2007年度

大学決算について
財務部 経理課

2007年度大学決算は、2008年5月8日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月24日開催の法人理事会で承認されました。
2007年度は、教育研究条件の整備充実を図るための事業として、「全学共通教養教育センター」や「日本語・日本文化教育センター」の設置、情報環境整備などを重点的に実施したほか、文部科学省が実施する「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」に係るプログラムとして新たに採択された、「学生と教員の幸せな出会いをめざす導入教育」（商学部）や「アクションプラン主導型発見的キャリア教育」（キャリアセンター）に取り組みました。
また、学生支援事業では、大学教育改革の支援プログラム「地域コミュニティによる学生支援方策」（学生支援センター）を実施したほか、被災者に対する学費等減免措置の実施、障がい学生支援制度の充実に取り組みました。
そのほか、入学試験会場の増設、「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」の構築、「倫理審査室」の設置、「同志社エコプロジェクト」発足などを実現しました。
さらに、今出川キャンパスには、2009年度に神学部、社会学部の1・2年次生を、2013年度に文学部、法学部、経済学部、商学部の1・2年次生を移し、文系学部の一貫教育体制の実現に取り組む一方、京田
辺キャンパスを身体・生命、先端技術、情報を中心とする統合的・先端的最高水準の教育研究拠点とするキャンパス再編計画を核とする、大学将来構想の策定を進めました。
建設事業では、2008年度開設の生命医科学部・生命医科学研究科およびスポーツ健康科学部の教育研究の拠点となる「医心館」「磐上館」の建設のほか、ラグビー場人工芝敷設や陸上競技場全天候化などの体育施設整備、食堂の一部改修など、主として京田辺キャンパスの整備を重点的に実施しました。
今出川キャンパスでは、5年の歳月をかけたクラーク記念館修復事業が完了し、館内教室等の利用が可能になりました。
上記のとおり、2007年度は、未来に向けた教育環境の整備に大きく前進すべく、新設学部・研究科の教育・研究の場となる施設設備の整備をはじめとして、様々な教育改革施策に必要な投資を積極的に行いました。
その一方で、寄付金や補助金、事業収入など外部資金の獲得への継続的な取り組みに加え、入学者の安定的確保や入試志願者数の伸びにより、予算段階に比べると大きく収支バランスの改善を図ることができました。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

収入の部
学生生徒等納付金は273億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は76%と大きな比重を占めています。
手数料は19億円で、入学検定料が主なものです。
寄付金は6億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、機器備品や図書などの現物寄付金を受入れました。
補助金は35億円で、国庫補助金が主なものです。
この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金で、一般補助14億円、特別補助16億円を受入れています。その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金としてハイテク設備、研究装置、研究設備などの採択を受け、さらに特色ＧＰや現代ＧＰといった大学教育改革プログラムを実施するための大学改革推進等補助金などを受入れました。
資産運用収入は7億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
事業収入は6億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、補助活動収入および付属事業収入が主なものです。
雑収入は8億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入が主なものです。
繰出金は3億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
固定資産除却額は15億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。
当期末未払金は1億円で、固定資産取得に係る未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。

第2号基本金取崩額は、24億円で、医心館および磐上館の建築資金としての教学施設整備資金の取崩額です。
特定支出準備金取崩額は2億円で、使途が特定された準備金の取崩額です。
収入の部合計は400億円となり、手数料、事業収入などの増収により予算に対して10億円の増加となりました。

支出の部
人件費は174億円で、帰属収入に占める割合（人件費比率）は49%となりました。教員充実計画による教員増員などにより、前年度に比べて4%増加しました。
教育研究経費は126億円で、経常的な教育研究活動に要した経費です。
管理経費は14億円で、大学の維持管理に要した経費です。
繰入金は10億円で、高等学校への法人内資金調達額が主なものです。
施設関係支出は52億円で、医心館および磐上館の整備事業、ラグビー場人工芝敷設、陸上競技場全天候化、京田
辺キャンパス食堂一部改修、クラーク記念館の保存修理事業などによる支出です。
設備関係支出は23億円で、教育研究用機器備品、図書などの固定資産取得に係る支出です。2008年度開設の生
命医科学部・生命医科学研究科およびスポーツ健康科学部で使用する設備購入に伴い、例年と比較して多額の執行がありました。
借入金等返済支出は3億円で、償還計画に基づき計画通り返済しました。
前期末未払金は1億円で、前年度に取得した固定資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。
第2号基本金組入額は、組入計画に基づき、教学施設整備資金12億円、情報基盤整備資金3億円の合計15億円を11組み入れました。
第3号基本金組入額は、過年度から保有している準備金の一部を基金に組み入れました。
第4号基本金組入額は、法人全体の組入計算に基づき必要額を組み入れました。
特定支出準備金繰入額は14億円で、中学校移転のための財政支援の繰入額10億円のほか、使途特定寄付金および研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
支出の部合計は435億円で、予算に対して5億円の減少となりました。

収支差額
収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額は35億円の支出超過となり、帰属収入の増加などにより、予算に対して15億円改善しました。
しかしながら、累積消費収支差額としては238億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

借入金借入金残高は、前年度末に対して3億円減少し、当年度末では16億円となりました。

自己資金の不足額
消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借入金は外部資金への依存額です。
したがって、この両方を合わせた金額が自己資金の不足額となります。
前年度末の不足額は233億円でしたが、当年度末は21億円増加して254億円となりました。
（本文中の金額については1億円未満を調整しています）

■収支計算書
2007年4月1日から2008年3月31日まで
収科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金

入

予（単位：千円）の算

支部
決算

差

科

異

27,283,350

27,297,104△ 13,754

人
教

目件

出

予の算部
決算

差

異費

17,618,420

17,441,358

177,062

手数

料

1,559,100

1,894,015△ 334,915

育研

究

経費

12,449,270

12,565,842△ 116,572

寄付金487,100

637,728△ 150,628

消耗

品費

他

9,120,250

9,238,855△ 118,605

補助

金

3,466,330

3,463,646

2,684

減

価

償

却

額

3,329,020

3,326,987

2,033

費

1,367,890

1,366,948

942

資産

運用

収

入

527,570649,686△ 122,116

資産

売

却

差

額

35,62040,721△ 5,101

消耗

品

費

他

1,297,930

1,297,904

26

入453,010629,255△ 176,245

減

価

償

却

額

69,96069,044

916

事

業

収

管理

経

雑収

入

818,870785,292

33,578

借入

金

等

利

息

59,10059,104△4繰

出金

286,660

286,200

460

資

産処

分差額

46,70087,131△ 40,431

金

123,950
35,041,560 ) (123,950
35,807,597 ) (0△ 766,037 )

徴収不能引当金繰入額

分
(帰担
属

収入合計) (当期固定資産除却額

徴

収

不能

58,15050,8097,341

額

09,913△ 9,913△ 31,061

1,419,920

1,481,037△ 61,117

繰入

金1,011,300

1,042,361

借入

金

等

収

入

000

予

備

費

105,000−

当期末未払

金082,492△ 82,492(消費支出合計) (32,715,830 )第２号基本金取崩額

2,400,570

2,400,570

0

施

設

関係

支

出

5,413,590

5,212,865( 基 本 金 過 年 度 組 入 額、未 組 入 額 合 計 ) (3,820,490 ) (3,964,099 ) (備

関係

支入の部

合計］［105,000(92,364 )
200,725△ 143,609 )設

出2,890,450

2,277,621

612,829

239,736△ 73,046

当期固定資産受贈額0129,195△ 129,195

39,028,740 ］［40,011,432 ］［△ 982,692 ］

借 入 金 等 返 済 支 出

305,250

305,2500

前金77,270

77,274△4第２号基本金組入額

1,500,000

1,500,0000第３号基本金組入額

02,000△ 2,000

用●32,623,466 )

166,690

特定支出準備金取崩額［収(収語支計解説

算書

期

末未払

第４号基本金組入額( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (37,30010,223,860 )

特定支出準備金繰入額●［支学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

出の部合計 ］［目●基本金●682,355 )1,362,67343,527,644 ］［

支差額の算△ 4,981,670 )

消費支出準備金繰入額

第１号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第２号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第３号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

0(1,070,720予( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) (9,541,505 )

44,010,410 ］［収科37,300(482,766 ］

部決(△ 291,953

差算△ 3,516,212 )

0

異()

0

消費支出準備金取崩額

2,529,720

1,045,477［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［△ 2,451,950 ］［△ 2,470,735 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 21,354,460 ］［ △ 21,354,465 ］［］［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 23,806,410 ］［ △ 23,825,200 ］［］

借科

目

予

［前 年 度 末 借 入 金 残 高 ］
［当年度

借入額

当年度

返済額

入金

算

△ 1,905,530 ］［決0

［当 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［差算△ 1,905,530 ］ ［異］0305,250

305,250△ 1,600,280 ］［△ 1,600,280 ］ ［］■収支構成図

収入合計

400億円

（うち帰属収入358億円）

450

（億円）

支出合計

435億円

（うち消費支出326億円）

400

第2号基本金取崩額
準備金取崩額

26億円（6,6%）

350

第2・3・4号
29億円
基本金組入額
準備金繰入額 （6.7%）

固定資産除却額

15億円（3.7%）

300

固定資産受贈額

当期末未払金

1億円（0.2%）

250

借入金等
4億円
返済支出ほか （0.9%）

その他の帰属収入

25億円（6.3%）

200

補助金

35億円
（8.7%）

150

寄付金

6億円
（1.6%）

手数料19億円（4.7%）

学生生徒等
納付金

273億円
（68.2%）

100

設備関係支出

23億円（5.2%）

施設関係支出

52億円（12.0%）

その他の消費支出

12億円（2.9%）

管理経費

14億円（3.1%）

教育研究経費

126億円（28.9%）

人件費

174億円（40.0%）

50
0

収入の部

支出の部

121億円
（0.3%）（図の金額については1億円未満を調整しています）