判例と実務シリーズ：No.537

カット手法分析方法の発明該当性について
拒絶審決を維持した知財高裁判決
知的財産高等裁判所 令和３年12月20日判決
令和３年
（行ケ）
第10052号 審決取消請求事件

上

羽

秀

敏

＊

抄 録 本判決は，カット手法分析方法の発明該当性を争点としたもので，特許庁が発明該当性なしを理由に拒絶審決をしたのに対し，原告（出願人）が拒絶審決の取消訴訟を提起したが，知財高裁
は原告の請求を棄却し，拒絶審決を維持した。発明該当性の有無については，「いきなりステーキ」
事件と同様に，「課題」，「技術的手段」及び「効果」という３つの要素から「技術的意義」を認定す
る「技術的意義の三要素アプローチ」という手法を規範として採用したが，そもそも，本発明を構成するステップは全て人間の頭の中で行う精神活動であるとして，発明該当性なしと判断した。本発明
は有体物を全く使用していないが，既存の有体物を単に道具として使用したからといって，その物の本来の機能を発揮したに過ぎないのであれば，発明該当性なしと判断されるべきである。しかし，その物の本来の機能を超える機能を発揮するのであれば，発明該当性ありと判断されるべきであろう。

は特許を受けることができない（特許法29条１目 次
1． はじめに
2． 事案の概要
2．1 手続の経緯
2．2 本発明
2．3
2．4

項柱書）
。
「発明」に該当するか否かは特許要件の１つであり，最近では「発明該当性」と呼ばれている。
本判決は，発明該当性の有無を唯一の争点と特許庁の判断裁判所の判断する。特許庁（被告）が発明該当性なしを理由

3． 検 討3．1 本判決の評釈
3．2 発明該当性に関する論点
4．「いきなりステーキ」事件との比較
5． おわりにに拒絶審決をしたので，本出願人（原告）は審決取消訴訟を提起した。しかし，知的財産高等裁判所は原告の請求を棄却し，拒絶審決を維持した。
本稿は，「いきなりステーキ」事件に関する
拙稿 の続編という位置付けにあり，両事件で
１）

1 ． はじめに採用された発明該当性の判断手法を分析し，そ特許法上の保護対象である「発明」は，「自の境界を探求するものである。

然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義されている（特許法２条
１項）。この法上の「発明」に該当しないもの

228＊

弁理士，インテリクス国際特許事務所 所長
Hidetoshi UEBA

知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

なお，本稿において，かぎ括弧付きで「発明」

ションの中から選択する第２のステップ，と表記する場合は特許法２条１項で定義される

次いで，第２のステップで選択したセク

発明を意味し，かぎ括弧なしで単に発明と表記

ションに対して，第１のステップで推定したする場合は発明該当性なしの発明も含む。

自然乾燥状態のナチュラルストレートのヘアスタイルに基づき

2 ． 事案の概要

Ａ アウトラインの形成または表情分析
Ｂ カットライン分析

2．1 手続の経緯

Ｃ ボリューム位置またはボリュームライ

令和１年９月３日 特許出願

ン分析

（特願2019−160189）

Ｄ シルエット形状または表情分析

令和１年12月10日 拒絶理由通知

Ｅ パート（分け目）の位置または有無分析（発明該当性なし）

Ｆ セクションの幅または形状分析

令和１年１月31日 意見書・手続補正書

Ｇ フェイスラインとセクション間の継がり

令和１年６月５日 拒絶査定方またはセクション間の継がり方分析（発明該当性なし）の中から，前記選択されたセクションに適

令和２年９月15日 拒絶査定不服審判した少なくとも１つの分析項目の分析を行（不服2020−12930）

い，分析結果を得る第３のステップ，

令和２年９月15日 手続補正書

次いで，前記分析結果から，前記カット手

令和３年２月25日 拒絶審決法に関する情報を導出する第４のステップに（発明該当性なし）

よる，

令和３年４月14日 審決取消訴訟

前記選択されたセクションに対して採用され

令和３年12月20日 請求棄却ているカット手法を分析する方法。

（発明該当性なし）［本判決］
本願の図面には次の図１が記載されている。

2．2 本 発 明
令和２年９月15日付手続補正書により補正された請求項１は表１のとおりである。以下，補正された請求項１に係る発明を「本発明」，「本願補正発明」という場合がある。
表１ 請求項１（補正後）【請求項１】
分析対象者の正面，側面および背面の写真，
画像，イラストまたはデッサンから，正面，側面および背面から観た自然乾燥状態のナ
チュラルストレートのヘアスタイルを推定する第１のステップ，
次いで，分析対象セクションを複数のセク
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図１ 本願【図１】229

だ様々なヘアスタイルから経験的にカット手法

2．3 特許庁の判断を導出しているだけであり，経験の浅い美容師

特許庁は，本願の明細書等の記載を認定した
上で，次のとおり拒絶審決をした。

にとってカット手法を写真から導き出すことは容易なことではなかった。
」「第１ステップないし第４ステップの各ス

続いて，裁判所は，「上記課題を解決するた

テップは，いずれも人間の精神活動そのものでめの手段」として，本願の明細書中から上記請あるから，第１ステップないし第４ステップか求項１と同じ記載を認定した。

らなる本願補正発明の『カット手法を分析する

最後に，裁判所は，「本発明の効果」として，方法』は，人間の精神活動そのものであり，自本願の明細書中から次の記載を認定した。

然法則を利用したものではない。したがって，「『本発明』により，分析対象者の写真，イラ

本願補正発明は，特許法２条で定義される『発スト，またはデッサンから採用されているカッ明』に該当せず，同法29条１項柱書に規定する

ト手法分析ができるようになり，また，前記カッ『産業上利用することができる発明』に該当しト手法分析は体系化されているため，学生や経ないから，特許を受けることができない。
」

験の浅い美容師であっても，容易にカット手法を分析できるようになった。
」

2．4 裁判所の判断（1）本発明の認定（2）発明該当性に関する規範

裁判所は，「本発明の課題」として，本願の裁判所は，「特許法２条１項の『発明』の意

明細書中から次の記載を認定した。

義について」と題し，次のとおり規範を示した。

「『本発明』は，分析対象者のヘアスタイルで「特許制度は，新しい技術である発明を公開

採用されているカット手法を分析する方法に関した者に対し，その代償として一定の期間，一するものである。美容室では，顧客から『この定の条件の下に特許権という独占的な権利を付ようなヘアスタイルにして欲しい』と写真を渡与し，他方，第三者に対してはこの公開されたされることがあるが，経験の浅い美容師にとっ発明を利用する機会を与えるものであり，特許てどのようなカット手法を施せばそのヘアスタ法は，このような発明の保護及び利用を図るこ

イルにすることができるのか分からないことがとにより，発明を奨励し，もって産業の発達に多く，ヘアスタイルをバング，トップセクショ

寄与することを目的とする（特許法１条）。
」とンなどのセクションに分け，各々のセクション

特許制度の趣旨を述べた上で，「特許の対象とに対してどのようなカット手法を用いるかによなる『発明』とは，『自然法則を利用した技術

り，ヘアスタイルは２億通りを超えるため，経的思想の創作のうち高度のもの』であり（同法験の浅い美容師や学生が写真通りのヘアスタイ

２条１項），一定の技術的課題の設定，その課ルにすることは簡単ではなく，また，ヘアスタ

題を解決するための技術的手段の採用及びそのイルデザインロジックに基づいた体系的な学習

技術的手段により所期の目的を達成し得るとい

方法や分析方法はこれまで存在しないため，美う効果の確認という段階を経て完成されるもの

容師育成に時間がかかっており，さらには，写である。そうすると，請求項に記載された特許

真から自然乾燥状態のナチュラルストレートのを受けようとする発明が，同法２条１項に規定

ヘアスタイルを推定して分析を試みることも行する『発明』といえるか否かは，前提とする技

われてこず，ベテランの美容師は，過去に学ん術的課題，その課題を解決するための技術的手

230

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段の構成及びその構成から導かれる効果等の技過程で利用する頭髪の知識や経験に自然法則が術的意義に照らし，全体として『自然法則を利含まれているとしても，専ら人の精神的活動に用した技術的思想の創作』に該当するか否かによって前記１（1）（筆者注：本稿の2．4（1）

よって判断すべきものである。
」と述べた（以下，に相当）で認定した課題の解決することを発明

この判示部分を「本規範の積極的要件」とい

特定事項に含むものであって，『自然法則を利う。
）。

用した技術的思想の創作』であるとはいえない

これに続けて，「そして，上記のとおり，『発明』が『自然法則を利用した技術的思想の創作』であることからすれば，単なる人の精神活動，
意思決定，抽象的な概念や人為的な取り決めは自然法則とはいえず，また，自然法則を利用するものでもないから，直ちには『自然法則を利から，特許法２条１項に規定する『発明』に該当するものとはいえない。
」

3 ．検

討

3．1 本判決の評釈用した』とものとは（原文ママ）いうことはで

本判決は妥当である。

きない。したがって，請求項に記載された特許裁判所が示した発明該当性に関する本規範のを受けようとする発明に何らかの技術的手段が積極的要件は，最近の裁判例にみられるものと提示されているとしても，その技術的意義に照全く同じである。①「双方向歯科治療ネットワー

らして全体として考察した結果，その課題解決ク」事件（平成20年６月24日知財高裁判決），②

に当たって，専ら，人の精神活動，意思決定，「知識ベースシステム」事件（平成26年９月24日

抽象的な概念や人為的な取り決めそれ自体に向知財高裁判決），③「暗記学習用教材」事件（平けられ，『自然法則を利用した』ものといえな

成27年１月22日知財高裁判決），④「省エネ行

い場合には，同法２条１項の『発明』に該当す

動シート」事件（平成28年２月24日知財高裁判

るとはいえない。
」と述べた（以下，この判示

決），⑤「電子記録債権の決済方法，および債部分を「本規範の消極的要件」という。
）。

権管理サーバ」事件（令和２年６月18日知財高裁判決）のいずれにおいても，発明は，「一定（3）あてはめの技術的課題の設定，その課題を解決するため

裁判所は，本発明を上記規範にあてはめ，次の技術的手段の採用及びその技術的手段によりのとおり判示した。

所期の目的を達成し得るという効果の確認とい「本願補正発明の第１のステップないし第４う段階を経て完成される」と判示されている 。

のステップは，全体として考察すると，分析者

すなわち，本規範の積極的要件は，
「課題」
，
「技

が，頭髪の知識等を利用して自然乾燥ヘアスタ

術的手段」及び「効果」という３つの要素からイルを推定し（第１のステップ），分析の対象「技術的意義」を認定した上で，発明該当性のとなる頭部の領域を選択し（第２のステップ），

有無を判断する手法である。
「いきなりステーセクションに適した分類項目の中から分析者がキ」事件に関する拙稿で，この判断手法を「技推定した分析対象者のヘアスタイルを分類し術的意義の三要素アプローチ」と名付けた 。

２）

３）（第３のステップ），この分類に対応するカット

ただし，本規範の積極的要件は，そもそも，手法の分析を導出する（第４のステップ）こと

発明該当性ではなく，未完成発明に関する最高を，頭の中ですべて行うことが含まれるもので裁判決から引用されたものである 。

ある以上，仮に，分析者が頭の中で行う分析の４）

一方，特許庁の審決は，本発明は，「人間の知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

231

精神活動そのものであり，自然法則を利用したものではない」と判断しているが，これは発明

3．2 発明該当性に関する論点

該当性に関する審査基準のとおりである 。審（1）行為の主体・対象が人間であること

査基準には，「請求項に係る発明が人間の精神

本発明は，「カット手法分析方法」という理活動に該当する場合は，自然法則を利用したも美容方法の発明であり，直感的には，発明該当のとはいえず，『発明』に該当しない。
」とは明性なしと判断されやすいと感じるかもしれな

記されているが，本規範の積極的要件である「技い。それは，理美容方法を実施する行為の主体

術的意義の三要素アプローチ」に相当する判断が人間であり，その対象も人間だからであろう。

手法は明記されていない。

しかし，行為の主体や対象が人間であることを

５）

これに対し，本判決は，本願の明細書の記載

もって直ちに発明該当性なしと判断するのは誤に基づいて，本発明の課題，その課題を解決すりである。前記規範にもそのような判断基準は

るための手段及び効果を認定している。しかし，存在しない。現に，理美容方法の発明は多数特

これら三要素を形式的に認定しただけで，技術許として認められている 。また，人間を手術，的意義を認定するには至っていない。これは，治療又は診断する方法の発明は，行為の主体も課題を解決するための手段（本発明を構成する対象も人間であるが，審査基準では，発明該当第１ないし第４のステップ）が「技術的」か否性ではなく，産業上利用性なしと判断されるこかについては，これら三要素を認定しただけでとになっている。

６）

は判断できなかったのが原因と思われる。すな
わち，請求項に記載された手段を採用すれば，（2）有体物を使用する方法の発明

どのような理屈で，本発明の課題を解決できる

本発明の特許請求の範囲には，はさみやヘアのか，その技術的意義を論理的に理解すること

ブラシ等の理美容器具（有体物）は全く記載さはできないのが原因と思われる。そのため，本れていない。そのため，自然法則が支配する現

判決は，「単なる人の精神活動は自然法則とは実の世界との接点が一切なく，発明該当性なし

いえず，また，自然法則を利用するものでもなと判断されやすいと思われる。しかし，特許請

いから，直ちには『自然法則を利用した』とも求の範囲に理美容器具が記載されたからといっのとは（原文ママ）いうことはできない。
」とて，直ちに発明該当性ありと判断されるべきでいう本規範の消極的要件に依拠し，本発明を構はない。また，理美容器具それ自体は人間が創成するステップは全て人間の頭の中で行う精神造した有用な有体物であり，発明該当性ありと活動であるとして，発明該当性なしの結論を導判断されることに異論はないであろう。しかし，いている。結果的に，本判決の理由も特許庁のだからといって，既存の理美容器具を使用した審決と同じである。

理美容方法が常に発明該当性ありと判断される

本発明は，いずれのステップも自然法則が支べきではない。既存の理美容器具を単に道具と配する現実の世界で行われるアクション（動作，

して使用しただけでは，その理美容器具が本来作用，行為など）と解釈しようがなく，人間の持っている機能を発揮したに過ぎないからであ

精神活動のみ，あるいは人間の精神活動それ自る 。理美容に関する何らかの課題を解決する体というほかない。本判決の結論に異論を唱えために，理美容器具の本来の機能を超える具体る者は多くないと思われる。

的な使用方法（たとえば，
人間の頭髪が生来持っ７）ている特性等を考慮した上で，既存のはさみに232

知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

よる特有の頭髪の切り方，既存のブラシによる

未だその手段は抽象的である。その課題を解決

特有の頭髪のとかし方，既存のドライヤによるするために具体的にどのような情報処理を実行

温度・風量の調整，既存の整髪剤等の使用量・するのか，情報処理の内容を請求項に具体的に使用時間など）を創作し，その結果として当該記載すれば，発明該当性ありと判断されると思課題を解決できるという効果を確認し，そして，われる。

これらを明細書に開示すれば，発明該当性ありと判断される可能性はあると思われる。

（4）発明「全体として」また，理美容に関する何らかの課題を解決す「技術的手段」が全体として自然法則を利用るために，新規の理美容器具を創作したのであしていればよく，その一部に自然法則を利用しれば，その新規の理美容器具それ自体についてていない部分があってもよい。この解釈は，裁発明該当性ありと判断されることに異論は皆無

判例，審査基準，学説のいずれにおいても異論であろう。そして，その新規の理美容器具を用

はない 。
10）

いた理美容方法についても発明該当性ありと判

本判決は引用していないが，拒絶査定不服審

断されることに異論はおそらくないであろう。

判において，原告（出願人）は，「音素索引多要素行列構造の英語と他言語の対訳辞書」事件（3）コンピュータソフトウェア
（CS）
関連発明

の知財高裁判決を挙げ，「発明特定事項に自然では，本件から離れ，仮に「請求項１に記載

法則を利用していない部分があっても，請求項のカット手法分析方法を実行するコンピューに係る発明が全体として自然法則を利用していタ。
」という請求項であれば，発明該当性あり

ると判断される場合は，その請求項に係る発明と判断されるであろうか 。この場合，CS関連

は，自然法則を利用したものとなる。
」から，発明の審査基準 に則り，発明該当性の有無が本願補正発明は，自然法則を利用したものであ判断されることになる。この請求項では，情報る」と主張した。これに対し，特許庁は，「本処理の内容が具体的に記載されていないことを

願補正発明は，「分析対象者の正面，側面およ

理由に，ソフトウエアによる情報処理がハード

び背面の写真，画像，イラストまたはデッサン」

ウエア資源を用いて具体的に実現されていないを分析者が目で見て，視覚の認識結果から，推として，発明該当性なしと判断されると思われ

定，分析を行っているが，視覚の認識において，る。コンピュータそれ自体は「発明」に該当す

人間に自然に備えられた認識能力の性質を利用る。しかし，この請求項に係る発明は，結局のしているとはいえず，また，視覚による認識結ところ，「発明」に該当しないカット手法分析

果からの，自然乾燥状態のナチュラルストレー

方法をコンピュータ化（コンピュータで実行す

トのヘアスタイルの推定，カット手法の分析のるように）しただけに過ぎない。すなわち，具過程においては，分析者が，知識を用いていて，体的にどのような情報処理を実行することによ

分析，推定を行っているのみである。よって，

りカット手法分析方法を実行するようにしたの

本願補正発明は，人間の精神活動のみからなり，か，この請求項には記載されていない。換言す

自然法則を利用した手段を何ら含まないから，

れば，この請求項は，カット手法分析方法をコ

上記判決においても「自然法則を利用した手段

ンピュータで実現したいという願望を記載したが何ら含まれていない場合には，そのような技に過ぎない，ということもできる。課題を解決術的思想の創作は，特許法２条１項所定の『発するための手段が「コンピュータ化」だけでは，

明』には該当しない」とされているとおり，本８）９）

知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

233

願補正発明は，自然法則を利用したものではな

拙稿で述べたとおり，「いきなりステーキ」

い。
」と判断した。つまり，本発明には自然法則

事件の知財高裁判決は，自然法則を利用していを利用した部分が一切ないと判断されている。

ないステーキ提供方法に，札，計量機及びシー

4 ．「いきなりステーキ」事件との比較

ル（印し）の有体物を単に道具として用いただ
けで，発明該当性ありと判断した，と理解すべ

本判決は引用していないが，拒絶査定不服審

きではない。この判決は，ステーキ提供方法そ判において，
原告（出願人）は，「いきなりステー

れ自体は技術的手段ではないと認めた上で，こキ」事件の知財高裁判決を挙げ，「本願発明のの方法に用いられる札，計量機及びシール（印

解決しようとする課題は…『本発明は，分析対し）の有体物は，請求項に記載された特有の構

象者のヘアスタイルの正面写真，側面写真およ成及び相互関係を有し，その結果として，一のび背面写真を分析し，当該分析対象者に使用さ顧客の要望に応じてカットした肉が当該他の顧れているカット手法分析方法を提供することを客の肉と混同することを防止することができる

目的とする。
』の通りです。そして，効果は…『本という効果を奏することから，技術的意義を認発明により，分析対象者の写真，イラストまためている。すなわち，札，計量機及びシール（印はデッサンから採用されているカット手法分析

し）の有体物が持っている本来の機能を超えるができるようになった。また，前記カット手法

効果を発揮していることから，技術的意義を認分析は体系化されているため，学生や経験の浅めた，と理解すべきである。

い美容師であっても容易にカット手法を分析でこれに対し，前記3．2（2）で述べたとおり，きるようになった。
』というものであり，課題を本発明は，理美容器具といった有体物をそもそ解決するための分析工程で自然法則が利用されも用いていないのであるから，その有体物がていることは明らかであるから，本願補正発明持っている本来の機能を超える効果を発揮する

は，自然法則を利用したものである」と主張した。

はずがない。

これに対し，特許庁は，「本願補正発明は，「分
析対象者の正面，側面および背面の写真，画像，

5 ．おわりに

イラストまたはデッサン」を分析者である人間

本発明のように，自然法則が全く支配していが，目で見て，視覚の認識結果から，推定，分ない精神世界の中だけ完結する方法について析を行うというものであり，第１ステップからは，発明該当性なしと判断される点に留意すべ

第４ステップのすべてのステップが，人間の精きである。また，自然法則が支配している現実

神活動のみからなり，特定の物品又は機器を課の世界の中に存在する既存の有体物を単に道具

題を解決するための技術的手段として含むもの

として使用する方法については，その物の本来ではない。よって，上記判決において，「ステーの機能を発揮したに過ぎない限り，発明該当性

キ店において注文を受けて配膳をするまでに人なしと判断される点にも留意すべきである。しが実施する手順を特定したステーキ提供方法のかし，その物の本来の機能を超える機能を発揮

実施に係る構成は，『ステーキの提供システム』

するのであれば，発明該当性ありと判断されるとして実質的な技術的手段を提供するものであ

可能性は実務上十分にあると考えられる。

るということはできない。
」と判断されているとおり，本願補正発明は，自然法則を利用した

注 記

ものではない。
」と判断した。

1） 上羽秀敏「「ステーキの提供システム」の発明該

234

知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

当性について取消決定を取り消した知財高裁判則を利用した』技術的思想の創作であることか決〜技術的意義の三要素アプローチの有用性〜」

らすれば，単なる抽象的な概念や人為的な取決

知財管理69巻９号pp.1277〜1278（2019年）

めそれ自体は，自然界の現象や秩序について成立している科学的法則とはいえず，また，科学

2） 裁判例①「双方向歯科治療ネットワーク」事件（平成的法則を何ら利用するものではないから，『自然

20年６月24日知財高裁判決）：「「発明」とは，一法則を利用した』技術的思想の創作に該当しな定の技術的課題の設定，その課題を解決するた

いことは明らかである。
」

めの技術的手段の採用及びその技術的手段によ③「暗記学習用教材」事件（平成27年１月22日

り所期の目的を達成し得るという効果の確認と知財高裁判決）：「特許の対象となる「発明」とは，いう段階を経て完成されるものである。したがっ「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高て，人の精神活動それ自体は，「発明」ではなく，度のもの」をいい（特許法２条１項），一定の技特許の対象とならないといえる。しかしながら，術的課題の設定，その課題を解決するための技

精神活動が含まれている，又は精神活動に関連

術的手段の採用及びその技術的手段により所期するという理由のみで，「発明」に当たらないとの目的を達成し得るという効果の確認という段いうこともできない。けだし，どのような技術階を経て完成されるものである。そうすると，的手段であっても，人により生み出され，精神請求項に記載された特許を受けようとする発明活動を含む人の活動に役立ち，これを助け，又が特許法２条１項に規定する「発明」といえる

はこれに置き換わる手段を提供するものであり，か否かは，前提とする技術的課題，その課題を人の活動と必ず何らかの関連性を有するからで解決するための技術的手段の構成及びその構成ある。そうすると，請求項に何らかの技術的手から導かれる効果等の技術的意義に照らし，全段が提示されているとしても，請求項に記載さ体として「自然法則を利用した」技術的思想のれた内容を全体として考察した結果，発明の本創作に該当するか否かによって判断すべきもの

質が，精神活動それ自体に向けられている場合である。そして，「発明」は，上記のとおり，「自は，特許法２条１項に規定する「発明」に該当

然法則を利用した」技術的思想の創作であるかするとはいえない。他方，人の精神活動によるら，単なる人の精神活動，抽象的な概念や人為行為が含まれている，又は精神活動に関連する的な取り決めそれ自体は，自然界の現象や秩序場合であっても，発明の本質が，人の精神活動について成立している科学的法則とはいえず，を支援する，又はこれに置き換わる技術的手段

また，科学的法則を利用するものでもないから，を提供するものである場合は，「発明」に当たら「自然法則を利用した」技術的思想の創作に該当ないとしてこれを特許の対象から排除すべきもしないことは明らかである。したがって，請求のではないということができる。
」

項に記載された特許を受けようとする発明に何②「知識ベースシステム」事件（平成26年９月

らかの技術的手段が提示されているとしても，

24日知財高裁判決）：「発明は，一定の技術的課

前記のとおり全体として考察した結果，その発題の設定，その課題を解決するための技術的手

明の本質が，人の精神活動，抽象的な概念や人段の採用及びその技術的手段により所期の目的

為的な取り決めそれ自体に向けられている場合を達成し得るという効果の確認という段階を経には，「発明」に該当するとはいえない。
」て完成されるものである。そうすると，請求項④「省エネ行動シート」事件（平成28年２月24に記載された特許を受けようとする発明が，特日知財高裁判決）：「特許の対象となる『発明』許法２条１項に規定する『発明』といえるか否とは，『自然法則を利用した技術的思想の創作のかは，前提とする技術的課題，その課題を解決

うち高度のもの』であり（同法２条１項），一定するための技術的手段の構成及びその構成からの技術的課題の設定，その課題を解決するため

導かれる効果等の技術的意義に照らし，全体との技術的手段の採用及びその技術的手段によりして『自然法則を利用した』技術的思想の創作

所期の目的を達成し得るという効果の確認といに該当するか否かによって判断すべきものであう段階を経て完成されるものである。そうするる。そして，上記のとおり『発明』が『自然法と，請求項に記載された特許を受けようとする

知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

235

発明が，同法２条１項に規定する『発明』といえ発明の本質が，単なる精神活動，純然たる学問上るか否かは，前提とする技術的課題，その課題をの法則，人為的な取決めなど自体に向けられてい解決するための技術的手段の構成及びその構成かる場合には，
上記『発明』に該当するとはいえない。
」

ら導かれる効果等の技術的意義に照らし，全体と3） 前掲注１）

して考察した結果，『自然法則を利用した技術的

4） 裁判例

思想の創作』に該当するといえるか否かによって・昭和61年10月３日最判（昭和61（オ）454）民集

判断すべきものである。そして，『発明』は，上第40巻６号［1068頁］：「発明とは，自然法則を記のとおり，『自然法則を利用した技術的思想の利用した技術的思想の創作であり（特許法２条

創作』であるところ，単なる人の精神活動，意思１項），一定の技術的課題（目的）の設定，その決定，抽象的な概念や人為的な取決めそれ自体は，課題を解決するための技術的手段の採用及びそ自然法則とはいえず，また，自然法則を利用するの技術的手段により所期の目的を達成しうるとものでもないから，直ちには『自然法則を利用しいう効果の確認という段階を経て完成されるもの

た』ものということはできない。したがって，請であるが，発明が完成したというためには，その求項に記載された特許を受けようとする発明が，技術的手段が，当該技術分野における通常の知

そこに何らかの技術的思想が提示されているとし識を有する者が反復実施して目的とする効果をても，上記のとおり，その技術的意義に照らし，挙げることができる程度にまで具体的・客観的な全体として考察した結果，その課題解決に当たっものとして構成されていることを要し，またこれて，専ら，人の精神活動，意思決定，抽象的な概をもつて足りるものと解するのが相当である。
」

念や人為的な取決めそれ自体に向けられ，自然法

・昭和52年10月13日最判（昭和49年（行ツ）第107則を利用したものといえない場合には，特許法２号）民集31巻６号［805頁］：「特許法（以下「法」

条１項所定の『発明』に該当するとはいえない。
」という。
）２条１項は，「この法律で『発明』とは，⑤「電子記録債権の決済方法，および債権管理

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高サーバ」事件（令和２年６月18日知財高裁判決）：

度のものをいう。
」と定め，「発明」は技術的思想，「特許法で『発明』とは，『自然法則を利用したすなわち技術に関する思想でなければならないと

技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
』（２

しているが，特許制度の趣旨に照らして考えれば，

条１項）ことから，自然法則を利用していない

その技術内容は，当該の技術分野における通常のもの，例えば，単なる精神活動，純然たる学問知識を有する者が反復実施して目的とする技術効上の法則，人為的な取決めなどは，『発明』に該果を挙げることができる程度にまで具体的・客観236

当しない。そして，かかる発明は，一定の技術的なものとして構成されていなければならないも的課題の設定，その課題を解決するための技術のと解するのが相当であり，技術内容が右の程度的手段の採用，その技術的手段により所期の目にまで構成されていないものは，発明として未完的を達成し得るという効果の確認という段階を成のものであつて，法２条１項にいう「発明」と経て完成されることからすると，特許請求の範はいえないものといわなければならない。
」

囲（請求項）に記載された『特許を受けようと

5） 特許庁「特許・実用新案審査基準」：第Ⅲ部 第する発明』が上記『発明』に該当するか否かは，

１章 発明該当性及び産業上の利用可能性，2.1.4

それが，特許請求の範囲の記載や願書に添付し自然法則を利用していないもの，請求項に係るた明細書の記載及び図面に開示された，『特許を発明が以下の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれか受けようとする発明』が前提とする技術的課題，に該当する場合は，その請求項に係る発明は，その課題を解決するための技術的手段の構成，

自然法則を利用したものとはいえず，「発明」にその構成から導かれる効果等の技術的意義に照該当しない。

らし，全体として『自然法則を利用した』技術（ⅰ）自然法則以外の法則（例：経済法則）的思想の創作に該当するか否かによって判断す（ⅱ）人為的な取決め（例：ゲームのルールそれべきものである。したがって，『特許を受けよう自体）とする発明』に何らかの技術的手段が提示され（ⅲ）数学上の公式ているとしても，全体として考察した結果，その（ⅳ）人間の精神活動

知 財 管 理 Vol. 73 No. 2 2023

（ⅴ）上記（ⅰ）
から（ⅳ）までのみを利用しているもの（例：ビジネスを行う方法それ自体）
6） たとえば，「ヘアカット方法」特許第7079992号，

側面または背面からの，写真，画像，イラスト
またはデッサンを記憶させたデータベース。
9） 特許庁「特許・実用新案審査基準」：第Ⅲ部 第「眉毛パーマの施術方法」特許第7007773号，「脱

１章 発明該当性及び産業上の利用可能性，2. 2

毛方法」特許第6994789号，「まつ毛のカール方法」

コンピュータソフトウエアを利用するものの審

特許第6762639号，「睫毛パーマの施術方法」特査に当たっての留意事項では，「ソフトウエアに許第6755536号，「毛髪処理方法」特許第6754804

よる情報処理が，ハードウエア資源を用いて具号，特許第6946136号「頭髪改善方法」，「染毛方体的に実現されている」場合は，「自然法則を利法」特許第6765123号，「ヘアカット方法」特許

用した技術的思想の創作」に該当する，と解説

第6332713号が挙げられる。ただし，各特許の発されている。

明該当性については検討していない。

10） 裁判例

7） 物の本来の機能論に言及したものとして，中山一・「切り取り線付き薬袋」事件（平成19年10月31

郎「人間の精神活動，人為的取決めと発明」特許

日知財高裁判決）：「技術的思想の創作には，自研究70号６〜24頁（2020年），田村善之「特許適然法則を利用しながらも，自然法則を利用して格対象の画定における物の本来の機能論の意義」

いない原理，法則，取り決め等を一部に含むもパテント74巻11号（別冊26号）１〜24頁（2021年）のもあり，それが発明といえるかは，その構成

8） 出願当初の特許請求の範囲には以下の請求項６〜や構成から導かれる効果等の技術的意義を検討

９も記載されていた。しかし，いずれの請求項もして，問題となっている技術的思想の創作が，発明該当性なしという拒絶理由が通知されたため，全体としてみて，自然法則を利用しているとい

本出願人は補正によりこれらの請求項を削除した。

えるものであるかによって決するの相当である。
」【請求項６】請求項１のカット手法分析方法を表・「音素索引多要素行列構造の英語と他言語の対しているディスプレイ等の教示媒体。

訳辞書」事件（平成20年８月26日知財高裁判決）：【請求項７】教示媒体と記憶媒体を含む請求項１「どのような課題解決を目的とした技術的思想ののカット手法分析方法の教示システムであって，創作であっても，人の精神活動，意思決定又は前記記憶媒体には，少なくとも，第１のステッ

行動態様と無関係ではなく，また，人の精神活プで推定された前記ナチュラルストレートのヘ動等に有益・有用であったり，これを助けたり，

アスタイルの推定実例写真または動画，第２のこれに置き換える手段を提供したりすることがステップで選択された前記セクションの実例写通例であるといえるから，人の精神活動等が含

真または動画，第３のステップの前記分析結果

まれているからといって，そのことのみを理由の実例写真または動画，第４のステップの前記として，自然法則を利用した課題解決手法ではカット手法に関する情報の実例写真または動画ないとして，特許法２条１項所定の「発明」でのいずれかの実例写真または動画を蓄積され，ないということはできない。以上のとおり，あ前記教示媒体は，少なくとも第１のステップ

る課題解決を目的とした技術的思想の創作が，ないし第４のステップの一つの説明が記載またその構成中に，人の精神活動，意思決定又は行は表示されるように構成され，前記説明に近接動態様を含んでいたり，人の精神活動等と密接して，前記説明に対応する前記記憶媒体に記憶な関連性があったりする場合においてそのことされた実例写真または動画にアクセスするリンのみを理由として，特許法２条１項所定の「発明」

クが張られた教示システム。

であることを否定すべきではなく，特許請求の【請求項８】分析対象者の写真データを入力する

範囲の記載全体を考察し，かつ，明細書等の記手段を有し，前記写真データから請求項１記載

載を参酌して，自然法則の利用されている技術のカット手法分析方法に基づく分析を自動的に的思想の創作が課題解決の主要な手段として示行うカット手法自動分析装置。

されていると解される場合には，同項所定の「発【請求項９】自然乾燥状態のナチュラルストレー

明」に該当するというべきである。
」

トのヘアスタイルを推定したシルエット線が加・特許庁「特許・実用新案審査基準」：第Ⅲ部 第

えられた複数の分析対象者の少なくとも正面，

１章 発明該当性及び産業上の利用可能性，2. 1. 4

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自然法則を利用していないもの，「発明特定事項

体として自然法則を利用していると判断されるに自然法則を利用している部分があっても，請場合は，その請求項に係る発明は，自然法則を求項に係る発明が全体として自然法則を利用し利用したものとなる。どのような場合に，全体ていないと判断される場合は，その請求項に係として自然法則を利用したものとなるかは，技る発明は，自然法則を利用していないものとな

術の特性を考慮して判断される。
」

る。逆に，発明特定事項に自然法則を利用していない部分があっても，請求項に係る発明が全238

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（原稿受領日 2022年７月12日）