平成２０年第３回安城市議会定例会請願文書表番号

請 願 第 １ 号

件

名

障害者自立支援法の抜本的改正を求める請願

紹介議員
付託委員会

受理年月日

平成２０年９月２日
平成２０年８月２０日

和 田 米 吉経済福祉常任委員会

要請願の趣旨
障害者自立支援法が０５年１０月に制定され、障害者の就労支援が位置づけられ、介護給付・訓練給付に対する、原則１割の応益負担と施設入所には食費等実費負担が課せられました。
この制度は、障害のある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、福祉サービスや就労支援サービス等必要な支援を行い、費用は社会全体で支えることを趣旨としています。
しかし、原則１割の応益負担の導入については、収入に応じ月額負担の上限設定や各種軽減処置がとられているものの、利用者の負担が従前と比べ、大幅に増加する事態を招くこととなりました。また、施設運営においても、一定の激減緩和がとられているものの、日額報酬単価払い方式に変更され、運営費の大幅な減収が生じることとなり、関係者から改善の要望が出されています。
そのため０７年４月の特別対策、０８年度予算での緊急対策がとられたものの根本的解決にはなっていません。見直しの時期を来年に控え、障害者自立支援法のあり方が検討されている現在、障害者や施設運営の安定に対する抜本対策を講じるべきです。
よって本安城市議会で、政府及び国会に対し、障害者自立支援法の見直しと拡充にむけ下記の事項を講ずるよう強く求めます。

旨

請願事項
１．利用者負担について、原則１割負担となる応益負担を撤廃し、応能負担とすること。
２．介護報酬を引き上げ介護職員を確保し、安心して介護が受けられるよう環境の整備を拡充すること。
３．施設・事業所への報酬単価を引き上げるとともに、日額払い方式を月額払い方式に改めること。
４．地域生活支援事業者について、地方自治体が積極的に施設展開を行える必要かつ十分な財政支援を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年第３回安城市議会定例会請願文書表番号

請 願 第 ２ 号

受理年月日

件

名後期高齢者医療制度の廃止を求める請願

平成２０年９月２日
平成２０年８月２０日

要紹介議員
和 田 米 吉付託委員会
経済福祉常任委員会
請願の趣旨
０８年４月１日、７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障害者を対象に後期高齢者医療制度がスタート、６月からの保険料徴収で事実を知らされた、高齢者の怒りが沸騰した。多くの高齢者から、「年寄りは早く死ねと言うのか」と言う声が相次ぎ、世論調査でも７割を超える国民が「評価しない」と回答している。
７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収し年金から天引きする。保険料は医療費総額の１０％を後期高齢者でまかない、２年ごとに見直される。しかしその仕組みは、「後期高齢者が増え、医療費が増えれば」保険料が自動的に引き上げられる、高齢者に重い負担を求める制度である。
保険料を１年滞納すれば保険証を取り上げ、特別の事情が認められず１年６ヵ月滞納すれば、保険給付が差し止められる冷たい制度である。現役並み所得に区分された高齢者は公費負担の対象から外され、公費負担が減り、支援金が増える。
平均寿命が伸び、後期高齢者が多くなれば保険料の負担が増え、（厚生省試算で2015 年に保険料負担は 10.8％になる）長寿が悪いといわんばかりの制度になっている。また、法律で「医療費適正計画」「特定健診実施計画」が義務化され、ペナルティーが組み込まれた本末転倒の制度である。診療報酬体系に於いても、高齢者の特性に相応しない高齢者の医療費を抑制する制度である。
政府与党は、予想を超える国民の怒りに触れ、８月より保険料の均等割り年収180 万円以下「７割軽減を 8.5 割軽減」にする。更に、2009 年より年収に応じ「９割・７割・５割・２割」の軽減措置を設ける。所得割も０９年以降、年金所得に応じ４段階の軽減措置を新設する等修正を行っているが、その財源の負担も不明、制度も複雑で混迷し真の解決にはならない。
この制度は、病気にかかるリスクの多い、「７５歳以上の高齢者や６５歳以上の重度障害者」を集めた医療保険制度です。リスクの高い人を集めた保険が医療保険制度として成立しない。制度の維持には「保険料を上げるか医療費の抑制」をせざるを得ないことは、誰の目にも明らかである。これでは皆保険制度が崩れ、医療崩壊の危機を深めることになる。
そればかりか、この制度は「政府のいう世代間軋轢を消すため」ではなく、逆に高齢者の存在を否定することを指導するものである。家族間の信頼を破壊し、殺伐とした社会構成に拍車をかける危惧がある。このような医療制度の一日も早い廃止を願う。
９月開会の臨時国会で、後期高齢者医療制度を廃止し、国民が安心して医療が受けられる医療制度の確立を求める。

旨

請願事項
１．後期高齢者医療制度を廃止すること。
２．７０歳から７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げることをやめること
３．医療の予算を増額し国民が安心して医療が受けられるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年第３回安城市議会定例会陳情文書表番号

陳 情 第 ２ 号

件

名

市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情

付託委員会受理年月日

平成２０年９月２日
平成２０年８月２０日

市民文教常任委員会

要旨

陳情の趣旨
現在、愛知県では高校生の３人に１人、約６万人の生徒が私学に学んでいます。
公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の５．２倍、金額にして 50 万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を越えており、「教育の機会均等」を脅かしています。
いま愛知私学は、地域・市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが、安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。
しかしながら、平成１１年度、愛知県では、財政難を理由に私学助成が１５％削減され、授業料助成の対象者も、年収 980 万円以下から 860 万円以下に圧縮され、830 万円まで引き下げられました。その後、国の私学助成の増額もあって、経常費助成は、単価では増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響がでることは明らかです。
また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を退学したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。
本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。
貴職におかれましても、我が国の高校教育を公私協力して充実させ、地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、私学助成の拡充に向けご尽力いただければ幸いです。
つきましては、下記の項目について格別の配慮を賜りますよう切にお願い申し上げます。
陳情事項
一．現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。