水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知最終改正令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
５ 水 港 第 2989 号

第１

対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月
８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２
１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実
施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

- 1 -

１－１－（５）定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業（１）事業内容
この事業は、事業実施主体が行う以下のア及びイの事業とする。
ア 数量管理技術開発
これまでの魚種選択技術に関する知見や技術開発成果、試験データ等を踏まえつつ、小型魚等の混獲回避及び魚種選択性の向上のための漁具改良、入網状況を高精度に把握する技術や魚類の行動特性を利用した選別・放流技術の開発等の数量管理に必要な機材の設置等に要する経費及び数量管理の実証やこれにより得られるデータの収集・分析を行う事業をいう。
イ 検討会の設置・開催
専門家を含む検討会を設置し、上記アでの取組の効果の検証と実用化に向けた検討及び普及を行う事業をいう。
（２）知的財産権の帰属等
本事業を実施することにより特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等（以下「知的財産権」という。）が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体に帰属する。なお、協定機関による提案又は共同提案の場合にあっては、当該知的財産権が発生した団体等に帰属する（事業実施主体の代表者には帰属しない。）。
また、本事業の一部を事業実施主体から受託する団体等も含め、以下の条件を守ることとする。
ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、国に報告しなければならない。
イ 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を国に許諾しなければならない。
ウ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾しなければならない。
エ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施主体及び本事業の一部を受託する団体等は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に水産庁と協議して承諾を得なければならない。
（３）収益状況の報告及び収益納付
本事業実施期間中及び本事業終了後５年間は、収益の有無にかかわらず、毎年度、事業成果の実用化等に伴う収益の状況を報告しなければならない。
また、本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定又はその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと認められる場合には、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を国に納付させるもの
とする。

- 2 -

１－２－（１）

水産資源調査・評価推進事業のうち資源量推定等高精度化推進事業（１）事業の内容
資源量推定等の精度向上を図るため、ＴＡＣ（漁獲可能量）対象魚種や緊急対応が必要な魚種について、海洋環境等に起因する加入量変動や産卵場形成等のメカニズムを調査船調査、シミュレーショ
ン、飼育実験等により解明する。
（２）関係機関との協力
ア 事業実施主体は、資源評価の精度向上に資するため、水産庁その他関係機関と密接な連携を図りつ
つ円滑かつ効果的に実施するものとする。
イ 事業実施主体は、持続的な水産資源の利用のために必要な資源情報等を関係機関から積極的に収集するとともに、関係機関と協力して情報の信頼性の向上及び迅速な伝達の確保に努めるものとす
る。

- 3 -

１－２－（３）
水産資源調査・評価推進事業のうち人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業（１）事業の内容
漁場形成・漁海況予測の精度向上を図るため、次の情報収集を実施し、得られた情報の総合的な分析等を行う。
ア 人工衛星を活用した表面水温及び植物プランクトンの分布情報の収集
イ 協力漁船（送信装置を設置）からの、上層から下層に至る水温、漁場位置及び漁獲（漁獲物の魚種、サイズや肥満度、平年との違い等）情報の収集
ウ 入港漁船等からの漁場形成、漁獲状況及び外国漁船の視認情報等の情報の収集（２）関係機関との協力
ア 事業実施主体は、資源評価の精度向上に資するため、水産庁、その他関係機関と密接な連携を図りつつ円滑かつ効果的に実施するものとする。
イ 事業実施主体は、持続的な水産資源の利用のために必要な資源情報等を関係機関から積極的に収集するとともに、関係機関と協力して情報の信頼性の向上及び迅速な伝達の確保に努めるもの
とする。

- 4 -

１－２－（４）
水産資源調査・評価推進事業のうちさけ・ます類分布回遊動向調査事業（１）事業の内容
さけ・ます類の調査研究を推進するため、最新技術を導入及び活用し、漁船による漁法の漁獲能力の試験等や試験操業により生物特性を把握するとともに、漁獲効率等の検証を行う。
（２）収益納付交付等要綱第 29 に基づく国に対する納付金は、次の算式により得られた額とし、別記様式により、事業実施主体が水産庁長官に報告するものとする。
ただし、漁業者が入漁料等を負担し操業する場合は、この限りではない。
算式
Ai
Bi
Ci
D
Ei

Ei=｛（Ai-Bi)－（Ci－D)｝×D／Ci:当該調査により得られた売上高（消費税相当額を除く。）:販売経費（消費税相当額を除く。）:補助事業に要した経費:本事業にかかわる国庫補助金:納付すべき収益額- 5 -１－２－（５）

水産資源調査・評価推進事業のうち持続的利用調査等事業（１）特許権等の報告
事業実施主体は、本事業に係る特許権等を取得した場合、当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年間、毎会計年度終了後 30 日以内に、別記様式第１号による報告書を作成し、水産庁長官に提出するものとする。
（２）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益が生じた場合には、別記様式第２号により「事業収支報告書」を作成し、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、当該事業の実施により相当の収益が発生したと認められた場合は、交付等要綱第 29 の規定に基づき、当該事業実施主体に対して次の算式によって得られた金額を、国に納付させるものとす
る。

Ｅ

＝

（Ａ－Ｂ） ×Ｄ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 6 -１－２－（８）水産資源調査・評価推進事業のうち海洋プラスチック影響調査事業（１）事業の内容
ア 漁具を含む海洋プラスチックごみ（以下「海ごみ」という）による鯨類等の海洋生物への影響調
査
漁具を含む海ごみによる鯨類への影響に関する文献調査や鯨類による海ごみの摂食実態の把握を行うとともに、超微細なマイクロプラスチックによる低次段階の生物への影響を調査し、食物連鎖を通じて高次段階の生物に与える影響を推定するものとする。
また、漁業者による海ごみ回収活動が海洋生物等に与える影響の推定・評価、諸外国における漁具流出・管理に関する動向把握等を行うものとする。
イ 環境配慮型漁具の開発・実証
波浪等によって流出した漁具による海洋生物への影響等を軽減するため、生分解性プラスチッ
ク素材等を使用した漁具の開発・改良を図るとともに、その効果を検証するものとする。
ウ 調査等整理業務
アによる各調査結果を取りまとめるとともにイにより開発された漁具を現場に普及させる方策の検討等を行う検討会の開催等により、事業の成果を国民及び漁業者に理解しやすい形で整理す
るものとする。
（２）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間においては、収益の有無にかかわらず、別記様式を用いて、毎年度、事業成果の実用化等に伴う収益の状況を報告しなければならない。
水産庁長官は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財
産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場合には、事業実施主体に対して、次の算式によって得られた金額を国に納付させるものとする。ただし、この納付金は、本事業に係る補助金額を限度とする。

Ｅ＝（Ａ－Ｂ） ×Ｄ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額

- 7 -

１－３

漁業取締体制整備推進事業（１）事業実施主体
この事業の事業実施主体とは、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下この項目において「水産機構」という。）とする。
（２）事業の内容
事業実施主体は、水産機構が設置する水産大学校の学生に対し、修学資金の準備や漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得させるための講義・研修を行うことにより、学生に水産庁船舶職員となる動機付けを与え、水産庁船舶職員の確保・育成を支援することを目的とし、次の事業を行うものとする。
ア 船舶職員養成確保修学資金貸与事業
事業実施主体は、水産庁船舶職員（採用職種は航海士及び機関士とする。以下同じ。）の確保を図るため、修学資金の貸与に関する契約（以下「貸与契約」という。）を締結し、その契約の相手方（以下「修学生」という。）に対し、修学資金を貸与するものとする。
また、事業実施主体は、上記修学資金の貸与の円滑な実施を図るため、修学生、水産庁等関係者に対する事業の連絡調整及び指導、修学生の就業状況等の情報の管理を行うものとする。
イ 船舶職員育成支援対策事業
事業実施主体は、修学生に対し、漁業取締に関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。なお、当該講義及び研修等を実施する際には、修学生のほかに将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等も参加できることとする。
（３）事業の実施方法
ア 修学生の対象者及び対象除外者（ア）修学生の対象者
修学生の対象となることのできる者は、水産機構が設置する水産大学校において専門学科4年次
又は専攻科のいずれかに在籍する学生であって、将来、水産庁船舶職員への就業を志す者とする。
（イ）修学生の対象除外者
次の各号のいずれかに該当する者は、（ア）の修学生の対象者から除外するものとする。
一 船員の確保を目的とした同種の修学資金の交付を受けている、又は受ける予定がある場合
二 その者の直系血族又は直系姻族である者が事業実施主体の理事である場合
イ 貸与額及び貸与期間（ア）貸与額
修学資金の貸与基準額は、月額２１０，０００円以内とし、修学生及び事業実施主体の協議により決定するものとする。
（イ）貸与期間
修学資金の貸与期間は、修学生と契約を締結した日の属する年度内とする。ただし、この事業が継続する限りにおいて、修学生が三級海技士（航海）国家試験又は三級海技士（機関）国家試
験の受験資格を取得する年度内までを限度として、契約を更新することができる。
ウ 連帯保証人
修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人（修学生と連帯して債務を負担する者（自然人に限る。）をいう。以下同じ。）を立てなければならない。なお、連帯保証人は２人とし、修学生に父又は母があるときは、連帯保証人のうち１人は父又は母でなければならない。
エ 貸与契約の解除及び貸与の休止（ア）貸与契約の解除
事業実施主体は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除する
ものとする。
一 退学したとき。
二 水産庁船舶職員への就業を志すことをやめたとき。
三 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
四 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
五 学業成績又は性行が著しく不良となったと認められるとき。
六 死亡したとき。
七 その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（イ）貸与の休止- 8 -専門学科４年生又は専攻科生である修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該専門学科４年生又は専攻科生が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。
また、当該専門学科４年生又は専攻科生が留年したときは貸与を休止する。なお、専門学科４年
生が留年した場合において、専攻科に進級したときは貸与を再開する。
オ 修学資金の返還（ア）事業実施主体は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与した修学資金を返還させるものとし、別添により算出される額の修学資金及び加算金（以下「返還金」という。）
を徴収するものとする。
一 エの（ア）（六を除く。）の規定により、貸与契約が解除されたとき二 三級海技士（航海）国家試験又は三級海技士（機関）国家試験の受験資格を取得した日から２年以内に三級海技士（航海）免状又は三級海技士（機関）免状を取得しなかったとき
三 三級海技士（航海）免状又は三級海技士（機関）免状を取得後、３年以内又はキに規定する返還の猶予の限度内に水産庁船舶職員として就業しなかったとき
四 三級海技士（航海）免状又は三級海技士（機関）免状を取得後、水産庁船舶職員として従業した
期間が、修学資金の貸与期間（エの（イ）の貸与の休止に係る期間を除く。以下同じ。）の２倍の期間又は２年間のうちいずれか長い期間に満たなかったとき（イ）事業実施主体は、修学生に返還請求を通知した日から６か月以内に返還金を返還させるものとする。ただし、災害、疾病その他やむを得ない理由により返還金を返還することが困難であると認められるときは、３年を限度として返還金の返還を猶予することができる。
（ウ）事業実施主体は、修学資金の貸与を受けた者が返還金を返還しなければならない日までに正当な理由がなくこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき金額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した額の延滞利子（以下「延滞利子」という。）を徴収するものとする。
（エ）事業実施主体は、返還金及び延滞利子を修学生から徴収したときは、水産庁長官の指示に従い、国に納付するものとする。また、修学資金の貸与を受けた者が返還しなければならない日までに正当な理由がなくこれを返還せず、さらに相当期間正当な理由がなくこれを返還しない場合、事業実
施主体は当該返還金及び延滞利子に係る債権を処分することとし、処分することにより収入を得たときは、水産庁長官の指示に従い、国に納付するものとする。
カ 修学資金の返還の免除（ア）事業実施主体は、修学生が水産庁船舶職員として従事した期間（人事交流による水産機構所属船
舶での在籍期間を含む。）が、修学資金貸与期間の２倍の期間又は２年間のいずれか長い期間以上となったときは、返還金の返還の全部を免除することができる。
（イ）事業実施主体は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、オの規定にかかわらず、返還金の全部又は一部の返還を免除することができる。
一 死亡、事故又は心身の故障のため、水産庁船舶職員として業務に従事することができなくなった
とき
二 修学生が三級海技士（航海）国家試験又は三級海技士（機関）国家試験の受験資格を取得する年度の翌年度における水産庁船舶職員の採用募集がなかったとき及び水産庁船舶職員の職種の廃止
等のやむを得ない事情により、水産庁船舶職員として業務に従事することができなくなったとき
キ 修学資金の返還の猶予
事業実施主体は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、オの規定にかかわらず、３年を限度として（第二号にあっては、当該事由が継続する間）返還金の返還を猶予することができる。この場合において、猶予期間は、カの（ア）に規定する水産庁船舶職員として従事した期間に算入しない。
一 水産庁への就業直後から水産庁船舶職員としての業務に従事した後、人事異動等により一時的に水産庁船舶職員としての業務（人事交流による水産機構所属船舶での在籍期間の業務を含む。）
以外の業務に従事することとなったとき
二 災害、疾病その他のやむを得ない理由により水産庁船舶職員としての業務に従事できないとき
ク 修学生に対する指導及び修学生の就業状況等の情報の管理事業実施主体は、修学生に対して事業の趣旨及び契約内容を十分に理解させ定期的に報告を求め- 9 -るほか、必要な際に報告を求めるものとする。また、水産庁が提供する情報により、修学生の就業状
況等や事業の実施に必要な情報を適切に管理するものとする。
ケ 修学生等に対する講義・研修会等の実施
事業実施主体は、修学生に対して、漁業取締に関する知識や実践的な技術等の習得するための講義や研修等を実施するものとする。なお、当該講義及び研修等を実施する際には、修学生のほかに将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等も参加できることとする。
コ 事業実施規程細則の策定
事業実施主体は、アからクまでに掲げる事項及びその他の必要事項に関して事業実施規程細則を定めるものとし、修学資金の貸与を受ける者に対する修学資金の貸与に当たっては、当該事業実施規
程細則に定めるところにより貸与契約を締結して行うものとする。なお、事業実施規程細則を定めた
ときは、当該事業実施規程細則を水産庁長官に提出して承認を得るものとする。
（４）指導及び監督
水産庁長官は、この通知に定めるもののほか、当該事業の実施及び実績について指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体に対し調査し又は報告を求めることができるものとする。

- 10 -

別添
第３のオの返還金及び延滞利子の計算方法
１

修学資金
水産庁船舶職員として従事した月数

修学資金の貸与総額 × １－
修学資金を貸与した月数に応じた月数（※）（※）修学資金を貸与した期間が１２か月に満たない場合は２４か月、修学資金を貸与した期間が１２か月以上の場合は修学資金を貸与した期間の２倍の期間に相当する月数とする。
（注）水産庁船舶職員として従事した月数（人事交流による水産機構所属船舶での在籍月数を含む。）は、従事し始めた日の属する月から、最終の従事日の属する月までとする。

２ 加算金（１）貸与契約が解除されたとき。
修学資金の貸与時ごとの金額に、貸与をした日の属する月の翌月から、契約が解除された日又は契約解除の申出のあった日の属する月までの期間につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した額の総和（２）三級海技士（航海）国家試験又は三級海技士（機関）国家試験の受験資格を取得した日から２年以内に三級海技士（航海）免状又は三級海技士（機関）免状を取得しなかったとき。
修学資金の貸与時ごとの金額に、貸与をした日の属する月の翌月から、三級海技士（航海）免状及び三級海技士（機関）免状を取得できなかった旨の届出のあった日の属する月までの期間につき、年１０．９
５パーセントの割合で計算した額の総和（３）三級海技士（航海）免状又は三級海技士（機関）免状を取得後、３年以内又は第３のキに規定する返還の猶予の限度内に水産庁船舶職員として就業しなかったとき。
修学資金の貸与時ごとの金額に、貸与をした日の属する月の翌月から、水産庁船舶職員として従事しない旨の届出のあった日の属する月までの期間につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した額の総和（４）三級海技士（航海）免状又は三級海技士（機関）免状を取得後、水産庁船舶職員として従業した期間（人事交流による水産機構所属船舶での在籍期間を含む。）が、修学資金の貸与期間の２倍の期間又は２年間のうちいずれか長い期間に満たなかったとき。
修学資金の貸与時ごとの金額に、貸与をした日の属する月の翌月から、修学資金の貸与が終了した日の属する月までの期間につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した額の総和に以下の率を乗じて得た金額
水産庁船舶職員として従事した月数
１－
修学資金を貸与した月数に応じた月数（※）（※）修学資金を貸与した期間が１２か月に満たない場合は２４か月、修学資金を貸与した期間が１２か月以上の場合は修学資金を貸与した期間の２倍の期間に相当する月数とする。
（注）水産庁船舶職員として従事した月数（人事交流による水産機構所属船舶での在籍月数を含む。）は、従事し始めた日の属する月から、最終の従事日の属する月までとする。

３

延滞利子
０．１０９５
延滞利子 ＝ 返還

×

×延滞した日数
３６５（注）延滞した日数は、返還すべき日の翌日から返還の日までとする。

- 11 -

１－４

スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業（１）事業の目的
地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とする。
（２）事業の内容
ア 普及活動事業
水産業のスマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成支援等が必要であることから、事業実施主体は伴走者向け講習会等を開催する。また、事業実施主体は事業実施機関が開催するスマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援する。
イ スマート水産機械等導入利用支援事業
ICT等の先端技術を用いたスマート機械等を利用したサービスの提供や生産現場におけるスマート化への取組に必要な機械等の導入利用支援を行う。
（３）定義等
１－４におけるそれぞれの用語の定義については、次のとおりとする。
ア 漁業者
漁業又は養殖業を行う経営体（個人又は法人）とする。
イ 事業実施者ウで定める事業実施機関が策定したスマート化取組計画に基づき、事業を実施する者であって、別表１において事業メニューごとに定める者とする。
ウ 事業実施機関（ア）要件
事業実施機関は、次のいずれかに掲げる者とする。
ａ デジタル化推進協議会等の協議会
令和２年度第３次補正予算又は令和３年度補正予算において措置した漁獲情報デジタル化推進
事業によって設立されたデジタル化推進協議会（行政機関、試験研究機関、漁業協同組合、民間企業等で構成される、地域ごとに漁獲情報収集等のデジタル化を推進する任意団体をいう。）
ｂ 漁業協同組合連合会又は漁業協同組合
ｃ 漁業又は養殖業に従事する者を主たる構成員とする団体及びその団体を構成員とする連合会
ｄ その他代表者、目的、意思決定機関及び意思決定方法を含んだ規約を有し、本事業を確実かつ適正に実行することが可能な団体であると水産庁長官が認める者（イ）役割
事業実施機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
ａ 伴走者を事業実施主体へ推薦すること。
ｂ 水産業のスマート化の伝播・普及を目的とした勉強会等の開催や視察を支援すること。
ｃ 都道府県または業界関係団体ごとにスマート化取組計画を策定し、事業実施主体へ助成金を申請すること。
ｄ スマート化取組計画に基づき、事業実施者への助成金交付やその他事業の推進にあたり必要な指導、検討等を行うこと。
ｅ 目標達成年度における事業実施者の達成状況について伴走者から報告をとりまとめ、報告会を開催し、とりまとめた報告書を水産庁へ提出すること。
エ 事業実施主体
事業実施主体は、次に掲げる業務を行うものとする。
ａ 事業実施機関から推薦された伴走者を認定すること。
ｂ 水産業のスマート化の伝播・普及のため、伴走者向け講習会等を開催し、事業実施機関から申請された普及活動事業の実施計画に基づいて、漁業者・伴走者に向けた勉強会等の開催や視察を支援すること。
ｃ 交付等要綱別表１に掲げる事業について、事業実施機関が策定したスマート化取組計画に基づく助成金の申請等の受付及び承認並びに助成金の交付、その他事業の運営及び指導監督を行うこと。
- 12 -

オ 伴走者（ア）要件
伴走者は、次のいずれかに掲げる者であって、事業実施主体が指定する伴走者向け講習会を受講することとする。
ａ 都道府県普及員、水産試験場職員等の行政職員
ｂ 漁業協同組合連合会又は漁業協同組合の職員
ｃ 大学・高等専門学校の教授・教員等の職員
ｄ その他事業実施主体が適格と認める者（イ）伴走者は、事業実施機関に推薦され、事業実施主体によって認定されるものとする。
（ウ）役割
伴走者は、次に掲げる業務を行うものとする。
ａ 漁業者等に対し、スマート化に関する情報を提供すること。
ｂ スマート化取組計画の策定に参画すること。
ｃ スマート化取組計画に基づき、事業実施者をサポートすること。
ｄ （７）のイで定める目標達成年度において事業実施者の達成状況を評価し、事業実施機関へ報告すること。
カ 水産業支援サービス
別表２に掲げるサービスとする。
（４）普及活動事業に係る助成金
ア 助成金の交付申請（ア）事業実施機関は、普及活動事業に要する経費について助成金の交付を受けようとする場合は、別記様式第１号に定める交付申請書により事業実施主体に対して交付申請を行うものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の交付申請書の提出があった場合において、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、別記様式第２号により、予算の範囲内において助成金の交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は、交付決定に際し、事業実施に当たり事業実施機関が遵守すべき条件を付すことができるものとする。
（ウ）（ア）に定める交付申請書の提出期限は、事業実施主体が別に定める日までとする。
（エ）事業実施機関は、（イ）で交付決定を受けた内容を変更し、中止し、又は廃止する場合は、別記
様式第３号により助成金変更承認申請書を作成し、（ア）及び（イ）に準じて処理するものとする。
ただし、補助対象経費の３割以上の増減を伴わない軽微な計画の変更を行おうとする場合は、事前に事業実施主体と協議の上、速やかに事業実施主体へ報告することで足りるものとする。
イ 助成金の交付事業実施主体は、次に定めるところにより、事業実施に必要な経費について、予算の範囲内において事業実施機関に交付するものとする。
（ア）交付決定を受けた事業実施機関が概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別記様式第４号により概算払請求書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の提出があった場合には、適当であると認められるときは助成金を交付するものとする。
（ウ）事業実施機関は、事業終了後遅延なく、別記様式第７号の普及活動事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、（ウ）の実績報告書の提出があった場合には、事業の完了を確認した上で助成金の額を確定し、別記様式第９号により事業実施機関に通知した上で助成金を交付するものとする。
（オ）事業実施主体は、事業実施機関に対する支払額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払いにより交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（カ）（オ）の返還は、事業実施主体が事業実施機関に助成金の返還を命令した日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならないものとする。
（５）スマート水産機械等導入利用支援事業に係る助成金
ア 助成金の交付申請（ア）事業実施機関は、スマート化取組計画を策定し、別記様式第５号に定める交付申請書により事業- 13 -

実施主体に対して事業に要する経費について助成金の交付申請を行うものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の交付申請書の提出があった場合において、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、別記様式第６号により、予算の範囲内において助成金の交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は、交付決定に際し、事業実施に当たり事業実施機関が遵守すべき条件を付すことができるものとする。
（ウ）（ア）に定める交付申請書の提出期限は、事業実施主体が別に定める日までとする。
（エ）事業実施機関は、（イ）で交付決定を受けた内容を変更（ウに定める重要な変更に限る。）し、中止し、又は廃止する場合は、別記様式第３号により助成金変更承認申請書を作成し、（ア）及び（イ）に準じて処理するものとする。ただし、補助対象経費の増又は補助対象経費の３割を超える
減を伴わない軽微な計画の変更を行おうとする場合は、事前に事業実施主体と協議の上、速やかに事業実施主体へ報告することで足りるものとする。
イ 助成金の交付事業実施主体は、次に定めるところにより、事業実施に必要な経費について、予算の範囲内において事業実施機関に交付するものとする。
（ア）交付決定を受けた事業実施機関が概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別記様式第４号により概算払請求書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の提出があった場合には、適当であると認められるときは助成金を交付するものとする。
（ウ）事業実施機関は、事業終了後遅延なく、別記様式第８号のスマート化取組計画実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、実績報告書の提出があった場合には、事業の完了を確認した上で助成金の額を確定し、別記様式第10号により事業実施機関に通知した上で助成金を交付するものとする。
（オ）事業実施主体は、事業実施機関に対する支払額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払いにより交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（カ）（オ）の返還は、事業実施主体が事業実施機関に助成金の返還を命令した日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならないものとする。
ウ 重要な変更
アの（エ）に定める重要な変更は次に掲げるものとする。
（ア）スマート化についての目標の変更（イ）補助対象経費の増又は補助対象経費の３割を超える減（６）補助対象経費
交付等要綱別表１に掲げる経費のうち補助対象経費となるものの範囲は、別表３に掲げるとおりとする。ただし、機器実装費については、次に掲げる要件を満たすこととする。
ア 事業実施主体が別途定めるスマート水産機械等の要件を満たすこと。
イ 新品であること。
ウ 利用期間が法定耐用年数以上であるものであること。
エ 本事業で導入する機械等において、そのシステムサービスの提供者が利用者からデータ等を取得しようとするときは、個人情報に配慮するとともに、必要に応じて、データの帰属やデータの利用範囲について定めた契約を利用者との間に結ぶこと。
（７）目標及び目標年度
ア 目標
事業実施機関はスマート化取組計画において、別表４によるスマート化に関する目標を設定するものとする。
イ 目標年度アに掲げる成果目標の達成に係る目標年度は、事業完了年度の翌々年度とする。
（８）スマート化取組計画の採択基準
ア 事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会において、助成基準を策定する。
イ 事業実施主体は、事業実施者により記載された成果目標について確認するとともに、策定した助- 14 -

成基準に照らして適正であること及び効果的・効率的な事業実施が確保されることについて審査を行う。
ウ スマート化取組計画の採択に当たっては、スマート水産機械等を用いて資源評価・管理又は漁場
環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデータを収集し、国等の試験研究機関に提供するとともに、水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場合に限る。）ものについて、優先的に採択するものとする。
（９）事業実施者による手続事業実施者と事業実施機関の間で行う助成金の交付申請、重要な変更、助成金の交付、概算払いについては、（５）の手続に準ずるものとする。
（10）スマート化取組計画の成果についての報告等
ア 報告（ア）伴走者は事業実施者によるスマート化の取組の成果について、別記様式第11号により成果目標達成状況報告書を作成し、事業実施機関に提出するものとする。
（イ）事業実施機関は、（ア）の報告書の内容についてとりまとめ、スマート化取組計画の成果について漁業者や伴走者等を対象とした報告会を開催するものとする。また、目標年度の翌年度の７月末までにとりまとめた報告書を水産庁へ提出するものとする。なお、成果目標達成状況を踏まえ、必要に応じて原因を分析・改善策を検討したうえで、上記の報告会及び水産庁へ報告するものとする。
イ 事業成果の評価
水産庁長官が、事業実施機関からアの規定による成果目標等の達成状況の報告を受けた場合には、その内容を点検し、事業の成果の評価を行うものとする。また、当該評価の結果を踏まえ、必要に応じ、事業実施機関に対し指導及び助言するものとする。
（11）その他
事業実施主体は、事業を適切に実施するための助成要領を定めるものとする。
別表１（（２）、（３）及び（５）関係）
事業メニュー名称
事業実施者
及びその内容

採択要件

補助率

補助額上限

補助率１／２以（１）水産業支援サ 次に掲げる者とする。 事業実施者が、導入 １／２以内
ー ビ ス 提 供 タ （１）漁業協同組合又 す る 機 械 等 を 用 い ただし、導入する機械 内の場合は最大は漁業協同組合連 た 水 産 業 支 援 サ ー 等を用いて資源評価・ 1,000万円
イプ
合会（自営の漁業 ビ ス を 提 供 す る こ 管理又は漁場環境把握 補助率２／３以又は養殖業のため と で 、 次 に 掲 げ る の高度化や養殖業成長 内の場合は最大水産業支援サーに機械等を導入す （１）又は（２）の 産業化に資するデータ 1,500万円
ビスの提供を目る場合は対象外と い ず れ か の 向 上 が を収集し、国等の試験的とした機械等
する。）
見込まれること。 研究機関に提供するとの導入利用を行（２）民間団体（組織及ともに、水産高校等のうもの。
び運営について規 （１）事業実施者の 教育機関に対し、デー約の定めがある団
提 供 す る 水 産 タの提供、現場見学、外体等）
業 支 援 サ ー ビ 部講師として特別授業（３）民間企業
ス を 利 用 す る 等を行う場合（連携協
ただし、（２）及び（３）定を締結する場合に限漁業者の数については、水産業支 （２）事業実施者の る。）にあっては、２／援サービス提供者とし
提 供 す る 水 産 ３以内ての適格性・サービス
業支援サービの継続性についても審スを利用する査委員会で審査するも漁業者の生産のとする。
性- 15 -

補助率１／２以（２）導入利用タイ 次に掲げる者とする。 導 入 す る 機 械 等 に １／２以内（１）漁業者
よ っ て 生 産 性 の 向 ただし、導入する機械 内の場合は一者
プ（２）漁業協同組合、漁 上 が 見 込 ま れ る こ 等を用いて資源評価・ あたり最大300
業協同組合連合会 と（事業実施者が団 管理又は漁場環境把握 万円
漁業者のスマー又は漁業生産組合 体の場合には、裨益 の高度化や養殖業成長 補助率２／３以ト化を行うため（自営の漁業又は す る 全 て の 漁 業 者 産業化に資するデータ 内の場合は一者の機械等の導入
養殖業のために機 について、生産性の を収集し、国等の試験 あたり最大500利用を行うもの。
械等を導入する場 向 上 が 見 込 ま れ る 研究機関に提供すると 万円合に限る。）
ともに、水産高校等のこと。）。
（３）漁業者を直接又教育機関に対し、デーは間接の構成員とタの提供、現場見学、外する団体（法人に部講師として特別授業限る。）
等を行う場合（連携協（４）その他水産庁長定を締結する場合に限官が適当と認めたる。）にあっては、２／団体（法人に限３以内る。）
別表２（（３）関係）類型

サービス内容備考

作業サポート型

以下のいずれかの取組
・ 漁業者が使用する水産業用機械等を、レンタル・サ
ブスクリプション等の販売以外の手段によって漁業者に提供する取組
・ 漁業者が行う作業を代行する取組
・ 作業者を必要とする漁業現場に作業を行う人材を派遣する取組
水温、塩分、潮流等の海洋環境や漁獲量等の状態の把握
及びその情報の分析を行い、これに基づき漁業者に情報提供・助言等を行う取組
上記に当てはまらない水産業支援サービスを漁業者に提供する取組

事前に水産庁と協議し、承認を得ることとする。

判断サポート型

その他

別表３（（６）関係）区分
１

普及活動事業費

スマート水産機器導入利用
支援費（１）水産業支援サービス提供
タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費

補助対象経費
人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、そ
の他

２

機器実装費
機器実装費
人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他

別表４（（７）関係）- 16 -

事業別項目
１ 水産業支援
サービス提供タイプ①②

本事業により導入する機械等の受益者数（利用者数の目標値）
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスを利用可能な地理的範
囲（水産業支援サービスの展開範囲の目標）③ 本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスを利用することによる受益者側の効果※ 以下の項目の中で該当するものについてその具体的内容・数値目標を記入する。
（項目）
・省人・省力化・燃油使用量削減
・漁労所得の改善

２

導入利用タ
イプ

本事業により導入する機械等を活用することによる効果※ 以下の項目の中で該当するものについてその具体的内容・数値目標を記入する。
（項目）
・省人・省力化・燃油使用量削減
・漁労所得の改善- 17 -

１－５

さけ増殖資材緊急開発事業（１）事業の内容等
さけふ化放流事業を行う増殖団体等が、さけ・ます種苗生産の効率化を図るための飼料の開発
や、飼料効率や健苗性等の種苗の生育効果の検証・普及を行う取組に対して支援する。事業対象地
域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、新潟県及び富山県とする。
（２）対象経費
事業の対象となる経費は、事業実施主体がこの事業を実施するにあたり必要な経費（飼料費、添加物費用、賃金、消耗品費等）とする。
（３）事業実施主体
水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。
（４）事業の委託
事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の全て又は一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（５）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施主体に対し必要な事項の報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。
（６）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。

- 18 -

１－６

さけ・ます漁業協力事業（１）趣旨
漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（以下この項目において「日ソ漁業協力協定」という。）に基づき、漁業の分野における我が国とロ
シア連邦との間の協力の一環として、太平洋小型さけ・ます漁業協会（以下この項目において「協会」という。）が行うロシア連邦の川に発生するさけ・ますの再生産のための措置に参加する事業（以下この項目において「日ロ漁業協力事業」という。）を適正かつ円滑に実施するために要する資金の造成に要する経費及び事業の実施に要する経費を、国が協会に対して補助するものとし、もって我が国
北洋さけ・ます漁業の維持継続に資するものとする。
（２）日ロ漁業協力資金
日ロ漁業協力資金は、次に掲げる要件の全てに該当するものでなければならない。
ア 日ソ漁業協力協定に基づくロシア連邦の川に発生するさけ・ますの再生産のための措置に参加するための経費に充てるために造成される資金であること。
イ 当該資金が、国からの補助金並びにさけ・ます流し網漁業者及び民間団体（以下この項目において「漁業者団体等」という。）からの拠出金をもって造成されるものであること。
ウ 当該資金が、次に掲げるところにより管理されるものであること。
（ア）当該資金が、他の業務に係る資金と区分して経理されるものであること。
（イ）当該資金が、銀行又は農林中央金庫への預貯金により管理されるものであること。
（ウ）当該資金は、日ソ漁業協力協定に基づくロシア連邦の川に発生するさけ・ますの再生産のための措置に参加するための経費に充てる場合を除き、これを取り崩してはならない。
（３）国の助成額
国が協会に交付する補助金の額は、当該事業年度の前年度において確定した日ロ漁業協力資金造成額の４分の３以内の額に当該事業年度の日ロ漁業協力事業の実施に必要な経費の額を加えた額とする。
（４）事業の計画書の作成及び承認
ア 協会は、毎年度、次に掲げるところにより、日ロ漁業協力資金造成計画書及び日ロ漁業協力事業実施計画書を作成し、これを水産庁長官に同時に提出するものとする。これを変更しようとするとき（イに定める軽微な変更の場合を除く。）も同様とする。
（ア）日ロ漁業協力資金造成計画書は、別記様式第１号により作成するものとすること。
（イ）日ロ漁業協力事業実施計画書は、別記様式第２号により作成するものとすること。
イ 前項の軽微な変更とは、別記様式第１号及び第２号の計画書ごとに、それぞれ次に掲げる変更以外の変更とする。
（ア）別記様式第１号の計画書にあっては、資金造成額又は漁業者団体等からの拠出金総額の変更。
（イ）別記様式第２号の計画書にあっては、個々の機械及び設備の名称又は補助金の額の変更。
ウ 水産庁長官は、前項により提出された当該事業計画の妥当性及び緊急性を勘案し、当該事業計画の承認の可否を決定するものとする。
エ 本事業においては、第２の１の規定は適用しない。
（５）事業の実施
水産庁長官は、日ロ漁業協力事業が完了し、又は当該事業の遂行が不可能となったと認めた場合
は、協会に対し、日ロ漁業協力資金の清算を行わせるものとする。この場合において、日ロ漁業協力
資金に残額が生じたときは、協会は、当該残額に当該資金の造成額に対する補助金の額の割合を乗じて得た額に相当する額を、交付等要綱第42の規定により、国庫に返納するものとする。
（６）報 告ア 事業主体は、次に掲げる報告書を提出するものとする。
（ア）日ロ漁業協力資金造成完了報告書（イ）日ロ漁業協力資金運用状況報告書（ウ）日ロ漁業協力資金清算報告書（エ）日ロ漁業協力事業実施状況報告書（オ）日ロ漁業協力事業完了報告書
イ アの（ア）から（オ）までの報告書の作成及び提出については次により行うものとする。
（ア）アの（ア）から（オ）までの報告書は、それぞれ別記様式第３号から第７号までの様式により作成するものとする。
- 19 -

（イ）前項の報告書の提出期限は、当該報告書の種類に応じ次のとおりとする。
ａ アの（ア）の報告書にあっては、日ロ漁業協力資金の造成を完了した日から起算して２週間以内
ｂ アの（ウ）の報告書にあっては、日ロ漁業協力資金の清算を完了した日から起算して１か月以内
ｃ アの（オ）の報告書にあっては、日ロ漁業協力事業を完了した日から起算して１か月以内
ｄ アの（イ）及び（エ）の報告書にあっては、さけ・ます漁業協力事業費補助金の交付決定通知のあった日から事業を完了する日までの各四半期分を当該四半期末日から起算して１か月以内。ただし、交付決定のあった日を含む四半期分は除く。
なお、四半期とは、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び 10 月から 12月までの各区分による期間をいう。

- 20 -

１－７

スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業（１）事業の目的
地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とする。
（２）事業の内容
ア 普及活動事業
水産業のスマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成支援等が必要であることから、事業実施主体は伴走者向け講習会等を開催する。また、事業実施主体は事業実施機関が開催するスマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援する。
イ スマート水産機械等導入利用支援事業
ICT等の先端技術を用いたスマート機械等を利用したサービスの提供や生産現場におけるスマート化への取組に必要な機械等の導入利用支援を行う。
（３）定義等
１－７におけるそれぞれの用語の定義については、次のとおりとする。
ア 漁業者
漁業又は養殖業を行う経営体（個人又は法人）とする。
イ 事業実施者ウで定める事業実施機関が策定したスマート化取組計画に基づき、事業を実施する者であって、別表１において事業メニューごとに定める者とする。
ウ 事業実施機関（ア）要件
事業実施機関は、次のいずれかに掲げる者とする。
ａ デジタル化推進協議会等の協議会
令和２年度第３次補正予算又は令和３年度補正予算において措置した漁獲情報デジタル化推進
事業によって設立されたデジタル化推進協議会（行政機関、試験研究機関、漁業協同組合、民間企業等で構成される、地域ごとに漁獲情報収集等のデジタル化を推進する任意団体をいう。）
ｂ 漁業協同組合連合会又は漁業協同組合
ｃ 漁業又は養殖業に従事する者を主たる構成員とする団体及びその団体を構成員とする連合会
ｄ その他代表者、目的、意思決定機関及び意思決定方法を含んだ規約を有し、本事業を確実かつ適正に実行することが可能な団体であると水産庁長官が認める者（イ）役割
事業実施機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
ａ 伴走者を事業実施主体へ推薦する。
ｂ 水産業のスマート化の伝播・普及を目的とした勉強会等の開催や視察を支援する。
ｃ 都道府県または業界関係団体ごとにスマート化取組計画を策定し、事業実施主体へ助成金を申請する。
ｄ スマート化取組計画に基づき、事業実施者への助成金交付やその他事業の推進にあたり必要な指導、検討等を行う。
ｅ 目標達成年度における事業実施者の達成状況について伴走者から報告をとりまとめ、報告会を開催する。また、とりまとめた報告書を水産庁へ提出する。
エ 事業実施主体
事業実施主体は、次に掲げる業務を行うものとする。
ａ 事業実施機関から推薦された伴走者を認定する。
ｂ 水産業のスマート化の伝播・普及のため、伴走者向け講習会等を開催する。また、事業実施機関から申請された普及活動事業の実施計画に基づいて、漁業者・伴走者に向けた勉強会等の開催や視察を支援する。
ｃ 交付等要綱別表１に掲げる事業について、事業実施機関が策定したスマート化取組計画に基づく助成金の申請等の受付及び承認並びに助成金の交付、その他事業の運営及び指導監督を行う。
オ 伴走者- 21 -

（ア）要件
伴走者は、次のいずれかに掲げる者であって、事業実施主体が指定する伴走者向け講習会を受講することとする。
ａ 都道府県普及員、水産試験場職員等の行政職員
ｂ 漁業協同組合連合会又は漁業協同組合の職員
ｃ 大学・高等専門学校の教授・教員等の職員
ｄ その他事業実施主体が適格と認める者（イ）伴走者は、事業実施機関に推薦され、事業実施主体によって認定されるものとする。
（ウ）役割
伴走者は、次に掲げる業務を行うものとする。
ａ 漁業者等に対し、スマート化に関する情報を提供する。
ｂ スマート化取組計画の策定に参画する。
ｃ スマート化取組計画に基づき、事業実施者をサポートする。
ｄ （７）のイで定める目標達成年度において事業実施者の達成状況を評価し、事業実施機関へ報告する。
カ 水産業支援サービス
別表２に掲げるサービスとする。
（４）普及活動事業に係る助成金
ア 助成金の交付申請（ア）事業実施機関は、普及活動事業に要する経費について助成金の交付を受けようとする場合は、別記様式第１号に定める交付申請書により事業実施主体に対して交付申請を行うものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の交付申請書の提出があった場合において、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、別記様式第２号により、予算の範囲内において助成金の交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は、交付決定に際し、事業実施に当たり事業実施機関が遵守すべき条件を付すことができるものとする。
（ウ）（ア）に定める交付申請書の提出期限は、事業実施主体が別に定める日までとする。
（エ）事業実施機関は、（イ）で交付決定を受けた内容を変更し、中止し、又は廃止する場合は、別記
様式第３号により助成金変更承認申請書を作成し、（ア）及び（イ）に準じて処理するものとする。
ただし、補助対象経費の３割以上の増減を伴わない軽微な計画の変更を行おうとする場合は、事前に事業実施主体と協議の上、速やかに事業実施主体へ報告することで足りるものとする。
イ 助成金の交付事業実施主体は、次に定めるところにより、事業実施に必要な経費について、予算の範囲内において事業実施機関に交付するものとする。
（ア）交付決定を受けた事業実施機関が概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別記様式第４号により概算払請求書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の提出があった場合には、適当であると認められるときは助成金を交付するものとする。
（ウ）事業実施機関は、事業終了後遅延なく、別記様式第７号の普及活動事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、（ウ）の実績報告書の提出があった場合には、事業の完了を確認した上で助成金の額を確定し、別記様式第９号により事業実施機関に通知した上で助成金を交付するものとする。
（オ）事業実施主体は、事業実施機関に対する支払額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払いにより交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（カ）（オ）の返還は、事業実施主体が事業実施機関に助成金の返還を命令した日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならないものとする。
（５）スマート水産機械等導入利用支援事業に係る助成金
ア 助成金の交付申請（ア）事業実施機関は、スマート化取組計画を策定し、別記様式第５号に定める交付申請書により事業実施主体に対して事業に要する経費について助成金の交付申請を行うものとする。
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（イ）事業実施主体は、（ア）の交付申請書の提出があった場合において、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、別記様式第６号により、予算の範囲内において助成金の交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は、交付決定に際し、事業実施に当たり事業実施機関が遵守すべき条件を付すことができるものとする。
（ウ）（ア）に定める交付申請書の提出期限は、事業実施主体が別に定める日までとする。
（エ）事業実施機関は、（イ）で交付決定を受けた内容を変更（ウに定める重要な変更に限る。）し、中止し、又は廃止する場合は、別記様式第３号により助成金変更承認申請書を作成し、（ア）及び（イ）に準じて処理するものとする。ただし、補助対象経費の増又は補助対象経費の３割を超える
減を伴わない軽微な計画の変更を行おうとする場合は、事前に事業実施主体と協議の上、速やかに事業実施主体へ報告することで足りるものとする。
イ 助成金の交付事業実施主体は、次に定めるところにより、事業実施に必要な経費について、予算の範囲内において事業実施機関に交付するものとする。
（ア）交付決定を受けた事業実施機関が概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、別記様式第４号により概算払請求書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の提出があった場合には、適当であると認められるときは助成金を交付するものとする。
（ウ）事業実施機関は、事業終了後遅延なく、別記様式第８号のスマート化取組計画実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、実績報告書の提出があった場合には、事業の完了を確認した上で助成金の額を確定し、別記様式第10号により事業実施機関に通知した上で助成金を交付するものとする。
（オ）事業実施主体は、事業実施機関に対する支払額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払いにより交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（カ）（オ）の返還は、事業実施主体が事業実施機関に助成金の返還を命令した日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならないものとする。
ウ 重要な変更
アの（エ）に定める重要な変更は次に掲げるものとする。
（ア）スマート化についての目標の変更（イ）補助対象経費の増又は補助対象経費の３割を超える減（６）補助対象経費
交付等要綱別表１に掲げる経費のうち補助対象経費となるものの範囲は、別表３に掲げるとおりとする。ただし、機器実装費については、次に掲げる要件を満たすこととする。
ア 事業実施主体が別途定めるスマート水産機械等の要件を満たすこと。
イ 新品であること。
ウ 利用期間が法定耐用年数以上であるものであること。
エ 本事業で導入する機械等において、そのシステムサービスの提供者が利用者からデータ等を取得しようとするときは、個人情報に配慮するとともに、必要に応じて、データの帰属やデータの利用範
囲について定めた契約を利用者との間に結ぶこと。
（７）目標及び目標年度
ア 目標
事業実施機関はスマート化取組計画において、別表４によるスマート化に関する目標を設定する
ものとする。
イ 目標年度アに掲げる成果目標の達成に係る目標年度は、事業完了年度の翌々年度とする。
（８）スマート化取組計画の採択基準
ア 事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会において、助成基準を策定する。
イ 事業実施主体は、事業実施者により記載された成果目標について確認するとともに、策定した助成基準に照らして適正であること及び効果的・効率的な事業実施が確保されることについて審査を行- 23 -う。
ウ スマート化取組計画の採択に当たっては、スマート水産機械等を用いて資源評価・管理又は漁場環
境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデータを収集し、国等の試験研究機関に提供するとともに、水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場合に限る。）ものについて、優先的に採択するものとする。
（９）事業実施者による手続事業実施者と事業実施機関の間で行う助成金の交付申請、重要な変更、助成金の交付、概算払いについては、（５）の手続に準ずるものとする。
（10）スマート化取組計画の成果についての報告等
ア 報告（ア）伴走者は事業実施者によるスマート化の取組の成果について、別記様式第11号により成果目標達成状況報告書を作成し、事業実施機関に提出するものとする。
（イ）事業実施機関は、（ア）の報告書の内容についてとりまとめ、スマート化取組計画の成果について漁業者や伴走者等を対象とした報告会を開催するものとする。また、目標年度の翌年度の７月末までにとりまとめた報告書を水産庁へ提出するものとする。なお、成果目標達成状況を踏まえ、必要に応じて原因を分析・改善策を検討したうえで、上記の報告会及び水産庁へ報告するものとする。
イ 事業成果の評価
水産庁長官が、事業実施機関からアの規定による成果目標等の達成状況の報告を受けた場合には、その内容を点検し、事業の成果の評価を行うものとする。また、当該評価の結果を踏まえ、必要に応じ、事業実施機関に対し指導及び助言するものとする。
（11）その他
事業実施主体は、事業を適切に実施するための助成要領を定めるものとする。
別表１（（２）、（３）及び（５）関係）
事業メニュー名称
及びその内容

事業実施者

採択要件

補助率

補助額上限

補助率１／２
事業実施者が、導入する １／２以内（１）水産業支援サー 次に掲げる者とする。
（１）漁業協同組合又は漁 機械等を用いた水産業支 ただし、導入する機械等を 以 内 の 場 合 はビス提供タイプ
業協同組合連合会（自 援サービスを提供するこ 用いて資源評価・管理又は 最大1,000万円
水産業支援サービ

営の漁業 又は 養殖業 とで、次に掲げる（１）又 漁場環境把握の高度化や 補 助 率 ２ ／ ３スの提供を目的とのために 機械 等を導 は（２）のいずれかの向上 養殖業成長産業化に資す 以 内 の 場 合 はした機械等の導入

入する場 合は 対象外 が見込まれること。

るデータを収集し、国等の 最大1,500万円

利用を行うもの。

とする。）

試験研究機関に提供する（２）民間団体（組織及び （１）事業実施者の提供 とともに、水産高校等の教運営につ いて 規約のする水産業支援サー 育機関に対し、データの提定めがある団体等）

ビスを利用する漁業 供、現場見学、外部講師と（３）民間企業者の数して特別授業等を行う場

ただし、（２）及び（３） （２）事業実施者の提供 合（連携協定を締結する場については、水産業支援サする水産業支援サー 合に限る。）にあっては、ー ビ ス提 供者と し ての適ビスを利用する漁業 ２／３以内

格性・サービスの継続性に者の生産性

つ い ても 審査委 員 会で審査するものとする。

（２）導入利用タイプ 次に掲げる者とする。
（１）漁業者

導入する機械等によって １／２以内

補助率１／２

生産性の向上が見込まれ ただし、導入する機械等を 以 内 の 場 合 は- 24 -

漁業者のスマー （２）漁業協同組合、漁業 ること（事業実施者が団 用いて資源評価・管理又は 一 者 あ た り 最ト化を行うため協同組合 連合 会又は 体の場合には、裨益する 漁場環境把握の高度化や 大300万円の機械等の導入

漁業生産組合（自営の 全ての漁業者について、 養殖業成長産業化に資す 補 助 率 ２ ／ ３

利用を行うも漁業又は 養殖 業のた 生産性の向上が見込まれ るデータを収集し、国等の 以 内 の 場 合 はの。

めに機械 等を 導入す ること。）。

試験研究機関に提供する 一 者 あ た り 最る場合に限る。）

とともに、水産高校等の教 大500万円（３）漁業者を直接又は間

育機関に対し、データの提接の構成 員と する団

供、現場見学、外部講師と体（法人に限る。）

して特別授業等を行う場（４）その他水産庁長官が合（連携協定を締結する場

適当と認めた団体（法合に限る。）にあっては、人に限る。）

２／３以内

別表２（（３）関係）類型
作業サポート型

サービス内容備考

以下のいずれかの取組
・漁業者が使用する水産業用機械等を、レンタル・サブスクリプシ
ョン等の販売以外の手段によって漁業者に提供する取組

判断サポート型

・漁業者が行う作業を代行する取組

・作業者を必要とする漁業現場に作業を行う人材を派遣する取組

水温、塩分、潮流等の海洋環境や漁獲量等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき漁業者に情報提供・助言等を行う取組

その他

上記に当てはまらない水産業支援サービスを漁業者に提供する取組

別表３（（６）関係）区分

事前に水産庁と協議し、承認を得ることとする。

補助対象経費１ 普及活動事業費
２ スマート水産機器導入利用支援費（１）水産業支援サービス提供タイプ

人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他（２）導入利用タイプ

機器実装費（３）事業運営事務費

人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他

機器実装費

別表４（（７）関係）
事業別項目
１

水産業支
援サービス
提供タイプ

①
②

本事業により導入する機械等の受益者数（利用者数の目標値）
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスを利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲の目標）③ 本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスを利用することによる受益者側の効果※ 以下の項目の中で該当するものについてその具体的内容・数値目標を記入する。
（項目）
・省人・省力化・燃油使用量削減
・漁労所得の改善- 25 -

２

導入利用
タイプ

本事業により導入する機械等を活用することによる効果※ 以下の項目の中で該当するものについてその具体的内容・数値目標を記入する。
（項目）
・省人・省力化・燃油使用量削減
・漁労所得の改善- 26 -

１－８

不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業（１）事業実施主体
本事業の事業実施主体は、事業の適切な実施ができる民間団体として公募により選定された者とし、全国を対象に（２）ア及びイの事業を一体的に実施及び調整するものとする。
（２）事業の内容等
ア 事業計画策定・運営体制支援
さけ定置（さけを主に漁獲する定置漁業をいう。）の合理化等に向けて漁業部門の分社化や事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協等に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等、漁協経営に関する研修会の開催等を支援する。
イ さけ定置の合理化等実証事業に対する支援（ア）事業の内容
さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖への転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組を支援する。
（イ）事業実施者
事業実施者は、さけ定置の合理化等（ふ化放流事業の合理化を含む。）に向けて、他魚種・漁業
種類への事業転換等に取り組む漁協等とする。
（ウ）事業の実施
ａ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施主体に申請し、その承認を受けるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、助成対象として適正であると認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
ｃ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）助成金の交付
ａ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費を事業実施者に助成するものとする。
ｂ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ｃ 事業実施者は、概算払いにより助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ｄ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が定める精算払請求書により、事業実施主体に対し助成金の請求を行うものとする。
ｅ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助成金を交付するものとする。
ｆ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｇ ｆの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して20日を経過した日までの間に行わなければならない。
ｈ 事業実施主体が事業実施者に対しｆの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
（３）特許権等の報告
事業実施主体は、本事業に係る特許権等を取得した場合、当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年間、毎会計年度終了後30日以内に、別記様式第１号による報告書を作成し、水産庁長官に提出するものとする。
（４）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的- 27 -

財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益が生じた場合には、別記様式第２号により「事業収支報告書」を作成し、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、当該事業の実施により相当の収益が発生したと認められた場合は、交付等要綱第29の規定に基づき、当該事業実施主体に対して次の算式によって得られた金額を、国に納付させるものとす
る。

Ｅ

＝

（Ａ－Ｂ）

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 28 -

×Ｄ―Ｃ

２－１－（１）

水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業（１）趣旨
この事業は、水産資源状況の悪化、魚価の低迷、国際環境の変化等、我が国漁業を巡る厳しい状況の中、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号。以下「漁特法」という。）第４条第１項に規定する改善計画の認定を受けた者（以下「経営改善漁業者」という。）又は自然災害等の影響を受けた漁業者等が借り入れる資金について利子助成を行い、漁業者等の施設整備や災害復旧等に係る負担を軽減することにより、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする。
（２）事業の内容
ア 事業対象者
この事業において利子助成を受けることができる者は、次に掲げる者とする。
（ア）経営改善漁業者（イ）漁業を営む個人又は法人であって、その事業用資産について、暴風雨・豪雪等自然災害の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明
を市町村長から受けた者（ウ）漁業を営む個人又は法人であって、その責めに帰すことのできない社会的又は経済的環境の変化等の事由による影響を受けたことにより、その漁業経営を継続するために資金を必要とし、かつ、
当該影響について影響内容の証明を市町村長等から受けた者で、水産庁水産経営課長が別に指定するもの（エ）共同利用施設を保有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会であって、当該施設について水産
庁水産経営課長が別に指定する自然災害の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた者（オ）さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針（平成27年12月15日付け27水管第1735号農林水産事務次官依命通知）に基づく再編整備の対象となる漁業者の住所をその地区内に含む漁業協
同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会（カ）次に掲げる者であって、水産庁水産経営課長が別に指定する自然災害の被害について被害内容の証明
を市町村長から受けた漁業を営む個人又は法人の事業用資産の復旧等を目的として当該個人又は法人が利用する共同利用施設を整備するための資金を必要とするもの
ａ 漁業協同組合
ｂ 漁業協同組合連合会
ｃ 漁業を営む個人若しくは法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人
イ 融資機関この事業の融資機関は、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。
以下「公庫」という。）、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用協同組合とする。
ウ 利子助成の対象となる資金の種類、借入金の上限額及び利子助成期間
この事業の利子助成の対象となる資金は、公庫が取り扱う漁業経営改善支援資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金（以下「公庫資金」という。）、漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号）第２条第３項に定める資金（以下「漁業近代化資金」という。）のうち漁業近代化
資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）第２条の表の第１号に掲げる１号から５号までの各資金、漁特法第８条第１項に規定する農林水産大臣の認定を受けた漁業経営再建計画（以下「再建計画」という。）に従い漁業経営の再建を図ろうとする中小漁業者に対する固定化債務の整理等に緊急に必要な資金（以下「漁業経営維持安定資金」という。）並びに都道府県知事の認定を受けた再建計画に従い漁業経営の再建を図ろうとする中小漁業者に対する固定化債務の整理等に緊急に必要な資金（以下「都道府県漁業経営維持安定資金｣という。）とし、事業対象者ごとに、資金の種類、借入金の上限額及び利子助成期間を、別表に掲げるものとする。ただし、漁船の取得に必要な資金として２億円を超えて融資を受ける場合においては、事業対象者が当該上限額を２億円以下に設定することも可能であり、この場合、上限額が２億円以下の場合の利子助成期間を適用するものとする。
エ 利子助成額
この事業の利子助成の額は、利子相当額又は年利率２％で算定した額のいずれか低い額とし、国の予算の範囲内で利子助成金を交付することとする。
- 29 -

（３）事業の実施
ア 交付規程事業実施主体は、この事業を実施するに当たり、利子助成金の交付に係る事務手続等に関する規程（イからエまでにおいて「交付規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
イ 交付申請及びその決定（ア）利子助成金の交付を受けようとする者（イ及びウにおいて「交付希望者」という。）は、融資機関に対して、借入申込みを行うに際し、交付規程に定めるところにより、利子助成金の交付手続等に関する委任状を併せて提出するものとする。
（イ）融資機関は、（ア）により提出された委任状により、貸付けの決定後速やかに、交付規程に基づ
き、事業実施主体に対し交付希望者に代わって利子助成金の交付申請書類を提出するものとする。
（ウ）事業実施主体は、交付規程に定めるところにより、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を認めたときは、その旨を交付希望者に通知するとともに、その内容を融資機関に通知す
るものとする。
（エ）なお、交付申請における利子助成の対象となる資金は、別表１に掲げる公庫資金にあっては事業年度が開始される年の４月１日から当該事業年度末の３月31日までの間に貸付決定が行われたもの、その他の資金にあっては事業年度が開始される年の４月１日から当該事業年度末の３月31日までの間に国又は都道府県の利子補給承認が行われたものとする。
ウ 利子助成金の交付（ア）融資機関は、交付規程に定めるところにより、利子助成金の交付決定の通知を受けた交付希望者（エにおいて「交付対象者」という。）の利払期に応じて、事業実施主体に対し利子助成金の交付を申請するものとする。
（イ）事業実施主体は、交付規程に定めるところにより、利子助成金を交付するものとし、融資機関はこれを代理受領して利子に充当するものとする。
エ 利子助成金の交付の停止及び返還（ア）事業実施主体は、交付対象者に正当な理由がなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、その改善の見込みがないと認められるときは、交付規程に定めるところにより、利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させることができるものとする。
ａ 利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
ｂ 融資機関が交付対象者に対して繰上償還の請求を行ったとき。
ｃ 交付対象者が、融資機関に対し、利息の支払期限の到来後１年を経過して、なお、利息の支払をしなかったとき。
ｄ 交付対象者が経営改善漁業者である場合には、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和51年政令第132号。以下「漁特法施行令」という。）第３条第３項の規定により改善計画の認定を取り消されたとき又は漁業経営の改善に関する指針（平成14年６月26日農林水産省告示第1205号）の３に定める目標値を達成できなかった場合において、新たな改善計画の認定を得られなかったとき。
ｅ その他水産庁長官の承認を受けて事業実施主体が別に定める事由が生じたとき。
（イ）（ア）の利子助成金の返還は、事業実施主体が交付対象者にした利子助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ウ）事業実施主体は、交付対象者に対し（ア）の命令をしたときには、その返還すべき利子助成金に係る納付期限の翌日から完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延損害金を徴収するものとする。ただし、遅延損害金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（エ）事業実施主体は、（ア）の規定により交付対象者に利子助成金の返還をさせた場合には、当該利子助成金及び当該利子助成金にかかる遅延損害金を国庫に返還するものとする。
（４）報告等
ア 交付等要綱第５の事業実施計画については、第２の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（ア）事業実施主体は、毎年度、別記様式第１号により当該年度の利子助成金交付計画書を作成し、当該年度開始前に水産庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
（イ）事業実施主体は、アの交付計画を変更しようとする場合には、別記様式第２号による交付変更計
画書を水産庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
イ 事業実施主体は、毎年度、別記様式第３号により当該年度の利子助成金実績報告書を作成し、当該- 30 -

年度終了後３か月以内に水産庁長官に提出するものとする。
ウ 事業実施主体は、本事業の遂行が困難になった場合には、その理由及び本事業の遂行状況を記載した書類を水産庁長官に提出し、その指示を受けなければならない。
（５）漁獲量の報告及び資源管理の取組
この事業において利子助成を受けることができる者のうち、経営改善漁業者については、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。
（６）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。
（７）旧事業の取扱い
漁業経営基盤強化金融支援事業実施要綱（平成28年３月29日付け27水漁第1888号農林水産事務次官依命通知）及び漁業経営基盤強化金融支援事業費補助金交付要綱（平成28年３月29日付け27水漁第1896号農林水産事務次官依命通知）に係る令和元年度以降の利子助成については、本事業に係る利子助成とみなし、（２）並びに（３）のウ及びエの規定を適用する。

別表（ウの関係）
事業対象者

資金の種類

（２）ア（ア） 漁業経営改善支援資金のうちに 規 定 す る 漁船の改造、建造又は取得に係者（経営改善 るもの
漁業者）
漁業経営改善支援資金（漁船の改造、建造又は取得に係るものを除く。）
漁業近代化資金のうち１号資金（20トン以上の漁船に係るものに限る。）
漁業近代化資金のうち１号資金（20トン未満の漁船に係るものに限る。）
漁業近代化資金のうち２号資金から５号資金までの各資金（２）ア（イ） 漁業経営改善支援資金のうち又は（ウ）に 長期運転資金
規 定 す る 者 漁業経営改善支援資金（長期運（ 被 災 漁 業 転資金を除く。）
者等）
農林漁業施設資金

上限額
２億円以下
２億円超
４億５千万円以下
１億円以下

利子助成期間貸付時から償還終了までの期間（当該期間が10年間を超えるときは、10年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）

２億円以下

貸付時から償還終了までの期間（当該期間が10年間を超えるときは、10年間）

９千万円以下貸付時から償還終了までの期間（当該期間が10年間を超えるときは、10年間）

１億円以下

貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）

１千万円以下５千万円以下５千万円以下農林漁業セーフティネット資 ３千万円以下金のうち新型コロナウイルス
感染症の影響又は原油価格・物
価高騰等の影響を受けた漁業者等が借り入れるもの
農林漁業セーフティネット資 １千万円以下
金（上欄に掲げるものを除く。）
漁業近代化資金のうち１号資 ５千万円以下
金から４号資金までの各資金
漁業近代化資金のうち５号資 ３千万円以下金（新型コロナウイルス感染症の影響又は原油価格・物価高騰
等の影響を受けた漁業者等が- 31 -

貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）

借り入れるものに限る。）
漁業近代化資金のうち５号資 １千万円以下
金（上欄に掲げるものを除く。）
４千万円以下漁業経営維持安定資金又は都道府県漁業経営維持安定資金のうち新型コロナウイルス
感染症の影響又は原油価格・物
価高騰等の影響を受けた漁業者等が借り入れるもの
５千万円以下（２）ア（エ） 農林漁業施設資金及び（カ）に規 定 す る 者 漁業近代化資金のうち１号資 ５千万円以下（ 被 災 漁 協 金から４号資金までの各資金
等）（２）ア（オ） 漁業近代化資金のうち１号資 ２億円以下に 規 定 す る 金から５号資金までの各資金者貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）

貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）
貸付時から償還終了までの期間（当該期間が５年間を超えるときは、５年間）（注）１ 公庫資金のうち漁業経営改善支援資金は、漁船の改造、建造又は取得、漁具の取得、水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設その他の漁業経営の改善に必要な施設の改良、造成又は取得に係るもの及び長期運転資金に限るものとする。
２ （２）のアの（エ）及び（カ）に規定する者が借り入れた資金のうち地域全体の漁業振興を図る観点からその保有する共同利用施設等の復旧等が特に必要と水産庁長官が認めた者については、上限額の欄中「５千万円以下」とあるのは「２億円以下」とする。

- 32 -

２－１－（２）

水産金融総合対策事業のうち漁業関係資金利子助成事業（１）趣旨
経営改善漁業者又は自然災害により被害を受けた被災漁業者等が公庫が取り扱う資金及び漁業近代化資金により、漁船の建造及び取得、養殖施設等の取得等を行った場合に、漁船・養殖施設整備等
利子助成事業実施要領（平成21年５月29日付け21水漁第590号農林水産事務次官依命通知。以下「漁船養殖実施要領」という。）第４の４の規定に基づき利子助成金の交付を行ってきたところである。
この事業においては、漁船養殖実施要領及び漁業関係資金利子助成事業実施要綱（平成28年３月29日27水漁第1903号農林水産事務次官依命通知）の規定に基づき利子助成金の交付を受けていた経営
改善漁業者等のうち、利子助成期間が終了していない者に対して、平成31年度以降も引き続き利子助成金の交付を行うものである。
（２）事業の内容
ア 事業対象者
この事業における利子助成の対象者は、漁船養殖実施要領第４の３の規定に基づき利子助成金の交付申請の承認を受けた者とする。
イ 融資機関この事業における融資機関は、アに規定する交付申請に係る資金を貸し付けた融資機関とする。
ウ 対象資金
この事業における利子助成の対象となる資金は、アに規定する交付申請の承認の対象となった資金とする。
エ 利子助成期間
この事業における利子助成の対象となる期間は、漁船養殖実施要領第４の３の規定により認められた期間のうち、平成31年度以降に存続する期間とする。なお、漁船養殖実施要領第４の４の規定に基づく新たな利子助成金の交付は、行わないものとする。
オ 利子助成率
この事業における利子助成率は、漁船養殖実施要領第４の３の規定により認められた率とする。
（３）事業の実施
ア 交付規程事業実施主体は、この事業を実施するに当たり、利子助成金の交付に係る事務手続等に関する規程（イ及びウにおいて「交付規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
イ 利子助成金の交付（ア）融資機関は、交付規程に定めるところにより、事業対象者が受け取る利子助成金を取りまとめ、
事業実施主体に申請するものとする。
（イ）事業実施主体は、交付規程に定めるところにより、融資機関の請求に基づき利子助成金を交付す
るものとする。
ウ 利子助成金の交付の停止及び返還事業実施主体は、事業対象者に正当な理由がなく漁船養殖実施要領第４の５（１）から（４）までに掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、その改善の見込みがないと認められるときは、交付規程に定めるところにより、利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について、事業対象者から返還させることができるものとする。
（４）報告
ア 交付等要綱第５の事業実施計画については、第２の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（ア）事業実施主体は、毎年度、別記様式第１号により当該年度の利子助成金交付計画書を作成し、当該年度開始前に水産庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
（イ）事業実施主体は、アの交付計画を変更しようとする場合には、別記様式第２号による交付計画変更書を水産庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
イ 事業実施主体は、毎年度、別記様式第３号により当該年度の利子助成金実績報告書を作成し、当該年度終了後３か月以内に水産庁長官に提出するものとする。
ウ 事業実施主体は、本事業の遂行が困難になった場合には、その理由及び本事業の遂行状況を記載した書類を水産庁長官に提出し、その指示を受けなければならない。
（５）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。
- 33 -

２－１－（３）

水産金融総合対策事業のうち漁業経営維持安定資金利子補給等補助事業（１）趣旨
この事業は、漁業経営維持安定資金について、国が事業主体である農林水産大臣指定法人（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の運用について（平成14年７月１日付け14水漁第741号農林水産事務次官依命通知）第３の５で定める農林水産大臣が指定する法人をいう。以下同じ。）に対して利子補給に要する経費について補助するものである。
（２）事業の内容等
ア 借受資格者
漁業経営維持安定資金を借り入れることができる者は、次の（ア）又は（イ）のいずれかの要件に該当する中小漁業者であって再建計画につき農林水産大臣の認定を受けた者とする。
（ア）漁家経営にあっては、イに掲げる債務を有し、漁業経営維持安定資金の融通によってその整理を行うことが必要と認められる者（イ）企業経営にあっては、次の要件のいずれかに該当する者（ただし、主要な事業用資産について東
日本大震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者又は水産物（その加工品を含む。）に係る売上げが東日本大震災
により平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者（以下「東日本大震災被害漁業者」という。）にあっては、現事業年度において、水揚金額、漁業支出の動向等からみて損失が見込まれる者であって、その再建を図るためにその債務を整理することが必要と認められる者）
ａ 直近の事業年度を含め原則として３か年（漁業経営の急激な悪化に伴い、直近の事業年度の漁業収支が損失であり、かつ、現事業年度においても水揚金額、漁業支出の動向等からみて損失が見込まれる者であって、その再建を図るためにその債務を緊急に整理することが特に必要と認められるものにあっては２か年）の漁業収支が通算して損失となっている者
ｂ 直近の事業年度の末日（再建計画を作成するため特定の日に仮決算したときはその日）現在において、固定資産の額から自己資本の額と固定負債の額との合計額を控除して得た額を固定資産の額で除して得た数値が0.1以上である者
なお、（ア）の漁家経営は、原則として使用する漁船の合計総トン数が30トン未満の漁船漁業、養殖業又は小型定置網漁業を主として営む個人をいい、（イ）の企業経営はそれ以外の者をいう。
イ 整理対象債務（ア）漁業経営維持安定資金により整理することができる債務（以下「整理対象債務」という。）は次に掲げるものとする。
ａ 返済期到来後未返済となっている債務
ｂ 返済期未到来の債務のうち、期限延長、借換え等により実質的に延滞ないし固定化しているとみなされる債務ｃ その他の債務で、次に掲げるもの（ａ）賃金、退職金の未払債務（ｂ）金融機関以外の者からの借入金（ｃ）漁業（漁業関連事業を含む。）に関する債務について引き受けた保証債務又は連帯債務であって、主たる債務者又は他の連帯債務者の倒産等により履行を必要とされているもの（ｄ）都道府県単独の制度資金等で漁業経営の維持安定を図るための緊急融資に係る借入金（ｅ）その他水産庁長官が漁業経営の再建を図るために整理することが特に必要であると認めた債
務（イ）東日本大震災被害漁業者にあっては、（ア）の規定にかかわらず、次に掲げる債務を整理対象債務とすることができる。
ａ 返済期未到来の借入金
ｂ 事業未払金（ウ）個々の債務ごとに、（ア）及び（イ）に掲げる債務に該当するかどうかを判定することに代えて、固定資産の額から自己資本の額と固定負債の額との合計額を控除して得た額の範囲内の額に相当する債務を整理対象債務とすることができるものとする。
ただし、（ア）のｃの（ｃ）に掲げる連帯債務又は保証債務については、この限りでないものとし、個別に判定するものとする。
（エ）国の制度資金（政府関係金融機関の融資金、国の利子補給又は利子補給補助に係る融資金及び国- 34 -

からのガイドラインに即して各都道府県が利子補給又は利子補給補助を行う融資金をいう。）については、（ア）のａ又は（イ）に該当する場合を除き、整理対象債務の対象としない。
（オ）整理対象債務は、原則として漁業に関する債務とするが、冷凍冷蔵、水産物加工等の漁業関連事
業の債務及び漁家の生活に係る債務については、これらの債務を併せて整理しなければ、対象漁業者の漁業経営の再建を図ることが特に困難と認められるときは、整理対象債務とすることができるものとする。
（カ）（ア）、（イ）及び（エ）の規定にかかわらず、中小漁業経営支援協議会について（平成19年３月30日付け18水管第4222号水産庁長官通知）第３の２の（１）及び中小漁業経営支援協議会について（平成21年４月１日付け20水管第2909号水産庁長官通知）第３の２の（１）に規定する中小漁業支援協議会の指導を受けて策定した再建計画に基づくものであって、当該漁業者が再建計画認定後も継続的に当該中小漁業支援協議会の経営指導を受ける場合に限り、次の算式により算出される額を上限として（ア）に掲げる債務（東日本大震災被害漁業者にあっては、（ア）及び（イ）に掲げる債務）以外の債務を漁業経営維持安定資金により整理することができる。
Ａ×（ｘ+ｙ－ｘ'－ｙ'）÷（ｘ'+ｙ'+１）
Ａ…当該漁業者の有する整理対象債務の額
ｘ…償還期限の年数(据置期間を含み、整理対象債務のみを借り換えた場合に策定可能な再建計
画の最短償還期限年数をいう。）
ｙ…据置期間の年数
ｘ'…変更後の償還期限の年数
ｙ'…変更後の据置期間の年数
ウ 貸付条件（ア）貸付限度額
ａ １漁業者に対する漁業経営維持安定資金の貸付限度額は、次の表の区分の欄に掲げる使用する漁船の合計トン数に応じ、それぞれ貸付限度額の欄に定める額とする。
区分

貸付限度額

30トン未満のもの

40百万円

30トン以上50トン未満のもの

70百万円

50トン以上100トン未満のもの

120百万円

100トン以上200トン未満のもの

150百万円

200トン以上500トン未満のもの

240百万円

500トン以上のもの
400百万円ｂ 東日本大震災被害漁業者にあっては、ａの規定にかかわらず、１漁業者に対する漁業経営維持安
定資金の貸付限度額は、次の表の区分の欄に掲げる使用する漁船の合計トン数に応じ、それぞれ貸付限度額の欄に定める額とする。
区分

貸付限度額

50トン未満のもの

70百万円

50トン以上100トン未満のもの

120百万円

100トン以上200トン未満のもの

150百万円

200トン以上500トン未満のもの

240百万円

500トン以上のもの
400百万円ｃ 漁業経営の再建を図るためには、ａ又はｂの限度額を超えた額の漁業経営維持安定資金の融通が特に必要であって、その者の漁業経営の状況からみてその償還が可能であると見込まれる場合
は、水産庁長官が特に認めたときは、その認めた額を貸付限度額とするものとする。
（イ）償還期限及び据置期間
漁業経営維持安定資金の償還期限及び据置期間は、漁特法施行令第12条に定めるとおりであるが、償還期限は原則として10年以内（当該漁業者の財務状況等からみて漁業経営の再建を図るためには10年を超える償還期限が特に必要と認められる場合にあっては15年以内）とする。また、据置- 35 -

期間は償還期限に含まれるものとし、償還方法は、原則として元本均等償還とする。
ただし、東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成23年政令第136号）第４条に基づく東日本大震災被害漁業者に対する貸付けについては、令和７年３月31日までの間、償還期限及び据置期間をそれぞれ13年以内（当該漁業者の財務状況等からみて漁業経営の再建を図るためには13年を超える償還期限が特に必要と認められる場合にあっては18年以内）
及び６年以内とする。
（ウ）貸付利率については水産庁長官が別に定めるものとする。
エ 再建計画の認定等について（ア）農林水産大臣が再建計画の認定を行う中小漁業者
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）第５条第１項の政令で定める業種に係る漁業を「主として営む」中小漁業者とは､原則として、当該中小漁業者の直近の事業年度（直近の事業年度をとることが適切でない者にあっては前２年間の事業年度）の漁業の総収入金額における漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和51年農林省令第24号。以下「漁特法施行規則」という。）第２条各号に掲げる業種（遠洋底びき網漁業及びかつ
お・まぐろ漁業（漁船総トン数120トン以上の動力漁船によるものに限る。））に係る漁業収入金額（当該業種を兼業する者にあっては、その合計収入金額）の占める割合が50％以上である者とする。
（イ）再建計画の様式
再建計画は、アに規定する漁家経営にあっては別記様式第１号、漁家経営以外の企業経営にあっては別記様式第２号、東日本大震災被害漁業者にあっては別記様式例第６号及び第７号を参考に作成するものとする。
（ウ）農林水産大臣指定法人の意見書の添付
漁特法施行規則第３条の規定により、再建計画の認定の申請は、農林水産大臣指定法人を経由し、当該法人の意見書を添付した上で農林水産大臣に提出することとなるが、農林水産大臣指定法人の構成員となっていない中小漁業者については、意見書を添付せず、再建計画の申請を直接提出することとして差し支えないものとする。
（３）助成の実施
ア 農林水産大臣は、本事業に要する経費を、予算の範囲内において、農林水産大臣指定法人に交付することとし、当該法人が融資機関に対して行った利子補給の額と漁特法施行令第11条の規定により算出された額（貸付金に係る融資平均残高（延滞額を除く。）ごとの総額に利子補給率を乗じて得た額）のいずれか低い額以内の額を交付することとする。
イ 利子補給率については、水産庁長官が別に定めるものとする。
（４）報告
農林水産大臣指定法人は、毎年度６月末、12月末及び３月末の漁業経営維持安定資金の貸付額について、別記様式第３号により翌月15日までに水産庁長官に報告するものとする。
（５）その他
ア 運用に当たっての留意事項（ア）農林水産大臣指定法人は、再建計画の提出、漁業経営維持安定資金の借入手続については別紙
１により、実情に即した円滑な事務手続が行われるよう配慮するものとする。
（イ）農林水産大臣指定法人は、利子補給を行う場合、あらかじめ利子補給規程を定め、当該利子補給規定に基づき融資機関と利子補給契約を締結するものとするが、利子補給規定及び利子補給契約書は別紙２及び３を参考に作成するものとする。
（ウ）借入申込書及び利子補給承認申請書は、別記様式第４号及び第５号を参考に作成するものとする。
（エ）農林水産大臣指定法人の利子補給に係る中小漁業者（特にかつお・まぐろ漁業（漁船総トン数120トン以上の動力漁船によるものに限る。）を主として営む中小漁業者）に対する漁業経営維
持安定資金の貸付は、都道府県段階の漁協、信漁連が融資する場合があることから、農林水産大臣指定法人又はその下部組織である漁協等は、利子補給の承認等を行う際、必要に応じ関係都道
府県と十分連絡を取るよう留意するものとする。
（オ）融資機関は、漁業経営維持安定資金の貸付け及び利子補給に係る帳票類を当該資金以外のものと区分して、事業終了後５年間保存しておくものとする。
イ その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定- 36 -

めるものとする。

- 37 -

別紙

別紙１
借 入 等 の 事 務 手 続
１ 農林水産大臣指定法人が直接事務を行う場合（１）漁業者は再建計画書を経由機関である業種別の農林水産大臣指定法人（利子補給の事業主体である法人）に提出するが、その際当該法人と協議の上借入申込書を融資機関に提出する。また債務保証を必要とする場合には、漁業信用基金協会（以下２－１において「基金協会」という。）あての債務保証委託書１通（借入申込書の写を添付）を提出する。
（２）融資機関は借入申込書の内容を審査し、必要がある場合には、農林水産大臣指定法人と協議の上、利子補給承認申請書を作成し、これに借入申込書（副）を添付して当該法人に提出する。また債務保証を必要とする場合は、債務保証委託書に意見を付した債務保証協議書１通を基金協会へ提出する。また農林中金が融資機関であって、独立行政法人農林漁業信用基金の融資保険に付す必要がある場合には融資保険契約申込書に必要書類を添え、独立行政法人農林漁業信用基金に提出する。
（３）農林水産大臣指定法人は、再建計画書と金融機関から提出のあった利子補給承認申請書の内容を審査し、必要がある場合には、融資機関その他の関係機関と協議の上、再建計画書を当該法人の長の意見書を添付して農林水産大臣に提出する。
農林水産大臣は再建計画書の認定をしたときは、農林水産大臣指定法人を通じ漁業者に通知するが、その際当該法人は融資機関に対し利子補給の承認を通知する。
（４）融資機関は、これらの決定に基づき貸付決定を行い借入申込者に通知するとともに、貸付実行をするときは、遅滞なく農林水産大臣指定法人に報告する。
２ 農林水産大臣指定法人の傘下団体（漁業協同組合）が事務窓口となる場合（１）漁業者は、漁業協同組合に再建計画書を提出し、その際漁業協同組合と協議して借入申込書を融資機関に提出する。
また、債務保証を必要とする場合には、基金協会あての債務保証委託書１通（借入申込書の写を添付する）を融資機関に提出する。
（２）漁業協同組合は再建計画書を農林水産大臣指定法人に送付するとともに、当該漁業協同組合が融資機関となる場合には、当該法人の指示を受け、利子補給承認申請書を当該法人に提出する。また債務保証を必要とする場合には、債務保証委託書に意見を付した債務保証協議書１通を添付して基金協会に送付する。
（３）融資機関（（２）の漁業協同組合を除く。）は、１の（２）に準じた手続きをとる。
（４）農林水産大臣指定法人は１の（３）に準じた手続きをとる。
（５）融資機関の貸付決定は１の（４）に準じる。

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別紙２○○（農林水産大臣指定法人名）漁業経営維持安定資金利子補給規程（例）（利子補給）
第１条 ○○（農林水産大臣指定法人名)は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する資金（以下「漁業経営維持安定資金」という。）を貸し付ける法第８条第１項に規定する融資機関（以下「融資機関」という。）に対し、この規定に定めるところにより、当該漁業経営維持安定資金に係る利子補給を交付する。
（利子補給の対象となる漁業経営維持安定資金の補給率）
第２条 第１条の利子補給の対象となる漁業経営維持安定資金の利子補給率は、年％とする。(ただし、農林水産大臣指定法人が利子補給の上乗せを行う場合は、上乗せ後の補給率とする。）（利子補給契約書）
第３条 第１条の利子補給についての契約は、理事長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書により行うものとする。
（利子補給金の額）
第４条 第１条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年１月１日から６月３０日まで及び７月１日から１２月３１日までの各期間における漁業経営維持安定資金につき、第２条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高（計算期間中の毎日の最高残高（延滞額を除く。）の総和をその期間中の日数で除して得た額とする。）に、それぞれ当該利子補給率を乗じて得た金額の合計額とする。
（利子補給の支払）第５条 農林水産大臣指定法人は、融資機関から利子補給の請求があった場合において、理事長が適当であると認めたときは、当該請求書の提出を受けた日から３０日以内にこれを支払うものとする。
（利子補給の打切り等）
第６条 農林水産大臣指定法人は、次の各号に掲げる事項に該当すると認めるときは、融資機関に対する利子補給の全部又は一部について打ち切ることができるものとする。
（１）漁特法施行令第５条第３項の規定に基づき、農林水産大臣が当該利子補給に係る漁業経営再建
計画の認定の取消しを行ったとき（２）農林水産大臣指定法人の利子補給に係る漁業経営維持安定資金を借り受けた者がその借入金をその目的以外の目的に使用したとき
２ 農林水産大臣指定法人は融資機関がこの規程又はこの規程に基づく契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給の全部若しくは一部について打ち切り、又は既に交付した利子補給
金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。
（報告の徴収等）
第７条 融資機関は、理事長が当該融資機関の行った第１条の利子補給に係る漁業経営維持安定資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合、これに協力しなければならない。
附 則
１ この規程は、 年月日から施行する。
２ この規程の施行の際、現に利子補給について農林水産大臣指定法人理事長の承認の行われている漁業経営維持安定資金については、なお従前の例による。

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別紙３
利 子 補 給 契 約 書 （例）○○（農林水産大臣指定法人名)（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）とは、乙が貸し付ける漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号。以下「法」という。）第８条第１項に規定する資金（以下「漁業経営維持安定資金」という。）につき、甲が乙に対し利子補給金を交付することについて、次の条項を契約する。
第１条 甲は、乙の融資に係る漁業経営維持安定資金につき、○○（農林水産大臣指定法人名)漁業経
営維持安定資金利子補給規程（以下「利子補給規程」という。）の定めるところにより、乙に対し利子補給金を交付する。
第２条 乙の貸付に関し、甲の行う利子補給は、乙の利子補給承認申請書に基づき、甲が利子補給承諾書を交付することによって行うものとする。
第３条 乙の貸付の償還期限等の変更（ただし、利子補給金の減少に係るものを除く。）に基づく甲の利子補給の変更は、乙の利子補給変更承認申請書に基づき、甲が利子補給変更承諾書を交付すること
によって行うものとする。
第４条 乙は、貸付けを行ったとき、又は貸付の償還期限等を変更したときは、遅滞なくその旨を甲に対し報告するものとする。
第５条 甲が乙に対して交付する利子補給金の額は、利子補給規程第４条に規定する方式により算出した額とする。
第６条 乙は、甲に対し１月１日から６月３０日までの期間及び７月１日から１２月３１日までの期間ごとに利子補給規定第４条の規定により算出した金額を利子補給金請求書により利子補給金を請求す
るものとする。
第７条 甲は、乙から前条の請求書を受理したときは、その日から３０日以内にこれを現金で支払うものとする。
第８条 乙は、その行った融資について経理を明らかにするものとする。
第９条 乙は、甲の利子補給に係る貸付債権の回収状況報告書を、毎年１月１日から６月３０日まで及び７月１日から１２月３１日までの各期間につき、第６条に規定する利子補給金請求書に添付して甲に対し提出するものとする。
第１０条 乙は、恒に甲の利子補給に係る貸付債権の保全に必要な注意を払わなければならないものとする。
第１１条 甲は、次に該当すると認める場合には、乙に対する利子補給の全部又は一部について打ち切ることができる。
（１）漁特法施行令第５条第３項の規定に基づき、農林水産大臣がその利子補給に係る漁業経営再建
計画の認定を取り消したとき（２）甲の利子補給に係る漁業経営維持安定資金を借り受けた者がその借入金をその目的以外の目的に使用したとき
２ 甲は、乙が利子補給規程又はこの契約の条項に違反したときは、乙に対する利子補給金の全部若
しくは一部について打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずる（請求する）ことができる。
第１２条 乙は、甲の利子補給に係る漁業経営維持安定資金の融資に関し、甲が報告を求めた場合、又は甲の職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。
第１３条 この契約の内容に変更を加えようとするときは、その都度甲乙両者の協議により行うものとする。
第１４条 この契約に疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙両者の協議により定めるものとする。
第１５条 この契約書は、２通作成し、甲及び乙において、各１通を保有するものとする。
年月日
農林水産大臣指定法人理事長○○○○○○○- 40 -

氏
氏

名名

２－１－（４）

水産金融総合対策事業のうち漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（１）趣旨
この事業は、最近の我が国漁業をめぐる厳しい情勢の中で、漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業者等が借り入れる低利の運転資金である漁業経営改善促進資金に関し、当該資金に係る基金
協会の預託資金の借入れについて国が利子補給金を交付することにより、その経営の改善の円滑な推進を資金面で推進するものである。
（２）事業の内容等
ア 貸付対象者
本資金の貸付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（ア）中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）第２条第１項に規定する中小漁業者等であって、経営改善漁業者であること。
（イ）漁特法第４条第１項に規定する改善計画（以下「漁業経営改善計画」という。）がウに規定する使途の運転資金を必要とする具体的な経営改善措置を内容とするものであること。
（ウ）貸付けを受ける年度において、漁業経営改善計画の措置に着手することが確実であること。
（エ）青色申告を行っていること。
（オ）（３）のアの資金利用計画において、既往借入金の返済財源が確保されていること（各事業年度
における減価償却前当期利益が固定負債の償還額を上回っていること。）。
イ 融資機関本資金の融資機関は、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第１項第３号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第１項第３号及び第４号の事業を行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫並びに信用協同組合とする。
ウ 資金使途
本資金の資金使途は、漁業経営改善計画の達成に必要な次に例示する運転資金一般とする。ただし、既往借入金の借換え（本資金の初回の借入れ時における既往借入金（短期運転資金）からの切替えを除く。）は含まれないものとする。
（ア）雇用労賃（イ）燃料費（ウ）漁船の保守管理費（エ）漁船乗組員の研修費（オ）市場開拓費、販売促進費等（カ）餌代又は種苗代エ 貸付方式等
本資金の貸付けは、次に定めるとおりとする。
（ア）貸付方式 極度貸付方式による当座貸越又は手形貸付とする。
（イ）利用期間 本資金の貸付けが受けられる期間は、漁業経営改善計画の認定日から当該計画期間の最後の日を含む年度の３月31日までとする。
オ 極度額（ア）極度額の設定
本資金の極度額は、漁業経営改善計画期間の各年度について融資機関が設定し、都道府県知事の認定を受けるものとする。
（イ）極度額の上限
本資金の極度額の上限は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ極度額の欄に定める額とする。そのうち漁船漁業を主として営む者については、使用する漁船の合計総トン数に応じるものとする。
ただし、経営規模等からみて特別の事情がある場合は、水産庁長官が都道府県知事と協議して認めた額とすることができるものとする。

- 41 -

区分

極度額の上限漁船漁業を主として営む者①50トン未満の漁船

30百万円②50トン以上100トン未満の漁船

60百万円③100トン以上200トン未満の漁船

110百万円④200トン以上の漁船

190百万円

養殖業を主として営む者

30百万円

定置漁業を主として営む者

40百万円（ウ）極度額の見直し
融資機関は、本資金を借り受けた者の経営状況及び資金利用状況からみて極度額を変更する必要があると判断する場合は、都道府県知事の認定を受けて、極度額を変更することができるものとする。この場合においては、（イ）のただし書を準用する。
カ 貸付利率（ア）本資金の貸付利率は、次の算式により決定する水準以内とする。

（注１）
貸付利率＝
（年％）

（注２）
都銀・短プラ×（注３）（協調倍率－１）＋

融資機関への低利預託金利（注４）＋調整値

協調倍率（注３）（注１）小数点以下第三位を四捨五入した上で、小数点以下第二位を二捨三入又は七捨八入して0.05％単位とする。
（注２）「都銀・短プラ」とは、都市銀行の短期プライムレ－トをいう。
（注３）協調倍率は２倍とする。
（注４）調整値は、都銀・短プラ水準に応じ次のとおりとする。

都銀・短プラ
５％未満
５％以上６％未満
６％以上７％未満
７％以上８％未満
８％以上

－－－
－－－
－－－
－－－
－－－

調整値
0.8％
0.6％
0.4％
0.2％
0.0％

（イ）中小漁業者が当座貸越による貸付けを選択する場合には、（ア）の貸付利率に年0.5％の範囲内
で融資機関が定めた率を加算することができるものとする。
（ウ）本資金の貸付利率は変動金利制とし、利率の改定があったときは、改定日の貸付金残高（当座貸越の場合に限る。）及び改定日以降の貸付金に適用するものとする。
（エ）（ア）の具体的な貸付利率は、水産庁長官が別に定めるものとする。なお、金利改定日は原則として月の初めとする。
キ 償還期限等（ア）償還期限
本資金の償還期限は、手形貸付けにあっては１年以内、当座貸越にあっては概ね１年の当座貸越
契約期間内とする。
ただし、エの（イ）の利用期間（以下「利用期間」という。）中は、オの極度額の範囲内で借換えを行うことができるものとする。
（イ）利用期間終了時の取扱い
本資金を借り受けた者の利用期間終了時に有する借入金残高は、利用期間終了時に全て返済す
るものとする。
（３）資金利用計画
ア 資金利用計画の認定
本資金の貸付けを受けようとする者（以下「借入希望者」という。）は、利用期間を上限として、別記様式第１号に基づき資金利用計画（以下「利用計画」という。）を作成し、当該利用計画が適当- 42 -

である旨の都道府県知事の認定を受けるものとする。
イ 利用計画の提出
借入希望者は、利用計画について、あらかじめ融資機関の承諾を受けた上で、当該融資機関を経由して都道府県知事に提出するものとする。この場合において、当該融資機関は、貸付予定極度額を記載した承諾書を付すものとする。
ただし、借入希望者がアの貸付けに係る債務保証を必要とする場合には、当該融資機関は、基金
協会との保証協議により、基金協会の保証の承諾を得た上で、利用計画を都道府県知事に送付するものとする。
ウ 都道府県知事の認定（ア）都道府県知事は、借入希望者から利用計画の提出を受けたときは、別紙１に定める審査委員会の意見を聴き、当該利用計画の審査を行い、当該利用計画が適当であると判断する場合には、その旨の認定を行うものとする。
ただし、認定を受けた利用計画の利用期間終了後に新たな漁業経営改善計画の認定を受け、本資金の貸付けを希望する場合において、その極度額が利用計画期間中に設定されていた額の範囲内であるときは、都道府県知事による再認定を行う必要はないものとする。
（イ）都道府県知事が認定を行った場合は、借入希望者、融資機関その他関係者に対して別記様式第２号により通知するものとする。
エ 利用計画の変更
アからウまでの規定は利用計画の変更について準用する。この場合において、利用計画の変更の申請については別記様式第３号、利用計画の変更の認定の通知については別記様式第４号により行うものとする。
オ 利用計画の認定の取消し（ア）都道府県知事は、利用計画が次のいずれかに該当する場合、借受者に対して、利用計画の認定の取消しを行うものとする。
ａ 漁特法施行令第３条第３項の規定により漁業経営改善計画の認定の取消しがあった場合
ｂ 本資金により既往借入金の返済（（２）のウの既往借入金（短期運転資金）からの切替えを除く。）がなされていると認められる場合
ｃ 利用計画期間中に、新たに漁業経営維持安定資金又は漁業経営再建資金の借入れを行う場合（イ）都道府県知事は、利用計画の認定の取消しを行った場合は、借受者、融資機関その他関係者に対してその旨を通知するものとする。
（４）漁業経営改善促進資金の融通
ア 貸付目標額の策定
本資金の貸付目標額の策定については、次に定めるところによるものとする。
（ア）融資機関は、借入希望者からの要望額等を踏まえ、毎年度、融資機関貸付目標額を策定し、都道府県知事に提出するものとする。
（イ）都道府県知事は、融資機関から提出のあった融資機関貸付目標額、当該都道府県の預託又は利子補給の見込み、預託資金の調達見込み、本資金の貸付実績等を基礎として、融資機関及び基金協会との協議を経て、毎年度、都道府県貸付目標額を策定し、水産庁長官と協議するものとする。
（ウ）（イ）の水産庁長官との協議は、毎年１月末までに、水産庁長官に別記様式第５号を提出して行うものとする。
（エ）融資機関別貸付目標額の設定等
都道府県知事は、（ウ）の水産庁長官との協議を経て都道府県の貸付目標額を設定したときは、融資機関別の貸付目標額及びこれに対応する預託額を決定し、融資機関及び基金協会に通知するとともに、水産庁長官に報告するものとする。
イ 預託資金の借り入れ（ア）基金協会の借入れ
ａ 基金協会は、（イ）の規定により融資機関に預託するため、民間金融機関から預託資金を借り入れることができるものとする。
ｂ ａの借入れは次に掲げる要件を満たすものとする。
（ａ）借入期間 １年以内（原則として毎年４月１日から翌年３月31日までの期間）（ｂ）借入利率 水産庁長官が別途通知する要件を満たすもの（ｃ）借入金額 貸付目標額の４分の１に相当する額又は都道府県からの預託資金若しくは利子補給により基金協会が借り入れた資金の額のいずれか低い額- 43 -

ｃ ａの借入れの契約を締結する場合は、次によるものとする。
（ａ）官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告して申込みをさせることにより一般競争入札に付して行わなければならない。この場合、基金協会は、一般競争入札の実施により契約の透明性等の確保を図ることが重要であることに鑑み、一般競争入札が確実に実施されるよう、関係者に対しその実施について周知徹底を行う等入札参加者の確保に努めるものとする。
（ｂ） 一般競争入札に加わろうとする者に必要な資格及び（ａ）の公告の方法その他一般競争入札について必要な事項は、基金協会が定めるものとする。
（ｃ）一般競争入札に付しても入札者がないとき、落札者が契約を結ばないとき又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除き、最初の一般競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（ｄ）一般競争入札に付する場合においては、ｂ（ｂ）の借入利率の範囲内で最低の利率をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
（ｅ）随意契約による場合、２以上の民間金融機関から見積書を徴求するよう努めるものとする。
（イ）基金協会による預託資金の預託
ａ 基金協会は、国の助成を受けて調達した資金及び融資機関に預託するものとして都道府県から預託を受けた資金又は利子補給を受けて調達した資金について、融資機関に預託する。
ｂ ａの融資機関への預託額及び預託利率は次のとおりとし、その他預託に必要な事項は都道府県と協議して基金協会が定めるところによるものとする。
（ａ）預託額 都道府県が定めた融資機関の貸付目標額の２分の１に相当する額以内の額（ｂ）預託利率 年１％
ただし、預託予定日の14日前の日の時点で日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」で公表されている「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」における「定期預金／預入金額３百万円
以上１千万円未満／１年」に掲げる直近月の利率が１％未満の場合は、当該利率（ウ）融資機関による貸付け
ａ 融資機関は、本資金を融通しようとする場合は、あらかじめ都道府県にその旨を届け出るとともに、基金協会との間において基本契約を締結するものとする。
ｂ ａの基本契約は、別紙２を参考に作成するものとする。
ｃ 融資機関は、（２）に規定するところにより本資金を貸し付けるものとする。
（５）資金貸付け等の適正化
ア 融資機関は、本資金の貸付けに当たっては、債権保全措置が形式的及び慣行的とならないよう担保及び保証人の徴求の弾力化に努めるとともに、借入希望者が基金協会の債務保証を受けようとする
場合には、利用計画の審査の前に、基金協会による債務保証の決定が必要であることから、基金協会の債務保証に関する手続等を迅速に進めることにより、円滑な融通が図られるよう配慮するものとする。
イ 基金協会は、本資金の原資の融資機関への資金預託に当たっては、次の事項に留意して適切な運用の確保に努めるものとする。
（ア）本資金の原資の預託を開始するに当たっては、当該預託資金と他の資金とを明確に区分して管理すること。
（イ）本資金の原資の預託に当たっては、極力現金による預託を避け、口座引落し、口座振込み等預託
資金の使途を確認し得る方法を活用すること。
ウ 融資機関は、本資金の貸付け及び払出しに当たっては、次の事項に留意して、適切な運用の確保に努めるものとする。
（ア）本資金の貸付けを開始するに当たっては、貸付けの対象者ごとに本資金と他の資金とを明確に区分して管理すること。
（イ）本資金の貸付資金の払出しに当たっては、極力現金交付を避け、口座引落し、口座振込み等貸付
資金の使途を確認し得る方法を活用すること。
エ 融資機関は、常に借入者の資金利用状況、経営状況等を把握し、本資金の融通及び償還の適正化を図るものとする。
オ 都道府県の要綱等の制定等
本資金の原資について、基金協会へ預託又は利子補給をしようとする都道府県は、本資金の融通に必要な事項を定めた実施要綱等を制定するものとし、その制定、改定及び廃止を行うときには、水産庁長官に届け出るものとする。
カ 帳票類の整理保管- 44 -

都道府県、基金協会及び融資機関は、漁業経営改善促進資金の貸付け及び預託金に係る帳票類を当
該資金以外のものと区分して事業終了後５年間保管しておくものとする。
（６）助成の実施
国は、（４）のイの（ア）の規定により、基金協会が民間金融機関から預託資金を借り入れたときは、当該借入金に係る利息相当額について、予算の範囲内において、利子補給金を交付するものとする。
（７） 報告ア 漁業経営改善促進資金貸付状況報告
融資機関は、四半期ごとの漁業経営改善促進資金貸付状況報告書を別記様式第６号により作成し、これを各四半期末の翌月の末日までに基金協会に提出するものとする。
イ 漁業経営改善促進資金状況報告
基金協会は、アの報告を取りまとめ、四半期ごとに漁業経営改善促進資金状況報告書を別記様式第７号により作成し、各四半期末の翌々月の15日までに都道府県知事及び水産庁長官に提出するものとする。
（８）漁獲量の報告及び資源管理の取組
本資金の貸付対象者は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。
（９）その他
ア 運用に当たっての留意事項（ア）本事業の関係者は、本事業が中小漁業者の漁業経営の改善合理化努力を支援することを最大の目的にしていることを十分に踏まえ、漁業経営改善制度の運営に当たるものとする。
（イ）本制度は、漁業経営改善計画達成を資金面で支援することを目的にしているため、使いやすい融資制度とすることに主眼を置いているが、融資は返済を必要とするものであり、また、金利負担を伴うものであることを踏まえ、本事業の関係者は、必要な融資が的確に行われるよう配慮するとともに、安易又は過大な融資により経営改善漁業者の経営を圧迫することのないように十分に留意するものとする。
（ウ）都道府県は、本制度が基金協会の預託資金の借入れ体制を基盤としていることに鑑み、本制度の安定的な運用の確保に努める等主導的な役割を果たすものとする。
（エ）融資機関は、本資金の融資に当たっては、迅速な貸付けに努めるものとする。
イ この運用通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。

- 45 -

別紙

別紙１
都道府県審査委員会について
１

構成
審査委員会は、都道府県、農林中央金庫、漁業協同組合連合会（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第１項第３号及び第４号の事業を行う漁業協同組合連合会を除く。）、水産業協同組合
法第87条第１項第３号及び第４号の事業を行う漁業協同組合連合会、基金協会その他都道府県知事が必要と認める関係機関の担当者により構成される。

２ 審査事項（１）借受希望者の貸付資格及び貸付極度額（２）資金利用計画における経営改善措置の妥当性（３）その他必要な事項
３ 運営（１）審査委員会の運営は、都道府県が事務局となって行うものとする。
（２）審査委員会の運営に当たっては、事前の準備等を入念に行うことにより、実質的な審査を的確に行うようにするものとする。
（３）審査委員会においては、構成員が自らの立場で判断するとともに、他の構成員の判断についても十分にフォローし、構成員相互間の協調とチェックにより資金制度の円滑かつ的確な実施に資するものとする。
（４）審査事項の決定は、原則として構成員全員の意見の一致によるものとする。
４

その他
既存の類似の組織がある場合には、審査委員会に代えてその活用を図るものとする。

- 46 -

別紙２
資金供給に関する基本契約書（例）○○漁業信用基金協会（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲の業務方法書
第60条の定めるところにより、資金の供給（以下「低利預託資金の預託」という。）に関し、次のとおり
契約を締結する。
１ 低利預託資金の預託（１）甲は、乙に対して低利預託資金を預託するものとする。
（２）乙は、前項の規定により低利預託資金の預託を受けたときは、乙所定の証書を甲に提出するものとする。
２ 低利預託資金の預託の条件
甲の乙に対する低利預託資金の条件は、次のとおりとする。
（１）期間 １年以内で別に定める期間とする。
（２）利率 年１パーセント
ただし、資金供給予定日の14日前の日の属する週に日本銀行が作成した「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」（当該週に作成されない場合には貸付予定日の21日前の日の属する週に作成されたもの）における「預入金額が３百万円以上１千万円未満の定期預金の預入期間別平均年利率」に掲げる預入期間が１年の利率が１パーセント未満のときは、当該利率（３）利息の支払
利息は、毎年９月、３月の各末日及び預託を受けた低利預託資金の返還の日に支払うものとし、各支払日に支払うべき利息の計算方法は、低利預託資金の預託の日又は前回支払日から次の支払日の前日又は預託を受けた低利預託資金の返還の日の前日までの期間とする。
（４）返還
乙は、低利預託資金の預託期間満了の日又は甲から返還請求があったときは甲の指定する日に預託を受けた低利預託資金を甲に返還するものとする。
３ 貸付け
乙は、１の規定により預託を受けた低利預託資金の額の２倍に相当する額の資金を○○県（都道府県）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び本通知の定めるところにより、貸し付けるものとする。
４ 報告（１）乙は、３の貸付状況を各四半期末の翌月の末日までに甲に報告するものとする。
（２）甲は、必要に応じ、漁業経営改善促進資金に係る貸付け状況その他の事項について乙から報告を求めることができる。
５ 返還
甲は、乙の責に帰すべき事由により乙が実施要綱、本通知又はこの契約の条項に違反したときは、乙に対する低利預託資金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
６ 延滞金
乙が５の規定により返還することとなった低利預託資金を甲の指定する日までに返還しなかったと
きは、その日の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該金額につき年○パーセントの割合で計算した
延滞金を支払わなければならない。
７ 変更
この契約の内容に変更を加えようとするときは、その都度甲及び乙が○○県（都道府県）と協議して定めるものとする。
８ 協議
この契約、実施要綱及び本通知に定めのない事項並びにこの契約について疑義が生じた場合には、甲及び乙が○○県(都道府）と協議して定めるものとする。
この契約を証するためこの契約書を２通作成し、甲及び乙記名押印の上、各自１通を保有するとともに、その写しを○○県（都道府県）に提出するものとする。
年月日- 47 -

甲乙- 48 -○○漁業信用基金協会
理事長
○ ○ ○

○

２－１－（５）ア

水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業のうち回収金減少支援事業（１）趣旨
この事業は、近年の漁船や設備等の更新が低迷しているなどの状況に対し、積極的な設備投資等を行う環境の整備や浜プランの実行の促進を図るため、漁業経営の安定的な継続に必要な資金の円滑な融通を推進する観点から、基金協会が、保証人を不要とし、担保を漁業関係資産に限定した融資に係る保証をより積極的に引き受けられるようにするための支援策を実施するものであり、基金協会が本事業による保証引受実績に応じ、代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費として積み立てる特別準備金への繰り入れに充てる資金について、国が基金協会に対して助成を行うものである。
（２）事業の内容
回収金減少支援事業（以下この項目において「回収事業」という。）は、アに掲げる者が借り入れたイに掲げる資金について、基金協会がウに掲げる条件により引き受けた保証（以下この項目において「回収事業による保証」という。）の実績に応じて、当該保証に係る代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費として積み立てる特別準備金への繰入れに充てる資金について、国が基金協会に対して助成することを内容とする。
ア 次に掲げる要件を満たす者（ア）中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号。以下この項目において「法」という。）第２条第１項に規定する中小漁業者等であること。
（イ）漁業又は水産加工業の事業資金等に係る収入及び支出並びに資産及び負債を他の資金に係るものと区分して管理できる者であること。
（ウ）次のいずれかに該当する者であること。
ａ 漁特法第４条第１項に規定する改善計画の認定を受けた者（以下この項目において「経営改善漁業者」という。）
ｂ 次のいずれかに該当する者（ａ）浜の活力再生プランの策定及び関連施策の連携について（平成26年２月６日付け25水港第2656号農林水産事務次官依命通知）第４の２の規定に基づき水産庁長官が承認した浜の活力再生プ
ラン（以下この項目において「浜プラン」という。）に参加し、当該浜プランに記載された目標の達成に資する取組を複数実施することを内容とする計画を別記様式第１－１号により策定した者（ｂ）漁業又は水産加工業の経営を改善することを内容とする計画（減価償却前営業利益を５年間で10％以上増加させること及びその達成に向けた具体的な取組をその内容に含むものに限る。）を別記様式第１－２号により策定した者
ｃ ａ又はｂに掲げる者のほか水産庁長官が適当と認める者
ｄ 漁業を営む個人又は法人であって、その事業用資産について、水産庁長官が別に指定する災害（以下この項目において「指定災害」という。）による被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害の内容証明を市町村長その他相当な機関から受けた者（以下この項目において「直接被災者」という。）
ｅ ａからｄまでに掲げる者以外の者であって、次のいずれかに該当する者（ａ）かつお・まぐろ漁業（漁船総トン数120トン以上の動力漁船によるものに限る。）を営む者（ｂ）養殖業を営む者（ｃ）（ａ）又は（ｂ）に掲げる者のほか水産庁長官が適当と認める者（ｄ）漁業を営む個人又は法人であって、指定災害によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、次のいずれかの要件を満たすことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者のうち直接被災者を除く者（以下この項目において「間接被災者」という。）
ⅰ 借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が指定災害発生前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
ⅱ 指定災害発生後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該災害発生前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
（ｅ）新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響が発生していること等を融資機関から確- 49 -

認を受けた者（以下この項目において「コロナウイルス影響者」という。）。
（ｆ）コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により経営に影響が発生していること等について融資機関の確認を受けた者（以下２－１－（５）アにおいて「価格高騰影響者」という。）。
（ｇ）ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害又は関係国からの輸入規制措置等により、経営に影響が発生していること等を融資機関から確認を受けた者（以下この項目において「ALPS影響者」という。）。ただし、風評被害については、風評被害の発生が想定される海域で生産されたもの又は風評被害の発生が想定される地域に住所又は主たる事業場を有する者に限る。
（ｈ）令和６年能登半島地震により経営に影響が発生していること等について融資機関から確認を受けた者（以下この項目において「能登半島地震影響者」という。）（ｉ）次に掲げる者であって、能登半島地震影響者の事業用資産の復旧等を目的として、当該能登半島
地震影響者が利用する共同利用施設を整備するための資金を必要とするもの
ⅰ 漁業協同組合
ⅱ 漁業協同組合連合会
ⅲ 漁業を営む個人若しくは法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は地方公共団体が主たる構
成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人
イ 次に掲げる基金協会が保証した者の区分に応じ、それぞれ次に定める資金（ただし、独立行政法人
農林漁業信用基金（以下この項目において「信用基金」という。）の保険に付された資金（（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）については負債整理資金を除く。）に限る。）（ア）アの（ウ）のａからｄまでに掲げる者 設備資金（漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号。（ウ）において「令」という。）第２条の表中の第１号から第４号までに掲げる資金及びこれらに準ずる資金をいう。以下同じ。）、長期運転資金（保証期間が１年より長期の設備資金
以外の資金をいう。以下同じ。）及び短期運転資金（保証期間が１年以下の設備資金以外の資金をいう。以下同じ。）（イ）アの（ウ）のｅの（ａ）から（ｄ）まで及び（ｇ）に掲げる者 長期運転資金及び短期運転資金（ウ）コロナウイルス影響者及び価格高騰影響者 特定災害資金（コロナウイルス影響者及び価格高騰
影響者が借り入れる運転資金（長期運転資金及び短期運転資金）及び設備資金（ただし、価格高騰
影響者が借り入れる資金のうち漁業近代化資金については、令第２条の表第５号に掲げる資金に限る。）をいう。以下同じ。）（エ）能登半島地震影響者 設備資金、長期運転資金及び短期運転資金（オ）アの（ウ）のｅの（ｉ）に掲げる者 設備資金
ウ 次に定める条件（ア）担保及び保証人の徴求
担保及び保証人の徴求について、次に掲げる要件を満たす保証であること。
ａ 漁業又は水産加工業の用に供する資産以外の新たな担保の徴求を行わないこと。
ｂ 新たな保証人の徴求を行わないこと（ただし、法人の代表者及びこれに準ずる者の連帯保証を必要に応じて徴求する場合を除く。）。
（イ）求償権の回収
求償権の回収について、次に掲げるものからの回収に限定された保証であること。ただし、基金協会が保証した者が当該保証の引受後に、ａに掲げる資産又はｂに掲げる収入を利用してａに掲げる資産以外の資産を取得した場合は、当該者が居住する住居等生活の継続に必要な最小限の資産を除き、当該取得した資産を求償権回収の対象とすることができるものとする。
ａ 漁業又は水産加工業の用に供する資産ｂ 漁業又は水産加工業の事業収入（ウ）保証の限度額
当該保証の限度額が、基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額（以下「保証可能限度額」という。）であること。ただし、うなぎ養殖業運転資金（うなぎ養殖業を営む者が借り入れる運転資金（設備資金以外の資金をいう。）以下同じ。）に係る保証の限度額については、６千万円又は保証可能限度額のいずれか低い額とする。
（エ）保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、令和４年４月１日から令和６年12月31日までの日であること。
- 50 -

（オ）利用者出資
当該保証を引き受けるための新たな利用者出資を基金協会が求めないこと。
（３）助成の実施
ア 国は、予算の範囲内において、基金協会に対し、毎年度、求償権の償却に要する経費として、（ア）から（ウ）までに掲げる基金協会が保証した資金の区分に応じ、（ア）から（ウ）までに定めるところにより算出される額の助成金を交付するものとする。
なお、「基金協会の回収事業による保証額」については、毎年１月１日から同年 12 月 31 日までの期間に引き受けた回収事業による保証累計額から、信用基金が引き受けた保険金額（当該保証累計額に法第 69 条第６項の一定の率を乗じて得た金額をいう。）を除いた額を使用することとする。ただし、コロナウイルス影響者については、令和６年４月１日から令和６年６月 31 日までの期間、価格高騰影響者については、令和６年４月１日から令和６年 12 月 31 日までの期間、ALPS 影
響者については、令和６年４月１日から令和６年 12 月 31 日までの期間、能登半島地震影響者及び（２）のアの（ウ）のｅの（ｉ）に掲げる者については、令和６年４月１日から令和６年 12 月 31日までの期間とする。
（ア）設備資金に係る保証の場合
基金協会の回収事業による保証額a×

事故率（0.82％）

×２／５

直接被災者が借り入れる設備資金に係る保証にあっては、事故率は1.64％とする。

（イ）運転資金に係る保証の場合
基金協会の回収事業による保証額

×

事故率（3.23％）

×

２／５

ａ

極度貸付資金に係る保証にあっては、回収事業による保証累計額として、毎年１月１日から同年12月31日までの期間（ただし、期間を別に定めた場合は、その期間）における平均残高を用いるものとする。
ｂ 保証引受時の保証期間（ただし、保証契約を変更した場合は、変更後の保証期間）が１年以下の運転資金に係る保証にあっては、事故率は1.11％とする。
ｃ 直接被災者又は間接被災者が借り入れる運転資金（うなぎ養殖業運転資金を除く。）に係る保証にあっては、事故率は6.0％とする。
ｄ うなぎ養殖業運転資金に係る保証にあっては、事故率は1.11％とする。
（ウ）特定災害資金に係る保証の場合
基金協会の回収事業による保証額ａ×

事故率（0.82％）

×２／５

特定災害資金のうち、運転資金（法第77条に規定する資金（以下「借換資金」という。）を除く。）に係る保証にあっては、漁業近代化資金の事故率は0.82%、近代化資金以外の資金の事故率
は3.23%、借換資金に係る保証にあっては、事故率は6.32％、設備資金に係る保証にあっては、事故率は1.64％とする。

イ 基金協会は、アにより求償権の償却に要する経費として交付された助成金を特別準備金に繰り入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金から支払われた保険金額を除いた額の２／５に相当する額を特別準備金から充当することができる。
（４）報告及び助成金の返還
ア 基金協会は、各年において回収事業による保証の引受けを開始したときは、当該保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第２－１号については翌四半期の最初の月の末日までに、別記様式第２－２号については一年分を翌年の１月末日までに水産庁長官に報告するものとする。ただし、各年において回収事業による保証の引受けを開始していない場合であっても、12月末日- 51 -

において前年以前に実施した回収事業による保証に係る保証残高を有しているときは、当該12月末日における引受状況等について報告するものとする。
イ 基金協会は、各年度が終了したときは、翌月末までに別記様式第２－３号により水産庁長官に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない助成金の残額が生じた場合は、基金協会は当該残額を国庫に返納するものとする。
ウ 基金協会は、本事業に係る令和３年度以降の全ての保証案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに助成金の精算を行い、別記様式第２－４号により水産庁長官に報告するとともに、助成金に残額が生じた場合は、基金協会は当該残額を国庫に返納するものとする。
エ アからウまでの規定にかかわらず、水産庁長官は、回収事業による保証の引受けの状況等により必要に応じて報告を求めることができるものとする。
（５）漁獲量等の報告及び資源管理の取組
経営改善漁業者は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。
（６）その他
基金協会が回収事業による保証を行った場合及び当該保証について信用基金から保険金支払による損失の補塡を受ける場合における基金協会から信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。

- 52 -

２－１－（５）イ
水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業のうち漁業緊急保証対策保証支援等不足財源
補塡事業（１）事業の内容
本事業は、基金協会が平成22年度までに引き受けた漁業緊急保証対策事業（漁業緊急保証対策事業実施要領（平成21年５月29日付け21水漁第616号農林水産事務次官依命通知。以下この項目において「緊急保証実施要領」という。)第２に規定する事業をいう。以下同じ。）に係る保証のうち、令和６年度において保証案件についての弁済が完了せず、又は求償権の償却が完了していないもの（以下
この項目において「漁業緊急保証対策事業により引き受けた保証」という。）について、漁業緊急保証対策保証支援事業（緊急保証実施要領第３の（１）に規定する事業をいう。以下同じ。）及び漁業
緊急保証対策保証料助成事業（緊急保証実施要領第３の（２）に規定する事業をいう。以下同じ。）の不足額を令和６年度以降に助成することを内容とする。なお、本事業の実施に伴い、緊急保証実施
要領第４の（１）の規定に基づく新たな補助は、行わないこととする。
（２）助成の実施
国は、予算の範囲内において、基金協会に対し、（１）の事業に必要な経費について、以下に定めるところにより助成するものとする。
ア 漁業緊急保証対策保証支援事業の不足財源の補塡（ア）次のａに掲げる額が、次のｂ及びｃに掲げる額の合計額を超える場合は、その差額を補助する。
ａ 12月末における当該事業年度末の必要見込額（漁業緊急保証対策事業により引き受けた保証債
務の履行によって取得した求償権の償却に要する費用の額から、保険を付した額を除いた額の90％に相当する額であって、緊急保証実施要領第３の（１）の②ただし書の額を限度とするものの見込額をいう。）
ｂ 漁業緊急保証対策保証支援事業に係る特別準備金（緊急保証実施要領第３の（１）の②に規定する支援事業に係る特別準備金をいう。以下同じ。）の前年度末における残余の額
ｃ 当該事業年度の12月末において、漁業緊急保証対策保証料助成事業に係る特別準備金（緊急保証
実施要領第３の（２）の②に規定する保証料助成事業に係る特別準備金をいう。以下同じ。）から
緊急保証実施要領第３の（１）の③の規定により取り崩すことのできる額（イ）前年度において（ア）の差額が生じた場合であって、当該差額に相当する額の補助を受けていな
いときは、当該差額に相当する額を補助する。
イ 漁業緊急保証対策保証料助成事業の不足財源の補塡（ア）次のａに掲げる額が、次のｂ及びｃに掲げる額の合計額を超える場合は、その差額を補助する。
ａ 12月末における当該事業年度末の必要見込額（漁業緊急保証対策事業により引き受けた保証について、緊急保証実施要領第２の（５）に規定する保証料率により算出した当該事業年度の保証料の合計の見込額から、保証料率を0.8%として算出した保証料の合計の見込額を減じた額をいう。）
ｂ 漁業緊急保証対策保証料助成事業に係る特別準備金の前年度末における残余の額
ｃ 当該事業年度の12月末において、漁業緊急保証対策保証支援事業に係る特別準備金から緊急保証実施要領第３の（２）の③の規定により取り崩すことのできる額（イ）前年度において（ア）の差額が生じた場合であって、当該差額に相当する額の補助を受けていないときは、当該差額に相当する額を補助する。

- 53 -

２－１－（５）ウ
水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業のうち漁業経営改善保証円滑化事業（１）趣旨
この事業は、近年の漁船や設備等の更新が低迷しているなどの状況に対し、積極的な設備投資等を行う環境の整備や浜プランの実行の促進を図るため、漁業経営の安定的な継続に必要な資金の円滑な融通を推進する観点から、経営改善漁業者等が借り入れる漁業近代化資金等について基金協会が保証を引き受けるに当たり、当該者から一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を国が基金協会に定額で助成するものである。
（２）事業の内容
漁業経営改善保証円滑化事業（以下この項目において「円滑化事業」という。）は、アに掲げる者が借り入れたイに掲げる資金について、ウに規定する期間、保証料を徴求しないこととするために要する経費を、国が基金協会に対して助成することを内容とする。
ア 助成対象者（ア）及び（イ）に掲げる要件の全てを満たす者（以下この項目において「経営改善漁業者」という。）又は（ウ）に掲げる要件の全てを満たす者であること。
（ア）中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者（イ）漁特法第４条第１項に規定する改善計画の認定を受けた者（ウ）次のいずれかに該当する者
ａ 漁業を営む個人又は法人であって、その事業用資産について、水産庁長官が別に指定する災害（
以下この項目において「指定災害」という。）による被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害の内容証明を市町村長その他相当な機関から受けた者（以下この項目において「直接被災者」という。）
ｂ 漁業を営む個人又は法人であって、指定災害によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、次の要件のいずれかを満たすことの証明
を市町村長その他相当な機関から受けた者のうち直接被災者を除く者（以下この項目において「間接被災者」という。）（ａ）借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が指定災害発生前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
（ｂ）指定災害発生後の年間水揚金額若しくは年間水揚量が当該災害発生前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
ｃ 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響が発生していること等を融資機関から確認を受けた者（以下この項目において「コロナウイルス影響者」という。）。
ｄ コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により経営に影響が発生していること等について融資機関の確認を受けた者（以下この項目において「価格高騰影響者」という。）
ｅ 令和６年能登半島地震により経営に影響が発生していること等について融資機関から確認を受けた者（以下（２）において「能登半島地震影響者」という。）
ｆ 次に掲げる者であって、能登半島地震影響者の事業用資産の復旧等を目的として当該能登半島地震
影響者が利用する共同利用施設を整備するための資金を必要とするもの（ａ）漁業協同組合（ｂ）漁業協同組合連合会（ｃ）漁業を営む個人若しくは法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は地方公共団体が主たる構
成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人
イ

対象資金
経営改善漁業者においては、次の（ア）、（イ）及び（カ）に掲げる要件の全てを満たす資金、直接被災者、間接被災者、能登半島地震影響者及びアの（ウ）のｆに掲げる者においては、（ウ）及び（カ）に掲げる要件の全てを満たす資金、コロナウイルス影響者及び価格高騰影響者においては（ア）、（エ）又は（オ）のいずれか、及び（カ）に掲げる要件の全てを満たす資金であること。

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（ア）漁業近代化資金（価格高騰影響者においては、漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）第２条の表第５号に掲げる資金をいう。以下同じ。）（イ）漁業経営改善資金（中小漁業融資保証法第76条の２に規定する資金をいう。）（ウ）指定災害又は令和６年能登半島地震からの復旧・復興に必要な資金（エ）漁業経営の維持・再建に必要な資金（オ）漁業経営維持安定資金及び都道府県漁業経営維持安定資金（カ）独立行政法人農林漁業信用基金の保険に付された資金
ウ 保証料助成期間
次のとおりとする。
（ア）経営改善漁業者の助成の対象となる期間は、円滑化事業採択時の改善計画の期間で最長５年とする。
（イ）直接被災者及び間接被災者の助成の対象となる期間は、基金協会が保証を引き受けた期間の初日から最長５年とする。ただし、基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日は、指定災害を指定した年度の翌年度末までの日とする。
（ウ）コロナウイルス影響者、価格高騰影響者、能登半島地震影響者及びアの（ウ）のｆに掲げる者の助成の対象となる期間は、基金協会が保証を引き受けた期間の初日から最長５年とする。
エ 保証の限度額
保証額は、基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内であること。ただし、経
営改善漁業者の場合は、次に掲げる漁業近代化資金の種類に応じた上限額の範囲内において新たに保証することの出来る額であること。
（ア）漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号。（イ）及び（ウ）において「令」という。）
第２条の表第１号に掲げる資金のうち20トン以上の漁船に係るもの ２億円以下（イ）令第２条の表第１号に掲げる資金のうち20トン未満の漁船に係るもの ９千万円以下（ウ）令第２条の表第２号から第５号までに掲げる資金 １億円以下（３）助成の実施
国は、基金協会に対し、基金協会が引き受けた（２）に定める要件を満たす保証の各月末の保証残
高に基金協会が定める保証料率を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）に相当する額を助
成する。
（４）報告
ア 基金協会は、各年において円滑化事業による保証の引受けを開始したときは、当該保証の引受状況について四半期ごとに集計を行い、別記様式第１号を翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
イ アの規定にかかわらず、水産庁長官は、円滑化事業による保証の引受けの状況等により必要に応じて報告を求めることができるものとする。
（５）漁獲量等の報告及び資源管理の取組
経営改善漁業者は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、漁獲量その他漁業生産の実績のほか、例えば許可漁業等については、漁業の種類、陸揚げ港、使用した網の大きさや反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならないものとする。

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２－１－（６）ア 水産金融総合対策事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化等事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化事業（１）趣旨
この事業は、基金協会が、意欲をもって経営改善に取り組む漁業者、担い手として地域が支えようとする漁業者等に対し、融資対象物件以外の担保や第三者保証人の提供を受けない場合であっても一定額までは債務保証を行うことができるよう、当該債務保証に係る特別準備金の積立費用に充てるための資金の一部を国が助成するものとする。
（２）事業内容等
ア 事業の内容（ア）経営改善等支援事業
ａ 経営改善等支援事業（以下「支援事業」という。）は、イの要件を満たす基金協会が水産関係民間団体事業実施要領の一部を改正する通知（平成25年５月16日付け25水港第189号農林水産事務次官依命通知）による廃止前の中小漁業関連資金融通円滑化事業実施要領（平成17年４月１日付け16
水漁第2541号農林水産事務次官依命通知）第３の１の（１）の①に規定する旧実施要領（以下「旧実施要領」という。）第３の１の（１）により、旧実施要領第３の３の債務保証計画に基づいて、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる漁業者等について、平成21年度までに引き受けた当該保証に対し、積み立てる債務保証損失引当金及び求償権償却引当金（代位弁済後に積み立てるものに限る。）の費用の一部を国が基金協会に対して助成することを内容とする。
（ａ）漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）第４条第１項の改善計画の認定を受けた漁業者（ｂ）新たに漁業経営を開始しようとする者（漁業後継者を含む。）
ｂ 支援事業における基金協会の特別準備金への積立てに要する費用に充てるための資金に係る負担割合については、別紙の表によるものとする。
（イ）漁業・地域維持対策事業
ａ 漁業・地域維持対策事業（以下「対策事業」という。）は、イの要件を満たす基金協会が、旧実施要領の第３の１の（２）により、旧実施要領第３の３の債務保証計画に基づいて、担い手として地域が支えようとする漁業者、水産加工業者等に対する融資について、平成21年度までに引き受けた当該保証に対し、積み立てる債務保証損失引当金及び求償権償却引当金（代位弁済後に積み立てるものに限る。）の費用の一部を、国が、基金協会に対して助成することを内容とする。
ｂ 対策事業における基金協会の特別準備金への積立てに要する費用に充てるための資金に係る負担割合については、別紙の表によるものとする。
イ 基金協会が満たすべき要件
事業を実施しようとする基金協会は、次の要件を満たさなければならない。
（ア）事業の対象となる保証の保証料率については、以下の算式により算定した率とすること。ただし、以下により算定した率が2.00％を超える場合にあっては、2.00％とする。
本事業に基づく保証引受けについて適用される保証料率＝

保証引受けの日において本事業の対象とならない場合に適用される保証料率

×２程度（イ）事業の対象となる保証の金融機関との間において締結する債務保証契約書において、毎事業年度、基金協会の負担に係る求償権償却額の10％に相当する金額を金融機関が基金協会に出資し、又は拠出することについて定めていること。
（ウ）事業の対象となる保証案件の引受決定に先立って、都道府県等（都道府県又は都道府県以外の機関又は団体が助成を行う場合にあっては当該機関又は団体をいう。以下この（ウ）において同じ。）
から構成される保証審査委員会等の審査を経ることとしていること。ただし、保証審査委員会等があらかじめ定める金額以下の保証案件についてはこの限りでない。
この場合、２以上の都道府県の区域を包括して基金協会の区域とする基金協会にあっては、旧実施要領第３の３の債務保証計画に係る都道府県等が個別の保証案件について引受けに同意し、又は同意したことをもって保証審査委員会等の審査に代えることができる。
ウ 担保徴求の特例基金協会の保証引受に当たっては、物的担保の徴求又は物的担保提供の予約の確保に努めることとし、やむを得ず、人的担保に頼らざるを得ないときは、形式的な連帯保証人ではなく、実質的に保- 56 -

証能力を有する連帯保証人を立てさせるよう努めるべきものであるが、この事業においては、融資対象物件以外の物的担保又は第三者保証人の提供が困難な場合であっても保証引受を行って差し支えないものとする。
エ 特別準備金の積立て及び取崩しの基準
基金協会が積み立てる特別準備金の積立て及び取崩しの基準は、別紙のとおりとする。
オ 申請手続等（ア）基金協会は、この事業に基づく助成を受けようとするときは、交付等要綱で定める実績報告書に、別記様式第１号により作成した助成申請書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならな
い。
（イ）国は、（ア）の申請書の提出があった場合において、その申請書の内容が適当であると認めるときは、当該基金協会に対し、助成を行うものとする。
（ウ）国の基金協会への助成は、旧実施要領第３の３の債務保証計画に係る都道府県等（支援事業にあっては都道府県及び市町村をいい、対策事業にあっては、都道府県及び地元市町村、漁業協同組合（以下「漁協」という。）等をいう。）が、当該基金協会に対し、国が助成しようとする金額と同一（対策事業にあっては２倍）の金額の出えん又は補助を行うことを条件とするものとする。
カ 助成の水準
国は、予算の範囲内において、基金協会に対し、毎事業年度において、次に定めるところにより算出される額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を助成するものとする。
経営改善等支援事業
国の
助成金額

＝

別紙１のア及びイの合計額に２／３を乗じて得た額－

前年度末特別準備金積立額＋

事業業年度の４月から12月までの特別準備金の取崩額

×１／２
漁業・地域維持対策事業
国の
助成金額

＝

別紙１のア及びイの合計額に２／３を乗じて得た額－

前年度末特別準備金積立額＋

事業業年度の４月から12月までの特別準備金の取崩額×１／３（３）事業の実施
基金協会は、中小漁業関連資金融通円滑化事業に係る事業計画を別記様式第２号により作成して水産庁長官に提出し、その承認を受けるものとする。事業計画を変更する場合も、同様とする。
（４）事業実施期間
基金協会が、旧実施要領第３の１の（１）による旧実施要領第３の３の債務保証計画及び旧実施要
領第３の１の（２）による旧実施要領第３の３の債務保証計画に基づいて引き受けたすべての保証案
件の弁済又は求償権の償却が完了する（以下「すべての事業が完了する」という。）までとする。
（５）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関して、基金協会に対し、指導及び監督を行うものとする。
（６）助成金の返還
ア 基金協会は、すべての事業が完了する場合において、特別準備金勘定に残額（求償権償却後の回収額を含む。）が生じたときは、当該残額を国からの補助金の助成割合に応じて、交付等要綱第21第４項及び第42の規定に基づき、返還が生じた理由及び残額の根拠が確認できる書類並びに当該残額が生じた年度の事業資金総支出額明細一覧表を添えて、速やかに農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
イ 基金協会は、アの規定にかかわらず、全ての事業が完了する前であっても、特別型債務履行見合の特別準備金（旧実施要領第３の１の（１）の①のイの事業により、想定される将来の代位弁済に備えて保証引受時に積み立てた引当金）以外の特別準備金勘定に不用額が生じた場合には当該不用額のうち、国の補助金から助成されたものに相当する金額を交付等要綱第21第４項及び第42の規定に基づき、返還が生じた理由及び不用額の根拠が確認できる書類並びに当該不用額が生じた年度の事業
資金総支出額明細一覧表を添えて、速やかに農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
- 57 -

（７）報告基金協会は、毎事業年度終了後遅滞なく、別記様式第３号により事業の実績を報告するものとし、事業実施年度の翌年度の４月末日までに水産庁長官に提出するものとする。
（８）その他
ア この事業の対象者である基金協会が、この事業の対象となる保証を行ったとき及び独立行政法人
農林漁業信用基金（以下この項目において「信用基金」という。）に対してこの事業の対象となった保証に関して保険金支払いによる損失の補てんを行うときの信用基金への通知等の手続について
は、信用基金が別に定めるものとする。
イ この事業の実施に当たり特に必要と認められる場合には、水産庁長官は必要な事項について別に定めるものとする。

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別紙
特別準備金の積立て及び取崩しの基準

１

特別準備金の積立て基金協会は、毎事業年度末において、次により計算される額を特別準備金として積み立てるものとする。
ただし、事業年度 12 月末における特別準備金の積立額が事業年度 12 月末保証事故準備必要額を超える場合は、その超える額についても積み立てるものとする。
積立額＝

事業年度 12 月末保証事
故準備必要額－

事業年度１月から３月までの取崩見込額（注）「事業年度12月末保証事故準備必要額」並びに出えん及び補助の負担割合は、事業の種類ごとに下表に掲げるとおり
とする。

支援事業

対策事業

事業年度12月末保証事故準備必 次のア及びイにより計算される （Ａ）に、６／９を乗じて得た額
要額
額の合計額(Ａ)に、２ ／３を乗じて得た額
国の負担割合１／３
２／９
都道府県の負担割合
都道府県及び市町村をあわせた負担割合の合計
地元市町村及び漁協等をあわせた負担割合の合計
基金協会以外の者による出えん
割合の合計

―

２／９

１／３

―

―

２／９

２／３

２／３

ア 事業年度 12 月末における本事業に係る保証残高にあっては、保証責任準備金見合額等として、次の（ア）及び（イ）の合計額（ア）平成 20 年３月末までに引き受けた保証に係る保証責任準備金見合額にあっては、次のａ及びｂの合計額
ａ 保証残高の６／1,000 に相当する額
ｂ 所定期限経過保証残高（金融機関が保証債務の弁済を請求することができる期日（基金協会が業務方法書で定めるところによる。）を経過している保証残高をいう。以下同じ。）がある場合には、当該所定期限経過保証残高の 10／100 に相当する額（イ）平成 20 年４月以降に引き受けた保証にあっては、次のａ及びｂの合計額
ａ 保証責任準備金見合額
保証残高（翌事業年度の 12 月末までにおいて金融機関に対して返済すべき債務に係る保証債務の額を除く。）の６／1,000 に相当する額
ｂ 債務保証損失引当金見合額
次の（ａ）による被保証者の区分ごとの保証残高に、（ｂ）による当該区分ごとの事故率及び回収不能率を乗じて得た額の合計額。
（ａ）事業年度 12 月末における本事業の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分する。
（ｂ）合理的な基準により算出された当該区分ごとの前年度末の事故率及び回収不能率
イ 事業年度 12 月末における本事業に係る求償権残高（保証保険資金等緊急支援事業実施要綱（平成23 年５月２日付け 23 水漁第 327 号農林水産事務次官依命通知。以下「支援事業実施要綱」という。）第２に規定する代位弁済（平成 23 年度第１次補正予算成立日（平成 23 年５月２日）から平成 25 年３月 31 日までに行われたものに限る。）により生じた求償権（以下「特定求償権」という。）の額を除く。以下同じ。）にあっては、求償権償却引当金見合額として次の（ア）及び（イ）の合計額- 59 -

（ア）平成 20 年３月末までに引き受けた保証
次のａからｃまでの合計額（ただし、その合計額が求償債務者ごとの求償権（特定求償権を除く。）の取立不能の見込み額の合計額を超える場合は当該超過額を控除して得た額）とする。
ａ 前事業年度１月から今事業年度 12 月までに行った代位弁済に係る求償権残高の額の 33／100に相当する額ｂ 前々事業年度１月から前事業年度 12 月までに行った代位弁済に係る求償権残高の額の 67／100に相当する額ｃ 前々事業年度 12 月以前に行った代位弁済に係る求償権残高の額に相当する額（イ）平成 20 年４月以降に引き受けた保証にあっては、求償債務者ごとの求償権（特定求償権を除く。）の取立不能の見込み額の合計額
２ 特別準備金の取崩し（１）特別準備金は、次のいずれかの経費に充てる場合に限り、取り崩すことができるものとする。
ア 支援事業及び対策事業における求償権の償却に要する経費については、その２／３に相当する額
イ 求償権の回収に当たり、求償債務者が負担すべき経費であって、求償債務者から支払を受けることができないものの支払に要する経費の２／３に相当する額（求償権の回収金の信用基金に対する納付に際し、納付すべき額から控除された費用を除く。）
ウ 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（６）－アの（６）のア又はイに基づき、特別準備金の残額を返還するために要する経費（２）特定求償権の償却が行われた場合には、（１）の規定にかかわらず、当該特定求償権に係る（１）のア及びイの額の合計額が当該特定求償権に係る支援事業実施要綱第３の⑤の額（以「特定出えん額」という。）を超えるときは、当該特定求償権について（１）のア及びイの額として特別準備金から取り崩すことができる額は、特定出えん額を限度とする。

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２－１－（６）イ 水産金融総合対策事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化等事業のうち漁業運転資金融通円滑化対策事業（１）趣旨
この事業は、基金協会が運転資金等の保証引受を行った場合の代位弁済のリスクを軽減することにより基金協会の財務の改善を促進し、もって漁業者等の運転資金等に係る保証実施の円滑化を図ることを目的に、基金協会が運転資金に係る特別準備金の積立費用に充てるための資金の一部を国が助成するものとする。
（２）事業の内容等
ア 事業の内容
この事業は、次の要件を満たす基金協会が水産関係民間団体事業実施要領の一部を改正する通知（平成26年３月20日付け25水港第3059号農林水産事務次官依命通知）による廃止前の漁業運転資金融通円滑化対策事業実施要領（平成15年１月30日付け14水漁第2317号農林水産事務次官依命通知）第４の１に規定する旧実施要領（以下「旧実施要領」という。）第４の２の債務保証計画に基づき、旧実施要領第２の運転資金等（以下「運転資金等」という。）に係る保証を円滑に行うことができるよう、平成21年度までに引き受けた当該保証に対し、国が、当該保証に係る特別準備金の積立てに要する費用に充てるための資金の一部を基金協会に対して助成することを内容とする。
（ア）旧実施要領第４の２の債務保証計画の開始の日における運転資金等に係る保証料率が、平成 15
年１月１日現在の運転資金等に係る保証料率に以下の左欄に掲げる者の区分に応じ、右欄に掲げる率を加えて得た率以上であること。
中小漁業者等の区分率

総トン数２０トン以上の動力漁船を使用して漁業を営む者

０．１０％

その他の者

０．０７％

（イ）金融機関との間において締結する債務保証契約書において、毎事業年度、基金協会の負担に係る求償権償却額（本事業の開始前から継続して繰り返し設定されている保証極度額の範囲内での保証に係る求償権の償却額又は本事業の開始前から継続して繰り返し行われている保証に係る求償権の償却額を除き、本事業の対象となる保証に係る保証極度額又は保証金額が本事業開始の日の前日における保証極度額又は保証金額と比べて増額となっている場合にあっては、当該増額分の金額に係る償却額を含む。）の10％に相当する金額を金融機関が基金協会に出資又は拠出することについて定めていること。
（ウ）本事業の対象となった保証案件の引受決定に先立って、都道府県等から構成される保証審査委員
会等の審査を経ていること。ただし、保証審査委員会等があらかじめ定める金額以下の保証案件についてはこの限りでない。
この場合、２以上の都道府県の区域を包括して基金協会の区域とする基金協会にあっては、旧実施要領第４の２の債務保証計画に係る都道府県が個別の保証案件について引受に同意したことをもって保証審査委員会等の審査に代えることができる。
イ 特別準備金の積立て及び取崩しの基準
基金協会が積み立てる特別準備金の積立て及び取崩しの基準は、別紙のとおりとする。
ウ 申請手続等（ア）基金協会は、この事業に基づく助成を受けようとするときは、交付等要綱で定める実績報告書に、別記様式第１号により作成した助成申請書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならな
い。
（イ）国は、（ア）の申請書の提出があった場合において、その申請書の内容が適当であると認めるときは、当該基金協会に対し、助成を行うものとする。
（ウ）国の基金協会への助成は、旧実施要領第４の２の債務保証計画に係る都道府県が、当該基金協会に対し、国が助成しようとする金額と同一の金額の出えん又は補助を行うことを条件とする。
エ 助成の水準
国は、予算の範囲内において、基金協会に対し、次に定めるところにより求められる金額を助成す
るものとする。
別紙の１に規定する事業年度12月末保証事故準備必要額から、前事業年度末に積み立てた特別- 61 -

準備金の額に事業年度４月から12月までの償却求償権（別紙の１に規定する特定求償権を除く。）の回収額（基金協会の取得分に限る。以下同じ。）に２／３を乗じて得た額を加算し、事業年度４月から12月までの特別準備金の取崩額を差し引いて得た額を控除した額に１／２を乗じて得た額（ただし、０より大きい場合に限る。）。
（３）事業実施期間
この事業の対象となる保証は、旧実施要領に基づき平成21年度までに引き受けたものとし、本事業は基金協会が旧実施要領第４の２の債務保証計画に基づいて引き受けたすべての保証案件の償還又は求償権の償却が完了することにより全ての事業が完了するまでの間行うものとする。
（４）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関して、基金協会に対し、指導及び監督を行うものとする。
（５）助成金の返還
ア 基金協会は、すべての事業が完了する場合において、特別準備金勘定に残額（求償権償却後の回収額を含む。）が生じたときは、当該残額を国の補助金からの助成割合に応じて、交付等要綱第21第４項及び第42の規定に基づき、返還が生じた理由及び残額の根拠が確認できる書類並びに当該残額が生じた年度の事業資金総支出額明細一覧表を添えて、速やかに農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
イ 基金協会は、アの規定にかかわらず、すべての事業が完了する前であっても、特別準備金勘定に不用額が生じたときは、当該不用額を国の補助金からの助成割合に応じて、交付等要綱第21第４項及び第42の規定に基づき、返還が生じた理由及び不用額の根拠が確認できる書類並びに当該不用額が生じた年度の事業資金総支出額明細一覧表を添えて、速やかに農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
（６）助成実績額の報告
基金協会は、毎事業年度終了後遅滞なく、別記様式第２号により助成実績額を水産庁長官に報告す
るものとする。
（７）その他
この事業の実施に当たり特に必要と認められる場合には、水産庁長官は必要な事項について別に定めるものとする。

- 62 -

別紙
特別準備金の積立て及び取崩しの基準

１

特別準備金の積立て基金協会は、毎事業年度末において、次により計算される額を特別準備金として積み立てるものとする。
ただし、事業年度12月末における特別準備金の積立額が事業年度12月末保証事故準備必要額を超える場合は、その超える額についても積み立てるものとする。
積立額＝

事業年度12月末保証事故準備必要額＋ 事業年度１月から３月までの償却求償権（支援事業実施要綱第２に規定する代位弁済（平成23年度第１次補正予算成立日（平成23年５月２日）から平成25年３月31日までに行われたものに限る。）により生じた求償権（以下「特定求償権」という。）を除く。）の回収見込額（基金協会の取得分に限る。）に２／３を乗じて得た額 － 事業年度１月から３月までの取崩見込額（注）「事業年度12月末保証事故準備必要額」とは、事業年度12月末の求償権残高（信用基金から支払を受けた保険金及び支払を受けることが予定されている保険金の額並びに特定求償権の額を除く。以下同じ。）について、次の（１）及び（２）により計算される額の合計額に２／３を乗じて得た額をいう。

（１）平成20年３月末までに引き受けた保証
次のアからウまでの合計額（ただし、当該合計額が求償債務者ごとの求償権（特定求償権を除く。）の取立不能の見込み額の合計額を超える場合は当該超過額を控除して得た額）とする。
ア 前事業年度１月から今事業年度12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の額の33/100に相当する額
イ 前々年事業年度１月から前事業年度12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の額の67/100に相当する額ウ 前々事業年度の12月以前に行った代位弁済に係る求償権残高の額に相当する額（２）平成20年４月から平成22年３月までに引き受けた保証にあっては、求償債務者ごとの求償権（特定求償権を除く。）の取立不能の見込み額の合計額
２

特別準備金の取崩し特別準備金は、次のア又はイの経費に充てる場合において、その経費に２／３を乗じて得た額に限り取り崩すことができるものとする。
ア 求償権（特定求償権を除く。）の償却に要する費用
イ 求償権（特定求償権を除く。）の回収に当たり、求償債務者が負担すべき費用であって、求償債務者から支払を受けることができないものの支払に要する経費（ただし、当該求償権の回収金の信用基金に対する納付に際し、当該納付すべき額から控除された費用を除く。）- 63 -

２－２

北方海域出漁者経営安定支援事業（１）対象者
定額補助金の交付の対象となる者（以下この項目において「対象者」という。）は、「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組協定」（以下この項目において「枠組協定」という。）又は「貝殻島昆布操業民間協定」（以下この項目において「昆布協定」という。）に基づき操業する漁業者とする。ただし、枠組協定又は昆布協定に基づく操業に係る違反をした日から３年を経過しない者を除く。
（２）事業の内容等
ア 対象者は、別記様式第１号に基づく申請書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。ただし、提出にあっては、漁業協同組合を経由することができる。
イ 対象者又は漁業協同組合から提出された申請書について、事業実施主体又は漁業協同組合は必要な指導及び調整を行うものとする。
ウ 事業実施主体は、補助金の交付の円滑な実施、補助額の調整等を図るほか、必要に応じ、関係行
政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催するものとする。
（３）補助額
補助する一隻当たりの額は、次の表の額を上限とする。なお、大型船とは９トン以上、小型船とは９トン未満の漁船をいう。
補助対象
枠組協定

１隻当たりの補助額の上限

すけとうだら刺し網

1,429,000円

ほっけ刺し網（大型船）

1,608,000円

ほっけ刺し網（小型船）

1,464,000円

たこ空釣り縄980,000円

昆布協定

526,000円（４）補助金の交付方法
対象者は、別記様式第１号の申請書を枠組協定及び昆布協定に基づく操業時期前までに事業実施
主体又は事務手続の委託を受けた漁業協同組合宛てに提出するものとする。ただし、（５）イ以外の事由により、対象者に変更が生じた場合には、別記様式第１号の申請書を当該協定に基づく操業時期の終了までに事業実施主体又は事務手続の委託を受けた漁業協同組合宛てに提出するものとする。
また、対象者又は事務手続の委任を受けた漁業協同組合は、操業終了後速やかに、操業したことを証する書類を事業実施主体に提出することとする。
（５）事務手続の委託等
ア 対象者は、漁業協同組合に補助金の受領を委任する場合には、別記様式第２号に準ずる委任状を漁業協同組合に提出するものとする。この場合により、漁業協同組合が対象者に補助金を納付した
ときは、納付の明細を確認できる書類を事業実施主体に提出するものとする。
イ 相続、合併、移譲その他これらに類する事由により、対象者の漁業経営を承継した者は、当該対象者が行った補助金の交付を受けるための手続を前提とし、別記様式第３号の申出書を事業実施主体に提出することにより、補助金の交付を受けることができる。
（６）事業実施主体の事業の会計経理
ア 漁場機能維持管理事業のうち北方海域出漁者経営安定支援事業の補助金は、他の事業と区分して経理を行うこと。
イ 金銭の出納は、金銭出納簿により行うとともに、金融機関に口座を設けること。
（７）事業の推進体制等
ア 事業実施主体は、本事業の効果的かつ適正な実施を図るため、関係漁業協同組合等と相互の密接な連携・協力による指導推進体制の整備に努めるものとする。
イ 国は、本事業の効果的かつ適正な実施が図られるよう、北海道及び関係市町村との緊密な連携・協力により、本事業の円滑な推進を図るものとする。
（８）帳簿等の整備保管事業実施主体及び事務手続きの委託を受けた漁業協同組合は、この事業に係る経理を適正に行う- 64 -

とともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。ただし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
（９）助成
国は、毎年度、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費に充てるため、事業実施主体に補助金を交付する。

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２－３－（１）漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち経営体育成総合支援事業（１）事業目的
漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援するほか、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免状等の資格取得及び漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とする。
（２）事業実施主体（４）のアの（ア）及び（イ）並びにウの事業実施主体とは、当該事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、（４）のアの（イ）及びウの事業を実施する事業実施機関に助成を行う者とする。
（３）事業実施機関（４）のアの（イ）及びウの事業を実施する事業実施機関とは、地域協議会、漁業協同組合連合会、漁業協同組合（都道府県の区域を地域とするものに限る。）又は水産庁長官が適当と認める者とする。なお、地域協議会は、漁業協同組合連合会又は漁業協同組合等を構成員とし、この事業の実施に当たり都道府県の協力が得られなければならないものとする。
（４）事業の内容
ア 漁業担い手確保・育成事業（ア）次世代人材投資（準備型）事業
漁業への就業に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると都道府県が認めた漁業学
校、漁業学校に準ずる機関又は（４）のイの事業による海技士養成コース（以下「漁業学校等」という。）において研修を受ける者に対して資金を交付するものとする。また、通信教育等の学習プ
ログラムを通じて夜間・休日に漁業に関する知識や技術を習得できるよう、通信教育教材の配信を行うとともに、受講生の技術実習（事業実施主体又は事業実施機関が開催するものに限る。）の受講に対し支援するものとする。
ａ 交付要件
事業実施主体は、以下の要件を満たす者に対し、補助金残高の範囲内で資金を交付する。
（ａ）漁業に就業する強い意思を有していること。
（ｂ）独立・自営就業又は雇用就業（漁業会社等に常用雇用される就業）を目指すこと。
（ｃ）研修計画が以下の基準に適合していること。
ⅰ 漁業学校等で研修を受けるものであること。
ⅱ 研修時間が概ね100時間／月又はそれ以上であり、研修期間を通して就業に必要な技術や知識を習得すること。
ⅲ 就業予定時の年齢が、45歳未満であること。ただし、漁業学校等が就職氷河期世代（現在の年
齢が30代半ばから40代半ばであり、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代をいう。）と確認し、事業実施主体が認めた場合はこの限りではない。
（ｄ）生活費の確保を目的とした国等の他の事業による資金の交付等を受けていないこと。
（ｅ）研修中、自ら生計を確保する必要があるなど支援の必要性が高いこと。
ｂ 交付金額及び交付期間
交付金額は１人当たり月12万５千円（年間最大150万円）とし、交付期間は最長２年間とする。
なお、予算や申請者の多寡により、交付期間を短縮することがある。
ｃ 交付の停止
以下の事項のいずれかに該当する場合は交付を停止する。
（ａ）ａの要件を満たさなくなった場合（ｂ）研修を途中で中止した場合（ｃ）研修を途中で休止した場合（ｄ）事業実施主体に対し、研修状況等の必要な報告を行わなかった場合（ｅ）研修状況の現地確認等により適切な研修を行っていないと事業実施主体が判断した場合ｄ 交付された資金の返還
以下の事項に該当する場合は資金の交付を受けた者（以下「資金受給者」という。）は交付された資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気や災害等やむを得ない事情として事業実施主体が認めた場合（（ｂ）のⅴに該当する場合は除く。）はこの限りではない。
（ａ）一部返還
ⅰ ｃの（ａ）から（ｃ）までに掲げる要件に該当した時点が、交付期間中である場合にあっては、- 66 -

残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の交付額を月単位で返還する。
ⅱ ｃの（ｄ）に該当した場合は、当該報告に係る期間に交付された資金を返還する。
（ｂ）全額返還
ⅰ ｃの（ｅ）に該当した場合
ⅱ 研修終了後１年以内に原則45歳未満で独立・自営就業又は雇用就業しなかった場合
ⅲ 支援を受けた期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間に独立・自営就業又は雇用就業期間が達しなかった場合
ⅳ 資金を交付された期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間以内で就業状況の報告を行わなかった場合
ⅴ 虚偽の申請等を行った場合
ｅ 事業の推進及び指導事業実施主体は、事業の推進及び指導のため、以下を行うものとする。
（ａ）資金の交付事務や事業の普及に資する説明会等の開催、事業効果を高めるため関係機関への指導等を行うものとする。
（ｂ）都道府県、漁業学校等の関係機関と連携した資金受給者の漁業への就業支援、就業後に漁村地域に定着していくまでの漁業経営の指導等を行うものとする。
（イ） 新規漁業就業者確保事業
ａ 漁業就業促進情報提供事業（ａ）協議会等の運営を行うものとする。
（ｂ）漁業就業に関する情報等の管理を行うものとする。
（ｃ）漁業労働に関する資料及び漁業就業希望者等を対象とする漁業への新規就業を促進するための資料の作成・提供を行うものとする。
（ｄ）漁業への新規就業に必要な情報・知見を習得するための講習会及び漁業実習（事業実施主体又は事業実施機関が開催するものに限る。）を開催するものとする。
（ｅ）漁業就業希望者等を対象とする漁業就業相談会等、漁業就業の促進に資する説明会等の開催を通じて漁業者と漁業就業希望者とのマッチングを行うものとする。
（ｆ） 漁業の実体験を通じて漁業の魅力を知ってもらい、漁業を就業先の選択肢の一つとして広く認識してもらうことを目的に、学生等を対象とした３～５日間程度の漁業インターンシップを実施するものとする。
ⅰ インターンシップを受け入れる漁業経営体等は次の要件に全て該当することとする。
（ⅰ） 新規就業者の育成・指導に情熱を持って積極的に取り組む経営体であること（ⅱ） インターンシップ実施時に安全対策に不備がない経営体であること（ⅲ） 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けていない経営体であること（ⅳ） 他の補助事業による活動時間内にインターンシップを実施しない経営体であること（ⅴ） その他事業実施主体が必要と認めた事項に該当すること
ⅱ 就業体験者は次の要件に全て該当することとする。
（ⅰ） 漁業に関心があること（ⅱ） その他事業実施主体が必要と認めた事項に該当すること
ｂ 長期研修支援事業（ａ）漁業就業者研修事業
漁業就業希望者を対象として、漁業の就業地の環境に順応させるとともに、漁業に関する知識
や漁ろう技術等を習得させることを目的として、次のⅰの受入機関が行うⅱの事業に対し支援するものとする。
ⅰ 受入機関事業の実施者は、次の（ⅰ）の受入機関が、研修期間終了後に研修生を地域に定着させる意思が真にあること、また、研修修了後、独立・自営を目指す研修生を受け入れる場合にあっては、研修生を独立・自営させる意思が真にあることを確認した上で、（ⅱ）の受入機関を選定していることを確認し、受入機関として選定するものとする。また、意思確認は、（ⅰ）の受入機関の代表者が事業の実施者に漁業就業希望者の受入意思を表明する文書を提出することにより行う
ものとする。
（ⅰ）一次受入機関
漁業協同組合 その他水産庁長官が認めた団体- 67 -

（ⅱ）二次受入機関（ⅰ）の受入機関又は（ⅰ）の受入機関が漁業就業希望者の希望に基づき選定した、当該機関に属する漁業者若しくは漁業を営む法人
ⅱ 実施事業（ⅰ）受入機関による研修① 一次受入機関は、当該機関の代表者が適当と認める者を講師とし、地域の生活習慣や漁業に関する基礎的な知識・技能についてオリエンテーション及び漁業基礎講習を行うものとする。
② 二次受入機関は、当該機関の代表者が適当と認める者を指導員とし、漁業の実際の操業等による漁ろう技術習得等のための研修を行うものとする。
③ 漁ろう技術習得の研修期間については、独立・自営を目指す者は最長３年、漁業経営体への雇用就業を目指す者は最長１年とする。ただし、雇用就業を目指す者のうち遠洋・沖合漁業において船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第５条第１項に規定する海技免許の取得を目指す者は最長２年とするほか、（４）のアの事業による資金の交付を受けない、又はその交付期間が1年間以内の者は、研修期間を最大1年間延長することを可能とする。
なお、１日の研修時間は３時間以内、１か月の研修実施日は20 日以内とする。
④ 指導員は、本研修時間を含め研修生を漁業に従事させる場合は、賃金等の労働条件について合意の上、研修生に労働の対価を支払わなければならない。
⑤ 事業実施機関及び受入機関は関係自治体と連携し、研修生の相談体制を構築すること。
（ⅱ）事業実施機関が必要に応じて認める研修① 事業実施機関は独立・自営を目指す者への研修に限り、研修期間が１年以上経過し、受入機
関と研修生の間で合意されていることを確認の上、（ⅰ）の③の研修期間の範囲内において、円滑な自立・定着に向けて研修生自らが水揚げ目標等を定めた上で計画を実践する実践型研修とすることができることとする。
② 漁業経営体で１年以上雇用就業したことがある者で独立・自営を目指す者は、最長１年の実践型研修を実施することができることとする。
③ ②の研修生のうち、（ⅰ）の③の漁業経営体への雇用就業を目指す研修を受けていない研修生については、（ⅰ）の③の独立・自営を目指す研修を実践型研修を実施する前に最長１年実施することができることとする。
④ 事業実施機関は、研修生に対し、実践型研修に係る経費を交付するものとする。受入機関及び指導員は、研修生の実践型研修計画の策定を支援するとともに、計画に基づく研修の実施に必要な指導・助言を行うものとする。
⑤ 交付金額は１人当たり月12万５千円とする。ただし、研修生は交付を受けるに当たっては、
事業実施機関に四半期ごとに計画の達成状況の確認を受けなければならない。
⑥ 事業実施機関及び受入機関は関係自治体と連携し、研修生の相談体制を構築すること。
ⅲ 対象の制限
次の（ⅰ）、（ⅱ）の各項目のいずれかに該当する場合は、事業の対象としない。また、対象者（二次受入機関の下で漁業に従事する研修生は除く。）は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、①漁獲量、大きさその他の漁業生産の実績、②漁業の種類、③陸揚げ港、④使用した網の大きさ・反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、⑤操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、⑥資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく（ＩＱ対象魚種に倣って原則水揚げから３日以内とするが、やむを得ない場合には月１回以上）、報告しなければならないものとし、数量管理を基本とする資源管理協定の実施等資源管理の取組を行い、その取組内容を公表すること。
（資源管理協定等に基づく場合はこれらの公表をもって取組内容の公表とすることができる。）（ⅰ）二次受入機関① 研修生との関係が３親等以内の親族が経営する機関② 常時20人以上を雇用し、研修修了後に研修生を受け入れる機関であって、事業の事前に研修生を従業員として４ヶ月以上雇用していない機関③ 研修修了後に研修生を受け入れる機関であって、過去５年間に３名以上の研修生を受け入れ、その定着率が50％以下の機関④ 独立・自営を目指す研修生を受け入れる機関であって、過去５年間に３名以上の研修生を- 68 -

受け入れ、その定着率が30％以下の機関⑤ 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けた機関⑥ 他の補助事業による活動時間内に研修生への指導を行う機関⑦ 研修生を漁業に従事させる場合に研修生との間で雇用契約を締結していない機関⑧ その他事業の実施者が必要と認めた事項に該当する機関（ⅱ）研修生① これまでに累積１年以上、主として漁業に従事したことがある者。ただし、漁業経営体で１年以上雇用就業したことがある者で、前ⅱ（ⅱ）②及び③の研修を実施する者を除く。また、国又は地方公共団体に係る予算において実施した事業における漁業研修等を受けた期間を除く② 長期研修のみを目的としており、明らかに漁業就業継続の意思がない者③ 漁場管理、資源回復の取組を阻害するおそれのある事業への着業を目的としている者④ 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けた者⑤ その他事業の実施者が必要と認めた事項に該当する者
ⅳ 二次受入機関の選定において優先的に考慮する事項（ⅰ）指導者の適性（ⅱ）漁業経営の状況（ⅲ）労働災害の発生状況（ⅳ）研修生の適性の事前確認（ⅴ）研修生の待遇（ⅵ）研修生の定着状況（ⅶ）浜の活力再生プランへの位置づけ（ⅷ）地域再生計画への位置づけ（ⅸ）刑務所出所者等の雇用と改善更正に協力する「協力雇用主」制度への登録（ⅹ）障害者等の雇用など福祉活動の取組み（ｂ）研修生確保事業
研修生の研修に係る旅費を助成するものとする。
（ｃ）新規就業者数等調査・指導事業
漁業への新規就業の実態を把握し、定着を促進するため、現地調査及び関係団体に対し、必要な指導を行うとともに、次の項目について調査し、結果の分析を行うものとする。
ⅰ 新規就業者の概要（年齢階層別、就業形態別、男女別の新規就業者数等）
ⅱ 就業の状況ⅲ 漁業に就業する直前の状況
ⅳ 就業前の研修の有無
ⅴ 就業先で主に従事している漁業種類
ⅵ その他新規就業者の動向の把握に必要な項目
ｃ 経営・技術向上支援事業
漁業者等の収益力向上のための経営管理の知識、熟練漁業者の持つ技術やノウハウの習得、ICTを活用した操業の効率化等の知識・技術の習得等に係る経費を助成する。
イ 水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業（ア）海技士養成コース受講生募集等事業
ａ 受講生募集事業（ａ）受講生の募集については、水産高校（４級登録船舶職員養成施設若しくは５級登録船舶職員養成施設）を卒業した者（卒業後に乗船履歴を有する者を除く。）又はこれらの水産高校を事業実施年度に卒業見込みである者を対象とする。ただし、受講生は海技士受験に必要な単位数を取得している者に限る。
（ｂ）受講生の選定に当たっては、漁船員の高齢化及び減少に伴い海技免状保持者の不足が深刻化していることを踏まえて、公正な選定を行うこととする。
ｂ 受講生管理事業（ａ）事業実施主体は、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、水産庁その他関係機関との密接な連絡調整の上、受講生のマネージメントを行うものとする。
（ｂ）事業実施主体は、受講生より適正な受講者負担金を徴収するものとする。なお、徴収した受講者負担金は本事業に充当するものとし、他の事業に使用してはならない。
- 69 -

（イ）海技士養成のための乗船実習事業
４級海技士試験及び５級海技士試験の受験に必要な乗船履歴の取得のための乗船実習等を水産庁その他関係機関との密接な連絡調整の上、実施するものとする。なお、本乗船実習事業は、４級乗船実習コース及び５級乗船実習コースの別に実施しなければならない。
ウ 漁業復興担い手確保支援事業（ア）漁業就業者研修事業
令和６年能登半島地震で被災した漁業者等を対象として、漁業の就業地の環境に順応させるとともに、漁業に関する知識や漁ろう技術等を習得させることを目的として、次のⅰの受入機関が行うⅱの事
業に対し支援するものとする。
ⅰ 受入機関事業の実施者は、次の（ⅰ）の受入機関が研修期間終了後に研修生を地域に定着させる意思を真に有していることを確認した上で、（ⅱ）の受入機関を選定していることを確認し、受入機関として選定するものとする。また、意思確認は、（ⅰ）の受入機関の代表者が事業の実施者に漁業就業希望者の受入意思を表明する文書を提出することにより行うものとする。
（ⅰ）一次受入機関
漁業協同組合その他水産庁長官が認めた団体（ⅱ）二次受入機関（ⅰ）の受入機関又は（ⅰ）の受入機関が漁業就業希望者の希望に基づき選定した当該機関に属する漁業者若しくは漁業を営む法人
ⅱ 実施事業（ⅰ）受入機関による研修① 一次受入機関は、当該機関の代表者が適当と認める者を講師とし、地域の生活習慣や漁業に関する基礎的な知識・技能についてオリエンテーション及び漁業基礎講習を行うものとする。
② 二次受入機関は、当該機関の代表者が適当と認める者を指導員とし、漁業の実際の操業等による漁ろう技術習得等のための研修を行うものとする。
③ 漁ろう技術習得の研修期間については、最長２年とする。なお、１日の研修時間は２時間以内、１か月の研修実施日は20日以内とする。
④ 指導員は、本研修時間を含め研修生を漁業に従事させる場合は、賃金等の労働条件について合意の上、研修生に労働の対価を支払わなければならない。
⑤ 事業実施機関及び受入機関は関係自治体と連携し、研修生の相談体制を構築することとする。
ⅲ 対象の制限
次の（ⅰ）、（ⅱ）の各項目のいずれかに該当する場合は、事業の対象としない。また、対象者（二次受入機関の下で漁業に従事する研修生を除く。）は、水産庁長官又は都道府県知事が、資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種別ごとに、①漁獲量、大きさその他の漁業生産の実績、②漁業の種類、③陸揚げ港、④使用した網の大きさ・反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、⑤操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、⑥資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく（ＩＱ対象魚種に倣って原則水揚げから３日以内とするが、やむを得ない場合には月１回以上）、報告しなければならないものとし、数量管理を基本とする資源管理協定の実施等資源管理の取組を行い、その取組内容を公表することとする（資源管理協定等に基づく場合はこれらの公表をもって取組内容の公表とすることができる。）。
（ⅰ）二次受入機関① 常時20人以上を雇用し、研修修了後に研修生を受け入れる機関であって、事業の事前に研修生を従業員として４ヶ月以上雇用していない機関② 研修修了後に研修生を受け入れる機関であって、過去５年間に３名以上の研修生を受け入れ、その定着率が50％以下の機関③ 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事処分又は行政処分を受けた機関④ 他の補助事業による活動時間内に研修生への指導を行う機関⑤ 研修生を漁業に従事させる場合に研修生との間で雇用契約を締結していない機関⑥ その他事業の実施者が必要と認めた事項に該当する機関（ⅱ）研修生
① 長期研修のみを目的としており、明らかに漁業就業継続の意思がない者② 漁場管理、資源回復の取組を阻害するおそれのある事業への着業を目的としている者③ 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事処分又は行政処分を受けた者④ その他事業の実施者が必要と認めた事項に該当する者- 70 -

ⅳ 二次受入機関の選定において優先的に考慮する事項（ⅰ）指導者の適性（ⅱ）漁業経営の状況（ⅲ）労働災害の発生状況（ⅳ）研修生の適性の事前確認（ⅴ）研修生の待遇（ⅵ）研修生の定着状況（ⅶ）浜の活力再生プランへの位置づけ（ⅷ）地域再生計画への位置づけ（ⅸ）刑務所出所者等の雇用と改善更正に協力する「協力雇用主」制度への登録（ⅹ）障害者等の雇用など福祉活動の取組み（イ）研修生確保事業
研修生の研修に係る旅費を助成するものとする。
（５）対象経費の範囲
補助の対象となる経費は、本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、以下の経費が該当する。
ア 漁業担い手確保・育成事業（ア）次世代人材投資（準備型）事業（賃金、消耗品費、旅費、次世代人材投資（準備型）資金、その他）（イ）新規漁業就業者確保事業
ａ 漁業就業促進情報提供事業（賃金、消耗品費、旅費、謝金、役務費、委託費、その他）
ｂ 長期研修支援事業（賃金、消耗品費、旅費、謝金、役務費、委託費、実践研修指導員費、その他）
ｃ 経営・技術向上支援事業（賃金、消耗品費、旅費、謝金、委託費、その他）
イ 水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業（ア）海技士養成コース受講生募集等事業（人件費、賃金、消耗品費、旅費、その他）（イ）海技士養成のための乗船実習事業費（人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、その他）
ウ 漁業復興担い手確保支援事業（賃金、消耗品費、旅費、謝金、役務費、委託費、住居費、その他）（６）手続等
この事業のうち（４）のアの（ア）及び（イ）並びにウの事業ごとの手続については、それぞれ次のア、及びイ及びウのとおりとする。
ア 次世代人材投資（準備型）事業（ア）研修計画の承認申請
ａ 資金の交付を受けようとする者は、別記様式第１号により研修計画書を作成し、申請窓口を通じて事業実施主体の承認を受けるものとする。承認を受けた研修計画を変更する場合は、別記様式第２号により、変更内容について事業実施主体の承認を受けるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合には、研修計画の内容について審査を行うものとし、審査の結果、（４）のアの（ア）のａの要件を満たし、資金の交付により研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、補助金残高の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。
（イ）交付申請ａ （ア）の承認を受けた者は、別記様式第３号により交付申請書を作成し、申請窓口を通じて事業実施主体に資金の交付を申請する。交付の申請は、交付対象期間中に行うことを基本とする。
また、申請の対象となる研修は令和５年４月以降に実施する研修とし、交付申請の対象期間が半年未満の場合は、申請の額は研修期間を月割にして算出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付し、申請窓口に交付したことを通知する。資金の交付は、特段の事情がない限り半年ごとに行う。
（ウ）研修状況報告
ａ 資金受給者は、別記様式第４号により、研修状況報告書を申請窓口を通じて事業実施主体に提出する。提出は半年ごとに行い、交付対象期間経過後、１か月以内に行う。
ｂ ａの報告を受けた事業実施主体は、漁業学校等と協力し、研修計画に即して必要な技能の習得ができているかどうか研修の実施状況を確認し、必要な場合には漁業学校等と連携して適切な指導を行う。
（エ）交付の中止- 71 -

ａ

資金受給者は、資金の受給を中止する場合は、申請窓口を通じて事業実施主体に別記様式第５号により中止届を提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの中止届の提出があった場合又は（４）のアの（ア）のｃの（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。
（オ）交付の休止
ａ 資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は申請窓口を通じて事業実施主体に別記様式第６号により、休止届を提出するものとする。
ｂ ａの休止届を提出した資金受給者が研修を再開する場合は別記様式第７号により、申請窓口を通じて事業実施主体に研修再開届を提出するものとする。
ｃ 事業実施主体は、ａの休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。
ｄ 事業実施主体は、ｂの研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合
は、資金の交付を再開する。
（カ）研修終了後の報告
ａ 就業報告資金受給者は、研修終了後就業した場合は、別記様式第８号により、就業後30日以内に就業報告を申請窓口を通じて事業実施主体に提出しなければならないものとする。
ｂ 継続研修交付終了後、国等において実施する研修制度等を利用する場合（以下「継続研修」という。）は、
別記様式第９号により継続研修計画を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとし、継続研修開
始後１年以内に別記様式第10号により、申請窓口を通じて継続研修届を事業実施主体に提出する。
継続研修は、交付終了後１年以内に開始するものとする。
また継続研修の期間中は、（ウ）のａの規定に準じて事業実施主体に研修の実施状況の報告を行わなければならないものとする。
ｃ 住所変更報告
資金受給者は、交付開始から就業後、交付期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間内に転居した場合は、転居後30日以内に別記様式第11号により、住所変更届を申請窓口を通じて事業実施主体に提出しなければならない。
ｄ 就業状況報告
（ａ）資金受給者は、別記様式第12号により、就業後、交付期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就業状況報告を申請窓口を通じて事業実施主体に提出しなければならない。
（ｂ）事業実施主体は、ａの提出のあった資金受給者の就業状況を、交付期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
（キ）返還免除
ａ 資金受給者は、（４）のアの（ア）のｄに至った事由が病気や災害等やむを得ない事情に該当する場合は別記様式第13号により、資金の返還免除申請を申請窓口を通じて事業実施主体に提出す
るものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請内容が妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。
（ク）申請窓口
研修予定の漁業学校等若しくは当該漁業学校等が所在する都道府県庁又は当該研修生が就業予定の漁協が窓口となり、申請書等を事業実施主体に送付することとし、資金については、事業実施
主体から資金受給者に交付するものとする。
（ケ）情報の共有事業実施主体は、資金受給者のフォローアップのために資金の交付情報等を集約し、必要に応じて本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有する。
イ 新規漁業就業者確保事業（ア）事業実施計画の承認
事業実施機関は、別記様式第14号により新規漁業就業者確保事業実施計画を作成し、事業実施主
体の承認を受けるものとする。この場合、事業実施主体の作成する事業実施計画の範囲内であることを確認し、適当であると認められる場合において承認するものとする。承認を受けた新規漁業就業者確保事業実施計画を変更する場合は、別記様式第15号により、変更内容について事業実施主体の承認を受けるものとする。
- 72 -

（イ）助成金の申請
ａ 事業実施機関は、新規漁業就業者確保事業に要する経費について助成を受けようとする場合は、
別記様式第16号により、事業実施主体に対して助成申請を行うものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの助成申請書の提出があった場合、その助成申請書の内容が適当であると認められるときは、新規漁業就業者確保事業に要する経費を助成することができる。
ｃ （ア）により、事業実施計画の変更の承認を受け、助成金額に変更が生じた場合には、別記様式第17号により、事業実施主体に助成金変更申請を行うものとする。
ｄ 事業実施機関は、事業実施主体から助成を受けた助成金に残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ウ）助成金の概算払
ａ 事業実施機関は、新規漁業就業者確保事業の円滑な運営に必要な場合、助成金の概算払いを受けることができる。
ｂ 事業実施機関が概算払いを受けようとするときは、別記様式第18号により事業実施主体に請求を行い、事業実施主体はこれを審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払いを行うものとする。
（エ）事業実績の報告
事業実施機関は、新規漁業就業者確保事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、別記様式第19号により新規漁業就業者確保事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ウ 漁業復興担い手確保支援事業（ア）事業実施計画の承認
事業実施機関は、別記様式第20号により漁業復興担い手確保支援事業実施計画を作成し、事業実施主
体の承認を受けるものとする。この場合、事業実施主体の作成する事業実施計画の範囲内であることを確認し、適当であると認められる場合において承認するものとする。承認を受けた漁業復興担い手確保支援事業実施計画を変更する場合は、別記様式第21号により、変更内容について事業実施主体の承認を受けるものとする。
（イ）助成金の申請
ａ 事業実施機関は、漁業復興担い手確保支援事業に要する経費について助成を受けようとする場合は、
別記様式第22号により、事業実施主体に対して助成申請を行うものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの助成申請書の提出があった場合、その助成申請書の内容が適当であると認められるときは、漁業復興担い手確保支援事業に要する経費を助成することができる。
ｃ （ア）の規定により事業実施計画の変更の承認を受け、助成金額に変更が生じた場合には、別記様式第23号により、事業実施主体に助成金変更申請を行うものとする。
ｄ 事業実施機関は、事業実施主体から助成を受けた助成金に残額が生じた場合は、当該残額を事業実施
主体に返還するものとする。
（ウ）助成金の概算払
ａ 事業実施機関は、新規漁業就業者確保事業の円滑な運営に必要な場合、助成金の概算払いを受けることができる。
ｂ 事業実施機関が概算払いを受けようとするときは、別記様式第24号により事業実施主体に請求を行い、事業実施主体はこれを審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払いを行うものとする。
（エ）事業実績の報告
事業実施機関は、新規漁業就業者確保事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、別記様式第25号
により新規漁業就業者確保事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（７）事業の委託（４）のアの（ア）及び（イ）の事業実施主体及び事業実施機関は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（８）収益の納付
水産庁長官は本事業を実施した年度及び本事業を実施した年度以降５年の間に、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場
合には事業実施主体に対し、その収益額を国に納付させることができるものとする。
（９）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体、事業実施機関、漁業学校等、受入機関、研修生等からの報告を求めることができるものとする。
（10）その他- 73 -

この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。

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２－３－（３）ア

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業（１）事業内容
漁船の安全操業対策等を講じるため、次に掲げる事業を実施するものとする。
ア 漁業労働災害調査・分析事業（ア）安全点検マニュアル作成普及等検討委員会
安全点検マニュアルの作成や漁業現場への普及等を検討するための会議を開催するものとす
る。
（イ）漁業労働災害調査
安全点検マニュアル作成のための調査を実施するものとする。
（ウ）漁業労働災害事例分析・普及啓発
漁船事故の情報を収集・分析するとともに、漁業労働安全に関して普及啓発を実施するものとする。
イ 安全推進員養成講習会事業（ア）沖合・遠洋安全推進員養成講習会
沖合・遠洋漁業に携わる漁業者を対象に講習会を開催することなどにより「安全推進員」を養成するものとする。
（イ）沿岸安全推進員養成講習会
沿岸漁業に携わる漁業者を対象に講習会を開催することなどにより「安全推進員」を養成するものとする。
ウ 安全責任者養成講習会事業（ア）沖合・遠洋安全責任者養成講習会① 安全責任者養成講習会
沖合・遠洋漁業の漁業経営体等において安全操業の指導に携わった経験のある者を対象に講習会を開催することなどにより「安全責任者」を養成するものとする。
② 安全責任者フォローアップ講習会
沖合・遠洋漁業の安全責任者を対象にフォローアップ講習会を開催することなどにより、安全推
進員等への指導状況等を確認するものとする。
（イ）沿岸安全責任者養成講習会① 安全責任者養成講習会
沿岸の漁業協同組合等において安全操業の指導に携わった経験のある者を対象に講習会を開催することなどにより「安全責任者」を養成するものとする。
② 安全責任者フォローアップ講習会
沿岸漁業の安全責任者を対象にフォローアップ講習会を開催することなどにより、安全推進員
等への指導状況等を確認するものとする。
（２）収益の納付
水産庁長官は本事業を実施した年度及び本事業を実施した年度以降５年の間に、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場
合には事業実施主体に対し、その収益額を国に納付させることができるものとする。

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２－３－（３）イ（ア）漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうち漁船安全技術導入促進・実証事業（１） 事業目的
この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置（以下、「AIS」という。）を導入する経費に対して、民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AIS を備える漁船の活用を促進することで、安全対策を行うことを目的とする。
また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とする。
（２） 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、水産庁長官が別途定める公募要領により応募した中から選定された団体とする。
（３） 事業の内容
本事業は以下のア、イ及びウを行うものとする。
ア AIS 導入支援事業
高齢漁業者が操船する漁船が AIS の導入を行うにあたり、当該経費の一部を助成する。
なお、事業実施主体は、AIS 導入支援事業を適切に実施するため、助成金の交付の基本的事項に関する助成要領（以下「助成要領」という。）を定め、別記様式第１号により、水産庁長官の承認を得るものとする。
イ 漁船安全技術実証事業
漁業・養殖業以外の分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術について、
漁業現場で実証試験を行い、その有効性を評価・検証する取組を実施する。
ウ 事業推進・事務
ア及びイの事業を行うに当たり、（４）の対象となる AIS の要件に適合する AIS 機器の型式を整理し周知するとともに、（４）の対象となる漁船の要件、（５）の対象となる人為的過誤等を防止・回避するための新技術の確認及び（６）に規定する委員会委員の選定等に必要な事務手続を実施する。
（４） AIS導入支援事業の助成対象経費及び助成上限額等は以下のとおりとする。
助成対象経費：AISを導入するために必要な設備（機械装置・システム）や付随する備品等の購入、据付等に要する経費。ただし、中古品の購入やリースによる調達による場合は原則として助成対象としない。また、自社調達を行う場合は製造原価とする。
助成上限額：１隻当たり１００千円以内
ア 対象となる AIS：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条第５８号に規定する特定無線設備として登録証明機関による工事設計認証を受けた製品であること（イ）製造事業者又は販売代理店による修理対応が、令和１１年３月３１日まで見込める製品であること
イ 対象となる漁船：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）令和５年度中に高齢者となる漁業者が操船することが予定される小型漁船であること（イ）遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年１２月２３日法律第９９号）第２条第１項に規定する遊漁船業を兼業する場合、漁業での収入を主とする経営体の漁船であること（５）漁船安全技術実証事業の対象となる新技術・実証試験は以下のとおりとする。
ア 人為的過誤等を防止・回避するための新技術の要件：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）漁業・養殖業以外の分野において類似技術の導入事例が確認できるものであること。
（イ）漁業・養殖業の分野において頻発する事故に対し、事故の防止・回避や人命救助の観点から有効に機能すると判断できるものであること。
イ 実証試験の要件：次の要件を満たすことが確認されたものとする。
（ア）漁船、あるいは、作業現場に新技術を実際に導入して行う試験であること。
（イ）事故が起こりうる環境を再現した上で、有効性の評価を行う内容であること。
（ウ）令和５年度以前に漁業・養殖業の分野で実証試験を実施した新技術の場合は、過去の実証試験- 76 -

を踏まえた技術の改善点や実証試験の評価項目の違いが明らかであること。
（６）評価・検証委員会
ア 評価・検証委員会（３）のイの事業を円滑に実施する上で必要な事項を検討するとともに、事業の実施結果等について適正な評価を行うため、事業実施主体において、評価・検証委員会（以下（６）において「委員会」という。）を開催する。事業実施主体は、事業に係る評価の結果について、別記様式第２号
により水産業革新的技術導入・安全対策推進事業評価結果報告書を作成し、これを委員会終了後30
日以内に水産庁長官に報告するものとする。
イ 構成（ア）委員会は、ウに定める評価委員のほか、事業実施主体、事業に関係する農林水産省関係職員等をもって構成する。
（イ）委員会は、必要に応じ、都道府県の職員等を招き、意見を求めることができる。
ウ 評価委員（ア）事業実施主体は、水産庁と協議の上、評価委員の選定又は変更を行う。
（イ）評価委員は、エの（ア）に定める事項について検討等を行う。
（ウ）評価委員は、十分な評価を行うために必要な人数の外部専門家（評価対象の研究開発分野又はそれに関連する分野の専門家で事業実施主体に属さない者をいう。）に、必要に応じ、外部有識者（評価対象とは異なる研究開発分野の専門家その他の有識者で事業実施主体に属さない者をいう。）を若干名加えて構成する。
（エ）評価委員の任期は、原則として、本事業の事後評価の終了する日までとする。
（オ）評価委員は、公正な立場から検討等を行うとともに、入手した情報について知的所有権に配慮しなければならない。
エ 評価項目・基準及び評価方法（ア）評価項目は、次のとおりとする。
ａ 水産業への貢献度及びその可能性
ｂ 創造性、新規性、先進性等
ｃ 計画の達成度
ｄ 事業成果の水産業への普及の可能性
ｅ 投入した経費の効率性及び妥当性
ｆ 事業の成果（実用化しうる技術の数及び概要、特許出願等の数及び概要等）
ｇ その他（イ）評価基準
評価は、（ア）の各評価項目ごとに４段階で行うことを原則とし、評価項目間の重み付けは、事業の性格に応じ、事業実施主体の長が委員会と調整のうえ、決定することができる。また、必要に応じ、評価項目を総合して評価を行うことができるものとする。
（ウ）評価方法
ａ 評価は、事業を集約して全体について総合的な評価を行うことを原則とする。
ｂ 評価に当たっては、（イ）の評価基準を用いるほか、必要に応じ、評価委員が行う記述による講評を併用することができるものとする。
ｃ 評価に際しては、必要に応じ、事業実施主体が（ア）の評価項目及び（イ）の評価基準を援用して自己評価を行い、これを評価の際の参考とすることができるものとする。
（７）事業期間
事業期間は、令和６年３月３１日までとする。
（８）助成金の交付
事業実施主体は、予算の範囲内で AIS の導入に必要な経費について、次に定めるところにより支払うものとする。
ア 助成金の交付を希望する漁業者は、導入したAIS、搭載する漁船、漁船の操縦者、AISの導入代
金、その他補助金の交付に当たっての必要事項が確認できる書類を添えて、事業実施主体に交付申請を行い、事業実施主体は、適当と認める場合には、助成金の交付決定通知を行うものとする。
イ 一度の募集で予算額を超え申請があった場合、事業実施主体は、より乗組員数の少ない漁船から順に交付決定することとし、乗組員数も同数である場合は先着順とする。
ウ 交付決定を受けた漁業者は、AISの導入完了後遅滞なく、助成要領に定める様式により実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するとともに、助成要領に定める精算払請求書により、助成金を請- 77 -

求するものとする。
エ 事業実施主体は、実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合には、助成金の額を確定し、助成金を支払うものとする。
（９）助成金の返還
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）の別表第二 機械及び装置の耐用年数表の漁業用設備の欄に定める法定耐用年数内において、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、事業実施
主体は、当該漁業者及び事業者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ア 対象漁船、AIS機器等が消失したとき。
イ 申請書等に虚偽の記載があることが明らかとなったとき。
（10）その他
補助事業者は、必要に応じて、水産庁及びその他関係者に対し協議を行うものとする。

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２－３－（３）イ（イ）漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうちゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業（１）事業推進評価委員会
ア 事業推進評価委員会及び評価報告書
事業を円滑に実施する上で必要な事項を検討するとともに、事業の実施結果等について適正な評価を行うため、本事業の事業実施主体において、事業推進評価委員会（以下この項目において「委員会」という。）を開催する。本事業の事業実施主体は、本事業に係る評価の結果について、別記様式により水産業革新的技術導入・安全対策推進事業評価結果報告書（以下この項目において「評価結果報告書」という。）を作成し、これを委員会終了後30日以内に水産庁長官に報告するものとする。
イ 構成（ア）委員会は、ウに定める評価委員のほか、事業実施主体、事業に関係する農林水産省関係職員等をもって構成する。
（イ）委員会は、必要に応じ、都道府県の職員等を招き、意見を求めることができる。
ウ 評価委員（ア）事業実施主体は、水産庁と協議の上、評価委員の選定又は変更を行う。
（イ）評価委員は、エの（ア）に定める事項について検討等を行う。
（ウ）評価委員は、十分な評価を行うために必要な人数の外部専門家（評価対象の研究開発分野又はそれに関連する分野の専門家で事業実施主体に属さない者をいう。）に、必要に応じ、外部有識者（評価対象とは異なる研究開発分野の専門家その他の有識者で事業実施主体に属さない者をいう。）を若干名加えて構成する。
（エ）評価委員の任期は、原則として、アによる評価結果報告書を提出する日までとする。
（オ）評価委員は、公正な立場から検討等を行うとともに、入手した情報について知的所有権に配慮しなければならない。
エ 評価項目・基準及び評価方法（ア）評価項目は、次のとおりとする。
ａ 水産業・水産行政等への貢献度及びその可能性
ｂ 創造性、新規性、先進性等
ｃ 計画の達成度
ｄ 事業成果の水産業及び関連産業への普及の可能性
ｅ 投入した研究資源の効率性及び妥当性
ｆ 研究の成果（実用化しうる技術の数及び概要、特許出願等の数及び概要等）
ｇ その他（イ）評価基準
評価は、（ア）の各評価項目ごとに４段階で行うことを原則とし、評価項目間の重み付けは、事業の性格に応じ、事業実施主体の長が委員会と調整のうえ、決定することができる。また、必要に応じ、評価項目を総合して評価を行うことができるものとする。
（ウ）評価方法
ａ 評価は、事業を集約して全体について総合的な評価を行うことを原則とする。
ｂ 評価に当たっては、（イ）の評価基準を用いるほか、必要に応じ、評価委員が行う記述による講評を併用することができるものとする。
ｃ 評価に際しては、必要に応じ、事業実施主体が（ア）の評価項目及び（イ）の評価基準を援用して自己評価を行い、これを評価の際の参考とすることができるものとする。
（２）検討結果等の活用事業実施主体は、事業の結果を取り纏め、事業終了後１年以内に公表するものとする。また、事業内容の見直し等に当たっては、委員会における検討結果等を適切に反映することとする。

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２－３－（４）漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業担い手確保緊急支援事業（１）事業目的
就職氷河期世代（現在の年齢が、30代半ばから40代半ばであり、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代をいう。以下同じ。）を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育を整備し、その受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、漁業現場での長期研修の実施、海技士の確保、海技資格の取得等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とする。
（２）事業実施主体（４）のア及びイの事業実施主体とは、当該事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、（４）のイの（ア）及び（ウ）の事業を実施する事業実施機関に助成を行う者とする。
（４）のウの事業実施主体とは、当該事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、（４）のウの（ア）及び（イ）の事業を実施する者に助成を行う者とする。
（３）事業実施機関（４）のイの（ア）及び（ウ）事業を実施する事業実施機関とは、地域協議会、漁業協同組合連合会、漁業協同組合（都道府県の区域を地域とするものに限る。）又は水産庁長官が適当と認める者とする。なお、地域協議会は、漁業協同組合連合会又は漁業協同組合等を構成員とし、この事業の実施に当たり都道府県の協力が得られなければならないものとする。
（４）事業の内容
ア 漁業リカレント教育支援事業
就職氷河期世代を含む幅広い世代が、通信教育等の学習プログラムを通じて夜間・休日に漁業に関する知識や技術を習得できるよう、通信教育教材の作成・配信を行うとともに、受講生の技術実習（事業実施主体又は事業実施機関が開催するものに限る。）の受講に対し支援するものとする。
イ 漁業就業支援事業（ア）漁業就業促進情報提供事業a
漁業への新規就業者の確保に向け、就職氷河期世代を含む幅広い世代へ働きかけるため、就業相談会の開催や就業情報の発信を行うものとする。
ｂ 漁業の実体験を通じて漁業の魅力を知ってもらい、漁業を就業先の選択肢の一つとして広く認識してもらうことを目的に、学生等を対象とした３～５日間程度の漁業インターンシップを実施する
ものとする。
（ａ）インターンシップを受け入れる漁業経営体等は次の要件にすべて該当することとする。
ⅰ 新規就業者の育成・指導に情熱を持って積極的に取り組む経営体であること
ⅱ インターンシップ実施時に安全対策に不備がない経営体であること
ⅲ 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けていない経営体である
こと
ⅳ 他の補助事業による活動時間内にインターンシップを実施しない経営体であること
ⅴ その他事業実施主体が必要と認めた事項に該当すること（ｂ）就業体験者は次の要件にすべて該当することとする。
ⅰ 漁業に関心があること
ⅱ その他事業実施主体が必要と認めた事項に該当すること（イ）次世代人材投資（準備型）事業
漁業への就業に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると都道府県が認めた漁業学校
及び漁業学校に準ずる機関（以下「漁業学校等」という。）において研修を受ける者に対して資金を交付する。
ａ 交付要件
事業実施主体は、以下の要件を満たす者に対し、補助金残高の範囲内で資金を交付する。
（ａ）漁業に就業する強い意思を有していること。
（ｂ）独立・自営就業又は雇用就業（漁業会社等に常用雇用される就業）を目指すこと。
（ｃ）研修計画が以下の基準に適合していること。
ⅰ 漁業学校等で研修を受けるものであること。
ⅱ 研修時間が概ね100時間／月又はそれ以上であり、研修期間を通して就業に必要な技術や知識を習得すること。
ⅲ 就業予定時の年齢が、45歳未満であること。ただし、漁業学校等が就職氷河期世代と確認し、- 80 -

事業実施主体が認めた場合はこの限りではない。
（ｄ）生活費の確保を目的とした国等の他の事業による資金の交付等を受けていないこと。
（ｅ）研修中、自ら生計を確保する必要があるなど、支援の必要性が高いこと。
ｂ 交付金額及び交付期間
交付金額は１人当たり月12万５千円とする。なお、交付期間については、漁業担い手確保緊急支援事業又は経営体育成総合支援事業が継続される限りにおいて最長２年間とするが、予算や申請者の多寡により、交付期間を短縮することがある。
ｃ 交付の停止
以下の事項のいずれかに該当する場合は交付を停止する。
（ａ）ａの要件を満たさなくなった場合（ｂ）研修を途中で中止した場合（ｃ）研修を途中で休止した場合（ｄ）事業実施主体に対し、研修状況等の必要な報告を行わなかった場合（ｅ）研修状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと事業実施主体が判断した場合ｄ 交付された資金の返還
以下の事項に該当する場合は資金の交付を受けた者（以下「資金受給者」という。）は交付された資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気や災害等やむを得ない事情として事業実施主体が認めた場合（（ｂ）のⅴに該当する場合は除く。）はこの限りではない。
（ａ）一部返還
ⅰ ｃの（ａ）から（ｃ）までに掲げる要件に該当した時点が、交付期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の交付額を月単位で返還する。
ⅱ ｃの（ｄ）に該当した場合は、当該報告に係る期間に交付された資金を返還する。
（ｂ）全額返還
ⅰ ｃの（ｅ）に該当した場合
ⅱ 研修終了後１年以内に独立・自営就業又は雇用就業しなかった場合
ⅲ 支援を受けた期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間に独立・自営就業又は雇用就業期間が達しなかった場合
ⅳ 資金を交付された期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間以内で就業状況の報告を行わなかった場合
ⅴ 虚偽の申請等を行った場合
ｅ 事業の推進及び指導事業実施主体は、事業の推進及び指導のため、以下を行うものとする。
（ａ）資金の交付事務や事業の普及に資する説明会等の開催、事業効果を高めるための関係機関への指導等を行うものとする。
（ｂ）都道府県、漁業学校等の関係機関と連携した資金受給者の漁業への就業支援、就業後に漁村地域に定着していくまでの漁業経営の指導等を行うものとする。
（ウ）長期研修支援事業
新規就業者の技術・知識の習得に向け、漁業現場で行う長期研修の実施について、次の（ａ）の受入機関が行う（ｂ）の事業に対し支援するものとする。
（ａ）受入機関事業の実施者は、次のⅰの受入機関が、研修期間終了後に研修生を受け入れる意思が真にあること、また、研修修了後、独立・自営を目指す研修生を受け入れる場合にあっては、研修生を独立・自営させる意思が真にあることを確認した上で、ⅱの受入機関を選定していることを確認し、受入機関として選定するものとする。また、意思確認は、ⅰの受入機関の代表者が事業の実施者に漁業就業希望者の受入意思を表明する文書を提出することにより行うものとする。
ⅰ 一次受入機関
漁業協同組合 その他水産庁長官が認めた団体
ⅱ 二次受入機関
ⅰの受入機関又はⅰの受入機関が漁業就業希望者の希望に基づき選定した、当該機関に属する漁業者若しくは漁業を営む法人（ｂ）実施事業
ⅰ 二次受入機関による研修（ⅰ） 二次受入機関は、当該機関の代表者が適当と認める者を指導員とし、漁業の実際の操業- 81 -

等による漁ろう技術習得等のための研修を行うものとする。
（ⅱ） 漁ろう技術習得等にかかる１日の研修時間は３時間以内、１か月の研修実施日は20日以内とする。なお、研修期間については、漁業担い手確保緊急支援事業又は経営体育成総合支援事業が継続される限りにおいて、独立・自営を目指す者は最長３年、漁業経営体への雇用就業を目指す者は最長１年とする。ただし、雇用就業を目指す者のうち遠洋・沖合漁業において船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第５条第１項に規定する海技免許の取得を目指す者は最長２年とするほか、（４）のイの（イ）の事業による資金の交付を受けない、又はその交付期間が1年間以内の者は、研修期間を最大1年間延長することを可能とする。
（ⅲ） 指導員は、本研修時間を含め研修生を漁業に従事させる場合は、賃金等の労働条件について合意の上、そのうち一定のものについては文書によりこれを明示し、研修生に交付するとともに、研修生に労働の対価を支払わなければならない。
（ⅳ） 事業実施機関及び受入機関は関係自治体と連携し、研修生の相談体制を構築すること。
ⅱ 事業実施機関が必要に応じて認める研修（ⅰ） 事業実施機関は、独立・自営を目指す者への研修に限り、研修期間が１年以上経過し、受入機関と研修生の間で合意されていることを確認の上、前ⅰの（ⅱ）の研修期間の範囲内において、円滑な自立・定着に向けて研修生自らが水揚げ目標等を定めた上で計画を実践する実践型研修とすることができることとする。
（ⅱ） 事業実施機関は、研修生に対し、実践型研修に係る経費を交付するものとする。受入機関
及び指導員は、研修生の実践型研修計画の策定を支援するとともに、計画に基づく研修の実施に必要な指導・助言を行うものとする。
（ⅲ） 交付金額は１人当たり月12万５千円とする。ただし、研修生は交付を受けるに当たって、事業実施機関に四半期ごとに計画の達成状況の確認を受けなければならない。
（ⅳ） 事業実施機関及び受入機関は関係自治体と連携し、研修生の相談体制を構築すること。
（ｃ）対象の制限
次のⅰ、ⅱの各項目のいずれかに該当する場合は、事業の対象としない。また、対象者（二次受入機関の下で漁業に従事する研修生は除く。）は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、その魚種ごとに、①漁獲量、大きさ
その他の漁業生産の実績、②漁業の種類、③陸揚げ港、④使用した網の大きさ・反数、針数、釣り機台数その他の使用漁具の規格・規模、⑤操業日、操業日数、操業区域、操業面積、操業時間（一操業ごと）、探索時間その他の操業の状況、⑥資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく（ＩＱ対象魚種に倣って原則水揚げから３日以内とするが、やむを得ない場合には月１回以上）、報告しなければならないものとし、数量管理を基本とする資源管理協定の実施等資源管理の取組を行い、その取組内容を公表すること。（資源管理協定等に基づく場合はこれらの公表をもって取組内容の公表とすることができる。）
ⅰ 二次受入機関（ⅰ） 研修生との関係が３親等以内の親族が経営する機関（ⅱ） 常時20人以上を雇用し、研修修了後に研修生を受け入れる機関であって、事業の事前に研修生を従業員として４ヶ月以上雇用していない機関（ⅲ） 研修修了後に研修生を受け入れる機関であって、過去５年間に３名以上の研修生を受け入れ、その定着率が50％以下の機関（ⅳ） 独立・自営を目指す研修生を受け入れる機関であって、過去５年間に３名以上の研修生を受け入れ、その定着率が30％以下の機関（ⅴ） 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けた機関（ⅵ） 他の補助事業による活動時間内に研修生への指導を行う機関（ⅶ） 研修生を漁業に従事させる場合に研修生との間で雇用契約を締結していない機関（ⅷ） その他事業の実施者が必要と認めた事項に該当する機関
ⅱ 研修生（ⅰ） これまでに累積１年以上、主として漁業に従事したことがある者。ただし、国又は地方公共団体に係る予算において実施した事業における漁業研修等を受けた期間を除く（ⅱ） 長期研修のみを目的としており、明らかに漁業就業継続の意思がない者（ⅲ） 漁場管理、資源回復の取組を阻害するおそれのある事業への着業を目的としている者（ⅳ） 過去１年間に漁業に関する法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けた者- 82 -

（ⅴ） その他事業の実施者が必要と認めた事項に該当する者（ｄ）二次受入機関の選定において優先的に考慮する事項
ⅰ 指導者の適性
ⅱ 漁業経営の状況
ⅲ 労働災害の発生状況
ⅳ 研修生の適性の事前確認
ⅴ 研修生の待遇
ⅵ 研修生の定着状況
ⅶ 浜の活力再生プランへの位置づけ
ⅷ 地域再生計画への位置づけ
ⅸ 刑務所出所者等の雇用と改善更正に協力する「協力雇用主」制度への登録
ⅹ 障害者等の雇用など福祉活動の取組み
ウ 海技士確保支援事業（ア）海技士（機関）確保支援事業
海技士（機関）の資格取得を目指す船員を雇用している漁業経営体に対し、水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業を受講する等資格取得のための育成期間にある船員の代替の海技士（機関）を雇用した場合に要した掛かり増し経費の一部を助成するものとする。
（イ）海技資格取得支援事業
a 漁業経営体が雇用している船員に対し海技資格取得のため第二種船舶職員養成施設の課程や海技免許講習等を受講させた場合に要した経費の一部を助成するものとする。
b 漁業者団体等が第二種船舶職員養成施設の課程や海技免許講習等における外国人の受講に対応した教材の開発や講習の実施等に要した経費の一部を助成するものとする。
（ウ）海技士確保支援事業の運営
事業実施主体が（ア）及び（イ）の事業を行うに当たり必要な事務手続に要した経費の一部を助成するものとする。
（５）対象経費の範囲
補助の対象となる経費は、本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、以下の経費が該当する。
ア 漁業リカレント教育支援事業費（人件費、賃金、謝金、消耗品費、役務費、委託費、その他）
イ 漁業就業支援事業費（ア）漁業就業促進情報提供事業費（賃金、旅費、謝金、消耗品費、役務費、委託費、その他）（イ）次世代人材投資（準備型）事業費（賃金、旅費、消耗品費、次世代人材投資（準備型）資金、その他）（ウ）長期研修支援事業費（備品費、消耗品費、委託費、実践研修指導員費、その他）
ウ 海技士確保支援事業費（ア）海技士（機関）確保支援事業費
漁業経営体が支払う資格取得のための育成期間中の船員の賃金と、当該船員の代替の海技士（機関）を雇用した場合に必要となった賃金の差額の１／２以内とする。ただし、１人につき203,000
円/月を上限とする。
（イ）海技資格取得支援事業費
a 漁業経営体が雇用している船員に対し海技資格取得のため第二種船舶職員養成施設の課程や海技免許講習等を受講させた場合に必要となった経費（受講料、旅費、消耗品費、その他）の１／２以内とする。
b
漁業者団体等が第二種船舶職員養成施設の課程や海技免許講習等における外国人の受講に対応した教材の開発や講習の実施等をするために必要となった経費（賃金、旅費、謝金、消耗品費、役務費、委託費、その他）（ウ）海技士確保支援事業運営費
事業実施主体が（４）ウ（ア）及び（イ）の事業を実施するに当たり必要となった経費（賃金、旅費、謝金、消耗品費、役務費、委託費、その他）（６）手続等
この事業のうち（４）のイの（イ）及び（ウ）並びにウの（ア）及び（イ）の事業ごとの手続については、それぞれ次のア、イ、ウ及びエのとおりとする。
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ア 次世代人材投資（準備型）事業（ア）研修計画の承認申請
ａ 資金の交付を受けようとする者は、別記様式第１号により研修計画書を作成し、申請窓口を通じて事業実施主体の承認を受けるものとする。承認を受けた研修計画を変更する場合は、別記様式
第２号により、変更内容について事業実施主体の承認を受けるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合には、研修計画の内容について審査を行うものとし、審査の結果、（４）のイの（イ）のａの要件を満たし、資金の交付により研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、補助金残高の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。
（イ）交付申請ａ （ア）の承認を受けた者は、別記様式第３号により交付申請書を作成し、申請窓口を通じて事業実施主体に資金の交付を申請する。交付の申請は、交付対象期間中に行うことを基本とする。
また、申請の対象となる研修は令和５年４月以降に実施する研修とし、交付申請の対象期間が半年未満の場合は、申請の額は研修期間を月割にして算出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付し、申請窓口に交付したことを通知する。資金の交付は、特段の事情がない限り半年ごとに行う。
（ウ）研修状況報告
ａ 資金受給者は、別記様式第４号により、研修状況報告書を申請窓口を通じて事業実施主体に提出する。提出は半年ごとに行い、交付対象期間経過後、１か月以内に行う。
ｂ ａの報告を受けた事業実施主体は、漁業学校等と協力し、研修計画に即して必要な技能の習得ができているかどうか研修の実施状況を確認し、必要な場合には漁業学校等と連携して適切な指導を行う。
（エ）交付の中止
ａ 資金受給者は、資金の受給を中止する場合は、申請窓口を通じて事業実施主体に別記様式第５号により中止届を提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの中止届の提出があった場合又は（４）のイの（イ）のｃの（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。
（オ）交付の休止
ａ 資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は申請窓口を通じて事業実施主体に別記様式第６号により、休止届を提出するものとする。
ｂ ａの休止届を提出した資金受給者が研修を再開する場合は別記様式第７号により、申請窓口を通じて事業実施主体に研修再開届を提出するものとする。
ｃ 事業実施主体は、ａの休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。
ｄ 事業実施主体は、ｂの研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場
合は、資金の交付を再開する。
（カ）研修終了後の報告
ａ 就業報告資金受給者は、研修終了後就業した場合は、別記様式第８号により、就業後30日以内に就業報告を申請窓口を通じて事業実施主体に提出しなければならないものとする。
ｂ 継続研修交付終了後、国等において実施する研修制度等を利用する場合（以下「継続研修」という。）は、
別記様式第９号により継続研修計画を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとし、継続研修開
始後１年以内に別記様式第10号により、申請窓口を通じて継続研修届を事業実施主体に提出する。
継続研修は、交付終了後１年以内に開始するものとし、その期間は最長３年以内とする。
また継続研修の期間中は、（ウ）のａの規定に準じて事業実施主体に研修の実施状況の報告を行わなければならないものとする。
ｃ 住所変更報告
資金受給者は、交付開始から就業後、交付期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間内に転居した場合は、転居後30日以内に別記様式第11号により、住所変更届を申請窓口を通じて事業実施主体に提出しなければならない。
ｄ 就業状況報告
（ａ）資金受給者は、別記様式第12号により、就業後、交付期間の２倍又は２年間のいずれか長い期- 84 -

間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就業状況報告を申請窓口を通じて事業実施主体に提出しなければならない。
（ｂ）事業実施主体は、ａの提出のあった資金受給者の就業状況を、交付期間の２倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
（キ）返還免除
ａ 資金受給者は、（４）のイの（イ）のｄに至った事由が病気や災害等やむを得ない事情に該当する場合は別記様式第13号により、資金の返還免除申請を申請窓口を通じて事業実施主体に提出す
るものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請内容が妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。
（ク）申請窓口
研修予定の漁業学校等若しくは当該漁業学校等が所在する都道府県庁又は当該研修生が就業予定の漁協が窓口となり、申請書等を事業実施主体に送付することとし、資金については、事業実施
主体から資金受給者に交付するものとする。
（ケ）情報の共有事業実施主体は、資金受給者のフォローアップのために資金の交付情報等を集約し、必要に応じて本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有する。
イ 漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業（ア）事業実施計画の承認
事業実施機関は、別記様式第14号により漁業就業支援事業実施計画を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。この場合、事業実施主体の作成する事業実施計画の範囲内であることを確認し、適当であると認められる場合において承認するものとする。承認を受けた漁業就業支援事業
実施計画を変更する場合は、別記様式第15号により、変更内容について事業実施主体の承認を受けるものとする。
（イ）助成金の申請
ａ 事業実施機関は、漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業に要する経費について助成を受けようとする場合は、別記様式第16号により、事業実施主体に対して助成申請を行うものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの助成申請書の提出があった場合、その助成申請書の内容が適当であると認められるときは、漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業に要する経費を助成することができる。
ｃ （ア）により、事業実施計画の変更の承認を受け、助成金額に変更が生じた場合には、別記様式第17号により、事業実施主体に助成金変更申請を行うものとする。
ｄ 事業実施機関は、事業実施主体から助成を受けた助成金に残額が生じた場合は、当該残額を事
業実施主体に返還するものとする。
（ウ）助成金の概算払
ａ 事業実施機関は、漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業の円滑な運営に必要な場合、助成金の概算払いを受けることができる。
ｂ 事業実施機関が概算払いを受けようとするときは、別記様式第18号により事業実施主体に請求を行い、事業実施主体はこれを審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払いを行うものとする。
（エ）事業実績の報告
事業実施機関は、漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援の成果等について、事業終了後遅滞なく、別記様式第19号により漁業就業支援事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ウ 海技士（機関）確保支援事業（ア）事業実施主体は、次のａからdまでについて実施する。
ａ 漁業経営体から別記様式第20号により助成の申請があった場合は、助成対象として適正かどうかを判断し、適正である場合は別記様式第21号により交付決定を行う。
b 交付決定した漁業経営体から別記様式第22号により実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正であると認められた場合には、助成金を支払う。
c 事業実施主体は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払いを行うことができる。漁業経営体から別記様式第23号により概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払いを行うものとする。
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d ａからcまでを実施するに当たり、漁業経営体の実施状況等を現地で確認する必要が生じた場合
は、現地調査を行う。
（イ）この事業の実施に当たり、漁業経営体は、次のａからｄまでについて実施する。
ａ この事業に応募したい漁業経営体は、別記様式第20号により助成申請書を事業実施主体に提出する。
ｂ 交付決定を受けた漁業経営体は、事業が完了次第速やかに別記様式第22号により実績報告書を提出する。
ｃ 漁業経営体が概算払いを受けようとするときは、別記様式第23号により概算払請求書を事業実
施主体に提出する。
ｄ 事業の実施に当たり問題が生じた場合は速やかに事業実施主体に報告し、事業実施主体から指導を受けた場合はそれに応じること。
エ 海技資格取得支援事業（ア）事業実施主体は、次のａからｄまでについて実施する。
ａ 漁業経営体又は漁業者団体等から別記様式第24号により助成の申請があった場合は、助成対象として適正かどうかを判断し、適正である場合は別記様式第25号により交付決定を行う。
b 交付決定した漁業経営体又は漁業者団体等から別記様式第26号により実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正であると認められた場合には、助成金を支払う。
c 事業実施主体は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払いを行うことができる。漁業経営体又は漁業者団体等から別記様式第27号により概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払いを行うものとする。
d ａからcまでを実施するに当たり、漁業経営体の実施状況等を現地で確認する必要が生じた場合
は、現地調査を行う。
（イ）この事業の実施に当たり、漁業経営体又は漁業者団体等は、次のａからｄまでについて実施する。
ａ この事業に応募したい漁業経営体又は漁業者団体等は、別記様式第24号により助成申請書を事
業実施主体に提出する。
ｂ 交付決定を受けた漁業経営体又は漁業者団体等は、事業が完了次第速やかに別記様式第26号により実績報告書を提出する。
ｃ 漁業経営体又は漁業者団体等が概算払いを受けようとするときは、別記様式第27号により概算
払請求書を事業実施主体に提出する。
ｄ 事業の実施に当たり問題が生じた場合は速やかに事業実施主体に報告し、事業実施主体から指導を受けた場合はそれに応じること。
（７）事業の委託（４）のア、イ及びウの事業実施主体及び事業実施機関は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（８）収益の納付
水産庁長官は本事業を実施した年度及び本事業を実施した年度以降５年の間に、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場
合には事業実施主体に対し、その収益額を国に納付させることができるものとする。
（９）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体、事業実施機関、漁業学校等、受入機関、研修生等からの報告を求めることができるものとする。
（10）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。

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２－５－（１）内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちみんなでやるぞ内水面漁業活性化事業（１）事業の内容等
ア 総合評価検討委員会運営支援事業
外部有識者等から構成される総合評価検討委員会により、下記イの実施地区の選定、取組の評価を行い、他地区の参考事例となるよう整理・普及する。
イ 内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業（ア）事業の内容
地域の人材と漁協等が連携して、ＩＣＴ遊漁券システムによる収集データを活用するなどした、放流の最適化、効率的な漁場管理、遊漁者の増加に繋がる情報発信、漁場監視等のデジタル化等の取組に必要な経費を助成するものとする。
（イ）事業実施者
事業実施者は、内水面に関係する全ての漁業協同組合及び漁業協同組合連合会のうち、以下の要件を満たすもの（複数の漁業協同組合が連携する場合を含む。）とする。
ａ 関係者（都道府県、漁業協同組合等）で構成される効率的な漁場管理の検討会の開催及び次の取組を実施すること。
（ａ）地域の人材と漁協等が連携し、ＩＣＴ遊漁券システムによる収集データを活用するなどして実施する、効率的な漁場管理等の取組（ｂ）ＩＣＴ追加システムの導入
ｂ 活動計画の作成や検討会の開催、取組の実施に都道府県が参画していること。
ｃ 事業終了後も３年間、取組状況について事業実施主体に報告すること。
（ウ）事業実施者の採択
事業実施主体は、以下のとおり事業実施者を採択するものとする。
ａ 事業実施主体は、募集要領を定めた上で事業実施者を募集し、募集要領に基づく活動計画の提出を求めるものとする。
ｂ 事業実施主体は、提出された活動計画について、事業内容に対して妥当なものか確認を行うものとする。
ｃ ｂにより妥当と判断された活動計画について、都道府県による事業費の補助や内水面漁業の振興に関する法律第10条に基づく都道府県計画又はそれに準じる計画があるものから優先的に採択するものとする。
（エ）補助対象経費
事業実施者が実施する取組について、補助の対象となる経費は以下のとおりとする。
補助対象経費
補助率
補助上限額
地域の人材と漁協等が連携し、ＩＣＴ遊漁券システムに定額よる収集データを活用するなどして実施する、効率的な－漁場管理等の取組に要する経費
ＩＣＴ追加システムの導入に要する経費
１／２以内

１事業実施者当たり 300 万円（ただし、事業実施者が１漁協の場合には150万円）（オ）事業のフォローアップ
事業実施主体は、事業終了後も３年間、事業実施者に対して取組の継続状況について報告を求め、その結果を水産庁に報告することとし、次に該当する場合は、事業実施者に対して補助金の返還を求めるものとする。
ａ 適切に取組が継続されていないと事業実施主体が判断した場合。
ｂ 事業実施主体が報告を求めてから１年以内に報告を行わなかった場合。
ｃ 虚偽の報告等を行った場合。
（カ）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。
（２）特許権等の報告
事業実施主体は、本事業に係る特許権等を取得した場合、当該事業を実施した年度及び当該年度の- 87 -

翌年度以降５年間、毎会計年度終了後30日以内に、別記様式第１号による報告書を作成し、水産庁長官に提出するものとする。
（３）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益が生じた場合には、別記様式第２号により「事業収支報告書」を作成し、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、当該事業の実施により相当の収益が発生したと認められた場合は、交付等要綱第29の規定に基づき、当該事業実施主体に対して次の算式によって得られた金額を、国に納付させるものとす
る。

Ｅ

＝

Ｄ
（Ａ－Ｂ） × ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 88 -

２－５－（２）内水面漁場・資源管理総合対策事業のうち内水面水産資源被害対策事業（１）事業の内容等
ア 事業効果検証体制等構築検討事業
広域的に実施するカワウ・外来魚対策等がＰＤＣＡサイクルに基づき円滑かつ効果的に遂行される
よう、カワウ・外来魚による被害状況等の調査・検証、それに基づく内水面漁業者等に対する指導・助言及び講習会の開催、イ及びウの事業に関する関係者との企画調整・情報交換等を行うものとする。
イ 広域連携カワウ・外来魚被害管理対策事業（ア）カワウ緊急駆除対策
内水面漁業者等が、アで得られた調査結果等を踏まえ緊急・広域的に行う内水面水産資源に食害等を及ぼすカワウ等の生息状況等の調査、産卵巣へのドライアイス投入等による繁殖抑制や銃器による集中的な捕獲駆除を支援するものとする。
（イ）広域連携カワウ・外来魚被害防止対策
ａ 事業の内容（ａ）カワウ等について、内水面漁業者等がアで得られた調査結果等を踏まえ、防鳥機器の設置や人的追い払い等のカワウ等による被害の防除等を広域的な連携の下で行うために必要な経費を助成するものとする。
（ｂ）内水面漁業に影響を及ぼすものとして特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 34 条で環境大臣及び農林水産大
臣が主務大臣となっている特定外来生物について、各水域単位に駆除計画及び駆除目標を定めた上で実施する捕獲、駆除及び産卵床の破壊、捕獲駆除した生物の回収、処理を行うために必要な経費を助成するものとする。
ｂ 事業実施に当たっての留意事項（ａ）ａの（ｂ）の事業を実施しようとする内水面漁業者等は、所属する都道府県内水面漁連とともに水域単位の駆除計画及び駆除目標を設定し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、提出された駆除計画及び駆除目標をアの事業により検証し、当該検証に基づき、当該駆除計画及び駆除目標を修正させた上で、修正後の駆除計画に基づき経費を配分す
るものとする。
ｃ その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。
ウ 生態系の保全に係る実践活動
内水面漁業者等が行う、内水面生態系の重要性とその保全・復元について、内水面利用者や地域住民の理解と協力を促進するための普及啓発活動、魚道や天然産卵床の機能維持活動といった内水面水
産資源の生育環境改善の取組等の実践活動を支援するものとする。
（２）特許権等の報告
事業実施主体は、本事業に係る特許権等を取得した場合、当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年間、毎会計年度終了後30日以内に、別記様式第１号による報告書を作成し、水産庁長官に提出するものとする。
（３）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益が生じた場合には、別記様式第２号により「事業収支報告書」を作成し、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、当該事業の実施により相当の収益が発生したと認められた場合は、交付等要綱第29の規定に基づき、当該事業実施主体に対して次の算式によって得られた金額を、国に納付させるものとする。

- 89 -Ｅ＝

Ｄ（Ａ－Ｂ） × ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 90 -

２－５－（４） 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ
支援システム開発等支援事業（１）事業内容
この事業は、うなぎの稚魚の不透明な漁獲・流通への対策として、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第79号。以下２－５－（４）において「法」という。）に基づ
く制度の円滑な実施に向け、関係する事業者が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することを可能とするために事業実施主体が行う以下のア～ウの事業とする。
ア システム開発
法を確実に現場において実施するため、水産庁長官が別に定める公募要領により指定する要件定
義書に基づいて情報システム化を行い、関係する事業者が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することが可能な全国共通の管理システム基盤を整備する事業をいう。
イ システム試験運用
アにより導入された管理システム基盤をうなぎの稚魚の採捕・流通の主要地区において試験運用し、その結果を踏まえ、関係する事業者に広く支持される管理システム基盤となるように整備する事業をいう。
ウ システム経営要綱作成
ア及びイにより開発される管理システム基盤を利用する事業者に広く支持される管理システム基盤とするために、先行事例を調査した後に、関係する事業者や学識経験者等から構成される研究会を開催し、管理システム基盤の運営基本方針を作成する事業をいう。
（２）知的財産権の帰属等
本事業を実施することにより知的財産権が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体に帰属する。なお、協定機関による提案又は共同提案の場合にあっては、当該知的財産権が発生した団体等に帰属する（事業実施主体の代表者には帰属しない。）。
また、本事業の一部を事業実施主体から受託する団体等も含め、以下の条件を守ることとする。
ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、国に報告しなければならない。
イ 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を国に許諾しなければならない。
ウ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾しなければならない。
エ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施主体及び本事業の一部を受託する団体等は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に水産庁と協議して承諾を得なければならない。
（３）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益が生じた場合には、別記様式により「事業収支報告書」を作成し、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、当該事業の実施により相当の収益が発生したと認められた場合は、交付等要綱第29の規定に基づき、当該事業実施主体に対して次の算式によって得られた金額を、国に納付させるものとする。

Ｅ＝Ｄ（Ａ－Ｂ） × ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 91 -

２－６

韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業（１）事業の内容
この事業は、事業実施主体が、以下のアからキまでの事業を韓国・中国等外国漁船操業対策基金により行う事業とする。また、事業実施主体は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金から、事業実
施者に助成を行うものとする。
ア 漁場機能回復管理協力（ア）海底清掃事業
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、海底清掃事業（以下アの（ア）において「事業」という。）の事業実施者（第３の２－７－（１）における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
外国漁船等による投棄漁具及び放置漁具を回収し、漁場機能の維持管理を行うために必要な
次に掲げるものを行うものとする。
（ａ）漁具投棄監視巡回事業
投棄漁具に係る情報の収集及び調査を行う。
（ｂ）漁具回収計画策定事業
投棄漁具及び放置漁具の回収等による漁場機能の維持管理を図るための計画の策定を行う。
（ｃ）投棄漁具回収事業
投棄漁具の回収を行う。
（ｄ）放置漁具回収事業
放置漁具の回収を行う。
（ｅ）回収漁具処分事業
回収した漁具の処分を行う。
（ｆ）漁具の保管回収した投棄漁具、放置漁具等の倉庫等での保管を行う。
なお、事業を実施する際、国の監視船等による取締を補完し、違反船の行動等の情報を国の監視船等に通報・連絡することによって、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定第９条の１及び２に規定する水域、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第７条の１に規定する水域（以下この項目において「暫定水域等」という。）と我が国排他的経済水域の境界線を中心とした監視網の構築を図るために必要な次の事業を行うことができるものとする。
ⅰ 国の監視船等に対する違反船の行動等に係る情報提供
ⅱ 関係漁業者等に対する外国漁船等の操業状況等に係る情報提供
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）漁具回収計画の策定に要する経費（ｂ）投棄漁具の回収に要する経費（ｃ）放置漁具の回収に要する経費（ｄ）回収した投棄漁具、放置漁具及び取締押収漁具の保管に要する経費（ｅ）回収した漁具の処分に要する経費（ｆ）その他事業実施主体が必要と認める経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施計画等の承認
ⅰ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第１号により水産庁長官に協議しなければならない。
（ｂ）事業実施計画等の承認の基準
事業実施計画等の承認は、次に掲げる基準に基づき事業実施主体が行うものとする。
ⅰ 事業の実施方法が適当であること。
ⅱ 事業の実施により、漁場機能の適切な維持管理が図られると認められること。
- 92 -

ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第２号により水産庁
長官へ報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（イ）民間漁業者交流支援事業
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、民間漁業者交流支援事業（以下アの（イ）において「事業」という。）の事
業実施者（第３の２－７－（１）における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
暫定水域等における安全かつ秩序ある操業の維持、確保を図るため、当該国の漁業関係者が具体的な資源管理措置に対する認識を共有することを促進するとともに、相手国の操業実態を把握するために必要な次に掲げるものを行うものとする。
（ａ）資源管理措置認識事業
当該国の漁業関係者による具体的な資源管理措置の確認及び相互理解のための会議の開催を行う。
（ｂ）相互乗船事業
我が国漁業関係者の外国漁船への乗船のための派遣及び外国漁業者の我が国漁船への乗船のための受入れを行う。
（ｃ）現地調査事業
水揚げ地等の視察・調査を行う。
（ｄ）操業調整事業
我が国漁業関係者と外国漁業関係者との間での操業調整を行う。
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）漁業関係者派遣費
我が国漁業関係者を外国に派遣するために必要な経費（旅費、日当、宿泊料等）（ｂ）漁業関係者受入費
我が国漁業関係者が外国漁業関係者を我が国に受け入れるために必要な経費（通訳経費、旅費、資料印刷費等）（ｃ）操業調整費
我が国漁業関係者が外国漁業関係者との間で操業上の調整を図るために必要な経費（通信費等）
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第３号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第４号により水産庁
長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
イ 漁業経営安定化支援（ア）外国漁船緊急避泊対策事業
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、外国漁船緊急避泊対策事業（以下イの（ア）において「事業」という。）の- 93 -

事業実施者に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
緊急避泊する外国漁船による被害を軽減するための監視活動等を行い漁具被害の防止及び漁場環境の維持管理を図るために必要な次の事業を行うものとする。
（ａ）敷設漁具情報収集・通知等事業
漁具被害発生状況の調査、当該水域における漁具敷設位置の情報収集と漁具標識の整備等を行う。
（ｂ）漁具被害防止等外国漁船監視事業
緊急入域漁船に対する監視活動等の実施及び漁具被害発生時における被害手続等のための通訳の雇用を行う。
（ｃ）緊急避難港周辺水域環境保全事業
廃棄物等の洋上への不法投棄に対する監視活動、当該廃棄物の除去等を行う。
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）漁具被害発生状況調査等に要する経費（ｂ）漁具敷設位置の調査等に要する経費（ｃ）漁具標識の整備に要する経費（ｄ）自主警戒船等による監視活動に要する経費（ｅ）レーダー等による監視活動に要する経費（ｆ）通訳の雇用に要する経費（ｇ）不法投棄の監視活動に要する経費（ｈ）不法投棄された廃棄物等の回収等に要する経費（ｉ）その他事業実施主体が必要と認める経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施計画等の承認
ⅰ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施主体は、i の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第５号により水産庁長官に協議しなければならない。
（ｂ）事業実施計画等の承認の基準
事業実施計画等の承認は、次に掲げる基準に基づき事業実施主体が行うものとする。
ⅰ 事業の実施方法が適当であること。
ⅱ 事業の実施により、漁具被害の防止及び漁場環境の維持管理が適切に図られると認められること。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第６号により水産庁
長官へ報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（イ）漁海況情報配信事業
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、漁海況情報配信事業（以下イの（イ）において「事業」という。）の事業実施者に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
事業実施主体は、日本海等におけるマサバ等の浮魚資源やベニズワイガニ等の底魚資源、東シ
ナ海におけるアマダイ等の底魚資源やアジ類等の浮魚資源の漁場形成状況等の情報の収集、調査及び漁海況情報の配信に必要な次の事業を行うものとする。
（ａ）調査計画検討委員会開催事業
学識経験者、関係団体の代表者等により構成される調査計画検討委員会を開催し、漁場調査
計画の検討及び策定を行う。
（ｂ）漁場調査実施事業- 94 -

（ａ）により策定された漁場調査計画に基づき、漁船等を利用した漁獲調査等を実施し、必要な情報の収集を行う。
（ｃ）漁海況情報配信事業
日本海・東シナ海等で操業する漁業者等に対し、詳細な漁海況情報を入手の上、配信を行う。
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）調査計画検討委員会の開催に要する経費（ｂ）漁場調査の実施に要する経費（ｃ）漁海況情報の入手及びその配信に要する経費（ｄ）調査に必要な機器の導入に要する経費（ｅ）その他事業実施主体が必要と認める経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施計画等の承認
ⅰ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第７号により水産庁長官に協議しなければならない。
（ｂ）事業実施計画等の承認の基準
事業実施計画等の承認は、次に掲げる基準に基づき事業実施主体が行うものとする。
ⅰ 事業の実施方法が適当であること。
ⅱ 事業の実施により、漁場形成状況等の情報の収集・調査及び漁海況情報の配信が適切に図られると認められること。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第８号により水産庁
長官へ報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ウ）漁業共済掛金助成事業
ａ 定義
漁業共済掛金助成事業における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
（ａ）「日韓・日中協定」とは、漁業に関する日本国と大韓民国又は中華人民共和国との間の協定をいう。
（ｂ）「漁協一括契約」とは、漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号。以下この項目において「漁災法」という。）第 105 条第１項第２号ロを被共済者とする共済契約をいう。
（ｃ）「漁業者集団契約」とは、漁災法第 105 条第１項第２号ハを被共済者とする共済契約をいう。
（ｄ）「共済掛金」とは、漁災法第 23 条の規定に基づき、組合が規定する共済規程（以下この項目において「共済規程」という。）の定めるところにより、共済契約で定める金額をいう。
（ｅ）「共済団体」とは、漁業共済組合及び全国漁業共済組合連合会をいう。
（ｆ）「国庫補助額」とは、漁災法第 195 条の規定及び漁業共済資源管理等推進特別対策事業（漁業収入安定対策事業等実施要綱（平成 23 年３月 29 日付け 22 水漁第 2322 号農林水産事務次官依命通知）の第３の１の（１）に規定された事業をいう。）に基づき国が共済契約者に補助した金額をいう。
（ｇ）「組合」とは、漁業共済組合をいう。
（ｈ）「連合会」とは、全国漁業共済組合連合会をいう。
（ｉ）「共済責任期間」とは、漁災法第 109 条第１項の規定に定める期間をいう。
ｂ 事業の内容
事業実施主体が、外国漁船の操業による影響を受けている海域で操業し、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行う漁業者に対し、共済掛金の一部を定率で助成するものとする。
ｃ 事業の実施
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（ａ）漁業共済掛金助成の対象等
漁業共済掛金助成を受けることのできる者（以下イの（ウ）のｃにおいて「助成対象者」という。）は、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行い、かつ以下のⅰ又はⅱのいずれかに該当しⅲに該当する共済契約者とする。なお、ⅰの都道府県知事の確認又はⅱの水産庁長官の承認を受けた時点で共済契約を行っている者については、当該共済責任期間開始日から助成の対象とする。
ⅰ 日韓・日中協定締結前の直近３か年のいずれかの事業年度において、暫定水域等における共済契約に係る漁獲量又は漁獲金額（以下この項目において「漁獲実績」という。）が当該事業年度の当該共済契約に係る総漁獲実績の 10％以上を占めている（漁協一括契約及び漁業者集
団契約において、構成員個々における日韓・日中協定締結前の直近３か年の事業年度のうち、暫定水域等の共済契約に係る漁獲実績が当該事業年度の当該共済契約に係る総漁獲実績の 10％以上を占めている年度がない者が含まれる場合を除く。）旨の、共済契約者の所属漁業協同組合、所属漁業協同組合連合会又は所属業種別団体の長（やむを得ない場合には、市町村長）の証明及び当該証明についての都道府県知事の確認を受けた者（証明及び確認は別記様式第９号による。）
ⅱ 漁業共済区分の２号漁業（定置網を除く）に加入しており、かつ次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかの海域を主な操業海域とする者であり、（２）における事業検討委員会において日韓・日中協定の実施により相当の影響を受ける者として助成対象者とすることが特に必要であると認められ、水産庁長官の承認を受けた者。この場合、当該漁業者の主たる操業海域が要件に合致する海域であることを証する文書を添付の上、当該漁業者が所属する漁業協同組合長の証明及び都道府県知事の確認を得て、特認承認申請書を事業実施主体へ提出するものとする。
ⅲ 助成対象者が第３の２－７に定める事業において漁業共済掛金助成を受けていないもの。
（ⅰ）①及び②の全てに該当する海域① 日韓・日中協定に基づき、我が国排他的経済水域内において外国漁船の操業が認められた海域及びその隣接する海域であって、漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域② 暫定水域等における漁場競合の結果、従来行っていた暫定水域等内での操業を縮小し、我が国排他的経済水域内で操業を行う漁船が増加したことから、我が国漁船間において漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域（ⅱ）日韓・日中協定に基づき、当該国の排他的経済水域内で我が国漁船が操業している海域であって、操業が制限されるおそれがある海域及び操業を制限されたことにより、当該国の排他的経済水域内で操業を縮小し、我が国漁船間において漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域（ⅲ）北太平洋海域で操業するさんま棒受網漁業にあっては、日韓協定に基づき我が国排他的経済水域等において外国漁船の操業が認められた海域であって、漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域
ただし、当該水域が主たる操業海域である漁業者であっても、漁法や対象となる資源が異なる等により、影響が少ないと判断される沿岸の定着性資源を主な漁獲対象とする漁業
種類（えび刺し網等）は対象としないものとする。
（ｂ）外国漁船の操業や航行に関する情報提供
ⅰ 助成対象者は、当該事業年度中に発見した外国漁船又は外国漁船が設置したと思われる漁具に関する情報を、毎事業年度終了後遅滞なく別記様式第 10 号により、組合を経由して連合会に報告するものとする。
ⅱ 助成対象者は、違法操業の疑いがある外国漁船又は外国漁船が設置したと思われる漁具を発見した場合には、直ちに管轄する水産庁漁業調整事務所等へ通報するものとする。
（ｃ）漁業共済掛金助成金の交付
ⅰ 交付する額は、共済掛金の額から国庫補助額を差し引いた額に、別表１の助成率を乗じた額とする。
ⅱ 助成対象者に対する助成金は、共済契約者が組合に支払うべき共済掛金の一部に充てるた
め、当該組合へ交付するものとする。
ⅲ ⅱの規定により組合に交付すべき金額は、当該組合へ交付するのに代えて、連合会に交付することができるものとする。
ⅳ 連合会は、交付を受けようとするときは、毎事業年度、交付申請書及び計画書を事業実施主体に提出するものとする。これを変更しようとするときは、計画変更承認申請書を事業実施主- 96 -

体に提出するものとする。
ⅴ 事業実施主体は、ⅳの申請があった場合には、当該申請につき漁業共済掛金助成交付金（以下この項目において「交付金」という。）を交付することが適当かどうかを審査した上で、当該申請者に対し、交付金の交付決定を行うものとする。
ⅵ 事業実施主体は、ⅴの決定を行う場合は、あらかじめ、別記様式第 11 号により水産庁長官の承認を受けるものとする。
（ｄ）事業の状況報告
ⅰ 連合会は、毎事業年度、当該事業年度の 12 月末現在において、当該事業の遂行状況を、その翌月末日までに事業実施主体に報告するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの報告があった場合は、別記様式第 12 号により水産庁長官に報告するものとする。
（ｅ）漁業共済掛金助成金の支出
ⅰ 事業実施主体は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払いを行うことができるものとする。
ⅱ 連合会は、交付金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書を事業実施主体に提出するものとする。事業実施主体は、当該請求書につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、連合会に対し概算払いを行うものとする。
ⅲ 連合会は、毎事業年度終了後遅滞なく、交付実績報告書及び当該報告書の添付書類並びにｃの（ａ）についての証明書及び（ｂ）についての報告書を事業実施主体に提出するものとする。
ⅳ 連合会は、ⅲの交付実績報告書を事業実施主体への請求書に代えることができるものとする。
ⅴ 事業実施主体は、ⅲの報告があった場合には、当該報告につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、連合会に対し、交付金の支払を行うものとする。
ⅵ 連合会は、ｃの（ａ）の漁業共済掛金助成の対象となった共済契約（以下この項目において「助成対象契約」という。）において、漁災法第 90 条第２項、第 91 条第４項、第 92 条第２項及び第 113 条の２第７項の規定に基づく払戻しを行った場合には、当該契約に係る助成金の額を精算しなければならない。
（ｆ）事業実績の報告
事業実施主体は、（ｅ）のⅲの報告及び（ｅ）のⅳの精算があった場合は、別記様式第 13号により水産庁長官に報告するものとする。
（ｇ）漁業共済掛金助成金の返還事業実施主体は、助成対象者が偽りその他不正の手段により漁業共済掛金助成金の交付を受けたときは、漁業共済掛金助成金の全部又は一部の返還を当該助成対象者に対し命ずるものとする。
ｄ 帳簿及び証拠書類
共済団体は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を事業終了の年の翌年度から起算して、５年間保管するものとする。
ｅ 事務の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業に係る事務の一
部又は全部を共済団体に委託することができるものとする。
ウ 資源管理型種苗放流支援（ア）定 義この通知のウにおける次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
ａ 「資源管理協定」とは、漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 124 条第１項の規定に基づき、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けた資源管理協定をいう。
ｂ 「種苗放流事業」とは、資源管理協定の対象資源について県等が実施する種苗放流に係る事業をいう。
ｃ 「種苗放流事業実施者」とは、資源管理協定の対象資源について種苗放流に係る事業を実施する者をいう。
ｄ 「地先海域」とは、県単位で資源管理協定に基づく種苗放流事業が行われている当該県の海域をいう。
（イ）事業の内容
事業実施主体が、種苗放流事業実施者が実施する種苗放流事業において漁業者等の負担が必- 97 -

要な場合に、当該漁業者等の負担額の１／２以内を助成するものとする。
（ウ）事業の実施
ａ 助成の対象者
種苗放流事業において漁業者等の負担が必要な場合であって、資源管理協定の対象資源を漁獲する漁業に従事する漁業者のうち暫定水域等から地先海域に撤退してきた者の割合が 10％以上を占めている旨を別記様式第 14 号により所属漁業協同組合連合会等の長の証明及び当該証明についての県知事の確認を受けた種苗放流事業実施者とする。
ｂ 種苗放流事業漁業者等負担確認証の発給（ａ）種苗放流事業実施者が実施する種苗放流事業において漁業者等の負担が必要な場合の県知事の確認のための申請は、別記様式第 15 号の種苗放流事業漁業者等負担確認申請書により申請するものとする。
（ｂ）県知事は、（ａ）により申請された内容が適正であると認めた場合はそれぞれ確認した後、種苗放流事業漁業者等負担確認証を交付するものとする。
（ｃ）県知事は、（ｂ）の確認を行った場合には、直ちにその内容を事業実施主体に報告するものとする。
ｃ 助成の実施（ａ）助成金の額は上記ｂにより確認された漁業者等負担額に助成率１／２以内を乗じた額とする。
（ｂ）種苗放流事業実施者は、助成を受けようとするときは、毎事業年度、別記様式第 16 号により助成申請書を事業実施主体に提出するものとする。これを変更しようとするときは、変更承認申請書を事業実施主体に提出する。
（ｃ）事業実施主体は、（ｂ）の申請があった場合には、当該申請につき助成が適当かどうか審査した上で、当該申請者に対し、助成を実施する。
（ｄ）事業実施主体は、（ｃ）の助成を実施する場合は、あらかじめ、別記様式第 17 号により水産庁長官の承認を受けるものとする。
ｄ 事業実績の報告
事業実施主体は、ｃの（ｄ）の助成を実施した場合は、別記様式第 18 号により水産庁長官に報告するものとする。
エ 外国漁船被害救済支援（ア）事業実施主体による助成
事業実施主体は、外国漁船被害救済支援の事業実施者（第３の２－７－（１）の（４）のアの（イ）の外国漁船操業等調査・監視事業又は同（ウ）の漁具被害復旧支援事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額、定率で助成するものとする。
（イ）事業の内容
外国漁船の操業状況調査・監視、外国漁船による漁具被害への復旧支援等を行うために必要な次の事業を行うものとする。
ａ 外国漁船操業等調査・監視事業
外国漁船の操業状況調査・監視、外国取締船の行動調査・監視、漁場調査及びその計画策定を行う。
ｂ 漁具標識設置事業
漁具の位置を示すための漁具標識の設置及びその計画策定を行う。
ｃ 漁具被害復旧支援事業
外国漁船の緊急避泊等によって漁具や施設の被害が発生した場合、被害漁具等を原状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分、共同利用漁具・施設の導入等を行う。
（ウ) 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
ａ 外国漁船操業等調査・監視事業
漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定第９条に規定される水域及び附属書Ⅱの３に規定される水域、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条の（ｂ）及び第７条に規定される水域、北緯 30 度 40 分以北の東シナ海水域の東経 124 度 45 分から東経 127 度 30 分の水域等の外国漁船の操業により影響を受ける水域における外国漁船の操業状況調査・監視、外国取締船の行動調査・監視、漁場調査等の計画の策定に要する経費、計画策定によって定められた海域における外国漁船の操業状況調査・監視、外国取締船の行動調査・監視、漁場調査等に要する経費。
- 98 -

ｂ

漁具標識設置事業
漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定第９条に規定される水域及び附属書Ⅱの３に規定される水域、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条の（ｂ）及び第７条に規定される水域、北緯 30 度 40 分以北の東シナ海水域の東経 124 度 45 分から東経 127 度 30 分の水域等の外国漁船の操業により影響を受ける水域において、漁具の位置を示すための漁具標識を設置するための計画の策定に要する経費、計画策定によって定められた海域における漁具
標識の購入に要する経費。
ｃ 漁具被害復旧支援事業
我が国の領海及び排他的経済水域内において、被害漁具等が外国漁船の緊急避泊・不法操業等によるものであることについて、事業実施者が指名する第三者による確認を受けた場合に、当該被害漁具等を原状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分、共同利用漁具・施設の導入に要する経費。
（ａ）用地買収費、借地料、補償費及び種苗購入費は、対象としない。
（ｂ）新設又は新品によるもののほか、既存施設及び資材の有効利用等の見地から必要があると認められる場合には、既存施設及び資材の利用に係る導入経費を対象とすることができるものとする。
（エ）助成の実施
助成金の額は、（ウ）の助成対象経費において、別表２の左欄に掲げる事業に要した費用の額に、同表の右欄に掲げる助成率を乗じた額とする。ただし、別表２の左欄の漁具被害復旧支援の（１）について、別表３の左欄に掲げる漁具等に被害を受けた場合については、それぞれ同表の右欄に定める価額を助成金の額の上限とし、別表３の左欄に掲げるもの以外の漁具等に被害を受けた場合については助成金の額を水産庁長官に協議することとする。
また、事業の実施に際し、乗船料等の漁業活動以外の収入を得るものなど事業以外の活動を行うものについては、助成の対象外とする。
（オ）事業実施計画
ａ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ｂ 事業実施主体は、ａの承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 19 号により水産庁長官に協議しなければならない。
（カ）事業実績の報告
ａ 事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａによる報告書の提出があった場合は、別記様式第 20 号により水産庁長官に報告するものとする。
（キ）事業の委託事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
オ 小笠原諸島周辺水域における中国違法サンゴ船対策事業（ア）海底清掃事業
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、海底清掃事業（以下オの（ア）において「事業」という。）の事業実施者（アの（ア）及び第３の２－７－（１）における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
小笠原諸島周辺水域における外国漁船等による投棄漁具及び放置漁具を回収し、漁場機能の維持管理を行うために必要な次の事業を行うものとする。
（ａ）漁具投棄監視巡回事業
投棄漁具に係る情報の収集及び調査を行う。
（ｂ）漁具回収計画策定事業
投棄漁具及び放置漁具の回収等による漁場機能の維持管理を図るための計画の策定を行う。
（ｃ）投棄漁具回収事業
投棄漁具の回収を行う。
（ｄ）放置漁具回収事業- 99 -

放置漁具の回収を行う。
（ｅ）回収漁具処分事業
回収した漁具の処分を行う。
（ｆ）漁具の保管回収した投棄漁具、放置漁具等の倉庫等での保管を行う。
なお、事業を実施する際、国の監視船等による取締を補完し、違反船の行動等の情報を国の監視船等に通報・連絡することによって、小笠原諸島周辺水域を中心とした監視網の構築を図るために必要な次の事業を行うことができるものとする。
ⅰ 国の監視船等に対する違反船の行動等に係る情報提供
ⅱ 関係漁業者等に対する外国漁船等の操業状況等に係る情報提供
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）漁具回収計画の策定に要する経費（ｂ）投棄漁具の回収に要する経費（ｃ）放置漁具の回収に要する経費（ｄ）回収した投棄漁具、放置漁具及び取締押収漁具の保管に要する経費（ｅ）回収した漁具の処分に要する経費（ｆ）その他事業実施主体が必要と認める経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施計画等の承認
ⅰ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 21 号により水産庁長官に協議しなければならない。
（ｂ）事業実施計画等の承認の基準
事業実施計画等の承認は、次に掲げる基準に基づき事業実施主体が行うものとする。
ⅰ 事業の実施方法が適当であること。
ⅱ 事業の実施により、漁場機能の適切な維持管理が図られると認められること。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 22 号により水産庁長官へ報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（イ）漁業経営安定化支援
漁業共済掛金助成事業（ａ）定義
漁業共済掛金助成事業における次に掲げる用語の定義は、それぞれイの（ウ）のａのとおりとする。
（ｂ）事業の内容
事業実施主体が、中国違法サンゴ船による影響を受けている小笠原諸島周辺水域で操業し、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行う漁業者に対し、共済掛金の一部を定率で助成するものとする。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 漁業共済掛金助成の対象等
漁業共済掛金助成を受けることのできる者（以下オの（イ）の（ｃ）において「助成対象者」という。）は、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行い、かつ以下の（ⅰ）及び（ⅱ）に該当する共済契約者とする。なお、（ⅰ）の水産庁長官の承認を受けた時点で共済契約を行っている者については、当該共済責任期間開始日から助成の対象とする。
（ⅰ）漁業共済区分の２号漁業（定置網を除く。）に加入しており、かつ中国違法サンゴ船による違法操業の影響を受け、漁場競合等が生じるおそれがあると認められる小笠原周辺水域
を主な操業水域とする者であり、（２）における事業検討委員会において中国違法サンゴ船- 100 -

による違法操業の影響を受ける者として助成対象者とすることが特に必要であると認められ、水産庁長官の承認を受けた者。この場合、当該漁業者の主たる操業水域が要件に合致する水域であることを証する文書を添付の上、当該漁業者が所属する漁業協同組合長の証明
及び、都道府県知事の確認を得て、特認承認申請書を事業実施主体へ提出するものとする。
（ⅱ）助成対象者がイの（ウ）及び第３の２－７に定める事業において漁業共済掛金助成を受けていないもの。
ⅱ 外国漁船の操業や航行に関する情報提供（ⅰ）助成対象者は、当該事業年度中に発見した外国漁船又は外国漁船が設置したと思われる漁具に関する情報を、毎事業年度終了後遅滞なく別記様式第 23 号により、組合を経由して連合会に報告するものとする。
（ⅱ）助成対象者は、外国漁船又は外国漁船が設置したと思われる漁具を発見した場合には、直ちに管轄する水産庁漁業調整事務所等へ通報するものとする。
ⅲ 漁業共済掛金助成金の交付（ⅰ）交付する額は、共済掛金の額から国庫補助額を差し引いた額に、別表４の助成率を乗じた額とする。
（ⅱ）助成対象者に対する助成金は、共済契約者が組合に支払うべき共済掛金の一部に充てるた
め、当該組合へ交付するものとする。
（ⅲ）（ⅱ）の規定により組合に交付すべき金額は、当該組合へ交付するのに代えて、連合会に交付することができるものとする。
（ⅳ）連合会は、交付を受けようとするときは、毎事業年度、交付申請書及び計画書を事業実施
主体に提出するものとする。これを変更しようとするときは、計画変更承認申請書を事業実
施主体に提出するものとする。
（ⅴ）事業実施主体は、（ⅳ）の申請があった場合には、当該申請につき漁業共済掛金助成交付
金（以下この項目において「交付金」という。）を交付することが適当かどうかを審査した上で、当該申請者に対し、交付金の交付決定を行うものとする。
（ⅵ）事業実施主体は、（ⅴ）の決定を行う場合は、あらかじめ、別記様式第 24 号により水産庁長官の承認を受けるものとする。
ⅳ 事業の状況報告（ⅰ）連合会は、毎事業年度、当該事業年度の 12 月末現在において、当該事業の遂行状況を、
その翌月末日までに事業実施主体に報告するものとする。
（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の報告があった場合は、別記様式第 25 号により水産庁長官に報告するものとする。
ⅴ 漁業共済掛金助成金の支出（ⅰ）事業実施主体は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払いを行うことができるものとする。
（ⅱ）連合会は、交付金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書を事業実施主体に提出するものとする。事業実施主体は、当該請求書につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、連合会に対し概算払いを行うものとする。
（ⅲ）連合会は、毎事業年度終了後遅滞なく、交付実績報告書及び当該報告書の添付書類並びに（ｃ）のⅰについての証明書及びⅱについての報告書を事業実施主体に提出するものとする。
（ⅳ）連合会は、（ⅲ）の交付実績報告書を事業実施主体への請求書に代えることができるものとする。
（ⅴ）事業実施主体は、（ⅲ）の報告があった場合には、当該報告につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、連合会に対し、交付金の支払を行うものとする。
（ⅵ）連合会は、（ｃ）のⅰの漁業共済掛金助成の対象となった共済契約（以下この項目において「助成対象契約」という。）において、漁災法第 90 条第２項、第 91 条第４項、第 92 条
第２項及び第 113 条の２第７項の規定に基づく払戻しを行った場合には、当該契約に係る助成金の額を精算しなければならない。
ⅵ 事業実績の報告
事業実施主体は、ⅴの（ⅲ）の報告及びⅴの（ⅳ）の精算があった場合は、別記様式第 26号により水産庁長官に報告するものとする。
ⅶ 漁業共済掛金助成金の返還事業実施主体は、助成対象者が偽りその他不正の手段により漁業共済掛金助成金の交付を- 101 -

受けたときは、漁業共済掛金助成金の全部又は一部の返還を当該助成対象者に対し命ずるものとする。
（ｄ）帳簿及び証拠書類
共済団体は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を事業終了の年の翌年度から起算して、５年間保管するものとする。
（ｅ）事務の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業に係る事務の一部又は全部を共済団体に委託することができるものとする。
カ 漁業再編対策支援（ア）漁業再編対策事業
漁業再編対策事業（以下カの（ア）において「事業」という。）における次に掲げる用語の定義
は、それぞれ次のとおりとする。
a 定義（ａ）「我が国水域」とは、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定第９条に規定される水域及び附属書Ⅱの３に規定される水域、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条の（ｂ）及び第７条に規定される水域、北緯 30 度 40 分以北の東シナ海水域の東経 124 度 45 分から東経
127 度 30 分の水域等の外国漁船の操業により影響を受ける水域をいう。
（ｂ）「減船」とは、漁業生産体制の再編整備を進めるための漁船の隻数の縮減をいう。
（ｃ）「減船対象業種」とは、我が国水域を操業区域とし、農林水産大臣の許可又は起業の認可を受けている漁業とする。
（ｄ）「減船対象漁船」とは、減船漁業者救済費助成金（以下カの（ア）において「救済費助成金」という。）の対象となった漁船をいう。
（ｅ）「代替漁船」とは、減船対象漁船と同一の業種で使用されている漁船であって、当該減船対象
漁船より原則として船齢が古く、かつ当該減船対象漁船の代替船としてスクラップ処分等にされたものをいう。
b 事業の内容（ａ）事業の対象者
ⅰ （ｃ）のⅰで定める救済費助成金の交付を受けることができる対象者は、ｃで定める基本方針により定められた要件に該当する者であって、ｄで定める事業計画に従って減船を行った者（以下カの（ア）において「減船漁業者」という。）とする。
ⅱ （ｃ）のⅱで定める不要漁船処理費助成金（以下カの（ア）において「処理費助成金」）の交付を受けることができる対象者は、売却（販売先の漁業者が使用する漁場の資源管理への影響や当該漁船が輸出され我が国の資源・操業に影響が生じない場合に限る。）による処分ができず、かつｃで定める基本方針により定められた要件に該当する者であって、次のいずれかに該当するものとする。
（ⅰ） 救済費助成金の交付を受けることができる減船漁業者であって、自己の所有する減船対象漁船を事業計画に従ってスクラップ処分等にしたもの（ⅱ） 減船対象業種に使用することを廃止した時点において減船対象漁船を所有していた者であって、当該漁船を事業計画に従ってスクラップ処分等にしたもの（（ⅰ）に該当する者を除く。）（ⅲ） 減船対象業種に使用することを廃止した時点において減船対象漁船を所有していた者であって、自己の所有する漁船を事業計画に従って当該漁船の代替漁船としてスクラップ処分等にしたもの（当該漁船を譲渡した者を除く。）（ⅳ） 減船対象業種に使用することを廃止した時点において減船対象漁船を所有していた者から当該漁船を直接取得した者であって、自己の所有する漁船を事業計画に従って当該漁船の代替漁船としてスクラップ処分等にしたもの（ｂ）事業実施機関
この事業の事業実施機関は、減船漁業者が所属する次のいずれかに該当する機関とする。
ⅰ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人
ⅱ 法人格を有しない団体であって、代表者、団体の目的、団体の意思決定の機関及びその決定の方法を定めた規約を有し、事業計画を確実かつ適正に実行することが客観的に認められるもの（ｃ）漁業再編対策事業- 102 -

「漁業再編対策事業」とは、次の助成金を交付する事業をいう。
ⅰ 救済費助成金（ⅰ） 減船漁業者に対し、救済費助成金を交付するものとする。
（ⅱ） 救済費助成金の内容は、経費補填金及び特別助成金とする。
（ⅲ） 経費補填金の内容は、次に掲げるものとする。
ア）材料費相当額減船に伴い不要となった漁具の実際に生じた処分損等に相当するものとする。
イ）労務費相当額
減船漁業者が減船対象魚船の乗組員に対して支払った固定給相当額、船員保険料相当額及び退職金相当額等から算出されるものとする。
ウ）固定経費相当額
減船対象漁船に対して支払った船体修繕に係る経費等に相当するものとする。
エ）一般管理費相当額ア）からウ）までの合計額から算出されるものとする。
（ⅳ） 特別助成金は、漁業支出及び収益率等から算出されるものとする。
ⅱ 処理費助成金（ⅰ）事業計画に従って減船に伴い発生する不要漁船を（ⅱ）に定める処分方法によるスクラッ
プ処分等（以下カの（ア）において「漁船のスクラップ処分等」という。）を行った者又は減船対象漁船を取得し、かつその代替漁船について漁船のスクラップ処分等を行った者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から、処理費助成金を交付するものとする。
（ⅱ）漁船のスクラップ処分等は、次に掲げる処分とする。
ア）漁船の解体又は焼却の方法によるスクラップ処分イ）国、地方公共団体又は漁業協同組合の行う魚礁設置事業に使用するための沈船処分ウ）スクラップ処分に準ずるものとして水産庁長官が別に定める方法による処分（ⅲ）代替漁船の許容範囲について、減船対象漁船より船齢が古くない場合にあっても、当該減船対象漁船との船齢差が３年以内であって、性能等が当該減船対象漁船より劣る場合には、水産庁長官の承認を得て代替漁船とすることができるものとする。
c 再編整備に関する基本方針の策定（ａ）水産庁長官は、再編整備を計画的に推進するため、減船対象業種ごとに、再編整備に関する基本方針（ 以下カの（ア）において「基本方針」という。） を策定するものとする。
（ｂ）基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ⅰ 減船対象業種の再編整備の指針（ⅰ）減船対象業種の再編整備の基本的考え方（ⅱ）減船対象業種の再編整備の対象（ⅲ）減船対象業種の再編整備の実施期間
ⅱ 減船対象業種の再編整備のために講ずる措置の基本的内容（ⅰ）措置の対象者（ⅱ）措置の内容（ⅲ）救済費助成金の基準（ⅳ）処理費助成金の基準
ⅲ 減船対象業種に係る許可等の方針
ⅳ その他必要事項（ｃ）水産庁長官は、減船対象業種に係る国際環境、漁業事情、経済事情等に著しい変動があったた
め特に必要があると認めるときは、基本方針を変更するものとする。この場合において、基本方
針の変更は、（ａ）及び（ｂ）に準じて行うものとする。
（ｄ）水産庁長官は、基本方針を策定し、又はこれを変更したときは、事業実施主体及び事業実施機
関の代表者に通知するものとする。
d 事業計画の作成（ａ）事業計画は、次に掲げる事項とする。
ⅰ 減船対象業種の再編整備の目標
ⅱ 減船を実施する者及び対象漁船
ⅲ スクラップ処分等を実施する者及び対象漁船
ⅳ 減船及びスクラップ処分等を実施する時期- 103 -

ⅴ その他必要な事項（ｂ）事業実施機関は、漁業再編対策事業を実施しようとするときは、別記様式第 30 号及び第 31 号
により事業計画を作成し、（ｃ）及び（ｄ）の手順により水産庁長官へ提出し、その承認を得なければならない。これを変更するときも、提出の手順については同様とする。なお、事業計画の承認後において、漁業再編対策事業に係るスクラップ処分等を行う漁船が事故等により航海に堪えられなくなった場合は、当該漁船を事業計画から削除し、当該事業計画の変更を行うものとする。
（ｃ）事業実施機関は、事業計画に減船対象漁業者の出漁準備及び操業を行ったことを示す書類等の必要書類を添付の上、事業実施主体の代表者に提出するものとする。
（ｄ）事業実施主体の代表者は、（ｂ）の事業計画の提出を受けたときは、その内容を確認の上、別記様式第 32 号により当該事業計画を水産庁長官に提出するものとする。
e 事業計画の承認
水産庁長官は、事業実施機関が提出した事業計画につき、次の要件が満たされていると認め、かつ外国漁船の操業等による影響を踏まえた漁業生産体制の再編整備を円滑に推進する上で必要と認める場合には、当該事業計画を承認し、当該事業計画書の写しを事業実施主体の代表者に送付するものとする。当該事業計画の変更について承認するときも同様とする。
（ａ）漁業再編対策事業の要件
ⅰ 事業計画に定める内容が基本方針に照らし適当であること。
ⅱ 事業計画に定める内容を達成することが確実と見込まれること。
ⅲ この事業によるもののほか、事業計画に関して、国からの補助金等の交付を受けていないこと。
f 事業実施主体から交付する助成金の基準（ａ）救済費助成金
事業実施主体は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、減船漁業者に対しcに定める基本方針において水産庁長官が別に定める算定方式（以下カの（ア）において「算定方式」という。）によって得られた額を定額で助成するものとする。
（ｂ）処理費助成金
事業実施主体は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、事業実施機関
に対し、事業実施機関が漁船のスクラップ等を実施するために造成する事業資金につき、算定方
式によって得られる額に３分の２以内を乗じた額を助成するものとする。
g 事業実施機関における事業資金の造成（ａ）事業実施機関は、水産庁長官の承認を受けた事業計画に従い、この事業に係る減船漁業者への救済費助成金及び漁船のスクラップ処分等を行った者への処理費助成金の交付に充てるため、算定方式によって得られる額を基準として事業実施主体からの事業資金助成金により事業資金を造成するものとする。
（ｂ）事業実施機関は、事業資金を他の業務に係る資金と区分して経理しなければならない。
h 事業実施主体から事業実施機関への助成金の交付（ａ）事業実施機関は、b の（ｃ）に必要な事業資金を造成するため、事業実施主体から救済費助成金及び処理費助成金の交付を受けようとするときは、別記様式第 33 号により事業資金助成金交付申請書を作成し、これに減船漁業者が作成した別記様式第 34 号及び漁船のスクラップ処分等を行った者が作成した別記様式第 35 号、又は別記様式第 36 号による助成金交付申請書に別表５の必要書類を添付の上、財団に提出しなければならない。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の事業資金助成金交付申請書の提出があった場合において、その内容が適当であると認めるときは、当該事業実施機関に対し事業資金助成金の交付を行うものとする。
（ｃ）事業実施機関は、事業実施主体から交付を受けた事業資金助成金によって事業資金を造成した
後、（ａ）の助成金交付申請書に基づき、事業資金から救済費助成金又は処理費助成金を交付するものとする。
i 事業実績の報告（ａ）事業実施機関は、事業終了後遅滞なく、別記様式第 37 号により事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の事業実績報告書の提出があった場合は、別記様式第 38 号及び第 39 号
により水産庁長官に報告するものとする。
j 公庫からの借入れに対する返済- 104 -

過去において減船対象業種に係るとも補償のための公庫から借入れを行っている交付対象者は、助成金を受領した後、遅滞なく、助成金のうち水産庁長官が別に通知する額を公庫に返済しなければな
らないものとする。
k 事業資金助成金の返還事業実施主体は、事業実施機関が救済費助成金及び処理費助成金の交付を全て終了した場合において、この事業に係る事業資金に残額が生じたときは、当該事業実施機関に対し、当該残額のうち事業実施主体が事業実施機関に交付した事業資金助成金に相当する金額を事業実施主体に返還すべきことを命ずるものとする。
l 事業の委託
事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、あらかじめ、水産庁長官の承認を受けて、当該事業に係る事務の一部を第三者に委託することができるものとする。
（イ）魚種転換等支援事業
魚種転換等支援事業（以下カの（イ）において「事業」という。）における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
a 定義（ａ）「我が国水域」とは、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定第９条に規定される水域
及び附属書Ⅱの３に規定される水域、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条の（ｂ）及び第７条に規定される水域及び北緯 30 度 40 分以北の東シナ海水域の東経 124 度
45 分から東経 127 度 30 分の水域等の外国漁船の操業により影響を受ける水域をいう。
（ｂ）「魚種転換等」とは、外国漁船の操業等による影響を回避するために行う、魚種又は業種の転換（漁獲対象魚種又は業種の転換であって、転換後の漁業を３年以上の間継続するものをいう。以下カの（イ）において同じ。）をいう。
ｂ 事業の内容（ａ）事業の対象
ⅰ この事業の対象となる漁業（以下カの（イ）において「魚種転換等対象業種」という。）
は、我が国水域を操業区域とし、農林水産大臣の許可又は起業の認可を受けている漁業とする。
ⅱ この事業の対象となる漁業者（以下カの（イ）において「魚種転換等対象者」という。）
は、魚種転換等の取組を行う魚種転換等対象業種を営む漁業者であって、外国漁船の操業等による影響を踏まえ、魚種又は業種の転換により漁業の維持を図ろうとする者とする。
（ｂ）事業実施機関
この事業の事業実施機関は、魚種転換等を行う漁業者が所属する次のいずれかに該当する機関とする。
ⅰ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人
ⅱ 法人格を有しない団体であって、代表者、団体の目的、団体の意思決定の機関及びその決定の方法を定めた規約を有し、事業計画を確実かつ適正に実行することが客観的に認められるもの（ｃ）魚種転換等支援事業
ⅰ 「魚種転換等支援事業」とは、次の事業をいう。
（ⅰ）魚種転換等支援事業計画の策定
外国漁船の操業等の影響を踏まえた漁業生産体制の構築を推進するために行う魚種又は業種の転換の取組について、魚種転換等支援事業計画（以下カの（イ）において「事業計画」という。）の策定を行うものとする。
（ⅱ）魚種転換等支援助成金の交付
魚種又は業種の転換をするために必要な漁具又は漁ろう設備を取得又は設置した者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から魚種転換等支援助成金を交付するものとする。
ⅱ 事業の対象となった漁船については、魚種転換等支援助成金の交付申請を行った年度から３年度の間、（ア）に規定する漁業再編対策事業の対象としない。
ｃ 事業計画の作成（ａ）事業実施機関は、事業を実施しようとするときは、別記様式第 43 号により事業計画を作成し、（ｂ）及び（ｃ）の手順により水産庁長官へ提出し、その承認を得なければならない。事業計画を変更するときも、同様の手順により承認を得るものとする。なお、事業計画の承認後において、- 105 -

事業に係る魚種転換等を行う漁船が事故等により航海に堪えられなくなった場合は、当該漁船を事業計画から削除するよう、当該事業計画の変更を行うものとする。
（ｂ）事業実施機関は、事業計画に必要書類を添付の上、事業実施主体の代表者に提出するものとす
る。
（ｃ）事業実施主体の代表者は、（ａ）の事業計画の提出を受けたときは、その内容を確認の上、別記様式第 44 号により当該事業計画を水産庁長官に提出するものとする。
ｄ 事業計画の承認
水産庁長官は、事業実施機関が提出した事業計画につき、次の要件が満たされていると認め、かつ外国漁船の操業等による影響を踏まえた漁業生産体制の構築を推進する上で必要と認める場合には、当該事業計画を承認し、当該事業計画の写しを事業実施主体の代表者に送付するものとする。当該事業計画の変更について承認するときも同様とする。
（ａ）事業の要件
ⅰ 事業計画に参加する漁業者の数及び当該事業の実施の状態からみて、外国漁船の操業等による影響を踏まえた漁業生産体制の構築が的確に実施されると認められること。
ⅱ 魚種転換等支援事業の実施に必要な資金の額が、ｅで定める助成金の基準によって得られる額の範囲内の額となっており、魚種転換等支援事業を確実に遂行するために適切なものであること。
ⅲ 魚種又は業種の転換による転換後の業種等において、船舶の隻数の増加について特段問題のないものと認められること。
ⅳ この事業によるもののほか、事業計画に関して、国からの補助金等の交付を受けていないこと。
ｅ 事業実施主体から交付する助成金の基準（ａ）事業計画策定費
事業実施主体は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、事業実施機関
に対し、事業実施機関がｂの（ｃ）のⅰの（ⅰ）の事業を実施するために造成する事業資金につき、事業計画の策定に実際に要した額を定額で助成するものとする。
（ｂ）魚種転換等支援助成金
事業実施主体は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、事業実施機関
に対し、事業実施機関がｂの（ｃ）のⅰの（ⅱ）の事業を実施するために造成する事業資金につき、漁具又は漁ろう設備の取得又は設置に実際に要した額に２分の１以内を乗じた額を助成す
るものとする。
ｆ 事業実施機関における事業資金の造成（ａ）事業実施機関は、水産庁長官の承認を受けた事業計画に従い、事業計画の策定及び事業に係る魚種転換等を行った漁業者への魚種転換等支援助成金の交付に充てるため、ｅの助成金の基準によって算出される額を基準として、事業実施主体からの事業資金助成金により事業資金を造成するものとする。
（ｂ）事業実施機関は、事業資金を他の業務に係る資金と区分して経理しなければならない。
ｇ 事業実施主体から事業実施機関への助成金の交付（ａ）事業実施機関は、ｂの（ｃ）に必要な事業資金を造成するため、事業実施主体から、事業計画策定費及び魚種転換等支援助成金の交付を受けようとするときは、別記様式第 45 号により作成した事業資金助成金交付申請書及び魚種転換等を行った漁業者が作成した別記様式第 46 号による助成金交付申請書に必要な書類を添付の上、事業実施主体に提出しなければならない。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の事業資金助成金交付申請書の提出があった場合において、その内容が適当であると認めるときは、当該事業実施機関に対し事業資金助成金の交付を行うものとする。
（ｃ）事業実施機関は、事業実施主体から交付を受けた事業資金助成金によって事業資金を造成した
後、（ａ）の助成金交付申請書に基づき、魚種転換等を行った漁業者に対し、事業資金から魚種転換等支援助成金を交付するものとする。
ｈ 事業実績の報告（ａ）事業実施機関は、事業終了後遅滞なく、別記様式第 47 号により事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｂ）事業実施機関は、この事業に係る魚種転換等を行った漁業者が魚種転換等支援助成金の交付を受けてから３年後までの各年度末において魚種又は業種の転換後の操業を行ったことを示- 106 -

す書類を、翌年度の６月 30 日までに、事業実施主体に提出するものとする。
（ｃ）事業実施主体は、（ａ）の事業実績報告書の提出があった場合は別記様式第 48 号により、（ｂ）の魚種又は業種の転換後の操業を行ったことを示す書類の提出があった場合は別記様式第 49 号
により、水産庁長官に報告するものとする。
i
事業資金助成金の返還事業実施主体は、事業実施機関が魚種転換等支援助成金の交付を全て終了した場合において、この事業に係る事業資金に残額が生じたときは、当該事業実施機関に対し、当該残額のうち事業実施
主体が事業実施機関に交付した事業資金助成金に相当する金額を事業実施主体に返還すべきことを命ずるものとする。
ｊ 事業の委託
事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、あらかじめ、水産庁長官の承認を受けて、当該事業に係る事務の一部を第三者に委託することができるものとする。
キ 日ロ漁業協定関係漁業者対策事業（ア）定義
日ロ漁業協定関係漁業者対策事業（以下キにおいて「事業」という。）における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
ａ 「日ロ漁業協定」とは、日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定及び日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定をいう。
ｂ 「操業転換」とは、日ロ漁業協定に基づく操業への影響を回避するために行う、漁獲対象魚種、漁場又は業種の転換であって、転換後の操業を令和５年及び令和６年漁期中に実施するものをいう。
（イ）事業の対象
ａ この事業の対象となる漁業（以下キにおいて「対象漁業」という。）は、日ロ漁業協定に基づく操業に影響を受ける農林水産大臣又は都道府県知事の許可等の対象となっている漁業とする。
ｂ この事業の対象となる漁業者（以下キにおいて「対象者」という。）は、日ロ漁業協定に基づく操業実績を有し、対象漁業を営む漁業者であって、日ロ漁業協定に基づく操業への影響を踏まえ、操業転換により漁業経営の維持を図ろうとする者とする。
（ウ）事業実施者
この事業の実施者（以下キにおいて「事業実施者」という。）は、対象者が所属する次のいずれかに該当する団体とする。
ａ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人
ｂ 法人格を有しない団体であって、代表者、団体の目的、団体の意思決定機関及び意思決定の方法を定めた規約を有し、事業計画を確実かつ適正に実行することが客観的に認められるもの（エ）事業の内容
ａ 事業計画の策定
事業実施者は、日ロ漁業協定に基づく操業への影響を踏まえた漁業生産体制の構築を推進するために行う操業転換の取組について、操業転換計画（以下キにおいて「事業計画」という。
）の策定を行うものとする。
ｂ 操業転換支援助成金の交付
操業転換の取組を行う対象者に対し、事業実施者が造成した事業資金から操業転換支援助成金を交付するものとする。
（オ）事業計画の作成
ａ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、別記様式第50号により事業計画を作成し、ｂ及びｃの手順により水産庁長官へ提出し、その承認を得なければならない。事業計画を変更するときも、同様の手順により承認を得るものとする。
ｂ 事業実施者は、事業計画に必要書類を添付の上、事業実施主体の代表者に提出するものとする。
ｃ 事業実施主体の代表者は、ｂの事業計画の提出を行った事業実施者に対する助成を実施しようとするときは、当該事業計画の内容を確認の上、当該事業計画の写しを添付して、別記様式第51号
により事業実施計画協議書を水産庁長官に提出し、協議を行うものとする。
（カ）事業計画の承認
水産庁長官は、事業実施者から提出された事業計画につき、次の要件が満たされていると認め、- 107 -

かつ日ロ漁業協定に基づく操業への影響を踏まえた漁業生産体制の構築を推進する上で必要と認める場合には、当該事業計画を承認し、当該事業計画の写しを事業実施主体の代表者に送付するものとする。当該事業計画の変更について承認するときも同様とする。
ａ 事業計画に参加する漁業者の数及び当該事業の実施の状態からみて、日ロ漁業協定に基づく操業への影響を踏まえた漁業生産体制の構築が的確に実施されると認められること。
ｂ 事業の実施に必要な資金の額が、（キ）で定める助成金の基準によって得られる額の範囲内の額となっており、操業転換の支援を確実に遂行するために適切なものであること。
ｃ 操業転換による転換後の業種等に鑑みて、船舶の隻数の増加について特段問題のないものと認
められること。
ｄ この事業によるもののほか、事業計画に関して、国から補助金等の交付を受けていないこと。
（キ）事業実施主体から交付する助成金の基準
ａ 事業計画策定費
事業実施主体は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、事業実施者に対し、事業実施者が（エ）のａの事業を実施するために造成する事業資金につき、事業計画の策定に実際に要した額を定額で助成するものとする。
ｂ 操業転換支援助成金
事業実施主体は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、事業実施者に対し、事業実施者が（エ）のｂの事業を実施するために造成する事業資金につき、漁具又は漁ろう設
備の取得又は設置に実際に要した額に３分の２以内の値を乗じた額及び操業転換の取組に要する経費を定額で助成するものとする。
（ク）事業実施者における事業資金の造成
ａ 事業実施者は、水産庁長官の承認を受けた事業計画に従い、事業計画の策定及び事業に係る操業転換を行った対象者への操業転換支援助成金の交付に充てるため、（キ）の助成金の基準によって算出される額を基準として、事業実施主体からの事業資金助成金により事業資金を造成するものとする。
ｂ 事業実施者は、事業資金を他の業務に係る資金と区分して経理しなければならない。
（ケ）事業実施主体から事業実施者への助成金の交付
ａ 事業実施者は、（エ）に必要な事業資金を造成するため、事業実施主体から、事業計画策定費及び操業転換支援助成金の交付を受けようとするときは、別記様式第52号により作成した事業資金
助成金交付申請書を、操業転換を行った対象者から別記様式第53号により提出を受けた助成金交付申請書その他必要な書類を添付して、事業実施主体に提出しなければならない。
ｂ 事業実施主体は、ａの事業資金助成金交付申請書の提出があった場合において、その内容が適当であると認めるときは、当該事業実施者に対し事業資金助成金の交付を行うものとする。
ｃ 事業実施者は、事業実施主体から交付を受けた事業資金助成金によって事業資金を造成した後、ａの事業資金助成金交付申請書に基づき、操業転換を行った対象者に対し、当該事業資金から操業転換支援助成金を交付するものとする。
（コ）事業実績の報告
ａ 事業実施者は、事業終了後遅滞なく、別記様式第54号により事業実績報告書を作成し、事業実施
主体に提出するものとする。
ｂ 事業実施者は、この事業に係る操業転換を行った対象者が操業転換支援助成金の交付を受けた年度の年度内に操業転換後の操業を行ったことを示す書類を、翌年度の６月30日までに、事業実施
主体に提出するものとする。
ｃ 事業実施主体は、ａの事業実績報告書の提出があった場合は別記様式第55号により、ｂの操業転換後の操業を行ったことを示す書類の提出があった場合は別記様式第56号により、水産庁長官に報告するものとする。
（サ）事業資金助成金の返還事業実施主体は、事業実施者が操業転換支援助成金の交付を全て終了した場合において、この事
業に係る事業資金に残額が生じたときは、当該事業実施者に対し、当該残額のうち事業実施主体が事業実施者に交付した事業資金助成金に相当する金額を事業実施主体に返還すべきことを命ずるものとする。
（シ）事業の委託
事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、あらかじめ、水産庁長官の承認を受けて、当該事業に係る事務の一部を第三者に委託することができるものとする。
- 108 -

（２）事業検討委員会の構成等
ア 事業検討委員会（以下この項目において「検討委員会」という。）の委員は学識経験を有する者
等６人以内で組織し、事業実施主体の長が委嘱するものとする。また、事業実施主体の長が必要と認める場合には、専門の学識経験を有する者を特別委員として委嘱することができるものとする。
イ 検討委員会は、次の事項について検討し、事業実施主体の長に意見を述べることができるものとする。
（ア）韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業のあり方（イ）韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業と他の関連施策との連携のあり方（ウ）その他韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業の実施に関連する事項
ウ 事業実施主体は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業を実施するに当たり、イの意見を尊重するものとする。
（３）事業実施主体
この事業の事業実施主体とは、（１）のアからキまでの事業の総合的な実施及び調整、韓国・中国等外国漁船操業等対策基金の造成及び管理を行う者とする。
（４）事業実施者
この事業の事業実施者とは、地域協議会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は水産庁長官が適当と認める者とする。なお、地域協議会は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会等を構成員とし、この事業の実施に当たり都道府県の協力が得られなければならないものとする。
（５）基金の管理等
ア 事業実施主体は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金を適正に管理するため、他の業務にかかる資金と区分して経理し、韓国・中国等外国漁船操業対策基金勘定を設けるものとする。
イ 事業実施主体は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金勘定の管理・運用に当たり通常発生する各
種手数料、通信運搬費等の諸経費については、韓国・中国等外国漁船操業対策基金勘定の中から支弁することができるものとする。
ウ 韓国・中国等外国漁船操業対策基金の運用から生ずる果実は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金勘定に繰り入れるほか、別記様式第 27 号により、毎年度水産庁長官の承認を得て、一般管理費を含め（１）に掲げる事業に充てることができるものとする。
（６）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び事業実施者等からの報告を求めることができるものとする。
（７）助成完了の報告、韓国・中国等外国漁船操業対策基金の清算及び返還
ア 事業実施主体は、交付等要綱第 43 の規定に基づき、韓国・中国等外国漁船操業対策基金の助成が全て完了した場合は、別記様式第 28 号により、水産庁長官に報告するものとする。
イ 事業実施主体は、その通知により実施する事業の全てが完了したときは、速やかに韓国・中国等
外国漁船操業対策基金の清算を行い、別記様式第 29 号により、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、韓国・中国等外国漁船操業対策基金に残額が生じているときは、事業実施主体は当該残高を国庫に返還するものとする。
また、交付等要綱第 36 に規定する場合のほか、この通知により実施する事業の全てが完了する前であっても、使用する見込みのない基金残額が生じたときは、事業実施主体は、当該基金残額を国庫に返還するものとする。なお、国庫へ返還する額は、韓国・中国等外国漁船操業対策基金のう
ち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とする。
（８）違法・無報告・無規制（IUU）漁業の扱い
水産庁又は事業実施主体は、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（WTO）に通報された又は地域漁業管理機関（RFMOs）が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された者若しくは漁船、当該者を使用する者若しくは当該漁船を所有する若しくは使用する者等（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）を用いて実施する事業を承認しないものとする。
別表１（（１）のイの（ウ）のｃの（ｃ）のⅰの関係）
区
分

助

成

率

（１）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅰに規定する割合が 10％以上 30％未満の者

１／３以内（１）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅰに規定する割合が 30％以上の者

１／２以内- 109 -

（１）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅱの者
・50 トン未満漁船漁業・50 トン以上 100 トン未満漁船漁業・100 トン以上漁船漁業

１／３以内
２／５以内
１／２以内

別表２（（１）のエの（エ）の関係）
区
分

助

成

率

外国漁船操業等調査

定 額

漁具標識設置漁具被害復旧支援（１）沖縄県周辺水域における台湾の漁船による被害（２）その他の外国漁船による被害

定

額

定

額

別表３（（１）のエの（エ）の関係）
区
分

１／２以内

価 額（千円／被害件数）

まぐろはえ縄漁具

7,000 千円／件

浮き魚礁

7,500 千円／件

別表４（（１）のオの（イ）の（ｃ）のⅲの（ⅰ）の関係）
区
分（１）のオの（イ）の（ｃ）のⅰの（ⅰ）の者
・50 トン未満漁船漁業・50 トン以上 100 トン未満漁船漁業・100 トン以上漁船漁業

助

成

率

１／３以内
２／５以内
１／２以内

別表５
１．減船漁業者救済費助成金交付申請書（別記様式第 34 号）に添付する必要書類
次に掲げる書類の全部又は一部とする。
（１） 水産庁長官が別に定める算定表（２） 本人確認書類（３） 交付対象者が法人である場合には、法人登記簿の謄本
（４） 廃業届（５） 漁船原簿謄本
（６） 救済費助成金を受領する場所を記した書類（７） 救済費助成金の受領に関する書類を委任した場合には、当該委任に係る委任状（８） 救済費助成金の対象となる漁具を購入している場合には、これを証明する書類（９） 救済費助成金の対象となる給与等を乗組員に支払っている場合には、これを証明する書類（10） 救済費助成金の対象となる退職金を離職した乗組員に支払っている場合には、これを証明する書類（11） 水産庁長官が別に定める時期における操業状況等を明らかにする書類（12） 過去において当該漁業に係るとも補償のために株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）からの借入れを行っている場合には、水産庁長官が別に定める日における残高（延滞金を除く。）の額を証明する書類（13） その他水産庁長官が必要と認める書類【留意事項】
ア 申請者は、助成金の交付対象者とする。ただし、共同経営のため交付対象者が複数である場
合には、申請者は当該共同経営者とする。なお、代表者による申請の場合には、代表者たるこ- 110 -

とを証明する書類を添付するものとする。
イ 委任状（ア）申請者が助成金の受領に関する事務を委任することができるものは、公庫、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行及び信用金庫に限るものとする。
（ア） 受任者が復代理人を選任したときは本人の許諾書を添付するものとする。
ウ 乗組員に給与等を支払ったことを証明する書類は、次のとおりとする。
（ア）固定給については、当該乗組員ごとの賃金台帳及び源泉徴収票の写し（イ）船員保険料については、所轄社会保険事務所に支払ったことを証明する書類の写し
エ 離職した乗組員に退職金を支払ったことを証明する書類は、次のいずれかの書類とし、源泉徴収票の写し及び当該乗組員が水産庁長官が別に定める時期において雇用されていたことを証明する書類を添付するものとする。
（ア）離職した乗組員が発行した退職金受領証の写し（イ）離職した乗組員に対する退職金の郵便振込金受領証の写し（ウ）離職した乗組員に対する退職金の銀行振込金受領証の写し（エ）独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金支給通知書の写し
オ その他
その他救済費助成金の交付手続の細目は、一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団理事長が定めるものとする。

２．不要漁船処理費助成金交付申請書（別記様式第 35 号）に添付する必要書類
事業の対象者
必要書類
ｂの（ａ）のⅱの（ⅰ） （１） スクラップ処分した漁船についてに該当するものア 救済費助成金の交付決定通知書の写し
イ 船舶原簿の登録を抹消したことを証する文書（抹消船舶原簿謄本）ウ 漁船スクラップ処分証明書（別記様式第 40 号）（ｂの（ｃ）のⅱの（ⅱ）のイ）に規定されている国、地方公共団体
又は漁業協同組合の行う魚礁設置事業に使用するための沈船処分の場合、魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書（別記様式第 42号））
エ 漁船登録を抹消したことを証する文書（抹消漁船の進水時以降現在までの漁船原簿謄本）（２） 本人確認書類（３） 法人登記簿謄本
（４） 処理費助成金を受領する場所を記した書類（５） 処理費助成金の受領に関する事務を委任している場合には、当該委任に係る委任状ｂの（ａ）のⅱの（ⅱ） （１） スクラップ処分した漁船についてに該当するものア 救済費助成金の交付決定通知書の写し
イ 船舶原簿の登録を抹消したことを証する文書（抹消船舶原簿謄本）ウ 漁船スクラップ処分証明書（別記様式第 40 号）（ｂの（ｃ）のⅱの（ⅱ）のイ）に規定されている国、地方公共団体
又は漁業協同組合の行う魚礁設置事業に使用するための沈船処分の場合、魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書（別記様式第 42号））
エ 漁船登録を抹消したことを証する文書（抹消漁船の進水時以降現在までの漁船原簿謄本）オ 救済費助成金の交付を受けた者との間の賃借関係の存在を証する文書（船舶使用承諾書の写し等）（２） 本人確認書類（３） 法人登記簿謄本
（４） 処理費助成金を受領する場所を記した書類- 111 -

（５） 処理費助成金の受領に関する事務を委任している場合には、当該委任に係る委任状ｂの（ａ）のⅱの（ⅲ） （１） 減船対象漁船についてに該当するものア 救済費助成金の交付決定通知書の写し
イ 漁船原簿謄本ウ 救済費助成金の交付を受けた者との間の賃借関係の存在を証する文書（船舶使用承諾書の写し等）（２） 代替漁船について
ア 船舶原簿の登録を抹消したことを証する文書（抹消船舶原簿謄本）イ 漁船スクラップ処分証明書（ 別記様式第 41 号）
ウ 漁船登録を抹消したことを証する文書（抹消漁船の進水時以降現在までの漁船原簿謄本）（３） 本人確認書類（４） 法人登記簿謄本
（５） 処理費助成金を受領する場所を記した書類（６） 処理費助成金の受領に関する事務を委任している場合には、当該委任に係る委任状ｂの（ａ）のⅱの（ⅳ） （１） 減船対象漁船についてに該当するものア 救済費助成金の交付決定通知書の写し
イ 漁船原簿謄本ウ 救済費助成金の交付を受けた者との間の賃借関係の存在を証する文書（船舶使用承諾書の写し等）
エ 減船対象漁業に使用することを廃止した時点において所有していた者から直接取得したことを証する文書（売買契約書の写
し等）（２） 代替漁船について
ア 船舶原簿の登録を抹消したことを証する文書（抹消船舶原簿謄本）イ 漁船スクラップ処分証明書（別記様式第41号）
ウ 漁船登録を抹消したことを証する文書（抹消漁船の進水時以降現在までの漁船原簿謄本）（３） 本 人 確 認 書 類（４） 法人登記簿謄本
（５） 処理費助成金を受領する場所を記した書類（６） 処理費助成金の受領に関する事務を委任している場合には、当該委任に係る委任状- 112 -

２－７－（１） 沖縄漁業基金事業（交付等要綱別表１の事業の欄中２の７の（１）の沖縄漁業基金事業をいう。以下同じ。）（１）事業目的
平成 25 年４月に署名が行われた公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め（以下この項目において「日台漁業取決め」という。）については、互いに相手国の漁船に自国法令を適用しない水域が設定され、台湾漁船による大半の漁場の占有により我が国漁船の操業が脅かされている状況にある。
このような状況を踏まえ、我が国関係漁業者の当該水域における安全操業や権益を確保し水産物の安定的な供給を確保するためには、台湾の漁業実態を把握し、有効な資源管理に資する取組を
緊急かつ着実に実施することが必要である。
このため、国が基金造成に対する助成を行い、影響を受けている漁業者等の経営安定を図るものである。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体とは、公益財団法人沖縄県漁業振興基金（以下この項目において「財団」という。）とし、（４）の事業の総合的な実施及び調整、沖縄漁業基金の造成及び管理を行う者とする。
（３）事業実施者
この事業の事業実施者とは、地域協議会、活動組織、漁業協同組合、沖縄県漁業協同組合連合会、漁業者又は水産庁長官が適当と認める者とし、（４）のイの（ア）の事業については、（４）のイの（ア）のｂの（ａ）に規定するプロジェクト実施者とする。なお、地域協議会は、漁業協同組合
又は沖縄県漁業協同組合連合会等を構成員とし、この事業の実施に当たり沖縄県の協力が得られなければならないものとする。
（４）事業の内容
この事業は、財団が、以下のアからエまでの事業を沖縄漁業基金により行う事業とする。また、財団は、同基金から、事業実施者に助成を行うものとする。
ア 台湾漁船等対策（ア）海底清掃事業
ａ 財団による助成
財団は、海底清掃事業（以下アの（ア）において「事業」という。）の事業実施者（第３の２－６における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
台湾漁船等による投棄漁具及び放置漁具を回収し、漁場機能の維持管理を行うために必要な次に掲げるものを行うものとする。
（ａ）漁具投棄監視巡回事業
投棄漁具に係る情報の収集及び調査を行う。
（ｂ）漁具回収計画策定事業
投棄漁具及び放置漁具の回収等による漁場機能の維持管理を図るための計画の策定を行う。
（ｃ）投棄漁具回収事業
投棄漁具の回収を行う。
（ｄ）放置漁具回収事業
放置漁具の回収を行う。
（ｅ）回収漁具処分事業
回収した漁具の処分を行う。
（ｆ）漁具の保管回収した投棄漁具、放置漁具等の倉庫等での保管を行う。
なお、事業を実施する際、国の監視船等による取締を補完し、違反船の行動等の情報を国の監視船等に通報・連絡することによって、日台漁業取決め第２条に規定される水域及びその周辺水域（以下この項目において「取決め適用水域等」という。）と我が国排他的経済水域の境界線を中心とした監視網の構築を図るために必要な次の事業を行うことができるものとする。
ⅰ 国の監視船等に対する違反船の行動等に係る情報提供
ⅱ 関係漁業者等に対する外国漁船等の操業状況等に係る情報提供- 113 -

ｃ

助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）漁具回収計画の策定に要する経費（ｂ）投棄漁具の回収に要する経費（ｃ）放置漁具の回収に要する経費（ｄ）回収した投棄漁具及び放置漁具の保管に要する経費（ｅ）回収した漁具の処分に要する経費（ｆ）その他財団が必要と認める経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施計画等の承認
ⅰ 事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 財団は、ⅰの承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第１号により水産庁長官に協議しなければならない。
（ｂ）事業実施計画等の承認の基準
事業実施計画等の承認は、次に掲げる基準に基づき財団が行うものとする。
ⅰ 事業の実施方法が適当であること。
ⅱ 事業の実施により、漁場機能の適切な維持管理が図られると認められること。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第２号により水産庁長官へ報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（イ）外国漁船操業等調査・監視事業
ａ 財団による助成
財団は、外国漁船操業等調査・監視事業（以下アの（イ）において「事業」という。）の事業実施者（第３の２－６における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
台湾漁船等の操業状況調査・監視、台湾等取締船の行動調査・監視、漁場調査及びその計画策
定を行うものとする。
ｃ 助成対象経費取決め適用水域等の台湾漁船等の操業により影響を受ける水域における台湾漁船等の操業状
況調査・監視、台湾等取締船の行動調査・監視、漁場調査等の計画の策定に要する経費及び計画策定によって定められた海域における台湾漁船等の操業状況調査・監視、台湾等取締船の行動調
査・監視、漁場調査等に要する経費。
なお、事業の実施に際し、乗船料等の漁業活動以外の収入を得るものなど事業以外の活動を行うものについては、助成の対象外とする。
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第３号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第４号により水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に- 114 -

委託して実施することができるものとする。
（ウ）漁具被害復旧支援事業
ａ 財団による助成
財団は、漁具被害復旧支援事業（以下アの（ウ）において「事業」という。）の事業実施者（第３の２－６における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額、定率で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
台湾漁船等の緊急避泊・不法操業等によって漁具や施設の被害が発生した場合、被害漁具等を原状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分、共同利用漁具・施設の導入、代替漁具の整備等を行うものとする。
ｃ 助成対象経費（ａ）我が国の領海及び排他的経済水域内において、被害漁具等が台湾漁船等の緊急避泊・不法操業によるものであることについて、事業実施者が指名する第三者による確認を受けた場合に、当該被害漁具等を原状復帰するために必要な被害漁具等の回収・処分、共同利用漁具・施設の導入等に要する経費。
ⅰ 用地買収費、借地料、補償費及び種苗購入費は、対象としない。
ⅱ 新設又は新品によるもののほか、既存施設及び資材の有効利用等の見地から必要があると認められる場合には、既存施設及び資材の利用に係る導入経費を対象とすることができるものとする。
（ｂ）台湾漁船等の緊急避泊・不法操業等によって漁具や施設の被害が発生した場合に備え、速やかに当該漁業の操業に復帰するために必要な代替漁具の整備等に要する経費。
ｄ 助成の実施
助成金の額は、ｃの助成対象経費において、別表１の左欄に掲げる事業に要した費用の額に、同表の右欄に掲げる助成率を乗じた額とする。ただし、別表１の左欄の（１）について、別表２の左欄に掲げる漁具等に被害を受けた場合については、それぞれ同表の右欄に定める価額を助成額の上限とし、別表２の左欄に掲げるもの以外の漁具等に被害を受けた場合については助成金の額を水産庁長官に協議することとする。また、別表１の左欄の（３）についても、ただし書に準ずることとする。
ｅ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第５号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｆ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第６号により水産庁長官に報告するものとする。
ｇ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（エ）民間漁業者交流支援事業
ａ 財団による助成
財団は、民間漁業者交流支援事業（以下アの（エ）において「事業」という。）の事業実施者（第３の２－６における事業の助成を受けていないものに限る。）に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
日台漁業取決め水域等における安全かつ秩序ある操業の維持、確保を図るため、日台等の漁業関係者が具体的な資源管理措置に対する認識を共有することを促進するとともに、台湾漁船等の操業実態を把握するために必要な次に掲げるものを行うものとする。
（ａ）資源管理措置認識事業
日台等の漁業関係者による具体的な資源管理措置の確認及び相互理解のための会議の開催を行う。
- 115 -

（ｂ）相互乗船事業
我が国漁業関係者の台湾漁船等への乗船のための派遣及び台湾等漁業者の我が国漁船への乗船のための受入れを行う。
（ｃ）現地調査事業
水揚げ地等の視察・調査を行う。
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、次のとおりとする。
（ａ）漁業関係者派遣費
我が国漁業関係者を台湾等に派遣するために必要な経費（旅費、日当、宿泊料等）（ｂ）漁業関係者受入費
我が国漁業関係者が台湾等の漁業関係者を我が国に受け入れるために必要な経費（通訳経費、旅費、資料印刷費等）
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第７号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第８号により水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（オ）操業状況等把握システム開発事業
ａ 財団による助成
財団は、操業状況等把握システム開発事業（以下アの（オ）において「事業」という。）の事業実施者に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
日台漁業取決め水域で操業する我が国漁船の操業状況等を把握するシステムの開発・運用に必要な次に掲げるものを行うものとする。
（ａ）操業状況等把握システム開発計画検討委員会開催事業
学識経験者、関係団体の代表者等により構成される操業状況等把握システム開発検討委員会を開催し、操業状況等把握システム開発計画の検討及び策定を行う。
（ｂ）操業状況等把握システム開発事業（ａ）により策定された操業状況等把握システム開発計画に基づき、操業状況等の把握に必要なシステムの開発を行う。
（ｃ）操業状況等把握システム運用事業（ｂ）により開発されたシステムを活用して、操業状況等の情報入手及び取りまとめを行う。
また、システムが常時正常に稼動するよう、必要な保守点検やシステム改修を行う。
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は次のとおりとする。
（ａ）操業状況等把握システム開発計画検討委員会の開催に要する経費（ｂ）操業状況等の把握に必要な機器の整備等に要する経費（ｃ）操業状況等の情報入手及び取りまとめに要する経費（ｄ）操業状況等把握システムの保守点検やシステム改修に要する経費（ｅ）その他財団が必要と認める経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第９号により水産庁長官に協議しなければならない。
- 116 -

ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 10 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（カ）操業安全対策事業
ａ 財団による助成
財団は、操業安全対策事業（以下アの（カ）において「事業」という。）の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
日台漁業取決め水域等で操業する沖縄県漁業者の安全操業の確保のために必要な機器の整備等を行うものとする。
ｃ 助成対象経費
安全操業の確保のために必要な機器の整備等に要する経費。
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 10－1 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 10－2 号により水産庁長官に報告するものとする。
イ 漁業振興対策（ア）沖縄産水産物流通促進事業
ａ 財団による助成
沖縄産水産物の目詰まり解消を図るために、財団は、目詰まり解消の実証を行う取組に対して、対象経費の１／２を上限として助成するものとする。
ｂ 事業の内容
財団が、目詰まり解消の実証を行う取組を公募し、財団が設置する事業推進評価委員会において、以下の（ａ）、（ｂ）に基づき審査を行うものとする。審査結果について水産庁長官の承認を得た上で、財団は支援対象となる目詰まり解消プロジェクト（以下イの（ア）において「プロジェクト」という。）に対して、助成金を交付するものとする。また、プロジェクトの実証内容
や結果については、実績報告等を基に、別途財団が助成要領にて指定する方法により公表するものとする。
（ａ）プロジェクト実施者
この事業のプロジェクト実施者は、沖縄産水産物の生産者、流通業者、加工業者、それらの団体その他水産庁長官が特に目詰まり解消の実証の取組を行う者と認めた者とする。
（ｂ）プロジェクトの要件
この事業の支援対象となるプロジェクトの要件は、以下のⅰ及びⅱを満たし、かつⅲからⅳのうち１つ以上を満たすこととする。
ⅰ 目詰まり解消の実証を行う取組であること
ⅱ 実証効果が十分な取組であること
ⅲ 原材料、製品、技術、工程、集出荷方法、販売方法等のうち１つ以上において新規性や先進性を有していること
ⅳ 消費地のニーズ把握、産地情報の共有、販路開拓支援、沖縄産水産物を普及するための研修・セミナー等を実施する取組であること
ｃ 手続（ａ）助成要領の作成- 117 -

財団は、事業開始後速やかに沖縄産水産物流通促進事業の助成要領及び申請様式を作成し、別記様式第 11 号により水産庁長官の承認を得なければならない。
（ｂ）目詰まり解消プロジェクト計画の承認
ⅰ プロジェクト実施者は、別途財団の定める様式により目詰まり解消プロジェクト計画書（以下イの（ア）のｄにおいて「計画書」という。）を作成し、財団に提出するものとする。
ⅱ 財団は、学識経験者、有識者、専門家等からなる事業推進評価委員会を開催し、計画書に基づいて審査を行い、審査結果を別記様式第 12 号により水産庁長官へ提出し、その承認を受けるものとする。
ⅲ 承認されたプロジェクト実施者は、財団に対し助成金の交付申請を行い、財団が適当と認める場合に、プロジェクト実施者に助成決定する旨の通知を行うものとする。
（ｃ）助成金の概算払
プロジェクト実施者は、概算払を受けようとする場合には、別途財団が定める様式により概算払請求を行い、財団は、これに基づき助成金の交付を行うことができるものとする。
ｄ 助成対象経費
以下の（ａ）から（ｋ）のうち、プロジェクトに必要と認められる実証の範囲の経費を助成対象経費とする。
なお、第３の３－２－（２）ア及びイに定める事業の補助金の交付を受けているプロジェクト
は、助成を実施しない。
（ａ）水産物の加工のために必要な機器、資材に要する経費（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット
等）（ｂ）水産物の集出荷貯蔵販売等の流通に必要な機器、資材に要する経費（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、出荷用機器、出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）（ｃ）水産物の買取に要する借入金の金利（水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）（ｄ）水産物の販売受託に要する借入金の金利（水産物の仮払代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後７日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利）（ｅ）冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費（水産物の冷蔵庫等の保管料、冷蔵庫等の入出庫料等）（ｆ）加工経費（一次加工等に要する経費）（ｇ）運送経費（ｈ）ニーズ調査、販路開拓、研修、セミナー、商談会等の実施に必要な経費（ｉ）産地市場に設置する放射能測定機器に要する経費（ｊ）産地市場における水域表示を行うためのシステム改修経費（ｋ）その他、プロジェクトの実行のために水産庁長官が必要と認めた経費
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実績の報告及び助成金の精算払
ⅰ プロジェクト実施者は、事業終了後遅滞なく、別途財団が定める様式により目詰まり解消プ
ロジェクト実績報告書を作成し、財団に提出するとともに、別途財団が定める精算払請求書により、財団に助成金の交付を申請するものとする。
ⅱ 財団は、目詰まり解消プロジェクト実績報告書の内容を審査し、適切と認められた場合には、助成金の額を確定し、プロジェクト実施者に対して助成金を支払うものとする。
ⅲ 財団は、ⅰによる報告書の提出があった場合は、別記様式第 13 号により遅滞なく水産庁長官に報告するものとする。
（ｂ）機器等の管理について
プロジェクト実施者は、この事業により取得した機器等や、助成対象の経費については、財団による指導監督の下、財産管理台帳及び管理規定を作成するほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適切な管理が図られるようにするものとする。
（イ）漁業経営安定対策事業- 118 -

ａ 施設整備等利子助成事業（ａ）財団による助成
財団は、日台漁業取決めの影響を受ける漁業者及び漁業協同組合が借り入れる資金に対し、利子助成金を定額で助成することができるものとする。
（ｂ）事業の内容
ⅰ 助成対象者
この事業の利子助成を受けることができる者は、（３）の事業実施者のうち平成 26 年２月
６日以降に融資機関からの資金の貸付けを受けた者であって、次のいずれかに該当するもの（以下イの（イ）のａにおいて「助成対象者」という。）とする。なお、（ⅰ）の確認及び証明にあっては別記様式第 14 号により、（ⅱ）の確認及び証明にあっては別記様式第 15 号により、（ⅲ）の承認にあっては別記様式第 16 号により、それぞれ申請するものとする。
（ⅰ）日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年のいずれかの事業年度において、取決め適用
水域等における漁獲量又は漁獲金額のいずれかが当該事業年度における総漁獲量又は総漁獲金額の 10％以上を占めている旨の漁業協同組合又は沖縄県漁業協同組合連合会（やむを得ない場合には、市町村長）の証明を受け、当該証明について沖縄県知事の確認を受けた漁業者（漁業を営む法人を含む。以下イの（イ）のａにおいて同じ。）（ⅱ）日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年のいずれかの事業年度において、（ⅰ）に該当する者の操業による漁獲物の取扱量又は取扱金額のいずれかが当該事業年度における漁獲物の総取扱量又は総取扱金額の 10％以上を占めている旨の沖縄県漁業協同組合連合会（やむを得ない場合には、市町村長）の証明を受け、当該証明について沖縄県知事の確認を受けた漁業協同組合（ⅲ）（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる者のほか、（５）に規定する検討委員会において、その漁獲量
若しくは漁獲金額又は漁獲物の総取扱量若しくは総取扱金額について日台漁業取決めによる影響を相当程度受ける者であると認められ、水産庁長官の承認を受けた漁業者又は漁業協同組合
ⅱ 資金の種類
この事業の利子助成の対象となる資金の種類は、次に掲げるものとする。
（ⅰ）設備資金
助成対象者である漁業者が借り入れる、新たな漁場に適応するための設備等を導入するための設備資金（ⅱ）運転資金
助成対象者が借り入れる、漁業活動等を継続するための短期運転資金
ⅲ 融資枠
この事業の利子助成の対象となる資金の融資枠の上限は、次に掲げる資金の種類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。
（ⅰ）助成対象者である漁業者が借り入れる設備資金 ８千万円
（ⅱ）助成対象者である漁業者が借り入れる運転資金 １千万円
（ⅲ）助成対象者である漁業協同組合が借り入れる運転資金 １億円
ⅳ 利子助成期間
この事業の利子助成の対象となる期間は、次に掲げる資金の種類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる期間とする。
（ⅰ）設備資金
償還終了までの期間又は貸付けの日から５年（漁船関係資金にあっては 10 年）のいずれ
か短い期間（ⅱ）運転資金
償還終了までの期間又は貸付けの日から１年のいずれか短い期間
ⅴ 利子助成の額
この事業の利子助成の額は、次に掲げる資金の種類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。
（ⅰ）設備資金
利子相当額又は年利率４％として算定した額のいずれか低い額（ⅱ）運転資金
利子相当額の１／２に相当する額又は年利率 4.5％として算定した額の１／２に相当す- 119 -

る額のいずれか低い額（ｃ）助成の実施
ⅰ 助成規程財団は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する資金に対する利子助成金の助成に関する規程（以下イの（イ）のａにおいて「助成規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
ⅱ 助成申請
利子助成金の助成を受けようとする助成対象者（以下イの（イ）のａにおいて「申請者」という。）は、助成規程の定めるところにより、利子助成金助成申請書を作成し、この事業の利
子助成の対象となる資金を融通した融資機関を経由して財団に提出するものとする。
ⅲ 申請の承認
財団は、申請者が少なくとも当該資金の償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ適正な事業運営が行われると認められる者である場合において、利子助成金の助成申請を承認し、助成規程の定めるところにより、その旨を当該申請に係る資金を融通した融資機関に通知するものとする。
ⅳ 利子助成金の助成（ⅰ）融資機関は、助成規程の定めるところにより、申請者が受け取る利子助成金を取り纏め、財団に請求するものとする。
（ⅱ）財団は、助成規程の定めるところにより、（ⅰ）の請求に基づき利子助成金を支払うものとする。
ⅴ 利子助成金の助成の中止及び返還
財団は、申請者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認められるときは、助成規程の定めるところにより、利子助成金の助成を停止し、又は既に助成した利子助成金の全部若しくは一部について、申請者から返還させることができるものとする。
（ⅰ）融資機関との金銭消費貸借契約、当座勘定取引契約又は当座貸越契約を解約・解除した場
合（ⅱ）事業を中止した場合（ⅲ）助成対象者に該当しなくなった場合（ⅳ）本事業と類似する他の国の事業を既に受けており、二重助成となっている事実が確認された場合（発生する恐れがある場合も含む）（ⅴ）助成規程の定めるところにより財団が求めた報告を怠り、若しくはその調査を拒み、又は申請者が提出した書類に虚偽の事実が記載されていた場合（ｄ）事業の申請期間
この事業の申請期間は、平成 26 年２月６日から令和 11 年３月 31 日までとする。
（ｅ）報告
財団は、水産庁長官に対し（ｃ）のⅲの承認実績を毎月報告するとともに、毎事業年度終了
後遅滞なく、別記様式第 17 号による報告を行うものとする。
（ｆ）事業の委託
財団は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ｂ 特別保証対策事業（ａ）財団による助成
財団は、ａの（ｂ）のⅱに掲げる資金を借り入れる助成対象者である漁業者に対し、沖縄県
漁業信用基金協会財団は、ａの（ｂ）のⅱに掲げる資金を借り入れる助成対象者である漁業者に対し、沖縄県漁業信用基金協会（平成 29 年４月３日以降にあっては全国漁業信用基金協会。
以下この項目において「沖縄県基金協会」という。）が引き受ける保証であって、保証人を不要とし、担保の徴求は融資対象物件のみとするものに関して、当該保証の引受実績に応じ代位
弁済後に見込まれる求償権の回収金減少見合額について沖縄県基金協会に対し助成金を定額で助成するものとする。また、当該保証に係る保険に要する経費について独立行政法人農林漁業信用基金（以下イの（イ）のｂにおいて「信用基金」という。）に対し交付金を定額で助成するものとする。
（ｂ）事業の内容- 120 -

沖縄県基金協会が引き受ける（ａ）の保証は、以下の要件を満たすものとする。
ⅰ 助成対象者
助成対象者である漁業者であって、中小漁業融資保証法（昭和 27 年法律第 346 号）第２条
第１項に規定する中小漁業者等に該当する者とする。
ⅱ 対象資金沖縄県基金協会が保証することができる資金のうち次に掲げる資金であって、信用基金の保険に付された資金であること。
（ⅰ）ａの（ｂ）のⅱの（ⅰ）に規定する設備資金（ⅱ）ａの（ｂ）のⅱの（ⅱ）に規定する運転資金のうち、漁業者が借り入れるもの
ⅲ 担保及び保証人の徴求
担保及び保証人の徴求については、次に掲げる要件を満たすものであること。
（ⅰ）融資対象物件以外の物件について新たな担保の徴求を行わないこと。
（ⅱ）新たな保証人及び連帯保証人の徴求を行わないこと。
ⅳ 求償権の回収
物件からの求償権の回収については、融資対象物件からの回収に限定すること。
ⅴ 保証の限度額
保証の限度額については、沖縄県基金協会業務方法書第６条第１項に規定する保証最高限
度額の範囲内のものであること。ただし、ａの（ｂ）のⅱの（ⅰ）に規定する設備資金に係る保証の限度額については８千万円又は同項に規定する保証最高限度額の範囲内において新たに保証できる額のいずれか低い額とし、同（ⅱ）に規定する運転資金のうち漁業者が借り入れるものに係る保証の限度額については１千万円又は同項に規定する保証最高限度額の範囲内において新たに保証できる額のいずれか低い額とする。
ⅵ 保証引受期間
沖縄県基金協会が保証を引き受ける時点が、平成 26 年２月６日から令和 11 年３月 31 日までであること。
ⅶ 利用者出資
ⅰからⅵまでに該当する保証を受けるため、新たな利用者出資は必要としないものとすること。
（ｃ）助成対象経費
沖縄県基金協会が財団から受けた助成金は、次に掲げる経費に使用するものとする。
ⅰ 事業直接費（納付準備金繰入を除く）
ⅱ 事業管理費（ⅰ）役員報酬（ⅱ）給与手当（ⅲ）法定福利費（ⅳ）賞与引当金繰入（ⅴ）退職給付引当金繰入（ⅵ）旅費交通費（ⅶ）施設費（ⅷ）減価償却費（ｄ）助成の実施
ⅰ 財団は、沖縄県基金協会に対し、毎年度、次に定めるところにより助成金を交付するものとする。
なお、「沖縄県基金協会が特別保証対策事業により引き受けた保証額（沖縄県基金協会負担分）」については、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの期間（ただし、（ｂ）のⅵの保証受付期間に限る。）に引き受けた保証の引受累計額から信用基金が特別保証対策事業により引き受けた保険金額（沖縄県基金協会が特別保証対策事業により引き受けた保証額に一定の率（中小漁業融資保証法第 69 条６項の一定の率をいう。）を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）
を除いた額を用いるものとする。
①設備資金
沖縄県基金協会が特別保証対策事業により引き受けた保証額

×- 121 -

６．８％ × ０．９

（沖縄県基金協会負担分）②運転資金
沖縄県基金協会が特別保証対策事業により引き受けた保証額（沖縄県基金協会負担分）

×

６．８％ × ０．９（ⅰ）極度貸付資金にあっては、「沖縄県基金協会が特別保証対策事業により引き受けた保証額（沖縄県基金協会負担分）」に代えて、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの期間（ただし、（ｂ）のⅵの保証受付期間に限る。）における貸付金の平均残高を用いるものとする。
（ⅱ）保証引受時の保証期間（保証契約を変更した場合は、変更後の保証期間）が６ヶ月以下の資金に係る保証にあっては、「沖縄県基金協会が特別保証対策事業により引き受けた保証額（沖縄県基金協会負担分）」に代えて、当該保証額に１／２を乗じて得た額を用いるものとする。
ⅱ 財団は、信用基金に対し、毎年度、次に定めるところにより交付金を助成するものとする。
①設備資金
信用基金が特別保証対策事業
により引き受けた保険金額

×

６．８％

②運転資金
信用基金が特別保証対策事業
により引き受けた保険金額

×

６．８％

（ｅ）報告
ⅰ 沖縄県基金協会は、事業開始後の特別保証対策事業による保証の引受状況等について四半
期ごとに集計を行い、別記様式第 18 号により、各四半期末の翌月末までに、財団に報告するものとする。
ⅱ 信用基金は、事業開始後の特別保証対策事業による保険の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第 19 号により、各四半期末の翌々月末までに、財団に報告するものとする。
ⅲ 財団は、ⅰ又はⅱの報告があった場合は、速やかに水産庁長官に対し報告するものとする。
（ｆ）その他
沖縄県基金協会が特別保証対策事業による保証を引き受け、当該保証に関して信用基金からの保険金支払による損失の補填を受ける場合における沖縄県基金協会から信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。
（ｇ）事業の委託
財団は、特別保証対策事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ウ）漁業共済掛金助成事業
ａ 定義
漁業共済掛金助成事業における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
（ａ）「漁協一括契約」とは、漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号。以下この項目において「漁災法」という。）第 105 条第１項第２号ロを被共済者とする共済契約をいう。
（ｂ）「漁業者集団契約」とは、漁災法第 105 条第１項第２号ハを被共済者とする共済契約をいう。
（ｃ）「共済掛金」とは、漁災法第 23 条の規定に基づき、組合が規定する共済規程（以下この項目において「共済規程」という。）の定めるところにより、共済契約で定める金額をいう。
（ｄ）「共済団体」とは、全国合同漁業共済組合沖縄県事務所及び全国漁業共済組合連合会をいう。
（ｅ）「国庫補助額」とは、漁災法第 195 条の規定及び漁業共済資源管理等推進特別対策事業（漁業収入安定対策事業等実施要綱（平成 23 年３月 29 日付け 22 水漁第 2322 号農林水産事務次官依命通知）の第３の１の（１）に規定された事業をいう。）に基づき国が共済契約者に補助- 122 -

した金額をいう。
（ｆ）「組合」とは、全国合同漁業共済組合沖縄県事務所をいう。
（ｇ）「連合会」とは、全国漁業共済組合連合会をいう。
（ｈ）「共済責任期間」とは、漁災法第 109 条第１項の規定に定める期間をいう。
ｂ 事業の内容
財団が、外国漁船の操業による影響を受けている海域で操業し、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行う漁業者に対し、共済掛金の一部を定率で助成するものとする。
ｃ 事業の実施（ａ）漁業共済掛金助成事業の対象等
この事業の助成対象者は、（３）の事業実施者のうち漁業共済掛金助成を受けることのできる者（以下（ウ）のｃにおいて「助成対象者」という。）は、外国漁船の操業や航行に関する情報の提供を行い、かつ以下のⅰ又はⅱのいずれか及びⅲに該当する共済契約者とする。な
お、ⅰの都道府県知事の確認又はⅱの水産庁長官の承認を受けた時点で共済契約を行っている者については、当該共済責任期間開始日から助成の対象とする。
ⅰ 日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年のいずれかの事業年度において、取決め適用
水域等における共済契約に係る漁獲量又は漁獲金額（以下この項目において「漁獲実績」という。）が当該事業年度の当該共済契約に係る総漁獲実績の 10％以上を占めている（漁協一括契約及び漁業者集団契約において、構成員個々における日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年の事業年度のうち、取決め適用水域等の共済契約に係る漁獲実績が当該事業年度の当該共済契約に係る総漁獲実績の 10％以上を占めている年度がない者が含まれる場合を除く。）旨の、共済契約者の所属漁業協同組合、所属漁業協同組合連合会又は所属業種別団体の長（やむを得ない場合には、市町村長）の証明及び当該証明についての都道府県知事の確認を受けた者（証明及び確認は別記様式第 20 号による。）
ⅱ 漁業共済区分の２号漁業（定置網を除く）に加入しており、かつ次のⅳ又はⅴの海域を主な操業海域とする者であり、（５）における事業検討委員会において日台漁業取決めの実施により相当の影響を受ける者として助成対象者とすることが特に必要であると認められ、水産庁長官の承認を受けた者。この場合、当該漁業者の主たる操業海域が要件に合致する海域であることを証する文書を添付の上、当該漁業者が所属する漁業協同組合長の証明及び、都道府県知事の確認を得て、組合又は連合会を経由して特認承認申請書を財団へ提出するものとする。
ⅲ 助成対象者が第３の２－６に定める事業において漁業共済掛金助成を受けていないもの
ⅳ （ⅰ）及び（ⅱ）のいずれにも該当する海域（ⅰ）日台漁業取決めに基づき、我が国排他的経済水域内において外国漁船の操業が認められた海域及びその隣接する海域であって、漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域（ⅱ）取決め適用水域等における漁場競合の結果、従来行っていた取決め適用水域等内での操業を縮小し、我が国排他的経済水域内で操業を行う漁船が増加したことから、我が国漁船間において漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域
ⅴ 日台漁業取決めに基づき、台湾の排他的経済水域内で我が国漁船が操業している海域であって、操業が制限されるおそれがある海域及び、操業を制限されたことにより、台湾の排他的経済水域内で操業を縮小し、我が国漁船間において漁場競合等が生じるおそれがあると認められる海域（ｂ）外国漁船の操業や航行に関する情報提供
ⅰ 助成対象者は、当該事業年度中に発見した外国漁船又は外国漁船が設置したと思われる漁具に関する情報を、毎事業年度終了後遅滞なく別記様式第 21 号により、組合に報告するものとする。
ⅱ 助成対象者は、違法操業の疑いがある外国漁船又は外国漁船が設置したと思われる漁具を発見した場合には、直ちに管轄する内閣府沖縄総合事務局等へ通報するものとする。
（ｃ）漁業共済掛金助成金の交付
ⅰ 交付する額は、共済掛金の額から国庫補助額を差し引いた額に、別表３の助成率を乗じた額とする。
ⅱ 助成対象者に対する助成金は、共済契約者が組合に支払うべき共済掛金の一部に充てるた
め、当該組合へ交付するものとする。
ⅲ ⅱの規定により組合に交付すべき金額は、当該組合へ交付するのに代えて、連合会に交付することができるものとする。
- 123 -

ⅳ

組合又は連合会は、交付を受けようとするときは、毎事業年度、交付申請書及び計画書を財団に提出するものとする。これを変更しようとするときは、計画変更承認申請書を財団に提出するものとする。
ⅴ 財団は、ⅳの申請があった場合には、当該申請につき漁業共済掛金助成交付金（以下この項目において「交付金」という。）を交付することが適当かどうかを審査した上で、当該申請者に対し、交付金の交付決定を行うものとする。
ⅵ 財団は、ⅴの決定を行う場合は、あらかじめ、別記様式第 22 号により水産庁長官の承認を受けるものとする。
（ｄ）事業の状況報告
ⅰ 組合又は連合会は、毎事業年度、当該事業年度の 12 月末現在において、当該事業の遂行状
況を、その翌月末日までに財団に報告するものとする。
ⅱ 財団は、ⅰの報告があった場合は、別記様式第 23 号により水産庁長官に報告するものとする。
（ｅ）漁業共済掛金助成金の支出
ⅰ 財団は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払いを行うことができるものとする。
ⅱ 組合又は連合会は、交付金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書を財団に提出するものとする。財団は、当該請求書につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、組合又は連合会に対し概算払いを行うものとする。
ⅲ 組合又は連合会は、毎事業年度終了後遅滞なく、交付実績報告書及び当該報告書の添付書類
並びにｃの（ａ）についての証明書及び（ｂ）についての報告書を財団に提出するものとする。
ⅳ 組合又は連合会は、ⅲの交付実績報告書を財団への請求書に代えることができるものとする。
ⅴ 財団は、ⅲの報告があった場合には、当該報告につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、組合又は連合会に対し、交付金の支払を行うものとする。
ⅵ 組合又は連合会は、ｃの（ａ）の漁業共済掛金助成の対象となった共済契約（以下この項目において「助成対象契約」という。）において、漁災法第 90 条第２項、第 91 条第４項、第 92条第２項及び第 113 条の２第７項の規定に基づく払戻しを行った場合には、当該契約に係る助成金の額を精算しなければならない。
（ｆ）事業実績の報告
財団は、（ｅ）のⅲの報告及び（ｅ）のⅵの精算があった場合は、別記様式第 24 号により水産庁長官に報告するものとする。
（ｇ）漁業共済掛金助成金の返還
財団は、助成対象者が偽りその他不正の手段により漁業共済掛金助成金の交付を受けたときは、漁業共済掛金助成金の全部又は一部の返還を当該助成対象者に対し命ずるものとする。
（ｏ）帳簿及び証拠書類
共済団体は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を事業終了の年度の翌年度から起算して、５年間保管するものとする。
（ｐ）事務の委託
財団は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業に係る事務の一部又は全部を共済団体に委託することができるものとする。
（エ）再編整備等推進支援事業
ａ 定義
この事業における「日台漁業取決め適用水域」とは、日台漁業取決め第２条（１）に規定する水域をいう。
ｂ 事業の内容
財団が、日台漁業取決めの影響を踏まえた漁業生産体制の再編整備のために事業実施機関が次の事業を実施するために造成する事業資金の一部について定率で助成するものとする。
（ａ）再編整備支援事業（ｂ）魚種転換等支援事業
ｃ 事業の対象者
この事業の対象となる漁業（以下イの（エ）において「減船等対象業種」という。）及び漁業者（以下イの（エ）において「減船等対象者」という。）は、次のとおりとする。
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（ａ）「減船等対象業種」は、日台漁業取決め適用水域を操業区域とし、農林水産大臣の許可を必要とする漁業（以下イの（エ）において「大臣許可漁業」という。）及び沖縄県知事の許可を必要とする漁業（以下イの（エ）において「知事許可漁業」という。）のうち、許可する漁船隻数の最高限度が定められているもの又はこれを定める予定のある漁業であって、ｅに定める事業（以下イの（エ）において「減船等」という。）の取組の対象となる漁業（魚種転換等支援事業の場合については、従前の業種）とする。
（ｂ）「減船等対象者」は、日台漁業取決めの影響を踏まえ、減船等の取組を行う減船等対象業種を営む沖縄県内に住所を有する漁業者（その者が法人の場合については、その主たる事務所の所在地が沖縄県内であるもの）であって、次の要件のいずれかに該当することの証明を当該漁業者が所属する漁業協同組合等の長により受けた者とする。ただし、次のいずれにも該当しない者であって、（５）に規定する事業検討委員会において、日台漁業取決めの実施により漁業経営に相当の影響を受けるものとして、減船等対象者とすることが特に必要であると認められた漁業者であって、水産庁長官の承認を受けた者は、この限りではない。
ⅰ 日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年のいずれかの事業年度において、減船等対象
業種に係る日台漁業取決め適用水域における漁獲量又は漁獲金額が当該事業年度における当該漁業者の減船等対象業種に係る総漁獲量又は総漁獲金額の１０％以上を占めている者であって、減船に取り組もうとするもの
ⅱ ⅰに該当する者であって、ｅの（ａ）のⅰの（ⅱ）に定める漁船の小型化により漁業の維持を図ろうとするもの
ⅲ ⅰに該当する者であって、ｅの（ｂ）のⅰの（ⅰ）に定める魚種又は業種の転換により漁業の維持を図ろうとするもの
ｄ 事業実施機関
この事業の事業実施機関は、（３）の事業実施者のうち減船等対象者が所属する次のいずれかに該当する機関とする。
（ａ）漁業協同組合、沖縄県漁業協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ｂ）法人格を有しない団体であって、代表者、団体の目的、団体の意思決定の機関及びその決定の方法を定めた規約を有し、事業計画を確実かつ適正に実行することが客観的に認められるもの
ｅ 事業実施機関の行う事業の内容
事業実施機関が行う次に掲げる事業（ａ）再編整備支援事業
ⅰ 「再編整備支援事業」とは、次の事業をいう。
（ⅰ）減船
減船の対象となる漁船（以下イの（エ）において「減船対象漁船」という。）について、売却（販売先の漁業者が使用する漁場の資源管理への影響や当該漁船が輸出され我が国の資源・操業に影響が生じない場合に限る。）による処分ができず、ア）に定める処分又は譲渡の方法によるスクラップ処分等（以下イの（エ）において「漁船のスクラップ処分等」という。）を行った者又は減船対象漁船を取得し、かつその代替漁船（減船対象漁船と同一の業種で使用されている漁船であって、当該減船対象漁船より船齢が高く、かつ当該減船対象漁船の代替として漁船のスクラップ処分等にされるものをいう。）について漁船のスクラッ
プ処分等を行った者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から、不要漁船処理対策助成金を交付するものとする。
また、減船対象漁船に係る漁船のスクラップ処分等に伴い不要となる使用中の漁具について、イ）に定める処分又は譲渡の方法によるスクラップ処分等（以下イの（エ）において「漁具のスクラップ処分等」という。）を行った者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から、不要漁船・漁具処理対策助成金を交付するものとする。
ア）「漁船のスクラップ処分等」は、次に掲げる処分又は譲渡とする。
ａ）漁船の解体又は焼却の方法によるスクラップ処分ｂ）国、地方公共団体又は漁業協同組合の行う魚礁設置事業に使用するための沈船処分
ｃ）その漁船を使用して漁業を営もうとする漁業者（東北地方太平洋沖地震に伴う津波により漁船を失った漁業者（以下イの（エ）において「被災漁業者」という。）に限る。）又はその漁船を自らの組合員、会員、社員等である被災漁業者に使用させるために取得しよ- 125 -

うとする漁業協同組合その他の法人への譲渡
イ）「漁具のスクラップ処分等」は、次に掲げる処分又は譲渡とする。
ａ）漁具の解体、裁断、埋立又は焼却の方法によるスクラップ処分ｂ）その漁具を使用して漁業を営もうとする被災漁業者又はその漁具を自らの組合員、会員、社員等である被災漁業者に使用させるために取得しようとする漁業協同組合その他の法人への譲渡（ⅱ）漁船の小型化
漁船の小型化（次のア）又はイ）に定めるものに限る。以下イの（エ）において同じ。）の対象となる漁船（以下イの（エ）において「小型化対象漁船」という。）について、漁船のスクラップ処分等を行った者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から不要漁船処理対策助成金を交付するものとする。
また、小型化対象漁船に係る漁船のスクラップ処分等に併せて不要となる使用中の漁具について、漁具のスクラップ処分等を行った者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から不要漁船・漁具処理対策助成金を交付するものとする。
ア）減船等対象業種のうち、総トン数階層区分別の許可隻数が定められている漁業又はこれを定める予定のある漁業であって、減船等対象者が、その許可を受けている漁船の総トン数が属する総トン数階層区分より下位にある総トン数階層区分に属する総トン数の代船について許可又は起業の認可を受ける場合の漁船の小型化（当該漁船と同一の総トン数階層区分に属する総トン数の代船について許可を受けようとする者が、一時的に当該漁船より下位にある総トン数階層区分に属する総トン数の代船について許可又は起業の認可を受ける場
合を除く。）
イ）減船等対象者が、減船等対象業種を変更することなく、漁獲努力量をおおむね２割以上縮減する漁法の転換（以下イの（エ）において「漁法の転換」という。）又は附属船（まき網
漁業等における運搬船若しくは魚探船（灯船を含む。）であって許可船舶ごとに附属船の隻数の最高限度が定められているもの又はこれを定める予定のあるものに限る。以下イの（エ）において同じ。）の縮減を行い、当該漁業の許可又は起業の認可を受ける場合の漁船の小型化
ⅱ （ⅰ）及び（ⅱ）の事業は、ｆに規定する同一の事業計画で併せて行うことができるものとする。
（ｂ）魚種転換等支援事業
ⅰ 「魚種転換等支援事業」とは、次の事業をいう。
（ⅰ）漁具又は漁ろう設備の取得又は設置
魚種又は業種の転換（漁獲対象魚種又は業種の転換であって、転換後の漁業を３年以上の間継続するもの。以下イの（エ）において同じ。）をするために必要な漁具又は漁ろう設備を取得又は設置した者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から魚種転換等支援助成金を交付するものとする。
（ⅱ）不要漁具のスクラップ処分等
魚種又は業種の転換により不要となる使用中の漁具（魚種又は業種の転換により廃業する転換前の業種に係るものに限る。）について、漁具のスクラップ処分等を行った者に対し、事業実施機関が造成した事業資金から魚種転換等支援助成金を交付するものとする。
ⅱ （ⅰ）及び（ⅱ）の事業は、ｆに規定する同一の事業計画で併せて行うことができるものとする。
ⅲ 魚種転換等支援事業の対象となった漁船については、魚種転換等支援助成金の交付申請を行った年度から３年度の間（ａ）に規定する再編整備支援事業の対象としない。
ｆ 事業計画の作成事業実施機関は、再編整備等推進支援事業を実施しようとするときは、別記様式第 25 号又は第 26 号により再編整備等推進支援事業計画（以下イの（エ）において「事業計画」という。）
を作成し、（ａ）及び（ｂ）の手順により水産庁長官へ提出し、その承認を得なければならない。
これを変更するときも、提出の手順については同様とする。
なお、事業計画の承認後において、再編整備支援事業に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船が事故等により航海に堪えられなくなった場合は、当該漁船を事業計画から削除し、当該事業計画の変更を行うものとする。
（ａ）事業実施機関は、事業計画に必要書類を添付の上、財団の代表者に提出するものとする。
- 126 -

（ｂ）財団の代表者は、（ａ）の事業計画の提出を受けたときは、その内容を確認の上、当該事業計画を水産庁長官に提出するものとする。この場合、当該事業計画が大臣許可漁業のみに係る
場合以外の場合については、沖縄県知事を経由して水産庁長官へ提出（沖縄県知事は当該事業計画に係る意見書を添付）するものとする。
ｇ 事業計画の承認
水産庁長官は、事業実施機関が提出した事業計画につき、その事業の区分ごとに次の要件が満たされていると認め、かつ日台漁業取決めの影響を踏まえた漁業生産体制の再編整備を円滑に推進する上で必要と認める場合には、当該事業計画を承認し、当該事業計画書の写しを財団の代表者及び沖縄県知事に送付するものとする。当該事業計画の変更について承認するときも同様とする。
（ａ）再編整備支援事業及び魚種転換等支援事業の共通要件
ⅰ この事業による減船等が漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号。）第６条の規定に基づく整備事業によるものである場合には、当該整備事業に係る整備計画が農林水産大臣により適当である旨の認定を受けていること。
ⅱ 事業計画に参加する漁業者の数及び当該事業の実施の状態からみて日台漁業取決めの影響を踏まえた漁業生産体制の再編整備が的確に実施されると認められること。
ⅲ この事業によるもののほか、事業計画に関して、国からの補助金等の交付を受けていないこと。
（ｂ）再編整備支援事業の特別要件
ⅰ 再編整備支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法が、（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たし、再編整備支援事業を確実に遂行するために適切なものであること。
（ⅰ）再編整備支援事業に係る漁船のスクラップ処分等又は漁具のスクラップ処分等を行う者が受け取る不要漁船処理対策助成金及び不要漁船・漁具処理対策助成金の額は、ｈの（ｂ）で定める算定方法によって得られる額の範囲内の額となっていること。この場合において、当該助成金の額がｈの（ｂ）で定める算定方法によって得られる額を下回るときは、当該助成金を受け取る者が当該助成金の額について承諾していること。
（ⅱ）事業計画に参加する減船等対象業種を営む漁業者であって、減船により当該業種から退出する者以外のもの（以下イの（エ）において「残存漁業者」という。）又は漁業協同組合、漁業団体、地方公共団体等（以下イの（エ）において「残存漁業者等」という。）による事業実施機関の事業資金の造成に係る負担について、負担者、負担金額の総額及び各残存漁業者の負担金額が、次の全ての要件を満たしていること。
ア）残存漁業者等の事業資金の造成に係る負担者、負担金額の総額及び各残存漁業者の負担金額は、残存漁業者の全部又は代表者が参加する、総会、協議会等の場で決定されたものであること。
イ）原則として、全ての残存漁業者が負担を行うとともに、各残存漁業者の負担金額は、残存漁業者数、漁船のトン数、漁獲金額又は漁獲量に応じて算定された額であること。
ただし、原則によりがたい場合であっても、減船等を実施する者が残存漁業者等に該当する場合、減船等を実施する者以外の残存漁業者も助成金を負担することとし、減船等を実施する者の負担金額は、事業資金の造成に係る負担を行う残存漁業者数、漁船のトン数、漁獲金額又は漁獲量に応じて算定された額を上限とすること。
ウ）事業実施機関等の団体が残存漁業者の負担金額を立て替える場合又は同者に貸し付ける
場合（水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 11 条の４第２項において規定する信用事業（以下「信用事業」という。）によるものを除く。）については、その団体の総会、協議会等の場で償還計画等が決定されており、償還方法が明確になっていること。
ⅱ 単に減船等を行う者の負債対策のみを目的として行われるものではないこと。
（ｃ）魚種転換等支援事業の特別要件
ⅰ 魚種転換等支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法が、（ⅰ）及び（ⅱ）の要件を満たし、魚種転換等支援事業を確実に遂行するために適切なものであること。
（ⅰ）魚種又は業種の転換をする者が受け取る魚種転換等支援助成金の額は、ｈの（ｂ）で定める算定方法によって得られる額の範囲内の額となっていること。この場合において、当該助成金の額がｈの（ｂ）で定める算定方法によって得られる額を下回るときは、当該助成金を受け取る者が当該助成金の額について承諾していること。
（ⅱ）事業計画に参加する減船等対象業種を営む漁業者及び漁業協同組合、漁業団体、地方公共- 127 -

団体等（以下イの（エ）において「漁業者等」という。）による事業実施機関の事業資金の造成に係る負担について、負担者、負担金額の総額及び事業計画に参加する各漁業者の負担金額が、次の全ての要件を満たしていること。
ア）漁業者等の事業資金の造成に係る負担者、負担金額の総額、事業計画に参加する各漁業者の負担金額は、事業計画に参加する漁業者の全部又は代表者が参加する、総会、協議会等の場で決定されたものであること。
イ）事業実施機関等の団体が事業計画に参加する漁業者の負担金額を立て替える場合又は同者に貸し付ける（信用事業によるものを除く。）場合は、その団体の総会、協議会等の場で償還計画等が決定されており、償還方法が明確になっていること。
ⅱ 魚種又は業種の転換による転換後の業種等における船舶の隻数の増加等について特段問題のないものと認められること。
ｈ 財団から事業実施機関へ交付する事業資金助成金の基準
財団は、交付等要綱第６第１項により造成した基金の範囲内において、事業実施機関に対し、事業実施機関がｅの事業を実施するために造成する事業資金（（ｂ）に定める算定方法によって得られる額の範囲内とする。）につき、ｅの事業の区分ごとに（ｂ）に掲げる算定方式によって得られる額に（ａ）に掲げる割合を乗じた額を事業資金助成金として助成するものとする。
（ａ）助成割合
ⅰ 再編整備支援事業（ⅰ）大臣許可漁業
２／３以内（ⅱ）知事許可漁業
１／２以内
ⅱ 魚種転換等支援事業
１／２以内（ｂ）算定方法
ⅰ 再編整備支援事業（ⅰ）不要漁船処理対策助成金
再編整備支援事業に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船の基準残存価格とし、次の算式により算定される額とする。
また、この算式におけるそれぞれの値は、ア）からエ）までによるものとする。
なお、再編整備支援事業に係る漁船のスクラップ処分等をｅの（ａ）のⅰの（ⅰ）のア）のｃ）に定める譲渡の方法によって行う場合については、算定される額から当該譲渡によって得た金額を控除した額とする。
漁船のスクラップ処分等を行う漁船の基準残存価格＝Ｗ×Ａ×Ｂ×Ｃア）Ｗは、当該漁船の総トン数の数値（漁船の小型化の場合については、小型化対象漁船に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船の総トン数）とする。
イ）Ａは、当該漁船の別表４に定める基準単価（漁船の小型化の場合については、小型化対象
漁船に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船の基準単価。以下イの（エ）において同じ。）とする。ただし、再編整備支援事業に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船について、該当する基準単価の記載がない場合又は船質が軽合金等であって別表４に定める当該漁船の新船建造価格が不明な場合については、事業実施機関は、ｅの規定により承認を得ようとする際に、当該漁船に係る額の算定の方法について水産庁長官と協議するものとする。
ウ）Ｂは、当該漁船の経過年数（当該漁船の船齢が当該業種の全登録漁船の平均船齢又は 11年（当該漁船が木船である場合については７年。以下イの（エ）において同じ。）より低い
場合については、当該平均船齢又は 11 年のいずれか高いもの）に応じた別表５に定める時
価現有率（漁船の小型化の場合については、小型化対象漁船に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船の時価現有率）とする。ただし、再編整備支援事業に係る漁船のスクラップ処分等を行う漁船の経過年数について該当する時価現有率の記載がない場合は、事業実施機関
は、ｅの規定により承認を得ようとする際に、当該漁船に係る額の算定の方法について、水産庁長官と協議するものとする。
エ）Ｃは、それぞれの場合において次のとおりとする。
① ｅの（ａ）のⅰの（ⅱ）のア）の場合については、次の算式により算出して得た値とする。
漁船のスクラップ処分等を行う漁船の総トン数－小型化後に使用する漁船の総トン数
漁船のスクラップ処分等を行う漁船の総トン数② ｅの（ａ）のⅰの（ⅱ）のイ）のうち、漁法の転換による場合にあっては、水産庁長- 128 -

官と協議した漁法の転換による漁獲努力量縮減率とし、附属船の縮減の場合にあっては０．９とする。
③ ①及び②のいずれにも該当しない場合については、１とする。
（ⅱ）不要漁船･漁具処理対策助成金（ⅰ）で算出される額と次の算式により算定される再編整備支援事業に係る漁具のスクラップ処分等を行う漁具の基準残存価格（再編整備支援事業に係る漁具のスクラップ処分等をｅの（ａ）のⅰの（ⅰ）のイ）のｂ）に定める譲渡の方法によって行う場合については、算定される額から当該譲渡によって得た金額を控除した額。以下イの（エ）において同じ。）との合計額とする。
漁具のスクラップ処分等を行う漁具の基準残存価格＝漁具購入額×２／３
ⅱ 魚種転換等支援事業（ⅰ）魚種転換等支援助成金ア）漁具又は漁ろう装置の取得又は設置
漁具又は漁ろう装置の取得又は設置に実際に要した額とする。
イ）不要漁具のスクラップ処分等
ⅰの（ⅱ）の算定方法により算出した魚種転換等支援事業に係る漁具のスクラップ処分等を行う漁具の基準残存価格の額とする。
ｉ 事業実施機関における事業資金の造成
事業実施機関は、水産庁長官の承認を受けた事業計画に従い、この事業に係る漁船のスクラッ
プ処分等、漁具又は漁ろう設備の取得又は設置等を行った者への不要漁船処理対策助成金、不要
漁船・漁具処理対策助成金又は魚種転換等支援助成金の交付に充てるため、次により事業資金を造成するものとする。
（ａ）事業資金の造成は、ｈの（ｂ）に定める算定方式によって得られる額を基準として、次の割合を乗じた額により、沖縄県、事業実施機関及び残存漁業者等の負担金並びに財団からの事業資金助成金をもって行うものとする。
ⅰ 再編整備支援事業（ⅰ）大臣許可漁業
ア）残存漁業者等 減船を実施する者と残存漁業者等で合意した割合
イ）財団
２／３以内
（ⅱ）知事許可漁業
ア）残存漁業者等 減船を実施する者と残存漁業者等で合意した割合
イ）沖縄県
１／３
ウ）財団
１／２以内
ⅱ 魚種転換等支援事業（ⅰ）漁業者等
１／２以上
（ⅱ）財団
１／２以内
（ｂ）減船等の対象となる業種の１割以上が減船等に取り組む場合又は魚種転換等支援事業の場
合については、（ａ）の規定にかかわらず、沖縄県、残存漁業者等又は漁業者等の負担割合を変更することができるものとする。
（ｃ）事業実施機関は、事業資金を他の業務に係る資金と区分して経理しなければならない。
ｊ 財団から事業実施機関への事業資金助成金等の交付（ａ）事業実施機関は、ｅの（ａ）又は（ｂ）の事業を実施するための事業資金を造成するため、財団から事業資金助成金の交付を受けようとするときは、別記様式第 27 号により事業資金助成金交付申請書を作成し、これにｅの（ａ）又は（ｂ）によりこの事業に係る漁船のスクラッ
プ処分等、漁具又は漁ろう設備の取得又は設置等を行った者が作成した別記様式第 28 号、第29 号又は第 30 号による助成金交付申請書に必要書類を添付の上、財団に提出しなければならない。
（ｂ）財団は、（ａ）の事業資金助成金交付申請書の提出があった場合において、その交付申請書の内容が適当であると認めるときは、当該事業実施機関に対し、事業資金助成金の交付を行う
ものとする。
（ｃ）事業実施機関は、財団から交付を受けた事業資金助成金、沖縄県、事業実施機関、残存漁業者等による負担金等により、事業資金を造成した後、（ａ）の助成金交付申請書に基づき、それぞれ不要漁船処理対策助成金、不要漁船・漁具処理対策助成金又は魚種転換等支援助成金を- 129 -

交付するものとする。
ｋ 事業実績の報告（ａ）事業実施機関は、事業終了後遅滞なく、別記様式第 36 号により事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）の事業実績報告書の提出があった場合は、別記様式第 37 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｌ 事業資金助成金の返還
財団は、事業実施機関が不要漁船処理対策助成金、不要漁船・漁具処理対策助成金又は魚種転換等支援助成金の交付を全て終了した場合において、この事業に係る事業資金に残額が生じたときは、当該事業実施機関に対し、当該残額のうち財団が事業実施機関に交付した事業資金助成金に相当する金額を財団に返還すべきことを命ずるものとする。
ｍ 事業の委託
財団は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、あらかじめ、水産庁長官の承認を受けて、当該事業に係る事務の一部を第三者に委託することができるものとする。
ウ 漁業環境整備の推進（ア）海岸清掃等活動支援事業
ａ 財団による助成
財団は、事業実施者（以下ウの（ア）において「活動組織」という。）に対して、財団が海岸清掃等活動支援事業（以下ウの（ア）において「支援事業」という。）に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業内容漁業者等が漁場生産力及び漁業生産への支障物の除去による漁労生産性を向上させるため、漁場及び漁場に流れ込む恐れのある漂流・漂着ゴミの除去を行う活動に対し支援を行うものとする。
ｃ 助成の対象経費支援事業の助成金の対象となる活動（以下ウの（ア）において「活動項目」という。）は、別表６に掲げるものとする。
ｄ 活動組織この事業の活動組織は、（３）の事業実施者のうち次に掲げる要件を満たすものとする。
（ａ）本対策の趣旨を踏まえ、活動組織の構成員として漁業者以外の者の参加を積極的に受け入れること。
（ｂ）効果的に活動を実施できる区域を基本として地域の実情に応じて構成されていること。
（ｃ）次に掲げるすべての事項を活動組織の規約（以下ウの（ア）において「規約」という。）として定めていること。なお、規約は、別記様式第 38 号を参考に作成するものとする。
ⅰ 活動の目的、構成員、合議方法その他組織運営に必要な事項を定めていること。
ⅱ 活動の対象とする内容が別表６に掲げる活動項目であること。
（ｄ）活動計画は別記様式第 39 号を参考に作成するものとする。
ｅ 助成の実施支援事業の助成金の助成額は、別表６の単価表から算出した助成金額を合計した額とする。
なお、財団は、助成の実施に当たって、本事業と類似する他の国の事業と重複して実施しない
様、事前に調整することとする。
ｆ 支援事業の採択申請等（ａ）支援事業の助成金の交付について採択を受けようとする活動組織の代表者は、支援事業の採択申請書を別記様式第 40 号により作成し、規約及び活動計画を添付の上、財団に提出するものとする。
（ｂ）（ａ）の申請を受けた財団は、申請書を審査の上、当該活動組織に支援事業の助成金を交付することが適当と認められるときは、採択し、速やかに当該活動組織の代表者に別記様式第41 号により支援事業の助成金の採択通知書を交付する。
（ｃ）財団は、（ｂ）の活動組織の採択を行った場合は、別記様式第 42 号により、速やかに水産庁長官へ届出を行うものとする。
（ｄ）支援事業の採択申請の内容、規約又は活動計画に変更があった場合の事務手続は、次のとおりとする。
ⅰ 活動組織の代表者は、財団から通知された採択通知の内容、財団に提出した規約又は活動計- 130 -

画に変更があるとき（ⅲの場合を除く。）は、速やかに財団に別記様式第 43 号により承認を申請しなければならない。
ⅱ 財団は、ⅰの申請の内容を審査の上、その内容が適切であると認められるときは、これを承認し、速やかに別記様式第 44 号により当該活動組織の代表者に通知しなければならない。
ⅲ 活動組織の代表者は、規約又は活動計画のうち支援事業の助成金額及び交付に係る要件に該当しない変更をしたときは、財団に別記様式第 45 号により届出を行うものとする。
ⅳ 財団は、ⅱの変更承認を行った場合は、別記様式第 46 号により、速やかに水産庁長官へ届出を行うものとする。
ｇ 実施状況の報告
活動組織の代表者は、財団が定めた期日までに別記様式第 47 号により、活動計画の実施状況
について、財団に提出及び報告するものとする。
ｈ 実施状況等の確認（ａ）財団は、活動計画に定められた事項の実施状況等について、別記様式第 47 号に基づき報告された書類等の審査により確認するほか、必要に応じて、現地においてこれを確認するものとする。
（ｂ）実施状況等の確認方法及び確認の実施体制については、別紙の別記のとおりとする。
ｉ 支援事業の助成金の返還（ａ）活動組織が対象活動を実施するにあたり、次のいずれかに該当するときは、財団は支援事業の助成金の返還等の措置を講ずるものとする。
ⅰ 活動組織規約で定められた事項が遵守されていないとき
ⅱ 支援事業の助成金が活動計画に位置付けられた活動の実施以外の目的に使用されていると認められたとき（ｂ）財団は、活動組織がｉの（ａ）のⅰ又はⅱに該当することのないようにするため、適切に指導するものとする。
（ｃ）ｉの（ａ）のⅰ又はⅱに該当した場合であっても、自然災害その他やむを得ない理由が認められるときは、支援事業の助成金の返還を免除することとする。ただし、災害からの復旧等を除き、当該活動組織については、当該年度以降の支援事業の助成金の交付は行わないこととする。
（ｄ）財団は、活動組織が対策事業の助成金を返還する必要が生じたときには、当該活動組織の代
表者に速やかに通知することとする。
ｊ 支援事業の助成金の会計経理（ａ）証拠書類の保管
財団及び支援事業の助成金の交付を受けた活動組織は、証拠書類を保管するものとする。
ⅰ 財団
財団は、支援事業の助成金の交付申請の基礎となった証拠書類又は証拠物及び交付に関す
る次の証拠書類を事業の助成金の交付が完了した日が属する年度の終了の日の翌日から起算
して５年間保管しなければならない。
（ⅰ）予算書及び決算書（ⅱ）支援事業の助成金の交付から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類（ⅲ）その他支援事業の助成金に関する書類
ⅱ 活動組織活動組織は、会計経理を適正に行うとともに、交付を受けた日が属する年度の終了の日の翌日から起算して５年間、次に掲げる書類を保管しなければならない。
（ⅰ）金銭出納簿（ⅱ）領収書その他支払いを証明する書類（ｂ）会計経理の適正化
活動組織の代表者は、次の事項に留意して会計経理を行うものとする。
ⅰ 支援事業の助成金は、他の事業と区分して経理を行うこと。
ⅱ 支援事業の助成金は、活動計画に規定した内容に基づいて使用し、その都度領収書その他支払いを証明する書類を受領し、保管しておくこと。
ⅲ 金銭の出納は、金銭出納簿により行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に口座を設けること。
（ｃ）支援事業の助成金の清算- 131 -

活動組織は、年度末に残額が生じたときは、当該残額を財団に返還するものとする。
（ｄ）抽出検査の実施
水産庁長官は、必要に応じ、財団立ち会いの下、活動組織の中から抽出して証拠書類等について検査を行うものとする。
ｋ 事業の実施状況
財団は、毎年度、ｇに基づいて提出された支援事業に係る実施状況報告書のうち活動確認一覧
表を取りまとめ、別記様式第 48 号により、当該事業を実施した翌年度の４月末日までに、水産庁長官に提出するものとする。
ｌ 事務等の委託
活動組織は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、事業の助成金に係る活動及び事務の一部を当該対象活動組織の構成員以外の者に委託等をすることができるものとする。
（５）事業検討委員会の構成等
ア 事業検討委員会（以下この項目において「検討委員会」という。）の委員は学識経験を有する者
等６人以内で組織し、財団の長が委嘱するものとする。また、財団の長が必要と認める場合には、専門の学識経験を有する者を特別委員として委嘱することができるものとする。
イ 検討委員会は、次の事項について検討し、財団の長に意見を述べることができるものとする。
（ア）沖縄漁業基金事業のあり方（イ）沖縄漁業基金事業と他の関連施策との連携のあり方（ウ）その他沖縄漁業基金事業の実施に関連する事項
ウ 財団は、沖縄漁業基金事業を実施するに当たり、イの意見を尊重するものとする。
（６）基金の管理等
ア 財団は、沖縄漁業基金を適正に管理するため、他の業務にかかる資金と区分して経理し、沖縄漁業基金事業勘定を設けるものとする。
イ 財団は、沖縄漁業基金事業勘定の管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費等の諸経費については、沖縄漁業基金事業勘定の中から支弁することができるものとする。
ウ 沖縄漁業基金の運用から生ずる果実は、同勘定に繰り入れるほか、別記様式第 49 号により毎年
度水産庁長官の承認を得て、一般管理費を含め（４）に掲げる事業に充てることができるものとする。
（７）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、財団及び事業実施者等からの報告を求めることができるものとする。
（８）助成完了の報告、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金事業勘定において区分経理された資金に限る。）の清算及び返還
ア 財団は、交付等要綱第 43 の規定に基づき、沖縄漁業基金事業の助成が全て完了した場合は、別記様式第 50 号により、水産庁長官に報告するものとする。
イ 財団は、その通知により実施する事業の全てが完了したときは、速やかに沖縄漁業基金事業の清算を行い、別記様式第 51 号により、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、沖縄漁業基金事業に残額が生じているときは、財団は当該残高を国庫に返還するものとする。
また、交付等要綱第 36 に規定する場合のほか、この通知により実施する事業の全てが完了する前であっても、使用する見込みのない基金残額が生じたときは、財団は、当該基金残額を国庫に返還するものとする。なお、国庫へ返還する額は、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金事業勘定において区分経理された資金に限る。）のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とする。
（９）違法・無報告・無規制（IUU）漁業の扱い
水産庁又は事業実施主体は、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（WTO）に通報された又は地域漁業管理機関（RFMOs）が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された者若しくは漁船、当該者を使用する者若しくは当該漁船を所有する若しくは使用する者等（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）を用いて実施する事業を承認しないものとする。
別表１（（４）のアの（ウ）のｄの関係）
区分

助- 132 -

成

率

定 額
１／２以内
定 額

（１）沖縄県周辺水域における台湾の漁船による被害（２）その他の外国漁船による被害（３）代替漁具等の整備
別表２（（４）のアの（ウ）のｄの関係）
区分

価

額（千円／被害件数）

まぐろはえ縄漁具

7,000 千円／件

浮き魚礁

7,500 千円／件

別表３（（４）のイの（ウ）のｃの（ｃ）のⅰの関係）
区

分

助

成

率

（４）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅰに規定する割合が 10％以上 30％未満の者

１／３以内（４）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅰに規定する割合が 30％以上の者

１／２以内（４）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅱの者
・50 トン未満漁船漁業・50 トン以上 100 トン未満漁船漁業・100 トン以上漁船漁業

１／３以内
２／５以内
１／２以内

別表４（（４）のイの（エ）のｈの（ｂ）のⅰの（ⅰ）のイ）の関係）
基準単価
１ 鋼 船
１類
（トン当たり千円）
100 トン未満 100 トン以上 200 トン以上
200 トン未満 600 トン未満
さけ・ます、北洋たらはえなわ
２，６１０
３，５１０
２，１６０
かつお・まぐろ、さば釣り、
２，７００
１，９８０
１，４４０
かじき等流し網
い
か
釣
り
１，８９０
１，３５０
１，８００
ま き 網 （ 網
船 ）
３，７８０
３，６００
３，６９０
〃
（ 灯 船 等 ）４，１４０〃
（ 運 搬 船 ）
１，８９０
２，７９０
１，６２０
底 び き 網 、 捕 鯨
２，４３０
２，６１０
３，１５０
以
西
底
び
き
網
２，２５０
２，２５０
１，６２０
運搬（まき網付属運搬船を除く。）
９００
１，２６０
８１０
構造簡易漁船（総トン数２０トン未６３０満に限る。）
そ
の
他
２，３４０
１，１７０
１，０８０
２類
100 トン未満
さけ・ます、北洋たらはえなわ
かつお・まぐろ、さば釣り、かじき等流し網、いか流し網
いか釣り
ま き 網 （ 網船 ）〃（ 灯 船 等 ）100 トン以上
200 トン未満

３，９６０
３，９１５
２，７４５
４，５００
４，９５０
- 133 -

（トン当たり千円）
200 トン以上 600 トン以上
600 トン未満

３，０６０

１，７１０

１，０２６

２，０７０
３，８７０

１，３２３
３，６９０

８９１
３，４２０

〃
（ 運 搬 船 ）底 び き 網 、 捕 鯨
以
西
底
び
き
網
運搬（まき網付属運搬船を除く。）
構造簡易漁船（総トン数２０トン未満に限る。）その他
２ 合成樹脂船
１類

１，８９０
２，４３０
２，２５０
９００
６３０

２，７９０
３，４２０
２，２５０
１，２６０

１，６２０
２，３４０
１，６２０
８１０

１，２６０
１，５３０
１，６２０
８１０

２，３４０

１，１７０

１，０８０

１，０８０

5 トン未満さけ・
ますか つ お ・ ま ぐ ろいか釣り
底 び き 網 （ 外海 ）底 び き 網 （ 内 海 等 ）まき網
一 本 釣 り 、 さ し 網 、は え な わ 、 ひ き 網
構
造
簡
易
漁
船
そ
の
他

４，１４０
４，２３０
３，３３０
２，９７０
２，７００
４，５００
３，３３０
１，７１０
３，２４０

２類
5 トン未満さけ・
ますか つ お ・ ま ぐ ろいか釣り
底 び き 網 （ 外海 ）底 び き 網 （ 内 海 等 ）まき網
一 本 釣 り 、 さ し 網 、は え な わ 、 ひ き 網
構
造
簡
易
漁
船
そ
の
他
３ 木
１類

（トン当たり千円）
5 トン以上20 トン以上
20 トン未満
４，６８０
３，３３０
４，０５０
２，６１０
２，７００
２，２５０
２，９７０
４，１４０
２，４３０
３，８７０
５，７６０
３，０６０
２，７００

３，１５０
３，３５７
２，５２０
２，２５０
２，０７９
３，３３０
２，６９１

１，４４０
２，８８０

３，２４０

（トン当たり千円）
5 トン以上20 トン以上
20 トン未満
３，９６０
３，６００
３，７８０
４，０４１
２，４３０
２，０９７
２，２５０
３，４７４
２，０５２
３，４２０
３，０２４
２，６６４
２，４３０

１，２８７
２，２５０

１，２６０
２，２５０

３，５８２

船
5 トン未満

さけ・ます、かつお・まぐろ、た ら は え な わ 、 さ ば 釣 り
い
か
釣
り
底
び
き
網
さし網、敷網、ひき網、まき網
運搬
構造簡易漁船（総トン数２０トン未満に限る。）
そ
の
他

２，１６０

（トン当たり千円）
5 トン以上20 トン以上
20 トン未満
２，０７０
１，５３０

２，１６０
２，１６０
２，１６０

１，１７０
１，４４０
１，４４０
１，１７０

７２０

２，０７０
２，０７０
１，５３０
６３０
６３０

２，１６０

１，２６０

１，１７０

- 134 -

２類
5 トン未満
さけ・ます、かつお・まぐろ、た ら は え な わ 、 さ ば 釣 り
い
か
釣
り
底
び
き
網
さし網、敷網、ひき網、まき網
運搬
構造簡易漁船（総トン数２０トン未満に限る。）
そ
の
他

１，５３０

（トン当たり千円）
5 トン以上20 トン以上
20 トン未満
１，８００
１，４４９

１，５３０
１，５３０
１，５３０

１，１１６
１，３４１
１，３４１
１，１１６

５４９

１，８００
１，８００
１，３５０
５７６
５７６

１，５３０

１，１２５

１，１１６

（注）１．１類の基準単価を適用する漁船は、新トン数表示漁船（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55 年法律第 40 号）第５条第２項（同条第３項の場合を含む。）の規定により総トン数の数値が算出されている漁船をいう。２．において同じ。）とする。
２．２類の基準単価を適用する漁船は、新トン数表示漁船以外の漁船とする。
３．軽合金等１から３までに該当しない船質のものについては、当該漁船の新船建造価格に０．９を乗じ、当該漁船の総トン数で除して得た額とする。

別表５（（４）のイの（エ）のｈの（ｂ）のⅰの（ⅰ）のウ）の関係）
項 目

鋼

トン数区分

１００トン未満

船 、 合 成 樹 脂 船
木

進水年月日

経過年数

7 年以上

49
・
7
・
1
以
降

46
・
4
・
1
以
降

49
・
6
・
30
以
前

42
・
4
・
1
以
降

46
・
3
・
31
以
前

船

１００トン以上

42
・
3
・
31
以
前

49
・
7
・
1
以
降

46
・
4
・
1
以
降

49
・
6
・
30
以
前

42
・
4
・
1
以
降

46
・
3
・
31
以
前

42
・
3
・
31
以
前

49
・
7
・
1
以
降

8 年未満

0.423

8

〃

9

〃

0.378

9

〃

10

〃

0.342

10

〃

11

〃

11

〃

12

〃

0.441

0.441

0.279

12

〃

13

〃

0.414

0.414

0.252

13

〃

14

〃

0.387

0.387

0.225

14

〃

15

〃

0.360

0.360

0.198

15

〃

16

〃

0.333

0.333

0.180

16

〃

17

〃

0.315

0.315

17

〃

18

〃

0.297

0.297

18

〃

19

〃

0.279

0.279

19

〃

20

〃

0.261

0.261

20

〃

21

〃

0.243

0.243

21

〃

22

〃

0.225

0.225

22

〃

23

〃

0.207

0.207

23

〃

24

〃

0.198

0.198

24

〃

25

〃

0.189

25

〃

46
・
4
・
1
以
降

49
・
6
・
30
以
前

42
・
4
・
1
以
降

46
・
3
・
31
以
前

42
・
3
・
31
以
前

0.306

0.180

0.189
0.117

0.081

0.054

0.180

0.144

0.090

（注）軽合金等の船体については、当分の間、「鋼船、合成樹脂船」の現有率を適用する。

- 135 -

0.063

0.117

0.081

0.054

別表６（（４）のウの（ア）のｃの関係）
活動項目

海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物処理（漁業者等が行う砂浜、海底、沖等の廃棄物等処理費用）

活動内容
重機リース代
清掃資材費
ゴミ処理費用運搬費(4トン車使用1台(運転手人件費込み))
浚渫費(1立方メートルあたり)
傭船料(1人分の人件費及び
燃料費込)
日当
日当
日当（特殊作業員）

活動規模

単位
1

1
1

㎥

6,000

1

隻/回

28,000

1

人/回
人/回
人/回

1

式

7,500
8,500
23,000180,000
250,000
390,000
550,000
600,000
850,000
810,000
1,150,000
400,000

1
1

10人未満
10人以上
1ha～25ha(年6回未満)
1ha～25ha(年6回以上)25ha～50ha(年6回未満)

モニタリング費

25ha～50ha(年6回以上)50ha～75ha(年6回未満)
50ha～75ha(年6回以上)75ha以上(年6回未満)
75ha以上(年6回以上)

啓発・普及費- 136 -

交付単価

台/回
式/回
回
台/回

32,00015,000100,000
40,000

２－７－（２）沖縄漁業安定基金事業（１）事業目的
沖縄県においては、米軍施設があることにより、社会経済面で大きな負担となっており、水産業においても周辺水域に広大な米軍訓練水域が設置されているため、沖縄県の水産業の振興に大きな支障となっているところである。また、沖縄県は、最盛期の台風の進路に当たっており、暴風雨や高波などの厳しい自然環境により、水産業への被害も発生している。
このような状況を踏まえ、本事業により沖縄県の漁業者が抱える負担の軽減、経営安定及び地域
経済の活性化を図るものである。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体とは、公益財団法人沖縄県漁業振興基金（以下この項目において「財団」という。）とし、（４）の事業の総合的な実施及び調整、沖縄漁業基金の造成及び管理を行う者とする。
（３）事業実施者
この事業の事業実施者とは、地域協議会、漁業協同組合、沖縄県漁業協同組合連合会、漁業者又は水産庁長官が適当と認める者とする。なお、地域協議会は、漁業協同組合又は沖縄県漁業協同組
合連合会等を構成員とし、この事業の実施に当たり沖縄県の協力が得られなければならないものとする。
（４）事業の内容
この事業は、財団が、以下のアからウまでの事業を沖縄漁業基金（沖縄漁業安定基金事業勘定において区分経理された資金に限る。）により行う事業とする。また、財団は、沖縄漁業基金（沖縄
漁業安定基金事業勘定において区分経理された資金に限る。）から、事業実施者に助成を行うものとする。
ア 漁業経営安定対策（ア）施設整備等利子助成事業
ａ 財団による助成
財団は、米軍による訓練、米軍艦船の航行、自然災害等の影響を受ける水域（以下、「米軍訓練等水域」という。）により、影響を受ける漁業者及び漁業協同組合が施設整備等を行うために借り入れる資金に対し、利子助成金を定額で助成することができるものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）助成対象者
この事業の利子助成を受けることができる者は、（３）の事業実施者のうち平成 27 年２月３日以降に融資機関からの資金の貸付けを受けた者であって、次のいずれかに該当するもの（以下アの（ア）及び（イ）において「助成対象者」という。）とする。なお、ⅰの確認及び証明にあっては別記様式第 52 号により、ⅱの確認及び証明にあっては別記様式第 53 号により、ⅲの承認にあっては別記様式第 54 号により、それぞれ申請するものとする。
ｉ 米軍訓練等水域により、漁業経営に影響を相当程度受けると認められる旨の漁業協同組合
又は沖縄県漁業協同組合連合会（やむを得ない場合には、市町村長）の証明を受け、当該証明について沖縄県知事の確認を受けた漁業者（漁業を営む法人を含む。以下この項目及びアの(イ)において同じ。）
ⅱ 米軍訓練等水域により、事業に影響を相当程度受けると認められる旨の沖縄県漁業協同組
合連合会（やむを得ない場合には、市町村長）の証明を受け、当該証明について沖縄県知事の確認を受けた漁業協同組合
ⅲ ⅰ又はⅱに掲げる者のほか、（５）に規定する事業検討委員会において、米軍訓練等水域により、事業に影響を相当程度受ける者であると認められ、水産庁長官の承認を受けた漁業者又は漁業協同組合（ｂ）資金の種類
この事業の利子助成の対象となる資金の種類は、次に掲げるものとする。
ⅰ 設備資金
助成対象者である漁業者が借り入れる、漁船の装備に関する設備の導入等のための設備資
金ⅱ 運転資金
助成対象者が借り入れる、漁業活動等を継続するための短期運転資金- 137 -

（ｃ）融資枠
この事業の利子助成の対象となる資金の融資枠の上限は、次に掲げる資金の種類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。
ⅰ 助成対象者である漁業者が借り入れる設備資金 ３千万円
ⅱ 助成対象者である漁業者が借り入れる運転資金 ５百万円
ⅲ 助成対象者である漁業協同組合が借り入れる運転資金 １千万円（ｄ）利子助成期間
この事業の利子助成の対象となる期間は、次に掲げる資金の種類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる期間とする。
ⅰ 設備資金
償還終了までの期間又は貸付けの日から５年（漁船関係資金にあっては 10 年）のいずれか
短い期間
ⅱ 運転資金
償還終了までの期間又は貸付けの日から１年のいずれか短い期間（ｅ）利子助成の額
この事業の利子助成の額は、次に掲げる資金の種類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。
ⅰ 設備資金
利子相当額又は年利率４％として算定した額のいずれか低い額
ⅱ 運転資金
利子相当額の１／２に相当する額又は年利率 4.5％として算定した額の１／２に相当する額のいずれか低い額
ｃ 助成の実施（ａ）助成規程
財団は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する資金に対する利子助成金の助成に関する規程（以下この項目において「助成規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
（ｂ）助成申請
利子助成金の助成を受けようとする助成対象者（以下この項目において「申請者」という。）
は、助成規程の定めるところにより、利子助成金助成申請書を作成し、この事業の利子助成の対象となる資金を融通した融資機関を経由して財団に提出するものとする。
（ｃ）申請の承認
財団は、申請者が少なくとも当該資金の償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ適正な事業運営が行われると認められる者である場合において、利子助成金の助成申請を承認し、助成規程の定めるところにより、その旨を当該申請に係る資金を融通した融資機関に通知するものとする。
（ｄ）利子助成金の助成
ⅰ 融資機関は、助成規程の定めるところにより、申請者が受け取る利子助成金を取り纏め、財団に請求するものとする。
ⅱ 財団は、助成規程の定めるところにより、ⅰの請求に基づき利子助成金を支払うものとする。
（ｅ）利子助成金の助成の中止及び返還
財団は、申請者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認められるときは、助成規程の定めるところにより、利子助成金の助成を停止し、又は既に助成した利子助成金の全部若しくは一部について、申請者から返還させることができるものとする。
ⅰ 融資機関との金銭消費貸借契約、当座勘定取引契約又は当座貸越契約を解約・解除した場合
ⅱ 事業を中止した場合
ⅲ 助成対象者に該当しなくなった場合
ⅳ 本事業と類似する他の国の事業を既に受けており、二重助成となっている事実が確認された場合（発生する恐れがある場合も含む。）
ⅴ 助成規程の定めるところにより財団が求めた報告を怠り、若しくはその調査を拒み、又は申請者が提出した書類に虚偽の事実が記載されていた場合- 138 -

ｄ

事業の申請期間
この事業の申請期間は、平成 27 年２月３日から令和 11 年３月 31 日までとする。
ｅ 報告
財団は、水産庁長官に対しｃの（ｃ）承認実績を毎月報告するとともに、毎事業年度終了後、遅滞なく、別記様式第 55 号による報告を行うものとする。
ｆ 事業の委託
財団は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（イ）保証料補助事業
ａ 財団による助成
財団は、（ア）のｂの（ｂ）に掲げる資金を借り入れる助成対象者である漁業者等に関し、沖縄県漁業信用基金協会（平成 29 年４月３日以降にあっては全国漁業信用基金協会。以下この項目において「沖縄県基金協会」という。）が引き受ける保証について、漁業者等から一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を沖縄県基金協会に定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
沖縄県基金協会が引き受けるａの保証は、以下の要件を満たすものとする。
（ａ）助成対象者
助成対象者である漁業者等であって、中小漁業融資保証法第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者とする。
（ｂ）対象資金
沖縄県基金協会が保証することができる資金のうち（ア）のｂの（ｂ）に掲げる資金とする。
（ｃ）保証の限度額
保証の限度額については、沖縄県基金協会業務方法書第６条第１項に規定する保証最高限
度額の範囲内のものであること。ただし、（ア）のｂの（ｂ）のⅰに規定する設備資金に係る保証の限度額については３千万円又は同項に規定する保証最高限度額の範囲内において新たに保証できる額のいずれか低い額とし、（ア）のｂの（ｂ）のⅱに規定する運転資金（漁業者が借り入れるものに限る。）に係る保証の限度額については５百万円又は同項に規定する保証
最高限度額の範囲内において新たに保証できる額のいずれか低い額とし、（ア）のｂの（ｂ）のⅱに規定する運転資金（漁業協同組合が借り入れるものに限る。）に係る保証の限度額については１千万円又は同項に規定する保証最高限度額の範囲内において新たに保証できる額のいずれか低い額とする。
（ｄ）保証引受期間
沖縄県基金協会が保証を引き受ける時点が、平成 27 年２月３日から令和 11 年３月 31 日までであること。
ｃ 助成の実施（ａ）保証料助成の額
財団は、沖縄県基金協会に対し、同協会が本事業により引き受けた保証残高につき保証料率を乗じて得た額のうち保証料助成期間に相当する額を助成するものとする。
（ｂ）保証料助成期間
ⅰ 設備資金アのｂの（ｂ）のⅰに規定する設備資金に係る保証にあっては保証終期までの間又は保証引受日から５年間（漁船関係資金にあっては 10 年間）のいずれか短い期間
ⅱ 運転資金アのｂの（ｂ）のⅱに規定する運転資金に係る保証にあっては保証終期までの間又は保証引受日から１年間のいずれか短い期間
ｄ 保証料助成金の返還
沖縄県基金協会は、ｃの（ａ）の助成の対象となった保証について、沖縄県基金協会業務方法書第 20 条の規定に基づく保証料の払戻しを行った場合において、払戻保証料のうちｃの（ｂ）の保証料助成期間分に相当する額（以下ｄにおいて「助成返還額」という。）が生じた場合は、当該額を年度ごとに財団に返還するものとする。
ただし、ｃの（ａ）による助成が行われる場合には、財団が当該助成の額から助成返還額を控除- 139 -

することにより返還に代えることができるものとする。
ｅ 報告（ａ）沖縄県基金協会は、本事業による保証の引受けの開始時から、保証残高が零となった四半期末までの間、事業開始後の保証料助成事業による保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第 56 号により、各四半期末の翌月末までに、財団に報告するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）の報告があった場合は、速やかに水産庁長官に対し報告するものとする。
ｆ 事業の委託
財団は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ウ）漁業共済掛金補助事業
ａ 定義
漁業共済掛金補助事業における次に掲げる用語の定義は、それぞれ次のとおりとする。
（ａ）「共済掛金」とは、漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号。以下この項目において「漁災法」という。）第 23 条の規定に基づき、組合が規定する共済規程（以下この項目において「共済規程」という。）の定めるところにより、共済契約で定める金額をいう。
（ｂ）「共済団体」とは、全国合同漁業共済組合沖縄県事務所及び全国漁業共済組合連合会をいう。
（ｃ）「国庫補助額」とは、漁災法第 195 条の規定及び漁業共済資源管理等推進特別対策事業（漁業収入安定対策事業等実施要綱（平成 23 年３月 29 日付け 22 水漁第 2322 号農林水産事務次官依命通知）の第３の１の（１）に規定された事業をいう。）に基づき国が共済契約者に補助した金額をいう。
（ｄ）「組合」とは、全国合同漁業共済組合沖縄県事務所をいう。
（ｅ）「連合会」とは、全国漁業共済組合連合会をいう。
（ｆ）「共済責任期間」とは、漁災法第 109 条、第 119 条、第 125 条の７及び第 130 条の規定に定める期間をいう。
ｂ 事業の内容
財団が、沖縄県における米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄県の漁業協同組合に所属している漁業者に対し、共済掛金の一部を定率で助成するものとする。
ｃ 事業の実施（ａ）漁業共済掛金補助事業の対象等
この事業の助成対象者は、（３）の事業実施者のうち漁業共済掛金助成を受けることのできる者（以下この項目において「助成対象者」という。）であって、以下のⅰ及びⅱに該当する共済契約者とする。なお、ⅰの都道府県知事の確認を受けた時点で共済契約を行っている者については、当該共済責任期間開始日から助成の対象とする。
ⅰ 漁災法第 77 条に規定する漁業共済事業に加入しており、（５）における事業検討委員会において、米軍訓練等水域に起因する漁業者負担の軽減を図るため、助成対象者とすることが特に必要であると認められ、水産庁長官の承認を受けた者。この場合、当該漁業者が所属する漁業協同組合長の証明書及び、都道府県知事の確認を得て、組合又は連合会を経由して特認承認申請書を財団へ提出するものとする。
ⅱ 助成対象者が第３の２－６及び第３の２－７－（１）に定める事業において漁業共済掛金助成を受けていないもの。
（ｂ）漁業共済掛金助成金の交付
ⅰ 交付する額は、共済掛金の額から国庫補助額を差し引いた額に、１／２以内の助成率を乗じた額とする。
ⅱ 助成対象者に対する助成金は、共済契約者が組合に支払うべき共済掛金の一部に充てるた
め、当該組合へ交付するものとする。
ⅲ ⅱの規定により組合に交付すべき金額は、当該組合へ交付するのに代えて、連合会に交付することができるものとする。
ⅳ 組合又は連合会は、交付を受けようとするときは、毎事業年度、交付申請書及び計画書を財団に提出するものとする。これを変更しようとするときは、交付変更申請書及び計画変更承認
申請書を財団に提出するものとする。
ⅴ 財団は、ⅳの申請があった場合には、当該申請につき漁業共済掛金補助交付金（以下この項目において「交付金」という。）を交付することが適当かどうかを審査した上で、当該申請者- 140 -

に対し、交付金の交付決定を行うものとする。
ⅵ 財団は、ⅴの決定を行う場合は、あらかじめ、別記様式第 57 号により水産庁長官の承認を受けるものとする。
（ｃ）事業の状況報告
ⅰ 組合又は連合会は、毎事業年度、当該事業年度の 12 月末現在において、当該事業の遂行状
況の報告書を、その翌月末日までに財団に提出するものとする。
ⅱ 財団は、ⅰの報告があった場合は、別記様式第 58 号により水産庁長官に報告するものとす
る。
（ｄ）漁業共済掛金補助金の支出
ⅰ 財団は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払いを行うことができるものとする。
ⅱ 組合又は連合会は、交付金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書を財団に提出するものとする。財団は、当該請求書につき交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、組合又は連合会に対し概算払いを行うものとする。
ⅲ 組合又は連合会は、毎事業年度終了後、遅滞なく、交付実績報告書及び当該報告書の添付書
類並びにｃの（ａ）についての組合長の証明書及び（ｃ）についての遂行状況の報告書を財団に提出するものとする。
ⅳ 組合又は連合会は、ⅲの交付実績報告書を財団への請求書に代えることができるものとする。
ⅴ 財団は、ⅲの交付実績報告書等の提出があった場合には、交付金を支出することが適当かどうか審査した上で、組合又は連合会に対し、交付金の支払を行うものとする。
ⅵ 組合又は連合会は、ｃの（ａ）の漁業共済掛金助成の対象となった共済契約（以下この項目において「助成対象契約」という。）において、漁災法第 90 条第２項、第 91 条第４項、第 92条第２項、第 113 条の２第７項、第 124 条の２第５項、第 125 条の 12 第５項及び第 136 条の３第４項の規定に基づく払戻しを行った場合には、当該契約に係る助成金の額を精算しなけ
ればならない。
（ｅ）事業実績の報告
財団は、（ｄ）のⅲの交付実績報告書等の提出及び（ｄ）のⅵの精算があった場合は、別記
様式第 59 号により水産庁長官に報告するものとする。
（ｆ）漁業共済掛金助成金の返還
財団は、助成対象者が偽りその他不正の手段により漁業共済掛金補助金の交付を受けたときは、漁業共済掛金補助金の全部又は一部の返還を当該助成対象者に対し命ずるものとする。
（ｇ）帳簿及び証拠書類
共済団体は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を事業終了の年度の翌年度から起算して、５年間保管するものとする。
（ｈ）事務の委託
財団は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業に係る事務の一部又は全部を共済団体に委託することができるものとする。
（エ）漁業用燃油支援対策事業
ａ 財団による助成
財団は、漁業用燃油支援対策事業の事業実施者に対し事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
漁業用燃油価格の高騰が漁業経営に及ぼす影響を緩和し、漁業経営の安定を図るため、沖縄県における米軍訓練水域や外国艦船等の影響を受ける漁業者に対して必要な支援を行うものとする。
ｃ 助成対象経費
漁業者に対する燃油購入に要する経費
ｄ 助成の実施
財団は、事業実施者に対し、次に定めるところにより助成金を交付するものとする。
漁業経営セーフティネット構築事業加入者の年間燃油購入予定数量１ＫＬ×1,000 円
ｅ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
- 141 -

（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 60 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｆ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 61 号により水産庁長官に報告するものとする。
（オ）漁具被害対策支援事業
ａ 財団による助成
財団は、漁具被害対策支援事業の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
外国漁船を除く外国艦船等の緊急避泊・航行活動等によって漁具や施設に被害が発生した場
合、（３）に定める沖縄県の漁業関係者等が被害漁具等に対する賠償請求手続を行う際の取組を支援するものとする。
ｃ 助成対象経費
我が国の領海及び排他的経済水域内において発生する漁具被害等のうち、被害漁具等が外国漁船を除く外国艦船等の緊急避泊・航行活動等によるものであり、当該艦船等に対する損害補償を申請するために必要な事務手続に要する経費（通訳経費、翻訳経費等）。
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 62 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 63 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
イ 漁業生産向上対策（ア）操業安全対策事業
ａ 財団による助成
財団は、操業安全対策事業の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄県漁業者の安全操業の確保のために必要な機器の整備等を行うものとする。
ｃ 助成対象経費
安全操業の確保のために必要な機器の整備等に要する経費。
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 64 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 65 号により水産庁長官に報告するものとする。
（イ）漁業奨励補助事業- 142 -

ａ財団による助成
財団は、漁業奨励補助事業の事業実施者に対し、（第３の２－６及び２－７－（１）に定める事業における漁具被害復旧支援事業の助成を受けていないものに限る。）事業に要する経費を１／２以内で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
自然災害等によって浮魚礁の流失被害が発生した場合、当該浮魚礁を原状復帰するために必要な流失被害のあった浮魚礁の回収・処分、浮魚礁の導入等を行うものとする。
ｃ 助成対象経費
沖縄県周辺水域における我が国の領海及び排他的経済水域内において、自然災害等による流失被害のあった浮魚礁について、事業実施者が地方自治体から流失被害の確認を受けた場合に、当該浮魚礁を原状復帰するために必要な被害のあった浮魚礁の回収・処分、浮魚礁の導入等に要する経費。
（ａ）用地買収費、借地料、補償費及び種苗購入費は、対象としない。
（ｂ）新設によるもののほか、既存資材の有効利用等の見地から必要があると認められる場合には、既存資材の利用に係る導入経費を対象とすることができるものとする。
ｄ 助成の実施
助成金の額は、ｃの助成対象経費において、事業に要した費用の額に、１/２以内を乗じた額とする。ただし、事業に要した費用の額の上限は１件あたり１千万円未満とする。
ｅ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 66 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｆ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 67 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｇ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ウ）地域漁業活性化事業
ａ 財団による助成
財団は、地域漁業活性化事業の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額又は１／２以内で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄県における地域漁業の活性化、水産物の安定供給及び後継者の育成を図るために必要な次の事業を行うものとする。
（ａ）地域活性化計画策定事業
地域漁業の実態を踏まえた行政施策や地域と連携した活性化計画の検討及び策定を行うものとする。
（ｂ）太平洋島嶼国入漁支援事業
ミクロネシアやパラオ等の太平洋島嶼国の排他的経済水域内で操業するために必要なオブザーバーの乗船を支援するものとする。
（ｃ）栽培漁業推進事業
稚魚及び稚貝等の放流活動及びその計画策定を行うものとする。
（ｄ）後継者育成支援事業
地域に適合した漁業生産技術及び漁業関係者の交流・研修を行うものとする。
ｃ 助成対象経費
助成の対象となる経費は次のとおりとする。
（ａ）地域活性化計画策定事業
地域漁業の実態を踏まえた行政施策や地域と連携した活性化計画の検討及び策定に必要な経費- 143 -

（ｂ）太平洋島嶼国入漁支援事業
ミクロネシアやパラオ等の太平洋島嶼国の排他的経済水域内で操業するために必要なオブザーバーの乗船に必要な経費（ｃ）栽培漁業推進事業
稚魚及び稚貝等の放流活動及びその計画策定に必要な経費（ｄ）後継者育成支援事業
地域に適合した漁業生産技術及び漁業関係者の交流・研修に必要な経費（旅費、会場借料
等）
ｄ 助成の実施
助成金の額は、ｃの助成対象経費において、事業に要した費用の額に、次に掲げる助成率を乗じた額とする。
（ａ）地域活性化計画策定事業
１／２以内（ｂ）太平洋島嶼国入漁支援事業
定 額（ｃ）栽培漁業推進事業
１／２以内（ｄ）後継者育成支援事業
１／２以内
ｅ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 68 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｆ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 69 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｇ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（エ）資源管理型漁業推進事業
ａ 財団による助成
財団は、資源管理型漁業推進事業の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
沖縄県において発生する密漁行為を防止するために必要な陸上監視活動及びその計画策定等を行うものとする。
ｃ 助成対象経費
陸上監視計画の策定及び陸上監視に要する経費
ｄ 事業実施計画（ａ）事業実施者は、事業を実施しようとするときは、毎事業年度、その事業年度の事業実施計画書を作成し、財団の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（ｂ）財団は、（ａ）の承認を行う場合には、あらかじめ、別記様式第 70 号により水産庁長官に協議しなければならない。
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 71 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ウ 水産物流通加工対策（ア）水産物販路拡大推進事業
ａ 財団による助成- 144 -

財団は、水産物販路拡大推進事業の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄産水産物の消費拡大を推進するため、販路開拓、魚食普及
及び消費拡大等にかかる取組を行うものとする。財団が、沖縄県産水産物・食品の販路開拓、魚食普及及び消費拡大等にかかる取組を公募し、財団が設置する事業推進評価委員会において、以下の（ａ）、（ｂ）に基づき審査を行うものとする。審査結果について水産庁長官の承認を得た
上で、財団は支援対象となる取組に対して、助成金を交付するものとする。
（ａ）事業実施者
この事業の実施者は、沖縄産水産物の生産者、流通業者、加工業者、それらの団体その他水産庁長官が特に水産物の流通を促進するための取組を行う者と認めた者とする。
（ｂ）取組の要件
この事業の支援対象となる取組の要件は、以下のⅰ及びⅱを満たすこととする。
ⅰ 沖縄県産水産物の消費拡大を推進するための取組であること
ⅱ 取組による効果が十分に期待できること
ｃ 手続（ａ）助成要領の作成
財団は、事業開始後、速やかに、水産物販路拡大推進事業の助成要領及び申請様式を作成
し、別記様式第 72 号により水産庁長官の承認を得なければならない。
（ｂ）事業実施計画の承認
ⅰ 事業実施者は、別途財団の定める様式により事業実施計画書を作成し、財団に提出するものとする。
ⅱ 財団は、学識経験者、有識者、専門家等からなる事業推進評価委員会を開催し、事業実施計
画書に基づいて審査を行い、審査結果を別記様式第 73 号により水産庁長官へ提出し、その承認を受けるものとする。
ⅲ 承認された事業実施者は、財団に対し助成金の交付申請を行い、財団が適当と認める場合に、事業実施者に助成決定する旨の通知を行うものとする。
（ｃ）助成金の概算払事業実施者は、概算払を受けようとする場合には、別途財団が定める様式により概算払請求を行い、財団は、これに基づき助成金の交付を行うことができるものとする。
ｄ 助成対象経費
沖縄産水産物の消費拡大を推進するため、販路開拓、魚食普及及び消費拡大等にかかる取組に要する経費
ｅ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 74 号により水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（イ）水産物流通加工推進事業
ａ 財団による助成
財団は、水産物流通加工推進事業の事業実施者に対し、事業に要する経費を定額又は１/２以内で助成するものとする。
ｂ 事業の内容
米軍訓練等水域の影響を受ける沖縄産水産物流通促進のため、米軍訓練等水域の影響を受ける水産物の生産者、流通業者及び加工業者又はそれらの団体が以下の（ａ）の事業を行うものとする。財団が設置する事業推進評価委員会において、以下の（ｂ）に基づき審査を行うものとする。審査結果について水産庁長官の承認を得た上で、財団は支援対象となる取組に対して、助成金を交付するものとする。
（ａ）取組内容ⅰ 水産物流通加工推進事業- 145 -

沖縄産水産物の加工商品及び流通手法の開発、機器の導入を行う。
ⅱ 水産物流通経路開発支援事業
漁協と一体となって取り組む新規の店舗及び加工設備等の借料支援を行う。
（ｂ）事業採択基準
ⅰ 事業実施者
この事業の実施者は、沖縄産水産物の生産者、流通業者、加工業者、それらの団体その他水産庁長官が特に水産物の流通を促進するための取組を行う者と認めた者とする。
ⅱ 取組の要件
この事業の支援対象となる取組の要件は、以下の（ⅰ）から（ⅲ）を満たすこととする。
（ⅰ）沖縄産水産物の流通を促進するための取組であること（ⅱ）取組による効果が十分に期待できること（ⅲ）原材料、製品、技術、工程、集出荷方法、販売方法等のうち１つ以上において新規性や先進性を有していること
ｃ 手続（ａ）助成要領の作成
財団は、事業開始後、速やかに、水産物流通加工推進事業の助成要領及び申請様式を作成
し、別記様式第 75 号により水産庁長官の承認を得なければならない。
（ｂ）事業実施計画の承認
ⅰ 事業実施者は、別途財団の定める様式により事業実施計画書を作成し、財団に提出するものとする。
ⅱ 財団は、学識経験者、有識者、専門家等からなる事業推進評価委員会を開催し、事業実施計
画書に基づいて審査を行い、審査結果を別記様式第 76 号により水産庁長官へ提出し、その承認を受けるものとする。
ⅲ 承認された事業実施者は、財団に対し、助成金の交付申請を行い、財団が適当と認める場合に、事業実施者に助成決定する旨の通知を行うものとする。
ⅳ 助成金の概算払事業実施者は、概算払を受けようとする場合には、別途財団が定める様式により概算払請求を行い、財団は、これに基づき助成金の交付を行うことができるものとする。
ｄ 助成対象経費
沖縄産水産物流通促進のため、次の経費に対し、助成を行うものとする。
（ａ）水産物流通加工推進事業
沖縄産水産物の流通を促進するため、加工商品及び流通手法の開発、機器の導入に要する次の経費を助成する。
なお、第３の２－７－（１）に定める事業の助成金、３－２－（２）ア及びイに定める事業の補助金の交付を受ける場合、助成を実施しない。
ⅰ 水産物の加工商品の開発のために必要な機器、資材の取得に要する経費（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット
等）
ⅱ 水産物の流通手法の開発に必要な機器、資材の取得に要する経費（検査機器、衛生管理機器、冷凍・冷蔵機器、出荷用機器、出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）
ⅲ 加工経費（一次加工等に要する経費）
ⅳ 商品開発に要する経費
ⅴ 流通促進に要する経費
ⅵ 事業実施のためにその他水産庁長官が必要と認めた経費（ｂ）水産物流通経路開発支援事業
水産物の流通経路を開発するために必要な漁協と一体となって取り組む店舗及び加工設備等の借料を助成する。
ｅ 事業の実施
助成金の額は、ｄの助成対象経費において、事業に要した費用の額に、次に掲げる助成率を乗じた額とする。
（ａ）水産物流通加工推進事業
１／２以内- 146 -

（ｂ）水産物流通経路開発支援事業 定 額
ｆ 事業実績の報告（ａ）事業実施者は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後、遅滞なく、事業実績報告書を作成し、財団に提出するものとする。
（ｂ）財団は、（ａ）による報告書の提出があった場合は、別記様式第 77 号により水産庁長官に報告するものとする。
（ｃ）事業実施者は、この事業により取得した機器等や助成対象の経費については、財団による指導監督の下、財産管理台帳及び管理規定を作成するほか、その必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適切な管理が図られるようにするものとする。
ｇ 事業の委託
事業実施者は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（５）事業検討委員会の構成等
ア 事業検討委員会（以下この項目において「検討委員会」という。）の委員は学識経験を有する者
等６人以内で組織し、財団の長が委嘱するものとする。また、財団の長が必要と認める場合には、専門の学識経験を有する者を特別委員として委嘱することができるものとする。
イ 検討委員会は、次の事項について検討し、財団の長に意見を述べることができるものとする。
（ア）沖縄漁業安定基金事業のあり方（イ）沖縄漁業安定基金事業と他の関連施策との連携のあり方（ウ）その他沖縄漁業安定基金事業の実施に関連する事項
ウ 財団は、沖縄漁業安定基金事業を実施するに当たり、イの意見を尊重するものとする。
（６）基金の管理等
ア 財団は、沖縄漁業基金を管理するため、他の業務にかかる資金と区分して経理し、沖縄漁業安定基金事業勘定を設けるものとする。
イ 財団は、沖縄漁業安定基金事業勘定の管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費
等の諸経費については、沖縄漁業安定基金事業勘定の中から支弁することができるものとする。
ウ 沖縄漁業安定基金事業勘定の運用から生ずる果実は、同勘定に繰り入れるほか、別記様式第 78号により毎年度水産庁長官の承認を得て、一般管理費を含め（４）に掲げる事業に充てることができるものとする。
（７）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、財団及び事業実施者等からの報告を求めることができるものとする。
（８）助成完了の報告、沖縄漁業基金（沖縄漁業安定基金事業勘定において区分経理された資金に限る。）の清算及び返還
ア 財団は、交付等要綱第 43 の規定に基づき、沖縄漁業安定基金事業の助成が全て完了した場合は、別記様式第 79 号により、水産庁長官に報告するものとする。
イ 財団は、その通知により実施する事業の全てが完了したときは、速やかに沖縄漁業安定基金事業の清算を行い、別記様式第 80 号により、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、沖縄漁業安定基金事業に残額が生じているときは、財団は当該残高を国庫に返還するものとする。
また、交付等要綱第 36 に規定する場合のほか、この通知により実施する事業の全てが完了する前であっても、使用する見込みのない基金残額が生じたときは、財団は、当該基金残額を国庫に返還するものとする。なお、国庫へ返還する額は、沖縄漁業基金（沖縄漁業安定基金事業勘定において区分経理された資金に限る。）のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とする。
（９）違法・無報告・無規制（IUU）漁業の扱い
水産庁又は事業実施主体は、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（WTO）に通報された又は地域漁業管理機関（RFMOs）が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された者若しくは漁船、当該者を使用する者若しくは当該漁船を所有する若しくは使用する者等（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）を用いて実施する事業を承認しないものとする。

- 147 -

別紙

別記
実施状況の確認方法及び確認の実施体制について
財団は、活動組織が実施する対象活動の実施状況を確認するものとし、その事務処理は、次のとおりと
する。
１

書類審査
書類審査は、対象活動の実施状況を確認するための書類に基づき、対象活動が活動計画に即して適正に実施されていることを確認するものとする。

２ 事業実施確認の事前準備（１）確認計画の策定
財団は、活動組織の対象活動の実施状況を確認するため、確認の時期、確認体制、確認の方法等について、あらかじめ検討を行うものとする。
（２）関係機関への協力要請
財団は、事業実施確認を円滑に実施するため、関係機関への協力を要請することができる。
３ 実施確認（１）対象活動組織への通知
実施確認に当たっては、財団は、あらかじめ該当する活動組織と協議するものとする。
（２）実施確認の方法
ア 実施確認は、原則、現地において活動計画に規定された対象活動の実施状況について、調査及び確認を行うものとする。
イ 現地確認に当たって、対象活動の確認が財団のみでは困難であると判断される場合には、活動組織の構成員、漁業協同組合連合会等の関係機関の立会いを求めることができる。
ウ 活動範囲及び時期により、やむを得ず、現地での確認が困難な場合には証拠写真、実施報告等により確認に替えることができる。
４

確認業務の委託
財団は、実施状況の確認業務について、次の要件を満たす組織に委託することができるものとする。
（１）実施状況の確認に必要な技術的な能力を有していること。
（２）実施状況の確認を適正に行うための手続、体制等に関する規約その他の規定が定められていること。
（３）確認を行う活動組織の構成員でないこと。

- 148 -

２－８

水産業成長産業化沿岸地域創出事業（１）事業目的
持続的な漁業の実現のため資源管理が導入されることを踏まえ、漁業者自らが行う収益性の向上と適切な資源管理又は漁場改善（以下この項目において「資源管理」という。）を両立させる取組に対し支援し、沿岸地域の構造改革を目指すものである。
（２）事業実施主体
本事業の事業実施主体は、水産庁長官が別途定める公募要領により応募した中から選定された団体とする。
（３）事業の内容
本事業は以下のａからｃまでを行うものとする。
なお、事業実施主体は、事業を適切に実施するため、水産庁長官の承認を得て、事業を実施するための基本的事項に関する業務要領（以下「業務要領」という。）を定めるものとする。
ａ 成長産業化審査会
都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関、その他で構成し、地域経済、資源、経営等の専門性を持ち合わせた審査組織とする。当該審査会は、各漁村地域で策定した地域水産業成長産業化計画（以下「地域計画」という。）について、資源管理の推進と収益性の向上に向けた取組内容の妥当性、実現性、漁船等の価格の妥当性並びにリース計
画等及び都道府県の水産振興計画との整合性を審査し、優良な地域計画を承認する。
ｂ 地域委員会
漁村地域において、地域の重要な資源を漁獲している漁業者、漁協、流通・加工、販売業者、リース事業者及び市町村の行政機関、その他で構成し、資源管理の取組を推進しつつ収益性の向上を図り持続可能な漁業の実現に向け、地域の重要な魚種の具体的な資源管理の推進、意欲と能力のある経営体への協業化、漁場利用の活性化、漁獲物の付加価値化・販路拡大、浜を持続するための年
齢構成への転換等を内容とする地域計画を策定する。
ｃ 漁船・漁具等リース方式による導入「成長産業化審査会」において承認された地域計画に基づき、その計画に参加する漁業者の必要となる漁船・漁具等をリース事業者が取得するのに要する経費を助成する。
（４）助成対象経費
助成対象経費及び助成上限額は以下のとおりとする。
区分
助成対象経費
補助率
備考
成長産業化審査会経
人件費、賃金、消耗品費、旅費、謝金、その他
定額
費
地域委員会経費
人件費、賃金、消耗品費、旅費、その他
定額
１／２以
漁船・漁具等リース 漁船取得・改修費
内
１ 以下に掲げるものに要する取得・改修
導入支援経費に係る経費
１隻当たり２億５千万
ア 船体円を助成額の上限とす
船体（船殻、船倉、ブリッジ等）、揚る。
錨装置、係船装置、塗装、甲板被覆、舵、マスト、その他標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、配線・配管工事、アンカー等）
イ 機関
主機関（過給機及び空気冷却器を含む機関本体）、補機関（機関本体）、その他標準的な装備（軸系、推進機、減速
逆転装置、操舵装置、燃料タンク等）
ウ 設備関係発電機、航海灯、作業灯、集魚灯、レーダー、コンパス、無線通信装置、測位装置（ＧＰＳ）、魚群探知機、揚網・縄機（ウインチ等）、自動操舵装置、自動- 149 -

船舶識別装置、その他漁業に必要な標
準的な設備
２ その他の経費
中古船の運搬費等
１／２以
漁具等取得・設置費
内
１ 以下に掲げるものに要する取得・設置に係る経費
１漁網当たり１億５千
ア 漁網万円を助成額の上限と定置網、まき網、底びき網、船びき網、する。
養殖生簀、筏
１台当たり２千万円を
イ 漁具等助成額の上限とする。
船上クレーン、海水冷却装置、モニタ
リング機器、自動給餌機、洗浄機、海苔等乾燥機、その他水産庁長官が認めるもの２ その他の経費
漁網・漁具等の設置費定額
リース導入費
金利・保証料
漁船・漁具等リース導入支援経費における助成下限額は、150万円とする。
漁船・漁具等リース導入支援経費（リース導入費を除く。）については合計で２億５千万円を超えないものとする。
（５）リース事業者
成長産業化審査会において承認された地域計画に参画する漁業者が必要とする漁船・漁具等を取得し、リースにより漁船・漁具等の貸付を行う者とし、次のいずれかに該当する者とする。
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、中小企業協同組合、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）又は公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等のうち成長産業化審査会が適当と認める者（６）貸付対象者
貸付の対象となる者は、次に掲げる者とする。
ａ 漁船・漁具等の借受者（以下「借受者」という。）
成長産業化審査会において承認された地域計画に参画する漁業者（高齢の漁業者にあっては後継者が確保されている者。）。ただし、当該漁業者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）
又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（WTO）に通報された場合又は地域漁業管理機関（RFMOs）が作成する
IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合を除く。
ｂ 借受団体（ａ）公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等（ｂ）一般社団法人水産業構造改革サポート（７）貸付対象漁船・漁具等導入する漁船・漁具等は次に掲げるもので、成長産業化審査会に承認された地域計画に基づくもの
とする。
ａ 漁船
（ａ）過度な装備を排除していること。
（ｂ）対象地域における直近の取引価格と比べ高額でないもの。
（ｃ）閉鎖された甲板室を有する漁船については、自動船舶識別装置（ＡＩＳ）（受信機のみのものを除く。）を設置すること。ただし、構造上の理由により設置が不可能な漁船や、操業の状況に鑑み設置することが特に不要な場合を除く。
（ｄ）原則国内の漁業者等から買取により調達される中古船とする。ただし、取得・改修費用が同規模
・同仕様の新たに建造する漁船の取得費用を超える場合等は新船も可とする。
（ｅ）本事業で取得した漁船により取得される環境データ（水温、塩分等）については、国と共有するものとする。なお、国と共有するために必要なデータ取得や伝達方法等については、後日定めることとする。
- 150 -

ｂ

漁具等（資源管理の目標の達成に必要不可欠なものであって、資源管理に資する工夫等がなされているもの。）（ａ）漁網（耐用年数を超えて使用するもの。）（ｂ）漁具等（本事業で設置されるモニタリング機器により取得される環境データ（水温・塩分等）については、国と共有するものとする。）（８）再貸付けリース事業者は、借受者に対し、借受団体を介して、貸付対象漁船・漁具等を再貸付することができるものとする。
（９）事業の実施
ａ 成長産業化審査会（ａ）成長産業化審査会は、地域委員会から地域計画の承認申請があった場合は、その内容を確認し、以下の要件を全て満たすと認めるときは、地域委員会に対して当該地域計画について承認する旨の通知を行うものとする。
ア 当該地域計画が地域の適切な資源管理となるものであり具体的な資源管理の目標を定めていること。
イ 既に実行している資源管理協定等が存在する場合は更なる取組内容を記載すること。
ウ 当該地域計画における取組の効果として、事業開始年度を含め５年以内に参画する漁業者の漁業所得を10％以上向上する目標（ＫＰＩ）が実現可能であること。
エ 当該地域計画に基づく取組に必要な漁船・漁具等の価格が適正であること。
（ｂ）本事業において成長産業化審査会を設置する者は、助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体へ必要経費について業務要領に基づく交付申請を行うものとする。
（ｃ）事業実施主体は申請を受けた内容を審査し、妥当と考えられる場合には予算の範囲内において交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は交付決定に際し、事業の実施に当たり成長産業化審査会が遵守すべき条件を付することができるものとする。
ｂ 地域委員会（ａ）地域委員会は、地域計画を各都道府県の成長産業化審査会へ提出し承認を受けるものとする。
（ｂ）本事業において地域委員会を設置する者は、助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施
主体へ必要経費について業務要領に基づく交付申請を行うものとする。
（ｃ）事業実施主体は申請を受けた内容を審査し、妥当と考えられる場合には予算の範囲内において交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は交付決定に際し、実施に当たり地域委員会が遵守すべき条件を付することができるものとする。
（ｄ）地域計画についてａ（ａ）のア～エに係る内容の変更を行う場合は、上記（ａ）に準じて行うものとする。
ｃ リース事業者（ａ）本事業を実施しようとするリース事業者は、地域委員会に参画するものとする。
（ｂ）承認を受けた地域計画に参画するリース事業者は、助成金の交付を受けようとする場合には、業
務要領に基づき事業実施主体に交付申請を行うものとする。
（ｃ）事業実施主体は申請を受けた内容を審査し、妥当と考えられる場合には予算の範囲内において交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体は交付決定に際し、実施に当たりリース事業者が遵守すべき条件を付することができるものとする。
（10）助成金の交付事業実施主体は、予算の範囲内で実施に必要な経費について、次に定めるところにより支払うものとする。
ａ 交付決定通知を受けた成長産業化審査会、地域委員会及びリース事業者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に業務要領に基づく概算払請求書を提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合には、助成金の支払を行うことができるものとする。
ｃ 成長産業化審査会、地域委員会及びリース事業者は、事業終了後、事業実施主体に業務要領に基づく精算払請求書を提出するものとする。
ｄ 事業実施主体は、ｃの申請があった場合には、助成金の額を確定し、通知するものとする。
ｅ 事業実施主体は、成長産業化審査会、地域委員会及びリース事業者に支払額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
- 151 -

ｆｅの返納期限又は返還期限は、事業実施主体が成長産業化審査会、地域委員会及びリース事業者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
（11）貸付契約
リース事業者は漁船・漁具等の取得に係る助成金の交付決定後、借受者に貸付対象漁船・漁具等をリースする場合は、借受者（（８）の場合にあっては、借受者及び借受団体）との間で以下の事項を定めた契約（以下「貸付契約」という。）を締結するものとする。
ａ 貸付期間貸付対象漁船・漁具等の貸付期間は、原則として、法定耐用年数（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数）以上とし、漁船・漁具等取得に係る融資の償還期間を参考として、リース事業者と借受者が協議して定める期間とする。
ｂ 貸付期間終了後の貸付対象漁船・漁具等の取扱い
貸付期間終了時の貸付対象漁船・漁具等の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｃ 途中解約の禁止
借受者は、原則として、貸付期間中の貸付契約の解約はできないものとする。ただし、やむを得ず
貸付期間中に貸付契約を解約する場合の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｄ 貸付対象漁船・漁具等の維持管理等（ａ）借受者は、善良なる管理者の注意をもって貸付対象漁船・漁具等を維持管理し、使用しなければならない。
（ｂ）貸付対象漁船・漁具等は維持管理及び使用のために必要な経費は、借受者が負担するものとす
る。
（ｃ）借受者は、貸付対象漁船・漁具等をこの事業の目的に反して使用し、転貸し、名目のいかんにかかわらず担保に供し、又は譲渡してはならない。
ｅ 貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等、消費税等の合計額を基本として構成するものとし、リース
事業者は、可能な限り、低廉な貸付料の設定を行うよう努めるものとする。
（ａ）基本貸付料
基本貸付料は、貸付対象漁船・漁具等の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
から本事業による貸付対象漁船・漁具等の取得に要する経費の助成額を控除して得た額を貸付期間で除した額とする。なお、ｂに規定する貸付期間終了時の貸付対象漁船・漁具等の取扱い（譲渡金額等の条件）を考慮して、基本貸付料を調整することができる。
（ｂ）附加貸付料等
附加貸付料等はリース事業者の事務手数料等必要と認められる費用とし、貸付契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。
（ｃ）消費税等
消費税及び地方消費税とする。
（12）事業実施報告及び事業評価等
ａ リース事業者は、借受者のＫＰＩの達成状況及び資源管理の取組状況を地域委員会に毎年報告す
るものとする。
ｂ 地域委員会は、借受者のＫＰＩの達成状況とともに、地域計画へ参画している漁業者の資源管理の取組状況について取りまとめ、成長産業化審査会へ報告するものとする。
ｃ 成長産業化審査会は、地域委員会からの報告を受けて、借受者のＫＰＩの達成状況、資源管理の取組状況、その実績及び資源の状況等の評価を行うものとする。成長産業化審査会は、評価結果を事業実施主体に報告するものとする。借受者のＫＰＩが未達成となった場合若しくは未達成となる可能性が高いと評価された場合又は借受者が資源管理の取組を実施していないと判断された場合、成長産業化審査会において原因分析を行うとともに、地域委員会に対し改善策に係る指導、助言を行うものとする。なお、成長産業化審査会は、内部に事業評価委員会を設置できるものとする。
ｄ 地域委員会は、リース事業者及び借受者と協議して改善計画を作成し、成長産業化審査会に提出す
るものとする。
ｅ 成長産業化審査会は、地域委員会から改善計画の提出があった場合、事業実施主体に改善計画を報- 152 -

告するものとする。
ｆ 事業実施主体は、成長産業化審査会からの報告をとりまとめ、水産庁に報告するものとする。
（13）助成金の返還（11）のａに定める法定耐用年数内において次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるとき（ａ又はｂにあっては、直ちに新たな貸付契約を結んだ場合は除く。）は、事業実施主体は、リース事業者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ａ リース事業者又は借受者が貸付契約を解約したとき。
ｂ 借受者が経営を中止したとき。
ｃ 貸付対象漁船・漁具等が消失したとき。
ｄ リース事業者の申請書等に虚偽の記載があることが明らかとなったとき。
ｅ 貸付契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
ｆ その他事業を継続することが不適当と判断されるとき。
（14）事業の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（15）その他
事業実施主体は、必要に応じて、水産庁、成長産業化審査会、地域委員会及びリース事業者並びにその他関係者に対し協議を行うものとする。

- 153 -

２－９円滑化実証等事業（１）収益納付
捕鯨の実証において、漁獲物が発生した場合、事業実施主体は、補助事業実施期間中及び補助事業
終了後３年間は、収益の有無にかかわらず、別記様式を用いて、毎年度、販売状況を水産庁長官に報告しなければならない。
事業実施主体は、当該事業で捕獲した鯨体を完売した時、又は当該事業年度終了後３年間が経過した時は、別記様式により「事業収支報告書」を作成し、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、当該事業で捕獲した鯨体の販売により相当の収益が発生したと認められた場
合は、交付等要綱第29の規定に基づき、当該事業実施主体に対して次の算式によって得られた金額を、国に納付させるものとする。

Ｅ＝

Ｄ｛（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）｝ × ―Ｃ

Ａ：本事業で捕獲した鯨体の当該年度末までの売上高（消費税相当額を除く。）の累積額
Ｂ：当該年度末までの補助対象外経費（ただし、Ｃの経費及び消費税相当額を除く。）の累積額
Ｃ：当該年度末までの補助事業に要した経費の累積額
Ｄ：当該年度末までの補助事業に係る国庫補助金の累積額
Ｅ：納付すべき収益額（２）販売の公正性の確保
事業実施主体は、捕獲した鯨体を販売する場合は、公正性（可能な限り複数の市場を活用する等）を確保するものとする。

- 154 -

２－10

水産業競争力強化緊急事業（１）事業目的
水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。
このため、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化、地域の漁業を維持・発展させていくための中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革等に取り組むための「浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）を策定し、当該プランに基
づく浜の機能再編や市場・水産関連施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を図ることを目的とする。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体は、（３）の事業の総合的な実施及び調整並びに水産業競争力強化基金の造成及び管理を行う者とする。
（３）事業の内容等
この事業は、事業実施主体が、以下のアからエまでの事業を水産業競争力強化基金により行う事業とする。また、事業実施主体は、同基金から、事業実施者に助成を行うものとする。
なお、事業実施主体は、事業を適切に実施するため、水産庁長官の承認を得て、事業を実施するための基本的事項に関する業務要領（以下「業務要領」という。）を定めるものとする。
ア 広域浜プラン緊急対策事業（ア）広域浜プラン策定支援
ａ 浜の活力再生広域プラン策定支援（ａ）事業実施主体による助成交付等要綱別表１の助成対象となる経費は、広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成28年１月20日付け27水港第2627号農林水産事務次官依命通知。以下「プラン通知」という。）第２の１に掲げる「浜の活力再生広域プラン」の策定に係る経費のうち、以下に掲げるものとし、別紙１に掲げる費目とする。
ⅰ 浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）に取り組む複数の漁村地域の広域的な水産物流通及び市場調査等、浜の活力再生広域プランの策定に向けて必要な調査解析に係る経費
ⅱ 外部専門家招聘のための旅費及び謝金
ⅲ 事業実施者による浜の活力再生広域プラン内容の審議・検討のための会合開催経費
ⅳ 浜の活力再生広域プランに取り組む漁業関係者及び関係自治体等に対する意見聴取のための会合開催経費ⅴ 浜の活力再生広域プランの内容の地域外への周知等、事業実施者による調整活動に係る経費
ⅵ その他、浜の活力再生広域プランの策定に必要とされる取組に係る経費（ｂ）事業実施者
事業実施者は、プラン通知第３の１に掲げる要件を満たす広域水産業再生委員会とする。
（ｃ）事業実施計画
ⅰ 事業実施計画等の承認
事業実施者は、事業を実施しようとするときは、事業実施計画書を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施計画等の採択基準
採択基準は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（ⅰ）本事業を通じて、機能再編・地域活性化や中核的担い手の育成を通じた競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅱ）本事業を通じて、浜の活力再生広域プランを策定し、事業開始年度を含め５年以内に水産業の競争力強化に資する成果目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
（ⅲ）（ⅰ）の取組が、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）等国の施策に整合していること。
（ｄ）事業実施手続
ⅰ 事業実施者は、別記様式第１－１号に定める事業実施計画を策定し、当該計画に関係する都道
府県を通じて水産庁長官に承認申請を行うものとする。
- 155 -

ⅱ

水産庁長官は、ⅰにより承認申請があった事業実施計画の内容が適当であると認められる場
合には、これを承認し、その旨を当該計画に関係する都道府県を通じて事業実施者に通知するものとする。
ⅲ 水産庁長官は、ⅱで承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとし、事業実施主体
は業務要領に基づき事業実施者へ助成金の交付等の手続を行うものとする。
ⅳ 承認後に生じた、次に掲げる事業実施計画の重要な変更は、ⅰ及びⅲに準じて行うものとする。
（ⅰ）事業の中止又は廃止（ⅱ）事業実施者の変更（ⅲ）国庫補助金の増（ｅ）補助率等交付等要綱別表１の補助率は以下のとおりとする。
ⅰ 事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とする経費の合計額であり、上限は１プランごとに50万円とする。
ⅱ 本事業において事業実施主体が助成するのは、プラン通知第４の１の（１）に基づき、都道府
県に対して浜の活力再生広域プランを提出した事業実施者の当該提出日までの取組に対するものとする。なお、本項の規定は、プラン通知第４の１の（３）に基づき、当該事業実施者が当該年度において浜の活力再生広域プランの内容を変更する場合において準用する。
（ｆ）次の取組は、助成対象としない。
ⅰ プラン通知第４の１の（１）に基づく都道府県への提出が行われなかった場合における、事業実施者の全ての取組
ⅱ 国の他の助成事業で支援を受けている、又は受ける予定となっている取組
ⅲ 取組内容が本事業の趣旨に合致しない取組
ⅳ 特定の個人若しくは法人の資産形成又は販売促進につながる取組
ⅴ 浜の活力再生広域プランの実施に関連しないＰＲ活動として行うポスター・リーフレット等の作成、新聞・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催（ｇ）事業実績の報告
ⅰ 事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業完了後遅滞なく事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払を行うものとする。
（ｈ）事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第１－２号に定める完了報告書を作成し、関係する都道府県を通じて水産庁長官へ報告するものとする。
（ｉ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。
ｂ 漁船漁業構造改革広域プラン策定支援（ａ）事業実施主体による助成交付等要綱別表１の助成対象となる経費は、プラン通知第２の２に掲げる「漁船漁業構造改革
広域プラン」の策定に係る経費のうち、以下に掲げるものとし、別紙１に掲げる費目とする。
ⅰ 対象漁船漁業に関する水産物流通及び市場調査等、漁船漁業構造改革広域プランの策定に向けて必要な調査解析に係る経費
ⅱ 外部専門家招へいのための旅費及び謝金
ⅲ 事業実施者による漁船漁業構造改革広域プラン内容の審議・検討のための会合開催経費
ⅳ 漁船漁業構造改革広域プランに取り組む漁業関係者等に対する意見聴取のための会合開催経費ⅴ 漁船漁業構造改革広域プランの内容の関係者への周知等、事業実施者による調整活動に係る経費
ⅵ その他、漁船漁業構造改革広域プランの策定に必要とされる取組に係る経費（ｂ）事業実施者
事業実施者は、プラン通知第３の２に掲げる要件を満たす広域漁船漁業構造改革委員会とする。
- 156 -

（ｃ）事業実施計画
ⅰ 事業実施計画等の承認
事業実施者は、事業を実施しようとするときは、事業実施計画書を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施計画等の採択基準
採択基準は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（ⅰ）本事業を通じて、対象漁船漁業の構造改革や競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅱ）本事業を通じて、漁船漁業構造改革広域プランを策定し、事業開始年度を含め５年以内に漁船漁業の競争力強化に資する成果目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものである
こと。
（ⅲ）（ⅰ）の取組が、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）等国の施策に整合していること。
（ｄ）事業実施手続
ⅰ 事業実施者は、別記様式第２－１号に定める事業実施計画を策定し、水産庁長官に承認申請を行うものとする。
ⅱ 水産庁長官は、ⅰにより承認申請があった事業実施計画の内容が適当であると認められる場
合には、これを承認し、その旨を事業実施者に通知するものとする。
ⅲ 水産庁長官は、ⅱで承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとし、事業実施主体
は業務要領に基づき事業実施者へ助成金の交付等の手続を行うものとする。
ⅳ 承認後に生じた、次に掲げる事業実施計画の重要な変更は、ⅰ及びⅲに準じて行うものとする。
（ⅰ）事業の中止又は廃止（ⅱ）事業実施者の変更（ⅲ）国庫補助金の増（ｅ）補助率等交付等要綱別表１の補助率は以下のとおりとする。
ⅰ 事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とする経費の合計額であり、上限は１プランごとに50万円とする。
ⅱ 本事業において事業実施主体が助成するのは、プラン通知第４の２の（１）に基づき、漁船漁業構造改革広域プランを提出した事業実施者の当該提出日までの取組に対するものとする。なお、本項の規定は、プラン通知第４の２の（３）に基づき、当該事業実施者が当該年度において漁船漁業構造改革広域プランの内容を変更する場合において準用する。
（ｆ）次の取組は、助成対象としない。
ⅰ プラン通知第４の２の（１）に基づく漁船漁業構造改革広域プランの提出が行われなかった場
合における、事業実施者の全ての取組
ⅱ 国の他の助成事業で支援を受けている、又は受ける予定となっている取組
ⅲ 取組内容が本事業の趣旨に合致しない取組
ⅳ 特定の個人若しくは法人の資産形成又は販売促進につながる取組
ⅴ 漁船漁業構造改革広域プランの実施に関連しないＰＲ活動として行うポスター・リーフレッ
ト等の作成、新聞・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催（ｇ）事業実績の報告
ⅰ 事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業完了後遅滞なく事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払を行うものとする。
（ｈ）事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第２－２号に定める完了報告書を作成し、水産庁長官へ報告するものとする。
（ｉ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。
（イ）収入向上・コスト削減の実証的取組支援等- 157 -

a 養殖用生餌供給安定対策支援（ａ）事業実施主体による助成
事業実施主体は、事業実施者が従来生餌として利用できていない水揚げ時期や地域、魚種のものを養殖用生餌として調達し需要の盛期に向けて保管することで生餌供給の安定化を図る取組に対して、助成金を交付する。
（ｂ）事業実施者
ｉ 本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会とする。なお、（ⅰ）令和６年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して、関連する浜プランを策定
する地域水産業再生委員会が調整協議会を設立し、（ｃ）のⅱの全体計画に参画した場合には、当該調整協議会又はこれに参画する地域水産業再生委員会（ⅱ）広域水産業再生委員会又は調整協議会に参画する養殖業者を直接又は間接の構成員として必要な物資の供給を行う水産業協同組合についても事業実施者となることができる。
ⅱ ⅰに掲げる者は共同で、又は国内の生餌流通に知見を有するものとして水産庁長官が適当と認めた者を事業実施者の構成員として参画させて、本事業を実施することができる。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施者が地域水産業再生委員会又は水産業協同組合の場合は広域水産業再生委員会又は調整協議会を通じて、事業実施主体に申請し承認を受けるものとする。
ⅱ 事業実施者は、国内の生餌流通に知見を有する全国団体の協力を得つつ、他の事業実施者 と共同で、浜の活力再生広域プランの策定又は浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プラ ンに基づく取組を推進するとともに事業計画内容や実施状況等を共有することにより事業の効率的な実施を図るための全体計画を作成し、当該全体計画に基づき個別の事業実施計画を作成することができる。
ⅲ 事業実施主体は、ⅰ又はⅱの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、以下の要件を満たすものと認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
（ⅰ）事業実施計画の内容が、（ａ）に定める取組であること。
（ⅱ）関連する浜の活力再生広域プラン又は浜プランに基づく各種取組効果全体として、５年 以
内に生餌の調達コストを５％以上削減する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指
すものであること。
ⅳ 事業実施期間は、事業実施計画に基づき養殖用生餌を最初に調達した日から１年以内とし、延長することはできないものとする。ただし、事業実施者が、新たな地域からの養殖用生餌の調達を行う等当該計画にない新規性のある取組の導入により、より高いＫＰＩの達成を目指すために事業実施期間の変更を含む事業実施計画の変更を申請し、水産庁長官が承認した場合に限り、水産庁長官が特に必要と認める範囲で延長することができる。
ⅴ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、承認された事業実施計画に基づく養殖
用生餌の買取、輸送、凍結・保管及び入出庫等の実施状況について実績を取りまとめ、事業実施
主体に報告するものとする。
ⅵ 事業実施者は、本事業により調達した養殖用生餌を、養殖用生餌以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
ⅶ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書及び養殖用生餌の調達コストの状況等についてフォローアップ報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅷ 事業実施主体は、養殖用生餌の適正な調達や利用のための調査事業を行うことができる。
（ｄ）助成金の交付
ⅰ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費のうち、以下の経費について、１／２を上限として事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）輸送経費（水揚港から凍結場所までの運搬に要する経費を含む。）（ⅱ）保管経費（凍結及び入出庫に要する経費を含む。）
ⅱ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ⅲ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、別途事業実施主体が定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付するこ- 158 -

とができるものとする。
ⅳ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主体に
対し助成金の請求を行うものとする。
ⅴ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助成金を交付するものとする。
ⅵ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ｅ）助成金の返還事業実施主体は、本事業の実施に当たり、事業実施報告書の内容に虚偽があった場合には、助成金を返還させる措置を講じるものとする。
（ｆ）事業の委託
ⅰ 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（ｇ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。
b 広域浜プラン実証調査（ａ）事業実施主体による助成交付等要綱別表１の助成対象となる経費は、広域浜プランに基づく取組を具体的に進めていくために必要な活動に係る経費のうち、以下に掲げるものとし、別紙１に掲げる費目とする。
ⅰ 複数の漁村地域が連携して、地域全体で水産関連施設の効率的な利用や機能の再編、施設の再整備を具体的に進めていくための基礎調査並びに漁獲量や漁船数が減少した漁村地域が連携して、海域の生産力及び増養殖機能の向上、既存の水産関連施設を集約・有効活用した６次産業化
や都市漁村交流の推進など地域活性化を図るための取組を具体的に進めていくための基礎調査
ⅱ 現在及び将来の漁村地域を担う意欲ある中核的担い手の確保・育成、新規就業者の積極的受入れ、地域リーダー育成等に必要な活動経費
ⅲ その他、広域浜プランに基づく取組を具体的に進めていくために必要な活動経費（ｂ）事業実施者
事業実施者は、プラン通知第３の１に掲げる要件を満たす広域水産業再生委員会及びプラン
通知第３の２に掲げる要件を満たす広域漁船漁業構造改革委員会とする。
（ｃ）事業実施計画
ⅰ 事業実施計画等の承認
事業実施者は、本事業を実施しようとするときは、事業実施計画を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業メニュー(i) 漁協機能統合・再編メニュー
漁協の経営・事業改善の促進に資するもので、次に掲げるものとする。
ア) 産地市場等の機能再編強化タイプ
各浜が有する荷捌き、加工、製氷施設や種苗生産施設の地域全体での再編、機能の集約・強化等。
イ) 共同出荷等の販売力強化タイプ
複数の漁協が共同で行う出荷・販売、出荷コストの削減や仲介人の集積のほか、量販店や直売所の集約、共同で行う販売促進・PR等。
ウ) 漁港機能の高度化タイプ
漁港内の水域を有効利用する必要がある場合に行う増養殖場、蓄養水面、親水施設等の利用の転換のほか、加工施設等漁港の高度化を図るため行う施設再編計画の検討等。
エ) ア)～ウ)に掲げるもののほか、漁協の経営・事業改善の取組等を促進するもの。
(ⅱ) 一般メニュー
漁協機能統合・再編メニュー以外のメニュー。
ⅲ 事業実施期間(i) 漁協機能統合・再編メニュー- 159 -

事業実施期間は、原則として単年度とする。ただし、事業の成果を踏まえ発展的な対応が必
要かつ有効であると水産庁長官が認める場合には、最大３カ年までの事業実施期間とすることができるものとする。また、最大３カ年までの事業実施期間における事業の成果を踏まえ、近隣漁協等との機能統合・再編を前提に、更なる発展的な対応が必要かつ有効であると水産庁長官が認める場合には、さらに最大２カ年までの事業実施期間の延長（延長前の事業実施
期間と合算して最大５カ年まで）を行うことができるものとする。
(ⅱ) 一般メニュー
事業実施期間は、原則として単年度とする。ただし、事業の成果を踏まえ発展的な対応が必
要かつ有効であると水産庁長官が認める場合には、最大３カ年までの事業実施期間とすることができるものとする。
ⅳ 事業実施計画等の採択基準
一般メニューの採択基準は、次に掲げる要件（（ⅳ）を除く。）とし、浜の活力再生広域プラン（第１期に限る。）については（ⅰ）、（ⅲ）及び（ⅴ）、漁船漁業構造改革広域プラン（第１期に限る。）については（ⅱ）、（ⅲ）及び（ⅴ）に掲げる要件を全て満たすものとする。
なお、漁協機能統合・再編メニューを実施する場合は（ⅳ）に掲げる要件も満たすものとする。
（ⅰ）本事業を通じて、機能再編・地域活性化や中核的担い手の確保・育成を通じた競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅱ）本事業を通じて、対象漁船漁業の構造改革や競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅲ）本事業を通じて、承認された広域浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
（ⅳ）広域水産業再生委員会の構成員である漁業協同組合が近隣漁業協同組合等との機能統合・再編に向けた取組を広域浜プランに位置付け実施するものであること。
（ⅴ）（ⅰ）及び（ⅱ）の取組が、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）等国の施策に整合していること。
（ｄ）事業実施手続
ⅰ 事業実施者は、別記様式第４－１号に定める事業実施計画を策定し、浜の活力再生広域プランに基づくものである場合は、関係する都道府県を通じて水産庁長官に承認申請を行い、漁船漁業
構造改革広域プランに基づくものである場合は、水産庁長官に承認申請を行う。
ⅱ 水産庁長官は、ⅰにより承認申請があった事業実施計画の内容が適当であると認められる場
合には、これを承認し、当該事業実施計画が浜の活力再生広域プランに基づくものである場合は、その旨を関係する都道府県を通じて事業実施者に通知し、漁船漁業構造改革広域プランに基づくものである場合は、その旨を事業実施者に通知するものとする。
ⅲ 水産庁長官は、ⅱで承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとし、事業実施主体
は業務要領に基づき事業実施者へ助成金の交付等の手続を行うものとする。
ⅳ 承認後に生じた、次に掲げる事業実施計画の重要な変更は、ⅰ及びⅲに準じて行うものとする。
（ⅰ）事業の中止又は廃止（ⅱ）事業実施者の変更（ⅲ）国庫補助金の増（ｅ）補助率等交付等要綱別表１の補助率は以下のとおりとする。
事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とする経費の合計額であって、次に掲げる条件を満たすものとする。
ⅰ 漁協機能統合・再編メニュー
１取組当たり毎年度200万円を上限とし、１プラン当たり複数の取組を実施することができる
ものとする。
ただし、水産庁長官は取組内容を精査し、予算の適正な執行や取組の効果発現などの観点か
ら複数の取組を統合することが適当と判断する場合には、複数の取組を統合することができる。
ⅱ 一般メニュー
１プラン当たり毎年度200万円を上限とする。
（ｆ）次の取組は、国の助成対象としない。
ⅰ 国の他の助成事業で支援を受けている、又は受ける予定となっている取組- 160 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ

取組内容が本事業の趣旨に合致しない取組
特定の個人若しくは法人の資産形成又は販売促進につながる取組
広域浜プランの実施に関連しないＰＲ活動として行うポスター・リーフレット等の作成、新聞
・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催（ｇ）事業実績の報告
ⅰ 事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払を行うものとする。
（ｈ）事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第４－２号に定める完了報告書を作成し、浜の活力再生広域プランに基づく取組の場合は、関係する都道府県を通じて水産庁長官へ報告するものとし、漁船漁業構造改革広域プランに基づく取組の場合は水産庁長官へ報告するものとする。
（ｉ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。
ｃ ブリ類養殖緊急支援対策（ａ）事業実施主体による助成
事業実施主体は、事業実施者が、ブリ類養殖における種苗の安定確保を図る以下の取組に対して助成金を交付する。
ⅰ ブリ類人工種苗の増産
ⅱ 定置網漁業等で漁獲される小型ブリの養殖用中間魚としての活用（ｂ）事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会及びこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者を中心とするグループ、ブリ類人工種苗生産業者等とする。
なお、令和５年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して、広域浜プラン策定調整
協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合には、当該調整協議会又はこれに参画す
る地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者を中心とするグループ、
ブリ類人工種苗生産業者等を、事業実施者とすることができる。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施者
が地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者を中心とするグルー
プ、ブリ類人工種苗生産業者等の場合には、広域水産業再生委員会又は調整協議会を通じて、事業実施主体に申請し承認を受けるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、以下の要件を満たすものと認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
（ⅰ）事業実施計画の内容が、（ａ）に定める取組であること。
（ⅱ）本事業を通じて、承認された浜の活力再生広域プラン又はそれに関連する浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
ⅲ 事業実施者は、本事業により調達した機器等を、本事業以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
ⅳ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｄ）助成金の交付
ⅰ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費のうち、以下の経費の１／２以内の金額を事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）ブリ類人工種苗を増産するために必要となる掛かり増し経費（ⅱ）ブリ類人工種苗を増産するために必要となる機器導入及び技術指導等に要する経費（ⅲ）定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる
掛かり増し経費（ⅳ）定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる- 161 -

技術指導等に要する経費
ⅱ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ⅲ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、別途事業実施主体が定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
ⅳ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主体
に対し助成金の請求を行うものとする。
ⅴ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助 成金を交付するものとする。
ⅵ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅶ ⅵの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅷ 事業実施主体が事業実施者に対しⅵの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パー
セントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｅ）機器等の管理運営事業により取得した（ｄ）のⅰの（ⅱ）及び（ⅳ）の機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
（ｆ）交付決定の取消等
ⅰ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる
場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ⅰ）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合（ⅱ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ⅲ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他の不適当な行為をした場合
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅲ ⅱの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が事業実施者に対しⅱの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パー
セントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｇ）事業の委託
ⅰ 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（ｈ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。
ｄ 貝類のへい死対策環境整備支援（ａ）事業実施主体による助成
事業実施主体は、事業実施者が貝類の適正な養殖管理を推進するため、養殖漁場のモニタリン
グ環境を整備する取組に対して、助成金を交付する。
（ｂ）事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会及びこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者が構成するグループ等とする。なお、令和４年度末までの浜- 162 -

の活力再生広域プランへの発展を目指して、調整協議会を設立した場合には、当該調整協議会又はこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者が構成するグループ等を、事業実施者とすることができる。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施者
が地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者が構成するグループ
等の場合には、広域水産業再生委員会又は調整協議会を通じて、事業実施主体に申請し承認を受けるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、以下の要件を満たすものと認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
（ⅰ）事業実施計画の内容が、（ａ）に定める取組であること。
（ⅱ）本事業を通じて、承認された浜の活力再生広域プラン又はそれに関連する浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
ⅲ 事業実施者は、本事業により調達した機器等を、本事業以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
ⅳ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｄ）助成金の交付
ⅰ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費のうち、以下の経費の１／２以内の金額を事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）貝類養殖漁場の環境モニタリング機器の導入に要する経費（設置費含む。）（ⅱ）環境モニタリング情報の共有システムの導入に要する経費（開発費含む。）
ⅱ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ⅲ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、別途事業実施主体が定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
ⅳ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主体
に対し助成金の請求を行うものとする。
ⅴ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助 成金を交付するものとする。
ⅵ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅶ ⅵの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅷ 事業実施主体が事業実施者に対しⅵの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パー
セントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｅ）機器等の管理運営事業により取得した（ｄ）のⅰの（ⅰ）の機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
（ｆ）交付決定の取消等
ⅰ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる
場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ⅰ）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合（ⅱ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ⅲ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
- 163 -

ⅲ

ⅱの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が事業実施者に対しⅱの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パー
セントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｇ）事業の委託
ⅰ 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施する ことができるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（ｈ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。
（ウ）クロマグロ混獲回避活動支援
ａ 趣旨
本事業は、広域浜プランに基づく水産業の競争力強化・体質強化に資する取組を推進するため、太平洋クロマグロの資源管理に伴う混獲回避の取組に対して支援し、定置網漁業及び漁船漁業（以下「定置網漁業等」という。）の安定的な操業の確保を図るものである。
ｂ クロマグロ混獲回避活動評価委員会（ａ）事業実施主体は、事業実施者から提出される事業実施計画について助成の決定等を行うため、クロマグロ混獲回避活動評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置するものとする。
（ｂ）事業実施主体は評価委員会を設置しようとするときは、クロマグロ混獲回避活動評価委員会設置要領（以下「設置要領」という。）を作成の上、別記様式４－３号により水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
（ｃ）評価委員会は、事業実施者から事業実施主体に提出された事業実施計画について、事業実施主体が定める業務要領（以下「業務要領」という。）に定める要件に基づいて、その内容を審査するものとする。
（ｄ） 評価委員会は、必要に応じて現地確認を行うものとする。
ｃ 事業の内容
この項目において定める事業は、以下の（ａ）及び（ｂ）とする。
（ａ）混獲回避取組支援
ⅰ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、定置網漁業等の安定的な操業の確保を図り、広域浜プランに基づく水産業の競争力強化・体質強化に資する取組を推進するため、定置網漁業等において取り組まれる太平洋
クロマグロの資源管理に伴う混獲回避の取組に対して、助成金を交付する。
ⅱ 事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会に参画する定置網漁業者又は２０トン未満漁船漁業者（以下「漁船漁業者」という）がそれぞれ構成する漁業グループとする。なお、浜の活力再生広域プランに関連する浜プランに取り組む地域水産業再生委員会が、事業実施年度末までの広域
浜プランへの発展を目指して、広域浜プラン策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合には、当該調整協議会に参画する地域水産業再生委員会に参画する漁業者が構成する漁業グループも、事業実施者とすることができる。
ⅲ 事業実施手続（ⅰ）事業実施者が定置網漁業者により構成される漁業グループの場合は、別記様式第４－４号に定める事業実施計画を策定し、当該計画に関係する再生委員会及び都道府県を通じて水産庁
長官に承認申請を行うものとする。
（ⅱ）水産庁長官は、（ⅰ）により承認申請があった事業実施計画の内容が以下の要件を満たすものと認められる場合には、これを承認し、その旨を当該計画に関係する都道府県及び再生委員会を通じて事業実施者に通知するものとする。
ア）事業実施計画の内容が、ⅰに定める取組であること。
イ）本事業を通じて、承認された広域浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
- 164 -

（ⅲ）水産庁長官は、（ⅱ）で承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとする。
（ⅳ）（ⅱ）の承認後に生じた事業実施計画の変更は、（ⅰ）から（ⅲ）までに準じて行うものとする。
（ⅴ）事業実施者が漁船漁業者により構成される漁業グループの場合には、業務要領に定める事業実施計画を策定し、関係する再生委員会及び都道府県を通じて評価委員会に提出することとする。
（ⅵ）評価委員会は（ⅴ）により提出された事業実施計画について審査し、事業実施者がクロマグロの混獲によって生産性の著しい低下を招いている状況にあり、漁具・漁法の転換支援等が漁業者の生産性向上につながらないと認め、承認を行おうとするときは、事業実施主体は水産庁長官に協議するものとする。
（ⅶ）水産庁長官は、（ⅵ）により協議があった事業実施計画の内容が（ⅱ）のア）及びイ）の要件を満たすものと認められる場合には、事業実施主体に当該計画を承認することについて異存がない旨の通知を行うものとする。
（ⅷ）事業実施主体は、（ⅶ）により水産庁長官から当該計画を承認することについて異存がない旨の通知を受けたときは、当該計画が承認されたことを事業実施者に通知するものとする。
（ⅸ）（ⅷ）の承認後に生じた事業実施計画の変更は、（ⅴ）から（ⅷ）までに準じて行うものとする。
（ⅹ）事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、業務要領に基づき、助成金の交付申請等の手続を行うものとする。
ⅳ 補助率等事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とするクロマグロの放流作業に係る経費の合計額であり、定置網漁業については１ヵ統当たり100万円、20トン未満漁船漁業（以下「漁船漁業」という）については１隻当たり30万円を上限とする。
ⅴ 事業実績の報告（ⅰ）事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ⅱ）事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払いを行うものとする。
ⅵ 事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第４－５号に定める完了報告書を作成し、当該計画に関係する再生委員会及び都道府県を通じて水産庁長官へ報告するものとする。
ⅶ 助成金の返還（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場
合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ）事業実施者が、本事業に関する取組において漁業関係法令に違反する行為により刑に処されたこと又は行政処分（漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 28 条の規定による処分を除く。）
を受けたことが判明した場合
ウ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
エ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
オ）事業実施者又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（以下「WTO」という。）に通報された場合又は地域漁業管理機関（以下「RFMOs」という。）が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅲ）（ⅱ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ⅳ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅱ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端- 165 -

数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅷ 報告及び検査
国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。
（ｂ） 混獲回避機器等支援
ⅰ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、定置網漁業等の安定的な操業の確保を図り、広域浜プランに基づく水産業の競争力強化・体質強化に資する取組を推進するため、定置網漁業等において取り組まれる太平洋
クロマグロの資源管理に伴う混獲回避用の機器等（以下「機器等」という。）の導入に要する以下の経費に対して助成金を交付する。
（ⅰ）混獲回避用の機器の導入に要する経費（ⅱ）混獲回避用の漁具の改良に要する経費（ⅲ）混獲回避が可能な漁法への一時的な転換に要する経費
ⅱ 事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プランを策定する広域水産業再生委員会に参画し、浜の活力再生広域プラン及び当該浜の活力再生広域プランに関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む、以下の全てを満たす漁業を営む個人又は法人とする。ただし、共同で使用する実態のある機器等については、共同での申請を認めるものとする。
なお、当該浜の活力再生広域プランに関連する浜プランに取り組む地域水産業再生委員会が、事業実施年度末までの浜の活力再生広域浜プランへの発展を目指して、調整協議会を設立した
場合には、当該調整協議会に参画する地域水産業再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人についても、事業実施者とすることができる。
（ⅰ）自らの経営における競争力強化に向け、機器等の導入を実施すること。
（ⅱ）率先して浜の活力再生プラン又は関連する浜プランに定められた取組を実践すること。
（ⅲ）地域へ貢献する意思を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
（ⅳ）定置網漁業又は漁船漁業を営む漁業者であること
ⅲ 事業の実施（ⅰ）本事業を実施しようとする事業実施者は、事業実施計画を策定して、事業実施主体に申請し、事業実施主体の承認を受けるものとする。
（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の申請があった場合は、その内容を確認し、以下の要件をすべて満たすと認めるときは、事業実施者に対して事業実施計画について承認する旨の通知を行うものとする。
ア）申請者がⅰに定める事業実施者であること。
イ）事業実施計画が、ｂのⅲにより評価委員会が認めたものであること。
ウ）事業実施者が漁船漁業者の場合には、事業実施者がクロマグロの混獲によって生産性の著しい低下を招いている状況であることを評価委員会が認めたものであること。
（ⅲ）（ⅱ）の承認後に生じた事業実施計画の変更は、（ⅰ）に準じて行うものとする。
（ⅳ）事業実施者は、事業終了後、速やかに実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅳ 実施状況等の確認（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者における事業実施計画の実施状況について、ⅲの（ⅳ）に基づ
く報告書類を確認するほか、必要に応じ、評価委員会が現地においてこれを確認するものとす
る。
（ⅱ）事業実施主体が、実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
ⅴ 助成対象経費（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者が、承認された事業実施計画に記載した機器等を導入する際の費用を対象に１ヵ統 700 万円以内、漁船漁業については１隻 200 万円以内を助成の上限額として、事業実施者へ１／２以内の金額を助成する。
（ⅱ） 助成対象となる機器等の導入に要する経費は、以下の通りとする。
ア）ⅰの（ⅰ）の混獲回避用の機器の導入に要する経費は、事業を実施するのに必要な機器の導入費用（人件費、旅費を除く）を対象とする。
イ）ⅰの（ⅱ）の混獲回避用の漁具の改良に要する経費は、事業を実施するのに必要な漁具の改- 166 -

良費用（人件費、旅費を除く）を対象とする。
ウ）ⅰの（ⅲ）の混獲回避が可能な漁法への一時的な転換に要する経費は、事業を実施するのに必要な漁具の導入費用（人件費、旅費を除く）を対象とする。
（ⅲ）助成対象となる（ⅱ）のア）の機器等は、原則として処分制限期間（減価償却期間の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間をいう。）が５年以上のものとする。
（ⅳ）（ⅰ）の規定にかかわらず、国が実施するほかの事業による助成等の支援を受け、又は受けることとなっている機器等の導入費用は、助成の対象外とする。
ⅵ 助成金の交付事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）ⅲの（ⅱ）より事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、事業実施主体は、その審査の上、交付決定通知を行う。
（ⅱ）事業実施者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して概算払請求書を提出するものとする。
（ⅲ）事業実施主体は、（ⅱ）の申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
（ⅳ）事業実施者は、本事業終了後、事業実施主体に対して精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
（ⅴ）事業実施主体は、ⅲの（ⅳ）の事業実績報告書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、事業実施者に対して通知するものとする。
（ⅵ）事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅶ）（ⅵ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ⅷ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅵ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅶ 機器等の管理運営事業により取得したⅴの（ⅱ）のア）の機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
ⅷ 交付決定の取消等（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場
合には、ⅵの（ⅰ）の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ）事業実施者が、本事業に関する取組において漁業関係法令に違反する行為により刑に処されたこと又は行政処分（漁業法第 28 条の規定による処分を除く。）を受けたことが判明した場
合ウ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
エ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
オ）事業実施者又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅲ）（ⅱ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ⅳ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅱ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端- 167 -

数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅸ 事業の委託（ⅰ） 事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ⅱ） 事業実施主体は、（ⅰ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
イ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（ア）趣旨
本事業は、広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた者であって、資源管理又は漁場改善（以下「資源管理」という。）の取組を行う者が、広域浜プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう支援し、もって持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するものである。
（イ）事業等の内容
この項目において定める事業等は、次のａからｃまでのとおりとする。
ａ 浜の担い手漁船リース緊急事業
複数の浜が連携して水産業の競争力強化を図るため、「浜の活力再生広域プラン」に基づき、中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者が所得向上に取り組むた
めに必要な中古漁船又は新造漁船の導入に要する経費を助成するもの（以下「担い手事業」という。）とする。
ｂ 漁船漁業構造改革緊急事業
漁船漁業の競争力強化を図るため、「漁船漁業構造改革広域プラン」に基づき、中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者が収益性向上に取り組むために必要な中古漁船又は新造漁船の導入に要する経費を助成するもの（以下「構造改革事業」という。）とする。
ｃ 取得価格等適正審査委員会の運営
上記ａ又はｂの事業により導入される漁船の取得価格の妥当性の審査等を行う委員会（以下「価格審査委員会」という。）の運営に要する経費を助成するものとする。
（ウ）助成対象経費
助成対象経費は以下のとおりとする。
区分

助成対象経費補助率

備

考担い手 人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、 定額
事 業 役務費、委託費、その他
及 び 漁船取得・改修費
１／２ １隻当たり３億円を助構造改 １ 以下に掲げるものに要する取得・改修に係る経費 以内 成額の上限とする。
革事業 (1) 無動力船
ア 船体
船体（船殻、船倉等）、敷板、塗装、舵、その他
標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、アンカー等）(2) 動力船
ア 船体
船体（船殻、船倉、ブリッジ等）、揚錨装置、係船装置、塗装、甲板被覆、舵、マスト、その他標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、配線・配管工事、アンカー等）
イ 機関
主機関（過給機及び空気冷却器を含む機関本体）、
補機関（機関本体）、その他標準的な装備（軸系、推進機、減速逆転装置、操舵装置、燃料タンク等）
ウ 設備関係- 168 -

発電機、航海灯、作業灯、集魚灯、レーダー、コ
ンパス、無線通信装置、測位装置（ＧＰＳ）、魚群
探知機、揚網・縄機（ウインチ等）、自動操舵装置、
自動船舶識別装置、その他漁業に必要な標準的な設備
２ その他の経費
中古船の運搬費等
価 格 人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、 定額
審 査 役務費、委託費、その他
委員会（エ）リース事業者
担い手事業又は構造改革事業において中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者が必要とする漁船を取得し、リースにより漁船の貸付けを行う者とし、次のいずれかに該当する者とする。
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、中小企業協同組合、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）又は公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等のうち水産庁長官が適当と認める者（オ）貸付対象者
貸付の対象となる者は、次に掲げる者とする。
ａ 漁船の借受者（以下「借受者」という。）
担い手事業又は構造改革事業において、広域浜プランにおいて以下の要件を満たす中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者。ただし、当該者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合を除く。
（ａ）個人経営体においては、原則55歳未満の者とする。ただし、45歳未満の後継者が確保されている場合においてはこの限りではない。
（ｂ）法人経営体においては、将来にわたり経営が安定的に継続することが見込まれること（原則、償却前利益が確保されていること。）。
ｂ 借受団体
① 一般社団法人水産業構造改革サポート② 公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等（カ）貸付対象漁船
ａ 担い手事業又は構造改革事業により導入される貸付対象漁船は、中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者へのリースを目的としてリース事業者が取得する漁船とし、以下に掲げる要件を満たす漁船とする。
（ａ）取得価額（中古漁船においては売買契約書に定められた売買代金に必要な改修（機関換装、漁労設備の更新、船体の修繕等）を行った費用を加えた額、新造船においては造船請負契約書に定められた建造代金をいう。）が同船型の相場と比較して不当に高額でないことが、価格審査委員
会により確認されたものであること。
（ｂ）過度な装備を排除していること。
（ｃ）閉鎖された甲板室を有する漁船については、自動船舶識別装置（ＡＩＳ）（受信機能のみのものを除く。）を設置すること。ただし、構造上の理由により設置が不可能な漁船や、操業の状況に鑑み設置することが特に不要な場合を除く。
（ｄ）本事業で取得した漁船により取得される環境データ（水温、塩分等）については、国と共有す
るものとする。なお、国と共有するために必要なデータ取得や伝達方法等については、後日定めることとする。
ｂ ａを満たす貸付対象漁船は、原則、国内の漁業者等からの買取により調達される中古漁船（買取後、必要な改修を行ったものとする。以下同じ。）とする。ただし、以下の場合に限り、新造船も認めることとする。
（ａ）十分な努力を払ったにもかかわらず、必要とする規模･仕様の中古漁船の調達ができない場合（ｂ）取得・改修費用が同規模・仕様の新たに建造する漁船の取得費用を超える場合- 169 -

（キ）再貸付け
リース事業者は、漁船の借受者に対し、借受団体を介して、貸付対象漁船を再貸付けすることができるものとする。
（ク）価格審査委員会
ａ 事業実施主体は、漁船及び付随設備並びにこれらの価格等に関して専門的知見を有する者を委員として選任し、価格審査委員会を設置するものとする。なお、事業実施主体は、価格審査委員会の設置に関する業務を第三者に委託して実施することができる。
（ａ）審査の実施
価格審査委員会は、審査に必要となる漁船に関する資料を事前に定めるものとする。また、価格審査委員会事務局は審査の要請状況に応じて、価格審査委員会を適宜開催するものとし、申請された貸付対象漁船に関する資料に基づき、当該漁船の取得価格等が適切かどうかを審査する。
なお、価格審査委員会は、必要と認めるときは、貸付対象漁船に対する実態調査を行うことができるものとする。
（ｂ）審査結果の通知
価格審査委員会は、リース事業者に対し、審査結果を速やかに通知するものとする。貸付対象
漁船の取得価格が適正な水準にないと判断した場合は、理由を付して通知するものとする。
（ｃ）審査結果の取扱い
リース事業者は、価格審査委員会より取得価格が適正な水準にないと通知された場合、申請内容を見直した上、再度、価格審査委員会に申請を行うことができる。
ｂ 価格審査委員会は、貸付対象漁船の取得価格、改修内容及び費用の妥当性の審査を行うものとする。また、リース事業者の求めに応じて、取得価格の低減に資するための共通船型等の提案を行うことができる。
（ケ）貸付対象漁船のマッチング等に係る助成金の申請手続
ａ 取組内容の作成担い手事業又は構造改革事業による漁船の貸付を希望する中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者（以下「借受候補者」という。）は、別記様式第５－１号により、下記の内容を記載
した提案書を借受候補者が参画する広域浜プランを策定した広域水産業再生員会又は広域漁船漁業構造改革委員会（以下「広域委員会」という。）を経由してリース事業者に提出するものとする。
広域委員会は別記様式第５－１号の内容及び広域浜プランとの整合性を確認する。
（ａ）取組の目標（ＫＰＩ）
ⅰ ５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を10％以上向上する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。また、新規就業者にあっては、原則、当該地域の平均漁業所得から10％以上向上する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
ⅱ 自力で次期代船の取得が可能となる利益の留保を実現すること。
（ｂ）取組の内容（ａ）を達成するために必要な取組の内容を具体的に記載する。
ｂ 貸付対象漁船のマッチング費用等の交付申請
リース事業者は、借受候補者と貸付対象漁船のマッチング等に要する経費の助成を受けようとする場合、業務要領に基づく交付申請書を事業実施主体に提出するものとする。交付申請を受けた事業実施主体は、審査の上、業務要領に基づく交付決定通知を行う。
なお、リース事業者は、他のリース事業者と共同でマッチング作業を行うことができる。
（コ）漁船取得等に係る助成金の申請手続
ａ 価格審査委員会の審査
リース事業者は、マッチング作業後、貸付対象となり得る漁船の価格等の書類を価格審査委員会に提出し、審査結果を得ることとする。
ｂ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書等の提出及び都道府県の確認
リース事業者は、別記様式第５－２号による水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書（以下「リース計画書」という。）及び添付書類を作成した上で、都道府県を経由して事業実施
主体に提出するものとする。都道府県は、リース計画書及び添付資料が所要の要件を満たしていること及び当該都道府県の水産施策に整合していることを確認する。
ただし、構造改革事業（大臣許可漁業に係るものに限る。）を実施するリース事業者は、リース- 170 -

計画書及び添付資料を事業実施主体に提出することができる。
ｃ リース計画書の審査事業実施主体は、提出されたリース計画書を審査した上で、後継者の確保、新規参入、漁業所得、漁船の船齢等の観点から業務要領に定める基準により優先順位付けを行い、原則、４半期ごとに別記様式第５－３号により取りまとめ、水産庁長官に承認申請を行うものとする。ただし、事業実施主体が必要と判断した場合は、随時、水産庁長官に承認申請を行うことができることとする。また、業務要領に基づく重要な変更を行う場合においても同様とする。
ｄ リース計画書の承認
水産庁長官は、リース計画書を妥当と判断した場合は、事業実施主体に対し承認する旨を通知す
るものとする。また、業務要領に基づく重要な変更を行う場合においても同様とする。
ｅ 助成金の交付申請
承認の通知を受けた事業実施主体は、リース事業者にこの旨を通知する。ただし、リース計画書
が都道府県を経由して提出された場合は、都道府県を経由して通知するものとする。リース事業者
は、助成金の交付申請をしようとするときは、事業実施主体に対し、業務要領に基づく助成金の交付申請を行うものとする。交付申請を受けた事業実施主体は、審査の上、業務要領に基づく交付決
定通知を行う。
（サ）漁船取得に係る助成金の交付手続
事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、リース事業者に助成するものとする。
ａ 交付決定通知を受けたリース事業者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して業務要領に基づく概算払請求書を提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
ｃ リース事業者は、事業終了後、事業実施主体に対して業務要領に基づく精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
ｄ 事業実施主体は、精算払請求書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、リース事業者に対して業務要領に基づき通知するものとする。
ｅ 事業実施主体は、リース事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｆ ｅの助成金の返還は、事業実施主体がリース事業者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日以内に行わなければならない。
ｇ 事業実施主体は、リース事業者に対しｅの命令をしたときは、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ｈ その他
事業実施主体は、必要に応じて水産庁、リース事業者、その他関係者に対し協議を行うものとする。
（シ）貸付契約
リース事業者は漁船取得に係る助成金の交付決定後、借受者に貸付対象漁船をリースする場合
は、借受者（（キ）の場合にあっては、借受者及び借受団体）との間で以下の事項を定めた契約（以下「貸付契約」という。）を締結するものとする。
ａ 貸付期間貸付対象漁船の貸付期間は、原則として、法定耐用年数（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数）以上とし、漁船取得に係る融資の償還期間を参考として、リース事業者と借受者が協議して定める期間とする。
ｂ 貸付期間終了後の貸付対象漁船の取扱い
貸付期間終了時の貸付対象漁船の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｃ 途中解約の禁止
借受者は、原則として、貸付期間中の貸付契約の解約はできないものとする。ただし、やむを得ず貸付期間中に貸付契約を解約する場合の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議に- 171 -

より、貸付契約に定めておくこととする。
ｄ 貸付対象漁船の維持管理等（ａ）借受者は、善良なる管理者の注意をもって貸付対象漁船を維持管理し、使用しなければならない。
（ｂ）貸付対象漁船は維持管理及び使用のために必要な経費は、借受者が負担するものとする。
（ｃ）借受者は、貸付対象漁船をこの事業の目的に反して使用し、転貸し、名目のいかんにかかわらず担保に供し、又は譲渡してはならない。
ｅ 貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等、消費税等の合計額を基本として構成するものとし、リース事業者は、可能な限り、低廉な貸付料の設定を行うよう努めるものとする。
（ａ）基本貸付料
基本貸付料は、貸付対象漁船の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）から本事業による貸付対象漁船の取得に要する経費の助成額を控除して得た額を貸付期間で除した額とする。なお、ｂに規定する貸付期間終了時の貸付対象漁船の取扱い（譲渡金額等の条件）を考慮して、基本貸付料を調整することができる。
（ｂ）附加貸付料等
附加貸付料等はリース事業者の事務手数料等必要と認められる費用とし、貸付契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。ただし、リース事業者がオの（ア）又は（ウ）の事
業を利用する場合は、当該事業により助成される額を考慮して算定するものとする。
（ｃ）消費税等
消費税及び地方消費税とする。
（ス）事業実施報告
ａ リース事業者は、漁船の貸付契約を締結した年の翌年以降の借受者の年間の漁業所得又は償却前利益の状況及び資源管理の取組実績を業務要領に従って事業実施主体に毎年報告する。事業実施主体はこの報告書を広域委員会に提出する。
ｂ 借受者は、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書に記載した資源管理の取組内容について、事業実施主体が必要があると認める場合において、リース事業者を経由し、事業実施主体へ報告するものとする。
（セ）事業評価及び改善計画等
ａ 広域委員会は、事業評価委員会を設置し、借受者の成果目標の達成状況及び資源管理の取組実績に関する評価を行う。広域委員会は、業務要領に従って、評価結果を事業実施主体に毎年報告する。なお、広域委員会が事業評価委員会を兼ねてもよいものとする。
ｂ 事業実施主体は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
ｃ ５年間の成果目標が未達となった場合又は成果目標が未達成となる可能性が高いと評価された
場合、事業評価委員会において原因分析を行うとともに改善策をリース事業者に提言する。
ｄ リース事業者は借受者と協議して事業の改善計画を作成し、広域委員会の承認を得た上で、事業実施主体に提出する。
ｅ 借受者が資源管理の取組を実施していないと判断された場合、事業実施主体は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
（ソ）改善計画に係る指導
ａ 担い手事業にあっては、都道府県（借受者が営む漁業が大臣許可漁業である場合は水産庁及び都
道府県）は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
ｂ 構造改革事業にあっては、水産庁長官は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
（タ）助成金の返還事業実施主体は、（シ）のａに定める法定耐用年数内において次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるとき（ａ又はｂにあっては、直ちに新たな貸付契約を結んだ場合は除く。）は、リース事業者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ａ リース事業者又は借受者が貸付契約を解約したとき。
ｂ 借受者が経営を中止したとき。
- 172 -

ｃ 貸付対象漁船が消失したとき。
ｄ リース事業者の申請書等に虚偽の記載があることが明らかとなったとき。
ｅ 貸付契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
ｆ その他事業を継続することが不適当と判断されるとき。
（チ）事業の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ウ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業（ア）事業の内容
本事業は、将来の漁村地域を担う意欲ある漁業者であって、資源管理又は漁場改善（以下「資源管理」という。）の取組を行う者が、コスト競争に耐えうる操業体制を確立するための漁業用機器
等（以下「機器等」という。）の導入に要する経費に対して助成金を交付する。
（イ）事業実施者
本事業の事業実施者は、広域浜プランを策定する広域委員会に参画し、広域浜プラン及び当該広域浜プランに関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む、以下の全てを満たす漁業を営む個人又は法人とする。ただし、共同で使用する実態のある機器等については、共同での申請を認めるものとする。
なお、当該広域浜プランに関連する浜プランに取り組む地域水産業再生委員会が、令和６年度末までの広域浜プランへの発展を目指して調整協議会を設立した場合には、当該調整協議会に参画する地域水産業再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人についても、事業実施者とすることができる。
ａ 自らの経営における競争力強化に向け、機器等の導入を実施すること。
ｂ 率先して広域浜プラン又は関連する浜プランに定められた取組を実践すること。
ｃ 地域へ貢献する意思を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
ｄ 資源管理の取組を行うこと。
（ウ）競争力強化型機器等評価委員会
ａ 事業実施主体は、事業実施者から提出される競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画（以下「機器事業実施計画」という。）について助成の決定を行うため、競争力強化型機器等評価委員
会（以下「機器委員会」という。）を設置するものとする。
ｂ 事業実施主体は、機器委員会を設置しようとするときは、競争力強化型機器等評価委員会設置要領（以下「機器委員会設置要領」という。）を作成の上、別記様式第６号により水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
ｃ 機器委員会設置要領を変更しようとするときは、ｂに準じて行うものとする。
ｄ 機器委員会は、事業実施者から事業実施主体に提出された機器事業実施計画について、業務要領に定める要件に基づいて、その内容を審査するものとする。
ｅ 機器委員会は、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（エ）事業の実施
ａ 本事業を実施しようとする事業実施者は、機器事業実施計画を策定して、事業実施主体に申請し、事業実施主体の承認を受けるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合は、その内容を確認し、以下の要件を全て満たすと認めるときは、事業実施者に対して当該機器事業実施計画について承認する旨の通知を行うものとする。
（ａ）申請者が、（イ）に定める事業実施者であること。
（ｂ）機器事業実施計画が、（ウ）のｄにより機器委員会が認めたものであること。
（ｃ）広域浜プラン又は機器事業実施計画に関連する浜プランに基づく各種の取組の効果全体として、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
ｃ ｂの承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、ａに準じて行うものとする。
ｄ 事業実施者は、事業終了後、速やかに機器事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ｅ 事業実施者は、機器事業実施計画に記載したｂの（ｃ）の達成状況を、事業実施主体へ報告する
ものとする。
- 173 -

ｆ

事業実施者は、事業実施主体が必要があると認める場合において、機器事業実施計画に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
（オ）実施状況等の確認
ａ 事業実施主体は、事業実施者における機器事業実施計画の実施状況について、（エ）のｄに基づく報告書類を確認するほか、必要に応じ、機器委員会が現地においてこれを確認するものとする。
ｂ 事業実施主体が、ａの規定による現地における実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
ｃ 事業実施主体は、（エ）のｅの達成状況を確認するとともに、取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じ、事業実施者に対する改善指導を行うものとする。
ｄ 事業実施主体は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、機器事業実施計画に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
（カ）助成対象経費
ａ 事業実施主体は、事業実施者が、承認された機器事業実施計画に記載した機器等を導入する際の費用を対象に、事業実施者へ１／２以内の金額を助成する。また、助成の上限額は5,000万円以内とし、助成対象となる機器等の導入費用は機器本体のみとする。
ｂ 助成対象とする機器等は、原則として処分制限期間（減価償却期間の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間をいう。）が５年以上のものとする。
ｃ ａの規定にかかわらず、国が実施する他の事業による助成等の支援を受け、又は受けることとなっている機器等の導入費用は、助成の対象外とする。
ｄ ａの規定にかかわらず、令和７年３月 31 日までの事業完了に限り、以下の省エネルギー性能に優れた機器等（以下「省エネ機器等」という。）を導入する場合は、機器本体及び当該機器の設置の費用を助成対象とする。
（ａ）漁船用エンジン（船内機又は船外機）
現在使用している漁船用エンジンと比べ５％以上燃油使用量が削減可能で、漁業経営体質強化機器設備導入支援事業において、水産庁長官承認の「省エネ機器設備の基準」（平成 23 年 12月１日付け 23 水漁第 1505 号長官承認）に記載されたもの（ｂ）その他の機器等
現在使用している機器と比べ 10％以上燃油使用量が削減可能な省エネ機器等（キ）助成金の交付
事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、事業実施者に助成するものとする。
ａ （エ）のｂにより機器事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、事業実施主体は、その審査の上、交付決定通知を行う。
ｂ 事業実施者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して概算払請求書を提出するものとする。
ｃ 事業実施主体は、ｂの申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
ｄ 事業実施者は、本事業終了後、事業実施主体に対して精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
ｅ 事業実施主体は、（エ）のｄの機器事業実績報告書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、事業実施者に対して通知するものとする。
ｆ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｇ ｆの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ｈ 事業実施主体が事業実施者に対しｆの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
（ク）機器等の管理運営事業により取得した機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台
帳及び管理規程を作成するほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的- 174 -

な利用が図られるようにする。
（ケ）交付決定の取消等
ａ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、（キ）のａの規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ａ）事業実施者が、法令又は業務要領に違反した場合（漁業法第25条第２項の規定に違反し、同法第28条の規定による処分を受けた場合を除く。）（ｂ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ｃ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合（ｄ）事業実施者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合
ｂ 事業実施主体は、ａの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｃ ｂの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ｄ 事業実施主体が事業実施者に対しｂの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
（コ）事業の委託
ａ 事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
エ 水産業競争力強化金融支援事業（ア）実質無利子化措置
ａ 事業実施主体による利子助成金の交付事業実施主体は、担い手事業若しくは構造改革事業により漁船の建造、取得若しくは改修を行う者又は競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者がこれらの事業を実施するために借り入れる資金に対し、利子助成金を交付するものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）交付対象者
この事業の利子助成を受けることができる者は、イの（イ）のａ若しくはｂ又はウの事業の実施者のうち平成28年１月20日以降に融資機関から資金の貸付けを受けた者（以下「交付対象者」という。）とする。
（ｂ）資金の種類
この事業の利子助成の対象となる資金は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に掲げるものとする。
ⅰ イの（イ）のａ又はｂの事業 漁業近代化資金（漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号）
第２条第３項に規定する資金をいう。以下ⅱにおいて同じ。）のうち漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）第２条の表の第１号に掲げるもの（ただし、共同利用施設に限る。）
又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の取り扱う農林漁業施設資金（ただし、共同利用施設に限る。）であって、これらの事業を実施するために借り入れるもの
ⅱ ウの事業 漁業近代化資金のうち漁業近代化資金融通法施行令第２条の表の第１号、第３号又は第４号に掲げるものであって、当該事業を実施するために借り入れるもの（ｃ）利子助成の対象となる借入金の上限額
この事業の利子助成の対象となる借入金の上限額は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
ⅰ イの（イ）のａ又はｂの事業 １隻当たり３億円
ⅱ ウの事業 ５千万円（ｄ）利子助成期間
この事業の利子助成の対象となる期間は、資金の貸付けの日からその償還が終了する日までの期間又は当該貸付けの日から５年間のいずれか短い期間とする。
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（ｅ）利子助成の額
この事業の利子助成の額は、利子相当額又は年利率２％として算定した額のいずれか低い額とする。
ｃ 事業の実施（ａ）交付規程
事業実施主体は、この事業を実施するに当たり、利子助成金の交付に係る事務手続等に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
（ｂ）交付申請及びその決定ⅰ 利子助成金の交付を受けようとする者（以下（ｂ）において「交付希望者」という。）は、融資機関に対して、借入申込を行うに際し、交付規程の定めるところにより利子助成金の交付手続等に関する委任状を併せて提出するものとする。
ⅱ 融資機関は、貸付けの決定後、事業実施主体に対し速やかに交付希望者に代わって、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付申請書類を提出するものとする。
ⅲ 事業実施主体は、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を交付希望者に通知するとともに、その内容を融資機関に通知するものとする。
（ｃ）利子助成金の交付融資機関は、交付規程の定めるところにより、（ｂ）のⅲにより利子助成金の交付の決定の通知を受けた交付対象者の利払期に応じて、事業実施主体に対し利子助成金の交付を申請するものとする。交付される利子助成金は、融資機関が代理受領をして利子に充当するものとする。
（ｄ）利子助成金の交付の停止及び返還
ⅰ 事業実施主体は、交付対象者に正当な理由がなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、かつ、その改善の見込みがないと認められるときは、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させることができるものとする。
（ⅰ）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
（ⅱ）融資機関が交付対象者に対して繰上償還の請求を行ったとき。
（ⅲ）交付対象者が、融資機関に対し、利息の支払の期限到来後１年を経過してもなお利息の支払をしなかったとき。
（ⅳ）イの（イ）のａ若しくはｂ又はウの事業を中止したとき。
（ⅴ）その他水産庁長官の承認を受けて事業実施主体が別に定める事由が生じたとき。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰにより利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させる場合であって、当該交付対象者が、（ウ）のｂの（ａ）の事業の保証に係る被保証人であるときは、当該保証を実施する漁業信用基金協会に対し、ⅰによる対応について通知するものとする。
ⅲ ⅰの利子助成金の返還は、事業実施主体が交付対象者にした利子助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が利子助成対象者に対しⅰの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき利子助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ｄ 事業の申請期間
利子助成の申請期間は、平成28年１月20日以降とする。
ｅ 報告
事業実施主体は、四半期ごとに、別記様式第７－１号により、ｃの（ｂ）のⅲの交付決定について当該四半期の実績及びその事業年度における累計の実績を、各四半期の翌月末までに、水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による事業の一部の委託に関する契約において、事業委託費を利子助成金及びその交付に必要な事務に要する経費以外の用途に使用してはならない旨の条件を付さなければならない。
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（ｃ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（イ）実質無担保・無保証人化措置
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者について漁業信用基金協会（以下（イ）及び（ウ）において「基金協会」という。）が引き受ける保証であって、保証人を不要とし、担保を漁業関係資産に限定した融資に係るものに関して、当該保証の引受実績に応じ、代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費として積み立てる特別準
備金への繰り入れに充てる資金について基金協会に対し助成金を交付するものとする。また、当該保証に係る保険に要する経費について、独立行政法人農林漁業信用基金（以下（イ）及び（ウ）において「信用基金」という。）に対し交付金を交付するものとする。
ｂ 事業の内容
この事業の対象となる基金協会が引き受ける保証は、以下の全ての要件を満たすものとする。
（ａ）保証対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者について行われるものであること。
ⅰ （ア）のｂの（ａ）の交付対象者（ウの事業の実施者に限る。）であること。
ⅱ 中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号。以下（イ）及び（ウ）において「法」という。）
第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者であること。
ⅲ 漁業の事業資金に係る収入及び支出並びに資産及び負債を他の資金に係るものと区分して管理できる者であること。
（ｂ）保証対象資金
次に掲げる全ての要件を満たす資金について行われるものであること。
ⅰ （ア）のｂの（ｂ）のⅱに規定する資金であること。
ⅱ 信用基金の保険に付された資金であること。
（ｃ）担保及び保証人の徴求
担保及び保証人の徴求について、次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
ⅰ 漁業の用に供する資産以外の新たな担保の徴求を行わないこと。
ⅱ 新たな保証人の徴求を行わないこと（ただし、法人の代表者及びこれに準ずる者の連帯保証を
必要に応じて徴求する場合を除く。）。
（ｄ）求償権の回収
求償権の回収について、次に掲げるものからの回収に限定されたものであること。ただし、保証対象者が、当該保証の引受後に、ⅰに掲げる資産又はⅱに掲げる収入を利用してⅰに掲げる資
産以外の資産を取得した場合は、当該保証対象者が居住する住居等生活の継続に必要な最小限の資産を除き、当該取得した資産を求償権回収の対象とすることができるものとする。
ⅰ 漁業の用に供する資産
ⅱ 漁業の事業収入（ｅ）保証の限度額
当該保証の限度額が、５千万円又は基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額のいずれか低い額であること。
（ｆ）保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、平成28年１月20日以降の日であること。
（ｇ）利用者出資
当該保証を引き受けるための新たな利用者出資を必要とするものではないこと。
ｃ 助成の実施（ａ）事業実施主体は、基金協会に対し、毎年度、次に定めるところにより算出した求償権の償却に要する経費に対して助成金を交付するものとする。
なお、「基金協会が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保証額（基金協会負担分）」
については、基金協会が毎年４月１日から翌年３月31日までの期間に引き受けたｂに定める要件を満たす保証（以下（イ）において「実質無担保・無保証人化措置による保証」という。）の引受累計額から、信用基金が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保険金額（実質無担保・無保証人化措置による保証の額に法第69条第６項の一定の率を乗じて得た金額をいう。以下（ｃ）において同じ。）を除いた額を用いるものとする。

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基金協会が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保証額（基金協会負担分）

×

事故率（０．７４％）

× ２／５（ｂ）基金協会は（ａ）により求償権の償却に要する経費として交付された助成金を特別準備金に繰り入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金から支払われた保険金額を除いた額の２／５に相当する額を特別準備金から充当することができる。
（ｃ）事業実施主体は、信用基金に対し、毎年度、次に定めるところにより算出した額の交付金を交付するものとする。
信用基金が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた× 事故率（０．７４％） × ２／５
保険金額（ｄ）信用基金は（ｃ）により求償権の償却に要する経費として交付された交付金を負債の預り金に受け入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金が支払った保険金額の２／５に相当する額を負債の預り金から充当することができる。
ｄ 報告及び助成金等の返還（ａ）基金協会は、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証の引受けを開始したときは、当該保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－２号により、各四半期末の翌月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
ただし、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証の引受けを開始していない場
合であっても、第４四半期末において過年度に実施した実質無担保・無保証人化措置による保証に係る保証残高を有しているときは、当該第４四半期末における引受状況等について報告するものとする。
（ｂ）基金協会は、各年度が終了したときは、翌月末までに別記様式第７－３号により事業実施主体に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない助成金の残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｃ）基金協会は、実質無担保・無保証人化措置に係る令和３年度以降の全ての保証案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに助成金の精算を行い、別記様式第７－４号により事業実施主体に報告するとともに、助成金に残額が生じた場合は、基金協会は当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｄ）信用基金は、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証について保険の引受けを開始したときは、当該保険の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－５号
により、各四半期末の翌々月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
ただし、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証について保険の引受けを開始
していない場合であっても、第４四半期末において過年度に実施した実質無担保・無保証人化措置による保証に係る保険引受残高を有しているときは、当該第４四半期末における引受状況等について報告するものとする。
（ｅ）信用基金は、各年度が終了したときは、翌々月末までに別記様式第７－６号により事業実施主
体に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない交付金の残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｆ）信用基金は、実質無担保・無保証人化措置に係る令和３年度以降の全ての保険案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに交付金の精算を行い、別記様式第７－７号により事業実施主体に報告するとともに、交付金に残額が生じた場合は、信用基金は当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｇ）事業実施主体は、（ａ）から（ｆ）までの報告があった場合は、速やかに水産庁長官に報告す
るものとする。
ｅ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
ｆ その他- 178 -

基金協会が実質無担保・無保証人化措置による保証を行った場合及び当該保証について信用基金から保険金支払による損失の補塡を受ける場合における基金協会から信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。
（ウ）保証料助成措置
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、担い手事業又は構造改革事業により漁船の建造、取得又は改修を行う者が当該事業のために借り入れる資金について基金協会が保証を引き受けるに当たり、当該者から一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を基金協会に定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）保証料助成事業
保証料助成事業は、基金協会が次に掲げる全ての要件に該当する保証を引き受けるに当たり、一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を、事業実施主体が基金協会に対して助成することを内容とする。
i
助成対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者について行われるものであること。
（ⅰ）（ア）のｂの（ａ）の交付対象者（イの（イ）のａ又はｂの事業の実施者に限る。)である
こと。
（ⅱ）法第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者であること。
ⅱ 助成対象資金
次に掲げる全ての要件を満たす資金について行われるものであること。
（ⅰ）（ア）のｂの（ｂ）のⅰに規定する資金であること。
（ⅱ）信用基金の保険に付された資金であること。
ⅲ 保証の限度額
当該保証の限度額が、建造、取得又は改修を行う漁船１隻当たり３億円又は基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額のいずれか低い額であること。
ⅳ 保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、平成28年１月20日以降の日であること。
（ｂ）保証引受プログラム改修経費助成事業
保証引受プログラム改修経費助成事業は、基金協会が保証料助成事業に係る保証引受実績等の集計に必要なプログラムの改修に要した費用を、事業実施主体が基金協会に対して助成することを内容とする。
ｃ 助成の実施
事業実施主体は、基金協会に対し、ｂの事業の実施に必要な経費について、（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより助成するものとする。
（ａ）保証料助成事業
ⅰ 保証料助成の額
事業実施主体は、基金協会に対し、基金協会が引き受けたｂの（ａ）に定める要件を満たす保証（以下ｄ及びｅにおいて「保証料助成事業による保証」という。）の保証残高につき保証料率を乗じて得た額を１年分として計算する額（その年の途中にⅱの保証料助成期間が終了する保証については、当該終了の日までの期間を基礎として計算した額に限る。）を助成するものとする。
ⅱ 保証料助成期間
この事業の助成の対象となる期間は、保証引受日から保証終期までの間又は当該保証引受日から５年間のいずれか短い期間とする。
（ｂ）保証引受プログラム改修経費助成事業
基金協会が保証料助成事業に係る保証引受実績の集計等に必要なプログラムの改修に要した費用について、事業実施主体が水産庁長官の承認を受けてあらかじめ定める金額の範囲内において助成する。
ｄ 保証料助成金の返還等（ａ）基金協会は、保証料助成事業による保証について、その業務方法書の規定に基づき保証料の払戻しを行うこととなった場合において、払戻保証料のうちｃの（ａ）のⅱの保証料助成期間分に相当する額（以下ｄにおいて「助成返還額」という。）が生じた場合には、年度ごとに別記様式- 179 -

第７－８号により事業実施主体に報告するとともに、既に交付を受けた助成金について助成返還額を返還するものとする。
ただし、ｃの（ａ）による助成が行われる場合には、事業実施主体が当該助成の額から助成返還額を控除することにより返還に代えることができるものとする。
（ｂ）（ア）のｃの（ｄ）のⅱによる通知を受けた基金協会は、（ア）のｃの（ｄ）のⅰによる対応を踏まえ保証料助成金の返還が必要であると認められるときは、別記様式第７－８号により事業実施主体に報告するとともに保証料助成金を返還するものとする。
（ｃ）基金協会は、（ｂ）により保証料助成金を返還するときは、返還する保証料助成金相当額を被保証人に徴求するものとする。
ｅ 報告（ａ）基金協会は、保証料助成事業による保証の引受けの開始時から、保証残高が零となった四半期末までの間、保証料助成事業による保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－９号により、各四半期末の翌月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）又はｄの（ａ）若しくは（ｂ）の報告があった場合は、速やかに水産庁長官に報告するものとする。
ｆ プログラムの管理運営等
保証引受プログラム改修経費助成事業により改修したプログラムについて、基金協会は事業の目的に従ってその管理運営等を行うものとする。
ｇ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（４）基金の管理等
ア 事業実施主体は、基金を次により管理・運用するものとする。
（ア）銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合若しくは水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会等への預貯金又は郵便貯金（イ）信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（元本保証のあるものに限る。）（ウ）国債、地方債その他の有価証券（元本保証のあるものに限る。）
イ 事業実施主体は、水産業競争力強化基金を適正に管理するため、他の業務にかかる資金と区分して経理し、以下の勘定を設けるものとする。
（ア）広域浜プラン緊急対策事業勘定（イ）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業勘定（ウ）競争力強化型機器等導入緊急対策事業勘定（エ）水産業競争力強化金融支援事業勘定（オ）一般管理費勘定
ウ 事業実施主体は、イの（ア）から（エ）までの管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費等の諸経費については、同勘定の中から支弁することができるものとする。
エ 水産業競争力強化基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるほか、別記様式第８号により毎年度水産庁長官の承認を得て、当該事業の管理運営費に充てることができるものとする。
オ 事業実施主体は、基金造成後にイに定める勘定の相互間の経費の流用を行う場合は、水産庁長官と協議するものとする。
カ 事業実施主体は、基金の管理については、アからオまでによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規程に基づいて行うものとする。
（５）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び事業実施者等からの報告を求めることができるものとする。
（６）助成完了の報告、水産業競争力強化基金の清算及び返還
ア 事業実施主体は、交付等要綱第43の規定に基づき、水産業競争力強化基金の助成が全て完了した場
合は、別記様式第９号により、水産庁長官に報告するものとする。
イ 事業実施主体は、この通知により実施する事業の全てが完了したときは、速やかに水産業競争力強化基金の清算を行い、別記様式第10号により、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、水産業競争力強化基金に残額が生じているときは、事業実施主体は当該残高を国庫に返還す- 180 -

るものとする。
また、交付等要綱第36に規定する場合のほか、事業の全てが完了する前であっても、使用する見込
みのない基金残額が生じたときは、事業実施主体は当該基金残額を国庫に返還するものとする。
なお、国庫へ返還する額は、水産業競争力強化基金のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）
を上限とする。

別紙１
補助対象経費１ 浜の活力再生広域プラン策定支援
２ 漁船漁業構造改革広域プラン策定支援
費目

細目

設備備品費

需用費

会場借料

通信運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
消耗品費

旅費

委員旅費

内容

注意点

事業を実施するために必要な設 ○取得単価が 50 万円以上の機器及び器具については、見備（機械・装置）・物品等の購入、 積書（原則３社以上、該当する設備備品を１社しか扱っていない場合は除く。）やカタログ等を添付すること。
据付等に要する経費
ただし、リース・レンタルを行 ○耐用年数が経過するまでは、広域水産業再生委員会等による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品をうことが困難な場合に限る。
管理する体制が整っていること。
事業を実施するために必要な会
議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために必要な郵 ○切手は物品受払簿で管理すること。
便代、運送代の経費事業を実施するために必要な事
務機器等の借り上げ経費事業を実施するために必要な資料等の印刷費の経費事業を実施するために必要な図書、参考文献の経費事業を実施するために必要な消 ○消耗品は物品受払簿で管理すること。
耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費事業を実施するために必要な会
議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査等旅費

謝金

委託費

事業を実施するために必要な実施主体が行う情報収集、各種調査、会議への出席、打合せ等の実施に
必要な経費
先進地視察
事業を実施するために必要な実
旅費
施主体が行う先進地における情報
収集、情報分析等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な資 ○謝金の単価は、広域水産業再生委員会等の内部規程に
料整理、補助、専門的知識の提供、 よるものとするなど、業務の内容に応じた常識の範囲を情報収集等につ い て 協 力 を 得 た 超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
○また、継続的に謝金を支払う場合は、委託費との区別
人に対する謝礼に必要な経費を明確にすること。
○なお、広域水産業再生委員会等の構成員及び当該委員会が雇用した者（以下「事業支援者」という。）等の事
業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできない。
○謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
本事業の補助目的たる事業の一 ○委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必部分（例えば、事業の成果の一部 要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとすを構成する調査の実施、取りまと る。

- 181 -

役務費

雑役務費

手数料
印紙代

３

広域浜プラン実証調査

設備備品費

需用費

会場借料

通信運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
消耗品費

旅費

委員旅費

調査等旅費

謝金

賃金

め等）を第三 者に委託するため ○委託費の額は、原則として、補助対象経費の50％未満とする。
に必要な経費○なお、事業そのもの又は事業の根幹を成す業務を委託することはできないため、委託内容については十分検討すること。
事業を実施するために必要か
つ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために必要な謝金等の振り込み手数料事業を実施するために必要な委 ○印紙は物品受払簿で管理すること。
託の契約書に貼付する印紙の経事業を実施するために必要な設 ○取得単価が 50 万円以上の機器及び器具については、見備（機械・装置）・物品等の購入、 積書（原則３社以上、該当する設備備品を１社しか扱っていない場合は除く。）やカタログ等を添付すること。
据付等に要する経費
ただし、リース・レンタルを行 ○耐用年数が経過するまでは、広域水産業再生委員会等による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管うことが困難な場合に限る。
理する体制が整っていること。
事業を実施するために必要な会
議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために必要な郵 ○切手は物品受払簿で管理すること。
便代及び運送代の経費事業を実施するために必要な事
務機器等の借上げ経費事業を実施するために必要な資料等の印刷費の経費事業を実施するために必要な図書及び参考文献の経費事業を実施するために必要な消 ○消耗品は物品受払簿で管理すること。
耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費事業を実施するために必要な会
議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費事業を実施するために必要な実施主体が行う情報収集、各種調査、会議への出席、打合せ等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な資 ○謝金の単価は、広域水産業再生委員会等の内部規程に
料整理、補助 、 専 門 的 知 識 の 提 よるものとするなど、業務の内容に応じた常識の範囲を供、情報収集等について協力を 超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
得た人に対する謝礼に必要な経 ○また、継続的に謝金を支払う場合は、委託費との区別を明確にすること。
費○なお、広域水産業再生委員会等の構成員及び当該委員会が雇用した者（以下「事業支援者」という。）等の事
業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできない。
○謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
事業を実施するために追加的に ○賃金の単価については、広域水産業再生委員会等の賃必要となる業務（調査、事務補助 金支給規則や国の規程によるなど、業務の内容に応じた等）について、事業支援者等に対 常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定す
し て 支 払 う 実 働 に 応 じ た 対 価 ること。
（ 日 給 又 は 時 間 給 及 び 法 定 福 ○当該委員会等の賃金支給規則による場合であっても、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経利 費 ）費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボー- 182 -

委託費

役務費

雑役務費

手数料
印紙代

ナスその他の各種手当）については、補助対象外とする。
本事業の補助目的たる事業の一 ○委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必部分（例えば、事業の成果の一部 要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとすを構成する調査の実施、取りまと る。
め等）を第三者に委託するために ○委託費の額は、原則として、補助対象経費の 50％未満
必要な経費とすること。
○なお、事業そのもの又は事業の根幹を成す業務を委託することはできないので、委託内容については十分検討する必要がある。
事業を実施するために必要か
つ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために必要な謝金等の振込手数料事業を実施するために必要な委 ○印紙は物品受払簿で管理すること。
託の契約書に貼付する印紙の経費- 183 -

２－11

担い手代船取得支援リース事業（１）事業の種類
この通知において定める事業は次のアからウまでとし、一般社団法人大日本水産会（以下この項目において「大水」という。）を事業実施主体とする。
ア 基金の管理（ア）担い手代船取得支援リース事業の実施のための基金（以下この項目において単に「基金」という。）の管理は大水が行うこととする。
（イ）基金の運用により生じた果実は、基金に繰り入れるものとする。
（ウ）大水は、毎年度基金を取り崩し、次のａからｄまでの支払及びそれらの交付に必要な事務に要す
る経費並びに基金の運用管理に必要な経費に充てるものとする。
ａ イの（オ）のｈｂ ウの（ア）ｃ 漁業経営改善緊急対策事業（担い手支援型）の運用について（平成 20 年７月 28 日付け 20 水漁第 1252 号水産庁長官通知）第３の１の（５）及び第３の２の（２）ｄ 漁業経営改善緊急対策事業（セーフティネット型）の運用について（平成 21 年１月 27 日付け
20 水漁第 2155 号水産庁長官通知）第３の１
なお、事務に要する経費の額は、本事業の完了時までの事務に要する経費の見込総額が基金の同時期までの運用果実の総額の範囲内であり、かつ、利子補給補助金の交付に支障を来さないように定めなければならない。
（エ）大水は、基金の管理については、（ア）から（ウ）までによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規程に基づいて行うものとする。
（オ）大水は、毎事業年度終了後及び基金による助成が全て完了したときは、速やかに別記様式第１号
により事業実績報告書を作成し、水産庁長官に報告しなければならない。
イ 漁船リース助成
大水は、次の（ア）に規定する者（以下この項目において「借受者」という。）が自ら営む漁業に用いるため（イ）に規定するリース事業実施者（以下この項目において「リース事業者」という。）
からリース契約により漁船を導入する場合であって、（エ）に掲げる要件に適合するときは、（オ）に定めるところによりリース料の一部について助成を行うものとする。
（ア）借受対象者
この事業において漁船を借り受ける者は、次のいずれかに該当する者とする。
ａ 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号）第４条第１項に基づく改善計画の認定を受けた漁業者（以下この項目において「経営改善漁業者」という。）
ｂ 新規就業の漁業者（20 トン未満の漁船を使用する者に限る。）でリース事業実施者となる所属
漁業協同組合（漁協の基盤強化等のために実施される利子補給事業のガイドラインについて（平成18 年４月４日付け 17 水漁第 2737 号水産庁長官通知）による廃止前の「漁協等経営基盤強化対策
事業実施要領」（平成 17 年４月１日付け 16 水漁第 2664 号農林水産事務次官依命通知）第２の２の（３）に規定する認定漁協（以下この項目において「認定漁協」という。）を優先する。）が必要と認める次の要件を満たす者（ａ）漁業に従事して５年以内であり、かつ、50 歳未満の者であって、他に使用する漁船がなく、新たに漁業経営を開始する者であること（ｂ）漁業協同組合等が実施している研修により一定の漁労技術を身につけていること（ｃ）将来にわたり漁業に従事する意思を持っていること
ｃ ａ又はｂに規定する者に転貸（同一のリース条件で構成員等への再貸付けを行うことをいう。以下同じ。）をする漁業協同組合（ａ）に規定する者に転貸する場合は認定漁協を優先する。）
ｄ ウの漁船リース資金融通円滑化の適用については、複数の漁業者等が共同で作成した改善計画の経営改善漁業者（イ）リース事業実施者
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、中小企業協同組合、一般社団法人、株式会社等のうち水産庁長官が適当と認める者とする。
（ウ）リース期間
リース期間は、リース契約において定められた期間（１年の整数倍のものに限る。）とし、15 年を上限とする。
- 184 -

（エ）リース漁船の要件
リース物件は、次のａ、ｂ又はｃに掲げる要件を満たす漁船（以下この項目において「リース漁船」という。）とする。
ａ リース物件が新船である場合（ａ）建造価格（造船請負契約書に定められた建造代金をいう。（オ）のｄの（ｃ）のⅰにおいて同じ。）及び竣工後の管理費用等の抑制が図られていることが明らかであること。
（ｂ）操業性能が優れていること（ｃ）安全性に問題がないこと（ｄ）船殻構造に問題がないこと（ｅ）過度な装備を排除していること
ｂ リース物件が中古船である場合（ａ）購入価格（売買契約書に定められた売買代金をいう。（オ）のｄの（ｃ）のⅰにおいて同じ。）
が同船型の相場と比較して不当に高額でないこと（ｂ）安全性に問題がないこと（ｃ）操業性能及び船殻構造に問題がないこと（ｄ）過度な装備を排除していること
ｃ 遠洋漁船における価格補完対象漁船
ａのリースに該当し、国際トン数証書を取得する国際トン数 500 トン以上の漁船（オ）リース料の助成等
ａ リース料助成の申請（ａ）リース事業者又はその委託を受けた者は、借受者に漁船のリースをする場合であって、当該借受者が助成を希望するときは、別記様式第２号によりリース料助成申請書を作成し、国に提出するものとする。（エ）のｃのリースに該当し、ｄの（ｃ）のⅰのなお書きの助成を希望する場合
は、別記様式第２号（別紙補完）を別記様式第２号に添付すること。
（ｂ）水産庁長官は、（ａ）の申請に係るリース物件が（エ）の要件を満たす漁船であることについて審査を行うものとする。
更に、（エ）のｃの適用のため別記様式第２号（別紙補完）が添付されている漁船については、見積もりの確認を行うこと。
ⅰ 水産庁長官は、あらかじめ、審査に係る審査基準を定めるものとする。
ⅱ 水産庁長官は、審査基準及び申請等に必要な手続きを公開するものとする。
（ｃ）水産庁長官は、（ｂ）の審査に当たり必要と認めるときは、リース物件に対する実態調査を行うことができるものとし、リース事業者及び借受者（借受者がリース漁船を転貸する場合にあっては、転貸を受けて当該リース漁船を使用する者（以下この項目において「使用者」という。））
は、正当な理由なく当該調査を拒んではならない。
ｂ 助成の申請期間
助成の申請は、平成 17 年度から平成 24 年度までとする。
ｃ 助成の決定
国は、ａの（ａ）の申請がａの（ｂ）の審査において要件を満たしていると判断され、かつ、リース条件等が妥当であると判断したときは、リース事業者、借受者及び大水に対し、別記様式第３号によりその旨を通知するものとする。
ｄ リース料の助成（ａ）リース事業者は、ｃによる通知を受けたときは、借受者との間でリース契約を締結し、契約書の写し及び当該契約に定められたリース料月額の算定資料を国に提出するものとする。
リース契約には、借受者はリース料月額からリース料助成月額を差し引いた額を毎月リース
事業者に支払うことを定めなければならない。ただし、借受者の操業形態上やむを得ない事由により毎月の支払が困難な場合には、この限りでない。
なお、リース契約が変更されたときは、リース事業者は、速やかに変更後の契約書の写しを国に提出するものとする。
（ｂ）借受者がリース漁船を転貸する場合にあっては、使用者が借受者に支払う再リース料月額は、リース事業者と借受者との間で締結したリース契約に定められたリース料月額から（ｃ）のリー
ス料助成月額を控除した額に相当する金額を超えてはならない。
（ｃ）水産庁長官は、（ａ）の算定資料から次によりリース料助成月額を決定し、大水並びに当該契約に係るリース事業者及び借受者に対し、別記様式第４号によりリース料助成月額その他必要- 185 -

な事項を通知するものとする。
ⅰ 助成の開始の日から５年を経過した日前の助成に係るリース料助成月額は、リース料総額（リース契約に定められたリース料月額にリース契約に定められたリース期間の月数を乗じて得た額）から取得価格（新船の場合にあっては建造価格、中古船の場合にあっては購入価格をいう。
ただし、リース料の算定において残存価額を設定している場合は、取得価格から残存価額を控除した額。以下同じ。）を控除した額をリース期間月数で除して得た額以内とする。ただし、リース漁船の取得価格に、リース契約成立時の長期プライムレートに応じて定められた別表に規定
するリース期間ごとの助成係数を乗じて得た額（１円未満は切捨て）を上限とする。なお、（エ）のｃのリース船については、見積船価付加分（輸出検査改造等工事費及び付帯経費の総額）と、リース漁船取得価格の３％のうちいずれか少ない方の価格を、取得価格に付加したものを補完価格として船価と見なし、リース料助成月額を決定する。
ⅱ 助成の開始の日から５年を経過した日以降の助成に係るリース料助成月額は、ⅰにより算出された額に 0.85 を乗じて得た額以内とする。
（ｄ）助成期間
助成期間は、借受者がリース料の支払を開始した月から、リース契約に定められたリース期間を限度とする。
（ｅ）リース料助成月額の変更（ｂ）及び（ｃ）の規定は、（ａ）の規定により提出のあったリース契約の変更に伴いリース料助成月額の減額が必要な場合について準用するものとする。
ｅ 助成の中止及び返還
水産庁長官は、リース事業者又は借受者（転貸している場合にあっては使用者）が次のいずれかに該当する場合には、大水に対し助成の中止を命じ、又は既に支払った助成の全部若しくは一部を
リース事業者から返還させるよう命じるものとする。
ⅰ 借受者（転貸している場合にあっては使用者）が経営を中止したとき。
ⅱ リース事業者又は借受者がリース契約を解除したとき。
ⅲ リース事業者が虚偽の事実を記載した書類を国に提出したとき。
ⅳ リース事業者がｄの（ａ）の変更後の契約書の写しの提出を怠ったとき。
ⅴ その他助成を継続することが不適当と判断されるとき。
ｆ リース料助成の手続
ｄの（ｃ）の規定により通知を受けたリース事業者がリース料の助成の請求をしようとするときは、借受者のリース料支払方法に応じ、原則として４月から９月までの前期及び 10 月から３月までの後期における借受者からのリース料の受領状況を明らかにして、それぞれの期間の終了後１か月以内に、大水に対し別記様式第５号によりリース料助成金の交付申請を行うものとする。
ｇ 大水は、リース事業者が f の期限までにリース料助成金の交付申請を行わないときは、ｃの助成の決定がされたリース漁船に係るリース料助成金を以後交付してはならない。
ｈ リース料の助成金の支払い
大水は、リース料助成金の交付申請の内容が適正であるときには、当該申請額をリース事業者に支払うものとする。
ｉ 協議等
大水は、必要に応じて、リース料の助成に関し水産庁その他関係者に対し協議・報告を行うものとする。
ウ 漁船リース資金融通円滑化（ア）事業内容
大水は、リース事業者がリース漁船を調達する際に必要とする資金の円滑な融通を図るため、当該リース事業者が受けた融資に対し債務保証を行った漁業信用基金協会（以下この項目において「基金協会」という。）に交付金を交付する。
なお、大水は、交付金の交付に際して発生する交付申請書の取りまとめ、基金協会との連絡調整等の事務処理を一般社団法人漁業信用基金中央会（以下この項目において「中央会」という。）に委任できるものとする。
（イ）交付金の交付対象等
ａ 交付対象交付金の交付対象となる基金協会は、リース事業者がリース漁船を調達する際に受けた融資に係る債務保証を行った基金協会で、本保証について、融資機関との間に締結する債務保証契約書に- 186 -

おいて、基金協会の負担に係る求償権償却額の 10％に相当する金額を融資機関が基金協会に出資し、又は拠出することについて定めている基金協会とする。
ｂ 交付対象額
交付金の対象額は、リース事業者がリース漁船を調達する際に受けた融資に対し基金協会が行った債務保証の額とする。
ｃ 交付金の交付額
交付金の額は、交付対象額を 15 で除して得た額に相当する金額（千円未満は切り捨てる。）とする。
ｄ 交付金の返還
大水は、基金協会が交付金を交付金以外に使用したと認められるときは、交付金の全部又は一部を返還させることができる。
（ウ）交付金の交付手続き等
ａ 交付金の交付を希望する基金協会は、以下の手続きを経た上で、別記様式保第１号による交付申請書に債務保証書の写しを添付して、大水に交付金の支払いを申請することができるものとする。
（ａ）リース事業者がリース漁船調達費の借入れに際し、基金協会の保証を希望する場合は、借入れの申込みをした融資機関に対して債務保証委託書を併せて提出するものとする。
（ｂ）（ａ）の提出を受けた融資機関は、債務保証委託書と併せて融資機関の調査意見を付した債務保証協議書を基金協会に提出するものとする。
（ｃ）（ｂ）の提出を受けた基金協会は、速やかに審査を行い保証の諾否を決定し、保証を承諾することを決定したときは、債務保証書を融資機関に交付し、かつ、リース事業者に債務保証承諾書を交付するものとする。
ｂ 交付申請書の提出を受けた大水は、交付申請の内容が適正であるときは、交付金の確定を行
い、別記様式保第２号により基金協会に通知し、交付するものとする。
ｃ なお、大水が（ア）の規定により事務処理を中央会に委任した場合には、ａの交付金の支払いの申請、ｂの交付金の確定通知は、中央会を経由して行うものとする。
（エ）協議等
大水、基金協会及び中央会は、必要に応じて、漁船リース資金融通円滑化に関し水産庁、その他関係者に対し協議・報告を行うものとする。
（２）国の指導等
国は、大水に対し、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要な指導及び助言を行うものとする。
（３）旧運用による事業の取扱
この通知による廃止前の担い手代船取得支援リース事業の運用について（平成 14 年７月１日 14
水漁第 766 号水産庁長官通知。）附則の規定による改正前の担い手確保・育成漁船建造等推進事業（リース料助成事業）の運用について（平成 14 年７月１日付け 14 水漁第 766 号水産庁長官通知。
以下この項目において「旧担い手確保・育成通知」という。）に基づき、平成 16 年度においてリース料助成金の交付を受けた事業実施者及び借受者については、当該交付の対象となった漁船のリース事業に関し、旧担い手確保・育成通知第２の１の（５）のウの規定に基づき行われた助成の決定に係る通知は（１）のイの（オ）のｃの規定に基づき行われた助成の決定に係る通知とみなし、
平成 16 年度において各月に助成を受けた額をリース料助成月額として（１）のイの（オ）のｄの（ｃ）の規定に基づく通知を受けたものとみなして、この通知の規定を適用する。

- 187 -

２－12

養殖業体質強化緊急総合対策事業（１）事業の内容
ア 国産飼料原料転換対策事業
事業実施主体は、事業実施者が国産飼料原料の利用促進を図るために行う以下の取組に対して、助成金を交付する。
（ア）養殖業者、飼料製造販売業者、物流業者等が連携した国産飼料原料の供給や利用に向けた体制整
備（イ）国産マイワシ、加工残渣等を原料とした国産魚粉や魚油の増産又は品質向上等に必要な機器整備（ウ）新たな魚粉代替原料を用いた低魚粉飼料開発（エ）国産魚粉を利用した飼料の調査分析や養殖場における実証
イ 国産人工種苗転換対策事業
事業実施主体は、事業実施者が人工種苗の普及を推進するため、人工種苗の広域供給拠点となる種苗生産施設の機能強化に向けて行う取組に対して、助成金を交付する。
ウ 養殖コスト低減対策事業
事業実施主体は、事業実施者が養殖コストの低減を図るために行う以下の取組に対して、助成金を交付する。
（ア）給餌効率の向上支援
餌の使用量削減が期待できるIoT給餌機等の導入（イ）協業化による養殖経営体の生産向上支援
協業化に取り組む養殖業者による飼料の統一化、ワクチンや薬浴の共同化等の取組（２）事業実施主体等
ア 事業実施主体
水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。
イ 事業実施者（ア）（１）のアの（ア）の事業実施者は、養殖業者、飼料製造販売業者、物流業者等とする。
（イ）（１）のアの（イ）～（エ）の事業実施者は、飼料製造販売業者等とする。
（ウ）（１）のイの事業実施者は、養殖業者、種苗生産販売事業者等とする。
（エ）（１）のウの（ア）の事業実施者は、養殖業者（養殖業に新たに参入する者を含む）とする。
（オ）（１）のウの（イ）の事業実施者は、協業化に取り組む養殖業者とする。
（３）事業の実施
ア 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施主体に申請し、その承認を受けるものとする。
イ 事業実施主体は、アの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、助成対象として適正であると認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
ウ 事業実施者は、本事業により調達した機器等を、本事業以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
エ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（４）助成金の交付
ア 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費の１／２以内の金額を事業実施者に助成するものとする。
イ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ウ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体が別に定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
エ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主体に対し助成金の請求を行うものとする。
オ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助成金を交付するものとする。
カ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるもの- 188 -

とする。
キ カの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ク 事業実施主体が事業実施者に対しカの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（５）機器等の管理運営事業により取得した（１）のア～ウの機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにするものとする。
（６）交付決定の取消等
ア 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ア）事業実施者が、漁業に関する法令若しくは業務要領又はこれらに基づく処分若しくは指示に違反した場合（イ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ウ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
イ 事業実施主体は、アの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ウ イの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
エ 事業実施主体が事業実施者に対しイの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（７）事業の委託
ア 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の全て又は一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
イ 事業実施主体は、アの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（８）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施主体及び事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。
（９）その他
ア 事業実施主体は、各計画に要する経費の妥当性を審査し、その結果を記録するものとする。
イ 事業実施主体は、必要に応じて、水産庁長官、事業実施機関及び事業実施者に対し協議を行うものとする。

- 189 -

３－１－（１）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業（１）事業の目的
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工
・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を総合的に支援し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を図る。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体は、事業を適切に実施できる民間団体等として公募により選定された者とし、全国を対象に（３）の全ての事業を一体的に実施及び調整するものとする。
なお、事業実施主体は、事業を実施しようとするときは、第２の１の規定に基づく別記参考様式第１号による事業実施計画の提出に代えて、別記様式第１号によりその事業年度の事業実施計画を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（３）事業の内容等
ア 加工流通等連携プラン策定支援事業（ア）事業内容水産加工・流通の課題解決に取り組む協議会（以下「連携協議会」という。）の立ち上げを全国説明会や企業間マッチング、連携協議会による課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）策定をアドバイザ
ー派遣等により支援するとともに、外部の有識者による審査委員会による連携プランの審査・認定等の以下の取組を行う。
また、連携協議会が実施する認定を受けた連携プランに基づく内容深化のための取組に必要な経費を支援する。
ａ 事業説明会開催及び企業間マッチング支援連携協議会の立ち上げに向けて、全国各地での説明会、企業間マッチングのための企画運営や情報発信等を行う。
ｂ アドバイザー派遣
水産加工・流通の課題解決に向けた連携プランの内容検討のために、アドバイザー派遣を行う。
ｃ 審査等事業事務運営
連携協議会の募集、外部の有識者による審査委員会の運営、助成金交付事務その他事業の管理運営及び指導監督並びに取組に係る成果分析、評価、事例集作成及び成果普及等を行う。
（イ）連携協議会に関する要件等連携協議会は、ａからｅまでに掲げる要件の全てを満たすものとし、連携協議会構成員は、ｆからｊまでに掲げる要件の全てを満たすものとする。
ａ 課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）又はこれらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成するものであること。
ｂ 加工・流通段階事業者が含まれていること。
ｃ 代表機関及び主たる事務所の定めがあること。
ｄ 連携協議会規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。
ｅ 代表機関は、各種事務に対応し、他の構成員等と協議・連携し、連携協議会の管理運営を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必要な対応を行う能力を有すること。
ｆ 取組を行う意思を有し、本事業を的確に実施できる能力を有する者又は団体であること。
ｇ 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者又は団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
ｈ 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者又は団体であること。
ｉ 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めていること。
ｊ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店- 190 -

若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（ウ）補助対象経費及び補助率等
事業実施主体が実施する取組について、補助の対象となる経費及び補助率は以下のとおりとする。
補助対象経費補助率
定額連携協議会の立ち上げに向けて、全国説明会、企業間マッチングのための企画運営や情報発信等に要する経費
水産加工・流通分野の取組を含む連携プラン内容の定額検討のために、アドバイザー派遣に要する経費
定額
連携協議会の募集、外部審査、助成金交付事務その他事業の管理運営並びに取組についての事例分析、評価、事例集の作成及び成果の普及等に要する経費
連携協議会が実施する認定を受けた連携プランに基づく内容深化のための取組について、助成の対象となる経費及び助成率は以下のとおりとする。
補助対象経費
助成率
連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内
定額
容の検討・調査に要する経費
経営指導等コンサルティングに要する経費
定額
イ 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業（ア）事業内容認定を受けた連携プランに基づいて連携協議会が実施する以下の取組を実行するために必要な経費を支援する。
ア 資源状態の良い魚種への原材料転換、低・未利用魚を利用した新商品開発等、海洋環境の変化等に伴う原材料不足に対処し、環境負荷の少ない原材料調達を行う取組
イ ICT や DX 等の先端技術によるイノベーションや、省エネ機器の導入、高品質な商品作り、ECを利用した販路開拓等により、生産性を向上させる取組
ウ デジタル化等による流通の効率化、作業自動化、中核的水産加工事業者育成等を通じて人手不足を解消し、持続的な供給体制を構築する取組
エ その他持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組（イ）事業実施に関する要件等
ア 本事業による支援終了後も本事業による支援の対象とする取組が持続的に継続することが見込まれること。
イ 連携協議会構成員に「中小企業基本法」（昭和38年法律第154号）に定める小規模企業者に該当する水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする。
ウ 連携協議会構成員に直近１年間において発生した自然災害による被害を受け、その被害内容の証明を市町村長から受けた水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする。
エ 本事業を実施しようとする連携協議会構成員が、課題提案書の提出日の直近１年間において法令の違反に係る刑事又は行政処分を受けていないこと。
（ウ）助成対象経費及び助成率連携協議会が実施する取組について、助成の対象となる経費は以下のとおりとする。
補助対象経費
助成率
市場調査・商談等に要する経費
１／２以内
プロモーション資材等の作成に要する経費
１／２以内
研修等の知識・技術の取得に要する経費
１／２以内
保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）
１／２以内
入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
１／２以内- 191 -

加工経費（新商品開発・試作に要する経費）
原材料等費（試作に要する経費）
販売等電子システム導入に要する経費
運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機
器、パレット等）の購入費
水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
その他水産庁長官が必要と認めた経費

１／２以内
１／２以内
１／２以内
１／２以内
１／２以内

１／２以内

１／２以内

（４）補助対象とならない経費
以下の経費は申請できないものとする。
ア 国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
イ 自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費
ウ 事業の実施期間中に発生した事故又は災害のための経費
エ 施設整備、用地取得、借地料、補償のための経費（５）事業の成果目標
協議会は、事業実施年度を含めた３年度後までの各年度における、協議会構成員のうち水産加工業者における労働生産性（営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたもの）で除したもの）の向上等、効果の検証が可能な
成果目標を設定するものとする。
（６）助成金交付手続
ア 連携プランの募集、審査・認定等（ア）事業実施主体は、事業の交付決定通知を受領後速やかに水産加工連携プラン支援事業助成要領（以下「助成要領」という。）を作成し、別記様式第２号により水産庁長官の承認を得るものとする。
（イ）事業実施主体は、水産庁長官の承認を得た助成要領に基づいて水産加工連携プラン支援事業募集要領（以下「募集要領」という。）を定め、Web サイトへの掲載等により、連携協議会を募集するものとする。
（ウ）連携プランを実施しようとする連携協議会は、募集要領に基づく連携プラン課題提案書（以下「課題提案書」という。）を作成し、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組に係るチェックシートに準じた内容の確認書を添付して、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、生産、加工、流通、販売、企業経営等の分野における学識経験者、専門家等の外部の有識者からなる審査委員会を設置し、提出された課題提案書について審査を行い、審査結果を別記様式第３号により水産庁長官へ提出し、その承認を得た上で、認定結果について、課題提案書を提出した連携協議会に通知す
るものとする。
イ 計画書の提出等（ア）認定の通知を受けた連携協議会は、その旨の通知を受領後速やかに助成要領に基づく連携プラン承認申請書（以下「計画書」という。）を事業実施主体へ提出し、その承認を得るものとする。また、これを変更するときも同様とする。ただし、事業費の３割以上の増減を伴わない軽微な変更については、事前に水産庁と変更内容を協議の上、変更した計画書を事業実施主体へ届け出るものとする。
（イ）事業実施主体から計画書の承認を受けた連携協議会は、事業実施主体へ助成金の交付申請を行い、事業実施
主体は、適当と認める場合には、助成金の交付決定を行い、その旨を通知するものとする。
ウ 事業の実績報告及び助成金の精算払（ア）交付決定の通知を受けた連携協議会は、事業完了後遅滞なく、助成要領に定める様式により実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するとともに、助成要領に定める精算払請求書により、助成金の交付を申請するものとする。
（イ）事業実施主体は、実績報告書の内容を審査し、適正と認めた場合は、助成金の額を確定し、連携協議会に対して助成金を支払うものとする。
エ 事業の成果報告等- 192 -

（ア）事業実施主体は、各年度に承認された計画書において設定された成果目標等の達成状況について、事業実施
年度を含めた３年度後までの各年度末における達成状況を、翌年度の５月末までに水産庁長官に報告するものとし、必要な場合は現地調査を実施し、その結果を水産庁に報告するものとする。
（イ）次に該当する場合は、事業実施主体は、連携協議会の代表機関に対して助成した国庫補助金の一部又は全部の返還を求めることができるものとする。
ａ 適切に取組が継続されていないと事業実施主体が判断した場合
ｂ 虚偽の報告等を行った場合
ｃ 事業実施主体による調査に対して連携協議会構成員からの協力が得られない場合
ｄ 計画書における成果目標の達成率が50％を下回り、その後の改善が見込めない場合（ウ）連携協議会は、水産庁が事業の成果等の普及を目的としてこれを使用しようとする場合には、資料提供等の必要な協力に努めるものとする。オ 取得財産の管理運営本事業により取得した機器等については、連携協議会の代表機関及び当該機器等の所有者は、事業実施主体による指導監督の下、財産管理台帳及び管理運営規程を作成するほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適切な管理運営を図るものとする。
カ 知的財産権の帰属等（ア）本事業を実施することにより、特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された知的財産（以下「知的財産権」という。）を取得した
場合、その知的財産権は、当該知的財産権を取得した連携協議会の構成員に帰属するものとし、代表機関には帰属しないものとする。ただし、連携協議会において別の定めをした場合にはこの限りではない。
（イ）また、本事業の一部を連携協議会から受託する団体も含め、以下のａからｄまでに示す条件を守ることとする。
ａ 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合、又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、事業実施主体に報告すること。
ｂ 水産庁又は事業実施主体が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を国に許諾すること。
ｃ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、水産庁又は事業実施主体
が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾すること。
ｄ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、連携協議会及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、水産庁以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に水産庁と協議して承諾を得ること。
（ウ）（ア）の知的財産権を取得した連携協議会構成員は、本事業実施期間中及び本事業終了後５年間、収益の有無にかかわらず、毎年度、知的財産権の譲渡又は実施権の設定等に伴う収益の状況を事業実施主体に報告するものとする。
（エ）事業実施主体は、本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、知的財産権の譲渡又は実施権の設定等により相当の収益を得たと認められる場合には、連携協議会の構成員に対して、次の算式によって得られた金額を納付させるものとする。ただし、この納付金は、本事業に係る助成金額を限度とする。

Ｅ＝Ｄ（Ａ－Ｂ） × ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額（７）事業の委託
事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に- 193 -

委託して実施することができるものとする。
事業実施主体は、事業の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁と協議するものとする。
（８）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。

- 194 -

３－１－（２）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業
１．特定水産物供給平準化事業（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「機構」という。）とする。
イ 事業内容及び基本財産の管理等（ア）機構は、漁業者から（２）のオの名簿に掲げられた事業者等（冷凍業者及び加工又は冷凍を行う
水産業協同組合を含む。以下同じ。）により一定の価格で買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者から販売を受託した水産物を保管の上、安定供給及び価格の安定に資するよう水産加工業者等に対して販売する取組（以下「調整保管」という。）を行う漁業生産者団体等（以下「事業実施者」という。）に対する助成を行うものとする。
（イ）機構は、平成26年度までの予算により造成された国産水産物需給変動調整事業資金（以下「助成資金」という。）により、（ア）の助成事業に要する事業費が（ア）の助成事業を実施する当該年度の国庫補助金を超えた場合、事業実施者に対して、当該超過分に相当する額の資金の交付を行うものとする。
（ウ）機構は、昭和58年度までの予算により造成された損失及び買取資金貸付事業資金（以下「貸付資金」という。）により、次の事業を行うものとする。
ａ 調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合、当該事業実施者が調整保管を安定的かつ継続的に実施するのに必要な資金の貸付け
ｂ 調整保管の重点的かつ効果的な実施を図る上で特に必要がある場合、事業実施者が主要水産物について買取り、保管、加工等を行うのに必要な資金の貸付け（エ）機構は、調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合には、（５）のウの規定に基づく
積立によって造成された資金により、当該事業実施者の損失に対する補填を行うものとする。
（オ）機構は、（ア）から（エ）までの事業に附帯する事務を行う場合は、これらの事業を実施する当
該年度の国庫補助金により実施するものとする。
（カ）基本財産の管理等
ａ 機構の基本財産（以下「基本財産」という。）は、国からの補助金及び漁業生産者団体等からの拠出金とする。
ｂ 基本財産については、交付等要綱第39の規定に準じて運用・管理するものとする。
ｃ 機構は、ａに規定するもののほか、（エ）の事業に要する経費をまかなうため、事業実施者からの（５）のウの規定に基づく積立てによって資金（以下｢補塡金交付資金｣という。）を造成するものとする。
ｄ 機構は、基本財産を処分し、又は担保に供してはならないものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、農林水産大臣の承認を得て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができるものとする。
ｅ 基本財産の運用により生じた利益は、機構の管理運営に要する経費に充てるものとする。
ｆ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金をそれぞれ他の資金と区分して経理するものとし、その管理については、交付等要綱第37の規定により行うものとする。
また、機構は、交付等要綱第34の規定に基づき、国からの補助金相当額を公表するものとする。
ｇ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金を、交付等要綱第39の規定により運用するものとする。この場合において、助成資金の運用については、助成の趣旨にかんがみ短期運用を行うものとする。
ｈ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金の運用により生じた利益を、それぞれの資金勘定に繰り入れるほか、水産庁長官の承認を受けて機構の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。
ｉ 機構は、貸付資金のうち、国が助成した額を超える額については、その一部を水産庁長官の承認を受けて、基本財産に繰り入れることができるものとする。
ｊ 機構は、交付等要綱第36に規定する場合のほか、この通知により実施する事業の全てが完了し又は機構が解散した場合において、基本財産、助成資金及び貸付資金について残額が生じているときは、国が助成した額（法定果実を含む。）の範囲内で、残額を国庫に返納するものとする。
また、交付等要綱第36に規定する場合のほか、この通知に基づく事業のすべてが完了する前であっても、助成資金及び貸付資金について、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準- 195 -

（平成18年８月15日閣議決定）」３の（４）アを準用し使用する見込みのない残額が生じたときには、国が助成した額（法定果実を含む。）の範囲内で国庫に返納するものとする。
（２）特定水産物供給平準化事業の実施
ア 対象水産物
この事業の対象とする水産物は、別表第１の対象水産物の欄に掲げるものとする。ただし、加工原料の需給状況、水産物の消費の動向その他の事情により必要のある場合には、水産庁長官は以下の基準を考慮の上、新たに対象水産物を追加することができるものとする。
（ア）年間国内生産量が安定的に１万トン以上あること。
（イ）国産シェアが生産時期に65％以上となること。
（ウ）消費が全国規模であること。
（エ）生産者への市況情報の提供等、需要に応じた生産の取組が行われていること。
（オ）給餌養殖が主体でないこと。
（カ）生鮮流通が主体でないこと。
イ 事業実施者
事業実施者は、別表第１の事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、事業実施主体が必要と認める場合には、水産庁長官の承認を得て新たに事業実施者を追加することができるものとする。
ウ 事業の仕組み（ア）調整保管要望
事業実施者は、エの規定に基づく事業実施計画の策定に当たり、販売期間を明示した上で別記
様式第１号により水産加工業者等から食用・加工向けの対象水産物に係る調整保管要望書の提出を受けるものとする。
（イ）対象水産物の買取契約等の締結
事業実施者は、事業開始に当たり、エの規定により水産庁長官の承認を受けた事業実施計画に基づき、オの事業者等及び必要に応じて漁業者とその生産した対象水産物を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者とその生産した漁獲物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という。）
を締結するものとする。
（ウ）対象水産物の買取り等
ａ 事業実施者は、（イ）の契約に基づき、主要生産地における対象水産物の原料魚の市況がエの規定により承認を得た事業実施計画に記載した買取上限価格（以下「買取上限価格」という。）を上回らない価格で事業者等から当該対象水産物の原料魚を買い取り、また、必要に応じて選別・凍結等を施した対象水産物（原料魚について買取上限価格を上回らない価格で買い取った旨の市場卸
売人による証明のあるものに限る。）について、買取上限価格を上回らない価格で買い取るものとする。ただし、事業の実効のある運営を期するため必要がある場合には、事業実施者は、漁業者から船上等凍結品等を直接又は市場を通して買い取り又は販売受託することができるものとする。
この場合、販売受託については、買取上限価格を上回らない価格と同等の価格で仮払いすることができるものとする。
ｂ 事業実施者は、ａに基づき買取りを行った場合において、買取上限価格を上回らない価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を上回らない価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を得ておくものとする。
ｃ 事業実施者が、乾のりを買い取る場合は、（イ）の契約に基づき、買取契約の相手方である漁協
等（漁業協同組合又はその連合会をいう。以下同じ。）からその組合員の共同販売事業として産地において行う入札販売に付託された乾のりを入札において買い取る方法によるものとし、エの（ア）の規定により承認を得た買取上限価格を上回らない価格で買い取った旨を証する書類を得ておく
ものとする。
（エ）対象水産物の保管等
ａ 事業実施者は、（ウ）に基づき買取り又は販売委託を行った対象水産物をオの保管予定先において調整保管するものとし、その保管に当たっては、その入出庫及び保管の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
ｂ 事業実施者は、ａに基づき保管している対象水産物について簡易な加工をすることができるものとし、その加工に当たっては、その入出庫、製品生産量及び加工の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
（オ）対象水産物の販売- 196 -

ａ

事業実施者は、その保管する対象水産物について、原則として、買取期間（買取りの開始予定月からその完了予定月までの期間をいう。以下同じ。）以外の時期に消費者及び需要者の価格の安定に資するように販売するものとする。ただし、この事業の実効ある運営を期するため必要があると認められる次のいずれかの場合には、買取期間においても販売できるものとする。
（ａ）対象水産物の過去における水揚げの状況又は買取期間中に当該対象水産物を主として漁獲する漁業に係る資源管理の内容等からして、買取期間中であっても地域又は全国における水揚げが大幅に減少する期間であるとして、あらかじめ、事業実施計画において買取期間中の販売を定め、水産庁長官の承認を得た場合（ｂ）事業開始後に休漁等により、地域又は全国において連続した一定期間水揚げが途絶えることを想定し、あらかじめ、事業実施計画において買取期間中の販売を定め、水産庁長官の承認を得た場合（ｃ）水産加工業者、魚類養殖業者等の経営の安定を図る観点から、買取期間中であっても次に掲げる要件を満たした者に対する販売であるとして、あらかじめ、事業実施基準及び事業実施計画
において買取期間中の販売先等を定め、水産庁長官の承認を得た場合
ⅰ 販売された対象水産物を、自らが使用する者であること
ⅱ 販売された対象水産物を、共同購入の一環として水産業協同組合が指定する実需者に対して販売する者であること
ｂ ａにより販売を行う場合において、水産加工業者等の経営の安定に配慮しつつ販売するものとする。
ｃ 水産庁長官は、自然災害等の不測の事由により、対象水産物の安定供給に著しい支障が生じる
おそれがある場合には、事業実施者に対し、その保管する対象水産物の販売を指示することができるものとする。
エ 事業実施計画等の作成（ア）事業実施者は、事業の実施に当たり、助成対象経費が、適正な事業の実施の範囲内でなるべく廉価になるよう努めつつ、次のａからｅまでの事項に関する当該年度における事業実施基準、対象水産物の買取り、保管、加工及び販売に係る事業実施計画並びにウの（イ）の買取契約等の例（以下「計画等」と総称する。）を対象水産物ごとに前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものとを区分して作成の上、機構を経由して別記様式第２号により水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
また、事業実施計画を変更するときであって、事業の実施方針中、買取予定数量（及び販売受託予定数量）を増加する場合又は、買取上限価格を変更する場合は別記様式第３号により同様の手続を行うものとする。
ａ 事業の実施方針
ｂ 対象水産物の買取上限価格
ｃ 対象水産物の買取り(販売受託を含む。以下同じ。）、保管、加工及び販売の運営方法
ｄ 経費の負担及び経理の方法
ｅ ａ～ｄのほか事業の運営の方法(イ)（ア）のｂの対象水産物の買取上限価格は、原則として過去３年間のウの（オ）のａの買取期間と同じ期間における各年の最安値月の産地価格等の平均値の1.3 倍を超えないものとし、必要に応じて、社会情勢等の変化による物価の高騰等を勘案することができるものとする。
（ウ）ウの（オ）のａのただし書きによる販売を行う場合には、事業実施計画において（ア）のcに掲
げる事項について買取期間中における販売基準を記載しなければならない。
オ 事業者等の名簿の提出
事業実施者は、事業開始に当たり、対象水産物を買い取る予定の事業者等（乾のりにあっては漁協
等）、保管予定先及び販売する予定の販売先の名簿を作成し、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第４号により水産庁長官に提出するものとする。
また、名簿を変更する場合についても、当該様式に準じて作成の上、水産庁長官に提出するものとする。
カ 事業実施状況の報告（ア）事業実施者は、機構が別に定めるところにより対象水産物の買取り、保管、販売等の毎月の実績を取りまとめ、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、四半期ごとに翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
（イ）事業実施者は、この事業の実績を取りまとめ、事業実施年度において事業が完了した日から１か- 197 -

月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第５号により水産庁長官に報告するものとする。
加えて、エの（ア）により承認された事業実施計画により買い取った水産物の販売が完了した際においてもこの事業の実績を取りまとめ、当該販売完了後60日以内に機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第５号により水産庁長官に報告するものとする。
（ウ）事業実施者は、この事業の損益計算書を取りまとめ、（１）のイの（ウ）のａの貸付けの対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損益の確認のため、買い取った水産物の販売完了後60日以内に機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第６号により水産庁長官に報告するものとする。
キ 事業実施者に対する助成等（ア）エの（ア）の承認を受けて特定水産物供給平準化事業を行った事業実施者は、特定水産物供給平準化事業が実施されたことを証明する書類等を添付して、機構に特定水産物供給平準化事業に係る助成金の交付を申請することができる。
なお、申請に当たっては以下のａからｄの経費ごとに区分を明確にするものとし、損益算定に関する書類及びその他必要と認められる書類を、それぞれ交付申請時に追加提出するものとする。
ａ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取った対象水産物（さけ、乾のりを除く。）に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｂ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取ったさけ、乾のりに係る経費のう
ち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｃ 当該年度の予算による事業実施計画により買い取った対象水産物（さけ、乾のりを除く。）に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｄ 当該年度の予算による事業実施計画により買い取ったさけ、乾のりに係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費（イ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、（ア）のａ及びｃの区分の経費については、機構は、対象水産物ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第２に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
なお、当該年度の国庫補助金において事業を実施する場合であって、（ア）のａ及びｃの区分の経費の申請総額が当該年度の国庫補助金を超える場合には、機構は、助成資金を当該超過分に充てるものとする。
ａ 買取代金金利（対象水産物の買取代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｂ 仮払代金金利（対象水産物の仮払代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｃ 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費の金利（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｄ 加工料金利（対象水産物の加工に要した加工料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｅ 冷蔵庫保管経費（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料をいう。）
ｆ 加工料（ウ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、（ア）のｂ及びｄの区分の経費については、機構は対象水産物ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第２に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
なお、当該年度の国庫補助金において事業を実施する場合であって、（ア）のｂ及びｄの区分の経費の申請総額が当該年度の国庫補助金を超える場合には、機構は、助成資金を当該超過分に充てるものとする。
ａ 買取代金金利（対象水産物の買取代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｂ 仮払代金金利（対象水産物の仮払代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｃ 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費の金利（対象水産物の保管に要した冷蔵庫等の保管料、冷蔵庫等の入出庫料又は乾のりの火入料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）- 198 -

ｄ

加工料金利（対象水産物の加工に要した加工料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）（エ）機構は（イ）及び（ウ）の規定による助成金の金額については必要に応じて概算払いを行うことができる。
ク 事業実施主体の指導事業実施主体は、この事業の円滑な運営を図るため、事業実施者に対して指導を行うものとする。
（３）損失に係る貸付資金の貸付け
ア 損失に係る貸付資金の貸付けに関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（ウ）のａの貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者（販売受託に係る特定水産物供給平準化事業の事業実施者を除く。以下（３）及び（５）において同じ。）との間に、当該事業の実施により生ずる損失に係る貸付資金（以下（３）において「貸付資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下（３）において「貸付基本契約」という。）
を締結するものとする。
（イ）貸付基本契約には、対象水産物に関する事項、貸付資金の貸付条件に関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 貸付けの対象となる損失（１）のイの（ウ）のａの貸付けの対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損失は、次に掲げるものとする。
（ア）機構が別に定める対象水産物区分ごとの損益算定時期（以下（３）において「算定時期」という。）までに販売が終了した対象水産物に係る損失であって、機構が水産庁長官の承認を得て定める損益算定の方法に基づき計算されたもの（イ）算定時期において大量の対象水産物を在庫保有しており、かつ、当該対象水産物に係る市況の著しい低下が継続し、当分の間、市況回復の見通しが立たない場合等水産庁長官の承認を得て機構が定める場合において、当該在庫に係る評価損失であって、機構が水産庁長官の承認を得て定める損益算定の方法に基づき計算されたもの
ウ 貸付条件（ア）貸付資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む）又は証書貸付けとする。
（イ）貸付資金の貸付限度額は、イの（ア）又は（イ）の損失の種類ごとに、次のとおりとする。
ただし、事業実施者の事業規模、経理状況等からみて特定水産物供給平準化事業の安定的かつ継続的な実施が著しく困難である等の理由により水産庁長官が特に必要と認める場合には、当該損失の額以内の額とする。
ａ イの（ア）の損失に係る貸付資金の貸付けにあっては、当該損失の額から（５）のウの（ウ）の規定により交付される補塡金の額を控除して得られる額の80パーセントに相当する額以内の額
ｂ イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けにあっては、当該評価損失の額（算定時期までに販売が終了した対象水産物に係る損益算定の結果、利益が生じた場合には、当該利益の額を控除して得られる額）の80パーセントに相当する額以内の額（ウ）貸付資金は、無利息とする。ただし、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けについては、当該貸付けに係る在庫の販売が全部終了した日の属する月の末日において損益算定の結果、利益が生じた場合には、年利3.5パーセントの割合で算定された利息（（イ）のｂの損失に係る資金の貸付けのうち、（イ）のｂの貸付限度額に係るものにおいて当該利息の額より当該利益の額の80パー
セントに相当する額が低い場合には、当該利益の額の80パーセントに相当する額とし、（イ）のただし書の貸付限度額に係るものにおいて当該利息の額より当該利益の額が低い場合には、当該利益の額とする。カの（イ）において同じ。）を徴収するものとする。
（エ）貸付資金の償還期限は５年以内とし、償還に当たっては、算定時期において生じた利益（（イ）のｂの損失に係る貸付資金の貸付けについては、当該貸付けに係る在庫の販売が終了した日の属する月の末日の損益算定において生じた利益を含む。）に相当する額を償還に充てさせるものとする。
エ 貸付条件の変更
機構は、貸付資金の貸付けを受けた事業実施者から、償還期限その他の貸付条件について、当該事業実施者の総合的な経理状況、特定水産物供給平準化事業の運営状況等の理由に基づき、変更の申し出を受けた場合において、当該理由を勘案して変更することが相当であると認めるときは、農林水産大臣の承認を得て当該条件の変更をすることができるものとする。
- 199 -

オ 貸付手続等（ア）貸付資金の貸付けを受けようとする事業実施者は、機構に対し、貸付資金の貸付けを申請するものとする。この場合において、機構は、当該事業実施者から申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、損益算定に関する書類その他必要と認められる書類を提出させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業実施者が貸付資金の貸付申請書類に虚偽の記載をした場合は、当該事業実施者に対し貸付けを行わないものとする。
（ウ）機構は、イの（ア）の損失に係る貸付資金の貸付けに要する資金が不足し、又は不足するおそれがある場合、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けを制限し、又はイの（イ）の損失に係る貸付資金の未償還額を繰り上げて償還させるものとする。
カ 貸付けの更正等（ア）事業実施者は、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けを受けた在庫の販売が終了した場合
は、当該終了日の属する月の末日現在において損益算定を行うものする。当該損益算定の結果、事業実施者に損失が生じたときには当該損失の額から（５）のウの（ウ）の規定により交付される補塡金の額を控除して得られる額に対し、機構は、速やかにイの（ア）の損失に係る貸付資金の貸付けを行うものとする。貸付けた場合は、当該損益算定前のイの（イ）の損失に係る貸付資金の額が、当該損益算定後のイの（ア）の損失に係る貸付資金の額を上回るときは、当該上回る額を機構に速やかに償還させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の損益算定の結果、利益が生じた場合には、速やかに当該貸付資金の未償還額を償還させるほか、当該未償還額に年利3.5パーセントの割合で算定された利息を徴収するものとする。
（ウ）（ア）の規定により貸し付けられた貸付資金の償還期限は、ウの（エ）の規定にかかわらず、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けを行ったときから起算して５年以内とする。
（４）特定水産物供給平準化事業の実施に必要な資金の貸付け
ア 特定水産物供給平準化事業の実施に必要な資金の貸付けに関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（ウ）のｂの貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に、特定水産物供給平準化事業の実施に必要な資金（対象水産物の買取資金、仮払資金、保管資金（入出庫資金及び火入資金を含む。）及び加工資金。以下（４）において「事業資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下（４）において「貸付基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）貸付基本契約には、対象水産物に関する事項、貸付資金の貸付条件に関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 貸付けの対象（１）のイの（ウ）のｂの事業資金の貸付けは、次に掲げる場合に行うものとする。
（ア）（２）のエの（ア）の規定により事業実施計画について水産庁長官の承認を受けた場合であって対象水産物又はその原料魚の市況が著しく低迷している場合（イ）その他特定水産物供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で、特に必要があると認められる場合
ウ 貸付条件（ア）事業資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む）又は証書貸付けとする。
（イ）貸付金は無利息とする。
（ウ）貸付金の償還期限は、買い取った対象水産物の販売代金の受取りの日又は販売後２か月を経過した日のいずれか早い日とする。
エ 貸付手続等（ア）事業資金の貸付けを受けようとする事業実施者は、機構に対し、事業資金の貸付けを申請するものとする。この場合において、機構は、申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、最近の市況その他必要と認められる資料を、当該事業実施者から提出させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業実施者が事業資金の貸付申請書類に虚偽の記載をした場合は、当該事業実施者に対し、貸付けを行わないものとする。
（ウ）機構は、（３）の損失に係る貸付資金の貸付けに要する資金が不足し、又は不足するおそれがある場合は、事業資金の貸付けを制限し、又は貸付金を繰り上げて償還させるものとする。
（５）補塡金の交付- 200 -

ア 補塡金の交付に関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（エ）の補塡の業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に 、特定水産物供給平準化事業の実施により生ずる損失に係る補塡金の交付に関する基本契約（以下この項目において「補塡基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）補塡基本契約には、対象水産物に関する事項、補塡金の交付条件に関する事項、積立てに関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 補塡の対象となる損失（１）のイの（エ）の補塡の対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損失は、（３）のイの（ア）に掲げる損失（（３）のカによる損失を含む。）とする。
ウ 補塡金の交付手続等（ア）補塡金の交付を受けようとする事業実施者は、機構に対し、補塡金の交付を申請するものとする。この場合において、機構は、当該申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、当該事業実施者から損益算定に関する書類その他必要と認められる書類を提出させるものとする。
（イ）機構は、事業実施者が補塡金交付申請書類に虚偽の記載をした場合には、当該事業実施者に対し、補塡金を交付しないものとする。
（ウ）機構は、当該事業実施者に係る補塡金交付資金の残額を限度として補塡金を交付するものとする。
（６）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、水産庁長官の定めるところによるものとする。
別表第１
事

業

実

施

者

全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
日本かつお・まぐろ漁業協同組合

対

象 水 産

物

・さば、さんま、いわし、あじ
・乾のり
・さけ
・かつお類
・たら類
・ぶり類

別表第２
経

費

１

さば、さんま、いわし、あじ、かつお類、たら類、ぶり類
ア 冷蔵庫保管経費（ア）保管料（イ）入出庫料
イ 加工料
２ さば、さんま、いわし、あじ、さけ、かつお類、たら類、ぶり類
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 冷蔵庫保管経費の金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利
エ 加工料金利
３ 乾のり
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 倉庫等保管経費の金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利（ウ）火入料金利- 201 -

助 成 率
１／２以内

定額
（ただし、利率については、借入時の短期プライムレー
トを上限とする。）

定額（ただし、利率については、借入時の短期プライムレー
トを上限とする。）

２．特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、３－１－（２）の１の（１）のアの機構とする。
イ 事業内容等（ア）機構は、食料安全保障の向上に資する観点から水産加工業者の輸入原材料から国産原材料への加工原材料転換（国産原材料の利用を拡大、促進する取組を含む。以下同じ。）に活用される水産物であって、漁業者から（２）のエの名簿に掲げられた買受業者により買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者等から販売を受託した水産物を保管の上、水産加工業者等が必要とする時期
等に、当該保管水産物の放出により水産加工業者の原材料転換の推進を図ろうとする取組（以下「原材料転換調整保管」という。）を行う漁業者団体等（以下「原材料転換事業実施者」という。）
に対し、令和５年11月29日以降に発生した当該取組に要する経費の助成を行うものとする。
（イ）機構は、昭和58年度までの予算により造成された損失及び買取資金貸付事業資金（以下「貸付資金」という。）により、原材料転換調整保管の重点的かつ効果的な実施を図る上で特に必要がある
場合、事業実施者が主要水産物について買取り、保管、加工等を行うのに必要な資金の貸付けを行うものとする。
(ウ）機構は、（ア）及び（イ）の事業に附帯する事務を行う場合は、令和５年度補正予算により実施するものとする。
（２）事業の実施
ア 原材料転換事業実施者
原材料転換事業実施者は、別表第３の原材料転換事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、別表第３に掲げる者以外の者から、ウに定める実施計画について、機構を経由して水産庁長官に提出があった場合であって、水産庁長官が当該計画を承認した場合には、当該計画を提出した事業者を原材料転換事業実施者として追加することができるものとする。
イ 事業の仕組み（ア）対象水産物の買取契約等の締結
原材料転換事業実施者は、事業開始に当たり、ウの規定により水産庁長官の承認を受けた実施計画に基づき、エの買受業者又は漁業者等との間において、当該計画に記載した水産物（以下「対象水産物」という。）を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者等とその生産した対象
水産物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という。）を締結するものとする。
（イ）対象水産物の買取り等
ａ 原材料転換事業実施者は、（ア）の契約に基づき、対象水産物の取引価格がウの規定により承認を得た実施計画に記載した買取上限価格を下回り又はそのおそれがある場合には、買取上限価格を下回る価格で当該対象水産物（必要に応じて選別・凍結等が施されたものを含む。）を買い取ることができるものとする。なお、この場合、原材料転換事業実施者は、対象水産物を買取上
限価格を下回る価格で買い取ったことについて市場卸売人、漁業協同組合又はその連合会等（以下「漁協等」という。）による証明を受けなければならない。ただし、事業の実効ある運営を期するため必要がある場合には、原材料転換事業実施者は、漁業者等から販売受託することができるものとし、この場合は、買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いすることができるものとする。
ｂ 原材料転換事業実施者は、ａに基づき買取り又は販売受託（以下「買取り等」という。）を行った場合において、買取上限価格を下回る価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を取得・保管しておくものとする。
（ウ）対象水産物の保管等
ａ 原材料転換事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物をエの保管予定業者において原材料転換調整保管するものとし、その保管に当たっては、その運搬、入出庫及び保管の状
況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
ｂ 原材料転換事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物について簡易な加工をすることができるものとし、その加工に当たっては、その運搬、入出庫、製品生産量及び加工の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
（エ）対象水産物の放出- 202 -

ａ

原材料転換事業実施者は、その保管する対象水産物について、事業計画等により、輸入原材料から国産原材料へ加工原材料転換を行うことが確認された水産加工業者に優先的に販売するものとする。
ｂ 水産庁長官は、原材料転換調整保管している水産物の価格が著しく高騰し又はそのおそれがある場合には、原材料転換事業実施者に対し、その保管する対象水産物の放出を指示することができるものとする。
ウ 実施計画等の作成（ア）原材料転換事業実施者は、事業の実施に当たり、助成対象経費が、適正な事業の実施の範囲内でなるべく廉価になるよう努めつつ、次のａからfまでの事項に関する当該年度における事業実施基準、対象水産物の買取り等、運搬、入出庫、保管、加工及び販売に係る事業実施計画並びにイの（ア）の買取契約等の例（以下「計画等」と総称する。）を対象水産物ごとに前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものとを区分して作成の上、機構を経由して別記
様式第１号の１により水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
a 対象水産物b 事業の実施方針
c 対象水産物の買取上限価格の決定方法
d 対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管及び放出の運営方法
e 経費の負担及び経理の方法
f ａ～e のほか事業の運営の方法（イ）対象水産物は、以下の要件をすべて満たすものとする。
a 輸入原材料から国産原材料へ原材料転換する水産加工業者が利用すると見込まれるもの
b 冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの
c 漁獲量が大幅に減少している、または、大幅に減少すると見込まれないもの（ウ）（ア）のｃの対象水産物の買取上限価格は、原則として、平年時の過去３年間の買取りを予定
する期間と同じ期間における各年の最安値月の産地価格等の平均値の1.3 倍を超えないものとし、必要に応じて、社会情勢等の変化による物価の高騰等を勘案することができるものとする。
（エ）計画等を変更するときであって、買取予定数量（及び販売受託予定数量）又は買取上限価格を変更する場合は、別記様式第２号の１により機構を経由して水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
エ 買受業者等の名簿の提出
原材料転換事業実施者は、事業開始に当たり、対象水産物を買い取る予定の買受業者、販売受託
者及び保管予定業者の名簿を作成し、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第３号の１により水産庁長官に提出するものとする。また、名簿を変更する場合についても、当該様式に準じて作成の上、水産庁長官に提出するものとする。
オ 事業実施状況の報告（ア）原材料転換事業実施者は、機構が別に定めるところにより対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管、販売等の毎月の実績を取りまとめ、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、四半期ごとに翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
（イ）原材料転換事業実施者は、この事業の実績を取りまとめ、事業が完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第４号の１により水産庁長官に報告するものとする。
（ウ）水産庁長官は、（イ）により報告された別記様式４号の１の記載内容について疑義等が生じた
場合は、必要に応じて追加資料の提出を求めることができることとする。また、水産庁長官は、追加資料の提出を受けても疑義等の解消が図られない場合は、記載内容を確認するために必要な調査を実施するものとする。
カ 原材料転換事業実施者に対する助成等（ア）ウの（ア）の承認を受けて特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）を行った原材料転換事業実施者は、事業が実施されたことを証明する書類等を添付して、機構に事業に係る助成金の交付を申請することができる。
なお、申請に当たっては以下のa又はbの経費ごとに区分を明確にするものとし、損益算定に関する書類及びその他必要と認められる書類を、それぞれ交付申請時に追加提出するものとする。
ａ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取った対象水産物に係る経費のう
ち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費- 203 -

ｂ

当該年度の予算による事業実施計画により買い取った対象水産物に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費（イ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、機構は、原材料転換事業実施者ごとに、次に掲げ
る経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第４に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
ａ 買取代金の金利
ｂ 仮払代金の金利
ｃ 運搬料の金利
ｄ 冷蔵庫等保管経費の金利
ｅ 加工料の金利
ｆ 運搬料（冷蔵庫等までの運搬に要した経費をいう。）
ｇ 冷蔵庫等保管経費（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料をいう。）
ｈ 加工料（冷凍保管等に適した形態に簡易加工するために要した経費をいう。）（ウ）機構は、（イ）の規定による助成金の金額については、原材料転換事業実施者の求めがあった場合であって、機構がその必要を認めた場合には概算払いを行うことができる。
キ 事業実施主体の指導機構は、この事業の円滑な運営を図るため、原材料転換事業実施者に対して指導を行うものとする。
（３）特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）の実施に必要な資金の貸付け
ア 特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）の実施に必要な資金の貸付けに関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（イ）の貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に、特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）の実施に必要な資金（対象水産物の買取資金、仮払資金、保管資金（入出庫資金を含む。）及び加工資金。以下（３）において「事業資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下（３）において「貸付基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）貸付基本契約には、対象水産物に関する事項、貸付資金の貸付条件に関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 貸付けの対象
貸付けの対象は、（２）のウの（ア）の規定により事業実施計画について水産庁長官の承認を受けた場合であって、特定水産物供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で、特に必要があると認められるものとする。
ウ
貸付条件（ア）事業資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む。）又は証書貸付けとする。
（イ）貸付金は無利息とする。
（ウ）貸付金の償還期限は、買い取った対象水産物の販売代金の受取りの日又は販売後２か月を経過した日のいずれか早い日とする。
エ 貸付手続等（ア）事業資金の貸付けを受けようとする事業実施者は、機構に対し、事業資金の貸付けを申請するものとする。この場合において、機構は、申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、最近の市況その他必要と認められる資料を、当該事業実施者から提出させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業実施者が事業資金の貸付申請書類に虚偽の記載をした場合は、当該事業実施者に対し、貸付けを行わないものとする。
（４）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、水産庁長官の定めるところによるものとする。
別表第３
原材料転換事業実施者
全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会- 204 -

日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
漁業協同組合連合会
県域を区域とする漁業協同組合
別表第４
経買取代金の金利
仮払代金の金利
運搬料の金利
冷蔵庫等保管経費の金利（ａ）保管料の金利（ｂ）入出庫料の金利
ｅ 加工料の金利

費

助

成 率

ａ
ｂ
ｃ
ｄ

定額
（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

ｆ
ｇ

１／２以内

運搬料
冷蔵庫等保管経費（ａ）保管料（ｂ）入出庫料
ｈ 加工料

３．特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、３－１－（２）の１の（１）のアの機構とする。
イ 事業内容等（ア）機構は、令和６年能登半島地震により水産加工原材料の調達が困難になっている水産物であって、漁業者から（２）のエの名簿に掲げられた買受業者により買い取られた水産物及びその加工品
並びに漁業者等から販売を受託した水産物を保管の上、令和６年能登半島地震の被災地に所在す
る水産加工業者に提供する取組（以下「緊急対応調整保管」という。
）を行う漁業者団体等（以下「緊急対応事業実施者」という。）に対し、令和６年１月 25 日以降に発生した当該取組に要する経費の助成を行うものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業に附帯する事務を行う場合は、令和５年度補正予算により実施するものとする。
（２）事業の実施
ア 緊急対応事業実施者
緊急対応事業実施者は、別表第５の緊急対応事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、別表第５に掲げる者以外の者から、ウに掲げる実施計画について、機構を経由して水産庁長官に提出があった場合であって、水産庁長官が当該計画を承認した場合には、当該計画を提出した事業者を緊急対応事
業実施者として追加することができるものとする。
イ 事業の仕組み（ア）対象水産物の買取契約等の締結
緊急対応事業実施者は、事業開始に当たり、ウの規定により水産庁長官の承認を受けた実施計画に基づき、エの買受業者又は漁業者等との間において、当該計画に記載した水産物（以下「対象水産物」という。）を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者等とその生産した対象水産物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という。）を締結するものとする。
（イ）対象水産物の買取り等
ａ 緊急対応事業実施者は、（ア）の契約に基づき、対象水産物の取引価格がウの規定により承認を得た実施計画に記載した買取上限価格を下回る価格で当該対象水産物（必要に応じて選別・凍結等が施されたものを含む。）を買い取ることができるものとする。なお、この場合、緊急対応事業
実施者は、対象水産物を買取上限価格を下回る価格で買い取ったことについて市場卸売人、漁業協同組合、その連合会等（以下「漁協等」という。）による証明を受けなければならない。ただし、- 205 -

ａ

事業の実効のある運営を期するため必要がある場合には、緊急対応事業実施者は、漁業者等から販売受託することができるものとし、この場合は、買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いすることができるものとする。
ｂ 緊急対応事業実施者は、ａに基づき買取り又は販売受託（以下「買取り等」という。）を行った
場合において、買取上限価格を下回る価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を取得・保管しておくものとする。
（ウ）対象水産物の保管等
ａ 緊急対応事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物をエの保管予定業者において緊急対応調整保管するものとし、その保管に当たっては、その運搬、入出庫及び保管の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
ｂ 緊急対応事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物について簡易な加工をすることができるものとし、その加工に当たっては、その運搬、入出庫、製品生産量及び加工の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
（エ）対象水産物の供給
ａ 緊急対応事業実施者は、その保管する対象水産物について、事業計画等により、原則として令和６年能登半島地震の被災地に所在する水産加工業者に販売するものとする。
ｂ 水産庁長官は、緊急対応調整保管している水産物の価格が著しく高騰し又はそのおそれがある場合には、緊急対応事業実施者に対し、その保管する対象水産物の放出を指示することができる
ものとする。
ウ 実施計画等の作成（ア）緊急対応事業実施者は、事業の実施に当たり、助成対象経費が、適正な事業の実施の範囲内でなるべく廉価になるよう努めつつ、次のａからｆまでの事項に関する当該年度における事業実施基準、対象水産物の買取り等、運搬、入出庫、保管、加工及び販売に係る事業実施計画並びにイの（ア）の買取契約等の例（以下「計画等」という。）を対象水産物ごとに前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものとを区分して作成の上、機構を経由して別記様式第１号の２により水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
ａ 対象水産物ｂ 事業の実施方針
ｃ 対象水産物の買取上限価格の決定方法
ｄ 対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管及び供給の運営方法
ｅ 経費の負担及び経理の方法
ｆ その他事業の運営方法（イ）対象水産物は、以下の要件を全て満たすものとする。
ａ 令和６年能登半島地震の被災地に所在する水産加工業者において調達が困難となっている水産加工原材料であること
ｂ 冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの
ｃ 漁獲量が大幅に減少している、または、大幅に減少すると見込まれないもの（ウ）買取期間は最長で６か月間とする。ただし、（オ）の規定により買取期間の変更が承認された場
合には、この限りではない。
（エ）（ア）のｃの対象水産物の買取上限価格は、過去３年間の（ウ）の買取期間と同じ期間における各年の最安値月の産地価格等の平均値の 1.3 倍を超えないものとし、必要に応じて、社会情勢等の変化による物価の高騰等を勘案することができるものとする。
（オ）計画等を変更するときであって、実施基準の実施方針中、買取期間、買取予定数量（及び販売受
託予定数量）、又は買取上限価格を変更する場合は、別記様式第２号の２により機構を経由して水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
エ 買受業者等の名簿の提出
緊急対応事業実施者は、事業開始に当たり、対象水産物を買い取る予定の買受業者、販売受託者、保管予定業者及び販売予定業者の名簿を作成し、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第３号の２により水産庁長官に提出するものとする。
また、名簿を変更する場合についても、当該様式に準じて作成の上、水産庁長官に提出するものとする。
オ 事業実施状況の報告- 206 -

（ア）緊急対応事業実施者は、機構が別に定めるところにより対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管、販売等の毎月の実績を取りまとめ、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、四半期ごとに翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
（イ）緊急対応事業実施者は、この事業の実績を取りまとめ、事業実施年度において事業が完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第４号の２により水産庁長官に報告するものとする。
（ウ）水産庁長官は、（イ）により報告された別記様式４号の２の記載内容について疑義等が生じた場
合は、必要に応じて追加資料の提出を求めることができることとする。
また、水産庁長官は、追加資料の提出を受けても疑義等の解消が図られない場合は、記載内容を確認するために必要な調査を実施するものとする。
カ 緊急対応事業実施者に対する助成等（ア）ウの（ア）の承認を受けて特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定
供給対策）を行った緊急対応事業実施者は、事業が実施されたことを証明する書類等を添付して、機構に事業に係る助成金の交付を申請することができる。
なお、申請に当たっては以下の a 又は b の経費ごとに区分を明確にするものとし、損益算定に関する書類及びその他必要と認められる書類を、それぞれ交付申請時に追加提出するものとする。
ａ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取った対象水産物に係る経費のう
ち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｂ 当該年度の予算による事業実施計画により買い取った対象水産物に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費（イ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、機構は、緊急対応事業実施者ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第６に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
ａ 買取代金の金利
ｂ 仮払代金の金利
ｃ 運搬料の金利
ｄ 冷蔵庫等保管経費の金利
ｅ 加工料の金利
ｆ 運搬料（冷蔵庫等までの運搬に要した経費をいう。）
ｇ 冷蔵庫等保管経費（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料をいう。）
ｈ 加工料（冷凍保管等に適した形態に簡易加工するために要した経費をいう。
）（ウ）機構は（イ）の規定による助成金の金額については、緊急対応事業実施者の求めがあった場合であって、機構がその必要を認めた場合には概算払いを行うことができる。
キ 事業実施主体の指導事業実施主体は、この事業の円滑な運営を図るため、緊急対応事業実施者に対して指導を行うものとする。
（３）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、水産庁長官の定めるところによるものとする。
別表第５
緊急対応事業実施者
全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
漁業協同組合連合会
県域を区域とする漁業協同組合
別表第６
経

費

助

- 207 -

成 率

ａ
ｂ
ｃ
ｄ

買取代金の金利
仮払代金の金利
運搬料の金利
冷蔵庫等保管経費の金利（ａ）保管料の金利（ｂ）入出庫料の金利
ｅ 加工料の金利

定額（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

ｆ
ｇ

１／２以内

運搬料
冷蔵庫等保管経費（ａ）保管料（ｂ）入出庫料
ｈ 加工料- 208 -

３―１―（３）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業（１）事業の目的
水産物消費量が減少傾向にある中で、水産物の消費拡大を図るためには、魚食文化や水産物の特性、水産資源管理の取組などに関する消費者等 の理解・関心を高めていくとともに、魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保していくことが重要である。
本事業では、消費者等に対する魚食普及に係る取組を総合的に推進することで、持続可能な水産物の消費拡大を図るものとする。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体は、事業を適切に実施できる民間団体として公募により選定された者とし、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、全国を対象に（３）の全ての事業を一体的に実施及び調整するものとする。
なお、事業実施主体は、事業を実施しようとするときは、第２の１の規定に基づく別記参考様式第１号による事業実施計画の提出に代えて、別記様式第１号によりその事業年度の事業実施計画を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
（３）事業の内容等
ア 魚食普及活動推進事業（ア）おさかな給食活用セミナー開催支援事業
学校給食関係者に対する給食での国産水産物の利用を促進するための知識や調理方法のノウハウの提供等を目的とする魚食普及のためのセミナー等を広域的に実施するものとする。
（イ）魚食に関する学びの場支援事業
児童への魚食の普及に向けて、教育現場において、栄養教諭等が行う魚食や魚に関する指導に活用するための教材の作成等を実施するものとする。
（ウ）出前授業等取組支援事業
ａ 出前授業等支援事業
食の簡便化志向等の高まりにより、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の機会を十分確保することが難しくなっていることを踏まえ、消費者等に対して民間団体等が行う魚や魚食に関する理解・関心を高めるた
めの体験型の出前授業・課外授業等の魚食普及活動の取組に対し、経費の一部を支援するものとする。
ｂ 出前授業等運営事業
ａの民間団体等が行う魚食普及活動に係る取組提案書の公募・受付・確認審査及び交付事務その他のａの事業の運営、民間団体等に対する指導監督等を実施するものとする。
イ 官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業（ア）新商品展示・発表会開催支援事業
一般消費者向けに、国産水産物の魅力や水産政策の情報等を発信する全国規模の魚食に関する展示・発表会を実施するものとする。
（イ）さかなの日推進委員会運営事業
消費者の水産物消費に関する機運の向上を図る取組を推進する機関として官民協働で設立した「さかなの日推進委員会」を運営するとともに、官民が一体となった水産物の普及活動の取組を実施するものとする。
（ウ）持続可能な水産物の普及推進事業
持続可能な水産物の普及やその認知度の向上を図るため、我が国の水産物が持続可能な漁業・養殖業由来であること等を示す水産エコラベルに係る取組を推進するための国内消費者への情報発信（インフルエンサーやＳＮ
Ｓ等を活用したＰＲ）や認証取得者による水産物の持続可能性に配慮した取組の紹介等を実施するものとする。
（４）助成対象経費及び助成率
本事業における補助対象経費及び助成率は、以下のとおりとする。
ア 魚食普及活動推進事業（ア）おさかな給食活用セミナー開催支援事業
以下のうち、本事業の実施に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の定額の助成金を交付するものとする。
ａ 人件費
ｂ 賃金
- 209 -

ｃ 謝金
ｄ 旅費
ｅ 通信運搬費
ｆ 消耗品費
ｇ 印刷費
ｈ 会場借料
ｉ 役務費
ｊ 委託費
ｋ その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費（イ）魚食に関する学びの場支援事業
以下のうち、本事業の実施に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の定額の助成金を交付するものとする。
ａ 人件費
ｂ 賃金
ｃ 謝金
ｄ 旅費
ｅ 会場借料ｆ デザイン費
ｇ 通信運搬費
ｈ 消耗品費
ｉ 印刷費
ｊ 役務費
ｋ 委託費
ｌ その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費（ウ）出前授業等取組支援事業
ａ 出前授業等支援事業
以下のうち、本事業の実施に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の１／２以内を上限として助成金を交付するものとする。
（ａ）謝金
（ｂ）旅費
（ｃ）原材料費（ｄ）会場借料（ｅ）その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費
ｂ 出前授業等運営事業
以下のうち、出前授業等支援事業の運営（公募・取組提案書の確認審査・交付事務等）に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の定額の助成金を交付するものとする。
（ａ）人件費（ｂ）賃金（ｃ）旅費（ｄ）通信運搬費（ｅ）消耗品費（ｆ）会場借料（ｇ）ホームページ構築費及び管理費（ｈ）役務費（ｉ）委託費（ｊ）その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費
イ 官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業（ア）新商品展示・発表会開催支援事業
以下のうち、本事業の実施に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の定額の助成金を交付するものとする。
ａ 人件費
ｂ 賃金
ｃ 謝金
- 210 -

ｄ 旅費
ｅ 通信運搬費
ｆ 消耗品費
ｇ 印刷費
ｈ 会場設営費
ｉ 会場借料ｊ 原材料費
ｋ 役務費
ｌ 委託費
ｍ その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費（イ）さかなの日推進委員会運営事業
以下のうち、本事業の実施に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の定額の助成金を交付するものとする。
ａ 人件費
ｂ 賃金
ｃ 旅費
ｄ 謝金
ｅ 通信運搬費
ｆ 消耗品費
ｇ 印刷費
ｈ 会場借料ｉ ホームページ維持管理費
ｊ 役務費
ｋ 委託費
ｌ その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費（ウ）持続可能な水産物の普及推進事業
以下のうち、本事業の実施に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成対象経費の定額の助成金を交付するものとする。
ａ 人件費
ｂ 賃金
ｃ 旅費
ｄ 消耗品費ｅ 通信運搬費
ｆ 印刷費
ｇ 広報作成費ｈ イベント開催費・出展費
ｉ 役務費
ｊ 委託費
ｋ その他水産庁長官が持続可能な水産物消費拡大推進事業を実施するために必要と認めた経費（５）補助対象とならない経費
以下の経費は申請できないものとする。
ア 国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
イ 自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費
ウ 事業の実施期間中に発生した事故又は災害のための経費
エ 施設整備、用地取得、借地料、補償のための経費（６）助成金交付手続
ア 事業の実施手続き等（ア）事業実施主体は、事業の交付決定通知を受領後速やかに、持続可能な水産物消費拡大推進事業助成要領（以下「助成要領」という。）を作成し、別記様式第２号により水産庁長官の承認を得るものとする。
（イ）事業実施主体は、水産庁長官の承認を得た助成要領に基づき、（３）のアの（ウ）のａに係る出前授業等支
援事業募集要項（以下「募集要項」という。）を定め、Web サイトへの掲載等により、事業を実施しようとする
民間団体等を募集するものとする。
（ウ）出前授業等支援事業（以下「出前授業等」という。）を実施しようとする者は、募集要領に基づく、出前授- 211 -

業等取組提案書（以下「取組提案書」という。）を作成して、事業実施主体に提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、提出された取組提案書について、助成要領に基づき、速やかに内容の確認審査を行い、妥当と認められる場合には、その確認・審査結果を別記様式第３号により水産庁長官へ提出し、その承認を得た上で、選定の可否を取組提案書提出者に通知するものとする。
イ 計画書の提出等（ア）認定の通知を受けた事業実施者は、その旨の通知を受領後速やかに助成要領に基づく出前授業等事業計画承認申請書（以下「計画書」という。）を事業実施主体へ提出し、その承認を得るものとする。また、これを変更するときも同様とする。
（イ）事業実施主体から計画書の承認を受けた事業実施者は、事業実施主体へ助成金の交付申請を行い、事業実施
主体は、適当と認める場合には、助成金の交付決定通知を行うものとする。
ウ 助成金の概算払事業実施者は、助成金の概算払を受けようとする場合には、助成要領に定める様式により事業実
施主体に対して概算払請求を行い、事業実施主体は、適当と認める場合には、助成金を概算払することができるものとする。
エ 事業の実績報告及び助成金の精算払（ア）計画書の承認を受けた事業実施者は、事業完了後遅滞なく、助成要領に定める様式により実績報告書を作成
し、事業実施主体に提出するとともに、助成要領に定める精算払請求書により、助成金の交付を申請するものとする。
（イ）事業実施主体は、実績報告書の内容を審査し、適正と認めた場合は、助成金の額を確定し、事業実施者に対して助成金を支払うものとする。
オ 助成期間
助成期間は事業実施主体から交付決定を受けた当該年度の３月31 日までとする。
（７）事業の委託
事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。事業実施主体は、事業の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁と協議するものとする。
（８）その他
ア 水産庁長官は、事業実施主体に対し、本事業の実施について必要な指導を行うものとする。
イ 事業実施主体は、水産庁長官が事業成果を普及しようとする場合には、資料の提供等の協力をす
るものとする。
ウ この通知に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。

- 212 -

３－２－（１）

有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ国際共同調査事業（１）事業の内容
ア 日中韓共同による大型クラゲモニタリング調査事業
日中韓の国際的枠組みの下で、東シナ海等における大型クラゲのモニタリング調査及び東シナ海等を航行する国際フェリーからの目視調査を行う。
イ 日中韓共同による大型クラゲの出現予測技術の高度化等事業
日中韓共同による大型クラゲ出現予測シミュレーション技術の精度向上のための技術開発等を実施するとともに日中韓科学者会議等を開催する。
（２）収益納付事業実施主体は、本事業の実施期間中及び事業終了後５年間において、本事業により収益が生じた
場合には、別記様式を用いて、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場合には、事業実施主体に対して、次の算式によって得られた金額を国に納付させるものとする。ただし、この納付金は、本事業に係る補助金額を限度とする。

Ｅ＝Ｄ（Ａ－Ｂ）× ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 213 -

３－２－（２）有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち有害生物漁業被害防止総合対策事業（１）事業の内容、補助対象経費等
ア この事業は、以下の（ア）から（ウ）までの事業について事業実施主体が行う事業とする。また、事業実施機関が事業を行う場合に要する経費を事業実施主体が助成する事業とする。なお、本事業の対策は広域的な漁業被害の防止及び軽減を目的とし、都道府県との間で適切な役割分担が図られていなければならない。
（ア）有害生物調査及び情報提供事業（イ）有害生物被害軽減技術開発事業（ウ）有害生物被害軽減対策事業
イ アの（ウ）の事業において補助対象となる洋上駆除、陸上処理の方法、漁具等（陸上処理機材、改良漁具等）は、実証化試験を含む技術開発段階のものではなく普及段階のものであると認められるものでなければならない。
ウ アの（ウ）の事業のうち対象となる有害生物の駆除の実施に当たっては、次の条件を全て満たさなければならない。
（ア）特定の時期、場所等で駆除を行うことが広域的な漁業被害の防止・軽減に効果的であると認められること。
（イ）駆除計画の策定には、関係する都道府県、漁業団体、研究機関、事業実施機関及び漁業者等が参画し、連携して駆除を行う体制を構築すること。
（ウ）各都道府県の沿岸漁場近海域における駆除等の対策については、当該都道府県又は当該都道府県の漁業関係者が自主的に行っていること。
エ アの（ウ）の事業において有効利用を行う場合は、陸揚げされた有害生物の処理を円滑に行うことを目的とし、廃棄（焼却･埋設）以外の方法で資源化すること。
（２）事業実施主体等
ア 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、事業の適切な実施ができる民間団体として公募により選定された者とする。
イ 事業実施機関
この事業の事業実施機関は、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、一般社団法人、一般財団法人、地元漁民が組合員、社員又は株主となっている法人又は法人格を有しない団体であって代表者、団体の目的、団体の意思決定の機関及びその決定の方法を含んだ規約を有する団体であり、事業を確実かつ適正に実行することができると客観的に認められる者とする。
（３）事業実施計画の承認
ア 事業実施機関は、別記様式第１号により事業実施計画を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。この場合、事業実施主体の作成する総合的な事業実施計画の範囲内であることを確認し、適当であると認められる場合において承認するものとする。また、これを変更する場合は、別記様式第２号により同様の承認を得るものとする。
イ 事業実施主体は、アの承認を行った場合、水産庁長官に報告するものとする。
（４）助成金の交付
ア 事業実施機関は、事業に要する経費について交付を受けようとする場合は、別記様式第３号により事業実施主体に対して交付申請を行うものとする。
イ 事業実施主体は、アの交付申請書の提出があった場合、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、予算額の範囲内において事業に要する経費を交付することができる。
ウ 事業実施機関は、事業実施主体から交付を受けた助成金に残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（５）助成金の概算払
ア 事業実施主体は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払を行うことができる。
イ 事業実施機関が概算払を受けようとするときは、別記様式第４号により事業実施主体に請求を行い、事業実施主体はこれを審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払を行うものとする。
（６）事業実績の報告
事業実施機関は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、別記様式第５号により事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
- 214 -

（７）収益納付
事業実施主体は、本事業の実施期間中及び事業終了後５年間において、本事業により収益が生じた場合には、別記様式第６号を用いて、水産庁長官に提出するものとする。水産庁長官は当該報告に基づき、事業成果の実用化、知的財産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場合には、事業実施主体に対して、次の算式によって得られた金額を国に納付させるものとする。ただし、この納付金は、本事業に係る補助金額を限度とする。

Ｅ＝Ｄ（Ａ－Ｂ）× ―Ｃ

Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：補助事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫補助金
Ｅ：納付すべき収益額- 215 -

３－２－（３）有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業（１）事業の内容、補助対象経費等
ア 大型クラゲの漁業被害対策に係る駆除事業及び陸上処理事業について、事業実施機関が事業を行う場合に事業実施主体が助成する事業に要する経費とする。なお、本事業の対策は大型クラゲによる広域的な漁業被害の防止及び軽減を目的とし、都道府県との間で適切な役割分担が図られていなけ
ればならない。
イ 駆除事業における大型クラゲ駆除効果促進ネットの導入に要する経費及び陸上処理事業における陸上処理機材導入に要する経費については、補助率２分の１以内とし、それら以外の経費については、定額補助とする。
ウ この事業において補助対象となる洋上駆除、陸上処理の方法、駆除漁具、駆除効果促進ネット、陸上処理機材は、実証化試験を含む技術開発段階のものではなく普及段階のものであると認められるものでなければならない。
エ 陸上処理事業における有効利用とは、陸揚げされた有害生物の処理を円滑に行うことを目的とし、廃棄（焼却･埋設）以外の方法で資源化することをいう。
オ 大型クラゲの駆除の実施に当たっては、次の条件を全て満たさなければならない。
（ア）特定の時期・場所等で駆除を行うことが広域的な漁業被害の防止・軽減に効果的であると認められること。
（イ）駆除計画の策定には、関係する都道府県、漁業団体、研究機関、事業実施機関及び漁業者等が参画し、連携して駆除を行う体制を構築すること。
（ウ）各都道府県の沿岸漁場近海域における駆除等の対策については、その都道府県又は当該都道府県の漁業関係者が自主的に行っていること。
（２）事業実施主体等
ア 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、有害生物漁業被害防止総合対策基金（以下「有害生物対策基金」という。）の管理を行う特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構とする。
イ 事業実施機関
この事業の事業実施機関は、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、一般社団法人、一般財団法人、地元漁民が組合員、社員又は株主となっている法人又は法人格を有しない団体であって代表者、団体の目的、団体の意思決定の機関及びその決定の方法を含んだ規約を有する団体であり、事業を確実かつ適正に実行することができると客観的に認められる者とする。
（３）基金の管理等
ア 事業実施主体は、交付等要綱第36の規定に基づき国からの補助金等を国庫に返納する場合、国庫へ返納する額は、基金のうち国庫補助金等相当額（法定果実を含む。）を上限とする。
イ 事業実施主体は、水産庁長官の承認を得て、基金の一部を事業の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。
（４）事業実施計画の承認
ア 事業実施機関は、別記様式第１号により事業実施計画を作成し、事業実施主体の承認を受けるものとする。この場合、事業実施主体の作成する総合的な事業実施計画の範囲内であることを確認し、適当であると認められる場合において承認するものとする。また、これを変更する場合は、別記様式第２号により同様の承認を得るものとする。
イ 事業実施主体は、アの承認を行った場合、水産庁長官に報告するものとする。
（５）助成金の交付
ア 事業実施機関は、事業に要する経費について交付を受けようとする場合は、別記様式第３号により事業実施主体に対して交付申請を行うものとする。
イ 事業実施主体は、アの交付申請書の提出があった場合、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、有害生物対策基金の範囲内において事業に要する経費を交付することができる。
ウ 事業実施機関は、事業実施主体から交付を受けた助成金に残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（６）助成金の概算払
ア 事業実施主体は、事業の円滑な運営に必要な場合、概算払を行うことができる。
イ 事業実施機関が概算払いを受けようとするときは、別記様式第４号により事業実施主体に請求を行い、事業実施主体はこれを審査の上、適当であると認められる場合において助成金の概算払を行う- 216 -

ものとする。
（７）事業実績の報告
事業実施機関は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について、事業終了後遅滞なく、別記様式第５号により事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（８）運営状況及び助成完了の報告
ア 事業実施主体は、交付等要綱第43の規定に基づき、事業を実施した事業年度における有害生物対策基金の運営状況について、事業終了後遅滞なく、別記様式第６号により水産庁長官に報告するものとする。
イ 事業実施主体は、交付等要綱第43の規定に基づき、有害生物対策基金の助成が全て完了した場合
は、別記様式第７号により水産庁長官に報告するものとする。
（９）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び事業実施機関からの報告を求めることができるものとする。

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３－３

漁場油濁被害対策事業（１）事業の実施
公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（以下この項目において「機構」という。）は、次により事業を実施するものとする。
ア 防除清掃事業（ア）原因者が判明しない漁場油濁による漁業被害を防止するため、漁業者が行う油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した経費（以下この項目において「防除費」という。）の支弁に充てるための資金として国等から受け入れた資金（以下この項目において「防除事業資金」という。）を防除費の支弁に充てる場合以外には使用してはならないものとする。
（イ）次の全てに該当する場合に限り、防除費の支弁を行うものとする。
ａ 当該漁場油濁について原因者が判明しないこと。
ｂ 防除措置及び清掃事業が漁業被害の防止のために効果的に行われること。
（ウ）次に掲げる者に対して、防除費の支弁を行うものとする。
ａ 漁業を営む個人又は法人（水産業協同組合を除く。）であって、漁業協同組合の組合員資格を有する者
ｂ 前号の者が構成する社団で法人格を持たないもの
ｃ 水産業協同組合（エ）イの（ア）の認定を行った額を限度として、防除費の支弁を行うものとする。
（オ）前項の防除費の支弁は、前事業年度の１月初日から毎事業年度の12月末日までに発生した漁場油濁に係る防除費に対して、当該事業年度の予算の範囲内で行うものとする。
（カ）防除費の支弁を行った後に原因者が判明したときは、防除費の支弁を受けた者に対し、当該防除費の全部又は一部を返還させることができるものとする。
イ 審査認定事業（ア）中央漁場油濁被害等認定審査会（以下この項目において「中央審査会」という。）の意見を聴いて防除費等の額の認定を行うものとする。
（イ）前項の認定に当たって、必要があると認めるときは、都道府県漁場油濁被害等認定審査会（以下この項目において「地方審査会」という。）の意見を聴き、又は機構が委嘱する参考人等が行った調査の結果を参酌するものとする。
（ウ）中央審査会及び地方審査会の運営等に関する規程を定め、水産庁長官に届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
ウ 漁場油濁被害防止対策事業（ア）漁場油濁被害防止対策事業の企画及び指導を行うため学識経験者をもって構成される検討委員会等を設置するものとする。
（イ）漁場油濁被害防止対策事業の実施に当たっては、その全部又は一部を適当な者に委託することができる。
エ 特定防除事業原因者が判明している漁場油濁による漁業被害の拡大を防止するために漁業者が行う油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した経費（以下この項目において「特定防除費」という。）の支弁に充てるための資金として平成21年度に国等から受け入れた資金（以下この項目において「特定防除事業資金」という。）による本事業の実施に当たっては、以下のとおりとする。
（ア）特定防除事業資金は、特定防除費の支弁に充てる場合以外には使用してはならないものとする。
（イ）次の各号に該当する場合に限り、特定防除費の支弁を行うものとする。
ａ 漁業者が実施した防除費用の総額が船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号。以下「船主責任制限法」という。）に基づく責任制限額を超えていない場合で、かつ原因者による防除措置が行われていないこと。また、防除措置及び清掃作業が漁業被害の発生及び拡大防止のために効果的に行われていること。
ｂ 漁業者が実施した防除費用の総額が船主責任制限法に基づく責任制限額を超える場合で、責任制限額を超えた防除費用に対し原因者からの補償がなされないこと。また、防除措置及び清掃作業が漁業被害の発生及び拡大防止のために効果的に行われていること。
（ウ）特定防除費の支弁の対象となる者は、（１）のアの（ウ）に準じるものとする。
（エ）特定防除費は、エの（イ）のａに該当する場合は、漁場油濁１件につき１都道府県あたり1,500万円を上限とし、ｂに該当する場合は、漁場油濁１件につき１都道府県あたり5,000万円を上限と- 218 -

して、イの（ア）の認定を行った額を支弁するものとする。
（オ）前項の特定防除費の支弁は、前事業年度の１月初日から毎事業年度の12月末日までの間に申請のあった漁場油濁に係る防除費に対して、当該事業年度の予算の範囲内で行うものとする。
（カ）特定防除費の支弁を行った後に原因者から費用の補償がなされたときは、特定防除費の支弁を受けた者に対し、以下のとおり当該特定防除費の全部又は一部を返還させることができるものとする。
ａ （イ）のａに該当する場合は、原因者から補償された場合、防除費用について返還を求めるものとする。
ｂ （イ）のｂに該当する場合は、原因者から補償がなされないことから、返還を求めないものとする。
（２）資産の管理等
ア 防除事業資金に不足が生じた場合に備えるため、一定の限度額を定めて防除費準備預金を設けることができ、事業年度の末において、防除事業資金に残余が生じたときには、これを防除費準備預金として積み立てるものとする。
イ 前号の規定によってもなお限度額を超える残余がある場合には、防除清掃費助成事業資金（以下この項目において「事業資金」という。）として積み立てるものとする。
ウ 事業年度の末において、特定防除事業資金に残余が生じたときには、事業資金として積み立てるものとする。
エ 事業資金のうち、防除事業資金及び特定防除事業資金は、個別の資金として管理するものとする。
オ 事業資金の運用から生ずる果実は、本事業の実施に充てることができるものとする。
カ 国は、機構が解散等した場合においては、国が交付した資金の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることがある。
キ 機構は、交付等要綱第36の規定に基づき国からの補助金等を国庫に返納する場合、国庫へ返納する額は、基金のうち国庫補助金等相当額（法定果実を含む。）を上限とする。
（３）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び事業実施機関からの報告を求めることができるものとする。

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３－４

漁協経営基盤強化対策支援事業（１）趣旨
ア 漁協は、漁業者及び漁村を支える中核組織であり、その地域の漁業及び漁村経済を支えている。
近年、漁業を巡る経営環境が厳しさを増す中、零細な漁協の組織・事業規模を拡大することによる業務の効率化が緊急の課題となっている。水産基本計画においても、高齢化等による漁業者の減少、事業基盤の脆弱化が進んでいる中、水産業の競争力強化を図るためには漁業者の取組をサポートする漁協がその役割を十全に発揮することが重要とされており、合併等により漁協の経営・事業基盤強化を図ることが急務となっている。
また、水産基本計画においては、漁協が地方公共団体と連携して持続可能な漁業や漁村の活性化に貢献し、漁協経営の改善につながるよう漁港の活用を促進し、漁協が自ら又は民間企業との連携等により、「海業（うみぎょう）」（海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。）の経営を円滑に行えるよう環境を整備することが水産施策の基本方針として位置づけられている。
このため、広域での漁協合併を促進するとともに、漁協施設の統廃合、事業実施体制の効率化等を積極的に行うことが必要であり、合併等の効果を早期に発現させるための事業計画や「海業」を円滑に実施するための事業計画の策定等の支援を実施する。
イ 水産政策の改革に伴い、新たに漁協系統への公認会計士監査の導入及び沿岸漁場管理制度の創設が行われる。特に公認会計士監査への移行に当たっては、漁協等における監査費用等の負担が大きくなるのではないかとの懸念があることから、漁協等の内部統制の整備等監査コストの低減に向けた取組を積極的に行うための支援を実施する。
ウ アの計画の実行に必要となる運転資金等についても負担軽減を図る必要があるため、本事業で利子助成等を行う。また、近年、主要魚種の著しい不漁が複数年にわたり続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状態が悪化している漁協も多くみられている。このため、漁協が蓋然性の高い事業改善計画等を定め、実行するために必要な運転資金等について、金利等の負担を軽減するための支援を実施する。
加えて、令和６年能登半島地震により、漁業者、漁協等が甚大な被害を受けたなか、漁業者の生活再建のためには、漁業者の活動支援の中核的役割を果たしている漁協等の機能や活動を早急に再建する必要があることから、令和６年能登半島地震による被害を受けた漁協等を対象として、経営の再建のために借り入れる資金に対して借入れに係る金利等の負担軽減のための支援を実施する。
（２）事業の内容
ア 経営基盤強化等支援事業（ア）経営基盤強化支援事業
水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、広域での合併をした漁協、県域で定める合併基本方
針に基づく合併等を目指している漁協又は合併をこれから検討する漁協間での事業連携の取組を行う漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家による販売戦略の構築、施設の統廃合、事業統合、子会社の設立等を通じた事業計画等の策定を支援する。
また、県域で定める合併基本方針が未作成又は当該方針を見直す県域については、外部専門家による県域内の漁協の現状分析、将来予測その他改善策の検討・助言等を支援する。
さらに、「海業（漁協自ら又は民間企業との連携により、体験、飲食、販売、加工、漁港を利用した増養殖等の漁協の経営改善に資する取組に限る。以下同じ。）」に取り組む予定の漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家による漁協の現状分析、「海業」の運営体制の構築、将来予測等を通じた事業計画等の策定を支援する。
なお、上記の外部専門家は、漁協への支援にあたり、みどりの食料システム戦略に掲げる地球温暖化対策等への対応として、環境の負荷軽減にかかる取組の推進など、適切な助言を行うこととする。
以上の取組に併せて、事業実施主体が開催する漁協系統役職員等を対象とした説明会の開催、合併を行った県域から知見者を招聘する経費等を支援する。
（イ）公認会計士監査導入等円滑化事業
公認会計士監査に円滑に対応できるようにするため、漁協等の内部統制の整備、ＩＴ統制の検証
その他の監査コストの低減を図るための取組（公認会計士等の漁協等への派遣を含む。）、制度周知のための説明会の開催等を支援する。
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イ 金融助成事業（ア）金融助成事業（新規受付分）
ａ 利子助成事業（ａ）合併等の効果を早期に発現するための事業計画の実行、広域合併や「海業」の取組等のために必要となる借入金の利子助成を行う。
（ｂ）利子助成額は、４月１日から９月30日までの期間（以下「上期」という。）及び10月１日から３月31日までの期間（以下「下期」という。）において、それぞれ以下の算式により算定する額とする。なお、融資平均残高とは、それぞれの期間中における毎日の残高（延滞金を除き、償還を行った日は償還前の残高とする。）の総和を年間の日数で除して得た額とする。
（利子助成額）＝（借入金の融資平均残高）×（貸付実行日における基準金利の２分の１以内）※この算式により算定した額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（ｃ）利子助成期間は、原則５年間を超えないものとする。
ｂ 保証料助成事業（ａ）合併等の効果を早期に発現するための事業計画の実行、広域合併や「海業」の取組等のために必要となる借入金の保証料助成を行う。
（ｂ）保証料助成額は、上期及び下期において、それぞれ以下の算式により算定する。
（保証料助成額）＝（借入金の保証引受残高）×（保証料率の２分の１以内（0.93％を上限とす
るものとする。））×（助成期間○○○日／365日）（ｃ）保証料助成期間は、原則５年間を超えないものとする。
ｃ 貸付対象者（ａ）都道府県域ごとの実情に応じた広域での合併をした漁協のうち、合併等の効果を早期に発現するための事業計画を策定し、その蓋然性について、全国委員会（国、全国漁業協同組合連合会、
農林中央金庫その他関係機関で構成される委員会をいう。以下同じ。）の認定を受けているもの（以下「認定広域合併漁協」という。）。
（ｂ）県域で定める合併基本方針に基づき３年以内の合併等を目指している漁協であって、全国委員会により事業計画が確実に実施されると認められたもの（以下「認定合併予定漁協」という。）。
（ｃ）自ら又は民間企業との連携等により「海業」に取り組む予定の漁協であって、事業実施主体により事業計画が確実に実施されると認められたもの（以下「認定海業取組予定漁協」という。）。
なお、事業実施主体が認定する際はあらかじめ国と協議するものとする。
ｄ 資金使途（ａ）認定広域合併漁協、認定合併予定漁協が事業計画を実施するために必要とする資金（不要施設の除去に要する資金、市場の買参権取得に要する資金、販売事業の決済サイトの短縮に要する運
転資金等）（ｂ）認定海業取組予定漁協が「海業」に取り組むために必要とする資金（「海業」の運営に要する
運転資金、直売所等の「海業」施設の整備に要する設備資金等）
ｅ 貸付実行日
令和４年４月１日から令和７年３月31日までの期間であって、ｉ（ａ）ⅲの通知の日から３か月以内とする。ただし、当該通知の日の属する年度内に限るものとする。
ｆ 融資機関水産業協同組合法第11条第１項第３号の事業を行う漁協、同法第87条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用協同組合（以下「融資機関」という。）
ｇ 貸付条件（ａ）償還期限は原則10年以内とする。
（ｂ）償還方法は、原則年２回払い、元金均等払いとする。
（ｃ）基準金利は、貸付実行日における漁業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン等に規定する基準となる金利について（平成17年４月１日付け16水漁第2708号水産庁長官通知）に基づく
漁業近代化資金の個人施設等（20トン以上漁船を除く。）の基準金利（漁協・信漁連）とする。
- 221 -

また、貸付利率は、本資金の基準金利から本事業以外の事業による利子補給の率を控除した利率を超えないものとする。
ｈ その他
融資機関は、漁業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証を利用する場合においては、当該基金協会へ事前に相談するものとする。
ｉ 助成金の交付決定（ａ）利子助成金の交付決定
ⅰ 借入れの申込みを希望する漁協は、融資機関に対し、以下の書類（認定海業取組予定漁協の場
合にあっては（ⅰ）、（ⅱ）及び（ⅳ）の書類）を提出するものとする。
（ⅰ）事業計画（ⅱ）償還計画（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の蓋然性について全国委員会の認定を受けたことを証明する書類（ⅳ）別記様式第１号の利子助成金交付手続に関する委任状
ⅱ 融資機関は、ⅰの申込みに係る貸付決定を行った場合、事業実施主体に対し、速やかにⅰ（ⅳ）の委任状に基づき、当該漁協に代わって別記様式第２号及び貸付けの決定の内容を記載した書類並びにⅰの書類を提出するものとする。
ⅲ 事業実施主体は、ⅱの書類の提出を受けてから１か月以内（ただし、ⅱの提出を受けた日の属する年度内とする。）において、その適否を審査し、利子助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を別記様式第３号により当該漁協に通知するとともに、その内容を融資機関に通知す
るものとする。なお、この交付決定は本事業に係る予算の範囲内とする。
ⅳ 融資機関は、貸付けの実行に際し、ⅲにより利子助成金の交付の決定が通知された漁協と別記
様式第４号により利子助成金代理受領契約を締結するとともに、当該漁協が融資機関から借り入れる資金の利子に利子助成金を充当すべき旨の別記様式第５号を漁協から徴するものとする。
ⅴ 融資機関は、貸付けの実行後、事業実施主体に対し、速やかに漁協から徴した別記様式第６号
及び貸付けの内容を記載した書類を提出するものとする。
（ｂ）保証料助成金の交付決定
ⅰ 借入れに際し、融資機関を通じて基金協会に対する債務保証の申込みを希望する漁協は、融資機関に対し、別記様式第７号の保証料助成金の交付手続及び代理受領に関する委任状（以下「保証料助成委任状」という。）を提出するものとする。
融資機関は、当該資金の貸付けの決定を行った場合、当該決定の内容を記載した書類及び保証料助成委任状を基金協会に対して提出するものとする。
ⅱ 基金協会は、ⅰの申込みに係る債務保証の引受けを決定した場合、事業実施主体に対し、保証料助成委任状に基づき、速やかに別記様式第８号のほか、次に掲げる書類を提出するものとす
る。
（ⅰ）貸付けの決定の内容を記載した書類の写し（ⅱ）債務保証の内容を記載した書類（ⅲ）保証料助成委任状の写し
ⅲ 事業実施主体は、ⅱの書類の提出を受けてから１か月以内（ただし、ⅱの書類の提出を受けた日の属する年度内とする。）において、その適否を審査し、保証料助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を別記様式第９号により当該漁協に通知するとともに、その内容を融資機関
及び基金協会に通知するものとする。なお、この交付決定は、本事業に係る予算の範囲内で行う
ものとする。
ｊ 助成金の支払申請等（ａ） 利子助成金の支払申請等
ⅰ 融資機関は、利子助成金の必要額について、毎年度２回、上期については10月10日までに、下期については当該年度内に取りまとめ、別記様式第10号により事業実施主体に申請するものとする。
ⅱ 原則、当該年度の事業終了後の精算払とするが、次に掲げる条件を全て満たす場合には、概算払ができるものとする。
（ⅰ）ⅰの申請に基づき、事業実施主体が利子助成金の概算払が必要であると判断すること。
（ⅱ）国から事業実施主体に交付される本事業に係る補助金について、概算払が必要であると認められ、予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）第58条ただし書に規定する財務- 222 -

大臣への協議が整うこと。
ⅲ 認定広域合併漁協、認定合併予定漁協及び認定海業取組予定漁協は、毎年度７月末までに、Ｊ
Ｆ経営改善指導指針及びＪＦ経営改善指導実務基準（平成19年６月15日付け全国漁業協同組合
連合会制定）が定める様式により、次に掲げる資料を提出し、事業実施主体に事業計画の進捗状
況を報告するものとする。
（ⅰ）モニタリング進捗管理シート（ⅱ）アクションプラン進捗管理表（ⅲ）県委員会の意見書
ⅳ 利子助成金の交付手続に関する細目等は、事業実施主体が融資機関と調整の上、定めるものとする。
ⅴ 利子助成金の打切り事業実施主体は、次のいずれかに該当するときは、その日以降の利子助成金の交付を打ち切る
ものとする。
（ⅰ）繰上償還が実施され、本事業の対象となる融資の償還が完了したとき。
（ⅱ）本事業の対象となる融資が取り消されたとき。
（ⅲ）全国委員会により事業計画の認定が取り消されたとき（認定広域合併漁協及び認定合併予定
漁協に限る。）。
（ⅳ）合併を取り止めたとき又は貸付実行日から３年以内に合併できなかったとき（認定合併予定
漁協に限る。）。
（ｂ）保証料助成金の支払申請等
保証料助成金の支払申請等については、（ａ）ⅰ、ⅱ、ⅳ及びⅴの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「利子助成金」とあるのは「保証料助成金」と、「融資機関」とあるのは「基金協会」と、「別記様式第10号」とあるのは「別記様式第11号」と、「融資の償還が完了」とあるのは「債務保証が終了」と、「融資」とあるのは「債務保証」と読み替えるものとする。
ｋ 計画の変更等（ａ）漁協は、事業計画等の変更について全国委員会の認定を受けたときは、変更後の事業計画等及びその認定を受けたことを証明する書類を、事業実施主体に通知するものとする。
（ｂ）（ａ）の変更について、借り入れた資金の償還に変更を伴う場合にあっては、（ａ）の計画変
更後の利子助成金の交付につき、ｉ（ａ）に準じて手続を行うものとする。なお、その場合であっても、利子助成期間は当初貸付実行日より５年を超えないことを原則とする。
（ｃ）保証料助成金の対象となる債務保証の内容に変更がある場合には、変更後の債務保証の内容に係る保証料助成金の交付につき、ｉ（ｂ）に準じて手続を行うものとする。なお、その場合であっても、保証料助成期間は当初保証実行日より５年を超えないことを原則とする。
ｌ 助成金の返還（ａ）利子助成金の返還事業実施主体は、次に掲げる事由により利子助成金の返還が生じたときは、既に交付した利子助成金の全部又は一部について、当該利子助成金を受領した漁協から返還させるとともに、返還が生じた理由、金額の根拠が確認できる書類及び利子助成金の総支出明細一覧表を添えて、速やかに当該返還金を、農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
ⅰ 利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
ⅱ 融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき。
ⅲ 融資機関から借り入れた資金について、その貸付限度額を超過したとき。
ⅳ 誠実に事業計画に取り組まず、当該計画が実施されていないと判断されるとき。
ⅴ この他、利子助成金の過払いが生じたとき。
（ｂ）保証料助成金の返還保証料助成金の返還については、（ａ）（ⅱ及びⅲを除く。）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「利子助成金」とあるのは「保証料助成金」と読み替えるものとする。
ｍ 指導及び監督
水産庁長官は、本事業並びに「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」の一部改正について（平成26年２月６日付け25水港第2655号水産庁長官通知）第３の８－１の（２）のアの（ウ）の漁協経営改革支援事業及び第３の８－２の漁協経営再建支援事業、「水産関係民間団体事業実施
要領の運用について」の一部改正について（平成28年３月29日付け27水港第3193号水産庁長官通- 223 -

知）第３の８－２の漁協経営改善推進事業並びに「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」の一部改正について（令和３年３月26日付け２水港第2280号水産庁長官通知）第３の２－２の（２）のイの（ア）金融助成事業（新規受付分）（以下「旧事業」という。）の実施に関して、事業実施主体、漁協及び基金協会に対し、指導及び監督を行うものとする。
ｎ その他（ａ）事業実施主体は、この本事業の事業実施主体が変更となった場合においては、この通知に基づ
く交付決定及び支払いに関して、変更前の事業実施主体が有する帳簿、証拠書類及び関連資料の写し（ただし、事業実施期間が終了していないものに限る。）を全て引き継ぐものとする。
（ｂ）この通知に定めるもののほか、本事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。
ｏ 旧事業の取扱い（ａ）利子助成事業
ⅰ 準用する規定
旧事業による利子助成については、本事業の金融助成事業に係る利子助成とみなし、ｊ（ａ）のⅰからⅳまで、ｋ（ｂ）、ｌ（ａ）及びｎの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「事業計画」とあるのは「経営改善計画」と、「認定広域合併漁協、認定合併予定漁協及び認定海業取組予定漁協」とあるのは「経営改善漁協」と読み替えるものとする。
ⅱ 利子助成金の打切り（ⅰ）事業実施主体は、次のいずれかに該当するときは、その日以降の利子助成金の交付を打ち切るものとする。
① 繰上償還が実施され、旧事業の対象となる融資の償還が完了したとき。
② 旧事業の対象となる融資が取り消されたとき。
③ 全国委員会により経営改善計画の認定が取り消されたとき。
（ⅱ）事業実施主体は、経営改善計画の進捗状況（合併した旧漁協にあっては、旧漁協単位での経営改善計画の進捗状況）等により、その計画期間中に繰越欠損金を解消したものであると判断される場合には、その漁協の翌事業年度以降について、旧事業の資金の融資残高の有無にかかわらず、利子助成金を交付しないものとする。
（ｂ）保証料助成事業
ⅰ 準用する規定
旧事業による保証料助成については、本事業の金融助成事業に係る保証料助成とみなし、ｊ（ｂ）（準用するｊ（ａ）ⅴを除く。）、ｋ（ｃ）、ｌ（ｂ）及びｎの規定を準用する。この場
合において、これらの規定中「事業計画」とあるのは「経営改善計画」と、「認定広域合併漁協、認定合併予定漁協及び認定海業取組予定漁協」とあるのは「経営改善漁協」と読み替えるものとする。
ⅱ 保証料助成金の打切り（ⅰ）事業実施主体は、次のいずれかに該当するときは、その日以降の保証料助成金の交付を打ち切るものとする。
① 繰上償還が実施され、旧事業の対象となる債務保証が終了したとき。
② 旧事業の対象となる債務保証が取り消されたとき。
③ 全国委員会により経営改善計画の認定が取り消されたとき。
（ⅱ）事業実施主体は、経営改善計画の進捗状況（合併した旧漁協にあっては、旧漁協単位での経営改善計画の進捗状況）等により、その計画期間中に繰越欠損金を解消したものであると判断される場合には、その漁協の翌事業年度以降について、旧事業の資金に係る保証残高の有無にかかわらず、保証料助成金を交付しないものとする。
（ｃ）求償権償却経費助成事業
旧事業による求償権償却経費助成については、平成28年度運用通知第３の８－２の（３）のウの（ア）から（ウ）までのほか、次によるものとする。
ⅰ 求償権償却経費の助成期間
旧事業による全ての保証案件の弁済又は求償権の償却が完了するまでとする。
ⅱ 特別準備金の取崩し基金協会は、旧事業により積み立てた特別準備金を取り崩す場合は、次の基準により行うものとする。
（ⅰ）特別準備金は、次のいずれかの経費に充てる場合に限り、取り崩すことができるものとす- 224 -

る。
① 求償権償却経費助成における求償権の償却に要する経費については、その２／３に相当する額② 求償権の回収に当たり、求償債務者が負担すべき経費であって、求償債務者から支払を受けることができないものの支払に要する経費の２／３に相当する額（求償権の回収金の独立行
政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に対する納付に際し、納付すべき額から控除された費用を除く。）③ ⅲの（ⅰ）又は（ⅱ）に基づき、特別準備金の残額及び不要額を返還するために要する経費（ⅱ）特定求償権の償却が行われた場合には、（ⅰ）の規定にかかわらず、当該特定求償権に係る（ⅰ）の①及び②の額の合計額が当該特定求償権に係る支援事業実施要綱第３の⑤の額（以下「特定出えん額」という。）を超えるときは、当該特定求償権について（ⅰ）の①及び②の額として特別準備金から取り崩すことができる額は、特定出えん額を限度とする。
ⅲ 出えん金・助成金の返還（ⅰ）基金協会は、ⅰの助成期間が終了した場合において、旧事業に係る特別準備金に残額（求償権償却後の回収額を含む。）が生じたときは、当該残額を国からの補助金の出えん割合に応じ、別記様式第12号により事業実施主体に返還するものとする。
（ⅱ）基金協会は、（ⅰ）の規定にかかわらず、ⅰの助成期間が終了する前であっても、旧事業に係る特別準備金に不要額が生じたときは、当該不要額を国からの補助金の出えん割合に応じ、別記様式第12号により事業実施主体に返還するものとする。
（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）により、基金協会から出えん金の返還を受けた事業実施主体は、返還が生じた理由、金額の根拠が確認できる書類及び求償権償却経費助成金の総支出額明細一覧表を添えて、速やかに当該返還金を、農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
ⅳ その他（ⅰ）事業実施主体は、求償権償却経費助成について、毎事業年度終了後遅滞なく、別記様式第13号により求償権償却経費助成実績を報告するものとし、事業実施年度の翌事業年度の４月末日までに水産庁長官に提出するものとする。
（ⅱ）基金協会が、信用基金に対して本事業の対象となった保証に関して保険金支払いによる損失の補てんを行うときの信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。
（ⅲ）旧事業における経営改善計画の変更等については、平成28年度運用通知第３の８－２の（６）による。
（イ）不漁対策助成事業
ａ 不漁等対策支援資金
不漁等対策支援資金は、不漁や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営状態が悪化している漁協（以下「経営悪化漁協」という。）が経営悪化に対応するため、漁協の事業運営に関する計画（以下「不漁等対策計画」という。）又は経営改善のための計画（以下「事業改善計画」という。）
を定め、計画を実行するために、（ａ）に規定する貸付対象者が（ｂ）から（ｆ）までに掲げる貸付条件等に従って借り入れる運転資金又は既に借り入れている借入資金の全部又は一部を借り換えるための資金（以下「借換資金」という。）とする。
（ａ）貸付対象者
次に掲げる条件を満たす経営悪化漁協
ⅰ 直近の事業年度における次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる収益又は利益が、不漁又は新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた事業年度の前事業年度に比べて、それぞれ当該（ⅰ）又は（ⅱ）に定める割合以上減少しているもの（ⅰ）販売事業収益又は全事業収益 20 パーセント（ⅱ）事業総利益 15 パーセントⅱ 直近の５事業年度の事業利益の最大値と最小値を除いた中庸の３事業年度の事業利益の平均額が零未満となるもの
ⅲ 不漁等対策計画又は事業改善計画を定め、全国委員会の認定を受けているもの
ⅳ 不漁等対策計画又は事業改善計画に合併や事業統合等の組織再編に関する事項又は漁協間での事業連携に関する事項を記載しているもの（ｂ）資金使途経営の悪化に対応するため、不漁等対策計画又は事業改善計画の実行に必要な資金を借り入れる場合の運転資金又は事業改善計画の実行に必要な借換資金- 225 -

（ｃ）貸付実行期間
令和４年４月１日から令和７年３月31日までの期間であって、ｃ（ａ）ⅲの通知の日から３か月以内とする。ただし、当該通知の日の属する事業年度内に限るものとする。
（ｄ）融資機関
水産業協同組合法第11条第１項第３号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第１項第３号
及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用協同組合（以下この項目において「融資機関」という。）（ｅ）貸付条件
ⅰ 償還期限は原則10年以内とし、償還期限の内において原則３年以内の据置期間を設けることができるものとする。ただし、漁業を自ら営み、収支構造の転換に取り組む漁協については、償還期限を原則15年以内とし、償還期限の内において原則５年以内の据置期間を設けることができるものとする。
ⅱ 償還方法は、原則として年２回払い、元金均等払いとする。
ⅲ 基準金利は、貸付実行日における漁業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン等に規定する基準となる金利について（平成17年４月１日付け16水漁第2708号水産庁長官通知）に基づ
く漁業近代化資金の個人施設等（20トン以上の漁船を除く。）の基準金利（漁協・信漁連）とする。また、貸付利率は、本資金の基準金利から本事業以外の事業による利子補給の率を控除した
利率を超えないものとする。
（ｆ）その他融資機関は、基金協会の債務保証を利用する場合においては、当該基金協会に対し前広に相談するものとする。
ｂ 事業の内容
事業実施主体は次の（ａ）から（ｃ）までの事業を行うものとする。ただし、漁業を自ら営み、収支構造の転換に取り組む漁協については、（ａ）ⅲ及び（ｂ）ⅲ中「10年間」とあるのは、「15年間」と読み替えるものとする。
（ａ）利子助成事業
ⅰ 交付対象者は、不漁等対策支援資金を借り入れた漁協とする。
ⅱ 利子助成額は、毎事業年度、４月１日から９月30日までの期間（以下この項目において「上期」という。）及び10月１日から翌年３月31日までの期間（以下この項目において「下期」という。）
において、それぞれ以下の算式により算定する額とする。なお、融資平均残高とは、計算期間中の毎日の最高残高（延滞金を除く。）の総和を年間の日数で除して得た額とする。
（利子助成額）＝（借入金の融資平均残高）×（貸付実行日における基準金利の２分の１以内）※この算式により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

ⅲ 利子助成期間は、原則10年間を超えないものとする。
（ｂ）保証料助成事業
ⅰ 交付対象者は、基金協会が不漁等対策支援資金に係る債務の保証引受けを行った漁協とする。
ⅱ 保証料助成額は、毎事業年度、上期及び下期において、以下のとおり算出する額とする。
（保証料助成額）＝（借入金の保証引受残高）×（保証料率の２分の１以内（0.93％を上限とする。））×（助成期間○○○日／365日）
ⅲ 保証料助成期間は、原則10年間を超えないものとする。
（ｃ）求償権償却経費助成事業
求償権償却経費助成事業は、基金協会が不漁等対策計画又は事業改善計画に基づいて、経営改
善に取り組む経営悪化漁協に対する保証を円滑に実施できるよう、基金協会が保証引受及び延滞発生に伴い必要となる積立金並びに代位弁済後に必要となる引当金について、実施主体が当該保証に係る特別準備金の積立てに要する費用に充てるための資金の一部を基金協会に対して出えんすることを内容とする。
ⅰ 交付対象者は経営悪化漁協の不漁等対策支援資金に係る債務の保証を引き受けた基金協会（借換資金に係る債務の保証を引き受けた基金協会については、当該基金協会が融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎事業年度、基金協会の負担に係る求償権償却額の- 226 -

10％に相当する金額を融資機関が基金協会に出資し、又は拠出することについて定めているもの）とする。
ⅱ 本事業の対象となる保証については、信用基金の保険に付されるものとし、当該保証の限度額
は、基金協会がｃ（ｃ）ⅰの債務保証計画に定める金額とする。
ⅲ 求償権償却経費助成額は、ｄ（ｃ）ⅱで算出される事業実施主体の出えん額と同額とする。
ⅳ 事業実施期間は、ｃ（ｃ）ⅱにより交付決定がなされた保証案件の全ての保証案件の弁済又は求償権の償却が完了するまでとする。
ⅴ 基金協会の保証引受に当たっては、融資対象物件以外の物的担保又は第三者保証人の提供が困難な場合であっても、保証引受を行って差し支えないものとする。
ｃ 助成金の交付決定（ａ）利子助成金の交付決定
ⅰ 借入れの申込みを希望する漁協は、融資機関に対し、以下の書類を提出するものとする。
（ⅰ）不漁等対策計画又は事業改善計画（ⅱ）償還計画（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の計画について全国委員会の認定を受けたことを証明する書類（ⅳ）別記様式第１号の利子助成金の交付手続に関する委任状
ⅱ 融資機関は、ⅰの申込みに係る貸付決定を行った場合、事業実施主体に対し、速やかにⅰ（ⅳ）の委任状に基づき、当該漁協に代わって別記様式第２号及び貸付けの決定の内容を記載した書類並びにⅰ（ⅰ）から（ⅳ）までの書類を提出するものとする。
ⅲ 事業実施主体は、ⅱの書類の提出を受けてから１か月以内（ただし、ⅱの書類の提出を受けた日の属する事業年度内とする。）において、その適否を審査し、利子助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を別記様式第３号により当該漁協に通知するとともに、その内容を融資機関に通知するものとする。なお、この交付決定は本事業に係る予算の範囲内で行うものとする。
ⅳ 融資機関は、貸付けの実行に際し、ⅲにより利子助成金の交付の決定が通知された漁協と別記
様式第４号により利子助成金代理受領契約を締結するとともに、当該漁協が融資機関から借り入れる資金の利子に利子助成金を充当すべき旨の別記様式第５号を徴するものとする。
ⅴ 融資機関は、貸付けの実行後、事業実施主体に対し、速やかに別記様式第６号及び貸付けの実行の内容を記載した書類を提出するものとする。
（ｂ）保証料助成金の交付決定
ⅰ 借入れに際し、融資機関を通じて基金協会に対する債務保証の申込みを希望する漁協は、融資機関に対し、別記様式第７号の保証料助成金の交付手続及び代理受領に関する委任状（以下この項目において「保証料助成委任状」という。）を提出するものとする。
融資機関は、当該資金の貸付けの決定を行った場合、当該決定の内容を記載した書類及び保証料助成委任状を基金協会に対して提出するものとする。
ⅱ 基金協会は、ⅰの申込みに係る債務保証の引受を決定した場合、事業実施主体に対し、保証料
助成委任状に基づき、速やかに別記様式第８号のほか、次に掲げる書類を提出するものとする。
（ⅰ）貸付けの決定の内容を記載した書類の写し（ⅱ）債務保証の内容を記載した書類（ⅲ）保証料助成委任状の写し
ⅲ 事業実施主体は、ⅱの書類の提出を受けてから１か月以内（ただし、ⅱの書類の提出を受けた日の属する事業年度内とする。）において、その適否を審査し、保証料助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を別記様式第９号により当該漁協に通知するとともに、その内容を融資機関及び基金協会に通知するものとする。なお、この交付決定は本事業に係る予算の範囲内で行うものとする。
（ｃ）求償権償却経費助成金の交付決定
ⅰ 基金協会は、本事業により債務保証を引き受けようとするときは、別記様式第14号により、当該基金協会のほか、その区域を管轄する都道府県その他関係機関で構成される審査会等（以下この項目において「保証審査会等」という。）における協議のうえ債務保証計画を作成し、これを事業実施主体に提出しなければならない。ただし、保証審査会等があらかじめ定める金額以下の債務保証の引受けについてはこの限りではない。
なお、２以上の都道府県の区域を包括する基金協会にあっては、債務保証計画に関係する都道
府県その他関係機関が同意したことをもって、保証審査会等における協議に代えることができる。
- 227 -

ⅱ

事業実施主体は、債務保証計画の提出を受けてから１か月以内（ただし、債務保証計画の提出を受けた日の属する事業年度内とする。）において、その適否を審査し、求償権償却経費助成金を交付すべきものと認めたときは、本事業に係る事業実施計画を別記様式第15号により作成して水産庁長官に提出するとともに、その内容を基金協会に通知するものとする。なお、この交付決定は本事業に係る予算の範囲内で行うものとする。
ｄ 助成金の支払申請等（ａ）利子助成金の支払申請等
ⅰ 融資機関は、利子助成金の必要額について、毎事業年度２回、上期については当該事業年度の10月10日までに、下期については当該事業年度内に取りまとめ、別記様式第10号により事業実施
主体に申請するものとする。
ⅱ 原則、当該事業年度の事業終了後の精算払とするが、次に掲げる条件を全て満たす場合には、概算払ができるものとする。
（ⅰ）ⅰの申請に基づき、事業実施主体が利子助成金の概算払が必要であると判断すること。
（ⅱ）国から事業実施主体に交付される本事業に係る補助金について、概算払が必要であると認められ、予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）第58条ただし書に規定する財務大臣への協議が整うこと。
ⅲ 漁協は、毎事業年度７月末までに、次に掲げる書面（様式等は指導指針による。）を提出することにより、事業実施主体に不漁等対策計画又は事業改善計画の進捗状況を報告するものとする。
（ⅰ）モニタリング進捗管理シート（ⅱ）修正貸借対照表（実態バランスシート）（ⅲ）アクションプラン進捗管理表（ⅳ）県委員会の意見書
ⅳ 利子助成金の交付手続に関する細目等は、事業実施主体が融資機関と調整の上、定めるものとする。
ⅴ 利子助成金の打ち切り
事業実施主体は、次のいずれかに該当するときは、その日以降の利子助成金の交付を打ち切る
ものとする。
（ⅰ）繰上償還が実施され、本事業の対象となる融資の償還が完了したとき。
（ⅱ）本事業の対象となる融資が取り消されたとき。
（ⅲ）全国委員会により不漁等対策計画又は経営改善計画の認定が取り消されたとき。
（ｂ）保証料助成金の支払申請等
ⅰ 保証料助成金の支払申請等については、（ａ）ⅰ、ⅱ、ⅳ及びⅴの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「利子助成金」とあるのは「保証料助成金」と、「融資機関」とあるのは「基金協会」と、「別記様式第10号」とあるのは「別記様式第11号」と、「融資の償還が完了」とあるのは「債務保証が終了」と、「融資」とあるのは「債務保証」と読み替えるものとする。
（ｃ）特別準備金積立費用の出えんの申請等
ⅰ 基金協会は、本事業に基づく出えんを受けようとするときは、毎事業年度１月20日までに、別記様式第16号により作成した出えん申請書を取りまとめて、事業実施主体に申請するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの申請書の提出があった場合において、その申請書の内容が適当であると認めるときは、基金協会に対し、次に定めるところにより算出される額（当該額が零を下回る場
合には零とする。）を出えんするものとする。
事業実施主体の出えんの額＝

別紙の１ア及びイの合計額に２／３を乗じて得た額－

前事業年度末の本事業に係る特別準備金積立額＋

事業年度の４月
から12月までの本事業に係る特別準備金取り崩し額ⅲ 基金協会は、事業実施主体から出えんされた額を特別準備金に積み立てるものとし、その積立て及び取崩しの基準は、別紙のとおりとする。
- 228 -

ｅ 計画の変更等（ａ）漁協は、不漁等対策計画又は事業改善計画の変更について全国委員会の認定を受けたときは、
変更後の不漁等対策計画又は事業改善計画及びその認定を受けたことを証明する書類を添えて、事業実施主体に通知するものとする。
（ｂ）（ａ）の変更について、借り入れた資金の償還に変更を伴う場合にあっては、（ａ）の計画変
更後の利子助成金の交付につき、ｃ（ａ）に準じて手続を行うものとする。なお、その場合であっても、利子助成期間は当初貸付実行日より10年を超えないことを原則とする。
（ｃ）保証料助成金の対象となる債務保証の内容に変更がある場合には、変更後の債務保証の内容に係る保証料助成金の交付につき、ｃ（ｂ）に準じて手続を行うものとする。なお、その場合であっても、保証料助成期間は当初保証実行日より10年を超えないことを原則とする。
（ｄ）（ｃ）の場合について、基金協会は、変更後の債務保証の内容に係る求償権償却経費助成金の交付につき、ｃ（ｃ）に準じて手続を行うものとする。
（ｅ）漁業を自ら営み、収支構造の転換に取り組む漁協については、（ｂ）及び（ｃ）の規定中、「10年」とあるものは、「15 年」と読み替えるものとする。
ｆ 助成金の返還（ａ）利子助成金の返還事業実施主体は、次に掲げる事由により利子助成金の返還が生じたときは、既に交付した利子助成金の全部又は一部について、当該利子助成金を受領した漁協から返還させるとともに、返還が生じた理由、金額の根拠が確認できる書類及び利子助成金の総支出明細一覧表を添えて、速やかに当該返還金を、農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
ⅰ 利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
ⅱ 融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき。
ⅲ 融資機関から借り入れた資金について、その貸付限度額を超過したとき。
ⅳ 誠実に不漁等対策計画又は事業改善計画に取り組まず、当該計画が実施されていないと判断されるとき。
ⅴ この他、利子助成金の過払いが生じたとき。
（ｂ）保証料助成金の返還保証料助成金の返還については、（ａ）（ⅱ及びⅲを除く。）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「利子助成金」とあるのは「保証料助成金」と読み替えるものとする。
（ｃ）出えん金の返還
ⅰ 基金協会は、ｂ（ｃ）ⅳの事業実施期間が終了した場合において、本事業に係る特別準備金に残額（求償権償却後の回収額を含む。）が生じたときは、当該残額を国からの補助金の出えん割合に応じ、別記様式第12号により事業実施主体に返還するものとする。
ⅱ 基金協会は、ⅰの規定にかかわらず、ｂ（ｃ）ⅳの事業実施期間が終了する前であっても、本事業に係る特別準備金に不用額が生じたときは、当該不用額を国からの補助金の出えん割合に応じ、別記様式第12号により事業実施主体に返還するものとする。
ⅲ ⅰ及びⅱにより、基金協会から出えん金の返還を受けた事業実施主体は、返還が生じた理由、
金額の根拠が確認できる書類及び求償権償却経費助成金の総支出額明細一覧表を添えて、速やかに当該返還金を、農林水産大臣の承認を得て、国庫に返納するものとする。
ｇ 指導及び監督
水産庁長官は、本事業の実施に関して、事業実施主体、漁協及び基金協会に対し、指導及び監督を行うものとする。
ｈ その他（ａ）事業実施主体は、求償権償却経費助成事業について、毎事業年度終了後遅滞なく、別記様式第13号により事業の実績を報告するものとし、事業実施年度の翌事業年度の４月末日までに水産庁長官に提出するものとする。
（ｂ）基金協会が、求償権償却経費助成事業に係る保証を行ったとき及び信用基金に対して本事業の対象となった保証に関して保険金支払いによる損失の補てんを行うときの信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。
（ｃ）事業実施主体は、この本事業の事業実施主体が変更となった場合においては、この通知に基づ
く交付決定及び支払いに関して、変更前の事業実施主体が有する帳簿、証拠書類及び関連資料の写し（ただし、事業実施期間が終了していないものに限る。）を全て引き継ぐものとする。
（ｄ）この通知に定めるもののほか、本事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に- 229 -

定めるものとする。
（ウ）災害対策助成事業
ａ 災害対策資金
災害対策資金は、令和６年能登半島地震による被害を受けた漁協等が漁業者の活動支援の中核的役割を果たしている漁協等の機能や活動を早急に再建するため、（ａ）に規定する貸付対象者が（ｂ）から（ｆ）までに掲げる貸付条件等に従って借り入れる設備資金、運転資金又は既に借り入れている借入資金の全部若しくは一部を借り換えるための資金（以下「負債整理資金」という。）とする。
（ａ）貸付対象者
ⅰ 次のいずれかに該当する漁協又は漁連のうち、経営再建を図るための資金を融資機関から借り入れ、かつ事業実施主体により償還計画が確実に実施されると認められるもの（以下「被災漁協等」という。）とする。
（ⅰ）令和６年能登半島地震により被害を受けた漁協又は漁連（ⅱ）令和６年能登半島地震により被害を受けた漁協がする合併によって設立した漁協（ⅲ）令和６年能登半島地震により被害を受け、その後解散した漁協の地区の全部又は一部を地区とする漁協（ⅳ）組合員の過半数が令和６年能登半島地震により被害を受けた者である漁協（（ⅰ）から（ⅲ）
でのいずれかに該当する漁協を除く。）（ⅴ）所属員（法人を除く。）の過半数が令和６年能登半島地震により被害を受けた者である漁連（（ⅰ）に該当する漁連を除く。）
ⅱ 負債整理資金の貸付対象者については、ⅰに加え、次のいずれかに該当する漁協又は漁連とする。
（ⅰ）経営再建計画を定め、全国委員会の認定を受けている漁協又は漁連（ⅱ）経営再建計画を策定して経営再建に取り組む（ⅰ）以外の漁協又は漁連であって、その経営再建計画の妥当性について、次の基準を満たすものとして水産庁長官の認定を受けているもの① ＪＦ経営改善指導指針及びＪＦ経営改善指導実務基準に沿って策定された経営再建計画であること。
② 原則10年以内に負債整理資金を償還する経営再建計画であること。
③ 当該漁協又は漁連に対する経営再建指導や経営再建計画の進捗管理を行うことができる行
政庁及び関係団体による指導体制が構築されていること。
④ 財務調査の実施により、漁協又は漁連の実態把握が行われ、その結果を踏まえて策定された経営再建計画であること。
⑤ 経営再建計画の実現可能性、計画終了時点での債務者区分状況、融資機関による支援状況等から判断し、経営再建を図るための妥当な計画であること。
⑥ 負債整理資金の借入れに対する債務保証を受けようとする場合にあっては、事前に当該債務保証を行う債務保証機関との協議を終えていること。
（ｂ）資金使途
被災漁協等の経営の再建を図るために必要な設備資金（融資機関が株式会社日本政策金融公庫である場合、農林漁業施設資金又は漁業基盤整備資金に限る。）、運転資金又は負債整理資金（ｃ）貸付実行期間
令和６年１月25日から令和７年３月31日までの期間であって、ｃ（ａ）ⅲで準用する（イ）ｃ（ａ）ⅲの通知の日から３ヶ月以内とする。ただし、当該通知の日の属する事業年度内に限るものとする。
（ｄ）融資機関
水産業協同組合法第11条第１項第３号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第１項第３号
及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫、信用協同組
合及び株式会社日本政策金融公庫（以下（ウ）において「融資機関」という。）（ｅ）貸付条件
ⅰ 償還期限は、設備資金については15年以内、運転資金及び負債整理資金については原則10年以内であり、いずれの資金も償還期限の内において原則３年以内の据置期間を設けることができるものとする。
ⅱ 償還方法は、原則として年２回払い、元金均等払いとする。
- 230 -

ⅲ

基準金利は、貸付実行日における漁業近代化資金の円滑な融通のためのガイドライン等に規定する基準となる金利についてに基づく漁業近代化資金の個人施設等（20トン以上の漁船を除く。）の基準金利（漁協・信漁連）とする。また、貸付利率は、本資金の基準金利から本事業以外の事業による利子補給の率を控除した利率を超えないものとする。
（ｆ）その他融資機関は、基金協会の債務保証を利用する場合においては、当該基金協会に対し前広に相談するものとする。
ｂ 事業の内容
事業実施主体は次の（ａ）から（ｃ）までの事業を行うものとする。
（ａ）利子助成事業
ⅰ 交付対象者は、災害対策資金を借り入れた漁協又は漁連とする。
ⅱ 利子助成額は、毎事業年度、４月１日から９月30日までの期間（上期）及び10月１日から翌年３月31日までの期間（下期）において、それぞれ以下の算式により算出する額とする。なお、融資平均残高とは、計算期間中の毎日の最高残高（延滞金を除く。）の総和を年間の日数で除して得た額とする。
（利子助成額）＝（借入金の融資平均残高）×（貸付実行日における基準金利）※この算式により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

ⅲ 利子助成期間は、原則５年間を超えないものとする。
（ｂ）保証料助成事業
ⅰ 交付対象者は、基金協会が災害対策資金に係る債務の保証引受けを行った漁協又は漁連とする。
ⅱ 保証料助成額は、毎事業年度、上期及び下期において、それぞれ以下のとおり算出する額とする。
（保証料助成額）＝（借入金の保証引受残高）×（保証料率）×（助成期間○○○日／365日）※この算式により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

ⅲ 保証料助成期間は、原則５年間を超えないものとする。
（ｃ）求償権償却経費助成事業
求償権償却経費助成事業は、基金協会が経営の再建に取り組む被災漁協等に対する保証を円滑に実施できるよう、基金協会が保証引受及び延滞発生に伴い必要となる積立金並びに代位弁済後に必要となる引当金について、事業実施主体が当該保証に係る特別準備金の積立てに要する費用に充てるための資金の一部を基金協会に対して出えんすることを内容とする。
ⅰ 交付対象者は、被災漁協等の災害対策資金に係る債務の保証を引き受けた基金協会（負債整理資金に係る債務の保証を引き受けた基金協会については、当該基金協会が融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎事業年度、基金協会の負担に係る求償権償却額の10%に相当する金額を融資機関が基金協会に出資し、又は拠出することについて定めているもの）とする。
ⅱ 本事業の対象となる保証については、信用基金の保険に付されるものとし、当該保証の限度額
は、基金協会がｃ（ｃ）ⅰで準用する（イ）ｃ（ｃ）ⅰの債務保証計画に定める金額とする。
ⅲ 求償権償却経費助成額は、ｄ（ｃ）ⅰで準用する（イ）ｄ（ｃ）ⅱで算出される事業実施主体の出えん額と同額とする。
ⅳ 事業実施期間は、ｃ（ｃ）ⅰで準用する（イ）ｃ（ｃ）ⅱにより交付決定がなされた保証案件の全ての保証案件の弁済又は求償権の償却が完了するまでとする。
ⅴ 基金協会の保証引受に当たっては、融資対象物件以外の物的担保又は第三者保証人の提供が困難な場合であっても、保証引受を行って差し支えないものとする。
ｃ 助成金の交付決定（ａ）利子助成金の交付決定
ⅰ 借入れの申込みを希望する漁協又は漁連は、融資機関に対し、以下の書類（設備資金及び運転資金の場合にあっては（ⅱ）、（ⅳ）及び（ⅴ））を提出するものとする。
（ⅰ）経営再建計画（ⅱ）償還計画- 231 -

（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）の計画について全国委員会又は水産庁長官の認定を受けたことを証明する
書類（ⅳ）市町村等が発行する令和６年能登半島地震に係る罹災証明書（ⅴ）別記様式第１号の利子助成金の交付手続に関する委任状
ⅱ 融資機関は、ⅰの申込みに係る貸付決定を行った場合、事業実施主体に対し、速やかにⅰ（ⅴ）の委任状に基づき、当該漁協又は漁連に代わって別記様式第２号及び貸付けの決定の内容を記載した書類並びにⅰの書類を提出するものとする。
ⅲ ⅰ及びⅱ以外の利子助成金の交付手続は、（イ）ｃ（ａ）ⅲからⅴまでの規定を準用する。これらの規定中「ⅱの書類」とあるのは「（ウ）ｃ（ａ）ⅰの書類」と読み替えるものとする。
ⅳ 融資機関が株式会社日本政策金融公庫の場合にあっては、上記ⅰからⅲまでの規定によらず、事業実施主体が水産庁長官の承認を得て定めた利子助成金の被災漁協等への直接交付にかかる規程に基づき、被災漁協等に対して交付申請の手続を直接行うことができるものとする。この場
合、被災漁協等、株式会社日本政策金融公庫及び事業実施主体が相互に連携を取ることとする。
（ｂ）保証料助成金の交付決定
ⅰ 保証料助成金の交付決定は、（イ）ｃ（ｂ）ⅰからⅲまでの規定を準用する。
（ｃ）求償権償却経費助成金の交付決定
ⅰ 求償権償却経費助成金の交付決定は、（イ）ｃ（ｃ）ⅰ及びⅱの規定を準用する。
ｄ 助成金の支払申請等（ａ）利子助成金の支払申請等
ⅰ 利子助成金の支払申請は、（イ）ｄ（ａ）ⅰ、ⅱ、ⅳ及びⅴの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「全国委員会」とあるのは「全国委員会又は水産庁長官」と、「不漁等対策計画又は経営改善計画」とあるのは「経営再建計画」と読み替えるものとする。
ⅱ 融資機関が株式会社日本政策金融公庫の場合にあっては、ⅰによらず、ｃ（ａ）ⅳに掲げる規程に基づき支払申請を行うことができるものとする。
ⅲ 被災漁協等は、毎事業年度、通常総会終了後３ヶ月以内に、次に掲げるものを提出することにより、水産庁長官及び事業実施主体に経営再建の進捗状況を報告するものとする。
（ⅰ）損益計算書（ⅱ）貸借対照表（ⅲ）災害対策資金の償還実績が分かる書類（ｂ）保証料助成金の支払申請等
保証料助成金の支払い申請は、（イ）ｄ（ｂ）ⅰの規定を準用する。
（ｃ）特別準備金積立費用の出えんの申請等
特別準備金積立費用の出えんの申請は、（イ）ｄ（ｃ）ⅰからⅲまでの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「２／３」とあるのは、「２／５」と読み替えるものとする。
ｅ 計画の変更等（ａ）被災漁協等が償還計画を変更したときは、計画変更後の利子助成金、保証料助成金及び求償権
償却経費助成金の交付につき、ｃ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に準じて手続を行うものとする。
（ｂ）（ａ）に規定する場合にあっても、利子助成期間及び保証料助成期間は、当初貸付実行日から５年を越えないことを原則とする。
（ｃ）被災漁協等は、経営再建計画の変更について全国委員会又は水産庁長官の認定を受けたときは、変更後の経営再建計画及びその認定を受けたことを証明する書類を添えて、事業実施主体に通知するものとする。
ｆ 助成金の返還、指導及び監督等
災害対策助成事業による助成金の返還、指導及び監督等は、（イ）ｆ、ｇ及びｈの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「不漁等対策計画又は事業改善計画」とあるのは「経営再建計画」と、「ｂ（ｃ）ⅳ」とあるのは、「（ウ）ｂ（ｃ）ⅳ」と読み替えるものとする。
ウ 管理運営事業
事業実施主体は、経営基盤強化等支援事業及び金融助成事業を実施するために必要な事業管理を行うこととする。

- 232 -

別紙
特別準備金の積立て及び取崩しの基準
１

特別準備金の積立て基金協会は、毎事業年度末において、次により計算される額を特別準備金として積み立てるものとする。
ただし、事業年度12月末における特別準備金の積立額が事業年度12月末保証事故準備必要額を超える場合は、その超える額についても積み立てるものとする。
積立額＝

事業年度12月末保証事故
準備必要額

－

事業年度１月から３月までの取崩見込額（注）「事業年度12月末保証事故準備必要額」及び出えんの負担割合は、下表に掲げるとおりとする。
災害対策助成事業

不漁等対策助成事業

事業年度12月末保証事故準 次のア及びイにより計算される額 次のア及びイにより計算される
備必要額の合計額に、２／３を乗じて得た 額の合計額に、２／５を乗じて得た額額
事業実施主体の負担割合

２／５

２／３

ア 事業年度12月末における本事業に係る保証残高にあっては、保証責任準備金見合額等として、次のａ及びｂの合計額
ａ 保証責任準備金見合額
保証残高（翌事業年度の12月末までにおいて金融機関に対して返済すべき債務に係る保証債務の額を除く。）の６／1,000に相当する額
ｂ 債務保証損失引当金見合額
次の（ａ）による被保証者の区分ごとの保証残高に、（ｂ）による当該区分ごとの事故率及び回収不能率を乗じて得た額の合計額（ａ）事業年度12月末における本事業の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分する。
（ｂ）合理的な基準により算出された当該区分ごとの前年度末の事故率及び回収不能率
イ 事業年度12月末における本事業に係る求償権残高にあっては、求償権償却引当金見合額として、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の合計額
２

特別準備金の取崩し特別準備金は、次のいずれかの経費に充てる場合に限り、取り崩すことができるものとする。
（１）不漁対策助成事業費における求償権の償却に要する経費については、その２／３に相当する額（２）不漁対策助成事業費における求償権の回収に当たり、求償債務者が負担すべき経費であって、求償債務者から支払を受けることができないものの支払に要する経費の２／３に相当する額（求償権の回収金の信用基金に対する納付に際し、納付すべき額から控除された費用を除く。）（３）災害対策助成事業費における求償権の償却に要する経費については、その２／５に相当する額（４）災害対策助成事業費における求償権の回収に当たり、求償債務者が負担すべき経費であって、求償債務者から支払を受けることができないものの支払に要する経費の２／５に相当する額（求償権の回収金の信用基金に対する納付に際し、納付すべき額から控除された費用を除く。）（５）水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（イ）ｆ（ｃ）ⅰ又はⅱに基づき、特別準備金の残額及び不用額を返還するために要する経費- 233 -

３－５－（１）

浜の活力再生プラン推進等支援事業のうちデジタル水産業戦略拠点整備推進事業（１）事業の目的
我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要である。
このため、生産者、加工・流通業者、地方公共団体等が参画する地域コンソーシアムを主体に地域が一体となって水揚量の把握・管理から漁獲物の出荷・流通・消費に至る取組にデジタル技術を活用し、地域におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、地域計画（地域が一体となってデジタル技術を活用するための計画をいう。以下同じ。）の策定等を支援し、地域の活性化を図ることを目的とする。
（２）事業の内容
デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業
ア 審査会等開催
デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の地域コンソーシアムが作成する事業構想の公募・審査、
デジタル水産業戦略拠点の選定、地域コンソーシアムが策定する地域計画の審査等を行うとともに、それに必要な事務を行う。なお、デジタル水産業戦略拠点の選定に当たっては、「浜の活力再生プラン」に地域における水産業のデジタル化の取組が位置付けられている場合、その審査において考慮す
るものとする。
イ 地域コンソーシアムの開催支援
地域コンソーシアムにおける地域の関係者で合意形成を図るための会議の開催等を支援するとともに、それに必要な事務を行う。
ウ 地域計画策定支援
地域コンソーシアムによる地域計画の策定に必要な調査等を支援するとともに、それに必要な事務を行う。
（３）補助対象経費及び補助上限額は以下のとおりとする。
区分
補助対象経費及び補助上限額
デ ジ タ コンサルティング経費、人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他
ル水産
業戦略
拠点の
計画策
定等支
援事業
費

補助率
定額

（４）事業実施主体等
ア 事業実施主体
水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。
イ 地域コンソーシアム
行政機関、漁業協同組合、民間企業その他の地域の関係者により形成される任意団体とする。
（５）デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業のうち地域コンソーシアムの開催支援及び地域計
画策定支援に係る手続
ア 事業実施計画の承認（ア）地域コンソーシアムは、別記様式第１号により地域コンソーシアム事業実施計画を作成し、事業実施主体の確認を受けるものとする。事業実施主体は、地域コンソーシアムが作成する事業構想との整合性、計画性、費用等の妥当性等を確認した場合は、水産庁長官の承認を受けるものとする。
（イ）地域コンソーシアムは、（ア）の承認を受けた計画を変更、中止又は廃止する場合には別記様式
２号により地域コンソーシアム事業実施計画変更申請書を作成し、（ア）に準じて処理するものとする。ただし、総事業費の30%以上の増減を伴わない軽微な計画の変更を行おうとする場合は、事前に事業実施主体と協議の上、速やかに事業実施主体へ報告することで足りるものとする。
イ 助成金の交付申請- 234 -

（ア）地域コンソーシアムは、地域コンソーシアム事業実施計画の実施（以下「計画の実施」という。）に要する経費について交付を受けようとする場合は、別記様式第３号により事業実施主体に対して交付申請を行うものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の交付申請書の提出があった場合、その交付申請書の内容が適当であると認められるときは、予算の範囲内において交付決定を行うことができる。なお、事業実施主体
は、交付決定に際し、計画の実施に当たり地域コンソーシアムが遵守すべき条件を付することができるものとする。
（ウ）（ア）に定める交付申請書の提出期限は、事業実施主体が別に通知する日までとする。
（エ）地域コンソーシアムは、（イ）で交付決定を受けた内容を変更、中止又は廃止する場合は別記様式第４号により助成金変更承認申請書を作成し、（ア）及び（イ）に準じて処理するものとする。
ウ 助成金の交付事業実施主体は、予算の範囲内で計画の実施に必要な経費について、次に定めるところにより支払うものとする。
（ア）交付決定を受けた地域コンソーシアムが概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、
別記様式第５号の概算払請求書を事業実施主体に提出するものとする。
（イ）事業実施主体は、（ア）の申請があった場合、審査の上、適当であると認められる場合は助成金の支払を行うものとする。
（ウ）地域コンソーシアムは、計画の実施の終了後、事業実施主体に別記様式第６号の実績報告書（精算払込み）を提出するものとする。
（エ）事業実施主体は、（ウ）の提出があった場合には、計画の実施の完了を確認した上で助成金の額を確定し、通知したのちに助成金の支払を行うものとする。
（オ）事業実施主体は、地域コンソーシアムに助成すべき支払額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（カ）（オ）の返還期限は、事業実施主体が地域コンソーシアムにした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
エ 実績の報告
地域コンソーシアムは、地域コンソーシアム事業実施計画を実施した事業年度における当該計画の実施の成果等について、計画の実施終了後遅延なく、別記様式第６号により実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
オ 助成金の返還事業実施主体は、地域コンソーシアムに正当な理由がなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、その改善が見込めないと認められるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（ア）地域コンソーシアムが交付申請又は実績の報告に際して、虚偽その他不実な記載を行ったとき。
（イ）地域コンソーシアムが地域コンソーシアム事業実施計画に合致しない取組を行ったとき。
（ウ）地域コンソーシアムの計画の実施の継続が困難となったとき。
（エ）その他水産庁長官が計画の実施を継続することが不適当と判断したとき。
カ 助成金の経理（ア）地域コンソーシアムは、計画の実施等についての帳簿を備え、他の経理と区分して計画の実施
等の収入及び支出を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
（イ）地域コンソーシアムは、（ア）の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して（ア）の帳簿とともに、計画の実施等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（ウ）地域コンソーシアムは、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、（ア）及び（イ）に規定する帳簿等に加え、別記様式第７号の財産管理台帳その他関係書類を整備して保管しなけ
ればならない。
（６）事業実施計画の変更
ア 事業実施主体は、事業実施計画の重要な変更を行う場合については、第２の１の規定に基づく別記
参考様式第２号により事業実施計画の重要な変更を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。
イ 事業実施計画の重要な変更は、次に掲げるものとする。
（ア）デジタル水産業戦略拠点の取消しに伴う事業実施計画の変更（イ）地域計画の実施の中止に伴う事業実施計画の変更- 235 -

（ウ）事業の中止又は廃止（７）地域計画の承認
事業実施主体は、地域計画の妥当性等を確認した場合は、水産庁長官の承認を受けるものとする。
（８）事業の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（９）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び地域コンソーシアムからの報告を求めることができるものとする。
（10）その他
ア 事業実施主体は、各地域コンソーシアム事業実施計画及び各地域計画において要する経費の妥当性を審査しその結果を記録するものとする。
イ 事業実施主体は疑義が生じた際は、必要に応じて、水産庁及び地域コンソーシアムに対し協議を行うものとする。
ウ この通知に定めるもののほか、本事業の実施につき必要な事項については、水産庁と協議して決定するものとする。

- 236 -

３－５－（２）
浜の活力再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業のうち女性活躍のための実践活動支援事業（１）事業実施主体
本事業の事業実施主体は、事業の適切な実施ができる民間団体として公募により選定された漁村
女性や女性漁業者を中心に結成されたグループ、団体又は法人（以下「グループ等」という。）とする。
（２）事業の内容
グループ等が各地域で取り組む特産品の加工開発、水産物消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の意欲的な実践活動に要する経費を助成する。
（３）機器の購入、設置等における利益提供の防止
グループ等は、機器の購入、設置等において次に掲げる者に利益が発生しないようにしなければならない。
ア グループ等の構成員
イ グループ等又はその構成員の子会社その他の関係団体（４）収益納付
グループ等は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間においては、収益の有無にかかわらず、別記様式を用いて、毎年度、事業成果の実用化等に伴う収益の状況を報告しなければならない。
水産庁長官は、本事業の実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財
産権の譲渡、実施権の設定、事業の成果の他への供与等により収益を得たと認められる場合には、グループ等に対して、次の算式によって得られた金額を国に納付させるものとする。ただし、この納付金は、本事業に係る交付金額を限度とする。
Ｄ
Ｅ ＝ （Ａ－Ｂ） × ―Ｃ
Ａ：収入総額（消費税相当額を除く。）
Ｂ：支出総額（消費税相当額を除く。）
Ｃ：本事業に要した経費
Ｄ：本事業に係る国庫交付金
Ｅ：納付すべき収益額- 237 -

第４交付等要綱第 31 の水産庁長官が特に必要と認めるものは、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構、漁業信用基金協会、全国漁業協同組合連合会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合とする。

第５電子情報処理組織による申請等
補助事業者は、本通知の規定に基づく申請等については、当該規定の定めにかかわらず、電子メール、農林水産省共通申請サービス（当該補助事業が当該サービスの対象事業として登録されている場合に限る。）、その他の電子計算機を用いて処理することが可能な方法（以下「電子処理シス
テム」という。）により行うことができる。ただし、電子処理システムにより申請等を行う場合であっても、本通知の規定に基づき当該申請等に添付することとされている様式の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により申請等を行う場合は、本通知に規定する様式にかかわらず、電子処理システムにより提供する様式を用いることができる。
３ 大臣は、第１項の規定により申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示、命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理シ
ステムによることができる。
４ 補助事業者が第２項の規定により電子処理システムを使用する方法により申請等を行う場合は、
当該電子処理システムのサービス提供者が定める当該電子処理システムの利用に係る規約に従わなければならない。

附 則（平成 22 年３月 26 日 21 水港第 2597 号）
１ 次に掲げる運用及び実施細則（以下この項目において「旧運用等」という。）は廃止する。ただし、この運用の施行前に旧運用等の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）漁船等省エネルギー・安全推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 30 日付け 20 水推第 1076 号水産庁長官通知)（２）担い手代船取得支援リース事業の運用について(平成 14 年 7 月 1 日付け 14 水漁第 766 号水産庁長官通知)（３）鯨類捕獲調査円滑化事業の実施について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水管第 2658 号水産庁長官通知)（４）我が国周辺水域資源調査推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1037 号水産庁長官通知)（５）国際資源対策推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 30 日付け 20 水推第 1044 号水産庁長官通知)（６）ポスト資源回復計画移行調査事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水管第 2820 号水産庁長官通知)（７）水産情報提供の整備推進事業の運用について(平成 18 年 3 月 30 日付け 17 水推第 1172 号水産庁長官通知)（８）マグロ類新規代替漁場調査事業の運用について(平成 20 年 4 月 14 日付け 20 水管第 53 号水産庁長官通知)（９）漁場機能維持管理事業の運用について(平成 21 年 5 月 29 日付け 21 水管第 484 号水産庁長官通知)（10）ノリ養殖業高度化促進事業の運用について(平成 18 年 3 月 31 日付け 17 水推第 1210 号水産庁長官通知)（11）養殖クロマグロ安定供給推進事業の運用について(平成 20 年 4 月 1 日付け 19 水推第 925 号水産庁長官通知)（12）持続的養殖生産・供給推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1063 号水産庁長官通知)（13）健全な内水面生態系復元等推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1078 号水産庁長官通知)（14）栽培漁業資源回復等対策事業の運用について(平成 19 年 3 月 29 日付け 18 水推第 1458 号水産庁長官通知)（15）広域連携さけ・ます資源造成推進事業の運用について(平成 19 年 3 月 29 日付け 18 水推第 1496 号水産庁長官通知)（16）漁場環境保全対策等事業の運用について(平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水推第 399 号水産庁長官通知)（17）大型クラゲ国際共同調査事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1066 号水産庁長官通知)（18）有害生物漁業被害防止総合対策事業の運用について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 水推第 920 号水産庁長官通知)（19）ノリ養殖業構造調整・競争力強化対策事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1062 号水産庁長官通知 )（20）漁業の担い手確保・育成緊急対策事業の運用について(平成 21 年 5 月 29 日付け 21 水漁第 609 号水産庁長官通知)（21）漁業経営改善効率化支援事業の運用について(平成 20 年 3 月 27 日付け 19 水漁第 3602 号水産庁長官通知)（22）漁業共済経営環境変化特別対策事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水漁第 2568 号水産庁長官通知)（23）漁場漂流物対策推進事業の運用について(平成 19 年 3 月 29 日付け 19 水推第 1498 号水産庁長官通知)（24）漁場環境・生物多様性保全総合対策事業の運用について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 水推第 950 号水産庁長官通知)（25）さけ・ます漁業協力事業の運用について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 水管第 2708 号水産庁長官通知)（26）漁協系統組織・事業改革促進事業の運用について(平成 17 年 4 月 1 日付け 16 水漁第 2701 号水産庁長官通知)（27）魚価安定基金造成事業の運用について(平成 7 年 7 月 13 日付け 7 水漁第 1840 号水産庁長官通知)（28）水産物産地販売力強化事業の運用について(平成 21 年 3 月 30 日付け 20 水漁第 2551 号水産庁長官通知)（29）漁場油濁被害対策事業実施細則(昭和 50 年 7 月 17 日付け 50 水研第 1007 号水産庁長官通知)- 238 -

（30）漁業公害等対策事業実施要領の運用について(昭和 51 年 7 月 24 日付け 51 水研第 880 号水産庁長官通知)（31）漁場環境評価メッシュ図作成等事業実施要領の運用について(平成 6 年 7 月 13 日付け 6 水研第 522 号水産庁長官通知)
２ 実施要領第４の１の別表の右欄にいう、防除清掃費助成事業資金については、平成 19 年３月 31 日
までに、その適正な保有水準を定めるものとし、これを超える金額については、すみやかに国に返還するものとする。
附 則（平成 23 年３月 31 日 22 水港第 2463 号）
平成 22 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 24 年４月６日 23 水港第 2882 号）
平成 23 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 24 年８月１日 24 水港第 1709 号）
この改正は、平成 24 年８月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 11 月 30 日 24 水港第 2426 号）
この改正は、平成 24 年 11 月 30 日から施行する。
附 則（平成 25 年２月 26 日 24 水港第 2886 号）
この改正は、平成 25 年２月 26 日から施行する。
附 則（平成 25 年５月 16 日 25 水港第 190 号）
１ この改正は、平成 25 年５月 16 日から施行する。
２ 平成 24 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ 太平洋小型さけ・ます漁業協会は、平成 24 年度予算に係るさけ・ます漁業協力事業を実施した民間団体が当該民間団体に造成した日ロ漁業協力資金及び日ロ漁業協力事業実施に関する権利義務等を承継するものとする。
４ 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構は、平成 24 年度予算に係る漁場油濁被害対策事業を実施した民間団体等から当該事業実施に係る権利義務関係を承継するものとするとともに、平成 25
年１月初日から平成 25 年３月末日までに発生した漁場油濁事故であって、当該民間団体等に対して申請のあった、原因者の判明しない又は原因者が判明している漁場油濁被害を防止するため、漁業者が行う油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した経費の支弁に関する業務を引き継ぐものとする。また、大規模な油濁事故等のため、審査、認定に至らなかったものについても同様とする。
５ 次に掲げる運用通知（以下この項目において「旧運用」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧運用の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業実施要領の運用について(平成 17 年 4 月 1 日付け 16 水漁 2543 号水産庁長官通知)（２）漁業経営基盤強化推進事業の運用について(平成 22 年 3 月 30 日付け 21 水漁第 2964 号水産庁長官通知)（３）漁業資金融通円滑化事業の運用について(平成 22 年 3 月 30 日付け 21 水漁第 2975 号水産庁長官通知)
附 則（平成 25 年６月７日 25 水港第 758 号）
この改正は、平成 25 年６月７日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月３日 25 水港第 1966 号）
この改正は、平成 25 年 10 月３日から施行する。
附 則（平成 26 年２月６日 25 水港第 2655 号）
１ この改正は、平成 26 年２月６日から施行する。
２ 平成 25 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
- 239 -

附 則（平成 26 年３月 20 日 25 水港第 3059 号）
１ この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 平成 25 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ 漁業運転資金融通円滑化対策事業実施要領の運用について（平成１５年１月３０日付け１４水漁第２３１９号水産庁長官通知）（以下「旧運用」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧運用の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 27 年２月３日 26 水港第 3238 号）
１ この改正は、平成 27 年２月３日から施行する。
２ 平成 26 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 27 年４月９日 26 水港第 4030 号）
１ この改正は、平成 27 年４月９日から施行する。
２ 平成 26 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 28 年１月 20 日 27 水港第 2626 号）
１ この改正は、平成 28 年１月 20 日から施行する。
２ 平成 27 年度予算に係るこの通知による改正前の通知の規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年３月 29 日 27 水港第 3193 号）
１ この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の通知における平成 27 年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年５月９日 28 水港第 706 号）
この改正は、平成 28 年５月９日から施行する。
附 則（平成 28 年５月 18 日 28 水港第 806 号）
この改正は、平成 28 年５月 18 日から施行する。
附 則（平成 28 年８月 10 日 28 水港第 1894 号）
この改正は、平成 28 年８月 10 日から施行する。
附 則（平成 28 年 10 月 11 日 28 水港第 2194 号）
１ この改正は、平成 28 年 10 月 11 日から施行する。
２ この通知による改正前の通知における平成 27 年度予算に係る競争力強化型機器等導入緊急対策事
業に係る規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年３月 28 日 28 水港第 3341 号）
１ この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の通知における平成 28 年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年２月１日 29 水港第 2596 号）
この改正は、平成 30 年２月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 29 日 29 水港第 3258 号）
１ この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている平成 29 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。

- 240 -

附 則（平成 31 年２月７日付け 30 水港第 2340 号）
この通知は、平成 31 年２月７日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 28 日付け 30 水港第 3221 号）
１ この改正は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている平成 30 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ 次に掲げる運用通知等（以下「旧通知等」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧通知等の規定により行うこととされている報告等については、なお従前の例によるものとする。
（１）漁業経営維持安定資金制度の運用について（昭和 51 年６月１日付け 51 水漁第 2900 号水産庁長官通知）（２）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業実施要綱の運用について（平成 23 年９月１日付け 22 水漁第２456 号
水産庁長官通知）（３）資金供給に関する基本契約書（例）（平成７年７月 18 日付け７水漁第 2586 号水産庁長官通知）
附 則（平成 31 年４月 25 日付け 31 水港第 397 号）
この通知は、平成 31 年４月 25 日から施行する。
附 則（令和元年９月１日付け元水漁第 573 号）
この通知は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月１日付け元水港第 1223 号）
この通知は、令和元年 11 月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 15 日付け元水港第 1302 号）
この通知は、令和元年 11 月 15 日から施行する。
附 則（令和２年１月 30 日付け元水港第 1696 号）
１ この通知は、令和２年１月 30 日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている平成 30 年度予算に係る水産物輸出拡大連携推進事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月 27 日付け元水港第 1778 号）
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和元年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月 30 日付け２水港第 179 号）
この通知は、令和２年４月 30 日から施行する。
附 則（令和２年６月９日付け２水港第 884 号）
この通知は、令和２年６月９日から施行する。
附 則（令和２年６月 12 日付け２水港第 890 号）
この通知は、令和２年６月 12 日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 24 日付け２水港第 2049 号）
１ この通知は、令和３年１月１日から施行する。
２ この通知の施行前に、人材確保支援事業について、事業実施主体から経営体に対して交付決定された
場合については、この通知による改正後の水産業労働力確保緊急支援事業のうち（５）ア（イ）d の規
定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年１月28日付け２水港第2109号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）に- 241 -

より使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４ この通知による改正前の要領により行うこととされている水産業競争力強化緊急事業のうち令和３年３月31日までの期間に引き受けた保証に係る水産業競争力強化金融支援事業については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月26日付け２水港第2280号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和２年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年６月29日付け３水港第1116号）
この通知は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和３年 12 月 20 日付け３水港第 2046 号）
この改正は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
附 則（令和４年３月 29 日付け３水港第 2965 号）
この通知は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月 26 日付け４水港第 347 号）
この通知は、令和４年４月 26 日から施行する。
附 則（令和４年６月 27 日付け４水港第 893 号）
この通知は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和４年 11 月 16 日付け４水港第 1869 号）
この通知は、令和４年 11 月 16 日から施行する。
附 則（令和４年12月２日付け４水港第2030号）
この通知は、令和４年12月２日から施行する。
附 則（令和５年１月17日付け４水港第2235号）
この通知は、令和５年１月17日から施行する。
附 則（令和５年３月28日付け４水港第2909号）
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和４年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和５年９月 12 日付け５水港第 1436 号）
この通知は、令和５年９月12日から施行する。
附 則（令和５年11月29日付け５水港第1963号）
この通知は、令和５年11月29日から施行する。
附 則（令和６年１月 25 日付け５水港第 2403 号）
この通知は、令和６年１月 25 日から施行する。
- 242 -

附 則（令和６年３月 28 日付け５水港第 2989 号）
１ この通知は、令和６年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和５年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。

- 243 -

別表 (２－11
長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

0.05
0.1
0.15
0.2
0.25
0.3
0.35
0.4
0.45
0.5
0.55
0.6
0.65
0.7
0.75
0.8
0.85
0.9
0.95
1.0
1.05
1.1
1.15
1.2
1.25
1.3
1.35
1.4
1.45
1.5
1.55
1.6
1.65
1.7
1.75
1.8
1.85
1.9
1.95
2.0
2.05
2.1
2.15
2.2
2.25
2.3

担い手代船取得支援リース事業）

３年
36か月
0.00081386
0.00081423
0.00081461
0.00081499
0.00081536
0.00081574
0.00081612
0.00081649
0.00081687
0.00081724
0.00081762
0.00081800
0.00081837
0.00081875
0.00081913
0.00081950
0.00081988
0.00082025
0.00082063
0.00082100
0.00082138
0.00082176
0.00082213
0.00082251
0.00082288
0.00082326
0.00082363
0.00082401
0.00082438
0.00082476
0.00082514
0.00082551
0.00082589
0.00082626
0.00082664
0.00082701
0.00082739
0.00082776
0.00082814
0.00082851
0.00082889
0.00082926
0.00082964
0.00083001
0.00083039
0.00083076

４年
48か月
0.00081977
0.00082027
0.00082077
0.00082127
0.00082177
0.00082227
0.00082277
0.00082327
0.00082378
0.00082428
0.00082478
0.00082528
0.00082578
0.00082628
0.00082678
0.00082728
0.00082778
0.00082828
0.00082878
0.00082928
0.00082978
0.00083028
0.00083078
0.00083128
0.00083178
0.00083228
0.00083278
0.00083328
0.00083378
0.00083428
0.00083478
0.00083528
0.00083578
0.00083628
0.00083678
0.00083728
0.00083777
0.00083827
0.00083877
0.00083927
0.00083977
0.00084027
0.00084077
0.00084126
0.00084176
0.00084226

５年
60か月
0.00082776
0.00082839
0.00082901
0.00082964
0.00083026
0.00083089
0.00083151
0.00083214
0.00083277
0.00083339
0.00083401
0.00083464
0.00083526
0.00083589
0.00083651
0.00083714
0.00083776
0.00083839
0.00083901
0.00083963
0.00084026
0.00084088
0.00084150
0.00084213
0.00084275
0.00084337
0.00084400
0.00084462
0.00084524
0.00084586
0.00084649
0.00084711
0.00084773
0.00084835
0.00084897
0.00084960
0.00085022
0.00085084
0.00085146
0.00085208
0.00085270
0.00085332
0.00085394
0.00085457
0.00085519
0.00085581

６年
72か月
0.00083679
0.00083754
0.00083829
0.00083904
0.00083978
0.00084053
0.00084128
0.00084203
0.00084278
0.00084353
0.00084427
0.00084502
0.00084577
0.00084652
0.00084726
0.00084801
0.00084876
0.00084950
0.00085025
0.00085100
0.00085174
0.00085249
0.00085323
0.00085398
0.00085473
0.00085547
0.00085622
0.00085696
0.00085770
0.00085845
0.00085919
0.00085994
0.00086068
0.00086142
0.00086217
0.00086291
0.00086365
0.00086440
0.00086514
0.00086588
0.00086662
0.00086736
0.00086810
0.00086885
0.00086959
0.00087033

７年
84か月
0.00084639
0.00084726
0.00084813
0.00084900
0.00084988
0.00085075
0.00085162
0.00085249
0.00085336
0.00085423
0.00085510
0.00085597
0.00085684
0.00085771
0.00085858
0.00085944
0.00086031
0.00086118
0.00086205
0.00086291
0.00086378
0.00086465
0.00086552
0.00086638
0.00086725
0.00086811
0.00086898
0.00086984
0.00087071
0.00087157
0.00087244
0.00087330
0.00087416
0.00087503
0.00087589
0.00087675
0.00087762
0.00087848
0.00087934
0.00088020
0.00088106
0.00088192
0.00088278
0.00088364
0.00088450
0.00088536

８年
96か月
0.00085634
0.00085733
0.00085832
0.00085932
0.00086031
0.00086130
0.00086229
0.00086328
0.00086427
0.00086527
0.00086626
0.00086725
0.00086824
0.00086923
0.00087021
0.00087120
0.00087219
0.00087318
0.00087417
0.00087515
0.00087614
0.00087713
0.00087811
0.00087910
0.00088008
0.00088107
0.00088205
0.00088303
0.00088402
0.00088500
0.00088598
0.00088697
0.00088795
0.00088893
0.00088991
0.00089089
0.00089187
0.00089285
0.00089383
0.00089481
0.00089578
0.00089676
0.00089774
0.00089872
0.00089969
0.00090067

９年
108か月
0.00086650
0.00086761
0.00086872
0.00086984
0.00087095
0.00087206
0.00087317
0.00087428
0.00087540
0.00087651
0.00087762
0.00087872
0.00087983
0.00088094
0.00088205
0.00088316
0.00088426
0.00088537
0.00088647
0.00088758
0.00088868
0.00088979
0.00089089
0.00089199
0.00089310
0.00089420
0.00089530
0.00089640
0.00089750
0.00089860
0.00089970
0.00090080
0.00090189
0.00090299
0.00090409
0.00090518
0.00090628
0.00090737
0.00090847
0.00090956
0.00091065
0.00091174
0.00091284
0.00091393
0.00091502
0.00091611

－244－

１０年
120か月
0.00087679
0.00087802
0.00087926
0.00088049
0.00088172
0.00088295
0.00088418
0.00088541
0.00088664
0.00088787
0.00088909
0.00089032
0.00089155
0.00089277
0.00089400
0.00089522
0.00089644
0.00089767
0.00089889
0.00090011
0.00090133
0.00090255
0.00090377
0.00090499
0.00090620
0.00090742
0.00090864
0.00090985
0.00091107
0.00091228
0.00091349
0.00091471
0.00091592
0.00091713
0.00091834
0.00091955
0.00092075
0.00092196
0.00092317
0.00092437
0.00092558
0.00092678
0.00092798
0.00092919
0.00093039
0.00093159

１１年
132か月
0.00088717
0.00088852
0.00088987
0.00089122
0.00089257
0.00089392
0.00089526
0.00089661
0.00089795
0.00089930
0.00090064
0.00090198
0.00090333
0.00090467
0.00090601
0.00090734
0.00090868
0.00091002
0.00091136
0.00091269
0.00091402
0.00091536
0.00091669
0.00091802
0.00091935
0.00092068
0.00092201
0.00092334
0.00092466
0.00092599
0.00092731
0.00092864
0.00092996
0.00093128
0.00093260
0.00093392
0.00093524
0.00093656
0.00093787
0.00093919
0.00094050
0.00094181
0.00094313
0.00094444
0.00094575
0.00094705

１２年
144か月
0.00070760
0.00070874
0.00070989
0.00071103
0.00071218
0.00071332
0.00071446
0.00071560
0.00071674
0.00071788
0.00071902
0.00072016
0.00072129
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0.00073260
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0.00075271
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0.00075713
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１３年
156か月
0.00071614
0.00071737
0.00071860
0.00071984
0.00072107
0.00072230
0.00072353
0.00072476
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0.00072721
0.00072844
0.00072966
0.00073088
0.00073210
0.00073332
0.00073454
0.00073576
0.00073698
0.00073819
0.00073941
0.00074062
0.00074183
0.00074305
0.00074426
0.00074546
0.00074667
0.00074788
0.00074908
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0.00075149
0.00075269
0.00075389
0.00075509
0.00075628
0.00075748
0.00075867
0.00075987
0.00076106
0.00076225
0.00076344
0.00076463
0.00076581
0.00076700
0.00076818
0.00076936
0.00077054

１４年
168か月
0.00072467
0.00072599
0.00072731
0.00072863
0.00072995
0.00073127
0.00073258
0.00073390
0.00073521
0.00073652
0.00073783
0.00073914
0.00074045
0.00074175
0.00074306
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0.00075344
0.00075473
0.00075602
0.00075731
0.00075860
0.00075988
0.00076117
0.00076245
0.00076373
0.00076501
0.00076629
0.00076756
0.00076884
0.00077011
0.00077138
0.00077265
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0.00077518
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0.00077771
0.00077897
0.00078023
0.00078149
0.00078274

１５年
180か月
0.00073319
0.00073459
0.00073600
0.00073741
0.00073881
0.00074021
0.00074161
0.00074301
0.00074440
0.00074580
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0.00075413
0.00075552
0.00075690
0.00075828
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0.00076652
0.00076788
0.00076925
0.00077061
0.00077197
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0.00077604
0.00077740
0.00077875
0.00078010
0.00078145
0.00078279
0.00078414
0.00078548
0.00078682
0.00078816
0.00078949
0.00079083
0.00079216
0.00079349
0.00079481

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

2.35
2.4
2.45
2.5
2.55
2.6
2.65
2.7
2.75
2.8
2.85
2.9
2.95
3.0
3.05
3.1
3.15
3.2
3.25
3.3
3.35
3.4
3.45
3.5
3.55
3.6
3.65
3.7
3.75
3.8
3.85
3.9
3.95
4.0
4.05
4.1
4.15
4.2
4.25
4.3
4.35
4.4
4.45
4.5
4.55
4.6
4.65

３年
36か月
0.00083113
0.00083151
0.00083188
0.00083226
0.00083263
0.00083301
0.00083338
0.00083376
0.00083413
0.00083450
0.00083488
0.00083525
0.00083563
0.00083600
0.00083637
0.00083675
0.00083712
0.00083750
0.00083787
0.00083824
0.00083862
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0.00083936
0.00083974
0.00084011
0.00084049
0.00084086
0.00084123
0.00084161
0.00084198
0.00084235
0.00084272
0.00084310
0.00084347
0.00084384
0.00084422
0.00084459
0.00084496
0.00084534
0.00084571
0.00084608
0.00084645
0.00084683
0.00084720
0.00084757
0.00084794
0.00084832

４年
48か月
0.00084276
0.00084326
0.00084375
0.00084425
0.00084475
0.00084525
0.00084575
0.00084624
0.00084674
0.00084724
0.00084774
0.00084823
0.00084873
0.00084923
0.00084972
0.00085022
0.00085072
0.00085121
0.00085171
0.00085221
0.00085270
0.00085320
0.00085370
0.00085419
0.00085469
0.00085518
0.00085568
0.00085617
0.00085667
0.00085717
0.00085766
0.00085816
0.00085865
0.00085915
0.00085964
0.00086014
0.00086063
0.00086113
0.00086162
0.00086212
0.00086261
0.00086310
0.00086360
0.00086409
0.00086459
0.00086508
0.00086557

５年
60か月
0.00085643
0.00085705
0.00085767
0.00085829
0.00085891
0.00085952
0.00086014
0.00086076
0.00086138
0.00086200
0.00086262
0.00086324
0.00086386
0.00086448
0.00086509
0.00086571
0.00086633
0.00086695
0.00086756
0.00086818
0.00086880
0.00086942
0.00087003
0.00087065
0.00087127
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0.00087312
0.00087373
0.00087435
0.00087496
0.00087558
0.00087619
0.00087681
0.00087742
0.00087804
0.00087865
0.00087927
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0.00088050
0.00088111
0.00088172
0.00088234
0.00088295
0.00088356
0.00088418
0.00088479

６年
72か月
0.00087107
0.00087181
0.00087255
0.00087329
0.00087403
0.00087477
0.00087551
0.00087625
0.00087699
0.00087772
0.00087846
0.00087920
0.00087994
0.00088068
0.00088141
0.00088215
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0.00088583
0.00088657
0.00088730
0.00088804
0.00088877
0.00088951
0.00089024
0.00089098
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0.00089318
0.00089391
0.00089464
0.00089538
0.00089611
0.00089684
0.00089757
0.00089830
0.00089904
0.00089977
0.00090050
0.00090123
0.00090196
0.00090269
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0.00090415
0.00090488

７年
84か月
0.00088622
0.00088708
0.00088794
0.00088880
0.00088965
0.00089051
0.00089137
0.00089223
0.00089308
0.00089394
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0.00089650
0.00089736
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0.00089907
0.00089992
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0.00091522
0.00091607
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0.00091776
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0.00091945
0.00092029
0.00092114
0.00092198
0.00092282
0.00092366
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0.00092535

８年
96か月
0.00090164
0.00090262
0.00090359
0.00090457
0.00090554
0.00090651
0.00090748
0.00090846
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0.00092008
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0.00092297
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0.00093067
0.00093163
0.00093259
0.00093354
0.00093450
0.00093546
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0.00094214
0.00094309
0.00094405
0.00094500
0.00094595

９年
108か月
0.00091720
0.00091828
0.00091937
0.00092046
0.00092154
0.00092263
0.00092371
0.00092480
0.00092588
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0.00093237
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0.00095061
0.00095167
0.00095274
0.00095380
0.00095487
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0.00096018
0.00096123
0.00096229
0.00096335
0.00096441
0.00096546
0.00096652

－245－

１０年
120か月
0.00093279
0.00093399
0.00093519
0.00093638
0.00093758
0.00093877
0.00093997
0.00094116
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0.00094593
0.00094712
0.00094830
0.00094949
0.00095068
0.00095186
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0.00095895
0.00096013
0.00096131
0.00096248
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0.00097186
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0.00097769
0.00097885
0.00098001
0.00098117
0.00098233
0.00098349
0.00098464
0.00098580
0.00098695

１１年
132か月
0.00094836
0.00094967
0.00095097
0.00095228
0.00095358
0.00095488
0.00095618
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0.00096008
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0.00096396
0.00096525
0.00096654
0.00096783
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１２年
144か月
0.00075934
0.00076044
0.00076154
0.00076263
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0.00076701
0.00076811
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0.00077138
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１３年
156か月
0.00077172
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0.00077408
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0.00077642
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0.00081876
0.00081988
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0.00082210
0.00082321
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１４年
168か月
0.00078400
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0.00078775
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0.00079148
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１５年
180か月
0.00079614
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0.00080010
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0.00084858
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0.00085103
0.00085226
0.00085348
0.00085470

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

4.7
4.75
4.8
4.85
4.9
4.95
5.0
5.05
5.1
5.15
5.2
5.25
5.3
5.35
5.4
5.45
5.5
5.55
5.6
5.65
5.7
5.75
5.8
5.85
5.9
5.95
6.0
6.05
6.1
6.15
6.2
6.25
6.3
6.35
6.4
6.45
6.5
6.55
6.6
6.65
6.7
6.75
6.8
6.85
6.9
6.95
7.0

３年
36か月
0.00084869
0.00084906
0.00084943
0.00084980
0.00085018
0.00085055
0.00085092
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0.00085204
0.00085241
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0.00085538
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0.00085983
0.00086020
0.00086057
0.00086094
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0.00086242
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0.00086391
0.00086428
0.00086464
0.00086501
0.00086538
0.00086575

４年
48か月
0.00086607
0.00086656
0.00086706
0.00086755
0.00086804
0.00086854
0.00086903
0.00086952
0.00087001
0.00087051
0.00087100
0.00087149
0.00087199
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0.00087297
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0.00087395
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0.00087690
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0.00087789
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0.00088279
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0.00088377
0.00088426
0.00088475
0.00088524
0.00088573
0.00088622
0.00088671
0.00088720
0.00088769
0.00088818
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５年
60か月
0.00088540
0.00088602
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0.00088724
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0.00090006
0.00090066
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0.00090613
0.00090673
0.00090734
0.00090795
0.00090855
0.00090916
0.00090976
0.00091037
0.00091097
0.00091158
0.00091218
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0.00091339

６年
72か月
0.00090561
0.00090633
0.00090706
0.00090779
0.00090852
0.00090925
0.00090997
0.00091070
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0.00091433
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0.00093881

７年
84か月
0.00092619
0.00092703
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0.00092871
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0.00093039
0.00093123
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８年
96か月
0.00094690
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0.00094880
0.00094974
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0.00095164
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0.00097883
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0.00098715
0.00098807
0.00098899
0.00098991

９年
108か月
0.00096757
0.00096863
0.00096968
0.00097073
0.00097178
0.00097283
0.00097388
0.00097493
0.00097598
0.00097702
0.00097807
0.00097911
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0.00098224
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0.00101411
0.00101512

－246－

１０年
120か月
0.00098811
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0.00099041
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0.00103442
0.00103552
0.00103662
0.00103773
0.00103883
0.00103993

１１年
132か月
0.00100843
0.00100967
0.00101092
0.00101216
0.00101340
0.00101465
0.00101588
0.00101712
0.00101836
0.00101959
0.00102083
0.00102206
0.00102329
0.00102452
0.00102575
0.00102697
0.00102820
0.00102942
0.00103064
0.00103186
0.00103308
0.00103430
0.00103551
0.00103673
0.00103794
0.00103915
0.00104036
0.00104157
0.00104277
0.00104398
0.00104518
0.00104638
0.00104758
0.00104878
0.00104998
0.00105118
0.00105237
0.00105356
0.00105475
0.00105594
0.00105713
0.00105831
0.00105950
0.00106068
0.00106186
0.00106304
0.00106422

１２年
144か月
0.00080971
0.00081075
0.00081179
0.00081282
0.00081386
0.00081489
0.00081593
0.00081696
0.00081799
0.00081902
0.00082004
0.00082107
0.00082209
0.00082312
0.00082414
0.00082516
0.00082617
0.00082719
0.00082821
0.00082922
0.00083023
0.00083124
0.00083225
0.00083326
0.00083427
0.00083527
0.00083627
0.00083728
0.00083828
0.00083927
0.00084027
0.00084127
0.00084226
0.00084325
0.00084424
0.00084523
0.00084622
0.00084721
0.00084819
0.00084918
0.00085016
0.00085114
0.00085212
0.00085309
0.00085407
0.00085504
0.00085601

１３年
156か月
0.00082542
0.00082652
0.00082762
0.00082872
0.00082982
0.00083092
0.00083201
0.00083311
0.00083420
0.00083528
0.00083637
0.00083746
0.00083854
0.00083962
0.00084070
0.00084178
0.00084286
0.00084393
0.00084501
0.00084608
0.00084715
0.00084821
0.00084928
0.00085034
0.00085140
0.00085246
0.00085352
0.00085458
0.00085563
0.00085669
0.00085774
0.00085878
0.00085983
0.00086088
0.00086192
0.00086296
0.00086400
0.00086504
0.00086607
0.00086711
0.00086814
0.00086917
0.00087019
0.00087122
0.00087224
0.00087327
0.00087429

１４年
168か月
0.00084083
0.00084199
0.00084315
0.00084431
0.00084546
0.00084662
0.00084777
0.00084892
0.00085006
0.00085121
0.00085235
0.00085349
0.00085463
0.00085576
0.00085690
0.00085803
0.00085916
0.00086029
0.00086141
0.00086253
0.00086365
0.00086477
0.00086589
0.00086700
0.00086811
0.00086922
0.00087033
0.00087144
0.00087254
0.00087364
0.00087474
0.00087583
0.00087693
0.00087802
0.00087911
0.00088019
0.00088128
0.00088236
0.00088344
0.00088452
0.00088559
0.00088667
0.00088774
0.00088881
0.00088987
0.00089094
0.00089200

１５年
180か月
0.00085592
0.00085713
0.00085835
0.00085955
0.00086076
0.00086197
0.00086317
0.00086437
0.00086557
0.00086676
0.00086795
0.00086914
0.00087033
0.00087151
0.00087270
0.00087387
0.00087505
0.00087622
0.00087740
0.00087856
0.00087973
0.00088089
0.00088206
0.00088321
0.00088437
0.00088552
0.00088667
0.00088782
0.00088897
0.00089011
0.00089125
0.00089238
0.00089352
0.00089465
0.00089578
0.00089691
0.00089803
0.00089915
0.00090027
0.00090138
0.00090250
0.00090361
0.00090472
0.00090582
0.00090692
0.00090802
0.00090912

別記参考様式第１号（第２第１項関係）〇〇年度○○○○○○○○事業実施計画書

番

号

年 月 日

水産庁長官 殿

所 在 地
団 体 名
代表者氏名

年度における○○○○○○○○事業については、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱（平成10年4月8日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第５第１項の規定に基づき、提出する。
記

区分

負担区分

補助事業に
要する経費

合計
第１ 事業の目的
第２ 事業の内容（注）備考欄には、積算基礎を入れること。

- 247 -

国庫補助金

備考

自己負担金

円

円

円

円

円

円

別記参考様式第２号（第２第１項関係）〇〇年度○○○○○○○○事業実施変更計画書

番

号

年 月 日

水産庁長官 殿

所 在 地
団 体 名
代表者氏名

年度における○○○○○○○○事業については、下記のとおり事業実施変更計画書を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成10年4月8日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）第５第２項の規定に基づき、提出する。
記

第１ 変更の目的第２ 変更の内容（事業実施計画書に準じて作成し、変更前を上段括弧書きに変更後を下段に記載すること）- 248 -

別記参考様式第３－１号（第２第３項関係）〇〇年度○○○○○○○○事業に係る特許権等の放棄の協議

番

号

年 月 日

水産庁長官 殿

所 在 地
事業実施主体名
代表者氏名

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知があった標記の補助事業に関して、特許権等を放棄したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第２の３の（１）の規定に基づき、下記のとおり協議する。
記

１ 開発課題２ 特許権等の種類及び番号
３ 出願又は取得年月日
４ 特許権等の概要
５ 放棄の理由- 249 -

別記参考様式第３－２号（第２第３項関係）〇〇年度○○○事業に係る特許権等の譲渡（又は放棄）報告書

番

号

年 月 日

水産庁長官 殿

所 在 地
事業実施主体名
代表者氏名

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知があった標記の補助事業で取得した特許権等を譲渡（又は放棄）したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け
21水港第2597号水産庁長官通知）第２の３の（２）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 開発課題２ 特許権等の種類及び番号
３ 出願又は取得年月日
４ 特許権等の概要
５ 相手先及び条件（譲渡の場合）
６ 放棄の理由（放棄の場合）- 250 -

(１－２－（４） 水産資源調査・評価推進事業のうちさけ・ます類分布回遊動向調査事業)
別記様式○○年度さけ・ます類分布回遊動向調査事業に伴う収益納付について
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
事業実施主体名
事業実施主体の長氏

名○○年度さけ・ます類分布回遊動向調査事業に伴う漁獲物の販売処理が完了し、収益納付が生じたので、水産関係
民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－
２の（４）の（２）の規定に基づき、報告する。
記
収益の納付額

金円

収益の納付額算出基礎
Ei=｛（Ai-Bi)－（Ci－D)｝×D／Ci
Ai:当該調査により得られた売上高（消費税相当額を除く。）
Bi:販売経費（消費税相当額を除く。）
Ci:補助事業に要した経費
D :本事業に関わる国庫補助金
Ei:納付すべき収益額
添付書類
１．漁獲物売払い明細書
２．経費明細書
３．市場仕切り書、その他経費支払い請求書及び領収書- 251 -

（１－２－（５） 水産資源調査・評価推進事業のうち持続的利用調査等事業）
別記様式第１号○○年度持続的利用調査等事業実施報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名
年
月
日付け第
号をもって補助金交付決定通知があった標記補助事業について、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－
２－（５）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 特許権等の譲渡等の状況（１）特許権等の譲渡の状況（２）特許権等の実施権の設定の状況
２ その他補助事業の成果の供与、利用等の状況
３ 収益の状況（１）機器等の実用化による収入及び支出の内訳（２）特許権等の譲渡等による収入及び支出の内訳（３）その他補助事業の成果の供与、利用等による収入及び支出の内訳

別記様式第２号

事業収支報告書番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

持続的利用調査等事業に伴う収支について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年
3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－２－（５）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）：売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、下記の文章を加えること。

- 252 -

年度持続的利用調査等事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○ 円を納付する。

記
１．収益の内容：〇〇に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化）
２．収益の内訳

項目

収入総額

支出総額

（消費税相当額を除く）（消費税相当額を除く）

（Ａ）

（Ｂ）

補助事業に要した経費 本事業に係る国庫補助金（Ｃ）

金額

算式は、Ｅ ＝ （ Ａ － Ｂ ） × （Ｄ ／ Ｃ ） を用いること。

- 253 -

（Ｄ）

納付すべき収益額（Ｅ）

（１－２－（８） 海洋プラスチック影響調査事業）
別記様式
収益状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
事業実施主体名
代表者氏名

海洋プラスチック影響調査事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－２－（８）の（２）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
※売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、下記の文章を加えること。
○○年度海洋プラスチック影響調査事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○円を納付する。
記
１．収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化等）
２．収益の内訳
収入総額
支出総額
補助事業に要した経 本事業に係る国庫補（消費税相当額を除く （消費税相当額を除く
項目
費
助金
。）
）
（Ｃ）
（Ｄ）
（Ａ）
（Ｂ）
金額
※算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）× （Ｄ／Ｃ）を用いること。
報告時の注意：収益が発生しなかった場合は、収益はなかった旨を報告すること。

- 254 -

納付すべき収益額（Ｅ）

１－４ スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
別記様式第１号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業助成金交付申請書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－４の（４）のアの（ア）の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
記第１ 組織の概要
１ 名称
２ 構成員
第２ 事業の目的

第３ 事業実施計画
実施予
定時期

実施内容

実施予定 参加予定
場所
人数

備考

※事業実施機関が開催する勉強会等の開催、視察など、ス
マート水産業の伝播・普及に係る活動について記載するこ
と
・・・・
・・・・

○○月
○○月

第４ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
補助事業に

区分

要する経費
又は事業に
要した経費

助成金

１ 普及活動費- 255 -

自己負担金等の助成金以外による負担金

備考計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事
業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

別記様式第２号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業助成金交付決定通知書
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で申請のあったスマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動に係る助成金について、下記のとおり交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－４の（４）のアの（イ）の規定に基づき、通知する。

別紙様式第３号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
助成金変更（中止又は廃止）承認申請書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名- 256 -

〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇〇号で交付決定通知があった〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動について、下記のとおり事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－４の（４）のアの（エ）（または（５）のアの（エ））の規定に基づき、申請する。
記（注）記の記載内容は、別記様式第１号または第５号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較できるよう、変更部分を二段書きにし、変更前を括
弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。

別記様式第４号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
概算払請求書番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号で助成金の交付決定通知があった〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート
水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－４の（４）のイの（ア）（または（５）のイ（ア））の規定に基づき、金円を概算払によって交付されたく請求する。

区分

補助事業に
要する経費

既受領額
助成金

金 額

今回請求額
出来高

金 額

出来高

残額
金 額

出来高

合計
（注）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。

別記様式第５号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る交付申請番- 257 -

号

年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－４の（５）のアの（ア）の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
記第１ 組織の概要
１ 名称
２ 構成員
第２ 事業の目的
第３ スマート化取組計画の内容
第４ スマート化取組計画に基づいて導入するスマート機械類

整理
番号

スマート機
械類
の名称

事業実施者名伴走者名事業メニュー

備考

助成金交付
申請額

〇〇タイプ
〇〇タイプ
〇〇タイプ
計
（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と計記載してください。
各スマート機械類によるスマート化の取組については、別添のとおりとする。
第５ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

補助事業に
区分

要する経費
又は事業に

助成金

要した経費
２ スマート水産機械等導
入利用支援事業費（１）スマート水産業支援
サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費- 258 -

自己負担金等の助成金以外による負担金

備考計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第６ 添付資料
第４のスマート化取組計画に基づいて導入するスマート機械類について、別添１または別添２を添付すること。また、第５の経費の配分に記載された事項について、事業運営事務費を計上する場合はその積算の基礎を添付すること。

（別添１）※水産業支援サービス提供タイプの場合（整理番号）
スマート水産機械等導入利用計画（水産業支援サービス提供タイプ）
１ 導入するスマート水産機械等

機械等名

メーカー

規格・型式

台数

負担区分（円）
助成金
その他

事業費計
（円）

備考

（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
２ 伴走者の概要
伴走者氏名

所属組織

連絡先（電話番号、e-mail）※伴走者が複数人いる場合は、適宜行を追加
３ 事業実施者の概要（ふりがな）（）

代表者

事業実施者の名称

役職名
氏名

主たる事務所の所在地

事業担当者

役職名
氏名

連絡先

電話番号
E-mail

事業実施場所（住所）
設立年月日
常時使用する従業員数
事業実施者の類別※運用通知別表１に定める事業実施者のいずれに該当するかを記入してください。

４ 事業実施内容（１）スマート水産機械等を導入する理由・背景- 259 -

※現在の取組内容とスマート水産機械等を導入する理由・背景を記載してください。
※取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付してください。
（２）取組内容※導入するスマート水産機械等をいつ、どのように利用するか記載してください。
※実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合はどのように配慮されるのか記載ください。
（３）導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデー
タを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の試験研究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）※提供するデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されるのかその具体的取組内容等について記載ください。
※連携先の試験研究機関との間で協定書等を締結する場合には、その協定書等を添付してください。
内容（４）水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場
合に限る）取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行うのか等）について
記載ください。

※連携先の教育機関と締結した連携協定について、協定書等を添付してください。
（５）スマート化に関する目標
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスの受益者数（利用者数の目標値）及び用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲の目標）について、具体的な目標を記載してください。
項目
具体的目標
受益者数（利用者数）
利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲）※利用可能な地理的範囲については同一市町村内、都道府県内、複数市町村、都道府県への展開が分かるように記載すること。
※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスの受益者が得る効果について、下記の該当する項目①～③から選択し、具体的な目標を記載してください。（複数項目の目標設定可）（項目） ①省人・省力化 ②燃油使用量削減 ③漁労所得の改善- 260 -

項目

数値目標

具体的内容

※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。
５ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

補助事業に

区 分

要する経費

助成金

その他

備考

水産業支援サービス提供タイプ
計（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
６ 事業完了予定年月日
７ 添付資料※５の経費の配分に記載された事項について、積算の基礎を添付してください（経費の費目については、運用通知別表３の補助対象経費が分かるように記載してください）。また、調達先が作成する見積書も添付してください。
※その他、事業実施主体が指定する資料を添付してください。

（別添２）※導入利用タイプの場合（整理番号）
スマート水産機械等導入利用計画（導入利用タイプ）
１ 導入するスマート水産機械等

機械等名

メーカー

規格・型式

台数

事業費計
（円）

負担区分（円）
助成金
その他

備考

（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください。
２ 伴走者の概要
伴走者氏名

所属組織

連絡先（電話番号、e-mail）※伴走者が複数人いる場合は、適宜行を追加
３ 事業実施者の概要

漁業者氏名

漁業種類

連絡先

所属漁協
（又は事業所名・住所）※漁協に所属しない場合は、自宅住所又は事業所の名称・住所を記入ください。
- 261 -

※事業実施者が漁業者以外の場合
事業実施者名
代表者
住所
役職・氏名

事 業
担当者

連絡先

電話番号：
E-mail：４ 事業実施内容（１）スマート水産機械等を導入する理由・背景※現在の取組内容とスマート水産機械等を導入する理由・背景を記載してください。
※取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付してください。
（２）取組内容※導入するスマート水産機械等をいつ、どのように利用するか記載してください。
※実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合はどのように配慮されるのか記載ください。
スマート水産技術の新規性について（導入する機械等のこれまでの利用状況）□ 既に本事業により導入する機械等を利用しており、本事業により取組を拡大するもの。
□ 新たに本事業に導入する機械等を利用するもの。
（３）導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデー
タを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の試験研究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）※提供するデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されるのかその具体的取組内容等について記載すること。
※連携先の試験研究機関との間で協定書等を締結する場合には、その協定書等を添付してください。
内容（４）水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場
合に限る）取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行うのか等）について記載すること。

※連携先の教育機関と締結した連携協定について、その協定書等を添付してください。
（５）スマート化に係る目標- 262 -

本事業により導入する機械等を活用することによる効果に該当する項目①～③から選択し、具体的な目標を記載してください。（複数項目の目標設定可）（項目） ①省人・省力化 ②燃油使用量削減 ③漁労所得の改善
項目

数値目標

具体的内容

※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。
５ 経費の配分及び負担区分
区 分（単位：円）
負担区分

補助事業に
要する経費

助成金

その他

備考

導入利用タイプ
計（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
６ 事業完了予定年月日
７ 添付資料※５の経費の配分に記載された事項について、積算の基礎を添付してください（経費の費目については、運用通知別表３の補助対象経費が分かるように記載してください）。また、調達先が作成する見積書も添付してください。
※その他、事業実施主体が指定する資料を添付してください。

別記様式第６号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る助成金交付決定通知書
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で申請のあったスマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動に係る助成金について、下記のとおり交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－４の（５）のアの（イ）の規定に基づき、通知する。

- 263 -

記
１ 審査結果
整理番号

スマート機械類
の名称（単位：円）
事業実施者名伴走者名事業メニュー

審査結果

助成金交付
決定額

〇〇タイプ
〇〇タイプ
〇〇タイプ
計
（注）「整理番号」は別記様式第５号の事業実施機関整理番号と一致させる。
２ 交付決定額（単位：円）
区分

助成金交付決定額（１）水産業支援サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費
合 計

別記様式第７号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業実績報告書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号で助成金の交付決定通知があった〇〇年度水産業スマート水産業推進事業のうちス
マート水産業普及推進事業における普及活動に係る助成金について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－４の（４）のイの（ウ）の規定に基づき、報告する。
また、併せて助成金の精算額金円の交付を請求する。
記（注）記の記載内容は、別記様式第１号に準ずるものとする。また、添付書類については、交付申請書又は助成金変更承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第８号- 264 -

〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る実績報告書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号で助成金の交付決定通知があった〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート
水産業普及推進事業におけるスマート化取組計画に係る助成金について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－４の（５）のイの（ウ）の規定に基づき、報告する。
また、併せて助成金の精算額金円の交付を請求する。
記
１ 事業の目的
２ スマート化取組計画の内容及び実績
スマート水産機械等導入実績（単位：円）
負担区分

整理
番号

事業実施者
氏名

導入日

導入機械等の内容（名称・型式等）

導入数量

補助事業に
要した経費

助成金

自己負担金等の助成金以外による負担金備 考（注１）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
（注２）「整理番号」は別記様式第５号の事業実施機関整理番号と一致させる。
３ 経費の配分及び負担区分
区分（単位：円）
負担区分

補助事業に
要した経費

助成金

自己負担金等の助成

備考

金以外による負担金（１）水産業支援サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。

- 265 -

□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４ 事業完了年月日
５ 精算払請求額
区分（単位：円）
交付決定額

既受領額

今回請求額

残額
(a)－{(b)＋(c)}

備考

合計（注）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
６ 添付資料（１）区分毎の経費の内訳を記載した資料（運用通知別表３の補助対象経費毎に記載）及びその証拠書類（領収書の写し等）（２）導入した機械等の設置状況写真（３）交付申請書又は助成金変更承認申請書に添付したもののうち、変更のあったもの（４）その他、事業実施主体が指示する書類等

別記様式第９号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業助成金の額の確定通知
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で提出のあった〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業普及活動事業助成金実績報告書の内容を確認した結果、下記のとおり助成額を確定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－４の（４）のイの（エ）に基づき、別添のとおり通知する。
なお、精算額として、金円を別途交付するので、併せて通知する。

別記様式第10号- 266 -

〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る助成金の額の確定通知
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で提出のあった〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業スマート化取組計画に係る助成金実績報告書の内容を確認した結果、下記のとおり助成額を確定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－４の（５）のイの（エ）に基づき、別添のとおり通知するので、事業実施者に伝達ありたい。
また、本件に係る精算額として、金円を別途送金するので、事業実施者に支払いありたい。
記
１ 確定した助成額（単位：円）
区分

助成額
（確定額）

精算額

合計
（注）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
２ 確定した助成額金のうちスマート水産機械等導入利用支援費の状況額の確定の状況（単位：円）
整理番号

事業実施者名助成額（確定額）

精算額（注）「整理番号」は別記様式第５号の事業実施機関整理番号と一致させる。

別記様式第11号〇〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
成果目標達成状況報告書
（番
号）
年 月 日
事業実施機関名- 267 -

代表者

殿
所属組織名
伴走者名

〇〇年〇月〇日付け（番号）で交付決定通知があった〇年度スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）
第３の１－４の（10）のアの規定に基づき下記のとおり報告する。
１ 事業実施者による取組の概要
整理番号

導入した機械等の内容（名称・型式等）

事業実施者

事業タイプ

導入年月日

導入数量

備考

２ 成果目標に対する実績※水産業支援サービス提供タイプの場合
項目

目標

達成状況

受益者数（利用者数）
利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲）
受益者が得る効果（注１）受益者とは、本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスを利用した漁業者を指す。
（注２）受益者が得る効果は、①省人・省力化、②燃油使用量削減、③漁労所得の改善のいずれか（スマート化取組計画で複数の項目を選択した場合、適宜行を追加し、選択したすべてについて）を記載すること。
（注３）実績が目標に達していない場合は、目標の達成に向けた改善策も達成状況の欄に記載すること。
※導入利用タイプの場合
項目

目標

達成状況

導入した機械等による効果（注１）導入した機械等による効果は、①省人・省力化、②燃油使用量削減、③漁労所得の改善のいずれか（スマート化取組計画で複数の項目を選択した場合、適宜行を追加し、選択したすべてについて）を記載すること。
（注２）実績が目標に達していない場合は、目標の達成に向けた改善策も達成状況の欄に記載すること。
３ その他※「２ 成果目標に対する実績」に記載された事項以外に導入するスマート水産機械等によってもたらされた
効果があれば、記載すること。
※実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合は、どのように配慮されたのか記載すること。
※導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデータを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組を実施した場合
連携先の試験研究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mai
l）
取組の実績

※提供したデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されたのかその具体的取組内容等について記載すること。

- 268 -

※導入するスマート水産機械等を用いて、水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場合に限る）取組を実施した場合
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
取組の実績※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行ったのか等）について記載すること。

４ 添付資料（１）成果目標の達成状況の根拠となる資料（２）その他、事業実施機関が指示する書類等- 269 -

（１－６ さけ・ます漁業協力事業）
別記様式第１号○○年度日ロ漁業協力資金造成計画書
年月日

水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（４）のアの（ア）の規定に基づき、下記のとおり日ロ漁業協力資金造成計画書を作成しました
ので、承認されたく申請する。
記
１ 総括表
区

分

金

額

資金造成金額（Ａ）

助成金額（Ｂ）
円

資金造成額に対する

円（Ｂ）／（Ａ）×１００

割合＝

２ 資金造成時期・資金造成完了予定日
・民間団体からの拠出金受領完了（予定）日

年

月

日

年

月

日

拠出金額（Ｃ）

備 考
円（Ｃ）／（Ａ）×１００

％

＝

％

３ 拠出団体別の受領計画
拠出（予定）団体

拠出（予定）金額

受領（予定）日

１

円

２

円
計

円

４ 資金の管理方法
５ 資金の支出対象となる機械及び設備
機械及び設備の名称

用

途

経

費

経費の内訳

１

円

２

円
計

円

（注）経費の内訳については、主たる経費項目とその金額及び設置場所について記入する。

- 270 -

別記様式第２号○○年度日ロ漁業協力事業実施計画書
年月日

水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（４）のアの（イ）の規定に基づき、下記のとおり日ロ漁業協力事業実施計画書を作成しました
ので、承認されたく申請する。
記
１ 背景及び経緯
２ 目的及び効果
３ 機械及び設備の内容等
機械及び設備の名称

用途及び設置場所

提供の方法

提供の時期

備

考

月

日

１
２

４ 機械及び設備の概算金額
機械及び設備の名称

経 費

積算根拠

１

円

２

円
計

５ 事業の完了予定年月日

円

年

月

日

別記様式第３号○○年度日ロ漁業協力資金造成完了報告書
年
水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（６）のアの規定に基づき、下記のとおり日ロ漁業協力資金の造成が完了したことを報告する。
記- 271 -

１ 総括表区分金

額

資金造成金額（Ａ）

助成金額（Ｂ）
円

資金造成額に対する割合

２ 資金造成完了日

年

月

拠出金額（Ｃ）

備円

円（Ｂ）／（Ａ）×１００（Ｃ）／（Ａ）×１００

＝

＝

％

考

％

日

３ 添付書類・本資金に係る金融機関の残高証明書及び出入金明細書
別記様式第４号○○年度日ロ漁業協力資金運用状況報告書
年月日

水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（６）のアの規定に基づき、下記のとおり
年
月日現在の日ロ漁業協力資金の運用状
況を報告する。
記
１ 総括表
資金造成金額区 分

年 月 日までの（造成完了年月日）

金 額

運用益

年 月 日までの資金からの支出総額年 月 日までの資金か

備 考

らの事務費

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

円

円

円

円

（Ｃ）／（Ａ）×１００

進捗率

＝

％

２ 資金からの経費支出に係る機械及び設備
機械及び設備の名称

用

途

経

費

備

１

円

２

円
計

円

３ 添付書類（１）本資金に係る金融機関の残高証明書及び出入金明細書（２）１の表の事務費支出明細（３）２の表の経費の支払を証する書類- 272 -

考

別記様式第５号○○年度日ロ漁業協力資金清算報告書
年月日

水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（６）のアの規定に基づき、
年月日をもって日ロ漁業協力資金の清算を行ったことに伴い、下記のとおり報告する（なお、併せて、同通知第３の１－10 の（５）の規定により、円を返還する。）。
記
１ 総括表
返 還 額

資金造成金額区 分 （造成完了年月日）
（Ａ）
金 額

運 用 益

資金からの支出総額

事 務 費[{（Ａ）－（Ｃ）}＋（Ｂ）]×{日ロ漁業協力資

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

金の造成に要する経費の額／（Ａ）}＋{日ロ漁業協力事業の実施に必要な経費の額－（Ｄ）}

円

円

円

円

２ 資金からの経費支出に係る機械及び設備
機械及び設備の名称

用

途

経

費

備

１

円

２

円
計

考

円

３ 添付書類（１）本資金に係る金融機関の残高証明書及び出入金明細書（２）１の表の事務費支出明細（３）２の表の経費の支払を証する書
別記様式第６号○○年度日ロ漁業協力事業実施状況報告書
年月日

水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（６）のアの規定に基づき、下記のとおり
年
月日現在の日ロ漁業協力事業の実施状
況を報告する。
記- 273 -

（注）記の記載要領は、別記様式第２号の記の様式に準ずること。ただし、同様式の記の１、２及び５については記載する必要はない。

別記様式第７号○○年度日ロ漁業協力事業完了報告書
年月日

水産庁長官 殿太平洋小型さけ・ます漁業協会会長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－６の（６）のアの規定に基づき、下記のとおり日ロ漁業協力事業が完了したことを報告する。
記（注）１ 記の記載要領は、別記様式第２号の記の様式に準ずること。ただし、同様式の記の１及び２については記載する必要はないものとし、５については「事業の完了日」とする。
２ 添付書類 機械及び設備をロシア連邦に提供したことを証する書類- 274 -

（１－７ スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業）
別記様式第１号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業助成金交付申請書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－７の（４）のアの（ア）の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
記第１ 組織の概要
１ 名称
２ 構成員
第２ 事業の目的

第３ 事業実施計画
実施予
定時期

○○月
○○月

実施内容

実施予定
参加予定人数場所

備考※事業実施機関が開催する勉強会等の開催、視察など、ス
マート水産業の伝播・普及に係る活動について記載するこ
と
・・・・
・・・・

第４ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

補助事業に
区分

要する経費
又は事業に

助成金

要した経費

自己負担金等の助成

備考

金以外による負担金

１ 普及活動費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。

- 275 -

備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

別記様式第２号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業助成金交付決定通知書
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で申請のあったスマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動に係る助成金について、下記のとおり交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－７の（４）のアの（イ）の規定に基づき、通知する。
別紙様式第３号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
助成金変更（中止又は廃止）承認申請書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇日付け〇〇第〇〇号で交付決定通知があった〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動について、下記のとおり事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（４）のアの（エ）（または（５）のアの（エ））の規定に基づき、申請する。

- 276 -

記（注）記の記載内容は、別記様式第１号または第５号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更
後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較できるよう、変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
別記様式第４号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
概算払請求書番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号で助成金の交付決定通知があった〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港
第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（４）のイの（ア）（または（５）のイ（ア））の規定に基づき、金円を概算払によって交付されたく請求する。

区分

補助事業に
要する経費

既受領額
助成金

金 額

出来高

今回請求額
金 額

出来高

残額
金 額

出来高

合計
（注）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
別記様式第５号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る交付申請

番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿- 277 -

住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の１－７の（５）のアの（ア）の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
記第１ 組織の概要
１ 名称
２ 構成員
第２ 事業の目的
第３ スマート化取組計画の内容
第４ スマート化取組計画に基づいて導入するスマート機械類
整理番号

スマート機械類
の名称

事業実施者名伴走者名事業メニュー

備考

助成金交付
申請額

〇〇タイプ
〇〇タイプ
〇〇タイプ
計
（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と計記載してください。
各スマート機械類によるスマート化の取組については、別添のとおりとする。
第５ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

補助事業に
区分

要する経費
又は事業に
要した経費

助成金

自己負担金等の助成

備考

金以外による負担金

２ スマート水産機械等導入利用支援事業費（１）スマート水産業支援サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

- 278 -

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第６ 添付資料
第４のスマート化取組計画に基づいて導入するスマート機械類について、別添１または別添２を添付すること。また、第５の経費の配分に記載された事項について、事業運営事務費を計上する場合はその積算の基礎を添付すること。

（別添１）※水産業支援サービス提供タイプの場合（整理番号）
スマート水産機械等導入利用計画（水産業支援サービス提供タイプ）
１ 導入するスマート水産機械等

機械等名

メーカー

規格・型式

台数

事業費計
（円）

負担区分（円）
助成金
その他

備考

（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
２ 伴走者の概要
伴走者氏名

所属組織

連絡先（電話番号、e-mail）※ 伴走者が複数人いる場合は、適宜行を追加
３ 事業実施者の概要（ふりがな）（）

代表者

事業実施者の名称
主たる事務所の所在地

役職名
氏名

事業担当者

役職名
氏名

連絡先

電話番号
E-mail

事業実施場所（住所）
設立年月日
常時使用する従業員数
事業実施者の類別※運用通知別表１に定める事業実施者のいずれに該当するかを記入してください。

４ 事業実施内容（１）スマート水産機械等を導入する理由・背景※ 現在の取組内容とスマート水産機械等を導入する理由・背景を記載してください。
※ 取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付してください。
（２）取組内容- 279 -

※ 導入するスマート水産機械等をいつ、どのように利用するか記載してください。
※ 実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合はどのように配慮されるのか記載ください。
（３）導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデー
タを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の試験研究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）※提供するデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されるのかその具体的取組内容等について記載ください。
※連携先の試験研究機関との間で協定書等を締結する場合には、その協定書等を添付してください。
内容（４）水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場
合に限る）取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行うのか等）について記載ください。

※連携先の教育機関と締結した連携協定について、協定書等を添付してください。
（５）スマート化に関する目標
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスの受益者数（利用者数の目標値）及び用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲の目標）について、具体的な目標を記載してください。
項目
具体的目標
受益者数（利用者数）
利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲）※利用可能な地理的範囲については同一市町村内、都道府県内、複数市町村、都道府県への展開が分かるように記載すること。
※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。
本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスの受益者が得る効果について、下記の該当する項目①～③から選択し、具体的な目標を記載してください。（複数項目の目標設定可）（項目） ①省人・省力化 ②燃油使用量削減 ③漁労所得の改善
項目

数値目標

具体的内容

- 280 -

※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。
５ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

補助事業に

区 分

要する経費

助成金

その他

備考

水産業支援サービス提供タイプ
計（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
６ 事業完了予定年月日
７ 添付資料※５の経費の配分に記載された事項について、積算の基礎を添付してください（経費の費目については、運用通知別表３の補助対象経費が分かるように記載してください）。また、調達先が作成する見積書も添付してください。
※その他、事業実施主体が指定する資料を添付してください。

（別添２）※導入利用タイプの場合（整理番号）
スマート水産機械等導入利用計画（導入利用タイプ）
１ 導入するスマート水産機械等

機械等名

メーカー

規格・型式

台数

事業費計
（円）

負担区分（円）
助成金
その他

備考

（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください。
２ 伴走者の概要
伴走者氏名

所属組織

連絡先（電話番号、e-mail）※伴走者が複数人いる場合は、適宜行を追加
３ 事業実施者の概要

漁業者氏名

漁業種類

連絡先

所属漁協
（又は事業所名・住所）※漁協に所属しない場合は、自宅住所又は事業所の名称・住所を記入ください。
※事業実施者が漁業者以外の場合
事業実施者名
代表者
住所
事 業

役職・氏名

- 281 -

担当者

連絡先

電話番号：
E-mail：４ 事業実施内容（１）スマート水産機械等を導入する理由・背景※現在の取組内容とスマート水産機械等を導入する理由・背景を記載してください。
※取組内容がわかる既存資料（パンフレット等）があれば、添付してください。
（２）取組内容※導入するスマート水産機械等をいつ、どのように利用するか記載してください。
※実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合はどのように配慮されるのか記載ください。
スマート水産技術の新規性について（導入する機械等のこれまでの利用状況）□ 既に本事業により導入する機械等を利用しており、本事業により取組を拡大するもの。
□ 新たに本事業に導入する機械等を利用するもの。
（３）導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデー
タを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の試験研究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※提供するデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されるのか
その具体的取組内容等について記載すること。

※連携先の試験研究機関との間で協定書等を締結する場合には、その協定書等を添付してください。
（４）水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場
合に限る）取組□該当する□該当しない※「該当する」を選択した場合、以下の表へ記入してください。
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
内容※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行うのか等）について記載すること。

※連携先の教育機関と締結した連携協定について、その協定書等を添付してください。
（５）スマート化に係る目標
本事業により導入する機械等を活用することによる効果に該当する項目①～③から選択し、具体的な目標を記載してください。（複数項目の目標設定可）（項目） ①省人・省力化 ②燃油使用量削減 ③漁労所得の改善
項目

数値目標

具体的内容

- 282 -

※必要に応じて算定の根拠の資料を添付すること。
５ 経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分

補助事業に

区 分

要する経費

助成金

その他

備考

導入利用タイプ
計（注）補助対象経費について、補助率２／３の適用を申請する場合には、備考欄に「補助率２／３」と記載してください
６ 事業完了予定年月日
７ 添付資料※５の経費の配分に記載された事項について、積算の基礎を添付してください（経費の費目については、運用通知別表３の補助対象経費が分かるように記載してください）。また、調達先が作成する見積書も添付してください。
※その他、事業実施主体が指定する資料を添付してください。
別記様式第６号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る助成金交付決定通知書
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で申請のあったスマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動に係る助成金について、下記のとおり交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（５）のアの（イ）の規定に基づき、通知する。
記
１ 審査結果
整理番号

スマート機械類
の名称

事業実施者名伴走者名事業メニュー
〇〇タイプ
〇〇タイプ
〇〇タイプ

- 283 -

審査結果

（単位：円）
助成金交付
決定額

計
（注）「整理番号」は別記様式第５号の事業実施機関整理番号と一致させる。
２ 交付決定額（単位：円）
区分

助成金交付決定額（１）水産業支援サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費
合 計

別記様式第７号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業実績報告書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所
事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号で助成金の交付決定通知があった〇〇年度水産業スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業における普及活動に係る助成金について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（４）のイの（ウ）の規定に基づき、報告する。
また、併せて助成金の精算額金円の交付を請求する。
記（注）記の記載内容は、別記様式第１号に準ずるものとする。また、添付書類については、交付申請書又は助成金変更承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
別記様式第８号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る実績報告書
番
号
年 月 日
事業実施主体名
代表者
殿
住所- 284 -

事業実施機関名
代表者氏名〇〇年〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号で助成金の交付決定通知があった〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業におけるスマート化取組計画に係る助成金について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係
民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（５）のイの（ウ）の規定に基づき、報告する。
また、併せて助成金の精算額金円の交付を請求する。
記
１ 事業の目的
２ スマート化取組計画の内容及び実績
スマート水産機械等導入実績（単位：円）
負担区分

整理
番号

事業実施者
氏名

導入日

導入機械等の内容（名称・型式等）

導入数量

補助事業に
要した経費

助成金

自己負担金等の助成金以外による負担金備 考（注１）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
（注２）「整理番号」は別記様式第５号の事業実施機関整理番号と一致させる。
３ 経費の配分及び負担区分
区分（単位：円）
負担区分

補助事業に
要した経費

助成金

自己負担金等の助成

備考

金以外による負担金（１）水産業支援サービス提供タイプ（２）導入利用タイプ（３）事業運営事務費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４ 事業完了年月日- 285 -

５ 精算払請求額
区分

交付決定額

既受領額

今回請求額

残額
(a)－{(b)＋(c)}

備考

合計（注）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
６ 添付資料（１）区分毎の経費の内訳を記載した資料（運用通知別表３の補助対象経費毎に記載）及びその証拠書類（領収書の写し
等）（２）導入した機械等の設置状況写真（３）交付申請書又は助成金変更承認申請書に添付したもののうち、変更のあったもの（４）その他、事業実施主体が指示する書類等
別記様式第９号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
普及活動事業助成金の額の確定通知
番
号
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で提出のあった〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業普及
活動事業助成金実績報告書の内容を確認した結果、下記のとおり助成額を確定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（４）のイの（エ）に基づ
き、別添のとおり通知する。
なお、精算額として、金円を別途交付するので、併せて通知する。
別記様式第10号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
スマート化取組計画に係る助成金の額の確定通知
番
号
年 月 日
事業実施機関名代表者
殿- 286 -

住所
事業実施主体名
代表者氏名〇年〇月〇日付け（番号）で提出のあった〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業スマート化取組計画に係る助成金実績報告書の内容を確認した結果、下記のとおり助成額を確定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－７の（５）のイの（エ）に基づき、別添のとおり通知するので、事業実施者に伝達ありたい。
また、本件に係る精算額として、金円を別途送金するので、事業実施者に支払いありたい。
記
１ 確定した助成額（単位：円）
区分

助成額
（確定額）

精算額

合計
（注）「区分」の欄には運用通知別表３に定める区分を記載すること。
２ 確定した助成額金のうちスマート水産機械等導入利用支援費の状況額の確定の状況（単位：円）
整理番号

事業実施者名助成額（確定額）

精算額（注）「整理番号」は別記様式第５号の事業実施機関整理番号と一致させる。
別記様式第11号〇〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業
成果目標達成状況報告書
（番
号）
年 月 日
事業実施機関名
代表者
殿
所属組織名
伴走者名
〇〇年〇月〇日付け（番号）で交付決定通知があった〇年度スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進
事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官
通知）第３の１－７の（10）のアの規定に基づき下記のとおり報告する。
１ 事業実施者による取組の概要- 287 -

整理
番号

導入した機械等の内容（名称・型式等）

事業実施者

事業タイプ

導入年月日

導入
数量

備考

２ 成果目標に対する実績※水産業支援サービス提供タイプの場合
項目

目標

達成状況

受益者数（利用者数）
利用可能な地理的範囲（水産業支援サービスの展開範囲）
受益者が得る効果（注１）受益者とは、本事業により導入する機械等を用いた水産業支援サービスを利用した漁業者を指す。
（注２）受益者が得る効果は、①省人・省力化、②燃油使用量削減、③漁労所得の改善のいずれか（スマート化取組計画で複数の項目を選択した場合、適宜行を追加し、選択したすべてについて）を記載すること。
（注３）実績が目標に達していない場合は、目標の達成に向けた改善策も達成状況の欄に記載すること。
※導入利用タイプの場合
項目

目標

達成状況

導入した機械等による効果（注１）導入した機械等による効果は、①省人・省力化、②燃油使用量削減、③漁労所得の改善のいずれか（スマート化取組計画で複数の項目を選択した場合、適宜行を追加し、選択したすべてについて）を記載すること。
（注２）実績が目標に達していない場合は、目標の達成に向けた改善策も達成状況の欄に記載すること。
３ その他※「２ 成果目標に対する実績」に記載された事項以外に導入するスマート水産機械等によってもたらされた効果があれば、記載すること。
※実施する取組が、デジタル水産業戦略拠点として認定された計画に係る取組である場合は、どのように配慮されたのか記載すること。
※導入するスマート水産機械等を用いて、資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデータを収集し、国等の試験研究機関に提供する取組を実施した場合
連携先の試験研究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）
取組の実績※提供したデータの内容、提供頻度、提供期間、試験研究機関でどのように活用されたのか
その具体的取組内容等について記載すること。

※導入するスマート水産機械等を用いて、水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う（連携協定を締結する場合に限る）取組を実施した場合
連携先の教育究機関
機関名
所在地
担当者連絡先（電話番号, e-mail）- 288 -

取組の実績

※具体的取組内容（いつ誰にどの機器を利用してどのような取組を行ったのか等）について記載すること。

４ 添付資料（１）成果目標の達成状況の根拠となる資料（２）その他、事業実施機関が指示する書類等- 289 -

（１－８ 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業）
別記様式第１号○○年度さけ定置合理化等実証事業実施報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

年 月 日付け第号をもって補助金交付決定通知があった標記補助事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－８－（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 特許権等の譲渡等の状況（１）特許権等の譲渡の状況（２）特許権等の実施権の設定の状況
２ その他補助事業の成果の供与、利用等の状況
３ 収益の状況（１）機器等の実用化による収入および支出の内訳（２）特許権等の譲渡等による収入及び支出の内訳（３）その他補助事業の成果の供与、利用等による収入及び支出の内訳
別記様式第２号
事業収支報告書番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

さけ定置合理化等実証事業に伴う収支について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の１－８－（４）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）：売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、下記の文章を加えること。
年度さけ定置合理化等実証事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○円を納付する。

記
１.収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化）
２.収益の内訳

項目

収入総額（消費税相当額を除く）
（Ａ）

支出総額
（消費税相当額を除く）（Ｂ）

金額- 290 -

補助事業に
要した経費
（Ｃ）

本事業に係る
国庫補助金（Ｄ）納付すべき収益額（Ｅ）

算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）×（Ｄ／Ｃ）を用いること。

- 291 -

（２－１－（１） 水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業）
別記様式第１号
年度利子助成金交付計画書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
申請者名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１－（１）の（４）のアの（ア）の規定に基づき、下記のとおり承認を申請する。
記
１ 利子助成金交付事業計画（１） 年度交付決定分の利子助成金① 経営改善漁業者向け
助成対象資金
貸付計画額

助成対象資金名

助成対象資金貸付金残高
期首貸付残高期末貸付残高（単位：千円）
利子助成金
備 考
交付計画額

漁業経営改善支援資金
漁業近代化資金② 自然災害及び社会的・経済的環境変化等により影響を受ける漁業者等向け助成対象資金
貸付計画額

助成対象資金名

助成対象資金貸付金残高
期首貸付残高漁業経営改善支援資金
農林漁業施設資金
農林漁業セーフティネット
資金
漁業近代化資金
漁業経営維持安定資金（２）交付事務関係費
費目

計画額（単位：千円）備考

２ 添付書類
利子助成金交付事業に関する収支予算書- 292 -

期首貸付残高（単位：千円）
利子助成金
備 考
交付計画額

別記様式第２号○○年度利子助成金交付変更計画書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
申請者名
年 月 日付け水漁第 号で承認のあった利子助成金交付計画について、下記のとおり変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１－（１）の（４）のアの（イ）の規定に基づき、承認を申請する。
記
１ 計画変更理由
２ 変更後の利子助成金交付計画
３ 添付書類変更後の収支予算書
別記様式第３号○○年度利子助成金実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
申請者名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１－（１）の（４）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 利子助成金交付事業実績（１）年度交付決定分の利子助成金① 経営改善漁業者向け（単位：円）
融資機関

助成対象資金名

助成対象資金貸付金残高
期首貸付残高合 計- 293 -

期末貸付残高

利子助成金
交付額

備 考

② 自然災害及び社会的・経済的環境変化等により影響を受ける漁業者等向け（単位：円）
融資機関

助成対象資金名

助成対象資金貸付金残高
期首貸付残高合 計
２ 交付事務関係費
費目

実績額（単位：千円）備考

３ 添付書類
利子助成金交付事業に関する事業報告書及び決算書- 294 -

期末貸付残高

利子助成金
交付額

備 考

（２－１－（２） 水産金融総合対策事業のうち漁業関係資金利子助成事業）
別記様式第１号○○年度利子助成金交付計画書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
申請者名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１－（２）の（４）のアの（ア）の規定に基づき、下記のとおり承認を申請する。
記
１ 利子助成金交付事業計画（○○年度交付決定分の利子助成金）（１）利子助成金（単位：千円）
助成対象資金名

助成対象資金貸
付計画額

助成対象資金貸付金残高
期首貸付残高期末貸付残高

利子助成金
交付額

備 考

●●資金
●●資金

（２）交付事務関係費
費目（単位：千円）備考

計画額

２ 添付書類
利子助成金交付事業に関する収支予算書
別記様式第２号○○年度利子助成金交付計画変更書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
申請者名
年 月 日付け水漁第 号で承認の通知があった利子助成金交付計画について、下記のとおり変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１－（２）の（４）のアの（イ）の規定に基づき、承認を申請する。

- 295 -

記
１ 計画変更理由
２ 変更後の利子助成金交付計画
３ 添付書類
別記様式第３号○○年度利子助成金実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
申請者名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１－（２）の（４）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 利子助成金交付事業実績（平成 年度交付決定分の利子助成金）（単位：円）
融資機関

助成対象資金名

助成対象資金貸付金残高
期首貸付残高合 計

２ 交付事務関係費
費目

実績額（単位：千円）備考

３ 添付書類
利子助成金交付事業に関する事業報告書等- 296 -

期末貸付残高

利子助成金
交付額

備 考

（２－１－（３） 水産金融総合対策事業のうち漁業経営維持安定資金利子補給等補助事業）
別記様式第１号
漁業経営再建計画認定申請書（漁家経営用）
年

月日

農林水産大臣 殿
住所
氏名
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第５条第１項の規定により、下記の漁業経営再建計画について認定を受けたいので申請します。
記
表１ 漁業経営の状況
漁業施設
漁 船 等
規
丸

主な漁業種類模トン

表２ 資産及び負債の状況（
資 産 計 （Ａ）
うち現、預金
漁船差引純財産（Ａ－Ｂ）
表３ 収入及び支出の状況
年 度
科 目
漁
業
収
入
漁 漁
業
支
出
（うち減価償却費（Ｃ））
業：
差引利益（Ｄ）
そ 収入の 支出
他 (うち減価償却費(Ｅ)）
収
支 差引利益（Ｆ）
所得（Ｇ＝Ｄ＋Ｆ）
家計費，税金（Ｈ）
経済余剰（Ｉ＝Ｇ－Ｈ）

負

債

年
月
日現在）
うち債務整理必要額

年（実績）(／ ～ ／)

年（実績）(／ ～／)

長期借入金
：
計（Ｂ）

年（実績）
(／ ～ ／)

表４ 漁業経営の改善措置等（１）（２）- 297 -

年（計画）(／ ～ )

（３）：第５ 資金調達及び償還計画
資計 債務整理必要額
漁業経営維持安定資金
金画
資金使途

償
還
計
画

借入先
(相手先)

現在残高

その他

償還期間
利率 始期 終期

年度別償還金年 年 年 年 年 年 年

漁業経営
維持安定
資金
合計（Ｊ）
償 経済余剰 （Ｉ）
還 減価償却費（Ｃ＋Ｅ)
財 その他
源 合
計
（Ｋ)
差引過不足（Ｋ－Ｊ）
添付資料
整理対象債務の明細（
科 目

借入先
（相手方）

年

月

債務の原因

日現在）
当初借入日

償還期限

（発生日）

(支払期限）

利 率

当初借入額
（発生額）

現在残高

うち債務整理必要額

金額

支払期日
合 計

（注）１ 本様式は使用漁船の合計総トン数が３０トン未満の漁船漁業、養殖業、小型定置漁業を主として営む中小漁業者のうち個人が用いる様式である。
２ 金額の単位は千円とする。
３ 表２①負債欄は、長期借入金、短期借入金、買掛金等勘定科目ごとに記入する。
②債務整理必要額の合計は、添付資料の債務整理必要額の合計と一致する。

４ 表３①漁業支出については、減価償却費以外は必要に応じて燃油費等を記入する。
②実績は５２年度以降直近の年度までを記入し、次期以降の計画は平年度ベ－スで記入してもよい。

５ 表４

漁業収支等について問題点、改善措置、期待できる効果等についてできるだけ具体的に記入する。

６ 表５①償還計画については、漁業経営維持安定資金以外に長期借入金、長期未払金についても記入する。
②償還計画の漁業経営維持安定資金については、現在残高欄に借入希望額を記入する。
③償還財源を漁業収入から天引する者は、それに応じた様式にしてもよい。

７ 添付資料①整理対象債務ごとに長期借入金、短期借入金、買掛金等勘定科目別に記入し、小計する。
② 整理対象債務に関する債権者の残高証明等を添付する。
８ その他必要に応じて今後の設備計画（処分、新規、投資）等を添付する。

別記様式第２号（注：漁家経営以外の中小漁業者が用いる様式）
漁業経営再建計画認定申請書（企業経営用）
年
農林水産大臣殿- 298 -月日

住所
氏 名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第５条第１項の規定により、下記の漁業経営再建計画について認定を受けたいので申請します。
記
表１ 漁業経営の状況
営業種目
従業者数（通常）
漁業名，その他事業名
漁業施設
漁船等 規 模 船 齢
丸
トン
年

主漁業
漁業種類
漁業収入
千円

従漁業
漁業種類
漁業収入
千円

漁業収入
計
千円

計
その他事業施設
施設名
規模等

１）直近事業年度を含む３ヶ年の漁業収支通算
２）自己資本不足比率

千円（注）１ (１)又は(２)のいずれかを記入する。
２ (１)は表３の差引純利益(Ｈ)の通算である。
３ (２)は添付資料の２の(１)の数値である。

表２ 資産及び負債の状況（
資産の部
現・預金
流 受取手形
動 売掛金
資 有価証券産 棚卸資産その他
計
有形固定資産
建物・構築物
固機械及び装置
船
舶
定
漁網・船具
土
地
資
建設仮勘定
その他
産 無形固定資産
投資
計

年

月

流
動
負
債

固
定
負
債

引
当
金

日現在）
負債の部
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
その他
計
長期借入金
長期未払金
その他
計
貸倒引当金
修繕引当金
退職給与引当金
その他
計
負債合計- 299 -

単位：千円
うち債務整理必要額

繰延勘定

資本金・元入金法 資本準備金
定 利益準備金準備計金
剰 任意積立金本
余 前期繰越益
金 当期利益計
資本計(Ａ)
負債・資金合計資

資産合計（注）１ 借受資格者、整理対象債務のところで算式を採用する者は添付資料の２の(１)を作成する。
２ 債務整理必要額の合計は添付資料の１の債務整理必要額の合計と一致する。
３ 科目については経営の実態に応じて変更してもよい。
４ 個人の場合はこれに準ずる。

表３ 収入及び支出の状況
年
度
科 目

年(実績)
(／ ～ ／)

年(実績)(／ ～ ／)

売 漁ろう売上高(Ｂ)
上
：
経 営 高
計
売 漁ろう原価(Ｃ)
業 上 （うち減価償却費）(Ｄ)
原
：
常 損 価
計
売上総利益
益
一般管理販売費（うち減価償却費)(Ｅ)
損
営業利益
営
業
外
益 損
益

営業外収益
営業外費用
（うち支払利息）
税引前経常利益

特
別
損
益

特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税充当額
当期利益 (Ｆ)

漁業
部

漁業収入 (Ｂ)
漁業支出 (Ｇ)差引純利益 (Ｈ)- 300 -

年(実績)(／ ～ ／)

単位：千円
年(計画)
(／ ～ ／)

門（注）１ 実績は直近事業年度を含む３ヶ年を記入し、次期以降の計画は平年度ベ－スで記入してもよい。
２ 個人の場合はこれに準ずる。

表４ 欠損金補てん計画及び自己資本造成計画
年度
科目
前期繰越損益(Ｉ)
当期利益(Ｆ)
配当,賞与等
差引内部留保(Ｊ)次期繰越損益(Ｉ＋Ｊ)

単位：千円
年
年
年
年
年
年
年
年
(実積) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画) (計画)

自己資本(Ａ)（注）個人の場合はこれに準ずる。

表５ 漁業経営の改善措置等
（１）
（２）
（３）
：
（注）財源、漁業収支、事業体制について問題点、改善措置、期待できる効果等についてできるだけ具体的に記入する。

表６ 資金調達及び償還計画
資金
債務整理必要額
計画

単位：千円
その他

漁業経営維持安定資金

単位：千円
資金使途
償

借入先
(相手方）

現在 利率 償還期間
残高
始期 終期

年

年

年度別償還金
年
年

年

年

漁業経営
還 維持安定資金
計
画合計(Ｋ)償 当期利益(Ｆ)
還 減価償却費(Ｄ＋Ｅ)
財 その他
源 合計 (Ｌ)
差引過不足(Ｌ－Ｋ)
累計過不足（注）１ 償還計画については、漁業経営維持安定資金以外に長期借入金、長期未払金、その他固定負債についても記入する。
２ 償還計画の漁業経営維持安定資金については、現在残高欄に借入希望額を記入する。
３ 差引不足の場合は、資金の調達方法を記入する。

- 301 -

年

添付資料
１ 整理対象債務の明細（

科

年

月

日現在）

単位：千円
借入先
当初借入日 償還期限
当初借入額 現在残 うち債務整理必要額
目
資金使途
利 率
（相手方）
（発生日） (支払期限)
（発生額）
高
支払期日
金額

合計
自己資本
不足額
（注)１ 整理対象債務ごとに支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、長期借入金等勘定科目別に記入し、小計する。
２ 整理対象債務のところで算式を採用する者は、自己資本不足額（添付資料２の(１)の数値）を記入する。
３ 整理対象債務に関する債権者の残高証明等を添付する。

２ その他必要に応じて添付する資料（１）算式に関する資産及び負債の状況（

年

月

日現在）
単位：千円

資産の部

漁業

漁業関連 その他事業
事

計

負債の部

業

定
資

漁業関連
事

固

固定資産見合建物，構築物定

長期借入金

機械及び装置

負

船舶

債

漁網，船具

長性 特別修繕引当金

土地

期引 退職給与引当金

建設仮勘定

負当 その他

その他

債金

有形固定資産
固

漁業

計

その他事業

計

業

(Ｎ)

計 (Ｏ)

産 無形固定資産
外部出資

資本

(Ａ)

計 (Ｍ)

Ｍ－（Ｎ＋Ｏ＋Ａ）
自己資本不足比率＝－（ ＋ ＋ ）＝＝Ｍ
自己資本不足額 ＝

Ｍ－（Ｎ＋Ｏ＋Ａ） ＝－（ ＋ ＋ ）＝千円（注）１ 資産、負債について漁業以外の事業を行っている者は全欄に記入する。
２ 資産、負債について固定負債欄は固定資産の取得又は拡充のためになした長期借入金で返済期限の到来していないものを記入する。
３ 減価償却不足額の計上等による修正を行ったときは、修正後の数値を記入し、その明細を添付する。
４ 資産、負債について個人の場合はこれに準ずる。
５ 自己資本不足比率は漁業以外の事業を行っている者も漁業欄の数値で計算する。
６ 自己資本不足額は漁業以外の事業を行っている者も漁業欄の数値で計算する。ただし、漁業関連事業の債務整理もあわせて行う必要のある者は漁業欄の数値と漁業関連事業欄の数値で計算する。

（２）漁船収支明細- 302 -

（３）今後の設備計画（処分、新規投資）（４）決算修正明細（５）決算書（特定日現在のものも含む）（６）その他
別記様式第３号
漁業経営維持安定資金貸付報告
年

種

別

前期末現在
件 数

合

漁業経営維持安定資金貸付額
本期中増減
貸 付 Ｂ
償還等 Ｃ
件 数
貸付額
件 数
償還額

Ａ
残 高

月

本期末現在
件 数
残 高
Ａ＋Ｂ－Ｃ
Ａ＋Ｂ

計

（注）１ 種別は、かつお・まぐろ漁業（漁船総トン数 120 トン以上の動力漁船によるものに限る。）、遠洋底びき網漁業を主として営む者の２つに区分する。
２ 漁業経営維持安定資金貸付欄の本期中増減は貸付実行の件数、金額、償還が行われた件数、償還額を記載する。
３ 金額は千円単位とし、千円未満の端数は四捨五入する。

別記様式第４号
受付年月日
利子補給承認申請日

漁業経営維持安定資金借入申込書
年月日（融資機関）御中
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
下記のとおり漁業経営維持安定資金を借り入れたいので申し込みます。
記
金額
使途
据置期限
最終償還期限償還方法
保証
担保
借入希望時期

￥
債務整理
年
月
日
年
月
元本均等償還年

月日日- 303 -

その他
添付資料
１ 再建計画認定申請書の写し又はこれに準ずるもの
２ 定款
３ 事業報告書
４ 試算表
別記様式第５号
第号
年 月 日
漁業経営維持安定資金利子補給承認申請書
農林水産指定法人理事長 殿
住所
申請者
代表者
下記の漁業経営維持安定資金の貸付けについて、利子補給を受けたいので申請します。
貸付けの
相手方

貸 付
予定額
円

資金
使途
債務
整理

貸

付

予定時期
年月日

貸付

利 子

据置

利率 補給率 期限％％

償還 債 務 保 証
委
託
期限
有
無

備考

（注）１ 債務保証委託は、○○県（都道府）漁業信用基金協会又は業種別漁業信用基金協会に対するもの。
２ 漁業経営維持安定資金借入申込書の写を添付すること。

別記様式例第６号（注：東日本大震災被害漁業者が用いる様式）
漁業経営再建計画認定申請書（漁家経営用）
年
農林水産大臣 殿- 304 -

月

日

住所
氏名
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号）第５条第１項の規定により、下記の漁業経営再建計画について認定を受けたいので申請します。
記
表１ 漁業経営の状況
漁業施設
漁 船 等
規
丸

主な漁業種類模トン

表２ 資産及び負債の状況（
資 産 計 （Ａ）
うち現、預金
漁
船

負
長期借入金
:

差引純財産（Ａ－Ｂ）

債

年
月
日現在）
うち債務整理必要額

計（Ｂ）（注）１ 負債欄は、長期借入金、短期借入金、買掛金等勘定科目ごとに記入する。
２ 債務整理必要額の合計は、添付資料の債務整理必要額の合計と一致する。

表３ 収入及び支出の状況
年 度
科 目
漁
業
収
入
漁 漁
業
支
出
業 （うち減価償却費(Ｃ)）
差引利益（Ｄ）
そ 収入の 支出
他(うち減価償却費(Ｅ)）
収
支 差引利益（Ｆ）
所
得 （Ｇ＝Ｄ＋Ｆ）
家計費，税金（Ｈ）
経 済 余 剰 （Ｉ＝Ｇ－Ｈ）

年（実績）(／ ～ ／)（注）１ 漁業支出については、減価償却費以外は必要に応じて燃油費等を記入する。
２ 実績は直近事業年度のみ記入すること。

表４ 漁業経営の改善措置等
（１）
（２）
（３）
（注）債務者の被災状況並びに経営の改善措置及びその効果を記載すること。

- 305 -

年（計画）(／ ～ ／)

表５ 資金調達及び償還計画
資計 債務整理必要額
漁業経営維持安定資金
金画

その他
償還期間

償

資金使途

借入先
(相手先)

現在残高

年度別償還金

利率
始期 終期

年

年

年

年

年

年

年

還
計

漁業経営
維持安定
資金

画
合計（Ｊ）
償 経済余剰 （Ｉ）
還 減価償却費（Ｃ＋Ｅ)
財 その他
源 合
計
（Ｋ)
差引過不足（Ｋ－Ｊ）(注）１ 償還計画については、漁業経営維持安定資金以外に長期借入金及び長期未払金についても記入する。
２ 償還計画の漁業経営維持安定資金については、現在残高欄に借入希望額を記入する。
３ 償還財源を漁業収入から天引する者は、それに応じた様式にしてもよい。

添付資料
整理対象債務の明細（
科

目

借入先
（相手方）

債務の原因

年

当初借入日

償還期限

（発生日）

(支払期限）

月

日現在）

利 率

当初借入額
（発生額）

現在残高

うち債務整理必要額
支払期日
合

金額

計

（注)１ 整理対象債務について、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、長期借入金等勘定科目別に記入する。
２ 整理対象債務に関する債権者の残高証明等を添付する。ただし、債権者がこの申請書を審査する場合は、省略して差し支えない。

別記様式例第７号 （注：漁家経営以外の東日本大震災被害漁業者が用いる様式）
漁業経営再建計画認定申請書（企業経営用）
年

月日

農林水産大臣 殿住所
氏 名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和５１年法律第４３号）第５条第１項の規定により、下記の漁業経営再建計画について認定を受けたいので申請します。
記- 306 -

表１ 漁業経営の状況
営業種目
従業者数（通常） 漁業

名，その他事業

名

漁業施設
主漁業
従漁業
漁 船 等 規 模 船 齢 漁業種類 漁業収入 漁業種類 漁業収入
丸
トン
年
千円
千円

漁業収入
計
千円

計
表２ 資産及び負債の状況（

年

月

日現在）
単位：千円

資産の部
現・預金
流 受取手形
動 売掛金
資 有価証券産 棚卸資産その他
計
有形固定資産
建物・構築物固 機械及び装置船舶
定 漁網・船具
土地
資 建設仮勘定
その他
産 無形固定資産
投資
計
繰延勘定

資産合計

負債の部
支払手形
流 買掛金
動 短期借入金
負 未払金
債 前受金
その他
計
固 長期借入金
定 長期未払金
負 その他
債
計
貸倒引当金
引 修繕引当金
当 退職給与引当金
金 その他
計
負債合計
資本金・元入金法 資本準備金
資 定
準 利益準備金
備金
計
剰 任意積立金
本 余 前期繰越益
金 当期利益計
資本計(Ａ)
負債・資本合計（注）１ 科目については経営の実態に応じて変更してよい。
２ 債務整理必要額の合計は添付資料の債務整理必要額の合計と一致する。

- 307 -

うち債務整理必要額

表３ 収入及び支出の状況
年度
科 目
売 漁ろう売上高(Ｂ)
上
:
経 営 高
計
売 漁ろう原価(Ｃ)
業 上 (うち減価償却費)(Ｄ）
原
常 損 価
計
売上総利益
益
一般管理販売費（うち減価償却費)(Ｅ)損
営業利益
営
業 営業外収益外 営業外費用
益 損 （うち支払利息）益
税引前経常利益
特別 特別利益損 特別損失益
税引前当期利益
法人税充当額
当期利益 (Ｆ)
漁 漁業収入 (Ｂ)業 漁業支出 (Ｇ)部 差引純利益 (Ｈ)門

年（実績）(／ ～ ／)千円

年（計画）(／ ～ ／)
千円（注）実績は直近事業年度のみ記入すること。

表４ 漁業経営の改善措置等
（１）
（２）
（３）
（注）債務者の被災状況並びに経営の改善措置及びその効果を記載すること。

表５ 資金調達及び償還計画
単位：千円
資計
金画

債務整理必要額

漁業経営維持安定資金

その他

単位：千円
資金使途
償

借入先 現在 利 率 償還期間(相手方) 残高
始期 終期

年

還
- 308 -

年

年度別償還金年
年
年

年

年

漁業経営維計 持安定資金合計(Ｋ)画償 当期利益(Ｆ)
還 減価償却費(Ｄ＋Ｅ)
財 その他
源 合計 (Ｌ)
差引過不足(Ｌ－Ｋ)
累計過不足（注）１ 償還計画については、漁業経営維持安定資金以外に長期借入金、長期未払金その他固定負債についても記入する。
２ 償還計画の漁業経営維持安定資金については、現在残高欄に借入希望額を記入する。
３ 差引不足の場合は、資金の調達方法を記入する。

添付資料
整理対象債務の明細（

科

目

年

月

日現在）

借入先
当初借入日
資金使途
(相手方)
（発生日）

償還期限
(支払期
限）

単位：千円
うち債務整理必要額

利 率

当初借入額
現在残高
（発生額）
支払期日

金 額

合計
（注）１ 整理対象債務について、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、長期借入金等勘定科目別に記入する。
２ 整理対象債務に関する債権者の残高証明等を添付する。ただし、債権者がこの申請書を審査する場合は、省略して差し支えない。

- 309 -

（２－１―（４） 水産金融総合対策事業のうち漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業）
別記様式１号
資金利用計画認定申請書
年
都道府県知事

月日

殿
借入融資機関経由
申請者
住 所
会社名
代表者

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（４）の（３）のアの規定に基づき、資金利用計画の認定を受けたいので、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号）第４条第１項の改善計画の認定書の写しを添付して申請します。
記
１．漁業経営の内容等（１）事業種目（単位：千円、％）
主たる漁業
従たる漁業
その他
合 計
事業種目の内容
漁 業 収 入
その他収入
合
計
（比
率）
１００
（注１）その他は漁業以外の業種（例：水産加工－すり身－）を記入すること。
（注２）（比率）は合計値に対する｢主たる漁業｣、｢従たる漁業｣及び｢その他｣の比率を記入すること。

（２）所有漁船対 象 漁船名（注１）

規 模

漁業種類 対 象 漁船名（注２） （注１）（単位：総トン数）
規 模 漁業種類
（注２）

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

合計
隻

総ﾄﾝ数
ﾄﾝ

（注１）「対象」欄には、経営改善のための取組を行う漁船の場合のみ、○を付すこと。
(注２）同一船で兼業業種がある場合には（ ）に記入すること。
(注３）この表は漁船所有者のみ記入すること。

（３）従業員数 漁業部門従事者（ ）名＋その他の部門の従事者（ ）名＝計（ ）名
２．資金利用計画（１）借入融資機関名（（２）極度額が最大となる年度の極度額
項
目

支店、支所）（単位：千円）
極度額が最大となる年度- 310 -

①現金支出
（
（
（
合計額
②極度額
（
（
（
合計額
③平残額
（
（
（
合計額

）
）
）

（○○年度）(
（
）(
（
）(

額）
）
）

）
）
）

（○○年度）(
（
）(
（
）(

額）
）
）

）
）
）

（○○年度）(
（
）(
（
）(

額）
）
）

（注１）①については、漁業経費等のうち運転資金需要の発生要因となるものに限定して記入し、減価償却費等の現金支出が伴わないものについては含まないこと。
（注２）①、②及び③については、「項目」の欄の（ ）については業種名を、「極度額が最大となる年度」の欄の（ ）については業種別に極度額が最大となる年度及び極度額を記入し、各項目の合計を記入する。
（注３）②は、①の範囲内となるので留意のこと。

３．既往借入金の償還見込み
／実績

年度

年度

年度

（単位：千円）
年度
年度

経常利益
減価償却費
償却前利益
Ｘ
既往長期借入金の約定弁済額Ｙ差引
Ｘ－Ｙ（注）漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号）第４条第１項の改善計画申請書の数字と同一となること。

別記様式第２号番
号
年 月 日
殿
都道府県知事資 金 利 用 計 画 認 定 通 知 書
年 月 日付けで申請のあった資金利用計画については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用につい- 311 -

て（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（４）の（３）のウに基づき、適当であると認定します。
認定年月日 ：

年月日

認 定 番 号：認定の有効期限 ：

号
年

月

日まで

認定金額(極度額)
年度

年度（単位：千円）
年度
年度

年度

極度額

（注１）各年度の借入れについては、資金の必要時期に借入れの手続きを行って下さい。
（注２）上記極度額は借入れの上限金額であり、実際の借入れに当たっては極度額の範囲内で必要な額の借入れにとどめて下さい。

別記様式第３号
年月日

資 金 利 用 計 画 変 更 申 請 書
都道府県知事 殿
借入融資機関経由
申請者
住 所
会社名
代表者

私は、 年 月 日付け○○号で認定を受けた資金利用計画について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（４）の（３）のエの規定に基づき、変更の認定を受けたいので申請します。
記
１．変更理由２．変更内容（注）認定済みの資金利用計画の写しを朱書訂正し、添付して下さい。

別記様式第４号- 312 -

番
年

月

号
日

殿
都道府県知事資 金 利 用 計 画 変 更 認 定 通 知 書
年 月 日付けで申請のあった資金利用計画変更申請については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 23 年３月 26 日付け水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（４）の（３）のエに基づき、適当であると認定します。
１．変更認定年月日：

年

月

日 (当初

２．変 更 認 定 番 号：
３．変更認定の有効期限：

年

月

)

号 (当初

)

日まで(当初)４．変更後の認定内容（１）極度額年度

年度

年度（単位：千円）
年度
年度

変更後
認定額
当 初
認定額
（２）その他
別記様式第５号
年月日○○年度貸付目標額協議書
水産庁長官 殿
都道府県知事○○年度漁業経営改善促進資金貸付目標額の協議について○○年度における漁業経営改善促進資金の貸付目標額（見込年間平均残高をいう。以下同じ。）について下記により協議します。
記
１ 設定しようとする貸付目標額
貸付目標額
（預託額）
うち、○○漁業信用基金協会
２ 都道府県低利預託資金調達計画- 313 -

百万円
百万円
百万円

出捐する機関名

金

額

備

考

百万円
計
(注）１ 借入金について利子補給する場合にあっては、利子補給金を負担する機関名と借入金の限度額を記載する。
２ 備考欄には、出捐の形態（交付金、預託金、無利子貸付金、有利子貸付金、利子補給金等）と出捐先の基金協会名を記入する。

３ その他参考となるべき事項（漁業信用基金協会別に作成。）(1) 基礎データ
貸付予定漁業者等人（うち新規融資機関数機関（うち漁協
（
信漁連
（
農中
（
銀行
（
信金
(2) 前年度貸付目標額
百万円(3) 前年度貸付見込額（見込年間平均残高）
百万円

人）
機関）
）
）
）
）

別記様式第６号
年月日

漁業経営改善促進資金貸付状況報告書（○○年度第○四半期末）○○漁業信用基金協会理事長 殿

融資機関名
代表者名
○○年度第○四半期における漁業経営改善促進資金の貸付状況を水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（４）の（７）のアの規定に基づき、別表のとおり報告します。
別記様式第７号
年月日

漁業経営改善促進資金状況報告書（○○年度第○四半期末）
都道府県知事 殿
又は水産庁長官 殿○○漁業信用基金協会理事長○○年度第○四半期における漁業経営改善促進資金の低利預託資金の預託等の状況を水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（４）の（７）のイの規定に基づき、別表のとおり報告します。

- 314 -

別表
１ 低利預託資金預託状況
前期末残高
(A)
預託融資
機関数
低利預託資金

期中増減額
増(B)
減(C)

（単位：百万円）
当期末残高
累計残高(D=A+B-C)

Ｅ

２ 漁業経営改善促進資金貸付状況
前期末貸付残高
当期末貸付残高
累計貸付残高 Ｆ
達成率
Ｆ／２×Ｅ
（参考）
取引契約者数極度額の合計額

百万円
百万円
百万円
％
人
百万円

（注１）
Ｆ 年度期首から各月末までの漁業経営改善促進資金累計貸付残高達成率＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――×100
Ｅ 年度期首から各月末までの低利預託資金累計預託残高×２（注２） 取引契約者数及び極度額の合計額は、それぞれ各期末の状況を記入すること。

漁業経営改善促進資金第 四半期の貸付状況（単位：百万円)
第１・四半期
第２・四半期
第３・四半期
第４・四半期４月 ５月 ６月
７月 ８月 ９月
10月 11月 12月
１月 ２月 ３月
累計
累計
累計
累
計
前月末貸付残高当月末貸付残高(A)
当月末低利預託
資金受入残高(B)
達成率
A／(B×2)〔 %〕（参考）
取引契約者数〔人〕
取引契約者の極度額の合計額〔百万円〕
注：１ 貸付残高は、当座貸越にあっては、月末時点で貸越している者の貸越額の合計額とすること。
２ 取引契約者数及び極度額の合計額は、それぞれ各期末の状況を記入すること。
３ 累計額は、年度期首からの合計額を記入すること。

- 315 -

（２－１－（５）ア 水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業のうち回収金減少支援事業）
別記様式第１－１号○○年度回収金減少支援事業対象者要件説明書
年月日○○漁業信用基金協会 理事長 殿
住 所
漁業者等

氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（５）アの（２）のアの（ウ）のｂの（ａ）の要件に該当する者であることを下記のとおり示します。
記
１ 参加する浜プランを策定した地域水産業再生委員会 委員会名
２ 浜プランの「具体的な取組内容（年度ごとに数値目標とともに記載）」の項目に記載された取組内容のうち、申請者が行う具体的な取組内容
取組年度

浜プランに記載された取組内容

左記について、申請者が行う具体的な取組内容

○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
○○年度
（注１）２以上の取組を記載すること。なお、取組年度が異なる場合には、それぞれ１の取組として取り扱うものとする。
（注２）過年度において実施した取組を記載することも可能とする。ただし、今後実施する取組を少なくとも１つは記載する
ものとする。
（注３）水産庁長官の承認を受けた浜プランの写しを添付すること。

３ 浜プランの取組期間における収支実績又は計画
科 目

１年目
○○年度

２年目
○○年度

収入（売上高） 水揚高
その他
計(A)
経費（売上原価 人件費並びに販売及び 燃油代
修繕費
一般管理費）
漁具費
保険料
租税公課
減価償却費
販売費
- 316 -

３年目○○年度

（単位：千円）
４年目
５年目
○○年度
○○年度

一般管理費
その他
計(B)
営業利益(C)=(A)-(B)（注１）各年度の記載は、浜プランの取組年度の期間と最も期間の重なる申請者の会計年度の内容を記載すること。
（注２）科目の内訳は、決算書等に応じて適宜修正すること。

別記様式第１－２号○○年度回収金減少支援事業対象者要件説明書
年月日○○漁業信用基金協会 理事長 殿
住 所
漁業者等

氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（５）アの（２）のアの（ウ）のｂの（ｂ）の要件に該当する者であることを下記のとおり示します。
記
１ 減価償却前営業利益を５年間で 10％以上増加させるための具体的な取組内容

２ 収支計画科 目

実績（基準）
年度

１年目
年度

収入（売上高） 水揚高
その他
計(A)
経費（売上原価 人件費並びに販売及び 燃油代
修繕費
一般管理費）
漁具費
保険料
租税公課
減価償却費
(B)
販売費
一般管理費
その他
計(C)
営業利益(D)=(A)-(C)減価償却前営業利益(E)=(D)+(B)- 317 -

２年目
年度

３年目
年度

４年目
年度

(単位：千円）
５年目（目標）年度

増加率(F)=((E)-基準(E))/基準(E)

0％

％

％

％

％

％

（注１）科目の内訳は、決算書等に応じて適宜修正すること。
（注２）基準となる年度は、直近の会計年度を原則とする。

別記様式第２－１号○○年度回収金減少支援事業保証引受状況報告書（四半期分）
年月日

水産庁長官 殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（５）アの（４）のアの規定に基づき、○年○月末日現在の状況を下記のとおり報告する。
記
１ 保証引受実績

資金名

１．設備資金
ア 近代化資金イ 一般資金２．運転資金(1)長期運転資金（(3)を除く。）
ア 近代化資金イ 一般資金(2)短期運転資金（(3)を除く。）
ア 近代化資金イ 一般資金(3)うなぎ養殖業運
転資金
ア 近代化資金イ 一般資金３．特定災害資金
ア 運転資金（イを除く。）
イ 借換資金ウ 設備資金合計

前四半期末までの保証引受実績 ＊１
件数
件

金額

件

円

円

うち保証期間が１年以下のもの
件数
金額
件
円

件

２ 保証残高及び代位弁済（累計）の状況- 318 -円

今四半期の保証引受実績
件数
件

件

金額
円

円

うち保証期間が１年以下のもの
件数
金額
件
円

件

円

保証残高 ＊２

代位弁済額 ＊２

資金名
件数
１．設備資金
ア 近代化資金イ 一般資金２．運転資金(1)長期運転資金（(3)を除く。）
ア 近代化資金イ 一般資金(2)短期運転資金（(3)を除く。）
ア 近代化資金イ 一般資金(3)うなぎ養殖業運
転資金
ア 近代化資金イ 一般資金３．特定災害資金
ア 運転資金（イを除く。）
イ 借換資金ウ 設備資金
合
計

金額

件数

金額

件

円

件

円

件

円

件

円

うち今四半期の代位弁済額
件数
金額
件
円

件

円

※１ 保証引受実績は、本年に引き受けた保証に限る。
※２ 保証残高及び代位弁済額は、前年以前に引き受けた保証を含む。

別記様式第２－２号○○年度回収金減少支援事業保証引受状況報告書（年間分）
年

月日

水産庁長官 殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○以下の保証については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－１－（５）アの（２）に規定する保証であることを、（４）のアの規定に基づき報告する。
１．引受金額等（１）設備資金
資金名

保証累計額 ＊２
(Ａ)

信用基金の保険に基金協会負担分
付される率(塡補率)(Ｃ)＝(Ａ)×(１－(Ｂ))(Ｂ)- 319 -

円％

設備資金 ＊１円※円単位未満切捨て（２）運転資金保証期間別の保証 信用基金の保険に付 基金協会負担分
累計額 ＊２される率(塡補率) (Ｆ)＝(Ｄ)×(１－(Ｅ))
(Ｄ)
(Ｅ)
円
％
円
※円単位未満切捨て

資金名(1) 長期運転資金（(3)を除く。）＊１(2)短期運転資金（(3)を除く。）＊１(3)うなぎ養殖業運転資金
合

計

円

円

（３）特定災害資金
保証期間別の保証累計額 ＊２
(Ｇ)資金名(1)運転資金（(2)を除く。）(2)借換資金(3)設備資金
合信用基金の保険に基金協会負担分
付される率(塡補率) (Ｉ)＝(Ｇ)×(１－(Ｈ))
(Ｈ)
円
％
円
※円単位未満切捨て円

計円

２．助成必要額

資金名

１．設備資金＊１
２．運転資金(1)長期運転資金（(3)を除く。）＊１(2)短期運転資金（(3)を除く。）＊１(3)うなぎ養殖業運転
資金
３．特定災害資金(1)運転資金（(2)を除く。）(2)借換資金(3)設備資金

保証累計額
事故率 ＊３（うち基金協
事業費に要する経費 助成必要額
(Ｋ)
会負担分）
(Ｌ)＝(Ｊ)×(Ｋ)(Ｍ)＝(Ｌ)×２/５
(Ｊ)
円
％
円
円
※円単位未満切捨て ※円単位未満切捨て

円
合

円

円

計

３．連帯保証徴求件数
資金名

連帯保証を徴求した- 320 -

法人の代表者に準ずる者

件数 ＊４

１．設備資金
ア 近代化資金イ 一般資金２．運転資金(1)長期運転資金((3)を除く。)
ア 近代化資金イ 一般資金(2)長期運転資金（(3)を除く。
ア 近代化資金イ 一般資金(3)うなぎ養殖業運転資金
ア 近代化資金イ 一般資金３．特定災害資金
ア 運転資金（(イ)を除く。）
イ 借換資金ウ 設備資金合計

うち法人の代表者に準ずる と判断した理由者について徴求したもの
件
件

件

件

＊１ １並びに２の(Ｊ)及び(Ｋ)は、うなぎ養殖業運転資金を除き、直接被災者又は間接被災者が借り入れるものとそれ以外のものについてそれぞれ保証実績がある場合、２段書きでそれぞれの保証実績に係る計数を記載する。
＊２ 保証累計額は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１（５）アの（３）のアの引受期間において、引き受けた保証の累計額を記載する。
＊３ 事故率は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１（５）アの（３）のアの（ア）から（ウ）までの事故率を資金ごとに記載する。
＊４ 連帯保証を徴求した件数は、本年度事業において、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１（５）アの（２）のウの（ア）のｂのただし書により連帯保証を徴求した件数を記載する。

別記様式第２－３号●●年度回収金減少支援事業実績報告書

年月

水産庁長官 殿
住所○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官
通知）第３の２－１－（５）アの（４）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。なお、併せて使用する見込みのない残額○○円を返納する。

記- 321 -

日

（１）○年度末における回収金減少支援事業助成金残高円（２）○年度末における回収金減少支援事業の保証残高（保険に付した額を除く。）の助成金相当額
円（３）○年度末における回収金減少支援事業の求償権残高（保険に付した額を除く。）の助成金相当額
円（４）○年度末における助成金残高のうち、使用する見込みのない残額（（１）－（２）－（３））
円
別記様式第２－４号
回収金減少支援事業終了報告書

年

月

日

水産庁長官 殿
住所○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○回収金減少支援事業が終了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－１－（５）アの（４）のウの規定に基づき、下記のとおり報告する。なお、併せて助成金○○円を返納する。

記
１ 収支精算
（１）収入
円
（２）支出
円
（３）収支差額（返納額）
円（注１）（１）は助成金の金額を記載すること。
（注２）（２）は「特別準備金から充当した金額＋別記様式第２－３号により使用する見込みのない残額として国庫に返納した金額」により算出された金額を記載すること。

- 322 -

（２－１－（５）ウ
水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業のうち漁業経営改善保証円滑化事業）
別記様式第１号
漁業経営改善保証円滑化事業保証引受状況報告書
年 月 日
水産庁長官 殿住 所○○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－(５)ウの(４)のアの規定に基づき、○年○月末日現在の状況を下記のとおり報告する。
記
１ 保証引受実績

件 数

今年度保証引受実績（累計）
うち今四半期保証引受分
金 額
件 数
金 額

（単位：件、円）
今年度保証引受実績に係る保証料助成額金 額

２ 保証残高（単位：件、円）

件 数

金 額

保 証 残 高
うち前年度までの保証引受分
前年度までの保証引受分に係る今年度の保証料助成額
件 数
金 額
金 額

- 323 -

（２－１－（６）ア
水産金融総合対策事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化等事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化事業）
別記様式第１号○○年度中小漁業関連資金融通円滑化事業助成申請書
年 月 日
農林水産大臣殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長
氏 名○○年度において、下記のとおり特別準備金の積立てが必要であるため、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（６）アの（２）のオの（ア）に基づき、必要な費用の一部に充てるべき資金円の助成を申請する。
記
１ 事業年度 12 月末保証残高等（１）経営改善等支援事業
ア 経営改善漁業者○○資金に係るもの（資金種類ごとに作成）
前事業年度12月末の
保証残高
件数

金額

前年中の償還額件数（単位：千円）

前年中の代位弁済 今事業年度12月末
済額
の保証残高

金額

件数

金額

件数

金額

漁 業
種 類

イ 新規就業者○○資金に係るもの（資金種類ごとに作成）
前事業年度12月末の
保証残高
件数

金額

前年中の償還額件数（単位：千円）

前年中の代位弁済 今事業年度12月末
済額
の保証残高

金額

件数

金額

件数

金額

漁 業
種 類

（注）１ 「前年中」とは前事業年度１月１日から今事業年度 12 月 31 日までのことをいう。

２ 千円未満の金額は、四捨五入とする。

（２）漁業・地域維持対策事業○○資金に係るもの（資金種類ごとに作成）
前事業年度12月末の
保証残高
件数

金額

前年中の償還額
件数

金額（単位：千円）
前年中の代位弁済 今事業年度12月末
漁 業
済額
の保証残高
種 類
件数
金額
件数
金額

（注）１ 「前年中」とは前事業年度１月１日から今事業年度 12 月 31 日までのことをいう。

- 324 -

２ 千円未満の金額は、四捨五入とする。

２ 特別準備金積立計画（１）経営改善等支援事業
ア 経営改善漁業者（ア）平成 20 年３月末までに引き受けた保証分
事業年度12月末において、特別準 事業年度12月末保証事故準区
分
備金に積み立てている額（Ａ）
備必要額（Ｂ）（単位：千円）差（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

取崩見込額（事業年度 当年度積立見込額
１月～３月）（Ｄ） （Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）

Ⅰ
保証責任準備金等見合額
保証残高の6/1,000
○○資金
○○資金
所定期限経過保証残高の10/100
○○資金
○○資金
Ⅱ
求償権償却引当金額
次の（１）から（３）までの合計額（ただし、当該合計額が求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額を超える場合は当該超過額を控除して得た額）（１）前年１～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の33/100
○○資金
○○資金
（２）前々年１～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の67/100
○○資金
○○資金
（３）３年前の12月以前に行った代位弁済に係る求償権残高
○○資金
○○資金
合

計

（注）１ 千円未満の金額は、切捨てとする。
２ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」及び「Ⅱ」により算出された額に３分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
３ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。

（イ）平成 20 年４月以降、平成 22 年３月末までに引き受けた保証分
事業年度12月末において、特別準 事業年度12月末保証事故準 差区分（Ｃ＝Ａ－Ｂ）
備金に積み立てている額（Ａ） 備必要額（Ｂ）
Ⅰ
保証責任準備金見合額
保証残高（翌事業年度の12月末までにおいて金融機関に対して返済すべき債務に係る保証債務の額を除く。）の6/1,000保証
○○資金
○○資金

- 325 -

（単位：千円）

取崩見込額（事業年度 当年度積立見込額
１月～３月） （Ｄ） （Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）

Ⅱ
債務保証損失引当金見合額
次のａによる被保証者の債務者区分ごとの保証残高にｂによる当該区分ごとの事故率及び回収不能率を乗じて得られた額の合計額
ａ 事業年度12月末における本事業の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分するｂ 合理的な基準により算出された当該区分ごとの前年度末の事故率及び回収
不能率
○○資金
○○資金
Ⅲ
求償権償却引当金見合額
事業年度12月末における本事業に係る求償権残高にあっては、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の合計額
○○資金
○○資金
合

計

（注）１ 「前年」、「前々年」及び「３年前」とは特別準備金を積み立てるべき年度末を基準とする。
２ 千円未満の金額は、切捨てとする。
３ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」、「Ⅱ」及び「Ⅲ」により算出された額に３分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
４ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。

イ 新規就業者（ア）平成 20 年３月末までに引き受けた保証分（単位：千円）区分

事業年度12月末において、特別準 事業年度12月末保証事故準備金に積み立てている額（Ａ）
備必要額（Ｂ）

Ⅰ
保証責任準備金等見合額
保証残高の6/1,000
○○資金
○○資金
所定期限経過保証残高の10/100
○○資金
○○資金

- 326 -

差
（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

取崩見込額（事業年度 当年度積立見込額
１月～３月） （Ｄ） （Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）

Ⅱ
求償権償却引当金見合額
次の（１）から（３）までの合計額（ただし、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額を超える場合は当該超過額を控除して得た額）（１）前年1～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の33/100
○○資金
○○資金
（２）前々年1～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の67/100
○○資金
○○資金
（３）３年前の12月以前に行った代位弁済に係る求償権残高
○○資金
○○資金
合

計

（注） １ 「前年」、「前々年」及び「３年前」とは特別準備金を積み立てるべき年度末基準とする。
２ 千円未満の金額は、切捨てとする。
３ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」及び「Ⅱ」により算出された額に３分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
４ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。

（イ）平成 20 年４月以降、平成 22 年３月末までに引き受けた保証分（単位：千円）区分

事業年度12月末において、特別準備 事業年度12月末保証事故
金に積み立てている額（Ａ）
準備必要額（Ｂ）

Ⅰ
保証責任準備金見合額
保証残高（翌事業年度の12月末まで
において金融機関に対して返済すべき債務に係る保証債務の額を除く。）の6/1,000保証
○○資金
○○資金

- 327 -

差
（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

取崩見込額（事業年度 当年度積立見込額
１月～３月） （Ｄ） （Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）

Ⅱ
債務保証損失引当金見合額
次のaによる被保証者の債務者区分ごとの保証残高にbによる当該区分ごとの事故率及び回収不能率を乗じて得られた額の合計額
ａ 事業年度12月末における本事業の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分する
ｂ 合理的な基準により算出された当該区分ごとの前年度末の事故率及び
回収不能率
○○資金
○○資金
Ⅲ
求償権償却引当金見合額
事業年度12月末における本事業に係る求償権残高にあっては、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の
合計額
○○資金
○○資金
合

計

（注）１ 千円未満の金額は、切捨てとする。
２ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」、「Ⅱ」及び「Ⅲ」により算出された額に３分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
３ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。

（２）漁業・地域維持対策事業
ア 平成 20 年３月末までに引き受けた保証分（単位：千円）区分

事業年度12月末において、特別準備 事業年度12月末保証事故準備
金に積み立てている額（Ａ）
必要額（Ｂ）

Ⅰ
保証責任準備金等見合額
保証残高の6/1,000
○○資金
○○資金
所定期限経過保証残高の10/100
○○資金
○○資金

- 328 -

差
（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

取崩見込額（事業年度１ 当年度積立見込額（Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）
月～３月） （Ｄ）

Ⅱ
求償権償却引当金額
次の（１）から（３）までの合計額（ただし、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額を超える場合は当該超過額を控除して得た額）（１）前年1～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の33/100
○○資金
○○資金
（２）前々年1～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の67/100
○○資金
○○資金
（３）3年前の12月以前に行った代位弁済に係る求償権残高
○○資金
○○資金
合

計

（注）１ 「前年」、「前々年」及び「３年前」とは特別準備金を積み立てるべき年度末を基準とする。

２ 千円未満の金額は、切捨てとする。
３ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」及び「Ⅱ」により算出された額に３分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
４ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。

- 329 -

イ 平成 20 年４月以降、平成 22 年３月末までに引き受けた保証分（単位：千円）区分

事業年度12月末において、特別準備 事業年度12月末保証事故準金に積み立てている額（Ａ）
備必要額（Ｂ）

差（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

取崩見込額（事業年度１ 当年度積立見込額
月～３月） （Ｄ） （Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）

Ⅰ
保証責任準備金見合額
保証残高（翌事業年度の12月末までにおいて金融機関に対して返済すべき債務に係る保証債務の額を除く。）の6/1,000保証
○○資金
○○資金
Ⅱ
債務保証損失引当金見合額
次のａによる被保証者の債務者区分ごとの保証残高にｂによる当該区分ごとの事故率及び回収不能率を乗じて得られた額の合計額
ａ 事業年度12月末における本事業の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分する
ｂ 合理的な基準により算出された当該区分ごとの前年度末の事故率及び回収不能率
○○資金
○○資金
Ⅲ
求償権償却引当金見合額
事業年度12月末における本事業に係る求償権残高にあっては、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の合計額
○○資金
○○資金
合

計

（注）１ 千円未満の金額は、切捨てとする。
２ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」、「Ⅱ」及び「Ⅲ」により算出された額に３分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
３ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。

３ 助成金申請額の算出方法（１）経営改善等支援事業

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

区
分
事業年度12月末保証事故準備必要額
前年度末特別準備金積立額
事業年度４月から12月までの特別準備金取崩額
Ｂ－Ｃ
Ａ－Ｄ
Ｅ×１／２（＞０）（単位：千円）
金額（注）１ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」は、２の（１）のアの（ア）及び（イ）の「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の金額並びに２の（１）のイの（ア）及び（イ）の「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の金額の合計額を記入すること。

- 330 -

２ 千円未満の金額は切り捨てる。

（２）漁業・地域維持対策事業

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

（単位：千円）金額

区分
事業年度12月末保証事故準備必要額
前年度末特別準備金積立額
事業年度４月から12月までの特別準備金取崩額
Ｂ－Ｃ
Ａ－Ｄ
Ｅ×１／３（＞０）（注）１ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」は、２の（３）のア及びイの「事業年度 12 月末
保証事故準備必要額」の金額を記入すること。
２ 千円未満の金額は切り捨てる。

別記様式第２号○○年度中小漁業関連資金融通円滑化事業実施計画承認申請書
年 月 日
水産庁長官

殿
住 所
〇〇漁業信用基金協会
理事長
氏 名○○年度において、中小漁業関連資金融通円滑化事業実施計画書を以下のとおり取りまとめたので、承認を受けた
く、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－１－（６）アの（３）に基づき申請する。
記○○年度中小漁業関連資金融通円滑化事業実施計画
・経営改善等支援事業
都道府県 市町村
事 業 区 分総額
負担分
負担分
漁業近代化資金金融公庫資金経営改善促進資金
その他一般資金
新規就業者

漁 協
負担分

漁 連
負担分

（単位：千円）漁 協 国からの助 基金協会負担分 成額
負担分

・漁業・地域維持対策事業
事 業 区 分

総額

都道府県
負担分

市町村
負担分

漁業近代化資金金融公庫資金経営改善促進資金
緊急融資資金- 331 -

（単位：千円）国からの 基金協会
助成額
負担分

漁 連
負担分

その他一般資金（注）実施計画の算出根拠を添付すること。

別記様式第３号○○年度中小漁業関連資金融通円滑化事業助成実績額報告書年 月 日
水産庁長官 殿
住 所〇〇漁業信用基金協会
理事長
氏 名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（６）アの(７)の規定により、下記のとおり報告する。
記
協 会 名

本事業に係る保証引
保証引受に係る前年 前年度に助成を受け前年度末の保証残高
受額
度末の求償権残高
入れた額
円
円
円
円

経営改善等支援事業○○協会○○協会
漁業・地域維持対策事業
○○協会
○○協会
合

計

- 332 -

（２－１－（６）イ
水産金融総合対策事業のうち中小漁業関連資金融通円滑化等事業のうち漁業運転資金融通円滑化対策事業）
別記様式第１号○○年度漁業運転資金融通円滑化対策事業助成申請書
年 月 日
農林水産大臣殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長
氏 名○○年度において、下記のとおり特別準備金の積立てが必要であるため、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（６）イの（２）のウの（ア）に基づき、そのために必要な費用の一部に充てるべき資金円の助成を申請する。
記
１ 前年中の保証引受額及び事業年度 12 月末保証残高○○資金に係るもの（資金種類ごとに作成）
前事業年度12月末の保証
残高
件数
金額

前年中の償還額
件数

金額

前年中の代位弁済済額
件数

金額（単位：千円）
今事業年度12月末の保証 漁 業
種 類
残高
件数
金額

（注）１ 「前年中」とは前事業年度１月１日から今事業年度 12 月 31 日までのことをいう。
２ 千円未満の金額は、四捨五入とする。

２ 特別準備金積立計画（単位：千円）区分

事業年度12月末の特別準 事業年度１２月末保証事
備金積立額 （Ａ）
故準備必要額 （Ｂ）

求償権償却引当金額（基金協会負担分）
１ 平成２０年３月末までに引き受けた保証
次の（１）から（３）の合計額（ただし、その合計が求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の合計額を超える場合は当該超過額を控除して得た額）とする。
(１) 前年1～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の33/100(２) 前々年1～12月までに行った代位弁済に係る求償権残高の67/100- 333 -

差償却求償権回収見込額に２ 取崩見込み額（事業年
当年度積立見込額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） ／３を乗じて得た額（事業 度１月～３月）（Ｆ＝Ｂ＋Ｄ－Ｅ＋Ｃ）（Ｅ）
年度１月～３月）（Ｄ）

(３) ３年前の12月以前に行った代位弁済に係る求償権残高
２ 平成20年４月から平成22年３月までに引き受けた保証にあっては、求償債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の合計額合計（注）１ 「前年」、「前々年」及び「３年前」とは、特別準備金を積み立てるべき年度末を基準とする。
２ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄中「１」及び「２」の合計額に２／３を乗じた額を記入する。
３ 千円未満の金額は、四捨五入とする。
４ 償却求償権回収見込額は、基金協会の取得分に限る。
５ 「差」の欄は、０より大きくなる場合のみ記入する。

３ 助成金申請額の算出方法
区
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

（単位：千円）金額分

事業年度12月末保証事故準備必要額
前年度末特別準備金積立額
事業年度４月から12月までの償却求償権回収額（基金協会の取得分） × ２／３
事業年度４月から12月までの特別準備金取崩額
Ａ－（Ｂ＋Ｃ－Ｄ）
Ｅ×１／２（＞０）（注）１ 「事業年度 12 月末保証事故準備必要額」は、２の「事業年度１２月末保証事故準備必要額」の金額を記入すること。
２ 千円未満の金額は四捨五入とする。

別記様式第２号○○年度漁業運転資金融通円滑化事業助成実績額報告書年 月 日
水産庁長官 殿
住 所〇〇漁業信用基金協会
理事長
氏 名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１－（６）イの(６)の規定により、下記のとおり報告する。

協 会 名
○○協会
合

記
本事業に係る保証引 前年度末の保証残 保証引受に係る前年 前年度に助成を受け受額
高度末の求償権残高 入れた額
円
円
円
円

計
- 334 -

（２－２ 北方海域出漁者経営安定支援事業）
別記様式第１号
北方海域出漁者経営安定支援事業交付申請書
事業実施主体殿

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）
第３の２－２の（２）のアの規定に基づき、漁場機能維持管理事業のうち北方海域出漁者経営安定支援事業おける補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
枠内の該当するものにレ印を記入、該当箇所に必要な事項を記入してください。
申請年月日

年 月 日

フリガナ
交

付

申

氏名又は
法人・組織名フリガナ
代表者氏名（法人・組織のみ）
生年月日

請

者

欄

（〒

年 月 日
－

設立年月日（法人・組織）

昭和・平成

年

月

日

）

住所

電話

ＦＡＸ

漁業種類

漁船のトン数

Ｅ－Ｍａｉｌ

注：漁業種類については、「すけとうだら刺し網」、「ほっけ刺し網」、「たこ空釣り」又は「貝殻島昆布」のいずれかを記入。
金 融 機 関 名
銀行 信用金庫 信用組合 労働金庫

振

座

種
支店

漁業協同組合 信連

込
口

支 店 名

目

□当座 □別段□普通 □通知

口座番号

口 座 名 義（7桁に満たない場合、右詰で記入。)

カナ
漢字［担当者記入欄］

代理受領□ 希望しない□ 希望する

希望する場合は、「委任状」（別記様金融機関コード

支店コード式第２号）を提出してください。

個人情報の取扱いの確認について
別添「個人情報の取扱い」に記載された内容について□ 同意する□ 同意しない

別記様式第１号別添
以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、「北方海域出漁者経営安定支援事業交付申請書」の「個人情報の取扱いの確認｣のいずれかの欄にレ印を必ずご記入ください。
- 335 -

北方海域出漁者経営安定支援事業の補助金の交付に係る個人情報の取扱いについて
事業実施主体は、北方海域出漁者経営安定支援事業の補助金を交付するために、本事業申請者から提出された申請書等に記載された個人情報を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）」及び関係法令に基づき適正に管理し、補助金の交付に係る事務のために利用します。
また、事業実施主体は、本事業の補助金の交付等に当たり、本事業の申請書等に記載された内容を申請者の関係する漁業協同組合、水産庁、北海道、市町村及び海区漁業調整委員会に必要最少限度内において提供等する場合があります。
なお、この個人情報の取扱いについて同意された場合は、本事業の補助金の交付事務手続上、申請書等の訂正が必要になったときでも、事業実施主体が関係機関に申請書等の内容について照会して訂正手続を行うなど手続が簡素化されます。
別記様式第２号
委 任 状
年 月 日
事業実施主体 殿
委任者 住所
氏名

法人等にあっては、
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）
第３の２－２の（５）のアの規定に基づき、北方海域出漁者経営安定支援事業における補助金の交付に関し、代理人を以下のとおり定め、本事業の補助金の申請及び受領に関する一切の権限を委任します。
記
代
理
人

住 所
氏 名

（代理人の補助金振込先口座）
金 融
機関名

銀行 信用金庫 信用組合 労働金庫
漁業協同組合 信連

支店名
預金種別

普通・当座・通知・別段

口座番号

フリガナ
口座名義

別記様式第３号
対象者の承継等に関する申出書
年 月 日- 336 -

事業実施主体 殿
対象者氏名

法人等にあっては、
名称及び代表者氏名

経営承継者、相続人等の氏名

法人等にあっては、
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）
第３の２－２の（５）のイの規定に基づき、対象者から漁業経営の承継、相続等により、代わって補助金の交付を受けることとしたので、下記のとおり届け出ます。
記
１ 漁業経営の承継等に係る事由の発生日及びその内容
事由発生年月日

年月日

内容（該当するものにレ印を記入してください）□ 合併 □ 移譲 □ 相続 □法人化
□ その他（以下に具体的に事由を記入してください）

２ 漁業経営の承継等に係る内容（いずれかにレ印を記入して下さい）〔新〕 □ 承継等後の経営体（経営承継者）□ 経営を承継しない
相続人〔旧〕承継等前の経営体（対象者）

氏名・組織名称
代表者氏名
対策加入者管理コード
住

Ａ

Ａ

所
電話

（

）

電話

（

）

３ 漁業経営の承継等に係る振込先の変更（新しい振込先を記入）
金融機関名

支店名

種目

銀行 信用金庫 信用組合 労働金庫

□当座 □別段

農業協同組合 信連 農林中金
口座番号

支店
口座名義

（右詰でご記入下さい）
漢 字（注意事項）（１）対策者の死亡等やむを得ない場合を除き、当該対象者は、氏名等を記入してください。
（２）経営承継者が複数の場合は、すべての経営体について記入してください。
（３）漁業経営の承継等があったことを確認できる書類を添付してください。

- 337 -□普通 □通知（２－３－（１） 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち経営体育成総合支援事業）
別記様式第１号
研修計画書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（ア）のａの規定に基づき、研修計画の承認を申請します。
なお、第３の２－３－（１）の（６）のアの（ア）のａの規定に基づき本計画の内容を含め、本事業に係る交付対
象者の情報は関係機関において共有されることに同意します。
１ 漁業を始めようと思った理由

２ 漁業就業計画
就業予定時期年

就業予定漁業種類

就業形態

月

日

就業予定時の年齢□ 遠洋・沖合漁業 （漁業） 就業希望地域□ 沿岸漁業

（

漁業）

□ 養殖業

（

）

□ 独立・自営就業

歳

取得予定の資格□ 雇用就業

３ 将来の就業ビジョン（漁業経営の目標・展望等を記載）

４ 研修受講機関
名称（又は事業名）

所在地（又は研修地）

専攻・コース名

研修期間年 月 日～

５ 次世代人材投資（準備型）資金の受給期間
年

月

日 ～

年

月

日

添付書類
別添１：誓約書
別添２：履歴書
その他：受講する研修のカリキュラム及び入学が認められていることを証する書類- 338 -

年 月 日

別添１
年 月 日
住
所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）
誓 約 書
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の規定を遵守し、漁業に独立・自営就業又は雇用就業するため、研修に励むことを誓約します。
なお、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）の規定により、当該資金の交付を停止し、一部又は全額を返還することについて異議はありません。その際には、既に交付を受けた資金の一部又は全部を返還することを（※保証人の署名、運転免許証等公的機関が発行した身分証
明書の写しを添えて）誓約します。
※
保証人

保証人

住
氏

所
名

住
所
氏
名
（保証人氏名は自署すること。）

添付書類
保証人の運転免許証等公的機関が発行した身分証明書の写し
別添２
履 歴 書
１．氏名等
（ふりがな）
住

所

〒

－

〒

－

（ふりがな）
連絡先（ふりがな）

生 年 月 日

氏 名

昭和
平成

年 齢

性別

電話番号

歳 １.男
２.女

年 月 日

２．家族構成
続 柄

氏

名

年齢

住

- 339 -

所

家計支持者
（該当する者全てに○）

３．学歴等
年

月

学歴・職歴

履

歴

年

月

免許・資格

添付書類
家計支持者の収入を証明する書類（前年の源泉徴収票、確定申告の写し）等
別記様式第２号
研修変更計画書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）○年○月○日付けで提出した研修計画書について、変更したいので水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（ア）のａの規定に基づき、研修変更計画書の承認を申請します。
１ 変更の理由

２ 漁業就業計画
就業予定時期年

月日

就業予定漁業種類□ 遠洋・沖合漁業 （□ 沿岸漁業
（
□ 養殖業
（
就業形態
□ 独立・自営就業□ 雇用就業３ 次世代人材投資（準備型）資金を必要とする理由

４ 研修受講機関- 340 -

就業予定時の年齢
漁業）
漁業））

就業希望地域

取得予定の資格

歳

名称（又は事業名）

所在地（又は研修地）

専攻・コース名

研修期間年 月 日～

年 月 日

５ 次世代人材投資（準備型）資金の受給期間
年

月

日 ～

年

月

日

別記様式第３号
次世代人材投資（準備型）交付申請書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（イ）のａの規定に基づき、次世代人材投資（準備型）の交付を申請します。
交付対象期間
今回申請する交付の対象期間

年 月 日 ～年 月 日

年 月 日 ～

年 月 日

交付申請額

万円

生活費の確保を目的とした国等の他の事業による交付□ 交付されている□ 交付されていない【漁業学校等の研修機関確認欄】□

交付対象者は面談、書面等の手段により確認し、就職氷河期世代であることに相違ない※交付対象者の就業予定時の年齢が、45歳未満でない場合は確認し、印をつけること。
□

面談、書面等の手段により交付対象者が資金受給後も研修を継続することを確認した。

※研修期間途中に交付申請する場合、交付対象者に資金受給後の研修継続の意思を確認し、印をつけること。
資金の振込口座※銀行 信用金庫 信用組合
労働金庫 漁業協同組合
信漁連 農林中金

金 融

金 融 機 関 コ ー ド

機 関

預金・貯金の
種類

店 舗
名 等

郵便局

口座名義人

記号

普通貯金
当座貯金

口座
番号
（当 座）
番 号

（ふりがな）
氏
名- 341 -

店・所

出張所

※２回目以降の申請については、前回から変更が無い場合は記入しなくてもよい。

別記様式第４号
研修状況報告書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（ウ）のａの規定に基づき※、研修状況報告書を提出します。
１ 研修実施状況① 学んだ内容② 習得度③今後の課題２ 取得した資格等

３ 就業に向け今後の課題、必要と考える技術等

４ 就業に向けた準備状況※継続研修の場合は、「第３の２－３－（１）の（６）のアの（カ）のｂの規定に基づき」とすること。
添付書類
１．出席簿の写し
２．その他研修状況を証する書類等があれば添付すること
別記様式第５号
中 止 届
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿
- 342 -

住
氏

所：
名：

次世代人材投資（準備型）資金の受給を中止しますので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（エ）のａの規定に基づき、中止届を提出します。

中 止 日

年

月

日

中止の理由

別記様式第６号
休 止 届
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

次世代人材投資（準備型）資金の受給を休止したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（オ）のａの規定に基づき、休止届を提出します。
休 止 期 間

年

月

日～

年

月

日

休止の理由
再開の見込み別記様式第７号
研修再開届
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

次世代人材投資（準備型）資金の受給を再開しますので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（オ）のｂの規定に基づき、研修再開届を提出します。

- 343 -

交付中止期間

年

月

研修再開日

日 ～

年

年

日

月

月

日

月

日

研修機関等
交付残期間

年

月

日 ～

年

別記様式第８号
就業報告年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）
以下のとおり就業しましたので水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け
21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（カ）のａの規定に基づき、就業報告を提出
します。
研修期間
就業漁業種類

就業形態

□
□
□
□
□

年 月 日～
年 月
遠洋・沖合漁業 （
沿岸漁業
（
養殖業
（
独立・自営就業（所属漁協名
雇用就業（所属漁協名（漁業法人名

日
漁業）
漁業）
）
）
）
）

就業日
組合員資格

年 月 日
□ 正組合員□ 准組合員
□ 員外

就業先
住所
電話番号

添付書類
１．組合に所属していることを証する書類（独立・自営就業の場合）
２．雇用されていることを証する書類（雇用就業の場合）
別記様式第９号
継続研修計画書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（カ）のｂの規定に基づき、継続研修計画の承認を申請します。
- 344 -

１ 就業に係る計画
就業予定時期
就業予定漁業種類

就業形態

年
□
□
□
□
□

月

日

遠洋・沖合漁業 （
沿岸漁業
（
養殖業
（
独立・自営就業
雇用就業

就業予定時の年齢
漁業）
漁業）
）

歳

就業希望地域

取得予定の資格

２ 将来の就業ビジョン（漁業経営の目標・展望等を記載）

３ 継続研修に係る計画
名称（又は事業名）

所在地（又は研修地）

専攻・コース名

研修期間年 月 日～年 月 日

別記様式第 10 号
継続研修届
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

継続研修を開始したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（カ）のｂの規定に基づき、継続研修届を提出します。
継続研修開始日

年

月日

継続研修終了予定日

年

月

日

研修機関等
別記様式第 11 号
住所変更届
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

- 345 -

所：名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（カ）のｃの規定に基づき、住所変更届を提出します。
郵便番号
住所
電話番号

変更前

郵便番号
住所
電話番号

変更後

別記様式第 12 号（

就業状況報告年目 １～６月・７～12 月）
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（カ）のｄの（ａ）の規定に基づき、就業状況報告を提出します。
１．就業（予定）時期□ 既に就業している

年月□ まだ就業していない

年月頃 就業予定 （２．所属漁協等の名称
所属漁業協同組合名（電話番号）

名称：
住所：
電話番号：
漁業法人等名称
名称：（雇用就業の場合）
住所：
電話番号：
３．就業の内容（担当業務、水揚げ等）

４. 今後の課題及び目標

５．従事日数日
別記様式第 13 号
返還免除申請書- 346 -日 就業 （漁業種類））年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のアの（キ）のａの規定に基づき、返還免除申請書を提出します。
返還免除を申請する理由

別記様式第 14 号
新規漁業就業者確保事業実施計画承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名新規漁業就業者確保事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のイの（ア）の規定に基づき、その承認を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

新規漁業就業者確保事業費
ア 漁業就業促進情報提供事業費
イ 長期研修支援事業費
ウ 経営・技術向上支援事業費
第１ 事業の目的
第２ 事業の内容
１ 団体の概要（１）団体名等
団体名- 347 -

負

担

助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

郵便番号
住所
連絡先 ＴＥＬ：
ＦＡＸ：（２）会計担当者
氏名
所属機関・部署
職名
郵便番号
住所
連絡先 ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：（３）事務連絡先
氏名
所属機関・部署
職名
郵便番号
住所
連絡先 ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：
２ 研修生の相談体制（１）事業実施機関
氏名
所属機関・部署
職名
連絡先
ＴＥＬ：（２）自治体
氏名
所属機関・部署
職名
連絡先
ＴＥＬ：
３ 事業実施体制
新規漁業就業者確保事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
イ 長期研修支援事業
ウ 経営・技術向上支援事業
注：上記事業ごとに、事業の実施体制が分かるように記載すること。
４ 事業スケジュールの概要
実施時期

事業内容

○年○月
- 348 -

○年○月

５ 事業内容の詳細
新規漁業就業者確保事業
ア 漁業就業促進情報提供事業（又は実績）（ア）就業情報管理・提供計画（又は実績）
実施時期

対象者

内

容

備

考

開催場所及び時期

参加人数

備

考

延べ 回

延べ 人

（イ）漁業就業相談会開催計画（又は実績）
実施区分（フェアの名称）（ウ）漁業就業準備講習計画（又は実績）
主な内容

開催場所

計

延べ 回

開催日数（日） 参加人数（人）
延べ 日（エ）インターンシップ実施計画（又は実績）
主な内容
開催場所及び時期
計

講師名・依頼先備考

講師名・依頼先

備考

延べ 人
参加人数（人）

延べ 回

延べ 人

イ 長期研修支援事業（又は実績）（ア）漁業就業者研修計画（又は実績）
区

分

内

容

規模、実施機関数、実施期間（月）、研修期間（日）、研修人数（人）

備

考

座学研修
海上研修
陸上研修
実践型研修
（イ）研修生確保計画（又は実績）
実施時期
ウ 経営・技術向上支援事業（又は実績）
実施時期
実施方法

対象者

対象者

６ 事業評価（又は結果）
区分

備

内

容

事業評価方法（又は結果）

新規漁業就業者確保事業（総評）ア 漁業就業促進情報提供事業
イ 長期研修支援事業
ウ 経営・技術向上支援事業
７ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）- 349 -考備考８ 経費の配分（単位：円）

区

事業に要する経費（又は事業に要した経費）

分

負

担

助成金

区

分

備 考

自己負担金

新規漁業就業者確保事業費
ア 漁業就業促進情報提供事業費
イ 長期研修支援事業費
ウ 経営・技術向上支援事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

積算根拠（支出内訳）
１ 新規漁業就業者確保事業費
ア 漁業就業促進情報提供事業費
事業内容

予算額（又は実績額）（円）

備考

予算額（又は実績額）（円）

備考

予算額（又は実績額）（円）

備考（ア）就業情報管理・提供費（内訳）（イ）漁業就業相談会開催費（内訳）（ウ）漁業就業準備講習費（内訳）
イ 長期研修支援事業費
事業内容（ア）漁業就業者研修費（内訳）（イ）研修生確保費（内訳）
ウ 経営・技術向上支援事業費
事業内容（ア）事業計画費（内訳）（イ）講習会開催費（内訳）
別記様式第 15 号
新規漁業就業者確保事業実施計画変更承認申請書
番
号
年 月 日
- 350 -

○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○○日付け○○第○○○○号で助成金の助成決定通知があった新規漁業就業者確保事業に係る事業実施
計画について、下記により変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月
26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のイの（ア）の規定に基づき、その承認を申請する。
記区

分事業に要する経費（円）

負 担
助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

新規漁業就業者確保事業費
ア 漁業就業促進情報提供事業費
イ 長期研修支援事業費
ウ 経営・技術向上支援事業費（注）記の記載内容は、別記様式第 14 号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、助成金の助成決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
添付書類については、新規漁業就業者確保事業実施計画承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第 16 号
新規漁業就業者確保事業助成申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号で承認のあった新規漁業就業者確保事業に係る事業実施計画について、計画のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け
21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のイの（イ）のａの規定に基づき、下記のとおり金○○○○円の助成を申請する。
記負 担 区 分（円）区
分
事業に要する経費（円）
備 考
助成金
自己負担金
新規漁業就業者確保事業費- 351 -

ア 漁業就業促進情報提供事業費
イ 長期研修支援事業費
ウ 経営・技術向上支援事業費
別記様式第 17 号
新規漁業就業者確保事業助成金変更申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号で計画承認及び○○年○月○日付け○○第○○○○号で変更承認のあった新規漁業就業者確保事業に係る事業実施計画について、変更計画のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のイの（イ）のｃの規定に基づき、下記のとおり助成金の変更を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

負 担
助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

新規漁業就業者確保事業費
ア 漁業就業促進情報提供事業費
イ 長期研修支援事業費
ウ 経営・技術向上支援事業費（注）助成金の助成決定により通知された経費の配分と変更後の経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

別記様式第 18 号
新規漁業就業者確保事業助成金概算払請求書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号により助成決定のあった新規漁業就業者確保事業に係る事業実施計画について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官- 352 -

通知）第３の２－３－（１）の（６）のイの（ウ）のｂの規定に基づき、金○○○○円の概算払により請求する。

区

分

事業に要する経費

新規漁業就業者確保
事業費

円

助成金
円

記
既受領額
金 額
出来高
円
％

今回請求額
金 額

残 額

出来高

円

金 額

％

円

出来高
％

ア 漁業就業者促進情報提供事業費イ 長期研修支援事業
費
ウ 経営・技術向上支
援事業費
合

計

別記様式第 19 号
新規漁業就業者確保事業実績報告書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により助成決定のあった新規漁業就業者確保事業に係る事業実施計画について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月
26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のイの（エ）の規定に基づき、報告する。
（なお、併せて助成金の精算額金○○○○円を請求する。）
記（注）１．記の記載内容は、別記様式第 14 号に準ずるものとする。
また、添付書類については、新規漁業就業者確保事業実施計画（変更）承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
２．併せて精算請求を行う場合は「なお、併せて助成金の精算額金○○○○円を請求する。」と追記すること。

別記様式第 20 号
漁業復興担い手確保支援事業実施計画承認申請書
番
号
年 月 日

- 353 -

○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名漁業復興担い手確保支援事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のウの（ア）の規定に基づき、その承認を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

漁業復興担い手確保支援事業費
第１ 事業の目的
第２ 事業の内容
１ 団体の概要（１）団体名等
団体名
郵便番号
住所
連絡先

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：

（２）会計担当者
氏名
所属機関・部署
職名
郵便番号
住所
連絡先

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：

（３）事務連絡先
氏名
所属機関・部署
職名
郵便番号
住所
連絡先

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：

２ 研修生の相談体制（１）事業実施機関
氏名- 354 -

負

担

助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

所属機関・部署
職名
連絡先

ＴＥＬ：

（２）自治体
氏名
所属機関・部署
職名
連絡先

ＴＥＬ：

３ 事業実施体制

４ 事業スケジュールの概要
実施時期

事業内容

○年○月
○年○月

５ 事業内容の詳細
漁業復興担い手確保支援事業（ア）漁業就業者研修計画（又は実績）
区

分

内

規模、実施機関数、実施期間（月）、研修期間（日）、研修人数（人）

容

備

考

座学研修
海上研修
陸上研修
（イ）研修生確保計画（又は実績）
実施時期

対象者

備

考

６ 事業評価（又は結果）
区分

事業評価方法（又は結果）

漁業復興担い手確保支援事業
７ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）
８ 経費の配分（単位：円）

区

分

事業に要する経費（又は事業に要した経費）

負
助成金

担

区

分

自己負担金

備 考

漁業復興担い手確保支援事業費計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者- 355 -

□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

積算根拠（支出内訳）
１ 漁業復興担い手確保支援事業費
事業内容

予算額（又は実績額）（円）

備考（ア）漁業就業者研修費（内訳）（イ）研修生確保費（内訳）

別記様式第 21 号
漁業復興担い手確保支援事業実施計画変更承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○○日付け○○第○○○○号で助成金の助成決定通知があった漁業復興担い手確保支援事業に係る事業実施
計画について、下記により変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年3月26日付け
21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のウの（ア）の規定に基づき、その承認を申請する。
記

区

分事業に要する経費（円）

負

担

助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

漁業復興担い手確保支援事業費（注）記の記載内容は、別記様式第20号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、助成金の助成決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括
弧書きで上段に記載すること。
添付書類については、新規漁業就業者確保事業実施計画承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第22号- 356 -

漁業復興担い手確保支援事業助成申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号で承認のあった漁業復興担い手確保支援事業に係る事業実施計画について、計画のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のウの（イ）のａの規定に基づき、下記のとおり金○○○○円の助成を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

負

担

区

助成金

分（円）
自己負担金

備 考

漁業復興担い手確保支援事業費

別記様式第23号
漁業復興担い手確保支援事業助成金変更申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号で計画承認及び○○年○月○日付け○○第○○○○号で変更承認のあった漁業復興担い手確保支援事業に係る事業実施計画について、変更計画のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のウの（イ）のｃの規定に基づき、下記のとおり助成金の変更を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

負 担
助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

漁業復興担い手確保支援事業費（注）助成金の助成決定により通知された経費の配分と変更後の経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

- 357 -

別記様式第24号
漁業復興担い手確保支援事業助成金概算払請求書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号により助成決定のあった漁業復興担い手確保支援事業に係る事業実施計画について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のウの（ウ）のｂの規定に基づき、金○○○○円の概算払により請求する。
記
区

分事業に要する経費

漁業復興担い手確保
支援事業費
合

円

助成金

既受領額

今回請求額

金 額

出来高

円

％

円

金 額

残 額

出来高

円

％

金 額

出来高

円

％

計

別記様式第25号
漁業復興担い手確保支援事業実績報告書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により助成決定のあった漁業復興担い手確保支援事業に係る事業実施計画について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付
け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（１）の（６）のウの（エ）の規定に基づき、報告する。
（なお、併せて助成金の精算額金○○○○円を請求する。）
記（注）１．記の記載内容は、別記様式第20号に準ずるものとする。
また、添付書類については、漁業復興担い手確保支援事業実施計画（変更）承認申請書に添付したものに変更があった場合につ- 358 -

いてのみ添付すること。
２．併せて精算請求を行う場合は「なお、併せて助成金の精算額金○○○○円を請求する。」と追記すること。

（２－３－（３）イ（ア）
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうち漁船安全技術導入促進・実証事業）
別記様式第１号○○年漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS導入支援事業助成要領（変更）承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
及び代表者氏名
漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS導入支援事業に係る助成要領を別添の通り作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22 年３月26 日21 水港第2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（ア）の（３）のアの規定に基づき、承認を申請する。
（注）１．漁船安全技術導入促進・実証事業のうちAIS導入支援事業助成要領（案）を添付すること。
２．変更承認申請の場合は、本文の「別添の通り作成したので、」を「別添の通り変更したいので、」と書き換え、新旧対照表を添付すること。
別記様式第２号○○年度水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうち
漁船安全技術導入促進・実証事業評価結果報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
及び代表者氏名○○年度において、水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうち漁船安全技術導入促進・実証事業の評価について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（ア）の（６）のアの規定に基づき、下記のとおり評価報告書を提出する。
記
１ 事業名
２ 項目ごとの評価- 359 -

項目

評 価 及 び 所 見
評価

所

見

（評価委員の評価を総合的に勘案し、ＡＢＣＤの４段階で評価を行う。なお、総合評価の評価基準については、４のとおり。３において同じ。）
３ 全体の総合的な評価
総合的評価

所

４ 評価基準
Ａ：課題の成果は、目標を十分達成した
Ｂ：課題の成果は、目標をほぼ達成した
Ｃ：課題の成果は、目標を達成できなかった
Ｄ：課題の成果は、目標を大きく下回った- 360 -見（２－３－（３）イ（イ））
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうちゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業）
別記様式○○年度水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうち
ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業評価結果報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
及び代表者氏名○○年度において、水産業革新的技術導入・安全対策推進事業のうちゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業の評価について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（３）イ（イ）の（１）のアの規定に基づき、下記のとおり評価報告書を提出す
る。
記
１ 事業名
２ 項目ごとの評価
項目

評 価 及 び 所 見
評価

所

見

（評価委員の評価を総合的に勘案し、ＡＢＣＤの４段階で評価を行う。なお、総合評価の評価基準については、４のとおり。３において同じ。）
３ 全体の総合的な評価
総合的評価

所

４ 評価基準
Ａ：課題の成果は、目標を十分達成した
Ｂ：課題の成果は、目標をほぼ達成した
Ｃ：課題の成果は、目標を達成できなかった
Ｄ：課題の成果は、目標を大きく下回った- 361 -見（２－３－（４） 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業担い手確保緊急支援事業）
別記様式第１号
研修計画書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（ア）のａの規定に基づき、研修計画の承認を申請します。
なお、第３の２－３－（４）の（６）のアの（ア）のａの規定に基づき本計画の内容を含め、本事業に係る交付対
象者の情報は関係機関において共有されることに同意します。
１ 漁業を始めようと思った理由

２ 漁業就業計画
就業予定時期年

就業予定漁業種類

就業形態

月

日

就業予定時の年齢□ 遠洋・沖合漁業 （漁業）□ 沿岸漁業

（

漁業）

□ 養殖業

（

）

□ 独立・自営就業歳

就業希望地域

取得予定の資格□ 雇用就業

３ 将来の就業ビジョン（漁業経営の目標・展望等を記載）

４ 研修受講機関
名称（又は事業名）

所在地（又は研修地）

専攻・コース名

研修期間年 月 日～

年 月 日

５ 次世代人材投資（準備型）資金の受給期間
年

月

日 ～

年

月

日

添付書類
別添１：誓約書
別添２：履歴書
その他：受講する研修のカリキュラム及び入学が認められていることを証する書類
別添１
年 月 日
- 362 -

住所：氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）
誓 約 書
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の規定を遵守し、漁業に独立・自営就業又は雇用就業するため、研修に励むことを誓約します。
なお、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）の規定により、当該資金の交付を停止し、一部又は全額を返還することについて異議はありません。その際には、既に交付を受けた資金の一部又は全部を返還することを（※保証人の署名、運転免許証等公的機関が発行した身分証
明書の写しを添えて）誓約します。
※
保証人

保証人

住
氏

所
名

住
所
氏
名
（保証人氏名は自署すること。）

添付書類
保証人の運転免許証等公的機関が発行した身分証明書の写し
別添２
履 歴 書
１．氏名等
（ふりがな）
住

所

〒

－

〒

－

（ふりがな）
連絡先（ふりがな）

生 年 月 日

氏 名

昭和
平成

年 齢
歳

年 月 日

性別

電話番号

１.男
２.女

２．家族構成
続 柄

氏

名

年齢

住

３．学歴等
- 363 -

所

家計支持者
（該当する者全てに○）

年

月

学歴・職歴

履

歴

年

月

免許・資格

添付書類
家計支持者の収入を証明する書類（前年の源泉徴収票、確定申告の写し）等
別記様式第２号
研修変更計画書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）○年○月○日付けで提出した研修計画書について、変更したいので水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（ア）のａの規定に基づき、研修変更計画書の承認を申請します。
１ 変更の理由

２ 漁業就業計画
就業予定時期年月

就業予定漁業種類

日□ 遠洋・沖合漁業 （□ 沿岸漁業
（
□ 養殖業
（
就業形態
□ 独立・自営就業□ 雇用就業３ 次世代人材投資（準備型）資金を必要とする理由

就業予定時の年齢
漁業）
漁業））

４ 研修受講機関
名称（又は事業名）

所在地（又は研修地）

専攻・コース名

研修期間

５ 次世代人材投資（準備型）資金の受給期間- 364 -

歳

就業希望地域

取得予定の資格年 月 日～

年 月 日

年

月

日 ～

年

月

日

別記様式第３号
次世代人材投資（準備型）交付申請書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（イ）のａの規定に基づき、次世代人材投資（準備型）の交付を申請します。
交付対象期間年 月 日 ～

年 月 日

今回申請する交付の対象期間

年 月 日 ～

年 月 日

交付申請額

万円

生活費の確保を目的とした国等の他の事
業による交付□ 交付されている□ 交付されていない【漁業学校等の研修機関確認欄】□

交付対象者は面談、書面等の手段により確認し、就職氷河期世代であることに相違ない※交付対象者の就業予定時の年齢が、45歳未満でない場合は確認し、印をつけること。

□

面談、書面等の手段により交付対象者が資金受給後も研修を継続することを確認した。

※研修期間途中に交付申請する場合、交付対象者に資金受給後の研修継続の意思を確認し、印をつけること。
資金の振込口座※銀行 信用金庫 信用組合
労働金庫 漁業協同組合
信漁連 農林中金

金 融

金 融 機 関 コ ー ド

機 関

預金・貯金の 種類

店 舗
名 等

店・所

郵便局

口座名義人

普通貯金
当座貯金

記号

口座
番号
（当 座）
番 号

（ふりがな）
氏
名※２回目以降の申請については、前回から変更が無い場合は記入しなくてもよい。

別記様式第４号- 365 -

出張所

研修状況報告書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（ウ）のａの規定に基づき※、研修状況報告書を提出します。
１ 研修実施状況① 学んだ内容② 習得度③ 今後の課題

２ 取得した資格等

３ 就業に向け今後の課題、必要と考える技術等

４ 就業に向けた準備状況※継続研修の場合は、「第３の２－３－（４）の（６）のアの（カ）のｂの規定に基づき」とすること。
添付書類
１．出席簿の写し
２．その他研修状況を証する書類等があれば添付すること
別記様式第５号
中 止 届
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

次世代人材投資（準備型）資金の受給を中止しますので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について- 366 -

（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（エ）のａの規定に基づき、中止届を提出します。
中 止 日

年

月

日

中止の理由

別記様式第６号
休 止 届
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

次世代人材投資（準備型）資金の受給を休止したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（オ）のａの規定に基づき、休止届を提出します。
休 止 期 間

年

月

日～

年

月

日

休止の理由
再開の見込み別記様式第７号
研修再開届
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

次世代人材投資（準備型）資金の受給を再開しますので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（オ）のｂの規定に基づき、研修再開届を提出します。
交付中止期間

年

月

研修再開日

日 ～

年

年

日

月

月

日

月

日

研修機関等
交付残期間

年

月

別記様式第８号- 367 -

日 ～

年

就業報告
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住所：
氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日：
年 月 日： 歳）
以下のとおり就業しましたので水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け
21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（カ）のａの規定に基づき、就業報告を提出
します。
研修期間
就業漁業種類

□
□
□
□
□

就業形態

年 月 日～
年 月 日
遠洋・沖合漁業 （
漁業）
沿岸漁業
（
漁業）
養殖業
（
）
独立・自営就業（所属漁協名）
雇用就業（所属漁協名）（漁業法人名
）

就業日
組合員資格

年 月 日
□ 正組合員□ 准組合員
□ 員外

就業先
住所
電話番号

添付書類
１．組合に所属していることを証する書類（独立・自営就業の場合）
２．雇用されていることを証する書類（雇用就業の場合）
別記様式第９号
継続研修計画書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（カ）のｂの規定に基づき、継続研修計画の承認を申請します。
１ 就業に係る計画
就業予定時期年
月日
就業予定時の年齢
歳
就業予定漁業種類

就業形態

□
□
□
□
□

遠洋・沖合漁業 （
沿岸漁業
（
養殖業
（
独立・自営就業
雇用就業

漁業）
漁業）
）

就業希望地域

取得予定の資格- 368 -

２ 将来の就業ビジョン（漁業経営の目標・展望等を記載）

３ 継続研修に係る計画
名称（又は事業名）

所在地（又は研修地）

専攻・コース名

研修期間年 月 日～年 月 日

別記様式第 10 号
継続研修届
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

継続研修を開始したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（カ）のｂの規定に基づき、継続研修届を提出します。
継続研修開始日

年

月日

継続研修終了予定日

年

月

日

研修機関等
別記様式第 11 号
住所変更届
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（カ）のｃの規定に基づき、住所変更届を提出します。

変更前

郵便番号
住所
電話番号

- 369 -

郵便番号
住所
電話番号

変更後

別記様式第 12 号（

就業状況報告年目 １～６月・７～12 月）
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住氏

所：
名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（カ）のｄの（ａ）の規定に基づき、就業状況報告を提出します。
１．就業（予定）時期□ 既に就業している

年

月日 就業 （漁業種類□ まだ就業していない

年月頃 就業予定 （））

２．所属漁協等の名称
所属漁業協同組合名（電話番号）

名称：
住所：
電話番号：
漁業法人等名称
名称：（雇用就業の場合）
住所：
電話番号：
３．就業の内容（担当業務、水揚げ等）

４. 今後の課題及び目標

５．従事日数日
別記様式第 13 号
返還免除申請書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿住- 370 -

所：

氏

名：

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のアの（キ）のａの規定に基づき、返還免除申請書を提出します。
返還免除を申請する理由

別記様式第 14 号
漁業就業支援事業実施計画承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名漁業就業促進情報提供事業及び新規漁業就業者確保事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の２－３－（４）の（６）のイの（ア）の規定に基づき、その承認を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

漁業就業支援事業費
漁業就業促進情報提供事業費
長期研修支援事業費
第１ 事業の目的
第２ 事業の内容
１ 団体の概要（１）団体名等
団体名
郵便番号
住所
連絡先
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
（２）会計担当者
氏名
所属機関・部署
職名
郵便番号- 371 -

負

担

助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

住所
連絡先

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：
（３）事務連絡先
氏名
所属機関・部署
職名
郵便番号
住所
連絡先
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：
２ 研修生の相談体制（１）事業実施機関
氏名
所属機関・部署
職名
連絡先
ＴＥＬ：（２）自治体
氏名
所属機関・部署
職名
連絡先

ＴＥＬ：

３ 事業実施体制

４ 事業スケジュールの概要
実施時期

事業内容

○年○月
○年○月

５ 事業内容の詳細（１）漁業就業促進情報提供事業
ア 就業情報管理・提供計画（又は実績）
実施時期
対象者
内

容

備 考

イ 漁業就業準備講習計画（又は実績）
主な内容

開催場所及び時期

参加人数

講師名・依頼先- 372 -

備 考

計

延べ

回

延べ

人

ウ インターンシップ実施計画（又は実績）
主な内容

開催場所及び時期

計

延べ

回

参加人数

延べ

講師名・依頼先

備 考人（２）長期研修支援事業
ア 漁業就業者研修計画（又は実績）
区

分

内

規模、実施機関数、実施期間（月）、研修期間（日）、研修人数（人）

容

備

考

海上研修
陸上研修
６ 事業評価（又は結果）
区分
漁業就業支援事業（総評）
漁業就業促進情報提供事業費
長期研修支援事業費

事業評価方法（又は結果）

７ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）
８ 経費の配分（単位：円）
区

分

事業に要する経費（又は事業に要した経費）

負

担

助成金

区

分

自己負担金

備 考

漁業就業支援事業費
漁業就業促進情報提供事業費
長期研修支援事業費
計（注）実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。
備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合には「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合
は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

積算根拠（支出内訳）
漁業就業促進情報提供事業費
事業内容

予算額（又は実績額）（円）

就業情報管理・提供費（内訳）
漁業就業準備講習費（内訳）- 373 -

備考インターンシップ実施費（内訳）

長期研修支援事業費
事業内容

予算額（又は実績額）（円）

備

考

漁業就業者研修費（内訳）

別記様式第 15 号
漁業就業支援事業実施計画変更承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○○日付け○○第○○○○号で助成金の助成決定通知があった漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業に係る事業実施計画について、下記により変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のイの（ア）の規定に基づき、その承認を申請する。
記

区

分事業に要する経費（円）

負 担
助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

漁業就業支援事業費
漁業就業促進情報提供事業費
長期研修支援事業費（注）記の記載内容は、別記様式第 14 号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、助成金の助成決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
添付書類については、漁業就業支援事業実施計画承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第 16 号
漁業就業支援事業助成申請書
番
号
年 月 日
- 374 -

○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号で承認のあった漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業に係る事業実施計画について、計画のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のイの（イ）のａの規定に基づき、下記のとおり金○○○○円の助成を申請する。
記

区

分事業に要する経費（円）

負 担
助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

漁業就業支援事業費
漁業就業促進情報提供事業費
長期研修支援事業費

別記様式第 17 号
漁業就業支援事業助成金変更申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体名）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号で計画承認及び○○年○月○日付け○○第○○○○号で変更承認のあった漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業に係る事業実施計画について、変更計画のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－３－（４）の（６）のイの（イ）のｃの規定に基づき、下記のとおり助成金の変更を申請する。
記
区

分事業に要する経費（円）

負 担
助成金

区

分（円）
自己負担金

備 考

漁業就業支援事業費
漁業就業促進情報提供事業費
長期研修支援事業費（注）助成金の助成決定により通知された経費の配分と変更後の経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

- 375 -

別記様式第 18 号
漁業就業支援事業助成金概算払請求書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○月○日付け○○第○○○○号により助成決定のあった漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事業に係る事業実施計画について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のイの（ウ）のｂの規定に基づき、金○○○○円の概算
払により請求する。
記
既受領額
今回請求額
残 額
区
分
事業に要する経費 助成金
金 額
出来高
金 額
出来高
金 額
出来高
円
円
円
％
円
％
円
％
漁業就業支援事業費
漁業就業促進情報
提供事業費
長期研修支援事業
費
合計

別記様式第 19 号
漁業就業支援事業実績報告書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿所在地
事業実施機関名
代表者 氏 名○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により助成決定のあった漁業就業促進情報提供事業及び長期研修支援事
業に係る事業実施計画について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のイの（エ）の規定に基づき、報告する。
（なお、併せて助成金の精算額金○○○○円を請求する。）- 376 -

記（注）１．記の記載内容は、別記様式第 14 号に準ずるものとする。
また、添付書類については、漁業就業支援事業実施計画（変更）承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
２．併せて精算請求を行う場合は「なお、併せて助成金の精算額金○○○○円を請求する。」と追記すること。

別記様式第20号
海技士（機関）確保支援事業助成申請書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○殿
住所
名称及び代表者の氏名

海技士（機関）確保支援事業について、下記のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のウの（イ）の規定に基づき申請する。
記
１．漁船名、漁業種類及び許認可番号
２．事業期間
３ 海技士（機関）の資格取得のために育成する船員の氏名、受講先の名称、受講期間４ 代替雇用する海技士（機関）の氏名、雇用期間
５．事業に要する経費の総額、経費の内訳（項目及び金額）
６．助成金の額
７．その他（注）賃金が明記された雇用契約書、その他事業実施主体が要求する証拠書類を添付すること。
別記様式第21号
海技士（機関）確保支援事業交付決定通知書
年 月 日○○○ ○○○ 殿
所在地
事業実施主体名
代表者 氏 名〇〇年○月○日付けにて提出された海技士（機関）確保支援事業助成申請書に基づく助成金については、下記のとおり交- 377 -

付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁
長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のウの（ア）の規定に基づき通知します。
記
１．事業に要する経費の総額
２．助成金の交付決定額
別記様式第22号
海技士（機関）確保支援事業実績報告書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○殿
住所
名称及び代表者の氏名○○年○月○日付け○○第○○○○号により交付決定のあった海技士（機関）確保支援事業について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のウの（イ）の規定に基づき、報告する。
記
１．漁船名、漁業種類及び許認可番号
２．事業期間
３ 海技士（機関）の資格取得のために育成した船員の氏名、受講先の名称、受講期間４ 代替雇用した海技士（機関）の氏名、雇用期間
５．事業に要した経費の総額、経費の内訳（項目及び金額）
６．助成金の額
７．その他（注）賃金が明記された雇用契約書、支払いを証明する書類、その他事業実施主体が要求する証拠書類を添付すること。
別記様式第23号
海技士（機関）確保支援事業助成金概算払請求書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○殿
住所
名称及び代表者の氏名- 378 -

○○年○月○日付け○○第○○○○号により交付決定のあった海技士（機関）確保支援事業について、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のウの（イ）の規定に基づき、金○○○○円の概算払により請求する。
記

区

分

事業に
要する経費
円

合

既受領額

助成金

金

今回請求額

額

出来高

円

％

円

金

額
円

残 額

出来高

金

％

額

出来高

円

％

計

別記様式第24号
海技資格取得支援事業助成申請書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○殿
住所
名称及び代表者の氏名

海技資格取得支援事業について、下記のとおり事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のエの（イ）の規定に基づき申請する。

記
１．事業内容２．事業期間
３．対象者の氏名、受講先の名称、受講期間
４．事業に要する経費の総額、経費の内訳（項目及び金額）
５．助成金の額
６．その他（注）３は第３の２－３－（４）の（４）のウの（イ）のａの事業を実施した場合に限り記載する。
別記様式第25号
海技資格取得支援事業交付決定通知書
年 月 日○○○ ○○○ 殿
所在地- 379 -

事業実施主体名
代表者 氏 名〇〇年○月○日付けにて提出された海技資格取得支援事業助成申請書に基づく助成金については、下記のとおり交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のエの（ア）の規定に基づき通知します。

記
１．事業に要する経費の総額
２．助成金の交付決定額
別記様式第26号
海技資格取得支援事業実績報告書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○殿
住所
名称及び代表者の氏名○○年○月○日付け○○第○○○○号により交付決定のあった海技資格取得支援事業について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官
通知）第３の２－３－（４）の（６）のエの（イ）の規定に基づき、報告する。

記
１．事業内容２．事業期間
３．対象者の氏名、受講先の名称、受講期間
４．事業に要した経費の総額、経費の内訳（項目及び金額）
５．助成金の額
６．講習の受講が修了したことを証明する書類等
７．その他（注）３及び６は第３の２－３－（４）の（４）のウの（イ）のａの事業を実施した場合に限り記載する。
別記様式第27号
海技資格取得支援事業助成金概算払請求書
年 月 日○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○殿- 380 -

住所
名称及び代表者の氏名○○年○月○日付け○○第○○○○号により交付決定のあった海技資格取得支援事業について、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－３－（４）の（６）のエの（イ）の規定に基づき、金○○○○円の概算払により請求する。
記

区

分

事業に
要する経費
円

合

既受領額

助成金

金
円

今回請求額

額

出来高

円

％

計

- 381 -

金

額
円

残 額

出来高
％

金

額

出来高

円

％

（２－５－（１）内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちみんなでやるぞ内水面漁業活性化事業）
別記様式第１号○○年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業実施報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名
年
月
日付け第
号をもって補助金交付決定通知があった標記補助事業について、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－５－（１）の（２）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 特許権等の譲渡等の状況（１）特許権等の譲渡の状況（２）特許権等の実施権の設定の状況
２ その他補助事業の成果の供与、利用等の状況
３ 収益の状況（１）機器等の実用化による収入及び支出の内訳（２）特許権等の譲渡等による収入及び支出の内訳（３）その他補助事業の成果の供与、利用等による収入及び支出の内訳
別記様式第２号

事業収支報告書番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業に伴う収支について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－５－（１）の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）：売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、下記 の文章を加えること。
- 382 -

年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○ 円を納付する。
記
１．収益の内容：〇〇に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化）
２．収益の内訳

項目

収入総額

支出総額

（消費税相当額を除く）（消費税相当額を除く）

（Ａ）

（Ｂ）

補助事業に要した経費 本事業に係る国庫補助金（Ｃ）

金額

算式は、Ｅ ＝ （ Ａ － Ｂ ） × （Ｄ ／ Ｃ ） を用いること。

- 383 -

（Ｄ）

納付すべき収益額（Ｅ）

（２－５－（２）内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち内水面水産資源被害対策事業）
別記様式第１号○○年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業実施報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名
年
月
日付け第
号をもって補助金交付決定通知があった標記補助事業について、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－５－（２）の（２）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 特許権等の譲渡等の状況（１）特許権等の譲渡の状況（２）特許権等の実施権の設定の状況
２ その他補助事業の成果の供与、利用等の状況
３ 収益の状況（１）機器等の実用化による収入及び支出の内訳（２）特許権等の譲渡等による収入及び支出の内訳（３）その他補助事業の成果の供与、利用等による収入及び支出の内訳
別記様式第２号

事業収支報告書番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業に伴う収支について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－５－（２）の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）：売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、下記 の文章を加えること。
- 384 -

年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○ 円を納付する。
記
１．収益の内容：〇〇に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化）
２．収益の内訳

項目

収入総額

支出総額

（消費税相当額を除く）（消費税相当額を除く）

（Ａ）

（Ｂ）

補助事業に要した経費 本事業に係る国庫補助金（Ｃ）

金額

算式は、Ｅ ＝ （ Ａ － Ｂ ） × （Ｄ ／ Ｃ ） を用いること。

- 385 -

（Ｄ）

納付すべき収益額（Ｅ）

（２－５－（４）内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうちウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業）別記様式
事業収支報告書番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業に伴う収支について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－５－（４）の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（注）：売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、下記の文章を加えること。
年度ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○円を納付する。

記

１.収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化）
２.収益の内訳

項目

収入総額（消費税相当額を
除く）
（Ａ）

支出総額
（消費税相当額を
除く）
（Ｂ）

補助事業に
要した経費
（Ｃ）

金額

算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）×（Ｄ／Ｃ）を用いること。

- 386 -

本事業に係る国庫補助金（Ｄ）納付すべき収益額（Ｅ）

（２－６ 韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業）
別記様式第１号○○年度海底清掃事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名○○年度において、下記のとおり海底清掃事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のアの（ア）のｄの（ａ）のⅱの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容

主な対象海域３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に要する経費負担区分
事業実施主体助成金円
合

備事業実施者負担金

円

考

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第２号○○年度海底清掃事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通- 387 -

知）第３の２－６の（１）のアの（ア）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施した事業の内容

主な対象海域３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に要した経費

事業実施主体助成金円
合

備事業実施者負担金

円

考

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第３号○○年度民間漁業者交流支援事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名○○年度において、下記のとおり民間漁業者交流支援事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係
民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のアの（イ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に要する経費負担区分
事業実施主体助成金円
合円

事業実施者負担金円

計（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第４号○○年度民間漁業者交流支援事業に対する助成に係る事業実績報告書- 388 -

備

考

番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のアの（イ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に要した経費負担区分
事業実施主体助成金円
合事業実施者負担金

円

備

考

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第５号○○年度外国漁船緊急避泊対策事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名○○年度において、下記のとおり外国漁船緊急避泊対策事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係
民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（ア）のｄの（a）のⅱの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容

主な対象海域

備考

備

考３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に要する経費負担区分
事業実施主体助成金- 389 -

事業実施者負担金

円
合

円

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第６号○○年度外国漁船緊急避泊対策事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（ア）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施した事業の内容

主な対象海域

備考

備

考３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に要した経費負担区分
事業実施主体助成金円
合事業実施者負担金円円

計（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第７号○○年度漁海況情報配信事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長- 390 -

氏

名

○○年度において、下記のとおり漁海況情報配信事業に対する補助を実施することとしたいので、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（イ）のｄの（a）のⅱの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容（１）調査計画検討委員会の開催
開催時期

開催場所

主な検討内容出席人数

備考（２）漁場調査の実施
実施項目

実施内容

備

考

配 信 先

配信時期

備

考

区

経費内訳

備

考

（３）漁海況情報の配信（４）経費の区分
分

１ 調査計画検討委員会に開催に要する経費
２ 漁場調査の実施に要する経費
３ 漁海況情報の入手及び配信に要する経費
合計

３ 事業完了年月日
４ 添付書類・事業実施者から提出された事業実施計画書の写し・事業を委託して実施する場合には、当該委託契約書案の写し
別記様式第８号○○年度漁海況情報配信事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（イ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記- 391 -

１ 事業の概要
２ 事業の経費（１）調査計画検討委員会の開催
開催時期

開催場所

主な検討内容出席人数

備考（２）漁場調査の実施
実施項目

実施内容

備

考

配 信 先

配信時期

備

考

区

経費内訳

備

考

（３）漁海況情報の配信（４）経費の区分
分

１ 調査計画検討委員会の開催に要した経費
２ 漁場調査の実施に要した経費
３ 漁海況情報の入手及び配信に要した経費
合計

３ 事業完了年月日
４ 添付書類・事業実施者から提出された事業実績報告書の写し・事業を委託して実施した場合には、当該委託契約書案の写し
別記様式第９号
漁業共済掛金助成事業に対する証明書○○漁業協同組合長 殿○ ○ ○ 知 事 殿
漁業共済掛金助成事業に対する助成金の交付につき証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請いたします。
年

月

日
申 請 者

住 所
氏 名 ○○ ○○上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（ウ）のｃの（a）のⅰに定める要件に該当する者であることを証明す
る。
年

月

日
○○漁業協同組合長 ○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日○ ○ ○ 知 事 ○○ ○○- 392 -

別 紙
１ 漁業共済掛金助成対象契約漁業種類
２ 暫定水域等での操業依存割合
区

分

漁 獲 量
うち暫定水域等分Ｂ

依存割合 Ｂ/Ａ×100
漁 獲 金 額
うち暫定水域等分Ｄ

依存割合 Ｄ/Ｃ×100

年度

年度

年度

ｋｇ

ｋｇ

ｋｇ

ｋｇ

ｋｇ

ｋｇ

％

％

％

千円

千円

千円

千円

千円

千円

％

％

％

（注）１ 操業依存割合は、共済契約ごとに算定すること。なお、漁協一括契約及び漁業者集団契約については、構成員個々の操業依存割
合も算定すること。
２ 原則として、新日韓・新日中漁業協定締結前の直近３か年の実績を記載すること。ただし、漁獲量又は漁獲金額の暫定水域等における操業依存割合が 10％若しくは 30％を超える年度のみの記載でも差し支えないものとする。
なお、実績の算定期間は契約者が個人の場合にあっては１月から 12 月、法人の場合にあっては当該法人の事業年度とする。
３ 漁獲成績報告書等の参考となる資料を添付すること。

別記様式第 10 号
全国漁業共済組合連合会 会長理事 殿
外国漁船の操業や航行等に関する報告書
発見年月日・時刻

国 籍

船名又は漁具の標示

発見位置（Ｎ・Ｅ）

暫定水域・公海
日本ＥＥＺ等を記載

備考（漁具の特徴や漁船の操業形態等を記載）（注）１ 外国漁船及び外国漁船が設置したと思われる漁具を発見しなかった場合は、欄外にその旨記載することとする。

２ 船名又は漁具の標示欄については文字の判読が不可能な場合は空欄とする。

年 月 日
事業実施者名 ○○ ○○別記様式第 11 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成に係る交付金交付承認申請書- 393 -

番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名年 月 日付け
第号（別添写し）をもって全国漁業共済組合連合会会長理事○○○○より交付申請あった○○年度漁業共済掛金助成交付金の交付を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（ウ）のｃの（ｃ）のⅵの規定に基づき、承認を申請する。
別記様式第 12 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成に係る交付金交付状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名年 月 日付け
第号（別添写し）をもって全国漁業共済組合連合会会長理事○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のイの（ウ）のｃの（ｄ）のⅱの規定に基づき、報告する。
別記様式第 13 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成に係る交付実績報告書

番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名年 月 日付け
第号（別添写し）をもって全国漁業共済組合連合会会長理事○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁
長官通知）第３の２－６の（１）のイの（ウ）のｃの（ｆ）の規定に基づき、報告する。
別記様式第 14 号

- 394 -

資源管理型種苗放流支援に対する助成対象証明書○○漁業協同組合連合会会長等 殿○ ○ ○ 知 事 殿
資源管理型種苗放流支援に対する助成対象につき証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請いたします。
年

月

日
事業実施者

住 所
氏 名 ○○ ○○上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のウの（ウ）のａに定める要件に該当する者であることを証明する。
年月日○○漁業協同組合連合会会長 ○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日○ ○ ○ 知 事 ○○ ○○別 紙
暫定措置水域等から地先海域に撤退した漁船の構成比率
暫定措置水域等から撤
漁業種類
対象魚種
退隻数
Ａ
○○漁業

○○

○○隻

全操業隻数
（Ａ含む。）Ｂ

構成比率％（Ａ／Ｂ）×１
００％

○○隻

○○％

（注）１ Ａは、暫定措置水域等で操業できる許可等を受けている漁船で直近年度において、地先海域にて操業している漁船隻数。
２ Ｂは、暫定措置水域等で操業できる漁船も含め同一対象魚種を漁獲している操業隻数。

別記様式第15号
種苗放流事業漁業者等負担確認申請書○○知事

殿

種苗放流事業に係る漁業者負担額について確認を受けたく、別紙を添えて申請いたします。
年月日
種苗放流事業実施者

住所
氏名 ○○ ○○

- 395 -

種苗放流事業漁業者等負担確認証
上記について、正確であることを確認する。
年月日○○知事 ○○ ○○別 紙
種苗放流事業内容
種苗放流に係る実施事業名

事業実施者

事業内容

事業費負担内訳
県等負担額

漁業者等負担額円円（注）１ 種苗放流に係る実施事業名は、資源管理協定の取組として実施した種苗放流事業名を記入のこと。
２ 事業費負担内訳を証明する書類を添付すること。
（１）実施事業に係る計画書の写し（２）種苗購入等の購入経費にあっては領収書の写し（３）実際に漁業者等負担額を徴収したことがわかる書類
３ 負担額について細かい内訳がある場合は枠外等に記入すること。
漁業者等負担額は、上記のとおり相違ないことを証明する。
年月日（種苗放流事業実施者） 住 所
名 称
代表者 ○○ ○○別記様式第 16 号○○年度資源管理型種苗放流支援に係る助成申請書
年 月 日
事業実施主体事業実施主体の長氏

名殿
種苗放流事業実施者住所
氏名又は名称○○年度において、下記のとおり資源管理協定に基づく取組として種苗放流事業を実施したので、漁業者等負担額に対する資源管理型種苗放流支援に係る助成金の額円を助成されたく、関係書類を添えて申請する。
記
１ 資源管理協定の名称
２ 資源管理協定に係る取組として実施した種苗放流事業の名称- 396 -

３

年度に実施した事業の内容

４

年度の事業に要した費用の内訳

５

年度資源管理型種苗放支援に対する助成金の額

添付資料・別記様式第 14 号資源管理型種苗放流支援の助成対象証明書
・別記様式第 15 号種苗放流漁業者等負担確認申請書（添付資料を含む）の写し
・本人確認書類
・種苗放流事業実施者が法人の場合には、法人登記謄本別記様式第 17 号○○年度資源管理型種苗放流支援に対する助成に係る承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名年 月 日付け（別添写し）をもって（種苗放流事業実施者の長）より助成金の申請のあった
年度資源管理型種苗放流支援に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のウの（ウ）のｃの（ｄ）の規定に基づき、承認を申請する。
別記様式第 18 号○○年度資源管理型種苗放流支援に対する助成実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名（種苗放流事業実施者の長）に対し
年度資源管理型種苗放流支援に対する助成を実施したので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－
６の（１）のウの（ウ）のｄの規定に基づき、報告する。
別記様式第 19 号
- 397 -

○○年度外国漁船被害救済支援に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名○○年度において、下記のとおり外国漁船被害救済支援に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－
６の（１）のエの（オ）のｂの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）外国漁船操業等調査・監視事業
事業実施者名実施する事業の内容

対象海域（実施海域図を添付すること

実施する事業の内容

対象海域（実施海域図を添付すること）（２）漁具標識設置事業
事業実施者名（３）漁具被害復旧支援事業①被害漁具等が外国漁船の緊急避泊・不法操業等によるものであることについて第三者による確認
確認内容等
被害漁具・
施設所有者

被害日 漁具・施設種類

加害国

被害内容

確認者
（第三者）

その他

確認方法

②被害漁具等の復旧
事業実施者

漁具・施設種類

設置・購入日

新設又は改修漁具・施設の設置購入に要する経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分
補助対象事業に要する経費
事業実施主体助成金
事業実施者負担金円

円- 398 -

円

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 20 号○○年度外国漁船被害救済支援に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名○○年度において、下記のとおり外国漁船被害救済支援に対する補助を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のエの（カ）のｂの規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）外国漁船操業等調査・監視事業
事業実施者名実施した事業の内容

対象海域（実施海域図を添付すること）

実施した事業の内容

対象海域（実施海域図を添付すること）（２）漁具標識設置事業
業実施者名（３）漁具被害復旧支援事業①被害漁具等が外国漁船の緊急避泊・不法操業等によるものであることについて第三者による確認
確認内容等
確認者
確認方法
被害漁具・
（第三者）
被害日 漁具・施設種類 加害国
被害内容
その他
施設所有者

②被害漁具等の復旧
新設又は改修漁具・施設の設置購入に要した経費（全ての経費について記載）

備

考

負担区分
助成対象事業に要した経費
事業実施主体助成金
事業実施者負担金

備考事業実施者 漁具・施設種類

設置・購入日

３ 事業の経費
事業実施者名- 399 -

円

円円（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 21 号○○年度海底清掃事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名○○年度において、下記のとおり海底清掃事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のオの（ア）のｄの（ａ）のⅱの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容

主な対象海域３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に要する経費

事業実施主体助成金
円

合

備 考

事業実施者負担金円円

計（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 22 号○○年度海底清掃事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長- 400 -

氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のオの（ア）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施した事業の内容

主な対象海域３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に要した経費負担区分
事業実施主体助成金円
合

備事業実施者負担金

考円

計（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 23 号
全国漁業共済組合連合会 会長理事 殿
外国漁船の操業や航行等に関する報告書
発見年月日・時刻

国 籍

船名又は漁具の標示 発見位置（Ｎ・Ｅ）

暫定水域・公海
日本ＥＥＺ等を記載

備考（漁具の特徴や漁船の操業形態等を記載）（注）１ 外国漁船及び外国漁船が設置したと思われる漁具を発見しなかった場合は、欄外にその旨記載することとする。
２ 船名又は漁具の標示欄については文字の判読が不可能な場合は空欄とする。

年 月 日
事業実施者名 ○○ ○○別記様式第 24 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成に係る交付金交付承認申請書- 401 -

番号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名年 月 日付け
第号（別添写し）をもって全国漁業共済組合連合会会長理事○○○○より交付申請あった○○年度漁業共済掛金助成交付金の交付を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のオの（イ）の（ｃ）のⅲの（ⅵ）の規定に基づき、承認を申請する。
別記様式第 25 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成に係る交付金交付状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名年 月 日付け
第号（別添写し）をもって全国漁業共済組合連合会会長理事○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のオの（イ）の（ｃ）のⅳの（ⅱ）の規定に基づき、報告する。
別記様式第 26 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成に係る交付実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏

名○○年○月○日付け○○第○○号（別添写し）をもって全国漁業共済組合連合会会長理事○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁
長官通知）第３の２－６の（１）のオの（イ）の（ｃ）のⅵの規定に基づき、報告する。
別記様式第 27 号

- 402 -

韓国・中国等外国漁船操業対策基金に係る運用益使用承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名○○年度において、韓国・中国等外国漁船操業対策基金に運用益が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（５）のウの規定に基づき、事業運営費として使用することの承認を申請する。
事業勘定

運用益

韓国・中国等外国漁船操業対策基金勘定
合

備

考

円

計

円

※次の関係書類を添付すること。
１．事業運営費予算額積算内訳
２．運用益の算定根拠
別記様式第 28 号
韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業助成完了報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏 名

年 月 日をもって、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業の助成を全て完了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（７）のアの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記（単位：円）
平成25年度
基金造成費補助金
運用益
前期繰越額
収入合計
基金助成額
うち漁場機能回復管理協力- 403 -

平成26年度備考うち漁業経営安定化支援
うち資源管理型種苗放流支援
うち外国漁船被害救済支援
うち一般管理費
支出合計
当期収支差額

別記様式第 29 号
韓国・中国等外国漁船操業対策基金清算報告書
番
号
年 月 日
農林水産大臣○○ ○○ 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名

年月日をもって、韓国・中国等外国漁船操業対策基金の清算が完了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（７）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。

区分

記
運用益のうち事業
造成総額
運用益総額
運営費に充てた額
円
円
円

残
高
（返還額）
円
円

助成総額

備

考

別記様式第 30 号
漁業再編対策事業計画書番
年

水産庁長官 殿
住所
事業実施機関事業実施機関の長氏 名◯◯漁業の再編整備に関する事業計画の承認申請書- 404 -

月号
日

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22 年３月26 日付け21 水港第2597 号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のカの（ア）のｄの（ｂ）の規定に基づき、別添のとおり事業計画を作成したので、承認を申請する。

（ 別記様式第 31 号の◯◯漁業の再編整備に関する事業計画を添付すること。
）
別記様式第 31 号

（Ａ４版）
整 理 番 号

漁業の種類

承 認 年 度◯◯漁業の再編整備に関する事業 計 画

（

作

成

（

団体名）

日

）

年

月

日

（ 注 ） 整理番号、承認年度は、記入しないこと。
１ 計画作成団体の概要（１）名称、住所及び代表者の氏 名（２）役員の氏名及び現職（３）事業の主な内容（組合規約、定款等を添付すること。）
２ 全体実施計画（１）実施計画作成の経緯（２）実施予定期間（３）再編整備の目標（

年度～- 405 -

年 度）

(

現

状

年

月 現 在)

備

計画完了後
(

年

考

月 現 在)

漁業者数

漁船隻数

隻

隻

乗組員数

人

人

３ 個別事業計画（１）減船実施計画（注）１ 減船実施予定の漁業者の減船実施の同意書を添付すること。
２ 操業実績の欄には、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年3月26日付け21
水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－６－（１）のカの（ア）のｃの（ａ） の規定に基づいて策定された再編整備に関する基本方針において、交付金の措置対象漁業者の要件として定められた漁期に係る操業実績の期間を記載すること。
３ 減船実施予定の漁業者の従業員数及び漁船総トン数は、当該漁業者（当該漁業者が実質上経営を支配している者及び当該漁業者の経営を実質上支配している者を含む。）が、常時漁業に使用する従業員数及び使用する漁船の合計総トン数を記載すること。
４ 転換先の欄には、減船に伴って新たに開始する予定の漁業種類、業種等を記載すること。
（２）不要漁船処理実施計画- 406 -

（注）１ 減船実施予定の漁業者とスクラップ処分等の対象漁船の所有者が異なる場合又は代替漁船をスクラップ処分等にする場合には、備考欄に、両者の関係（例；賃貸、年月有償取得）について記載すること。
２ スクラップ処分等の場所については、解体等を行う場所及び企業名を記載すること。
別記様式第 32 号○○年度漁業再編対策事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
年

号
日

月

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏名○○年度において、下記のとおり漁業再編対策事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体
事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のカの（ア）のｄの（ｄ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要

２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容

備考

３ 事業の経費
事業実施機関名

負担区分

助成対象事業に要する経費

事業実施主体助成- 407 -

事業実施機関負担金

備 考

金
円
合

円

円

計

（注）事業実施者から提出された事業計画書の写しを添付すること。
別記様式第 33 号◯◯年度漁業再編対策事業資金助成金交付申請書番
年

事業実施主体事業実施主体の長

氏 名

月

号
日

殿
住
所
事業実施機関事業実施機関の長氏 名

年 月 日付け第号をもって承認の通知があった漁業再編対策事業計画書について、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－
６の（１）のカの（ア）のｈの（ａ）の規定に基づき、下記の書類を添えて、○○丸、○○丸について標記助成金の交付を申請します。
記
１ 収入予定金額

調達予定時期円

事業実施主体名合計

２ 交付予定金
減船漁業者救済費助成金

交付予定期間円

不要漁船処理費助成金
合額

計３ 事業資金助成金受入口座
金融機関名及び支店名
預金種目- 408 -

口座番号
口座名義
（注）次の書類を添付すること。
１ 助成金交付申請書一覧
２ 事業実施機関に所属する関係漁業者等からの助成金交付申請書及び添付書類の写し
３ 事業資金助成金受入口座に係る通帳の写し
４ 交付予定期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。
別記様式第 34 号

減船漁業者救済費助成金交付申請書
年
事業実施機関事業実施機関の長 氏 名

月

日

殿
申請者住所
氏名又は名称年 月 日付け第号をもって承認の通知があった漁業再編対策事業計画書について、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のカの（ア）のｈの（ａ）の規定に基づき、下記の書類を添えて、○○丸、○○丸について標記助成金の交付を申請する。
（添付書類）１
２
３・・
別記様式第 35 号

第３の２－６の（１）のカの（ア）のｂの（ａ）のⅱの（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる者の申請用不要漁船処理費助成金交付申請書
年

事業実施機関事業実施機関の長 氏 名

月

殿
申請者住所
氏名又は名称- 409 -日

年度において、売却による処分ができず、下記のとおり不要漁船をスクラップ処分等にしたので、不要漁船処理費助成金円を交付されたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日
付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のカの（ア）のｈの（ａ）の規定に基づき、関係書類を添えて申請する。

記（ 減船対象漁船 ）船

名

漁船登録番号

救済費助成金救 済費助成金

交付決定通知番号

受領者名

交付金額

（算定式）

（ 添 付 書 類 ）１
２・
別記様式第 36 号

第３の２－６の（１）のカの（ア）のｂの（ａ）のⅱの（ⅲ）又は（ⅳ）に掲げる者の申請用不要漁船処理費助成金交付申請書
年
事業実施機関事業実施機関の長 氏 名

月

日

殿
申請者住所
氏名又は名称

年度において、売却による処分ができず、下記のとおり不要漁船をスクラップ処分等にしたので、不要漁船処理費助成金円を交付されたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日
付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のカの（ア）のｈの（ａ）の規定に基づき、関係書類を添えて申請する。
- 410 -

記
（ 減船対象漁船 ）船

名

漁船登録番号

救済費助成金交付決定通知番号

交付金額

救済費助成金
受領者名（算定式）（ 添付書類） １
２
別記様式第 37 号◯◯年度漁業再編対策事業資金助成金実績報告書
番
年
事業実施主体事業実施主体の長

月

号
日

氏 名 殿
住
所
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）の第３の２－６の（１）のカの（ア）の i の（ａ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容
２ 収入
金

額

調達時期
円

事業実施主体名- 411 -

合計

３ 交付実績
助成金の内容金額

減船漁業者救済費助成金

交付期間円

不要漁船処理費助成金（注）１ 交付期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。
２ 次の書類を添付すること。
（１）助成金の交付を受けた者の領収書の写し（２）事業造成資金の口座に係る金融機関の残高証明書（３）漁業者等の負担額の負担内訳が確認できる書類（事業造成資金の口座の通帳写し、負担者名及び負担金額を記載した一覧表等）
別記様式第 38 号◯◯年度漁業再編対策事業実施状況報告書
年
水産庁長官

月

日

殿
住
所
事業実施主体代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のカの（ア）の i の（ｂ）の規定に基づき 、 下記のとおり報告する。
記

１ 事業の内容

２ 交付実績（ 年 月 日～ 年 月 日 ）
区

分

減船漁業者
救済費助成金事業実施 漁業種類,
機関
事業内容

事業費

○○ 漁 業△△ 漁 業（小計）

不要漁船
処理費助成金

交付額

漁業者
負担額

交付
対象

交付
期間

人

～
～

隻

管理運営費

計
（ 注 ）１ 交付期間の欄には、漁業種類ごとの交付の始期及び終期（ 年 月 日 ～ 年 月 日 ）を
- 412 -

明らかにすること。
３ 添付書類（１）減船漁業者救済費助成金及び不要漁船処理費助成金の交付を受けた者の領収書の写し（２）交付金受領者明細一覧表（３）管理運営費支出明細（４）事業実施機関から提出された◯◯年度漁業再編対策事業資金助成金実績報告書（別記様式第 37 号）の写しを添付すること。
別記様式第 39 号○○年度漁業再編対策事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
年

月

号
日

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－６の（１）のカの（ア）の i の（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要

２ 事業の内容
事業実施機関名実施する事業の内容

備考

３ 事業の経費

事業実施機関名

負担区分

助成対象事業に要する経費

事業実施主体助成金

事業実施機関負担金

円

円

円
合

備 考

計

（注）事業実施者から提出された事業計画書の写しを添付すること。

別記様式第 40 号
漁船スクラップ処分証明書
年- 413 -

月日

事業実施主体
事業実施主体の長

氏名殿スクラップ解体企業等の住所
氏
名（ 法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

下記の漁船は、不要漁船としてスクラップ処分しました。

記
１ 船名
２ 漁船登録番号
３ 漁業の種類４ 総 トン 数
５ 進水年月日
６ 所有者の氏名又は名称及び住所（ 注）漁船の解体又は焼却の方法によるスクラップ処分を証する写真（処分前、処分中及び処分後）を添付すること 。

別記様式第 41 号
代替漁船スクラップ処分等証明書
年
事業実施機関事業実施機関の長

氏名

月

日

殿

代替漁船のスクラップ処分等を行った当
該代替漁船所有者の住所氏名又は名称
下記１の減船対象漁船に代えて下記２の漁船をスクラップ処分等（スクラップ処分、沈船処分、にいたしました。
記
１ 減船対象船（１）漁船登録番号- 414 -

（２）船名（３）漁業種類（４）総トン数（５）進水年月日（６）所有者の氏名又は名称及び住所２ スクラップ処分等対象漁船（１）漁船登録番号（２）船名（３）漁業種類（４）総トン数（５）進水年月日（注）次の書類を添付すること。
１ 漁船売買契約書等の写し又は減船対象漁船を譲り受けたことを証する書類（いわゆる「玉突き式の漁船譲渡」の場合については、関係する一連の漁船売買契約書等）
２ 漁船のスクラップ処分等の内容に応じた別記様式第 40 号による漁船スクラップ処分証明書、又は別記様式第 41 号による魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書
３ 漁船のスクラップ処分を証する写真（処分前、処分中及び処分後）（スクラップ処分又は沈船処分の場合に限る。）

別記様式第 42 号
魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書
年
事業実施機関事業実施機関の長

氏名殿
魚礁事業実施主体
氏名又は名称

下記の漁船を魚礁として使用することに決定したのでお知らせします。
記
１ 漁船登録番号
２船

名

３ 総トン数４ 所有者の氏名又は名称及び住所５ 魚礁設置地区- 415 -

月日

（注）魚礁設置に係る事業計画書等の写しを添付すること。

年

月

日

魚礁事業実施主体等に不要漁船が引き渡しされたことを確認いたしました。
漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
若しくは事業実施機関職員
職名
氏
名（注）次の書類を添付すること。
１ 不要漁船が引き渡しされたことを証する書類（引渡証等）
２ 不要漁船が解轍されたこと等を証する書類（解轍証明書写し等）

別記様式第 43 号〇〇年度魚種転換等支援事業計画書
番
年

月

号
日

水産庁長官 殿
住所
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）の第３の２－６－（１）のカの（イ）のｃの（ａ）の規定に基づき、下記のとおり事業計画を作成したので、承認を申請する。
記
１ 全体事業計画（１）事業計画作成の経緯（２）取組の内容
対象魚種及び業種

取組の種類（注）取組の種類の欄は、「魚種の転換」及び「業種の転換」の別を記載すること。

（３）事業の計画期間及び規模- 416 -

転換後の魚種又は業種

年

度

年度

年度

年度

合

計

転換隻数
（注）漁獲対象魚種又は業種の転換を実施する年度及び予定する転換の総隻数を記載すること。

２ ○○年度事業計画（１）魚種転換等支援事業計画の策定
開催時期

開催場所

主な検討内容出席人数

備 考（２）漁具又は漁ろう設備の取得又は設置
漁業者名

取得又は設置する漁具

船 名

取得又は設置予定時期

又は漁ろう設備の内容（３）事業の経費
区

助成対象事業に要する経費分（１）事業計画策定費（２）魚種転換等支援助成金
合負担区分
事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円
円
円

円
円
円

円
円
円

計

備 考

（４）魚種転換等支援助成金の交付予定
漁業者名

船

名

事業費

漁業者
負担額

交付額
円
円

円
円

交付期間
円
円

（注）次の書類を添付すること。

１ 漁具又は漁ろう設備を購入又は設置する場合には、それぞれの経費を証する見積書の写し
２ 事業計画策定費の積算内訳

別記様式第 44 号○○年度魚種転換等支援事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
年

月

号
日

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名○○年度において、下記のとおり魚種転換等支援事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団- 417 -

体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のカの（イ）のｃの（ｃ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要

２ 事業の内容
事業実施機関名実施する事業の内容

備考

３ 事業の経費
事業実施機関名

負担区分

助成対象事業に要する経費

事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円

円

円
合

備 考

計

（注）事業実施者から提出された事業計画書の写しを添付すること。

別記様式第 45 号○○年度魚種転換等支援事業資金助成金交付申請書
番
年

月

号
日

事業実施主体事業実施主体の長氏 名 殿
住所
事業実施機関事業実施機関の長氏 名

年 月 日付け第号をもって承認の通知があった
年度魚種転換等支援事業計画書について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６－（１）のカの（イ）のｇの（ａ）の規定に基づき、金円を交付されたく関係書類を添えて申請する。
記
１ 収入予定金
事業実施主体名額
円- 418 -

内訳

事業計画策定費
魚種転換等支援助成金

調達予定時期
円
円

合

計

円

事業計画策定費
魚種転換等支援助成金円
円

２ 交付予定助成金の内容金額

魚種転換等支援助成金

交付予定期間円

３ 事業資金助成金受入口座
金融機関名及び支店名
預金種目
口座番号
口座名義
（注）次の書類を添付すること。

１ 事業計画策定費積算内訳
２ 助成金交付申請書一覧
３ 事業実施機関に所属する関係漁業者等からの助成金交付申請書及び添付書類の写し
４ 事業資金助成金受入口座に係る通帳の写し
５ 交付予定期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。

別記様式第 46 号○○年度魚種転換等支援助成金交付申請書（ 番 号）
年月日
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

殿
申請者住所
氏名又は名称〇〇年度において、下記のとおり魚種又は業種の転換を行ったので、魚種転換等支援助成金
円を交付さ
れたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁
長官通知）の第３の２－６の（１）のカの（イ）のｇの（ａ）の規定に基づき、関係書類を添えて申請する。
記
１ 漁具又は漁ろう設備の購入又は設置
購入又は設置年月日

船名- 419 -〇〇 〇年〇月〇日

〇〇 〇年〇月〇日
・・・
・・・

許可番号
漁船登録番号
転換前の魚種又は業種
転換後の魚種又は業種

２

魚種転換等支援助成金の額（算定基礎額）魚種又は業種の転換に要した経費 ③円 （③×１／２）
積算の根拠（漁具又は漁ろう設備の購入費又は設置費）①漁具又は漁ろう設備の購入費
円 ②設置費③合計（①+②）

３ 添付書類（１）本人確認書類（２）交付申請者が法人である場合には、法人登記簿の謄本
（３）漁具又は漁ろう設備を購入又は設置した場合には、それぞれに係る経費を証する領収書の写し

別記様式第 47 号○○年度魚種転換等支援事業実績報告書
番
年
事業実施主体事業実施主体の長

氏 名

月

号
日

殿

住
所
事業実施機関事業実施機関の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６－（１）のカの（イ）のｈの（ａ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容（１）魚種転換等支援事業計画策定実績
開催時期

開催場所

主な検討内容- 420 -

出席人数

備考

（２）漁具又は漁ろう設備の取得又は設置実績
漁業者名

船名

取得又は設置した漁具又は漁ろう設備

取得・設置時期

２収入金額

事業実施主体名

合

内

訳

調達時期

円

事業計画策定費
魚種転換等支援助成金円
円

円

事業計画策定費
魚種転換等支援助成金円
円

計

３ 事業の経費
助成対象事業に要した経費

区 分（１）事業計画策定費（２）魚種転換等支援助成金
合

計

負担区分
備 考

事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円
円

円
円

円
円

円

円

円

４ 魚種転換等支援助成金の交付実績
漁業者名

船

名

事業費

漁業者
負担額

交付額
円
円

円
円

交付時期
円
円

（注） 次の書類を添付すること。
１ 助成金の交付を受けた者の領収書の写し
２ 事業造成資金の口座に係る金融機関の残高証明書
３ 事業計画策定費支出明細

別記様式第 48 号◯◯年度魚種転換等支援事業に対する助成に係る事業実績報告書

番
年

月

号
日

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官- 421 -

通知）の第３の２－６－（１）のカの（イ）のｈの（ｃ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要

２ 事業の内容
事業実施機関名実施した事業の内容

備考

３ 事業の経費
事業実施機関名

負担区分

助成対象事業に要した経費

事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円

円

円
合

備 考

計

（注）事業実施機関から提出された魚種転換等支援事業資金助成金実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 49 号

魚種転換等支援事業に係る〇〇年度における魚種又は業種転換後の操業実績報告書

番
年

月

号
日

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）の第３の２－６－（１）のカの（イ）のｈの（ｃ）の規定に基づき、関係書類を添えて報告する。
記
１ 魚種転換等を行った漁業者（１）〇〇年度に魚種転換等を行った漁業者
漁業者名

船

名

魚種又は業種転換後の
操業実績
〇月～〇月

（２）〇〇年度に魚種転換等を行った漁業者- 422 -

備

考

漁業者名

船

魚種又は業種転換後の
操業実績

名

備

考

備

考

〇月～〇月

（３）〇〇年度に魚種転換等を行った漁業者
漁業者名

船

魚種又は業種転換後の
操業実績

名

〇月～〇月

２ 添付書類
・魚種又は業種転換後の操業を行ったことを示す書類（漁獲成績報告書の写し等）

別記様式第 50 号〇〇年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業計画書
番
年

月

号
日

水産庁長官 殿
住所
事業実施者
事業実施者の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のキの（オ）のａの規定に基づき、下記のとおり事業計画を作成したので、承認を申請する。
記
１ 全体事業計画（１）事業計画作成の経緯（２）対象者による操業転換の取組の内容
対象魚種、漁場又は業種

取組の種類

転換後の魚種、漁場又は業種（注）取組の種類の欄は、「魚種の転換」、「漁場の転換」又は「業種の転換」の別を記載すること。

（３）事業の計画期間及び規模
年度

転換隻数

（注）漁獲対象魚種、漁場又は業種の転換を実施する年度及び予定する転換の隻数を記載すること。

２ ○○年度事業計画（１）操業転換事業計画の策定- 423 -

開催時期

開催場所

主な検討内容出席人数

備 考（２）操業転換事業計画
取組の内容

実施期間

実施海域

備 考

（注）実施海域については、実施海域図を添付すること。

（３）漁具又は漁ろう設備の取得又は設置
漁業者名

取得又は設置する漁具

船 名

取得又は設置予定時期

又は漁ろう設備の内容（４）事業の経費
区（１）事業計画策定費（２）操業転換支援助成金①漁具又は漁ろう設備購入費
②設置費
③操業経費
合

負担区分

助成対象事業に要する経費分

計

事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円

円

円

（５）操業転換支援助成金の交付予定
漁業者名

船

名

事業費

漁業者
負担額

交付額

交付期間

円

円

円

円

円

円

（注）次の書類を添付すること。

１ 漁具又は漁ろう設備を購入又は設置する場合には、それぞれの経費を証する見積書の写し
２ 事業計画策定費の積算内訳

別記様式第 51 号○○年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業に対する助成に係る事業実施計画協議書番
年月

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長- 424 -

氏 名

号
日

備 考

○○年度において、下記のとおり日ロ漁業協定関係漁業者対策事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－６の（１）のキの（オ）のｃの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容

事業実施者名実施する事業の内容

実施海域

助成対象事業に
要する経費

負担区分

備 考

３ 事業の経費

事業実施者名事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円

円

円
合

備 考

計

（注）事業実施者から提出された事業計画書の写しを添付すること。

別記様式第 52 号○○年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業資金助成金交付申請書
番
年

月

号
日

事業実施主体事業実施主体の長

氏 名 殿
住
所
事業実施者
事業実施者の長

氏 名

年 月 日付け第号をもって承認の通知があった
年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業計画書について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のキの（ケ）のａの規定に基づき、金円を交付されたく関係書類を添えて申請する。
記
１ 収入予定- 425 -

金額

事業実施主体名

合

計

内

訳

調達予定時期円

事業計画策定費
操業転換支援助成金円
円

円

事業計画策定費
操業転換支援助成金円
円

２ 交付予定助成金の内容金額

操業転換支援助成金

交付予定期間円

３ 事業資金助成金受入口座
金融機関名及び支店名
預金種目
口座番号
口座名義
（注）次の書類を添付すること。

１ 事業計画策定費積算内訳
２ 助成金交付申請書一覧
３ 事業実施者に所属する関係漁業者等からの助成金交付申請書及び添付書類の写し
４ 事業資金助成金受入口座に係る通帳の写し
５ 交付予定期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。

別記様式第 53 号○○年度操業転換支援助成金交付申請書
（番 号）
年月日
事業実施者
事業実施者の長

氏 名 殿
申請者住所
氏名又は名称〇〇年度において、下記のとおり操業転換を行ったので、操業転換支援助成金円を交付されたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のキの（ケ）のａの規定に基づき、関係書類を添えて申請する。

記- 426 -

１ 漁具又は漁ろう設備の購入又は設置
船名
許可番号
漁船登録番号

購入又は設置年月日

転換前の魚種、漁場又は業種〇〇 〇年〇月〇日〇〇 〇年〇月〇日
・・・
・・・

転換後の魚種、漁場又は業種

２

操業転換支援助成金の額（算定基礎額）魚種、漁場又は業種の転換に要した経費円
助成金の額（（①＋②）×２／３＋③）

積算の根拠①漁具又は漁ろう設備の購入費
円 ②設置費
③操業経費

３

円

添付書類

（１）本人確認書類（２）交付申請者が法人である場合には、法人登記簿の謄本
（３）漁具又は漁ろう設備を購入又は設置した場合には、それぞれに係る経費を証する領収書の写し

別記様式第 54 号○○年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業実績報告書
番
年
事業実施主体事業実施主体の長

氏 名

月

号
日

殿
住
所
事業実施者
事業実施者の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のキの（コ）のａの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容（１）操業転換事業計画策定実績
開催時期

開催場所

主な検討内容- 427 -

出席人数

備考

（２）操業転換事業実施した取組の内容

実施期間

実施海域

備考

（注）実施海域については、実施海域図を添付すること。

（３）漁具又は漁ろう設備の取得又は設置実績
漁業者名

船名

取得又は設置した漁具又は漁ろう設備

取得・設置時期

２収入

金

額

計

訳

調達時期

事業計画策定費
操業転換支援助成金円
円

事業計画策定費円 操業転換支援助成金円
円

円

事業実施主体名

合内

３ 事業の経費
助成対象事業に要した経費区 分（１）事業計画策定費（２）操業転換支援助成金①漁具又は漁ろう設備購入費
②設置費
③操業経費
合

計

負担区分
事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円
円
円
円
円

円

円

円

備 考

４ 操業転換支援助成金の交付実績
漁業者名

船

名

事業費

漁業者
負担額

交付額

交付時期

円

円

円

円

円

円

（注） 次の書類を添付すること。
１ 助成金の交付を受けた者の領収書の写し
２ 事業造成資金の口座に係る金融機関の残高証明書
３ 事業計画策定費支出明細

別記様式第 55 号◯◯年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業に対する助成に係る事業実績報告書

番- 428 -

号

年

月

日

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のキの（コ）のｃの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施海域実施した事業の内容

備 考

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に要した経費

事業実施主体助成金

事業実施者負担金

円

円

円
合

備 考

計

（注）事業実施者から提出された日ロ漁業協定関係漁業者対策事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 56 号〇〇年度日ロ漁業協定関係漁業者対策事業に係る操業転換後の操業実績報告書

番
年

月

号
日

水産庁長官 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長

氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）の第３の２－６の（１）のキの（コ）のｃの規定に基づき、関係書類を添えて報告する。
記- 429 -

１ 操業転換を行った漁業者
漁業者名

船

名

魚種、漁場又は業種転換後の操業実績
〇月～〇月

２ 添付書類・魚種、漁場又は業種転換後の操業を行ったことを示す書類（漁獲成績報告書の写し等）- 430 -

備考（２－７－（１） 沖縄漁業基金事業（沖縄漁業基金事業のうち沖縄漁業安定基金事業を除く。)）
別記様式第１号○○年度海底清掃事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり海底清掃事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７の（１）の（４）のアの（ア）のｄの（ａ）のⅱの規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容

主な対象海域３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要する経費
円

合

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金
円

備

考

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第２号○○年度海底清掃事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり海底清掃事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業- 431 -

補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７の（１）の（４）のアの（ア）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施した事業の内容

主な対象海域３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費

負担区分
財団助成金

円
合

備

事業実施者負担金
円

考

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第３号○○年度外国漁船操業等調査・監視事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり外国漁船操業等調査・監視事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－１の（１）の（４）のアの（イ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容

対象海域（実施海域図を添付すること）

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要する経費
円

負担区分
財団助成金

備

事業実施者負担金円- 432 -

円

考

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第４号○○年度外国漁船操業等調査・監視事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり外国漁船操業等調査・監視事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体
事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（イ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名対象海域（実施海域図を添付すること）

実施した事業の内容

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費
円

負担区分
財団助成金

備

事業実施者負担金円

考円（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第５号○○年度漁具被害復旧支援事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名

- 433 -

○○年度において、下記のとおり漁具被害復旧支援事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－
７－（１）の（４）のアの（ウ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）被害漁具等が外国漁船の緊急避泊・不法操業によるものであることについて第三者による確認
確認内容等
被害漁具・
施設所有者

被害日

漁具・施設種類

加害国

被害内容

その他

確認者
確認方法
（第三者）

（２）被害漁具等の復旧
事業実施者

漁具・施設種類 設置・購入日

新設又は改修漁具・施設の設置購入に要する経費（全ての経費について記載）

備考

代替漁具の整備に要する経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

（３）代替漁具等の整備
事業実施者

漁具・施設種類

購入日

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に
要する経費

財団助成金
円

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第６号○○年度漁具被害復旧支援事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり漁具被害復旧支援事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（ウ）のｆの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
- 434 -

記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）被害漁具等が外国漁船の緊急避泊・不法操業によるものであることについて第三者による確認
確認内容等
被害漁具・
施設所有者

被害日

漁具・施設種類

加害国

被害内容

その他

確認者
（第三者）

確認方法

（２）被害漁具等の復旧事業実施者 漁具・施設種類 設置・購入日

新設又は改修漁具・施設の設置購入に要した経費（全ての経費について記載）

備考

代替漁具の整備に要した経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

（３）代替漁具等の整備事業実施者 漁具・施設種類

購入日

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費
円

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第７号○○年度民間漁業者交流支援事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり民間漁業者交流支援事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（エ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要- 435 -

２ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に
要する経費

備
財団助成金
円

合

考

事業実施者負担金円円

計（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第８号○○年度民間漁業者交流支援事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（エ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費

負担区分
財団助成金

円
合

事業実施者負担金
円

備

考

円

計

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第９号○○年度操業状況等把握システム開発事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住- 436 -

所

公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり操業状況等把握システム開発事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の２－７の（１）の（４）のアの（オ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）操業状況等把握システム開発計画検討委員会の開催
開催時期

開催場所

主な検討内容出席人数

備考（２）操業状況等把握システムの開発
開発項目

開発内容

備

考

運用項目

運用内容

備

考

区

経費内訳

備

考

（３）操業状況等把握システムの運用（４）経費の区分
分

１ 操業状況等把握システム開発計画検討委員会の開催に要する経費
２ 操業状況等の把握に必要な機器の整備等に要する経費
３ 操業状況等の情報入手及び取りまとめに要する経費
４ 操業状況等把握システムの保守点検
やシステム改修に要する経費
合計

３ 事業完了予定年月日
４ 添付書類・事業実施者から提出された事業実施計画書の写し・事業を委託して実施する場合には、当該委託契約書案の写し
別記様式第 10 号○○年度操業状況等把握システム開発事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
- 437 -

住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（オ）の e の（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の経費（１）操業状況等把握システム開発計画検討委員会の開催
開催時期

開催場所

主な検討内容出席人数

備考（２）操業状況等把握システムの開発
開発項目

開発内容

備

考

運用項目

運用内容

備

考

区

経費内訳

備

考

（３）操業状況等把握システムの運用（４）経費の区分
分

１ 操業状況等把握システム開発計画検討委員会の開催に要した経費
２ 操業状況等の把握に必要な機器の整備等に要した経費
３ 操業状況等の情報入手及び取りまとめに要した経費
４ 操業状況等把握システムの保守点検
やシステム改修に要した経費
合計

３ 事業完了年月日
４ 添付書類・事業実施者から提出された事業実績報告書の写し・事業を委託して実施した場合には、当該委託契約書案の写し
別記様式第10－１号○○年度操業安全対策事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿- 438 -

住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり操業安全対策事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体
事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（カ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者 整備する機器名

設置予定日

安全操業確保のために必要な機器の整備等に要する経費（全ての経費について記載）

備考

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に
要する経費

財団助成金
円

事業実施者負担金
円

備

考

円

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。
別記様式第 10－２号○○年度操業安全対策事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり操業安全対策事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のアの（カ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者 整備した機器名

設置日

安全操業確保のために必要な機器の整備等に要した経費（全ての経費について記載）- 439 -

備考

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費
円

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金
円

備

考

円

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 11 号
沖縄産水産物流通促進事業の助成要領の承認申請書
番
号
年 月 日
水 産 庁 長 官

殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名

沖縄産水産物流通促進事業の助成要領を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ア）のｃの（ａ）の規定に基づき、承認を申請します。
別記様式第 12 号
沖縄産水産物流通促進事業の審査結果の承認申請書
番
号
年 月 日
水 産 庁 長 官

殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名

年 月 日の事業推進評価委員会の審査の結果について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ア）のｃの（ｂ）のⅱの規定に基づき、承認を申請します。
（注）事業推進評価委員会の審査結果と、沖縄産水産物流通促進事業応募者から提出された目詰まり解消プロジェクト計画書を添付すること。

別記様式第 13 号
沖縄産水産物流通促進事業実施状況報告書（○○年度実施分）- 440 -

番
号
年 月 日
水 産 庁 長 官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
沖縄産水産物流通促進事業（年度分）について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ア）のｅの（ａ）のⅲの規定に基づき、その実施状況を報告する。

プロジェクト
実施者名

所在地

記
助成対象事業に要する経費

プロジェクト概要

備考円（注）プロジェクト実施者より提出のあった当該年度の目詰まり解消プロジェクト実績報告書及び実施状況報告書の写しを添付すること。

別記様式第 14 号
漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）必要証明書○○○漁業協同組合
代表理事組合長 ○○ ○○ 殿
沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長 ○○ ○○ 殿
沖縄県知事 殿漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）について、証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請しま
す。
年

月

日
申請者 住 所氏 名（法人名）

上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（イ）のａの（ｂ）のⅰの（ⅰ）に定める要件に該当する者
であることを証明する。
年月日- 441 -

○○○漁業協同組合
代表理事組合長 ○○ ○○沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日
沖縄県知事 ○○ ○○別 紙
取決め適用水域等での操業依存割合
区

分

総漁獲量

年

度

Ａ

うち取決め適用
水域等分

年

度

年

度

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

％

％

％

千円

千円

千円

千円

千円

千円

％

％

％

Ｂ

依存割合 B/A×100
総漁獲金額

Ｃ

うち取決め適用
水域等分

Ｄ

依存割合 D/C×100（注）１ 原則として、日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年の実績を記載すること。
ただし、総漁獲量又は総漁獲金額の取決め適用水域等における操業依存割合が 10％を超える年度のみの記載も差し支えないものとする。
なお、実績の算定期間は、個人の場合にあっては、１月から 12 月、法人の場合にあっては、当該法人の事業年度とする。
２ 漁獲成績報告書等の参考となる資料を添付すること。

別記様式第 15 号
漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）必要証明書

沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長 ○○ ○○ 殿
沖縄県知事 殿漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）について、証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請しま
す。
年

月

日
申請者 住 所氏 名 ○○○漁業協同組合
代表理事組合長 ○○ ○○上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号- 442 -

水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（イ）のａの（ｂ）のⅰの（ⅱ）に定める要件に該当する者
であることを証明する。
年月日
沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長 ○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日
沖縄県知事 ○○ ○○

別 紙
区

分

総取扱量

年

度

年

度

ﾄﾝ

ﾄﾝ

ﾄﾝ

ﾄﾝ

ﾄﾝ

ﾄﾝ

％

％

％

千円

千円

千円

千円

千円

千円

％

％

％

Ｂ
B/A×100

総取扱金額

Ｃ

うち取決め適用
水域等分
取扱割合

度

Ａ

うち取決め適用
水域等分
取扱割合

年

Ｄ
D/C×100（注）１ 原則として、日台漁業取決めが交わされる前の直近３か年の実績を記載すること。
ただし、漁獲物の総取扱量又は総取扱金額の取決め適用水域等依存者分取扱割合が 10％を超える年度のみの記載でも差し支えないものとする。
２ 業務報告書及び漁獲成績報告書等の参考となる資料を添付すること。

別記様式第 16 号
漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
別添のとおり、事業検討委員会において、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月
26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（イ）のａの（ｂ）のⅰの（ⅲ）に定める日台漁業取決めによる影響を相当程度受ける者であると認められたので、承認を申請します。
（注）事業検討委員会の検討結果を添付すること。

別記様式第 17 号
- 443 -

○○年度漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）承認実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（イ）のａの（ｅ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
単位（件、千円）
事
業○年○月に承認したもの
件 数
承認額

資金区分

実

績
○年度承認実績
件 数
承認額

備 考

漁業者が借り入れる設備
資金
漁業者が借り入れる運転資金
漁業協同組合が借り入れる運転資金計

別記様式第 18 号○○年度漁業経営安定対策事業（特別保証対策事業）保証引受状況報告書
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
住 所
全国漁業信用基金協会
理事長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（イ）のｂの（ｅ）のⅰの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 保証の引受状況（○年○月末日現在）（単位：円）
資金名

前四半期末までの保証引受額

うち６ヶ月以下のもの- 444 -

今四半期の
保証引受額

うち６ヶ月以下のもの

件数

金額

１．設備資金ア ●●資金イ □□資金２．運転資金ア ○○資金イ △△資金
合

計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

円

円

円

円

円

円

円

円

２ 保証残高及び代位弁済（累計）の状況（○年○月末日現在）

円

円

保証残高

資金名
件数

金額

１．設備資金ア ●●資金イ □□資金２．運転資金ア ○○資金イ △△資金合円（単位：円）
今四半期に代位弁済を行った額（累計代位弁済額）
件数
金額
円

計

別記様式第 19 号○○年度漁業経営安定対策事業（特別保証対策事業）保険引受状況報告書
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
住 所
独立行政法人農林漁業信用基金
理事長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（イ）のｂの（ｅ）のⅱの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 保険の引受状況（○年○月末日現在）（単位：円）
資金名

前四半期末までの保険引受額件数
金額

うち６ヶ月以下のもの
件数
金額- 445 -

今四半期の
保険引受額
件数
金額

うち６ヶ月以下のもの
件数
金額

１．設備資金
ア ●●資金イ □□資金２．運転資金ア ○○資金イ △△資金
合

計

円

円

円

円

円

円

円

円

２ 保険引受残高及び保険金支払（累計）の状況（○年○月末日現在）

円（単位：円）
今四半期に保険金支払を行った額（累計保険金支払済額）
件数
金額
円

円

円

保険引受残高資金名
件数

金額

１．設備資金ア ●●資金イ □□資金２．運転資金ア ○○資金イ △△資金合計

別記様式第 20 号
漁業共済掛金助成事業に対する証明書○○漁業協同組合長 殿○ ○ ○ 知 事 殿
漁業共済掛金助成事業に対する助成の交付につき証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請いたします。
年

月

日
申 請 者

住 所
氏 名

上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ウ）のｃの（ａ）のⅰに定める要件に該当する者であることを証明する。
年月日○○漁業協同組合長 ○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日- 446 -

○ ○ ○ 知 事 ○○ ○○別 紙
１ 漁業共済掛金助成対象契約漁業種類
２ 取決め適用水域等での操業依存割合
区

分

漁 獲 量
うち取決め適用水域等分

年度

年度

年度

Ａ

ｋｇ

ｋｇ

ｋｇ

Ｂ

ｋｇ

ｋｇ

ｋｇ

％

％

％

Ｃ

千円

千円

千円

Ｄ

千円

千円

千円

％

％

％

依存割合 Ｂ/Ａ×100
漁 獲 金 額
うち取決め適用水域等分
依存割合 Ｄ/Ｃ×100（注）１

操業依存割合は、共済契約ごとに算定すること。なお、漁協一括契約及び漁業者集団契約については、構成員個々の操業依存割合も算定すること。
２ 原則として、日台漁業取決め締結前の直近３か年の実績を記載すること。ただし、漁獲量又は漁獲金額の取決め適用水域等における操業依存割合が 10％若しくは 30％を超える年度のみの記載でも差し支えないものとする。
なお、実績の算定期間は契約者が個人の場合にあっては１月から 12 月、法人の場合にあっては当該法人の事業年度とする。
３ 漁獲成績報告書等の参考となる資料を添付すること。

別記様式第 21 号
全国合同漁業共済組合沖縄事務所 運営委員長兼所長 殿
外国漁船の操業や航行等に関する報告書
発見年月日・時刻

国 籍

船名又は漁具の標示取決め適用水域・発見位置（Ｎ・Ｅ） 公海日本ＥＥＺ等を
記載

備

考

（漁具の特徴や漁船の操業形態等を記載）（注）１ 外国漁船及び外国漁船が設置したと思われる漁具を発見しなかった場合は、欄外にその旨記載することとする。
２ 船名又は漁具の標示欄については文字の判読が不可能な場合は空欄とする。

年 月 日
事業実施者名別記様式第 22 号

- 447 -

○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成交付承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名
年
月
日付け
第
号（別添写し）をもって○○○○より交付申請あった
年度漁業共済掛金助成
交付金の交付を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３
月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ウ）のｃの（ｃ）のⅵの規定に基づき、承認を申請する。
別記様式第 23 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成交付実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名
年
月
日付け
第
号（別添写し）をもって○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ウ）のｃの（ｄ）のⅱの規定に基づき、報告する。
別記様式第 24 号○○年度漁業共済掛金助成事業に対する助成交付実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名

年
月
日付け
第
号（別添写し）をもって○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のイの（ウ）のｃの（ｆ）の規定に基づき、報告する。
- 448 -

別記様式第 25 号○○年度再編整備等推進支援事業計画書（再編整備支援事業）
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｆの規定に基づき、下記のとおり事業計画を作成したので、承認を申請する。
記
１ 事業の区分（注）減船及び漁船の小型化の区分、不要漁船処理対策及び不要漁船・漁具処理対策の別を記載すること。

２ 全体事業計画（１）減船等対象業種（漁業種類）の概要（注）当該漁業に係る許可の取扱い等について記載すること。

（２）事業の計画期間及び規模
年
度
事業計画参加隻数

年度

年度

合

計

減船（小型化）隻数（注）減船等を実施する年度、予定する減船等の総隻数を記載すること。

３ ○○年度事業計画（１）廃業等の予定時期
廃業届提出予定年月日

年 月 日

スクラップ処分等予定年月日

年 月 日（注）漁船のスクラップ処分等を行う漁船に係る廃業届提出予定年月日及び漁船のスクラップ処分等の開始予定年月日を記載すること。

（２）減船等対象者の概要
事業の区分

減船等対象者対 象 漁 船要件（注）要件の欄には、減船等対象者に該当する理由等を記載すること。

（３）事業費① 漁船のスクラップ処分等の方法（注）不要漁船のスクラップ処分等の方法を具体的に記載すること。

船名

減船等対象漁船
トン数
進水年月日

船名

代替漁船
トン数
進水年月日

事業費
（基準残存価格）
円

財団助成金
円

（注）漁船の小型化を図って同種の漁業を継続する者にあっては、小型化後において使用する漁船のトン数を減船等対象船の下に括弧書きで記載すること。

② 漁具のスクラップ処分等の方法- 449 -

（注）不要漁具のスクラップ処分等の方法を具体的に記載すること。

不要漁具の購入金額（スクラップ処分等にされる漁具）
円

評価率
(定率)
２／３

事 業 費
（基準残存価格）円

沖縄県負担金等

残存漁業者等負担金

円

円

財団助成金
円

（４）事業資金造成計画
事業資金の額
円

財団助成金
円

備

考

（注）備考欄には、残存漁業者等負担金について、その負担者及び負担金額の概要等（残存漁業者の負担状況（負担方法）。これに加えて、残存漁業者以外が負担する場合にあっては負担者名及びその額、漁協・漁連等が立て替えて負担する場合にあっては立替者名及びその額）の具体的な内容を記載すること。

４ 添付書類（１）漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号。以下「漁特法」という。）第６条に基づく農林水産大臣の認定を受けた整備計画に係る事業計画の場合については、当該整備計画の写し（２）事業計画に参加する漁業者名及びその負担金額が記載された一覧表（３）漁船のスクラップ処分等又は漁具のスクラップ処分等を行う者が受け取る不要漁船処理対策助成金及び不要
漁船・漁具処理対策助成金の額が、定められた算定方式によって得られる額を下回る場合については、当該助成金を受け取る者が当該助成金の額について承諾したことを証する書類（４）残存漁業者等の負担金の経費負担決定過程を証する書類（総会議事録等及び各残存漁業者等の負担金額の算定根拠）。事業実施機関等の団体が立て替える場合又は貸し付ける場合については、決定された償還計画等の書
類（５）漁船のスクラップ処分等の方法が沈船魚礁の場合については、国、地方公共団体又は漁業協同組合が行う魚礁設置事業の内容が確認できる書類（６）漁船のスクラップ処分等又は漁具のスクラップ処分等の方法が被災漁業者又は漁協等に対する譲渡の方法で行おうとする場合については、譲渡先について記載した書類等（７）事業計画の対象業種の操業区域と日台漁業取決め適用水域の関係図（８）減船等対象者の要件を証する書類
別記様式第 26 号○○年度再編整備等推進支援事業計画書（魚種転換等支援事業）
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｆの規定に基づき、下記のとおり事業計画を作成したので、承認を申請する。
記
１ 事業の区分（注）転換に必要な漁具又は漁ろう設備の取得又は設置、不要漁具のスクラップ処分等の別を記載すること。

- 450 -

２ 全体事業計画（１）転換の対象となる魚種・業種の概要（注）転換前の漁獲対象魚種又は業種と転換後の漁獲対象魚種又は業種の関係を記載すること。

（２）事業の計画期間及び規模
年

度

年度

年度

合

計

事業計画参加隻数
転換隻数（注）漁獲対象魚種又は業種の転換を実施する年度及び予定する転換の総隻数を記載すること。

３ ○○年度事業計画（１）転換の予定時期
転換予定年月日年 月 日

スクラップ処分等予定年月日

年 月 日（注）転換前の漁業を廃業する予定年月日又は漁具のスクラップ処分等の開始予定年月日を記載すること。

（２）対象者の概要
事業の区分

対 象 者

対 象 漁 船要件（注）要件の欄には、減船等対象者に該当する理由等を記載すること。
（３）計画内容① 転換に必要な漁具又は漁ろう設備の取得又は設置（注）取得する漁具の種類、設置する漁ろう設備の内容等について具体的に記載すること。

② 不要漁具の処分等の方法（注）不要漁具の処分方法について具体的に記載すること。

対象漁船名（総トン数）

対象魚種又は業種

取組の種類

転換後の魚種又は業種及び事業継続期間（注）１ 取組の種類の欄には、「魚種の転換」、「漁業種類の転換」及び「不要漁具の処分」の別を記載すること。
２ 転換後の事業継続期間は、転換後の漁業が３か年以上継続されること。

（４）事業費① 漁具又は漁ろう設備の取得（購入）又は設置
積算の根拠（漁具又は漁ろう設備の取得（購入）費又は設置費）
円 ①漁具又は漁ろう設備の取得（購入）費②設置費③合計（①+②）② 不要漁具のスクラップ処分等
不要漁具の購入金額
評価率
事 業 費
財団助成金
（スクラップ処分等にされる漁具）（定率）（基準残存価格）

魚種又は業種の転換に要する経費

円

２／３

円

円

（５）事業資金造成計画
事業資金の額円

財団助成金

沖縄県負担金等円

円

漁業者等負担金円（注）１ 沖縄県及び漁業者負担分が複数ある場合については、別途内訳書等を添付すること。

- 451 -備考

２ 備考欄には、漁業者等負担金について、その負担者及び負担金額の概要等（漁業者の負担状況（負担方法）。これに加えて、漁業者以外が負担する場合にあっては負担者名及びその額、漁協・漁連等が立て替えて負担する場合にあっては立替者名及びその額）の具体的な内容を記載すること。

４ 添付資料（１）事業計画に参加する業種を営む漁業者名及びその負担金額が記載された一覧表（２）漁獲対象魚種又は業種を転換する者が受け取る魚種転換等支援助成金の額が、定められた算定方式によって得られる額を下回る場合については、当該助成金を受け取る者が当該助成金の額について承諾したことを証する書
類（３）漁業者等の負担金の経費負担決定過程を証する書類（総会議事録等）。これに加えて、事業実施機関等の団体が立て替える場合又は貸し付ける場合については、決定された償還計画等の書類（４）不要漁具のスクラップ処分等の方法が被災漁業者又は漁協等に対する譲渡の方法で行おうとする場合について
は、譲渡先について記載した書類等（５）事業計画の対象業種の操業区域と日台漁業取決め適用水域の関係図（６）減船等対象者の要件を証する書類
別記様式第 27 号○○年度再編整備等推進支援事業資金助成金交付申請書
番
号
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
代表者氏名
殿
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

年
月
日付け
第
号をもって承認の通知があった
年度再編整備等推進支援事業計画書（○○○○支援事業）について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け
21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｊの（ａ）の規定に基づき、金円を交付されたく関係書類を添えて申請する。
記
１ 収入予定金額

調達予定時期円

沖縄県漁業振興基金
沖 縄 県
残存漁業者等又は漁業者等
合計

２ 交付予定助成金の内容金額

交付予定期間円

３ 事業資金助成金受入口座- 452 -

金融機関名及び支店名
預金種目
口座番号
口座名義
（注）次の書類を添付すること。

１ 助成金交付申請書一覧
２ 事業実施機関に所属する関係漁業者等からの助成金交付申請書及び添付書類の写し
３ 事業資金助成金受入口座に係る通帳の写し
４ 助成金の内容欄には、再編整備支援事業にあっては不要漁船・漁具処理対策助成金と記載し、魚種転換等支援事業にあっては魚種転換等支援助成金と記載すること。
５ 交付予定期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。

別記様式第 28 号
不要漁船・漁具処理対策助成金交付申請書（減船対象漁船のスクラップ処分等を行う場合）
（番 号）
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長 氏 名

殿
申請者住所
氏名又は名称○○年度において、売却による処分ができず、下記のとおり不要漁船スクラップ処分等及び不要漁具のスクラップ処分等を行ったので、不要漁船・漁具処理対策助成金円を交付されたく関係書類を添えて申請する。
（※）なお、今後○○丸（○○トン）の漁船により○○漁業を営むことを申し添える。
（注：（※）は、漁船の小型化を図って同種の漁業を継続する者のみ記載すること。）

記
１ 減船対象漁船及び処分漁具統数
船名
漁船登録番号
総トン数
進水年月日
漁業種類
（漁船の小型化後において使用する漁船の総トン数）
処分漁具統数２ 助成金の算定基礎額円（（１）＋（２））－（（３）＋（４））（算定根拠）（１）漁船の基準残存価格の算定根拠
船 名
トン数
船 齢
基準単価
時価現有率
漁船基準残存価格
t
年 月円
円- 453 -

合計（注）第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｈの（ｂ）のⅰの（ⅰ）のエ）のＣの値が１以外の場合については、その値を用いて漁船基準残存価格を算定すること。また、算定に用いたＣの値を欄外に注書として記載すること。

（２）漁具の基準残存価格の算定根拠
統 数

購入額

評価率

漁具基準残存価格

円

円
２／３

合
計
（３）被災漁業者又は漁協等に対する減船等対象漁船の譲渡によって得た額
円（４）被災漁業者又は漁協等に対する不要漁具の譲渡によって得た額円
３ 助成金の額（内訳）
助成金の額（右記の合計額）円（上記２の算定基礎額の範囲内の額）
財団助成分（負担割合）円

沖縄県負担分
（負担割合）
円

残存漁業者等負担分（負担割合）
円

円（注）１ 次の書類を添付すること。
（１）農林水産大臣又は沖縄県知事に提出した廃業届の写し（漁船の小型化を図る者については小型化後の漁船の船舶原簿及び漁船原簿の写しを添付すること。）（２）別記様式第 31－１号による漁船スクラップ処分証明書、別記様式第 31－２号による減船等対象漁船取得報告書又は別記様式第 32 号による魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書の写し（３）別記様式第 33－１号による漁具スクラップ処分確認書又は別記様式第 33－２号による不要漁具取得報告書の写し（４）船質が軽合金等の場合については、当該船舶の建造価格を証する契約書の写し等（５）漁具を購入したときの領収書の写し（領収書を有しない場合については、別記様式第 35 号による漁具販売証明書）（６）漁船登録を抹消したことを証する書面（７）船舶原簿を抹消したことを証する書面（総トン数 20 トン未満の漁船の場合は除く。）（８）本人確認書類（９）交付申請者が法人である場合については、法人の登記事項証明書
２ 負担割合とは、第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｈの（ｂ）「算定方法」よって得られる額に対する公益財団法人沖縄県漁業振興基金、沖縄県、残存漁業者等の負担額の割合

別記様式第 29 号
不要漁船・漁具処理対策助成金交付申請書（代替漁船のスクラップ処分等を行う場合）
（番 号）
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

殿
申請者住所
氏名又は名称- 454 -

○○年度において、売却による処分ができず、下記のとおり不要漁船スクラップ処分等及び不要漁具のスクラップ処分を行ったので、不要漁船・漁具処理対策助成金円を交付されたく関係書類を添えて申請する。
記
１ 減船対象漁船及び処分漁具統数並びに代替漁船
減船対象漁船及び処分漁具統数
代
船名
船名
漁船登録番号
漁船登録番号
総トン数
総トン数
進水年月日
進水年月日
漁業種類
漁業種類
処分漁具統数替漁船

２ 助成金の算定基礎額円（（１）＋（２））－（（３）＋（４））（算定根拠）（１）代替漁船の基準残存価格の算定根拠
船 名
トン数
船 齢
基準単価
時価現有率
漁船基準残存価格
t
年 月
円
円
合

計

（注）第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｈの（ｂ）のⅰの（ⅰ）のエ）のＣの値が１以外の場合は、その値を用いて漁船基準残存価格を算定すること。また、算定に用いたＣの値を欄外に注書として記載すること。

（２）漁具の基準残存価格の算定根拠
統 数
購入額

評価率

漁具基準残存価格

円

円
２／３

合
計
（３）被災漁業者又は漁協等に対する減船等対象漁船の譲渡によって得た額
円（４）被災漁業者又は漁協等に対する不要漁具の譲渡によって得た額円
３ 助成金の額（内訳）
助成金の額（右記の合計額）円（上記２の算定基礎額の範囲内の額）
財団助成分（負担割合）円

沖縄県負担分
（負担割合）
円

残存漁業者等負担分（負担割合）
円

円（注）１ 次の書類を添付すること。
（１）農林水産大臣又は沖縄県知事に提出した廃業届の写し（２）別記様式第 34 号による代替漁船スクラップ処分等証明書、別記様式第 31－２号による減船等対象漁船取得報告書又は別記様式第 32 号による魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書の写し（３）別記様式第 33－１号による漁具スクラップ処分確認書又は別記様式第 33－2 号による不要漁具取得報告書の写し（４）船質が軽合金等の場合については、当該船舶の建造価格を証する契約書の写し等（５）漁具を購入したときの領収書の写し（領収書を有しない場合については、別記様式第 35 号による漁具販売証明書）（６）漁船登録を抹消したことを証する書面（７）船舶原簿を抹消したことを証する書面（総トン数 20 トン未満の漁船の場合は除く。）（８）本人確認書類（９）交付申請者が法人である場合については、法人の登記事項証明書- 455 -

２ 負担割合とは、第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｈの（ｂ）「算定方法」よって得られる額に対する公益財団法人沖縄県漁業振興基金、沖縄県、残存漁業者等の負担額の割合

別記様式第 30 号
魚種転換等支援助成金交付申請書
（番 号）
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

殿
申請者住所
氏名又は名称○○年度において、下記のとおり魚種又は業種の転換を行ったので、魚種転換等支援助成金
れたく関係書類を添えて申請する。

円を交付さ

記
１ 漁具又は漁ろう設備の取得（購入）又は設置
船名

所属漁連／漁協

漁船登録番号

取得（購入）又は設置年月日

転換前の魚種又は業種
転換後の魚種又は業種
事業継続期間
２ 不要漁具のスクラップ処分等
不要漁具の
内容、数

漁具のスクラップ
処分等年月日

３ 助成金の算定基礎額
円 （１）＋〔（２）－(３）〕（算定根拠）（１）漁具又は漁ろう設備の取得（購入）又は設置
魚種又は業種の転換に
積算の根拠
要した経費
（漁具又は漁ろう設備の取得（購入）費又は設置費）
円 ①漁具又は漁ろう設備の取得（購入）費②設置費③合計（①+②）（２）不要漁具のスクラップ処分等
不要漁具の購入金額
評価率
事 業 費
スクラップ処分等の内容（スクラップ処分等にされた漁具）（定率）（基準残存価格）円

２／３円（注）スクラップ処分等の内容欄には、焼却、裁断、埋立、譲渡等処分の具体的内容を記入すること。

（３）被災漁業者又は漁協等に対する不要漁具の譲渡によって得た額- 456 -円

４ 助成金の額円（上記３の算定基礎額の範囲内の額）
（内訳）
助成金の額
財団負担分
項
目
（右記の合計額）（１／２以内）円 （１）漁具又は漁ろう設備の取得（購入円）又は設置漁業者等負担分（１／２以上）円（２）不要漁具のスクラップ処分等（注）次の書類を添付すること。

１ 漁具又は漁ろう設備を購入又は設置した場合については、購入に係る領収書の写し及び設置に係る経費を証する
領収書の写し２ 不要漁具をスクラップ処分等にする場合については、別記様式第 33－１号による漁具スクラップ処分確認書又は別記様式第 33－2 号による不要漁具取得報告書の写し
３ 当該漁具を購入したときの領収書の写し（領収書を有しない場合については、別記様式第 35 号による漁具販売証
明書の写し）
４ 転換前の業種の廃業を証する書類の写し
５ 本人確認書類
６ 交付申請者が法人である場合については、法人の登記事項証明

別記様式第 31－１号
漁船スクラップ処分証明書
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長氏 名殿
解体企業等の住所
氏名又は名称

下記の漁船は不要漁船としてスクラップ処分いたしました。
記
１ 漁船登録番号
２ 船

名

３ 漁業種類
４ 総トン数
５ 進水年月日
６ 所有者の氏名又は名称及び住所（注）スクラップ処分を証する写真（処分前、処分中及び処分後）を添付すること。

別記様式第 31－２号- 457 -

減船等対象漁船取得報告書
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長氏 名殿
被災漁業者又は漁業協同組合等の住所
氏名又は名称漁業を営む（漁業を営もうとする被災漁業者に使用させる）ため、下記の漁船をたので御報告します。

年 月 日に取得いたしまし記
１ 漁船登録番号
２ 船

名

３ 漁業種類
４ 総トン数
５ 進水年月日
６ 所有者の氏名又は名称及び住所
７ 取得に要した金額円（注）次の資料を添付すること。
１ 被災漁業者であることが分かる書類（漁船原簿（抹消）等又はその写し）又は被災漁業者に使用させることを目的として減船等対象漁船を取得したことが分かる書類
２ 減船等対象漁船を譲り受けたことを証する書類（無償譲渡におけるその契約書又は漁船売買契約書の写し等）

別記様式第 32 号
魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長氏 名殿
魚礁事業実施主体
氏名又は名称

下記の漁船を魚礁として使用することに決定したのでお知らせします。
記
１ 漁船登録番号- 458 -

２ 船

名

３ 総トン数４ 所有者の氏名又は名称及び住所５ 魚礁設置地区（注）魚礁設置に係る事業計画書等の写しを添付すること。

年 月 日
魚礁事業実施主体等に不要漁船が引き渡しされたことを確認いたしました。
漁業協同組合又は沖縄県漁業協同組合連合会
若しくは事業実施機関職員
職名
氏
名（注）次の書類を添付すること。
１ 不要漁船が引き渡しされたことを証する書類（引渡証等）
２ 不要漁船が解轍されたこと等を証する書類（解轍証明書写し等）

別記様式第 33－１号
漁具スクラップ処分確認書
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長氏 名殿
解体企業等の住所
氏名又は名称

下記の漁具は不要漁具として処分いたしました。
記
１ 漁船登録番号
２ 船

名

３ 漁業種類４ 処分漁具統数
５ 処分方法及び処分年月日- 459 -

６ 所有者の氏名又は名称及び住所

年 月 日
上記の件確認いたしました。
漁業協同組合又は漁沖縄県漁業協同組合連合会
若しくは事業実施機関職員
職名
氏
名（注）スクラップ処分を証する写真（処分前、処分中及び処分後）を添付すること。

別記様式第 33－２号
不要漁具取得報告書
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長氏 名殿
被災漁業者又は漁業協同組合等の住所
氏名又は名称漁業を営む（漁業を営もうとする被災漁業者に使用させる）ため、下記の漁具を平成ましたので御報告します。

年 月 日に取得いたし記
１ 漁船登録番号
２ 船

名

３ 漁業種類４ 漁具統数５ 所有者の氏名又は名称及び住所
６ 取得に要した金額円（注）次の資料を添付すること。
１ 被災漁業者であることが分かる書類（漁船原簿（抹消）等又はその写し）又は被災漁業者に使用させることを目的として不要漁具を取得したことが分かる書類
２ 不要漁具を譲り受けたことを証する書類（無償譲渡におけるその契約書又は売買契約書の写し等）

別記様式第 34 号
代替漁船スクラップ処分等証明書- 460 -

年 月 日事業実施機関事業実施機関の長

氏 名殿
代替漁船のスクラップ処分等を行った
当該代替漁船所有者の住所氏名又は名称

下記１の減船対象漁船に代えて下記２の漁船をスクラップ処分等（スクラップ処分、沈船処分、被災漁業者又は漁協等への譲渡）にいたしました。
記
１ 減船対象船（１）漁船登録番号（２）船名（３）漁業種類（４）総トン数（５）進水年月日（６）所有者の氏名又は名称及び住所２ スクラップ処分等対象漁船（１）漁船登録番号（２）船名（３）漁業種類（４）総トン数（５）進水年月日（注）次の書類を添付すること。

１ 漁船売買契約書等の写し又は減船対象漁船を譲り受けたことを証する書類（いわゆる「玉突き式の漁船譲渡」の場合については、関係する一連の漁船売買契約書等）
２ 漁船のスクラップ処分等の内容に応じた別記様式第 31－１号による漁船スクラップ処分証明書、別記様式第 31－２号による減船等対象漁船取得報告書又は別記様式第 32 号による魚礁使用決定通知書兼不要漁船引渡し確認書
３ 漁船のスクラップ処分を証する写真（処分前、処分中及び処分後）（スクラップ処分又は沈船処分の場合に限る。）

別記様式第 35 号
漁具販売証明書
年 月 日
事業実施機関事業実施機関の長氏 名殿
漁具販売会社等の住所
氏名又は名称

下記のとおり漁具を販売したことを証明します。
記
１ 所有者の氏名又は名称及び住所- 461 -

２ 漁業種類
３ 漁具の形態（例えば、「刺網一式（○○反）」目合○○ｍｍ又は○○寸等記入）
４ 販売年月日
５ 販売金額円

別記様式第 36 号○○年度再編整備等推進支援事業助成金実績報告書
番
号
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
住
所
事業実施機関事業実施機関の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｋの（ａ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容
２ 収入金額

沖縄県漁業振興基金

調達時期
円

沖 縄 県
残存漁業者等又は漁業者等
合計

３ 交付実績
助成金の内容

金

額

交付期間
円

（注）１ 助成金の内容欄には、再編整備支援事業にあっては不要漁船・漁具処理対策助成金と記載し、魚種転換等支援事業にあっては魚種転換等支援助成金と記載すること。
２ 交付期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。
３ 次の書類を添付すること。
（１）助成金の交付を受けた者の領収書の写し（２）事業造成資金の口座に係る金融機関の残高証明書（３）残存漁業者等又は漁業者等の負担額の負担内訳が確認できる書類（事業造成資金の口座の通帳写し、負担者名及び負担金額を記載した一覧表等）

別記様式第 37 号
- 462 -

○○年度再編整備等推進支援事業に対する助成金実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のイの（エ）のｋの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容
２ 交付実績
事業実施者

事業費

財団助成金

沖縄県助成金残存漁業者等又は
漁業者等費

交付期間

合 計
（注）１ 交付期間の欄では、交付の始期及び終期を明らかにすること。
２ 事業実施機関から提出された再編整備等推進支援事業助成金実績報告書（別記様式第 36 号）の写しを添付すること。

別記様式第 38 号●●年●月●日制定○○○活動組織規約（名称）
第１条 この活動組織は、■■■（以下「■■■」という。）と称する。
（目的）
第２条 ■■■は、第３条の構成員による、漁業者等が漁場生産力及び漁業生産への支障物の除去による漁労生産性を向上させるため、漁場及び漁場に流れ込む恐れのある漂流・漂着ゴミの除去を行うことや●●を目的とする。
（構成員）
第３条 ■■■の構成員は別紙のとおりとする。
（代表等）
第４条 ■■■に、代表１名、副代表●名、書記●名、会計●名、監査役●名を置くこととする。代表等役員は別紙のとおりとする。
- 463 -

２
３
４
５
６
７

代表、副代表及び監査役は構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
代表は、■■■を代表し、■■■の業務を統括する。
副代表は代表を補佐し、代表が欠けたときは代表を代行する。
書記は、■■■の業務の事務等を行う。
会計は、責任者として事業の会計を行う。
監査役は、責任者として事業会計の監査を行う。

（会議）
第５条 ■■■の会議は、必要に応じて代表が招集する。
２ ■■■の会議は、構成員の●●以上の出席によって成立する。ただし、出席は、委任状をもって代えることができる。
３ 会議の議長は代表があたり、議案は出席した構成員の●●以上により決定する。可否同数の場合は、議長が決するところによる。
４ 会議により決定した事項については、書面に記載するとともに、その写しを構成員全員に配布して確認するもの
とする。
（付議）
第６条 ■■■の目的を達成するため、会議には次の事項を付議するものとする。
一 ■■■の組織運営に関すること
二 ■■■が実施する活動についての計画に関すること
三 ■■■の出納の監査に関すること
四 その他■■■の目的を達成するために必要な事項
五・・・・・・・・・・（雑則）
第７条 この規約で定めるもののほか、必要な事項については、その都度協議するものとする。
別記様式第 38 号別添■■■ 構成員一覧表■■■の構成員及び役員は次のとおり。
１ 役員
区 分
氏 名
住 所

備 考

２ 漁業者
氏 名

備 考

備 考

氏 名

- 464 -

３ 漁業者以外
氏 名

備 考

氏 名

備 考

（注）１ 「区分」には、活動組織内の役割（代表、副代表等）を記載。
２ 「漁業者」とは、漁業を営む個人又は団体。
３ 氏名欄は、団体、会社名でも可。その場合、当該団体、会社の構成人数を備考欄に記載のこと。

別紙様式第 39 号

活動計画○○年○月○日策定■■■活動組織

別紙様式第 39 号別添
海岸清掃等活動支援事業に係る活動計画
第１ 活動予定場所（添付様式 39）位置図
第２ 活動予定時期及び回数
例：４、６、８、９月に各１回（９月はモニタリングのみ）
第３ その他必要な事項
例：・活動にあたり重機、船舶を使用予定
・モニタリングは活動前、活動中、活動後に行うものとする
添付様式 39
活動組織名
位 置 図

- 465 -

別記様式第 40 号
海岸清掃等活動支援事業に係る採択申請書
番
号
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
活動組織
代表者

氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ａ）に基づき、下記のとおり海岸清掃等活動支援事業の採択を申請する。
記
１ 活動組織名
２ 活動組織の構成員数
３ 海岸清掃等活動支援事業の交付金の額
活動内容
数量
重機リース代
○台
清掃資材費
○式
・・・・・
・・・・・
総額

交付金額
円
円
円
円
円

添付資料
海岸清掃等活動支援事業に係る活動組織規約（別記様式第 38 号）及び活動計画一式（別記様式第 39 号）
別記様式第 41 号
海岸清掃等活動支援事業に係る採択通知書
番
号
年 月 日
○○地域活動組織代表○○ ○○ 殿- 466 -

住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名

年
月
日付け第
号で提出のあった海岸清掃等活動支援事業に係る採択申請書について、海岸清掃等
活動支援事業による交付金を交付することが適当と認められたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ｂ）に基づき、下記のとおり通知する。
記
１ 活動組織名
２ 活動組織の構成員数
３ 海岸清掃等活動支援事業の交付金の額
活動内容
数量
重機リース代
○台
清掃資材費
○式
・・・・・
・・・・・
総額

交付金額
円
円
円
円
円

別記様式第 42 号
海岸清掃等活動支援事業採択届出書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ｃ）に基づき、下記関係書類を添えて届け出る。
記
活動組織毎の資料一式
１ 海岸清掃等活動支援事業に係る採択通知書（別記様式第 41 号）
２ ○○活動組織規約（別記様式第 38 号）
３ ○○活動組織 活動計画書（別記様式第 39 号）
別記様式第 43 号

- 467 -

海岸清掃等活動支援事業に係る採択変更承認申請書
番
号
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
活動組織
代表者

氏

名

年
月
日付け第
号で採択通知のあった海岸清掃等活動支援事業による交付金を変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ｄ）のⅰに基づき、下記により採択の変更承認を申請する。
記
１ 活動組織名
２ 活動組織の構成員数
３ 海岸清掃等活動支援事業 既交付決定額
活動内容
数量
重機リース代
○台
清掃資材費
○式
・・・・・
・・・・・
総額
４ 海岸清掃等活動支援事業 変更後の交付金の額
活動内容
数量
重機リース代
○台
清掃資材費
○式
・・・・・
・・・・・
総額

交付金額
円
円
円
円
円

交付金額
円
円
円
円
円

添付資料
１ 海岸清掃等活動支援事業に係る活動組織規約の変更 新旧対照表（添付様式 43－１）
２ 海岸清掃等活動支援事業に係る活動計画の変更 新旧対照表（添付様式 43－２）
添付様式 43－１
海岸清掃等活動支援事業に係る活動組織規約の変更 新旧対照表
変更前

変更後

別添資料 海岸清掃等活動支援事業に係る活動組織規約（変更後）- 468 -

添付様式 43－２
海岸清掃等活動支援事業に係る活動計画の変更 新旧対照表
変更前

変更後

別添資料 海岸清掃等活動支援事業に係る活動計画（変更後）
別記様式第 44 号
海岸清掃等活動支援事業に係る変更承認通知書
番
号
年 月 日
活動組織
代表者
氏

名

殿
住
所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名

年
月
日付け第
号で提出のあった海岸清掃等活動支援事業に係る採択変更承認申請書について、採択変更を承認したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港
第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ｄ）のⅱに基づき、下記のとおり通知する。
記
１ 活動組織名
２ 活動組織の構成員
３ 海岸清掃等活動支援事業 変更後交付金額
活動内容
数量
重機リース代
○台
清掃資材費
○式
・・・・・
・・・・・
総額

交付金額
円
円
円
円
円

別記様式第 45 号
海岸清掃等活動支援事業に係る採択変更届出書番- 469 -

号

年 月 日公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
活動組織
代表者

氏

名

年
月
日付け第
号で採択を受けた海岸清掃等活動支援事業に係る（規約・活動計画）を変更したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ｄ）のⅲに基づき、下記のとおり届け出る。
記
添付資料
海岸清掃等活動支援事業に係る活動組織規約の変更 新旧対照表（添付様式 43－１）
海岸清掃等活動支援事業に係る活動計画の変更 新旧対照表（添付様式 43－２）

別記様式第 46 号○○年度海岸清掃等活動支援事業採択変更届
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名

海岸清掃等活動支援事業に係る活動組織の（規約・活動計画）を変更したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｆの（ｄ）のⅳに基づき、下記のとおり届け出る。
記○○活動組織（規約・活動計画）活動計画の変更 新旧対照表
変更後

変更前

別添資料
○○組織（規約・活動計画）（変更後）
海岸清掃等活動支援事業に係る変更承認通知書（別記様式第 44 号）- 470 -

別記様式第 47 号○○年度海岸清掃等活動支援事業に係る実施状況報告書
番
号
年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長

氏 名

殿
活動組織
代表者

氏

名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｇに基づき、下記の関係書類を添えて報告する。
記
添付資料
年次実施状況報告書（添付様式 47－１）
作業写真整理帳（添付様式 47－２）
対象活動状況報告書（添付様式 47－３）
活動確認一覧表（添付様式 47－４）〈施行注意〉
公益財団法人沖縄県漁業振興基金は当該報告書を受け、事業実施に疑義及びその内容が適当でないと判断した場合には、内容を確認の上、事業の円滑な推進を図るため、指導及び書類の再提出を行わせることとする。
添付様式 47－１○○年度 年次実施状況報告書
活動組織名：

実施面積

実施時期

実施人数

使用用船
（隻）

活動成果・活動内容を具体的に記入＜活動組織検証欄＞（注）検証欄には活動組織が作成した活動計画どおり事業が実施出来たかを記載すること。

添付様式 47－２
Ｎｏ．

- 471 -

作業写真整理帳
活動組織名：
写真
実施年月日
場

所

活動内容
備

考

写真
実施年月日
場

所

活動内容
備

考

写真
実施年月日
場

所

活動内容
備

考

（注）事業が適切に実施されていることを示すため、活動の実施前、実施中、実施後の状況を写した写真を添付すること。

添付様式 47－３○○年度 対象活動状況報告書
活動組織名：
位 置 図

添付様式 47－４
活動確認一覧表- 472 -

○○年度
実施状況調書
収入の部
活
動
組
織
名

実
施
面
積

実
施
時
期

参
加
人
数

支出の部

う
ち
交
付
金

合
計

合
計

①
重
機
リ
｜
ス
代

②
清
掃
資
材
費

③
ゴ
ミ
処
理
費
用

④
運
搬
費

⑤
浚
渫
費

⑥
傭
船
料

⑦
日
当

⑧
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
費

⑨
普
及
啓
発
費

別記様式第 48 号○○年度海岸清掃等活動支援事業に係る実施状況取りまとめ報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－７－（１）の（４）のウの（ア）のｋに基づき、対象活動組織の実施状況を取りまとめたので、提出する。
記
活動確認一覧表（添付様式 48－１）
添付様式 48－１
実施状況調書
収入の部
活
動
組
織
名

実
施
面
積

実
施
時
期

参
加
人
数

合
計

う
ち
交
付
金

支出の部

合
計

①
重
機
リ
｜
ス
代

②
清
掃
資
材
費

計

- 473 -

③
ゴ
ミ
処
理
費
用

④
運
搬
費

⑤
浚
渫
費

⑥
傭
船
料

⑦
日
当

⑧
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
費

⑨
普
及
啓
発
費

別記様式第 49 号
沖縄漁業基金のうち沖縄漁業基金事業に係る運用益使用承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、沖縄漁業基金のうち沖縄漁業基金事業に運用益が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（６）のウの規定に基づき、事業運営費として使用することの承認を申請する。
事業勘定
沖縄漁業基金事業勘定
合計※次の関係書類を添付すること。
１．事業運営費予算額積算内訳
２．運用益の算定根拠

運用益

備

考

円
円

別記様式第 50 号
沖縄漁業基金事業のうち沖縄漁業基金事業助成完了報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
年 月 日をもって、沖縄漁業基金事業のうち沖縄漁業基金事業の助成を全て完了したので、水産関係民間団体
事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（８）のアの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記（単位：円）
平成25年度
基金造成費補助金
運用益
前期繰越額
収入合計
- 474 -

平成26年度備考基金助成額うち台湾漁船等対策
うち漁業振興対策
うち漁業環境整備の推進
うち一般管理費
支出合計
当期収支差額

別記様式第 51 号
沖縄漁業基金のうち沖縄漁業基金事業清算報告書
番
号
年 月 日
農林水産大臣○○ ○○ 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
年
月
日をもって、沖縄漁業基金のうち沖縄漁業基金事業の清算が完了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（１）の（８）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。

区

分

造成総額
円

運用益総額
円

記
運用益のうち事業運営費に充てた額
円- 475 -

助成総額

残
高
（返還額）

円

円

備

考

（２－７－（２） 沖縄漁業基金事業のうち沖縄漁業安定基金事業勘定）
別記様式第 52 号
漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）必要証明書○○○漁業協同組合
代表理事組合長 ○○ ○○ 殿
沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長 ○○ ○○ 殿
沖縄県知事 殿漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）について、証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請しま
す。
年

月

日
申請者 住 所氏 名（法人名）

上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ア）のｂの（ａ）のⅰに定める要件に該当する者であることを証明する。
年月日○○○漁業協同組合
代表理事組合長 ○○ ○○沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日
沖縄県知事 ○○ ○○別 紙（漁業の場合）区［漁業：

漁業（主な漁獲対象魚種名：

分

内
緯度（
経度（

操業水域

］
容

～
～

）
）周辺水域

操業時期
影響を受けている内容（注）１ 操業水域については、操業位置を示す水域の概念図を添付すること。
２ 操業時期により、操業水域が変わる場合は、その内容を明記すること。

（養殖業の場合）
区
養殖場所

［養殖業：

養殖業（主な養殖魚種等種類名：

分

内
緯度（

～
- 476 -

）］

容
）

経度（

～

）周辺水域

養殖時期
影響を受けている内容（注）１ 養殖場所については、操業位置を示す水域の概念図を添付すること。
２ 養殖時期により、養殖場所が変わる場合は、その内容を明記すること。

別記様式第 53 号
漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）必要証明書

沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長 ○○ ○○ 殿
沖縄県知事 殿漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）について、証明及び確認を受けたく、別紙を添付して申請しま
す。
年

月

日
申請者 住 所氏 名 ○○○漁業協同組合
代表理事組合長 ○○ ○○上記の者は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ア）のｂの（ａ）のⅱに定める要件に該当する者であることを証明する。
年月日
沖縄県漁業協同組合連合会
代表理事会長 ○○ ○○上記について、正確であることを確認する。
年月日
沖縄県知事 ○○ ○○別 紙
区 分
会員たる漁業者の主な操業水域
会員たる漁業者の主な操業時期
会員への影響等により漁協の事業に影響を受けている主な内容

内 容
緯度（
経度（

～
～

（注）１ 主な操業水域については、主な操業位置を示す水域の概念図を添付すること。

- 477 -）
）周辺水域

２ 主な操業水域について、操業時期により操業水域が変わる場合は、その内容を記載すること。
３ 漁協が自営で漁業又は養殖業を営む場合は、同様式第 52 号の別紙を準用すること。

別記様式第 54 号
漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 ○○ ○○ 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
別添のとおり、事業検討委員会において、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月
26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ア）のｂの（ａ）のⅲに定める
米軍訓練等海域等により、事業に影響を相当程度受ける者であると認められたので、承認を申請します。
（注）事業検討委員会の検討結果を添付すること。

別記様式第 55 号○○年度漁業経営安定対策事業（施設整備等利子助成事業）承認実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 ○○ ○○ 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ア）のｅの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
単位（件、千円）
資金区分

事
業
実
績
○年○月に承認したもの○年度承認実績
件 数
承認額
件 数
承認額

漁業者が借り入れる設備資金
漁業者が借り入れる運転資金
漁業協同組合が借り入れる運
転資金
計- 478 -

備 考

別記様式第 56 号○○年度漁業経営安定対策事業（保証料助成事業）保証引受状況等報告書年 月 日
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
殿
住 所
全国漁業信用基金協会
理事長
氏
名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（イ）のｅの（ａ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 保証の引受状況（○年○月末日現在）
前四半期末までの保証引受額
資金名
件数
金額（単位：円）
今四半期の
保証引受額
件数
金額

保証残高
件数

金額

円

円

円

円

円

円

１．設備資金２．運転資金
合

計

２ 保証料
資金名

（単位：円）
前四半期末までの報告累計額

今回の報告額

累計額

１．設備資金２．運転資金別記様式第 57 号○○年度漁業共済掛金補助事業に対する助成交付承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住- 479 -

所

公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名
年
月
日付け
第
号（別添写し）をもって○○○○より交付申請あった○○年度漁業共済掛金助成交付金の交付を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年
３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの規定に基づき、承認を申請する。
別記様式第 58 号○○年度漁業共済掛金補助事業に対する助成交付状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名
年
月
日付け
第
号（別添写し）をもって○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ウ）のｃの（ｃ）のⅱの規定に基づき、報告する。
別記様式第 59 号○○年度漁業共済掛金補助事業に対する助成交付実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏
名

年
月
日付け
第
号（別添写し）をもって○○○○より報告があったので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（ウ）のｃの（ｅ）の規定に基づき、報告する。
別記様式第 60 号
漁業用燃油支援対策事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿- 480 -

住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり漁業用燃油支援対策事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（エ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
別記様式第 61 号○○年度漁業用燃油支援対策事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名

○○年度において、下記のとおり漁業用燃油支援対策事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（エ）のｆの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に要した経費

財団助成金円

事業実施者負担金
円

備

考

円

（注）事業実施者より提出のあった当該年度の実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 62 号○○年度漁具被害対策支援事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり漁具被害対策支援事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－
７－（２）の（４）のアの（オ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
- 481 -

記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）被害漁具等が外国艦船等の緊急避泊・航行活動等によるものであることについて第三者による確認
確認内容
被害漁具・
被害日 漁具・施設種類 加害国 加害船舶の特徴
被害内容
その他
施設所有者

（２）賠償請求にかかる取組内容
事業実施者 漁具・施設種類 事業実施予定日

被害補償申請するために要する経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に
要する経費

財団助成金
円

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 63 号○○年度漁具被害対策支援事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり漁具被害対策支援事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のアの（オ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）被害漁具等が外国艦船等の緊急避泊・航行活動等によるものであることについて第三者による確認- 482 -

確認内容
被害漁具・
施設所有者

被害日 漁具・施設種類 加害国

加害船舶の特徴

被害内容

その他（２）賠償請求にかかる取組内容
事業実施者 漁具・施設種類

事業実施日

被害補償申請するために要した経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費

負担区分
財団助成金

円

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 64 号○○年度操業安全対策事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり操業安全対策事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体
事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のイの（ア）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者 整備する機器名

設置予定日

安全操業確保のために必要な機器の整備等に要する経費（全ての経費について記載）- 483 -

備考

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に
要する経費

財団助成金
円

事業実施者負担金
円

備

考

円

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 65 号○○年度操業安全対策事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり操業安全対策事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のイの（ア）のｅの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者 整備した機器名

設置日

安全操業確保のために必要な機器の整備等に要した経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費
円

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 66 号○○年度漁業奨励補助事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
- 484 -

水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり漁業奨励補助事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体
事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のイの（イ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）被害のあった浮き魚礁が自然災害によるものであることについて第三者による確認
確認内容等
確認者
確認方法
被害漁具・
被害日 漁具・施設種類 自然災害の内容 被害内容 その他 （第三者）
施設所有者（２）被害のあった浮き魚礁の復旧事業実施者 漁具・施設種類

設置予定日

新設又は改修漁具・施設の設置購入に要する経費（全ての経費について記載）

備

考

備

考

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要する経費
円

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 67 号○○年度漁業奨励補助事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり漁業奨励補助事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）- 485 -

のイの（イ）のｆの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容（１）被害のあった浮き魚礁が自然災害によるものであることについて第三者による確認
確認内容等
被害漁具・
施設所有者

被害日

漁具・施設種類 自然災害の内容 被害内容

その他

確認者
（第三者）

確認方法

（２）被害のあった浮き魚礁の復旧
事業実施者

漁具・施設種類

設置日

新設又は改修漁具・施設の設置購入に要した経費（全ての経費について記載）

備

考

負担区分
財団助成金
事業実施者負担金

備

考３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費
円

円

円

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 68 号○○年度地域漁業活性化事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり地域漁業活性化事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－
７－（２）の（４）のイの（ウ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施する事業の内容- 486 -

備考

３ 事業の経費
事業実施者名

負担区分

助成対象事業に
要する経費

財団助成金

円

備

事業実施者負担金円

考円（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 69 号○○年度地域漁業活性化事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり地域漁業活性化事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のイの（ウ）のｆの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者名実施した事業の内容

備

考

備

考

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費
円

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金円円（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 70 号○○年度資源管理型漁業推進事業に対する助成に係る事業実施計画協議書
番
号
年 月 日
- 487 -

水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり資源管理型漁業推進事業に対する助成を実施することとしたいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のイの（エ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、協議する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容
事業実施者

事業従事者

事業実施予定日実施する事業の内容

事業実施予定箇所

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要する経費
円

負担区分
財団助成金

事業実施者負担金
円

備

考

円

（注）事業実施者から提出された事業実施計画書の写しを添付すること。

別記様式第 71 号○○年度漁資源管理型漁業推進事業に対する助成に係る事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、下記のとおり資源管理型漁業推進事業に対する助成を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のイの（エ）のｅの（ｂ）の規定に基づき、報告する。
記
１ 事業の概要
２ 事業の内容- 488 -

事業実施者

事業従事者

事業実施日

実施した事業の内容

事業実施箇所

３ 事業の経費
事業実施者名

助成対象事業に
要した経費

負担区分
財団助成金

円

事業実施者負担金
円

備

考

円

（注）事業実施者から提出された事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 72 号
水産物販路拡大推進事業の助成要領の承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産物販路拡大推進事業の助成要領を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のウの（ア）のｃの（ａ）の規定に基づき、承認を申請します。
別記様式第 73 号
水産物販路拡大推進事業の審査結果の承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
年 月 日の事業推進評価委員会の審査の結果について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のウの（ア）のｃの（ｂ）のⅱの規定に基づき、承認を申請します。
（注）事業推進評価委員会の審査結果及び水産物販路拡大推進事業応募者から提出された事業実施計画書を添付すること。

別記様式第 74 号
- 489 -

水産物販路拡大推進事業実績報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産物販路拡大推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日
付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のウの（ア）のｅの（ｂ）の規定に基づき、その実施状況を報告する。
記
事業実施者名

助成対象事業に要した経費

事業内容

備

考

円

（注）事業実施者より提出のあった実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 75 号
水産物流通加工推進事業の助成要領の承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産物流通加工推進事業の助成要領を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のウの（イ）のｃの（ａ）の規定に基づき、承認を申請します。
別記様式第 76 号
水産物流通加工推進事業の審査結果の承認申請書
番
号
年 月 日
- 490 -

水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
年 月 日の事業推進評価委員会の審査の結果について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のウの（イ）のｃの（ｂ）のⅱの規定に基づき、承認を申請します。
（注）事業推進評価委員会の審査結果と、水産物流通加工推進事業実施者から提出された事業実施計画書を添付すること。

別記様式第 77 号
水産物流通加工推進事業実施状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
水産物流通加工推進事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日
付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（４）のウの（イ）の f の（ｂ）の規定に基づき、その実施状況を報告する。
記
事業実施者名所在地

助成対象事業に要した経費

事業内容

備

考

円

（注）事業実施者より提出のあった事業実績報告書の写しを添付すること。

別記様式第 78 号
沖縄漁業基金のうち沖縄漁業安定基金事業に係る運用益使用承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官
○○ ○○ 殿住- 491 -

所

公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名○○年度において、沖縄漁業基金のうち沖縄漁業安定基金事業に運用益が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（６）のウの規定に基づき、事業運営費として使用することの承認を申請する。
事業勘定

運用益

考

円

沖縄漁業安定基金事業勘定
合

備

円

計

※次の関係書類を添付すること。
１．事業運営費予算額積算内訳
２．運用益の算定根拠

別記様式第 79 号
沖縄漁業基金事業のうち沖縄漁業安定基金事業助成完了報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官
○○ ○○ 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
年 月 日をもって、沖縄漁業基金事業のうち沖縄漁業安定基金事業の助成を全て完了したので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－
７－（２）の（８）のアの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記（単位：円）
平成25年度
基金造成費補助金
運用益
前期繰越額
収入合計
基金助成額
うち台湾漁船等対策
うち漁業振興対策
うち漁業環境整備の推進
うち一般管理費- 492 -

平成26年度

備考支出合計
当期収支差額

別記様式第 80 号
沖縄漁業基金のうち沖縄漁業安定基金事業清算報告書
番
号
年 月 日
農林水産大臣○○ ○○ 殿
住所
公益財団法人沖縄県漁業振興基金
財団の長
氏 名
年
月
日をもって、沖縄漁業基金のうち沖縄漁業安定基金事業の清算が完了したので、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－７－（２）の（８）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記

区

分

造成総額
円

運用益総額

運用益のうち事業
運営費に充てた額

助成総額

円

円

円

- 493 -

残
高
（返還額）
円

備

考

（２－９ 円滑化実証等事業）
別記様式
事業収支報告書
年 月 日
水産庁長官 殿
住 所
事業実施者名
代表者氏名円滑化実証等事業の実施に伴う収支について、下記のとおり報告する。
※売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益納付が発生した場合は、下記文書を加えること。
なお、 年度円滑化実証等事業に伴う鯨体の販売処理が完了し、収益が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知）第 29 の規定に基づき、金○○○円を納付する。
記
項目

本事業で捕獲した鯨体の当該年度末 当該年度末までの補助対象外経費
までの売上高（消費税相当額を除 （ただし、Ｃの経費及び消費税相当
く。）の累積額（Ａ）額を除く。）の累積額（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）

金額
内訳

項目

補助事業に要した経費（Ｃ）

項目

収益額（Ｅ）

金額

補助事業に係る国庫補助金（Ｄ）

本事業に係る自己負担額（Ｃ）－（Ｄ）

算式
Ｄ
Ｅ ＝ ｛（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）｝ × ―Ｃ（注）次の書類を添付すること
１ 売上高内訳を示す書類の写し
２ 販売経費内訳の支払いを示す書類の写し- 494 -

（２－10 水産業競争力強化緊急事業）
別記様式第１－１号

番
号
年 月 日
水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名
所在地
代表者名●●年度浜の活力再生広域プラン策定支援事業実施計画の（変更）承認について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（ア）のａの（ｄ）のⅰの規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別記様式第１－１号別添●●年度浜の活力再生広域プラン策定支援事業実施計画書
１ 広域水産業再生委員会
組織名
代表者名

広域委員会の構成員
オブザーバー※広域委員会規約及び推進体制の分かる資料を添付すること。

対象となる地域の範囲
及び漁業の種類
２ 地域の現状

３ 関連するこれまでの地域の取組等

４ 競争力強化の方針（１）機能再編・地域活性化に関する基本方針- 495 -

（２）中核的担い手の確保・育成に関する基本方針

５ 関連施策
活用を予定している関連施策名と想定される内容
事 業 名想定される事業内容※具体的な事業名が記載できない場合は、「事業名」は「未定」とし、「想定される事業内容」のみ記載する。
※本欄の記載により関連施策の実施を確約するものではない。

６ ●●年度浜の活力再生広域プラン策定支援（１）収入の部（単位：円）
区

分

金

額

事業実施主体（基金）
都道府県
市町村
その他
合

計

（２）支出の部（単位：円）
区

分

合

計

事 業 費

負 担 区 分
国庫補助金

そ の 他

積算内容

※「区分」欄は水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用についての別紙の２－10 の別紙１に掲げる「費目」に分けて記載すること。

別記様式第１－２号

番
号
年 月 日
水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名
所在地
代表者名●●年度浜の活力再生広域プラン策定支援事業完了報告書の提出について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（ア）のａの（ｈ）の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

- 496 -

別記様式第１－２号別添●●年度浜の活力再生広域プラン策定支援事業完了報告書
１ 広域水産業再生委員会
組織名
代表者名
広域委員会の構成員
オブザーバー
対象となる地域の範囲
及び漁業の種類
２ 浜の活力再生広域プラン策定支援活動実績（１）活動内容年 月 日

活 動 内 容合事 業 費

積 算 内 訳

備 考

計※「委託費」がある場合は、委託契約書の写しを添付すること。

（２）プラン通知第●の●の提出の有無

有

・

無

都道府県知事への提出年月日●●年●●月●●日（３）プラン通知第●の●の承認の有無

有

・

無

水産庁長官の承認年月日●●年●●月●●日

３ 活動の総括及び今後の活動方針

別記様式第２－１号

番
号
年 月 日
水産庁長官 殿広域漁船漁業構造改革委員会名
所在地
代表者名●●年度漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業実施計画の（変更）承認について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（ア）のｂの（ｄ）のⅰの規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。

- 497 -

（注）添付書類として、別添を添付すること。

別記様式第２－１号別添●●年度漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業実施計画書
１ 広域漁船漁業構造改革委員会
組織名
代表者名
広域委員会の構成員
オブザーバー※広域委員会規約及び推進体制の分かる資料を添付すること。

対象となる漁業の種類及び地域の範囲
２ 漁業・地域の現状

３ 関連するこれまでの取組等

４ 競争力強化の方針

５ 関連施策
活用を予定している関連施策名と想定される内容
事 業 名想定される事業内容※具体的な事業名が記載できない場合は、「事業名」は「未定」とし、「想定される事業内容」のみ記載する。
※本欄の記載により関連施策の実施を確約するものではない。
６ ●●年度漁船漁業構造改革広域プラン策定支援（１）収入の部（単位：円）
区

分

金

事業実施主体（基金）
都道府県
市町村
その他
合

計

- 498 -

額

（２）支出の部（単位：円）
区

分

合

計

事 業 費

負 担 区 分
国庫補助金

積算内容

そ の 他

※「区分」欄は水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用についての別紙の２－10 の別紙１に掲げる「費目」に分けて記載すること。

別記様式第２－２号

番
号
年 月 日
水産庁長官 殿広域漁船漁業構造改革委員会名
所在地
代表者名●●年度漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業完了報告書の提出について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（ア）のｂの（ｈ）の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別記様式第２－２号別添●●年度漁船漁業構造改革広域プラン策定支援事業完了報告書
１ 広域漁船漁業構造改革委員会
組織名
代表者名
広域委員会の構成員
オブザーバー
対象となる漁業の種類及び地域の範囲
２ 漁船漁業構造改革広域プラン策定支援活動実績（１）活動内容- 499 -

年 月 日活 動 内 容合事 業 費

積 算 内 訳

備 考

計※「委託費」がある場合は、委託契約書の写しを添付すること。
（２）プラン通知第●の●の提出の有無

有

・

無

水産庁長官への提出年月日●●年●●月●●日（３）プラン通知第●の●の承認の有無

有

・

無

水産庁長官の承認年月日●●年●●月●●日

３ 活動の総括及び今後の活動方針

別記様式第３号
競争力強化型操業推進委員会設置承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（イ）のａの（ｃ）のⅱに規定する競争力強化型操業推進員会について、別添の設置要領のとおり設置したいので、ａの（ｃ）のⅱの規定に基づき承認を申請する。
別記様式第４－１号
番号
年 月 日
水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名又は広域漁船漁業構造改革委員会名
所在地
代表者名●●年度広域浜プラン実証調査事業実施計画の（変更）承認について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｂの（ｄ）のⅰの規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

- 500 -

別記様式第４－１号別添●●年度広域浜プラン実証調査事業実施計画書
１ 広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革委員会
組織名
代表者名

一般
漁協機能統合・再編※どちらかに◯を付けること。

広域委員会の構成員
オブザーバー※広域委員会規約及び推進体制の分かる資料を添付すること。
対象となる地域の範囲
及び漁業の種類２ 策定した広域浜プラン（浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン）の方針

３ 本事業の目的

４ 本事業の実施内容

５ 本事業にかかる構成員（各漁村地域）の役割分担

６ 本事業で期待する成果

７ ●●年度広域浜プラン実証調査（１）収入の部
区（単位：円）

分金

事業実施主体（基金）
都道府県
市町村
その他
合

計

- 501 -

額

（２）支出の部
区

分

合

計

（単位：円）事 業 費

負 担 区 分
国庫補助金

積算内容

そ の 他

※「区分」欄は水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用についての別紙の２－10 の別紙１に掲げる「費目」に分けて記載すること。
※ 複数取組の場合は枠を追加すること。
※その他、水産庁長官が必要と認める資料を添付すること。

別記様式第４－２号
番号
年 月 日
水産庁長官 殿広域水産業再生委員会名又は広域漁船漁業構造改革委員会名
所在地
代表者名●●年度広域浜プラン実証調査事業完了報告書の提出について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｂの（ｈ）の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注）添付書類として、別添を添付すること。

別記様式第４－２号別添●●年度広域浜プラン実証調査事業完了報告書
１ 広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革委員会
組織名
一般

代表者名

漁協機能統合・再編※どちらかに◯を付けること。
広域委員会の構成員
オブザーバー

対象となる地域の範囲及び漁業の種類２ 広域浜プラン実証調査活動実績（１）活動内容- 502 -

年 月 日活 動 内 容合事 業 費

積 算 内 訳

備 考

計※「委託費」がある場合は、委託契約書の写しを添付すること。
（２） 活動により得られた成果
年 月 日

活 動 内 容得られた成果※複数取組の場合は枠を追加すること。
※その他、水産庁長官が必要と認める資料を添付すること。
３ 活動の総括及び今後の活動方針

別記様式第４－３号
クロマグロ混獲回避活動評価委員会設置申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のアの（ウ）のｂの（ａ）に規定するクロマグロ混獲回避活動評価委員会について、別添の設置要領のとおり、設置したいので、第３の２－10 の（３）のアの（ウ）のｂの（ｂ）の規定に基づき承認を申請する。
別記様式第４－４号
年 月 日
水産庁長官 殿
住氏

所
名●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業実施計画の（変更）承認について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の２－10 の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅰ）の規定に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。

- 503 -

（注１）添付書類として、様式第４－４号別添を添付すること。
（注２）事業実施計画の変更の場合は「第３の２－10の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅰ）の規定」を「第３の２－10の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅰｖ）の規定」に読み替えること。

別記様式第４－４号別添●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業実施計画書○○広域水産業再生委員会○○漁業者グループ
１ 広域水産業再生委員会
組織名
代表者名
広域委員会の構成員
オブザーバー
対象となる地域の範囲
及び漁業の種類２ 策定した浜の活力再生広域プランの承認年月日及び実施期間とその方針
承認年月日：●●年●●月●●日（実施期間：●●年度～●●年度）

３ 本事業の目的

４ 本事業に参加する漁業者グループ
漁業者グループ名
代表者名
５ 本事業に参加する定置網、取組期間及び取組内容
定置網名

代表者名

取組期間

取組内容

（注）１

記録方法

混獲回避技術の導入
無・有（

）

無・有（

）

無・有（

）

混獲回避技術の導入については、既に導入している場合に「有」に〇印をつけ、括弧内に具体的な混獲回避技術の内容を簡潔に記載すること２
事業実施年度中に混獲回避技術の導入を予定している場合は、「予定」と記入すること●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援- 504 -

（１）収入の部（単位：円）区分

金額

事業実施主体（基金）
都道府県
市町村
その他
合

計

（２）支出の部
円）（単位：
負 担 区 分

事 業 費

合

国庫補助金

積 算 内 容そ の 他

計別記様式第４－５号
年 月 日
水産庁長官 殿
住氏

所
名●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業完了報告書の提出について
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の２－10 の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅵの規定に基づき、関係書類を添えて報告する。
（注）添付書類として、様式第４－５号別添を添付すること。

別記様式第４－５号別添●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業完了報告書○○広域水産業再生委員会○○漁業者グループ

１ 本事業に参加する漁業者グループ
漁業者グループ名
代表者名
２ 本事業に参加する定置網、取組期間及び取組実績、混獲回避技術の導入実績
定置網名

代表者名

取組期間

取組内容

- 505 -

混獲回避技術の導入

有・無

内容

導入年月

３ クロマグロの混獲回避の実績
定置網名

合

事 業 費

積 算 内 訳

計

別記様式第５－１号
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業提案書
年 月 日
殿
住
氏

所
名

１．取組の目標
借受者が個人経営体の場合○漁業所得１０％向上の例

漁労所得向上割合（対基準年）
漁労収入
漁労支出
雇用労賃
漁船・漁具費

基準年
〇〇
－
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

油費
その他
減価償却費（リース料等）
漁労外収入
漁労外支出

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

代船取得利益留保積上額

〇〇

１年目

２年目

３年目

％

％

％

（単位：万円）
４年目 ５年目
〇年目
％

％

代
船
建
造

万円

借受者が法人経営体の場合○償却前利益１０％向上の例

償却前経常利益向上割合（対基準年）
漁労収入
漁労支出

基準年
〇〇
－
〇〇
〇〇

１年目

２年目

３年目

％

％

％

- 506 -

（単位：万円）
４年目 ５年目
〇年目
％

％

代
船
建

雇用労賃
漁船・漁具費油 費その他の漁労支出
減価償却費
漁労外収入
漁労外支出
経常利益

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

造

代船取得利益留保積上額〇〇万円

注：取組の目標について具体的に記載すること。

２．取組の内容（例）・取組に必要な安全性、生産費、省エネ性能、低価格等を兼ね備えた中古漁船又は新造漁船
・省燃油・省力化等によるコスト削減
・漁獲物の高鮮度化等を通じた付加価値向上
・流通業者・加工業者等他業種業者との連携やITの活用等を通じた販売力強化
・資源の保存管理や漁場の利用関係に関する調整に十分配慮した操業 等
注：目標を達成するための取組の内容を具体的に記載すること。

３．取組に必要な漁船の概要
総トン数、主機関の出力、設備、漁業種類等、新船・中古船の別、取得見込み金額等を記載
注:添付資料：当該広域浜プラン、その他参考となる資料

別記様式第５－２号
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書（変更）承認申請書
年 月 日
都道府県または
事業実施主体 殿
住
所
氏
名
電話番号
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のイの（コ）のｂの規定に基づき、下記の通り、（変更）承認申請をする。
記
１．計画の概要（１）借受者、貸付対象漁船の概要等
リース
事業者

貸付対象漁船の概要

借受者概要
漁業種類

主要目

漁船の

新船・中

取得価格

助成金の額

古船の別

（円）

（円）

- 507 -

調達先

備 考

氏名、年齢、住所

総トン数、船質 新 船

合計金額のほか、漁船の調達先、主に従事してい（ＦＲＰ、アル内訳(船体、機関名、造船所名る漁業種類等を記

ミ、鋼、木）、、その他）を記載

及び所在地等載

主要寸法、推進機関（kW)等を

を記載
中古船

記載

合計金額のほか、現在の所有者

内訳（中古船取得（借受者との費、改修費、その関係）主な改他）を記載

修業者名、所
在地等を記載（２）貸付計画の概要

貸付期間（年）

リース終了時の貸付対象漁船の取扱い

貸付料（円）

備 考

貸付料総額、貸付料(円/月)等を記載（３）漁船取得における融資等の利用状況
融資利用者

融資機関名及び資金名

融資金額
（円）

償還期間
（年）

備

考

利用する利子補給事業等があれば記載
注：貸付契約書（案）、取得価格等適正審査委員会の結果、事業提案書（様式第５－１号）、当該広域浜プラン、その他参考となる資料を添付すること。

別記様式第５－３号
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書（変更）承認申請書
水産庁長官 殿住氏

所名○○年〇月〇日付け〇〇に基づき（変更）承認申請のあった実施計画書について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のイの（コ）のｃの規定に基づき、下記のとおり、（変更）承認申請をする。
記
１．浜の担い手漁船リース緊急事業
貸付対象漁船の概要
計画

都道

リース

借受者

番号

府県

事業者

概要

漁業
種類

主要目（新船・中古船の別
も含む）

取得価格

助成金

（円）

の額（円）

漁船の

貸付期間

貸付料

調達先

（年）

（円）

漁船取得における利用する 備考
融資の概要
融資機関、資金名、融資金額、償還期間等

２．漁船漁業構造改革緊急事業- 508 -

貸付対象漁船の概要
計画
番号

業種

リース

借受者

事業者

概要

漁業
種類

主要目（新船・
中古船の別も含む）

取得価格 助成金の額
（円）

（円）

漁船の 貸付期間 貸付料
調達先

（年）

（円）

漁船取得における利用する 備考
融資の概要
融資機関、資金名、融資金額、償還期間等

注１：添付書類：各計画の事業提案書（様式第５－１号）、実施計画書（様式第５－２号）、取得価格等適正審査委員会の結果、その他
参考となる資料
注２：浜の担い手漁船リース緊急事業にあっては都道府県別に整理し、漁船漁業構造改革緊急事業にあっては業種別に整理すること。
注３：計画番号は事業別に割り振ること。

別記様式第６号
競争力強化型機器等評価委員会設置承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿住所
事業実施主体名
代表者氏名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－10 の（３）のウの（ウ）に規定する競争力強化型機器等評価委員会について、別添の設置要領のとおり設置したいので、第３の２－10 の（３）のウの（ウ）のｂの規程に基づき承認を申請する。
別記様式第７－１号
水産業競争力強化金融支援事業（実質無利子化措置）交付決定実績報告書
年 月 日
水産庁長官 〇〇 〇〇 殿
住所
基金管理団体名
事業実施主体の長

氏 名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。
）第３の２－10 の（３）のエの（ア）のｅの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記①運用通知イの（イ）のａ及びｂの事業に係る利子助成交付決定実績（単位：件、千円）- 509 -

事 業 実 績〇年第〇四半期の交付決定実績〇年度交付決定実績
件 数
交付決定額
件 数
交付決定額

資 金 区 分備 考

漁業近代化資金のうち１号資金
農林漁業施設資金（共同利用施設）
計②運用通知ウの事業に係る利子助成交付決定実績（単位：件、千円）
事 業 実 績資 金 区 分〇年第〇四半期の交付決定実績
件 数

交付決定額

備 考

〇年度交付決定実績
件 数

交付決定額

漁業近代化資金のうち１．３．４
号資金計

別記様式第７－２号
水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）保証引受状況報告書
年 月 日
●●●
○○長 ○○ ○○ 殿
住 所○○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－10 の（３）のエの（イ）のｅの（ａ）の規定に基づき、○年○月末日現在の状況を下記のとおり報告する。
記
１ 保証引受実績（単位：件、円）

件 数

金 額

保証引受実績（累計）
うち今年度保証引受分
うち今四半期保証引受分
件 数
金 額
件 数
金 額

２ 保証残高（単位：件、円）

件 数

金 額

保 証 残 高うち今年度保証引受分
うち今四半期保証引受分
件 数
金 額
件 数
金 額

- 510 -

３ 代位弁済の状況（単位：件、円）
代位弁済額（累計）
うち今年度代位弁済額
金 額
件 数
金 額

件 数

別記様式第７－３号●●年度水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）実績報告書

年

月

日

●●●
○○長 ○○ ○○ 殿

住所○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のエの（イ）のｄの（ｂ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。なお、併せて使用する
見込みのない残額○○円を返還する。

記（１）○年度末における水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）助成金残高円（２）○年度末における水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）の保証残高（保険に付した額を除く。）の助成金相当額
円（３）○年度末における水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）の求償権残高（保険に付した額を除く。）の助成金相当額
円（４）○年度末における助成金残高のうち、使用する見込みのない残額（（１）－（２）－（３））
円
別記様式第７－４号
水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）終了報告書- 511 -

年

月

日

●●●
○○長 ○○ ○○ 殿
住所○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）が終了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のエの（イ）のｄの（ｃ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。なお、併せて助成金○○円を返還する。
記
１ 収支精算
（１）収入
円
（２）支出
円
（３）収支差額（返還額）
円（注１）(１)は助成金の金額を記載すること。
（注２）(２)は「特別準備金から充当した金額＋別記様式第７－３号により使用する見込みのない残額として事業実施主体に返還した金額」により算出された金額を記載すること。
別記様式第７－５号
水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）保険引受状況報告書
年 月 日
●●●
○○長 ○○ ○○ 殿
住 所
独立行政法人農林漁業信用基金
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－10 の（３）のエの（イ）のｄの（ｄ）の規定に基づき、令和○年○月末日現在の状況を下記のとおり報告する。
記
１ 保険引受実績- 512 -

（単位：件、円）保険引受実績（累計）
うち今年度保険引受分
うち今四半期保険引受分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

２ 保険引受残高（単位：件、円）保険引受残高うち今年度保険引受分
うち今四半期保険引受分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

３ 保険金支払状況（単位：件、円）
保険金支払額（累計）うち今年度保険金支払額
うち今四半期保険金支払額
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

別記様式第７－６号●●年度水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）実績報告書
年

月

日

●●●
○○長 ○○ ○○ 殿
住所
独立行政法人農林漁業信用基金
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のエの（イ）のｄの（ｅ）の規定に基づき、使用する見込みのない残額○○円を返還する。
記（１）○年度末における水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）交付金残高円（２）○年度末における水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）の保証保険残高（保険価額残高に填補率を乗じた額）の交付金相当額
円- 513 -

（３）○年度末における水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）の求償権
残高に係る信用基金負担分の交付金相当額円（４）○年度末における交付金残高のうち、使用する見込みのない残額（（１）－（２）－（３））
円
別記様式第７－７号
水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）終了報告書

年

月

日

●●●
○○長 ○○ ○○ 殿
住所
独立行政法人農林漁業信用基金
理事長 ○○ ○○水産業競争力強化金融支援事業（実質無担保・無保証人化措置）が終了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（３）のエの（イ）のｄの（ｆ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。なお、併せて交付金○○円を返還する。
記
１ 収支精算
（１）収入
円
（２）支出
円
（３）収支差額（返還額）
円（注１）(１)は交付金の金額を記載すること。
（注２）(２)は「負債の預り金から充当した金額＋別記様式第７－６号により使用する見込みのない残額として事業実施主体に返還した金額」により算出された金額を記載すること。
別記様式第７－８号
水産業競争力強化金融支援事業（保証料助成措置）助成金返還報告書- 514 -

年 月 日●●●○○長 ○○ ○○ 殿
住 所○○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｄの（ａ）（※１）の規定に基づき下記により金円の助成金の返還を報告する。
記（※２）○ 運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｄの（ａ）に係る助成金の返還
１ 返還を行う保証に係る払戻保証料○○○円
２ １のうち、運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｄの（ａ）に規定する助成返還額（返還額）○○○円（注１）運用通知第第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｄの（ｂ）の報告を行うときは、※１の下線部を「（ｂ）」とし、※２の記について以下の様式を使用することとする。
（注２）運用通知第第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｄの（ａ）の報告と（ｂ）の報告を同時に行うときは、※１の下線部を「（ａ）及び（ｂ）」とし、※２の記について以下の様式を追加し使用することとする。

○ 運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｄの（ｂ）に係る助成金の返還
１ 返還を行う保証について（１）被保証人の氏名○○ ○○（２）保証引受期間○年○月○日から○年○月○日まで（３）保証引受額○○○円（４）保証残高（○年○月○日時点）○○○円（５）既に交付を受けた助成金額○○○円
２ 助成金の返還について（１）運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ア）のｃの（ｄ）のⅰの利子助成金の返還事由（２）返還額○○○円
３ その他特記事項
別記様式第７－９号
水産業競争力強化金融支援事業（保証料助成措置）保証引受状況報告書
年 月 日
●●●
- 515 -

○○長 ○○ ○○ 殿
住 所○○○漁業信用基金協会
理事長 ○○ ○○水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官
通知）第３の２－10 の（３）のエの（ウ）のｅの（ａ）の規定に基づき、○年○月末日現在の状況を下記のとおり報告する。
記
１ 保証引受実績（単位：件、円）保証引受実績（累計）
うち今年度保証引受分
うち今四半期保証引受分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

２ 保証残高（単位：件、円）
保 証 残 高うち今年度保証引受分
うち今四半期保証引受分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

別記様式第８号
水産業競争力強化基金運用益使用承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官
○○ ○○ 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名〇〇年度において、水産業競争力強化基金に運用益が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（４）のエの規定に基づき、管理運営費として使用することの承認を申請する。
事業勘定

運用益
- 516 -

備考円

１．広域浜プラン緊急対策事業勘定
２．水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業勘定
３．競争力強化型機器等導入緊急対策事業勘定
４．水産業競争力強化金融支援事業勘定
５．一般管理費勘定
合円

計※ 次の関係書類を添付すること。
１．管理運営費予算額積算内訳
２．運用益の算定根拠
別記様式第９号
水産業競争力強化基金助成完了報告書
号
番
年 月 日
水産庁長官
○○ ○○ 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名

年月日をもって、水産業競争力強化基金の助成を全て完了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（６）のアの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記（単位：円）
区分

平成27年度

基金造成費補助金
運

用

益

前期繰越額
収 入 合 計基 助 成 額広域浜プラン緊急対策事業
水産業競争力強化漁船導入緊
急支援事業
内 競争力強化型機器等導入緊急
訳 対策事業
水産業競争力強化金融支援事
業
一般管理費
支 出 合 計- 517 -

〇〇年度

備

考

当期収支差額

別記様式第 10 号
水産業競争力強化基金事業清算報告書
号
番
年 月 日
農林水産大臣○○ ○○ 殿住所
事業実施主体事業実施主体の長氏 名

年月日をもって、水産業競争力強化基金の清算が完了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－10 の（６）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記

区

分

造成総額
円

運用益総額

運用益のうち事業運
営費に充てた額

円

円- 518 -

助成総額
円

残
高
（返還額）
円

備

考

（２－11 担い手代船取得支援リース事業）
別記様式第１号
リース助成事業実績報告
年 月 日
水産庁長官 殿一般社団法人大日本水産会会長○○年度において、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のアの（オ）の規定に基づき、報告する。
記
１ リース基金（１）基金造成・残高

単位：円

H17年度 H18年度 H19年度 H20年度
基金造成費補助金
運用益
前期繰越額
収入合計
助成金交付額
資金融通円滑化交
付金※漁業経営改善緊急対策資金利子助成金
漁業経営改善緊急対策資金漁業信用基金協会交付金
農林漁業セーフテ
ィネット資金利子
助成金
基金運用管理事務費
当期収支差額※：（１）のウの（イ）の交付金- 519 -

H21年度

R９年度

R10年度

（２）リース助成金交付計画①本年度から新たに助成金を交付したもの
リース 借受者 漁業 船名 新船・ 取得価格 基金協会
事業者
種類
中古船 (残存価格) 交付金対
・契約
の別、
(円)
象協会名
年月日
トン数
（契約
年月日（
交付額）

合計

(ﾎ)

基金協
リース料助成会交付
開始 期間 月額 来年度から 本年度
金対象
年月 (年) (円) 終了までの 交付額
融資機必要額(円) (円)
関（融
資額）

合計

(ｱ)

(ｲ)

②過年度に助成金交付を開始したもので本年度に助成金を交付したもの
リース 借受者 漁業 船名 新船・ 取得価格 基金協会 基金協
リース料助成事業者
種類
中古船 （残存価格) 交付金対 会交付
開始 期間 月額 来年度から 本年度
・契約
の別、
(円)
象協会名 金対象
年月 (年) (円) 終了までの 交付額
年月日
トン数（ 契 約 年 融資機
必要額(円) (円)
月日（交付 関（融
額）
資額）

合計

合計

(ｳ)

(ｴ)

③過年度に助成金交付が終了したもの
リース 借受者 漁業 船名 新船・ 取得価格 基金協会 基金協
リース料助成リース契約
事業者
種類
中古船 （残存価格) 交付金対 会交付
上のリース
・契約
の別、
(円)
料総額
象協会名 金対象 開始 期間 月額 総額年月日
トン数(契約年月 融資機 年月 (年) (円) (円)(円)日)（交付 関（融
額）
資額）

合計

合計

- 520 -

④過年度に漁業経営改善緊急対策資金利子助成金の交付を開始したもので本年度に助成金を交付したもの
都道府県名
融資金額
利子助成率 利子助成額
漁業経営改善緊
漁業経営改善緊急
（円）
(年％)
(円)
急対策資金利子対策資金利子助成
助成金の来年度
金の本年度交付額(円）
から終了までの
必要額
(円）

合計

合計

(ｵ)

合計

(ｶ)

（注）同一都道府県であっても利子助成率が異なる場合にあっては、助成率ごとに分けて記入すること。

⑤過年度に農林漁業セーフティネット資金利子助成金の交付を開始したもので本年度に助成金を交付したもの
借受者
融資金額
利子助成率 利子助成額
農林漁業セーフ
農林漁業セーフテ
（円）
(年％)
(円)
ティネット資金
ィネット資金利子
利子助成金の来助成金の本年度交
年度から終了ま
付額
での必要額
(円）
(円）

合計

合計

(ｷ)

合計

(ｸ)

（注）利子助成率が異なる場合にあっては、助成率ごとに分けて記入すること。

（３）助成金交付・必要額① 既実施分の来年度以降の助成必要額合計（ア）円 ＋（ウ）円 ＋（オ）円 ＋（キ）円 ＝② 本年度の助成交付額（イ）円 ＋（エ）円

円＋（カ）円 ＋（ク）円 ＋（ホ）円 ＝円（４）リース基金運用管理事務費
区

分

合

計

金

額

備

考

円

（注）添付書類については、当該事業の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し又は補助金調書の写しのいずれかを添付すること。

別記様式第２号
リース料助成申請書
年 月 日
水産庁長官 殿- 521 -

住所
名称及び代表者の氏名
下記のとおり漁船リース事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22
年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のａの（ａ）の規定に基づき、助成を申請する。
記（新船建造の場合）
１ 借受対象者名・所属
２ 船名
３ 漁業種類（該当箇所に○を付す） ： 遠洋まぐろ漁業
沖合底びき網漁業
近海まぐろ漁業
いか釣り漁業
その他（）
４ 総トン数
５ 建造価格６ リース料予定月額
７ リース開始予定年月・リース期間
８ 竣工予定年月
９ 造船所の名称及び所在地
10 漁船輸出検査用改造工事費及び付帯経費の総額（注）遠洋漁船における価格補完対象漁船（水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け
21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（エ）の c）の場合（中古船購入の場合）
１ 借受対象者名・所属
２ 船名
３ 漁業種類（該当箇所に○を付す） ： 遠洋まぐろ漁業
近海まぐろ漁業
その他（
４ 総トン数
５ 購入価格６ リース料予定月額
７ リース開始予定年月・リース期間
８ 漁船登録番号・進水年月
９ 造船所の名称及び所在地

沖合底びき網漁業
いか釣り漁業）＜必要添付書類：資料が重複する場合は適宜その旨記載上で省略して差し支えない。＞①漁船建造仕様書の写し②造船請負契約書の写し（中古船の場合は売買契約書の写し）③漁船原簿の謄本（中古船の場合のみ）④借受対象者が資格要件を満たしていることを示す書類⑤遠洋漁船における価格補完対象漁船（水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月
26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（エ）のｃ）場合においては、別記様式第２号（別紙補完）を添付⑥その他参考となる書類- 522 -

別記様式第２号（別紙補完）
漁船輸出検査用改造工事費及び付帯経費○○年○○月○○日
リース事業実施者（借受対象者名）（所
属）

借受対象者名・所属船

名丸

総トン数（国際トン数）

トン（

トン）

建造価格

円

漁船輸出検査用改造工事費及び付帯経費の総額（※見積書添付）【 内 訳 】○○○，○○○，○○○円

費

円

費

円

費

円

費

円

費

円

計

円

別記様式第３号の１番
号
年 月 日
一般社団法人大日本水産会
会
長 ○○○○○○ 殿
水 産 庁 長 官
リース料助成の決定について
別添のとおり、○○から○年○月○日付けをもって提出のあったリース料助成の申請については、水産関係民間団
体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11の（１）のイの（オ）のｃの規定に基づき、当該リース料に対する助成を行うこととしたので通知する。
※リース料助成申請書の写しを添付

別記様式第３号の２（リース事業者向け）
番
号
年 月 日
- 523 -

○○○○○○ 殿
水 産 庁 長 官
リース料助成の決定について
貴○から○年○月○日付けをもって提出のあったリース料助成申請書については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のｃの規定に基づき、助成を行うこととしたので通知する。
なお、同封の借受者宛ての通知書は、貴○から該当者に交付願いたい。
別記様式第３号の３（借受者向け）
番
号
年 月 日
○○○○○○ 殿
水 産 庁 長 官
リース料助成の決定について○○○からリース契約により貴○が借り受ける下記漁船に係るリース料に対して、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のｃの規定に基づき、助成を行うこととしたので通知する。
記
リース漁船名：別記様式第４号の１番
号
年 月 日
一般社団法人大日本水産会
会
長 ○○○○○○ 殿
水 産 庁 長 官
リース料助成月額の決定について○年○月○日付け第○号をもってリース料助成の決定をした標記の件については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のｄの（ｃ）の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知する。
記
１ リース事業者名- 524 -

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

借受者名
リース漁船名漁業種類
総トン数
取得価格（残存価格）
リース開始年月・リース期間
リース料月額・総額
リース料助成対象月額
リース契約月日・長期プライムレート
助成係数・助成上限月額
リース料助成決定月額・総額○年○月○日～○年○月○日まで：月額○○○円×60 か月＝○○○円○年○月○日～○年○月○日まで：月額○○○円×○○か月＝○○○円
総額＝○○○円

別記様式第４号の２（リース事業者向け）
番
号
年 月 日
○○○○○○ 殿
水 産 庁 長 官
リース料助成月額の決定について○年○月○日付け第○号をもってリース料助成の決定をした標記の件については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のｄの（ｃ）の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知する。
なお、同封の借受者宛ての通知書は、貴○から該当者に交付願いたい。
記
リース料助成決定月額○年○月○日～○年○月○日まで：○○○円○年○月○日～○年○月○日まで：○○○円
別記様式第４号の３（借受者向け）
番
号
年 月 日
○○○○○○ 殿
水 産 庁 長 官
リース料助成月額の決定について○年○月○日付け第○号をもってリース料助成の決定をした標記の件については、水産関係民間団体事業補助金交- 525 -

付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のｄの（ｃ）の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知する。
記
リース料助成決定月額○年○月○日～○年○月○日まで：○○○円○年○月○日～○年○月○日まで：○○○円
別記様式第５号
リース料助成金交付申請書
年 月 日
一般社団法人大日本水産会
会
長 ○○○○○○ 殿
住所
名称及び代表者の氏名
下記のとおり漁船リース事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22
年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のイの（オ）のｆの規定に基づき、助成金○○○円の交付を申請します。
なお、貴会から同通知に従って指示があった場合には、異議を申し立てません。
記
１ リース漁船名（１）借受者名（２）リース開始年月・リース期間（３）交付申請対象期間○年○月○日から○年○月○日（○か月分）（４）交付申請額積算
リース料助成決定月額：○○○円×○か月＝○○○円（５）リース料受領状況
２ リース漁船名（１）借受者名（２）リース開始年月・リース期間（３）交付申請対象期間○年○月○日から○年○月○日（○か月分）（４）交付申請額積算
リース料助成決定月額：○○○円×○か月＝○○○円（５）リース料受領状況＜指定振込先＞
事務担当者
所 属
氏 名
電 話
- 526 -

別記様式保第１号
担い手代船取得支援リース事業資金融通円滑化交付金交付申請書
番
号
年 月 日
○○○○○○（助成団体名）
代表
○○ ○○
殿
○○○○漁業信用基金協会
理事長
○○ ○○
本協会は、担い手代船取得支援リース事業のリース漁船調達のための融資について、下記のとおり保証を行うこととしたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のウの（ウ）のａの規定に基づき、金○○○，○○○円の交付金の交付を申請します。
記
１．事業内容保 証 引 受 額円

融 資 機 関 名
交 付 金 額円

２．振込先
金融機関名：
口 座 名：
口座番号：※なお、債務保証書の写しを添付すること。

別記様式保第２号
番号
年 月 日○○○○漁業信用基金協会
理事長
○○ ○○
殿
○○○○○○（助成団体名）
代表 ○○ ○○
担い手代船取得支援リース事業資金融通円滑化交付金の交付確定について○○年○月○○日付けにて提出された担い手代船取得支援リース事業資金融通円滑化交付金交付申請書に基づく交付金については、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597号水産庁長官通知）第３の２－11 の（１）のウの（ウ）のｂの規定に基づき、下記のとおり確定したので通知する。
記- 527 -

１．交付金額
２．振 込 日○○○，○○○円○○年○○月○○日- 528 -

（３―１－（１）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業）
別記様式第１号○○年度水産加工連携プラン支援事業実施計画（変更）承認申請書

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

○○年度水産加工連携プラン支援事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（１）の（２）の規定に基づき、承認を申請します。
記区

分補助事業に要する経費
円

負担区分
国庫補助金
円

自己負担金

備

円

１ 加工流通等連携プラン策定支援事業費（１）事業説明会及び企業マッチング経費（２）アドバイザー派遣経費（３）審査等事務運営費（４）連携協議会助成経費
２ 加工流通等連携プラン・スタートアップ支
援事業費
合

計

（注）備考欄には、「積算基礎のとおり」と記載し、積算基礎を添付すること。

第１ 事業（変更）の目的
第２ 事業（変更）の内容
第３ 添付書類（注）「積算基礎」及び「水産加工連携プラン支援事業に係る課題提案書」の写しを添付すること。

別記様式第２号
水産加工連携プラン支援事業の助成要領の承認申請書- 529 -

考

番
号
年 月 日

水産庁長官

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

水産加工連携プラン支援事業の助成要領を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（１）の（６）のアの（ア）の規定に基づき、承認を申請します。

別記様式第３号
水産加工連携プラン支援事業の審査結果の承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

年 月 日の審査委員会の審査の結果について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（１）の（６）のアの（エ）の規定に基づき、承認を申請します。
（注）審査委員会の審査結果、応募者から提出された課題提案書を添付すること。

- 530 -

（３―１－（２）１ 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業）
別記様式第１号○○年度調整保管（特定水産物供給平準化事業）要望書
番
号
年 月 日
事業実施者

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のウの（ア）の規定に基づき、下記のとおり調整保管を要望する。
記
１ 水産物について（１）魚種名（２）調整保管数量（３）その他（保管形態、品質、サイズ等）
２ 販売について（１）販売希望月及び希望月別数量（２）その他

別記様式第２号○○年度特定水産物供給平準化事業実施計画等承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のエの（ア）の規定に基づき、下記のとおり作成したので、承認を申請する。
記
Ⅰ 実施基準
１ 対象水産物名
２ この事業の当該年度における実施方針（１）買取期間（２）買取予定数量（及び販売受託予定数量）- 531 -

（３）買取港等の名称（４）その他必要な事項
３ 対象水産物の買取上限価格と決定方法（１）買取上限価格
ア 対象水産物の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格
イ 対象水産物の冷凍品等の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格（２）買取上限価格の決定方法

円（

当たり）

円（

当たり）

４ 対象水産物の買取り、保管、加工及び販売の運営方法（１）対象水産物の買取り（及び販売受託の方法）（２）対象水産物の保管（３）対象水産物の加工（予定加工仕向け量、加工方法、製品の種類等）（４）対象水産物の販売（買取期間中に販売する基準を含む。）
５ 経費の負担及び経理の方法
６ その他事業の運営の方法
Ⅱ 実施計画
項

目

月

月

月

月

月

月

計

備 考

月始在庫量
買 取 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
（注）買取量には、販売受託量を含む。
Ⅲ 買取契約等（例）（注）記入上の注意
１ Ⅰ～Ⅲについては、対象水産物ごとに記入すること。以下、各様式において同じ。
２ 前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものを区分して作成すること。以下、各様式において同じ。

別記様式第３号○○年度特定水産物供給平準化事業実施計画等変更承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿

- 532 -

住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知））
第３の３－１－（２）の１の（２）のエの（ア）の規定に基づき、変更の承認を申請する。
記
１ 変更の理由
２ 変更の概要（略）（注）記入上の注意「２ 変更の概要」の記載に当たっては、実施計画等承認申請書の様式に準じ、変更する箇所を対比できるよう変更
前を括弧書きすること。

別記様式第４号○○年度特定水産物供給平準化事業予定事業者等名簿
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のオの規定に基づき、別添のとおり、下記事業実施者から提出のあった名簿を提出する。
記
事業実施者名（注）事業実施者から提出された名簿の写しを添付すること。

別記様式第５号○○年度特定水産物供給平準化事業実績報告書

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿

- 533 -

住所
名称及び代表者氏名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のカの（イ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容
区分

対象水産物

項 目

４月 ５月 ６月

１月 ２月 ３月

合計

備考

月始在庫量
買 取 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量
月始在庫量
買 取 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量

計

（注）１．区分欄は事業実施者ごと、対象水産物欄は魚種、用途ごとに記入のこと。
２．事業実施者から提出された実績報告書の写しを添付すること。
３．買取量には、販売受託量を含む（単位：円）

２ 販売量に係る事業の経費
区分 対象水産物

項 目

助成事業に
要した経費

負担区分
国庫補助金

基金助成金

事業実施者負担金

買取代金金利
仮払代金金利
冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管
経費の金利
加工料金利
保管料
入出庫料
検査料
火入料
保険料
加

工

料

事務費
合

計

事業の損益額助成額（注）１．区分欄は事業実施者ごと、対象水産物欄は魚種、用途ごとに記入のこと。

- 534 -備 考

（単位：円）計

３ 販売量に係る事業の損益
区
分
対象水産物
収

販

売

額

雑

収

益

入

計
買

支

入

額

保管販売経費
金

出

利

保管販売諸費
計
差引損益額
備

考

（注）１．区分欄は事業実施者ごと、対象水産物欄は魚種、用途ごとに記入のこと。
２．備考欄には、損益の処理結果を記入のこと。
３．事業実施者から提出された損益算定結果通知書の写しを添付すること。
４．販売受託に係る買入額欄には、仮払額と精算額の合計を記入すること。

別記様式第６号○○年度特定水産物供給平準化事業損益計算書
番
号
年 月 日
水産庁長官 殿
住所
名称及び代表者氏名
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のカの（ウ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記

収
入

区
販

売

分
額

助

成

金

収

益

雑

計

計
買

入

額

支

保管販売経費
金
利

出

保管販売諸費
計
差引損益額
備

考

（注）１．区分欄は、事業実施者ごとに記入のこと。

- 535 -

２．備考欄には、損益の処理結果を記入のこと。
３．事業実施者から提出された損益算定結果通知書の写しを添付すること。
４．販売受託に係る買入額欄には、仮払額と精算額の合計を記入すること。

（３－１－（２）２ 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策））
別記様式第１号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）実施計画等承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の２の（２）のウの（ア）の規定に基づき、○○（対象水産物名）に関する計画等を下記のとおり作成
したので、承認を申請する。
記
Ⅰ 実施基準
１ 対象水産物（１）対象水産物名
２ 事業の実施方針（１）買取期間（２）買取予定数量（及び販売受託予定数量）（３）買取港等の名称（４）その他必要な事項
３ 対象水産物の買取上限価格と決定方法（１）買取上限価格
ア 対象水産物の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格
イ 対象水産物の冷凍品等の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格（２）買取上限価格の決定方法

円（

当たり）

円（

当たり）

４ 対象水産物の買取り等、運搬、保管、加工及び放出の運営方法（１）対象水産物の買取り等（２）対象水産物の運搬（３）対象水産物の保管（４）対象水産物の加工（予定加工仕向け量、加工方法、製品の種類等）（５）対象水産物の放出（買取期間中に販売する基準を含む。）
５ 経費の負担及び経理の方法- 536 -

６ その他事業の運営の方法
Ⅱ 実施計画
項

目

月

月

月

月

月

月

計

備 考

月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
（注）１ 買取量には、販売受託量を含む。
２ 令和６年３月３１日以前に買取り等している場合には、月始在庫量、運搬量（必要に応じて）、販売量について記入すること。
Ⅲ 買取契約等（例）（注）記入上の注意
１ Ⅰ～Ⅲについては、対象水産物ごとに記入すること。以下、各様式において同じ。
２ 前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものを区分して作成すること。以下、各様式において同じ。

別記様式第２号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）実施計画等変更承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の３－１－（２）の２の（２）のウの（エ）の規定に基づき、○年○月○日付け○水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等について、下記のとおり変更の承認を申請する。
記
１ 変更の理由
２ 変更の概要（略）（注）記入上の注意「２ 変更の概要」の記載に当たっては、実施計画等承認申請書の様式に準じ、変更する箇所を対比できるよう変更
前を括弧書きすること。

- 537 -

別記様式第３号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）買受予定業者等名簿

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の２の（２）のエの規定に基づき、別添のとおり、下記原材料転換事業実施者から提出のあった名簿を提出する。
記
原材料転換事業実施者名（注）原材料転換事業実施者から提出された名簿の写しを添付すること。

別記様式第４号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）実績報告書

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の２の（２）のオの（イ）の規定に基づき、○年○月○日付け○水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（
対象水産物名）に関する計画等に基づく事業の実績（及び○年○月○日付け○水漁第○○号に基づき変更承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等に基づく実績）について、下記のとおり報告する。

記
１ 事業の内容
区分
対象水産物

項 目

月

月

月始在庫量
買 取 量
運 搬 量

- 538 -

月

月

月

月

合計

備考

加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量
月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量

計

（注）１．区分欄は原材料転換事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
２．原材料転換事業実施者から提出された実績報告書の写しを添付すること。
３．買取量には、販売受託量を含む４．販売した場合は、販売先の輸出業者等から聞き取った輸出先を備考欄に記載すること。
２ 販売量に係る事業の経費
区分

対象水産物

項 目

助成事業に
要した経費

買取代金の金利
仮払代金の金利
運搬料の金利
冷蔵庫等保管経費の金利
加工料の金利
運搬料
保管料
入出庫料
加工料
合

計

事業の損益額助 成 額（注）区分欄は原材料転換事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
３ 販売量に係る事業の損益
区

分

計

対象水産物
収

販
雑

入

売
収

額
益

計
買

支

入

額

保管販売経費
金

出

利

保管販売諸費
計
差引損益額
備

考

（注）１．区分欄は原材料転換事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。

- 539 -

備 考

２．備考欄には、損益の処理結果を記入のこと。
３．原材料転換事業実施者から提出された損益算定結果通知書の写しを添付すること。
４．販売受託に係る買入額欄には、仮払額と精算額の合計を記入すること。

（３－１－（２）３ 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工
原材料安定供給対策））
別記様式第１号の２○○年度特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）実施計画等承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の３の（２）のウの（ア）の規定に基づき、○○（対象水産物名）に関する計画等を下記のとおり作成
したので、承認を申請する。
記
Ⅰ 実施基準
１ 対象水産物名
２ 事業の実施方針（１）買取期間（２）買取予定数量（及び販売受託予定数量）（３）買取港等の名称（４）その他必要な事項
３ 対象水産物の買取上限価格と決定方法（１）買取上限価格
ア 対象水産物の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格
イ 対象水産物の冷凍品等の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格（２）買取上限価格の決定方法

円（

当たり）

円（

当たり）

４ 対象水産物の買取り等、運搬、保管、加工及び供給の運営方法（１）対象水産物の買取り等（２）対象水産物の運搬（３）対象水産物の保管（４）対象水産物の加工（予定加工仕向け量、加工方法、製品の種類等）（５）対象水産物の供給（買取期間中に販売する基準を含む。）
５ 経費の負担及び経理の方法- 540 -

６ その他事業の運営の方法
Ⅱ 実施計画
項

目

月

月

月

月

月

月

計

備 考

月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
（注）買取量には、販売受託量を含む。
Ⅲ 買取契約等（例）（注）記入上の注意
１ Ⅰ～Ⅲについては、対象水産物ごとに記入すること。以下、各様式において同じ。
２ 前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものを区分して作成すること。以下、各様式において同じ。

別記様式第２号の２○○年度特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）実施計画等変更承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の３－１－（２）の３の（２）のウの（オ）の規定に基づき、○年○月○日付け○水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等について、下記のとおり変更の承認を申請する。
記
１ 変更の理由
２ 変更の概要（略）（注）記入上の注意「２ 変更の概要」の記載に当たっては、実施計画等承認申請書の様式に準じ、変更する箇所を対比できるよう変更
前を括弧書きすること。

別記様式第３号の２- 541 -

○○年度特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）買受予定業者等名簿

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の２の（２）のエの規定に基づき、別添のとおり、下記緊急対応事業実施者から提出のあった名簿を提出する。
記
緊急対応事業実施者名（注）緊急対応事業実施者から提出された名簿の写しを添付すること。

別記様式第４号の２○○年度特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）実績報告書

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の３の（２）のオの（イ）の規定に基づき、○年○月○日付け○水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（
対象水産物名）に関する計画等に基づく事業の実績（及び○年○月○日付け２水漁第○○号に基づき変更承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等に基づく実績）について、下記のとおり報告する。
記
１ 事業の内容
区分

対象水産物

項 目

月

月

月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高

- 542 -

月

月

月

月

合計

備考

販 売 量
月末在庫量
月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
月末在庫量

計

（注）１．区分欄は緊急対応事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
２．緊急対応事業実施者から提出された実績報告書の写しを添付すること。
３．買取量には、販売受託量を含む
２ 販売量に係る事業の経費
区分

対象水産物

助成事業に
要した経費

項 目
買取代金の金利
仮払代金の金利
運搬料の金利
冷蔵庫等保管経費の金利
加工料の金利
運搬料
保管料
入出庫料
加工料
合

計

事業の損益額助成額（注）区分欄は緊急対応事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
３ 販売量に係る事業の損益
区
分

計

対象水産物
収

販

売

額

雑

収

益

入

計

支

買 入 額
保管販売経費
金

出

利

保管販売諸費計
差引損益額

備考（注）１．区分欄は緊急対応事業実施者ごと、対象水産物ごとに記入のこと。
２．備考欄には、損益の処理結果を記入のこと。
３．緊急対応事業実施者から提出された損益算定結果通知書の写しを添付すること。
４．販売受託に係る買入額欄には、仮払額と精算額の合計を記入すること。

- 543 -

備 考

３―１－（３）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業
別記様式第１号○○年度持続可能な水産物消費拡大推進事業実施計画（変更）承認申請書

番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

○○年度持続可能な水産物消費拡大推進事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（３）の（２）の規定に基づき、承認を申請します。
記区

分補助事業に要する経費

持続可能な水産物消費拡大推進事業費

円

負担区分
国庫補助金
円

自己負担金

備

円

１ 魚食普及活動推進事業費（１）おさかな給食活用セミナー開催支援事業費（２）魚食に関する学びの場支援事業費（３）出前授業等取組支援事業費
ア 出前授業等支援事業費
イ 出前授業等運営事業費
２ 官民協働による水産物の消費拡大取組推進事
業費（１）新商品展示・発表会開催支援事業費（２）さかなの日推進委員会運営事業費（３）持続可能な水産物の普及推進事業費
合計（注）備考欄には、積算基礎を入れること。

第１ 事業（変更）の目的
第２ 事業（変更）の内容

別記様式第２号
持続可能な水産物消費拡大推進事業の助成要領の承認申請書
番
号
年 月 日

- 544 -

考

水産庁長官

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

持続可能な水産物消費拡大推進事業のうち出前授業等支援事業の助成要領を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（３）の（６）のアの（ア）の規定に基づき、承認を申請します。

別記様式第３号
出前授業等支援事業の提案書の確認・審査結果の承認申請書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

持続可能な水産物消費拡大推進事業のうち出前授業等支援事業の取組提案書の確認・審査結果について、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（３）の（６）のアの（エ）の規定に基づき、承認を申請します。
（注）出前授業等支援事業を実施しようとする者から提出された出前授業等取組提案書を添付すること。

- 545 -

（３－２－（１） 有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ国際共同調査事業）
別記様式
収益状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
事業実施主体名
代表者氏名

有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ国際共同調査事業について収益が生じたので、水産関係民間
団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－２－（１）の（２）の規定に基づき、下記のとおり報告し、金○○○円を納付する。
記
１．収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化等）
２．収益の内訳

項目

収入総額

支出総額

（消費税相当額を除く）（消費税相当額を除く）

（Ａ）

（Ｂ）

補助事業に要した経費

本事業に係る国庫補助金納付すべき収益額

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

金額

※算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）× （Ｄ／Ｃ）を用いること。

- 546 -

（３－２－（２） 有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち有害生物漁業被害防止総合対策事業）
別記様式第１号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業実施計画承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業について、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－
２－（２）の（３）のアの規定に基づき、承認願いたい。
記
第１ 実施事業名
有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち○○○○○○○○事業 （注）実施を計画する事業名を全て記載すること。
第２ 事業の目的△△△･･･
第３ 事業の内容
１ 有害生物調査及び情報提供事業
事業内容△△△･･･（１）有害生物漁業被害防止検討委員会開催計画
開催時期

開催場所

内

容

備

考

調 査 内 容

備

考

備

考

備

考

（２）有害生物出現実態・生態把握調査計画
対象有害生物実 施 期 間調 査 手 段（３）有害生物出現情報収集・解析及び情報提供計画
ア 有害生物出現情報収集・解析
対象有害生物実 施 期 間出現情報収集・解析方法

イ 有害生物出現情報の提供
対象有害生物実 施 期 間

情報提供手段

２ 有害生物被害軽減技術開発事業
事業内容△△△･･･- 547 -

情報提供内容（１）トド追い払い等効果検証計画
実 施 時 期実 施 場 所

内

容

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

量

備

考

導 入 時 期

備考（２）トド等漁業被害防止技術開発計画
試験等の項目

実施時期

実施場所

内

容

（３）トド漁業被害軽減対策検討会開催計画
開 催 時 期開 催 場 所内容３ 有害生物被害軽減対策事業
事業内容△△△･･･（１）有害生物駆除計画
対象有害生物

実施時期

実施場所

内

容

（２）有害生物陸上処理計画
ア 実施時期、実施場所及び実施内容
実 施 時 期実 施 場 所内

容

イ 実施場所での項目及び数量
実 施 場 所項目数（３）改良漁具の導入計画
実 施 場 所

改良漁具等の種類

改良漁具等の導入数

第４ 事業に必要な経費配分
区分（単位：円）
補助事業に要する経費

１ 有害生物調査及び情報提供事
業費
２ 有害生物被害軽減技術開発事
業費
３ 有害生物被害軽減対策事業費（１）有害生物駆除費
ａ 大型クラゲ駆除効果促進ネット導入に要する経費
ｂ ａ以外の経費（２）有害生物陸上処理費（３）改良漁具の導入費
ａ 改良漁具の購入に要する経費ｂ ａ以外の経費
計- 548 -

負
助成金

担

区

分
自己負担

備

考

（注）１ 備考欄には、計上している経費の費目名を全て記載すること。
２ 該当しない項目は適宜削除してかまわない。

別記様式第２号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業計画変更承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名年
月日付け○○第号で交付決定通知があった○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業について、下記により事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－２－（２）の（３）のアの規定に基づ
き、承認願いたい。
記（注）記の記載内容は、別記様式第１号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、助成金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
また、添付書類については、交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第３号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業交付申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名○○年度において、下記のとおり、有害生物漁業被害防止総合対策事業を実施したいので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－２－（２）の（４）のアの規定に基づき、金円の交付を申請する。
記
第１ 実施事業名- 549 -

有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち○○○○○○○○事業 （注）実施を計画する事業名を全て記載すること。
第２ 事業の目的△△△･･･
第３ 事業の内容
１ 有害生物調査及び情報提供事業
事業内容△△△･･･（１）有害生物漁業被害防止検討委員会開催計画（又は実績）
開 催 時 期開 催 場 所

内

容

備

考

調 査 内 容

備

考

備

考

情報提供内容

備

考

容

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

（２）有害生物出現実態・生態把握調査計画（又は実績）
対象有害生物実 施 期 間調 査 手 段（３）有害生物出現情報収集・解析及び情報提供計画（又は実績）
ア 有害生物出現情報収集・解析
対象有害生物実 施 期 間出現情報収集・解析方法

イ 有害生物出現情報の提供
対象有害生物実 施 期 間

情報提供手段

２ 有害生物被害軽減技術開発事業
事業内容△△△･･･（１）トド追い払い等効果検証計画（又は実績）
実 施 時 期実 施 場 所内（２）トド等漁業被害防止技術開発計画（又は実績）
試験等の項目

実施時期

実施場所

内

容

（３）トド漁業被害軽減対策検討会開催計画（又は実績）
開 催 時 期開 催 場 所内容３ 有害生物被害軽減対策事業
事業内容△△△･･･（１）有害生物駆除計画（又は実績）
対象有害生物

実施時期

実施場所（２）有害生物陸上処理計画（又は実績）
ア 実施時期、実施場所及び実施内容
実 施 時 期実 施 場 所

内内

イ 実施場所での項目及び数量- 550 -容容

実 施 場 所

項（３）改良漁具の導入計画（又は実績）
実 施 場 所
改良漁具等の種類

目

改良漁具等の導入数

数

量

備

考

導 入 時 期

備考第４ 事業に必要な経費配分
区（単位：円）
補助事業に要する経費（又は補助事業に要した経費）

分

負

担

区

助成金

分
自己負担

備

考

１ 有害生物調査及び情報提供事
業費
２ 有害生物被害軽減技術開発事
業費
３ 有害生物被害軽減対策事業費（１）有害生物駆除費
ａ 大型クラゲ駆除効果促進ネット導入に要する経費
ｂ ａ以外の経費（２）有害生物陸上処理費（３）改良漁具の導入費
ａ 改良漁具の購入に要する経費ｂ ａ以外の経費
計（注）１ 備考欄には、計上している経費の費目名を全て記載すること。
２ 該当しない項目は適宜削除してかまわない。
３ 実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。

第５ 事業完了予定年月日（又は完了年月日）
第６ 添付書類その他参考となる資料
別記様式第４号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業概算払請求書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名- 551 -

年
月日付け○○第号で助成金の交付決定通知があった○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－２－（２）の（５）のイの規定に基づき、金円を概算払いによって交付されたく請求する。
記
区

分

補助事業に
要する経費
円

合

既受領額

助 成 金

金

今回請求額

額 出来高

円

円

金

％

残 額

額

出来高 金

円

％

額 出来高
円

％

計

（注）水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の３－２－（２）の（１）のアの（ア）から（エ）までの事業ごとに区分して記載すること。

別記様式第５号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業実績報告書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名年
月日付け○○第号で補助金の交付決定通知があった○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－２－（２）の（６）の規定に基づき、報告する。
なお、併せて助成金の精算額金円の交付を請求する。
記（注）記の記載内容は、別記様式第３号に準ずるものとする。また、添付書類については、交付申請書又は事業計画変更承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第６号
収益状況報告書
号
番
年 月 日
水産庁長官

殿
所
住
事業実施主体名- 552 -

代表者氏名有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち有害生物漁業被害防止総合対策事業について収益が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－２－（２）の（７）の規定に基づき、下記のとおり報告し、金○○○円を納付する。
記
１．収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化等）
２．収益の内訳
収入総額
項目 （消費税相当額を除く）
（Ａ）

支出総額

補助事業に

本事業に係る

納付すべき（消費税相当額を除く）

要した経費

国庫補助金

収益額

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

金額

※算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）× （Ｄ／Ｃ）を用いること。

- 553 -

３－２－（３） 有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業
別記様式第１号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業実施計画承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業について、下記のとおり事業実施計
画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第2597 号水産庁長官通知）第３の３－２－（３）の（４）のアの規定に基づき、承認願いたい。
記
第１ 実施事業名
有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち
大型クラゲ緊急対策事業
第２ 事業の目的△△△･･･
第３ 事業の内容
１ 駆除事業
事業内容△△△･･･（１）駆除漁具等の導入計画
駆除漁具等の種類（２）駆除実施計画
実 施 時 期
２ 陸上処理事業
事業内容△△△･･･
陸上処理実施計画
項
目

駆除漁具等の導入数

導 入 時 期実 施 場 所

数

量

備

考

内

容

備

考

内

容

備

考

運搬経費
処理用機材の導入経費処理及び有効利用経費（注）該当しない項目は適宜削除してかまわない。
第４ 事業に必要な経費配分（単位：円）- 554 -

区

補助事業に
要する経費

分

負

担

基金助成金

区

分

自己負担金

備

考

１ 駆除事業費（１）駆除漁具等の導入費（２）駆除事業費
２ 陸上処理事業費
計（注）１ 備考欄には、計上している経費の費目名をすべて記載すること。
２ 該当しない項目は適宜削除してかまわない。
別記様式第２号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業計画変更承認申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名年
月日付け○○第号で基金助成金の交付決定通知があった○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業について、下記により事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係
民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－２－（３）の（４）のアの規定に基づき、承認願いたい。
記（注）記の記載内容は、別記様式第１号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、基金助成金の交付決定により通知された事
業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
また、添付書類については、交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
別記様式第３号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策基金助成金交付申請書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名- 555 -

代表者 氏 名○○年度において、下記のとおり、有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業を実施した
いので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁
長官通知）第３の３－２－（３）の（５）のアの規定に基づき、基金助成金金円の交付を申請する。
記
第１ 実施事業名
有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち
大型クラゲ緊急対策事業
第２ 事業の目的△△△･･･
第３ 事業の内容
１ 駆除事業
事業内容△△△･･･（１）駆除漁具等の導入計画（又は実績）
駆除漁具等の種類

駆除漁具等の導入数

導 入 時 期備考（２）駆除実施計画（又は実績）
実 施 時 期実 施 場 所

内

容

備

考

内

容

備

考

２ 陸上処理事業
事業内容△△△･･･
陸上処理実施計画（又は実績）
項

目

数

量

運搬経費
処理用機材の導入経費処理及び有効利用経費（注）該当しない項目は適宜削除してかまわない。
第４ 経費配分（単位：円）

区

分補助事業に要する経費（又は補助事業に要した経費）

負

担

基金助成金

区

分

自己負担金

備

１ 駆除事業費（１）駆除漁具等の導入費（２）駆除事業費
２ 陸上処理事業費
計（注）１ 備考欄には、計上している経費の費目名をすべて記載すること。
２ 該当しない項目は適宜削除してかまわない。
３ 実績報告の際に各区分の「補助事業に要した経費」及び「負担区分」に交付決定額を上段括弧書きで記載すること。

- 556 -

考

第５ 事業完了予定年月日（又は完了年月日）
第６ 添付書類その他参考となる資料
別記様式第４号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策基金助成金概算払請求書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名年
月日付け○○第号で基金助成金の交付決定通知があった○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22
年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－２－（３）の（６）のイの規定に基づき、金円を概算払いによって交付されたく請求する。
記

区

補助事業に
要する経費

分

円
合

基金助成金
円

既受領額
金

今回請求額

額

出来高

円

％

金

額
円

残

出来高

金

％

額
額

出来高

円

％

計

（注）別記様式第３号の第４の経費配分に準じて区分すること。
別記様式第５号○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業実績報告書
番
号
年 月 日
○○○○○（※事業実施主体）○○ ○○ 殿事業実施機関名
代表者 氏 名年
月日付け○○第号で補助金の交付決定通知があった○○年度有害生物漁業被害防止総合対策事業のうち大型クラゲ緊急対策事業について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－２－（３）の（７）- 557 -

の規定に基づき、報告する。
なお、併せて基金助成金の精算額金円の交付を請求する。
記（注）記の記載内容は、別記様式第３号に準ずるものとする。また、添付書類については、交付申請書又は事業計画変更承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
別記様式第６号
有害生物漁業被害防止総合対策基金運営状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 ○○ ○○ 殿
事業実施主体名
代表者 氏 名○○年度における有害生物漁業被害防止総合対策基金の運営状況について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－２－（３）の（８）のアの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
第１ 有害生物漁業被害防止総合対策基金の造成額及び残高
区分金
額
基金造成費補助金
運用益
前期繰越額
収入合計
基金助成額
基金管理運営費
支出合計
当期収支差額第２ 事業別有害生物漁業被害防止総合対策基金の助成額
区分
金額
１ 駆除事業費
２ 陸上処理事業費
基金助成額合計
第３ 基金管理運営費の内訳
区
分

金

額

合
計
（注）その他参考となる資料を添付すること。

- 558 -

備

（単位：円）
考備（単位：円）
考備（単位：円）
考別記様式第７号
有害生物漁業被害防止総合対策基金助成完了報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官 ○○ ○○ 殿
事業実施主体名
代表者 氏 名○○年度において、有害生物漁業被害防止総合対策基金の助成を全て完了したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－２－（３）の（８）のイの規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
第１ 有害生物漁業被害防止総合対策基金の造成額及び残高
区
分
２７年度
２８年度
基金造成費補助金
運用益
前期繰越額
収入合計
基金助成額
基金管理運営費
支出合計
当期収支差額第２ 事業別有害生物漁業被害防止総合対策基金の助成額
区
分
２７年度
２８年度
１ 駆除事業費
２ 陸上処理事業費
基金助成額合計（注）その他参考となる資料を添付すること。

- 559 -

２９年度

（単位：円）
３０年度
３１年度

２９年度

（単位：円）
３０年度
３１年度

（３－４ 漁協経営基盤強化対策支援事業）
別記様式第１号
利子助成金交付手続に関する委任状
当組合は、下記のとおり水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日
付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４の（２）イ（ア）ｉ（ａ）ｉ、（イ）ｃ（ａ）ⅰ（ⅳ）又は（ウ）ｃ（ａ）ⅰ（ⅴ）に規定する漁協又は漁連として、資金を借り入れることに伴い、漁協経営基盤強化対策支援事業の利子助成金の交付を受けたいので、○○○を代理人と定め同利子助成金交付に関する一切の権限を委任します。
記
融資機関

（取扱店

）

借入金額

千円

利子助成率

％（※）

利子助成期間※委任日現在の基準金利より算出（基準金利×１／２以内。ただし、運用通知第３の３－４の（２）イ（ウ）ａ（ｂ）に規定する使途のために借り入れる資金にあっては、基準金利と同一以内）した予定助成率であり、交付決定後、借入日時点において基準金利が変動している場合には、借入日時点の基準金利により計算した助成率となる。

年

月

日
住 所
氏 名

別紙
（融資金融機関名）
都道府県・市町村・系統団体等助成額の内訳（単位：円）
系統団体助成額

対 象

都道府県

市町村

漁 協

助成額

助成額

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

円

円

円

円

円

円

円

円

％） （

％） （

％） （

％） （

％） （

％） （

％） （

％）

①
（

②
③
④
⑤
合計

別記様式第２号- 560 -

漁協負担額

年 月 日
事業実施主体の団体名及び代表者氏名 殿（融資機関）

利子助成金交付申請書
当 が貸付決定を行った下記の資金について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の３－４（２）イ（ア） i （a)ⅱ、（イ）c（ａ）ⅱ又は（ウ）ｃ（ａ）ⅱの規定に基づき、利子助成金交付手続に関する委任状を添付して利子助成金の交付を申請します。
郵便番号

債 権 番 号 （決定番号）

住 所

漢 字 （市・郡・区）

住 所

漢 字 （市・郡・区）

＜備 考＞

－

住 所

漢 字 （市・郡・区）

住 所

カタカナ
26

52

交付希望組合漢 字70

交付希望組合カタカナ

市町村コード

貸付決定日

借入主体ｺｰﾄﾞ

年

貸付金額
百万

貸付利率 利子助成率 据置期間
千円

％

％

年

月

償還期限
年

払込期日 償還方法ｺｰﾄﾞ 償還回数

月

年

元利又は元金均等額

月

百万

千

月

貸付実行日
日

年

元 金 不 均等 額
円

百万

千

月

資金種類ｺｰﾄﾞ日

元金不均等額ｺｰﾄﾞ円(注） １．貸付実行までに、貸付決定時の貸付条件の内容に変更が生じた場合は、上段に変更前の内容、下段に変更後の内容を記載し、貸付実行一覧表に添付する。
２．「元本不均等額コード」欄は次のいずれかの番号を記載する。１．初回 ２．最終回
３．運用通知第３の３－４（２）イ（ア）ａ、（イ）ｂ（ａ）又は（ウ）ｂ（ａ）により対象となる漁協又は漁連が借り入れる資金について、利子助成金を受けるに際し、全国委員会又は水産庁長官により蓋然性について認定を受けた事業計画、不漁等対策計画、事業改善計画又は経営再建計画（以下「事業計画等」という。）が総会又は総代会で決議されたことを証する書類及び当該事業計画等の写し並びに貸付の決定の内容を記載した書類（別紙）を添付すること。

別記様式第３号
殿
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名利子助成金交付決定通知書
貴組合の委任を受けた下記融資機関からの年
月日付けの利子助成金交付申請については、下記のとおり利子助成金の交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の３－４（２）イ（ア）ｉ（ａ）ⅲ、（イ）ｃ（ａ）ⅲ又は（ウ）ｃ（ａ）ⅲで準用する（イ）ｃ（ａ）ⅲの規定に基づき通知します。
記
利子助成金交付決定日

利子助成金交付決定番号

融

資

機

関

融資機関の貸付額

利子助成率（※）

千円％

資 金 の 種 類

利 子 助 成 期 間

運用通知第３の３－４（２）イ（ア）ｄ（a）又は（ｂ）に規定する使途のために借り入れる資金運用通知第３の３－４（２）イ（イ）ａ（ｂ）に規定- 561 -

する使途のために借り入れる資金運用通知第３の３－４（２）イ（ウ）ａ（ｂ）に規定する使途のために借り入れる資金※交付決定日現在の基準金利より算出（基準金利×1/2以内。ただし、運用通知第３の３－４（２）イ（ウ）ａ（ｂ）に規定する使途のために借り入れる資金にあっては、基準金利と同一以内）した予定助成率であり、貸付実効日時点において基準金利が変動している場合には、実効日時点の基準金利により計算した助成率とする。

（承認条件）
１．貸付実行までに融資機関の貸付決定内容に変更があった場合、利子助成金交付決定の内容は、貸付実行時の内容に変更されます。
２．以下の場合は、利子助成金の交付を停止します。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実に記載を行ったとき。
（２）融資機関が貴組合に対して繰上償還の請求を行ったとき。
（３）全国委員会又は水産庁長官により事業計画、不漁等対策計画、事業改善計画及び経営再建計画（以下「事業計画等」という。
）の認定が取り消されたとき。
（４）合併を取り止めたとき又は貸付実行日から３年以内に合併できなかったとき（認定合併予定漁協に限る。）。
３．以下の場合は、交付済の利子助成金にその事実の発生した日から年10.95％の割合で計算した加算金を付して返還請求をします。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
（２）融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき。
（３）融資機関から借り入れた資金について、その貸付限度額を超過したとき。
（４）誠実に事業計画に取り組まず、当該計画が実施されていないと判断されるとき。
４．貴組合は毎事業年度、７月末までに「モニタリング進捗管理シート」、「修正貸借対照表（運用通知第３の３－４（２）イ（イ）ａ（ａ）の漁協、平成28年度運用通知第３の８－２（２）ア（ア）若しくは（イ）の漁協若しくは漁連又は経営悪化漁協に限る。）」、「アクションプラン進捗管理表」、「県委員会の意見書」を事業実施主体に提出し、事業計画の進捗状況を報告するものとします。運用通知第３の３－４（２）イ（ウ）ａ（ａ）の組合については、毎事業年度、通常総会終了後３ヶ月以内に「損益計算書」、「貸借対照表」、「災害対策資金の償還実績が分かる書類」を事業実施主体に提出し、経営再建の進捗状況を報告するものとします。
また、必要があると認めた場合は、利子助成事業の実施に関し、貴組合に対し必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧、その他の物件の調査等を行うことがあります。
５．必要があると認めた場合は、利子助成金の交付対象となった資金について、融資機関に対しあらかじめ同意を得た上、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うことがあります。
－利子助成を受けられる方へ－
この利子助成金交付決定通知書は、利子助成対象資金の返済が完了するまで必ず保管しておいてください。
別記様式第４号
利子助成金代理受領契約書
融資機関（以下「甲」という。）及び漁業協同組合（以下「乙」という。）は、水産関係
民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）に基づき利子助成金交付決定通知を受けた利子助成金の代理受領について、次のとおり契約する。
第１条
甲は、乙が漁協経営基盤強化対策支援事業による利子助成金を同事業の事業実施主体から受ける場合、当該利子助成金を代理受領する。
第２条- 562 -

乙は、甲が前条により代理受領した利子助成金を、 年 月 日付けで、甲から借入れを受けた債務に相当する支払利息の一部として、甲が充当することを認めるものとする。
第３条
その他、本契約に基づく疑義が生じた場合、甲及び乙は誠意を持って協議する。
以上の契約の証として、本契約書２通を作成し、甲及び乙において各１通を保有するものとする。
年

月

日

甲
乙
別記様式第５号
年

月

日

殿
住 所
氏 名
利子助成金利息充当依頼書
当組合は、貴から
年月日付け金銭消費貸借契約証書に基づき借り受けている債務元金円について、当該契約証書に基づき、年 ． ％に相当する利息を支払うこととなっていますが、（そのうち、年 ％相当分については当組合が貴に直接支払い、）漁協経営基盤強化対策支援事業により利子助成を受けることとなっており、（差額分年 ％相当分）については、）
年月日付け利子助成金
代理受領契約書に基づき貴が当組合に代わって受領する助成金をもって充当することを依頼します。
注：括弧内は、災害対策資金以外において記載するものとする。

別記様式第６号
利子助成金代理受領委任状
当組合は、を代理人と定め、から年月日付け金銭消費貸借契約証書に基づき借り受けている債務元金円に係る漁協経営基盤強化対策支援事業による利子助成について、利子助成金の受領に関する一切の権限を委任します。
年
住 所
氏 名
別記様式第７号
保証料助成金の交付手続及び代理受領に関する委任状- 563 -

月日

○○漁業信用基金協会理事長

殿

当 組 合 は 、下 記 の と お り 水 産 関 係 民 間 団 体 事 業 補助金交付等要綱の 運 用 に つ い て（ 平 成 2 2 年
３月2 6 日付け2 1 水港第2 5 9 7 号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（ア）ｉ（ｂ）ⅰ、（ イ ） ｃ （ ｂ ） ⅰ 又 は （ ウ ） ｃ （ ｂ） ⅰ で 準 用 す る （ イ ） ｃ （ ｂ ） ⅰ に 規 定 す る 漁 協 又 は 漁連として、下記の借り入れに必要な保証の付与を希望することに伴い、漁協経営基盤強化対策支援事業の保証料助成金の交付を受けたいので、（漁業信用基金協会名）を代理人と定め、同助成金の交付手続及び代理受領（対象資金の保証料への充当手続を含む。）について、対象資金の保証料へ充当するものとして一切の権限を委任します。
記
融資機関

（取扱店

融資額

）
千円

融資期間
年

月

日
住 所
氏 名

別記様式第８号
保証料助成金交付申請書
番
号
年 月 日
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名殿○○漁業信用基金協会
理事長 氏 名本協会は、下記のとおり保証を行うこととしたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（ア）ｉ（ｂ）ⅱ、（イ）ｃ（ｂ）ⅱ又は（ウ）ｃ（ｂ）ⅰで準用する（イ）ｃ（ｂ）ⅱの規定及び保証料助成金の交付手続及び代理受領に関する委任状の規定に基づき、保証料助成金の交付手続及び代理受領に関する委任状の写し等を添付して保証料助成金の交付を申請します。
記
１．内容
・漁協又は漁連名
・融資機関名・融 資 額・保証引受額・保証料率
・保証引受期間

：
：
：
：
：
：

円
円
％
年 月 日から（ 日間）

年 月 日まで

２．添付書類- 564 -

・貸付けの決定の内容を記載した書類の写し・債務保証の内容を記載した書類
・保証料助成金の交付手続及び代理受領に関する委任状の写し
別記様式第９号
番
号
年 月 日
殿
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名保証料助成金交付決定通知書
年 月 日付けにて提出された保証料助成金交付申請書に基づく助成金については、下記のとおり交付を決定したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港
第2597号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の３－４（２）イ（ア）ｉ（ｂ）ⅲ、（イ）ｃ（ｂ）ⅲ又は（ウ）ｃ（ｂ）ⅰで準用する（イ）ｃ（ｂ）ⅲの規定に基づき通知します。
記
１．保証料助成金の交付決定日

年

月

日

２．助成の対象漁協又は漁連名
３．資金の種類
４．助成対象の保証引受額円

５．保証料の助成率％

６．助成期間年月- 565 -

日から

年

月 日まで

別記様式第10号
年月日

事業実施主体名及び代表者氏名 殿（融資機関）

利子助成金必要額申請書（

年

月～

月分）

下記の資金に係る利子助成金の支払を水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港
第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（ア） j (a)ⅰ、（イ）ｄ(a)ⅰ又は（ウ）ｄ（a）ⅰで準用する（イ）ｄ（ａ）ⅰの規定に基づき、交付対象組合の委任を受けて申請します。
１．計算式
漁協
又は
漁連名

指定日
（借入日）

（A)
①
②
③
④
⑤
合 計

（B)

据
置
期
間
(年)

貸付
利率
（年％）

当
初
貸
付
金

期首
貸付金残高

（C)

（D)

（E)

(F)

期
中
償
還
日

貸付期間
（日数）
償
還
前

償
還
後

(G)

(H)

(I)

償
還
金
額

期末
融資平均残高貸付金残高
約定利息 県助成額 市町村・系統団体 利子助成金(F×H÷365)+ (D)×(L)
助成額
必要額(F)-(J)(K×I÷365)(L)×○○％(L)×○○％(L)×○○％

(J)

(K)

(L)

（M)

（N)

（O)

（P)

（注）１．(L)欄は、貸付利率別に記載することとし、計算期間中の毎日の最高残高の総和（以下「積数」という。）を年間の日数で除して得た額（積数／３６５）とする。
２．金額の算出に当たっては、すべて円未満切り捨てとする。
３．(D)について、利率区分表は以下のとおり。
利
率○年○月○○日以降○年○月○○日以前の日を指定日（借入日）として融資機関が指定したもの○．○○○％○年○月○○日以降○年○月○○日以前の日を指定日（借入日）として融資機関が指定したもの○．○○○％
２．補助金の振込先金融機関名：

支店名（ふりがな）：

口座種類 ： 普通 ・ 当座 ・ 貯金

口座番号：

（

）

口座名（ふりがな）（）

別記様式第11号
保証料助成金必要額申請書
（
年
月～
年
月分）
番
号
年 月 日
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名殿○○漁業信用基金協会
理事長 氏 名本協会は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（ア）ｊ（ｂ）で準用する（ａ）ⅰ、（イ）ｄ（ｂ）ⅰで準用する（ａ）ⅰ又は（ウ）ｄ（ｂ）ⅰで準用する（イ）ｄ（ｂ）ⅰで準用する（ａ）ⅰの規定に基づき、交付対象の漁協の委任により、助成金の必要額を下記のとおり申請します。
記
１．計算書式- 566 -

助成の対象
漁協名

保証引受額
（当初）

保証料率
円

％

保証料算定
基準日
年 月 日

保証料算出時の保証引受残高円

保証料助成金必要額円

２．振込先
金融機関名（フリガナ）：
支 店 名（フリガナ）：
口
座
種
類 ：
口 座 名（フリガナ）：
口
座
番
号 ：
（注）金額の算定に当たっては、全て円未満切捨てとする。
別記様式第12号○○年度求償権償却経費助成事業に係る出えん金返還申請書
年 月 日
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長 氏 名○○年度において、求償権償却経費助成事業に係る出えん金について、下記のとおり余剰金が生じたので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（ア）ｏ（ｃ）ⅲ（ⅰ）若しくは（ⅱ）、（イ）ｆ（ｃ）ⅰ若しくはⅱ又は（ウ）ｆで準用する（イ）ｆ（ｃ）ⅰ若しくはⅱに基づき、○○千円を返還する。
記
保証責任準備金等見合の特別準備金
特別準備金積立額（Ａ）

特別準備金の積立てに必要な額（Ｂ）（単位：千円）
返 還 額（Ａ）－（Ｂ）

別記様式第13号○○年度求償権償却経費助成事業出えん実績額報告書年 月 日
水産庁長官 殿
- 567 -

住 所
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）
第３の３－４(２)イ（ア）ｏ（ｃ）ⅳ（ⅰ）、（イ）ｈ（ａ）又は（ウ）ｆで準用する（イ）ｈ（ａ）の規定により、下記のとおり報告する。
記

協 会 名

本事業に係る保証
保証引受に係る前年 前年度に出えんを行
前年度末の保証残高
引受額
度末の求償権残高 った額
円
円
円
円

○○協会
○○協会
合

計

別記様式第14号○○年度債務保証計画
年 月 日
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長 氏 名○○年度において、下記のとおり水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け
21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（イ）ｃ（ｃ）ⅰ又は（ウ）ｃ（ｃ）ⅰで準用する（イ）ｃ（ｃ）ⅰに基づき、債務保証計画を作成したので、提出する。
記
１ 保証引受計画額等
事業名（単位：千円）
保証引受計画額

不漁対策助成事業
又は災害対策助成事業- 568 -

資金種類

漁協又は漁連名

（注）１ 計画期間は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの期間の範囲内で定める。
２ 本計画の対象となる債務保証の範囲（例）本計画の対象は、○○県に住所地を置く漁協又は漁連に対して、本協会が行う債務保証
とする。
３ 協議先
（注）基金協会が債務保証計画を作成するに当たって協議する先は、都道府県その他関係機関とする。

別記様式第15号○○年度求償権償却経費助成事業実施計画申請書
年 月 日
水産庁長官 殿
住 所
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名○○年度において、求償権償却経費助成事業実施計画書を下記のとおり取りまとめたので、水産関係民間団体事業
補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（イ）ｃ（ｃ）ⅱ又は（ウ）ｃ（ｃ）ⅰで準用する（イ）ｃ（ｃ）ⅱに基づき提出する。
記○○年度求償権償却経費助成事業実施計画
事業区分

総額

事業実施主体からの出えん
額（単位：千円）
基金協会負担分

不漁対策助成事業
又は災害対策助成事業（注）実施計画の算出根拠を添付すること。
別記様式第16号○○年度特別準備金積立費用出えん申請書
年 月 日
事業実施主体の団体名
及び代表者氏名殿
住 所○○漁業信用基金協会
理事長 氏 名- 569 -

○○年度において、下記のとおり特別準備金が必要であるため、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－４（２）イ（イ）ｄ（ｃ）ⅰ又は（ウ）ｄ（ｃ）ⅰで準用する（イ）ｄ（ｃ）ⅰに基づき、必要な費用の一部に充てるべき資金円の出えんを要請する。
記
１ 事業年度12月末保証残高等
保証引受実績額
件数

金額

前事業年度12月末の 前年度中の償還額
保証残高
件数
金額
件数
金額

（単位：千円）
前年度中の代位弁済 今事業年度12月末の
額
保証残高
件数
金額
件数
金額

（注）１ 「保証引受実績額」の欄には前事業年度1月1日から今事業年度12月31日までの保証引受実績額を記入する。
２ 「前年中」とは前事業年度1月1日から今事業年度12月31日までのことをいう。
３ 千円未満の金額は四捨五入とする。

２ 特別準備金積立計画
区分

事業年度12月末において、特別準備金に積み立てている額（Ａ）

事業年度12月 差
取崩見込額（事末保証事故準 （Ｃ＝Ａ－Ｂ） 業年度１月～
備必要額
３月）
（Ｂ）
（Ｄ）

Ⅰ
保証責任準備金見合額
保証残高（翌事業年度の12月末までにおいて金融機関に係る保証債務の額を除く。）の６/1,000
Ⅱ
債務保証損失引当金見合額
次のａによる被保証者の区分ごとの保証残高によるｂによる当該区分ごとの事故率及び回収不能率を乗じて得られた額
ａ 事業年度12月末における本事業の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者毎に区分
ｂ 合理的な基準により算出された当該区分ごとの前年度末の事故率及び回収不能率
Ⅲ
求償権償却引当金見合額
事業年度12月末における本事業に係る求償権残高にあっては、求償権債務者ごとの求償権の取立不能の見込み額の合計額- 570 -

当年度積立見込額（Ｅ＝Ｂ－Ｄ＋Ｃ）

合計（注）１ 千円未満の金額は切捨てとする。
２ 「事業年度12月末保証事故準備必要額」の欄は、区分の欄の「Ⅰ」「Ⅱ」及び「Ⅲ」により算出された額に不漁対策助成事業においては、３分の２、災害対策助成事業においては、５分の２を乗じた額（千円未満切捨て）をそれぞれ記入する。
３ 「差」の欄は、零より小さくなる場合は「０」と記入する。
３ 出えん申請額の算出方法（単位：千円）
金額

区分
Ａ 事業年度12月末保証事故準備必要額
Ｂ 前年度末特別準備金積立額
Ｃ 事業年度4月から12月までの特別準備金取崩額
Ｄ Ｂ－Ｃ
Ｅ Ａ－Ｄ
（注）１ 事業年度12月末保証事故準備必要額は、２の「事業年度12月末保証事故準備必要額」の金額を記入すること。
２ 千円未満の金額は切り捨てる。

- 571 -

（３－５－（１） 浜の活力再生プラン推進等支援事業のうちデジタル水産業戦略拠点整備推進事業）
別記様式第１号〇〇年度〇〇地域コンソーシアム事業実施計画承認申請書
年月日

水産庁長官 殿
住 所
団体名
氏 名

年度における

地域コンソーシアム事業については、下記のとおり事業実施計画を作成したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－５－（１）の（５）のアの（ア）の規定に基づき、提出する。
記

第１ 事業の目的
第２ 地域コンソーシアムの概要
１ 名称
２ 構成員
第３ 事業の内容（１）地域コンソーシアム開催計画
開催年月日

地域コンソーシアム名

主な検討内容備考（２）地域コンソーシアムの開催費
経費名

経費の内容

備考

（注）事業実施主体は添付資料の提出を求めることができる。
（３）地域計画策定費
経費名

経費の内容

備考

（注）事業実施主体は添付資料の提出を求めることができる。必要に応じて、見積書（原則３社以上、該当する内容
が事業を１社しか扱えない場合を除く。）等を添付する。
なお、見積書の提出が１社のみの場合は、事業実施主体は見積りの妥当性を判断するための資料の提出を求めることができる。

- 572 -

（４）地域計画提出予定日
地域計画提出予定年月日

現時点で想定している計画の概要

備考

第４ 経費の配分（単位：円）
区

分

事業に要する経費

負担区分
助成金

備

自己負担金

考

デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業費
地域コンソーシアム開催費
地域計画策定費
計（注）備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

第５ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）

第６ 添付資料
経費についての詳細な資料等
別記様式第２号〇〇年度〇〇地域コンソーシアム事業実施計画変更（中止又は廃止）承認申請書
年月日

水産庁長官 殿
住 所
団体名
氏 名
年
月
日付け〇〇第号で承認通知があった
年度
地域コンソーシアム事業について、下記のとおり事業内容及び経費の配分を変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－５－（１）の（５）のアの（イ）の規定に基づき申請
する。
記
（注）

- 573 -

１ 変更の場合は、記の記載内容は、別記様式第１号に準ずるものとし、様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
また、添付書類については交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
２ 変更（中止又は廃止）の場合は、記の記載内容は、別記様式第１号に準ずるものとし、様式中「事業の目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と置き換え、承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更（中止又は廃止）後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更（中止又は廃止）前を括弧書で上段に記載すること。
また、添付書類については交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第３号〇〇年度〇〇地域コンソーシアム事業助成金交付申請書
年月日（事業実施主体名）
殿
住 所
団体名
氏 名
〇〇〇地区における
年度
地域コンソーシアム事業実施計画書を以下のとおり取りまとめたので、承認を受
けたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官
通知）第３の３－５－（１）の（５）のイの（ア）の規定に基づき、助成金円の交付を申請する。
第１ 事業の目的
第２ 地域コンソーシアムの概要
１ 名称
２ 構成員
第３ 事業の内容（１）地域コンソーシアム開催計画
開催年月日

地域コンソーシアム名

主な検討内容備考（２）地域コンソーシアムの開催費
経費名

経費の内容

備考

（注）事業実施主体は添付資料の提出を求めることができる。
（３）地域計画策定費
経費名

経費の内容
- 574 -

備考

（注）事業実施主体は添付資料の提出を求めることができる。必要に応じて、見積書（原則３社以上、該当する内容が事業を１社しか扱えない場合を除く。）等を添付する。
なお、見積書の提出が１社のみの場合は、事業実施主体は見積りの妥当性を判断するための資料の提出を求めることができる。

（４）地域計画提出予定日
地域計画提出予定年月日

現時点で想定している計画の概要

備考

第４ 経費の配分（単位：円）
区

分

事業に要する経費

負担区分
助成金

備

自己負担金

考

デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業費
地域コンソーシアム開催費
地域計画策定費
計（注）備考欄には、事業区分ごとに消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記載すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
なお、備考欄には、計上している経費の費目名をすべて記載すること。

第５ 事業完了予定年月日（又は事業完了年月日）
第６ 添付資料
経費についての詳細な資料等
別記様式第４号〇〇年度〇〇地域コンソーシアム事業助成金変更（中止又は廃止）承認申請書
年月日（事業実施主体名）
殿
住 所
団体名
氏 名
年
月
日付け〇〇第号で交付決定通知があった
年度
地域コンソーシアム事業実施計画書について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について- 575 -

（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－５－（１）の（５）のイの（エ）の規定に基づき申請する。
記（注）
１ 変更の場合は、記の記載内容は、別記様式第３号に準ずるものとし、様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換えて同箇所に変更の理由を記載するとともに、交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
また、添付書類については交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。
２ 変更（中止又は廃止）の場合は、記の記載内容は、別記様式第３号に準ずるものとし、様式中「事業の目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と置き換え、交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更（中止又は廃止）後の事業の内容及び 経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更（中止又は廃止）前を括弧書で上段に記載すること。
また、添付書類については交付申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付すること。

別記様式第５号〇〇年度〇〇地域コンソーシアム事業概算払請求書
年月日（事業実施主体名）
殿
住 所
団体名
氏 名
年
月
日付け〇〇第号で交付決定通知があった
年度
地域コンソーシアム事業について、
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－５－（１）の（５）のウの（ア）の規定に基づき、金円を概算払いによって交付されたく請求する。
事業に要する
経費
デジタル水産業戦略
円
拠点の計画策定等
支援事業費
ア 地域コンソーシ
アム開催費
イ 地域計画策定費
合
計
区

分

既受領額
金 額
出来高
円
円
％

助成金

今回請求額
金 額
出来高
円
％

別記様式第６号〇〇年度〇〇地域コンソーシアム事業実績報告書- 576 -

残 額
金 額
出来高
円
％

年

月

日

（事業実施主体名）
殿
住 所
団体名
氏 名
年
月
日付け○○第号で補助金の交付決定通知があった
年度
地域コンソーシアム事業について、下記のとおり事業を実施したので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－５－（１）の（５）のエの規定に基づき、報告する。
なお、併せて助成金の精算額金円の交付を請求する。
記（注）記の記載内容は、別記様式第３号に準ずるものとする。また、添付書類については、交付申請書又は事業実施計画変更承認申請書に添付したものに変更があった場合についてのみ添付し、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写し及び支払経費の確認のため必要がある場合は、確認のための資料（例：契約書、請求書、領収書等の写し）を添付すること。

別紙様式第７号
財

産

管

理

台

帳

地域コンソーシアム名
事業実施年度

農林水産省所管
水産関係民間団体事業補助金（○○○○○○○○事業）

年度

取 得 財 産 の 内 容
財 産 名

取
得
年月日

取 得
金 額

負
国 庫
交付金

担
区
地域コン
ソーシア
ム

- 577 -

分

処分制限期間その他

耐 用 処分制限
年数 年月日

処分の状況
承 認
年月日

処分の
内 容

摘要

合 計
（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
４ この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

- 578 -

（３－５－（２）イ
浜の再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業のうち女性活躍のための実践活動支援事業）
別記様式
収益状況報告書
番
号
年 月 日
水産庁長官

殿
住
所
事業実施主体名
代表者氏名

浜の再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業のうち女性活躍のための実践活動支援事業について、
水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－５－（２）イの（４）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
※売上高が補助事業に要した経費を超えて、収益が発生した場合は、以下の文章を加えること。
○○年度浜の再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業のうち女性活躍のための実践活動支援事業に伴い、収益納付が生じたので、金○○○円を納付する。
記
１．収益の内容：○○に係る収益（特許権等の譲渡、機器類等の実用化等）
２．収益の内訳

項目

収入総額

支出総額

（消費税相当額を除く）（消費税相当額を除く）

（Ａ）

（Ｂ）

本事業に要した経費（Ｃ）

本事業に係る国庫交
付金
（Ｄ）

金額

※算式は、Ｅ＝（Ａ－Ｂ）× （Ｄ／Ｃ）を用いること。
報告時の注意：収益が発生しなかった場合は、収益はなかった旨を報告すること。

- 579 -

納付すべき収益額（Ｅ）