【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042(558)5111(代)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042(558)5111(代)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年７月１日

細谷濵中

穰志濵中

綱雄

綱雄

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第２四半期累計期間回次

自至

会計期間

第67期
第２四半期累計期間

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

第66期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

511,069

526,898

1,466,758

経常利益

（千円）

27,70915,496

163,815四半期（当期）純利益（千円）

18,1609,724

114,250

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

2,047,875

2,194,486

2,171,838

総資産額

（千円）

3,252,987

3,420,835

3,424,032

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.532.43

28.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−

−

6.00

自己資本比率

（％）

63.0

64.2

63.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△11,955

66,297△29,722

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△283,124△25,534△292,579

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

140,260△38,299

124,834

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

572,549

532,365

529,901

第66期
第２四半期会計期間

第67期
第２四半期会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１２
３
４（円）

平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至
4.19

平成29年７月１日
平成29年９月30日
6.84

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や設備投資に良い循環が生まれ堅調に推移しています
が、国際的には北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射実験の影響で軍事的に緊張が増している状況であります。
その影響で、主に防衛用火工品を製造するメーカーである弊社の株価が変動する動きがありますが、株式動向と業績とがかみ合わないのが市場経済の現状でもあります。
このような状況の下、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同期と比べ若干上回る売上高となりましたが、受注数量の割には利幅が少ないことや新規火工品の開発経費等の負担増により利益面では営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高526百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益14百万円（前年同期比48.0％減）、経常利益15百万円（前年同期比44.1％減）、四半期純利益９百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第２四半期累計期間の火工品事業は、防衛省向けの他に民間向け火工品においても受注数量の見直し等から前年同期を上回る売上高448百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
セグメント損失は、17百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
② 賃貸事業当第２四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、前年同期と比べほぼ同額の78百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメント利益は50百万円となり前年同期と比べ一部賃貸価格見直し等により８百万円（20.7％増）増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで66百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで25百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで38百万円の資金流出となりました。その結果、資金は前年同四半期累計期間と比べ40百万円減少して532百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、税引前四半期純利益15百万円、減価償却費27百万円、売上債権の減少301百万円、仕入債務の増加29百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加237百万円、未払消費税の減少26百万円、法人税等の支払41百万円などの資金流出がありましたが、結果66百万円の資金流入となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ78百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、機械設備等の購入により有形固定資産の取得25百万円などの支出により25百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ257百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円があり、借入金の返済605百万円、配当金の支払23百万円、建設協力金の返還６百万円などの資金流出があり38百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ178百万円減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動（火工品事業）当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は10,368千円（前年同期比87.1％増）であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

8,064,000

計

8,064,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成29年９月30日） （平成29年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は1,000株であります。
−

普通株式

4,032,000

4,032,000

東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）

計4,032,000

4,032,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,032,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

201,600−

18,121

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

一般社団法人日本文化伝承会館

東京都あきる野市草花2510−１603

15.0

細谷火工共栄会

東京都あきる野市菅生1847

265

6.6

志村

東京都青梅市1754.3

西武信用金庫東京都中野区中野２−29−10

170

4.2

浅原勝

兵庫県三田市

150

3.7

細谷亮旗

東京都あきる野市

140

3.5

ナスクリエート㈱東京都中央区日本橋本町３−８−４

137

3.4

㈱SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

100

2.5

日油㈱

東京都渋谷区恵比寿４−20−３100

2.5㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

95

2.4

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３−９

95

2.4

2,030

50.3

実計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

28,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,976,000

単元未満株式

普通株式

28,000−4,032,000−

発行済株式総数−

総株主の議決権
（注）

3,976

−
一単元（1,000株）未満の株式
−

3,976

−

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式649株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
細谷火工株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都あきる野市菅生1847
番地

28,000−28,0000.7−

28,000−28,0000.7

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

529,901
588,151
22,495
136,547
153,839
28,761
1,459,696

532,365
288,389
30,235
320,908
199,133
39,7951,410,827

298,239
1,310,334
144,478
1,753,052
11,414
199,868
1,964,335
3,424,032

293,094
1,310,334
143,163
1,746,592
10,343
253,0712,010,007
3,420,835

45,743611,004
45,81338,757
106,554
847,872

75,137611,004
7,494
40,90074,064
808,601

202,57761,662
64,5689,993
9,379
56,139404,321
1,252,194

197,075
64,34369,3974,750
9,292
72,889417,747
1,226,348（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

201,600
18,121
1,864,080△12,5072,071,294

201,600
18,121
1,849,779△13,243
2,056,257

100,543
100,543
2,171,838
3,424,032

138,228
138,228
2,194,486
3,420,835

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産関係費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

511,069
348,694
162,374※１ 133,883

526,898353,270
173,628※１ 158,803

28,491

14,824

0
1,798
911
2,710

0
2,118
509
2,628

2,049
1,420
21
3,491
27,709

1,935
20
0
1,956
15,496

−

−

196
196
27,5138,203
1,149
9,353
18,16000
15,496
5,551
219
5,771
9,724

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
建設協力金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

27,51329,210△1,7982,049
153,261△144,048
1,223
886
4,391
△6,334△25,275△40,170909
1,798△1,911△12,752△11,955

15,49627,393△2,118
1,935
301,841△237,395
29,394
2,143
4,829△5,243△26,265△3,867108,143
2,118△2,025△41,938
66,297△282,644△480−△283,124△25,016△430△87△25,534

700,000△700,000220,000△35,937△470△27,866△15,465−
140,260△154,819727,369※１ 572,549

600,000△600,000−△5,502△539△23,876△6,146△2,236△38,2992,463529,901※１ 532,365

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
従業員給料
役員報酬

39,449千円
27,510千円

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
44,993千円
31,890千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金

572,549千円−千円

532,365千円−千円

現金及び現金同等物

572,549千円

532,365千円

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

28,040

7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式

24,025

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業
売上高
セグメント利益

賃貸事業

計

432,325

78,744

511,069

511,069

5,476

41,76647,242

47,242

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

47,242

全社費用（注）△18,751

四半期損益計算書の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

28,491Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業

賃貸事業

計

売上高

448,725

78,173526,898

526,898

セグメント利益又は損失（△）△17,936

50,39932,462

32,462

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

32,462

全社費用（注）△17,638
14,824

四半期損益計算書の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

4円53銭

2円43銭

四半期純利益金額（千円）

18,1609,724

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

18,1609,724

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,005

4,003

（算定上の基礎）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書平成29年11月８日

細谷火工株式会社
取締役会 御中公認会計士赤須会計事務所

公認会計士

赤須克己

印

黒須公認会計士事務所

公認会計士

黒須裕

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。