感染症デイリーサーベイランスサービス利用約款

一般社団法人島根県医師会（以下「本会」といいます。）は、感染症デイリーサーベイランスサービス（以下「感染症サービス」といいます。）を契約された皆様（以下「契約者」といいます。）に適用されるサービス利用約款を以下の通りに定め、契約者は本約款を遵守して感染症サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。

第１章 総則（約款の適用）第１条

本会は、次条以下の規定にて定めたサービス利用約款（以下「約款」といいます。）に基づき、この約款に定めるサービスを提供致します。
（約款の変更）第２条

本会は、契約者の承諾無くこの約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る提供条件は、変更後の約款によります。なお、本会は契約者に不利益となる約款の変更については２ヶ月前に、それ以外の約款の変更については一定の予告期間をもって、本会が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます）で契約者に事前に通知します。
（用語の定義）
第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）

感染症サービス
しまね医療情報ネットワーク協会（以下「協会」といいます。）が運営する、「しまね医療情報ネットワークに接続されたコンピュータ機器、及びソフトウェアによって提供する機能利用権を契約者に付与するサービス｣のことをいい、契約した医療機関から日々の感染症発生状況を収集し、以下に掲げるサービスの総称をいいます。
①

地域及び感染症毎に発生動向を編集して閲覧させるサービス②

感染症発生動向調査事業に係る指定届出医療機関については保健所への報告を行うサービス

（２）

利用契約
契約者が感染症サービスの提供を受ける為の契約を指し、契約規約としてはこの約款が適用されます。

（３）

契約者
本会と感染症サービスの利用契約を締結している法人、団体、組合又は個人を指します。

（４）

ネットワークサービス
協会が別に定める「しまね医療情報ネットワーク参加約款」に基づき提供されるネットワークサービスを言います。

（サービスの提供区域）
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第４条

感染症サービスの提供区域は、しまね医療情報ネットワークのネットワークサービスが提供されている全ての地域とします。

第２章 感染症サービスの利用契約
第１節 通則（契約の対象）第５条

感染症サービスは、島根県医療情報ネットワーク基本要綱（島根県地域医療支援会議医療ＩＴ専門部会決定）第８条に定める参加団体を契約の対象とします。
（権利等の譲渡禁止）第６条

契約者は、感染症サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができません。但し、契約者である法人が合併又は会社分割、営業譲渡などにより契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、本会に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。
２

本会が承継を承諾しない場合、本会はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。また、解除にあたっては第17条（利用契約の解除）を準用するものとします。

３

本会が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第２節 申し込み及び承諾等（利用契約の成立）
第７条

本会は感染症サービスの利用の申込を受けるにあたり、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した利用申込を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申込を受付けるものとします。
２

利用契約は、利用申込に対して本会がこれを承諾したときに成立します。

３

利用申込書の提出は、本会が認めた場合に限り、インターネット等を用いたオンラインやファクシミリによる申込に替えることが出来ます。

（サービスの開始）
第８条

感染症サービスの利用契約が成立し、感染症サービスの開始にあたっては、本会は契約者に対してサービスの開始日、申込内容を明記した提供サービス確認内容を文書等で通知します。
（申し込みの拒絶）
第９条

本会は、次の各号に該当する場合には、感染症サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
（１）

感染症サービスの申込者が第５条（契約の対象）の条件を満たしていないとき（２）

感染症サービスの申込者が当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると本会が判断したとき。
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（３）

感染症サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき又は記入もれがあったとき（４）

申込者が本会又は感染症サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると本会が判断したとき。
（５）

申込に係わる感染症サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守が著しく困難な場合。
（６）

契約者が第12条（サービス提供の停止）に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあると本会が判断したとき。
（７）
２

前各号のほか、本会が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

前項の規定により、感染症サービスの利用の申込を拒絶したときは、本会は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。

第３節 契約事項の変更等（サービスの変更等）
第10条
２

契約者は、本会が定める申込方法に基づきサービス内容の変更を請求できます。

前条の請求があった場合については第９条（申し込みの拒絶）を準用し、本会がその請求を承諾しないことがあります。

３

第１項の変更に関する契約成立は第８条（サービスの開始）に定めるものと同様とします。
また、この変更に必要な作業は、本会又は本会が指定した業者が行います。

（契約者の名称の変更等）
第11条

契約者は、申込書に記載した内容を変更したときは、本会に対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。
第４節 サービス提供の停止等（サービス提供の停止）
第12条

本会は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて感染症サービスの提供を停止することがあります。
（１）

申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

（２）

本会が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に本会又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
（３）

この約款及び利用契約に違反する行為で、本会の業務の遂行又は本会の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
（４）

第７節に定める契約者の義務等に違反すると本会が判断したとき。

（５）契約者が、仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法等の申立をし、又はこれを受けたとき。
（６）

法令に違反し又は公序良俗に反する態様において感染症サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき。
（７）

前各号の他、契約者が利用契約に違反し、本会の催告にかかわらず違反が是正されないとき。
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（８）

その他、本会が不適切と判断するとき。

（サービス提供の中止）
第13条

本会は、次の各号のいずれかに該当するときは、感染症サービスの提供を中止することがあります。
（１）

本会又は本会の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき（２）

本会又は本会の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき（３）

ネットワークサービスが中断されることにより感染症サービスの提供を行うことが困難になったとき（４）
２

その他本会がやむを得ないものと認める事由があるとき

本会は前項（１）の規定により感染症サービスの提供を中止する場合はその14日前迄に、（２）
ないし（４）の規定により感染症サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に本会の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合本会は一切の責任を負いません。

（サービス開始の遅延）
第14条

本会は、次の各号に該当する場合には、感染症サービスの開始時期を本会が通知する利用開始日より遅らせる場合があります。
（１）

申込に係わる感染症サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守の開始が通常に比して困難な場合（２）

ネットワークサービスの提供に遅延が生じた場合（３）

その他本会がやむを得ないものと認める事由があるとき

２

前項の規定により、感染症サービスの開始時期を遅らせる場合は、本会は、申込者に対し、書面又は電話等の適切な方法をもってその旨を通知します。

（サービス利用の制限）
第15条

感染症サービスをご利用の契約者は感染症サービスの提供に関わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、本会は契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
（サービスの廃止）
第16条

本会は都合により、感染症サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、本会は契約者に対し廃止の２ヶ月前迄に本会が適切と判断する方法でその旨を通知します。
但し、本会が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合本会は一切の責任を負いません。

第５節 利用契約の解除（利用契約の解除）
第17条

契約者は、サービスの開始日経過後に利用契約を解除するときは、本会に対し解除の旨、及び解除するサービスなどを本会が別途定める書面により通知するものとします。
２

本会は、第12条（サービス提供の停止）の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。
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３

本会は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。

４

契約者は、第13条（サービス提供の中止）又は第15条（サービス利用の制限）に定める事由が生じたことにより、感染症サービスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず本会に対する通知をもって当該契約を解除することができます。この場合、解除は契約者による書面による通知が本会に到着し、通知に対する本会よりの書面による承認が契約者に到達した日にその効力が生じたものとします。

第６節 料金等（サービス料金）
第18条

感染症サービスの利用料金は無料とします。

第７節 契約者の義務等（自己責任の原則）
第19条

契約者は感染症サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２

本会は契約者が感染症サービス内に登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。

３

契約者は感染症サービスによって提供されるサービスを通じて契約者が発信した情報について一切の責任を負うものとし、本会に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、契約者が発信した情報により本会が損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとします。

４

契約者が感染症サービスによって提供されるサービスの利用に関して、本会の他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、本会は一切の責任を負わないものとします。

５

契約者は感染症サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、本会は一切の責任を負わないものとします。

（アカウントの管理）
第20条

契約者は、協会が別に定める「利用者管理規程」に基づき、感染症サービスの適切な利用権限の付与及び管理を行うものとします。
２

本会は、契約者の利用権限の管理状況に関して、契約者に対し報告を求め又は必要に応じて立ち入り調査を行い、契約者はそれに協力するものとします。

（ソフトウェア等の管理）
第21条

契約者は、感染症サービスの提供に関し本会が契約者にソフトウェア等を提供した場合には、以下の条件を守るものとします。
（１）

契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと- 5 -（２）２ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること

前項の規定に違反してソフトウェアを亡失又は毀損した場合は、本会が指定する者が当該ソフトウェアを復旧又は修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。

（禁止行為）
第22条

契約者は、感染症サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

（１）

法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。

（２）

本会又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（３）

感染症サービスを通じて取り扱われる診療情報、及びその他情報を不正に利用する行為（４）

感染症サービスを通じて取り扱われる診療情報、及びその他情報を改竄する行為（５）

感染症サービスを通じて取り扱われる診療情報、及びその他情報を漏洩させる行為（６）

感染症サービスを通じて取り扱われる診療情報、及びその他情報を医療サービス以外の目的で利用すること（７） 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。
（８）

個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。
（９）

本会又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（10）

本会又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（11）

虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそれに類似する行為。

（12）

感染症サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。

（13） 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において感染症サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。
（14）

本会もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為もしくはアタック行為又は本会もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において感染症サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為もしくはそれに類似する行為。
（15）

感染症サービスを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為。
（16）

感染症サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は不正に消去する行為。

（17）

他人のＩＤもしくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。

（18）

その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法又は態様において感染症サービスを利用する行為。
２

契約者が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると本会で判断した場合、本会は、第12条（サービス提供の停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び本会が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
- 6 -第８節 責任の範囲（責任の範囲）第23条

本会は、感染症サービスにおいて取り扱うデータに関して秘匿性を確保するものとします。
２

感染症サービスを通じて取り扱われる患者情報、及びその他情報については、その情報を取り扱う契約者の責任とします。

３

本会は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用あるいは利用不能から生じるいかなる損害に関しても一切責任を負わないものとします。

４

契約者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、又は契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします（契約者の損害賠償責任）
第24条

契約者がこの約款及び利用契約に違反して本会に損害を与えた場合、本会は契約者に対して、本会が被った損害の賠償を請求できるものとします。
（端末動作環境）第25条

感染症サービスは、協会が別に定める「アプリケーション利用約款」の端末動作環境において利用する場合にかぎりその動作を保証します。

第８節 その他

（準拠法）
第26条

この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第27条

契約者と本会の間で訴訟の必要が生じた場合、松江地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則１

本約款は平成26年10月８日から適用する。

２

平成26年11月12日一部改正、同日施行。

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