グ ロ ー バ ル ・ イ ン タ ー ネ ッ ト 2 1 世 紀 の 課 題

最終回

インターネットアクティビズム

文：福冨忠和vwyz@jca.apc.org「権力」とは問題解決の手段である

テレビ番組に登場する遠山の金さんは、町人の痴話げんかから強盗殺人事件までを裁く存在だが、その決着は番組の最後に平然と下人と人の関係の中で、何か問題が起こったされる「獄門、打ち首」といった無慈悲な宣とき、私たちはどのように解決してきただろ

告に委ねられている。金さんを奉行たらしめう。まず当事者同士で話し合ってみる。それているのは、治安の維持のために平然と死罪でもうまくいかないときは、第三者を介在さを与える権力の存在なのだ。彼の仕える徳川せる。一対一の問題は、ここで社会的な層に幕府は、出自からして戦争と暴力によって日国家や政府、企業といった枠にとらわれ引き上げられる。集団の間で発生した問題は、本列島を支配した存在だったし、経済も社会ずに活動する市民運動団体にとって、同はじめからいわば社会的な問題だから調整はも現代ほど複雑ではなかったので、ああした簡単ではない。たとえば、暴力によって相手ラフで恣意的な制度でも機能し得たのだろう。

じく国家という枠組みを超えて広がり続を従わせたり、戦争によって相手を抹殺してやがて、産業革命と呼ばれる技術の急速なけるインターネットは、彼らの活動範囲しまうことは、古くからその最終解決手段の進展が起こる。人々は地域だけでなく、遠くを飛躍的に広げることとなった。インタ

1 つだった。宗教的な儀式などによって超越まで行くことができるようになり、また、技的な霊性を介在させたり、金品の授受や贈与術力の差が支配と被支配の関係を決定付けによって解決することもあっただろう。

ることも起こってきた。

ーネットを軸とした、「通信 NGO」と呼ぶべき団体も脚光を浴びている。ネット

やがて1 つの集団の中では、慣習的な規範米国海軍の4隻の軍艦が下田沖に現れたとワークがさまざまな問題を解決するためや法によって解決方法を定めるようになり、きに、日本人が感じた動揺は推測がつく。そその履行のために暴力を介在させるようになれまでは、地域内や国内の問題を最終的に解の手段となる、インターネットアクティった。権力と呼ばれるものは、こうした暴力決するだけでことたりていた幕府の存在が、ビズムの時代が始まろうとしている。

を最終的に行使できる機構を指している。

対外的な問題の解決においては、あまり役に我々には、王も大統領も投票もいらない。
ラフなコンセンサスとランニングコードがあればいい。
―― IETF（Internet Engineering Task Force）の標語
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ARPA ネット（アーパネット／ Advanced Research Projects Agency Netwrok）：インターネットの起源となった、米国防総省のパケット交換用のネットワーク。

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立たない。技術的に遅れた軍備と伝統的な権格差が生まれることで、紛争の課題はより多威を背景にした権力は、一気に人々の信頼をくなるという傾向が指摘されている。理想は失った。その後、王権などの封建的な遺制を打ち砕かれたのだろうか。

引きずりながらも、近代国家が投票、代議制など民主的なシステムを取り入れていったのは、権力の強化と信任を一度に得る仕組みと市民活動に利用されるネットワークして、よくわかる[ 1][ 2]。
コンピュータのネットワークを市民活動にインターネットは国家間紛争を解決できるか活用する試みは、インターネット普及以前からあった。ARPAネット発足翌年の1970年、テッド・ネルソンによる『コンピュータリブ』

さまざまな産業の国際化も、当初は国策とが出版され、75年にはジム・ウォーレンらにして推進されていただろう。貿易による利益よるホームブリューコンピュータクラブが、日追求はやがて国益のための侵略、植民地作り本の自主大学講座にあたるフリーユニバーシにつながった。他国を侵略することに反省がティの1つとして活動し始めた[ 6 ]。

生まれて以降も、国際経済の進展はとどまる

ここからパーソナルコンピュータ誕生にいことはなかったので、国と国を超える問題、たる歴史に並行し、1973年には、バークレー

つまり国際的な問題は、現在のように大きなの街頭端末システム「コミュニティメモリ」

戦争が回避される努力が続けられる中でも、が草の根から発足、76年にはすでにUNIXで減ることにはなっていない。

運用されはじめている。コミュニティメモリ

国家・政治のレベル、経済・産業のレベルで調整がつかない課題に対して、3 つめのレ

＜参考文献＞
金田善裕・編『サイバー・レボリューション』
第三書舘
安田幸弘『市民インターネット入門』
岩波ブックレット 岩波書店
岡部一明『インターネット市民革命：情報化社会・アメリカ編』
御茶の水書房Robbin Zeff, The Nonprofit Guide tothe Internet'John Wiley & Sons,Inc
1996
Ed Schwartz,
NetActivizm:How
Citizens Use to the Internet' O'Reilly
1996
栗原幸夫・小倉利丸編『市民運動のためのインターネット：民衆的ネットワー
クの理論と活用法』社会評論社
牧野二郎『市民力としてのインターネッ
ト』叢書インターネット社会 岩波書店
Mike Godwin,Cyber Rights:Defending
Free Speech in the Digital Age'Times Books 1998

[1]
本項は近刊予定の『インターネット問題2000（仮）』（村井純ほか監修 岩波書店）寄稿の拙稿と、一部同趣のものとなっていることをお断りしておく。

は電子伝言板の仕組みで、パソコン通信の原型となったものと言えるだろう。

ベルに関する議論が、1960年代末、インター70年代末、米国でザ・ソースやコンピュサネットの発祥と同じ頃生まれてきた。ダニエーブなど商用パソコン通信が開業され、日本

ル・ベルらが議論したのは、政治・行政セクでも80年代からニフティサーブ、PC-VANなター、経済・産業セクターという旧来のセクどがはじまった。これら商用パソコン通信は、ターに対して、第三セクター[ 3 ] としての市その文化的な背景もあり、市民活動のコミュ民・社会セクターの可能性だった。

ニティーを引き受ける形でも拡大した。当時、[2]
ロジャー・カラカー『アメリカ情報革命の真実』曜曜社出版の福冨による解説、福冨忠和・寺中誠『文化としてのマルチメディア概論』聖マリアンナ医科大学などを参照のこと[3]
日本では行政と民間企業の合弁事業を「第三セクター」と呼ぶ事が多いが、原意はベルらの論に拠る。たとえばダニエ
ル・ベル『資本主義の文化的矛盾』（邦訳・講談社学術文庫）

政治や経済的な権益を目的としないNPO

ビジネス利用の可能性が盛んにうたわれたに（非営利団体）、NGO（非政府組織）、ボラも関わらず、個人ユーザーを中心に発展してンティア、市民運動などを示す「市民・社会きたことがそのことを物語っている。この文[4]的なセクター」は、近代市民社会の成立のと化は、後にNGO、NPOと呼ばれる市民・社

このあたりについては、ユルゲン・ハー
バマスほかの文献を参照のこと

ころで発 生 した、「 公 共 空 間 」（ P u b l i c

会セクターの活動と親和性を持っていた。

Space）、「公共圏」（Publicspher）と呼ば研究ネットワークとして発展し、公式に商れるものに相当する。国益や経済利益によっ用利用が行われなかったインターネットと、て歪められる個人の生存条件を調整するため草の根を取り込み商用ネットとして発展したに、個人の自由な表現、自由な議論が有効

パソコン通信とは断絶していたが、双方ともだという考え方だ。カフェ、サロンといったUSE ネットやFIDO ネットなどにアクセスを自由な議論のための空間や、新聞などの新し持つ動向もあり、80年代末にはインターネッ

いメディアは、その成立要件となった[ 4 ]。

トで、技術者と市民活動、2つの文化が共存インターネットによって、地球規模のコミしはじめた。個人利用が可能になってすぐ、ュニケーションや個人の情報発信が可能にな

市民活動のネット利用がうたわれた背景には、ることで、それが相互理解とさまざまな国際こうした経緯があった。

的な課題の解決をもたらし、平和に貢献する国際的なネットワーク利用を実現していくというのが、初期のインターネットの理想だ

試み、「通信 NGO」は、1987 年に発足したった[ 5 ]。それはかつてのサロン、カフェ、新APC[ 7 ]にはじまる。 APCは、パソコン通信聞に当たるものとして夢見られていたのかもで環境問題などに取り組む英国のNGO 団体しれない。しかし、現実問題としては情報イ

GreenNet [ 8 ] と、米国内で同じような組織

ンフラや技術を持つ地域・国家と持たない地IGC [ 9 ] の連携組織として1987 年に生まれ、域・国家とのデジタルデバイドが広まり、情両者のリソースをUUCP接続方式で交換する

報アパルトヘイト化が進み、経済・社会的なAPCネットワークが発足している。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D[5]
たとえばハワード・ラインゴールド『バーチャルコミュニティ』（邦訳・ソフトバンク）などで、こうした論が展開されている[6]
岡部一明『パソコン市民ネットワーク』
技術と人間、テッド・ネルソン『リテラリー・マシン：ハイパーテキスト原論』竹内・斉藤訳 アスキー などを参照のこと

FIDO ネット（ファイドネット）： 1983 年に開発された、パソコン用のBBS のホストにするためのソフトウェアの名称。FIDO ネットには他のBBS に電話をかけてメールやBBS の内容を交換する仕組みがあったため、インターネットの普及以前に世界規模のネットワークを構築していた。
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当初のAPC はインターネットの普及以前

[7]
APC：
Association for Progressive
Communications（進歩的コミュニケーション協会）

www.apc.org[8]GreenNet「ピアネット」など独立したパソコン通信ネッのことでもあり、情報交換はメンバー間に限トワークや、ニフティサーブの市民運動生きられていた。しかし、それが必要とされた背活きネット、PC-VANの第三世界ネットワー

景には、社会レベルの課題に地球規模での解キングなどが代表例である[ 11 ]。

決が必要とされるグローバル化の状況がある。

90年代初頭から、リオデジャネイロの国連

このころからNGOという呼び名も一般的にな

環境開発会議、北京の国際女性会議などにった。それには、国という枠組みを超えてい関連する電子会議を事前に開催し、NGO 間る、というニュアンスも含まれているだろう。

での情報交換を行ったり、会場でネットワー

APCネットはUUCP方式（現在はNNTP）ク設備の提供をしたりしたAPCの際立った活[9]の会議室を中心に発展し、その後インターネ動には、日本からの評価も高かった。その結IGC ： Institute of GlobalCommunications（地球コミュニケーション研究所）
当時 PeaceNet/EcoNet という名称で知られていていた。現在はPeaceNet、EcoNet、WomensNet、AntiRacism
Net の4 つのリソースを中心に運営されている。

ットとも接続された。現在、20のメンバー組

果、APC ネットの日本の拠点を作ろうとい

www.gn.apc.org

www.igc.org[10]織により、40カ国以上、5万人を超えるNGO、う動きが生まれた。この動向は95 年からのNPO 活動家の通信ネットに成長している。

「市民コンピュータコミュニケーション研究「世界規模で、社会的、環境的、経済的正会」（JCA）によるAPCコンテントの一部配信義を求めて共に働いている人や組織」（「APCを経て、97 年にはJCA-NET[ 12]が発足。98について」）の支援を目的に、電子的な手法

年、JCA-NETはAPCの正式なメンバーとなの戦略的利用、市民社会に必要な情報・コっている。現在、JCA-NET では国内外の1995 年にはAPC は国連経済社会理事会での協議資格を持つ国連登録 NGO となった

ンテント・ツールの提供、発展途上国など情NGO、NPO、ボランティア団体、市民運動の報弱者のためのネットワークの開発、女性の情報共有と交流が行われ、必要な技術の提供

ネットワーキング支援プログラムの開発、アも行われている。またAPC ネットのほか、ア[11]

フリカに関わるプログラムなどを設定。
「社会ジア圏のNGOの情報ネットワークAsiaLink、的に公正な地球規模のコミュニティのコミュ

同じくアジア圏の女性運動の情報共有プロジ

ニケーションを促進し、連携を強め」るといェクトAWORC、日本から途上国の低所得う。緊急行動要請の発信を行っているほか、地域へ中古パソコンを送り、コンピュータの国連との関わりも持っている[ 10]。

学校を作る活動Passoプロジェクト[ 13]など、民衆のメディア連絡会『市民メディア入門：あなたが発信者！』創風社出版[12]
JCA-NETwww.jca.apc.org

多彩な国際活動に関わる。また、国際会議[13]
passo プロジェクト

日本における市民活動とネットワークの関係

www.jca.apc.org/passo/[14]
ACLU（アメリカ人権協会）

日本国内でも、インターネット以前から、www.aclu.orgへシステムや技術の提供が行われている。

ワールドワイド化する
市民活動

パソコン通信や自前のホストを使用した市民[15]
電子ネットワーク協議会

www.nmda.or.jp/enc/

運動の交流や情報交換が行われてきた。
「市

1996年2月、クリントン大統領は、法案の民派BBS ・れんこんネット」、障害者による一部、通信品位法が、言論の自由を侵すこ[16]「『倫理綱領』に抗議します」

www.toyama-u.ac.jp/~ogura/another_world/censor/netrin1.html

APC（左）やJCA-NET（右）のように、ネットワークを基盤とする世界規模の市民運動、いわゆる「通信 NGO」の重要性はますます高まっている。

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インターネットマガジン／株式会社インプレスR&DUUCP（ユー・ユー・シー・ピー／ UNIX to UNIX Copy）：UNIX間を電話回線を使って接続し、ファイルを転送するためのプロトコルの名称。初期のインターネットでは電子メー
ルなどの配送にUUCPを利用していたが、現在では専用線によるTCP/IP接続のほうが一般的となった。
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とに批判があったにもかかわらず、通信改革期に存在が明らかになった国際的なネットワ法案に署名した。翌日、ウェブの背景を黒くーク盗聴システムEchelonの問題を通じ、プして法案に抗議を表明するサイトが現れた。

ライバシー侵害、通信規制に関する抗議運動

この「黒く塗れ」運動やブルーリボン運動の国際ネットワーク化が進んだ[ 18]。

（喪章をページに掲げ「言論の自由」の死を90年代に入ってからは、アジア圏ではインアピールした）は、NPO、NGO、市民団体、ターネットを反政府活動対策として規制した個人から、Yahooなどの企業のウェブにも広り、政府許可制とする例が、中国、韓国、がった。女性団体の提訴表明にはじまり（法シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミ

案では、中絶についてネットで議論することャンマーなど後を絶たない。むしろ、こうしは で き な い ）、 最 終 的 に は 個 人 か ら 、た状況から、国際政治動向に対応した通信

ACLU[ 14]などの人権団体、マイクロソフト

NGO 活動の重要性がより強く求められてきなどを含む企業が原告団を結成して提訴。法ていると言えるかもしれない[ 19]。

案は最高裁判決により違憲性が認められ、最終的に同法は失効したのだった。
法案の上院、下院の議会での審議は、日[17]NetActionwww.netaction.org[18]
ネットワーク反監視プロジェクト（盗聴法抗議運動）

www.jca.apc.org/privacy/[19]
福冨忠和「国内インターネット規制の動向」出版ニュース 1998 年 3 月上旬号
出版ニュース社[20]
ISOC ： Internet Society

www.isoc.org[21]

これから始まるインターネットアクティビズム本でもインターネットの一部で論議になって

ICANN ： Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers

www.icann.org[22]

いた。しかし、ちょうど直前の1 月末にベッ

かつて、社会改革の理想を求めた人の中にコアメが、会員による猥褻図画公然陳列の容は、国家の消滅を目指した一群もあった。確疑で家宅捜査され、国内最初の警察のネットかに国家というシステムが解決できることの検挙となった。2月には通産省の外郭団体・限界は見えてきているかもしれないが、それwww.cpsr.org

電子ネットワーク協議会[ 15 ]が「電子ネットに代替する原理を私たちはまだ得ていない。

www.jca.apc.org（日本語訳）

ワーク事業における倫理問題に係るガイドラ

国家・政治のセクターと経済・産業のセクタインについて」、「電子ネットワーク運営におーが推し進めてきた国際化と、それによってける倫理綱領」、「パソコン通信サービスを利発生する課題解決の限界を打ち破る道を、市用するかたへのルール＆マナー集」という文

民・社会セクター、特にインターネットアク章を業界関係者に配布。ユーザーから「検閲ティビズムと呼ばれるムーブメントに見る事要請であり、憲法や通信の秘密を義務づけるはできないだろうか。

電気通信事業法に違反する」、「インターネッ草創期の技術者努力によって築かれてきたトの精神性と相容れない」という批判が起こインターネットが、市民・社会セクターのパる。3 月「『倫理綱領』に抗議します」といワーを得て、新しい課題調整の仕組みとなる。

う文章 [ 16 ] が発表され、署名が集められた。

もちろんドメスティックな課題でも、インタ

ここには、個人、市民活動団体のみならず、ーネットは手段となりうるが、その長所は地学者、技術者、ジャーナリストなど、幅広い球レベルで発揮されやすいのだ。

人材の賛同が集まった。

市民社会とICANN 選挙についての横浜宣言（インターネット民主主義プロジェクト）

www.internetdemocracy.net

本連載前回分を参照の事

それ自体がNGOとして運営されるインター

これら日米の出来事を端緒に、インターネネットの統括機関、ISOC[ 20]、ICANN[ 21]ット関連の政策に関心が集まるようになり、は、こうした市民・社会セクターの動向に対抗議などの活動がネット上で展開されること応していると言える。特に国家と企業とユーもまれではなくなった。NGO、技術者、ユーザーが課題調整のために円卓に集うICANNザーの連携が生まれたり、通信政策へのコミのインターネットガバナンスの構想は、遠山ットから国際連携が生まれる例も出てきた。の金さんに代わるような「新しい調整原理のネットを通じこうした活動に関わる「仮想活実験」と考えることができるのではないか。

動家」（米国 NGO 団体・ネットアクション

しかしICANN のAt Large 選挙の日本政[ 17]による命名）や「デスクトップアクティビ

府や企業による組織票集めに対して起こったズム」（筆者らによる）など、「インターネッ批判や、「市民社会とICANN 選挙についてトアクティビズム」のスタイルは、インターネの横浜宣言」[ 22]の例が知らせるように、まット自体の普及拡大により、いまや一般的にだ試行錯誤は当分続くことにもなるだろう。
たぶん、インターネットは、そしてインタなりつつあるといえるかもしれない。
通信傍受法成立時には、市民運動と国家議員の連携による抗議活動も展開され、同時ーネットアクティビズムは、同じゴールを求めて、始動し始めたばかりなのだ。

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At Large（アット・ラージ）：ドメインやIPアドレスを管理しているICANNが、個人でもICANNの意思決定に参加できるように設けた一般会員制度のこと。ICANNの理事のうち一定数は、At Large会員の投票による選挙によって選出される。
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