氏名
令和3年7月6日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

日個連浮間事務所 030706関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三） 1/7

令和3年7月6日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

個人タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

2.

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃は、定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、地域の実情に応じて地方運輸局長が定める額に相当する距離を超えるものについて設定できます。

3.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

4.

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が火災を起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

5.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

6.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

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7.

個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証をよごしたことにより再交付を受けようとする場合には、事業者乗務証再交付申請書を登録実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に提出しなければなりませんが、その際には、当該事業者乗務証及び事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければなりません。

8.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

9.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置しようとするときは、あらかじめ当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。

10.

身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合でも割引を重複して適用することはできません。

11.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

12.

個人タクシー事業者は、運行管理を自ら行わなければならないため、運行管理者資格者証の交付を受けなければなりません。

13.

個人タクシー事業者は、原則として、タクシーに応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシーを旅客の運送の用に供することはできません。

14.

事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、個人タクシー事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。

15.

個人タクシー事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

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16.

道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならないことが規定されています。

17.

タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証は、タクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

18.

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、利用者の利便の確保に資することは含まれていません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲で当該運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

21.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

22.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

23.

個人タクシー事業者は、旅客を運送中に運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

24.

タクシー運転者は、旅客の現在するタクシーを運行中当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

25.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号を掲示する必要はありません。

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26.

旅客自動車運送事業者は自動車事故報告規則に規定する事故を引き起こした場合には２週間以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

27.

運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、自動車の前面ガラスに貼り付けられるものには制限があります。

28.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、運送約款の変更等を命ぜられることがあります。

29.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

30.

「事故の原因」は、事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録しなければならない事項の１つです。

31.

個人タクシー事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、保護する必要はありません。

32.

自動車点検基準に規定する定期点検基準においては、タクシーの原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

33.

道路運送車両法の規定では、自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくても、その自動車は運行の用に供することができます。

34.

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。

35.

タクシー運転者は、乗務中に事故その他の異常な状態が発生した場合、乗務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。

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36.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

37.

個人タクシー事業の輸送実績報告書に記入する「輸送人員」は、前年４月１日から３月３１日の１年間に乗車した人数の合計を記入します。

38.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、タクシー業務適正化特別措置法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ又は許可を取り消されることがあります。

39.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限の満了後１か月以内に更新申請書を提出しなければなりません。

40.

一般旅客自動車運送事業者は、他人に事業を貸渡し、その名において経営させてはならないが、個人タクシー事業者についてはこの限りではありません。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）第十三条

一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 省略
二 当該運送に適する（４１）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の（４２）を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は（４３）若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
五 天災その他やむを得ない事由による運送上の（４４）があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める（４５）があるとき。

ア 正当な事由

イ 許可

ウ 事業計画エ 公の秩序オ 負担

カ 設備

キ やむを得ない事由

ク 制限

ケ 支障

コ 輸送の安全日個連浮間事務所 030706関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三） 7/7

令和3年7月6日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、あらかじめご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１○

２

輸10６××

７

○

12×

17×

22×

27○○
○
○

32×

18

輸14+49○

９○×

23

○

14○

19×

24

報告様式

○×○
○

29○15×20

特52××
運施1225×輸4230○
輸26-235

規定なし
39○
運14車1134○
運賃制度

輸50車41
38

10約款１

運31
33○○運40

報告２輸1828５特44

特１

点検別表37×

○
運29

輸43

保安29

輸19
36

13輸25

事故2+331×４

輸３

特施12+35

運25
26

８

運23

運30
21○×
運15

特施33

運10
16

３

運賃制度

運施４11○

○
輸25

40

期限更新×
運33

Ⅱ
41

カ42

オ43エ

44ケ

新型設問は見当たりません。

（注意事項）１の日付および32は原文どおりです。



送り仮名の違いのみ、句読点の違いのみの場合は既出扱いです。

45

ア

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