平成 17 年 11 月期

第１四半期財務・業績の概況（個別）平成 17 年４月 14 日

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）コード番号 ： 4281

問 合 せ 先TEL(03)5449-6200（代表）

代表者役職・氏名
責任者役職・氏名

代表取締役社長
財務経理部長

矢嶋遠藤

弘毅
満喜S

大証 ヘラクレス市場

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近会計年度における認識の方法との相違の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無

：
：

無有

当第１四半期及び前第１四半期に係る数値については、あずさ監査法人により、監査・保証実務委員会研究報告第９号に準じた手続きの実施を受けておりますが、報告書は受領しておりません。

２．平成 17 年 11 月期第１四半期の財務・業績概況（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年２月 28 日）(1) 経営成績（個別）の進捗状況（百万円未満切捨）
売

上

高百万円
17 年 11 月期第１四半期
16 年 11 月期第１四半期

4,840
3,062

（参考）16 年 11 月期

14,892営 業 利 益％((58.0)73.6)

百万円
235
165％

( 41.9)( 834.5)745

１ 株 当 た り
四半期(当期)純利益円

四半期(当期)純利益

経 常 利 益
百万円
257
184％

( 39.0)( 569.8)

783

百万円
146
100％

( 45.1)( 286.3)407

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当 期 )純 利 益銭円

銭

17 年 11 月期第１四半期
16 年 11 月期第１四半期

606
42454
12594
412

54
55

（参考）16 年 11 月期

1,627341,58130（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。

(2)

財政状態（個別）の変動状況
総資産

株 主 資 本17 年 11 月期第１四半期
16 年 11 月期第１四半期

百万円
9,271
8,089

百万円
6,758
6,329

（参考）16 年 11 月期

9,4616,604

株主資本比率

％
72.9
78.2円
27,991
26,662銭2131

69.8

27,47142

３．平成 17 年 11 月期の個別業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当社は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。

1

1 株当たり株主資本４．四半期財務諸表(1)
四半期貸借対照表(単位：千円)科

当第１四半期会計期間末(平成17年２月28日現在)

目金(資Ⅰ 流産動の資額

前第１四半期会計期間末(平成16年２月29日現在)

構成比

金額%部)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年11月30日現在)

構成比

金額%%

産

1. 現 金 及 び 預 金

2,392,545

2,073,818

2,424,591

金

1,936,968

1,330,390

2,005,854

券

2,265,104

2,814,634

2,465,814

金

4,172

1,984

1,646

金−

3,683

12,415

6. 繰 延 税 金 資 産

33,73625,17440,316

7. そ30,84521,552

22,783

2. 売
3. 有掛
価

4. 前
5. 未証
渡収

構成比入の※2他

貸 倒 引 当 金

△7,800流 動 資 産合 計

6,655,572

71.86,265,839

77.5

6,965,323 73.6

64,861

0.7

76,346

0.9

66,3490.7

120,234

1.3

104,961

1.3

110,765

1.2

Ⅱ 固定

資

△5,400△8,100産

1. 有 形 固 定 資 産※1

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

852,632

1,359,909

849,925(2) 関 係 会 社 株 式

1,261,374−

1,261,374(3) その他

320,899

286,102

211,550△3,881 2,431,024

26.2△3,900 1,642,111

20.3

固 定 資 産合 計

2,616,120

28.2

1,823,419

22.5

2,496,074 26.4

資9,271,693 100.0

8,089,258

100.0

9,461,397 100.0

貸 倒 引 当 金産合計

2

△3,8902,318,959 24.5

(単位：千円)科(負Ⅰ 流目
債
動の当第１四半期会計期間末(平成17年２月28日現在)

前第１四半期会計期間末(平成16年２月29日現在)

金金額

構成比額%部)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年11月30日現在)

構成比

金額

構成比%%

負債

1. 買掛

金

2,096,475

1,372,803

2,239,269

2. 未払

金

128,539

82,400120,371

3. 未 払 法 人 税 等

109,457

93,216315,908

4. 新 株 引 受 権

2,202

3,578

2,860

95,19374,704105,409

5. その他※2※32,431,868

流 動 負 債合 計

Ⅱ 固定負26.2

1,626,703 20.1

2,783,819 29.4

債

1. 退職給 付引当 金

23,035

13,567

18,515

2. 役員退職慰労引当金

58,08846,36054,768

3. 繰 延 税 金 負 債−

固 定 負 債合 計

81,1230.9

2,512,991

27.1

1,760,185 21.8

2,857,102 30.2

3,322,107

35.8

3,253,470 40.2

3,289,235 34.8

負債

合計

(資本の部)

Ⅰ 資本金

73,554133,482−
1.7

73,2830.8

Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金1,760,498

1,690,485

1,726,967

2. その他資本剰余金

983,270

1,000,000

984,067

2,743,769

資本剰 余金合 計

29.6

2,690,485 33.2

2,711,035 28.7

Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 四半期(当期)未処分利益
利益剰 余金合 計

Ⅳ その他有価証券評価差額金

722,585

330,312637,287

722,5857.8

330,3124.1

637,287

6.7

12,8930.1

144,603

1.8

11,6360.1

Ⅴ 自己株式△42,655 △0.4

△89,800 △1.1

△44,900 △0.5

資本合計

6,758,701

72.9

6,329,072 78.2

6,604,295 69.8

9,271,693 100.0

8,089,258 100.0

9,461,397 100.0

負 債 資 本合 計3(2)四半期損益計算書(単位：千円)科

当第１四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日(目) (金

金

額

百分比)

金

額

百分比%

高

4,840,027 100.0

3,062,756 100.0

14,892,173 100.0

価4,191,590

86.6

2,594,643

84.7

12,781,245 85.8

益648,43613.4

468,11315.3

2,110,928 14.2

販売費及び一般管理費

413,078

8.5

302,1939.9

1,365,553

9.2

235,357

4.9

165,9195.4

745,375

5.0

22,101

0.4

19,1860.7

40,873

0.3

258

0.0

107

0.0

2,439

0.0

257,201

5.3

184,999

6.1

783,8095.33090.0

2090.019,1310.1

Ⅱ

売
売
営

上上上

原
総業

利利益

Ⅳ

営

業

外収益

Ⅴ営

業

外費用利益

経Ⅶ百分比) (%売Ⅵ額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日

%

Ⅰ

Ⅲ

前第１四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日

常※1

特別利益

※2

特別損

失※3

−−−−

24,1940.2

税引前四半期（当期）純利益

257,5105.3

185,208

6.1

778,746

5.2

法 人税、 住民税 及び事 業税

108,095

2.2

97,512

3.2

406,133

2.7

法 人 税 等 調 整 額

3,371

0.1

△12,981 △0.4

△35,040 △0.2

四 半期（当 期）純利 益

146,043

3.0

100,677

407,653

前 期 繰 越 利 益

576,542

229,634

229,634

四半期（当期）未処分利益

722,585

330,312637,287

4

3.3

2.7

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

当第１四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()

前第１四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日

()

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日

自至()

子会社株式、子会社出資金及子会社株式、子会社出資金及子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式び関連会社株式び関連会社株式

移動平均法による原価同左同左法を採用しております。
満期保有目的の債券満期保有目的の債券償却原価法を採用して同左

満期保有目的の債券
同左おります。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

第１四半期末日の市場

同

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等

左価 格等に 基づく時 価法に基づく時価法（評価差（評価差額は、全部資本直額は、全部資本直入法に入法により処理し、売却より処理し、売却原価は、原価は、移動平均法によ移動平均法により算定）り算定）を採用しておりを採用しております。
なお、組込デリバティます。
なお、組込デリバティ

ブを区分して測定するこブを区分して測定することができない複合金融商とができない複合金融商

品は、全体を時価評価し、品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に評価差額を当期の損益に計上しております。

計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価

同時価のないもの同左左法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法（ただし、建物（附同

左(1)有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については属設備を除く）については定額法）によっております。

定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建下のとおりであります。

物

10〜15年

建物

10〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜15年

(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同

自社利用のソフトウェア

左(2)無形固定資産
同左については、社内における見込利用可能期間（５年） に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法

新株発行費支出時に全額費用として計上しております。

新株発行費
同左5

新株発行費
同 左項目

4. 引当金の計上基
準当第１四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日()

前第１四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日()

自至(前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同
左(1)貸倒引当金
同
左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第１四半期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した当第１四半期末要支給額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金
同左(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、第１四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6. 収益及び費用の計上基準

インターネット広告取扱
高、インターネット広告媒体原価及び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

同左同左

7. リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左同左

8. その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
同左6

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理
同左表示方法の変更
当第１四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日(前第１四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日)()（貸借対照表）前第１四半期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当第１四半期末残高12千円）は、金額が僅少のため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
前第１四半期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性を考慮し区分掲記しました。
なお、前第１四半期末の「関係会社株式」は133,497千円であります。

注記事項(貸 借 対 照 表 関 係)
当第１四半期会計期間末(平成17年２月28日現在)

前第１四半期会計期間末(平成16年２月29日現在)

前事業年度末(平成16年11月30日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

95,407千円※ 2 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであ※ 2 担保資産及び担保付債務

91,460千円※ 2 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次担保に提供している資産は次のとおりであります。のとおりであります。
定期預金

定期預金

4,000千円

47,982千円※ 3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税ります。

買掛金

買掛金

22,859千円※ 3 消費税等の取扱い
同4,000千円

担保付債務は次のとおりであ担保付債務は次のとおりであります。

ります。
買掛金

82,877千円

左等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

7※346,245千円

(損 益 計 算 書 関 係)
当第１四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年２月28日(前第１四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年２月29日)※ 1 営業外収益のうち主要なもの()※ 1 営業外収益のうち主要なもの)※ 1 営業外収益のうち主要なもの
31,193千円

8,739千円

4,029千円

投資有価証券評価差額

投資有価証券評価差額

8,805千円

14,735千円※2(前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日

有価証券利息有価証券利息有価証券利息自至※2※ 2 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益19,131千円※3※3※ 3 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券等評価損
23,814千円
4 減価償却実施額

4 減価償却実施額

4 減価償却実施額

有形固定資産有形固定資産有形固定資産無形固定資産19,187千円

4,569千円

3,947千円

無形固定資産無形固定資産8,386千円

10,242千円

836,288千円