2023 年版 中国における問題点と要望 1 / 53
中国における問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

日鉄連

日商

日機輸

日機輸

日鉄連

2 国産化要請・現 医機連
地調達率と恩典
医機連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 最低資本比率規制

・最低資本金制限は撤廃されたが、総投資と資本金の比率に条件が設定さ ・最低資本比率の制限を廃止して頂きた ・中外合資企業の登録資れている。たとえば、最低資本比率が、総投資額の33.33％以上（投資総 い。
本金と総資産の比率に
額3,000万米ドル以上の場合）と定められており、設備投資する度に、親関する暫定規定(工商企
会社の投融資の負担が大きくなっている。
字[1987]第38号)（継続）(2) 外資マジョリティ ・鉄鋼業においては「鉄鋼産業発展政策」により外資の出資が50％までし ・規制の撤廃。
・鉄鋼産業発展政策
出資規制
か認められていない。
（継続）(3) 「投資額と登録資 ・中国は外資の外債規制を緩和してきたが、外資参画の中国不動産事業 ・外資参画の不動産会社の外債における ・中国人民銀行2017年1
本金との比率」に における外債規制が依然と厳しい。
「投資額と登録資本金との比率」規制、
月発行「全範囲におけるよる外債規制例：外資が中国において不動産事業へ参画する場合、事業会社の登録
緩和若しくは廃止してほしい。
クロスボーダー融資マク
資本金は、標的となる不動産事業の総投資額の35％まで達していな
ロプルーデンス管理の関ければ、外債を借りることができず、事業資金調達スキームの限定性
連通達」銀発[2017]9号
が高い。
（継続）
(4) 外資企業資本金 ・拠点所在地の高新区では資本増減について、原則禁止ではないが、実 ・事業の新陳代謝によって企業活動の活 ・中華人民共和国外商投増減の許認可手
質的には許認可を得るため、手続きがかなり煩雑で対応が困難な状況が 発化を促進すべく、資本金のフレキシブ 資法
続の煩雑・困難ある。グローバルに企業競争が激化する中、グループ内企業の資本再編 ルな増減ができるような法整備を要望すにより事業経営のシフトをグローバルに進めていく必要性に迫られている。 る。
（継続）(5) 外商投資法の抽 ・2020年1月1日から「外商投資法」「外商投資法実施条例」および最高人 ・（貿易・投資円滑化ビジネス協議会への ・外商投資法
象的規定
民法院による「外商投資法の若干問題に関する解釈」が施行されている。 リクエスト）
外商投資法の抽象的な規定がある程度条例等で具体化されているもの
今後は、外商投資法の運用動向に目をの、今後さらなる関連規定や細則等の制定も想定される。
配っていただき、中国における既存の日（継続）系現地法人及びこれから日本から中国に進出する日本企業に関する有益な情報を随時にご教示いただきたい。
(6) WTO約束の流通 ・中国のWTO加盟時の「約束」に関するうち、「（国内）流通業の自由化」
・実施細則の制定による実質的な開放。
業自由化の未実（外資の出資制限の廃止、地域制限・出資者資格要件の東南アジアの廃施止）については、2004年6月に「外商投資商業分野管理法」が施行され、表向きは「開放」されたように見えるが、実施細則が規定されておらず、事実上閉鎖されたまま。
（継続）(1) 国産優遇政策
・入札において輸入品が排除される。
・国産／輸入を区別しない国際調達制度
（継続）
の導入。
・国産品が優遇され、公立病院で入札に参加できない例が発生している。 ・国産／輸入に関わらない自由な調達。
省や地域によって差があるものの、年々厳しい状況になってきている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点内容

要望

準拠法

医機連

・入札における国産指定について、病院、大学、疾病センター等の入札書類に明確に国産品指定となっており、入札自体に参加できない。

・品質、価格等による総合的な適正競争の実現。

・重磅！中华人民共和国
主席令（第一〇三号）签
发，大力推进采购国产仪器 (qq.com)
https://jp.reuters.com/
article/usa-trade-china-idJPKBN2F32BO

医機連

・薬事申請において、中国産品は各地方都市での申請が認められるが、輸 ・輸入品も各地方都市で申請可能にする
入品は北京市での申請しか認められない。且つ、中国産品の申請は、不 制度変更。
可思議なほど順調で輸入品の申請は不可思議なほど指摘事項、修正事項も多く、時間も掛かるため、発売時期が遅れ、公正な競争を阻害している。

医機連(2) 国産優遇政策に ・中国政府の国産優遇政策により、引き続き中国企業である競合他社に比 ・内外問わず公平な競争が可能となるようよる公平な競争の べ入札参加が困難になったり、薬事承認に遅れが生じたりしている。
当局への働きかけを行っていただきた阻害
また、地域によっては、基本的に中国国産品に購入を限定する公示が出 い。
されるなど、さらに公平な競争が難しい環境となっている。
（変更）
・輸入品は国産品同様に一般的な購入対象として扱われず、機能の特殊 ・日本製医療機器、特に中国製で直接の ・政府調達法（改正草案）
性が認められた場合のみ選定のテーブルに乗れる状況に変化してきた。 機能・性能代替が叶わない製品についその為、購入対象となる台数が減少する傾向にある。
ての国産化推進戦略関連法規の適用
除外。

医機連

問題点

日機輸

(3) 国産化要求に関する懸念

6 外資優遇策の縮 日鉄連小(1) 外資優遇税恩典
の廃止

日機輸

・中国政府が日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機など ・規制の撤廃、または要件の緩和を実施の設計や製造の全工程を中国国内で行うよう定める「事務設備情報セキしていただきたい。
ュリティ」の国家標準規制改訂を導入する方針である。
複合機技術の技術移転を狙った規制であるとも報道されている。
TBT協定、中国のWTOの加盟議定書、RCEPの公定書関係の経済安全保障の観点からも問題があり、ワールドワイドで複合機事業の権益を厳しく棄損する懸念がある。

・情報安全技術 事務設
備安全規範(事務設備情報セキュリティ)・2010年12月1日、外資系投資企業、外資企業、外国人に対する「都市維 ・外資優遇を撤廃する一方で、自国企業 ・国務院 内外資本企業
持建設税」と「教育費付加」の徴収を開始。
への不公平な優遇（政府調達、補助金
及び個人に対する都市
外貨獲得、外資誘致の一環として国内企業よりも優遇的な税制が適用さ交付等）を行わないよう要望。
維持建設税、教育費付れていたが、年を追って優遇税制が廃止され（2006年に土地使用税の優加制度に関する通知(国遇撤廃、2008年に企業所得税の優遇撤廃、2009年に不動産税の優遇
発[2010]35号)
撤廃）、今回の優遇撤廃により、外資企業への優遇税制は全廃された。
（継続）(2) 投資に対する優 ・投資に対する補助金政策で、適用や補助金額決定などのプロセスにおい ・外資企業窓口を設置し、政策や運用規
遇政策の不公平・ て恣意的な運用が疑われる。政府関係者とのパイプ等持った中国企業に 定並びに結果などオープンにして欲し
不透明
優位な決定がなされており、公平性、透明性に欠ける。
い。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(3) 法人格によるハイ ・現在の政策は、ハイテク企業の認定は単体法人が申請対象になってい・申請対象の拡大（単体法人⇒グルー・ハイテク企業認定ガイド
テク企業の認定る。認定条件のうち、研究開発従業員人数及び研究開発費用は一定の比 プ）、人数＆費用の配賦も認める。
ライン－科学技術局
率を満たす必要があるが、研究開発機能が独立法人の場合は、認定条件 ・認定条件を緩和するようルールを改定しを満たせないことになる。
て欲しい。

7 外資法運用手続 日機輸(1) 外商投資法の規定、運用の曖昧・外商投資法の規定については、ある程度条例等で具体化されているもの ・法律の規定の解釈や実行のための細則 ・外商投資法の、今後さらなる関連規定や細則等の制定予定はない。
などを制定し、予見可能性が高まるよう
例：「行政措置による技術の強制移転を受けない」という条項があるが、実 にしてほしい。
際にはどのように実行されるのかが不明。

9 輸出入規制・関税・通関規制(1) 高輸入関税

・【○】・関税の低減および撤廃。
・関税規則、条例
ウオッチ、クロックに関し、輸入税、付加価値税（増値税）等の税制により、採算が確保しにくくなっている。RCEPが施行されたものの、譲許率は10年～20年かけての段階的撤廃が多い。
RCEPにおいて、アナログクォーツウオッチムーブメントの関税は、16％のまま低減の予定は全く無い。
－ウオッチ完成品：8～15％（持ち帰り品の高級時計は60%）－ウオッチムーブメント：10～16％－クロック完成品：10～15％－クロックムーブメント：16％（変更）
・ITAの拡大により中国の主要情報技術製品の関税は0%となっている。し ・WTOで決められるWTO協定税率が0%
かしながら、カメラ用レンズはデジタルカメラ本体が0%にも関わらず、中国 になれば、中国での単独交渉も必要なくでの暫定税率は3%となっている。
なる。グローバルでの恩恵も受けられ
中国国内においては、暫定税率を決定する関税税則委員会への働きかる。新たなITAの拡大交渉が開始され、けを行っているが、無税化は実現できていない。
ITA品目としてカメラ用レンズの関税が（内容、要望ともに変更）
早期無税化されることを期待する。
・プロジェクター製品に関して30％から15％へ関税率が引き下げられたが、 ・日本製品が不利にならないよう
・RCEP
その後の引き下げ計画及び撤廃計画がなく、輸入品が競争上著しく不利 RCEP(包括貿易協定)の再交渉の際、となっている。
関税引き下げの対象品目となるよう要望していただきたい。
・ディスプレイ製品に関して30％から20％に関税率が引き下げられたが、そ ・日本製品が不利にならないよう
・RCEPの後、さらに引き下げが行われるのかどうか、進捗が不明瞭となっている。 RCEP(包括貿易協定)の再交渉の際、関税引き下げの対象品目となるよう要望していただきたい。
・2021年よりRCEP（地域的な包括的経済連携協定）が発効されたが、中 ・5年毎の協定見直しの枠組の中で､・中国の対日譲許税率
国は対日本産品に対してRCEP対象外や関税撤廃の対象外となっている RCEPの対象品目及び、関税撤廃（引（Section C For
品目が多い｡また､関税撤廃（引き下げ)スケジュールが10年超を超える品 き下げ）スケジュールの見直しを是非実 Japan：
https://www.mofa.go.j
目が多い。
施していただきたい。
p/files/100129146.pdf）
（継続）

時計協

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No日鉄連

問題点

(2) 高い輸出税の賦
課・引上げ

日鉄連

日鉄連

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・中国からの原料等の輸出にあたり、輸出税や暫定輸出税率が賦課されて ・原材料に対する輸出抑制策の緩和。
・国務院関税税則委員会
おり、マーケット上昇の要因となっている。
関税実施方案的通知
国務院関税税則委員会が2011年の関税実施方案を発表、レアアース含有量の高いフェロアロイの一部について、HS細分化と併せて暫定税率を
従来の20％から25％に引き上げ。
2010年12月2日、国務院関税税則委員会が2011年の関税実施方案を発表。ネオジムフェロボロンの一部(7202.99.11)を0％から20％に引き上げ。
（継続）
(改善)
・2011年12月14日、コークスの輸出暫定税率撤廃（2704.0010、40％→0%）。
・2012年1月1日、（コークス40%→0%、金属マンガン20%→0%、等）
・2013年1月から一部品目について関税撤廃。
・2016年1月1日、銑鉄（輸出税率）25%→20%
・2017年1月1日、フェロアロイ一部（輸出（暫定）税率）25%→20%、20%→15%、（フェロニッケル 20%→0%）、
銑鉄、非合金半製品 20%→15%
合金半製品 15%→10%・2018年1月1日、フェロアロイ一部（輸出（暫定）税率）15%→10%・直接還元鉄、非合金半製品15%→10%（非合金半製品一部 15%→5%）
非合金棒鋼、非合金線材一部15%→0%ステンレス半製品、ステンレス厚板・薄板一部、その他合金半製品10%→5%・2019年1月1日、フェロアロイの一部、直接還元鉄、非合金鋼・ステンレス鋼・合金鋼半製品、ステンレス熱延鋼板類の一部の輸出税が0%に。
・2019年1月1日、石炭（一般炭・原料炭・無煙炭）について関税撤廃（3%→0%）。
・2021年5月1日、銑鉄、スクラップ等の輸入暫定税率を0％、フェロシリコン、クロム、高純度銑鉄等の輸出税率を引き上げ。

(3) 米中貿易摩擦による関税率上昇

・米国が発動した通商法301条への報復措置として、中国側でも米国から ・追加関税措置撤廃。
の輸入品に対し報復関税として追加関税が賦課され、中国現地法人の収 ・日本企業への影響を抑えるべく、調整・益への影響が継続している。サプライチェーン見直し等の対策も容易では 交渉をお願いしたい。
なく、事業競争力の低下を懸念。
（変更）(4) アンチダンピング ・2015年5月27日、武漢鋼鉄、宝山鋼鉄が国内産業を代表して日本、韓・日本に対する措置の撤廃。
提訴の濫用
国、EU製の方向性電磁鋼板を提訴。
・2015年7月23日、商務部がAD調査を開始する旨、官報告示。
・2016年4月1日、商務部が日本、韓国、EU製の方向性電磁鋼板に対し、クロの仮決定。
・2016年7月23日、商務部が日本、韓国、EU製の方向性電磁鋼板に対し、クロの最終決定。
・2021年7月23日、商務部がサンセット調査を開始する旨、官報告示。
・2022年7月22日、商務部がサンセットレビュー調査で、日本、韓国、EUに対して5年間の措置延長を最終決定。
（変更）

・商務部公告2015年第23号
・商務部公告2016年第10号
・商務部公告2016年第33号
・商務部公告2022年第22号※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日鉄連

自動部品

自動部品

問題点

要望

・2018年7月23日、太原鋼鉄が日本、韓国、インドネシア、EU製のステンレ ・日本に対する措置の撤廃。
スビレット及びステンレス熱延鋼板・コイルに対するAD調査を開始。
・2019年3月22日、商務部が日本、韓国、インドネシア、EU製のステンレス
ビレット及びステンレス熱延鋼板・コイルに対し、クロの仮決定。
・2019年7月22日、商務部が日本、韓国、インドネシア、EU製のステンレス
ビレット及びステンレス熱延鋼板・コイルに対し、クロの最終決定。
・2021年6月11日、日本政府がWTO協定に基づく二国間協議を要請
・2021年9月27日、パネル設置（DS601）
・2022年6月27日、WTOパネルがDS601最終報告書を2023年第1四半期に公表する予定の旨通知。
（変更）(5) アンチダンピング ・アンチダンピング規制の影響から、部品サプライヤーから値上げの要求が ・規制の緩和。
によるサプライヤ出ている。
ーからの値上げ2022年時点でも状況変化なし。
要求（変更）(6) 関税評価ルール
運用の不透明

日鉄連

日機輸

日機輸

問題点内容

(7) 関税分類の不統
一・恣意性

準拠法
・商务部公告2018年第62号
・商务部公告2019年第9号
・商务部公告2019年第31号
・WT/DS601/4

・商務部2020年45号公告
日本、アメリカ、韓国、マ
レーシアの輸入PPSの反ダンピングについて裁定
http://www.mofcom.go
v.cn/article/b/c/202010/20201003008251.sht
ml・中国子会社が日本の親会社から輸入する部材の価格に、日本の親会社 ・国際標準に従った関税評価ルール運用
へ支払っている製造ノウハウライセンスのロイヤルティを加算。ノウハウはの徹底。
輸入部材とは関係がない。
（継続）・税関より輸入通関材の価額が低すぎるとして、税関が把握している平均価 ・運用の透明化。
額との差額分の関税を追加徴税しようとする動きが散発的にあり。正式な徴税通知で無く、一般的に口頭で行われるため、強制力はなく、ルール違反を問うことは難しいものの、輸入者にとり税関対応に大きな負担となっている。
（継続）
・RECPにより、日本から輸入するオイルと磁石は本来、税率が下がるべ・日中両国政府に、輸入品の優遇税率がき、手続きの際には、日本政府からの原産地証明書入手がスムーズに行確実に運用できるように、実務への落とかなかった課題が発生。
し込みを完備させること。
（内容、要望ともに変更）
・輸出入時に適用するHSコードにより、関税率・増値税還付率が決定され ・担当個人ではなく、税関の組織としての ・関税法
るが、HSコードの決定については、最終的に各地の税関が最終決定権を 動きにして欲しい。
持っているものの、税関という組織ではなく担当者個人が大きな権限を持っていることが多い。法律の変更ではなく、担当の変更などにより、HSコードの変更を通告されることがある。管轄税関によっても判断が違うため、重慶税関に働きかけ、HSコードにお墨付きを貰うことが出来た。一旦はこれでリスクは削減できたが、根本的解決には至っていない。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

自動部品

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・担当官によりHSコードの解釈が違う。また担当官が使用するHSコードの ・HSコード判定基準の統一化。
全桁数の公開情報が無く、担当官の判断により適用区分が異なる判定を ・判断基準の情報公開。
されることがある。
・輸入開始当時と同じHSコード：8413.91－当社が中国から定期的に輸入している部品において、HSコードの変更 （関税0%）の適用。
をするようにとの指摘をタイ税務局から受けた（HSコード：8413.91から
HSコード：7616.99.90への変更）。この結果、関税率0%から10%へ変更された。
＊当社のインドネシア拠点でも同一部品の輸入しており、関税0%である。(HSコード：8413.91)－中国日本税関で同じ部品のHSコードに対する見解が不一致である。
・日本と中国のHSコードの分類は一致しておらず（前の6位は違う）、・中日両国のHSコード分類の相違に対 ・RCEP協定
RCEPの特恵関税を享受できない結果となっている。
し、両国税関がコミュニケーション、協調
具体的に言えば、当社事業場が直面した課題は、中日両国の税関が化体制を構築し、企業の実際業務におけ
学工業材料、電子部品が専用部品に属するか、それとも通用部品に属す る困難を解決し、企業がRCEP減税のるかHSコードの分類に異なる判定をしていることである。
優遇を真に享受できるように要望する。
・現在中国に輸入される無方向性電磁鋼板は、シリコン含有量0.6%未満の ・当品種に対する通関コード認定の統
汎用グレードが大半を占めるが、この品種の通関コード(HS CODE)の認 一。
定が各地税関で不統一。これに起因して、関税の地域的不平等、通関処理の遅れ、日本からの船積み書類の緊急訂正など多々問題あり。
また、再輸出加工手帳（保税手帳）に基づく異地通関の際や加工後製品の手帳消し込み処理などでも、CODE認定不一致に起因する税関でのトラブルが散発している。
（継続）
・税関商品分類の預裁定制度（事前教示制度）があるが、企業が迷った時 ・税関の商品分類預裁定業務を改善して ・中華人民共和国税関事
分類の預裁定を申請したら、税関より各種の理由でよく却下される。
商品分類精度向上と企業リスクの低減を 前裁定管理暫定弁法
一方で、企業が商品分類を間違えた場合は、追加課税や行政処罰をされ サポートしてほしい。
る可能性がある。

日機輸(8) 預裁定制度申請
の却下

日鉄連

(9) 設備輸入の免税 ・外資企業が自社設置用に輸入する設備は、免税枠が設定されているが、 ・判定基準や提出書類の明確化と処理の基準の不透明・遅 実際に輸入する個別の設備や装置について、税関の取り扱いの基準や簡素化。
延
判定が曖昧。そのために、当該設備の説明資料や価格資料を提出しても中々許可が下りず、工場の立ち上げや拡張に無駄な時間と労力が発生。
（継続）(10) 輸入規制
・1999年4月、生産過剰、過当競争、安価な輸入品の流入による市況の悪化により利益の激減した鉄鋼業の救済を目的に鋼材輸入枠(Ｉ/Ｌ)制度を実施。
半製品を除く鋼材を従来の申請登記すれば許可される｢自動登記管理商品｣から、量を制限する｢限量登記管理商品｣に変更。輸入者は国経委が発給指示する｢重要工業品輸入登記証明書｣（通称「四連単」）か、外貿部が発給指示する｢特定商品輸入登記証明書｣を税関に提示して輸入を行う、事実上の輸入規制。
大部分の鋼材で廃止となったが、2002年2月1日付で「重要工業品自動日鉄連※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

輸入許可管理実施細則」を新たに施行。輸入者が所定の輸入管理機関に輸入契約の内容や入着時期を事前申請すれば輸入許可証明を自動発給する仕組みに改変済。
（継続）・露光装置で使用している水銀ランプに放射性物質のトリウムが含有されて ・2次募集を早めていただきたい。
おり、中国輸入規制値を超えている。そのため本体出荷時に水銀ランプは同梱せず、現地調達で対応している。
水銀ランプメーカーは、中国のCALI（中国照明電気器具協会）を通して、中国当局に免除申請中であるため輸出が出来ている。今回の申請の結果が判明するまでは次の募集受付が開始されないので、その募集を待っている状況である。（予定では、2012年の9月だったが未だに結論がでない。）※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（変更）
・書籍の数量規制がある。
・書籍の数量規制の解除をして頂きたい。

時計協(11) 中古品機械・設備 ・中古機械・設備の輸入規制がある。
の輸入規制
（継続）

・中国での事業拡大を計画する企業にと ・輸入中古機・電製品検って、既存国内工場からの生産移管は
験監督管理弁法（2002
中国における事業拡大上避けて通れな 年12月31日付）
いプロセスであり、中古設備においても新規設備同様の措置を望む。

日機輸(12) サンプル・中古品 ・サンプル品や中古品輸入の際、輸入許可の要否、中古品の認定についの輸入許可の不て輸入港、また税関担当者にバラつきがあり、事業計画策定や製品開発
透明に大きな影響を与えている。
費用面での負担増、開発遅延のリスクが発生している。
それらを取り除くことが非常に重要であり、改善が必要。
（要望変更）

・輸入許可の要否基準および、中古品の ・中国輸入管理法
認定基準の統一化、税関官署への周知徹底をして頂きたい。
・判定基準を開示することにより、輸入者が輸入許可の要否、中古品の認定が可能となり、スムーズな輸入プロセスや輸入者の負担軽減につながるため、基準を開示頂きたい。

日商(13) 放射能による日本 ・中部に属する食品メーカーとして、サプライチェーンにおいて10都県が何 ・残すは中国だけになった本課題だが、 ・中国の輸入規制の概要
産食品の輸入規
かしらの形で関与する商品が多い（約7割の商品）。
原料原産地ならまだしも、流通過程（製 https://www.maff.go.j
制
残りの約3割の商品は何とか中国向け輸出が達成されているが、生産ロッ 造・加工地等）の規制だけでも撤廃する p/j/export/e_shoumei/p
df/sum_ch.pdf
トを管理する等して何とか輸出できる状態にしている状況であり、多くの商 よう働きかけて頂きたい。
品が販売機会の損失を被っているだけではなく、本来不要な管理コストも掛かっている状況。
・食料品の輸入規制がある。
・食料品輸入規制の解除をして頂きたい。

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

日機輸

日機輸

日化協

日機輸

日機輸

時計協

自動部品

要望

準拠法

・輸入停止（対象地域・品目より）の該当品ではありませんが、輸出の都度、 ・産地証明書の提出が継続であれば、産日本の政府機関が発行する産地証明書を求められ、農林水産省への申地証明書の窓口発給・郵送発給ではな
請ならびに証明書を要する。
く、電子発給への切り替えを希望致します。
・規制緩和・撤廃につきましては、引き続き政府間での協議を推進して頂きたい。
(対応)・2011年以降、既に43か国・地域が規制を撤廃。一部規制緩和された内容もあるが、中国を含む5か国については規制撤廃には至っていない。

日機輸
日化協

問題点内容

(14) 危険品輸出入規制の強化

・危険化学品鑑定について、
・①できる限り、所要サンプルの数量を減 ・税関総署商品検験司に①IMI鑑定の際に、所要サンプルの数量が多く、サンプル費用が掛かる。
らして頂きたい。
輸出入する危険貨物並②IMI鑑定とGHS分類鑑定の有効期間が1年しかなく、毎年鑑定が必・②有効期間を延ばす。あるいは危険性
びにその包装に関する要、手間と費用が掛かる。
の変更がある場合のみ、再鑑定する
検査の強化についての（継続）ようにして頂きたい。
通知(商検函2019年41号)
・青島港、空港ともに危険物の取り扱いが停止されている。従来使用してい ・危険物輸入の早期再開。
た倉庫が安全基準を満たしていないため、輸入不可となり上海経由で対応中。
空港、港関連に問い合わせるも、再開の兆しなし。
（継続）・危険化学品鑑定用サンプルや安全性試験用のサンプル等少量のサンプ ・サンプルとしての危険化学品に関する ・旧国家安全生産監督管
ルについても輸入前に登記が必要となっている。
登記を免除して頂きたい。
理総局(第53号令)「危険（継続）
化学品登記管理弁法」(15) 印刷物の輸入規 ・中国側輸入荷物について、「書籍・雑誌・カタログ 等」は「図書の輸入ライ ・左記の制限を緩和して頂きたい。
制センス」取得が義務付けられている。
※会社で発行された業務マニュアルや会社資料等も同じ扱いを受ける。
（継続）
・中国向け荷物送付（DHL等民間クーリエ会社利用時）において、印刷物 ・左記の制限を緩和して頂きたい。
（書物や社内刊行されたマニュアル等含め）の輸入規制（事前申告の上輸入許可取得）がかかり、荷物の輸入許可が下りない。会社で利用する荷物や書類の為、業務に支障をきたす。
また、同荷物輸入通関手続きにおいて会社備品とは判断されず、個人利用と判断され別送品輸入を強要されるケースがある。個人利用と判断された場合、別途個人の引越荷物輸入通関においては、全量課税を課せられ高額な関税支払を伴うこととなる。
（継続）(16) 輸入通関手続の ・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
煩雑・遅延・不透 基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
明
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）・申告価額が低いとの指摘により書類差し替えを求められることがある。
・相当価額を記載しているにもかかわらず（継続）指摘される。判断基準が不明。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

・HSコードの適用判別に時間がかかることがある。
・判断基準の統一。
（継続）
・バルク船（在来船、ばら積み船）の中国の港での通関と荷卸しの際に必要 ・中国全土の税関において、見解や規定な船積み書類やその条件が、港や港の代理店で異なる。
を統一し、それを各港の代理店や（継続）
Consigneeにも共有し、共通理解を形成してほしい。
・輸入許可内容が変更になった場合、税関はネットで公布していますが常 ・変更内容が税関ネットの1ページ目で見にネットを確認しないと変更内容を把握できない。
て把握しやすくして欲しい。
・免税通関の回数が居留証取得後の通関となるため、引き取りに時間がか ・通関の迅速化をして頂きたい。
かる。
・一つのパッキングリストに複数の原産地証明書があり、その上、一つの原 ・中国と日本の間に原産地証明の電子デ ・区域全面経済パートナ
産地証明書に数百品番がある。輸入通関申告時に人手で原産地証明書 ータ交換の早期実現を期待している。
ー関係協定（RCEP）のの品番を『電子口岸』というシステムに入力する必要がある。かなり手間が第三章 原産地規則
かかり、入力ミスも出やすい。それによって通関効率下がり、通関費用（人件費）が高い。
・一部の地域については簡易通関ができないため荷物受取までに時間が ・中国全土での航空簡易通関をして頂き
かかる。
たい。

日商

自動部品
日機輸
日機輸

日機輸
時計協

(17) 一時輸入手続きの煩雑・遅延・中国はATAカルネ（Admission Temporary Agreement:物品の一時輸 ・大規模な展示会以外の商談用サンプル入のための通関手帳に関する条約）に参加しており、商品見本の用途制
も、条約どおりの通関を望む。
限は無くなった。しかし依然として大規模な展示会等を除き、商談用サン ・また、現地側でのカルネ通関手続きにプルについてカルネでの通関が認められない場合があり、高額の関税が多くの時間が割かれるため（3週間前掛る。
後）、手続き期間の短縮化を望む。
（継続、要望変更）

日機輸(18) 国際郵便荷物の輸入通関手続の煩雑・中国/深センでの国際郵便荷物輸入事情が他都市と異なり許可されにく ・左記の制限を緩和して頂きたい。
い。
通関手続きにおいて、中国側手続および荷受人との連絡等が原則専用アプリ（ウィチャット）を利用する必要がある。荷受人側とのコミュニケーション
がうまく取れず手続きが大幅に時間と工数がかかる。
（継続）

日機輸

(19) 中文での通関書類提出義務

・国際物流において通関書類（送状やINVOICE等）の記載は英文であるが、中文翻訳の提出を要請される。
（継続）

JEITA

(20) 電池輸送の輸出 ・弊社では香港から電池輸出を行っているが、輸出仕向地によって求めら仕向地により異な れる書類等が異なり煩雑なため、統一して頂きたい（例：UNレポートのる書類
み）。
中国：「貨物輸送条件鑑定書(=Certification for Safe Transport ofChemical Goods」の提示が要求される。
（継続）・中文翻訳の提出に関する要請を解除していただきたい。
・「貨物輸送条件鑑定書」は海上輸送用・ ・中国法令に基づく空輸用でそれぞれの取得が必要、かつ有効期限も1年間のため省略したい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

(21) 台湾製製品へのラベル表示の厳格化

・台湾製に対してインボイスに記載する台湾の表示「Made in・台湾の表記のままで今後も継続輸出。
Taiwan,China」または「Chinese,Taipei」の表記をするような指示を販売 また、対応事例があれば共有頂きたい。
先中国法人から受けている。
(Appleでは対応している記事があった
日本では書類や外装に（世界基準では存在しない）Made inが、他社でも事例があるのか)
Taiwan,Chinaと表示した場合、通関業務への影響があり輸出することができない。
貨物保留・罰金の恐れがあるという話もあるが、公式の声明が確認できな
い点、厳格性、政治的観点から対応できていない。
・中国政府の通達は法的拘束力はないと考えられるが、一部の税関から台 ・台湾から輸出する時には台湾製貨物を ・中国の通達「領八函湾製貨物の呼称について厳格化（台湾という表記だけでなく、中国台湾表 「中国台湾」として表記するのは認めら[2005]第598号」
記）を求められるケースが発生している。
れないため、中国政府の指示に沿った ・台湾の法律「貨物輸出表記対応は困難である。厳格な表記対 入管理弁法 第21条」
応の要求を無くしていただきたい。
・原産地（origin）TAIWAN になる商品はインボイス、商品ラベルなど原産 ・台湾原産品については、他の仕向地輸 ・中国海関の通達
地の表記がある書類については、MADE IN TAIWAN,CHINAと表記し 出時の表記と同じMADE IN TAIWAN
なければいけない。
で統一してもらいたい。
実務上、インボイス等船積み書類作成時に都度手書き修正しなければならず手間がかかる。
・医療機器用モニタを中国に輸入する際に生産地表記の“台湾製造”に対 ・今後改善してほしい。
・中国製品輸入輸出法
して、修正指示を受けた。購入者に対してこの修正指示を受けたのは適切ではなく、購入者は修正できない。
また、当該モニタはCCC認証品である。CCC認証取得する際にモニタの製造メーカーに対してこの修正指示をしてほしい。

医機連(22) 通関時の不透明な開梱検査

・通関時に製品梱包を開梱して中身の確認が行われることがあるが、取り扱 ・税関での開梱は避けてほしい。最低でいが雑で、商品が汚れたり傷がついたりする事例が発生している。税関が も輸入者の立会いの下、検査を実施す
弁償するわけでもなく、メーカーや顧客が泣き寝入りすることになる。
るように求める。

JEITA(23) 通関申告期間の厳格

日機輸(24) 輸入申告に対する追加記載指示・税関は、荷受人に荷物の空港への到着から、48時間或いは72時間以内 ・週末や長期休暇など対応できない状況に通関申告をすることを求める。週末や長期休暇中には、時間内に申告を配慮し、柔軟に対応していただきた
できないことも多い。
い。
もし、所定の時間以内に通関申告できなかった場合、説明資料の提出が必要となることがあり、税関が説明を受け入れないときは、貨物を返送しなければならない。
そのため物流担当は常に残業や休日労働をして間に合わせている状況
である。
（継続）
・第三十五条「商品名称、規格サイズ」に「ブランドカテゴリ」、「輸出優遇状
・海关总署公告2017年第況」を追加され、（九）ブランドカテゴリと（十）輸出優遇状況で通関申告の69号
入力必須項目の記入が必要になった。
この入力に対し企業が記入間違った時、統計へ影響が与えたとの理由で罰金リスクが発生する可能性がある。
（九）ブランドカテゴリは「ブランド無し」「国内自主ブランド」「国内買収ブラ

自動部品

日機輸

自動部品

医機連

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

9

日機輸

(25) 輸出入申告価格の事後修正不可医機連(26) 免税制度の不明
確化、免税商品
枠からの排除日機輸(27) 原産地証明書発
給機関の運用不
透明なFTA原産
地証明書取得要
件

問題点内容

要望

準拠法

ンド」「海外ブランド（受注生産）」「海外ブランド（その他）」を選択して記入。
（十）輸出優遇状況は「最終目的の国（地区）で優遇関税無し、優遇関税有り、未確定」を選択し入力。
①国内、海外の区分に対し台湾と香港企業のブランドが中国国内か海外のブランドにあたるかの問い合わせに対して現状税関から明確的な回答がない。
②輸出優遇について、中国と契約締結した国のみ記入との内容について記入した国が契約締結しているかの確認に対し税関から明確的な回答はまだない。
（継続）
・輸出入申告において、インボイスは通関申告書と申告価格が一致するこ ・修正申告に柔軟に対応できる制度。
・税関法と。インボイスの価格を事後修正の場合、明らかな誤りや証拠を提供でき･外貨決済管理条例
ない限り、申告書での修正は非常に困難である。
例：－修正可能な場合：仕入先のインボイスでJPYをUSDに币種が間違っている。
－修正不可な場合：お客様の要求通り値下げをしたが、ERPで正しい値段へ修正されていない。
（継続）
・過去、当社製品は免税商品として扱われていたが2021年は年度末の11 ・免税制度の年初での年次ルールの公 ・財政部 海关总署 税务
月迄免税施策が公開されず、且つ、開示されてみると一部実験環境用保 開。
总局关于“十四五”期间
存機器、培養機器の商品は免税商品枠から除外されていた。
・製品除外時の明確且つ論理的な説明。 支持科技创新进口税收
政策的通知财关税
[2021]23号
・“十四五”期间进口科学
研究、科技开发和教学
用品 免税清单（第一批）・ASEANや中南米各国（チリ、ペルー等）向けにFTAを利用するため、原 ・各地の原産地証明書発給機関に対し、 ・ASEAN-中国 FTA 施
産地証明書を発給機関から取得するにあたり、発給機関がFTAの条文と 条文に記載のない要求を行わないよう
行細則（REVISEDOPERATIONAL
は異なる（または、条文に記載の無い）独自の要求を行うことにより、FTAにして頂きたい。
CERTIFICATIONが利用できない、またはFTAの利用に遅れが生ずる状況が散見される。
PROCEDURES (OCP)
例えば、ASEAN-中国 FTAでは、その施行細則上に原産地証明書に記
FOR THE RULES OF
載するHSコードを輸入国のHSコードとする旨の規定がある。しかし、輸入
ORIGIN OF THE
国と輸出国（中国）のHSコードが異なる品目について、中国各地の原産
ASEAN-CHINA
地証明書発給機関が自国（中国）のHSコードを記載するよう要求してい
FREE TRADE AREA）
る。発給機関の要求通りに発給された原産地証明書は、輸入国では条文
・中国と中南米各国 （チ違反となることから、FTAが利用できない、または発給機関との交渉に時リ、ペルー等）とのFTA間を要しFTAの利用に遅れが生じる場合がある。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(28) 原産地判断の不
統一

自動部品

(29) 原産地証明書要
求の増加

日商

(30) 原産地証明書取 ・使用するために多量な資料を準備せねばならず、準備方法・注意点等の ・原産地証明書のデジタル化、EPA等の得手続きの煩雑・ 簡易マニュアルがない。
活用マニュアルの作成。
情報不足
また、国・地域ごとにルールが違う。

日機輸(31) 非特恵原産地証 ・窓口申請・発給について、貿易書類のデジタル化推進がはかられておら ・証明書手数料の請求書（後日）払いを
明書のオンライン ず、業務効率化・コスト削減につながるとともに、紙の使用削減による環境 要望しているが、未払い、審査後に証明
申請・発給のデジ 負荷の低減などが実現されていない。
書を受け取りに来ないなど、ロスが多い
タル化の未整備2022年9月より東京商工会議所にて電子発給システムによる原産地証明 ため前払い（クーポン）制度を取ってい書のオンライン発給が開始されたものの、クレジットカード払いは対応不るとの実態・経緯は承知している。個人可。窓口申請・発給はクーポン払い継続。
のクレジット決済はなるべく回避致した
く、後日払いの対応を可能として頂きたい。
(32) インセンティブ付 ・1994年9月、優遇税制等を利用して輸入した鋼材の転用を防止するた・制度の緩和・撤廃。
輸入鋼材の国内
め、バーター取引、辺境貿易に対する優遇措置の廃止、外資系企業が自転売規制
家使用するため輸入した鋼材の国内転売禁止、再輸出用製品を生産するため輸入した鋼材の国内転売禁止、経済特区、開発区、保税区内の建設工事向けに輸入した鋼材の区域外への搬出禁止、等を実施。
（継続）(33) 不良品と関連費 ・中国製品を輸出後、不良品とその費用処理（返品、顧客側の廃棄費用、 ・手続きを簡素化して頂きたい。
用処理の困難ロット不良の選別費用）が困難。
（継続）

日鉄連

日機輸

日機輸

(34) サンプル輸入の保管の不合理・前工程と後工程の異なる商品を海外から輸入する場合に、外装箱もしくは ・前工程と後工程が異なる商品を海外にそのラベルに明記されている原産地が、輸入国での原産地決定規則に一 出荷する場合は、事前に輸入国におけ致せず通関にトラブルが生じること。原産地決定基準はHSコード基準、付 る原産地決定基準を理解し正しい原産加価値基準等複数存在するため、上記商品の場合に判断基準によって地を外装箱もしくはそのラベルに明記すは前工程が原産地になることもあれば、後工程が原産地になることもあるる。
状況。
なお前工程（の発生した国）と後工程（の発生した国）の両方を外装箱もし
くはそのラベルに明記する方法、あるいは原産地を記載しない方法も存在するが、国や地域によっては（少なくとも中国においては）このような形を認めないケースも存在。
（継続）
・COOの要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定期的な原産確認 ・他社ではどのような取り組み方を行っての件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直す必要があると考 いるか共有頂きたい。
えている。

・海外からサンプルを輸入するには政府に「3C認証を免除する」申請が必 ・実態に合わせて、申請会社から他社に ・国家認証認可管理委員
要。サンプルの用途を変更したり、転売したりすることは厳しく禁じられるた 引き渡している場合、確実に申請した実 会2005年3号通告
め、しっかりと保管し、随時監査員に見せられるよう規制されている。しか験に使っていることを証明できればよい
し、デバイス製品により。セットメーカーにサンプルを引渡し、本体実験をというような改善が望ましい。
行うことで、監査時に現物を見せない可能性がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(35) 中国からの無償
輸出不可

・デモ機や工具を日本から輸出し、戻したいときに、無償での中国からの輸 ・制度、運用含めてできるようにして欲し
出が実質にできない。
い。

日機輸(36) 関税と移転価格
税制の相反・税関による輸入品の移転価格（輸入価格）に関する調査が実施されている ・輸入品の移転価格に関わる取り扱いに ・中華人民共和国海関進が、税務局の移転価格調査と観点が相反しており、両方の要求を満たす
つき、税関と税務局の間で整合した運出口貨物完税価格方法
ことは困難である。
用を望む。
税 関：輸入品の利益水準が高い場合には、輸入価格が低いとして輸入関税及び増値税が課される。
税務局：輸入品の利益水準が低い場合には、移転価格に問題があるとして法人税が課される。
（変更）

JEITA

(37) 保税品の廃棄・現状、保税品の廃棄は輸入関税・増値税の支払後に廃棄するか、海外へ ・輸入通関をすることなく、保税状態のま移動させて廃棄することしかできず、余計な関税・増値税や輸送費が発生 ま廃棄できるようにする。
する。
（継続）

日機輸

(38) 就業証が365日未満の輸入許可
不可・中国側で就業証が365日未満の場合、輸入許可が下りない。もしくは全量 ・左記の制限を緩和して頂きたい。
課税での高額関税が課せられる。
（継続）

日機輸

(39) 個人消費の輸入
貨物への課税・新品中古に関わらず電化製品等に高額課税されている。
（継続）
・個人消費の輸入荷物（日本食や日用品等）につき、申告価格1,000元を超過すると、業務通関となり課税対象となることが高い。
（継続）

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

・個人使用の物に対しては免税扱いをして頂きたい。
・水準の適正化検討をして頂きたい。

(40) 地方による法規の ・同じ法律であっても、所在地の当局毎に、運用や法規制の解釈に大きな ・地方による運用の差をなくして欲しい。 ・危険化学品安全管理条
運用・解釈の不統 差があり、統一した方法で対応できない。（個別最適が必要で負担大）また、中国全土で、統一的な運用がは例
一
本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
かれるような法令ツール（下位規則、ガ ・危険化学品登記管理弁
また、要求の運用基準だけでなく、輸入港や最終保管庫での検閲、査察
イダンスなど）をきちんと整備していただ 法なども州毎に異なるルールで行われているとの情報もある。
きたい。
（変更）
(41) 輸入続きにおける ・中古品の輸入や申告価格のルールが法令と不一致、もしくは現地運用ベ ・中国事情に詳しいコンサルなどに相談
法令の不明瞭さースであって、何が正しいか不明なまま、現地ブローカーに頼らざるを得
するも、解決に至らず。
なくなっている。（一度輸入した貨物の価格が次の輸入時に変わったとしても当初の価格で輸入しなくてはならないなど）(42) 中国輸出管理法
運用の不透明、
再輸出規制に対する懸念・2020年12月に輸出管理法が施行されたが、不明確な点も多く、以下懸念 ・左記、問題点の解消を政府・産業界レ ・輸出管理法
点について共有する。
ベルにおいて引き続き図っていただきた－内外への十分な周知と調整、また、段階的な規制導入の必要性。
い。
－再輸出規制や広汎なみなし輸出規制を始めとし、規制の域外適用などが含まれるが、国際輸出管理レジーム合意に基づき、その原則に即しバランスのとれた制度・運用の必要性。
－規制リストの制定においては、平和と安全以外に産業振興や通商政策上の要素と思われる国際競争力等、また、中国に差別的な輸出規制を※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

9

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

行った国に対して相応の措置を取ることを定める対等原則等が見受けられるため、WTO等の通商等に関する国際ルールに即した制度・運用
の必要性。
（継続）
・2020年12月1日施行の「輸出管理法」の対象品目及び企業リストなどの運 ・対象品目、企業リストの明確化と移行期 ・輸出管理法(2020年12用が不透明である。
間の設定。
月1日施行)
2022年時点でも状況変化なし。
（変更）
・米中問題で撤退の可能性がある。

日商(43) 米中問題

日機輸(44) 日中韓FTAの未 ・中国・日本・韓国の自由貿易協定の交渉は2013年から始まったが、交渉 ・中国・日本・韓国は、RCEP協定の加盟締結はまだ妥結していない。
国であるが、除外品目が多く、10年以上
3か国はRCEP協定の加盟国であるが、除外品目が多く、10年以上の期の期間での関税撤廃開始品目が多いた
間での関税撤廃品目が多い。
め、RCEPより良い条件で、中国・日本・
韓国の自由貿易協定の締結実現に向けて進めていただきたい。
(45) 貿易保険付保・弊社中国現法が弊社豪州現法の下請けとして豪州国内企業（客先）に機 ・左記のような状況下でサプライチェーン
器供給する契約スキームがある。仮に中国が豪州へ禁輸措置を講じた際 やパートナーのリスクをカバーする保険のリスク対策として、日本からの機器供給に変更した場合は、追加コストや が欲しい。
損害が発生するが、中国に限らず機材調達先の輸出不履行や契約不履
行、EPCやコンソのパートナーによる契約不履行に伴う賠償、履行遅延に伴う追加コスト負担が懸念される。

電機工

10 自由貿易地域・ 日鉄連
経済特区での活動規制(1) 銀行保証金制度の一律適用

・1999年10月1日、加工貿易に従事する企業の自律的な遵法精神を高め、保税貨物の横流し（密輸）を防止する為に企業をA、B、C、Dに審査区分し、Aを除くB、C区分企業が鉄鋼（電磁鋼板を除く）を含む11の制限
品目を保税輸入する際に銀行保証金台帳制度の実転（保証金を積む）を義務付けた。
熱・冷・表面処理鋼板が対象で、B、Cに区分された企業の保証金負担は深刻。陳情の末に負担を軽減するべく、保証金半額化､担保差し入れ、EGの除外等が行われた。保証金半額化は2000年5月、EGの除外は2000年7月以降も実施され、2004年も継続。
2007年8月23日、銀行保証金台帳制度について東部地区（北京市、天津市、上海市、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省）と中西部地区での適用に差を設け、中西部地区への加工貿易企業の進出を促すこととした。具体的にはA類企業制限類について東部で空転→実転（50％）、B類企業制限類について中西部で実転（50％）→空転と変更された。
2008年12月1日、景気悪化に伴い、キャッシュフローの改善を通じて、加工貿易企業を支援するため、A類企業の制限類は空転（保証金積み立て免除）へと変更された。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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11 利益回収経由団体※ No問題点

時計協

・従来は時計部品メーカーで制限品を扱っている会社でも比較的小規模企 ・保証金制度の廃止。
・2007年7月23日付で発業に対してのみ保証金を積むよう求められ、大規模メーカーは保証金免布された海関総署公告
除と優遇されていたが、2007年8月以降全ての時計部品メーカーに一律
2007年第44号に保証金を求めるようにルールが変わった。
（継続）
加工貿易制限の ・2015年11月25日、商務部が貿易の安定成長を維持し、輸出入商品の構 ・規制の撤廃。
・商務部税関総署公告
強化
造調整を図るため、加工貿易制限類目録の調整を公告。税関は、企業の2015年第63号
信用状況に基づき、高級認証企業、一般認証企業、一般信用企業、信用喪失企業の認定を行う。
（継続）
保税加工貿易（手 ・保税加工貿易（手冊、保税部材）について、各地の運用ルールにばらつき ・税関内部にて各地方税関の保税加工
冊、保税部材）の があり、会社として統一的な運用・管理規則が立てられなく、運用ミスの防 貿易に関しての管理ルールを統一する
管理ルールの全ぎが困難となり、長期的に一元化されることを要望する。
プロジェクトもしくは監査制度を推進す
国不統一－深加工結転（二次加工された生産用部材を輸出入する行為）、にて完る。
成品を販売する場合の国内調達部材の増値税控除基準が地域によって違う（認められないケースが多いが、一部では認められるケースもあると聞く）等－政府主導の「金関二期」導入により徐々に改善されているものの、電子手冊使用時の備案後核銷（消込）前の通関BOM情報の修正申告に対する対応の違い（修正申告が認められるケースもあれば、認められないケースもある）（継続）
加工貿易におけ ・2014年7月2日、財政部税関総署が78品目の鉄鋼製品に対する保税措 ・保税措置の延長。
る保税措置の撤置の撤廃を公告。
廃2014年8月28日、実施につき、保税政策の移行期間が2014年末まで延長され、2015年1月1日より廃止。
（継続）
自由貿易試験区 ・上海自由貿易試験区にて様々な便利施策があると聞いているが、自由貿 ・企業に対し利便性を高めてほしい。
における輸出入易試験区における貿易企業にとって、簡素化されていない。
手続の簡素化（継続）
保税区における ・外国企業及び保税区域外企業に、保税倉庫物流サービスに対する増値 ・保税区域における増値税撤廃。
外国企業への増税（倉庫賃借・運送の税率：11％）を課している。
値税賦課
（継続）
役務対価・ロイヤ ・現地子会社に対する技術ライセンスのロイヤルティについて、税務局が日 ・正式な移転価格の調査において指摘す
ルティ等非貿易取 本への送金を認めないことがある。中国では5万ドル以上の送金の場合、 べき事項であり、個別の送金を停止する
引の対価の海外
税務当局に行って源泉税、営業税を支払ったことを追認する印を取得し、 ような運用は避けていただきたい。
送金制限
更に外貨管理局で送金許可をとる必要がある。
・非貿易外送金（特に技術ロイヤリティ契
税金を払っているにもかかわらず税務当局が印を押してくれず、ブランド約に基づくロイヤリティ使用料）に関連
使用料、役務費、ロイヤルティ等について約17億円の送金が2年間とまっ する手続の簡素化。
た事例あり（無錫）。当該子会社が赤字で、移転価格上、多額のロイヤル
ティ送金は認めないとの立場。

日鉄連

(2)

日機輸

(3)

日鉄連

(4)

日機輸

(5)

時計協

(6)

日機輸

(1)

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No問題点

11

12 為替管理日機輸(1) 海外送金規制の厳格・手続煩雑

自動部品

日機輸
日機輸

(2) 海外からの送金における90日ルール

日機輸(3) 個人資産の海外送金手続の煩雑

日機輸(4) 輸入決済管理の
厳格化

日機輸

(5) 人民元建て送金の制限・不透明JEITA(6) 人民元転や立替金の回収困難

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・技術ロイヤルティを中心とした中国外への非貿易送金に関しては、複数の関連当局の許可事項となっており、商務局、版権局、商標局、知識産権局の許可、ならびに銀行による送金許可など手続きがあり、主要諸国と比較し過剰な登録事務要請である。
・中国外への非貿易送金に関し、複数の関連当局の許可事項となってお ・ルールを簡素化して頂きたい。
り、また銀行による送金許可など手続きがあり、過剰な登録事務要請であ ・規制を撤廃して頂きたい。
る。また、送金金額規制もあり、事務手続きが悪化。
（継続）
・中国外への非貿易送金に関し、複数の関連当局の許可事項となってお ・ルールの簡素化。
り、また銀行による送金許可など手続きがあり、過剰な登録事務要請であ ・規制の撤廃。
る。また、送金金額規制もあり、事務手続きが悪化。
（継続）
・海外貿易支払の場合、支払前に契約書、インボイスまたは税関申告書を ・当該手続きの撤廃・簡略化をして頂きた ・為替管理制度
裏付け資料として銀行に提出する必要がある。
い。
・中国から成果物の輸出後90日以内に対価の入金がないと、その後の海 ・90日ルールの緩和または撤廃。
・贸易信贷登记管理（延外からの送金が極めて煩雑になる。当社グループ以外の日本の会社で標期收款部分）操作指引
準支払いサイトが90日あるいはそれ以上の会社があり、取引に困難をきたす。
・現在、中国の銀行にある個人預金を日本の銀行口座へ送金するために ・送金手続きの簡素化を期待する。
は、納税証明書を準備する必要があるなど、手続きが煩雑。
・輸入取引にかかる支払の際に通関単の消込が義務付けられた。海外のA ・保税引渡を伴う輸入取引の決済手続を ・銀行が展開する貿易書社から来た購入した貨物を保税区で中国の顧客Bに引渡し、顧客Bが通確定し、外貨管理局の各分局で共有し類審査関連業務の利便
関を行う場合は当社⇒A社、B社⇒当社の支払の両方で通関単の消込が て欲しい。
化についての通達(匯総必要となる。一方で、システム上、同一通関単の消込は1回しかできないた
発[2017]9号)
め、支払が滞るトラブルが発生している。また、場所によって外管局の指導にバラつきがある。
（継続）
・中国から日本へ貿易取引及び配当に関わる送金をする際に、人民元建 ・日本への人民元建て送金が安定的にて送金については政府の規制により制限されるケースがあるが、その規制 可能になること、また規制についても計の実施が不安定かつ不透明であるため、計画的に為替ヘッジを行うのが画的に実施されることを望む。
困難である。
・中国内の企業が外国企業のために人民元で立て替えた費用を、外貨で ・人民元立替の外貨建請求の容認。
回収することができない。
取引契約を締結した上で、サービスフィー等の名目で回収する場合は、別途営業税が課税されることとなってしまう。
（継続）
・外国取引先を協力する立替金の回収は難しい。
・規制を緩和して双方の契約だけを提供
例：お客様から新規部品の開発依頼に、お客様の専用金型の立替金を回 する。
収する時に、銀行は輸出申告書の提供を要求される。但し、部材を製造するために金型は国内にて使用が必要であるため輸出申告書がない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
12

13 金融

経由団体※ No

問題点

要望

準拠法

電機工

(7) 輸出懸念国との信用状決済の審査の煩雑

電機工(8) ドル安による為替 ・米中貿易摩擦によるドル人民元為替レートの下落が続いている、ドルの取 ・貿易の双方ができるだけRMB取引をす
差損の増加
引が継続的に行われ、ドル口座の資金が滞り、流動資金の使用に影響を ることを努力する。
与え、為替差損も増加している。
2022年下期からドル高基調が顕著、ドルの為替差損がひとまず改善されたが、今後の変動を引き続き注視が必要。

JPETA(1) 金融機関の借入
規制・金融機関からの運転資金目的の短期借入に関し、支払事実を証明する ・制度を諸外国並みに緩和してほしい。
書類を銀行に提出しなければロールオーバーができない制度となっているが、売掛金回収遅延が常態化している中国においてこのような制度では資金を回すことが困難。
（継続）・外貨規制により、USD借入金の返済原資は、USD取引(例：USD建売上) ・外貨建借入に関する規制の緩和。
により得た現金以外は認められない。返済原資が限定されることから、借入を難しくしている。

JEITA(2) 海外資本銀行の個人名義口座開設規制

JPETA(3) 三国間貿易の決済手続き厳格化

日機輸(4) グループ内直接融資の金利規制・2018年度まで、駐在員は某邦銀の広州支店に個人名義口座を開設し、 ・駐在員の中国での円滑な経済活動を確 ・個人外貨管理弁法実施
日本の本社から福利厚生費の補充分を送金していた（中国の社宅費、通 保するという視点から改善を希望する。
細則(匯発[2007]1号)第勤車両費、子女の学費等）。
・左記のケースにおいては、1口座当たり 2条
しかし、広州市が「海外資本銀行の個人名義口座開設」を禁じた為、昨年 年間5万USDの限度を外すか、限度額度から中国銀行(BOC)に国際口座を開設、運用し始めた。
を増額してもらいたいと考えている。
一方で、中国は、中国元に両替可能な外貨を一口座当たり年5万USD迄
と定めているおり、超過すると、現地でのRMBでの引出しができなくなった。
・三国間貿易の代金決済におけるエビデンスの厳格化等銀行向けの口頭 ・口頭指導という形での規制ではなく、法 ・口頭指導指導による規制が強化され、対応に苦慮している。
律・規則に基づき、書面、且つ、企業に（継続）十分な準備期間を与えたうえでの政策発表をしてほしい。
・グループ金融会社（財務公司）が直接行うグループ金融において、グルー ・金利自由化（預金）。
・人民元金利管理規程
プ最適の金利設定ができない。

日機輸(5) 厳格な外貨管理
規制

時計協(1) 高率の消費税賦 ・2006年4月よりCIF RMB10,000以上の商品に対して20%の消費税がか ・消費税の削減。
課による競争力の けられるようになった。
低下
（継続）

日機輸

14 税制

問題点内容

・トルコなどの懸念国への輸出に関する審査は非常に厳格で、信用状決済 ・デューデリジェンスの回数を減らし、企の場合、銀行は業務ごとに通知、送り状、入金などの段階で少なくとも3-4 業の業務負荷を軽減し、銀行の業務効回のデューデリジェンス提出を要求している。
率化を図る。
多くの時間がかかっていたが、トルコとの信用状決済について、デューデリ
ジェンスの改善があった。

・アグリ業務を進めるために海外会社或は親会社に立替業務を行う際、中国外貨管制の制限があり、実務上には立替業務を断るのが普通だ。結局、ある程度には自社の業務発展の妨げになると思う

・外貨管理規定に立替業務に対する金額
枠と必要な証明資料を明確していただ
きたい。
・関税規則、条例※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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14

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 役務提供・出向者 ・日本から中国への役務提供に係るPE（Permanent Establishment＝恒 ・役務提供に係るPE認定の基準につい ・PE課税(法人税)へのPE課税の拡 久的施設）認定の基準が不明確であり、中国における連続的な活動を伴てより明確にして頂きたい。
・日中租税条約
大の解釈
わないにもかかわらず、PE認定を受け、対価の支払いにおいてみなし利 ・PE申告要件を統一し、明確なガイダン
益率を乗じた推定課税により法人所得税の源泉徴収が要求される事例が スを設定頂きたい。
発生している。
中国の各管轄区域が各状況においてPEの存在をどのように決定されているかが不明である。
また、実際にPEによる税務申告義務をどのように進めるかについての明
確なガイダンスもない。
（継続）
・日本の事業場から現地会社に様々な役務提供をしている。必ずしも技術 ・租税条約の改正を望む。当面は、租税 ・日中租税条約 第5条5
援助とは関係ないものも多数含まれるが、税務当局はこれらを全て技術援 条約に基づく中国税務当局の運用の改 項助に基づくプロジェクトと看做し、「コンサルタント業務が6ヶ月を超える」と善を望む。
・企業所得税法
してPE認定を主張。日本からの出張者について個人所得税の納税を求 ・新税制導入、税制や税率変更に際して ・租税条約の特許使用料められる（広州）。日中租税条約では、「6ヶ月以上のコンサルタント役務提 は、外資企業に対話機会を提供するとと 条項に関わる問題の執供」がPEとみなされるが、こうした規定は主要先進国との租税条約にはみ もに、十分かつ妥当な説明を実施する
行に関する通知(国税函られない。また、当該規定に基づく中国税務当局の運用においては、「1など透明性を確保していただきたい。
[2009]507号)
つのプロジェクト」があまりにも幅広く解釈されており、異なる役務内容も1 ・税法の整備、解釈運用の一元化及び透 ・非居住民企業所得税査
プロジェクトとみなされ、出張者の滞在期間を合算するため、容易にPEが 明化。
定徴収管理規則(国税認定される。
・不合理なPE認定の停止。
2010/19号)
・税制が特に改正されたわけではないが、広州で2010年、突然PE課税に対する徴収が強化され、出張者の中国滞在期間が個人でなくプロジェクト
単位合計での徴収となった。
・親元が技術援助のために現地会社に短期支援者を派遣することにより役務費が発生した場合、その役務の属性（技術導入活動か一般活動か）や活動期間や件名の棲み分け方などにより、その税法上の認定基準は整合されておらず、その結果、企業は契約の際に、正しく扱えなくなり、PEと認定されてしまう危険性がある。
・香港会社在籍者で中国への出張が183日を超えた者は所得申告の必要あり。
・日本の事業場在籍の駐在者が深セン地区の生産委託会社の増産体制確立に向けて駐在をしている。人件費負担は駐在員契約に基づき日本側で負担。本来は出向者に切り替えた上で業務委託契約を交わして日本へ請求すべきところが、日本の事業場は深センの会社とは実際の委託する業
務がなく”業務委託契約の締結”が非常に困難な状況。
・中国へ役務提供などの請求を行うとPE認定され、中国での所得税課税のリスクが生じるケースがある。
(3) PE課税の不合理 ・日本企業の中国での国内源泉所得に関する課税方法が合理的ではな
・役務完了後、役務提供先（中国企業）か ・日中租税条約
い。
ら役務提供元（日本企業）への送金の際 ・企業所得税法第58条
現在、PEが存在するか否かは各企業判断となっているが、企業がPE無し に、中国税務当局はPEか否かの判定をと判断した場合でも数年後の税務調査の際にPEの存在を認定される可していただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

14

問題点内容

要望

能性がある。
税務調査で指摘され、追徴課税を受けた場合、少なくとも延滞金分について、日本で外国税額控除を取れる仕組みになっていない。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）

・そしてその判定を後々の税務調査で覆すことがない制度設計を実施していただ
きたい。
・日本側も中国でPEと認定された場合は、疑義があったとしても、日本で追徴課税をしない制度設計をすべきである。
・仮に日本税務当局が中国税務当局のPE認定に疑義があった場合、日中双方の税務当局間で解決を図るべきである。
・仮に課税するにしても明確な根拠規定を示していただきたい。

日機輸(4) 社会保険料事業主負担分への個
人所得税課税・本邦における社会保険料事業主負担分について、中国での所得の一部として、個人所得税を課税する動きが各地で見られる。課税の根拠として、税務局が主張する関連通達の廃止という理由は容易に納得しがたい。

日機輸(5) 大湾区の高度、不足人材の個人
所得税優遇施策の運用

・大湾区の高度、不足人材の個人所得税優遇政策は、各地域で、実際の運用が統一されていない。
また、この補助金申請が、翌年（7月）申請となっているため、対象者が既に帰国していると、携帯や銀行口座が解約されて、申請できない。
2020年の補助金は遅れて還付されたが、大半は現在に至るまで還付がなされていない。2021年の補助金申請がいまだ開始されない。
（内容、要望ともに変更）

日機輸(6) 個人所得税等還付の銀行口座の
維持

日機輸

準拠法

・各地域で異なる運用を統一して頂きた ・关于粤港澳大湾区个人
い。
所得税优惠政策的通知・とりわけ深圳市の申請サイトは、サイトの登録から非常に煩雑であり、広州の申請サイトのように簡素化して頂きたい。
・円滑な申請業務に支障をきたさないよ
う、申請サイトの改善をして頂きたい。
・2021年の補助金申請を開始して頂きたい。
・今後の還付も遅れることなく進めて頂きたい。
・個人所得税及び社会保険（養老）の還付、返金が個人の銀行口座にしか ・個人所得税や社会保険納付を負担する ・关于办理2019年度个人
振り込めない。還付や返金は本人の帰国後行われることも多く、帰国後も 会社（口座）に返金できるようにして頂き 所得税综合所得汇算清口座を維持し、所得税、社会保険料を負担した会社へ振込しなければなたい。
缴事项的公告らない。
（継続）・【税務当局ルール】
・斯様な状況を改善するため、政府部署
会社が代理納付した外国人派遣員の個人所得税が還付ポジションとなる 間ルールの齟齬を解消していただきた
場合、派遣員の「個人口座宛て」に還付(送金)されることとなっており、「会 い。例えば、税務当局には個人所得税
社口座宛て」など送金先の口座を指定することは認められていない。
の還付金の口座指定（所属会社の口【金融当局ルール】
座）が可能となるように、金融当局にはこのため、外国人派遣員は帰任後に還付金が発生する事態に備え、帰任 事情に応じて国外からでも簡易的な手後も中国の個人口座は閉鎖せず維持しておく必要がある。（還付金を会
続きにより口座再開が可能となるように社に返戻するため）是非検討をお願いしたい。
口座を維持していた場合でも、VISAやパスポートの有効期限が切れてから6カ月以上経過すると当該口座が「Invalid」となり使用不可となることから、本人が出張等で再度中国へ出向き、手続きを行わない限り、会社として還付金を回収できなくなる可能性がある。（当然ながら派遣員個人の口座維持や返還手間も掛かる）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日化協

日化協

JPETA

医機連

JEITA

問題点

(7) 個人所得税優遇
措置の廃止

問題点内容

要望

準拠法

・個人所得税優遇政策（「年一回賞与等の個人所得税優遇、外国籍個人 ・年一回の賞与における特別優遇税率
・中華人民共和国個人所
手当等、関連個人所得税優遇）において、2023年末まで延長継続となっ を、24年以降も継続して頂きたい。
得税法
たが、今後の中国における更なるビジネス展開において、駐在員の固定 ・外国人免税（住宅手当、子女教育費、費のコスト増による影響が多大であり軽減をする為、2024年以降の継続が 語学研修費等付加控除政策適用）につ不可欠である。
いて、2024年以降も適用して頂きたい。
（継続、要望変更）
・外国籍個人向けの免税福利に係る優遇政策について、有効期限が2023 ・外国籍個人の免税福利関連の優遇政 ・財政部税務総局公告
年12月31日までと定められた。
策について、有効期限の延長を希望す 2021年第43号
2024年から外国籍個人への住宅手当等が個人所得税の納税範囲に入る。
り、会社の税負担が増える見込み。
（内容、要望ともに変更）
・居住者の年次賞与、有効期限の所得税優遇政策の期限が2023年12月 ・個人所得税優遇政策の2023年以降も ・財政部税務総局公告
31日までと定められた。
継続を希望する。
2021年第42号
2023年から外国籍従業員の賞与に係る会社の税負担が増える見込み。

(8) 増値税の未還付・ ・在庫商売・薄利商売の企業は、仮払増値税＞仮受増値税が恒常化、増 ・未収増値税還付制度の構築、検討を強遅延、手続の厳値税納付過多、BS上、未収増値税が残る形となる。次月以降に調整がな く希望する。
格されていくが、一定期間、現金が税務署に据え置かれている状況。
保税区でも仮払増値税が発生するも、企業の形態によっては、仮受増値税が発生しない場合もあり、会計上・税務上の処理が不明確。
（継続）
・Webを閲覧（https://www.jmcti.org/mondai/top.html）したところ、その ・退税率の統一化が為される等の簡単化 ・増値税法
中の中国税制についての改善要望の記載がある。特に増値税不還付にを望む。
ついては、我々も以下の課題を抱えていると考えている。
増値税不還付について、部材や製品の輸出入に伴い、HS codeに基づき退税率が決まっており、全額還付されないケースがある。運用面では都度の輸出入に際して所定の手続きを行っているが、煩雑である点が難点。
（継続）・中国から台湾へ輸出する鋼材・鉄鋼鉄類製品の13％の増値税の税金が ・中国から輸出される鋼鉄類鋼材・鉄製 ・国务院关税税则委员会
還付されなくなり、中国から輸入している中高圧セラミックコンデンサ用の品を増値税還付(13％)の対象に戻して 关于发布 中华人民共
CP Wire線(銅メッキをした軟鋼線)のコストが13％増加し、その結果、中いただきたい。
和国进出口税则[2022]
国製のコンデンサは、コスト優位な状態となっている。
的公告
http://www.gov.cn/xin（継続）
wen/2021-12/31/conte
nt_5665850.htm
・国务院关税税则委员会
关于调整部分钢铁产品
关税的公告(税委会公告[2021]4号)
・国务院关税税则委员会
关于进一步调整钢铁产品出口关税的公告(税委※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

問題点内容

14

要望

準拠法
会公告[2021]6号)
・中國管制鋼材出口 擴
大取消退稅品項https://news.cnyes.com/news/id/4690331

日鉄連

日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

(9) 増値税還付率の不安定・変更・2006年9月以降、輸出急増に伴う海外との貿易摩擦回避のために、鉄鋼 ・安定的な輸出政策の維持による輸出企 ・財政部 関于取消部分
製品に対する輸出増値税の還付率が段階的に引き下げられてきたが、08 業の混乱回避。
商品退税的通知（財税年後半以降は世界的な需要低迷により輸出が急減。輸出奨励の観点から〔2010〕57号）
これまでの方針を一転させ、段階的に還付率引上げを実施。
・2010年6月22日、財政部は鉄鋼製品48品目（HS）で還付率（従来9％）の撤廃を発表、7月15日より実施。省エネ・排出削減に向けて、資源・エネル
ギー消費の多い製品の輸出抑制を図る方針の一環。
・2013年1月1日、増値税還付率の一部拡大（9%→13%：旧コード：722790から細分し新設した7227.9010、7227.9090が対象）。
（継続）
(改善)
・2015年1月1日、ボロン添加合金鋼を対象にした増値税還付制度が廃止。但し、合金鋼鋼板類については、制度が存続。
・2021年5月1日、一部品種（冷延コイル、めっき鋼板、合金鋼鋼板、レール、継目無鋼管）除き増値税還付を取消し。
・2021年8月1日、残存していた一部品種の増値税還付も取消され、鉄鋼製品に対する輸出増値税還付は全て取消し。

(10) 増値税インボイス ・上海自由貿易試験区における企業の増値税インボイスについて、自社で ・取引規模拡大により、増値税インボイスの発行不可
発行できない。自貿区に指定された会社で発効後、バイク便で正本を会発行の件数と頻度が増えてきたため、自社に送付しなければならない。
社で増値税インボイスを発行できるよう（継続）にしてほしい。
(11) 新制度による増値 ・中国国内貿易会社（上海自由貿易試験区企業）経由、中国サプライヤー ・新制度を明確にして頂きたい。
・財税［2012］39号
税還付の不可名義で輸出通関後、直接港から海外へ輸出したが、外貨が中国企業からの支払となるため、中国サプライヤーは増値税の還付を受けられない（昆山、無錫、大連など。）
外貨制度は緩和されているが税制にリンクしていない。また、地方税務局により見解が違うため、企業は新制度を十分に享受できない。
（継続）(12) クロスボーダー資 ・従来は中国子会社によるクロスボーダーの資金貸し付けは認められてい ・効率的なグループキャッシュマネジメン ・増値税暫定施行条例
金預入時の増値なかったが、2013年より規制が緩和され、外貨・人民元建て双方でクロストを促進できるよう、クロスボーダー貸付 ・2016年発36号通達
税賦課
ボーダー貸付が可能となった。一方、中国国内の子会社が国外関係者よ 実施時、また中国国内における委託貸り受け取る利息には、企業間取引として増値税が課されている。（参考：中 付実施時に利息に課せられる増値税を国国内の法人が銀行に預け入れて受け取る利息は、企業・銀行間取引で 撤廃して頂きたい。
あるため、増値税が課されない。）
2016年発36号通達によると、預金利息は増値税の対象とならないこととなっているが、実際に増値税が課されないのは以下の預金利息のみである：①銀行②中国人民銀行によって承認された預金取扱機能を保有する組織※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

14

日機輸

JEITA

JPETA

医機連

自動部品

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

よって、多くの多国籍企業が効率的な資金管理のために行うグループ内
でキャッシュ・プーリングに係る利息には増値税がかかってしまうため、中国内で事業活動を行う多国籍企業の費用が不当に増加することとなる。
（継続）(13) グループファイナ ・現行規定上、銀行から借りた資金（或いは社債発行で調達した資金）を同 ・グループ企業間の財務・資金運用を円ンスへの増値税
じ金利条件で同企業グループに属している会社へ転貸する場合のみ、増 滑に行えるようにするため、金利への増賦課
値税が免税扱いとなる。
値税賦課の廃止又は仕入税額控除をごまた、スプレッドを付加して転貸する場合には金利総額に対し増値税が賦 検討いただきたい。
課される。
(14) レアアースと磁石 ・中国産の磁石の輸出には増値税(13%)が還付されるがレアアース等原料 ・より下流の自国製品の輸出競争力を高 ・中華人民共和国増値税の増値税還付のの輸出には還付されない。つまり、日本など中国以外の国で磁石を製造めるために、原材料の輸出増値税還付 暫行条例
差異
する際、中国から輸入した原料の増値税は還付されない不公平な状態と制度を認めないなどの恣意的な増値税 http://hd.chinatax.gov.cn/nszx/InitChukou.hなっている。その結果、中国製の磁石はコスト優位な状態となっている。
の還付の差異をなくしていただきたい。
tml（継続）(15) 保税区企業の増 ・保税区企業においては人民元建で調達した材料・資材及びその他費用 ・日本と同様、未収増値税は確定申告に値税の仕入税額
支払い時に発生する増値税は、人民元販売に対応する分しか控除が受より、還付を受けられるようにしてほし控除の限定けられない。
い。
大半の企業が保税販売をメインとしている中、控除できない増値税はコストとせざるを得ず、結果的に競争力を削ぐ結果となり、保税区（自貿区）に進出するメリットがない。
（継続）(16) 移転価格税制の ・Webを閲覧（https://www.jmcti.org/mondai/top.html）したところ、その ・移転価格について、日中二国間での取 ・企業所得税法
曖昧・不透明中の中国税制についての改善要望の記載がある。特に移転価格についり決め、統一化を望む。
ては、我々も以下の課題を抱えていると考えている。
移転価格の設定やロイヤリティの扱いについて、現状は当局とのコミュニ
ケーション強化と、取り決めに即した対応を行っているが、Web記載の通り、日中両国の税務当局との綱引きとなる感は否めない。
（継続）(17) 移転価格調査の ・独自解釈に基づく移転価格税制の徴税あり。また、地域によりその指摘内 ・同一基準に従った適正な税務調査の実恣意的実施及び容や基準に同一性が欠ける。
行。
地域格差
（継続）
(18) 移転価格審査に ・中国税関は全国範囲内において移転価格審査を展開している。グローバ ・移転価格審査について、中国税関と税 ・税関総署令第213号 中
対する税関と税務 ル会社に対して、本部と子会社の間に投資関係、すなわち特殊関係があ 務局はより協力し、両方の審査方向、方 華人民共和国税関審定
局の相違るため、取引価格合理性の証明は難しい。税関審査も厳しく、多くの企業 法、指標、文書要求などを明確にしてい 輸出入貨物課税価格方
は税関に追加納税している。
ただきたい。
法
中国税関と中国税務局双方とも移転価格に注目しており、税関は通常粗 ・取引価格合理性の証明は簡単にし、基利率の指標、税務局は通常純利益の指標を利用している。指標の方向性 本的に取引価格を信用していただきたは一致しておらず、企業側で財務ローカル文書の準備や対応などは難し い。
い問題となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 中国における問題点と要望 23 / 53
区分
14

経由団体※ No問題点

日機輸(19) 移転価格文書の検証対象期間の不透明

製薬協(20) 移転価格事前確
認制度(APA)の
活用の困難

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・現地の移転価格税制上、期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは ・OECD原則に則り最低3年程度の通算 ・移転価格税制(法人税
認められていないという状況にある。現地の損益は外的な要因にも左右さ 検証を認めるよう法律により明確化して法)れるため、単年度で確実な利益を確保するような移転価格の設定は実務 頂きたい。
上非常に困難である。また、更正された場合のペナルティも非常に高い。 ・いわゆる四分位法に基づく検証を認め（継続）て頂きたい。
・中国子会社との取引について約10年前より日中バイラテラルAPAを複数 ・中国への投資が税制面の問題で妨げら回申請しているが、中国側での審査がスムーズに進まず日中両当局によれることがないように、日中双方の当局
る相互協議が未だに開始されていない。
に対してAPAの審査・相互協議手続を（継続）
スムーズに進めていただける様、要請い
ただきたい。
・中国における日中二国間APA（Advance Pricing Arrangement＝事前 ・二国間APAが両国間の権威ある当局同 ・企業所得税法42条
確認制度）の申請は、市及び自治州以上の税務機関が受理することとな
士の交渉であることを考慮し、APA窓口 ・企業所得税法実施条例っているが、複数の確認対象法人が一つのAPAに含まれる場合には、国 の一本化、またはSATが、積極的かつ113条
家税務総局（SAT：State Administration of Taxation）が主体的に関
主体的に調整を行って頂きたい。
・税収徴収管理法実施細
与し、支援、指揮を行う。この場合、正式申請前に長期間にわたる調整及 ・APA申請期間中は地方当局による移転 則53条
び実質的な審査が必要となり、その間、地方当局による移転価格税務調
価格税務調査を停止し、APA審査を優査が停止されないことも懸念される。
先するような手当をして頂きたい。
（継続）
・正式に受理したことを確認できるような手続き（書面を発行する等）にして頂きたい。
・地方当局が正式に受理を認めた後、地方当局がSATへ申請を上げることが国内法で求められているが、その期限が短い等の制約により、地方当局が正式に受理したことを確認できるような手続き（書面を発行する等）をしたがらない傾向がある。納税者へのAPA申請正式受
理の通知が阻害されないようにして頂きたい。
・相互協議が長期化する背景として、各国で広く受け入れられている四分位法
レンジの考え方を中国当局が受け入れない傾向が強いことがある。国際的に協調する立場をとり、四分位法レンジを受け入れる姿勢を示すようにして頂きたい。
・移転価格事前確認の申請自体を当局の意向に沿ったものでないと受け ・納税者が合理的と考える内容での事前付けない事例がある。
確認申請の提出を行う権利を尊重して（継続、要望変更）
いただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
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日機輸

JEITA

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(21) 長期に及ぶ相互協議合意

・当社が申請している二国間APA（Advance Pricing Arrangement＝・OECDの推奨する合意短縮に向けて取 ・移転価格税制(法人税APA）は長期にわたり未合意となっており、関連する過去の履歴を含む管 り組んで頂きたい。
法)
理が膨大であり、かつ、制度の法的安定性や予見可能性を欠いている。
（継続）(22) BEPS対応による ・OECDが取りまとめているBEPS対応により、移転価格税制への対応が大 ・二重課税解消をより円滑に実施してもら
移転価格税文書
きく変化している。マスターファイルや国別報告など具備資料の増加や移 えるような制限や義務の制定。
化義務の強化・手 転価格文書（従来の同期文書）の更なる情報開示など、企業負担の増加
続きが顕著である。
（継続）
・BEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）に対 ・移転価格コンプライアンスに関する多く ・特別納税調整実施弁法
応するための情報提供義務が過剰である。OECDのガイドラインでは定め の情報提供義務等について、OECDガ (試行)(国税発[2009]2
られていない記載事項として、マスターファイルでは研究開発活動の人員 イドラインに準拠した移転価格コンプライ 号、42号)
状況等、ローカルファイルではバリューチェーン分析が求められている。
アンスや税務執行を行って頂きたい。
（継続）(23) 間接持分譲渡確 ・事業の効率的な運営を図るためにグループ企業間での組織再編（合併 ・グループ内再編に係るセーフハーバー ・企業所得税法に係る7号
認の煩雑等）を検討する場合に、被合併法人の傘下にある中国子会社の持分譲渡 ルール（課税の繰延）の運用を認めるな 公告(2015年)にあたるとして、中国で課税が生じる可能性があり、確認の事務負担及び ど適用条件の緩和をして頂きたい。
・2009年発59号通達の第
実際の課税が生じることになる。
7条
2009年発59号通達の第7条には、これが免税となるための税制適格再編成も規定されているが、シナリオが非常に限られている。
（継続）(24) 過小資本税制に ・過小資本税制において、国内関連会社からの借入も含めた関連会社借 ・国内関連会社からの借入の過小資本税
おける損金処理
入が、その純資産の2倍を上回る部分に係る利息を損金処理できない規制対象の負債からの除外を希望する。
の困難定となっており（損金処理する場合の手続も非常に煩雑）、グループファイ
ナンス展開の支障になっている。

日機輸(25) 親子間配当への源泉徴収課税・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にしら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。
ていただきたい。

日機輸(26) 連結納税制度の不在・諸外国で導入されている連結納税制度の中国への導入を検討いただき ・企業所得税に関し、連結納税制度の導たい。在中国企業に対して諸外国と制度格差が存在することは国際競争 入。
力の低下も懸念され、また、導入により外資系企業の中国への投資促進も期待できる。

日機輸(27) 繰越欠損金の短い繰越期間・税務上の繰越欠損金の繰越年限は5年とされており国際的に見ても期限 ・繰越期限の延長を希望する（たとえば米が短い。
国や香港では無期限）。

自動部品(28) 税法の解釈・制度 ・規則が曖昧。輸入部品につき、「輸入価格に対し関税を納め」、「その部 ・外資企業に明確な税制の提示を頂きた
運用の恣意性品の売上に対する税金を納めた」後で、「輸入価格に含まれるロイヤリティ い。
相当金額の関税」を追加で徴収される。
規則に明確な記載は無く、税務官の解釈で決まってしまう。
（継続）

・租税条約

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日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日化協

日化協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(29) 税務訴訟の救済措置運用の未整
備・税務調査を受けた結果の更正内容に不服がある場合において、中国の ・より公正な税務訴訟の運用をして頂きた ・中国の裁判制度救済措置は他国と比べ弱い。初級人民法院に税務訴訟を提起することは い。
可能であるが、税務の本質ではなく、手続上の問題を焦点とすることが多 ・さらに、簡便な審査機能の拡充をして頂く、結局、税務当局との交渉で解決することが多くなり、納税者の主張が通 きたい。
りにくい状況にある。
（継続）(30) Beneficial
・非居住者の株主は、中国との租税条約に規定されている優遇源泉徴収 ・OECDに含まれているモデル租税条約 ・租税条約におけるOwner要件の厳 税率を享受する資格を得るために、Beneficial Owner（BO）要件を満た に合わせて頂きたい。
Beneficial Ownerに関格す必要がある。
する問題について公告
・中国のBO決定規則は、OECDのモデル租税条約と比較して、より厳格(9号公告)
で、適用範囲が狭い。例えば、中国では、株主が優遇配当源泉徴収税率を享受するために、子会社のルーティン業務への積極的な関与など投資後の事業活動への関与が想定されている。
（継続）(31) 国家税務総局に ・国家税務総局は、重点大手企業グループの管理を強化するため、「千戸 ・国家税務総局は「千戸集団」企業に対 ・千戸集団企業名簿管理よる「千戸集団」に 集団名簿管理弁法（千户集团名册管理办法）」を制定した。「千戸集団」
する電子データの収集の要求を取消し弁法(千户集团名册管理
対する税金に関（千戸集団とは、大手企業グループのこと）のリストは国家税務総局によっ て頂きたい。
办法)
わる電子財務デて確定するが、「千戸集団」のリストに入った企業本社及び中国で投資しータの収集た子会社は、毎年要求に従い、各種財務税務情報、更にその年度の税金
関連の電子財務データ、即ち会計計算書類、報告書類を含むすべての
財務データを提供しなければならない。
そのほか、国家税務総局によって開発されたデータ収集ツール、あるいは
国家税務総局が制定したインターフェース規範に沿って、データは自動的に当局の提供したデバイスにダウンロードされ、提出される。各企業の採用する財務ソフトはそれぞれ違うため、電子財務データの収集要求は、企業に莫大な作業量をもたらしているほか、企業が税務機関のデータ収集の背景及び目的が分からないため、すべての財務データの明細を収集せざるを得なくなり、企業のデータ管理の仕事にも大きな負担をもたらして
きている。
（継続）
(32) 環境税納税額算 ・四半期毎で環境税を納付する際に、当期の環境測定報告に基づき払うよ ・法の整備により、年に4回まで測定しなく ・中華人民共和国環境保出根拠の混乱う要求されている。汚染物の排出ライセンスには年に1回測定してよいと規 てよい仕組みへ変更。
護税法
定されているのに、環境税納税のために、年に4回納付せざるを得ない。
（継続）(33) 印紙税の納税手 ・海外企業が印紙税を中国で納税する場合、各地域の税務署システムや ・印紙税法の発効と同時に、相応の実務 ・各地税務署で違いがあ
続の未整備操作規定の整備が遅れており、実務上の納税手続きがスムーズに行えな 申告手続き（システムや規定）の整備を
る。
い。
希望する。
(34) 印紙税法による二 ・2022年7月発効した「印紙税法」に、契約者の一方が海外企業である場 ・海外企業（例えば親会社）の二重課税 ・財政部 税務総局公告
重課税合、当該企業も納税者になることが明確化された。
を回避するため、外税控除を含む優遇
2022年第22号
貨物売買契約、技術契約などに関して、海外企業と中国企業との契約の 政策の制定を希望する。
場合、海外企業は原籍国で納税しているため、二重課税になる。

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問題点

14

日機輸

16 雇用

日機輸

・中国において「中華人民共和国印紙税法」が公布され、印紙税が法に格 ・印紙税の性質上、二重課税排除ができ ・中華人民共和国印紙税上げされ、2022年7月1日から新・印紙税法が施行されている。
ず、解釈によって従前のロイヤリティ契法(2022年7月1日施行)
以前の条例と比べて、納税義務者範囲の拡大が懸念されており、解釈に 約、役務提供や製品売買に関しても日よっては従前のロイヤリティ契約、役務提供や製品売買に関しても日系企 系企業等の中国外の企業に納税義務
業等の中国外の企業の納付等が必要になる可能性がある。
者を拡大することは認められないとの見解もあるため、税務当局から見解を示して頂きたい。また、納税義務者を外国企業に拡大すると解釈される場合、ビジネ
スへの影響が重大であるため、見直しをしていただきたい。
就労ビザ、居留許 ・新法施行により、各都市で無犯罪証明書の取得が義務付けられ、また書 ・中国領事館の認証は省略できるなど手可取得手続の煩類の中国領事認証を求める等、手続きに費用と工数がかかる。
続き簡略化を要望したい。
雑・遅延・不明確 （継続）・ビザ取得要件について以下の問題がある。
・基準を明確にし、各地域及び担当官に ・外国人訪中就労許可制－各地域の公安・労働局では、実際のビザ取得の運用、基準が統一され より異なる運用を統一して頂きたい。
度の全面的実施に関すておらず、徹底の度合いが地域によって異なり、通知内容と公安・労働 ・移籍する場合は、居留許可を抹消するる通知(外専発[2017]40
局での実際の運用に齟齬が起きている。また、中国国内の異動に際しのではなく、より簡易的に切り替え手続
号)ては、都市間の運用の違いにより、円滑な手続きに支障をきたしていきができるように改善して頂きたい。
・外国人出入境管理法
る。
・旧パスポート原本の提出を不要として頂－外国人社員の居留許可証の取得・抹消及び更新に際し、当局にパスポ きたい。少なくとも2回目の申請を原本提ートを預託する期間（現行8営業日）が長く、ビジネスに支障をきたして出不要として頂きたい。
いる。また、外国人のパスポートに代わる身分証が存在しない。
・居留許可証の預託期間は、移動機動性－2015年以降に発行されたパスポートでビザを申請する場合は旧パスポ 確保のため、短縮頂きたい。
ート原本の提出が必要である。
・また、諸外国で使用されている個人証－入国毎に指紋採取＆顔写真撮影が実施されているのに加えて、ビザ申 明証（カード型）の配布等の措置を検討
請時の指紋採取＆顔写真撮影のためにビザ申請センターへの出頭がして頂きたい。
必要となっている。
・入国時の指紋採取＆顔写真撮影のみと（内容、要望ともに変更）
して出頭はなしとしていただき、申請者への負担を軽減していただきたい。
マルチプルビザ ・現在Mビザ（出張用）はダブルビザまで申請受付となっているため都度の ・日中間の活発な経済往来を進めるため申請の不受理
ビザ申請が必要となり急な出張に影響が出ている。
マルチプルビザ申請の受付を公に再開して頂きたい。
ビザ取得免除の ・現在、日本国籍の渡航者も、全件ビザの申請・取得が必須となっている。 ・コロナ禍収束の際は日本国籍の15日以停止
内滞在のビザ取得免除を再開して頂きたい。
ビザ発給停止措 ・二国間の関係により、就労・帯同・出張ビザの発給が一時的に停止される ・ビザの安定的な発給に向けた働きかけ
置等など不安定な状況が続いており、海外赴任や出張予定の変更が必要にな をお願いしたい。
る事態が発生している。
・日本人へのビザの発行の一時停止により、日本からの中国への出張が困 ・日本人へのビザ発行の一時停止が早期難になるという問題がある。
に全面解除されるよう、引続き働きかけをお願いしたい。

区分

(1)

日機輸

日機輸

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

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区分
16

経由団体※ No問題点

日機輸(5) 猶予期間の無い
ビザ発給規定変更日機輸(6) 出向者の就労許可取得要件の厳
格化

日機輸

自動部品

日機輸

日機輸

要望

準拠法

・防疫措置以外のビザの発給規定変更など、新たな規定等の施行開始ま ・防疫措置を除き、ビザの発給規定変更
での猶予期間がなく、即日実施となる。
などの場合、少なくとも1週間程度の猶例えば、ビザ申請がオンライン申請へ変更となった際、代理店申請につい 予を設けて、十分な告知後に実施運用ては、変更通達後オンライン申請が前提となっていた。
して頂きたい。
（変更）
・外国人工作許可証ポイント制へ変更となったが、ポイントを満たすことがで ・許可取得の規制や基準の緩和していた ・外国人事業法工作許可
きず、出向者として確保できない。
だきたい。
証
（継続）
・日本からの出向者の就業許可取得に際して、高学歴(大学卒業以上)者と ・就業許可取得の規制を高校卒業者以いう規制があり、該当しない人での優秀人材を出向者として確保できない。 上に下げて頂きたい。
（継続）・海外勤務で中国へ渡航する場合、居留許可申請時に「外国人体格検査 ・最寄りに指定病院がないケースも多く、記録」を提出しなければならず、その際、中国大使館の指定医院で受診し 駐在予定者が遠方で受診するケースがなければならない。
あるため、健診項目を満たせば、最寄り（継続）の病院でも受診可能になると助かる。
・①大学未満の学歴（例：高専）で中国に出向の場合、就業ビザ（外国人来 ・工場では現場対応できる技術者、技能 ・浙外専発[2019]9号浙華工作許可）の取得は基本的に認められない。特別申請にて当初認め 者が必要なため、最低でも高専（できれ 江省外国専門局より「浙られても、年度更新の時に認められないリスクがある。
ば高校卒）の受入を認められれば有難
江省外国人来華工作許②60歳以上の出向は基本的に認められない。同じく特別申請で当初認め い。
可服務案内」に関する通られても、年度更新の時に認められないリスクがある。
・また、専門業界経験者も必要で、年齢知面も延長して頂ければ有難い。

電機工

日機輸

問題点内容

(7) 査証制度の地域差・不統一・都市により（時には同じ都市でも）手続書類や所要時間が異なる。過去の ・都市による差、担当官による差・裁量の経緯や担当官の違いにより書類が異なることがある。
余地を出来る限りなくし、平準化を図る（継続）
事をして頂きたい。
(8) 居留許可を条件 ・E-Channelの申請は、外国人の場合、半年以上有効な居留許可を所持 ・短期の居留許可でも、E-Channelが申 ・出境入境管理法としたE-Channel していることが条件になっている。
請できるよう、条件を緩和して頂きたい。
の申請条件
（継続）
(9) 銀行口座の開設 ・居留許可を取得するまでの期間、中国内での銀行口座を開設することが ・銀行口座開設要件の緩和。
要件の厳格できない。ほぼ電子決済で対応する中国内において、銀行口座が開設できないことで、赴任当初の生活立ち上げが難しい状況にある。

日機輸(10) 派遣工の扱い規
制強化

日機輸

(11) 厳格な残業時間規制

・労働契約法の改正（労務派遣に係る若干の規定）により、補助的業務の ・雇用比率制限（10％）を撤廃、または緩 ・労働契約法(派遣)
職位に対する雇用比率制限（10％）が設けられた。
和して頂きたい。
（継続）・現行労働法で決められた残業時間の制限が急激に発展している経済市 ・実情に合わせた柔軟な制度にしていた ・中華人民共和国労働法
場の現状と合わず、顧客に十分満足いくようなサービスが提供できないこ だきたい。
第41条と。また、強制代休ルールを実施のため、現状は毎月ほとんど労働法で決められた残業時間制限におさめることはできた。
※本件は、これまでも提案しているものの進展がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日機輸

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(12) 在留外国人の社 ・日中社会保障協定が2019年9月1日に日中間において発行されたことを ・中国においては、日中社会保障協定の ・日中社会保障協定
会保険制度強制歓迎する。但し、対象となるのは養老保険のみである。
適用の範囲は被用者基本老齢保険の加入義務による二 （継続）
みとなっているが、他に、被用者基本医
重払い負担
療保険、労災保険、失業保険料及び生育保険にも適用して頂きたい。
(13) 社会保険制度の ・弊社ではワーカー含め、従業員全員に対して国により定められた所定の ・社会保険制度加入、住宅積立金納付、 ・中華人民共和国社会保
不徹底
社会保険料＆住宅積立金を納付している。しかしながら、他のローカル企 保険料支払いの徹底と、違反した場合
険法
業では社会保険を申告・納税していない場合が多く、結果として弊社の方 の罰則強化をして欲しい。
が給与総額は高いにも関わらず、手取りで他社の方が高くなってしまうケースがある。これにより、従業員の確保が困難になっている実情がある。
（継続）(14) 居留許可による入 ・勤務地と居住地の市・省が異なる場合、居留許可の発行地は勤務地で発 ・居留許可に関する入学要件の緩和を期学要件行される。学校によっては、政府の指示により、学校の所属する市・省の居 待する。
留許可がないと入学・入園が出来ない場合があり、状況によっては居住地を変更させなければならない可能性がある。
(1) 知的財産情報の開示不十分

・権利化・活用ニーズが高まる中国において、件数等の統計情報はデータ ・先進国特許庁との連携協力を進め、審ベースが整備されているが、特に特許庁の審査情報、審査中の手続き情 査中の手続き情報についても、早期の報について、他の主要国と比べて情報開示が不十分であり、また情報開情報公開を進めていただきたい。
示の時期にも遅れがある。そのため、正確な他社特許リスクを把握できな ・特にIP5で推進されているグローバルドい。
シエへの中国審査情報の掲載をタイムリ（継続）
ーなものにしていただきたい。
(2) 特許分割出願の ・親出願が継続していないと、その分割出願（子出願）が係属していても、 ・親出願の係属の有無にかかわらず、分 ・審査指南第一部第一章
困難
更なる分割出願（孫出願）ができない。
割出願できるようにしていただきたい（所 5.1.1（継続）
謂、係属している子出願からの孫出願を認めていただきたい）。
(3) 特許クレーム補正 ・クレームを補正する場合、明細書の文言そのままの表現しか認められな ・他国と同様、明細書及び図面に開示さ ・特許法第33条の文言の限定い。また、OA応答時にクレームを追加する補正が認められない。
れた内容からクレーム補正の判断をして ・審査指南第二部分第八（継続）いただきたい。
章5.2補正5.2.1補正の・また、OA応答時にもクレームを追加する 要求補正を認めていただきたい。
・実施細則第51条第3項
・特許審査ハイウェイ（PPH）申請時に補正が認められないと、早期審査の ・PPH申請時に補正の機会を与えていた ・実施細則第51条
目的が果たせない。
だきたい。
例えば、第1庁（先行庁）で、クレームを補正した結果、特許可能と判断され、この審査に基づいて、中国（後続庁）においてPPH申請を行う場合、PPH申請の際に補正ができないと、補正前のクレームで審査されることになり、早期の登録が見込めない。
（継続）(4) 特許協力条約出 ・中国を受理官庁とした特許協力条約（PCT：Patent Cooperation
・PCT段階での審査は各国移行の根拠と ・中華人民共和国専利法
願段階での審査
Treaty）出願を行った場合に、PCT出願段階では安易に進歩性が否定さ できる信頼性の高い審査をして頂きた
精度の不明瞭
れる一方、国内段階では、進歩性が認められるケースが散見される。
い。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

JEITA

(5) 特許実施許諾に関する中国の特殊事情

日機輸(6) 通常実施権の対
抗要件

日機輸

(7) 故意侵害に対す
る懲罰的損害賠
償

時計協(8) 損害賠償額の認定及び侵害利益
算出の困難

問題点内容

要望

準拠法

・特許ライセンスについて中国は下記の特殊なルールがあり、ライセンサー ・ライセンサーの責任に関する中国に特 ・技術輸出入管理条例の責任が重すぎ、結果として無ライセンスの状態を放置せざるを得ない。
殊なルールを撤廃するよう条例改正い
１．技術譲渡、ライセンスに関する「技術輸出入管理条例」に従わなければ ただきたい。
ならない(a)条例24条1項（権利保証）
ライセンサーは、自らがライセンス技術の適法な保有者であることまたはそのライセンス権限を有することを保証しなければならない。
(b)条例24条2項（第三者権利の侵害に関する責任）
ライセンシーは、ライセンス技術をライセンス契約に従って使用したにもかかわらず第三者からその権利を侵害されたと主張された場合、その旨、直ちにライセンサーに通知しなければならない。ライセンサーは、
当該通知受領後、ライセンシーに協力して障害を排除しなければならない。
(c)条例25条（技術保証）
ライセンサーはライセンス技術が完全で、誤りが無く、有効で、合意した
技術目標を達成できることを保証しなければならない。
（継続）・通常実施権は、登録しないと第三者に対抗することができない。しかし、 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・実施細則第14条
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す
抗できるようにしていただきたい。
・特許実施許諾契約届出
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非弁法第5条、第14条、第
常に負担になる。
15条
また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基いて提訴される事件も発生しており、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
（変更）・2021年1月1日施行の民法典および2021年6月1日施行の改正専利法に ・懲罰賠償を定めた条文を削除していた ・民法典第1185条
おいて、それぞれ故意侵害の際の懲罰賠償の規定が追加された。
だきたい。
・第四次改正専利法第71
他の知的財産権と異なり、侵害や有効性について高度且つ微妙な判断が条1項必要とされることが多い専利権（とりわけ特許権および実用新案権）については、懲罰賠償は馴染まないと考える。悪質な専利権侵害行為についての懲罰は刑事罰で処理すればよく、専利権侵害に基づく当事者間の損害賠償は実際に発生した損害の填補に止めるべきである。
（継続）
・従来の損害賠償額の認定では、法定賠償額より高額な損害賠償額が認 ・中国専利法 第4次改正法における故 ・専利法 71条
められる権利者の損失等が認定されるためには、侵害者の帳簿の提出
意侵害、侵害行為に見合った損害額の ・専利法 72条
等、原告（権利者側）では入手困難な証拠の提出が求められる結果、かか 認定、書類提出命令の各規定の厳守、る証拠を提出できず、法定賠償額しか認められないケースが散見された。 積極的な適用を要望する。
上記問題を解決するために、中国専利法 第4次改正法が2021年6月1日に施行され、－故意侵害に対する懲罰的損害賠償※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

17

製薬協

製薬協

(9) 医薬品分野の知財制度整備の遅
延

問題点内容

要望

準拠法

－法廷損害賠償額の引き上げ－書類提出命令の各規定が整備された。
・2017年10月の国家政策公表、2018年4月の国務院常務委員会の発表 ・早急な法整備とステークホルダーへの ・国家政策公表
http://www.gov.cn/xinには、新薬申請データ保護（RDP）の導入が含まれており、同年4月に薬意見提出の機会をお願いしたい。
品申請データ保護実施弁法（暫定）（意見募集稿）が公表された。実施弁 ・中国で初めて承認された低分子化合物 wen/2017-10/08/conte
nt_5230105.htm法が制定されないため、新薬の承認後、1年～数年後に後発申請がされについて、外国での承認時期を問わ
・国務院常務委員会発表
る事態が続いている。
ず、6年のRDPを付与して戴きたい。
2022年5月に公表された医薬品管理法実施条例（修正案意見募集稿）に Biologicsについては、10年～12年の ・新薬申請データ保護実
は、RDP関連条項が含まれている。しかし、第40条によれば、RDPの対
RDPを付与して戴きたい。RDP期間中 施弁法（暫定）（意見募
集稿）
象は一部の医薬品 (部分药品)と曖昧な上、期間は6年であり、は後発申請を受け付けないで戴きた・中华人民共和国药品管
innovative therapeutic biologics（创新治疗用生物制品）に12年を付い。
与するとした2018年4月の実施弁法案よりも後退している。pediatric
・新たな効能や投与形態、剤形にも日本 理法实施条例（修订草案征求意见稿）
exclusivityとorphan exclusivityは、各々第28条と29条に“no more
（4～6年）や米国（3年）のようにRDPを
https://www.nmpa.gov
than 12 months”、“no more than 7 years”と規定され、曖昧である。
付与して戴きたい。
.cn/xxgk/zhqyj/zhqyjy（内容、要望ともに変更）
・pediatric exclusivityとorphan
p/20220509222233134
exclusivityは、中国で初めて承認され.html
た有効成分について、外国での承認時期を問わず、各々12月と7年を付与して戴きたい。
・2021年6月1日施行の改正専利法には、第43条2項として、新薬の販売承 ・左記意見を反映した専利法実施細則、 ・第四次改正専利法
認審査にかかった時間を補償するために、中国で販売許可が得られた新 及び、専利審査指南の改訂をお願いし ・専利法実施細則改正案
https://www.cnipa.gov
薬に関連する発明専利について、国務院専利行政部門は専利権者の請 たい。具体的には、求に応じて専利権の存続期間の補償を与えるが、補償の期間は5年を超 1．専利審査指南改訂案の第五部分第 .cn/art/2020/11/27/art_75_155294.html
えず、販売承認後の合計存続期間は14年を超えないものとする旨が規定
九章、3.医薬品専利存続期間の補・専利審査指南改訂案
されている。2020年11月27日に専利法実施細則改正提案（意見募集稿）
償、「3.4適用範囲」において、中国が、2021年8月3日と2022年10月31日に専利審査指南改訂案（意見募集での初回の販売許可であれば医薬 （意見募集項）第五部分
第九章3医薬品専利存
稿）及び（再意見募集稿）が各々公表されたが、未だ最終化されておら品専利存続期間の補償の対象となず、以下の点が不明確或いは改善が必要である。
ることが望ましく、中国での初回の販 続期間の補償
専利審査指南改訂案の第五部分第九章、3.医薬品専利存続期間の補売許可であるか否かは有効成分と用 https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/8/3/art_7
償、「3.4適用範囲」には、画期的な新薬と規定を満たす改良型新薬につ途から判断されるべきである。
5_166474.html
いて専利存続期間補償を付与できるとされ、対象となる改良型新薬は化
2．専利審査指南改訂案の第五部分第・（再意見募集稿稿）
学薬品の第2.1類と第2.4類、予防用生物学的製剤の第2.2類、治療用生九章、3.医薬品専利存続期間の補(2022年10月31日公表)
物学的製剤の第2.2類及び漢方薬の第2.3類のみと規定されており、外国
償、「3.4適用範囲」において、「製品https://www.jetro.go.j
では上市されているが中国では未上市の有効成分に係る化学薬品や生専利」に物質特許のみならず、製剤
p/newsletter/beijing/2
物学的製剤は含まれない。改正専利法第四十二条には「中国で上市の特許、組成物特許等も含むことを明
022/senrishinan_siryo
承認を得た新薬」（在中国获得上市许可的新药）に対して存続期間の補確化して戴きたい。
.pdf
償が与えられ得るとされており、審査基準において国務院薬品監督管理
3．専利審査指南改訂案の第五部分第部門の関連規定を参照して限定的に解釈する根拠はない。「3.4適用範九章、3.医薬品専利存続期間の補囲」には「薬物活性物質の製品専利、調製方法専利又は医薬用途専利に償「3.5 保護範囲に入るかの審査」
ついて、医薬品専利存続期間補償を与える」と規定されており、医薬組成において、追加効能として許可され※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

物専利が対象となるか不明である。
た適応症を明示的に含むようにして専利法実施細則改正提案第85条の6第1項には「薬品専利期限補償の期戴きたい。
間内において、この専利の保護範囲は、国務院薬品監督管理部門が販 ・特許期間延長出願は、改正専利法の実売を許可した新薬に限られ、かつこの新薬の許可された適応症に限られ施に関する関連審査業務処理暫定弁る」、専利審査指南改訂案の「3.5 保護範囲に入るかの審査」には「医薬法（2021年5月24日公告）により、改正
品専利存続期間補償期間中、当該専利の保護範囲は国務院薬品監督
後専利法実施細則の発効後に審査が管理部門が市販を許可した新薬及び当該新薬の許可された適応症に関 開始されることとなっている。特許存続
する技術的解決手段に限られる」と規定されているが、許可された適応症 期間延長制度の運用開始にむけて、改とは、初回に許可された効能のみを指すのか、追加効能として許可された 正専利法実施細則および付随する改正適応症も含まれるのか不明確である。専利法実施細則改正提案第85条
専利審査指南を早期に公布していただの7第3号や専利審査指南改訂案の「3.1 補償条件」に「専利がまだ医薬 きたい。
品専利期限補償を受けたことがない」との要件が規定され、追加効能の許可に基づく新たな存続期間の補償が得られないため、追加効能として許可された適応症が含まれないとすると不合理である。
（内容、要望ともに変更）
・2021年6月1日施行の改正専利法には、第76条にいわゆるパテントリンケ ・パテントリンケージ制度の適切な運用を ・国家医薬品監督管理ージが規定された。これを具体化する弁法、規定として、2021年7月4日に 要望する。在外者にも現実的に対応可局、国家知識産権局に
最高人民法院が「登録が申請された医薬品に関連する専利権紛争民事
能な運用をお願いしたい。
よる「医薬品専利紛争早
事件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の規
例えば、期解決メカニズム実施弁定」を、同日に国家知識産権局と国務院薬品監督管理部門が「医薬品専 ①北京知識産権法院は提訴後9月以内 法（試行）」の公布に関利紛争早期解決メカニズム実施弁法(試行)」を、同月5日に国家知識産権に判決を下すようにして戴きたい。
する公告（2021年第89
局が「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」を、各々公布し ②行政裁決弁法第10条第5号「係争専 号）日本語訳
た。
利に係る請求項が国家知識産権局に https://www.jetro.go.j
しかし、北京知識産権法院における特許侵害訴訟の平均審理期間は1年より無効と宣告された場合」は無効審 p/ext_images/world/asを越えているのに、後発申請の承認停止期間が僅か9月であることや、在決／判決が確定した場合に修正を要 ia/cn/ip/law/pdf/section/20210704_1.pdf
外者には酷な期間設定等、制度の適切な運用が危ぶまれる部分がある。
望する。
・政策読解日本語訳
パテントリンケージ制度では、後発品の申請時に特許情報プラットフォー③行政裁決弁法第13条3項の口頭審理
https://www.jetro.go.j
ムに先発品の特許が掲載されていない場合、後発品は「特許なし」の宣言の開催通知は「少なくとも10営業日
p/ext_images/world/as（一类声明）を提出して承認審査を先に進めることができる。中国では先前」、第19条の行政裁決に対する取ia/cn/ip/law/pdf/sectio
発品の承認申請後・承認前のタイミングで後発品がANDA申請をすること
消訴訟提起期間は「15日以内（外国n/20210704_kaidoku1が可能であるため、先発品承認前にANDA申請された後発品が先発品
当事者は30日以内）」に修正する等、.pdf
特許の存在を無視する形で承認を受け得る。このような場合、先発品特許在外者に配慮した期間を設定して戴 ・登録が申請された医薬権者はパテントリンケージ制度の恩恵を受けることができない。
きたい。（19条は「法に基づいて」と規 品に関連する専利権紛
また、専利法第76条の訴訟又は行政裁決は、第4類の声明を伴う後発申定するが、重大な専利権侵害紛争の 争民事事件の審理にお請に対して提起・申立できるが、特許無効審決の取消判決後に、誤って行政裁決弁法第23条には「15日以ける法律適用の若干問
第2類の声明(特許無効）を伴う後発申請がされることが散見される。
内」と規定。）
題に関する最高人民法（内容、要望ともに変更）④北京知識産権法院のガイドライン第7 院の規定日本語訳
条は、原告が外国企業等の場合に、 ・国家知識産権局による提訴時に公証・領事認証された書類「医薬品専利紛争早期の提出を要求するが、行政訴訟と同解決メカニズム行政裁決
様に提訴後3か月の補充期間を設け 弁法」の公布に関する公※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

て戴きたい。
告（第435号）日本語訳
https://www.jetro.go.j⑤特許無効審決の取消訴訟中或いは
p/ext_images/world/as
取消判決後に、いわゆる第2類の声
ia/cn/ip/law/pdf/sectio
明(特許無効）を伴う後発申請がされることがある。特許情報プラットフォー n/20210705_2_1.pdf
ムに特許が掲載されているにもかか ・北京知識産権法院の医わらず第１類や第2類の間違った声明 薬品登録申請関連特許権民事事件に関する立を伴う後発申請について、北京知財件ガイドライン(試行)日法院と国家知識産権局は、各々、専
本語訳
利法第76条の提訴、申立を受理し、また、受理することをガイドライン等に https://bjzcfy.bjcourt.g
ov.cn/article/detail/20
明記して戴きたい。
22/01/id/6468070.sht
・また、申請中ないし承認されたばかりのml
先発品が存在する場合に、それらの後発品申請に付属する専利声明については、当該後発品の承認前に改めて専利声明を提出させる等、パテントリンケージ
制度の主旨である医薬品専利紛争早期紛争解決を達成できるようにして戴きたい。
(10) 中国独自の医薬 ・2019年7月1日より施行された中華人民共和国人類遺伝資源管理条例に ・①医薬品の承認を得るための臨床試験 ・中華人民共和国人類遺品規制（臨床試験 おいて、外国の組織および個人（現地子会社を含む）は中国の人類遺伝（国際共同治験を含む）については、 伝資源管理条例(国務院の制限）
資源（HGR）を中国国内で収集・保管してはならず、また中国HGRを中国
中国遺伝資源の利用に該当しても、
令第717号2019年)
http://www.forestry.go
国外に提供してはならない旨が定められ（第7条）、日本の製薬企業が中
中華人民共和国人類遺伝資源管理
v.cn/main/4815/20190
国での研究や臨床試験を行なう際には現地機関との共同研究が必須とな
条例第24条規定の知財権の共有規610/173000411230498
る。
定は適用されないことを明記戴きた.html
中国HGRを用いた国際共同科学研究(共同研究)を行なうにあたっては、い。
・中国ヒト遺伝資源管理Q
同条例では以下のような規定・制限が設けられている；②医薬品の研究開発を目的とした、中－明確な研究成果のOwnershipと利益配分計画を含む事前の申請が必
国国内企業、研究機関との共同研究 ＆A
要である(第22条)
および委託研究における発明の成果 http://www.most.gov.cn/tztg/202203/t202203－臨床試験で中国HGRを利用する場合、実施前に国務院科学行政部門
および知財権の取り扱いについて
04_179634.htmlに使用する中国HGRの種類と量、用途を申請する必要がある（第22は、中華人民共和国人類遺伝資源管・中国ヒト遺伝資源管理規条）
理条例第22条、第24条の規定に関則の実施規則(意見募集－共同研究には中国側機関（共同研究相手の企業ないし研究機関）およわらず、契約で定めがある場合はそ草案)
びその研究者が実質的に関与する保証が必要である（第24条）
ちらの規定が優先される旨を明確化
http://www.most.gov.c－共同研究のすべての研究データは中国側機関に開示され、中国側機して戴きたい。
n/tztg/202203/t202203
関ではそれらデータのバックアップコピーを有することができる（第24③共同研究データのうち、外国企業の22_179904.html条）
営業秘密にかかるデータは中華人民－共同研究の成果のうち中国HGRを用いて得られた成果の特許は共同
共和国人類遺伝資源管理条例第24
出願・共有とする必要がある（第24条）
条規定の、中国側機関への開示の対－共同研究の完了後6か月以内に、国務院科学行政部門に研究報告を象外として戴きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

(11) CNIPAウェブサ
イトのアクセス困難

時計協(12) 実用新案権の無
効化の困難

問題点内容

要望

準拠法

提出する必要がある（第26条）④中華人民共和国人類遺伝資源管理
日系製薬企業が中国で新薬を開発する際に、国内臨床試験が中国HGR
条例第22条、第26条および人類遺伝の利用として規制されるならば、同国における日系製薬企業のビジネス上資源管理条例実施細則(意見募集稿)の正当な競争力や選択肢を制限するものであるうえ、中国側の共同研究
第42条、44条、第53条、第54条に基相手による機密漏洩や共同研究成果の目的外使用の懸念を生じる。
づく国際共同研究の許可申請過程でなお、2019年7月16日に遺伝資源管理局が行った中華人民共和国人類申請人から提出される情報や研究報
遺伝資源管理条例の説明を目的としたシンポジウムの質疑応答セッション
告、安全審査過程で申請人より提出にて、第24条の知財共有が、医薬品の承認申請を目的とした研究（臨床される情報については、機密性が高試験を含む）を対象外とする答弁が当局により行なわれたが、その内容は
いものであることに鑑みて、受領機関
条例には反映されていない。
（国務院科学行政部門、遺伝資源管
2022年3月4日に科学技術部がFQAを公表し、3月22日に中国ヒト遺伝理局）は審査、研究終了確認以外の資源管理規則の実施規則(意見募集草案)を公表したが、上述の問題は目的外使用を行なわず、第三者（公解決されていない。
共のみならず政府機関を含む）への2022年10月31日に公表された専利審査指南改訂案（意見募集稿）の第開示を行なわないとする、関連機関
Ⅱ部第1章3.2節専利法5条2項に基づき専利権を付与しない発明創造に側の秘密保持義務を明記戴きたい。
「また、例えば、生物安全法及びヒト遺伝資源管理条例の規定に従い、… ⑤専利審査指南改訂案第Ⅱ部第1章
ある発明創造の完成が外国の組織に提供した中国のヒト遺伝資源情報に
3.2節の加筆部分を削除して戴きた
依拠し、関連の手続を踏まなかった場合、当該発明創造に対しては、専い。
利権を付与しない。」と加筆されたが、遺伝資源管理局のQ＆A等より厳しい。
（内容、要望ともに変更）
・CNIPA（中国特許照会システム）のウェブサイトで年金納付を確認してい ・ウェブサイトのアクセス性を改善していた
るが、しばしばアクセスが遮断された状態が続くことがある。また、ログイン
だきたい。
の際、携帯電話番号の登録、画像識別、SNSの受信等が求められ時間が ・また、年金支払い状況の確認にあたっかかる。
ては、ログイン手続きを撤廃もしくは緩和（継続）していただきたい。
・実用新案権の無効化の困難性：
・①製品カタログ等に関して、各社で煩雑①諸外国における既製品（又はパンフレット等に開示済みの製品）の構造な手続きをとることなく、無効資料としをそのまま実用新案として出願し、権利化するケースが目立っている。
ての証拠能力を担保できるシステムを
実用新案は無審査で登録になるので、例えば特許のように、特許庁へ構築して欲しい。
の情報提供によって権利化を阻止するようなことは不可能である。
②中国では、実用新案権に基づいて権②一旦権利化された実用新案権を無効化したい場合、中国では提出でき利行使する場合、日本のように技術る無効資料の数に制限があり（1つor2つ）、無効化することが難しい。さ
評価書の提示（日本の実用新案法第らに、諸外国の製品カタログ等は無効資料として認めてもらうには煩雑
29条の2）が義務付けられていない。
な手続きが必要であり、実質的に、製品カタログ等に基づいて権利化さ無効になる蓋然性の高い実用新案権
れた実用新案権に対して、第三者は打つ手がないといった状況になによって権利行使がされないよう、中る。その結果、実用新案権に基づいた権利濫用の虞がある。
国においても技術評価書による事前（継続）警告を制度として導入して欲しい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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時計協

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時計協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(13) 実用新案権の審査の不備

・実用新案の審査について、実用新案出願は方式審査を経て拒絶すべき ・実体審査の実施、もしくは権利行使にあ ・専利法第40条
理由がない場合、権利付与されることになる（専利法第40条）。条文上、実 たっては評価書取得の義務化。
・実施細則第44条第1項
用新案出願に対しては実体審査が行われず、方式審査を経て登録される
第2号
が、実務においては、欠陥のある実用新案権が多いとされる問題を少しでも改善しようと、強化方式審査が行われている（実施細則第44条第1項第2号）。
しかし、実用新案の強化方式審査は、新規性、進歩性、実用性の実体審査が行われないものであり、無効審判を提起することにより復審委員会にて実態審査が行われる体系となっている。
（継続）
・実用新案の審査（サーチレポート提出-開示の義務化）について、実用新 ・サーチレポートの義務化（先行技術調案登録出願は実態審査を経ずに登録されてしまうため、日本での他人の査の義務化）
出願や、20年以上前の技術が近年中国において実用新案登録出願さ国家検索センター（SIPO下の検索セン
れ、実用新案権として登録される案件が散見される。
ター、http://www.patent.com.cn/）に
このような事実は、権利の濫立や将来的な権利濫用につながるため、未よる先行技術調査の提出を出願人に義然に防止することが必要。
務付け公開するか、又は、SIPOにより現時点では、SIPOは、実用新案登録出願について、上記公知技術に関 調査を行い調査結果を公開し、権利のする出願を防止するため、保護対象か否か、新規性及び記載要件につい 有効性について一定の判断基準を示すて審査していると言っているが、審査結果について開示されておらず、適 ようにして頂きたい。
切な審査がなされているか不明。
出願例を見ても、審査がなされているとは思えない。
（継続）
・【〇】
・初歩的審査の強化。
審査の品質に関して、2019年1月10日、中国国家知的財産権局（CNIPA」）発表によると、実用新案権の登録件数は187.4万件（昨年は168.8万件。約11％増）であり、中国では最近実用新案に対しても初歩的な先行技術調査を行って新規性を審査するようになり、登録にかかる期間も長期化しているとのことであった。しかしながら、先行技術とほぼ同一の技術について登録されている案件が散見される。従って、さらに審査の品
質を高め、上記初歩審査で拒絶にする実務を強化していただきたい。
（継続）(14) 意匠権取得に係 ・意匠権取得に係わる問題点として、以下が挙げられる。
・①早急に実体審査を行う制度に変更
・専利法
る制度の不備・不 ①意匠出願における実体審査の導入：
し、権利の安定化が図られることを要 ・専利法第23条
足
意匠出願に対する審査手続き上、実体審査がなく形式審査のみで、実望する。
・専利法第42条
質的に書類が形式上整っていれば新規性が認められない出願も登録
先願意匠権との類比に関する実態審 ・専利法第24条
されてしまう。専利法改正により、10件までの類似意匠を1出願にまとめ査を実施し、類似意匠の権利の安定られるようになったが実態審査が無い為権利的に不安定であり制度活性を高めて頂きたい。
用が出来ない。
②国際水準に合わせて、より長期間の②意匠権の権利期間：
権利保護を要望する。
中国の意匠権の権利期間は、第4次専利法改正により出願日から10年 ③適用範囲を、日本同等に政府主催やから15年に変更になったが、日本は、設定登録から20年であったが意公認の展示会以外の個別展示会及※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

要望

準拠法

匠法改正により出願から25年に変更になった。なお、欧州25年、米国び販売活動等「出願人の行為に起因15年、韓国20年である。中国の権利期間は短く、定番商品の保護に十して公知となった場合」などにも適用分でない。
できるよう範囲を拡大して欲しい。
③新規性喪失例外規定適用拡大の導入：
新規性喪失例外規定は存在するものの、その適用範囲は、政府主催または公認の展示会などで初めて開示された場合や国が緊急事態又は非常事態の情況下にあり、公共の利益のために初めて公開された場合に限定され、実際には適用の可能性が極めて低いのが現状である。
（変更）
・第4次専利法改正において、意匠権の存続期間の延長や、部分意匠の導 ・秘密意匠の導入に言及が無い点、新規 ・中華人民共和国専利法入がなされた点については、一定の評価ができる。
性喪失の例外の適用範囲限定である
一方、実体審査がないため明らかな無効事由を有する意匠登録が濫立す 点、意匠保護期間が他国と比べると短る懸念や、冒認出願を誘発する点には懸念が残る。
い点についても改善頂きたい。
（継続）・意匠の保護制度において一層の拡充を図って頂きたい。
・意匠出願を登録するにあたり実体審査を導入する事、意匠保護期間（権利期間）のさらなる延長、秘密意匠の導入、自己開示による新規性喪失の例外の適用を拡大頂きたい。

日機輸

日機輸

(15) 実用新案権利行
使時の権利者の注意義務化

・第4次専利法改正において、権利濫用防止規定（第20条）が追加されて ・実体審査なしで登録される実用新案に ・中華人民共和国専利法
いる点については、権利者の利益及び侵害被疑者の負担のバランスを図 おいて実用新案権を用いての侵害警告ることが検討されていると理解できる。
時や同権利侵害の訴訟等における権利
但し、評価報告書の提出が義務化されているわけではない。
行使時において、権利者に対して、中侵害被疑者の負担を軽減する方策が十分であるか、引き続き確認が必要 国特許庁による評価報告書を提出させである。
るよう義務化して頂きたい。
・評価報告書の申請は実用新案の権利者のみならず、第三者（侵害被疑者）も行なえるようにして頂きたい。

日機輸(16) 模倣品の取締不足・税関での押収品の処分結果が権利者に通知されない場合がある。
・押収品処分結果の権利者への確実な（継続）通知の仕組みの構築。
・中国のローカル企業の生産している、模造品（純正品ベースではあるもの ・模造品メーカーに対する罰則を強化すの、ラベル・添付文書を改造した製品の流通を含む）はビジネスに影響しる働きかけを行っていただきたい。
ている。
（継続）
・中国税関での水際取締り：
・検査方法の見直し、検査率を更に上げ ・知的財産権海関保護条
権利侵害疑義貨物の発見について、模倣品の輸出差止件数は激減。未 るなどして、より多く模倣品が差し止めら 例（条例）だ海外の税関及び市場において中国製の模倣品の摘発件数の増加と模 れるよう、取り締まりの一層強化を要望 ・条例実施弁法（弁法）
倣品が大量に発見されており、取り締まりは不十分である。
する。
（継続）

医機連

時計協

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
時計協

JEITA

時計協

時計協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・1) 権利者に対して侵害事実/侵害者の処罰/侵害品の処分についての情 ・1)①侵害内容(差押リスト)・反不正等競争法 第5条
報開示が不十分である。
②違反者への処罰(処罰決定書/証明2) 広州駅西口時計市場の模倣品の販売方法が巧妙化している。一方書)で、一時期姿を消していたが、店頭による声かけ（Super copy、High③侵害品の処理(廃棄)の確認(廃棄quality copy）が盛んに行われている状況を確認している。
証明書)。これらの書類を常に権利
3) 実際の摘発において、偽物業者は居住区に倉庫・組立工場等をおき、者に提供することを要望する。
現状では公安以外のAIC/TSB等の行政機関は踏み込めない。
2)2階のクローズされたショールームの
4) 一度摘発されても侵害行為を止めず、侵害が繰り返されているが(再取締り強化（店頭での声かけを含犯)、取り締まり機関が再犯者をどの様に把握しているか不明である。
む）。
（変更）
3)AIC/TSBの行政機関が、居住区でも摘発ができるようになることを要望する。
4)身分証明書のID番号を登録し、全ての取り締まり機関が前歴を確認できるシステムを作り、再犯者を厳重に管理する事を要望する。
(17) 模倣品の横行・国 ・弊社製品の模倣品がインターネットや、非正規の流通チャンネルにおいて ・偽造ラベル作成業者、少在庫の業者で ・中国商標法52条
際的拡散発生している。
あっても厳しい罰則が与えられるよう、行弊社商標を無断使用する製品ラベルが弊社類似品に貼付され、模倣品と 政当局による模倣品取り締まりの強化をして市場に流通している。
してほしい。
店舗に在庫を極力保有せず、かつ、商品受け渡しの直前まで製品ラベル ・インターネット商取引のプラットフォーム
を貼付しない巧妙な手口が増えている。
提供業者に対して、商標権者、消費者
製品ラベル上の一部記載を消去することにより、真贋判定を容易に行えな の権利、権益の保護のため、規制・取りいようにしている。
締まりを強化してほしい。
（継続）
・製品ラベルの一部消去のように、商標権利者が製品品質を保証しかねる状態で販売する行為についての明確な罰則規定を設けてほしい。
・【〇】・当局によるインターネット上の取締りの
多くの模倣品がインターネット（商取引プラットフォーム、独立サイト）で販強化を要望する。
売されている。
（内容、要望ともに変更）
・【〇】・商取引プラットフォームの提供者に対し商取引プラットフォームが提供する侵害品削除プログラムにおいて、権利 て、規制・取締りの強化、権利侵害品の者側に過大な証明を求めるなど、権利者側に厳しくなっている傾向があ
削除プログラムの改善を要望する。
る。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

製薬協

問題点内容

要望

準拠法

・偽造医薬品は、単に知的財産権（特許権、商標権）の侵害である以上に、 ・偽造医薬品の製造販売、輸出の取締り
患者に深刻な健康被害をもたらす場合も多いため、偽造医薬品を患者の を強化して頂きたい。
手に届くことがないよう取り締まることが重要である。中国、インド等で製造された偽造医薬品が、自国内で流通するだけでなく広く他国にも輸出され
ている。
（継続）
・多数存在するECサイトに企業の名称、ロゴが無断で使用されている。中 ・日本と中国の商標関連の法規の違いに国でも商標登録は完了しているが、無断で使用されており、また販売品目 よる企業への注意喚起、および対策案
が模倣品であることが強く疑われる。
の周知など。
商標侵害を理由に削除の申し入れを行うも、同様の判例を要求され削除できない場合がほとんどである。

自動部品

時計協

(18) 不正・不良製造業 ・商標法違反、意匠権侵害、冒認出願などを犯し摘発された業者が簡単に ・不正・不良業者の排除を目的とした管理 ・商標法者の常習犯化
別会社を設立したり、他人名義を借用したりして、再犯を繰り返す。
登録制度の導入と、さらなる取り締まり強 ・意匠法
（継続）化を要望する。
・特許法
・業者登録制度（あれば）時計協(19) 知的財産権侵害に対する罰則の不十分

日機輸・商標権侵害行為に対する行政機関による処罰が甘すぎる為、侵害行為が ・1)①再犯が起きないよう厳しい罰則の適 ・商標法第六十三条
繰り返されているのが実情である。
用を要望する。過去に行政処罰を
1) 罰金額が極めて低い。取締り行政機関、案件により従来に比べて高い受けている者に対しては、不法経罰金額が科されるなど改善の兆しも見えるが、少額の罰金しか科され営金額が5万元以下でも刑事罰のない場合も少なくない。また、タッグ、取扱説明書、外箱等の付属品の適用を要望する。
罰金額の算定が極めて低い。
②再犯を行った侵害者に対しては、
2) 罰金の納付が行われない場合、侵害者は実質的に逃げ得状態になっ営業許可証の没収を要望する。再ている。
犯者は自動的にPSB案件へ移送
取締り行政機関より出頭命令が出ても罰金の納付に現れない侵害者に対を要望する。
して、督促状の送付、それでも出頭しない場合ビジネスライセンスの剥奪③タッグ、取扱説明書、外箱等の付属等の処分が下されるようだが、場所、会社名を変え、法定代表人を他人名品に対しては被模倣品（真正品）の義にすれば、実質処分を逃れビジネスを再開することが可能。
販売価格に基づいた罰金額の算（継続）定を要望する。
④行政摘発を行った後、取り締まり機
関が刑事案件への自主移送を積極的に推進して頂くことを要望する。
2)未出頭者に対しては刑事案件に切替えるなど罰則強化を要望する。
・中国の商標出願が増えるにつれ、未だに悪意の冒認出願が頻繁に公告 ・悪意の冒認出願の積極的な拒絶。
される。異議申立費用で多額の費用負担がかかり予算が圧迫されてい・再発防止のため、同一出願人の新規出る。
願への規制。
（継続）・異議申立時、悪意の冒認出願を優先的に迅速に登録不許可。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

日機輸

時計協

時計協

(20) 製品形状模倣品に対する法的防
止策の不足

日機輸

時計協

(21) 差押え担保金申請手続の不合理

時計協(22) 差押え後の処理の不透明・遅延

時計協

問題点内容

要望

準拠法

・2019年の商標法改正以降も商標の冒認出願が多数ある。これらを放置す ・中国当局も改善に向けて努力していた ・中国商標法4条、15条
るわけにはいかず、対応に追われている。
だいているなかでの更なるお願いであるが、審査を強化するなど先行権利者の負担の軽減を図っていただきたい。
・従来、知的財産権侵害における損害賠償額が低額なため、模倣業者が ・中国専利法 第4次改正法における故 ・専利法 71条
敗訴し、損害賠償を支払った後に再度、模倣業者が模倣行為を繰り返す 意侵害、侵害行為に見合った損害額の ・専利法 72条など、同一主体における度重なる侵害行為が見受けられた。
認定、書類提出命令の各規定の厳守、
すなわち、損害賠償の支払いが侵害行為の抑止力につながらないケース 積極的な適用を要望する。
が見受けられた。
・中国において意匠権が存在しないあるいは登録されるまでの間での製品 ・中国の不正競争防止法における適用要 ・反不正当競争法
形状模倣品対応は、不正競争防止法に頼らざるを得ないが、中国の不正 件の追加を要望する。具体的には日本 第5条2号
競争防止法では、依然、商品の知名性が必須要件であり、新しい商品のの不正競争防止法第2条第１項第3号
形状模倣に対しては実効性がない。
（デッドコピ－条項）と同様な条項を盛り（継続）込むことを要望する。
・中国政府は不正競争防止法や電子商取引法や商標法などの整備を通じ ・損害額の高額化、摘発キャンペーンの ・中華人民共和国 商標て、知的財産権保護の強化を進めているが、模倣問題が残っている。
強化、厳罰化事例の蓄積、部分意匠の 法等（継続）保護等、模倣行為の取り締まりが強化される傾向にあるが引き続き再犯防止策（e.g. 摘発強化）等の効果を示して頂き
たい。
・担保金：
・①算定基準の明示を要望する。
・条例 第14条①総担保金申請しない場合には従来通りの担保金支払となる。担保金額 ②継続して総担保を利用する場合に・弁法 第22条の決定方法が依然不透明である。インボイス表記金額では無く、各税は、一旦、預けた総担保を翌年以降 ・知的財産権税関保護に関の裁量で決定されているように思われる。
も利用できるようになる事を要望する。 おける総担保の受付に②総担保は、最大1年間（申請が認められた日から同年12月31日まで）有そもそも権利者が担保金を負担しなついて（税関総署公告
効となるが、1月1日からの適用を受けるためには、その2～3ヶ月前までいで済むような（日本や欧米のような） 2006年第31号）に申請し担保金を預けなければならない。一方、預けた担保金は、適システムの変換を要望する。
用される年の翌6月30日から180日以内に返還されることになるので、総担保を継続して利用するために権利者は、2年目以降は実質的には2年分の総担保を預ける必要がある。
（継続）
・差押え後の処理について以下の問題がある。
・差押え後の処理について以下を要望す ・弁法第35条①税関は侵害貨物の没収を決定した場合、荷受人、荷送人の情報を含る。
・条例第20～27条
む弁法28条に規定される5項目に関する情報を権利者に通知すること①左記に関する実施の徹底。
・弁法28条となっているが、徹底されていない。
②侵害貨物の処分内容公開。
②侵害貨物の処分決定に関する情報開示が不十分である。
③効率化を図り最終判断のスピードアッ③最終決定（侵害品処理）までの時間が掛かりすぎている。
プを強く要望する。
（継続）・権利者は、貨物差し押え期間中の倉庫保管・処理費用等を負担しなけれ ・貨物差し押え期間中の倉庫保管・処理 ・条例第25条
ばならない。
費用は、侵害当事者が負担することを要 ・弁法第31条
（継続）
望する。

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問題点

時計協

日機輸

時計協

問題点内容

要望

準拠法

・中国税関で差し押さえられた貨物について、現在仕向地国しか開示され ・国名のみならず、海外の荷受人も開示ない。
して欲しい。
（継続）
・侵害品押収に関する倉庫の費用について各地税関の格差が大きい、費 ・税関による、倉庫費用明細の権利者へ
用明細は不明瞭または提供されない、費用の計算期間も法定の最長期の提供の義務化。
間で計算される場合が多い。
・最低でも、違う角度から3枚程度は提供
疑義品の写真提供枚数が少なく、鑑定に支障をきたしている。
して欲しい。
（継続）
・海関の廃棄ル－ルは明文化されているが、AIC/TSB/PSBの廃棄ル－ル ・行政機関の廃棄処理ル－ルを明確にが不明確。
することを要望する。
（継続）
・3労働日以内の差押さえ申請：
・必要な場合、申請の期限延長を認めて ・条例第16条
税関から侵害疑義貨物が発見されたとの通知を受けた場合、権利者は3欲しい。
・弁法第21条
労働日以内に侵害品か否か判断し差押さえの申請を行わなければならな ・真贋鑑定のために、多くの税関ではデいが、遠隔地の税関の場合、3労働日以内に手続を取ることは極めて困
ジタル画像をメールで送付してくれる難である。
が、地方を含めて全ての税関で同様の（継続）対応をしてもらいたい。
・そのデジタル画像も文字板面と裏蓋面の両面の拡大写真でお願いしたい。
・商標審査の類否判断が審査官によってバラついており、予見可能性が不 ・類否判断が審査官次第というケースバイ ・商標法第30条
十分となっている。中国の商標審査官は、審査の結果は審査官によってケースの審査ではなく、予見可能性の異なると言っている。
高い一貫した基準で運用していただき例）①指定商品をXとした自社の登録商標Aがある。登録商標Aでは指定 たい。
されていない指定商品Yを追加して商標登録出願A+を行った（もちろん、商標登録出願A+のマークは、登録商標Aのマークと同一）。
②商標登録出願A+の審査において、商標登録出願A+は審査引例である他社登録商標B（指定商品X）に類似すると判断された。
③他社登録商標Bは登録されているので、先願である登録商標Aとは非類似として判断された。
④そこで、商標登録出願A+の拒絶査定不服審判では、商標登録出願A+は他社登録商標Bと非類似として判断されるべきである、との理由で争った。ところが、審判部は商標登録出願A+と他社登録商
標Bを類似として結論した。
⑤同じマークの類否判断で、引例の審査では非類似と判断され、今回の審査では類似するとの判断は、審査官ばらつきに他ならない。

時計協(23) 差押え申請手続期間の延長の必要日機輸(24) 商標類否性基準
の不統一

日機輸

(25) 意匠分類による調 ・中国の意匠分類は、32の物品分野を示す大分類と223の物品群を示す ・細かい分類を有する中国独自の意匠分 ・専利実施細則
査の負担大
小分類から構成されるロカルノ分類を用いている。ロカルノ分類は分類が類を新たに設けることを要望する。
・審査指南第第一部分第細かくないため、意匠登録件数が他の主要国に比べて格段に多い中国
三章などにおける他社権利調査では、所望の物品以外の権利についても幅広い確認が必要となり、調査の負担が非常に大きい。一方、日本など他の主要国では、独自の細かい意匠分類を設けている。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

・JPOから再度制度の徹底をCIPO側に要望していただきたい。

日機輸(26) 部分意匠制度の運用規定の未整
備・部分意匠制度が導入され2年弱経過するも、いまだに運用規定が定まっておらず審査が止まっていると聞く。権利行使する場合のネックになるので、早期に審査開始を望む。

日機輸(27) 遅延審査件の延長されない自発補正期間

・通常は、自発補正が可能な期間は「実体審査開始通知が発行されてから ・実体審査開始通知が遅延期間満了後 ・審査指南 第5部第7章3か月」。2019年より新設された遅延審査制度は、申請した期間分（1-3年 に出されるように運用変更することで、遅 第8.3節の間）審査開始時期を遅らせることができるが、自発補正期間は通常件と 延審査件については、自発補正期間を同じで「実体審査開始通知が発行されてから3か月」。
遅延審査請求した期間の分、通常件よ【現行、遅延審査制度のタイムライン、イメージ】
り延ばすべきである。実体審査開始通①審査請求、及び遅延審査請求を出願人が申請知を遅延満了後に出すことで、通知本②（①の数週間後に）実体審査開始通知が発行⇒自発補正期間はここか 来の意味を成す。自社や市場の技術動ら3か月
向等を十分に見極め、適切な権利範囲③（遅延審査した期間経過後に）OAが発行の権利を取得するために遅延審査を請（継続）求しているので、そのような動向を権利に反映させるためにも補正期間を延長していただきたい。

日機輸(28) 優先審査請求の推薦意見記入義務

・出願人が優先審査請求の手続きを行う場合、優先審査請求書の提出が ・推薦意見は不要としていただきたい。も ・専利優先審査管理弁法必要である。優先審査請求書には、北京市知的財産権保護センターの推 しくは、現行、推薦意見の記入が不要な 第3条、第8条
薦意見の記入が必要である。
場合は、「最初に中国に出願して、その（変更）
後他国に出願した件」となっているが、外国企業にとっては該当件が少ないので、「外国特許庁へも出願している件」も対象に加えることで、推薦意見を不要としていただきたい（日本の優先審査の条件と同様にしていただきたい）。

日機輸(29) 知的財産権関連の行政審決、法院判決の審理内
容公開の不足・知的財産権関連の行政審決、法院判決の審理内容について、公開の促 ・知的財産権関連の行政審決、法院判決 ・中華人民共和国民事訴進が図られているが、必ずしも全てが公開されている状況ではない。
の審理内容について引き続き更なる公訟法
前記の審理においては、期日が直前に指定されることがあり、対応が困難 開の促進、透明性の担保を図って頂きな場合がある。
たい。
審理における応答期間や公証については、外資企業は多大な負担を強 ・知的財産権関連の行政審決、法院判決
いられている。
の審理における期日の指定及び、応答（継続）
期間や公証について緩和頂きたい。

医機連(30) 第三者試薬の販
売の懸念

・当社は原則として専用装置・試薬にて検査品質を保証しているため、例え ・検査品質保証の観点から、ジェネリック
ば優遇策により現地産のジェネリック試薬などが普及する可能性を強く懸 試薬の許可を慎重に行っていただきた
念している。
い。

日商(31) 特許開示要求

・取引先が中国の特許開示問題により日系企業が中国より撤退した。中国
より撤退を検討している日系企業が多数あり、今後、当社も影響の可能性が大きい。

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19 工業規格、基準 医機連
安全認証

問題点

(1) CCC取得手続きの煩雑・不透明問題点内容

要望・中国から部品単品をサービスパーツ等で出荷する際、CCCマーク（中国 ・規制の緩和と明確化。
強制製品認証制度）に関する規制が厳しく、発送の際に時間がかかった
り、費用が発生したりする問題が多発している。取引先の中国ベンダーから直接出荷させようにも、そのベンダーも嫌がる。また、対象品の判断も年度により変化したり、商検局の担当でも異なる。
（継続）

準拠法
・強制的製品認証管理規定

日機輸(2) CCC認証の不明 ・2022年10月26日、IT機器と通信端末機器のCCC実施規則改定につい ・対象製品明確にし、製造者がコンプライ ・IT機器と通信端末機器
確な対象製品て、WTO TBT通報され、60日間のコメント期間が設けられていた。改定ド アンス遵守を確保しやすくして頂きたのCCC実施規則
ラフトにおいて、ポータブル電子製品用リチウムイオンセルと電池（パッい。
ク）、ポータブルパワーバンク、通信端末機器用電源アダプター、充電器
がCCC認証の対象製品として追加されることが提案されている。現時点、対象となるポータブルパワーバンクの定義等が明確になっていないので、対象範囲が不明確な状況である。

日機輸(3) 不合理な製品安
全規格

日機輸

(4) 製品安全規格における中国独自の要求

日機輸(5) 危険品の国内輸送規制の未整備・白物の電気安全規格の強制GB規格が総括、統合予定。
・安全使用年限の設定・表示要求の撤
通常使用状態での安全を保証する「安全使用年限」の設定と表示が新た 回。
に提案されているが、それを決める指針がなく、製造者は適切な対応が行 ・本規格の強制化を生産日起点を要望。
えない。
・猶予期間を1年から3年に延長を要望。
新規格発行に伴い、旧規格の適合製品は市場からの撤退が求められるが、全ての家電製品を対象としており、ライフサイクル全体での安全性確保を満足した規格適合製品を市場に流通させるまでの十分な猶予期間が確保されていない。
（継続）・「GB規格-光輻射安全技術規範」のドラフトが公表され、意見募集が2022 ・中国独自規格にならないよう、IEC規格 ・GB規格-光輻射安全技
年6月16日から2022年8月16日までされていた。表示要求や対象製品に と整合した内容にしてほしい。
術規範
ついて、IEC規格とは異なる中国独自要求が提案されているため、追加の ・やむを得ず、独自要求が必要な場合、表示やIEC規格で対象でなかった製品が対象として評価や対応が必要
必ず十分な猶予期間を設けて頂きたいになる可能性がある。
（公布してから実施まで、2年間以上）。
中国のレーザー規格が独自の規格になり、ビジネスグループが取得した
CBレポートの利用が不可能になる恐れがある。また独自の警告文が別途指定され、その対応が煩雑になると考えられる。
・中国で危険品（車載電池）の輸送包装に関する基準は、厳しく要求されて ・使用される都度に検査を受けることか・GB12463 危険貨物輸いる。当社の車載電池は9類危険品で、海上輸出にⅡ類包装規則が適用 ら、四半期か半年間に使用対象通い箱 送包装通用技術条件される。
を1回で検査を受けて「包装性能証明
・国際海運危険貨物規則
海上輸出梱包用の通い箱は、使用される都度に税関検査センターにサン 書」を取れば、期間中に再検査が不要とプルを出し、落下検査を受けて「包装性能証明書」を取得する必要があいう基準の見直を要望する。
る。
・「包装性能証明書」のカバー対象数を拡検査期間が約2週間で、且つ「包装性能証明書」は1通にあたり最大で通大することを望み、例えば最大100,000
い箱10,000箱しかできない（10,000箱を超える場合、複数の申請が必箱の見直しを要望する。
要）。
生産・出荷を確保するため、企業として実際使用量より1.5-2倍の通い箱を確保しなければならない。

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問題点

19

問題点内容

要望

準拠法

そのため、申請費用と梱包材コストも高額となり、安価で大量輸送が可能な海上輸送へのモーダルシフトが進まず、コスト競争力の向上につながらない。
【参考】－中国で包装認証を取得する費用：約1000元/インボイス（輸出毎）－日本で包装認証を取得する費用：20万円/年（輸出毎の認証は不要）
（変更）
日機輸

医機連

医機連

(6) 有害物質への独自要求

・2024年より「楽器の有害物質の制限量」の強制化が先日発表されたが、 ・制限物質のEU REACH等世界的な標 ・GB 28489-2022「楽器以下1及び2については事前のTBT通報に対して日本機械輸出組合から 準となる基準値への整合。
の有害物質の制限量」
も意見を提出したが採用されなかった。規制物質についてはEU
REACH等主要な基準への整合をお願いしたい。
①多環芳香族炭化水素（PAH）の規制
EUのREACH 規則では8物質が指定されているのに対し、16物質が指定されている。EUのREACH 規則との調和が望まれる。
②芳香族アミン、テトラクロロフェノール（TeCP）の規制
24種類の芳香族アミンが指定されており、EU REACH規則と同じ22物
質に整合させることが望ましい。
テトラクロロフェノール（TeCP）は、既存の化学物質規制が存在しない。
従って、制限物質から除外することが望ましい。
③クロムの規制
通常クロムは六価クロムが規制されるが、代替している三価クロムを含めて「クロム」として溶出基準であるが規制されている。毒性情報からも六価クロムに限定するのが望ましい。クロム自体は既存の化学物質規制が存在しない。
(7) 規格・法規制の複 ・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
雑、不統一
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。
・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
・MDR等
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。

医機連(8) 化学品の多規制による不明確・「体外診断用医薬品」としてNMPA認可されている化学品（試薬、洗浄剤、溶剤など）に対しても、化学品の分類等のGB規格に従い、安全デー
タシートやラベルの表示が必要かという明確な法規要求はなくて、困って
いる。
（継続）

医機連

(9) 臨床評価の厳格

・欧州同様に中国においても臨床評価の要求が厳しくなっている。中国で ・欧州と同じく、日本での医療機器の認証 ・国務院令 第739号
医療機器登録している機種は欧州同様日本での家庭用医療機器のたとWET機器としての実績によって臨床め、やはり規制が要求するレベルの臨床評価報告書の作成が非常に困
評価が免除されるよう交渉して頂きた
難になっている。そのため医療機器登録申請、変更申請、更新申請が困 い。一定の実績がある製品の臨床評価難となっている。
が免除されれば登録申請が出来る機種（継続）も増やすことが出来る。

・他国の化学品関連の法規制では、「医療機器規則が優先する」と同じように明記してほしい。

・環境法規制※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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19

経由団体※ No

問題点内容

要望

準拠法

時計協

(10) リチウム電池の煩 ・リチウム電池規制においてSDS（安全データシート）テストレポート（落下試 ・特別な書類提出及びそのために必要な雑な承認作業験証明書）という一般的な書類の提出以外にCERTIFICATION FOR
煩雑な処理の撤廃を希望。
SAFE TRANSPORT OF GOODSと呼ばれる証明書の提出を求められ（中国政府指定機関の証明書）、その入手には検査に要する名目でサンプル提出が必須とされている。費用、時間において極めてロスが大きい。

日機輸(11) 60GHz帯の周波 ・60GHz帯レーダー技術は高い距離分解能および透過性といった特性か ・60GHz帯の周波数帯を世界的な動向 ・国家無線電管理局(SRRC)
数帯の未開放ら民生機器だけでなく、産業機器等幅広い用途で活用が期待されておりに合わせて中国においても開放して頂世界的にニーズが高まっているにも関わらず、中国において60GHz帯の きたい。
周波数帯は開放されていない。
・現行の2.4GHz及び5GHzのWLAN帯
また、現行の2.4GHz及び5GHzのWLAN帯域は使用者が多く、混んで域は混んでおり、通信速度及び安定性いる。
を確保するためにも開放頂きたい。
（継続）(12) 中国語でのラベ ・中国製品品質法により、中国国内で販売する製品または包装には、中国 ・最終消費者向けでないものにまで対象 ・中国製品品質法第27条
ル記載義務
語で製造業名称と住所を記載する必要があるとされている。B to Bの最終 とするのは過剰な負担となるため、対象
消費者向けでない部品などについて、中国語の製造業名称・住所の記載 の限定を明確化していただきたい。
を求められることも場合がある。
（継続）(13) NAL(Network ・CCC認証、無線認証を取得した製品は既に電子ラベルが採用されている ・資源削減、及び企業側のより実際のニ ・NAL(Network Access
Access License) が、一方で、NAL (Network Access License) 認証を取得した製品に対 ーズに合った生産を図るため、紙のステ License)認証制度
認証取得製品へしては電子ラベルが採用されていない。
ッカーといった物理的なラベルだけでな ・中華人民共和国工業との電子ラベル未 （継続）く、他の認証でも認められている電子ラ
情報化部(MIIT)
採用
ベルを採用して頂きたい。
(14) 技術輸出入管理 ・技術輸出入管理条例における禁止技術及び制限技術のリストが更新され ・2020年10月に輸出管理法が制定され ・中華人民共和国 技術
条例更新による研 たが、一部の制限技術（e.g. 信号処理技術やDrone）について、その記たことにより、特定組織に対する輸出管 輸出入管理条例
究開発活動消極載が非常に広いため、不特定企業に対して、この分野における中国での理が可能となり、細やかな制限も可能と化の懸念
研究開発活動を消極化させる懸念がある。
なった。よって、技術輸出入管理条例で（継続）定める制限技術リスト（e.g. 信号処理技
術やDrone）についてより具体化・明確化していただき、不必要に企業活動を消極化させないようにして頂きたい。
(1) 事業者集中審査 ・事業者集中審査について、以下の問題がある。
・売上高基準の増額をお願いしたい。
・独占禁止法の煩雑・遅延
－売上高基準が低いため、必要以上に多くの案件が審査の対象になって ・「支配権」の判断基準について、支配権いるのではないか。
の取得に当たらないケースをガイドライ－事業者集中における「支配権」の判断基準が曖昧であり、申請者側でン等により明示頂きたい。
保守的に解する結果、必要以上に多くの案件が審査の対象になってい ・第三国における事業者集中申告で、中るのではないか。
国の市場に影響を及ぼさないもの（中国－第三国における事業者集中申告で、中国の市場に影響を及ぼさないも 向けへの製品輸出やサービス提供を計の（中国向けへの製品輸出やサービス提供を計画していないもの）につ 画していないもの）については、事業者
いても簡易案件の対象としていることにより、必要以上に多くの案件が集中の対象外として整理頂きたい。
審査の対象になっているのではないか。
・制限的条件付で認可された事業者集中－制限的条件付で認可された事業者集中申告について、その後条件の申告について、その後条件の変更や解

JEITA

日機輸

日機輸

20 独占

問題点

日機輸

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No20
22 環境問題・廃棄
物処理問題

日鉄連

(1)

日機輸

(2)

自動部品

(3)

日機輸

(4)

時計協

(5)

医機連

23 諸制度・慣行・非 自動部品
能率な行政手続

(1)

問題点

問題点内容

要望

準拠法

変更や解除にかかる手続きが曖昧であり、条件の履行の継続の負担が 除にかかる手続きおよび所要時間を明大きい。
確にして頂きたい。
（継続）
廃棄物処理能力 ・ISO取得のためにISO基準に則った認定処理業者を起用したい現地工 ・ISO認定業者の全国的な増強。
の不足
場が、認定業者不足のため処理が遅くなったり、高いコストを強いられたり
している。
（継続）
中国固体廃棄物 ・2020年4月に公布された本法の第66条において、「電器電子等製品の生 ・EPR（拡大生産者責任）に基づくメーカ ・中华人民共和国固体废
汚染環境防止法
産者は自社又は委託方式で、製品販売量と合った廃棄製品回収システム ーへの要求は、すでに中国版WEEEに 物污染环境防治法と中国版WEEEを構築すること」という要求が含まれる。
存在しているため、「中国固体廃棄物汚の矛盾
一方で、廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）には、管 染環境防止法」における回収システム構
理目録で指定された製品ごとに課金単価が設定され、その対象製品の販 築要求は削除されることが望ましい。
売量に応じた課金を徴収し、回収処理業者に補助金を配布する仕組みが ・中国固体廃棄物汚染環境防止法と中ある。なお、中国版WEEEでは、回収の役割は国の責務となっている。
国版WEEEで矛盾がないようにしてい
上述の2つの規制の要求が併存してしまうと電気電子製品メーカーには過 ただきたい。
剰（他国を見渡しても、要求されたとしてもいずれか一方の要求しか無い）な要求となる。
（継続、要望変更）
環境規制による製 ・大気汚染時に、政府(環境局)より稼働禁止命令が出るが、禁止解除条件 ・稼働禁止期間の上限や、禁止解除の条造業者への操業等が不透明(数値化・明文化されていない)であるため、再稼働の見通しが 件等を明確にし、計画的な稼働が出来
停止命令立てられない。
るようにして欲しい。
（継続）
環境対策による設 ・会社所在地は中国の生態赤線内（陽澄湖重要湿地、飲水水源保護区）に ・2期棟建設及び設備投資の許可を望む ・江蘇省生態空間管控区
備投資長期化の設定されている。中国環境対策変化に沿ったより厳しく管理、監督される
域規劃(蘇政発[2020]1
懸念
地域。
号)
よって、事業拡大為の新棟建設、設備投資等活動展開時、現行の生態赤・江蘇省国家級生態保護
線を見直さない限りでは、新棟建設の申請の手続きが長期化されるリスク
赤線規劃通知(蘇政初が存在する。
[2018]74号)（継続）
環境法規制内容 ・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、 ・法規制のグローバル統一化。
・環境法規制の不一致
グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。
・欧州、中国、ブラジル、UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異な ・各国食い違う環境法規制の要求事項を ・環境法規制っており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
統一する国際的活動。
（継続）
行政手続の煩雑・ ・合弁契約締結後、商務委員会と外商投資企業認可取得を行う際に、多数 ・人による対応格差の改善。
遅延・不明確・長 回にわたる資料の提出要請あり、時間を要す。
・同一基準での運用。
期化
一方、担当者が変更になると急速に手続きが進むケースあり、基準が不透明。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
23

経由団体※ No
日機輸

時計協

自動部品

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 法規にない行政指導・窓口の担当者によって見解が異なる為、提出内容が要求違反になる可能 ・法令の中身を曖昧にせず詳細な規定公 ・中華人民共和国外商投性があり、修正対応のため時間かかる。
布と全国及び関係するすべての政府部 資法
例：社名変更をした際、法規で決められていない、非常に細かい行政指門への徹底。
導あり。エビデンス要求、他のグループ子会社の承認資料など、各地方政 ・手続き資料のリスト化、記入要求の明確
府により個別に具体的な要求があった。また法規の解釈において、担当化、簡便化、運用の透明化をしていただ
窓口により見解が異なっており、人が変わる毎に、何度も修正を要求されきたい。
ることがあった。
（継続）(3) 公証・認証取得の ・中国政府関係当局に対し委任状、訴訟関連資料等を提出する際に、領 ・領事認証に代えてアポスティーユの付 ・ハーグ条約（外国公文書煩雑
事館認証を要求される。領事認証を得るには、中国認証センターに2度出 与のみで足りるようにして欲しい。
の認証を不要とする条頭するなど煩雑であり、時間を要する。
・現状では、香港・マカオのみ適用範囲と 約）の中国本土への適（継続）なっており、中国本土へ適用拡大を要
用拡大望する。
・中国がハーグ条約の締約国ではないためアポスティーユが有効とされな ・ハーグ条約締約国と同様にアポスティ
いため、日本の公証役場で認証された委任状等への署名について別途ーユの取得をもって領事認証を不要とし中国ビザ申請サービスセンターに出向き領事認証を取得しなければならてほしい。
ない。この中国領事認証取得の手続きが煩瑣で日数もかかる。
（継続）(4) 会社登記の困難 ・一部地域の会社登記機関は、会社登記において、指定フォーマット通りの ・法令違反でない限りにおいて、当事者
会社定款しか認めず、会社法上明文的な根拠がある条項でさえ、見たこと が任意に会社定款の作成を認めてほしがないとの理由で会社定款に盛り込むことを認めず、案件に支障をもたら い。
す事象が発生している。
（継続）(5) 会社設立手続の ・会社設立手続きについて、以下の問題がある。
・①システム上の選択肢から選ぶだけで ・①市場監督総局弁公庁
煩雑・不統一①経営範囲を自ら定義するにあたり、システム上、規定のものの選択式となく、企業が自らの経営範囲の内容をより発行する全面的になっており、適切な表現で経営範囲を登録することができない。
適切に記載できるにようにしてほし経営範囲登記規範化②各市場監督管理局が登記に際して要求する書類の要件が、都市によっい。
仕事を展開との通知て異なる。
②各都市の市場監督管理局登記に必 ・②市場主体登記管理条
例：会社新設時に、新任海外董事身分証明の要件（認証等）が異なる。
要な書類要件を統一化して欲しい。
例実施細則
外資投資の便利化ため必要な書類要件を統一化して欲しい。

日機輸(6) 補助金制度による ・BtoBでの部材業界にて、コンペチターの不当廉売の横行により、業界の ・補助金制度の公平性改善。
不公平な競争環
正常発展が妨げられている。背景に販売額に応じた政府補助金の獲得 ・国際基準でのIPOの承認（株式市場の
境
や、IPOを見据えた販売拡大至上主義があげられる。
未成熟）。

JEITA

(7) 戸籍制度による転 ・現地社員を転勤させる場合、戸籍を故郷から赴任先に移さない（抵抗があ ・戸籍制度の改定。
勤・海外出張の困 る）。このため、関係会社への転勤、海外出張に支障がある。
難
（継続）

医機連

(8) 各地域で異なる
販売登録時期・各地域で販売を行うために“挂网（価格登録）”を求められるが、各地域で ・中国域内で、お客様にタイミングの差なタイミングが異なるため、新製品を導入（薬事登録も完了）しても、すぐに市 く価値を届けることができるよう、随時の場に販売できず、新たな価値をユーザーに届けられるタイミングが遅くな
価格登録やタイミングの一元化を図ってる。
いただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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医機連

医機連

医機連

医機連

医機連

医機連

医機連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(9) 医療機器登録の ・当局へ医療機器登録申請を行う際、EMC試験（電気安全性試験）に合格 ・透明性（公平性）、迅速化をお願いした ・医療機器登録管理弁法
煩雑・認証機関の する必要がある。ロックダウンや人事異動等の影響により、試験のスピード い。
長期化が極端に遅くなり、長期間を要する様になった。国内企業優遇との動きもある様である。
（変更）(10) 突然の試験所業 ・中国政府の組織変更に伴う中国試験所の業務停止により、試験官の外国 ・製造業者による試験報告書／第3者機 ・医療器械監督管理条例
務停止による試験 派遣困難を理由に延期、直前のキャンセルが発生した（2018年6月発生し 関試験報告書（CBまたはILAC）の受入 (国務院令 第680号)の困難
2018年12月まで続いた）。
れによる、政策変更の影響の排除。
類似ケースとして試験所の費用の無償化に伴い中国試験所試験官の外 ・政策変更時の十分（3年程度）な移行期
国派遣がキャンセル（2017年4月発生し2017年12月頃まで継続）。
間設定。
（継続）
(11) 市販前審査基準 ・中国試験所の有資格者による実機試験レポート（実機試験で合格後）を ・詳細な審査基準の明文化と非記載事項 ・医療器械監督管理条例の不一致添付したNMPA申請においてNMPA審査官より実機試験に関する指摘の審査基準からの排除。
を受けることがある。この場合再度中国試験所の有資格者による実機試験 ・有資格者試験レポート利用時の審査緩（場合によっては資格者の海外派遣による実機試験）が必要となる。
和措置。
（継続）
・製造業者／第3者機関による実機試験
レポートの受入れ。
・中国試験所の有資格者による実機試験報告書（実機試験で合格後）、を ・実機試験/試験報告書に関する要求事 ・医療器械監督管理条例
添付したNMPA申請においてNMPA審査官より実機試験に関する指摘
項の明文化と非記載事項の審査基準か (国務院令 第680号)
を受けることがある。この場合再度中国試験所の有資格者による実機試験 らの排除。
（場合によっては資格者の海外派遣による実機試験）が必要となる。
・中国試験所有資格者試験報告書利用（継続）時の審査緩和措置。
・製造業者／第3者機関による実機試験
報告書（CBまたはILAC）の受入れ。
・中国試験所の有資格者による実機試験では、製品のオプション仕様を搭 ・詳細な審査基準の明文化と非記載事項 ・医療器械監督管理条例
載して試験を実施した、当局へ医療機器登録申請を行う際、オプション仕 の審査基準からの排除。
様とは認められず全ての製品に搭載が義務付けられた。標準仕様での販売が認められない状況となった。
（変更）(12) NMPA申請手続 ・2019年11月1日より国家薬品監督管理局（NMPA：National Medical
・NMPAの電子申請システムの改善及び ・NMPA医療器械登録管きの煩雑・遅延・
Products Administration）申請は電子申請に変わってから、受理まで法規要求に合わせて指摘回数を1回限 理方法
不透明の段階におけるランダム式に複数名の審査官に回されて、何回(当社の経 定すること。
験は4回、他社の情報では7回)も指摘を受け、対応が負荷となり、時間も長期化する。
（継続）
・2019年11月1日より市販前審査の申請は電子申請に変わってから、更新 ・申請者として指摘を受ける場合、対応せ ・NMPA医療器械登録管申請部門は従来技術審査センターより国家薬品監督管理局（NMPA：
ざるをえないが、基準を統一してほし
理方法
National Medical Products Administration）受理センターの「項目管 い。
理」部門に変更されたが、技術審査は技術審査センターと異なった。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

医機連

医機連

(13) NMPA申請手続
きの担当者による
個人解釈

医機連(14) NMPA認定書取得の臨床試験要否の判断

医機連(15) 医療機器に関する法規制の複雑・
煩雑

医機連

医機連

(16) 中国独自の医療
機器規制

問題点内容

要望

準拠法

・NMPA申請し、指摘対応を完了し、正式にNMPAに提出前に却下されな ・申請者として指摘を受ける場合、対応せ ・NMPA医療器械登録及いように予備審査の段階が設けられていたが、審査員によって、更に新し ざるをえないが、予備審査の時間及びび届出管理方法
い指摘内容が入ったり、3回も問い合わせ等もあり、最終提出前に3ヶ月～ 再技術審査との関連性を統一してほし5ヶ月ぐらい時間が掛かる事例が生じた。
い。
（継続）
・国産品関連の法規（2020年第104号令）について、当該104号令を利用 ・個人的な解釈が多い。公的機関である ・NMPA医療器械登録管する場合、認可取得してもその後の変更申請ができないNMPA担当の個 NMPAより明確してほしい。
理方法
人解釈があった。これらの法規に対して、個人解釈によりメーカーは対応できなくなるリスクがあることを想定している。公的機関であるNMPAより明確してほしい。
・臨床試験要否の判断は中国法規にて、実施要否は申請会社で事前判断 ・臨床試験実施要否の判断をNMPA本 ・NMPA認証
し、最終判断は中国NMPA側より実施。最終判断はNMPA技術審査段
申請の実施前に審査部門との連携で、階で実施するプロセスになっている。
最終判断できるプロセスたとえば事前相会社の事前判断が間違いでも、NMPA審査段階に入らないと明確にでき 談のプロセスを構築して欲しい。
ない状況である。技術審査で、臨床試験実施必要と判断された場合は、申請会社がゼロから準備をやり直す必要となり、申請会社に対してはかな
り労力を要する。また、是正資料提出期限は一年以内になる為、完成できなければ申請却下となり、申請手続き費用も2度発生する。
（継続）
・国家薬品監督管理局（NMPA：National Medical Products
・承認までの期間短縮をまずはお願いし ・NMPA認証
Administration）などの法規制が複雑で、要求される資料も複雑なたたい。
め、審査期間が長期にわたる。
・早く試験官を外国に派遣ができるように
そのうえ、2014年1月1日からEMC規格適用が開始となり、新規申請分お願いしたい。
は、EMC実機試験報告書の提出が必要となり、更新申請でもEMC実機試験報告書の提出が必須となった。上記の試験期間により従来の認定ス
ケジュールより、更に3ヶ月程度遅延が生じ中国国内向け生産への影響が発生した。
特に、コロナの影響で試験官の外国派遣が許可されなかったことが要因
で、中国国内の各試験所の利用が急増し、EMC暗室の予約が取れない状況となり、更に4～6ヶ月程度の遅延が生じた。
（継続）
・製造会社は製品の第一責任者であることを強調している、上市前の審査 ・中国の法規制では、製造・販売プロセス ・NMPA認証における政府部門の関与が強すぎるため、NMPA認証審査が長期化すと上市後の監督管理を強化することで、る。
上市前のNMPA審査プロセス期間を短縮するよう改善して欲しい。
・中国独自の規制があり、グローバルな観点でのharmonizationが出来て ・下記要望致する。
・医療機器監督管理条例
いない。
①ライセンス更新期間の更なる延長また①既承認品でも5年に1回はライセンスの更新があり、型式試験レポートなは更新資料の簡略化。
ど初回申請時とほぼ同等の書類を準備する必要がある。また更新のた ②ISO規格など国際規格にマッチングしめに1年以上前には資料を提出する必要があるなど企業側の負担はたYY規格の見直し。
大きい。
③海外治験データ等、提出資料の更な※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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23

製薬協

医機連

問題点

(19) 危険化学品の保
管規則

日化協

(20) 危険化学品主要責任者資格取得
の困難

日鉄連

要望

準拠法

②YY規格という中国独自の規格があるが、例えばコンタクトレンズにおける緩和。
る引張強度等、諸外国にはない規定が一部盛り込まれており、そのために他国で承認が取れている製品が中国で製品登録が出来ないなど
一部の製品で弊害が生じている。
③海外治験や検査の結果が活用しにくい。最近は海外治験データの提出も認められてはいるものの、中国の要求事項を満たしていなければな
らず、中国の要求事項に仮に1つでも満たしていない場合は、認められないケースがあり、ハードルは依然として高い。
（継続）(17) 中国独自の医薬 ・中国で医薬品（医薬品原薬を含む）を輸入申請する際、その品質を確認 ・原産国で承認された規格・試験方法の ・薬品輸入管理法：第三品検査規制
するのに、原産国（＝輸出国）における規格・試験法とは別に、中国の検採用に向けた主要国薬典（日本薬局章査機関が設定した規格・試験法が中国薬典を元に設定されている。
方、US局方、EU局方）の導入（中国独また、初回輸入時にこの中国独自の規格・試験法で当局指定の検査機関 自の規格・試験法設定の廃止）および初での検査を行うことが求められているが、原産国と異なる規格・試験方法
回輸入時の検査の廃止。
であるため、検査に適合するかどうかの判断が難しい。
（継続）(18) 薬事規制の厳格・ ・薬事規制に関して、障壁が高く、新商品上市に2-3年もの月日を要する。 ・薬事規制の緩和、公平性。
・薬事法
不公平
（変更）

日化協

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

・天津港危険品爆発事故以来、上海における危険化学品の倉庫会社が限 ・危険化学品倉庫に関する認可が速やかられていて、費用が非常に高い。特に保税危険品倉庫が2～3社しかない に実施されるようにして頂きたい。
ので、貿易会社にとって、危険品の保税取引は殆どできない。
（継続）・危険化学品を取り扱う企業では、総経理等が主要負責人としての資格を ・e-learning等による負担軽減、海外から ・旧国家安全生産監督管取得することが義務付けられている。主要負責人が日本にいる場合、中国 の受講・受験機会の拡大をご検討いた
理総局(第55号令)「危険への渡航が必要となる一方、研修と試験による拘束時間が長く、主要負責 だきたい。
化学品経営許可証管理人の予定を確保するのが難しい。
弁法 第六条(二)また、日本語の研修や試験の開催時期が不確定で、且つ頻度が少ない。

(1) 法律・制度の頻繁 ・中国輸出管理法 中国商用暗号に係る輸出入規制リストなど公布から施 ・十分な猶予期間を持った公布をして頂 ・中国輸出管理法
な突然の変更・更 行日までの猶予期間が短すぎており、法令そのもの、またはその改正の詳 きたい。
・商用暗号輸入許可リス
新細が公布時点では明確になっていない。
・交付時点で詳細を公表して頂きたい。
ト、商用暗号輸出管理リ
準備に必要な詳細が公表されていない。よって、準備・対応が施行日まで ・詳細が固まっていない場合、施行延期、 ストおよび関連管理措置に間に合わず、事後対応、あるいは緊急での対応が必要となる。
あるいは、猶予・救済期間を設けて頂き に関する公告（継続）たい。
(2) 法律・制度の実
・例：営業税から増値税に変更するにあたり、海外売上100％のコンサルテ ・制度運用の透明化。
施・運用の地域格 ィングサービスに対しては免税との規定がある。この規定の運用が地域毎差・不統一に違い、ある地域では免税とされていたものが、突如免税不可となり、遡及して納税するよう求められた。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
24

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸
日商

問題点

(3) 法律・規則の曖
昧、運用ルール
の不明確

問題点内容

要望

準拠法

・网络安全法（ネットワーク安全法）について、「重要情報インフラ運営者」や ・「重要情報インフラ運営者」や「重要デ ・网络安全法(ネットワーク「重要データ」等の範囲が不明瞭なまま法施行されており外資系企業が中 ータ」等の範囲を法文で明確にし、その 安全法)
国国内の顧客から収集した具体的データにつき、中国国内で保存する義 解釈の仕方について、十分かつ妥当な ・重要情報インフラ運営者
務があるか判断できない。
説明を実施するなど透明性を確保してに関する安全保護条例
また、下位規定案においては「ネットワーク運営者」までこの義務が幅広く 頂きたい。
(意見募集稿)第18条
適用されるように立案されており、外資系企業には事実上の制約となる。 ・また、法律と下位規定において義務対（継続）
象者が異なるため、対応の判断に困る
ため、整合性をあわせることをご検討頂きたい。
・2017年に『中国ネット安全法』が発効となった。基準が不明瞭、且つ細則 ・『中国ネット安全法』の基準をより明確に ・中華人民共和国ネット安が複雑で対応が困難。CIEは既存の内部システムに対し内部検査および していただき、対応・対策が取りやすい
全法
外部(CCN)評価を行い、保有している情報は国家の安全を損なわない1
内容としていただきたい。
級と2級の等級に位置付けられ、当局への申告は不要と認識しているが、情報の越境と取られる可能性のあるEEC、Liplus及びRSSのデータサー
バーを中国国内に移転し、更なる情報コンプライアンスリスクの低減を図る
予定であるが、これで十分な対策になるのかが不明確である。
進展なし。（2023年1月時点）（変更）
・データ安全法、サイバーセキュリティ法及び個人情報保護法により情報統 ・早々に細則等を決めて頂きたい。
・データ安全法
制強化が言われているが、細則等決まっておらず、対応に苦慮している。
・サイバーセキュリティ法（継続）・個人情報保護法
・2021年に「データ安全法」「個人情報保護法」が施行されたが、実施規則 ・今後は、左記法令の運用動向に目を配 ・データ安全法に該当する各種条例・個人情報越境移転の際の標準契約等、まだ明確っていただき、中国における既存の日系 ・個人情報保護法
化されていない内容も多く、実務的な対応において判断に迷う状況が発現地法人及び日本企業に関する有益な生している。出口管制法と上述のデータ関連法令との接続部分について情報を随時にご教示いただきたい。
も、まだ不明確な点が多い。
データ安全法等の下位規則「ネットワークデータ安全管理条例」で厳しい管理を求められる「重要データ」の定義に”輸出管理データ”が含まれるため、輸出管理法による規制との重畳適用の可能性があることも危惧している。
（継続）・域外適用（PIPL第3条）、越境移転への該当性（第38条）、中国国内保存 ・実際に過去企業等から受けた質問を踏 ・中国個人情報保護法(PIPL)
義務（第40条）等、弁護士に確認しても複数の異なる見解が出てくる議論 まえて適宜FAQを用意する等、企業にのある論点がある。
対してより明確かつ具体的な判断指針
を適時かつ迅速に示して頂きたい。
・既に施行されている中国輸出管理法を含む各種輸出入規制の情報が少 ・中国の輸出管理法等について説明会をなく、対応が難しい。
開催して頂きたい。
・国家、省、市として定める法律運用に関し、各区分の窓口対応や解釈に ・勉強会や講習会による解釈統一を中央 ・各法
統一感無く法令を守っているつもりでも現地当局によっては要求内容が違 から発信してほしい。
・条例っていたりと予想外の事が生じやすい。
法制度以外でも、中国各地での感染防止規定や環境保護規定等で工場稼働を突然止めたりすることなく、計画性を持って実施願いたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
24

25 政府調達

経由団体※ No

問題点

医機連

問題点内容

要望

準拠法

・2020年4月から新強制規格GB9706.1-2020が発行し、2023年5月1日か ・NMPAは早い段階で対応方針を明確し ・NMPA医療器械登録及ら強制適用になる中国3.1版新強制規格の対応について、2年以上に経てほしい。また、NMPAよりこの対応方
び届出管理方法
ったが、NMPAは明確の実施細則が発行されない。且つ、法規の中国語 針に対する解読も発行してほしい。
の解釈問題があり、各地方NMPA等個人の解釈はメーカーと異なった場合が多いので、これらの重要対応事項に対して、NMPAは早い段階で対応方針を明確してほしい。

日機輸(4) 条例案の過度な要求

日機輸(5) 外国の法律及び ・2021年1月に外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則が ・（貿易・投資円滑化ビジネス協議会への ・反外国制裁法
措置の不当な域
公布され即日施行された。
リクエスト）
・外国の法律及び措置の外適用を阻止す
本法では、中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した他国の 今後は、左記法令の運用動向に目を配 不当な域外適用を阻止る規則における課 制裁法規等により、第三国の実体が中国の実体の「合法的な権益を侵害 っていただき、中国における既存の日系 する規則
題した場合」、中国の実体は、中国人民法院を通して第三国の実体に対して 現地法人及び日本企業に関する有益な損害賠償を請求することが出来るとともに、第三国の実体が賠償決定に従 情報を随時にご教示いただきたい。
わない場合には、強制執行を申請することが出来ると規定されており、第三国の法令を順守しようとすれば、本法により制裁を受ける可能性のある法令である。
さらに、2021年6月には「反外国制裁法」が施行され、外国による中国に対する抑制、抑圧、中国の公民、組織に対する差別的規制措置など、中国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、入国制限、資産凍
結、活動・取引禁止・制限などの措置を講じることができる、とされている。
（継続）(1) 政府調達におけ ・2009年5月26日、政府投資プロジェクトで政府調達に属するものについ ・運用規定等の明確化。
・内需拡大による経済成る自国製品の優て、中国政府は中国国内で調達できないなど、合理的な条件が無い限り ・政府調達以外の分野への波及の回避。 長促進の着実な実施に先購入において、自国製品を優先的に購入（バイチャイナ）するよう通達。輸入す関して、プロジェクト建設
る場合は政府部門の同意が必要となる。現時点で法的拘束力や実際のへの入札・応札の監督運用規定が不明。
管理業務の更なる強化（継続）を行うことについての意
見(発改法規[2009]
1361号附属書)(2) 入札制限
・入札対象製品が中国生産製品に限られる地域がある。(新疆ウィグル、甘 ・規制緩和への働きかけ。
粛省/カンソショウ等)

日鉄連

日農工

・化学物質環境リスク評価及び管理条例案には、すべての既存製造/輸入/ ・化学品の全成分を届出（開示）させるよ ・化学物質環境リスク評価
加工使用した物質について、物質名、量等を年度報告させる要求がある。 うな義務は課さないで頂きたい。届出義 及び管理条例案
化学品の処方（物質名、含有率）は高度な機密情報であり、そのすべてを 務を課すのであれば、条例の目的に鑑開示することは、条例の目的を超えた過度な要求である。必要以上に厳し み、対象物質を限定するなど、現実的なく、また非現実的である。
要求としていただきたい。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
・また、新しい法律を公表する前には、現（変更）
行法と新法の関係性など、十分な説明をしてから意見募集を行って頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(3) 入札制度の形骸化

日機輸(4) RCEP政府調達
章の無差別待遇
規律の不在

日機輸(5) WTO政府調達協 ・2007年12月より政府調達協定（GPA：Government Procurement
・中国がGPAに早期加盟するよう中国政
定非加盟
Agreement）加盟のためのオファーが提出されており、2019年には第7次 府に働きかけて頂きたい。
オファーが提出されるなど、中国政府が継続した取り組みを行っていることは評価されるべきである。
しかし、政府調達の対象となる政府機関、国有企業のリストや調達基準額の引き下げが不十分であり、加盟が実現しておらず、以下の問題が生じている。
①輸入製品は、中国の政府調達で排除される場合がある。
②中国で多くの製品を生産している日本企業が米国の政府調達に参加できない場合がある。

自動部品(1) インターネット・通 ・本来自由なはずの情報閲覧が制限されて、駐在及び出張者の自由が制
信規制限されている。
（継続）

・国による情報制限の撤廃。

日機輸(2) 港の混雑

・港混雑解消に向けたターミナルオペレーションの改善。

日機輸(3) コロナ禍における ・コロナ禍においては長期に渡り、中国ビザの取得手続きが不安定な状況 ・日中間での出入国管理に対する調整がビザ取得手続のにある。現在は招聘状が廃止され、多くの種類のビザ取得が再開されてい 行われ、コロナ禍以前の入国手続きに不安定るが、未だ、従来の短期滞在がノービザであった状況には戻っておらず、 戻ることを期待する。
ビザを取得せねば渡航が出来ない。
また、再開されたビザ取得も政府方針によって、突然停止されることが多く、赴任計画に遅れが生じることがある。

日機輸(4) PCR陰性証明書 ・2023年1月17日以降、出発48時間前以内に受検したPCR陰性証明書の ・デジタル証明書での提示も可能としてのデジタル証明
紙媒体での提示が必須となっている。
頂きたい。
書不受理

・設備の入札において、入札自体が形骸化しており、費用・時間の無駄が ・国際ルールに照らした入札規則として生じている。或いは公正を著しく逸している場合がある。
明文化（人治的な判断の余地を排除）
具体的には、落札後の価格交渉が常態化していること、買い手の意に沿し、買い手側の義務と責務も明確にしてわない落札結果の場合に一方的なやり直しがあることなど、一連のルール 頂きたい。
とフローが不明確である。
14年から引き続き大きな変化は無く、改善は見られない。設備購入決定
後に、入札実施が決まった場合もあり、ルールが不明確な状態が続く。
進展なし。（2023年1月時点）（変更）
・日中両国を含む初の経済連携協定であるRCEPが、両国の貿易・投資を ・RCEPの政府調達章がより近代的で高着実に推進する原動力となることを期待する。一方で、現在のRCEP政府 品質なものへと進化するため、日中両国
調達章には、WTO政府調達協定やCPTPP政府調達章のような、無差別 が積極的に連携・協力してRCEP締約待遇の規律が含まれていない。
国間における継続的な議論を後押しし、世界経済に貢献して頂きたい。

・日本/アジア/中国から輸出の多くは釜山港や上海港でトランジットまたは寄港しているが、港の混雑や10+2審査の遅れにより予定している輸送リードタイムが維持できず、生産や販売に影響が出る。
12月影響：5日（トラックドライバーストライキ時：10日）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(5) コロナ禍の防疫情 ・現状、中国への入出国条件、入国後のコロナ禍における防疫対応の情報 ・中国大使館や中国ビザセンターで防疫報の少ない確認
収集の確認先が少ない。
情報を確認できるよう改善頂きたい。
先
（継続）

日機輸

(6) 中国入国後の隔離ホテル状況の
問題

日機輸

日機輸

自動部品

日機輸

日機輸

・新型コロナの影響で、海外から中国入国後、一律最短でも14日間の指定ホテルで集中隔離が必要になっている。しかし、隔離ホテルの環境は都市・ホテルによって、かなり差が大きい。特に外国人に対して生活不便なホテルも少なくない。
例えば、ホテルの衛生状況がよくない、食事の注文ができない、海外クレ
ジットカード決済できない等があげられる。
1/8以降0+3の隔離に短縮報道あり。（2023年1月時点）(7) COVID-19による ・新型コロナウイルス感染者発生による突発的な港湾・空港施設の一時閉 ・感染対策は必要ではあるが、その対策
港湾・空港施設の 鎖、作業員の隔離や輸出・受託制限といった急激なキャパシティー減少の が与える影響を考慮し、港湾・空港施設
機能不全
ため、港湾・空港施設が正常に機能せず、生産・出荷・販売計画への多大 を正常に機能させる対策が必要。
な影響が発生している。
・隔離による人員減を補う代替人員の確以前のような大規模な閉鎖や作業員の隔離等は見られない。有事への対 保等、対策頂きたい。
応には改善が必要。
（継続）(8) COVID-19による ・未だ、日中間の航空便の運行本数は大幅に削減されており、希望のスケ ・従来通りの運航本数へ向けて増便の推
日中間航空便のジュールでの予約が難しいことがある。また、減便の影響により、航空券の 進および従来水準の航空運賃へ戻るこ
減便
価格が高騰したままであり、日中間の移動に対する負担が大きい。
とを期待する。
(9) COVID-19による ・2021年からのコロナの影響でコンテナ不足、船便減少の影響が継続して ・コンテナ不足解消による船便の適正化
輸送の遅延・困いる。また中国側の封鎖、人員不足による通関の大幅遅れが発生。
及び中国通関の対応能力アップ。
難、コンテナ不足 日本・アメリカ向けの輸出においても船のブッキングができず、輸出の遅延が頻繁に発生し続けている。
船便代自体が急騰しており収益を圧迫している。
（内容、要望ともに変更）
・広州南沙港は輸出船便不足により、上海港経由で輸入材料を取り入れる ・広州近辺の船便増。
ことで、運送費用が高騰。一方で、輸出もコロナにより、船便不足が発生し、且つ、通関費用も上がる。
（継続）・コロナ禍に端を発した日本/中国からの海上輸送リードタイムの大幅な遅 ・近年船会社が合併する等して、顧客の延および継続する空コンテナの逼迫している。以下の状況が散見される。 選択肢が狭まっているだけでなく、コロ
1）遅延日数：1年前から改善はみられるが今だ2wk以上の遅延が発生
ナ禍による世界経済の活性度に地域差
2）遅延原因：世界的な港湾キャパ不足とそれに伴うコンテナの需給アンバ が出ており、海上輸送の需給バランスがランス。
欠如している。そのため、一企業一拠点
これにより①生産ラインのストップ ②海上輸送ルート変更に伴う輸送コスが対応できる課題ではなく、政府としてトアップ ③Air緊急対応によるコストアップ ④輸出コンテナ手配の逼迫対応をご検討いただきたい。
などの損害が発生している。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

(10) COVID-19による ・弊社半導体製造装置は精密機器であり、輸送中も一定の温度を保つ必 ・浦東空港での温調貨物ハンドリング、お輸送規制要がある。そのため温調可能な空輸便を使用するが、コロナ以降、浦東空 よび港湾施設の防疫管理の規制レベル
港での温調貨物のハンドリングが停止され、別ルートあるいは海上輸送
を、コロナ以前の水準に戻していただき（RORO船）での輸送アレンジを余儀なくされている。
たい。
海上輸送（RORO船）においても、港湾施設の防疫強化に伴い慢性的に遅延が生じており、別ルートは費用の増加もさることながら、日程調整の自由度が少なく、さらに顧客の要求日程に合わせることも困難である。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）(11) COVID-19検疫 ・新型コロナウイルス検疫処置の厳格化による貨物への過度な消毒液散布 ・取扱貨物そのものや梱包形態を考慮し
日機輸処置の厳格化にによる、輸入貨物水濡れ、ダメージが発生している。
た、きめ細かな感染対策・施策を実行頂
よる貨物への損害 現状、水濡れダメージは発生していないが、有事に再発しない保証はな
きたい。
い。有事への対応には改善が必要。
（変更）(12) COVID-19による ・新型コロナの影響で試験官が来日できなく、輸入製品に対する実機試験 ・非常事態期間に関して、NMPAより公 ・NMPA認証
医機連
実機試験の未実ができない事例は多い。申請も中国国産品より大幅に遅れていて、大きい 平感を持つためにリモート式等の実機施影響が生じている。
試験対応方法を検討してほしい。
（継続）
例えば、NMPAより外国に関する工場監査でも既にリモート式の対応方法の通知を発行した。
医機連
・新型コロナの影響で試験官が来日できなく、輸入製品に対する実機試験 ・非常事態期間に関して、NMPAより公 ・NMPA認証ができない事例は多い。申請も中国国産品より大幅に遅れていて、大きい 平感を持つためにリモート式等の実機影響が生じている。特にMRI装置に対して、中国国内試験所にも試験で 試験対応方法を検討してほしい。
きる設備が持っていない為、中国国内に持ち込み試験もできない状況
例えば、NMPAより外国に関する工場
で、これらの装置に対して、特別措置を発行してほしい。
監査でも既にリモート式の対応方法の通知を発行した。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。
日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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