台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット【目次】
第１章

訪問の概要（村田真一 弁護士/林いづみ 弁護士）

第２章

台湾の概況と日本との関係（松井真一 弁護士）

第３章

個別報告

１ 内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊（清水亘 弁護士）
２ 台北律師公会（木村剛大 弁護士/大住洋 弁護士）
３ 経済部智慧財産局（山崎道雄 弁護士/引地麻由子 弁護士）
４ 公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所（横尾和也 弁護士）
５ 智慧財産法院（星大介 弁護士）
第４章

総括（村田真一 弁護士/林いづみ 弁護士）

第１章
１

訪問の概要 （村田真一弁護士/林いづみ弁護士）

訪問計画の趣旨
このたび、日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。）と、弁護士知財ネッ

ト２（以下「知財ネット」という。）とは、知財センターによる平成25年（2013年）秋のタイ（首都バンコク）公式訪問以降、平成26年（2014年）秋に実施したインドネシア（首都ジャカルタ）公式訪問、平成28年（2016年）２月及び５月に実施したミャンマー公式訪問（首都ネピドー、ヤンゴン）、同年11月に実施したシンガポール公式訪問、並びに平成29年（2017年）11月に実施したベトナム公式訪問（首都ハノイ）に続く合同外国訪問プロジェクト第五弾として、平成30年（2018年）12月３日（月）〜 12月４日（火）〔２日間〕、台湾への公式訪問を実施した。訪問都市は、国家機関が集まる首都台北である。
今回の訪問の目的は、台湾における知的財産制度についての知見を深めるともに、台湾での知的財産実務における取り組みや課題等について、日本における実情とも比較しながら、意見交換
１

日本弁護士連合会の知的財産法分野を所管する専門特別委員会である。全国各地から選出された知的財産法分野を手掛ける約95名の委員・幹事によって構成される。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年（2005年）４月に創設された全国（シンガポール等の外国居住者も含む）の弁護士約1000名が加入する任意団体。日弁連知財センターに戦略本部的機能が期待されるとした場合、全国各地（世界各地）でそれを展開する実行部隊と位置づけられる。

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を行うことにより、日本におけるより良い知的財産制度の実現にあたっての手掛かりを得ることにある。
２

訪問スケジュール
訪問スケジュールは以下のとおりであった。各訪問先への打診及び調整に際しては、国立交通大学科技研究所の劉尚志教授及び秋元奈穂子助理教授・弁護士並びに公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所経済部の福村拓氏にご尽力いただいた。
⑴ 12月２日（日）までに台湾（台北）入り（時差１時間）⑵ 12月３日（月）午前①

内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊（The Second Special Police Corps, National
Police Agency, Ministry of Interior, Criminal Investigation Brigade）訪問及び意見交換会②

台北律師公会（Taipei Bar Association）訪問及び意見交換会⑶ 12月３日（月）午後③

経済部智慧財産局（Intellectual Property Oﬃce, Ministry of Economic Aﬀairs）訪問及び意見交換会④

公益財団法人 日本台湾交流協会台北事務所（Japan-Taiwan Exchange Association）訪問及び意見交換会⑷ 12月４日（火）午前⑤

智慧財産法院（Intellectual Property Court）訪問及び意見交換会⑸ 12月４日（火）午後 台湾（台北）発
３

訪問団の構成今回の訪問団は、総勢19名で、村田真一委員長はじめ知財センター委員と、林いづみ専務理事はじめ知財ネット（国際チーム）所属弁護士とで構成された３。とりわけ、知財ネット所属の清水亘弁護士には、ロジスティクス面をはじめとして、呉曉青弁護士（台北）には、通訳として、多大な貢献を頂いた。

３ 村田 真一（第二東京）、林いづみ（東京）、三村 量一（第一東京）、小松 陽一郎（大阪）、渡邊 敏（第二東京）、宮川美津子（第一東京）、松井 真一（第一東京）、矢部 耕三（第一東京）、城山康文（第一東京）、清水 亘（愛知）、星大介（第二東京）、木村 剛大（第一東京）、岩永利彦（第一東京）、山崎道雄（大阪）、後藤 大（第一東京）、後藤 未来（第二東京）、横尾和也（大阪）、大住 洋（大阪）、引地麻由子（神奈川）の19名〔括弧内は所属単位弁護士会〕。そのほか、本文記載のとおり、秋元奈穂
子弁護士（東京）、呉曉青弁護士（台北）にもサポートを頂いた。記して謝意を表する。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊にて。前列右より、宮川、林、村田、小松、（李大隊長）、城山。２列目右より、矢部、三村、松井、（陳副大隊長）、清水、大住、後藤（大）。３列目右より、（呉）、渡邊、岩永、後藤（未）、木村、星、横尾、山崎）

第２章
１

台湾の概況と日本との関係 （松井真一弁護士）

台湾の概況
台湾は、東西に日本と中華人民共和国の中国本土、また南にフィリピン共和国という国々の間に位置しており、台湾本島を中心に大小様々な島々から構成されている。台湾本島は、沖縄県の八重山諸島の西、石垣島から約300キロメートル、また最も近い与那国島との距離は約100キロメートルの場所にある。台湾の領域は、台湾本島のほか、澎湖群島、金門島、馬祖島、東沙群島、中沙群島、南沙群島などの島嶼により構成され、土地面積は約３万6,200平方キロメートルで、概ね九州程度の大きさであり、日本の総面積の約１割である。その殆どは台湾本島が占めており、台湾本島の約半分の面積が東部を中心に広がる山脈、山地等で、南北が最長約400キロメートル、東西が最長約150キロメートルで、時に芋又は葉の形にも譬えられている。
台湾の人口は、2017年４月現在で約2,354万人、民族構成は、中国本土から渡ってきた漢民族が主体であり、全体の約98パーセントを占め、その内の８割以上が主に明朝・清朝時代等に移住した台湾人である「本省人」で、残りの約１割強が第二次世界大戦後に移住した在台湾中国人である「外省人」であるといわれている。その他アミ族、パイワン族、タイヤル族等の少数民族が残りの約２パーセントを構成している。台湾では、道教信仰が盛んであり、仏教（チベット仏教を含む）と合わせて人口の殆どがいずれか、又は双方を信仰しているが、キリスト教の教会、イスラム教の寺院等も散見される。
２

台湾と日本との歴史的関係
日本と台湾との関係は、その隣国としての距離から、近くを航行する船舶などの寄港地等として古くからの繋がりがあったようであるが、16世紀の大航海時代に台湾にポルトガル人等が訪れ、植民地化を進め始めた頃から世界史の記録の中に現れている。17世紀に入り、オランダ東イ

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