平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月4日
上場会社名 株式会社 日本製紙グループ本社
コード番号 3893
URL http://www.np-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 芳賀 義雄（氏名） 野沢 徹

東大名TEL 03-6665-1000（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

254,533
311,167

△18.2
―

7,210
5,168

39.5

8,084
6,404

26.2

1,896
1,424

33.1―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―円銭

―
―

16.96
1,273.59(注)21年3月期第1四半期の1株当たり四半期純利益については、平成21年1月4日付で実施しました株式分割を勘案していません。詳細については、3ペー
ジ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,589,320
1,492,027
22年3月期第1四半期 419,661百万円％

円銭

441,57326.4
424,551
27.0
21年3月期 402,767百万円

3,752.90
3,601.71

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末年間円銭円銭4,000.00

―

40.00

40.00

―

40.00

円銭

―
80.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無(注)21年3月期第2四半期末の1株当たり配当金については、平成21年1月4日付で実施しました株式分割を勘案していません。詳細については、3ページ（株式分割に伴う遡及修正値）をご覧ください。

3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△14.1
△16.7
540,000
13,000
連結累計期間
通期△9.1
1,080,000
32,00060.4（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％円銭12,000

△35.9

5,000

△5.2

44.71

24,00033.7

12,000―105.44-1-4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 オーストラリアン・ペーパー）
除外 ― 社 （ 社名）(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 112,253,463株
22年3月期第1四半期
430,044株
22年3月期第1四半期 111,824,737株

21年3月期112,253,463株
21年3月期426,793株
21年3月期第1四半期 1,118,791株(注)21年3月期第1四半期の期中平均株式数（四半期連結累計期間）については、平成21年1月4日付で実施しました株式分割を勘案していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、５ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照下さい。
・通期の１株当たり当期純利益については、平成21年10月１日付実施予定の株式交換に際して交付する予定の株式数を考慮して算定しています。
・当社は、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しています。

-2-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信（株式分割に伴う遡及修正値）
当社は、平成21年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しました。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び普通株式１株当たり配当金は以下のとおりです。
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益

21年3月期第1四半期(基準日)
21年3月期円銭
12.74

円銭
―

1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末円銭
円銭円銭
─40.00
─

-3-期末

年間円銭
40.00

円銭
80.00

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成21年４月１日～平成21年６月30日）の連結売上高は、254,533百万円（前年同期比18.2％減）となりました。利益につきましては、連結営業利益は7,210百万円（同39.5％増）、連結経常利益は8,084百万円（同26.2％増）、連結四半期純利益は1,896百万円（同33.1％増）となりました。
事業別セグメント状況は以下の通りです。

セグメント別の売上高及び営業利益
売上高（前年同期比）

営業利益（前年同期比）①紙・パルプ事業

203,905 百万円（18.1 ％減）

6,668 百万円（95.6 ％増）②紙関連事業

21,729 百万円（11.9 ％減）

646 百万円（35.2 ％減）③木材・建材・土木関連事業

12,267 百万円（36.4 ％減）△87 百万円（─）④その他の事業

16,630 百万円（9.3 ％減）△15 百万円（─）

セグメント別の概況①紙・パルプ事業
洋紙のうち新聞用紙の販売数量は、広告出稿の落込みによるページ数の減少もあり前年同期を下回りました。一般洋紙は、チラシ・カタログなど商業印刷向け不振が継続し、塗工紙を中心に前年同期を大幅に下回りました。
板紙の販売数量は、家電・機械等関連業界向け実需の低迷が続き、段ボール原紙など前年同期を大幅に下回りました。
家庭紙についても、ティシュー・トイレットペーパーなど販売数量が前年同期を下回りました。
このような状況のなか、緊急対策実施による諸経費の徹底的な削減、設備投資の効果発現や原価改善の継続によるコストダウンを推進してまいりました。さらに、古紙、重油などの原燃料価格が下落したことの影響もあり、紙・パルプ事業は減収増益となりました。
②紙関連事業
液体用紙容器事業は、個人消費の低迷により販売数量は前年同期を下回りました。化成品事業につきましても、販売先の生産調整など需要低迷により販売数量は前年同期を下回りました。このような状況のなか、大型設備投資の効果発現などによるコストダウンを推進してまいりましたが、紙関連事業は減収減益となりました。
③木材・建材・土木関連事業
木材・建材事業は、新設住宅着工数が低調に推移し、住宅用材や木材製品などの販売が前年同期を下回りました。土木事業につきましても工事量が減少し収益を圧迫しました。以上の結果、木材・建材・土木関連事業は減収減益となりました。
④その他の事業
清涼飲料事業は、企業間の競争激化により厳しい環境が継続しております。運送業、レジャー業などにつきましても景気低迷の影響を受け、その他の事業は減収減益となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,589,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて97,293百万円増加しました。この主な要因は、オーストラリアン・ペーパー社の取得によるものです。負債は80,270百万円増加しました。この主な要因は、有利子負債の増加によるものです。純資産
は17,022百万円増加し、その主な要因は為替換算調整勘定の変動によるものです。なお、純資産から少数株主持分を引いた自己資本は419,661百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の27.0％から26.4％となりました。

-4-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の業績状況を勘案し、平成21年４月28日に公表しました第２四半期連結累計期間の連結業績予想を、１ページ「3.平成22年３月期の連結業績予想」の通り修正しています。
第３四半期以降につきましては、紙・板紙の需要低迷が継続するなど、依然として厳しい事業環境が続く見込みであります。原燃料価格は足もと下落はしておりますが、重油価格が再び上昇するなど先行き不透明な状況であり、通期の連結業績予想は変更しておりません。
このような経営環境のなか、当社グループといたしましては、緊急対策によるコストダウン、需要低迷に対応するため生産体制を再構築するなど、徹底的な効率化および合理化を実施し、引続き収益の回復に取り組んでまいります。
なお、６月に取得しましたオーストラリアン・ペーパー社や、四国コカ・コーラボトリング㈱の完全子会社化による連結業績への影響は現時点では未定ですので連結業績予想には織込んでおりません。今後、影響額が確定し、公表の必要が生じた場合は速やかにお知らせします。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
当第１四半期連結会計期間において、オーストラリアン・ペーパー社を取得したため同社を連結範囲に含めています。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、一部の費用が未確定であること及び取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・税金費用の計算
一部の連結子会社では、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）が平成22年
３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
②企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しています。
③「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結累計期間から、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

-5-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

16,792
246,197
92,69820,761
63,371
52,974△2,843

15,118211,368
82,813
19,50363,17046,885△2,838

流動資産合計489,953

436,021486,996△311,930

476,412△304,221

175,065

172,191

2,154,096△1,720,313

1,998,766△1,605,928

433,782

392,837

228,595
11,64898,945△60,478

228,093
23,471
92,850△57,522

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）38,46735,327有形固定資産合計

887,560

851,921

17,741
8,580

18,054
8,731

26,322

26,786

164,853
58,062△37,431

158,41456,118△37,235

185,484

177,297

1,099,367

1,056,005

1,589,320

1,492,027

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-6-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

112,994
190,771
20,000107,000
3,617
4,770
81,336111,910211,143
30,00014,0002,648
4,365
89,291

520,490

463,360

63,000474,613
39,336－907
1,759
47,63983,000440,569
39,227913
907－
39,496627,256

604,115

負債合計

1,147,746

1,067,475

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

55,730
256,033
104,775△1,241

55,730
256,033
105,405△1,233415,297

415,935

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,724
984△1,345△1,568
2,153△13,754

評価・換算差額等合計

4,364△13,168

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

21,912

21,783

純資産合計

441,573424,551

負債純資産合計

1,589,320

1,492,027-7-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

311,167
252,485

254,533
198,350

売上総利益

58,681

56,183

販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他

16,676
15,69811,573
9,563

13,936
14,46911,5499,017

53,513

48,972

営業利益

5,168

7,210

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

144
1,512
616
2,693

70
3,106
20
1,440

4,967

4,637

2,530
1,199

2,634
1,129

3,730

3,764

6,404

8,084

－

337
133

68
5
25
－
14

821

113

967
－
1,804
828

425
253
－
280

3,601

959

税金等調整前四半期純利益

3,624

7,237

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,184
1,141

3,051
2,259

法人税等合計

2,325

5,311

－

1,926

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他

350－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△125

30

四半期純利益1,424

1,896-8-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)

至平成20年６月30日)

木材・建材・土木関連事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

248,89424,662

19,281

18,328311,167─

311,167

844

2,499

15,361

15,16033,865(33,865)─

249,739

27,161

34,642

33,489345,032(33,865)

311,167

3,408

996

310

452

5,168

─

5,168

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

紙・パルプ
紙関連事業
事業
(百万円)
(百万円)

至

平成21年６月30日)

木材・建材・土木
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

203,905

21,72912,267

16,630254,533

─

254,533

652

1,713

12,59912,73427,700(27,700)─

計204,558

23,442

24,86729,365282,234(27,700)

254,533

営業利益又は営業損失(△)

6,668646△ 87△ 157,210

─

7,210(注) １２

事業区分の方法
事業区分は製品の製造方法及び種類・性質等の類似性を考慮して区分しました。
各事業区分の主要製品
紙・パルプ事業…………………洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料紙関連事業………………………紙加工品、化成品
木材・建材・土木関連事業……木材、建材、土木建築
その他の事業……………………飲料、運送業、レジャー事業、電気供給、その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については、全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えるため、記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

-9-

㈱日本製紙グループ本社(3893) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-