Dentsu Group Integrated Report 2022

1.メッセージ

2.ストラテジー

3.サステナビリティ

4.コーポレートガバナンス

5. 財務・コーポレートデータ

12

中期経営計画構造改革と事業変革による持続的な成長の実現
2020年、世界はパンデミックの大きな影響を受けました。

アクションプラン社グループの成長を実現していきます。

それによって起きた社会の変化は瞬く間に浸透し、それに伴当社グループの顧客企業に限らず、企業が事業の価値を高加えて、顧客企業に高品質なソリューションを高効率な体

うデジタル化は著しく進み、企業と個人の社会的責任に対すめていこうとする際に直面する課題はますます複雑に、高度に制で提供するにあたっては、ニアショアおよびオフショアの利る関心が高まりました。

なってきています。
それに伴い、当社グループもケイパビリティ用を促進し、セキュアなリモートワーク環境の従業員への提電通グループも自らの変革を加速させる必要があると認識を拡充する必要がありました。“beyond advertising ／広告

供とオフィス規模の最適化、組織の合理化によるチーム間のし、“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直

領域を超える”ソリューションの提供は、以前から、グループ活発な協業を推進しています。

し”に着手しました。これは組織を合理化し、無駄を排除する全体にわたって取り組んでいたことです。

2021年度末までに大型の非事業資産売却も実施しまし社会のデジタル化は、事業のデジタルトランスフォーメーた。今後、資産ポートフォリオをさらにスリム化し、資産売却ションを通じた生活者との関係構築に対する企業の投資意欲から得られた資金を事業成長に投資していくことでROEの向その包括的な見直しの結果を受け、2021年2月に2021〜を高めました。その領域をカスタマートランスフォーメー上を目指しています。

2024年度を対象期間とする「中期経営計画―構造改革と事ション＆テクノロジー（P. 14）と当社グループでは呼称してい業変革による持続的な成長の実現―」を発表しました。本計ます。当社グループにとって最も高い成長率を示し、高いポ計画2年目、事業変革による画では、変革を実現し持続的に企業価値を高めるために、以テンシャルを感じさせる領域です。デジタル化の加速は、マー持続的な成長の実現に向けて下の4つのポイントに注力することとし、それぞれにKPIとター

ケティング・コミュニケーションとカスタマートランスフォー

2024年度までの期間中、毎年、中期経営計画の内容を見ゲットを設けています。

メーション＆テクノロジーの統合ソリューションをグローバル直すことで、めまぐるしい事業環境の変化に柔軟性をもってな規模で提供する電通グループにとって、まさに追い風と言対応していく予定です。

ことで、オペレーティングコストの削減とバランスシートの効率化を進め、株主価値の最大化を目指すものです。

1.

事業変革と成長えるでしょう。

計画の初年度である2021年度は、シンプルな組織構造へ

また、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーの転換とコスト削減を推進し、収益性を改善することに成功

資本配分と株主還元が成長することで、顧客企業のCEO、CTO、CIO、COOといっしました。また、過去最高の売上総利益、調整後営業利益と4. ソーシャルインパクトとESGたカスタマーエクスペリエンスに関わる全ての経営幹部との営業利益を記録しました。そうした成果を踏まえ、2022年度関係も構築されることから、当社にとってさらにビジネスの機を「事業変革の加速と持続的成長」のフェーズへと移行する年

この計画は、電通グループの4年間の成長、収益性の確保、会が広がることになります。カスタマートランスフォーメーと位置付け、2024年度までのターゲットを更新しました。

および持続可能な社会における当社グループの役割をステーション＆テクノロジーとマーケティング・コミュニケーションクホルダーに示すものです。

領域を統合し、高度化した顧客企業のマーケティング課題・

2. オペレーションとマージン
3.

事業課題を総合的に解決する「インテグレーテッド・グロース・ソリューション
（P. 16）」を顧客企業に提供することで、当2021
シンプルな組織構造とコスト削減

2022

2023
事業変革と持続的成長2024

1.メッセージ

Dentsu Group Integrated Report 2022

既存事業の成長を示すオーガニック成長率については、年

2.ストラテジー

3.サステナビリティる考えです。

4.コーポレートガバナンス

5. 財務・コーポレートデータ

13

にとっての企業価値の最大化を目指します。

平均成長率を３〜４％としていたものを2022年度から2024

自社株式の取得による株主への還元も、2021年度の総額

当社グループにとって「持続的な成長」の実現は、2024年年度までは4 〜５％を目指すよう上方修正しました。収益性の300億円に続き、2022年度も400億円を上限として実施する度までに限った重点課題ではありません。その先の未来も見指標となるオペレーティング・マージンは、2024年度までの目ことに決定しました。

据えて、絶え間ない「変革」
を続ける企業体質の構築と価値創標としていた17.0％を計画初年度に達成したことから、2023以上の資本配分計画を通じて、あらゆるステークホルダー造こそが中期経営計画の本質です。

年度までは17.0〜18.0％のレンジで事業を運営し、2024年度に18.0％を確保することを新たなターゲットとしました。

中期経営計画4つの柱：KPIと更新後のターゲット

ソーシャルインパクトとESGについてもターゲットを新たに追加しました。従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョンの強化については、2030年度までに、グループ全体の女性管理職の比率を30％（電通ジャパンネットワーク25％、電通インターナショナル 50％）に到達させるという具体的なターゲットを加えることで、実効性をより高めていく考えです。

事業変革と成長

オペレーションとマージン

オーガニック成長率：2021年度に対して2024年度まで年平均成長率4〜5%。

2023年度までオペレーティング・マージンを17.0〜18.0％レンジで運営。

カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーの売上総利益構成比を今後50%に高めることを目指す。

2024年度には18.0％を確保。

資本配分と株主還元

ソーシャルインパクトとESG

基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を漸進的に高め、2024年度に35％とする方針。

2030年度までにCO2 の排出量を46％削減、再生可能エネルギー使用率100%達成（利用可能なマーケットに限定）。

その他詳細については、図「中期経営計画4つの柱：KPIと更新後のターゲット」
をご覧ください。

成長を重視し、長期的な価値向上に向けた資本配分
2024年度までの資本配分の考え方を2022年2月に発表しました。
設備投資には3年間で700億円を投資します。オペレー
ション、ケイパビリティ、テクノロジー基盤、ニアショア・オフ
ショアへの投資などが対象です。
M&Aを通じた成長投資には、同期間中、最大で2,500 〜3,000億円の投資原資を準備します。高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーに焦点を当て

Net debt/調整後EBITDA（期末・IFRS 16控除ベース）の上限を1.5倍とし、中期的な目線を1.0 〜 1.5倍とする。

従業員エンゲージメントスコアの向上。
従業員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン強化。2030
年度までに女性管理職の比率30％に到達（電通ジャパンネット
ワーク25%、電通インターナショナル50%）。