2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード 7849
2023年３月13日(電子提供措置の開始日 2023年３月7日)
東京都江戸川区中葛󠄁西五丁目33番14号

ス タ ー ツ 出 版 株 式 会 社
代表取締役社長 菊 地 修 一

第４０期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。

さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサ

イトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://starts-pub.jp/ir(上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会資料」をご選択の上、ご確認ください。)【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7849/teiji/【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「スターツ出版」または「コード」に当社証券コード「7849」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。)

－1－

株主各位

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年３月27日（月曜日）の午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げま

す。

敬

具

記
１． 日

時

2023年３月28日（火曜日）午前10時

２． 場

所

東京都中央区京橋一丁目10番７号
ＫＰＰ八重洲ビル11階

ＡＰ東京八重洲※昨年と同じビルですが、階及び会場が異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
３． 目 的 事 項
報 告 事 項

第40期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

定款の一部変更の件

第２号議案

剰余金処分の件

第３号議案

取締役６名選任の件

４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、電子提供措置
事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
株主総会終了後に、株主懇親会の開催を予定しております。株主の皆様と当社役員との懇親の機会をもたせていただきたく、お時間の許す株主様は引き続きご参加くださいますようお願い申し上げます。株主の皆様のご健康及び安全に配慮し、適切な感染防止策を施したうえで開催をいたしますが、体調不良や発熱等の症状がある場合は無理をなさらず出席を見合わせていただきますようお願い申し上げます。

－2－

株主各位

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（

事

業

報

告

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで）

１．会社の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果により緩やかに景気が持ち直しております。
一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方やライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けウェブサイト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は70億23百万円（前期比25.6％増）、営業利益は15億86百万円（前期比94.6％増）、経常利益は16億99百万円（前期比83.6％増）、当期純利益は11億67百万円（前期比106.1％増）となりました。
①

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説
から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。
当事業年度の出版市場は、電子出版市場は堅調に成長いたしましたが、紙の出版市場は巣ごもり需要の落ち着きもあり縮小傾向が続きました。このよ
うな環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、ＳＮＳ等を活用した販促施策に－3－

当事業年度の事業の状況

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は総じて好調に推移しており、2020年８月創刊の児童文庫レーベル「野いちごジュニア文庫」及び2021年創刊の男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミック
ス」「グラストノベルス」という新たな試みが業績に寄与いたしました。また、個別のコンテンツでは、電子コミック『鬼の花嫁』が好調に売り上げを伸ばしており、８月に発売した同作の紙コミック１巻が16.5万部発行、「スターツ出版文庫」から発売している原作小説のシリーズ累計発行部数が56万部を超えるなど人気コンテンツに成長しております。なお、収益認識会計
基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が３億34百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は41億96百万円（前期比27.7％増）、営業利益は18億59百万円（前期比49.6％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したビューティサロ
ン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミア
ム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京
地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、ユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲ
Ｍ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度
は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、前事業年度と比較しますと個人消費への影響が軽減しており、上記のユーザー集客施策
等の効果もありレストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用件数が改善し、売上高が増加いたしました。第４四半期におきましては、コロナ禍前の2019年同期の売上高を上回るところまで業績が回復いたしました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地域密着メディアを活用したお出かけ支援の強化、デジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓に注力してまいりました。当事業年度は、「オズモール」の美容・健康コンテンツ等を活用したヘルスケア、コスメティック商品の販促支援の売り上げが伸長したこと、第４四半期におきまして自治体等に向けたお出かけ支援の売り上げが回復したこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が－4－

当事業年度の事業の状況

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

19百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は28億26百万円（前期比22.5％増）、営業損失は１億39百万円（前期は、営業損失３億33百万円）となりました。
○事業セグメント別売上高
部

門

区

別

売上高(百万円)

構 成 比 ( ％ )書 籍 コ ン テ ン ツ 事 業

4,196

59.8

メディアソリューション事業

2,826

40.2

（注）当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は79百万円で、その主なものは次のとおりであります。
有形固定資産事務所レイアウト変更に伴う設備工事等による
建物…24百万円
無形固定資産
オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア…46百万円－5－

当事業年度の事業の状況

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 37 期(2019年12月期)

第 38 期(2020年12月期)

第 39 期(2021年12月期)

第 40 期【当事業年度】(2022年12月期)

高(千円)4,902,207

4,434,682

5,592,753

7,023,072

益(千円)

680,051

262,228

925,581

1,699,643

当 期 純 利 益(千円)

415,015

173,437

566,476

1,167,532

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

108.0945.17

147.53304.07

区
売
経

分

上
常

利

総

資

産(千円)

5,686,668

5,755,723

6,754,503

8,554,061

純

資

産(千円)

4,708,403

4,832,363

5,279,381

6,389,908

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額1,226.24

1,258.52

1,374.94

1,664.17（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事
業年度期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－6－

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
当社の親会社はスターツコーポレーション株式会社で、同社は当社の株
式932,800株（議決権比率48.6％）を保有しております。
当社は同社より広告制作物等の制作請負をしております。
② 親会社等との間の取引に関する事項
イ 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社等のグループ会社と営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、社外監査役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、事前に取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。
③ 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
①⑷

対処すべき課題
当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けウェブサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピー
ディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンソース・マルチ
ユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。
ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社
ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイ
ヤルティの向上を図ってまいります。
組織体制では、多様な人財の育成と確保、知見の蓄積と共有、リスク管理
体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、その対応も行っております。

－7－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

主要な事業内容（2022年12月31日現在）

部

門

区

別

主

要

製

品

書籍コンテンツ事業

小説投稿サイトの運営及び書籍、コミックの発行

メディアソリューション
事
業

東京圏を中心としたウェブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行及び販売とこれらに伴うイベント
運営（注）当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。

⑹

主要な事業所等（2022年12月31日現在）

書 籍 コ ン テ ン ツ 事 業
メ デ ィ ア ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

東京都中央区京橋（注）当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。

⑺

使用人の状況（2022年12月31日現在）

区分

使 用 人 数 （ 名 ）前 事 業 年 度 末 比 増 減

書 籍 コ ン テ ン ツ 事 業

50

（8）名

5名増

メディアソリューション事業

148 （19）名

５名増

管

門

27

（0）名

１名増

計

225 （27）名

11名増

理

部

合

（注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。

⑻

主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。

⑼

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－8－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式の状況（2022年12月31日現在）⑴⑵⑶

2,080,000株
1,920,000株
472名（前事業年度末比38名増）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数⑷

大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

スターツコーポレーション株式会社

932,800株

48.59％

スターツアメニティー株式会社

448,000

23.34

吉

田

知

広

52,200

2.72

村

石

久

二

52,0002.71

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 ﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券)

49,7002.59

ス タ ー ツ 出 版 従 業 員 持 株 会

40,895

2.13

中

台

恒

次

26,000

1.35

吉

岡

裕

之

25,000

1.30

楽

天

証

券

株

式

会

社

24,800

1.29

株

式

会

社

ウ

ィ

ー

ブ

17,1000.89（注）持株比率は自己株式（147株）を控除して計算しております。

⑸その他株式に関する重要な事項
当社は2022年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、同日をもって当社定款の発行可能株式総数を変更しております。
これにより、発行可能株式総数は4,160,000株、発行済株式総数は
3,840,000株となります。

－9－

株式の状況

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員の状況⑴

取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

菊

地

修

一

常

役

横

山

了

士

マーケットソリューション部門担当役員

弘

管理部門担当役員
オズモール部門担当役員

務

取

締

取

締

役

金

子

取

締

役

関

根

赴

治

取

締

役

今

泉

俊

一

書籍コンテンツ部門担当役員

夫㈱オフィスM代表取締役㈱CSSホールディングス社外取締役

取
常

締
勤

監

査

役

福

田

峰

役

竹 之 内 利 夫

監

査

役

村

松

久

行

監

査

役

直

井

保

監

査

役

根

本

誠

スターツコーポレーション㈱取締役
ピタットハウスネットワーク㈱監査役
スターツコーポレーション㈱常務取締役
スターツリゾート㈱代表取締役社長
相田みつを美術館㈱代表取締役社長（注）１. 取締役福田峰夫氏は、社外取締役であります。
２. 監査役竹之内利夫氏及び根本誠氏は、社外監査役であります。
３. 監査役村松久行氏はスターツコーポレーション㈱の経理・財務部門において長年の経験を有し、決算手続並びに財務諸表の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は社外取締役福田峰夫氏及び社外監査役根本誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 10 －

会社役員の状況2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

役員等賠償責任保険契約の概要

当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は、同社及び当社を含む子会社の取締役、監査役としております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されな
いなど、一定の免責事由があります。
⑷

取締役及び監査役に係る報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月3日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。当社は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には取締役の個人別の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個
人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方法に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ 基本報酬(金銭報酬)に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ロ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議に基づく各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の評価配分としております。

－ 11 －

会社役員の状況2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役及び監査役の報酬等の総額
区

報酬等の総額（千円）

分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取

締

役

49,663（2,400）49,663（2,400）

－

－

６
（１）

監

査

役

7,540
（7,540）7,540（7,540）

－

－

２
（２）

計

57,203（9,940）57,203（9,940）

－

－

８
（３）

（うち社外取締役）（うち社外監査役）

合（うち社外役員）（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与が含まれておりません。
２. 上記員数は、無報酬の監査役２名を除いております。
３. 取締役の報酬限度額は、1999年３月29日開催の第16期定時株主総会において年額
80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、決議当時の取締役の員数は3名であります。
４. 監査役の報酬限度額は、1999年３月29日開催の第16期定時株主総会において年額
30,000千円以内と決議いただいております。なお、決議当時の監査役の員数は１名であります。
５．取締役会は、代表取締役社長菊地修一に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
④社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と他の法人等との関係
社外取締役福田峰夫氏は、株式会社オフィスMの代表取締役であり、株式

会社CSSホールディングスの社外取締役であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席いたしました。福田氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見地から、
取締役

福 田 峰 夫

取締役会では積極的に意見を述べており、当社の経営全般について監督・助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。竹之内氏は経営者

監査役

竹之内利夫

としての豊富な経験と幅広い見地から、議案・審議などに適宜質問・助言を行っております。また、監査法人とも年に数回面談を行っており、会計上の手続きや、懸案事項などの情報交換を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、監

監査役

根 本

誠

査役会12回のうち12回に出席いたしました。根本氏は金融機関
における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験から、議案・審議において適宜質問・助言を行っております。

－ 13 －

会社役員の状況2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会計監査人の状況

名称
監査法人日本橋事務所
報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
10,000千円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額10,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
⑶ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務を委託しておりません。
⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。

⑴
⑵

５．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
⑴ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員は、スターツグループの「人が、心が、すべて。」の企業理
念、内部規程、あるいは関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、管理部に－ 14 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

おいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行っております。また、当社の代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提としております。内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状
況を監査しております。また、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役
会に報告されております。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理
しております。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアン
ス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定や研修の実施、マニュアルの作成などを行っております。管理部は当社全体のリスクを総括的に管理するものとしております。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて経営陣によるミーティングを月４回のペースで開催しております。また、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。また、取締役会の業務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備しています。
① 職務権限・意思決定ルールの策定② 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業
績目標の設定と月次・四半期業績管理の実施③

取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施－ 15 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸ 当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及びグループ各社とともにスターツグループ全体としての内部統制の構築を図っております。業務執行の状況について、管理部、内部監査室等の各部は、関係会社に損失の危険が発生し各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、親会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行い実効的かつ適正に行えるよ
う、緊密な連携体制を構築しております。
⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとします。
当該職員の人事異動については、監査役会の同意を得るものとします。
⑺ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社の役職員は、監査役会の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供を行います。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法とします。
監査役への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社役職員に周知徹底します。
⑻ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図ってまいります。
また、監査役が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものとします。

－ 16 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑼

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としています。
当社では、スターツグループとともに【行動規範ハンドブック】を全社員に配布し、そのハンドブックにおいて反社会的勢力に対する行動規範を記載し、その事項の遵守を全社員へ周知徹底しております。また、総務部を反社会的勢力の対応部署とし、同部が反社会的勢力に関する事項を統括管理しております。同部では不当要求防止責任者を配置し、「反社会的勢力排除対応
マニュアル」を全社に告示し運用しております。同時に親会社のスターツコ
ーポレーション株式会社内にあるリスクマネジメント部とも連携を図っております。また、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧問弁護士等の外部専門機関との連携をとっております。

－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

取締役の職務執行体制
取締役会は16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督いたしました。また、取締役会とは別に経営陣によるミーティングを月４回のペースで開催し、迅速な情報共有により効率的な業
務執行を図りました。
当社の経営方針、業務推進状況等は毎月社員全員の出席のもと開催される全体会議にて周知徹底、共有してまいりました。

⑵

監査役の職務遂行について
常勤監査役は監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、全体会議等に出席し、業務遂行が適切になされているかを確認し、監査役会にて情報を提供しております。なお、監査役会は12回開催
しております。
監査役会と代表取締役社長との意見交換会を12回開催し、監査の実施状
況・改善策等について意見を共有いたしました。
会計監査人と定期的に打合せを行い、財務会計の適切性の把握を行ってまいりました。

⑶

情報セキュリティ監査の実施について
情報セキュリティに関する監査を実施し、情報セキュリティに関するマネ

ジメント体制及びその運用状況を確認いたしました。
⑷

主な教育、研修の実施について
社員全員が社内規程を常時参照できる状況を維持するとともに、コンプラ

イアンスに関するＥラーニングを定期的に実施し、周知徹底を図っております。また、スターツグループの従業員の行動指針である【行動規範ハンドブック】を全社員に配布しております。

－ 18 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり60円の期末配当の実施を予定しております。今後につきましても、上記の配当方針に基づき長期に亘った安定配当を継続していく方針であります。

－ 19 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2022年12月31日現在）

資
流

産

動

資

の
産

7,568,345
3,353,902

売掛金及び契約資産

2,459,949

仕掛品

95,803

品50,375

動

金511,412

払金99,723用

37,292

未 払 法 人 税 等

387,068

未 払 消 費 税 等

129,680

未 払 事 業 所 税

4,230

未

払

前

払

費

用

21,765

関係会社預け金

1,500,000

賞

与他

43,121

返

金

金

△944

定

当

資

産

985,716

有 形 固 定 資 産
建38,343

工 具 器 具 備 品

15,629ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

147,523
139,580
7,943
784,220

費

前

受

金

8,055

預

り

金

164,684

当

金

47,500負債

575,125引

ポイント引当金固

定負73,946債

125,433

繰 延 税 金 負 債

67,833

役員退職慰労引当金

53,972物

無 形 固 定 資 産

負
株

債

合

純

資

主

産

資

資

本

本

資

本

資
利

本
益

準
剰

5,972,885
540,875

金

536,125金
金

4,895,695

投 資 有 価 証 券

101,818

繰越利益剰余金

4,895,695

差

金86,764

前 払 年 金 費 用

1,660

そ

入

産

保

証

式

の

他

27,784合計8,554,061

自己備

536,125
4,896,235

その他利益剰余金

株

準

部

金
備
余

の

540

社

益

余

2,164,153

金

会

利

剰

57,600

計

566,192

親

株

式

△350

評価・換算差額等

417,022

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

417,022

計

6,389,908

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,554,061－ 20 －

貸借対照表

掛44,371引

2,038,719

未

産

倒

部

債

買

資

の

の

負

品

貸

資

流

債

返

そ

（単位：千円）負

現 金 及 び 預 金

製

固

部

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2022年12月31日まで ）2022年 1 月 1 日から

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

7,023,072

価3,435,802

総利

益

3,587,269

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

2,000,663

利

外

収

益

1,586,606

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
営

収

業

104,363

入

外

費

9,094

損

失

412

そ

の

他

8

経

常

利

別
固

税

損

定

引

資

前

益

失

産
当

除

却

損

期

純

利

8,200
益

法

△29,794

当

期

等
純

調

整
利

額
益

523,911
1,167,532－ 21 －

損益計算書

8,200
1,691,443

553,705

税

420
1,699,643

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

113,457

用雑特（単位：千円）

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2022年12月31日まで ）2022年 1 月 1 日から株

主資 本 剰 余 金
資 本 金

2 0 2 2 年 1 月 1 日
残高540,875(単位：千円)

資
利

益

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

536,125

536,125

540

剰

本

余

その他利
益剰余金

金
利益剰余
金 合 計

繰越利益
剰 余 金
3,804,957

3,805,497

自己株式

株主資本
合
計

△350 4,882,147

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△76,794△76,794△76,794

当

1,167,532

1,167,532

1,167,532

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(
純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

1,090,738

1,090,738― 1,090,738

2022年12月31日
残高540,875

536,125

536,125540

4,895,695

4,896,235△350 5,972,885

評

・

算
計

純

2 0 2 2 年 1 月 1 日
残
高

換

算

差

額

等

その他有価証券評価
差
額
金

価

評
差

価
額

・
等

換
合

397,234

397,234

資

産

合

計

5,279,381

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△76,794

当

1,167,532

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(
純額)

19,78819,78819,788

事業年度中の変動額合計

19,78819,788110,526

2022年12月31日
残
高417,022417,022

6,389,908－ 22 －

株主資本等変動計算書

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
市場価格のない②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原株式等以外のもの

価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産
・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

⑶
①

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
ア

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

－ 23 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

イ

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④

ポイント引当金

将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント
使用実績率に基づき次期以降に利用されると見込まれるポイ
ントに対して見積額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①書籍コンテンツ事業

紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取次

及び書店に納品した書籍について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから
おおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイ

ヤリティが決定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②メディアソリューション事業

施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ております。当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。発行日において、広告が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
返品権付きの出版物の販売について、従来は将来の返品見込額に基づき売上総利益を控除しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、顧客から製品を回収する権利として認識した資
産を返品資産として表示しております。
また、出版物の販売において顧客に支払われる販売奨励金等のリベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が353,464千円、売上原価は214,620千円、販売費及び一般管理費は138,843千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引
前当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響はありません。

－ 25 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．重要な会計上の見積りに関する注記
返金負債⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

返金負債⑵

575,125千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に限り返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金
負債として計上しております。
返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌年度の業績に影響を与える可能性があります。
４．追加情報（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損
等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

－ 26 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

52,319千円①

短期金銭債権

22,929千円②

短期金銭債務

11,060千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴

営業取引による取引高①

売上高114,898千円②

販売費及び一般管理費

46,205千円⑵

営業取引以外の取引高

①

受取利息

7,500千円②

受取配当金

17,977千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数⑵

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数⑶

剰余金の配当に関する事項

普通株式

1,920,000株

普通株式

①

147株

配当金支払額等2022年３月24日開催第39期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

76,794千円

・１株当たり配当金額

②

40円

・基準日

2021年12月31日・効力発生日2022年 3月25日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年３月28日開催予定の第40期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

115,191千円

・１株当たり配当金額

60円

・基準日

2022年12月31日・効力発生日2023年 3月29日－ 27 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金超過額

14,546千円

返金負債

176,130千円

役員退職慰労引当金超過額

17,639千円

ポイント引当金超過額

22,645千円

未払事業税

22,510千円

その他

23,166千円

繰延税金資産合計

276,640千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△184,089千円

返品資産△13,588千円

前払年金費用△508千円

返品調整引当金取崩△146,288千円

繰延税金負債合計△344,474千円

繰延税金負債純額△67,833千円

９．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金又は安定性のある金融商品に限定しております。

投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 28 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

親会社株式

時価

差額

566,192

566,192－

88,31888,318－654,510654,510－

投資有価証券
その他有価証券
資産計（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
非上場株式

13,500－ 29 －

個別注記表（単位：千円）

貸借対照表計上額

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ

トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
親会社株式

（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

566,192－－

合計
566,192

88,318－－88,318

投資有価証券

その他有価証券
株式（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
親会社株式及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 30 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
と の 関 係

スターツコ
（被所有）
親会社 ー ポ レ ー シ 11,039,484 持 株 会 社 直接48.6％
ョン㈱間接24.2％

制作物販売
資金の預入れ役員の兼任

種 類 会社等の名称

⑵

資 本 金
又
は
出 資 金
（千円）

事 業 の
内
容
又は職業

取引の内容

受取利息

取引金額
科
（千円）

7,500

目

期末残高
（千円）

関係会社
1,500,000
預 け 金

同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種 類 会社等の名称

資 本 金
又
は
出 資 金
（千円）

同一の
ピタットハ
親会社
ウスネット
を持つ
ワーク㈱
会社

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

コンサル
（所有）
100,000 テ ィ ン グ
直接13.5％
事
業

関連当事者と の 関 係

制作物販売
役員の兼任

取引の内容

取引金額
科
（千円）

配当金の受取76,626

目

－

期末残高
（千円）

－

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

－ 31 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
書籍コンテンツ

メディアソリュー

事業

ション事業

合計

計

売上高
顧客との契約から4,196,649

2,826,422

7,023,072

7,023,072

－

－

－

－

4,196,649

2,826,422

7,023,072

7,023,072

生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

12．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

1,664円17銭

１株当たり当期純利益

304円７銭（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 32 －

個別注記表

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

13．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日をもって、株式分割

及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないました。
⑴

株式分割の目的

株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
⑵①

株式分割の概要
分割の方法

2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②

分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,920,000株

株式分割後の発行済株式総数

3,840,000株

株式分割により増加する株式数

1,920,000株

株式分割後の発行可能株式総数

③

分割の日程

4,160,000株

基準日公告日2022年12月15日

効力発生日

2023年１月１日

基準日④

2022年12月31日

１株当たり情報に及ぼす影響⑶

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
株式分割に伴う定款の一部変更①

定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、

当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②

定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

2,080,000株とする。

4,160,000株とする。

第６条③（下線は変更箇所を示しております。）

当会社の発行可能株式総数は、

定款変更の日程

効力発生日

2023年１月１日－ 33 －

個別注記表

第６条

当会社の発行可能株式総数は、

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
スターツ出版株式会社
取締役会 御中

2023年２月21日

監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

公認会計士

柳

川

誉
吉

昭

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、スター
ツ出版株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監

査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書

類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

り、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 38 －

監査役会の監査報告2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との利益相反取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月24日
スターツ出版株式会社
常勤監査役(社外監査役)

監

査

役

監

査

役

社外監査役

監査役会

竹 之 内 利 夫 ㊞
村
直
根

松
井
本

久

行 ㊞
保 ㊞
誠 ㊞
以

－ 39 －

監査役会の監査報告上2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

定款の一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
なお、本議案における定款変更については、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）第10条第２項の定めに基づき2022年9月1日を効力発生日として、決議をしたものとみなされておりますが、確認的に本株主総会にて変更手続きを執り行うものです。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第17条（電子提供措
置等）第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法
務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となったため、これを削除するものであります。

－ 40 －

定款の一部変更議案

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新

設）

（削

案

除）

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

－ 41 －

定款の一部変更議案

更2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

第40期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は115,191,180円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日といたしたいと存じます。

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の期末配当につきましては、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当をいたします。

－ 42 －

剰余金処分議案

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役６名選任の件

取締役 菊地修一、横山了士、金子弘、関根赴治、今泉俊一及び福田峰夫の各氏が、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

2

3

4

氏
名
(生 年 月 日)

きく

ち

しゅう

いち

菊 地 修
一
(1960年４月22日)

よこ

やま

りょう

じ

横 山 了 士(1968年８月31日)

かね

こ

ひろし

金 子
弘
(1965年12月28日)

せき

ね

たけ

はる

関 根 赴 治(1978年３月23日)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年 4 月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホール
ディングス) 入社
2001年 4 月 同社住宅情報編集長に就任
2003年 11月 当社 入社
事業企画部長に就任
2004年 3 月 当社代表取締役社長に就任（現任）

株
3,475

1991年 4 月 スターツ㈱（現スターツコーポレーシ
ョン㈱）入社
1999年 12月 当社 入社
2000年 3 月 当社取締役に就任
2004年 4 月 当社取締役編集部長に就任
2008年 3 月 当社取締役広告部長に就任
2010年 4 月 当 社 取 締 役 （ メ デ ィ ア プ ラ ン ニ ン グ 部
門、雑誌編集部門担当役員）に就任
2016年 6 月 当社代表取締役常務に就任
2016年 12月 当社常務取締役（マーケットソリューシ
ョン部門担当役員）に就任（現任）

4,845

1989年 4 月 スターツ㈱（現スターツコーポレーシ
ョン㈱）入社
2000年 11月 当社 入社
2002年 4 月 当社総務人事部長に就任
2006年 4 月 当社執行役員総務人事部長に就任
2010年 4 月 当社執行役員管理部長に就任
2013年 5 月 スターツコーポレーション㈱ 入社
2015年 3 月 当社取締役（管理部門担当役員）に就
任（現任）

300

2000年 4 月 当社 入社
2009年 4 月 当社メディアプランニング部ビジネス開発室長に就任
2014年 4 月 当社オズモールレストラン事業推進部長に就任
2017年 6 月 当社執行役員に就任
2020年 3 月 当社取締役（オズモール部門担当役員）に就任（現任）5,742－ 43 －

取締役選任議案

所有する
当
社
の株式数

2023/03/02 17:59:43 / 22941242̲スターツ出版株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

いま

5

今

泉

しゅん

俊

いち

一

(1976年１月26日)

ふく

６

いずみ

福

だ

田

みね

峰

お

夫

(1951年11月４日)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年 4 月 当社 入社
2017年 8 月 当社書籍コンテンツ部ベリーズブラン
ドグループ担当部長に就任
2018年 4 月 当社書籍コンテンツ事業部第２編集部長に就任
2019年 8 月 当社書籍コンテンツ事業部統括部長に就任
2020年 6 月 当社執行役員に就任
2022年 3 月 当社取締役（当社書籍コンテンツ部門
担当役員）に就任（現任）
1975年 4 月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リク
ルートホールディングス) 入社
1999年 6 月 同社 常務取締役に就任
2002年 6 月 ㈱角川書店 代表取締役社長に就任
2003年 4 月 ㈱角川ホールディングス専務取締役兼ＣＯＯに就任2006年 6 月 ㈱ジュピターテレコム 代表取締役副社長に就任
2010年 4 月 株式会社オフィスM 代表取締役に就任(現任)2011年 3 月 ㈱ジュピターテレコム 専務取締役に就任
2016年 3 月 当社社外取締役に就任（現任）
2021年 12月 株式会社CSSホールディングス 社外
取締役に就任(現任)

所有する
当
社
の株式数
株

187

－

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の所有する当社の株式数には、2022年12月31日現在における役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。（１株未満切捨表示）
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、各候補者が保有する当社株式数は当該分割前の株式数で記載しております。
４. 福田峰夫氏は、社外取締役候補者であります。
５. 福田峰夫氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と業界知識を有しており、引き続き当社の経営全般について監
督、助言を行うなど、意思決定の妥当性、適正性を確保することを期待し、選任をお願いするものであります。
６. 福田峰夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって7年となります。

－ 44 －

取締役選任議案

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７. 当社は、福田峰夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
８．当社は、福田峰夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
以 上－ 45 －

取締役選任議案

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第４０期定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区京橋一丁目１０番7号
ＫＰＰ八重洲ビル11階

ＡＰ東京八重洲

電話 03－6202－0311
昨年と同じビルですが、階及び会場が異なります。
お間違いのないようお願い申し上げます。
丸の内中央口

線
東京
メト
ロ銀
座

中央
通り

線
浅草
都営

アーティゾン
美術館

宝町ランプ入口

パシフィックセンチュリープレイス

ＡＰ東京八重洲

６ 京橋駅

Ａ７ 宝町駅

都心

通り

環状
線

ＫＰＰ八 重 洲 ビ ル 11 階

明治屋

■

高島屋

スターツ
八重洲
八重中央ビル洲通り東京ミッドタウン
八重洲
スーパー
ホテル
グラントウキョウ
サウスタワー八重洲
ブックセンターＢ1 日本橋駅

首都
高速

ヤンマー
東京ビル

昭和

南口

外堀
通り

ＪＲ東京駅

丸善

八重洲中央口Ｎ

最寄駅 ＪＲ東京駅 八重洲中央口より徒歩約７分
東京メトロ銀座線 京橋駅 ６番出口より徒歩約５分
東京メトロ銀座線・東西線 日本橋駅 Ｂ１出口より徒歩約６分
都営浅草線 宝町駅 Ａ７出口より徒歩約５分（ご注意）
駐車スペースがございませんので、当日のお車でのご来場はご遠慮ください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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