EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月27日【事業年度】

第38期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

高

高

榎

橋

橋

本

至

秀

平成18年３月31日)

貴

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

1/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

55,697,266

63,940,929

70,240,763

63,148,636

59,181,000

経常利益

(千円)

2,333,164

2,854,715

3,237,135

2,166,329

3,185,361

当 期純 利益 また は当 期(千円)
純損失(△)△1,703,359

916,995

1,721,418

1,165,178

1,354,219

純資産額

(千円)

20,466,903

20,584,656

23,220,258

23,473,656

24,612,365

総資産額

(千円)

38,097,669

36,875,668

42,530,667

37,829,919

36,843,391

１株当たり純資産額(円)

714.94718.79810.88819.90859.25(円)△60.23

31.32

59.38

40.08

46.19

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.72

55.82

54.60

62.05

66.80

自己資本利益率

(％)

△8.15

4.47

7.86

4.99

5.63

株価収益率

(倍)

△11.79

21.74

22.53

21.56

19.10

(千円)

1,262,881

486,0022,427,535

2,529,869

1,406,619(千円)

2,551,523△791,605

624,075

1,176,851

2,985,156(千円)△2,286,801△2,745,955△638,717△1,151,537△1,027,972(千円)

5,020,009

1,853,726

4,451,952

7,007,968

10,371,852

(人)

519

679

740

863

777

１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第35期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

2/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

54,556,412

63,158,761

68,672,810

62,208,511

56,370,790

経常利益

(千円)

2,307,644

2,840,999

3,103,509

1,789,264

2,800,075

当期純利益または当期純
(千円)
損失(△)

△1,679,239

883,333

1,713,487

1,060,377

1,275,049

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

20,047,167

20,139,519

22,769,009

22,928,638

23,999,528

総資産額

(千円)

34,997,524

36,124,226

41,070,831

35,786,991

35,437,748

１株当たり純資産額(円)

700.28703.46795.47801.29838.59１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10.00

10.00

15.00

15.00

16.50

(円)

(5.00)(5.00)(7.50)(7.50)(7.50)(円)△59.38

30.38

59.47

36.86

44.18

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.28

55.75

55.44

64.07

67.72

自己資本利益率

(％)

△8.20

4.40

7.99

4.64

5.43

株価収益率

(倍)

△11.96

22.42

22.50

23.44

19.96

配当性向

(％)

―

32.92

25.22

40.69

37.35

従業員数

(人)

502

523

539

539

461

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第35期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

3/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和43年７月

昭和45年３月
昭和45年10月
昭和46年７月
昭和48年１月
昭和50年５月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和54年11月
昭和55年４月
昭和57年８月
昭和57年11月
昭和58年９月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和61年６月
昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年４月
平成２年10月
平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成８年４月

平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。
技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。
名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。
福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。
仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。
コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社（現連結子会社）を設立。
福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)に移転統合。
札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
浜松出張所を開設。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転
統合。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。
兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社(現連結子会社)を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社（現連結子会社）と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。
本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。

4/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、親会社および子会社７社で構成され、電子情報処理関連機器およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業……………………………… 当社は情報 システムに関する 設計・構築、運用 サービ
ス、およびシステムコンサルティングとＩＴシステム製
品およびソフトウエアの販売、賃貸を行なっております。なお、親会社兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装
置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社兼松メディカルシステム株式会社は、医療機器の開発、販売、賃貸・保守を行っております。また、取扱商品の一部を親会社兼松株式会社から購入しております。なお、子会社兼松メディカルシステム株式会社は平成18年３月31日に解散を決議しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフト
ウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社 KEL Trading Inc. は、海外での新商品の開拓、販売代理権の獲得、合弁企業の設立等の投融資を行っております。
サービス・サポート事業………………… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行って
おります。

5/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

事業系統図は、次のとおりであります。

6/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有
割合(％)

関係内容
融資の
有無

事業上の関係

被所有 58.3 同社役員２名(0.4) 同社から転籍４名

無当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

役員の兼任等

(親会社)
東京都
港区

27,781,141

東京都
中央区

200,000

システム事業

当社役員２名
100.0 当社従業員１名
当社から転籍１名

無

当社商品の販売

ケー・イー・エルテク
大阪市
ニカルサービス株式会
中央区
社

30,000

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

当社役員１名
100.0 当社従業員２名
当社から転籍２名

無当社保守業務の委託

ケー・イー・エルシス 東京都
テムズ株式会社
江東区

40,000

システム事業

当社役員２名
100.0 当社従業員１名
当社から転籍１名

無

ソ フ ト ウ エ ア の 開 発、情報システム管理の委託

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービ
中央区
ス株式会社

10,000

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

当社役員１名
100.0 当社従業員２名
当社から転籍１名

有

管財・庶務業務の委託

日本エー・ディー・
イー株式会社

東京都
大田区

150,000

システム事業

91.0

当社役員２名
当社から転籍２名

有

当社商品の販売

日本ティー・ケー・イ 東京都
ー株式会社
江東区

20,000

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

当社役員２名
100.0 当社従業員２名
当社から転籍１名

有

当社保守業務の委託

兼松株式会社

商社(連結子会社)
兼松メディカルシステム株式会社

(注) １
２
３

いずれの子会社も特定子会社ではありません。
有価証券報告書の提出会社は、兼松株式会社であります。
議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接被所有割合を内書しております。

7/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)システム事業

398

サービス・サポート事業

306

全社(共通)

73
合計

(注) １
２

777

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が当連結会計年度において86名減少しておりますが、主として早期退職特別優遇制度によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

461

37.6

12.2

7,169,288

(注) １
２
３

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数が当事業年度において78名減少しておりますが、主として早期退職特別優遇制度によるものであります。

8/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
昨年来、国内の経済は回復の兆しを見せてきており、企業の設備投資も好転してきております。ＩＴ市場におきましては製品の高性能化は進んでいながらも、市場を取り巻く環境から製品自体の独自性が薄れつつあり、各メーカーとその代理店、および各ベンダーの取扱商品が単一的になってきていることから、製品価格の下落傾向が続
いております。あわせて競合会社との競争が激しく、システムやサービスの低価格化が続き、依然低い成長率にとどまっております。
このような状況の中、当社は技術力と先端のプロダクトを駆使した独自のソリューションの展開、システム製
品の品質向上、自社製品の開発などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、591億８千１百万円となり、前年同期比39億６千７百万円（前年同期比6.3％減）の減収となりましたが、収益力の改善にともない経常利益は、31億８千５百万円となり、前年同期比10億１千９百万円（前年同期比47.0％増）の大幅な増益となりました。一方、株式の売却益など12億５千１百万円の特別利益を計上いたしましたが、人事制度の改定にともなう特別退職金など19億２千９百万円の特別損失を計上したため、当期純利益は、13億５千４百万円となり、前年同期比１億８千９百万円（前年同期比16.2％増）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（システム事業）
ドキュメント関連事業は、ドキュメントマネージメントシステムの投入遅れはあったものの、自社ブランドのホスト系プリンターのリプレース案件が活発であったことから、売上高、利益とも伸ばすことが出来ました。
ストレージ関連事業は、ネットワークストレージ製品、災害対策・バックアップ製品などが好調でしたが、製品の価格低下の影響を受け、売上高はほぼ横這いとなりました。
サーバー関連事業は、大型・小型サーバーの出荷台数に若干の減少はありましたが、それ以上に低価格化の影
響が著しく、売上高は減少しました。
また、ネットワーク関連事業は、企業ネットワークの見直し等の需要は引き続き堅調ではあったものの、ネットワーク製品の低価格化の影響が大きく、売上高は減少しました。
一方、エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況の影響で子会社の日本エー・ディー・イー株式会社の取扱商品である300ｍｍウエハー測定装置の販売は堅調に推移しましたが、その他の製品の販売が低迷したことにより、売上高はほぼ横這いとなりました。
以上の結果、システム事業としての売上高は508億７千４百万円となり前年同期に比べ42億１千４百万円（7.7％減）の減収、営業利益は27億８千６百万円となり前年同期に比べ９億７百万円（48.3％増）の増益となりました。
（サービス・サポート事業）
既存商品の保守満了にともなう一部減少はあったものの、自社ブランド大型ホストプリンターの上位機種へのリプレース案件が活発であったドキュメントビジネス関連とストレージビジネス関連の伸びにともないサービス
収入が増加し、売上高は83億６百万円となり前年同期に比べ２億４千７百万円（3.1％増）の増収、営業利益は３
億８千７百万円となり前年同期に比べ４千１百万円（11.9％増）の増益となりました。

9/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は103億７千１百万円となり、前連結
会計年度末に比べ33億６千３百万円(48.0％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、税金等調整前当期純利益が25億７百万円であったことに加え、売上債権の回収が進んだことにより、14億６百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が62億７千７
百万円減少した前年同期（25億２千９百万円の資金の獲得）に比べ11億２千３百万円（44.4％減）の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、固定資産の取得による支出が５億１千１百万円ありましたが、親会社株式の売却による収入が30億４千９百万円あったため、29億８千５百万円の資金の獲得となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が15億５千４百万円あった前年同期（11億７千６百万円の資金の獲得）に比べ18億８百万円（153.7％増）の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金を４億２千９百万円支払ったほか、借入金を５億９千３百万円返済したため、10億２千７百万円の資金の使用となりました。これは、借入金の返済が７億２千万円であった前年同期（11億５千１百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が１億２千３百万円（10.7％減）減少しまし
た。

10/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
34,024,925

84.3

7,652

218.0

34,032,578

84.3

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システム事業

前年同期比(％)

46,412,235

83.3

サービス・サポート事業

8,694,212

合計

55,106,447

(注) １
２

受注残高(千円)

前年同期比(％)

11,112,857

71.3

107.3

4,975,402

108.5

86.3

16,088,259

79.8セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
50,874,892

92.3

8,306,107

103.1

59,181,000

93.7

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本アイ・ビー・エム株
式会社
8,469,255
13.4−−
当連結会計年度において日本アイ・ビー・エム株式会社は主要な販売先に該当しなくなったため、記載しておりません。
なお、当連結会計年度における日本アイ・ビー・エム株式会社への販売実績は4,652,701千円、総販売実績に対する割合
は7.9％であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

11/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
国内の景気は回復基調にあるものの、ＩＴ業界の市場は、各製品に独自性が薄れてきており、各代理店・ベンダーの取り扱い製品が類似化してきております。市場自体は活況になりつつありますが、低価格化の方向性は依然変わらず、厳しい状況が続くものと推察しております。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスを付加し、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
新中期経営計画の基本テーマにも掲げております「新たなる飛躍を目指して」を念頭に、当社の事業であるドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、ストレージ関連事業、サーバー関連事業、保守サービス関連事業等、各事業においての収益力強化を大きな課題とし、そのために営業部門と技術開発部門との連携を強化し、お客様からの信頼度を向上させるため、質の高い要員を育成・配備し、幅の広い拡張性のある提案を実現してまいります。
また、各グループ会社におきましては、それぞれの役割を見直すとともに内部統制を強化し、より強い体質にしていくよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（一般景気動向）
当社が販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リース取引）当社が行っているリース取引の大部分はリース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。
リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存）
ＩＴ産業においては、市場環境が日々流動的に変化しており技術の進歩も日進月歩であります。また、ユーザ
ーのニーズは多種多様であり、そのニーズにこたえるため当社は特定のメーカー系列に属さずマルチベンダー企業としてさまざまなメーカーの機器ならびにシステムでの稼働環境における検証・性能評価を行い、当社でしか実現することの出来ない価値あるソリューションを創出しております。
しかしながら近年、当社は特定ビジネスパートナーと協業を拡大しており、そのため、当該社製品の品質が市場に受け入れられないような事態が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書（災害による影響）
当社は都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証セン
ターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用）
当社は退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、電子帳票分野およびストレージ分野において研究開発を行っております。
現在の研究開発は、ドキュメント関連の開発はドキュメント＆エンタープライズ・システム開発本部において、またストレージ関連の開発はオープン・システム開発本部において、合わせて50名程の人員で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は２億４千２百万円で、システム事業にかかるものであります。研
究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウエアを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、医療検査機関、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

13/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の631億４千８百万円に対し6.3％減少の591億８千１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（システム事業）
ドキュメント関連事業は自社ブランドのホスト系プリンターのリプレース案件が活発であったことから売上高を伸ばすことができましたが、サーバー関連事業は、大型・小型サーバーの出荷台数が若干減少したことに加え、低価格化の影響が著しく、売上高は減少しました。また、ネットワーク関連事業は企業ネットワークの見直し等の需
要は引き続き堅調ではあったものの、ネットワーク製品の低価格化の影響が大きく、システム事業としての売上高
は前連結会計年度の550億８千９百万円に対し7.7％減少の508億７千４百万円となりました。
（サービス・サポート事業）
既存商品の保守満了にともなう一部減少はあったものの、自社ブランド大型ホストプリンターの上位機種へのリプレース案件が活発であったドキュメントビジネス関連とストレージビジネス関連の伸びにともないサービス収入が増加し、前連結会計年度の80億５千８百万円に対し3.1％増加の83億６百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少にともない、前連結会計年度の482億８千４百万円に対し10.0％減
少し434億４千１百万円となりました。しかしながら、システム製品の品質向上、自社製品の開発などを積極的に推進し、収益力の強化を図ってまいりました結果、売上総利益率が、前連結会計年度の23.5％に対し3.1ポイント
改善し26.6％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用削減努力により物件費は減少したものの、連結範囲の拡大にともない人件費が増加し、前連結会計年度の126億３千６百万円に対し0.1％増加し126億４千５百万円となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加にともない８億７千５百万円増加したことにより、前連結会計年度の22億２千９百万円に対し38.9％増加の30億９千３百万円となりました。
④ 営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、主に受取配当金の増加３百万円、支払利息の減少１千９百万円などにより、前連結会計年度の６億１百万円の費用（純額）から９千１百万円の収益（純額）となりました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度の21億６千６百万円に対し47.0％増加の31億８千５百万円となりました。

14/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書⑥ 特別利益（損失）当連結会計年度の特別利益（損失）は、親会社株式売却益として９億９千７百万円および投資有価証券売却益の２億３千９百万円により利益増加となったものの、特別退職金等８億８千９百万円および、たな卸資産処分損７億２千８百万円等により、前連結会計年度の８千４百万円の利益（純額）から６億７千７百万円の損失（純額）となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の22億５千万円に対し11.4％増加の25億７百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の10億６千４百万円に対し6.1％増加し11億２千９百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は前連結会計年度の47.3％から2.3ポイント減少し45.0％となりました。
⑨ 少数株主利益
当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度の２千１百万円に対し13.4%増加し２千４百万円となりました。
⑩ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の11億６千５百万円に対し16.2％増加の13億５千４百万円とな
りました。

15/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(2) 戦略的現状と見通し
事業見通しにつきましては、企業収益と個人消費の伸長により緩やかな回復を見せ、IT市場は低成長ながらプラ
ス成長で推移するものと思われます。
このような環境下、他社との差別化と収益力強化のため、当社は顧客密着型システム提案にシフトするため、業
種別営業体制を強化・拡大し、顧客対応力強化のため、業種別営業体制をサポートする組織体制の構築を目指し、SEの増員・強化を図り、グループ力の強化のため、保守・サービス事業を子会社へ一元化、収益の大きな柱として育成します。また内部統制の強化のため、コーポレートガバナンスの強化とリスク管理体制の確立を図ってまいります。
ストレージ・システム関連事業は当社の強みである接続技術とマルチベンダーを組み合わせて活かした改ざん防止、暗号化等日本版SOX法対応ストレージ製品の投入、また汎用機（大型コンピュータ）市場への継続的なアプローチ、多数の構築事例ノウハウを活かした災害対策のしくみを提供し、ILM対応ストレージ・ソリューションの構
築等、運用までを見通した製品の販売を図ってまいります。
ネットワーク・システム関連事業は顧客要望の多様化（統合化、効率化、セキュリティ強化等）と環境変化（日本版SOX法、個人情報保護法等の法制度対応や音声のIP化、携帯端末の普及など技術革新）に対応する為、顧客要望の変化にあわせた柔軟なインフラの提案をしてまいります。
ドキュメント・システム関連事業はドキュメント形態の変化に対応したプリンティングシステムを拡販し、アウ
トソーシング業務に対応した大型プリンターを中心とするKELプリンティングソリューションの提供を進めてまい
ります。またｅ文書法、日本版SOX法等法制度に対応したシステム導入にフォーカスし、ドキュメントマネジメン
トシステム新製品の投入およびドキュメント管理ノウハウを活かし新市場での拡販を図ってまいります。
サーバー・システム関連事業は小型サーバーから汎用機（大型コンピュータ）まで、マルチベンダーの製品ラインナップと自社構築技術でユーザー本位のシステム構築により顧客の投資効果を最大限に活かすインフラの提供を図ってまいります。また、機器販売に加え、ミドルウェア、運用・管理等インフラ構築に伴うサービスまで包含したトータルなサービスを提供してまいります。
エンジニアリング・システム関連事業はＣＡＴＩＡ関連ビジネスにおいては、自社ノウハウのさらなる蓄積を継続し、顧客アプローチの有力な手段とし、ソリューションビジネスの拡大を図り収益力を強化してまいります。また、半導体業界に対しては、検査情報を基幹システムに連動させるノウハウを蓄積し、差別化を図るとともに、300ｍｍ対応半導体ウエハー用平坦度測定装置の販売に注力してまいります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、金融機関からの借入はあるものの内部資金を充当しております。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は103億７千１百万円となり、前連結
会計年度末に比べ33億６千３百万円(48.0％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が25億７百万円であったことに加え、売上債権の回収が進んだことにより、14億６百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が62億７千７百万円減
少した前年同期（25億２千９百万円の資金の獲得）に比べ11億２千３百万円（44.4％減）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得による支出が５億１千１百万円ありましたが、親会社株式の売却による収入が30億４千９百万円あったため、29億８千５百万円の資金の獲得となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が15億５千４百万円あった前年同期（11億７千６百万円の資金の獲得）に比べ18億８
百万円（153.7％増）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金を４億２千９百万円支払ったほか、借入金を５億９千３百万円返済したため、10億２千７百万円の資金の使用となりました。これは、借入金の返済が７億２千万円であった前年
同期（11億５千１百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が１億２千３百万円（10.7％減）減少しました。

16/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
技術センター(東京都江東区)(注) １（平成18年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

貸与資産

器具備品

従業員数
(人)

合計

全社資産

事務所

25,852

2,016

66,304

94,173

287

全社資産

事務所

113,066

172,215

191,203

476,48656２

貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で55,655千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３

リース契約による主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
名称

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)
４

リース料(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)

数量

期間

一式

３〜５年

5,115,248千円

上記の他、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

年間賃借料

当社

本社

本社社屋

328,340千円(2) 国内子会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

寮
(東京都大田区)

全社資産

独身寮

57,407

厚生施設(長野県北佐久郡軽井沢町)

全社資産

保養所

70,977

事業所名
(所在地)

(注) １
２

建物
及び構築物

土地
(面積㎡)
93,000(344.24)
29,000(2,961.07)

その他

合計

従業員数
(人)

1,261

151,668―460

100,438―

帳簿価額のうち「その他」は、主として器具備品であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の売却
会社名
ケー・イー・エル・
マネージメント・
サービス株式会社

事業所名
（所在地）
厚生施設
（長野県北佐久郡軽井沢町）

事業の種類別セグメントの名称

設備の
内容

全社資産

保養所

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

17/77

期末帳簿価額（千円）
100,438

売却予定年月
平成18年５月

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。なお、平成18年６月27日
開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成18年６月27日)

普通株式28,633,952

28,633,952

計28,633,952

28,633,952

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年６月４日
1,980
28,633594,000
9,031,257(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

18/77

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

41

28

83

39

2

5,137

5,330

―

―

44,531

1,952

178,3995,550

1155,667286,110

22,952

株主数
(人)
所有株式数
(単元)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

所有株式数
―
15.57
0.68
62.35
1.94
0.00
19.46
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式28,448株は、「個人その他」に284単元および「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.81

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

579

2.02

東京都中央区晴海１丁目８−11

513

1.79

東京都港区浜松町２丁目11−３

510

1.78

東京都中央区晴海１丁目８−11

332

1.16

兼松日産農林株式会社

東京都千代田区麹町３丁目２

302

1.05

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

297

1.04

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

202

0.71

20,253

70.73

株式会社みずほコーポレート
銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井アセット信
託銀行再信託分・CMTBエクイテ
イインベストメンツ株式会社信
託口）

計
(注)

―

１

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
513千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
510千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ
株式会社信託口）の所有株式 332千株は、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社が三井アセット信託銀行に委託し、さらに三井アセット信託銀行が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再委託した信託財産であり、議決権の行使については、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社の指示により行使されることとなっております。
３ 前事業年度末現在主要株主でありました株式会社電通国際情報サービスは、当事業年度末では主要株主に該当しなくな
りました。

19/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)――
普通株式
28,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,582,600
285,826―
単元未満株式
普通株式
22,952――
発行済株式総数
28,633,952――
総株主の議決権―
285,826―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

28,400―28,4000.1―

28,400―28,4000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

20/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
なお、平成18年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。
期末配当につきましては、経営基盤の構造改革が完了し、収益力も回復してきたことにより当期の業績が予想を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、期末配当金を１株につき１円50銭
増配し、９円といたします。また、７円50銭の中間配当金を実施しておりますので、年間配当金は16円50銭となります。
なお、内部留保金につきましては新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品・人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年10月27日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

870

950

1,348

1,445

969

最低(円)

519

572

650

668

717

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

856

939

900

969

952

917

最低(円)

805

830

837

835

817

820

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

21/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成12年４月

代表取締役
社長

榎

本

秀

貴

昭和28年10月28日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月
昭和49年４月
平成９年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年６月

常務取締役

本社機構担当兼CSR部門担当 酒兼関連事業担当

井峰夫

昭和26年５月13日生
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月

取締役

技術・開発
部門担当

林

和

美

昭和28年９月23日生

昭和52年７月
平成７年４月平成12年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月
昭和50年４月

取締役

システム営業
部門担当

小

西

静

男

昭和27年１月11日生

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業本部長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社財経担当役員補佐兼財経部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任
当社本社機構管掌
KEL Trading Inc.代表取締役社長
就任(現在に至る)
当社常務取締役就任(現在に至る)
当社経営企画室長
当社本社機構担当(現在に至る）
当社CSR部門担当（現在に至る）
当社関連事業担当（現在に至る）
当社入社
当社名古屋支店営業部長
当社名古屋支店長
当社人事部長
当社本社機構副管掌兼人事総務部長
当社取締役就任（現在に至る）
技 術・開 発 部 門 担 当（現 在 に 至る）
兼松株式会社入社

平成４年６月兼松電子貿易株式会社常務取締役
就任

平成11年12月
平成15年６月

兼松台湾会社代表取締役社長就任
兼松上海会社代表取締役社長就任

平成18年２月
平成18年６月

当社プロダクト営業本部統括
当社取締役就任（現在に至る）

所有株式数
(千株)

11

５

８

３

当社システム営業部門担当（現在に至る）
昭和57年４月
平成12年４月
平成15年４月
取締役

ソリューション
村
営業部門担当居敏

春

昭和33年５月４日生

平成16年７月
平成17年４月
平成18年６月

昭和50年４月
平成11年４月
平成13年６月
取締役

森

戸

秀

明

昭和26年９月23日生
平成15年６月
平成16年６月

22/77

当社入社
当社ネットワーク・システム営業
本部営業第二部長
当社ネットワーク・システム事業部長
当社執行役員ネットワーク・シス
テム営業本部長
当社上席執行役員ソリューション
営業本部統括当社取締役就任（現在に至る）
当社ソリューション営業部門担当（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社電子機器部長
同社取締役就任
同社ＩＴ部門担当（現在に至る）
当社取締役就任(現在に至る)
兼松株式会社常務取締役就任(現
在に至る)

３

―

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成４年12月
平成６年９月

常勤監査役

鈴

木

正

宏

昭和23年１月13日生

平成８年４月
平成９年４月
平成11年６月
平成15年６月
昭和49年４月
平成10年４月

常勤監査役

藤

倉

博

美

昭和25年10月20日生
平成12年６月
平成17年６月
昭和45年９月
昭和53年５月

監査役

富

永

紀

彦

昭和15年10月２日生

平成３年10月
平成11年６月
平成15年６月
平成18年６月

株式会社東京銀行入行
同行米国アトランタ支店長
Bank of Tokyo International（ホンコン）社長
Tokyo-Mitsubishi International（ホンコン）会長兼社長
同行新赤坂支店長
兼松株式会社取締役就任
当社監査役就任（現在に至る）
当社入社
当社オープン・システム営業本部長
当社取締役就任
当社監査役就任(現在に至る)
兼松デュオファスト販売株式会社
入社
兼松デュオファスト株式会社取締役就任
兼松日産農林株式会社取締役就任
同社常務取締役
同社代表取締役社長(現在に至る)
当社監査役就任（現在に至る）

計

(注)１
２

取締役
監査役

所有株式数
(千株)

10

13

１

56

森戸秀明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
鈴木正宏、富永紀彦の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

23/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムに関する基本的な考え方①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）にて毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）にて取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。

②会社の機関・内部統制の関係

24/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。
④内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査は、年間の監査スケジュールをもとに監査室（２名）が実施しており、監査結果を経営会議および関係部門に報告するとともに改善点がある場合は適宜指示しております。
監査役は、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、会計監査人と随時ミーティングを行うほか、会計監査人より定期的に会計監査に関する報告および説明を受けております。
(2) 役員報酬の内容
取締役
人数（人）

監査役
金額（千円）

人数（人）金額（千円）

役員報酬16

99,270５41,430

役員賞与

６

5,910

―

―

役員退職慰労金

５

76,539

１

6,480

計
（注）１

181,719

上記には社外取締役に対する役員報酬8,400千円（３名）、社外監査役に対する役員報酬25,230千円（３名）が含まれております。

２

上記金額の他、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を62,498千円支給しております。

(3) 監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務にもとづく報酬 19,700千円
上記以外の業務にもとづく報酬はありません。
(4) 社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係①社外取締役
森戸

47,910

秀明（親会社の常務取締役）

社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
②社外監査役
鈴木

正宏

富永

紀彦

社外監査役（２名）と当社の間には、特別な利害関係はありません。
(5) 会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定社員

業務執行社員

宮地

主

指定社員

業務執行社員市村

和雄（中央青山監査法人）（中央青山監査法人）②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

会計士補

２名

その他

１名

25/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)

および前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)ならびに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)および当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

26/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３
４

繰延税金資産５その他※２7,007,968

10,491,852

受取手形及び売掛金

14,800,789

14,502,675

たな卸資産

5,441,886

3,860,834

貸倒引当金
流動資産合計413,377

419,949

1,199,179

1,602,951△377△2,43028,862,823

76.30

30,875,833

83.80

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産

(1)
(2)
(3)

建物及び構築物

697,215

減価償却累計額

300,438

車輛運搬具

3,012

減価償却累計額

2,861

337,840

396,776

4,100

501,4633,449,349

2,674,738

減価償却累計額

2,947,885

2,266,926

土地

(5)

その他

3,314,679

減価償却累計額

2,550,856

142,280

有形固定資産合計

349,888

10,780
150

貸与資産

(4)

２

687,729

6,679
407,811122,000

2,722,767
763,823
1,804,494

2,085,845
4.77

636,922
1,523,302

4.14

無形固定資産(1)(2)

連結調整勘定157,692

その他

506,575

無形固定資産合計
３664,268

225,284
491,243
1.75

716,527

1.94

投資その他の資産(1)

投資有価証券

4,377,921

2,296,366

(2)

長期貸付金

8,929

1,886

(3)

差入保証金

1,330,184

1,304,074(4)

繰延税金資産784,388

101,294

(5)

その他

※1,2

303,702129,050

貸倒引当金△247,539△45,688

投資損失引当金△59,255△59,255

投資その他の資産合計

6,498,332

17.18

固定資産合計8,967,095

23.70

資産合計

37,829,919 100.00

27/77

3,727,728

10.12

5,967,558

16.20

36,843,391 100.00

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

8,322,812

7,615,985

２

短期借入金

515,504

120,000

３

未払法人税等

331,518

189,749

646,939

662,571

その他

2,270,149

2,771,368

流動負債合計12,086,923※２

４ 賞与引当金
５

Ⅱ

31.95

11,359,673

30.83

固定負債
１ 長期借入金２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

預り保証金

※２

197,922−

1,795,910

603,772

189,693

162,980

1,196

751

固定負債合計2,184,722

5.78

767,505

2.09

負債合計

14,271,646

37.73

12,127,179

32.92

84,6160.22

103,847

0.28

9,031,257

23.87

9,031,257

24.51(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

8,177,299

21.62

8,177,299

22.19

Ⅲ

利益剰余金

6,007,696

15.88

6,914,279

18.77

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

278,2300.74

511,748

1.39

Ⅴ

自己株式

※５

△20,827 △0.06

資本合計

23,473,656

負債、少数株主持分及び資本合計37,829,919 100.00

28/77

62.05

△22,221 △0.06
24,612,365

66.80

36,843,391 100.00

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

63,148,636 100.00

59,181,000

100.00Ⅱ

売上原価

48,284,554

76.46

43,441,695

73.40

14,864,081

23.54

15,739,304

26.60

12,645,529

21.37

3,093,775

5.23

148,665

0.25

57,0800.10

3,185,361

5.38

1,251,505

2.11

1,929,028

3.25

2,507,837

4.24

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※１
１ 貸倒引当金繰入額
２ 従業員給料手当
３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付引当金繰入額
５ 役員退職慰労引当金繰入額
６ その他−
4,474,857
596,939
364,845
53,074
7,146,575

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 業務受託手数料
４ 受取保険金
５ 雑収入

12,636,291

20.01

2,227,790

3.53

3,620
4,582,114
662,571
356,075
56,306
6,984,841

Ⅳ

Ⅴ

1,250
18,101
24,55320,00021,76085,6650.13

1,233
21,45484,302−
41,674

営業外費用
１

支払利息

35,03515,093２

投資事業組合運用損

25,09323,874３

持分法による投資損失

71,633

−

４

和解金

−

５

雑支出

15,364

経常利益
Ⅵ15,000147,1270.23

2,166,329

3.43

3,112

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

736

−

２

投資有価証券売却益

1,213,313

239,370

３

親会社株式売却益−

997,932

会員権売却益−４Ⅶ1,214,050

1.92

14,201

特別損失
１

固定資産処分損

２

たな卸資産処分損

３

契約解除損失４

減損損失

５

投資有価証券売却損

６

投資有価証券評価損

７

会員権評価損

８
９

※２

※４

537,930

102,518454,294

728,430−

85,577−60,700−29,212200−

136,982−

特別退職金等−

889,142

再就職支援費用−※３

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

1,129,406

1.79

2,250,972

3.56

1,065,528△1,03433,447613,141
516,318

1,064,494

1.68

1,129,459

1.91

21,2990.03

24,1580.04

1,165,178

1.85

1,354,219

2.29

29/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,177,299

8,177,299

Ⅱ

資本剰余金期末残高

8,177,299

8,177,299

5,294,225

6,007,696

1,165,178

1,354,219（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
１

配当金429,119２

役員賞与

22,588Ⅳ

利益剰余金期末残高

429,103451,707
6,007,696

30/77

18,532447,636
6,914,279

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増加額または減少額（△）
賞与引当金の増加額または減少額（△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
親会社株式売却益
会員権売却益会員権評価損特別退職金等
再就職支援費用
固定資産処分損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額（△）または減少額
その他流動資産の増加額
貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金等の支払額
再就職支援費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,250,972
688,671−
95,282△77,174△19,351
35,035200△1,213,313−−−
136,982−−
537,930
6,277,554△508,039△131,475△173,940
22,779△3,317,328
172,016△22,588
170,0814,924,295
19,841△35,271−−△2,378,995
2,529,869

31/77

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)
2,507,837
674,382
60,700△1,192,137
15,632△22,688
15,093−△239,370
29,212△997,932△14,201−
889,142
33,447
102,518
296,759
1,595,280△288,446△137,625
13,412△706,826
419,673△18,532
66,472
3,101,801
22,688△15,165△838,120△33,447△831,137
1,406,619

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
親会社株式の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
貸付金の純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

32/77

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)−△4,867
1,554,372−△537,756
2,267△29,341
69,307
3,230
119,640
1,176,851△120,000△190,574
607,337
3,049,680△511,370
72,667△50,000
37,8808,538
80,9962,985,156△300,000△420,000△429,119△1,350△1,068△1,151,537
831
2,556,015△375,504△217,922△429,103△4,050△1,393△1,027,972
81
3,363,884

4,451,952
7,007,968

7,007,968
10,371,852

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム株式会社
兼松メディカルシステム株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
式会社
式会社
日本エー・ディー・イー株式会社
日本エー・ディー・イー株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
前連結会計年度において持分法適用会社であった
日本ティー・ケー・イー株式会社は、株式の追加取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、同社は、期末日をみなし取得日としたため、貸借対照表を連結し、損益については持分法によっております。
(2) 非連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
同左
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資
同左
産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社
前連結会計年度において持分法適用会社であった
アイ・エス・イー・インテグレーテッド・システム
ズ・エンジニアリング・ジャパン株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
の名称
の名称
同左
KEL Trading Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

持分法を適用しない理由
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

33/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価同左
差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
同左② デリバティブ② デリバディブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として移動平均法にもとづく原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜36年
貸与資産
２〜６年
②

無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(152,786千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

⑤

投資損失引当金
同左

34/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引
および金利スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入
金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引および金利スワップ取引を実施しております。なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
および「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結会計年度に確定した利益処分にもとづいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…デリバティブ取引(為替予約取
引)
ヘ ッ ジ 対 象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

35/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が60,700千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則にもとづき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月1日より適用となることおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平
成17年２月15日付で改正されたことにともない、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の当該出資の額は、投資有価証券に186,806千円含まれております。また、前連結会計年度の当該出資の額は、「投資その他の資産」の「その他」に230,205千円含まれております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「出向 者 退 職 金 受 入 益」（当 連結 会 計年 度 2,404千円）は、営業外収益の百分の十以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

―――――――――

36/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券(株式)338,050千円
投資有価証券(株式)338,050千円※２ 担保に提供している資産およびその対応債務※２ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産担保提供資産投資有価証券
421,200千円
定期預金
120,000千円
対応債務
短期借入金
140,000千円
長期借入金
120,000千円
合計
260,000千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
69,104千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式
28,633,952株であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
26,815株であります。

対応債務
短期借入金

３

120,000千円

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
30,400千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式
28,633,952株であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
28,448株であります。

37/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１287,114千円
242,931千円※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
す。
土地
389,561千円
貸与資産
42,883千円
建物及び構築物
119,917千円
建物及び構築物
18,714千円
貸与資産7,981千円
土地
1,977千円
その他(器具・備品他)
20,469千円
その他(器具・備品他)
38,942千円
合計
537,930千円
合計
102,518千円※３ 会員権評価損のうち90,332千円は貸倒引当金繰入 ※３―――――――――
額であります。
※４ 減損損失※４
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
厚生施設（長野県北佐久郡）―――――――――
用途
売却予定資産種類
建物及び構築物
土地減損損失
42,700千円
18,000千円
当社グループは、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、売却予定資産についての回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。この結果、当連結会計年度においては、
売却価額が決定している上記売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,491,852千円
現金及び預金勘定
7,007,968千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△120,000千円
現金及び現金同等物
7,007,968千円
現金及び現金同等物
10,371,852千円

38/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

合計

器具備品

車輌

合計

取得価額
649,530千円 12,089千円 661,619千円
相当額
減価償却累
467,848千円 2,587千円 470,436千円
計額相当額
期末残高
181,681千円 9,501千円 191,183千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,164,045千円
１年超
4,670,205千円
合計
7,834,251千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
3,038,317千円
１年超
4,599,816千円
合計
7,638,134千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸手側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

取得価額519,754千円 12,089千円 531,844千円
相当額
減価償却累
299,299千円 5,005千円 304,305千円
計額相当額
期末残高
220,455千円 7,083千円 227,538千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,025,582千円
１年超
2,424,685千円
合計
4,450,267千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,928,820千円
１年超
2,290,706千円
合計
4,219,526千円
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
182,082千円
減価償却費相当額
174,919千円
支払利息相当額
5,325千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
161,329千円
減価償却費相当額
155,068千円
支払利息相当額
4,706千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

39/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
減価償却累計額および期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
取得価額
55,244千円
51,363千円
41,948千円
14,914千円
減価償却累計額
減価償却累計額
13,296千円
36,448千円
期末残高
期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,704,502千円
１年以内
2,275,073千円
１年超
5,279,466千円
１年超
2,584,735千円
合計
8,983,968千円
合計
4,859,809千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
45,533千円
受取リース料
59,054千円
減価償却費
5,225千円
減価償却費
7,667千円
受取利息相当額
1,796千円
受取利息相当額
5,215千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
4,044千円
１年以内
11,295千円
１年超
1,011千円
１年超
13,265千円
合計
5,055千円
合計
24,560千円
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
155,739千円
１年以内
90,507千円
１年超107,708千円
１年超
54,310千円
合計
263,448千円
合計
144,818千円

40/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,408,059

2,975,819

567,759

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

51,00051,795795

2,459,059

3,027,614

568,554

66,221

51,944△14,276

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

461,985

378,426△83,558

小計

528,206

430,371△97,835

合計

2,987,265

3,457,985

470,719

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価
損200千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

1,554,372

1,213,313−

時価評価されていない主な有価証券(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

581,885

41/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

431,839

1,302,539

870,699

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

40,607

41,121

514

472,446

1,343,660

871,213

10,0798,420△1,659

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

80,40875,296△5,111

小計

90,487

83,716△6,771

合計

562,934

1,427,376

864,442

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２(注）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

607,337

239,370

29,212

上記のほかに当連結会計年度中に親会社株式となった有価証券の売却（売却額3,049,680千円、売却益997,932千円）があります。

３

時価評価されていない主な有価証券(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

530,939

次へ

42/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引
同左
は、為替予約取引、金利キャップ取引および金利ス
ワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
為替予約取引、金利キャップ取引および金利スワ同左
ップ取引については、実需の範囲内で個々の取引ごとに実施することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引による債権債務を有同左しており、これらについては為替相場の変動によるリスクがあるものと認識しております。これらの為
替相場の変動によるリスクを回避するために為替予約取引を利用しております。また、変動金利の借入金の金利上昇リスクを軽減する為、金利キャップ取
引および金利スワップ取引を実施しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループの為替予約取引、金利キャップ取引
同左
および金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行、商社であるため、相手先の不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
同左
これらの取引は、各社「経理規定」および「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての説明(6) 取引の時価等に関する事項についての説明
特に記載する事項はありません。
同左

２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成17年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
区分

種類

契約額等
(千円）

契約額等のうち１年超(千円)

市場取引 以
外の取引
(注)

１
２

金利キャップ取引
買建
41,600−
合計
41,600−金利キャップ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

時価
(千円)

評価損益
(千円）

0
0

0
0

当連結会計年度(平成18年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

43/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(退職給付関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１
採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金(③＋④)△3,851,909千円
1,870,438千円△1,981,470千円
185,560千円△1,795,910千円

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金を支払うことがあります。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△2,861,477千円② 年金資産2,222,223千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△639,254千円④ 未認識数理計算上の差異
35,481千円⑤ 退職給付引当金(③＋④)△603,772千円(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用248,423千円① 勤務費用251,104千円② 利息費用
85,318千円② 利息費用74,529千円③ 期待運用収益△42,119千円③ 期待運用収益△45,588千円④ 会計基準変更時差異の費用処理額
30,556千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
76,030千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
42,667千円⑤ 特別退職金等
889,142千円⑥ 退職給付費用
364,845千円⑥ 退職給付費用
1,245,217千円(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
2.5％③ 期待運用収益率
2.5％④ 数理計算上の差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数
５年
同左（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
５年

44/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
271,507千円
賞与引当金
264,910千円
たな卸資産評価損24,776千円
未払事業税
32,973千円
未払事業税
19,263千円
たな卸資産評価損22,976千円
129,013千円
123,180千円
その他
その他
小計
小計
444,561千円
444,040千円△24,611千円△30,662千円
評価性引当額
評価性引当額計
419,949千円
計413,377千円② 固定資産② 固定資産退職給付引当金
245,396千円
退職給付引当金
657,177千円
繰越欠損金
144,890千円
会員権評価損175,825千円
会員権評価損72,436千円
繰越欠損金
96,084千円
役員退職慰労引当金
66,544千円
役員退職慰労引当金
77,394千円
投資損失引当金
24,176千円
投資損失引当金
24,176千円
その他
58,274千円
その他
53,932千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △352,693千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △192,489千円
小計
小計
259,025千円
892,100千円△157,730千円△107,712千円
評価性引当額
評価性引当額計
101,294千円
計784,388千円
521,244千円
1,197,765千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
２△192,489千円
192,489千円― 千円（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計△352,693千円
352,693千円― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％
法定実効税率
40.8％
（調整）
（調整）
交際費等損金不算入項目
2.6％
交際費等損金不算入項目
2.1％
評価性引当額1.9％
評価性引当額
1.7％
住民税均等割額
1.0％
住民税均等割額
0.8％
受取配当金益金不算入項目△0.6％
受取配当金益金不算入項目
△0.1％
1.6％
△0.3％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
47.3％
45.0％
負担率
負担率

45/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

55,089,811

8,058,825

63,148,636―

63,148,636

236,382

138,980

375,362(375,362)―

55,326,193

8,197,805

63,523,998(375,362)

63,148,636

営業費用

53,447,239

7,851,539

61,298,778(377,932)

60,920,846

営業利益

1,878,953

346,266

2,225,219

2,570

2,227,790

27,290,935

3,220,810

30,511,746

7,318,172

37,829,919

減価償却費

484,972

200,401

685,374(2,387)

682,986

資本的支出

597,786

138,982

736,769(10,765)

726,003

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
および資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は10,168,815千円であり、その主なもの
は、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

46/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

50,874,892

8,306,107

59,181,000―

59,181,000

251,417

209,923

461,341(461,341)―

51,126,310

8,516,030

59,642,341(461,341)

59,181,000

営業費用

48,339,693

8,128,535

56,468,228(381,004)

56,087,224

営業利益

2,786,617

387,495

3,174,112(80,337)

3,093,775

22,958,699

2,217,972

25,176,672

11,666,719

36,843,391

485,869

190,664

676,534(6,057)670,476―――

60,70060,700477,281

173,116

650,398(13,744)636,654

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失および資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は11,667,587千円であり、その主なもの
は、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

47/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

住所

その他の 兼松
関係会社 株式会社

東京都
港区

属性

(注)

資本金
(千円)

議決権等の
被所有割合
(％)

事業の
内容

27,501,744

商社

直接
間接

29.4
0.4

関係内容
役員の
兼任等

同社役員
２名
同社から
転籍４名

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社取扱
輸入商品
商品の購入
の輸入業
務委託

5,690,299

買掛金

838,156

事業上の関係

取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ決定しております。

２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

ケ
ー・イ
ー・エ ル・
マ ネ ー ジ メ 東京都
子会社
ン ト
・ 中央区
サ ー ビ ス
株式会社

(注)

資本金
(千円)

10,000

議決権等の
所有割合
(％)

事業の
内容

管財及び 直接
業務管理

100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

同社役員
管
財・
２名
庶務業務
同社従業
の委託
員２名

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

固定資産の
譲渡
売却額
売却損

338,500
496,868

取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針
固定資産の売却価格は、不動産の鑑定価格を参考にして交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

住所

兼松
親会社
株式会社

東京都
港区

属性

(注)

資本金
(千円)

27,781,141

事業の
内容

商社

議決権等の
被所有割合
(％)

直接
間接

57.9
0.4

関係内容
役員の
兼任等

同社役員
２名
同社から
転籍４名

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社取扱
輸入商品
商品の購入
の輸入業
務委託

4,828,047

買掛金

663,219

事業上の関係

取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ決定しております。

48/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

819.90円

１株当たり純資産額

859.25円

１株当たり当期純利益

40.08円

１株当たり当期純利益

46.19円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

1,165,178

1,354,219

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,146,645

1,321,218

18,53233,001

普通株主に帰属しない金額（千円）

18,53233,001

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60728,606

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

375,504―――

１年以内に返済予定の長期借入金

140,000

120,000

2.05

平成18年９月

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

197,922

―

―

―

―

―

―

―

713,426

120,000――

その他の有利子負債
計（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

49/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第37期(平成17年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 前渡金
６ 前払費用
７ 関係会社短期貸付金
８ 繰延税金資産
９ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車輌運搬具
減価償却累計額(4) 器具・備品
減価償却累計額(5) 貸与資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウエア(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) 差入保証金(9) 会員権(10)その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

第38期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ※５

6,330,304
456,467
14,775,050
3,389,266
66,892955,222337,000
245,684
134,967△244
26,690,611※３420,901
252,889920
142−−
2,065,317
1,665,651
3,449,349
2,947,885

444,839
277,589
920
302
7,768
1,239
1,454,636
1,144,439
2,674,738
2,266,926

777−
399,665

457,006
33,426490,432※５

74.58

168,011501,463
1,069,918

9,678,841
258,030
14,467,131
2,401,678
10,412
1,241,846
707,000
233,703
273,065△116
29,271,593

82.60

167,249617
6,529
310,196

2.99

407,811
892,405

2.52

1.37

443,247
33,277476,524

1.34

1,977,186
3,239,134
8,929
320,000

1,957,255
1,228,890
1,886
259,500

532

439

5,961
710,445
1,292,108
288,024500△247,539△59,255
7,536,028 21.06
9,096,380 25.42
35,786,991 100.00

4,830
49,224
1,277,174−
121,519△44,241△59,255
4,797,224 13.54
6,166,154 17.40
35,437,748 100.00

50/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第37期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第38期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２ 買掛金
３ 一年以内返済予定
長期借入金
４ 未払費用342,686

160,588※３

7,752,663

7,339,669※５

140,000

120,000

810,719

1,212,767

５

未払法人税等

176,521

14,897

６

預り金79,08757,288７

前受収益

1,105,824

1,338,207

８

賞与引当金

416,931427,357

９

その他

25,381

118,939

流動負債合計Ⅱ

10,849,815

30.32

10,789,715

30.45

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

預り保証金

※５

120,000−

1,717,362

518,324

169,538

126,479

1,636

3,700

固定負債合計

2,008,537

5.61

648,504

1.83

負債合計

12,858,353

35.93

11,438,219

32.28

9,031,257

25.23

9,031,257

25.48（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※１

資本準備金

8,177,299

資本剰余金合計

8,177,299

8,177,299
22.85

8,177,299

23.08

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

360,407

1,628,000

別途積立金
３360,407

1,628,000

1,628,000

1,628,000
4,313,080

当期未処分利益

3,473,045

利益剰余金合計

5,461,452

15.26

6,301,487

17.78

279,456

0.78

511,704

1.44

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

△20,827 △0.05

資本合計

22,928,638

負債・資本合計

35,786,991 100.00

51/77

64.07

△22,221 △0.06
23,999,528

67.72

35,437,748 100.00

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高

１

商品売上高

47,193,029

41,707,571

２

賃貸料収入

7,002,669

6,499,761

３

サービス・保守料収入

8,012,813

Ⅱ

62,208,511 100.00

8,163,457

売上原価

１

商品売上原価39,060,861

33,021,937

２

賃貸料原価

5,463,924

5,182,544

３

サービス・保守料原価

5,679,573

売上総利益
Ⅲ

56,370,790 100.00

販売費及び一般管理費

50,204,359

80.70

12,004,152

19.30

5,865,864

78.18

12,300,443

21.82

9,847,639

17.47

2,452,803

4.35

※１

１

荷造運送費

248,573245,124２

広告宣伝費

44,57738,884３

役員報酬177,060

140,700

４

従業員給料手当3,277,403

2,926,414

５

従業員賞与

626,812538,541６

賞与引当金繰入額

416,931427,357７

退職給付引当金繰入額

335,474

320,410８

役員退職慰労引当金
繰入額

49,85439,960９

福利厚生費

577,448

521,00510

業務委託費

1,496,371

1,754,223

11

交際費138,567

120,721

12 旅費及び交通費

391,710

373,855

13 通信費141,394

133,769

14 租税公課

99,93889,51615 事業所税

19,875

18,41716 家賃地代

907,429854,45617

光熱費

113,056

108,98918

支払保険料

38,78529,69819

減価償却費

312,282

283,74420

事務・消耗品費60,60675,202

21

寄付金

1,110

150

22

雑費

837,544

営業利益

44,070,346

10,312,808

16.58

1,691,343

2.72

52/77

806,494EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

区分
Ⅳ

注記
番号

第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

2,267

17,021

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

※２

43,931

214,634３

出向者退職金受入益※２42,68738,930４

業務受託手数料※２47,670100,782

５ 受取保険金

20,000―６ 雑収入

18,834Ⅴ

175,392

0.28

33,820405,189

0.72

57,9180.10

2,800,075

4.97

1,251,633

2.22

1,951,922

3.47

2,099,785

3.72

824,7361.46

1,275,049

2.26

営業外費用

１

支払利息

29,577

14,747２

投資事業組合運用損

25,09323,874３

保険解約損

14,609

―

４

売上割引

8,092

―

５

和解金

―

15,000

６

雑支出

98

※２

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至77,4710.12

1,789,264

2.88

4,296

特別利益

１

貸倒引当金戻入額

387

128

２

投資有価証券売却益

1,219,428

239,370

３

親会社株式売却益―

997,932

４

会員権売却益―1,219,815

1.96

14,201

特別損失
１

固定資産処分損※2,3

２ たな卸資産処分損

534,297

95,372454,294

728,430３

契約解除損失―85,577

４

投資有価証券売却損―

25,491５

投資有価証券評価損

200

―

６

関係会社株式評価損―94,461

７

会員権評価損136,982―８

特別退職金等―

889,142

９

再就職支援費用―※４

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

829,852

法人税等調整額△6,923

1,125,773

1.81

1,883,306

3.03

33,447

311,596
822,928

1.33

当期純利益

1,060,377

1.70

前期繰越利益2,627,225

3,252,581

中間配当額

214,557

214,549

3,473,045

4,313,080

当期未処分利益

53/77

513,140

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

売上原価明細書(イ)商品売上原価明細書
第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,789,331
8.65
39,993,501
91.35
43,782,833
100.0024,545
1,357,250
3,389,266
39,060,861(自至区分
１ 商品期首たな卸高
２ 当期商品仕入高
合計
３ 他勘定からの受入高
４ 他勘定への振替高
５ 商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１
※２

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,389,266
9.17
33,564,687
90.83
36,953,954
100.0046,8291,577,167
2,401,678
33,021,937

(自
至

(注)
第37期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであり
ます。
賃貸料原価
135千円
24,409千円
販売費及び一般管理費
合計
24,545千円※２ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産267,967千円
サービス・保守料原価
632,570千円
販売費及び一般管理費
2,418千円
454,294千円
たな卸資産処分損
合計
1,357,250千円

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであり
ます。
賃貸料原価
299千円
46,529千円
販売費及び一般管理費
合計
46,829千円※２ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産282,484千円
サービス・保守料原価
478,635千円
販売費及び一般管理費
2,040千円
814,007千円
たな卸資産処分損
合計
1,577,167千円(ロ)賃貸料原価明細書
第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,372,165
98.32
91,7581.68
5,463,924
100.00

(自
至
区分

注記
番号

１ 支払リース料
２ 減価償却費
賃貸料原価

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,115,248
98.70
67,2951.30
5,182,544
100.00(自至(ハ)サービス・保守料原価明細書
第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
154,656
2.72
4,878,488
85.90
646,427
11.38
5,679,573
100.00(自至区分
１ 減価償却費
２ 作業代
３ 部品代
サービス・保守料原価

注記
番号

54/77

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
137,971
2.35
5,251,545
89.53
476,3488.12
5,865,864
100.00(自至EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

Ⅲ

第37期
(平成17年６月28日)

第38期(平成18年６月27日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

3,473,045

214,553

257,449

役員賞与金

5,910

11,253(うち監査役賞与金)(―)

次期繰越利益(注)

4,313,080

220,463
3,252,581

日付は、株主総会承認年月日であります。

55/77

(―)

268,702
4,044,377

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

重要な会計方針
第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式総平均法にもとづく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法にもとづく原価法
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜15年
器具・備品
２〜15年
貸与資産
２〜６年
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年）にもとづく定額法
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(149,759千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブの評価基準および評価方法
同左
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

５

無形固定資産同左

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

①

②
③

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
同左⑤

投資損失引当金
同左

６④

リース取引の処理方法
同左

56/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第37期
第38期(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為同左
替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引おヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
よび金利スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)定取引)および変動金利の借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させるこを安定させることを目的として、為替予約取引おとを目的として、為替予約取引を実施しておりま
よび金利スワップ取引を実施しております。な
す。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範
お、これらの取引については実需の範囲内で個々
囲内で個々の取引ごとに実施しております。
の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るも⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものの「経理規定」および「内部管理マニュアル」にも同左とづきリスク管理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
同左
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

会計処理の変更(自至第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

57/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

表示方法の変更
第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となることおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平
成17年２月15日付で改正されたことにともない、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当事業年度の当該出資の額は、投資有価証券に186,806千円含まれております。また、前事業年度の当該出資 の額は、「投資 その他の資産」の「その他」に230,205千円含まれております。

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」(当期末残高71,019千円)は金額が僅少となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）
前事業年度まで「雑支出」に含めて表示しておりま
した「売上割引」は営業外費用の百分の十を超えたため、区分掲記しております。なお前事業年度の「売上割引」は3,157千円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「売上割引」(当事業年度2,309千円)は営業外費用の百分の十以下となったため、「雑支出」に含めて表示しておりま
す。

58/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２
※３

４

※５

第37期
(平成17年３月31日)
会社が発行する株式総数
普通株式
42,206,000株
発行済株式総数
普通株式
28,633,952株
第30回定時株主総会において「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」
旨を定款に定めております。
自己株式の保有数
普通株式
26,815株
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
2,325,475千円
買掛金
948,501千円
リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビー・エム㈱2,075,945千円
センチュリー・リーシング・シ
1,310,104千円
ステム㈱芙蓉総合リース㈱1,074,714千円
ダイヤモンドリース㈱750,649千円
その他
2,426,720千円
合計
7,638,134千円
担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産関係会社株式421,200千円

対応債務
一年以内返済予定長期借入金
140,000千円
長期借入金
120,000千円
合計
260,000千円
６ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
69,104千円
７ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が279,456
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されてお
ります。

※１

※２

第38期
(平成18年３月31日)
会社が発行する株式総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
同左

自己株式の保有数
普通株式

※３

４

※５

42,206,000株
28,633,952株

28,448株

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
2,287,172千円
買掛金
692,752千円
リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビー・エム㈱1,425,768千円
センチュリー・リーシング・シ
714,905千円
ステム㈱芙蓉総合リース㈱491,825千円
ダイヤモンドリース㈱371,602千円
その他
1,215,425千円
合計
4,219,526千円
担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産定期預金
120,000千円
対応債務
一年以内返済予定長期借入金

６120,000千円

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
30,400千円
７ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が511,704
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されてお
ります。

59/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１287,114千円
242,931千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取配当金
194,550千円
受取配当金
26,140千円
出向者退職金受入益
38,651千円
出向者退職金受入益
42,687千円
業務受託手数料
16,480千円
業務受託手数料
30,193千円
売上割引
8,092千円
固定資産処分損496,868千円※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
す。
土地
389,561千円
器具・備品
49,177千円
建物
117,777千円
貸与資産
42,883千円
器具・備品
17,313千円
ソフトウエア他
3,311千円
貸与資産7,981千円
合計
95,372千円
ソフトウエア他
1,663千円
合計
534,297千円※４ 会員権評価損のうち90,332千円は、貸倒引当金繰 ※４
入額であります。
―――――――

60/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(リース取引関係)
第37期
第38期(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

合計

取得価額
638,030千円 12,089千円 650,119千円
相当額
減価償却累
464,334千円 2,587千円 466,922千円
計額相当額
期末残高
173,695千円 9,501千円 183,197千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,160,222千円
１年超
4,665,944千円
合計
7,826,166千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
3,038,317千円
１年超
4,599,816千円
合計
7,638,134千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸手側の注記(2)未経過リ
ース料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
178,419千円
減価償却費相当額
171,405千円
支払利息相当額
5,077千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によってお
ります。

器具備品

車輌

合計

取得価額
496,254千円 12,089千円 508,344千円
相当額
減価償却累
290,952千円 5,005千円 295,958千円
計額相当額
期末残高
205,302千円 7,083千円 212,386千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,019,742千円
１年超
2,415,225千円
合計
4,434,968千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,928,820千円
１年超
2,290,706千円
合計
4,219,526千円
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
156,268千円
減価償却費相当額
150,234千円
支払利息相当額
4,430千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

61/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第37期
第38期(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
減価償却累計額および期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
取得価額
51,363千円
55,244千円
減価償却累計額
14,914千円
減価償却累計額
41,948千円
36,448千円
13,296千円
期末残高
期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,704,502千円
１年以内
2,275,073千円
１年超
5,279,466千円
１年超
2,584,735千円
合計
8,983,968千円
合計
4,859,809千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
45,533千円
受取リース料
59,054千円
減価償却費
5,225千円
減価償却費
7,667千円
受取利息相当額
1,796千円
受取利息相当額
5,215千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
4,044千円
１年以内
11,295千円
１年超
1,011千円
１年超
13,265千円
合計
5,055千円
合計
24,560千円
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
155,739千円
１年以内
90,507千円
１年超107,708千円
１年超
54,310千円
合計
263,448千円
合計
144,818千円(有価証券関係)
前期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)および当期(自 平成17年４月１日
おいて子会社株式で時価のあるものはありません。

62/77

至 平成18年３月31日)に

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第37期
第38期(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
174,362千円
賞与引当金
170,107千円
たな卸資産評価損24,776千円
たな卸資産評価損22,976千円
34,564千円
52,600千円
その他
その他
233,703千円
245,684千円
計
計
②

固定資産
退職給付引当金
会員権評価損その他
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
２②
627,994千円
175,825千円
109,914千円△192,598千円
721,135千円△10,689千円
710,445千円
956,130千円△192,598千円
192,598千円
― 千円

固定資産
退職給付引当金
会員権評価損その他
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計

211,476千円
72,436千円
130,704千円△352,660千円
61,956千円△12,732千円
49,224千円
282,927千円△352,660千円
352,660千円― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8%
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の（調整）
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百交際費等損金不算入項目
3.0%
分の五以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割額
1.1%
評価性引当額
0.6%
受取配当金益金不算入項目
△0.7%
税額控除
△0.8%
△0.3%
その他
43.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

63/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

801.29円

１株当たり純資産額

838.59円

１株当たり当期純利益

36.86円

１株当たり当期純利益

44.18円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

第37期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,060,377

1,275,049

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,054,466

1,263,796

5,910

11,253

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,910

11,253

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60728,606

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金(重要な後発事象)
該当事項はありません。

64/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
ホクシン株式会社

1,400,000

425,600

130,050

340,080174

314,388300

300,000

綜通株式会社

130,000

130,000

株式会社千趣会

49,00081,193

三井トラスト・ホールディングス株式会社

45,75078,735

ＡＧＳ株式会社

20,00060,000日本証券代行株式会社

50,00053,050120

30,000146,462

27,7901,971,857

1,840,837

松下電器産業株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式(転換型))

トレードウィン株式会社
その他11銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)(投資事業組合出資金)株式会社ＪＡＦＣＯ
アジア・テクノロジー・ファンド
エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
ＮＩＦニューテクノロジーファンド'99
日興アントファクトリー株式会社
米国インフォメーションテクノロジー
株式会社ＪＡＦＣＯ
マルチメディア・イン・アメリカ２号
株式会社ＪＡＦＣＯ
マルチメディア・イン・アメリカ１号
計

65/77

1

72,555

1

24,152

2

16,968

2

1,632

1

1,108

7

116,417

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

420,901

27,2493,311

444,839

277,589

27,716167,249

構築物

920

―

―

920

302

160

617

車輌運搬具

―

7,768

―

7,768

1,239

1,239

6,529

器具・備品

2,065,317

132,810

743,491

1,454,636

1,144,439

144,151

310,196

貸与資産

3,449,349

115,105

889,716

2,674,738

2,266,926

163,553

407,811

5,936,488

282,933

1,636,519

4,582,902

3,690,497

336,820

892,405

1,602,709

152,121496,819

1,258,010

814,763

149,459443,247

34,825――34,825

1,548

149

33,277

1,637,534

152,121496,819

1,292,836

816,311

149,608

476,524

105,689

1,416

80,974

26,131

23,253

3,608

2,877

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注) １
２
３
４

器具・備品の減少 743,491千円のうち主なものは開発・検証用機器等の陳腐化にともなう除却(616,829千円)によるものであります。
貸与資産の減少 889,716千円のうち主なものは賃貸契約満了等にともなう除却(881,195千円)によるものであります。
ソフトウエアの減少 496,819のうち主なものは自社製ソフトウエア償却満了(295,231千円)によるものであります。
長期前払費用は、法人税法の償却対象分のみ(流動資産計上分を含む)を記載しているため、貸借対照表に計上されている
金額とは一致しておりません。

66/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期減少額

当期末残高

(千円)

9,031,257――

9,031,257

普通株式

(株)

(28,633,952)

(―)

(―)

(28,633,952)

普通株式

(千円)

9,031,257――

9,031,257

計(株)(28,633,952)

(―)

(―)

(28,633,952)

計

(千円)

9,031,257――

9,031,257

資本準備金
株式払込剰余金(千円)

8,177,299――

8,177,299

計(千円)

8,177,299――

8,177,299

利益準備金

(千円)

360,407――360,407(千円)

1,628,000――

1,628,000(千円)

1,988,407――

1,988,407

利益準備金及び 任意積立金
任意積立金
別途積立金
計
(注)

当期増加額

当期末における自己株式は28,448株であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

247,783

116

203,297244

44,357

投資損失引当金

59,255―――59,255

賞与引当金

416,931427,357

416,931―427,357

役員退職慰労引当金

169,538

39,96083,019―126,479(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

67/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,300

預金
当座預金

9,525,517

普通預金

25,197

定期預金

120,000

別段預金

4,827

②

小計

9,675,541

合計

9,678,841

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トッパン・フォームズ㈱71,203

センチュリー・リーシング・システム㈱58,548

コニカミノルタメディカル㈱22,494㈱ホンダロック

21,230

小林記録紙㈱13,372

その他

71,182
合計

258,030(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

85,654５月 〃83,409６月 〃68,115

７月 〃

9,884

８月 〃

10,782９月 以降満期

184
合計

258,030

68/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本エー・ディー・イー㈱2,269,982

日本アイ・ビー・エム㈱878,441

富士通㈱565,148㈱日立製作所

561,977

東京リース㈱527,838

その他

9,663,742
合計

14,467,131(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

14,775,050

60,117,573

60,425,492

14,467,131

(注) １
２

④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

80.7

88.77

当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
品名

金額(千円)

システム製品2,401,678
合計

2,401,678

69/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書⑤

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

カシオ計算機㈱118,924㈱渡辺精工社

20,979㈱ワイ・イー・データ

8,532

富士通アイソテック㈱7,062

カシオ情報機器㈱5,088
合計

160,588(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

44,789５月 〃41,644６月 〃38,200７月 〃35,953
合計⑥

160,588

買掛金
相手先金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱1,064,769

兼松㈱663,219京セラミタジャパン㈱498,329

富士通㈱381,338

日本電気㈱339,865

その他

4,392,147
合計

7,339,669(3) 【その他】
該当事項はありません。

70/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新株券１枚につき印紙税相当額に発行に要する費用を加算した額

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 平成18年６月27日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

71/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等である兼松株式会社は、継続開示会社であり東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自第37期

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年６月28日関東財務局長に提出。

（２）意見表明報告書
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第25条(対象会社等の意見表明)の規 平成17年11月２日関東財務局長に提出。
定にもとづく意見表明報告書（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)および第４号(主要株主の異動) 平成17年11月25日関東財務局長に提出。
の規定にもとづく臨時報告書（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(投資有価証券の売却)の規定にも 平成17年11月29日関東財務局長に提出。
とづく臨時報告書（５）半期報告書
事 業 年 度
（自第38期中

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

72/77

平成17年12月16日関東財務局長に提出。

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

73/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２８日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤義昭

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員市村

和雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

74/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

75/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２８日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小澤義昭

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員市村

和雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

76/77

EDINET提出書類 2006/06/27 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

77/77