特集

金融所得課税の沿革・現状・方向性
磯貝 拓邦

目
１
２

はじめに 
金融所得課税の沿革 
⑴

32
34

シャウプ勧告に基づく税制改正による譲渡所得の全額課税（昭和25年

34度）
⑵ 有価証券の譲渡所得の非課税と有価証券取引税の創設（昭和28年度） 35⑶ 利子所得の非課税制度の廃止と有価証券の譲渡所得の原則課税（昭和35
62・63年度）
⑷ 申告分離課税への一本化と金融所

次⑸

NISAの創設と拡充（平成21年度改
正以降）
41
44
３ 金融所得課税の現状と諸問題点 ⑴ 金融所得課税の現状 
44⑵

デリバティブ取引を損益通算の対象とする上での問題点 44⑶ 令和 ４ 年度税制改正大綱における
45
金融所得課税への言及 ⑷ 金融所得課税の一体化の推進と垂45
直的公平性 ４ 今後の方向性 46

得課税の一体化に向けた諸改正（平成11年度以降）
37⑴⑵

一般投資家による投資促進の流れ  46
富裕層に対する金融所得課税に関する強化の流れ 
47

５１

むすびに 

50させるための政策として、申告納税者の所

はじめに得税負担率が申告所得 １ 億円を境に減少に

令和 ３ 年 ９ 月に行われた自民党総裁選に転じている状況を改善すべく「 １ 億円の壁

出馬した岸田文雄氏が、成長の果実の分配の打破」を掲げたことにより、金融所得課

や国民の一体感を取り戻し、中間層を復活

税の見直しが注目を集めることとなった。

32 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

図表 １

申告納税者の所得税負担率

35％

30％

26.6％

27.6％

25％

22.5％
18.5％

20％
15.5％
15％

12.8％

10％

5％ 2.8％

3.1％

2.8％

3.1％

0％

28.8％ 28.2％

3.8％
3.7％

4.9％
4.9％

6.4％
6.4％

7.9％
7.9％

9.2％
9.2％

10.7％

25.7％

直近
（平成28年分）

25.3％
26.1％

22.6％ 22.6％
23.2％

22.2％

20.0％
19.1％

18.3％

17.0％
17.6％

15.9％

15.3％

12.9％

1億円の壁

税率引上げ前（平成25年分）

10.8％〜250万 〜300万 〜400万 〜500万 〜600万 〜700万 〜800万 〜1千万〜1.2千万〜1.5千万 〜2千万 〜3千万 〜5千万 〜1億〜2億

13.1％ 13.2％
11.1％〜5億 〜10億 〜20億 〜50億 〜100億 100億〜（合計所得金額：円）（備考） 各年分の国税庁「申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より作成。
（注） 所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。
また、源泉分離課税の利子所得、申告不要を選択した配当所得及び源泉徴収口座で処理された株式等譲渡所得で申告不要を選択したものも含まれていない。
（出典） 第19回税制調査会 財務省作成資料（2018年10月23日）に一部加筆

しかし、岸田内閣発足後の株価低迷により、発足して ６ 日後には民放の討論番組で得課税の見直しに関する議論が更に活発に行われることが予想される。

「当面は金融所得課税に触ることは考えてこのため、本稿においては、我が国においない」と発言し軌道修正を図ることとな

ける金融所得課税の改正の沿革につき、戦った。その後公表された令和 ４ 年度税制改後から現在までを、株式等の譲渡所得課税

正における金融所得課税の改正が小口にとに関する主要な改正を軸に ５ つの期間に分

どまったことは序論でも触れられたとおり

け、それぞれの改正が行われた背景と改正である。

内容を振り返ることとする。その上で、金金融所得課税の見直しが注目を集めた背融所得課税の現状と問題点については、過景には、コロナ禍への対応として景気支援

去の税制調査会による議論に触れ、主要なのための大規模な財政出動が長期間行われ論点について整理する。また、今後の方向た結果、急激に財政が悪化しており、財政性については、一般投資家による投資促進

健全化のための増税議論が不可避であること富裕層に対する課税強化の流れという観とがある。また、各国中央銀行が実施した点から考察することとし、後者については金融緩和策の結果、金融資産を大幅に増加

過去の改正による富裕層への課税強化とそさせた富裕層に対し、税負担の増加を求めれらの改正への富裕層による対応の変遷をる議論が世界的にも行われており、金融所概観する。

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２

強制登録制度といった税務執行を行う上で金融所得課税の沿革

必要な措置の導入は見送り又は骨抜きとな⑴

シャウプ勧告に基づく税制改正による譲渡所得の全額課税（昭和25年度）＊ 1

イ

った。
ａ

株式等の譲渡所得の課税方式見直し

改正が行われた背景

半額課税方式を廃止し、全額課税方式

終戦直後の昭和21年には、現物の有価証に改められた。譲渡損失は他の所得と通券の譲渡による所得は課税の対象でなく、株式の差金決済による清算取引所得につい算されることとなった。
ｂてのみ、決済ごとに免税点を超えた分に対配当所得に対する源泉徴収制度の廃止と税額控除の拡大＊ 3

して超過累進税率（10〜40％）で課税され配当所得に対して行われていた20％のていた。翌22年には、所得税が累進税率

源泉徴収が廃止された。また、配当所得（20〜75％）での総合課税に改められ、株を全額所得に算入して算出した所得税額式については譲渡所得の ２ 分の １ が課税対から控除する金額は配当所得の15％から象とされた。なお、公社債の譲渡所得は課25％に拡大された。
ｃ

税対象ではなかった。

利子所得に関する源泉分離選択課税の廃止

昭和24年 ９ 月15日に発表されたシャウプ
勧告では、譲渡所得とその他の所得に実質銀行預金の利子等に対する60％の源泉

的な経済上の差異が存在しないことを理由

分離選択課税を廃止し、すべて総合課税に、インフレによるものを除き譲渡所得はとすることとなった。

全額を課税標準に算入し、譲渡損失は全額ｄ

相続、贈与等による無償譲渡時のみなし譲渡課税

他の所得から控除すべきとされ、損益の基準となる取得価額は、財産税評価額又はそ相続、贈与等による移転についても、の後の取得価額に一定の物価指数を乗じた原則として譲渡されたものとみなして、ものとされた。

相続税、贈与税とともに、その譲渡所得

ロにも課税されることとなった＊ 4 。

改正の概要
シャウプ勧告を受け、昭和25年度の改正

ｅ

有価証券移転税の廃止

では、譲渡所得課税に関する改正が行われ昭和12年の税制改正において、不動産

た。金融所得課税に関する主な改正は、以の移転に対する登録免許税に相当する流下のとおりである。なお、所得税の補完税

通税として導入された有価証券移転税はとして財産税である富裕税 が導入され廃止された。

＊2

たが、高額所得者の資産申告制度や株式の＊1

参考文献 塩崎潤『有価証券市場と有価証券税制』（今日社1990年）、高木勝一『日本所得税発達史』（ぎょうせい2007年）
純財産額が500万円超の富裕者に対して課される0.5％〜 ３ ％の累進税。
＊3
配当所得の源泉徴収制度は昭和27年に復活し、配当控除は廃止された。
＊ 4	
昭和27年には、相続については相続人以外の者に対する遺贈又は贈与による移転のみ課税対象とされ、相続人に対する相続はみなし譲渡の対象から除外された。
＊234 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性⑵

有価証券の譲渡所得の非課税と有価証券取引税の創設（昭和28年度）＊ 5

イが40％に引き下げられる予定であったが、国会による修正により ２ 年間の暫定措置

改正が行われた背景

として10％源泉分離課税に制度が改めら

昭和25年に始まった朝鮮戦争による戦争特需により、経済は回復の兆しをみせていれた。
ｃ

有価証券取引税の創設

たものの敗戦による生産設備の消失等の後有価証券の譲渡所得課税が廃止された

遺症は大きく、近代設備への投資を通じたため、有価証券の移転に対する流通税と産業成長を可能とするために資本の蓄積がして創設され、概ね旧有価証券移転税に求められていた。

ならうものとされた。納税義務者は売渡

ロ人で税率は株式について譲渡価額の0.2

改正の概要
昭和26年にサンフランシスコ講和条約を締結し、翌年に日本の主権が回復すると、％とされた。
ｄ

シャウプ勧告に基づき導入された税制のう

特別減税国債を購入した場合における租税の軽減

ち、日本の実状に合わないものの廃止を含

個人が特別減税国債を購入した場合、む大幅な見直しが行われることとなった。

所得税の20％を上限に購入額の ４ 分の １

金融所得課税に関して行われた主な改正は、に相当する所得税額を軽減することとし以下のとおりである。なお、財産調査の負た。

担に比べ税収が限定的であった富裕税については廃止され、これに伴い所得税の最高⑶

利子所得の非課税制度の廃止と有価証
券の譲渡所得の原則課税（昭和62・63年度）＊ 6

税率は55％から65％に引き上げられた。
ａ

有価証券の譲渡所得の非課税
有価証券の譲渡所得課税については、

イ

改正が行われた背景

制度導入時に所得を把握するための措置

昭和30年代及び40年代には、利子課税やの導入が伴わず、譲渡所得の捕捉困難と配当課税に関する改正が数年ごとに行われいう税務執行上の問題があったことや、

たが、株式譲渡所得に関する改正は行われ企業への直接投資を促進するために廃止なかった。

されることとなった。
ｂ

預貯金利子等に対する源泉分離選択課
税から源泉分離課税へ

昭和50年代に入ると、石油危機や円高に
より高度経済成長が終焉を迎える一方で、年金給付の大幅な引上げなど社会保障関連

利子所得に関する源泉分離選択課税が費が急増し、財政再建が課題となった。し昭和26年に税率50％で復活し、その税率

かし、有価証券譲渡益については総合課税＊ 5	

参考文献 前出＊ １ の他に山下壽文『シャウプ勧告と税制改革』（佐賀大学経済論集第47巻第 ５ 号2015年）、石弘光・田近栄
治『昭和財政史-昭和27〜48年度』第 ６ 巻「租税」（東洋経済新報社1990年）＊ 6	
参考文献 田近栄治・山重慎二『昭和財政史-昭和49〜63年度』第 ４ 巻「租税」（東洋経済新報社2003年）

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の対象とすることが望ましいとされながら幅な改正が行われることとなった。

も取引を把握する体制整備が必要 とし

ロ

昭和62年度改正の概要て原則非課税の抜本的な見直しは行われなａ

少額貯蓄非課税制度及び郵便貯金非課

＊7

かった。

税制度の廃止昭和54年に導入を図った「一般消費税」

少額貯蓄非課税制度及び郵便貯金非課

が国民の反対で頓挫すると、既存税目の増税制度が廃止され、老人、母子家庭、障税が行われたが、経済界からの反発を受け、害 者 等 に 対 す る 非 課 税 限 度 額 を300万

昭和50年代後半は「増税なき財政再建」の

円 ＊ 9 とする利子非課税制度に改められ

スローガンのもと歳出削減を中心とした行た。

財政改革が進められることとなった。このｂ

源泉分離課税間、抜本的な税制改正が行われず中間層の公債の利子非課税制度が廃止され、一不満が高まったこともあり、昭和60年代に般の利子等については20％（所得税15％、入ると不公平税制の是正を目指した抜本的地方税 ５ ％）の税率による源泉分離課税

税制改革が行われることとなる。

とされた。

昭和62年度の税制改正に関する答申では、

ハ

昭和63年度改正の概要

個人貯蓄の ６ 割が非課税制度の適用を受け、

ａ

申告分離課税

多額の利子が課税ベースから外れている状

居住者又は恒久的施設を有する非居住況にあり、所得種類間の税負担の不公平を者が行う確定申告において株式・転換社もたらしていることや、高額所得者ほどよ

債等の譲渡所得は、分離課税とし、所得り受益をしている状況などを踏まえ、適用

税20％、住民税は ６ ％の税率が適用され対象を限定する非課税制度の改組が提言さた。

れ、利子・配当課税の抜本改革が行われた。
また昭和63年 ４ 月の税制調査会では、

ｂ

源泉分離選択課税
上場株式等を証券業者に譲渡すること、「最近の証券市場の活況等を反映し、現行又は証券業者に委託して譲渡することにの有価証券譲渡益の原則非課税制度が不公よる所得については、納税者の選択によ

平な税制の象徴として取り上げられ、そのり申告分離課税に代えて20％の税率によ是正を求める声が極めて強い」と言及される源泉分離課税とすることができ、譲渡ており、制度改正に向けた検討 が重ね

代金の ５ ％相当 ＊10を株式等の譲渡所得られた結果、35年を経て原則課税とする大とみなすこととされた（みなし譲渡利益＊8＊7

税制調査会の昭和52年10月の中期答申では、「有価証券譲渡益についても総合課税の対象とすることが望ましいが、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないまま総合課税に移行する場合には、新しい不公平を招くおそれがあるので、段階的に課税の強化を図っていくのが適当である」と述べられている。
＊ 8	
具体的な課税方式としては以下の ４ つの方式が検討された。①総合課税方式②申告分離課税方式③源泉分離課税方式④源
泉分離選択課税方式。このうち、総合課税方式については、有価証券取引を把握する体制を整備しないままに制度を採用する場合には実質的な公平性の確保で問題があること、また総合課税に移行することによって高所得者は急激な税負担の増加を強いられることとなり、証券市場に大きな影響を及ぼすと考えられることなどの問題があるとされた。
＊9
平成 ５ 年度税制改正にて非課税限度額は350万円に引き上げられた。
＊10
転換社債等は2.5％、差金決済が行われる信用取引の所得は差金相当額とされた。なお、平成 ８ 年度の税制改正で ５ ％から
5.25％に引き上げる改正がなされた。

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金融所得課税の沿革・現状・方向性率）。このため、源泉分離課税を選択した場合には、譲渡代金の １ ％の課税となった。

も見直しが図られることとなった。
平成13年に入ると、昭和40年代以降、個人投資家の株式離れが進む一方で、事業会

なお、公開に伴う株式譲渡益に対する社や金融機関による株式持合いが拡大した課税については、公開前に取得した株式ことが、バブル崩壊後の長い市場低迷を招を公開後 １ 年以内に譲渡する場合には、

くことになったとの反省から、個人投資家

源泉分離課税の選択を認めず申告分離課

による市場参加の重要性が認識されるよう税の対象とすることとし、上場等の日にになり、「貯蓄から投資へ」資金シフトをおける所有期間が ３ 年以下の場合には譲促す税制を含めた制度検討が行われるよう

渡益の全額に対して課税するのに対し、になった。
更に平成15年 ６ 月に出された税制調査会に対して課税することとし、創業者利益の中間答申「少子・高齢社会における税制への課税に対し一定の配慮がなされた。

のあり方」では、少子高齢化の進展によりｃ

３ 年を超える場合には譲渡益の ２ 分の １

公社債の譲渡所得は従来通り非課税

貯蓄率が低下傾向にある中、金融資産の効

公社債の譲渡益については、公社債の率的活用が経済活力維持の鍵だとされ、金利子が一律源泉分離課税の対象とされて融所得課税をできるだけ一体化することをいることや、公社債の譲渡により得られ目指すべきとの方向性が示された。これをる譲渡益については将来予想される利子受け、税制調査会金融小委員会において、に付随する所得税相当額を譲渡者が実質貯蓄を中心に資産運用を行っていた一般の的に負担していると考えられることなど

個人が投資を行いやすくなる環境整備に関を考慮して従来通り非課税とされた。

する検討が行われ、平成16年 ６ 月に「金融所得課税の一体化についての基本的考え⑷

申告分離課税への一本化と金融所得課
税の一体化に向けた諸改正（平成11年度
以降）

イ改正が行われた背景
平成 ９ ・10年には、消費税の引上げや金方」として公表されることとなるが、その後の改正はここで示された考え方に沿って行われている。
ロ

平成11年度改正の概要

ａ

有価証券取引税の廃止

融機関の「貸し渋り」や「貸しはがし」に

有価証券の譲渡が行われた場合に、譲よる中小企業の倒産が増えるなど経済の低渡益の有無にかかわらず課されていたが、迷が深刻化し、緊急経済対策が政府から出

平成11年 ３ 月31日をもって廃止された。

されることとなった。これを受けた平成11年度税制改正では、所得税や法人税の最高ｂ

上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分
離選択課税制度の廃止

税率引下げをはじめ史上最大規模の減税が上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分行われたが、有価証券取引税や取引所税も離選択課税制度については、平成13年 ３廃止されることとなった。有価証券取引税

月31日まで適用する経過措置を講じた上、の廃止を受け、源泉分離選択課税について廃止することとされたが、平成13年度改

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正で平成15年 ３ 月31日まで延長した上で廃止することとされた。
ハ

平成13年度改正の概要

ａ

上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分

正で廃止された。
ｅ 【11月改正】緊急投資優遇措置の創設
平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入した上場株式等を、平離選択課税制度の廃止の ２ 年延期

成17年から平成19年までの間に譲渡した

平成11年度改正において設けられた経場合、その購入額1,000万円までの部分

過措置の適用期限と源泉分離課税のみなに対応する譲渡益は非課税とされた。

し譲渡利益率を5.25％とする特例措置のニ

平成14年度改正の概要

期限が ２ 年延長された。

ａ

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に

ｂ 【 ６ 月改正】長期保有株式に係る少額係る所得計算及び申告不要の特例制度の譲渡益非課税制度（100万円特別控除）

創設

の創設

平成15年 １ 月 １ 日より特定口座内の上

１ 年超保有する上場株式等を平成13年

場株式等の譲渡に対する所得計算及び申10月 １ 日から平成15年 ３ 月31日までの間

告不要の特例が創設された。これにより、に譲渡し、申告分離を選択し確定申告す上場株式等の譲渡による所得については、る場合、譲渡所得から100万円が控除さ

申告分離と源泉徴収のみ（申告不要制れることとなった。

度）を選択できるようになった。

ｃ 【11月改正】申告分離課税への一本化

ｂ

前倒しと税率引下げ及び譲渡損失の繰越老人等の少額貯蓄非課税制度の障害者等に対する少額貯蓄非課税制度への改組

控除制度の創設

老人等の郵便貯金の利子所得の非課税

上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分制度、老人等の少額預金の利子所得等の離選択課税制度の廃止時期を平成14年12非課税制度及び老人等の少額公債の利子

月31日に前倒しした。これに合わせて平の非課税制度については、平成18年 １ 月

成15年 １ 月 １ 日以後に上場株式等を譲渡

１ 日より、同制度の適用対象者とされてした場合の税率を26％（所得税20％、住いる身体障害者手帳の交付を受けている

民税 ６ ％）から20％（所得税15％、住民者、遺族基礎年金受給者である被保険者

税 ５ ％）に引き下げるとともに、上場株の妻、寡婦年金受給者等に対する少額貯式等の譲渡により生じた損失について繰

蓄非課税制度に改組されることとなった。

越控除制度が導入された。
ｄ 【11月改正】長期保有株式に係る特例

ホ

平成15年度改正の概要

ａ

配当課税の見直し

平成15年から平成17年までの間に １ 年

上場株式等の配当等に対する源泉徴収

超保有する上場株式等を譲渡した場合の税率の特例が創設され、平成15年 ４ 月 １

税率を10％（所得税 ７ ％、住民税 ３ ％）日以後に支払を受ける大口株主（発行済とし、また100万円特別控除制度の適用

株式等の総数等に占める割合が ５ ％以上

期限を平成17年12月31日まで延長した。

の株主）以外の上場株式等の配当等につ

なお、これらの改正は平成15年度税制改

いて源泉徴収税率が20％（所得税15％、38 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

住民税 ５ ％）になった。また、平成15年

源泉徴収口座又は源泉徴収口座以外の特４ 月 １ 日以後 ５ 年間に支払を受ける上場定口座に、自己で保管している上場株式

株式等の配当等に係る源泉徴収税率につ等、いわゆるタンス株を、実際の取得価

いては、10％ の優遇税率が適用される額又は平成13年10月 １ 日の終値の80％相こととなった。なお、この軽減税率の特

当額 ＊13で受け入れることができること

例は、平成19年度改正、平成21年度改正、

とされた。

＊11

平成23年度改正の ３ 度に亘り適用期限がヘ

平成16年度改正の概要

延長され平成25年12月31日末まで延長さａ

非上場株式に係る税率の引下げ
平成16年 １ 月 １ 日以後に、非上場株式れた。
また、配当所得に係る申告不要の特例を譲渡した場合に譲渡所得に適用されるの適用上限額が撤廃され、配当所得の35

税率が26％（所得税20％、住民税 ６ ％）％源泉分離選択課税の特例は廃止された。

から20％（所得税15％、住民税 ５ ％）にこれにより、上場株式等の配当に関して

引き下げられた。

は源泉徴収後、確定申告により総合課税

ｂ

率の引下げ

とするか、申告をせず源泉徴収のいずれ

公募株式投資信託については、平成15

かを選択することとなった。
ｂ

年12月31日までの譲渡益が非課税、平成上場株式等に係る譲渡所得等に関する16年 １ 月 １ 日以後は非上場株式と同様優遇措置の見直し
平成15年 １ 月 １ 日以後 ５ 年間に上場株26％（所得税20％、住民税 ６ ％）の税率式等を譲渡した場合、10％（所得税 ７ ％、が課されたが、その後非上場株式同様20

住民税 ３ ％）の優遇税率が適用されるこ％（所得税15％、住民税 ５ ％）に引き下ととなり、長期保有上場株式等に対するげられた。更に平成19年12月31日までは暫定税率及び100万円特別控除の特例が10％（所得税 ７ ％、住民税 ３ ％）の優遇廃止された。なお、この軽減税率の特例税制が適用され、上場株式等に係る譲渡は、平成19年度改正、平成21年度改正、

損失の繰越控除の対象とされた。

平成23年度改正の ３ 度に亘り適用期限がト

延長され平成25年12月31日末まで延長さ

・上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配ｃ

自己で保管する上場株式等の源泉徴収口座等への受入れ措置＊13

その年に生じた上場株式等の譲渡損失
や ３ 年以内に生じた譲渡損失がある場合、

平成15年 ４ 月 １ 日から平成16年12月31

申告分離課税を選択する上場株式等の配日までの間に限り 、一定の要件の下で、当に限り配当所得の金額から損失の金額

＊12

＊12

平成20年度改正の概要
当所得との間の損益通算の特例の創設

れた。

＊11

公募株式投資信託の譲渡所得に係る税

平成15年 ４ 月 １ 日から同年12月31日までは所得税10％、住民税非課税。以降は所得税 ７ ％、住民税 ３ ％。
平成17年度改正により、いわゆるタンス株の特定口座への組入れが、実際の取得価額に限定した上で、平成17年 ４ 月 １ 日
から平成21年 ５ 月31日の期間で可能となった。
平成13年 ９ 月30日以前に取得した上場株式等を特定口座外で売却し、確定申告する際に、平成13年10月 １ 日の終値の80％相当額を取得費とみなすことができる特例については、平成22年12月31日に廃止された。

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39

を控除することができることとなった。
チによる譲渡所得等が、20％（所得税15％、

平成23年度改正の概要

住民税 ５ ％）の税率による申告分離課税

・大口株主の要件の見直しの対象とされた。また、特定公社債等の上場株式等の配当に係る特例について、償還又は一部解約等により支払を受ける

発行済株式等の総数等に占める割合が ５

金額については、これらを特定公社債等％以上の大口株主は適用対象外とされての譲渡所得等に係る収入金額とみなすこ

いたが、この大口株主の要件である発行とにより、20％（所得税15％、住民税 ５

済株式等の総数等に占める割合が ５ ％か％）の税率による申告分離課税の対象とら ３ ％に引き下げられた。

するとともに、損失が生じた場合には他

リ

平成25年度改正の概要の特定公社債等の譲渡所得等と損益通算ａ

公社債等にかかる課税の見直しが可能とされた。

公社債等については、特定公社債等とｄ

それ以外の一般公社債等に区分されるこ

上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の拡充ととなった。特定公社債は、国債、地方特定公社債等の譲渡損失及び利子所得

債、外国国債、公募公社債、上場公社債、等について、これらの所得間並びに上場

平成27年12月31日以前に発行された公社

株式等の配当所得及び譲渡所得等との損債などの一定の公社債とされたが、同族

益通算が可能とされた。また、平成28年

会社が発行した社債については平成27年

１ 月 １ 日以後に特定公社債等の譲渡等に12月31日以前に発行されたものであってより生じた損失のうち、その年に損益通も特定公社債から除外された。

算をしても控除しきれない金額についてｂ

特定公社債等の利子所得等の課税方式

は、翌年以後 ３ 年間に亘り繰越が可能と等された。
特定公社債等の利子等については、20ｅ

一般公社債等の利子所得等の課税方式％（所得税15％、住民税 ５ ％）の源泉分

一般公社債等の利子等については、20

離課税の対象から除外した上で、平成28％（所得税15％、住民税 ５ ％）の税率で

年 １ 月 １ 日以後に居住者等が受け取る利の源泉分離課税が維持された。ただし、子等については、20%（所得税15％、住同族会社が発行した社債の利子で、その民税 ５ ％）の申告分離課税の対象とされ同族会社の役員等が支払を受けるものはた。なお、源泉徴収が行われたものにつ

総合課税の対象とされた。

いては、申告不要を選択できることとさ
れた。
ｃ

ｆ

一般公社債等の譲渡所得等の課税方式
一般公社債等の譲渡所得等については、

特定公社債等の譲渡所得等の課税方式

非課税の対象から除外した上で、平成28

特定公社債等の譲渡所得等については、

年 １ 月 １ 日以後に一般公社債等を譲渡し非課税の対象から除外した上で、平成28

た場合における当該一般公社債等の譲渡

年 １ 月 １ 日以後に特定公社債等を譲渡しによる譲渡所得等については、20％（所た場合における当該特定公社債等の譲渡得税15％、住民税 ５ ％）の税率による申40 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

告分離課税の対象とされた。また、一般る過程の中で、個人の資産形成を支援・促公社債等の償還又は一部解約等により支進し、家計からの成長マネーの供給拡大を払を受ける金額については、これらを一図るためのものとして位置づけられること

般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額となった。

とみなすことにより、20％（所得税15％、ロ

制度導入までの主な改正経緯

住民税 ５ ％）の税率による申告分離課税ａ

平成21年度改正での非課税措置（一般の対象とされた。ただし、同族会社が発NISA）の創設時
非課税措置の対象は上場株式等で、非員等が支払を受けるものは総合課税の対課税口座の開設可能期間は ５ 年間、 １ 年

象とされた。

間に投資できる上限金額は100万円とさｇ

行した社債の償還金でその同族会社の役

株式等に係る譲渡所得等の分離課税のれた。また、配当や譲渡所得が非課税と改組される期間は10年間とされた。このため、株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と投資可能な累計額は500万円であった。
ｂ

平成22年度改正

非上場株式に係る譲渡所得等を別々の分非課税口座の開設可能な期間が ５ 年間

離課税制度とした上で、特定公社債等及から ３ 年間に短縮された。このため、投び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課

資可能な累計額は300万円に減少した。

税と、一般公社債等及び非上場株式に係

ｃる譲渡所得等の分離課税に改組された。

平成23年度改正
軽減税率の延長に伴い、制度の開始時
期が平成24年 １ 月 １ 日から平成26年 １ 月⑸

NISAの創設と拡充（平成21年度改正
以降）

イ

１ 日に延期された。
ｄ

制度が導入された背景

平成25年度改正
非課税口座の開設可能期間が ３ 年間か

平成15年度税制改正により時限措置としら10年間に長期化された一方、配当や譲て導入された株式等の譲渡所得及び配当所

渡所得が非課税とされる期間は ５ 年間と得の10％の軽減税率が廃止され本則税率がされた。このため、投資可能な累計額は実現する際の激変緩和措置として、また創設時と同じ500万円となった。

「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点

ハ

制度導入後の主な改正

から平成21年度改正以降、上場株式等の投ａ

平成27年度改正による年間投資可能金資のための非課税措置の創設に関する議論

額の拡大とジュニアNISAの創設が盛んに行われることとなる。その後軽減

平成28年分以後については、年間投資税率の延長が繰り返されたことに伴い、制可能金額が100万円から120万円に引き上度の導入は軽減税率が廃止された平成26年げられた。また平成28年 １ 月より、未成となった。この間、 ２ 度の政権交代が行わ年者を対象とした少額投資非課税制度

れ、新規投資期間や非課税投資期間につい（ジュニアNISA）が創設されることとなての変更がなされたが、これらの導入に至った。なお、口座開設可能期間は ８ 年間

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とされ、 １ 年間に投資できる上限金額は資信託と上場投資信託（ETF）に限定

80万円とされた。また、配当や譲渡所得されている。

が非課税とされる期間は ５ 年間とされた。

ｃｂ 平成29年度改正によるつみたてNISA

令和 ２ 年度税制改正によるNISA制度
の見直し

の創設

家計の安定的な資産形成を促進する観

特に少額からの長期・積立・分散投資点からNISA制度全体の見直しがされた。

を支援するための非課税制度としてつみ

一般NISAについては、令和 ６ 年以降、

たてNISAが導入された。非課税口座の積み立てを行う場合に別枠の非課税投資開設可能な期間は平成30年から平成49年を可能とする ２ 階建ての制度に見直したまでの20年間、配当や譲渡所得が非課税上で、口座開設可能期間が令和10年までとされる期間は20年間にと長期化する一５ 年間延長される。つみたてNISAも同方、年間投資可能金額は40万円に抑えら様に令和24年まで ５ 年間延長される。なれている。また、つみたてNISAの対象

お、ジュニアNISAについては延長せず

品等は、手数料が低水準であるなど、長に新規の口座開設は令和 ５ 年末までとな

期・積立・分散投資に適した公募株式投

る。

図表 ２

戦後の金融所得課税の沿革

利子課税

配当課税

・総合課税
昭和22年度 ・源泉分離選択可（60％）
・少額貯蓄非課税制度

・総合課税

昭和23年度・配当控除制度の創設

株式譲渡益課税・総合課税

昭和25年度 ・源泉分離選択課税の廃止
昭和26年度
昭和28年度・源泉分離選択課税の復活（50％）
・源泉分離課税化（10％）

・原則非課税（回数多、売買株式数大、事業類似は総合課税）

昭和30年度 ・非課税
昭和32年度・短期（ １ 年未満）のみ源泉分離課税化（10％）

昭和34年度・長期も含め源泉分離課税化（10％）

昭和38年度・源泉分離課税の税率引下げ（10％⇒ ５ ％）・源泉分離課税の税率引上げ ・源泉分離選択課税の創設（ ５ ％⇒10％）（15％）
昭和40年度・申告不要制度の創設（10％）

42 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

・源泉分離課税の税率引上げ ・源泉分離選択課税の税率引（10％⇒15％）
上げ（15％⇒20％）
昭和42年度・申告不要の税率引上げ（10％⇒15％）昭和46年度・総合課税化
源泉分離課税選択可（20％）

昭和48年度・源泉分離選択課税の税率引 ・源泉分離選択課税の税率引上げ（20％⇒25％）
上げ（20％⇒25％）

昭和49年度
昭和51年度・申告不要の要件の緩和
・源泉分離選択課税の税率引 ・源泉分離選択課税の税率引上げ（25％⇒30％）
上げ（25％⇒30％）

・源泉分離選択課税の税率引 ・源泉分離選択課税の税率引上げ（30％⇒35％）
上げ（30％⇒35％）
昭和53年度・申告不要の税率引上げ（15％⇒20％）
昭和63年度 ・源泉分離課税化（20％）
平成元年度

・原則課税化（以下のいずれか）・申告分離課税（26％）
・源泉分離選択課税（20％）

平成13年度・ １ 年超保有上場株式等の100万円特別控除の創設
・緊急投資優遇措置の創設

平成14年度・障害者等少額貯蓄非課税制
度に改組

・特定口座制度の創設

平成15年度・源泉分離選択課税の廃止
・申告分離課税への一本化
・上場株式等（大口以外）の ・上場株式等に係る税率引下
申告不要の適用上限額の撤げ（26％⇒20％）
廃・上場株式等に係る軽減税率
・上場株式等（大口以外）に （20％⇒10％）
係る軽減税率（10％）
・上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度の創設

平成16年度

・非上場株式に係る税率引下げ（26％⇒20％）

平成19年度・上場株式等（大口以外）に ・上場株式等に係る軽減税率
係る軽減税率（10％）の １ （10％）の １ 年延長
年延長

平成20年度・上場株式等（大口以外）に ・上場株式等に係る軽減税率
係る軽減税率（10％）の廃 （10％）の廃止
止・上場株式等の譲渡損失と配・上場株式等の申告分離課税
当等の間の損益通算の仕組（20％）の創設
みを導入

平成21年度・上場株式等の申告分離課税 ・上場株式等の申告分離課税の税率の見直しの税率の見直し（平成21〜23年まで10％）（平成21〜23年まで10％）

平成22年度

・平成24年からNISA導入

・平成24年からNISAを導入

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・上場株式等（大口以外）に ・上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率（10％）の ２
係る10％軽減税率を ２ 年延年延長長・NISA導入を ２ 年延長・NISA導入を ２ 年延長・大口株主の要件を ３ ％に引下げ

平成23年度・特定公社債等の利子等につ ・上場株式等（大口以外）に ・上場株式等に係る軽減税率
いては、20％の源泉分離課
係る軽減税率（10％）の適 （10％）の適用期限の平成税の対象から除外した上で、 用期限の平成25年末での廃25年末での廃止
申告不要又は申告分離課税
止・NISAの口座開設期間を10の対象とする・NISAの口座開設期間を10年間とし、非課税期間を最・一般公社債等の利子等につ年間とし、非課税期間を最
長 ５ 年とする
いては、20％源泉分離課税
長 ５ 年とする・株式等に係る譲渡所得等のを維持する。ただし、同族
分離課税制度を、上場株式会社が発行した社債の利子等に係る譲渡所得等と非上で、その同族会社の役員等
場株式等に係る譲渡所得等
平成25年度が支払を受けるものは総合
を別々の分離課税制度とす
課税の対象とする
る・特定公社債等の利子所得等
及び譲渡所得等の所得間並
びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする・平成28年 １ 月 １ 日以後、特定公社債等の譲渡損の ３ 年間の繰越控除を可能とする
・NISAの年間投資上限額を ・NISAの年間投資上限額を引上げ（100万円⇒120万円） 引上げ（100万円⇒120万円）
・ジュニアNISAを創設
・ジュニアNISAを創設（年間投資上限額80万円）（年間投資上限額80万円）

平成27年度（財務省HPをもとに筆者作成）

３

金融所得課税の現状と諸問題点⑴

金融所得課税の現状体化に関する研究会」において議論が行われ、令和 ３ 年 ７ 月 ７ 日に論点整理が公表されている。

２ ⑷で見てきたとおり、上場株式等の譲渡所得の申告分離課税への一本化を皮切り⑵

デリバティブ取引を損益通算の対象とする上での問題点

ａ

租税回避防止策としての時価評価課税に、金融所得課税の一体化に向けた改正が順次行われてきており、平成28年 １ 月以降、金融商品間の損益通算については、上場株の導入

式等の配当・譲渡所得及び特定公社債等のデリバティブ取引は、「売り」と「買利子・譲渡所得について可能となっている。

い」を両建てし、損失があるポジション

しかしながら、デリバティブ取引や預貯金のみ実現損として損益通算することによ等については、未だ損益通算が認められてり、課税の繰り延べが可能であるため、おらず、前者について「金融所得課税の一

租税回避を防止するための対策が必要と

44 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

おいて、所得に占める金融所得等の割合が現損だけでなく含み益に対しても課税さ高いことにより、所得税負担率が低下するれることになるため、有効な租税回避防状況がみられるため、これを是正し、税負止策になり得ると考えられる。しかし、担の公平性を確保する観点から、金融所得

この場合、キャッシュフローがない中でに対する課税のあり方について検討する必も納税資金を確保する必要が生じる点が要がある。」と言及されており、垂直的公問題点となる。

平性を重視する世論への配慮がうかがえる。

ｂなる。時価評価課税を導入した場合、実個人投資家の利便性向上等のための特デリバティブ取引を上場株式等との損金融所得課税の一体化の推進と垂直的公平性

益通算の対象とする上で、個人投資家の金融所得課税の一体化は、少子高齢化の申告等に要する負担の削減による利便性進展を背景として貯蓄率が急激に低下したの提供や、税務当局における行政運営コことを受け、金融資産の効率的活用が重要

ストは重要な要素である。特定口座におとの認識から政策的要請に基づき推進されいてデリバティブ取引を取り扱うことがてきたという経緯がある。この間の貯蓄率できるようにすることにより、幅広い個

は、コロナ禍の影響が大きい令和 ２ 年を除

人投資家にとっての利便性の向上が期待

くと、平成15年以降、一時的に ４ ％超までされる。

回復した年があるものの、平成25〜27年に定口座の活用⑷

ただし、特定口座の活用については、はマイナスに転じるなど、更に低下傾向にその口座が開設されている金融機関が源あり、当時よりも一層厳しい状況にある。

泉徴収義務者として、源泉徴収の原資と銀行預金の金利による財産形成が期待できなるキャッシュを確保する必要が生じる

ない足元の金利状況を踏まえると、金融資等、執行上の問題点がある。

産保有者による投資を促進させる金融所得課税の一体化の取組は引続き重要である。

⑶

令和 ４ 年度税制改正大綱における金融
所得課税への言及

ただし、金融所得課税の一体化の取組は金自民党の総裁選を機に注目を浴びた金融確保には効果があるものの、垂直的公平性

所得課税の見直しについて、自民党の令和の実現には反することとなるという問題点

４ 年度税制改正大綱では、「高所得者層にがある。

融商品間の税率の統一など水平的公平性の野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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図表 ３

家計における貯蓄率の推移（平成 ６ 年〜）

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

令和2/1-12.

令和元/1-12.

平成30/1-12.

平成29/1-12.

平成28/1-12.

平成27/1-12.

平成26/1-12.

平成25/1-12.

平成24/1-12.

平成23/1-12.

平成22/1-12.

平成21/1-12.

平成20/1-12.

平成19/1-12.

平成18/1-12.

平成17/1-12.

平成16/1-12.

平成15/1-12.

平成14/1-12.

平成13/1-12.

平成12/1-12.

平成11/1-12.

平成10/1-12.

平成09/1-12.

平成08/1-12.

平成07/1-12.

-2.0

平成06/1-12.

0.0（出所） 内閣府 家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（2021年 ７ − ９ 月期速報値）

は50代以下が利用者の89％を占めるなど、

４

今後の方向性⑴

一般投資家による投資促進の流れ

なお、日本証券業協会の調査では、証券

自民党の令和 ４ 年度税制改正大綱では、会社におけるNISA利用者の多くが投資未３ ⑶で取り上げた金融所得課税への言及に

経 験 者 で あ る と の 結 果 に な っ て お り、

続けて「その際、一般投資家が投資しやす

NISA制度が一般投資家による投資の入口

い環境を損なわないように十分配慮しつつ、としての役割を果たし、投資促進に寄与し諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総ている状況が示されている。

合的な検討を行う」としており、一般投資

ロ

制度の違いが色濃く反映されている。

家による投資促進の流れは今後も引続き変更なる投資促進に向けた考察
令和 ２ 年の家計における貯蓄率の大幅なわらないものと考えられる。

回復が、つみたてNISA口座の大幅増の要イ＊14

因だとすると、一般投資家による更なる投金融庁調査によると、令和 ３ 年 ６ 月末時

資促進に向けては、資産形成層に対し、投点の一般NISAの口座数は約1,237万口座、資可能な資金を増やすための税制上の措置

つみたてNISAの口座数は417万口座であを拡大することが有効だと考えられる。日るが、つみたてNISAの口座数は １ 年間で本証券業協会による令和 ４ 年度税制改正要71％増加している。また、年齢別の利用状

望でNISAの拡充策として挙げられている、況を見ると、一般NISAは60代以上が利用

企業から支払われる職場積立NISAの奨励者の53％を占めるのに対し、つみたてNISA

金を非課税とする税制措置の他にも、個人＊14

NISAの利用状況

詳細は宮本佐知子「《マクロ経済と家計からの視点》NISAの利用状況」『資産承継2022年 ２ 月号』を参照

46 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

投資家約1,400万人 ＊15に対し、従業員持株支援のための積極的な財政出動の結果、令会のある上場会社のうち持株会に加入して和 ２ 年度の国債発行額は100兆円を超え、いない会員が約470万人 いることを考え

令和 ３ 年度末には国債発行残高が1,000兆

ると、身近な投資機会である従業員持株会

円を超える見込みであり、財政が大幅に悪における奨励金や再投資される受取配当金化していることから、富裕層に対する課税の非課税措置なども効果的な施策ではない強化を俎上にのせやすい状況にある。

＊16かと考えられる。

このような状況下において、コロナ禍でまた、株式等の譲渡所得が原則課税とさ

雇用調整助成金の支出により財源が枯渇しれた際に、上場時における保有期間を基準ている雇用保険料について、既に令和 ４ 年に創業者利得に対する課税上の優遇措置が２ 月 １ 日に労使で負担する賃金に対する保とられたことを参考に、上場前における個険料率を0.9％から ５ 割増の1.35％まで段階

人投資家の保有比率が一定水準を超える場

的に引き上げる雇用保険法などの改正案が合には、創業者と個人投資家双方に上場後閣議決定されており、過去最高となった国の売却時において軽減税率を適用させると民負担率の更なる上昇が見込まれている。

いった新たな措置を創設することにより、

このため、給与所得が増えても可処分所得

垂直的公平性の確保を目指すといった施策が増えないことへの不満が高まりやすく、も考えられる。

原則として社会保険料の負担増を伴わない金融所得課税を見直し、特に富裕層に対す

⑵

＊15
＊16

富裕層に対する金融所得課税に関する強化の流れ

る課税強化をすることによって、負担の公コロナ禍による大きな影響を受けた経済されやすい状況にあるといえる。

平性を担保しにいくべきといった議論がな

日本証券業協会 令和 ３ 年 ９ 月15日付「個人株主の動向について」
株式会社東京証券取引所「2019年従業員持株会状況調査結果の概要について」

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図表 ４
160

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

（兆円）
147.6
142.6

140

120

一般会計歳出100
89.0 89.3
84.8 83.7

84.4

80

75.1
65.9
57.7

60
43.4
34.1
29.1
20.9
13.8
5.3

0

50.6 51.5

3.2
2.1

24.5
15.7
7.2
3.7
3.5

21.9
17.3
9.6 10.7
5.0
4.5

6.3
4.3

23.7

26.9

29.0

30.5

32.4

34.9

38.2

7.1
6.3

7.2

7.0
5.9

7.0
7.0

54.9
50.8

51.0 51.9 52.1

53.9
49.4

建設公債発行額

6.7

6.4
6.4

6.3
6.0

16.2

6.2
5.0

9.4
6.9
2.5

7.2 6.6 6.3 6.7
6.2
1.0

81.4 81.8

6.4
0.2

6.3

6.7

9.5
16.2
9.5

107.6

22.6

84.7

65.7

54.4 54.1

41.9

11.3

84.9 85.5

95.3

一般会計税収特例公債発行額

6.8

82.4

60.1 59.8

34.0

13.5 14.2 12.9 14.0 13.5 12.8 12.3
7.0

73.6

46.8

38.8

40

20

46.9 47.2

53.0 53.6

61.5

69.3 70.5 70.5

75.9

78.8 78.5

108.6
101.4
100.7
100.2
99.0
98.8 98.2
97.5 98.1
97.1

101.0

18.4

50.7

19.9

18.5

47.9
43.8 43.3

37.5
33.0
13.2
11.1

17.0

45.6

35.0 35.3 35.5
30.0
9.1

6.7

49.1 49.1

52.0

42.8 43.9
41.5 42.8
38.7 42.3
40.9

31.3
7.8

7.6

33.2
27.5
6.4

10.7 9.9
16.4

24.3
16.9

9.2

21.9 20.9

25.8

28.7 26.8

23.5

58.8

60.4

58.4

60.8

65.2

63.9
9.2

47.5 47.0

44.3 15.0

8.7

9.1

51.0

8.4

11.4

7.0

38.5

34.9

6.6
6.5

25.4 7.0

38.0

33.6 34.4

8.9
7.3

8.1

36.6

86.0

36.9
6.3

9.1
56.5

6.0
36.9

13.2

12.3

47.2

54.0

56.3 55.5

21.1 19.3

34.7 34.4 36.0 33.8

26.2

31.9

28.4 29.1

30.7

26.3 26.3 27.4

8.5

2.0

0.8

昭50

昭55

昭60

平2

平7

平12

平17

平22

平27

（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）

令2

令4（2020） （2022）（年度）（注 １ ）
 令和 ２ 年度までは決算、令和 ３ 年度は補正後予算、令和 ４ 年度は政府案による。
（注 ２ ）
 公債発⾏額は、平成 ２ 年度は湾岸地域における平和回復活動を⽀援する財源を調達するための臨時特別公債、平成 ６〜 ８ 年度は消費税率 ３ ％から ５ ％への引上げに先⾏して⾏った減税による租税収⼊の減少を補うための減税特例公債、
平成23年度は東⽇本⼤震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年⾦国庫負担 ２ 分の １ を実現する財源を調達するための年⾦特例公債を除いている。
（出所） 財務省「令和 ４ 年度予算のポイント」

イ

課税強化の方法と課題

おける評価の問題や、名義財産に対する実富裕層に限定した課税強化の方法として

質的所有者の把握などへの対応といった課

は、上場株式等の配当所得について、発行題が考えられる。シャウプ勧告により導入

済株式数の割合等を基準に分離課税の適用された富裕税も同様の課題を抱え、徴収のを認めず、総合課税を適用することとしてための執行負担が大きい割に税収増が期待いるように、保有資産総額や、所得水準等できないためにわずか ３ 年で廃止されていに基準を設け、基準を超える納税者に対しることなどからも、実施にあたっては慎重て金融所得の分離課税を認めず、総合課税な検討を要する。また、所得水準を基準とを適用するということが考えられる。

する場合についても、同様に資産管理会社

保有資産総額を基準とする場合には、課等の活用により個人所得の抑制を図ること

税当局が納税者の保有資産額を毎年適切にができる富裕層と、そのような対策を取る

把握できる体制整備が課税の公平性を担保ことができない給与所得者である一般投資

する上で不可欠となる。この場合、個人で家との間での水平的公平性を如何に確保す

直接資産を保有せずに資産管理会社や信託

るかという点が課題となる。

等を通じて間接的に資産を保有する場合に48 野村資産承継 2022 4月号
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金融所得課税の沿革・現状・方向性

ロ

過去に実施された富裕層に対する課税強化となる改正と対応策

ａ

金融所得課税の改正と大口株主による
対策の変遷

＊17
＊18

め、対応は分かれた。
また、上場株式等の配当に関しては、
発行済株式の ５ ％以上を保有する大口株
主について、分離課税が適用できず総合

昭和63年度改正により、株式等の譲渡課税とされたため、個人で保有する株式所得が原則課税とされた際には、申告分の一部を資産管理会社に譲渡し、 ５ ％未離課税と源泉分離課税が選択できたが、満とすることで分離課税の適用を目指す

平成11年度改正で申告分離課税に一本化取引が創業者の親族等の大口株主によっされることとなった。上場会社の創業者て行われた。このような対応を受け、平など、当時多額の含み益を有する株主に

成23年度改正で大口株主要件の保有割合

とっては、売却代金の5.25％を譲渡所得

が ５ ％から ３ ％に引き下げられたが、当とみなすことができなくなるため、大幅時はまだ軽減税率が適用されていたことな課税強化となる改正であった。この改もあり、 ２ ％相当の株式を追加で資産管正への対応は、日本証券業協会より、上理会社に譲渡する動きもみられた。なお、

場株式等の取得価額を明らかにしておく

令和 ４ 年度税制改正では、大口株主個人

目的で、保有する上場株式等の売却後に及びその個人を判定の基礎となる株主と直ちに再取得する取引（いわゆるクロス

して選定した場合に同族会社に該当する取引）を行う際の売却に対しても源泉分こととなる法人と合算して発行済株式総離課税が適用されるとの考え方について

数に対する保有割合の判定を行うこととの事前照会がなされ、当局が是認したたする改正が行われる見込み＊17であるが、め、改正直前の平成14年に多くのケース

これらの一連の対応に対する課税強でクロス取引が行われることとなった。

化＊18を意図したものである。

軽減税率が廃止された平成25年には取

この他に大株主による対策が税制改正

得価額が特定口座内で把握されているケによって無効化されたものとしては、平ースが多数であり、取得価額の確定では成25年度改正において、同族会社が発行なく将来の売却に備えた取得価額の引上する社債について、特定公社債の対象かげを目的としたクロス取引が一部で行わら除外され、当該法人の役員等が受け取れることとなった。ただし、上場時期がる社債利子については総合課税の対象とみなし取得費の特例による特定口座へのされたことが挙げられる。同族会社への組み入れや、クロス取引が可能であった

貸付金による受取利息は雑所得として総平成13年10月 １ 日以前か否かでクロス取

合課税の対象であるのに対し、同族会社

引に伴い生じる税負担が大きく異なるたが発行する少人数私募債に切り替え、社

所得税法等の一部を改正する法律案11条（令和 ４ 年 １ 月25日国会提出）
会計検査院の「令和 ２ 年度決算検査報告」において、「持株割合が実質的に大口の個人株主と同等の ３ ％以上となっている特殊関係個人株主と大口の個人株主の間での課税の公平性が保たれていない状況となっている」との指摘がなされていた。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

2022

4月号

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債利子とした場合には分離課税とされてめの各種優遇措置の創設や軽減税率の延長

おり、このような対応を行うケースが増といった改正が多数行われており、シンプ

加したことに対する課税強化の対応であルであるが故の見直しの難しさがうかがえ

った。

る。

ｂ

国外転出時課税制度の創設（平成27年度改正）

国内においてはコロナ禍により少子高齢化や財政悪化といった長期的な問題が深刻

改正前においては株式等の譲渡所得に化する一方で、景気対策の重要性も大きく、

ついては、株式等を売却した者が居住す

増税議論がしにくい状況にある。更には、る国において課税されることが原則とな

国外ではロシアによるウクライナへの軍事っており、このような仕組みを利用して侵攻といった世界情勢の不安定化やインフ

多額の含み益を保有したまま、シンガポ

レ対応のための各国中央銀行の金融政策のールや香港といった株式等譲渡所得が非転換による金融市場の不安定化といった状課税となる国へ国外転出した後に株式を況が生じつつあることを踏まえると、金融売却することで課税逃れを行うことが可

所得課税の改正については、注目を集めた能であったが、平成27年度改正において

令和 ３ 年の秋の時点以上に難しい局面を迎１ 億円以上の有価証券等を所有している

えているのではないだろうか。

者については国外転出時に未実現の譲渡

なお、 １ 億円の壁の算定根拠とされてい所得に対して課税する譲渡所得等の特例

る国税庁の「申告所得税標本調査」では、が創設されることとなった。また、当該株式等の譲渡所得等について、上場株式等居住者から非居住者に対して贈与、相続と非上場株式のどちらの売却によるものか

又は遺贈により有価証券等が移転した場は明らかにされていないため、金融所得課

合にも時価で譲渡したものとみなされる税の見直しについては、株式市場に与えることとなり、子供や孫を国外転出させる

影響が中心に議論されている。しかし、実ことによる対応策についても封じられる

際には中小企業庁がガイドラインを整備すこととなった。

る等、近年注力している中小企業Ｍ＆Ａに５よる非上場株式の売却によるものが一定数むすびに含まれているものと推測される。非上場株

本稿では金融所得課税の沿革について、

式の譲渡所得に係る税率が引き上げられた改正の背景と共に振り返ってきたが、 １ 億

場合には、株式譲渡による経営承継ではな

円の壁の主要因である株式等の譲渡所得課

く、従業員を解雇した上で、少額の役員報税については、原則非課税から原則課税化、酬を長期間に亘って得ることで手取りを多申告分離課税と源泉分離申告課税の選択制

くしようとするインセンティブを生じさせ、から申告分離課税への一本化、比例税率の結果として雇用や技術の喪失などを招くこ

見直しといったシンプルな改正しか行われとも懸念される。このように金融所得課税ていない。ただ、これらの改正の間には株の見直しの議論は富裕層に限らず様々な影式市場や景気への影響を最小限に抑えるた響を生じさせる可能性があるため、慎重な50 野村資産承継 2022 4月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

金融所得課税の沿革・現状・方向性検討が行われることが望まれる。この場合、金融所得課税の見直し方法については、前述 ２ で述べた従前の課税方法の是非が参考

磯貝になるものと考えられる。

拓邦（いそがい・ひろくに）

以上

野村資産承継研究所
主任研究員◆経歴 2 004年 ３ 月東京大学経済学部卒業。2004年
４ 月野村證券に入社。岐阜支店、プライベ
ート・バンキング業務部を経て2015年 ７ 月
より野村資産承継研究所勤務。
◆現職 株
 式会社野村資産承継研究所 主任研究員　　　　早稲田大学大学院会計研究科 非常勤講師

野村資産承継研究所は、野村ホールディングス
傘下企業です。
資産・事業承継分野の調査・研究、
情報発信とコンサルティングを行っています。
[ 仕事内容 ] 事業承継、相続に関する調査、研究及びコンサルティング業務[ 応募条件 ] ■ 税理士、公認会計士、弁護士又は、事業承継、相続の実務経験者優遇■ レポート、論文作成にも取り組める方[ 待
遇 ] 給与：専門性・能力を考慮し、当社規定により決定※野村證券での採用となり、野村資産承継研究所（東京都千代田区大手町2-2-2）への出向という形態での勤務[ 応募 ] 詳細は野村資産承継研究所 HP（https://www.niep.co.jp/recruit）
を確認の上、ご応募ください。

株式会社野村資産承継研究所〒100-8130 東京都千代田区大手町 2-2-2
TEL:03-3281-2105 https://www.niep.co.jp/

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