日本ミニテニス協会
規約・規定・細則

制 定 : 平成 10 年 7 月 1 日
改 正 : 平成 22 年 4 月 17 日
改 正 : 平成 25 年 6 月 22 日
改 正 : 平成 29 年 6 月 24 日
改 正 : 令和 元 年 6 月 22 日
改 正 : 令和 ３ 年 7 月 1 日
改 正 : 令和 ４ 年 8 月 29 日

日本ミニテニス協会
設立:平成 8 年 11 月 2 日

日本ミニテニス協会
規約・規定・細則
目次
[規 約]
第1章

名称及び事務所 ………………………………………………１頁

第2章

目的及び事業 …………………………………………………１頁

第3章

会員 ……………………………………………………………１頁

第4章

役員及びその任務 ……………………………………………２頁

第5章

会議 ……………………………………………………………３頁

第6章

会計 ……………………………………………………………４頁

第7章

本会の組織 ……………………………………………………５頁

第8章

公認資格 ………………………………………………………５頁

第9章

補則 ……………………………………………………………６頁[ 会費及び登録料規定 ] ……………………………………………………………６頁[ 公認資格規定 ]第1章

目的 ………………………………………………………… ７頁

第2章

公認資格取得と認定 ……………………………………… 8 頁

第3章

公認資格認定手帳 ………………………………………… 8 頁

第4章

公認資格者の活動 ………………………………………… 9 頁

第5章

資格の喪失………………………………………………… 10 頁

第6章

雑則………………………………………………………… 10 頁

[ 公認上級審判員運用細則 ]………………………………………………………11 頁[会費額及び総会参加経費細則] ………………………………………………… 12 頁
[上級審判員養成講習会及び認定試験規定] ………………………………………13 頁[慶弔見舞規定] …………………………………………………………………… 14 頁

⽇本ミニテニス協会規約
第1章

名 称 及び 事 務 所

(名称)
第1条

本会は⽇本ミニテニス協会と称する。

(事務所)
第2条

本会の事務所は、会⻑の指定するところに置く。

第2章

⽬ 的 及び 事 業

(⽬ 的)
第3条

本会は⽇本国における⽣涯スポーツ「ミニテニス」愛好者及び協会等の団体を統括する団体として、ミニテニスの普及振興を図るとともに、国⺠の健康増進に寄与することを⽬的とする
(事業)
第4条

本会は、前条の⽬的を達成するために次の事業を⾏う。

1

ミニテニスの普及 及び競技⼒の向上のために必要な⼤会、講習会及び研修会等の開催

2

審判員及び指導員の育成並びに公認資格の認定

3

ミニテニスに関する調査及び研究4

ミニテニスに関する情報の提供

5

その他本会の⽬的達成のために必要な事業

第3章

会 員

(会員)
第5条

本会は、次の会員をもって構成する。

1

団体会員

2

個⼈会員

(団体会員)
第6条

団体会員は、市町村や都道府県単位で組織する協会や連盟及びクラブチーム等の団体とする。原則的には、10 名以上の会員数とする。（重複者除く）但し、会員数に未達成でも地域によって普及の必要が有ると認められた場合は、その限りではない。それについては、常任理事会で協議する。

2 団体会員は、総会において各々1 の議決権を有する(個⼈会員)
第７条

個⼈会員は、第 6 条に規定する団体が存在しない地域の愛好者にのみ加⼊を認める。

2 個⼈会員は、総会において議決権を有しない。
(会員資格の喪失)
第8条

本会の会員は、次の各号の事由によって資格を喪失する。退会する団体は「退会届」を提出する。届出書については、⽇本ミニテニス協会事務所にて保管する。

（1） 本会を脱退したとき-1-

（2） 団体が解散したとき及び個⼈会員が死亡したとき（3） 第 21 条に規定する会費及び更新料を納めないとき（4） 本会の名誉を傷つけたとき、本会の⽬的に違反したとき及び会員が公序良俗に反する⾏為をしたとき
2 第 1 項 第 4 号に規定する資格の喪失は、常任理事会の議決を経なければならない。

第4章

役 員 及び その 任 務(役員の種類)第9条
本会に次の役員を置く。

(役員の選出)第 10 条
役員は次により選出する。
(1) 顧問は、常任理事会で選出して、総会の承認を得る。
(2) 名誉会⻑は、常任理事会で選出して、総会の承認を得る。
(3) 会⻑及び副会⻑は、常任理事会で選出して、総会の承認を得る。
(4) 理事⻑及び副理事⻑は、常任理事の互選による。
(5) 理事は、各加盟団体から 1 名、常任理事は理事の中から選出するほか会⻑が理事及び常任理事を若⼲名、委嘱できる。
(6) 会計は、会⻑から推挙された者があたる。
(7) 監事は、理事の互選による。
(8) 事務局は、本会の理事として理事⻑の命を受け事務全般を担当する。
(役員の任務)第 11 条役員の任務は次のとおりとする。

(1)名誉会⻑は、会⻑の要請により助⾔を⾏うことができる。
(2)会⻑は、本会を代表し、会務を統括する。
(3)副会⻑は、会⻑を補佐し会⻑に事故あるときは、その職務を代⾏する。
(4)理事⻑は、常任理事会及び理事会を代表し、会⻑の命を受け会務を執⾏し、常任理事会及び理事会を統括する。
(5)副理事⻑は、理事⻑を補佐し理事⻑に事故あるときは、その職務を代⾏する。

2 14 -

(6)常任理事は、常任理事会を構成し会務を掌理し、本会の執⾏機関となる。
(7)理事は、総会を構成し本会の重要事項について議決する。
(8)会計は、本会の会計を司る。
(9)監事は本会の会計を監査する。
(役員の任期)
第 12 条

役員の任期は、２ヶ年とする。但し、再任は妨げない。

２ 補⽋役員の任期は、前任者の残任期間とする
３ 役員は任期満了後でも、後任者の就任までその職務を⾏う。
(顧問等)
第 13 条本会は、必要により顧問・参与を若⼲名置くことができる。

２ 顧問、参与は、常任理事会の承認を経て会⻑が委嘱し、会⻑の諮問に応じ会議に出席することができる。

第5章

会議

(会議の種類)第 14 条本会の会議は、総会、役員会及び常任理事会・拡⼤常任理事会とする。

(総 会)
第 15 条総会は、本会の最⾼議決機関であって、役員をもって構成する。

2 総会は、毎年 1 回開催し、会⻑が招集する。
3 議⻑は、会⻑が指名する。
4 総会は、次の事項を審議決定する。
（1） 事業計画及び事業報告（2） 収⽀予算及び収⽀決算（3） 役員の選任（4） 規約の改正及び廃⽌（5） その他本会の運営上必要な案件
5 会⻑は、必要と認めたとき、⼜は役員の３分の２以上の要求のあるときは、臨時に総会を招集することができる(役員会）
第 16 条

役員会は、会⻑・副会⻑・理事⻑・副理事⻑・常任理事・会計・監事・事務局⻑で構成する。

(常任理事会)
第 17 条

常任理事会は、理事⻑・副理事⻑・常任理事・会計及び事務局⻑で構成する。

（役員会・常任理事会の招集）
第１８条

役員会及び常任理事会は、理事⻑が招集し理事⻑が議⻑となる。

3 14 -

(会議の成⽴要件)
第 19 条会議は 2 分の 1 以上の出席者をもって成⽴し、議決は出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議⻑がこれを決する。
ただし、役員は委任状をもって出席にかえることができる。

第6章

会計(経費)
第 20 条本会の経費は、会費、資格登録料、資格登録更新料、補助⾦、寄付⾦及びその他の収⼊をこれにあてる。

(会費及び登録料)
第 21 条本会の会費及び登録料は、次に⽰すとおりとする。

（1） 団体会員の団体加盟分担会費（2） 団体会員に所属する個⼈及び個⼈会員の年会費（3） 公認資格取得者の登録料及び登録更新料
2

会費、公認資格取得者の登録料、登録更新料の額及び納⼊⽅法等必要な事項については会費及び登録料規定において定める。

(会計年度)
第 22 条本会の会計年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。

第7章

本会の組織

(専⾨部及び委員会)
第 23 条本会に、次の専⾨部を置くことができる。また、本会の⽬的遂⾏のために常任理事会の審議を経て、各種専⾨委員会を設けることができる。
（1） 総務企画事業部（2） 競技部（3） 指導研修部（4） 他
2 前項に規定する専⾨部及び各種委員会に関する必要な事項は、常任理事会で別にこれを定める。
(⽀部組織)
第 24 条 本会は、第 3 条に規定する事業を円滑に遂⾏するため、⽀部を設置することができる。
2 前項に規定する専⾨部及び各種委員会に関する必要な事項は、常任理事会で別にこれを定める。
4 14 -

(事務局)
第 25 条本会に事務局を置く。
2 事務局⻑は会⻑が委嘱し、理事⻑の命を受け事務全般を担当する。
3 事務局規定は、常任理事会で別にこれを定める。

第8章

公認資格(公認資格)
第 26 条本会は、次に定める資格を公認資格として認定する。
1 公認審判員
2 公認指導員
3 公認上級審判員(取 得)
第 27 条る。

前条に⽰す公認資格取得や義務及び活動については、公認資格規定として別に定め

第9章

補則(規約の改廃)
第 28 条

本規約の改正・廃⽌は、総会において出席者の 3 分の 2 以上の賛同を必要とする。

(細則等)
第 29 条その他、本規約執⾏上必要な細則は、常任理事会で別にこれを定める。

附 則(1) この規約は、平成 10 年 7 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。
(2) この規約を改正し、平成 14 年 9 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。
(3) この規約の改正は、平成 22 年 4 ⽉ 17 ⽇より施⾏する。
(4) この規約の改正は、平成 25 年 6 ⽉ 20 ⽇より施⾏する。
（5） この規約の改正は、平成 29 年 6 ⽉ 24 ⽇より施⾏する。
（6） この規約の改正は、令和元年 6 ⽉ 22 ⽇より施⾏する。
（7）この規約の改正は、令和３年 ７⽉ 1 ⽇より施⾏する。
（8）この規約の改正は、令和 4 年 8 ⽉ 29 ⽇より施⾏する。

会費及び登録料規定
第1条

本規定は、規約第 6 章第 21 条会費及び登録料について定めた規定である。

第2条

登録料については、資格取得時に納付する新規登録料及び定められた期間毎に納付する登録更新料とする。

第3条

会費及び登録料については、次に定める。
5 14 -

1 団体加盟分担⾦（年会費）
団体規模により異なるので総会で審議決定して、これを別に細則で明⽰する。
2 団体に所属する個⼈及び個⼈会員の年会費は、総会で決定する。
3 登録料及び登録更新料（1）新規登録料は、次に⽰す。資格認定時に納付すること。
①審判員の新規登録料

3 年間で、3,000 円とする。但し、登録年度により異なる。

②指導員の新規登録料

登録年度にかかわらず、10,000 円とする。
但し、次の登録更新までの登録料を含む。

③上級審判員の新規認定料

登録年度にかかわらず、１０，０００円とする。
但し、次の登録更新までの登録料を含む。

（2）登録更新料は定められた年度毎に納付すること。
平成 22 年 10 ⽉の登録更新を基準にする。なお、登録更新は 3 年毎とする。
①審判員登録料
3 年間で、３，０００円とする。
②指導員登録料
3 年間で、３，０００円とする。
③上級審判員登録料

3 年間で、３，０００円とする。

（3）複数の資格取得者は、本会規約第 21 条により、次に⽰す登録料となる。
①審判員及び指導員資格取得者

3 年間で、６，０００円とする。

②指導員及び上級審判員資格取得者

3 年間で、６，０００円とする。

この場合は、所有する⼿帳の種類により、上級審判員資格取得者は、審判⼿帳は不要となる。
平成 22 年 4 ⽉ 17 ⽇
附 則（1） この規定の第 3 条、1 項及び 2 項については、平成 22 年 4 ⽉ 17 ⽇の総会で平成 21 年度、第 3 回常任理事会報告（平成 21 年 12 ⽉ 24 ⽇付）で提案された⾦額、⼜は、他の案が採択されて⾦額が決定した後に細則を作成する。
（2） 第 3 項については、現在実施されている事項について明⽂化した。
（3） この規定の第 3 条、3 項（2）③上級審判登録料については、令和元年 6 ⽉ 22 ⽇の総会で⾦額の変更が承認された。

6 14 -公認資格規定
第１章

⽬ 的(⽬的)第1条

この規定は、⽇本ミニテニス協会（以下、「本会」という）規約第 8 章公認資格に基づき制定する。
公認審判員、公認指導員及び公認上級審判員の制度を定め、本会及び加盟団体が主催、または主管する各種⼤会の権威と公正を期するため、公認審判員、公認指導員及び上級審判員の養成と、その資質の向上を図ることを⽬的とする。

(定義)
第2条

この規定の資格所有者を公認資格者と総称し、各々の資格に認定証を授与する。

2

本規定における公認資格とは、本会規約第 8 章第 24 条に⽰す公認審判員、公認指導員及び公認上級審判員をいう。

3

それぞれの公認資格の取得の認定は、本規定第 3 条に⽰した者とする。

第 2 章 公認資格取得と認定(公認資格試験及び認定)
第3条

公認審判員、公認指導員及び上級審判員は、次の各号に挙げる者で本会に登録した者を認定する。

１ 審 判 員

競技規則及び競技運営に関する必要な認定講習会を受講修了し、各種⼤会における基礎的審判技術を習得した者。

２ 指 導 員

審判資格を取得して、⽇本ミニテニス協会に加盟する団体⻑もしくは公認指導員資格者の推薦を受けたものが、本会が定める原則７時間の養成講習を修了して、実技認定試験に合格した者。

３上級審判員

競技規則に精通するとともに、練達な審判技術と各種⼤会全般にわたる識⾒を必要とするため、公認指導員資格を取得して、審判実技を積んだ後、本会が定める原則 7 時間の養成講習会を受験条件により学科及び実技の認定試
験に合格した者。

(公認資格者の義務）
第4条
2

公認資格者は、競技規則を遵守し公正公平な競技運営に努めなければならない。
公認資格者は、本会の主催する講習会等を受講し、最新の競技規則の知識および審判技術の取得向上に努めなければならない。

(登録及び更新)
7 14 -

第5条

公認資格者は、公認資格登録を定められた年度に更新するものとする。

2

公認資格者の登録及び更新の⼿続き、費⽤については、本会が別に定める。

第3章

公認資格認定⼿帳(⼿帳の交付)第6条

本会は、公認審判員、公認指導員及び上級審判員を登録したときは、登録者に資格毎に公認資格認定⼿帳を交付する。

(⼿帳の認印及び押印)
第7条

本会加盟の団体及び加盟団体の傘下団体は、本会が認定する各種講習会や研修会及び各種⼤会等において、公認審判員、公認上級審判員及び公認指導員の活動記録として講習会受講認印及び⼤会審判記録の押印を⾏うことができる。

2

講習会や研修会の受講認印は、本会⼜は本会が認定した主催主管団体が⾏う。

3

⼤会審判記録押印のために必要な申請⼿続きについては、市区町村単位加盟団体は、⼤会開催⽇ 1 ヶ⽉前に、審判⼿帳への「公認審判員⼿帳への認印承認申請書」を、本会に提出すること。また、団体の年間事業計画として⼀括提出することも認める。

4

都道府県単位団体では、傘下の市区町村単位団体から提出された「公認審判員⼿帳への認印承認申請書」を、本会に代わり受理承認する事を認める。

(⼿帳の更新)第8条

公認資格者に対する⼿帳は審判記録や講習会受講等の記載欄が満杯になり記録欄がなくなったときは新たに交付を求めること。

2

費⽤については無償とする。

(⼿帳の紛失再発⾏)第9条

⼿帳を紛失及び破損した場合の再発⾏については、1 冊当たり１，０００円の実費(⼿帳代及び郵送料等)を納めること。

2

紛失再発⾏の場合は、登録番号以外は新規発⾏となる。
取得年⽉⽇以外の履歴は記帳できない。ただし、紛失して再発⾏されるまでの登録関係は申告すること。

3

前 2 項による、紛失再発⾏のまでの間に登録更新がされてない場合は、本規定の第 5 章
第 12 条の 4 項及び 5 項により処理する。

第4章

公認資格者の活動（公認審判員及び公認指導員の活動）
第 10 条審判員は、各種⼤会等で審判を⾏う。
8 14 -

2

公認指導員は、各種⼤会の審判や各種講習会で指導助⼿を務めることができる。

（公認上級審判員の活動）
第 11 条

公認上級審判員は、各種⼤会等で審判を⾏うほか、次の各号に掲げる活動を⾏うこができる。なお、その運⽤細則については、本会が別に定める。

1

本会及び本会傘下団体主催の審判員研修会の講師。

2

本会主催の公認審判員資格取得講習会の講師及び講師助⼿。

第 5 章 資格の喪失等(資格の喪失等)
第 12 条

公認審判員及び公認指導員は、本会規約第 5 条 4 項及び次に定める各号に該当する場合は、本会は公認審判員及び公認指導員の資格を停⽌し、⼜は喪失させることができる。

1

公認審判員及び公認指導員の義務を怠ったとき。

2

公認審判員及び公認指導員として相応しくない⾔動のあったとき。

3

その他公認審判員及び公認指導員として不適格と本会が認めたとき。

4公認審判員が更新時に⼿続きを怠り⼜は更新登録しなかった場合は、その資格は喪失する。
ただし、ある期間を経て本⼈が再度希望した場合、所属団体⻑が認めた場合は、その間の登録料を、本会に納⼊すれば審判員としての資格を復活させる。

5

公認指導員及び上級審判員が更新時に⼿続きを怠り⼜は更新登録をしなかった場合は、その資格は喪失する。
希望者は新たに講習会等の⼿続きを経て再取得すること。

第6章

雑則

(細則)
第 13 条

この規定の執⾏上必要な細則は、常任理事会で別に定める。

(規定の改廃)第 14 条

この規定の改正・廃⽌は、常任理事会の承認を経なければならない。

附 則
9 14 -

（1）この規定は、平成 22 年 4 ⽉ 17 ⽇から施⾏する。
（2）この規定の改正は 、平成 25 年 6 ⽉ 23 ⽇から施⾏する。

10 14 -

公認上級審判員運⽤細則(細則の制定)この運⽤細則は、⽇本ミニテニス協会（以下、「本会」という）常任理事会で審議決定する。
(講習会)
第2条

公認上級審判員の在籍する、次の団体に、以下に⽰す条件で公認上級審判員による、公認審判員資格取得講習会を開催することを認める。

1

東京都ミニテニス協会

2

埼⽟県ミニテニス協会

3

宮崎県ミニテニス協会

4

愛知県ミニテニス連絡協議会

5

広島県ミニテニス協会

6

岐⾩ミニテニス協会

(研修会)
第3条

公認上級審判員が 1 名以上在籍する団体は、公認資格取得に関係ない上級審判員による会員の審判研修会及び審判員の再講習の実施を認める。

2

この研修会実施に当たり、審判員の再講習に対しては、本会の公認であることを証明する「講習会修了⽇本ミニテニス協会」認定印の無償押印を認める。

(講習会費⽤)第4条

公認審判員資格取得講習会の受講料、登録料及び費⽤については、次に⽰す。

1

受講料は、1 ⽇ 7 時間の講習で 1 名当たり 2,000 円を下限とする。

2

受講料は、認定証、公認審判員⼿帳、講習会資料及び送料等の書類代として受講⽣1 名当たり、500 円を本会に納⼊すること。

3

開催する団体の経費は、指導講師の報酬を含めて 1 項に⽰す受講料のうち 1 名当たり、1,500 円を充当する。

4

本会に対する登録料は、取得年度により異なるが定められた⾦額、1 名、1 年につき1,000 円の割で徴収して、その全額を本会に納める。

5

受講料は、参加⼈数や会場費等の地域性により、上記に⽰す⾦額を確保すれば開催 団体が決定することができる。

11 14 -

(研修会費⽤)第5条

この研修会は、開催団体が独⾃に主催主管として、その開催については本会に事前申請(通知)をして認定印を借⽤すること。

2

本会に対する、費⽤弁済の必要はない。

(細則の改廃)第6条

この運⽤細則の改正・廃⽌は、常任理事会の承認を経なければならない。

平成 22 年 4 ⽉ 17 ⽇

12 14 -

規定

会費額及び総会参加経費細則1.

規約第 6 章・第 21 条・1 項及び会費及び登録料規定第 3 条・1 項に定める「団体会員の団体加盟分担会費(年会費)」について、次のように現在の負担⾦額を明⽰します。

(1) 市町村単位で組織する協会や連盟及びクラブチーム

10,000 円(2) 都道府県単位で組織する協会や連盟① 加盟単位団体が 9 団体以下の団体

30,000 円② 加盟単位団体が 10 団体以上の団体50,000 円

なお、会員数が多く(1)の範囲を超えて(2)に登録替えをしても可とします。
2.

規約第 6 章・第 21 条・2 項及び会費及び登録料規定第 3 条・2 項に定める個⼈会費を、次のように提案します。なお、本条項の決定事項は平成 23 年度より施⾏します。
(1) 個⼈年会費

3.

100 円

会費及び登録料規定第 3 条・3 項に定める登録料及び登録更新料については、同条⽂に現在の負担⾦額を明⽰します。

4.

総会参加経費(役員の交通費及び宿泊費)については、次の 3 案について提案します。
なお、本条項の決定事項は平成 23 年度より施⾏します。
(1)全額を協会負担とするが、総会費の 1 万円を 2 万円に引き上げる。

附 則(1) 上記の 1 項及び 3 項については、現在の負担⾦額を明⽂化しました。
(2 ) 2 項及び 4 項(3)が平成 22 年度の総会で承認されました。
(3) 本「会費額及び総会参加経費」が今年度の総会で承認されたことにより、同じく承認された「会費及び登録料規定」の附則(1)に記載されている「・・・・・細則を作成する」に基づきこの「会費額及び総会参加経費」を細則として採⽤します。
(4)この細則の改正は、常任理事会で審議して総会の承認を得なければならない。
平成 22 年 4 ⽉ 17 ⽇ 規定

13 14 -上級審判員養成講習会及び認定試験規定
現在、上級審判員の資格取得については、⽇本ミニテニス協会「公認資格規定 第３条公認資格取得及び認定 3 上級審判員」に「・・・１０回の講習で合計３０時間を超える上級審判員養成講習会を修了して、定められた受験条件により学科及び実技の認定試験に合格した者。（以下省略）」と規定されているため、⽇程、会場確保、費⽤等の⾯から、養成講習会及び認定試験を継続して実施していくことが難しい状況にある。
⼀⽅、審判技術の更なる向上を図るためには、その指導者となる上級審判員の確保が重要であり、このため、「公認資格規定」の上級審判員資格取得について改正するとともに、次のように上級審判員養成講習会及び認定試験について規定する。

1. 養成講習会及び認定試験の⽇程・時間
1 ⽇⽬： 1 ⽇（7 時間以上）の学科及び実技講習（DVD 等による視聴覚講習を含む）
2 ⽇⽬： 1 ⽇（7 時間以上）の学科及び実技講習
3 ⽇⽬： 午前は学科試験、午後は実技試験
なお、1 ⽇⽬と 2 ⽇⽬の講習は 2 ⽇間連続して⾏うが、試験については別途、⽇を改めて開催してもよい。

2. 受講及び受験資格
下記の条件を全て満たす者とする。
なお、受講者は、前もって競技規則を⾃主学習し、また、審判ジャッジの練習等も⼗分⾏っておくこと。
（1）公認指導員の資格を有するもの（2）⽇本協会に加盟している団体の⻑の推薦を受けた者

3. 受講料及び受験料等下記費⽤を⽇本ミニテニス協会に納⾦していただくものとする。
なお、開催地域の団体で必要とする会場費等の必要経費は、これに上乗せすることができる。
受 講 料： 6,000 円（2 ⽇分）
受 験 料： 学科試験 3,000 円、実技試験 3,000 円、 合計 6,000 円（学科試験と実技試験の両⽅を受験すること）
申し込み後の取り消しは、事務⼿数料として 2,000 円を納⾦していただくものとする。

14 14 -

4. 登録料等ていただくものとする。
登録料：10,000 円（注：登録年度にかかわらず 10,000 円）附 則（1）この規定は、平成 25 年度の総会において審議・決定したものであり、平成 25 年 6 ⽉22 ⽇から施⾏する。

上級審判員ユニフォーム代：1,800 円

5. 養成講習会及び認定試験の実施
上級審判員養成講習会及び認定試験の実施については、各団体からの申請により、常任理事会で審議し、⽇程調整の上、順次実施していくものとする。
また、申請する場合の条件としては、受講・受験希望者が 10 ⼈以上であることとする。
なお、隣県等の団体と合同で申請してもよい。

平成 25 年 6 ⽉ 22 ⽇

規定

附 則（1）この規定は、平成 25 年度の総会において審議・決定したものであり、平成 25 年 6 ⽉22 ⽇から施⾏する。

慶弔⾒舞規定1. ⽇本ミニテニス協会役員がご逝去された場合、⽇本ミニテニス協会会⻑名で弔電を送る。
（⾹典は、なしとする。）
2. ⽇本ミニテニス協会に登録している会⻑、理事、事務局の⽅がご逝去⼜は⼤怪我、病気等で⼊院した場合、速やかに⽇本ミニテニス協会事務局まで報告してください。

附 則

15 14 -

この規定は、令和元年度の総会において審議・決定したものであり、令和元年 6 ⽉ 22 ⽇から施⾏する。

16 14 -