ＥＣプラットフォームを利用した模倣品販売（インドネシア・タイ編）
2022年4月25日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
ＡＳＥＡＮ主要国では新型コロナウィルス感染拡大に伴う外出制限でＥＣプラットフォームを利用した取引が急成長する一方、模倣品販売が増加しています。
本稿ではＡＳＥＡＮ主要国のデジタル経済を牽引しているインドネシアとタイでの模倣品販売について御紹介致します。
２ インドネシア
２．１ デジタル経済の市場状況
レポート「e-Conomy SEA 2020」（※１）によればインドネシアは、2020 年のＡＳＥＡＮ主要６カ国のデジタル経済の約 4 割を占めており、域内最大の市場を有しています。
インドネシアでは Tokopedia、Shopee、BukalaPak、Lazada が大手プラットフォームであり、食品、飲料、タバコの取引が多く、近時はこれらの商品販売から食品・旅行のサービスへのシフトが目立ちます。ＥＣプラットフォームではＢ２Ｃの取引が大半であり、新興中産階級のユーザが目立ちます。

※１ 米 Google とシンガポールの Temasek、米 Bain & Company が共同で実施した調査
２．２ 模倣品の実態
インドネシア偽造防止協会（MIAP）によれば、インドネシアの模倣市場では約 40％がプリンターインク、約 37％が革製品、約 34％がソフトウェア、約 13％が化粧品、約９％が食品・飲料水を占めています。模倣品は真正品より低額で販売され、真正品の包装容器と酷似の包装容器が用いられ又は真正品の商標と紛らわしい商標が用いられて販売されています。模倣品はプラットフォーム上で多数回投稿され、投稿毎に価格が変更されて販売されています。その結果ユーザは真正品と誤認して購入しています。
２．３ 対策の取組
２．３．１ 公的な対策
模倣品の取締は、知的財産局の捜査紛争解決局(PPNS DJKI)による摘発、インドネシア国家警察による捜査摘発、刑事訴訟、民事訴訟があります。行政摘発はありません。

第１ 知的財産局の捜査紛争解決局(PPNS DJKI)
所定のウェブサイトを通じて苦情（通報）を受け付けています。通報では模倣品の実物、購入を証明するもの、販売者とのメール等を証拠として要求しています。通報に応じて関係取締機関と連携して捜査し、侵害者に刑事罰を科します。但し摘発の情報が非公開のため当局の実績が不明です。

1

第２ インドネシア国家警察
刑法上、捜査摘発し侵害品を押収することができます。しかしながらＥＣプラットフォームに対して踏込む手段がないため、ＥＣプラットフォームの模倣品対策には不向きです。

第３ 民事訴訟
権利者が商業裁判所に提起することで、違法販売者への損賠賠償請求が可能です。なおＥＣプラットフォームの侵害事件に関する記録がないため実績が不明です。

第４ 刑事訴訟
違法な販売者に対して刑事罰を科します。但し刑事罰は権利者への損害賠償に繋がるものでないため権利者の金銭的救済手段となりません。しかしながらＥＣプラットフォームの侵害事件に対する最も効果的な法的措置とされています。
２．３．２ 民間の対策

第１ Tokopedia
インターネット上の所定の申請フォームを通じて、商標権侵害、著作権侵害及びＦＤＡ許可違反等の請求（通報）を受け付けています。請求人は権利者及びその代理人に限ります。Tokopedia は、請求に基づきサイトを確認し、問題があると判断した場合に違反リンクを削除します。処理の所要時間は非公開のため不明です。請求は自社プラットフォーム内で効果を奏するに留まり、行政機関への協力はありません。

第２ Shopee
所定の申請フォームを通じて商標権侵害、著作権侵害、意匠権侵害及び特許権侵害の請求（通報）を受け付けています。請求人は権利者及びその代理人に限ります。Shopee
は、請求内容に基づくサイトを確認し、問題があると判断した場合に、違反リンクを削除します。処理の所要時間は非公開のため不明です。請求は自社プラットフォーム内で効果を奏するに留まり、行政機関への協力はありません。
３ タイ
３．１ デジタル経済の市場状況
レポート「e-Conomy SEA 2018」（※１）によれば、タイは、ベトナムと僅差ですが、東南アジアで二番目に大きなデジタル経済圏です。
タイでは、売上順に Facebook、Lazada、Shopee が大手プラットフォームです。ＥＣプ
ラットフォームでの取扱商品は、約 26％が衣料品、約 23％が旅行サービス、約 19％がコンピュータ商品、約 17％が日用雑貨を占めています。ＥＣプラットフォームでは大半が実店舗の補助というビジネス形態であり、Ｂ２Ｃの取引となります。ユーザの約 58％が 35歳以下であり特に中低所得者が目立ちます。
タイは世界最大のソーシャルコマース市場を有しておりＳＮＳを通じて販売者と購入者とが直接交渉して商品販売するケースも目立ちます。

2

３．２ 模倣品の実態
タイの模倣市場では高級ブランドやデザイナブランドの商品、特に婦人用ハンドバッグ、アパレル及びアクセサリ、更に婦人用化粧品、スキンケア製品、香水等の模倣品が大きな割合を占めています。模倣品は、真正品より低額で販売され、例えば「並行輸入品」と商品説明され、正規販売店でも扱うように混同させて販売されています。また模倣品は、例えば「ミラー」「グレードＡ」「真正品と同じ工場での製造品」等と商品説明されユーザを欺くケースがあります。また模倣品は、真正品画像が不正使用されユーザを欺くケースがあります。しかしながらタイは低中所得者が多く、高級ブランド製品を手頃価格で購入したいユーザが模倣品を意図的に購入するケースもあります。
ＥＣプラットフォームの利用は、流通経路の追跡を困難して違法販売の発覚を遅らせ、売上額を不透明にして違法販売者の脱税を幇助しています。またＥＣプラットフォー
ムの利用において、模倣品のアップロード頻度が高いため、後述する模倣品の通報の処理が追いつかないのが現状です。また取締の開始直後に、模倣品のコンテンツが削除され他のＥＣプラットフォームに乗り換えられることで当該取締が逃避されています。
３．３ 対策の取組
３．３．１ 公的な対策
模倣品の取締は、タイ警察による摘発、民事訴訟、刑事訴訟があります。行政摘発はありません。

第１ タイ警察による摘発
まず権利者が告訴状を警察当局に提出することで摘発捜査を要求します。次いでタイ警察が捜査令状の取得のため、中央知的財産国際貿易裁判所に請求書を提出します。捜査令状の取得に応じてタイ警察が摘発を行いますが、摘発の現場では、押収する疑義品が模倣品であるか否かを確認するため、権利者の支援が必要です。その後、押収された商品が警察署に輸送されます。摘発後、タイ警察は、押収された商品が模倣品である旨の確認書を権利者に要求します。またタイ警察は、証明のため、違法販売者や倉庫管理者等の関係者に召喚状を発行します。タイ警察は、全ての証拠を取得した後、事件を終結させ、起訴するために事件を検察官に移管します。その後、検察官は、中央知的財産国際貿易裁判所に訴状を提起します。権利者はタイ警察及び検察官を支援する立場となります。

第２ 民事訴訟
まず権利者が中央知的財産国際貿易裁判所に訴状を提出します。次いで訴訟の写し及び召喚状が被告に送られます。被告は訴状に対し、非侵害の抗弁を述べた意見書を提出します。権利者は被告（違法販売者）に対する差止命令、損賠賠償を要求することができます。

第３ 刑事訴訟
まず権利者が管轄裁判所に訴状を提出します。訴状では被告人（違法販売者）に科する刑事罰を要求します。但し法廷の刑事罰は比較的緩く、オンライン上での模倣品による不3

当な利益に比して効果的ではないとされています。
また権利者は、違法販売者が再度の販売目的で保管している模倣品の破棄命令の発行を請求することができます。

第４ その他の措置
１ 裁判所が、著作権侵害のコンテンツの削除命令をインターネットプロバイダに命ずる措置（著作権法第３２／３条）
著作権者が中央知的財産国際貿易裁判所に申立てることで、中央知的財産国際貿易裁判所が必要があると判断した場合に、インターネットプロバイダに、著作権侵害のコンテンツの削除命令を発します。但し国内のインターネットプロバイダに対する削除命令には有効である一方、海外のインターネットプロバイダには強制力がないため有効的な措置といえません。レポートによれば、2015 年の開始から 2018 年 3 月までの間に 6 件の申立てがありましたが執行例がないとされています。
２ 裁判所が、知的財産権侵害のコンテンツをブロックする命令をインターネットプロバイダに命ずる措置（コンピュータ犯罪法２０条(3)）
権利者が知的財産局に申立て又はタイ警察に告訴状を提出し、申立ての正当性が確認された場合に、事案がデジタル経済社会省に送られます。大臣の承認後、職員がコンテンツのブロック又は削除の申立てを裁判所に提出します。裁判所が申立てを認容した場合に、コンテンツのブロック又は削除の協力をインターネットプロバイダに要請します。併せてデジタル経済社会省の職員がブロック又は削除の措置を講じます。レポートによれば、2017 年 5 月の開始から 2019 年 7 月までの間に 68 件の申立てがあり、1,268 件のコンテンツがブロックされています。
３ 国家放送通信委員会が、著作権侵害のコンテンツを含むウェブページの削除をインターネットプロバイダに要求する措置（知的財産侵害及びインターネット犯罪抑制に対するタイ警察センター（COPTICS）によるファストトラック・サイト・ブロッキング制度の活用）
権利者が COPTICS に告訴状を提出することで、COPTICS が合理的な理由があると判断した場合に、事案が国家放送通信委員会に送られます。国家放送通信委員会が侵害コンテンツを特定できた場合に、侵害通知を該当インターネットプロバイダに送り、侵害コンテンツを含むウェブページの削除を要求します。処理時間は２日～３日程度です。海外のインターネットプロバイダに対する場合には、COPTICS が該当国の大使館にレターを送り、コンテンツのブロックの協力を求めます。現時点で最も有効かつ最も効果的な救済策とされています。レポートによれば、2018 年 12 月の開始から 2019 年 4 月の間に 357 件のウェブページがブロックされています。
３．３．２ 民間の対策

第 1 Facebook
所定の申請フォームを通じて商標権侵害、著作権侵害及び模倣品通報を受け付けていま4す。意匠権侵害及び特許権侵害の受付は不明です。請求人は権利者又はその代理人に限ります。Facebook は、問題があると判断した場合に違法販売者へのアクセスを無効とし、重大なリスクがある判断した場合には法執行機関に通知します。Facebook は、自らのプラットフォームを監視しています。Facebook は、タイの監督機関から違法販売者の情報開示を要求された場合に当該監督機関に協力します。Facebook は通報後２４時間以内に侵害コンテンツを削除することができるとしています。

第２ Shopee
所定の申請フォームを通じて知的財産権侵害を受け付けています。請求人は権利者及びその代理人のほか、ユーザも含まれます。Shopee は、行為の重大度に応じて投稿の削除、アカウントの制限、アカウントの停止、刑事告発及び民事訴訟を行います。Shopeeは、自らのプラットフォームを監視しています。Shopee は、タイの監督機関から違法販売者の情報開示を要求された場合に、当該監督機関に協力します。Shopee は通報且つ全ての証拠を提出した後５日以内に侵害コンテンツを削除することができるとしています。

第３ Lazada
親会社 Alibaba の知的財産権プラットフォームを通じて受け付けています。請求人は権利者及びその代理人のほか、ユーザも含まれます。Lazada は、侵害態様に応じて違法販売者のアカウント停止、民事訴訟及び刑事訴訟を行います。Lazada は、自らのプラットフォームを監視しています。Lazada は、タイの監督機関から違法販売者の情報開示を要求された場合に、当該監督機関に協力します。Lazada は通報後２４時間以内に侵害コンテンツを削除することができるとしています。
４ 結び
特にＥＣプラットフォームを利用した取引は専門性が高いため、従来のオフライン施設の取締手法と異なる手法を設けることで迅速・確実に取り締まりを実行しています。上記以外のＡＳＥＡＮ主要国につきましては別の機会に御紹介させて頂きます。
以上

5