平成２６年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
政府は、平成 25 年 12 月に今後の農政の展開方針として「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、26 年度から、今後 10 年間で農業・農村の所得を倍増させることを目標に、①農地中間管理機構の創設、②経営所得安定対策の見直し、③水田フル活用と米政策の見直し、④日本型直接支払制度の創設という４つの改革を進めていくこととしている。また、食料・農業・農村基本計画については、５年ぶりの見直し検討に着手し、新たな基本計画を策定することとしている。
また、これらの農政改革に加えて、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の行方、果樹、野菜、畜産・酪農の各種対策の見直し検討など、農業・ＮＯＳＡＩを取り巻く情勢は大きく変動しようとしている。
これらの状況の下、ＮＯＳＡＩ団体としては、事務費国庫負担金の連続した大幅削減は回避されているものの、１県１組合化の検討・推進と組織体制強化計画の見直し、業務運営の合理化・効率化への不断の取り組みが必要となっている。また、収入保険制度検討調査事業については、将来の同制度の導入を目指し、組織を挙げて取り組むこととしている。
リスク管理の強化とともに、コンプライアンスの実践を通じた不祥事発生の未然防止には、引き続き努める一方、全国各地で頻発する農業災害に対応するため、「信頼のきずな・未来を拓く運動」の実践による制度の普及推進、加入拡大が大きな課題となっている。
以上の情勢を踏まえ、本会では、①収入保険制度検討調査事業の応札及び組織を挙げての取り組み、②新たな経営所得安定対策の実施に即応したＮＯＳＡＩ事業の実施、③制度の次期改正に向けた研究、④産業動物獣医師確保対策の継続、⑤ＮＯＳＡＩ団体のリスク管理を含めたコンプライアンス実践に係る支援、⑥最終年次を迎える｢信頼のきずな・未来を拓く運動」、任意共済並びに農業共済新聞｢信頼のきずな・未来を拓く運動｣の着実な推進と次期全国運動の検討・運動要綱の策定、⑦大規模災害発生時の事業継続支援計画の策定及び体制の整備、⑧付加給付率の維持を含む退職給与金施設資産の効率運用、⑨27 年度農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。
1

Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業共済制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア

農業共済制度研究調査事業①

新たな経営所得安定対策については、26 年度は予算措置により、飼料用等米への数量払いなどが導入されることとなった。これら対策の実施に伴うＮＯＳＡＩ事業の対応について、諸会議を通じた周知に努めるなど会員の取り組みを支援する。
また、27 年度に向けては、対象農業者の要件等の法改正が想定されるため、政府、与党内協議の動向等を注視し、早期に情報収集し、会員等への情報提供を行う他、見直し内容によって農業共済（ＮＯＳＡＩ）制度の機能・役割が損なわれることがないよう、必要な対応に努める。

②

新たな経営所得安定対策の推進母体となる農業再生協議会の活動、果樹・野菜の経営所得安定対策、畜産・酪農対策及びＴＰＰ関係の各会合等については、関係機関及び団体と連携し、情報収集並びに適切な対応に取り組む。

イ

収入保険制度検討調査事業
収入保険については、25 年６月 20 日の全国会長会議で、「農家（特に担い手）ニーズに応えるため収入保険が導入されるよう、またＮＯＳＡＩ団体が実施主体となれるよう取り組むこと」、「モラルリスクに留意しつつ、より多くの農家が加入できる仕組みを検討すること」等を確認している。
一方、農林水産省においては、26 年度、農業経営の安定のための新たなセーフティネットとして、収入保険制度の設計に向けた検討を進めるための「収入保険制度検討調査費」を予算化、公募実施となることから、同事業に応札し、会員等の協力を得て取り組む。その際、これまで継続検討してきた収入保険及びてん補方式の改2

善等の研究蓄積を十分に活用することとする。
ウ

農業共済制度改善検討事業①

ＮＯＳＡＩ制度の改正時期等は、引き続き不透明な状況にある。そのため、新たな経営所得安定対策の実施状況やそれに係る法改正に向けた動向を注視し、収入保険の検討状況等を踏まえつつ、制度について法律改正が行われることとなった際には的確に対応できるよう、25 年度から検討を開始した地域単位保険に関する研究等を含めて、幅広い観点から制度のあり方について農業共済制度研究委員会及びＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）等で研究を進めることとする。
農業共済再保険特別会計については、特別会計に関する法律が 25 年 11 月 22日に改正され、漁船再保険及漁業共済保険特別会計とともに、食料安定供給特別会計に統合されることとなった。同改正により再保険金の支払い等に影響が生じないよう、情報収集と必要な対応等に取り組むこととする。
また、26 年度は、27 年産水稲から適用される農作物共済等の次期料率改定作業年度に当たる。前回の改定では、各共済団体の積立金の水準に応じた掛金の引下げ措置が採られたが、団体内に無事戻し見直しの動きもある中、将来の事業運営等に支障が生じることがないよう必要な対応に努める。

②

衛星画像を活用した損害評価方法の導入に関しては、北海道ほか各地区モデル県での試行運用、実運用などについて 25 年度から団体自らの事業として取り組んでいる。これら取組みに対して、引き続き学識者等による検討会を設置する等の支援を行う。また、千葉大学が実施するインドネシアへの衛星画像を活用した農業保険の普及等の研究プロジェクトに、共同参画する。

エ国際協力事業

アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、その制度内容を収集・分析し、会員はじめ関係方面に情報提供する。また、アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの農業災害補償制度に関する調査の受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
オ

ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業

農業共済ネットワーク化情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。）の3

開発・修正及び運用等については、24～25 年度の２年間で実施した Access 上位移行等に係る修正作業が予定どおり終了したことから、Access2010 版の各共済事業システム及びＳＢＣ等の集中化運用形態による共通基盤（以下「ＳＢＣ集中化共通基盤」という。）への円滑な移行並びに適正かつ効率的な運用・管理等について重点的に取り組むこととする。
主要事項は以下のとおり。
①

Access2010 版の各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む）については、26 年度中の円滑な移行及び本格稼働を予定する会員への支援を行う。
②

ＮＯＳＡＩシステムの修正については、原則として行わないこととするが、要綱・要領改正等がある場合には、必要最小限の修正のみ国の指導・助言を得て行う。また、ＮＯＳＡＩシステムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、効率的な運用に必要な各種のシステム関連情報等について、ＮＯＳＡＩイントラネット等を活用して、随時提供する。
③

ＮＯＳＡＩシステムの円滑な運用を図るため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及びＮＯＳＡＩ情報化全国会議を開催する。
④

会員等が行うＳＢＣ集中化共通基盤への移行等を支援するとともに、システ
ムリスクに係る国の指導等を踏まえ、ＮＯＳＡＩシステムの具体的対応について検討する。

カ

建物共済等の制度及び仕組みの改善
建物共済における補償の拡充等仕組み改善に取り組むとともに、建物共済広域災害損害評価支援体制の強化及び「信頼のきずな・未来を拓く運動」の目標達成につなげるため、諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
主要事項は次のとおり。
①

建物共済の仕組み改善に向けた検討及び関連事項について、ＪＡ共済連等との協議を進めるとともに、これら課題を含む事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会、同専門員会、地区連絡者会議で検討する。

②

建物共済広域災害損害評価支援の円滑な実施を図るとともに、支援体制強化に向けた諸課題について検討する。

③

建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、研修体系の見直しに取り組む。
4④

仕組み改定された農機具共済事業を円滑に実施できるよう会員を支援するとともに、農機具共済の収支改善を目的とした盗難対策等の諸課題について検討する。

⑤

建物短期再共済の再共済手数料及び無事戻し支払い基準についてＪＡ共済連と協議するとともに、再共済事務に係る会員との連携・調整を行う。

キ

獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②岐阜大学と連携した学生臨床実習の受入れ、③採用に関する説明会の開催、④関係団体、省庁、機関等との連携強化、⑤大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査等を、引き続き実施する。
ク

その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
新たな経営所得安定対策、野菜・果樹の経営所得安定対策、酪農・畜産対策等の実施状況や今後の見直し等に向けた検討動向を踏まえ、各種関係団体及び試験研究機関等と連携した農業共済制度改善のための検討・研究を行う。
２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来を拓く運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業
ア

農業共済制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行うＮＯＳＡＩ制度の普及推進、加入拡大の取組み事例や方策を収集するほか、全国の組合等・連合会で作成されている事業推進用パンフレット等を収集し、電子データで提供する。また、普及推進に関連する情報をイントラネット等に掲示する。
イ

農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業

ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動を支援する。また、各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ

農業共済団体指導事業①

ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、各地における１県１組合化の検5

討・推進の状況について調査するとともに、諸会議を通して取組み事例や情報の共有化を図る等、会員等の取組みを支援する。
②

ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画については、関係規程（実施要領等）を整備するとともに、支援財源を確保する。また、地区内における協定作成・締結について支援する。

③

情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。

エ農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立のための取組みに資するため、その取組み状況を調査し、同調査結果を会員等へ情報提供する。また、ＮＯＳ
ＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
農業共済団体に対する監督指針に関連して、リスク管理に関連する規程等について会員からの問合せに対応する。
オ

運動支援事業
各共済事業の完全引受けなど、全国のＮＯＳＡＩ団体が引受率の向上などに取り組む「信頼のきずな・未来を拓く運動」については、運動最終年次となることから、次の主要な事業に取り組むとともに、27 年度からスタートする次期の全国運動について検討し、運動要綱を策定する。
①

運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に努めるとともに、信頼のきずな・未来を拓く運動表彰要領等に基づく 25 年度優秀組合等及び基礎組織の表彰、ＦＳ推進「信頼のきずな・未来を拓く運動」実践事例表彰を実施する。
事業推進の関係では、各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、各連合会等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
②

任意共済「信頼のきずな・未来を拓く運動」については、「推進力の強化」、「目標達成力の確立」、「信頼力の向上」の３つの方策を柱とした着実な推進に資するため、下記事項に取り組む。
ア）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、同運動
6に関する情報の収集や提供を行う。
イ）表彰要領等に基づく優秀組織等の表彰を実施する。
ウ）各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画を取りまとめ、会員等に提供する。
エ）任意共済制度 65 周年記念事業を実施する。
オ）次期の任意共済全国運動について検討し、運動要綱を策定する。
③

農業共済新聞「信頼のきずな・未来を拓く運動」については、ＮＯＳＡＩの機関紙である農業共済新聞を普及する必要性の周知に努めるとともに、制度普及・事業推進等に資するため、下記事項に取り組む。
ア）連合会等自主目標部数の達成に向けた取組みを推進し、地域ごとの実情に応じた具体策を協議するため、地区別普及推進会議、農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議を開催する。
イ）継続購読対策等用の普及用品等を提供し、新規購読者確保に有効な｢拠点方式｣の実施に助成金を交付する。
ウ）表彰要領等に基づく優秀組織等の表彰を実施する。
エ）農業共済新聞東北総局開局 40 周年記念式典を東北総局との共催で実施する。
オ）次期の農業共済新聞全国運動について検討し、運動要領を策定する。

カ）発行経費の節減に努めるとともに、消費税増税に対する具体的対応策について引き続き検討する。
カＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
最終年次を迎える「信頼のきずな・未来を拓く運動」の全国的な取組みの確認、事業推進優秀事例の表彰・発表等を通じた一層の事業推進を目的に、ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。また、同大会では、27 年度からスタートする次期全国運動の運動要綱を公表し、組織を挙げた実践について確認する。
キ

家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業

家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努め、また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。

7

ク

農業共済の機関紙の制作①

農業共済新聞ア）全国版は、ＮＯＳＡＩ制度の基本的な仕組みのほか、ＮＯＳＡＩ団体の取組みを分かりやすく解説し、ＮＯＳＡＩへの理解と信頼感の向上を図る。また、農業・農政をめぐる情勢を的確に把握し、生産現場の視点からみた問題点の指摘や農家の要望を伝える報道に努めるとともに、農家や地域の創意工夫を紹介して、農業・農村の振興に有用な情報を提供する。
イ）地方版は、連合会及び特定組合と協力し、紙面内容の充実を図る。
ウ）広告企画を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努める。
エ）農業共済新聞の号外として、総代をはじめ基礎組織構成員等向けに「事業推進特集号」を発行し、ＮＯＳＡＩ制度の機能や制度を支える基礎組織の活動等を詳しく紹介するなど、ＮＯＳＡＩへの理解促進と基礎組織の活動に対する参加意識の醸成に努める。

②

雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊・農政と共済」では、米政策の見直しをはじめとする新たな農業・農村政策についての解説記事等を掲載する。ＮＯＳＡＩ関係では、最終年度となる「信頼のきずな・未来を拓く運動」の推進及び到達状況等を紹介し、ＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌・紙としての内容充実を図る。
イ）「月刊・家畜診療」では、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るため、家畜診療技術の情報を提供する。ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を掲載するほか、研究者等による総説・講座の充実に努める。

ケ農業共済組合等広報紙全国コンクール
農業共済組合等が発行する広報紙を充実するため、優秀な広報紙を表彰するとともに、入賞広報紙の企画や編集等に係る取組みを「月刊ＮＯＳＡＩ」等で紹介する。
コ「新・日本の農村」写真コンテスト
現下の農業・農村・農業者をテーマに、その現実や明るく楽しい事象、災害等をとらえた写真を、農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
8

サ

農業共済制度普及用品の共同制作事業
ＮＯＳＡＩ制度の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作等を、引き続き行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
合理的で効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役職員に課せられた使命を全うし、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員の資質向上や人材育成を図ることが重要であり、引き続き、農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施する。また、農林水産省主催の研修には、必要に応じ協力する。
なおまた、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、連合会等が実施する研修の実効性を高めるための支援を行う。
ア

農業共済団体役職員の研修事業
本会主催の研修については、25 年度に研修体系を大幅に見直したことから、一部の研修会については開催時期や開催回数を変更するが、基本的には引き続き同様の内容とし、ＮＯＳＡＩ制度の普及推進及びコンプライアンスの実践等に重点を置いたものとする。具体的には、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②上級管理職研修会Ⅰ、同研修会Ⅱ、③初級管理職研修会、④管理職養成研修会、⑤中間指導職養成研修会、⑥普及推進研修会（初級コース）、同研修会（中級コース）、⑦建物共済専門講習会、⑧建物共済損害評価技術研修会、⑨農機具共済専門講習会、⑩システム管理者養成研修会を実施する。
家畜診療の関係では、⑪家畜診療等技術全国研究集会、⑫家畜診療等技術地区別発表会・研修会（全国７地区）を実施するが、このうち地区別発表会・研修会については、連合会・特定組合に開催を委託する。また、⑬全国家畜診療技術講習会については、講習会名を「中堅獣医師講習会」に変更する。
農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会については、その開催の協力に努める。

9

イ

獣医師研修事業

家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、前記の家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。

ウ広報技術研修会
広報技術等の基礎を習得し、ＮＯＳＡＩ制度の普及啓蒙に資する広報媒体を充実するため、広報技術研修会を開催する。

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業
投資環境は引き続き厳しい状況にあるが、退職給与金施設資産の効率運用及び保全に万全を期して、年 2.5％相当額の付加給付を行う。
主要事項は次のとおり。
①

付加給付率 2.5％を維持することから、施設資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って安全・効率的な運用に努める。

②

本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。

２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等について、保守・点検・整備を適切に行い、利用者に快適で安全な環境を提供できるよう努める。また、老朽化が進行する会館及び宿舎建物については、将来的な改修計画を策定するとともに、同計画に基づき必要な財源（資産取得資金）を計画的に確保していくこととする。
①

会館については、一部空き室の解消に努め、貸事務室の安定的な契約の維持に努める。また、会議室の外部貸出しについても積極的に進める。
10

②

宿舎については、会員等の優先利用を重点に、一般利用者を含めた利用者の拡大に努める。

③

昭和 50 年竣工の会館及び昭和 39 年竣工の宿舎建物については、将来的な大規模改修に向けた検討を行い、改修計画を策定する。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。
主要事項は次のとおり。
①

全国会長会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。

②

組合員・農業者及び会員の負担軽減に必要な農業共済関係予算（掛金国庫負担金及び事務費負担金等）の必要額確保については、ＮＯＳＡＩ制度・組織に対する政府・政党への更なる理解促進を図るとともに、要請活動を全国の組織を挙げて強力かつ適時に展開する。また、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。

③

ＴＰＰ問題、新たな農業・農政施策（経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し等）への対応、ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討等、重要課題が山積していることから、政府・与党、国会等での農政、ＮＯＳＡＩ制度・組織に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を引き続き行う。
主要事項は次のとおり。
①

各種福祉貸付を継続実施する。また、東日本大震災に伴う宮城県連合会に対する災害特別貸付については、同連合会の財務状況の把握等に努めながら、宮城県
11連からの申請があった際には、退職給与金施設運用委員会の議を経て必要に応じて貸付額の見直し及び貸付期間の延長を行う。
②

各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施するほか、個人向けに企業保険契約の付帯サービス（メンタルヘルス相談、介護相談等）を導入する。また、最近の加入者数の減少及び保険料の引き上げなど諸課題に係る検討を行い、必要な対策を講じる。

４．その他
Ⅰ「計画の概要」及びⅡ「各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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