平成２７年度事業報告書
自 平成 27 年４月 １日
至 平成 28 年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
平成 27 年度は、春先の北海道や北日本を中心とした大雪や低温を始め、７月・８月の台風上
陸、９月の関東・東北豪雨では河川の氾濫などにより、農作物や園芸施設等に甚大な被害が発生したが、被災地のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。
農業・農政では、ＴＰＰの大筋合意、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の議論、飼料用米に重点を置いた米政策の展開、また農地中間管理機構による農地集積の加速化、農協・農業委員会等に係る法改正など、様々な改革が進められたが、ＮＯＳＡＩ関係では、農林水産省委託「平成 27 年
度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」を、本会が連合会及び特定組合等の協力を得て実施し、約 4,000 経営体から収集した農業収入データ等及び事業化調査（ＦＳ）に関し明らかになった課題等を盛り込んだ事業成果報告書を、３月に農林水産省に提出した。また、「平成 28 年
度収入保険制度検討調査事業」に応札（３月 14 日）し、個人及び法人経営体の両調査事業とも本会が落札した。
収入保険制度は、順調に進めば平成 29 年にも国会に法案が提出されることとなっているが、その導入に併せて行われる農業災害補償制度（ＮＯＳＡＩ制度）の見直しについては、農業共済制度研究委員会を開催して、制度見直しの基本的考え方及び留意事項を確認し、全国会長等会議にこれらの検討状況を報告した。また、27 年３月の「第一次取りまとめ」を踏まえ、未検討であった任意共済や組織・事業の運営体制等も含む様々な課題について検討するため、拡大ＮＯＳ
ＡＩ事業運営検討会（制度関係）を 15 回開催した。
平成 28 年度農業共済関係予算については、６月の全国会長等会議で決定した農業共済関係予算に係る要請書に基づき、農林水産大臣並びに自由民主党農林部会長に面談要請するなど要請内容の実現に努めた。９月３日の全国会長等会議では、農業共済関係予算要請運動要領を決定するとともに、予算確保実行委員を組織し、農林水産大臣並びに自由民主党農林幹部等への面談要請を行った他、全国のＮＯＳＡＩ団体では自県選出国会議員等への積極的な要請活動を展開した。
その結果、28 年度の農業共済関係予算は 888 億 6 百万円（前年度比６億 73 百万円の減）となり、12 月 24 日の閣議を経て政府予算案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501
億 10 百万円（前年度同額）、事務費負担金 380 億 25 百万円（同４億円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 55 百万円（同 33 百万円の減）、収入保険制度検討調査費２億 16 百万円（同1２億 40 百万円の減）となった。また、12 月 25 日に予算確保実行委員による理事懇談会を開催し、これらの結果を報告するとともに、コンプライアンス態勢を一層強化すること及び今後の予算要請のあり方について問題意識の共有をはじめ農林水産省と協議していくことを確認した。
１県１組合化への取り組みについては、各道府県における今後の検討・推進に資するため、取り組み状況調査を４回実施するとともに、１県１組合化の検討に係る役員交流会、同参事交流会
及び実務責任者交流会を開催し、各組織が抱える課題等について意見交換した。
ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス態勢の確立については、各組織での具体的な取り組みを支援するため、その取り組み状況を調査し、その結果を農林水産省等に報告するとともに、ＮＯＳ
ＡＩ理事研修会を始めコンプライアンスに関する中央での研修・講習を開催した。
このような情勢の中、運動初年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進に向け、引受目標の達成と組織体制の強化等に努めたが、27 年度の事業成績は、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び補償価額の引上げ改善を行った園芸施設共済で前年度を上回る実績を確保した
ものの、農作物共済及び任意共済は前年度を下回り、全事業を合計した総共済金額は 48 兆 688億円(対前年度比 96.8％)となった。
任意共済については、農家数の減少などから建物共済の共済金額は引き続き減少傾向にあり、
建物共済合計では 43 兆 5,569 億円（対前年度比 96.0％）となった。農機具共済の共済金額は僅かずつではあるが事業伸長の傾向が続き、１兆 6,939 億円（同 101.0％）となった。なお、９月の関東・東北豪雨を契機として検討を進めた農家納屋等への収容農産物の補償拡充については、
建物総合共済に収容農産物補償特約を 28 年度から新たに導入することとなった。
獣医師確保対策については、一時的な獣医師不足問題に対応するため、連合会等実務者による獣医師確保対策協議会を開催し、「ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク(仮称)」等の対策を取りまとめ、実施に向け 28 年度から取り組むこととなった。
農業共済新聞については、運動目標である基礎組織構成員の完全購読と自主目標部数達成のため全国８地区で普及推進会議を開催し、拠点方式への助成措置の継続、継続購読勧奨等の支援措置等を講じるとともに、基礎組織構成員に収入保険制度の導入とＮＯＳＡＩ制度見直しへの意見を聞く連載企画を行う等、現場の声をより多く掲載して紙面内容の充実を図った。なお、27 年
度月平均部数は 182,252 部（前年度比 7,781 部の減）となった。
退職給与金施設については、27 年度の投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた結果、運用利回りは 4.69％（評価益を含めない率は 2.21％）となった。資産総額は64,759 百万円となり、前年度末に比べ 30 百万円の減となった。また、退給施設預託引当金は期末責任額 49,599 百万円、この責任額に対応して将来予測される付加給付必要額 8,784 百万円、合計で 58,383 百万円となった。なお、施設資金の効率運用に資するため、関連規程等の改正並びに「委託先、運用商品、委託金額の選定」等の手続きを経て、10 月 30 日から 60 億円の委託
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運用を開始した。

Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業共済制度の改善に関する調査研究、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業共済制度研究調査事業① 収入保険制度は、
早ければ平成 29 年にも国会に法案が提出されることとなっているが、その導入に併せて行われる農業災害補償制度（ＮＯＳＡＩ制度）の見直しについては、
農業共済制度研究委員会を２回（第 25 回１月 13 日、第 26 回３月 16 日）開催し、制度見直しの基本的考え方及び留意事項を確認して、３月 24 日の全国会長等会議にこれらの検討状況を報告した。また、27 年３月の「第一次取りまとめ」を踏まえ、未検討であった任意共済や組織・事業の運営体制等も含む様々な課題について検討するため、拡大Ｎ
ＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）を５月から３月までの間に 15 回開催した。
② 新たな経営所得安定対策については、与党内の諸会議を傍聴する等、平成 27 年度の同安定対策における対象農業者要件等の見直しや 28 年度以降の制度設計等に係る情報収集等に努めた。
③ 果樹・野菜の経営支援対策、畜産・酪農対策等については、政府・与党内での協議の動向等の情報収集に努めた。
④ ＴＰＰについては、「日本の畜産ネットワーク」（事務局：中央畜産会）に参画する等その情報収集に努めた。

イ 収入保険制度検討調査事業
農林水産省委託の「平成 27 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」を４月９日付で締結した。連合会及び特定組合等の協力を得て同事業を実施し、事業成果報告書（各収集データ等を含む。
）を３月 23 日に農林水産省に報告した。
この間、中間報告として、７月 31 日には約 4,000 経営体から収集した農業収入データ等
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を、また、６月末、９月末及び 12 月末には事業化調査（ＦＳ）に関し保険事務等の検証の中で明らかになった課題を、それぞれ農林水産省に報告した。
また、２月 24 日に公募された「平成 28 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」
及び「同検討調査事業（法人経営体）」に応札（３月 14 日）し、両事業とも本会が落札した。
なお、収入保険制度の導入に対応できるよう、税務や会計に関する専門的知識を有する職員を育成するため、「収入保険制度に係る研修会」を２回開催（４月 13 日～15 日：42
都道府県 45 名参加、４月 27 日～28 日：38 都府県 40 名参加）した。

ウ 農業共済制度改善検討事業① 新たな経営所得安定対策の実施状況やそれに係る法改正に向けた動向について、与党
内の諸会議を傍聴する等、情報収集に努めた。
② ４月 15 日に家畜共済の事務取扱処理要領改正等に係る全国説明会を農林水産省の協力を得て開催し、肉豚での新たな事故確認方法の導入、牛白血病に対する家畜共済の取扱いの見直し、待期間の仕組みを適切に運用するための取り組み等について周知した。
③ 衛星画像を活用した損害評価方法の導入・検討については、学識者等で構成する「衛星画像を活用した損害評価方法の導入検討会」を２回（７月 17 日、３月７日）開催するとともに、各地区のモデル県として取り組む６連合会等（山形県、千葉県、新潟県、滋賀県、山口県、福岡県）を対象に、７月 18 日及び３月８日に打合せ会を開催し、年間スケジュール等について協議した。また、山形県内で実施された現地調査（８月 31 日～９月１日）に参加した。
千葉大学が実施するインドネシアに対する衛星画像を活用した農業保険の普及等研究
プロジェクトに共同参画し、千葉大学で開催された国際シンポジウム（12 月２日）及びインドネシアで開催された食料安全確保センター国際ワークショップ（２月 22 日）に本会職員を派遣し、日本の農業共済制度の説明を行った。
④ 果樹共済及び畑作物共済の次期改定料率等について審議する「食料・農業・農村政策
審議会農業共済部会」が 11 月 30 日に開催され、前回（平成 24 年）と同様に、各連合会・組合等の積立金の水準に応じて共済掛金率の引下げを行うこととする算定方式等が農林水産省より諮問され、諮問どおり答申された。
⑤ 農林水産省農林水産政策研究所とともに農業保険の実施状況等を調査するため、11 月
29 日から 12 月６日まで本会職員を米国に派遣した。

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エ 国際協力事業
インドネシア（８月 26 日～27 日）、中国（11 月 12 日）及び韓国（11 月 30 日）からの日本の農業保険に関する調査を受け入れ、我が国の農業共済制度の説明を行った。
また、米国やカナダ等諸外国の農業保険の動向等についての情報収集に努めた。

オ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業① 「平成 27 年度の農業共済ネットワーク化情報システムの開発運用方針」に基づき、必要最小限の内容で、ア）損害評価要綱の改正及び 27 年産麦の面積払との調整に伴う農作物共済システム、麦災害収入共済方式システム、畑作物共済（大豆等、そば）システム、
イ）事務取扱要領等の改正に係る園芸施設共済システム、ウ）引受要綱等の改正（樹体における損傷程度の基準及び樹齢区分別換算係数の見直し。）に伴う果樹共済システムの修
正作業（追加修正及び二段階対応を含む。）を行った。
② Access2010 版の各共済事業システム（住まいる・農機具共済・給与計算システムを含む。）の運用等に関する支援を行うとともに、一部システムの修正版を提供した。また、サポート会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を５月 21 日、10 月６日及び３月 31 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と同システムの運用・管理等に関する諸課題等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。

［75 ページの附属参考資料・表１］③ ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）を１月 14 日に開催し、ア）平成 27 年度
ＮＯＳＡＩシステムの修正内容等、イ）平成 28 年度の開発運用方針、ウ）集中化運用形
態における運用・管理に関するサポート等、エ）平成 28 年度の事務機械化に関する経費等について協議した。
④ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月８日に開催し、ア）平成 28 年度のＮＯＳＡＩシステ
ムの開発・修正及び経費負担、イ）平成 27 年度の各事業システムの修正及び運用留意事項等、ウ）ＮＯＳＡＩシステムにおけるデータバックアップ等、エ）システムリスク管理等、オ）特定組合に係る事業システムの運用等に関する留意事項等について説明・協議した。
⑤ 集中化運用形態におけるＮＯＳＡＩシステム基盤の基本設計について、データの長期保存を目的としたシステムデータのバックアップ等に係る一部見直しを行った。また、シス
テムリスク及び個人情報の保護等に関するＮＯＳＡＩの具体的対応について外部講師の協力を得て関連資料を作成し、システム管理者養成研修会等で説明した。
⑥ ８月７日に「マイクロソフト社製品の使用状況に関する調査」の実施に係る全国説明会を開催し、マイクロソフト社への同調査結果報告に対する支援を行った。また、同調査結
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果について、２月８日のＮＯＳＡＩ情報化全国会議において、同社よりマイクロソフトソ
フトウェアライセンスの遵守状況の報告を受けた。

カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 建物共済の仕組み改善については、前年度に引き続きＪＡ共済連との協議を進めた。
② ９月の台風 18 号に伴って発生した関東・東北豪雨において、収穫後に農家の納屋等に保管していた米穀が水害により被害を受けた事例が多発したことから、保管中の農産物を補償する仕組みについて検討を進め、12 月 14 日開催の第２回建物・農機具共済委員会で建物総合共済に収容農産物補償特約を新たに導入することを決定した。その後、農林水産省及びＪＡ共済連との協議を経て、３月４日開催の第４回建物・農機具共済委員会において、同特約に係る共済掛金等並びに「建物共済引受審査要領の規準」及び「建物共済損害評価要領の規準」の改定が了承された。
③ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
④ 農機具共済の盗難事故が多い９連合会等の参加を得て、６月 30 日に農機具盗難対策に係る交流会を開催し、盗難の実態及び盗難事故に係る実務的な取扱いについて情報交換を行うとともに、農林水産省に農機具共済における盗難実態を情報提供した。また、農機具
共済の収支改善について前年度に続き検討を行い、耐用年数を経過した農機具に係る共済金額の引受制限については、必要により相対で加入者の理解を得て実施することとし、３月４日開催の第４回建物・農機具共済委員会で「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正が了承された。
⑤ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会
９月３日に開催し、欠員となっていた副委員長及び委員会に附属する各種委員会
委員等の補欠選任を行った。なお、副委員長には小森谷武雄・埼玉県連合会長が就任した。
・第２回委員会
12 月 14 日に開催し、協会長から諮問のあった青森県及び福島県における農機具
損害共済に係る基準共済掛金率等の変更について諮問どおり答申された。
また、
ア）
建物収容農産物を補償する仕組みの新設について、イ）建物共済の仕組み改定に係る今後の進め方について、ウ）任意共済事業表彰要領の改定について審議・決定さ6れたほか、制度検討における任意共済の課題について報告した。
・第３回委員会（書面議決）
２月５日に開催し、協会長から諮問のあった岩手県及び京都府における農機具共
済に係る共済掛金率等の変更について諮問どおり答申された。
・第４回委員会
３月４日に開催し、協会長から諮問のあった、ア）収容農産物補償特約に係る共済掛金等の設定並びに「建物共済引受審査要領の規準」及び「建物共済損害評価要領の規準」の改正について、イ）「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正について、ウ）静岡県、和歌山県及び鹿児島県における農機具共済に係る共済掛金率等の変更について諮問どおり答申された。
〇建物・農機具共済委員会専門員会
・第１回専門員会
12 月３日に開催し、ア）建物収容農産物を補償する仕組みの新設について、イ）
建物共済の仕組み改定に係る今後の進め方について、ウ）任意共済事業表彰要領の改定について協議したほか、制度検討における任意共済の課題について報告した。
・第２回専門員会
１月 27 日に開催し、ア）任意共済の担保力強化等に向けた対策について、イ）
任意共済における新たな収入確保について協議した。
・第３回専門員会
２月 24 日に開催し、ア）任意共済の担保力強化等に向けた対策について、イ）
任意共済における新たな収入確保について、ウ）収容農産物補償特約の新設に伴う諸規程の改正について、エ）「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正について協議した。
〇任意共済地区連絡者会議
11 月 12 日に第１回会議を開催し、ア）任意共済事業表彰要領の見直しについて、
イ）建物収容農産物を補償する仕組みの新設について、ウ）農機具共済の引受制限に係る今後の対応について、エ）建物共済の簡易評価表等に係る見直しについて、オ）
農機具専門講習会の見直しについて協議した。
２月 19 日に第２回会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改善に係る検討状況について、イ）建物総合共済への収容農産物補償特約の新設について、ウ）農機具共済の引受制限に係る今後の取扱いについて、エ）任意共済事業表彰要領に基づく表彰申請について、オ） 建物共済に係る約款解釈の見直し等について、カ）住まいる・農機具共済システムについて報告・協議した。
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〇農機具盗難対策に係る交流会
６月 30 日に盗難事故が多発する９連合会等の参加を得て開催し、ア）農機具の盗難実態及び対策について、イ）盗難事故に係る実務的な取り扱いの整理について協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議
７月 21 日に第１回会議を開催し、ア）平成 26 年度事業実績及び平成 27 年度任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動に係る事業推進方策等について、イ）任意共済事業表彰要領の見直しに向けた検討について、ウ）農機具共済の盗難対策について、エ）農機具共済における共済金額の引受制限に係る検討状況について、オ）約款
解釈例の見直し等について報告・協議した。
11 月 20 日に第２回会議を開催し、ア）任意共済事業表彰要領の見直しについて、
イ）建物収容農産物を補償する仕組みの新設に係る検討について、ウ）農機具共済の引受制限に係る今後の対応について、エ）建物共済の簡易評価表等に係る見直し検討
について、オ）農機具共済専門講習会の見直しについて報告・協議した。
２月 23 日に第３回会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改善に係る検討状況について、イ）建物総合共済への収容農産物補償特約の新設について、ウ）農機具共済の引受制限に係る今後の取扱いについて、エ）任意共済事業表彰要領に基づく表彰申請について、オ）建物共済に係る約款解釈の見直し等について、カ）住まいる・農機具
共済システムについて報告・協議した。
⑥ 平成 27 年度の建物再共済に係る再共済手数料率並びに無事戻しの支払基準率及び算式については、ＪＡ共済連が開催した第 120 回建物短期事務処理委員会（３月７日）及び第327 回共済約款・共済掛金率審議委員会（３月８日）における諮問・答申を経て、前年と同様の内容で決定された。また、同委員会では、建物総合共済の収容農産物補償特約の平成 28 年度からの実施に伴い、再共済掛金率及び再共済引受審査査定要領等の変更が決定された。
26 年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額４億 5,270 万円が７月 31 日付でＪＡ共済連から各連合会等に支払われた。

キ 獣医師確保対策事業① ６月５日に麻布大学、６日に日本獣医生命科学大学において、農林水産省及び 23 連合会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 106 名）を開催し、現場獣医師の体8験等を含め、家畜共済及び家畜診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

８月 24 日北海道

７月 13 日岩手県

１月 15 日東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

10 月 21 日

徳島県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

11 月 12 日

佐賀県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（岐阜大学が全国 16 大学の窓口）については、スタンダード編が全国 26 道県 74 診療所で 139 名、ステップアップ編が５道県 29 診療所で 35 名、合計 174 名を受入れた。
④ 平成 27 年度獣医師職員採用に係る調査結果を、５月に連合会等に報告するとともに、
28 年度の採用予定について、全国 16 大学に連絡した。また、27 年４月採用の 82 名（参考：24 年 86 名、25 年 89 名、26 年 77 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、本会のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の実施に協力した。
⑥ ６月４日及び１月 19 日に連合会等実務者による獣医師確保対策協議会を開催し、ア）
一時的な獣医師不足に対する今後の対応策等、イ）獣医学系大学との連絡協調における今後の対応策等について協議し、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク(仮称)等の対策を取りまとめた。
ク その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
北信地区、中国地区、四国地区、九州地区等において、農家や法人の経営実態等について現地調査を行った。

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２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来につなげる運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 各連合会・組合等における事業推進用パンフレット等の作成に資するため、会員の協力を得て、平成 26 年 10 月以降に更新されたものについて収集し、12 月 11 日に電子データ
で会員に提供した。
② 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領について、連合会及び組合等による組織協議を経て、11 月２日の運動中央推進本部運営委員会で決定した。新たな表彰要領では、
これまで事業成績と実践内容を総合的に評価し組合等の単位で表彰していたものを、
組合等単位の他に支所やチーム等を単位とし、それら組織における運動目標の達成に向けた取り組み（活動）についても評価し表彰できるよう見直しを行った。
③ 運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
会員に対し、農林水産省消費・安全局からの依頼を受けて、各種の防疫関連情報等を逐次提供したほか、農林水産省生産局農産部からの依頼による「『鳥獣による農作物等の被害防止に係る電気さく施設における安全確保』の周知徹底について」を周知した。また、
同局主催の「航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」の資料提供のほか、農林水産航空関係の諸会議への出席、日本植物防疫協会主催のシンポジ
ウムへの参加等、農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体への取り組みに協力した。

ウ 農業共済団体指導事業① １県１組合化に係る各連合会等の検討・推進状況を４回調査（６月、９月、12 月、３月）し、ＮＯＳＡＩイントラネット等を通じて情報提供した。
また、１県１組合化の検討に係る役員交流会（６月 25 日）、１県１組合化に係る参事
交流会（７月 15 日）を開催し、各組織が抱える課題等について意見交換した。また、10月 28 日には大分県組合の協力を得て、連合会の実務担当者を対象とした１県１組合化の取り組みに係る実務責任者交流会を開催した。
② 会員からの税務相談に対しては、本会の顧問税理士の指導を得ながら情報提供した。

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エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取り組み」を支援するため、平成 26 年度末までの団体における取り組み状況を調査し、５月 29 日に農林水産省に報告し、連合会等に情報提供した。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事
研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

オ 運動支援事業① 「信頼のきずな」未来につなげる運動
運動初年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動については、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し目標の達成に向けた取り組みが円滑にスタートできるよ
う、その支援強化に取り組んだ。
ア）８月７日に「信頼のきずな」未来につなげる運動全国推進会議を開催し、前運動の成果と課題を踏まえ、運動初年度の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取り組み
状況について意見交換するとともに、全事業の加入拡大に向けて、平成 27 年度後半の取り組み強化を確認した。また、同運動の表彰要領策定のため表彰基準設定の視点等について意見交換を行った。
イ）平成 26 年度において、ＮＯＳＡＩ制度の普及と「信頼のきずな」未来を拓く運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○ 表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：４協議会）○ 感謝状（女性組織：２組織）
ウ）平成 26 年度に実施した「信頼のきずな」未来を拓く運動において、優秀な成績を収めた組合等として連合会長等から申請のあった組合等について、７月 23 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各受賞組合等を選定した。
○ 最優秀賞（１組合）
北海道 上川中央農業共済組合○ 優秀賞（23 組合等）
○ 優良賞（６組合等）
エ）「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領については、全国参事会議等における協議を経て、11 月２日の運動中央推進本部運営委員会で審議・決定した。
オ）平成 27 年度各共済事業の実績（平成 28 年５月 30 日現在）
［引受関係］
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全国の総共済金額（速報値）は 48 兆 688 億円（対前年度比 96.8％）となり、このう
ち任意共済を除いた５事業では２兆 8,181 億円（同 107.3％）、任意共済は 45 兆 2,507億円（同 96.2％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、水稲が引受面積 1,463 千㌶（同98.2％）、共済金額 1 兆 157 億円（同 94.0％）、麦が引受面積 269 千㌶（同 100.1％）、
共済金額 1,124 億円（同 102.6％）と、水稲は前年度を下回ったが、麦は前年度実績を上回った。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛等 2,156 千頭（同 99.2%）、肉用牛等 2,182 千頭（同99.4％）、種豚 201 千頭（同 104.5％）、肉豚 1,824 千頭（同 107.8%）となった。共済
金額は、乳用牛等が 3,000 億円（同 100.8％）、肉用牛等が 3,671 億円（同 105.8％）、種豚が 98 億円（同 108.7％）、肉豚が 203 億円（同 138.9％）といずれも前年度を上回った。また、頭数引受率は乳用牛等 84.9％（平成 26 年度 85.2％）、肉用牛等 74.4％（同 73.4％）、種豚 28.0％（同 27.0％）、肉豚 27.9％（同 26.2％）と、大家畜は高い引受率の水準にあるものの、豚は依然として低迷した状況となっている。
果樹共済（収穫共済）は、共済金額 963 億円（対前年度比 101.5％）、引受面積 37
千㌶（同 97.5％）、面積引受率 26.3％（平成 26 年度 25.1％）と前年度実績を上回ったが、依然として伸び悩みの状況にある。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 289 千㌶（対前年度比 102.7％）、
蚕繭は引受箱数が 2,594 箱（同 96.9％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物
が 1,993 億円（同 101.7％）、蚕繭は 1.4 億円（同 101.3％）で、蚕繭の引受箱数を除
き前年度実績を上回った。
園芸施設共済は、引受棟数 614 千棟（同 100.0％）と前年度と同水準となり、共済金
額は 6,669 億円（同 147.6％）と、平成 27 年２月から耐用年数の見直し、補償価額の引上げ、復旧費用補償の導入など補償が拡充されたことから前年度を大きく上回った。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。
（平成 28 年５月 30 日現在）
共済金額
引受率

共済目的
農作物
共 済
家 畜
共 済

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､
対前年度
（百万円）
千箱､千棟)
比（％）
水 稲
陸 稲
麦
小 計
乳用牛等
肉用牛等

1,462.90.1
269.0
1,731.9
2,156
2,182
12

98.2
86.3
100.1
98.5
99.2
99.4

1,015,728
16
112,367
1,128,110
300,008
367,125

対前年度
比（％）

94.0
74.8
102.6
94.8
100.8
105.8

（％）
94.9
5.5
98.4
84.9
74.4

馬
種 豚
肉 豚
小 計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

21
201
1,824
6,383
37.2
0.8

97.9
104.5
107.8
101.8
97.5
90.3

289.2
2.6

102.7
96.9

614
3,770
763

100.0
96.0
99.5

20,148
9,751
20,310717,341
96,27010,036
106,306
199,342
142
199,483
666,861
43,556,879
1,693,863
45,250,742
48,068,844

104.6
108.7
138.9
104.3
101.5
191.2
106.2
101.7
101.3
101.7
147.6
96.0
101.0
96.2
96.8

75.6
28.0
27.9
26.3
1.6
79.0
74.2
55.1
―
―

注）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
平成 27 年は、北海道の太平洋側及び東日本の日本海側山沿いを中心とした大雪をはじめ、７月の台風 11 号、８月の台風 15 号、９月の関東・東北豪雨（台風 18 号等による大雨）などにより農作物や園芸施設等に被害が発生した。
特に、９月の関東・東北豪雨では、水稲の収穫期であったこと、また長期間にわたる
水田の水没・瓦礫の流入などにより、甚大な被害が発生した。
＜水稲＞台風 15 号による強風の影響で、新潟県を中心に稲穂が吹き飛んだり脱粒するなどの被害が発生した。また、関東・東北豪雨の影響により、茨城県などの河川が氾濫した周辺地域においては、収穫直前の水稲が長期間水没するなどのことにより品質が低下するとともに、水田への瓦礫等の流入により収穫不能となる等、甚大な被害が発生した。
＜麦＞都府県では、東海以西において４月以降、曇雨天の日が続いたことによる登熟不
良等が、九州地方においては種期の降雨による発芽不良等の被害が発生した。
＜家畜＞関東・東北豪雨により、茨城県及び栃木県で畜舎の倒壊等による家畜の死亡などの被害が発生したほか、死廃事故では、例年と同様、乳用牛等及び肉用牛等ともに胎子の異常による死亡事故が多く発生した。また、病傷事故では、例年と同様、乳用牛等については乳房炎が、肉用牛等については細菌性の肺炎が多く発生した。
＜果樹＞３月から４月の天候不順及び低温により、なし、うめ等で結実不良などの被害が発生したほか、５月以降の天候不順により、ぶどう、なし及びもも等で着色不良や裂果等の被害が発生した。
＜畑作物＞大豆について、東北、関東、東海及び九州北部を中心に台風等の大雨、強風、
13

冠水により、流失、茎葉の損傷等の被害が発生した。
＜園芸施設＞８月の台風 15 号の強風の影響により、九州地方を中心に特定園芸施設共済等で被覆物の破損等の被害が多く発生した。また、関東・東北豪雨により、特定園芸施設共済等の水没等の被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共済 ＝

81 億 3,370 万円

家 畜 共 済 ＝ 551 億 5,699 万円
果 樹 共 済 ＝50 億 1,425 万円

畑作物共済 ＝

57 億 9,012 万円（うち、蚕繭 147 万円）

園芸施設共 済 ＝

32 億 9,618 万円

合773 億 9,123 万円

計 ＝② 任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動
ア）７月 21 日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動の平成 27 年度事業推進重点方策等について協議した。
イ）任意共済全国研修会の開催
10 月 15 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会館ホールで開催した。研修に先立ち、任意共済事業表彰要領に基づく表彰を行うとともに、平成 26 年度の任意共済事業に係る総括を行った。
研修では、建物共済の推進事例として愛媛県組合が「臨時費用担保特約の推進について」、農機具共済の推進事例として宮崎県連合会が「宮崎県ＮＯＳＡＩにおける農機具共済の現状と課題」と建物共済の地震災害対応事例として長野県連合会が「長野
県神城断層地震の評価対応等について」を、それぞれ発表したほか、大江橋法律事務所の嶋寺 基弁護士が「共済契約に関連する法律上の留意点」と題する講演を行った。
ウ）平成 26 年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

８組合等

・農機具共済の部

37 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

１組合◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

101 名14

・農機具共済の部

83 名◯優績連合会等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

該当なし◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

12 組織エ）平成 27 年度の事業実績（速報）について建物共済の共済金額は、農家数の減少などから引き続き減少傾向にあり、自然災害補償への関心の高まりを反映して近年増加傾向にあった総合共済の伸び率も鈍化し、
建物
共済合計では 43 兆 5,569 億円（対前年度比 96.0％）となった。農機具共済の共済金額
は伸長傾向が続いているが、比較的事業規模が大きい県での伸び悩みが目立ち、１兆6,939 億円（同 101.0％）となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、45 兆 2,507億円（同 96.2％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、雪害や台風による豪雨被害などにより一部県で被害率が上昇したものの、全体としては、総合共済が 31 億 962 万円（26
年度 50 億 4,254 万円）、損害率 60.3％（同 97.8％）、火災共済は 112 億 1,686 万円（同128 億 1,107 万円）、損害率 58.7％（同 64.2％）、建物共済全体で 143 億 2,658 万円（同 178 億 5,583 万円）、損害率 59.0％（同 71.1％）となった。また、農機具共済の支払共済金は、35 億 7,830 万円（同 33 億 9,880 万円）、損害率 73.7％（同 72.7％）となった。
◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比
（％）

実績

建物共済合計 ※

前年度比
（％）

実績

前年度比
（％）

引受棟数（棟）433,43698.6

3,336,818

95.7

3,770,42496.0

共済金額（億円）

31,703100.1

403,76895.7

435,56996.0

共済掛金等（万円）

745,153100.1

3,436,793

95.7

4,182,491

96.4

罹災棟数（棟）

8,912

57.2

10,591

64.7

19,50561.0

共済金（万円）

310,96261.7

1,121,686

87.6

1,432,65880.2

損害率（％）

60.3（26 年度 97.8 ）58.7（26 年度 64.2 ）※ 建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

15

59.0（26 年度 71.1 ）◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）759,785

99.5

2,948

84.8

762,733

99.5

共済金額（億円）

16,885

101.0

54

90.2

16,939101.0

共済掛金等（万円）

667,644

103.2

4,172

85.6

671,816103.1

罹災台数（台）25,369

97.1

135

93.8

25,50497.1

共済金（万円）

356,863

105.4

967

79.3

357,830105.3

損害率（％）

73.9（26 年度 72.9 ）42.8（26 年度 49.2 ）

73.7（26 年度 72.7 ）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

③ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動
本運動の初年度に当たり、目標である基礎組織構成員の完全購読と自主目標部数達成に向け、次の事項に取り組んだ。
ア）本会に設置した農業共済新聞普及推進本部委員会を随時開催し、普及推進方策や普及
推進運動表彰要領等について検討した。特に、購読部数の減少を踏まえた発行経費の節減等、
平成29年度に予定される消費税率引上げの影響及び対応策等について協議した。
なお、28 年度は全国参事会議の協議も踏まえ、以下のとおり対応することとなった。
・購読料は据え置き、農業共済新聞還元金等の普及奨励措置は継続する。
・通信運搬費及び普及用品製作費等の削減など経費節減に努める。
イ）普及推進会議を４～５月に全国８地区で開催し、地区及び県ごとの実情に応じた普及対策等を協議するとともに、農業共済新聞の活用促進等について協議した。また、連合会等が主催する新聞普及に係る会議に本会職員を派遣し、制度普及・事業推進に農業共済新聞の記事活用を提案・協議した。
ウ）拠点方式等の普及対策を実施する組合等に、見本紙及び農業共済新聞ハンドブック等の普及用品を提供するとともに、全国版への記事掲載等による支援を実施した。
エ）農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動の表彰要領については、10 月７日の全国参事会議で協議・了承された。
オ）農業共済新聞全国研修集会を２月 16 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績をあげた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、平成
28 年度広報基本方針等を確認した。
16

受賞組合等・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞等優秀広報活動表彰［最優秀賞］ 北海道

上川北農業共済組合

石川県

石川県農業共済組合

島根県

石見農業共済組合［優 秀 賞］ 青森県

南部地域農業共済組合

岩手県

岩手県農業共済組合 東南部地域センター

福島県

会津農業共済組合

福岡県

筑前福岡農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
北海道

北空知農業共済組合

岩手県

岩手県農業共済組合 盛岡地域センター

宮城県

宮城県農業共済組合 六の国支所

福島県

郡山田村農業共済組合
白河地方農業共済組合
会津農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合

福岡県

筑前福岡農業共済組合○農業共済新聞特別普及賞
福島県

福島県北農業共済組合
いわせ石川農業共済組合
いわき市農業共済組合

埼玉県

埼玉中部農業共済組合
埼玉北部農業共済組合
埼玉東部農業共済組合

福井県

福井県農業共済組合

岐阜県

岐阜中央農業共済組合
西濃農業共済組合

兵庫県

赤相農業共済事務組合
美方郡広域事務組合

島根県

石見農業共済組合

鹿児島県 肝属農業共済組合
熊毛農業共済組合
17

○農業共済新聞地方版優秀記事賞［金賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

谷村 貴之

香川県

香川県農業共済組合

菰田 真行

出雲広域農業共済組合

村上 和孝

島根県

石見農業共済組合

小濵 慎吾

香川県

香川県農業共済組合

熊谷 大地［銅賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

沼山 郁枝

秋田県

秋田広域農業共済組合

金野 正人

秋田県

秋田広域農業共済組合

伊藤 綾美

石川県

石川県農業共済組合

堀 亜紗子

島根県

島根県東部農業共済組合

津森ゆう子［銀賞］ 島根県○農業共済新聞地方版「優秀デスク賞」
農業共済新聞「島根版」
カ）全国広報委員会議を２月 17 日に開催し、平成 28 年度の農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進方策、機関紙誌の編集改善等について協議した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の 27 年度月平均部数は、182,252 部と前年度より 7,781 部の減、連合会等自主目標の達成率は 89.5％（26 年度 88.7％）となった。
［79 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの 27 年度月平均部数は、8,292 部と前年度より 431 部の減となった。

［80 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の 27 年度月平均部数は、2,551 部と前年度より 80 部の減となった。
［80 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の 27 年度月平均部数は、2,711 部と前年度より 242 部の減となった。

［80 ページの附属参考資料・表２（２）］カ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催① 「信頼のきずな」未来につなげる運動・平成 27 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会
11 月 18 日、東京・日比谷公会堂において、ＮＯＳＡＩ団体役職員約 800 名の参加のもと、平成 27 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
我が国農業・農村は、農家の高齢化やリタイア、集落の人口減少等が進み、また、新18

たにＴＰＰ交渉の大筋合意という事態にも直面する中、国民に食料を安定的に供給するとともに、その有する多面的機能を次世代、未来へつなげることが大きな課題となっている。現在、農家は新しい食料・農業・農村基本計画の下、６次産業化の推進や担い手への農地集積のほか、地域の共同活動による水田の維持等に懸命に取り組んでいる。
その中で、ＮＯＳＡＩはこれまでも、農業経営や地域経済を支える基幹的セーフティ
ネットとして機能してきたが、大規模自然災害が多発し、今後も地球規模の気候変動が懸念される中、その役割はますます重要なものとなっている。
我々ＮＯＳＡＩ団体は、「災害による損失の補てんと未然防止」を地域の全ての農家に提供し、農家・農業を将来につなげていくため、次の事項に強力に取り組むものとする。
１ 台風や集中豪雨などによる被災農家の経営再建を支援するため、共済金の早期支払いに努めるほか、東日本大震災はじめ大規模自然災害からの復旧・復興に積極的に協力すること２ ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえ、引き続き農家が安心して農業を営むことができる
よう、万全を尽くすこと
３ ＮＯＳＡＩ制度の見直しについては、
今後も災害による損失を補てんし農業の再生
産を確保するという制度の使命を維持するとともに、多様化する地域農業の変化等に対応できるよう検討、提案を行うこと。また、収入保険制度については、ＮＯＳＡＩ
団体がその実施主体となることを目指すこと
４ 「信頼のきずな」未来につなげる運動に組織を挙げて取り組み、全事業の更なる引受拡大を図ること
５ ＮＯＳＡＩ部長等基礎組織の維持・活性化を図るとともに、１県１組合化の推進・検討、リスク管理態勢やガバナンスの強化、政治的中立性の確保を含むコンプライ
アンスの実践など組織体制強化を図ること
６ 農家・組合員との信頼関係をより強固にするため、農業共済新聞等を活用した広報・広聴活動を積極的に展開すること以上決議する。
＜平成 27 年度農業共済功績者表彰＞
同大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連 絡 員 等）

68 名第２号表彰（役員）

45 名第３号表彰（職員）

101 名第４号表彰（役 職 員）1名
19

（合計 215 名）

＜事例発表＞平成 26 年度「信頼のきずな」未来を拓く運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海道・
上川中央農業共済組合が、その活動事例を同大会で発表した。
② 農業災害補償制度 70 周年記念事業の検討
平成 29 年度に農業災害補償制度が 70 周年を迎えることから、記念大会等各プロジェク
トチームを本会内に設け、検討に着手した。その検討内容については、３月９日の第６回
理事会、３月 24 日の第３回全国会長等会議において報告・協議した。なお、70 周年記念
大会は 29 年 11 月 21 日に東京国際フォーラムで開催すること、及び記念事業の経費は特定費用準備資金として 27 年度から積み立てることが第 126 回臨時総会で議決された。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、必要に応じ、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業については、
引続き中央協議会団体として参画し、情報収集に努めた。また、共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て、本会が実施する家畜個体識別情報提供事業について、45 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 259 ヵ所）で実施した。

ク 農業共済の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は、ＮＯＳＡＩ制度の基本的な仕組みやＮＯＳＡＩ団体の取り組みを分かりやすく解説し、ＮＯＳＡＩへの理解と信頼の向上に努めた。収入保険制度の導入とＮＯＳ
ＡＩ制度見直しへの意見を基礎組織構成員に聞く連載企画のほか、補償内容が充実された園芸施設共済について加入者の声を掲載した。関東・東北豪雨等の災害を報道するとともに、農業・農政関連ではＴＰＰ大筋合意の内容や問題点、総合的なＴＰＰ関連政策
大綱で示された「攻めの農林水産業」に向けた政策の検討経過と課題等を報道した。また、飼料用米に重点を置いた米政策や農地集積・集約化の状況と課題、配合飼料価格の高止まりなどで厳しさを増す畜産経営など、地域が抱える問題等を深掘りする記事を掲載するとともに、農家が取り組む創意工夫など所得向上や豊かな暮らしの実現に向けた有用な情報の提供に努めた。
イ）地方版は、連合会及び組合等と協力し、地域に密着した記事のほか、現場の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実に努めた。
ウ）広告企画は特集を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ広告の提供に努めた。
20エ） 農業共済新聞の号外として、総代をはじめ基礎組織構成員等向けに「事業推進特集号」を４月に発行した。ＮＯＳＡＩ制度が果たす基本的機能や「信頼のきずな」未来につなげる運動などを紹介し、頻発する災害の状況とＮＯＳＡＩ制度の重要性を伝え、基礎組織の活動に対する参加意識の醸成を図った。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、ＴＰＰ及び農政改革等の農政・農業情勢の解説記事等を掲載した。ＮＯＳＡＩ関係では、制度の運営方針、収入保険制度検討調査事業、
海外の農業保険制度、
改正園芸施設共済の普及推進への取り組み、
東日本大震災からの復興、特集「転換期の日本農業とＮＯＳＡＩの果たすべき役割」などを掲載し、ＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌・紙としての情報提供に努めた。
イ）「家畜診療」では、中央編集委員会議を年４回開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等の執筆者等を検討した。ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を引き続き掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜の損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 26 年度組合等広報紙全国コンクールには、24 道府県 45 組合等から応募があり、５月 15 日に審査会を開催し、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：岩手県

岩手中部農業共済組合

金

賞：秋田県

仙北農業共済組合

銀

賞：宮城県

迫地方農業共済組合

銀

賞：新潟県

中越農業共済組合

銀

賞：大分県

大分県農業共済組合

銅

賞：北海道

オホーツク農業共済組合

岩手県

盛岡地域農業共済組合

秋田県

秋田広域農業共済組合

山形県

置賜農業共済組合

新潟県

魚沼農業共済組合

努 力 賞：北海道

十勝農業共済組合

長崎県

長崎県北部農業共済組合

模範広報紙：山形県

山形中央農業共済組合

模範広報紙：宮崎県

みやざき農業共済組合

21

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 40 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月 15 日に実施し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで発表した。

サ 農業共済制度普及用品の共同制作事業
ＮＯＳＡＩバッジや名刺台紙等の業務・事務用品、帽子・軍手・タオル等を共同制作した。

３）農業共済団体役職員の研修事業

ア 農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。また、連合会等が開催する各種研修に対し、講師の派遣及び紹介を行った。
本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］（＊）会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）及び建物共済専門講
習会、建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）、中堅獣医師講習会（岡山県）
を除き、いずれも本会。
① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義＋農業機械実習（５月 12 日～22 日）

15 名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月 12 日～15 日）

15 名ウ）農業機械実習のみ（５月 18 日～22 日）

6名② 第１回初級管理職研修会（５月 26 日～29 日）

25 名③ 普及推進研修会・初級コース（６月１日～５日）

39 名④ 中間指導職養成研修会（６月 15 日～19 日）

35 名⑤ 第１回管理職養成研修会（６月 29 日～７月 10 日）

28 名⑥ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 22 日～24 日）

33 名⑦ システム管理者養成研修会・システム基盤運用管理実践コース（７月 27 日～31 日）

23 名⑧ 建物共済専門講習会（８月 17 日～21 日）

34 名⑨ 第１回普及推進研修会・中級コース（８月 24 日～28 日）

35 名⑩ システム管理者養成研修会・情報セキュリティ対策実践コース（９月８日～11 日）
22

35 名

⑪ 上級管理職研修会Ⅰ（10 月 14 日～16 日）

36 名⑫ 第２回管理職養成研修会（10 月 19 日～30 日）

34 名⑬ 中堅獣医師講習会（10 月 26 日～27 日）

17 名⑭ 上級管理職研修会Ⅱ（11 月４日～６日）

37 名⑮ 第２回初級管理職研修会（11 月 24 日～27 日）

41 名⑯ 第２回普及推進研修会・中級コース（11 月 30 日～12 月４日）

41 名

⑰ 建物共済損害評価技術研修会（12 月７日～11 日）

41 名⑱ 第３回初級管理職研修会（12 月 15 日～18 日）

34 名⑲ 第３回管理職養成研修会（１月 18 日～29 日）

42 名⑳ 第３回普及推進研修会・中級コース（２月１日～５日）

41 名㉑ 第４回初級管理職研修会（３月１日～４日）

36 名［農林水産省主催の研修］（＊）会場は、いずれも農林水産省。
① 経理研修会（６月 23 日～26 日）

50 名② 法令等研修会（８月 17 日～21 日）

42 名③ 果樹共済研修会（９月１日～４日）

35 名④ 園芸施設共済研修会（10 月６日～９日）

58 名⑤ 家畜共済研修会（10 月 27 日～30 日）

48 名⑥ 法令等研修会（11 月９日～13 日）

45 名⑦ 畑作物共済研修会（11 月 17 日～20 日）

29 名⑧ 農作物共済研修会（２月 23～26 日）

54 名

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 18 日～19 日、
東京新橋・ヤクルトホール、延 644 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「ウシ人工授精前後のホルモン処置による受胎率向上の試み」の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

田中優樹ほか：北海道 オホーツク農業共済組合 湧別家畜診療所
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
中村友彦ほか：千葉県 千葉県農業共済組合連合会 西部家畜診療所
23

奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
五島可祥ほか：千葉県 千葉県農業共済組合連合会 南部家畜診療所
伊藤拓也ほか：静岡県 静岡県東部農業共済組合家畜診療所
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 11 点
② 家畜診療等技術地区別発表会
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術についての研究発表会を連合会・特定組合に委託して次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会での研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行
った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ５日

北海道

22 名

東

北

10 月 １日

岩手県

34 名

関

東

11 月 ５日

千葉県

14 名

北信・東海

11 月 26 日

石川県

38 名

近

畿

11 月 ５日

奈良県

22 名

中国・四国

11 月 12 日

高知県

31 名

九

11 月 11 日

佐賀県

70 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ６日

北海道

22 名

東

北

10 月 ２日

岩手県

33 名

関

東

11 月 ６日

千葉県

14 名

北信・東海

11 月 27 日

石川県

38 名

近

畿

11 月 ６日

奈良県

23 名

中国・四国

11 月 13 日

高知県

30 名

九

11 月 12 日

佐賀県

67 名

州

④ 文部科学省、農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
連合会及び組合等職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。
・第１回 ５月 18 日～22 日（18 県 24 名参加）
24

・第２回 ９月 28 日～10 月２日（25 都道県 30 名参加）
・第３回 ３月７日～11 日（18 県 30 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

平成 27 年度の投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた結果、運用
利回りは 4.69％となった。資産総額は 64,759 百万円となり、26 年度末に比べ 30 百万円減少した。退給施設預託引当金は期末責任額が 49,599 百万円、この責任額に対応して将来予測される付加給付必要額は 8,784 百万円となり、合計で 58,383 百万円となった。
退職給与金施設運用委員会（以下「運用委員会」という。）では、①同施設資金の委託運用、②28 年度以降に適用する付加給付率、③退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定
利率の変更、④宮城県組合に対する災害特別貸付、⑤退職給与金施設規程の一部改正について協議した。
運用委員会委員のうち、協会理事代表委員の酒井哲夫氏（本会副会長・福井県組合長）が退任し、後任の委員として千田千代和氏（本会副会長・福井県組合長）が７月１日付で就任した。
なお、施設資金の効率運用に資するため、次の手続きを経て 10 月 30 日より資金の一部（60億円）について委託運用を開始した。
① ８月７日に、資金の委託運用に係る見積依頼説明会を開催し、本会より指名した信託銀
行４行、証券会社２社に対し、施設資金の委託運用に関する提案を依頼した。
② ８月 27 日に、第１回運用委員会を開催し、協会長から諮問の「退職給与金施設資金の委託運用」について審議し、諮問どおり答申された。
③ ９月１日から２日にかけて、施設資金の委託運用に係るプレゼンテーションを行い、本会より指名した委託先候補６社から提案の商品内容について聴取した。
④ ９月３日の第４回理事会において施設資金の委託運用について審議し、一部修正の上、了承された。また、これに伴う「経理規程」の一部改正、「理事会が承認する金融機関」の追加及び削除、「資金運用規程」の一部改正並びに「委託運用の基準」の新設が承認された。
⑤ ９月 29 日に、第２回運用委員会を開催し、協会長から諮問の「退職給与金施設資金の委託運用（修正）」、「委託先、運用商品、委託金額の選定」並びに「平成 27 年度下半期の退職給与金施設資金の運用」について審議し、諮問どおり答申された。なお、同委員会では平成 28 年度以降に適用する付加給付率についても協議し、「平成 28 年度以降については、本施設の財務状況を踏まえ、当面、現行と同率の 2.5％とする。ただし、
25

資金運用環境が悪化し、2.5％の付加給付率の維持が困難であると協会長が判断した場合には、改めて本委員会に諮り、付加給付率の見直しについて検討する」こととなった。
この他、退職給与金施設の４月から８月までの業務及び財務状況について報告した。
⑥ 10 月 30 日から 60 億円の委託運用（みずほ信託銀行 36 億円、三井住友信託銀行 24 億円）を開始し、11 月５日の第５回理事会に報告した。なお、１月 19 日に、みずほ信託
銀行及び三井住友信託銀行から、12 月 31 日までの委託運用の成績について報告を受けた。
２月 26 日に第３回運用委員会を開催し、協会長から諮問の「平成 28 年度退職給与金施設
資金の運用」及び「農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正」について審議し、諮問どおり答申された。
また、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更（0.7％
から 0.5％への引下げ）並びに宮城県組合に対する災害特別貸付（17 億円）の一部返済（４億円）及び貸付期間の１年間延長について協議・了承されるとともに、29 年度の付加給付率
水準等見直しについて、28 年度に検討することが承認された。この他、退職給与金施設の 27
年９月から 28 年１月までの業務及び財務状況について報告した。
平成 27 年度の退職給与金施設資金の運用について、自家運用については公社債利息等の運用収入が 1,154 百万円、有価証券の売却益が 250 百万円となり、また、有価証券の評価損益は日本銀行のマイナス金利の導入等により、前年度末に比べ 1,565 百万円増（取得原価額対比では 6,632 百万円の評価益）となった。この結果、27 年度の運用収益及び福祉貸付金利息収入の合計額は 2,987 百万円（評価損益を含めない額は 1,421 百万円）となった。また、10
月 30 日に開始した委託運用の評価損益は 30 百万円となり、手数料３百万円控除後の収益は27 百万円となった。この結果、自家運用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額は 3,013 百万円（評価損益を含めない額は 1,418 百万円）となり、運用利回りは 4.69％（評
価損益を含めない率は 2.21％）となった。
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 1,964 百万円が納付された。また、退職者 462 人に対し、退給施設預託金 4,961 百万円（１人平均 10,739 千円）を契約団体に返納した。一方、27 年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 188 人減（新規加入者 274 人、退職者 462 人）の 8,179 人、契約団体数は新たに４県が１県１組合化したことから前年度末に比べて25団体減の166団体、確定退給施設預託金は1,728百万円減の49,599百万円となった。
［81 ページの附属参考資料・表３（１）］４月３日に、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者・納付掛金額の見込みについて集計した。また、12 月 17 日に、27 年度末みなし契約現況表を送付し、28 年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。

26

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確
保と環境整備の維持に努めた。また、「全国農業共済会館等の大規模改修工事計画（平成 27
年３月策定）」に基づき、27 年度より２年計画で高圧受変電設備の更新工事を行うとともに、前年度に引き続き資産取得資金の積み立てを行った。
１）会館について① 高圧受変電設備については、大規模改修工事計画に基づき、27 年度分の更新工事を９月に実施した。
② 冷暖房装置から漏水が発生したため、５階事務室の一部天井などの補修工事を行った。
③ 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 99.7％、会議室の使用料収入は 81.8％となった。
２）農業共済寮について
宿舎外壁の雨どいの補修及び塗装工事を行った。また、宿泊料収入は、年度当初の年間計画に対して 90.7％となった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 25 日 第 124 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 26 年度事業報告書、決算書承認の件

第２号議案

役員補欠選任の件

第３号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件◎９月３日 第 125 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

役員補欠選任の件

第２号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件◎３月 24 日 第 126 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 28 年度事業計画書及び収支予算書議決の件
27

第２号議案

平成 28 年度会員会費及び徴収方法議決の件

第３号議案

平成 28 年度役員報酬総額議決の件

第４号議案

平成 28 年度資金借入最高限度額議決の件

第５号議案

制度 70 周年記念事業に係る特定費用準備資金積立議決の件

第６号議案

平成 28 年度公益社団法人全国農業共済協会役員改選に係る手順議決の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎６月９日

本会監事による平成 26 年度決算監査を実施（10 日まで）

◎６月 10 日

第１回理事会を開催、議事内容は次のとおり。

［議決事項］① 本会第 124 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告② 退任役員に対する慰労金贈呈について［報告事項］① ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討の状況について② １県１組合化に係る調査結果（第 16 回）の概要について③ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について◎６月 25 日 第２回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 副会長理事の選任について② 農業共済制度研究委員会の委員について③ 各委員会の協会理事代表委員の選任について
・建物・農機具共済委員会
・農業共済団体退職給与金施設運用委員会◎８月５日 第３回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 125 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎９月３日 第４回理事会を開催し、４月から８月までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告した。議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 退任役員に対する慰労金の贈呈について② 本会諸規程の一部改正について28

［協議事項］① 平成 28 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）② 平成 28 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④ 退職給与金施設資金の運用方法の多様化について［報告事項］① 「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰審査結果について② 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領の検討状況について③ 収入保険制度検討調査事業に係る中間報告等について④ ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について⑤ １県１組合化の取組み状況について⑥ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について◎11 月５日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 退任役員に対する慰労金贈呈について② 本会諸規程等の新設及び一部改正について［協議事項］① 平成 27 年度上半期業務概要報告※監事監査報告② 平成 27 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）③ 平成 27 年度農業共済功績者表彰について④ 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領について⑤ 農業災害補償制度 70 周年記念事業の概要（案）について［報告事項］① 収入保険制度検討調査事業の実施状況及びＮＯＳＡＩ制度見直しの検討状況について② 農業共済新聞発行に係る課題への対応について③ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領について④ 退職給与金施設資金の委託運用等について⑤ 平成 27 年度上半期コンプライアンス・プログラム実施状況調査の結果について⑥ １県１組合化の取組みについて◎３月９日 第６回理事会を開催し、９月から２月までの会長及び常務理事の職務執行状況
29

を報告した。議事内容は次のとおり。
[議決事項]① 第 126 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 本会諸規程等の一部改正について［協議事項］① 平成 28 年度のシステム開発・修正及び経費負担について② 宮城県組合に対する災害特別貸付の期間延長等について③ ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について④ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について［報告事項］① 収入保険制度検討調査事業について② 建物総合共済への収容農産物補償特約の新設について③ ＮＯＳＡＩ団体の獣医師確保対策について④ 平成 28 年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ １県１組合化の取組みについて⑥ 本会におけるコンプライアンスの取組みについてイ）正副会長打合せ会の開催◎３月９日 正副会長打合せ会を開催し、第６回理事会提出議案の平成 28 年度事業計画及び収支予算書などについて協議した。
ウ）理事懇談会の開催◎12 月 25 日 理事懇談会を開催し、平成 28 年度農業共済関係予算について意見交換し、今後、予算要請のあり方については、農林水産省との問題意識の共有を図りつつ、対応していくことを確認した。

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎副会長 酒井 哲夫氏が５月 31 日付で辞任した。これに伴い、６月 25 日開催の第 124 回通常総会において、役員補欠選任の結果、理事に千田 千代和氏（福井県農業共済組合組合長）が選任された（６月 25 日就任）。
◎６月 25 日開催の第２回理事会において、互選の結果、副会長に千田 千代和氏（福井県農業共済組合組合長）が選任された（６月 25 日就任）。
◎理事 田中 育夫氏が６月 30 日付で辞任した。これに伴い、９月３日開催の第 125 回臨時総会において、役員補欠選任の結果、理事に川久保 悟氏（佐賀県農業共済組合連合会会
30長）が選任された（９月３日就任）。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 総務部長（総務部長兼総務課長）

佐 藤 末 夫

命 広報部長兼経営室長（広報部次長兼新聞編集室長兼取材課長）

下 山 隆 雄命 広報部審査役兼新聞編集室長兼取材課長（広報部審査役）

田 澤 宏 志命 広報部調査役兼経営室（広報部長兼経営室長）

長 岡 明 知命 総務部電算管理室長兼会館管理課（総務部総務課電算管理室長兼会館管理課）
土 屋 良 和命 総務部総務課長（総務部総務課主任）

長 岡 志津子

命 企画研修部（新採用）

後 藤 裕 紀命 広報部経営室広告課（新採用）

末 吉 智 美［３月 31 日付］
依願退職（広報部新聞編集室取材課）

遠 藤 央 士依願退職（企画研修部）

種子島 千 緒４）全国会長等会議に関する事項◎６月 25 日（第１回）［協議・報告事項］① 平成 27 年度全国会長等会議の提案事項（案）について② ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討の状況について（報告）③ １県１組合化に係る調査結果（第 16 回）の概要について（報告）④ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）［講演］「転換期の日本社会と新たな食料・農業・農村基本計画」
講師：名古屋大学大学院・生源寺眞一教授◎９月３日（第２回）［協議・報告事項］① 平成 28 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）② 平成 28 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④ 退職給与金施設資金の運用方法の多様化について（報告）⑤ 「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰審査結果について（報告）31⑥ 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領の検討状況について（報告）⑦ 収入保険制度検討調査事業に係る中間報告等について（報告）⑧ ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について（報告）⑨ １県１組合化の取組み状況について（報告)◎３月 24 日（第３回）［協議事項］① 平成 28 年度のシステム開発・修正及び経費負担について② ＮＯＳＡＩ制度見直しの検討状況について③ 平成 27 年６月の全国会長等会議提案事項に対する対応状況等について④ ＮＯＳＡＩ団体の獣医師確保対策について⑤ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について［報告事項］① 平成 28 年度収入保険制度検討調査事業について② 建物総合共済への収容農産物補償特約の新設について③ １県１組合化の取組みについて④ その他
・農業共済制度研究委員会等の地区代表委員の選出依頼について

５）全国参事会議に関する事項◎７月 15 日（第１回）［協議・報告事項］① 全国会長等会議提案事項とその対応について② ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討の状況について③ 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領の検討状況について④ 任意共済に係る諸課題について⑤ 農業共済新聞の普及推進について⑥ その他
・１県１組合化の取組み状況について（報告）・コンプライアンス・プログラムの実施状況調査の結果について（報告）・平成 27 年度獣医師確保対策について（報告）・平成 27 年度農業共済功績者表彰及びＮＯＳＡＩ事業推進大会について［農林水産省からの説明事項］
業務の適正運営について32

［１県１組合化に係る参事交流会］
４グループに分けて、１組合化に係る諸課題等について意見交換◎10 月７日（第２回）［協議・報告事項］① 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領（案）について② 農業共済新聞の普及推進及び発行に係る課題への対応等について③ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領（案）について④ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑤ 退職給与金施設及び団体契約保険関係について（報告）⑥ ＮＯＳＡＩ制度見直しの検討状況について（報告)⑦ 収入保険制度検討調査事業の実施状況について（報告）⑧ １県１組合化の取り組みについて（報告）⑨ 平成 28 年度農業共済関係予算要請運動要領について（報告）⑩ マイクロソフト社製品の使用状況に関する調査について（報告）⑪ その他
・マイナンバー制度導入に伴う本会の対応について（報告）［農林漁業信用基金からの説明事項］
独立行政法人農林漁業信用基金の運営委員会委員の推薦等について［講演］「米をめぐる情勢について」
講師：農林水産省政策統括官付穀物課・小口悠課長補佐◎２月 17 日（第３回）［協議・報告事項］① 平成 28 年度ＮＯＳＡＩ全国事業計画（案）について② 全国会長等会議の提案事項について③ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について④ 平成 28 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑤ マイクロソフト社のソフトウェアライセンス遵守状況確認調査の結果等について（報告）⑥ 獣医師確保対策について⑦ 任意共済をめぐる諸課題への対応について⑧ 平成 28 年度役職員研修計画及び経費負担（案）について⑨ １県１組合化の取組みについて（報告）33

⑩ コンプライアンス・プログラムの実施状況調査結果について（報告）⑪ 農業共済新聞発行に係る課題への対応と普及推進等について⑫ 平成 28 年度団体契約保険の一部改正について（報告）⑬ ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討等について⑭ 農林年金からの報告［農林水産省からの説明事項］
農作物共済等における共済金の早期支払の徹底について［ＮＯＳＡＩ制度の見直しに係る地区別協議］
８地区に分けて、ＮＯＳＡＩ制度の見直しについて協議

６）農業共済関係予算要請等に関する事項① ６月 25 日開催の第１回全国会長等会議で了承された「平成 28 年度農業共済関係予算に係る要請」及び「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に係る要請」を、７月７日、自由民主党・齋藤農林部会長（衆・千葉県７区）に、７月 14 日、同党・西川農林水産戦略調査会
長（衆・北関東比例）及び同党・宮腰農林水産戦略調査会長代理（衆・富山県２区）にそれぞれ髙橋会長が面談要請した。また、７月７日には林農林水産大臣（参・山口県）宛の要請書を農林水産省経営局に提出し、文書要請した。
なお、６月 25 日の第１回全国会長等会議に上程された提案については、書面による地
区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項の取りまとめを行った。
農林水産関係予算概算要求は、８月末に農林水産省から財務省に提出され、農業共済関係予算は 890 億 80 百万円（平成 27 年度予算対比 99.6％、３億 99 百万円の減）が要求された。そのうち、共済掛金国庫負担金は 501 億 10 百万円（27 年度と同額）、農業共済事
業事務費負担金は 382 億 25 百万円（27 年度対比 99.5％、２億円の減）、家畜共済損害防止事業交付金は４億 88 百万円（27 年度と同額）、３年目となる収入保険制度検討調査費
は２億 57 百万円（27 年度対比 56.4％、１億 99 百万円の減）がそれぞれ計上された。
これを受けて、９月３日の第２回全国会長等会議では、平成 28 年度農業共済関係予算
要請運動要領を協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織した。
その後、10 月には森山農林水産大臣、伊東副大臣、齋藤副大臣、加藤大臣政務官に、
また 11 月には自由民主党・小泉農林部会長にそれぞれ就任挨拶時に髙橋会長から要請したほか、同運動要領に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、ＮＯ
ＳＡＩ組織をあげて要請に取り組んだ。その結果、平成 28 年度の農業共済関係予算は 888
億 6 百万円（平成 27 年度予算対比６億 73 百万円の減）となり、12 月 24 日の閣議決定を34

経て、政府予算案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10 百万円（平成 27 年度予算と同額）、家畜共済損害防止事業交付金４億 55 百万円（同 33 百万円減）、収入保険制度検討調査費２億 16 百万円（同２億 40 百万円減）となったが、事務費負担金は一部組合における多額の事務費負担金の不正受給・国庫への返還が生じたことから、380 億 25 百万円（同４億円減）となった。また、12 月 25 日に予算確保実行委員による理事懇談会を開催し、これらの結果を報告するとともに、コンプライアンス態勢を一層強化すること及び今後の予算要請のあり方について問題意識の共有をはじめ農林水産省と協議していくことを確認した。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、関係８道
県連合会を対象に、平成 27 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② ＴＰＰ問題、新たな農業・農政の施策（経営所得安定対策の見直し、農協・農業委員会
等改革など）への対応、ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討状況等について、政府・与党、国会等での情報収集また関係団体等との情報交換等に取り組み、適宜、会員に情報提供を行った。
ＴＰＰについては、
ＪＡ全中及び中央畜産会等が主催する各種の会合や集会等に参加し、情報収集等を行った。また、11 月 18 日のＮＯＳＡＩ事業推進大会においては、「ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえ、引き続き農家が安心して農業を営むことができるよう、万全を尽くすこと」を決議した。12 月 11 日には「ＴＰＰに関するＮＯＳＡＩ団体役員向け全国説明会」を開催し、農林水産省幹部からＴＰＰ交渉の大筋合意内容等の説明を受けた。

７）会員への情報連絡に関する事項① ＮＯＳＡＩ制度の普及推進に係る各種情報及び平成 28 年度農業共済関係予算概算要求の概要などの関係資料を提供するとともに、随時、連合会及び組合等からの事業・業務等についての問い合わせに対応し、また機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員の行う諸会議・講習会等に、要請に応じて役職員を派遣した。
［84 ページの附属参考資料・表４］

８）本会の組織・事業に関する事項
本会の業務機構の改正により、４月１日に総務部総務課内に設置していた電算管理室を独立させ、総務部電算管理室とした。

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（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況①一般・災害・住宅貸付
平成 27 年度中に一般貸付 51 件 55 百万円、住宅貸付１件７百万円の合計 52 件 62 百万円を契約団体に貸し付けた。一方、81 件の完済を含む合計 103 百万円が償還されたことから３月末日現在の貸付件数は 253 件、貸付残高は 192 百万円となった。
［82 ページの附属参考資料・表３（２）］②東日本大震災による特別貸付宮城県組合に対する災害特別貸付（17 億円）については、当該組合からの申出を受け、一部返済（４億円）及び貸付期間の１年間（契約満了日：平成 29 年３月８日）延長を承認した。

２）各種団体契約保険の状況
広報通信員傷害保険（契約更改日５月１日）、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、 ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、個人情報賠
償責任保険（同６月１日）、団体定期保険（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、身元信用保険（同 10 月１日）及びＮＯＳＡＩ団体
役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。
なお、団体定期保険について、平成 27 年度の契約更改より、医療保険の保障内容を改定するとともに、制度全体の名称を「ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン」に変更した。
［83 ページの附属参考資料・表３（３）］３）ＮＯＳＡＩ団体積立年金（拠出型企業年金保険）の募集
ＮＯＳＡＩ団体役職員向けの積立年金（平成 28 年４月１日の制度開始）については、説明会を開催するとともに募集を行った結果 413 名が加入した。

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