四 半 期 報 告 書（第93期第１四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社ニックス

目次頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２３．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

２．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

５

１．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

６２．その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

［確認書］

12

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

NIX, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045-221-2001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045-221-2001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

至2022年12月31日）

ニックス

青木一英

先本

先本

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝志

孝志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間2021年10月１日
2021年12月31日

自至

第92期

2022年10月１日
2022年12月31日

自至2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

944,551

1,210,453

4,465,205

経常利益又は経常損失(△)（千円）△15,040

112,609258,316

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主（千円）△25,418

83,610214,835

四半期包括利益又は包括利益（千円）△7,60933,474

351,831

純資産額

（千円）

3,658,691

4,005,151

4,018,132

総資産額

（千円）

5,652,544

5,899,719

5,928,044

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△10.94

36.00

92.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

64.7

67.9

67.8に帰属する四半期純損失(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第93期第１四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループの販売先での需要の回復の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,210,453千円（前年同期比265,901千円増）となりました。
利益面につきましては、経常利益が112,609千円（前年同期比127,649千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が83,610千円（前年同期比109,029千円増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ28,325千円減少の5,899,719千円となりました。流動資産は電子記録債権が36,518千円増加し、売掛金が70,159千円減少したこと等により3,660,962千円となりました。固定資産は有形固定資産が9,370千円、投資その他の資産が11,367千円増加したこと等により2,238,756千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ15,344千円減少の1,894,567千円となりました。流動負債は未払金が29,376千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が25,134千円減少したこと等により1,213,531千円となりました。固定負債は繰延税金負債が10,929千円増加し、長期借入金が37,866千円減少したこと等により681,036千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ12,980千円減少の4,005,151千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が37,155千円増加したことにより3,868,090千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54,683千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,400,000

計

6,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

普通株式

2,323,000

2,323,000 東京証券取引所（スタンダード市場）

計

2,323,000

2,323,000

－

内容
単元株式数
100株
－

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

－

2,323

－

468,134－

388,134

2022年10月１日～2022年12月31日(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,321,700

単元未満株式

普通株式

1,100

－

同上

発行済株式総数

2,323,000－－

総株主の議決権－

23,217

同上

23,217－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニックス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

200－200

0.00200－2000.00

神奈川県横浜市西区
みなとみらい2-3-3
クイーンズタワーB 8F－（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,838,528
74,316308,984
697,228
356,369
63,678135,975
25,541
205,280
3,705,902

1,845,331
70,014
345,503
627,068
374,320
81,488160,674
23,173
133,386
3,660,962

1,752,747△1,340,558
412,188
2,647,899△2,482,693
165,205
1,234,103
111,445
1,922,943
74,842

1,754,007△1,352,301
401,705
2,662,121△2,471,164
190,957
1,234,103
105,546
1,932,313
70,71916,183
208,172
224,355
2,222,141
5,928,044

30,532
205,190
235,7232,238,756
5,899,719

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

282,921392,276
27,503
191,746
100,000
56,62642,260113,643
1,206,977

304,433
397,844
13,239166,612
100,000
86,002
19,820125,579
1,213,531

142,046
5,430
190,037
229,741
132,135
3,545
702,934
1,909,912

104,180
5,051
200,966
233,996
133,5103,332
681,036
1,894,567

468,134
388,134
2,974,859△194
3,830,935

468,134
388,134
3,012,015△194
3,868,090

1,690
185,506187,197
4,018,132
5,928,044

4,735
132,325
137,060
4,005,151
5,899,719

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

944,551
533,903410,647435,856△25,208

1,210,453
627,976
582,476
457,206
125,269

759
349
7,547
2,537
362
553
12,110

51
397
－
2,869
67
560
3,945

348
208－
1,309
66
9
1,942
△15,040623
237
13,882
1,315
546
016,605
112,609△15,040

112,609

2,507
7,871
10,378△25,418

19,503
9,495
28,99883,610△25,418

83,610

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△25,418

83,610△337
18,358△212
17,808△7,6093,044△48,918△4,262△50,136
33,474△7,609－33,474－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

39,977千円

33,134千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2021年12月18日
定時株主総会2021年10月１日

至株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

34,841152021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年12月17日
定時株主総会

普通株式

46,455

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月19日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

626,582

813,852

生産設備治具

293,749

387,224

その他（金型）

24,2209,377

944,551

1,210,453

主要製品群
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）△10円94銭

36円00銭△25,418

83,610－－△25,418

83,6102,3222,322（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

株式会社ニックス
取締役会

御中興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝隆

康治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上