２０１９年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
2019 年度は、第二期中期計画期間の中間年度にあたることから、その達成
状況を踏まえ、かつ計画の終期を見据えた業務運営の継続的な改善に努めていく年度となる。
引き続き高度急性期及び急性期医療の体制を維持したうえで、医療の質の向上、機能分化の推進、地域医療機関との連携強化、医療人材の確保・育成
等に取り組み、あわせて経営基盤の強化に努めるものとする。
また、施設の改修・整備、戦略的な加算の取得、薬剤業務の向上、接遇の向上、職員の計画的採用の５つを重点取組項目として取組を進めるものとする。
なお、10 月から消費税率の改定が実施されることから、一層の費用の節減に努めることとする。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん① がん診療体制の整備
・鏡視下手術や消化管のＥＳＤ(内視鏡的粘膜下層剥離術)、乳房温存
手術など低侵襲性の手術を推進する。
・化学療法については、入院治療と外来治療を組み合わせ、患者の状態や薬剤の特性に応じた治療を行う。
・放射線治療については、手術療法や化学療法との組み合わせも考慮しながら、院内他科及び地域医療機関との一層の連携を進め、放射線治療件数の増加に努める。
また、更新期を迎える放射線治療装置（ライナック）の整備検討を進める。
・緩和ケアについては、地域の医療機関と連携しながら、がんと診断
1

された時点から終末期まで病期を問わず、適切な医療を提供していく。
・地域がん診療連携拠点病院の再指定を目指し、平成 30 年 7 月に示された新たながん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の準拠を目指す。特に、必要となる人的要件を満たすため、常勤病理医等の確保に努める。
指標2018 年度見込

2019 年度目標

がん手術件数（件）

６０６

６２０

化学療法

６０２

５４０

放射線治療件数（件）

３，６２６

４，０００

新入院がん患者数（人）

１，８４８

１，７３０

実患者数（人）（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等① 脳卒中等・急性期脳梗塞患者に対する t－ＰＡ（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与及び血栓回収療法等の脳血管内治療の実施に積極的に対応する。
・「脳卒中ユニットカンファレンス」を活用し、患者にとって最適な治療方法を選択し治療を行う。
・地域連携クリニカルパスの運用により、急性期を経過した患者の速やかな回復期リハビリテーション施設への移行等を図る。
・このほか、頭部外傷、脳腫瘍、頸椎・腰椎変形疾患等の高度な治療・手術を要する脳・神経の疾患についても、専門的な医療を提供する。
② 急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞患者に対する診療については、虚血性心疾患の患者に対するカテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に対応する。
・冠動脈バイパス術については、オフポンプ手術等、低侵襲手術を積極的に実施する。
・他人の血液を輸血することに伴う合併症や副作用を防ぐため、自2

己血輸血の手術を積極的に行う。
・このほか、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術等の高度な手術を要する心疾患について、専門的な医療を提供し、手術件数の増加に努める。
指標

ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術件数（件）2018 年度見込

2019 年度目標

３５

１５以上

２６０

２１０以上

（血栓回収療法を含む。
）

心カテーテル治療（ＰＣＩ）＋
胸部心臓血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター及び北勢呼吸器センターのセンター機能を生かした横断的な診療体制による高度かつ専門的な医療を提供する。
・救命救急センターや手術室等への多職種配置により、さらなるチーム医療の推進を図る。
・3.0-T 及び 1.5-T MRI、320 列Ｘ線 CT 等の高度医療機器を用いた検査機能の効率的な運用に努め、他の医療機関との連携による地域の医療水準の向上を図る。
また、手術支援ロボット等当院の機能に応じた高度医療機器整備の導入検討を行う。

イ

救急医療
・三次救急医療機関として、24 時間 365 日、重篤な患者に対する高度救急医療を提供するため、診療体制を充実させる。
・二次輪番救急病院として地域の関係機関と連携協力し、「断らない救急」を目指す。
・院内の多職種の連携による効率的な病床管理及び地域の医療機関
3

との連携による円滑な退院調整により、ＩＣＵ（集中治療室）、Ｅ
ＣＵ（救急治療室）の空床確保に努める。
指標2018 年度見込

救急患者受入数（人）（内 救命救急センター入院患者数）
救急搬送患者 応需率（％）

ウ2019 年度目標

１３，１００
１３，７００（１，２８０） （１，３７０）
９８．０

９０．０以上小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱医療機関等との連携を図り、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）を活用した高度医療を提供する。
・地域の産婦人科医院と比較した分べん料の適正化や、ハイリスクの妊婦、胎児及び新生児の積極的な受け入れにより、地域の産婦人科
医院との機能分化を進める。
・母体・胎児診断センターを活用した検診の実施等、地域の医療ニーズに応じた医療サービスを提供する。
指2018 年度見込

2019 年度目標

ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】

２，１００

１，３２０以上

ＭＦＩＣＵ利用患者数(人）【母体・胎児集中治療室】

１，８００

１，３７０以上

エ

標

感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、「感染防止マニュアル」及びＰＰＥ（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
・院内の感染情報の把握、早期発見及び介入を行うため、多職種によるＩＣＴ（感染対策チーム）及びＡＳＴ(抗菌薬適正使用支援チーム)の充実を図る。
4・三重県感染対策支援ネットワークへの協力にあたっては、県内の医療機関、高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的なＨＩＶ感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院との連携を図り、ＨＩＶ患者の受診動向の情報共有に努める。
・感染症への対応にあたって、診療体制の整備をさらに進める。

（２）医療安全対策の徹底
・リスクマネジメント部会において、インシデント及びアクシデントの収集・分析結果に基づく対応策を検討するとともに、院内会議等
で職員に対応策の周知を徹底し、再発を防止する。
・医療安全に関する全職員を対象にした研修の実施、院内掲示板等による情報提供を行い、安全対策に対する職員の意識向上を図る。
・医療事故調査制度の適正な運用を図るほか、「医療安全管理指針」
及び「院内感染対策指針」を適宜改定し、その遵守に努める。

（３）信頼される医療の提供
ア

診療科目の充実・常勤医不在の標榜診療科の常勤医を確保する。

イ クリニカルパスの推進
・クリニカルパスを着実に運用し、治療計画を明確にすることにより、患者の不安解消や入院期間の適正化を図る。
また、バリアンス分析により最適な医療サービスの提供を推進する。
ウ

インフォームドコンセントの徹底
・患者又は家族が、診療に関する意思決定に必要な情報を理解したう
えで、納得した治療及び検査を選択できるよう、多職種で支援する。
・セカンドオピニオンについては、当院の患者に対し適切な情報提供や支援を行うなど推奨するとともに、外部から依頼があった場合は、速やかに患者及び医療機関へ対応する。

5

指

標

クリニカルパス利用率（％）

2018 年度見込

2019 年度目標

４０．０

３９．０

（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
・患者満足度調査（入院及び外来）による課題抽出や、「患者ご意見箱」に投稿された意見への対応策を業務運営に生かし、患者、家族等の利便性や満足度の向上を図る。
イ

待ち時間の短縮・診察、会計等における待ち時間の短縮を図るため、診療科窓口、会計カウンター等において効率的な人員配置を行うとともに、業務の効率化に向けた改善に努める。
・会計窓口ではカード決済や自動精算機の利用率をアップさせること
で精算時間の短縮を図る。

ウ

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等に対しては、患者のプライバシーに配慮し、適切に実施する。
・個人情報の保護に関する職員研修を継続し、適切に個人情報を管理する体制を維持する。

エ

相談体制の充実
・入退院相談、医療・介護及び福祉相談、健康に関する情報提供等について、入院前からシームレスに対応できるよう相談支援体制の充実を図るため、入退院支援センター（仮称）の設置に取り組む。
・患者サポートの相談窓口を整備し、支援体制を充実させるとともに、利用促進を図る。
・がんに係る相談については、がん相談支援センターでの病状、社会保障制度等に関する相談に常時応じることができる体制を維持するとともに、専門看護師・認定看護師と連携し、患者及び家族等への切れ目のないサポートを行う。
・退院時カンファレンスマニュアル（2019年改定）に沿って、在宅療養が必要な患者に対し、退院時早期に患者の生活支援体制を整えることができるよう、ケアマネージャーとの連携をさらに強化する。

オ

接遇意識の向上6

・院内の接遇委員会を活用し、効果的な接遇研修を開催するなど、職員の接遇意識の向上やスキルの上達に努める。
なお、研修の実施にあたっては、アンケート結果を反映した研修内容とするとともに、複数回開催やサテライトビューイングの設置等により参加しやすい環境を整備する。
カキ

防犯に関する安全確保
・警備員による巡回、監視カメラによる監視及び納入業者や面会者の手続の徹底を図り、患者、家族及び職員の安全確保に努める。
受動喫煙対策の実施
・改正健康増進法の成立や、病院機能評価の受審結果を受け、必要な受動喫煙対策を講じる。
指

標

患者満足度
入院患者（％）
外来患者 (％）

2018 年度見込

2019 年度目標

８７．０
８４．０

８７．０
８４．０

２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・南海トラフ地震などによる大規模災害発生時には、災害拠点病院として、被災患者の治療に努めるとともに、ＤＭＡＴ参集拠点等の役割を担う。
・ＤＭＡＴや医療救護班の派遣要請があった場合は、迅速かつ積極的に対応する。
・基幹災害拠点病院として、近隣の災害拠点病院、災害支援病院との連携協力体制を構築する。
指標

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数(人）

2018年度見込

2019年度目標

２４

２１以上（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合は、指定地方公共機関として、帰国者接触者外来を設置するなど、患者の受入れ体制を整備するとともに、県及び四日市市並びに地域医師会、医療機関等と連携しながら、特定接種及び住民接種に協力する。
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・平時においては、新型インフルエンザ等対策に係る情報収集に努めるほか、「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」の継続的な見直しを行う。
３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化
・地域医療支援病院として、四日市医師会との病診連携運営委員会及び地域医療支援病院運営委員会を定期的に開催するとともに、地域から求められる医療ニーズを把握し、医療の協力及び支援を行うなど連携関係を強化する。
・連携病院及び登録医をはじめ、関係機関・施設、地域住民等に対する広報の充実を図る。
・地域の医療機関や福祉サービスを提供する事業者等との役割分担を明確にし、紹介患者の急性期治療終了後に、速やかかつ確実に紹介
元へ逆紹介を行うとともに、早期に的確な情報を提供する。
・入院前から退院調整が必要な患者については、紹介元の医療機関等の事前調整を行い、入院前から退院支援に向けた医療支援、介護支
援及び生活支援の取組を強化する。
・地域の医療機関や福祉施設の職員、地域住民を対象に地域ニーズや時宣を得たテーマによる研究会、講演会、講座、出前研修などを開催し、地域の医療水準の向上を図る。
・地域包括ケアシステムの運用に寄与するため、訪問看護ステーショ
ンとの連携した共同指導を実施するなど、当院の多職種の人材の活用に努める。
・地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組み、当地域における医療機能の分化と病診・病病連携の強化を図る。
・地域の医療機関などを積極的に訪問するなど、新たな登録医の獲得に努めるとともに、既存の登録医との連携関係を強化し、紹介患者を積極的かつ円滑に受け入れる体制を強化する。
・登録医に向け実施したアンケート結果を基に、当院の医療や病病・病診連携システムに対するニーズに応えられるよう改善する。

8

指

標

2018 年度見込

2019 年度目標

１０，１００９，５００以上

紹介率（％）

７４．０

６５．０以上逆紹介率（％）

７８．０

７０．０以上

２，２３０

２，２５０

２０

１５以上

紹介患者数（人）病診連携検査数（件）
医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）（２）医療機関への医師派遣

・臨床研修医の確保と育成に努め、医師の充足を図ることにより、地域の医療提供体制の確保に貢献する。
・へき地医療拠点病院として、代診医等の派遣要請に対して可能な限り医師を派遣する。
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着
ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえたプログラムの充実に努
めるとともに、質の高い指導・研修体制を維持し、臨床研修医等の積極的な受入れを図る。
・新専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の連携施設としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力向上に努める。
・三重大学の連携大学院として、病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、大学院生の受入れ及び医学博士号の取得を目指した研究の体制の整備を図る。
・研修医の勤務環境の向上を図るため、研修医室や図書室の利便性を高める。
・医師をはじめ、医療人材の資質の向上に期するため、医療情報のデータベース等を充実させ、効果的な活用も紹介していく。

9

指

標

初期及び後期研修医数（人）イ2018 年度見込

2019 年度目標

３８

２７以上

看護師の確保・育成
・各種説明会、養成校・大学への定期的な訪問、インターンシップの定期的な開催を継続し、積極的に看護師の確保に努める。
・新人看護師研修プログラム、看護キャリアラダーを運用し、知識、技術の習得につなげる。
・育児休暇、介護休暇等長期休暇の取得中にもｅ－ラーニングの活用ができることを積極的に発信し、復帰後の不安軽減に努める。
・専門及び認定看護師については、関連分野をグルーピングし、ＢＳＣ（バランス・スコアカード）をツールとして年間計画の実施をサポートしていく。
また、院外の医療福祉機関からの要請に応じ、講義等に対応していく。
・臨地実習指導者の院内育成プログラムを継続し、指導者のレベルアップを図る。
また、臨地実習のカンファレンス等へ看護管理者が参加し、病院や看護部のアピールの場とすることで、顔の見える関係作りを行い、実習生の獲得につなげる。
指標

看護師定着率（％）

2018 年度見込

2019 年度目標

９１．５

９２．０

ウ

医療技術職員の専門性の向上
・医療技術職員の県機関、学会等が実施する研修等への参加を支援し、当院の機能に応じた専門的知識・技術の修得を促すことにより、高度医療を担う職員の定着を図る。
また、県内教育・医療機関との連携により、専門性の向上を図る。

（２）資格の取得への支援
・専門医及び認定医、認定看護師等、病院機能の向上に必要な資格取10

得を支援するため、研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制
度を活用するなど資格を取得しやすい職場環境を創出する。
・看護師の特定行為研修について、院内で必要な区分・院内での位置づけ等を検討し、受講に向けた準備を行う。
指標

認定看護師数（人）2018 年度見込

2019 年度目標

１３分野１７人

１３分野１９人（３）医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図るなど、医学生等の実習の受入体制を整備する。
・次世代の看護師の確保・育成にむけて、中学生・高校生を対象とした職場体験や出前研修の広報を積極的に行い、参加者の増加を図る。
指標2018 年度見込

2019 年度目標

臨床研修指導医養成講習参加者数（人）

４１以上

看護実習指導者養成数（人）３２以上

５ 医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組む
とともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
・臨床研究の法的規制が厳格化する状況を鑑み、院内の倫理審査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。
・新たに研究センターを設置し、院内の臨床研究の体制を確立するとともに、その推進、サポートを行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
・ＢＳＣ手法を活用し、病院の戦略目標を設定するとともに、目標達成に向けたプロセスを、院長と各部門長等が共有することにより、継続的かつ客観的な評価に基づく経営マネジメントを行う。
11

・施設の改修・整備及び戦略的な加算の取得等、経営上の喫緊の課題に対して、各部門の代表で構成するＷＧ等を設けて、中・長期的な戦略に基づく対策を検討、実施する。

２ 効果的・効率的な業務運営の実現
・高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、高度かつ専門的な医療を提供するため、７対１看護職員配置の体制を維持するとともに、急性期一般入院基本料の算定基礎となる重症度、医療看護必要度に係る診療実績データの提供について適切に対応する。
・入院患者数の動向、病床稼働率、平均在院日数等の常時把握に努めるとともに、適切かつ円滑な入退院調整を行い、効率的な病床管理に取り組む。
・高度急性期及び急性期医療を担う当院の機能を最大限に発揮し、医療の質の向上を図るとともに、その適正な評価を受けるため、総合入院体制加算３の取得を当院全体で目指す。
・入院患者の持参薬管理について、引き続き安全かつ効率的な運用を図るとともに、患者に対する薬学的管理指導の充実を図る。
・職員配置や職員確保については、働き方改革等医療環境の変化や、病院の優先課題に戦略的に対応ができるよう柔軟かつ計画的に取り組む。

３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・経営分析ソフトを活用した入・外患者数の動向、診療データの解析、収益及び費用の分析等を行い、経営会議においてこれらの経営デー
タを用いた経営戦略の検討を行う。また、経営改善に向けた対策の検討等の議事内容については、各部門の代表者で構成する会議において共有し、経営改善に取り組む職場の機運を醸成する。
・経営状況に関する説明会の開催に加え、経営データニュースのメー
ル配信を行い、当院の経営における現状と課題、改善方針等に対する職員の理解を深めることにより、職員の経営参画意識の向上を図る。
・院内全体でＴＱＭ活動による業務改善の取組を推進し、医療の質の12

向上を目指すとともに、活動に必要な支援を行う。

４ 就労環境の向上
・職員満足度調査の結果を労使協働で検討し、職場環境の改善に繋げる。
・柔軟かつ計画的な人員の配置を行うとともに、業務の平準化に努める。
・働き方改革関連法の施行により、特に時間外労働も含めた適正な労働時間の管理及び有給休暇の取得促進に取り組む。
指標

職員満足度（％）

2018 年度見込

2019 年度目標

６８．０

７０．０

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・院内研修を随時実施するとともに、ＯＪＴ（職場内研修）の取組を推進する。
・医師人事評価制度、育成支援のための評価制度及び ＢＳＣの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、職員の意欲・能力向上、組織力の向上を図る。

６ 事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図るため、プロパー職
員の計画的な人材確保及び柔軟な人員配置を行う。
・財務会計や診療報酬制度等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員の育成を図る。

７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・紹介患者及び救急患者の受入体制を強化するとともに、適切な入退院調整による効率的な病床管理を行うことにより、各病棟の稼働率を高位に維持しつつ、在院日数の短縮を図り、収益の安定化につなげる。
・医療経営委員会を定期的に開催し、診療報酬の査定率の減少を図る
13

とともに、新たな施設基準の取得を目指すなど診療報酬上の収入確保に向けた取組を検討する。
・ＤＰＣコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図るほか、診療報酬請求の算定の基礎となる診療データの入力及び管理の適正化に努める。
・患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、定期的な請求及び督促を行うとともに、弁護士委託等を活用した法的対応策を継続的に実施し、早期回収に努める。
指

標

病床稼働率
実働病床数ベース（％）
許可病床数ベース（％）

2018 年度見込

2019 年度目標

８９．２
７４．３

８８．３
７３．６

（２）費用の節減
・消費税率の改定が行われることから、各種費用の一層の節減に努める。
・医薬品については、診療報酬改定の内容を踏まえつつ、院外処方の推進及び効果的な後発医薬品の導入に努めるとともに、経費圧縮に関するアドバイザリー業務受託者からの情報（ベンチマーキング分
析結果、業界情報）等を活用したデータに基づく価格交渉を行い、費用の削減を図る。
・診療材料については、調達費用の節減と適正管理を進めるために導入したＳＰＤ（院内物流管理システム）の運用により、物品の適正管理（死蔵在庫の削減等）に努めるとともに、同種同効の診療材料を検討して価格交渉を強化する。
・市場の情報収集や競争原理に基づく入札の執行等により有利な契約締結に結び付け、経常経費等の節減を図る。

８ 積極的な情報発信
・「医療センターニュース」「かけはし通信」等の広報誌を定期発行
し情報発信に取り組む。
なお、「医療センターニュース」については、誌面リニューアルを行い、より読み手に伝わる広報物にしていく。
14

・ホームページではリニューアルした機能を活かし、タイムリーな情報発信を行うとともに、スマートフォンへの対応やウェブアクセシビ
リティ対応等利用者目線に立ったサービス提供を推進していく。
指標2018年度見込

ホームページアクセス数（件）2019年度目標

２６６，３１６ ２３０，０００以上

第３ 財務内容の改善に関する事項
・当院の機能に応じた適正な医業収益の確保、効果的な資金運用等に努めるとともに、消費税率の改定等を踏まえた材料費等の費用の削減に取り組むことで、収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成及び資金収支の均衡以上を目指す。
・政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県から負担を受ける。

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１ 予算（２０１９年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

13,143
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益12,55010,900
1,621
29

営業外収益
運営費負担金収益

181
101

その他営業外収益

80

臨時収益

0

資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入

411
411
0
0

支出

13,392
営業費用
医業費用
給与費

11,505
11,002
5,953

材料費
経費
その他医業費用
一般管理費

3,074
1,925
50
503

営業外費用

279

臨時損失

0

資本支出
建設改良費
地方債償還金
その他資本支出

1,608
470
1,105
33

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。
【人件費の見積り】
・２０１９年度は総額６,４７１百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

16

２ 収支計画（２０１９年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

12,742

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益12,561
10,900
1,621
40

営業外収益
運営費負担金収益

181
101

その他営業外収益

80

臨時収益

0

支出

12,666

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用

12,351
11,808
6,061
3,074
1,939
682
53

一般管理費

542

営業外費用

315

臨時損失

1

純利益

77

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

３ 資金計画（２０１９年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

13,143

業務活動による収入
診療活動による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入

12,732
10,9001,723
109

投資活動による収入
運営費負担金による収入00

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他財務活動による収入
資金支出

0
411
411
0
13,392

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出

11,784
5,953
3,074
2,757
470

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

470
0
1,138
662
443
33
▲250

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

18

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

剰余金の使途・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
・北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。
・当院の建築から四半世紀が経過し、施設環境の老朽化や診療スペー
ス等の不足が顕著であるため、院内の委員会により、中・長期的な施設改修・整備計画の策定に取り組む。
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・地域、行政、医療機関等から信頼され、公的使命を適切に果たすた
め、医療法をはじめとする関係法令等を遵守し、公正・公平に業務を実施する。
４ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画

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施設及び設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等の整備

４３７百万円

財源
設立団体からの長期借入金等（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

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