第56期

自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日

E 0 1 4 1 5第56期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデー
タに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第56期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………… ７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………… ８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………… ９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………… 23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月23日【事業年度】

第56期（自【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06(4705)2110（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06(4705)2110（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

平成22年４月１日

岡

田

敏

至

平成23年３月31日）

夫

丸

丸

山

明

雄

山

明

雄

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号（日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月 平成23年３月

売上高

（千円）

21,250,339

22,105,060

20,706,934

15,953,195

15,509,967

経常利益又は経常損失（△）（千円）

805,519

608,682

225,946△720,914△221,863

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

744,367

2,447,430

132,014△896,320△961,464

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△959,268

純資産額

（千円）

4,385,656

6,476,245

6,420,684

5,458,587

4,870,902

総資産額

（千円）

19,546,411

18,347,972

17,110,381

15,057,179

14,540,782

１株当たり純資産額（円）

643.57

1,047.64

1,046.73

865.23609.41

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

131.84460.3215.23△173.92△183.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

420.98

13.03

－

－

自己資本比率

（％）

22.44

35.30

37.53

36.25

33.50

自己資本利益率

（％）

18.04

45.06

2.05

△15.09△18.62

株価収益率

（倍）

10.96

2.24

38.28

－

－

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,116,158

670,829

987,927

195,361

273,019

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△32,547△201,557△158,384△86,298△75,617

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△726,405△854,285△685,175△299,605

24,722

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

1,083,105

698,092

842,458

651,916874,041

従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（名）

684

（注）１
２
３
４

673
〔106〕

652
〔116〕

557
〔117〕

499
〔93〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の第52期においては、平成18年９月１日付で株式10株を１株に併合しております。
第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2）提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月 平成23年３月

売上高

（千円）

21,250,339

22,105,060

20,706,934

15,953,195

15,509,967

経常利益又は経常損失（△）（千円）

803,854609,288

243,822△719,814△246,121

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

742,8842,448,591

131,448△892,563△979,474

資本金

（千円）

1,838,213

1,838,213

1,838,213

1,838,213

2,024,213

普通株式
発行済株式総数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

5,187
（千株） 第１回優先
株式

5,187
第１回優先
株式

5,187
第１回優先
株式

5,187
第１回優先
株式

6,387
第１回優先
株式

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産額

（千円）

4,392,349

6,484,099

6,427,972

5,469,632

4,863,937

総資産額

（千円）

19,543,172

18,345,331

17,082,337

15,035,087

14,493,951

１株当たり純資産額（円）

644.87

1,049.16

1,048.15

867.38608.31

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
－
－
30.00
20.00
30.00
（
－
）
（
－）
（－）
（12.00）（18.00）
第１回優先
第１回優先
第１回優先
第１回優先
第１回優先
株式
株式
株式
株式
株式
－
－
26.74331.70936.068（14.248）
（－）
（－）
（－）
（20.023）
普通株式

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

131.56460.5515.12△173.19△186.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

421.18

12.93

－

－

自己資本比率

（％）

22.48

35.34

37.63

36.38

33.56

自己資本利益率

（％）

17.97

45.03

2.04

△15.00△18.96

株価収益率

（倍）

10.98

2.24

38.56

－

－

配当性向

（％）

22.79

6.51

132.28－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕

（名）

661

649
〔106〕

632
〔116〕

538
〔116〕

482
〔92〕

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第52期においては、平成18年９月１日付で株式10株を１株に併合しております。
第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２【沿革】
当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表
示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株
式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。
年月概要

昭和30年９月
昭和31年１月
昭和32年４月
昭和35年５月
昭和39年４月
昭和41年７月
昭和42年７月
昭和42年９月
昭和43年１月
昭和43年９月
昭和46年10月
昭和47年10月
昭和48年10月
昭和50年７月
昭和50年10月
昭和50年12月
昭和52年４月
昭和54年４月
昭和58年12月
昭和62年10月

大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
東京支店を開設
大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
名古屋支店を開設
忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始
大阪支店を開設
土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
大阪中小企業投資育成株式会社より投資を受け、資本金75百万円となる
大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転
大阪中小企業投資育成株式会社より再投資を受け、資本金１億円となる京都支店を開設
大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
横浜支店を開設
東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設
画像スクリーンつきシャッター『シャッタービジョン』を開発、発売
株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州
工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する。
東京証券取引所市場第二部に株式上場
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転
株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする
大阪市中央区南新町に本社を新築移転
東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする
東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
大阪市中央区南船場に本社移転
自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定
シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニッ
クス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定
スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売
新中期３ヵ年計画『Fusion Plan３』を策定
ドイツハーマン社グループと業務資本提携契約を締結
ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる

平成元年２月
平成元年９月
平成３年６月
平成３年10月
平成４年４月
平成５年３月
平成５年９月
平成５年９月
平成５年11月
平成６年６月
平成８年４月平成12年１月
平成12年５月
平成12年５月
平成14年５月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年７月
平成15年12月
平成16年１月
平成18年２月
平成19年３月
平成21年２月
平成23年２月
平成23年３月― 4 ―

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
シャッター、スチールドア
当社が製造販売しております。
また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。
金物
当社が製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】（連結子会社）
名称

住所

南東洋シヤッター株式会社

鹿児島県姶良市
蒲生町

資本金
（千円）

主要な事業の内容

20,000 外注業務の請負

― 5 ―

議決権の
所有割合
（％）
100.0

関係内容
当社製品の加工及び運転資金の貸付け５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。
平成23年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数（名）

管理部門

42
(3)

営業部門

358
(67)

製造部門

99
(23)
499
(93)

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
平成23年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
482
(92)

（注）１
２
３
４

平均勤続年数（年）
41.59

17.42

平均年間給与（千円）
4,570

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。
ａ 組織の現況
当社には次の労働組合があります。
ＪＡＭ労働組合東洋ｂ 当社の労働組合はユニオンショップ制であり、平成23年３月31日現在の組合員数は320名であります。
ｃ ＪＡＭ労働組合東洋は、日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部東洋シヤッター支部・東洋シ
ヤッター従業員組合連合会・東洋シヤッター九州労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地
方本部オーシマ支部・ゼンキン連合大阪オーシマ労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合兵庫地方本部東洋シヤッタードア・サッシ支部が平成８年２月29日付でＪＡＭ労働組合東洋として統一、また、ＪＡ
Ｍ労働組合東洋と東洋シャッター労働組合が平成19年３月１日付で統一し、ＪＡＭ労働組合東洋として組織されている組合であります。
ｄ 労使関係
労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的金融危機の影響による深刻な景気停滞から緩やかに持ち直しつ
つありました。しかし、年度末に発生いたしました東日本大震災により、先行きの状況は見通せない状況となっています。
当シャッター業界におきましても、建設関連投資の抑制に伴う需要の減少、建設業界での受注競争の激化など、いまだに極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、積極的な営業・生産活動による受注確保に取り組んでまいりましたが、競争激化による販売価格の低迷により、当初計画に比し、売上高・利益面とも減少を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度における受注高のうち、重量シャッターは前連結会計年度比2.3％減の8,261,375千円、軽量シャッターは前連結会計年度比1.4％増の2,443,059千円、スチールドアは前連結会計年度比11.6％増の
3,095,092千円となり、受注高合計では前連結会計年度比2.2％増の15,744,287千円となりました。
また、当連結会計年度における売上高として、重量シャッターは前連結会計年度比1.6％減の8,422,090千円、
軽量シャッターは前連結会計年度比0.4％減の2,438,798千円、スチールドアは前連結会計年度比10.8％減の
2,752,921千円となり、売上高合計では前連結会計年度比2.8％減の15,509,967千円となりました。
利益面では販管費等のコスト削減に努めましたが、売上高減少をすべて吸収するに至らず、いずれも損失となりました。この結果、営業損失は前連結会計年度比535,779千円減の118,570千円、経常損失は前連結会計年度比
499,051千円減の221,863千円、当期純損失は前連結会計年度比65,144千円増の961,464千円となりました。
なお、東日本大震災による当社グループの影響につきましては、社員の人的被害及び事業所における建物及び設備の損害等はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて222,125千円増加し、874,041千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて77,658千円増加し、273,019千円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて10,681千円減少し、75,617千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24,722千円（前連結会計年度末は299,605千円の使用）となりました。これは
主に株式発行による収入によるものです。

― 7 ―２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の状況を示しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
品名数量

前年同期比（％）

軽量シャッター

161,146㎡

100.33

重量シャッター

126,573㎡

118.57

シャッター関連15,561㎡

107.49シャッター計303,281㎡

107.61（注）

ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
品名

受注高（千円）

前年同期比（％）

軽量シャッター2,443,059

101.36

271,793101.59重量シャッター8,261,375

97.66

2,464,142

93.88

シャッター関連

1,248,437

126.17111,149132.78

シャッター計

11,952,871

100.792,847,084

95.66

スチールドア

3,095,092

111.64

1,672,105

125.73696,324

90.38

62,741150.9015,744,287

102.22

4,581,930

105.39建材他
合計（注）

受注残高（千円） 前年同期比（％）

上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
品名

金額（千円）

前年同期比（％）

軽量シャッター2,438,798

99.62

重量シャッター8,422,090

98.38

シャッター関連1,220,998

116.41

シャッター計12,081,886

100.20スチールドア2,752,921

89.18

675,160

83.48

15,509,967

97.22

建材他
合計
（注）

上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

― 8 ―３【対処すべき課題】
当社グループは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けるという経営理念のもと、商品の提供・ものづくりを通じて社会に貢献する企業となるべく、新しい未来を創造するための挑戦を続けております。
シャッター・スチールドアを中核的事業として位置づけ、営業・設計・製造・施工を事業統括部に一体化することにより、顧客の視線に立った商品開発とサービスのさらなる改善・強化を図ることによって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立に努めてまいります。
今後は、以下の経営ビジョンのもと、より良い品質とサービスを提供し、お客様に喜ばれる新商品を開発・提供することで、社会からの信頼を得ながら、高い収益力を追求する企業を目指す考えであります。
［経営ビジョン］
・ 企業品質を重視し、社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指します。
・ 良い商品と良いサービスを提供し、お客さまから満足と信頼をいただく企業を目指します。
・ 働きがいのある職場作りに努め、共に働く人々に喜びを与えることのできる企業を目指します。
中期的な経営戦略
当社グループは、企業品質の向上を目指し社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けることを経営理念として、平成21年度を初年度とする中期経営計画『Fusion Plan３』をスタートさせ２期経過いたしました。
しかし、当連結会計年度における事業環境の厳しさは当初の想定以上であり、中期経営計画の基本方針は維持しつつ、当社グループとして今後も予測される厳しい経営環境に対応した数値目標の見直しを行い（平成23年５月13日公表）、事業体制の再構築等の改革に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、顧客の視線に立った商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・
金物専業メーカーとしての地位確立に努めてまいります。
また、ドイツハーマン社グループとの提携は、当社グループの販売戦略の向上、ひいては当社グループの企業価値の向上に資するものと判断しております。
なお、中期経営計画『Fusion Plan３』の最終年度となる平成24年３月期の損益計画としては、売上高は16,000
百万円、営業利益は440百万円、経常利益は310百万円、当期純利益は230百万円を見込んでおります。
［中期経営計画骨子］
中期経営計画『Fusion Plan３』においては、以下の重点施策の遂行により、収益の確保、企業品質の向上を図ります。
・ コンプライアンスの取組みを更に強化し、企業品質の向上を図ります。
・ 生産部門と販売部門を事業統括部の直轄にして両者の関係をより緊密にし、顧客ニーズにすばやく対応いたします。
・ より高い商品品質を求め、技術面での開発・改良を行うことにより、競争力を高めます。
・ 営業人員の増強ならびに営業推進体制の整備を行い、営業力の強化を図ります。
・ アフターサービスの充実と収益力強化のため、メンテサービス営業を積極的に推進します。
・ コスト圧縮に努めると共に、TS－KAIZEN運動を強力に推進し、生産性の改善を図ります。
また、「第２ 事業の状況
条項への抵触があります。

４

事業等のリスク」に記載している通り、当連結会計年度末において、財務制限

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
１

経済環境
経済環境すなわち設備投資動向、為替変動、金利変動等の悪化により、受注競争の激化、コストの上昇等から当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原材料
当社グループは主原材料である鋼材の確保に万全の体制を取っております。しかし、鋼材の需給動向、市況によりましては、当社グループの生産、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―

３

特定の仕入先への依存
当社グループはシャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。重要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、重要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産への影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定の商品への依存
当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の95.6％を占めております。
殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化で、需要に極端な影響があった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
５ 債権の貸し倒れ
普段より債権管理には十分注意し、貸し倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸し倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 固定資産の減損について
景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ 商品開発当社グループの商品に関しましては、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 災害・事故
当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生した場合、生産等への影響から、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ 法的規制
当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法
的規制の適用を受けております。当社グループはコンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めておりま
すが、これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に悪影響を及ぼす場合があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も業績等に影響を及ぼす場合があります。
10 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
提出会社は、平成22年６月９日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11 提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）について
当社グループは、財務制限条項（※）のうち、連結損益計算書の経常損益の事項について、抵触することとな
り、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
よって、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
しかしながら、財務制限条項に抵触する事実につきましては、取引金融機関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、その結果、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（※）財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、以下の財務制限条項が付されている契約があります。
①平成18年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額を平成17年３月末日における連結貸借対照表の資本の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部（もしくは資本の部）の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
②平成18年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

― 10 ―

以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国の住宅用及び産業用シャッター並びに扉の製造販売会社であるHörmann KG Verkaufsgesellschaft(以下、「ハーマンＫＧ」という。)との間で事業提携契約書を締結するとともに、ハーマンＫＧを中核企業としたグループ会社の持株会社であるHörmann Beteiligungs GmbH(以下、「ハーマンＧｍｂＨ」という。)に対して第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議を行
い、平成23年３月14日に払込手続を完了しております。
(1)第三者割当増資の概要
・払込期日
平成23年３月14日
・発行新株式数
普通株式1,200,000株
・発行価額
１株につき金310円
・調達資金の額
372,000千円
・割当先
ハーマンＧｍｂＨ(2)業務提携の内容
・当社による特定のハーマンＫＧ製品の国内販売
・国内にて当社及びハーマンＧｍｂＨの双方出資による、特定のハーマンＫＧ製品の製造及び販売を目的とした合弁会社の設立・ハーマンＫＧからの取締役１名の受け入れ(3)合弁会社の設立について「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社（20％）及びハーマン
ＧｍｂＨ(80％)の双方出資による合弁会社を平成23年５月31日に設立しております。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「私たちは、企業品質の向上を目指し、社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けます」という経営ビジョンを念頭に置いており、技術部は生産及び購買部門の協力のもと、また営業部門と連携して、社会的ニーズの高い商品の開発・改善を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力
しております。
具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事
業製品の製品化及び新製品の導入に注力するとともに、時代の流れにあったお客様が必要とする商品の開発・導入を目指しています。
当連結会計年度におきましては、軽量の引き戸関係の内作化を実施すると共に来期に向けての新製品導入、改善
製品のご提供をさせて頂く準備期間としての取り組みを行い、今後、防災事業製品の機能性能の向上並びに新製品の導入を順次実施して参ります。
現在当社グループでは、技術提携も含み、当社グループのノウハウを生かした商品開発に取り組むと共に安全と安心をお客様にお届けできる良い製品にするため、既存製品における材料、形状の見直しを行い、機能性能を維持向上させてのコストの圧縮にも多く取り組み、一部実施済みのものも含め、順次改良開発に取り組んでおります。
今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・健康・快適・感動の提供」を目標にし、社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。
なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は145,839千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（平成23年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

― 11 ―

(1）財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における流動資産は、主に受取手形の減少等により、前連結会計年度末比204,867千円減の6,395,143千円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、生産設備を中心とした設備投資の一方で減価償却等により、前連結
会計年度末比311,528千円減の8,145,638千円となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における流動負債は、支払債務の増加等により、前連結会計年度末比537,477千円増の8,834,054千円となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比466,189千円減の835,825千円となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比587,684千円減の4,870,902千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２参照ください。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析は「第２

事業の状況

事業の状況

１．業績等の概要

１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご(1）業績」をご参照ください。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策
事業等のリスクに記載しました財務制限条項への抵触については、取引金融機関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、その結果、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。

― 12 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資は、総額224,234千円であり、その主なものは、設備の更新であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門

つくば工場
（茨城県稲敷市甘田）

製造

奈良工場
（奈良県磯城郡川西町）

〃

機械装置及
土地
建物及び構
車両運搬具
び工具器具
(面積千㎡)
築物
備品

シャッター・
ドア生産設備〃（鹿児島県姶良市蒲生町）
大阪支店他（大阪市都島区他）

販売

ドア金物生産設備
シャッター・
ドア生産設備
営業設備

リース資産

合計

従業
員数
（名）

1,163,361

42,1091,377,364
(57)

1,204

18,6432,602,683

19

1,065,178

179,356

2,050,335
(33)

733

26,334

3,321,938

59

453,213

49,345

58－

677,4474

372,301

70,865－

119,548

1,103,328

400

シャッター・

九州工場

（注）

設備の内容

174,828(37)
540,613(3)

上表の他、車輌運搬具を中心にリース設備があり、その年間リース料は150,706千円であります。

(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

部門

南東洋シヤッター㈱本社（注）（鹿児島県姶良市） の請負

（注）

外注業務

設備の内容

建物及び構築 機械装置及び物
工具器具備品

シャッター・
ドア生産設備199

車両運搬具10,16729

合計
10,395

従業
員数
（名）
17

機械装置等の生産設備を賃貸しております。年間賃貸料は1,575千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループは、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しました通り、ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施しております。これにより調達する資金の使途について、設備投資として以下の通り計画しております。
１．生産設備の更新
101,000千円
２．製品の改善55,000千円
３．情報機器の更新
52,000千円
なお、当社グループの当連結会計年度末現在における、来期の設備投資計画は上記の計画を含め250,000千円を予定しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 13 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,748,000

優先株式

3,000,000

計

20,748,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年６月23日）

6,387,123

6,387,123

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株であります。

第１回優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

2,000,000

2,000,000－

単元株式数は100株であります。
（注）１～４

計

8,387,123

8,387,123

－

－

（注）１

２

３

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）② 修正の頻度：毎年４月１日(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限 1,148円② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
871,080株（本有価証券報告書提出日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の計算
優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業
日を年率修正日とする。

― 14 ―

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。
・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
② 優先中間配当金の額
各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。
優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4）株式の併合または分割
当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。
(5）新株予約権等
当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、
普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。
(6）消却
当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(7）普通株式への転換① 転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）
平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで② 転換の条件
優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
(イ）当初転換価額
転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。
(ロ）転換価額の修正
転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた
場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。
ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

― 15 ―

(ハ）転換価額の調整
ａ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ⅰ 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。
ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に参入される。
ⅱ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式
または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は
旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する
旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみな
し株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に参入される（下記ⅲも同様とする。）。
ⅲ

普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。
ｂ 上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
ｃ 転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。
ｅ 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ 上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ 上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）― 16 ―

ⅲ

ｆ

上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同
法第341条の15第４項により算出される。）
転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。
調整後当初転換価額＝当初転換価額×③

４

調整後転換価額

調整前転換価額
調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により＝発行すべき普通株式数
転換価額

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。
(8）普通株式への一斉転換（強制転換）
転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。
※上記(7）普通株式への転換 ② 転換の条件 (ロ）転換価額の修正に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）

第56期（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）――

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）――

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成18年９月１日(注1)△64,684,107

7,187,123－

1,838,213－－

平成23年３月14日(注2)1,200,000

8,387,123

186,000

2,024,213

186,000

186,000（注1）（注2）

平成18年９月１日をもって、発行株式10株を１株に併合しております。
第三者割当増資を実施しております。
発行価額：１株につき310円 資本組入額：186,000千円 割当先：ハーマンＧｍｂＨ（６）【所有者別状況】① 普通株式
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２
②

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

29

104

27

4

4,804

4,992

－

－

8,601

806

6,785

12,73630

34,312

63,27060,123

－

13.60

1.27

10.72

20.13

0.05

54.23

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式35,212株は「個人その他」に352単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
第１回優先株式
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

－

－

－

－

－

1

－

－

20,000

－

－

－

－

－

20,000－－100.00

－

－

－

－

－

100.00－

個人以外― 18 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（７）【大株主の状況】
所有株式数別平成23年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社みずほ銀行

住所

所有株式数
（千株）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

2,252

26.86

1,200

14.31

356

4.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11

285

3.41

東洋シヤッター従業員持株会

大阪市中央区南船場２丁目３－２

239

2.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

149

1.78

愛知電機株式会社

愛知県春日井市愛知町１番地

125

1.50

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

114

1.36

スガツネ工業株式会社

東京都千代田区東神田１丁目８－11

110

1.31

下村

鹿児島県鹿児島市

100

1.19

－

4,933

58.82

ドイチェ バンク アーゲー フランクフル
UPHEIDER WEG 94-98,
ト アカウント ハーマン ベタイリグンス
33803 STEINHAGEN, GERMANY
ゲーエムベーハー(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行（東京都中央区月島４丁目16－13）
決済営業部)
東洋シヤッター取引先持株会

正一
計

（注）１
２
３

大阪市中央区南船場２丁目３－２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
285千株
株式会社みずほ銀行は、議決権を有しない第１回優先株式2,000千株を含んでおります。
ハーマンＧｍｂＨ（上記ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト アカウント ハーマン ベタイリ
グンス ゲーエムベーハー)は、平成23年３月14日に当社がハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施したことにより、主要株主になっております。

― 19 ―

所有議決権数別
平成23年３月31日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合（％）

ドイチェ バンク アーゲー フランクフル
UPHEIDER WEG 94-98,
ト アカウント ハーマン ベタイリグンス
33803 STEINHAGEN, GERMANY
ゲーエムベーハー

12,00019.07

東洋シヤッター取引先持株会

3,564

5.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11

2,858

4.54

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

2,526

4.01

東洋シヤッター従業員持株会

大阪市中央区南船場２丁目３－２

2,398

3.81

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

1,491

2.37

愛知電機株式会社

愛知県春日井市愛知町１番地

1,254

1.99

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

1,141

1.81

スガツネ工業株式会社

東京都千代田区東神田１丁目８－11

1,102

1.75

下村

鹿児島県鹿児島市

1,000

1.59

－

29,33446.62

氏名又は名称正一
計住所

大阪市中央区南船場２丁目３－２― 20 ―

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）2,000,000

－

内容
（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

35,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,291,800

単元未満株式

普通株式

60,123－

同上、（注）３

8,387,123－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１
２
３

－

62,918

同上、（注）２－

62,918

無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1）株式の総数等 ②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社

大阪市中央区南船場
二丁目３番２号

35,200－35,2000.42

計－35,200－35,2000.42（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
1,128

416

44

14

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

35,212－35,256－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けしております。今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行ってまいります。
剰余金の配当につきまして、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
しかしながら、平成22年度につきましては、リーマンショックから引き続く市場の低迷、それに伴う競争激化による製品単価の下落により、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、現在審判中であります、公正取引委員会からの課徴金納付命令により多額の課徴金を納付し、経営目標の大幅な下方修正を余儀なくされました。この結果、多額の当期純損失を計上することになり、まことに残念ながら無配とさせていただ
きました。なお、平成23年度は安定的な配当を目指し、１株当たり５円の年間配当を予定しております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

― 22 ―

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

1,940

1,893

1,084

828

550

最低（円）

1,175

964

496

499

223

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。
２．平成18年９月１日をもって発行株式10株を合わせて１株に併合しており、第52期の最高・最低株価は株式併
合後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高（円）

409

297

284

521

395

401

最低（円）

227

223

250

261

332

229

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

― 23 ―

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月

任期

所有株式
数
（百株）

川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式
会社）入社

代表取締役
社長

平成３年４月

当社入社

平成６年10月

営業企画室長平成９年６月取締役企画室長

平成11年４月

取締役管理本部副本部長兼企画室長

平成12年４月

取締役企画室長

平成13年６月

取締役生産事業部担当兼企画室長

平成14年10月

常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長

全般統括

岡

田

敏

夫

昭和37年11月４日生

平成15年４月

常務取締役東京本社統括

平成18年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

平成19年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

（注）２

普通株式
124

兼新規事業開発部長
平成20年４月

取締役兼常務執行役員企画管理本部管
掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長

平成21年４月

常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌

平成22年４月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌（現任）

昭和48年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成13年５月

同行大阪支店長

平成14年４月

株式会社みずほ銀行大阪中央支店長

平成15年５月

みずほスタッフ株式会社常務取締役

平成17年６月

当社取締役副社長、社長補佐、監査室担当

平成18年４月
代表取締役
副社長

全般統括

山

本

宣

昭和25年４月30日生

取締役兼執行役員副社長、全般統括補
佐、内部統制統括部担当

平成19年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、

（注）２

普通株式
70

執行統括
平成20年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括

平成22年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括兼事業統括部長

平成23年４月

代表取締役副社長兼執行役員副社長、全般統括、業務企画統括部・事業統括部管掌（現任）昭和51年３月

株式会社日本シャッター製作所入社

昭和62年10月

当社と株式会社日本シャッター製作所
合併

取締役

業務企画統
括部長

小

田

修

平成16年３月

ＥＭ事業部長兼オーシマ営業部長

平成18年４月

内部統制統括部長兼リスク管理室長

平成19年６月

取締役内部統制統括部長兼リスク管理

昭和29年２月８日生

室長
平成20年４月

取締役内部統制統括部長

平成21年４月

取締役コンプライアンス統括部長

平成21年10月

取締役兼常務執行役員コンプライアン
ス統括部長

平成22年４月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長（現任）― 24 ―

（注）２

普通株式
47

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和50年３月

当社入社

平成12年４月

関西地区事業部長

平成13年６月

取締役地区事業部担当兼関西地区事業

所有株式
数
（百株）

部長
平成14年10月

取締役西日本地区事業部、メンテ事業部担当

平成15年４月

取締役メンテ事業部担当

平成16年10月

取締役東日本事業部長兼西日本事業部長

平成17年３月

取締役東日本事業部長兼西日本事業部
担当

取締役

事業統括部長三邑

政輝

昭和26年９月２日生

平成17年６月

取締役東日本事業部長

平成18年４月

取締役兼常務執行役員東日本営業ユニ
ット部門長兼横浜支店長

平成18年６月

常務執行役員東日本営業ユニット部門

（注）２

普通株式
89

長兼横浜支店長
平成19年１月

常務執行役員東日本営業ユニット部門長

平成19年４月

常務執行役員生産製品本部副本部長

平成20年４月

常務執行役員生産製品本部長

平成21年４月

常務執行役員経営企画統括部長兼新規事業開発部長平成21年６月

取締役兼常務執行役員経営企画統括部
長兼新規事業開発部長

平成22年４月

取締役兼常務執行役員、事業統括部副統括部長

平成23年４月

取締役兼常務執行役員、事業統括部長
（現任）

取締役

常勤監査役

監査役

高 須

山

津

中

田

敬

真

尚

清

廣

昭和24年７月24日生

昭和27年１月14日生

昭和31年８月14日生

昭和50年４月

文化シヤッター（株）入社

昭和60年４月

同社海外課長平成10年４月

同社開発技術部部長

平成16年４月

同社海外業務推進室長

平成21年３月

同社退社

平成22年１月

ハーマンＫＧ

平成22年３月

ＫＴコンサルタンツ代表（現任）

平成23年４月

駐日ハーマングループ代表（現任）
株式会社オーシマ入社

平成３年10月

当社と株式会社オーシマが合併

平成22年４月

コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長

平成23年４月

経営企画統括部付

平成23年６月

常勤監査役就任（現任）

平成２年４月弁護士登録（大阪弁護士会所属）

平成７年10月

なにわ橋法律事務所入所（現任）

平成13年11月

株式会社アイディーユー（現社ジアース）

（注）３

－

（注）３

－

株式会

監査役就任（現任）

平成15年６月

当社監査役就任（現任）

平成19年６月

株式会社大林組

平成19年12月

株式会社ＰＧＳホーム― 25 ―－

日本代理人

昭和53年２月

（現任）

（注）２

監査役就任（現任）
監査役就任

役名

職名

氏名

監査役

堤

昌

生年月日

彦

昭和29年４月27日生

略歴

所有株式
数
（百株）

任期

昭和53年４月

監査法人中央会計事務所入所

昭和56年２月

公認会計士登録

昭和57年７月

監査法人中央会計事務所退所

昭和57年７月

公認会計士

堤泰助事務所入所

平成６年２月

公認会計士

堤泰助事務所退所

平成６年２月

堤公認会計士事務所所長就任（現任）

平成10年２月

友朋監査法人代表社員就任（現任）

平成14年３月

有限会社御堂筋プランニング

（注）４

普通株式
5

取締役

就任（現任）
平成15年６月

株式会社ニチダイ

監査役就任（現任）
平成17年６月

当社監査役就任（現任）

計335（注）１．監査役津田尚廣、堤昌彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役堤昌彦の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
氏名

山

本

毅

生年月日

彦

昭和34年１月20日生

所有株式数
（百株）

略歴
昭和56年４月

当社入社

平成21年４月

関西事業本部副事業部長兼奈良工場長

平成22年９月

業務企画統括部副統括部長兼設計工務部長

平成23年４月

コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼

普通株式
1

業務監査部長（現任）

小

林

喜

雄

昭和24年10月５日生

昭和48年８月

監査法人中央会計事務所入所

昭和52年10月

公認会計士登録

昭和57年12月

監査法人中央会計事務所退所

昭和58年１月

公認会計士小林喜雄事務所所長就任（現任）

平成11年６月

当社監査役

平成17年６月

小太郎漢方製薬株式会社

平成17年６月

ゼット株式会社

平成17年６月

当社監査役補欠者就任（現任）

平成19年10月

株式会社五ツ木書房

監査役就任（現任）

普通株式20

監査役補欠者就任（現任）
監査役就任（現任）（注）１．なお、小林喜雄は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 26 ―

６．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化
及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、９名で以下の通り構成されています。
役名

氏名

職名

執行役員社長岡田敏夫

代表取締役社長

執行役員副社長

山本宣

代表取締役副社長

常務執行役員小田修

取締役

業務企画統括部長

常務執行役員

三邑

政輝

取締役

事業統括部長

常務執行役員右川久善

事業統括部副統括部長兼大阪ビル建支店長兼ＥＭ営業部長

常務執行役員丸山明雄

経営企画統括部長

上席執行役員村中

正人

事業統括部副統括部長

執行役員

橘

大二郎

事業統括部副統括部長

執行役員

林

修一

奈良工場長

（注）

全般統括、経営企画統括部管掌
全般統括、業務企画統括部・事業統括部管掌

執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。

― 27 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
提出会社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、監査機関
として監査役会を設置しております。本有価証券報告書提出日現在、取締役５名(内、社外取締役１名)を任期１年で選任し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。また、平成18年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定、監督機能を業務執行機能と分離し明確化致しました。
なお、平成23年４月より、経営判断のスピード化を図るため、取締役会の下に取締役と常務執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会付議事項以外の経営事項の審議、重要な業務上の報告事項及びその他重要事項の審議等を行っております。
また、平成23年４月に機構改革を行い、収益体制の強化と基盤強化のため、それまでの事業統括部傘下の地域事業部を廃し、支店・工場・部を事業統括部直轄とし、全社営業のさらなる強化を図ることとしました。これは、顧客ニーズにすばやく対応し、会社の決定事項を製販が融合して責任をもって履行することを求め、「ものづくり」の最大のテーマである「工期の短縮・コスト削減及び高品質」を追及していくためであります。そのために権限委譲を行い、業務執行のスピード化を図るとともに、営業生産管理を行う「業務企画統括部」、企画管理を行う「経営企画統括部」、内部統制を行う「コンプライアンス統括部」とあわせて４統括部体制で、今後の事業活動をより効果的に推進してまいります。
監査役は本有価証券報告書提出日現在、３名を選任し、うち２名が社外監査役であり、その内１名は、東京証券取引所及び大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。また、コンプライアンス統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバイスを適宜受けております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

― 28 ―

②

会社の機関及び内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立したコンプライアンス統括部を基本的機関として、内部統制システムを構築しております。
他に役員を中心に構成するリスク管理委員会、並びに、同じく役員を中心に構成するコンプライアンス
委員会を設置し、それぞれの全社的な課題への対応の協議及び情報の共有化を図っております。
コンプライアンスにつきましては、当社の基本的考え方を纏めた「TS役職員行動規範」を制定して、役職員全員に配布するとともに、毎月１回のコンプライアンス勉強会も励行し、関係会社も含めその徹底を図っております。また、コンプライアンスの相談窓口を２ルートで設置しております。
内部統制システムの整備については、平成18年５月８日の取締役会で、その方針を決議しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っていく考えです。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査はコンプライアンス統括部業務監査部に２名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。
監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
なお、監査役３名のうち、社外監査役である堤昌彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。
また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は國分博史公認会計士、小畑耕一公認会計士で、何れも「栄監査法人」に所属しております。國分博史公認会計士の継続監査年数は２年、小畑耕一公認会計士の継続
監査年数は１年です。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名の合計６名です。「栄監査法人」には、年間を通じて監査を受けるとともに、会計監査に関連したコーポレート・ガバ
ナンスの充実についても適宜アドバイスを受けております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役として１名、高須敬を選任しております。高須敬取締役は、海外との取引業務における豊かな経験と優れた識見を持って取締役会において企業経営全般における高い見地から発言を行なうことにより、重要事項等についての意思決定や業務執行の監督という企業統治の観点により役割を果たしていただけると判断しております。
なお、高須敬取締役は、ハーマン・ジャパン(株)(ハーマン・ジャパン(株)は当社とハーマンＧｍｂＨとの合弁会社であります。)の代表取締役であります。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。当該定款に基づき当社が社外取締役と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役は、本契約締結以降社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」
当社の社外監査役は２名選任しており、津田尚廣（弁護士法人なにわ橋法律事務所代表社員）、堤昌彦（堤公認会計士事務所所長）ですが、津田尚廣監査役は当社顧問法律事務所「弁護士法人なにわ橋法律事務所」の所属です。なお、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、外部からの客観的、中立の経営監視という役割及び機能の充実を図るため、監査役３名
中２名を選任しております。津田社外監査役におきましては弁護士としての専門的見地より企業経営全般
における高い見地からの発言をもって当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③内部監査及び監査役監
査の状況」に記載のとおりであります。
― 29 ―

なお、当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役と、当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外監査役は、本契約締結以降社外監査役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」
リスク管理体制の整備の状況
当社は各種リスクの管理部署としてコンプライアンス統括部を設置しております。コンプライアンス統括部傘下には、リスク管理部、業務監査部、品質管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行っています。さらに役員で構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のリスクに関する事象への全社的対応の協議や情報の共有化を行っています。
また、会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めております。
役員の報酬等① 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
区分

対象となる
役員の員数

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

5名

57,12857,128

－

－

－

監査役

2名

15,01215,012

－

－

－

社外役員

2名

5,400

5,400

－

－

－

合計

9名

77,54077,540－－－（注）１．上記区分において、取締役・監査役のいずれとも社外は含まれておりません。
２．上記区分において、社外役員は２名とも社外監査役であります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額35百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない）とされております。
５．監査役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額10百万円以内とされております。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員報酬等の決定に関する方針〔基本報酬〕
基本報酬は当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認されました報酬枠の範囲内においてその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役においては監査役会における協議により決定しております。
なお、基本報酬は定額制を採用しております。
〔ストックオプション〕
実施しておりません。
〔賞与〕
実施しておりません。
〔退職慰労金〕
役員に係る退職慰労金制度は、平成20年６月20日開催の第53回定時株主総会において決議されました「役員退職慰労金制度廃止にともなう役員退職慰労金の打ち切り支給」をもって廃止しております。

― 30 ―

株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数
９銘柄
貸借対照表計上額の合計額
25,409千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

安藤建設㈱

35

4 取引関係維持のため㈱エディオン87

61 取引関係維持のため

40,00012,600 取引関係維持のため

愛知電機㈱
③

保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

反社会的勢力排除に向けた体制
会社の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。なお、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。
その他① 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨を定款で定めております。
⑦ 種類株式の発行
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行するこ― 31 ―

とを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）と異なる定めをした第１回優先株式を発行しております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

31,000－31,000

－

連結子会社

－

－

－

－

31,000－31,000－計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

平成22年４月１

平成22年４月１④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。
なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。

― 32 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加
しております。

― 33 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

651,916
3,960,326－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

813,707499,273
88,573
639,046△52,832

874,041
3,280,796
262
968,334
573,033
69,331
683,839△54,495

6,600,011

6,395,143

6,742,030△3,511,524※13,230,506

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,695,566△3,370,492

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,054,254※1※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 34 ―

3,677,989△3,417,298

325,074

260,691

1,195,771△1,080,440

1,100,608△1,007,428

115,331

土地
リース資産
減価償却累計額

6,754,282△3,700,028

4,147,461
198,290△38,524

93,179※1

4,143,141
262,972△98,447

159,765

164,525

7,978,139

7,715,793

37,041
34,83137,041
63,42471,873

100,466

21,709417,122△31,677

25,409341,103△37,134

407,154329,379

8,457,167

8,145,638

15,057,179

14,540,782（単位：千円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※1, ※2

流動負債合計

2,937,173
3,700,000※1
532,000
55,126391,615
73,630136,639
103,945366,445

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1, ※2

3,593,066
4,050,000※1
321,71469,741
278,408
69,96339,326113,151
298,681

8,296,576

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金※1

固定負債合計

1,036,000
125,964
19,471
82,24038,3388,834,054※1

549,714
148,459
19,471
79,966
38,213

1,302,015

835,825

負債合計

9,598,591

9,669,879

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,838,213
03,656,337△37,1202,024,213
186,000
2,694,873△37,536

5,457,431

4,867,550

1,156

3,352

1,156

3,352

純資産合計

5,458,587

4,870,902

負債純資産合計

15,057,179

14,540,782

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 35 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

※2, ※5

15,953,195
12,502,766

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※2, ※5

15,509,967
12,092,926

3,450,428

販売費及び一般管理費※1, ※2

4,104,778

3,417,041※1, ※2

3,535,611△654,349△118,570

営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
受取手数料
保険配当金
受取補償金
助成金収入
その他

1,694
3,917
4,674
19,34035,394
18,217
6,534

1,539
4,736
3,863
22,195
16,072
15,556
10,295

営業外収益合計

89,772

74,25983,90730,612
20,394－
21,42280,215
35,115
3,415
27,222
31,583

156,336

177,552△720,914△221,863

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
固定資産除却損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

－
－
－

特別利益合計

－特別損失
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
課徴金
損害賠償金
貸倒損失

※4
※3

特別損失合計1,221
117,250－－－※6

15,68053,774
6,954
76,408－※3※741,985680,320
17,882
1,902

118,472

742,090△839,386△887,545

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64,057△7,12458,452
15,466

法人税等合計56,93373,919－△961,464△896,320△961,464

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）― 36 ―

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△961,464

－

2,195

－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 37 ―

※2
※1

2,195

△959,268△959,268－

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,838,213

1,838,213－

186,000－

186,000

1,838,213

2,024,213

00－

186,000－

186,0000

186,000

4,618,886

3,656,337△66,228△896,320－△961,464△962,548△961,464

3,656,337

2,694,873△35,983△37,120△1,137△416△1,137△416△37,120△37,536

6,421,117

5,457,431－△66,228△896,320△1,137372,000－△961,464△416△963,686△589,880

5,457,431

4,867,550

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△432

1,156

1,589

2,195

1,589

2,195

1,156

3,352

△432

1,156

1,589

2,195

1,589

2,195

1,156

3,352

6,420,684

5,458,587－△66,228△896,320△1,137
1,589

372,000－△961,464
△416
2,195

△962,096△587,684

5,458,587

4,870,902

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
土地売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△839,386△887,545

413,777△84,013384,290
7,119
△125

337
26,753△53,418

63,633△97,312103,945－△1,694

9,206△15,680△1,53983,907
20,394605,377
1,013,605△746,807△390,048

80,215
3,415
667,337△228,648

10,252
150,386
29,977655,892
22,07925,189△36,643△231,911

小計

343,346

418,974

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,694△83,448△66,230

1,539△89,970△57,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,361

273,019△1△90,768－△1△109,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）

2,650△9,901

20,000－△11,328

11,904△182

16,6128,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,298△75,617

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入

300,000－△532,000△1,137△66,467－

350,000
300,000△996,571△416△289

財務活動によるキャッシュ・フロー

△299,605

24,722

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△190,542

222,125

現金及び現金同等物の期首残高

372,000

842,458※1

現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―

651,916

651,916※1

874,041

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結の範囲
１ 連結の範囲
子会社は全て連結しております。
子会社は全て連結しております。
連結子会社 １社
連結子会社 １社
南東洋シヤッター株式会社
南東洋シヤッター株式会社
なお、持分法適用会社はありません。
同左
２ 連結子会社の事業年度
２ 連結子会社の事業年度
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりま同左す。
３ 会計処理基準
３ 会計処理基準(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左② 棚卸資産② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額については収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法(2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
主として旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法同左
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ同左
ース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

― 41 ―

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至―(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

事について、損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度末における請負工事において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事が認識されたため、「工事損失引当金」を計上しております。これにより、当連結会計年度の売上総利益は103,945千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び当期純損失は103,945千円増加しております。

― 42 ―

工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
―

（自
至
④

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社においては、当連結会計年度末にて、前払年④金費用500,764千円を資産に計上しております。
なお、会計基準変更時差異（942,881千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は325,854千円であります。

― 43 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社においては、当連結会計年度末にて、前払年金費用437,131千円を資産に計上しております。
なお、会計基準変更時差異（942,881千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

―

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(5）重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高の計上基準
当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含めた工事契約（但し、工期のごく短いものは除く）
において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含めた工事契約（但し、工期のごく短いものは除く）
において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
これによる損益影響額は、売上高は170,810千
円の増、売上総利益は18,727千円の減、営業損
失及び経常損失は18,727千円の増、税金等調整
前当期純損失及び当期純損失は19,949千円の増であります。
―

４５

６

その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

―(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。
４ その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
同左― 44 ―――

【会計方針の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

―【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度
3,965千円）は、営業外費用の総額の百分の十を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 45 ―

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

担保提供資産※１

固定資産のうち、下記工場財団は借入金5,100,000
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
4,142,677千円
建物及び構築物
3,124,430千円
計※２7,267,107千円

担保提供資産固定資産のうち、下記工場財団は借入金4,421,428
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
建物及び構築物
機械装置

4,142,677千円
2,938,568千円
196,515千円

計7,277,761千円
コミットメントライン契約※２ 当座貸越契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約
うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておを締結しております。
ります。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
未実行残高等は次のとおりであります。
す。
コミットメントライン契約の総当座貸越極度額
2,100,000千円
1,000,000千円
額
借入実行残高2,100,000千円
当連結会計年度末借入未実行残差引額－千円
300,000千円
高―
３ 受取手形割引高
831,475千円― 46 ―

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３
※４

※５

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主なもの※１
貸倒引当金繰入額
22,858千円
賞与引当金繰入額
83,070千円
給料手当
1,926,600千円
従業員賞与
60,528千円
退職給付費用228,267千円
法定福利費
291,451千円
減価償却費
53,143千円
旅費交通費
279,513千円
賃借料
339,409千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主なもの
貸倒引当金繰入額
41,805千円
賞与引当金繰入額
23,869千円
給料手当
1,657,914千円
退職給付費用220,099千円
法定福利費
247,936千円
減価償却費
57,942千円
旅費交通費
181,389千円
賃借料
373,984千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

は、179,285千円であります。
は、145,839千円であります。
特別損失の特別退職金は、特別早期退職制度の実施 ※３ 特別損失の特別退職金は、特別早期退職制度の実施に伴う費用であります。
に伴う費用であります。
工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成―
19年12月27日）に基づき、平成21年４月１日時点で存在する工事を含めた工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う損失であります。
なお、過年度の工事の進捗に対応する売上高の額及び売上原価の額は、それぞれ212,166千円及び213,388千円であります。
工事損失引当金繰入額として、売上原価に103,945
千円を含んでおります。
――※５

工事損失引当金繰入額として、売上原価に113,151
千円を含んでおります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
15,680千円※７

提出会社は公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し平成22年６月９日、独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、課徴金納付命令を受け、当該課徴金680,320千円を支払い、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２△894,731千円―△894,731千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

1,589千円
1,589千円― 47 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成22年３月31日）

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

5,187

－

－

5,187

第１回優先株式（千株）

2,000

－

－

2,000

合計（千株）

7,187

－

－

7,187

２

増加

減少

当連結会計年度末

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

32,326

当連結会計年度末－

1,758（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

34,084

1,758株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

平成21年５月11日
取締役会

普通株式

41,2388

平成21年３月31日 平成21年６月３日

平成21年５月11日
取締役会

第１回優先株式24,99012.495

平成21年３月31日 平成21年６月３日― 48 ―

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成23年３月31日）

株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式（千株）

5,187

1,200

－

6,387

第１回優先株式（千株）

2,000

－

－

2,000

合計（千株）

7,187

1,200

－

8,387

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加
２減少

当連結会計年度末

1,200千株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

34,084

３

－

1,128

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
35,212

1,128株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
651,916千円
874,041千円
現金及び現金同等物―

現金及び現金同等物

651,916千円
２874,041千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
101,435千円であります。

― 49 ―（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具他
（千円）

②

③

④

工具他
（千円）

取得価額相当額

46,323

取得価額相当額－

減価償却累計額相当額

40,961

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額

5,362

期末残高相当額－

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額②
１年以内
5,362千円
１年超－
合計
5,362千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料
24,021千円
減価償却費相当額
24,021千円
減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

－
－

合計

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左－

5,362千円
5,362千円

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
生産設備（工具）等であります。
生産設備（工具）等であります。
・無形固定資産・無形固定資産設計に係るソフトウエア等であります。
設計に係るソフトウエア等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

― 50 ―

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライア
ンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。
借入金（コミットメントライン契約によるものを含む）のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。
なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
また、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引等のデリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（前期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1）現金及び預金

時価（＊）

差額

651,916

651,916－(2）受取手形及び売掛金

3,960,326

3,960,326－(3）支払手形及び買掛金（2,937,173）（2,937,173）－(4）短期借入金（3,700,000）（3,700,000）－(5）長期借入金（1,568,000）（1,567,579）

△420

（＊）

負債に計上されているものは、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）支払手形及び買掛金、並びに(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

― 51 ―

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内現金及び預金651,916

受取手形及び売掛金

3,960,326

合計

4,612,243（注３）長期借入金の返済予定額（単位：千円）
１年内長期借入金

当連結会計年度（自１年超２年内532,000

平成22年４月１日

至536,000

２年超３年内
500,000

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライア
ンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。
なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
また、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引等のデリバティブ取引は行っておりません。

― 52 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券

時価（＊）

差額

874,041874,041－

3,280,796

3,280,796－

12,666

12,666－(4）支払手形及び買掛金（3,593,066）（3,593,066）－(5）短期借入金（4,050,000）（4,050,000）－(6）長期借入金（871,428）（868,290）△3,138（＊）

負債に計上されているものは、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

12,743

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内
預金

853,499

受取手形及び売掛金

3,280,796

合計

4,134,295（注４）長期借入金の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

― 53 ―

（有価証券関係）
前連結会計年度（自１ その他有価証券

平成21年４月１日

種類至

平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
小計

8,961

7,012

1,949

8,961

7,012

1,949

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
小計

4

6

△1

4

6

△1

8,966

7,018

1,948

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,743千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（自１ その他有価証券

平成22年４月１日

種類至

平成23年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
小計

12,600

6,946

5,653

12,600

6,946

5,653

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
小計

66

73

△7

66

73

△7

12,666

7,020

5,646

合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,743千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

― 54 ―

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。
基金制度及び企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
合があります。
当社については、平成19年７月１日付で厚生年金基金
当社については、平成19年７月１日付で厚生年金基金
から企業年金基金へ移行を行っております。子会社であから企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月１日よりる南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月１日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年４月１
適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年４月１日より企業年金制度を採用しております。
日より企業年金制度を採用しております。
当社は確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金
当社は確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成19年７月１日に厚生労働大臣の代行部分について、平成19年７月１日に厚生労働大臣
から過去分返上の認可を受け、平成20年９月26日付で国から過去分返上の認可を受け、平成20年９月26日付で国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日）
イ 退職給付債務△4,039,215千円
イ 退職給付債務△2,999,006千円
ロ 年金資産ロ 年金資産3,090,572千円
2,157,625千円
１

ハ
ニ
ホ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異△948,642千円

ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）462,426千円

ト

前払年金費用チ

退職給付引当金（ヘ－ト）ハニホ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異

ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）398,918千円

500,764千円

ト

前払年金費用437,131千円△38,338千円

チ

退職給付引当金（ヘ－ト）△38,213千円

314,293千円
1,096,775千円△841,380千円
251,435千円
988,863千円（注）南東洋シヤッター株式会社は、退職給付債務の算（注）南東洋シヤッター株式会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
定にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
イ 勤務費用（注）２
イ 勤務費用（注）２
171,904千円
157,515千円
ロ 利息費用ロ 利息費用
91,934千円
59,517千円
ハ 期待運用収益△95,313千円
ハ 期待運用収益△91,737千円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
61,804千円
61,804千円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ホ
数理計算上の差異の費用処理額
154,761千円
169,321千円
ヘ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

385,091千円

ヘ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）356,421千円

合計
合計
385,091千円
356,421千円
厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除し（注）１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
ております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しておりま
費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
す。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
同左
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
同左
ロ 割引率
1.50％
ハ 期待運用収益率
同左
ハ 期待運用収益率3.00％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
同左
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年
（注）１

ホ

ヘ

数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
会計基準変更時差異の処理年数
15年

同左
ホ

― 55 ―

会計基準変更時差異の処理年数同左

（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金控除による税金回収見繰越欠損金控除による税金回収見2,811,972千円
453,505千円
込額
込額
賞与引当金
賞与引当金
62,704千円
18,094千円
退職給付引当金
退職給付引当金
15,576千円
15,526千円
貸倒引当金
貸倒引当金
11,580千円
7,266千円
工事損失引当金
工事損失引当金
42,232千円
45,973千円
その他
その他
4,469千円
3,250千円
繰延税金資産小計

2,948,536千円△122,011千円△2,737,951千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

88,573千円

繰延税金資産合計

69,331千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金

203,460千円
791千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金

177,606千円
2,294千円

繰延税金負債との相殺
評価性引当額繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債との相殺
評価性引当額543,616千円△99,933千円△374,352千円

204,252千円△122,011千円

繰延税金負債小計

82,240千円

繰延税金負債合計

79,966千円

6,332千円

繰延税金負債の純額

10,635千円

繰延税金資産との相殺

179,900千円△99,933千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産
88,573千円
69,331千円
固定負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債
82,240千円
79,966千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
った主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりませ
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
ん。

― 56 ―

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める「鋼製建具関連事業」の割合がいずれも90％を超えるため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10パーセント未満のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
種類

会社等の
名称

Hörmann
Beteiligungs
GmbH
(ハーマン
主要株主
ベタイリグ
ンス ゲー
エムベーハ
ー)

所在地

資本金
事業の内容
（ユーロ）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

Upheider Weg
94-98 33803
Steinhagen
Germany

ハーマング
ループの一
定の子会社
7,410,000 及び関連会
社の株式を
保有する持
株会社

（被所有）
直接 19.07%

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

―

第三者割
当増資の
引受

372,000

科目

期末残高
(千円)

資本金

186,000

資本準備金

186,000（注）１．上記のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資の概要は以下の通りであります。
①払込期日
平成23年３月14日②発行新株式数 普通株式1,200,000株③発行価格
１株につき金310円
３．ハーマングループ会社であるハーマンＫＧと、平成23年２月25日付で業務提携契約を締結しております。

― 58 ―

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額865円23銭
１株当たり当期純損失金額
173円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額609円41銭
１株当たり当期純損失金額
183円５銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

算定上の基礎
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 5,458,587千円
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 4,870,902千円
普通株式に係る純資産額
普通株式に係る純資産額
4,458,587千円
3,870,902千円
差額の内訳
差額の内訳
第１回優先株式に係る資本金第１回優先株式に係る資本金1,000,000千円
1,000,000千円
普通株式に帰属しない剰余金の配当額－
普通株式に帰属しない剰余金の配当額－
普通株式の発行済株式数
普通株式の発行済株式数
5,187,123株
6,387,123株
普通株式の自己株式数
普通株式の自己株式数
34,084株
35,212株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

5,153,039株
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当 ２たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）
連結損益計算書上の当期純損失
896,320千円
普通株式に係る当期純損失
896,320千円
普通株主に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純損失－
普通株式の期中平均株式数
5,153,624株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（第１回優先株式）
発行済株式総数
2,000,000株
修正後転換価額
1,148円
普通株式増加数
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発
行済株式の（注）に記載のとおりであります。

6,351,911株
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）
連結損益計算書上の当期純損失
961,464千円
普通株式に係る当期純損失
961,464千円
普通株主に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純損失－
普通株式の期中平均株式数
5,252,542株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（第１回優先株式）
発行済株式総数
2,000,000株
修正後転換価額
1,148円
普通株式増加数
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発
行済株式の（注）に記載のとおりであります。

― 59 ―

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

提出会社は、平成22年６月９日、シャッター等の販売価
格及び物件受注に関連し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があるとして、公正取引委員
会より排除措置命令及び納付すべき課徴金の額として６億8,032万円の課徴金納付命令（納付期限：平成22年９月10日）を受けました。
提出会社といたしましてはその内容を十分に精査し、慎重に対応してまいります。
なお、本有価証券報告書提出日現在におきまして、将来の損益に与える影響は不明であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（合弁会社の設立）
提出会社は、ハーマングループとの業務提携契約(平成23年２月25日公表)の通り、合弁会社設立について基本合意しており、この度、この合意に基づいて、日本国内において特定のハーマン社製品を製造することを目的とした当社及びハーマンＧｍｂＨ双方出資による合弁会社「Hormann Japan Co., Ltd. (ハーマン・ジャパン株式会社）」を設立いたしました。
合弁会社の概要(1) 商号

Hormann Japan Co., Ltd.
(ハーマン・ジャパン株式会社)(2) 所在地

東京都中央区(3) 代表者

代表取締役社長(4) 事業内容

扉、門、枠及び建造物その他の使用目的の関連製品の開発、製造、輸入、販売、配送及びサービス、並びに関連する事業(5) 資本金

１億円(6) 設立年月日

平成23年５月31日(7) 決算期

12月31日(8) 出資比率

提出会社 20％
ハーマンＧｍｂＨ― 60 ―高須80％

敬⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

3,700,000

4,050,000

1.89－

１年以内に返済予定の長期借入金

532,000

321,714

1.53－

１年以内に返済予定のリース債務

55,12669,741－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,036,000

549,7141.76

平成24．６．30～
平成27．11．30

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）125,964

148,459－

平成24．４．１～
平成29．７．31

合計

5,449,091

5,139,629

－

－

（注）１

２

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

区分

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

357,71472,00072,00048,000

リース債務

52,432

43,87432,38912,820【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等（自至
売上高
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額（△）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
平成22年４月１日 （自 平成22年７月１日 （自 平成22年10月１日 （自平成22年６月30日） 至 平成22年９月30日） 至 平成22年12月31日） 至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日）（千円）

3,227,285

3,795,090

3,909,211

4,578,380（千円）△844,940△14,403

30,699△58,901（千円）△860,206△107,924

17,667△11,001（円）△166.94△20.95

3.43

△1.98

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（重要な訴訟事件等）
提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
なお、本件に係る課徴金については、特別損失に計上しております。
― 61 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

644,412
1,583,286
2,377,040－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1814,252
499,273
439,145547
180,988
89,711
16,805△52,832

836,432
675,693
2,605,103
262
969,929573,033
420,168763
226,083
69,331
36,696△54,495

6,592,629

6,359,001

5,877,675△2,816,631

建物（純額）※1

5,889,076△2,987,632

3,061,043

構築物
減価償却累計額※1862,655△693,424

構築物（純額）169,231

機械及び装置
減価償却累計額

3,383,446△3,076,127

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,901,444※1

152,610※1※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計― 62 ―

3,367,667△3,118,878

307,318

248,788

40,115△35,716

40,115△38,119

4,399

1,996

1,166,218△1,051,707

1,071,056△978,167

114,511

土地
リース資産
減価償却累計額

863,506△710,895

4,147,461
198,290△38,524

92,888※1

4,143,141
262,972△98,447

159,765

164,525

7,963,730

7,705,397

9,895
3,668
36,74821,26010,9632,050
36,74850,411

71,573

100,173（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
事業保険積立金
長期前払費用
前払年金費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金

21,7090※2
7,178
25,21424,889165,100
6,400
27,870149,785
13,46912△34,47722△37,134

投資その他の資産合計

407,154329,379

8,442,458

8,134,949

15,035,087

14,493,951

2,204,125
741,896※1, ※33,700,000※1
532,000
55,126391,397
190,965
73,53892,162
82,614
133,303103,945703

2,789,265
815,082※1, ※3
4,050,000※1
321,71469,741
278,408
98,272
61,201
114,242
70,48138,385
113,151
12,4548,301,778

8,832,401

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債※1

固定負債合計負債合計― 63 ―

1,036,000
125,964
19,471
82,24025,4090
4,308
19,78437,082
150,681
11,83813,935
103,451－※2※1549,714
148,459
19,471
79,966

1,263,676

797,612

9,565,455

9,630,013

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,838,213

2,024,213－0

186,00000

186,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

81,78881,7883,585,593

2,606,119

利益剰余金合計

3,667,382

2,687,908

自己株式△37,120△37,536

株主資本合計5,468,475

4,860,585

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,156

3,352

評価・換算差額等合計

1,156

3,352

純資産合計

5,469,632

4,863,937

負債純資産合計

15,035,087

14,493,951― 64 ―

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高

15,953,195

15,509,967

売上高合計

15,953,195

15,509,967

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2, ※5

合計

1,710
12,538,509※2, ※5

12,540,220

製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益

12,158,118－

262

12,540,220

12,157,856

12,540,220

12,157,856

3,412,974

販売費及び一般管理費※1, ※2－
12,158,118

4,064,087

3,352,111※1, ※2

3,493,666△651,112△141,555

営業外収益受取利息及び配当金
償却債権取立益
受取手数料
保険配当金
受取補償金
助成金収入
雑収入

1,749
3,917
4,674
19,34035,394
18,217
4,342

1,565
4,736
3,863
22,195
16,072
14,25010,265

営業外収益合計

87,63572,95083,907
4,327
30,612
20,394－17,09480,215
11,195
35,115
3,379
27,222
20,388

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
手形売却損
シンジケートローン手数料
固定資産除却損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）― 65 ―

156,336

177,516△719,814△246,121（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

－
－
－

特別利益合計

－特別損失
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
課徴金
損害賠償金
貸倒損失

※4
※3

特別損失合計1,221
117,250
－
－
－

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※615,68052,3996,954
75,033※3※7－41,985680,320
17,882
1,902

118,472

742,090

税引前当期純損失（△）△838,286△913,179

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,538△8,262

49,69016,604

法人税等合計54,276

66,294△892,563△979,474

当期純損失（△）― 66 ―

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

6,042,874

52.00

7,197,342

58.38

Ⅱ

労務費

1,632,242

14.05

1,287,913

10.45

Ⅲ

経費

3,944,725

33.95

3,843,562

31.17

当期製造総費用

11,619,842

100.0012,328,818

100.00

期首仕掛品たな卸高

1,741,114

814,252

8,195

15,022814,252

969,929

12,538,509

12,158,118※１

他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

このうち主なものは、外注費2,360,409千円、減価 ※１ このうち主なものは、外注費2,278,208千円、減価償却費350,099千円であります。
償却費310,486千円であります。
※２ 他勘定振替高の内訳※２ 他勘定振替高の内訳
研究費振替他
研究費振替他
8,195千円
15,022千円
原価計算の方法
原価計算の方法
当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算
同左
方法を採用しております。
原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

― 67 ―

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,838,213

1,838,213－

186,000－

186,000

1,838,213

2,024,213－－－

186,000－

186,000

当期末残高－

186,000

その他資本剰余金
前期末残高

0

0

当期末残高

0

0

0

0

－

186,000－

186,0000

186,000

75,16581,788

6,622

－

6,622

－

81,78881,7884,551,008

3,585,593△72,851△892,563－△979,474△965,414△979,474

3,585,593

2,606,119

4,626,174

3,667,382△66,228△892,563－△979,474△958,791△979,474

3,667,382

2,687,908

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 68 ―

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 69 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△35,983△37,120△1,137△416△1,137△416△37,120△37,536

6,428,404

5,468,475－△66,228△892,563△1,137372,000－△979,474△416△959,929△607,890

5,468,475

4,860,585

△432

1,156

1,589

2,195

1,589

2,195

1,156

3,352

△432

1,156

1,589

2,195

1,589

2,195

1,156

3,352

6,427,972

5,469,632－△66,228△892,563△1,137
1,589

372,000－△979,474
△416
2,195

△958,339△605,694

5,469,632

4,863,937

【重要な会計方針】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式(1）子会社株式総平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
② 時価のないもの② 時価のないもの
総平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品移動平均法による原価法
同左(2）仕掛品移動平均法による原価法(3）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
旧定額法を採用しております。
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械装置
10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー同左
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
４ 重要な繰延資産の処理方法―
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用計上しております。

― 70 ―

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４

引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実
同左
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に同左
基づき当期負担額を計上しております。
(3）工事損失引当金(3）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事につい金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
て、損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度末における請負工事において、損失の発―生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事が認識されたため、「工事損失引当金」を計上しております。これにより、当事
業年度の売上総利益は103,945千円減少し、営業損
失、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失は103,945千円増加しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
しております。
当事業年度末においては、前払年金費用500,764千円を資産に計上しております。

当事業年度末においては、前払年金費用437,131千円を資産に計上しております。

会計基準変更時差異（927,073千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債
務の差額の未処理残高は325,854千円であります。

会計基準変更時差異（927,073千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

― 71 ―

―

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５

収益及び費用の計上基準
６ 収益及び費用の計上基準(1）完成工事高の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度の期首に存在する工事契約を含めた工事
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性
契約（但し、工期のごく短いものは除く）においてが認められる工事（但し、工期のごく短いものは除
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積が認められる工事については工事進行基準（工事のもりは原価比例法）を、その他の工事については工進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事
事完成基準を適用しております。
については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について、「工事契―約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、当事業年度の期首に存在する工事契約を含めた工事契約（但し、工期のごく短いものは除く）において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
これによる損益影響額は、売上高は170,810千円の増、売上総利益は18,727千円の減、営業損失及び経常損失は18,727千円の増、税引前当期純損失及び当期純損失は19,949千円の増であります。
６ 消費税等の会計処理
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
同左
しております。
【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

―【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度3,965千円）
は、営業外費用の総額の百分の十を超えたため、当事業
年度においては区分掲記することに変更しました。

― 72 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

担保提供資産※１

固定資産のうち、下記工場財団は借入金5,100,000
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
4,142,677千円
建物
3,006,235千円
構築物
118,194千円
計※２※３

固定資産のうち、下記工場財団は借入金4,421,428
千円に対し抵当権が設定されております。
土地
建物
構築物
機械及び装置7,267,107千円

関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
8,848千円
長期貸付金
2,800千円
コミットメントライン契約※３
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の1,000,000千円
総額
当事業年度末借入未実行残高―

担保提供資産計7,277,761千円
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
11,281千円
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,100,000千円
借入実行残高2,100,000千円
差引額

300,000千円
４― 73 ―

4,142,677千円
2,847,046千円
91,521千円
196,515千円

受取手形割引高－千円
831,475千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３
※４

※５

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は46％であ※１
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
25,631千円
賞与引当金繰入額
81,956千円
給料手当
1,901,753千円
従業員賞与
59,639千円
法定福利費
287,466千円
退職給付費用225,574千円
減価償却費
53,049千円
租税公課
42,295千円
旅費交通費
278,601千円
賃借料
339,409千円
一般管理費及び当期製造総費用に含まれる研究開発 ※２

販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
39,005千円
賞与引当金繰入額
23,524千円
給料手当
1,634,897千円
法定福利費
243,937千円
退職給付費用
218,202千円
減価償却費
57,889千円
租税公課
43,524千円
旅費交通費
180,407千円
賃借料
373,984千円

費は、179,285千円であります。
特別損失の特別退職金は、特別早期退職制度の実施 ※３に伴う費用であります。
工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）に基づき、平成21年４月１日時点で存在する工事を含めた工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う損失であります。
なお、過年度の工事の進捗に対応する売上高の額及費は、145,839千円であります。
特別損失の特別退職金は、特別早期退職制度の実施に伴う費用であります。

び売上原価の額は、それぞれ212,166千円及び213,388千円であります。
工事損失引当金繰入額として、売上原価に103,945
千円を含んでおります。
―
―

※５
※６
※７

一般管理費及び当期製造総費用に含まれる研究開発―

工事損失引当金繰入額として、売上原価に113,151
千円を含んでおります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
15,680千円
当社は公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し平成22年６月９日、独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、課徴金納付命令を受け、当該課徴金680,320千円を支払い、特別損失に計上しております。

― 74 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至平成22年３月31日）

前事業年度末増加

32,326

株式の種類
普通株式（株）至当事業年度末－1,758（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自 平成22年４月１日
１ 自己株式に関する事項

減少

34,084

1,758株

平成23年３月31日）

前事業年度末増加

34,084減少
1,128（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,128株― 75 ―

当事業年度末－35,212（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具他
（千円）

工具他
（千円）

取得価額相当額

46,323

取得価額相当額－

減価償却累計額相当額

40,961

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額

5,362

期末残高相当額－（注）２

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
２
１年以内
5,362千円
１年超－

未経過リース料期末残高相当額

合計
（注）

３

４

5,362千円
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
３
支払リース料
24,021千円
減価償却費相当額
24,021千円
減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１年以内
１年超

－
－

合計

－

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

5,362千円
5,362千円

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
生産設備（工具）等であります。
生産設備（工具）等であります。
・無形固定資産・無形固定資産設計に係るソフトウエア等であります。
設計に係るソフトウエア等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 0千
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
難であることから、記載しておりません。

― 76 ―

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金控除による税金回収見繰越欠損金控除による税金回収見2,811,972千円
453,505千円
込額
込額
賞与引当金
賞与引当金
61,349千円
17,711千円
貸倒引当金
貸倒引当金
11,579千円
7,266千円
工事損失引当金
工事損失引当金
42,232千円
45,973千円
その他
その他
4,469千円
3,250千円
繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計

2,931,604千円△122,011千円△2,719,881千円

繰延税金資産小計

89,711千円

繰延税金資産合計

69,331千円

203,460千円
791千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金

177,606千円
2,294千円

繰延税金負債との相殺
評価性引当額527,708千円△99,933千円△358,443千円

204,252千円△122,011千円

繰延税金負債小計

繰延税金負債合計

82,240千円

繰延税金負債合計

79,966千円

繰延税金資産の純額

7,470千円

繰延税金負債の純額

10,635千円

繰延税金資産との相殺

繰延税金資産との相殺

179,900千円△99,933千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
まれております。
流動資産－繰延税金資産
流動資産－繰延税金資産
89,711千円
69,331千円
固定負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債
82,240千円
79,966千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
った主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
税引前当期純損失のため、記載しておりません。

― 77 ―

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
867円38銭
１株当たり当期純損失金額
173円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額608円31銭
１株当たり当期純損失金額
186円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

算定上の基礎
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
貸借対照表の純資産の部の合計額
5,469,632千円
4,863,937千円
普通株式に係る純資産額
普通株式に係る純資産額
4,469,632千円
3,863,937千円
差額の内訳
差額の内訳
第１回優先株式に係る資本金第１回優先株式に係る資本金1,000,000千円
1,000,000千円
普通株式に帰属しない剰余金の配当額－
普通株式に帰属しない剰余金の配当額－
普通株式の発行済株式数
普通株式の発行済株式数
5,187,123株
6,387,123株
普通株式の自己株式数
普通株式の自己株式数
34,084株
35,212株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,153,039株
２ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当 ２たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）
損益計算書上の当期純損失
892,563千円
普通株式に係る当期純損失
892,563千円
普通株式に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純損失－
普通株式の期中平均株式数
5,153,624株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（第１回優先株式）
発行済株式総数
2,000,000株
修正後転換価額
1,148円
普通株式増加数
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発
行済株式の（注）に記載のとおりであります。

6,351,911株
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）
損益計算書上の当期純損失
979,474千円
普通株式に係る当期純損失
979,474千円
普通株式に帰属しない金額の内訳
優先株式に係る当期純損失－
普通株式の期中平均株式数
5,252,542株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（第１回優先株式）
発行済株式総数
2,000,000株
修正後転換価額
1,148円
普通株式増加数
871,080株
第１回優先株式の詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発
行済株式の（注）に記載のとおりであります。

― 78 ―

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

当社は、平成22年６月９日、シャッター等の販売価格及び物件受注に関連し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があるとして、公正取引委員会より排除措置命令及び納付すべき課徴金の額として６億8,032万円の課徴金納付命令（納付期限：平成22年９月10日）を受けました。
当社といたしましてはその内容を十分に精査し、慎重に対応してまいります。
なお、本有価証券報告書提出日現在におきまして、将来の損益に与える影響は不明であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（合弁会社の設立）
当社は、ハーマングループとの業務提携契約(平成23年
２月25日公表)の通り、合弁会社設立について基本合意しており、この度、この合意に基づいて、日本国内において特定のハーマン社製品を製造することを目的とした当社及びハーマンＧｍｂＨ双方出資による合弁会社「Hormann
Japan Co., Ltd. (ハーマン・ジャパン株式会社）」を設
立いたしました。
合弁会社の概要(1) 商号

Hormann Japan Co., Ltd.
(ハーマン・ジャパン株式会社)(2) 所在地

東京都中央区(3) 代表者

代表取締役社長(4) 事業内容

扉、門、枠及び建造物その他の使用目的の関連製品の開発、製造、輸入、販売、配送及びサービス、並びに関連する事業(5) 資本金

１億円(6) 設立年月日

平成23年5月31日(7) 決算期

12月31日(8) 出資比率

当社 20％
ハーマンＧｍｂＨ― 79 ―高須80％

敬

④【附属明細表】【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産総額の百分の一以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額
又は償却累計額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

有形固定資産建物

5,877,675

14,5273,125

5,889,076

2,987,632

174,049

2,901,444

構築物

862,655

1,480

630

863,506

710,895

18,087

152,610

3,383,446

11,96027,7383,367,667

3,118,878

69,707

248,788

40,115－－

40,115

38,119

2,402

1,996

工具、器具及び備品

1,166,218

25,091

120,254

1,071,056

978,167

44,20692,888

土地

4,147,461

－

4,320

4,143,141－－

4,143,141

198,290

64,682－

262,972

98,44759,922

164,525

15,675,864

117,741

156,068

15,637,537

7,932,140

368,375

7,705,397

特許権

－

－

－

58,03647,073

1,895

10,963

ソフトウエア－－－12,754

10,704

1,618

2,050

電話加入権

－

－

－

36,748－－36,748

その他

－

－

－

65,825

15,414

8,416

50,411－－－

173,365

73,192

11,930100,173

84,765－－84,76570,83013,934

13,935

－

－

－

－

－

－

－

機械及び装置
車両運搬具

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

無形固定資産の金額が資産総額の百分の一以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
繰延資産については、該当がありません。

２【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

87,31091,62934,43452,87591,629

賞与引当金

133,30338,385―

133,30338,385

工事損失引当金

103,945

113,151

103,945―

113,151（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び振替であります。

― 80 ―

（２）【主な資産及び負債の内容】
貸借対照表科目の明細(a）現金及び預金の明細区分

金額（千円）

現金

20,539預金
当座預金

396,735

普通預金

418,342

納税準備預金815
預金計815,893

合計

836,432(b）受取手形の明細① 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ハセック

48,391

戸田建設㈱32,711㈱イチケン

14,161

松尾建設㈱13,072飛鳥建設㈱11,740その他

555,615合計②

675,693

期日別内訳
期日受取手形（千円）

１か月以内

255,209

２か月 〃

16,078３か月 〃

32,522

４か月 〃329,777

４か月を超えるもの

42,105
合計

675,693― 81 ―

(c）売掛金の明細① 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱竹中工務店

123,059

清水建設㈱97,977戸田建設㈱70,398鹿島建設㈱52,044㈱大林組

40,665

その他

2,220,956
合計②

2,605,103

売掛金の滞留状況及び回収状況摘要

金額（千円）

Ａ

前期末残高

2,377,040

Ｂ

当期中発生高

16,285,465

Ｃ

合計

18,662,505

Ｄ

当期中回収高16,057,402

Ｅ

当期末残高

2,605,103

Ｆ

売掛金滞留期間Ｇ

売掛金回収率（注）Ｅ÷Ｂ

1.92ケ月12Ｄ

86.04％

Ｃ

上記金額には消費税等が含まれております。
(d）仕掛品の明細区分

金額（千円）

軽量シャッター仕掛品

91,736

重量シャッター関係仕掛品

334,237

オーバーヘッドドア仕掛品

37,775

雨戸関係仕掛品

2,111

錠前・金物仕掛品

139,566

ドア仕掛品

297,520

取付工事費

66,983
合計（注）969,929

奈良、つくば、九州各工場及び各営業所の在庫品であります。

― 82 ―

(e）原材料及び貯蔵品の明細区分

金額（千円）

原材料
鋼帯、鋼板

146,993

ステンレス鋼板、形鋼

44,065スプリング加工品

4,077

開閉機

64,903

アルミニウム形材

15,393

その他

264,440
計

539,872

貯蔵品
カタログ他

（注）

33,160計

33,160

合計

573,033

原材料は奈良、つくば、九州各工場の在庫品であります。
(f）支払手形の明細① 相手先別内訳
相手先金額（千円）

愛知電機㈱257,311㈱メタルワン

136,481

八洲貿易㈱122,714

サンワ産業㈱113,827中山鋼材㈱100,033

その他

2,058,896
合計②

2,789,265

期日別内訳
区分

金額（千円）

１か月以内

675,108

２か月 〃

734,985

３か月 〃

644,760

４か月 〃

734,411
合計

2,789,265― 83 ―

(g）買掛金の明細
相手先別内訳
相手先金額（千円）

愛知電機㈱66,659八洲貿易㈱41,435㈱メタルワン

34,465

サンワ産業㈱32,157

成尾サッシ工業㈱23,802

その他

616,562
合計

815,082(h）短期借入金
借入先別内訳
借入先

金額（千円）㈱みずほ銀行

2,250,000㈱三井住友銀行

650,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

650,000㈱りそな銀行

200,000㈱滋賀銀行他

300,000
小計

4,050,000

１年内返済予定の長期借入金

321,714

合計

4,371,714(i）長期借入金
借入先別内訳
借入先

金額（千円）㈱みずほ銀行

285,714㈱商工組合中央金庫

264,000
合計

549,714（３）【その他】（重要な訴訟事件等）
当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
なお、本件に係る課徴金については、特別損失に計上しております。

― 84 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下に定める金額
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とします。
（算式）
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円超500万円以下の金額につき0.900％
500万円超１千万円以下の金額につき0.700％
１千万円超３千万円以下の金額につき0.575％
３千万円超５千万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。）
ただし、１単元当たり金額が2,500円に満たない場合は、2,500円といたします。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toyo-shutter.co.jp

株主に対する特典ありません。

― 85 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第55期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月22日
近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第55期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月22日
近畿財務局長に提出。

事業年度（第56期第１四半期）
事業年度（第56期第２四半期）
事業年度（第56期第３四半期）

自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日
平成22年７月１日
平成22年９月30日
平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成22年８月10日
近畿財務局長に提出。
平成22年11月12日
近畿財務局長に提出。
平成23年２月10日
近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成23年３月14日近畿財務局長に提出。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第56期第１四半期（自 平成22年４月１日
認書
平成22年10月13日近畿財務局長に提出。
(6）有価証券届出書
第三者割当による新規株式発行

至平成22年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確平成23年２月25日近畿財務局長に提出。

― 86 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄

監査法人
代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

迫

田

清

己

印

代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

國

分

博

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３会計処理基準(4)重要な収益及び費用の計上基
準①完成工事高の計上基準に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は公正取引委員会より課徴金納付命令を受けている。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋シヤッ
ター株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東洋シヤッター株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄

監査法人
代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はハーマングループとの業務提携契約に基づき、合弁会社を設立している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋シヤッ
ター株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東洋シヤッター株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄

監査法人
代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

迫

田

清

己

印

代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

國

分

博

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第55期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針５収益及び費用の計上基準(1)完成工事高の計上基準に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は公正取引委員会より課徴金納付命令を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月23日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄

監査法人
代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行
社
員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第56期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はハーマングループとの業務提携契約に基づき、合弁会社を設立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月23日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号(日本橋Ｋビル)
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である岡田敏夫は、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会平成19年2月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末である平成23年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
本評価は、「第56期財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」（平成22年６月21日取締役会報告）に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的内部統制の評
価結果を踏まえ、合理的に決定いたしました。重要な事業拠点の選定に際しては、当社を一つの事業拠点とし、別の事業拠点である当社の関係会社について評価対象とするか検討した結果、連結財務諸表に示す割合が僅少であることからこれを除外いたしました。
また、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」にいたる業務
プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別の評価対象としております。

３【評価結果に関する事項】
平成23年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月23日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(日本橋Ｋビル)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 岡田 敏夫は、当社の第56期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。