Challenging Spirit.
Flexibility. Sincerity.

JFE GROUPREPORT

2023 統合報告書

CONTENTS／編集方針
1
3
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47

CONTENTS／編集方針

価値創造の仕組み

企業理念／行動規範／行動指針
鉄の価値
歴史

JFEの技術力

価値創造プロセス
価値創造戦略CEOメッセージ

市場の動向とビジネスリスク・機会
経営上の重要課題

経営上の重要課題とKPI

第7次中期経営計画（2021－2024年度）の進捗

CFOメッセージ
特集1：電磁戦略 電磁鋼板の製造強化
特集2：京浜地区の土地活用
100年先を切り拓く大規模土地利用転換への挑戦
価値創造の取り組み

ビジネスモデル（鉄鋼事業 + 商社事業）

ビジネスモデル（エンジニアリング事業）
事業別戦略

47
50
53
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93
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101
103
107
109

1

鉄鋼事業

エンジニアリング事業
商社事業
造船事業

年次ハイライト

気候変動問題の解決に向けて
知的財産活動

DXの推進

多様な人材の確保と育成
成長を支える経営基盤

マネジメント体制
社外役員座談会

コーポレートガバナンス
コンプライアンスの徹底

リスクマネジメント

労働安全衛生の確保
人権の尊重

さまざまなステークホルダーとの関係
データ集

国内主要拠点
海外主要拠点

マテリアルフロー

非財務ハイライト
財務ハイライト

財務パフォーマンス

事業会社・主要グループ会社
会社情報・株式情報

JFE GROUP REPORT 2023

「JFE GROUP REPORT 2023」の発行にあたって

JFEホールディングスは、JFEグループの中長期的な価値

創造ストーリーを、株主・投資家をはじめとするすべてのス

テークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に、経営戦略、財務情報に加えて、ESGなどの非財務情報を統合的に整理した統合報告書を2018年度から発行しています。

2023 年度は、第 7 次中期経営計画の3 年目であり、成長戦略を推進するとともに、構造改革の完遂を迎える重要な年に当たります。私たちの使命である、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活を支え、「なくてはならない」
存在としての地位を確立するために、「環境的・社会的持続代表取締役社長（CEO）

柿木厚司

性（社会課題解決への貢献）」と「経済的持続性（安定した収益力）」の2つの持続性を兼ね備え、長期にわたって価値を提供し続ける強靭な企業グループを目指していきます。こ

うした私たちの取り組みについて、本レポートが皆様のご理解の一助となれば幸いです。
本レポートの編集にあたっては、IFRS財団による「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」等を参照しています。当社の方針に則って関係部門が協力して誠実に作成しており、統合報告書の作成プロセスおよび記載内容が正当であることを、ここに表明いたします。

今後もステークホルダーの皆様との対話を通じ、持続的な環境・社会価値の創出、および企業価値の向上に努めていきます。
「JFE GROUP REPORT 2023 ―統合報告書―」をぜひご一読いただき、ご感想やJFEホールディングスの経営に対する忌憚のないご意見をお寄せください。これからもすべてのステークホルダーの皆様と長期的な視点での信頼関係を築きながら、ともに歩んでいきたいと考えていますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

＜報告対象期間＞

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

一部対象期間外の活動報告を含む。
＜対象組織＞

持株会社：JFEホールディングスおよび傘下の3つの事業会社：JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事を報告の主体とし、一部、持分法適用会社：ジャパン マリンユナイテッド、および事業会社の傘下のグループ会社（連結子会社・持分法適用会
社）の活動を含む。

参考にしたガイドライン

・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創ガイダンス」

・GRI「サステナビリティレポーティング・ガイドライン GRIスタンダード」

・金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書」
発行時期

Web掲載：2023年9月、冊子発行：2023年10月（次回発行予定：2024年9月）
免責事項

本レポートに記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。そのため、実際の業績につきましては、今後の世界経済、日本経済や関連する業界の動向等のさまざまな要因により、本レポートに掲載されている見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

JFE GROUP REPORT 20232

価値創造の仕組み「鉄」を起点とする商品やサービスを通じて
JFEグループは、

産業・社会の発展に貢献してきました。

当セクションでは、JFEグループの価値創造の仕組みをご紹介します。

3
5
7
9
11
13

3

価値創造の仕組み

企業理念／行動規範／行動指針
鉄の価値
歴史

JFEの技術力

価値創造プロセス

JFE GROUP REPORT 2023

Column_1

J F E ってJFE グループは、鉄の製 造を中心として複数の事業を展開 。
サステナブルな社会を目指し、鉄がもたらすさまざまな価値を世界中に届けています。

鉄鋼事業

JFEスチール

商社事業

JFE商事

鉄鉱石を原料に製品の生産までを一貫して行う鉄鋼メーカー。世界トップクラスの鉄鋼生産規模と技術開発力を兼ね備えています。

JFEグループの中核商社。鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、国内外を網羅したサプ
ライチェーンを活用してグローバルに事業を展開しています。

CO2排出削減量

13%

約（2013年度比）

エンジニアリング事業

JFEエンジニアリング

プラントや構造物をつくったり、運営したりする総合エンジニアリン
グカンパニー。エネルギー・環境分野や社会インフラ分野などで皆様のくらしと産業を支えています。

造船事業

ジャパン マリンユナイテッド

国内トップクラスの建造能力と技術力を持つ、造船会社のリー
ディングカンパニー。大型一般商船や各種艦艇、砕氷艦を建造しています。

CO2削減貢献量

1,114万トン

水資源の循環利用

93.2%

鉄スクラップ利用量90万トン

環境配慮型製品・技術の市場投入・実装化

16件

数値は2022年度実績

JFE GROUP REPORT 2023

4

価値創造の仕組み

企業理念／行動規範／行動指針
CORPORATE VISION

企業理念

JFEグループは、
常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
CORPORATE VALUES

行動規範

挑戦。 柔軟。 誠実。

グループ名称の由来「J」は日本（Japan）、「F｣は鉄鋼（鉄の元素記号「E」はエンジニアリング（Engineering）を意
Fe）、

味し、鉄鋼とエンジニアリングをコア事業とした｢日本を代表する未来志向の企業グループ｣（Japan Future Enterprise）
であることを表しています。

5

JFE GROUP REPORT 2023

価 値 創 造の 仕 組 み

STANDARDS OF CONDUCT

行動指針「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、JFEグループの役員および社員は、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。

経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。

本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。

また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。

1. 良質な商品・サービスの提供

6. 政治や行政との関係

3. 社会との連携と協調

8. 人権の尊重

2. 社会に開かれた企業
4. グローバル化

5. 地球環境との共存

7. 危機管理の徹底

9. 働きがいのある職場環境

10. 法令の遵守

シンボルマーク

シンボルマークは、無限に回転し続ける球体。

この形はお客様との接点を広く求め、コミュニケー
ションを深めていくことを意味しています。

また、ブルーは信頼・奥深さを意味し、地球規模で活動していく企業、宇宙・空といった無限で広大な企業イメージを表現しています。

JFE GROUP REPORT 2023

6

価値創造の仕組み

鉄の価値

豊かな地球の未来のために安全で快適な暮らしを支える鉄の魅力

鉄のLCA（ライフサイクルアセスメント）「鉄」は、その優れたリサイクル性から、
「つくる」
「つかう」
「リサイクル」という高度なバリュー
チェーンを構築し、何度でも何にでも生まれ変わります。そのため、「鉄」の環境影響はリサイクルを含めたライフサイクル全体で評価することが重要です。JFEスチールは、一般
社団法人日本鉄鋼連盟が主導した鉄鋼製品のライフサイクル環境負荷を定量化する活動に主要メンバーとして参加し、この計算方法のISO／JIS規格※1を開発しました。この規格を用いると、地球温暖化などの環境影響はリサイクル性に優れた素材ほど小さくなる
ことが分かります。また、JFEスチールなど日本国内の高炉・電炉メーカー15社は、鉄鋼製品別の2018年度LCI（ライフサイクルインベントリ）データの日本平均値を作成し、公表※2しています。

スクラップ利用量

5.6億t/年

鉄は豊富な資源で鉄は何度でもリサイクル可能

社会の発展に貢献

製鉄所

天然資源

約1,800億t

85%

高炉

銑鉄生産量（高炉）2015年

出典：Mineral Commodity
Summaries（2023）

12.2億t/年

15.5億t/年

つくる※1 ISO 20915：Life Cycle Inventory Calculation Methodology for Steel Products（2018.11）
JIS Q 20915：鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ計算方法（2019.6）※2 https://www.jisf.or.jp/business/lca/data/index.html#a07

地球における
金属資源の（85% 1,800億t）が
鉄鉱石

2050年

2015年

粗鋼生産量

2050年

2015年

16.2億t/年

14.0億t/年

転炉

電炉

2050年

26.8億t/年

高い経済性と低い環境負荷

鉄は安定して大量に生産することにより、私たちの暮らしや社会を支えています。また、鉄の製造時のCO2排出量は他の素材と比べて圧倒的に少なく、環境にやさしい素材です。鉄は社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」素材なのです。

低コストで大量生産が可能

鉄は、豊富な埋蔵量と長年の技術開発により、リーズナブルな価格で、安定的に大量供給され、社会の持続的な発展に貢献します。

世界需要（2020年）

約19億t

鉄鋼

約6,500万t

約13万t
炭素
繊維

30～100

リーズナブル！

1
アルミ
ニウム

鉄鋼

日本の鉄鋼業は
エネルギー効率No.1

効果ガス）排出量は、アルミニウムや炭素する長年の環境保全の取り組みにより、日等価機能当たりの鉄鋼製品のGHG（温室

繊維の4～5分の1程度です。

日本を100とした指数（2019年）

757

230
炭素
繊維

アルミ
ニウム

45

JFE GROUP REPORT 2023

アメリカ

67

120

ロシア

100

）

フランス

22.0

（

インド

11.3

119

140

100
中国

2.3

CFRP

炭素繊維強化
プラスチック115 116イギリス

等価機能重量（kg）

アルミニウム韓国

単位重量当たりGHG 排出量（CO2換算）（kg-CO2/kg）

鉄鋼

100 102110 111

ドイツ

当社調べ※ 単位重量当たりの価格を鉄を1として他素材と比較

128 129

No.1！

出典：WorldAutoSteelの公表データより作成

7とができます。

990

環境負荷が
低い！

本の鉄鋼業（転炉鋼）
は世界の主要国の中で最も低い環境負荷で鉄鋼を生産するこ

素材製造時のGHG排出量（CO2換算）（kg-CO2）

5～8

省エネルギー技術の開発·普及をはじめと

日本

当社調べ

価格※

ほかの素材に比べ圧倒的に低い
製造時の環境負荷

出典：（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）

80

鉄は磁力による分離･回収が可能など、リサイクル性の優れた素材です。社会での使命を終えた後も、高効率な分離・回収により、高品質・高機能な製品に何度でも生まれ変わる

リサイクル
鉄は磁性を利用し効率的に分離・回収
解体・収集

ことで、ライフサイクル全体での環境負荷低減を実現しています。

鉄のクローズド・ループ・リサイクル

鉄という材料の持つ本来の性質を保ったまま、同じ

世界一の省エネ・

環境技術で暮らしや経済の持続的発展に貢献
加工・造り分け自動車・建材など

グローバルベースでの成長可能性

磁力選別

鉄鋼製品の原料として何度でもリサイクルが可能です。新たに投入される天然資源消費量の削減、さらられることから、他の材料リサイクルであるオープン・
ループ・リサイクル※よりも持続可能性（サステナビリ
ティ）の点で優れています。

鉄鋼製品のリサイクル率スクラップ群出典：（一社）日本鉄鋼連盟※ 材料の焼却による熱の利用や、材料の劣化·変化を伴うマテリアルリサイクルで、有限のリサイクル

鉄は何にでも

鉄鋼蓄積量

社会
最終製品・使用294億t=4.0t/人生まれ変わる

缶

自動車

製品群

2050年

2015年

682億t
=7.0t/人

鋼材需要

建物

新品鋼材

93.0%

に環境負荷物質排出量の低減、廃棄物の削減が図

鉄は何度でも何にでも生まれ変わる

つかう

2050年

2015年

12.9億t/年

21.3億t/年

暮らしと社会を支える基盤

鉄は私たちの暮らしの中で、環境負荷の低減に貢献しています。例えば、強度を保ちながら板の厚みを薄くした高張力鋼板（ハイテン）を自動車に使用することで、車体の衝突性能を維持したまま大きな軽量化効果を得ることができ、社会全体のCO2排出量の削減に貢献しています。

一人当たりの鉄鋼年間消費量は全世界平均で230kg程度であり、新興国の経済成長に伴い、長期的には世界全体の鉄鋼需要

進化の可能性を秘める

鉄は、同じ硬さのアルミニウムと比べて2～3倍の伸び、同じ伸びなら3～5倍の強度になり、東京スカイツリーなど、時代とともには今後も成長を続けると考えられます。

数多くの世界一の構造物の実現に寄与してきました。鉄には、ま国別一人当たり鉄鋼年間消費量の推移（kg/人・年）

化させ、豊かな未来を支えます。

だまだ進化のポテンシャルがあり、社会の新たなニーズが鉄を進
鋼・アルミニウム・炭素繊維の強度・伸びの比較

伸び（%）

60
40
20
0

出典：World Steel Association

価 値 創 造の 仕 組 み

優れたリサイクル性

当社調べ

伸び

2～3倍
アルミ合金

鉄鋼材料
強度

400

3～5倍
800

炭素繊維

1,200

1,600 引張強度（Mpa）

JFE GROUP REPORT 2023

8

価値創造の仕組み

歴史

いつの時代も「なくてはならない」存在であり続けるために
JFEグループ発足

2002年

持株会社と5事業会社体制の構築
日本鋼管（1912 年ー）と川崎製鉄（1950年－）の経営統合

第2次中期経営計画

2006―2008年度

高付加価値商品を拡大

高付加価値商品の生産・販売の拡大に注力

経営資源を積極的に投入し、高付加価値商品の販売の拡大と安定的な生産体制を確立

第1次中期経営計画

統合効果を最大限に発揮

第3次中期経営計画

2003―2005年度

将来を見据えた技術開発を推進安定したフロー収益力を早期に確立し、積極的な投融資等で経営基盤を強化

2009―2011年度

厳しい経営環境の中においても、将来の飛躍に向け、10年先を見据えた革新的な技術開発を推進

グループ会社の再編・統合や設 備 集 約 を実 施し、鉄 鋼・エンジニアリングのコア事業の競争力を強化することで強靭な事業構造を構築

高付加価値商品のNo.1サプ
ライヤーとして高収益を生み出せる企業体質を強化

80,00060,000

売上高／売上収益（億円）

経常利益／事業利益（億円）

東日本大震災

リーマンショック

5,173

39,082
4,005

40,00031,66530,98324,26820,000

1,046
529
0

2002

2003

JGAAP（日本基準）

9JFE GROUP REPORT 2023

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

価 値 創 造の 仕 組 み

第4次中期経営計画

海外成長領域への展開を拡大

第6次中期経営計画

2012―2014年度

最先端技術により競争力強化
高度化・多様化する社会ニーズに対して、最 先 端 技 術や
データサイエンス技術を積極的に活用し、競争力を強化

海外での成長投資に必要な収益基盤のさらなる強化と革新的な新商品の開発を推進

新興国に経営資源を集中投入し、海外現地生産の強化や
営業・技術機能の海外展開を拡大

地球環境の保全、人材の確保・育成、ガバナンス体制の構築等、「持続可能な社会の実現」への貢献を重要な経営課題と位置
付け、さまざまなESG課題に対しての取り組みを推進

第5次中期経営計画

2015―2017年度

国内外の需要を最大限に捕捉

第7次中期経営計画

2021―2024年度

創立以来最大の変革に挑戦
カーボンニュートラルに向けた「JFEグループ環境経営ビジョン
2050」の推進

国内の国土強靭化の取り組
みやオリンピック・パラリンピッ
ク需要を最大限に捕捉する製造・営業体制を構築

国内鉄鋼事業における量から質への転換（世界トップレベルの収益力の追求）

海外では新興国の社会インフ
ラ増強や省エネルギー・環境
対応ニーズの拡大が期待される中、将来の成長が期待される重点分野・成長地域への新規事業投資を継続

海外を中心とした成長戦略、
革新的な生産性向上などのDX戦略の推進
効果的な投資実行と財務健
全性の確保

新型コロナウイルスの感染拡大

38,5032018―2020年度

52,687（予想）

53,800（目標）
第7次
中期経営計画目標

36,78632,272

3,200
2,900
2,358
2,310

2,163

–129

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

IFRS（国際財務報告基準）

2021

2022

2023

2024

（年度）

JFE GROUP REPORT 2023

10

価値創造の仕組み

JFEの技術力

世界最高水準の技術で社会を支える

当社は「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」を企業理念としています。以下にその技術の一例を紹介します。
建築構造用低降伏比高強度厚鋼板「HBL®シリーズ」

高強度かつ高変形性能を有し、建築構造物の高層化と耐震性の確保および溶接施工の省力化に寄与。高強度鋼板適用による鋼板重量の低減
を通して省資源化やCO2削減にも大きく貢献

社会インフラの整備

AI配筋検査橋梁の施工現場における配筋検査について、ドローンによる写真撮影と画像認識AIを活用
して配筋検査を自動化する世界初のシステムを開発。計測時間と人員の効率化に寄与

JFE-METS（多拠点一括エネルギーネットワークサービス）

耐摩耗性を向上させた重貨物鉄道用
高耐摩耗パーライトレール「SP3」レールの長寿命化を実現させ、鉄道会社でのレールメンテナンスコスト低減に寄与

拠点単位のエネルギー最適化ではなく、事業者単位やエリア単位など、複数の拠点を一括管理しエネルギー最適化を提供

藻場・サンゴ造成礁
「マリンブロック®」

鉄鋼製造工程において生成さ れ た 副 産 物 を 活 用し、サンゴの再生に寄与

グリーン鋼材「JGreeX TM」「マスバランス方 式」を適 用し、CO2排出量を従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製品でお客様の鋼材使用に関わるCO2排出量低減に貢献

カーボンニュート

11

JFE GROUP REPORT 2023

価 値 創 造の 仕 組 み

JFEスチール

圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉「電磁郎®」

モーターの薄型化に貢献

自動車用鋼板の利用技術「JESOLVA®」

利用技術の提案で超高張力鋼板の適用拡大を可能にし車体の軽量化や性能向上に貢献

電気機器の省エネに貢献する「Si傾斜スーパーコア®」

エネルギー変換効率に極めて優れた高機
能素材で電気機器の高効率化、小型化に大きく貢献

JFEエンジニアリング

高能率超狭開先溶接技術「J-STAR®溶接」
高成形性超高張力鋼板「JEFORMA®シリーズ」

部品に求められる特性に合わせて高性能かつ最適な鋼板を提供することで高強度鋼板の適用拡
大と高強度軽量部品の安定製造に寄与

溶接施工能率の大幅な向上を通じて、工期短縮や施工コスト低減に加え、エネル
ギー使用量やCO2排出量の削減に貢献

産業の発展
船舶の安全性を高めた溶接構造体「構造アレスト」

溶接部に万が一脆性き裂が発生しても伝播を止め、船体の損傷被害を最小限にとどめる性能に優れた鋼板

ボトルtoボトル

西日本PETボトルMRセンターでは、協栄
産業とJ&T環境のPETボトルリサイクルに関する運営実績を活かし、中部・西日本地区で初のボトルtoボトル原料の製造を一貫して実施

トラルへの貢献▶ その他の技術も以下に掲載しています。

グリーントランスフォーメーション：P.57-62
知的財産戦略：P.63
デジタルトランスフォーメーション：P.64

JFE GROUP REPORT 202312

価値創造の仕組み

価値創造プロセス
影響の大きい外部環境

気候変動問題資源・エネルギー問題
国内少子高齢化
市場のグローバル化・新興国発展
インフラ整備の老朽化
AI・IoT技術の発展

カーボンニュートラル
量から質への転換
成長戦略の推進

DX戦略推進による競争力の飛躍的向上

知的資本

鉄鋼事業

研究開発費（2022年度）：

430億円
特許登録件数：
約27,000件（国内：約14,000件、海外：約13,000件）

世界最高
裏打ちさ
各事業が生

製造資本

高炉数（2023年10月時点）：
西日本製鉄所6基 東日本製鉄所1基

拠点数（2023年4月時点）：
116箇所、22の国と地域（グループ全体）

設備投資額（2022年度）：

商社事業

3,256億円

自然資本

鉄鋼原料（2022年度）：
62.2百万ｔ（鉄鉱石・石炭・石灰石）リサイクル原料（2022年度）：

社会・関係資本0.9百万ｔ（鉄スクラップ）

お客様数（納入先）（2022年度）：

グループシナジーの創出

約24,000件※ JFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE商事単純合算

人的資本

従業員数（2023年3月末）：

64,241人（グループ連結）

年間教育時間（2022年度）： 約79万時間/年間（事業会社単体合計：一人当たり約39時間/年間）
安全対策投資：財務資本

年間100億円

資本合計（IFRS）（2023年3月末）：2兆1,933億円

13

JFE GROUP REPORT 2023

事業活動

経営上の重要課題（マテリ
環境的・社会的持続性の確保

気候変動問題の解決に向けて多様な人材の確保と育成
労働安全衛生の確保

事業活動の基本

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
人権

P.57
P.65
P.87

P.77
P.84
P.89

価 値 創 造の 仕 組 み

社会になくてはならない
存在に
経済的価値の増大

キャッシュ・フローの拡大
世界トップレベルの収益力の実現
技術開発投資の継続
ステークホルダーへの還元
強靭な財務基盤の確立

エンジニア
リング事業

高の技術に
ちされた
生み出す価値

環境的・社会的価値の増大

カーボンニュートラルの実現
安全で快適な暮らしへの貢献
優秀な人材の確保と働きがいの実現
地域社会との共生・共栄

造船事業

2022年度実績
気候変動問題解決への貢献

JFEスチール
CO2排出削減量：約13%（2013年度比）
JFEエンジニアリング
CO2削減貢献量：1,114万トン
JFEスチール
水資源の循環利用：93.2%

選択と集中

収益力

リアリティ）／中期経営計画
経済的持続性の確立

事業別戦略
DXの推進

JFEグループ
JFEグループ

P.47
P.64

競争力向上
＜DX＞
JFEスチール

売上収益：5兆2,687億円
事業利益：2,358億円
データサイエンティスト：550人＜世界最高水準の技術力＞
高付加価値品比率：47%
JFEスチール
国内特許公開件数：1,037件
JFEグループ●配当
JFEグループ※日本公開、PCT公開JP移行指定の合算値

1株当たり配当金：80円

JFE GROUP REPORT 2023

14

価値創造戦略

JFEグループは、環境的・社会的持続性と経済的持続性の両立を目指しています。

当セクションでは、「第7次中期経営計画」の取り組みを中心に、さらなる価値創造の実現に向けた戦略をご紹介します。

15
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31
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39

15

価値創造戦略CEOメッセージ

市場の動向とビジネスリスク・機会
経営上の重要課題

経営上の重要課題とKPI

第7次中期経営計画（2021－2024年度）の進捗

CFOメッセージ

特集1：電磁戦略

電磁鋼板の製造強化

特集2：京浜地区の土地活用

JFE GROUP REPORT 2023

100年先を切り拓く大規模土地利用転換への挑戦

Column_2

つくって鉄は安定して大量に作ることができ、製造時の環境 への負担も少 ない素材です！

鉄は原材料である鉄鉱石の埋蔵量が豊富な上に、技術開発によってリーズナブルな価格で安定して大量生産が可能です。
しかも、鉄の製造時の温室効果ガスの排出量は、
アルミニウムや炭素繊維の 4 ～ 5 分の 1 程度。

CO 2排出量は他の素材と比べて圧倒的に少なく、環境にやさしい素材と言えるのです。

世界の鉄鉱石の可採埋蔵量

素材製造時CO2排出量（等価機能部品当たり）85%（約1,800億t）は鉄鉱石

地球の金属資源の

出典：Mineral Commodity Summaries（2023）

出典：WorldAutoSteelの公表データより作成

詳細は「鉄の価値」

P.7-8

JFE GROUP REPORT 2023

16

価値創造戦略

CEOメッセージ

豊かな地球の未来のために、
創立以来最大の変革に挑戦
構造改革の完遂により量から質への転換を進め、高水準の収益を安定して確保するとともに、グループの総力を結集して脱炭素技術の早期開発を実現します。

J F E ホ ールディングス株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長（ C EO ）柿木厚司

当社の目指す姿しましたが、振り返ってみれば、その一員（鉄鋼事業会社の組織人事部長）として、当時私が感じた緊張感ないし高揚感と同様な感慨を持って作成したのが、本中期の基本的ス

第7次中期経営計画（以下、本中期）を策定した2020

タンスである「豊かな地球の未来のために、創立以来最大な痛手を負っていた時期でした。当社主力の鉄鋼事業で人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存

年は、全世界をコロナパンデミックが襲い経済活動が大きも鋼材需要が急減し全く先の見通せない期間がありましの変革に挑戦」です。本中期では、社会の持続的発展と在を目指して、変革に向けた挑戦を続けていますが、これたが、こうした時期に全社で徹底的に議論し、策定したのを実現するために、「環境的・社会的持続性」と「経済的持中期期間を今までの3年から4年へと変更し、アフターコ

社会的持続性」については、特に気候変動問題への取りが本中期です。コロナ禍の収束が見通せないこともあり、ロナを見据えた計画を策定することにしました。その後、

続性」を両立させることを目標としてきました。
「環境的・組みを経営の最重要課題と位置付け、これに応えるべくロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料およびエネル「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、「鉄鋼

障問題の顕在化等、社会および世界経済が激しく変化し献」を両輪として、脱炭素への道程を示すとともにこれをギー価格の高騰、米中のデカップリングによる経済安全保ましたが、私は本中期の基本的な方向性は間違っていな
かったと確信しています。

17

当社は2002年に日本鋼管と川崎製鉄が統合して誕生

JFE GROUP REPORT 2023

事業の CO2 排出量削減」と「社会全体の CO2 削減の貢チャンスとする技術開発に注力しているところです。

また「経済的持続性」については、本中期初年度の

価値創造戦略2021 年度は棚卸資産評価差等の一過性影響もあり中く強い決意をもって臨んでいきます。

な悪化もあり、目標には到達していません。後ほど詳しくをもって社会に貢献します。
」に基づいて、激変する環境下に完遂することで、重点目標の一つである「量から質へのを目指します。

CO2削減目標（万トン／年）

連結事業利益（億円）

期目標を達成しましたが、2022年度は経済環境の急速述べますが、主力の鉄鋼事業の構造改革を2023 年 9 月

転換」をさらに推し進め、本中期を上回る実績を上げるべ

鉄鋼事業

CO2排出量5,810

CO2排出量の
削減

30%以上

18%

4,760

4,070

エンジニアリング事業
CO2削減貢献量1,200

2013年度
2024年度末（CO2削減基準年）（第7次中期経営計画
最終年）

2,500

2030年度エンジニアリング事業
CO2削減
貢献量の拡大鉄鋼事業
2050年
カーボンニュートラル
を目指す

2050年度

2022年度の振り返りと今後の展望

第7次中期経営計画2年目、JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術にあっても、その変化に柔軟に対応しながら持続的な成長

4,164

3,150
2,224

2021
2021

（実績）

2,358

2,900

3,200

1,628

2022
2022

（実績）

2023
2023

（見通し）

2024
2024 （年度）（目標）

実力ベース連結事業利益 棚卸資産評価差等除き（鉄鋼事業）
連結事業利益2023年度・2024年度の展望

2023年度は、アジアを中心に足元の海外鋼材市況は軟調が続いていますが、構造改革の完遂や販売価格改善、前年度の一過性の減益要因解消等により、事業利益は前年度比542億円の増益を見込んでいます。鉄鋼事業につい厳しい環境下でも一定の利益水準を確保ては、棚卸資産評価差等除きのトン当たり利益は当初目標

ウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが

構造改革効果（450億円）のすべてを発現させることに加本中期の2年目となる2022年度は、総じて新型コロナの10千円到達を見込んでいます。また、2024年度までに続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経

え、無方向性電磁鋼板ラインの立ち上げや販価改善の継続

行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じま

最終年度（2024年度）には目標（2,300億円）を上回る

済活動の停滞、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進した。こうした状況の中、鉄鋼事業では為替影響や棚卸資

産評価差等の要因もあり事業利益は前年度に比べ減益と等、本中期で掲げたアイテムを確実に実行することで、中期

2,600億円以上のセグメント利益を目指します。

中でも、量から質への転換については、2023年9月になりましたが、主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格

構造改革の最終段階である京浜地区の上工程休止を予に、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、数量

万トン（約13%相当）削減することで、固定費を450億円

改善や、高付加価値品比率を向上させる取り組みとともや市況に拠らない強固な収益構造の構築が進んでいます。
特に販売価格改善については、国内鋼材需要の回復の遅れや海外鋼材市況の低迷など厳しい環境ではありまし

定通り実行しました。国内の粗鋼生産能力を年間約400削減するとともに、プロダクトミックスの高度化を加速させます。

鉄鋼業は装置産業であるため、これまで量を確保するこ

たが、金属やエネルギー、運賃など諸物価上昇分の価格転とを最優先としていた時代もありましたが、今後は、高付は740億円（2021年度比）改善しています。

重要です。構造改革によって大幅に生産能力を絞った上嫁やエキストラの見直しなどを進めることで、スプレッド※※ 販売価格から主原料や諸物価のコストを引いたマージン

加価値品を世界市場の中でどれだけ販売していけるかがで、差別化の困難な汎用品を減らす一方、当社の技術力

JFE GROUP REPORT 2023

18

価値創造戦略

CEOメッセージ

によって、お客様の使用価値に貢献し、かつ収益力の高い
高付加価値品を増やしていきます。

具体的には、自動車向けハイテン、高合金シームレス鋼エンジニアリング事業は、中期目標（セグメント利益350億円）の達成に向けて、引き続き受注拡大に取り組むとと管に加え、自動車用向け棒線、ハイグレード形鋼（輸出造

もに、受注済みのプロジェクトに対しては、資機材費の高ます。2024年度からは後述する無方向性電磁鋼板の能た、2023年10月に月島アクアソリューション株式会社と、途がたっています。価格についても、使用価値に見合った

ディングカンパニーを目指します。今後も、2030年度売上に対するマージンの差も中期目標を超過達成しています。

た競争力強化を図るとともに、安心、安全な社会を創りますが、今後電動車（EV）に不可欠なモーターに使用され商社事業は、特に事業環境が好調であった米国を中心

船向け）を中心に、高付加価値品比率は確実に向上してい力増強も貢献してくるため、中期目標50%の実現にも目水準をお客様から認めていただいており、現段階で汎用品

現在、世界的に自動車の電動化の波が押し寄せてきてい騰への対策等に注力し、安定的な収益確保を図ります。ま国内水エンジニアリング事業を統合し、同分野のリー

収益1兆円を視野に入れて、Ｍ＆Ａや業務提携等も活用し人々のくらしを支えていきます。

る電磁鋼板に対する需要は急伸し、将来的に需給がひっ迫に、国内外において収益基盤は確実に強化されており、磁鋼板の製造を強みとしており、2024年4月と2026年しました。2023年度は高水準に推移してきた米国事業のし、EV用トップグレード無方向性電磁鋼板の製造能力を現（400億円）を上回る480億円を見込んでおり、中期最終する見通しです。特に当社は航続距離増に貢献する高級電に西日本製鉄所（倉敷地区）の電磁鋼板製造設備を増強

行比3倍にします。EV市場は確実に拡大が見込める成長市場であり、当社は自動車メーカーのニーズに世界最高の本中期の進捗
カーボンニュートラルの実現に向けて2021年度・2022年度は2年連続で過去最高益を更新

減速は見込まれるものの、セグメント利益は本中期目標

年度の2024年度は500億円の達成を目指しています。

ける電気炉の導入を決定したほか、政府からの支援を受けて複線的にチャレンジしているカーボンリサイクル高炉※1や水素製鉄※2などの超革新技術の開発についても、千葉
地区で各技術の試験設備の建設を開始します。

当面は、水素の供給制約や超革新技術の開発進捗など

2022 年 度 は、鉄 鋼 事 業において2050 年に向 けたを考慮し、省エネ・高効率化の取り組みに加えて、電気炉を目途に倉敷・高炉1基を高効率・大型の電気炉に置きなる鉄源確保の一環として、現在アラブ首長国連邦のエミ

ロードマップを策定・公表するとともに、2027～2030年

によるCO2削減に注力していく予定です。その際に必要と換える検討を行うことを公表しました。またスクラップ使

レーツ・スチールの還元鉄※3プラントプロジェクトへの参なるプロセスを全地区の転炉に導入したことに加え、仙台供給拠点として期待しています。

用量の拡大により大幅な二酸化炭素排出量削減が可能と製造所における電気炉の増強等を決定しました。エンジ

ニアリング事業においても再生可能エネルギープラント、リ画を検討しており、将来的な還元鉄の低コスト・安定的な一方で、日中韓印をはじめとするアジアでは大型高炉中心であるため大々的な電気炉転換が難しい状況にある

サイクル施設の建設・運営により2021年度比で約58万ことや、電気炉生産に欠かせないスクラップや還元鉄、再また、こうした取り組みのさらなる推進を目指し、役員

電気炉生産がカーボンニュートラルに向けた究極の脱炭トンのCO2削減に貢献しています。

の業績連動報酬に気候変動に関する非財務指標を導入することも決定しました。

2023年度は、千葉地区のステンレス製造プロセスにお19

技術力で対応します。
（詳細35ページ）

JFE GROUP REPORT 2023

生可能エネルギーの供給環境が不透明であること等から、素製鉄技術になるとは言い切れません。中長期的にカー

ボンニュートラルに貢献できる、カーボンリサイクル高炉や水素還元製鉄などの超革新技術の開発に早期に目途を2023年度上期からは鉄鋼製造プロセスにおける二酸

化 炭 素 排 出 量 を大 幅 に削 減したグリーン鋼 材である社などと連携しながら、グループ全体の知見・ノウハウをフル活用し事業化の準備を進めています。
（詳細59ページ）「JGreeX™（ジェイグリークス）」の供給を開始しました。

DX戦略の推進ドライバルク船への採用が決定しています。CO2削減とい

激かつ大幅な変化の途上にありますが、変化に素早く柔軟

既に常石造船株式会社の水素燃料船や、国内海運8社のう「環境価値」を創出するコストをサプライチェーン全体で当社グループを取り巻く経営環境は、かつてないほど急に適応し、中長期的な企業価値向上を確実に実現するこ負担する世界で初めてのビジネスモデルであり、今回のとを目指してDX戦略を推進しています。

す。大規模な投資を通じてCO2排出量削減を進めていく当のサイバー・フィジカル・システム（CPS）※導入などを進め、可欠であり、今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢度末時点で投資認可は対中期約45%と順調に進捗しておケースでは4割程度のプレミアムを認めていただいていま
社の持続的成長にとって、このようなビジネスモデルは不献できるグリーン鋼材の価値をお客様に認めていただき、市場の創出を図る取り組みを強力に進めてまいります。

※1 高炉から排出されるCO2をメタン化し、還元材として高炉に吹き込む技術※2 石炭の代わりに水素を還元剤として利用する技術※3 高品位の鉄鉱石から天然ガスを使って酸素を取り除いた鉄鋼原料

洋上風力発電の事業化推進

洋上風力発電の事業化に向けては、エンジニアリング事

業が、笠岡市において国内初となるモノパイル（洋上風力発電用基礎構造物）の製造工場の建設に着手しており、2024

鉄鋼事業では、本中期で1,150億円を投資し、全ライン

収益改善効果300億円/年を目標としています。2022年

り、今後もDXによる収益改善効果を意識しながら投資を進め、第8次中期経営計画では全ラインCPS化を前提とした操業リモート化と自動化の実現を目指しています。一方、エンジニアリング事業では、デジタル基盤の強化やEPC（設計・調達・建設）業務における設計へのDX活用等により着

実にDX投資を進めており、2024年度の目標（設計効率（詳細6420％向上）の実現に向け着実に進捗しています。
ページ）

年4月からの生産開始に向けて準備を進めています。ラウン※ フィジカル空間（実際の設備や製品）に関する莫大なセンサー情報（ビッグデー
タ）をサイバー空間に集約し、これを各種手法で解析した結果をフィジカル空間にリアルタイムにフィードバックすることで価値を創出するシステム

ルだけでなく笠岡工場で生産可能な洋上風力基礎の大口

京浜地区の土地活用

建設が本格化する2020年代後半には、日本を中心に、海島の土地活用を本格的に進めていきます。2023年8月に当該生産で使用する素材については、西日本製鉄所（倉地利用構想「OHGISHIMA2050」を公表しました。今後

ド1案件の遅れによる影響を一定程度受けますが、モノパイ
径構造部材についても営業活動を進めています。洋上風力外の需要も捕捉し400億円規模の売上を見込んでいます。

敷地区）の第7連続鋳造機で製造する高品質・大単重厚鋼板を充当する予定です。同製品は従来よりも大きなサイズ

2023年9月の上工程休止に伴い、222haにも及ぶ扇

川崎市より示された土地利用方針を受け、当社も9月に土
先導エリアにおけるカーボンニュートラルエネルギー拠点の形成や先導エリア以外においてもさまざまな検討を行政の厚鋼板であり、発電量拡大等を目的に風車の大型化がとともに進めてまいります。
（詳細39ページ）

製造コストの削減に貢献します。このような大きなサイズ

外で具体的な案件が一部進んでいます。今後の開発にあ進む中、溶接作業回数の削減を通して作業効率の向上や既に、扇町地区や南渡田エリア北地区北側など扇島以の厚鋼板を大量に製造・供給可能な鉄鋼メーカーは世界

たっては、このような土地売却益や賃料収入を活用するほ性を存分に発揮できると考えています。また商社事業ではしていきたいと考えており、各エリアの特性を活かしながら、的にも限られ、アジアでは最大級であるため、当社の優位
鉄鋼や原材料・資機材事業で培ったノウハウでサプライチェーンを構築し、需要家への最適提案を行っていきます。
加えて洋上風力のO&M（運用および保守点検）事業も検価値創造戦略つけることが極めて重要です。

か、積極的な公的資金の導入について今後、国・市と協議「土地売却」「土地賃貸」「事業利用」の3つを組み合わせた取り組みを推進し、企業価値の最大化を目指します。

討しており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業のグループ会

JFE GROUP REPORT 2023

20

価値創造戦略

CEOメッセージ

成長戦略の推進

M&Aで子会社化したJFEプロジェクトワンとのシナジーに

より、化学プラント等の受注拡大を進めています。また、橋梁など鋼構造物関連についてもアジアのみならず、成長著

海外戦略、ソリューションビジネスの進展しいアフリカなどの案件を着実に捉えていきます。

ジアを中心とする海外市場が当社の成長戦略の舞台とな

要捕捉に向け、2022年度も国内や中国、カナダなどの加鉄鋼事業では、今後も鋼材需要の伸びが期待できるア

商社事業では、急速に拡大が見込まれる電磁鋼板の需りますが、ここでも限りある経営資源を効率的に配分し、工拠点において工場拡張やプレス機などの加工設備を増特にインドは急速な成長が期待できる国であり、また中います。また、海外建材事業では、米国の鋼製薄板建材製

中でも、電力需要の急速な拡大に伴い、変圧器に使用さる北米の薄板建材の需要を捕捉します。引き続き成長戦です。当社は、インドにおける方向性電磁鋼板の現地生図ることでマーケットにおけるグループの存在感を高め、量よりも質を重視した成長を目指していきます。

国からの鋼材が入りにくい非常に魅力的な市場です。そのれる方向性電磁鋼板に対する需要が大きく伸びる見通し

産・販売を検討してまいりましたが、今般インドの大手鉄鋼メーカーであるJSWスチール社との間で、当社 50 ％、JSWスチール社50％の製造販売会社設立に関する合弁

強し、世界No.1のグローバル加工流通体制構築を進めて品の製造・販売会社を買収し、安定した成長が期待され略を推進し、グループ連携によるサプライチェーン強化を
収益の拡大に努めていきます。

※ 海外市場で現地の信頼できる優良パートナーに出資し、そこで製造された鉄源をそのまま現地で加工・販売すること契約を締結しました。現地の事業環境に精通した信頼で

人的資本経営術力を活かし、伸長するインドでの需要をインサイダー※と「JFEグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資をを開始し、2027年度にフル生産を想定しています。またり組んでいます。

考えています。
（詳細37ページ）

考え方を融合させることで、これまでになかった発想や解決る米国最大の鉄鋼メーカーのNucor社とは両社の経営幹が求められています。当社グループではダイバーシティ＆イン

きるパートナーであるJSWスチール社とともに、当社の技して捕捉していきます。合弁会社設立次第、現地での建設

インドの需要の伸びに合わせて、順次増強していくことも加えて、メキシコのNJSM社や米国のCSI社で協業してい当社は「JFE グループ人材マネジメント基本方針」や通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取変化の激しい経営環境においては、さまざまな価値観や法が生まれ、企業価値の持続的な向上につなげていくこと

部が互いに往来し、密なコミュニケーションを取っており、おクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性新しいビジネスモデルとして期待しているソリューション

材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に互いの強みを持ち寄った新たな成長案件も検討しています。
ビジネスについては、2024年度の収益目標（2020年度

比3倍）に向けて、毎年収益を伸ばしており、2022年度は1.5倍以上を達成し、2023年度は2倍以上を目指しています。また今後の長期的な成長を目指して、CPSや保全技術を中心にさまざまな技術を商品化して投入していく準

別、国籍や価値観、ライフスタイルなど多様な背景を持つ人

女性の活躍について、取締役会での議論を経て、2022年
度より女性管理職登用・女性採用比率等についてさらに意

欲的なKPI（重要業績評価指標）への見直しを行いました。
各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する

備も進めています。

「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提心に海外事業を展開しています。環境分野では、アジアの「配置・育成」の観点からさまざまな施策を推進しています。

の競争力を強化することに加え、官民連携事業、発電・電に、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整エンジニアリング事業では、重点地域とするアジアを中設計拠点であるインドやフィリピンを活用し、プロジェクト
力事業、リサイクル事業などの運営型事業への進出による21

収益拡大を図っていきます。基幹インフラ分野においてもJFE GROUP REPORT 2023

示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などの加えて、多様な人材が活き活きと能力を発揮するため

備に取り組んでいます。当社および各事業会社ではエンに把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討な取り組みを推進しています。本中期では安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100億円規模）を実施を行っています。

し、従来の活動に加え、最新技術の活用により設備そのもとは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考れらの労働災害防止の取り組みを確実なものとすべく、

また、安全な作業環境を整備し労働災害を防止するこ

えています。当社グループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、安全に関するKPIを定め、さまざま

資本市場からの評価について
当社は、株価を重要な経営指標の一つとしており、本中期においても株主資本コストを上回るROE（自己資本利ので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。こ

2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。

れ変わったことを、明確な形で皆様にご理解いただくことが急務です。加えて成長の源泉である海外戦略を進展させ、これから伸びゆくインドや北米を中心に海外で成長して収益を上げられるビジネスモデルを形にしてまいります。また脱炭素に向けた超革新技術の開発には時間がかかります

ので、開発の進展状況やその技術が社会にもたらすインパ益率）10％以上を定常的に実現することを目指していまクトなど、分かりやすく、かつきめ細かく情報開示することに成も十分視野に入ってきていますが、残念ながら資本市場

世界で 19 億トンも生産され、人々の暮らしを支えていす。本中期最終年度（2024 年度）に向けて、その目標達も心掛けてまいります。

からは十分な評価をいただけていません。

る「鉄」は今後も世界経済の発展に不可欠な素材であるこ

いてきたことや、今後少子化・脱炭素化が進展する中で将点とした商品やサービスを提供する企業として、脱炭素技

これまで鉄鋼業の業績はボラティリティの高い状況が続来に対する不確実性が高まっていることから、株主資本コストを上回るROEを将来にわたって安定して実現できないとは疑いようがありません。私たちは「鉄」という素材を起術の早期確立とそれを支える経済的持続性がこれまで以上に求められることを痛感しています。JFEグループは、自だろうと市場から見られているのだと受け止めています。

社の持てる力を結集してこれらの課題にチャレンジし脱炭を通じて、安定して高水準の収益を上げられる体質に生ま邁進していきます。

当社としては、まずは本中期で掲げた量から質への転換

最後に
2022年、当社は、日本鋼管と川崎製鉄が経営統合して発足20 周年を迎えました。こうした節目もあり、2022年末

素技術の早期開発によって、ピンチをチャンスに変えるべくから入社する可能性のある学生の皆さんに、当社の仕事や鉄という素材を通じて、これからの社会に貢献できる領域が無限に広がっていることをこの広告から感じ取ってもらえるからです。実際にコマーシャルをみた若手社員から「自分の仕事の社会的な意味を改めて強く意識するようになった」な

ど心強い反応を得ています。
「持続可能な社会の実現に向けから「持続可能な社会の実現に向けて、なくてはならない存て、なくてはならない存在」を目指して、社員とともに企業価

チコピーに込めて広告宣伝活動の展開を始めました。この組みをさまざまな形でお伝えしてまいりますので、当社グルー在」を目指す当社の意気込みを「サス鉄ナブル!」というキャッ

活動は、多くの皆様に当社を知っていただくためだけではな

く、企業の持続的成長に不可欠な人材確保・育成の観点からも大変意義のある取り組みだと考えています。将来にわたって当社の活動を長く支えていってもらう若手社員や、これ

価値創造戦略

ゲージメントサーベイを年1回実施して社員意識を定期的値の向上に取り組み、当社のありたい姿、それに向けた取り

プに引き続きご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
代 表 取 締 役 社 長（ C E O ）柿木厚司

JFE GROUP REPORT 2023

22

価値創造戦略

市場の動向とビジネスリスク・機会
市場動向
鉄鋼事業・商社事業
世界全体の鉄鋼需要は、今後アジアを中心とする新興国の経済成長が進む中、長期で着実に伸びていくことが予想されています。また、他素材に対する鉄の優位性（圧倒的な生産規模の大きさ、高い経済性、低い環境負荷、高い加工性）
も、今後長期にわたって続くと想定します。

一方、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とり＜鉄鋼事業＞➀国内外の鋼材需給の変化に対応した生産数量の最適化➁設備の統廃合等による最適な生産体制の構築➂戦略的な投資によるコスト競争力の向上➃技術優位性の高い商品の販売比率の拡大➄海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造

わけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加＜商社事業＞

により、ますます競争が激化していく可能性があります。

➁グローバル4極体制による加工流通機能の強化

や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化

こうした外部環境変化に対して、主に右記のような対応を進

めていきます。

➀流通再編等を通じた販売力の強化や加工設備の更新➂高付加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化➃海外におけるＪＦＥグループ材（アライアンス先含む）や他サ
プライヤーの製品活用

世界粗鋼生産量

日本の鋼材消費量（百万トン）

2,680

1,882

（%）

製造業

建築用

その他

土木

65
電機
産機

35

約

総量

5,500万t

自動車
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

出典：worldsteel（実績）、（一社）日本鉄鋼連盟（予測）建築
造船

2050（年）

エンジニアリング事業
エンジニアリング事業のポートフォリオは、公共インフラ関連

設備の着床式基礎構造物（モノパイル）を製造する新工場の建幹インフラ関連の更新需要が堅調に推移しています。また、国アンモニアなどの輸送・貯蔵技術の開発にも積極的に取り組んが過半を占めており、近年国内では環境プラントや橋梁など基内で深刻化する生活インフラの老朽化、担い手不足、財源不足などを背景に公共サービスの官から民への潜在需要は高く、ガ

設を、2024年4月の生産開始に向け進めているほか、CO2やでいます。さらに、各企業のリサイクルニーズに対応するため、ペットボトルリサイクル事業への参画、食品リサイクル事業のス上下水道の3事業を一体的に担う複合ユーティリティ企業の拠点拡大などにも注力しています。

電力の設立などを通じて運営型事業の拡大も進めています。

関連の受注成否により、業績が変動しない企業体質を目指し、を受け、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが加速してい変化に対応しつつ安定的な事業基盤の構築を図っています。

設立や従来から取り組んでいる地方自治体と連携した地域新

このように、国・自治体の方針・政策影響等に伴う公共事業

民需についても、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」 リサイクル事業を含めた運営型事業の拡大など、社会ニーズのます。こうした社会情勢の変化を踏まえ、現在、洋上風力発電

23

JFE GROUP REPORT 2023

価値創造戦略

JFEグループにとっての主要なリスクと機会

主な外部環境変化

気候変動問題▶気候変動問題の解決に向けて

P.57

リスク

•鉄鋼（高炉）プロセスへの脱炭素ニーズの •超革新技術の開発と競争優位性の確保
急速な高まり•高張力鋼板や電磁鋼板等の高機能鋼材供給によるCO2削減への貢献•超革新技術導入に伴う投資負担の増大•炭素税の導入•電炉生産・電炉エンジニアリングビジネスの拡大•自然災害によるサプライチェーンの寸断•再生可能エネルギーソリューションの需要•海面上昇による拠点の浸水リスク•他素材との競合•環境規制の厳格化

資源・エネルギー問題▶事業別戦略P.47

国内少子高齢化▶DXの推進P.64▶多様な人材の確保と育成

P.65

市場のグローバル化・
新興国発展▶事業別戦略

P.47

インフラ設備の老朽化▶事業別戦略

P.47

AI・IoT技術の発展▶DXの推進機会拡大•気候変動に伴う災害への対応強化•資源の枯渇、原料・資機材の入手困難化 •鉄のリサイクル性への再注目
や価格高騰•スクラップ利用機会・物流ビジネスの拡大•老廃スクラップの価格高騰、入手困難化、 •Waste to Resource（プラスチックリサイ
品位低下

クル、食品廃棄物発電）の需要拡大•労働力の不足•技能伝承の断絶•国内鉄鋼需要の縮小•民間の投資縮小によるEPC受注案件の•働き方改革による優秀な人材の確保•省人化・省力化のための新規技術導入•取水元の渇水リスク・排水先の汚染リスク（自動運転、遠隔監視へのニーズ増加）

減少•新興国における鉄鋼生産能力の拡大•成長市場における鉄鋼需要の増加
関税引き上げや輸入規制による輸出取引•高付加価値品の使用拡大•の制約•新興国インフラプロジェクトの増加•カントリーリスク、物価上昇・為替変動の影響•老朽化による事故、自然災害時の被害拡 •自然災害への対応強化を含めたインフラ
大による影響

更新需要の増加•予防保全への転換による国内公共事業の •インフラ長寿命化要求に伴う高品質な商縮小

品・サービスの提供•公共サービスの民営化による事業拡大•サイバー攻撃やシステムの不正利用によ •DXやAIを活用した新たな付加価値創出
る情報漏洩やシステム障害やサービス提供の拡大

P.64

JFE GROUP REPORT 2023

24

価値創造戦略

経営上の重要課題

経営上の重要課題（マテリアリティ）

JFEグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対2021年度には、第7次中期経営計画をもとに、それまでのイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価課題」を特定して、新たに取り組みを開始しました。グループ

し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマ値創造の最大化につながるのかという観点から、2016年にCSR重要課題に経済面の重要課題を加えた「経営上の重要

一体で重要課題に取り組み、「常に世界最高の技術をもってCSR 重 要 課 題 を特 定し、取り組 み を推 進してきました。 社会に貢献します。」という企業理念を実践していきます。
重要課題特定のプロセス

2016年度CSR重要課題の特定• グループ横断検討会における検討•「ステークホルダーからの期待度」と「事業との関連性（社会への影響度）」の2軸から優先順位付け

2021年度経営上の重要課題の特定

STEP 1 既存CSR重要課題の再評価
KPI達成状況、ステークホルダーからの期待度、現在の事業との関連性の観点からCSR重要課題の重要度を再評価
STEP 2 経済的な重要課題の設定
第7次中期経営計画とJFEグループのビジネスモデルにおける競争優位の源泉から経済的観点の課題を設定

STEP 3 重要課題の候補案20項目を抽出再評価したCSR重要課題に経済関連の課題を加え、グループ経営戦略会議で議論し、20項目の候補案を抽出

STEP 4 経営上の最も重要な課題13項目とKPIを特定グループ経営戦略会議および取締役会で候補案について審議し、JFEグループにとって最も重要な課題13項目を特定
JFEグループでは、特定した重要課題に対して、KPIを設定

取り組みました。
「経営上の重要課題」に対する、2022年度

しグループ一体で取り組みを推進しています。2022年度も、KPIの実績や2023年度KPIは、各事業会社における検討およ

クホルダーとの意見交換を踏まえてKPIを見直し、各種課題に会において審議し、評価や設定を行いました。

前年度の実績の評価を行うとともに、その評価結果やステー

サステナビリティへの取り組みと推進体制

グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導

び経営会議で議論の後、グループ経営戦略会議および取締役

サステナビリティ推進体制図する体制として、JFEホールディングス社長を議長とする「グ

取締役会

報告

ループサステナビリティ会議」を設置しています。また、グルーグループサステナビリティ会議

プサステナビリティ会議のもとに各種委員会を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況、課題や発生した問題

グループコンプライアンス委員会

リティへの取り組みを監督・指導しています。さらに、グループ

グループ内部統制委員会

グループ環境委員会

および対処事例等の情報共有を行い、グループのサステナビ

サステナビリティ会議における審議事項のうち、グループの基

グループ情報セキュリティ委員会

対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することに企業価値向上委員会

本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の開示検討委員会より、指示監督を受けています。各事業会社においても各々の会議体を設置し、グループサステナビリティ会議と連携して運営することで、JFEグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進しています。

事業会社

JFEスチールサステナビリティ会議

JFEエンジニアリングサステナビリティ体制
JFE商事サステナビリティ推進会議

事業会社傘下

25

指示監督

JFE GROUP REPORT 2023

グループ会社気候変動問題解決への貢献（2050 年カーボンニュートラル
実現に向けた取り組み）

何を重要と捉えているか→ P.572050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進• グループのCO2排出量の削減• 社会全体のCO2削減への貢献拡大
安全はすべてに優先する

労働安全衛生の確保

社員とその家族のこころとからだの
健康の維持

→P.87

事業活動

すべての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備

多様な人材の確保と育成→ P.65

技術・技能の蓄積と伝承

世界トップレベルの収益力を追求

生産・エンジニアリング
実力の強靭化DX 推 進 等 による生 産 効 率、歩 留、
労働生産性の向上（DX 推 進 等 に よる 世 界トップ

• 鉄鋼事業における量から質への転換→ P.64•コスト削減によるコスト競争力強化

レベル収益力の実現）（構造改革の完遂）と質的競争力の確保

商 品・サービス の 競 争 力 強 化（高 付 加 価 値ソリューションの提供による成長戦略の推進）

マージンの拡大と安定収益力の確保• 付加価値の高い商品・サービスの比率の向上• 技術ソリューション等を含む販売戦

略や成長事業拡大による安定収益力の確保

事 業活動の基本

コンプライアンスの徹底

重要課題（マテリアリティ）• JFEグループのCO2排出量削減

関連するSDGs

価値創造戦略

課題の分野• 社会全体のCO2削減への貢献• 労働災害の防止• 社員とその家族の健康確保• ダイバーシティ＆インクルージョン• 人材育成の推進• 働きがいのある職場の実現• 生産・エンジニアリングの高効率化とコスト競争力向
上• 商品・サービスの品質向上と安定供給• 高 い 技 術 力 を活 かした 商
品・サービスの付加価値向上による事業拡大• 持続的成長を実現するための販売戦略• 企業倫理の徹底と法令遵守→ P.84

人権の尊重• サプライチェーンにおける人権尊重→ P.89▶ 各重要課題に対するKPIはP.27をご覧ください。

KPIの達成によるROEの向上
KPI関連要素• 成長事業の拡大• ソリューションビジネス拡大• 高付加価値品の比率と収益性の向上• 新商品・技術の研究開発• 生産効率、歩留の向上• 労働生産性の向上• DX活用による技術開発の推進• 労働生産性の向上• 生産・エンジニアリングの効率化・コスト競争力向上• 生 産 効率、歩 留の向上による在庫削減• 構造改革による固定費の削減• 生産効率の向上

改善ドライバー

売上収益成長率

製造原価率

各重要課題に設定したKPIと財務目標は、密接に結び付いています。各課題に対する
KPIを達成することが、さまざまな改善ドライバーに影響を与え、財務目標（ROE10%以上）の達成にもつながり、中長期的な企業価値向上に結び付きます。今後、このような課題への取り組みと財務目標とのつながりに関して、事業会社や現場レベルでの共有を深め、より実効性の高い取り組みへとつなげていきます。

売上収益営業利益率

ROIC

販管費率
運転資金回転率
固定資産回転率ROE
投下資本回転率

最適な資本構成

10%以上

JFE GROUP REPORT 2023

26

価値創造戦略

経営上の重要課題とKPI

JFEグループでは、重要課題への取り組みとしてKPIを設定し、目標達成に取り組んできました。2021年度には、これまでのCSR

重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課題」を特定しました。グループ一体となって、「経営上の重要課題」に取り組み、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。

課題の分野

重要課題

JFEグループのCO2
排出量削減

気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）事業会社

JFEスチール•再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大等
JFEエンジニアリング により、社会全体のCO2削減へ貢献：1,100万トン/年
CO2削減貢献量（2022年度）
JFE商事

グループ共通JFEスチール

労働安全衛生の確保

労働災害の防止社員とその家族のグループ共通
健康確保

ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人材の確保と育成➀鉄スクラップのグローバルな資源循環
2022年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比 +5%）
➁バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり•2022年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比 100%増）•安定供給のため仕入先の拡大
死亡災害件数：0件•休業災害度数率
～0.10
～0.25
～0.45

【重点施策】
1）本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等の推進：2022年度目標60%
2）安全衛生マネジメントシステムの再構築
ISO45001の全地区認証取得：2022年度100%

グループ共通【重点施策】
1）安全柵・カバー等の設置（計画比100%）
2）クレーン玉掛訓練等の100%実施（各社1回以上/年）➀特定保健指導実施率60％（2023年目標）➁喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）
1.5%/年減（事業会社合計）➀女性採用比率
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：10％以上現業職：10％以上
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：15％以上生産・施工技術職：10％以上（4年平均）
総合職：男女同数程度➁女性管理職登用
課長級以上を10%以上。うち管理・営業部門は20%以上（2030年目標）➂男性育児休業または育児関連休暇取得率
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す

人材育成の推進•一人当たり研修時間
40時間/年以上
20時間/年以上

働きがいのある
職場の実現➀ 年休取得率75%以上（事業会社合計）➁エンゲージメントサーベイ
やりがいに関する設問の肯定割合：75％以上

JFE GROUP REPORT 2023

2024年度100%【重点施策】
1）墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害根絶のため以下重点事項の100%実施▶ 着手前確認（高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い/電源断）
JFEエンジニアリング ▶ 作業中遵守（安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置）2）IT活用による多角的な安全衛生管理▶ 人物侵入検知（AI）システム開発完了（予定）

JFE商事

27

削減計画の策定

自社工場、オフィスにおけるCO2排出量の削減
JFEエンジニアリング •2024年度：2013年度比 40%削減•再生可能エネルギー由来の電力調達によるCO2排出量削減
2022年度国内CO2排出量：2019年度比10%削減
JFE商事（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5%削減）•環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：2022年度 15件以上（2021～2024年度累計 60件以上）
JFEスチール※鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術社会全体のCO2削減への貢献事業活動

2022年度KPI•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO2削減目標の50%の達成•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO2削減目標に対する投資計画の累計CO2削減量90%の認可完了• 2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年度のCO2削減目標（30%以上）に向けたCO2

20時間/年以上

定量的

単年度設定

■ グループ共通
目標の属性

100％以上達成〇■ JFEエンジニアリング ■ JFE商事△

目標達成。成果を出している

80％未満

目標達成に向け取り組み中。
一定の成果がある

目標達成に向け取り組み中だが、成果に至っていない※1 グループ共通の評価については、各社で達成度が一番低い結果を総合結果とする。 ※2 労働災害の防止についてはグループ共通（安全成績）で評価

2022年度の実績・取り組み• CO2削減目標：58%の達成• 投資計画累計：88%の認可完了• CO2削減計画：今後の環境変化も踏まえ複線的に策定• 2013年度比 48%減（2013年度：15,600トン、2022年度：8,100トン）• 2019年度比 11.2%削減• 2022年度：16件（環境配慮型商品 7件、技術 9件）（2021年度～2024年度累計：32件）

×

80％以上100％未満

目標達成に向け取り組み中だが、成果に至っ
最終目標達成に向け取り組み中。
一定の成果がある（線形補間して80%以上） ていない（線形補間して80%未満）

中長期設定（複数年先の目標を設定した場合） 最終目標100％以上達成

定性的■ JFEスチール

価値創造戦略

評価基準（※1）

評価

2023年度のKPI•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO2削減目標の75%の達成•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/△技術開発によるCO2削減目標に対する設備投資計画の累計CO2削減量100%の

〇

〇

認可完了

•2023年度上期中に第三者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築する•自社工場、オフィスにおけるCO2排出量の削減
2023年度：2013年度比 40%削減•再生可能エネルギー由来の電力調達等によるCO2排出量削減〇
2023年度国内CO2排出量：2019年度比15%削減（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5%削減）•環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：2023年度 15件以上（2021～2024年度累計 60件以上）〇〇※鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術•再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業：1,114万トン/年〇 （プラスチック、食品等）の拠点拡大等により、社会全体のCO2削減へ貢献• CO2削減貢献量（2022年度）：1,150万トン/年
CO2削減貢献量（2023年度）➀鉄スクラップのグローバルな資源循環• 2020年度比 ▲14%×
2023年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上
電炉需要増に対応し国内数量拡大も、海外向けは需要減となり販売数量減少（2024年度目標：2020年度比 +5%）
➁バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり•2023年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱い数量• 取り扱い数量：2020年度比 +25%〇
以上（2024年度目標：2020年度比100%増）• 仕入先拡大：新規サプライヤー 3社と取引開始•安定供給のため仕入先の拡大
死亡災害件数：1件
死亡災害件数：0件•休業災害度数率•休業災害度数率
0.18
0.26
0.25
0.10以下0.25以下0.45以下【重点施策】
1）類似災害防止活動の強化【重点施策】
ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動
1）2次ミル入口電磁ロック等の推進：81%の推進2）ISO45001認証取得：100%
2）本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等推進：2023年度目標90%、2024年度100%【重点施策】
1) 重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を【重点施策】
×
推進し、以下の重点事項を100%実施
1）墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害（P87）▶ 着手前確認根絶のため左記重点事項を100%実施すべく、着手前での作業計画の確認・指 ※2
高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い/電導、安全設備の確認、巡視による作業中の不安全行動防止に注力（死亡災害
源断
2021年1件→2022年0件）▶ 作業中遵守
2）IT活用による多角的な安全衛生管理
安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置
人物侵入検知（AI）システム開発完了（2023年度より鶴見製作所にて工場固定
2）IT活用による多角的な安全衛生管理
システム運用開始）▶ 作業監視、情報伝達システム活用▶ 安全管理業務サポートシステム活用【重点施策】【重点施策】
1）クレーン玉掛訓練等の100%実施（各社1回以上/年）
1）安全柵・カバー等の設置：計画比100%完了
2）自社の過去災振り返り
これまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実
2）クレーン玉掛訓練等：各社年1回以上100%実施
行を完了させる× ➀特定保健指導実施率
72.2％
39.4％
52.1%
※2021年度実績（P88）
60％（2023年目標）
× ➁喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）• 0.7%/年減（事業会社合計）（P88）
1.5%/年減（事業会社合計）➀女性採用比率➀女性採用比率
総合職（事務）：24％
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：6％
総合職（技術）：10％以上
現業職：6%
×
現業職：10％以上
総合職（事務）：47%（P66）
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：18％
技術系（総合職、生産・施工技術職）：15％以上生産・施工技術職：4%（4年平均）
業務職：男女同数程度
総合職：42%➁女性管理職登用➁女性管理職登用△
課長級以上 3.3%（うち管理・営業部門6.1%）（事業会社合計）
課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）➂男性育児休業または育児関連休暇取得率△
93%（事業会社合計）
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す•一人当たり研修時間
40時間/年以上
20時間/年以上
20時間/年以上•一人当たり研修時間〇 • DX人材の育成
45.2時間/年
20.9時間/年
20.1時間/年
社内データサイエンティスト育成数：2023年度末 累計600名
社内データサイエンティスト教育受講者数：2023年度末 累計170名
年休取得率 82%（事業会社合計）〇 ➀ 年休取得率75%以上（事業会社合計）➁エンゲージメントサーベイ•やりがいに関する設問の肯定割合△
やりがいに関する設問の肯定割合：75%以上
72%
79%
78%

JFE GROUP REPORT 2023

28

価値創造戦略

経営上の重要課題とKPI

課題の分野

重要課題

生産・エンジニア
リングの高効率化とコスト競争力向上

生産・エンジニア
リング実力の強靭化（DX推進等による世界トップレベル
収益力の実現）
商品・サービスの
品質向上と
安定供給

事業会社

JFEスチール

2022年度KPI➀労働生産性の向上
2024年度末に労働生産性+20%向上に向けて• 2022年度労働生産性向上マイルストーンの確実な実行と2023・2024年度の計画精度向上• 2022年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行• 千葉缶用鋼板製造ライン集約の着実な実行➁DS※活用等による歩留向上
DSを活用した製鋼～最終工程までの一貫データによる品質予測技術の本格導入等により品質安定化を図り、歩留を向上させる（販売
2024年度までに歩留+2%UPを目指し、2022年度目標は対2020年度+1.0%とする。
構成補正後の数字とする）※DS：Data Science•DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
JFEエンジニアリング Pla’cello※を活用したビッグデータ解析エンジニア数 1,800人※Pla’cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム➀品質確保• 日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業
に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う• 試験・検査の信頼性向上のため、重点4項目（引張試験、溶鋼分析、薄板（熱延・冷表）板厚測
定、めっき付着量測定）以外の試験検査（衝撃試験破面率、穴拡げ等）自動化技術を確立する。
JFEスチール
2022年度は、衝撃試験を実機化する➁DXを活用した製造基盤の強化
2024年度末の全製造プロセスCPS※化に向け、2022年度は全社CPS導入率を36%以上とする※CPS：Cyber-Physical System➀監理技術者有資格者の安定確保
JFEエンジニアリング➁重大品質トラブル：0件

JFE商事
事業活動

➀流通加工分野に対する安定的な設備投資➁グループ会社に対する品質監査の実施• 国内外の製造系グループ会社36社（2021年度比対象を拡大）に対し品質監査を継続（監査実施率100%）➀重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進
新商品・新技術開発：2022年度 20件以上（2021年度～2024年度累計80件以上）※重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等

商品・サービスの競争力強化（高付加価値
ソリューションの提供による成長戦略の推進）

高い技術力を活かした商品・サービスの付加価値向上による
事業拡大

持続的成長を実現するための販売戦略➁高付加価値商品※の比率を2024年度に50%とする（2024年度に半製品を除く販売量の50%である1,090万トンを販売する）
2022年度の高付加価値商品の販売量目標：1,030万トン（比率47%）（2020年度比+250万トン）※技術優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただき、汎用品を上回る収益力を持つ
JFEスチール
商品➂2024年度のソリューションビジネス収益を2020年度比で3倍にするためのベース固めおよびステップアップとして、• 2021年度に引き続き新規ソリューションモデルの受注活動に注力する。特に、クラウド経由
でデータサイエンス活用技術を提供する初号案件を成約するとともに、サブスクリプション型
でサービス提供できるプラットフォームを構築する• 既存のソリューションビジネスにおいても、商材拡充や新規顧客の開拓を進めるとともに、成約案件を着実に実行し、2022年度の収益を2020年度比5割増とする•Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、DXを重点4分野として、技術開発に取り組む
JFEエンジニアリング 研究開発費における重点4分野比：65%以上• 特許出願件数：年80件以上•高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差を2024年度までに+4千円/トン 拡大する
（市況変動や品種構成差の影響を排除する評価方法に見直し）
JFEスチール＜2022年度KPI＞
目標値の50%達成を目指す
安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大
売上：2,550億円
JFEエンジニアリング •• 拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業（食品、プラスチック、家電等）、地域新電力事業、廃棄物処理事業、上下水道運
営事業

JFE商事

事業活動
の基本

コンプライアンスの 企業倫理の徹底と
徹底
法令遵守

人権の尊重

29

サプライチェーンにおける人権尊重JFE GROUP REPORT 2023

グループ共通• 事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上➀ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100%）➁企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施➀人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%➁人権デューディリジェンスの実施

■ JFEスチール■ JFEエンジニアリング ■ JFE商事

評価
2022年度の実績・取り組み
2023年度のKPI• 各年度の人員数マイルストーンを精査し策定
労働生産性の向上➀△• 労働生産性+20%向上に向けて各施策を活動中
2024年度末に労働生産性+20%向上に向けて（線形補間 進捗率 50%に対し、進捗率 48%）
• 2024年度末労働生産性+20%向上に向け、各年度マイルストーンの着実な実行• 2022年度の自動化・遠隔化等労働生産性向上投資について計画通り〇• 2023年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行38件 48億円を認可• 京浜構造改革に伴う配置転換の着実な実施• 2022年9月千葉缶用鋼板製造ライン停止に対応した配置転換を計画通り実施 〇DS活用等による歩留向上
2022年度 歩留実績：86.5%（対2020年度+0.4%）

×• 約1,950人（2021年度：約1,500人）○➁DS活用等による歩留向上
DSを活用した製造安定化、品質予測技術の適用等により歩留を向上させる

2024年度までに歩留+2%UPを目指し、2023年度目標は対2020年度+1.5%とする（販売構成補正後の数字とする）•DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
Pla’cello※を活用した、ビッグデータ解析エンジニア数 2,200人※Pla’cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム

〇

➀品質確保
•日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う•グループ会社の引張試験結果自動伝送を推進
対象6社 2023年度 導入率67%（2025年度 100%）• 全社CPS導入率：35%△➀高水準の売上収益の中、監理技術者は安定的に確保できている➁重大品質トラブル：1件➀商品の安定供給に資する、当年度に必要な投資を厳選して実行【投資金額（採択金額）】•増強投資：
113億円•劣化更新・安全投資： 31億円
•システム投資：
16億円
合計
160億円
品質監査 36社実施（監査実施率100%達成）
国内グループ会社対象18社（リモート監査0社）
海外グループ会社対象18社（リモート監査5社）○
×➁DXを活用した製造基盤の強化
全製造プロセスCPS化に向け、2023年度は全社CPS導入率を60%以上とする• 当社およびグループ企業に対する品質コンプライアンス意識向上に向けた活動を
計画通り実施した• 重点4項目については2021年度に自動化を完了済
2022年度は重点4項目以外の試験検査について、衝撃試験破面率測定を実機
化した

○
○

2022年度：22件（新商品 10件、新技術 12件）
（2021年度～2024年度累計：43件）〇

2022年度の高付加価値商品の販売：比率47%〇• データサイエンス活用技術をサブスクリプション型でサービス提供できるプラット
フォームを構築し、初号案件において顧客とのオンライン接続まで進めた• 2020年度比 5割増を超過達成〇➀監理技術者有資格者の安定確保➁重大品質トラブル：0件➀流通加工分野に対する安定的な設備投資➁グループ会社に対する品質監査の実施
国内外の製造系グループ会社36社（2022年度と同じ）に対し品質監査を継続（監査実施率100%）
重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進
新商品・新技術開発：2023年度 20件以上（2021年度～2024年度累計 80件
以上）※重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等

2023年度の高付加価値商品の販売量比率：48%

2024年度のソリューションビジネス収益の2020年度比3倍達成に向けて、• データサイエンス技術や設備診断技術、保全技術等の技術を活用した新たな商品を開発し、顧客への販売活動を開始• 2023年度のソリューションビジネス全体の収益を2020年度比 倍増• Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、DXを重点4分• 研究開発費における重点4分野比：72%• 特許出願件数：88件〇

高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差
2022年度：+6千円/トン 拡大（2024年度目標値の150%達成）〇

高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差（2024年度目標値の150%達成）• 運営型事業売上：2,725億円• 新規拠点：3拠点
地域新電力 1拠点、廃棄物処理 1拠点、下水汚泥処理 1拠点○

安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大• 売上：2,600億円• 拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業（食品、プラスチック、家電等）、地域新電力事業、廃棄物処理事業• サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件実施○➀受講率 100%（階層別コンプライアンス研修、法令別研修等）〇➁全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施し、調査結果において従業員意識の向上を確認設問
2019年度
2022年度会社のコンプライアンス体制や取り組みが改善され、自身の意識も向上してきたか?
70.0%
73.4%
相談窓口および利用方法を知っているか?
77.3%
86.3%
パワーハラスメントに対する会社方針に共感し実践しているか?
70.7%
76.2%
会社の方針に従い労働時間管理を実施しているか?
88.0%
90.3%
➀受講率：100%➁以下の取り組みを実施• グループ人権基本方針を改正• グループ会社への人権デューディリジェンスの展開を拡大• 各事業会社の調達ガイドライン等を点検、必要な改定を実施

価値創造戦略■ グループ共通

野として、技術開発に取り組む

研究開発費における重点4分野比：70%以上• 特許出願件数：年80件以上+6千円/トンを継続する• 事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上➀ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100%）〇➁企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上〇➀人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%〇➁人権デューディリジェンスの実施

JFE GROUP REPORT 2023

30

価値創造戦略第7次中期経営計画（2021－2024年度）の進捗

1

カーボンニュートラルに向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の推進

2022年度の鉄鋼事業におけるCO2排出量は2013年度ては超革新技術の開発を複線的に進めており、千葉地区にお業における再生可能エネルギー発電や廃棄物発電などのプした。また自社のCO2排出削減技術により創出した排出削減の貢献量は1,114万t-CO2となり、いずれも中期計画の目標とを決定し、2023年度は20万トン程度の供給を予定してい素鉄鋼プロセスへの転換を進める2030 年までをトランジて、国内は倉敷地区の生産能力を現行の3倍に増強する投資

ニュートラルを目指すイノベーション期と位置付け、より具体の製造販売会社の設立について、合弁契約を締結しました。

比で約13％の削減となりました。また、エンジニアリング事
ラント建設、運営事業の拡大により、社会全体のCO2削減への達成に向けて着実に進展しています。鉄鋼事業では、低炭ション期、それ以降を超革新技術を確立・実装しカーボン量を適用したグリーン鋼材「JGreeX TM」の供給を開始するこます。社会全体のCO2削減への貢献では、電磁鋼板についを決定し、インドにおいてJSWスチール社と方向性電磁鋼板

的なCO2削減計画を策定しました。2030年度30％以上削

また、エンジニアリング事業における再生可能エネルギー発

環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス（DRP®）を全地区に全体で取り組んでいます。着床式基礎構造物の製造・供給体減の目標に向け、転炉においてスクラップ使用量を拡大する導入したことに加え、仙台製造所における電気炉の増強や千葉地区のステンレス製造プロセスにおける電気炉の導入等を決定しました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け
2022年度実績

CO2排出量削減（鉄鋼事業）
対2013年度比

社会全体の CO2削減への貢献（エンジニアリング事業）

2

約13%

1,114万ｔ-CO2

電事業等の拡大に加え、洋上風力発電の事業化にグループ制を整備すべく、岡山県笠岡市においてモノパイル式基礎製造工場の建設に着手しました。
2024年度末

2030年度

2050年度

18%

30%以上

カーボンニュートラル

1,200万ｔ-CO2

2,500万ｔ-CO2―

国内鉄鋼事業における量から質への転換～世界トップレベルの収益力の追求

2022年度も経済的持続性の確立に向けた重点施策を着展しています。構造改革関連では、千葉地区の缶用鋼板設備

実に進めました。販売価格については、原料コストの早期反を休止し福山地区への集約を実施し、千葉地区の高炉改修

正等に取り組みました。高付加価値品比率は前年度より2ポの土地売却を決定したことに加え、南渡田エリア北地区北側

映、諸物価の価格転嫁、エキストラの見直し、価格水準の是
イント増加し47%となり、中期計画の50%に向け着実に進
コスト削減

施策

販売価格の改善
構造改革の完遂

鋼材トン当たり利益も着実に実行しています。京浜の土地活用については、扇町の事業パートナーを選定しました。

中期計画（2024年度）

2022年度実績

1,200億円

450億円達成（～2022年度）

高付加価値品比率

31

いて、カーボンリサイクル高炉の試験炉建設工事に着手しま

47％（2020年度40％）50%

中期計画の施策の実行に加え、諸物価の価格転嫁も実施

千葉地区缶用鋼板設備休止・福山地区集約、千葉地区高炉改修実行
京浜土地活用の進展（扇町土地売却決定、南渡田エリア北地区北側事業パートナー選定）

JFE GROUP REPORT 2023

7千円/トン（実力※3千円/トン）

主原料コストの販売価格への早期反映
エキストラ改善活動の開始・一部改訂等
固定費の大幅削減、労働生産性向上、品種構成の高度化

10千円/トン※ 棚卸資産評価差、原料キャリーオーバー、為替換算差を除いた損益

https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/management/plan/index.html

3

成長戦略の推進

価値創造戦略第7次中期経営計画概要

各事業の取り組みの詳細は、P.47-55をご覧ください。

鉄鋼事業

西日本製鉄所（倉敷地区）電磁鋼板製造設備の追加増強を決定（2023/5）

インドJSWスチール社との方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について合弁契約を締結（2023/8）

ソリューションビジネスの拡大（2022年度：対2020年度比1.5倍の収益拡大）

エンジニアリング事業

洋上風力モノパイル式基礎

新工場（笠岡）建設着工（2024/4稼働予定）

海外事業の拡大（アフリカでの複数橋梁受注、インドネシアでの大規模下水処理場受注

商社事業

他）

高機能電磁鋼板世界No.1グローバル加工流通体制の構築【中国】浙江川電、【米国】JFE Shoji Steel America、【日本】JFE商事電磁鋼板名古屋工場の能力増強
海外建材事業の拡大

CEMCO社（米国第3位構造用鋼製フレーム等製造業者）を買収、北米薄板建材分野に参入

4

DX戦略の推進
投資

GX 投資～2022年度（実績）

投資採択50%弱
洋上風力発電ビジネスへの取り組み
モノパイル式基礎 新工場建設（400億円）
無方向性電磁鋼板製造設備増強（460億円）

中期計画（2024年度）

3,400億円

厚板大単重能力増強（130億円）

投資採択50%超製鉄所システムリフレッシュ
（倉敷）

DX 投資

DX戦略の進捗
鉄鋼事業

エンジニアリング事業
セキュリティ対策

5

DXの取り組み詳細は、P64をご覧ください。

1,200億円

CPS（サイバー・フィジカル・システム）化による生産性向上や生産基盤強化の推進／ロボティクス導入による自動化推進／
データサイエンスによる労働生産性向上

新規ビジネス創出（ボイラ発電プラント向けDXサービスRODAS®）／デジタルツインへの取り組み（3D設計高度化やプラントの見える化）推進／デジタルサービスへの取り組み（5Gオープンラボ）
セキュリティ管理体制のさらなる強化方針を決定➀グローバルサポート体制整備、➁ゼロトラスト基盤整備着工、➂持分法適用会社・サプライチェーンへの対応

効果的な投資実行と財務健全性

グループ全体

連結事業利益親会社所有者帰属当期利益

ROE
Debt/EBITDA 倍率

D/E レシオ※1

配当性向（1株当たり配当金）

2022年度実績

2024年度計画

1,626億円

2,200億円

2,358億円
7.9％

3.7倍
67.8%
28.5%（80円）

3,200億円
10%
3倍程度

70%程度
30%程度

※ 1 格付評価上の資本性を持つ負債について、格付機関の評価により資本に算入※ 2 鉄鋼事業のトン当たり利益（連結セグメント利益÷単体鋼材出荷数量）※ 3 実力 3 千円 /トン

事業会社

鉄鋼事業

トン当たり利益※2セグメント利益エンジニアリング事業
セグメント利益
売上収益

商社事業セグメント利益

2022年度実績

2024年度計画

7千円/トン※3

10千円/トン

1,468億円

134億円

2,300億円

350億円

5,125億円

6,500億円

651億円

400億円

JFE GROUP REPORT 2023

32

価値創造戦略

CFOメッセージ
将来のカーボンニュートラル実現および成長のための投資を見据え、第7次中期経営計画を確実に達成し、強靭な財務・収益基盤を確立してまいります。
J F E ホ ールディングス株 式 会 社
代 表 取 締 役 副 社 長（ C F O ）寺畑雅史

第7次中期経営計画の財務戦略・方針と進捗状況
第7次中期経営計画の財務戦略・方針は、選択と集中に基で行っていく計画です。財務健全性の確保については、将来

資および投融資は、1兆4,500億円を計画していますが、鉄え、資金調達を機動的かつ安定的に行っていくために、D/Eレ

づく効率的な投資の実行と財務健全性の両立です。設備投鋼事業における機能維持投資の割合を減らし、GX、DX、設備新鋭化等の戦略投資や海外事業投資に多くを振り向けます。これらの投資は、税・配当後利益と減価償却費の範囲内のカーボンニュートラル実現および成長のための投資を見据

シオを70％程度にすることを目標としています。そのために、
政策保有株式の売却や収益貢献度の低い事業や資産の見直しによる資産圧縮（2,000億円／4年）を行う計画です。

第7次中期経営計画における資金配分・投資計画

鉄鋼事業

Cash-in

当期利益※

2024年度目標
2,200億円

Cash-out

株主還元（配当性向30%程度）
設備投資・投融資
1兆4,500億円/4年

減価償却費
及び償却費
資産圧縮

運転収支増減有利子負債削減※親会社所有者帰属当期利益

有利子負債目標（2024年度）
Debt/EBITDA 3倍程度
D/E 70％程度

2,000億円/4年

1兆800億円（4年）

2022年度までの進捗状況

設備投資および投融資については、2022年度までの累計

で、グループ全体で50％強の意思決定を行い計画通りの進捗です。特に、CO2削減目標達成のための投資は、認可と実行を着実に推進中であり、累計約 1,100 億円を認可しました。投資は、基本方針通り税・配当後利益と減価償却費の範囲内で実施していますが、主原料や諸物価の上昇に伴う運転資金の増加等により、有利子負債残高は、568億円増加の1

兆8,629億円となりました。

一方、政策保有株式の売却、事業の見直しによるグループ

会社株式の譲渡や京浜地区一部用地の売却等により、資産33

JFE GROUP REPORT 2023

設備投資・投融資
1兆4,500億円（4年）
GX投資：3,400億円
DX投資：1,200億円

商社事業

1,200億円（4年）
エンジニアリング事業

2,200億円（4年）

鉄鋼事業
・投資総額の40％を戦略投資
に重点配分
GX投資
1,600億円
DX投資1,150億円
設備新鋭化
・収益向上
1,500億円 等

2021～2022年度累積の連結キャッシュ・フロー
Cash-in
当期利益

4,506億円
減価償却費
及び償却費
5,218億円

資産圧縮 873億円

有利子負債増 568億円

Cash-out

配当金支払 1,155億円
設備投資・投融資
6,354億円
運転収支他

3,656億円

有利子負債残高：2021年度末18,494億円 → 2022年度末18,629億円

2,050億円を2023年3月に調達しました。

2,000 億円を弁済し、新たに格付機関から50 ％の資本性で達成しました。

（従 来ローンは 25 ％）が認 められた劣 後 特 約 付きローン

中期財務目標達成への道筋

それらの効果もあり、D/Eレシオは67.8％と目標を前倒し

財 務 目 標として掲 げている指 標のもう一つは、Debt/（250億円）、商社事業（480億円）を合わせ、グループ全体

は、3.7倍と未達の状態です。目標達成には、収益目標の達90％レベルまで到達する見込みです。さらに鉄鋼事業は、本EBITDA 倍率を3 倍程度とすることですが、2022 年度実績

成によるEBITDAの確保とさらなる有利子負債残高の削減がの事 業 利 益 は 2,900 億 円と本 中 期 目 標（3,200 億 円）の中期最終年度の2024年度には、下図の通り本中期目標の必要です。

2,300億円を上回る2,600億円以上を目指します。

グメント利益は 2,000 億円（棚卸資産評価差等を除く実力

貢献度の低い事業や資産の見直しによる資産圧縮に加え棚収益については、2023年度見通しとして、鉄鋼事業のセベースでは2,250億円）を計画しています。鋼材需要の回復に合わせてさらなる販売価格の改善や、2023年9月の京浜上工程休止により構造改革を完遂し固定費削減だけではな

く販売構成の高度化を実施します。エンジニアリング事業
鉄鋼事業の2024年度収益目標

420億円

2,250億円
2023年度見通し（棚卸資産評価差等除き）

構造改革効果＋250億円を含む

コスト削減

株主還元方針株主の皆様に対する利益還元については、経営の最重要

有利子負債削減については、政策保有株式の売却や収益の改卸資産圧縮等によるCCC（Cash Conversion Cycle）

善に引き続き取り組むことで、Debt/EBITDA 倍率 3 倍程度を達成したいと考えています。

第7次中期
経営計画
2,300億円＋α

高付加価値品比率の向上（電磁鋼板 等）

エキストラ改善等の販売価格向上

2,600億円

その他施策

2024年度目標

海外ソリューションビジネスの拡大 等

以上

PBR改善に向けては、取締役会等で継続して議論していま課題の一つとして位置付けています。配当性向を30％程度

すが、まずは本中期での施策を完遂し、収益目標の超過達成

企業体質の確立を図りつつ、積極的に実施してまいります。

ストに 見 合う水 準 で あ る ROE10 ％（2022 年 度 実 績 は100円／株（配当性向30.6％）を予定しています。

た、カーボンニュートラルのための超革新技術の開発を進めとすることを基本方針とし、グループ全体としての持続性ある2023年度の配当については、業績見通しを踏まえて年間

一方、PBRについては、2015年3月以来1倍を下回っている状態です。これは、鉄鋼事業の業績ボラティリティが高いことや、少子高齢化や脱炭素化が進展する中で、鉄鋼業の将来に対する不確実性が高いことから、株主資本コストを上回るを目指します。本中期で目標に掲げている、推定株主資本コ7.9%）を定常的に実現することが必要だと考えています。まると同時に、2030年までのトランジション期における削減も含めて、研究開発や設備投資を行い、鉄鋼業の将来に対する市場の不安を払拭すべくカーボンニュートラルに向けて着実に進展させてまいります。これらの取り組みを、IR活動等を通ROEを安定して実現することができないと市場から評価されじて積極的に開示していくことで企業価値の向上、市場評価

公募増資および転換社債の発行について
当社はGX 戦略の推進を機動的かつ確実に実行し、持続的な新株予約権付社債の発行を決議しました。資金使途は、公募増

財務柔軟性の向上が必要と判断し、本中期計画の道筋が見えた

ボンニュートラル関連投資等に充当する予定です。

ているからだと認識しています。

利益成長を続けるために、さらに強固な財務基盤の構築および

このタイミングで、2023年9月に海外募集による新株式の発行および自己株式の処分と2028年満期ユーロ円建転換社債型

価値創造戦略

圧縮は873億円実施しました。また、2018年3月に調達した 劣 後 特 約 付きローンのうち期 限 前 弁 済 権 が 発 生したの改善につなげたいと考えています。

資分は成長性の高い電磁鋼板関連投資に、転換社債分はカー
詳細は2023年9月5日発表のニュースリリースをご参照ください。

https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230905.pdf

JFE GROUP REPORT 2023

34

価値創造戦略特集

電磁戦略

電磁鋼板の製造強化

当社は、第7次中期経営計画において高付加価値品の製造拡大を掲げており、電磁鋼板はその代表的な製品の一つです。

現在、世界的な環境規制の強化に伴い、自動車の電動化が加速しています。このため、電動車主機モーター用高級無方向性電磁鋼板の需要が急伸し、需給がひっ迫する見通しです。加えて、世界の電力消費量は今後も増加見込みであり、中でも成長市場であるインドにおいて変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要は高まっています。当社は鉄鋼事業と商社事業のシナジーによりこれらの需要を捕捉し、さらなる成長を目指します。
JFEスチール
電磁鋼板製造

高付加価値電磁鋼板の供給体制拡大
国内

無方向性電磁鋼板
製造設備増強

海外

JSWスチール社（インド）との方向性電磁鋼板JV
のFS決定

JFE商事

電磁コア加工・流通

世界No.1の電磁鋼板グローバル加工流通体制

戦略
共有
シナジー
効果

アライアンス先との協業拡大

新たな地域における
SCM構築

コイルセンターの加工機能の深化

国内外で拡大する高級電磁鋼板需要をグループ全体で捕捉

鉄鋼ビジネス〈 国内 〉

西日本製鉄所（倉敷地区）
電磁鋼板製造設備の追加増強に向けた動きが加速しており、電動車の需要は世界的な環境規制の強化に伴い、さらなる急伸が見込まれています。需要は 2019 年比で2026 年に6 倍以上、2035年には14倍以上に及ぶと想定され、これに伴い駆動モーターに不可欠な

高級無方向性電磁鋼板の需要も増加すると見込んでいます。

当社は、伸長する需要を確実に捕捉するため、トップグレードの無方向性電磁鋼板の製造能力を現行比3倍に増強します。現在設備増強の対応を進めており、

2024年度上期には現行比2倍、2026年度中に現行比3倍とする予定です。

当社が今回増産するトップグレードの無方向性電磁鋼板は、電動車向けに使用される無方向性電磁鋼板の中でも、より低鉄損、高強度、高磁束密度の鋼板です。

トップグレード無方向性
電磁鋼板製造能力現行比

これを鉄心材として使用することにより、モーターの高効率化（電費向上）や高回3倍

社独自技術の適用により実現したものです。

2026年度予定

35

カーボンニュートラルに向けた取り組みが全世界的に進む中、自動車の電動化に増強

JFE GROUP REPORT 2023

転・高出力化が図れるため、モーターの小型・軽量化や、航続距離の増加もしく
は電池の削減に寄与します。これらは、自動車メーカーの要求性能に対して、当自動車の電動化、エネルギー利用の高効率化、および再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、高級電磁鋼板に対する需要の増加が全世界的に継続することを見据え、今後もさらなる資本の投入を検討していきます。

価値創造戦略

電磁鋼板とは鉄にケイ素（Si）やアルミニウム（Al）等を添加した材料で、機器が、私たちの豊かで便利な生活を支えるために活躍して高磁束密度かつ低鉄損という優れた磁気特性を有します。全

います。電磁鋼板は、それらに欠かせないモーターや変圧器

鉄心材料として用いられる無方向性電磁鋼板と、一方向（圧が磁化した時に発生するエネルギーロス。変圧器やモーター

方向にほぼ平均的に優れた磁気特性を有し、モーターなどの延方向）に極めて優れた磁気特性を有し、変圧器などの鉄心材料として用いられる方向性電磁鋼板の2種類があります。
家電やIT機器をはじめ、電車、エレベーター、自動ドア、ベなどの部品材料です。電磁鋼板の特徴の一つとして、鉄損（鉄の効率を下げる要因の一つ）が非常に小さいことが挙げられ、各種機器の高効率化、小型化、軽量化に貢献しています。

ルトコンベアなど、社会では電気を使用した大小さまざまな

無方向性電磁鋼板

方向性電磁鋼板

主な用途

主な用途

EV等の電動車

電力・配電用等の変圧器

電気機器等のモーター
発電機

主な販売先

国内外の重電等のメーカー

主な販売先

国内外の自動車、自動車部品、家電、産業機械 等のメーカー

商品開発力・生産技術力に加え、グループの充実したサプライチェーンを活かし、トップグレード無方向性電磁鋼板を増産・販売
電動車世界需要見通し

製造能力を増強

（百万台）

総投資額

87

2022年版予測
2020年版予測
6
2019

63
39

21
14

2023

出典：富士経済 2020, 2022年版

40

2026

2030

50

2035

第I期

約490億円

第Ⅱ期

約460億円HEV、EV関連市場徹底分析調査

電動車主機モーターのねらい

稼働時期
（予定）

製造能力（予定）

2024

電動車主機モーター用
トップグレード無方向性電磁鋼板の製造能力を2026

現行比 3 倍 に増強

年度上期
年度中

現行比 2 倍第Ⅰ期分を含む

電磁鋼板への要求性能と当社対応

高効率化（電費向上）

航続距離増・電池削減

高回転・高出力化

小型化・軽量化

低鉄損

両立が課題

高磁束密度

両立が課題

高強度

要求性能に対して、
当社独自技術の適用により、高次元で両立を実現（トップグレード無方向性電磁鋼板）

JFE GROUP REPORT 2023

36

価値創造戦略特集

電磁戦略

鉄鋼ビジネス〈 海外 〉

経済成長が高まる
インドでのビジネスを拡大

世界的な電力需要が増加していることに加えて、再生可能エネルギーの導入拡大もあり、送配電変圧器の需要は今後大幅な増加が見込まれます。特にインドは年率7％で経済成長しており、方向性電磁鋼板の需要も同等に成長し、2030年には48万トンの市場規模になると見込んでいます。

またインド政府による発電所の高効率化規制により、2018 年以降政府プロ

ジェクトの変圧器は主に高級方向性電磁鋼板が使用されるなど、高級品需要のさらなる伸びが期待できます。

当社とJSWスチール社は、2009年の戦略的包括提携契約の締結以来、資本参加、および自動車用鋼材や無方向性電磁鋼板、環境対策に関する技術ソリュー

ションの提供など、提携のレベルを深化させてきました。今後も当社技術を最大限発揮し、確実に需要を捕捉してまいります。

方向性電磁鋼板需要
2030年市場規模予測

48

インドの発電能力見通し

（GW）

1,764
1,349
931

万トン

600

414
2019

2025

2030

出典：IEA India Energy Outlook 2021

商社ビジネス〈 国内・海外 〉

グローバル加工
流通No.1に向けて

2035

2040

（年）

JFE商事グループは、電磁鋼板加工拠点として現在国内の5拠点に加え、海外

では中国、ASEAN、インド、メキシコ、カナダ等11カ国15拠点において事業を展開しています。

世界的な脱炭素に向けた動きの中で急速に進む自動車のEVシフト、変圧器の高効率化、および再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電磁鋼板の需要拡大を受け、当社グループは国内外の各拠点において能力の増強を進めています。

国内では、JFE商事電磁鋼板の名古屋工場において工場の拡張、プレス加工設

備の増強を進めています。

電磁鋼板海外加工拠点
2022年度末

11
15

カ国

日本：5拠点

海外：15拠点

拠点
海外加工拠点

37

JFE GROUP REPORT 2023

JFE Shoji Power
Canada, Inc.

当社とJSWスチール社は、インドにおける方向性電磁鋼板の製造販売に関して、事業化に向けた詳細検討を進めてきましたが、2023年8月に合弁会社設立の契約締結に至りました。合弁会社は、JSWスチール社のビジャヤナガール製

JSWスチール社との関係について
当社は成長地域の需要拡

大をインサイダーとして積極的に取り込むべく、成長著しい

鉄所が所在するインド・カルナタカ州ベラリー地区に設立す

インドにおいてＪＳＷスチール

ド国内初となる方向性電磁鋼板の一貫製造体制を構築しま2010 年に資 本 参 加して以る予定で、素材となる熱延原板を同製鉄所にて製造し、イン価値創造戦略

インドJSWスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社設立に基本合意

社との協業を進めてきました。

向性電磁鋼板を現地で製造することで、よりグリーンな送配来、自動車用鋼板、無方向性 JSWスチール社ジンダル会長と北野
電磁鋼板等、高級鋼の技術 （JFEスチール社長）

していきます。今後、2027年度フル生産を目指し関係当局

般の方向性電磁鋼板の製造販売合弁会社設立合意により、す。当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方
電インフラの整備に寄与し、インド経済の著しい成長に貢献の認可が得られ次第、合弁会社を設立し、設備の建設に着手します。

支援を行い同社の急速な成長に寄与してまいりました。今インドのグリーンな成長発展にさらに貢献してまいります。
JSWスチール社との協業推移
年月項目

2009年11月 戦略的包括提携
2010年7月 資本参加・技術協力合意
2010年8月 自動車用鋼板製造技術供与、製鉄所操業改善技術供与
2012年2月 持分法適用
2012年12月 無方向性電磁鋼板製造技術供与
2023年8月 方向性電磁鋼板製造販売会社設立に関する合弁契約
JSWスチール社のビジャヤナガール製鉄所

海外では、フランスの大手モーターコアメーカー、ブルジョア社との協業により中国、メキシコ、米国で、主に欧州系自動車メーカー向けのモーターコア供給を推進してお現場からの声 ― 商社ビジネス

VOICE

エネルギーの高効率化、再生可能エネルギーの導入拡

大や自動車の電動化などにより、北米における電磁鋼板

り、メキシコの JFE Shoji Steel de Mexicoでは、モーの需要は確実に拡大しています。

の方向性電磁鋼板の加工・物流機能強化を続けています。

Steel America, Inc.）と協業を進めることで、北米におターコア用の無方向性電磁鋼板に加えて、トランスコア用
また、2019年に当社グループに加わった、カナダのJFE

当 社 は、同じくJFE 商 事 グループ の JSA（JFE Shoji

ける変圧器ならびに自動車向け、両方の電磁鋼板市場で

Shoji Power Canada（旧 Cogent Power）は、北米市より大きなシェアを獲得するこの加工設備増強を年内に完了させるとともに、EV分野の当社は、2023年末までに場において続伸が見込まれる変圧器用の方向性電磁鋼板とが可能になります。

市場開拓も進めています。

新しい変圧器加工設備の設ル社と合弁会社を設立するJFEスチールと戦略を同期化

電磁鋼板需要に合わせてEV

さらに、インドのJFE Shoji Steel Indiaは、JSWスチー

し、現有事業の強化を含めてSCMの拡充を進めていきます。中国においては、EV需要捕捉のため浙江川電において工場拡張および車載モーターコア用の設備増強に着手しました。

今後も、さらなる拡大が見込まれる電磁鋼板の需要捕捉に向け、国内外において加工流通体制の構築を着実に進め、世界No.1のグローバル加工流通体制を構築します。

置を完了するとともに、北米の市場の開拓を進めていきます。
我々は、電磁鋼板変圧器とモーターコアの世界最大手の加 工 業 者であるJFE 商 事 グ JFE Shoji Power
Canada Inc.
ループに貢献できることを非 President and CEO
常に嬉しく思っています。

Ron Harper

JFE GROUP REPORT 2023

38

価値創造戦略特集

京浜地区の土地活用

100年先を切り拓く

大規模土地利用転換への挑戦

東日本製鉄所京浜地区の上工程休止を受けて、扇島の222haを中心とした、400haを超える敷地がTOKYO

土地利用転換の対象地となります。

JFEグループは、地域・社会の持続的発展のために、

未来志向の土地利用にチャレンジします。

川崎市と協働で地域の持続的な発展に向けた土地利用を目指す

JFEホールディングスは国内最適生産体制の構築に向けた構造改

革によって生じる京浜地区の用地活用について、川崎市と協定を締

南渡田地区

結し、協働で検討を進めています。
京浜地区の特色

一大消費圏である首都圏に立地する広大な土地

首都高速湾岸線など主要道路および羽田空港に近接する地理的優位性
周辺に発電所などのエネルギー施設が集積

土地利用構想

水江地区

扇島北地区

扇島
地区

扇島南地区

222ha

京浜港に位置し地区内に国内最大級の大水深バースが存在

PICK UP

扇町
地区

池上地区

「OHGISHIMA2050」を公表
ニーゼロゴーゼロ

JFEホールディングスは2023年9月の高炉等休止に併せ、川崎市の土地利用方針に則った、扇島南地区を中心とした土地利用構想を「OHGISHIMA2050」として取りまとめ、公表しました。

CONCEPT：

39

カーボンニュートラルとイノベーションを実現する先進的な取り組みに挑戦するフィールドを創出することで、
地域・社会の持続的な発展および国の重点課題の解決に資する都市を目指します。
また、大規模災害時には首都圏防災に貢献することを目指します。

JFE GROUP REPORT 2023

国土地理院・基盤地図情報を加工して作成

2023年3月には、南渡田エリア北地区北側において事業

パートナーを選定、研究開発機能を中心としたまちづくりに着手し、約 400haに及ぶ大規模土地利用転換の第一歩を踏み出しました。また、同年3月に扇町地区について、幹線道路や川崎港との近接性を活かすことができる企業への土地

水江地区は首都圏における一大リサイクル拠点として拡張

価値創造戦略

南渡田地区を大規模土地利用転換の先鞭として事業着手

整備を目指しており、JFEエンジニアリングの子会社であるJ＆T環境がプラスチックリサイクル事業について2024年度の事業開始に向けて行政対応を進めています。

売却を決定しました。

JFEグループの果たす役割と事業利用

JFEグループは、川崎市をはじめとする行政や近隣エネル

業利用」を適切に組み合わせた総合的な土地マネジメントに的発展につながるまちづくりを進めるべく、
「売却」
「賃貸」
「事

カーボンニュートラル事業・リサイクル事業を検討します。

ギー企業を含む地域の企業とも連携して京浜臨海部の持続
扇島先導エリア
扇島北地区
水江地区

JFEスチール

石油・ガス（発電 所）

国道357号（計画）

石油

石油（再生可能エネルギー）

カーボンニュートラル事業

取り組みます。事業利用については、グループ全体で新たな水素・アンモニア等のサプライチェーンへの事業参画

カーボンニュートラル事業

CO2事業

近隣エネルギー企業等が排出するCO2の回収・輸送・貯蔵・液化・出荷事業・CCS/CCU

リサイクル事業川崎市と連携し、首都圏における一大リサイクル拠点として拡張整備

電力事業

JFEエンジニアリング

将来土地活用エリア

発電所へのH2導入によるクリーンな電力の発電・蓄電・売電事業

JFE商事

扇島立地企業との連携（現在の事 業内容を表記）

電 力
（再生可能
エネルギー）

石 油（再生可能エネルギー）

JFE
扇島地区の土地利用ゾーニングと実現へのプロセス

ガス（ LNG 基 地）

カーボン
ニュートラルエネルギーゾーン

発電所

産業支援
ゾーン

電 力
（資材・リサイクル）

石 油

電力

（ガス製造）

首都高出入口（計画）

首都高速
湾岸線

沿道エリア
約 20ha

約 130haカーボンニュートラル
エネルギーゾーン

活かしつつ、土地利用コンセプトに合った施設等を誘致する「沿道港湾機能︵大水深バース︶

先導エリア

モビリティ
ハブ

港湾物流
ゾーン

先導エリア
約 70ha

まず「先導エリア」では大水深バースを活用し、水素等供給拠点の形成と港湾物流施設などの誘致を図り、地区全体のカーボン

ニュートラル化と土地利用転換を先導します。先導エリアは2028
年度に一部土地利用開始予定です。

共創エリア

先導エリア以外には、アクセスの向上が期待され、その特性を高度物流ゾーン

次世代産業ゾーン

共創エリア

シェア型都市空間

複合開発ゾーン

新しい都市型製鉄所（厚板製造）

モビリティ
ハブ

沿道エリア

エリア」と、未来を創造する技術の実証や最新のサービスの実装を行う場を形成することにより次世代産業や商業・文化・生活等の機能を誘致する「共創エリア」を設定します。

共創エリアは、次世代モビリティ、カーボンニュートラルエネル

ギー、高速情報基盤などDXやGXを支える最先端のインフラを備えた緑豊かな共用空間である「シェア型都市空間」を中心軸とし、両サイドには次世代産業や商業・文化・生活等の用途からなる事業を国内外の企業等からご提案いただく「次世代産業・複合開発ゾーン」を設定することで、時代に即した可変性かつ多様性に対応したまちづくりを官民共創で推進したいと考えています。
地区全体の概成は2050年を目標に、切れ目なく段階的に整備を進めていく考えです。

担当役員メッセージ

当社は、「OHGISHIMA2050」を推進するにあたり、国の重点課題の解決に資する公共・公益性の高い土地利用への転換を図り、次の100年を担う新たな産業の立地や雇用の創出を通じて、地域・社会の持続的発展に貢献したいと考えております。今後とも、川崎市をはじめとする行政や

近隣エネルギー企業を含む地域の企業とも連携し、京浜臨海部の総合力を活かして、2050年の概成に向けて責任を持ってエリアマネジメントに取り組み、土地利用の転換を強力に推進してまいります。

JFEホールディングス株式会社

専務執行役員
京浜臨海土地活用検討班担当

岩山眞士

JFE GROUP REPORT 2023

40

価値創造の取り組み
JFEグループでは、グループ一丸で「第7次中期経営計画」「JFEグループ環境経営ビジョン2050」に取り組んでいます。
当セクションでは、これらの進捗を中心に、各組織における具体的な取り組み内容をご紹介します。

41
43
45
47

価値創造の取り組み

ビジネスモデル（鉄鋼事業 + 商社事業）

ビジネスモデル（エンジニアリング事業）
事業別戦略

47
50
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65

41

鉄鋼事業

エンジニアリング事業
商社事業
造船事業

年次ハイライト

気候変動問題の解決に向けて
知的財産活動

DXの推進

多様な人材の確保と育成

JFE GROUP REPORT 2023

Column_3

つ かって

鉄 はみんなの暮らしを末長く支え続けます！

鉄は暮らしに欠かせない素材として、あらゆる産業で使われています。

自動車
製缶

造船
薄板

厚板

鋼管

家電

形鋼

棒鋼

建機

線材

パイプライン

プラント
建築物

詳細は「鉄の価値」

P.7-8

JFE GROUP REPORT 2023

42

価値創造の取り組み

ビジネスモデル（鉄鋼事業 + 商社事業）

付加価値の高いJFEブランドを生み出す
ビジネスモデル
鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、➀お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、➁製造現場で培われてきた「生産」の実力、およびJFEスチールとJFE商事が一体となって長年築いてきた、➂強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

物流・加工

グローバル供給・サービスネットワークの活用

生産

製造実力の強靭化による生産性・品質向上と安定生産の実現• 長年蓄積された製造・商品・環境技術• グローバルで戦えるコスト競争力
原料処理

上工程

下工程

• 高付加価値品の安定生産• 徹底した安全・環境・防災・品質管理• 最先端のAI・IoT・

データサイエンス技術

製銑

焼結鉱・コークス

転炉・連続鋳造

銑鉄

焼結機 コークス炉

高炉

成分調整

圧延

熱処理・表面処理・精整

出荷

薄板 厚板 鋼管
一部出荷

冷却・加工

原料炭（豪州・カナダ等）

37.5百万トン
19.1百万トン（2022年度）

鉄鉱石を原料に最終製品の生産までを一貫して行鋼製品を世界中のお客様に提供しています。また、

グローバル戦略として、アライアンス先の海外鉄鋼メーカーを起点としながら、インサイダー事業※の深•AI・IoT・

データ
サイエンス技術•環境保全技術

原材料・ユーティリティ調達•鉄鉱石 •原料炭
調達コスト低減と•副原料（金属等）
長期安定調達•電力•資機材※ 海外市場で現地の信頼できる優良パートナーに出資し、そこで製造された鉄源をそのまま現地で加工・販売すること

•石灰石
•水資源

JFEスチールの生産拠点
西宮工場（東日本製鉄所）化や「ソリューション型」ビジネスの拡大を推進してJFE GROUP REPORT 2023

•設備技術

•プロセス技術•プロセス技術 •環境保全技術

う鉄鋼メーカー（高炉メーカー）として、高機能な鉄

43

一部出荷

高付加価値化事業概要（鉄鋼事業）

います。

•商品技術

最終製品

原材料サプライヤー

鉄鉱石（豪州・ブラジル等）

半製品（スラブ等）

仙台製造所

東日本製鉄所
西日本製鉄所 知多製造所•エネルギー技術開発

新たな価値の創造を可能とする

施策

生産

販売

高い競争力を持つ技術開発力集約された国内2大製鉄所

世界で最も品質要求水準が厳しい日本

コスト・商品力・技術力において世界最グローバルで戦える世界最高レベルの所を中心に、長年の経験で蓄積された世界各地にソリューションとして提供しし、お客様のさまざまなご要望にお応えのお客様のご要望にお応えすることで、 高レベルの競争力を持つ東西 2 大製鉄製造技術・知的財産・ノウハウ等を活か

技術力を磨くとともに、蓄積した技術をニーズへの対応力と安定したお客様基盤

お客様との綿密なニーズの摺り合わせ

や開発初期段階からの協働等を通じて、他社が容易に模倣できない強固なお客様基盤を築いています。

しています。

ています。

•ソリューション提供

技術開発

販売

技術開発力でイノベーションを創出
基盤技術+

プロセス技術+

設備技術

環境変化に対応した販売戦略の推進
営業活動

•お客様

•商品の紹介と提案、受注•お客様と一体となった商品開発•サービスネットワークを通じた

ニーズの
反映

+

•新たな価値/+•品質の向上AI・IoT・データサイエンス技術
商品技術

鉄鋼事業P.47 商社事業P.53

価 値 創 造の 取 り 組 みビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

商品の開発

+

•生産指示
製造拠点への•進捗管理
最適な生産配分 •出荷管理

・製品

•お客様

ニーズの把握•新たな価値/

お客様

商品の提案

•厳格な品質
保証

・対価

・対価/
配当

利益

+

品質保証

• 納入する製品の品質の担保+

技術サービス• お客様向け技術支援・ニーズの把握• 仕様検討・最適ソリューションの提案

環境保全技術生産計画

グローバル展開

海外鉄鋼メーカー（アライアンス先）

•商品開発

受注検討

お客様ニーズと製造条件・能力の適合

投資

•設備投資
•研究開発投資•事業投資（国内・海外）

•環境投資

ステーク

ホルダー

への還元

・出資

事業概要（商社事業）

鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金

属・化学品・資機材・船舶・バイオマス
燃料から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスを、
全世界97社のネットワークでグローバ

ルに提供しています。

海外ネットワーク

鋼材加工センター

JFE GROUP REPORT 2023

44

価値創造の取り組み

ビジネスモデル（エンジニアリング事業）

人々の“くらし”を力強く支え続ける
ビジネスモデルエンジニアリング事業の競争優位の源泉は、人々の生活と産業を支えるインフラ構築を主とした➀「創る」（設計・
調達・建設）エンジニアリング力と、廃棄物発電や上下水道などのプラントを中心に長年培った➁「担う」（事業運営）ノウハウ、豊かな“くらし”を未来に➂「つなぐ」多様な人材の活躍とDXの推進です。これら3つの優位性を活かし、世界的な取り組みが進むカーボンニュートラルの実現とサーキュラーエコノミーの推進に貢献します。今後
も時代の変化に適応し、常に世界をリードするエンジニアリング企業を目指します。
世界中の人々が、より快適で豊かな生活を求める限り、私たちの使命は無限に存在します。これからも絶えず社会に最適解を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

もとくらしの礎を創る

設計

当社

信頼関係の構築

Just Fort
設計・調達・建設

材料・機器調達

製作

建設

プロジェクト管理

Carbonつ

未来へ
多様な人材の活躍
事業概要

いつの時代においても世界中で必要とされるこれらの事業分野を中心に、事業計画の立案から、環境分野•廃棄物発電プラント•産業廃棄物処理事業

45

JFE GROUP REPORT 2023

リサイクル分野•食品リサイクル•プラスチックリサイクル•焼却・発電水分野•水処理プラント（上水・下水）•水道パイプライン※ 当社の国内水エンジニアリング事業（海外事業および水道用鋼管事業を除く）は、会社分割により、2023年10月1日に月島JFEア
クアソリューションに移管

設計・調達・建設

施策

事業運営

豊富な実績で培ったものづくりのノウハウをエネルギー、環境、橋梁などさまざまな廃棄物発電や上下水道などのプラント

プロジェクト遂行力とグローバル体制

強みにした事業運営力

P.50

多様な人材とDX事業を支える多様な人材と会社の進化を支えるDXの推進

全社員の約4割近くを占める女性・外国を中心に運営ノウハウを培い、公共サー

籍社員、キャリア採用者など、多様な人掛けています。また、自らリサイクル事業の能力を最大限発揮できる環境づくりも構築し、一段と競争力を強化しています。 国内外で運営型事業領域をさらに拡大

デジタル化を進め「創る」「担う」の進化

分野で、設計から引き渡しまで、お客様の材が活躍しています。さらに、一人ひとり

ニーズに即した高機能・高品質な施設をビス分野で数多くの官民連携事業を手点にグローバルエンジニアリング体制をや再生可能エネルギー発電事業も行い、 進めています。また、AI・IoTを活用した数多く建設してきました。さらに、海外拠

していきます。

お客様

利益を支えます。

投資 •事業投資（国内・海外） •研究開発投資 •設備投資

もとくらしの礎を担う

ステークホルダーへの還元

the Earth

Neutral

事業運営

メンテナンス事業

プラント施設運営管理事業• 修繕工事• 上下水道施設運営• 定期点検• 設備診断• 廃棄物処理施設運営

リサイクル事業価 値 創 造の 取 り 組 みビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

エネルギーサービス事業• 再生可能エネルギー発電• 電力小売• エネルギー供給• 食品リサイクルつなぐ• プラスチックリサイクル• 焼却・発電

DXの推進

設計・調達・建設、事業運営に至るまで、提案型一貫サービスを展開しています。
エネルギー分野•LNG基地•パイプライン•化学プラント

発電・電力分野•電力小売・地域新電力•再生可能エネルギー発電•エネルギー供給事業

社会インフラ分野•交通・物流インフラ（橋梁・港湾施設）•防災インフラ（防潮堤・防波堤）•産業機械（クレーン・蒸気タービン）
JFE GROUP REPORT 2023

46

価値創造の取り組み

事業別戦略

鉄鋼事業

JFEスチール

カーボンニュートラル実現と「量から質への転換」に向けて、変革を推進
事業環境の構造的な変化に対応するため、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を加速します。さらに、構造改革の完遂を通じてスリムで強靭な事業構造を確立「量から質への転換」を推進します。これからも社会に「なくてはならない」存在とし、してあり続けるために、「環境的・社会的持続性」を確かなものとして、「経済的持続性」を確立し、中長期的な持続的成長を実現します。

JFEスチール株式会社
代表取締役社長（CEO）

北野

嘉久

第 7次中期主要施策と2024 年度収益目標

鋼材トン当たり利益※1

1.「量から質への転換」によるスリムで強靭な事業構造への変革
2.「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進
3.「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行
4.「知識、技能、データを活用したソリューション提供」による

1万円/トン（セグメント利益※1 セグメント利益÷単体鋼材出荷数量※2 中期最終年度に2,600億円以上を目指す

海外事業の成長加速・拡大
強み

2,300億円※2）

脅 威・リスク機会•カーボンニュートラル実現に寄与する世界 •国内鉄鋼需要の長期的な減少•CO2排出量削減に寄与するエコプロダク•世界最高水準の高付加価値品製造技術•自動車軽量化・EV（電動）化・安全性/耐久

最高水準の環境負荷低減技術•長年にわたって豊富に蓄積してきた世界最先端の技術・操業・研究ノウハウ•新興国における鋼材の地産地消化•世界的な反グローバル化の高まり

ト・エコソリューションに対する需要増加
性向上などに伴う高級鋼需要の増加•ウクライナ情勢をはじめとした世界経済の •新興国の中長期的な成長に伴う鋼材需要
先行き不透明感•DX（デジタルトランスフォーメーション）の•エネルギー価格、物流費などの諸物価高騰
強力な推進を可能とする最先端のAI・IoT・の増加と地場鉄鋼メーカーからの操業・環境技術支援ニーズ

データサイエンス技術•防災・減災・老朽化対策をはじめとする国基盤と世界各国の鉄鋼メーカーとのアラ
イアンス•脱炭素製造プロセスの実現で世界のトップ•長年にわたって築いてきた強固なお客様

2022年度業績

売上収益／鋼材平均単価

（億円）

（千円）

103.7
74.8

130.8
38,811

31,734土強靭化に伴う国内インフラ更新需要の
増加

ランナーへ

単独粗鋼生産量

セグメント利益

（万トン）

2,276

2,588

（億円）

2,410

約2,6002,600億円
以上を
目指す

3,237

2,300
1,468

22,552
△654

2020

47

売上収益

2021

鋼材平均単価2022 （年度）

JFE GROUP REPORT 2023

2020

2021

2022

2024（年度）（中期前提）

2020

2021

2022

2024（年度）（目標）

2022年度の取り組み

2022年度の需要環境は、自動車分野で半導体等の部品供給約すべく千葉地区の関連設備を休止し、下期には千葉地区第6高制約による活動水準の回復の遅れや、建設・土木分野では資材価

炉の改修も完了するなど、主要内需や欧州経済の先行き不透明感から鋼材需要は力強さを欠く

デジタルによる製造基盤強化

格の高騰による出件見送りがみられました。海外においても中国環境でした。円安やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇などにも直面したものの、主原料コストの早期反映、諸物価の価格への転嫁、エキストラの見直しなど価格水準の是正に取り組みました。

また、構造改革に向け、上期に缶用鋼板の生産を福山地区に集中長期戦略と今後の取り組み
構造改革の完遂

スリムで強靭な会社への変革を目指して取り組んできた一連の構造改革は、2023年9月京浜地区上工程および熱延設備の休止をもって完遂します。競争力強化に向けた「選択と集中」による大幅な固定費削減などのコスト削減効果は、2023年度330億円を見込んでいます。設備休止後の土地利用については2023年9月に公表した「OHGISHIMA2050」に基づき検討を進めていきます。

施策を計画通り実行しました。

の取り組みについては、製造拠点として初めて仙台製造所の基盤システムリフレッシュを完了す

るなど、最新のデジタル環境でのDXを着実に推進しています。

千葉 第6高炉

還元鉄のサプライチェーン構築に関する事業化調査を行うとともに、マレーシアCCS共同スタディと連携した日本起点のCCSバ

リューチェーン構築の共同検討を実施します。

量から質への転換

販売における「量から質への転換」も着実に進めており、高付加価値品比率は2020年度の40％から、2022年度は47％程度に上昇し、2024年度目標50％に向け計画通りに進捗しています。

カーボンニュートラルに向けた取り組み
2050年カーボンニュートラルに向け、NEDOグリーンイノベーの供給を開始し、下期には、製造設備増強の完了予定です。電磁鋼

ロジェクト」のための実証実験設備として、千葉地区におけるカー

定し、世界的にも限られたメーカーのみが製造可能な電動車の主ション基金事業に採択された「製鉄プロセスにおける水素活用プ
ボンリサイクル高炉、水素直接還元製鉄、電気炉の各種試験炉の建設に着手し、超革新技術の実現に向けた複線的な研究・開発に取り組んでいます。当社は2030年までをトランジション期と考え、プロセスの低炭素化を図っています。環境調和型転炉溶銑予

2023年度は、洋上風力発電向け大単重厚鋼板「J-TerraPlateTM」

板についても現在取り組んでいる設備増強に加え追加の増強を決機モーターなどに使用されるトップグレードの無方向性電磁鋼板の供給体制を強化します。

販売価格是正の取り組みや構造改革をはじめとした固定費削減の効果もあり、2023年度の棚卸資産評価差等を除いたトン当

備処理プロセス「DRP®」による既存の製造プロセスにおけるスク

たり利益は、中期目標である1万円/トンに到達する見込みです。

の能力増強、倉敷地区への高効率・大型電気炉の導入の検討と海外戦略
2023年度にインドにおける方向性電磁鋼板の合弁会社設立についてJSWスチール社と合弁契約を締結するなど、インサイダー

ラップ利用拡大によるCO2排出量削減や、仙台製造所の電気炉

いった電気炉利用の拡大に取り組んでいます。2023年度より製造プロセスにおけるCO2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX™」の供給を開始しました。

事業を深化させています。インド国内初となる一貫製造体制を構築し、当社のエネルギー効率に優れた電磁鋼板の供給を通じてま た、2030 年 以 降 の イノ

ベーション期に向けた取り組み

インド経済の成長に寄与します。

験設備の福山地区での建設や、DX、ソリューションビジネス

として、CO2のメタノール合成試

製鋼スラグへのCO2固定技術のDXの一貫として操業の自動化を目指し、製鉄所内の自動運転の実証試験や製造現場の業務におけるロボット化を進めています。

研究開発などのCO2有効利用技術の実用化試験を実施します。海外においても、アラブ首長

UAEの覚書調印式での岸田文雄首相

国連邦（UAE）における低炭素 （右）と北野（JFEスチール社長）

構造改革と主な設備投資計画の進捗
設備

千葉 缶用鋼板設備休止
福山 集約

高炉改修

京浜 上工程・熱延
設備休止
京浜 土地活用価 値 創 造の 取 り 組 み

鉄鋼事業

2021年度

2022年度

2022年度8月休止（第2タンデム・
第4CAL・TFL）

千葉6BF
倉敷4BF
（～2021.12） （2022.9～2023.1）

2023年度

また、AIを活用した故障復旧支援システム「J-mAIster®」について日本アイ・ビー・エム（株）と共同で販売活動を開始するなど、国内外のお客様に向けたソリューションビジネスを展開しています。
2024年度～

コスト削減進捗（アクション＋構造改革）
420億円
330億円

2023年9月休止

南渡田北地区北側 「OHGISHIMA2050」
扇町 土地売却
事業パートナー選定公表（2024年12月）（2023年3月）（2023年9月）

450億円～2022年度
下期

構造改革効果＋200億円を含む

2023年度

構造改革効果＋250億円を含む

1,200

2024年度

中期目標

億円

JFE GROUP REPORT 2023

48

価値創造の取り組み

事業別戦略

鉄鋼事業

TOPICS
カーボンニュートラル

グリーン鋼材「JGreeX™」の供給開始

製造プロセスにおけるCO2排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX™」の供給を開始しました。現時点では、ただちにCO2排出量を大幅に低減あるいはゼロとしたグリーン鋼材の供給は難しいことから、まずは当社のCO2排出削減技術により創出した削減量について第三者機関による認証を受け、「マスバランス方式（詳細58ページ）」を用いて任意の鋼材に割り当てることで、グリーン鋼材を供給します。
採用事例

複数の海運会社で、建造予定の貨物船（ドライバルク船）に社会分配する新たなビジネスモデルを世界に先駆け構築したも「JGreeX™」が採用されました。建造に使用する鋼材はすべてのです。グリーン鋼材普及のためには、CO2削減という環境価値

舶は世界初となります。また、本件は海運会社と荷主でもある

今後も環境価値を認めていただくべく、理解活動を推進します。

「JGreeX™」を使用する予定で、グリーン鋼材のみを使用した船

当社が共同で、CO2削減価値をサプライチェーン全体で負担しをご理解いただき、社会全体で負担していただくことが重要です。

ビジネスモデル図

JFE

スチール

JGreeX TM 造船会社

船舶

用船

船主

海運会社

輸送

荷主

商品

商品
ユーザー

融資
銀行

ドライバルク船

カーボンニュートラル

2050年カーボンニュートラル実現に向けた推進体制

当社では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、2020年10月に社長直轄の全社横断的なプロジェクトチームを創設しさまざまな技術開発、実用化への取り組みを推進しています。2021年7月より順次専門組織を新設し、取り組みを加速しています。
経営会議

取締役会

カーボンニュートラル推進会議
カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム

プロジェクトリーダー：経営企画部統括副社長
本社

名称

設立

カーボンリサイクル開発部

21/7

原料部 グリーン原料室

21/7

新溶解プロセス開発部

21/10

新還元プロセス開発部

22/1

グリーン鋼材戦略
検討チーム

22/9

GXインフラ開発部

23/6

目的

カーボンリサイクル高炉およびCCUメタノール合成の要素技
術開発等の推進
直接還元法に適した原料の調達およびCO2削減に資する外部鉄源の確保の推進

電気炉技術を中心とした溶解プロセスの技術開発。2023年5月に倉敷電気炉検討班を設置
直接還元製鉄法による新鉄源の生産および使用に関わる技
術開発、設備建設検討

グリーン鋼材に関する国際標準の策定、ビジネス環境整備、ならびに関係省庁および関係諸団体との対外対応等、グリーン鋼材の事業戦略に関する検討

カーボンニュートラル実現に不可欠な再生可能エネルギーの活用や燃料の非化石化の推進および当社の生産プロセスから排出されたCO2の回収、有効利用や貯留の検討、推進
製鉄所・製造所

49

JFE GROUP REPORT 2023

経営
企画部
技術
企画部

設備
計画部
営業
総括部

各技術部

各セクター、各センター

スチール研究所

各部専門チームエンジニアリング事業

JFEエンジニアリング「くらしの礎を『創る』『担う』『つなぐ』」を使命に

価 値 創 造の 取 り 組 み

エンジニアリング事業

SDGsの達成に貢献するエンジニアリング企業へ「くらしの礎を
JFEエンジニアリングは2030年を目標年とした中長期戦略を策定し、（=存在意義）を策定し
『創る』
『担う』
『つなぐ』―Just For the Earth」というパーパス
ました。
「安心・安全な社会を創り、人々の“くらし”を力強く支え、そしてそれを次世代につなげる。ひたむきに、地球と人々のために。
」という使命感のもと、SDGs達成への貢献および第7次中期経営計画の達成に向けて、全社を挙げて強力に推進します。

JFEエンジニアリング株式会社
代表取締役社長（CEO）

大下

強み

元

脅 威・リスク機会•多岐にわたるインフラ事業における実績と •行政の方針・政策に伴う国内公共事業の •SDGs達成に向けた社会的要求の高まり
技術力縮小

ギー分野での実績と技術力

上昇

基盤

減少

複合的な提供明感•環境・リサイクル分野や再生可能エネル •資機材等の市況変化に伴う建設コストの•運 営 型 事 業 拡 大 による安 定した 収 益 •民 間 設 備 投 資 縮 小 によるEPC 案 件 の（水、電気、ガスなど）事業の •ウクライナ情勢などによる世界経済の不透•ユーティリティ

2022年度業績

売上収益

受注高

（億円）

5,058

•公共サービスの民営化などによる社会構
造の変化•再生可能エネルギー分野へのニーズの高まりセグメント利益

（億円）

（億円）

350

6,500

5,649
5,011

•インフラ更新・長寿命化需要の拡大

4,857 5,082 5,125

240

260

134

2020

2021

2022 （年度）

2020

2021

2022

2024 （年度）

（目標）

2020

2021

2022

2024 （年度）（目標）

JFE GROUP REPORT 2023

50

価値創造の取り組み

事業別戦略

第7次中期主要施策と2024 年度収益目標

売上収益

1. 成長の柱となる「中長期取り組み分野の強化」
・Waste to Resource
・カーボンニュートラル

6,500億円

・複合ユーティリティサービス
・基幹インフラ2. 地域のニーズに合わせた事業展開による「海外事業の拡大」
3. エンジニアリング業務全体の「DXの推進」

2022年度の取り組み

当社は、従来のEPC（設計・調達・建設）に加え、官民連携

セグメント利益

350億円

社のJ＆T環境（株）は、仙台市でプラスチック資源循環促進法に基（PPP）事業、発電・電力事業、リサイクル事業といった、くらしの礎づく国内初のプラスチックごみの再商品化事業へ参画するほか、愛EPCについては、くらしの礎を「創る」事業として従来から得意の拠点拡大などに注力しました。今後も運営型事業を拡大し、プを「担う」運営型事業の拡大を進めてきました。

とする環境プラントやパイプライン、橋梁等の国内外の基幹インフ

ラ分野を中心に大型案件を確実に捕捉した結果、受注高は当社
発足以来、過去最高を更新しました。

運営型事業では、環境プラントを中心にO＆Mなど運営事業で、DX技術を活用した遠隔監視拠点の拡大や高度化を実現し、将来

知県小牧市で食品リサイクル事業を開始するなどリサイクル事業

ロジェクトの受注成否により業績が変動しにくい企業体質の確立を目指していきます。

海外事業については、化学プラント（シンガポール）、LNG基地

設備（台湾）、下水処理場（インドネシア）、橋梁（アフリカ）など新規エリアで大型EPCを受注し、海外案件の総受注高は過去最高

的な人手不足や技術伝承などの課題に対応しています。また、複を更新しました。

コージェネレーションシステムを設置し熱電供給を行うとともに、の礎を「創り」「担い」、未来へ「つなぐ」ために事業領域の拡大・高合ユーティリティサービス分野では、食品会社の製造工場にガス
同社の国内10数拠点に電力融通を行うエネルギーサービス事業を受注しました。さらに、リサイクル事業を担う当社のグループ会

中長期戦略と今後の取り組み

このように、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、くらし度化に取り組みました。

当社は2021年度に策定した中長期戦略として、大きく5つの分の開発を加速します。

「廃棄物を徹底的に
1つ目は「Waste to Resource」分野で、う」運営型事業として、近年拡大している上下水道分野の民営化

電施設の建替需要を確実に捉え、長期にわたる安定したアセット

ビスなど、ユーティリティ（水、電気、ガスなど）サービスを地域課題

野に取り組みます。

利用する」ビジネスモデルの構築に向け、今後拡大する廃棄物発を拡充し、盤石な収益基盤を構築します。また、海外においてもEPCだけでなく運営型事業の展開を加速していきます。リサイクル

3つ目は「複合ユーティリティサービス」分野で、くらしの礎を「担に対応したコンセッションや地域新電力の立ち上げ、熱供給サーに即して複合的に提供していきます。

4つ目は「基幹インフラ」分野で、橋梁やガス・上下水道のプラン

事業においては、社会的ニーズが高い「食品リサイクル」「プラスチット、パイプラインなどにおいて、強靭化・長寿命化といった「つくっ資により拠点の全国展開を目指します。

材料などの開発・投入を進めます。

クリサイクル」「焼却・発電」を中核3事業と位置付け、積極的な投

2つ目は「カーボンニュートラル」分野で、これまで注力していた

たインフラを最大限使い切る」ニーズを捉え、新商品・新工法・新

5つ目は「DXの推進」で、多岐にわたるエンジニアリング業務の太陽光、バイオマスに加え、洋上風力発電や地熱発電分野を強化

デジタル化を進めます。単なる業務効率化にとどまらず、業務プロ

構造物の工場を建設し製造体制の増強を実施します。また、長年

IoTの活用をはじめ、デジタルツインやデジタルサービスの提供にします。特に洋上風力発電分野では当社が得意とする着床式基礎培ってきた焼却技術のノウハウを活かしたカーボンリサイクル技術

セスの抜本的な改革や商品・サービスへの新機能搭載など、AI・
取り組みます。

中長期で取り組む事業分野
分野

Waste to Resource
カーボンニュートラル
複合ユーティリティサービス
基幹インフラ51

JFE GROUP REPORT 2023

該当する主な事業

国内環境事業の収益力盤石化
リサイクル事業（食品、プラスチック、焼却・発電）
重点投資と全国展開
再エネ注力（洋上風力、バイオマス、太陽光、地熱等）
カーボンリサイクル技術の開発推進等

省エネ・低炭素への貢献、高効率な設備運営まで一貫して担う
複合ビジネスモデルへの転換

インフラの強靭化・長寿命化ニーズに新技術（新商品・新工法・新材料）で貢献

2024年度
売上収益目標2,900億円
800億円
200億円
2,600億円

DX推進

4つの事業分野をDXが技術基盤となり強力に推進

TOPICS
カーボンニュートラル

国内初のモノパイル式基礎製造工場 建設

価 値 創 造の 取 り 組 み

エンジニアリング事業

当社は 2021 年 7 月、JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）の敷地内（笠岡市）に洋上風力発電のモノパイル式基礎製造工場を建設することを決定し、2022年6月より建設を開始、2024年4月の稼働を目指しています。同工場は洋上風力発電用風車の基礎構造部のうち、支柱としてのモノ

パイルと、風車タワーとの接続のためのトランジションピー

ス素管を製造します。これらは極厚・大口径・長尺の超重量物のため国内既存工場では製造が困難な大きさであり、完成すれば本工場は国内初のモノパイル式基礎製造工場となります。

建設工事の様子（2023年8月現在）
完成イメージ

基幹インフラ中国自動車道「大規模リニューアル終日通行止め工事」を完了
当社が代表企業を務める共同企業体（JV）は2023年3月、中国自動車道吹田JCTから中国池田IC間（10.8km）の終日通行止め工事を完了しました。本工事は総鋼重約1万「24時間連続施工×約1.5カ月」を計6
7,300トン規模で、回に分けて実施するなど、国内最大規模の橋梁改築プロ
ジェクトです。橋梁を大規模に更新する改築工事は施工条件の制約が多い中、それらに対応するため、当社が提案した国内初の「ジャッキアップ架設工法」をはじめとした新工法・新技術が複数採用されました。今後も当社は最新の技術と豊富な実績を活かし、都市部の通行止めを最小限にとどめる大規模橋梁リニューアル工事に取り組んでいきます。

夜間における橋桁架け替えの様子

Waste to Resource

食品リサイクル拠点を拡大

当社のグループ会社であるJ＆T環境（株）は2022年5月に宮城県仙台市、2023年5月に愛知県小牧市で食品リサ

イクル発電プラントの本格稼働を開始しました。同事業は、食品廃棄物を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料として発電するもので、再生可能エネルギーを創出

し、低炭素社会の実現とエネルギーの地産地消に貢献します。J&T環境（株）は、既に千葉、横浜、札幌で同事業を展開しており、今回の仙台、小牧に加え、福岡でもプラントを建設中で、今後も地域における資源循環型社会の実現に資する技術を提供していきます。

（株）東北バイオフードリサイクル プラント外観

JFE GROUP REPORT 2023

52

価値創造の取り組み

事業別戦略

商社事業

JFE商事

提案力・発信力を高め、存在感のある商社を目指す

JFEグループの中核商社として常に全体最適を考え、グループ各社と戦略を共有し、機能強化に取り組んでいます。提案力・発信力を一層高め、お客様とともに持続的に成長する存在感のある企業を目指します。

さらに、当社は企業活動を通じたエコプロダクトの提供やグローバルな資源循環への取り組みなどにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

JFE商事株式会社代表取締役社長（CEO）

小林

強み

俊文

脅 威・リスク機会

リスクが及ぼすグローバル経済の不確実性

復など外部環境の変化に伴うお客様のサ
プライチェーンや調達戦略の見直し•鋼材、原材料・資機材などの鉄鋼周辺ビジ •ロシアのウクライナ侵攻 などの地政学 •地政学リスクの高まりやコロナ禍からの回ネスにおける強固なビジネス基盤•グ ローバ ル 4 極（ 日 本、米 州、中 国、 •欧米各国のインフレ抑制に向けた金融引締めによる世界経済の減速
ASEAN）における強固な販売・加工流通•インド・ASEANなどの新興国市場におけネットワーク基盤•JFEスチールや JFE エンジニアリングとの強い連携を通じたグループ総合力の最大化•鉄鋼周辺ビジネス等をベースに長年にわたり培われた高い専門性と提案力を持つ
人材

2022年度業績

売上収益•将来的な人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や製造業の規模縮小•カーボンニュートラル 推 進 加 速 による政策や市場構造の変化（億円）•ESG、SDGsなど社会的要求の高まりによるCO2削減や省エネに寄与可能なエコプ
ロダクト商品の需要拡大•DXやAIを活用した流通における新たな付加価値創出やサービスの提供可能性の広がりセグメント利益（億円）

る鋼材需要のさらなる成長

連単倍率

（倍）

651
500億円を

559

2.67

目指す

15,141
12,317

400

1.87
1.57

9,325
200

2020

53

2021

2022 （年度）

JFE GROUP REPORT 2023

2020

2021

2022

2024 （年度）

（目標）

2020

2021

2022 （年度）第7次中期主要施策と2024 年度収益目標

1. 重点分野における取り組み

2. 仕入れ・販売力の強化

・電磁鋼板 グローバル加工流通
No.1確立・鉄鋼、原材料・資機材分野における事業領域の拡大

・海外建材事業の取り組み加速

・環境課題解決に貢献するビジネス
拡大・自動車向け鋼材のサプライチェーン
強化・国内鉄鋼需要の徹底捕捉

3. 新たなビジネス機会への対応

・DXへの取り組み

2022年度の取り組み

新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。鋼材需要についてもロシセグメント利益400億円※（安定的にセグメント利益400億円を確保できる体制の構築）※ 中期最終年度に500億円を目指す

原材料・資機材事業においては、ESG課題の解決に向けた取り組みとして、PKS（パームヤシガラ）・木質ペレット等のバイオマス

アのウクライナ侵攻長期化によるエネルギーや原材料価格の急騰、燃料の取り扱い拡大、将来のスクラップ需要の拡大に向けた仕入要素はあったものの、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直した

課題に貢献するビジネスの拡大に向けて取り組みました。

部品供給の停滞による一部産業での生産活動低下といった懸念ことで、総じて好調に推移しました。一方で気候変動や人権問題
等、さまざまなESG課題に対する危機感が広がり、企業はその解決に向けた取り組みを一層強く求められるようになりました。

そのような環境下、当社は2021年度より始まった第7次中期経

営計画において、前中期経営計画の「足元固めと次の成長に向けた攻めの両立に取り組む」という基本方針を引き継ぎ、中長期的な競争力強化に向けて取り組みました。

価 値 創 造の 取 り 組 み

商社事業

先拡充やヤードの整備、高炉スラグ販売の強化などを進め、環境重要性が増すDXについては、グループ会社であるJFE商事エレクトロニクスが開発した、工場監視システム「SCADA」と動画マネ
ジメントシステム「VMS」を連携させ、映像とデータの一元管理が可能な統合システム「SDxV®」がJFEスチールの製鉄所で採用されました。今後も、当社グループはDXによる画期的サービスの提供を通じ企業価値を持続的に向上・創出し競争力を高めていきます。

鉄鋼事業においては、引き続きグローバル4極を主軸としたサプ

ライチェーンの強化を推進し、電磁鋼板分野では、再生可能エネル
ギー由来電力の供給増加に伴う変圧器需要の高まりや、自動車業

界のＥＶ化の進展に対応するため、加工流通ネットワークのさらなる拡充を進め、国内外の各拠点において2次加工基盤の拡充など成長に向けた投資を実施しました。また海外薄板建材分野では、

米国第3位の鋼製薄板建材メーカーであるCEMCO社の株式を100％取得しました。米国の建築投資額は世界最大規模であり、人口増加を背景に引き続き堅調に推移することが見込まれます。同分野への本格参入を図ることで、さらなる収益の拡大を目指します。

CEMCO社 本社工場

TOPICS
環境対応

国内初となる鋼材加工におけるCO2排出量
実質ゼロを実現

当社の鋼材加工子会社の JFE商事コイルセンター
（株）
（以下、

JCC）は、JFEエンジニアリングの新電力子会社のアーバンエナ
ジー（株）との協業で同社が提供する「オンサイト型PPA（電力販売契約）」の活用により、JCC 静岡事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に切替え、国内で初となる鋼材加工におけるCO2排出量実質ゼロを実現しました。今後も当社

グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、お客様や仕入先から、品質や安全に加えて環境においても選ばれる商社を目指していきます。

JFE商事コイルセンター 静岡事業所

JFE GROUP REPORT 2023

54

価値創造の取り組み

事業別戦略

造船事業

造船事業

ジャパン マリンユナイテッド（持分法適用会社）

新たな世界へ変化と挑戦

お客様と共有価値を創造する企業へ

サステナブルな社会の課題であるカーボンニュートラル（CN）、安全保障、デジタル化に対して、当社は最先端技術をベースとした「ものづくり」「技術開発」を経営の両輪とし、時代の変化にいち早く適応して、付加価値が高い製品とサービスを提供してまいります。
ジャパン マリンユナイテッド株式会社
代表取締役社長（CEO）

灘

信之

強み

脅 威・リスク機会•高性能なGHG（温室効果ガス）対応船舶 •鋼材、資機材コストや為替の大幅なボラ •GHG削減に向けた新船やリプレース需要をはじめとする大型商船の建造実力

・長年にわたる氷海船舶の実績と開発力
・洋上風力等、再生可能エネルギー技術

・今治造船（株）との資本提携と業務連携
・4事業所5拠点からなる艦艇造修体制

ティリティ拡大・中国・韓国造船の供給過剰による国際競争の激化▶ 船舶のCO2排出規制値の段階的な強化▶ CNケミストリー運搬船の需要拡大▶ ウィンドファームの実証とプロジェクト拡大・高インフレ、高金利、国家間緊張の悪化による世界経済や海上輸送の減速
・国家安全保障戦略強化による艦艇新造・修繕ニーズの高まり

2022年度の取り組み

今後の取り組み治造船（株）と当社による営業・設計合弁会社）と連携し受注を広を捕捉すると同時に、持続的な黒字体質を構築し、技術・事業・

無人運航技術などの研究開発に取り組み、船舶のデジタル・ナビ

ダウン、建造プロセスのボトルネック解消、長期的な労働力不足にいただき主契約者として選定されました。海洋・エンジニアリング計の確立、建造プロセスでの機械化や自動化、既存設備の能力向商船事業では、日本シップヤード（株）（日本の造船トップ2社今げています。技術面では、アンモニア等の新燃料船の開発設計やサービスも拡大中です。艦船事業では、新型哨戒艦に高い評価を事業では、GI基金（NEDO）に採択された浮体式発電の設計開発を進めました。また、ウィンドファーム建設に必要な自己昇降式作業台船（SEP船）を2隻完成させたほか、「基地港における浮体基
礎への大型風車搭載技術」の共同開発を始めました。

2022年度業績

受注高

（億円）

2020

人財の成長戦略を推進します。これまでの取り組みに加え、コストも焦点を当て、AI、ロボティクス技術を活用した高度なデジタル設

上を加速します。技術開発においては、SDGs目標達成や2030

年以降の脱炭素社会に向けて、新たにアンモニアや水素、CO2等運搬船の設計・建造技術の早期確立、風力発電浮体の実装開発、

プロジェクトへの参画を目指します。

売上高

2,519

2021

主力である商船、艦船事業において、新造や修繕ニーズの拡大

建造隻数

（億円）

4,073

2,371

55

の高まり

2022 （年度）

JFE GROUP REPORT 2023

2,373

2020

（隻）

2,274

2021

2,661

2022 （年度）

32

2020

28

2021

25

2022 （年度）

JFEホールディングス

2022年（株）JERA、JFEホールディングスの3社による京浜臨海部
4月 ENEOS（株）、を拠点とした水素・アンモニア供給事業の協業検討の開始
JFEホールディングスの完全子会社であるJFEスチールによるJFEコンテ
イナーの完全子会社化に関する株式交換契約締結
6月 トランジションボンド発行条件決定
7月 「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」初選定
9月 「JFEグループレポート2022」を発行
9月 JFE21世紀財団 2022年度 大学研究助成 交付研究を決定
9月 「JFEグループCSR報告書2022」を発行
10月 京浜臨海部における扇島地区の土地利用の検討に向けた「扇島町内
会」を発足

5月

JFEスチール（鉄鋼事業）

2022年
4月 JFEミネラル（株）、水島合金鉄（株）、JFEマテリアル（株）統合
4月 ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ社と共同で自動車向け冷間
4月
4月
5月
6月
6月
6月
7月
8月
9月
9月
9月
9月

加工用の新ハイテンを開発
令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞受賞（電気機器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料の開発）
世界鉄鋼協会2022 Steel Sustainability Championsを受賞
令和3年度「土木学会環境賞」受賞（横浜市との「豊かな海づくり」の取組み）
倉 敷 と千 葉 で 労 働 安 全 衛 生 マネ ジメントシステム の 国 際 規 格
ISO45001の認証取得
GI基金事業 製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトを本格開始
CO2有効利用技術の実用化試験に向けた設備建設を決定
ブリキ製品でSuMPO環境ラベル「エコリーフ」を取得
H形鋼等の建材品種5製品で「エコリーフ」を取得
伊藤忠商事（株）、エミレーツ・スチール社と低炭素還元鉄のサプライチェーンの構築に関するFS実施に合意「第5回エコプロアワード 国土交通大臣賞」受賞（横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」）「JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会」実施
アルカリ活性材料を用いた低炭素型プレキャストコンクリート製品の試
験製造成功

JFEエンジニアリング（エンジニアリング事業）

2022年
4月 水力発電事業会社「アクアコネクトなみえ（株）」設立
5月 （株）東北バイオフードリサイクル発電事業開始（J&T環境）
6月 ガーナ共和国で交差点立体化（高架橋）工事を受注
7月 東京工業大学と「JFEエンジニアリング カーボンニュートラル協働研究拠点」設置
8月 蓄電池ビジネスに本格参入 自社で計画立案・EPC・最適運用まで一貫したソリューションを実現
9月 ハウス食品グループ本社（株）と多拠点一括エネルギーネットワークサー
ビス（JFE-METS）実施に合意
9月 国内初 仙台市のプラスチックごみの 再商品化事業に参画（J＆T環境）
10月 北陸電力（株）と「ダム最適運用システム」の運用開始

JFE商事（商社事業）

2022年
7月 アメリカの鋼管販売会社であるMandal Pipe社の営業権を取得
10月 アメリカの鋼製薄板建材製造・販売会社であるCEMCO社の株式を100％取得ジャパン マリンユナイテッド（造船事業）

2022年「シップ・オブ・ザ・
5月 東京海洋大学向けに建造した練習船「汐路丸」が、イヤー 2021」の漁船・調査船部門賞を受賞
8月 秋田県秋田市・潟上市沖で浮体式洋上風力発電設備のハイブリッド係
留に係る実海域試験に着手

10月 東京大学に「海事デジタルエンジニアリング（MODE）」社会連携講座を開設

12月 JFE グループの企業 CM 放映と特設サイトを開設
2023年
2月 JFEグループ DXレポート発行
2月 劣後特約付ローンによる資金調達
2月 環境省 第4回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」における「環境
3月
3月
3月
3月

価 値 創 造の 取 り 組 み年次ハイライトサステナブル企業」に選定
JFE スチール東日本製鉄所（京浜地区）の土地の一部売却
WIND EXPO風力発電展に出展
役員報酬に気候変動に関する指標を導入
南渡田エリア北地区北側 事業パートナー選定

10月
11月
11月
11月
12月

リサイクル型スチールカップ提案活動『Steelish®』を発表
仙台の基幹システムをオープン環境へ完全移行
土留め用鋼製壁体「Jドメール®」が技術審査証明を取得
建築構造向け耐震用製品「JFEの耐震壁」を開発
千葉県市原市五井地区、千葉市蘇我地区におけるカーボンニュートラ
ルなコンビナートの実現に向けた共同検討の覚書を締結
12月 米・California Steel Industries社で溶融亜鉛めっき鋼板製造設備新設決定
12月 京浜構内で（株）IHIとトラック自動搬送システムの実証試験開始
2023年
1月 鉄鋼スラグ製品を活用した山口県岩国市の藻場造成事業が「Jブルーク
レジット®」認証を取得
1月 千葉第6高炉火入れ
1月 船内自動荷役が可能な2層式RORO船「JFE白隆」就航
2月 全事業所で国際規格ISO45001の認証取得完了
2月 第57回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞（自走式精密検査ロ
ボットの開発）3月 2022年度日本エネルギー学会・学会賞（技術部門）受賞（製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの開発）
3月 鋼構造物用の薄物耐疲労鋼「AFD®鋼」を開発

11月 コートジボワール共和国で交差点立体化（高架橋）工事を受注
11月 シンガポール共和国で高機能エラストマー「タフマー®」プラント工事を受注

12月 インドネシア共和国ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を
受注

2023年
1月 台湾で大型LNG基地設備工事を受注
2月 ボイラ発電プラント向けDXサービスパッケージ「RODAS®」が 2022 年
3月
3月

度「省エネ大賞 経済産業大臣賞」受賞
国内初 民間資金による一般海域洋上風力発電事業「入善洋上風力発電事業」への出資参画
CO2液化・貯蔵・荷役設備建設工事（EPC）受注・建設開始

2023年1月 九州テックの大型プレスコラム加工ラインが始動
2月 JFE商事コイルセンターの静岡事業所が鋼材加工においてカーボン
ニュートラルを実現

2023年
1月 最大揚重能力2,500トンクレーンを有する世界最大級の自航式SEP船「BLUE WIND」引渡し
2月 当社が参画する「無人運航船」の取り組みが、内閣府が主催する第5回
日本オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を受賞

JFE GROUP REPORT 2023

56

価値創造の取り組み

気候変動問題の解決に向けて
JFEグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立し、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を実現する上で、気候変動問題は極めて重要な経営課題であると考えています。高い目標である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、さまざまな技術開発を複線的に進めるなど、あらゆる可能性を模索しながら取り組みを推進していきます。

JFEグループ環境経営ビジョン2050

JFEグループは2021年、気候変動問題への取り組みを第います。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、当

ボンニュートラルの実現を目指した「JFEグループ環境経営ビ

めとする超革新技術に挑戦するとともに、さまざまな技術開

7 次中期経営計画の最重要課題と位置付け、2050 年カー
ジョン2050」を策定しました。ビジョン策定に当たっては発を複線的に進めていきます。また、エンジニアリング事業の向けて体系的に取り組んでいきます。

開発、鉄鋼事業における高機能鉄鋼製品の供給等による社

TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題の解決に中でも鉄鋼事業においては、2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%削減します。また、2030年度のCO2排出量を2013年度比で30%以上削減することを目標として鉄鋼事業2050年カーボンニュートラルを目指す
鉄鋼事業

CO2排出量

5,810

18%

4,760

2013年度
2024年度末（CO2削減基準年）（万トン／年）

電炉活用

エンジニアリング事業

社会全体のCO2削減貢献量の拡大

2,500

2050年

2024年度

2030年度

2030年度

電力需要設備の効率改善（高炉送風機電動化など）

AI・DS技術活用による省エネ化

転炉でのスクラップ利用拡大、還元鉄の活用（環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス：「DRPⓇ」の全社展開完了）

スクラップ、還元鉄の確保、集荷基地の増強
LNG供給網増強
仙台：電気炉増強（強靭化、DX推進等）
倉敷：高効率・大型電気炉導入の検討
千葉：ステンレス用電気炉導入（万トン／年）

CO2削減
貢献量の拡大エンジニアリング事業
CO2削減貢献量

福山：高効率コークス炉への更新

JFE GROUP REPORT 2023

体で洋上風力発電ビジネスの事業化を推進していきます。

2050年
カーボン
ニュートラル

技術の開発を含む複線的な取り組みを進めています。鉄鋼事

低炭素
原燃料活用

会でのCO2削減貢献を拡大していきます。さらに、グループ全

4,070

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向け超革新

省エネ化・
高効率化

再生可能エネルギー発電やカーボンリサイクル技術の拡大・

30%以上

低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション

57

社独自技術であるカーボンリサイクル高炉（CR高炉）をはじ

1,200

業においては、2030年までをトランジション期、それ以降をイノベーション期と定義し、トランジション期においては、既存
2021～2024年度▽16万（
t 480億円）▽200万t▽10万t▽300万t▽45万（
t 150億円）

2025～2030年度

ており、2022年度までに約1,100億円の認可を行いました。

成に向けては、1兆円規模の投融資が必要な可能性を想定しを着実に推進していきます。

等の取り組みを進めています。2030年度のCO2削減目標達

引き続き、削減目標達成に向け、必要な投融資の認可と実行

超革新技術の開発

イノベーション期に向けて、カーボンリサイクル高炉や水素受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを

製鉄（直接還元）等の超革新技術の研究・開発にチャレンジ

推進しています。

し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

JFEスチールは、CR高炉をはじめとした本プロジェクトに（株）神戸製鋼所、一般財団
JFEスチールは日本製鉄（株）、関する実証試験を行うための各種設備を東日本製鉄所（千葉

結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

コンソーシアムメンバーと共同で超革新技術の開発を加速さ法人金属系材料研究開発センターとともにコンソーシアムを地区）に集中して建設し、効率的な開発を推進することで、機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事

せます。

業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」を共同で【実証試験の実施計画内容】

CR試験高炉（内容積150m3）：2023年現地工事開始、2025年4月稼働、2026年までに実証試験完了予定

試験電気炉（10t試験炉）：2023年現地工事開始、2024年稼働、2025年までに実証試験完了予定

水素直接還元小型ベンチ試験炉：2023年現地工事開始、2024年稼働、2026年までに実証試験完了予定

グリーン鋼材「JGreeX TM」の供給開始

JFEスチールは、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を供給することで、お客様の鋼材使用に関わるCO2排出量低減

従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製品「JGreeX TM（ジェイに貢献します。

「JGreeX 」は、既に複数の海運会社で採用が決定していま

ざまな低炭素化技術や省エネ・高効率化技術の適用拡大

により創出した削減量を、「マスバランス方式」を適用し、第三「JGreeX TM」の供給能力拡大により、社会全体の脱炭素化に

グリークス）」の供給を2023 年度上期より開始しました。

サプライチェーン全体でのCO2削減が急速に進む中、さまTMす（詳細はP.49をご覧ください）。当社のCO2排出削減技術

者認証を受けた上で任意の鉄鋼製品に集約した鋼材として

JGreeX TM供給概要
供給開始時期

2023年度上期対象商品

当社が製造するすべての鉄鋼製品

2023年度供給可能
20万トン程度
数量
認証機関

価 値 創 造の 取 り 組 み

プロセスの省エネルギー・高効率化および電気炉技術の活用■名称の由来：社内の関連部署から広く公募し、「JFEスチールが提供するグリーン鋼材である」と伝わりやすいことから、この名称に決定しました。

■ロゴのデザインについて「カーボンニュー「X」の文字に矢印を組み合わせ、トラル実現に向け前進していく」という意思を表現しています。

貢献していきます。

グリーン鋼材「JGreeX TM」の考え方
東日本製鉄所

西日本製鉄所

知多製造所

仙台製造所

CO2削減

（一財）日本海事協会

JFE + Green + GX

により、CO2 排 出 量のさらなる削 減を実 現するとともに、各製鉄所・製造所の製造プロセスにおける

CO2排出量削減効果を、JFEスチール全体でプール（例）JFEスチール全体で、CO2排出量を25％削減した場合

CO2削減割合マスバランス方式
従来品

従来品

CO2削減割合
従来品

JGreeX

0% 0% 0% 100%

通常の場合

25% 25% 25% 25%

当社全体のCO2排出量削減効果を、任意の製品に割り当てて、CO2排出量ゼロの製品とし、それをグリーン鋼材として扱う

JFE GROUP REPORT 2023

58

価値創造の取り組み

気候変動問題の解決に向けて

洋上風力発電ビジネスの事業化推進

洋上風力発電は、これまで欧州および中国を中心に導入されてきましたが、今後は日本を含むアジア各国で大きな伸び

礎構造物（モノパイル）の製造工場を岡山県笠岡市に建設中です。モノパイルに用いる素材は製鉄所（倉敷地区）から供給が予測されます。日本でも洋上風力発電を2050 年までのされる大単重厚鋼板を活用します。モノパイル用の溶接技術の一つとして位置付けられています。

発はJFEグループの総力を挙げて取り組んでいます。

カーボンニュートラル実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱

JFEグループでは、現在、国内初となる洋上風車を支える基や海洋上での運用・保守技術など、新たに必要となる技術開洋上風力発電のフルラインアップ供給体制の提供
基礎製造

素材製造

高品質大単重厚鋼板

素材製造

スチール

基礎製造

エンジニアリング

JMU

施工

JMU

O＆M

エンジニアリンググループ各社

全体

商事

倉敷

作業船（SEP船）の建造
ケーブル陸揚げ管設置

O＆M（運用および保守点検）
遠隔監視・操業技術
オフショア支援船

基礎製造用素材である高品質大単重厚鋼板を製造（2023年度 量産体制確立）

1

SEP船（自己昇降式作業台船）などの各種作業船を建造

3「国内初」のモノパイル式基礎製造工場を建設中（2024年4月 本格稼働予定）
浮体式基礎の開発・実証に取り組み中
陸上風力や各種プラントの建設・運営ノウハウを活用し事業化を検討中
各事業のノウハウを提供

2

鉄鋼や原材料・資機材事業で培ったノウハウでサプライチェーンを構築

第7連続鋳造機

大単重スラブ

大単重スラブ用
加熱炉
大単重スラブ施工

着床式基礎（モノパイル式・ジャケット式）
浮体式基礎（セミサブ型）

大単重厚鋼板JFE：最大37トン/枚（従来：20~28トン/枚程度）

熱間圧延機

加速冷却装置2
1

建設中のモノパイル式基礎製造工場（2023年5月現在）

洋上風力発電ビジネスにおけるJFEグループの優位性は、3SEP船（伸長した4本の脚を海底面に固定）げられます。グループの事業ノウハウを最大活用し、洋上風力鉄鋼事業を中心に、エンジニアリング事業、商社事業、造船事発電事業で求められる多様な機能に対してフルラインアップと、そしてそれぞれが連携してシナジーを創出できることが挙を推進していきます。

業、そして各事業のグループ会社など多様な事業を有するこ

TCFDに基づく情報開示

供給体制を提供することで、洋上風力発電ビジネスの事業化

JFEホールディングスは、2019年5月27日、TCFD※最終報告書の趣旨に対する賛同を表明しました。

※ G20 財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報
開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

気候関連のリスクと機会は中長期的に企業の財務に大きスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかち上げたタスクフォースです。TCFDは、金融市場が気候関連「戦略」
織運営における4つの中核的要素である「ガバナンス」

クを低減するために、G20からの要請で金融安定理事会が立のリスクと機会を適切に評価できるような情報開示方法を検討し、最終報告書として公表しています。

59

投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候関連のリな影響を与えます。TCFDは、金融市場が不安定化するリス

JFE GROUP REPORT 2023

を的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組「リスク管理」「指標と目標」に関する情報を開示することを推奨しています。

「JFEグループ企業行動指針」の中で、地球
JFEグループは、で、経営上の重要課題として新たに取り組みを開始しました。

築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活が議長を務める「グループサステナビリティ会議」のもと、グ環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構

これらの取り組みについては、JFEホールディングスの社長

動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」はループを横断する「グループ環境委員会」を設置し、目標の設識しています。

上等について議論することにより、監督・指導しています。

持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題として認従来から取り組んできた製鉄プロセスにおけるCO2削減や環境配慮型商品の開発と提供等の取り組みについて、円滑にPDCAを回し適切にマネジメントを推進するために、2016年とし度に「地球温暖化防止」をCSR重要課題（マテリアリティ）て特定しました。2021年には、重要課題に経済的な観点の項目を加えるとともに、より重要度の高い項目を選定すること

価 値 創 造の 取 り 組 み

ガバナンス

定、達成状況のチェック、グループ全体のパフォーマンスの向
特に気候変動問題など、経営にとって重要なテーマについては、グループ経営戦略会議でも審議し、さらに取締役会への報告を行っています。取締役会は報告を受けた気候変動問題等の環境課題について議論することを通じ、監督しています。

取締役会で決議または報告された気候変動問題に関する事案の例• TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同表明• TCFD提言に沿った情報開示（シナリオ分析など）• 第7次中期経営計画「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の策定

戦略

気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、JFEグループの事業戦略に以下のように統合されています。JFEグループ
は、2021～2024年度の事業運営の方針となる「JFEグループ第7次中期経営計画」を策定し、グループの中長期における• 2030年度CO2削減目標の見直しについて• 気候変動に関する指標の役員報酬への導入について

TCFD提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。

「JFEグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュー

持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動「社会全
トラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のCO2排出量削減」

そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つ組み」という3つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。
として掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた

候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとする

リスク管理「内部統制体制構
JFEホールディングスが持株会社として、「洋上風力発電ビジネスへの取り体のCO2削減への貢献拡大」
げています。製鉄プロセスにおいては、CO2排出削減に向けたに配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリュー

ションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。

取締役会は、気候変動問題などのESGリスクやサステナビ

築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っ

リティに関する取り組みに係る重要事項について決議し、またプサステナビリティ会議」を通じてグループ横断的に情報の集

気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ています。JFEホールディングスの社長が議長を務める「グルーは報告を受けています。

約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減をTCFDから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を管理についても、担当執行役員などがリスクの認識に努め、定し、より詳細な影響を分析することによって第7次中期経営

図っています。気候変動問題などをはじめとするESGリスクの必要に応じてグループサステナビリティ会議において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しています。

踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選計画などの事業戦略策定に活用しています。

JFE GROUP REPORT 2023

60

価値創造の取り組み

気候変動問題の解決に向けて
気候変動関連リスクのモニタリング方法「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」まて四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。グたは「経営会議」では、経営に影響を及ぼす可能性のあるリス

ループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題につい機会の最大化に取り組んでいます。

クについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、

指標と目標

JFEグループは、鉄鋼事業会社であるJFEスチールが所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、3つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進していま化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。

2020年を気候変動問題へのさらなる対応強化の節目の年す。この計画では、日本鉄鋼連盟として、2030 年度までにと位 置 付け、『2030 年 度の CO2 排 出 量を2013 年 度 比で社会実行計画のフェーズⅠが終了、「カーボンニュートラル行

す』というCO2削減目標を掲げました。

ギー起源CO2排出量を2013年度比30%削減へと改訂されを経営の最重要課題と位置付け、「JFEグループ第 7 次中期

な活動を推進しています。

向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、新900万t-CO2削減を目標としてきました。2020年に低炭素動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030 年度のエネルました。JFEスチールもこの計画の目標達成に向けて積極的

20%以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指

2021年5月、JFEグループは、気候変動問題への取り組み

経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に

日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼたなCO2削減目標を公表しました。加えて2022年2月には、期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。JFEスチール

度比で30% 以上の削減』を目標としました。さらに、JFEス

ロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長『2013年
2030年度のCO2排出量削減目標を上方修正し、もこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。

チールの国内の主要グループ会社においてもJFEスチールと関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業としてが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組

さらに、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに
早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。

また、JFEグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応

TCFD対照表TCFD推奨開示項目【ガバナンス】

同レベルのCO2削減目標を策定しました。国内外のグループ

み込むとともに、TCFDの理念を経営戦略に反映し、CO2排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。

当社の開示内容（CSR報告書の該当部分）
TCFD提言の概要
a. 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述 コーポレートガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する b. 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述
組織のガバナンスを開示【戦略】

a. 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述
気候関連のリスクと機会が組織の
b. 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に事業、戦略、財務計画に及ぼす実際
及ぼす影響を記述の影響と潜在的な影響について、
c. 2℃シナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮し、その情報が重要な場合は開示
組織戦略のレジリエンスを記述【リスク管理】

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメン
トするのかを開示【指標と目標】a. 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを
記述

JFE GROUP REPORT 2023

気候変動（ガバナンス）

第 7 次中期経営計画（第 7 次中期経営計画の主要施策）
JFE グループのバリューチェーン
気候変動（JFE グループ環境経営ビジョン 2050）
気候変動（JFE グループの気候変動戦略）
TCFD 推奨シナリオ分析

b. 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを リスクマネジメント
記述

環境マネジメントc. 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセス 気候変動（リスク管理）
が、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述

第 7 次中期経営計画（第 7 次中期経営計画の主要施策）
a. 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連の 経営上の重要課題（マテリアリティ）
リスクと機会の評価に使用する指標を開示

気候関連のリスクと機会を評価 b. Scope 1、Scope 2、該当する場合は Scope 3 の GHG
排出量、および関連するリスクを開示
し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示
c. 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、および目標に対するパフォーマンスを記述

61

リスクマネジメント

気候変動（指標と目標）

気候変動（指標と目標）
環境データ

経営上の重要課題（マテリアリティ）

気候変動（JFE グループ環境経営ビジョン 2050）

気候変動（指標と目標）

シナリオ分析とは気候関連リスクと機会を正しく認識したいるシナリオをベースとしつつ、カーボンプライシングについて

略策定に活用していくものです。当社事業は気候変動の影響で導入されることを前提として分析を実施しました。また、追シナリオを設定していましたが、2022年度からは1.5℃シナ

さらなるスピードアップが求められますが、開発費用やグリーン

いずれのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）が公表してしで進めていくために、各種取り組みを推進していきます。

上で、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦を大きく受ける可能性のある事業であるため、従来2℃・4℃
リオにも対象を広げました。

社会の変化・変化への対応

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➀

鉄鋼プロセスの脱炭素化

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➁

鉄スクラップ有効
利用ニーズの高まり

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➂

自動車向け等の鋼材需要の変化

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➃

脱炭素を促進する
ソリューション需要の拡大
4℃シナリオ

重要な要因➄

気象災害多発による原料調達不安定化
4℃シナリオ

重要な要因➅

気象災害による
拠点損害
4℃シナリオ

重要な要因➆
国土強靭化

鉄鋼プロセスに対する社会的な脱炭素要求の高まり

炭素排出量が小さい電炉法への注目の高まり自動車に求める
需要の変化

素材への環境性能
要求の高まり脱炭素社会への移行

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

大規模な脱炭素を実現する革新技術の導入は2℃目標達成の実現性を高めるために主要排出国に共通

加参照した1.5℃シナリオでは脱炭素技術の開発・実装化の水素・電力等の課題もあります。JFEグループは脱炭素を前倒

JFEグループに対する
ステークホルダーの期待と懸念• 革新技術で大きく貢献• 革新技術導入のための投資負担の増加カーボン
プライシングの導入• カーボンプライシング導入

電炉鋼の期待の高まり• 電炉鋼による転炉鋼のによる操業コスト増加

代替

スクラップ
発生量の増加• JFEグループにおけるEVモーター増加• EVモーター用の電磁鋼板

内燃機関減少• 内燃機関の減少で特殊鋼軽量化でマルチ
マテリアル化• マルチマテリアル化による脱炭素・リサイクル性要求移行を促進する
ソリューション
需要の拡大
省エネ技術の
海外展開

原料調達の
不安定化

[機会]

[リスク]

[機会]

• 鋼材へのさらなる脱炭素・リサイクル性要求

[機会]

プラント

増加

• 渇水被害増加• 海面上昇による浸水被害

[リスク]

[機会]

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

災害対策製品の需要増加• インフラ強化に資する
鋼材・関連製品で貢献

電炉鋼生産、電炉エンジニアリン
グの拡大

EV化で電磁鋼板の需要増加

自動車販売台数の増加で特殊鋼
需要増加
自動車用高張力鋼板の需要増加

マルチマテリアル化の影響は限定的

再エネ（バイオマス、地熱、太陽光発電）プラントの一貫施工・運営
ごみ焼却炉、プラスチックリサイ
クルプラントの一貫施工・運営

CCU・CCS設備の一貫施工

低炭素ビジネスの海外展開

[リスク]

[リスク]

発生

インフラ強化の重要性増大

スクラップ供給量に制約があり、転炉鋼生産は増加

低CO2鋼材の需要増

途上国などにおける低炭
素ビジネス（エコソリューション）• 原料調達の不安定化

カーボンプライシングは世界共通で導入されコスト競争力は維持

鋼材のリサイクル性に再注目• 再生可能エネルギー発電• 日本で開発・実用化した
先端省エネ技術（BAT）の、1.5℃シナリオで研究開発・実装化のさらなるスピードアップが必要

スクラップ物流ビジネスが拡大

需要が減少

自動車向け鋼材の代替

既存技術に加えて革新技術を開発・実装（適切な形で導入されない場合）
操業コスト増加

電炉鋼生産の拡大

需要が増加

評価結果

革新技術導入の投資負担は可能• 台風や大雨による被害
気温上昇に伴う気象災害の激甚化

価 値 創 造の 取 り 組 み

シナリオ分析

[機会]

具体的対策を推進中「代替調達・
ソース分散」「設備能力増強」

洪水・渇水対策などは既に実施中

海面上昇による浸水影響は対応可
能レベル

鋼材・関連製品でインフラ強化

JFE GROUP REPORT 2023

62

価値創造の取り組み

知的財産活動「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」という企業理念のもと、創造性にあふれる研究開発を
JFEグループでは、展開しています。そうして生み出された先進的な技術や製品は、JFEグループの重要な経営資源であり、これらを知的財産権として適切に確保し、戦略的に保護・活用する取り組みを推進していきます。

JFEスチールにおける知的財産活動

JFEスチールでは、各事業分野における事業戦略に則した性を向上する超高強度薄鋼板」の特許が令和5年度「経済産発部門・知的財産部門の3者が一体となった知財活動を推進ています。また、株式会社パテントリザルトが発表している「特製品」などの特に重要な研究開発テーマについては、研究開

製品】部門で第1位の評価を受けています。

動および他社特許監視活動を重点的に行っています。

「JGreeX TM」や、リサイクル可能なスチール製品を使うライフ

ム化した上で海外の会社へ提供するソリューションビジネスを高めるブランド戦略も推進しています。

知財戦略を推進するため、事業分野ごとに事業部門・研究開

しています。また、「グリーン・イノベーション」や「高付加価値

発部門と知的財産部門が密に連携し、戦略的な特許出願活
特に国内事業で培った知識・技能・データをプラットフォーに注力しており、海外事業の成長を加速・拡大させています。

業大臣賞」を受賞するなど、過去10年間で9回の受賞を誇っ【鉄鋼・非鉄金属・金属
許資産規模ランキング2022」では、

さらに、JFEスチールでは、特許だけではなく、グリーン鋼材

スタイル「Steelish®」のブランドを立ち上げるなど、企業価値

そのためには、それぞれの国で特許権を取得していることが不可欠であることから、海外への特許出願を戦略的に伸ばしています。その結果、国際特許の公開件数は2022年度には386件まで増加しており、これは世界の鉄鋼会社の中で最多の件数となっています。さらに、これらの活動が、海外特許ラ

国際特許公開件数（件）

イセンスの拡大につながっています。

339

JFEスチールでは、優れた発明の創出を促すことを目的に、

238

2018年に社内に「特許表彰」制度を設け、社長表彰として、

386
310

200

毎年多くの発明者を表彰しています。そうして生まれた特許

は、社外からも高く評価されており、（公社）発明協会が主催する「全国発明表彰」においては、「自動車の燃費と衝突安全

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

技術、製品開発等に関する主な社外表彰

JFEスチール

表彰名

令和5年度 全国発明表彰
第57回機械振興賞

経済産業大臣賞

機械振興協会会長賞

令和5年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰
科学技術賞（開発部門）

対象

自動車の燃費と衝突安全性を向上する
超高強度薄鋼板（公社）発明協会

超大型コンテナ船の建造を実現した
極厚高強度鋼板の開発

文部科学省

自走式精密検査ロボットの開発

国際的なルール形成、標準化に対応した取り組み
JFEスチールでは今後の鉄鋼業界に必要な国際的なルー

ル形成や標準化などの活動に積極的に参画し、それらの早期策定に尽力しています。その中で、業界として協調すべき技

術、JFEスチールとして差別化すべき技術を見極め、目的に応63

JFE GROUP REPORT 2023

主催（一財）機械振興協会
令和5年度 全国発明表彰式

じた標準化戦略と知的財産戦略を研究開発段階から行うことで、鉄鋼業界への貢献と、鉄鋼業界内外でのJFEスチールの競争優位確立の実現を図っています。

現在推進中の「第7次中期経営計画」において、DX戦略は創立以来最大の変革の成否を左右する重要戦略の一つとして位置付けています。DX戦略をグループ一体となって推進し、中長期的な企業価値向上を実現するとともに、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のための新たな付加価値の提供につなげていきます。

JFEグループにおけるDXの取り組み

長年にわたり多様な事業を展開してきた当社は、世界でもトップレベルの膨大な操業データやノウハウ・技術を保有しており、これらは他社にはない唯一無二の貴重な財産です。

DXを積極的に推進し、収益力の向上・成長戦略の実現・

ビジネスモデルの高度化につなげていきます。

外部（お客様・ステークホルダー・社会）

当社にとって価値創造の源泉であるこれらの無形資産を

AI、IoT、データサイエンス等の最先端の技術と組み合わせ、

既存ビジネスモデルの深化

革新的な生産性向上や既存ビジネスの深化、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを重点的に推進しています。

一方、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対応の重要性はますます高まっています。セキュリティ対策とグループ全体の既存事業

セキュリティガバナンス強化は、DX戦略推進と両輪をなす極
めて重要な活動であり、さらに活動を進めていきます。

新規ビジネスモデルの創出

JFEグループのDX戦略

収益力の向上成長戦略の実現
ビジネスモデルの高度化

革新的な生産性向上

し、DXを推進できる人材の確保と育成を、グループ全体でか内部（社内）

ギを握っています。JFEグループでは、それぞれの事業に精通

新規事業

DX投資
1,200億円/4カ年

また、DXの担い手である人材の確保と育成がDX推進のカ

つ幅広い階層で進めています。

価 値 創 造の 取 り 組 みDXの推進

出典：経済産業省DX調査事務局『「DX銘柄2023」選定企業レポート』をもとに作成

事業別の戦略と取り組み

JFEスチール【戦略】データの高度活用により競争優位を確立

基幹システム完全オープン化および製鉄所インテリジェント化を目指す

JFEスチールでは、DX推進を支える柱の一つとして、老朽化したレガシーシステム群をオープンプ
ラットフォームへ統合・移行させるIT構造改革を推進しています。2021年度に本社、2022年度に仙台の基幹システムのオープン化を完了させ、全社完全オープン化に向け着実に進んでいます。
製鉄所においては「インテリジェント製鉄所」の実現を目指し、高炉、焼結や熱延などあらゆるプロセスのCPS化を推進しています。また、トレーラーの自動運転など自動・自律運転にも取り組んでいます。
JFEエンジニアリング 【戦略】
さらなるデータ活用による抜本的業務改革やデジタルサービス提供

Cyberモデリング・ビッグデータ・
データサイエンス・AI・全プロセスCPS化・製鉄所・全社一貫CPS・知のAI化

Physicalノウハウ

操業ガイダンス

センサ・操業データ

工業操業・作業・車両
リモート化・自動化

ロボット・RPA

ボイラ発電プラント向けDXサービス「RODAS®」

JFEエンジニアリングは、DX技術を活かした新サービス創出に取り組んでいます。RODAS®は、
プラントデータの管理・分析機能に加え、遠隔支援や高度な制御技術を適用することで、バイオマ
ス発電プラントの最適（省エネ）かつ安定的な運営に寄与するDXサービスです。
（2022年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で経済産業大臣賞を受賞）
今後もプラントのDX 促進と最適運営による再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していき
ます。
JFE商事

【戦略】DXソリューションの外販やグループ内活用により事業を創出

SDxV®操作画面イメージ

製鉄所のプラント情報（温度、圧力等）や監視カメラの映像を一括管理可能に

生産現場の状況を正確かつ瞬時に把握、判断することはオペレーターの大変な負荷になっています。JFE商事エレクトロニクスはプラント情報や監視カメラの映像を一括管理できる遠隔監視シ
ステム「SDxV®（エス・ディー・エックス・ブイ）」を提供しています。 SDxV®の導入により、現場の一元可視化のほか、映像AIによる異常検知や予兆保全も可能になります。

AIが直近映像と正常時を比較

設備負荷状況のAI計算結果

AI予測データ

実際のデータJFE GROUP REPORT 2023

64

価値創造の取り組み

多様な人材の確保と育成
JFEグループが複雑化する変化の激しい経営環境のもとで将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える

一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「グループ人材マネジメント基本方針」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。

人材マネジメント基本方針

多様な人材の確保と育成におけるJFEグループ全体の方向性を示す指針として「人材マネジメントに関する基本方針」を定め、各社において具体的な施策を展開しています。

グループ人材マネジメント基本方針

1 人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進（全文はこちら https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/social/divercity/）

2 「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築
3 ダイバーシティの推進

4 優秀な人材の確保および育成の着実な実施

DX人材の育成

従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っています。近年では、JFEグループの経営戦略の一つであるDX戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力していを養成しており、DS関連の取り組み案件数は2018年度比で3.9倍に増加しました。今後、さらなる教育の推進により、社

内データサイエンティストの人数を2023年度末に600名まます。

で拡大し、2024 年度末にはさらに600 名超への上積みを

イエンス（以下、DS）技術をいち早く業務プロセスに導入する

ラシー教育によるビジョンの浸透・マインド転換ならびに役

自に養成する体制を構築しました。実際の製造・研究開発のの推進を目指します。

する知識を持つことが不可欠です。そこで社内人材をデータ

械学習について専門的知識が学習できる「データサイエンティ

JFEスチールでは、産業界での応用が急速に進むデータサための施策の一つとして、データサイエンティストを社内で独現場でDSを応用するためには、鉄鋼業独自のフィールドに関

サイエンティストやDSを活用・利用できる人材に養成することを目指し、求められるレベルに応じたピラミッド型の階層的な教育体制を確立しました。

階層別教育プログラム（JFEスチール）
階層

対象

学術機関への派遣研究
研修所・JDXCⓇでの研修

DS伝道者

電気保全エンジニア
製造エンジニア

高度DSツール活用教育
OJT主体
DS全般教育技術系社員全員

DS利用者

事務系社員全員

DSツール導入教育

リテラシー教育（e-Learning）

2018年度に全社で階層別教育プログラムを開始
データサイエンティストの8割以上がDS業務課題を遂行中
JFE GROUP REPORT 2023

員・管理者層へのマインドセット研修を実施することで、一層また、JFEエンジニアリングでは、データの分析可視化や機スト養成教育」を開講しており、2023年度末までに延べ170名が受講することを目標としています。

養成方法

研究所研究員製造エンジニア

DS活用者図っていきます。また2023年度からは、全社員への DX リテ

データサイエンティスト育成（JFEスチール）

DS先駆者

データサイエンティスト

65

2022年度末までに550名の社内データサイエンティスト

3.3
1.7
1.0

240

450

2.2

3.9
550

4.5
600

5.0
600名超

350

100
2018

2019

2020

2021

データサイエンティスト人数（人）

2022

2023

2018年度の開発・投資件数を1.0とした時の件数推移（倍）2024 （年度）データサイエンティストを2022年度末時点で550名養成済。2023
年度末までに600名を養成し、2024年度末はさらに上積みを図る。

JFEグループとして重要な経営課題の一つと位置付けてい

るD＆Iの推進には、経営層のコミットメントが不可欠です。各

理職に向けた計画的な育成を行っています。JFE エンジニア

リングでは役員による女性管理職向けのメンタリングプログ

事業会社では社長をトップとするD＆I推進に関する委員会をラムを導入しており、JFE商事では上司・女性部下合同で女実施しています。また経営層向けの研修等を通じた意識改革

研修なども実施しています。

設置するなど、経営層と一体となり全社方針の策定・展開をも継続して取り組んでいます。

女性の活躍推進については、当社取締役会での方針・目標

性のキャリア意識や上司のキャリア支援マインドを醸成する
男性の育児参画への支援にも力を入れており、配偶者が出産した男性社員全員が育児休業または育児関連休暇を取得についての議論を経て、2030年に課長級以上に占める女性することを全事業会社共通の目標として掲げています。社内という目標の設定や、女性採用比率に関する目標の引き上げ

取得者の事例の発信など、より多くの男性社員が育児休業をの割合を10％以上（うち管理・営業部門は20％以上）にする「定を2022年度に実施しました。各事業会社では「採用」、着」および「配置・育成」の観点からさまざまな施策を推進し制度の周知徹底に加え、取得促進に向けたメッセージや休業取得できる風土醸成を図っています。

各事業会社の好事例は各社間で定期的に共有するとともています。例えば「採用」については 、2022 年度は JFEスに、事業会社合同での取り組みも行っています。2022年度はセミナーへの積極参加、女性の働きやすさやキャリアイメージ

よし子取締役と、当社および各事業会社女性管理職とのラ達成を目指しています。また「定着」の観点では女性社員同を実施しました。このような取チールにおいて女性採用比率の実績が未達となりましたが、への共感を得るための広報活動の充実等を実施することで管理職としてのマインドのさらなる醸成を目的とし、当社安藤

ウンドテーブル（意見交換会）

士の交流会実施や、経団連、J-win等の社外研修への積極的り組みも通じ、JFEグループ全デルを提示する取り組み等に注力しているほか、「配置・育成」

なる推進を図っていきます。

な派遣などを通じて社内外ネットワーキングを促し、ロールモについては女性社員の個別配置育成計画の策定を進め、管エンゲージメント

体でのダイバーシティのさら
ラウンドテーブルの様子

多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員がレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加ています。各事業会社ではエンゲージメントサーベイを毎年スの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取

働きがいを感じられるための社内環境の整備は不可欠と考え1回実施し社員意識を定期的に把握するとともに、KPIとして「やりがいに関する設問の肯定割合75％以上」を掲げ、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討につなげています。

これまで、自発的アクションにより新たなキャリア獲得の挑戦機会を提供する「社内公募制」の実施や、社員の成長を支援するための「1on1ミーティング」の実施など、さまざまな施策を実施してきました。今後、経営層との議論等を通じ、さらなる働きがいの向上に向けた検討を進めていきます。

価値の高い働き方を志向しています。またワークライフバラン
得しやすい風土を醸成しています。

広告宣伝活動（サス鉄ナブル！）についてが一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるよ2022年にJFEホールディングスは20周年を迎え、JFEス
チール、JFEエンジニアリング、およびグループ会社について
は、2023年に同様に創立20周年を迎えました。これに伴い、JFEグループのサステナブルな未来の実現に向けた取り上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しいに感じていただくことを目的として、企業CMを制作しました。

また、従業員が働きがいを感じるためには働きやすい職場づくりも重要な要素です。そこでJFEグループでは多様な社員

うにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・Web会議ツールの導入、RPAの推進、ペーパー

価 値 創 造の 取 り 組 みダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）

組みをステークホルダーの皆様にご紹介し、当社をより身近

広告宣伝活動を通じた幅広い認知獲得は従業員エンゲー

ジメント向上や採用力の強化にもつながると期待しており積極的に取り組んでいます。

JFE GROUP REPORT 2023

66

成長を支える経営基盤
JFEグループは、企業価値向上を持続的なものとするために、経営環境の変化への対応力を強化しています。

当セクションでは、その体制や取り組みについてご紹介します。

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69
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成長を支える経営基盤

マネジメント体制
社外役員座談会

コーポレートガバナンス
コンプライアンスの徹底

リスクマネジメント

労働安全衛生の確保
人権の尊重

さまざまなステークホルダーとの関係

JFE GROUP REPORT 2023

Column_4

リ サ イクル で

鉄は 何度でも何にでも生まれ変 わることができます！
鉄は、分離・回収が簡単で、リサイクル性に優れた素材です。
社会での使命を終えた後も、リサイクルして、質の高い製品に何度でも生まれ変わることができます。

リサイクルできれば、新たに使われる天然資源の消費量を減らすことができます。
しかも、CO 2の排出量を抑えたり、廃棄物も少量で済むので、サステナブルな未来を作ることができるのです。

※ 出典：日本鉄鋼連盟

詳細は「鉄の価値」

P.7-8

JFE GROUP REPORT 2023

68

成長を支える経営基盤

マネジメント体制

社内役員体制（2023年7月1日現在）
取締役

指名委員会委員

指名委員会委員

報酬委員会委員

代表取締役

柿木

代表取締役

厚司

か き ぎ

北野

こ う じ

1953年5月3日生

1977年 入社
2015年 JFEスチール株式会社 代表取締役社長、当社代表取締役

2019年 当社代表取締役社長（現職）

当社およびJFEスチールにおける人事・労政部門の業
務、および執行役員としての総務・法務・経理・財務・購買等の任務の経験を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

取締役

大下
おおした

き た の

当社代表取締役（現職）

JFEスチールにおける製鋼・生産管理部門の業務に加え、執行役員としての各製鉄所・製造所および海外事業の統括、経営企画ならびにＩＴ等の任務の経験を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有し
ています。

元

1982年 入社
2017年 JFEエンジニアリング株式会社 代表取締役社長（現職）、当社取締役（現職）

JFEエンジニアリングにおける経営企画、経理・財務関連の業務に加え、執行役員として国内および海外事業の統括等の幅広い任務を経験することを通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

嘉久

1982年 入社
2019年 JFEスチール株式会社 代表取締役社長（現職）、

取締役

小林
こばやし

俊文
としのり

1957年12月19日生

1980年 入社
2016年 JFEスチール株式会社 代表取締役副社長
2021年 JFE 商 事 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（現 職）、
当社取締役（現職）

JFEスチールにおける自動車用鋼材の営業に関する業

務に加え、執行役員として営業部門の統括任務を経験することを通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

監査役
監査役

原
はら

伸哉

1961年12月11日生

1984年 入社
2016年 JFEスチール株式会社 監査役（現職）2017年 当社監査役（現職）

JFEスチールにおける経営企画、経理・財務関連の業
務および当社における経理関連の業務を通じて、財務および会計に関する豊富な経験と知識を有しています。
また、JFEスチールのグループ会社の経営管理に関する業務および同社の監査役としての任務を通じて豊富な経験と知識を有しています。

69

JFE GROUP REPORT 2023

監査役

秋本

の ぶ や

あきもと

代表取締役

寺畑

よしひさ

1958年2月2０日生

はじめ

1957年9月11日生

報酬委員会委員

なかば

1968年5月2日生

1991年 入社
2022年 当社総務部担当役員付主任部員
JFEエンジニアリング株式会社監査役（現職）
JFE商事株式会社監査役（現職）
2022年 当社監査役（現職）

当社およびJFEスチールの法務関連業務を通じたグ
ループの内部統制体制の適切な整備運用等の豊富な経験と、米国ニューヨーク州弁護士としての見識を有しています。加えて、JFEエンジニアリング、JFE商事の監査役としての任務から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行う経験と知識を有しています。

てらはた

雅史
ま さ し

1959年10月31日生

1982年 入社
2018年 JFEスチール株式会社 代表取締役副社長
2019年 当社代表取締役副社長（現職）
当社における総務・法務部門の業務およびJFEスチールにおける人事・労政部門の業務に加え、同社の執行役員としての経理・財務・購買等の経営管理部門の任務の経験を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

取締役

独立役員

独立役員

指名委員会委員長

報酬委員会委員長

取締役

取締役

報酬委員会委員

山本
やまもと

正已

家守

ま さ み

け も り

1954年1月11日生
1976年4月
2010年1月
2010年4月
2010年6月
2015年6月
2017年6月

富士通株式会社入社
同社執行役員副社長
同社執行役員社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
当社取締役（現職）
2019年6月 富士通株式会社取締役シニアアドバイザー（現職）

重要な兼職の状況
富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

独立役員

指名委員会委員取締役伸正

安藤 よし子

のぶまさ

あんどう

こ

1951年4月12日生

1959年3月17日生

重要な兼職の状況
住友金属鉱山株式会社名誉顧問
住友不動産株式会社社外取締役

重要な兼職の状況
キリンホールディングス株式会社社外監査役
三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

1980年9月
2006年6月
2007年6月
2013年6月
2016年6月
2017年6月
2018年6月
2021年6月

住友金属鉱山株式会社入社
同社取締役常務執行役員 金属事業本部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役
当社取締役（現職）
住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現職）

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

社外役員体制（2023年7月1日現在）

1982年4月 労働省入省
2013年7月 厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年7月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官（労働担当）
2016年6月 同省政策統括官（統計・情報政策担当）
2017年7月 同省人材開発統括官
2018年7月 同省退官
2020年6月 当社取締役（現職）

監査役
独立役員

独立役員

報酬委員会委員

監査役

佐長
さ い き

監査役

功

沼上
ぬまがみ

1961年8月11日生

1989年4月 弁護士登録
1989年4月 銀座法律事務所（現 阿部・井窪・片山法律1998年1月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
弁護士（現職）

2014年4月 当社監査役
2014年6月 同上退任
2017年6月 当社監査役（現職）

重要な兼職の状況
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

指名委員会委員

報酬委員会委員

いさお事務所）入所

独立役員

指名委員会委員

幹

1960年3月27日生

2000年4月 一橋大学大学院商学研究科教授
2011年1月 同大学大学院商学研究科研究科長
2014年12月 同大学理事・副学長
2018年4月 同大学大学院経営管理研究科教授
2018年6月 当社監査役（現職）
2023年4月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究セン
ター研究院教授（現職）

監査役

島村

つよし

重要な兼職の状況
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
東京センチュリー株式会社社外取締役
株式会社荏原製作所社外取締役

しまむら

琢哉
た く や

1956年12月25日生

1980年4月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
2013年1月 同社常務執行役員
2015年1月
2015年3月
2021年1月
2021年3月
2022年6月

電子カンパニープレジデント
同社社長執行役員CEO
同社代表取締役兼社長執行役員CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長（現職）
当社監査役（現職）

重要な兼職の状況
AGC株式会社取締役会長
株式会社荏原製作所社外取締役

主な専門性・バックグラウンド
企業経営・経営戦略

テクノロジー・DX

内部統制・ガバナンス

人事労務・人材開発

サステナビリティ・環境

財務・会計

法務・コンプライアンス

営業・マーケティング▶ スキルマトリックスは、P.79をご覧ください。

JFE GROUP REPORT 2023

70

成長を支える経営基盤

社外役員座談会

中期経営計画の進捗とJFEの目指すべき姿

やまもと

山本

取締役

まさみ

さいき

正已

佐長

監査役

1976年、富士通株式会社に入社。同社代表取締役社長、代表取締役会長を経て、2019年6月に同社取締役シニアアドバ
イザー（現職）に就任。また、株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ社外取締役を務める。2017年6月、当社取締役に就任。

けもり

家守

取締役

のぶまさ

あんどう

安藤

取締役

監査役

こ

よし子

1982年、労働省入省。厚生労働省政策統括官、人材開発統括官を経て、2018年に退官。キリンホールディングス株式会
社社外監査役、三精テクノロジーズ株式会社社外取締役を務める。2020年6月、当社取締役に就任。

71

JFE GROUP REPORT 2023

に就任。

沼上

1980年、住友金属鉱山株式会社に入社。同社代表取締役社
長、代表取締役会長、相談役を経て、2021年6月に同社名誉顧問（現職）に就任。また、住友不動産株式会社社外取締役を務める。2018年6月、当社取締役に就任。

功

1989年、弁護士登録、銀座法律事務所（現 阿部・井窪・片山法律事務所）に入所。1998年1月に阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士（現職）に就任。2017年6月、当社監査役

ぬまがみ

伸正

いさお

つよし

幹

2000年、一橋大学大学院商学研究科教授に就任。2014年、同大学理事・副学長に就任。同大学大学院経営管理研究科教授を経て、2023年4月に早稲田大学ビジネス・ファイナンス研
究センター研究院教授（現職）に就任。また、東京センチュリー株
式会社社外取締役、株式会社荏原製作所社外取締役を務める。
2018年6月、当社監査役に就任。

しまむら

島村

監査役

たくや

琢哉

1980 年、旭硝子株式会社（現 AGC 株式会社）に入社。同社
代表取締役兼社長執行役員 CEO、代表取締役会長を経て、2021年3月に同社取締役会長（現職）に就任。また、株式会
社荏原製作所社外取締役を務める。2022 年 6 月、当社監査役に就任。

する評価や、今後の課題をお聞かせください。
家守 本中期経営計画期間の半分が過ぎたところですが、課題は財務の健全性です。GXやDXに大きな投資を必極めて順調な進捗です。2023年度の棚卸資産評価差等要としますので、資金調達についても知恵を絞らなければる見込みです（※）。また、コスト削減については、4年間での創出にもう一歩踏み込んで欲しいと思います。差異化さ円はやや少ないですが、今後の京浜地区の構造改革もあ使って社会的なソリューションを提供するエンジニアリング産業である鉄鋼業においては、過去、増産によって利益を持っている強みを掛け合わせて、グループ一体となって価除きの鋼材トン当たり利益は、中期目標の1万円に到達す

1,200億円という目標に対してこれまでの2年で450億り実現できると期待しています。重厚長大で超大型の装置追求していくのが当たり前でしたが、本中期経営計画においては高炉を8基から7基体制にして生産量を下げた上で利益を上げていこうとしており、そのような中で成果が出ていることを評価しています。

課題は3つあると思います。1点目は必要な時にいつでも最大生産能力が引き出せるような体制を維持すること、なりません。また、JFEグループだからこそできる付加価値

れた高付加価値品を作ることができる鉄鋼事業、その鉄を事業、グループ内外の架け橋となる商社事業、それぞれが値を生み出してもらいたいです。

安藤「量から質への転換」は順調に進んでいると思います。

構造改革の取り組みは予定通り着実に進めていますし、価格改定による利益率の向上も見られます。

今後は販売価格の改善にさらに注力していただきたい

2点目は、トン当たり利益が目標を超えたとしても、その値です。JFEの企業理念は「世界最高の技術をもって社会にるのかを定量的に検証すること、最後に、現在進めているには、それに見合った価値を評価してもらい価格に適正にが世界の同業他社と比較して本当に競争力があると言え無方向性電磁鋼板の製造設備の建設期間がもう少し短くならないか。建設期間が長くなるほど外部環境の変化で悪影響を受ける場合もあるので、短期間で立ち上げて利貢献します。
」ですが、最高の技術をもって作り上げたもの
反映すべきだと思います。また、これまでの中期経営計画

は3－4年の期間で作っていますが、例えば10年先くらいの中長期ビジョンを持った上で、3年程度のスパンでロー益を享受すべきだと考えています。

リングして見直していくことを考えても良いのではないかと

島村 監査役に就任して1年が経ちましたが、取締役会やでに何年もかかります。今の状況では、その間に外部環境

象を持ちました。そういう雰囲気づくりを事務局や執行サ必要になってきます。環境については「JFEグループ環境経※ 2023年8月3日公表の業績予想ベース。

監査役会では皆さん率直かつ誠実に議論をされている印

イドで整備してくれているので、非常に風通しの良い役員会の運営ができていると思います。

私がまず評価しているところは、鉄が社会にとって大事な素材であることを原点に戻って確認した上でこの中期経

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

第7次中期経営計画で掲げられている施策のうち、特に鉄鋼事業における「量から質への転換」に対思います。電磁鋼板の生産設備の増強もそうですが、鉄鋼事業では投資判断をして設備をつくり、生産・販売するまがどんどん変化しますので、相当先を見通した投資判断が営ビジョン2050」という中長期ビジョンがありますので、それを膨らませた形の計画や方針があってもよいのではないかと思います。

営計画が作られた点です。鉄鋼事業は、社会的価値はあるものの装置産業で投資額が大きく、収益的には非常に難しい面が過去にあったと思います。そのような中で、今年の京浜地区の上工程の休止が象徴するように、特に国内の生産構造・事業構造の大胆な変革に着手したことは非常に大きなポイントだと思います。また、日本の素材産業

はコストに一定の利益を上乗せする価格設定が一般的ですが、製品そのものの価値をベースに価格設定することにチャレンジして、具体的な成果が出てきたことは非常に評価しています。

JFE GROUP REPORT 2023

72

成長を支える経営基盤

社外役員座談会

JFEグループの成長戦略について、今後どのような点に注目されていますか。
山本 世界が持続可能な社会を目指す中で、JFEグループ

監視・操業支援する「グローバルリモートセンター」もありの役割は何かが改めて問われています。端的に言えば「量ますので、その技術を鉄鋼事業に応用し、アジアの巨大な画の延長線上にJFEの将来があると私は思います。強くて日本から遠隔でサポートするようなビジネスができるかもから質への転換」だと思います。つまり、第7次中期経営計

高炉をカーボンリサイクル高炉に置き換えた上で、それを軽い高品質な鉄はカーボンニュートラルにもwell-being

しれません。

企業として悪者扱いされることもありますが、JFEの技術

ナーの視点で資金投入すべき領域の見極めが必要です。

な社会づくりにも貢献できます。また、現在はCO2多排出

課題はキャッシュの確保だと思いますので、ベストオー

でCO2をコントロールできるようになれば、世の中の見方

また、これだけ多様なビジネスに直面しているということ追求し、実績を示していくという、有言実行の会社を目指

課題になります。人を集めるために広報宣伝活動も大変が変わると思います。世の中に役立つJFEの姿を徹底的にして欲しい。加えて、先ほども話が出ましたように、JFEは3つの事業会社を持つ強みがあります。これらを活かし社会に貢献できるかどうか試される時代になっていると思います。

は、スキルやタイプの異なる多様なマネージャーの育成も有効だと思います。

佐長 私も今後の海外における収益の取り込みという点で、インドのJSWスチール社との合弁には注目しています。もう一つの注目点は、グループで事業化を進めている洋上風力発電ビジネスです。風力発電は日本において必ずや有力な電力源の一つになってくるはずなので、流れに乗り遅れないよう事業化を進めてもらいたいです。

今後の課題としては、中期経営計画をどのように策定していくのか、さらに議論を重ねる必要があると思います。第7次中期経営計画を立てる際には、計画の前提条件と実績が大きく乖離した前中期の反省も踏まえ、どのようなコンセプトで中長期的な計画を立てるのかについて取締
役会で時間を割いて議論しました。これから第8次中期経

沼上 先進国で暮らしていると鉄鋼業は成熟産業のようにが刻一刻と変わる中で、長期の目標を踏まえて、足元の課の1つは海外ビジネスで、特にインドのJSWスチール社とます。

思えますが、実は成長の可能性をたくさん抱えています。その方向性電磁鋼板に関する合弁会社設立の動きには関心を寄せています。また、先進国で需要が拡大している無方向性電磁鋼板についても、JFEスチールとJFE商事によるシェア拡大の取り組みに非常に注目しています。2つ目はカーボンリサイクル高炉と大型電気炉です。長期の成長のために、これらの技術開発を他社に先駆けてどれだけ前倒しで実現できるかが極めて重要な要素だと思います。3つ目はエンジニアリング事業です。私はこの事業に大いに期待しており、資源循環型社会の時代に、ペットボトルなど

さまざまなリサイクル事業を行っているJFEエンジニアリン
グのポテンシャルをどう活用できるかは、グループの成長にとって極めて重要です。同社には各種プラントを遠隔で73

営計画の議論が盛んになってくると思いますが、経営環境

JFE GROUP REPORT 2023

題にどう取り組むべきかを議論していく必要があると思いまた今後はどのような点に注目されるか教えてください。
安藤 「JFEグループ環境経営ビジョン2050」における目
標は、十分に精査した上で設定しており、取り組みも着実に進捗しているので、達成されると信じています。私が期待している点は三つあります。1つはJFE独自の取り組みであるカーボンリサイクル高炉です。水素還元製鉄は本格的な実用段階に入っていませんので、既存の設備を活用できるカーボンリサイクル高炉が早く実用化できれば、それだ

発も含めてさらに高いレベルを目指してもらいたいです。

また、炭素税など外部要因が変化する可能性も踏まえ、グ

リーン鋼材も含めた新たな製品に対する価値を世の中に理解していただく努力をしていくべきだと思います。

山本 JFEは私たちの期待通りに環境課題に取り組んでいます。一方で、社会づくりの基盤となる鉄の重要性や製造け早くCO2削減につながります。2点目は、JFEスチールでプロセスにおけるCO2削減の難しさを、世間にもう少しアがグリーン鋼材を使うことの価値を認める形で市場が形成

いありふれた感覚がありますが、電気自動車においても、

最近供給を開始したグリーン鋼材「JGreeX TM」です。顧客

されると、カーボンニュートラルに向けた重要な課題であピールすべきだと思います。鉄は道端に転がっているぐら

車体の軽量化・高強度化やモーターの性能に至るまで、そるコスト分担についても市場メカニズムの中でコンセンサの多くに鉄の技術が貢献しています。また、JFEは鉄を作る

ランド価値をどうやって確立していくかが鍵になります。3を使い、難しい技術にも果敢にチャレンジしていますが、そJFEが持つ優れた技術を活用した廃棄物発電事業やリサ価値も理解していただけないのではないでしょうか。そのローバルなCO2削減に貢献し、この分野における日本企業有効だと思っています。鉄は絶対に必要な素材なので、沼スが作られていくと思います。そのため、「JGreeX TM」のブ
つ目はエンジニアリング事業におけるCO2削減貢献です。

イクル事業を、国内のみならず海外でも展開することで、グの存在感を高めることを期待しています。

島村 JFEが2050年のカーボンニュートラルを前提として、通過点である2030 年のCO2削減目標を定量化し、それ成 長 を 支 える 経 営 基 盤

カーボンニュートラルに向けた取り組みの進捗をどのように評価していますか。

際に出てしまうCO2を削減するために、あらゆるリソース
れをもっと強くアピールしていかなければ、グリーン鋼材の意味では公開中の「サス鉄ナブル」のコマーシャルも大変
上監査役のお話のように、CO2を削減する革新的な技術が実現し、遠隔地からコントロールできるようになれば、非常に明るいJFEの未来が期待できると思います。

に対する具体的なアクションを取っていること、また、JFEの技術や製品を使った社会のCO2削減への貢献を具体的な数値も含めて明確に打ち出していることを評価しています。カーボンニュートラルはとてつもなく高いハードルだと思われがちですが、そこに向けて対策を考え、イノベーションに挑戦することが技術的な進歩につながります。そういった目標があるからこそ、働く人々の熱意や夢も出てくるのではないでしょうか。2030年までに、それ以降のイノベーション期におけるテーマをどれだけ具体化して先行できるかがJFEグループの競争優位を左右するため、技術開

役員報酬（業績連動報酬）に、2022年度から安全に関する指標、2023年度から気候変動に関する指標が導入されました。報酬委員会ではどのような議論がありましたか。
家守 報酬委員会で非財務指標の導入について議論を始

は、企業価値の向上に資する最適な役員報酬体系となる

めたのは、第7次中期経営計画を発表した2021年5月か

よう、本中期経営計画において最も重要な安全と気候変導入した指標に大きな差がなかったことから、JFEも早急

課題がいくつかあったため、最初に安全指標を導入し、そらです。我々が当初考えていた非財務指標と先行企業がにESG 報酬を導入することに決めました。導入する指標

動を最初の候補としましたが、気候変動指標の導入にはの一年後に気候変動指標を導入しました。気候変動指標

JFE GROUP REPORT 2023

74

成長を支える経営基盤

社外役員座談会に関する課題とは、短期業績連動報酬にすべきか、あるいは中長期業績連動報酬にすべきかという点、事業会社の事業特性によってKPIの難易度や重要性が大きく異なる点などです。最終的に短期業績連動報酬としたのは、まずは導入することが大切だと考え、既に設定していた単年度の

KPIを指標に採用したことが大きな理由です。結果的にはいくのか、会社として議論していく必要があると私は考えています。

沼上 報酬委員会での議論は既に説明いただいたので、指標に関する私の考えをお話しします。指標には3つの種類があり、まずは財務指標です。企業は価値があるものをそ業界他社に先駆けて導入できて非常に良かったと考えての価値より低いコストで提供しているから永続できるので今後は中長期的な視点も導入する必要があると考えてうしても必要です。これと対極にあるのが、例えば、生物多な要素も多く、中長期業績連動報酬に用いるKPIは、時間

くために守っていかなければいけない指標です。その間に以外の非財務指標の導入や、報酬全体に対するESG報酬

ジョンのように社会的に良いことであると同時に長期ではいます。

いますが、10年先や30年先のCO2削減については不確定を掛けて議論する必要があると思います。安全・気候変動の比率なども含めて、継続して議論していきます。

佐長 気候変動に関する指標は、KPIが明確に設定できている2030年よりも先のことも考えて、さらに本質的な議論あって、財務指標は会社が生き残り成長していくためにど様性のように、企業に限らず皆が地球社会の中で生きてい位置する三番目の指標が、ダイバーシティ&インクルー
組織の健全性や力量を上げていくために重要となる指標です。これは、イノベーションと同様、施策を実施する時点においては合理的と思えないこともありますが、社会や組織に変化が起こった後で振り返ると合理的だったと思えるをしていく必要があると考えています。いつイノベーション

ような意思決定を促す指標になります。私としては、JFEに順調に供給されるのかなど、KPI設定にあたってもさまざてもらいたいので、この3つの指標をしっかりと整理して報が起こるのか、カーボンニュートラルの前提となる水素は

まな課題が出てくると思います。

報酬委員会としての議論からは外れますが、安全についは社会にも貢献し、長期的に強い組織を作れる企業になっ酬委員会でも議論していきたいと思います。

ては、安全指標の達成度を従業員にもどのように還元して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての要請が高まっています。
取締役会での議論も含め、資本市場での評価向上に向けて取り組むべきことについて、ご意見をお聞かせください。

山本 社外役員だけで議論する会議でも採り上げたことがあり、東京証券取引所の指針が出る前から気にかけてきた間には、在庫評価益などを除いて10％を大きく上回る水

テーマです。先ほども申し上げたように、JFEは世の中にな準、例えば15％程度を安定的に維持できるようになればので、どうしてもPBRが厳しい値になるという構造的な面評価されるものでないと意味がありません。第7次中期経

くてはならない会社です。鉄鋼業は投資が大きく先行するはありますが、JFEが世の中にどういうふうに貢献していき、利益を出して還元していくのかというプロセスを、皆様に認めてもらうことにもっと重点を置かなくてはいけません。株主の皆様も、世の中になくてはならない会社としてJFEを応援したいと思ってくださっているでしょうし、利益の追求だけでなく、世の中にどれだけ貢献できるのか分か

りやすくお伝えすることが重要だと私は思います。

家守 社外役員の共通の認識として、現状のPBRはかなり低いと見ています。JFEグループがすべきことは、ROEの改

善 と 株 式 市 場 に 評 価 さ れ る 成 長 戦 略 の 開 示 です。

75

ROE10％程度で満足することなく、次の中期経営計画期

JFE GROUP REPORT 2023

良いと考えています。また、成長戦略の開示は株式市場に営計画では、構造改革のほか、大規模なコストダウンや高沼上 株 式 市 場の評 価については、将 来のキャッシュ・

チールだけで最終年で2,600億円のセグメント利益を見フローまで考えた時に不安が残っているという見方もできされていません。これは、投資家・株主の皆様の多くにとっなどJFEの技術力によって環境課題が克服できるというこ通せる状況にもかかわらず、株価という形ではあまり評価て、JFEの将来像が現在の延長線上でしか見通せず、新しると思います。そういう意味では、カーボンリサイクル高炉とを、説得力を持って訴えていければ株価は反応するでい分野で利益を大きく伸ばす姿を思い描けないからでしょしょう。

良い会社になる、という10年後20年後のあるべき姿を示

は、キャピタルアロケーションとシナジーの創出です。資本う。次の中期経営計画では、JFEグループは将来これほどし、そこからバックキャスティングで短期的にやるべきことを明確にすべきだと思います。

安藤 市場から評価されるためには、実力をつけること、今後も成長していけること、そしてその実力と成長性が市場に理解されることが必要だと思います。実力は数字で出てくるので分かりやすいのですが、成長性はストーリー性をもって説明しないと理解してもらえません。JFEはそこがあまり得意でないように思います。景気変動に大きく影響を受ける素材産業はどうしても短期の動向に目が行きがち

また、JFEホールディングスとして基本的にやるべきこと

コストを強く意識した経営を志向し、利益が得られる領域に確実に資本を配分できるか、グループの中でシナジーがある所にどれだけサポートできるか、このあたりができれば株式市場からの評価も上がってくると思います。資本を投下してきちんと利益が得られる領域に若い人を投入すれ
ば、育成にもなりますので、ホールディングスとしては、各事 業 会 社 が適 切に資 本や人 材を投 入して最 大 限のリターンを得られるようにウォッチすることと、必要なリスクを取れるようにサポートすることが重要です。

になりますが、カーボンニュートラルや世界的な人口変動

島村 PBRや株価については、素材産業が共通で持つ悩み

た長期の目線で成長ストーリーを描いていくことが大事でめ投資家はボラティリティを不安視している面があるようなどに伴って需要構造が変化しているので、それに対応しだと思います。鉄やガラスは市況商品という印象が強いたす。高い技術力があり、3つの事業会社を持つJFEには、そに思います。まずは安定的な収益を出すことが第一ですが、の中で存在価値を示すJFEの姿を描いていくことを大いに品のポートフォリオを変えていく大きなチャンスが巡ってきのための素材はたくさんあると思います。未来の社会とそ期待しています。

佐長 PBRについては鉄鋼業界全体の悩みだと思います。

それでも同業他社と比較すると、JFEは投資家へのアピー

ルに課題があるのではないでしょうか。取締役会で、業績成 長 を 支 える 経 営 基 盤

付加価値品比率の向上も目標に掲げ、現時点でJFEス

JFEが構造改革によって効率性を追求する中で、事業や製ています。先行投資型で資産効率が悪いという印象を変えていき、さらに、環境に関わるようなものをベースにどれだ

け最先端のものづくりをしているのか継続してアピールする機会を増やしていくと、株価は上がっていくと思います。

も比較的堅調で、構造改革も進んでいるのに株価が低迷しているのはなぜかという議論がありましたが、私はアピー

ルが足りないからではないかということを申し上げてきました。JFEの真面目で慎重な部分は良い面でもあるのですが、もったいないとも感じられます。

そういった中でも、足元では比較的堅調な業績をベースにしながら先々の取り組みについてきちんと将来のビジョン

を持って発表すると、株価の反応も見られるようになりました。細かい積み上げで良いので、これからもグループの良い取り組みを積極的に発表して、投資家の目に触れるよ

うにしてもらいたいです。そういった積み重ねでPBRが向上すれば良いと考えています。

JFE GROUP REPORT 2023

76

成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

JFEグループは、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を柱とし、多くのグループ会社や協力会

社とともに極めて広範かつ多様な事業を展開しています。適切なガバナンス体制の構築は各事業会社の自主性・効率性の向上および環境・安全・防災面を含めたさまざまな事業リスクを適切に管理する上で必要不可欠であり、グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のために重要だと考えています。
コーポレートガバナンス体制
JFEホールディングス

指名委員会

報酬委員会

グループ経営戦略会議
経営会議

指示、情報の伝達

株主総会■ 執行体制

取締役会（取締役8名、
うち 社外取締役3名）

監査役会

グループサステナビリティ会議

CEO（社長）グループコンプライアンス委員会
グループ内部統制委員会

執行役員

監査室

事業会社

開示検討委員会

取締役会
経営会議
監査部

会計監査人

（監査役5名、
うち 社外監査役3名）

監査役

CEO（社長）

議長：CEO（社長）

グループ環境委員会

グループ情報セキュリティ委員会
企業価値向上委員会

会計監査人

社長をリーダーとするサステナビリティ推進体制

執行役員

グループ会社

コーポレートガバナンス基本方針の制定

JFEグループの企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求し、さらなる充実を図ることを目的として、「JFEホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。
「JFE ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」

https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/kihonhoushin.pdf

コーポレートガバナンス報告書

https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/corporate-governance.pdf

77

JFE GROUP REPORT 2023

グループ体制

JFEグループは、持株会社の傘下に事業を展開する3つのガバナンス強化に向けた主な取り組み

事業会社（JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事）を2002年9月

JFEホールディングス設立

純粋持株会社であるJFEホールディングスは、グループの2007年6月

社外取締役2名の招聘
取締役の任期を2年から1年に短縮機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすな

2015年10月

置く経営体制をとっています。

一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定
ど、グループの中核としての業務を遂行しています。

また、事業会社は、事業分野ごとの特性に応じた最適な業

務執行体制を構築して事業を推進し、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。

コーポレートガバナンス体制の概要
機関設計の形態

取締役の人数独立社外取締役の人数
女性取締役の人数

監査役の人数独立社外監査役の人数
女性監査役の人数
取締役の任期執行役員制度の採用

取締役会の任意諮問委員会

取締役会・監査役（監査役会）設置会社

8名
3名
1名
5名
3名
1名

1年（社外取締役も同様）
有

指名委員会および
報酬委員会

ガバナンス体制

JFEホールディングスおよび事業会社は監査役（監査役会）

設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しています。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しています。JFE

ホールディングスにおいては、取締役会が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の「JFEホールディングス コーポレートガバナンス
基本方針」の制定、指名委員会および報酬委員会の設置

2015年度

取締役会の実効性評価を開始

2017年6月

実効性評価の結果を踏まえ取締役会・監査役
会の構成見直し• JFEエンジニアリング・JFE商事の社長を取締
役会に加えるとともに、社外役員を2名増員

独立社外取締役選任

独立社外取締役の割合を取締役の3 分の1 以上とし、グ

ローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する方々等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を選任しています。なお、現在は取締役8名のうち3名が独立社外取締役となっています。

一方、監査役会の半数以上を社外監査役とし、グローバル

企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する方々等の中から、監査機能の充実の役割を担う独立社外監査役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を選任しています。なお、現在は監査役5名のうち3名が独立社外監査役となっています。

JFE ホールディングスの社外役員独立性基準
https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/dokuritsuseikijyun.pdf

策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経取締役会の多様性に関する考え方

年度の取締役会においては、第7次中期経営計画の進捗や性や知識、経験などの多様性の充実に主眼を置き、規模の適した。

て役員を選任しています。女性の監査役は2019年6月に1名、営を監視し、その健全性強化に努めています。なお、2022

サステナビリティ課題に関する取り組み等の議論を実施しま
2022年度の取締役会の主な議題の例• 第7次中期経営計画の進捗• 大規模設備投資（高炉送風機電動化更新工事（倉敷）、
第6コークス炉A団建設工事（福山）等）• ESG課題への取り組み（カーボンニュートラルに向けた取り組み、経営上の重要課題に対するKPIの評価・見直し等）

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

コーポレートガバナンス体制の概要

取締役会の構成については、さまざまな分野における専門

正性とのバランスを勘案しつつ指名委員会における審議を経女性の取締役は2020年6月に1名を選任しています。また、グローバルに展開する企業の経営者としての豊富な知識と経験を有する取締役・監査役を選任するなど、ジェンダーや国際性の面での多様性向上にも努めています。引き続きその候補たりうる人材の育成にも具体的な目標を定めて計画的に取り組んでいきます。なお、取締役会において当社の経営に必要なスキルを特定し、各取締役・監査役が保有する主たるスキル等を一覧化したマトリックスは次の通りとなります。

JFE GROUP REPORT 2023

78

成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

JFEホールディングス取締役および監査役とスキルマトリックス（2023年7月1日現在）
役員区分／氏名

代表取締役社長

柿木

厚司

北野

嘉久

寺畑

雅史

大下

元

小林

俊文

山本

正已

家守

伸正

安藤

よし子

企業経営・ サステナビ
経営戦略 リティ・環境

代表取締役

代表取締役副社長
取締役
取締役

社外取締役
社外取締役
社外取締役
監査役

原

秋本

なかば

佐長

功

沼上

幹

島村

琢哉

財務・会計

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

委員

委員

鉄鋼

委員

○

エンジニアリング○○○

鉄鋼 ／商社

○

○

○

—

○

○

○

○

—

○

—

○

○

○
○

○

○

鉄鋼

○

○

○

報酬
委員会

○

○
○

○

指名
委員会

独立役員

○

社外監査役

社外監査役

○

知見を
有する事業

○

○

社外監査役

内部統制・ 法務・コンプ 人事労務・ 営業・マー
ガバナンス ライアンス 人材開発 ケティング

○

○

伸哉

監査役

テクノロ
ジー・DX

鉄鋼 ／商社

○

○

委員

委員長

委員
委員長

委員

鉄鋼

○

○

○

○

鉄鋼 ／
エンジニアリング
／商社○

2022年度

2022年度

15回 ／15回（100％）

—

取締役会
出席回数

15回 ／15回（100％）—

15回 ／15回（100％）—

15回 ／15回（100％）—

15回 ／15回（100％）

○

委員

○

○

—

○

委員

○

○

—

○

委員

委員

—

15回 ／15回（100％）—

15回 ／15回（100％）—

15回 ／15回（100％）

19回 ／19回（100％）

15回 ／15回（100％）
12回 ／12回（100％）

—

監査役会
出席回数

—

13回 ／13回（100%）

15回 ／15回（100％）

19回 ／19回（100％）

12回 ／12回（100％）

13回 ／13回（100％）

15回 ／15回（100％）

19回 ／19回（100％）※秋本なかば氏および島村琢哉氏は、2022年の定時株主総会（2022年6月24日開催）において新たに監査役に選任されましたので、取締役会および監査役会の開催回数が異なります。

指名委員会・報酬委員会

2015年10月より取締役等の人事および報酬について公

正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機援を行っています。

また、取締役会の開催に際して、社外取締役および社外監関として、指名委員会および報酬委員会を設置しています。

査役を対象とする事前説明会等を開催しています。

員長は社外役員の中から決定しています。

に、社長を含む経営トップとの意見交換や、社内各部門から方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計

ループ会社の視察等の機会を設け、職務遂行に必要な情報

両委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本

画および当社の社外役員候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しています。
（2022年度

上記に加え、経営上の重要な課題を適宜説明するととも行う重要な業務報告聴取への出席、国内外の事業所やグを十分に提供するよう努めています。

は3回開催、各委員の出席率はいずれも100%）また、報酬

取締役会の実効性評価

本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申して針」に基づき、取締役会全体の実効性評価に取り組んでいま委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基います。
（2022年度は6回開催、各委員の出席率はいずれも100%）

指名委員会・報酬委員会の構成（2023年7月1日現在）
委員会の名称

社内取締役

社外取締役

2名

2名

報酬委員会

2名

2名

2名

指名委員会

2名

社外監査役

す。2022年度は、一部項目の内容を見直しすべての取締役

および監査役に対しアンケートを実施しました。また、2021

年度の分析・評価において得られた意見および提言を踏まえた2022年度の取り組みの成果についても、検証しました。

家守 伸正（社外取締役）

グでの十分な事前説明や議長の適切な采配等により、積極

山本 正已（社外取締役）

取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス、リスク管理等を含む事項に関し、就任時および継続的に個々の取締役・JFE GROUP REPORT 2023

JFEホールディングスでは「コーポレートガバナンス基本方

委員長

取締役・監査役のサポート

79

監査役に適合したトレーニングの機会の提供やその費用の支アンケート結果および第三者機関の評価を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は、社外役員ミーティン的に発言がなされるなど取締役会での議論が活性化され、全体としての実効性は確保されていると評価しました。

• カーボンニュートラルに向けた取り組みや経営上の重要課題に関するKPIの見直しに加え、人権デューディリジェンス、品質保証、税務、独占禁止法遵守の取り組み等、グループCSR会議（現グループサステナビリティ会議）において審議したサステナビリティ課題やリスクマネジメントに関する事項
について取締役会に報告し、議論の充実を図りました。今後も取締役会での議論を踏まえ、グループ全体のリスク管理の改善を図っていきます。

• コンプライアンス重視の意識の浸透に向けて、当社および事業会社において「企業倫理等に関する意識調査」を実施いたしました。調査結果を踏まえた課題への対応の方向性等について今後議論の充実を図っていきます。

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

2021年度までの実効性評価結果を踏まえた2022年度の取り組み• 取締役会における議論の充実・監督機能のさらなる強化、および意思決定の迅速化を図ることを目的として、付議基準の見直しを実施しました。

• 取締役会における議論活性化の観点から、社外役員が自由に意見交換できる機会をさらに拡充するため、社外役員のみのミーティングを定期的に開催しました。

また、監査役による取締役の職務執行に対する監査が的り、監査役会設置会社として有効に機能していると評価しま

確・公正に遂行されていることに加え、取締役会における経した。

質疑が出されることで審議のさらなる活性化につながっておて主に以下の課題が抽出されました。

営の意思決定や報告に際して監査役からも積極的に意見やさらなる実効性向上に向けた課題

なお、今回のアンケートによりさらなる実効性向上に向け• 持続的な成長に向けて、経営上の重要課題である人的資本経営や人権尊重等の取り組みを推進すべく、ダイバーシティ＆インクルージョンや人材育成の推進、働きがいのある職場の実現に関するKPIの見直し等と併せて今後議論を充実させるべき。

• リスク管理の観点から、グループ全体の潜在的なリスクを把握することを目的として、子会社や関連会社に関する情報について取締役会への報告をさらに充実させるべき。

• コンプライアンス重視の意識のさらなる浸透を目的として、従来施策を常に見直し、改善を進めることにより、リスクの顕在化を防止することが重要である。

また2023年度においても国内事業所での取締役会開催や国内外事業所の視察等を通じ、事業会社経営層との意見交換の機会の充実を図っていきます。

これらの点を踏まえつつ引き続き積極的な取り組みを行う

ことで、取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企
業価値向上を図っていきます。

業務執行体制重要事項の決定グループを構成する各社の重要事項については、各社の規審議、取締役会で決定しています。また、JFEホールディングス

程により明確な決定手続きを定めており、グループ経営に関では、2017年4月に重要会議の運営体制を見直し、グループ的な決定を行います。具体的には、各事業会社では、自社お事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議でわる重要事項については、JFEホールディングスにおいて最終

よび傘下グループ会社の重要事項について、経営会議などでグループ経営戦略会議・経営会議の体制
会議体

グループ経営戦略会議
経営会議

社名

議長

全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・審議した上で取締役会において決定しています。

出席者

JFE ホールディングス

社長

社内取締役（事業会社社長3名を含む）、執行役員、常勤監査役

各事業会社

社長

取締役、主要な執行役員、監査役

JFE ホールディングス

社長

役員報酬

取締役等の報酬は、報酬委員会における審議および答申を踏まえ策定された「当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」および「当社取締役および執行役員の個人別報
酬の決定方針」に基づき、株主総会で承認された範囲内で取締役会の決議または監査役の協議により決定されています。
※1 監査役（社外監査役を除く）には、当事業年度中に退任した監査役1名を含みます。
※2 社外役員には、当事業年度中に退任した社外監査役1名を含みます。

社内取締役（事業会社社長3名を除く）、執行役員、常勤監査役

役員報酬等の内容（2022年度）
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
株式報酬
基本報酬
賞与
業績連動 在任期間
部分
部分

対象
となる
役員数

―

3名

取締役
303,881 217,415（社外取締役を除く）
監査役※1
78,335 78,335（社外監査役を除く）
社外役員※2
91,847 91,847

48,890 23,912 13,664
―

―
―

―
―

5名
7名

JFE GROUP REPORT 2023

80

成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針

株式報酬

「客観性」
「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を

業績目標等に連動させて給付水準を決定します。2021 年「公正性」•取締役および執行役員の報酬制度については、

株式報酬制度は、当社グループの中期経営計画における審議した上で取締役会において決定するものとします。

度から2024年度については、第7次中期経営計画においてや同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グ

円 /年の達成度に応じて給付水準を決定します。また、親会とします。

低要件とします。

ブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等にあった場合には、取締役会の決議により、当該取締役の給付酬）の割合を適切に設定します。

に給付を受けた者についても一定の非違行為があった場合•取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境

ループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準•当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティ
応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針の概要• 取締役および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

• 当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構成される。

• 基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。

• 年次賞与は、単年度の会社業績（財務指標および非財務指標に基づき算出）に連動させ、年1回、金銭で支給する。
• 株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。

• 種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を達成した場合の比率を「基本
報酬：年次賞与：株式報酬=6：2：2」とする。

設定した親会社の所有者に帰属する当期利益目標2,200億社所有者帰属持分当期利益率（ROE）5% 以上を給付の最

なお、取締役を解任された場合および一定の非違行為がを受ける権利を失効させることができることとしています。既には、取締役会の決議により、既に給付した当社株式等に相当する経済価値の返還を請求することができることとしています。

当社グループは持続的な成長に向け、より健全なインセン

ティブとして機能する役員報酬制度を目指し、報酬委員会・取締役会において引き続き検討を進めていきます。
役員報酬の構成イメージ

なお、社外取締役および監査役については、独立した客観

務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。

また、業績連動報酬については、以下の通り算定を行って気候変動に関する指標（2023年度導入）

当社取締役（全員）の報酬限度額：
年額7億円以内

非財務指標として、2022年度より従業員の安全に関する指標、2023年度より気候変動に関する指標を導入しました。
従業員の安全に関する指標は、各事業会社がKPIとして定めた死亡災害0件および休業災害度数率に関する項目より、達成度を算出します。気候変動に関する指標については、各4年間で8億円以内

気候変動に関する達成度の算出方法
KPI

JFE

スチール
役員

「環境配慮型商品・「省エネ／技術開発によるCO2削減目標」技術の市場投入・実装の達成度（75％）化目標」の達成度（25%）

JFEエンジ 「自社におけるCO2
ニアリング 排出量削減目標」 「CO2削減貢献量目標」の達成度（75％）
役員の達成度（25%）

事業会社がKPIとして定めた「気候変動問題解決への貢献

JFE商事

ら選定した一部項目より達成度を算出します。
（図表参照）

JFEホールディングス
役員（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）」か

役員「自社におけるCO2排出量削減目標」の達成度（100%）

JFEスチール
達成度（70％）※社外取締役は除く※各事業会社の達成度の加重平均

81

JFE GROUP REPORT 2023

当社取締役

（社外取締役を除く）の報酬限度額：

年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額、従業員の一定の係数を乗じて額を算定します。

在任期間 業績連動

非財務指標：従業員の安全に関する指標（2022年度導入）

年次賞与

指標としており、当該指標のそれぞれの達成度に役位ごとの株式報酬

財 務 指 標：セグメント利益います。

安全に関する指標および気候変動に関する指標を業績連動

中長期業績連動

年次賞与

基本報酬

的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基
本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼

短期業績連動JFE

JFE

エンジニアリング 商事
達成度
達成度（20％） （10％）

「内部統制体制構築の基
JFEグループの内部統制体制は、本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規JFEグループ監査役会議
JFEグループ
監査役会議総会（HD主催、52社41名）

程、経営会議規程、グループサステナビリティ会議規程などの各種会議規程、組織・業務規程、文書管理規程および企業

対象暴力対応規程の制定や、企業倫理ホットラインの設置などによって整備しています。持続的な企業価値向上のため、内部統制体制構築の基本方針は適宜改定を行い、改善に努めています。

「内部統制体制構築の基本方針」

https://www.jfe-holdings.co.jp/company//info/pdf/naibutousei.pdf

内部統制体制の強化
内部監査

JFEホールディングスおよび主要な事業会社ならびに重要なグループ会社に内部監査組織（2023年4月1日時点で計新任監査役研修会
その他研修会

部会・分科会（テーマ別）

JFEスチール

およびグループ会社

JFEエンジニアリング

派遣監査役制度（専任4名で17社）

およびグループ会社派遣監査役制度

JFE商事

およびグループ会社（専任3名で7社）

監査役と会計監査人の連携

監査役は会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定期的および必要時に会合を持ち（2022年度は9回）、監査計

画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取すると172名）を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施してともに、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明

全体の内部監査体制の充実を図っています。また、内部監査査人に対し監査計画などの説明を行うとともに、意見交換をいます。各内部監査組織は、情報を共有することで、グループの実効性確保のため、内部監査の結果について、取締役会および監査役会に報告を行っています。
監査役監査

監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議および経営会

議、グループサステナビリティ会議、その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、取締役および執行役員などから業務報告を聴取し、子会社から事業の報告を受け、その妥当性を確認しています。また、監査役も会計監行っています。

監査役と内部監査部門の連携

監査役は内部監査部門と定期的および必要時に会合を持、内部監査計画、内部監査の実施状況
ち（2022年度は8回）

や監査結果の詳細な報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。

を受けることにより、取締役の職務の執行を監査しています。

事業会社のガバナンス

報の共有化などによる連携強化を図り、監査役監査の充実

各事業会社の取締役および監査役を兼ねることにより、グ法定の監査に加え、後述のような活動により、監査役間の情

JFEホールディングスの取締役・執行役員および監査役がに努めています。

ループ全体のガバナンス強化と情報共有を図っています。ま名配置しています。加えて、事業会社から、監査業務を専任

JFEホールディングスの経営陣が出席し、各事業会社の事業常勤監査役をホールディングス以下グループの29社に34的に行う非常勤の社外監査役として「派遣監査役」をグルー

プ会社に派遣しています。各派遣監査役はグループ会社1～

5社の非常勤監査役に就任し、派遣先で監査役監査を担うと成 長 を 支 える 経 営 基 盤

内部統制体制た各事業会社の株主総会や経営計画説明会においては、報告を受けるとともに、子会社の経営方針について議論するなど、ガバナンス強化に努めています。

ともに、グループガバナンスの充実に寄与しています。
（7名
が24社を担当）

グループ各社の常勤監査役、派遣監査役で構成する「JFEグループ監査役会議」を設置し、その下で部会・分科会ごとにテーマを設けて情報交換・研究・研鑽活動を行っています。
年間の活動成果は「JFEグループ監査役会議総会」で発表され、各監査役の監査活動に活かされています。

JFE GROUP REPORT 2023

82

成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス

上場子会社に関する考え方

当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」という企業理念を実践し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、高度な専門性を有する企業で構成する企業集団を形成し、グループ内の機能分担およびグルー

プ外を対象にした事業展開を図っています。これら子会社のうち、当社は以下に記載の2社の上場子会社を有しています。

ジェコス（株）（東京証券取引所 プライム市場）（東京証券取引所
JFEシステムズ（株）

を主要な事業としています。同社の製品・サービスは、土木・建築

テム・インテグレーション、ソリューションや自社プロダクトを活用

同社は、建設仮設材の賃貸および販売、仮設工事の設計・施工等

スタンダード市場）

同社は、情報システムの企画・設計・開発・運用・保守を行うシスを主な向け先とし、JFEスチールおよびグループ会社との連携によしたシステム構築、業務システムを支えるITインフラソリューション

す。人材交流や研究開発等、JFEスチールとの各種連携の取り組

テムは、受注・生産・出荷・品質管理等、事業活動全般を支え、多り、お客様のニーズに対応した製品・サービスの提供を行っていまみを通じて、同社を子会社として事業運営を行うことが、同社および当社グループの価値最大化に資するものと考えています。また、を主要な事業としています。鉄鋼事業におけるコンピュータシス
様なデータを活用するための重要な基盤であり、また今後DXを推進していく上でも、同社を子会社としてノウハウの蓄積や人材交流

同社は資金調達、営業・販売および人材採用における知名度やの継続性を担保することは、JFEスチールが競争力を維持するた持しています。

採用における知名度や信用力という観点から、競争力を向上させ信用力という観点から、競争力を向上させる手段として上場を維

上記2社に対しては、上場子会社に関する経済産業省や東めに不可欠です。また、同社は資金調達、営業・販売および人材る手段として上場を維持しています。

なりました。同社がJFEスチールの完全子会社となることで、

京証券取引所の指針を踏まえ、他の連結子会社とは異なる

例えば高圧ガス容器事業においては脱炭素・水素社会の実律的な企業活動を行うとともに、上場会社としての経営の独業の創出機会の拡大が期待できることなどから、同社の完全ルールを適用するなど、各社が自主性・機動性を発揮した自立性を確保し、当該子会社および当社以外の当該子会社の現に向けた一層のグループ連携による新たな分野の開拓、事子会社化がJFEグループ全体の企業価値向上に資するとの株主の利益が不当に損なわれることのないよう努めていま認識に至りました。

社による独立した意思決定を担保しつつ、事前の協議・報告

実施し、取締役会で確認した上で必要な対応をとることとしす。また、グループのリスク管理上必要な事項については、各を求めることとしており、グループ会社の一員としてのリスク管理を行っています。

なお、東京証券取引所 スタンダード市場に上場していた

また、当社は、上場子会社の上場意義の検証を定期的にています。本内容については2023年5月に開催された取締役会において検証・議論したものです。

JFEコンテイナーは、2022年7月28日付で上場廃止し、同年8月1日付で株式交換によりJFEスチールの完全子会社と株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針
当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会

社株式です。当社の100%子会社でありかつ事業会社であにおいて議案の内容を検討の上、株主利益最大化に沿った各事業会社）は、原則として上場株式を政策保有株式として理部署による議案内容のチェックにより、当該会社株主としるJFEスチール、JFEエンジニアリングおよびJFE商事（以下、保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。

保有する政策保有株式については、定期的に保有意義お形で適切に行使します。具体的には、投資申請部署と投資管ての利益最大化が毀損されることはないと判断した議案に対して賛成します。

なお、当社連結財務諸表において投資株式の貸借対照表

計上額が最も大きいJFEスチールの投資株式のうち、保有目

よび保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか

的が純投資以外のものは以下の通りです。

の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお、2022

銘柄数を取締役会で確認し、保有意義がなくなった場合や株主利益

年度は、30 銘柄の全部または一部につき、271 億円（時価ベース）を売却しています。また、2022年9月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。

83

政策保有株式に係る議決権行使については、各事業会社

JFE GROUP REPORT 2023

貸借対照表計上額の合計額（億円）

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

219

171

146

138

1,661

960

712

590

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

コンプライアンスの徹底

JFEグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損ないます。そのため、JFEグループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考えています。

コンプライアンス体制

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「JFEグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、JFEグループ役員・従業員に対する周知を図っています。
またコンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、JFEホールディングスの社長を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、3カ月に1回程度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。さらに、当社グループではコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として「企業倫理ホットライン」を導入しています。

「JFE グループ企業行動指針」 https://www.jfe-holdings.co.jp/company/philosophy/guideline.html

企業倫理の徹底と法令遵守

コンプライアンスの徹底

独占禁止法の遵守一環として、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、役員・止策を継続しています。また、これらの再発防止の取り組み

JFEグループは、コンプライアンスの意識強化の取り組みの過去の独占禁止法違反を深く受け止め、徹底した再発防従業員に配付（国内・海外）、読み合わせ等を行うことによりについて定期的にグループコンプライアンス委員会においてコンプライアンス

腐敗（贈賄）防止の徹底

ルールの周知徹底を図っています。

https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/governance/compliance/

内部通報制度

企業倫理、法令遵守、腐敗行為、人権侵害の未然防止を目的として、JFEグループの役員、従業員等（社員、契約社員、派遣社員等またはそれらの退任・退職者）、ならびに取引事業者の役員、従業員等が利用できる「企業倫理ホットライン」

を設置しています。通報・相談の具体的な方法として、電子メール・専用電話・親書（郵送）によって通報・相談（匿名による報告・相談も可）を受け付ける環境を整えており、社外窓口として独立した弁護士事務所にも同様の窓口を整備しています。

通報・相談内容は定期的に常勤監査役へ報告するとともに取締役会において運用状況の監督を行っています。
企業倫理ホットライン利用件数
会社

JFE ホールディングスおよび事業会社

2019年度 2020年度

101

87

2021年度 2022年度

133

127

報告することにより、その実効性を高めています。

国内外の公務員等への金銭その他の利益の供与など贈賄を含

むあらゆる犯罪行為を一切容認せず、これらの違法行為によって利益を得ることや問題を解決することはしないという考えに基づき、「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」を制定し、事業会社をはじめグループ内に展開するとともに公務員等への贈賄防止に関する体制整備に取り組んでいます。

「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」

https://www.jfe-holdings.co.jp/company/philosophy/anti-bribery.html

反社会的勢力の排除

企業行動指針において反社会的勢力との一切の関係を遮断することを宣言し、「反社会的勢力への対応方針」「企業対

象暴力対応規程」を制定して反社会的勢力に対する対応基
準を明確化しています。

従業員を対象とした意識調査による確認と改善

企業理念・行動規範・企業行動指針の浸透・徹底を確認すること等を目的として、当社および事業会社の役員・従業員を対象に「企業倫理等に関する意識調査」を定期的に実施しています。

JFE GROUP REPORT 2023

84

成長を支える経営基盤

リスクマネジメント「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」という企業理念のもと、グループの持JFEグループは、続的な成長と企業価値の向上を図るために、グループ全体のリスクを的確に認識し、確実な対応をとる

ために、リスク管理体制を整備し、活動を推進しています。

リスクマネジメント体制「内部統制体制構
JFEホールディングスが持株会社として、築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。

具体的には、事業活動、コンプライアンス、企業理念や会

社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティなどのがその認識に努め、JFEホールディングスのCEO（社長）が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。

取締役会は、リスク管理に関するグループとしての方針およ

取締役会

指示監督

グループの経営理念、リスクマネジメント、ステークホルダーや社会に対する責任およびその他企業姿勢に関わる取り組み
報告

議長：

グループサステナビリティ会議

JFEホールディングス社長

メンバー： 副社長、執行役員、常勤監査役、事業会社社長、その他
グループコンプライアンス委員会
グループ環境委員会

グループ内部統制委員会

グループ情報セキュリティ委員会
開示検討委員会

企業価値向上委員会

び活動計画などについて定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。

引き続き、取締役会での議論を踏まえ、グループ全体のリ

スク管理について継続的に改善を図っていきます。

リスクマネジメント

https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/governance/risk/

主なESGリスクへの対応状況

気候変動リスクへの対応

テーマ

コンプライアンス、環境、気候変動、内部統制、人権、人事労働、安全・防災、
社会貢献、情報セキュリティ、ESGリスク、企業価値の防衛および向上策など➀グループとしての方針やサステナビリティに関する活動計画の審議（重要案件に対する指示・指導含む）➁方針の浸透状況の監督➂課題や発生した問題への対処事例などの情報共有、水平展開

気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、

JFEグループでは、気候変動問題への取り組みを経営の最TCFDから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析をを目指した「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し定し、より詳細な影響を分析することによって第7次中期経営

重要課題と位置付け、2050年カーボンニュートラルの実現

踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選ました。第7次中期経営計画における取り組みとして、鉄鋼計画などの事業戦略策定に活用しています。

18% 削減すること、また2030 年度のCO2排出量を2013▶ TCFDに基づく情報開示 リスク管理はP.59をご覧ください。

事業において2024年度末のCO2排出量を2013年度比で年度比で30% 以上削減すること、さらに2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みを複線的に推進することを経営目標として掲げています。

85

事業会社︑グループ会社

ESGリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員など

サステナビリティ推進体制図JFE GROUP REPORT 2023

管理レベルの向上に努めています。

財産の適切な管理を実施しています。第三者の知的財産権

キュリティを中心としたITに関する重要課題を審議し、方針をJFEグループは、事業活動のさまざまな場面において知的の侵害を防止するために、事業に関連する知的財産の最新情報を管理し、必要な対策をとっています。

▶ 知的財産活動の詳細は、P.63 をご覧ください。

個人情報保護

JFEグループは、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いに関する「個人情報保護方針」を定めています。

本方針に基づき、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、事業に関係する各国の法令およびガイドラインに従い従業員への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めています。

「JFE グループ個人情報保護方針」

https://www.jfe-holdings.co.jp/privacy.html

情報セキュリティ

JFEグループは情報セキュリティ管理の諸規程を制定し、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏えいやシステ
ム障害を防止する対策を実施しています。従業員に対しては教育・訓練等の指導を行い、ルールの周知徹底および情報セ

また、「グループ情報セキュリティ委員会」において、情報セ決定しています。

同委員会で決定された方針に基づき、「JFE-SIRT※」が情報

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

知的財産の管理

セキュリティ施策の立案と実施推進、情報セキュリティ監査、

インシデント発生時の対応指導を行い、グループ全体の情報セ
キュリティ管理レベル向上を推進する役割を担っています。
※ JFE-Security Integration and Response Team の略。2016 年 4 月発足

JFEグループ情報セキュリティガバナンス体制
取締役会

方針、活動計画等の報告

指示監督

グループサステナビリティ会議

議長：CEO（社長）

定期的に報告・審議（リスク情報の共有）

グループ情報セキュリティ委員会

委員長：グループ情報セキュリティ統括責任者（執行役員）
決定

企画、提案

JFE-SIRT

監査、監視

報告

キュリティに関する知識の向上を図っています。また、グループ各社には共通のIT施策を適用するとともに、定期的に情報グループ各社実行

セキュリティ監査を行い、グループ全体での情報セキュリティ

JFEグループのBCP体制

JFEグループでは、台風・大規模な地震等の自然災害、新型

インフルエンザ等の感染症の急速な拡大等、危機が発生した

感染症への対応

新型インフルエンザ等の感染症への対応方針を定めてお場合を想定し、事業継続計画（BCP：Business Continuity

り、製鉄所・製造所の操業をはじめとした重要業務の維持継

まざまな対策に取り組んでいます。

場合の操業シミュレーションを実施するなどさまざまな状況

Plan）を策定するとともに、定期的な訓練を実施するなど、さ続のため、万が一感染が拡大し従業員の欠勤率が増加したに応じた対策を講じています。また、本対応方針については、

大規模な自然災害への対応

グループサステナビリティ会議等において、適宜点検・見直し

通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、め、海外赴任者とその帯同家族、海外出張者に必要な予防

大規模地震に対しては、津波に対する避難場所の設置や、を実施しています。加えて、社員を感染症の脅威から守るた

データのバックアップ等の対策を実施しています。近年激甚接種や健康診断等を実施するとともに、各国の安全情報や感増強等を実施しています。

の安全対策も実施しています。

化する国内の台風や豪雨に対しても、製鉄所内の排水設備の染症情報を提供して注意を喚起し、状況によって渡航制限等

JFE GROUP REPORT 2023

86

成長を支える経営基盤

労働安全衛生の確保「労働安全衛生の確保」を人的資本に関するマテリアリティの一つとしています。事業活JFEグループは、動を持続的に行っていくための根幹として「安全はすべてに優先する」「社員とその家族のこころとからだの健康の維持」を基本姿勢とし、グループ会社・協力会社と一体となって安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。

労働災害の防止JFEグループは、安全な作業環境を整備し労働災害を防止

き続き第7次中期経営計画で掲げた安全対策への優先的な考え、死亡災害件数（0 件）および休業災害度数率に関するのもので災害を防ぐ本質安全化に向けた活動を推進していきすることを多様な社員が安心して働くための基本的な要件とKPIを定めています。2022年の実績は未達となっており、引投資（グループ全体で年間 100億円規模）を実施し、設備そます。

JFEスチールの取り組み

国際規格ISO45001の全事業所での取得

JFEスチールでは、類似災害や繰り返し災害を防止するため、 トシステムを構築し、全事業所で国際規格ISO45001（JIS Q

ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と、過去災害を自分事として捉える職場活動の強化に注力しています。さらに、労働安

全衛生管理を組織全体でより自立的かつ体系的に推進するため、国際規格ISO45001に準拠した労働安全衛生マネジメン

JFEスチールで実施しているPDCAサイクルのポイント

45001）の認証を取得しました。

今後とも、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的かつ効果的に運用していくことで、より安全で健康的な職場づくりに努めていきます。

PLAN（計画）

リスクおよび機会への取り組み
安全健康目標およびそれを達成するための計画策定

ACTION（改善）インシデント、不適合および
是正措置
継続的改善

リーダーシップおよびコミットメント
安全健康活動方針
組織の役割、責任および権限
直協全員参加CHECK（評価）

モニタリング、測定、分析およびパフォーマンス評価
内部監査
マネジメントレビュー

87

JFE GROUP REPORT 2023

DO（実施）

運用の計画および管理
緊急事態への準備および対応
支援（資源・力量・コミュニケー
ション等）

最新のICT・AI・データサイエンス等を活用し、さらなる新技術の開発と実用化を進めていくことで製造現場での作業者の安全化を図っています。その一つとして「安全支援システム」
を活用しています。このシステムでは、グループ内での音声・

重機接近検知報・重機との接近検知・ガスなどの作業環境情報などを共有

作業者

映像共有などの通信機能に加えて、作業者の位置や動態情

し、作業者の安全確保に活用しています。また、これらの情報はスマートフォン、クラウドを介して管理者へも共有されます。

さらに、これまで紙で実施してきた現場の危険予知活動を音

声入力によりデジタル化することで、より確実な危険予知につなげています。今後も最新の技術を活用した作業者の安全確

映像

GPS
位置情報

GPS

クラウド

ガス濃度情報Bluetooth（酸素濃度、

ガス検知器

管理者携帯へ共有
管理者

JFEエンジニアリングでは、従業員および協力会社の全員がす。例えば、情報伝達、注意喚部の業務特性を踏まえた「リスクアセスメントによる危険源の屋外型大型モニター（デジタル

必ず遵守すべき「全社共通の重点実施項目」を定め、各事業本

特定と安全対策」を推進し、災害の撲滅に注力しています。また、IT（作業監視、情報伝達システム、安全管理業務サポートシ

ステム等）を活用した多角的な安全衛生管理も推進していま

JFE商事の取り組み

JFE商事では、傘下のコイルセンターなどの加工拠点における重大災害ゼロを目指し、「重大災害につながる不安全作業の撲滅」を目標に、JFE商事が主導して現場パトロールを通じた不安全作業の洗い出し、設備改善の実施等に取り組んでいます。またグループ各社に安全担当者を配置して知識・情報を共有し、各社の安全衛生活動のレベルアップを図っています。

近年では、各社で過去に発生した災害の対策が現在も有効

社員とその家族の健康確保

JFEグループでは、安全で魅力に富み働きがいのある職場の実現と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を強力に推進するため、「JFEグループ健康宣言」を制

アラート情報や濃度情報を地図にマッピング

一酸化炭素濃度等）

保に努めていきます。

JFEエンジニアリングの取り組み

音声

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

AIを活用した従業員の安全確保

管理画面

起など災害防止の手段として、

サイネージ）の活用なども実施

しています。

建設現場におけるデジタルサイネージの活用例に機能しているかどうかを総チェックし、見直しが必要なものがあった場合は新たな対策を立案し実行する「過去災害振り返り活動」に注力しています。
安全担当副社長（津村副社長）による定期的なグループ会社の安全査察

定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

JFEグループ健康宣言

1．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がい
きいきと働くことができる職場を実現していきます。

2．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。

3．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。
JFEグループでは、特定保健指導の実施率および喫煙率低

みとして位置付けています。目標に対しては途上の状況です

煙率の低減については受動喫煙の防止など従業員を対象とは各社で大きく効果が発現した取り組みについて水平展開を減に関してKPIを定めて取り組みを推進しており、このうち喫した施策を通じて家族の健康保持・増進にもつながる取り組

が、各事業会社では定期的に情報交換を実施しており、今後図ることにより、さらなる改善を目指していきます。

JFE GROUP REPORT 2023

88

成長を支える経営基盤

人権の尊重

JFEグループは「世界人権宣言」や「国際人権規約」という、いわゆる国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。JFEグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

人権尊重の推進体制

人権尊重への取り組みを着実に進めるためJFEホールディン ト専用相談窓口を主要事業所ごとに開設し、人権問題を含む
通報や相談を受け付けています。
（匿名での報告・相談も可）グス社長が委員長を務めるグループコンプライアンス委員会の傘下に、ホールディングス執行役員が議長を務める「JFEグ 加えて、外部のステークホルダーからの人権問題を含むコン
プライアンス等に関する問い合わせについてはWebサイト上
ループ人権啓発推進会議」を設置し、グループ全体の方針を策定するとともに、各事業会社に設置された人権啓発担当部門のお問い合わせフォームにて受け付けています。
（匿名での連（人権啓発室等）と定期的に情報交換を行っています。
絡も可）これらの窓口の運用状況や寄せられたハラスメント
また、あらゆる人権リスクへの対応を図るため、ステークホ
等の人権侵害事案については、グループサステナビリティ会
ルダーとのコミュニケーションを重視し、その連絡手段として、 議に報告するとともに、定期的に取締役会においても報告を
各事業会社だけでなく独立した弁護士事務所にも社外窓口行い、指示・監督を受けています。
としての企業倫理ホットラインを開設するとともに、ハラスメン

人権デューディリジェンスの実施

JFEグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスに取り組んでいます。

人権デューディリジェンスのプロセス
人権リスクへの取り組み状況の報告

取締役会

指示、監督

グループサステナビリティ会議

人権デューディリジェンスの実施➄ステークホルダーへの開示➀人権リスクの抽出
➁実態把握

開示

リスク評価

人権
軽減措置

➃特定した人権リスクの軽減措置の検討

89

JFE GROUP REPORT 2023

影響特定

➂リスク評価と影響特定➀人権リスクの抽出
各国際規範やガイドラインを参照し、人権リスクのロングリストを作成した上で、業界特有の人権リスクや地域性等を考慮し、当社グループのサプライチェーンに関連する人権リスクをステークホルダーである従業員、サプライヤー（女性、児童、地域住民等を含む）ごとに抽出しました。
抽出した考慮すべき15の人権課題
1. 国際規範が求める人 2. 人権侵害への非加担、 差別の禁止と法の下
3.
権尊重の基準や要綱の遵守
4. 救済へのアクセス
7. 女性の権利
10. 労働安全衛生13. 十分な生活水準を享受できる賃金

コンプライアンス・社会の平等
保障と公正な競争
5. 取引先管理の徹底
6. ハラスメントと虐待
8. 児童労働
9. 強制労働
11. 労働時間
12. 適切な労働環境
14. 結社の自由・団体交 15. 先住民族・地域住民
渉権
の権利

➁実態把握
JFEグループ人権基本方針や各社の調達に関する基本方
針などにおける「児童労働」や「強制労働」といった各種人権
リスクに対するポリシー開示状況や「救済へのアクセス」としての通報制度、腐敗防止を含めたコンプライアンス遵守の取り組み、その他社内外に対する人権に関する取り組みや制➂リスク評価と影響特定抽出した考慮すべき人権課題について、影響深刻度や発生可能性を踏まえたリスク評価を行うとともに、実態をより正確に反映するための書面調査やヒアリングによる人権尊重への取り組み状況の調査を行いました。またリスク評価を行う
過程で、人権リスクが当社グループおよびステークホルダーに及ぼす負の影響を特定しました。
【特にリスクが高く、対応が必要であると特定した人権リスク】

労働安全衛生ハラスメントと虐待
取引先管理の徹底（サプライチェーン全体の人権リスク管理体制の構築）

重点人権リスクのマップ
大ハラスメントと虐待

影響深刻度

先住民族・地域住民の権利

人権侵害への非加担、
コンプライアンス・
社会保障と公正な競争

低

結社の自由・団体交渉

発生可能性➁主要なグループ会社への人権デューディリジェンスのプロセス展開グループ会社約70社を対象に、人権に関する説明会を開催するとともに、これまでグループ会社14社に対して書面およびヒアリングによる実態調査を実施しました。また、調査結果に基づき重点課題を抽出し、人権リスクの低減・予防に向けた対策を検討するなど、グループ全体における人権デュー
ディリジェンスを進めています。

今後の取り組み労働時間

小➀グループ人権基本方針の点検、改正
JFEグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、これまでも企業行動指針に、企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。このたび、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、当社グループおよびサプライチェーン全体での人権尊重への取り組みをより一層強化するために、2018
年に制定したJFEグループ人権基本方針を改正しました。

➂サプライヤーの人権リスク管理体制強化
グループ人権基本方針の改正に沿って、各事業会社で策定している調達に関するガイドライン等を点検、改正しました。
また、人権リスクの影響深刻度や発生可能性をもとに、サプライヤーの調査優先度を決定し、人権リスクに関するアンケー
ト調査の準備を進めました。

労働安全衛生取引先管理の徹底

2022年度の取り組み

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

度・規則・規程などについて調査を行い、人権リスクに対す
る現在の管理体制などを確認しました。

高➃特定した人権リスクの軽減措置の検討
特定した人権リスクへの対応や予防是正措置、推進体制など、軽減のための対策を実施しています。労働安全衛生やハラスメントに対しては、従来からKPIを定めて災害やハラス
メント撲滅への取り組みを推進しており、それらの活動を継続・強 化しています。また、持 続 可 能で強 靭 なサプライチェーンの構築に向けて、サプライチェーン全体の人権リスクの管理体制構築を進めており、人権リスクの影響深刻度やその発生可能性も踏まえて調査優先度を決定し、サプライヤーの人権リスクに関する調査についても推進していきます。
➄ステークホルダーへの開示
JFEグループ人権基本方針や各事業会社の調達に関するガイドライン等をホームページ上で開示しており、人権デュー
ディリジェンスをはじめとする人権尊重の取り組みやその進
捗状況に関する情報については、引き続きステークホルダー
へ適切に開示していきます。

➀グループ会社への人権デューディリジェンスのプロセスの展開拡大
2023年度は国内の主要なグループ会社約80社において新たに人権リスクに関する実態調査を実施するとともに、既に実態調査を進めているグループ会社に対しては、引き続き人権リスクの是正・改善を支援するとともに、定期的なリス
ク調査や是正状況の確認方法について検討していきます。また、海外のグループ会社についても、実態調査を進めるべく、優先度や調査実施方法の検討を進めていきます。
➁サプライヤーの人権リスク管理体制構築
改正したグループ人権基本方針やガイドライン等について、
引き続きサプライヤーへ周知するとともに、調査優先度の高いサプライヤー約600社から順次、人権リスクに関するアン
ケートを実施します。また、回答結果を踏まえた具体的な改善を支援していきます。
これらの取り組みを継 続していくことにより、サプライチェーン全体の人権リスクの低減のための体制を構築していくとともに、グループサステナビリティ会議および取締役会の監督のもと、人権尊重に向けた取り組みを評価し改善に努
め、実効性を高めていきます。

JFE GROUP REPORT 2023

90

成長を支える経営基盤

人権の尊重

JFEグループ人権基本方針

JFEグループは、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、事業活動の過程で影響を及ぼすすべてのステークホルダーに対してその責任を果たしていくために、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づく当社グループの人権基本方針をここに定めます。

1．人権の尊重に関する基本的な考え方「世界人権宣言」や「国際人権規約」等によってJFEグループは、構成される国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重しています。
また、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の9．情報開示JFEグループは、人権尊重の取り組みやその進捗状況に関する情報について、ホームページ等を通じて適切に開示します。

1０．事業に関連する人権課題一つであると考えており、企業行動指針に、社会の人々、従業員を（1）差別の禁止と法の下の平等明示し、実践するとともに、自らが人権侵害に加担しないよう、人し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わないことを権を尊重・擁護する取り組みを推進しています。

本方針は、企業行動指針に基づいた当社グループの人権尊重

JFEグループは、企業活動に関する一人ひとりを個として尊重

別、性的指向、性自認、障がいの有無等に関する一切の差別を行いません。

の取り組みを約束するものです。

（2）ビジネスパートナーへの展開

2．適用範囲みについて、すべてのビジネスパートナーに対しても協力を求め、ます。また、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホル（3）
ハラスメント

本方針は、JFEグループのすべての役員および従業員に適用しダーの皆様に本方針を理解し、支持していただく事を期待します。

JFEグループは、当社グループが人権を尊重・擁護する取り組

人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献していきます。

JFEグループは、性別・地位などを背景にした、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行いません。

3．適用法令の遵守
JFEグループは、日本国はもとより、事業活動を行う各国または（4）強制労働と児童労働または地域の法令や規制に矛盾がある場合には、可能な限り国童労働を行いません。また、債務労働や人身売買等のいかなる形

地域の法令や規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

4．人権デューディリジェンス
JFEグループは、人権に対する負の影響を特定し、防止または軽減を図るための人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、こJFEグループは、すべての国、地域において一切の強制労働、児態の現代奴隷も許容しません。

（5）労働安全衛生と適切な労働環境

JFEグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、安全健康活動を進め、心身ともに安心して働くことができる安
全で健康的な職場づくりに取り組みます。

れを継続的に実施します。

（6）労働時間と十分な生活水準を享受できる賃金

5．是正・救済JFEグループは、事業活動にともなう人権への負の影響に関す労働時間と賃金に関するすべての法令を遵守します。また、十分

JFEグループは、事業活動を行う国や地域において適用されるな生活水準を享受できる賃金の実現に取り組みます。

る社内外からの通報窓口を設置しています。人権に対する負の影（7）結社の自由・団体交渉権には、必要な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。

体交渉を行う権利を尊重します。また、各国の法令や労働慣行を

6．教育
JFEグループは、すべての役員および従業員が本基本方針を理話を通じて、健全な労使関係の構築と問題解決に取り組みます。

響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合解し実践するよう、人権尊重に関する適切な教育を行います。

7．責任者
JFEグループは、JFEホールディングス株式会社の社長を議長とするグループサステナビリティ会議において、本方針の遵守状況と取り組みについての実施状況の監督を行います。

8．ステークホルダーとの対話や協議
JFEグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、外部の専門知識を活用するとともに、社内外のステークホルダーとの対話や協議を行います。

JFEグループは各国の法令や労働協約に則り、結社の自由、団踏まえつつ、国際規範に則り、常に従業員と誠実かつ積極的な対（8）地域住民・先住民族の権利

JFEグループは、事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利などを尊重し、配慮します。

以上

本方針の改正は、人権に関する専門家の支援を受けて内容の策定を行い、JFEホールディングス株式会社の社長を議長とするグ

ループサステナビリティ会議において承認されました。

2018年4月制定
2023年4月改正

ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長

91

JFE GROUP REPORT 2023

柿木厚司

成 長 を 支 える 経 営 基 盤

さまざまなステークホルダーとの関係

双方向のコミュニケーションの推進

JFEグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の皆様のみならず、お客様、従業員、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、良好かつ円滑な関係の維持に努めています。

主なステークホルダーとの対話事例

ステーク
考え方
ホルダー

株主・
投資家

正確、公正かつ適時・適切な情
報開示と積極的なコミュニケー
ションに努めています。
国内外の株主・投資家の皆様との対話の責任部署として IR 部を設置し、建設的な対話を促進するとともに、得られた情報を経営にフィードバックするなど信頼関係の維持・向上に努めます。

主なコミュニケーション手段等

頻度（/ 年間）

定時株主総会

IR 面談（主に機関投資家のファンドマネージャー・アナリストが対象）

従業員「社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、仕事に誇りとやりがいを感じられる働き方の実現が不可欠である」との経営トップの認識のもと、人材マネジ
メント基本方針および健康宣言を制定し、その実現に向けてさま
ざまな取り組みを推進します。

5回

実地 / オンライン工場見学会（個人株主が対象）

11回

約1,500名（※ 部数は統合報告書、サステナビリティ報告書は Web 公開のみ）

1回

約2.3万部

営業活動を通じたコミュニケーションや品質保証のサポート

随時

ホームページによる情報発信（製品情報）等

随時

オンライン会社説明会（個人投資家が対象）

ホームページによる情報発信（株主・投資家情報）等
満足度調査等のアンケートやヒアリング

2～4回

ファミリーデー（社員の家族による職場訪問や社員食堂でのランチなど）※※ 2020・2021年度は Web 形式にて実施※ 2024年度より1回 /2年に変更予定

随時

各事業会社経営幹部と労働組合

2022年度127件

随時

階層別、コンプライアンス、人権等

随時

事業会社ごとに実施

1回（/3年）

当社および事業会社※執行役員・職位長のマネジメントを同僚や部下が評価し、本人へフィードバック

1回

当社および JFE スチール製造拠点でのイベント（まつり・フェスタ等）

地区ごとに1回程度

年間5.6万人程度

清掃活動（製造拠点周辺・地域等の清掃）

随時

その他（出前授業、ものづくり教室、職場体験等）

随時

エンゲージメントサーベイ（社員満足度調査）※会社に対する満足度を調査し、施策・運営に活かしていくことを目的とした全社員アンケート

マネジメントフィードバック（360度診断）地域
社会事業会社ごとに実施

随時

各種研修

約28万部 / 回

事業会社ごとに実施

随時

各種労使協議会

企業倫理 ホットライン

当日参加100名
視聴10,000回以上

随時

随時

社内報およびイントラネット

延べ約1,100名

2回（中間・年度）

日常業務、職場を通じたコミュニケーション

企業倫理等に関する意識調査

地域の皆様との信頼関係の構
築、共存共栄が、生産活動を行う製鉄所等の製造拠点では事業継続のためには必要不可欠です。
安全確保や環境負荷低減に向けて継続的に取り組むことはもちろんのこと、持続的な成長と地域の発展の両立を目指してさ
まざまな活動に取り組みます。

国内23社（48回）
海外17社（17回）

インベスターズ・ミーティング
ESG 説明会（アナリスト・ESG 担当等が対象）

統合報告書、サステナビリティ報告書等の各種報告書

お客様

約22万名（単元株主数）

国内51社（162回）
海外65社（130回）

SR 面談（主に機関投資家の ESG 担当・議決権行使担当が対象）

株主通信（JFE だより）お客様のニーズにお応えするた
めには、研究開発を進めるとともに、商品やサービスの安定供
給、品質の確保を確実に行うことが必須であると考えています。
お客様のニーズ、信頼に応え続けることによりWin-Win の関係構築に努めます。

1回

その他

規模等

地域の自治会やイベント等を通じたコミュニケーション
工場見学会

スポーツ振興（野球教室、ランニング教室、各種スポーツ大会）
ホームページによる情報発信（環境情報等）

JFE21世紀財団による社会貢献（各種研究助成、地域活動支援など）
JFE21世紀財団：http://www.jfe-21st-cf.or.jp/

1回

随時

随時

随時

当社および事業会社

年間7万人以上※新型コロナウイルス感染症拡大防止を講じた上で実施

随時
随時

JFE GROUP REPORT 2023

92

データ集

国内主要拠点
国内生産量（鉄鋼事業）

18.0百万t

仙台製造所

0.6百万tJFE条鋼
1.4百万t95 海外主要拠点

97 マテリアルフロー

国内粗鋼生産量の99 非財務ハイライト

約30%

101 財務ハイライト

109 会社情報・株式情報

5.6百万t87.8百万t

93 国内主要拠点

107 事業会社・主要グループ会社

東日本製鉄所2022年度
全国粗鋼量

93 データ集103 財務パフォーマンス

西日本製鉄所

出荷先（鉄鋼事業）

スポット向け 13%

自動車 32%

国内
出荷先

建設 13%

造船 14%

二次加工 18%

その他製造業10%

国内 53%

韓国 11%
中国 6%

出荷先内訳
（国別）

タイ 9%

インドネシア 4%

その他アジア 11%
北中南米 4%

その他 2%

スポット向け他

製造業向け（自動車・造船・電機）

18%

26%

輸出
出荷先

海外拠点・提携先向け

56%

93

JFE GROUP REPORT 2023

データ 集国内主要拠点高炉

電炉

JFEスチール
西日本
製鉄所

A

敷地面積は約2,510 万 m²。世界最大級の規模を誇る、JFEスチールの基幹製鉄所です。高度な技術力と高効率の生産体制により、質・量ともに世界最強の製鉄所を目指しています。

福山地区

薄板
表面処理 厚板（熱延鋼板、鋼板（亜鉛・冷延鋼板） ぶりき）

東日本
製鉄所

B

倉敷地区

表面処
薄板
（熱延鋼板、 理鋼板
冷延鋼板）（亜鉛）

形鋼

UOE鋼管

棒鋼

線材

厚板

敷地面積は約1,598万m²。首都圏に立地した都市型製鉄所です。日本初の民間製鉄所である京浜
地区と、戦後初めての銑鋼一貫製鉄所として建設された千葉地区から成り立っています。また、西宮工場は千葉地区とともにステンレス製品を製造し
ています。

京浜地区
表面処理
鋼板
（亜鉛）

電磁鋼板

千葉地区

厚板

ステン
レス鋼板

溶接鋼管

形鋼

C

ステンレス鋼板

鉄粉

D

仙台製造所

棒鋼・線材専門工場です。製鋼から圧延に至る一貫製造体制のもと、徹底した品質・工程管理により高品質な製品を提供しています。
棒鋼

西宮工場

薄板
表面処理
（熱延鋼板、鋼板
冷延鋼板） （亜鉛）

F

線材

D

E

知多製造所

世界有数の鋼管専門工場です。数多くの種類とサイズの鋼管製品を製造し、単一の事業所としては世界一の品揃えを誇っています。

FF
A

継目無鋼管・溶接鋼管

C

E
G

F

JFE条鋼（株）

国内5製造所で電気炉を用いた製鉄プロ
セス活用により「鉄スクラップ」を原料として、鉄鋼製品を再生産（リサイクル）
してい
ます。
形鋼

B
H

JFEエンジニアリング

G

津製作所

橋梁

沿岸構造物

鳥居

異形棒鋼

コンテナ
クレーン

鋼製
セグメント

鶴見製作所

ディーゼル
エンジン

ガス
エンジン

シールド
堀進機

H

水道用鋼管 蒸気タービン
ライン● JFE条鋼の製造拠点

スチール研究所
JFEスチールのすべての製造拠点において、製造プロセスや製品開発、またそれらを支える基盤技術の研究を行っています。
＜お客様との共同開発施設＞

千葉地区

カスタマーズ・ソリューション・ラボ（CSL）

京浜地区

福山地区

鋼構造材料ソリューションセンター（THiNK SMART） カスタマーズセンター福山（CCF）

自動車分野のお客様とのEVI（Early Vendor Involvement） 鋼構造分野のお客様や大学・法人研究機関との共 自動車・鋼材分野のお客様とのEVIの活動拠点。
の活動拠点。
同研究を推進。

JFE GROUP REPORT 2023

94

データ集

海外主要拠点22

中国

欧州・中近東＜スチール＞• AGPC（大径溶接鋼管の製造・販売 UAE）
＜エンジニアリング＞• スタンダードケッセル（環境・発電プラントの

116

カ国・地域

拠点

＜スチール＞• 中日達（缶用鋼板（ブリキ）の製造・販売）• 渤海ドリル（ドリルパイプ用ツールジョイントの加工・圧接およびドリルパイプの販売）• GJSS（自動車用鋼板の製造・販売）• JJP（自動車用鋼管等の製造・販売）• BJCMX（自動車用鉄粉等の製造・販売・技術サービス）• BJSS（特殊鋼棒鋼の製造・販売）＜商事＞• 広州川電（自動車用鋼板の加工・販売）• 浙江川電（電磁鋼板の加工・販売）

エンジニアリング全般 ドイツ）

ドイツ

パキスタン

バングラデシュトルコ
エジプト
アラブ首長国連邦

中国

インド

ミャンマー
タイ
マレーシア
シンガポール
インドネシア

韓国

台湾

ベトナム
フィリピン

オーストラリア

95

JFE GROUP REPORT 2023

データ 集

18

鉄鋼事業

カ国・地域

エンジニアリング事業

41

12 17

拠点

カ国

拠点

19

商社事業

カ国・地域

58

拠点

北中米・南米＜スチール＞• CSI（鉄鋼製品の製造・販売 アメリカ）• NJSM（自動車用鋼板の製造・販売 メキシコ）• NES（フェロシリコンの製造・販売 ブラジル）＜商事＞• ケリーパイプ（鋼管の販売 アメリカ）• CEMCO（鋼製薄板建材の製造・販売 アメリカ）• JFE商事パワーカナダ（電磁鋼板の加工・販売 カナダ）
• JSSB（自動車用鋼板の加工・販売 メキシコ）

カナダ
米国

アジア・オセアニア

メキシコ＜スチール＞• 東国製鋼（形鋼・棒鋼・厚板および冷延製品の製造・販売 韓国）• TCR（冷延鋼板の製造・販売 タイ）• TCS（電気亜鉛めっき鋼板の製造・販売 タイ）• JSGT（自動車用鋼板の製造・販売 タイ）
ブラジル• SSI（熱延鋼板の製造・販売 タイ）• J-Spiral（スパイラル鋼管および建材加工商品の製造・販売 ベトナム）• FHS（海外一貫製鉄所 ベトナム）• PSC（焼結鉱の製造・販売 フィリピン）• JSGI（自動車用鋼板の製造・販売 インドネシア）• Perstima（缶用鋼板の製造・販売 マレーシア）• JSWスチール（海外一貫製鉄所 インド）
• JFE-STAR（資源プロジェクトへの投資 オーストラリア）＜エンジニアリング＞• JFETM（計画・設計・プロジェクト管理 フィリピン）• JFEEインドプネエンジニアリングセンター（環境･発電プラントの計画・設計 インド）
＜商事＞
• JSSI（電磁鋼板の加工・販売 インドネシア）• JSSV（電磁鋼板の加工・販売 ベトナム）• CMT（自動車用鋼板の加工・販売 タイ）• SASC（自動車用鋼板の加工・販売 タイ）
JFE GROUP REPORT 2023

96

データ集

マテリアルフローJFEスチールは、製鉄プロセスにおける環境負荷の低減と資源の有効活用を進めています。生産工程で使用する

水は93.2%を循環利用しており、鉄鋼スラグなどの副産物は99.5%を資源化しています。生産工程で生成する副生ガスは鋼材加熱用や自家発電用の燃料としているほか、社会に供給するエネルギーとして100%有効に活用しています。

2022年度実績
JFEスチール

投入資源
鉄鋼原料

62.2百万ｔ

・鉄鉱石

37.5百万t

・石炭

排ガス

CO2

・Scope 1

46.4百万t-CO2

エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の合計

・Scope 2

5.9

百万t-CO2

輸送時の温室効果ガス

・SOx（国内製品物流分）

3.3百万Nm

3・NOx

10.1百万Nm

3

・ばいじん

化学物質
（PRTR）

128百万t
3.9％

・排出量

・CO2

0.37百万t-CO

排水

366t

2

蒸発

・移動量

92百万t
2.9％

1,278t19.1百万t

・石灰石

5.6百万t排出購入エネルギー

6.8％
総使用水量

117.6PJ

・石油系燃料

3,242百万ｔ

水資源循環

93.2％ 3,022百万t

19.6PJ

・電力

98.0PJ

工業用水

220百万ｔ

コークス工場・
焼結工場

高炉

転炉・
連続鋳造設備

コークス炉ガス

高炉ガス

転炉ガス

加熱炉

リサイクル原料・鉄スクラップ

再投入

0.9百万ｔ

21.7％ 2.9百万t

・スクラップ（転炉等）

・使用済みプラスチック

・使用済みペットボトル
・廃家電商品・食品残渣

・使用済み乾電池

・ダスト・スラッジ など

97

JFE GROUP REPORT 2023

圧延副産物最終処分

JFE グループのリサイクルプロセス

7.3万t

最終処分

0.5％

データ 集

供給
排出
（点線）
（実線）

JFEエンジニアリング（本社・製作所）

供給製品

投入資源

原材料

エネルギー

自社使用

・電力購入量・A重油

社会への供給

63.2％

36.8％

・軽油

エネルギー供給

・ガソリン

36.8%

回収エネルギー

・都市ガス

・LPG

・電力

• 副生ガス• 排熱回収蒸気• 高炉炉頂圧発電

水

・燃料ガス
・蒸気

100％

鉄鋼製品

（粗鋼ベース）その他の製品

・化成品
・酸素

物流

・窒素
・水素

・アルゴン

副産物の有効活用99.5％

海域・陸上・土木用10.5百万ｔ

・セメント原料
・路盤材

副産物

・港湾用

13.5

社会への供給77.8％・肥料

24.5GWh
137kℓ
4.0kℓ
291kℓ
14.4kℓ
305千Nm³
89.2t
64.5千t

JFEエンジニアリング

24.1百万ｔ

・鶴見製作所・津製作所

地 域・環 境・社 会

回収エネルギーの有効活用

百万ｔ
・スラグ 11.2百万t
・ダスト 1.6百万t・スラッジ 0.6百万t
・その他 0.1百万t

・灯油

27.9千t製品

供給製品・排出CO2・Scope 1・Scope 2

廃棄物発生量・産業廃棄物
・一般廃棄物排水（海域のみ）

その他（PRTR）

27.0千t
6.6千t-CO2
2.8千t-CO2
3.8千t-CO2
1,081t
821t
259t
122千t
128t

再生製品

・NFボード®

・ペットフレーク
・パレット

・再生樹脂

JFE GROUP REPORT 2023

98

データ集

非財務ハイライト
環境指標

・
JFEスチールのエネルギー起源CO2排出量（百万t-CO2）
原単位推移（t-CO2/t-s）

JFEスチールのSOx排出量推移（百万Nm3）
36.8

Scope2

2.03

2.03

1.98

2.08

2.03
2.09

Scope1

58.1
5.6

52.5

（年度） 2013

6.2

54.2
6.3

47.3

47.9

53.5

2018

2019

52.6
50.4
5.8
5.9

47.3
5.4
41.9

2020

46.8

2021

44.5

2022

エネルギー起源CO2原単位
Scope1
Scope2※1 2021年度の購入電力のCO2排出係数：日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画
における2020年度購入電力のCO2排出係数※2 2013年度は、JFE条鋼（株）仙台製造所のデータを加えて算出

JFEスチールのNOx排出量推移（百万Nm3）（年度） 1973

4.1

4.3

3.3

3.5

3.3

2018

2019

2020

2021

2022

JFEスチール（単体）JFEエンジニアリングの廃棄物発生量の推移（現地工事部門）（千t）
・リサイクル率（%）

34.6

98.4

98.6

98.3

97.1

99.3

190.2
162.7

145.4
109.0
10.5

11.1

10.3

11.2

2018

2019

2020

2021

10.1

2022

1.8
（年度） 1973

JFEスチール（単体）・循環率推移（%）
JFEスチールの工業用水受入量（百万t）
93.5

93.4

93.0

93.0

93.2

（年度）2018

発生量合計

97.4

4.2

221

215

226

2020

最終処分合計2021

リサイクル率

環境活動推進費用額（億円）
1,113

1,131

1,215

1,040

1,056

220
485

468

受入量（単体）

2019

2020

循環率※（単体）

2021

2022

※ 工業用水循環率（%）=（総使用量–工業用水受入量）/総使用量×100

99

JFE GROUP REPORT 2023

（年度）2018

327

297

298

（年度）2018

1.2
2022

・
JFEスチールの環境関連設備投資額（億円）

目標90%以上

218

2.7

1.7

2019

2019

環境活動推進費用額

2020

2021

環境関連設備投資額2022

データ 集社会性指標
女性管理職数（人）・女性管理職比率（%）

35.4

394

31.5

355

330

310

7.2
436

6.6

6.1

5.7

5.4

（%）
・女性採用比率（総合職事務系）（%）
女性採用比率（総計）

26.4

23.6

23.3
17.3

3.3*
1.8

12.9

2.7*
94

（年度） 20142019

女性管理職数2020

女性管理職比率

2021

2022

2023

* 2022年度より新規のKPIとして「女性管理職数（うち課長級以上）」を設定※ 集計範囲：JFEホールディングスおよび事業会社

特定保健指導実施率（%）

72.2（年度）2019

10.3

2020

女性採用比率（総計）※ 集計範囲：事業会社3社合計

15.6

10.7

2021

2022

女性採用比率（総合職事務系）

2023

喫煙率（%）

64.2
56.9
45.2
36.8

36.0

25.0
22.7

39.6

53.0

52.1

41.6

39.4

39.1

32.4

31.8
29.0

26.7

27.3

26.4

26.6

24.9
22.1

24.8

24.9

22.9
23.3

（年度）2017

2018

2019

2020

JFEスチール
JFEエンジニアリング
JFE商事※ 2022年度実績は未確定のため、2021年度実績を記載

2021※

休業度数率

1.20

（年度）2018

1.20

1.21

1.31

1.25

2.62

2018

JFEスチール

2022

0.45
0.28

0.35
0.23

2019

2020

JFEエンジニアリング

2.66
2.50
2.48

2.39

0.76
0.60

（年）

2021

JFEスチール
JFEエンジニアリング
JFE商事※ JFEスチールの喫煙率は暦年で管理※ JFE商事の喫煙率（2018年度）は40歳以上の実績

2.41

1.00

0.17

2020

障がい者雇用率（各年6月1日時点）
（%）

0.82
0.60

21.5
2019

22.3
21.9

0.56

2.51

2.53

2.39

2.51

2.37

2.39

2.58
2.57

2.23

0.10

0.26
0.25
0.18

2021

2022

JFE商事グループ

製造業平均［スチール、エンジニアリング］国内単体（協力会社および請負会社を含む）※ 集計範囲：［商事グループ］国内単体および国内グループ会社（協力会社および請負会社を含む）※ 休業度数=休業以上災害発生者数/延労働時間数×1,000,000（年度）2018

JFEスチール

2019

2020

JFEエンジニアリング

2021

JFE商事

2022

JFE GROUP REPORT 2023

100

データ集

財務ハイライト2018年度より従来の日本基準（JGAAP）に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
JGAAP（日本基準）

経営業績

売上高（JGAAP）／売上収益（IFRS）

経常利益（JGAAP）／事業利益（IFRS）※1

税金等調整前当期純利益（JGAAP）／税引前利益（IFRS）
EBITDA（JGAAP）※2／ EBITDA（IFRS）※3
親会社株主に帰属する当期純利益（JGAAP）／
親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）
設備投資額（工事 ベース）

減価償却費（JGAAP）／減価償却費及び償却費（IFRS）
研究開発費

財務状況

総資産（JGAAP）／資産合計（IFRS）
有形固定資産自己資本（JGAAP）／親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）
純資産（JGAAP）／資本合計（IFRS）

借入金・社債等残高（JGAAP）／有利子負債残高（IFRS）

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

31,891
522
753
2,606

36,668
1,736
1,605
3,689

38,503
2,310
2,266
4,215

34,317
642
743
2,544

395

1,023

1,393

336

1,796
1,940
336

1,757
1,813
311

2,259
1,760
324

2,125
1,779
351

41,075
16,06815,586
15,967
15,96342,417
15,991
17,021
17,45915,34046,394
16,295
19,38919,90015,01742,348
16,271
18,041
18,57913,793

2,870

2,548

2,671

△ 1,636△ 1,640△ 2,163△ 1,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,475△ 1,055△ 782△ 1,445

71
2,701
20
28.1

177
2,951
40
22.5

242
3,362
60
24.8

58
3,128
30
51.4

6.1
2.7
1.6
37.9
76.9
1,767

4.2
6.3
4.5
40.1
67.9
1,943

3.6
7.7
5.5
41.8
59.0
2,654

5.4
1.8
1.7
42.6
56.9
1,516

24,9982,675
7,856

26,9162,841
17,81328,738
3,673
19,34424,451
3,975
17,564

153
164
74

1,262
184
215

1,885
180
246

278
200
157

2,797
3,069
2,523
70.6
49.9
57,044

2,867
3,158
2,552
75.7
48.4
57,210

2,844
3,104
2,607
77.1
48.1
58,856

2,736
2,975
2,539
66.8
45.8
59,460フリー・キャッシュ・フロー※4

1株当たり情報

当期純利益（JGAAP）／当期利益（IFRS）（円 / 株）

純資産（JGAAP）／親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）（円 / 株）
配当金（円 / 株）
配当性向（%）

財務指標

6
Debt/EBITDA 倍率（JGAAP）※5／ Debt/EBITDA 倍率（IFRS）※（倍）※7※8
ROE（JGAAP） ／ ROE（IFRS）（%）
ROA（JGAAP）※9／ ROA（IFRS）※10（%）
自己資本比率（JGAAP）／親会社所有者帰属持分比率（IFRS）（%）
D/E レシオ（JGAAP）※11／ D/E レシオ（IFRS）※12（%）
年度末株価（円 / 株）

セグメント別情報

売上高（JGAAP）／売上収益（IFRS）
鉄鋼事業

エンジニアリング事業
商社事業

経常利益（JGAAP）／セグメント利益（IFRS）※13
鉄鋼事業

エンジニアリング事業
商社事業

その他

粗鋼生産量（JFE スチール単独）（万トン）
粗鋼生産量（JFE スチール連結）（万トン）
鋼材出荷量（JFE スチール単独）（万トン）

鋼材平均価格（JFE スチール単独）（千円 /トン）

鋼材輸出比率（JFE スチール単独・金額 ベース）（%）
従業員数（JFE ホールディングス連結）
（人）

1,234

907

※ 1 事業利益（IFRS）：税引前利益から金融損益および個別開示項目（金額に重要性のある一過性の性格を持つ項目）を除いた利益：経常利益 + 支払利息 + 減価償却費及び償却費※ 2 EBITDA（JGAAP）：事業利益 + 減価償却費及び償却費※ 3 EBITDA（IFRS）※ 4 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
：借入金・社債等残高 /EBITDA※ 5 Debt/EBITDA 倍率（JGAAP）※ 6 Debt/EBITDA 倍率（IFRS）：有利子負債残高 /EBITDA※ 7 ROE（JGAAP）：親会社株主に帰属する当期純利益 / 自己資本
：親会社の所有者に帰属する当期利益 / 親会社の所有者に帰属する持分※ 8 ROE（IFRS）

101

2,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

JFE GROUP REPORT 2023

810

1,297

データ 集2016年度

2017年度

2018年度

33,089
847
1,054
2,799

36,786
2,163
2,133
3,888

679

IFRS（国際財務報告基準）（単位：億円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

39,617
2,211
2,099
4,059

38,736
2,320
2,093
4,282

37,297378△ 2,134
2,694

32,272
△ 129
△ 49
2,234

43,651
4,164
3,885
6,687

52,687
2,358
2,102
5,054

1,446

1,642

1,635

1,626

2,572
1,595
347

2,876
1,721
372

3,295
1,962
372

△ 218

2,880

2,347
1,826
355

△ 1,977

3,423
2,363
362

3,409
2,522
396

3,256
2,696
430

43,36016,50818,65819,21813,754

44,40917,022
19,49520,09913,30946,486
17,823
20,127
20,791
14,49947,092
18,352
19,263
19,917
15,23846,461
17,177
16,27017,065
18,14346,54917,723
16,792
17,601
18,061

52,87918,507
19,882
20,707
18,49455,24018,91021,203
21,933
18,629

1,854

2,988

2,357

2,682

3,913
2,315
387

2,610

2,472

2,987

3,957

△ 1,637△ 1,948△ 2,845△ 3,133△ 3,583△ 1,642△ 2,880△ 2,743

△ 181

△ 909

569

518

1,039

△ 300

△ 574

△ 1,101

118
3,236
30
25.5

251
3,382
80
31.9

285
3,495
95
33.3

284
3,345
95
33.5

500
3,453
140
28.0

281
3,650
80
28.5

4.9
3.7
2.3
43.0
51.4
1,909

3.4
7.6
5.2
43.9
58.1
2,144

3.6
8.3
5.1
43.3
62.0
1,879

3.6
8.6
5.0
40.9
68.2
1,879

3.7
7.9
4.4
38.4
67.8
1,679

23,491
4,261
16,71027,154
3,913
19,07928,083
4,856
20,60028,306
4,858
11,258

405
266
218

1,988
193
330

1,646
202
357

1,613
201
357

2,814
3,041
2,570
62.8
44.0
60,439

2,846
3,006
2,530
75.3
44.4
61,234

2,631
2,788
2,378
81.5
41.7
62,076

2,631
2,788
2,378
81.5
41.7
62,083

217

1,039

△ 488

△ 451

※ 9 ROA（JGAAP）：（経常利益 + 支払利息）/ 総資産：事業利益 / 資産合計
※ 10 ROA（IFRS）：借入金・社債等残高 / 自己資本
※ 11 D/E レシオ（JGAAP）
ただし、格付評価上の資本性を持つ負債について、格付機関の評価により資本に算入：有利子負債残高 / 親会社の所有者に帰属する持分※ 12 D/E レシオ（IFRS）
ただし、格付評価上の資本性を持つ負債について、格付機関の評価により資本に算入：事業利益に金融損益を含めたもの※ 13 セグメント利益（IFRS）

△ 973
△ 343

2,826
20

—

6.7

830

△ 38
2,916
10
—

1,214

0.8
35.0
96.4
703

36.1
93.2
1,363

2.8
15.7
8.4
37.6
80.8
1,723

26,813
5,122
10,841

22,552
4,857
9,325

31,734
5,082
12,31738,811
5,125
15,141

△ 87

△ 654

240
200

3,237
260
559

1,468
134
651

2,673
2,809
2,347
78.8
41.5
64,009

2,276
2,396
2,049
74.8
42.3
64,371

2,588
2,726
2,238
103.7
45.5
64,296

2,410
2,548
2,174
130.8
44.5
64,241△ 11.1

231
270

8.1

107

△ 1.3
△ 0.3

JFE GROUP REPORT 2023

102

データ集

財務パフォーマンス
連結財政状態計算書
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
契約負債
未払法人所得税等
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

103

JFE GROUP REPORT 2023

（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

101,773
796,955
123,888
1,227,935
1,009
22,830118,235
2,392,629
2,392,629

119,391
776,115
116,293
1,367,230
22,957
18,93796,7592,517,685
40,9292,558,615

1,850,779
8,174
108,547
98,417
57,660454,642
24,07960,372
217,217
15,3882,895,280
5,287,909

1,891,053
14,911
126,855
98,61153,559465,482
23,52174,728200,599
16,1002,965,425
5,524,040

678,377
339,726
32,58050,547
12,345
143,406
236,856
1,493,840
1,493,840

703,212
397,026
48,54332,32010,781
181,046
265,268
1,638,200
23,598
1,661,798

1,509,739
125,927
22,663
12,06543,976
8,957
1,723,330
3,217,170

1,465,939
120,663
19,1285,480
41,32516,308
1,668,846
3,330,644

147,143652,233
1,294,875△180,580
74,596
1,988,268
82,4702,070,739
5,287,909

147,143
640,536
1,397,735△156,408
91,3152,120,322
73,073
2,193,395
5,524,040――

データ 集連結損益計算書
売上収益
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

その他の収益その他の費用
事業利益

土地売却益
減損損失

関係会社整理損失
構造改革費用

（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）

4,365,145

5,268,794△3,694,690△4,659,371△360,415△392,446

670,454
99,73037,524△30,828

416,466―

609,423
23,00238,060△42,198

235,841
4,105△11,355△3,542―△4,578△4,918△6,739営業利益

400,192

金融費用△13,205△18,481

法人所得税費用△98,741△43,530

親会社の所有者

288,058

162,621

当期利益

1,734

4,130

289,793

166,752500.28280.68500.12280.52

金融収益
税引前利益
当期利益

当期利益の帰属
非支配持分

1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益（円）

希薄化後1株当たり当期利益（円）

1,549

388,535
289,793

連結包括利益計算書
当期利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

225,086
3,677

210,282
166,752（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）

289,793

8,978

166,752

8,144

5,984

△8,651△3,954

2,891

11,0072,384

在外営業活動体の外貨換算差額

16,707

18,239

持分法によるその他の包括利益

4,931

1,823

32,808

14,61454,447

34,677

持分法によるその他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

その他の包括利益合計

65,45537,061

355,249

203,814

親会社の所有者

352,318

198,999

当期包括利益

2,930

4,815

355,249

203,814

当期包括利益当期包括利益の帰属
非支配持分

JFE GROUP REPORT 2023

104

データ集

財務パフォーマンス

連結持分変動計算書

前連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

資本
剰余金

資本金

2021年4月1日残高

147,143

その他の包括利益―

当期利益

当期包括利益―支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替

その他

所有者との取引額合計

2022年3月31日残高

30,278 1,679,223―

80,9301,760,154

288,058

1,734

289,793

2,120

48,343

4,780

64,26064,2601,195

65,455

―

△68

9,015
―

2,120

48,343

4,780

64,260352,318

2,930

355,249―△40,355

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

125

△40,355―△1,237△41,592

―

―

―

―

―

―

―

―

―

232

232

47

―

―

123

―
―

―

―

―

―

77

―

―

―

―

―

―

―

―

△403

324

△79

―

17,195―△9,015△8,180――△17,195

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△709

―

△232

△23,15958

652,233 1,294,875 △180,580

当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）△9,015――△2,745△8,180―△2,74555,560―16,086

2,949△2,745△2,745△19,941△43,274

74,596 1,988,268

資本
剰余金

2022年4月1日残高

147,143

その他の包括利益―

当期利益

当期包括利益―162,621―△2,000

―

131

―
―

―

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替

その他

所有者との取引額合計

2023年3月31日残高

―

―

配当金

連結範囲の変動652,233 1,294,875 △180,580
162,621―

株式報酬取引自己株式―

自己株式の取得
自己株式の処分

105

―

利益
剰余金

―

―

82,470―55,5609,023△6,700――△709

2,070,739（単位：百万円）

在外営業
活動体の
外貨換算
差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
有効部分

16,086

2,949

―

―

非支配
持分

資本合計

74,596 1,988,268―

82,4702,070,739

162,6214,130

166,752

合計

合計

31,8542,200

36,37736,377684

37,061

31,8542,200

36,377

198,999

4,815

203,814―

24,204

―

―

―

―

―

22,204―

22,204―27△9,827

―

―

―

―

―

―

―

―

15,437―△9,023△6,413――△15,437

―

―

―

―

―

―

―

―

47,941

928――△75,198

―

―

△60

―

―

―

―

―

△60

―

―

―

―

―

―

―

△75,198 △1,815

―

―

―

―

―

―

―

△127

―

―

―

112

91,315 2,120,322

73,073―― △11,696△59,761

24,172

640,536 1,397,735 △156,408

JFE GROUP REPORT 2023

△44,664△6,700―147,143△1,389

9,023

―

―

△2,745

―

―

―

―

―

その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付測定するものとして制度の指定した資本性金
再測定
融商品の公正価値
の純変動額

173

―

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

資本金

125

―

173

―

△68

―

―

―

―

―

―

―

△68

―

―

―

―

△403

―

―

―

50

―

―

―

―

―

147,143

914

資本合計

9,015

―

―

△32,256

非支配
持分

合計

合計

―

288,058―

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
有効部分

61,620

―

―

在外営業
活動体の
外貨換算
差額

―

―

―

配当金

連結範囲の変動652,465 1,029,976 △180,639
288,058―

株式報酬取引自己株式―

自己株式の取得
自己株式の処分利益
剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付測定するものとして制度の指定した資本性金
再測定
融商品の公正価値
の純変動額

―

―

△9,023

―

―

―

―

―

― △4,221△6,413― △4,221

42,446―158―△9,827 △12,382△60△77,014158△127△22,210―△4,221△4,221―△4,221△19,658△66,944 △14,213△81,157

112

2,193,395

データ 集連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）

税引前利益

388,535

210,282

引当金の増減額（△は減少）

252,283△2,917

269,600△5,417△9,315

減価償却費及び償却費

受取利息及び受取配当金
支払利息

12,652△5,172

16,760

持分法による投資損益（△は益）△99,730△23,002

棚卸資産の増減額（△は増加）△431,449△124,579

小計39,122

117,396

304,554478,301

利息の支払額△11,559

営業活動によるキャッシュ・フロー

298,738

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

その他

利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△23,333

174,808

35,45019,336
6,995

37,250△15,155△29,706△104,599△313,328△289,197

投資の取得による支出△5,557△9,072

その他△5,309△14,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

2,711

33,449395,797

17,67320,939△288,034△274,308

13,834△4,576―

122,422

19,999305,876

長期借入金の返済による支出△103,959△330,944

社債の償還による支出△30,000△20,000

親会社の所有者への配当金の支払額△40,355△75,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,427△110,175

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,643

19,153

現金及び現金同等物の期首残高

142,416

101,773

101,773

119,391

社債の発行による収入

自己株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

35,000△65△54,303

6,080―

30,000△60△35,271

7,839△1,536

JFE GROUP REPORT 2023

106

データ集

事業会社・主要グループ会社（2023年4月1日現在）※売上高／売上収益：2022年度実績※従業員数：2023年3月31日現在の連結従業員数* 持分法適用会社

鉄鋼事業

本社

︳ JFE スチール

東京都千代田区

売上収益

38,811億円

従業員数 44,469人（男性：38,682人

女性：5,787人）

国内 グループ会社

JFE ミネラル（株） 千葉リバーメント（株） 水島リバーメント（株） JFE 精密（株） JFE プラリソース（株） JFE 条鋼（株） JFE 建材（株）
JFE 鋼板（株） JFE 溶接鋼管（株） JFE コンテイナー（株） JFE 大径鋼管（株） ガルバテックス（株） JFE チュービック（株） JFE テクノワイヤ（株）
JFE 鋼材（株） 大和鋼帯（株） ジェコス（株） JFE プラントエンジ（株） JFE アドバンテック（株） JFE シビル（株） （株）JFE 設計 JFE 物流（株）（株）
JFE ウエストテクノロジー（株） （株）JFE ウイング JFE テクノリサーチ（株） JFE システムズ（株） JFE ケミカル（株） JFE ライフ
JFE 東日本 ジーエス（株） JFE 西日本 ジーエス（株） JFE アップル東日本（株） JFE アップル西日本（株） 品川リフラクトリーズ（株）*
日本鋳造（株）*日本鋳鉄管（株）* （株）エクサ *瀬戸内共同火力（株）* （株）JFE サンソセンター *水島 エコワークス（株）*

エンジニアリング事業 ︳ JFE エンジニアリング
本社 東京都千代田区

横浜本社

神奈川県横浜市

売上収益

5,125億円

従業員数 11,086人（男性：9,592人

女性：1,494人）

国内 グループ会社

あすか創建（株）

アーバンエナジー（株） AnyTech（株） 大牟田リサイクル発電（株） 北日本機械（株） J ＆ T 環境（株）
JFE アクアサービス機器（株） JFE 環境 サービス（株） JFE 環境テクノロジー（株） JFE キャリアナビ（株） JFE テクノス（株）（株）Jファーム苫小牧
ジャパントンネルシステムズ（株）*
JFE パイプライン（株） JFE ビジネスサポート横浜（株） JFE プロジェクトワン（株）
スチールプランテック（株）*東北ドック鉄工（株） 富士化工（株） （株）三重データクラフト
妙高 グリーンエナジー（株）

商社事業

本社

︳ JFE 商事

東京都千代田区

売上収益

15,141億円

従業員数

8,631人（男性：6,201人 女性：2,430人）

国内 グループ会社

JFE 商事鉄鋼建材（株） JFE 商事鋼管管材（株） JFE 商事電磁鋼板（株） 川商フーズ（株） JFE 商事 エレクトロニクス（株）
JFE 商事コイルセンター（株） 新潟スチール（株） 長野製罐（株） 東洋金属（株） JFE 商事テールワン（株） 栃木 シャーリング（株）
北陸スチール（株） ケー・アンド・アイ特殊管販売（株） 大清興業（株） 門田鋼材（株） JFE 商事造船加工（株）
JFE 商事甲南スチールセンター（株） 内外スチール（株） JFE 商事ブリキセンター（株） 水島鋼板工業（株）
水島メタルプロダクツ（株） 日本磁性材工業（株） （株）九州テック
JFE 商事マテック（株） JFE 商事資機材販売（株）
トーセン
新日本工業（株） （株）ヤシマナダ
JFE 商事ビジネスサポート（株） JFE 商事 サービス（株） 門脇鋼材（株） （株）（株）三輪鉄建
JFE 商事住宅資材（株） （株）ロールマットジャパン 愛知管材工業（株） 星金属（株） 北陸興業（株）
甲南ブランキングサービス（株） JFE 商事コーメック（株） 阪和工材（株）*
北関東スチール（株）*
近江産業（株）*

造船事業

本社︳ ジャパン マリンユナイテッド

神奈川県横浜市

国内 グループ会社（株）JMU アムテック

売上高（株）IMC

2,661億円

従業員数 4,820人（男性：4,514人

女性：306人）

JMU ディフェンスシステムズ（株）

従業員の状況（単体：2022年度実績）
JFE スチール

従業員数（2023年3月31日）
課長級以上管理職者数
女性管理職比率
採用者数

15,185人 （男性13,909人、女性1,276人）
1,641人 （男性1,613人、女性28人）
1.7%
320人 （男性293人、女性27人）（定期240人、中途80人）
平均勤続年数16.7年 （男性16.4年、女性19.8年）
離職率
2.8%
年休取得日数（平均）16.7日 / 年
所定外労働時間（平均）25.1時間 / 月
育児短時間勤務者（延べ人数）
82人
派遣社員人数
157人

107

JFE GROUP REPORT 2023

JFE エンジニアリング

従業員数（2023年3月31日）
課長級以上管理職者数
女性管理職比率
採用者数

3,846人 （男性3,294人、女性552人）
1,617人 （男性1,566人、女性51人）
3.2%
152人 （男性120人、女性32人）（定期86人、中途66人）
平均勤続年数15.4年 （男性15.4年、女性15.3年）
離職率
2.3%
年休取得日数（平均）19.1日 / 年
所定外労働時間（平均）26.7時間 / 月
育児短時間勤務者（延べ人数）
56人
派遣社員人数656人

データ 集海外 グループ会社

Nova Era Silicon S.A. Thai Coated Steel Sheet Co., Ltd. JFE Steel Galvanizing（Thailand）Ltd. Philippine Sinter Corporation
PT.JFE Steel Galvanizing Indonesia JFE Steel Australia Resources Pty. Ltd. NUCOR-JFE STEEL MEXICO, S. de R.L. de C.V.*
California Steel Industries, Inc.* 福建中日達金属有限公司 * 渤海能克鑽杆有限公司 * 広州 JFE 鋼板有限公司 *内蒙古 オルドス EJM マンガン合金有限公司 *嘉興 JFE 精密鋼管有限公司
上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司 *宝武傑富意特殊鋼有限公司 *JSW Steel Ltd.* Thai Cold Rolled Steel Sheet Public Co., Ltd.* PT. Sermani Steel* Perusahaan Sadur Timah Malaysia（Perstima）Bhd.*
JFE Steel Tubular Technical Center Pte. Ltd.* J-Spiral Steel Pipe Co., Ltd.* AGRIMECO ＆ JFE STEEL PRODUCTS CO., LTD.*
AL GHARBIA PIPE COMPANY LLC* JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD. JFE Connections America, Inc.
GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITED

海外 グループ会社

JFE Techno Manila, Inc. JFE Engineering（M）Sdn. Bhd. PT. JFE Engineering Indonesia JFE Engineering India Private Limited
Mitr Project Services Co., Ltd. Standardkessel Baumgarte Holding GmbH J ＆ M Steel Solutions Company Limited

海外 グループ会社

広州川電鋼板製品有限公司

東莞川電鋼板製品有限公司

浙江川電鋼板加工有限公司

江蘇川電鋼板加工有限公司

JFE Shoji Steel Philippines, Inc. Central Metals（Thailand）Ltd. Steel Alliance Service Center Co., Ltd.
New Bangpoo Manufacturing Co., Ltd. JFE Shoji Steel Vietnam Co., Ltd. JFE Shoji Steel Hai Phong Co., Ltd.
JFE Shoji Steel Malaysia Sdn. Bhd. PT. JFE Shoji Steel Indonesia JFE Shoji Steel India Private Limited VEST Inc.
JFE Shoji Steel America, Inc. JFE Shoji Steel de Mexico, S.A. de C.V. Kelly Pipe Co., LLC CEMCO, LLC
JFE Shoji Steel Service Center Bajio, S.A.P.I. de C.V. JFE Shoji Power Canada Inc. Marushin Canneries（Malaysia）Sdn. Bhd.
JY Steel Processing Co.,Ltd. Kawarin Enterprise Pte. Ltd.* r. bourgeois JFE Shoji Magnetic Lamination, Inc.*JFE 商事従業員数（2023年3月31日）
課長級以上管理職者数
女性管理職比率
採用者数

平均勤続年数
離職率
年休取得日数（平均）
所定外労働時間（平均）育児短時間勤務者（延べ人数）
派遣社員人数

1,035人 （男性613人、女性422人）
614人 （男性567人、女性47人）
7.7%
80人 （男性53人、女性27人）（定期59人、中途21人）
12.3年 （男性12.5年、女性11.9年）
3.4%
14.5日 / 年
28.7時間 / 月
65人
34人

JFE GROUP REPORT 2023

108

データ集

会社情報・株式情報
会社情報（2023年3月31日現在）

本社所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

設立：

2002年9月27日

TEL：

03-3597-4321

資本金：1,471億円

従業員数：

64,241人（連結ベース） 男性：54,510人／女性：9,731人

株式の状況（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

株式情報（2023年3月31日現在）

2,298,000,000株

発行済株式総数

1単元の株式数： 100株

614,438,399株

株主数

286,625人

決算期：

毎年3月31日

証券コード：

5411

上場証券取引所： 東京証券取引所

株主名簿管理人： 〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

大株主（2023年3月31日現在）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有株式数（千株）

持株比率（%）

36,4186.26

15,855

2.73

13,127

2.26

12,272

2.11

12,138

2.09

9,702

1.67

9,480

1.63

7,352

1.26

7,042

1.21

87,157

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社

ＪＦＥ従業員持株会

株式会社みずほ銀行

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

ＪＦＥ取引先持株会

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

14.99※上記のほか、当社は自己株式32,862千株を保有しており、持株比率の算定においては自己株式を除いて算出しています。

株主分布状況（2023年3月31日現在）
金融機関

個人・その他、政府・地方公共団体

外国法人等

218,626千株（35.7%）

143,933千株（23.4%）

155,127千株（25.2%）※所有者別分布状況のパーセンテージは合計が100%になるように端数を調整しています。

株価・出来高・配当の推移
株価（円）
（年度末）

出来高（百万株）（年度）

1株当たり年間配当金（円）109

JFE GROUP REPORT 2023

自己名義

その他の国内法人

40,559千株（6.6%） 32,862千株（5.3%）

証券会社

23,328千株（3.8%）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

1,767

1,943

2,654

1,516

1,909

2,144

1,879

703

1,363

1,723

1,679

1,206

1,113

799

1,080

1,141

896

685

823

1,077

2,708

1,384

20

40

60

30

30

80

95

20

10

140

80

データ 集ツールマップJFEグループサステナビリティ報告書
コーポレートガバナンス報告書

JFE GROUP REPORT 2023
（統合報告書）DX REPORT

非財務情報

JFEグループサステナビリティ報告書

JFE GROUP REPORT 2023

https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/index.html

コーポレートガバナンス報告書
https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/corporategovernance.pdf

Challenging Spirit.
Flexibility. Sincerity.

DX REPORT
https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html

JFE GROUPREPORT

2023 統合報告書
JFE̲AR23̲J̲0905̲1st.indd 1

2023/09/05 19:46

決算短信
インベスターズ・ミーティング資料

財務情報
IR資料室

有価証券報告書https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/index.html

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JFE GROUP REPORT

外部評価【CDP2022評価】
気候変動：A-、水 セキュリティ：A-、
サプライヤー・
エンゲージメント：A-

JFE GROUP REPORT 2023

110

〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

HP : https://www.jfe-holdings.co.jp/