ディスクロージャー誌

つるしん の 現 況

2011

都留信用組合ご あ いさつ
皆さまには、
平素より都留信用組合をご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
都留信用組合は昭和27年3月の創設以来、信用組合の原点であります｢相互扶助の精神｣に則り、郡内地域社会の経済発展に寄与すべく、徹底した地域密着政策と堅実経営を推進し、協同組織金融機関として強固な基盤を築いてまいりました。
平成22年度のわが国経済を振り返りますと、
海外経済の改善や政府の経済対策を始めとする政策の効果などを背景に企業収益が改善し景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられましたが、年度後半は、急激な円高の進行やデフレの影響などにより、景気は足踏み状態となりました。加えて、3月11日に起きた東日本大震災は地震、津波に加え原発事故と未曾有の災害をもたらし日本経済に大きな打撃を与えました。
一方、平成22年度の金融機関を取り巻く金融環境は、資金需要の低迷等、依然として厳しい状況が続きました。
このような中、金融庁は、中小企業者等の業況や資金繰りは依然厳しいことから、
平成23年3月末までの時限措置となっている｢中小企業金融円滑化法｣の1年延長を公表するとともに、今後、金融機関による経営改善計画の策定支援
等、より一層のコンサルティング機能の発揮を求めています。
平成23年度を展望いたしますと、東日本大震災とその地震により発生した原発事故などによる国内景気の落ち込みが懸念され、中小零細事業者や地域に暮らす生活者の先行きは不透明なことから、地域経済を支える地域金融機関としてのつるしんは、協同組織金融機関としての使命を忘れず、
引き続きその使命・役割を果たしていく必要があり、このためにも役職員一丸となり、経営基盤の強化、
内部管理態勢の整備・充実による一層の経営の健全性維持・確保に努め、地域の皆さまに貢献できるよう努力してゆく所存であります。
本冊子は平成22年度の決算を終了した時点での経営内容についてまとめたものを、
ディスクロージャー誌｢つるしんの現況2011｣として作成いたしました。
当組合を深くご理解いただく上で、参考になれば幸いに存じます。

今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成23年7月

理事会長
理 事 長

目 次

ごあいさつ

組合信条・事業方針 ............................... 1
経営方針 ................................................ 1

経営戦略 ................................................ 1
トピックス .............................................. 2

地域へのサービス ................................. 3
新商品・新サービス................................ 4

地域貢献活動 ........................................ 5
金融円滑化に向けた取り組み状況について .... 6

地域密着型金融の取り組みについて .... 7
当期の業績 ............................................ 8
経営の健全状況 .................................... 9
当組合のあゆみ.................................. 10

役員一覧 ............................................. 11
経営環境・事業の概況......................... 12
経理・経営内容 .................................... 14（本店屋上からの富士山）
資金調達 ............................................. 20
資金運用 ............................................. 21

事業の組織 ......................................... 43
総代会等に関する情報開示................ 44

その他の業務 ..................................... 24
バーゼルⅡ第3の柱の開示項目 .......... 25

つるしんネットワーク.......................... 46
お客さまへの大切なお知らせ ............ 47

コンプライアンス(法令等遵守)態勢... 33
個人情報保護宣言(プライバシーポリシー) .. 33

組合の概要（平成23年3月末日現在）

有価証券の時価等情報 ...................... 31
経営管理(ガバナンス）
態勢 ................ 32

内部統制基本方針 .............................. 34
当組合の保険募集指針 ...................... 35

リスク管理態勢 ................................... 36
苦情処理措置および紛争解決措置の内容 ... 37
主な事業の内容.................................. 37
主な手数料一覧.................................. 38

主な商品・各種サービスのご案内 ...... 39
投資信託・保険・共済商品のご案内..... 42

店舗一覧 ............................................. 48
索引 .............................................. 最終頁

名
称
本店所在地
創
業
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組合員数
預金残高
貸出金残高

都留信用組合富士吉田市下吉田1729
昭和27年3月
3,058百万円
22店舗
351名
46,925人
257,357百万円
171,017百万円

組合信条・事業方針
当組合の歴史は昭和２７年３月８日、山梨県認可第１号の信用組合として、輝かしい創業の第一頁が組合信条開かれております。その当時、服裏地の滞貨に悩む郷土のために生れた都留信用組合はた歴史を顧みるとき、そこには一貫して脈打つ「地

郷土と共に発展する域のため、顧客（組合員）のため」という地域帰属の多くの企業家の救済・援助を目的としてスタートし創立精神が、時代の変遷の中で引き継がれながら1.つるしんは皆んなのもの

今日を築くに至ったのであります。

1.つるしんは信用に生きる『郷土のために生まれた都留信用組合は

1.つるしんは常に前進する

郷土と共に発展する』
この『地域共生』こそ創業の精神であり、地域信用組合の原点であります。

経営方針
地域金融機関としてのつるしんは、協同組織金融機関としての使命を忘れず、郡内地域をこよなく愛し、限定された地域の中にあって、そこに居住する全ての生活者の豊かな暮らしと、そこに展開する全ての事業者の繁栄を願い、地域社会の中核として地域と共に歩み、地域社会の発展に貢献いたします。

経営戦略
①経営管理
（ガバナンス）の強化
業務の健全性および適切性を確保し、信用の維持および預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るためには、適切な経営管理（ガバナンス）のもと、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等の徹底および各種リスクの的確な管理を
行います。

②融資創造
当組合は、地域密着型金融を
「恒久的」
かつ
「自主的」
に取り組みを進めていきます。また、「中小企業金融円滑化法」の対応も含めたなかで「中小企業支援ネットワーク強化事業」
を展開しつつ、付加価値のあるサービスを提供することにより融資を創造
していきます。

③経営の健全性と透明性の向上
当組合はわが国金融システムの一翼を担うものとして、資産の健全化はもとより収益力の強化、
自己資本の充実により経営健全性の維持・確保を目指していきます。

④「地域の絆」の再認識
当組合は地元中小企業および地元顧客との「絆」
によってお互いを支えております。
「郷土共生（郷土のために生まれた、都留信用組合は、郷土とともに発展する）」
が創業の精神であり、地域信用組合の原点でもあります。このことを全役職員が常に念頭において行動していきます。

⑤経営力・組織力の強化
当組合が地域から存在価値を認知され支持されていくために役割と機能を十分に発揮できるよう経営力・組織力を強化していきます。
1

トピックス■ピーターパンカード寄付金贈呈（平成22年4月5日・平成22年9月2日）

当組合の推奨する「しんくみピーターパンカード」
は、
カード利用代金の0.5%を、信用組合業界の選定したチャリティ関連諸団体等へ寄付するシステムとなっております。当組合では年に2回、同寄付金を地元児童施設等へ寄贈する取り組みを継続しております。

■富士山道を往く『御山参詣・富士まで歩る講2010』（平成22年6月26日〜平成22年6月30日）

江戸庶民の富士講のこころに思いを馳せ、街道の起点である東京日本橋から富士山登山道の起点である富士吉田市まで約120キロの行程を歩き通した、「御山参詣・富士まで歩る講」に協賛しております。

■「道志村指定金融機関業務受諾」に伴う調印式（平成23年1月7日）

道志村と指定金融機関業務契約を結びました。2月1日から道志村

役場前出納室に職員を派遣し公的出納業務を始め、同月4日からは

道志村役場前に現金自動預払機（ATM）
コーナーを設置、稼動しました。

■東日本大震災に伴う「災害関連対応窓口」の設置と「災害関連特別融資」の取扱開始（平成23年3月22日〜）「東日本大震災」
は、東北地方だけではなく当組合管内にも大きな打撃を与えており、事業者のなかには、今後の資金繰り等に支障をきたすことも想定されることから、いち早く「災害関連対応窓口」
を設置し「災害関連特別融資」の取り扱いを全店22店舗にて開始しました。

■女性モニター制度｢お客さまの満足度を重視した金融機関経営の確立｣の一環として、営業店のブロック毎に女性モニターを募り、会議において忌憚のないご意見をいただき、お客さま満足度の向上につとめるために実施

しております。

2

地域へのサービス■中小企業応援センター事業（関東経済産業局委託事業）■年金相談会の開催

つるしんでは、あなたの会社の高度・専門的な経営課題を解決します。
具体的には、①新事業展開、②創業・事業再生及び再チャレンジ、③事業承継、④ものづくりの高度化、⑤新たな経営手法への取組等を行い小規模企業等の前向きな取組みを支援しております。

法改正等により複雑化している年金制度の疑問点を解消し、お客さまに安心して確実な年金受給をして頂くために、専門知識を有する当組
合職員の「年金アドバイザー」
が個々のお客さまのケースに合わせた相談業務から年金受給までの対応をしております。また、平日お時間の取れないお客さまには日曜年金相談会を開催（毎
年1月・5月除く第1日曜日）
しております。

平成22年度の主な活動実績

・応援コーディネーター派遣回数 ...........189回
・専門家派遣回数 .....................................147回
・新事業展開支援 経営革新計画承認 ...... 6件
・ものづくり支援
新事業活動促進支援補助金採択 ............ 3件
特定研究開発等計画認定 ........................ 7件
戦略的基盤技術高度化支援事業採択 .... 4件
・支援機関共同セミナー等開催 ................... 4回

ご相談のお申込み先
営業推進部
営業店支援担当（年金アドバイザー）

TEL 0555-24-4855（ダイヤルイン）■つるしんゆうゆうクラブ■富士吉田市制祭ふるさと夏祭り阿波踊りへの協賛

会員のみなさまを対象に3年に一度会員対象に参加を募りイベント（歌謡コンサート等）
を開催、また各支店においては毎年、日帰り親睦会・一泊旅行等を企画・実施しております。
また、一部の支店においては、ゲートボール大会などを実施しております。

平成22年7月24日、富士吉田市制祭ふるさと夏祭り阿波踊りに職員
延べ111名が「つるしん連」として参加しました。

■「安全・安心まちづくりネットワーク」
活動
地域住民のみなさまが安全で安心して暮らせる街を作ることを目的に、富士吉田警察署・大月警察署・上野原警察署と「相互協力に関する協定」
を締結し、管内における事件・事故の発生時等において、相互に協力して必要に応じて適切な措置を講じる「安全・安心まちづくりネットワーク」
活動を推進しております。

■第26回｢郡内おかあさんコーラス大会｣の開催
平成22年5月8日、毎年｢母の日｣に開催されている｢郡内おかあさんコーラス大会」
が都留市文化ホール（都の杜うぐいすホー
ル）
にて、
33団体、
727名が参加して盛大に開催されました。

■｢第48回つるしん花いっぱい運動｣（平成23年3月8日〜平成23年3月31日）

地域密着を図る恒例行事の一環として例年創立記念日に『自然を愛し花と緑の美しい街をつくりましょう』をスローガンに幼稚園児・小学生の花の絵等を展示、今年で48回目を迎えるに至りました。

3

地域へのサービス■「山梨県がん検診受診率向上プロジェクト」への参加
当組合では地域への社会貢献の一環として、山梨県及び各市町村、連携企業と「山梨県がん検診受診率向上プロジェクト」に参加、がんの早期発見、早期治療のために、がん検診の重要性を普及啓発し、受診勧奨に積極的に取り組んでおります。

■鶴友懇話会の活動｢鶴友懇話会｣は、当組合の取引先である事業経営者や後継者が主力で運営している組織です。セミナー、講演会開催、研修旅行等の活動を通じて、事業経営への時代に合った異業種交流や情報交換などビジネス・マッチング情報の提供を行っております。

□鶴友懇話会講演会の開催□青色パトロールカーによる防犯パトロール

白鴎大学教授であり、またエッセイスト・歌手としてもご活躍の海原純子氏を講師としてお招きして、第34回鶴友懇話会
定期講演会が「ハイランドリゾ
ートホテル」
にて開催され、鶴友懇話会会員340名が参加、『ス
トレス時代を生きるための・・・こ
ころと体の健康術』と題し、貴重な講演をしていただきました。

鶴友懇話会では、地域の安全を守るため青色
回転灯を装着した ｢ 青 色 パトロ
ー ルカー ｣を導入し、各 営 業 店
テリトリー 内 の巡回パトロール
を定期的に実施
しております。

講師

海原純子氏 (平成22年6月11日)

新商品・サービス■ 「夢みるこどもの学資保険」取扱開始（平成22年4月）■ 「懸賞金付定期預金（スーパーあかふじNo30）｣発売（平成22年6月）■ フリーローン、おまとめローン選択型「セレクトワン」取扱開始（平成22年7月）■ 「法人会提携ローン」取扱開始（平成22年8月）■ ローン検索サイト「イー・ローン」掲載開始（平成22年9月）■ 「しんくみ投資信託自動積立」取扱開始（平成22年11月）■ 道志村指定金融機関業務取扱開始（平成23年2月）■ 道志村役場前ＡＴＭ稼動開始（平成23年2月）■ 「山梨県歯科医師協同組合・組合員様向け提携ローン」取扱開始（平成23年3月）■ 東日本大震災に伴う「災害関連対応窓口」の設置
および「災害関連特別融資」の取扱開始（平成23年3月）●ローン・年金相談コーナー「つるしん愛のベル」
河口湖ショッピングセンター内1階に、住宅ローンを中心とした各種個人ローンのご相談及び年金に関するご相談コーナー「つるしん愛のベル」
を開設しております。水曜・土曜・祝日・年末
年始を除く、平日及び日曜日の10：30〜19：00、ローン・年金などのご相談がお買物ついでにお気軽にできます。

営業時間

平日・日曜日10：30〜19：00

定

休

日

水曜日・土曜日・祝日

TEL 0555-83-2000※①祝日に日曜日が重なった場合には営業いたします。
②年末年始は、金融機関休業日がお休みとなります。
4地域貢献活動
地域に貢献する信用組合の経営姿勢
当組合は、郡内地域を営業地区とし、地元の中小事業者や勤労者等の方々が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。
中小事業者や勤労者等地域住民のみなさま一人ひとりの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、常にお客さま
（組合員）
の事業の発
展や生活の向上に貢献し、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。
また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活や文化の向上に積極的に取組んでおります。

融資を通じた地域貢献
貸出金残高の内訳（平成23年3月末）
業

製

種

別

金

造

農

業

・

林

漁

額

（単位：千円、％）構成比

15,907,597

9.30

業

804,4730.47

業

116,6380.06

漁業 0.06%
鉱業・採石業・砂利採取業 0.00%

3,593

0.00

業

16,356,767

9.56

電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業

78,7160.04

情756,557

0.44

設
報

通

信

業

運

輸

業

・

郵

便

業

391,034

0.22

卸

売

業

・

小

売

業

13,532,463

7.91

金

融

業

・

保

険

業

500,000

0.29

業

13,259,458

7.75

業

435,502

0.25

不
物

動
品

産
賃

貸

学術研究・専門・技術サービス業

64,497

0.03

宿

泊

業

7,508,287

4.39

飲

食

業

3,199,066

1.87

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業・娯 楽 業

2,499,996

1.46

教

建設業 9.56%

電気・ガス・熱供給・水道業 0.04%
情報通信業 0.44%
運輸業・郵便業 0.22%
個人（住宅・消費・納税資金等）
39.54%

卸売業・小売業 7.91%
金融業・保険業 0.29%
不動産業 7.75%
物品賃貸業 0.25%

地方公共団体9.81%

学術研究・専門・
技術サービス業 0.03%

業

9,395

0.00

356,3100.20

そ の 他 の サ ー ビ ス

9,823,625

5.74

993,9440.58

生活関連サービス業・娯楽業 1.46%
教育・学習支援業 0.00%

療

そ

の

地

方

・

援

農業・林業 0.47%

祉

医育 ・ 学 習 支

製造業 9.30%

業

鉱 業・採 石 業・砂 利 採 取 業
建

貸出金の業種別内訳（平成23年3月末）

福

他

の

公

共

宿泊業 4.39%
飲食業 1.87%

産業

86,597,921

50.63

団

体

16,787,941

9.81

雇 用・能 力 開 発 機 構 等――

個人（住宅・消費・納税資 金等）

67,631,278

39.54

その他のサービス 5.74%

171,017,140

100.00その他の産業 0.58%

小

合

計

計

医療・福祉 0.20%

ボランティア活動
当組合は『地域との共生』をテーマに、地域社会の社会福祉、環境整備、文化・スポーツの地域振興に積極的に参加しております。
特に営業地域に富士五湖を中心とした観光地を控え、その地域の清掃活動・富士吉田市制祭を中心とした各種祭りのイベント参加・ゲート
ボール大会・花いっぱい運動・郡内おかあさんコーラス大会の開催による文化振興等は当組合独自で実施しており、地域とのふれあいをつねに大切にしております。良き企業住民としてさまざまな社会貢献運動を通じて地域社会から『信頼され、
親しまれる』
金融機関をめざしております。

献血活動

富士河口湖町クリーンアップキャンペーン

チャレンジ富士五胡ウルトラマラソン

5

金融円滑化に向けた取り組み状況について
当組合は、地域の健全な事業を営む事業者および個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地域の事業者の経営相談・経営指導および経営改善に関するきめ細かな支援に取り組むことが、地域金融機関の最も重要な役割の一つであると認識し、適切なリスク管理態勢の下、方針に則り金融仲介機能を積極的に発揮してまいります。
つきましては、平成21年12月施行された「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づ
き「貸付の条件の変更等の実施状況」
を公表いたします。

貸付の条件の変更等の実施状況（平成21年12月4日から平成23年3月31日まで）
１. お客さまが中小企業者である場合（平成23年3月末）（単位：件、百万円）

件

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

数

金

額

684

16,865

253

11,332

うち、実行に係る貸付債権

220

10,764

うち、謝絶に係る貸付債権

10

182

うち、審査中の貸付債権

658

うち、取下げに係る貸付債権

17

326

431

5,533

うち、実行に係る貸付債権

404

5,259

うち、謝絶に係る貸付債権

628

うち、審査中の貸付債権

12

118

うち、取下げに係る貸付債権

9127

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権

うち、信用保証協会等による債務の保証を受けていた貸付債権

2. お客さまが中小企業者であって、他の金融機関からの借入れがある場合（平成23年3月末）

件（単位：件、百万円）

数

金

額

信用保証協会等による債務の保証を受けていなかった貸付債権に係る債務者のうち他の金融機関に対しても法の施行日以後に貸付けの条件の

31

863

うち、実行に係る貸付債権

29

859

うち、謝絶に係る貸付債権00

うち、審査中の貸付債権00

うち、取下げに係る貸付債権

2

3

変更等の申込みが行われたことを確認することができた者から、貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

３. お客さまが住宅資金借入者である場合（平成23年3月末）
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権（単位：件、百万円）

件

数

金

額

151

2,047

うち、実行に係る貸付債権

120

1,547

うち、謝絶に係る貸付債権

14

253

うち、審査中の貸付債権

245

うち、取下げに係る貸付債権

15

201

（当組合ホームページ掲載済です。）

6

地域密着型金融の取り組みについて
基本的な考え当組合では「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17年〜18年度）」の主要課題である「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力強化」「地域の利用者の利便性向上」に基づき、「地域密着型金融推進計画」に取組んでまいりました。
「地域密着型金融推進計画」につきましては、平成23年に策定した「第十四次中期2ヶ年計画」の重要な柱として掲げ、次の３つの内容を引き
続き
「恒久的」
かつ
「自主的」
に取組んでまいります。

具体的な取組計画（1）
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
中小企業の様々な成長段階にあわせた審査・支援機能の強化①事業再生②創業・新事業支援③経営改善支援④事業承継（2）
事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底①事業価値を見極めた融資（不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資）の徹底②その他中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）
地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献①地域の面的再生②地域活用化につながる多様なサービスの提供③地域へのコミットメント、公共部門の規律付け■地域密着型金融の取組みにかかる主要計数等の開示○経営改善支援等の取組み実績【平成22年4月〜平成23年3月】
期
初
債務者数
A
常

αのうち期末 αのうち期末 α の う ち
経 営 改 善 ランクアップ率 再 生 計 画
うち経営改善 に債務者区分 に債務者区分 再 生 計 画 を支援取組み率策 定 率支援取組み先 がランクアッ が変化しなか 策定した先数
α/A
β/α
δ/α
プした 先 数 っ た 先 数
α
β
γ
δ

先

2,510

1

1

0

0％

その他要注意先

360

43

4

39

31

11.9％

（うち要管理先）（

要注意先

正（単位：先数）

0％
9.3％

72.0％

14 ）（

0 ）（

0 ）（

0 ）（

0 ）（

0％ ）（

0％ ）（

0％ ）

破 綻 懸 念 先

22

0

0

0

0

0％

0％

0％

実 質 破 綻 先

127

0

0

0

0

0％

0％

0％

破
合

綻

先

22

0

0

0

0

0％

0％

0％

計

3,041

44

4

40

31

1.4％

9.1％

70.4％

（注）
1.期初債務者は平成22年4月当初の債務者数です。
2.債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含んでおり
ません。
3.
「α
（アルファ）のうち期末に債務者区分がランクアップした先数β（ベータ）」
は、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。
4.
「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ（ガンマ）」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
5.
「αのうち再生計画を策定した先数δ
（デルタ）
」
は、
αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCCの支援決定先、当組合独自の再生計画策定先の合計先数です。
6.期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

○創業・新事業支援融資実績
平成22年度中

15

件、

352

百万円

（注）
創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含んでおります。

○中小企業に適した資金供給手法①動産・債権譲渡担保融資の実績
平成22年度中

6

件、

44

百万円

（注）
1.
「動産・債権譲渡担保融資」
は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2.残高は、当組合とお客さまとの間の直接の貸出契約であり、SPCや信託銀行を経由した取引は含みません。
3.動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象としております。
うち、売掛債権担保融資
平成22年度中
6 件、44 百万円
うち、動産担保融資
平成22年度中
0 件、0 百万円②財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資
平成22年度中

64

件、

1,585

百万円

（注）
1.平成18年度以前に取扱いを開始した融資商品のうち、今年度中に融資実績のあるものを含みます。
2.TKCとの連携による融資実績のほか、独自の新商品開発（TKC関連以外）の実績を含みます。

7

当期の業績
預金

貸出金

つるしんは、地域のみなさまをはじめ様々な機関、団体等

つるしんは、受け入れた預金により1,710億円の貸出をから総額で2,573億円の預金を、主として定期預金のかた行っています。貸出先は基本的に地域の中小企業先、及びちで受け入れております。

個人の組合員のみなさまが対象であり、中小企業と住民の2,568億円

2,566億円

金融円滑化をお手伝いしております。

2,573億円

2,500億円
流動性

流動性1,700億円

流動性1,727億円

1,713億円

1,710億円

平成21年
3月末

平成22年
3月末

平成23年
3月末

1,600億円

2,000億円
定期性

定期性

定期性

平成21年
3月末

平成22年
3月末

平成23年
3月末

1,500億円

コア業務純益

経常利益

主として貸出金など資金の運用収益から預金など資金金融機関の通常業務による利益のことで「経常収益」
かの調達費用を差し引き、「 一般貸倒引当金純繰入額」
及びら「経常費用」を引いたものです。

「国債等債券関係損益」を除いた実質的な金融機関本来の営業活動による利益のことです。
平成20年度1,324百万円

平成22年度

1,533百万円

平成21年度

平成20年度△1，
297百万円

平成22年度△1，
061百万円

平成21年度

1,365百万円

378百万円

当期純利益※コア業務純益とは、預金や融資などの金融機関の基本的な業務であげた利益から「一般貸倒引当金純繰入額」
および「国債等債券関係損益」の影響を除いたものです。より実質的な金融機関本来の業務による収益力を表しております。

「当期純利益」とは「経常利益」にその年限りの特別な利益や損失を加減して、税金を控除した後の最終的な利益のことです。
平成20年度△1，
209百万円

平成22年度△893百万円

平成21年度

532百万円

収益の推移
15億円

1,324百万円

1,533百万円

1,365百万円

10億円

378

百万円

△1,297 △1,209
0

百万円

532

コア業務純益百万円△1,061 △893

百万円

百万円

百万円

経常利益

△10億円
平成20年度

平成21年度

平成22年度

当期純利益

平成22年度は、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られましたが、年度後半は、急激な円高の進行やデフレの影
響などにより、景気は足踏み状態となりました。このような状況下、期初より「融資増強キャンペーン」を展開したほか、投資信託・投資信託自動積立(定時定額買付)・国債を対象商品とした「資産をふやそうキャンペーン」の推進による役務収益の増加策や国債を中心とした債券運用を積極的に行い、また、経費の削減にも努めました。その結果、本業の利益を示すコ
ア業務純益は、前期比167百万円増加の1,533百万円となりました。
しかしながら、不良債権処理を進め、貸倒引当金の積み増しを行った結果、1,061百万円の経常損失となり、当期純損失は893百万円を計上することになりました。
平成23年度につきましては引続き、
なお一層の経営体質強化に力を注ぎ、みなさまに信頼されるつるしんを目指してまいります。
8

経営の健全状況
自己資本比率
自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合を示す比率で、金融機関経営の健全性、安全性を計る重要な指標の1つとされ、海外に営業拠点を持つ金融機関は8.0％以上を、国内のみ営業を行う金融機関は4.0％以上を維持することが求められています。つるしんは国内のみで営業を行う金融機関であり、4.0％以上の自己資本比率が求められておりますが、平成23年3
月末の自己資本比率は厳しい経営環境下にあって、国内基準を安定的に上回る6.37％を確保でき、経営基盤は強固なものとなっております。平成23年度は引き続き自己資本を高め、安心していただけるつるしんを目指してまいります。
（％）
8

6

6.96％

6.50％

6.37％

国内基準 40平成21年3月末

平成22年3月末

平成23年3月末

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況（正常債権除く）
不良債権とは、土地等の不動産価格の下落から担保価格が低下したり、長引く不況等によりご返済いただける可能性が低くなっている貸出金のことであります。平成23年3月末の不良債権は平成22年3月末と比較して、324百万円減少しました。つるしんではこれらの不良債権について積極的な
「担保」
「保証」
「引当金」
の増強を行い保全しております。
（注）
1. 金融再生法開示債権とは、金融再生法に基づき開示が義務付けられている債権です。
2. 金融再生法開示債権から正常債権を除いた債権が不良債権です。
3.
「担保・保証」
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
4. 記載の「貸倒引当金」は、正常債権に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

200億円

不良債権計
16,178百万円

不良債権計

11,265百万円
平成22年3月末

95.72

3,014百万円

10,405百万円

保全率 ％

96.02

2,561百万円

保全率 ％平成21年3月末

保全率 ％12,112百万円

14,120百万円
貸倒引当金

3,422百万円
100億円

不良債権計

14,445百万円

担保・保証等額

95.03

平成23年3月末

9当組合のあゆみ（沿革）●昭和27年（1952年） 3月

山梨県認可第1号信用組合として富士吉田市下吉田38番地にて都留信用組合創業
初代組合長 渡邊新●昭和28年（1953年） 3月

北都留郡上野原町上野原2026番地にて上野原信用組合創業●昭和28年（1953年） 7月

本店新築移転（富士吉田市下吉田294番地へ）●昭和37年（1962年） 5月

現本店を現在地に新築移転●昭和45年（1970年） 5月

石原茂専務理事が理事長に就任●昭和46年（1971年） 4月

創立20周年記念式典挙行●昭和46年（1971年）12月

本店ビル増改築（5階建てに）●昭和52年（1977年） 6月

預金500億円達成●昭和54年（1979年） 6月

預金オンラインシステム稼働●昭和56年（1981年）10月

融資オンラインシステム稼働●昭和57年（1982年） 5月

創立30周年記念式典挙行●昭和57年（1982年） 9月

預金1000億円達成●昭和59年（1984年） 4月

為替オンラインシステム稼働●昭和63年（1988年）12月

石原茂理事長退任、理事会長へ、新理事長に渡邊彬就任●平成 3年（1991年） 3月

預金2000億円達成●平成 3年（1991年） 5月

新事務センター完成
創立40周年マスコットキャラクター｢じゃがくん｣制定●平成 6年（1994年） 8月

合併登記（都留信用組合と上野原信用組合が合併し『都留信用組合』
として新たにスタートする）●平成10年（1998年） 5月

信組共同センターへ加盟●平成13年（2001年） 6月

創立50周年記念式典挙行●平成16年（2004年）10月

四方津支店を上野原支店に統合●平成17年（2005年）10月

富浜支店を猿橋支店に統合●平成18年（2006年） 6月

富士河口湖エリア制（河口湖支店・小立支店・河口湖北支店））
スタート●平成19年（2007年） 2月

富士吉田南西エリア制（上吉田支店・富士吉田南支店・新西原支店）
スタート●平成19年（2007年） 5月

第5次SKCオンラインシステムスタート●平成19年（2007年） 5月

創立55周年記念式典挙行●平成19年（2007年） 6月

渡邊彬理事長退任、理事会長へ、新理事長に渡邊征夫就任●平成19年（2007年） 7月｢女性モニター制度｣スタート●平成20年（2008年） 3月

ローン・年金相談コーナー「つるしん愛のベル」
開設●平成20年（2008年） 4月

富士吉田南支店、富士吉田南西エリアより独立●平成20年（2008年） 9月

為替代行発信
（OCR）
新システムスタート●平成20年（2008年）10月

渉外支援システム
（PDA）
スタート

●平成20年（2008年）12月

河口湖北支店を河口湖支店に統合●平成21年（2009年） 9月

大月西支店を大月支店に統合●平成22年（2010年） 2月

小立支店、富士河口湖エリアより独立●平成22年（2010年）12月

渡邊征夫理事長退任、新理事長に細田幸次就任●平成23年（2011年） 2月

道志村指定金融機関業務取扱開始
道志村役場前ATM稼動開始●平成23年（2011年） 2月

新西原支店、富士吉田南西エリアより独立

昭和47年当時の本店

現在の本店

10

役員一覧

理事会長

渡 邊

理事長

彬

細 田 幸 次

理事会長

渡邊

彬

理

事

渡辺兼二郎
（※）

理事長

細田

幸次

理

事

谷内

邦男
（※）

専務理事

小林

和成

理

事

青木

光昭
（※）

常務理事

石原

正男

理

事

小林

正民
（※）

常務理事

宮下

米夫

常勤監事

小俣

洋史

常勤理事

天野

一則

常勤監事

伊藤

正樹

理

事

白須

邦敬
（※）

員外監事

鈴木

宏

理

事

井出

隆
（※）

（平成23年6月末現在）◇当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

組合員の推移区

分（単位：人）

平成21年度末

平成22年度末個

人

44,05544,201

法

人

2,732

2,724

合

計

46,78746,92511

経営環境・事業の概況

今 年 の 事 業 報 告「経営環境」
平成２２年度のわが国経済を振り返りますと、海外経済の改善や政府の経済対策を始めとする政策の効果などを背景に企業収益が改善し、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られましたが、年度後半は、急激な円高の進行やデフレの影響などにより、景気は足踏み状態となりました。政府は、平成２２年６月、「元気な日本、復活のシナリオ」と題した「新成長戦略」
を定め、９月には「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」
を公表し、
１０月には
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を打ち出すなど、景気・雇用の両面から下支えを図るための諸施策を講じました。
また、本年２月に当組合が実施しました「地域経済の早期景気観測調査」
においても管内経済は一時の最悪期を脱し、完全失業率が若干ではありますが改善傾向にあるものの、売上高が減少傾向にあるなど、企業の業況判断は横ばい状況にあるとの調査結果から、管内景気も足踏み状態となっていることを示しております。
一方、平成２２年度の金融機関を取り巻く金融環境は、資金需要の低迷等、依然として厳しい状況が続いております。こうした中、金融庁は、中小企業者等の業況や資金繰りは依然厳しく、先行きの不透明感等から、平成２３年３月末までの時限措置となっている「中小企業金融円滑化法」の１年延長を公表するとともに、今後、金融機関による経営改善計画の策定支援等、より一層のコンサルティング機能の発揮を求めております。

「業

況」

当組合は貸出金につきましては、期初より収益確保に向けた取組みを強化すべく貸出金平残を伸ばす施策として『融資増強キャンペーン』
を展開しましたが、期末に約２１億円の貸出金償却を行ったことで貸出金期末残高は前期比３億円減少し１，７
１０億円となりました。
預金につきましては、中小口定期預金獲得と８年連続年金１，
０００口純増に向けた営業店と本部が一体となった取組みなど
が預金残高の伸びに貢献し、預金期末残高は前期比７億円増加し、
２，
５７３億円となりました。

「収益」

損益につきましては、前述の融資推進を行ったことで貸出金利息が収益の柱として貢献したほか、投資信託・投資信託自動積立（定時定額買付）
・国債を対象商品とした『資産をふやそうキャンペーン』の推進による役務収益の増加や国債を中心とした債券運用を積極的に行い、また、経費の削減にも努めた結果、本業の利益を示すコア業務純益は１，
５３３百万円となりました。
しかし、不動産担保の評価方法について、一昨年に従来採用していなかった「収益還元法」を取り入れたことに続き、今期から物件の使用状況などの個別要因を評価に織り込むこととしました。この結果、貸倒引当金の積み増しを行い、経常損失は
１，
０６１百万円、当期純損失は８９３百万円を計上することになりました。
さて、平成２３年度を展望いたしますと、東日本大震災とその地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故などによる国内景気の落ち込みが懸念され、中小零細事業者や地域に暮らす生活者の先行きは不透明なことから、地域経済を支える協同組織金融機関として、引き続きその使命・役割を果たしていく必要があり、このためにも役職員一丸となり、経営基盤の強化、内部管理態勢の整備・充実による一層の経営の健全性の維持・確保に努め、地域の皆様に貢献できるよう努力してゆく所存であります。
12

Tsurushin Report 2011
DATA

データ編

経理・経営内容

14

資金調達

20

資金運用

21

その他の業務24

内部監査有効性の確認と法定監査状況

24

バーゼルⅡ第3の柱の開示項目

25

有価証券の時価等情報

３１（注）1.本文記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差し引きした数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算
または減算したものと必ずしも一致しません。
2.
「0」は単位未満、「−」は皆無または該当なしを表しています。

Business and outline
業務と概要編主な事業の内容37

主要な商品・各種サービスのご案内

39

投資信託・保険・共済商品のご案内

42

事業の組織

43

総代会等に関する情報開示

44

つるしんネットワーク

46

13

経理・経営内容
貸借対照表
資

産

（単位：千円）

平成22年度

負債及び純資産平成22年度積

金256,635,564

257,357,328

当

座

預

金

1,835,073

2,436,756

普

通

預

金

72,256,059

75,810,126

貯

蓄

預

金

763,472

698,959

通

知

預

金

81,445351,326

6,735,350

定

期

預

金

159,005,230

157,243,394

2,120,155

3,016,387

定

期

積

金

21,845,062

20,029,090

債

99,991―

そ の 他 の 預 金

849,220

787,675

社

債

10,828,246

9,073,308

金―3,000,000

借越―3,000,000

株

式

318,486

242,984

負債

744,405

693,902

そ の 他 の 証 券

2,604,631

2,428,026

未 決 済 為 替 借21,13923,111

金

171,322,277

171,017,140

未用

233,133

184,980

給 付 補 て ん 備 金

118,131

115,641

未 払 法 人 税 等

5,830

―

前

益

46,94443,558金

3,440,654

3,997,532

金62,238,183

68,311,069

コ ー ル ロ ー ン

3,000,000

2,000,000

有券

23,438,880

21,496,055

債

7,467,370

債

預

け

価

証

国
地

方

短

期

貸

社

出

預

（単位：千円）

平成21年度

金

現

借

用
当

そ

座
の

他

払

費

割

引

手

形

1,015,816

992,106

手

形

貸

付

19,370,523

17,025,627

証

書

貸

付

146,029,066

148,480,367

払

戻

未

済

金

4,958

22,934

当座

貸

越4,906,870

4,519,038

職

員

預

り

金

122,250

97,822

資産

2,358,875

2,304,822

リ

ー

ス

債

務

157,862132,002

未 決 済 為 替 貸

12,075

12,885

資 産 除 去 債 務―

44,371

全 信 組 連 出 資 金

697,700

697,700

そ の 他 の 負 債

34,15329,481

金87,00090,000

未益742,680

721,533

退 職 給 付 引 当 金

590,152

502,409

そ の 他 の 資 産

906,419872,703

役員退職慰労引当金

174,073

135,928

有 形 固 定 資 産

3,449,811

3,336,859

偶 発 損 失 引 当 金

29,457

19,323そ の 他 の 引 当 金

363

522

証

744,827

425,133

負 債 の 部 合 計

259,005,844

262,224,548

金

3,081,080

3,058,799

そ

の

他

収

収

建

物

1,594,117

1,519,716

土地

1,488,830

1,491,351

産

147,794

116,991

その他の有形固定資産

219,069

208,799

無 形 固 定 資 産

150,285

147,604

ソ フ ト ウ ェ ア

8,554

6,493

リ

産

1,349

963

その他の無形固定資産

140,381繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返

リ

ー

ス

資

賞

受

与

債

収

引

務

当

保

（純資産の部）
出

資
出

資

金

3,081,080

3,058,799

剰余

金

5,150,217

4,194,709

準備

金

875,835

930,273

その他利益剰余金

4,274,381

3,264,435

140,147

特 別 積 立 金

3,730,000

3,730,000

289,857

265,988

当期未処分剰余金

544,381△465,564

744,827

425,133

組 合 員 勘 定 計

8,231,297

7,253,508△ 3,017,798△3,643,867

その他有価証券評価差額金

178,710

180,281

評 価・換 算 差 額 等 合 計

178,710

180,281（うち個別貸倒引当金） （△2,506,791） （△2,960,771）

純 資 産 の 部 合 計8,410,008

7,433,790

合合267,415,853

269,658,339

貸14

平成21年度

ー

倒

ス

引

資

当

金

計

267,415,853

269,658,339

普
利

通
益

利

益

計

貸借対照表

注記事項

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による
償却原価法
（定額法）
、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。な
お、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10
年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜50年
その他
3年〜20年
4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用
可能期間
（5年）
に基づいて償却しております。
5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び
「無形固
定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6. 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,285百万円であります。
8. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務………その発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（4年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異…各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理
税制適格退職制度が平成24年3月に廃止されることに伴い、平成23年1月1日以降、退職給付制度全体を累計給与比例制度に変更すること、退職金の構成を退職一時金、確定拠出年金及び全国信用組合厚生年金基金の事業者負担部分とすることとしたことから、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 企業会計基準委員会 平
成14年1月31日）
を適用しております。
なお、本移行に伴い、過去勤務債務が△106百万円発生しており、当事
業年度より職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（4年）
による定額
法により費用処理しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制
度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）
制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3月31日現在）
年金資産の額301,976百万円
年金財政計算上の給付債務の額
338,625百万円
差引額△36,648百万円（2）
制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（平成21年4月分〜平成22年3月分）
1.931％
（3）
補足説明
上記
（1）
の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,623百万円及び繰越不足金20,024百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金196百万円を費用処理している。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
10. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. その他の引当金は、利益計上した未払配当金について出資者からの請求による支払いに備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払損失見込額を計上しております。
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13. 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
49百万円
16. 子会社等に対する金銭債権総額
20百万円
17. 子会社等に対する金銭債務総額
132百万円18. 有形固定資産の減価償却累計額
4,401百万円
19. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,525百万円、延滞債権額は11,642百万円であります。
なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
20. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は141百万円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は516百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
22. 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は13,826百万円であります。
なお、19.から22.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23. 平成21年4月1日前のリース契約を通常の賃貸借取引に準じて会計処理しており、貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。
24. 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、992百万円であります。
25. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預 け 金 4,500百万円
担保資産に対応する債務
借 用 金 3,000百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引等のために定期預金5,098百万円を担保として提供しております。
26. 出資1口当たりの純資産額は2,430円29銭です。
27. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目
的、純投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスク管理方針・信用リスク管理規程及び問題債権の管理要領に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部及び債権管理部により行
われ、
また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や融資審査委員会
及び理事会を開催し、審査・報告を行なっております。
さらに、与信管理の状況については、融資部及び債権管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、金融市場部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当組合は、ALMシステムや証券管理システムによって金利の変動リスクを管理しております。
日常的には経営管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、市場リスク管理
方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程及び資金運用基準に従い行われております。
このうち、金融市場部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
金融市場部で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、投資先の市場環境や財務状況などをモニタリング
しています。
これらの情報は経営管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されております。

15

経理・経営内容（ⅲ）
市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」、「 有価証券」のうち債券、
「 貸出
金」
「
、預金積金」
及び「借用金」
であります。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた経済価値は3,102百万円
減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
28. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
（1）預け金（＊１）
68,31168,804493（2）コールローン（＊１） 2,0002,000−（3）有価証券満期保有目的の債券
2,900
2,528 △372
その他有価証券18,55918,559−（4）貸出金（＊１）
171,017
貸倒引当金（＊２）△3,643
167,373
171,985 4,612
金融資産計
259,143
263,877 4,733（1）預金積金（＊１）
257,357
257,127 △230（2）借用金
（＊１）
3,000
3,000
−
金融負債計
260,357
260,127 △230
（＊1）
預け金、
コールローン、貸出金、預金積金、借用金の
「時価」
には、
「簡
便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
おります。
（注1）
金融商品の時価等の算定方法
金融資産
（1）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値
を時価とみなしております。
（2）
コールローン
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準
価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については
29.に記載しております。
（4）
貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR・SWAP等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯
および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR・SWAP等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）
借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。

16

（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
区
分
36百万円
非
上
場
株
式
697百万円組
合出資
金734百万円合計
29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。こ
れらには、
「国債」
「
、地方債」
「
、社債」
「
、その他の証券」が含まれております。
以下32.まで同様であります。
（1）
売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（単位：百万円）（2）
満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】 【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表
貸借対照表
時 価 差 額時 価 差 額
計上額
計上額
国 債
−
−
− 国 債
−
−
−
地方債
99
106
6 地方債
−
−
−
社 債
899
904
4 社 債
−
−
−
その他
300
309
9 その他 1,600 1,207 △393
小 計 1,299 1,320
21 小 計 1,600 1,207 △393
合 計 2,900 2,528 △372
（注）
1.時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2．
「社債」
には、
政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3．
「その他」
は、外国証券及び投資信託です。
（3）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（単位：百万円）（4）
その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】 【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表
貸借対照表
計上額 取得原価 差 額
計上額 取得原価 差 額
株 式
44
39
5 株 式
198
233
△35
債 券 16,355 16,051
304 債 券 1,469 1,491△21
国 債 6,735 6,602
132
国債
−
−
−
地方債 1,933 1,899
34
地方債
983
999
△16
社 債 7,686 7,549
137
社債
486
492
△5
その他
500
485
15 その他
26
33△6
小 計 16,900 16,576
324 小 計 1,695 1,753△62
合 計 18,595 18,334
261（注）1.貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.
「社債」
には、
政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3.
「その他」
は、外国証券及び投資信託です。
30. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
31. 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
4,634百万円
189百万円
43百万円
32． その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間（単位：百万円）
毎の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
１０年超
債
券
2,707
6,918
9,198
−
国 債
−
1,664
5,070
−
地方債
−
−
3,016
−
社 債
2,707
5,253
1,111
−
そ の 他
100
501
−
1,600
合
計
2,807
7,419
9,198
1,600
33. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、10,127百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
が10,127百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内
手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
34. 繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
4,964百万円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
156
繰越欠損金
572
その他
244
繰延税金資産小計
5,938
評価性引当額△5,584
繰延税金資産合計
354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
81
資産除去債務7
繰延税金負債合計
88
繰延税金資産（純額）
265百万円
35. 当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）
を適用しております。
これにより、経常損失は2百万円、当期純損失は20百万円それぞれ増加
しております。

損益計算書科
常（単位：千円）益

平成21年度6,351,339

平成22年度
6,056,906

資 金 運 用 収 益

5,647,332

5,410,127

貸 出 金 利 息

4,774,725

4,606,688

預 け 金 利 息

513,705

463,389

コー ルローン利 息

16,5883,928

有価証券利息配当金314,400

308,209

その他の受入利息

27,913

27,912

役 務 取 引 等 収 益

333,581349,997

受入為替手数料

121,109119,234

その他の役務収益212,472

230,763

そ の 他 業 務 収 益

199,353

267,196

国債等債券売却益

141,293

183,187

国債等債券償還益

6,950

12,104

その他の業務収益

51,11071,904そ の 他 経 常 収 益

171,072

29,584

株 式 等 売 却 益

85,4025,980

金銭の信託運用益

60,650―

その他の経常収益25,01923,604用

5,972,716

7,118,260

資 金 調 達 費 用

552,016

322,470息477,653

252,088

給付補てん備金繰入額

61,53558,901

借 用 金 利 息

93

26

経

経

目
収

常
預

費
金

利

その他の支払利息

12,733

11,453

役 務 取 引 等 費 用

259,138

254,057

支払為替手数料

42,201

43,936

その他の役務費用

216,937

210,120

そ の 他 業 務 費 用

78,23014,496

国債等債券売却損

77,983

13,953

その他の業務費用
経

246

543

費

3,920,430

3,723,921

人

件

費2,631,622

2,438,742

物件

費1,243,738

1,237,986

金

45,06947,192そ の 他 経 常 費 用

1,162,900

2,803,314

貸倒引当金繰入額994,401

2,503,789

貸 出 金 償 却

138,701

234,748

株 式 等 売 却 損

1,526

29,362

その他資産償却―

8,020

その他の経常費用

28,271

27,393

税

経

常

利

益

378,623△1,061,353

特

別

利

益

229,969

219,740固 定 資 産 処 分 益

8,314

―

償 却 債 権 取 立 益

221,654219,740

特

失72,11921,680固 定 資 産 処 分 損

別損

38,980

2,988

減

失

32,6381,601

その他の特別損失

500

17,091

税引前当期純利益

536,473△863,293

法人税･住民税及び事業税

5,717

7,472

法 人 税 等 調 整 額△1,72623,160法 人 税 等 合 計

3,991

30,633△893,926

損

損

当

期

純

利

益

532,481

前

期

繰

越

金

11,900428,362

当期未処分剰余金

544,381△465,564

損益計算書

注記事項

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社等との取引による収益総額
6百万円
子会社等との取引による費用総額
167百万円
3. 出資1口当たりの当期純損失
290円11銭
4. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：千円）
地
域
主な用途
種
類
減損損失
富士吉田市内
遊休資産
その他の有形固定資産443
大 月 市 内
遊休資産
その他の有形固定資産
601
富士河口湖町内
遊休資産
その他の有形固定資産
557
合
計
―
―
1,601
営業用資産については、営業店（本店営業部、各支店）毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業
店グループは該当グループ）を、遊休資産は各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
それぞれの資産について投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、｢不動産鑑定評価基準｣（国土交通省 平成14年7月3日
改正）等に基づき算定しております。

剰余金処分計算書
科目（単位：千円）

平成21年度

平成22年度

当期未処分剰余金

544,381△465,564

積 立 金 取 崩 額−

600,000

剰 余 金 処 分 額

116,019

73,410

金

54,438

12,235

普通出資に対する配当金

61,58061,175(年2％の割合）(年2％の割合）−−(−円につき−円の割合）(−円につき−円の割合）−−(−円につき−円の割合）(−円につき−円の割合）

428,362

61,025

利益

準備

優先出資に対する配当金事業の利用分量に対する配当金
次

期

繰

越

金

17

経理・経営内容
主要な経営指標の推移
分

経

常

収

益

6,238,431

6,000,682

6,174,797

6,351,339

6,056,906

経

常

利

益

85,198△1,214,276△ 1,297,988

378,623△1,061,353

当

期

利

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度益△ 1,177,715△1,132,959△ 1,209,372

532,481△893,926

預 金 積 金 残 高

252,668,879

256,345,188

256,836,212

256,635,564

257,357,328

貸

出

純

平成18年度（単位：千円）区

高169,330,479

169,930,242

172,793,318

171,322,277

171,017,140

有 価 証 券 残 高

金

残10,256,069

8,720,663

15,711,023

23,438,880

21,496,055

総

資

産

額

265,154,541

267,931,856

266,880,814

267,415,853

269,658,339

純

資

産

額

9,938,424

8,910,387

7,646,529

8,410,008

7,433,790

自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）
出
出

資
資

総
金

口

7.90%

7.06%

6.50%

6.96%

6.37％

額

3,058,710

3,069,633

3,082,034

3,081,080

3,058,799

数

3,058,710 口

3,069,633口

3,082,034 口

3,081,080 口

3,058,799 口

出 資に対する配 当 金

60,88961,21730,73861,58061,175

職

332 人

352人

356 人

352 人

351人

員

数

（注）
1.残高計数は期末日現在のものです。
2.職員数については平成18年度末より期末日付で退職した職員を含めず表示しております。

自己資本比率の推移
7.90%

平成18年度

7.06%

平成19年度

6.50%

平成20年度

6.96%

平成21年度

6.37%

平成22年度
0

1

2

3

4

オフバランス取引の状況

区

分

7

8
（％）

平成21年度

平成22年度

該当事項なし平成21年度（単位：％）

平成22年度

総資産利益率区

分（単位：％）

資 金 運 用 利 回（ ａ ）

2.17

2.04

総資産経常利益率

0.14

△0.39

資 金 調 達 原 価 率（ｂ）

1.72

1.55

総資産当期純利益率

0.19

△0.33

総 資 金 利 鞘（ а −ｂ）

0.45

0.49

経常（当期純）利益(注)総資産経常(当期純)利益率 ＝ ――――――――――――――― ×100
総資産（債務保証見返を除く）平均残高

預貸率および預証率
区

預 貸 率
預 証 率

分

平成21年度（単位：％）

平成22年度

その他の業務収益の内訳
項目（単位：千円）

平成21年度

平成22年度（ 期 末 ）

66.75

66.45

外 国 為 替 売 買 益−−（期中平均）

66.12

65.58

商品有価証券売買益−−（ 期 末 ）

9.13

8.35

国債等債券売却益

141,293

183,187（期中平均）

8.07

8.30

国債等債券償還益

6,950

12,104

貸出金（注）
1.預貸率 ＝ ―――――――――― ×100
預金積金＋譲渡性預金
有価証券
2.預証率 ＝ ―――――――――― ×100
預金積金＋譲渡性預金

金融派生商品収益−−

その他の業務収益

51,11071,904

合199,353

267,196

計

１店舗当りの預金および貸出金残高（単位：千円）

職員１人当りの預金および貸出金残高 （単位：千円）

区

18

6

先物取引の時価情報

該当事項なし総資金利鞘等5分

平成21年度

平成22年度１店 舗 当りの 預 金 残 高

11,665,252

11,698,060

職員１人当りの預金残高

区分

平成21年度

729,078

平成22年度

733,211

１店舗当りの貸出金残高

7,787,376

7,773,506

職員１人当りの貸出金残高486,711487,228

経費の内訳項

人目

平成21年度件

粗利益（単位：千円）

平成22年度

科目

平成21年度（単位：千円）

平成22年度費2,631,622

2,438,742

資 金 運 用 収 益

5,647,332

5,410,127

報 酬 給 料 手 当

1,983,579

1,871,137

資 金 調 達 費 用

546,151

332,470

退 職 給 付 費 用
そ
物
事
固

定

事

361,152

314,418

資 金 運 用 収 支

5,101,181

5,087,657の他

286,891

253,186

役 務 取 引 等 収 益

333,581349,997件

費1,243,738

1,237,986

役 務 取 引 等 費 用

259,138

254,057

務

費

499,828

492,031

役 務 取 引 等 収 支

74,443

95,940

費

196,142

208,159

そ の 他 業 務 収 益

199,353

267,196

費116,348

108,760

そ の 他 業 務 費 用

78,23014,496

資

産

業

人

事

厚

生

費

29,532

24,327そ の 他 業 務 収 支

減

価

償

却

費

190,240

189,116

業他

211,646

215,591

税

そ

の

金

45,06947,192

合計3,920,430

3,723,921

役務取引の状況科

目

121,123

252,699

益5,296,747

5,436,298

業 務 粗 利 益 率

2.03%

2.05%

務

粗

利

（注）
1.資金調達費用は､金銭の信託等運用見合費用(平成21年度 5,864千円、平成22年度 −千円)を控除して表示しております。
2.業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定計平均残高×100

受取利息及び支払利息の増減
平成21年度項（単位：千円）

平成22年度役 務 取 引 等 収 益

333,581349,997

受 入 為 替 手 数 料

121,109119,234

その他の受入手数料

207,193

225,622

その他の役務取引等収益

5,278

5,140

役 務 取 引 等 費 用

259,138

254,057

支 払 為 替 手 数 料

42,201

43,936

その他の支払手数料

15,942

2,298

その他の役務取引等費用

200,994

207,822目

平成21年度（単位：千円）

平成22年度受 取 利 息 の 増 減△32,079△237,205

支 払 利 息 の 増 減△251,895△229,546

業務純益及びコア業務純益
業

項

目

務

純

平成21年度（単位：千円）

平成22年度益

1,555,319

1,542,684

コ ア 業 務 純 益

1,365,783

1,533,435（注）｢業務純益｣＝｢業務収益｣−（｢業務費用｣−｢金銭の信託運用見合費用｣）「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金純繰入額」−「国債等債
券関係損益」

資金運用勘定､調達勘定の平均残高等科目

年

資 金 運 用 勘 定
う

ち

貸

出

金

う

ち

預

け

金

うちコー ルローン等
う ち 有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
うち 譲 渡 性 預 金
う

ち

借

用

金

度

平均残高
（百万円）

利息
（千円）

利回り
（%）

平成21年度

260,2315,647,332

2.17

平成22年度

263,959

5,410,127

2.05

平成21年度

170,895

4,774,725

2.79

平成22年度

170,223

4,606,688

2.70

平成21年度

64,790513,7050.79

平成22年度

69,709463,3890.66

平成21年度

2,986

16,5880.55

平成22年度

1,761

3,928

0.22

平成21年度

20,861

314,400

1.50

平成22年度

21,567308,2091.42

平成21年度

255,986

552,0160.21

平成22年度259,796

322,470

0.12

平成21年度

258,460

539,1890.20

平成22年度259,543

310,9900.12

平成21年度―――

平成22年度―――

平成21年度

24

93

0.37

平成22年度

8

26

0.32
19

経理・経営内容
有価証券､金銭の信託等の取得価格または契約価格､時価及び評価損益
区

分

取得原価

時

平成21年度価 評価損益 うち益

うち損

取得原価

時

（単位：百万円）

平成22年度価 評価損益 うち益

満期保有目的債券

2,899

2,504

△395

26

421

2,900

2,528

そ の 他 有 価 証 券

うち損

△372

11

383

20,27920,538

259

316

57

18,334

18,595

261

324

63

う

ち

株

式

327

318

△9

14

23

272

242

△29

5

34

う

ち

債

券

19,265

19,516

250

279

28

17,544

17,826

281

304

23

他

686

704

17

23

5

518

527

9

15

6

有 価 証 券 合 計う

23,17923,043

△136

342

478

21,234

21,123

△111

335

446

託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

デ リ バ ティブ 等 商 品

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金

ち
銭

そ
の

の
信

（注）
１．
有価証券の評価は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。詳細につきましては、貸借対照表の注記をご参照ください。
２．
デリバティブ等商品の取り扱いはありません。

資金調達
預金種目別平均残高
種

目

金

額

平成21年度

構成比

金額

平成22年度（単位：千円、
％）

構成比

流

動

性

預

金

75,653,013

29.2

78,886,954

30.4

定

期

性

預

金

182,401,729

70.6

180,161,175

69.4

譲

渡

性

預

金

―

―

―

―

そ の 他 の 預 金合

計406,1540.2

495,298

0.2

258,460,896

100.0

259,543,428

100.0

預金者別預金残高
区

分

個
法

金

額

平成21年度

構成比

金額

平成22年度（単位：千円、％）構成比人

215,144,039

83.8

215,053,064

83.6

人

41,491,525

16.2

42,304,264

16.4

一

般

法

人

29,596,603

11.5

30,029,790

11.7

金

融

機

関

371,7870.2

653,2680.2

金11,523,135

4.5

11,621,206

4.5

計

256,635,564

100.0

257,357,328

100.0

公
合

定期預金残高の内訳

平成21年度
金額

平成22年度金
額

固定自由金利定期預金

158,984,788

157,232,874

変動自由金利定期預金

20,442

10,520

種

そ

別

の

合

他

―

―

計

159,005,230

157,243,394（単位：千円）（注）１．
固定自由金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金です。
２．
変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金です。

財形貯蓄残高項目

財 形 貯 蓄 残 高
20

平成21年度240,231平成22年度241,355（単位：千円）

資金運用
貸出金種類別平均残高
科

目

割

引

手

形

手

形

貸

証

書

貸

当

座

貸

合

金

額

平成21年度

構成比899,9810.5

付

19,382,827

付

145,619,835

越
計

金

額

分

固

定

金

変

動

金

そ

の

合

11.4

17,888,139

10.5

85.2

146,863,537

86.3

4,992,469

2.9

4,518,912

2.6

170,895,113

100.0

170,223,345

100.0

平成21年度

平成22年度利

100,098,206

100,228,096

利

9,873,333

10,093,385

他

61,350,737

60,695,658

計

171,322,277

171,017,140

平成21年度

平成22年度分

金

当 組 合 預 金 積 金
有

価

証

動

構成比
0.6

貸出金担保別残高
区（単位：千円、％）

952,755

貸出金固定・変動金利別残高の内訳
区

平成22年度額

構成比4,914,488

2.9

金

額

（単位：千円）（単位：千円、％）構成比

4,235,391

2.4

券

8,756

0.0

9,008

0.0

産

12,2500.0

10,963

0.0

不

動

産

94,959,648

55.4

92,378,133

54.0

そ

の

他

―

―

―

―

計

99,895,144

58.3

96,633,498

56.5

信用保証協会･信用保険

46,983,426

27.4

49,148,426

28.7

小
保

証

5,896,740

3.5

5,245,243

3.1

信

用

18,546,965

10.8

19,989,973

11.7

合

計

171,322,277

100.0

171,017,140

100.0

債務保証見返の担保別内訳
区分

平成21年度

平成22年度

当組合等預金積金
有

価

証

動

26,37817,162

券

―

―

産

―

―

不

動

産

594,685

328,051

そ

の

他

―

―

小

計

621,063345,213

信用保証協会・信用保険

13,900

10,220保証

81,31966,414

信用

28,542

3,284

合

計

744,827

425,133

平成21年度

平成22年度

貸出金使途別残高（単位：千円）（単位：千円、
％）

区

分

運

転

資

金

91,755,464

53.5

79,155,273

46.2

設

備

資

金

79,566,812

46.4

91,861,867

53.7

計

171,322,277

100.0

171,017,140

100.0

合

金

額

構成比

金

額

構成比

21

資金運用
貸出金業種別残高･構成比
業

種

製

別

貸出先数

造

（単位：千円、％）

平成21年度金
額（単位：千円、
％）

業

構成比

種

別

貸出先数

業

640

13,224,150

7.71

製

農

業

70

324,990

0.18

農

林

業

12

126,403

0.07

漁

漁

業

3

20,5410.01

鉱業・採石業・砂利採取業

鉱
建

設

造
業

・

林

設

平成22年度
金
額

構成比

業

664

15,907,597

9.30

業

84

804,473

0.47

業

4

116,638

0.06

8

3,593

0.00

業

8

3,409

0.00

建

業

779

16,356,767

9.56

業

720

13,508,736

7.88

電気・ガス・熱供給・水道業

1178,7160.04

電気･ガス･熱供給･水道業

950,233

0.02

情

業

15

756,557

0.44

情

16

643,1630.37

運 輸 業・郵 便 業

45391,034

0.22

報

通

運

信

輸

卸

売

金

融

･

小

売

･

保

険

業

報

通

信

業

46

377,6870.22

卸 売 業・小 売 業

646

13,532,463

7.91

業

624

8,063,369

4.70

金 融 業・保 険 業

1500,000

0.29

業

189

13,259,458

7.75

業

9

435,502

0.25

業

1

500,000

0.29

不

業

118

8,943,997

5.22

物

各 種 サ ー ビ ス

826

13,587,058

7.93

学術研究・専門・技術サービス業

4

64,4970.03

そ の 他 の 産 業

13538,718

0.31

宿

泊

業

70

7,508,287

4.39

3,106

59,912,461

34.97

飲

食

業

273

3,199,066

1.87

地 方 公 共 団 体

915,357,081

8.96

生活関連サービス業・娯楽業

34

2,499,996

1.46

雇用･能力開発機構―――

教 育・学 習 支 援 業

1

9,395

0.00

不

動

産

小

計

動
品

96,052,734

56.06

医

祉

10

356,3100.20

合171,322,277

100.00その他のサービス

546

9,823,625

5.74

16,628(注)業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。なお、日 そ本標準産業分類が改定されたことに伴い、平成22年度は改定後の日本産業分
小類に準じて区分しております。

有価証券種類別平均残高
区

分

金

国

額

平成21年度・貸

個人（住宅･消費･納税資金等） 13,513
計

療

産
賃

福

の 他 の 産 業

13993,944

0.58

計

3,406

86,597,921

50.63

地 方 公 共 団 体

916,787,941

9.81

雇 用・能 力 開 発 機 構 等

―

―

―

個人（住宅・消費・納税資金等） 12,239

67,631,278

39.54

合

171,017,140

100.00計

構成比

金15,654

平成22年度額（単位：千円、％）構成比

債

5,617,043

26.9

6,663,396

30.9

債

1,588,448

7.6

2,297,518

10.7

債

70,765

0.3

4,931

0.0

社

債

10,661,339

51.1

9,614,278

44.6

株

式

263,624

1.3

309,434

1.4

そ の 他 の 証 券

2,660,126

12.8

2,677,495

12.4

地

方

短

期

社

貸 付 有 価 証 券
合

計

―

―

―

―

20,861,349

100.0

21,567,054

100.0

（注）
当組合は､商品有価証券を保有しておりません。

有価証券の残存期間別残高
区

平成

国

債

地方債

1年以下

1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下―

832,900

1,679,660

4,954,810

期限の定めのないもの――（単位：千円）合計7,467,370――

110,483―

2,009,672――

2,120,155

3,915,594

3,816,194

1,096,188

1,219,940

99,670―10,928,237

―

―

―

―

318,486

318,486

192,176

402,470――

1,600,240

310,467

2,604,631―

1,664,740

1,488,100

3,582,510――

6,735,350――

99,9672,916,420――

3,016,387

債

株

式

―

その他

99,278

債

―

地方債

―

平成

国

―

10年超

780,651

21 社
年度

22 社

債

2,707,588

2,911,794

2,341,986

401,830

710,110――

9,073,308

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

100,182

501,080―――

1,600,240

469,508

2,671,010

年度

22

分

消費者ローン･住宅ローン残高
消

費

住

区

分

者

ロ

宅

ロ

平成21年度金
額
8,428,532

構成比
14.1

金
額
7,801,389

構成比
12.9

ン

51,467,869

85.9

52,511,967

87.0

計

59,896,401

100.0

60,313,356

100.0

担保・保証等 (Ｂ)

貸倒引当金 (Ｃ)1,546,320

1,413,753

132,567

100.00%平成22年度1,525,722

1,254,643

271,079

100.00%平成21年度

12,061,728

9,360,553

2,239,153

96.16%

平成22年度

11,642,199

8,433,157

2,689,692

95.53%

平成21年度

35,341

19,7983,554

66.07%

平成22年度

141,613

129,954

11,659100.00%平成21年度

512,463

182,138

51,54345.59%

ー

リスク管理債権及び同債権に対する保全額

延

滞

債

平成21年度権

３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合

残分

破 綻 先 債 権

計

（単位：千円、
％）

ン

ー

合
区

平成22年度高(Ａ)（単位：千円、％）保全率(％) (Ｂ＋Ｃ)／Ａ

平成22年度

516,711

292,91142,54064.92%

平成21年度

14,155,854

10,976,243

2,426,819

94.68%

平成22年度

13,826,247

10,110,667

3,014,971

94.93%(注)1.｢破綻先債権｣とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸出償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ.会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、
ロ.民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、
ハ.破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ.商法の規定による整理開始又は特別精算開始の申立てがあった債務者、
ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2.｢延滞債権｣とは、上記1.および債務者の経営再建又は支援(以下｢経営再建等｣という。)を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利
息不計上貸出金です。
3.｢３ヶ月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金(上記1.及び2.を除く)です。
4.｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(上記1.〜3.を除く)です。
5.｢担保・保証等(Ｂ)｣は、
自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6.｢貸倒引当金(Ｃ)｣は、
リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
破 産 更 生 債 権 及び

平成21年度

これらに準ずる債権

平成22年度

10,552,752

8,442,307

2,110,445

10,552,752

100.00%100.00%平成21年度2,915,086

1,737,631

850,504

2,588,135

88.78%

72.23%

平成22年度2,909,713

1,540,037

850,326

2,390,363

82.15%

62.08%

平成21年度

547,805

201,936

55,098257,035

46.92%

15.93%

平成22年度658,325

422,866

54,199477,065

72.46%

23.01%

平成21年度

14,445,258

11,265,647

2,561,889

13,827,536

95.72%

80.57%

平成22年度

14,120,791

10,405,210

3,014,971

13,420,181

95.03%

81.14%

平成21年度

158,097,581

平成22年度

157,816,518

平成21年度

172,542,839

平成22年度

171,937,309

区

危

険

債

分

権

要 管 理 債 権
不 良 債 権 計
正

常

債

合

権
計

担保・保証等(Ｂ)
9,326,079

貸倒引当金
(Ｃ)
1,656,287

保全額(Ｄ)=(Ｂ)+(Ｃ)10,982,366

保全率(Ｄ)／(Ａ)
100.00%（単位：千円、％）債権額(Ａ)
10,982,366

不 良 債 権 比 率

貸倒引当金引当率(Ｃ)／(Ａ−Ｂ)
100.00%平成21年度

８．
３７％

平成22年度

8.21%(注)1.｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であり、実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権です。
2.｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破綻懸念先に対する債権です。
3.｢要管理債権｣とは、要注意先に対する債権のうち｢３ヶ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権｣に該当する債権です。
4.｢正常債権｣とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「要管理債権」「、危険債権」「、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」
以外のものに区分される債権であり、国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権、正常先に対する債権及び要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権です。
5.｢担保・保証(Ｂ)｣は、
自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6.｢貸倒引当金(Ｃ)｣は、｢正常債権｣に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

貸倒引当金の内訳
項目

一般貸倒引当金

平成21年度
金 額
増減額
511,007 △119,276（単位：千円）

平成22年度金 額
増減額
683,096 172,089

個別貸倒引当金 2,506,791 △860,333 2,960,771

453,980

貸倒引当金合計 3,017,798 △979,609 3,643,867

626,069（注）
当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

貸出金償却額項目

平成21年度（単位：千円）

平成22年度（138,701）2,112,469（234,748）
貸出金償却額 2,112,712（注）
カッコ内の数字は、目的使用による取崩額を相殺した後の金額で、損益計算書の貸出金償却の額と一致します。

23

その他の業務
代理貸付残高の内訳
区分

金

全国信用協同組合連合会

額

平成21年度

16,264

構成比

金

0.5

額

平成22年度

13,585（単位：千円、
％）

構成比
0.5

商 工 組 合 中 央 金 庫

―

―

―

―

（ 株 ）日 本 政 策 金 融 公 庫

1,063,475

31.6

638,350

25.8

独立行政法人住宅金融支援機構

2,159,919

64.1

1,745,257

70.5

年 金 資 金 運 用 基 金

33,2241.0

30,262

1.2

雇 用・能 力 開 発 機 構

―

―

―

―

社 会 福 祉・医 療 事 業 団
その合

公共債引受額項目

国95,3352.8

47,775

1.9

他

―

―

―

―

計

3,368,218

100.0

2,475,230

100.0（単位：千円）

平成21年度

平成22年度―債

公共債窓販実績項目―

国債･その他公共債額

平成21年度
数金

平成21年度
115,750（単位：千円）

平成22年度1,242,180（注）
地方債､政府保証債は取り扱っておりません。

内国為替取扱実績
区
送金･振込
代金取立

分

平成20年度
数
金

件

額

件

額

他の金融機関向け

158,273

122,582

146,497

102,185

146,220

104,262

他の金融機関から

226,984

113,215

240,937

104,177

238,716

111,576

他の金融機関向け

1,562

827

1,571

859

1,435

813

他の金融機関から

1,558

327

1,159

220

943

209

当組合の子会社

外国為替取扱高該当事項なし該当事項なし外貨建資産残高項

件（単位：件、百万円）

平成22年度
数
金目

平成21年度外 貨 建 資 産 残 高

11,273（単位：米ドル）

平成22年度3,086

内部監査有効性の確認と法定監査状況
私は当組合の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第60期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成23年6月20日
都留信用組合理事長

法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する「特定信用協同組合等」に該当しておりますので、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」
等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。
24バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）
第3の柱の開示項目●自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実の状況（単体自己資本比率）
（

自

項

目

己

資

出

平成21年度本）

資（単位：千円）

平成22年度

項目

平成21年度他の金融機関の資本調達
3,058,799 手 段 の 意 図 的 な 保 有 相 当 額

金3,081,080

非累積的永久優先出資−−

告示第14条第1項第3号に掲げる

優 先 出 資 申 込 証 拠 金−−

もの 及びこれに準ずるもの

資

−

−

告示第14条第1項第4号及び第5号−に掲げるもの及びこれに準ずるもの

本

準

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

−

利

益

準

備

金

930,273942,508 非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク

特

別

積

立

金

3,730,000

3,130,000 削減手法として用いる保証又はクレジット・

次

期

繰

越

金

428,362

61,025 デ リ バ テ ィ ブ の 免 責 額 に 係 る 控 除 額

他−− 内部格付手法採用組合において、期待損失額

自 己 優 先 出 資（ △ ）−− が適 格 引 当 金を上 回る額 の 5 0 ％ 相 当 額

自己優先出資申込証拠金−− P D / L G D 方 式 の 適 用 対 象となる

その他有価証券の評価差損（△）−− 株式等エクスポージャーの期待損失額

営 業 権 相 当 額（ △ ）−−の れ ん 相 当 額（ △ ）

−

そ

の

企 業 結 合 により計 上 さ れ る
無 形 固 定 資 産 相 当 額（ △ ）証 券 化 取 引 により増 加した
自 己 資 本 に 相 当 す る 額（ △ ）内部格付手法採用組合において、期待損失額
が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
〔 基 本 的 項 目 〕計（ A ）基本的項目からの控除分を除く、自己資本− 控除とされる証券化エクスポージャー及び
信 用 補 完 機 能 を 持 つ I / O ストリップス−− （告示第223条を準用する場合を含む）

−

−

−

−

8,169,716

平成22年度

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

控除項目不算入額

（△）

−

−

控除項目計

（D）

−

−

自己資本額

（C）
−
（D）=（E）

8,680,723

7,875,429

7,192,333 （ リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 ）資 産（ オ ン・バ ラ ン ス ）項 目 114,292,215 113,447,092

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一

般

貸

倒

引

当

金

内 部 格 付 手 法 採 用 組 合にお い て 、−
511,007−オ フ・バ ラ ン ス 取 引 等 項 目

619,085

328,879

9,646,430

9,816,638

信 用 リ ス ク・ア セ ット 調 整 額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額を683,096 8 ％ で 除 し て 得 た 額−−

負 債 性 資 本 調 達 手 段 等−− リスク・アセット等計

告示第14条第1項第3号に掲げるもの−−

告示第14条第1項第4号及び第5号に掲げるもの−−

補 完 的 項 目 不 算 入 額（ △ ）−−〔 補 完 的 項 目 〕計（ B ）511,007

683,096 Tier１比率

（A/F）

6.55%

5.81%

8,680,723

7,875,429 自己資本比率

（E/F）

6.96%

6.37%

適格引当金が期待損失額を上回る額

自己資本総額（A）
＋
（B）

（C）

（F） 124,557,731 123,592,611（注）１．
「協同組合による金融事業に関する法律第６条１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示２２号。）」に係る算式に基づき算出しております。尚、当組合は国内基準を採用しております。
２．
「単体自己資本比率」とは、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第６９条第１項第３条に規定する単体自己資本比率をいいます。
３．
「その他有価証券の評価差損（△）
」
欄は、平成２４年３月３１日までの間は、平成20年金融庁告示第７９号に基づく特例に従い当該金額を記載しておりません。
尚、平成２１年度・平成２２年度ともに「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

25

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）
第3の柱の開示項目
単体における事業年度の開示事項
自己資本調達手段の概要

自己資本は、主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。平成22年度末の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外のものは、基本的項目では地域のお客さまからお預りしている出資金が該当します。

●自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成21年度

平成22年度

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

114,911

4,596

113,775

4,551

114,911

4,596

113,775

4,551（ⅰ）ソブリン向け

103

4

82

3

（ⅱ）金融機関向け

14,773590

15,320612（ⅲ）法人等向け

26,403

1,056

26,464

1,058（ⅳ）中小企業等・個人向け

34,071

1,362

33,3051,332（ⅴ）抵当権付住宅ローン

15,256610

14,496579（ⅵ）不動産取得等事業向け

1,581

63

4,342

173

（ⅶ）三月以上延滞等

7,717

308

6,837

273

（ⅷ）その他

15,002600

12,927

517

―

―

―

―

②証券化エクスポージャー
ロ・オペレーショナル・リスク
ハ・単体総所要自己資本額

（イ＋ロ）

9,646

385

9,816

392

124,557

4,982

123,592

4,943

（注）
１．
所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
２．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。
４．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」「、金融機
関及び第一種金融商品取引業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
５．
「その他」
とは、
（ⅰ）
〜
（ⅶ）
に区分されないエクスポージャーです。具体的には、取立未決済手形、信用保証協会等出資等が含まれます。
６．
オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×１５％̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ ÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

７．
単体総所要自己資本額=単体自己資本比率の分母の額×４％

自己資本の充実度に関する評価方法の概要

自己資本の充実度に関しまして、
自己資本比率はもちろんのことTier1比率の状況についても、国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、当組合は、各エクスポージャーが一分野に集中することなく、
リスク分散が図られていると評価しております。さらに、繰延税金資産につきましては、
自己資本に占める割合も減少し、ほとんど依存しておりません。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた営業推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。なお、収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足元の状況を十分に踏まえた上で策定された極めて実現性の高いものであります。

●信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合が損失を受けるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念を、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しています。
信用リスクの評価につきましては、当組合では、厳格な自己査定を実施しております。そして、信用リスクの計量化に向け、現在、
インフラ整
備も含めて準備を進めております。
以上、一連の信用リスク管理の状況については、
リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対して報告する態勢を整備しております。貸倒引当金は、「自己査定基準」
及び「（資産の自己査定基準に伴う）
償却・引当基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正に計上しております。

26

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）
第3の柱の開示項目
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉（単位：百万円）

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミットメント及び三月以上延滞その他のデリバティブ以外
債券
（国内）
債券
（国外）
金銭の信託等
エクスポージャー
地域区分のオフ・バランス取引
業種区分
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
期間区分
国

内 267,723 270,687 172,548 171,937

国

外

―

―

101

26

―

2,480

2,385

―

―

地 域 別 合 計 270,203 273,072 172,548 171,937

20,236 18,521

2,480

2,385

101

26

製

4,299

3,636

―

―

―

―

697

造

業

2,480

2,385

23,537 21,934――

19,184 18,259

20,236 18,521―

10,828 10,389――

10,828 10,389
562

農

業

880

896

880

896

―

―

―

―

―

―

26

0

林

業

320

333

320

333

―

―

―

―

―

―

―

―

漁

業

151

141

151

141

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱

業

35

30

35

30

―

―

―

―

―

―

―

―

建

設

業

―

―

―

―

―

―

2,346

2,235

電気・ガス・熱供給・水道業

228

92

93

92

100

―

―

―

―

―

―

―

情 報 通 信 業

1,337

1,141

881

785

400

299

―

―

―

―

―

―

運

1,296

1,027

900

827

396

199

―

―

―

―

―

―

17,147 15,791

598

499

300

300

―

―

2,129

1,529

輸

20,738 20,425

業

20,738 20,425

卸 売・小 売 業

18,046 16,591

金 融・保 険 業

70,830 74,925

501

2,972

2,586

1,980

1,385

―

―

―

―

不

業

15,234 14,326

14,577 13,726

638

599

―

―

―

―

2,897

2,650

各 種 サ ー ビ ス

28,316 29,499

28,315 29,398

―

99

―

―

―

―

2,216

2,960

国・地方公共団体等

26,392 28,093

15,361 16,792

10,830 10,599

200

700

―

―

―

―

個

人

52,916 52,939

52,916 52,939

他

9,940 10,673

動

そ

産

の

501

544

994

業 種 別 合 計 270,203 273,072 172,548 171,937

―

―

―

―

―

―

513

447

―

―

―

―

101

26

―

―

20,236 18,521

2,480

2,385

101

26

22,102 17,091

768

2,694

99

99

―

―

28,627 32,241

8,860 11,687

3,878

2,859

189

494

―

―

31,637 32,979

14,821 14,273

4,637

3,928

400

―

―

―

５年 超７年 以 下

18,806 16,662

15,066 14,711

2,740

1,950

―

―

―

―

７年 超 1 0 年 以 下

41,539 39,864

33,423 32,776

8,116

7,087

―

―

―

―

１

超

71,254 74,080

69,557 72,480

96

―

1,600

1,600

―

―

期間の定めのないもの

13,446 15,452

8,715

8,916

―

―

191

191

101

―

そ

9,294

0

―

―

―

―

―

―

26

20,236 18,521

2,480

2,385

101

26

１

年

以

下

55,596 52,111

１年 超３年 以 下
３年 超５年 以 下

０

年
の

他

9,679

残 存 期 間 合 計 270,203 273,072 172,548 171,937

10,828 10,389（注）
１「貸出金、．
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、
デリ
バティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
２．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
３．
上記の
「その他」
は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等及び業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には現金、金銭の信託、投資信託、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産が含まれます。

貸倒引当金の計上基準
貸借対照表の注記7

P15をご参照ください。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
一
個
合

般
別

貸
貸

倒
倒

引
引

当
当

金
金
計

平成２１年度（単位：百万円）

期首残高

期中の増減額

期末残高

630

△119

511

平成２２年度

511

172

683

平成２１年度

3,367

△861

2,506

平成２２年度

2,506

453

2,960

平成２１年度

3,997

△980

3,017

平成２２年度

3,017

626

3,643
27

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）
第3の柱の開示項目
業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
業

種

別

期首残高

21年度

（単位：百万円）

個 別 貸 倒 引 当 金
期中の増減額

22年度

21年度

45

21年度

22年度

236

281

21年度

15

22年度

196

農

業

10

6

△4

△1

6

4

4

16

林

業

―

―

―

―

―

―

―

―

漁

業

―

―

―

―

―

―

―

―

造

40

22年度

業

製

236

貸出金償却

期末残高

28

業

―

―

―

―

―

―

―

―

業

398

391

△７

32

391

424

2

48

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

情

業

―

―

―

―

―

―

―

―

業

―

―

―

―

―

―

―

―

卸 売 ・ 小 売 業

1,414

620

△794

△82

620

538

18

13

金 融 ・ 保 険 業

―

―

―

―

―

―

―

―

業

578

538

△40

56

538

594

82

111

各 種 サ ー ビ ス

661

592

△69

400

592

992

―

18

鉱
建

設
報

運

不

通

信

輸

動

産

―

―

―

―

―

―

―

―

個

人

106

120

14

4

120

124

14

0

合

計

3,367

2,506

△861

454

2,506

2,960

138

234

国・地 方 公 共 団 体（注）
当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動をおこなっているため、「地域別」の区分は省略しております。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

平成21年度

格付有り―

38,967

400

10%

―

10,889

―

9,022

20%

1,695

67,6402,398

71,58935%―

43,640―41,453

50%

4,497

6,049

3,939

6,017

75%

―

49,495―48,285

100%

2,088

43,2472,769

43,057

150%

―

1,992

―

1,693

350%

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

その他
合

計

格付無し
42,443

―

―

―

―

8,280

261,923

9,508

263,564（注）１．
格付は、適格金融機関が付与しているものに限ります。
２．
エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
３．
告示で定めるリスク・ウェイト区分の「その他」
は、投資信託のうちリスク・ウェイト区分が困難なエクスポージャーです。

28

平成22年度

格付無し

0%

格付有り

（単位：百万円）

エクスポージャーの額

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）
第3の柱の開示項目●信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当組合では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続については、組合が定める「貸出事務手続」及び「担保物件取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、組合が定める｢貸出事務手続｣や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、バーゼルⅡで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金が該当します。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保

21年度

4,947

22年度

4,447

21年度

保

999

（単位：百万円）

証

22年度

139

クレジット・デリバティブ
21年度

―

22年度

―

①ソブリン向け

―

―

―

119

―

―

②金融機関向け

―

―

400

20

―

―

611

452

599

―

―

―

④中小企業等・個人向け

3,922

3,726

―

―

―

―

⑤抵当権付住宅ローン

31

29

―

―

―

―

⑥不動産取得等事業向け

46

―

―

―

―

―

―

0

―

―

―

―

335

237

―

―

―

―

③法人等向け⑦三月以上延滞等
⑧その他

（注）
１．
当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
２．
上記
「保証」
には、告示
（平成18年金融庁告示第22号）
第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、
第46条（株式会社企業再生支援機構により保証されたエクスポージャー）
を含みません。
３．
「その他」とは、①〜⑦に区分されないエクスポージャーです。具体的には信用保証協会付保等が含まれます。

●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当事項なし●証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項なし●オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続きの概要

オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」と「システムリスク管理方針」を踏まえ、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕現化の未然防止
及び発生時の影響度の極小化に努めています。
特に、事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり、厳正な「各種事務手続」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、事務品質の向上に努めております。
システム・リスクについては、「情報システム運用管理マニュアル」に基づき、安定した業務運用ができるよう、多様化かつ複雑化するリス
クに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ態勢の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
当面、バーゼルⅡ対応としてオペレーショナル・リスク相当額の算定は、基礎的手法による計測を採用していく方針であります。現状、一連のオペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、リスク管理委員会をはじめ、各種委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対して報告する態勢を整備しております。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は基礎的手法を採用しております。

29

バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）
第3の柱の開示項目●出資等エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要に関する事項
出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連
投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてリスク管理委員会、常務会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。なお、取引にあたっては、当組合が定める「資金運用基準」などに基づいた厳格な運用・管理を行っております。
非上場株式に関しては、上場株式と同様に当組合が定める「資金運用基準」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、
リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券会計処理要領」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

貸借対照表計上額及び時価
区
上

場

非

上

分
株

場

株

式

等

式

等
計

合

平成21年度
貸借対照表計上額
時364価

平成22年度
貸借対照表計上額
時（単位：百万円）

価

364

206

206

766

―

762

―

1,130

364

968

206

（注）
投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、非上場株式等に含めて記載しています。
投資信託のうち株価指数連動型投資信託については、上場株式として計上しております。
非上場株式には全国信用協同組合連合会出資金等の非上場出資金を含めております。

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
平成21年度

平成22年度

売

却

益

857

5

売

却

損

765

29

却

―

―

償

（単位：百万円）（注）
投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー(いわゆるファンド)にかかる売買損益は含まれておりません。
平成22年度は金銭信託の運用はしておりません。

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

平成21年度

平成22年度259

261（単位：百万円）（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項なし●銀行勘定における金利リスクに関する事項
リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、ALMシステムや証券管理システムにより定期的に計測を行い、リスク管理委
員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成21年

平成22年

2,980

3,102

（注）
金利ショックは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの(例えば、貸出金、有価証券、預金等)が、金利ショックにより発生するリス
ク量をみるものです。当組合では、金利ショックを保有期間1年、観測期間最低5年で観測される金利変動の99パーセンタイル値又は1パーセンタイル値として金利リスクを算出しております。

30

有価証券の時価等情報●売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
●満期保有目的の債券
種

類

国
地

方

貸借対照表計上額

平成２１年度時

価差額

貸借対照表計上額

平成２2年度時

価（単位：百万円）

差

額

債

―

―

―

―

―

―

債

99

105

5

99

106

7

―

―

―

―

―

―

899

909

9

899

904

5

時価が貸借対照表

短 期 社 債

計上額を超えるもの

社

債
他

300

311

11

300

309

9

計

1,299

1,325

26

1,298

1,319

21

債

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

時価が貸借対照表

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

計上額を超えないもの

社

債

―

―

―

―

―

―

他

1,600

1,178

△421

1,600

1,207

△393

計

1,600

1,178

△421

1,600

1,207

△393

2,899

2,504

△395

2,898

2,526

△372

そ

の

小
国
地

方

そ

の

小
合

計

（注）
１．
時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
３．
上記の
「その他」
は、外国証券及び投資信託です。

●子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
●その他有価証券
種類

貸借対照表計上額

平成２１年度
取得原価

差額

貸借対照表計上額

平成２2年度
取得原価（単位：百万円）

差

額

株

式

124

110

14

44

39

5

債

券

15,555

15,276279

16,854

16,534

320

債

6,078

6,024

54

6,735

6,601

134

国
貸借対照表計上額が

地

債

1,024

1,005

18

1,933

1,899

34

取得原価を超えるもの

短期社債

99

99

0

―

―

―

債

8,351

8,146

205

7,686

7,549

137

他

574

551

23

500

485

15

小

計

16,255

15,938316

16,898

16,573

325

株

式

157

180

△23

161

196

△35

債

券

3,960

3,989

△28

1,469

1,490

△21

債

1,388

1,399

△10

―

―

―

債

995

999

△3

983

999

△16

方

社
そ

の

国
貸借対照表計上額が地

取得原価を超えないもの

短期社債

方

社
そ

債
の

小
合

計

―

―

―

―

―

―

1,576

1,590

△13

486

491

△5

他

129

135

△5

―

―

―

計

4,247

4,304

△57

1,630

1,686

△56

20,502

20,243259

18,52818,259269（注）１．
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
３．
上記の
「その他」
は、外国証券及び投資信託です。

●時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額項

平成２１年度目

貸借対照表計上額

平成２2年度

貸借対照表計上額

非

上

場

株

式

36

36

組

合

出

資

金

697

697

733

733

合

計

（単位：百万円）

31

経営管理（ガバナンス）
態勢
業務の健全性及び適切性を確保し、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るためには、適切な経営管理（ガバナンス）のもと、業務の全てにわたる法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理が求められます。また、金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、適切な内部管理の観点から、各役職員及び各組織が、それぞれ求められる役割を果たしていなければなりません。平成19年4月より金融検査マニュアルが改訂された
ことに伴い、基本的にマニュアルに盛られた内容について、PDCAのサイクルが旨く機能するための体制や態勢の整備・充実を図ってまいります。

金融検査マニュアルにおける
PDCAの定義P

D C A（Plan）

（Do）

方針の策定

内部規程・組織体制の整備（Check）
評

価（Action）
改善活動

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。
1.

当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融機関商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

2.

金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。

3.

当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

4.

当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

5.

当組合は、役職員に対する組合内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。

6.

金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口まで
お問い合わせください。

32

コンプライアンス（法令等遵守）態勢・個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）●コンプライアンス（法令等遵守）態勢
当組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として①中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、②組合員の経済的地位の向上に資し、③ひいては地域社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕することを目的として尽力して参りました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の行動綱領として下記項目を定めております。
1.

信用組合の公共的使命

2.

7.

社会貢献活動への取り組み

8.

4.

地域社会とのコミュニケーション 5.

きめ細かい金融サービスの提供

職員の人権の尊重等

反社会的勢力との対決

3.

6.

法令やルールの厳格な遵守
環境問題への取り組み

当組合が協同組織金融機関として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、各部店に備え置くとともに、その要旨を抜粋した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し全役職員に配付しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス担当者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライア
ンス・プログラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。更に、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当組合全体のコンプライアンス対応状況の的確な把握と管理に努めております。
当組合では「金融商品の販売等に関する法律」の施行に伴い、金融サービスにおける利用者保護を目的とした「金融商品に係る勧誘方針」を制定し、顧客本位の営業体制の整備と個々の営業職員の資質の向上を目指しております｡●個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下「法等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの情報を厳格に管理し、お客さまのご希望に沿って取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載（又は、各店舗の窓口等に掲示（備え付ける。）。）することにより、公表します。
１．個人情報の利用目的

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

２．個人情報の適正な取得について

当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
（１）預金口座のご新規申込みの際にお客さまにご記入・ご提出いただ
く書類等により、直接提供していただいた情報（２）各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

３．個人データの第三者提供

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。
（１）法令等に基づき必要と判断される場合（２）公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場
合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

４．個人データの委託

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
（１）お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合（２）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

５．個人データの共同利用

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。

６．個人データの安全管理措置に関する方針

当組合では、取り扱う個人データの漏えい･滅失等の防止その他の個
人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

７．お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求（1）開示のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（2）訂正等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（3）利用停止等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
（４）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレ
クトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティング
で、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さま
よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、
（１）、
（２）、
（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8．ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

経営管理部
フリーダイヤル ....０１２０−３０２１４４
電 話 ............０５５５−２４−４８１５
Ｆ Ａ Ｘ.............０５５５−２２−３４４４
Eメール...........keieikanribu@tsurushinkumi.co.jp

33

内部統制基本方針
当組合は、次の通り、当組合の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備し、その実効性の確保に努めるものとする。

１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）

法令等の遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、理事長があらゆる機会を捉えて法令等遵守の重要性について全役
職員に周知徹底することにより、当組合の社会的責任を果たすことをその事業活動の前提とすることを確認する。

（２） 役職員による法令等遵守を確実に実現するため、理事会において、当組合の理念、役職員の行動指針及び組織体制を「法令等遵守基本方針」、「倫理規程」、「職員行動規程」及び「法令等遵守規程」として定め、これに則った業務運営を実践するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、これらを全役職員に周知徹底する。
（３） 法令等遵守を確保する組織体制としては、法令等遵守に関する基本的事項は理事会で決定し、法令等遵守に関する具体的諸問題への対応はコンプライアンス統括部門である経営管理部で一元的に所管するとともに、各部店に法令等遵守担当者を配置
して法令等遵守の実施状況を管理監督させる。
（４） 職員が法令等遵守の観点から疑義のある行為を知った場合であって、所属部店の上司又は法令等遵守担当者を介さず、直接、経営管理部に報告・相談を行うことができる。
（５）

監査部は、法令等遵守状況について監査を実施し、その結果を理事会及び監事に報告する。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１） 「理事会規程」、「文書取扱規程」に従い、理事の職務の執行に係る情報の適正な保存及び管理を行う。
（２）

理事及び監事は、前項に基づき保存及び管理している文書及び電磁的記録を常時閲覧できる。

３．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（１）

適正なリスク管理を実現するため、理事会において、リスク管理の基本方針及び統合的なリスク管理態勢等を定めた「統合的リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの性質毎にそのリスクの特性に応じた管理規程等を制定する。

（２） リスク管理の組織体制としては、リスク管理に関する基本的事項は理事会で決定し、当組合全体の統合的なリスク管理は統合的リスク管理部門である経営管理部で一元的に所管するとともに、リスクの性質毎の主管部署を定め、リスク管理の実効性確保
及び相互牽制機能の強化を図る。
（３）

監査部は、リスク管理状況について監査を実施し、その結果を理事会及び監事に報告する。

４．職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）

職務執行が効率的に行われることを確保するために、年間６回以上又は必要に応じて臨時的に理事会を開催し、そこで事業方
針・事業戦略及び組織に関する重要事項について審議し又は報告を受けるとともに、「職務権限規程」を制定する。

（２） 理事会において、中期事業計画および各年度の事業計画を策定し、その実施状況のモニタリング結果に係る報告を受ける。

５．監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）

監事が必要に応じて当組合の顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等と連携を図り、また、必要に応じて専門の弁護士、会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

（２）

経営管理部は、法令等の遵守状況について、監査部は監査計画及び監査結果について、監事に定期的に報告し、意見交換を行う。

（３） 監事が職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができるものとする。その場合における当該使用人等に関しては以下の各項の定めによる。
① 監事の監査の実効性確保のため、監事が監査部長に監査業務に必要な事項を命令し、監査部長は所属の職員を指名し監事②③の監査業務を補助させる。
監事の監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、各部の担当理事、担当部長等の指揮命令を受けない。
監査部は監事との協議により、監事の要請した事項の監査を実施し、その結果を監事に報告する。

（４） 監事への報告に関する体制は、以下の各項のとおりとする。
① 理事は次に定める事項を認識した場合は、直ちに監事に報告する。ただし、監事が出席した理事会等の会議で報告・決議された事項は、この限りではない。
ａ. 理事会等で決議された事項
b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. リスク管理及び内部監査に関する重要な事項
d. 重大な法令・定款・内部規程に違反する事項
e. コンプライアンス相談窓口の体制上の不備に関する事項
②
（５）
34

f. その他当組合の経営状況について重要な事項
職員は前項ｂからｆに関する事項を発見した場合は監事に直接報告できる。

監事は常に理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができる。

当組合の保険募集指針
当組合は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。

○当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
○当組合は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについてお客さまに適正な説明を行います（参考事項の1.参照）。
○当組合は、取扱い保険商品の中からお客さまが自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
○当組合は、法令上の特例措置に基づき、以下の保険商品については、「当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個
人事業主等である当組合の組合員の方」「当組合から事業性資金の融資を受けている会社等に勤務されているお客さま」を保険契約者とする保険募集を行う場合には、以下の保険金等の額を限度としてお取扱いさせていただきます（参考事項の2.参照）。
※詳細は、該当商品の募集を行わせていただく際にご説明をさせていただきます。

１．個人年金を除く生命保険商品
保険契約者一人あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、1,000万円を限度。
２．傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）
保険契約者一人あたり、以下の各項目毎に定められた給付金額を限度①診断等給付金（一時金形式） …… 1保険事故につき100万円②入院給付金 ………………………… 日額5千円、特定の疾病に係る保険は日額1万円③手術給付金 ……………………… 1手術につき20万円、特定の疾病に係る保険は40万円④診断等給付金（年金形式） ……… 月額換算5万円○当組合は、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
○当組合は、ご契約いただいた保険契約に関し、ご契約内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談へのご対応
等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
なお、ご相談・照会・お手続きの内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、または保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
○当組合は、保険募集時の相談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。
また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。
◆保険募集に関する苦情・ご相談窓口 ⇒ 都留信用組合 経営管理部
０１２０−３０２１４４（平日 9：00〜17：00）
TEL ０５５５−２４−４８１５
FAX ０５５５−２２−３４４４◆契約内容・各種お手続きに関する照会窓口 ⇒ 都留信用組合 営業推進部
０１２０−１５２６４０（平日 9：00〜17：00）
TEL ０５５５−２４−４８５５
FAX ０５５５−２２−６８２７＜参考事項＞

１．
保険契約に係るリスクについて（１）保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
（２）保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。
（３）引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります（詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください）。

２．
一部商品における法令上の販売制限について
当組合の取引商品のうち、「個人年金保険・住宅関連の長期火災保険・債務返済支援保険・海外旅行傷害保険・年金払積立傷害保険」を除いた保険商品につきましては、ご加入いただけるお客さまの範囲や保険金その他の給付金の額等に制限が課せられています。
（１）当組合に融資の申込みをされている期間中は、お客さまおよび密接関係者の方（お客さまが法人の場合はその代表者、お客さまが法人代表者で法人の事業性資金の融資申込みをされている場合はその法人）には、制限の課せられている保険商品をお取扱いすることができません（ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です）。
（２）保険契約者・被保険者になる方が下記①または②のいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品を原則としてお取扱いすることができません（ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です）。
①当組合から事業性資金の融資（手形割引を含みます）を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）②従業員数が20名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方（３）当組合は、個人年金保険を除く生命保険商品・傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）については、「上記①または②に該当する当組合の組合員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等に勤務されている従業員・役員の方」を保険契約者とする保険募集を行う場合、保険契約者1名様あたりの通算の保険金その他の給付金の額を以下の金額に制限させていただきます。
○個人年金を除く生命保険商品 ................. 保険契約者1名様あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、1,000万円を限度○傷害保険を除く第三分野の保険商品 ..... 保険契約者1名様あたり、以下のそれぞれ給付金毎に定められた上限金額を限度。
給付金等の種類

保険事故等の内容

給付金等の上限額①診断等給付金（一時金形式） 疾病診断または要介護状態

1つの保険事故につき、疾病診断・要介護状態のそれぞれにつき100万円②入院給付金人が入院したこと（ケガを除く）・特定疾病（注）の治療のための入院 …… 日額1万円
・上記以外の入院 ……………………… 日額5千円※ただし、以上をあわせて合計1万円以下③手術給付金人が手術したこと（ケガを除く）・特定疾病（注）の治療の手術…………… 1手術40万円
・上記以外の手術 ……………………… 1手術20万円※ただし、以上をあわせて合計40万円以下④診断等給付金（年金形式）

疾病診断または要介護状態、かつ、その後の 月額換算5万円
所定の時期における被保険者の生存（注）「特定疾病」とは、悪性新生物（がん）、心臓疾患、脳血管疾患のうち、少なくともいずれか1つ以上の疾病を含む10個を超えない範囲内の疾病であって、保険約款に定めているものをいいます。

35

リスク管理態勢
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡
大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要経
営課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理態勢の充実に努めております。
具体的には、各種リスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、各リスクの正確な把握に努めるとともに、「リスク管理委員会」を設置し、この委員会においてこれらのリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。また、アウトライヤー基準値を意識した運用スタンスで金利リスクに対応していくことが今後の課題であることから、アウトライヤー基準値はALMシステムを利用して毎月算定
し、算定結果は毎月開催されるリスク管理委員会に付議しております。

信用リスク「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当組合が損失を被るリスクです。
当組合では貸出資産の健全性を維持するため、本部と営業店が連携しつつそれぞれの立場において専門的かつ厳正な与信判断を行っております。
また、職員に対しては、融資勉強会、各種の教育・研修を徹底しており、審査能力の向上に努めております。

市場リスク「市場リスク」とは、金利、為替、価格変動等の様々なリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当組合ではALM（Assets and Liabilities Management：資産と負債の総合管理）の観点からリスク管理委員会において、金融・経済動向の把握や金利予測等を行い、金利リスク・為替リスク・価格変動リスクなどの市場リスクへの迅速な対応や、的確な収益状況の把握に努めております。

流動性リスク「流動性リスク」とは、運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当組合では、日々の資金繰りスタンスについては平成12年8月に「資金運用基準」
を制定し、また平成15年4月には緊急に資金調達を要する事態が生じた場合に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として「流動性危機管理要領」を制定し、資金繰りリスクに備えております。
市場流動性リスクについても日頃から金融・経済動向の把握や「資金運用基準」に基づく運用を心がけ、リスクを最小限に抑えるよう努めております。

オペレーショナル・リスク「オペレーショナル･リスク」とは、当組合の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
・「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当組合が損失を被るリスクです。
・「システムリスク」とは、コンピュータシステムのダウンまたは誤操作等、システムの不備等に伴い当組合が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されたことにより当組合が損失を被るリスクです。
・「法務リスク」とは、顧客に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害(監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む)などを当組合が被るリスクです。
・「人的リスク」とは、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシュアルハラスメント等)から生じる損失・損害などを当組合が被るリスクです。
・「有形資産リスク」とは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などを当組合が被るリスクです。
・「風評リスク」とは、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などを当組合が被るリスクです。
当組合では、「情報システム運用管理マニュアル」を制定し、役職員ひとりひとりがリスク防止意識をしっかりと持ち、コンピュータやネット
ワークシステムを事故や人為的な不正行為から守り、システムの安全性を確保するよう努めております。
36

苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置

ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。
【窓口：当組合経営管理部内《お客様相談・苦情窓口》】 ０１２０−３０−２１４４
受 付 日：月曜日〜金曜日（土・日曜日、祝日および組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
なお、苦情対応の手続きについては、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス http://www.tsurushinkumi.co.jp/

紛争解決措置東京弁護士会

紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）

第一東京弁護士会
第二東京弁護士会

仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）で、紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合経営管理部内《お客様相談・苦情窓口》または下記窓口までお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
【窓口：(社)全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受 付 日：月曜日〜金曜日 （土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
電
話：０３−３５６７−２４５６
住所：〒104-0031 東京都中央区京橋１−９−１(全国信用組合会館内)

主な事業の内容● A. 預金業務 ...................................（イ）預金・定期積金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等を扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を扱っております。

● Ｂ. 貸出業務 ...................................（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

● Ｃ. 商品有価証券売買業務 .............. 取扱っておりません。
● Ｄ. 有価証券投資業務 ..................... 預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

● Ｅ. 内国為替業務 ............................ 送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。
● Ｆ. 外国為替業務 ............................ 全国信用協同組合連合会の取次業務として外国送金その他外国為替に関する各種業務を取扱っております。

● Ｇ. 社債受託及び登録業務 .............. 取扱っておりません。
● Ｈ. 金融先物取引等の受託等業務 .... 取扱っておりません。
● Ｉ. 附帯業務 ...................................（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け及び引受国債等の募集の取扱業務（ニ）代理業務（a）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行
政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人勤労者退職金共済機構等の業務の代理（b）信用協同組合及び信用協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫の業務の代理又は媒介（c）日本銀行の歳入復代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務（ト）保護預かり及び貸金庫業務（チ）国債等の窓口販売（リ）投資信託の窓口販売（ヌ）保険商品の窓口販売（ル）個人型確定拠出年金の受付業務

37

主な手数料一覧● 手数料一覧
送（平成23年3月31日現在）

種

金

類

本支店同一店舗宛
窓口扱い

当 組 合
本 支 店 宛

他

行

宛

文書扱
電信扱
文書扱
電信扱

宛

電信扱

本 支 店
同一店舗宛

電信扱

当 組 合
本 支 店 宛

電信扱

他

電信扱

行

宛

集中取立

代金取立
出納代手
当座関係預金
再発行

ICキャッシュカード（新規発行、切替発行、紛失等に伴う再発行、
有効期限到来時に伴う再発行）

改印

キャッシュカード
預金通帳
預金証書
定期預金･定期積金･通知預金
普通預金･貯蓄預金･納税準備預金

1枚

1,050円

1枚
1冊
1枚
1枚
1冊

1,050円
1,050円
1,050円
無料
210円

残高証明書

給与・賞与振込（法人）
僚 店 券
郡内他店券（同一交換所内は無料）
県内他店券
広域他店券
至急
個 別 取 立普通
僚 店 券
郡内他店券（同一交換所内は無料）
県内他店券
広域他店券
県内
配当金取立
県外
小切手帳
約束手形帳
為替手形帳
共同小切手
本口座
手 形 用 紙専用口座
専用口座新規開設手数料
新規署名鑑登録手数料（変更も含む）
自己宛小切手● CD・ATM利用手数料（払戻1回につき）● 両替手数料

県内信組及び全国無料化
両替枚数
窓 口
両替機
他金融機関のカードの時 ゆうちょ銀行カードの時提携信組のカードの時
区 分
無 料
1〜 100枚
無 料
利用時間帯 手数料額 利用時間帯 手数料額 利用時間帯 手数料額 利用時間帯 手数料額
100円
101〜 300枚105円
8:30〜 8:45 210円
8:30〜 8:45 105円
200円
301〜 500枚210円
8:30〜18:00 無 料
8:30〜18:00 105円
105円
無料
8:45〜18:00
8:45〜18:00
平 日
501〜 1,000枚
315円
300円
210円
18:00〜20:00 105円 18:00〜20:00 105円 18:00〜20:00 210円 18:00〜20:00
400円
1,000枚毎に1,001枚以上
8:30〜14:00 無 料 9:00〜14:00 無 料 9:00〜14:00 105円 9:00〜14:00 105円
315円加算(1,500枚まで）
土曜日
14:00〜19:00 105円 14:00〜17:00 105円 14:00〜17:00 210円 14:00〜17:00 210円 （注）上記の手数料は消費税を含んでおります｡
日曜日・祝日 9:00〜19:00 105円 9:00〜17:00 105円 9:00〜17:00 210円 9:00〜17:00 210円
当組合のカードの時

注1）ATMは設置場所により取扱時間が異なります。 注2）ゆうちょ銀行カードは、「預け入れ」が可能であるが、「引き出し」と同額の手数料がかかります。

他金融機関のATMで当座貸越を利用した時に「みなし利息」が発生した場合● 改正利息制限法
（平成
区 分
利用時間帯
手数料額
2 2 年 6月1 8日）
施行
平 日
18:00〜20:00
105円
に伴い、
他金融機関の105円
土曜日
14:00〜17:00
ATMで当座貸越を利 日曜日・祝日
105円
9:00〜17:00
改正利息制限法では、当座貸越を利用した場合のATM利用料は取引金額が1万円以内の場合は105円の範囲で、1万用した時に「みなし利 注）円を超える場合は210円の範囲では利息とみなされませんが、その範囲を超えると利息とみなされます。
なお、引き下げした分の手数料は他行の手数料収入であるので、みなし利息相当分は組合の負担となります。
息」
が発生した場合● セブン銀行ATM利用手数料

平日
土曜日
日曜日・祝日
時 間
手数料
手数料
時 間
時 間 手数料
0：00〜 8：45 105円 0：00〜 9：00 105円
0：00〜
8：45〜18：00 無 料 9：00〜14：00 無 料
24：00 105円
18：00〜24：00 105円 14：00〜24：00 105円

注1）残高照会は24時間無料。
注2）毎日4：00〜4：10の間休止。
注3）第2、第4日曜日の前日23：48〜当日7：00の間は利用できません。

38●個人向け融資
種住宅

お使いみちなど

類

ロー

マイホーム建築のためのローンです。住宅用土地・建売住宅の購入及び新築・増改築資金としてご利用いただけます。
ン ＊固定金利型 ＊固定金利選択型（3年・5年・10年） ＊変動金利型 ＊連動金利型
住宅（車庫を含みます）
改良・修理・増改築、造園ならびに屋外付帯工事、給排水工事および給湯関係工事など、住宅に関リ フ ォ ー ム ロ ー ン 連する工事資金にご利用いただけます。ご融資額は10万円〜500万円以内の1万円単位です。

ぽけっとカードローン 手続き簡単・スピード審査・担保保証人不要・ご利用限度額50万円まで何回でもご利用いただけるカードローンです。

手続き簡単・スピード審査・担保保証人不要・ご利用限度額は100万円・200万円・300万円の各コースから選べ、各コー

ぽけっと300カードローン スのご利用限度額まで何回でもご利用いただける大型のカードローンです

お子さまの入学金や授業料等の納付金・その他進学・教育のために必要な資金を専用のローンカードにより、ATMを使用

まなびやカードローン して限度額の範囲でご利用いただけるカードローンです。ご利用限度額は100万円以上300万円以下の10万円単位です。
当組合営業区域内に居住する女性就業者（配偶者に収入がある専業主婦も申込可）
または、住所を有する事業所に勤務する女性がご利用いただけます。手続き簡単・お使いみち自由・担保保証人不要・ご利用限度額は20万円・30万円・50万

女性専用パステルカードローン 円・70万円・100万円・200万円の各コースから選べ、各コースのご利用限度額まで何回でもご利用いただける女性専
用カードローンです。

付

他

種
類
単位
手数料額
信用組合取引約定書新規取扱手数料
1部5,250円
1件
無料
カードローン新規取扱手数料
住宅ローン
1件
3,150円
平成22年6月 住宅ローン以外 1件
5,250円
17日以前実行無料
おまとめローン（ライフ保証）
1件
一部繰上償還おまとめローン（ライフ保証） 1件
手数
料
1,050円
平成22年6月 以外の消費者ローン
18日以降実行 上記以外の証書貸付（アパート5,250円
1件
ローン、事業性融資等）
住宅ローン 実行後3年以内 1件
3,150円他 行 資 金による 実行後5年以内
2,100円
1件
住 宅ローン全 額
1件
1,050円
繰上償還の場合 実行後7年以内は一律31,500円 実行後7年超
1件
無料
5,250円
平成22年6月 住宅 実行後7年以内 1件
ローン
17日以前実行 以外 実行後7年超
1件
無料
全額繰上償還無料
おまとめローン（ライフ保証） 1件
手数
料
おまとめローン（ライフ保証）
1,050円
1件
以外の消費者ローン
平成22年6月 上記以外の実行後
5,250円
1件
18日以降実行 証書貸付
7年以内
（アパートローン、実行後無料
1件
事業性融資等） 7年超
住宅ローン 固定金利選択時 1件
5,250円
金 利 変 更固定金利から変動・連動金利 1件
5,250円
手数料
1件
無料
固定金利での引下げ
貸出条件変更貸出期限延長
1件
10,500円
手数
料
73,500円
1件
アパートローン 1億円以内
取 扱 手 数 料 1億円超
1件 105,000円
1件
1,050円
火災保険質権設定手数料
1通
700円
確定日付料
確 定 日 付
確定日付設定手数料
1通315円
31,500円（根）
抵当権 新規・増額・譲受・追加・差替 1件
42,000円
1件
設 定 事 務 追加設定が条件の新規
手 数 料 減額・順位変更・譲渡・1件
10,500円
一部解除・抹消・その他の変更
都度発行
1通
630円
定期発行
630円
1通
年末住宅取得控除用
1通
315円
1通
英文発行
1,050円
各種証明書
依頼人指定用紙
1通
1,050円
発行手数料
会計監査法人制定用紙
1通
3,150円
1通
融資証明書
10,500円
210円
1通
取引証明書
取引明細表
1枚
52円
当組合が利害関係人として発行する同意書・
1通
5,250円
承諾書等の発行手数料
1件
5,250円
債務保証に係る事務取扱手数料
情報開示手数料
1件
840円
年間
国債口座管理手数料無料
1通52円
株式払込受付票
払込金額の2／1000
株式払込手続手数料
5,000万円以上
払込金額の3／1000
5,000万円未満
貸

電信扱

手数料額
630円
105円
315円
210円
420円
210円
420円
630円
840円
630円
840円
105円
210円
105円
315円
420円
630円
無料
無料
105円
210円
315円
525円
無料
無料
210円
420円
945円
1,050円
945円
無料
210円
420円
945円
210円
420円
2,100円
2,100円
2,100円
105円
105円
525円
3,150円
5,250円
525円

書

アンサー

電信扱

当 組 合
本 支 店 宛

3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

単位
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1通
1冊
1冊
1冊
1枚
1枚
1枚
1件
1件
1枚

証

ATM扱い

振込関係

本 支 店
同一店舗宛

行

主要な商品・各種サービスのご案内● インターネットバンキング・モバイルバンキング
受入手数料項目個 契約手数料
インターネットバンキング 人 利用基本料金（パソコン） 法 契 約 手 数 料
人 利用基本料金
契 約 手 数 料
モバイルバンキング（iモード･EZweb･ソフトバンク携帯電話） 利 用 基 本 料 金

単

位

手数料額

無料
1 契約
月 額
無料
1 契約
無料
月 額 1,050円
無料
1 契約
月 額
無料

お子さまの入学金や授業料等の納付金・その他進学・教育のために必要な資金にご利用いただけます。

教育ローン「まなびや」 ご融資は10万円〜300万円以内の1万円単位です。

※教育ローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。
新車・中古車を問わず自家用自動車のご購入にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン ご融資額は10万円〜500万円以内の1万円単位です。

※マイカーローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。

フ リ ー ロ ー ン ・ 事業性資金・高利借入決済資金・投機性資金・運転資金などの資金使途を除き、お使いみち自由なローンです。
ご融資額は10万円〜300万円（フリーローン・ミドルは200万円）
以内の1万円単位です。
フリー ミド ル ロ ー ン ※フリーローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。
公的年金受給者の健康で文化的な「ゆうゆう生活」に必要な資金としてご利用いただける、お使いみち自由なローンで

ゆうゆうライフローン す。ご融資額は10万円〜100万円以内の1万円単位です。
介

護

ロ

ー

介護器具・用具の購入、介護のための家屋改装、在宅介護のヘルパー費用、介護施設入居保証金等の費用など、介護にン 要する様々な費用にご利用いただけます。

ご融資額は10万円〜300万円以内の1万円単位です。
事業性資金・高利借入決済資金・投機性資金・運転資金などの資金使途を除き、お使いみち自由なローンです。ご融資

ミ リ オ ン ロ ー ン 額は10万円〜200万円以内の1万円単位です。

当組合住宅ローンをご利用いただいているお客さまで、年収200万円以上の方がご利用いただけます。事業性資金を

生 活 支 援 ロ ー ン 除き、お使いみち自由なローンです。ご融資額は10万円〜200万円以内の10万円単位です。

他金融機関、信販会社、
クレジット会社、消費者金融会社等からの借入金をまとめて、一本化する資金にご利用いただけ

生活者再生支援ローン るローンです。ご融資額は10万円〜1,000万円以内の1万円単位です。

別々にご利用中のローン（事業性に係る負債およびショッピングクレジット・住宅ローン・目的型ローンの整理を除く）のセ レ ク ト ワ ン 一本化にご利用できる商品です。資金使途自由（事業性資金除く）なフリーローンとしてもご利用できます。ご融資額は10万円〜300万円以内（専業主婦は100万円以内）の1万円単位です。

※金利優遇
給与振込・年金振込・公共料金振替契約等、お客様のお取引状況により金利を優遇するお得なサービスも用意しております。詳しくは窓口にご相談ください。

●事業者向け融資
種

長

期

類

ロ

ー

お使いみちなど
土地の購入・長期の運転資金・設備資金等にご利用いただける長期で大型なローンです。毎回一定の元金と利息との合ン 計額を返済する元利金等返済型、毎回一定の元金を返済する元金均等返済がございます。
＊固定金利型 ＊変動金利型 ＊連動金利型

ア パ ー ト ロ ー ン 当組合の営業地域内へのアパートの新築や増改築にご利用いただけます。

一定の範囲内で、必要なときに、必要な金額を自由にカードでご利用いただけます。

事 業 者 カ ードロ ー ン 保証協会付保となります。

山梨県信用保証協会との提携によりスピード審査・無担保で、地域中小企業・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用「 オ パ ー ルαワ イド」 いただけます。

「 ビ ジ ネ ス α 」 当組合営業区域内で事業を営む法人・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用いただけます。
①産業クラスター促進資金融資

当組合営業区域内で事業を計画する法人・個人事業主の方に、産業クラスター協議会補助金交付までのつなぎ資金
産 業 ク ラ ス タ ー
及び新規事業に伴う設備資金・運転資金にご利用いただけます。
促進資金融資、創業・②創業・新事業特別融資
新 事 業 特 別 融 資
産業クラスター協議会に参画しないまでも、地域に貢献されると認められる、創業・新事業者の設備資金・運転資金にご利用いただけます。

農 業 者 向 け 融 資 日本政策金融公庫との提携商品、業歴3年以上の農業を営む法人および個人の方の運転資金・設備資金にご利用いた（ フ ァ ー ム 5 0 0 0 ） だけます。
大月法 人 会 会 員 向け 大月法人会の会員で、当組合営業地域内に登記された事業所を有し、1年以上同一事業を営み、「法人会提携ローン
提 携 融 資 商 品 会員確認書」の発行を受けられる中小企業の運転資金または設備資金（土地・建物の取得資金を除く）にご利用いただけ
・300万円以内（信用保証協会付保 無）です。
「 法 人 会 提 携ローン」 ます。ご融資額は500万円以内（信用保証協会付保 有）
山梨県歯科医師協同 歯科医師協同組合の組合員で、当組合の営業地区内に、居住あるいは事業所を有していて、歯科医師協同組合から「承組合・組合員さま向け 諾書」を交付されている方の消費資金（投機的資金、事業性資金を除く）にご利用いただけます。ご融資額は10万円〜
提 携 ロ ー ン 300万円以内の1万円単位です。
当組合テリトリー内で事業を営み、「東日本大震災」
により、直接的または間接的に影響を受けられた法人または個人事

災 害 関 連 特 別 融 資 業主の運転資金としてご利用いただけます。ご融資額は500万円以内の1万円単位です。取扱期間は平成23年12月30日までとなっています。

39

主要な商品・各種サービスのご案内●個人向け融資
種住宅

お使いみちなど

類

ロー

マイホーム建築のためのローンです。住宅用土地・建売住宅の購入及び新築・増改築資金としてご利用いただけます。
ン ＊固定金利型 ＊固定金利選択型（3年・5年・10年） ＊変動金利型 ＊連動金利型
住宅（車庫を含みます）
改良・修理・増改築、造園ならびに屋外付帯工事、給排水工事および給湯関係工事など、住宅に関リ フ ォ ー ム ロ ー ン 連する工事資金にご利用いただけます。ご融資額は10万円〜500万円以内の1万円単位です。

ぽけっとカードローン 手続き簡単・スピード審査・担保保証人不要・ご利用限度額50万円まで何回でもご利用いただけるカードローンです。

手続き簡単・スピード審査・担保保証人不要・ご利用限度額は100万円・200万円・300万円の各コースから選べ、各コー

ぽけっと300カードローン スのご利用限度額まで何回でもご利用いただける大型のカードローンです

お子さまの入学金や授業料等の納付金・その他進学・教育のために必要な資金を専用のローンカードにより、ATMを使用

まなびやカードローン して限度額の範囲でご利用いただけるカードローンです。ご利用限度額は100万円以上300万円以下の10万円単位です。
当組合営業区域内に居住する女性就業者（配偶者に収入がある専業主婦も申込可）
または、住所を有する事業所に勤務する女性がご利用いただけます。手続き簡単・お使いみち自由・担保保証人不要・ご利用限度額は20万円・30万円・50万

女性専用パステルカードローン 円・70万円・100万円・200万円の各コースから選べ、各コースのご利用限度額まで何回でもご利用いただける女性専
用カードローンです。

お子さまの入学金や授業料等の納付金・その他進学・教育のために必要な資金にご利用いただけます。

教育ローン「まなびや」 ご融資は10万円〜300万円以内の1万円単位です。

※教育ローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。
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※マイカーローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。

フ リ ー ロ ー ン ・ 事業性資金・高利借入決済資金・投機性資金・運転資金などの資金使途を除き、お使いみち自由なローンです。
ご融資額は10万円〜300万円（フリーローン・ミドルは200万円）
以内の1万円単位です。
フリー ミド ル ロ ー ン ※フリーローンは、｢やまなし子育て応援カード事業｣に協賛した金利優遇のお取扱いがございます。
公的年金受給者の健康で文化的な「ゆうゆう生活」に必要な資金としてご利用いただける、お使いみち自由なローンで

ゆうゆうライフローン す。ご融資額は10万円〜100万円以内の1万円単位です。
介

護

ロ

ー

介護器具・用具の購入、介護のための家屋改装、在宅介護のヘルパー費用、介護施設入居保証金等の費用など、介護にン 要する様々な費用にご利用いただけます。

ご融資額は10万円〜300万円以内の1万円単位です。
事業性資金・高利借入決済資金・投機性資金・運転資金などの資金使途を除き、お使いみち自由なローンです。ご融資

ミ リ オ ン ロ ー ン 額は10万円〜200万円以内の1万円単位です。

当組合住宅ローンをご利用いただいているお客さまで、年収200万円以上の方がご利用いただけます。事業性資金を

生 活 支 援 ロ ー ン 除き、お使いみち自由なローンです。ご融資額は10万円〜200万円以内の10万円単位です。

他金融機関、信販会社、
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生活者再生支援ローン るローンです。ご融資額は10万円〜1,000万円以内の1万円単位です。

別々にご利用中のローン（事業性に係る負債およびショッピングクレジット・住宅ローン・目的型ローンの整理を除く）のセ レ ク ト ワ ン 一本化にご利用できる商品です。資金使途自由（事業性資金除く）なフリーローンとしてもご利用できます。ご融資額は10万円〜300万円以内（専業主婦は100万円以内）の1万円単位です。

※金利優遇
給与振込・年金振込・公共料金振替契約等、お客様のお取引状況により金利を優遇するお得なサービスも用意しております。詳しくは窓口にご相談ください。

●事業者向け融資
種

長

期

類

ロ

ー

お使いみちなど
土地の購入・長期の運転資金・設備資金等にご利用いただける長期で大型なローンです。毎回一定の元金と利息との合ン 計額を返済する元利金等返済型、毎回一定の元金を返済する元金均等返済がございます。
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一定の範囲内で、必要なときに、必要な金額を自由にカードでご利用いただけます。

事 業 者 カ ードロ ー ン 保証協会付保となります。

山梨県信用保証協会との提携によりスピード審査・無担保で、地域中小企業・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用「 オ パ ー ルαワ イド」 いただけます。

「 ビ ジ ネ ス α 」 当組合営業区域内で事業を営む法人・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用いただけます。
①産業クラスター促進資金融資

当組合営業区域内で事業を計画する法人・個人事業主の方に、産業クラスター協議会補助金交付までのつなぎ資金
産 業 ク ラ ス タ ー
及び新規事業に伴う設備資金・運転資金にご利用いただけます。
促進資金融資、創業・②創業・新事業特別融資
新 事 業 特 別 融 資
産業クラスター協議会に参画しないまでも、地域に貢献されると認められる、創業・新事業者の設備資金・運転資金にご利用いただけます。

農 業 者 向 け 融 資 日本政策金融公庫との提携商品、業歴3年以上の農業を営む法人および個人の方の運転資金・設備資金にご利用いた（ フ ァ ー ム 5 0 0 0 ） だけます。
大月法 人 会 会 員 向け 大月法人会の会員で、当組合営業地域内に登記された事業所を有し、1年以上同一事業を営み、「法人会提携ローン
提 携 融 資 商 品 会員確認書」の発行を受けられる中小企業の運転資金または設備資金（土地・建物の取得資金を除く）にご利用いただけ
・300万円以内（信用保証協会付保 無）です。
「 法 人 会 提 携ローン」 ます。ご融資額は500万円以内（信用保証協会付保 有）
山梨県歯科医師協同 歯科医師協同組合の組合員で、当組合の営業地区内に、居住あるいは事業所を有していて、歯科医師協同組合から「承組合・組合員さま向け 諾書」を交付されている方の消費資金（投機的資金、事業性資金を除く）にご利用いただけます。ご融資額は10万円〜
提 携 ロ ー ン 300万円以内の1万円単位です。
当組合テリトリー内で事業を営み、「東日本大震災」
により、直接的または間接的に影響を受けられた法人または個人事

災 害 関 連 特 別 融 資 業主の運転資金としてご利用いただけます。ご融資額は500万円以内の1万円単位です。取扱期間は平成23年12月30日までとなっています。

39

主要な商品・各種サービスのご案内●預金のご案内
当座

普通

商取引などの小切手・手形のお支払いのための預金です。
現金を持ち歩かず資金を安全・効率的に活かすことができます。

預

金

預

サイフ代わりに何時でもお預け入れ、お引き出し自由な預金です。給与・年金・配当金の自動受け取り、公共料
金やクレジット代金の自動支払いなどにご利用ください。
金 お引き出しはキャッシュカードが便利です。
○決済用預金（無利息型普通預金）
ペイオフ解禁拡大（平成17年4月）以降も、預金保険制度により全額が保護される普通預金です。
「ためる」（有利な定期預金）「支払う・受取る」（便利な普通預金）「借りる」（手間のかからない融資）の機能が一冊の通帳にセットされています。万一普通預金の残高が不足しても、定期性預金の残高の90％(最高200

総

合

口

座

万円)まで自動的にご融資いたします。
○普通預金○期日指定定期預金○スーパー定期預金○変動金利定期預金○定期積金

貯 蓄 預 金「まごころ」

普通預金の手軽さに有利さをプラスし、しかも使いたい時いつでも引き出せる、個人の方を対象にした出し入
れ自由な預金です。お利息は残高の階層別により定期預金なみの利率が付利されます。

通

まとまったお金を短期間預けるのに適した預金です。
お引き出しは２日前までにご連絡ください。

知

預

金

納 税 準 備 預 金 税金納付のための準備預金としてご利用ください。お利息に税金はかかりません。
お預入れ期間に応じた有利な利率で１年毎の複利計算をいたします。１年据え置き後、１ヶ月前にご通知いただ
ければ、満期日を指定できますし、元金の一部（１万円以上）を引き出すこともできます。

ス ー パ ー 定 期

預入金額1,000万円未満で、金利が金融市場の金利動向に応じて決定される高利回りの自由金利型定期預金です。

預

大 口 定 期 預 金

預入金額1,000万円以上で、スーパー定期同様金利が金融市場の金利動向に応じて決定される高利回りの自由金利型定期預金です。

金

変動金利定期預金 金利が金融市場の金利動向に応じて、預入日から6ヶ月毎に適用利率が見直される定期預金です。

定

期日指定定期預金

期譲渡性預金（NCD） 大口の余裕資金を有利に運用します。金利は市場実勢に応じて決定され、満期日前に譲渡することができます。
うるおい定期預金 当組合に年金振込指定のお客さまに限り500万円まで預入可能な有利な定期預金です。
め ぐ み 定 期 預 金 旧福祉定期預金に代わる有利な定期預金です。
積 立 定 期 預 金

いつでも気軽にムリなく確実に積み立てられます。口座振替の利用により毎月一定額を自動的に積み立てすることも可能です。目的に合わせてご利用ください。

毎月一定日に一定の掛金で無理のない資金づくりができます。毎月一定額を積み立てる「定額式」と目標金額を決めていただいて積み立てする「目標式」があります。

グ ル ー プ 積 金

地域の同好会・自治会活動・ボランティア活動等の参加会員の親睦を目的とした積立です。
期間は1年、2年がございます。

定

マ イ ホ ー ム 積 金 住宅新築・マンション購入を目的として積み立てるものです。期間は3年〜5年がございます。

期

ま な び や 積 金

お子さまの教育資金を目的として積み立てるものです。
期間は1年〜5年がございます。

積金

ピ カ ピ カ 積 金

人生の節目節目の記念日(ご誕生・七五三・ご入学・ご進学・ご卒業・新社会人・ご結婚等)をきっかけにして積み立てるものです。期間は1年〜5年がございます。

ほ の ぼ の 積 金年金受給者の方を対象にしております。年金のお受け取りに合わせて年金受給預金口座より隔月で自動振替となります。期間は3年〜5年がございます。

完

消費税・法人税等の税金を納付することを目的として積み立てるものです。対象は法人及び個人事業主の方に限られます。期間は1年、2年がございます。

納

積

金

ま ご こ ろ 積 金 積立目的を特に限定しないで自由に積み立てる積金です。期間は1年〜5年がございます。
財産形成預金40

一 般 財 形 預 金 給与・ボーナスから天引きで積み立てる預金で、お勤めの方の長期にわたる財産作りに最適です。
財 形 年 金 預 金

給与・ボーナスから積み立てて、満60歳以降に年金タイプでお受取りになる預金で、老後のための私的年金として最適です。また財形住宅預金と併せて550万円まで非課税の特典が受けられます。

財 形 住 宅 預 金

住宅の取得や増改築を目的として給与・ボーナスから天引きで積み立てる預金です。また、財形年金預金と併せて550万円まで非課税の特典が受けられます。

●各種サービスのご案内
各営業店をオンラインで結び、さらに全国ネットの全銀データシステムへの加入により迅速・確実にご送金・お振込みができます。

内

国

為

替

外

国

為

替 全国信用協同組合連合会をとおして外国へのご送金を取り扱っております。

年金自動受取サービス

一度手続きするだけで、指定の口座に自動的に年金がお振込みになります。
（年金定期預金「うるおい」がご利用になれます。）

企業会計システム

各種料金（売上代金・月謝・新聞代・家賃等）の回収をお客様の集金先から口座振替によって回収し、お客さまの口座にお振込みするサービスです。

公共料金等自動支払サービス

お客さまの預金口座から各種公共料金をはじめローンの返済金・クレジットカードの代金決済・保険料等のお支払いを自動的に行います。

給 与 振 込 ・ 給 与 会社経営で従業員への給与・賞与の振込みをされる場合、磁気テープなどによるお取り扱いもできます。また、の自動 受 取 サ ービス 従業員の方で給与・賞与の振込みをご指定の口座にご入金いたします。
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 当組合のＡＴＭ（現金自動預入支払機）によるご預金のお引き出しとお預け入れに、また、全国各地の提携金（ICキャッシュカード） 融機関の現金自動機によるお引き出しにご利用いただけます。
ピ ー タ ー パ ンカ ード

ショッピングカードでありJCB･UC/VISA・UC/マスターの選択により当該カードの加盟店でご利用いただけます。

点 字 刻 印 サ ー ビ ス 視覚障害の方のためのサービスとして通帳・証書に氏名・金額等の点字刻印サービスを行っております。
外貨宅配サービスは、お客様が直接、ファックスまたはインターネット（当組合ホームページから三井住友銀行

外貨宅配サービスの外貨宅配画面へリンク）にて申込み、外貨現金を自宅や勤め先など、指定の場所まで宅配業者が代金引換に
外 貨 両 替 サ ー ビ ス て外貨を配送するサービスです。また、本店営業部では外貨両替サービスをお取り扱いしております。
デビットカードサービス

全国各地の小売・サービス業などの加盟店で、キャッシュカードを現金代わりにして買物代金やサービス利用料を即時にお支払いできるサービスです。

個人
向け パソコン、携帯電話などからお振込み・残高照会・ペイジー（税金・各種料金払込みサービス）がご利用いただ
インターネット・モバイルバンキング けます。
法人
向
け オフィスのパソコンからインターネットを通じて預金残高や入出金明細の確認、資金移動（振込・振替）、総合
インターネットバンキング 振込や給与・賞与振込、ペイジー（税金・各種料金払込みサービス）がご利用いただけます。
国

債

の

窓

販 安全・確実な国債（利付、個人向け国債）を窓口で販売しております。計画的な財産づくりにお役立てください。

投 資 信 託 の 窓 販 お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えします。
保 険 商 品 の 窓 販 住宅ローン関連の長期火災保険、定額個人年金保険、一時払終身保険等を取り扱っております。
貸 金 庫・保 護 預 り お客さまの預金通帳・貴金属等の貴重品を火災や地震・盗難などから安全確実にお守りいたします。
夜間

金

庫 営業時間外のご入金にご利用できます。

各種相談サービス

顧問弁護士による法律相談をはじめ年金・財務等の相談も気軽にご相談ください。毎月1回開催しております。
お申し込みは各営業店窓口で行っております。

各 金 融 機 関 と の 当組合は、各業態の金融機関との間で、相互のATMを利用したキャッシュカードによる預金の預入れ業務提携
相 互 入 金 サ ー ビ ス （入金ネット）がご利用できます。
『ゆうちょ銀行のキャッシュカード』が『つるしんのATM』でご利用いただけます。また、『つるしんのキャッシ

ゆうちょ銀行ATMとのュカード』が『全国のゆうちょ銀行のATM』でご利用いただけます。お取引は入金・出金・残高照会がご利用
オ ン ラ イ ン 提 携
いただけます。

海 外 旅 行 保 険

新・海外旅行保険のインターネット契約サービスです。
お申し込みはつるしんホームページで行っております。

セブン銀行ATM
セブン-イレブン、イトーヨーカドーに設置されているセブン銀行ATMをご利用いただく場合、ご入金・お引き「ご入金・お引出し手数料」
出し手数料が時間帯により無料になります。
一
部
無
料
41

投資信託・保険・共済商品のご案内●取扱い投資信託のご案内
フ ァ ン ド 分類

国株

フ ァ ン ド 名

日興アセットマネジメント

内

券

会

社

大和投資信託外 MHAMグローイング・アジア株式ファンド

海（平成23年4月1日現在）

託

内 インデックスファンドTSP

国 内 外 MHAM株式オープン

債

信

日興アセットマネジメント

ダイワ・バリュー株・オープン

国資インデックスファンド225
式
海投

みずほ投信投資顧問
みずほ投信投資顧問

ダイワMMF（マネー・マネージメント・ファンド）

大和投資信託ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）

大和投資信託ドルマネーファンド

DIAMアセットマネジメント

外 明治安田外国債券オープン（毎月分配型）

明治安田アセットマネジメント

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型） 大和投資信託
不動産投資信託 国

内 MHAM J-REIT インデックスファンド（毎月決算型）
スーパーバランス（毎月分配型）

バ ラ ン ス 運 用 国 内 外

みずほ投信投資顧問
明治安田アセットマネジメント

ダイワ・マルチアセット・ファンド・シリーズ（奇数月分配型） 大和投資信託
明治安田資産形成サポートファンド（隔月決算型）

明治安田アセットマネジメント

明治安田資産形成サポートファンド（１年決算型）

明治安田アセットマネジメント●取扱い保険・共済商品のご案内

取扱う保険商品及び引受保険会社は以下のとおりとなります。
保
個

人

一

時

険
年

払

終

険

商

品

名

受

保

（平成23年4月1日現在）

険

類

金

保

険 ゆとりあっぷモア

あいおい生命保険株式会社保

険 ドリームワン

あいおい生命保険株式会社

身

保

引

種

会

社

住 宅 ロ ーン関 連 長 期 火 災 保 険 マイホームぴたっと

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

一 般 向 け 住 宅 火 災 保 険 タフ・住まいの保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

タフビズ事業者総合保険

一 般 物 件 火 災 保 険 店舗総合保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

住 宅 ロ ーン関 連 長 期 火 災 保 険 しんくみ安心マイホーム

株式会社損害保険ジャパン

一 般 向 け 住 宅 火 災 保 険 ほ〜むジャパン

株式会社損害保険ジャパン

普通火災保険

ビジネスオーナーズ

一 般 物 件 火 災 保 険 店舗総合保険

株式会社損害保険ジャパン

債 務 返 済 支 援 保 険 しんくみ安心サポート

共栄火災海上保険株式会社

海

株式会社損害保険ジャパン

普通火災保険

外

旅

行

保

険 OFF
（オフ）

介

護

保

険 タフ・介護の保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

学

資

保

険 夢みるこどもの学資保険

アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）

上記保険商品に関して○保険契約を引き受けるのは保険会社であり、保険金・払戻金・給付金等の支払は当該保険会社が行います。
○引受保険会社が破綻した場合には、保険金・返戻金・給付金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が減額される可能性があります。
なお、保険会社が破綻した場合の各保険商品毎の取扱いにつきましては、ご契約手続時にお渡しする｢ご契約のしおり｣｢重要事項説明書｣をご確認ください。

取扱い共済商品及び引受共済協同組合は以下のとおりとなります。
共

済

種

類

住 宅 ロ ー ン 関 連 火 災 共 済 県共済

共

済

商

品

名

引

受

共

済

組

合

山梨県火災共済協同組合

上記共済商品に関して○共済契約を引き受けるのは共済協同組合であり、共済金・返戻金・給付金等のお支払いは当該共済協同組合が行います。
○引受共済協同組合が破綻した場合には、共済金・返戻金・給付金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が減額される可能性があります。
なお、共済協同組合が破綻した場合の共済商品の取扱いにつきましては、ご契約手続時にお渡しする｢ご契約のしおり｣｢重要事項説明書｣をご確認ください。

42

事業の組織（平成23年6月末現在）《 営 業 店 》

経営管理部

本店営業部

統合的リスク管理担当

明 見 支 店

リスク・法務管理担当

上吉田支店

非常勤理事

事

会

経営企画部

収益管理担当

常務会
常務役員席

監

事

会

常 勤 監 事
非常勤監事

理事会長

総

務

部

理 事 長
専務理事
常務理事

金融市場部

営業推進部

各 種 会 議

各種委員会

融

資

部

小 沼 支 店

資金運用担当営業店支援担当

代理業務担当小 立 支 店

企業再生支援室

河口湖支店
山中湖支店
忍 野 支 店
平 野 支 店
鳴 沢 支 店

中小企業金融円滑化担当

出 納 担 当
債権管理部

桂

資産査定室

谷 村 支 店事

務部

システム担当事務集中担当ブ ロ ッ ク

事務管理担当部

得意先担当

債権管理担当東融 資 担 当人事開発担当審 査 担 当庶 務 担 当預 金 担 当新西原支店

ブ ロ ッ ク

東部ブロック

大明見支店

人事管理担当預り資 産 管 理 担 当及び営業店支援担当

南西ブロック

富士吉田南支店

富士見町支店

南 西

中央ブロック

竜ヶ丘 支 店

総務・管財担当

営業推進担当常 勤 理 事各 営 業 店

経理・財務担当

ブ ロ ッ ク理央

企画・情報担当

中

総会（総代会）

経営管理担当支店

上 谷 支 店
禾 生 支 店
大 月 支 店
猿 橋 支 店

監

査

部

上野原支店

43

総代会等に関する情報開示
1. 総代会の仕組み、機能●総代会の仕組み（役割）
信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。

経営の意思決定

総 代 会
出席

総

討議

都 留 信 用 組 合

代
選出
立候補

薦

組

合

相 互 扶 助

組合員
意見集約

総代選挙
推

しかし、当組合は、組合員４６，925名（平成２3年３月末）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」
を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。

●総代会仕組図

出資、
預積金、
融資等

員

当組合では、総代会に限定することなく、目安箱やホームページ（ご意見・ご要望をお受けする《メールdeホットライン》）、女性モニター制度を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙
規約に基づき、公正な手続きを経て選出されます。

平成23年6月17日開催の第60期通常総代会において、次の報
告ならびに決議事項が付議され、決議事項については、それぞれの原案のとおり承認可決されました。

（１）
総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に

（１）
報告事項
平成22年度第60期（２）
総代の任期・定数
総代の任期は３年となっております。なお、当組合は地区（選挙区）
を１５の区に分け、総代の選出を行っています。

（２）
決議事項
第１号議案 剰余金処分案承認の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第２号議案 平成23年度第61期事業計画案及び収支予算案承認の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第３号議案 借入金最高限度額決定の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。

則り、地区
（選挙区）
ごとに自ら立候補した方もしくは組合員から推薦された方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、総代候補者（立候補者、（推薦を含む））の数が当該地区における総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者、（推薦を含む））
を当選者として選挙は行っておりません。

総代の定数は、
１００人以上１５０人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
なお、平成23年3月31日現在の総代数は121人、組合員数は
46,925人です。

44

3. 第60期通常総代会の決議事項

事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書報告の件

第４号議案 理事・監事の退任に係る退職慰労金の支給について
理事会・監事会に委任することの承認を求める件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第５号議案 組合員法定脱退（除名）の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第６号議案 理事改選の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第７号議案 監事補選の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。

4. 総代選挙規約 〜抜粋〜
第２条
（選挙者名簿）
総代の選挙はあらかじめ選挙区ごとに理事長が作成した選挙者名簿によって行う。
２ 前項の選挙者名簿は選挙期日の１４日前に確定する。
第３条（選挙の執行）選挙は総代の任期満了の日前３０日以内に行うものとする。
第４条（選挙期日）
総代の選挙期日は理事長が定め、２０日前までに公告しなければ
ならない。
第６条
（総代の定数、選挙区及び選挙区ごとの定数）
総代の定数は、
１００人以上１５０人以内とする。
２ 前項の地区及び各地区において選挙すべき総代の数は別表の通りとする。
第８条（公告）
選挙長は選挙期日から１０日前までに投票所の所在の場所、日時、
選挙管理人及び選挙立会人の氏名を公告しなければならない。
第１３条（投票の方法）
組合員は投票所において、投票用紙にその選挙区において選挙される総代の定数まで選挙しようとする候補者の氏名を連記して投票箱に入れなければならない。
２ 選挙長は必要があるときは、あらかじめ候補者の氏名を列記
した投票用紙を作製し、組合員が投票しようとする候補者の氏名の上に○印を自記する方法によって投票させることができる。
第１７条
総代になろうとする者は、選挙期日の１０日前までにその旨を選挙長に届け出なければならない。
２ 組合員が他の組合員を総代候補者としようとするときは、本人の承諾を得て前項の期間内にその推薦の届出をすることができる。
３ 前各項の規定による候補者の届出があったときは選挙長は直ちに候補者の氏名を公告しなければならない。
第１８条
（当選者）
投票の多数を得た者をもって当選者とする。
２ 当選者を定めるに当たり投票数が同じであるときは、選挙管理人が抽選で当選者を定める。
３ 第２１条の規定により当選を辞したものがあるときは、次点者をもって逐次当選者とする。
第１９条（無競争当選）第１７条各項の規定による届出のあった総代候補者が、その選挙区における総代の定数を超えないときは、その総代候補者をもって当選者とし、その選挙区において投票は行われない。
２ 前項の規定により投票を行わないことになったときは、選挙長
は直ちにその旨を公告しなければならない。

5. 総代の選挙区と総代氏名〈平成23年3月末現在・敬称略〉
選

挙

区

定

員

実

数

総

代

氏

名

富士吉田市第19人

9人

渡辺隆寿、渡辺博、渡辺純三、渡辺吉勝、田辺丈人、
田辺朝男、杉田健次、田辺信雄、渡辺一

富士吉田市第25人

5人

保坂仁一、眞田眞喜雄、渡辺貢、神田俊彦、渡辺進

富士吉田市第37人

7人

広瀬南、渡辺富美明、渡辺正文、渡邊森久、渡辺君則、渡辺一夫、大森剛仁

富士吉田市第48人

8人

加々美博三、宮下勝明、宮下完尓、加藤信、武藤英作、勝俣博州、宮下和明、
羽田幸寿

富士吉田市第5

15 人

15 人

羽田寛、小俣一雄、山本都重、新海英雄、武川以爾身、小佐野昇一、堀内秀夫、
佐藤洋一、梅谷建治、宮下正美、佐藤達、上小澤隆、飯島富雄、川上洋一郎、坂本肇

富士吉田市第63人

3人

市川充久、分部義照、大谷政美

南都留郡西桂町

3人

3人

高山三千男、山崎泰洋、武藤英之

南都留郡忍野村

4人

4人

奥浦喜輝、桜井秀志、大森敏正、渡辺主彦

南都留郡山中湖村・道志村

5人

5人

高村茂、椙浦陽、羽田廣樹、長田幸、加藤正芳

南都留郡富士河口湖町第17人

7人

渡辺洋、小林武、小佐野量、宮下弘、渡辺慎次、小林文平、渡邉淳

南都留郡富士河口湖町第2

11 人

11 人

渡辺與一、渡辺宗一、中村茂、朝比奈吉夫、外川孝夫、流石喜久巳、外川健、伴実悟、小佐野国博、堀内直人、天野良二

南都留郡鳴沢村

2人

2人

渡辺月丸、三浦利雄

都 留 市

18 人

18 人

白井泉、山口平八、関山俊一、上杉武次、山下明、藤森利一、相川欣也、
幡野美好、林武、細田正光、金子實、山口一郎、岩下巌、中野功夫、
萱沼善三郎、野武一雄、熊坂栄太郎、並木茂

大 月 市

13 人

13 人

仲出川進、滝口哲夫、小林智光、小林紀道、大戸清之、小林元信、小俣敏政、
阿部強、田原眞人、関戸良一、鯨岡廣文、小俣昭男、伊坪幸雄

上野原市

11 人

11 人

加藤隆、佐藤喜夫、守屋博文、石原英司、白木良雄、和田正人、石井脩徳、
守屋武、加藤広、落合益美、一ノ宮富男

合

121 人

121 人

計

45

つるしんネットワーク●キャッシュコーナーのご案内
区

分

設

富士吉田市

店
舗

都

留

市

内
大

月

市

上 野 原 市南 都 留 郡

富士吉田市
店
舗
外

都

留

市

大

月

市

南 都 留 郡

置

場

所

平 日
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜20:00
8:30〜20:00
8:30〜20:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
8:30〜19:00
9:00〜18:00
9:00〜19:00
10:00〜20:00
9:00〜20:00
9:00〜18:00
9:00〜19:00
8:30〜19:00
9:00〜19:00
8:30〜19:00
9:00〜18:00
9:00〜18:00
8:30〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜18:00

本店営業部
明見支店
上吉田支店
竜ヶ丘支店
富士吉田南支店
大明見支店
富士見町支店
新西原支店
桂支店
谷村支店
上谷支店
禾生支店
大月支店
猿橋支店
上野原支店
小立支店
河口湖支店
山中湖支店
小沼支店
忍野支店
平野支店
鳴沢支店
富士吉田市役所
富士吉田市立病院
イッツモア赤坂ショッピングセンター
サンフーズ富士見町店
都留市役所
ホームセンターオーツル
真木出張所
河口湖ショッピングセンター
湖北ビューライン出張所
山梨赤十字病院
富士河口湖町役場
ファナック生活センター
道志村役場前
キヤノンアネルバ●都留信用組合

運

用

時 間 帯
土曜日
8:30〜19:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
8:30〜17:00
9:00〜17:00
10:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
8:30〜17:00
9:00〜17:00
8:30〜17:00

忍野村

鳴沢村

9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00

9:00〜17:00
9:00〜17:00
9:00〜17:00

9:00〜17:00
8:30〜17:00
9:00〜17:00

9:00〜17:00
9:00〜17:00

道志村）

富士吉田市内さるはし

46

日曜日・祝日9:00〜19:00

9:00〜17:00
10:00〜19:00
9:00〜19:00

営業地区のご案内（地区一覧）

富士吉田市 都留市 大月市 上野原市
南都留郡（富士河口湖町 西桂町 山中湖村
北都留郡（小菅村 丹波山村）（平成23年4月1日現在）

お客さまへの大切なお知らせ
本人確認のお願い◆当組合では、次のお取引時に本人確認をさせていただきます。
①口座開設・貸金庫・保護預りなどの取引を開始されるとき②200万円を超える現金の受入または払出しに係る取引をされる
とき③１０万円を超える現金による振込み・料金支払・預金小切手の振出しをされるとき※これらのお取引以外にも本人確認をさせていただくことがございます。
お客さまの大切なご預金をお守りするため、また、犯罪を防止するための確認ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

あなたのキャッシュカードが狙われています。
ご注意ください。
最近、キャッシュカードの紛失・盗難の際、暗証番号を推測され、現金を不正に引き出される被害が多発しています。当組合のキャッシュカード自体からは暗証番号は読み取れませんが、万一に備えて以下の点にご注意ください。

キャッシュカードや暗証番号の取り扱いにご注意！

◆暗証番号には他人から推測されやすい、例えば、「生年月日」「電
話番号」「車のナンバー」「自宅の番地」
等のご利用はお避けくだ
さい。推測されやすい番号は、すみやかに変更されることをお勧
めいたします。
◆暗証番号の変更は、当組合のＡＴＭで簡単に行えますので、定期的に変更することをお勧めいたします。
◆預金の引き出しの際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られたりしないようご注意ください。
◆貴重品ボックスなどを利用する際は、キャッシュカードの暗証番号と同一の暗証番号の使用を避けてください。
◆当組合の職員や警察官などが店舗外や電話などで暗証番号をお尋ねすることはありません。不審な場合には、直ちに当組合本支店へご照会ください。

キャッシュカードが偽造され、引き出される被害が拡大しています！
◆キャッシュカードの磁気データをコピーした偽造キャッシュカー
ドを使い、預金などが引き出される被害が拡大しています。このような被害に遭わないために、キャッシュカードの管理には十分ご注意ください。
◆キャッシュカードを入れた財布などを長時間手元から離すことがないようにしましょう。
◆空き巣や車上盗難に遭った際は、キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性があります。空
き巣や車上盗難に遭った場合には、念のため、お取引店舗までご連絡ください。

盗難通帳などによる預金の不正な払出し◆盗難通帳・偽造印鑑などによる預金の不正な払出しや、いわゆるヤミ金融業者などによる預金口座への不正な振込請求といった事件が発生しています。お客さまにおかれましても、そうした被害に遭われぬよう、十分にご注意ください。

カードや通帳をなくされたり盗まれた場合のご案内◆カード・通帳の紛失・盗難は下記までご連絡ください。
曜

日

受付時間帯

連絡先電話番号

連絡先名称

0:00〜 9:00 047-498-0151 信組ATMセンター
平日9:00〜 17:00 お取引店電話番号

お取引店

17:00〜 24:00 047-498-0151 信組ATMセンター
土曜・日曜
祝日

0:00〜 24:00 047-498-0151 信組ATMセンター

1.紛失・盗難は、警察署にもお届けください。
2.ご連絡後は、再発行・印鑑変更等のお手続きが必要となりますので、お取引店までお越しいただきますようお願いいたします。
3.第2・第4日曜日の前日23:45〜当日7:00までの間は、システムメン
テナンス等のため対応業務は一時休止となりますのでよろしくお願いいたします。

｢振り込め詐欺｣｢架空請求｣にご注意ください。

ご家族等を装い電話や文書で金銭の振込を要求する｢振り込め詐欺｣や、｢架空請求｣による被害が多発しています。
◆お振込みをする前に、もう一度ご家族等に確認してください。
◆心当たりのない請求で不審に思われる場合には、当組合振り込
め詐欺被害者相談窓口及び警察署や県民生活センターなどの消費生活相談窓口にご相談ください。

振り込め詐欺救済法に係る相談窓口◆「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」
が、平成２０年６月２１日に施行されました。
本法律は、振り込め詐欺の被害者救済の観点から、現在、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ残っている犯罪被害資金を被害者に返還する手続きについて定めた法律です。
◆当組合では、本法律の施行に伴い、下記の相談窓口（フリーダイヤル）
を設置し、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当組合の口座に振り込んだ方からのご相談をお受けさせていただきます。
振り込め詐欺被害者相談窓口

電話番号：0 1 2 0 - 3 0 2 1 4 4
受付時間：月曜日〜金曜日(組合の休業日を除く) 9：00〜17：00

フィッシング詐欺（パスワード等の詐取）にご注意ください。

◆フィッシング詐欺とは、金融機関など企業からの電子メールを装い、電子メールの受信者に偽りのホーム−ページにアクセスする
ように仕向け、そのホームページにおいて個人の金融情報など（ID、パスワード、暗証番号等）
を入力させるなどして、個人の金融情報などを不正に取得しようとするものです。
◆当組合では、電子メールでIDやパスワード、暗証番号などお客さ
まの重要な情報をお尋ねすることはありません。このようなお心当たりのない電子メールをお受けになった場合は、IDやパスワードなど重要な情報を入力されたり、電子メールにて回答など
なさらないようにご注意ください。
また、当組合インターネットバンキングご利用時のログイン
ID・ログインパスワード等の入力の際は、取引画面に正しくアクセスしていることをご確認ください。

金融機関と称した電子メール詐欺も発生していますのでご注意ください。

◆金融機関を騙り、セキュリティ強化の一環と称して本人確認を促す電子メールが配信され、インターネットバンキングのパスワー
ドや暗証番号、ご利用のクレジットカードの番号や暗証番号などの重要情報を入力させることにより、個人情報を不正に取得しようとする事件が発生しております。当組合では、電子メールにてこうした暗証番号などの重要情報をお尋ねすることはいたしておりませんのでご注意ください。

｢スパイウェア｣にご注意ください。

◆｢スパイウェア｣は、インターネットや電子メールを介して、知らな
いうちにお客さまのパソコンに侵入し、パスワード等の個人情報を第三者へ転送してしまうプログラムのことです。
インターネットバンキングのパスワード等が不正に入手され、お客さまの預金が第三者に不正に振込みされるという悪質な事件が発生しておりますので、ご注意ください。

インターネットバンキングサービスのご利用停止について｢スパイウェア｣感染が疑われる場合には、速やかに当組合へご連絡ください。お客さまのインターネットバンキングのご利用を一時停止させていただきます。
また、万一身に覚えのない不審な取引等をご確認された場合は、当組合へご連絡いただくとともに、最寄りの警察署にもご相談いただきますようお願いいたします。

【連絡先】 都留信用組合 事務部 システム担当（受付時間）
月曜日〜金曜日8:30〜17:00（組合休業日は除きます。）
電話番号 0555-24-2600
Eメール: jimubu@tsurushinkumi.co.jp
47

店舗一覧
●店舗一覧表（事業所の名称・所在地）
区

本

分

部

富士吉田市

営
業

都留市

店
大月市

店

名

本

店番号

郵便番号

住

所

電話番号

（平成23年4月1日現在）

店舗開設

日銀歳入復代理店

部 100 〒403-0004 富士吉田市下吉田1729

0555-22-2131

事 務 セ ン タ ー 100 〒403-0005 富士吉田市上吉田966-1

0555-24-2600

本 店 営 業 部 001 〒403-0004 富士吉田市下吉田1729

0555-22-2131 昭和27年3月○

明店 005 〒403-0002 富士吉田市小明見1649

0555-23-2360 昭和27年8月○

上 吉 田 支 店 009 〒403-0005 富士吉田市上吉田2-6-2

見支0555-23-4821 昭和47年10月○

竜 ヶ 丘 支 店 012 〒403-0014 富士吉田市竜ヶ丘2-4-110555-24-2131 昭和56年2月○

富士吉田南支店 013 〒403-0005 富士吉田市上吉田1094-10

0555-24-3733 昭和58年3月○

大 明 見 支 店 017 〒403-0003 富士吉田市大明見546-1

0555-22-6131 昭和60年8月

富 士 見 町 支 店 050 〒403-0004 富士吉田市下吉田5433-3

0555-24-3511 昭和63年9月

新 西 原 支 店 051 〒403-0017 富士吉田市新西原2-26-28

0555-22-8118 平成元年12月○

桂店 007 〒402-0034 都留市桂町667

0554-43-4115 昭和27年6月

○

谷

村

支
支

店 011 〒402-0056 都留市つる1-18-18

0554-43-2131 昭和52年11月

○

上

谷

支

店 016 〒402-0053 都留市上谷2-5-15

0554-45-2131 昭和60年7月

禾

生

支

店 056 〒402-0004 都留市古川渡510-1

0554-45-7121 平成9年2月

大

月

支

店 008 〒401-0012 大月市御太刀1-7-3

0554-22-1333 昭和36年9月

猿

橋

支

店 052 〒409-0617 大月市猿橋町殿上357-6

0554-22-2131 平成5年2月

上野原市 上 野 原 支 店 053 〒409-0112 上野原市上野原2026○

0554-62-5311 昭和28年3日○

店 002 〒401-0302 南都留郡富士河口湖町小立1935-1 0555-72-2148 昭和33年7月○

河 口 湖 支 店 003 〒401-0301 南都留郡富士河口湖町船津1376-1 0555-72-2131 昭和30年2月○

山 中 湖 支 店 004 〒401-0501 南都留郡山中湖村山中138

小

立

支

0555-62-2131 昭和38年7月○

南都留郡 小沼

支

店 006 〒403-0022 南都留郡西桂町小沼1706

0555-25-2131 昭和34年12月

○

忍

野

支

店 010 〒401-0511 南都留郡忍野村忍草1504-1

0555-84-3341 昭和50年5月

○

平

野

支

店 014 〒401-0502 南都留郡山中湖村平野1953-1

0555-65-7711 昭和59年7月

○

鳴

沢

支

店 018 〒401-0320 南都留郡鳴沢村1797-1

0555-85-3011 昭和61年11月○（注）
上記店舗のうち、本店営業部では「外貨の両替」業務を取扱っております。

●相談コーナー
名

称

郵便番号

住

所

電話番号

開設年月

ローン、年金相談コーナー「つるしん愛のベル」 〒401-0301 南都留郡富士河口湖町船津2986河口湖ショッピングセンター1階 0555-83-2000 平成20年3月

まえ だ こうせい

表紙の絵 「雨でお迎え」 前田康成作
今から30年くらい前、私は東京から山梨にもどり、家で仕事をしていました。
「ア
ニメって何？」
まだ、そんな時代です。当時、私は近所で鉛筆を買い、手に数本の鉛筆を持って歩いていると後ろから数人の小学生達がやって来て「えんぴつバーカ」「えんぴつバーカ」とはやしたて楽しそうに私の後からついてくるのです。今思うとのんきでのどかな時代でした…。その頃はもう「まんが日本昔ばなし」
を描き
はじめていました。当時の私の家は富士急行線下吉田駅前の食堂でした。

前田康成 プロフィール

1950年 山梨県富士吉田市生まれ
1969年 虫プロダクション入社
1978年 山梨に戻り、テレビアニメー
ションシリーズ「まんが日本昔ばなし」
を以後16年間描き続ける
1985年 同番組10周年記念劇場長編アニメーション
「ごんぎつ
ね」
を監督
現在、富士河口湖町在住
ドローイングアニメーションの手法と独自の鉛筆画の世界を開拓し、地域の昔話絵本や紙芝居、墨絵や仏画など幅広
くその世界を広げています。

48

索

引

ディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する銀行法第21条に基づいて作成しております。
「＊」印は協金法施行規則で規定されております法定開示項目であり、「◎」印は金融再生法に定められた法定開示項目です。

［概況･組織］［貸出金等に関する指標］

76. 貸倒引当金の計上基準*

1. 事業方針1

39. 貸出金種類別平均残高*

21

2. 事業の組織*

43

40. 貸出金固定・変動金利別残高の内訳*

21

3. 役員一覧(理事及び監事の氏名･役職名)*

11

41. 貸出金担保の種類別残高*

21

4. 店舗一覧(事務所の名称･所在地)*

48

42. 債務保証見返の担保別内訳*

21

5. キャッシュコーナーのご案内

46

43. 貸出金使途別残高*

21

6. 地区一覧46

44. 貸出金業種別残高･構成比*227. 組合員数

1145. 預貸率(期末･期中平均)*

18

46. 消費者ローン･住宅ローン残高

23

47. 代理貸付残高の内訳

24

48. 職員1人当りの貸出金残高18

49. 1店舗当り貸出金残高

18

8. 子会社の状況

該当事項なし［主要事業内容］
9. 主要な事業の内容*

37

27

77. リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称*
28
78. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要*
29
79. リスク管理の方針及び手続きの概要* 29
80. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称*
29
81. 出資その他これに類するエクスポージャー
又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要に関する事項*
30
定量的な開示事項
82. 自己資本の充実度に関する事項*［業務に関する事項］［有価証券に関する指標］

26

83. 信用リスクに関するエクスポージャー
及び主な種類別の期末残高*（地域別・業種別・残存期間別）
27

10. 事業の概況*

1250. 商品有価証券の種類別平均残高*

取扱いなし

11. 経常収益*18

51. 有価証券種類別平均残高*

22

12. 業務純益及びコア業務純益

1952. 有価証券の残存期間別残高*

22

13. 経常利益(損失)*1853. 預証率(期末･期中平均)*

18

14. 当期純利益(損失)*1854. 有価証券の時価等情報*

31

15. 出資総額、出資総口数*

1816. 純資産額*

18

17. 総資産額*

18

55. リスク管理態勢*

36

87. 信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー*29

18. 預金積金残高*1856. 法令等遵守態勢*

33

88. 貸借対照表計上額及び時価*

30

19. 貸出金残高*

18

57. 地域密着型金融の取り組み

7

20. 有価証券残高*18

58. 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容*

37

89. 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額*

30

21. 単体自己資本比率*

1822. 出資配当金*

18

90. 貸借対照表で確認され、かつ、損益計算書で認識されていない
評価損益の額*30

23. 職員数*

1891. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額*

30

92. 金利リスクに関する事項*

30［主要業務に関する指標］
24. 業務粗利益及び業務粗利益率*［経営管理態勢に関する事項］［財産の状況］
59. 貸借対照表*

1460. 損益計算書*

1761. 剰余金処分(損失金処理)計算書*

17

19

62. リスク管理債権及び同債権に対する保全額*

23

25. 資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支* 19

63. 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額◎

23

26. 資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘* 19

64. 自己資本の充実の状況(自己資本比率明細)* 25

27. 受取利息、支払利息の増減*

1965. 有価証券、金銭の信託等の評価*

20

28. 役務取引の状況

1966. 外貨建資産残高

24

29. その他業務収益の内訳

1867. オフバランス取引の状況

取扱いなし

30. 経費の内訳

1968. 先物取引の時価情報取扱いなし

31. 総資産経常利益率*

1869. オプション取引の時価情報取扱いなし

32. 総資産当期純利益率*

18

70. 貸倒引当金(期末残高･期中増減額)*

2371. 貸出金償却額*

23

72. 会計監査人による監査*

24［預金に関する指標］
33. 預金種目別平均残高*20

34. 預金者別預金残高

20［バーゼルⅡ第3の柱の開示項目］

35. 定期預金残高の内訳*

20

定性的な開示事項

36. 財形貯蓄残高

20

73. 自己資本調達手段の概要*

37. 職員1人当り預金残高

18

74. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要* 26

38. 1店舗当り預金残高

18

75. リスク管理の方針及び手続きの概要* 26

26

84. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額*
2785. 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等*

28

86. リスク・ウエイトの区分ごとのエクスポージャーの額等*28［その他業務］
93. 内国為替取扱実績

24

94. 外国為替取扱実績

取扱いなし

95. 公共債窓販実績

24

96. 公共債引受額

24

97. 手数料一覧

38

［その他］
98. 地域貢献活動

5

99. 経営方針・経営戦略

1100. 沿革･歩み

10101. 総代会等に関する情報開示44102. 主要な商品・各種サービスのご案内

39103. トピックス

2104. お客さまへの大切なお知らせ47

お客さまのご相談・苦情等への対応
お客さまのご相談・苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当組合本支店の窓口もしくは本部
相談・苦情（意見・要望）窓口までご連絡ください。
お客さまご相談・苦情窓口
都留信用組合フリーダイヤル

経営管理部

0120 - 302144（受付時間：平日9：00〜17：00）

Eメール

keieikanribu@tsurushinkumi.co.jp

都留信用組合〒403-0004 山梨県富士吉田市下吉田1729
TEL 0555-22-2131 FAX 0555-22-2624
URL http://www.tsurushinkumi.co.jp/
E-mail info@tsurushinkumi.co.jp