は し が き
本報告書は、平成 22 年度に当研究所において実施した「中東和平研究会」の研究成果を取りまとめたものです。

イスラエルとパレスチナの間の紛争は、1940 年代以来、中東地域における主要な不安定要因であり続けてきました。1990 年代初頭、アメリカの仲介で和平に向けた取り組みが本格化するかと思われましたが、ラビン首相の暗殺（1995 年）、第 2 次インティファーダ（2000年）などを経て、この 20 年間、和平プロセスはほとんど進展していません。そうした中で、イスラエルは強硬姿勢を取るようになり、パレスチナはファタハの支配する西岸とハマースが支配するガザ地区に分裂しました。中東和平をめぐる現状は厳しさを増していると言えます。本研究会では、紛争の当事者であるパレスチナ各勢力とイスラエルの内部事情・対外活動に加えて、周辺のレバノン、シリア、エジプト、さらに、和平を批判しながら影響力を強めつつあるイランの情勢と、和平の重要な仲介者であるアメリカの政策なども含
め、中東和平について包括的に論究することを目的に、研究を実施しました。
本年 1 月から続く、中東各国における民衆運動による体制変換の動きにおいて、中東和平への直接的な言及・影響は明示的ではありませんが、今後、様々な影響を与える可能性は高く、中東各国の新体制にとっても、中東和平にどのように関わっていくのかは大きな問題になると予想されます。中東和平に対して、当事者、及び、関係各国・諸勢力がどのような認識と展望を抱いているのかを分析した本研究会の成果は、中東全体の今後を見通
す上でも重要な意義を有すると言えます。

なお、ここに表明されている見解は全て各執筆者のものであり、当研究所の意見を代表するものではありません。

最後に、本研究に終始積極的に取り組まれ、本報告書の作成にご尽力をいただいた執筆
者各位、その過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

平成 23 年 3 月

財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

研究体制

本研究の実施にあたっては、以下の委員を中心に研究会を行いました（敬称略、50 音順）

主

査：

立山

良司

防衛大学校教授

委

員：

池田

明史

東洋英和女学院大学教授

江﨑智絵

中東調査会研究員

佐藤秀信

法務省法務事務官

鈴木恵美

早稲田大学イスラーム地域研究機構
研究院准教授中島勇

中東調査会主席研究員

三上陽一

外務省国際情報統括官組織
第四国際情報官室首席事務官

溝渕正季

日本国際フォーラム研究員

委員兼幹事：

森山央朗

日本国際問題研究所研究員

研 究 助 手：増田智子

日本国際問題研究所研究助手

目

次
立山

良司 ·············1

第１章

ネタニヤフ内閣と中東和平―内に向かうイスラエル社会― 中島

勇 ···············11

第２章

ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

江﨑智絵 ···········23

第３章

フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

森山央朗 ···········35

第４章

中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

序章

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃

溝渕正季 ···········53―エジプト・サウジアラビアを中心に―

鈴木

恵美 ···········69

第６章

イランにとっての中東和平問題

佐藤

秀信 ···········81

第７章

オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

三上陽一 ···········95

終中東和平プロセス：展開と展望

池田明史 ·········105―シリア・アサド政権とヒズブッラーの政治戦略―

第５章

章

アラブ諸国の中東和平交渉

序章 中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃

序章

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃
立山

良司

はじめに
1991 年の中東和平マドリード会議からちょうど 20 年、さらに 1993 年のオスロ合意（正式名称は「暫定自治に関する諸原則の宣言」）調印から 18 年が経とうとしている。しかし、パレスチナ問題は依然解決の糸口を見いだせないままでいる。また、イスラエルとシリア、イスラエルとレバノンの間でいずれも和平は実現しておらず、中東和平プロセスは完全な停滞状態にある。2009 年初めにバラク・オバマ米政権が発足した際には、中東和平プロセ
スへの積極的な関与が期待され、実際、同政権は和平交渉再開にかなりの労力を費やした。
しかし、入植活動凍結問題が障害となり、イスラエル・パレスチナ間の実質的な交渉再開に失敗した。
本研究プロジェクトでは現在の中東和平プロセスが始まってからすでに 20 年前後が経っているにもかかわらず、依然として紛争が続いている状況をどう捉えるかという視点か
ら検討を重ねてきた。もちろん和平プロセスがなぜ進展しないのかについてはこれまでも多くの論考がある。そのため本研究はむしろ、90 年代初頭以降の中東和平プロセスの展開の中で、関係するアクターがその時々の和平プロセスの状況をどのように認識・評価してきたか、さらにアクター自身が和平プロセスの展開に対応してどのように変化してきたかを分析することを主眼としている。アクターとしては直接当事者であるイスラエル、パレ
スチナ（ファタハとハマース）、シリア、レバノンを取り上げ、さらにエジプトを中心とするアラブ諸国、このところ中東和平問題においてもプレゼンスの拡大が著しいイラン、及び中東和平プロセスに欠くことができない米国を対象とした。
ところで、本研究プロジェクトが終了に近づいた 2011 年 1 月から、チュニジアを皮切りに政治変革を求める巨大な大衆運動の波が次々に中東諸国に拡大し、すでにチュニジアとエジプトで体制が転覆した。新しいエジプトの体制がどうなるかはもちろんのこと、他のアラブ諸国の動向も中東和平プロセスの行方に少なからぬ影響を与えることは必至だ。本
報告書では終章で現在進行中の政治変動に関して、新たなコミュニケーション回路の登場などを背景に、従来からあった「暗黙の統治契約」が破綻したことを指摘し、予備的な分析を行っている。ただ、本稿執筆時点では今後どのような「新しい中東」が出現するかは予断できない。それ故、中東の政治変動が中東和平問題にもたらす影響について、現時点で考えられる若干の含意について本章と終章、及び各章で記している。

－1－

序章

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃

以下では本報告書の各章の内容を紹介する形で、中東和平プロセスを取り巻く環境の変化を取りまとめる。さらに各章では直接は扱わないが、極めて重要な問題である入植活動の現状、及びヨルダン川西岸とガザ地区の置かれた状況を概観することで、本報告書の各章を読む際の一助としたい。

１．中東和平プロセスと各当事者の動向
1990 年代以降の中東和平プロセスがもたらした具体的な成果は、残念ながら 1994 年に調印されたイスラエル・ヨルダン平和条約しかない。同条約に基づいて両国は関係を正常化し、貿易や観光、安全保障などの面でも一定の協力を推進してきた。しかし、ヨルダン
は国内に多数のパレスチナ人を抱えており、またイスラエルとの関係拡大を必ずしも快く思っていないムスリム同胞団も広い支持基盤を持っている。それだけにアブドッラー国王
はイスラエルとの関係維持に努めているものの、中東和平プロセスが停滞している故に、微妙な立場に置かれている。
一方、イスラエル・パレスチナ、イスラエル・シリアではこれまでに和平交渉が断続的に行われてきたが、和平は達成されていない。ただこれまでの和平交渉がまったく意味がなかったというわけではない。パレスチナ問題に関しても、あるいはゴラン高原返還問題に関しても、それぞれのトラックでかなり突っ込んだ議論が行われ、合意の基本的な枠組
みはほぼ出来上がっている1。しかし、和平プロセスが現実に進展していないことは事実であり、紛争に直接関係しているアクターの社会や政治状況もこの 20 年間で変化した。
第 1 章で分析するように、イスラエルでは 2009 年 2 月に行われたクネセト（イスラエル国会）選挙でリクードをはじめ右派政党が躍進した。逆にオスロ合意締結の主体であった労働党は大きく敗北し、2011 年 1 月にはさらに分裂してしまった。このことは過去 10年ほどの間に顕著になったイスラエル社会におけるタカ派傾向が、いっそう定着していることを物語っている。こうしたタカ派傾向を反映し、本章第 3 節で述べるようにイスラエ
ルはヨルダン川西岸と東エルサレムでの入植活動を活発に行い、今や入植活動はイスラエ
ル・パレスチナ間の和平交渉進展を妨げる最大の阻害要因となっている。
他方、第 2 章で取り上げるパレスチナにも重大な変化があった。ヤーセル・アラファー
ト死去後の 2006 年 1 月に行われた第 2 回パレスチナ立法評議会（PLC）選挙で、ハマース
は同派関係者自身が驚くほど大勝し2、さらにファタハとの権力闘争の中で 2007 年 6 月にはガザ地区で実効支配を確立した。この結果、パレスチナではファタハを中核とするパレ
スチナ暫定自治政府（PA）が支配するヨルダン川西岸と、ハマース政府が支配するガザとに分裂してしまった。イスラエルと米国はもちろんのこと、ヨーロッパ連合（EU）や日本－2－

序章 中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃などもハマースを「テロ組織」と認定し、一切の関係を拒んできた。しかし、2008 年末から 2009 年初めに行われたイスラエルによるガザへの大規模な軍事攻撃とその後の状況が明らかにしたように、ハマースは存続し一定の支持を獲得し続けている。それ故、ハマースを和平プロセスにどう関与させるかはイスラエルにとってはもちろん、日本を含む国際社会にとっても重大な問題である。加えてファタハとハマースの対立をどう乗り越えるかはパレスチナ人自身にとって喫緊の課題である。
なお第 3 章では、ハマースがイスラエルと暫定的な和平合意を結ぶ際のイスラーム法的な枠組みとして提唱しているフドナの概念について、法学上の定義や歴史的実態などを検討している。フドナはハマースの精神的指導者だったアフマド・ヤシーンらによって 1990
年代半ばごろから提唱されたが3、それ以降ハマース内でも理論的にそれほど検討されていないといわれる。イスラエルは恒久的和平をもたらさないとして受け入れを完全に拒否しているが、イスラエル内にもハマースが主張するフドナの考えを検討する必要があるとの主張もある4。
第 4 章はシリアとレバノンを扱っている。シリアでは 2000 年 6 月に 30 年間大統領職にあったハーフィズ・アサドが死去し、次男のバッシャール・アサドが後を襲った。以降、イラク戦争後の米国との関係悪化や、2005 年のラフィーク・ハリーリー元レバノン首相暗殺事件後のシリア軍のレバノン撤退など、シリアは域内での影響力を減退させたかに見えた。しかし、イランやトルコとの関係拡大などを梃子に再び主要な地域アクターの地位を回復しつつあり、オバマ米政権は 2011 年 1 月、5 年ぶりに駐シリア大使を派遣した。イスラエル・シリア間をめぐっては、トルコの公正発展党（AKP）政権が 2007 年から 2008 年にかけて、ブッシュ米政権の反対にもかかわらず和平交渉を仲介した。交渉は結局成果を出せないまま、イスラエル・トルコ関係の急激な悪化などを背景に中断したが、米国以外のアクターが中東和平問題で積極的な仲介を試みたのはノルウェーなどに次ぐもので、稀有な例である。
レバノンではヒズボッラーの影響力が拡大している。特に 2006 年 7 月のイスラエル兵士拉致事件を契機に行われたイスラエル軍による激しい攻撃をしのいだヒズボッラーは、その後もシリアやイランの支援を受けて、軍事力をさらに拡大している。また、2011 年 1月、ヒズボッラーが推すナジーブ・ミカーティが首相に指名された。ヒズボッラーが推す政治家が首相に指名されたこと自体、同派がレバノン政治でさらに大きな影響力を持ったことを意味しており、イスラエルや米国は強い懸念を表明した。

－3－

序章

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃

２．アラブ諸国、イラン、米国と中東和平プロセス
第 5 章は紛争当事者であるシリアとレバノンを除くアラブ主要国とアラブ連盟がパレスチナ問題にどう対応しているかを検討している。中心的な国はエジプトとサウジアラビア
であり、両国とも国内に存在する強い反イスラエル感情への対処、イスラーム過激主義台頭への恐れ、米国との強い関係維持という互いに矛盾する課題に直面している。エジプトの場合、ガザとイスラエルにじかに接していることから、ハマースの動向にはことのほか敏感である。このためファタハとハマースの和解協議を進めたり、イスラエルとハマース間の停戦交渉の仲介役を果たす一方で、イスラエルおよび米国と共同歩調を取り、ガザ封鎖に主体的に取り組んできた。2011 年 2 月の政変は中東和平問題に関するエジプトの対応に相当の変化をもたらすだろうが、この点は後述する。このほかカタル、イエメンが中東和平交渉に関与しているが、その影響力は限られている。
第 6 章で取り上げるイランは革命以降、イスラエルを敵視する姿勢をとり続け、現在の和平プロセスに終始反対してきた。ただ、従来はそれほど存在感があったわけではない。
しかしこの 10 年ほどの間に核開発問題や、シリア、ヒズブッラー、さらにハマースとの関係拡大の結果、中東和平問題への影響力を強めている。イランがヒズボッラーやハマースを支援していることは事実のようだが、イランの支援が両組織の行動に決定的な影響を及ぼしている様子はない。また、イランも国内的要因からイスラエル及び米国に対する敵視姿勢をとり続けている側面が強い。他方、イスラエルや主要なアラブ諸国はイランの軍事力や影響力拡大を脅威と捉え、中東和平問題に関するイラン指導者の発言に神経を尖らせている。その意味でイランは実際以上に中東和平問題に影響力を及ぼしているのかもしれない。
第７章では米国、特にバラク・オバマ政権の中東和平政策を分析した上で、より長期的な視点からの米国の国益認識と政策目標の設定を論じている。いうまでもなく米国は、中東和平プロセスに関しほとんど当事者といってよい役割を果たしてきた。しかしその一方で、ユダヤ・ロビーなど国内の圧力から、各政権ともイスラエルとの関係拡大の結果、アラブ側からは「公正な仲介者」とみなされてこなかったことも事実である。イスラエルによるガザへの激しい軍事攻撃が行われていた最中の 2009 年 1 月に大統領に就任したオバマ
は、パレスチナ問題への対応を外交政策の重点項目の一つとし、イスラエルによる入植活動を凍結させることで、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉再開を実現しようとした。
しかし、就任 1 年後のインタビューでオバマ自身がイスラエルとの関係で「我々はあまり期待を高めるべきではなかったかもしれない」と述べているように5、入植活動凍結問題
ではイスラエルから期待したような譲歩を引き出せず、逆にこの問題に対するパレスチナ－4－

序章 中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃側の対応をいっそう頑ななものにしてしまったことは否めない。2010 年 9 月初めには何とか直接交渉再開に漕ぎつけたものの、入植活動凍結期限が切れた 9 月下旬には交渉は中断
し、再開のめどは立っていない。さらに 2011 年 2 月には、アラブ側が国連安保理に提出した入植活動を非難する決議案に対し、米国は拒否権を発動し 14 対 1 で葬り去った。オバマ
政権が安保理で拒否権を行使したのはこれが初めてであり、中東和平問題をめぐるオバマ
政権のジレンマと国際社会の中での孤立を浮き彫りにした。
終章ではすでに述べたように、現在進行中の中東における政治変動の背景を概括的に分析し、さらに中東和平問題への影響への含意について触れている。また、9.11 同時多発テロ事件以降のパレスチナ和平プロセスがどのように展開されて来たかを時系列的に論じている。
この 10 年の間にイスラエル内政の硬直化と国際社会での孤立がいっそう際立っている。他方、パレスチナ側の分裂もますます固定化されている。そうした状況が続く限り、
和平プロセスにおける展望はなかなか開けない。

３．西岸、ガザの状況（１）入植活動
すでに述べたようにオバマ政権は発足当初、イスラエルによる入植活動にかなり厳しい姿勢で臨んだ。しかし、それでも 2009 年 11 月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権から引き出した譲歩は、西岸における 10 か月間の入植活動凍結であり、期限が限定されていた上に、東エルサレムでの入植活動は凍結対象とはなっておらず、パレスチナ側は大いに失望した。それ以降もパレスチナ側は入植活動の完全停止を和平交渉再開の前提条件とする姿勢を崩していない。イスラエル側の入植活動の活発さを見ると、パレスチナ人がこれほどまでに入植活動に強く反発し、危機意識を抱いていることは大いにうなずける。
米国の入植活動調査グループによると、西岸のユダヤ人入植者数は 2000 年に 19 万 3000人だったが、2009 年には 29 万 9300 人と実に 55%も増加している6。イスラエル政府は「人口の自然増に対応した住宅建設が必要」として、西岸での入植活動を正当化している。しかしイスラエル中央統計局のデータによれば、イスラエル在住のユダヤ人人口は全体で2000 年から 2009 年の間に 15%しか増えていない。これを見ても、入植者数の増加が「自然増」のみであるとのイスラエル政府の主張は簡単には受け入れられない。
ネタニヤフ政権に限らず 1993 年のオスロ合意以降も、
イスラエルの各政権は入植活動を継続しており、1995 年からだけでも西岸の入植者数は倍以上になっている。入植者と入植地の存在がパレスチナ自治区を島状に分断し、後述するように西岸内においても様々な移動制限が設けられる原因となっている。結局、パレスチナ人にとっては、入植活動が日々

－5－

序章

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃進められる以上、和平プロセスとは将来自分たちの国家となるべき土地が日々奪われていくプロセスを意味しているのである。
東エルサレムにおける入植活動も最近、さらに活発化している。2010 年 3 月にジョセフ・バイデン米副大統領がイスラエルを訪問したちょうどその日に、イスラエル内務省の下部機関が東エルサレムの入植地での住宅建設計画を承認したと発表し、米・イスラエル関係が危機に陥ったことは記憶に新しい。東エルサレムの入植地は 2008 年現在、14 か所あり
入植者数は 19 万 3000 人と、西岸ほどではないが 2000 年の 17 万 2000 人に比べ確実に増加している7。2000 年のキャンプ・デービッド交渉以来、エルサレムを「共通の首都とする」
ことを基本原則にエルサレム問題の解決を図るとことが協議されてきた。しかし、次に述べる「安全フェンス」（パレスチナ側の呼称は「隔離壁」あるいは「分離壁」）の建設により、東エルサレムは西岸からほぼ完全に切り離されてしまっている。加えて東エルサレム
におけるイスラエルの土地開発計画はパレスチナ側に極めて制限的に作られている。国連
人道問題調整事務所（OCHA）によれば、東エルサレムのうち 35％はユダヤ人入植地用に接収され、22％は緑地や公的インフラ用、30％は未計画となっており、パレスチナ人が住宅などを建設できる土地はわずか 13％しかない8。それ故、エルサレム問題の解決枠組み
はすでにその基盤を失っているとの指摘もある9。

（２）安全フェンスと移動規制
イスラエルは 2002 年から「テロリストの侵入を阻止する」との目的で「安全フェンス」の建設を開始した。計画では総延長約 800km で、OCHA によれば 2010 年 6 月現在、約 60％が完成している。
「安全フェンス」の建設ルートは西岸とイスラエルとの境界線（通常「グリーンライン」と呼ばれる 1967 年の第 3 次中東戦争前の休戦ライン）よりも一部ではかなり西岸内部に入り込んでいる。加えて「フェンス」といっても、相当部分は幅 40～50 メー
トルもある帯状の構造物である。この結果、農地など西岸内のパレスチナ人所有地が建設のために接収されたうえ、いくつかの町や村が「安全フェンス」で取り囲まれる状態が生じている。また先に述べたとおり、東エルサレムのパレスチナ人コミュニティはほぼ完全に西岸から分断されてしまった。
さらにイスラエルは「安全上の理由」として、西岸内で「内部封鎖（Internal Closure）」と呼ばれるさまざまな移動制限を設けている。これらは常設のチェックポイントや、道路に置かれたコンクリートブロックや土嚢などのさまざまな障害物、フェンスやゲート、溝などの物理的障害と、年齢などによる移動制限の両方から構成されている。また、パレス
チナ人はユダヤ人入植地の行政地域内や東エルサレム、通行が制限された道路、その他の－6－

序章 中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃「封鎖地域（closed area）」へ立ち入ることが原則的に禁じられている。例えばヨルダン渓
谷の場合、エリコ市とその周辺を除くほとんどの地域が入植地の行政地域か軍事地域（封鎖地域）に指定されているため、パレスチナ人が立ち入れる地域はきわめて限られている。
こうした規制の結果、西岸は「安全フェンス」という外との間の障壁に加え、内部も細かく分断されているため、日常生活や通学、通院などの一般の社会生活はもとより、経済活動にも重大な支障が生じている。

（３）ガザ封鎖イスラエルは 2005 年夏にガザから一方的に撤退した。入植者とイスラエル軍の撤退自体は歓迎されることだったが、ガザと外部との関係をどのようにするかの調整がまったくなされないままの一方的撤退だった。このため 2005 年 11 月に人の移動や物資の輸送などに関する合意が結ばれた。しかし、合意は短期間しか履行されず、ガザは外部との関係をほぼ遮断され「ガザ・ゲットー」と呼ばれるような孤立状態に置かれてしまったのである。
特にハマースが単独でガザを実効支配し始めた 2007 年 6 月以降、ガザに対する封鎖は
きわめて厳しくなり、人や物の出入りもほとんど制限されている。OCHA のデータによれば、2005 年ごろまではイスラエルとの間のエレツ検問所を通過した人数は 1 日 2000～3000
人を数えていた。しかし、2011 年 1 月の 1 か月間で診療のためガザを出ることをイスラエ
ル側が許可した人数は 744 人であり、1 日平均では 25 人程度である。すでに述べたように、エジプトもまた歩調を合わせて封鎖措置をとっており、エジプトとの間のラッファ検問所を通過したに人数も 2007 年 6 月以降、大幅に減少している。また、資材を積んでガザに入ったトラックの数は 2007 年 1～5 月の間は週平均で 2807 輌だったが、2010 年 6～12 月では 938 輌と 3 分の 1 でしかない10。加えて 2008 年末から 2009 年初めにかけて行われたイスラエルによる軍事攻撃で、ガザでは人的被害はもとより、インフラや経済活動などにも大きな被害をこうむった。しかし、封鎖のため復興事業すらいまだに本格的に行われていない。
そうした中でもガザは 2009 年には 1％の実質経済成長を記録した。これについて世界銀行のレポートは、エジプトとの間のトンネルを通じて物資が流入した結果、民間部門での生産が部分的に再開され、雇用も若干拡大したためと説明している11。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によれば、2010 年第 2 四半期の失業率は 45.4％で、ほぼ 2 人に 1 人という状況だ12。結局、ガザでは約 150 万人のパレスチナ住民が国際的な支援という施しに依存するか、トンネルを通じたヤミ経済で生計を立てるという異常な状態がすでに 4 年間も続いている。

－7－

序章

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃

結び―中東の大変動と中東和平問題
1 月に始まった中東の政治変動の荒波が中東和平プロセスに大きく影響することは間違いないが、現時点でどのような影響を及ぼすかは不明である。ただ次のようなことは確実に言えるだろう。
第 1 に最も影響は及ぼすのは、ガザとイスラエルに隣接しているエジプトの行方である。
ハマースはもともとガザのムスリム同胞団を母体としており、エジプトのムスリム同胞団
とも密接な関係を持ってきた。そのエジプトのムスリム同胞団がこれから作られる新しい体制で一定程度の発言力を持つ可能性は高い。さらにガザのパレスチナ住民に同情的であるのはムスリム同胞団に限らない。大統領選挙への立候補の意向をすでに表明したアラブ連盟事務局長で元外相のアムル・ムーサも、イスラエルに対する鋭い批判で知られている。
こうした声がエジプト社会で公然と語られるようになれば、これまでエジプトがイスラエ
ルや米国と歩調を合わせてとってきたガザやハマースに対する封じ込め政策はある程度修正され、ハマースの活動余地が拡大する可能性がある。そうなればファタハやイスラエル、米国、さらに日本を含む国際社会もこれまでのアプローチを変える必要が出てくる。
第 2 にエジプトに限らずアラブ諸国の政府は今後、国民の意識や要求にかなり敏感に反応しなければならない。各国で国民が要求しているのは民意の反映であり、各国政府とも憲法改正など一定の譲歩を約束している。これらの約束がどこまで実行されるかはわからないが、従来のように力ですべてを抑え込むことは不可能だ。ヨルダンをはじめアラブ諸国は、これまでも国内の強い反イスラエル感情に一定の配慮をしてきたが、これからはいっそう考慮に入れる必要があるだろう。
第 3 には直接当事者であるイスラエルもパレスチナも、別の意味で大変動の波にのまれつつある。イスラエルはエジプトの今後を含め「新しい中東」の出現に戦々恐々しており、
ネタニヤフ首相は 2 月 5 日、パレスチナ側に経済基盤改善のためのパッケージ案を提示し、改めて和平交渉再開を呼びかけた。しかし、パレスチナ側は「イスラエルが現在やるべきことは入植活動の停止だ」として、同首相の呼びかけを一蹴した。そのパレスチナでも長引く閉塞感に対する強い不満がデモの形で噴出しており、ファタハもハマースも改めて和解協議再開の可能性を探り始めるなど、新しい対応を迫られている。
最後に指摘されるべきことは、米国の影響力の減退だろう。先に述べたように、2011 年
2 月に米国は国連安保理でイスラエルの入植活動を非難する決議案に拒否権を行使した。
ただ拒否権行使を何とか回避したかったオバマ政権は、直前までヒラリー・クリントン国
務長官ら米政府高官がパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領に電話をするな
ど圧力をかけ、決議案の撤回を求めた。しかし、アッバス大統領は撤回要求に応じなかっ－8－

序章 中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃た。これについて自治政府高官は「撤回すれば、政治的破局だった」と述べ、パレスチナ
住民の改革要求の高まりに配慮したことを認めたという。
筆者はかつて、中東の「三層構造」の問題を指摘した。湾岸危機・戦争からイラク戦争
開戦直後ごろまでの間に、中東では一番上層に米国が「保護者」や「保証人」として状況を取り仕切ろうとする「パックス・アメリカーナ」的な状況が生じた。このすぐ下の二層目には中東各国の政府が位置しており、米国との関係の維持・拡大を重要な政策目標としてきた。さらにその下、一番下層には米国やイスラエルに対しきわめて強い不信感や反感を持っている知的エリートや一般国民がいる。
彼らは反米意識を強めているだけではなく、米国との関係の維持・拡大に腐心している自分たちの政権に対しても批判を強めている13。
2011 年 1 月以降に起きていることは、まさに最下層にいてこれまでは発言を封じられていた知的エリートや一般国民が、反米感情や現状への強烈な不満を背景に改革要求を一気に噴出させている事態であり、一部の国ではすでに制御不能に陥っている。であるとする
ならば、中東において米国が「保護者」や「保証人」として状況を取り仕切ることは今後いっそう困難になり、アッバス大統領が米国の要請を拒否したような「米国離れ」がさらに進むだろう。
オスロ合意以来の米国主導のこれまでの方式は、すでに「果てしない和平プロセス（neverending peace process）」として強く批判されてきたが、出現しつつある「新しい中東」を迎え大幅な変更を迫られることは必至だ。日本もまた新しい事態にどのように対応するか早急に検討する必要がある。

－注－
1

2

3
4

5

イスラエル・パレスチナ間交渉では、2000 年 12 月にビル・クリントン米大統領が双方に提示した和平達成のための枠組み（いわゆる「クリントン・パラメーター」）、および 2001 年 1 月末にエジプト領
タバで行われた和平交渉の概要をヨーロッパ連合（EU）の中東特使ミハエル・モラティノスがまとめた文書（「モラティノス文書」、正式には”European Union Non-Paper on Taba Talks”）の諸点が、今後の和平交渉の参照枠とされている。またイスラエル・シリア交渉では、2000 年 3 月までの交渉で、ガリラヤ湖の水面に接した部分を除くゴラン高原全域からの撤退まではイスラエルも基本合意したといわれている。
ジャーナリストでハマース政権の元報道官ガジ・ハマドは「ハマース自身、25 議席前後しか期待していなかった。むしろそれ以上の議席獲得は望んでおらず、単に PLC で一定の勢力を持った野党になり、政治、行政改革を進めることを考えていた」と述べている。Ghazi Ahmad Hamad, “The Challenge forHamas: Establishing Transparency and Accountability,” in Roland Freidrich and Arnold Luethold, eds.,
Entry-Point to Palestinian Security Sector Reform (Barden-Barden: Nomos, 2008) p.109.
Azzam Tamimi, Hamas: A History from Within (Northampton: Olive Branch Press, 2007) pp.156-159.
Shlomo Brom, “Try Including Hamas,” bitterlemons.org (July 6, 2009) <http://www.bitterlemons.org/issue/isr2.php>2009 年 7 月 9 日アクセス。
Joe Klein, “Q&A: Obama on his First Year in Office,” Time, Internet Edition, 21 January 2010<http://time.

－9－

序章

6

7

8

9

10

11

12

13

中東和平プロセスの 20 年と「新しい中東」の衝撃

com/time/politics/article/0,8599,19550-6,00.html>2009 年 1 月 22 日アクセス。
Foundation for Middle East Peace, “Settlements in the West Bank”<http://www.fmep.org/settlement_info/settlement-info-and-tables/stats-data/settlements-in-thewest-bank-1>2011 年 2 月 20 日アクセス。
Foundation for Middle East Peace, “Settlements in East Jerusalem”<http://www.fmep.org/settlement_info/settlement-info-and-tables/stats-data/settlements-in-eastjerusalem>2011 年 2 月 20 日アクセス。
United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs occupied Palestinian territory (OCHA),West Bank including East Jerusalem Humanitarian Overview (January 2011)<http://www.ochaopt.org/postdetails.aspx?id=4770771>2011 年 2 月 20 日アクセス。
東エルサレムの変容と中東和平プロセスとの関連については以下を参照されたい。立山良司「中東和平プロセスにおけるエルサレム問題―交渉の推移と現実の変化」『現代の中東』48 号（2010 年 1 月）
10-25 頁。
OCHA, The Humanitarian Impact of the Blockade and the ‘Cast Lead’ Israeli offensive on Gaza (January2011) <http://www.ochaopt.org/gazacrisis.aspx?id=1000>
2011 年 2 月 22 日アクセス。
The World Bank, Towards a Palestinian State: Reforms for Fiscal Strengthening, (April 2010), pp.10-11<http://siteresources.worldbank.org/INTWESTBANKGAZA/Resources/WorldBankReportAHLCApril2010
Final.pdf>2011 年 2 月 22 日アクセス。
Ma'an News Agency, “UN says Gaza unemployment rate at 45%” (23 February 2011)<http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=358657>2011 年 2 月 23 日アクセス。
立山良司「イラク戦争後の中東―『パックス・アメリカーナ』の出現とその矛盾」『国際問題』522 号（2003 年 9 月）2-16 頁。

－10－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平

第１章

ネタニヤフ内閣と中東和平－内に向かうイスラエル社会－
中島

勇

はじめに
イスラエルにおける伝統的な左派と右派の区分は、中東和平に対する立ち位置で決まった。例外はあるが、和平に積極的なら左派、消極的であれば右派に部類された。ネタニヤ
フ内閣は、伝統的な右派内閣であり中東和平問題に後ろ向きである。同内閣のもう一つの特徴は、内政志向が顕著なことである。最近のイスラエルでは、国家は内政志向を深め、国民は個人志向を強めている。その結果、イスラエルは、中東和平問題だけでなく、世界のイスラエル認識に無頓着になりつつある。2011 年 2 月 11 日、エジプトでの「ナイル革命」によりムバーラク大統領が辞任した。中東における歴史的事件に対してイスラエル政
府は、現状維持を志向した。米国ニュヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマンは、2
月 13 日のコラム「カイロからの手紙 2」でネタニヤフ内閣について、「歴代のイスラエル内閣の中でもっとも現実感を欠き、屋内育ちで、想像力に欠け、陳腐な決まり文句で動く内閣」と表現した。この記述は、最近のイスラエル社会についてもあてはまる。

１．2 種類の内向き志向
イスラエルの内向き志向には 2 つの流れが想定される。一つ目は、元々は外界に関心があるが、現実の動きに失望した結果、周囲の変化に対してアパシー状態に陥ったグループである。二つ目は、元々外界に関心が薄い勢力である。前者の代表格は、イスラエルの世
俗派の一部であり、後者の主流は、宗教政党や極右の民族主義的政党とその支持者たちである。現在のイスラエルにおける内向き志向の拡大は、この 2 つの異なる精神的潮流が合流した結果であり、複雑な様相を呈している。
米タイムズ誌（2010 年 9 月 2 日号）は、「和平に気をとめないイスラエル」という刺激的なタイトルでイスラエル人のシニカルな生活態度を報道した。同誌は、イスラエル人たちが、和平が達成されることを諦め、先のことは考えず、日々の生活に関心を向けている状況を報告した。同誌によれば、2010 年 3 月に行われた関心事項についての世論調査では、①教育、②犯罪、③安全保障問題、④貧困、⑤パレスチナ問題の順になった。パレスチナ問題をあげたイスラエル人は 8%だった。タイム誌によれば、彼らはニュースを聞かないように努めている。イスラエル人のニュース中毒は国民病的症状であるから、これは相当－11－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平の現実逃避状態である。
占領者のイスラエルが、占領下にあるパレスチナ人を無視することは可能だ。しかし、イスラエルは、自国にとって死活的に重要な国である米国の動向にも鈍感である。両国関係は、最近ではまれなほど険悪化している。イスラエルと米国の関係は強いが、同等ではない。イスラエルにとって米国の支持と支援は不可欠だが、米国はイスラエルなしでも存在できる。自国の存続にとって重要な国に対するイスラエルの傲慢さは、パレスチナ人に対する無関心とは別のものである。イスラエルでは、中期的傾向として、外部への関心が薄い宗教政党や民族主義的傾向が強い極右政党の議席数が増加し、内政の中での影響力を強めている。その結果、国際社会のイスラエル認識に対して鈍感な政治風土が強まりつつある。他方、二つの内向志向の相乗効果として、内向き感覚はより鋭敏化している。イスラエル批判を、国家の正統性に対する攻撃とみなす傾向が強まり、イスラエルがユダヤ的国家であることへの過剰な確認要求が外に向けて発信されている。現在のイスラエルで左派と中道、右派を分ける区分として、イスラエル政府の中東和平政策により、イスラエル
が国際社会の中で孤立することに敏感なのが左派と中道で、国際社会の反応を気にせず、政策変更の必要性を感じないのが右派だとする議論がある1。ネタニヤフ内閣は、新しい区分法でも右派になる。ネタニヤフ内閣は、和平問題に消極的で、国際社会のイスラエル認識に鈍感な内閣になる。リクードは、和平に前向きではなかったとしても国際社会の反応にはもっと関心を払っていた。分裂で中道部分が抜けたリクードは、より右翼化した公算が高い。リクードが、党の名前は維持していても中身が変容しているとすれば、イスラエ
ル社会も同じである。

２．イスラエル社会の変化（１）豊かになり、変容するイスラエル社会
現在のイスラエル人の内向きになった背景には、過去 20 年ぐらいの時間枠の中で起きたイスラエル社会や経済の変化がある。イスラエルの建国を主導した労働党は、社会主義政党であり、イスラエルは、準社会主義的性格を持っていた。そのイスラエルは、80 年代
末から、準社会主義型経済の自由化、民営化を進めた。その結果、90 年代にはイスラエル
はハイテク国家として経済的な豊かさを獲得した。1990 年から 2009 年の経済成長率は、
2001 年の 9.11 テロ事件前後を除き、常に 5%前後のプラス成長を維持した。1990 年に一人当たりの GDP は約 1 万 5000 ドルだったが、2006 年には 2 万ドルを超えた。イスラエル人
は、全体としては豊かになったが、国内での貧富の差は拡大した。
徴兵制度に対する姿勢も変化した。かつて徴兵を拒否することは社会的な恥とされた。

－12－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平

1987 年末、西岸とガザでインティファーダが勃発した際、イスラエル軍兵士の任務拒否が増加した。一部の兵士は、占領地での警察任務を拒否し、南レバノンでの戦闘任務を希望した。特殊な形であるが、これが一種の兵役拒否と見なされた。2000 年代になると、他の国でもあるような兵役拒否や兵役回避の動きが増加傾向にある。2009 年 9 月 21 日のInternational Herald Tribune 紙は、イスラエルで宗教的理由により女性が兵役を免除される
割合が 91 年は 21%だったが、2007 年には全体の 3 分の 1 に増加したと報道した。2010 年
11 月 9 日のエルサレム・ポスト紙は、エルサレム市場調査研究所の報告書を引用し、イス
ラエル国防軍における徴集兵で任期を全うするのは 3 分の 1 のみであり、その他の多くは兵役免除もしくは兵役期間の短縮が認められていると報じた。同報告書によれば、徴兵対
象年齢にある者のうち 23％は兵役に就かず、女性に限れば 40％が兵役を免除されており、徴集兵の 18％は兵役期間を満了していない。かつて兵役義務は、モザイク社会のイスラエルの中で、統一した国民意識を形成するための重要な社会的装置だとされた。その機能は弱まり、不公平感が強まっているかもしれない。
イスラエル軍の将校団の性格も変化しつつある。伝統的には軍幹部の将校を排出したのは、キブツだった。社会主義的文化の中で育った世俗派の若者が、幹部将校になった。しかし、2000 年代になると、キブツ出身者の将校は減少傾向になり、宗教学校を出た将校の割合が増加している。2010 年 9 月 28 日ハアレツ紙は、イスラエル陸軍の戦闘部隊の現役
指揮官の 13%は、入植地に居住していると報道した。同報道では、精鋭部隊であるゴラニ
旅団では、指揮官の 20%がグリーンラインの外（占領地）に居住し、11%がキブツやモシャブに住む。ナハル旅団は、22%がモシャブ、15%がキブツ、19%が入植地に居住している。
同記事は、9 月初旬に発刊された Maarachot 誌が、初めて公式に将校団の中の宗教学校卒業者の割合を報道し、宗教系の将校の比率が 1990 年の 2.5%から 2007 年には 31.4%に増加したとしている。2009 年 1 月、イスラエル軍部隊がガザに侵攻した時、9 人が戦死したが、内 4 人が宗教系の兵士だといわれている。また西岸の入植地の強制撤去を想定した議論では、部隊を指揮する指揮官が入植地に住んでいる可能性が真剣に懸念されている。幹部将
校の社会的、教育的背景が変化したことで、イスラエル軍の性格が急速に変化しないとしても、国民の愛国意識あるいは国防意識は、建国時の頃からとは変化していることを示唆している。伝統的なユダヤ教は、建国を主導したシオニズムと距離を置き、むしろ批判的立場を取ってきた。両者の対立は現在も存在するが、イスラエルでは両者が融合して、宗教的シオニズムの流れを作りだしてきた。その流れの極端な部分が、イスラエル政界における極右政党や西岸で活動する過激なイスラエル生まれの入植者たちである。

－13－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平（２）安全保障観の変化
イスラエルは、1948 年から 73 年の間に 4 回の戦争を戦った。第一次戦争から第四次戦争である。4 度の戦争は、イスラエルの国家次元の安全保障に直結する戦争だった。しかし、73 年戦争の後、2011 年までイスラエルは国家を相手にした戦争をしていない。特に79 年のキャンプ・デービッド条約により、エジプトがアラブ側の戦列から抜けた結果、国家間の戦争勃発の可能性は極めて低くなった。
そのため 80 年代以降のイスラエル軍の戦闘
相手は、レバノンあるいは西岸とガザの PLO 系武装組織やハマスの軍事部門、南レバノンのシーア派系組織アマルやヒズボラなど武装組織が主体になった。武装組織からのテロ攻撃は、国家次元の安全保障の脅威にはならない。過去 30 年のイスラエル人の安全保障意識
は、個人の安全が主体になった。国家の安全は確保されている一方で、個人はロケット弾や自爆テロなど偶発的な攻撃の被害を受けた。
軍隊や警察が組織的な防衛を行うとしても、個人の安全は結局自分で気をつけるしかなく、最終的には運不運の問題になる。これもイ
スラエル人の個人志向を強める一つの要素になっている。

３．見えなくなったパレスチナ人（１）不信感と嫌悪感
今のイスラエル人が、パレスチナ人のことを考えたくないと思うのは、ある意味で自然である。イスラエルとパレスチナの関係は、過去 20 年で大きく変化した。1993 年 9 月、
イスラエルと PLO は相互承認を行い、お互いが和平のための交渉を行う敵であると公式に承認した。同合意は、イスラエルとパレスチナの抗争の歴史の中で、もっとも重要な転換点となった。その後、相互承認を基礎に自治に関する合意が成立し、パレスチナ自治が西岸とガザで開始された。1990 年代、イスラエル側には、パレスチナとの和平は達成できるかもしれないとの期待があった。しかし、2000 年秋以降、イスラエルとパレスチナ間の武装抗争が激化した。この衝突では、パレスチナ側は自爆攻撃（テロ）を多用した。自爆攻
撃の目標が、イスラエル国家の施設や軍の施設であったことはほとんどなく、主目標は民間施設（バス、レストラン、ディスコ、市場など）だった。自爆テロのため、イスラエル
人の日常生活は変容し、パレスチナ人に対する嫌悪感と不信感が増大した。これは極めて自然な反応であり、容易には消し去れない。また自爆テロの結果、イスラエル人が、パレスチナ人たちと接する機会は急速に減少した。

（２）パレスチナ人出稼ぎ労働者の減少
イスラエルは、67 年に西岸とガザを占領した後、パレスチナ人の労働力をイスラエル労－14－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平働市場に導入した。イスラエルにとっては、相対的に安価な労働力が獲得できたし、パレ
スチナ人にとっては、高い賃金を獲得できた。両者の利害は一致した。1987 年末から発生したインティファーダの期間中でも、この関係は維持された。西岸とガザではイスラエルの占領に対する激しい抵抗運動が行われている最中でも、合法的に約 10 万人が、非合法を含めればさらに多くのパレスチナ人が、毎日、占領地の自宅からイスラエルの職場に通勤した。偶発的な殺傷事件はあったが、彼らがイスラエル国内でテロ事件を起こすことはな
かった。このころのイスラエル人にとって、自分が生活する場所にパレスチナ人がいるのは普通の風景だったし、日常生活の中で接する機会は多かった。しかし、2000 年秋以降、状況は一変する。国内での自爆テロが頻発した結果、イスラエルは、パレスチナ人労働者の締め出しを進めた。2010 年 9 月末の報道では、西岸のパレスチナ人約 2 万 5000 人がイ
スラエル国内に出稼ぎに出ているにすぎない。イスラエル人が、身近でパレスチナ人を見る機会は激減している。身近にいないパレスチナ人を、イスラエル人が遠い存在に感じるのは自然だろう。

（３）西岸での壁建設
イスラエルは、2001 年 9 月から西岸からの自爆犯の国内侵入を阻止するためとして壁の建設を開始した。イスラエル側は、壁を「安全フェンス」と呼び、テロリストの侵入を阻止する措置であり、簡単に撤去できると主張している。他方、パレスチナ側は、テロ防止の壁なら、67 年境界線上のイスラエル側に建設すべきだと主張し、西岸のパレスチナ人をイスラエル人の目や意識から覆い隠すのが目的であるとして、「隔離壁」「アパルトヘイト
壁」と非難している。壁は、西岸側に深く入りこんだ線上に建設されており、パレスチナ
人の経済、社会活動を阻害している。2010 年 7 月 7 日のエルサレム・ポスト紙は、イスラエル国防省から入手した情報に基づき、壁の建設開始から 8 年経った時点で、全体 810kmのうち 64%となる 520km しか完成しておらず、具体的な完成予想時期は未定となっていると報道した。同紙は、完成目標は 2010 年に設定されていたが、直近の 3 年間は、ほとんど建設作業が進展していないとしている。現場で見る壁は、刑務所の壁あるいは国境の壁として存在する。壁の存在は、イスラエル人にとって、パレスチナ人をさらに遠い存在にしている。

（４）南レバノンとガザ撤退の後遺症
2005 年、イスラエル軍はガザから一方的に撤退した。ガザ内の入植地は、完全に撤去された。イスラエルは、ガザとの境界を国境と見なすようになった。しかし、現実にはイス－15－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平

ラエル軍は、まだガザ占領を継続しており、ガザの領空と領海はイスラエルの支配下にある。他方、一般のイスラエル人にすれば、ガザはもう関係ない存在になった。そのガザから、イスラエル側にロケット弾や迫撃砲攻撃が執拗に継続されていることにイスラエル人は反発している。その結果、イスラエル人は、西岸からの撤退について奇妙な理屈を採用した。「南レバノン（2000 年）とガザ（2005 年）から撤退した結果、ヒズボラとハマスのロケット弾攻撃を受ける事態になった。だから西岸から撤退したら、またロケット弾攻撃を受ける可能性がある」との主張である。イスラエル軍は、和平合意に基づき 1982 年にシナイ半島から完全撤退した。その後、2011 年 2 月時点まで、両国の間では、和平合意及びそれにともなう各種合意に対する違反は一件もない。一方、イスラエル側の都合で一方的に撤退した南レバノンとガザからは、その後も断続的に攻撃を受けている。政治的合意がないのだから、これは仕方のない現実である。しかし、イスラエル側は、2 つの一方的撤
退とその後の状況を例に取り、西岸撤退は容認できないと主張している。そもそもイスラエル軍が西岸から一方的に撤退することは想定も期待もされていないから、これは屁理屈に等しいが、パレスチナ人に対する根深い不信感と疑念を象徴している。
イスラエル人にとって、パレスチナ人は見たくなく、考えたくもなく、信用できない相手かもしれないが、イスラエルがパレスチナ人を占領下に置いている事実が変わることはない。

４．変化した連立内閣をめぐる政治状況（１）2 大政党時代の終焉
1970 年代後半からイスラエル政界を主導してきたのは、労働党（左派）とリクード（右派）だった。イスラエルでは、これまで第一政党が、議会（120 議席）の過半数を占めたことはなく、歴代の内閣は連立内閣だった。そのため経験則として、総選挙が決めるのは連立の構図だといわれた。総選挙の際の党の立場や主張が、入閣する連立内閣の政策と違っても容認された。また立場の違う政党を連立に参加させるために、賛成できない相手の主張を連立綱領に取り込むことは必要な政治的代償とみなされた。70 年代後半以降の連立パ
ターンは、①労働党あるいはリクードが主導して、他の政党と連立する、②労働党とリクードが、大連立内閣を作り、特定の問題に対処する-の 2 パターンがあった。通常は①パターンで内閣が組閣され、②は例外であり、大連立内閣を作ること自体が政治決断だった。
1970 年から 90 年代前半までは、大連立内閣は安定内閣になった（図 1 参照）。しかし、2000 年代になると、大連立でも議会内絶対多数派にはなれない状況が生まれている。それだけ宗教系政党や個別・単一問題党、極右の民族主義政党の議席が増加している。こうし－16－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平た有権者の意識の細分化の背景には、90 年代に行われた首相直接選挙の弊害があるかもしれない。国の政策を決定する選挙は首相選になり、議会選挙では有権者の内政的な利害関係がより強く反映されるようになった。首相直接選出のシステムは、連立内閣の問題を解消するために導入されたが、弊害の方が大きくなり 2000 年代に廃止された。

（２）消えた大連立の選択肢
伝統的な 2 大政党時代の終わりの始まりは、2005 年 11 月、シャロン・リクード党首が、リクードを離党し、中道政党カディマを創設した時である。カディマは、それまでになかった中道路線を期待する有権者の票を集め、結党直後の 2006 年 3 月、シャロン党首を病で失いながら、党として初めての総選挙に臨み勝利した。しかし、分裂の感情的後遺症が残り、リクードとカディマの連立は難くなった。そのため、リクード分裂後の主要政党による連立内閣の組閣パターンは、中道+左派（カディマ+労働党；2006 年オルメルト内閣）、ある
いは右派+左派（リクード+労働党；2009 年ネタニヤフ内閣）になった。2011 年 1 月、今度は労働党が分裂した。バラク党首は、独立党（5 議席・中道）を創設し、ネタニヤフ内閣に残留した。労働党は、8 議席になり連立を離脱した。労働党の分裂は、連立内閣に残るかどうかが原因だった。今後、カディマが、独立党あるいは労働党と連立するのは可能だろうが、3 党で組閣するのは無理だろう。
2 回の政党分裂を経て、リクードと労働党による 2 大政党時代は終焉した。イスラエル
政界の中心部分が 4 つに分解したことで、有権者の選択肢の幅は拡大した。しかし、特定の問題に対処するために政界の主軸を担う複数の政党が大連立を組む方法は、当面、使えない状況が生まれている。エジプトとの和平は、リクード主導の政権が決断した。PLO との相互承認は、労働党主導の政府が行った。中東和平に関係する問題では、大連立内閣は必要にならないかもしれない。しかし、パレスチナとの交渉で今後決断しなくてはならな
い諸問題を扱う時、あるいはイスラエル国家の性格が変容し、民主主義的な文化が変容するかもしれない懸念が高まった時など、国民総意の政治判断を求められるような場合に、大連立内閣が組閣できないなら、判断を先送りするしか選択肢がなくなる不安はある。

（３）連立できないリクードとカディマ
労働党が、2 つの中政党に分裂した現状では、労働党あるいは独立党主導の内閣は不可能になった。イスラエルの内閣が、かつての大連立機能を持つとすれば、カディマとリクー
ドの大連立しかない。リクードとカディマが獲得した議席数は、2006 年選挙では 41 議席、2009 年選挙では 55 議席になる。カディマとリクードが連立を組めば、強力な中道右派内－17－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平閣を主導できる。2009 年の総選挙の後、カディマのリブニ党首とリクードのネタニヤフ党
首は、連立を協議した。ネタニヤフとリブニの二人の政治家の個人的な争い、あるいは分裂の感情的しこりもあったかもしれないが、最終的には 2 国家解決構想をめぐる対立で連立交渉は挫折した。ネタニヤフ内閣は、宗教政党シャス、ロシア移民の支持を基盤とする
極右のイスラエル・ベイテヌ（イスラエル我が家）やハバイタ･ハエフダ(ユダヤの家：新国家宗教党)、後日統一トーラー・ユダヤ党が加わったことで 4 つの右派政党に、左派労働党が加わる変則右派内閣となった。2011 年 1 月、ネタニヤフ内閣から労働党が離脱し、独立党が連立に残留した結果、中道左派から極右政党の 6 党で構成される、より強力な右派内閣になった。
リクードとカディマの連立を妨げる障害が 2 国家構想であるなら、両党の連立は、当面不可能である。リクードからカディマが分裂した原因は、ガザからの一方的撤退をめぐる
党内の意見対立である。分裂した原因が、連立できない理由では対立は根深い。しかし、2009 年 3 月に、ネタニヤフ党首とリブニ党首が、連立を協議した事実がある。両者を協議まで進ませた理由が今後も存在するとすれば、連立内閣の選択肢は、理論上は存在することになる。

（４）難しいカディマ主導の内閣
現在の国会では、カディマ主導の連立内閣が成立する可能性は低い。カディマのリブニ
党首は、すでに 2 回首相になる機会を逃した。2008 年 9 月カディマの党首選挙で勝利した
リブニ党首は、9 月 22 日に首班指名を受けた。リブニ党首は、労働党との連立には合意したが、シャスと合意ができず、組閣を断念して総選挙実施を決断した。この時、リブニ党
首は、シャスとの連立協議で、シャスが提示した子供手当ての増額とエルサレム割譲をしないとする条件を、経済的、外交的に正当化できないものであるとして拒否した。カディ
マは、2009 年の総選挙でも第一党になったが、リクードとの連立が合意できない状況では2008 年と同じであり、リブニ党首は首班指名を受けられなかった。シャスが連立条件としてリブニ党首に要求した子供手当の問題は、世俗勢力と宗教勢力の間で続く抗争の一つである。またエルサレム割譲は、左派と右派の間で意見が決定的に異なる問題である。リブニ党首は、世俗勢力側に立ち、中東和平を進める立場の内閣を作ろうとして失敗した。カ
ディマが、この立場を維持する限り、次の選挙で国会内の政党勢力図が大きく変わらない
限り、再び第一党になっても、内閣を主導できないだろう。

－18－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平

1977 1981 1984 1988 1992 1996 1999 2003 2006 2009 2011
リクード

43

48

41

40

32

32

19

38

カディマ
労働党

32

47

44

39

44

34

26

19

12

27

27

29

28

28

19

13

8

独立党

5

議席小計

75

95

85

79

76

66

45

57

60

68

議会内割合

63%

79%

71%

66%

63%

55%

38%

48%

50%

57%

4

6

6

10

17

11

12

11

11

11

15

15

＊9

*4

シャス（宗教政党）
イスラエル・ベイテヌ

4（単一問題党）
国家宗教党（極右）

12

6

4

5

6

9

5

6

68

（出所；イスラエル国会ホームページ。http://www.knesset.gov.il/main/eng/home.asp 労働党とリクードの二大政党が、国会の議席の中で占める割合は減少傾向にあった。70 年代から 90 年代初めまで、2 政党で 6
割から 7 割を占めた。しかし、90 年代後半からは、3 割から 5 割に減少している。2 大政党の割合が減少
しているのは、個別問題政党や宗教系政党、民族主義的政党の議席が相対的に増加しているからである。）*国家宗教党は、2006 年と 2009 年の選挙では、他の党と統一名簿で戦っている。

（５）変化しない政党と連携を強める政党
労働党とリクードの分裂は、イスラエルがおかれた政治状況の変化と有権者の意識の変化を反映している。労働党の衰退も、イスラエル社会の変化の反映だろう。他方、社会や政治状況の変化とあまり関係なく、
長期的に、安定した支持層を確保している政党がある。
シャスに代表される宗教系政党である。また 90 年代に急増したロシアからの移民を基盤とするイスラエル・ベイテヌも、一定の固定化された有権者の支持を基盤とする。同党は、世俗政党で極右的民族主義政党であり、宗教政党とは水と油の部分がある。しかし、主要政党との連立政権に参加することで、自分の主張を国政に反映させ、あるいは閣僚ポストを取ることで支持層の利益を確保する点は同じである。これらの政党は、固定の支持者を持ち、議席数は増減することはあっても一定の議席数を常に確保してきた。2 大政党が再編され、労働党が衰退した時期に、これらの政党には大きな変化はなく、中規模政党として存在感を増大させた。
他方、この時期、極右の民族主義政党は、類似する党と連合したり統一リストで選挙を戦うなど連帯を強めた。老舗の極右政党である国家宗教党は、70 年代から議席の増減はあったが、常に国会で議席を確保してきた。その国家宗教党は、2006 年には民族統一党と統一リストで選挙を戦った。2009 年選挙では、さらに別の極右政党を加えた統一名簿で選挙に臨んだ。こうした動きは、弱小右派政党がグループとして発言力を増加させた可能性もある。イスラエル社会の最近の右翼化傾向の根底には、より右翼化したリクードと極右の政党の発言力の増大があると推定される。
宗教政党シャスとイスラエル・ベイテヌ、極右政党の政党としての政治的な立場は同じ－19－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平ではない。しかし、これらの政党の体質や世界観は類似している。これらの政党は、国際社会の中でのイスラエル評価より、自分の宗教的、民族的あるいは有権者の利害の視点か
ら外界を見る。その結果、他者の視点や評価には、鈍感、傲慢あるいは無関心な傾向が強い。これらの政党は、中東和平政策で異なる立場もあるが、西岸からの撤退、入植地撤去、
東エルサレムからの撤退など、パレスチナとの和平達成のために妥協が必要な問題で強硬な立場を取る政党が多い。そのため中東和平問題で、ネタニヤフ首相が自由に裁量できる政策の幅は極めて少ない。2010 年 9 月、オバマ大統領の肝いりでパレスチナとの直接交渉が再開されたが、ネタニヤフ首相が和平に前向きの行動を取ることは、連立内閣の崩壊を意味した。そのため、ネタニヤフ首相が、中東和平についてできるのは前向のポースを取ることぐらいであり、結果的に、ネタニヤフ首相は欧米主要国の首脳の信頼を失い、米国との関係を悪化させた。
ネタニヤフ内閣で、イスラエル・ベイテヌのリバーマン党首が外相に就任した際には、就任自体がスキャンダル視されたが、安定した連立内閣を成立させるための必要な政治的代償と見なされた。リバーマン外相は、主要な欧米諸国とアラブ諸国から相手にされておらず、外相として機能していない。2010 年 9 月末、リバーマン外相は、国連総会で演説した。その内容は、イスラエル政府の立場ではなく、リバーマン個人の考えの表明だった。
演説後、イスラエル首相府は、外相の演説は首相と調整されたものではないと声明した。
国連総会の演説で、聴衆や世界が聞きたいと思ったのは、イスラエル政府の立場である。
その場で、イスラエル外相が個人的見解を表明したことが、ネタニヤフ内閣の中東和平政策を象徴している。イスラエル政治の慣例では、閣議決定がなされるまでは、閣僚は特定問題で自分の意見を表明できる。リバーマン外相が、中東和平について個人的見解を表明したのが、この慣例に従った結果であれば、ネタニヤフ内閣に中東和平政策はないことになる。

５．民主主義文化の変質
イスラエルの建国を担った政治勢力は、右派であれ左派であれ、広い意味で欧州からの移民とその子供たちであり、欧州の政治文化をイスラエルに持ち込んだ。その中には、民主主義も含まれた。イスラエルにおける言論の自由は、社会の中に根差した政治的権利である。極左から極右まで、多様な議論が自由に展開された。軍事機密を除けば、イスラエ
ルのメディアの報道の自由は確保され、活発すぎる言論活動があり、閣議の秘密協議の内容が翌日の新聞の一面に載るおおらかさがあり、厳しい政府・政治家批判があった。しかし、2009 年 3 月にネタニヤフ内閣が成立した後、伝統的なイスラエル型民主主義が急速に－20－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平変容している。イスラエルは、驚くべき早さで批判を受容しない社会になりつつある。
イスラエルは、人権問題に敏感な国だった。欧州におけるユダヤ人差別問題やホロコー
ストなどの歴史的体験に加え、世界各国のユダヤ人が少数派として居住することもあり、
イスラエルは、反ユダヤ主義動向も含め、人権問題に目配りした。イスラエルの左派系 NGO
は、イスラエル国内での批判を受けつつも、占領下の人権問題を監視した。パレスチナ人
は、人権問題を通してイスラエルと国際社会に占領の不法性を訴えた。2000 年秋以降、国内での自爆テロが増加するに従い、イスラエルは国際的 NGO や人権機関の活動を、より規制するようになった。この傾向は、2009 年以降さらに強まり、国内の NGO や人権機関にも向かうようになっている。2010 年には、イスラエルの NGO や人権擁護機関に対する外国からの資金援助を監視・規制しようとする動きが国会で強まっている。
2010 年 5 月には、米国系ユダヤ人の学者ノーム･チョムスキー教授が、西岸で講演するためヨルダン経由でイスラエルに入国しようとして拒否された。従来から、イスラエルを過剰に批判する知識人はいたが、批判する知識人の入国をイスラエル当局が拒否したのは新しい傾向である。イスラエル内外で、健全なイスラエル批判が存在すること、あるいはそうした議論を容認することがイスラエルの正統性を高めると考えるのが伝統的なイスラ
エルの民主主義だった。最近のイスラエル世論は、イスラエル批判を感情的に拒否し、批判を封じ込めようとする動きが出ており、イスラエルの政治文化を変容させつつある。

６．今後のイスラエル
イスラエルでは、左派系の論者たちが、イスラエルが世俗国家から宗教国家に変質すること、イスラエルの民主主義の伝統が変容することに対する懸念を深めている。世俗勢力と宗教勢力の争いは、建国以来の国内問題であるが、世俗勢力の危機感はこれまでになく強まりつつある。今後アパシー状態にあるイスラエル人を含め、危機感を強めた世俗派が、より多く政治に参加し、選挙で世俗政党（リクード、カディマ、独立党、労働党、その他の左派系政党）の議席数が増加すれば、政権の内向き志向が弱まり、中東和平を動かす内閣が誕生する可能性はある。これまでイスラエルは、中東和平政策で国際的な非難を受けたことは何度もある。しかし、現在のイスラエルの国際的な孤立は、中東和平を超えた次元の問題になっている。
米国との関係では、アフガニスタンやイラクで戦う米国の中東における国益や米国民の感情に対してイスラエルが鈍感であり続け、ネタニヤフ内閣の現在の中東和平政策が継続される場合、米国との関係は政治危機に発展する可能性がある。イスラエルに断固たる姿
勢を示せないオバマ大統領が、今後も同様の対応を続けるとすれば、中東和平は動かない－21－

第１章 ネタニヤフ内閣と中東和平し、ネタニヤフ内閣は安泰である。しかし、この安泰を獲得する代償として、イスラエル型の民主主義はさらに変容し、宗教色や過激な民族主義の色彩の強い国家になる可能性がある。米国とイスラエルの友好関係の基盤は、両国が民主主義国家であることである。イスラエルの民主主義が変容する一方で、エジプトなどアラブ諸国で、民主主義の実験が開始されるとすれば、「中東で唯一の民主国家」という米国向け看板の効果が薄れるかもしれない。
またイスラエルは、アラブ諸国での民主化を求める若者たちの動きを評価せず、民主化の後には、イランのような国が生まれる、あるいはハマスのような組織が出てくるとの懸念を強めている。その懸念はあるが、同様に、アラブ式の民主化が進む可能性もある。イスラエルが、脅威論だけを叫ぶ場合、近隣諸国で生まれるかもしれない民主化の動きを認知できない国の民主主義の質が問われることになるかもしれない。
イスラエルとパレスチナの交渉は、1983 年から断続的に継続されてきた。議論の内容は、すでに最終段階にある。2010 年 9 月、オバマ大統領が、両者の交渉は 1 年で合意に至ると宣言したことは、野心的だが無謀な考えではない。ネタニヤフ内閣が、これまでにないほど右翼化した内閣であることは、偶然ではないと思う。現在の時点で、中東和平の進展を阻止するためには、てこでも動かない右派内閣を作るしかない。中東和平の進展を阻止する点では、ネタニヤフ内閣は有効に機能している。しかし、イスラエルは、和平の流れを止めるために、別の次元の代償を支払っている。イスラエル国家の性格やイスラエル型民主主義の変容である。これはイスラエル建国の理念に矛盾する。イスラエルは、建国世代の遺志を達成するためには、大イスラエル主義の夢を捨てるしか方法はない。もし大イス
ラエル主義の夢を追求するなら、建国世代が目指した世俗的で民主的なイスラエルをあきらめるしかない。近くイスラエル国民は、どちらかを選ぶ状況が来ると思う。

－注－
1

Ethan Bronner, “Israeli Minister Exposes Rift With Netaniyahu,” October 13,2010,The New York Times（電子
版）

－22－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

第２章

ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス
江﨑

智絵

はじめに
イスラエルと PLO は、1993 年 9 月に調印された「パレスチナ暫定自治に関する原則合
意」（オスロ合意）を皮切りに、幾つかの和平合意を締結した。しかし、その間の和平プロ
セスでは、和平合意の受入れを拒否し、交渉の進展を暴力によっても阻害する勢力が活動を活発化させた。本章が着目するハマースは、その一例である。
ハマースは、オスロ合意とそれに基づいて発足したパレスチナ自治政府の正当性を認めず、その統治を拒否し、1996 年 1 月に実施された第 1 回パレスチナ立法評議会選挙をボイコットした。そのため、ハマースは、自治政府による取締りの対象として和平合意の履行プロセスには組み込まれる一方、交渉の当事者とはみなされず、和平プロセスから排除されてきた。
ところが、ハマースは、2006 年 1 月に実施された第 2 回パレスチナ立法評議会選挙に参加し、最多議席を獲得した。このことは、ハマースが和平プロセスの当事者となる可能性を高めたが、結果的にハマースは、和平プロセスの当事者性を付与されることなく依然として同プロセスから排除されている。その間に、ハマースと、それまで立法評議会の第一党として和平プロセスを主導してきたファタハとの政治対立が生じたことは、和平プロセスの進展にさらに暗い影を落とすことになった。こうした中で当事者のみならず国際社会
は、ハマースを和平プロセスにどう関与させていくのかという問いに直面せざるを得なくなった。
本章は、このような情勢認識に基づき、パレスチナの内政と切り離せない和平プロセスとハマースの関係について考察を加えるものである。和平プロセスは、ハマース・ファタ
ハ・イスラエルの三者関係との相互作用によって進退を余儀なくされてきた。そうした中で、ハマースがどのような対応を行ってきたのかという点を明らかにしてみたい。

１．和平プロセスに対するハマースの立場
ハマースは、1987 年 12 月に発生した第 1 次インティファーダに伴い、「全パレスチナの解放」を目指して設立された1。1988 年には、組織としての綱領が「ハマース憲章」として発表された2。近年、同憲章については、ハマースの前身組織であるムスリム同胞団の言説に基づいて一部の人々が草案したものであり、ハマースの総意を反映してはいなかった－23－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

ことが明らかにされた3。また、憲章は、制定後一度も改正されておらず、時代錯誤的であるとの指摘も受けるようになった4。こうした中で憲章は、1980 年代のハマースの原則論であると認識され、2000 年以降のハマース関連文書との関係で相対的に捉え直され始めた5。
憲章に関する本論の立場もこの流れをくむものである。ただし、ここでは、オスロ合意後の一連の和平プロセス（オスロ・プロセス）に対するハマースの主張に基づき、その立場を整理する。

（１）声明にみるハマースの主張
1993 年 9 月 24 日、ヨルダンのムスリム同胞団は、イスラームの金曜礼拝後に会合を開催した。同会合には、ヨルダンにおけるムスリム同胞団の政治部門とされるイスラーム行
動戦線党の事務局長ハムザ・マンスールとともに、ハマースの報道官であったイブラーヒー
ム・ガウシャが出席していた。両人は、PLO とイスラエルとの間で締結されたオスロ合意
がイスラエルによるパレスチナの不当な奪取を受け入れるものであるとして、1948 年のナクバ以降、最大の危険であると強く非難した6。また、ハマースは、オスロ合意が自身を弱体化させるためのものであると認識し、PLO とイスラエルとの和平合意に基づいて発足したパレスチナ自治政府を糾弾する広報活動を展開すると同時に、和平プロセスに対する暴
力的な行動に訴え始めた7。
オスロ・プロセスは、イスラエルのイツハク・ラビン首相の暗殺後に発足したネタニヤ
フ政権下で一時減速された。それに伴い、ハマースによるテロ攻撃の頻度も低下したといわれた。オスロ・プロセスが活性化されたのは、1999 年 7 月にバラク政権が発足してからであった。11 月、オスロでエフード・バラク・イスラエル首相とヤーセル・アラファート
PLO 議長の首脳会談が開催された。それに際してハマースが発出した声明8には、オスロ・プロセスがもたらしたものへのハマースの見解が示された。それによると、オスロ合意から 6 年の間に入植地は拡大され、土地の没収は続き、住宅は破壊され、人々は自治政府および占領当局によって抵抗活動を抑圧され、エルサレムがユダヤ化され、難民・避難民を問わず権利を破棄され、ジハードおよび抵抗の権利も剥奪され、自治政府の治安部隊は占領当局および米国中央情報局と協力して聖戦士を追い詰めてきた。ハマースは、シオニス
トが軍事活動を通してバルフォア宣言の約束を実現してきており、抵抗とジハードが敵を弱体化させ、領土を解放し、国家を樹立する唯一の方策であることを確認した。
2000 年 7 月末に米国がキャンプデービッド交渉の失敗を明らかにすると、ハマースは、
その結果が当初から予想されていたものであり、成功していた場合でもそれはシオニストと米国の条件を黙認したに過ぎず、パレスチナ人が代価を支払うことになったであろうと－24－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセスの声明を発出した9。その上で、ハマースは、ジハードと殉教こそが領土と聖地を解放する
ための手段であると主張し、和解のためのプロセスを拒否した。
2006 年 1 月 25 日に第 2 回パレスチナ立法評議会選挙が実施されると、ハマースが第一党となった。中東和平四者協議（カルテット）は、ハマースが和平合意の履行主体である自治政府を率いる可能性に直面し、その場合でも支援が継続されるためには、ハマースが暴力の放棄、過去の合意の遵守、イスラエルの生存権承認という 3 条件を受け入れるべきだとした。ハマースが同 3 条件の受入れを拒否し、パレスチナ自治政府に対する国際的な支援は停止された。
2007 年 11 月、中東和平に関するアナポリス国際会合が開催され、イスラエルのオルメ
ルト首相とアッバース PLO 議長兼自治政府大統領は、和平交渉の再開に同意した。ハマースは声明の中で、ファタハがヨルダン川西岸においてアナポリス会合に反対するデモを禁じ、反対派を逮捕していたことを受け、ファタハがアッバース大統領に対する支持の獲得に失敗したこと、また、人々の声に耳を傾けず、日々権威主義的になりつつあることを指摘した10。そして、ハマースは、西岸での抑圧的な状況がガザ地区における自由の度合いを示す証拠になるとした。
2010 年 9 月 2 日、ワシントンでイスラエルとパレスチナとの直接和平交渉が再開された。
これに際してハマースの広報局は声明11を出し、敵であるシオニストとの直接和平交渉を拒否するとの立場を確認した。ハマースは、中間選挙を目前に控えた米国と、ヨルダン川西岸における入植地の拡大、エルサレム及びアル＝アクサー・モスクのユダヤ化、「ヘブラ
イ国家のユダヤ化」の名の下での帰還権の放棄などを意図するシオニストの願望に応じて交渉が再開されたに過ぎないとの見方を示した。そして、ハマースは、「マフムード・アッバース、サラーム・ファイヤードおよびオスロ・チームが代弁するのは自身のみであり、パレスチナ人およびその願いを語ることはない」とした。その上で、ハマースは、パレス
チナの統一こそが抵抗の基盤であること、抵抗が原則を守り、人々の権利を回復するための不動の手段であることを強調した。なお、直接和平交渉が再開される数日前からは、ヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植者に対する攻撃が続発しており、ハマースの関与も指摘されていた。

（２）ハマースの現状認識
上述したハマースの声明の背後には、以下のようなハマースの現状認識が横たわっている12。まず、ハマースは、パレスチナにおけるシオニストとの紛争を現在も続く紛争で、その原因が解消されない限り収束し得ない現代の紛争と捉えている。ハマースは、敵であ－25－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

るシオニストとの闘争のためにジハードの旗を掲げており、あらゆる手段を駆使しパレス
チナからシオニストの存在を一掃するためにも、パレスチナ人が全エネルギーを集結すべきとしている。ハマースは、解決策の中でパレスチナの領土のいかなる部分をも無視することはなく、また、シオニストによる占領の正当性を承認することもないとしている。
ハマースは、ヘブライ国家の存在をアラブおよびイスラーム世界の発展に対する抑圧とみなしている。そして、それは、シオニストがアラブおよびイスラーム世界の軍事力の結集をユダヤ国家の根本的な危険と認識しているからだと理解されている。そのためハマースは、同世界の一員としてシオニストに対する軍事行為を自身の戦略的手段として重視している。
占領に対するハマースの抵抗は、マドリード会議の開催以前に始まっており、ユダヤ国
家と近隣諸国との政治的和解を達成しようとする和平プロセスとは結び付かない。一方、ハマースは、あらゆる国際的な主体と対立しているわけではなく、加えて、別の国の利益に依拠して行動しているのでもない。シオニストの占領に対する抵抗の領域は、占領地パ
レスチナの内部に限られている。
政治的な和解について、ハマースは、和平の開始には反対しないが、パレスチナ人が自由、帰還、独立という権利を実現できる公正な平和が生み出されるべきであるとしている。
ハマースは、オスロ合意を始めとする諸合意がパレスチナの領土におけるシオニストの主権の正当性を保証するものであること、PLO が真にパレスチナ人を代表してはいないことを指摘し、それらの締結に異議を唱えている。
これらに基づき、ハマースが和平プロセスに反対する要因として着目したいのは、パレ
スチナ側の交渉主体との関係およびイスラエルとの関係がそれぞれ存在するという点である。まず、ハマースは、パレスチナ側の交渉主体が全てのパレスチナ人を代表しているとは言えないことに固執している。この点でハマースが 1991 年 8 月、PLO への加盟を要請したことは注目に値しよう。
続いて、ハマースは、イスラエルとの全面対決を辞さない構えを示しており、パレスチ
ナにおけるイスラエルの存在およびその正当性を承認しないという姿勢を示している。しかし、次に示すように、この点においてハマースの立場には、変化がみられる。

２．ハマースとイスラエルとの関係
過去のハマース指導部の動きには、憲章に明示された立場とは必ずしも合致しない事例も散見される。例えば、1988 年、ハマース幹部のマフムード・ザッハールは、イスラエルのシモン・ペレスと秘密裡に会談し、イスラエルとの間の停戦を含むハマースの解決案を－26－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

提示していた13。この停戦提案についてハマース幹部のイスマーイール・ハニーヤは、「本流のフドナ（停戦）」と「暫定的なフドナ」をイスラエル側に提示したが、どちらも拒否されたと発言していた14。本流のフドナとは、パレスチナ全土がイスラエルによる占領から解放されることを、暫定的なフドナとは、1967 年 6 月以降にイスラエルが占領した領土が解放されることを意味するようだ15。
1990 年代初頭には、ハマースの精神的指導者であったアフマド・ヤーシーンがイスラエ
ルによるパレスチナ人への攻撃停止を条件に、20 年から 50 年という停戦をイスラエルに提唱していた16。この「長期のフドナ」は、1967 年以降に奪われた権利の回復に専念し、それ以前に奪われた権利（1948 年の領土など）は事実上求めないとの立場を前提にしていた17。
ハマースは、イスラエルとの間で 2005 年 3 月から 2006 年 6 月に停戦を成立させた。また、もっとも最近では、2008 年 6 月から半年間の停戦をイスラエルとの間で間接的に締結した。この停戦は、2008 年 12 月 19 日に終了し、その直後にイスラエルによるガザ攻撃が開始された。
フドナをめぐる議論との関係では、イスラエルに対する承認の問題が浮上する。2006 年
5 月にハーリド・マシュアル政治局長は、イスラエルがエルサレムを含む 1967 年ラインまで撤退し、帰還権を認め、封鎖を解除し、入植地と壁を撤去し、囚人を釈放するのであれ
ば、パレスチナおよびアラブは、シオニストの動きに見合う策を講じることができると述べた18。マシュアルは、2008 年 4 月、難民の帰還権が実現される状況において、エルサレ
ムを含む 1967 年占領地のみに主権を有するパレスチナ国家を樹立することへの支持を表明した19。また、マシュアルは、こうしたハマースの立場が 2006 年 5 月に発表された「囚人文書」に基づくものであると述べた。この点については、同じく 2008 年 4 月、ムーサー・
アブー・マルズーク政治局次長も同様の発言をした。アブー・マルズークは、ハマースが1967 年占領地でのパレスチナ独立国家の樹立を受け入れたことが政治的な進展として言われているが、それは、「囚人文書」に規定されていることであるとの見解を示した20。
ただし、フドナについては、ハマースの総意が存在するのではなく、議論が熟している
わけでもないようだ。

３．ファタハの世代間対立とハマース
ハマースの和平プロセスへの立場は、二国家構想を支持し、実質的に和平プロセスを主導していたファタハとは対照的であった。しかし、2000 年 9 月に第 2 次インティファーダ
が始まると、ハマースやイスラーム聖戦とファタハの「若手（young guard）」との間には－27－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

協力関係が築かれるようになった。
ハマースは、キャンプデービッド交渉の失敗を当然の帰結と捉えていた。それを表明する声明では、殉教という手段の必要性を訴えていた。その直後に第 2 次インティファーダ
が発生すると、ハマースは、イスラエルに対する自爆攻撃を強化していった。与党ファタ
ハが有効な策を講じることができない中で、イスラエルに応酬する姿勢を打ち出したハ
マースは、パレスチナの人々の間に支持を獲得していった。
ただし、ファタハも一枚岩ではなかった。ヨルダン川西岸及びガザ地区で生まれ育った
ファタハの若手層は、ハマースと共通の目的を持って第 2 次インティファーダに関与し始めた。それは、イスラエルの治安を悪化させるとともに、オスロ合意以降に確立された既存の政治体制を弱体化させるためであった21。ファタハの「古参（old guard）」は、第 2 次
インティファーダの勃発に対処できずに機能不全に陥っていた。
ファタハの古参指導部に対する若手からの反発は、1998 年に発足したタンジームに代弁された。タンジームは、ファタハの一機関として、西岸のファタハ支部 122 カ所で実施された選挙で選出された党員からなる。そのトップは、2002 年からイスラエルの刑務所に服役しているマルワーン・バルグーティーである。ハマースが 2001 年 1 月からイスラエルに対する自爆攻撃を開始したのに対し、タンジームは、2002 年 1 月に同様の攻撃を始めた。
時間的なずれが生じることにはなったが、ファタハの若手とハマースとの間には、イスラエルに対抗するための共同戦線がはられるようになった22。
ガザ地区では、ファタハ若手の代表で治安部隊（preventive security force）の司令官であったムハンマド・ダハラーンがハマースとの協力を模索し始めていた。それは、2004 年 4 月にアリエル・シャロン・イスラエル首相が宣言したイスラエル軍のガザ地区からの一方的撤退後に同地区において自らの権力を確立するためであった。ダハラーンは、ガザ地区の若手のファタハ党員には一定の支持を集めていた。しかし、それは、イスラエルのガザ撤退後に正当な指導者としてパレスチナ住民の広範な支持を集め得る程ではなかった。
一方、
1987 年にガザ地区で始まった第 1 次インティファーダに伴い組織化されたハマースにとって、イスラエルによるガザ撤退は、自らの戦略の成功として勝利を宣言できるものであり、人々のハマース支持を高めうると容易に想像された。そのため、ダハラーンは、ハマースと同盟を結ぶことで、ファタハの古参に対する自身の支持基盤をも強化したい公算があったようだ23。
最終的に両者の間の協力関係は、ファタハの古参がハマースの真の目的をパレスチナ自治政府の機能不全を招くことにあると判断し、停止を余儀なくされた24。しかし、第 2 次
インティファーダ時期のハマースの活動は、和平のパートナーとして国際的にも認識され－28－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセスていたファタハの、とりわけ古参の存在が、パレスチナ人の利益に結び付かないことを人々に認識させた。
第 2 回パレスチナ立法評議会の選挙後、ハマースに敗北したファタハのマルワーン・バ
ルグーティー率いる若手は、その結果を受け入れ、ハマースとの連立への参加を支持するようになった25。若手は、選挙での敗北を古参指導者の汚職と政府を運営する能力の欠如が原因であると非難した。こうした主張を有する若手は、ハマースに対してカルテットが提示した 3 条件の受入れなどプラグマティックな対応を強要しようとした古参を数で上回っていたことが指摘されている26。ファタハに対しては、ハマースからも連立への参加が要請されていたが、ファタハは、その申し出を受け入れなかった。この背景には、米国の圧力が存在した。米国は、ファタハの古参に対し、ハマースのハニーヤ首相候補（当時）からの連立内閣への参加を断らなければ、ファタハまでもが国際的なボイコットの対象になると迫った27。なお、ハマースが選挙での勝利後、ファタハを始め各派と連立を試みた
際の挙国一致内閣綱領草案では、憲章に依拠したパレスチナ全土の解放やシオニスト体制の破壊への言及はなく、1967 年占領地への言及が目立っており、二国家解決策への受入れが示唆されていた28。
こうしてファタハとハマースの関係は、アッバース大統領が率いるファタハを中核とす
る大統領府と、ハマース内閣という二重構造となった。これ以降、両者は、とりわけ警察・
治安部隊に対する指揮命令権限の掌握をめぐって熾烈な権力闘争を繰り広げていった。治安権限に関する両者の対立は、和平プロセスに必要なパレスチナ内部の統一を目指す和解協議の進展を阻害することになった。

４．治安権限をめぐるハマース・ファタハ・イスラエルの三者関係
第 2 次インティファーダの発生後、イスラエルとパレスチナとの中東和平プロセスは停滞を余儀なくされた。キャンプデービッド交渉の失敗にまつわる「神話29」のため、両者が和平交渉を再開するには自治政府への信頼は失墜し過ぎていた。シャロン・イスラエル
首相がアラファートを切り捨て、和平交渉が停滞した中で、少なくともその正当性をオスロ合意に依拠していた自治政府にとっては、いかに自らを存続させていくかが死活問題となった。
イスラエルは、その独立以降、外国勢力による自国の壊滅を最大の脅威とし、国家安全保障の確保に邁進してきた。オスロ合意に端を発する一連の和平プロセスは、西岸・ガザ地区でのイスラエル軍の再配備に伴い、イスラエルの治安権限をパレスチナ人に段階的に委譲する実験であった。イスラエルは、それを通して、パレスチナ人が和平をもたらし得－29－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

るのか否かを見極めようとしていた。ゆえに、第 2 次インティファーダにハマースなど武装勢力のみならず、自治政府の治安組織要員が参加してもいたことは、イスラエルにとって和平合意違反に等しいものであった。イスラエル軍は、ハマースなどの組織のみならず、自治政府の治安組織も攻撃対象として、2002 年以降、西岸への軍事侵攻を開始した。
状況の悪化に対して、米国は、2003 年 3 月、両者に対して「ロードマップ」を提示した。
これは、2002 年 6 月にジョージ・ブッシュ大統領が行った演説を基に、二国家構想の実現に向け両者が担うべき責務をタイムフレームとともに明示したものである。自治政府に対しては、暴力およびテロの取締りや治安組織改革などが要請された。依然として、これらに自治政府がどう応え得るのかが評価のメルクマールであった。
2005 年 1 月、アッバースが自治政府大統領に選出されて以降、自治政府は治安組織改革に力を注ぐようになった。2005 年 11 月、米国は、440 万米ドルをファタハに対して拠出し、同組織の軍事部門であるアル＝アクサー殉教者旅団を治安部門に吸収するよう指示した30。
その結果、アッバースを支える軍事部門は、2500 名から 3500 名へと拡大した。とりわけ、2006 年 1 月のパレスチナ立法評議会選挙によってハマース単独内閣が発足し、ファタハとの間で生じた権力闘争が 2007 年 6 月、ハマースによるガザ地区の実効的支配権の掌握という事態へ至ると、国際社会の思惑と相まってその動きが加速していった。その中心となったのは、ハマースによるガザ実効支配を「クーデター」であると非難したアッバースがハ
ニーヤ・ハマース指導者率いるパレスチナ初の挙国一致内閣を解散させ、発足させた臨時内閣のサラーム・ファイヤード首相であった。
治安組織改革については、米国が 2005 年 3 月、治安担当調整官事務所を設立し、ハマースの指揮権が及ばない自治政府の大統領直轄の警備隊を始め、治安部隊、警察および内務省といった治安関連組織の充実を図ってきた。2005 年 12 月からはデイトン治安調整官の下、ヨルダンのアンマン郊外にある国際警察訓練センターにおいて、2500～5000 名の自治
政府治安組織の要員が訓練を受けた。そして、この治安改革は、ハマース政権を財政的に枯渇させ、住民の反感をハマースに向けさせるために、ファタハ支援として設立された「暫定国際メカニズム31」の開始に並ぶものでもあった。
自治政府の治安組織はファタハを中心に結成されており、西岸では、それら治安組織がハマースなどの武装集団を急襲・摘発し、現金やコンピュータなどを押収するようになった。2007 年 11 からはナブルス、2008 年 5 月からはジェニン、2008 年末からはヘブロンにおいてそれぞれイスラエル軍と自治政府の治安組織の共同作戦が実施された32。2010 年 5月に開始された間接和平交渉中には、パレスチナへの信頼醸成措置として西岸の治安をより一層向上させていくために、上記共同作戦が一定の成果を収めたとされる「ジェニン・－30－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセスモデル」の拡大が検討された33。選択肢としては、上記共同作戦が一定の成果を収めたとされる①ジェニンでのイスラエル軍による治安回復作戦を完了し、治安権限を自治政府へ引き渡す、②西岸の他都市に「ジェニン・モデル」を適用する、③トゥルカレムおよびカルキリヤで新たなプログラムを実施する、というものであった。
2009 年 8 月には、ファイヤードが「パレスチナ：占領の終了と国家の樹立」という計画書を発表した。これは、「占領の継続にもかかわらず、人々のニーズに応え、その潜在性を開発し、能力を強化することのできるパレスチナ国家の基盤を確立する」ためのものである。2011 年 8 月がその期日とされた。同計画書では、パレスチナ社会における安全保障が国家の最優先かつ根本的な課題であるとされている。
治安組織の再編というスローガンの下での軍事化（militalization）がこれまでになくファ
タハとハマースの対立を政治的にした34。エジプトが仲介しているファタハとハマースの和解協議では、ガザ地区においてハマースが組織した治安部門の扱いをめぐり、その解体と再編を主張するファタハと、その維持を目指すハマースとが対立し、内部分裂の解消を阻害している節がある。

むすびにかえて1994 年 4 月、ハマースは、イスラエルで発生したテロ事件について、1992 年に設立されたハマースのイッズッディーン・カッサーム部隊の犯行を声明するとともに、イスラエルのイツハク・ラビン首相、同政府、軍隊に対し、無条件に占領地から撤退するよう求めた。
撤退がなされなければ、ハマースは、攻撃を連日行うとした。加えて、同声明では、PLOの指導部に対してイスラエルとの和平交渉を停止するよう求め、野党勢力と連帯すべきとした35。
一方、アラファート PLO 議長は、1994 年 10 月、ハマースがテルアビブで自爆攻撃を実施したことを非難し、同攻撃が当時イスラエルとの間で進められていたパレスチナ自治政
府による残りのガザ地区ひいてはパレスチナ領への統治を阻害するものとの見方を示していた36。しかし、アラファートがイスラエルとの諸合意に基づき、ハマースを始めとする
イスラーム武装勢力への対策を講じ始めるのは、1996 年 1 月の自治政府議長及び立法評議会選挙が実施され、オスロ合意に基づいて発足した自治政府に一定の正当性が確保された後であった37。
ファタハとハマースの関係は、将来樹立されるパレスチナ独立国家のあり方を含む和平プロセスをめぐって、各々の原則論に立てば立場を大きく異にしており、和平プロセスの失敗が両者に及ぼす政治的なインパクトも正反対であった。ただし、第 2 回立法評議会選－31－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス

挙後、ハマース指導者が和平プロセスの基盤となっている二国家解決策を受け入れるかのような発言を行っている。この点がハマースとイスラエルとの関係性に新たな道を拓くことになるのかは予断を許さないが、ハマースは、和平プロセスにおいて当事者との政治力
学において自らの立ち位置を調整している印象を受ける。
パレスチナの内部分裂は続き、和解協議が成果を出す可能性は低い。イスラエルとパレ
スチナとの和平プロセスが進展することへの見通しは暗く、期待感も薄い。和平プロセスが不在である中で、まずは、ファタハとハマースがどのように関係を改善していくのかが注目される。

－注－1

Azzam Tamimi, Hamas: Unwritten Chapter, London: C. Hurst & Co., 2007, p. 156.
Mīthāq Ḥaraka Muqāwama al-Islāmīya. (http://www.aljazeera.net/NR/exeres/235FD81C-87494A35-A8D6-047EBA09866D.htm) 2011 年 2 月 24 日閲覧。
3
Tamimi, op cit, p. 150.
4
Khalid Amayreh, “Hamas Debates the Future: Palestine's Islamic Resistance Movement Attempts to Reconcile
Ideological Purity and Political Realism,” Conflict Forum, November 2007, p. 2.
5
例えば、森まり子「ハマースの理論と対イスラエル和平―プラグマティズムへの変容 1987～2007」『中東研究』508 号、47-59 頁。
6
Al-Dustour, September 25, 1993.
7
Ghazi Hamad ed. “Walking a tight rope-Hamas and the Oslo Accords,” Palestinian Report, September 17, 2003,
vol. 10, no. 12. (http://www.palestinereport.ps/article.php?article=24) 2011 年 2 月 25 日閲覧。
8
Al-Markaz al-Filasªīnī lil I‘lām, November 2, 1999. (http://www.palestine-info.com/arabic/hamas/statements/1999/2_11_99.htm) 2011年2月25日閲覧。
9
Al-Markaz al-Filasªīnī lil I‘lām, July 27, 2000. (http://www.palestine-info.com/arabic/hamas/statements/
2000/27_7_00.htm) 2011 年 2 月 25 日閲覧。その中で、ハマースは、キャンプデービッド交渉の失敗について、シオニストがエルサレムを主権下に置くことを主張したためであるとした。
10
Al-Markaz al-Filasªīnī lil I‘lām, November 27, 2009. (http://www.palestine-info.info/ar/default.
aspx?xyz=U6Qq7k%2bcOd87MDI46m9rUxJEpMO%2bi1s7%2bkanBMPzJ7bDsZhOS%2fRTAMLXSJqJNaw
4aTGNhx9SlPPB7w5%2fEop1L2EtBSYwkBldd9Wn4TEyywM1lVi6DMpgkMH000YacArX0AkSkk%2bDsmw%3d) 2011 年 2 月 25 日閲覧。
11
Al-Markaz al-Filasªīnī lil I‘lām, September 2, 2010. (http://www.palestine-info.info/ar/Data
Files/Contents/Files/statements/2010/sept/bayan_2_9_2010.pdf) 2011 年 2 月 25 日閲覧。
12
Al-Markaz al-Filasªīnī lil I‘lām, “Nubda‘an Ḥaraka Ḥamās,” September 15, 2006.
(http://www.palestine-info.info/ar/default.aspx?xyz=U6Qq7k%2bcOd87MDI46m9rUxJEpMO%2bi1s7YjyNYg
nCrGxy9LphpYtjbpN10jo4ZpAEj22uHhDqul1JcP2sHDtgZlJCR3C2afNaApr%2bmcrhAOq3FNcmJIzvxLcU9
gqBHHcqmhfrDvamPtU%3d) 2011 年 2 月 22 日閲覧。
13
Beverly Milton-Ewards and Alastair Crooke, “Waving, Not Drowing: Strategic Dimensions of Ceasefires andIslamic Movements,” Security Dialogue, vol. 35, no. 3 (September 2004), p. 299. (http://conflictsforum.org/
articlepdfs/waving-not-drowning.pdf) 2011 年 2 月 12 日閲覧。
14
Ibid.
15
Ibid.
16
Ibid.
17
森、前掲論文、56 頁。
18
Jordan Times, May 4, 2006.
19
Arab News, April 3, 2008. (http://archive.arabnews.com/?y=2008&page=4&article=108523&d2－32－

第２章 ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス=3&section=0) 2011 年 2 月 25 日閲覧。
Al-Markaz al-Filasªīnī lil I‘lām,April 22, 2008. (http://www.palestine-info.info/ar/default.
aspx?xyz=U6Qq7k%2bcOd87MDI46m9rUxJEpMO%2bi1s7%2brgt4zberlAndlviG9HUD3M3J3RFCn1MAuE
C8BLhKGW0uKXHmHeM3sAooV0h8NTg0hqKaRfMJJEOyqDj3DnOUWeZI6g55EW%2fGYBqqq4L1bk%3d ) 2011 年 2 月 12 日閲覧。
21
Khalil Shikaki, “The Future of Palestine,” Foreign Affairs, vol. 83, no. 6, (November/December 2004), p. 46.
22
Menachem Klein, “By Conviction, Not By Infliction: The Internal Debate Over Reforming the Palestinian
Authority,” Middle East Journal, vol. 57, no. 2 (Spring 2003), pp. 202-203.
23
Shikaki, “The Future of Palestine,” p. 54.
24
Klein, op cit, p. 203.
25
Khalil Shikaki, With Hamas in Power: Impact of Palestinian Domestic Development on Options for the Peace
Process, Working Paper 1, Crown Center for the Middle East Studies, February 2008, p. 8. 古参及び若手の定義については、Khalil Shikaki, “Palestinians Divided: Old Guard Young Guard,” Foreign Affairs, vol. 81, no. 1(January/ February 2002), pp. 89-105 を参照。
26
Yezid Sayigh, “Including a Failed State in Palestine,” Survival, vol. 49, no. 3 (Autumn 2007), p. 16.
27
Ibid.
28
森、前掲論文、54 頁。
29
キャンプデービッド交渉後の記者会見でクリントン米大統領は、イスラエルで長らくタブー視されてきたエルサレムの分割に関するバラク・イスラエル首相の「勇敢な申し出」をアラファート PLO 議長が一蹴したことが失敗の原因であると発言し、この点がキャンプデービッド交渉の失敗原因として通説となっていった。
30
Yezid, op cit.
31
2006 年 6 月、欧州連合が自身も一員となっているカルテットの要請に応じ、世銀の協力を得て、パレ
スチナ自治政府との財政的な繋がりのないパレスチナ人支援スキームとして発表した。主に病院や医療クリニックの運営支援、燃料などのエネルギー供給を確保するための緊急救済支援、最貧困層への給付金の支払いなど社会支援の 3 つを柱とする。
32
International Crisis Group, “Squaring the Circle: Palestinian Security Reform under Occupation,”
7 September 2010, pp. 8-9.
33
Jerusalem Post, June 10, 2010.
34
Sayigh, op cit, p. 20.
35
Al-Dustour, April 14, 1994.
36
Al-Dustour, October 22, 1994.
37
Morton A. Klein, “Focus on Hamas: The PLO Friend or Foe?,” Middle East Quarterly, vol. 3, no. 2 (June 1996),
pp. 11-18.
20

－33－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

第３章

フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択
森山 央朗

はじめに：フドナの字義
現在、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する「イスラーム的抵抗運動（ハマース≈am±s:≈arakat al-Muq±wama al-Isl±mμya）」は、イスラエルの承認と和平を拒否し、パレスチ
ナ全土の解放を目指して武装闘争を続けている。しかし、ハマースは、1987年の登場以来、絶え間なくイスラエルとの武力衝突を続けてきたわけではなく、停戦と衝突を繰り返してきた。本稿で分析するのは、ハマースが停戦を指してしばしば用いる「フドナ（hudna）」という言葉である。
フドナは、H-D-Nの3子音を語根とするアラビア語の名詞である。イブン・マンズール
Jam±l al-Dμn Abπ al-FaΩl Mu∆ammad b. Mukarram Ibn Man√πr（1311/2年没） 1の古典アラビア語辞書、『アラブの舌Lisān al-‘Arab』は、H-D-Nの項目の中で、フドナの字義を次のように述べている。すなわち、H-D-Nの語根を持つ動詞「ハダナ（hadana）」は「静かにする（sakana）」という意味を表し、「ハダナ」の第3派生形「ハーダナ（hādana）」と、その動名詞「ムハーダナ（muhādana）」は、相互に静かにすることから転じて、「和約を結ぶ（≠±la∆a）」ことを意味するという。フドナという名詞は、この「ハーダナ」「ムハーダナ」から派生し、戦闘の当事者同士が静かにすること、すなわち、「停戦」と定義されるのである2。
ハマースは、成立当初から、圧倒的な軍事力を持つイスラエルを即時に打ち破ることは不可能であることを認識しており、停戦を戦術に組み込んでいたと言われる3。1993 年 10月に、当時の最高指導者であったアフマド・ヤースィーンA∆mad Ism±‘μl Y±sμn（2004 年没）
が、イスラエルに停戦を申し入れるなど、度々戦闘の停止を提起しており、そうした際に、上述の字義を持つフドナという単語を使ってきたのである。そのため、フドナというアラ
ビア語の単語は、イスラエルや欧米のパレスチナ政策担当者や研究者の関心を集め、ハマースの動向を分析したレポートや論文の中で言及されることとなった4。
それらのレポート・論文は、以上の字義にしたがって「フドナ」を truce（停戦、休戦）などと訳し、ハマースがフドナという言葉によって、イスラエルとの和平の可能性を示唆しているのか、あるいは、一時的な停戦のみを呼びかけているのかといった問題を論じてきた。フドナの字義にイスラーム法の規定や歴史的用例などを参照することで導かれた結論は、停戦の提起はハマースの政策の柔軟性を示すものではあるが、フドナという言葉自体は、ムスリム側が不利な状況下における有期の停戦を意味するもので、ハマースが従来－35－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択の政策を転換して、イスラエルとの和平に応じることを直接意味するものではないという点で概ね一致している5。
こうした先行研究の理解は、妥当なものと思われるが、フドナを論じることに大きな紙幅を当てているわけではなく、法学上の定義や歴史的実態を本格的に分析しているわけでもない。現在情勢分析や政治学の文脈で成された研究が、イスラーム法学理論や前近代の歴史的事例を本格的に論じないことは当然であり、またそのことによって現状や政策の理解を誤っているとは言えない。その一方で、フドナという言葉・概念の重要性を示唆するのみで、その理解が表層的である観は否めない。また、ハマースなどのイスラーム主義勢
力がその適用を主張するイスラーム法が、成文化された法典を持たず、7 世紀から現在に至る解釈・議論・実践の集積の上に成り立っている以上、古典的な法理論や歴史的な実態に対する理解を深めることは、ハマースがフドナという言葉に込めた意図をより深く理解する一助となる。
以上の認識に基づき、以下、スンナ派古典法学のフドナの定義と、前近代の異教徒との紛争におけるフドナの用例を検討した上で、なぜハマースが停戦を提起する際にこの言葉を選んだのかという問題を考察していくこととしたい。

第１節：古典法学上の定義
フドナの古典法学上の定義を論ずるにあたって、ここでは、スンナ派法学、中でも、シャーフィイー法学派の見解を中心に述べる。ハマース、および、その母胎であるムスリム同胞団（Jamā‘at al-Ikhwān al-Muslimīn）のような、近現代のイスラーム主義組織は、古典的な法学派を批判することから自己形成を行った側面を持ち、いずれかの学派の見解をそのまま継承しているわけではない。とはいえ、スンナ派は、エジプト、パレスチナにおけるム
スリムの多数派を構成し、歴史的にも、現在においても、シャーフィイー派法学が最も多くの支持を集めてきた。
イスラームにおける法（シャリーア sharī‘a）とは、唯一神（Allāh）の定めた真理の法であり、人間に立法権はないとされる。人間は、啓示や預言者の言行、共同体の合意や福利といった、様々な形で示される唯一神の法を読み取り、これを解釈することで、法を運用し、法に従って生きることが求められる。唯一神の法を読み取る典拠、すなわち、法源として最も重要なものは、唯一神が預言者ムハンマド Al-Nabī Rasūl Allāh Abū al-Qāsim
Mu∆ammad b. ‘Abd Allāh（632 年没）に下した啓示を集めた啓典『クルアーン al-Qur’ān 』
である。次いで、預言者ムハンマドの言行を伝えるハディース（∆adμth 伝承）が重視され、－36－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

以下、共同体の合意や法学者の類推などが続く6。
フドナという単語、ならびに、同じ H-D-N の語根を持つ単語は、『クルアーン』に含まれていない。フドナのみならず、『クルアーン』には、異教徒との停戦や交渉に関する啓示は比較的少ない。むしろ、【戦え。神と終末の日を信じず、神と神の使徒が禁じたものを禁じず、啓典を授かりながら真理の宗教に従わない者たちと。彼ら（不信仰者）が、自を卑しめて、手ずからジズヤ（jizya 人頭税）を差し出すまで（9: 29）】というように、異教徒に対するジハード（jihād 聖戦）の遂行を命じる啓示が目立つ。
イスラームが、世界を「イスラームの家（Dār al-Islām）」と「戦争の家（D±r al-≈arb）」「イスラームの家」とは、ムの二つに分ける理念を持っていることはよく知られている7。
スリムの支配下で、イスラーム法によって統治される領域であり、「戦争の家」とは、不信仰者の支配下にある領域である。ムスリムの統治に服従し、「イスラームの家」に暮らす異教徒は、ズィンミー（dhimmī 庇護民）として、ジズヤの支払いを条件に、生命、財産、信仰が保障される。一方、「戦争の家」の不信仰者には、イスラームを伝え、それでもイスラームに従わずに敵対的な態度を取る場合は、武力によるジハードが発動される。イスラー
ム法の理念において、異教徒との正常な関係は、ズィンミーとして支配下に置くか、不信
仰者としてジハードの対象とするかのどちらかなのである。上掲の啓示（9: 29）は、こうしたイスラームにおける基本的な対異教徒関係の理念を端的に表していると言える。
しかし、現実には、全ての異教徒をズィンミーとするか、討ち滅ぼすまで戦闘を続けることは不可能である。ここに、ムスリムの支配に服従しようとしない敵対的な異教徒との停戦や和平の必要が生じる。
『クルアーン』においても、【彼ら（不信仰者）が和平（al-salm）に傾いたなら、お前（ムハンマド）も和平に傾け。そして、神にゆだねよ。神はよく聞き、よく知り給う（8: 61）】というように、異教徒との和平を許可されている。とはいえ、「戦争の家」の異教徒との停戦は、例外的な状況とされ、敵対的不信仰者との停戦が許可される具体的条件について、『クルアーン』は多くを語っていない。
ズィンミー以外の異教徒との停戦規定の典拠は、ハディースに求められる。なかでも、預言者ムハンマドがマッカ Makka（メッカ）の多神教徒と結んだ「フダイビヤの停戦（Hudnat/™ul∆ al-≈udaybiya）」が重要な法源となる。以下、「フダイビヤの停戦」に至る経
緯と、その後の顛末について簡単に述べておこう。
610 年頃から、唯一神の預言者として多神信仰と偶像崇拝を否定し、唯一神への帰依（イスラーム）を説き始めたムハンマドは、多神教徒が優勢なマッカにおいて激しい迫害に直面した。そのため、622 年に信徒を伴ってマディーナ al-Madīna（メディナ）に移住（ヒジュラ hijra）し、そこにイスラーム共同体（ウンマ Umma）を建設した。同時に、マッカの多－37－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

神教徒に対するジハードを開始し、627 年までに 3 回の大規模な会戦を繰り返すものの8、最終的な勝敗は決していなかった。そうした状況の中で、628 年、ムハンマドは、夢に現れた唯一神の命令に従ってマッカのカアバ（Ka‘ba）神殿に巡礼することを決意し、約 1000人の信徒を率いてマディーナを出発した。当時、カアバ神殿への巡礼は何人であっても妨害されないという慣習があったため、戦闘の準備をせずに、マッカを支配する多神教徒に対して、巡礼としてマッカに一時逗留することを求めた。しかし、多神教徒は警戒し、ムハンマドと信徒たちを攻撃する構えを見せた。ムハンマドは、ウスマーン‘Uthmān b. ‘Affān（656 年没）を使者としてマッカに遣わし戦闘の回避に努めたものの、ウスマーンが殺されたとの知らせが届いた。そこで、ムハンマドは、極めて不利な状況の中で戦闘に入ることを信徒たちに覚悟させ、何があっても自分に従うことを誓わせた。これを、「樹下の誓い（al-Bay‘a Ta∆ta al-Shajara）」、あるいは、「満足の誓い（Bay‘at al-RiΩw±n）」という。結局、ウスマーン殺害の知らせは誤報であることが判明し、多神教徒側から停戦の使者が送られて、マッカ近郊のフダイビヤ≈udaybiyaで交渉が行われた。この交渉によって成立した停戦協定が「フダイビヤの停戦」である。
「フダイビヤの停戦」によって、ムハンマドと多神教徒の間に取り決められたのは次の諸点である。すなわち、ムハンマドと多神教徒は、向こう 10 年間の休戦を約束すること。
ムハンマドと信徒たちは、今回の巡礼をあきらめる代わりに翌年の巡礼は保証されること。
ムハンマドは、保護者の同意なくマディーナに来ていたマッカの住民を無条件で送還することなどである。この停戦の条件は、ムハンマド側に不利であったため、一部の信徒は反発したものの、『クルアーン』第 48 章（勝利章）の啓示によって勝利への約束、あるいは、勝利の一つと唯一神から説かれ、信徒全員が同意することとなった。
翌年（629 年）の巡礼は、「フダイビヤの停戦」の取り決めに従って、多神教徒が一時マッカを退去し、ムハンマドとムスリムたちによって行われた9。しかし、その次の年（630 年）になると、ムハンマドは、マッカの多神教徒の協定違反を口実に、「フダイビヤの停戦」を破棄し、大軍を率いてマッカに向かった。マッカの有力者であったアブー・スフヤーン Abū
Sufyān b. ≈arb b. Umayya（653 年頃没）10は、抗戦の無理を悟り、ムハンマドに降伏してイスラームに改宗した。これによって、ムハンマドはマッカを無血征服した11。
以上の通り、「フダイビヤの停戦」は、2 年でムスリム側から破棄され、10 年間の休戦という条項は守られなかった。しかし、この「フダイビヤの停戦」における預言者の言行とそれに対して示された唯一神の啓示は、イスラーム法学において異教徒との停戦を規定
する主要な法源となっていった。それでは、この「フダイビヤの停戦」を主要な根拠として、どのような異教徒との停戦規定が論ぜられたのかを見てみよう。

－38－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

8 世紀後半から 9 世紀前半に活動した法学者（faqīh）で、シャーフィイー法学派の名祖となったシャーフィイーAbū ‘Abd Allāh Mu∆ammad b. Idrīs al-Shāfi‘ī（820 年没）は、『母なる書 Kitāb al-Umm 』の中で、敵対的な異教徒との停戦の規定を「フダイビヤの停戦」を根拠として論じている12。その中で、（1）ムスリム側が軍事的に不利であることが明らかであることと、（2）停戦期限が明確に定められていることの 2 点を、停戦の合法化要件としてあげた。ムスリムが軍事的に優勢な状況で停戦を結ぶことや、「永久的な無限定の停戦（al-hudna al-muªlaqa ‘alā al-abad）」は許可されないとしている。シャーフィイーは、以上の基本規定に続けて、停戦期限の更新について、次のように述べる。

ムスリムに力があるなら、停戦期間の終了後、多神教徒（mushrikūn）と戦う。一方、［停戦期間中に］力を付けることができなければ、イマーム（imām イスラーム共同体の最高指導者）13は、［それまでの停戦期間と］同じ長さか、より短い期間で、［停戦を］更新しても差し支えない。停戦期間終了までの間に、ムスリムが強く、敵が弱いという状況が生じていることを前にして、期間を超え［て停戦を続け］る
ことはない。もし、期間を超えて多神教徒と停戦した場合は、その停戦は無効である。なぜなら、義務の根本は、多神教徒が信仰者となるか、ジズヤを差し出すまで、多神教徒と戦うことであるからである14。

つまり、シャーフィイーは、停戦をジハードの遂行上ムスリム側が体制を整え戦力を増強する手段と位置づけ、ジハードの再開とムスリムの勝利につながるものでなければならないと主張しているのである。そのため、ジハードへの復帰とムスリムの勝利を目指さな
い永久的な停戦は、ジハードの放棄として許容されない。シャーフィイーは、預言者が結んだ最長の停戦である「フダイビヤの停戦」に従って、10 年を停戦期間の上限とするとの解釈を示している。
シャーフィイーの学統を継ぎ、11 世紀前半のバグダードで活躍したマーワルディーAbūal-≈asan ‘Alī b. Mu∆ammad al-Māwardī（1058 年没）は、イスラーム統治論を大成した法学者として知られている。マーワルディーは、異教徒との停戦に関して、上述のシャーフィ
イーの見解を踏襲し、交戦中の異教徒と協議し停戦を結ぶことを、ジハードの司令官に与えられた権限として整理した。マーワルディーは、その著書、『統治の諸規則 al-A∆kām
al-Sulªānīya 』の中で、ジハードの司令官は、どんなに敵の攻撃が激しくても、忍耐強くジ
ハードを完遂することが義務であると強調している。その上で、敵を打ち負かすことが極めて困難であり、なおかつ、敵が停戦を求めてきた場合には、交渉して停戦協定を結ぶこ－39－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択とができると論じる15。
マーワルディーは、
シャーフィイーが述べた停戦の更新に関する議論を省き、代わりに、停戦中に人質を取った場合には丁重に扱うことと16、敵方が停戦協定に違反しない限り、停戦期間中にムスリム側から戦闘を仕掛けてはならないことを論じている。紙幅の制約から、シャーフィイーとマーワルディー以外の法学者の見解を詳しく検討することはできな
いが、シャーフィイー法学派以外の法学者の見解も、上記 2 者と著しく異なることはない。
停戦協定の承認・批准については、次のように要約される。すなわち、イマームは、個々の戦場で締結された停戦協定の内容を吟味し、シャリーアとの齟齬やムスリム全体の利益を損なう点が認められた場合には、これを無効とする権限を有する。イマームの承認、あるいは、共同体の合意を得て、イスラーム法上の合法性が担保された停戦協定は、異教徒とムスリム共同体の間の契約（‘aqd）とみなされ、その協定が結ばれた戦闘に参加してい「信徒は［和るムスリムだけでなく、全てのムスリムを拘束するとされる17。このことは、約において］自分たちに課された条件を守る。その和約（≠ul∆）が合法であれば」18というムハンマドの言葉を伝えるハディースによっても規定されている。
なお、上記のような、異教徒勢力との交渉によって取り決められる停戦協定の他に、ムスリム側から一方的に行う攻撃の停止・安全の保障もある。しかし、一方的な攻撃の停止
は、預言者ムハンマドが、マッカ征服後、アラビア半島に支配を拡大していく中で下された「破棄の章」（第 9 章）の啓示に基づくもので、停戦協定とは法源と規定が異なる。
この一方的な攻撃の停止・安全保障の法源と規定の概略は、以下の通りである。すなわ
ち、マッカ征服後も、それ以前に多神教徒とムスリムの間で結ばれた様々な協定は有効とみなされ、カアバ神殿への多神教徒の巡礼もムスリムの巡礼と平行して行われていた。631
年の巡礼は、預言者はマディーナにとどまり、アブー・バクル Abū Bakr al-™iddīq（634 年没）がムスリムの巡礼を指揮した。この巡礼に際して、唯一神は、【お前たち（ムスリム）が取決めを結んだ多神教徒に対する、神とその使徒からの破棄（9: 1）】を啓示した。この啓示の中で、唯一神は、ムハンマドと個別に保護協定を結んでいる多神教徒を例外として、多神教徒全般への安全保障を無効とし、【多神教徒は見つけしだい殺せ。
捕らえ、追いつめ、
あらゆる地点で待ち伏せせよ（9: 5）】と命じている。ただし、この啓示の実行には、【お前たち（多神教徒）は、4 ヶ月間は、この地を旅してもよい（9: 2）】として、4 ヶ月の猶予期間が設けられており、その間に、多神教徒はムスリムの支配地域から立ち去るか、イ
スラームへの改宗が求められた。この啓示を法源として、ジハードを指揮する司令官は、敵対する異教徒に対して、最大 4 ヶ月の安全保障を一方的に通告できるとの規定が導かれているのである。

－40－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

第２節：歴史的実態
以上が、ムスリムと敵対的異教徒との停戦協定に関するイスラーム法の理念の概略である。しかし、イスラーム創成期における預言者の勝利の物語を法源とし、「永久ジハード論」と呼ぶべき軍事的ジハードの永続性を前提とした議論が、あくまで、法学者の理念の中にある理想的法規定であり、現実に直接適用することがほとんど不可能であることは想像に難くない。様々な時代・地域で実効支配を行ったムスリム政権の支配者たちは、イスラー
ム法とその解釈・運用をになう法学者たちの意向を完全に無視したわけではない。しかし、ことに異教徒勢力との交渉においては、イスラーム法の規定よりも現実の利害を重視して関係を構築してきたのである。
マーワルディーの死去から約 13 年後の 1071 年、東ローマ（ビザンツ）皇帝ロマノス 4世 Rōmanos IV Diogenēs（在位 1068-1071 年）は、大軍を率いてセルジューク朝（1038-1157年）を攻撃した。セルジューク朝のスルタン、アルプ・アルスラーン‘AΩud al-Dawla Abū
Shujā‘ AlbArslān Mu∆ammad（在位 1064-1072 年）は、充分な兵力を集めることができなかったため、ロマノスに停戦の申し入れ（muhādana）を行ったが拒否された。ところが、マラー
ズギルド Malāzgird で決戦を行った結果、アルプ・アルスラーンは、ロマノスを捕虜とす
る大勝利を収めた。そこで、アルプ・アルスラーンは、ロマノスと 50 年間の停戦協定を結び、東ローマ帝国に送り返している19。
このマラーズギルドの戦における停戦協定の実践には、先述のイスラーム法の理論に適合しない点が 3 点見受けられる。第 1 点は、戦闘前にアルプ・アルスラーンの側から停戦
協定の申し入れを行っている点である。マーワルディーの議論では、異教徒側からの申し入れが合法的停戦協定の条件となっている。ただし、ムスリム側から停戦を申し入れることを禁止する見解が大勢を占めているわけではなく、この点は、法学理論と完全に矛盾するとは言えない。第 2 点は、東ローマ帝国の軍勢を打ち破り、皇帝ロマノスを捕虜としておきながら、停戦協定を結んだことである。軍事的に有利な状況で異教徒側と停戦協定を結ぶことは許容されないというのがイスラーム法学上の一致した見解であり、これに従えば、アルプ・アルスラーンは、戦闘を継続しなければならなかったと考えられる。そして、
第 3 点は、50 年という停戦期間である。合法的な停戦期間の上限に関しては諸説あるものの、「フダイビヤの停戦」に倣って、10 年を最長期間とするのが法学者の一般的な見解である。以上の 3 点からは、アルプ・アルスラーンが、法学理論の説くジハードの完遂という宗教的義務よりも、領土や勢力の安全確保という政治的な利害を優先して、異教徒勢力である東ローマ帝国と停戦を結んだことが明らかとなる。
政治的な利害を優先して異教徒勢力と交渉するということは、十字軍時代（1096-1291－41－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

年）のシリア Bilād al-Shām20においても同様であった。特に、シリア各地にアタベク政権21が乱立していた 12 世紀前半の段階では、ムスリム政権と十字軍勢力の間で、特定の地域からの税収を折半するなど、イスラーム法に根拠を持たない協定が数多く結ばれた。さらに、ムスリム勢力が十字軍勢力と協力して他のムスリム勢力に対抗することも珍しいことではなかった22。ヌール・アッ＝ディーン Nūr al-Dīn Ma∆mūd b. Zankī（在位 1146-1174 年）の率
いるザンギー朝（1127-1251 年）が、十字軍に対するジハードを宣言してシリア北部から南下してくると、ダマスカスを支配していたアタベク政権であるブーリー朝（1104-1154年）は、エルサレム王国（1099-1291 年）と同盟を結んでこれに抵抗した。
このように、イスラーム法の理論よりも、現実的な利害によって異教徒との関係をとり結ぶことが一般的な歴史的実態である中で、1192 年 9 月に、アイユーブ朝（1169-1250 年）
初代のサラーフ・アッ＝ディーン™alā∆ al-Dīn Yūsuf b. Ayyūb（サラディン 在位 1169-1193年）が、第 3 回十字軍を指揮したイングランド王、リチャード 1 世 Richard Cœur de Lion（在位 1189-1199 年）と結んだ停戦協定、いわゆる「ラムラの停戦（hudnat/≠ul∆ al-Ramla）」は、
シャーフィイーやマーワルディーが導き出した法規定を比較的遵守していると言える。
イブン・アル＝アスィール‘Izz al-Dīn Abū al-≈asan ‘Alī Ibn al-Athīr（1233 年没）の『完史「和約の原因（sabab al-≠ul∆）」は、リチャード 1 世が帰al-Kāmil fī al-Ta’rīkh 』によれば23、国を欲したことであるという。リチャード 1 世は、軍事力でシリアの海岸部を確保することが難しく、しかし、ムスリム側が海岸部に執着していないことを見て取ると、サラーフ・
アッ＝ディーンに和約の使者を遣わした。サラーフ・アッ＝ディーンの軍勢も、長期の戦闘で疲弊しており、サラーフ・アッ＝ディーンと部将たち（jamā‘at al-umarā’）は、リチャー
ド 1 世の帰国を妨げて戦闘を継続することは、かえってムスリム側の損害を増大させると判断し、和約の申し出に応じることを決定した。交渉の結果、十字軍は、アシュケロン‘Asqalān やガザ Ghaza といったパレスチナ南部の諸都市をサラーフ・アッ＝ディーンに引き渡す代わりに、ヤッファ Yāfā からティルス™ūr までの沿岸諸都市を確保するという条件で、3 年 8 ヶ月の停戦協定が締結された。この停戦協定の発効により、リチャード 1 世はイングランドに帰国し、サラーフ・アッ＝ディーンは、エルサレム Bayt al-Maqdis に向かい、同地の防備を堅め、都市機能の整備を行った後で、ダマスカス Dimashq へ戻った。
以上の通り、「ラムラの停戦」は、ムスリム側が軍事力で異教徒を打ち負かすことができない状況を前提とし、期間を限定していることにおいて、イスラーム法学の停戦条件を満たしている。また、停戦の申し入れが、ムスリム側ではなく、リチャード 1 世の側から行われたことと、停戦期間が 10 年以下である点も、マーワルディーの議論と良く合致している。サラーフ・アッ＝ディーンは、シャーフィイー派法学を支持したことで知られ、
「ラ

－42－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

ムラの停戦」がシャーフィイー派の主張する規定と適合していることに、そのことが影響した可能性は否定できない。しかし、サラーフ・アッ＝ディーンが、「ラムラの停戦」に際して、シャーフィイー派の理論との合致を、停戦交渉や協定締結の可否を判断する優先事
項としていたとは伝えられていない。
『完史』が伝えるとおり、停戦を受け入れることがム
スリム側の損害を抑えるために有効であるとの軍事的・政治的判断によって停戦を締結したのであって、締結された停戦条件がイスラーム法学の議論と一致しているのは、多分に偶然によると言えよう。様々な時代・地域のムスリム勢力が、様々な異教徒勢力と、様々な停戦協定を結んできたが、「ラムラの停戦」のように、イスラーム法の理論とほぼ合致した停戦協定は、むしろ珍しい事例なのである。
異教徒との停戦に関する法学上の理念的規定と、ムスリム勢力が現実的な利害から締結する実際の停戦協定との乖離が、大きな議論を巻き起こした形跡は見られない。それは、法学者の間においても、彼らと政治・軍事支配者の間でも、あるいは、ムスリム社会全般
においても同様である。ムスリムは、7 世紀以来 18 世紀に至るまで、周辺の異教徒勢力に対して、全般的に軍事的・政治的に優位に立ってきた。一部の地域で異教徒勢力に対して劣勢に立ったり、ムスリムが異教徒の支配下で暮らすことはあったものの24、全体的には、ムスリムが異教徒に攻勢をかけ、これを征服・支配することのほうが多かったのである。
したがって、法学者も、異教徒をいかなる条件でズィンミーとして支配下に置き、いかに
ズィンミーを支配・庇護するかということに議論を集中してきた。古典的なイスラーム法
においては、異教徒と対等な立場で共存することや、ムスリムが異教徒に降伏することに関する議論はなされてこなかったし、異教徒の支配下で暮らすことに関する規定もあまり整備されてはこなかった。
唯一神の定めた真理の法であるイスラーム法は特定の国家の法ではなく、イスラーム法
学者も、その大部分は国家の官僚ではない。ムスリム政権とイスラーム法学者は緊密な関係を築いてきたが、イスラーム法の議論自体は国家の政策とは直接関係しないところで行われてきた。民事や商事といったムスリムの生活と密接に結びついた所はともかく、異教徒勢力との戦争や停戦といった問題については、実効支配を行う政治・軍事勢力が、イスラーム法学上の議論に厳密に依拠するのではなく、現実的な政治的・軍事的利害に基づいて対処してきたのである。
19 世紀後半以降、ムスリム諸政権が西洋諸国に軍事的・経済的に圧倒され、各地のムス
リムが欧米諸国の植民地主義に直面するようになると、ムスリムの優位を前提とした対異教徒観と現実の齟齬が明白となった。ムスリム同胞団やハマースなどのイスラーム主義運動は、この時代に、イスラーム法を厳密に施行してこなかったそれまでのムスリム政権を－43－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

批判し、イスラーム法の適用による現状の改革を唱えた思想に淵源を持つ。近現代のイスラーム主義の展開において、異教徒との関係に関する議論がどのように変化したのかは、稿を別して詳述しなければならない問題であるが、停戦や和平に関しては、前節で概説した古典的法理論を大きく変える法学的議論は提唱されていない25。
したがって、ハマースが、イスラーム法に則った抵抗運動を掲げる限り、敵対的異教徒勢力、すなわち、「シオニスト占領者（mu∆tallūn ≠ahyūnμyūn）」との停戦のあり方としては、
フドナと呼ばれるような交渉による期間限定の停戦協定の締結か、あるいは、4 ヶ月を最長とする一方的な攻撃停止以外に、彼らにとっての合法的停戦はあり得ないことになる。
そしてまた、異教徒勢力に対するムスリムの降伏や、ムスリムの支配下にない異教徒との恒久的な和平や共存を本格的に議論してこなかったイスラーム法にあって、交渉による期間限定の停戦協定は、一般的に合法と見なされる範囲のなかで、ムスリム側の最大限の譲歩でもあるのである。

第３節：スルフとフドナ
ここまで、フドナという言葉の字義と、イスラーム法の議論における敵対的異教徒勢力との停戦の理念的規定、および、ムスリム勢力と異教徒勢力の停戦に関する歴史的実態を概観してきた。これに加えて、ハマースが「フドナ」という言葉に込めた意図を考える上で、彼らがなぜこの単語を用いたのかという点も無視できない。上述のような期間限定の停戦協定を表すアラビア語の単語は、フドナだけではないからである。
本稿の冒頭でフドナの字義について述べた際、「フドナを結ぶこと」を意味する動名詞「ムハーダナ」とは「和約を結ぶ（≠±la∆a）」ことであるという『アラブの舌』の記事を紹介した。この≠±la∆a（サーラハ）という単語は、「正しくあること」といった意味を持つ™-L-≈を語根とする動詞の第 3 派生形で、「相手に対して正しくあること」から転じて「和約を結ぶ」ことを意味する。そして、この™-L-≈を語根とする「スルフ（≠ul∆）」という名詞は、「和約」を意味し、フドナとほぼ同義に用いられ、歴史史料の中では、フドナとスルフが同一記事の中に混在している。マラーズギルドの戦と「ラムラの停戦」に関する本稿の分析で主な史料とした『完史』の中でも、ロマノス 4 世やリチャード 1 世との停戦・和約を指して、フドナとスルフが同様に用いられており、この二つの言葉に異なるニュアンスを込めているわけではない。
このことは、異教徒との停戦協定の主要な法源となっている「フダイビヤの停戦」についても同様である。本稿では、一貫して「フダイビヤの停戦」と表記してきたが、アラビ
ア語史料の中では、「スルフ・アル＝フダイビヤ（™ul∆ al-≈udaybiya フダイビヤの和約）」－44－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択と呼ばれることもあれば、「フドナ・アル＝フダイビヤ（Hudnat al-≈udaybiya フダイビヤの停戦）」と呼ばれることもある。8 世紀中葉に成立した現存最古の預言者ムハンマドの伝記であるイブン・イスハーク Mu∆ammad Ibn Is∆āq（767 年没）の『預言者ムハンマド伝 Sīrat
Sayyid-nā Mu∆ammad Rasūl Allāh』の該当箇所では、見出として、「フドナのこと（Amral-Hudna）」とあり、記事の中では、「これは、神の使徒ムハンマドがスハイル・ブン・ア
ムルと結んだスルフである（hādhā mā ≠āla∆a ‘alay-hi Mu∆ammadun Rasūlu Allāhi Suhayla buna
‘Amrin）」など、スルフとその動詞形のサーラハが多用されている26。法学書であるシャー
フィイーの『母なる書』とマーワルディーの『統治の諸規則』においても、フドナの法源として「フダイビヤの停戦」に言及する際に、「スルフ・アル＝フダイビヤ」と呼んでおり、スルフとフドナの間に厳密な意味の区別を定義していない。
しかしその一方で、シーフィイーとマーワルディーは、フドナという言葉を、降伏していない敵対的異教徒との期限付き停戦に限定して用いる傾向が強い。異教徒に対する軍事的ジハードの停止が許可されるもう一つの条件としては、異教徒側が降伏し、ムスリムの支配に服従し、ジズヤの支払いに同意することがあげられる。この条件を満たした異教徒との和約に対しては、専らスルフの語が用いられ、フドナが当てられることはない。
異教徒側が降伏し、ズィンミーとしてムスリムの支配下に入る場合にも、ムスリムと当該異教徒勢力との間で交渉を行い、双方の権利・義務を取り決めた協定を結ぶことになる27。
交渉と協定という手続き自体は、降伏していない異教徒との停戦協定と変わらない。大きな違いは、降伏していない異教徒との停戦協定が期間を限定することを条件とするのに対して、異教徒を降し、ズィンミーとして支配下に組み込む際の協定は永続的なものとされることである。降伏していない異教徒との停戦がジハードの中断であるのに対して、異教徒を降伏させてズィンミーとすることはムスリムの勝利、すなわち、ジハードの成功を意味するからである。ズィンミーとして庇護・支配下に置くことが、イスラーム法における異教徒との正常な関係であることと、スルフの語根である™-L-≈が「正しくある」という意味であることは既に述べた。ズィンミーとなる異教徒と和約を結ぶことと、スルフという言葉の含意は良く適合しているのである。
これに対して、戦闘の鎮静化から停戦を意味するフドナという言葉には、「かりそめの」といった含意がつきまとう。
『アラブの舌』は、フドナの字義の説明に続けて、「その（内乱）の後に煙の上の停戦（フドナ）と塵の上の統合がある」28という預言者の言葉を用例としてあげる。このハディースは、預言者が、終末の前にムスリムの間に内乱（fitna）が発生することを予言した黙示録的なものである。ブハーリーAbū ‘Abd Allāh Mu∆ammad b.
Ismā‘īl al-Bukhārī（870 年没）の『正伝集 al-™a∆ī∆』にも、以下のような同様のハディース－45－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択が収録されている。

預言者は言った：その時（終末）の前に起こる六つのことに備えよ。（1）私の死、そして、（2）エルサレム征服である。その後、（3）羊の病気のような疫病がお前た
ちの間ではやり、次に、（4）富が溢れて、100 ディーナールを与えられてもまだ不満を感じるようになる。そして、（5）アラブのあらゆる家族で内紛が起こり、（6）
お前たちと黄色族（東ローマ帝国）との間で停戦（フドナ）が結ばれる。しかし、黄色族は裏切り、80 の旗印を掲げてお前たちの所へ押し寄せる。それら 80 の旗印のもとには、一つの旗印につき 1 万 2 千の軍勢がいる29。

預言者に帰される言説の中で、「煙の上」といった不安定な停戦、あるいは、裏切られることが予定された停戦を指して使われているフドナという言葉を、ズィンミーとして庇護・支配下に置くという、異教徒とのあるべき恒久的な和平に使わないのは、当然と言えよう。
フドナとスルフは、交渉による戦闘の停止、和約といった意味で同義であるが、語根の含意や用法において異なっている。スルフは、停戦・和約の全般を指して、異教徒をズィンミーとする際の恒久的な和平に対しても、期間を限定した停戦協定に対しても用いられる。一時的な停戦においても、ムスリム側は、期間中、協定を遵守し、敵方の異教徒を裏切らないことが定められている。こうした公正さといった側面から一時的停戦を見ると、それに「正しくあること」を意味する語根から派生したスルフという名詞を当てるのも相応しいと言える。他方、同じ停戦に「かりそめの」といった含意を持つフドナという言葉を当てると、停戦の一時性が強調される。そのため、フドナという言葉は、期間を限定した停戦協定に限定して用いられるのである。
ハマースが、イスラエルとの停戦に際して、停戦・和約一般を指すスルフではなく、フドナを用いているのが、上述の語根の含意と用法の違いを意識してのことである蓋然性は高い。したがって、ハマースは、フドナという言葉によって、イスラエルやアメリカなどに和平のシグナルを送っているというより、パレスチナ内部のムスリムに対して、イスラエルと一時的な停戦を協議・締結することの合法性を主張していると考えられる。本稿で分析してきた、フドナのイスラーム法上の法源と規定、イスラーム史における実態、スルフとフドナのニュアンスと用法の違いは、アラビア語とイスラーム法理論、イスラーム史
上の故事に関する教養を持ち、イスラーム法における合法性に関心を寄せるムスリムたち、
すなわち、ハマースの支持者たちにとってこそ意味を持つものであるからである。

－46－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

ハマースはイスラエルとの停戦にフドナという言葉を用いることで、イスラエルに対する軍事的劣勢を認めつつ、その劣勢をはねのけ、パレスチナ全土の解放を達成するための手段として停戦を提起していると見なされる。フドナという言葉は、預言者の慣行を重視するムスリムに、「樹下の誓い」、「フダイビヤの停戦」、マッカ征服という預言者の一連の事跡を想起させることで、劣勢の下での団結と努力を呼びかけるとともに、最終的な勝利を確信させる効果を持つと思われるのである。

おわりに：ハマースの選択
以上の通り、フドナという言葉の含意や、異教徒勢力との停戦・和約をめぐるイスラー
ム法の議論を分析すると、ハマースがフドナという言葉で提唱しているのは、やはり一時的な停戦協定であり、イスラエルを承認し、恒久的な和平の構築を意図しているわけではないと解釈される。とはいえ、フドナという言葉の字義やイスラーム法上の理念的規定を以て、それを用いているハマースが、イスラエルとの交渉や共存という選択肢を完全に放棄していると断定するべきではない。ハマースがイスラーム的抵抗運動である限り、その政策や行動のイスラーム法上の合法性を確保することは必須であり、フドナがイスラエルとの交渉・停戦を合法化する概念として重要であることは確かである。ハマースは、10 年
単位の長期の停戦協定の更新を繰り返すことで、イスラエルとの実質的な共存関係を築く
ことを考慮しているとも考えられる30。フドナという概念によって、パレスチナ全土の解放という目標を維持しつつ、長期にわたる戦闘の停止を合法化することで、イスラエルとの実質的な共存にパレスチナ人ムスリムを説得することができるとも考えられるのである。
ただし、フドナを軸とした実質的な和平構築という議論には、ハマース、および、それを支持するパレスチナ人ムスリムと、イスラエルやアメリカとの間に、大きな認識のずれが存在する。第 2 節の末尾で指摘したとおり、期間を限定した停戦協定は、イスラーム法
において一般的に合法とされる範囲の中で、ムスリム側が敵対的異教徒に行える最大限の譲歩である。したがって、ハマースの認識としては、フドナを提起することによって、最大限の譲歩を既に提示したことになる。しかし、イスラエルやアメリカなどにとっては、
当然のことながら、イスラーム法における合法性は重要な点ではない。ハマースがパレス
チナ全土の解放、イスラエル側から換言すれば、イスラエルの撃滅という目標を放棄せず、
西洋的な国際法の枠組みに則ってイスラエルを承認しない以上、ハマースに譲歩の意志はないとみなされる。
こうした認識のずれを克服し、ハマースとイスラエルの間で建設的な交渉を進めるために、イスラエルやアメリカには、ハマースの論理と実践をより深く理解することが求めら－47－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択れる。国民国家を前提とした西洋的国際法と、宗教共同体を人間集団の単位とし、個々の政治的勢力の支配領域を超えた信徒全体の利益の確保を理念とするイスラーム法では、論理構造が大きく異なる。イスラームに則った社会の構築を掲げるハマースに、西洋的国際法への順化を一方的に求めても、水掛け論に終わるだけである。それよりも、ハマース内部でイスラームやイスラーム法についてどのような議論が行われ、そうした議論と現実の政策・行動がどのような関係にあるのかを観察することから、ハマースにとって受容しやすい糸口を見つけることが、ハマースを交渉に取り込む上で有効でと思われる。
ハマースにとっても、イスラエルとの長期的で安定的な共存を模索することは必要である。パレスチナ全土の解放という大義名分を一挙に現実のものとすることは、ほぼ不可能であるからである。こうした現状を踏まえ、イスラエルとの交渉を進めるために、ハマースが取り得る選択肢として、以下の二つが想定される。
一つは、前近代のムスリム政権が行ってきたように、イスラーム法の議論とは別の次元で、実際的な政治的・軍事的利害に基づいてイスラエルと妥協することである。しかし、ハマースが公にこの選択肢を採った場合、もはやイスラーム的抵抗運動ではなく、深刻な内部対立と大幅な支持者の喪失を招くことになる。イスラーム法を棚上げして交渉を行うとすれば、秘密交渉になる可能性が高く、パレスチナ、イスラエル双方の住民が広く納得するような安定的な共存関係にはつながらないであろう。
これに対して、より望まれるのは第 2 の選択肢である。それは、イスラエルとの共存を合法化するイスラーム法の新たな解釈の導引である。啓示や預言者の慣行、共同体の合意や利益といった様々な典拠から導かれる解釈と議論に立脚するイスラーム法は、固定的な金科玉条ではなく、地域や時代の実情に応じた柔軟性を持つ。
『クルアーン』やハディースの記述と相反することでも、共同体の利益を優先して合法化を図ることもある。イスラエ
ルに対する抵抗に関しては、自爆攻撃の合法化がこれに当たる。
『クルアーン』やハディースは自殺を明確に禁止しているため、いかなる理由においても自殺は厳禁というのが古典的・一般的な解釈であった。しかし、ハマースやヒズブ・アッラー（≈izb Allāh）のイスラ
エルに対する自爆攻撃は、圧倒的なイスラエルの軍事力に対する「弱者の武器」であり、ムスリムの利益に資するものとして合法化された31。
自爆攻撃の合法化の背景には、イスラエルの侵攻や占領という、自爆攻撃の必要性が認知される社会状況があった。したがって、方向性は全く反対ではあるが、イスラエルとの共存がムスリムの利益に合致すると認識されるようになれば、本稿で分析した古典的なフドナの概念を塗り替え、恒久的な共存を合法化する議論が出現し、支持を得る可能性も皆無ではない。ハマースにとって必須のイスラーム法上の合法性を確保し、同時に、イスラ－48－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

エルが要求する自国の存在の承認を両立させるためには、ハマースの側がイスラーム法の新たな解釈を行うことが不可欠となる。ハマースが、そうした新たな法解釈を行い、それをムスリムに納得させることができるような環境を整えるためには、イスラエルやアメリカの側でも、一定の時間をかけて、地道で公正な努力を続けることが必要となるのである。
フドナという概念を中心とした本稿の議論は、ハマースが、今後しばらくはガザ地区を実効支配し続けることを前提としてきた。しかし、今年 1 月のチェニジアを皮切りとする、民衆運動による体制変換を見るとき、その見通しは確実ではない。とはいえ、政治体制が変化したとしても、イスラームという要素がその影響力を大きく失うとは考えがたい。
チェニジアやエジプトにおける民衆運動においては、インターネットと衛星放送の影響が注目を集めている。国境を越えて広がるこの二つのメディアは、最近のイスラームのあり方にも多大な影響を及ぼしている。本稿で分析した古典的な法学書や年代記などは、これまで、法学者や歴史学研究者など、限られた専門家の間で読まれてきた。イスラームは、
7 世紀から今日に至る歴史を通して、『クルアーン』やハディースを始め、膨大な宗教テキストを蓄積してきたが、それらのテキストを読みこなし、必要な記述を自在に利用する能力は、高度な専門教育を受けた少数の人々に独占されてきたのである。
そうした状況は、2000 年代に入って大きく変化した。コンピュータとインターネットの普及によって、誰でも手軽に宗教的テキストの蓄積にアクセスし、検索機能によって必要な記述を簡単に見つけ出せるようになった。高名な学者の講義を衛星放送や動画配信サイ
トによって自宅で聴講することもできるし、専門家でなくても、イスラーム法に関する見
解を、ネットを通して発表し、議論に参加することもできる。イスラームは、もともと、宗教諸学の研究・教育を奨励し、イスラーム法も国家を越えた議論によって形成されてきた。この点において、インターネットとイスラームは親和性が強いのである。
上述のようなメディアの発達を受けて、フドナの概念やイスラエルとの和平に関するイ
スラーム法学上の議論も、より開かれた形で行われるようになると予想される。特定の政治勢力が自己の政治的利害からイスラーム法を無視したり、都合の良い解釈をすることは難しくなり、中東和平の問題においても、当該地域・国家を超えて広がるムスリムの世論を説得することが重要になっていくであろう。こうした現状を理解するためには、パレス
チナ・イスラエル各勢力の動向を詳細に分析することに加えて、ムスリム側に関しては、
彼らの言説の背景にあるイスラーム法や思想、歴史に関する認識と実態を連関的に把握することが必要となる。
もちろん、こうした作業は、一年間の研究事業で達成されるものではない。本稿においては、フドナという一つの概念について、
古典法学上の議論と歴史的実態の概略を提示し、－49－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

そこからハマースの意図を整理したに過ぎない。フドナの法学議論と歴史的実態の詳細については分析しなければならない点が多く残っているし、近現代の思想的展開とハマースの用法についても本格的な研究が待たれる。フドナなど、異教徒との交渉に関するムスリムの理論と歴史的・現代的実態に関する総合的な研究は、現在のイスラーム主義勢力の主張や行動を理解する上で有益であるだけなく、寛容か非寛容かという本質論的二元論に陥りがちなイスラームと他宗教との関係を動態的に解明するという、より大きな問題を考察することにもつながっていくのである。

－ 注 －
1

リビアのトリポリ∫alābuls でカーディー（qāΩī 裁判官）を務める。アラビア語学、書記術、ハディース学の分野で業績を残した。
2
Ibn Man√ūr, Lisān al-‘Arab, eds. ‘Abd Allāh ‘Alī al-Kabīr et al., 6 vols. (al-Qāhira: Dār al-Ma‘rifa, n.d.), Vol. 6,
p. 4638.
3
Paul Scham and Osama Abu-Irshaid, “Hamas: Ideological Rigidity and Political Flexibility,” United States
Institute of Peace Special Report, 224 (2009), p. 8, < http://www.usip.org/files/resources/ Special%20Report%
20224_Hamas.pdf >, accssed on 25 February 2011.
4
Ibid, pp. 9-12; Dennis Ross and David Makovsky, “Hudna (Truce) Accord: Getting the Roadmap on the
Road?,” PeaceWatch #426: Special Forum Report (Washington D.C.: The Washington Institute for Near East
Policy, July 2003) < http://www.washingtoninstitute.org/templateC05.php?CID=2117 >, accessed on 25
February 2011; Shlomo Brom, “Try including Hamas,” Can Hamas be Part of the Political Process?
(bitterlemons. org: July 2009), < http://www.bitterlemons.org/previous/bl060709ed26.html#isr2 >, accessed on
25 February 2011; 森まり子「ハマースの論理と対イスラエル和平：プラグマティズムへの変容 1987～
2007」『中東研究』第 508 号（2010 年), 56 頁など。
5
フドナは、交渉による対立の解消を目的とし、多くの場合、最終的な和平につながるものであるとの見解もあるが、本稿で明らかにするとおり、こうした見解は、フドナに関する法学的議論を踏まえおらず、あまりに楽観的と言わざるを得ない。Dag Tuastad, “The Hudna: Hamas’s Concept of a Long-TermCeasefire,” PRIO Policy Brief (Oslo: Peace Research Institute Oslo, September 2010) <http://www.humansecuritygateway.com/documents/PRIO_TheHudna_HamassConceptofaLongTermCeasefire.p
df >, accessed on 25 February 2011.
6イスラーム法学の理論と歴史については、堀井聡江『イスラーム法通史』（山川出版社、2004 年）を参照。
7
イスラームにおける理念的世界認識、空間分割については、Yanagihashi Hiroyuki, ed., The Concept ofTerritory in Islamic Law and Thought, Islamic Area Studies 2 (London, Kegan Paul International, 2000)に詳しい。
8
バドル Badr の戦（624 年）、ウフド U∆ud の戦（625 年）、塹壕（ハンダク Khandaq）の戦（627 年）。
9
これを「成就のウムラ（‘Umrat al-QaΩā’）」という。
10
クライシュ族ウマイヤ家の有力者。ムハンマドとマッカの多神教徒の抗争において、多神教徒側の指導者の一人であった。改宗後、ムハンマドから優遇され、ウンマの有力者の一人となる。息子のムアー
ウィヤ Mu‘±wiya b. Abμ Sufy±n は、第 5 代カリフ（在位 661-680 年）に就任し、イスラーム史上初の世襲カリフ政権、ウマイヤ朝（661-750 年）を開いた。
11
ここまでの、「フダイビヤの停戦」と前後の経緯については、Ibn Is∆āq (d. 767) and Ibn Hishām (d. 833),
Sīrat Sayyid-nā Mu∆ammad Rasūl Allāh (Das Leben Muhammed’s), ed. Ferdinand Wüstenfeld, 3 vols.
(Göttingen: Dieterichsche Universitäts-Buchhandlung, 1858-1860), Vol. 3, pp. 740-749 ,788-791, 802-833;
Al-∫abarī (d. 923), Ta’rμkh al-Rusul wa al-Mulπk, eds. M.J. de Goeje et al. 3 series (Leiden : E.J. Brill,
1964-1965), Prima Series, pp. 1528-1550 ; Idem, The Victory of Islam, tr. Michael Fishbein, The History ofal-∫abarī, Vol. 8 (Albany: State University of New York Press, 1997) pp. 67-98 を史料とし、それらの記述を－50－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択

12

13

14
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26
27

28

29

まとめたものである。.
Al-Shāfi‘ī (d. 820), Al-Umm, ed. Mu∆ammad Zuhrμ al-Najj±r, 7 vols. (Bayrπt : D±r al-Ma‘rifa, 1972), Vol. 4, pp.
189-190.
法学においては、イスラーム共同体（ウンマ）の最高指導者に対して、「イマーム」の語を用いる。したがって、スンナ派ではカリフと同義である。シーア派は、預言者の従兄弟であり、娘婿であったアリー‘Alī b. Abī ∫ālib（661 年没）と、その妻、すなわち、預言者の娘のファーティマ Fāªima（633 年没）の血統を引く男子がイマームとしてウンマを指導すべきであると主張してきた。
Al-Shāfi‘ī, Al-Umm, Vol. 4, p. 189.
Al-Māwardī, Al-A∆kām al-Sulªānīya wa al-Wilāyāt al-Dīnīya, (al-Qāhir: Maktabat wa Maªba‘at Mu≠ªafā al-Bābīal-≈alabī wa Awlād-hi, 1973, pp. 51-52); アル＝マーワルディー『統治の諸規則』湯川武訳（慶應義塾大学出版会、2006 年）118-120 頁。
停戦期間の終了、あるいは、異教徒側の違約による停戦の破棄によって戦闘状態に移行する際には、ムスリム側は、異教徒側の人質を安全に送還しなければならないとされる。
Majid Khadduri, “HUDNA,” “™UL≈,” in The Encyclopaedia of Islam, 2nd Edition (Leiden: Brill, 2004,
CD-ROM Edition); Idem, War and Peace in the Law of Islam (Clark: Lawbook Exchange, 2010, 1st Publicationby the Johns Hopkins University Press, 1955), pp. 202-222.
Al-≈ākim (d. 1014), Al-Mustadrak ‘alā al-™a∆ī∆ayn wa bi-Dhayl-hi al-Talkhī≠ lil-≈āfi√ al-Dhahabī, ed. Yūsuf‘Abd al-Ra∆mān al-Mar‘ashī, 4 vols. + Index. (Bayrūt: Dār al-Ma‘rifa, n.d.), Vol. 2, pp. 49-50, Kitāb al-Buyū‘.
Ibn al-Athīr, Al-Kāmil fī al-Ta’rīkh, ed. C.J. Tornberg, 13 vols. (Bayrūt: Dār Bayrūt and Dār ™ādir, 1965-1966),
Vol. 10, pp. 65-67.
ここで言う「シリア」とは、現在のシリア・アラブ共和国の領域だけでなく、レバノン、ヨルダン、
パレスチナを含んだいわゆる「歴史的シリア」を指す。
「アタベク（Atabek）」とは、トルコ語で王子の後見役を指す称号で、セルジューク朝において用いられた。セルジューク朝が分裂する過程で、各地に割拠する軍人がそれぞれセルジューク家の王子を推戴し、この称号を名乗ることで実効支配を行った。こうした軍閥政権をアタベク政権と呼ぶ。
ムスリム勢力と十字軍勢力の協定の詳細については、中村妙子「12 世紀前半におけるシリア諸都市と初期十字軍の交渉：協定とジハードからみた政治」『史学雑誌』第 109 巻第 12 号（2000 年）；同著者「初期十字軍とイスラム勢力：12 世紀前半のシリアにおける協定とジハードの検討を中心に」『歴史学研究』第 833 号（2007 年）を参照。
イブン・アル＝アスィールは、1160 年にザンギー朝の高官を父として生まれた。主に、イラク北部のマウスィル al-Maw≠il（モスル）で活動し、ハディース学者、歴史家として知られる。1188 年頃からサラーフ・アッ＝ディーンの対十字軍遠征に従軍してシリアに赴いた。彼が著した『完史』は、天地創造から 1231 年までの出来事を記録した年代記であり、イスラーム的人類史の代表作の一つに数えられる。また、ザンギー朝やサラーフ・アッ＝ディーンに関する部分は自身と父の見聞に基づく同時代史として、十字軍時代を研究する上で主要な史料とされる。
「ラムラの停戦」に関する記述は、Ibn al-Athīr,
Al-Kāmil fī al-Ta’rīkh, Vol. 12, pp. 85-87. の部分に該当する。
11 世紀から 1492 年のグラナダ Gharn±ªa 陥落に至るアンダルス al-Andalus のムスリム勢力や、明清時代の回民などがあげられる。
19 世紀以降、異教徒勢力との現実の関係が大きく変化したにもかかわらず、イスラーム法において、異教徒との関係に関する議論があまり進展しなかった原因としては、19 世紀から 1970 年代まで、実際に異教徒勢力との交渉にあたったのが、世俗主義的な民族主義政権であったことも大きく影響していると思われる。
Ibn Is∆āq and Ibn Hishām, Sīrat Sayyid-nā Mu∆ammad Rasūl Allāh, Vol. 3, pp. 746-748.
大征服時代のエルサレム征服の際に、カリフのウマル‘Umar b. al-Khaªªāb（在位 634-644 年）がエルサ
レムのユダヤ教徒・キリスト教徒と結んだと伝えられる「ウマルの誓約（‘ahd ‘Umar）」は、降伏した
異教徒と交わされた和約の代表例とされる。
「ウマルの誓約」とそれをめぐる伝承については、辻明日香「ウマルの誓約：伝承の成立」『東洋学報』第 86 巻第 1 号（2004 年）に詳しい。
このハディースは、アブー・ダーウード Abū Dāwūd Sulaymān b. al-Ash‘ath al-Sijistānī （889 年没）の『スンナ al-Sunan 』に収録されている。Abū Dāwūd, Sunan Abī Dāwūd, ed. A∆mad Sa‘d ‘Alī. 2 vols.
(al-Qāhira: Mu≠ªafā al-Bābī al-≈alabī wa Awlād-hi, 1952), al-Fatan wa al-Malā∆im, Dhikr al-Fatan wa
Dalā’il-hā, 3706.
Al-Bukhārī, ™a∆μ∆ al-Bukhārī, ed. Ma∆mūd Mu∆ammad Ma∆mūd ≈asan Na≠≠ār, Bayrūt, Dār al-Kutub
al-‘Ilmīya, 2007, p. 584, Kitāb al-Jizya, 3176; ブハーリー『ハディース：イスラーム伝承集成』、 牧野信也訳、全 6 巻（中公文庫、2001 年）第 3 巻 243-244 頁－51－

第３章 フドナ：法学的定義・歴史的実態・ハマースの選択30

31

横田貴之「ハマースの停戦観」『用語解説』（日本国際問題研究所、2009 年 2 月）< http://www.jiia.or.jp/
keyword/200902/13-yokota_takayuki.html > 2011 年 2 月 25 日アクセス。
末近浩太「抵抗と革命をむすぶもの（2）：イスラーム思想史のなかのレバノン・ヒズブッラー」『立命館国際研究』第 22 巻第 3 号（2009 年）120-123 頁。

－52－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

第４章

中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相―― シリア・アサド政権とヒズブッラーの政治戦略 ――
溝渕

正季

はじめに
リアリズムを信奉する多くの国際政治学者は、国際政治は「無秩序（anarchy）」の原理に支配され、その本質は「パワーをめぐる闘争（power politics）」であると繰り返し強調してきた。彼らにとっての「パワー」あるいは「権力」とは、「脅しや実際の行動（攻撃）によって、相手国に自国の意思を押し付ける能力」を意味し、それは主として軍事力によって支えられているとされる。さらに彼らによると、ただ国家間のパワーの配置やバランスに注意を払いさえすれば、国際政治における帰結の大部分は自ら明らかになるという1。
これは恐らく、ある程度の真実を含んでいよう。だが現実には、たとえパワーの面で圧倒的に不利な状況にあったとしても、「弱者」は様々な政治・外交戦略を駆使することで、「強者」に対して影響力を行使することが可能となるのである2。
そしてこの点は、シリア・アラブ共和国、ならびにレバノンを足場に様々な活動を展開するヒズブッラー（Ḥizb Allāh; アラビア語で「神の党」の意）という、国際政治において
は「取るに足らない」パワーしか有さない 2 つの政治主体に関しても言えることである。
両者にとって対イスラエル政策、ならびにイスラエルの背後に存在するアメリカとの関係、
そして中東和平問題は、戦略上の主軸である。だが、そうした両者とイスラエル、ましてや空前の超大国とも称される覇権国家アメリカとの間には圧倒的なパワーの不均衡が存在することも事実である3。
ここから、伝統的なリアリズム理論に従うならば、シリアやヒズブッラーといった「弱者」は、国際政治の舞台においては、「強者」であるイスラエルやアメリカに何らかの「パワー」を行使することは不可能だということになる。しかしながら、実際には、彼らは独自の政治・軍事・外交戦略を駆使することで、中東和平問題において確かな影響力を行使しているのである。この意味で、「エジプト抜きの戦争は有り得ないが、シリア抜きの和平もまた有り得ない」という、ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）元米国務長官の有名な台詞は、こうした点を明確に認識してのものといえよう。
それでは、そうした 2 つの政治主体――シリア、ならびにレバノン・ヒズブッラー――
は、いかなる戦略を駆使することで、中東和平問題においてイスラエルと米国に影響力を－53－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相行使しているのであろうか。本章の目的は、そうした両者の近年の動向、ならびに対イス
ラエル戦略を中心とするその対外戦略の分析を通じて、中東和平問題におけるシリア・レ
バノン・トラックの現状と戦略的位相を明らかにすることである。

２．シリアの対外政策と中東和平問題におけるその戦略的位相
本節では、第一に東アラブ地域におけるシリアの歴史的・地政学的位置付けについて検討し、次いで、対イスラエル戦略を中心とするバッシャール・アサド（Bashshār al-Asad）
政権下シリアの対外戦略を分析、最後に中東和平問題におけるシリアの戦略的位相を考察する。

（１）東アラブ地域におけるシリアの戦略的位相
シリアが 20 年に及んだ仏領委任統治からの独立を宣言し、近代国家としての歩みを開始したのは、1946 年 4 月 17 日のことであった。だが、独立を宣言して以降、1940～1960
年代を通じて、シリアは非常に脆弱で貧しい、不安定な弱小国家に過ぎなかった。隣国レ
バノンとは対照的に、この時期のシリアは、「伝統的支配階層（大商人・大地主）」と労
働者・農民、文民と軍人、名望家政党と民族主義・社会主義・マルクス主義政党、宗教・宗派の対立激化や、さらには度重なる政変・クーデターなどにより国内は分裂し、大きく揺れていた。同時に、この時期のシリアは、バグダード条約の批准拒否（1955 年）や、エジプトとの合邦による「アラブ連合共和国」の建国と崩壊（1958～1961 年）に代表される
ように、外交面においても、エジプト、イラク、サウジアラビアといった地域大国の内政・外交政策に翻弄された4。シリアは、しかしながら、1970 年にクーデターによって全権を掌握したハーフィズ・アサド（Ḥāfiz al-Asad; 大統領在位: 1971 年 3 月～2000 年 6 月）前大統領の下で、「脆弱で不安定な国から、明らかに強力で安定した国家、さらには中東における地域大国へと変貌を遂げることに成功した5」。
Ḥ・アサド前大統領は大統領就任当時から、次の 2 つのアジェンダを相互補完的に同時進行させる必要があることを強く認識していた。つまり、（i）国内的には、様々な分裂を克服し、民族統一を図ると共に、自身の支配基盤を確固たるものとすること、（ii）対外的には、東アラブ地域において確固たる地位を確保し、「アラブ世界に打ち込まれた欧米
帝国主義の楔」たるイスラエルと対峙することである。その上で、「ハーフィズ・アサドとバッシャール・アサドは両者共に、周辺地域の［戦略的］環境におけるシリアの役割の比重と、バアス党政権の安定性とは、相互に有機的なリンクを持っていると認識していた6」。
具体的には、（i）の国内改革について、Ḥ・アサド前大統領はクーデターの 3 日後から

－54－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相「矯正運動（al-≈araka al-Ta≠∆ī∆īya）」と呼ばれる一連の政治・経済改革を実行に移し、およそ 30 年にわたって権威主義・独裁体制を維持・強化しつつも、政治的「民主化」と「多元主義」拡充、「インフィターフ（infitā∆）」と呼ばれる経済開放政策を立て続けに打ち出すことで、独立以来続いていた政情不安を克服し、経済再建に努めた7。
また、（ii）対外戦略について、レイモンド・ヒンネブッシュ（Raymond Hinnebusch）やフォルカー・ペルテス（Volker Perthes）、イタマール・ラビノヴィッチ（Itamar Rabinovich）、
日本では青山弘之といったシリア政治・外交の研究者たちは、それは基本的には次の 2 つの――時に、互いに相反する――原則に基づいたものであったと指摘している8。すなわち、第 1 に、「歴史的シリア（bilād al-shām）」統一に対する、飽くなき「アラブ民族主義」的情熱。第 2 に、軍事力と「バランス・オブ・パワー」の原理に基礎を置く伝統的なリアリ
ズムと、それらに由来する東アラブ地域における覇権追求である。
第 1 の点について、現代シリアの「公式な」統治イデオロギーは言うまでもなく「バアス主義」であり、それは 3 つの政治イデオロギー、つまり「自由」、「統一」、そして「社会主義」によって構成される9。中でもとりわけ、「アラブの統一」を希求する政治イデオ
ロギーである「アラブ民族主義」は、「バアス主義」の根幹である。こうした観点からすれば、本来的にアラブの土地であるはずのパレスチナを「イスラエルの地」として、そこに故郷を再建しようとする政治イデオロギー、つまり「シオニズム」と、アラブの統一を希求する政治イデオロギー、つまり「バアス主義」とは根源的に相いれないものであり、それゆえにシリアとイスラエルは不倶戴天の間柄である10。
確かに、こうした「バアス主義」、あるいは「アラブ民族主義」は、現代シリアにおいては一貫して、内政面においても外交面においても欠くことのできない正統性の根拠ではある。しかしながら、これだけでは当然、シリアのプラグマティックな対外戦略を説明することはできない。そこで次に、第 2 の原則、すなわち「バランス・オブ・パワー」の原則に基づく伝統的なリアリズムを検討してみたい。
この第 2 の点については、とりわけラヴィノビッチや青山が強調している。たとえばラヴィノビッチは次のように指摘している。

［シリアの］政策の本質は、より弱小なアラブの隣国、すなわち、ヨルダン、レバ
ノン、そしてパレスチナ人への覇権を追求することにあった …。この地域［東アラブ地域］におけるアラブの覇者として、［Ḥ・］アサドのシリアは、エジプトに対抗しようとしただけでなく …、パトロンであるソ連、さらにはアメリカに対処しようとした。このような視座のもとで、イスラエルはアラブ民族主義の古くからの敵－55－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相でもゴラン高原の強奪者でもなく、中東の同じ地域をめぐる地政学的ライバルであった11。

同様の文脈において、Ḥ・アサド前大統領は独自のリアリズム理論から、シリアがイス
ラエルや米国といった大国と対峙し、国際政治における権力闘争を勝ち抜くためには、国外に「同盟者」と「外交的カード」が必要であるとの認識を強く有していた12。ゆえにシリアは、かつてはエジプトやサウジアラビアとの同盟（あるいは、合邦）を模索してきた
し、その後はイランやレバノン・ヒズブッラー、パレスチナ諸勢力との「戦略的同盟関係」を維持してきた。また、冷戦時には米国とイスラエルと対峙する前線国家として、ソ連の援助を引き出し、イスラエルとの「戦略的均衡（strategic parity）」を追求してきたのである13。
また、とりわけ中東和平問題に関して言えば、少なくとも 1973 年の第四次中東戦争においてゴラン高原を取り戻すことに失敗して以降、Ḥ・アサド前大統領は「アラブの大義」
を標榜しつつも、「公正（＝土地と和平の交換）かつ包括的（＝全てのトラックにおける）和平」の追求という原則にのっとったイスラエルとの和平交渉は不可避なものであるとの認識を有していた。だが同時に、同大統領は、和平交渉がシリアにとっての優位に進むかどうかは、あくまでシリアとイスラエルとの「バランス・オブ・パワー」に依存しているとの確信も有していた。それゆえ彼は、シリアにとって不利な状況下にある場合には忍耐
強く潮目の変化を待ち、かつ、そうした変化を引き起こすようなあらゆる機会を利用した。
さらに Ḥ・アサド前大統領は、イスラエルとの取引に使える「外交的カード」が無い場合には、同国との一切の交渉を行うべきではないと考えていた。そうした「カード」は、シリア国外における非国家主体との戦略的同盟関係によって得ることができ、イスラエル側からの譲歩を引き出すことに使うことができた。
この意味において、1990 年のレバノン内戦終結以降、一貫して強固な戦略的同盟関係を築いてきたヒズブッラーは、現在のシリアにとって、イスラエルと対峙する際の強力な「外交カード」となっている。そもそも、ヒズブッラーとシリア・バアス党との間にはイデオ
ロギー的な共鳴要素はほとんど存在しない。だが、レバノンにおいて影響力を維持し続け、さらにはイスラエルとの和平交渉における重要な「カード」を手放したくないシリアと、そうしたシリアの庇護を受けてレバノンにおける権力闘争を勝ち抜きたいヒズブッラーの間には、相互利益に基づいた戦略的互恵関係が成り立っている。ヒズブッラーは 1990 年
代中頃まで、このようなシリアとの関係を公然の秘密としていたが、2000 年以降のレバノ
ン国内における反シリア感情の高まりを受けて、シリアへの支持を明確に打ち出すように－56－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相なり、それと共にシリアとの関係を急速に緊密化させていった14。
また、Ḥ・アサド前大統領は、国際的な覇権国家である米国のみが、イスラエルとの交渉の仲介者を努めに足る存在だと考えており、それゆえ、米国との間で「友好的敵対関係15」とも呼び得るような微妙な関係の維持に努めてきた。事実、1991 年の湾岸戦争に際しては、
米国を中心とする多国籍軍への参加と中東和平プロセスへの協力の見返りとして、Ḥ・ア
サド前大統領はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領にレバノン国内の反シリア勢力掃討の掃討と、内戦終結以降のレバノン実効支配を認めさせた。
このように Ḥ・アサド前大統領は、「バアス主義」あるいは「アラブ民族主義」の旗手を自認しながらも、プラグマティックな対外戦略と巧みな駆け引きを通じて、東アラブ地域の覇権をしたたかに追及してきたのである。

（２）バッシャール・アサド政権下シリアの対外戦略
2001 年の米国同時多発テロ事件や 2003 年のイラク戦争を潮目として、米国の影響力が徐々に中東地域を覆っていく中で、2000 年 7 月の Ḥ・アサド前大統領の死去に伴い、次男
バッシャール・アサド（Bashshār al-Asad）がその大統領位を引き継いだ。B・アサド政権
下シリアの対外戦略における際立った特徴とは、一言で言うならば、基本的には Ḥ・アサド前大統領の外交戦略を踏襲しつつも、「バンドワゴン（bandwagon）」戦略、すなわち米国という覇権国家の「勝ち馬に乗る」という選択肢を徹底的に拒否し続けた点にある。
ヒンネブッシュが指摘するように、「米国の比類無きパワーと覇権への野望 …、欧米市場への統合というバッシャールの［経済］改革プログラムなどを考慮するならば、他のアラブ諸国と同様に、シリアにも米国にバンドワゴン政策を採る安全保障的・経済的に強力な理由が存在した16」。にもかかわらず、シリアが一貫して米国への拒否を貫いた点は注目に値する。
もっとも、こうした対外戦略は、B・アサドの大統領就任当初よりシリアの国際的孤立を生み、さらには 2005 年にはレバノンからも撤退を余儀なくされたことから、同大統領に対して「彼の父親が持っていた狡猾さを一切持ち合わせておらず、計算違いをもたらすための卓越した能力を有しているように見える 17 」との否定的な評価を定着させることとなった。ネオコンに近いとされる米国のレバノン出身の政治学者フアード・アジャミー（Fu’ād Ajamī）は、2005 年の時点において、「独裁者の黄昏」と題した論文の中で、レバノンの完全な独立、ならびに近い将来における B・アサド政権の崩壊さえも大胆に予想していた18。
だが、B・アサドの大統領就任から 11 年が経過した現在、中東における米国の影響力に－57－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相徐々に翳りが見え始める中で、バアス党政権は依然として健在であり、むしろその支配体
制は近年徐々に、その頑健性を増しつつあるように見える19。
また、2005 年にレバノン実効支配に終止符を打ったシリアであったが、ダマスカスのレ
バノン情勢に対する影響力は、2008 年以降、急激に回復傾向にある。さらには 2008 年 7月の地中海サミットと、同年 8 月のニコラー・サルコジ仏大統領によるダマスカス公式訪問を皮切りとして、英国やサウジアラビアといった親米諸国も、ダマスカスに次々と首脳級の要人を派遣しはじめた。こうした「シリアへの関与（engaging Syria）」の動きはバラ
ク・オバマ米政権樹立によってさらに加速され、米国は 2010 年 2 月、2005 年以来引き上げていた駐シリア米大使に新たにロバート・フォード元駐イラク首席公使を指名する（実際の着任は 2011 年 1 月）。このような国際社会の動きは、2008 年 9 月 3 日付『ガルフ・ニュース』が報じたように、これらの動きはシリアの国際政治への復帰と、およそ 3 年間にわたった国際的孤立からの脱却を示すものであり、B・アサド大統領にとっての「勝利」を意味するものであった20。
B・アサド政権下シリアの対イスラエル戦略、ないしは中東和平問題への関与の仕方について言えば、同大統領は「公正かつ包括的和平」の追求という原則を堅持しつつも、就
任当初から「和平への強い関心」をしばしば口にしている点が注目に値する。たとえば、2001 年 6 月 23 日付『ル・フィガロ（Le Figaro）』紙とのインタヴューの中で同大統領は、「我々は近代化を進めるべく、［イスラエルとの］和平を前進させなければならない21」と明確に述べている。だが同時に B・アサド大統領も、父親である Ḥ・アサド前大統領と同様に、和平交渉を積極的に進めるか否かは、あくまでイスラエルとの「バランス・オブ・パワー」に依存していると考えている。その証左に、シリアが国際的孤立から脱却しつつあり、またレバノンへの影響力を徐々に回復しつつあった 2008 年 5 月、ダマスカスはトルコを介しての間接交渉を開始している。だが、2009 年 1 月のガザ空爆、ならびに 2010 年のイスラエルのネタニヤフ政権樹立以降、「中東地域に平和を打ち立てることは不可能である。なぜなら、イスラエル［には真の会談のパートナー］が不在であるからだ22」として一切の交渉を行っていない。

＊ ＊＊以上、本節では、東アラブ地域におけるシリアの歴史的・地政学的位置付けについて、さらには対イスラエル戦略を中心とするバッシャール・アサド政権下シリアの対外戦略を分析・考察してきた。ここから、イデオロギー的な正統性を考慮しつつも、その裏でプラ－58－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

グマティックな対外戦略と巧みな駆け引きを用いて、東アラブ地域の覇権をしたたかに追及してきたシリアの戦略的位相の一端を浮き彫りにすることができた。次いで、シリアの小さな隣国レバノンへと、分析の焦点を移していきたい。

３．近年のレバノン情勢とヒズブッラーの戦略的位相
本節では、レバノンを舞台に活動を行う非国家主体ヒズブッラーについて、その対イス
ラエル（・対米）戦略、ならびに同組織の近年の動向について検討を加えていきたい。

（１）ヒズブッラーとは何か
そもそもヒズブッラーとは、レバノン内戦（1975-90 年）のただ中であった 1982 年、イスラエルによるレバノン侵攻への草の根的抵抗運動として誕生した、シーア派の政治政党／抵抗運動組織である23。
誕生当初からイスラエルを「非合法で拡張主義的なシオニスト政体」と断じてきたヒズ
ブッラー24は、1990 年の内戦終結以降も軍事力を保持し続けることを法的に認可され、対イスラエル抵抗運動を継続してきた25。その結果、同組織は、2000 年 5 月にはイスラエル軍が実効支配していた南部レバノン地域からの撤退に追い込み、2006 年夏にはイスラエル
によるレバノンへの大規模空爆と侵攻においてはイスラエル軍と互角以上に渡り合うなど、
その軍事的存在感を誇示し続けてきた26。
かたやヒズブッラーは、内戦終結を境として、合法的な政党としての政治活動を本格的に開始する。その手始めとして、まずは内戦終結以降初となった 1992 年の国民議会選挙への候補者擁立を決定、結果として全 128 議席中 8 議席を獲得するに至る27。そして、その後の議会選挙においてもコンスタントに議席を確保し続け、2005 年以降は挙国一致内閣に参加し、閣僚をも輩出している。
同時に、ヒズブッラーの社会福祉・NGO 組織としての側面も見落とすことはできない。
同組織は、ベイルート南部郊外、南部レバノン地域、およびベカー高原地域といった、政府による開発が遅れているシーア派地域において、様々な非営利の社会福祉活動（例えば、医療・衛生、電気・水道、教育・メディア、インフラ整備など）を展開しており、かつ、
彼らによって提供されるサービスの質は極めて高い28。この点は、しばしば非効率と腐敗によって特徴付けられる国家の行政サービスとは対照的だ。
さらに中東全域に目を向ければ、ヒズブッラーがアラブ・イスラエル紛争の「最前線」に位置し、シリアやイランから様々な支援を受けると共に、両国との間に強固な「戦略的同盟関係」を築いているという点も無視することはできない。シリアとイランは、それぞ－59－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相れレバノンに対して異なる利害関係を有しているが、いずれもヒズブッラーを通じてレバ
ノン内政に介入している点、そしてそれゆえに同組織がレバノンにおいて影響力が増すことで利益を得るという点では一致している。
このようにヒズブッラーは、その結党以来、現在に至るまで、シリア・イラン両国との「戦略的同盟関係」を維持しつつ、レバノン国内における 3 つの異なる分野にまたがっての複合的な活動を通じて、政治社会情勢の変化に巧みに対応し、影響力を拡大してきたのである。

（２）ヒズブッラーの対イスラエル戦略
ヒズブッラーとイスラエルの関係を考える際には、むろん、上記のヒズブッラーの 3 つの活動の中でも「対イスラエル抵抗運動」の側面にまずは着目する必要がある。端的に述べると、ヒズブッラーとイスラエルの間に極めて限られた外交的交渉チャンネルしか存在しない（水面下での、第三者を介しての人質交換交渉など）現下の状況において、ヒズブッ
ラーがイスラエルに対して影響力を行使することを可能ならしめているのは、主として軍事的要因によるところが大きい。だが、国家ですらない抵抗運動組織が中東域内随一の軍事力を誇るイスラエルと対峙し、さらにはそれをもって影響力を行使するとなれば、それは無論、容易なことではない。そこには当然、戦・平両時における何らかの「戦略」が必要となる。事実、ナイーム・カースィム（Na‘īm Qāsim）ヒズブッラー副書記長は次のように述べている。「抵抗運動とは、［敵の］行動に対する無鉄砲な、あるいは感情的なリアクション」ではなく、「解放と防衛の計画（mashrū‘ta∆rīr wa mumāna‘a）」に基づく「草の根からの抵抗・対峙という任務」でなければならない29。
戦時においてヒズブッラーは、典型的なゲリラ戦略（guerrilla warfare strategy）を用いることで、イスラエルに対して軍事的成果を挙げてきた。ゲリラ戦略とは、一般に、組織化さ れ た 社 会 の あ る 一 部 分 が 、 重 武 装 し た 敵 軍 と 相 対 す る に 際 し て 、 決 戦 （ decisive
engagement）を避け、様々な間接的戦術で敵に「コスト」を課す戦略であると定義される30。
そうした「コスト」としては、例えば兵士の命、兵站、物資、インフラストラクチャー、
時間、安全保障、といった物質的なものから、「国の名誉」といった抽象的・規範的なものまで、幅広く規定される。ゲリラ戦の直接的な標的は重武装した敵兵であるが、テロリ
ズムと同様、「暴力の直接的標的が、その主要な標的であるわけではない」31。その標的はあくまで敵のウィーク・ポイントである。そして、ゲリラ戦における最終目的は、敵国を物理的（physically）に破壊することではなく、生き残り、闘争を継続し、敵国の意思（will）
を破壊することである。敵軍の目的達成に対するコストを釣り上げ、敵軍を擁する体制下－60－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相の国民の間に厭戦意識（war weariness）を蔓延させることに成功すれば、ゲリラ側の「勝利」は目前である。
さらにヒズブッラーは、しばしば指摘されるように、こうしたゲリラ戦に高性能の兵器と、それらを高度に操作可能な良く訓練された戦闘員を投入してきた。事実、ヒズブッラー
が保持していた RPGs（携帯式対戦車火器）、ATGMs（対戦車誘導ミサイル）、カチュー
シャ・ミサイル（自走式多連装ロケット・ランチャー）といったイラン製・ロシア製のハ
イテク装備は、2006 年夏のレバノン戦争時においてもイスラエル軍を大いに苦しめた32。
スティーブン・ビドル（Stephen Biddle）とジェフリー・フリードマン（Jeffrey A. Friedman）
が「典型的なゲリラ戦のハイテク・バージョン」33と呼んだような、こうした戦略を駆使することで、ヒズブッラーは戦時において一定の成果を挙げ続けてきたのである34。
しかしながら、こうした形態の抵抗運動を遂行するためには、抵抗運動が常に社会の広範な支持の確保、すなわち「人民の心（hearts and minds）」を掴むことが必要となる。マイケル・ウォルツァー（Michael Walzer）は、例えば次のように指摘している。「ゲリラが人々の間で闘い、成功する時は、［彼らが］人々の間で大きな政治的支持を得ていると想定するのが最良である。人民、あるいはその一部は、ゲリラ戦において共謀関係にある。
そのような戦争は、彼らの共謀関係無くしては不可能なのである35」。同様に、「間接アプローチ戦略」を唱えた戦略思想家ヘンリー・リデル・ハート（Henry B. Liddell-Hart）も、「ゲリラは少数の人員によって遂行されるが、多数の人員の支援に依拠するものである。
… ［運動による］抵抗ないしは欲求の主張と、社会的・経済的に不満を持つ現地住民の主張とを結合することにより、広い意味で革命的存在となることによってのみ、ゲリラは最も効果を発揮し得る傾向にあるからである36」と記している。これはすなわち、戦時においてゲリラが効果的な軍事作戦を行使するためには、中・長期的な政治戦略のレベルにおいて、国内に強固な「足場」を築いておく必要があるということだ。そして、そうした「足場」を構築するための戦略こそが、すなわち「抵抗社会」の建設に他ならない。次節以降
では、この点に関してさらに検討を加えていきたい。

（３）抵抗運動と国内的諸活動を連結する理論とメカニズム：「抵抗社会」とは何か
上記のように、戦時においてヒズブッラーがイスラエルと軍事的に対峙するために用いられる戦略はゲリラ戦略であり、そうしたゲリラ戦略を実行するためには、中長期的に国内において「人民の心」を掴むこと、ならびに国内的な「足場」を確保する必要がある。
この点に関して、ハサン・ナスルッラー（Ḥasan Na≠r Allāh）ヒズブッラー書記長は次のように述べている。

－61－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

レバノンでは、抵抗運動と国内的状況の間には論理的なリンクが存在している。というのも、抵抗運動を継続するためには、それ自身と抵抗運動の戦士を受け入れるコミュ
ニティの存在が必要だからである。戦士たちは、彼らに必要な政治的、安全保障的、
文化的、そして経済的な全ての支援を保証され、生活の手段を提供される必要がある。
それゆえ闘争は、国内においてもまた展開される。 ･･･ この意味において、抵抗運動
は暫定的な 2 つの目標を持っている。1 つは、敵の軍事パトロールや敵陣営に対するゲリラ作戦によって、敵に常に血を流させ、その体を傷だらけにしつづけることである。そしてもう 1 つは、大衆を目覚めさせることである37。

そして、そのための平時における国内的な戦略こそが「抵抗社会」の建設である。「抵抗社会」とは、ヒズブッラー自身の言葉を借りれば、社会を抵抗運動と一体化した、「ヒズブッラー化」された社会を指すとされる。この点について、カースィム副書記長は次のように述べている。

我々にとっての抵抗運動とは、あらゆる角度からの社会的将来像のことであり、それは軍事、文化、政治、広報における抵抗運動である。そしてそれは、人民とムジャー
ヒドゥーンの抵抗運動であり、為政者とウンマの抵抗運動であり、いかなる地位であれ自由 な心 の持 ち主に よる抵 抗運 動で ある。 それゆ え、 我々 は常に 「抵抗 社 会（mujtama‘al-muqāwama）」の建設を呼び掛けてきた。そして、1 日たりとも抵抗運動
が「抵抗集団（majumū‘a al-muqāwama）」であることを容認しなかった。なぜなら、「抵抗社会」が継続性のある存在なのに対し、「抵抗集団」とその行動は一時的なものだからである。我々は、人間の自由から出発した。そこで、人間の自由を人類全体に至らしめることが必須である。そうでなければ、抵抗運動は離れ小島になってしま
い、我々はそのような状況を望んでいないし、そんな状況は我々の抵抗運動ではない。
抵抗集団を追求する者は、非常に疲弊することであろう。なぜなら、そのような者は抵抗社会と対決するからである38。

このように、ヒズブッラーはレバノン国内に「ヒズブッラー化」した社会、ないしは「抵抗運動と一体化した社会」としての「抵抗社会」を中長期的に建設し、有事の際にはそれを「足場」としてイスラエルと軍事的に対峙しようとしてきたのである。そして、ヒズブッ
ラーが内戦中から一貫して行ってきた社会福祉活動・NGO 活動は、こうした「抵抗社会」－62－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相の創出に大きく寄与している。
ヒズブッラーは、ベイルート南部郊外（al-Dā∆iya）、南部レバノン地域、およびベカー
高原地域といった、かつては「貧困のベルト地帯（a∆zima al-bu’s）」と呼ばれたシーア派
集住地域において、様々な種類の NGO 活動（衛生・医療、研究・教育、社会インフラ整備、出版・マスコミ、軍事訓練、各種基金、など）を展開する、いくつもの機関（mu’assasāt）
を管理している。例えば、イスラエルによって破壊されたインフラの回復・整備、都市計
画などを実行する「ジハード・ビナー（Jihād al-Binā’）」、戦争による被害者や孤児・寡婦の救済を行う「殉教者機関（Mu’asasa al-Shahīd）」や「負傷者機関（Mu’asasa al-Jarīh）」、
広 範 な 医 療 施 設・ 活 動を 提 供 し て い る「 イ スラ ー ム 保 健 医 療協 会 （Jam‘īya al-Hay’a
al-™i∆∆īya al-Islāmīya）」、貧困層への無利子融資を行う「無利子無期限融資協会（Jam‘īya
al-QarΩ al-≈asan）」、国内外の多岐にわたる資料収集・情報分析を担当する「研究資料相談センター（al-Markaz al-Istishārī li-l-Dirāsāt wa al-Tawthīq）」、2000 年に衛星放送を開始
した「マナール TV（Qanā al-Manār）」などである。これらの諸機関は、比較的高い自律性を有し、ある程度の自由裁量の余地を持っているとされるが、少なくとも原則的には、ヒズブッラーによって定められた「政治的・文化的方向性」には従わなければならないとされている39。
さらに、それらの諸機関同士は、組織だった一枚岩的な存在ではないが、互いに包括的かつ緊密な社会ネットワークによって結ばれている。そしてそのネットワークを通じて、情報やヒト、モノを比較的自由に交換することで、住民のニーズに合わせた、政府によるものとは比較にならないほどの効率的かつ高品質なサービスを提供することに成功している。そして同時に、これら諸機関の活動に地域住民が密接に携わることで、物理的・精神的な意味における住民間の緊密な社会的ネットワークと共に、連帯感、あるいは共通のアイデンティティが形成されることとなる。
ヒズブッラー自身の論理に従うならば、このような過程を経ることで「抵抗社会」、つまり「ヒズブッラー化」された社会は現実に建設されるというのである。

（４）「抵抗社会」をめぐる国内的ジレンマ
以上のような戦略に基づき、ヒズブッラーは「抵抗社会」の建設を試みてきたわけであるが、本稿執筆時点（2011 年 2 月）において同組織は、シーア派コミュニティの大部分を「抵抗社会」としてまとめあげることに成功していると判断してよいだろう。しかしながら、同時に、シーア派コミュニティの凝集性を確固たるものとするにつれて、ヒズブッラー
はシーア派以外の宗派からの支持を急速に減退させていった。

－63－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

いくつかの研究が既に指摘するように、レバノンにおける宗派主義的分裂傾向は内戦中
よりもむしろ内戦終結以降においての方が顕著であり、その傾向はとりわけ 2006 年夏のレバノン戦争を境として急激に加速された40。とりわけ 2011 年 2 月の時点においては、レバ
ノン国内は「レバノン特別法廷（Special Tribunal for Lebanon: STL）」をめぐる対立を背景として、決定的な分裂状態にある。
STL とは、2005 年 2 月に起きたラフィーク・ハリーリー（Rafīq al-Ḥarīrī）元首相暗殺事
件の真相を究明すべく、国連主導の下で設置された国際裁判所である。様々な紆余曲折を経て、2009 年 3 月にようやく開廷に漕ぎ着けた STL であったが、開廷直後の同年 5 月、
ドイツの『シュピーゲル（Der Spiegel）』紙が「起訴されるのはヒズブッラーのメンバーだ」とするリーク記事を掲載したことにより、STL には早くから暗雲が立ち込めていた41。
そうした STL に対して、ヒズブッラーは 2010 年 7 月以降、ナスルッラー書記長による「STLはイスラエルの策謀である42」との発言にみられるように、徐々に態度を硬化させていった。そして同年 11 月 12 日、ナスルッラー書記長はビデオ演説の中で、「ヒズブッラーのメンバーを起訴しようとする連中に対しては、それが誰であろうと、その腕を切り落とす
43」と発言、STL に対する明確な拒絶、ならびにいざとなれば実力行使も辞さないとの態度を表明したことをきっかけに、サアド・ハリーリー（Sa‘ad al-Ḥarīrī）首相率いる親米・
新サウジアラビア派勢力とヒズブッラー率いる新シリア派勢力との対立は決定的なものとなっていった。
こうした緊迫のレバノン情勢を受けて、シリアとサウジアラビアは事態の収拾に乗り出し、両国は協働で「S・S イニシアチブ」と称される一連の外交努力を 2011 年 12 月末まで継続した。だが、STL をめぐる親シリア派と親米・サウジ派の対立を調停する「S・S イニ
シアチブ」が失敗したことが、2011 年 1 月 11 日に親シリア派側から発表された。そして翌 12 日、ヒズブッラーとその支持勢力の閣僚 11 人が辞表を提出し、2008 年 5 月から続いていた S・ハリーリー率いる挙国一致内閣は崩壊を迎えた。さらにこの内閣崩壊劇が、ワシントンにおいて S・ハリーリー首相とバラク・オバマ大統領との会談中に起こったという事実は、ある意味で米国の影響力の衰退を象徴していた。そして同月 25 日、ミシェル・
スレイマーン（Mīshāl Sulaymān）大統領によって首相候補に指名され、組閣を任されたのは、かねてよりヒズブッラーと蜜月関係にあるナジーブ・ミーカーティー（Najīb Mīqātī）
氏であった。首相への返り咲きを目指していた S・ハリーリー氏は、ミーカーティー氏が首相になる場合には自分は入閣しない旨を既に表明しており、仮にこのままミーカー
ティー内閣が誕生すればそれは事実上の「ヒズブッラー政権」となるため、米国やイスラ
エルは懸念を深めている。ここに至って、親米・新サウジアラビア派勢力とヒズブッラー－64－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相率いる新シリア派勢力との間の溝は埋めがたいものとなり、今やレバノンは内戦の瀬戸際にあるとも指摘されている。
こうしたレバノン国内の状況を鑑みた時、ヒズブッラーの構想する戦略、すなわち「抵抗社会」の建設は容易ではないことが理解できるだろう。ここに、ヒズブッラーの抱える最大のジレンマが存在する。サミール・ハラフ（Samir Khalaf）が指摘するように、レバノンにおいては、「派閥抗争や農民暴動といった非宗派的な要因によって始まった暴力の物語であったとしても、それはほとんど常に宗派主義的憎悪へと変換されてしまう44」。STLをめぐる権力闘争に由来する派閥間の敵愾心は、レバノンにおいては容易に宗派対立へと転化し、この小さな国を根底から引き裂いてしまった。今では、ヒラール・ハシャーン（Hilāl
Khashān）が指摘したように、「シーア派以外の全ての宗派は、近年のヒズブッラーの政治的プレゼンスの高まりを危惧しており、その武装解除を望んでいる45」状況すら生み出されている。これが、ヒズブッラーの「抵抗社会」を取り巻く今日的現状である。

４．むすびに代えて
以上、本節では、中東和平問題に大きな影響力を行使している 2 つの政治主体、すなわ
ちシリアとレバノン・ヒズブッラーを取り上げ、彼らがいかなる政治・軍事・外交戦略を駆使することで、中東和平問題においてイスラエルと米国に影響力を行使しているのか、という問題を検討してきた。
現実の国際政治においては、古典的なリアリズムが示唆する現実とは異なり、たとえパワーの面で圧倒的に不利な状況にあったとしても、「弱者」は様々な政治・外交戦略を駆使することで、「強者」に対して影響力を行使することが可能となる。シリアとヒズブッ
ラーはイスラエルや米国といった大国に対して、それぞれに何らかのジレンマを抱えつつも、一貫した対外戦略と巧みな駆け引きを駆使することでその影響力を行使してきた。そしてこの点は、恐らく、予見し得る未来においても変わることはないであろう。この意味
で、両政治主体の今後の動向から目を離すことはできない。

－65－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

－注－
1

2

3

4

5

6

7
8

9

10

11
12

13
14

15

16
17
18
19

リアリズムの流れを汲む文献は枚挙に暇がないが、なかでも主要文献としては、例えば、John J.
Mearsheimer, The Tragedy of Great Power Politics (New York: W.W. Norton, 2001); Hans J. Morgenthau,
Politics among Nations, 7th ed. (NewYork: McGraw-Hill, 2006 [1948]); Stephen M. Walt, “The Enduring
Relevance of the Realist Tradition,” in Ira Katznelson and Helen Milner, eds., Political Science: State of theDiscipline (NewYork: W. W. Norton, 2003); Kenneth N. Waltz, Theory of International Politics (New York:
McGraw-Hill, 1979); Fareed Zakaria, From Wealth to Power: The Unusual Origins of America’s World Role
(Princeton: Princeton University Press, 1998) などが挙げられる。また、リアリズムを含む国際政治学における主要な理論潮流を概観したものとしては、Stephen M. Walt, “International Relations: One World,
Many Theories,” Foreign Policy (Spring 1998) や Jack Snyder, “One World, Rival Theories,” Foreign Policy(November/December, 2004) が優れている。
Stephen M. Walt, Taming American Power: The Global Response to U.S. Primacy (New York: W.W. Norton,
2005)『ミリタリー・バランス［2010 年度版］』によると、イスラエルの 2009 年度軍事予算は 97 億ドル（2008年度も 97 億ドル）となっており、シリアの 18 億ドル（2008 年度は 19 億ドル）、レバノンの 9 億ドル（2008 年度は 7 億 5 千万ドル）との差は圧倒的である。International Institute for Strategic Studies, The
Military Balance, 2010 (London: IISS, 2010)
青山弘之「シリア：新時代の到来と対イスラエル政策の今後」財団法人日本国際問題研究所編『イスラエル内政に関する多角的研究』（日本国際問題研究所、2002 年）96 頁。
Moshe Ma‘oz, “The Emergence of Modern Syria,” Moshe Ma‘oz and Avner Yaniv, eds., Syria under Assad:
Domestic Constraints and Regional Risks (London: Croom Helm, 1986) p. 9.
Bassel F. Salloukh, “Demystifying Syrian Foreign Policy under Bashar al-Asad,” in Fred H. Lowson, ed.
Demystifying Syria (London: Saqi, 2009) p. 159.
Patrick Seale, Asad of Syria: The Struggle of theMiddle East (London: I. B. Tauris, 1988)
青山弘之「シリア：新時代の到来と対イスラエル政策の今後」； Raymond Hinnebusch, “Globalization andGenerational Change: Syrian Foregin Policy between Regioan lConflict and European Partnership,” Review ofInternational Affires, vol. 3. No. 2. (2003); idem, “Syria under Bashar: Between Economic Reform andNationalist Realpolitik,” in Raymond Hinnebusch et al., eds. Syrian Foreign Policy and the United States: From
Bush to Obama (Boulder, CO: Lynne Rienner Publishers, 2010); Volker Perthes, The Political Economy of Syria
under Asad (London: I.B.Tauris, 1995); idem, Syria under Bashar al-Asad: Modernisation and the Limits of
Change (Oxford: Oxford University Press, 2004); Itamar Rabinovich, The Brink of Peace: The Israeli-Syrian
Negotiations (Princeton: Princeton University Press, 1998); idem, The View from Damascus: State, PoliticalCommunity and Foreign Relations in Twentieth-Century Syria (London: Vallentine Mitchell, 2008)
Jūrj Jabbūr, al-Fikr al-Siyāsī al-Mu‘āｂ̣ira fī Sūrīya（シリアにおける現代政治思想）2nd ed. (Damascus:
al-Manāra, 1993)
マリウス・ディーブ（Marius Deeb）などのイスラエル寄りの研究者は、「少数派であるにもかかわらず支配階層の大部分を占めるアラウィー派」という側面に着目し、その社会的基盤の脆弱さを強調すると共に、同派の内政的正統性確保のためにバアス党は「アラブ民族主義」を頑なに標榜し、イスラエルと強硬に対峙するのだ、との説明を行っている。Marius Deeb, Syria’s Terrorist War on Lebanon and
the Peace Process (Houndmills: Palgrave Macmillan)
Rabinovich, The Brink of Peace, p. 20
これは、国際政治学の理論に即して言えば「ソフト・バランシング」と呼ばれる対外戦略である。「ソフト・バランシング」とは、簡単に言えば、大国の単独行動を起こす能力を制限しようとする戦略を意味する。Robert A. Pape, “Soft Balancing: How States Pursue Security in a Unipolar World,” International
Security, vol. 30. no. 1. (2005)
青山弘之「シリア：新時代の到来と対イスラエル政策の今後」96 頁。
溝渕正季「レバノン・ヒズブッラーの『抵抗社会』：抵抗運動と権力闘争のはざまで」Journal of Area-based
Global Studies, vol. 1.（2010 年）44 頁。
青山弘之「シリア：『友好的敵対』が意味するもの」『アジ研ワールド・トレンド』no. 98. （2003年）
Hinnebusch, “Syria under Bashar,” p. 3.
Dennis Ross, “U.S. Policy toward a Weak Asad,” Washington Quarterly, vol. 28. no. 3. p. 89. (2005)
Fouad Ajami, “The Autumn of Autocrats,” Foreign Affairs, vo. 84. no. 3. (2005)
なお、本稿執筆時点（2011 年 2 月）においては、2011 年初頭から中東地域で巻き起こった民主化要求－66－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

20

21
22
23

24

25

26

27

28

29

30
31

32

33
34

35

36
37
38
39

40

デモの嵐の中にあっても、シリア国内ではそうした混乱は一切見受けられない。他のアラブ諸国で鍵となったインターネット・ツール「フェイスブック」上では、2 月 4 日を「シリア怒りの日」と名付
け、チュニジアやエジプトに続く市民デモを起こそうとの呼びかけが出回り、国内外で１万２千人以上が支持を表明したとされる。だが、結果としてシリアでデモは一切起こらず、ネットでデモを呼びかけたとして 75 歳のイスラーム主義者の老人がシリア北部の都市アレッポで逮捕されただけで終わった。ここからも、シリアの支配体制の盤石さの一端を伺うことができよう。
シリアの国際的孤立からの脱却、ならびにレバノンへの「帰還」については、青山弘之「パクス・シ
リアーナへのさらなる挑戦（特集；アサド王朝の野望）」『季刊アラブ』第 133 号（2010 年）；溝渕
正季「帰ってきた『パワー・ブローカー』（特集；アサド王朝の野望）」『季刊アラブ』133 号（2010年）を参照。
Le Figaro, June 23, 2001.
Haaretz, March 18, 2010.
ヒズブッラーに関する代表的な研究としては、例えば、Fadμl Abπ al-Na≠r, Ḥizb All±h: Ḥaq±‘μq wa Ab‘±d（ヒズブッラー：真実と諸次元）(Beirut: al-Sharika al-‘∞lamμya li-l-Kit±b, 2003); Ahmad N. Hamzeh, In thePath of Hizbullah (Syracuse: Syracuse University Press, 2004); Augustus R. Norton, Hezbollah: A ShortHistory (Princeton: Princeton University Press, 2007); Amal Saad-Ghorayeb, Hizbu’llah: Politics and Religion(London: Pluto Press, 2003) などが挙げられる。
Ḥizb All±h, “al-Ris±la al-Mahtπḥa, allatμ Wajjah Ḥizb All±h ‘il± Mustad ‘afμn fμ Lubn±n wa al-‘∞lam,”（ヒズブッラーからレバノン及び世界の被抑圧者たちへ向けての公開書簡）(Beirut, February 16, 1985)
内戦を終結させた「国民和解憲章（Wathμqa al-Wif±q al-Waªanμ al-Lubn±nμ）」、通称「ターイフ合意（Ittif±qal-∫±’if）」は、国内の政治勢力間の戦闘再発を防止するという観点から、「すべてのレバノン系および非レバノン系民兵は解体を宣言し、その武器をレバノン国家に引き渡す」（II-1）と規定し、民兵の武装解除を明確に定めている。だが、イスラエルが南部レバノン一帯とシャブア農場を占領し続けるなか、その解放を目的とした武装闘争は「イスラエルの占領からレバノン全土を解放するため … 必
要なあらゆる措置を講じることが … 主権を回復するために必要である」（III-C）という文言によって正当化された。
Stephen Biddle and Jeffrey A. Friedman, The 2006 Lebanon Campaign and the Future of Warfare: Implications
for Army and Defense Policy (Carlisle: Strategic Studies Institute, U.S. Army War College, 2008)
Farīd al-Khāzin, Lebanon’s First Postwar Parliamentary Election, 1992: An Imposed Choice (London: The
Center for Lebanese Studies, Oxford University, 1994)
Abū al-Naṣr, Ḥizb Allāh, pp.135-55.; Myriam Catusse and Joseph E. Alagha, “Les services sociaux duHezbollah effort de guerre: ethos religieux et resources politiques,” in Sabrina Mervin, ed., Le Hezbollah: Etat
des lieux (Paris : Actes sud, 2008); Shawn Flanigan Teresa and Mounah Abdel-Samad, “Hezbollah’s Social
Jihad: Nonprofits as Resistance Organization,” Middle East Policy, vol. 16. no. 2. (2009)Na‘μm Q±sim, Mujtama‘al-Muq±wama: Ir±da al-Shah±da wa ™in±‘a al-Inti≠±r（抵抗社会：殉教者の意志と勝利のメカニズム）(Beirut: D±r al-Ma‘±rif al-Ḥikmμya, 2008) p. 7-8.
Basil H. Liddel-Hart, Strategy, 2nd ed. (New York: Praeger Publishers, 1967) chap. 23.
Alex P. Schmid, “The Response Problem as a Definition Problem,” in Alex P. Schmid and Ronald D. Crelinsten,eds., Western Responses to Terrorism (London: Flank Class, 1993) p. 8.
Nicholas Blanford, “Deconstructing Hizbullah’s Surprise Military Prowess,” Jane’s Intelligence Review(November 2006)
Biddle and Friedman, The 2006 Lebanon Campaign and the Future of Warfare, p. 4.
こうした事実は、ヒズブッラーの側のみならず、イスラエルの側においても認識されている。例えば『ハアレツ』紙は次のように指摘している。「この戦争［2006 年夏のレバノン戦争］は、ヒズブッラー
を粉砕することができなかった軍の無力さのため、イスラエル国内において広く失敗であったと見なされる」。Haaretz, January 8, 2009.
Michael Walzer, Just and Unjust Wars: A Moral Argument with Historical Illustration, 4th ed. (New York:
Basic Books, 2006) p. 185. また、次も参照。Walt, Taming American Power.
Liddel-Hart, Strategy, pp. 366-367.
al-Waṭan al-Arabμ, September 11, 1992.
Q±sim, Mujtama‘al-Muq±wama, p. 8.
Na‘μm Q±sim, ≈izb All±h: al-Manhaj, al-Tajriba, al-Mustaqbal（ヒズブッラー：手段・経験・未来）2nd ed.
(Beirut: D±r al-Hadμ, 2008) p. 116-117.
International Crisis Group, “Hizbollah and the Lebanese Crisis,” Crisis Group Middle East Report, N°69.

－67－

第４章 中東和平におけるシリア・レバノン・トラックの戦略的位相

41
42
43
44
45

(2007); Norton, Hezbollah.
Der Spiegel, May 23, 2009.
al-Ḥayāt, July 17, 2010.
al-Ḥayāt, November 13, 2010.
Samir Khalaf, Lebanon’s Predicament (New York: Colombia University Press, 1987) p. 22.
Author’s interview, Khilal Khashan, Chair of the Department of Political Studies and Public Administration at
the American University of Beirut, January 9, 2010, Tokyo, JAPAN.

－68－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

第５章

アラブ諸国の中東和平交渉―エジプト・サウジアラビアを中心に―
鈴木

恵美

はじめに
2000 年に始まった第二次インティファーダ以降、アラブ地域における中東和平交渉は、当事国を除くとエジプトがイスラエルやアメリカの直接的な交渉窓口となり、アラブ域内
で大きな影響力を持つサウジアラビアと協調して和平交渉を進めるという枠組みが定着していた。2007 年 6 月のハマースによるガザの実行支配によって和平交渉が完全に暗礁に乗り上げても、この枠組みに変化はなかった。
ところが 2011 年 2 月 11 日、これまで中東和平交渉で中心的な役割を果たしてきたエジ
プトのムバーラク政権が抗議デモにより打倒された。その後、軍最高評議会は全権を掌握して新たな体制作りに着手するが、暫定政権が最初に行ったのは、これまでの外交関係には変化がないという声明の発表であった。これにより、直近で従来の国際関係に急激な変化が起こる可能性は低くなったが、中長期的にはこれまでの中東和平交渉に対するエジプ
トを含めたアラブ諸国の対応に変化が生じることは必至であろう。
本稿では、将来的な変化を見据えつつ、これまでのアラブ諸国の中東和平に対する姿勢を考察する。最初に、アラブ諸国にとってのパレスチナ問題が、アラブの大義を巡る問題
からイスラーム武装主義を巡る問題に変化してきた経緯を示す。そして現在のアラブ諸国
全体としての中東和平交渉への取り組みを俯瞰する。さらに、仲裁外交で中心的な役割を果たしている国として、エジプトとサウジアラビアを取り上げ考察する。

１．パレスチナ問題：「アラブの大義」からイスラーム武装組織の問題へ
かつてアラブ諸国は、パレスチナ問題を「アラブはひとつ」「アラブの大義」という視点から見つめていた。事実、政治指導者を含めたアラブ人の大半は、個人としては、パレスチナ問題の解決はアラブの大義そのものであったはずである。しかしパレスチナ問題が発生してから現在まで、アラブ諸国の為政者は自国の領土保全以上にパレスチナ人の権利や「アラブの大義」を優先することはなかった。
当事者であるパレスチナ人は、自分達が同胞であるはずのアラブ諸国から疎外されていることを敏感に感じていた。1982 年のレバノンのサブラーとシャティーラ難民キャンプにおいて、殺害された家族の亡骸を前に生き残った母親がカメラに向かって「アラブの同胞－69－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

達はどこにいるのか、（世界に現状を伝えるために）写真を撮ってくれ」（Fēn il-‘Arab,™awwarū）と泣き叫ぶ映像が世界に配信された。この言葉はパレスチナ問題に対するアラブ諸国の態度をパレスチナ人がどのように見ているかを表していよう1。
アラブ諸国のなかで中東和平問題の位置づけが変化するきっかけとなったのが 2000 年の第二次インティファーダであった。イスラエル領内での自爆攻撃が 2003 年を頂点に増加
し、ハマースやイスラーム聖戦などのイスラーム武装組織の活動が活発化する。現在、独自のイニシャティブを提示し、関係諸派を仲裁するなど最もこの問題に関与しているのはエジプトとサウジアラビアであるが、エジプトはこの時期を境に中東和平交渉の中心が外務省から諜報庁に移行していく。ガザ地区と国境を接するエジプトにとって、エジプトの実質的かつ唯一の反政府勢力、ムスリム同胞団の兄弟組織であるハマースやガザ地区を基盤とする武装組織が勢力を拡大することは、ムバーラク体制に対する直接的な脅威となるからである。
一方、和平交渉には距離を置いていたサウジアラビアは、2000 年第二次インティファー
ダ以降、和平の仲裁に積極的な姿勢を見せるようになる。サウジアラビアが和平の仲裁に関与するようになったのは、パレスチナ国家の樹立に向けた取り組みを無駄にしないためという理由からではない。和平交渉の破綻によってハマースに代表されるイスラーム主義
勢力が台頭すれば、いずれ地域の安定と自律が脅かされ、最終的にはサウジアラビアの政治体制にも脅威が及ぶ可能性があるからである。
以後、サウジアラビアとエジプトは、域内リーダーシップを巡って競合する関係でありながら、イスラーム武装主義対策では協調関係を取るようになる。アラブの盟主を自認する両国にとって、中東和平問題は、イスラーム武装主義者から如何にして自国を守るのかという安全保障の問題となり、パレスチナ国家建国という大義は周辺化していった。

２．アラブ諸国全体としての和平への取り組み
ここではアラブ諸国全体としての和平交渉への取り組みを整理する。中東和平交渉は、
アメリカ、EU、ロシア、国連で構成される、いわゆるカルテットが提唱する和平案と、アラブの幾つかの国、あるいは組織が提唱する和平案が同時進行する形で行われている。カルテット構成国で和平会議が開催される場合、アラブ側はアラブ連盟の組織である「アラブ和平イニシャティブ委員会」としてサウジアラビア、エジプトなどから閣僚級の代表者を送っている。
アラブ諸国の側も、カルテットの提案を尊重しつつ、独自の和平案を提示している。アラブ諸国が主体の和平案は、アラブ連盟首脳サミットや外相会談の場においてアラブ諸国－70－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

全体の総意として発表されるものと、特定の国が主導して調停、提案を行いその国の名前で発表するものがある。とはいえ、前者のアラブ連盟首脳会談や外相会談の場において調停案が提示される場合であっても、実際はいずれかの国が中心となって調停案を取りまとめている。2002 年にサウジアラビア政府が提示した包括的和平案や、2008 年にカタル政府
がとりまとめたレバノン国民対話会議はその代表的な例である。なお、アラブ連盟事務局
長の役割はあくまでも各国の意見の調整であり、自らが主導的に調停案を提示することはない。
一方、一カ国が主導的に和平案を提示している国に、エジプト、サウジアラビア、カタル、イエメンがある。イスラエルと国交がある国がエジプトとヨルダンに限られるため、交渉における役割はおのずと規定されるが、そのようななかで実際にアラブ地域を束ねることができるサウジアラビアとエジプトが中心的な役割を果たしている。両国にとって仲裁はアラブ社会の指導者（シャイフ）の務めであると同時に、サウジアラビアは二つの聖地の守護者の務めとして、またエジプトはスンナ派世界の指導者として、アラブ域内で生じた問題を仲裁する義務を負っていると自認している。
アラブ諸国全体としては、2002 年にサウジアラビア政府が提案した「包括的和平案」を支持することで一致している。
この和平案はイスラエルが 1967 年の第 3 次中東戦争で占領したアラブの領土から全面撤退し、パレスチナ国家の建国と難民の帰還権を承認することを条件に、イスラエルとアラブ諸国との関係を正常化という、いわゆる「土地と平和の交換」を提唱したものである。この和平案に対してはアラブ諸国だけでなくオバマ大統領も支持を表明している。
一方、エジプトも理念としてはこの包括的和平案に賛同しているが、カルテット案とサウジ案の中間を取るような和平案を模索する姿勢も見せている（詳細は
以下の 3（1）を参照）。また、パレスチナ諸派間の仲裁については、各国が独自に取り組んでいるが、アラブ諸国全体として、2007 年のメッカ合意の精神を遵守するという立場を示している。

３．アラブ各国の和平イニシャティブ
以下では、和平交渉に積極的な姿勢をみせている国として、エジプトとサウジアラビア
を中心に、他カタル、イエメンを個別に取り上げる。

（１）エジプト
エジプトはガザと国境を接していることから歴史的にパレスチナとの関係が深い。また1949 年から 67 年までガザ地区を統治したことから、対イスラエル抵抗運動の旗手だった－71－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

当時のファタハや PFLP、イスラーム聖戦、ハマースなど、パレスチナにおける様々な「抵抗組織」と接触してきた経験をもっている。
先述の通り、エジプトはサウジ政府が提唱した包括的和平案に賛同しているが、同時に独自の和平案も提示している。2009 年 12 月、その内容についてアブルゲイト外相は以下のように発言している。パレスチナ国家は東エルサレムを首都とし、1967 年以前の国境に沿って同じ面積をもって樹立されること、そしてこれらの措置が、イスラエルの安全保障を確保する形で実施されること2、である。この和平案のなかで注目されるのは、パレスチ
ナ国家がイスラエルの安全保障を実現しながら樹立されるとしている点である。このような文言は、サウジアラビアをはじめとするいずれのアラブ諸国の和平案のなかにもなく、イスラエルと平和条約を締結した国ならではといえよう。
エジプトの和平交渉を担っているのは外務省と総合諜報庁である。いずれの組織が交渉を行う場合でも、外務大臣あるいは諜報庁長官が頻繁にアメリカやイスラエル、パレスチ
ナに事前に出向いてシャトル外交を展開している。エジプト外交における両組織の役割分担についての詳細は明らかにされていないが、これまで実施された会議における役割から判断すると、外務省はカルテットを構成する国を含めた多国間交渉を担っているようである。外務省は、シナイ半島のリゾート地シャルメルシェイクにおいて国際会議を開催するなど、エジプトのアラブ地域におけるプレゼンスを誇示する任を負っている。
一方、諜報庁は武装組織を含むパレスチナの各派閥の調停を担当している。この交渉の中心人物は、パレスチナとスーダンのイスラーム武装組織を専門としていた諜報庁長官で2011 年のエジプト政変の際に副大統領に任命されたオマル・スレイマーンである。諜報庁の組織そのものは、1950 年代に当時のナセル大統領によって設立された。軍の組織であるとともに大統領直属の組織である。この組織はムバーラク政権下で政治的に大きな役割を果たすようになるが、そのきっかけは、1995 年にエチオピアで発生したムバーラク大統領
暗殺未遂事件で、諜報庁は企てを事前に察知して大統領の危機を救ったといわれる。それ以降、ムバーラク政権のイスラーム武装組織を巡る秘密外交の担い手となってきた3。
2000 年の第二次インティファーダ以降、スレイマーンは外務省出身で大統領の政治アドバイザーであるオサーマ・アル＝バーズに代わって和平の実務担当者となる。従来の中東和平の窓口であった外務省に加え、諜報庁がパレスチナ内部の派閥の仲裁を行うことで、エジプトは二重の体制で和平交渉に臨むこととなった。これまで政治の表舞台に出てこな
かった組織が和平交渉の担い手となった理由は、ハマースやイスラーム聖戦などのガザを拠点とするイスラーム武装組織が和平交渉の行方を左右するようになってきたからであり、同問題がエジプト国内の治安問題やムバーラク体制の維持に直結する問題へと変化してき－72－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉たためと思われる。ムバーラク政権は、従来から国家の治安の鍵を握るのはガザであるとの認識を持っていた4。そのため、ガザへの武器弾薬の密輸を手引きしていると思われるシナイ半島のベドウィンに対する取り締まりを強化する対策を講じてきた5。この対策を担ってきたスレイマーンがエジプト政変時に副大統領に任命されたことは、ムバーラク政権のなかで武装組織対策がいかに重要な意味をもっていたかの証左といえる。
スレイマーンが率いる諜報庁が中心となって開催した国際会議に、第二次インティ
ファーダの勃発を受けて開催された 2000 年 10 月のシャルメルシェイク国際会議がある。
その後、パレスチナ情勢が一層混迷の度合いを深めた 2003 年には、カイロにおいてパレス
チナ諸派間の調停会議を開催している。この会議でエジプト側が提案したのは、1 年間の停戦、イスラエルの生存権承認、1967 年以前の国境に基づく二国家解決案であった。自治政府側はこの提案に合意するが、ハマースとイスラーム聖戦側は拒否するという結果に終わった。すると、ガザの治安が悪化してハマースが台頭することを懸念するエジプト政府
は、2004 年 3 月にはハマース抜きで自治政府とパレスチナの治安維持に関して合意、パレ
スチナ内務庁と協力して大統領警護隊の訓練と自治政府の諜報機関のスリム化に着手した。
このように、諜報庁が主催する会議や合意では、治安問題が議題の中心となっている。
また、諜報庁が国際会議と並行して行っているのが、パレスチナ諸派間の仲裁である。
国際会議と違って地味な交渉作業であるが、エジプト政府は粘り強く各派の調停を重ねてきた。エジプト政府によるパレスチナ諸派間の調停やカイロでの会議の開催は、2007 年 6月にハマースとファタハが完全に決裂する以前から取り組まれており、2002 年 11 月から2010 年末まで毎年実施されている6。このパレスチナ諸派会議では、最高監督指導委員会を中心として計 5 つの委員会が設置され、挙国一致内閣を実現させるため、選挙や組閣について話し合われている。さらに、エジプトの治安組織の高官は頻繁にガザや西岸地区に赴いてハマースやファタハの責任者と話し合いを重ねている。これらの協議まで含めると、調停の数は膨大な数に上る7。
2011 年 2 月、ムバーラクが辞任して軍最高評議会による暫定政権が誕生した。今後、自国の社会政治改革が山積する状態で新政府が中東和平問題にどれだけ関わることができるかは不明である。いずれの政権にとっても中東和平問題、特にガザ情勢の悪化は避けたい
事態と思われる。2011 年 4 月現在、軍そのものはエジプト政変後の国民による弾劾の煽りを受けていないため、イスラーム武装主義組織に対する監視はこれまで通り諜報庁が担当することになるかも知れない。しかし、ムバーラクが進めてきた中東和平の枠組みは、中
長期的には修正される可能性が高いだろう。また今後どのような政府が樹立されても、イスラエルにとってムバーラク以上に都合のよい相手が出現するとは考え難い。

－73－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

ここで、ムスリム同胞団の中東和平への姿勢について補足しておきたい。この組織が今後のエジプトの政治を左右する重要な鍵となると思われるからである。
ムスリム同胞団は、
従来からイスラエルはシオニスト国家であり、イスラエルとの平和条約の破棄、天然ガス
輸出停止など、あらゆる物質的、人的交流を拒否する姿勢を示していた。中東和平交渉についてはムスリム同胞団としての見解を明示しているわけでないが、サウジ政府が示した包括的和平案に一定の理解を示す姿勢がみられる。
2011 年 1 月末にエジプトで大規模デモが始まってからムバーラクが辞任するまでの間も、ムスリム同胞団はイスラエルとの平和条約は破棄すべきであると主張していた。
とはいえ、イスラエルとの関係については、指導部の間で必ずしも意見が一致しているわけではないのが実態のようである。最高幹部の一人であるラシャード・バィユーミーは、イスラエルとの平和条約は破棄すべきであるとの姿勢を終始崩していないが、2005 年人民議会のムス
リム同胞団会派長のサアド・アル＝カタートゥニーは、全ての国際条約や協定は尊重されるべきと述べるなど、
暗にイスラエルとの平和条約を破棄することはないと示唆している。
いずれにしても、ムバーラクが辞任するや否や、ムスリム同胞団はイスラエルとの関係
は議会で協議すべきで、組織としての見解は出さないと発表する8。この発言のなかには、
エジプトとイスラエルの関係を議会に付託することで、組織に対する直接的な非難を回避
しようというムスリム同胞団の巧妙な意図を垣間見ることができる。仮に、本当に自由で公正な選挙が実施されれば、ムスリム同胞団は少なくとも中長期的には政権の中枢を占める可能性が高い。すでにムスリム同胞団はムバーラクが辞任して 2 週間後には政党を結成する意向を示しており、また元ムスリム同胞団員が設立したワサト党が政党として認可される旨の判決が裁判所から下されている。今後、ムスリム同胞団あるいはその流れをくむ組織が議会で与党となった場合、イスラエルとの関係は冷え込むだろう。

（２）サウジアラビア
イスラエルと国交を持たない「イスラームの盟主」を自認するサウジアラビア政府は、
これまで中東和平問題には距離を置いてきた。
それが一転するのが 2000 年以降のことである9。現在、交渉はスルターン現皇太子の王子で、駐米大使の経験もあるバンダル・ビン・
スルターンを中心に欧米諸国と協調して進められている。同国が 2000 年代から和平交渉に関与するようになった理由として、以下の 2 点が考えられる。
第一は、サウジアラビア国内や周辺国でイスラーム武装組織の活動が活発になったためである。サウジ政府はパレスチナ地域におけるイスラーム武装組織の台頭は、国内の同系の組織を刺激するものとして警戒している。パレスチナにおける自爆攻撃が急増し、イラ－74－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

ク戦争が始まった 2003 年、首都リヤードでは 2004 年にかけて外国人を狙った襲撃や爆弾事件が多発した。サウジ政府は、従来からイスラーム主義者の不満がアメリカと協調関係にあるサウード王室に向かわないよう警戒してきた。そのために、エジプト同様、1980 年
代に国内のイスラーム主義に傾倒した不満分子をアフガニスタンに追いやることで不安定要因をひとまずは取り除いてきた。
この時アフガニスタンでソ連と戦ったアフガン・サウー
ディイーン（アフガニスタン帰りのサウジアラビア人戦士）は内戦終了後に世界に散らばったが、アフガン・サウーディイーンの場合はその兄弟も同様にイスラーム主義的な思考に染まり、「聖戦」に関与する傾向があるという10。サウジ政府は常にこのような潜在的な脅威を抱えている状態にある。
第二は、パレスチナやアラブ地域におけるイランの影響力のさらなる拡大を阻止するためである。イランは、イラクやレバノンのヒズブッラー、シリアに対して影響力をもつが、ハマースにも武器弾薬を提供しているといわれる。イランの核エネルギー開発が国際問題化している現在、イランと最も地理的に近いアラブの大国として、これ以上のイランの勢力伸長は看過できないであろう。
以上二つの要因は、置かれた状況は異なるものの、イスラーム武装組織の台頭を警戒するという点においてエジプトと共通している。ただし、サウジアラビアは、カルテットやエジプトが提唱するような既存の和平案に相乗りするのではなく、独自の和平案を提示す
ることでその中東地域における影響力を誇示している。サウジアラビアがアラブ地域に提唱した和平案は、いわゆる「包括的和平案」といわれるもので、ベイルートで開催された
アラブ連盟が主催するアラブ首脳会議の場で発表された。シリアやエジプトを含むアラブ各国はこの案に賛同しており、2007 年にリヤードで開催されたアラブ首脳会議の場でも全
アラブ諸国がこの案に賛同することが再確認されている11。
またサウジ政府は、パレスチナ内部の対立にも仲裁案を提示してその影響力の大きさを内外に示している。2007 年 2 月、サウジ政府は聖地メッカにマフムード・アッバース議長、
ハマースからハーリド・マシュアル政治局長とイスマーイール・ハニーヤ首相を招き、各派で構成される挙国一致内閣を発足させることで合意させた。この合意は対立が激化する両派の和解を優先したため、イスラエル承認や暴力の否定などの懸案事項の協議は先送りされたが、設立される新政権は過去の国際的な合意を尊重するという文言が入れられた。
この「尊重」という表現を巡って国際社会では様々な憶測と議論がなされたが、アラビア語の原文では、尊重という単語に義務の意味を含む iltazam という単語が用いられている12。
したがって、ハマースとしてはサウジアラビアの顔を立てかなり譲歩したといえる。しかしながらこのメッカ合意は、合意からわずか 4 カ月でファタハとハマースが西岸とガザに－75－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

分裂し頓挫する結果となった。とはいえ、その後のエジプトやイエメンによる仲裁外交のなかでメッカ合意の精神を遵守するという表現が織り込まれるなど、この合意の内容は現在も各国で共有されている。

（３）カタルエジプトやサウジアラビアなどの親米域内大国が中心となって国際的規模の和平会議を開催するのが通例化するなか、カタル政府によるアラブ外交はある意味特異である。カタルが仲裁外交を開始したのは現ハマド首長が父親を追放して首長の座に就いてからである。以降ハマド首長はアル=ジャジーラを武器に、エジプトやサウジアラビアに挑戦する
かのような外交政策を展開している。カタル政府が仲裁外交に積極的になった背景には二点考えられる。一点目は中東和平交渉で成果を上げることで国としての付加価値を上げ、西欧諸国からの投資を呼び込むためである。二点目は、アラブ域内の紛争を仲裁することでイラク戦争を支持して傷ついた威信を回復するためである。
カタル政府は、2008 年 5 月にはレバノンの新大統領の選出を巡って対立した各派をドー
ハに招いて国民対話会議を開催し、ドーハ合意を実現させた。そして 2009 年 1 月にはエジ
プト、サウジアラビアの反対を押し切る形で13、イスラエルによるガザ攻撃後の支援を話し合うドーハ会合を開催するなどの実績を上げている。
カタルは、パレスチナから地理的にも歴史的にも距離があるが、エジプトやサウジアラ
ビアにはない利点がある。それは一つにはパレスチナの交渉当事者であるアッバースとハーリド・マシュアルとの個人的なつながりである。アッバースは若年期にカタルの役所に職を得ており、当地でパレスチナ抵抗運動に加わるなどした所縁のある国である。また
ハーリド・マシュアルについては、ヨルダンでイスラエルの諜報機関により毒殺されかけた後の 1999 年から 2001 年まで、カタル政府が庇護した過去がある。また、カタルはアラ
ブ諸国の中では例外的に、イスラエル、イラン両国と比較的良好な関係にある。さらにレバノンやシリアへ多額の投資を行うなど、両国に対する影響力も大きいと思われる。

（４）イエメン
イエメンは、これまで中東和平問題に積極的に関わることがなかったが、2008 年 3 月、
突如パレスチナ諸派の仲裁外交を開始する。イエメン政府の和平交渉における立場は、サ
ウジアラビアやエジプト政府が達成したこれまでの和平合意を継承しながら、相反するパレスチナ各派の仲裁を取り持つというものである。これまで具体的な成果を上げるには至っていないものの、2011 年 1 月チュニジアに始まる政変までは同問題に積極的に関与す－76－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉る姿勢を示していた。
イエメン政府が試みた最初のファタハ、
ハマース間の仲裁は 2008 年 3 月に実施された。
この仲裁では、一度はアリー・アブドッラー・サーリハ大統領の仲介で、ハマースのムー
サー・アブー・マルズークとファタハのアッザーム・アル＝アフマドが早期の大統領選挙と議会選挙の実施で合意したと伝えられたが、翌日には合意内容の理解に齟齬があったとして合意が白紙にされるという結果に終わっている14。
イエメンが近年仲裁外交に積極的な姿勢を示すようになったのは、イエメンに集中する
国際社会からの非難をかわす意図があるように思われる。その非難とは、イエメンが、いわゆるアル=カーイダ系組織やアデン湾を通過するタンカーを襲撃する海賊の拠点となっていることであり、またサナアに支部を置いているハマースがイエメンをガザへの武器弾
薬の経由地としていることである。
2011 年 2 月以降、イエメンでは国内で規模の大きな反政府デモが発生しており情勢は流動的である。ポスト・サーリハにどのような体制が成立するのか現段階では判断する材料に欠けるが、今後もパレスチナ諸派の仲裁に意欲を持ち続けることができるか疑問が残る。

総合的評価
以上、各国の中東和平に対する取り組みについて概観した。各国が和平案を提示しているが、いずれの国も合意事項を耐久的かつ長期的に強制する有効な手段に欠けているという欠点がある。この欠点を克服する手段は未だ見つかっていない。
ここで各国の和平案を総合的に評価してみたい。エジプトは、イスラーム武装組織という難しい交渉相手に対し、どの国よりも地道に粘り強く交渉を継続してきた。ムバーラク
政権の中東和平の取り組みは、パレスチナ諸派会議においては高く評価できよう。また、イスラエルの安全保障を守りながらパレスチナ国家の樹立を模索する和平案は、イスラエ
ル側に一定の安心感を与えるものであろう。しかし 2011 年 2 月にムバーラクを辞任に追い込んだ 1 月 25 日革命が、今後の中東和平交渉にどのような影響を及ぼすのか、現段階では全く先が読めない状態である。いずれにしても、これから誕生する政府は間違いなく世論を気にする政府になるだろう。エジプト人はガザ情勢にことのほか敏感である。万が一、イスラエルによって 2008 年 12 月と同じような大規模なガザ攻撃が行われた場合、イスラエルに対し強硬策に出るよう訴える世論が高まるだろう。ムバーラクのように、アラブ全
土からの非難とそしりに耐えられる大統領が登場しない限り、これまで通りイスラエルと良好な関係を保った交渉が行なわれるはことはないだろう。
サウジアラビアについては、同国が提示した包括的和平案やメッカ合意は、現在アラブ－77－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

諸国がそろって尊重する意向を示している。サウジアラビアはアメリカと密接な関係にあり、かつ湾岸産油国に対して大きな発言力を持っている。また、巨額な財力を後ろ盾としてレバノンやシリアへ圧力をかけることもできる。以上の点を鑑みると、サウジ政府の和平案はエジプトよりもアラブ諸国に受け入れられると思われる。ただし、ムバーラク大統領という強力なパートナーを失った今、サウジアラビアの中東和平交渉における影響力は未知数である。
カタルは 2011 年のアラブ政変の大きな煽りを受けず、イスラエルとイラン両国と一定の交流があり、かつ資金力も豊富である。これは、エジプトやサウジアラビアの弱点を補うものといえる。将来的にカタルのイニシャティブで和平合意が達成される可能性は否定できない。しかし、問題はこれまで和平イニシャティブを取ってきたエジプトやサウジアラ
ビアをいかにしてカタル・イニシャティブに引き込むかにあるだろう。2009 年 1 月のドー
ハ会議のように、両国を差し置いた形の和平交渉ではアラブ諸国の分裂を生む事態になりかねないからである。
アラブ各国に及んだ政変を受け、エジプトをはじめとするいずれの国も中東和平交渉に関与することは当面難しいかもしれない。
この状態が長期化すれば、西岸地区はファタハ、
ガザはハマースが支配する現状が、やがては既成事実化してしまう恐れもある。このような時こそ、カタル政府は和平交渉のイニシャティブを取ることでアラブ地域における存在感を示す時であろう。

（表 1）国別にみた調停可能な対象
イスラエル/自治政府間

ファタハ/ハマース間

エジプト

◎

◎

サウジアラビア

△

○

カタル

○

○

イエメン

×

○

むすび
中東和平交渉は、これまで国際社会やアラブ各国による幾多の仲裁にも関わらず、進展が見られることはなかった。このような事態に対し、アラブ連盟の事務局長であるアムル・
ムーサーは、以下のような強い口調で警告した15。「これまでサウジアラビア、イエメン、
エジプトが仲介を行ってきたにもかかわらず、パレスチナ人同士でいつまでも声明戦争や記念撮影、さまざまなメディア上での非難の応酬が続くのをアラブの市民は容認できない。

－78－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

パレスチナという名の国家は今の段階では建設されていない。我々の義務はこの国家を建設することにあるのだ。したがって、ポストや閣僚の椅子を巡る現在の争いは受け入れられるものではない」。中東情勢が流動的となった現在、イスラエル・パレスチナ双方に求められるのはさらなる自助努力であろう。

参考文献

鈴木恵美「シナイ半島ベドウィン系住民を巡る諸問題―紅海沿岸リゾート自爆攻撃とガザ密輸トンネルの背景」『中東研究』第 498 号（2007/2008）Vol.Ⅲ．
鈴木恵美「エジプト・イラン関係悪化の諸要因―2000 年以降を中心に」『2009 年大統領選挙後のイランの総合的研究：内政、外交、国際関係』（財団法人日本国際問題研究所、2010 年 3 月）。
Guazzone, Laura, Pioppi, Daniela. (ed.) The Arab state and neo-liberal globalization : the restructuring of state
power in the Middle East, The American University in Cairo Press, 2009.
Sharp, Jeremy M., The Egypt-Gaza Border and its Effect on Israeli-Egyptian Relations, CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress, February 1, 2008.
Sharp, Jeremy M., Egypt: Background and U.S. Relations, CRS Report for Congress Prepared for Members andCommittees of Congress, September 2, 2009.
Sirrs, Owen L., The Egyptian Intelligence Service: A History of the Mukhabarat, 1910-2009, Routledge, 2010.
＜雑誌＞
Al-AhrāmAl-≈ayāt
Al-Ma≠rī al-youm
Al-Nahār

－注－
1

2
3

4
5

6

7
8

9
10

11

2003 年、エジプトのアフマド・マーヘル外務大臣がエルサレム旧市街を訪問した際にパレスチナ人の群衆に取り囲まれ靴で殴打されるという事件が発生した。外相は旧市街に展開しているイスラエル兵士によって救出されたが、この事件はパレスチナ人がエジプト政府の仲裁外交をどのように見ているかが表れていよう。
Al-≈ayāt, 12 月 15 日、2009 年。
Owen L. Sirrs, The Egyptian Intelligence Service: A History of the Mukhabarat, 1910-2009, Routledge, 2010,
p.248.
http://www.sis.gov.eg/Ar/LastPage.aspx?Category_ID=54
鈴木恵美「シナイ半島ベドウィン系住民を巡る諸問題―紅海沿岸リゾート自爆攻撃とガザ密輸トンネ
ルの背景」『中東研究』第 498 号（2007/2008）Vol.Ⅲ．74-88 頁．
エジプト政府の中東和平交渉についての詳細データは以下を参照。
http://www.sis.gov.eg/Ar/LastPage.aspx?Category_ID=54
Ibid.
エジプト政変時におけるムスリム同胞団の声明については以下のムスリム同胞団の公式サイトを参照
した。http://www.ikhwanonline.com/Default.aspx
サウジ政府はパレスチナ問題だけでなく、スーダン・チャド間の紛争も仲裁している。
Laura Guazzone, Daniela Pioppi, (ed.) The Arab state and neo-liberal globalization : the restructuring of state
power in the Middle East, The American University in Cairo Press, 2009,p.198.
包括的和平案の再確認は「リヤード宣言」のなかで文書化された。

－79－

第５章 アラブ諸国の中東和平交渉

12
13

14
15

Al-Nahār, 2 月 11 日、2007 年。
鈴木恵美「エジプト・イラン関係悪化の諸要因」『2009 年大統領選挙後のイランの総合的研究：内政、外交、国際関係』（財団法人日本国際問題研究所、2010 年）110-111 頁。
http://www1.albawaba.com/news/hamas-fatah-talks-yemen-fail
Al-Ahrām, 2008 年 10 月 24 日号。

－80－

第６章 イランにとっての中東和平問題

第６章

イランにとっての中東和平問題
佐藤

秀信

問題設定
本研究報告書における筆者の担当テーマは、中東和平問題の現状と展望に係わるイラ
ン・イスラーム共和国の動向分析である。筆者はかつて、最高指導者府、行政府、革命防衛隊などの様々なアクターが、中東和平問題に係わるイラン外交を展開する状況について論じた［佐藤 2006, 2007a］。イランの現体制下では、中東和平問題のような重要外交案件の主導権が最高指導者府に掌握されるため、各アクターの公式姿勢に相違はないが、イランとイスラエル／パレスチナ周辺の各アクターの相互関係は、レバノン、パレスチナ自治政府などの国家レベル、ヒズブッラー、ハマースなどの非国家主体レベルにおいて、それぞれ独自の動態が見られる1。したがって、中東和平問題に係わるイランの動向を分析する
際、イラン側と相手側、またイラン国内の各アクター同士が取り結ぶ諸関係に注目しつつ、地域、国家、サブ国家の各レベルでの動きを追うことが不可欠となる。
しかし、かかる諸関係の最重要部分であるヒズブッラー及びハマースとイランとの関係
実態には不明な部分が多く、アクター同士の諸関係と地域・国家・サブ国家各レベルの動向整理のみでは分析に限界がある。そこで本章は、イラン国内の政治・経済状況、イラン
体制指導部の対外脅威認識をイラン・中東和平問題の関係と擦り合わせることで、状況証
拠を積み上げて仮説の精度を高める手法を採る。
イランの中東和平問題に対する係わりを扱う先行研究は、Menashri（2001: 261-304.）、
Takeyh（2006）などイラン外交一般を論じる上で中東和平問題やイラン・イスラエル関係を扱うもの、及び Samii（2008）、Wehrey et al.（2009a: 81-128.）など特にイランとヒズブッ
ラーを初めとする親イラン組織・国家とのアクター関係を論じる中に中東和平問題を包含するものという二つの傾向が見られる。しかし、いずれもイランの内発的な意図・能力、及びその経年変化の状況を軽視する点では同じである。本章は、それらを分析の変数に組み込むことで、仮説の域に留まる限定的な議論ながらも、新たな分析視角を提起する試論である。
以下では、第一節にてイランの基本的立場を概観、第二節にてオスロ合意以前（～1993年）、第三節にてオスロ合意体制期（1993～2000 年）、第四節にて和平プロセス停滞期（2000年～現在）を分析し、最後に結論を得る。

－81－

第６章 イランにとっての中東和平問題

１．イランの基本的立場
1979 年の革命以降、反植民地主義、反シオニズム、親パレスチナ、イスラーム・コミュ
ニタリアニズム、第三世界主義、政治・文化的独立といった国家イデオロギー［Adib-Moghaddam 2008］は、中東和平問題をめぐるイランの基本姿勢を形成してきた。
中東和平問題に係わるアクターとイランとの関係は、単純化すれば、米国・イスラエル陣
営に近ければイランと敵対し、反米・反イスラエルならばイランと友好関係にある。主要
アクターとして国家では、欧州はもちろん、イスラエルと国交を結んだエジプトとヨルダ
ン、親米のサウジアラビア、組織ではファタハとの関係は冷淡、逆に国家ではシリアとレ
バノン、組織ではハマース及びヒズブッラーとの関係が良好である。
イランは、革命から現在まで、パレスチナを占領するシオニスト政体を拒絶し、イスラエル国家を承認していない。逆にパレスチナに対しては、革命直後にパレスチナ解放機構（以下 PLO）をパレスチナ「国家」の代表として承認し、それを受けて PLO はテヘランに大使館を設置した。現在に至るまで、PLO と後のパレスチナ自治政府（以下 PA）の駐イラン大使は、テヘラン駐在の外交団団長を務めている。また、ハマース、イスラーム・
ジハード運動、ヒズブッラーの駐テヘラン事務所は、外交団とは異なるが、大使館級かそれ以上の存在として遇され、各組織の最高幹部がイランを訪問すれば、元首級のみに許される最高指導者表敬が慣例となっている。
イスラエル／パレスチナ周辺に対しては、最高指導者府、革命防衛隊、行政府などが個別に関与し、その労力の大半はシリア・レバノン国内に投入される2。最高指導者府は、ベイルートとダマスカスに事務所を有し、ベイルートなどレバノン各地ではヒズブッラー、
ダマスカスではハマースやイスラーム・ジハード運動などのパレスチナ系組織と連絡していると見られる。革命防衛隊は、恒常的にレバノンへ要員を派遣・常駐させていると見られるが、実態は不明である。行政府は、外務省の他、商業省、エネルギー省、鉱工業省などが、産業・インフラ分野のビジネス目的で、主にシリアを頻繁に往来する。また、外務省が大使館を所管するが、駐シリア大使には最高指導者の側近が就くことになっており、
駐シリア大使が最高指導者府や革命防衛隊と協調してシリア・レバノン外交を担う。換言すれば、行政府がシリア・レバノン政策で関与するのは、経済・通商分野に限定され、特にシリア・レバノンに対しては、行政府の外交権限は相当に限られていると言える。
中東和平問題に対するスタンスとして、イランは、過去の南アフリカのアパルトヘイト
廃絶のような人種差別的なシオニスト体制・シオニズム政策が消滅し、外来的なシオニストを排したユダヤ教徒、キリスト教徒、ムスリムを含むパレスチナ「原住民」による真の民主国家が成立することを、公的な達成目標に置いている。かかる国家成立に向けて、例－82－

第６章 イランにとっての中東和平問題

えば、東エルサレムの解放→全パレスチナ難民の帰還権承認→外来的なシオニストを排除したパレスチナ先住民による国民投票→ガザと西岸を含む独立国家の誕生といった行程がイラン側から提示される。しかしイランも、このような行程が実現性に乏しいことを理解しており、日常的には国民投票以降の部分を主張し、時に「パレスチナ人による自主的な判断を尊重する」として二国家解決策を暗に容認する姿勢を示す3。
イランでは、パレスチナ諸組織と同様に、シオニスト政体、イスラエル国家・国民、ユダヤ教・教徒は区別される。この中でイランが公式に拒絶するのは、植民地主義的なシオニズムを信奉する政治エリートによって構成されるシオニスト政体のみである。イスラエ
ル建国以前からこの地に暮らし、かつシオニズムを信奉しないユダヤ教徒・キリスト教徒
は、拒絶される対象ではない。イラン国内の言論状況を見ると、これらを混同する事例が多いものの、イスラエル国民が全てシオニスト、あるいはユダヤ教徒が全てシオニストと積極的に公言されることはない。

２．オスロ合意以前（～1993 年）
やや単純化して言えば、1979 年革命から 1993 年頃までのイランの中東和平関連政策は、
ホメイニー死去や停戦などの 1980 年代末を大きな境として、1979 年～1980 年代末がシリア・レバノンへの直接展開期、1980 年代末以降がその直接展開の後退期、と概ね評価できる。ただし、特に 1980 年代、新国家体制の未整備、イラン国内の政治エリート間の対立、
イラン・イラク戦争期の国際環境、レバノン内戦下の対立構図の変容、末期ソ連の外交政策変化など、国内外の弛まない変動によって、イスラエルとの敵対関係を除けば、中東和平問題に係わるアクターとイランとの関係が安定していたことはなく、かかる直接展開の様態にもかなりの波があった4。
とりわけ、イランと親イラン組織との関係、及びイラン国内の政界動向が重要な変数となった。現在のイランと親イラン組織の政治エリート同士の関係は、1970 年代後半に一応のルーツを辿ることができる。王制によるパージが激化していた当時、反王制勢力の一部
は、シリア・レバノンへ精力的に渡航し、アマルなどシーア派組織と交流、またファタハのキャンプなどで軍事訓練を受けていた。その中には、後に国会議長や最高指導者顧問を務めるナーテグヌーリー、革命防衛隊総司令官を務めるラヒーム＝サファヴィーなど、革命後の体制中枢を担っていく人物が少なくなかった［Mīrdār 2003; Najafpūr 2006; Samii2008］。特に、彼らとレバノン・シーア派との交流は、後の革命体制とヒズブッラーとの緊密関係に大きな意味を持つことになった。
1979 年以降のイラン革命体制は、親密だったイスラエルとの関係を断絶し、アマルなど－83－

第６章 イランにとっての中東和平問題のレバノン・シーア派に加え、シリア、リビア、PLO らとの協調関係に転じた。もっとも、PLO と近しい関係にあったモジャーヘディーネ・ハルグ（MKO）がイラン国内で弾圧され、
イラン・イラク戦争勃発後に PLO がイラク寄りの姿勢をとったことで、PLO との関係はすぐに冷却化していった［Qūchānī 2002］。特に、1981 年の「ファハド提案」後には、PLOとイランの関係は極度に冷え込んだ。その後イランは、1980 年代半ば以降に台頭してきた
ヒズブッラー5、また、1980 年代後半にはイスラエルに対するテロを激化させたイスラー
ム・ジハード運動との関係を強化していった。
次に、イラン国内へ目を転じてみると、革命後のイラン政界は大きく保守派（当時は右派と呼称）と改革派（当時は急進派、左派と呼称）に分かれていた。外交政策については、保守派は現実志向、改革派は急進・強硬志向を採っていた。いずれも中東和平問題に関する基本的立場に相違はないものの、保守派に比べ改革派は、反イスラエル勢力を熱心に支援する傾向にあった。例えば、革命後にレバノン・シリアで活躍していた人物には改革派が目立つ。後に次期最高指導者候補に指名されたモンタゼリーの子息モハンマドがレバノンで活動し、また現在も政治活動を行うモフタシャミープールが駐シリア大使時代、ヒズ
ブッラー創設に貢献したことは、よく知られている。
初代最高指導者ホメイニーは、そのカリスマ的な指導力をもって、保革の対立を抑制した。最高指導者府、革命防衛隊、行政府の各アクターは、その内部に保守派・改革派双方を抱え、内政や戦争対応では対立があったものの、シリア・レバノンへの直接展開では概ね一致していたようである。1980 年代半ば、国際的な孤立状態を脱するため、イランはい
わゆる「革命の輸出」のような戦闘的路線を後退させ、多面的外交路線を採用したが、シリア・レバノンへの直接展開方針にも大きな変化はなかった6。
ところが、1988 年にイラン・イラク戦争が終結すると、イランの政治エリートは戦後の復興事業に忙殺され、敵対的な対外関係の維持に労力をかける余裕がなくなっていった。
また、油価は 1986 年頃から低迷したままで、戦後復興への財源が不足し、国外への資金拠出にも余裕が失われた。特にヒズブッラーへの資金供給が先細ったとされる［Ranstrop
1997］［Slavin 2008］。さらに、1989 年にホメイニーが死去し、保守派のハーメネイー新最高指導者とラフサンジャーニー新大統領の二頭体制になると、改革派が公職から徐々に排除され、現実志向の保守派によって政策全般が穏健化した［Arjomand 2009; Ehteshami 1995］。
革命防衛隊も改革派色が払拭され、最高司令官たるハーメネイーのグリップを強く受けるようになった。こうした戦時から平時への移行に伴う内政への傾注、及びホメイニー死後の保守派の権力掌握という国内事情の変化に加えて、1990 年にレバノン内戦が終結、1991
年に湾岸戦争が勃発するなど、イランがイスラエル／パレスチナ周辺に直接関わる国内外－84－

第６章 イランにとっての中東和平問題の条件が制限されていった。
こうした中でイランの各アクターは、支援方法を軌道修正することで、環境の変化に対応した。従来の直接展開が国内外の情勢変化で制限され、パレスチナやレバノンで大衆支持を拡大する親イラン組織への後方支援 7に絞らざるを得なくなったのである。例えば、
1990 年にパレスチナ人民イスラーム革命支援法が成立し、1991 年以降、パレスチナ人民イ
スラーム革命支援国際会議が毎年開催されるようになったことは、その象徴的な事例である。1987 年に第一次インティファーダが発生、それを弾圧するイスラエルに対する国際的批判が高まり、1990 年のマドリード中東和平国際会議へ至る流れの中で、米国を始めとする諸大国は、中東和平交渉に乗り出していった。そこでイランは、レバノンで合法政党化するヒズブッラー、及びパレスチナ人の支持を急速に集めるハマースへの支援強化を図る
ことで8、対内的には国家イデオロギー上の整合性や統治の安定、対外的には周辺地域におけるプレゼンス確保や米国・イスラエルへの対抗を実現するためのレバレッジを確保しようとした。

３．オスロ合意体制期（1993～2000 年）
この時期のイランは、全般的には、オスロ合意体制に反対の姿勢を取り続けたが、強引に介入することはなく、前述の後方支援策を継続した。その主な国内的要因としては、プ
ロパガンダ政策、現実主義政策の徹底、主な国外的要因としては、クリントン米政権（1993～2001 年）の対中東外交、ヒズブッラーとハマースの大衆支持拡大、の四点を挙げることができよう。
国内的要因の一つ目としてプロパガンダ政策は、ホメイニーに比べ政教両面において権力基盤が脆弱であったハーメネイー最高指導者とその周辺が、非軍事的な仮想敵としてのイスラエル像を強調することで、支持基盤の安定を狙ったものである。これは、外的脅威を内政安定の道具とすることによって、実際の外交を穏健化させる効果を持った。
1990 年代前半、ソ連崩壊など国際政治の激変によって米国が最大の外的脅威となり、湾岸戦争によって周辺地域の仮想敵国がほぼイスラエルに限定された。さらに、クリントン
民主党政権がこれまで以上にイスラエル・ロビーに近いことは、イランにとって警戒すべ
き新たな状況に映った。これら国際環境の変容によって武力脅威の蓋然性が低減したことから、イラン体制指導部が、米国・イスラエルの非軍事的脅威を煽る必要に駆られたのである。かかるプロパガンダ政策では、西洋、とりわけ米国・イスラエル主導の「文化侵略」に対抗する路線が打ち出され、これに並行して文化・プロパガンダ機関の強化・新設も進んだ［佐藤 2008, 2009; 松永 2005; Arjomand 2009］。具体的には、国内メディアや官製イベ－85－

第６章 イランにとっての中東和平問題

ント主催はより組織的に整備され、ハマースなどの抵抗運動継続とそれに対するイスラエ
ルの弾圧の構図が演説や抗議行動に組み込まれ、最高指導者側から経済的に庇護を受ける
戦死者家族、戦傷者、戦功者などの戦争関係層や貧困層などの一部国民が巧みに動員されていった。とりわけ、イラン・イラク戦争にて、イラクの背後にいる米国を敵国として想定してきた戦争関係層にとっては、こうしたプロパガンダは皮膚感覚で受け入れやすいものであった。かかるプロパガンダ政策によって、米国・イスラエルに対する敵意はメディ
アやイベント内で「消費」され、現実の対外活動に反映されることはなくなった。このよ
うな敵意は、改革派のハータミー政権では米国に対しては若干緩和されたものの、イスラエルに対しては変わらず継続された。また、ハーメネイー最高指導者は、ハータミー政権よりも強硬な反イスラエル姿勢を維持していたとされる［Menashri 1998］。
国内的要因の二つ目として現実主義政策の徹底は、内外政策全般の穏健化を促すものであった。戦後復興を託されたラフサンジャーニー政権（1989～97 年）の経済再建政策は、
油価低迷による国庫収入低減や輸入急増によって財政が圧迫され、1990 年代初頭には躓いた。こうした中、保守派が政治権力を握ったことも追い風となり、財政難をカバーするために外国投資の引き入れを打ち出すというように、外交政策は依然にも増して現実主義的なものとなった。かかる外交政策は中東和平問題への対応にも適用され、イスラエル／パ
レスチナ周辺との不要な摩擦を極力避けた。また、1990 年代にかけて、グローバリゼーションの進展による通信・輸送の迅速化、1980 年代前半生まれの多人口世代の成長、1997 年以降のハータミー政権による対外開放政策の拡充など様々な要因により、欧米の経済・文化
媒体に対する国民需要とその流入が増大した。1990 年代の人口増大と国民生活の多様化・規模拡大に合わせ、行政府が国内経済政策に偏重していったこともあり、こうした媒体流入に対する防衛には限界があった。そのような状況は、保守派に米国・イスラエル陣営による体制転覆の下準備と強く認識されたが、実際の対抗策を打ち出すのは後年になってからである。
国外的要因の一つ目としてクリントン米政権の対中東外交、とりわけ同政権による中東和平問題への強いコミットメント、及びイラン・イラクに対する二重封じ込め政策は、イランの地域外交を一定程度制約する効果を生んだ。中東和平問題に対するクリントン米政
権の真剣度を見れば、直接に関与するリスクをイランはとれない。また、レバノンを実行支配したシリアとの連携上、中東和平問題そのものよりも、レバノン及びヒズブッラーの動静が優先的な関心事となった。さらに、1993 年 5 月のインディク米大統領特別補佐官による有名な演説に始まり、1996 年にイラン・リビア制裁法（ILSA）の成立をみた二重封じ込め政策は、その制裁理由の一つにイランによるヒズブッラー及びハマースへの支援、そ－86－

第６章 イランにとっての中東和平問題

して制裁のターゲットがイランの戦後復興に直接関わる経済部門であるだけに、イランの過剰な抵抗を抑制させる効果を持った［Hiro 2001］。しかし国内的要因の二つ目の点と類似しているが、1997 年以降にハータミー政権とクリントン政権がにわかに接近すると、保
守派の脅威認識が高まっていった。
国外的要因の二つ目として親イラン組織であるヒズブッラーとハマースが各々の在地社会で支持を拡大したことは、リスクが低い後方支援を継続する上で、絶好の状況を作った。1992 年にヒズブッラー書記長に就任したナスルッラーは、それ以前にイランでシーア派法学を学び、改革派とも親密な関係を維持しつつ、保守派のハーメネイーに師事した経歴を持つ人物とされる。1980 年代にヒズブッラー支援を主導していた改革派がイラン国内で権勢を失いつつあった時期、ハーメネイーと強いパイプを有するナスルッラーの書記長
就任は、新最高指導者体制の発足期にあったイランにとって、歓迎すべき出来事であった。
その後ヒズブッラーは、イランにとっても望ましいことに、ナスルッラー体制下で合法政党化と共に着実にシーア派社会のヒズブッラー化を進めた。
またハマースについては、1990 年後半の湾岸危機以降にイランとハマースが接近し、1992 年にハマースがテヘランに駐在事務所を開設する過程で、イランからの支援が拡大したと推測される。1993 年から 2000 年代半ばまで、ハマースに対するイランの年間支援額
は 300 万ドル程度と指摘される［横田 2010］［Hroub 2000］。オスロ合意体制下で続くイス
ラエルによるパレスチナ弾圧とハマースの支持拡大は、「パレスチナ人はオスロ合意体制の否定へ傾いているが、PLO が欺瞞を続けている」との言説を作り出すことが可能であり、一貫してハマースを支持するイランのプロパガンダ政策に好都合であった。1994 年ガザ・
ジェリコ先行自治協定、1996 年アラファートの PA 長官選出時におけるイラン要人の非難にも、かかる「パレスチナ人＝反 PLO 武装組織」言説が色濃く投影されている［Cordesman1997］。

４．和平プロセス停滞期（2000 年～現在）
概してこの時期のイランは、それまでの後方支援路線を更に強化していった。また、ヒズブッラーとハマースの台頭、イランの核・ミサイル開発の進展から明らかなように、イランは、以前にも増してイスラエル／パレスチナ周辺に強い影響力を有するアクターに成長したと言える。その国内的要因としては、2002 年頃からの改革派退潮と新保守派興隆による政府外交の空洞化、及び 2005 年からのアフマディーネジャード政権と革命防衛隊の結
束強化、国外的要因としては、9.11 同時多発テロ後の国際環境とイランの相互作用が挙げ
られる9。

－87－

第６章 イランにとっての中東和平問題

2002 年頃から 2005 年までの時期、改革派退潮と新保守派興隆による政府外交の空洞化
は、改革派政権の政策志向が最高指導者府の思惑から外れたことに端を発する。改革派は、
2000 年国会議員選挙にて大勝し、行政府と立法権下部（国会）を掌握して以降、政治改革を加速させようと内政に集中した。しかし改革派の政治改革路線は、司法府や立法権上部（憲法監督評議会と体制利益判別評議会の一部）の圧力、及びハータミーの閣僚・省庁幹
部人事策の失敗によって無力化し［佐藤 2004］、最高指導者府からの信頼も低下した。このため、ハータミー政権の外交活動は表面上活発に行われたものの、地域外交については
既存の善隣友好路線を踏襲するに留まった。これは、ハータミー大統領による 2000 年 5月のシリア訪問、2003 年 5 月のシリア・レバノン訪問が、表面上は熱烈に歓迎されたものの、実質的に儀礼外交の域を出ていなかったことに象徴される。
2003 年以降、各選挙にて新保守派が勝利していった。新保守派とは、端的には革命防衛隊ネットワークに深く関わる非ウラマー・実務家の若手エリートを中心とし、対外的には強硬保守、対内的には 1980 年代の改革派の統制経済政策を志向する。改革派を敵視する最高指導者府や革命防衛隊は、新保守派の政策志向を支持し、この結果、行政府は最高指導者府からの信用を得られず、政府外交は内実を失った。ハータミー第二次政権が、多くの国家との友好関係を深めたものの、実際にはほとんど新味のある成果を出していないことが、これを示している。また、最高指導者府や革命防衛隊は、行政府の儀礼外交と概ね関係なく、ヒズブッラーとハマースに対する後方支援を粛々と継続した10。
2005 年以降に生じたアフマディーネジャード政権と革命防衛隊の結束強化は、上述したプロパガンダ政策の飛躍的拡大、及び対外強硬的な政治理念の具体化を促進させた［Arjomand 2009］。2005 年大統領選挙においてアフマディーネジャードが当選し、現体制下では初めて、保守派単独政権［松永 2007］、保守派による三権奪取が実現した。アフマ
ディーネジャード政権発足後、同人の支持基盤である革命防衛隊ネットワークは政治介入を進める過程で、最高指導者府と共に親イラン組織への支援強化、及び「文化侵略」対抗を国家的な優先課題として打ち出すようになる。
親イラン組織への支援強化については、2006 年夏のレバノン侵攻と 2008 年末のガザ空
爆でハマースとヒズブッラーに対する武器支援が露呈し、また保守派要人が親イラン組織
への財政支援を公言したことからも明らかであろう11。
「文化侵略」対抗については、改革派退潮期に何度か発生した全国的な反体制騒擾、及び米国によるイラン周辺への民主化支援政策が、保守派の警戒を高めていった［佐藤 2009］。
アフマディーネジャード陣営の不正行為が指摘される 2009 年大統領選挙以降、アフマ
ディーネジャードを露骨に支持して正統性を失ったハーメネイー最高指導者は、革命防衛－88－

第６章 イランにとっての中東和平問題

隊ネットワークと結託し、「文化侵略」対抗路線を一気に強め、抗議運動に参加する一部国民を実力弾圧していった［佐藤 2010］。そこでは、米国・イスラエルのソフト・パワーが改革派とそれを支持する一部国民に感染し、「内乱（フィトナ）」を発生せしめたとのロジックが用いられた。ここで注目されるのは、1990 年代前半以降、国民を反米反イスラエル・
プロパガンダによって取り込んでいく施策を継続すると共に、取り込めない国民を親米・親イスラエル側と決めつけ出したことである。国民を二分して一方を擁護する方策は、国民統合の上で危機的な問題を生じさせる。さらに、内輪的な「消費」の水準にあった反米
反イスラエル・イデオロギーが、現実の政治・社会を強く規定していくことは、イスラエ
ル／パレスチナ周辺への直接展開策の復活に大きな意味を持ち得る。
国外的要因として指摘する 9.11 同時多発テロ後の国際環境とイランの相互作用は、とりわけ核開発問題、米国のイラン包囲策、ハマースとヒズブッラーの躍進という三側面において、米国・イスラエルとイランの対立関係を強めた。
2002 年の秘密核施設建設暴露に始まったイラン核開発問題は、米国・イスラエル、イラ
ンの三者関係に限れば、イランからの核ミサイル飛来を恐れるイスラエルの脅威認識、及び米国の対イラン圧力を拡大させ、その反動として米国・イスラエルからの核施設攻撃を警戒するイランの敵対心を増大させる構図を生んだ。イランの核開発能力の向上は、イス
ラエル／パレスチナ周辺国の地域バランス上の不安と自国での核開発への意欲をかき立て、
ポジティブな意味でもネガティブな意味でも、地域におけるイランの存在感を高めることになった［佐藤 2011］。したがって、核開発問題が中東和平問題に直結するということではないが、周辺国、特にイスラエルが中東和平問題に関わる諸アクターとの関係を考慮する場合、核開発を進めるイランを強く意識せざるを得ない状況が現出したと言える12。
米国のイラン包囲策は、9.11 同時多発テロ後のブッシュ米政権によって多くが構造化されたものであり、オバマ米政権も基本的に踏襲している。9.11 同時多発テロ後、米国によるイラク・アフガニスタン侵攻は、結果的にイラン周囲の米軍駐留網を強化した。また、
核・ミサイル問題やテロ支援問題を梃子に、米国は国内法令や国際レジームを十全に活用して、経済制裁網を構築した13。加えて、2003 年以降の中央アジア・コーカサスでの「色革命」、2005 年以降の米国による民主化支援策の拡大は、上述したようなイランによる「文化侵略」対抗路線の強化を促進させ、軍事・非軍事の両面におけるイランの対米・対イス
ラエル脅威認識を極度に高まらせることとなった［佐藤 2010］。米国のイラン包囲策は、イランの反米・反イスラエル政策を強固に維持する媒体となる点で、上述したイランの国
内的要因と連動している。
核開発問題と米国のイラン包囲策が中東和平問題に大きく影響する間接要因であるの－89－

第６章 イランにとっての中東和平問題

に対し、ハマースとヒズブッラーの躍進、及びイランによる両組織の支援強化は、その主たる直接要因に当たる。ハマースの躍進については、2000 年の第二次インティファーダや2006 年のハマースの選挙勝利をめぐる展開において民衆支持の拡大が浮き彫りになったことにも明らかである。またヒズブッラーについても、2000 年のイスラエル軍の南部レバ
ノン撤退、2005 年シリア軍撤退以降の内政変容、2006 年の対イスラエル戦争をめぐる展開
において同様である。両組織の躍進は、それまでのイランによる後方支援策を助力として両組織が自律的に成長した結果であり、将来も後方支援策を継続すべしとの確信を、イランに抱かせることになった。この過程で、ファタハ中心の PA と反シリア勢力が力を持つ
レバノン政府は、イランの認識ではますます儀礼外交の窓口の地位を固め、ハマースとヒズブッラーという非国家主体が国家に代わる実質的な窓口として、さらに重要性を増すようになった。
イランによる両組織への支援は、上述したイラン国内の新保守派興隆や 2001 年米国同時多発テロ後の油価急騰などを起因として、2002～03 年頃から拡大してきたと推測される［Slavin 2008］。この時期のイランによるヒズブッラーへの資金供給は、年間 1～2 億ドル程度とみられる［Slavin 2007］。特に 2006 年秋に創設されたレバノン復興イラン委員会（Iranian Committe for the Reconstruction of Lebanon）が、ヒズブッラー建設部門に多額の資金を供給してきたとの指摘は注目される［Levitt 2007］［U.S. Department of Treasury 2010］。
資金を得たヒズブッラー建設部門は、レバノン国内の、特にシーア派居住地域のインフラ復興を進め、2010 年までには、南部や東部のベカーア高原とベイルート郊外のシーア派地
域で 871 区間の道路、355 の橋梁、141 の学校の修復・建設事業を実施し、大半が完成した［2010 年 10 月 9 日付読売新聞］。ハマースへの支援額については、Wurmser（2007）など
が、2000 年代半ば以降に 3000 万ドルから数億ドル規模へ増大していると指摘する。また、ウィキリークスは、2009 年 4 月 21 日にマレン米統合参謀本部議長に対しスライマーン・
エジプト総合情報庁官（現副大統領）が「イランがハマースに対し毎月 2500 万ドルを提供している」と発言したとする米国務省公電を公開している［Telegram from American Embassyof Cairo to Secretary of State Washington D.C., April 30 2009］。
ハマースとヒズブッラーの背後にイランがいるという認識14は、両組織に対する米国・イスラエルの敵対姿勢、及びイスラエル／パレスチナ周辺のエジプト、ヨルダン、サウジ
アラビアなど親米アラブ諸国の警戒姿勢を作り上げる主因の一つになってきた。エジプト
は、2009 年のヒズブッラー構成員の摘発事案以来、急速にイランとの関係を悪化させてきた［鈴木 2010］。ヨルダンは、2003 年のイラク戦争、ハマース、イラン核開発問題などを巡り、イランを国家安全保障における脅威の一つと見ている［江崎 2009］。サウジアラビ－90－

第６章 イランにとっての中東和平問題

アは、パレスチナとレバノンにおいて、「代理戦争」の形でイランと競合しているが、イラ
ンと海を隔てて隣接するために、特にイラク戦争以降、素朴な冷却関係ではなく、友好と警戒の度合いを共に高めながらイランと付き合う方向に転じている［Wehrey et al. 2009b］。
以上のような国内外の諸要因により、アフマディーネジャード率いる行政府は、結果的にはハータミー政権と同様、イスラエル／パレスチナ周辺に対する既存の外交路線を踏襲することになった。アフマディーネジャードは度重なる過激なイスラエル非難で知られるが、これは前述したイランの基本姿勢を強調したに過ぎず、実際には行政府が唯一主導できる経済・通商政策に沿って、シリアとの経済関係を強化したことが、固有の特徴と言える程度である。また、国内的には、最高指導者府や革命防衛隊が後方支援を主導すればよく、行政府はそれら国内アクターに対する政府予算や行政システム利用の便宜を図ることが最大の役目である。アフマディーネジャード政権期の後方支援強化の流れでは、行政府の存在意義は「縁の下」で強まったと理解できる。

まとめ
以上考察してきたように、オスロ合意以降、イランは、イスラエル／パレスチナ周辺の親イラン組織に対する後方支援策を一貫して継続した。ここ 10 年ほどのスパンで見ると、2002 年以降のイラン内政の保守化と 2001 年同時多発テロ以降の国外環境の変化が連動し、後方支援策が強化されていったと考えられる。さらにこの間、国内プロパガンダ政策において中東和平問題の道具化が更に進行したこと、イラン側にとって周辺諸国よりも非国家
主体のヒズブッラーとハマースに対する外交努力が更に重要性を増したこと、保守派政権
がイラン国内アクター間における行政府の重要性を高めたこと、などが確認された。ただし、金額や武器の種類など後方支援策の量的実態、その通時的変化、支援関係を結ぶアクターの正確な事実関係が不明瞭である以上、本章「イランにとっての中東和平問題」は、その中核部分を欠いたまま論を結ばざるを得ない。
とはいえ、本章の分析で得た仮説に基づけば、イランが後方支援策を停止する可能性は、今のところ高くはないと推測される。中東和平交渉が進展してイランの地域プレゼンスが弱まる、米国の過度な干渉あるいは撤退が生じる、イラン国内で大きな政変が生じる、などの大変動が生じれば停止する可能性は高まろうが、それらの予兆は今のところ見られない。むしろ、本章脱稿時のエジプト政変において、ムスリム同胞団の政権参加の可能性が浮上し、ムスリム同胞団とハマースとの関係強化が囁かれる状況を見るとおり、イスラエ
ル／パレスチナ周辺の現況は、後方支援の強化に追い風となっている15。
次に、イランが 1980 年代のような直接展開策を復活させるかが問題となるが、そもそ－91－

第６章 イランにとっての中東和平問題

もハマースやヒズブッラーがイランの直接展開を受け入れるかという疑問が残る。いずれも自らの支持層を離反させる可能性を高めるため、特にハマースが受け入れるとは考えにくい。他方でヒズブッラーについては、ハリーリー元首相暗殺事件の特別法廷など、レバノン情勢の行方次第では、イラン側からの強い梃子入れが十分に想定される。
また、これまで直接展開策が採られなかった大きな理由として、イランが現実主義を踏まえる近代的な国民国家として成熟し、国境を接していないイスラエル／パレスチナの安
全保障上の脅威評価を冷静にできていることが挙げられよう。イランの国外活動を概観す
れば分かるように、イランの恒常的な直接展開は国境を接し、その国内動向がすぐにイラ
ン国内へ波及する隣国（例えばアフガニスタン、イラク、一部湾岸諸国）に限定される。
もっともそうした状況は、例えばイスラエルが対イラン攻撃を実践すれば、即座に一変す
るかもしれないのだが。

付記：本章にて示した筆者見解は、筆者勤務先、及び日本国政府の見解一般を表したものではない。

参考文献

江崎智絵 2009.「イランとヨルダン・パレスチナとの関係：ヨルダンの対ハマース政策を軸として」『中東研究』第 505 号. 132-140.
佐藤秀信 2004.「ハータミーの失敗：閣僚等主要人事の側面から」『中東研究』第 486 号. 26-39.
佐藤秀信 2006.「イランの対東アラブ地域政策：『被抑圧者』の外交テクノロジー」『海外事情』5 月号. 56-69.
佐藤秀信 2007a.「イランの多元的対外政策：核開発問題と近隣諸国関係」『海外事情』4 月号. 40-55.
佐藤秀信 2007b.「書評：Goodarzi, Jubin M. 2006. Syria and Iran: Diplomatic Alliance and Power politics in the
Middle East. London and New York: tauris Academic Studies.」『アジア経済』7 月号. 89-93.
佐藤秀信 2008.「イランにおける社会変容と中央政治システム」福田安志編『湾岸・アラビア諸国における社会変容と政治システム：GCC 諸国、イラン、イエメン』（日本貿易振興機構アジア経済研究所、調査研究報告書）75-109.
佐藤秀信 2009.「迫りくる『ビロード革命』とイスラーム革命防衛の『本土決戦』」『アジ研ワールド・ト
レンド』10 月号. 22-24.
佐藤秀信 2010.「2009 年大統領選挙前後のイラン内政」『2009 年大統領選挙後のイランの総合的研究：内政、外交、国際関係』日本国際問題研究所. 7-27.
佐藤秀信 2011.「イラン・トルコ関係の現状と展望」『中東研究』第 510 号. 55-61.
鈴木恵美 2010.「エジプト・イラン関係悪化の諸要因」『2009 年大統領選挙後のイランの総合的研究：内政、外交、国際関係』日本国際問題研究所. 99-113.
立山良司 2010.「イスラエルのイラン核開発問題への対応」『2009 年大統領選挙後のイランの総合的研究：
内政、外交、国際関係』日本国際問題研究所. 85-97.
富田健次 1993.『アーヤトッラーたちのイラン：イスラーム統治体制の矛盾と展開』第三書館.
中島勇 2009.「イランの核疑惑とイスラエルの過剰反応」『中東研究』第 505 号. 112-121.
松永泰行 2005.「イラン新大統領ブログ（１）：閣僚リストに見る文化・社会政策におけるハーメネイー派
人事」2005 年 8 月＜http://www.alpha-net.ne.jp/users2/ymalphan/＞松永泰行 2007.「三年目に入ったアフマディーネジャード政権下のイラン内政と対米関係」『中東研究』第－92－

第６章 イランにとっての中東和平問題

497 号. 23-31 頁.
横田貴之 2010.「ハマースとイランの関係」『2009 年大統領選挙後のイランの総合的研究：内政、外交、国際関係』日本国際問題研究所. 71-83.
吉村慎太郎 2005.『イラン・イスラーム体制とは何か：革命・戦争・改革の歴史から』書肆心水、読売新聞.
Adib-Moghaddam, Arshin 2008. Iran in World Politics: the Question of the Islamic Republic. Columbia University
Press: New York.
Arjomand, Said Amir 2009. After Khomeini: Iran under His Successors. Oxford University Press.
Cordesman, Anthony H. and Ahmed S. Hashim 1997. Iran: Dilemmas of Dual Containment. Westview Press.
Ehteshami, Anoushiravan and Mahjoob Zweiri 2007. Iran and the Rise of its Neoconservatives: The Politics ofTehranis Silent Revolution. I.B.Tauris.
Goodarzi, Jubin M. 2006. Syria and Iran: Diplomatic Alliance and Power politics in the Middle East. London and
New York: Tauris Academic Studies.
Hiro, Dilip 2001. Neighbors, not Friends: Iraq and Iran after the Gulf Wars. London and New York: Routledge.
Hroub, Khalid 2000. Hamas: Political Thought and Practice. Washington: The Institute of Palestine Studies.
Katzman, Kenneth 2010. Iran Sanctions. CRS Reports for Congress. Cogressional Research Service.
Levitt, Matthew 2007. Shutting Hizballah's 'Construction Jihad.' Policy Watch #1202. The Washington Institute for
Near East Policy.<http//www.washingtoninstitute.org/>
Menashri, David 1998. "Whither Iranian Politics?: The Khatami Factor," Patric Clawson et al. Iran under Khatami:a Political, Economic, and Military Assessment. Washington: The Washington Institute for Near East Policy.
13-51.
Menashri, David 2001. Post-Revolutionary Politics in Iran: Religion, Society and Power. London: Frank Cass.
Menashri, David 2007. "After the Lebanon War: Iranian Power and its Limitations." Shlomo Brom and Meir Elran(eds.) The Second Lebanon War: Strategic Perspectives. Tel Aviv: The Institute for National Security
Studies. 151-162.
Mīrdār, Morte ā 2003. Khāªerāt-e ∆ojjatoleslām val-moslemīn nāªeqnūrī. vol.1. Markaz-e asnād-e enqelāb-e eslāmī.
Najafpūr, Majīd (ed.) 2006. Az jonūb-e lobnān tā jonūb-e īrān: khāªerāt-e sardār-e seyyed ra∆īm ≠ afavī (Second
edition). Markaz-e asnād-e enqelāb-e eslāmī.
Pina, Aaron D. 2006. Fatah and Hamas: the New Palestine Factional Reality. CRS Reports for Congress.
Cogressional Research Service. <http://www.fas.org/>
Qūchānμ, Mo∆ammad 2002. Jomhūrī-ye moqaddas: boresh-hā’ ī az tārμkh-e jomhūrī-ye eslāmī. Tehrān:
Enteshārāt-e naqsh va negār.
Ranstorp, Magnus 1997. Hizballah in Lebanon: The Politics of the Western Hostage Crisis. New York: St. Martin's
Press.
Samii, A. William 2008. "A Stable Structure on Shifting Sands: Assessing the Hizbullah-Iran-Syria Relationship."Middle East Journal. vol.62. no.1. 32-53.
Slavin, Barbara 2008. Mullahs, Money, and Militias: How Iran Exerts Its Influence in the Middle East. UnitedStates Institute of Peace. <http://www.usip.org/>
Takeyh, Ray 2006. Hidden Iran: Paradox and Power in the Islamic Republic. New York: Holt Paperbacks.
U.S. Department of Treasury 2010. "Treasury Announces New Sanctions against Iranis Islamic Revolutionary
Guard Corps - Qods Force Leadership." August 3 2010<http://www.treasury.gov/>
Wehrey et al. 2009a. Dangerous but not Omnipotent. RAND Institute. <http://www.rand.org/>
Wehrey et al. 2009b. Saudi - Iranian Relations since the Fall of Saddam: Rivalry, Cooperation, and Implications.
RAND Institute. <http://www.rand.org/>
Wurmser, Meyrav 2007. The Iran - Hamas Alliance. Hudson Institute. <http://www.hudson.org/>－93－

第６章 イランにとっての中東和平問題

－注－
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12
13

14

15

対米関係、湾岸諸国関係、対東アラブ関係、核開発問題など、イランにおいて重要な外交課題が最高
指導者の承認を得て進められる点は、イランの政治エリートによって多々言及されている。
イラン側アクターとしてはこれらの他に、最高指導者を除く宗教界の高位ウラマーとそのネットワー
ク、殉教者財団や被抑圧者財団、レバノンに拠点を置くイマーム・ホメイニー救済委員会が挙げられる。
二国家解決策を暗に容認する姿勢は、特にハータミー政権において顕著であった。例えば、2002 年 9月にハッラーズィー外相が、また 2006 年 9 月に訪米したハータミー前大統領が容認姿勢を示す発言をしている。
例えば、1980 年代のイラン・シリア関係に紆余曲折があることについては、Goodarzi（2006）、及び
それに対する佐藤（2007b）の書評を参照。
イランから在シリア及び在レバノン大使館を通じて、ヒズブッラーに対し、1985 年に 3000 万ドルの資金を供給したところ、1988 年には 6400 万ドル以上までに増額されてきたとの指摘がある［Ranstrop
1997: 83］。
この時期からイランは、西側主要国と中ソとの関係改善を模索した。また、レバノンの米兵解放と引き換えに米国がイスラエル経由でイランに武器を売却したイラン・コントラ事件が 1986 年に発覚した［富田 1993: 194-237.］。
本章でいう後方支援とは、域外からの輸送による資金・武器等の提供を中心とするもので、イランからの人員派遣・駐留や日常的な組織指導が前面に出ない支援を指す。
1980 年代末のハマースに対するイランの支援額は、ハマース総予算の 10%を占めていたとの指摘があるが、根拠は定かではない［Pina 2006］。
Menashri（2007）は、類似の時間枠において、イランがヒズブッラーを支援する有利な環境として、
イラン国内の強硬派伸長、中東におけるアラブの凋落と非アラブの台頭、イスラーム世界におけるシーア派の権勢拡大、核開発問題、イラン外交の成功などを挙げ、不利な環境として、レバノンやパレ
スチナなどの情勢をめぐる地域諸国とイランとの対立、米国による対イラン圧力などを挙げている。
武器支援の事例としては、2002 年 1 月、イランから約 40 トンの武器類を積載しパレスチナへ向かっていた貨物船「カリン A 号」をイスラエル海軍が拿捕した件がよく知られている。
武器支援の事例として、2009 年 11 月、イランを出港しエジプトで積み替えられた武器類 300 トンを積載したドイツ船籍「フランコップ号」がイスラエル海軍に拿捕された事件が挙げられる。また、2009
年 12 月 3 日、ラーリージャーニー国会議長は、「我々はヒズブッラーとハマースへの支援を隠すつもりはないことをここで公言する」と発言していた。
イラン核開発問題に対するイスラエルの姿勢については、立山（2010）、中島（2009）を参照。
具体的には、イラン・リビア制裁法とその後継法、大統領行政命令、不拡散関連法令などの米国内法、及び国連安保理決議、原子力供給国グループ（NSG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）などの国際レジームを重層的に活用する制裁網である。米国の対イラン制裁の概要については、Katzman（2010）を参照。
逆に、ヒズブッラーのゲリラ戦法がイランの軍事ドクトリンに影響しており、イランとヒズブッラーの軍事面での高め合いが米国・イスラエルや周辺国の懸念を増大させているとの指摘もある［Wehrey
et al. 2009: 54］。
ウィキリークスは、2009 年にペトレイアス米国中央軍司令官に対しスライマーン・エジプト総合情報庁官（現副大統領）が「イランが（ムスリム同胞団やイスラーム団などの）エジプト国内組織を通じてエジプトに干渉している」と発言したとする米国務省公電を公開している［Telegram from
American Embassy of Cairo to Secretary of State Washington D.C., July 14 2009］。

－94－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

第７章

オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―
三上陽一

１．はじめに：目標
2010 年 12 月 10 日、ブルッキングス研究所における講演においてクリントン国務長官は、
イスラエル、パレスチナの双方が共に、米国の和平努力が継続されることを望んでいるとした上で、米国が今後進める努力は、枠組み合意の主要な問題の前進を念頭に置く、イス
ラエル、パレスチナ双方それぞれとの対話となる旨述べた1。この発言は、米国が自ら進めてきたイスラエル、パレスチナとの間の直接交渉の開始・再開のための努力が実を結ばなかったことを明らかにしたものであった2。ただ、同長官は、演説の中で、間接交渉を進め、核心的問題をも取り扱う枠組み合意の達成のために米国が努力を継続することを明らかにしてもいる。さらに同長官は、イスラエル、パレスチナ双方共に平和に至る上で必要とされる困難な決断の準備が出来ていないとの情勢認識を示しつつも、国境（境界）線、安全保障・治安、入植地、水、難民、エルサレムといった核心的な問題に取り組む時であるとの判断をしている旨述べた。
オバマ政権は、政権発足直後の時点から中東和平政策に積極的に取り組む意思があることを明らかにしたこともあり、中東和平において前向きな結果がもたらされることになるとの期待が高まっていた3。すなわち、オバマ大統領は、2009 年 4 月、就任後の外遊先の一つとして選んだトルコの国民議会において、中東和平に関しては二国家解決が目標であるとし、「これは、私が米国大統領として積極的に追求していくことになる目標である」と述べていた。また、政権発足後 2 日目の時点でオバマ政権は、中東和平担当特使としてミッチェル元上院議員を任命していた。オバマ政権が中東和平の重要性を認識し、かつ積極的に関与する意図を有しているものであると考えられていたのである。
しかし、クリントン国務長官の演説で明らかになったとおり、政権発足直後から約 2 年
間オバマ政権が実現のために努力してきた直接交渉の開始・再開は実現することはなく、同政権は間接交渉に政策上の舵を切った。そして、2011 年 2 月現在までの状況を見ても、大きな具体的な成果を上げているとは言えない状況にある。このような状況の中、2011 年
初頭から、中東地域では大きな政治的変動が進んでいる。チュニジアで発生しベンアリ体制の崩壊につながった変動は短時間でエジプトにも飛び火した。2011 年 2 月 11 日、エジ
プトにおいては、軍最高評議会に国家運営が命じられ、ムバラク大統領は大統領職を辞任した。13 日、同軍最高評議会は、憲法条項の執行の停止を命じ、人民議会、シューラー評－95－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

議会を解散した。ムバラク体制が崩壊したのみならず、（旧）憲法体制自体が少なくとも一時的には停止・崩壊した状況となった。イスラエルとの間で和平を達成し、中東和平において大きな役割を果たしてきたエジプトにおける政治的変動は中東和平の行方に大きな影響を与え得る4。
本稿では、過去 2 年間のオバマ政権の中東和平政策を、過去の米国の中東和平政策をも踏まえながら検討する。オバマ政権の中東和平政策、その目標、アプローチ、時間軸、制約を整理した上で、オバマ政権の中東和平政策への批判を簡単に取り上げ、それを踏まえて米国の中東和平政策の今後について考えてみたい。なお、本稿においては過去２年間、オバマ政権の努力が集中したと考えられるパレスチナ・トラックに焦点を当てて検討を行う5。

２．アプローチ：過去の合意の重視
トルコ国民議会のオバマ大統領演説でも明らかな通り、オバマ政権は政権発足直後から二国家解決が目標であることを明らかにしていた。同目標はブッシュ政権において初めて対外的に明らかにされたが、ブッシュ政権と異なり、オバマ政権においては政権発足直後から中東和平に対する本格的な取り組みが開始され、取り組み開始時点で目標が明確にされていた6。
目標を設定したオバマ政権の中東和平の取り組みにおいて特に注目できるのは、過去の和平努力の成果、特に当事者によって確認された諸合意を重視した点である。すなわち、
イスラエル、パレスチナの当事者や米国等の指導者や政府が変化しても、過去の成果は引き継がれるべきことにオバマ政権は重点を置いた。オバマ大統領は、冒頭に紹介したトル
コ国民議会における演説において、「この目標は当事者がロードマップそしてアナポリスで合意したものである。
」と述べると共に、「我々は目の前にある道は困難なものとなることを知っている。イスラエル人もパレスチナ人も信頼と信用を作り出すために必要な手段をとらなければならない。イスラエル人もパレスチナ人も、共に自らが行ったコミットメン
トを果たさなければならない。」と述べ、このことを確認している7。
このように見れば、入植地問題にオバマ政権が大きな重点を置いたことは、当然の帰結であり、当初より予想されていたものと見ることが可能だ。ロードマップは入植地に関し、2001 年 3 月以降に出てきた入植拠点をイスラエル政府が直ちに撤去することと共に、わざ
わざミッチェル・リポートに言及し、同リポートと一致する形でイスラエル政府は全ての入植活動（入植地の自然増を含む）を凍結すべきことを定めている。ここで引用されているミッチェル・リポートとは、言うまでもなく、現在、中東和平担当特使をつとめるミッ－96－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

チェル元上院議員がとりまとめたものである。同リポートは、勧告として、「イスラエル政府は全ての入植活動を凍結すべきであり、その中には現存の入植地の「自然増」も含まれる」と述べている。
オバマ政権が、入植地の完全凍結を含む過去の諸合意を重視した背景には、オネスト・
ブローカーとしてイスラエル、パレスチナ双方に対して、共に同じ形で原則を貫くべきとの信念があったとすることが出来よう。パレスチナ立法評議会選挙を経て樹立されるハマス主導政府に対する支援検討の際の原則として、そして、後にはハマスとの接触に際しての条件等としても認識されていくことになる、2006 年 1 月のカルテット声明で初めて示された、いわゆるカルテット三条件の一つは、「ロードマップを含む過去の諸合意及び諸義務の受け入れ」であった。イスラエル、パレスチナの一方、あるいはパレスチナの一勢力のみに対して過去の諸合意や諸義務を要求する仲介者はオネスト・ブローカーとはなり得な
いとの判断があったろう。
しかし、2010 年になっても継続的で実質的な交渉の開始、再開が達成されない中で、特に入植地の凍結をイスラエルに厳格に求めることを、厳格な形で貫くアプローチに対して批判が高まることとなった8。過去の合意の重視という原則について米政府がより柔軟な対応をすべきとの意見がより強まったのである。

３．時間軸
政権樹立直後 2 日目にしてミッチェル元上院議員が中東和平担当特使に任命されたことに見られるように、オバマ政権は自らの政権発足以前の段階から、すなわち政権移行チームの作業の段階から、中東和平の取り組みについて相当のエネルギーを投じていたと見ることが出来る9。
オバマ政権の中東和平政策の時間軸が固まり、対外的に公にされるまでには時間がかかったが、それは、2010 年 9 月 1 日に明らかにされた。すなわち、翌 2 日に直接交渉が再開されることが明らかにされた 9 月 1 日の演説においてオバマ大統領は、「（イスラエル人とパレスチナ人との間の）直接交渉は最終的地位問題の全てを解決することを意図している。
」として、「双方共にこれら交渉が一年以内に終了することを示唆してきた」と述べ、1
年以内という時間軸について明らかにした10。さらに 9 日に行われたブリーフィングにおいてミッチェル特使は、「我々の目標は全ての枠組み、核心的問題の全てを 1 年以内に解決することである。」とした上で、「・・・枠組み合意は暫定合意ではない。それは原則宣言
よりも詳細なものであるが、完全な条約とよべるものまではいかないものである。」と述べた。このように、オバマ政権は、枠組み合意を 2011 年 9 月までに達成するとの時間軸を明－97－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

らかにした11。
この枠組み合意とそれに向けての努力を、オバマ政権のアプローチ、すなわち過去の合意の重視との視点から見ればどうか。
「この目標は当事者がロードマップそしてアナポリス
で合意したものである。」と言及された過去の合意であるロードマップに特に注目すると12、2010 年 9 月に 1 年以内に達成されるべきとオバマ政権が示した枠組み合意とロードマップのフェイズⅡの達成との間には強い関係、関連性があるように見える。ロードマップは、
そのフェイズⅠで、暴力が停止されイスラエルとパレスチナとの間での治安協力が進められることを確認している。また右と共にパレスチナ側において政治改革が進められ、イスラエルは 2000 年 9 月 28 日以降占領した地域からの撤退を行い、全ての入植活動を凍結すること等を確認している。ロードマップは、フェイズⅠにおいて、本質的にはアクサー・
インティファーダ発生前の状況を回復されること、そしてその上でイスラエル・パレスチ
ナ間に信頼が醸成されること等に、重点を置いている。
他方、ロードマップは、「フェイズⅡにおける努力は、暫定的な国境（境界）線と主権の特性を持つパレスチナ独立国家の樹立というオプションに焦点を当てる」ことを明らかにしている。また、それは、「新たな憲法に基づくものであり、最終的地位問題解決への中間点」であることを明らかにしている。枠組み合意に関してのミッチェル特使による説明
が「・・・枠組み合意は暫定合意ではない。それは原則宣言よりも詳細なものであるが、完全な条約とよべるものまではいかないものである。
」であることから見ても、枠組み合意とはロードマップのフェイズⅡを強く意識した上で示されたものであったと考えられる。

４．直面する制約
オバマ政権の中東政策のアプローチが過去の合意の重視との内容を持ち、また、時間軸として 2011 年 9 月までの枠組み合意の達成、ロードマップのフェイズⅡの達成を当面の目標としたとすれば、その背景には二国家解決を政策目標として維持すべきとの判断と、西岸とガザの分離状況が固定化している現場の現実、制約があることを強く認識したとの事
情があり、その結果としてこのようなアプローチと時間軸が設定されたと見る。
オバマ政権は、政権発足以降、二国家解決目標を繰り返し確認してきた。ブッシュ Jr.
政権が米国の中東和平政策における目標として対外的に初めて明らかにした二国家解決が、当事者や国際社会において広い範囲で受け入れられており、米国の国益との観点からも同目標を維持すべきとの判断があったと見られる。他方で、二国家解決達成のためには、直面しなければならない現場の現実、制約があった。西岸（PA（パレスチナ自治政府）
・PLO（パレスチナ解放機構））とガザ（ハマス）との分離状況の固定化である。

－98－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

米国自身がその実施を強く追求した 2006 年 1 月のパレスチナ立法議会選挙においてハマスが勝利し、2007 年 2 月の「メッカ合意」等を経た同年 6 月、ハマスは PLO・ファタハ
系のパレスチナ治安部隊と武力衝突に入り勝利した。ハマスが 2011 年 2 月の現時点までガザを実効的に支配している中で、イスラエルとパレスチナとの「二国家」解決が非現実的であるとの見方も強まってきていた13。こうして、米国の国益認識に基づき二国家解決という目標が維持され、同目標を達成するための政策を具体的に策定するに際して、また、現場の現実、制約が刻々と変化する中でイスラエル、パレスチナとの交渉が進められる過程において、上述のようなアプローチが定まり、時間軸が固まっていったのではないかと
筆者は見ている。オバマ政権は、2011 年 9 月まで、あるいは若干の先延ばしがあり得ることも念頭に置きつつも、自らの政権第一期中に枠組み合意、すなわちロードマップのフェ
イズⅡの目標を達成し、右に並行してパレスチナの政治改革や治安組織の強化、さらにはガザ（ハマス）への働きかけを行うことによって、自らが再選された後の第二期に包括的な和平合意を達成するとの戦略を固めるに至ったのではないかと見る。
しかし、冒頭述べたとおり、2010 年 12 月 10 日、イスラエル、パレスチナとの間の直接交渉開始のための努力が実を結ばなかったことが明らかにされ、代わって間接交渉が進められることが確認された。過去の合意の重視というアプローチについてもぶれが見られる。
新しい現場の現実は米国が中東和平政策にとって新たな制約となりつつある。そしてこの制約は現在までの米国の中東和平政策に本質的な変更を求めることにもなり得ると筆者は
見ている。

５．批判
オバマ政権の中東和平政策に関しては、直接交渉が実を結ばないことが明らかになる前から既に批判が存在していた。オバマ政権がイスラエルの内政状況等を考慮することなく入植地の全面凍結にこだわった結果、直接交渉の入り口でプロセスが頓挫してしまい、実質的な交渉、直接交渉に至ることが出来なかったことを批判する向きが特に多いように感じられる14。また、オバマ政権は自然増を含む入植地凍結をイスラエル側に担保させることができずに、原則的立場を変更したとの批判がある。いずれもオバマ政権のアプローチ
に対する批判である。
冒頭のクリントン演説によってオバマ政権による直接交渉努力が実を結ばなかったことが明らかにされて以降は、同政権の中東和平政策に対する批判が更に強まったと言える。
中には、オバマ政権の中東和平政策に対する批判にとどまらず、米国の過去の中東和平努
力の全てを否定する、感情的とも言える批判も示されるようになった。例えばハーヴァー－99－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

ド大学のウォルトは、中東和平が置かれた状況を悲観した上で、過去に米国政府内で中東和平に関与した経験を持つ者は、大統領の中東（和平）チームに加えるべきではない、との批判を行うに至っている15。過去の米国の努力を全否定するものとも取り得るものである。
ただ、オバマ政権の中東政策に対する批判の多くは、実はその目標等に向けられたものではなく、やはりアプローチに対するものが多いようにも感じられる。そして、このことは、オバマ政権に限らず、過去の政権を含む米国の中東和平政策に対する批判全般に当て
はまるように感じられる。
目標についてみれば、パレスチナの西岸（PA・PLO）とガザ（ハマス）との分離が固定化する中で、二国家解決実現に向けての障害は増しているというのが現場の現実、制約である。また、イスラエルには右派政権が存在している。しかし、米国の中東和平政策との観点からは、二国家解決という目標については、少なくても現時点においては広い範囲で支持が得られている。二国家解決との目標を維持しつつハマスをどう取り扱うかという点が西岸・ガザ分離の固定化に対処する議論の中心を占めているように見受けられる。このことは二国家解決を目標とすることが出発点となっていることを示している。
過去の和平努力の成果、特に当事者によって確認された諸合意を重視するとのアプロー
チを理由として、貴重な時間を浪費してしまったという批判が存在することは上述の通りである。しかし、他方で、オバマ政権は、例えばブッシュ Jr.政権と比して、政権発足直後から中東和平に対して相当のエネルギーを投入してきてもいる。米国内政が米国の中東和平政策に影響を与えることを否定する者はいないであろう。時間軸をめぐっての批判も、
実は、オバマ政権の取り組みにおけるアプローチ、すなわち過去の合意の重視とのアプロー
チに対する批判であると感じられる。しかし、上述のように、過去の合意を重視するとのアプローチは、本来、オバマ政権が現場の制約、すなわち西岸とガザの分離という現実や、
ロードマップが確認されて以降も入植活動が継続・拡大しているという現実を踏まえて採用されたものと見るべきであろう。
注目されるのは、現場の現実、制約に関しては議論される場合が少ないと感じられることである。米国が中東和平に深く関与すべきことが当然とであるとの考え方、現場の現実という制約を与件として政策が策定・実施されることが当然であるとの考え方が広く受け入れられているからであろう。この現場の現実という制約の観点からは、ブッシュ Sr.政権
において湾岸戦争後に開催されたマドリード和平会議開催等で重要な役割を果たしたハースの議論が参考になる。すなわち、ハースは、次の通り述べている。
国際問題にとってライプネス（Ripeness。機が熟していること）という考え方は中－100－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

心的な位置を占める。ライプネスが意味するところとは外交上の前進のための前提条
件が存在するということであり、それは交渉による進展や、いわんや解決そのものに資するための環境である。このような前提条件は、紛争の当事者相互間あるいは当事者達の間の関係に関わる諸事情、さらには紛争の本質そのものを含む。これらの特性を認識・識別することは可能であり、私の考えが正しければ、これらの特性は、成功裏に終わる交渉に際しては存在しているものであり、失敗に終わる交渉に際しては存在していない16。
このようにライプネスを定義した上でハースは、ライプネスによって意味される前提条件として、①合意が望まれるという共有の認識があること、②政治指導者が合意を望まし
いと考えているのみならず、合意することができなければならないということ、③双方より妥協が示されることによって指導者が自国の同僚や国民に対して国益が守られたと説得できること、④プロセスに対して双方が受け入れることが出来るアプローチがあること、の 4 つをあげている17。前提条件が十分にそろっていない場合、すなわちライプネスが存在しない場合には、前提条件を整える努力がなされるべきとなろう18。

６．米国の中東和平政策
2011 年 2 月時点において、中東地域、特にアラブ世界における政治的変動が継続している。現時点で、この変動がどのように展開するかを予測することは困難である。しかし、既に、少なくともエジプトにおいてムバラク大統領が退陣し、軍最高評議会に国家運営が命じられていること自体が、将来の中東和平に対して大きな影響を与えうることは指摘できる。同評議会は軍の意向を踏まえイスラエルとの平和条約を維持する考えを示しているとされるが、エジプトが今後どのような立場、姿勢を見せてくることになるかは予断を許さない。そのための準備が進められているとされる次の大統領選挙、議会選挙において、
イスラエルとの関係が論点の一つとなることが予想される。エジプトはアラブの大国でありイスラエルと最初に平和条約を結んだアラブの国である。また、オバマ政権が重視していたアラブ平和プランに対して影響が及ぶ可能性もある。同平和プランは 2002 年のベイ
ルートにおけるアラブ連盟首脳会議において、サウジアラビアのアブドラ国王によって提唱されたものであった。オバマ政権のエジプト、ムバラク大統領に対する対応についてのサウジアラビア指導部の認識が、平和プランに対する同国の対応に変化を及ぼす可能性もあるかもしれない。
さらには、アラブ世界全体に広まった市民によるデモ等の運動を特定の政治組織が組織化する中でイスラエルあるいは中東和平プロセスに関して批判的な議論が出てくる場合、－101－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

イスラエルとパレスチナ、あるいはイスラエルと周辺アラブ諸国との間で衝突や摩擦が生じる場合等には、政治変動が反米、反イスラエル、反中東和平との色彩を帯びる可能性もある。いずれにせよ、進行中の変動は、地域の現実、制約を本質的に変化させる可能性がある。
オバマ政権はこのことを認識しつつ中東和平政策を検討することに迫られていよう。
2011 年 2 月 18 日、米国は、入植地の正統性を認めない立場を再確認しつつも、入植地に関する安保理決議に対して反対票を投じ、オバマ政権発足以来、初めての拒否権を発動した。14 国が賛成する中での米国による拒否権発動がアラブ世界においてどのように認識されていくことになるのかにも注目したい。
オバマ政権が、このような現場の現実という制約を踏まえて、中東和平を進めることが米国にとっての国益であると考えることになるのか、またその場合において、その制約を踏まえて中東和平を推進するだけのライプネスが存在していると認識することになるのか、
さらにはいかなる努力がライプネスを満たすことになると判断するのかが注目される。

７．終わりに
米国による過去の中東和平努力は成果を上げてきた。同努力には、エジプトとイスラエ
ルとの和平仲介努力、オスロ合意の内容実施にかかる努力、ヨルダンとイスラエルとの和平仲介努力等が含まれる。米国の一定の関与を伴う形で、南レバノンからのイスラエルの撤退、ガザからのイスラエルの撤退も達成された。引き続き、米国による中東和平への関与は包括的和平実現のためにはプラスであり、米国なしの包括的和平実現もあり得ないよ
うに見える。
現在アラブ世界で進行している変動を踏まえて、米国は中東和平政策にかかる努力を質的に変更する必要に迫られるかもしれない19。アラブ世界で進行している変動の大きさは、
オバマ政権の今後の中東和平政策の策定・実施にも影響を与えうる。
特にオスロ合意以降、米国の中東和平政策を巡っては、そのアプローチについての議論が多くを占めていたように見られる。今後は、アプローチにかかる議論に加え、目標や国益についての議論がよりウェイトを占めてくることになろう。

－102－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

参考文献

池内恵「オバマ政権初年度の中東政策」『国際問題』第 589 号（2010 年 3 月）21-36 頁。
三上陽一「オバマ政権の中東和平政策」『中東研究』第 504 号（2009/2010 年）41-54 頁。
三上陽一「日本の中東和平政策：役割と制約」『現代の中東』No.48（2010 年）62-71 頁。
新田紀子「「持続可能な」中東政策を描けるか」久保文明編著『オバマ政治を採点する』（日本評論社、2010 年）92-102 頁。
George W. Ball and Douglas B. Ball, The Passionate Attachment: America’s Involvement with Israel: 1947 to thePresent (New York: W.W. Norton & Co. Inc., 1992).
Lawrence Freedman, A Choice of Enemies: America Confronts Middle East (New York: Public Affairs, 2008).
Richard Haass, Conflicts Unending: The United States and Regional Disputes (New Haven: Yale University Press,
1990).
Martin Indyk, Innocent Abroad: An Intimate Account of American Peace Diplomacy in the Middle East (New York:
Simon and Schuster, 2009).
Daniel C. Kurtzer and Scott B. Lasensky, Negotiating Arab-Israeli Peace: American Leadership in the Middle East
(Washington, D.C.: United States Institute of Peace Press, 2008).
Dennis Ross, The Missing Peace: The Inside Story of the Fight for Middle East Peace (New York: Farrar, Straus
and Giroux, 2004).
William B. Quandt, Peace Process: American Diplomacy and the Arab-Israeli Conflict since 1967 (Washington,
DC: The Brookings Institution, 2005).
Cheryl Rubenberg, Israel and the American National Interest: A Critical Examination (Champaign: University of
Illinois Press, 1986).
Steven L. Spiegel, The Other Arab-Israeli Conflict: Making America’s Middle East Policy, from Truman to Reagan(Chicago: University of Chicago Press, 1985).
Bob Woodward, Obama’s Wars (New York: Simon & Schuster, 2010).

－注－
1
2

3

4

5

6
7

<http://www.state.gov/secretary/rm/2010/12/152664.htm> 2011 年 2 月 20 日アクセス。
米国による直接交渉開始のための努力は 2009 年 9 月のイスラエル、パレスチナ、米三者首脳会談では結果を出すに至らず、2010 年 3 月 8 日のミッチェル特使による開始発表にもかかわらず、その直後のバイデン副大統領のイスラエル訪問時の入植者住宅計画の発表等の結果、継続した直接交渉には結びつかなかった。さらに 2010 年 9 月には、再び首脳会談を踏まえ直接交渉が再開されたが、イスラエル政府が設定した一部入植活動の 10 ヶ月停止措置が同月末に終了し延長されることがなかった結果として、再び直接交渉が停止されることとなった。その後ブルッキングス研究所におけるクリントン演説に至るまで米国による、凍結の 3 ヶ月延長努力等が続けられた模様であるが、結果として直接交渉が再開されることはなかった。
他方、オバマ政権は、一般に外交に高い関心を有していないとの見方もある。また、アフガニスタン
及びイラクやイランの核開発問題と比して、中東和平に対する関心が低いとの見方もある。前者が内政とも直截な関係がある米軍の撤退の問題と関わり、後者がオバマ政権が特に重視している核兵器に関する取り組むと関わることが指摘される。たしかに、オバマ大統領が行った 2 回の一般教書演説（2010 年及び 2011 年）においては、中東和平は言及されることはなかった。
エジプトにおける今回の政治的変動が何であったかを判断するには、今後の動きを踏まえる必要があり、したがって時間が必要であろう。しかし、その変動は既に非常に大きなものであることは間違いない。中東和平の観点から見ても、当事者である PA（PLO）そしてイスラエルにとってムバラク政権の崩壊は、少なくとも短期的には痛手だと考えられる。また、エジプト国内におけるムスリム同胞団の取り扱いは、ガザを実効支配しているハマスとの関係からも注目される。
本稿で示されている認識・意見等は筆者個人のものであり、筆者が属する組織の認識・意見等を必ずしも反映していない。
池内恵「オバマ政権初年度の中東政策」『国際問題』第 589 号（2010 年 3 月）27 頁等。
ロードマップもアナポリス会議もブッシュ Jr.政権下で達成あるいは進められた努力である。そしてオ－103－

第７章 オバマ政権の中東和平政策―2009～2011―

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17
18

19

バマ政権は、特に中東和平に関しては、イラク政策やアフガニスタン政策等と異なり、ブッシュ Jr.政権が採用した政策の継続を政権発足直後より明らかにしていたと言える。
オバマ政権が入植地に対する原則的立場を主張しながらも、イスラエル側に「妥協を則すためのレバ
レッジ（梃子）を用意していなかった点」に関する批判については、池内恵「オバマ政権初年度の中
東政策」28 頁。
オバマ大統領は、政権発足前の 1 月 27 日の時点でアル・アラビア TV とのインタビューにおいてイスラム世界との関係について述べてもいた。
<http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/09/01/remarks-president-rose-garden-after-bilateralmeetings>2011 年 2 月 20 日アクセス。
<http://www.state.gov/p/nea/rls/rm/146750.htm>2011 年 2 月 20 日アクセス。なお、2010 年 9 月からの 1年間とは、若干の遅延があった場合においても、大統領選一色となり、大統領自身の時間・エネルギーの多くを中東和平に投入することが困難になり、また当事者がそのような米国大統領の足元を見、米国の圧力・説得に耳を傾けなくなる 2011 年までに物事をまとめる意志を示すものであったと言えよう。
もちろん、大統領選挙戦に入る前に外交面での成果の一つとするとの意図もあったものと考えられよう。
アナポリス会議及び同会議における合意に関しては、リーベルマン外相が 2009 年 4 月 1 日の就任演説において、同会議を否定する発言をとっており、これを制することを強く意識して挿入された可能性もあると思われる。三上「オバマ政権の中東和平政策」104－105 頁。
ハマスは「オスロ合意」の枠組みに基づく立法評議会選挙での勝利を基に同枠組みで設置されたパレ
スチナ自治政府を主導する正統性を求める一方で、「オスロ合意」枠組であるイスラエルとパレスチナとの相互承認、最終的地位交渉の実施、を否定している。この点で、オバマ政権が過去に確認された諸合意に重点を置き、ハマスとの関係について厳しい態度をとっていることは、一貫性があると言える。
オバマ政権初年度の中東和平政策に関する批判については池内恵「オバマ政権初年度の中東政策」
27-30 頁。また、例えば新田紀子「「持続可能な」中東政策を描けるか」99-100 頁。
Stephen Walt, “Starting the new year off wrong,” Foreign Policy (January 3, 2011), <http://walt.foreignpolicy.
com/posts/2011/01/03/starting_the_new_year_off_wrong>2011 年 1 月 5 日アクセス。
Richard Haass, Conflicts Unending: The United States and Regional Disputes (New Haven: Yale University
Press, 1990), pp. 6-7.
Richard Haass, Conflicts Unending: The United States and Regional Disputes, pp.27-29.
オバマ政権については、政権発足直後から、中東和平の重要性を前面に出してきたにも関わらず、現在に至るまで成果を出せないでいること、更に近い将来成果を出せないのとの評価が広まっていることが問題とされているように見える。この点でブッシュ Jr.政権発足直後は、クリントン前政権において多大な努力が払われていたにもかかわらず結果が出なかったことをも踏まえ、中東和平に関しては積極的な姿勢を示さなかった。中東和平に関与すべきとの議論が出された際には、関与を要請するな
らともかく、関与すべきとの議論は適当ではないとの反発をする米側関係者も多かった模様である。
米国内においては、従来主張されてきたいわゆる「イスラエル＝アセット」論を否定し、「イスラエル＝ライアビリティ」との議論が出されるようになって来ていることも、米国の中東和平への関与のあり方について本質的な再検討を迫ることにつながりかねない議論として注目される。イスラエル・パ
レスチナ間の紛争に関連して進展が見られないことが米国の安全保障上の国益を害し得るとしたとされるペトレイアス米中央軍司令官(当時)よるブリーフに関する報道等、また「アセット」か「ライアビリティ」との議論等については以下を参照。
<http://mideast.foreignpolicy.com/posts/2010/03/14/the_petraeus_briefing_biden_s_embarrassment_is_not_the_whole_story> 2011 年 2 月 20 日アクセス。
<http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2010/03/16/petraeus_i_never_fomally_asked_for_command_of_the_palestinian_territories> 2011 年 2 月 20 日アクセス。
<http://mideast.foreignpolicy.com/posts/2010/04/01/petraeus_wasnt_the_first> 2011 年 2 月 10 日アクセス。
<http://csis.org/print/25431> 2011 年 2 月 10 日アクセス。
<http://security.nationaljournal.com/2009/01/is-israel-a-strategic-liability-for-the-us.php> 2011 年 2 月 11 日ア
クセス。

－104－

終章 中東和平プロセス：展開と展望

終章

中東和平プロセス：展開と展望
池田明史

１．中東政治環境の構造的変容（１）ジャスミン革命とその波及2010 年 12 月にチュニジアで勃発した反体制暴動は、瞬く間に首都チュニスをはじめ全土に拡大し、結局 23 年間にわたって強権支配を続けてきたベンアリ大統領が 2011 年 1 月
半ば、国外に脱出して同国の一党独裁体制はあっけなく瓦解した。チュニジアの国花から｢ジャスミン革命｣と名づけられたこの政治変動は、同様に長期の独裁政権が続く隣接地域にもドミノ倒し的に波及した。とりわけエジプトでは 30 年に及ぶホスニ・ムバラク大統領の強権支配に倦んだ国民が、若年層を先頭に連日街頭に繰り出して大統領の退陣を求め、ムバラクの退陣と改憲・民主化に向けた政権移行への動きが実現した。
チュニジアのベンアリ政権が打倒された決定的な契機は、軍のトップであるアムマール
参謀総長の離反であった。民衆デモの武力鎮圧命令を拒否したのである。同様に、エジプ
トにおいても軍の動向が局面を決した。エジプト国軍は 1 月末、市民に銃口を向けることはないと宣言し、一方でムバラクの「名誉ある退任」を模索しつつ、しかし最後には軍指導部が最高権力を掌握した。ベンアリは砲兵将校上がり、ムバラクは空軍のパイロット上
がりで、いずれも軍歴を背景にしているが、ベンアリ体制は軍よりも治安警察を重用し、2002 年に軍指導層との軋轢が表面化するなど、軍部の離反にはそれなりの伏線があった。
これに対して、エジプトにおいては、大統領と軍部との紐帯は依然として強く、その差が一方の国外退去と他方の国内隠棲という処遇の相違につながったといえよう。もとより、
軍は政治的経済的に、ナセル、サダトと続きムバラクによって完成された既存システムの存続に死活的利益を見出しており、逆説的ながらその体制がムバラク自身の居座りによって崩壊の危機に立たされたことで、組織防衛を優先してムバラクの退陣を実現させたという格好になった。
革命の余波は、バハレーン、イエメン、リビアにも及び、それぞれに流血の事態を惹起している。ヨルダンでは国王が内閣を更迭し、イランでは反政府運動の核になりそうな指導者を検束するなど、体制側の予防先制的な動きも目立っている。モロッコ、シリア、サウジアラビアなど、「安定」を謳歌していると見られてきた諸国についても、ジャスミン革命の波及はその安定を自明のものではなくしているのである。

－105－

終章

中東和平プロセス：展開と展望（２）長期強権支配の地域的背景
中東地域政治の主要な特徴のひとつは、共和政体であると世襲王政であるとを問わず、その多くが強権的な手法で長期政権を維持しているところにある。シリアの場合に見られたように、表面的に共和政を採用していても、大統領職が父から子へ禅譲されるケースもある。このような独裁権力支配は、2003 年のイラクのサダム・フセイン体制の崩壊の事例が典型的に示すように、（外部から）軍事的に打倒されるのでなければ、内部からの転覆は難しいと見なされてきた。伝統的にこれらの強権体制は、デモや暴動といった国内社会からの圧力に対しては極めて強固な抗堪性を示していたのである。ほぼ唯一の例外は当時のパフラヴィー王政を倒した 1979 年のイラン・イスラーム革命だが、それゆえにこそイラン
革命は「例外」として多くの関心を引き、また中東全域の独裁政権がイスラーム勢力を警戒して、厳しくその台頭を阻んできたのである。
では、どうして中東において長期独裁政権の樹立やその世襲が可能となっているのであろうか。植民地支配の遺産、冷戦的対立構造の所産、ネオコロニアリズムの影響、あるいはイスラーム的政治文化の背景など、さまざまな解説が試みられてきたが、しかしなぜとりわけて中東アラブ世界にこうした権力構造が通有されるのかという疑問に対して、いずれの説明も必ずしも明確な回答を与えていない。

（３）レンティア国家の政治構造
現在のところ、こうした問いに答える最も説得的な議論は、いわゆる石油レンティア国
家と民主化との関係をめぐる一連の考察であろう。その際、産油国であると非産油国であるとを問わず、中東が地域全体としてレンティア体質を備えている点に留意する必要があろう。周知のとおり、中東は世界最大の産油地域であり、しかもその特徴は石油の生産コストが安いというところにある。まず産油国では、安く大量に生産される石油を輸出すれば、為政者は莫大な収入を手にすることができる。その収入によって国内の経済開発やイ
ンフラ整備を進め、軍事費や福祉財源が賄われる。その際、必要な労働力や必需物資等は多くが同文同種の｢同胞｣であるアラブの非産油諸国から調達されることになる。直接に石油を産出しなくとも、産油諸国の経済ブームや旺盛な消費意欲を介して、非産油諸国もまた出稼ぎ労働や各種産品を通常の交易水準よりも有利な形で提供し、石油収入の恩恵に浴することとなるのである。さらに、産油諸国から非産油諸国へは、有形無形の枠組みを通じてさまざまな財政支援が行われる。アラブ連盟やその他の地域機構、あるいは政府間の協定等による公的な援助もあれば、一国の支配者から他国の支配者への私的な「掴みガネ」のような得体の知れない資金供与もあるが、いずれにせよ巨額の資本の移転が行われ、こ－106－

終章 中東和平プロセス：展開と展望

こでも非産油諸国は地域の石油収入の余沢に与ることになる。エジプトの場合には、これにスエズ運河の通航料収入や、年間 20 億ドル規模のアメリカからの軍事援助・経済援助を加えてもよい。

（４）暗黙の統治契約
問題は、産油国・非産油国を問わない地域全体のこのような石油寄生的構造が、一国単位で見れば、国内社会の経済的生産性に依存しない政治権力を創り出す、というところにある。歳入の多くを石油収入やそこから派生する特恵的利得、あるいは援助といった外生的な財源に求めることができるというのは、裏返せばそれだけ国民からの税収に期待しな
くてすむということにほかならない。負担（納税）と権利（投票）との相関（「代表なくして課税なし」！）という観点からすれば、それは国家の統治形態を少なからず歪めることになる。国内社会からの税収に依存するところが小さい政治権力は、国民世論から相対的に自立し、超然的な傾向を強めるからである。もちろん、そのような政治権力であっても、人々の生活上の要求を満たすことが支配の正統性を維持する要件であることにはかわりはないので、世論に対してはそれなりに敏感になるが、何が必要かを決めるのは人々の要求ではなく、どこまでも為政者の「賢慮」である。納税の対価として政策が進められるのではなくして、政治は為政者による恩恵として人々に与えられるものだからである。
「慈悲深い為政者」から、一方的な恩恵が与えられるかわりに、人々は為政者への批判を慎み、その指導に従順に服する。かくして、「パンとサーカス」が保証されている限り、独裁的な為政者と、享受する利便に比較して納税負担の小さい民衆との間に暗黙の了解が成立し、長期にわたる強権支配が可能となる。
当然ながら、このような社会においては近代的な政治のシステムは、たとえ導入されたとしても本来の機能を発揮することはない。そもそも議会や政党、あるいはさまざまな言論機関などは、いわば人々の異議申し立ての回路や手段として制度化されるのであって、暗黙の統治契約において異議申し立てそのものが封殺される状況の中では、これらの制度は必然的に形骸化・空洞化する。また、それ以前に為政者の側は、こうした近代的政治制
度の導入を望まない。恩恵と服属という統治契約は、国王と臣民、慈父と赤子、あるいは親分と子分といった前近代的社会関係にこそ親和的だからである。

（５）統治契約の破綻とイスラミズムの機能
このように考えると、潤沢な石油収入に由来する活発な開発によって欧米の先進都市と見まごうばかりの近代的なビル群が立ち並び、立派な空港や高速道路が整備された都市で

－107－

終章

中東和平プロセス：展開と展望

生活する人々は、その近代的なたたずまいとは裏腹に、前近代的な社会関係の中に生きているということになる。為政者は「豊かな生活」を約束する。何が「豊かな生活」かを判断し、決定するのは為政者だが、その生活が一定の水準を満たし、約束が果たされている
限り、人々は為政者に従順に服属する。
しかし、何らかの理由で、人々に約束された「豊かさ」が実現できなくなるとどうなるか。あるいは、人々の「豊かさ」への期待が現実の経済成長の速度をはるかに上回る状況
や、人々が求める「豊かさ」と為政者の提示する「豊かさ」の意味内容が大きく食い違うような事態が出てくると、恩恵と服属の了解は反故になるはずである。
「ジャスミン革命」の発火点となったチュニジアは、失業率こそ 14％と高いものの、一人当たり GDP は 9,500
ドルと、北アフリカではリビアに次いで「豊か」な国である。エジプトでも、近年は経済の自由化が進み、グローバル経済への統合に伴って海外からの投資も増えて、毎年４％以上の成長率を記録し、国民の半数以上が「中流」意識を持つとの調査もある。チュニジア
でもエジプトでも、街頭行動の主力は貧困層というよりも比較的裕福な都市部の中間層であった。結論から言えば、彼らにとって「豊かさ」とは、為政者があてがおうとする「パンとサーカス」ではなく、「パンと自由」であったということになろう。
ところが、こうした国々では、人々が申し立てる異議を為政者の前に闡明する回路が著
しく限られている。約束が実現しない、あるいは歪められていると多くの人々が感じるよ
うになった場合、その不満を吸い上げる近代的な制度は存在しないか、もしくは存在しても機能していない。政治的なコミュニケーションの場が剥奪されているのである。御用議
会・御用政党・御用新聞などは頼りにならない。残されているのは、人々が容易にアクセスできて、しかも全国的なネットワークを持っている組織、さらには体制権力側からも恩恵=服属の関係を保全する上で有用とみなされることの多い（したがって温存されてきた）伝統的組織、すなわちイスラームのモスク（寺院）以外に見当たらない。かくして、モスクが異議申し立てのコミュニケーション回路を提供することになった。これが、イランのイスラーム革命に象徴される、70 年代から 90 年代にかけてのいわゆるイスラーム「原理主義」跳梁のひとつの背景であった。外から見れば、人々が「パンとコーラン」を求めているかに見えたのである。それだけに、イラン革命以降、強権支配を続ける各国の為政者
は、国内のイスラーム勢力を厳しい監視の下に置き、体制内に取り込めない場合には非合法化してその活動を封じ込めようとしてきた。

（６）リベラリズムの浸透と新たなコミュニケーション回路の登場
90 年代以降、とりわけ 21 世紀に入ってから、中東においても携帯電話を手にしネット－108－

終章 中東和平プロセス：展開と展望

カフェに出入りする人口は爆発的に拡大している。グローバル経済への中東地域の取り込
みの速度が急であるほど、「デジタル化」世代が突出する様相もまた激しい。中東全域では
現在、300 を超える衛星放送が活動しており、なお増殖中である。これらの回路を通じて
売春や名誉犯罪といった中東社会の禁忌や暗部に正面から取り組むような番組も配信されるようになってきた。換言すれば、「豊かさ」の内容について、人々が自ら考え、議論し、求めるための道具立てがハード面でもソフト面でも揃ってきたのである。それはすなわち、
恩恵=服属という伝統的な統治契約の拒絶や刷新に向けての議論が可能になることを意味する。こうした状況を、端的に中東における「市民社会の成熟」という観点から論じることもできよう。われわれが現在、中東各地で目の当たりにしている事態は、その意味で構造的な変化を背景にしているのである。
最も明確な変化は、人々がモスク以外に政治的コミュニケーションの場を手に入れたというところにある。新たな異議申し立ての回路が、すなわちインターネットであり、携帯電話であり、フェイスブックやツイッターを通じた仮想現実空間にほかならない。イスラ
エルとエジプトとによって封鎖され、外部世界との日常的なつながりが絶たれているガザにおいてさえ、難民キャンプの中に衛星受信用のパラボラが立ち並び、フェイスブックを通じて「外」とつながろうとする人々が激増している。これらは、既存の、あるいはお仕着せの回路ではなく、人々が自ら構築する回路を通じて、実態的な異議申し立てが可能となっている事態を物語るものである。

（７）サイバー暴動の意味するもの
このような変化はまた、一連の政治変動に果たすイスラーム勢力の役割の相対的な後退という現象をも説明する。ガザを実効支配しているイスラーム政治運動「ハマス」は、エジプトでの騒乱が拡大すると同時に同国との「国境」を自ら閉ざし、その波及に神経を尖らせている。このことは、ガザのハマスやレバノンの「ヒズボラー」、あるいはイランのア
ハマドネジャド政権など、奪権して体制側に立つイスラーム勢力も、恩恵=服属の論理に従って強権支配を強いようとする限り、その立場においてベンアリやムバラク、あるいはカダフィと何ら変わるところがないという事実を示すものであろう。
その意味では、チュニジアのナハダ運動やエジプトのムスリム同胞団といったイスラー
ム勢力による「ジャスミン革命」の簒奪をいたずらに懸念する見方は、このような構造的な変化を見逃している。70 年代～80 年代のように、革命側のコミュニケーションの回路が、主としてモスクによって独占されていた状況であれば、イスラーム勢力は革命を主導し操作できた。しかし、いわばサイバー暴動の形で展開する現今の革命に対しては、イスラー

－109－

終章

中東和平プロセス：展開と展望

ムは複数の反体制勢力のうちのひとつに過ぎず、中枢点を持たない革命運動の一翼を担うことはできても統御することは困難であろう。
こうしたサイバー暴動は、しかし、中枢点を持たないというまさにその特性から、体制打倒後の展望を示すことができない。独裁者の排除、強権支配の打倒という一点突破の結節力には空前絶後のものがあるが、突破を達成した後に何を構築するのかということになると、そのような結節力を維持することは困難になる。突破後に相対的な安定が実現されるのか、あるいはさらなる混乱が続くのかについては、個々の国家の政治社会の文脈によって相違してくるであろう。受け皿がないという理由で、エジプトでは軍部を中心とする強権支配体制が当面生きながらえることになろう。いずれにせよ、突破後に迎える政治の季節において、中東における「市民社会の成熟」の真偽が問われることになる。

（８）和平プロセスへの含意
こうした中東全域の構造変動は、当然ながらパレスチナ和平プロセスにも深甚な影響を及ぼさずにはいないであろう。一方の当事者のイスラエルも、あるいは米国を中心とした国際社会も、中東における暗黙の統治契約が生み出した果実である「安定」を和平交渉の前提としてきたからである。
イスラエルはこれまで、自らを「中東で機能する唯一の民主主義」と称揚し、非民主的で強権的なアラブ諸国との対極的な対比を好んで用いてきた。しかしその一方で、和平プ
ロセスにおいては、エジプトのムバラクやヨルダンの故フセインおよび現アブドラー国王、そしてパレスチナのアラファトやシリアのアサド親子など、非民主的で強権的な指導者を相手としてきた。もとより、和平交渉においては相手を選ぶことはできず、したがってこ
れらの指導者たちはイスラエルが好むと好まざるとにかかわらずパートナーとして認めざるを得なかったという面はある。それでも、イスラエルはこれらの非民主的な体制の独裁的な指導者が、イスラエルとの和平条約や和平交渉について、それぞれの民衆の不満や異議を強権的な手法で押さえつけ、そうすることで安定的に維持し、あるいは展開させることを切望してきたのも事実である。すなわちイスラエルは、自らを真正の民主主義と誇示
してアラブ諸国など他の中東諸国を非民主主義と蔑んできた一方、それらの諸国の非民主主義的な体制が永続することを願い、アラブ世界においては「民主化」ではなく「安定」が優先されるべきであると唱えてきたのである。
同様に、米国もまた中東における親米諸国を「穏健派」と呼び、また反米政権には「急進派」「過激派」とのレッテルを貼って、民主化や自由化の路線は「穏健派」の安定を脅かさない限りにおいてのみ容認されるという態度を隠さなかった。イランにおいて手続き的－110－

終章 中東和平プロセス：展開と展望

な民主主義に沿った合法的な政権交代が続いていても、あるいはパレスチナにおいて透明性の高い民主的選挙の結果としてハマスが組閣しても、それらが反米路線を唱導し、米国が望む安定を阻害すると判断された場合には、そもそもこれを「民主化」と認めることをさえ拒否してきたのである。こうした米国の「二重基準」が、和平と民主化とをめぐるイ
スラエルの不遜な対応と相俟って、これまでの和平プロセスのなかで自家撞着的な状況を再々招来してきた事実は否定できない。
現在進行中の構造変動が和平プロセスにどのような影響を与えるにせよ、国際社会に求められるのは、こうした「民主化」と「安定」とが織り成す自己欺瞞的な論理の整理と清算にあることは明らかであると思われる。

２．パレスチナ和平プロセスの展開（１）9.11 以後の経緯
2000 年秋のいわゆるアルアクサ・インティファーダ以降、オスロ合意（1993 年）に基づ
く和平プロセスは蹉跌の局面に入り、とりわけイスラエル側がパレスチナ自治政府のアラ
ファト議長を「相手にせず」と公言してからは事実上行き詰っていた。そうした事態を決定付けたのが、2001 年の 9.11 対米テロ攻撃であった。すなわち、イスラーム過激派アルカ
イダによるこの攻撃に対してブッシュ米政権（当時）は「新しい戦争（対テロ戦争）」を発動してその撃滅を呼号、インティファーダなどパレスチナ側の一連の武力闘争を「テロ」と位置づけてその鎮圧を目指すイスラエルは、
この対テロ戦争遂行上の友邦とみなされて、
米=イスラエル関係は従来以上に親近性を増すこととなった。アフガニスタン戦争（2001年冬）、イラク戦争（2002 年春）を経て、中東に新たな秩序（「民主化ドミノ」！）の構築を夢想した米国は、その環境整備に向けてパレスチナ和平交渉の再開をはかり、二国家解決案を着地点としたいわゆるロードマップを提示（2003 年 6 月）した。しかしそれは、紛争当事者双方間の信頼関係の欠如と、仲介者たる米国の中立性への懐疑など、幾つかの要因が重なってほどなく機能不全に陥り、和平プロセスは再び頓挫することとなった。

（２）シャロン構想とガザ撤退
ロードマップが暗礁に乗り上げると、当時のイスラエル・シャロン政権においてはパレ
スチナ側との交渉によって合意に達するという期待が急速に薄らいた。シャロン首相は、一方的行動によって既成事実を積み上げ、その結果を相手に強いるという強権的手法へと転轍し、イスラエルの国民世論もこれを支持した。その一方的行動とは、イスラエルが脅威と認めたパレスチナ側要人を排除（暗殺）し、イスラエルが安全保障上の要求を満たす

－111－

終章

中東和平プロセス：展開と展望と認めた境界上にパレスチナとの間の隔離壁ないし分離帯を建設し、イスラエルが安全保障上必要と認めれば一定の領域から撤退するというものであった。
一方的排除は主としてハマス指導者・活動分子を対象とし、隔離壁の一方的建設も 2003
年以降本格化したが、国際社会が最も注目したのは 2005 年夏に実現したガザ回廊からのイ
スラエル軍および入植地の一方的撤収であった。1967 年の第三次中東戦争で制圧して以来、38 年間の軍事的プレゼンスに無血で終止符を打ったとして、イスラエルのガザ撤退は国際社会で称揚され、他の一方的行動と切り離されて歓迎されたのである。

（３）ハマスの台頭とファタハの失墜
イスラエルのガザ撤退は、しかし、その行動の一方性ゆえに現地には混乱を残した。受け皿となるべきパレスチナ自治政府との連携を欠いたままイスラエルが実力部隊を退いた
ため、力の空白状態が現出されたのである。この機に乗じてそれぞれの勢力を伸張させよ
うと各種の党派が入り乱れて競合する中、最終的にこの地域を掌握することになったのはイスラーム運動ハマスである。その理由としては、もともとムスリム同胞団のガザ支部がハマスの母胎となっており、いわばハマスは地付きの党派であったこと、モスクを通じた
草の根の救貧活動など地域密着型の運動を展開してきたこと、散発的ながら迫撃砲・ロケッ
ト弾等によるイスラエル攻撃をガザ内部から続けてきており、イスラエルの撤退をそれら
ハマスによる武装闘争の帰結として喧伝できたこと、などが挙げられよう。
ハマスの台頭には、同時に、いわば PLO 主流派ファタハの混乱と後退という「敵失」の漁夫の利を得たという側面もある。1993 年のオスロ合意の一方の主役となったファタハは、翌年のパレスチナ自治政府の発足と同時に在外指導部とその手兵が陸続と帰還し、行政府や暴力装置の主要ポストを独占した。1996 年初頭の第一回総選挙を経て、事実上のファタ
ハ一党支配となった自治政府では、贈収賄や係累登用（ネポティズム）が常態化し、これを規制する司法制度は整備されず、行政監視のシステムも存在しなかった。さらに、アラファト議長の世代（オールド・ガード）と新たに台頭してきた世代（ヤング・ガード）との間に利権配分をめぐる世代間闘争が熾烈化し、対イスラエル交渉など国民的課題そっちのけで党内抗争に明け暮れるに至った。2004 年 11 月にアラファトが死去すると、ファタ
ハは急速に求心力を失っていく。こうした状況に対して、先に述べたように、地付き勢力であり、地域密着型の福祉活動を展開し、（武力抵抗という形ではあっても）イスラエルへの対抗という国民的課題に応答しているハマスが勢力を伸張させたのは、当然といえば当然の帰結であった。
かくして、2006 年 1 月、自治政府の第二回総選挙ではハマスが地滑り的な勝利を収め、－112－

終章 中東和平プロセス：展開と展望

単独で組閣する結果となり、前年にアラファト死去を受けて行われた議長（大統領）選挙で選出されていたファタハのアッバス議長との間に深刻な「ねじれ」現象が生じることとなった。

（４）パレスチナの分裂
パレスチナにおけるファタハ（議長府）とハマス（内閣）とのねじれ現象は、双方が治安警察や予防諜報などの暴力装置の統制をめぐって譲らず、軋轢を強めた。メッカ合意（2007 年春）など幾つかの調停努力にもかかわらず、2007 年 5 月、ハマスがガザで武装蜂起しファタハ系勢力を一掃したことで、両者の対立は決定的となり、パレスチナ自治政府
はファタハが掌握する西岸とハマスが制圧したガザとに分裂した。
カルテット

国際仲介四者（米・露・欧・国連）を始めとする国際社会は、組閣後もイスラエルの生存権を認めず、過去の国際協定を自動的には継承せず、またイスラエルに対する武力抵抗を放棄せずとの姿勢を崩さなかったハマス政権に対して、オスロ以後の和平仲介努力を否認するものだとしてその承認を拒んだ。自治政府分裂後は、国際社会は西岸のアッバス議長隷下のファタハ内閣を正統政府として遇し、和平停滞と共に停止していた支援を再開したが、ガザを実効支配するハマスに対してはその正統性を認めず、既述の「三つのノー」
を改めない限り接触しないとの姿勢を打ち出した。このような路線は 2007 年秋の中東和平
アナポリス会合で確認され、ここに国際的な西岸支援・ガザ封鎖の態勢が整うこととなった。

（５）イスラエルの孤立
ハマスがガザで勢力を伸張させた結果、イスラエルは北でヒズボラーと、南でハマスと対峙することとなり、いわば腹背に脅威を抱え込んだ。事実、2006 年 6 月～7 月には北と南で時をほぼ同じくしてイスラエル軍の兵士がこれらイスラム勢力によって拉致されるという事件が起こり、当時のオルメルト政権は先ず、ヒズボラーに対して空爆主体の大規模な報復攻撃を行った（「第二次レバノン戦争」2006 年 7 月～8 月）。イスラエルは、ベイルートを含めたレバノンの民間施設を多数破壊し、一般人にも多大の犠牲者を出して、国際世論から過剰報復であるとの反発を招いた。また、公言していたヒズボラー打倒の戦略目標を果たせず、拉致兵士の解放にも失敗、逆にヒズボラー側からのロケットが間断なく北部領内に着弾するなど、この作戦は政治的にも軍事的にもその成果に疑問符のつくものとなった。
さらにイスラエルは、2008 年末、ハマスが間接的な休戦協定の更新を拒んでイスラエル

－113－

終章

中東和平プロセス：展開と展望

領へのロケット攻撃を再開したことをきっかけに、地上部隊によるガザへの大規模再侵攻を開始（「ガザ戦争」2008 年 12 月～2009 年 1 月）、ハマス武装勢力掃討と拉致兵士の解放を目指したが、民間人多数を含む多大の犠牲者を出して、ここでも国際世論から厳しく弾劾された。
こうした中で、2010 年 1 月、ドバイで発生したガザのハマス幹部暗殺事件において、実行部隊と断定されたイスラエル対外諜報部（モサド）工作員が、英仏独豪など西欧諸国の
偽装パスポートを使用していたことから、イスラエル政府はまたしても国際的な非難の矢面に立たされることとなった。
イスラエルの孤立とその国家的威信の失墜を決定的にしたのは、2010 年 5 月末のイスラエル海軍コマンド部隊による国際ガザ支援船団の臨検・拿捕事件であった。主としてトルコ船籍の船舶からなる支援船団に対して、公海上で実力行使に踏み切り、非武装の民間人に死者 9 名を含む多数の犠牲者を出したこの事件は、国際世論を激高させ、とりわけトル
コはイスラエルとの断交寸前まで態度を硬化させた。

３．和平の阻害要因と展望（１）イスラエル内政の硬直化
国際的な孤立化を深める中で、和平プロセスの当事者であるイスラエルとパレスチナ自治政府は、いずれも交渉の本格的な再開に乗り出す情勢にはない。イスラエル側では、2009年春に発足したネタニヤフ内閣が、これまでのどの政権にもまして和平の進展には慎重な姿勢を見せている。これを、ネタニヤフ首相個人の政治的信条の反映と見るべきではなかろう。もとより、ネタニヤフのイデオロギー的背景に教条的な国粋主義シオニズムが認められるとしても、政治行動ではしばしば機会主義的、日和見主義的に振舞ってきた経緯があり、状況が要すれば和平交渉再開の圧力に迎合することを躊躇しないのが、ネタニヤフという政治家の特性ではある。しかし、現在彼が基盤としている政治状況は、そのような「柔軟性」の発揮を許すものではないと考えられる。それは、必ずしも彼が率いる連立政権の構成やこれに関わる政治力学上の得失勘定といったミクロの次元の要因に基づくもの
ではなく、むしろイスラエル内政の構造的な行き詰まりを投影した、マクロな状況によるものと見られるのである。
伝統的にイスラエルは、労働党（和平積極派）、リクード（和平消極派）の二大政党と他の中小政党との離合集散により内政的な対抗軸を組み替えてきた。しかしながら、21 世紀に入ってこうした二項対立型の対抗軸が妥当性を失いつつあるとの世論を背景として、当時のシャロン首相らによって展開されたのが一方的行動主義であり、その政党的表現が中－114－

終章 中東和平プロセス：展開と展望

道右派政党カディマの結成であった。ところが、このカディマによって担われたガザ撤退
以降の政治路線が必ずしも所期の成果を挙げず、むしろイスラエルの国際的孤立を深めているかに見える状況にあって、イスラエルの国内世論は転轍すべき方向を見通せず、和平問題に関してはほとんど思考停止の状態に立ち至っている。ネタニヤフ政権の和平プロセスに対する「硬直した逡巡」ともいうべき対応は、こうしたイスラエル社会の思考停止状態を背景としており、その意味で構造的である。

（２）パレスチナ分裂の固定化
イスラエル側の問題が、和平プロセス再開に向けての「意思」の欠落にあるとすれば、パレスチナ側の問題はその「能力」の不備にある。すでに西岸のファタハランド、ガザの
ハマスタンと揶揄されるほどに、ファタハとハマスとの党派的対立は地理的分裂に昂進し、その分裂は時間と共に固定化されつつある。それぞれの掌握する地域における相手党派への迫害と中傷は、すでにパレスチナの一体性回復の可能性を疑わせる程度にまで激化している。場所によっては復讐の連鎖が起こっており、指導層間の妥協がたとえありえるとしても、末端での和解は極めて困難な情勢になっている。
「挙国一致内閣」や「統一パレスチナ戦線」の構築が標榜されても、それは基本的にそれぞれの指導部の対内的な「アリバイ作り」の要素が濃く、とりわけ暴力装置の統制など本質的な問題では両者共に妥協や譲歩を峻拒している。
さらに問題を難しくしている要因として、ファタハ、ハマスそれぞれの内部での意思統一が必ずしも円滑でないこと、また、双方が暴力装置の統制についてたとえ一定の了解に達したとしても、イスラエルがそのような了解を認める可能性は皆無であり、そのことがまた両者の交渉を妨げていることなどが挙げられる。
いずれにせよ、パレスチナ分裂という現状が打破されない限り、パレスチナ側には和平プロセスが再開されても、交渉で合意された事項を履行するだけの能力がないという事実は動かない。

（３）アラブ世界の変動と欧米の混乱Ⅰ章チ）で述べたように、「安定」を優先させて「穏健派」諸国の強権的支配を黙認してきた従来の国際社会の対中東認識は、現今のアラブ世界の構造的変動に伴って大きな問い直しを迫られつつある。和平プロセスの文脈で論じれば、民主化に関する自家撞着的な姿
勢を改めることなくして、国際社会がアラブ側から「誠実な仲介者」としての信任を得る
ことは、これまで以上に困難になるであろう。

－115－

終章

中東和平プロセス：展開と展望

また、民主化の進展如何によっては、アラブ諸国の国内社会で政治的多元化が進み、独裁的指導者とのいわば「ボス交」に依存してきた従来の交渉パターンは維持できなくなる
可能性もある。独裁政権が続くにせよ、そこでの指導者は従来以上に民意の動向に敏感にならざるを得ない。国内社会からの異議申し立てを力で圧殺するという手法が何を惹起するかについては、もはや誰の目にも明らかとなったからである。
しかし、だからといってイスラエルが懸念するように和平関係ないし和平交渉が直ちに破却されると見るべきではなかろう。先に述べたように、現今のアラブ世界の動乱で街頭行動の主体となったのは都市部の中間層であり、その背景にはリベラリズムの浸透が介在しているからである。イスラーム勢力による奪権というシナリオへの危惧も、既述のような理由から当たらないと考えられる。
ただし、イスラエルにせよ、国際社会にせよ、留意すべきは、アラブ世界の街頭民衆の決起が、自らの「尊厳の回復」を求めてのものであった点である。イスラエル社会が和平問題について思考停止に陥っているなかで、ガザ封鎖をはじめ、入植地拡充の続行、隔離壁の延伸といった一方的行動が、パレスチナ人やアラブ世界の尊厳を著しく傷つけている
事実は、その意味で重い。

－116－