平成２９年
年１２月５日各位
会社名
株式会 社ＴＢグループ
代表者
者名 代表取締締役会長兼社長
長 村田三郎郎
コード番号6 775
東証第２部
問 合せ 先 経 営 企 画 室 長 谷 口 啓 一-5684-2321）（TEL 03-

査委員会の調調査報告書受領領に関するお知らせ
調査は、平成２９年
年５月２３日付付「調査委員員会の設置に関関するお知らせ」においてて公表いたしま
ました通り、
当社は取立遅延延となった債権権に対する貸倒倒引当金設定定に伴う業績にに与える影響響に鑑み、当該該債権に係る営営業取引に関関して、全全般的に事実関関係を検証する調査委員会会を設置し、調調査を進めてまいりました
たが、この度、、平成２９年
年１１月２０日付で、調調査委員会から調査報告書書を受領いたししましたので、お知らせいいたします。の概要につきましては、添添付資料「調査査報告書の概概要」をご覧くください。
なお、調査報告書のは、今回の調査査結果を真摯に受け止め、調査委員会のの提言に沿って再発防止にに取り組み、必必要な措置をを当社は進めてままいります。
様をはじめとすする関係者のの皆様には、多多大なるご心配をおかけいいたしましたこ
ことを、深く株主、投資家の皆様申し上げます。
お詫び申
以 上

調査報告書の概要
株式会社 TB グループ調査委員会
弁護士

武智克典

公認会計士

甲田拓也

弁清水将博護士第 1 調査の概要
当委員会は，当社において 149,370,000 円の売掛債権の回収が困難となった事態（以下「本件」という。）が生じたことを踏まえ，(1) 取引の経緯，売掛債権の管理及び回収の経緯についての事実関係(2) 与信審査を含む社内稟議体制の内容及び運用状況(3) 売掛債権の回収が困難となった原因の分析及び検証(4) 再発防止策の検討を目的として，2017 年 5 月に設置された後，約 6 か月間にわたって調査を実施した。
調査の方法としては，関係者に対するヒアリング及び関係資料の検討などを行うとともに，10 回にわたって委員会を開催して審議を実施した。
なお，本件は，当社から LED 照明器具を問題となった取引先（以下「本件取引先」という。）に売却（以下「本件取引」という。）し，本件取引先において，東京証券取引所第一部上場の信用度の高い会社（以下「最終納付先」という。）に対して売却することを予定して行われたものである。
第 2 調査結果の概要
1

取引の経緯，売掛債権の管理及び回収の経緯についての事実関係

当委員会が認定した主要な事実は以下のとおりである。
(1) 取引時点における与信審査について
当社においては，本件取引を行った当時，本件取引先に対する既存の売掛債権については，当該本件取引先から，最終納付先からの入金予定があり，約定どおり支払うことが可能である旨の具体的な説明があったことに加え，本件取引先と最終納付先との間の取引の存在を確認し，従来から本件取引先との間で取引実績があったことなども考慮し，与信限度を一時的に増額させて本件取引が実行された。
(2) 取引時点における担保の取得について
当社においては，本件取引先に対し，事業状況を適時に提示・報告させるなどして本件取引先のモニタリングを行ってきたが，本件取引の時点においては，特段の大きな問題もなく，取引実績を重ねてきていた。加えて，最終納入先の信用度が高かったことなどを踏まえ，本件取引においては，支払期日に延滞が生じた場合には最終納付先に対する売掛債権を担保に差し入れることを約束させるにとどめ，本件取引の時点においては，担保を取得するなどの保全措置を講じなかった。
(3) 担保を取得した後の対抗要件の具備などの手続について
当社は，当初の弁済期日において売掛債権の弁済が行われなかったことから，本件取引先が有する最終納付先に対する売掛債権等について譲渡担保権を設定した。なお，当社は，当該譲渡担保権について法的な対抗要件を具備することを検討し，その旨を本件取引先に提案したが，商品の品質トラブルの発生により検収が完了していないとの説明があったことから，顧問弁護士と相談の上，最終納付先と本件取引先との間で商品の品質トラブル等の問題が大きくなり，かえって売掛債権の回収に支障が生ずることを避けるため，法的な対抗要件を具備するなどの手続をとらなかった。
2

与信審査を含む社内稟議体制の内容及び運用状況(1) 社内稟議体制

社内稟議体制については，取締役会規則及び決裁権限規程は，整備されているものの，売掛取引の決裁と与信限度の決定が別々の決裁手続として行われることが予定されていたため，売掛取引を行うに当たり，与信限度の決定について正式な決裁を行うことなく決裁手続を行うことが可能な状況にあった。
また，当社によれば，本件取引の決裁において，同時に，売掛取引の決裁の中で，併せて与信限度の一時的な増額の決定も行われたとのことである。もっとも，与信限度の増額がなされたことについては稟議書に残されておらず，本件取引を行うに当たり，与信限度を一時的に増額したことが稟議書のみでは判断し難い内容となっていた。
(2) 与信管理体制
売掛債権の与信管理については，売掛債権管理規程が設けられており，その体制は整備されている。なお，遅延債権の取扱いについて，信用調査の実施，担保の取得及び実行等の手続をとることが定められているものの，具体的にどのような手続を講ずるかについては主管部署の裁量に委ねられている。
3

売掛債権の回収が困難となった原因の分析及び検証

当社は，本件取引を行うに当たり，与信限度を一時的に増額させた。この点に関して，本件取引先については，既存の売掛債権についても延滞が発生していたが，既存の売掛債権の延滞は，短期間で解消されたため，残念ながら，本件売掛債権の回収可能性に対するアラートにはならなかった。

また，当社は，売掛債権について延滞が生じた時点において，売掛債権を貸倒懸念債権として処理しなかったが，それは，本件取引先からの商品の品質トラブルによる遅延であるとの弁明を信用し，最終納付先からの早期の回収が見込まれ，回収遅延は一時的なものにとどまると判断したことによる。
その後も，当社は，本件取引先から，最終納付先に対する商品の品質トラブルがあるとの説明を信用し，本件取引先が保有する最終納付先に対する売掛債権等に対して譲渡担保権を設定し，その回収方法を顧問弁護士と相談するなどしたものの，対抗要件の具備を見送るなどの措置をとったため，結果的に売掛債権の回収が困難な事態に陥ることとなった。
このような事態を招いたのは，本件取引先の意図的な説明に翻弄されたことが一番の大きな要因となっていると考えられる（なお，当社のみならず，他社も同様に，本件取引先の意図的な説明を信用したことにより，被害を受けているようである。）。この点に関して，上記 2 のとおり当社の与信管理を含む社内稟議体制は整備されているものの，本件の事態を踏まえて，当社の与信管理をより厳格にすべく，再発防止策を講じることが適切であると思料する。
4

再発防止策

– 社内規程及びその運営体制の整備

決裁権限規程において，売掛取引を行うに当たっては与信限度の範囲内でなければならないことを改めて明らかにし，また，特定の取引に関連して取引先の与信限度の増額が行われた場合には，当該取引の稟議書上でこの点を明記し，事後的な検証を可能とする体制を整備すべきである。
また，売掛債権の延滞が生じるなど取引先の信用状況に不安が生じた場合には，取引先の信用状況を確認するため，改めて信用調査を実施することとし，必要に応じて，担保の取得及び担保の実行等売掛債権の回収の為に必要な措置が講じられるよう規程を整備し，これらの売掛債権の回収に向けた具体的な措置が，担当部署の裁量のみに委ねられることなく，状況に応じて適時に適切に講じられる体制を整備すべきである。なお，こうした社内規程の整備に当たっては，当社において，与信管理の重要性を再認識するとともに，役職員の意識を改め，その運用が適切に行われるようグループ全体の内部統制システムのあり方にも改めて目を配っていく必要があるものと考えられる。
以上