２０２１年度（令和３年度）事業計画書

１．事業実施の基本方針
当法人は平成１８年（２００６年）に設立以来、本年で１５年目の節目を迎え、個人会員（正会員と賛助会員）およびアドバイザーが１１４名、団体会員（特定会員と賛助会員）は５５社・団体でのスタートとなる。
２０２０年に中国に端を発した新型コロナウイルスは瞬く間に世界中にまん延し、わが国においても感染拡大の猛威は衰えることなく、感染力の強い変異株に形を変えてますます我々の日常に迫ってきている。このため国内外の経済活動は停滞状態に追い込まれ、特に中小企業においても大きな打撃を受けているところが多い。
当法人においては、昨年のニーズ調査および支援活動などでは企業訪問が思うようにできず、さらにフォーラムや合同プレゼン大会の中止、情報交換会のリモート会議への変更を余儀なくされた。また、個別企業支援案件、プロジェクト案件ともに大幅に減少した。本年も昨年と同様な状況下で、当法人を取り巻く環境は引き続き厳しい状態におかれることが予想される。
このような状況下で、昨年個別企業支援案件において企業と当法人が直接契約することに変更した成果が、支援企業の満足度の向上に繋がるよう重点的に取り組んでいく必要がある。また、ニーズ案件数の増加、さらにはマッチング活動の質の充実を目指し、アドバイザーおよびナビゲーターのレベルアップ・連携を強化する必要がある。
一方、県・市などの公的機関・団体から受託が予定されている「国際フロンティア産業メッセ２０２１」ビジネスマッチング推進事業「神戸市中小製造業訪問事業」等のプロジェクト案
件および出前教育案件について、例年以上の成果が発揮できるよう実施体制の強化を図り対応することが重要である。
上記のような状況を踏まえ、つぎの基本方針のもとに本年度の事業を推進することとする。
（１）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、三密などの対策を講じ細心の注意を払って活動を行う。また、対面方式を極力避け、Zoom などのオンライン会議を活用する。
（２）個別企業支援において、企業と当法人の直接契約により、当法人が最後まで責任をもって支援活動を行い成果を上げていく。
（３）プロジェクト案件では、受託件数の減少が予想されるが、受託した案件について実施体制を強化して質の向上を図り、確実に実行する。
（４）出前教育案件では、これまでの活動に加えて、昨年新たに受託した新型コロナウイルス関連支援策「セルフチェックシート作成」や「オンライン商談会 LｏｇＫＯＢＥへの参加」実績を踏まえ、蓄積したノウハウを活かした案件の開拓にさらに取り組む。
（５）経営管理、販路開拓、生産品質管理、IT 等の研究会組織を立ち上げ個人会員・アドバイザーの質の向上を図るとともに会員同士のコミュニケーションの活発化を図る。
（６）団体会員企業を訪問して企業の現況・要望事項、当法人の活動状況などを意見交換し、ニーズ案件等の掘起しに取り組む。
（７）神戸市から取得した「認定ＮＰＯ法人格」の 5 年目の認定更新審査の結果、「不認定」の判定を受けたことについて原因を分析し、今後の対策に取り組む。
1

（８）設立１５周年記念行事として、パネルデスカッション・特別講演会を開催（8 月 24 日予定）し、記念誌および改訂支援事例集を発行する。これを機会に当法人の活動状況を広くＰＲする。
2．地方自治体および関連機関・団体との連携の推進（１）地方自治体等
ア、兵庫県、神戸市、（公財）新産業創造研究機構（NIRO）等主催の「国際フロンティアメ
ッセ２０２１」のビジネスマッチング支援事業の継続実施。
イ、神戸市からの「中小製造業訪問事業」の継続実施。
ウ、兵庫県、ひょうご産業活性化センター「ものづくり環境高度化ＡＩ、Ｉ0Ｔ専門家派遣事業」については、応札参加資格を得たので、企画提案書の作成に全力を投入して受託を目指す。
エ、ポリテクセンター兵庫の「生産性向上研修講座」案件の継続実施。
（２）関連機関・団体
ア、（一社）関西産業活性協議会（KIAC）との連携
ＫＩＡＣの運営に協力し、継続的な連携を図る。
イ、（公財）ひょうご産業活性化センター事業との連携「成⾧期待企業・グローバルの会」との継続的な連携
ウ、（公財）神戸市産業振興財団の事業への参画・協力
エ、（公社）兵庫工業会、兵庫県経営者協会との連携と事業への参画・協力
オ、各地商工会議所、商工会等の事業者団体の事業への参画（３）その他
ア、日新信用金庫の「にっしん輝きメッセ２０２０」出展企業支援企画の推進および参画
３．個別企業支援案件のニーズ調査・支援活動の強力な推進（１）ニーズ調査等の企業への働きかけの強化および新規案件の発掘
・経営・運営上の解決策を見い出せない企業に対して、いろいろなコミュニケーション手段を用いた調査を行い、企業のニーズを十分把握した上で的確な支援内容を提案していく。これまでアドバイザーが独自にニーズ調査を行ってきたが、今後は新たに組織された情報管理部門も参画し企業情報の一元化・共有化を図り一体となって案件の発掘に取り組んでいく。
・具体的には、過去に支援を行った企業、団体会員企業、産業メッセ等の展示会への出展企業、補助金申請支援企業などに対して、ニーズ調査活動を積極的に展開する。
（２）ニーズ調査案件に対するアドバイザーの応募・マッチング成立への取り組みの強化
・ニーズ調査結果はナビゲーターによりブラッシュアップされ、アドバイザーの公募が行われるが、応募するアドバイザーの適切な選出によりマッチング成立に繋がり、満足が得られる企業支援を推進する。
・情報交換会でのプレゼン企業の支援要請案件は、引き続きフォローアップを行いマッチングの成立を図る。
2

（３）個別企業支援活動の推進
・個別企業支援において、企業と当法人が直接契約することに変更したことを踏まえ、当法人が前面に立って活動を行うことによって、企業の当法人に対する信頼感・満足感を高めるとともにアドバイザーとナビゲーターの一体化により支援内容の一層の質の向上に取り組む。また案件に応じて、複数のアドバイザーでの支援体制を構築する。
４．プロジェクト案件の受託の推進と実施体制の強化（１）昨年受託が３件にとどまったプロジェクト案件について、今年度も昨年と同様厳しい状況が予想されるが、受託件数の回復に向けて定期的に客先情報を入手し、準備を整えておく。
（２）受注した案件については、満足できる成果を挙げるべく実施体制を強化する。
（３）また、ポストコロナを見据えて、自治体や商工会議所等に当法人の活動実績をＰＲし、プロジェクト案件の新規開拓に向け積極的に働きかける。
５．海外案件・出前教育活動の積極的推進（１）海外案件については、新型コロナの影響や現地の社会情勢に大きく左右されるが、わが国の中小企業が持続していくためには海外への進出が欠かせないものであり、ポストコロナに向けて体制の準備を進める。昨年度開始した販路開拓支援を引続きフォローするとともに、新たな案件の発掘に取り組んでいく。
（２）出前教育案件については、これまでの活動に加えて昨年新たに「新型コロナウイルス関連支援策セルフチェックシート作成」を神戸市から受託した。本件はコロナ支援策申請
未経験企業を対象としたセルフチェックシートの作成業務であり、多くのノウハウを蓄積することができた。その成果は神戸市ホームページにも掲載され当法人のＰＲにも貢献した。
さらに昨年神戸市が主催した「オンライン商談会 LｏｇＫＯＢＥ」に支援機関として参加したが、これから主流となるオンライン展示会で如何に出展企業に関心を持ってもらうべきか更なる工夫が必要である。今後は、これらの経験やノウハウを活かし、案件の開拓に積極的に取り組んでいく。
（３）昨年に引き続き県立神戸高校等でのスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）への支援活動および大学並びに企業等への研修・教育のための講師派遣を行う。
また、ポリテクセンター兵庫の「生産性向上研修講座」の公募にも継続して応募して講座の受注を目指す。
（４）企業に対する「ものづくり・持続化・ＩＴ導入補助金」セミナー、個別相談を開催し、団体会員以外の一般企業にも広く参加を呼び掛ける。
６.研修・セミナー等の充実および広報活動・情報発信の強化（１）新入会員の基礎研修および会員・アドバイザーへのスキルアップ研修を実施する。
（２）一般企業、団体会員、アドバイザー向けの各種フォーラム、プレゼン・交流会を開催す3る。
（３）情報交換会を毎月開催し、アドバイザーにとってプレゼン企業情報およびＯＢネットの活動状況を把握するとともに、相互の交流を育む効果的なコミュニケーションの機会を提供する。
（４）少人数の研究会（仮称）を開設し、会員が自由に自己啓発に取り組むとともに、会員の経験・知見を共有し更なるレベルアップを目指すとともに帰属意識の醸成を図る。
（５）ホームページの充実を図り、広く一般の個人・企業へのＰＲをし、さらに団体会員・個人会員へ利便性の高い最新の情報を提供する。
（６）さらに新入会員を増やすために、１５周年記念事業特別講演会等を活用し企業ＯＢの出席を依頼し、入会ＰＲにつとめる。
（７）「産業人ＯＢネット便り」を継続して発行し、個人・団体会員をはじめホームページで発信する。
（８）アドバイザーおよび団体会員の情報を一元管理し、ニーズ案件やプロジェクト案件の推進に活用する。
（９）団体会員には、より一層の情報発信と団体会員相互および個人会員・アドバイザーとの交流の機会を設ける。
７．組織の改革および業務の効率化（１）広報、情報管理、研修の部門を独立させ、それぞれの専門性を生かした組織の運営を検討する。
（２）事務局業務の簡素化・効率化はもとより、各部門でもムリ・ムラ・ムダ（３ム）を排除し部門一体となった業務の効率化に取り組む。
以上

4