令 和 ２ 年 1 0 月
名 古 屋 税 関 保 税 会
保 税 事 務 研 修 会

保税制度の概要について

名古屋税関監視部
保税総括許可部門本日の説明内容
１．保税制度の意義と必要性
２．保税制度の概要
３．保税地域制度
４．特定保税承認（ＡＥＯ保税地域）制度
５．管内の保税地域の推移
６．保税地域に対する処分

1

１．保税制度の意義と必要性
税関の使命
外国貨物の蔵置、移動等に① 国民の安全・安心の確保
・令和元年中の税関における不正薬物の→摘発件数： 1,046件(前年比20%増)→押収量： 約3,318kg(前年比122%増)といずれも増加し、深刻な状況が継続ついて一定の制限を設け、税関の監督下に置く制度

保税制度② 税の適正・公平な徴収
・全国税関の収納額（平成30年度）→約9.1兆円、国税収入の約14％

目的③ 貿易手続きの円滑化

・関税債権の確保

・AEO制度の更なる拡大
・通関書類のPDF等での提出

・貿易取引の円滑化等

・貿易秩序の維持

2※もし、保税制度がなければ・・・・貨物は、不特定多数の場所に置かれ、密輸出入及び貨物の抜き取りや、すり替え等の不正行為が容易

・社会悪物品等の効率的・効果的な取締り、適正な申告・徴税の確保が困難

・不正に関税等を免れた貨物が安値で国内に流通し、国内産業に重大な損害が生じる
・国民生活の安全・健康の維持・国際的な平和維持・環境保護等の社会的秩序が失われる

3

税関における不正薬物の摘発（全国）
年別

平成27年
（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

件
kg
件
kg
件
kg
件
kg
千錠
件
kg
千錠
件
kg
件

83422
122
34213
26116071,462
40
1,896

104
1,501
118
9182
1211112477
19892

151
1,1591711311708221704275
8784

169
1,159218
156
225161323802622117871

425
2,570
241
78209656
6160165
15
1,046

251%
222%
111%
50%
93%
408%
189%
16%
全減
1%
75%
85%
120%

kg

522

1,650

1,380

1,493

3,318

222%

千錠

83658

61

106%

万回

1,499

5,405

4,638

4,427

10,896

246%

種類
覚醒剤
大麻
あへん

麻薬

向精神薬

指定薬物

合計
（参考）使用回数（注）数量の表記について、「0」とは500ｇ又は500錠未満の場合を示し、「-」とは全くない場合を示す。

前年比

4「ストップ金密輸」緊急対策
消費税の脱税目的の金地金密輸入の摘発が急増。
【H29】 1,347件、約6.2トン→【H30】1,088件、約2.1トン（件）

金地金等の密輸入事犯

1600

7000

1400
1200
1000

金地金の密輸入を税関が摘発しているのは氷山の一角であり、相当程度の利益が犯罪組織などに流れているおそれ。

（Kg）

押収量(kg)6000

摘発件数(件)

5000
4000

800

3000

600
400

2000

200

1000

00
H24H25H26H27H28H29H30「ストップ金密輸」緊急対策 （平成29年11月7日）➢ 検査の強化
旅客・商業貨物・国際郵便物・航空機内の検査強化、監視艇の活用による洋上取引対策 など➢ 処罰の強化
厳正な通告処分の実施、罰則の強化 など➢ 情報収集・分析の充実
関係者や広く国民の皆様からの情報収集（密輸ダイヤルの活用） など
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【参考】金の密輸スキーム（一例）②運び屋が飛行機で日本へ持ち込み

脱税:350万円（消費税10％）⑥海外へ金５kg輸出⑤大手商社へ転売④買取店で金を売却

還付:375万円（消費税10％）

転売:3,750万円

売却:3,750万円①海外で金５kg調達
購入:3,500万円③金を密輸入香港等⑤‘海外へ持ち出し17２．保税制度の概要(1)保税地域制度（関税法第４章）
外国貨物を蔵置、加工、製造、展示等をすることができる場所として財務大臣の指定、税関長の許可により設ける。

(2)保税運送制度（関税法第５章）
開港、税関空港、税関官署、保税地域等相互間に限り外国貨物のまま運送できる。

(3)収容・公売制度（関税法第７章）
保税地域にある外国貨物で蔵置期間を経過したものを、強制的に管理、占有、公売できる。
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３．保税地域制度
輸出入貨物について適正な通関手続の履行の確保
麻薬、銃砲、テロ関連物資、知的財産侵の害物品等の不正輸入
たの 防 止 及び 武器 、 め
盗難車等の不正輸出の防止
関税及び内国消費税の徴収の確保

外国貨物を税関の監督下にある特定の地域に集約して当該貨物の管理を行う＋
税関の通関検査等を効率的に実施

保税地域
指定保税地域➢ 保税蔵置場➢ 保税工場➢ 保税展示場➢ 総合保税地域➢（関税法第２９条）

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保税地域の概要
保税地域

主な機能

蔵置期間

指定保税地域

積卸、運搬、一時蔵置搬入の日から一ヶ月不要・関税納付義務・記帳義務・処分等の際の協議義務等

積卸、運搬、蔵置

最初の蔵入れ承認の日から２年必要（３ヶ月をこえる場合）

・関税納付義務（倉主責任）・記帳義務
・収容能力増減届出義務・休業・廃業届出義務

移入承認の日から２年必要（法56条）

加工、製造、改装、仕分け・保税蔵置場に同じ・保税作業届出義務

保税展示場

展示、使用税関長が指定した期間必要

・保税蔵置場に同じ各種の保税機能を総合的に活用

総保入承認の日から２年必要

・保税蔵置場に同じ・販売貨物等の搬入届出義務（法37条）

保税蔵置場（法42条）

保税工場（法62条の2）

総合保税地域（法62条の8）置くことの承認（３ヶ月をこえる場合・保税作業使用の場合）（３ヶ月をこえる場合）

被許可者等の義務

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保税地域における「自主管理制度」
昭和46 年以前

保税地域への外国貨物等の搬出入は、すべて税関への事前の届出が必要＜貿易量（搬出入貨物）の増大による官民の事務の負担増＞
昭和46 年（昭和47 年度関税法改正）

自主管理制度の導入→ 取締上支障がない保税地域について搬出入事績を記帳し届出に替える＜保税地域の９ 割以上が自主管理制度適用となり定着＞
平成９年度関税改正
記帳義務を追加→

届出制を廃止し全面的に自主管理制度を適用
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４．特定保税承認（AEO保税地域）制度➢

保税蔵置場又は保税工場の許可を受けている者で、➢貨物のセキュリティ管理と➢コンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として➢あらかじめ税関長の承認を受けた者（特定保税承認者）は、➢税関長へ届け出ることにより➢保税蔵置場又は保税工場を設置することが可能となるほか、➢

当該保税蔵置場等にかかる許可手数料も免除される制度＜関税法第50条、第61条の5＞
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Q1．承認を受けるための要件は。
特定保税承認制度の承認を受けるための要件は、以下のとおり。
① ３年以上継続して保税蔵置場等の被許可者であること② 過去の一定期間内（注）に関税法その他の法律の規定に違反して犯則処分等を受けていないこと（注：関税関係法令は３年、その他の法令は２年）③ 外国貨物の蔵置等に関する業務について法令遵守規則を定めていること（法令を遵守するための管理体制を確立し、業務を適正かつ確実に遂行することが必要）④ 外国貨物の蔵置等に関する業務について－ 電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うこと－ その他貨物の蔵置等に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること
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Q2．この制度を利用することによってどのようなベネフィット（便益）を受けられますか。
この制度を利用できる者として税関長の承認を受けた場合には、次の特例措置を受けることが可能となる。
① 要件を満たす場所を届出により保税蔵置場等として利用することができる。
なお、既に保税蔵置場等の許可を受けている場所について、届出を行うことができる。
② ①の届出を行った場所について、

イ コンプライアンスを反映した税関検査が受けられる
ロ 許可手数料が免除される
ハ 一般の保税蔵置場等より許可期間が長くなる（６年→８年）
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Q3．保税蔵置場等として利用するため届出を行うことができる場所の要件は何ですか。
届出を行うことができる場所の要件は以下のとおりである。
・ NACCS を使用して貨物管理を行うことができること

・ 法令遵守規則に従い業務を適正かつ確実に遂行できること
・ 保税蔵置場等の許可要件と同等の設備的要件を満たしていること

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５．管内の保税地域の推移
年

指定
保税地域

保税蔵置場

保税工場

総合
保税地域

合 計

平成27年

15724（152）391779平成28年

15724（157）381778

平成29年

15727（161）361779

平成30年

15722（160）361774

平成31年

15719（160）321767

令和２年

15710（162）291755

・許可件数等は各年1月1日現在
・保税蔵置場の括弧書きは届出蔵置場（内書き）
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６．保税地域に対する処分
保税地域の被許可者（指定保税地域又は総合保税地域における貨物管理者を含む。）が関税法の規定に違反した場合等の処分
保税地域の被許可者に対し、○ 期間を指定した外国貨物等の搬入停止○ 保税地域の許可の取り消しができる（関税法第４８条第１項）《具体的基準》関税法基本通達４８－１（保税蔵置場に対する処分の基準等）
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関税法第４８条 保税蔵置場における許可の取り消し等

税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。
処分要件①

保税蔵置場の被許可者、役員、代理人、支配人その他の従業者が、保税蔵置場の業務について、関税法の規定に違反したとき。
（第１号処分）② 保税蔵置場の被許可者について、関税法第４３条第２号から第１０号まで（許可の要件）のいずれかに該当することとなったとき。
（第２号処分）17

関税法第４３条（許可の要件）の概略
第 ２ 号 ： 申請者が関税法の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受けた場合
第 ３ 号 ： 申請者が関税法以外の法令の規定に違反して、禁錮以上の刑に処せられた場合
第 ４ 号 ： 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定に違反して、罰金刑を受けた場合
第 ５ 号 ： 申請者が暴力団員等である場合
第 ６ 号 ： 申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場
合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合
第 ７ 号 ： 申請者が暴力団員等により事業活動を支配されている者である場合
第 ８ 号 ： 申請者の資力が薄弱、保税蔵置場の業務を行う十分な能力がないと認められる場合
第 ９ 号 ： 設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合
第 １０号 ： 保税蔵置場として利用見込み又は価値が少ないと認められる場合
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保税蔵置場に対する関税法第４８条第１項第１号に基づく処分（保税蔵置場の業務について関税法に違反した場合）＋

基礎点数
別表1（非違の態様）（基礎点数１０件まで毎に）

１．許可・承認等

３点

２．届出・報告等・記帳 ２点(基礎点数の上限は６０点)③ 非違実績（過去３年）
最後の非違から
A 1年以内１０点

B 1年超2年以内

７点

C 2年超3年以内

５点

別表２（加算要件）① 関与者
A 被許可者（役員） ３０点
B 代理人、支配人、主要従業者
１０点

＝減算点数

合計点数

減算要件（できる）
申し出

１/２

再発防止策
１０点限度

② 処分実績（過去３年）
通知日以降

別表１算出点数

A 処分末日まで

× 2 ＋10点

B 1年以内× 1.5＋10点

C 1年超2年以内

×1

D 2年超3年以内

× 0.5＋10点＋
加算要素
非違が故意
（関税ほ脱、隠ぺい目的等）

－

加算点数

２０点
（４０点）

１１点以上

１０点を超える１点につき１日の「搬入停止」

６０点以上

税関長が許可の取消しもやむを得ないと判断した場合は「許可取消し」＋10点

１００点以上 原則「許可取消し」

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処分点数の算出方法（具体的事例①）
台帳作成担当者（従業員）が台帳を作成していなかった。
（件数：１２０） → 税関の保税業務検査により発覚(ｲ)別表１ ２．② 指定保税地域、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域において管理する外国貨物等に係る記帳を怠り、又は虚偽の記帳等をすること。
基礎点数２点（１０件まで毎に）(ﾛ)別表２ 加算点数表①、②、③該当なし⇒…………………

基礎点数

計24点

加算なし

＋ 0点

(ﾊ)

故意ではない …………………………………………

(ﾆ)税関が行う業務検査により非違が発覚した場合 …… 減算なし

▲ 0点

(ﾎ)

再発防止に向け直ちに方策を講じた場合（改善計画策定など）…… １０点を限度として減算できる

▲10点

合計点数

１４点（搬入停止

加算なし ＋ 0点

４日間）

20

処分点数の算出方法（具体的事例②）
台帳作成担当者（従業員）が台帳を作成していなかった。
（件数：１２０） → 税関の保税業務検査により発覚(ｲ)別表１ ２．② 指定保税地域、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域において管理する外国貨物等に係る記帳を怠り、又は虚偽の記帳等をすること。

基礎点数２点（１０件まで毎に）(ﾛ)別表２ 加算点数表①、②、③該当なし⇒…………………

基礎点数 計24点
加算なし

(ﾊ)

故意である … 加算あり

(ﾆ)

税関が行う業務検査により非違が発覚した場合 …… 減算なし

▲ 0点

(ﾎ)

再発防止に向け直ちに方策を講じた場合（改善計画策定など）…… １０点を限度として減算できる

▲10点

合計点数

＋20点（関税ほ脱、隠ぺい目的等＋ 0点

３４点（搬入停止２４日間）

＋40点）

21

処分点数の算出方法（具体的事例③）
台帳作成担当者（従業員）が台帳を作成していなかった。
（件数：１２０） → 内部監査などにより発覚・申出（過去に同様の非違なし）(ｲ)別表１ ２．② 指定保税地域、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域において管理する外国貨物等に係る記帳を怠り、又は虚偽の記帳等をすること。
基礎点数２点（１０件まで毎に）(ﾛ)別表２ 加算点数表①、②、③

⇒

基礎点数

計24点

該当なし ………………… 加算なし ＋ 0点

(ﾊ)

故意ではない…………………………………………

加算なし

＋ 0点

(ﾆ)

税関が具体的に非違の指摘を行う前に自ら申し出た場合▲12点…… (ｲ)～(ﾊ)の合計点数から２分の１相当の点数を減算できる(ﾎ)

再発防止に向け直ちに方策を講じた場合（改善計画策定など）…… １０点を限度として減算できる▲10点

最大限に減算した場合の合計点数 ２点（処分なし）
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処分点数の算出方法（具体的事例④）
台帳作成担当者（従業員）が台帳を作成していなかった。
（件数：１２０） → 内部監査などにより発覚・申出（過去に同様の非違あり）(ｲ)別表１ ２．② 指定保税地域、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域において管理する外国貨物等に係る記帳を怠り、又は虚偽の記帳等をすること。
基礎点数２点（１０件まで毎に）

⇒

基礎点数

計24点

(ﾛ)別表２ 加算点数表①、②、③ 該当なし ………………… 加算なし ＋ 0点
(ﾊ)

故意ではない(ﾆ)税関が具体的に非違の指摘を行う前に自ら申し出た場合……

(ﾎ)…………………………………………

加算なし

＋ 0点
▲12点(ｲ)～(ﾊ)の合計点数から２分の１相当の点数を減算できる

再発防止に向け直ちに方策を講じた場合（改善計画策定など）…… １０点を限度として減算できる※ただし、過去に同様の非違が行われた場合を除く＋ 0点

最大限に減算した場合の合計点数 １２点（搬入停止 ２日間）
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保税蔵置場に対する法第４８条第1項第2号に基づく処分（被許可者等が関税法の規定に違反して刑に処せられ又は通告処分を受けた場合）

＋違反点数
別表３

違反点数

関税法の罰条

被許可者 役員等

１０８条の４

加算点数－

別表２（加算要件）② 処分実績（過去３年）
通知日以降

別表１算出点数

A 処分末日まで

× 2 ＋10点（１項～４項）B 1年以内× 1.5＋10点

１１０条

C 1年超2年以内

× 1 ＋10点

D 2年超3年以内

× 0.5＋10点

１０９条
１０９条の２

１１１条（１項～３項）

１２０点

１１０点

７０点

６０点

＝減算点数

減算要件（できる）
申し出

１/２

再発防止策
１０点限度

１１点以上

１０点を超える１点につき１日の「搬入停止」

６０点以上

税関長が許可の取消しもやむを得ないと判断した場
合は「許可取消し」

１１２条１項

～
１１６条
１１７条

処罰の根拠となった罰条の点数

合計点数

１００点以上 原則「許可取消し」

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役員等が関税法に違反して通告処分を受けた場合の事例
海外視察で、
 高級バックを購入
 帰国時に無申告
 空港税関で摘発
 通告処分インターネットで

海外のわいせつＤＶＤ購入



外国郵便を扱う税関で摘発



通告処分

保税処分 別表３
 関税法第１１０条適用（関税ほ脱）
 違反点数６０点


保税処分 別表３
 関税法第１０９条（輸入してはならない貨物の輸入）
 違反点数
７０点
25

製造工場制度（関税定率法・関税暫定措置法）

関税定率法第13条及び関税暫定措置法第9条の2に規定され、飼料製造に使用される「こうりゃん、とうもろこし及び小麦等」の関税負担を免除することで、我が国の畜産農家に対して良質かつ低廉な飼料の安定供給を行い、国民生活の安定を図ろうとする制度です。

26

麻薬、けん銃等の密輸防止にご協力を名古屋税関では、麻薬及びけん銃などの水際取締りを一層強化することとしております。
皆様の密輸防止に対するご協力をお願いします。

名古屋税関密輸ダイヤル（２４時間受付）
フリーダイヤル

０１２０ － ４６１ － ９６１
許しません
ｼﾛｲ(粉) ｸﾛｲ(武器)