平成21年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成20年8月6日
上場会社名通商株式会社
コード番号7583
URL http://www.tsusho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 財務・経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月11日

上場取引所（氏名） 伊東 正純（氏名） 石脇 孝一

大TEL 06-6342-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益％

3,030
4,405

経常利益

百万円

―
―

％

△28
32

四半期純利益

百万円

―
―

4047％

百万円

―
―

49
74％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭円銭

21年3月期第1四半期
8.88―
20年3月期第1四半期
13.32―(注) 平成19年３月期は決算期の変更により６ヶ月間の決算となっております。これに伴い、決算期が異なる為、平成20年３月期第１四半期対前期比増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

5,740
6,198
21年3月期第1四半期 388百万円

388
314

6.8
5.1

69.51
56.29

20年3月期 314百万円

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―円銭

―
――――円銭

――――

――――
5.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益％

百万円％百万円

第2四半期累計期間
7,840―
通期
16,0000.5（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無49
131―
△24.3

34
100

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

―
―

3295％

―
―

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、２ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、２ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第1四半期 6,050,000株
21年3月期第1四半期 457,400株
21年3月期第1四半期 5,592,600株

20年3月期6,050,000株
20年3月期456,800株
20年3月期第1四半期 5,593,200株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については２ページ定性的情報・財務諸表等 ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

- 1 -円銭

5.82
16.99

通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、原油などエネルギー・原材料価格の高騰を受け、企業収益は減少しており、設備投資の鈍化など景気の先行きに一段と不透明感が強まるなかで推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、昨年施行された改正建築基準法の影響は収束しつつあるものの、その混乱による余波は続いており新設住宅着工戸数は前年を大きく下回る水準で推移しております。また、倒産リスクの高まるなか信用収縮などにより依然にも増して一段と厳しい環境にあります。
このような状況の中、当社は、前期に引き続き「利益を出せる体質作り」を基本に、安定収益確保の為に全社一丸となって新規開拓に注力し、積極的な営業展開と売上総利益率の改善、生産性の向上等に積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は、3,030百万円となりました。利益面では営業損失28百万円となりまし
たが投資有価証券運用益74百万円を営業外収益で計上したことにより経常利益40百万円となりました。また、特別利益として貸倒引当金戻入額９百万円を計上したことにより四半期純利益49百万円となりました。

２．財政状態に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における総資産は、5,740百万円となり前事業年度末比458百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
また、純資産は前事業年度末と比べ、73百万円増加の388百万円となり、自己資本比率1.7％増加の6.8％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ55百万円減少の442百万円となりました。なお、当第１四半期会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益50百万円となりましたが、売上債権の減少が514百万円、仕入債務の減少が231百万円、また、投資有価証券運用益が74百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは246百万円の収入となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は、０百万円であり、その内容は、投資有価証券の取得による支出であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は301百万円であり、その主な内訳は短期借入金の返済300百万円の支出であります。

３．業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、現時点では、平成20年５月12日公表の業績予想に変更はございません。

４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１.貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２.定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。

（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１.当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

- 2 -通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産のうち在庫品(常時在庫する商品)については、従来、移動平均法による原価法によっており、即納品(得意先からの受注に基づいて発注を行う商品で一時的に在庫する商品)については、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、在庫品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、即納品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３.リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以降開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品半成工事
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

492,216
2,846,630
213,224
28,02640,00025,289△60,200
3,585,188547,643
3,325,087
220,308
58,16740,00030,344△70,300
4,151,251

1,234,338
198,813
1,433,152

1,234,338
190,673
1,425,012

6,333

2,910

563,152
295,035△141,999
716,187

464,580
331,646△176,485
619,741

2,155,673

2,047,665

5,740,8626,198,916

3,366,503
1,600,000
1,874
26,200164,728
5,159,306

3,598,129
1,900,000
5,786
53,100143,9205,700,936

109,785
83,022
192,807109,224
73,959183,184

5,352,114

5,884,120

通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
156,500△119,813△171,814
364,872

500,000
156,500△169,459△171,814
315,226

24,294△418
23,875

△12
△417
△430

純資産合計

388,747

314,796

負債純資産合計

5,740,862

6,198,916

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 5 -

通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

3,030,081
2,703,306
326,774

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他

6,393
125,228
26,20012,012
6,838
178,507355,181

販売費及び一般管理費合計△28,406

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券運用益
仕入割引
その他

2,122
74,3033,077
156
79,659

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引

7,744
2,616
10,361

営業外費用合計

40,891

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

9,563
9,563

税引前四半期純利益

50,455

法人税、住民税及び事業税

810
49,645

四半期純利益- 6 -通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券運用損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

50,455
6,838△44,586△26,900
561△2,122
7,744△74,303514,743
37,224△231,626△38,859
5,310
52,708257,188

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,249△7,300△5,891
246,245

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△90
△90

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△300,000△1,582△301,582

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,426

現金及び現金同等物の期首残高

497,643442,216

現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 8 -通商株式会社(7583) 平成21年3月期 第1四半期決算短信(非連結)「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高4,405,119

Ⅱ

売上原価

3,964,866

売上総利益

440,252

販売費及び一般管理費

407,470

営業利益

32,781

Ⅳ

営業外収益

37,195Ⅴ

営業外費用22,592

経常利益

47,384

特別利益28,128

ⅢⅥ

税引前四半期純利益

75,512

税金費用

1,039

四半期純利益74,473- 9 -