成蹊大学

成蹊大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、成蹊大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
成蹊大学は、「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」を建学の精神として掲げ、「自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す真の人間教育」を教育の理念として定めている。これに基づき、大学の目的及び使命を「教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として学術の理論及び応用を研究教授するとともに、成蹊学園建学の精神に基づき、良識ある人格高き社会の指導的人物を養成することを目的とする」と定めている。また、これらの教育理念、目的及び使命を達成するために、「３つのミッシ
ョン」として、「知育偏重ではなく、人格、学問、心身にバランスのとれた人間教育を実践し、確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を輩出する」こと、「学術の理論及び応用を教授研究し、自由な知の創造をはかり、もってその深奥を究めて文化の進展に寄与する」こと、「地域社会に根ざしつつ、世界に開かれた教育・研究機関として、その成果を社会に還元することを通じて、人類の共存に寄与する」ことを定めている。さらに、2019 年度から 2022 年度までの「第２次中期計画」で６つの重要施策を掲げ、これに続く「第３次中期計画」の策定に着手しており、教育・研究活動の充実、全学的な改革に取り組んでいる。
内部質保証については、「内部質保証に関する方針」を定めたうえ、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「内部質保証委員会」を設置し、同委員会が策定した自己点検・評価の実施方針に基づき、「大学自己点検・評価委員会」が各部門における点検・評価活動の進捗状況の管理等を行っており、明確に役割分担を行っている。さらに、「『大学』内部質保証推進チーム」を構成し、機関レベルの自己点検・評価活動を行っている。なお、2022 年度から、このような体制のもとＰＤＣＡサイク
ルを回し始めているため、今後は、「内部質保証委員会」による支援のもと、より一層の改善・向上に向けて取り組むことが期待される。
教育については、大学共通及び学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に定めており、順次性を持った体系的な教育課程を編成し、適切に運用している。学習成果の把握に
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関しては、「アセスメントプラン」に基づき、「アセスメントテスト」、学生調査（卒業時アンケート）、卒業生調査などを用いて、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に対して積極的に取り組んでいる。
特色として、産学連携の人材育成プログラム、キャリア教育、社会連携を通じた教育プログラムなど、学生の視点に立ったユニークな取り組みを展開している点が挙げられる。特に、学部横断型の教育プログラムとして開講している「丸の内ビジネス研
修（ＭＢＴ）」、グローバル教育プログラム「ＥＡＧＬＥ」は、学生が多様な価値観と社会で活躍できるスキルを身に付け、さまざまな企業や国際機関等で活躍していることなどから、学生の成長を含めて成果を上げており、優れた取り組みといえる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、前年度一定のＧＰＡを得た学生については履修登録単位数の上限を緩和しており、文学部及び法学部では、この要件を満たす学生が相当数いることから、単位の実質化を図る措置が十分に機能しているとはいえないため、改善が求められる。また、大学院においては定員を充足していないため、改善が求められる。
今後は、内部質保証システムをより有機的に機能させることによって諸課題を解決するとともに、特徴ある取り組みを伸長させることで、さらなる発展と飛躍につながることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」とし、それに基づく教育理念として「自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す真の人間教育」と定めている。建学の精神及び教育理念に基づき、大学の目的及び使命を「教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として学術の理論及び応用を研究教授するとともに、成蹊学園建学の精神に基づき、良識ある人格高き社会の指導的人物を養成することを目的とする」と規定している。さらに、今日の社会情勢の変化等に鑑み、教育理念、目的及び使命を実現するために「３つのミッション」及び「教育目標（人材育成方針）」を定めている。「３つのミッション」では、「知育偏重ではなく、人格、学問、心身にバランスのとれた人間教育を実践し、確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を輩出する」こと、「学術の理論及び応用を教授研究し、自由な知の創造をはかり、
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もってその深奥を究めて文化の進展に寄与する」こと、「地域社会に根ざしつつ、
世界に開かれた教育・研究機関として、その成果を社会に還元することを通じて、人類の共存に寄与する」ことを定めている。
そのうえで、学部・学科ごとに教育研究上の目的を設定している。例えば、文学部では「文化現象の総合的理解及びその継承を基本理念とし、その実現のために、少人数教育を基本とする教養教育及び専門教育との適切な調和を考慮したき
め細かなカリキュラムによって、問題発見能力及び多面的な分析能力の伸長を図ること、並びに言葉を通じて形づくられた人間、歴史及び社会の多様なあり方を考究し、共感を持って他者を理解する能力及び自己を他者に正確に伝達する能力を涵養することによって、社会的な活動を自律的に展開するための基礎を構築すること」を目的としている。
大学院の目的は「成蹊学園建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」とし、研究科・コー
スごとに教育研究上の目的を定めている。例えば、理工学研究科理工学専攻博士前期課程では「理工学の分野において、創造性豊かな優れた研究活動を行っていくための広い視野と深い知識の修得及び研究能力の涵養により、高度な専門知識をもって社会に貢献できる技術者又は将来の研究者を養成すること」を目的としている。
教育理念、目的及び使命と各学部・研究科の教育研究上の目的の連関性については、各学部・研究科において「教育研究方針大綱（文学部及び文学研究科は『教育方針大綱』）」を定めている。
以上のことから、教育理念、目的及び使命を適切に設定し、それを踏まえて学部・研究科の目的についても適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の教育理念、目的及び使命は、「成蹊大学学則」（以下「学則」という。）及び「成蹊大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。「３つのミッション」と「教育目標（人材育成方針）」は大学ホームページに明示している。各学部・研究科の教育研究上の目的については、各学部・研究
科規則等に適切に明示し、教職員と学生に周知するとともに、大学ホームページ
等によって広く社会に周知を図っている。また、学生に対しては、全学共通カリキュラムである「成蹊教養カリキュラム」の「成蹊を知る」において自校史教育を行っている。
以上のことから、教育理念、目的及び使命や学部・研究科の目的を学則等に定
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め、教職員及び学生に周知し、大学ホームページに明示することを通じて、社会に対して適切に公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
「学校法人成蹊学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に基づき、2013 年
度から 2018 年度までの６年間を達成期間とした「第１次中期計画」を策定し、その成果及び課題を踏まえ、2019 年度から 2022 年度までの「第２次中期計画」を策定している。
「第２次中期計画」では、学園の目標を「未来を切り拓く蹊(こみち)を成す」と定め、大学の部門目標を「Seikei Way（『ゼミの成蹊』『プロジェクトの成蹊』『コラボの成蹊』『ＵＳＲの成蹊』）を強力に推進し、『個性輝く（ブリリアント）大学』へとダイナミックに変貌する」としたうえで、「2020 年の学部再編」「大規
模カリキュラム改革の円滑な始動」「新しい教育手法の開発・導入」「教育の質を支える研究力の強化」「学生生活の充実と学生活性化」「改革を支える環境、インフラの整備」「成蹊ブランドの確立に繋がるインパクトのある広報展開」の６つの重要施策を掲げている。年度ごとの進捗状況等を「事業計画」「事業報告書」
としてまとめたうえで、大学ホームページに公表している。
これらの重要施策ごとに複数の事業計画を立案し、各事業計画別に「事業計画シート」を策定し、達成期間中に発生する見込みの支出額を年度ごとにあらかじめ設定するとともに、進捗状況について、法人内で毎年度の中間報告会・年度末
報告会を実施するほか、理事会・評議員会で毎年度の年度末報告及び達成期間の中間期における中間報告を行い、定期的に計画の達成状況を点検・評価している。
くわえて、年度ごとの進捗状況等について「事業計画」及び「事業報告書」としてまとめたうえで、大学ホームページに掲載している。また、「第２次中期計画」
における事業計画のうちの一部については、大規模な大学改革として「成蹊ブリリアント 2020」と題し、大学ホームページに専用のページを設けて、情報を公表している。
同中期計画については、2022 年度に最終検証を行い、それを踏まえて 2023 年
度から 2028 年度までの６年間の「第３次中期計画」の策定に着手している。
以上のことから、大学として将来を見据えた中・長期の計画を適切に策定している。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
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内部質保証システムの実効性・有効性を高め、大学として継続的・恒常的に教育の質の改善に取り組むプロセスをより明確化するために、2021 年度に、「成蹊大学内部質保証に関する規則」及び「成蹊大学自己点検・評価実施に関する規則」の内容を整備し、両規則を「成蹊大学内部質保証に関する規則」（新）（以下「内部質保証規則」という。）に一本化した。また、「内部質保証に関する方針」を改定し、冒頭で内部質保証の基本的な考え方を示したうえで、内部質保証の体制について、各委員会の役割や関係性をそれぞれ定めることとしている。
内部質保証のための全学的な方針として、内部質保証を「目的の実現に向けて、組織及び活動を不断に検証し、その充実向上に努め、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明していく恒常的・継続的プロセス」と位置づけ、「このプロセスの実現のため、理念・目的、教育研究等の組織・環境、教育課程・学修成果、学生の受入れ、学生支援、社会連携・社会貢献、大学運営・財務等に関する取組について点検・評価し、教育研究機関としての質の改善・向上を図り、学長
自らの責任において説明・証明する体制を構築し運用する」ことと定め、「内部質保証規則」及び「内部質保証に関する方針」に明示している。
内部質保証のための全学的な手続は、「内部質保証に関する方針」に規定するとともに、詳細については「内部質保証規則」に定めている。具体的には、「内部質保証委員会」が策定した自己点検・評価の実施方針に基づき、「大学自己点
検・評価委員会」は、自己点検・評価の実施に必要な手順を策定し、それをもとに各学部・研究科及び部局等の「内部質保証推進チーム」が自己点検・評価を行う。「大学自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価活動の進捗状況を管理す
ると同時に、各学部、研究科及び部局等からの報告を受け、それを基に作成した大学全体としての報告書を「内部質保証委員会」に提出する。これを基に「内部質保証委員会」は、大学として改善が必要と思われる事項等を学長へ報告し、それを受けて学長が提示した改善を要する事項について、関係する学部・研究科及び部局等に提示する。これを受け、学部・研究科及び部局等は次年度の改善計画を策定し、改善・向上につなげることとしている。これに伴う改善の管理・支援については「内部質保証委員会」が中心となり行う手続となっている。
これらの方針及び手続は、大学ホームページで公開している。また、「大学内部質保証／点検・評価シート運用ガイドライン」を設け、教職員専用のウェブサ
イトにおいて、適切に明示している。ただし、「内部質保証に関する方針」の「３内部質保証にかかる手続き」において、機関レベルの点検・統括を行う「『大学』内部質保証推進チーム」の位置づけを明示していないため、実態を明らかにすることが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
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内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長のもとに「内部質保証委員会」を、同委員会のもとに、自己点検・評価活動を運営する「大学自己点
検・評価委員会」を設置している。「内部質保証委員会」は、副学長、学部長、研究科長、学長が必要と認める機関長、大学自己点検・評価委員会委員長、学長
室長、教務部長、その他学長が委嘱する者によって構成し、委員長は学長が副学長のうちから指名する。「大学自己点検・評価委員会」は、各学部又は研究科から選出した委員（各１名）、総合企画課課長、教務部課長、その他学長が委嘱する者によって構成し、委員長は学長が指名する。両委員会のもとで、各学部、研究科及び部局等の各部門は、それぞれの取り組みについて自己点検・評価を行う「内部質保証推進チーム」を設けている。
このほか、内部質保証に係る組織として、「ＩＲ推進委員会」「『大学』内部質保証推進チーム」を置いている。「ＩＲ推進委員会」は「大学ガバナンス及び教学マネジメントの計画策定、政策決定及び意思決定を支援するために行われるＩ
Ｒ（Institutional Research）に関し、全学的視野から推進及び統括を図ること」
を目的としており、各部局における自己点検・評価及び改善・向上の取組を円滑に進めるため、「内部質保証委員会」と連携している。なお、「『大学』内部質保証推進チーム」については、内部質保証システムにおける権限や、その役割が不明瞭であることから、これを明らかにすることを期待したい。
以上のことから、内部質保証を推進するための体制やプロセスについては概ね
適切に規程等に定め、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の教育理念、目的及び「教育目標（人材育成方針）」に基づき、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、これらに基づき、学部・研究科ごとにも３つの方針（ポリシー）を定めている。
全学的な内部質保証の取り組みについて、「内部質保証規則」に定める手順に従って行っている。具体的には、各部門が策定した「大学内部質保証／点検・評
価シート」を「大学自己点検・評価委員会」が集約し、「『大学』内部質保証推進チーム」に全てのシートを共有する。「『大学』内部質保証推進チーム」は、各部門からの「大学内部質保証／点検・評価シート」を大学全体からの視点で点検・評価したうえで、取り組むべき課題等を「大学統括シート」としてまとめて、「大学自己点検・評価委員会」に提出する。「大学自己点検・評価委員会」は、「大学統括シート」を全学的な委員会として客観的な視点から点検・評価を行い、「大学統括シート点検・評価報告書」としてまとめ、「内部質保証委員会」に提
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出する。さらに、「内部質保証委員会」が大学全体として改善に取り組むべき課
題や、伸長すべき事項等を明らかにし、これを学長に報告する。「内部質保証委員会」から報告を受けて、学長は改善が必要な事項について「課題の提示」として一覧にまとめ、「内部質保証委員会」を通じて各部門に指示している。なお、学長の指示を踏まえた「内部質保証委員会」による各部門の行う改善に向けた一連のプロセスに関する進捗管理については、各部門による主体的な改善活動に委ねられている。
自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるため、2020 年度に外部有識者による外部評価を受けている。また、学長からの諮問を受け、高等教育に係るリサーチを専門とする民間企業に業務委託し、大学の取り組みが３つのポリシーに則って適切に行われているかについて外部の視点で確認している。
以上のことから、「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証システムは機能しつつあるといえる。今後は、同委員会のマネジメントのもと、改善・向上に取り組むことが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動について、大学ホームページの「教育・研究について」の中で学校教育法施行規則に沿って「大学の理念・目的／教育目標（人材育成方針）」「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」に加え、「学生の受け入れ方針」「グローバル・ポリシー」等の各種方針等を公表している。学習成果の評価及び学位の授与については、学部・大学院の学習成果に係る評価基準、各学部・研究科の卒業・修了要件を同ページにおいて公表している。さらに、教職課程に係る情報及び点検・評価結果については大学ホームページの「教職課程」で公表している。また、大学ホームページの「大学運営・財務について」において、授業料等納付金に関する情報、事業計画、事業報告書、財務関係書類、大学評価結果等についても公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性や有効性の点検・評価については、全学的な組織である「内部質保証委員会」及び「大学自己点検・評価委員会」において、毎年度、各部門から提出される「大学内部質保証／点検・評価シート」について点検・評価を行う際に、同時に検証を行うこととしている。全学的な内部質保証シ
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ステムについて課題が見つかった場合は、「大学自己点検・評価委員会」が「内部質保証委員会」に提出する『大学統括シート点検・評価報告書』に記載し、「内部質保証委員会」から必要に応じて学長へ報告を行い、学長からの指示に基づき、「内部質保証委員会」を中心に改善に取り組むこととしている。
内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組みとして、2020 年度の外部評
価及び 2021 年度の『大学統括シート点検・評価報告書』において、内部質保証シ
ステム全般について、学長の役割が明確でないこと、自己点検・評価の結果について改善するためのプロセスが明確でないことが課題となった。これを受けて、学長からの「課題の提示」に基づき、「内部質保証委員会」を中心に検討を行い、2021 年度に「内部質保証規則」を抜本的に改定することで、学長や各委員会の役割及び改善プロセスを含めた自己点検・評価活動に係る一連の手続の明確化を図り、新たな「内部質保証の方針」及び「Seikei PDCA Chart」の策定に至っている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の教育理念、目的及び使命に基づき、大学及び大学院として、経済学部、理工学部、文学部、法学部及び経営学部の５つの学部、経済経営研究科、理工学研究科、法学政治学研究科及び文学研究科の４つの研究科を設置している。
また、教育研究に関する附属研究所・センター等として、グローバル人材の育成を目的とする「国際教育センター」、ＩＣＴに関する支援を行う「高等教育開発・支援センター」（以下「高教センター」という。）、学際的・国際的共同研究を推進する「アジア太平洋研究センター」、就職支援を担う「キャリア支援セン
ター」、理工学部及び理工学研究科の中核研究機関である「理工学研究所（理工学部附属研究所）」、社会連携・社会貢献活動等を支援する「ボランティア支援センター」、教員養成を担う「教職課程センター」、全学的な連携により持続可能な開発のための教育に取り組む「サステナビリティ教育研究センター」、学融合的な研究と人材育成を目的とする「Society 5.0 研究所」及び図書館を設置している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター等について、適切に設置しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
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結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「大学内部質保証／点検・評
価シート」を用い、年度ごとに各学部・研究科やセンター等の附属機関において、定期的に検証を行っている。また、全体としての組織構成の適切性の点検・評価については、各部門の点検・評価結果を踏まえて「『大学』内部質保証推進チーム」が大学全体の視点から検証し、「『大学』内部質保証推進チーム」が作成した「大学統括シート」に基づき「大学自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「内部質保証委員会」が客観的な視点から点検・評価を行うこととしている。
これらの点検・評価の結果をもとに改善・向上に取り組んだ例としては、2020
年度に旧経済学部を廃止し、経済数理学科及び現代経済学科からなる新たな経済学部と、総合経営学科で編制する経営学部を新設し、2022 年度には理工学部を従来の３学科から１学科へと改組したことが挙げられる。また、「サステナビリテ
ィ教育研究センター」や「Society 5.0 研究所」を開設し、教育研究組織体制の整備に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究組織の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。今後は、「内部質保証委員会」の積極的な関与のもと、改善・向上に取り組むことが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の教育理念、目的及び使命並びに「教育目標（人材育成方針）」を踏まえ、大学共通の学位授与方針として「専門分野の知識・技能」「教養の修得」「課題の発見と解決」「表現力、発信力」「多様な人々との協働」「自発性、積極性」の６
項目について定めている。
各学部においては、大学共通の学位授与方針に対応させて、学科ごとに学位授与方針を設定している。例えば、経済学部経済数理学科では、大学共通の学位授
与方針「（ＤＰ１）（各学科、各専攻の）専門分野に関する知識・技能を修得している」に対応する学位授与方針として「（ＤＰ１－１）経済数理学科の専門分野に関する知識・技能を修得している」等を定めている。
大学院においては、大学院共通の学位授与の方針を 2022 年度に新たに策定している。博士前期課程の学位授与方針に関しては「専門分野に関して、自らの研究
課題を発見し探究できる十分な研究能力を有している」等の３つを、博士後期課
程の学位授与方針では「学識を活かし、未解決の諸問題に主体的に取り組む力を有している」等の３項目を定めている。例えば、文学研究科の日本文学専攻研究
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コースの博士前期課程において「（ＤＰ２）日本語学又は日本文学の分野に関して、独自の研究課題を発見し、それを探究することのできる高度な研究能力を身に付けている」は、大学院共通の学位授与方針（博士前期課程）における「専門分野に関して、自らの研究課題を発見し探求できる充分な研究能力を有している」に対応している。なお、大学院共通の学位授与方針策定に伴い、各研究科の既存の学位授与方針が新たな大学院共通の学位授与方針と整合することを検証している。
大学及び大学院の学位授与方針、各学部・研究科の学位授与方針は、大学のホームページに掲載し、適切に公表している。また、学生には、「履修要項」に掲載することで適切に周知している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
「教育目標（人材育成方針）」及び大学共通の学位授与方針を踏まえて、大学
共通の教育課程の編成・実施方針として「専門分野を系統的・体系的に学修できるように、各科目を適切に配置する」こと、「広い教養と汎用性の高い技能を修得するための科目群『成蹊教養カリキュラム』を設ける」こと等の５項目について定めている。
各学部においては、大学共通の教育課程の編成・実施方針に基づき、学科ごとの教育課程の編成・実施方針を設定している。例えば、経済学部経済数理学科では教育課程の編成・実施方針として５つを定めている。「（ＣＰ１）経済数理学科の専門分野を系統的・体系的に学修できるように、各科目を適切に配置する」は、大学共通の「（ＣＰ１）（各学科、各専攻の）専門分野を系統的・体系的に学修できるように、各科目を適切に配置する」に対応している。
大学院共通の教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針と同様、
2022 年度において新たに策定している。博士前期課程では「専門分野及び関連分
野における高度な専門的知識・技能を修得するための専門科目及び幅広い学識を修得するための学際科目を配置し、講義、演習、実習等を体系的に組み合わせて研究指導を行う」等の３つを、博士後期課程では「専門分野及び関連分野における卓越した専門的知識・技能を修得するための専門科目を配置し、講義、演習、実験もしくは実習のいずれかにより又はこれらの併用により研究指導を行う」等の３つを定めている。例えば、理工学研究科理工学専攻博士前期課程では、「（ＣＰ１）コースを問わず履修することができる、『表現技術特論』『エンジニアリン
グデザイン』『超高層大気物理学』『資源科学基礎論』『画像センシング特論』『発展インターンシップ実習』『学際分野特殊研究』など技術者・研究者の基礎的素養とされる共通選択科目を設置する」こと、「『学際分野特殊研究』は成蹊大学大学院の他研究科と共同で開講」することに加え、これらの科目については「６単
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位を必修とし、広範かつ多角的な視野の構築を目的とする」ことを定めており、大学院共通の教育課程の編成・実施方針に定める「専門分野及び関連分野における高度な専門的知識・技能を修得するための専門科目及び幅広い学識を修得するための学際科目を配置し、講義、演習、実習等を体系的に組み合わせて研究指導を行う」に対応している。
以上のことから、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、大学共通・大学院共通の教育課程の編成・実施方針との対応が明確であり、学位授与方針とも整合している。これらは、大学のホームページに掲載し、適切に公表している。
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教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科において、教育課程編成・実施の方針を踏まえ、順次性に考慮
して授業科目を設定し、体系的な教育課程を編成している。
各学部・学科における教育課程は、全学共通科目である「成蹊教養カリキュラ
ム」、学部ごとに開設する「専門科目」、学科専門科目以外の学部開設科目や他学
部開設科目等の「自己設計科目」「自由選択科目」等で構成している。「成蹊教養カリキュラム」は、「外国語」「技能」「教養基礎」「持続社会探究」の４つの基本的な科目区分のもとで体系的な教育課程を編成している。これらの科目群・科目
体系については、「成蹊教養カリキュラム：学修・教育目標（科目グループ別カ
リキュラム・フロー）」を作成し、そこで上述の４つの科目区分ごとのねらい、科目グループごとの学修・教育目標を明らかにすることで、カリキュラムの順次性・体系性を確保している。「外国語」においては、英語科目から必修科目（４単位）、選択必修科目（２単位）から所定の単位を修得することとしており、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語の５つを初修外国語（第２外国語）に指定している。専門科目については、例えば、経営学部総合経営学科において、科目区分として「演習科目」「専門基幹科目」「専門応用発展科目」「学際科目」「高度学際科目」「広域基礎科目」「自己設計科目」を設定し、１年次に「企業経営の基礎」「会社のしくみと制度」等の基礎的な科目を配置し、２年次以降に「経営戦略」「マーケティング」等、３年次以降に「ロジカル・シンキン
グ＆ライティング」「実証研究の方法」等、より発展的な科目を配置している。
演習科目についても、１年次の「基礎演習」を経て、３年次に「経営専門演習
I・II」、４年次に「経営卒業研究」を履修する構成としている。
大学院においては、「履修要項」にカリキュラムの構成や科目表を示しており、大学院共通の教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程に適切な授業科目を開設している。具体的には、「研究コース」「総合コース」等を設けており、リサーチワークにコースワークを組み合わせたカリキュラム編成となっている。例
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えば、文学研究科では、２つのコースを設けており、「研究コース」では、専門的な研究者になることを見据えた科目を、「総合コース」は、学部の学びをさらに発展させ、専門分野について総合的に学べる科目を設定している。
「内部質保証委員会」においては、「大学自己点検・評価委員会」が作成した「自己点検・評価報告書」に基づき、教育課程の編成に関する方針等について適切性を確認している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、適切に教育課程を編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程において、学生の学習を活性化し、各学部規則において、効果的に教育を行うために、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けており、単位の実質化を図る措置を講じている。ただし、教職科目、インターンシップ実習科目、外国留学により認定する科目等の一部科目については履修登録単位数の上限の対象外としている。また、前年度のＧＰＡの数値が高い学生は履修登録単位の上限を超えて履修登録することを認めている。各学部規則において履修上限単位数等を記載し、オリエンテーション期間に履修指導を行っているものの、文学部及び法学部では、この要件を満たす学生が相当数いることから、単位の実質化を図る
措置が十分に機能しているとはいえないため、改善が求められる。シラバスについては、記載内容の適切性を確保するために「シラバス作成方針」を定め、その中で「シラバスは、学生が主体的に事前の準備及び事後の展開等を行うことを可能とするとともに、授業の工程表として機能するよう記載しなければならない」
ことを示している。これに基づき、「テーマ・概要」「到達目標」のほか、「授業の計画と準備学修」の欄を設け、全教員は授業回ごとに授業の準備に必要な時間を記入することとしている。また、当該授業科目の担当教員以外の教員による記載内容の確認作業（第三者チェック）を行い、記述内容の改善が必要な場合は、シラバスの修正を求めている。実際の学生の準備学習状況は授業評価アンケート
により把握しており、その集計結果を踏まえて各担当教員が「成績評価等の講評」と「セルフ・レビュー」を作成している。「成績評価等の講評」については、大学のホームページに公表し、「セルフ・レビュー」については、授業改善のために活用することとなっている。
さらに、１授業あたりの学生数は、演習科目においては、学生の実情に合った個別指導を行うようにするため、少人数クラスを複数編成している。
くわえて、当該大学における特徴的な取り組みとして、発展的かつ効果的な学部横断型の教育プログラムを実施していることが挙げられる。例えば、産学連携の人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」では、学部が異なる学
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成蹊大学

生同士でチームを組み、企業から提示された課題をもとに、ビジネス討論の基礎を学びながら論理的思考能力を鍛える「学内準備研修」、実際のオフィスに出向
き、企業担当者の指導のもとで課題に取り組む「丸の内研修」等を経て、「成果発表会」において課題の解決策等を発表しており、学生がそれぞれの学部の専門性を生かして協働することを通じて、課題発見・解決能力を身に付けさせている。
また、少人数の授業で行うグローバル教育プログラム「ＥＡＧＬＥ」では、留学準備として「ＥＡＧＬＥ」専門の科目を設け、英語能力測定試験等のスコアアップを支援し、留学後は「グローバル・キャリア・デザイン科目」等のプログラム
専用の科目を通じてキャリア教育・支援を行うことで、国際化社会を牽引する人
材育成に取り組んでおり、学部・学科に所属しながらグローバルな学びを提供している。これらのプログラムを通じて学生が課題解決能力やコミュニケーション能力に加え、社会で求められる多様な価値観を身に付けていることは、優れた取り組みとして高く評価できる。
履修指導については、配付物とガイダンス及び履修相談によって適切に行われている。法学部を除く学部では、全学年の学生を対象に指導教授制を採用して、指導教授による面談等を通じて適切に履修指導等を行っている。なお、法学部では指導教授制は採用しておらず、演習科目の担当教員が対応している。
大学院の授業スケジュール、履修登録は、「履修要項」に学位取得までのスケ
ジュールや指導方法を掲載し、あらかじめ学生に明示したうえで、指導を行っている。具体的には、指導教授と学生が面談して、指導教授によって研究指導計画書を策定し、学生は研究指導計画書に沿って指導教授から履修登録等の指導を受けることになっている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているものの、一部の学部において単位の実質化を図る措置については十分とはいいがたいため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価方法及び基準は、学則及び大学院学則において「客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示」して適切に行うことを定めており、個別の授業の具体的な成績評価方法及び基準についてはシラバスに記載している。また、ＧＰＡ制度を導入し、学部ごとに成績評価に基づくポイン
トを設定し、退学勧告や成績優秀者特別表彰制度に活用している。学生に対しては、厳格かつ適切な成績評価・単位認定のために、シラバスに「成績評価の方法」「成績評価の基準」を具体的に記すことになっている。さらに、成績評価について疑問のある学生は質問を申し出ることができる仕組みとしており、これらは、厳格かつ適切な成績評価・単位認定という目的に沿った取り組みといえる。
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成蹊大学

他大学・短期大学等（外国の大学を含む）での既修得科目及び他の大学機関等で修得した科目の単位認定については、学則及び各学部・研究科の規則、大学院
学則に基づき行っている。これらの単位認定の適切性を確保するために、各学部・研究科の「教務委員会」等での審査を経て、教授会・研究科教授会において認定することとしている。
学部における学位授与については、「成蹊大学教授会規則」に基づき、各学部教授会において、学生が卒業要件を満たしているかの審議を行い、学部長が学長へ報告を行う。これを受け、「学位規則」に基づき、学長が「大学評議会」の議を経て、卒業及び学位授与の可否を決定し、学位を授与すべき者には所定の学位記を授与することとなっている。
大学院においては、課程ごとに学位論文審査基準及び特定課題研究の成果の審査基準を定めており、履修要項を通じて学生に明示している。学位論文審査の手
続は、研究科教授会が設置した「審査委員会」が審査と最終試験を行うこととなっている。研究科教授会は「審査委員会」の報告を受け、学位授与について審議するとともに、賛否を投票で決める。その後、投票の結果を文書で学長に報告し、学長は「大学評議会」の議を経たうえで学位を授与する手続となっている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
大学全体レベル（機関レベル）、学科レベル（教育課程レベル）、科目レベル（科目･授業）ごとの学習成果を可視化し、その結果をそれぞれの改善につなげ
学習支援を強化することを目的として、2018 年度に学習成果を測定するための具体的な検証方法を定めた「アセスメントプラン」を策定している。「アセスメン
トプラン」に示した検証方法に基づき、それぞれのレベルごとに学習成果を把握・評価している。
例えば、大学全体レベル（機関レベル）では、卒業時（卒業後）に、「学生調査（卒業時アンケート）」「学位授与数」「就職率・進学率」「アセスメントテスト」「卒業生調査」を検証方法として定めている。学科レベル（教育課程レベル）では、卒業時（卒業後）に、上記の大学全体レベル（機関レベル）で示した指標に「卒業論文/卒業研究」を加えて評価することとしている。
「アセスメントテスト」は、「GPS－Academic」を導入し、入学時及び３年次、博士前期課程１年次を対象に実施している。この「GPS－Academic」は、「思考力」「姿勢・態度」「経験」という３つの観点から学習成果を測定しており、測定結
果はレポートとして各学生に届く仕組みとなっている。ただし、ＤＰ１「（各学科、各専攻の）専門分野に関する知識・技能を修得している」とＤＰ２の「人文
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成蹊大学

科学、社会科学、自然科学及びこれらにまたがる学際的な分野に関する基礎的な知識を修得し」についての学習成果を間接的指標である「学生調査」、すなわち学生の自己評価によって把握・評価するのは、十分な取り組みとはいいがたい。
「学生調査」は全学部・学年の学生に対して毎年度行っている調査であり、「一般社団法人大学ＩＲコンソーシアム」が実施している調査項目に基づき、授業経験や学習時間、入学後の能力変化について調査する設問と、学位授与の方針で定める項目についての到達度に係る設問で構成している。
これらの調査やアンケート等の取り組みの企画・実施や戦略的な検討等については、全学的な組織である「ＩＲ推進委員会」で議論している。また、各調査実施後の結果については、「大学運営会議」において共有するとともに、得られたＩＲ指標についての評価・検証を行い、必要に応じて改善につなげるよう、該当する部門に依頼し、「全学ＦＤ委員会」等にも情報を共有している。
大学院においては、厳格な審査基準に基づき、修士論文、特定課題研究の成果
により、また博士論文の審査過程においては、研究能力と学識、倫理観等について確認することで学習成果を把握することとしている。
以上のことから、「アセスメントプラン」に明示した学生の学習成果を把握するための取り組みを行っているものの、大学院においては、学部の「アセスメン
トプラン」を準用しているため、今後は大学院独自の「アセスメントプラン」を設定し、課程の特徴を踏まえて学習成果の把握・評価に取り組むことが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、各部門が大学基準に則った点検・評価を行っている。点検・評価結果については、「大学自己点検・評価委員会」「内部質保証委員会」が全学的な視点から客観的に点検・評価を行い、改善を要する点については、学長が「課題の提示」を行っている。
また、各学部、研究科の教授会において教育課程の適切性を確認するほか、実務的な事項については各学部・研究科の「教務委員会」や「ＦＤ委員会」、全学的な事項については「全学教育運営委員会」やその下部組織において、教育内
容・教育方法の検証・見直しを行っている。さらに、2021 年の「全学ＦＤ委員会」
で、2020 年度の調査結果を共有し、各学部・研究科の「ＦＤ委員会」に対して、授業改善に活用するように指示を受け、文学部は授業改善に関する研修会を開催した。なお、2020 年度に「ＩＲ指標に関する意見交換会」が行われ、該当学部の教員、ＩＲ推進委員会委員、事務局、高等教育に係るリサーチを専門とする民間企業が参加し、ＩＲ指標が各学部・学科の点検・評価に役立っていない現状に対
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成蹊大学

して、「教員インタビュー」を実施して、有用なＩＲ指標の作成や教学ＩＲの調査項目と調査方法の見直しを目指すこととなった。ただし、文学部以外の学部においては、ＩＲの調査結果を踏まえた具体的な改善策までは示していない。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について、点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。ただし、「内部質保証委員会」から各部門への課題提示は、主に全学的な事項に限られており、その他の課題に関しては、各部門による主体的な改善活動に委ねられている。今後は、「内部質保証委員会」の積極的な関与のもと、ＩＲの調査結果を踏まえた改善策を明示し、これに沿って各学部で取り組むことが期待される。
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教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１） 発展的な学部横断型の教育プログラムを開講しており、企業と連携した人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」では、企業から提示された課題をもとに学生がそれぞれの学部の専門性を生かして協働することを通じて、
課題発見・解決能力を身に付けさせている。また、少人数授業のグローバル教
育プログラム「ＥＡＧＬＥ」では、英語で行う授業や海外留学等のキャリア教
育を通じて国際化社会を牽引する人材育成に取り組んでいる。これらのプログ
ラムを経験した学生は、課題解決能力やコミュニケーション能力のみならず、社会で求められる多様な価値観を身に付け、さまざまな企業や国際機関等で活躍しており、学生の成長を含めて成果を上げていることから、優れた取り組みとして評価できる。
改善課題
１） １年間に履修登録できる単位数の上限を各学部で設定しているものの、前年度のＧＰＡの数値が高い学生は履修登録単位数の上限を超えて履修登録することを認めている。文学部及び法学部では、相当数の学生がこれに該当していることから、単位の実質化を図る措置が十分に機能しているとはいえないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ
＜概評＞
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①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、大学全体の学生の受け入れ方針を策定し、入学者選考方針及び求める学生像について定めている。各
学部・研究科は、大学全体の学生の受け入れ方針を踏まえて、学位課程ごとに方針を策定し、求める学生像、入学者の選考方針、入学までに身に付けておくべき教科・科目等を具体的に設定している。
例えば、文学部日本文学科では、「知的好奇心が旺盛で、自ら積極的に学問的探究を行い、学んだ内容を生かして社会に貢献しようとする意欲のある人」「日本文学史上の各種のテキスト（文献）からその深みを読み取ることのできる感受性豊かな人」などの４つの求める学生像を示している。また、文学研究科博士前期課程日本文学専攻研究コースでは、「日本語学及び日本文学の分野において大学卒業レベルの専門的学力を有する人」「学術的な表現のできる高度な日本語力を有する人」などの４つを明示している。
各学部・各研究科の求める学生像及び入学者の選考方針は、大学案内や大学ホームページ、入学試験要項、募集要項等で広く公表しており、オープンキャンパ
スや学外説明会・進路支援等においても説明の機会を設けている。
以上のことから、学位授与方針及び学生の受け入れ方針を踏まえて、大学全体・研究科としての学生の受け入れ方針を定め、これに基づき各学部・学科、専攻の方針を適切に定めている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部における入学者選抜については、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、特別選抜入試の４つに区分し、「３教科型学部個別入試（Ａ方式）」「３教科型入試（Ｃ方式）」等の合計８つの入試方式を採用している。一般入試に加え、大学入学共通テスト利用入試を行っているほか、「ＡＯマルデス（ＡＯマルチディメ
ンショナル）入試」を行っている。また、「２教科型グローバル教育プログラム
統一入試（Ｇ方式）」として、グローバル教育に必要な英語技能を評価するなど、グローバル人材の受け入れにも対応した入学試験制度を導入しており、同制度により入学した学生は「４教育課程・学習成果」において既述している「ＥＡＧＬＥ」に所属することとなっている。
さらに、障がいのある大学進学希望者に対して、「障がい学生支援に関する基本方針」において「障がい学生が、障がいを理由に修学を断念することがないよ
う、修学の機会を確保するとともに、高等教育機関としての教育の質を維持し、さらに学生としての自立的な修学が可能となるよう支援」するなど、受け入れ姿
勢や支援方針を定めている。
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成蹊大学

授業料、その他の費用や経済的支援に関する情報は、『成蹊大学入学試験要項』と大学ホームページで公表している。さらに、納付金については、「学則等関連規則集」関係諸規則を大学ホームページにおいて公表することで広く情報提供を行っている。
各入学試験の運営・立案にあたっては、「アドミッションセンター規則」に基づき、全学的な視点から入学試験に係る業務を的確に運営することを目的に「成蹊大学アドミッションセンター」（以下「アドミッションセンター」という。）を設置している。また、各学部の入学者の受け入れに関する業務を円滑に行うために各学部において「学部入試委員会」を設置しており、入学試験の計画及び管理
運営等を行っている。
大学院の入学者選抜については、各研究科で定める学生の受け入れ方針に基づ
き、多様な大学院学生が入学できるよう、それぞれの専攻で募集・選抜を行っている。例えば、一般入試に加えて、理工学研究科では博士前期課程と同後期課程
で社会人特別選抜を、経済経営研究科では博士前期課程で社会人特別入試と外国人特別入試を実施するなど、入学試験方法や判定尺度の多様化に努めている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜実施のための体制を適切に整備している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、概ね適切に管理している。ただし、理工学部理工学科では、従来の３学科から１学科体制に改組しており、完成年度を迎えていないものの、入学定員に対する平均比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、改善が望まれる。
研究科については、理工学研究科において学士課程及び修士課程をあわせて５年で早期修了する制度を 2021 年度から導入したことや、経済経営研究科において外国人特別入試と社会人特別入試を実施したことから、博士前期課程への志願者
数と入学者数が 2016 年度以降は一定数増加するなど、改善努力が進められてきた
ものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、各学部・研究科及び大学全体の視点から定期的に検証を行っている。具体的には、各学部・研究科の関連委
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成蹊大学

員会において入学試験の設問内容や方法等の適切性について検証した結果に対して、「『大学』内部質保証推進チーム」が点検・評価を行い、その結果を「大学自己点検・評価委員会」に報告し、「内部質保証委員会」を経て学長に報告している。
点検・評価の結果をもとに改善・向上に取り組んだ例としては、「大学自己点
検・評価委員会」から、「アセスメントプラン」に基づき、ＩＲ指標の活用を強化することで、今まで以上に学生の受け入れ方針の適切性についてより充実した
点検・評価を実施することが望ましい旨の指摘が行われ、これに対して文学部の英語英米文学科では、ＩＲ指標をもとに検証を行い、各入学選抜方式別の定員の見直しを行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性を点検・評価し、改善が図られている。ただし、「内部質保証委員会」から各部門への課題提示は、主に全学的な事項に限られており、その他の課題に関しては、各部門による主体的な改善活動に委ねられている。今後は、「内部質保証委員会」の積極的な関与のもと、改善・向上に取り組むことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済経営研究科博士前期課程で0.41、同博士後期課程で 0.06、理工学研究科博士後期課程で 0.17、法学政治学研究科博士前期課程で 0.13、同博士後期課程で 0.06、文学研究科博士前期課程
で 0.33、同博士後期課程で 0.22 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学が求める教員像は、「成蹊大学の求める教員像と教員組織の編制方針」に明示している。具体的には、「本学の理念、教育目的・目標及び各学部・研究科の諸目標を十分に理解していること」「学生に対し、愛情と熱意をもって指導する教育力を備えていること」「国際的に通用する高度な研究力を有していること」の３つを定め、大学ホームページで公表している。
また、教員組織の編制に関する方針は、各学部・研究科ごとに「教育研究方針大綱」として定めている。例えば、理工学部では、『理工学部教育研究方針大綱』の「５．教育組織編制方針」において、求める教員像に関する指針として「担当
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分野の教育研究に意欲と情熱を持って取り組める人物であること」「本学部の発展に貢献しようとする意志があること」「他の教員と協働して学部運営を行い得る協調性とコミュニケーション力を有すること」の３つを定めている。なお、大学が求める教員像と教員組織の編制方針との連関性については、教授会で定期的に検証している。
以上のことから、大学の教育理念、目的及び使命に基づき、大学として求める
教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部・研究科ともに、大学及び大学院設置基準上で求められる専任教員数及び教授数を満たしており、方針に沿った教員組織を編制している。大学の専任教員を扱う全学的組織として「成蹊大学人事委員会」を設置しており、「成蹊大学専
任教員採用に関する規則」に基づいて採用計画を策定し、適切に教員組織を編制している。審議には法人組織の長である学園長及び外部有識者の意見を求めており、一部にみられる改組等による重複人事については、外部有識者の助言を参考にして配置するなど、過渡期においても学生の学びに重きを置いた対応を図っている。
専任教員の年齢構成について、一部の学部においては偏りがみられることから、
今後は、学部ごとに職位別・男女別・年齢別等の教員数を確認したうえで、必要に応じて中期採用計画の中で適正化を図ることを予定している。
以上のことから、法令要件を満たす教員数を配置している。今後は、外国人教員比率を明示するなど、ダイバーシティの更なる推進に期待したい。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集、採用、昇任等については、「成蹊大学人事委員会規則」「成蹊大学専任教員採用に関する規則」に加え、各学部が規定している「教員選考規則」「専任教員の採用及び昇任基準」「専任教員の採用及び昇任基準に関する申し合わせ」に基づいて行っている。採用において、専任教員については公募制としており、履歴書、業績書、教育研究の抱負及び資格審査報告書のほか、2021 年度から新たに「推薦状」を加えている。
採用、昇任の手続については、各学部で職位ごとに異なる基準を運用している。
それらの基準に基づいて「学部人事委員会」「学部審査教授会」において候補者の審議を行い、その結果を学長に提出し、学長、理事長、「成蹊大学人事委員会」
により採用候補者の採否を判断し、学長が採用を決定している。
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以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は、規則や基準に基づき、適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）について、「成蹊大学におけるＦＤ基本方針」を定め、学長を委員長とする全学的組織として「成蹊大学全学ＦＤ委員会」（以下「全学ＦＤ委員会」という。）を設置し、各学部・研究科等においても個別のＦＤ委員会（以下「学部ＦＤ委員会」という。）を設けている。なお、「全学ＦＤ委員会」の事務所管は「高教センター」とし、「高教センター運営会議」「大学・センター懇談会」「学部ＦＤ委員会」等の各組織の役
割をより一層明確にしており、これまで分散していたＦＤに関する情報を一元管理できるように改善を図っている。
また、2022 年には「全学ＦＤ委員会」の委員長の指示のもと、ＦＤ活動をより活発に恒常的かつ継続的に行うことを目的に、新たに全学的なＦＤ研修会を開催するほか、ＦＤ研修会の実施後にアンケートを行う等、研修内容の改善に努めている。
教員の業績評価については、教育活動や研究活動等の活性化を図るために、教員業績情報システム「Ufinity」に各教員が目標を設定・登録し、自己点検・評価を行う仕組みとなっており、その結果について、学長や所属長による振り返りを行っている。これらの業績評価において、教育活動で優れた功績を挙げた教員を対象に、教育活動表彰制度の「成蹊ティーチングアウォード」において表彰することとしている。
以上のことから、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に向けた取り組みについては、概ね適切に行われている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、各学部・研究科の「内部質保証推進チーム」が中心となり定期的に自己点検・評価及び検証を行っているが、教員の採用に際しては、「成蹊大学人事委員会」によって検証し、「中期採用計画」の策定段階においては、学園長及び外部有識者がこれに加わることで、より客観的な視点からの評価を得て、その適切性を担保する仕組みとしている。また、学長への上申資料に「推薦書」を追加しており、候補者の適合性を担保している。
点検・評価の結果として、2017 年度に「内部質保証委員会」を中心に各部門における改善スケジュールの策定を行うとともに、その進捗状況の確認を行い、理
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成蹊大学

工学部、法学部及び学長直属教員に関する採用及び昇任に関する規則等を制定するなど、改善・向上に向けて取り組んでいる。
以上のことから、教員組織の適切性を点検・評価し、改善につなげているものと評価できる。今後は、「内部質保証委員会」の積極的な関与のもと、改善・向上に取り組むことが期待される。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の教育理念、目的及び使命に基づき、「基本方針」「修学支援」「生活支援」「進路支援」から構成される「学生支援に関する方針」を定めている。
「学生支援に関する方針」の「基本方針」では、「本学の理念及び目的のもとで、その教育目標実現のため、学生一人ひとりが学修に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう、修学、生活及び進路支援の体制を整備」することを定めている。また、「修学支援」では、「情報図書館の充実、学内ＩＣＴ環境の拡充等を通じて、学生が自律的に学修できる環境を整備する」こと、「履修相談、留学相談等、修学に関する相談体制を各組織の連携を図りつつ整備する」
ことなど７つの支援に取り組むことを明示している。さらに、「生活支援」では、「学生が心身ともに健康で安全な学生生活を送ることができるよう、健康支援センターや学生サポートセンター等の必要な基盤を整備する」こと、「学生一人ひとりが個人として尊重され、快適な環境のもとで学生生活が送れるよう、ハラス
メント防止の啓発に努め、またハラスメントが発生した場合に適切に対応する」
ことなど５つの支援を明示している。くわえて、「進路支援」では、「学生一人ひとりのキャリア形成を支援するため、初年次から体系的なキャリア教育を実施し、またその充実を図る」こと、「キャリア支援センターを中心に、学生が自ら考え、進路を決定できる力を養うため、進路選択に係わる各種プログラムを実施するとともに、きめ細かなキャリア支援体制を整備する」ことなど４つを定めている。
その他、「基本方針」「機会の確保と教育の質の維持」「支援体制の整備」等から構成される「障がい学生支援に関する基本方針」を定めている。
以上のことから、これらの方針を大学ホームページに公開し、広く社会に公表しており、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、修学支援については各学部・研究科に加え、教務部、「国
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成蹊大学

際教育センター」及び「教職課程センター」を、生活支援については学生部、「学生サポートセンター」及び「ボランティア支援センター」を、進路支援については「キャリア支援センター」を中心にそれぞれ整備している。この支援体制
は、新入生へのリーフレット、履修要項、大学ホームページで周知している。
修学支援は、教員への相談窓口として、専任教員のオフィスアワー、指導教授制度、新入生に対する履修相談の実施等がある。補習教育、補充教育に関しては、新入生を対象に英語プレースメントテストを実施してその結果を踏まえてクラスを編成しており、学生の学力に合った教育環境を整えている。また、理工学部では、新入生を対象に数学と物理のプレースメントテストを実施し、成績下位者には「数学入門」や「物理学入門」の履修を推奨している。さらに、高等学校で化学や生物学を履修していない学生には、「化学入門」や「生物学入門」の受講を勧めている。2019 年度には無線ＬＡＮ環境の強化・拡充等、ＩＣＴ環境・施設設
備の整備を行い、2022 年度の入学生からノート型パソコンを必携としたが、経済的な理由で購入できない場合には貸出等の支援を行っている。留学生や国際交流等に関しては、主に「国際教育センター」が支援を行っている。障がいのある学生の支援に関しては、「成蹊大学障がい学生支援に関する基本方針」「成蹊大学障がい学生等支援実施に関するガイドライン」を定め、障がい学生支援室に学修支
援コーディネーターを配置し対応している。学生相談には、必要に応じて大学保健室の専門職員も同席し、医療的知見からも適切な支援を行えるよう部局間連携を強化している。その他、学生と教職員が参画する聴覚障がいのある学生を対象とした「ノートテイクプロジェクト」を実施し、該当学生は学長より成蹊大学特別表彰を受賞した。なお、奨学金等の経済的支援に関する情報は、大学案内、『学生生活ガイドブック』、大学ホームページで公表している。
留年者、休学者、退学希望者等の成績不振学生への対応として、教職員は教務システムで学生の出席状況を確認するとともに、学籍異動の情報については、教授会を通じ、教務部から教員に報告・共有している。また、退学者数、除籍者数、退学率は大学ホームページで公開している。成績不振学生には、学則及び各学部の基準に基づき、担当教員（専任教員）が面談等の個別指導を適時実施している。
生活支援は、学生相談室に臨床心理士・公認心理師の資格を有するカウンセラ
ー等を配置し、学生相談に対応している。大学保健室は、学生・教職員等の健康管理のため『年間保健計画』を作成し、健康情報の発信、健康診断後のフォロー、
健康相談等を実施している。ハラスメント防止対策として「成蹊学園ハラスメン
トの防止等に関する規則」｢成蹊学園ハラスメント防止ガイドライン｣を制定している。
進路支援は、「キャリア支援センター」が担当している。キャリア教育を１年次から実践し、キャリア教育科目を正課教育として位置づけている。特徴的なキ
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成蹊大学

ャリア教育の一つとして、基準４において既述している文系・理系の学生が企業課題に取り組む産学連携の人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」
を実施している。この研修において、学生は企業から提示された課題の解決に向けて専門性が異なる他者と協働することを通じて、コミュニケーション能力やプ
レゼンテーション能力等を身に付けており、このスキルを就職活動等で生かしている。2023 年度の「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」では、新たに２年次を対象とした「準備講座」を開設している。また、過去の受講生（卒業生）に呼びかけ、現役学生との縦の繋がりを構築する同窓会の開催を予定している。今後、同プログラムがキャリア教育としてより発展することが期待される。その他、個別相談、各種支援講座、進路・就職ガイダンス、学内企業セミナー、公務員試験対策講座、資格取得に係る試験対策講座等、年間多数のプログラムを実施している。
正課外活動は学生部が所管し、学生支援事務室が事務対応を担っている。「課外活動における事故の対応と法的責任」等のセミナーを開催し、学生の自主性を尊重しつつも、リスクや倫理に関する教育を推進することで、よりよい正課外活動が行えるよう支援している。その他、「ボランティア支援センター」が学生のボランティア活動を支援している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を整備し、概ね学生支援は適切に行われているといえる。今後も、より学生の声を傾聴し、学生支援策等を改善・向上させることが期待される。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、各部門（学部・研究科、学生部、「キャリア支援センター」等）の「内部質保証チーム」が自己点検・評価を行い、「大学自己点検・評価委員会」等へ報告し、「内部質保証委員会」から点検・評
価結果として課題の提示を受け、改善につなげている。
点検・評価の結果に基づく主な改善事例は、大学保健室が課外活動団体の感染対策マニュアルを確認することを必須としたことや、大学保健室の助言等のもと正課外活動における感染症対策のガイドラインやマニュアル等を整備したこと、障がい学生支援室が大学保健室との協力のもと『教職員のための障がい学生支援
ガイドブック』を策定したこと等が挙げられる。その他、「ＡＯマルデス入試」の入学者を「吉祥寺ブリリアント奨学金」の対象に追加したことや、家計急変が生じた学生に対する納付金減免制度を新設したこと等も、自己点検・評価活動に基づく改善事例である。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。ただし、「内部質保証委員会」から各部門への課題提示は、主に全学的な事
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成蹊大学

項に限られており、その他の課題に関しては、各部門による主体的な改善活動に委ねられている。今後は「内部質保証委員会」と各部門との連携をより強化し、改善・向上に取り組むことが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の教育理念、目的及び使命に基づき、「基本方針」「情報図書館」「ＩＣＴ環境」「研究環境」から構成される「教育・研究環境の整備に関する方針」を定
め、大学ホームページで公表している。
「教育・研究環境の整備に関する方針」の「基本方針」では、「教育・研究活
動の更なる高度化を目指し、もって社会に貢献できるよう、教育・研究環境を整備する」こと、「学生、教職員及びその他の利用者が安心かつ安全に利用できる、
近代的な教育・研究環境を整備し、『自然』・『伝統』・『未来』が調和したキャンパスを維持する」こと、「環境に配慮したエコ・キャンパスの整備を推進する」
ことを定めている。また、「研究環境」では、「教員の研究力の維持・向上のため、研究施設・設備を整備するとともに、研修制度、各種研究助成等による研究支援を行う」こと、「科学研究費補助金等の外部資金による研究活動を推進するための一層の支援を行う」こと、「公正な研究活動を推進するため、研究費の適正な執行及び管理を行い、研究倫理の浸透を徹底する」ことを定めている。
以上のことから、学生の学習や教員の教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎面積については、大学設置基準等の法令上必要な要件を満たし十分な広さを確保している。
施設・設備に関して、学生の自主的な学修を促進するための環境整備として、図書館内にクリスタルキャレル（個室閲覧室）、視聴覚資料の閲覧のためのメディアブース、プラネット（グループ閲覧室）等を設置している。また、学生の学習及び教員の教育をＩＣＴ活用の面から支援するために、「高教センター」を設置している。
施設、設備等の維持管理及び安全の確保については、学園の施設管理、環境整備を所管する管財課を中心に行っている。衛生面の確保については、法人全体の組織である「安全衛生委員会」を中心に取り組んでいる。
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成蹊大学

ネットワーク環境やＩＣＴ機器について、「高教センター」が中心となり、整備・運用している。2020 年度に大学全エリアでの無線ＬＡＮの環境整備や教室等
において、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）に対応すべく電源を増設し、環境整備・強化を続けている。教職員に対しては、ソフトウェアの授業での活用方法等についての研修を行った。また、2020 年度からは、図書館の電子書籍等の学外
リモートアクセス・サービス「EZProxy」を導入している。事務組織においては、「成蹊学園緊急時の在宅勤務に関する実施要領」を定め、テレワーク等に備えて、リモート作業が行えるシステム及び電子決裁システム等の環境を整備している。
教職員における情報倫理の確立に関して、「WebClass」上で「INFOSS 情報倫理」
を用いた「教職員向け情報セキュリティ研修」を新任教職員向けに毎年度実施し、受講を義務付けている。また、「個人情報の保護に関する法律」の改正に伴い、「成蹊学園個人情報の保護に関する規則」及び「成蹊学園個人情報の保護に関するガイドライン」を改正し、法改正に関するポイントや個人情報保護法の基礎的な内容等について理解を深めるために、改めて研修を実施している。学生に対しては、新入生全員に対して行うＩＣＴの利用に関するガイダンスの中で情報セキ
ュリティについて具体的に周知・注意喚起を行い、「情報基礎」を全学部における１年次の登録必須科目として設定している。この授業においても、「INFOSS 情報倫理」を活用することで、学生の理解度を深めている。
バリアフリーへの対応をするとともに、利用者の快適性に配慮したキャンパス
環境整備としては、「障がい学生支援に関する基本方針」に基づき、キャンパスのバリアフリー化についての環境整備を行っている。例えば、主な建物にエレベータを設置し、バリアフリートイレを設けることで、多様な学生に応じた施設・設備となるよう配慮している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については、十分な規模を有し、質・量ともに十分な蔵書を備えている。
蔵書等の収集及び管理の権限については、「成蹊大学図書館規則」で定めている。
図書の選書については、「成蹊大学図書館資料収集方針・資料選定基準」に基づいて収集・選定を行っている。また、「購入希望図書制度」によって、教職員及び学生は、購入希望図書について所定の書式で申し出ることが可能となっている。
図書館事務室についても、十分な人員を配置するとともに、学生及び教職員に対し、レファレンスサービス、蔵書検索システム「ＯＰＡＣ」及び「ディスカバ
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成蹊大学

リーサービス」「My library」によるウェブページを通じた貸出履歴、貸出延長の手続、予約状況の確認等の仕組み、図書館間の相互協力（ILL: Interlibrary
Loan)サービス、旧制高等学校をルーツに持つ５大学の図書館における相互利用サービス等を提供している。また、開館時間については、学生の図書館利用に配慮し、授業実施期間、長期休暇期間ごとに設定している。さらに、学生の自習・共同学修エリアを設け、学生の自主的な学修や相互交流のスペースとしての活用を図っている。これらの取り組みは、図書館・図書資料の利用促進に寄与している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動に対する大学の基本的な考えについては、「成蹊大学における研究にかかわる行動規範」に定めている。具体的には、「研究課題を良心に従い自主的に選定し、研究成果を継続的に発信して社会の負託に応える」こと、「研究活動を公正に推進し、いかなる不正行為も行わない」こと等を定めている。
研究費の支給については、「成蹊大学個人研究費に関する内規」を定め、専任教員に対し個人研究費を支給している。また、「成蹊大学研究助成規則」に基づき、専任教員が行う学術研究に対する助成制度を設けている。外部資金の獲得のための支援として、研究助成課において、情報の収集・周知・提供とともに、申請時の書類作成のサポート等の支援を行っている。教員の研究室について、専任教員（講師・准教授・教授）に対して個人研究室を割り当てているほか、文系学
部には学部ごとに共同研究室を配置している。
研究時間を確保するために、「大学専任教員の授業担当時間数等に関する規則」に基づき、教員（教授・准教授・講師）の１週あたりの責任授業担当時間数を、
経済学部、文学部、法学部、経営学部及び理工学部に所属する教員のうち卒業研
究及び輪講の担当予定がない者については、いずれも大学院を含めて５コマとしている。理工学部の卒業研究等の担当予定者は、実験実習関係の科目、卒業研究及び輪講を担当し、かつ、それ以外の授業科目（大学院を含む）を３コマ以上担当することとしている。教員の教育研究活動を支援する体制として、成蹊大学公
認学習補助員（以下「ＱＬＡ」という。）、教育補助員（ＴＡ）及びリサーチ・ア
シスタント（ＲＡ）を設けている。ＱＬＡについては、授業における教育効果を高めることに加え、授業の補助等を通じて学生相互の成長を図ることを目的として、特定の科目に配置している。授業の趣旨を理解し、業務遂行に意欲のある学
生及び大学院学生を対象としており、「ＱＬＡ育成プログラム」及び上級救命講
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成蹊大学

習の受講を経て、学長から認定証を授与された者をＱＬＡとして認定している。
ＱＬＡが担当教員に授業内での気付きを伝えることで、担当教員の授業内容・方法の改善につなげており、ＦＤ活動にも寄与している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程として、研究コンプライアンスの最高管理責任者を学長とする「成蹊大学研究コンプライアンス基本規則」「成蹊大学研究活動にかかわる行動規範」及び「成蹊大学における研究費の不正使用防止に関する基本方針」等を定めている。また、研究上の不正行為を防止し、大学
院及び学部学生を含む大学構成員に対して研究コンプライアンスの遵守を促すことを目的とし、最高管理責任者である学長のもとに「研究コンプライアンス推進委員会」を設置している。
研究倫理に関する学内審査機関の整備について、全学的な委員会として「研究コンプライアンス推進委員会」を設置している。研究倫理教育として、全教員、修士課程・博士課程の１年次生及び事務職員（研究費の執行手続等に関わる業務を行うもの）に対して毎年度 e ラーニング教材「APRIN e ラーニング」の受講を義務付けている。この受講状況については、「研究コンプライアンス推進委員会」
で報告し、未受講者については各研究コンプライアンス推進責任者のもと、周知・指導が行われている。人間を直接の対象とする研究については、基本方針を含む「成蹊大学研究倫理ガイドライン」を定め、当該研究に係る審査を実施する「成蹊大学研究倫理委員会」を設けている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科、研究助成課、図書館、「高教センター」、管財課等において、大学基準に沿った点
検・評価項目に対し、自己点検・評価を実施し、その長所・課題等を明らかにし、改善策についても併せて検討している。また、大学全体としての課題については、学長から改善の検討の指示を行っている。さらに、「第２次中期計画」の重要施策に基づく各事業計画については、「成蹊学園事業計画・評価等に関する規則」に基づき、学園内で毎年度の中間報告会・年度末報告会を実施するほか、理事
会・評議員会で毎年度の年度末報告及び達成期間の中間期における中間報告を行
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成蹊大学

い、定期的に計画の達成状況を点検・評価している。
教育研究等環境の改善・向上に向けた具体的な取り組みとしては、学生アンケ
ートに基づき、クリスタルキャレル（個室閲覧室）の仕切りがガラスで透明なた
め、隣の利用者が目に入って集中できないとのコメントを受け、目隠し用のフィルムを貼ることで学習環境の改善・向上を行っている。また、学期末試験期間中の祝日授業日の図書館開館時間の延長、利用要望の多いデータベースへの同時ア
クセス可能数の拡充等を行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、各部門が定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに適切に改善・向上に向けた取り組みを行っている。
ただし、「内部質保証委員会」から各部門への課題提示は、主に全学的な事項に限られており、その他の課題に関しては、各部門による主体的な改善活動に委ねられている。今後は、各部門の取り組みに対する、同委員会の積極的な関与のもと、全学的なマネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の教育理念、目的及び使命に基づき、教育研究活動の多様な成果を広く社会に還元するため、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めており、「産学連携」「地域連携」及び「社会貢献」の３つについて明示している。「産学連携」では、「企業等と連携して、学生のインターンシップ研修制度を整備する」こと、「企業等と連携して、プロジェクト型授業を実施する」こと、「企業等との共同
研究プロジェクトを奨励する」こと、「地域連携」では「地方自治体や組織の協力のもと、社会人が生涯にわたって学び続けることができる多様な学修プログラ
ムを整備する」こと、「地方自治体、地域の企業・組織と連携し、地域の課題解決のための研究プロジェクト実施を支援する」ことを定めている。また、「社会貢献」では「ボランティア支援センター等を通じて、学生及び教職員の社会貢献意識の高揚を図り、そのボランティア活動等を支援する」こと、「教職員の研究
活動の成果を踏まえた社会への知見の提供を支援する」ことを明示している。
これらは、大学ホームページで公表し、社会連携・社会貢献の具体的な取り組みについて詳細に情報を発信している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示し、適切に公表している。

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成蹊大学

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、全学的な組織として「地域連携・地域貢献推進委員会」を設置し、学外機関、地域社会との連携による社会連
携・社会貢献に積極的に取り組んでいる。
産学連携の取り組みとして、「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」や企業との共同研究、企業からの社会人講師の受け入れ、企業とタイアップした授業、企業と連携したインターンシップ研修などの実績がある。
地域連携では、「武蔵野地域自由大学」に加盟し、「武蔵野市寄付講座」「五大学共同教養講座」「五大学共同講演会」等を開催しており、武蔵野市等の地元地
域からの要請に応えている。さらに、「アジア太平洋研究センター」では、アジ
ア太平洋地域に関する学際的・国際的共同研究の成果に関し、多くの講演会やシンポジウムを実施しており、これらの取り組みは大学ホームページで周知するとともに、武蔵野市と連携して市報等を用いた広報を行うことで、地域住民の参加を広く受け入れている。「成蹊大学ボランティア支援センター」では、学生による近隣地域や学外組織とのボランティア活動の企画・支援、ボランティアに関する講座・イベントの開催、ボランティアに関する情報提供や相談等を行っている。
例えば、「成蹊大学東京オリパラプロジェクト」では、オリンピックの開催に向けて海外との交流イベントの企画・運営や、武蔵野市と連携し、競技の魅力を伝えることを目的に開催したオンラインイベント等、学生・教職員が一丸となって取り組んでいる。
くわえて、ＥＳＤ推進機関の「サステナビリティ教育研究センター」が主体となり、法人全体で連携しながらさまざまな学校や研究機関、市民等を結ぶ拠点として、ＥＳＤや理化教育、地球環境、地域環境等に関するコンテンツの発信やイベントの実施、教育研究を実施している。
これらの取り組みの具体的な成果については、受講者アンケート等によって検証している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域社会や学外機関と連携して取り組みを適切に実施している。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、「地域連携・地域貢献推進委員会」を定期的に開催し、地域連携・地域貢献の適切性について懇談・協議している。各部門における取り組みについては、「『大学』内部質保証推進チーム」
を中心に、内部質保証システム内で定期的に点検・評価をしている。その結果を、
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「大学自己点検・評価委員会」「内部質保証委員会」を経て、改善・向上に取り組んでいる。また、大学全体で実施している教員の自己点検・評価においても、
社会貢献に関する自己点検・評価を行っている。武蔵野市とは包括連携協定に沿って「武蔵野市・成蹊連携協議会」を開催しており、必要に応じて対応策の検討
等に取り組んでいる。「成蹊大学公開講座」については、「公開講座プロジェクトチーム」が点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、例えば、「成蹊大学公開講座」
については、教職協働の「公開講座プロジェクトチーム」において各種検討している。例えば、従来の講座は対面で実施しており、新型コロナウイルス感染症の拡大下では実施が困難な状況であったが、開催を希望する声が多いことから、2021 年度試験的にオンラインにて実施した。そこで明らかになった受講者のＩＣ
Ｔスキルや、質疑応答を含めた講演の進め方等の課題をプロジェクトチームで点検・評価し、2022 年度からは安定的な運用を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について適切に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
教育理念、目的及び使命のもと、教育目標を実現するため、「管理運営」及び「財政」で構成する「管理運営に関する方針」を定めている。この方針における「管理運営」では、公正な意思決定と円滑な業務運営を行うこと、学長のリーダ
ーシップのもと役職者の権限と責任を明確化し、規定、組織、管理運営体制の継続的改善に努めること、適切な組織体制、適切な人員配置、教職員の意欲及び資質の向上を図るための諸制度の整備に努め、事務機能の強化を図ること等を明示している。また、教育理念、目的及び使命並びに各種方針のもと、2019 年度から2022 年度までの「第２次中期計画」を策定している。
中期計画の進捗状況や方針は大学ホームページを通じて広く社会に公表している。
以上のことから、教育理念、目的及び使命、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、こ
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れらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長、副学長、学部長・研究科長の職務や権限は、学則及び大学院学則に定めている。学長の選考は、「成蹊大学長選考規則」に基づき、「成蹊大学長選考委員会」が行い、理事長が任命する。同委員会の役割等は「成蹊大学長選考委員会規則」に、学長候補者の学内推薦手続は「学長候補者学内推薦実施細則」に定めている。学校法人の理事長、理事、評議員、学園長等（以下「理事長等」という。）の権限とその選任は、「学校法人成蹊学園寄附行為」「学校法人成蹊学園寄附行為
施行規則」「学校法人成蹊学園学園長候補者選考規則」等において定めている。
理事長等については、「学校法人成蹊学園寄附行為施行規則」において、その任用制限を定めている。学部長・研究科長の選任は、「成蹊大学学部長及び研究科長の選任等に関する規則」に基づき、各学部が候補者を選出し、学長の選考を経て理事長が任命する。学部長は当該学部を基礎として設置する研究科の研究科長を兼務する。副学長、学長補佐は「成蹊大学副学長の選任等に関する規則」及び「成蹊大学学長補佐の選任等に関する規則」にそれぞれ適切に定め、選任している。
大学運営は、学則等に基づき、最終意思決定者である学長のガバナンスのもと
意思決定機関を整備している。大学には、教育研究に関する重要事項の審議機関である「成蹊大学評議会（大学評議会）」と、大学運営に係る企画立案等、大学内意見調整を行う学長諮問機関である「成蹊大学大学運営会議（大学運営会議）」を設置している。また、学則及び大学院学則に基づき、教授会・研究科教授会を設置し、その役割は「成蹊大学教授会規則」「成蹊大学大学院研究科教授会規則」にそれぞれ定めており、各教授会等は、大学評議会等での意思決定の際、学長の求めに応じて意見を述べることができることを定めている。その他、「成蹊大学
全学教育協議会」等の大学運営の一助を担う各種委員会を設置している。その他、全学年を対象とする「学生調査」の調査結果を大学運営会議においても共有している。ただし、教授会、研究科委員会の構成に関する規程について、学則と教授会規則、大学院学則と大学院研究科教授会規則では、内容に齟齬があるため、速やかな規程の改正が望まれる。
法人運営は、「学校法人成蹊学園寄附行為」に基づき理事会、評議員会及び常務理事会を設置している。学長は理事として理事会等の意思決定に参画するとともに、その他、情報連絡会や学園長、常務理事、大学の役職者等が参加する「学園・大学協議会」を定期的に開催することで、教学組織と法人組織との間の意思疎通を図っている。
危機管理への対応としては、「成蹊学園リスクマネジメント規則」に基づく学園長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し対応している。具体
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的には、「危機対応基本マニュアル」及び「危機対応個別マニュアル」の整備及び評価を実施し、個別マニュアルでは、災害（地震、台風、大雪等）、感染症、国際交流、情報セキュリティ等、予想されるさまざまな危機事象の対応方針を定めている。また、「成蹊学園震災害時事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、緊急時の対応計画と事業の復旧計画を定めている。さらに、学生・教職員を対象に防災訓練を年１回実施しており、予想されるさまざまな危機事象に対し、迅速かつ適切に危機管理ができる体制を整備している。
以上のことから、方針に基づき、学長等の役職者、教授会等の権限と役割を定め、大学運営に関わる組織等を設置し、概ね大学運営は適切に行われているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、学園の「予算編成方針」と予算申請限度額の案を常務理事会で決定し、各学校・部局に周知している。大学では、「事業計画」及び申請予算を策定し大学運営会議及び大学評議会での承認を経て、法人へ提出し、財務部がヒアリングを行ったうえで、学園全体の事業計画案及び予算案を策定している。そのうえで、常務理事会における審議・承認を経て、評議員会における意見聴取を行った後、理事会で予算を審議・決定している。
予算執行については、「経理規則」「固定資産及び物品調達規則」「経理規則取扱細則」等に基づき運用し、経理課作成の「Web 財務予算執行マニュアル」に則った手続で行っている。教員の研究費の執行に関しては、研究助成課が諸会費等を除く全てに対し、検収を実施している。また、全ての機器備品等は「固定資産及び用品管理規則」に基づき、年に一度、「資産台帳」に登録した場所に現物があるかを確認している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学における事務組織及び各事務分掌は、「成蹊学園事務組織規則」に基づき整備している。その他、学校以外の機関及び学校法人の事務組織については、「学校法人成蹊学園組織規則」に基づき整備している。大学の事務組織は、
2019 年度に大幅な再編を実施した。例えば、教職協働による意思決定を迅速化させるため、企画立案、大学運営、部署間調整等を所管する部署「学長室」を設置している。学長室には、総合企画課、研究助成課、アドミッションセンター事務室及びキャリア支援センター事務室を設置している。また、事務組織間の情報共有を図るべく「大学事務連絡会」を設置し、大学評議会及び大学運営会議での内
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容を報告・共有している。
事務職員の採用は、その手続を「事務職員、技術職員及び労務職員の採用に関する規則」に定めている。事務職員の人事制度は、「アソシエイト職層」「プロフェッショナル職層」「マネジメント職層」「エキスパート職層」等の職層を設け、各職層に求められる役割等の複数の評価項目を設定した「役職／職層認定基準」
を定めている。昇格に関しては、「成蹊学園給与規則」第９条に「教職員の職務がその職務の分類基準に適合し、かつ、資格がその資格基準に合致した場合」に昇格すると定めている。また、人事考課は「目標管理」と「職務評価」の２本柱で運用し、その評価結果に基づき処遇改善を行っている。ただし、昇格審査及び職務評価に関しては、それぞれの審査手順又は評価方法を明文化していない。審査等の透明性を高めるために、今後は審査手続等に関する規程等を定めることが望まれる。その他、「自己申告制度」を設け、自らが目指す将来の働き方や職務等を申告することとしている。なお、業務内容の多様化や専門化に対応するため、2021 年に役職候補者の発掘・育成の推進や若手職員の異動方針の見直し、外部からの専門能力を有する者の活用とスペシャリスト職層の育成等、人事制度の見直し方針を示している。今後、方針どおり多様化や専門化に対応することが期待される。
教職協働に向けて、「大学運営会議」「大学評議会」「全学教育運営委員会」「ＩＲ推進委員会」「全学入試委員会」等は、その設置規則上、事務職員も構成員として含み、教員と職員の連携を図り運営している。また、意思決定の迅速化等のため、従来の委員会を学長補佐等に権限を委譲したプロジェクトチームに改めて取り組んでいる。具体的には、「公開講座プロジェクトチーム」を設置し、公開講座を企画・運営している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設置し、概ね適切に機能しているといえる。今後は、昇格審査及び職務評価の透明性を高めるためにも、審査手続等に関する規程等を定めることが望まれる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「成蹊学園（事務職員）人材育成方針」を定め、事務職員を対象とした研修体
系を「基本研修」「特別研修」「自主研修」「業務研修」の４つに区分し、整備している。具体的には、基本研修では階層別研修や目的別研修を、特別研修では日本私立大学連盟主催研修への派遣や海外研修を、自主研修では研修費用の補助を、業務研修ではＯＪＴ研修等を実施することを明示している。
「成蹊大学ＳＤ（Staff Development）実施方針」を定め、教職員を対象とした
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スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）を多数実施している。
2021 年度から、さまざまなテーマによる研修を実施するため、全部署がＳＤ研修会を企画・開催できる運用に変更している。また、オンライン研修を主とし、当日参加できなかった教職員は、後日、オンデマンドで受講できる環境を整え、数多くの教職員が受講している。さらに、他大学との合同ＳＤ研修会も開催するとともに、外部評価実施者を講師としたＳＤ研修会を開催し、教職員間の課題意識の共有を図っている。
以上のことから、教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に実施しているといえる。
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大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各部門（学長室総合企画課、総務部総務課等）の「内部質保証推進チーム」が自己点検・評価を行い、「大学自己点検・評価委員会」等へ報告し、「内部質保証委員会」から点検・評価結果として課題の提示を受け、改善につなげている。また「成蹊学園事業計画・評価等に関する規則」に基づき、毎年度、中期計画の進捗状況を確認している。中期計画に関しては、達成期間の中間期における中間報告を行い、計画の達成状況を点検・評価している。その他、学長による大学運営を評価するため、「成蹊大学長の業績評価に関する規則」に基づき、「学長業績評価委員会」が学長の業務執行状況を毎年度確認し、規則に定める就任年度には業績評価を行い、理事長に報告している。中期計画、学長の業績評価について、規程に基づき定期的に点検・評価を行っていることは、適切な大学運営を保証する仕組みとして評価できる。
監査については、監査法人による財務監査、監事による監査に、「内部監査室」
による内部監査を加えた三様監査を実施している。内部監査は、「成蹊学園内部監査規則」に基づき監査計画を策定し、各部署を対象とする「部門監査」、特定のテーマについて学園横断的に行う「テーマ監査」、公的研究費の執行状況に関する監査「臨時監査」を行っている。監査法人、監事、内部監査室は打ち合わせの場を設けるなど相互に連携し、それぞれの監査を実施している。その他、「私立大学ガバナンス・コード」に準拠した遵守状況を点検し公表している。
以上のことから、大学運営の適切性については、「内部質保証委員会」による定期的な点検・評価及び各種監査を実施しており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

（２）財務
＜概評＞
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成蹊大学

① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019 年度から 2022 年度までの４年間にわたる法人の計画として「第２次中期計画」を定め、部門目標の達成に向けた重要施策を明示している。また、2022 年
度には、2023 年度から６年間の「第３次中期計画」を策定している。その中で、法人部門の重要施策として「財政基盤の維持強化」を掲げ、2028 年度における基本金組入前当年度収支差額に関する数値目標と、「成蹊ファンド」運用益の拡大
や寄付金増加等による収入増の実現を評価指標として設定している。
法人の計画を受けて、大学における重点施策ごとの事業計画を立案し、「必要な経営資源」を設定するとともに、今後の教学展開による学生数増等を反映した「事業収支見通し（概算）」を作成している。
以上のことから、適切な中・長期の財政計画を策定しているといえる。ただし、
この収支見通しでは、達成目標を下回る水準で収支差額が推移することとなっている。今後、「第３次中期計画」に示している収入増加の取り組みを着実に実行
するとともに、その進捗・効果に応じて収支見通しの更新及び取り組み方策の見直し・強化等を行いながら、目標の達成に努めることが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率は低くなっている。事業活動収支差額比率は同平均に対して年度による上下があるものの、安定的にプラスを確保している。また、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率や流動比率が高い水準にある等、同平均に対して良好な状態にあり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定して高い水準となっていることから、教育研究活動を遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に向けては、研究助成課が中心となり、科学研究費補助金の申請サポート等の支援を行っており、科学研究費補助金をはじめ外部研究費の獲得額は概ね増加傾向にある。さらに、新たな寄付金制度の導入や資産運用益増加を目的とした「ミドルリスク運用」を開始するなど収入の多角化を図っており、今後とも外部資金の獲得に向けた更なる取り組みが期待される。
以上

36

成蹊大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
学園の沿革
教育理念・特色
成蹊大学学則成蹊大学大学院学則
成蹊大学の理念・目的 / 教育目標（人材育成方針）
成蹊大学経済学部規則
成蹊大学経営学部規則
成蹊大学理工学部規則
成蹊大学文学部規則
成蹊大学法学部規則
成蹊大学大学院経済経営研究科規則
成蹊大学大学院理工学研究科規則
成蹊大学大学院文学研究科規則
成蹊大学大学院法学政治学研究科規則
経済学部教育研究方針大綱
理工学部教育研究方針大綱
文学部教育方針大綱
経営学部教育研究方針大綱
経済経営研究科教育研究方針大綱
理工学研究科教育研究方針大綱
文学研究科教育方針大綱
法学部教育研究方針大綱（原案）
法学政治学研究科教育研究方針大綱（原案）
2021 年度 第 2 回成蹊大学評議会議事録
学則等関連規則集
教育・研究について
経済学部 基礎情報
経営学部 基礎情報
理工学部 基礎情報
文学部 基礎情報
法学部 基礎情報
大学案内
科目名「成蹊を知る」（2022 シラバス）
学校法人成蹊学園寄附行為
学園中期重点目標（第 1 次中期計画）
第 1 次中期計画（2013 年度～2018 年度）最終報告書
第 2 次中期計画
事業計画シート 2022 年度
成蹊学園事業計画・評価等に関する規則
学校法人成蹊学園理事会及び評議員会議事要録（2022 年 3 月）
第 2 次中期計画に係る 2021 年度事業の実施状況報告
事業報告（計画）
・財務情報
SEIKEI Brilliant
2022 年度第 11 回成蹊大学運営会議議事録

i

２

内部質保証

成蹊大学内部質保証に関する規則（旧）
自己点検評価実施に関する規則（旧）成蹊大学内部質保証に関する規則（新）内部質保証に関する方針
第６回 SD 研修会について
2021-2022 大学内部質保証／点検・評価シート運用ガイドライン
大学評価
学習院大学相互評価「点検・評価報告書」
外部評価報告書（リクルート総研）
外部評価報告書（大学通信）
３つのポリシーに照らした取組みの適切性に関する点検・評価の実施について（諮問）2020 年度３つのポリシーを踏まえた取組みの適切性に関する点検・評価報告書
2021 年度３つのポリシーを踏まえた取組みの適切性に関する点検・評価報告書
2022 年度３つのポリシーを踏まえた取組みの適切性に関する点検・評価報告書
成蹊大学外部評価の実施に関する規則
成蹊大学ＩＲ推進委員会規則
成蹊大学の学位授与の方針（Diploma Policy；ＤＰ）
成蹊大学の教育課程編成・実施の方針（Curriculum Policy；ＣＰ）
成蹊大学の入学者受入れの方針（Admission Policy；ＡＰ）
2016 年度第 3 回大学運営会議資料
2017 年度第 22 回大学運営会議議事録
大学院全体の DP,CP の設定について
2022 年度第 5 回大学運営会議（議事録）懇談
2022 年度第 6 回大学運営会議（議事録）審議
2022 年度第 3 回大学評議会（議事録）審議
大学院全体の DP,CP の設定に伴う各研究科の DP,CP の検証について(依頼)2022 年 7 月 20 日大学運営会議（議事録）依頼
2021-2022 大学内部質保証点検・評価シート
2021 年度大学統括シート
2021 年度大学統括シート点検・評価報告書
2021 年度自己点検・評価結果について（報告）学長宛
2021 年度学長からの課題の提示
設置認可申請書・届出書、履行状況報告書
2020 年度第 6 回 SD 研修会
2020 年度第 7 回 SD 研修会開催記録
外部評価報告書（2021 年 10 月）の分析・活用に関する IR 推進委員会からの報告
大学運営・財務について
学修成果の評価・学位の授与
シラバスについて学年歴
成蹊大学 経済学部 カリキュラム（学修・教育目標、履修モデル）
成蹊大学 理工学部 カリキュラム（学修・教育目標、履修モデル）
成蹊大学 文学部 カリキュラム（学修・教育目標、履修モデル）
成蹊大学 法学部 カリキュラム（学修・教育目標、履修モデル）
成蹊大学 経営学部 カリキュラム（学修・教育目標、履修モデル）
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報
大学の概要
学修・研究環境と学生への支援について
2022 年度内部質保証委員会名簿
2021-2022 年度大学内部質保証点検／評価シート（学部・研究科分）

３

教育研究組織2020 理工学部助言委員会指摘
学校法人成蹊学園組織規則
Society 5.0 研究所（プロジェクト紹介）
本学における教員養成の体制（教職課程センター）
成蹊学園国際教育センター規則
成蹊大学国際教育センター規則ii成蹊大学図書館規則
成蹊大学高等教育開発・支援センター規則
成蹊大学アジア太平洋研究センター規則
成蹊大学キャリア支援センター規則
成蹊大学理工学研究所規則
成蹊大学ボランティア支援センター規則
成蹊大学教職課程センター規則
成蹊学園サステナビリティ教育研究センター規則
成蹊大学サステナビリティ教育研究センター規則
成蹊大学 Society 5.0 研究所規則
Society 5.0 研究所 2021 年度第２回企画執行会議議事録
４

教育課程・学習成果

履修要項
授業時間
2020 年度からの授業時間の変更について成蹊教養カリキュラム
成蹊教養カリキュラム：学修・教育目標（科目グループ別カリキュラム・フロー）
副専攻制度
グローバル教育プログラム「EAGLE」
教職課程
日本語教員養成コース
芸術文化行政コース
高度職業人養成システム
支援講座・インターンシップ
キャリア支援センターの特徴
丸の内ビジネス研修（MBT: Marunouchi Business Training）
中期協定留学
公務員試験対策講座資料
2023 年度シラバス作成要領
シラバス作成方針2020 年度第 2 回大学運営会議議事録
2020 年度第 4 回大学運営会議資料
授業評価アンケート結果公表状況
CoursePowerV02_操作マニュアル(教員)_v7.0
CoursePowerV02_簡易操作マニュアル(受講者)_v7.0
Seikei Portal 利用マニュアル（学生用）「成蹊大学、サイバー大学のオンライン授業コンテンツを 2020 年 9 月より利用開始」
2021 年度成蹊大学 FD 活動報告書
FD「ICT を活用した授業方法のご紹介」実施概要
成蹊大学オンライン授業の取り組み「プロジェクト型授業奨励金」公募要領「ブリリアントプロジェクト奨励金」公募要領
島根県立大学との合同ゼミについて（経済学部）
島根県立大学との合同ゼミについて（文学部）2019 年度第 21 回成蹊大学運営会議議事録・資料
2020 年度第 2 回成蹊大学運営会議資料（抜粋）2020 年 4 月 9 日実施 Zoom 講習会（スクリーンショット）
2022 年度第 1 回成蹊大学運営会議資料（抜粋）英語専門科目について
年度始め行事日程
2022 図書館ガイダンス等実施報告（経済学部・文学部）
アカデミック・アドバイザリー・ボード; AAB
成蹊大学 QLA
2021 年度履修者数一覧（文学部 3・4 年次演習)
Seikei Portal 利用マニュアル（教員用）
2022 年度 履修成績関係日程
成蹊大学学位規則iii

経済経営研究科課程博士の学位授与審査に関する内規文学研究科課程博士の学位授与審査に関する申合せ
理工学研究科課程博士の学位授与審査に関する申合せ
成蹊大学教授会規則2022 年度文学部卒業論文作成要領
学修成果の可視化に向けた具体的検証方法一覧表（アセスメントプラン）
外部英語検定試験のＩＲ指標
学生調査アンケート項目一覧
学生調査アンケート結果
GPS－Academic 概要
GPS－Academic 学位授与の方針測定マッピング(P10)
GPS－Academic 結果
卒業生へのアンケート結果
就職先アンケート結果
成蹊大学ＦＤ実施に関する規則
IR 指標に関する意見交換会について
教員インタビューについて
自己点検・評価シートに関する意見交換会について
学生インタビューについて
2021 年度第 3 回内部質保証委員会資料（抜粋）2022 年度第 3 回内部質保証委員会資料（抜粋）成蹊大学全学教育運営委員会規則
成蹊大学全学教育運営委員会の下部組織及び業務等の委任に関する内規2021 年度第 9 回成蹊大学運営会議議事録
2021 年度第 6 回成蹊大学運営会議資料（抜粋）
文学部の授業改善についての研修会について
2021 年度の改善傾向
５

学生の受け入れ成蹊大学入学試験要項
成蹊大学大学院学生募集要項
オープンキャンパス
障がい学生支援に関する基本方針
2022 年度 第 1 回 成蹊大学運営会議議事録
入試情報サイト S-NET
指定校推薦対象高校の進路指導担当教員を対象とした大学説明会
AO マルデス入試ガイド
成蹊大学指定校推薦入学要項・成蹊高等学校からの推薦入学者募集要項
2019-2022 入試結果総括表
現地選抜型外国人特別入学試験要項（二次審査）
G 方式および JPUE の成果
2021 年度第 17 回全学入試委員会資料
納付金について奨学金について成蹊学園事務組織規則
成蹊大学全学入試委員会規則
経済学部入試委員会規則
理工学部入試委員会規則
文学部入試総務委員会規則
法学部入試委員会規則
経営学部入試委員会規則
理工学部入試専門委員会内規
成蹊大学大学院研究科教授会規則2022 年度第 8 回全学入試委員会資料
入学試験監督者要項(A 方式経営学部)
監督者説明会
入試本部実施要領(Ａ方式経営学部）
大学院入試実施要領（経済経営研究科博士前期課程）

iv

一般選抜概要（入試結果含む）
コロナ対策 Web 周知
予備の予備試験監督依頼
2021 年度指定校要件変更
AO オンライン審査の注意事項
2023 年度 AO マルデス入試追試験について
2021 第 7 回全学入試委員会資料
配慮措置申請書
2021 入試結果総括表_特設追試2022 入試結果総括表（特別措置出願数あり）
2021 年大学院入学試験について振替
2020Web オープンキャンパス実施案内
2021 オープンキャンパス実施案内
2022 オープンキャンパス実施案内
成蹊大学 Society 5.0 研究所開設記念フォーラム
データ集2022 年度 第 1 回大学評議会議事録
理工学研究科早期修了を希望する学生の登録要件に関する要領
2022 年度理工学研究科_早期修了登録者（研究科教授会資料）
2014-2022 大学院入試結果
文学研究科内部選抜入学者募集要項
文学研究科英訳 Web サイト
日本語学校への資料送付
法学政治学研究科 2022 年内部選抜募集・相談会
2022 年度第 4 回成蹊大学運営会議議事録・資料
2022 年度第７回、第８回法学部 FD 委員会議事録
第 1 回全学入試委員会資料（抜粋）2022 年度第 5 回全学入試委員会資料
2022 年度第 6 回全学入試委員会資料
アドミッションポリシーの認知度
2021 年度第 13 回文学部入試総務委員会資料
成蹊高校生への提供科目の拡大について
北海高校（プレスリリース）
2019 年度第 8 回全学入試委員会議事要録
2021 年度第 10 回全学入試委員会資料
入試体制検討プロジェクトについて
アクセス解析レポート
成蹊まるわかりガイド
６

教員・教員組織

成蹊大学の求める教員像と教員組織の編制方針
求める教員像及び教員組織の編制方針（法学部・法学政治学研究科）
2021 年度成蹊大学教員採用に関する学長指針
成蹊大学人事委員会規則
成蹊大学専任教員採用に関する規則
2018 年度第 2 回成蹊大学人事委員会議事録2022 年度第 1 回成蹊大学運営会議議事録
経済経営研究科授業・研究指導担当者の選任基準
理工学研究科博士前期課程研究指導担当資格に関する申合せ
理工学研究科博士後期課程研究指導担当資格に関する申合せ
文学研究科授業・論文演習担当者の選任基準
法学政治学研究科授業・研究指導担当者の選任基準
大学専任教員の授業担当時間数に関する規則
大学専任教員の授業担当時間数の軽減措置に関する細則
大学教育における非常勤講師の授業担当コマ数の制約等に関する申合せ
2022 年度第 5 回成蹊大学運営会議議事録・資料
新経済学部教員選考規則
経営学部教員選考規則v

新経済学部専任教員の採用及び昇任基準
経営学部専任教員の採用及び昇任基準
新経済学部専任教員の採用及び昇任基準に関する申合せ
経営学部専任教員の採用及び昇任基準に関する申合せ
理工学部専任教員の採用に関する手続内規
理工学部専任教員の昇任に関する手続内規
理工学部専任教員の採用及び昇任に関する基準
文学部専任教員の採用及び昇任に関する内規法学部専任教員の採用及び昇任に関する規則
法学部専任教員の採用及び昇任基準
成蹊大学学長直属教員の採用及び昇任に関する内規
教職員採用情報新経済学部ＦＤ委員会規則
理工学部ＦＤ委員会規則
文学部ＦＤ委員会規則
法学部ＦＤ委員会規則
経営学部ＦＤ委員会規則
経済経営研究科ＦＤ委員会規則
理工学研究科ＦＤ委員会規則
文学研究科ＦＤ委員会規則
法学政治学研究科ＦＤ委員会規則
ＦＤを推進するための組織
FD 研修会「授業研究会」開催のお知らせ（2022 年度）
過去のＦＤ活動
授業研究会ガイドライン(2022 年度版)
ファカルティ・ディベロップメント：全てのイベント
FD 活動の拡充・強化について（依頼）2022 年度 FD 活動実施件数
成蹊大学教育活動顕彰制度に関する規則
成蹊大学 ティーチングアウォード 受賞者一覧
成蹊大学公認学習補助員に関する規則
内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）に基づく教員の「自己点検・評価」実施について（年度末の「自己点検・評価」および年度始めの「目標設定」のお願い）「教員の自己点検・評価」振り返りシート
成蹊大学専任教員採用に関する規則の一部改正資料
2021 年度 第 16 回大学人事委員会 議事録
成蹊大学のファカルティ・ディベロップメント
７

学生支援

学生支援に関する方針
学校法人成蹊学園 組織図
オフィスアワー
成蹊大学学生サポートセンター
成蹊大学学生サポートセンター規則
成蹊大学障がい学生等支援実施に関するガイドライン
成蹊大学学生サポートセンター統括委員会規則
成蹊大学学生サポート運営委員会規則
一人ひとりのために
学生サポートセンターだより『サポセン』
成蹊学園 ICT 設備投資長期計画
パソコン必携化、無線 LAN の環境整備等
国際教育センター
海外留学ガイド
留学費用に関する支援・奨学金
国際交流イベント
バディシステム
学生アドバイザー説明会資料
ドーミー井の頭公園

vi

私費外国人留学生授業料減免規則
2022 年度学生サポート運営委員会議事録（全７回分）
教職員のための障がい学生支援ガイドブック
合理的配慮カード
成蹊大学ノートテイク（NT）プロジェクトについて
ノートテイクプロジェクト活動認定証・表彰状交付式
教科書 PDF 化プロジェクトに関する資料
学生生活ガイドブック
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家計急変者に係る納付金減免申請要項
地方出身学生予約型奨学金給付規則
大学院生等の学会発表等に対する助成に関する要領
成蹊大学大学院博士論文出版等助成規則
成蹊大学大学院奨学金給付規則
学生サポートセンター2021 年度活動報告
大学保健室
2021 年度大学保健室年間保険計画
課外活動の再開について
成蹊学園ハラスメントの防止等に関する規則
成蹊学園ハラスメント防止ガイドライン
相談窓口
ハラスメントされたときどうしたらいいの？（学生向け）
ハラスメントされたときどうしたらいいの？（教職員向け）
成蹊学園のハラスメントに関する取り組み
新入生ウェルカムデーについて（開催案内）
2020 年度新入生ウェルカムデーについて
新入生ウェルカムデー開催報告（1 回目）
新入生ウェルカムデー開催報告（2 回目）
あつまれトークの森（第 1 弾開催案内）
あつまれトークの森（第 2 弾開催案内）
キャリア科目担当講師の勉強会開催案内
MBT 研修・実習レポート
成蹊大学丸の内ビジネス研修 2021 年度成果報告書
GPS-Academic3 年_2022(1)思考力(2)姿勢態度(3)経験(4)意欲テレキューブ2021 年度キャリセン LIVE 実施報告書
OBOG による模擬面接会
社会調査士課程
キャリア・資格
プレ FD にかかるポータルサイト掲示
成蹊大学学生表彰規則
成蹊大学賞授与式
欅祭展示表彰要領
四大学運動競技大会「優勝」団体表彰要領
2021 年度 課外活動団体所属学生対象のセミナー実施計画
第 55 回リーダーズキャンプ 体育会本部配布資料「課外活動リーダー」学内資格取得のための自習教本「課外活動リーダー」学内資格取得のための設問
ボランティア支援センター
成蹊ボランティアプログラム(SVP)について
ボランティア支援センター学生スタッフ「Seivior」
成蹊大学ボランティア支援センター2021 年度年次報告書
学生広報委員会
父母懇談会及び地域懇談会の取扱いについて
2019 年度卒業生向け特設 Web サイト
2020 年度入学生向け入学式
JPUE 入学式式次第
入試配慮措置検討資料

vii

学生相談室による留学生対象オリエンテーション配布資料
生計維持者の死亡又は事故・病気等にともなう家計急変者にかかる納付金減免に関する規則
８

教育研究等環境

教育・研究環境の整備に関する方針
成蹊学園寮使用規則
虹芝寮使用規則
成蹊大学高等教育開発・支援センター
データベースの学外利用について
成蹊学園緊急時の在宅勤務に関する実施要領
大学教室の視聴覚設備更新についてアフターコロナに向けたアクティブラーニング推進プロジェクト再編について
2021 年度以降の本学の ICT 活用教育のあり方に関する検討について
パソコン必携化の導入に向けた実施案について
新・アクティブラーニング推進プロジェクトへの諮問事項にかかる検討の中間報告
学校法人成蹊学園情報セキュリティ基本方針
成蹊学園情報セキュリティ規則
情報セキュリティ事故対応マニュアル
個人情報及び特定個人情報の保護に関する基本方針「個人情報の保護に関する規則」「個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する規則」
成蹊学園中期施設設備営繕計画
成蹊学園安全衛生管理規則
成蹊学園安全衛生委員会規則2022 年度安全衛生活動計画について
2022 年度４S パトロール実施報告
成蹊大学バリアフリーマップ
キャンパスマップ
成蹊大学図書館フロアガイド
成蹊学園環境保全活動に関する規則
成蹊学園環境保全活動ガイドライン
成蹊学園の環境活動
サステナビリティ教育研究センター
成蹊大学 6 号館
成蹊大学空席情報システム（PC ルーム）
2022 年度成蹊大学 ICT 利用ガイド
経済的な理由により、ノートパソコンの購入が困難な方への支援について
成蹊学園情報セキュリティ研修の実施について
情報セキュリティ研修の実施状況について（2019-2021 年度）
コンプライアンス研修の実施について「個人情報保護法」に係る研修会の実施について
FD 研修会 『著作権まるわかり！～遠隔授業編～』開催のお知らせ
数理・データサイエンス・AI リテラシー教育プログラム
図書購入希望レファレンスサービス/資料取り寄せ（ILL）
OPAC（蔵書検索システム）
My Library
五大学図書館相互利用
成蹊大学図書館利用規則
電子資料リスト
郵送サービス（図書貸出・文献複写）のお知らせ
利用案内動画
成蹊大学学術情報リポジトリ
成蹊大学図書館利用者の遵守事項に関する内規
利用方法
開館時間カレンダー
2022 年度図書館職員名簿
資格取得応援制度について
成蹊大学における研究にかかわる行動規範viii

成蹊大学全学研究統括委員会規則
成蹊大学研究推進委員会規則
成蹊大学個人研究費に関する内規
成蹊大学研究助成規則
成蹊大学教員研修費支給基準
成蹊大学国際学術会議参加に係る航空運賃等助成要綱
研究費使用ハンドブック
成蹊大学 科学研究費助成事業（直接経費）の使用に関する手続き要領
研究支援（学内研究助成）
成蹊大学教員研修規則
学長直属教員の長期・中期研修に関する内規
QLA 認定者数・2022 年度活動スケジュール
QLA 活動実績
成蹊大学教育補助員に関する規則
成蹊大学リサーチ・アシスタントの採用等に関する規則
研究不正防止に対する取り組み
成蹊大学研究コンプライアンス推進委員会規則
成蹊大学研究倫理ガイドライン
成蹊大学利益相反マネジメント委員会規則
成蹊大学安全保障輸出管理規則
APRIN e ラーニング受講案内（教職員）APRIN e ラーニング受講案内（院生宛）
Aprin 修了状況(教職員)
Aprin 修了状況（大学院）研究倫理について考えよう
2021 年度学部学生向け研究倫理教育について
科研費説明会の実施状況
成蹊大学における取引業者からの誓約書の徴取について
2022 年度第 2 回研究コンプライアンス推進委員会議事録
不正防止ポスター研究コンプライアンス通信
成蹊大学研究倫理委員会規則
本学におけるサイバーセキュリティ対策強化と CSIRT の設置について
2017 年度第 1 回 IR 推進委員会議事録
成蹊大学研究コンプライアンス基本規則
９

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献に関する方針
社会貢献・生涯学習について
地域連携・成蹊オリパラ
地域清掃活動
成蹊大学地域連携･地域貢献推進委員会規則
武蔵野市と成蹊大学との連携に関する協定書
2021 年度武蔵野市、近隣地域の諸団体との連携事業
2022 年度第 1 回武蔵野市・成蹊連携協議会議事録
武蔵野地域自由大学
公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団と成蹊大学との芸術文化の振興に関する覚書
成蹊大学文学部芸術文化行政コース規則
ユネスコスクール認定
ASPUnivNet 加盟大学（成蹊大学）
サステナビリティ教育研究センター ニュース＆トピックス
成蹊大学学外機関等共同研究取扱規則
理工学部における共同研究（委託）に関する取扱要領
企業からの社会人講師の派遣（「社会理解実践講義／（資本市場の役割と証券投資：野村證券提供
講座）」シラバス）
企業からの社会人講師の派遣（「日本企業の現状と展望」シラバス）
企業等とタイアップした授業の導入「社会理解実践講義（JAL 連携講座）」
成蹊大学聴講生規則ix

聴講制度（社会人対象）
成蹊大学科目等履修生規則
成蹊大学大学院科目等履修生規則
科目等履修制度外国人聴講制度
武蔵野市寄付講座
武蔵野地域五大学共同教養講座
武蔵野地域五大学共同講演会
公開講座
アジア太平洋研究センター
Society 5.0 研究所
成蹊大学 Society 5.0 研究所開設記念フォーラム／ライブ配信＆録画配信
成蹊大学 Society 5.0 研究所開設記念フォーラムイベント アフターレポート
Society 5.0 研究所イベント
親子 de サイエンス
土曜学校「成蹊大学ロボット教室」運営委託仕様書
Sports for All 水球
乗馬体験会
應援指導部チアリーダー部の地域防犯イベント出演
武蔵野地域連携セミナー（ルーマニア語入門）
経済学部現代経済学科「実践ゼミナール」
文学部現代社会学科「メディア・リテラシー演習」
文学部現代社会学科「コミュニティ演習」
理工学部システムデザイン学科吉祥寺プロジェクト
文学部日本文学科「天祖神社歌占プロジェクト」
社会活動支援奨学金
島根県立大学・島根県立大学短期大学部と成蹊大学との連携に関する協定書
島根県立大学・島根県立大学短期大学部と成蹊大学との単位互換に関する覚書
西南学院大学と成蹊大学との連携に関する協定書
島根県立大学と成蹊大学の連携協定締結記念イベント石見神楽公演
島根県立大学と本学経済学部の合同合宿が山陰中央新報に掲載「吉祥寺駅フェスタ」での島根県産農産品販売
2021 年度第４回 SD 研修会 開催記録（報告書）
西南学院大学との図書館相互連携
西南学院大学・国際基督教大学・成蹊大学の職員による情報交換会
成蹊大学とサイバー大学との連携に関する協定書
高大連携締結校一覧
ルーマニア交流事業
国際交流賞奨励賞ホンジュラス共和国大使館インターンシップ
2022 年度第 1 回地域連携・地域貢献推進委員会議事録
成蹊大学研究者データベース（社会貢献活動入力欄）
10 大学運営・財務（１）大学運営

管理運営に関する方針
成蹊大学長選考規則
成蹊大学長選考委員会規則
学長候補者学内推薦実施細則
学校法人成蹊学園寄附行為施行規則
学校法人成蹊学園学園長候補者選考規則
成蹊大学学部長及び研究科長の選任等に関する規則
文学部長候補者の選考に関する規則
成蹊大学副学長の選任等に関する規則
成蹊大学学長補佐の選任等に関する規則
成蹊大学評議会規則
成蹊大学運営会議規則
成蹊大学全学教育協議会規則
大学事務組織の改革について（基本方針）
役員等一覧

x

学校法人成蹊学園常務理事会規則
学校法人成蹊学園アドバイザリーボードに関する規則
2022 年度会議・行事日程（情報連絡会開催日程）
2022 年度第 5 回学園・大学協議会議題
学修時間･満足度･意欲・学修成果等に関するアンケート調査
学生調査(4 年生アンケート)自由回答「本学への要望」について
学生部アンケート
成蹊学園リスクマネジメント規則
危機対応基本マニュアル
成蹊学園地震時における防災活動マニュアル
成蹊学園火災に関する防災活動マニュアル
台風、暴風雨、大雪等に関する対応マニュアル
国際交流に関するリスクマネジメントマニュアル
感染症対応マニュアル
化学物質管理マニュアル
苦情対応マニュアル
成蹊学園防火・防災管理規則
成蹊学園防災組織表
2022 年度大学第 1 区域防災訓練概要
成蹊大学 COVID-19 対策本部の設置について2020 年度第 1 回大学運営会議＜臨時：COVID-19 対策＞【まとめ（2022 年度）】新型コロナウイルス感染症にかかる対応について
成蹊大学活動制限指針第３版
東京都における緊急事態宣言解除後の授業について(2021 年 06 月 18 日)
成蹊学園地震災害時事業継続計画
2023 年度予算編成方針案
2022 年度第 10 回成蹊大学運営会議議事録
2022 年度第 5 回成蹊大学評議会議事録
Web 財務予算執行マニュアル
経理規則
固定資産及び物品調達規則
経理規則取扱細則
検収デスク利用の手引き
固定資産及び用品管理規則
2021 年度計算書類
2022 年度大学会議等予定表（大学事務連絡会）
事務職員、技術職員及び労務職員の採用に関する規則
成蹊学園で就職をお考えの皆様へ（求める人材像）
成蹊学園給与規則
役職／職層認定基準
目標管理マニュアル
自己申告制度について専任事務職員を対象とした人事制度の見直しについて（2020 年 11 月 27 日）
専任事務職員を対象とした人事制度について（2021 年 12 月 10 日）
2022 年度各種委員会委員等一覧
大学運営における各種委員会等のあり方について
公開講座プロジェクトチームの設置について
新・アクティブラーニング推進プロジェクトの設置について
人材育成制度について
2022 年度 SD 研修会実施報告書（全 5 回分）
六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定
成蹊大学長の業績評価に関する規則
2021 年度監査計画説明書
2021 年度監査結果説明書
学校法人成蹊学園監事監査規則
2022 年度第４回学校法人成蹊学園常務理事会議事要録
学校法人成蹊学園理事会及び評議員会議事要録（2022 年 5 月）xi

成蹊学園内部監査規則
令和 3 年度「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
規程集
10 大学運営・財務（２）財務2021 年度成蹊学園事業報告書
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
決算 2021 年度
入試別入学者数・入学定員充足率(学部)
財政検討委員会報告
2021 年度成蹊大学の不足要因_「タイプ１」【配点区分表】2022 年度第 1 回研究推進委員会議事録・会議資料
科学研究費補助金関連教員支援資料
心のふるさと寄付_提案書
2022 年度寄付報告【各校連絡用】
心のふるさと寄付 Web サイト
資金等の管理運用に関する取扱基準
財務計算書類（5 カ年分）
5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
2022 年度 FD 研修参加実績（オンデマンド視聴含まず）
2022 年度 SD 研修参加実績（オンデマンド視聴含まず）xii

成蹊大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

第 11 回ＦＤ委員会議事要録
第 15 回法学部教授会議事要録
第 15 回法学政治学研究科教授会議事要録
第 1 回法学部教授会議事要録
第 1 回法学政治学研究科教授会議事要録
成蹊大学法学部教育研究方針大綱
成蹊大学法学政治学研究科教育研究方針大綱
第 2 次中期計画アセスメントシート【大学】第 3 次中期計画策定シート【法人】第 3 次中期計画策定シート
第 2 次中期計画と大学基準との対応表
2023 年度大学統括シート作成例

２

内部質保証

第 13 回成蹊大学運営会議
2023 年度大学自己点検・評価委員会委員名簿
大学評価（自己点検・評価、外部評価）

３

教育研究組織

成蹊大学理工学研究所

４

教育課程・学習成果

教職課程科目が履修登録上限単位数に含まれない理由
シラバス差戻履歴（抜粋）シラバス改善例（抜粋）2022 年度定員数および履修者数
IR 指標を用いた 2021 年度の成績分布の点検について
IR 指標を用いた 2022 年度の成績分布の点検について
成績評価の信頼性確保について 2021
成績評価の信頼性確保について 2022
文学部 2022 年度退学勧告学生周知_履修要項
文学部 2022 前期退学勧告対象者一覧（教授会資料）
経済学部 2022 年度第 16 回教務委員会議事録
経済学部 2022 年度第 16 回教授会議事録
経済学部 2022 年度学生特別表彰
経済学部 2022 年度卒業時の学生特別表彰
2022 年度第 1 回全学教育協議会資料一式
2022 年度第 2 回全学教育協議会資料一式
2023 年度第 1 回全学教育協議会資料一式
2022 年度第 1 回全学教育運営委員会資料一式
2022 年度第 2 回全学教育運営委員会資料
2022 年度第 8 回全学教育運営委員会資料
2023 年度第 1 回全学教育運営委員会資料一式
2023 年度第 2 回_全学教育運営委員会資料
教育改革プロジェクト第 4 回資料 1-1
20230623 教育改革プロジェクト第 3 回資料 6-2【P18】抜粋_20-18 大学運営会議 20210310
20-18_大学運営会議 20210310（議事録）
抜粋_20-3 全学 FD 委員会 20200701
2020 年 6 月 IR 報告会 GPS-Academic 分析資料（P19-34）
2020 年度 0218 理工学部_IR 指標意見交換会_開催記録
2020 年度 0302 経営学部_IR 指標意見交換会_開催記録
2020 年度 0303 経済学部_IR 指標意見交換会_開催記録
2020 年度 0309 文学部_IR 指標意見交換会_開催記録
2020 年度 0311 法学部_IR 指標意見交換会_開催記録
文学部 IR 指標情報交換会資料 20210309（P49-57）

xiii

院 1 年生_(1)思考力(2)姿勢態度(3)経験(4)意欲＜01 博士前期課程全体レベル＞
2022 年度第 3 回内部質保証委員会資料（抜粋）2021 第 3 回文学部 FD 委員会議事録
2022_FDreport 抜粋（P33）
５

学生の受け入れ2018-2019 年度 大学内部質保証／点検・評価シート（文学部抜粋）

６

教員・教員組織

2023 年度全学 FD 委員会開催概要
FD 活動相関図
2022 年度 FD 活動報告書
推薦状

７

学生支援

オフィスアワー入力依頼文
2023 年度オフィスアワー一覧
学生の教室視聴覚設備の利用に関するルール
2023 年度前期_新しい視聴覚設備に関するアンケート(抜粋)オープンバッジ発行状況
キャリセン LIVE（24 卒）アンケート概要

８

教育研究等環境

新しい視聴覚設備に関する説明会資料_教員用
第 1 回 ICT 活用教育推進チーム検討会議議事録(案)ラーニングコモンズ経過報告 0331
シラバス（情報基礎）
成蹊大学図書館資料収集方針、資料選定基準
成蹊大学図書館資料発注権限および承認手続きについて
2017-2022 年度 入館者数（貸出冊数含む）
2018-2022 年度 電子書籍タイトル数および利用者推移
大学図書館 HP ビュー数、訪問者数
研究倫理や研究活動の不正防止に関する諸規定の関係性
2021 年度第 2 回環境委員会 20210514
2021 年度第 4 回環境委員会 20220304
2022 年度第 2 回環境委員会 20220513
2022 年度第 4 回環境委員会 20230303
2023 年度第 1 回環境管理委員会議事録2022 年度活動計画に基づく取り組みについて
20230421_4～3 月分環境負荷低減報告書(環境管理委員会)
教員研修制度実績一覧（2020-2022）
TA 採用依頼
TA 募集
教育補助員（A 種）就任承諾書
教育補助員（TA）の事務手続き
化学実験 TA 説明
研究倫理審査数推移
審査例 1
審査例 2
審査例 3

９

社会連携・社会貢献

生涯学習講座 受講満足度集計(2021～)
2022-2023 年度 大学内部質保証／点検・評価シート（総合企画課抜粋）

10 大学運営・財務（１）大学運営

成蹊学園地震災害時事業継続計画（BCP）
第 2 回 IR 推進委員会-議事要録
第 7 回 IR 推進委員会-議事要録
大学運営会議 20220202（議事録）
大学運営会議 20200226（議事録）
図書館の開館時間延長について(経緯まとめ)
成蹊学園事務職員の役職任用に関する規則

xiv

第 5 回大学運営会議議題
成蹊大学 SD（Staff Development）実施方針
成蹊大学長の業績評価結果について（通知）
研修体系（4 区分）別研修実績（2021・2022）
その他

法学部・法学政治学研究科の教育研究方針大綱について（メール）
理工学研究科ポリシーについて（メール）2022 年度内部質保証委員会議題（第 1 回～第 8 回分）
2022 年度自己点検・評価結果に基づく課題の提示について
2022-2023 年度大学内部質保証／点検・評価シート（全部門分）
2021 年度第 3 回内部質保証委員会議題及び資料
2022 年度第 3 回内部質保証委員会議題及び資料
2021 年度第 4 回新経済学部教授会議事録2022 年度第 4 回新経済学部教授会議事録2023 年度第 5 回新経済学部教授会議事録2023 年度第 4 回大学運営会議報告（Teams）
2023 年度第 5 回経営学部教授会議事録2022 年度成蹊大学 FD 活動報告書（P36）2022 年度第 8 回法学部 FD 委員会議事要録
2020 年度第 6 回文学部教務委員会議事録
2021 年度第 12 回文学部教授会議事録2022 年度第 3 回文学部教務委員会議事録2022 年度第 4 回文学部教授会議事録2022 年度第 12 回文学部教授会議事録2021 年度第 7 回全学教育運営委員会議事録2022 年度第 6 回全学教育運営員会資料[懇談事項 1]
2022 年度第 6 回全学教育運営員会資料-別冊 32022 年度第 7 回全学教育運営委員会資料
SD 研修会の運営に関して
SD 研修参加実績(2021 年後期～2022 年前期)
SD 研修参加実績(2022 年後期～2023 年前期)
職員人事制度関連見解書
理工学部 1 年生の履修登録状況
学長プレゼンテーション資料

xv