高知工科大学

高知工科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、高知工科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
高知工科大学は、「大学のあるべき姿を常に追求し、世界一流の大学を目指す」という目標のもと、「来るべき社会に活躍できる人材の育成」「世界の未来に貢献できる研究
成果の創出」及び「地域社会との連携と貢献」を基本理念として掲げ、「学術の中心として広く教育、研究を行い、深い専門知識と優れた人間性を持つ創造力豊かな人材を養成し、もって科学及び技術の振興と発展に寄与し、わが国ひいては世界に貢献すること」を大学の目的として定めている。また、大学の理念、目的を達成するため、設立団体である高知県の定めるこれら理念・目的を踏まえた中期目標に従って、高知県公立大学法人が高知工科大学を含む６年間の中期計画を策定して、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、「教育研究審議会」を責任組織とし、そのもとで「自己点検・評価専門委員会」等の体制を整備しており、大学の諸活動について点検・評価の結果に基づいた改善・向上の取組みを行っていることから、内部質保証システムが実質的に機能していると認められる。しかし、こうした内部質保証のプロセスを示す手続が明確ではなく、内部質保証システム自体の適切性についても、定期的に自己点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいるとはいいがたい点については、改善が望まれる。
教育については、クォータ制（４学期制）による少ない科目の短期集中による学修、
自発性・創造性を高めるための「全科目選択制」、さらには時間割の１～３限への集約化、グローバル教育の充実、工学系を対象とする６年一貫教育の推進等、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。特に、時間割の１～３限への集約化により、空いた４、５限を学生の自主学習や課外活動、専門科目の演習時間等として活用でき、これにくわえ、学生が自主学習を行うために必要な教材等の支援を行うことにより、授業時間外の学習時間の増加につながっている点は高く評価できる。
そのほかに優れた点としては、さまざまな教育研究奨励費の整備、科学研究費補助金1高知工科大学等の申請に関する相談体制の構築や「サバティカル・クォータ制度」の導入等、教育研
究等環境の充実により科学研究費補助金の採択率が大きく向上していることがあげられる。また、南海トラフ地震対策の継続的な展開や、「フューチャー・デザイン研究所」
による高度な研究とその成果の発信は、高いレベルでの社会連携・社会貢献となっている。
しかしながら、他方において、改善すべき課題が少なからず存在する点は看過できない。特に、教育面において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に一部不備がみられる点、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていない点、学習成果の把握・評価が十分とはいえない点、
さらに、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを学生に明示していな
い点については、速やかに改善することが求められる。
以上、公立大学としての期待を受け、大学の特長を生かして、独自の教育・研究・社
会貢献に取り組んでいることが確認できるが、内部質保証に主体的に取り組むことにより、さらに大きく飛躍することを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の基本理念に基づき、「学術の中心として広く教育、研究を行い、深い専門知識と優れた人間性を持つ創造力豊かな人材を養成し、もって科学及び技術の振興と発展に寄与し、わが国ひいては世界に貢献する」ことを大学の目的として適切に定めている。学則において、学群・研究科の目的を適切に設定し、学内はもちろん社会へも適切に公表していると評価できる。また、６年ごとに策定する中期計画をもとに「教育センター」「入試センター」等が主体となって年度計画を作成しており、理念・目的の設定とその実現に向けた具体的な中・長期計画等の策定は適切である。ただし、工学研究科において、教育研究上の目的を修士課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表するよう改善が望まれる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「大学のあるべき姿を常に追求し、世界一流の大学を目指す」という目標のもと、大学の基本理念として、「来るべき社会に活躍できる人材の育成」「世界の未来に貢献できる研究成果の創出」「地域社会との連携と貢献」の教育・研究・社会貢献を柱とした３項目を掲げ、これに基づき大学の目的を「学術の中心として広く教育、研究を行い、深い専門知識と優れた人間性を持つ創造力豊かな人材を養成し、
2

高知工科大学

もって科学及び技術の振興と発展に寄与し、わが国ひいては世界に貢献することを目的とする」と定めている。
また、各学群及び研究科の目的についても、大学の基本理念、目的に沿ってそれぞれの特徴を踏まえて適切に設定しているが、工学研究科において、教育研究上の目的を修士課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表するよう改善が望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学群・研究科の目的は学則に規定するとともに、大学ホームペー
ジに適切に明示している。また、学生に対しては、年度当初の学年別オリエンテー
ション時に『学生便覧』を用いて説明、周知している。社会に対しても大学ホーム
ページのほか、各種刊行物・印刷物にて公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
設置団体である高知県が６年ごとに定める中期目標に沿って、大学としての中期計画を策定しており、さらに年度計画及び『業務実績報告書』を「教育センター」「入試センター」等の教職協働による各種センター（以下「各教職協働センター」という。
）が主体となって作成し、「自己点検・評価専門委員会」及び「教育研究審
議会」の議を経て計画の進捗に関する定期的な検証を行っている。
中期計画・年度計画・『業務実績報告書』には、教育・研究・社会貢献に関する内容のほか、法人全体に係る業務運営や財務内容の改善に関する内容も含まれており、大学の諸施策推進を支えるための組織・財政基盤についても検証できる仕組みになっている。さらに、教育研究における長期的な将来構想について、概ね月に１回「学群長会議」において議論している。
以上により、中・長期の計画その他の諸施策は適切に設定していると認められる。

２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証は、責任組織である「教育研究審議会」のもと、「自己点検・評価専門委員会」「学群等委員会」、各教職協働センターで行う体制としている。この体制のもと、授業評価アンケートの見直し、「ＫＵＴアドバンストプログラム」の創設等の施策に結びついており、実態としては機能している。ただし、内部質保証のための全学的な方針及び手続が明示されていない点や内部質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価が行われていない点については、改善が望まれる。なお、情報公3高知工科大学開については、教育研究活動、自己点検・評価等に関して、大学案内、広報誌、大学
ホームページ等を通じて公開している。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証については、学則第２条において「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、点検及び評価を行う」「自己点検・評価の結果を公表する」と定め、これを基本的な考え方としている。また、内部質保証のための全学的な手続については、学則（第２条第３項）に従い、「自己点検・評価専門委員会要綱」において、「自己点検・評価専門委員会」のもと自己点検・評価を実施することとしている。
しかし、これらは自己点検・評価に関する事項として定められており、内部質保証のための全学的な方針とはいいがたい。また、手続についても自己点検・評価に関する事項は定められているものの、内部質保証の推進に責任を負う組織と位置付けている「教育研究審議会」や各取組みの点検・評価を行う各教職協働センターの位置付け、役割が明示されておらず、内部質保証のための手続を明示しているとは認められないため、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に定め、これを明示するよう改善が望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
学長、副学長、学長特別補佐、学群長、研究科長、研究本部長等を構成員とする「教育研究審議会」を大学全体の内部質保証の推進に責任を負う組織と定めている。
「教育研究審議会」は点検・評価の最終的な審議・決定や点検・評価の結果に基づく改善・向上の支援を担っている。また、「教育研究審議会」の下部組織として「自己点検・評価専門委員会」を設置しており、各教職協働センターが点検・評価した結果を全学的な観点から点検・評価及び総括することとなっている。さらに、「自己点検・評価専門委員会」のもとには、各教職協働センター等での自己点
検・評価の結果について、各学群の視点から点検・評価するために「学群等委員会」を設置している。
以上のことから、学群等の個別の内部質保証に対する全学的な運営・支援は「自己点検・評価専門委員会」による点検・評価を通じて「教育研究審議会」が行う体制を整備していることが認められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））については、「大学の基本理念・目的及び各学群・研究
科の教育研究上の目的に沿ったものであること」を基本方針とし、2016（平成 28）4高知工科大学

年に文部科学省が定めた３つの方針の策定・運用に関するガイドラインに沿って、「教育研究審議会」のもと、「教育センター」「入試センター」で再整備を行った。
３つの方針に基づいて各学群・研究科の教育活動を展開するにあたっては、上記のセンターを含む８つの各教職協働センターが主体となって取り組んでおり、新たな企画や重要事項等を「教育研究審議会」で審議・決定することで各教職協働センターの取組みを一元的に把握し、全学としての整合を図ることが可能な体制となっている。また、毎年の点検・評価の際には、各教職協働センターが点検・評価を行い、その結果を踏まえて年度計画の進捗・結果を『業務実績報告書』としてとりまとめ、「学群等委員会」及び「自己点検・評価専門委員会」による点検・評価を経て、「教育研究審議会」で最終的に審議・決定している。この点検・評価の結果から明らかとなった課題については、「教育研究審議会」の支援のもとで各教職協働センターにおいて改善・向上に取り組んでいる。
なお、「教育研究審議会」で審議・決定された『業務実績報告書』をもとに、「高
知県公立大学法人評価委員会」からの評価を受けており、その結果及び行政機関や認証評価機関からの指摘については、同審議会のもとで改善を図り、認証評価機関
に対して改善報告書を提出するなど、適切に対応している。
こうした点検・評価の結果に基づく改善・向上の取組みとして、学生の学習時間の確保を目的とした時間割の変更等の教育改革を行い、その成果をより客観的な数値で明確に測定できるよう授業評価アンケートの内容等を見直したほか、成績優秀者に対する学会等への参加支援プログラムの創設、入学試験制度の見直しなどに取り組んでいる。以上のことから、内部質保証の方針及び手続は明示されていないものの、「教育研究審議会」のもとで内部質保証システムは概ね機能していると認められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価、財務等に関して、大学案内、広報誌『Flying Fish』、
大学ホームページ等多くの媒体を通じて情報を公開しており、社会的な説明責任を果たしている。法人のホームページ（TOP ページ）には、中期目標、中期計画、年度計画、業務実績、財務情報、その他の情報が公開されている。また、業務実績には法人による業務実績評価結果が、財務情報には法人による監査報告が示されており、公表の内容は適切であると認められる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
外部評価や認証評価機関からの指摘に対する対応や、「教育研究審議会」におい
5高知工科大学て各教職協働センター等の状況を把握することによって内部質保証システムの適切性・有効性を測っているとしているが、これらは「教育研究審議会」が内部質保証推進組織として適切に機能しているかを点検・評価するものではないため、内部
質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価とはいいがたい。今後は大学として主体的に内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上に取り組むよう、改善が望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞
教育・研究・社会貢献を柱とする大学の基本理念を踏まえて、学群・研究科をはじめ研究所やセンター等を適切に設置している。これらの教育研究組織については、「教育センター」や「研究本部」等を置いて点検・評価を行っており、これまでも学群の再編や研究所の開所等、改善・向上に適切に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の基本理念の柱である、教育・研究・社会貢献を踏まえて、それぞれに対応した組織を設置している。
教育組織は、４つの学群（システム工学群、環境理工学群、情報学群、経済・マ
ネジメント学群）と１つの研究科（工学研究科）から構成されている。これらは社会情勢の変化に対応して、学生の学びの多様性を担保する改編を継続的に行っており、適切に構成されている。例えば、経済・マネジメント学群は、複雑化する国
際関係や少子高齢化する日本における経済社会、地域経営の課題を解決することなどを目的とした７つの専攻を擁しており、社会からの要請への配慮が認められる。
研究組織は、「研究本部」のもとに「総合研究所」を設置しており、６つの研究センターと４つの重点研究室、１つの客員研究室を配置している。また、持続可能な社会を実現する社会システムの構築を目指す研究組織として、「フューチャー・
デザイン研究所」が設置されている。さらに、地域社会に貢献することを目的に「地域連携機構」を置いている。
「地域連携機構」は「連携研究センター」「社会連携センター」「社会マネジメントシステム研究センター」及び「地域共生センター」の４つのセンターから構成され、専門性に基づいた地域社会との連携と貢献を推進する体制を構築している。
以上のことから、基本理念の達成に向けて充実した組織を有しており、教育研究組織の設置状況は適切である。

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高知工科大学②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育組織については「教育センター」、研究組織については「研究本部」及び「事務局研究連携部」が中心となって、社会の動向や学術分野の将来性、学生の志望動
向等をもとに点検・評価を実施し、その結果に基づき内部質保証体制に則して改善・向上等に取り組んでいる。改善・向上に向けた取組みとして、教育組織については、これまでに修士課程との連続性や、社会的要請の高まっている分野に対応するために、2013（平成 25）年度及び 2017（平成 29）年度に環境理工学群を再編しており、さらに、2015（平成 27）年度にはシステム工学群の再編を行っている。また、研究組織についても、2017（平成 29）年度には高知発の新学術分野を重点的に推進するために、「フューチャー・デザイン研究所」を開所するなど、研究支援
体制の強化に向けた組織改編に積極的に取り組んでいる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
いずれの学群・研究科も教育課程の編成・実施方針に沿って多彩な教育課程を概ね適正に編成している。しかし、学士課程全体、学群及び研究科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めているが、学位授与方針については工学研究科において、教育課程の編成・実施方針については経済・マネジメント学群及び工学研究科
において、授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。効果的に教育を行うための措置として、多角的な取組みが実施されるとともに、学生が主体的・能動的に学び成長していくようフィールドワーク等を組み合わせた授業を多く採り入れるなど教育方法にも特徴が見られる。特に時間割の１～３限への集約化を行い、授業時間外学習時間の増加を図る取組みは高く評価できる。一方で課題も多く、１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて単位を登録する学生が相当数いる学群について、単位の実質化を図るための一層の措置が求められる。また、工学研究科では研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていない点、工学研究科修士課程では特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていない点、学部・研究科ともに学位授与方針に示す学習成果の測定が不十分な点については、改善が求められる。さらに、教育課程及びその内容、方法の適切性については、「教育セン
ター」が学位授与方針等に照らし点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上等に取り組んでいるが、これらのプロセスを踏んでいくための内部質保証の手続等が定められていないため改善が望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針については、学士課程全体、学群及び研究科ごとに定め、大学ホー7高知工科大学

ムページ、『学生募集要項』及び『学生便覧』において適切に公表している。
学士課程全体の学位授与方針には、「１ 自発性・創造性」「２ システム的視点」「３ 国際的思考とコミュニケーション能力」及び「４ 専門能力」を修得すべき学習成果として掲げ、これに加える形で学群ごとに方針を定めている。例えば、シス
テム工学群では「システム工学群において設定した科目の学修を通じて、広い視野を持って社会に貢献できる人材を養成することを目的とし、以下の知識および能力を身に付けた者に対し、学士（工学）の学位を授与します」としたうえで、「システム構築の基盤となる機械、電子、建築土木の工学分野に共通する基礎知識」「機械、電子、建築土木いずれかの分野における高度な専門知識」「日々進歩する技術に柔軟に対応できる能力」という３点の修得すべき学習成果を明示している。
しかし、工学研究科においては授与する学位ごとに学位授与方針を設定していないため、改善が求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針についても、学士課程全体、学群及び研究科ごとに定め、大学ホームページ、『学生募集要項』及び『学生便覧』において適切に周知、公表している。
学位授与方針と同様、学士課程全体の教育課程の編成・実施方針にくわえて、学群の方針を定めている。例えば、情報学群では、「大学全体の共通科目を配置するとともに、専門科目として、情報学に関する基礎から応用にくわえ、メディアや人間に関する領域までの知識を育む体系的な教育プログラムを提供します」とした
うえで、カリキュラムの構成に関して（１）工学系共通科目、（２）専門基礎科目、（３）専門発展科目、（４）専攻領域科目を配置するという特色を示している。さ
らに「情報と人間」「情報とメディア」「情報通信」「コンピュータサイエンス」の４つの専攻に、それぞれ履修モデルと修了要件を設定していることを方針において説明している。
しかし、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を設定していない学群及び研究科があるため、改善が求められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、１年次から専門科目を履修できる体系的な４年一貫又は修士課程を含む６年一貫のカリキュラムを編成している。共通科目は人文・社会科
学等科目と自然科学等科目が基礎科目と教養科目とに分類される形で配置されている。専門科目は、①専門基礎科目、②専門発展科目、③専攻領域科目に大別され、順に深化するように構成することで、体系性を確保している。また、工学系３学群
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高知工科大学においては、技術者に求められる素養を育む「工学系共通科目」を配置している。
カリキュラムの特徴として、必修科目を設けない「全科目選択制」を導入するとともに、専門科目を専攻ごとにパッケージ化して提供する「専攻・副専攻制度」を設けることで、体系的なカリキュラム編成につながっている。
システム工学群を例に挙げると、１年次で工学分野に共通する基礎知識を修得するための「力学」等の科目、基礎的な実験スキル及びレポートにまとめる能力を修得するための「システム工学基礎実験」等の実験科目を配当している。２年次では、専門基礎科目にくわえ、専攻分野の学びの根幹を成す「機械力学１」等の専門発展科目を配当している。３年次では、専攻ごとの専門性の高い科目として、例えば知能機械工学専攻においては「メカトロニクス」等の専門発展科目や「人工知能システム」等の専攻領域科目を配当している。そして４年時に、学びの集大成となる「卒業研究」を専攻領域科目として配当している。
修士課程においては、共通科目と専門科目を配置し、専門科目はスクーリング重視の専門領域科目と実践系の研究領域科目を万遍なく学べるように整理している。また専門領域科目では、学士課程の専攻に対応した専門分野ごとの教育プログ
ラムである「コース」を 12 コース設定している。
博士後期課程においては、コースワークとリサーチワークの効果的な組み合わせにより教育課程を体系的に編成している。すなわち、コースワークでは共通科目
として、英語による学術論文執筆の手法や効果的なプレゼンテーション方法等を学ぶことができる科目を提供するとともに、専門領域科目では各分野の最先端のトピックの紹介や情報の提供、あるいは各専門分野の理解に必要な基本的な概念の解説等に関する科目をバランスよく配置しており、論文作成の土台となる知識と、幅広い学際領域の知識修得が可能となっている。一方、リサーチワークでは１
年次で指導教員のもと、研究テーマの設定、研究計画の立案、主体的な調査、実験、開発等に取り組み、２年次で中間審査に向け研究を深めるとともに、研究成果の学
会発表や学術誌への投稿が行われ、３年次での研究の総仕上げに結びつけている。
このように、全学的に教育課程の編成・実施方針に基づき、多彩な教育課程が概ね適正に編成されている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、クォータ制（４学期制）による少ない科目の短期集中による学習や、自発性・創造性を高めるための「全科目選択制」、専門能力を高めるための「１年次からの専門科目履修」が代表的に挙げられる。また、英語・数学科目については、入学当初にプレースメント
テストを実施し、その結果に応じて習熟度別にクラス分けを行うことで、教育の効
果が高まるよう努めている。さらには、「教育センター」が中心となって、学生の9高知工科大学

主体的な学習時間の確保を目的に時間割の１～３限への集約化、グローバル教育の充実、工学系を対象とする６年一貫教育の推進、成績上位層向け支援等を新たに展開している。特に、学生生活アンケートによって明らかとなった授業外学習時間の少なさを改善するために、時間割の１～３限への集約化に取り組み、空いた４、５限を学生の自主学習、課外活動、専門科目の演習時間等に活用していることにく
わえ、「学生提案型企画活動支援」においても学生が自主学習を行うために必要な教材等の支援を行ったことにより、授業時間外学習時間の増加につながっている
点は高く評価できる。
教育課程の編成・実施方針に沿って、主体的・能動的に学び成長していくような教育方法も採用されている。例えば環境理工学群では、生態学における空間データの利活用と地理情報システム（ＧＩＳ）に関する科目で、景観生態学を学ぶ座学とＧＩＳを用いた演習を行った後、河川でのフィールド調査とＧＩＳ演習を行うな
ど、講義、実験、演習、フィールドワーク等を組み合わせた授業を行っている。
シラバスは全授業科目を対象に作成して大学ホームページで公開しており、履修登録前には必ず参照するよう指導している。さらに、授業評価アンケートによりシラバスに沿った授業が提供されているかを確認しており、回答結果に基づき必要に応じて担当教員に改善を求めている。
学生への履修指導は、新入生合宿オリエンテーション、各年次での年度初めのオリエンテーションにおいて行うほか、毎クォータ初めにも指導教員が履修指導にあたっている。また、各教員が毎週１回設けている「オフィスアワー」において質問・相談に応じており、研究室配属前の学生に対しては、教育講師が相談窓口となっていることからも、きめ細かな指導が行われ、クォータ制と全科目選択制の実効性を高めていることが認められる。
１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位以内と定めているものの、教職課程科目等について、上限を超えて履修することを認めており、これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる学群がある。これに対して、土曜日や比較的正課科目が少ない水曜日への教職課程科目の配置や、教職課
程科目対象者向けの履修ガイダンスの開催等に取り組んでいるものの、上限設定が十分に機能しているとはいいがたいので、単位の実質化に向けた改善が望まれる。
成績上位層向けの支援として、特待生及び１年次成績優秀者に対して、語学講座の優先的受講や学会等への参加に対する助成金支給等の支援を行う「ＫＵＴアド
バンストプログラム」を 2014（平成 26）年度から実施しており、学生がより高い意識を持って学習するための仕組みを構築している。
修士課程及び博士後期課程では、主指導教員と副指導教員が連携して履修と研究の指導を行う体制となっている。
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高知工科大学

以上、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているが、工学研究科では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価に関する必要事項は学則等に示している。また、適切な成績評価のために、「成績評価の適正化に関する取扱要領」を定めており、成績評価方法及び評価基準はシラバスに記載することを義務付けている。また、高評価や低評価の割合が極端に多い科目については、教育センター長に理由書を提出することとしており、
成績評価の適正化に努めている。また、学生による授業評価を教員評価に反映するシステムとなっており、このことも成績評価の客観性、厳格性の担保に貢献している。
他大学で取得した単位の認定に関しては、申請により規定された上限単位数まで認定している。認定の際は、申請された科目の授業内容等を対応する科目の内容と比較して単位認定案を作成し、「教育センター」での審議を経て、「教育研究審議会」で審議・認定する体制がとられている。
卒業と修了の要件は、学士課程で 124 単位以上の修得、修士課程で 30 単位以上の修得と修士論文の審査及び試験の合格、博士後期課程で 10 単位以上の修得と博士論文の審査及び試験の合格と定め、『学生便覧』や大学ホームページで学生に明示している。また、学位授与については、学則、「高知工科大学学位規程」「学位授与取扱要領」に定め、学位論文審査基準や学位申請手続等とともに『学生便覧』、
大学ホームページで公表している。しかし、工学研究科修士課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程においては、学生の学習成果を測定するための指標として、①就職率、②ＧＰＡ、③授業評価アンケート、④専攻修了率、⑤卒業研究の成績評価、⑥学生
生活アンケート、⑦英語能力判定テストのスコアを重視している。特に、卒業研究（卒業論文）は学位授与方針に示す学習成果を集大成するものであるため、その評価を４年間の学びの最終的な学習成果としている。しかし、これらの指標と学位授
与方針に示す学習成果との関係性が不明瞭である。研究科においても、修士論文及び博士論文の論文審査時に学習成果の測定を行っているものの、論文の審査基準と学位授与方針に示す学習成果との関係性は不明瞭である。
以上のことから、学群・研究科ともに、学位授与方針に示す学習成果を多角的な方法を用いて測定し、その結果を教育課程及び教育方法の見直しなど、教育の改善に生かしていくよう、改善が求められる。
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高知工科大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、「教育センター」が学位授与
方針や教育課程の編成・実施方針に照らし、学問動向や社会の変化、授業評価アン
ケート及び学生生活アンケートの結果等をもとに点検・評価を実施し、その結果に基づき、内部質保証体制に則して改善・向上等に取り組んでいる。改善・向上に向けた取組みとして、アンケート結果から授業時間外学習の短さが明らかとなった
ため、主体的な学習の促進のため１～３限への時間割集約の実現に向けたカリキ
ュラムの再編や、４、５限の演習、実験等の実施等、改善・向上に向けた取組みが行われている。
こうした改善・向上の取組みはみられるものの、今後は「教育研究審議会」による教学マネジメントをより有効に機能させるため、内部質保証のための全学的な方針及び手続等を明確に定めるよう改善が望まれる。

＜提言＞
長所
１）学生の主体的な学習時間の確保を目的に、「教育センター」で検討を重ね、科目を１～３限へ配置することで、４、５限を自主学習や課外活動等のほか、専門科目の演習の解説や小テスト、補習等を行う時間として活用できるように時間割を工夫している。さらに、学生が自主学習を行うために必要な教材等の支援を行っており、これらの取組みにより授業時間外学習時間の増加につながっている
点は評価できる。
改善課題
１）工学研究科修士課程及び同博士後期課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
２）経済・マネジメント学群、工学研究科修士課程及び同博士後期課程では、教育課
程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
３）工学研究科修士課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
４）学群・研究科ともに、学習成果を測定するための指標等は、学位授与方針に示す
学習成果との関連が明確ではなく、測定指標として不十分なため、多角的な方法を用いて測定し、その結果を教育課程及び教育方法等の教育の改善に生かしていくよう、改善が求められる。
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高知工科大学是正勧告
１）工学研究科では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学士課程の学生の受け入れに際しては、方針の表現が学群間で統一され、求める資質（評価項目）が明記されるなど、受験生にとってわかりやすい整備と公開がなされている。一方、工学研究科の修士課程及び博士後期課程では、異なる学位課程でありながら同一の学生の受け入れ方針を設定しているため、是正されたい。入学者選抜については、定められた受け入れ方針に基づき公正に実施している。博士後期課程は、入学定員を満たせていない状況が続いており、留意が必要であるものの、特待生選抜
入試制度の変更など改善が進行中である。学生の受け入れの適切性については、「入学センター」等で点検・評価を行っており、入試制度の変更等、改善・向上に適切に取り組んでいる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学士課程全体における学生の受け入れ方針として、大学の目標に賛同し、「来るべき社会に活躍できる人材になるという強い意志と情熱を持ち、勉学意欲のある人」を求めるとしている。学士課程全体の学生の受け入れ方針のもと、学群ごとにも学生の受け入れ方針を定めており、これらは学群間で表現が統一され、求める資質（評価項目）が明記されたうえで、入試区分と評価項目との関係をわかりやすく示している。
大学院における学生の受け入れ方針は、大学院全体では定めているものの、学位課程ごとに学生の受け入れ方針を設定していないため、是正されたい。また、求める学生像についても学士課程とほぼ同じ内容となっているため、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、大学ホームページ、『学生募集要項』、『入試ガイド』等を通じて、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程では、高校生・既卒生を対象とした一般入試、推薦入試、特別推薦入試、推薦特待生入試、ＡＯ入試のほか、社会人や編入学希望者を対象とした入学者選抜を実施している。
大学院においては、一般選抜、社会人特別選抜、特待生選抜、外国人留学生特別13高知工科大学選抜を実施している。博士後期課程においては、特に優秀な学生に対し、就学を奨励するための特待生選抜入試も実施している。
これらの入学者選抜の運営体制は、「入試センター」が、全学の学生募集方針、
入学試験の実施、入試広報等を所管し、そのもとに「入試実施部会」が、入学者選抜の実施を指揮・管理しており、これらについては「高知工科大学入学者選抜実施
体制要綱」に規定している。「入試実施部会」のもとに、入試問題を作成する「出題委員会」と、入試実施を担当する「入学試験実施本部」を置き、適切な実施体制を整備している。
「出題委員会」を科目ごとに組織し、同一問題を複数の委員で確認・採点を行っているほか、「入学試験実施本部」を試験ごとに組織するなど、公正な実施のための工夫を行っている。また、入学者選抜の合否判定は、「教育研究審議会」において判定基準の客観的合理性に基づき、厳正に実施している。学士課程では学群単位で選抜を行い、各入試区分において求める人材の適切な受け入れに努めている。大学院においては、基盤工学専攻に置かれたコース単位で判定を行っている。
以上のことから、公正な学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を整備し、入学者選抜を公正に実施しており適切である。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、課程全体・各学群において概ね適正な数値で推移している。
修士課程は、学長のリーダーシップのもと６年一貫教育に取り組んでおり、入学者数は上昇傾向にあるものの、過去３年間は定員を充足しておらず、退学者も一定数生じている。
博士後期課程は、入学志願者は十分に確保できているものの、求める学生像・学生の受け入れ方針に合致せず、入学定員を満たせていない状況が続いている。特に、2018（平成 30）年度の博士後期課程の志願者数、入学者数については、直近２ヵ年を大きく下回っているため留意する必要がある。しかしながら、前述のように修士課程の入学者数が増加傾向であることにくわえ、2019（令和元）年度からの特待生選抜入試制度の変更等、改善策が進みつつあることが確認できる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、「入試センター」が入試・学生募集に関わる分析、入試後の成績調査等をもとに学生募集の方法、入試制度等を一元的に点14高知工科大学

検・評価を実施し、その結果に基づき、内部質保証体制に則して改善・向上等に取り組んでいる。改善・向上に向けた取組みとして、ＡＯ入試の導入や前述した大学
院博士後期課程における特待生選抜入試制度の変更等、改善・向上の取組みが適切に行われている。
＜提言＞
是正勧告
１）工学研究科において、修士課程及び博士後期課程では、異なる学位課程でありな
がら学生の受け入れ方針が同一であるため、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を定めて明示しており、大学設置基準等に定められた基
準数を十分に満たす教員をバランスよく編制している。教員は、学群とは独立した「教室」に所属しており、カリキュラムの構成に必要な教員を派遣する形で学群を編制している。教員の募集、採用、昇任等は、その都度設置される選考委員会あるいは審査委員会において定められた手順に従って行っている。教員の教育、研究及び社会貢献等の活動は「教員評価システム」によって、それぞれの活動を定量的に評価し、評価結果を昇進や待遇に結び付けることで、教員の主体的な改善活動を促す仕組みを採用しており、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動が多面的に行われている中で、中心的な役割を担っている。教員組織の適切性については、欠員補充等の機会に「教員候補者選考委員会」において点検・評価を実施している。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像について、「教員綱領」において、「学生の人格を尊重し、公正かつ誠実に教育を行う」「研究と教育を有機的に結合させ、教育能力を向上させる」「学問の自由は責任を伴うものであることを自覚する」及び「学術の向上と社会の発展に貢献するため、研究の成果を公表する」の４点を定め、これを大学ホームページで公表している。
教員組織の編制に関する方針として、「高知工科大学組織規程」において、教育及び研究を推進する組織として８つの教室（物質・環境システム工学教室、知能機
械システム工学教室、電子・光システム工学教室、情報システム工学教室、社会シ
ステム工学教室、共通教育教室、起業工学教室、経済・マネジメント学教室）を設
け、それぞれに教室長を置くことを示している。しかし、公募に際してその都度設

15

高知工科大学

置される「教員候補者選考委員会」において、必要な分野・職位・年齢・性別・企業出身等のバランスを決定しており、学群及び研究科ごとの明示された方針は存在しないため、改善が望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は、学士課程、大学院ともに大学設置基準等に定める基準数を十分に満たしており、適切である。また、学士課程における専任教員による授業担当の比
率は、専門科目、教養教育科目ともに高くなっている。
教員は前述の８つの教室に所属しており、各学群及び研究科の教育は各教室からカリキュラム構成に必要な教員を派遣し、実施している。各教室には教室長、各学群には学群長を責任者として任命しており、運営責任を負う体制となっている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の各職位に求められる職能について、教授、准教授等の職位ごとに、
「教育」
「研究」
「社会貢献」「大学運営」の４項目を定め、「高知工科大学教員昇任審査要綱」に示している。教員の募集・採用については、各学群長及び共通教育教室長の求めに応じて、「教育研究審議会」のもとに、学長を委員長として、募集を行う学
群の長及び当該学群が選出する教員を含む５名以上から構成される「教員候補者
選考委員会」を都度設置して行っている。同委員会では、在職する教員の分野・職位・年齢・性別のバランス等を考慮したうえで、選考しようとする教員の分野、職位等を検討し、「教育研究審議会」の承認を経て公募を行っている。その後、「教員候補者選考委員会」において選考を行い、その結果について「教育研究審議会」で投票によって可否を決定している。また、教員の昇格や再任用についても、「教育研究審議会」のもとに担当する審査委員会を設置し、審査要綱に定められた事項に沿って行っている。
以上により、教員の採用、昇格及び再任用について、定められた基準や手続に沿って行っており、適切である。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の教育能力の向上と研究活動や社会貢献等の諸活動の質的向上に対するＦ
Ｄ活動は、「教員評価システム」を基軸として展開している。教育、研究、社会貢
献及び大学運営等、教員の活動のほとんどを包括する「教員評価システム」によって、それぞれの活動を定量的に評価し、評価結果を昇進や待遇に結び付けることで、教員が主体的に改善に取り組むことを促している。この「教員評価システム」
16

高知工科大学

は、毎年、評価基準の点検と見直しを行ったうえで全教員に提示しており、組織的な活動といえる。
上記以外の取組みとしては、全科目に対する授業評価アンケートの実施、研究不正やハラスメント防止等の危機管理研修、学内外の研究者を交えて情報交換を行う「サイエンスカフェ」等、多面的な取組みが行われている。
しかし、授業評価アンケート結果に基づく改善の取組みは教員個人の自主性に委ねられており、組織的に改善に生かすことが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、欠員補充等の機会に際し組織される「教員候補者
選考委員会」において、分野・職位・年齢等のバランスを考慮し、点検・評価を実施している。また、ＦＤ活動に関し、「教員評価システム」及び授業評価アンケー
トの制度については、それぞれ「教員評価委員会」と「教育センター」で点検・評価を行っている。さらに、博士後期課程については、「博士後期課程委員会」で点検・評価を行っている。点検・評価の結果に基づき、内部質保証体制に則して改善・向上等に取り組んでおり、例えば 2014（平成 26）年度の教員定数の見直しや、2015（平成 27）年度の博士後期課程における学生指導要件の導入等、改善・向上に取り組んでいる。
今後は、学群・研究科ごとに教員組織の編制方針を定めたうえで、方針とそれに基づく取組みについて点検・評価を行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針に基づき、「教育センター」等の各教職協働センターが主体となり、導入教育をはじめ成績上位者への特別履修、成績不振者への補習教育、学生の企画による主体的な活動の推進等さまざまな修学支援を行っているほか、専任カウンセラ
ーによる学生心理相談や電話による 24 時間健康医療相談等の環境を整備し生活支援の充実も図っている。また、キャリア教育を正課科目として全学的に展開し、インターンシップもキャリア教育として実施しているほか、海外インターンシップも実施
し、参加者に対する経済的支援も行っている。さらに、企業における実務経験者を教育講師として配置し、初年次教育、人材育成教育、就職支援を実施している。これらの支援については、各教職協働センターが中心となって点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けて適切に取り組んでいる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関す
17

高知工科大学る大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関しては、現在の中期目標のもと「学業以外でも充実した学生生活を送ることができるよう、課外活動や寮生活等に対し支援を行う」等の課外活動支援、経済的支援・表彰制度の充実、学びを生かす就職先の維持・開拓、国際交流の推進を重視した中期計画（方針）を示し、大学ホームページ等で公表している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援については、「教育センター」等の各教職協働センターが主体となり、事案に応じて連携しながら実施している。
修学支援については、成績上位者に対する上級年次開講科目の特別履修等の支援を実施するほか、クォータ終了ごとに成績不振者リストを作成し、補習教育への参加を促すなど、成績不振者への支援を行っている。さらに、学生の企画による学
びあいの学習活動を公募し、学習スペースの貸し出しを行うなど、学生の主体的な活動も推進している。障がいのある学生については、「健康相談室」を中心に個々の事情に応じた支援を行っており、留学生に対しては、国際交流課において学生生
活全般をサポートしている。経済的支援としては、授業料減免、各種奨学金の給付、スチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）やティーチング・アシス
タント（ＴＡ）を行うことによる給与支給等を実施している。また、関係する事務組織が連携して、経済的理由により休学等を検討している学生に対する各種支援制度の案内、学生生活に不安を抱える学生に対するピア・サポーター活動や臨床心理士による相談制度の紹介等も行っている。さらに、企業における実務経験者を「教育講師」として配置し、初年次教育、人材育成教育、就職支援を実施している。
「教育講師」は学生と指導教員をつなぐ役割も果たしており、特徴的な取組みといえる。
生活支援としては、各キャンパスに「健康相談室」を設置し、保健師や看護師資格を有する職員が学生に対応している。また、専任カウンセラーによる学生心理相談のほか、電話による 24 時間健康医療相談等の支援体制を整備している。ハラス
メント対策としては、規程に基づき、「ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、各種ハラスメントへの対策を講じている。
進路支援については、「就職センター」で方針を議論し、就職担当教員及び就職支援課の事務職員を中心にキャリア教育や各種セミナー等の支援施策を実施している。キャリア教育は正課科目で実施し、インターンシップもキャリア教育としている。また、海外インターンシップも実施し、参加者には旅費の支援も行っている。
そのほか、学生の課外活動や留学生等に対する支援も実施している。
これらの支援は中期計画（方針）に基づき、各教職協働センターを中心に実施さ18高知工科大学れており、適切である。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価は、「教育センター」「就職センター」等の各教職協働センターが中心となり、毎年度実施する学生生活アンケートの結果も活用しながら、所掌分野ごとにそれぞれ中期計画を細分化した年度計画に基づいて点検・評価を実施し、その結果に基づき、内部質保証体制に則して改善・向上等に取り組んでいる。改善・向上に向けた取組みとして、授業料減免制度の改正や修士課程就学支援制度の新設を行っており、学生支援に関する改善・向上を適切に図っている。

８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究活動の環境や条件を整備するための方針として、「施設及び設備の整備・活用に関する方針」「研究の実施体制に関する方針」等が策定され、大学ホームペー
ジ等で公表している。香美、永国寺キャンパスを設置するとともに、図書館、各種ス
ポーツ施設、国際交流会館、ネットワーク環境等を整備し、障がいをもつ学生のためのバリアフリー化も進めている。また、教育研究活動を促進するため、「研究所」「研
究センター」「重点研究室」等を設置し、研究資金、研究員、研究設備等の支援を行うとともに、研究アドバイザーや「科研費アドバイザー」を配置して科学研究費補助金等の外部資金を獲得するなど、研究活動を促進していることは高く評価できる。研
究倫理の遵守のため、「教員綱領」「研究活動の不正行為への対応等に関する規程」等を策定し、全教職員と学生に対して e ラーニングシステムによる学習を義務付けている。さらに、教育研究等環境の適切性について、「施設管理委員会」「情報センター」
等で定期的に点検・評価を行っており、改善・向上に向けた取組みとして中長期修繕計画を策定して計画的に施設の修繕を行っている。
以上のことから、教育研究環境等の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しており、卓越した水準にあると認められる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究環境の整備のための方針は、中期目標のもと、中期計画（方針）を「施設及び設備の整備、活用等に関する方針」「教育の実施体制に関する方針」「研究の実施体制に関する方針」「自己収入の増加に関する方針」「安全管理に関する方針」
19

高知工科大学に分類して策定しており、例えば「研究の実施体制に関する方針」では、研究の充実を図るため、優れた研究成果を上げている分野等に対して重点投資を行うこと
や、最先端の基盤的研究機器の導入及び活用を図ることを示している。この方針については、大学ホームページ等で公表している。また、2017（平成 29）年度には、施設・設備に関する中長期修繕計画を策定している。
以上により、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しており、適切であると認められる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
香美キャンパスと永国寺キャンパスを設置しており、校地及び校舎面積は、十分に大学設置基準を満たしている。
各キャンパスでは、特別推薦入試の導入に伴うスポーツ施設の充実、国際交流を推進するためのインターナショナルハウス（国際交流会館）の設置、安価で安全な住環境として寮（香美寮、たかそね寮）を整備している。これらの寮は、４名又は８名の学生によるシェアハウスタイプであり、共同生活によって、学生の社会性、協調性、コミュニケーション能力等を育成することを目的としている。
施設、設備等の安全及び衛生に関しては、教育研究棟が入退室管理システムにより休日・夜間の関係者以外の立ち入りを制限しているほか、敷地内、校舎内の主要な個所には防犯カメラを設置し、巡回警備と機械警備による 24 時間警備を実施している。危険物質の取扱いについては、「高知工科大学エックス線等障害予防規程」
を整備し、労働安全衛生法を遵守している。また、化学物質の適切な管理のため、「高知工科大学化学物質管理規程」及び「高知工科大学化学物質管理実施要領」を定め、薬品管理システムによる管理を徹底し、学内の安全な化学物質の取扱いに努めている。教職員の労働災害及び健康障害を防止する目的では、「高知県公立大学
法人職員安全衛生管理規程」を定め、事業所（キャンパス）ごとに衛生委員会を置
いて、労働者の安全衛生に係る事項を協議している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器は、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮを両キャンパスに整備しており、全学生及び教職員に付与したアカウントにより利用できるようにしている。学生が使用できるパソコンは、両キャンパスに十分な数を設置しており、香美キャンパスの附属情報図書館メディア学習室には学生が 24 時間利用できるパソコンを設置している。
学生及び教職員の情報倫理の確立に向け、学内ネットワークの利用要綱を定め、大学ホームページで公開している。利用要綱のほか、「高知県公立大学法人が取り扱う個人情報の保護に関する規程」等を整備し、情報セキュリティに関する教職員向けの研修を実施することにより、情報倫理の確立を図っている。学生に対して20高知工科大学は、コンピュータリテラシーの授業で情報倫理に関する事項を取り上げ、教育を行っている。
学生生活の快適性への配慮としては、障がいをもつ学生に対して、車椅子でキャ
ンパス内を移動できるように自動ドアへの改修を進めているほか、視覚障がい者用ブロックの設置といったバリアフリー化を進めている。なお、大規模災害時の対応として、複数の食料等備蓄品保管場所の設置、年に１度の学生及び教職員を対象とした避難訓練を行っているほか、ネットワーク障害の範囲及び復旧手順を確認するネットワーク防災訓練等を実施している。
以上により、教育研究に必要な施設及び設備を適切に整備していると認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
香美キャンパス附属情報図書館にくわえ、高知県立大学及び高知短期大学との共用施設である永国寺キャンパス附属情報図書館の２つの図書館が設置されており、十分な座席数と蔵書が整備されている。また、多数の電子書籍やデータベース
等も利用が可能であり、オンラインにより場所と時間に制約されず利用できる。両図書館には、自動貸出返却機を設置し、学生証及び教職員証で貸出や延長手続等が行える環境を整備している。
図書館職員は、司書の資格を有する職員や施設を共用する高知県立大学の職員を配置しているほか、カウンター業務には適宜ＳＡを採用するなどの工夫により、職員が専門業務に集中できるよう補助体制を整えている。
利用促進の工夫として、香美図書館では、24 時間開館の実施、自動貸出返却機
による図書の貸出・返却、タブレットの貸出、メディア学習室における教室と同一環境のワークステーション端末の設置等の工夫をしており、図書館利用者数が増加している。
以上により、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらが適切に機能して利用促進の工夫が適切に行われていることが認められる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本理念である「世界の未来に貢献できる研究成果の創出」に基づき、「研究本部」のもとに「研究所」「研究センター」「重点研究室」を設置
し、研究資金、研究員、研究環境、研究機器等を重点的に支援している。この重点支援は期間限定であり、毎年度、新たな研究センター等を公募し、既存の研究セン
ター等については実績報告を求め、成果を評価したうえで組織の見直しを行って21

高知工科大学いる。
研究費は、「教育研究費配分制度についての申し合わせ」に基づき、学群及び共通教育教室に所属する教授、准教授、講師及びテニュアトラックの助教に対して、十分な個人配分研究費を毎年度配分している。また、教育研究奨励費として、「科研費奨励費」「海外研修費」「新任教員の研究費設備補助」や学内公募による研究費の競争的配分の制度を整備している。担当する学生の人数に応じた個人配分教育費の配分も行っている。さらに、外部資金の獲得を大学として継続的に支援するため、研究本部に研究アドバイザー２名を配置するほか、科学研究費補助金の採択率の向上のために各学群が選出する「科研費アドバイザー」を任命し、申請にあたっての相談体制を整備している。科学研究費補助金採択者や審査結果が高評価であった不採択者等に対する「科研費奨励費制度」があり、これらをインセンティブとして、科学研究費補助金申請及びより上位の種目への挑戦につなげている。
研究室の整備に関しては、各教員は個別の教員室を有し、実験系の教員には実験室も与えられている。また、共同研究等で訪問する外部研究者が滞在時に利用できるゲストオフィスを設けることで、他機関との共同研究活動を促進している。そのほか、高額な研究機器に関しては、共用機器として購入し学内外で共用することとし、その保守費用等を大学が支援している。
研究時間の確保に関しては、研究に専念できる期間を確保できるようにクォー
タ制を利用し、各教員が特定のクォータで授業を持たず研究や自己研鑽に集中できる「サバティカル・クォータ制度」を導入している。この制度を利用することで、海外研修費を得て、海外研究機関における３ヶ月～１年間の研究が可能となっている。
このように、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備することを通じて、教育研究活動の促進を図るとともに、「教員評価システム」においても論文や外部資金の獲得等、研究に係る評価の比重を高めることで、研究の活性化を図って
おり、科学研究費補助金の採択率が大きく向上するなど、成果につながっていることは高く評価できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については、「教員綱領」において、「社会的規範に照らし自律的に行動する」「学問の自由は責任を伴うものであることを自覚する」「学術の向上と社会の発展に貢献するため、研究の成果を公表する」と定めている。また、「高知工科大学ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」を定めている。
研究活動の不正防止に関しては、「高知工科大学における研究活動の不正行為への対応等に関する規程」を策定して「研究公正委員会」を設置している。また、研究費の不正使用防止のため、「高知工科大学研究費管理規程」を定め、「不正防止推22高知工科大学進委員会」を設置している。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するために、研究費等の経費支出取扱要領、
高知工科大学における研究費不正防止計画、高知工科大学における公的研究費の不正使用等に係る調査方針、経費支出のガイドラインを策定して、研究費の不正使用の抑制、早期発見、是正に努めている。あわせて、「高知工科大学における研究
データの保存に関する方針」により、全教職員及び学外で研究発表を行う学生に対し、一定期間の研究データの保存義務を明確にするとともに、「高知工科大学における研究倫理教育の実施に関する要領」により、e ラーニングによる研究倫理教育
プログラムの受講を全教職員及び外部で研究発表を行う学生に義務付けている。
コンプライアンス推進のため、研究費の不正使用及び不正行為に関する相談・通報窓口を設けているほか、「高知県公立大学法人公益通報者保護規程」により、内部通報者の保護を行っている。また、「高知県公立大学法人内部監査規程」を整備し、監事と協力して研究費の執行状況等の業務監査を実施している。
以上により、研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、適切に対応していることが認められる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、施設・設備等の維持・管理及び整備については「施設管理委員会」、ネットワーク環境、ＩＣＴ機器利用、情報セ
キュリティ等の維持・管理及び整備については「情報センター」、図書、学術情報の利用環境については「附属情報図書館」、研究促進支援（外部資金獲得、研究費配分）、研究倫理・不正防止については「研究本部・事務局研究連携部」において中期計画を細分化した年度計画に基づいて実施し、その結果に基づき、内部質保証体制に則して改善・向上等に取り組んでいる。
改善・向上に向けた取組みとしては、2016（平成 28）年度に策定した中長期修繕計画に基づいて計画的に行うことにくわえ、施設管理委員会で計画の執行順序の見直し等を行っている。また、附属情報図書館においては、電子ジャーナル・電子データベースの契約料が高騰するなか、利用統計データや必要性を考慮して、毎年度、取捨選択を行い、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実を図ってい
る。

＜提言＞
長所
１）
「教員評価システム」において論文や外部資金の獲得など研究に係る評価の比重を高めることを全教員に示し、教員に対する十分な個人研究費の配分、さまざま
23高知工科大学な教育研究奨励費の整備、研究アドバイザーによる科学研究費補助金等の申請に関する相談体制の構築、特定のクォータで授業を持たずに研究に専念できる「サバティカル・クォータ制度」の導入等、研究活動の促進を図るための取組みを充実させている。これらの取組みの結果、科学研究費補助金の採択率が大きく向上しており、優れた成果を上げていることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「地域社会との連携と貢献」という基本理念の実現に向け、地域連携機構が中心となり中期計画において６つの方針を定め、社会のニーズも踏まえ地域貢献・産学官民連携・国際的貢献に活発に取り組んでいる。特に、蓄積された知見をもとにした南海トラフ地震に対する取組みは地域性を反映した特筆すべき社会貢献であり、また2017（平成 29）年に設立された「フューチャー・デザイン研究所」の、持続可能な社会を実現する社会システムの構築を目指した国内外の課題解決への取組みは、今後の研究成果が大いに期待できることから、高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性は中期計画を細分化した年度計画に基づいて実施した取組みの内容を定期的に自己点検・評価し、その結果を以降の年度計画や中期計画に反映し、適切に改善・向上につなげており、大学として適切に社会貢献を行っているものと評価できる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の基本理念の一つである「地域社会との連携と貢献」の実現に向けて、大学の設立団体である高知県が定める中期目標のもと、「地域連携機構」及び「事務局研究連携部」が主体となり、社会連携・社会貢献に関する方針を「地域社会との連携に関する方針」「産学官民連携に関する方針」「生涯学修の充実に関する方針」「県
内の大学及び高等学校等との連携に関する方針」「南海トラフ地震対策等に関する方針」「国際交流に関する方針」の６項目について定めており、例えば「地域社会との連携に関する方針」では、地域や行政との連携活動の推進や、研究成果等の情報を積極的に公開することを示している。
これらは、法人ホームページ、大学ホームページ等において公表しており、適切である。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取組みは、方針に基づき、「地域連携機構」を中心として実施されている。
24

高知工科大学

地域貢献については、香美市や高知市をはじめ高知県内の市町村が抱える地域の課題に対する解決策の研究や提案として、地域の持続的発展を可能とした四国初の木質バイオマス発電所の設立や地方の道路事情等に即した交通システムを提起した「草の根ＩＴＳ」の取組み等が挙げられる。また、産学官民連携として「高知県産学官民連携センター」に大学職員を常駐させるとともに、「高知県・大学等連携協議会」を設置するなど積極的に社会連携・貢献に参画している。生涯学習の充実の取組みとしては、「地域活性化システム論」の一般公開の定例化をはじめとした公開講座の実施や、県内の小・中・高等学校への訪問教育等を行っている。さらに、国際交流に関してもタイとミャンマーの国境周辺の少数民族の村に学校施設を建設するなど国際的貢献にも取り組んでいる。
2011（平成 23）年度に組織した「高知工科大学地震・津波防災研究会」では、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションによる高精度な被害予測をもとに、地元自治体に対して提言を行う活動を継続しており、2016（平成 28）～2017（平成 29）年度には、複合型インフラサウンド津波センサーを県内 15 ヵ所に設置するなど、南海トラフ地震対策をはじめとする地域に密着した教育研究成果の還元にも取り組んでおり、特徴的な活動となっている。また、2017（平成 29）年度に設立した「フューチャー・デザイン研究所」では、持続可能な社会を実現する社会システムの構築を目指して国内外の課題解決に意欲的に取り組んでおり、地域に対しても公開ワークショップ等を通じて広く研究成果を発信していることは高く評価できる。このような取組みの結果、同研究所の研究の成果が広く国際的に参照されているなど、今後の研究成果が大いに期待できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の取組みについては、これらの方針をまとめた中期計画を細分化した年度計画をもとに実施し、「地域連携機構」及び事務局「研究連携部」が中心となって取組みの適切性についてたえず自己点検・評価を行っており、その結果を次の年度計画や中期計画に反映するなど、内部質保証体制に則して改善・向上
等に取り組んでいる。

＜提言＞
長所１）社会連携・社会貢献の方針の一つとして、南海トラフ地震対策を掲げており、発生した場合には甚大な被害が懸念される地域に立地する大学として、「高知工科大学地震・津波防災研究会」を組織し、蓄積された知見をもとに、複合型インフラサウンド津波センサーを県内 15 か所に設置した取組みは、地域性を反映した
25

高知工科大学

特筆すべき社会貢献である。また、2017（平成 29）年に設立された「フューチャー・デザイン研究所」は、持続可能な社会を実現する社会システムの構築を目指
し、分野を超える研究者が集まって最先端分野の研究により国内外の課題解決に意欲的に取り組んでおり、その成果を公開ワークショップ等を通じて地域に対して広く発信している。このような取組みの結果、研究の成果が国際的にも広く参照されており、今後の研究成果も大いに期待できることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営の基本方針に基づき、必要な組織を設け、これらの権限・役割等を規程に明記し、それに則して大学を運営している。予算編成及び予算執行については、手続に則り適切に行われている。組織については、人事をはじめ法人に関する事項を検討する各種委員会及び「教育センター」をはじめ大学運営に関する事項を検討する各教
職協働センターを設置し、これらの委員会、センターに紐づけする形で事務組織を置くことで教職協働の体制を確保している。部署を超えた業務を担わせるＯＪＴや研修会等を実施し、職員の資質向上を図っている。大学運営の適切性については、関係する委員会等において点検・評価し、改善・向上を図っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の基本方針は、高知県の中期目標において法人の目的を「地域に開かれた教育研究の拠点として教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することで、地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献する」としており、この目的のもと「これまでの業務の継続にとどまることなく、社会の変化や県民のニーズを踏ま
え、大学の機能強化を図り、業務運営を行う」等の方針を定めている。
これらの情報は法人ホームページや大学ホームページ等で公表しており、適切である。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長はじめ副学長、研究科長、学群長及び学部長等の役職者の権限等については「高知工科大学組織規程」において、また、理事会、経営審議会及び「教育研究審
議会」等の大学運営における主要な会議体の権限・役割等については定款及び「高知工科大学組織規程」において明確にしたうえで大学運営を行っており、適切であ26

高知工科大学る。大学運営における特徴として、全学教授会の体制をとっており、学生の入学や卒業・修了、学位の授与等、従来教授会での審議を行う事項のほぼ全てを各学群から選出された委員を構成員に含む「教育研究審議会」に委任している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算については、予算責任者である学長が「財務委員会」での検討を経て決定した予算案をもとに法人理事長が経営審議会及び理事会の議を経て決定し、予算責任者及び予算管理者による管理のもとで執行している。予算の執行状況は財務シ
ステムで常時確認できるようになっており、これらの手続は明確かつ適切であるといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織として、８つの部と 15 の課室に事務職員を配置している。法人に関する事項を検討する組織として人事・財務・施設に関する３つの委員会、教学に関する事項は「教育センター」等、業務に応じた各教職協働センターを設置し、これらの委員会、センターに紐づけする形で事務組織を置いている。研究本部、各学群、図書館についても、これらに対応してそれぞれ事務組織を設置しており教職協働の体制が機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員に対するスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）は、
階層別研修、専門研修を基本とし、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）
」及び公立大学協会の研修会を中心に実施している。また、他部署の職員が関わることで研修成果のあがる業務について、部署を超えて業務を担わせるＯ
ＪＴも実施している。教職協働で大学運営を行っていくためのＳＤとしては、研究不正防止、ハラスメント対策、危機管理等の研修は、全教職員を対象として実施している。事務職員の評価は、職責評価と職能評価で行い、「人事委員会」の審議結果に基づき、勤勉手当や昇給に反映している。
以上のことから、教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策は適切である。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営については、毎年度及び中期目標期間ごとに、関係する委員会等において実行状況を点検・評価しており、点検・評価の結果は「学群等委員会」からの意
27

高知工科大学

見をもとに、「自己点検・評価専門委員会」で総括し、「教育研究審議会」の審議を経て、「高知県公立大学法人評価委員会」の評価を受ける体制となっている。例えば、事務組織のあり方については、「人事委員会」において検討を行い、組織の改廃等に取り組んでいる。
監査については、監査法人による会計監査、知事が任命する監事による会計監査及び業務監査にくわえ、大学の監査室及び法人監査室の２段階で行う内部監査によって、業務の適正化を図っている。
（２）財務
＜概評＞
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの「第２期中期計画」において、６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を適切に策定している。財政状況について
は、目的積立金及び利益剰余金を確保するとともに、外部資金の獲得にも力を入れており、採択金額も増加傾向にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの「第２期中期計画」において、６年間の積算に基づく総額を示した法人としての「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。また、中期計画に整合する年度計画を策定し、各年度の業務運営を行っている。
なお、第２期中期計画及び年度計画において、「財務内容の改善に関する措置」
として、自己収入の増加、経費の執行管理、資産の運用管理の改善を掲げている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、設置団体から交付される運営費交付金のほか、授業料等収入も一定の水準を維持している。また、支出に関しては、業務費に対する人件費の割合が低く推移しており、一般管理費も減少傾向にあり、さらに、教育経費、研究経費
は一定水準を維持している。そのうえで、目的積立金及び利益剰余金を確保していることから、安定した財政基盤を確立しているといえる。
なお、科学研究費補助金や共同研究費等の外部資金の獲得に注力し、研究アドバ
イザーの配置や教育研究費配分制度の見直しを行っており、科学研究費補助金の採択件数及び採択金額ともに増加傾向にある。
以 上28

高知工科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 高知工科大学Webサイト(目標・基本理念)

高知工科大学学則
大学Webサイト(教育情報公開)
学生便覧
高知県公立大学法人中期計画
高知県公立大学法人平成30年度年度計画
平成29年度業務実績報告書
大学Webサイト(法人情報)
高知県公立大学法人Webサイト(法人公開情報)
高知県公立大学法人定款
大学案内
２

ウェブ
〇
〇

〇
〇

内部質保証 高知工科大学センター規程

平成30年度学群等委員会議事録(第１回～第３回)
高知工科大学自己点検・評価専門委員会要綱
高知県公立大学法人高知工科大学教育研究審議会規程
高知工科大学教授会規程
教授会から選出する教育研究審議会委員に関する要領
３ポリシーの再整備について20181205教育研究審議会資料
授業評価アンケートの改正について20170206教育研究審議会資料
ＫＵＴアドバンストプログラム20140115教育研究審議会資料
経済・マネジメント学群設置計画履行状況調査報告書
高知県公立大学法人評価委員会評価結果
前回の改善報告書及び検討結果
シラバス改善に係る登録システムの改修について20190213教育研究審議会資料
大学院のポリシー等の策定及び明示について20170308教育研究審議会資料
高知工科大学学位規程の改正について20171108教育研究審議会資料
大学Webサイト(TOPページ)
高知県公立大学法人Webサイト(TOPページ)〇〇

高知工科大学自己点検・評価専門委員会要綱の改正について20160322教育研究審議会資料

教育研究審議会議事録
３
織

教育研究組 高知工科大学総合研究所規程

大学Webサイト(総合研究所)
総合研究所の研究センター等について20141112教育研究審議会資料

〇

〇

４－１
４－２
４－３
４－４
４－５
４－６
４－７
４－８
４－９
４－10
４－11

〇

平成29年度総合研究所及び地域連携機構の体制について20170308教育研究審議会資料

高知県公立大学法人Webサイト(業務実績報告書・評価結果)
４ 教育課程・ 学生募集要項(学士課程)
学習成果
専攻修了要件表（学生便覧）

カリキュラムマップ
修士課程進学のすすめ
学生生活アンケート結果
KUTグローバルパンフ
長期学外学修プログラム取扱要領の制定について20180214教育研究審議会資料
特待生制度紹介パンフレット
高知工科大学における研究倫理教育の実施に関する要領
APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)サイト画面
シラバス

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７
２－８
２－９
２－10
２－11
２－12
２－13
２－14
２－15
２－16
２－17
２－18
２－19
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
３－７
３－８
３－９
３－10

〇

フューチャー・デザイン研究所の設置及び関連規程の制定等について20170607教育研究審議会資料

大学Webサイト(フューチャー・デザイン研究所)
高知工科大学地域連携機構規程
地域連携機構パンフレット
学内進学申請者数推移

資料番号
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－10
１－11

シラバス記載方法と見本
平成30年度新入生全体ガイダンス -教育課程編高知工科大学学群及び学部履修規程
平成29年度授業評価科目別成績評価分布・GP平均値表
成績評価の適正化に関する取扱要領
高知工科大学教員評価システム取扱要領(平成30年度)
高知工科大学における他大学等において修得した単位等の認定に関する規程
既修得単位の認定単位数上限についての申し合わせ
高知工科大学学位規程
学位授与審査取扱要領

４－12
４－13
４－14
４－15
４－16
４－17
４－18
４－19
４－20
４－21
４－22
４－23
４－24
４－25
４－26
４－27
４－28
４－29
４－30
４－31
４－32

大学Webサイト画面(学位論文審査基準・修士課程学位申請・博士後期課程学位申請)

高知工科大学学群及び学部早期卒業に関する規程
高知工科大学大学院工学研究科履修規程
高知工科大学博士後期課程委員会要綱
博士後期課程委員会の改革について20140903教育研究審議会資料
平成29年度第４回博士後期課程委員会資料
学習成果を測定する指標を活用した事例
教育センター議事要旨 平成25年度-平成30年度
学内専用Webサイト
ポータルサイト(授業評価結果公開画面)
博士後期課程特待生向けオリエンテーション資料
５ 学生の受け 入試ガイド
入れ
大学院募集要項（春季・秋季）

５－１
５－２
５－３
５－４

高知工科大学入学者選抜実施体制要綱
入試制度の見直し20180322教育研究審議会資料
６ 教員・教員 大学Webサイト(教員綱領)
組織高知工科大学教員昇任審査要綱

高知工科大学教育職員選考要領
高知工科大学非常勤講師規程
高知工科大学教育職員選任規程
任期を定める高知工科大学教員の再任用に関する取扱要領
平成30年度FD実績一覧
The Teacher of the Yearの選考等に係る実施要領
教員海外研修支援制度の募集について20180905教育研究審議会資料
平成28年度教員評価システム見え消しバージョン
英語で実施する専門科目数推移
科研費応募採択状況
教員評価結果のサンプル

６－１
６－２
６－３
６－４
６－５
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６－８
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６－10
６－11
６－12
６－13
６－14
６－15
６－16
６－17

KUTアドバンストプログラム H29活動実績
学生提案型自主学習企画応募状況20171011教育研究審議会資料
高知工科大学特待生規程
高知工科大学博士後期課程特待生規程
大学Webサイト(博士後期課程特待生制度)
学生の受賞紹介Webページpdf
高知工科大学高知県内高等学校出身者授業料等免除規程
高知工科大学授業料の免除に関する規程
高知工科大学修士課程就学支援制度に関する規程
高知工科大学学生の表彰に関する規程の取扱要領
高知工科大学ステューデント・アシスタント要領
高知工科大学ティーチング・アシスタント要領
メンタル相談に関する広報チラシ
平成30年度UPI健康調査結果報告について20181010教職員懇談会資料
高知工科大学ピア・サポーター要領
大学Webサイト(ハラスメント対策)
高知工科大学ハラスメント防止･対策委員会規程
キャリア・プラン基礎 シラバス
キャリア・プラン１ シラバス
キャリア・プラン２ シラバス

７－１
７－２
７－３
７－４
７－５
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７－７
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７－11
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７－13
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７－15
７－16
７－17
７－18
７－19
７－20

高知工科大学教員評価規程
大学Webサイト(教員評価システム)
高知工科大学組織規程〇〇

教員定員の見直しと研究所等専任教員の学群等併任について20131120教育研究審議会資料

７

学生支援

〇

〇
〇
〇
〇

インターンシップ シラバス
インターンシップ実施要領
大学Webサイト(インターンシップ)
kut就職Handbook2020
学内合同業界研究セミナー、学内個別会社説明会実績
就職支援バスツアー
公務員試験対策講座に関する資料
ジョブサポーターによる就職相談
大学説明会・情報交換会
高知工科大学学生団体の活動等に関する規程
海外渡航前(学生向け)危機管理オリエンテーション
大学Webサイト(海外渡航する際の危機管理・手続)
学生海外派遣に際しての危機管理マニュアル
海外における事故等緊急事態対応マニュアル
大学Webサイト(国際交流協定締結大学)
海外短期プログラム参加及び交換留学時の旅費助成に関する要綱

〇
〇

〇
〇

修士学生に対する研究留学奨励プログラムの創設について20170906教育研究審議会資料

国際会議発表旅費の助成に関する要綱
高知工科大学日本文化研修実施要領
授業料の免除に関する規程等の改正について20150218教育研究審議会資料
修士課程就学支援制度の新設及び規程の制定について20170308教育研究審議会資料

大学Webサイト(就職状況)
TOEIC対策講座・英会話クラスの開講について
各種留学等実績〇

８ 教育研究等 中長期修繕計画（一部）
環境
高知工科大学エックス線等障害予防規程

高知工科大学化学物質管理規程
高知工科大学化学物質管理実施要領
高知県公立大学法人職員安全衛生管理規程
全学的な学習管理システムの利用について20121121教職員懇談会資料
高知工科大学情報ネットワークシステム利用要綱
高知県公立大学法人が取り扱う個人情報の保護に関する規程
高知県公立大学法人特定個人情報取扱要綱
個人情報をホームページで公開する場合の取扱要領
個人情報を学外に持ち出す場合の取扱要領
高知工科大学附属情報図書館規程
図書館利用者数増加の推移
図書館ガイダンスブック
研究支援Webサイト
メンター制度の試行期間の延長について20180314教育研究審議会資料
大学支援のポスドク受入教員の公募について20181205教授会資料
平成29～34年度の教育研究費配分制度についての申し合わせ
平成31年度科研費申請スケジュール等について20180905教授会資料
高知工科大学研究費管理規程
研究費等の経費支出取扱要領
高知工科大学における研究費不正防止計画
高知工科大学における公的研究費の不正使用等に係る調査方針
経費支出のガイドライン
高知工科大学における研究活動の不正行為への対応等に関する規程
高知工科大学における研究データの保存に関する方針
高知県公立大学法人公益通報者保護規程
高知県公立大学法人内部監査規程
高知工科大学ヒトを対象とする研究に関する倫理規程
施設管理委員会議事録
永国寺図書館合同打ち合わせ議事要旨20180221
高知工科大学附属情報図書館規程の改正について20180314教育研究審議会資料
フューチャー・デザイン研究所新聞記事
９ 社会連携・ 地域連携事例一覧
社会貢献
高知県産学官民連携センター(ココプラ)Webサイト

平成29年度 地域教育支援実績
受賞事例
里山工学
学生の地域活動事例

〇

〇

７－21
７－22
７－23
７－24
７－25
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７－42
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７－44
８－１
８－２
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８－５
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８－20
８－21
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８－27
８－28
８－29
８－30
８－31
８－32
８－33
９－１
９－２
９－３
９－４
９－５
９－６

10 大学運営・ 高知県公立大学法人業務方法書
財務
高知県公立大学法人事務処理規程（１）大学運営 高知工科大学の決裁事項にかかる専決要綱

高知県公立大学法人高知工科大学学長選考会議規程
高知工科大学副学長等選任規程
高知県公立大学法人危機管理規程
高知県公立大学法人会計規程
高知県公立大学法人会計事務取扱要綱
高知工科大学人事委員会要綱
高知工科大学財務委員会要綱
高知工科大学施設管理委員会要綱
組織図推移H28-H30
高知県公立大学法人職員就業規則
高知県公立大学法人一般職員選考規程
高知県公立大学法人給与規程
2018SPOD研修概要
平成30年度学内外職員研修参加実績
教職員が授業を聴講できる制度
高知県公立大学法人規程集
高知県公立大学法人Webサイト(理事会名簿)
平成29年度高知県公立大学法人組織図
監査報告書(監査法人による監査報告書含む)(６カ年分)
平成29年度業務実績報告書
10 大学運営・ 剰余金の承認 20181022経営審議会資料
財務
財務諸表（６カ年分）（２）財務
決算報告書（６カ年分）〇〇

10（１）－１
10（１）－２
10（１）－３
10（１）－４
10（１）－５
10（１）－６
10（１）－７
10（１）－８
10（１）－９10（１）－10
10（１）－11
10（１）－1210（１）－13
10（１）－14
10（１）－15
10（１）－16
10（１）－17
10（１）－18
10（１）－19
10（１）－20
10（１）－21
10（１）－22
10（１）－23
10（２）－１
10（２）－２
10（２）－３

高知工科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 仕事始め式学長投影資料

２

内部質保証 平成28年度教員評価システム取扱要領（見え消し）

ウェブ

実地２－１
実地２－２
実地２－３
実地２－４
実地２－５
実地２－６
実地２－７
実地２－８
実地２－９

平成30年度教員評価システム取扱要領（見え消し）
１～３限主要科目配置・４～５限活用に関する教育センター会議資料
平成30年度教育研究審議会委員名簿
平成30年度第１回自己点検評価学群等専門委員会資料
平成30年度教育研究組織役職者一覧
３ポリシーの再整備について20180725教育センター会議資料・議事録
３ポリシーの再整備について20181113教育センター会議資料・議事録
アドミッションポリシーの確認について20180919入試センター会議資料・議事録
３
織

教育研究組 システム工学群の専攻の見直しについて20140207教育センター会議資料・議事録

実地３－１
実地３－２
実地３－３
実地３－４
実地３－５

システム工学群の専攻の見直しについて20140216教育研究審議会資料・議事録
修士課程の教育改革について20151125教育センター会議資・議事録
大学院修士課程コース及び学士課程専攻の再編等について20160113教育研究審議会資料

平成27～28年度フューチャー・デザイン研究所活動実績
４ 教育課程・ 経済・マネジメント学群設置届出書(抜粋)
学習成果
大学Webサイト(修士課程学位申請)

大学Webサイト(博士後期課程学位申請)
起業マネジメントコースWebサイト(コースの特色)
起業マネジメントコースWebサイト(学修を支える仕組)
電子・光システム工学コース｢セミナー１｣｢セミナー２｣｢特別研究｣シラバス
大学院オリエンテーション(電子・光)資料
電子・光システム工学コース中間審査会・公開論文審査会プログラム
学位授与審査の流れ（高度技術者）
学位授与審査の流れ（高度研究者）
成績評価の適正化について20150114教育研究審議会資料
修士課程教育改革について20131106教育センター会議資料・議事録
修士課程教育改革について20141118教育センター会議資料・議事録
５ 学生の受け 大学Webサイト(教育の特色：学士課程)
入れ
博士後期課程特待生受験生向け研究プロジェクト一覧

〇
〇
〇
〇

〇
〇

６ 教員・教員 教員構成の現状を確認できる資料
組織
博士後期課程委員会の改革について20140903博士後期課程委員会資料

７

学生支援

資料番号
実地１－１

実地４－１
実地４－２
実地４－３
実地４－４
実地４－５
実地４－６
実地４－７
実地４－８
実地４－９
実地４－１０
実地４－１１
実地４－１２
実地４－１３
実地５－１
実地５－２

博士後期課程指導資格算定結果

実地６－１
実地６－２
実地６－３

T-PEC利用件数の推移
海外インターンシップ派遣実績と進路状況

実地７－１
実地７－２

８ 教育研究等 学内限定Webサイト(ネット利用)
環境
コンピュータリテラシーシラバス

高知工科大学消防計画
高知工科大学地震防災計画_
大学Webサイト(ゲストオフィスの利用方法)
９ 社会連携・ 「地域連携カフェ」の概要と参加者からの意見
社会貢献2018.02.21高知新聞：県内３大学生 地震対策研究
10 大学運営・ 平成28年度情報学群会議議題
財務
平成30年度事務局現在員（１）大学運営

〇

実地８－１
実地８－２
実地８－３
実地８－４
実地８－５
実地９－１
実地９－２
実地10（１）－１
実地10（１）－２

その他

点検・評価報告書へのご質問に対する補足回答（全体面談プレゼンテーション資料）

専門科目及び専攻修了要件表（学士課程＿各学群）
平成30年度業務実績報告書
研究プロジェクト業務計画書・報告書

高知工科大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 成績不振者への対応について（補足）
学習成果

ウェブ

資料番号
意見申立７-１