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更新日時:2016/10/17 11:01:00

印刷日時:16/10/17 11:21

四 半 期 報 告 書(第70期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/10/17 11:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/10/17 11:21:00

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目

印刷日時:16/10/17 11:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

保

吉

元

吉

沢

沢

道

宣

正

明

正

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

平成28年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間平成27年３月１日 自平成27年８月31日 至

第70期
第２四半期
連結累計期間平成28年３月１日 自平成28年８月31日 至

第69期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

(百万円)

125,495

119,495

263,516

経常利益

(百万円)

1,347

1,150

5,504

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,920

1,546

4,278

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△740

△3,525△9,128

純資産額

(百万円)

180,933

162,650

172,337

総資産額

(百万円)

329,532

271,787

313,454

(円)

12.22

10.15

28.27

(円)

12.09

10.05

27.96

(％)

54.4

59.0

54.2

(百万円)

△5,070

△517

3,632

(百万円)

△2,043

18,584

1,782

(百万円)

4,179

△25,185△6,357(百万円)

26,562

20,511

28,329１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第69期
第70期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成27年６月１日 自 平成28年６月１日
至 平成27年８月31日 至 平成28年８月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△10.51△8.70（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境に緩やかな改善が見られるものの、個人消費の足踏みが続き、英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済への悪影
響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。
当アパレル・ファッション業界では、個人消費の節約志向は依然として強く、高額品を中心としたインバウンド
需要が減速するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。これらの施策により、「23区」「ＩＣＢ」「any SiS」が好調に推移するとともに、Ｅコマース事業が店頭のメンバーズポイントとの統合効果等もあり大幅な増収となりましたが、８月商戦で衣料品売上は苦戦し当社グループ全体として減収となりました。
以上の結果、連結売上高は1,194億95百万円（前年同期比4.8％減）、連結営業利益は５億29百万円（前年同期比135.2％増）、連結経常利益は11億50百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億46百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① アパレル関連事業
国内事業は、経営資源の集中を進めたオンワード商事株式会社、チャコット株式会社などが増収増益となりましたが、全体としては減収減益となりました。
海外事業は、欧州地区のオンワードラグジュアリーグループが生産基盤を拡大したことにより、増収増益となりました。北米地区およびアジア地区は事業再編が進み、業績の改善がはかれました。
② その他の事業
リゾート関連事業は堅調に推移し、減収ながら増益となりましたが、前連結会計年度末にサービス関連事業のアクロストランスポート株式会社の株式を譲渡したこともあり、その他の事業全体としては減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ416億66百万円減少し、2,717億87百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ319億79百万円減少し、1,091億37百万円となりました。純資産
は、前連結会計年度末に比べ96億87百万円減少し、1,626億50百万円となり、自己資本比率は、59.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税の支払等により５億17百万円の支出（前年同期は50億70百万円の支出）となりました。

― 3 ―投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および不動産の売却等により185億84百万円の収入（前年同期は20億43百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので251億85
百万円の支出（前年同期は41億79百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて78億18百万円減少し、205億11百万円となりました。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監
査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月22日開催の第67回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

― 4 ―３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記２.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５） 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年８月31日) (平成28年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
167,921,669
167,921,669
名古屋証券取引所(市場第一部)
167,921,669

167,921,669

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、
1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

167,921,669―

30,079―51,550― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

公益財団法人樫山奨学財団

東京都中央区日本橋３丁目10－５

8,710

5.18

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,989

3.56

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,886

3.50

株式会社三越伊勢丹

東京都新宿区新宿３丁目14－１

5,001

2.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,921

2.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

4,671

2.78

オンワードホールディングス
取引先持株会

東京都中央区日本橋３丁目10－５

4,374

2.60

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

4,200

2.50

BNYML - NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４
RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）

4,052

2.41

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX
EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１)

3,489

2.07

計

─

51,29630.54

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)（注）１. 自己株式16,664千株（9.92％）を保有していますが、上記の大株主から除いています。
（注）２. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 16,664,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 150,687,000

150,687―

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

570,669―

一単元(1,000株)未満の株式

167,921,669――

150,687―─（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式697株が含まれています。

― 7 ―② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社オンワードホー
ルディングス

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

16,664,000―

16,664,000

9.92

計

―

16,664,000―

16,664,000

9.92

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

29,407
27,81836,162
1,331
5,276
22,308△835

20,57822,58235,975
2,343
4,743
12,222△622

121,468

97,824

31,52058,03817,13630,58749,191
15,790106,695

95,56815,652
7,784

16,3507,579

23,43623,92933,922
1,417
11,166
16,023△675

26,505
1,537
12,05515,040△673

61,853
191,985
313,454

54,464
173,963271,787(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

34,97049,154
5,911
1,001
184
303
435
14,14730,94739,763
1,175
1,625
91
249
444
11,926106,109

86,224

16,0264,180
150
14,650

4,512
4,026
158
14,21535,006

22,912

141,116

109,137

30,07950,043
114,181△18,040

30,07950,043111,943△20,196

176,263

171,869

1,118△302△10,125
3,777△975△2,121△411△9,982
1,607△743△6,508△11,650

843
1,738

793
1,637

172,337
313,454

162,650
271,787

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
125,495
67,740(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
119,495
63,91557,75557,530225

55,57955,049529― 12 ―

※

※

59
279
653
107
1,131

23
187
574
33
657

2,232

1,475

272
364
472

219
202
432

1,109
1,347

854
1,150

183
4,331

1,949
1,281

4,515

3,230

61
98
213
-

41
212
136

373
5,490
3,622
1,868

390
3,991
2,309
1,681

△51

135

1,920

1,546

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
1,868(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
1,681△2,011
△192
293
△879
35
145

△2,830△108
143△2,157232△485△2,609△740△5,207△3,525△685△55△3,59570― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

5,490
3,702
213
1,456
101
△30
39
△338
272
5,164
△512
△6,528△11,743

3,991
3,239
212
1,051
△142
△120
△128
△210
219
4,269
△1,120△3,178△3,006△2,712

5,076

421
△301
△2,663
186

306
△186
△5,732
17△5,070

△517

△458
433
△5,046588△4,526
7,765
△176

△5
1,005
△5,83813,408△2,205
7,237
△39

-

△1,758

143

6,058

△765

722

△2,043

18,584

10,481△1,854△5△3,769△672△17,181△1,515△2,292△3,699
△495

4,179
△321
△3,25529,81826,562△25,185△700△7,81828,329※20,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※

【注記事項】(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)

連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したフリーシューズS.R.L.を連結の範囲に含めています。
また株式の取得によりティアクラッセ株式会社を連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヴィンテージを清算したため連結の範囲より除外しています。また株式の取得によりメゾン モローS.A.S.を連結の範囲に含めています。
なお、変更後の連結子会社の数は74社です。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表
および連結財務諸表の組替えをおこなっています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャシュ・フロー」の区分に記載
しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結
会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

広告宣伝費

2,835百万円

2,903百万円

報酬及び給料手当

24,526百万円

22,637百万円

賞与引当金繰入額

1,365百万円

1,307百万円

575百万円

806百万円

賃借料

8,699百万円

8,033百万円

減価償却費

3,087百万円

2,683百万円

退職給付費用― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
27,893百万円

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
20,578百万円

預入期間が３か月超の定期預金△1,330百万円△67百万円

現金及び現金同等物

26,562百万円

20,511百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

3,769

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成27年２月28日 平成27年５月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

3,699

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成28年２月29日 平成28年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

96,414

18,215

3,525

118,155

7,339

125,495―

125,495(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

612

826

257

1,696

3,176

4,872

△4,872―

97,026

19,041

3,783

119,851

10,516130,367△4,872

125,495

計

セグメント利益または損
2,625 △1,419
△305
900
388
1,288
△1,063
225
失（△）(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,063百万円には、のれんの償却額△1,456百万円およびセグメ
ント間取引消去2,111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

93,76819,981

2,473

116,223

3,272

119,495―

119,495(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

533

647

132

1,313

1,470

2,784

△2,784―94,302

20,628

2,605

117,536

4,742

122,279△2,784

119,495

計

セグメント利益または損
2,147
△768
△83
1,295
370
1,666
△1,137529
失（△）(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,137百万円には、のれんの償却額△1,051百万円およびセグメ
ント間取引消去1,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,975百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

12円22銭10円15銭

1,920

1,546

―

―

1,920

1,546

157,074

152,338

12円09銭10円05銭

―

―

1,699

1,565

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

屋

勝

内

誠

三

彦

印

徹

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成28年
８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保 元

道 宣

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元

道宣は、当社の第70期第２四半期（自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。