つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

2017 年度予算要望項目と市からの回答
政策立案過程への市民参加
１．情報提供･･･重要な計画や事業の立案過程では，着手時や中間点で，市民への情報供を行う。
【回答：ひと・まち連携課】
現在，総合運動公園問題の検証を実施しているところであり，その結果を踏まえ，重要な計画や立案過程のルール作りを進めていきたいと考えています。また，その中で，市民への情報提供についても検討していきます。
開かれた行政経営を目指し，持っている情報を隠すことなく，積極的に公開し，共有してまいります。

２．市民意見の把握･･･立案過程の中間点でもパブリックコメント等の意見把握を行う。
また住民投票の際に行われたように，テーマを絞った地区別懇談会を開催し，市民の意見交換を行い，意見を把握する。
○パブリックコメント等の意見把握【回答：行政経営課】
計画等の策定を進めるに当たりましては，各種委員会等委員への市民の登用，また，市民懇談会やワークショップ，アンケート調査などを活用し，市民意見の把握に努めております。
今後も，市民への積極的な情報提供に努めるとともに，中間での意見把握について更に充実してまいりたいと考えております。
○地区別懇談会を開催し，市民の意見交換を行い，意見を把握【回答：広報広聴課】
市民第一の市政実現のため，市民の皆様と直接交流できる場を定期的に設けることにより，市民の皆様にとって市政が身近なものとして感じてもらうとともに，市民の皆様の意
見を今後の市政にいかすことが重要と考えております。
そのため，「会える市長」と題し，まず第１回タウンミーティングを平成 29 年２月 16日に市役所で実施いたしました。なお，テーマを絞った地区懇談会については，今後，開催場所，時間，形態，頻度などを検討してまいります。

３．審議会等委員の選出について･･･公募委員枠を広げる。
【回答：行政経営課】
審議会等委員の選出に当たりましては，市民公募制導入のための指針等の策定に向けた検討を進めているところです。

1

つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

市民への情報提供
１．情報公開室の設置･･･庁舎１階に市政情報を市民が自由に閲覧でき，情報公開手続きもできる専用室を設ける。
【回答：総務課】
現在，つくば市ホームページをはじめ，各担当部署のカウンターや本庁舎１階の情報コーナー，中央図書館等において，広報つくばやパンフレット等を設置し，市政情報の公表に努めているところです。特に，ホームページについては，会議公開制度において，つくば市会議の公開に関する指針（以下「指針」という。）を改正し，平成 29 年１月開催の会
議から公表の対象範囲を拡大しました。具体的には，会議録公表の対象となる会議を附属機関だけでなく，懇談会等の会議も対象とし，また，会議資料についても公表の対象とすることで，指針の対象となる全ての会議について，会議録及び会議資料を原則公表することといたしました。
今後も更なる市政情報の公表に努めてまいります。御要望の専用室については，スペースの確保といった課題もございますので，今後，設置の有無を含め検討してまいります。

選挙投票率・投票環境の整備
１．期日前投票所のショッピングセンターへの設置【回答：選挙管理委員会事務局】
平成 28 年度に行われた参議院議員通常選挙及び市長・市議会議員選挙において，つくば駅前の商業施設「BiVi つくば」内に，新たに期日前投票所を設けたところでございます。
ショッピングセンターへの期日前投票所の設置については，他の実施自治体の例を参考にして，より効果的な場所への設置について，選挙管理委員会で検討してまいります。
２．入場券に選挙公報をＨＰにアップする日を掲載する。
【回答：選挙管理委員会事務局】
国政選挙及び県の選挙の選挙公報は茨城県で作成するため，つくば市ホームページ掲載用データの提供時期が未定でありますが，発行時期が分かり次第，つくば市ホームページ等でお知らせしています。入場券への選挙公報をつくば市ホームページに掲載する日については，掲載スペースの確保等の問題がありますので，掲載可能かどうかについて検討してまいります。
３．選挙公報を確実に全戸配布する。
【回答：選挙管理委員会事務局】
選挙公報の配布については，公職選挙法第 170 条において定められておりますので，法に基づき，これまで同様，各世帯に配布できるよう努めてまいります。
４．選挙のお知らせを拡大・充実し，投票率アップに努める。
【回答：選挙管理委員会事務局】
選挙啓発としましては，選挙ごとに発行している「選挙だより」の配布・つくば市ホームページへの選挙概要の掲載，ショッピングセンター等でのＰＲ活動，懸垂幕や横断幕の設置，広報車による広報活動等を行っております。平成 29 年度執行の選挙においても，他自治体の事例等を参考にし，充実した選挙啓発を行い，投票率アップに努めてまいります。

2

つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

安心，安全で暮らしやすいまちづくりの推進
１．つくバス・つくタク
１）各地域別の課題調査を行い，つくバス・つくタクの見直しを検討する。
２）つくタク予約の取りづらさを改善する。
【回答：総合交通政策課】
つくバス，つくタクの利用状況及び市民の皆様の声は，毎年，公共交通に関するアンケート調査を実施し把握に努めております。アンケート結果や，日常的にお寄せいただ
く要望等を踏まえ，総合的につくバス・つくタクのサービス内容の見直しを進めてまいります。
つくタクの予約の取りにくさを解消するために，平成 29 年４月から，つくタク予約センターの体制の強化や予約センターへの電話集中を分散化し，電話をつながりやすくします。また，つくタクの車両を１台増台し，予約が取りづらい問題の解消を目指してまいります。
３）バス停に駐輪スペースを設ける。
【回答：総合交通政策課】
バスの利用促進の観点から，バス停への駐輪スペースの整備については，設置するス
ペースと道路占用許可基準などを踏まえ，地域や民間事業者と連携して検討してまいります。
４）つくバス・つくタクの乗降時のバリアフリーを確保する。
【回答：総合交通政策課】
つくバスの停留所は，道路環境等や道路占用許可基準などを踏まえ設置場所を定めております。可能な限り，道路の縁石がなく，車椅子等でも乗降がしやすい場所に設置してまいります。
２．全ての公共施設に公共交通で行けるようにし，アクセス方法を広報する。
【回答：総合交通政策課】
公共施設（窓口センター，交流センター）は，つくばエクスプレス，路線バス，つくバス，つくタクを利用してアクセスすることができるようになっております。アクセス
方法について整理し，各施設と連携して，広報してまいります。

環境に配慮したまちづくり
１．リサイクルセンターの環境対策
新しく建設されるリサイクルセンター内にプラスチックの回収施設が設けられる。
プラスチックについては回収過程，圧縮の際に，有害化学物質が飛散される懸念がある。周辺環境を汚染しないよう，また作業員の環境を安全に保つため，排気・排水について十分な対策をとること。
【回答：廃棄物対策課】
平成 28 年 12 月議会でも答弁させていただきましたとおり，周辺へ影響のないよう施設の機器はすべて屋内設置とした騒音対策のほか，防じんや脱臭の設備や車両出入口にはエアーカーテンを設けて外気と遮断するなど，化学物質の飛散等を含め公害防止対策には万全を期してまいります。

3つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

また，作業環境や周辺の環境汚染についても，安全な排水対策及び作業員の安全確保に万全を期してまいります。

２．バイオマスの利活用について
１）現在，つくば市では生ごみや剪定枝などを焼却処理している。これらも資源という考えに立ち，焼却せずに利活用する計画を構築する。
【回答：廃棄物対策課】
剪定枝のリサイクルについては，現在，市内の民間処理業者がチップ化事業を行っています。また，クリーンセンターは焼却熱により発電やウェルネスパークへの熱供給を行っているサーマルリサイクルとして活用しておりますので，搬入された剪定枝もこれらの熱資源として今後も利活用してまいります。
２）リサイクルセンター横に生ごみ処理の実験施設が計画されているが，どのような施設がふさわしいか，１）の計画を立てた上で検討する。
【回答：廃棄物対策課】
生ごみ処理施設（バイオマス施設）は，学校の給食残さの利活用程度の規模を計画で位置づけておりますが，残さ物の投入口や醗酵施設から発生する悪臭が近隣に及ぼす影響が予測されるため，慎重に検討したいと考えています。なお，上記１）の理由で剪定枝の施設への利用は想定しておりません。

農業政策の充実
１．新規就農者への支援を拡大する。
【回答：農業課】
新規就農者への支援については，最長５年を限度として給付金を支給する国補事業及び市単事業がございます。支援拡大については，関係機関等との連携や他市の支援事業を掌握し検討してまいります。
２．女性農業者への支援のための調査活動を行う。（産前産後のサポートほか）【回答：農業課】
女性農業者への支援のための調査活動については，現在，つくば市谷田部農業協同組合と協力して農業に従事されている女性の農業講座や女性農業者団体の事業支援を行っております。今後，更に女性農業者が必要としている支援の把握に努め，事業化を検討してまいります。
３．６次産業などの助成申請をサポートする体制を充実させる。
【回答：農業課】
６次産業などの助成申請をサポートする体制の充実については，国や県等の関係機関と連携を図り，サポート体制の充実に取り組んでまいります。
４．学校給食につくば市内産の野菜を積極的に導入する。
【回答：農業課，健康教育課】
学校給食につくば市内産の野菜を積極的に導入することについては，これまでも全校生徒に対して食材を提供出来るよう予算計上をしており，今後も，つくば市内産の野菜を積極的に導入し，地産地消に努めてまいります。
4つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

福祉の充実
１．高齢者福祉
１）高齢化が進む茎崎地域から，地域包括支援センターを直営又は社協委託でスタートさせる。
【回答：地域包括支援課】
地域包括支援センターの委託については，これまで議会等で答弁させていただいている
とおり，現段階では，社会福祉協議会を含めた社会福祉法人等への委託という方向で進めております。
委託に当たっては，広く公募を行い，選定委員会を組織し，公平かつ公正に審査をしたいと考えております。また，高齢化率の高い地域を優先して地域包括支援センターを配置していきたいと考えております。
２．障害児・者福祉
１）障害福祉の各種会議の公開性，実効性の向上① つくば市障害者自立支援懇談会の会議録をホームページで公開する。
【回答：障害福祉課】
今後も「つくば市会議の公開に関する指針」に従い，可能な限り会議録を公開してまいります。
②

現在の自立支援懇談会を自立支援協議会に改め，自立支援協議会の機能である情報の共有と発信，分野を超えたネットワークの構築，資源の開発・改善，構成員の資質向上・研修，権利擁護，評価をしっかり行う。
【回答：障害福祉課】
障害者総合支援法に定める市町村協議会は，懇談会等行政運営上の会合との法的位置づけであるため，つくば市においては，審査会や審議会，協議会などの附属機関ではなく，名称で混乱を招かないよう現在の名称となっております。また，その機能については，障害者総合支援法に定める市町村協議会と同じです。引き続き，市民の期待に沿えるよう努めてまいります。
③

障害者の権利擁護のため，障害者差別解消協議会を設置するか，自立支援協議会に権利擁護部会を設置する。
【回答：障害福祉課】
障害者差別解消支援地域協議会は，障害者自立支援懇談会の機能に付加する形で，平成 28 年４月１日に設置済です。
④ 自立支援協議会を個人情報に配慮しながら部分的でも傍聴できるようにする。
【回答：障害福祉課】
会議を公開することにより，自由かつ率直な発言，意見交換，提案等が阻害される懸念もあるため，現在のところは，非公開としております。今後は，原則公開とし，個人情報を含む案件及び箇所については，傍聴人に一時退席していただくなど，調整の上傍聴可能となるよう検討してまいります。

5

つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

２）地域で暮らすために不足しているサービスの充実①

ケアプラン作成は進んできたが，ケアプラン通りのサービスが使えているか検証し，地域で不足しているサービスの洗い出しと担い手の育成を行う。
【回答：障害福祉課】
市内の指定特定相談支援事業所と連携し，サービス等利用計画(計画相談支援給付決定)の進捗と課題を確認しながら，地域の社会資源を最大限活用するとともに，全ての障害福祉サービスを利用される方へ計画相談支援の給付決定を行い，事業者の質の標準化と各相談支援専門員の育成に努めてまいります。
②

医療的ケアが必要な人のショートステイ事業等の実現は長年の課題。県と連携して事業所参入への働きかけを強める。
【回答：障害福祉課】
不足している身体系のサービス(特に，児童の医療型短期入所受入施設)については，つくば市だけの課題ではないため，今後も引き続き，茨城県及び近隣自治体と連携して，事業所の新規参入に努めてまいります。
③

介助者のステップアップ研修の助成を，高齢福祉と同じように障害福祉でも実施し，より良い介助の行える事業者，介助者を増やす。
【回答：障害福祉課】
障害福祉サービス事業所の介助者等に対し，茨城県が資質向上のための各種研修を実施しておりますので，茨城県と連携しながら，より良い介助のため，研修等の機会の確保に努めてまいります。
④

移動支援サービスが不足しており，なかなか利用できない。事業者の参入を促す対策を行う。
【回答：障害福祉課】
現在，12 の移動支援サービスの事業者と協定を締結しております。平成 27 年度・平成 28 年度と近隣の事業者との協定締結も行っており，今後も市内事業者及び近隣事業者の事業への参入を進めてまいります。
⑤ 児童発達支援センターの構想を市民参加でスタートする。
【回答：障害福祉課】
平成 29 年度に，当事者を含めた「児童発達支援センター設置検討委員会（仮称）」を設置し，「児童発達支援センター」新設に向けた協議を進めてまいります。
３）公共施設等のバリアフリー化①

現在建設中の学校等において，給食用でなく，車椅子の児童生徒が日常の移動に使用できるエレベーターを設置する。
【回答：教育施設課】
現在建設中である，秀峰筑波義務教育学校，（仮称）葛城北部学園，（仮称）みどりの学園には，給食用及び車椅子の児童生徒が使用できるエレベーターを設置する予定です。

6つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答②

公共施設や，公立，民間の障害者施設など，車椅子等の利用者が多く集まることが予想されるエリアに，バリアフリー対応のバス停を設置する。
【回答：総合交通政策課】
つくば市では，バリアフリー新法，茨城県ひとにやさしいまちづくり条例，つくば市
ユニバーサルデザイン基本方針などの法令等に基づき，障害のある方などが，公共施設や道路などを安全・安心に利用できるように対応しています。
つくバスのバス停留所は，道路環境等や道路占用許可基準などを踏まえ，設置場所を定めております。可能な限り，道路の縁石がなく，車椅子等でも乗降がしやすい場所に設置してまいります。

③

路線バスの運行会社に低床バスを増やすよう働きかける。また，路線バスの時刻表に低床バス便を表記し，事前に予約しなくても車椅子等の人が低床バスを使えるように対応を求める。
【回答：障害福祉課，総合交通政策課】
路線バスにおきましては，車両の約８割に低床バスが導入されており，車椅子での乗車の際に，事前予約の必要なく御利用していただくことができます。
また，つくば市では，交通事業者に対し，国・県・近隣自治体と協調して，路線バスに低床バス（ノンステップバス）を導入をするための補助金を交付しており，平成 28 年度
は３台分の購入補助をしております。
４） インクルーシブ教育の推進①

就園，就学，進学の決定に際しては，障害があることを理由に，教育を受ける機会を損なうことのないよう，すべての子どもが希望する幼稚園や学校に，就園，就学できるよう，十分な支援体制の整備と予算措置を行う。
【回答：教育指導課】
就園・就学・進学の際には，子どもや保護者と合意形成を図りながら一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じた合理的配慮の提供を十分に検討し，支援体制の整備と予算措置に努めてまいります。
②

幼稚園・小中学校への加配職員や支援員の配置を各校の要請に応じ，確実に配置する。医療的ケアの必要な児童生徒が地域の学校に就学を希望する場合には，看護師を配置する。
【回答：学務課，教育指導課】
幼稚園・小中学校への加配職員や支援員の配置については，各校の要望や実態に応じて可能な限り配置するよう努めております。
また，医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師の配置については，その状況等に応じて十分に検討し，適切に対応してまいります。
③

就学先を検討するために，地域の学校等の見学を希望する保護者，児童に対しては，最初から長時間の体験を行うのではなく，段階的な慣らし体験を行うなど，過度な負担がかからないように留意する。
【回答：学務課】
状況に応じて体験時間を十分検討し，適切に対応してまいります。

7

つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答④

特別支援教育支援員が校外活動にも付き添えるよう，契約などを見直す。または教員，専門介助員などの対応により，保護者の付き添いを条件としている現状を改善する。
【回答：教育指導課】
特別支援教育支援員の校外活動への付き添いについては，平成 28 年 10 月から支援員の了承を得て可能な範囲で実施しております。また，保護者の付き添いについては，保護者の希望によるものであり，就学の条件にするようなことは一切ございません。

健やかに育つ環境づくり
１．全ての子どもの放課後の居場所づくりの確立。放課後子ども総合プランの実施，学童クラブの公設公営化などつくばの特徴を生かした体制づくりを早急に進める。
【回答：こども課】
学校開校に伴う児童クラブ施設の新設や，教育局と連携し，学校の空き教室を利用した放課後児童の受皿の拡充を進めます。
児童クラブの公設公営化については，委託も含め市が責任を持って運営できるよう，公設民営の保護者会との協議を行い，負担軽減に努めていきます。
２．自校式給食の導入を検討する。
【回答：健康教育課】
つくば市では，約 40 年前からセンター方式により安全・安心でおいしく栄養バランスのとれた給食を公立小・中学校及び幼稚園に提供してまいりました。それにより，センター方式による運営方法や安全管理等に対するノウハウも蓄積され，実践してきました。
他の自治体にはない 70 近い提供施設数があるつくば市にとって，今後も，安全・安心でおいしく栄養バランスのとれた学校給食を安定して，衛生的，効果的かつ効率的に実施していくためには，現状ではセンター方式が最も適していると考えております。自校式給食については，今後調査してまいります。
３．学校図書館の充実
１）全小中学校に司書又は司書補助員を配置する。
【回答：教育指導課】
現在，全小学校に司書教諭補助員を配置しています。平成 29 年度は，学校の規模に応じた再配置を計画しています。
中学校には，学校図書館協力員を年間 40 日，１回２時間配置し，生徒の図書委員会活動を支援しています。中学校への司書教諭補助員配置については，今後検討してまいります。
２） 有償ボランティアの活用も含め，学校開校日は全日通して配置する。
【回答：教育指導課】
児童生徒の図書の貸出業務は，授業間の休みと昼休みとしている学校が多く，児童生徒の大事な自治的活動（委員会活動）となっております。司書教諭補助員及び学校図書館協
力員は，その活動の補助を行っております。
放課後は，集団下校を推奨していることから，安全面の確保という面でも放課後の開館をしていない状況です。
8つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

司書教諭補助員はあくまで補助的業務であり，必要な時に必要な時間の配置を行うことが重要であると考えております。小中学生が自己の読書生活を豊かにするのは，学校の読書指導と家庭の読書習慣作りであると考えており，双方が機能するよう各学校で働きかけを続けてまいります。

４．教育施設のバリアフリー化１） 小中学校にエレベーターを順次設置する。
【回答：教育施設課】
現在，春日学園義務教育学校，輝翔学園谷田部中学校にはエレベーターを設置しております。また，現在建設中の秀峰筑波義務教育学校，（仮称）葛城北部学園，（仮称）みどりの学園については，設置を予定しております。その他の小中学校への設置については，施設の状況等を勘案し，検討してまいります。
２） 段差解消・多機能トイレの設置などを行う。
【回答：教育施設課】
多機能トイレの設置については，設置スペースなど学校施設面を考慮しながら，トイレ改修計画の中で考えてまいります。また，段差解消については，公共施設等総合管理計画を実行する中で考えてまいります。
５．中学校へのエアコン設置【回答：教育施設課】
中学校のエアコン設置は，平成 29 年度に実施設計を委託し，平成 30 年度で全ての中学校（11 校）の普通教室全 151 教室に設置していく予定です。
６．子どもから高齢者まで，元気に安心して遊べる公園づくり
１）地域の公園に遊具（鉄棒，ブランコなど）を設置する。
【回答：公園・施設課】
現在，整備を進めている街区公園には，複合系遊具や健康器具などを設置しております。
今後，公園の新規整備や再整備に際しては，地域の環境を考慮し，鉄棒やブランコ等の遊具の設置を検討してまいります。
２）プレーパーク設置を検討する。（さくら総合公園，ゆかりの森，高崎自然の森などをプレーパークに）【回答：公園・施設課】
指定管理者制度やプレーパークを含めて，市民や団体，事業者が特色のある公園の管理運営に関わることのできる仕組みづくりを検討してまいります。
７．つくば市立図書館について
１）開館日・開館時間の改善（特に休日の開館時間の延長）【回答：中央図書館】
開館日の増と開館時間の延長については，公約にも掲げており，現在実施に向けて調査・検討をしているところです。

9つくば・市民ネットワークからの予算要望項目と市から回答

２）駐車の時間延長（１時間→３時間）【回答：中央図書館】
駐車場の無料サービスについては，無料にした分の経費を図書館で負担しております。
図書館としましては，限られた予算の中で，より多くの図書や各種資料を収集し，市民の皆様の利用に供することが，基本的かつ最大の図書館サービスであると考えております。
このことを踏まえ，駐車場の無料サービスを１時間とさせていただき，１時間を超えた分については，本人負担（受益者負担）とさせていただいております。
３）近隣自治体との相互利用をすすめる。
【回答：中央図書館】
現在，中央図書館は，市内在住の方のほか，つくば市への通勤・通学の方にも図書の貸出しを行っています。年間の貸出し冊数は 130 万冊を超えており，予約待ちとなっている図書も多数ある状況です。
そのような中，近隣自治体との相互利用を実施することによって，近隣自治体からの来訪者が多い当市では貸出冊数が大幅に増加し，市民への貸出しサービスの低下や未返却等の図書が増えることなどが懸念されたため，現在まで相互利用をしてまいりませんでした。
一方で，近隣自治体の図書館を利用して図書を借りたいとの御意見もありますので，今後相互利用については，検討をしていきたいと考えます。

10