鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設事業者選定委員会（以下「委員会」という。）は、鉾田・大洗広域事務組合（以下「組合」という。）が令和５年４月 26 日に公告した「鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業」の総合評価一般競争入札に係る事業者提案について、基礎審査を実施後、提案書及び入札価格の定量化審査を行った。
組合は、委員会による審査の結果を踏まえ、落札者を決定したため、委員会における評価の結果を審査講評として公表する。
令和５年 12 月 15 日
鉾田・大洗広域事務組合
管理者

岸田一夫

鉾 田 ・ 大 洗 広 域 事 務 組 合
新ごみ処理施設整備・運営事業
審
査
講評

令和５年 12 月 12 日
鉾田・大洗広域事務組合
新ごみ処理施設事業者選定委員会

鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業

目

審査講評

次第１章 事業概要 ------------------------------------------------------------------- - 1 １ 事業名称 --------------------------------------------------------------------- - 1 ２ 事業概要 --------------------------------------------------------------------- - 1 ３ 事業期間等 ------------------------------------------------------------------- - 1 ４ 事業方式 --------------------------------------------------------------------- - 1 ５ 業務範囲 --------------------------------------------------------------------- - 2 ６ 事業者の収入（組合からの支払い分） ------------------------------------------ - 3 第２章 審査方法等 ---------------------------------------------------------------- - 4 １ 入札の方法 ------------------------------------------------------------------- - 4 ２ 落札者決定までの経過 -------------------------------------------------------- - 4 ３ 委員会の設置----------------------------------------------------------------- - 5 ４ 委員会の開催経過 ------------------------------------------------------------ - 5 ５ 落札者決定の手順 ------------------------------------------------------------ - 5 ６ 審査手順 --------------------------------------------------------------------- - 7 第３章 最優秀提案者の選定結果 --------------------------------------------------- - 11 １ 参加資格審査---------------------------------------------------------------- - 11 ２ 提案書の基礎審査 ----------------------------------------------------------- - 11 ３ 提案書の定量化審査及び提案書に関するヒアリング ----------------------------- - 11 ４ 入札価格の定量化審査 ------------------------------------------------------- - 15 ５ 総合評価値の算定 ----------------------------------------------------------- - 15 ６ 最優秀提案者の選定 --------------------------------------------------------- - 15 第４章 総評 ---------------------------------------------------------------------- - 16 -

第１章

事業概要

１ 事業名称鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）
２ 事業概要(1) 事業計画地
項

目

計画地
敷地面積

概

要

茨城県鉾田市上釜 4229 番地１ほか
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4233 番地１ほか
約 65,600m2（全体）(2) 施設の概要
施設の種類

概
処理対象物

エネルギー回収型
廃棄物処理施設

マテリアル
リサイクル推進施設

要

可燃ごみ、マテリアルリサイクル推進施設で発生する可燃残渣、し尿汚泥等

処理方式

全連続燃焼式（ストーカ式）

処理能力70t/日（35t/24h×２炉）

エネルギー回収率

11.5％以上

処理対象物

不燃・粗大ごみ、資源ごみ等

主要設備
処理能力破砕設備、受入選別設備、圧縮・梱包設備、保管設備
7.1t/日

３ 事業期間等
事業期間は、特定事業契約が本契約となった日から令和 30 年３月 31 日までの期間であり、設計・建設期間及び運営・維持管理期間から構成される。
(1) 設計・建設期間：特定事業契約が本契約となった日から令和 10 年３月 31 日まで(2) 運営・維持管理期間：令和 10 年４月１日から令和 30 年３月 31 日まで

４ 事業方式本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達する。なお、本施設は、組合が所有する。また、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業を実施する目的で出資・設立される会社（SPC）。以下「運営事業者」という。
）を選定事業者（以下「事業者」という。
）として、本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る本事業を一括して行うものとする。
組合は本施設を 30 年以上にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年以上の使用を前提として本業務を行うこととする。
-1-

５ 業務範囲(1) 事業者が行う主な業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は、次のとおりとする。
① 設計・建設業務
ア 本事業において、設計・建設業務を担当する者（以下「建設事業者」という。）は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計・建設業務を行う。
イ 設計・建設業務は、本施設の土木工事及び外構工事、建築工事、建築機械設備工事、建築電気設備工事、機械設備工事、電気計装設備工事、配管工事及びその他の関連工事を行う。
ウ 本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、設計・建設に伴う建築確認等の手続き関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
エ 組合が行う本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等について、必要な協力を行う。
② 運営・維持管理業務
ア 運営事業者は、組合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、一般廃棄物を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、その際に、本施設の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、有効利用等業務、情報管理業務、防災管理業務、その他関連業務等を行う。
イ 運営事業者は、本施設に直接搬入された一般廃棄物を計量し、処理手数料の徴収を代行するものとする。なお、処理手数料は、組合の収入とする。
ウ 運営事業者は、本施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電及び場内熱利用を行う。発電電力は、本施設の電力を賄うとともに、余剰電力は、電気事業者へ売電を行う。余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。
エ 運営事業者は、本施設において回収される缶類、びん類、ペットボトル、紙類、有害ごみ、金属類等及び家電４品目の資源物について、本施設内にて適切に保管・貯留し、組合が指定する搬出車両への積込作業までを行う。
オ 運営事業者は、本施設を運転することにより発生した主灰、飛灰、不燃残渣、処理不適物等を本施設内にて保管・貯留し、組合が指定する搬出車両への積込作業までを行う。
カ 運営事業者は、行政視察を除く、本施設の見学希望者等に対して、申込受付、日程調整、案内・説明等を行う。
キ 運営事業者は、組合の行う周辺住民からの意見や苦情への対応に対して支援を行う。

(2) 組合等が行う主な業務
組合等が行う主な業務は、次のとおりとする。
① 用地の準備
本事業を実施するための用地は、組合が確保する。
② 生活環境影響調査の実施
生活環境影響調査手続きは、組合が実施する。
なお、事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守する。
③ 一般廃棄物の搬入分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、一般廃棄物の搬入は、鉾田市及び大洗町が行う。
④ 資源物の資源化
本施設から回収された缶類、びん類、ペットボトル、紙類、有害ごみ、金属類等及び家電４品目-2-

の資源物の資源化は、組合が行う。資源物の売却収入は、組合の収入とし、再資源化費用が生じる場合は、組合の負担とする。
⑤ 主灰、飛灰、不燃残渣の資源化
本施設から回収された主灰、飛灰、不燃残渣の資源化は組合が行う。資源化により生じる費用は、組合の負担とする。
⑥ 主灰、飛灰処理物、不燃残渣、処理不適物の最終処分本施設から回収された主灰、飛灰処理物、不燃残渣、処理不適物等を最終処分する場合、最終処分は組合が行う。最終処分により生じる費用は、組合の負担とする。
⑦ 本事業のモニタリング
組合は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の各段階において実施状況の監視を行う。
⑧ 住民への対応
組合は、周辺住民からの意見や苦情に対する対応を事業者と連携して行う。
⑨ 施設見学者への対応
組合は、行政視察の対応を行い、その他の見学者等への対応について運営事業者に協力する。
⑩ その他
組合は、本事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続き等を含む行政手続き等を行う。

６ 事業者の収入（組合からの支払い分）
本事業における事業者の収入は、次の対価から構成される。
(1) 本事業の設計・建設業務に係る対価
組合は、本事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
(2) 本施設の運営・維持管理業務に係る対価
組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、固定料金、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。
なお、物価変動等に基づき年１回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。

-3-

第２章

審査方法等

１ 入札の方法
入札の方法は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２第１項に規定する総合評価一般競争入札方式により実施した。

２ 落札者決定までの経過
落札者決定の経過は、表１のとおりである。

表１ 落札者決定の経過
月 日 等

内容

令和５年４月 26 日（水）入札公告

令和５年４月 26 日（水）入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）及び特定事業契約の契約書（案））の公表

令和５年５月９日（火）現地見学会～令和５年５月 10 日（水）令和５年４月 26 日（水）入札説明書等に関する質問の受付（第１回）～令和５年５月 16 日（火）
令和５年６月１日（木）

入札説明書等に関する質問の回答（第１回）

令和５年６月２日（金）参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付～令和５年６月７日（水）令和５年６月 15 日（木）参加資格審査結果の通知

令和５年７月５日（水）対面的対話の実施

令和５年７月 14 日（金）参加資格審査結果に関する説明要求の提出期限

令和５年７月 19 日（水）入札説明書等に関する質問の受付（第２回）～令和５年７月 25 日（火）
令和５年８月４日（金）入札説明書等に関する質問の回答（第２回）

令和５年９月７日（木）

入札提出書類の提出期限

令和５年 11 月１日（水）提案書の基礎審査、ヒアリング確認事項の意見交換

令和５年 11 月 28 日（火）

提案書に関するヒアリング、提案書の定量化審査、開札、入札価格の定量化審査、総合評価値の算定、最優
秀提案者の選定、審査講評の審議-4-３ 委員会の設置
提案書の審査は、公平性及び透明性を確保し、専門的知見に基づく評価を行うことを目的に、学識経験者等で構成される委員会において行った。
［委員の構成］
区分

氏

名所
国立大学法人 福島大学

委員長

樋口 良之

委員長職務代理者

市毛 優

高萩市代表監査委員

委員

鬼沢 良一

鉾田市環境経済部長

委員

関

大洗町副町長清一

属

教育研究院教授（共生システム理工学類）

４ 委員会の開催経過
本事業の事業者選定における委員会の開催経過は、表２のとおりである。

表２ 委員会の開催経過
日

程内容

第１回委員会
令和４年 12 月 27 日（火）（委員会の運営、事業概要、発注方式（事業者の選定方法）、事業者募集資料に関する協議）

令和５年１月 30 日（月）
令和５年３月 27 日（月）
令和５年 11 月１日（水）第２回委員会（事業者募集資料に関する協議）第３回委員会（事業者募集資料に関する協議）第４回委員会（提案書の基礎審査、ヒアリング確認事項の意見交換）
第５回委員会

令和５年 11 月 28 日（火）（提案書に関するヒアリング、提案書の定量化審査、開札、入札価格の定量化審査、総合評価値の算定、最優秀提案者の選定、審査講評の審議）

５ 落札者決定の手順
落札者決定の手順については、図１のとおりである。

-5-

図１ 落札者決定の手順-6-６ 審査手順(1) 参加資格審査
組合は、提出された参加表明書及び参加資格審査申請書により、入札説明書に記載の入札参加者の備えるべき参加資格要件を満たしていることを確認する。なお、参加資格要件を満たしていることが確認できない場合は失格とする。

(2) 提案審査① 提案書の基礎審査委員会は、提案書等に記載された内容が、落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
確認内容は、表３のとおりである。

表３ 確認内容
確認項目

内容入札提出書類の確認・提出された提案書等がすべて揃っていること。

提案書の基礎審査

・提案書の内容が要求水準書に示す要求水準をすべて満たしていること。
・入札説明書及び様式集に示す提案書の作成に関する条件について違反のないこと。
・提案書全体について、同一事項に対する２通り以上の提案又は提案事項間の齟齬、矛盾等がないこと。

② 提案書の定量化審査
ア 提案書における審査項目及び配点委員会は、表４に示す審査項目及び配点に対し、提案書等に記載された内容について審査する。

-7-

表４ 審査項目及び配点
審査項目
１細目

事業方針に関する事項
1

2点

設計・建設工事及び運営・維持管理に関する事項

46点(1)循環型のまちづくりに寄与できる施設

7点

ア

資源化

① 資源化量、残渣量

2

2点

イ

意識啓発

① 見学者対応及び環境学習計画

3

2点

ウ

景観

① 周辺環境に融和するデザイン

43点(2) 周辺環境における環境負荷の低減が可能となる施設

8点

ア

環境保全

① 公害防止基準を満足するための取組み

5

2点

イ

環境負荷低減① 地球温暖化対策

6

2点

ウ

エネルギーの有効活用① 省資源、省エネルギー、発電効率及び余剰電力量

74点(3) 安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設

ア

イ

ウ

３

配点
2点

(1)本事業の実施方針
２NO.

31点

① 処理システムの信頼性

85点② 基本性能の維持及びメンテナンス

9

4点③ 日常の運営・維持管理

10

3点④ トラブルの未然防止及び事後対策

11

3点① 災害時の安全確保

12

3点② 火災・爆発対策

133点① 屋外配置動線計画

142点② 屋内配置動線計画

15

3点

信頼性、安定稼働

災害への備え配置動線計画エ設計・施工① 施工計画16

2点

オ

運営・維持管理① 組織体制・人員配置

17

3点

事業計画に関する事項

12点(1) 経営計画・事業収支計画

3点

ア

事業収支/継続性担保① 経営計画及び事業収支計画策定の考え方

18(2) リスク管理方法
ア

リスクの管理及び対処方法

2点① リスクへの対処方法に関する考え方

19(3) 地域貢献
ア

3点

2点
7点

① 地元企業の活用と地元雇用

20

4点② 地域への社会貢献

21

3点

地域経済及び地域社会への配慮

イ 事業提案に関する得点化方法(ｱ) 提案を求めている審査項目においては、表５の５段階評価による得点化方法により得点を付与する。
-8-

表５ 審査基準及び得点化方法
評価

審 査 基 準得点化方法

Ａ

当該評価項目において特に優れている

配点×1.0Ｂ

ＡとＣの中間程度

配点×0.75

Ｃ

当該評価項目において優れている

配点×0.5Ｄ

ＣとＥの中間程度

配点×0.25

Ｅ

当該評価項目において優れているとは認められない／要求水準を満たす程度

配点×0.0(ｲ) 各審査項目の評価点については、委員会の各委員が個別に行った評価の平均値とする。
なお、平均値を求める際は、小数点以下第３位を四捨五入した値とする。
(ｳ) (ｲ)の結果をもとに、各入札参加者の得点の合計を算定する。

③ 入札価格の定量化審査
入札価格の定量化審査においては、入札価格について、表６に示す算定式①により得点を付与する。また、得点は、小数点以下第３位を四捨五入した値とする。
なお、入札価格が定量化限度額以下の場合、当該入札参加者の入札価格の定量化審査の得点は40 点満点とする。
表６ 入札価格の得点算定式-9-

④ 総合評価値の算定「② 提案書の定量化審査」、「③入札価格の定量化審査」により算定した各入札参加者の得点から、表７に示す算定式により、各入札参加者の総合評価値を算定する。
表７ 総合評価値の算定式- 10 -

第３章

最優秀提案者の選定結果

１ 参加資格審査
令和５年４月 26 日に入札公告を行い、令和５年６月７日までに参加審査申請書を受け付けたとこ
ろ、表８に示す１グループから申請があった。
組合は、参加資格の確認を行い、令和５年６月 15 日に代表企業に対し、入札参加資格を有することを書面にて通知した。
表８ 参加資格審査申請書提出グループ
受付グループ名
企業グループ名
構成員（代表企業）

しろグループ
日立造船グループ
日立造船株式会社 東京本社
Hitz 環境サービス株式会社

構成員

株木建設株式会社 茨城本店
株式会社大貫工務店
株式会社エコシア

なお、委員会による審査に当たっては、審査の公平性を期すため、提案書等すべての書類においてグループの企業名は伏せ、表８の受付グループ名で識別して審査を行った。

２ 提案書の基礎審査
令和５年９月７日までに入札参加資格を有する１グループより入札提出書類が提出された。
組合は、提出された提案書を基に基礎審査項目に沿って基礎審査作業を行い、令和５年 11 月１日、11 月 28 日の委員会へ報告した。提案書を提出した１グループは、組合が要求する水準を満足していたため、基礎審査に合格しているものと認められた。

３ 提案書の定量化審査及び提案書に関するヒアリング
委員会は、令和５年 11 月 28 日に提案書の定量化審査を行った。審査に関しては、提案書に関する入札参加者による説明（プレゼンテーション）及び委員による提案内容に対する質疑（ヒアリング）を実施し審査を行った。
提案書の定量化審査の審査項目について、適確な提案がなされているかの審査を行い、事業提案に関する得点を算定した。なお、評価は、組合の要求する水準を満たしたうえで、より優れた提案に対して評価を行う加点方式である。
提案書の定量化審査結果は、表９のとおりである。

- 11 -

表９ 提案書の定量化審査結果（提案書に関する技術得点）
審査項目
細目

小大 中

No.

１ 事業方針に関する事項(1)本事業の実施方針

1

２ 設計・建設工事及び運営・維持管理に関する事項(1)循環型のまちづくりに寄与できる施設

配点
(60点）

得点

2点

1.38

2点

1.38

46点

29.95

7点

4.44

ア 資源化

① 資源化量、残渣量

22点

1.25

イ 意識啓発① 見学者対応及び環境学習計画

32点

1.50

ウ 景観

① 周辺環境に融和するデザイン

43点

1.69

8点

5.00

(2) 周辺環境における環境負荷の低減が可能となる施設
ア 環境保全① 公害防止基準を満足するための取組み52点

1.50

イ 環境負荷低減① 地球温暖化対策

6

2点

1.00

ウ エネルギーの有効活用① 省資源、省エネルギー、発電効率及び余剰電力量

7

4点

2.50

31点

20.51

(3) 安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設① 処理システムの信頼性

8

5点

3.75

② 基本性能の維持及びメンテナンス

9

4点

3.00

③ 日常の運営・維持管理

10

3点

1.88

④ トラブルの未然防止及び事後対策

11

3点

2.06

① 災害時の安全確保

12

3点

1.50

② 火災・爆発対策

13

3点

1.50

① 屋外配置動線計画

14

2点

1.38

② 屋内配置動線計画

15

3点

2.06

エ 設計・施工① 施工計画

16

2点

1.50

オ 運営・維持管理① 組織体制・人員配置

17

3点

1.88

12点

7.45

3点

1.69

3点

1.69

2点

1.38

2点

1.38

7点

4.38

ア 信頼性、安定稼働イ 災害への備え

ウ 配置動線計画

３ 事業計画に関する事項(1) 経営計画・事業収支計画
ア 事業収支/継続性担保① 経営計画及び事業収支計画策定の考え方

18(2) リスク管理方法
ア リスクの管理及び対処方法① リスクへの対処方法に関する考え方

19(3) 地域貢献
ア 地域経済及び地域社会への配慮① 地元企業の活用と地元雇用

20

4点

2.50

② 地域への社会貢献

21

3点

1.88

－

60点

38.78

合計- 12 -提案書に関する各審査項目における講評は、表 10 のとおりである。

表 10 各審査項目の講評（その 1）
審査項目
１

講評

事業方針に関する事項
・事業者の豊富な経験に基づき、整備方針及び（1）本事業の実施方針

運営方針について適切な取組が示されている提案を高く評価した。

２

設計・建設工事及び運営・維持管理に関する事項(1)循環型のまちづくりに寄与できる施設
アイウ

資源化

意識啓発

景観

① 資源化量、残渣量① 見学者対応及び環・資源回収率向上及び残渣量削減に向けた取組において工夫された提案を評価した。
・処理の内容に沿った見学ルート、体験・体感型の見学内容について工夫された提案を高く

境学習計画評価した。

① 周辺環境に融和す・地域性や景観に配慮したデザインに加え、敷地南側からの眺望に対する配慮として、建築るデザイン

高さを抑制する具体的な提案を評価した。

(2)周辺環境における環境負荷の低減が可能となる施設① 公害防止基準を満ア

環境保全

・排ガス基準に関して、実績に基づいた要監視基準や停止基準を設定するとともに、基準を足するための取組遵守するための手段に関する具体的な提案をみイ

環境負荷低減ウ

エネルギーの有効活用高く評価した。
・二酸化炭素排出量の削減に向けた効果的な提① 地球温暖化対策案を評価した。

① 省資源、省エネル
ギー、発電効率及・余剰電力量の最大化を目指した計画や取組に関する具体的な提案を評価した。

び余剰電力量(3)安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設① 処理システムの信・多くの実績に基づく設備構成に加え、先端技術の導入による処理システムの信頼性向上に向頼性

けた取組の提案を高く評価した。

② 基本性能の維持及ア

信頼性、安定稼働・30 年間の使用を前提とした施設の長寿命化対

びメンテナンス策、塩害対策の提案を高く評価した。

③ 日常の運営・維持・運転管理及び運営面の安全確保や、来場者と搬入出車両の安全な動線の確保について工夫さ管理れた提案を高く評価した。

④ トラブルの未然防・災害、緊急時において、確実に対応できる事業止及び事後対策

継続計画の提案を高く評価した。

- 13 -

表 10 各審査項目の講評（その 2）
審査項目講評(3)安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設・災害種別毎の設計面と運営面の対策や平常時か① 災害時の安全確保
イ

らの備え、災害時の運転体制構築に関する具体的な提案を評価した。

災害への備え・各施設における火災・爆発に対する事前・事後② 火災・爆発対策

対応及び処理不適物混入防止、除去に関する具体的な提案を評価した。

① 屋外配置動線計画
ウ配置動線計画② 屋内配置動線計画

エオ
３

設計・施工

運営・維持管理・車両同士、車両と人の接触に対する安全確保や効率的な計量システムの提案を高く評価した。
・安全性・作業性、合理性を考慮した配置動線の提案を高く評価した。
・建設期間遵守のために、工程管理と設計・工法① 施工計画における工夫の提案を高く評価した。

① 組織体制・人員配・組織体制及び運営管理体制において、各々の役割分担が明確であり、適切な人員配置の提案を置高く評価した。

事業計画に関する事項(1)経営計画・事業収支計画
ア

事業収支/継続性担保① 経営計画及び事業収支計画策定の考・事業期間にわたり安定した収支計画を実現する具体的方策の提案を評価した。

え方(2)リスク管理方法
・リスクを分類し、それらが顕在化した際の具体
ア

リスクの管理 及び対処方法① リスクへの対処方的対策、セルフモニタリング体制と実施内容・法に関する考え方

頻度についての具体的方策の提案を高く評価した。

(3)地域貢献① 地元企業の活用とア

地域経済及び 地域社会への配慮・地元企業を積極的に活用する点や地元雇用にも地元雇用配慮している提案を評価した。
・管理棟（会議室）の利活用方法や地域への社会② 地域への社会貢献的貢献策について具体的な提案を高く評価した。

- 14 -

４ 入札価格の定量化審査
令和５年 11 月 28 日に提案書の定量化審査の終了後、委員長立ち会いのもと組合にて開札を行った。開札の結果、委員会は、しろグループの入札金額が予定価格を超えていないことを確認した。
委員会は、開札結果の報告を受け、入札価格に関する得点化を行った。
入札価格の定量化審査に関する得点結果は、表 11 のとおりである。

表 11 入札価格に関する得点化の結果（入札価格に関する得点）
受付グループ名

配点

入札価格（税抜）

入札価格に関する得点

しろグループ

40 点

27,262,000,000 円

40.00 点

５ 総合評価値の算定委員会は、令和５年 11 月 28 日に「提案書に関する技術得点」、「入札価格に関する得点」を加算して、表 12 のとおり総合評価値を算定した。

表 12 総合評価結果（総合評価値）
受付グループ名しろグループ

提案書に関する技術得点

入札価格に関する得点

総合評価値

(A)

(B)

(A)＋(B)

38.78 点

40.00 点

78.78 点

６ 最優秀提案者の選定
委員会は、上記の結果に基づき「しろグループ（企業グループ名：日立造船グループ、代表企業：日立造船株式会社 東京本社）」を最優秀提案者として選定した。

- 15 -

第４章

総評

本事業は、鉾田市、大洗町で構成される鉾田・大洗広域事務組合が新ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）を整備し、20 年間の運営を DBO 方式で実施するものである。
本施設は、組合が所有する唯一の中間処理施設であることから、長期の運営期間にわたってごみを安全かつ安定的に処理するだけでなく、高い公害防止性能により地域への環境負荷を可能な限り低減し、住民の効果的な環境学習の場となることが求められている。また本事業は、施設の設計・建設及び運営業務を一括して発注する DBO 方式を採用しており、民間事業者の創意工夫による提案を取り入れた良質な設計・建設業務と、効率的かつ効果的な運営業務を期待するものである。
今回、入札に参加したグループの提案は、本事業の目的や各業務の内容について組合が要求する水準と同等、もしくは上回る提案内容であった。また、提案内容が多岐にわたることから、提案書の作成において多大な労力及び費用負担があったことが想定される。そうした中で提案をまとめた入札参加者の熱意及び姿勢に敬意を表するとともに、深く感謝する。
委員会は、総合評価一般競争入札により最優秀提案者を選定するに当たり、公平性及び透明性に配慮するとともに、地域や行政のニーズへの適合性を重視し、事業者選定のための審査を適正に実施するよう努めた。その結果、安全、安心を確保し、安定処理が継続できる施設、リスク管理方法等の審査項目において特に優れた内容であった日立造船グループ（受付グループ名：しろグループ）を最優秀提案者として選定するに至った。
委員会は、日立造船グループに対し、提案内容の確実な履行、次に示す配慮・要望事項への留意、より一層の事業の充実を要望する。
・地域住民との良好な関係の構築、維持に努め、地域住民に信頼され、安心して利用できる施設になるように努めること。
・地域貢献策等に係る各種提案の確実な履行はもとより、地元企業の活用や地域住民の雇用により一層努めること。
・施設設計、建設においては、将来の維持管理費や補修費等が提案金額以上に増加し、組合の出費が増えることがないよう十分配慮すること。
・温室効果ガスの更なる抑制を図るため、積極的に対策を検討すること。
・ごみを排出する地域住民と事業者に対し、組合が行う火災・爆発防止の指導、啓発活動等に協力すること。
・施設管理データの取り扱いについて、予めルール等を定め適切に管理し、利用の際はルールに則ること。
組合と日立造船グループは、上記の配慮・要望事項について十分な協議を行い、入札及び契約の公平性を妨げない範囲で真摯な対応に努め、今後の事業期間を通して、質の高い公共サービスを提供するように期待する。
最後に、組合と日立造船グループは、20 年以上に及ぶ本事業の良きパートナーとして、地域との信頼関係を築き、本事業を適正かつ適切に推進することを望むものである。
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令和５年 12 月 12 日
鉾田・大洗広域事務組合
新ごみ処理施設事業者選定委員会
委員長 樋口 良之- 17 -