FINMAC紛争解決手続事例（平成２６年１－３月：指定紛争解決機関業務）

証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２６年１月から３月までの間に手続が終結した事案事案は、２５件である。そのうち、和解成立事案は１３件、不調打切り事案は１０件、一方の離脱事案は１件、その他は１件であった。 紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争１２件＞、＜売買取引に関する紛争１２件＞、＜その他の紛争１件＞であった。その内容は、次のとおりである。
（注）
以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
また、平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は紛争解決委員と呼称変更しております。

項目

1

2

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
無断売買
紛争

商品

上場株式

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 上場株式

顧客

男

法人

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
被申立人担当者が外国株式の無断売買を計17回行った。その結果発生した損
失約200万円の損害賠償を求める。

終了方法<被申立人の主張>
本件各取引の中に、担当者が申立人に対し銘柄・数量・単価・売買の別のいず
50歳代 れかを確認せずになされたと思われるものがあるが、その範囲は不明確である。ま
和解成立
前半 た、本件各取引期間中には、申立人がその内容を承認して行ったと認められる取引が存在するだけでなく、申立人は取引が行われる都度、送付される法定書面の取引報告書を受領しながら、相当期間苦情を申し立てていない。さらに、申立人
は、上席者との面談において、取引経過ないし損益を把握し、確認しないでなされた取引はない旨の回答を行っている。以上の事情を踏まえたうえで、適切な解決策を探ることとしたい。

処理状況〇平成26年１月、紛争解決委員が次の見解に基づき双方に譲歩を求め、協議が行われたところ、被申立人が約100万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件各取引については無断売買あるいは一任売買と考えられる節があり、また、取引の追認については申立人から明確な意思表示がなされていない。一方で、取引期間中の面談における申立人の対応や取引報告書が申立人に送付されていること等の事情を踏まえると、申立人が本件各取引を黙認していたと考えられる事情もある。いずれの事情も踏まえたうえで具体的な解決策を模索するほかない。

<申立人の主張>〇平成26年２月、紛争解決委員は被申立人が譲歩した
被申立人担当者の勧めにより信用取引で株式の空売りを続けていたところ、株金額で和解できるか否か、申立人に検討を促したが、価が上昇してきたため担当者に手仕舞いを申し出たが、「株が上がるのは選挙が申立人が被申立人の提示額に応諾しなかったため、当終わるまでだから我慢してください」と言われ取引を継続した。結局、発生した追事者間に和解が成立する見込みがないものと判断し証が支払えなくなったため追加入金を断ったところ、担当者は追証の一部を差出【不調打切り】
し、残額を申立人が負担して取引を継続するよう求められ、手仕舞いすることな
く、さらに空売りを勧められて証拠金を入金したり、担当者から追証分として資金 見込みなし
を借り入れるなどして取引を継続した。担当者の一連の行為は、断定的判断の提 （和解成立の供及び誠実公正義務等の不法行為に当たるため、本件取引において発生した損 見込みがな
失約１億2,000万円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は長年にわたる信用取引の経験がある投資家である。本件取引は申立人が自らの投資判断に基づき実行したものであり、被申立人が申立人の損失を拡大させたことはないと認識していることから、申立人の請求に応じることはできない。もっとも、本あっせんにおいて、申立人と十分に話し合ったうえで、妥当な解決を得たいと考えている。

項目

3

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

上場株式

顧客

女

年齢

50歳代
後半

紛争概要
<申立人の主張>
保有の外国株式について、担当者より複数の証券会社等から格下げ情報が出ているのですぐに売却するよう勧められた。また、その売却代金で根拠もないまま「値上りして売却損を回収できる」と勧められ別の外国株式を購入したところ、売却した株式は急上昇し、買い付けた株式に損失が発生した。よって、担当者の不十分な説明により発生した損失約100万円の損害賠償を求める。

終了方法<被申立人の主張>
担当者が不十分な説明や根拠のない予測を行った事実はない。一方で、申立 和解成立
人は取引に関する理解力を備えており、担当者からの取引提案に関して種々の質問や自らの見解を述べつつ検討したうえで取引を行うことを決めている。これらのことから、当該取引に係る損失について、被申立人に責任があるものとは認められない。

<申立人の主張>
被申立人担当者より、保有株式の売却と新規買付について執拗な勧誘を受け、虚偽の説明により新規に買付けさせられ、その後は短期間で売買を繰り返す回転
売買・過当取引をさせられた。さらには、被申立人担当者は無断売買を行っている。無断売買、過当取引、虚偽情報による買付勧誘という一連の状況を見れば、被申立人担当者が手数料稼ぎのために、顧客を犠牲にして無意味な取引をさせたことは明らかであり、かかる取引により発生した損失約2,000万円の賠償を求める。
4

売買取引に関する
無断売買
紛争

上場株式

女

50歳代
和解成立
後半 <被申立人の主張>
虚偽説明については、一部銘柄について来期の利益予想を今期の利益予想と誤って伝えたことはあったが、申立人は自ら家族に相談し銘柄調査のうえ買付しているので、誤説明と買付との間に因果関係がない。その他は虚偽説明に当たらない。また、投資金額や申立人の投資経験・投資目的に照らせば過当取引には当たらない。無断売買があったことは認めるが、異議が述べられたことはなく、取引報告書ですべて通知している。よって、申立人の請求には応じられない。
<申立人の主張>
投資信託を勧められた際、「預金のように考えてほしい」「分散投資で資産の変動リスクは小さい」等とあたかも元本割れがないかのような虚偽説明を受け、購入した結果、大きく元本割れした。よって、発生した損失のうち約500万円の賠償を求める。

5

勧誘に関する紛争 説明義務違反

仕組投信

男

70歳代 <被申立人の主張>
被申立人担当者は、申立人に目論見書を送付したうえで、商品内容やリスク等 和解成立
前半に加え、円建てと米ドル建ての２種類があること、米ドル建ての場合には為替の影響を受けること等を説明したところ、自ら円建ての商品を購入すると回答した。申立人は株式、投資信託の取引経験があり、適合性についても問題ないと認識しているので、申立人の請求に応じる理由はない。

処理状況〇平成26年１月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に譲歩を求めたところ、被申立人が約10万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人従業員が申立人に架電し、本件売却株式についてネガティブ情報が出ていることを「格下げ」という言葉を発して同株の売却を勧めた事実は当事者間に争いがないところ、同「格下げ」という言葉を使用したことは、説明として不適切であったと考えられる。また、本件売却株式について、被申立人は、先入れ先出しの考え方により整理された顧客口座勘定元帳の記載からすれば本件取引において損失は生じていない旨主張するが、申立人の認識ないし意向も踏まえて当該株式取引全体を見ると一定額の損失が生じている。
〇平成26年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が和解金約300万円を支払う旨の和解案を提示したところ、双方がこれを受諾し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
虚偽説明や過当取引の事実は認められなかったが、無断売買の事実が認められ、特定の日以降は無断売
買と正常取引とが混在している。そこで、無断売買とは無関係な２銘柄を除いた５銘柄を当該特定の日時点に戻すという考え方を基本として金銭評価を行い、被申立人が申立人に対し和解金を支払うことで和解することが望ましい。

〇平成26年１月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が約100万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する説明が十分かつ的確になされていたかについては定かでないところもあるが、申立人が説明資料を被申立人から受領していることは認められることなどに照らせば、一応申立人にも自己責任があるということはできる。以上のことから、双方が歩み寄って和解するのが望ましい。

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6

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
過当売買
紛争

商品

上場株式

顧客

女

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
被申立人担当者から「今は債券より株です」等と次々と勧められ、経済知識のな
い申立人は信頼して外国株式取引を始めたが、運用の失敗が連続し、大きな損害を被った。強引かつ適合性原則を無視した売買であり、発生した損失約5,000万円の賠償を求める。

終了方法<被申立人の主張>
70歳代 国内株式市場が低迷する中、上向きつつあった外国株式市場の状況を踏ま和解成立
前半 え、被申立人担当者が安値で買い付けて値上がり期待の持てる外国株式取引を勧めたのは事実であるが、「今は株です」と強く勧めていない。申立人は被申立人において、株式、外国債券、投資信託等に分散投資し、外国株式に集中投資しておらず、リスクを調整しつつ取引を継続していた。よって、本件に係る損失について被申立人に責任があるとの認識はないが、あっせんの場で話し合う用意はある。
<申立人の主張>
被申立人担当者との話し合いで、申立人が希望した「資産を増やしたい」に対して、「儲けます、任せてください」との約束のもと株式売買を始めたが、損失を被った。信義則に反する行為であるため、損失約1,600万円の賠償を求める。

売買取引に関する
過当売買
紛争

上場株式

男

60歳代
後半

＜紛争解決委員の見解＞
相当に頻回の取引が行われており、被申立人担当者
からの勧めがなければこれだけ多数回の取引を行うことはないであろうと考えられるため、申立人が同担当者に依存している様子が窺われる。申立人は同担当者から説明を聞いて取引を行っているものの、申立人の属性を考慮すれば本件程度の頻回の取引を行う必要があったのか、取引すべてについて説明内容を理解できていたのか疑問が残る。以上の点に鑑み、双方互譲のうえ
和解案により解決することが妥当と考える。
〇平成26年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方がこれを受け入れ、被申立人が約240万円を支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
被申立人は個別の取引において、その都度申立人に説明を行い、申立人の自己責任に基づく注文を受注して執行しており、申立人の請求には応じられない。

7

処理状況○平成26年１月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約1,000万円を申立人に支払うことで【和解成立】

和解成立＜紛争解決委員の見解＞
申立人の職歴や投資経験などからすると、少なくとも国内株式や投信の取引については、十分な理解能力と判断能力を有していたと認められることから、担当者が勧誘した国内株式や投信の取引については、社会的相当性を欠く勧誘とまではいえない。これに対し、担当者が勧誘した外国株式の取引については、自ら外国株式を取引した経験がなかったことを考慮すると、申立人が自己の判断で、外国株式取引が決定できたとは考えられず、専ら担当者の判断に依存していたと推認され、申立人に過大なリスクを負わせ、適合性の原則に反するものであった疑いを否定することができない。他方で、申立人は、証券取引について相応の理解力と判断能力を有していたにもかかわらず、担当者に任せきりであったことから、外国株式取引により損害が発生したことについて、申立人にも相応の責任が認められる。以上の事
情を総合勘案すると、外国株式取引による損害のうち、約２割を支払うことで和解することが相当と思料する。

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8

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
その他
紛争

商品

顧客

外国為替証拠女
金（くりっく365）

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
FX取引において、被申立人担当者から申立人の意向を無視して初めて聞く通
貨の取引を勧められ、過剰な取引と枚数で短時間に多額の手数料と損失が発生した。申立人は「止めたい」と申し出たが、担当者は「損失を取り戻してから」と言って取引を続け、その結果、損失が大きくなった。よって、発生した損失約120万円の賠償を求める。

終了方法<被申立人の主張>
被申立人担当者は申立人に対して、本件取引の仕組み、内容及びリスク面等を説明した。申立人はこれを理解し、被申立人管理部による口頭審査（事前確認）においても申立人の理解を確認している。また、「損失を取り戻してから」などと言っておらず、本取引での取引枚数及び手数料額については、申立人の意思による売買注文を申立人から受注した結果である。よって、申立人の請求には応じ
60歳代 られない。
和解成立
後半<申立人の主張>「銀行の普通預金より利回りがよい」として具体的な利回りの説明を受け日本国債を買い付けたが、３年後に償還したところ、元本が割れ、説明を受けた運用益が加算されていなかった。確認したところ、買付時に誤った利回りを説明されていたことがわかった。よって、発生した損失約８万円の賠償を求める。

9

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 国債

法人<被申立人の主張>
被申立人担当者は申立人に対して、税引前の利回りは説明したが、税引後利
和解成立
回りを正しく伝えておらず、実際はマイナス利回りで償還時に元本割れとなっていることから、あっせん手続において解決を図りたい。

処理状況〇平成26年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方がこれに合意し、被申立人が約20万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞①申立人は被申立人担当者より手数料についての説
明をきちんと受けていないとの主張をしているが、申立人への取引に関する交付書面の中に手数料額の記載があり、被申立人の管理部から申立人への電話審査の中でも手数料額について確認している。しかし、申立人に対して被申立人担当者より手数料についての説明がきちんと行われ、理解したとは言い切れない可能性がある。
②申立人は被申立人担当者に対して取引を止めたいとの申し出は、一部の通貨（インドルピー/円）に関してのことなのか、全ての通貨のことなのかの主張や被申立人担当者が申立人に対して損失を取り戻すと言ったという点が事実かどうかという主張についてもお互いに隔たりがある。
③日々の受注のあり方は、申立人が仕事中にもかかわらず被申立人担当者が申立人に対して電話して取引を勧誘したという点については、被申立人担当者から申立人に電話をする時
間帯などについて事前に確認しており、申立人も納得して取引をしているが、３日間での手数料額は過当取引ではないかと思われるが、違法とはいえない。
以上の諸事情を勘案し、被申立人が申立人に対し、上記手数料額の一部である約20万円を支払うことで和解解決することが相当である。
〇平成26年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方がこれに同意し、被申立人が約８万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人が本件国債を買い付ける際に、申立人に対し誤った利回りを提示したことを認めていることから、元本欠損額は被申立人が負担すべき申立人の損害である。また、被申立人が誤って提示した税引後利回りは、当時の既発国債の金利水準等を勘案すると、妥当な水準と考えうる利回りであり、申立人が本件国債を買い付けた時の残存期間を基に算出した金利相当額と元本欠損額の合計金額を被申立人が申立人に支払うことで解決することが妥当である。

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紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
無断売買紛争

売買取引に関する
無断売買
紛争

商品

上場株式

仕組債

顧客

女

女

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
外国株式の購入を勧められ、承諾しなかったが、被申立人担当者から買付けを行った旨を知らされたため、支店長らに購入を承諾していない旨を申し出た。その後、被申立人支店長らは誤って買い付けたことを認め、謝罪したうえで、できればこのまま保有してほしいと述べた。申立人は誠意ある対応を受けられるものと思い、動向を見守ることにしたが、その後、当該株式は大幅に下落した。申立人が依頼していないにもかかわらず、本件株式を買い付けたことについて原状回復を
求める。

終了方法

50歳代 <被申立人の主張>
和解成立
前半
担当者は申立人に、電話で本件株式の買付を勧めたところ、申立人も買付を承諾する様子であったが、電話の最後に「買付はちょっと待って」などと述べたた
め、担当者は買付注文を執行しない旨返答した。しかし、担当者は、あらかじめ準
備していた本件株式の買付注文伝票を伝票の束から取り除くことを失念し、買付注文を執行した。これに対し、申立人は「元に戻せるなら戻してほしい」と述べたが、被申立人から「できれば保有していただきたい」旨述べたため、申立人は本件株式の買付を了承した。本件は、担当者が誤って本件株式を買付けしたものであることから、あっせん手続により解決を図りたい。

勧誘に関する紛争 適合性の原則

上場株式

女

＜紛争解決委員の見解＞
本件株式が無断買付けされた事実については、当事者間に争いがないところ、その後被申立人支店長らより「できればこのまま保有してもらいたい」旨の申し出を受け、申立人においてもしばらく様子を見守ることに同意したこと、また、買付半年後に至り、改めて本件株式の売付試算額と買付金額との差額についての損害賠償にかかる交渉が当事者間で持たれたうえ、申立人より本
あっせん手続の申立てがなされたが、当該交渉時点より更に本件株式の価格が下落している等の事実経過に鑑み、双方の互譲により和解することが望ましい。

<申立人の主張>○平成26年１月、紛争解決委員は、双方の主張に大き被申立人担当者から外国債券を紹介する電話があり、パンフレットの送付をおな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると願いしたところ、担当者が訪ねてきて、短時間でクレジットリンク債を説明し帰っ判断し【不調打切り】
た。その際に渡された「外国債券のご案内」をゆっくり読んでみたところ、理解できない商品であったため、２日後に購入意思がないことを電話で伝えたが、すでに一方的に購入されていた。よって、本件取引により生じた損失約43万円の賠償を
見込みなし
求める。
（和解成立の60歳代 <被申立人の主張>
見込みがな
後半
担当者が電話で本件債券の説明を行ったところ、申立人より「申し込んでおきま いものとしてす」との回答があった。当日、担当者は在庫を確認のうえ、再度申立人に電話し、 あっせん手
額面1,000万円が用意できたことと契約締結前交付書面を持参するのでこれから 続を打切り）伺う旨を伝え、申立人の承諾を得て申立人宅を訪問した。その際、担当者は「契約締結前交付書面」と「外国債券のご案内」を提示し、再度本件債券の説明を行い、申立人の理解を確認し、申立人より買付注文を受注した。よって、申立人の主張する事実はなく、請求には応じられない。
<申立人の主張>
申立人は「区画整理で市から交付され、近いうちに自宅建築のために使う資金である。」と何度も伝えていたにもかかわらず、被申立人担当者は申立人が経験したこともない外国株式約1,000万円を購入させた。その結果発生した損失約500万円の賠償を求める。

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処理状況〇平成26年２月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が約300万円を支払う旨の和解案を提示したとこ
ろ、双方がこれに合意し【和解成立】<被申立人の主張>
70歳代 申立人は担当者に対し「市から区画整理に関る交付金を受領したこと、近いうち和解成立
前半 に住宅建設資金が必要になること」を告知していたものの、住宅建設の支払い時
期や金額の明示はなかった。また、申立人は交付金以外にも豊富な資金を保有しており、各種金融商品取引の経験もあった。申立人は当該資金を受領後に投資信託の売買を行い、その売却資金で本件株式を買い付けているが、申立人は担当者の説明に納得したうえで買付を決めている。以上のことから、申立人の請求には応じられない。

〇平成26年２月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方がこれに合意し、被申立人が約100万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、被申立人より二つの金融商品を提案されて、最終的に自身が本件外国株式の購入を決めたことは自己責任と言うことに尽きるが、被申立人は、申立人にとって数か月後に必要な資金であったにもかかわらず、外国株式取引経験のない申立人に対して、一時に
約1,000万円もの資金を外国株式１銘柄に投資させたことなど、諸事情を勘案すると、被申立人が損害額約500万円の２割に相当する金約100万円を支払うことで和解することが妥当である。

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14

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品

株式投信

上場株式

顧客

男

男

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
長年取引していた銀行から系列証券会社である被申立人を紹介され、同銀行に預け入れていた資金の運用を勧められた。被申立人に対して元本割れを望まないことを伝えていたにもかかわらず、リスク等について十分な説明を受けることなく投資信託を購入した結果、短期間で大きな損害を被った。発生した損失約530万円の賠償を求める。

終了方法

見込みなし
（和解成立の
70歳代
見込みがな
前半 <被申立人の主張>いものとして系列の銀行から申立人を紹介されたのは事実であるが、被申立人として申立人 あっせん手の属性、知識、経験等を確認のうえ、本件投資信託を案内し、資料をもとに商品 続を打切り）
内容等を説明し、申立人の判断で購入している。適合性に問題なく、説明義務も果たしており、申立人の請求に応じることはできない。
<申立人の主張>〇平成26年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張
これまでの取引が株式現物取引のみで、しかも多数の売買を繰り返すのではなに大きな隔たりがあり、また適合性の原則違反及び断定
く基本的に資産保有目的での取引のみ行ってきた申立人に対し、被申立人担当的判断の提供があったとは言い難く、あっせん手続での者は非常にリスクの高い信用取引を「大丈夫です」等と勧め、繰り返し行わせた。
解決は困難であると判断し【不調打切り】
適合性原則に反する取引であり、発生した損失約2,000万円の賠償を求める。
見込みなし（和解成立の70歳代 <被申立人の主張>
見込みがな
申立人は、口座開設以来、長年現物取引で複数の銘柄を短期間で売買するな いものとして
前半
ど証券投資の経験が十分ある投資家である。信用取引を勧めた際には、仕組み あっせん手やリスク等について申立人の理解を得たことを確認のうえ取引を開始している。適 続を打切り）
合性の問題はなく、断定的判断を提供した事実もない。よって、申立人の請求に応じることはできない。

<申立人の主張>
外国株式の勧誘を受けて買付注文を依頼したところ、外国証券取引に必要な書類が不足していたために注文が執行されなかった。それによって被った損失約630万円の賠償を求める。

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売買取引に関する売買執行ミス
紛争

上場株式

男

処理状況
○平成26年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】

見込みなし<被申立人の主張>（和解成立の70歳代 申立人より本件外国株式の買付意向の申出を受けたため、同日、申立人宅を 見込みがな
後半 訪問し、「外国株式取引確認書」に基づいて説明を行い、当該確認書に署名・捺 いものとして印を受けた。外国株式取引を開始する場合は「外国株式取引確認書」を徴求する あっせん手ことが要件となっているが、それ以外の徴求書類はなく、書類の不足はない。本件 続を打切り）
は、申立人が２度にわたって買付注文を取り下げたものであり、買付執行ができる
はずがない。よって、申立人の請求には応じられない。

○平成26年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】

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紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
過当売買
紛争

商品

株式投信

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式投信

顧客

女

男

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
リーマンショック後に、被申立人担当者に対して何度も取引中止を伝えていたが、約３年の間、担当者は投資信託などの売買取引を強要した。これにより発生した損失約3,400万円の賠償を求める。

終了方法

見込みなし
<被申立人の主張>（和解成立の後任となった担当者は、リーマンショック以前に取引していた投資信託の評価損
70歳代
見込みがな
が約1,000万円出ていたため、申立人に保有商品の見直しを提案したところ、申前半いものとして立人は保有商品から投資信託に乗り換えた。その際、担当者は目論見書と販売
あっせん手
用資料を用いて商品説明を行い、売却により発生する損失額や手数料等も伝続を打切り）
え、申立人はこれを承諾している。申立人に取引を強要した事実もない。申立人の主張する損害額には夫の取引による損失額が含まれており、申立人の損失額は約1,000万円で、提案後に買い付けた商品は利益となっている。よって、申立人の請求には応じられない。
<申立人の主張>〇平成26年２月、紛争解決委員は、損失が発生してい３回買い付けた投資信託（投資金額約100万円、約800万円、約100万円）につないと認識して売却したとの前提での話し合いは困難でいて、担当者より訪問を受け、損失が発生しないとして２回分の売却を勧められあるが、申立人が過分に売却されたと主張する約100万た。その時は売却を見送ったが、３日後に担当者から再度電話で「全部」売るよう円分について、買い戻す費用として手数料相当額を被勧められ、当該２回分の売却と認識し、利益が出ているものと思い、約900万円で申立人が支払うことで和解することを提案したが、当事売却した。しかし、取引報告書を見たら約1,000万円分が売却されており、しかも者双方がこれを受け入れず、あっせん手続での解決は損失が発生していた。被申立人に対して、本件投資信託を売却せずに保有して困難であると判断し【不調打切り】
見込みなし
いれば受け取れたはずの分配金約290万円の賠償を求める。
（和解成立の70歳代 <被申立人の主張>
見込みがな
前半
担当者が訪問時、保有商品の運用状況を報告した際に用いた資料の表示設定 いものとして期間には最初に買い付けた分は含まれておらず、後の２回分だけが記載されて あっせん手いた。しかし、申立人は会話の中で、最初約100万円を買付後、追加で約900万 続を打切り）
円買い付けたものの、その後値下がりしている旨を述べており、合計で約1000万円分を買い付けたこと、約100万円の評価損が出ていることを認識していた。３日
後に担当者は申立人に電話して、本件投資信託を全部買取で売却する注文を受注した。よって、本件投資信託の売却注文は有効に成立しており、申立人の請求には応じられない。
<申立人の主張>
被申立人担当者から投資信託数本の購入を勧められるまま購入した。しかしながら、被申立人担当者は商品知識のない申立人に対し、購入商品の内容について十分に説明していない。よって、本件取引により生じた損失約500万円の賠償を
求める。

18

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式投信

女

処理状況
〇平成26年２月、紛争解決委員は、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判断し【不調打切り】

一方の離脱<被申立人の主張>（申立人によ70歳代 担当者は商品説明資料に加え、チャート等を使用して、申立人に本件投資信るあっせん申後半 託のリスク等を説明した。申立人も時間をかけて検討し、本件投資信託を買い付立ての取下けており、担当者から言われるまま購入したとの認識はない。また、基本的に日々 げ）の基準価額等の情報提供を行っており、その際、申立人より基準価額が大きく下がるようなら全部売却する方向で考える旨を言われていることから、申立人は本件投資信託の基準価額が日々変動し、値下がりすること及び元本割れする可能性があることを認識したうえで、本件投資信託を順次買い付けている。よって、申立人の請求には応じられない。

申立人による【あっせん申立ての取り下げ】

項目

19

20

21

紛争の区分

紛争の内容

勧誘に関する紛争 説明義務違反

売買取引に関する
その他
紛争

商品

上場株式

上場株式

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 転換社債

顧客

男

男

男

年齢

紛争概要
<申立人の主張>
適時の情報提供を条件に外国株式取引を開始し、外国株式Ａ銘柄を買い付けたが、その後、被申立人から情報提供がなく、突然「明日にも倒産するかもしれな
い。今なら１割くらいで売却できる」旨連絡があった。被申立人に対して約束が違うと申し出たが、申立人は同社が即倒産には至らなかったため推移を見ていたと
ころ、ニューヨーク証券取引所の上場廃止手続となった。よって、発生した損失約130万円の賠償を求める。

終了方法<被申立人の主張>
60歳代 本件外国株式の購入時点では適正な受注で違法行為は存在しないため、被申和解成立
前半 立人が全額を補てんする理由はない。また、本件外国株式の売買は適時の情報提供が条件であったにもかかわらず、被申立人担当者が情報提供を行わなかったことは事実として非を認める。しかしながら、本件取引の場合、どの時点をもって損害とするのか算定が非常に困難であることから、あっせん委員の判断に委ねる。

処理状況〇平成26年３月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が申立人に対し約50万円を支払うことで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
当事者間において、適時の情報提供をすることを約し
たうえで外国株式取引を行ったことに争いはなく、被申立人が信義則上も本件外国株式の値動きについて申立人に対し適時に適切な情報提供の義務を負うものと認めるのが相当である。また、申立人は、過去の取引において情報提供を得たうえで損切り売却も行っており、被申立人担当者が適時・適切に情報提供を行っていれば、遅くとも本件外国株式の買付価格が半値水準になった場合、申立人の判断で損切り売却を行った可能性は高いと考えられる。
当初の買付金額と被申立人担当者が同社の経営危機を連絡した翌営業日に売却したと仮定した場合の差額の約半分を損害と評価することも可能である。

<申立人の主張>〇平成26年３月、紛争解決委員は和解案を提示し、双買い注文を出した株式がストップ高で比例配分となったため、大引け後に電話方に互譲を求めたが、双方がこれを受諾せず【不調打で約定確認したところ、被申立人担当者から「買い注文はできなかった」と伝えら
切り】
えたが、買付約定ができていたことが２日後に判明した。しかしながら、株価はすでに下がっていた。被申立人の虚偽報告により、約定翌日の寄付きで売却する機見込みなし
会を逸したため、発生した損失約３万円の賠償を求める。
（和解成立の40歳代 <被申立人の主張>
見込みがな
前半
本件は、約定確認が不十分であったことにより生じたものである。申立人は被申 いものとして
立人が「買い注文はできなかった」との虚偽の報告を行ったと主張しているが、申 あっせん手
立人も担当者に対して当該株式の買い注文の出来・不出来について明確な確認 続を打切り）を行っておらず、申立人による確認不十分な点も一因であると判断する。よって、被申立人だけに非があったとの申立人の主張は認められない。

<申立人の主張>○平成26年３月、紛争解決委員は、当事者双方の主張「絶対倒産することはない」等と説明を受け、転換社債を買い付けたが、発行会に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難で社は会社更生法適用となった。その間、申立人は発行会社に関する新聞記事をあると判断し【不調打切り】
見て、会社更生になるのではないかと考え被申立人に売却したいと求めたが、担当者は「会社更生になっても絶対大丈夫」と述べて売却に応じなかった。勧誘時に断定的判断を提供し、リスクを説明しなかったことに加え、売却を拒否し「会社更生になっても絶対に大丈夫」と説明し続けたことは不適切であることから、購入 見込みなし（和解成立の代金から受領済みの金額を引いた約480万円の賠償を求める。
60歳代
見込みがな
前半 <被申立人の主張>いものとして「絶対倒産することはない」等との断定的判断を提供した事実はなく、担当者は あっせん手
本件商品の信用リスクについて説明している。買付受注の際にも国内CBのリスク 続を打切り）について説明している。また、申立人からの売却注文を拒否した事実はない。よって、申立人の請求には応じられない。

項目

22

23

紛争の区分

紛争の内容

商品

勧誘に関する紛争 説明義務違反

普通社債

その他の紛争

その他

その他

顧客

男

男

年齢

紛争概要
終了方法
処理状況
<申立人の主張>〇平成26年３月、紛争解決委員は、事実関係について
豪ドル建債券と米ドル建債券を購入したが、被申立人から債券価格の提示売値双方の主張に隔たりがあり、あっせん手続による解決はと提示買値との間に差額があることについての説明を受けず、為替手数料以外の困難であると判断し【不調打切り】
コストは一切かからないとの説明を受けた。担当者は申立人が満期まで保有することのできないことが明らかな期間の豪ドル建債券を勧め、申立人は本件商品にかかる一連の説明を受け、償還日に向けて均等に値上りしていく商品であると誤認し、結果、途中売却におけるリスク要因は主に為替変動のみであると誤認して購入に至った。また、年間約100万円の利息収入があることを担当者に確認し、その結果、申立人は年間約100万円の利息収入を得ながら途中で売却しても大きな 見込みなし
損失は発生しないと誤認して購入に至った。よって、発生している損失約270万円 （和解成立の50歳代 の賠償を求める。
見込みがな
前半
いものとしてあっせん手<被申立人の主張>
担当者は申立人に対し、債券の途中売却時の価格は時価であることを説明して 続を打切り）
おり、豪ドル建債券も申立人が残存期間を認識したうえで購入している。担当者
は満期時に額面に戻るが、為替変動によっては損失を被ることがある旨説明しており、途中売却時に為替変動以外で損失が発生しない等と説明していない。また、年間約100万円の利息収入があることを担当者に確認した事実もない。担当者は約定に先立って必要な説明を行っており、申立人が誤認していることを知ったうえで販売した事実もなく、申立人の請求に応じる理由はない。
<申立人の主張>○平成26年１月、紛争解決委員は、業務規程第31条第被申立人が申立人の個人情報を本来の目的外で濫用した。被申立人に謝罪を
１項により、あっせん手続を行わないことが適当であるとその他求めたが、不誠実な対応を繰り返した。よって、慰謝料約100万円の支払及び謝判断した。
（紛争解決委罪を求める。
40歳代
員が紛争解
前半
決手続を行
わないこととした）<申立人の主張>
保有していた香港株の上場廃止に伴う強制買取が行われたが、その前に相手方担当者から強制買取は特定口座内で処理することができず、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の対象外となるとの説明がなかった。当該株式の価格が強制買取価格を下回っていたこともあり売却しなかったところ、強制買取の前の売却による損失を申告することができず、不利益を被っている。よって、還付されるはずの源泉税約５万円、総所得が本来の金額より約45万円高くなることにより余計に納付せざるを得なくなる住民税約２万円と国民健康保険税約３万円の合計約10万円の賠償を求める。

24

売買取引に関する
その他
紛争

上場株式

男

40歳代 <被申立人の主張>
本件株式の上場廃止に伴う強制買取は譲渡損失の繰越控除の対象外となる旨 和解成立
前半の説明を被申立人担当者が行わなかったのは事実であるが、強制買取となる前に売却の勧誘を行っており、一応の管理義務は果たしていると認識している。ただし、本件に係る交渉過程において、当社側が説明を怠ったことを認める発言をしたうえで、申立人が翌年以降に本件売却損を上回る利益を出した時点で再度交渉に応じる旨の文書を申立人に送付していることから、和解金額の算定について、あっせんの場で真摯に話し合う用意がある。しかしながら、申立人の総所得が増加することにより余計に納付せざるを得なくなると主張している住民税及び国民健康保険税については、翌年分の利益に対する対価であり、賠償請求に応じることはできない。

○ 平成26年３月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約５万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人において、本件株式が強制買取となる場合に譲渡損失の繰越控除の対象とならない点を顧客である申立人に対して説明を怠ったことがただちに法令違反であるとは言い切れない。しかしながら、被申立人は申立人に対し、翌年において本件株式の損失を上回る利益が発生した場合には交渉に応じる旨の文書を送付し、本センターでのあっせんを自発的に紹介していることを考えると、被申立人が一定の責任を負うことを申立人が期待しても無理からぬことである。ただし、余計に納付せざるを得なくなると申立人が主張している住民税等については、本件強制買取と直接の関係はないた
め、損害賠償の対象とするのは妥当とは言えず、和解案により解決することを勧告する。

項目

25

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する
その他
紛争

商品

普通社債

顧客

法人

年齢

紛争概要
終了方法
<申立人の主張>
申立人担当者は被申立人に対し、外貨MMFを売却して外国債券を買い付けることを提案した。被申立人は手続が面倒であるので、そのままにしておきたい旨伝
えたが、担当者はなおも勧誘し、被申立人は本件外国債券を買い付けた。しかし、被申立人及びその親族は本人が取引を記憶しておらず、高齢で判断力・理解力が衰えていることを理由に取引の取消しを求めた。申立人は本件取引の調査及び確認の結果、本件に関して第三者機関を通じた適正・妥当な解決を図るべきであると判断し、被申立人の了承を得て申立てを行う。
和解成立<被申立人の主張>
申立ての趣旨及び紛争の原因となった事実関係および交渉経過について、被申立人の認識と相違ない。被申立人は今後新たな取引はしないと言っていたにもかかわらず、歴代の担当者間で一切申送りがなかった。

処理状況〇平成26年３月、紛争解決委員の次の見解に沿って、本件口座において本件各債券の売却と外貨MMFの買付けが行われた後、申立人が被申立人に約81万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件取引に係る事実経過について、双方の間に認識の相違はないことが確認されたことから、本件取引がなされなかったものと同様の状態に戻すことが適切妥当な解決である。