在ソ連全権代表のヨッフェを病気治療の名目で日本に招待し、私的会談
を通じて、日本のソ連承認による国交樹立に道をつけた。
こうして、1925 年 1 月 20 日、北京で芳沢・カラハン両代表によって「日ソ基本条約」が調印された。ソ連はポーツマス条約の効力を認め、漁業協定の改定、北部サハリンにおける油田・炭田の利権供与を認め、日本は 5 月 15 日までに北部サハリンから撤兵することを約束した。
(10)

こうして日本はソ連を承認し、日ソの国交が樹立された(。

２

日ソ国交樹立と両国関係安定の意味
1925 年 1 月に日ソ基本条約が結ばれて日ソ間の外交関係が樹立されてから、1931 年 9 月に満州事変が勃発して、日ソ関係が緊迫するまでの 1920 年代後半は、日ソ両国の関係は比較的平穏であった。別のいい方をすれば、東北アジアにおける日本・中国・ソ連という 3 国間の関係のなかで日ソ関係のみがそれなりに安定していたということである。
Там же, стр. 30.

(9)
(10)

日ソ国交樹立までの経緯は、藤本和貴夫「ロシア革命と日ソ基本条約の締結（1917-1925）」ロシア史研究会編『日露 200 年―隣国ロシアとの交流史』彩流社、1993 を参照。

東北アジアにおける日ソ関係

5この時期の日本と中国の関係を見れば、安定ではなく激しい対立が続いている。1927 年 4月 20 日に成立した立憲政友会の田中義一内閣（1929 年 7 月まで）では、首相が外務大臣を兼任した。田中首相兼外相は、同年 6 月 27 日から 7 月 7 日まで、外務省首脳、陸海軍首脳、中国駐在の公使と総領事らを外務大臣官邸に集めて「東方会議」を開き、「対支政策綱領」を定めた。
それは中国を中国本土と満蒙に分け、中国本土については、日本の権益が守られる限り中立をとるが、満蒙、ことに東北三省地方については、日本の特殊地位を尊重して政情安定の方途を講ずるものを支持し援助するというものであった。この綱領は、東三省の支配者であり北京にいた張作霖を排除するものではなかったが、必ずしも支援するというものでもなく、曖昧であった。吉田茂在奉天総領事らからは張作霖軍からは人心が離反しているという厳しい意見が(11)出されていた(。
1927 年 5 月、田中内閣は、蒋介石の北伐に対する日本居留民保護を理由に、第一次山東出兵を挙行、1928 年 5 月には第二次北伐に焦点を合わせた第二次山東出兵を行い、日本軍の攻撃で中国側に 3 千人以上の死傷者を出したとされる済南事変を引き起こした。この事件は、中国における反帝国主義の敵がイギリスから日本に転換するきっかけになったといわれる。
さらに同年 6 月には、関東軍の河本大佐らが日本と関係の深かった奉天軍閥の張作霖が乗った列車を爆破し、彼を殺害した。その後、父の後をついだ張学良は北京を支配下においた蒋介
石の国民政府と連携した。12 月 26 日、張学良は国民党中央・政治会議によって東北辺防軍司令長官に任命された。こうして、国民政府は形式的には中国の統一を完成させた。
中国とソ連の関係も武力衝突を伴っていた。1927 年 4 月に蒋介石が上海クーデターを起こ
して国共合作を破棄、12 月の中国共産党の広州蜂起失敗後、南京の国民政府はソ連との国交を断絶し、敵対関係に入った。他方、中国東北地方では、1924 年 9 月にカラハンと張作霖との間で締結された「奉ソ協定」によって中東鉄道が中ソの合弁経営で運営されていたが、張作霖の死後東北 3 省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）の支配を引き継いだ張学良は「利権の回収」
を急ぎ、1929 年 5 月にハルビンのソ連領事館を捜索、7 月には中東鉄道を実質上管理していた
ソ連任命のエムシャーノフ中東鉄道管理局長らを罷免し、代わりに白系ロシア人を含む旧中東鉄道幹部を任命した。
スターリンは、同年 7 月に田中内閣が張作霖爆殺事件の責任をとって総辞職した後に成立した浜口雄幸内閣（外相は穏健な中国政策と国際協調を基調とする幣原喜重郎）が軍事行動にでないと確信した後、軍事攻勢に出た。ソ連赤軍は西部国境を越えて満州里を占領、東部でも赤軍が張学良の奉天軍に圧勝した。12 月 22 日、ソ連と東北政権間で中東鉄道にソ連側理事を復任させるなど 7 月以前の状態に戻すことなどを取り決めたハバロフスク議定書が調印された。
(12)しかし、国民政府がこれに異議をとなえたため、中ソの対立は続いた(。
(11) 『日本外交文書』昭和期Ⅰ第 1 部第 1 巻、2-67 頁。
(12)

藤本和貴夫「1920 年代後半の日ソ関係―東北アジアにおける日中ソ関係を通して」『東アジア研究』（大阪経済法科大学）第 61 号（2014）、14-16 頁。

6

パブリック・ヒストリー

このように、1920 年代後半の東北アジアにおける 3 国間の関係は、日中間、中ソ間で武力紛争が起こり、残る日ソ間のみが、1925 年 1 月の日ソ基本条約の締結以降、平穏な状態で推移していた。したがって、中国との間で紛争を抱える日本、ソ連とも、平穏な日ソ関係を維持することが必要であることは明らかであった。日本にとってこのことは、2 国と同時に対立することを避けるという消極的なものではなく、新たな対ソ政策が必要であると考えられたはずである。
田中内閣は、1927 年 9 月、東方会議の対中政策「対支政策綱領」に引き続いて、対ソ政策を策定した。しかし、この対ソ政策は大々的には公表されず、外相を補佐した出渕外務次官の談話「我が国の対ソ基本方針について」の口述筆記という形をとって外務省内で審議され、外(13)

務大臣の決裁をえた「執務上の基準」であるとされた(。
7 項目からなるその要旨は以下のとおりである。
1．
「日本カ露国トノ間ニ親善関係ヲ持続セントスル所以ハ専ラ地理的経済的関係ニ基クモノナリ。之ヲ地理的方面ヨリ観ル時ハ日本ハ樺太及朝鮮ニ於テ露国ト接壌ノ関係ニ在リ又ハ満州ニ於テハ特殊ノ歴史ヲ有スル事実上露国ノ鉄道タル東支鉄道ト日本ノ鉄道タル南満州鉄道カ寛城
子ニ於互ニ接続シ居リ。又之ヲ経済的関係ヨリ観ルニ北樺太ニ於テハ石油石炭ノ利権ヲ有シ沿海州ニ於テハ年額五千万ニ達スル漁業権並ニ将来発達ノ望アル森林ニ関スル権利ヲ有シ又満州ニ於テハ東支南満両鉄道接続ノ関係ヨリシテ緊密離ルヘカラサル経済的関係ヲ有シ尚接壌国タル関係ヨリシテ一般的貿易上重要ナル利害関係ヲ有スル日露両国ノ関係ハ斯ノ如ク重要ナルヲ
以テ日本ハ両国ノ関係ヲ常ニ安定ナラシムヘキハ勿論此ノ重要ナル関係ヲ益益発展セシムルコ
ト両国ノ為メ重要ナリト認ム。
」
米国とは国交関係を結んでいないが、米国の資金はドイツを通じてロシアに入っており、英国も同様であるので、日露関係を考える際に神経過敏になる必要はない。
2．政治的には「別段深入リスル必要無ク又少クモ今日ハ深入リスヘキ時機ニ在ラスト思料ス。」
かつて満州の鉄道をめぐり日露で秘密協定を結んだようなことは現代世界の思潮に合わず、日本はそのため自縄自縛になる危険がある。ロシアが熱心に提案する不可侵条約の提案は、適宜その申し入れを回避することが適当である。
3．ただし「両国間ニ満州問題ニ関シ互ニ其ノ利益ヲ侵サントスルカ如キ誤解ノ潜ムコトハ徹底的ニ避ケ」なければならない。
4．ソ連政府は、
日ソ基本条約締結の際に約束したとおり、日本国内で共産主義の宣伝を行わず、その誠意は認められる。しかし、条約にないとはいえ、中国におけるソ連の宣伝は、日本の人心に悪影響を及ぼすので見過ごすことはできない。
5．シベリアの資源開発に対する日本の協力は、ソ連にとっての利益であるだけでなく、経済関係を基礎とする日ソ間の親善関係を確立する上でも必要である。日本は財政上と技術上の援助を行い、その際、ロシア人の自尊的欲求を尊重し、かつその法規を尊重する立場で行う必要(13) 『日本外交文書』昭和期Ⅰ第 2 部第 3 巻、7-12 頁。藤本和貴夫、前掲論文、4-5 頁。

東北アジアにおける日ソ関係

7

がある。
6．ソ連は帝政時代の債務を継承しないという立場をとっているが、国際組織に入るために、ある程度まで旧時代の債務を承認する時期が来るであろう。その際には、日本も機を失することなく債務を償却させるための適当な措置をとることが必要である。利権を提供させるというのも一方法である。
7．日露貿易は第一次世界大戦前もそれほど大きくはなかった。日ソ国交開始の今日でも直ちに大いに発展することは難しい。現在の貿易額は二、三千万円にすぎないと思われるが、今後の両政府の努力によってさらに拡大できるであろう。貿易上の障害となっているのは、ソ連が貿易を国家独占としていること、輸出に対する現金払い、輸入に対する延べ払いを要求することにある。前者は国策が変更されないと容易に改善されないが、国営の範囲をできるだけ限定させるようにするべきである。後者は他の文明国間で行われている取引の例にならうよう世界が結束してソ連に当たることである。
要するに、日本がソ連との親善関係を持続させようとするのは、国土が隣接するという地理的な関係と経済的な理由によるもので、政治的な意図はない。かつての満州で勢力圏を定めよ
うとしたような政治的理由によるものではなく、あくまでも経済関係重視であり、これはアメリカもイギリスも共にドイツを通して行っていることである。したがってアメリカやイギリスなどから干渉されることにはならないというものである。「執務上の基準」とはいうものの、
日本がアメリカやイギリスをさしおいて、抜け駆けにソ連から経済的利益を得ようとしていると批判されることは避けたいという意図は明白であった。

３

満鉄のソ連五か年計画研究
ところで、上記はあくまで日本政府内部のソ連の現状分析であり、外交の指針であるが、当時、ソ連の現状調査に関して多くの専門家を有する有力な組織として、中国の大連に本社を置
く南満州鉄道株式会社（1906 年、後藤新平を初代総裁として発足）の「満鉄調査課」（1907 年設立）が存在した。
1931 年 9 月に、この満鉄調査課のソ連研究者や民間の研究者を組織した露西亜事情調査会を名乗る組織が編纂する『ソウェート連邦年鑑 1931』が刊行されている。発行所は大連の満鉄本社調査課内の露西亜事情調査会で、編纂兼発行人は宮崎正義である。宮崎は 1917 年にペテルブルク大学を卒業、満鉄に就職し、満鉄調査課ロシア係主任を務めていた。その後、石原莞爾のブレーンとなりソ連の五か年計画を参考にした官僚主導の統制経済体制の確立を満州と日本でめざしたといわれる。
それまでも、
満鉄調査課編の『ソウェート連邦事情』という月刊の報告書は出されているが、ソ連の地理・歴史・政治・経済・文化など広範な分野をカバーする全 696 頁の「年鑑」が日本の専門家によって出版されたのは、これが最初である。満鉄調査課を中心としたいわば半官半民のソ連研究組織は、満州、日本国内にも大きな影響力を持っていた。この年報の内容を検討

8

パブリック・ヒストリー

することで、当時の日本の対ソ認識のひとつの流れをつかむことができると考えられる。
1931 年 7 月付けで、この年鑑の「刊行の辞」を書いているのは、露西亜事情調査会の会長である男爵・大蔵公望である。大蔵公望（1882-1968）は、1904 年に東京帝大工学部土木科を卒業、渡米して米国の鉄道会社に勤務した後帰国し、1909 年に鉄道院に就職、1919 年 7 月に南満州鉄道会社に運輸部次長として入社した。1921 年には満鉄理事・運輸部長となった。
1927 年に理事を退任し、12 月に視察のためモスクワに入り 1928 年 9 月まで 9 か月ソ連に滞在し、帰国後、1624 ページに及ぶ『ソウェート連邦の真相』（大連、1929）を出版している。これはソ連対外文化連絡協会の協力のもとでソ連の多数の要人に対するインタビューと政治制度や財政など各種データが含まれたものである。
1928 年 10 月には 2 度目の満鉄理事となり、張作霖軍閥との交渉にあたったが、元外相の内(14)

田康哉が満鉄総裁になり、31 年 7 月、満鉄理事を辞職した。1932 年 10 月、貴族院議員(。
なお、この年鑑の内容は、1931 年 9 月 18 日の満州事変開始以前の状況が前提になっている。
大蔵は、この年鑑を刊行する意義について、ほぼ以下のように書いている。現在、わが国において、ソウェート連邦を解明するための図書や定期刊行物が出版され、「新聞雑誌は争ってソ連に関する記事を満載し」、人々の関心が世界のどの国よりもこの「新興社会主義国」に向いているのは顕著な事実である。したがって、政治的、経済的、思想的などの観点から見て、ソウェート連邦研究の重要性がますます加わっている。
ソウェート連邦は今や共産主義政策の資本主義的緩和を意味した新経済政策（ネップ）を破棄し、社会主義再建期に入らんとする重大な過渡期にあり、世界を驚かせし厖大なる五年計画（1929 年が 1 年目）は著々として或る程度の実現を見、経済復興のテンポ頗る
急にして昨日のそれを以て今日を語ることはできない。
列国がこれまで注目してきたボリシェヴィキ政権の永続性、赤軍の攻撃力、コミンテルンを中心とする世界共産主義運動の進展という問題に加えて、「新たなる切実な関心事」として五(15)

か年計画による経済復興のテンポの速さという新しい要素がある(。
表現としては遠回しであるが、これまでのソ連の評価を転換するべき新しい要素として、五か年計画によるソ連の経済発展に注目する必要があると指摘している点は注目される。そして、「今やソウェート連邦の推移は世界の動きに重大な関係をもって居る。ソ連を閑却することは世界の情勢に盲目たることを意味する」と、この年鑑発刊の重要性を述べている。
編集主幹の宮崎正義を助けた編集委員は戸泉憲溟と岸谷一郎の 2 名である。戸泉は西本願寺の留学生として 1914 年にペテルブルクに留学し、ロシアに 9 年間滞在の後、1923 年に帰国して『露国の真相』を出版した。1925 年より満鉄調査課で「露国事情調査嘱託」を勤めた。他(14) 『大蔵公望の一生』東亜経済調査局、1934。内政史研究会・日本近代史料研究会編『大蔵公望日記』全 4 巻、
1973-75。
(15)

露西亜事情調査会編纂『ソウェート連邦年鑑

1931』大連、1931、1-6 頁。

東北アジアにおける日ソ関係

9方では、1928 年にウラジオストクの本願寺副住職となり、住職の太田覚眠が 1931 年に帰国後は浦潮本願寺の住職を勤めた。1937 年に浦潮本願寺の最後の住職として日本に帰国しており、(16)

ロシア・ソ連事情に通じていた(。
岸谷は、1910 年にハルビンの日露協会学校（哈爾濱学院）に入学、1923 年に同校の助教授となったが、1927 年に満鉄に入社、調査課ロシア係に所属した。1932 年には満州国の官吏となり、中国東北抗日軍の掃討作戦を指揮し、敗戦時に自害している。
執筆者は 28 名であるが、宮崎正義が「概観」、岸谷一郎が「外交」、戸泉憲溟が「日露関係」を執筆している。宮崎もまた、この『ソウェート年鑑』の最初にある「概観」で、法律上の最高決議機関であるソヴェト大会の上に君臨してこれに命令する「非合法的超最高決議機関」である共産党大会の存在をとりあげ、ソウェート連邦の体制の根底にあるプロレタリアート独裁
制の非合法性をカウツキーにならって指摘している。
とはいえ、宮崎はソ連の五か年計画の成否が共産主義の実現の成否の問題となり、それは「経済生活の絶対的統制の成否の問題であり、同時にまた世界革命の牙城の興亡の問題であり、資本主義経済の興亡の問題である」と書き、その成否が資本主義経済の興亡にもつながっているという認識を示している。
コミュニズムの経済システムがコミュニストの政治的支配の条件であるとすれば、そのシステムの確立はコミュニズムの政治的体制の恒久化を語るものに外ならないのである。
岸谷の担当したソ連の対外政策についても、いまやソ連の経済建設にその核心があることを強調している点で同じである。彼も書いている。
「ソウェート対外政策の遂行は合法的外交手段と非合法的革命工作との交錯である。ここにボリシェヴィキーの国際政治における計り知れ(17)(ない強みがあるとされる。
」しかし、スターリンの「一国社会主義建設可能論」の反映としての対外政策は、資本主義諸国に対してだけでなく、植民地・半植民地においても積極的革命
強化主義をとらず、当該国家内部革命分子の自力成長に対する消極的援助にとどめ、ヨリ益々
先進資本主義国家との経済的諸関係を緊密ならしめ、五か年計画の支障なき遂行を計らんとするにある。「今やスターリンは、資本主義経済の破局的恐慌に当面して、世界革命が従来の政(18)(」治的手段に代ふるに経済的手段を以てして却って容易に遂行されると確信するに至った。
これらの論調から言えることは、ソ連の政治や経済と土地や鉄路で直接接触している大連という場における観察は、ソ連をより現実的に見通す力になっていたといえる。彼らの中から、日本経済の発展のためにソ連の五か年計画を参考とした国家統制経済を日本にも導入すべきだとする動きが生じたとしても不思議ではない。

藤本和貴夫「浦潮本願寺について」『セーヴェル』第 27 号（2011. 3）。
(17) 『ソウェート連邦年鑑 1931』95 頁。
(18) 同書、99-100 頁。
(16)

10

パブリック・ヒストリー

４

日ソ関係における経済ファクター
以上、日ロ・日ソ関係における政治的ファクターを中心に見てきた。出渕次官の経済関係重視という発言そのものが政治的なものであったと考えられる。それでは、日ロ・日ソ関係に経済的なファクターはとのように関係していると考えてよいのであろうか。まず、戸泉の考察をみておきたい。
この時期、日ソ間の経済関係で中心的にとりあげられている問題は、漁業問題、利権問題、通商問題の 3 つである。いずれも 1925 年 1 月の「日ソ基本条約」で日本にとって有利な条件で決着したものである。
したがって、
ソ連側は問題の詳細をつめる段階でできるだけ不利な条件を解消しようとした。
そのため漁業関係の交渉が常に紛糾し続けたことはよく知られているところである。その結果、
日ソ基本条約で規定された漁業協約の改定は、モスクワでの後藤新平とスターリンとの直接交(19)

渉によって、1928 年 1 月 28 日にようやく日ソ漁業条約として調印された(。しかしその後、日本側の漁業者から漁区の入札の仕方が日本側に不利であるという抗議、円とルーブルの換算率が日本側に不利であるなどで紛糾が続いた。日本の漁業者は日本に有利なポーツマス条約で定めた漁業協定を基準にしていた。そしてこの問題に関する戸泉の「年鑑」における評価も以下のようなものである。
我が漁区租借数は … 日本側は絶対的優勢を占め、新漁業条約締結当時は 8 対 2 の関係にあった。然るに露国の不当進出に依り、漁業条約締結以後其の勢力関係は急転し、今や勢(20)

力伯仲となった(。
その数字を表 1 で示す。
表1

漁業の推移

年 度

国 別

1928

日本側
ソ連側
日本側
ソ連側
日本側
ソ連側
日本側
ソ連側

1929
1930
1931

一般漁区
漁区数
％
239
40
40
14
274
65.2
146
34.8
293
55.2
238
44.8
288
56.8
276
43

カニ漁区
漁区数
％
18
90
2
10
29
64.4
16
35.6
22
38.6
35
61.4
21
46
33
54

カニ工船
隻 数
％
14
87.5
2
12.5
17
81
4
19
19
65.5
10
34.5
9
-?
--

出典：
『ソウェート連邦年鑑 1931』大連、1931、130-131 頁

藤本和貴夫、前掲「1920 年代後半の日ソ関係」『東アジア研究』61 号、8-10 頁。
(20) 『ソウェート連邦年鑑 1931』130 頁。
(19)

東北アジアにおける日ソ関係

11日本側漁業者は日露戦争後のポーツマス条約で獲得した既得権を守ろうとしたが、ソ連は競争入札によって日本の既得権をできるだけ削減しようとした。さらにソ連の国営企業が漁業に参入したため、日本側漁業者は不利になり、日本政府にさまざまな応援を要請していたが、結果は表のとおりであった。
漁業の問題が既得権と結びついているとすれば、両国の通商の問題はより対等な立場からの経済活動を意味する。1925 年 1 月 20 日に北京で日ソ基本条約が締結され、4 月 24 日にコップ大使が東京に着任した。そして同年 12 月 28 日に通商代表として商務参事官の肩書でかつての極東共和国外務大臣ヤコフ・ヤンソンが来任した。ソ連は外国貿易を国家独占としており、したがって、通商代表は外交代表機関の一部であるとして外交特権を要求した。一方、日本側はこれを拒否し、交渉は 10 か月におよび、翌 26 年 6 月 23 日に妥協が成立した。通商代表部員
を大使館商務参事官および商務書記官（Commercial Councilor and Commercial Secretary）に任命することができ、そのことで外交特権を得る、ただし通商代表部は大使館とは別の建物に事務(21)

所を置くことになった(。その結果、1926 年以降のすべての日ソ間の通商はソ連通商代表部を通して行われることになった。
1926 年以降の日本の対ソ貿易の推移を表 2 に掲げる。なお図 1 は表 2 のソ連通商代表部の数値をグラフにしたものである。この表と図からわかることは、日ソ間の貿易額でほとんど日本が入超になっていることである。ソ連は貿易を国家が調整し、貿易赤字を出さないようにしていたからである。他方、1926 年以降の日ソ間の貿易は、それ以前の日ロ貿易と比べると、
1930 年までは貿易の額が増え、拡大のテンポが大きかった。
表2

日本の対ソ貿易（単位千円）

1926

1927

1928

1929

1930

1931

1932

1933

5,305
2,883

8,645
5,899

11,762
10,185

17,337
15,122

28,31922,180

9,464

5,921

5,293

輸 入
24,677 26,133
大蔵省
通商代表部 10,278 12,681

23,86819,59525,957
21,76439,801
19,661

15,92011,185

15,052合 計
29,982 34,778
大蔵省
通商代表部 13,161 18,581

35,64029,78043,29336,886

68,12041,841

25,384

17,106

20,345

年
度
輸 出
大蔵省
通商代表部

1）ソ連通商代表部の統計はソ連の経済年度（前年 10 月 1 日より当年 9 月 30 日）による。
2）日本大蔵省の統計（1 月 1 日より 12 月 31 日）にはウラジオストク経由の北部満州との通商を含む。
3）日ソ貿易は円建てで行われている。
4）1926-1931 年の数値は、露西亜事情調査会編『ソウェート連邦年鑑 1931』（露西亜事情調査会、1931）、135-136 頁。
1932 年の数値は、満鉄経済調査会編『ソウェート連邦 1933』（日露通報社、1933）、118-119 頁。1933 年の数値は
日露通信社編『日ソ貿易要覧 1935 年版』（日露通信社出版部、1935）78-79 頁による。

(21)

12

外務省欧亜局第 1 課編『日ソ交渉史』1942、106-111 頁。

パブリック・ヒストリー

図1

日本の対ソ貿易

45000
40000
35000
30000
25000

輸出

20000

輸入

15000

合計

10000
5000
0

1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933

＊ 表 2 のソ連通商代表部の統計をグラフにしたもの

図2

日本の対ロ・対ソ貿易の変遷（単位千円）

180000160000140000120000100000
80000
60000

輸出
輸入
合計

40000
20000
0

出典：
『ソウェート連邦年鑑（1931 年版）』大連、1931、134-136 頁。

図 2 は、革命以前から 1930 年までの日本の対ロ、対ソ貿易の変遷をグラフにしたものである。貿易額を見れば一目瞭然であるが、日ソ基本条約締結以前の日ロ貿易は、第一次世界大戦時にロシアがドイツと敵対したため、ロシアはシベリア経由で、日本および同盟国からの輸入にたよった。そのため、日ロ貿易額は日本の輸出が増大しているが、これはあくまでも第一次大戦にともなう一時的なものである。大戦時と日本の干渉戦争（1914-1922 年）の時期を除けば、日ロの貿易は、日本の輸出超過で、貿易額もそれほど大きいものではなかった。

東北アジアにおける日ソ関係

13たとえば、
日露戦争前の 1903 年の日ロ貿易額は 11,924 千円（輸出 3,365 千円、輸入 8,559 千円）、戦争後の 1906 年、12,020 千円（輸出 10,572 千円、輸入 1,448 千円）であったが、1907 年 7,340
千円、1910 年 5,284 千円である。しかし、図 2 からわかるとおり、1926 年以降の日ソ貿易が確実に拡大していたことは明らかである。
日本の輸出では、金属と同製品、漁網と繊維加工品、食料品、緑茶など、輸入では、木材、魚類、
白金、サントニン、原油などであった。
現在の日ロ貿易においても、日本の輸出の 5 割以上が自動車と自動車部品、それに建設用・鉱山用機械であり、輸入は原油と天然ガスで 7 割を占めている。日ロの貿易構造はその頃とほとんど変わっていないといわざるをえない。

おわりに1920 年代後半に、日本政府や半官半民のシンクタンクといえる満鉄調査課などが、日本とソ連との経済関係の拡大の展望をもつことができた根拠を、上のグラフは示している。1920
年代後半の日ソ貿易の拡大は両国間の政治的な安定にも影響を及ぼした。しかしその後 1930
年以降の日ソ貿易の縮小については、より詳細な検討が必要であるが、満州事変の勃発による日ソ関係の悪化、世界恐慌の影響があったことはあきらかである。ただし、日本とロシア・ソ連の貿易の長期的な推移を見れば、ロシア革命による社会主義ソ連の誕生と五か年計画による壮大な実験が、政治的には対立しつつも経済関係を拡大させたという事実が存在したことだけは確かである。そしてその主要な舞台が東北アジアであった。

14

パブリック・ヒストリー