IBLES, No.12 (2018.11) 1CAchmea 事件判決
- C-284/16 Slovak Republic v Achmea BV, 6 March 2018 -大 久 保 裕 史（オリンピア法律事務所）

1. 概要
欧州司法裁判所は 2018 年 3 月 6 日の Achmea 事件判決において、オランダ･チェコスロバキ
ア間投資協定の ISDS 条項における投資家と協定締結国との間の仲裁に関する同意は、EU 加盟国間の合意によって、EU 法の解釈に関する紛争解決を EU 法下の司法制度の枠外にある機関に委ねる可能性を生じさせるものであって、EU 運営条約 267 条及び 334 条に反するとの判断を示した。従って、当該仲裁合意は除外されるとした。
2. 事実と先決裁定手続までの経緯
オランダ及びチェコスロバキアは、1991 年に投資協定（「本件投資協定」）を締結した。本件投資協定には、本件投資協定の一方締結国の投資家（「締結国投資家」）の投資に関する他方締結国（「投資受入国」）の公正衡平待遇並びに利益及び配当の自由移転の保証などが規定されている。また、本件投資協定 8 条には、Investor-State Dispute Settlement （ISDS）条項として、締結国投資家と投資受入国との間の紛争に関して、締結国投資家の投資受入国に対する仲裁申立への締結国の同意（「本件仲裁条項」）が規定されている。なお、スロバキアは、1993 年 1 月1 日に本件投資協定におけるチェコスロバキアの地位を承継した。また、スロバキアは、2004
年 5 月 1 日に EU に加盟している。2004 年のスロバキアにおける疾病保険分野の民営化に伴い、オランダ法人である Achmea B.V.（「Achmea 社」）は、スロバキアに設立した子会社を通じて疾病保険事業を開始した。2006 年の政権交代を機に、疾病保険事業によって生じた利益の配当が禁止されるなど、疾病保険分野の民営化を一部後退させる各種法令が成立した。Achmea 社は、かかる各種法令は本件投資協定に違反し損害が生じたとして、本件仲裁条項に基づき、スロバキアに対して仲裁を申し立てた。2010 年 12 月 7 日、仲裁廷は、スロバキアに対して、Achmea社への 2210 万ユーロ支払を命じる判断を行った。スロバキアは、仲裁地（フランクフルト）の法であるドイツ法に従い、仲裁判断の取消をフランクフルト上級地方裁判所に申し立てたが認められなかった。そこで、スロバキアは、ドイツ連邦裁判所に上訴し、本件仲裁条項の EU 運営条約 18 条、同 267 条及び同 344 条との不適合性を主張した。ドイツ連邦裁判所は、欧州司法裁判所に対して、次の 3 点について先決裁定を求めた。

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3. 争点① EU 運営条約 344 条は、投資協定締結国の一方の EU 加盟前に締結された本件投資協定に規定され、かつ当該締結国の EU 加盟後に依拠された本件仲裁条項の適用を除外するか② 同 267 条は本件仲裁条項の適用を除外するか③ 同 18 条は本件仲裁条項の適用を除外するか
4. 欧州司法裁判所の判断
欧州司法裁判所は EU 運営条約 267 条及び同 344 条との適合性に関して、次のとおり判断した。EU 加盟国間の合意によって、EU 条約及び EU 運営条約（「両条約」）に規定する権限配分またはその結果としての EU 法秩序の自律性に影響を及ぼすことはできない、というのが確立した判例法となっている。この原則は、EU 運営条約 344 条において、各加盟国は、両条約の解釈または適用に関する紛争を、両条約に規定されている手段以外の紛争解決手段に訴えないと誓約していることに包含されている。また、国際法及び加盟国国内法からの EU 法秩序の自律性は、EU 法が、独自の法源である両条約に由来し、加盟国国内法に対して優越すること。また、
EU 法が加盟国及びその国民に直接適用されるという特質からも導かれるものである。かかる特質は、EU 及び各加盟国間に、相互に拘束し依存し合う法的関係を形成し、各加盟国は、EU 条
約 4 条 3 項に規定する誠実協力の原則などに従って、自国の領域において、両条約及び EU 機関の行為から生じる義務を履行することを義務づけられている。かかる特質と EU 法秩序の自律性の維持を目的として、両条約は EU 法の解釈の一貫性及び統一性を確保するための司法制度を構築している。この文脈において、EU 法の完全な適用の確保は、加盟国裁判所と欧州司法裁判所の責務となっている。特に、EU 運営条約 267 条に定める加盟国裁判所と欧州司法裁判所との間の対話を定める先決裁定手続は、EU 法の一貫した解釈、その統一的かつ完全な効力並びに EU 法秩序及び自律性の確保の根幹である。
本件仲裁条項によって設置された仲裁廷は、本件投資協定の締結国において効力を有する法及び EU 法を含む締結国間の合意を基にその判断を行うため、EU 法の解釈及び適用を行う場合がある。そこで、当該仲裁廷が、EU 司法制度の枠内に位置づけられるか、すなわち、EU 運営条約 267 条にいう「a court or tribunal of a Member State」に該当するか（従って先決裁定手続を行うことができるか）が問題となる。その判断について、EU 法の完全な適用が確保されるのであれば、EU 司法制度の枠内に位置づけられるものといえる。しかし、本件投資協定において、本件仲裁条項を規定し、国内裁判所ではなく当該仲裁廷を紛争解決機関とした趣旨は、当該仲裁廷をオランダまたはスロバキアの司法制度の枠外に置くことにある。従って、当該仲裁廷は、「a court or tribunal of a Member State」に該当せず、欧州司法裁判所に対して先決裁定を求めることはできない。では、当該仲裁廷の判断は、加盟国裁判所の審査に服し、EU 法に関IBLES, No.12 (2018.11) 1Cする判断について、先決裁定手続を介して欧州司法裁判所によって裁定されることが確保されているといえるのか。本件投資協定において、仲裁廷の判断は最終的なものとされている。また、仲裁手続は国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）仲裁規則に従うため、仲裁地及び仲裁判断の最終的な司法審査に適用される法令は仲裁廷自身の判断に委ねられている。そして、仲裁判断の裁判所による審理は、適用される国内法が許容する限度で行われるに過ぎない。このことからすれば、本件仲裁条項は、投資協定の締結国である加盟国が、締結国投資家と投資受入国との間の紛争に関して、EU 法の解釈または適用が問題となる場合があるにもかかわらず、その解決を EU 法の完全な適用を確保する枠組みの外で行う手段を構築するものである。本件仲裁条項は、EU 運営条約 267 条に定める先決裁定手続によって確保している上記 EU 法の特質を揺るがすものであり、上記に述べた加盟国の誠実協力の原則に反する。本件仲裁条項は、EU 法秩序の自律性を害し、EU 運営条約 267 条及び 334 条に反するため、本件投資協定から除外される。なお、以上より、EU 運営条約 18 条に関する先決裁定を行う必要はない。
5. Achmea 事件判決の意義
Achmea 事件判決は、EU 加盟国間投資協定の ISDS 条項における投資家の仲裁申立に対する協定締結国の同意は、EU 法に反し、除外されることを明確にした。今後、EU 加盟国間投資協定に基づく仲裁は、仲裁廷によってその管轄権が否定されるか、または加盟国裁判所の審理において、仲裁判断の無効･取消もしくは執行不承認という帰結になろう。なお、ICSID 仲裁となった場合、仲裁判断は加盟国裁判所による審理に服さず、またその執行も加盟国裁判所の承認を要しないため、その仲裁判断の効力は引き続き問題となる。この問題に関して、ICSID 仲裁判断に基づく損害賠償の加盟国による支払について、それが EU 法に反すると欧州委員会が判断したため、欧州司法裁判所において同判断の無効手続が継続中であることを理由として、加盟国裁判所において、その執行が停止されている Micula 事件（Micula & Ors v Romania [2018]
EWCA Civ 1801）の行方が参考になるものと思われる。また、EU 法の解釈または適用に関する判断は、EU 加盟国と非加盟国との間で締結している二国間投資協定やエネルギー憲章条約等における紛争の解決においても、必要となる可能性がある。同協定や条約における紛争解決は、
Achmea 事件と同様に、仲裁によるものとされているが、同仲裁廷は、Achmea 事件判決にいうEU 司法制度の枠外の紛争解決機関に該当するものと思われる。Achmea 事件判決の射程はどこまで及ぶのか、注目される。