総 行 派第 ６ 号
令和３年２月19日
各都道府県知事 殿（人事・防災・市区町村担当課扱い）
各指定都市市長 殿（人事・防災担当課扱い）
総務省自治行政局公務員部長（ 公 印 省 略 ）「被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱」、「災害マネジメント
総括支援員等の登録に関する要綱」及び「被災市区町村応援職員確保システ
ムに関する運用マニュアル」の改正について

平素より、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである応急対策職員派遣制度（改正前の被災市区町村応援職員確保システム）の運用に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
昨年の令和２年７月豪雨において、全国の地方公共団体の御協力をいただき、被災
市町村に対して本制度による支援を行いました。その際に、本制度に関する様々な課
題が挙げられたことを受け、今般、別添のとおり、「被災市区町村応援職員確保シス
テムに関する要綱」、「災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱」及び「被災市区町村応援職員確保システムに関する運用マニュアル」を改正いたしました。
引き続き、大規模災害発生時には、関係機関及び各地方公共団体と協力して改正後の制度を運用してまいりたいと考えておりますので、各地方公共団体におかれましては、要綱及び運用マニュアルの改正内容に御理解を賜りますようお願いいたします。
各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨を周知いただきますよう併せてお願いいたします。また、地域の元気創造プラットフォー
ムにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
なお、本通知は、地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の４第１項（技術的な助言）に基づくものです。

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応急対策職員派遣制度に関する要綱

目次
第１章 総則第２章 応急対策職員派遣制度の基本的な事項
第３章 発災時における応急対策職員派遣制度に係る対応等
第４章 被災市区町村が行う災害対応業務を支援するための応援職員の派遣
第１節

被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣（第１段階支援）
第２節 全国の地方公共団体による応援職員の派遣（第２段階支援）
第３節 追加の対口支援による応援職員の派遣
第４節 独自申出による応援職員の派遣
第５章 総括支援チームの派遣
第６章 受援体制
第７章 その他
別 表275

第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである応急対策職員派遣制
度（以下「制度」という。
）について基本的な事項を定めるとともに、その運用に当たり関係機
関と総務省とが協力して実施する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、関係法令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）大規模災害とは、被災市区町村を包括する被災都道府県及び当該被災都道府県の区域内の市区町村による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施できない規模の災害をいう。
（２）地域ブロックとは、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」第１条に定めるブロックをいう。ただし、中国ブロック及び四国ブロックについては、合わせて一の地
域ブロックとする。
（３）地域ブロック幹事都道府県とは、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」第４条第１項に定める幹事県等をいう。ただし、中国・四国ブロックについては、中国
ブロック又は四国ブロックの幹事県等のうちいずれか一の幹事県等とする。
（４）地域ブロック内の地方公共団体とは、別表に定める地域ブロック内の都道府県及び当該都道府県の区域内の市区町村をいう。
（５）被災都道府県内の地方公共団体とは、被災市区町村を包括する被災都道府県及び当該被災都道府県の区域内の市区町村（被災市区町村を除く。）をいう。
（６）関係省庁とは、内閣府及び消防庁をいう。
（７）関係団体とは、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会をいう。
（８）関係機関とは、関係省庁、関係団体及び地方公共団体をいう。
（９）関係都道府県とは、被災地域ブロック幹事都道府県及び被災都道府県をいう。
（10）対口支援方式とは、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、担当する都道府県又は指定都市（以下「対口支援団体」という。
）を決定し、対口支援団体が基本的に自ら完結して応援職員を派遣することをいう。
（11）災害マネジメント総括支援員とは、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援するために、
地方公共団体が応援職員として派遣する者として、総務省が管理する名簿に登録されている者をいう。
（12）災害マネジメント支援員とは、災害マネジメント総括支援員の補佐を行うために、地方公共団体が応援職員として派遣する者として、総務省が管理する名簿に登録されている者をい

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う。
（13）総括支援チームとは、被災市区町村への応援職員派遣の協力依頼に先立ち、被災市区町村の被害状況や応援職員のニーズ把握を行うほか、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援するために、地方公共団体が災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント
支援員等で編成し、被災市区町村に派遣するチームをいう。

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第２章 応急対策職員派遣制度の基本的な事項（基本的な事項）
第３条 制度の基本的な事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）制度は、地方公共団体の相互の協力によることを旨とするものであること。
（２）制度は、地方公共団体間の災害時相互応援協定等を妨げるものではないこと。
（３）制度に基づく応援職員の派遣の形態は、職務命令による短期の派遣（公務出張）を基本とするものであること。
（４）制度に基づく応援職員の派遣の目的は、被災市区町村の長の指揮の下、次に掲げる業務に携わるものであること。
（ア）災害応急対策を中心とした災害対応業務のうち、避難所の運営及び罹災証明書の交付のほか、制度以外の仕組み等において対象としていない業務を支援すること。ただし、制度以外の仕組み等と必要な連携を図るものであること。
（イ）被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援すること。
（５）前号アのための応援職員は、次に掲げるように派遣することを基本とするものであること。
ただし、災害の規模、態様等に応じ柔軟な対応を図るものであること。
（ア）最初に被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体が応援職員を派遣すること（以下「第１段階支援」という。
）とし、第１段階支援だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施できない場合には、第１段階支援を補完するため全国の地方公共団体が応援職員を派遣すること（以下「第２段階支援」という。）。
（イ）対口支援方式により応援職員を派遣すること。
（ウ）都道府県及び当該都道府県の区域内の市区町村（原則として指定都市を除く。
）が一体
的に応援職員を派遣すること（以下「一体的支援」という。）。
（６）第４号イのための応援職員は、総括支援チームを派遣するものであること。
（関係機関の連携）
第４条 関係機関及び総務省は、制度に基づく応援職員の派遣が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡調整を行うものとする。

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第３章 発災時における応急対策職員派遣制度に係る対応等（情報の収集及び共有）第５条 総務省は、震度６弱以上の地震が観測された場合又はそれに相当する程度の災害が発生したと考えられる場合には、応援職員の派遣に関し、関係省庁、関係団体及び関係都道府県（以下「関係省庁等」という。
）からの情報の収集及び関係省庁等との情報の共有を行うものとする。
２ 総務省は、前項の規定により情報の収集及び共有を開始する場合には、関係省庁等に対しその旨を連絡するものとし、連絡を受けた関係省庁等は、総務省に対し応援職員の派遣に関して得られた情報を提供するものとする。
３ 前２項の規定による情報の収集、共有及び提供は、主として電話、電子メール、ファクシミ
リ等により行うものとし、必要に応じて会議の開催により行うものとする。
４ 被災地域ブロック幹事都道府県は、自らが被災した等の場合には、本要綱における被災地域
ブロック幹事都道府県の役割について、被災地域ブロック内の他の都道府県（以下「被災地域ブロック幹事代理都道府県」という。
）に行わせることができるものとする。この場合において、被災地域ブロック幹事代理都道府県は、総務省、全国知事会並びに被災地域ブロック内の都道
府県及び指定都市に対しその旨を速やかに連絡するものとし、連絡を受けた総務省は、関係団体に対しその旨を連絡するものとする。
（被災都道府県による応援職員のニーズ等の把握）
第６条 被災都道府県は、被災市区町村における次の各号に掲げる応援職員のニーズ等を速やかに把握するものとする。
（１）災害対応業務を支援するための応援職員の派遣の必要性（２）前号について応援職員の派遣が必要なときはその派遣要請人数（業務又は職種、期間等を含む。
）（３）総括支援チームの派遣の必要性（４）前３号に掲げるもののほか、応援職員の派遣に関して必要な情報
２ 被災都道府県は、総務省及び被災地域ブロック幹事都道府県に対し、前項の規定により把握した情報を提供するとともに、把握したニーズ等に対し当該被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であることが見込まれる場合には、その旨を併せて連絡するものとする。
３ 前項の規定による情報の提供及び連絡は、主として電話、電子メール、ファクシミリ等により行うものとする。
（被災市区町村応援職員確保調整本部の設置）
第７条 総務省は、得られた情報を基に、関係団体と協議の上必要と判断した場合には、応援職員の派遣に関し、関係省庁等からの情報の収集、関係省庁等との情報の共有並びに総合的な調
整及び意思決定を行うため、総務省及び関係団体で構成する被災市区町村応援職員確保調整本部（以下「確保調整本部」という。
）を設置するものとする。この場合において、第５条第１項の総務省の事務は、確保調整本部に引き継ぐものとする。

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２ 確保調整本部に事務局を置き、事務局の事務は総務省が行うものとする。
３ 確保調整本部は、確保調整本部が設置された場合には、関係省庁及び関係都道府県並びに関係団体を通じて地方公共団体に対しその旨を連絡するものとする。
４ 第１項の規定による情報の収集及び共有並びに総合的な調整は、主として電話、電子メール、
ファクシミリ等により行うものとし、必要に応じて会議の開催により行うものとする。
５ 確保調整本部は、応援職員の派遣の要請、派遣の状況等を踏まえ、第１項の規定による総合的な調整を行う必要がなくなったと判断した場合には、確保調整本部を廃止するものとする。
（被災市区町村応援職員確保現地調整会議の設置）第８条 確保調整本部は、関係都道府県と協議の上必要と判断した場合には、次の各号に掲げる調整等を行うため、被災市区町村応援職員確保現地調整会議（以下「現地調整会議」という。）
を設置するものとする。
（１）第１段階支援に関する調整（２）前号の規定により調整した事項の確保調整本部への報告（３）現地における情報収集（４）現地において収集した情報の確保調整本部への報告（５）前各号に掲げるもののほか、応援職員の派遣に関して必要な調整
２ 確保調整本部は、関係都道府県に対し現地調整会議への参加を求めるものとする。
３ 確保調整本部は、関係都道府県と協議の上、被災都道府県の災害対策本部が置かれる都道府
県庁舎に設置することを基本として現地調整会議の設置場所を決定するものとする。
４ 総務省、関係団体及び関係都道府県は、前項の規定により設置場所を決定した場合には、現地調整会議に参加させるための要員（以下「現地調整会議参加要員」という。）を派遣するものとする。
５ 関係団体及び被災地域ブロック幹事都道府県は、現地調整会議参加要員を派遣することが困難である場合には、それぞれの構成団体（この要綱において、全国市長会にあっては市区（指定都市を除く。
）と、指定都市市長会にあっては指定都市と、被災地域ブロック幹事都道府県にあっては被災地域ブロック内の他の都道府県とする。）に参加させることができるものとする。
ただし、現地調整会議に参加する者のいずれかから参集の要請があった場合には、可能な限り
現地調整会議参加要員を派遣するものとする。
６ 総務省、関係団体及び関係都道府県の現地調整会議参加要員は、参集次第、現地調整会議に参加するものとし、さらに、災害時相互応援協定等に基づき現地に派遣された地方公共団体の連絡要員も参加することができるものとする。
７ 関係都道府県は、現地調整会議が設置されない場合においても、必要に応じて確保調整本部と調整の上、第１段階支援に関する調整を行うものとする。
８ 確保調整本部は、応援職員の派遣の要請、派遣の状況等を踏まえ、第１項の規定による調整等を行う必要がなくなったと判断した場合には、現地調整会議を廃止するものとする。

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第４章 被災市区町村が行う災害対応業務を支援するための応援職員の派遣
第１節 被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による応援職員の派遣（第１段階支援）（被災地域ブロック内の地方公共団体に対する応援職員の派遣についての協力の依頼）
第９条 被災都道府県は、当該被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、被災地域ブロック幹事都道府県を通じて被災地域ブロック内の地方公共団体に対し、当該被災市区町村への応援職員の派遣について協力を依頼するものとする。
２ 前項の規定による協力の依頼は、次の各号に掲げる事項を記載した文書を提出して行うものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。
（１）被災市区町村における応援職員の派遣要請人数（業務又は職種、期間等を含む。）（２）前号に掲げるもののほか、応援職員の派遣に関して必要な事項（対口支援団体の決定）
第10条 現地調整会議は、前条第１項の規定により被災都道府県から被災地域ブロック内の地方公共団体に対して協力の依頼があった場合には、被災市区町村ごとに被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、被災地域ブロック内における対口支援の案を作成するものとする。
２ 現地調整会議は、次の各号に掲げる事項を考慮することを基本として、対口支援の案を作成するものとする。
（１）総括支援チームの派遣の状況（２）被災市区町村における応援職員の派遣要請人数（業務又は職種、期間等を含む。）、被害の状況及び災害対応業務実施体制の状況（３）対口支援団体の対象となる都道府県又は指定都市と被災市区町村との距離及び移動時間（４）対口支援団体の対象となる都道府県（当該都道府県の区域内の市区町村を含む。）又は指定都市の職員数（５）対口支援団体の対象となる都道府県又は指定都市の過去の災害における応援職員の派遣の実績（６）災害時相互応援協定等の締結状況（７）前各号に掲げるもののほか、被災市区町村の人口等考慮を必要とする事項
３ 現地調整会議は、確保調整本部に対し、第１項の規定により作成した対口支援の案を速やかに報告するものとする。
４ 現地調整会議は、被災地域ブロック内の都道府県及び指定都市だけでは対口支援の案を作成することが困難である場合には、確保調整本部に対し、その旨を速やかに報告するものとする。
５ 確保調整本部は、前項の規定による報告を受けた場合は、次の各号に掲げる事項を考慮する
ことを基本として、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、対口支援の調整を行うものとする。この場合において、都道府県との調整につ281

いては全国知事会が、指定都市との調整については指定都市市長会が中心となり行うものとする。
（１）別表の応援優先順位欄の順位（２）第２項各号に掲げる事項
６ 確保調整本部は、第３項に規定する現地調整会議からの報告及び前項に規定する確保調整本部での調整結果を踏まえ最終的に対口支援団体を決定するものとする。
７ 確保調整本部は、対口支援団体を決定した場合には、対口支援団体に対し、当該決定事項、
第２項第２号に規定する事項及び現地調整会議等において得られた情報を速やかに文書により連絡するものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。また、現地調整会議に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡するものとする。
８ 被災都道府県は、対口支援団体が決定された場合には、被災市区町村に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡するものとする。
９ 確保調整本部は、対口支援団体を決定した場合には、関係団体を通じて、地方公共団体に対し当該決定事項を速やかに連絡するとともに、一体的支援に係る市区町村に対し応援職員の派遣について協力を依頼するものとする。
（対口支援団体等による応援職員の派遣）
第11条 対口支援団体は、前条第７項の規定により連絡を受けた場合には、対口支援を行う被災
市区町村に連絡要員を派遣する等により、当該被災市区町村における応援職員のニーズ等を把握するものとする。
２ 対口支援団体は、対口支援を行う被災市区町村における前条第２項第２号に規定する事項、前項の規定により把握したニーズ等を踏まえ、応援職員の派遣のための調整を行うものとする。
この場合において、対口支援団体である都道府県は、当該都道府県の区域内の市区町村に対し、一体的支援を行うことについて確認の上、次の各号に掲げる調整等を行うものとする。
（１）被災市区町村における応援職員の派遣要請人数（業務又は職種、期間等を含む。）の割り振
りの調整（２）交通手段、宿泊場所、必要な装備に関することその他応援職員の派遣に当たり必要な情報の可能な限りの提供（３）前２号に掲げるもののほか、一体的支援を行うに当たり必要な調整等
３ 対口支援団体及び対口支援団体である都道府県と一体的支援を行う市区町村は、応援職員の派遣のための調整が完了次第、速やかに派遣するものとする。
４ 対口支援団体は、対口支援を行う被災市区町村について、次の各号に掲げる支援を継続的に行うものとする。
（１）応援職員のニーズ等の把握（２）前号の規定により把握したニーズ等を踏まえた応援職員の派遣（３）被災市区町村の職員、応援職員（自らが派遣する応援職員のほか、制度以外の仕組み等により派遣された応援職員を含む。
）等で構成する連絡会議の開催等を通じた関係者間での情報
の共有

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（４）応援職員に関する受援体制の確保に関する助言（５）前各号に掲げるもののほか、応援職員の派遣に関して必要な支援
５ 対口支援団体は、応援職員の派遣を終了する場合には、確保調整本部に対し、事前にその旨を文書により連絡するものとする。
６ 確保調整本部は、前項の規定により連絡を受けた場合には、対口支援団体に対し、対口支援の終了について、文書により連絡するものとする。
（第１段階支援に関するその他の事項）
第12条 対口支援団体は、確保調整本部及び被災都道府県に対し、対口支援を行う被災市区町村
について、応援職員の派遣要請人数及び派遣人数（自らが派遣する応援職員を含め、被災市区町村に派遣された応援職員の派遣人数をいう。）の当日の状況及び翌日以降の見込みの状況並びにその他応援職員の派遣に関する情報を電子メールにより毎日提供するものとする。なお、当該連絡の頻度については、確保調整本部及び被災都道府県が協議して、適宜見直しを行うものとする。
２ 被災都道府県は、前項の規定により提供された情報を集約し、被災地域ブロック幹事都道府
県に対し提供するものとする。また、確保調整本部は、必要に応じて、対口支援団体に対する
詳細な状況の確認及び関係省庁との共有を行うものとする。
３ 被災地域ブロック幹事都道府県は、第１項に規定する被災都道府県の役割（当該被災都道府県の区域内の被災市区町村に関するものに限る。
）について、被災都道府県と協議の上、被災都道府県に代わって行うことができるものとする。

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第２節 全国の地方公共団体による応援職員の派遣（第２段階支援）（全国の地方公共団体に対する応援職員の派遣についての協力の依頼）
第13条 被災都道府県は、第９条第１項の規定により応援職員の派遣について協力の依頼を行うにあたり、当該被災地域ブロック都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合、確保調整本部に対し第２段階支援の必要性について連絡するものとする。
２ 前項の規定による第２段階支援の必要性の連絡は、第９条第２項各号に規定する事項を記載した文書を提出して行うものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。
（確保調整本部における対口支援団体の決定）
第14条 確保調整本部は、前条第１項の規定により第２段階支援の必要性の連絡を受けた場合には、次の各号に掲げる事項を考慮することを基本として、応援職員の派遣の調整を行った上で、対口支援団体を決定するものとする。この場合において、都道府県との調整については全国知事会が、指定都市との調整については指定都市市長会が中心となり行うものとする。
（１）別表の応援優先順位欄の順位（２）都道府県（当該都道府県の区域内の市区町村を含む。
）及び指定都市の職員数（３）都道府県（当該都道府県の区域内の市区町村を含む。
）及び指定都市が既に応援職員の派遣を行っているときはその派遣人数（４）前３号に掲げるもののほか、考慮を必要とする事項
２ 確保調整本部は、前項の規定により決定を行った場合には、当該団体に対し、文書により決定事項を連絡するとともに、被災都道府県に対し決定事項を速やかに連絡するものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出す
るものとする。連絡を受けた被災都道府県は、対口支援を行う被災市区町村に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡するものとする。
３ 確保調整本部は、第１項の規定により決定を行った場合には、関係団体を通じて、地方公共団体に対し決定事項を速やかに連絡するとともに、一体的支援に係る市区町村に対し応援職員の派遣について協力を依頼するものとする。
（全国の地方公共団体による応援職員の派遣）
第15条 前条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体は、応援職員の派遣要請人数等を踏まえ、それぞれ、応援職員の派遣のための調整を行うものとする。この場合において、対口支援団体である都道府県は、当該都道府県の区域内の市区町村に対し、一体的支援を行うことについて確認の上、第11条第２項各号に規定する調整等を行うものとする。
２ 前条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体及び対口支援団体である都道府県と一体的支援を行う市区町村は、応援職員の派遣のための調整が完了次第、速やかに派遣するとともに、第11条第４項各号に規定する支援を継続的に行うものとする。
３ 前条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体は、応援職員の284

派遣を終了する場合には、確保調整本部に対し、事前にその旨を文書により連絡するものとする。
４ 確保調整本部は、前項の規定により連絡を受けた場合には、前条第２項の規定により応援職
員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体に対し、対口支援の終了について、文書により連絡するものとする。
（第２段階支援に関するその他の事項）
第16条 第14条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体は、確保調整本部及び被災都道府県に対し、対口支援を行う被災市区町村について、応援職員の派遣要請人数及び派遣人数（自らが派遣する応援職員を含め、被災市区町村に派遣された応援職員の派遣人数をいう。
）の当日の状況及び翌日以降の見込みの状況並びにその他応援職員の派遣に関する情報を電子メールにより毎日提供するものとする。なお、当該連絡の頻度については、確保調整本部及び被災都道府県が協議して、適宜見直しを行うものとする。
２ 被災都道府県は、前項の規定により提供された情報を集約し、被災地域ブロック幹事都道府
県に対し提供するものとする。また、確保調整本部は、必要に応じて、対口支援団体に対する
詳細な状況の確認及び関係省庁との共有を行うものとする。
３ 被災地域ブロック幹事都道府県は、第13条第１項、第14条第２項及び本条第１項に規定する被災都道府県の役割（当該被災都道府県の区域内の被災市区町村に関するものに限る。）について、被災都道府県と協議の上、被災都道府県に代わって行うことができるものとする。

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第３節 追加の対口支援による応援職員の派遣（追加の対口支援に対する応援職員の派遣についての協力の依頼）
第17条 対口支援団体は、当該対口支援団体による応援職員の派遣だけでは対口支援を行う被災
市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、被災市区町村と協議の上、被災都道府県に対し追加の対口支援の必要性について連絡するものとする。
２ 前項の規定による追加の対口支援の必要性の連絡は、第９条第２項各号に規定する事項を記載した文書を提出して行うものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。
３ 被災都道府県は、第１項の規定による追加の対口支援の必要性の連絡に対し、対口支援団体
だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、確保調整本部に対し追加の対口支援の必要性について連絡す
るものとする。
４ 前項の規定による追加の対口支援の必要性の連絡は、第９条第２項各号に規定する事項を記載した文書を提出して行うものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。
（確保調整本部における追加の対口支援団体の決定）
第18条 確保調整本部は、前条第３項の規定により追加の対口支援の必要性の連絡を受けた場合には、第10条第２項及び第14条第１項各号に掲げる事項を考慮することを基本として、応援職
員の派遣の調整を行った上で、対口支援団体を決定するものとする。この場合において、都道
府県との調整については全国知事会が、指定都市との調整については指定都市市長会が中心となり行うものとする。
２ 確保調整本部は、前項の規定により決定を行った場合には、当該団体に対し、文書により決定事項を連絡するとともに、被災都道府県に対し決定事項を速やかに連絡するものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出す
るものとする。連絡を受けた被災都道府県は、前条第１項の規定により追加の対口支援の必要性を連絡した対口支援団体に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡するものとする。
さらに、連絡を受けた対口支援団体は、対口支援を行う被災市区町村に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡するものとする。
３ 確保調整本部は、第１項の規定により決定を行った場合には、関係団体を通じて、地方公共団体に対し決定事項を速やかに連絡するとともに、一体的支援に係る市区町村に対し応援職員の派遣について協力を依頼するものとする。
（追加の対口支援団体による応援職員の派遣）
第19条 前条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体は、応援職員の派遣要請人数等を踏まえ、それぞれ、応援職員の派遣のための調整を行うものとする。この場合において、当該都道府県は、当該都道府県の区域内の市区町村に対し、一体的支援を行286

うことについて確認の上、第11条第２項各号に規定する調整等を行うものとする。
２ 前条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体及び対口支援団
体と一体的支援を行う市区町村は、都道府県及び当該都道府県と一体的支援を行う市区町村並
びに指定都市は、応援職員の派遣のための調整が完了次第、速やかに派遣するとともに、第11条第４項各号に規定する支援を継続的に行うものとする。
３ 前条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体は、応援職員の派遣を終了する場合には、確保調整本部に対し、事前にその旨を文書により連絡するものとする。
４ 確保調整本部は、前項の規定により連絡を受けた場合には、前条第２項の規定により応援職
員の派遣の決定の連絡を受けた都道府県及び指定都市に対し、対口支援の終了について、文書により連絡するものとする。
（追加の対口支援に関するその他の事項）
第20条 第18条第２項の規定により応援職員の派遣の決定の連絡を受けた対口支援団体は、確保調整本部及び被災都道府県に対し、対口支援を行う被災市区町村について、応援職員の派遣要請人数及び派遣人数（自らが派遣する応援職員を含め、被災市区町村に派遣された応援職員の派遣人数をいう。
）の当日の状況及び翌日以降の見込みの状況並びにその他応援職員の派遣に関する情報を電子メールにより毎日提供するものとする。なお、当該連絡の頻度については、確保調整本部及び被災都道府県が協議して、適宜見直しを行うものとする。
２ 被災都道府県は、前項の規定により提供された情報を集約し、被災地域ブロック幹事都道府
県に対し提供するものとする。また、確保調整本部は、必要に応じて、対口支援団体に対する
詳細な状況の確認及び関係省庁との共有を行うものとする。
３ 被災地域ブロック幹事都道府県は、第17条第１項、同条第３項、第18条第２項及び本条第１項に規定する被災都道府県の役割（当該被災都道府県の区域内の被災市区町村に関するものに限る。
）について、被災都道府県と協議の上、被災都道府県に代わって行うことができるものと
する。

287

第４節 独自申出による応援職員の派遣（独自申出による応援職員の派遣の調整）
第21条 地方公共団体（被災都道府県内の地方公共団体を除く。
）は、第１段階支援及び第２段階
支援とは別に、独自に応援職員の派遣を行おうとする場合には、都道府県にあっては全国知事会に、指定都市にあっては指定都市市長会に、市区（指定都市を除く。
）にあっては全国市長会に、町村にあっては全国町村会に対しその旨を申し出ること（以下「独自申出」という。
）ができるものとする。
２ 前項の規定による独自申出は、次の各号に掲げる事項を記載した文書を提出して行うものとする。
（１）応援職員の派遣可能人数（業務又は職種、期間等を含む。
）（２）前号に掲げるもののほか、応援職員の派遣に関して必要な事項
３ 関係団体は、第１項の規定により独自申出を受けた場合には、それぞれ、当該独自申出の情報を管理するとともに、確保調整本部に対し当該情報を報告するものとする。
４ 確保調整本部は、前項の規定により報告を受けた場合には、対口支援団体の決定前にあっては被災都道府県と、対口支援団体の決定後にあっては対口支援団体と協議の上、応援職員の派遣の調整を行うものとする。
５ 確保調整本部は、前項の規定により調整を行った場合には、関係団体を通じて、地方公共団
体に対し調整結果を連絡するとともに、対象となる地方公共団体に対し応援職員の派遣について協力を依頼するものとする。

288

第５章 総括支援チームの派遣（災害マネジメント総括支援員等の登録）第22条 総務省は、平常時に、地方公共団体からの推薦を受けて、当該地方公共団体の職員を災
害マネジメント総括支援員として名簿に登録し、当該名簿（以下「総括支援員登録名簿」という。
）の管理を行うものとする。
２ 総務省は、平常時に、地方公共団体からの推薦を受けて、当該地方公共団体の職員を災害マ
ネジメント支援員として名簿に登録し、当該名簿の管理を行うものとする。
３ 災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員の登録の手続等については、別に定めるところによるものとする。
（総括支援チームの派遣の要請等）
第23条 被災市区町村は、対口支援団体の決定前において、自らが行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、当該被災市区町村を包括する被災都道府県を通じて確保調整本部（確保調整本部設置前にあっては総務省。
）に対し総括支援チームの派遣を要請することができるものとする。
２ 被災市区町村は、対口支援団体の決定後において、自らが行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、対口支援団体に対し総括支援チームの派遣を要請することができるものとする。
３ 第１項又は前項の規定による要請は、その旨を記載した文書を提出して行うものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出す
るものとする。
４ 対口支援団体は、第２項の規定による要請に対し適当な総括支援チームを派遣することが困難である場合には、確保調整本部に対しその旨を連絡するものとする。
５ 確保調整本部は、第１項の規定により要請を受けた場合又は前項の規定により連絡を受けた
場合には、総括支援員登録名簿に基づき、災害マネジメント総括支援員が属する地方公共団体と調整し、当該地方公共団体に対し総括支援チームの派遣について協力を依頼するものとする。
６ 確保調整本部は、第１項に規定するもののほか、被災都道府県から協力の依頼を受けた場合
又は得られた情報を基に必要と判断した場合には、総括支援員登録名簿に基づき、災害マネジ
メント総括支援員が属する地方公共団体と調整し、当該地方公共団体に対し総括支援チームの派遣について協力を依頼するものとする。
７ 確保調整本部は、第５項又は前項の規定に基づき、総括支援チームの派遣に関して災害マネジメント総括支援員が属する地方公共団体（被災地域ブロック内の地方公共団体に限る。）と調整する場合は、原則として、被災地域ブロック幹事都道府県と協議の上で行うものとする。
８ 確保調整本部は、第５項又は第６項の規定により総括支援チームの派遣について協力を依頼した場合には、当該団体に対し、文書によりその旨を連絡するものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。
また、確保調整本部は、関係都道府県及び対口支援団体に対しその旨を連絡するものとし、さらに、対口支援団体の決定前にあっては被災都道府県を通じて、対口支援団体の決定後にあっ289

ては対口支援団体を通じて被災市区町村に対しその旨を連絡するものとする。また、関係団体
を通じて、地方公共団体に対しその旨を連絡するものとする。
（総括支援チームの派遣）
第24条 確保調整本部から協力の依頼を受けた地方公共団体又は被災市区町村から要請を受けた
対口支援団体は、総括支援チームの派遣のための調整が完了次第、速やかに派遣するものとする。
２ 確保調整本部から協力の依頼を受けた地方公共団体又は被災市区町村から要請を受けた対口支援団体は、総括支援チームを派遣した場合には、確保調整本部に対し、速やかにその旨を連絡するものとする。
３ 確保調整本部は、前項の規定により連絡を受けた場合には、関係都道府県及び対口支援団体
に対しその旨を連絡するものとし、さらに、対口支援団体の決定前にあっては被災都道府県を通じて、対口支援団体の決定後にあっては対口支援団体を通じて被災市区町村に対しその旨を連絡するものとする。
４ 確保調整本部から協力の依頼を受けた地方公共団体又は被災市区町村から要請を受けた対口支援団体は、総括支援チームの派遣を終了する場合には、確保調整本部に対し、事前にその旨を文書により連絡するものとする。
５ 確保調整本部は、前項の規定により連絡を受けた場合には、当該団体に対し、総括支援チームの派遣の終了について、文書により連絡するものとする。
（総括支援チームの派遣に関するその他の事項）
第25条 総括支援チーム派遣団体は、確保調整本部及び被災都道府県に対し、総括支援チームの派遣を行う被災市区町村について、総括支援チームの派遣人数の当日の状況及び翌日以降の見込みの状況並びにその他総括支援チームの支援に関する状況等を電子メールにより毎日提供す
るものとする。なお、当該連絡の頻度については、確保調整本部及び被災都道府県が協議して、適宜見直しを行うものとする。
２ 被災都道府県は、前項の規定により提供された情報を集約し、被災地域ブロック幹事都道府
県に対し提供するものとする。また、確保調整本部は、必要に応じて、対口支援団体に対する
詳細な状況の確認及び関係省庁との共有を行うものとする。
３ 被災地域ブロック幹事都道府県は、第１項に規定する被災都道府県の役割（当該被災都道府県の区域内の被災市区町村に関するものに限る。
）について、被災都道府県と協議の上、被災都道府県に代わって行うことができるものとする。

290

第６章 受援体制（平常時における受援体制の整備等）
第26条 市区町村は、災害時に円滑に応援職員の受入ができるよう、あらかじめ次に掲げる事項
等を取りまとめた受援計画の策定を行うなど、受援体制について必要な準備を整えるものとする。
（１）庁内全体の応援受入の窓口となる受援担当者（２）応援職員が担う受援対象業務と必要人数（３）各受援対象業務の担当部署における受援担当者（４）応援要請の手順
２ 都道府県は、区域内の市区町村に対し、前項の取組に係る助言や支援を行うものとする。
（応援職員受入時の体制整備）第27条 被災市区町村は、災害時の応援職員の受入に際し、受援が円滑に機能するため、次に掲げる取組等により、応援職員の受入体制の整備に努めるものとする。
（１）応援職員の執務スペースの確保（２）業務に必要な資機材等の準備（３）受援に関する庁内調整会議の開催
第７章 その他（被災都道府県による支援）
第28条 被災都道府県は、被災市区町村に連絡要員を派遣する等により、応援職員の派遣に関する支援（対口支援団体との連携を含む。）及び被災市区町村が行う災害マネジメントに関する支
援（総括支援チームが派遣されている場合には、当該総括支援チームとの連携を含む。）を行う
ものとする。
２ 被災都道府県は、対口支援団体の決定後に当該被災都道府県内の地方公共団体による被災市
区町村への応援職員の派遣の調整を行う場合には、対口支援団体と協議の上行うものとする。
（応援職員の派遣に関する留意事項）
第29条 地方公共団体は、応援職員の派遣に関し、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
（１）活動に必要な資機材、応援職員の食料、宿泊場所及び交通手段の確保等については、可能な限り自己完結型で対応すること。
（２）派遣期間については、業務の習熟、引継ぎ等を考慮して調整を行うこと。
（応援職員の派遣に関する費用の負担）
第30条 制度に基づく応援職員の派遣に要した費用の負担については、法令の定めによるほか、応援職員を派遣した地方公共団体と被災市区町村又は被災市区町村を包括する被災都道府県とが協議して定めるものとする。

291

（平常時における対応）
第31条 総務省は、平常時に、制度に基づく応援職員の派遣に関する連絡調整を行うため、関係
省庁、関係団体、都道府県（地域ブロック幹事都道府県の別を含む。）及び指定都市の担当部署の連絡先を記載した名簿を作成し、関係省庁、関係団体、都道府県及び指定都市と共有するものとする。
２ 関係省庁、関係団体、都道府県及び指定都市は、前項に規定する名簿の連絡先に変更が生じた場合には、総務省に対し変更後の連絡先を速やかに連絡するものとする。
３ 地域ブロック幹事都道府県は、平常時に、対口支援団体の決定に際して考慮することを基本とする第10条第２項第４号から第６号までに規定する事項について、当該地域ブロック内の都道府県及び指定都市に係る情報の整理及び定期的な更新を行い、地域ブロック内の都道府県及び指定都市と共有するものとする。さらに、総務省に対しても当該情報を提供するものとする。
提供を受けた総務省は、当該情報を関係団体と共有するものとする。
（訓練の実施）第32条 総務省は、発災時における制度の円滑な運用を確保するため、関係機関の協力を得て、訓練を実施するものとする。
（要綱の見直し）第33条 総務省は、前条に規定する訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて関係機関の意見を聴きつつ、適宜、本要綱について必要な見直しを行うものとする。
（その他）
第34条 この要綱に定めるもののほか、制度に関し必要な事項は、総務省が別に定める。
附 則
この要綱は、平成30年３月23日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年３月28日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年２月19日から施行する。

292

（別表）
地域ブロック

都道府県

指定都市

北海道東北
ブロック（Ａ）

関東
ブロック（Ｂ）

中部
ブロック（Ｃ）

近畿
ブロック（Ｄ）

中国・四国
九州
ブロック（Ｅ）
ブロック（Ｆ）
鳥取県、島根県、
北海道、青森県、 茨城県、栃木県、 富山県、石川県、 福井県、滋賀県、福岡県、佐賀県、
岡山県、広島県、
岩手県、宮城県、 群馬県、埼玉県、 長野県、岐阜県、 京都府、大阪府、長崎県、熊本県、山口県、徳島県、
秋田県、山形県、 千葉県、東京都、 静岡県、愛知県、 兵庫県、奈良県、大分県、宮崎県、香川県、愛媛県、
福島県、新潟県、 神奈川県、山梨県
三重県
和歌山県
鹿児島県、沖縄県
高知県
さいたま市、千葉
札幌市、仙台市、静岡市、浜松市、 京都市、大阪市、北九州市、福岡市、横浜市、川崎
岡山市、広島市
新潟市
名古屋市
堺市、神戸市
市、熊本市
市、相模原市

応援優先順位 ①Ｂ②Ｃ③Ｄ④Ｅ⑤Ｆ ①Ａ②Ｃ③Ｄ④Ｅ⑤Ｆ ①Ｄ②Ｂ③Ａ④Ｅ⑤Ｆ ①Ｃ②Ｅ③Ｆ④Ｂ⑤Ａ ①Ｆ②Ｄ③Ｃ④Ｂ⑤Ａ ①Ｅ②Ｄ③Ｃ④Ｂ⑤Ａ

293

294

把握日時

無

～

5

（４）その他の情報

有無（３）総括支援チームの派遣の必要性

～

4

～

2

～

～

1

3

期間

No.

（２）要請人数（見込み）※上記（１）で「有」の場合

有

業務（職種）（１）災害対応業務を支援するための応援職員の派遣の必要性

被災市区町村名【把握したニーズ等】

様式１

人数

特記事項

不可

不可

不可

不可

不可

連絡欄

可

不可

左記（３）に対する対応可否

可

可

可

可

可

左記（２）に対する対応可否【被災都道府県内の地方公共団体による対応可否】

Ｅ－ＭＡＩＬ

ＦＡＸ番号

電話番号

担当者名

担当部署

被災都道府県窓口（要綱第６条関係）

（要綱第９条第２項関係）
様式２－１○○年○○月○○日○○地域ブロック幹事都道府県（担当部署）

御中

被災都道府県（担当部署）

被災市区町村への応援職員の派遣についての協力依頼書
標記のことについて、別添のとおり協力を依頼します。

添付書類
様式２－２

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

295

296

～

5

業務（職種）
人数（※）

左記までの交通手段

Ｅ－ＭＡＩＬ

Ｅ－ＭＡＩＬ
主な業務実施場所

電話番号
ＦＡＸ番号

電話番号

担当者名

ＦＡＸ番号

担当部署

担当者名

被災都道府県窓口担当部署

連絡欄（応援職員の派遣に関して必要な事項を記載（別紙による業務実施場所の地図等の添付も可））※見込みを含む。

～

4

～

2

～

～

1

3

期間（※）

年月日

文書番号

No.

被災市区町村名

被災都道府県名

様式２－２

特記事項

被災市区町村窓口（要綱第９条第２項関係）

（要綱第 10 条第７項、第１４条第２項、第１８条第２項関係）
様式３－１○○年○○月○○日
対口支援団体（担当部署）御中
被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
対口支援団体の決定について（通知）
下記のとおり、被災市区町村応援職員確保調整本部において貴団体を対口支援団体に決定しましたので、通知します。
記

災 害 名
決 定 日
対口支援団体
派遣先の被災市区町村その他

発信元
被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ297

（要綱第 11 条第５項、第 15 条第３項、第 19 条第３項関係）
様式３－２○○年○○月○○日

被災市区町村応援職員確保調整本部 御中（事務局：総務省自治行政局公務員部）
対口支援団体（担当部署）

対口支援の終了の連絡について
下記のとおり、対口支援を終了する予定ですので、連絡します。
記

災 害 名
派遣先の
被災市区町村対口支援実施期間（予定）～

対口支援を終了
する理由（被災市町村の具体的状況）

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ298

（要綱第 11 条第６項、第 15 条第４項、第 19 条第４項関係）
様式３－３○○年○○月○○日

対口支援団体（担当部署）御中

被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
対口支援の終了について（通知）
下記のとおり、貴団体の対口支援の終了を確認しましたので、通知します。
記

災 害 名
派遣先の
被災市区町村
対口支援
実施期間

～

その他

発信元
被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

299

300

様式４

総括支援チーム

派遣人数

人

人

人

派遣人数 Ａ＋Ｂ

合計

人

人

その他

その他の団体B （※３）

人

避難所
運営

人

人

行政窓口

対口支援団体A （※２）

調査

人

受付・交付

罹災証明交付業務

人

要請人数

要請人数
及び
派遣人数

本日派遣された人数（＝現地で業務に従事した実人数）（※１）

本日派遣された人数（＝現地で業務に従事した実人数）（※１）

対応状況

連絡事項
（「その他」の内訳 等）

左記のうち災害マネジメント総括支援員の氏名支援にあたっての課題

人

受付

人

調査

罹災証明交付業務

人

行政窓口

人

避難所
運営

人

その他

人

人

人

人

人

合計

翌日に派遣される予定の人数（＝現地で業務に従事する予定の実人数）（※１）

翌日に派遣される予定の人数（＝現地で業務に従事する予定の実人数）（※１）

連絡事項（「その他」の内訳、要請人数に対する調整状況、今後の派遣要請の見込み 等）

連絡事項（今後の対応予定、派遣見込み 等）〇年〇月〇日（〇）１０時００分現在※１ 「本日派遣された人数」及び「翌日に派遣される予定の人数」欄については、同日中に人員が交代する場合は重複計上をせず、交代前と交代後における最大数を計上してください。
※２ 「対口支援団体Ａ」欄については、対口支援団体が都道府県である場合には、一体的支援を行う当該都道府県の区域内の市区町村による応援職員の人数を合わせて計上してください。
※３ 「その他の団体Ｂ」欄については、「応急対策職員派遣制度」に関する応援職員のうち、対口支援団体以外から派遣された（される予定の）応援職員の人数を計上してください。

対口支援
を行う
被災
市区町村

■対口支援チーム

支援
を行う
被災
市区町村

■総括支援チーム

支援項目■支援の状況（総括支援及び対口支援の概要について記入してください。）

Ｅ－ＭＡＩＬ

ＦＡＸ番号

電話番号

担当者名

担当部署

支援団体名

（要綱第12条第１項、第16条第１項、第20条第１項及び第25条第１項関係）

（要綱第13条第２項、第17条第４項関係）
様式５－１○○年○○月○○日
被災市区町村応援職員確保調整本部 御中（事務局：総務省自治行政局公務員部）

被災都道府県（担当部署）

被災市区町村への応援職員の派遣についての協力依頼書
標記のことについて、別添のとおり協力を依頼します。

添付書類
様式５－２

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

301

302

～

5

業務（職種）
人数（※）

左記までの交通手段

Ｅ－ＭＡＩＬ

Ｅ－ＭＡＩＬ
主な業務実施場所

電話番号
ＦＡＸ番号

電話番号

担当者名

ＦＡＸ番号

担当部署

担当者名

被災都道府県窓口

特記事項

被災市区町村窓口（要綱第13条第２項、第17条第４項関係）

担当部署連絡欄（応援職員の派遣に関して必要な事項を記載（別紙による業務実施場所の地図等の添付も可））※見込みを含む。

～

4

～

2

～

～

1

3

期間（※）

年月日

文書番号

No.

被災市区町村名

被災都道府県名

様式５－２

（要綱第17条第２項関係）
様式６－１○○年○○月○○日
被災都道府県（担当部署）

御中対口支援団体（担当部署）

被災市区町村への応援職員の派遣についての協力依頼書
標記のことについて、別添のとおり協力を依頼します。

添付書類
様式６－２

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

303

304

～

5

業務（職種）
人数（※）

左記までの交通手段

Ｅ－ＭＡＩＬ

Ｅ－ＭＡＩＬ
主な業務実施場所

電話番号
ＦＡＸ番号

電話番号

担当者名

ＦＡＸ番号

担当部署

担当者名

対口支援団体窓口
担当部署

連絡欄（応援職員の派遣に関して必要な事項を記載（別紙による業務実施場所の地図等の添付も可））※見込みを含む。

～

4

～

2

～

～

1

3

期間（※）

年月日

文書番号

No.

被災市区町村名

被災都道府県名

様式６－２

特記事項

被災市区町村窓口（要綱第17条第２項関係）

（要綱第21条第２項関係）
様式７－１○○年○○月○○日（関係団体）

御中

独自申出を行う地方公共団体（担当部署）

被災市区町村への応援職員の派遣の独自申出書
標記のことについて、別添のとおり申し出ます。

添付書類
様式７－２

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

305

306

～

5

連絡欄

～

4

～

2

～

～

1

3

期間

No.

文書番号

様式７－２

年月日

業務（職種）

派遣可能
人数
特記事項

Ｅ－ＭＡＩＬ

ＦＡＸ番号

電話番号

担当者名

担当部署

独自申出を行う地方公共団体の窓口（要綱第21条第２項関係）

（要綱第23条第３項関係）
様式８－１○○年○○月○○日
被災市区町村応援職員確保調整本部 御中（第23条第１項の場合）（事務局：総務省自治行政局公務員部）
被災市区町村（担当部署）

総括支援チームの派遣要請書
標記のことについて、下記のとおり要請します。
記
派遣が必要な期間（見込みを含む。）

災害マネジメントの状況（支援を求める理由等を記載）

主な業務実施場所
上記までの交通手段
連絡欄（総括支援チームの派遣に関して必要な事項を記載（別紙による業
務実施場所の地図等の添付も
可））

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

307

（要綱第23条第３項関係）
様式８－２○○年○○月○○日
対口支援団体（担当部署）

様（第23条第２項の場合）

被災市区町村（担当部署）

総括支援チームの派遣要請書
標記のことについて、下記のとおり要請します。
記
派遣が必要な期間（見込みを含む。）

災害マネジメントの状況（支援を求める理由等を記載）

主な業務実施場所
上記までの交通手段
連絡欄（総括支援チームの派遣に関して必要な事項を記載（別紙による業
務実施場所の地図等の添付も
可））

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ308

（要綱第 23 条第８項関係）
様式９－１○○年○○月○○日
総括支援チーム派遣団体（担当部署）御中
被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
総括支援チーム派遣団体の決定について（通知）
下記のとおり、被災市区町村応援職員確保調整本部にて貴団体を総括支援チーム派
遣団体に決定しましたので、通知します。
記

災 害 名
決 定 日
総括支援チーム
派遣団体
派遣先の被災市区町村その他

発信元
被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ309

（要綱第 24 条第４項関係）
様式９－２○○年○○月○○日

被災市区町村応援職員確保調整本部 御中（事務局：総務省自治行政局公務員部）

総括支援チーム派遣団体（担当部署）
総括支援チーム派遣の終了の連絡について
下記のとおり、総括支援チームの派遣を終了する予定ですので、連絡します。
記

災 害 名
派遣先の
被災市区町村
派遣期間
（予定）

～

総括支援チームの派遣を終了す
る理由（被災市区町村の具体的状況）

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ310

（要綱第 24 条第５項関係）
様式９－３○○年○○月○○日
総括支援チーム派遣団体（担当部署）御中

被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）

総括支援チームの派遣の終了について（通知）
下記のとおり、貴団体の総括支援チームの派遣終了を確認しましたので、通知しま
す。
記

災 害 名
派遣先の
被災市区町村
派遣期間

～

その他

発信元
被災市区町村応援職員確保調整本部（事務局：総務省自治行政局公務員部）
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

311

災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、応急対策職員派遣制度に関する要綱第 18 条第３項の規定に基づき、災害マ
ネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員（以下「総括支援員等」という。）の登録の手続等を定めることを目的とする。
（推薦の対象）第２条 災害マネジメント総括支援員の推薦の対象は、都道府県及び指定都市の職員を基本とし、市区町村（指定都市を除く。以下同じ。
）の職員も対象とする。
２ 災害マネジメント支援員の推薦の対象は、地方公共団体の職員とする。
３ 前２項に掲げるもののほか、その業務の全部又は一部が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有する団体のうち別に定めるものの職員であって、当該地方公共団体がその責任において推薦する者については推薦の対象とする。
（推薦の基準）第３条 災害マネジメント総括支援員の推薦の基準は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）災害対応に関する知見を有する者（２）地方公共団体における管理職（前条第３項に規定する職員にあっては、管理職相当）の経験を有する者若しくは所属の管理運営に携わる職員であって、当該地方公共団体がその責任において推薦する者（３）地方公共団体において５年以上の勤務経験を有する者
２ 災害マネジメント支援員の推薦基準は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）避難所運営業務に関する知見を有する者（２）罹災証明書の交付業務に関する知見を有する者（３）その他災害対応業務に関する知見を有する者（推薦の手続）第４条 総務省は、毎年度、地方公共団体に対し候補者の推薦を依頼するものとする。
２ 地方公共団体は、前項の規定による依頼に応じて候補者の推薦を行うものとし、さらに、随時の推薦を行うことができるものとする。
３ 前項の規定による推薦は、総務省に対し別記様式１（災害マネジメント総括支援員等推薦書）を提出して行うものとする。
４ 市区町村が候補者の推薦を行う場合には、当該市区町村を包括する都道府県を通じて行うものとする。
５ 地方公共団体は、総括支援員等のそれぞれについて、複数の者を推薦することができるもの
とする。

312

（登録の要件）第５条 総括支援員等の登録は、次の各号のいずれにも該当する者であることを要件とする。
（１）地方公共団体により前条第２項に規定する推薦が行われた者（２）第９条に規定する研修を受講した者（登録の手続）第６条 総務省は、総括支援員等を登録したときは、別記様式２（災害マネジメント総括支援員等登録通知書）により、当該総括支援員等を推薦した地方公共団体に対し速やかに通知するものとする。この場合において、市区町村に対する通知については、当該市区町村を包括する都
道府県を通じて行うものとする。
２ 総括支援員等として登録された第２条第３項に規定する団体の職員は、「応急対策職員派遣制度に関する要綱」において、当該総括支援員等を推薦した地方公共団体に属するものとして取り扱うものとする。
（登録の変更）第７条 地方公共団体は、推薦した総括支援員等について登録内容に変更があったときは、総務省に対し変更後の内容を速やかに連絡するものとする。
２ 第４条第４項の規定は、前項の規定により市区町村が連絡する場合について準用する。
（登録の抹消）第８条 地方公共団体は、推薦した総括支援員等について登録の抹消を希望するときは、別記様式３（災害マネジメント総括支援員等登録抹消届出書）により、総務省に対し速やかに届け出るものとする。
２ 第４条第４項の規定は、前項の規定により市区町村が届け出る場合について準用する。
３ 総務省は、第１項の届出に基づき総括支援員等の登録を抹消したときは、別記様式４（災害マネジメント総括支援員等登録抹消通知書）により、当該届出を行った地方公共団体に対し速やかに通知するものとする。
４ 第６条第１項後段の規定は、前項の規定により市区町村に対して通知する場合について準用する。
（研修）第９条 総務省は、総括支援員等及び総括支援員等の候補者に対し、必要な知識の習得のため、関係省庁の協力を得て研修を実施するものとする。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は総務省が別に定める。

313

附 則
この要綱は、平成30年３月23日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 31 年３月 28 日から施行する。
２ この要綱の施行の日前に登録された災害マネジメント総括支援員の取扱いについては、別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年２月 19 日から施行する。

314

別記様式１

第○○号○○年○○月○○日
総務省自治行政局公務員部長

様

地方公共団体の長災害マネジメント総括支援員等推薦書
災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱第４条第２項に基づき、別添記載の者を推薦します。

添付書類
別記様式１－２

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

315

316

（

2

3

4

5

6

※枠内の情報に変更があったときは、変更後の内容を御連絡ください。

Ｅ－ＭＡＩＬ

ＦＡＸ番号

電話番号

部署名

過去の災害対応の
内容

派遣
担当
部署
連絡先

1

7

8

9

10

11

12

13
）

14

取得時期

受講時期

～

～

～

～

～

～

課長

係長

主査

主任

役職

1年９ヶ月

資格名

保有している災害対応に関する資格

研修名

２年

２年３ヶ月

２年

○

管理職

○

○

防災部署

（基準日：○○年４月１日時点）

在任期間

過去に受講した災害対応に関する研修○○県危機管理部防災企画課○○県土木部建設課

H29.7～H30.6
H30.7～R2.3○○県危機管理部地域防災課

H27.4～H29.6○○県総務部人事課

H25.4～H27.3

Ｅ－ＭＡＩＬ例

部署

経歴※直近５年以上の経歴を記載してください
期間～←非管理職であるが、所属の管理運営に携わる職員であって、当該地方公共団体がその責任において災害マネジメント総括支援員に推薦する者である場合は○を記入（ 管理職 ／ 非管理職 ）（ 災害マネジメント総括支援員 ／ 災害マネジメント支援員 ）電話番号

特に知見を有する分野(複数回答可）

勤務先

職名

部署

生年月日

氏名

ふりがな

推薦区分

別記様式１－２

時点）

317

その他

災害応急
対策

災害時の
行政運営

災害関連の
法律

大分類

別表

14 その他

13 その他の災害応急対策

12 災害時の広報（マスコミ対応等）

11 応急仮設住宅の供与

10 罹災証明（調査・交付）

9 避難所（運営等）

8 支援物資（流通・管理）

7 その他の行政運営

6 災害応急対策に関する人員配置

5 災害応急対策の実施体制の整備(方針策定）

4 災害対策本部の運営方法

3 その他の法律

2 被災者生活再建支援法

1 災害救助法

小分類

特に知見を有する分野

７ 「過去に受講した災害対応に関する研修」及び「保有している災害対応に関する資格」欄については、該当がある場合に記載してください。該当がない場合は記載不要です。

６ 「経歴」中の「管理職」及び「防災部署」欄については、経歴欄の役職又は部署が、管理職又は防災関係部
署に該当する場合に○を記載してください。

５ 「派遣担当部署連絡先」欄については、総務省が支援員の派遣の協力を依頼する際の窓口となる部署の連絡先を記載してください。
※勤務時間外や休日に派遣の協力を依頼する可能性があるため、勤務時間外や休日であっても連絡可能な
連絡先を記載してください。

４ 「過去の災害対応の内容」欄については、所属団体及び派遣先において行った災害対応の内容を詳細に記載してください。

３ 「特に知見を有する分野」欄については、災害マネジメントの支援に関連する法律等、特に知見を有する分
野を別表から選択し、該当する番号を丸で囲んでください。なお、３、７、13，14を選択した場合は括弧内にその詳細を記載してください。

２ 「生年月日」欄については、退職までの登録期間の把握のために必要ですので記載してください。

１ 「推薦区分」欄については、推薦する区分を丸で囲んでください。

記載上の注意別記様式２第○○号○○年○○月○○日
地方公共団体の長様

総務省自治行政局公務員部長

災害マネジメント総括支援員等登録通知書
災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱第６条第１項に基づき、下記の者を災害マネジメント総括支援員として登録しましたので通知します。
記
１

氏

名

○○

○○

２

登録の区分

（災害マネジメント総括支援員／災害マネジメント支援員）

３

登録年月日

○○年○○月○○日

４

登録番号

○○

318

別記様式３第〇〇号○○年○○月○○日
総務省自治行政局公務員部長

様

地方公共団体の長災害マネジメント総括支援員等登録抹消届出書
災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱第８条第１項に基づき、下記の者の登録の抹消を希望しますので届け出ます。
記
１

氏

名

〇〇

〇〇

２

登録の区分

（災害マネジメント総括支援員／災害マネジメント支援員）

３

登 録 番 号〇〇

４

抹消希望理由
（

）

連絡先
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ＭＡＩＬ319

別記様式４第〇〇号○○年○○月○○日
地方公共団体の長様

総務省自治行政局公務員部長

災害マネジメント総括支援員等登録抹消通知書
災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱第８条第３項に基づき、下記の者の登録を抹消しましたので通知します。
記
１

氏

名

２

登 録 の 区 分

（災害マネジメント総括支援員／災害マネジメント支援員）

３

登録抹消年月日○○年○○月○○日

４

登

○○

録

番

号

○○

○○

320

応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル＜第３版＞

令和３年２月
総 務 省

321

応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル＜ 目次 ＞

第一章

全般

１．応急対策職員派遣制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．被災市区町村応援職員確保調整本部・・・・・・・・・・・・・３
３．被災市区町村応援職員確保現地調整会議・・・・・・・・・・・５
４．総括支援チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．対口支援チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第二章

総括支援チームの派遣

１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合【フロー図１】・・・ １２
２．被災都道府県が必要と判断した場合【フロー図２】・・・ １５
３．確保調整本部が必要と判断した場合【フロー図３】・・・ １７

第三章

対口支援団体の決定

１．総括支援チームが派遣されていない
被災市区町村の場合【フロー図４】・・・ １９（全国の地方公共団体による応援職員の派遣）【フロー図４-2】・ ２３
２．総括支援チームが派遣されている
被災市区町村の場合【フロー図５】・・・ ２４

第四章

追加の対口支援団体の決定

１．追加の対口支援団体の決定

第五章【フロー図６】・・・ ２６

派遣の終了

１．総括支援チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２．対口支援チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
３．被災市区町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
４．被災都道府県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５．確保調整本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
６．派遣終了に係る留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第六章

費用負担

１．応援職員派遣に関する費用の負担・・・・・・・・・・・・・３１

第七章

平時における体制整備

１．応援職員の派遣準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２．受援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３．訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４322

第一章 全般
１．応急対策職員派遣制度（１）応急対策職員派遣制度とは大規模災害が発生した場合には、被災住民の生活再建等を支援するため、避難所運営や罹災証明書の交付等について迅速・的確な対応が求められる。
このため、これらの災害対応業務を担う被災市区町村においては、当該団体の職員だけでは人員が圧倒的に不足することとなり、被災住民の生活再建等を円滑に進めるためには、短期集中的に、大量の応援職員を迅速に確保することが不可欠となる。
そのため、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして「応急対策職員派遣制度」を構築したところである。
本制度は、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施できない規模の災害が発生した場合に、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣する仕組みである。
（２）応急対策職員派遣制度の目的
本制度に基づく応援職員の派遣の目的は、被災市区町村の長の指揮の下、次に掲げる業
務に携わるものであることとしている（制度要綱第３条第４号）。
①避難所運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援すること②被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援すること（３）応急対策職員派遣制度の特徴
本制度の特徴として、上記（２）に掲げる目的のため、地方公共団体の応援職員を派遣することとしており、それぞれ以下の特徴がある。なお、本制度に基づく応援職員の派遣の形態は、職務命令による短期の派遣（公務出張）を基本としている（制度要綱第３条第３号）。
①避難所運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援
・被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合、被災地域ブロック内を中心とした地方公共団体による第１段階支援が行われ、それによってもなお対応が困難な場合、全国の地方公共団体による第２段階支援が行われる。
・避難所運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するため、「対口支援方式※」により応援職員を派遣することとしている。
※「対口支援方式」とは、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、担当する都道府県又は指定都市（以下「対323口支援団体」という。）を決定し、対口支援団体が基本的に自ら完結して応援職員を派遣することをいう（制度要綱第２条第１０号）。
・都道府県及び区域内の市区町村（原則として指定都市を除く。
）が一体的に応援職員を派遣することとしている。
・ただし、災害の規模、態様等に応じ柔軟な対応を図ることとしている（制度要綱第３条第５号）。例えば、被災市区町村１団体に対し複数の対口支援団体を割り当てることも想定される。
②被災市区町村が行う災害マネジメントの総括的支援
・「災害マネジメント総括支援員※1」及び「災害マネジメント支援員※2」等で構成する「総括支援チーム」を派遣することとしている。
※1「災害マネジメント総括支援員」とは、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援するために、地方公共団体が応援職員として派遣する者として、総務省が管理する名簿に登録されている者をいう（制度要綱第２条第１１号）。

※2「災害マネジメント支援員」とは、災害マネジメント総括支援員の補佐を行う
ために、地方公共団体が応援職員として派遣する者として、総務省が管理する名簿に登録されている者をいう（制度要綱第２条第１２号）。

（４）応急対策職員派遣制度に基づく情報の収集と共有
本制度は、震度６弱以上の地震が観測された場合又はそれに相当する程度の災害が発生したと考えられる場合、総務省において、応援職員の派遣に関し、関係省庁（内閣府及び消防庁をいう。
）、関係団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会
をいう。
）及び関係都道府県（被災都道府県及び被災地域ブロック幹事都道府県をいう。）
からの情報の収集及びそれぞれの団体との情報の共有を行うこととしている（制度要綱
第５条第１項）。
なお、情報の収集及び共有を開始する場合には、総務省からその旨を連絡することとしており、その連絡を受けたそれぞれの団体は、総務省に対し応援職員の派遣に関して得られた情報を提供することとしている（制度要綱第５条第２項）。
また、本制度に基づく応援職員の派遣が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように連絡調整を行うことが必要であり（制度要綱第４条）、応援職員の派遣に関して得られた情報があれば、随時情報共有を行う必要がある。
※「応援職員の派遣に関して得られた情報」とは（例示）（被災都道府県）・被災都道府県における受援体制に関する情報
受援窓口の設置状況や連絡先などについて情報の共有が必要である。

324

・被災市区町村における被害の状況
被災市区町村における避難所の開設状況（開設箇所数、避難者数等）、倒壊
家屋の状況、交通の状況等について情報の共有が必要である。
・被災市区町村へのリエゾンの派遣状況やリエゾンから得られた情報
被災都道府県において被災市区町村にリエゾンを派遣する場合は、その派
遣状況や把握した情報等の共有が必要である。
（被災地域ブロック幹事都道府県）
・被災都道府県へのリエゾンの派遣状況やリエゾンから得られた情報
被災地域ブロック幹事都道府県から被災都道府県へのリエゾンの派遣状況について、共有が必要である。また、被災都道府県に派遣したリエゾンが把握した情報等の共有が必要である。
・被災地域ブロック内の都道府県・指定都市の状況
被災地域ブロック内の都道府県・指定都市における応援準備状況やリエゾ
ン派遣状況などについて情報収集を行い、把握した情報について共有を行うことが必要である。
なお、連絡調整を円滑に行うため、総務省において、被災都道府県、被災地域ブロック
幹事都道府県、総括支援チーム派遣団体、対口支援団体、本制度による応援職員派遣先被災市区町村、関係団体及び総務省の担当者の連絡先を取りまとめ、それぞれの団体と共有するものとする。
（５）被災都道府県による応援職員のニーズ等の把握
被災都道府県は、被災市区町村における応援職員のニーズ等を速やかに把握することとしており、把握した情報については、総務省及び被災地域ブロック幹事都道府県に提供することとしている。また、これらの情報に基づき、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣（都道府県内応援）だけでは被災市区町村において完結して災害対応業
務を実施することが困難である場合又は困難であることが見込まれる場合には、その旨を併せて連絡することとしている（制度要綱第６条第１項、第２項）。

２．被災市区町村応援職員確保調整本部（１）確保調整本部の設置
総務省は、得られた情報を基に、関係団体と協議の上必要と判断した場合には、応援
職員の派遣に関し、総合的な調整などを行うため、総務省及び関係団体で構成する被災
市区町村応援職員確保調整本部（以下「確保調整本部」という。
）を設置することとしている（制度要綱第７条第１項）。
また、確保調整本部が設置された場合、確保調整本部は、関係省庁及び関係都道府県、325

関係団体を通じて全国の地方公共団体に対し、その旨を連絡することとしている（制度要綱第７条第３項）。
（２）確保調整本部の構成確保調整本部の構成は以下のとおりとしている（制度要綱第７条第１項）。
・総務省（事務局の事務を行う（制度要綱第７条第２項）。
）
・全国知事会
・全国市長会
・全国町村会・指定都市市長会（３）確保調整本部の役割
関係省庁等からの情報の収集、関係省庁等との情報の共有並びに総合的な調整及び意思決定を行うこととしており（制度要綱第７条第１項）、具体的には以下のとおりである。
・関係省庁や被災都道府県、被災地域ブロック幹事都道府県等からの応援職員の派遣に関する情報の収集・共有
・総括支援チーム派遣団体の調整・決定
・対口支援団体の調整・決定（４）確保調整本部からの打診
総括支援チーム派遣団体及び対口支援団体の候補団体に対して、確保調整本部から事前に打診を行うこととしている。被災市区町村への速やかな支援につなげるため、確保調整本部から打診があった際は、庁内での必要な確認を行い、速やかに回答を行うこととする。
（５）確保調整本部から総括支援チーム派遣団体及び対口支援団体への連絡確保調整本部は、（４）の候補団体への打診の結果、派遣が可能である旨の回答を得た
場合は、確保調整本部での確認・決定の後、当該団体に対し決定事項等について連絡を行うこととしている。
（６）確保調整本部から全国の地方公共団体に対する連絡確保調整本部は、以下の場合に、関係団体を通じて全国の地方公共団体に対し連絡を行うこととしている。
・確保調整本部が設置された場合（制度要綱第７条第３項）
・総括支援チーム派遣団体を決定した場合（制度要綱第２３条第８項）
・対口支援団体を決定した場合（制度要綱第１０条第９項）

326

（７）確保調整本部から一体的支援に係る市区町村への協力依頼
確保調整本部は、対口支援団体を決定した場合には、全国市長会及び全国町村会を通じて、一体的支援に係る市区町村に対し、応援職員の派遣について協力を依頼することとしている（制度要綱第１０条第９項）。
本制度において、対口支援団体である都道府県は、区域内の市区町村とともに一体的に応援職員を派遣することを基本としている（制度要綱第３条第５号）ことから、この一体的支援※について、関係団体を通じて協力依頼を行うものである。
※「一体的支援」については、第七章１（３）参照。

３．被災市区町村応援職員確保現地調整会議（１）現地調整会議の設置確保調整本部は、関係都道府県と協議の上必要と判断した場合には、被災市区町村応援
職員確保現地調整会議（以下「現地調整会議」という。
）を設置することとしている（制度要綱第８条第１項）。
なお、設置場所については、被災都道府県の災害対策本部が置かれる都道府県庁舎を基本としている（制度要綱第８条第３項）。
被災都道府県においては、現地調整会議の設置に必要な執務スペースや通信手段が確保されていることが望ましい。
（２）現地調整会議の構成確保調整本部は、関係都道府県に対し現地調整会議への参加を求めることとしており（制度要綱第８条第２項）、総務省、関係団体及び関係都道府県は、現地調整会議に参加させるための要員（以下「現地調整会議参加要員」という。
）を派遣することとしている（制度要綱第８条第４項）。
現地調整会議の基本的な構成は以下のとおりである。
・被災都道府県・被災地域ブロック幹事都道府県
・総務省
・全国知事会
・全国市長会
・全国町村会・指定都市市長会
なお、現地調整会議参加要員を派遣した各機関においては、当該現地調整会議参加要員
からの報告等を通じて、被災団体の状況を的確に把握し、関係機関との必要な調整等を行うものとする。

327

また、関係団体及び被災地域ブロック幹事都道府県が現地調整会議参加要員を派遣することが困難である場合には、それぞれの構成団体（被災地域ブロック幹事都道府県にあっては被災地域ブロック内の他の都道府県）に参加させることができることとしている（制度要綱第８条第５項）。
さらに、災害時相互応援協定等に基づき現地に派遣された地方公共団体の連絡要員も参加することができることとしている（制度要綱第８条第６項）。
（３）現地調整会議の役割
現地調整会議においては、次に掲げる調整等を行うこととしている（制度要綱第８条第１項）。
① 第１段階支援に関する調整② ①により調整した事項の確保調整本部への報告③ 現地における情報収集④ 現地において収集した情報の確保調整本部への報告⑤ ①～④に掲げるもののほか、応援職員の派遣に関して必要な調整（４）被災地域ブロック幹事都道府県の代理
被災都道府県が被災地域ブロック幹事都道府県である場合は、被災地域ブロック幹事
都道府県の役割について、被災地域ブロック内の他の都道府県（以下「被災地域ブロック
幹事代理都道府県」という。
）に行わせることができることとしている（制度要綱第５条
第４項）。
被災地域ブロック幹事代理都道府県は、総務省、全国知事会並びに被災地域ブロック内の都道府県及び指定都市に対し、代理となった旨を速やかに連絡することとしている（制度要綱第５条第４項）。

４．総括支援チーム（１）総括支援チームとは総括支援チームは、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントについて総括的に支援することとしている（制度要綱第３条第６号）。
また、「災害マネジメント」の対象業務は多岐にわたるため、総括支援チームの派遣にあたっては、災害マネジメント総括支援員をサポートできるチーム編成とし、災害マ
ネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員など災害対応業務に知見のある者等（以下の３～５名）で構成することを基本とする。なお、災害の規模や派遣の時期等に応じて、柔軟に対応することができるものとする。

328

・災害マネジメント総括支援員として登録された者 １名
・災害マネジメント支援員として登録された者など、避難所運営業務や罹災証明書の交付業務等に関する知見を有する者 １～２名・連絡調整要員 １～２名
なお、災害マネジメント総括支援員の略称は次のとおりとしている。
ギ ャ ド ゥ ム

ＧＡＤＭ＝General Adviser for Disaster Management（２）災害マネジメントとは「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会報告書（平成 29 年６月 16 日）」（以下「研究会報告書」という。）では、被災市区町村において一体的に確保される必要がある「災害マネジメント」機能として、
ア）「災害のフェーズ」に応じた災害対応の在り方に関する知見
イ）災害対策の推進体制の整備や進捗把握などの管理マネジメントウ）応援職員の緊急確保に関する総務省等との連絡・調整などが想定されている。
具体的には、それぞれ以下のとおりとされている。
①「『災害のフェーズ』に応じた災害対応の在り方に関する知見」
被災市区町村においては、発災直後の人命救助の段階から被災住民の生活再建の支援の段階への移行に伴い、避難所の運営、家屋被害調査と罹災証明書の交付、がれきの処理、家屋の応急修理、応急仮設住宅の建設等の様々な災害応急対策を順次進めていく
ことが求められる。このため、これらの各災害応急対策の進め方、ノウハウ・留意事項
や、併せて、災害救助法の運用に関する知識が必要となる。
②「災害対策の推進体制の整備や進捗把握などの管理マネジメント」
被災市区町村においては、例えば、まずは避難所の運営に注力しつつも、同時並行的に、次の段階で必要となる罹災証明書の交付事務や仮設住宅の建設等に対する準備を開始しなければならない。これに対する人的体制として、避難所の運営については、被災市区町村の職員を一定数確保しつつも、基本的には他の地方公共団体からの応援職員を充てることとし、罹災証明書の交付事務や仮設住宅の建設等、実施に当たって企画
立案・調整等がかなりの程度求められる業務については、それぞれ被災市区町村の職員を中心としたプロジェクト・チームを編成し、推進することなどが考えられる。このため、このような推進体制に関する管理マネジメントの知識・経験が必要となる。また、そのように分担された業務については、遅れを生じることのないよう、被災市区町村の災害対策本部において、逐次進捗状況を把握し、課題が生じた場合その解決策を講じる
等のフォローが不可欠である。
③「応援職員の緊急確保に関する総務省等との連絡・調整」

329

被災市区町村において、それぞれの業務を担当する人的体制を整備するに当たっては、被災市区町村の職員に加え、応援職員も視野に入れた上で、人的体制を計画し、それに応じて応援職員の派遣を求める必要がある。その際に、応援職員の確保について、
対口支援団体による支援では不足し、緊急に全国スキームによる派遣を求める必要が生じる可能性もあることから、総務省等との密接な連絡・調整が可能な体制を構築しておく必要がある。
（３）総括支援チームの活動事例① 対口支援に先立ち先遣隊として派遣される事例
・被災市区町村の被害状況（家屋被害、農地･山林被害などの概要）の把握
・応援職員に依頼する業務及び必要人数の把握② 被災市区町村が行う災害マネジメントの支援を行う事例
・応援職員に関する受援体制の確保に関する助言
・災害対策本部運営に関する助言
・災害対応についての首長への助言
・避難所運営など個別業務に関する助言
・罹災証明書の交付業務（受付・調査・交付）に関する全体のコーディネート（４）総括支援チームに求められる資質研究会報告書において、「『災害マネジメント総括支援員』は、大規模災害時に外部から
被災市区町村に派遣され、必ずしも人的関係がない中で、いわば被災市区町村の臨時のスタッフとなって、首長の『災害マネジメント』を支援するという重要な役割を担う。このため、『災害マネジメント総括支援員』の活動に当たっては、被災市区町村から信頼に値すると認められることが不可欠の条件となり、仮に信頼が得られない場合には、活動自体が困難となる。
」とされている。したがって、支援にあたっては、派遣元団体等における手法を画一的に適用しようとするものではあってはならず、被災市区町村の事情や意向を十分尊重し、それに応じた柔軟な対応を図る必要がある。
そのため、災害マネジメント総括支援員のみならず総括支援チームには、被災市区町村の長の指揮の下、幹部職員等と共に課題を共有しながら、円滑な行政運営を支えていくことができる資質（市区町村の行政運営に関する知見、コミュニケーション能力など）が何よりも求められる。
（５）災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員の登録要件
災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員の登録要件については、「災
害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱（平成 30 年３月 23 日制定。令和３年２月 19 日最終改正。以下「登録要綱」という。）」第５条において、次のいずれにも該当330

する者としている。
①地方公共団体により登録要綱第４条第２項に規定する推薦が行われた者②登録要綱第９条に規定する研修を受講した者
また、災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員の推薦の基準は、登録要綱第３条において、それぞれ以下のとおりとしている。なお、推薦に当たっては、上記（４）の総括支援チームに求められる資質を十分に考慮する必要がある。
①災害マネジメント総括支援員：次のいずれにも該当する者
・災害対応に関する知見を有する者
・地方公共団体における管理職の経験を有する者若しくは所属の管理運営に携わる職員であって、当該地方公共団体がその責任において推薦する者
・地方公共団体において５年以上の勤務経験を有する者②災害マネジメント支援員：次のいずれかに該当する者
・避難所運営業務に関する知見を有する者
・罹災証明書の交付業務に関する知見を有する者
・その他災害対応業務に関する知見を有する者（６）研修
総務省は、災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員並びにその候補者に対し、関係省庁の協力を得て研修を実施することとしている（登録要綱第９条）。
各地方公共団体においては、これらの者に対し積極的な研修受講を促すものとする。

５．対口支援チーム（１）支援業務
対口支援チームは、災害応急対策を中心とした災害対応業務のうち、避難所の運営及び罹災証明書の交付のほか、本制度以外の仕組み等において対象としていない業務を支援することとしている。ただし、本制度以外の仕組み等と必要な連携を図るものであるとしている（制度要綱第３条第４号）。
本制度以外の仕組み等との必要な連携とは、具体的には、本制度以外の仕組み等において対象としている業務について、当該仕組みが機能するまでの間、対口支援団体が応援職員を派遣するなど、被災市区町村の実情に応じて対応することを想定したものである。な
お、国等が関与して全国的に行われる本制度以外の主な仕組みについては、表のとおりで
ある。

関係省庁

仕組みの名称（分野、職種）主な支援内容文部科学省

被災文教施設応急
危険度判定

被災文教施設の応急危険度判
定の実施

331

仕組みに関する関係省庁の問合せ先文部科学省大臣官房文教施
設企画部施設企画課防災推
進室

厚生
労働省

水道

厚生
労働省

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）

厚生労働省

保健師等支援チーム

厚生労働省

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

厚生労働省

災害時健康危機管理
支援チーム（ＤＨＥＡＴ）

農林
水産省

農業農村災害緊急派遣隊（水土里（みどり）災害派遣隊）

国土交通省

緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）

国土交通省

被災建築物応急危険度判定

被災した建築物の応急危険度判
定の実施

国土
交通省

被災宅地危険度判定

被災した宅地の危険度判定の実
施

国土
交通省

下水道

環境省

災害廃棄物処理支援
ネットワーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ）

応急給水、被災した水道施設の応急復旧
災害急性期（発災後概ね48時間以内)に被災地等で医療支援等を実施
公衆衛生医師、保健師、管理栄
養士等の巡回による被災者の健康管理
自然災害や集団災害の発生時における、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関
等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援被災地方公共団体の保健医療調整本部及び保健所が行う保健医療行政の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援
被災した農地・農業用施設の初期情報収集、緊急概査、技術支
援等
被害状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等、被災地方公共団体に対する技術的な支援

被災した下水道施設の復旧＜研究・専門機関（専門家・技術者を派遣）＞処理体制の構築、
排出・分別方法の周知、初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営等に関する現地支
援 等＜一般廃棄物関係団体（ごみ収集車等や作業員を派遣）＞生活
ごみ等の収集・運搬、処理に関する現地支援 等

03-6734-3036
厚生労働省医薬・生活衛生局
水道課
03-3595-2368
厚生労働省医政局地域医療計画課
03-3595-2194
厚生労働省健康局健康課
03-3595-2190

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室
03-3595-2307

厚生労働省健康局健康課
03-3595-2190
農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室
03-3502-6361
国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室
03-5253-8111（内線35-833）
国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室
03-5253-8111（内線39-524）
国土交通省都市局都市安全課都市防災対策企画室
03-5253-8111（内線32-344）
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課
03-5253-8111（内線34-223）

環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
03-5521-8358（２）対口支援に関する留意事項① 公務出張による支援
本制度は、職務命令による短期の派遣（公務出張）による応援職員派遣の仕組みであることから、対口支援団体は出張派遣の範疇で対応できる業務について支援を行うものとする。
② 安全衛生の確保

332

被災市区町村は、対口支援団体に対し業務を依頼するにあたり、応援職員の安全衛生の確保について配慮するものとする。
③ 民間事業者及びボランティア団体との連携
被災市区町村は、対口支援団体に対し業務を依頼するにあたり、民間事業者への委託
又はボランティア団体との連携等が可能かどうかについて考慮するものとする。

333

第二章 総括支援チームの派遣
被災市区町村における災害マネジメントについて支援が必要な場合、確保調整本部において総括支援チーム派遣団体を決定し、被災市区町村に総括支援チームの派遣が行われる。
なお、本制度要綱では、被災市区町村への総括支援チームの派遣については、主に以下の３つの場合を規定している。
・被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合【フロー図１参照】
・被災都道府県が必要と判断した場合【フロー図２参照】
・確保調整本部が得られた情報を基に必要と判断した場合【フロー図３参照】
以下、この章では、それぞれの場合における総括支援チームの派遣の流れについて説明する。

１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合【フロー図１】（１）総括支援チームの派遣要請【フロー図１①②参照】
被災市区町村は、自らが行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、被災都
道府県を通じて確保調整本部（確保調整本部設置前にあっては総務省）に対し総括支援チームの派遣を要請することができることとしている（制度要綱第２３条第１項）。
なお、被災都道府県を通じて要請することとしているのは、被災都道府県内での支援の可否について被災都道府県が調整を行う必要があるからである。そのため、被災都道府県

334

は、被災都道府県内での支援の可否について調整を行った上で、確保調整本部（確保調整
本部設置前にあっては総務省）に対し派遣要請を行うこととなる。
（２）総括支援チーム派遣に関する協議【フロー図１③参照】
確保調整本部は、被災市区町村から被災都道府県を通じて確保調整本部に対し派遣要請があった場合であって、総括支援チームの派遣に関して災害マネジメント総括支援員が属する被災地域ブロック内の地方公共団体と調整する場合は、原則として、被災地域ブロック幹事都道府県と協議の上で行うこととしている（制度要綱第２３条第７項）。なお、この時点で現地調整会議が設置されている場合は、現地調整会議において協議を行うものとする。
ただし、複数の地域ブロックが被災する広域災害が発生し、いずれかの被災地域ブロックにおいて、当該被災地域ブロック内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、確保調整本部の判断により、現地調整会議を設置せずに確保調整本部
において派遣調整を行うものとする。
（３）総括支援チーム派遣に関する打診【フロー図１④参照】
確保調整本部は、総括支援チーム派遣団体の候補団体に対し、総括支援チーム派遣の可否について事前に打診を行うこととしている。被災市区町村への速やかな支援につなげるため、確保調整本部から打診があった際は、庁内での必要な確認を行い、速やかに回答を行うこととする。
なお、確保調整本部からの打診については、全国知事会又は指定都市市長会の担当者から行うことを基本とする。
（４）総括支援チーム派遣団体の決定【フロー図１④⑤⑥参照】
確保調整本部は、総括支援チーム派遣団体を決定した場合には、総括支援チーム派遣団
体に対しその旨を文書により連絡することとしている。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出することとしている。また、確保調整本部は、関係都道府県に対し、総括支援チーム派遣団体を決定した旨を連絡することとし、さらに被災都道府県を通じて被災市区町村に対しその旨を連絡することとしている。被災都道府県にあっては、当該連絡を受けた場合、被災市区町村に速やかに連絡を行う必要がある。
また、関係団体を通じて、全国の地方公共団体に対しその旨を連絡することとしている（制度要綱第２３条第８項）。
（５）総括支援チームの派遣【フロー図１⑦参照】
総括支援チーム派遣団体は、派遣のための調整が完了次第、速やかに総括支援チームを335

派遣する必要がある（制度要綱第２４条第１項）。
なお、被災市区町村においては、総括支援チームの活動に必要な執務スペースや通信手段が確保されていることが望ましい。
また、総括支援チーム派遣団体においては、総括支援チームの活動状況について的確に把握し、関係機関との必要な調整等を行うものとする。
（６）総括支援チームの活動
総括支援チームは、被災市区町村の長への助言等を通じて災害マネジメントを総括的に支援するものである。なお、その際、被災市区町村の長の指揮の下、被災市区町村の事
情や意向を十分尊重し、それに応じた柔軟な対応を図る必要がある。また、被災市区町村
における応援職員のニーズ等の把握を支援することとしており（制度要綱第３条第４号）、
被災市区町村への対口支援の必要性の判断に必要な情報について、現地調整会議に報告することが必要である。
（７）連絡会議の開催等による情報共有
総括支援チームは、被災市区町村における人員充足状況等を把握するため、制度要綱第１１条第４項第３号に掲げる連絡会議を可能な限り開催するなど、被災市区町村の職員、他の応援職員（本制度以外の仕組み等により派遣された応援職員）等と情報の共有に努める必要がある。
（８）総括支援チーム派遣団体からの情報提供
総括支援チーム派遣団体は、確保調整本部及び被災都道府県に対し、総括支援チームの派遣人数の状況等の情報を毎日提供することとしている（制度要綱第２５条第１項）。なお、これは、対口支援団体からの情報提供（第三章１（９）参照）に併せて報告するものである。
また、被災都道府県は、提供された情報を集約し、被災地域ブロック幹事都道府県に提供することとしている（制度要綱第２５条第２項）。被災地域ブロック幹事都道府県は、当該情報を被災地域ブロック内の都道府県及び指定都市に提供するものとする。
ただし、複数の地域ブロックが被災する広域災害が発生し、当初から確保調整本部による広域的な調整を行った場合は、被災地域ブロック幹事都道府県への情報提供について
は、確保調整本部において行うものとする。
なお、制度要綱第２５条第１項に規定する被災都道府県の役割（当該被災都道府県の区
域内の市区町村に関するものに限る。）について、協議の上、被災地域ブロック幹事都道府県が被災都道府県に代わって行うことができることとしている（制度要綱第２５条第３項）。これは、被災都道府県において総括支援チームからの情報の受領、集約業務を行うことが困難な場合を想定したものである。

336

２．被災都道府県が必要と判断した場合【フロー図２】（１）総括支援チームの派遣要請【フロー図２①②参照】
被災都道府県は、被災市区町村における応援職員のニーズ等を速やかに把握することとしており（制度要綱第６条第１項）、被災都道府県が被災市区町村における災害マネジ
メントについて支援が必要と判断した場合、総括支援チームの派遣に係る被災市区町村の意向を確認した上で、確保調整本部に対し総括支援チームの派遣について協力の依頼をすることとしている（制度要綱第２３条第６項）。
（２）総括支援チーム派遣に関する協議【フロー図２③参照】
確保調整本部は、被災都道府県から協力の依頼を受けた場合であって、総括支援チームの派遣に関して災害マネジメント総括支援員が属する被災地域ブロック内の地方公共団体と調整する場合は、原則として、被災地域ブロック幹事都道府県と協議の上で行うこととしている（制度要綱第２３条第７項）。なお、この時点で現地調整会議が設置されている場合は、現地調整会議において協議を行うものとする。
ただし、複数の地域ブロックが被災する広域災害が発生し、いずれかの被災地域ブロックにおいて、当該被災地域ブロック内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、確保調整本部の判断により、現地調整会議を設置せずに確保調整本部
において派遣調整を行うものとする。

337

（３）総括支援チーム派遣に関する打診【フロー図２④参照】「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（３）総括
支援チーム派遣に関する打診」と同様（４）総括支援チーム派遣団体の決定【フロー図２④⑤⑥参照】「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（４）総括
支援チーム派遣団体の決定」と同様（５）総括支援チームの派遣【フロー図２⑦参照】「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（５）総括
支援チームの派遣」と同様（６）総括支援チームの活動「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（６）総括
支援チームの活動」と同様（７）連絡会議の開催等による情報共有「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（７）連絡会議の開催等による情報共有」と同様（８）総括支援チーム派遣団体からの情報提供「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（８）総括
支援チーム派遣団体からの情報提供」と同様

338

３．確保調整本部が必要と判断した場合【フロー図３】（１）総括支援チーム派遣の必要性の確認【フロー図３①②参照】
確保調整本部が得られた情報を基に被災市区町村における災害マネジメントについて支援が必要と判断した場合（制度要綱第２３条第６項）、被災都道府県を通じて総括支援
チームの派遣に係る被災市区町村の意向を確認することとしている。
（２）総括支援チーム派遣に関する協議【フロー図３③参照】
確保調整本部は、得られた情報を基に必要と判断した場合であって、総括支援チームの派遣に関して災害マネジメント総括支援員が属する被災地域ブロック内の地方公共団体と調整する場合は、原則として、被災地域ブロック幹事都道府県と協議の上で行うこととしている（制度要綱第２３条第７項）。なお、この時点で現地調整会議が設置されている
場合は、現地調整会議において協議を行うものとする。
ただし、複数の地域ブロックが被災する広域災害が発生し、いずれかの被災地域ブロックにおいて、当該被災地域ブロック内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、確保調整本部の判断により、現地調整会議を設置せずに確保調整本部
において派遣調整を行うものとする。

339

（３）総括支援チーム派遣に関する打診【フロー図３④参照】「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（３）総括支援チーム派遣に関する打診」と同様（４）総括支援チーム派遣団体の決定【フロー図３④⑤⑥参照】「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（４）総括
支援チーム派遣団体の決定」と同様（５）総括支援チームの派遣【フロー図３⑦参照】「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（５）総括
支援チームの派遣」と同様（６）総括支援チームの活動「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（６）総括
支援チームの活動」と同様（７）連絡会議の開催等による情報共有「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（７）連絡会議の開催等による情報共有」と同様（８）総括支援チーム派遣団体からの情報提供「１．被災市区町村から被災都道府県を通じて派遣要請があった場合」の「（８）総括
支援チーム派遣団体からの情報提供」と同様

340

第三章 対口支援団体の決定
被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合、確保調整本部において対口支援団体を決定し、被災市区町村に応援職員の派遣が行われる。
なお、本制度要綱では、対口支援団体の決定について、以下の２つの場合を規定している。
・総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合【フロー図４参照】
・総括支援チームが派遣されている被災市区町村の場合【フロー図５参照】
以下、この章では、それぞれの場合における対口支援団体の決定の流れについて説明する。

１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合【フロー図４】（１）対口支援の必要性の把握【フロー図４①参照】
被災都道府県は、被災市区町村における応援職員のニーズ等を速やかに把握することとしており（制度要綱第６条第１項）、当該被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合、対口支援に係る被災市区町村の意向を確認した上で、被災地域ブロック幹事都道府県を通じて被災地域ブロック内の地方公共団体に対し、応援職員の派遣について協力を依頼することとしている（制度要綱第９条第１項）。
なお、被災都道府県が依頼することとしているのは、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員派遣の可否について被災都道府県が調整を行う必要があるからである。そ341

のため、被災都道府県は、被災都道府県内での応援職員派遣の可否について調整を行った
上で、協力依頼を行うこととなる。
（２）対口支援の案の作成【フロー図４②③参照】
現地調整会議は、被災都道府県が被災地域ブロック幹事都道府県を通じて被災地域ブロック内の地方公共団体に対し応援職員の派遣依頼を行った場合には、被災地域ブロック内における対口支援の案を作成することとしており（制度要綱第１０条第１項）、確保調整本部に対し、作成した対口支援の案を速やかに報告することとしている（制度要綱第１０条第３項）。
なお、対口支援の案を作成するに当たっては、制度要綱第１０条第２項各号※に掲げる事項を考慮することを基本としている。
また、被災地域ブロック内の都道府県及び指定都市だけでは対口支援の案を作成する
ことが困難である場合には、確保調整本部に対し、その旨を速やかに報告することとしている（制度要綱第１０条第４項）。これは、被災市区町村が広範にわたり、対口支援を必要とする被災市区町村の数が被災地域ブロック内の対口支援団体となりうる都道府県及び指定都市の数を上回る場合等を想定したものである。その場合、広域的な調整が必要となるため、確保調整本部において対口支援の調整を行うこととしている（制度要綱第１０
条第５項）。ただし、複数の地域ブロックが被災する広域災害が発生し、いずれかの被災
地域ブロックにおいて、当該被災地域ブロック内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、確保調整本部の判断により、現地調整会議を設置せずに確保調整本部において派遣調整を行うものとする。
※

制度要綱第１０条第２項各号に掲げる事項①総括支援チームの派遣の状況②被災市区町村における派遣要請人数（業務又は職種、期間等を含む。
）、被害の状況
及び災害対応業務実施体制の状況③対口支援団体の対象となる都道府県又は指定都市と被災市区町村との距離及び移動時間④対口支援団体の対象となる都道府県（当該都道府県の区域内の市区町村を含む。）
又は指定都市の職員数⑤対口支援団体の対象となる都道府県又は指定都市の過去の災害における応援職員の派遣の実績
⑥災害時相互応援協定等の締結状況⑦その他、被災市区町村の人口等考慮を必要とする事項（３）対口支援に関する打診【フロー図４④参照】

342

確保調整本部は、対口支援団体の候補団体に対し、応援職員派遣の可否について事前に打診を行うこととしている。被災市区町村への速やかな支援につなげるため、確保調整本部から打診があった際は、庁内での必要な確認を行い、速やかに回答を行うこととする。
なお、確保調整本部からの打診については、全国知事会又は指定都市市長会の担当者から行うことを基本とする。
（４）対口支援団体の決定【フロー図４④⑤⑥参照】
確保調整本部は、対口支援団体を決定した場合には、確保調整本部から対口支援団体に対し決定事項などを速やかに文書により連絡することとしている。ただし、文書を提出す
るいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出することとしている。また、確保調整本部は、現地調整会議に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡することとしている（制度要綱第１０条第７項）。
さらに、被災都道府県は、被災市区町村に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡することとしている（制度要綱第１０条第８項）。
（５）対口支援チームの派遣【フロー図４⑦参照】
対口支援団体は、確保調整本部から決定事項などの連絡を受けた場合には、対口支援を行う被災市区町村に連絡要員を派遣する等により、当該被災市区町村における応援職員のニーズ等を把握することとしている（制度要綱第１１条第１項）。
また、対口支援団体及び対口支援団体である都道府県と一体的支援を行う市区町村は、派遣のための調整が完了次第、速やかに応援職員を派遣することとしている（制度要綱第１１条第３項）。
なお、被災市区町村においては、対口支援チームの受入れに際し、応援職員が従事する業務について整理されている必要がある。
また、対口支援団体においては、応援職員の活動状況について的確に把握し、関係機関との必要な調整等を行うものとする。具体的には、応援職員のニーズ等を踏まえた応援職
員の派遣、関係機関で構成する連絡会議等での情報の共有、応援職員に関する受援体制の確保に関する助言などの支援を継続的に行うこととしている（制度要綱第１１条第４項）。
このため、対口支援団体においては、応援職員の派遣にあたり、管理職など応援職員のとりまとめ等を行うことができる職員を派遣することが望ましい。
さらに、応援職員の交代にあたり、適切に業務実施の手順等について引継ぎを行うなど、切れ目のない円滑な支援となるよう留意する必要がある。
（６）対口支援チームの活動
対口支援チームは、被災市区町村における避難所運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するものである。なお、活動にあたっては、内閣府（防災担当）から示され343

ている「避難所運営ガイドライン」や「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」に基本的な業務実施の手順等が示されており、これらを踏まえて被災市区町村と協議する必要がある。
（７）幹事団体の決定
一の被災市区町村に対し複数の対口支援団体を決定した場合には、対口支援団体間の協議により幹事団体を決定し、確保調整本部に報告するものとする。幹事団体の候補としては、具体的には、総括支援チーム派遣団体、最初に連絡要員を派遣又は対口支援を行った団体などが考えられる。
幹事団体は、対口支援団体のまとめ役として、被災市区町村と応援職員に関する調整等を行うものとする。
（８）連絡会議の開催等による情報共有
対口支援団体は、被災市区町村における人員充足状況等を把握するため、制度要綱第１１条第４項第３号に掲げる連絡会議を開催するなど、被災市区町村の職員、他の応援
職員（本制度以外の仕組み等により派遣された応援職員）等と情報の共有に努める必要がある。
（９）対口支援団体からの情報提供
対口支援団体は、確保調整本部及び被災都道府県に対し、応援職員の派遣要請人数及び派遣人数の状況等の情報を毎日提供することとしている。（制度要綱第１２条第１項）
また、被災都道府県は、提供された情報を集約し、被災地域ブロック幹事都道府県に提供することとしている（制度要綱第１２条第２項）。
なお、制度要綱第１２条第１項に規定する被災都道府県の役割について、協議の上、被災地域ブロック幹事都道府県が被災都道府県に代わって行うことができることとしている（制度要綱第１２条第３項）。これは、被災都道府県において対口支援団体からの情報の受領、集約業務を行うことが困難な場合を想定したものである。
（10）全国の地方公共団体による応援職員の派遣【フロー図４－２②参照】
被災都道府県は、被災地域ブロック幹事都道府県を通じて被災地域ブロック内の地方公共団体に対し、応援職員の派遣について協力の依頼を行うに際し、当該被災地域ブロッ
ク都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、確保調整本部に対し第２段階支援の必要性について連絡することとしている（制度要綱第１３条第１項）。なお、この場合、現地調整会議は、（２）の対口支援の案の作成は行わないものとする。

344

【フロー図４－２】345

２．総括支援チームが派遣されている被災市区町村の場合【フロー図５】（１）対口支援の必要性の把握【フロー図５①参照】
被災都道府県は、被災市区町村における応援職員のニーズ等を速やかに把握することとしており（制度要綱第６条第１項）、当該被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合、対口支援に係る被災市区町村の意向を確認した上で、被災地域ブロック幹事都道府県を通じて被災地域ブロック内の地方公共団体に対し、応援職員の派遣について協力を依頼することとしている（制度要綱第９条第１項）。
この場合、被災市区町村に派遣された総括支援チームからの情報（応援職員のニーズ等）
を踏まえ、被災都道府県が、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員派遣の可否について調整を行った上で、協力依頼を行うこととなる。被災市区町村に派遣された総括支援チームには、被災都道府県に対し、被災市区町村の意向を確認した上で、応援職員のニーズ等を的確に情報提供することが求められる。
（２）対口支援の案の作成【フロー図５②③参照】「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（２）対口支援の案の作成」と同様（３）対口支援に関する打診【フロー図５④参照】「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（３）対口支援に346

関する打診」と同様（４）対口支援団体の決定【フロー図５④⑤⑥参照】「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（４）対口支援団
体の決定」と同様（５）対口支援チームの派遣【フロー図５⑦参照】「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（５）対口支援チームの派遣」と同様※ただし、制度要綱第１１条第１項に係る部分を除く。
（６）対口支援チームの活動「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（６）対口支援チームの活動」と同様（７）幹事団体の決定「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（７）幹事団体の決定」と同様（８）連絡会議の開催等による情報共有「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（８）連絡会議の開催等による情報共有」と同様（９）対口支援団体からの情報提供「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（９）対口支援団
体からの情報提供」と同様（10）全国の地方公共団体による応援職員の派遣「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（10）全国の地方公共団体による応援職員の派遣」と同様

347

第四章 追加の対口支援団体の決定
当初決定した対口支援団体による応援職員の派遣だけでは対口支援を行う被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、確保調整本部において追加の対口支援団体を決定し、被災市区町村に追加の対口支援団体による応援職員の派遣が行われる。
【フロー図６参照】
以下、この章では、追加の対口支援団体の決定の流れについて説明する。

１．追加の対口支援団体の決定【フロー図６】（１）追加の対口支援の必要性の把握【フロー図６①参照】
対口支援団体は、被災市区町村における人員充足状況等を把握するため、制度要綱第１１条第４項第３号に掲げる連絡会議を開催するなど、被災市区町村の職員、他の応援
職員（本制度以外の仕組み等により派遣された応援職員）等と情報の共有に努める必要がある。
（２）追加の対口支援の必要性の連絡【フロー図６①②参照】
対口支援団体は、当該対口支援団体による応援職員の派遣だけでは対口支援を行う被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、被災市区町村と協議の上、被災都道府県に対し追加の対口

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支援の必要性について連絡することとしている（制度要綱第１７条第１項）。
※被災市区町村において追加の対口支援の必要性を把握した場合も、必ずすでに派遣されている対口支援団体と協議の上、派遣を要請すること。
（３）追加の対口支援の必要性の連絡【フロー図６③参照】
被災都道府県は、対口支援団体からの追加の対口支援の必要性の連絡に対し、対口支援団体だけでは被災市区町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である
場合又は困難であると見込まれる場合には、確保調整本部に対し追加の対口支援の必要性について連絡することとしている（制度要綱第１７条第３項）。
なお、被災都道府県は、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員派遣の可否について調整を行った上で、追加の対口支援の必要性について連絡することとなる。
（４）追加の対口支援に関する打診【フロー図６④参照】
確保調整本部は、追加の対口支援団体の候補団体に対し、応援職員派遣の可否について
事前に打診を行うこととしている。被災市区町村への速やかな支援につなげるため、確保調整本部から打診があった際は、庁内での必要な確認を行い、速やかに回答を行うこととする。
なお、確保調整本部からの打診については、全国知事会又は指定都市市長会の担当者から行うことを基本とする。
（５）追加の対口支援団体の決定【フロー図６④⑤⑥⑦参照】
確保調整本部は、追加の対口支援団体を決定した場合には、確保調整本部から追加の対口支援団体に対し決定事項などを速やかに文書により連絡することとしている。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出することとしている。また、確保調整本部は、被災都道府県に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡することとしている（制度要綱第１８条第２項）。
また、被災都道府県は、追加の対口支援の必要性を連絡した対口支援団体に対し、確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡することとしており、当該連絡を受けた対口支
援団体は、対口支援を行う被災市区町村に対し確保調整本部で決定した事項を速やかに連絡することとしている（制度要綱第１８条第２項）。
（６）追加の対口支援チームの派遣【フロー図６⑧参照】
追加の対口支援団体は、確保調整本部から決定事項などの連絡を受けた場合には、派遣要請人数等を踏まえ、応援職員派遣のための調整を行うこととしている（制度要綱第１９条第１項）。
また、追加の対口支援団体及び追加の対口支援団体である都道府県と一体的支援を行349

う市区町村は、派遣のための調整が完了次第、速やかに応援職員を派遣することとしている（制度要綱第１９条第２項）。
なお、被災市区町村においては、追加の対口支援団体の受入れに際し、応援職員が従事する業務について整理されている必要がある。
また、追加の対口支援団体においては、応援職員の活動状況について的確に把握し、関係機関との必要な調整等を行うものとする。具体的には、応援職員のニーズ等を踏まえた
応援職員の派遣、関係機関で構成する連絡会議等での情報の共有、応援職員に関する受援体制の確保に関する助言などの支援を継続的に行うこととしている（制度要綱第１１条
第４項）。このため、追加の対口支援団体においても、応援職員の派遣にあたり、管理職など応援職員のとりまとめ等を行うことができる職員を派遣することが望ましい。
さらに、応援職員の交代にあたり、適切に業務実施の手順等について引継ぎを行うなど、切れ目のない円滑な支援となるよう留意する必要がある。
（７）幹事団体の決定「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（７）幹事団体の決定」と同様（８）追加の対口支援団体からの情報提供「１．総括支援チームが派遣されていない被災市区町村の場合」の「（９）対口支援団
体からの情報提供」と同様（９）被災都道府県の役割の被災地域ブロック幹事都道府県による代行
被災地域ブロック幹事都道府県は、制度要綱第１７条第１項、同条第３項、第１８条第２項及び第２０条第１項に規定する被災都道府県の役割（当該被災都道府県の区域内の被災市区町村に関するものに限る。
）について、被災都道府県と協議の上、被災都道府県に代わって行うことができることとしている（制度要綱第２０条第３項）。

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第五章 派遣の終了
１．総括支援チーム
総括支援チームの派遣の終了については、被災都道府県及び総括支援チーム派遣先被災市区町村と十分協議の上、検討を行うものとする。この場合、次に掲げる①及び②に該当することを確認する必要がある。また、当事者間での判断が困難である場合、確保調整本部に相談することが望ましい。
なお、総括支援チームの派遣を終了する場合には、総括支援チーム派遣団体から確保調
整本部に対し、事前に以下の①及び②に係る確認状況等を記載した文書により連絡することとしている（制度要綱第２４条第４項）。
①総括支援チーム派遣先被災市区町村において適切に人員充足状況を把握でき、被災都道府県との連絡等が十分行われると判断される状況にあること②総括支援チーム派遣先被災市区町村の災害マネジメントを支援する必要がなくなったと判断される状況にあること（例：総括支援チーム派遣先被災市区町村における自律的な本部運営の実施など）

２．対口支援チーム
対口支援チーム（追加の対口支援団体を含む。）の派遣の終了については、被災都道府
県及び対口支援先被災市区町村と十分協議の上、検討を行うものとする。この場合、次に掲げる①又は②に該当することを確認する必要がある。また、当事者間での判断が困難である場合、確保調整本部に相談することが望ましい。
なお、応援職員の派遣を終了する場合には、対口支援団体から確保調整本部に対し、事前に以下の①又は②に係る確認状況等を記載した文書により連絡することとしている（制度要綱第１１条第５項、第１５条第３項、第１９条第３項）。
①対口支援先被災市区町村の職員において対応が可能であると判断される状況にあること（例：避難所の集約や自主運営の拡大に伴う業務減など）②対口支援先被災市区町村の職員だけでは対応が困難であるものの、被災都道府県及び被災都道府県内の他の市区町村からの応援職員の確保により、対応が可能であると判断される状況にあること

３．被災市区町村
被災市区町村は、上記１及び２を参考として、派遣終了について総括支援チーム派遣団
体又は対口支援団体と協議を行うことが必要である。また、当事者間での判断が困難である場合、被災都道府県を通じて確保調整本部に相談することが望ましい。

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４．被災都道府県
被災都道府県は、上記１及び２を参考として、区域内の地方公共団体による被災市区町村への応援職員の派遣調整を行うなど、対口支援終了後の応援体制の構築に努めるとともに、派遣終了について、被災市区町村、総括支援チーム派遣団体及び対口支援団体と協議を行うことが必要である。また、当事者間での判断が困難である場合、確保調整本部に相談することが望ましい。

５．確保調整本部
確保調整本部は、上記１又は２により、総括支援チーム派遣団体又は対口支援団体から派遣終了の連絡を受けた場合、その内容について確認のうえ、当該総括支援チーム派遣団
体又は対口支援団体に対し、派遣終了について文書により連絡することとしている（制度要綱第１１条第６項、第１５条第４項、第１９条第４項、第２４条第５項）。

６．派遣終了に関する留意点
総括支援チーム及び対口支援団体による応援職員の派遣期間については、被災市区町村によって状況が様々であることから、一律にルール化することは困難であるが、受援側（被災都道府県及び被災市区町村）と応援側（総括支援チーム派遣団体及び対口支援団体）の双方における丁寧な話し合いにより合意形成を図る必要がある。早期に派遣終了の時期についての協議を開始することが望ましい。
なお、対口支援団体による応援職員の派遣期間については、以下の状況から、発災後、概ね１ヶ月を一つの目安とすることは考えられるところである。
・発災後、時間の経過とともに被災市区町村における応急対応業務の量は減少し、被災
市区町村や県内の地方公共団体からの応援で対応できる可能性が高まること。
・罹災証明書は、発災から１ヶ月以内を目処に初回の調査を実施し、交付を行う必要があること。
・これまでの本制度に基づく派遣実績が多くの団体で概ね１ヶ月程度であること。
また、派遣終了の時期について被災市区町村と合意していた場合においても、その後の状況変化により、応援職員の派遣期間が延長又は短縮される状況も想定されるところである。その際には、改めて被災市区町村と応援職員の派遣終了の時期について協議する必
要がある。

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第六章 費用負担
１．応援職員の派遣に関する費用の負担
本制度に基づく応援職員の派遣に要した費用の負担については、法令の定めによるほか、応援職員を派遣した地方公共団体と被災市区町村又は被災市区町村を包括する被災都道府県とが協議して定めるものとする（制度要綱第３０条）。この場合、すでに定められている災害時相互応援協定等の定めによることも含まれるものである。
なお、応援職員の派遣に関する費用負担の検討にあたっては、以下の制度に留意する必要がある。
①災害救助法の対象経費（避難所運営など）
避難所運営経費など災害救助法第４条に規定する救助に要する経費は、被災都道府
県が支弁することとなっている。
②災害救助法の対象外経費（災害対策本部運営支援、罹災証明書交付など）
被災地域の応援等に要する経費については、応援側に特別交付税措置が講じられることとなっている。

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第七章 平時における体制整備
１．応援職員の派遣準備（１）応援職員の対応能力の向上、リスト化
地方公共団体は、災害対応に必要な資格・免許の取得、避難所運営や罹災証明書の交付などに関する研修の受講等を促進することにより、職員の災害対応能力の向上に努める
必要がある。これは、応援職員としてのスキルアップのみならず、自らの地方公共団体が被災した際に的確に対応できる職員の育成につながるものである。
また、迅速な応援職員の派遣に向け、派遣要員について事前にリスト化しておくことも有用である。
なお、平成３１年度より、職員の災害対応能力向上のため、資格取得・講習受講に要す
る経費について地方交付税措置を講じることとしている。
（２）応援職員のための装備
各地方公共団体においては、迅速な応援職員の派遣が行われるよう、平時より必要な装備について準備しておく必要がある。
想定される装備品の例を次ページに掲げるが、平成３１年度より、本制度等に基づき被災団体へ派遣される職員の装備に要する経費について地方交付税措置を講じることとしている。
（３）一体的支援
避難所運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務は市区町村の担当業務であることから、大規模災害発生時には、全国の市区町村による積極的な応援職員の派遣が期待されるところである。
被災市区町村に対する対口支援にあたっては、対口支援団体である都道府県が、区域内の市区町村（原則として指定都市を除く。）とともに、一体的に応援職員を派遣することとしている（制度要綱第３条第５号）。
したがって、災害発生時に速やかに一体的支援が行えるよう、あらかじめ都道府県と区域内の市区町村の間で、派遣に関するルールや情報連絡体制を確立しておくことが必要
である。

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＜想定される装備品の例＞
<物品>
携行
食料
安全装備
生活装備

寝具
救急
文具
その他
＜情報通信機器＞
パソコン
カメラ
プリンタ・スキャナ

通信機器

その他

品目
キャリーバッグやリュック
保存食
保存水
防災服
その他安全装備（防塵マスクや革手袋など）
生活用品（着替え、衛生用品など）
雨具（雨カッパなど）
防寒着
使い捨てカイロ
寝袋
防災用のアルミシートなど
救急セット
文房具
ヒップバッグ品目
パソコン本体
PC用ケース
デジタルカメラモバイルプリンター
プリンター用インク（黒）プリンター用インク（カラー）
携帯スキャナ
公用携帯電話
衛星携帯電話iPad
データ通信機器（モバイルWi-Fiなど）
小型ラジオ
大容量モバイルバッテリー
ソーラー充電器、シガーソケットチャージャーなど

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２．受援体制の構築（１）受援計画への位置づけ等
大規模災害発生時に、被災地方公共団体において災害対応業務に必要な人的資源が不足した場合、応援職員の派遣を受け入れることが必要不可欠となる。このため、円滑に応援の受入れができるよう、事前に受援体制を整備し、応援職員の役割について整理しておく必要がある。
受援体制の構築に関しては、内閣府（防災担当）から「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成 29 年 3 月）」が発出されている。
このガイドラインでは、「災害が発生すると、たとえ被害の規模が小さく、影響範囲が限定的であっても、被災地方公共団体においては、通常業務の範囲や量を超えて生じる新
たな業務への対応が必要となる。被害規模が大きくなり、影響範囲が拡大すれば、求められる対応の内容や量は拡大し、被災地方公共団体単独での対応は、一層困難になる。このような地方公共団体の対応力を超える状況下で不可欠なのが『応援の受入れ』である」とされ、また、「応援を受けて実施する業務をあらかじめ特定し、その業務の具体内容を整理し、応援側に依頼する範囲を明らかにしておくことで、応援の実効性を高めておく必要がある」とされている。
なお、このガイドラインには、平成３０年３月から運用を開始した本制度に関する記述はないが、本制度に基づく受援について、あらかじめ各地方公共団体の受援計画等に位置付けておく必要がある。
（２）本制度に関する受援担当部署
本制度に関する受援担当部署は、平時から市区町村との連絡体制を構築している必要がある。

３．訓練の実施
総務省は、発災時における本制度の円滑な運用を確保するため、関係機関の協力を得て、訓練を実施することとしている（制度要綱第３２条）。
こうした訓練を通じて、それぞれの団体において、本制度に対する理解を深めるとともに、
災害時における総務省、関係省庁、関係団体、地方公共団体間の情報伝達経路の確認等を行っておく必要がある。
また、都道府県は、平素より地域ブロック内の都道府県・指定都市や区域内の市区町村などと訓練を実施するなど、災害時における情報伝達経路を確認し、地方公共団体間の連携体
制をより強固なものとしていく必要がある。さらに、様々な訓練の機会を通じて、自らの受援体制及び区域内の市区町村に対する応援体制の確認、充実に努めていく必要がある。

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