．論 文

IBS フェローシップ論文最終報告

北欧諸国における地域循環型社会形成が都市形成に果たす影響
Influence of the Construction of Regionally Sustainable Society on Urban Development in Scandinavia
山下潤＊

By Jun YAMASHITA

１．はじめに（２）地球温暖化対策と関連した法制度
スウェーデン国内での環境政策を進めるにあたり、

本稿では、北欧諸国における循環型社会・持続可大きな影響を及ぼしているのは１
９９８年に制定され能な社会の形成にかかわる取り組みを対象に、EU、た環境法典と、その具体的な指針ともいえる１６の国、地域などさまざまなレベルにおける動きが都市環境目標である。１９９５年に EU に加盟したスウェー形成に及ぼす影響を検討するため、スウェーデンのデンは１
９９８年に、自然資源法を含む既存の１５の環諸都市を事例とし、各都市で展開されている地球温境関連個別法を包括する総合的な環境法典を国会で暖化対策を対象として、その展開と成果を論じる。

決議し、１９９９年から施行している１）。

まず次章で、スウェーデンにおける温室効果ガスの環境目標は国会で議決された、持続的な発展へ向排出状況と、それを踏まえた地球温暖化政策を論じけた進捗状況を表すための持続可能性指標といえる。

る。ついで地域的な地球温暖化対策である環境目標

各目標は複数の中間目標により構成されており、中にもとづく都市計画、自治体レベルでの持続性に向間目標の総数は２
００８年７月現在で７２である。これ

けた転換事業への助成事業、渋滞税について３〜５

ら１６目標のうち、第１目標の「気候変動への影響章で述べる。最後に６章で上述した内容をまとめる。

軽減」と第１５目標の「良好な建造環境」は地域・都市計画と関係している。これらの目標は各々１個

２．スウェーデンにおける温室効果ガスの排出状況と地球温暖化政策と７個の中間目標によって構成されている。後述する環境法典にもとづく地球温暖化対策との関係で着目すべきものは、（１）第１目標の第１中間目標で、スウェーデンは、１９９７年に COP３の際に締結された京都議定書で、削減義務を有する附属書 I 国に分類され、基準年である１９９０年比で ４％ の排出増が認められている。１９９０年における温室効果ガス排出量は約７２百万 t−CO２ である。
（１）温室効果ガスの排出状況
２００
６年時点の温室効果ガス排出量は、６５．
７百万７％ 削減される
t−CO２ であり、基準年に比べて８．
一方で、同期に国民総生産（GDP）は４３．
９％ 増加している。このことは、スウェーデンは絶対的デカップリングを達成したことを示している。ここで着目すべきは、この削減量に森林吸収による削減分が含まれていない点にある。
図−１ スウェーデンにおける空間計画制度体系＊九州大学

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８11温室効果ガスの削減量に、森林吸収や、排出量取引から（３）までの項目は、後述する地球温暖化対策を含む京都メカニズム（柔軟的措置）にもとづく削全般（ポイント（１））、地域・都市計画に対する戦減量を含めない点、（２）第１５目標の第１中間目標

略的環境アセスメントを通じた地球温暖化防止対策

で、地域・総合計画を中心とする各種の計画や事業への貢献（ポイント（２））、政府が展開した地域投で考慮すべき事項が、 交通、 文化財、 緑地・資事業（LIP）による、主に民生部門の排出量削減

水域等の自然環境、 エネルギーの４分野とされたをめざした地球温暖化対策（ポイント（３））との関点、（３）第１５目標の第６中間目標で、建物内での係で重要な役割を果たす。

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エネルギー効率に関して、単位面積あたりのエネルギー消費量を２０２０年までに２０％、２０５０年までに（３）地域・都市計画関連の法制度等５０％ 削減する一方で、２０２０年までに建造環境で熱スウェーデンにおける地域・都市計画関連の法体

エネルギー源として化石燃料を使用せず、再生可能系に関しては、その中心的な存在である計画建築法エネルギー利用を増加させる点にある。これら（１）が１９８７年と１９９９年に改正されることで、地域政図−２ スウェーデンにおける近年の主要な地球温暖化対策

12IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

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策・計画における総合的な視点と、計画策定段階か的な対策に含まれるといえる。本稿の課題が、持続らの環境への配慮が盛り込まれるようになった。

可能な社会形成にかかわる取り組みが都市形成に及

１９９９年の地域計画関連法の改正により、上述したぼす影響であることから、これら環境法典、LIP、ように自然資源法は環境法典に包括されたことから、渋滞税にもとづく対策を以下で論じる計画建築法もその傘下に入った。このことは、地方自治体が環境保全をより意識して地域計画を策定せざるをえなくなったことを意味する（図−１）。
（４）地球温暖化対策

３．環境法典による地球温暖化対策−総合計画に対する戦略的環境アセス
メントの適用−

近年展開された地域・都市計画と関連した地球温２００１年に制定された 戦 略 的 環 境 ア セ ス メ ン ト

暖化対策を図−２で示した。この表から、各分野に（SEA）に関する EU 指令にもとづき、土地利用計横断的な対策も含めて、多くの分野で対策がたてら画に関しては、計画建築法の４章「総合計画」と５れていることがわかる。このなかで排出削減量が多章「詳 細 計 画」な ら び に、環 境 法 典 の６章「EIA

い対策は、全般分野の LIP と気候投資事業（Klimp）、と意思決定」が改正されることで、２００４年７月末エネルギー分野のエネルギー税と二酸化炭素税、交にスウェーデン国内法への SEA 制度の導入を完了

通部門の自動車燃料税、廃棄物分野での廃棄物税をした。事例としたウプサラ市の場合、１９９０年に策含む諸政策であることから、LIP と Klimp を除け定した総合計画に代わり、２０３０年を目標年とした

ば、スウェーデンの地球温暖化対策の主体は租税で新たな計画（総合計画２００６）を２００６年に策定してあることがわかる。

いるが、その策定過程で、既存市街地外に新築され図−２で示した LIP と Klimp は自治体を中心 とる住宅による環境の影響が大きいと予想されたことした地域的な対策といえる。加えて削減量は少ないから（表−１）、上述した環境目標と関係する交通・が、上述したように環境法典下に計画建築法がおかれ、建築計画法のもとで各県・コミューンは地域計画や総合計画を策定していることから、環境法典に

表−２ LIP の全事業における CO２ 削減量と投資・補助額ならびにその割合もとづく対策や、交通分野における低排出車の導入促進に関する措置のうち、ストックホルム市で２００７年８月から恒久的な実施が決定された渋滞税も地域

表−１ 現住人口・将来人口と計画戸数

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８13

エネルギー等に関して、SEA が実施された。最終エネルギー効率化・省エネの割合がいずれも高く、的に、代替案１で最も CO２ 排出量が少ない点に鑑これら２部門で約９割をしめる。これらエネルギー

み、表−１の最右列で示したように、主に中心市街関連２部門のうち、地域熱供給による CO２ 削減量

地西側のヴェンゲと東側のグンスタ、レンナ、アルが 最 大 で あ り、全１，８４２事 業 に よ る CO２ 削 減 量

ムンゲの４中心地への人口配分を厚くしたかたちで、（９９４，１０４t）の う ち、地 域 熱 供 給 に よ る 削 減 量

総合計画２００６が決定された。このことから、土地（６０３，９４１t）が全体の６０．
５％ をしめ る。こ の こ と利用計画に関するスウェーデンの SEA は、環境法から、地域熱供給を中心とした事業例として、以下典や環境目標等が有機的に連携し、環境負荷軽減をでは、マルメ市の臨海部再開発地域にある Bo０１地もたらすツールといえる。

区の事業を紹介する。

４．地域投資事業（LIP）による地球温暖化対策（１）LIP の概要（２）LIP の事例―マルメ市 Bo０１地区―
１９９８年から２０００年にかけてエネルギーや住宅対策を中心とした６６の事業が Bo０１地区で展開された。当該事業に対して、環境関連だけで約５．
０４億LIP は、スウェーデン政府が主導した地域的な地SEK が投資された。このうちの第８事業では、地球温暖化対策である地方自治体への助成制度であり、域で発生した再生可能エネルギーを用いて、地域的助成期間は１９９８−２００２年の５ヵ年であった。１９９０なエネルギー需要を満たすことを目的とし、太陽熱年前後の数年間はスウェーデンの不況期にあたり、収集器、太陽光パネル、風力発電、帯水層を利用し失業率が上昇したことから、LIP の目的は、主軸でたヒートポンプを組み合わせた再生可能エネルギーある環境面での持続可能性の増進に加えて、雇用にによる電力・熱供給システムが構築され、事業を実関する事項も含んだ。LIP 全体で１，８４２事業が展開施した結果、地域内の再生可能エネルギーシステムされ、これら事業に対して、最終的に約４４億 SEKを通じてほぼ１００％ 賄われている（表−３）。

（８８０億円）の補助金が１６０のコミューンと２つのBo０１地域では最大出力２kW の風力発電所が地コミューン連合に交付され、１８４２事業を通じて、域内のエネルギー供給の軸となっていたが、全国規。１９９８年間約 百 万 t の CO２ が 削 減 さ れ た（表−２）

模でみると、一次エネルギー供給に対する風力発電年から２００２年の５年間での民生部門における温室の割合は低い。２００５年時点の化石燃料のシェアは効果ガスの削減量が１９５．
６万 t−CO２ であり、LIP

３６．
４％ であり、バイオ燃料、風力発電、水力発電による削減量はこの値の約半数（５１．
６％）にあたり、からなる再生可能エネルギーのシェアは２８．
８％ で民生部門での温室効果ガス削減に LIP は大きく貢ある。これらに加えて、原子力発電（３２．
６％）によっ献したといえる。て、スウェーデンにおける一次エネルギー供給量のCO２ 削減量の構成比をみた場合、エネルギー転換、
表−３ 電気・熱エネルギーの需給バランス

14IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

表−４ スウェーデンにおける一次エネルギー供給量（１９７０−２００５年）

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大部分をしめる（表−４）。しかし再生可能エネルギー

ついで地域熱供給への投入エネルギーをみると、のうち、風力発電の全供給量への寄与率はわずか

ここでも石油からバイオ燃料への転換が進んでいる

０．
１３％ であり、年々増加傾向にあるとはいえ、そ（表−６）。この表から、１９８０年代以降、化石燃料での貢献度は著しく低いといえる。

ある石油、石炭、LNG・LPG からバイオ燃料への転換が急速に進んでいることがわかり、特に１９９０（３）LIP の評価

年以降、その進展度が急速であることがわかる。LIP

主にスウェーデン統計局の統計を用いて、民生部が実施された１９９７年以降、事業終了年の２００２年ま門でのエネルギー消費に焦点を絞り、LIP による地での変化に着目すると、地域熱供給へのエネルギー域熱供給への影響をみると、石油への依存度を下げ投入量は１９９７年と２００２年で２．
７TWh の漸増であつつ、電気や地域熱供給への転換を図り、その依存るが、石油、石炭、LNG・LPG からなる化石燃料度を高めていることがわかる（表−５）。LIP が実施

で３．
５TWh 減（対１９９７年 比 で２６．
３％ 減）
、電 気

された１９９７年以降、事業終了年の２００２年までの変ボイラーで０．
９TWh 減（対１９９７年比で４０．
９％ 減）化をみると、最終エネルギーの総消費量は１９９７年と大幅に減少しているのに対して、その減少分を超と２００２年で大きな違いはないが、石油は７．
１TWh

え て、バ イ オ 燃 料 が４．
７TWh（対１９９７年 比 で減（対１９９７年比で２１．
３％ 減）となる一方で、地域４０．
９％）の大幅増加となっている。このような実数

熱供給は３．
５TWh 増（対１９９７年比で９．
３％ 増）、値の変化は、石油、石炭、LNG・LPG からなる化

電 気 は２．
９TWh 増（対１９９７年 比 で４．
２％ 増）と石燃料と電気ボイラーによるシェアの激減（対１９９７なり、石油から地域熱供給・電気へのエネルギー転年比で１０．
３％ 減）と、木質バイオマスを中心とし換が図られていることがわかる。このような実数値

たバイオマス燃料によるシェアの大幅な上昇（対の変化は、石油によるシェアの低下（対１９９７年比１９９７年比で６．
３％ 増）をもたらしている。

で４．
６％ 減）と、地域熱供給のシェアの上昇（対１９９７年比で２．
３％ 増）をもたらしている。環境保護庁は１９９６年以降に使用された灯油に関して、CO２５．ストックホルム市における渋滞税の排出係数を年間７６．
２kg−CO２／GJ であるとして本章では、２００７年８月１日から恒久的な導入がいる。この排出係数の値をもとに、１９９７−２００２年決定されたストックホルム市における渋滞税につい間の石油の利用削減による CO２ 削減量を計算するて論じる。なお先行研究２）で本格導入前の社会実験と、１９４．
８万 t となり、同期の LIP による CO２ 削減や渋滞税の概要が論じられているため、ここでは主量が約１００万 t であり、LIP の全事業が民生部門とに両事業による交通量や CO２ 等の大気汚染物質排関連しているとはいえないが、その大部分が再生可出量への影響を論じる。

能エネルギー転換であったことから、同部門における LIP による影響が大きかったと推測される。
表−６ 地域熱供給へのエネルギー投入量表−５ 民生部門の最終エネルギー消費

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８15表−７ 各年１０月における課税対象地域を通過した自動車台数

暖化対策の中心は租税であることを明らかにした。
つぎに EU・国レベルの対応として、ウプサラ市を事例に、EU 主導で導入された SEA と、スウェーデンで１９９９年に施行された環境法典と、その指針ともいえる１６の環境目標にもとづく都市計画への影響を論じ、これらの制度が有機的に連携し、環境表−８ 全通過車両にしめる免税車両・低公害車の割合負荷軽減をもたらすツールとして十分に機能していることを示した。さらに、国レベルの対応として、スウェーデン中央政府が１９９８年から２００２年を事業期間として、自治体レベルでの持続性に向けた転換事業への助成である LIP による都市部での地球温暖化対策について、マルメ市を事例として論じ、主に地域熱供給への転換や、地域熱供給においても化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を図ることで、民生部門の CO２ 削減に大きく寄与していることを明らかにした。最後に、地域レベルでの地球温暖化対策としてストックホルム市の渋滞税に関して論じ、当該制度導入後、対象地域内への流入・通過（１）渋滞税の概要

交通量と CO２ 排出量が減少していることから、同渋滞税が課されるのはストックホルム市中心部で制度が地球温暖化対策として有効なツールであるこある。土曜・日曜・祝日・祝前日と７月全日を除くとも示した。このように EU、国、自治体といった平日の午前６：３０から午後６：２９までに課税対象地

さまざまなレベルで循環型社会形成をめざした各種

域の１８の 徴 収 ゲ ー ト を 通 過 し た 車 両 に、１０〜２０の政策が推進され、都市の構造が改変されているとSEK（１SEK は約２０円）が徴収され、朝晩のラッいえる。

シュ時において課金額が高く設定されており、一日謝の最大徴収額は６０SEK である。なお電気自動車、LPG 以外のガス燃料で走行する車両、アルコール燃料自動車等の低公害車は免税対象である。

辞黒川洸理事長、矢島隆常務理事、竹内佑一理事、宮本成雄理事をはじめ、財団法人計量計画研究所の皆様には第１２回（２００６年度）フェローシップ報告書を作成（２）本格導入後の成果する機会を与えていただくとともに、作成過程におい社会実験実施以降、ストックホルム市中心部を通て、有益なご助言を賜りました。厚くお礼申し上げま過する自動車交通量は年々減少しており（表−７）、す。また紙面の関係上、すべての方々のお名前を列挙

渋滞税 の 導 入 に よ り CO２ の 大 幅 な 削 減 が 可 能 にすることはかないませんが、本報告を作成するにあたなったといえる。CO２ の削減は市中心部を通過する自動車台数の減少だけでなく、免税車両としての低公害車の増加も寄与していると考えられる（表−８）。

り、スウェーデン国内の政府機関、自治体、大学・研究所、企業の多くの方々からご助言を賜りました。記
してお礼申し上げます。

参考文献

６．おわりに
本稿では、まずスウェーデンにおける近年の地球温暖化対策を概観し、エネルギー部門でのエネルギー税・二酸化炭素税や、交通部門における自動車燃料税といった租税が、大幅な CO２ 削減量をみこめる対策であったことから、スウェーデンの地球温

16IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８１）Swedish Ministry of the Environment : The Environmental Code, Swedish Ministry of the Environment, Stockholm,２０００.
２）英直彦・矢島隆：ストックホルムとオスロの

ロ ー ド プ ラ イ シ ン グ，交 通 工 学，Vol．
４３−２，pp．
７２−７８，２００８．