児童ポルノ流通防止協議会の取組みについて

平成２２年３月２５日 児童ポルノ流通防止協議会
事務局： 財団法人インターネット協会 国分明男

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インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題点及び現状等
児童ポルノの流通の問題点
児童ポルノについては、次の問題点について指摘されている。
①その製造時に個々の児童への著しい性的虐待を伴うことや被害児童に対する脅迫の道具として利用され得るという問題②児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合には、これを回収することは極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなるという問題③児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象として捉える風潮を助長するという問題

児童ポルノの流通の現状
インターネット上での児童ポルノに対しては、これを流通させた被疑者の検挙、インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等の取組みが行われている。
しかし、インターネット上の掲示板等には、依然として多数の児童ポルノが流通しており、インターネット利用者がこれらの児童ポルノを容易に検索、閲覧することが可能な状態となっている。
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児童ポルノ流通防止協議会の概要
発足の経緯
インターネット上での児童ポルノの流通防止対策を推進するため、関係者相互の連携を図り、具体的な課題の検討等を行うことを目的として、平成 ２１年６月２日に発足した。
同協議会では、次の２点について検討を行った。
①児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（※）の設置に向けて、その適正な運用を図るためのガイドラインの検討②我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の２点についての検討※ インターネット上での児童ポルノに係る情報（児童ポルノに係るURL情報や識別情報等）をリスト化して、児童ポルノの流通防止対策を推進する事業者等に提供等を行う

参考（平成20年度総合セキュリティ対策会議）
議題：「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策」
提言：児童ポルノ流通防止に向けた取組みの方向性及び児童ポルノ流通防止のための取組みの推進体制の確立（※）※ 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）の設置及び児童ポルノ流通防止対策推進協議会（仮称）3の設置について提言されている

児童ポルノ流通防止協議会の検討の流れ
流れ
児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体
運用ガイドラインに関する検討

ブロッキングに関する検討

７月～９月

海外調査準備・実施

７月～９月

海外調査準備・実施

10月～12月

運用ガイドライン（パブコメ案）の決定

10月～12月

法的・技術的課題の検討

１月～２月

パブコメの実施（※）とその結果

１月～２月

まとめに関する検討（※）１/15～1/29の間実施

３月

取りまとめ

３月

取りまとめ
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児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドラインの概要
ガイドラインの目的
インターネット上に掲載された児童ポルノの流通を防止するため、児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、児童ポルノ流通防止対策を推進する事業者等に提供等を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（以下、「リスト作成管理団体」という。）が設置され、適切に運用される必要がある。
事業者等が行うものとして、例えば次のような対策が考えられる。
①ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）によるブロッキング②検索エンジンサービス事業者による検索結果からの排除③フィルタリング事業者によるフィルタリングリストへの反映

リスト作成管理団体の在り方
政府機関がアドレスリストの作成、維持・管理等を行った場合、表現の自由に対する過度な規制強化と捉えられるおそれがあることから、アドレスリストの作成、維持・管理等については、政府機関や民間企業等から中立性が認められる民間のイニシアティブにて実施することが望ましい。
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児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドラインの構成

第１ はじめに
１ 本ガイドラインの目的
２ 本ガイドラインにおける用語の説明
第２ リスト作成管理団体
１ リスト作成管理団体設置にかかわる経緯
２ リスト作成管理団体の在り方
３ リスト作成管理団体の行う業務
第３ アドレスリスト
１ アドレスリストの作成
２ アドレスリストの維持・管理
３ アドレスリストの提供
第４ リスト作成管理団体の適切な運営の確保のための措置
１ 統計情報の公表
２ 専門委員会への報告
３ 情報の管理及び守秘義務
４ リスト作成管理団体の職員に係る留意事項
５ 公平性・中立性の確保
第５ 本ガイドラインの見直し（別添）アドレスリストの維持・管理について

6「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の運用のイメージ○児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の監督○運用ガイドラインの見直し
等

専門委員会

監督情報提供元

アドレスリスト

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体

利用事業者
アドレスリストの対象の範囲
特定のURL上に掲載された児童ポルノであって、次のいずれかに該当するもの

警察庁

・サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの
・海外サーバに蔵置されているもの
・サイト管理者等への削除要請が困難であるもの 等

都道府県警察の捜査等による把握

情報提供

IHC（※）

児童ポルノ掲載アドレスリスト
作成管理団体が行う業務

・ISP
・検索ｴﾝｼﾞﾝｻｰﾋﾞｽ事業者
・フィルタリング事業者 等

アドレスリストの提供○アドレスリストの作成○アドレスリストの維持・管理○アドレスリストの提供○統計情報の集計及び公表

・ブロッキングの実施
・検索結果からの排除
・フィルタリングリストへの反映

インターネット利用者からの通報※ IHC： インターネット・ホットラインセンター

アドレスリストからの除外要請
サイト管理者等

7ブロッキングに係る検討
検討の目的
ISPは、一般の利用者がインターネットにアクセスするための不可欠なサービスを提供する事業者として、インターネットを通じた児童ポルノの流通防止に重要な役割を担っており、一部の諸外国では、児童ポルノが掲載されたウェブサイトへのアクセスを禁止するものであり、児童ポルノの流通防止における有効な手段の一つと考えられている。
一方で、ブロッキングについては、電気通信事業法で定める通信の秘密との関係、ブロッキングの導入に伴うコスト、実施に伴うリスク等の法的・技術的な問題も指摘されていることから、我が国において導入する際のこれらの問題点について検討を行った。

参考（諸外国における取組み）
児童ポルノ流通防止協議会においては、次の諸外国のISPに対して調査を行った。
○ ノルウェーTelenor（導入年度：2004年）○ イギリスBT(導入年度：2004年)○ 韓国KISPA（導入年度：2009年）
8ブロッキングに関する報告書の構成
１ はじめに
２ ブロッキング手法の概要(1) httpサイトへの一般的なアクセス(2) DNSブロッキングによるアクセス遮断(3) パケットドロップによるアクセス遮断(4) URLフィルタリングによるアクセス遮断(5) ハイブリッドフィルタリングによるアクセス遮断
３ ブロッキングに係る問題点の整理（※）(1) DNSブロッキングに係る問題点の整理(2) ハイブリッドフィルタリングに係る問題点の整理(3) パケットドロップに係る問題点の整理(4) URLフィルタリングに係る問題点の整理
４ まとめ※ 問題点の整理においては、次の観点から整理を行った。
① オーバーブロッキングの可能性について② 導入に係るコストについて③ 電気通信事業法上の通信の秘密との関係について④ その他
910ブロッキングに関する検討のまとめ①オーバーブロッキングの可能性について
オーバーブロッキングの問題に関しては、ブロッキング手法によっては、リストの作成・維持のそれぞれの段階において考慮することにより、発生の可能性を減尐させることが可能であると考えられる。
○ハイブリッドフィルタリング及びURLフィルタリングにおいては、ブロッキングの対象を細かく指定できることから、リストが適切に作成・維持されているならば、オーバーブロッキングが起こる可能性は他の方式に比べて低いと言える。
○DNSブロッキングにおいては、ブロッキングの対象がドメイン単位となることから、オーバーブロッキングの可能性が大きくなるといえるものの、リストに掲載するドメイン名を、そのサイトがそのサイトが専ら児童ポルノの提供を主として開設されたものであると判断できるものに限定することにより、オーバーブロッキングの発生の可能性を小さくすることが可能となる。しかしながら、この場合、リストに含められたドメイン名以外のドメインに掲載された児童ポルノをブロックすることはできないため、ブロッキング以外の手段による流通防止対策を検討する必要がある。

②導入に係るコストについて手法により大きく開きがあり、ISPの規模等により、経費観点からの実現可能な手法は異なってくるものと考えられる。
イギリスのISPであるBTにおいては、ブロッキングのシステムの仕様を無料で公開することにより、小規模なISPの負担軽減に貢献しており、我が国においても、ブロッキングシステムの共同開発等の費用負担の低減策を検討する必要がある。
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ブロッキングに関する検討のまとめ③電気通信事業法上の通信の秘密との関係について児童ポルノの流通防止という目的に照らし、ブロッキングという手段（いずれの技術的方法を用いても、通信の秘密の侵害になる。）をとることについて、正当行為及び緊急避難の違法性阻却事由に係る論点について検討を行ったが、引き続き議論がなされることが必要である。
○正当行為（刑法第35条）について次のとおり、その適用範囲について議論があるところである。
・電気通信事業者の一般的な解釈においては、通信事業の「正当業務」とは、通信をその内容に関知せずそのまま媒介すること及び安定かつ確実な提供を維持することとされている。実際、これまでの「正当業務」として整理されてきた事例（IP25B等）を鑑み、これに当てはめる限り、児童ポルノのブロッキングにそのような目的はなく、また、通信の内容に着目する手法が手段として相当でない懸念があり、「正当業務」とは整理できないのではないかとの意見があった。
・一方で、刑法35条の通説とされる解釈に立った上で正当行為の該当するといえるためには、①目的の必要性、行為の正当性②手段の相当性を充たすことが必要とされているところ、①については、児童ポルノを送信する行為は、そもそも児童買春・児童ポルノ禁止法に違反する行為であることなどから、その目的の必要性、行為の正当性が認められること、②については、侵害することとなる通信秘密は通信の経路情報であり、目的達成のために必要な限度にとどまると言え、目的達成のために必要かつ相当な方法と考えられるとの意見があった。
○緊急避難（刑法第37条）について緊急避難の成立には、①現在の危難②補充性③法益権衡のそれぞれについて検討を要するところ、国民の表現の自由や通信の秘密という重大な人権と、「人命に比肩する侵害」と言われる児童ポルノによって深刻な被害を受ける児童の人権の関係という重大な問題点等について結論を出すまで12には至らなかった。