特集Ⅰ

株式納税猶予制度
活用事例解説（第2回）
公認会計士：佐伯目
はじめに 
44
Ｑ １  先代経営者以外の者から後継者へ
株式納税猶予制度を適用した贈与が可能な期間 45
Ｑ ２  先代経営者以外の者から後継者へ
株式納税猶予制度を適用した相続等が可能な期間 誠次
Ｑ ３  先代経営者以外の者からの贈与が既に実行されている場合における、他の先代経営者以外の者から後継者へ株式納税猶予制度を適用した贈与が可能な期間 
55

54

会社において、複数の者からの贈与又は相はじめに続・遺贈（以下「相続等」という。）につ

株式納税猶予制度活用事例解説の第 １ 回

いて、一の後継者が特例制度の適用を受け（本誌2020年 ４ 月号）では、一の会社におることができる期間について解説する＊ 2 。

いて、複数の後継者が、非上場株式等につなお、以下本文において、非上場株式等

いての贈与税の納税猶予及び免除の特例等についての贈与税の納税猶予及び免除等（措 法70の ７ の ５ 等。以 下「特 例 制 度」と（措 法70の ７ 等。以 下「一 般 制 度」と いいう。
） の適用を受けるパターンについう。）＊ 3 と特例制度を併せて「株式納税猶て解説したが、第 ２ 回となる今回は、一の予制度」ということとする。

＊1

4

4

＊ 1	

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（措法70の ７ の ６ ）、非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例（措法70の ７ の ７ ）及び非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（措法70の ７ の ８ ）を含む。
＊ 2	
関連規定を適宜記載しているが、かっこ書の規定は、被準用規定を表している。
例：……となっている（措法70の ７ の ５ ②三（同法70の ７ ②八））。
⇨ 租税特別措置法70条の ７ の ５ 第 ２ 項 ３ 号が、同法70条の ７ 第 ２ 項 ８ 号を準用していることを表している。
＊3
非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（措法70の ７ の ２ ）、非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例（措法70の ７ の ３ ）及び非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（措法70の ７ の４ ）を含む。

44 野村資産承継 2020 6月号
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特集Ⅰ

株式納税猶予制度活用事例解説（第2回）

また、本稿は、令和 ２ 年 ４ 月 １ 日時点において施行されている法律等に基づいて解

よっては、本稿の内容に変更が生じる可能性があることを付言しておく。

説している。このため、今後の法律改正にQ1

先代経営者以外の者から後継者へ株式納税猶予制度を適用した贈与が可能な期間

Ｘ社の株主構成と親族関係その他の前提は、図表 １ のとおりである。
令和元年12月 １ 日に、先代経営者甲から後継者ＡへＸ社株式の60％の贈与を実行し、Ａはその贈与につき、特例制度の適用を受けた。
乙（甲の配偶者）が保有する同社株式の30％についても、今後Ａに贈与する予定であるが、Ａが特例制度の適用を受けるためには、乙はいつからいつまでに贈与したら
よいか。
図表 １

Ｘ社の親族関係及び資本関係等

乙
（配偶者）

甲
（先代）

長男A
（後継者）

【前提】
・甲からＡへの贈与は、令和元年12月 １ 日に実行した。
・乙は、Ｘ社の代表取締役に就任したことはない。

60%※甲から贈与30%

X社

A【備考】※図表12においても同様。
・図 表内の点線及び数字は出資関係及び議決権割合を示している。
・実線は、親族関係を示している。

甲からＡへの贈与の日の翌日以降＊ 4 、

当面の間、甲及びＡに相続が発生しない

その贈与に係る特例経営贈与承継ことを前提とした場合、乙は、令和元年12期間の末日までに申告期限が到来する贈与

月 ２ 日から令和 ６ 年12月31日までに、Ｘ社が、特例制度の対象となる（措法70の ７ の株式を贈与することが必要である。

５ ①、措令40の ８ の ５ ①二）。

＊4

厳密には、甲からＡへの贈与の日でもよいが、甲からＡへの贈与の後であることが必要である。詳細は解説を参照されたい。

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１
⑴

先代経営者以外の者からの贈与についての特例制度の適用趣旨・効果ことが望まれる。しかし、現株主が保有する自社株式を、後継者が贈与により取得する場合には、後継者に贈与税の負担が生じることになる。

先代経営者（代表権を有する者又は代表

このため、特例制度では、先代経営者以権を有していた者）から後継者への自社株

外の者から後継者への自社株式の贈与につ式の贈与について、後継者が特例制度の適いても、後継者の税負担軽減を図ることが用を受けている（又は受けようとしていできるように措置されており、事業承継をる）場合においては、先代経営者以外の者

機に、後継者によるガバナンス強化も図る（代表権を有したことがない者）から後継ことができるようになっている＊ 5 。

者への自社株式の贈与についても、特例制
度の適用を受けることができる（措法70の７ の ５ ①、措令40の ８ の ５ ①二等）。

⑵

要件の概要
先代経営者以外の者から後継者への自社

一般的に、株式が分散している非上場会

株式の贈与について、特例制度の適用を受社においては、オーナー経営者に株式（議けるための要件の概要は、図表 ２ のとおり決権）を集約させ、ガバナンスを強化するである＊ 6 。

図表 ２

特例制度の適用を受けるための要件の概要（先代経営者以外の者からの贈与）

区

分

要件の概要

先代経営者以外の者
（贈与者）
後継者

・
・
・
・
・

一定の期間内に承継を実行すること※ １
議決権に制限のない株式の贈与であること（措法70の ７ の ５ ①）
贈与株式数に関する要件を満たしていること（措法70の ７ の ５ ①一二）
贈与時に会社の代表者でないこと（措令40の ８ の ５ ①二）特例制度の適用を受けた贈与を行っていないこと（措法70の ７ の ５ ①）

先代経営者から後継者への自社株式の贈与と基本的に同様の要件※ ２

会社
※１
※２

詳細は、次の ２ にて解説する。
先代経営者以外の者から後継者への自社株式の贈与時点を基準に各要件を満たしているかを判定する。

⑶

承継方法の類型

いるが、株式納税猶予制度は自社株式の承上記⑴及び⑵では、先代経営者からの承継毎に適用されることから、先代経営者か継及び先代経営者以外の者からの承継が、らの承継が贈与であったとしても、先代経いずれも贈与であることを前提に記述して営者以外の者からの承継は相続等でもよい。

＊5＊6

一般制度も同様の措置があるが、「後継者の保有する議決権数が総株主等議決権数の ２ / ３ に達するまで」という上限が設定されているため、特例制度よりは集約できる株式数が限定される（措法70の ７ ①かっこ書）。
個々の要件の内容については、塩野入文雄他「Ｑ＆Ａ贈与税・相続税の事業承継税制の実務詳解」（大蔵財務協会 2019年）309頁以降を参照されたい。

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株式納税猶予制度活用事例解説（第2回）

逆に、先代経営者からの承継が相続等であ

５ 第 １ 項 １ 号及び ２ 号の関係及び内容は、ったとしても、先代経営者以外の者からの図表 ３ のとおりである。

承継は贈与でもよい（措法70の ７ の ５ ①、
同法70の ７ の ６ ①）。

なお、「先代経営者以外の者」の要件を規定する租税特別措置法施行令40条の ８ の
4

4

4

4

4

なお、特例制度において、贈与の場合は

５ 第 １ 項 ２ 号では、「……贈与の直前 にお租税特別措置法70条の ７ の ５ が適用され、いて、次に掲げる者のいずれかに該当する相続等の場合は同法70条の ７ の ６ が適用さ者がある場合」（図表 ３ の左側のイ〜ハのれる。このため、各承継について適用され場合）となっているのに対し、「贈与」のる規定には留意が必要である。

要件を規定する租税特別措置法70条の ７ の５ 第 １ 項では、「平成三十年一月一日から

２

一定の期間

⑴

一定の期間の起点

初＊ 7 のこの項の規定の適用に係る贈与……

イ

概要の日から」となっている。

令和九年十二月三十一日までの間の最
4

4

4

4

4

4

先代経営者以外の者から後継者への自社

このため、各贈与は、同日であっても、株式の贈与について、後継者が特例制度の先代経営者以外の者からの贈与が先代経営適用を受けるためには、租税特別措置法施者からの贈与より時間的に後であればよい

行令40条の ８ の ５ 第 １ 項 １ 号及び ２ 号の関と考えられるが、その先後関係をどのよう係から、先代経営者から後継者への株式のに記録しておくかという論点が生じるため、贈与の後に、先代経営者以外の者から後継

先代経営者以外の者からの贈与の起点は、者へ自社株式の贈与を実行することが必要

先代経営者からの贈与の日の翌日と捉えたである。租税特別措置法施行令40条の ８ の方が実務的と考えられる。

図表 ３

措置法施行令40条の ８ の ５ 第 １ 項 １ 号及び ２ 号の関係及び内容＊ 8

2 号 贈与者について、 2 号柱書が適用される場合
2 号の贈与の直前において、イ 特例制度の適用を受けている後継者がいる場合

左表の
いずれにも
該当しない

ロ 先代経営者から後継者が贈与を受けたが、特例制度適用前（申告前）の場合
ハ 先代経営者から後継者が相続した又は遺贈を受けたが、特例制度適用前（申告前）の場合
左表の
いずれかに
該当する
※１
※２
※３
※４

＊7

＊8

1 号 先代経営者の要件
柱書 代表者要件※ 1イ

同族過半要件※ 2ロ

同族内筆頭株主要件※ 3

ハ

代表者退任要件※ 42 号 先代経営者以外の者の要件
柱書 代表者退任要件※ 4

会社の代表権を有していたこと。
先代経営者及びその特別関係者で、会社の総株主等議決権数の過半数を保有していること。
先代経営者の特別関係者で、後継者となる者を除き、最も多くの議決権数を保有していること。
贈与の時において、会社の代表者を退任していること。

ここでいう「最初」は、その冠詞に「当該特例経営承継受贈者の」がないことから、一の会社における「最初」を指す。
＊10と比較されたい。
前出＊ ６ 301頁の図表113を一部加工

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ロ

本問における一定の期間の起点日から令和 ９ 年12月31日までに行う必要が

先代経営者甲から後継者Ａへの贈与日があるが（措法70の ７ の ５ ①かっこ書）、先

令和元年12月 １ 日であることから、その贈代経営者以外の者からの贈与が特例制度の与の翌日である令和元年12月 ２ 日が、甲の対象となる期間は、この期間に限定されて配偶者乙から後継者Ａへの贈与の起点とないる訳ではない。最初の贈与（先代経営者

る。

からの贈与）の時期によっては、先代経営者以外の者からの贈与の日が令和10年 １ 月⑵

一定の期間の終点

１ 日以降であっても、特例経営承継贈与承イ

概要

継期間の末日までの間に贈与税の申告書の特例経営贈与承継期間の末日までの間に、贈与税の申告書の提出期限が到来する贈与までである（措法70の ７ の ５ ①）＊ 9 。
なお、一の会社における最初の贈与（先提出期限が到来する贈与であれば、特例制
度の対象となる可能性がある。
特例経営贈与承継期間の意義と機能は、
図表 ４ のとおりである。

代経営者からの贈与）は、平成30年 １ 月 １
図表 ４

特例経営贈与承継期間の意義と機能【意義】
租税特別措置法70条の ７ の ５ 第 １ 項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から、次に掲げる日のいずれか早い日又は同項の規定の適用を受ける特例経営承継受贈者（後継者）若しくは当該特例経営承継受贈者に係る特例贈与者（先代経営者又は先代経営者以外の者）の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいう（措法70の ７ の ５ ②七柱書）。
❶ 当該特例経営承継受贈者の最初の＊10租税特別措置法70条の ７ の ５ 第 １ 項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後 ５ 年を経過する日（措法70の ７ の ５②七イ）❷ 当該特例経営承継受贈者の最初の＊11租税特別措置法70条の ７ の ６ 第 １ 項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日以後 ５ 年を経過する日（措法70の ７ の
５ ②七ロ）【機能】ⓐ 先代経営者以外の者からの贈与・相続等が特例制度の対象となる期間の判定基準ⓑ 特例制度の適用を受けることで猶予された税額について、その猶予の期限が確定する事由（以下「確定事由」という。）及び猶予された税額について、後継者が免除を受けることができる事由（以下「免除事由」という。）の判定基準

上述のとおり、特例経営贈与承継期間の後継者に相続が発生したかどうか、その相末日は、特例制度の適用後に、贈与者又は続開始日がいつかによって異なることにな

＊9

＊10

＊11

特例経営贈与承継期間の末日は、贈与日の期限ではなく、贈与税の申告書の提出期限の到来期限であることに留意が必要である。なお、一の会社において、後継者が複数いる場合で、各後継者が最初に贈与を受ける年が異なるケースにおいては、先代経営者以外の者からの贈与が特例制度の対象となる期間及び各後継者の特例経営贈与承継期間について慎重に検討する必要がある。このケースの事例解説は次回以降行う予定である。
ここでいう「最初」は、その冠詞に「当該特例経営承継受贈者の」があることから、後継者毎の「最初」を指す（国税庁
資産課税課 資産課税課情報 第20号「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）」平成30年12月19日 問15の（解説） ３ ．を参照。）。＊ ７ と比較されたい。
前出＊10参照

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株式納税猶予制度活用事例解説（第2回）

る。このため、以下、場合分けして具体的

ａ．特例経営贈与承継期間の末日に解説する。
ロ

後継者Ａへの自社株式の最初の承継本問における一定の期間の終点は贈与であることから、特例経営贈与イ 甲又はＡに相続が発生していないケー

承継期間の末日は、上記図表 ４ の❶に基づき、図表 ５ のように決定される。

ス
図表 ５

後継者Ａの特例経営贈与承継期間（甲Ａに相続が発生していない場合）

甲からＡへの贈与日
令和元年12月 １ 日

左記贈与に係る贈与税の左記以後 ５ 年を経過する日
申告書の提出期限の翌日（特例経営贈与承継期間の末日）（特例経営贈与承継期間の起点）
令和 ２ 年 ４ 月17日※

令和 ７ 年 ４ 月16日

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 ２ 年 ３ 月 ６ 日付で、国税庁より「国税通則法施行令第 ３ 条第 ２ 項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件（国税庁告示第 １ 号）」が告示されたことに伴い、令和元年（平成31年）分の贈与に係る贈与税の申告期限が令和 ２ 年 ４ 月16日に延長されたため、申告期限の翌日は ４ 月17日となる。

ｂ．上記ａまでに贈与税の申告書の提出

書の提出期限が到来する最も遅い贈与期限が到来する贈与は、令和 ６ 年 １ 月 １ 日から同年12月31日までの贈与となる（図表 ６ 参照）。

特例経営贈与承継期間の末日である
令和 ７ 年 ４ 月16日までに贈与税の申告

図表 ６ 特例経営贈与承継期間の末日までに贈与税の申告書の提出期限が到来する最も遅い贈与（甲Ａに相続が発生していない場合）
右記申告書の対象となる贈与日

令和 ７ 年 ４ 月16日までで最も遅い贈与税の申告書の提出期限

令和 ６ 年 １ 月 １ 日〜同年12月31日※

令和 ７ 年 ３ 月17日※

令和 ７ 年 ３ 月15日は土曜日のため、17日が期限となる。

なお、平成31年度（令和元年度）税

贈与税の申告書の提出期限が、今後、制改正により、「特例経営贈与承継期

何らかの事情により延長されたとして間の末日までの間に贈与税の申告書のも、先代経営者以外の者からの贈与の4

提出期限が到来する贈与」における提44

4

出期限については、租税特別措置法69条の ８ 第 ３ 項又は国税通則法10条若し

実行期限は延長されないことに留意が必要である。
ｃ．まとめ

くは同法11条の規定により提出期限が甲又はＡに相続が発生していないケ

延長された場合であっても、延長前のースにおける、一定の期間（乙からの提出期限によることが明確化されてい贈与について特例制度の対象となる期る（措法70の ７ の ５ ①かっこ書）。

間）は、図表 ７ のように整理される。

このため、令和 ６ 年分の贈与に係る野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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図表 ７

乙からの贈与が特例制度の対象となる期間（甲Ａに相続が発生していないケース）
R7.3.17
乙→A贈与（R6年分）
申告期限

乙からの贈与が特例制度の対象となる期間

R1.12.1
甲→A贈与
R1.12.2
贈与の翌日※

R6.12.31
R2.4.16
甲→A贈与
申告期限

R7.4.16R2.4.17
申告期限の翌日

特例経営贈与承継期間

令和をＲと表記している。

ロ 甲又はＡに相続が発生したケース（令が発生した場合においては、特例経営

和 ７ 年 ４ 月16日以前に相続開始）

贈与承継期間の末日は、令和 ６ 年11月

ａ．特例経営贈与承継期間の末日29日となる。

上記イのケースにおける特例経営贈与 承 継 期 間 の 末 日（令 和 ７ 年 ４ 月16日）以前に、甲又はＡのいずれかに相ｂ．上記ａまでに贈与税の申告書の提出
期限が到来する贈与
特例経営贈与承継期間の末日である、

続が発生した場合には、特例制度によ

甲又はＡに相続が発生した日の前日まり猶予された贈与税について、免除をでに贈与税の申告書の提出期限が到来受けることができることから（措法70

する最も遅い贈与は、図表 ８ のようにの ７ の ５ ⑪（同法70の ７ ⑮一及び二））、

整理される。

特例経営贈与承継期間の末日は、前記

仮に、令和 ６ 年11月30日に甲に相続

図表 ４ に記述した【意義】に基づき、が発生した場合においては、令和 ５ 年「その相続が発生した日の前日まで」分まで（贈与税の申告書の提出期限がとなる。

令和 ６ 年 ３ 月15日分まで）の贈与とな

仮に、令和 ６ 年11月30日に甲に相続る。

図表 ８ 特例経営贈与承継期間の末日までに贈与税の申告書の提出期限が到来する最も遅い贈与（甲Ａに相続が発生した場合）
令和 4 年

令和 5 年

相続発生日①のケースにおける、
右記贈与税の申告書の提出期限に係る贈与の期間

相続発生日①のケースにおける、最も遅い贈与税の申告書の提出期限

・・・

1/1

※

12/31

贈与税の申告期限が、土日祝日の場合の影響は考慮していない。

令和 6 年

・・・

相続発生日①

1/1

3/15

12/31

1/1

3/15

3/16

12/31

相続発生日②
相続発生日②のケースにおける、
右記贈与税の申告書の提出期限
相続発生日②のケースにおける、最に係る贈与の期間も遅い贈与税の申告書の提出期限

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株式納税猶予制度活用事例解説（第2回）

ｃ．まとめ

できないことになるため、留意が必要

令和 ６ 年11月30日に甲に相続が発生である。

したと仮定した場合における、特例経

なお、甲に相続が発生した場合、通営贈与承継期間及び乙からの贈与が特常、後継者は、非上場株式等の特例贈例制度の対象となる期間は、図表 ９ の与者が死亡した場合の相続税の納税猶ように整理される。

予及び免除の特例（措法70の ７ の ８ ）甲に相続が発生した後に、乙が贈与の適用を受ける場合が多いと思われる。

を実行したとしても、乙からの贈与に

この場合については、次のd．を参照

ついて特例制度の適用を受けることはされたい。

図表 ９ 乙からの贈与が特例制度の対象となる期間（令和 ６ 年11月30日に甲に相続が発生したケース）
図表 7 の贈与の期限
期限が短縮される
乙からの贈与が特例制度の対象となる期間
図表 7 の特例経営贈与承継期間の末日R1.12.1
甲→A贈与

R5.12.31

R2.4.16
甲→A贈与
申告期限

R1.12.2
贈与の翌日

R2.4.17
申告期限の翌日

R6.11.30
甲相続開始

特例経営贈与承継期間※

R7.4.16

R6.12.31
R6.11.29
相続の前日

末日が短縮される令和をＲと表記している。

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

ｄ．非上場株式等の特例贈与者が死亡しに伴い、特例経営相続承継期間（措た場合の相続税の納税猶予及び免除の法70の ７ の ８ ②五）が開始すること

特例（措法70の ７ の ８ ）の適用をＡがになる。
このため、前記図表 ４ のⓑに記述受ける場合⒜ 乙からの贈与が特例制度の対象となる期間した、確定事由及び免除事由の判定基準としての期間が改めて開始する

この場合においては、乙からの贈ことになる（措法70の ７ の ８ ③⑪⑫）。

与が特例制度の対象となる期間は、

また、同ⓐに記述した先代経営者

結果的には、前記イと同様になると以外の者からの贈与・相続等が特例考えられる。

制度の対象となる期間の判定基準と上記ａからｃのとおり、一旦は、
4

4

4

4

4

4

4

甲の相続開始により特例経営贈与承444

しての期間も、確定事由及び免除事
由の判定基準としての期間との兼ね継期間が短縮されるものの、租税特合い及び中小企業における経営の承別措置法70条の ７ の ８ 第 １ 項の適用継の円滑化に関する法律（以下「経野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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51

営承継円滑化法」という。
）との兼した場合の相続税の納税猶予及び免ね合いから、改めて開始することに除の特例（措法70の ７ の ８ ）の適用なると考えられる（根拠規定についを受ける場合における、後継者Ａのては、次の⒝及び⒞にて解説してい特例経営贈与承継期間、特例経営相

るので、そちらを参照されたい。）。

続承継期間及び乙からの贈与が特例

上記図表 ９ のケースにおいて、Ａ制度の対象となる期間は、図表10のが非上場株式等の特例贈与者が死亡ように整理される。

図表10 乙からの贈与が特例制度の対象となる期間（甲の相続開始に伴い措法70の ７ の ８の適用を受けるケース）※ 先代経営者以外の者からの贈与が特例制度の対象となり得る
期間は、措法70の 7 の 8 の適用によって延長されると考えられる。

R7.3.17
乙→A贈与（R6年分）
申告期限

乙からの贈与が特例制度の対象となる期間（図表7と同じ）

R1.12.1
甲→A贈与
R1.12.2
贈与の翌日

R2.4.16
甲→A贈与
申告期限

R2.4.17
申告期限の翌日
特例経営贈与承継期間（図表 9 と同じ）

R6.12.31
R6.11.29
相続の前日※ 図表 7 の特例経営贈与
承継期間の末日と同じ

R7.4.16

R6.11.30
甲相続開始
特例経営相続承継期間

確定事由及び免除事由の判定基準としての期間が
延長される

※

令和をＲと表記している。

⒝ 経営承継円滑化法の根拠規定の整理経営者）の相続開始は、第一種特例
贈与に係る認定の取消事由に該当し第二種特例贈与（先代経営者以外ないことから、第一種特例贈与者の者からの贈与。円規 ６ ①十三）の（先代経営者）の相続開始によって、要件として、その贈与に係る贈与税第一種特例贈与に係る認定の有効期の申告書の提出期限が、第一種特例

限は短縮されないことになる（円規

贈与（先代経営者からの贈与。円規

９ ⑥参照）。

６ ①十一）に係る認定の有効期限

このため、経営承継円滑化法上は、（第一種特例贈与に係る贈与税の申第一種特例贈与者（先代経営者）の告書の提出期限の翌日から ５ 年を経相続開始時において、第一種特例贈過する日）までに到来する贈与であ与に係る認定の有効期限がまだ到来

ることが求められている（円規 ８ ②）。

していない場合には、その認定の有

ここで、第一種特例贈与者（先代

効期限までに贈与税の申告書の提出

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特集Ⅰ

株式納税猶予制度活用事例解説（第2回）の贈与が特例制度の対象となる期間

種特例贈与者（先代経営者）の相続を規定している租税特別措置法70条

開始後であっても、第二種特例贈与の ７ の ５ 第 １ 項においては、「特例の要件を満たすことになる。

経営贈与承継期間の末日までの間に⒞

期限が到来する贈与であれば、第一租税特別措置法の根拠規定の整理

贈与税の申告書の提出期限が到来す

先代経営者以外の者からの贈与のる贈与に限る」という内容に留まっ要件が適用される場合を規定していており、「後継者が同法70条の ７ のる租税特別措置法施行令40条 ８ の ５

８ の適用を受ける場合には、同法70

第 １ 項二号イでは、非上場株式等に条の ７ の ５ 第 １ 項のうち、『特例経ついての贈与税の納税猶予及び免除

営贈与承継期間』を『特例経営相続の特例（措法70の ７ の ５ ）の適用を承継期間』と読替える」ような規定受けている後継者がいる場合だけでも見当たらないため、非上場株式等

なく、非上場株式等の特例贈与者がの特例贈与者が死亡した場合の相続死亡した場合の相続税の納税猶予及税の納税猶予及び免除の特例（措法

び免除の特例（措法70の ７ の ８ ）の70の ７ の ８ ）の適用を受けている場

適用を受けている後継者がいる場合

合において、先代経営者以外の者かも含まれている。

らの贈与がいつからいつまで可能な

このことから、非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（措法70の７ の ８ ）の適用を受けている場合でのかについては、不明確となっている。
ハ 令和 ７ 年 ４ 月16日より後に甲又はＡに相続が発生したケースあっても、先代経営者以外の者から甲又はＡの相続開始日より前に、前記の贈与が可能な場合があることがう

図表 ４ の❶の日が到来しているため、前かがえる。

記イと同様である。

ただし、先代経営者以外の者から

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Q2

先代経営者以外の者から後継者へ株式納税猶予制度を適用した相続等が可能な期間

Ｘ社の株主構成と親族関係その他の前提は、前記Ｑ １ の図表 １ と同様である。
令和元年12月 １ 日に、先代経営者甲から後継者ＡへX社株式の60%の贈与を実行し、Ａはその贈与につき、特例制度の適用を受けた（ここまではＱ １ と同様。）。
乙（甲の配偶者）が保有するＸ社株式の30％については、諸事情によりＡが贈与を受けることができず、Ａは相続により取得することが見込まれる。この相続による取得について、Ａが特例制度の適用を受けることができるのは、いつからいつまでか。

A

甲からＡへの贈与の日の翌日以降＊12、先代経営者以外の者からの自社株式の相

その贈与に係る特例経営贈与承継

続等について、後継者が特例制度の適用を期間の末日までに申告期限が到来する相続受ける場合は、租税特別措置法70条の ７ の等が、特例制度の対象となる（措法70の ７

６ が適用されるが、考え方は、Ｑ １ と同様の ６ ①、措令40の ８ の ６ ①二）。

である。

当面の間、甲及びＡに相続が発生しない

ただし、相続税の申告書の提出期限は、ことを前提とした場合、令和元年12月 ２ 日

相続の開始があったことを知った日の翌日から令和 ６ 年 ６ 月16日までに乙の相続が開から10か月であるため（相法27①）、贈与

始した場合に限られる。

の場合と比較すると、特例制度の対象となる相続等の期限は短くなる（図表11参照）。

図表11乙からの相続が特例制度の対象となる期間
贈与の場合よりも期限が短くなる乙→A相続（R6.6.16）

乙からの相続が特例制度の対象となる期間

申告期限

R1.12.1
甲→A贈与
R1.12.2
贈与の翌日

R2.4.16
甲→A贈与
申告期限

※

令和をＲと表記している。

＊12

前出＊ ４ 参照

R2.4.17
申告期限の翌日

R6.6.16

R6.12.31
図表 7 の贈与の期限

R7.4.16

特例経営贈与承継期間（図表 7 と同じ）

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特集Ⅰ

株式納税猶予制度活用事例解説（第2回）

Q3

先代経営者以外の者からの贈与が既に実行されている場合における、他の先代経営者以外の者から後継者へ株式納税猶予制度を適用した贈与が可能な期間

前記Ｑ １ の図表 １ のＸ社において、乙はＡに令和 ２ 年 ４ 月 １ 日にＸ社株式30％の贈与を実行しており、この贈与について、Ａは特例制度の適用を受ける予定である（図表12参照）。
丙（甲の弟）が保有する同社株式の10％についても、今後Ａに贈与する予定であるが、丙からの贈与について、Ａが特例制度の適用を受けるためには、丙はいつまでに贈与したらよいか。
図表12

Ｘ社の親族関係及び資本関係等（乙の贈与後）

乙
（配偶者）

甲
（先代）

丙
（甲の弟）

長男A
（後継者）
10％

90％

X社

A

Ｑ １ と同様である。

【前提】
・甲 からＡへＸ社株式60％の贈与を、令和元年12月 １ 日に実行した。
・乙 からＡへＸ社株式30％の贈与を、令和 ２ 年 ４
月 １ 日に実行した。
・甲 からの贈与について、Ａは特例制度の適用を受けている。
・乙 からの贈与についても、Ａは、特例制度の適用を受ける予定である。
・丙は、Ｘ社の代表取締役に就任したことはなく、配偶者と子はいない。
・当事者に相続は発生していない。

続によりＸ社株式を取得し、その相続につき租税特別措置法70条の ７ の ６ の適用を受けていた場合でも、丙からＡへの贈与が特Ｑ １ の解説を参照されたい。

例制度の対象となる期間は、Ｑ １ と同様で乙の贈与が令和 ２ 年 ４ 月 １ 日に実行されある。

たとしても、先代経営者以外の者からの贈また、丙からの遺贈により、ＡがＸ社株与が特例制度の対象となる期間に影響はな

式を取得する場合において、その遺贈が特

＊13

い 。

例制度の対象となる期間は、Ｑ ２ と同様で

なお、本事例とは異なるが、Ａが乙の相

ある。

＊13

確定事由及び免除事由の判定基準としての特例経営贈与承継期間についても同様に、乙の贈与による影響はない。

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一の会社における後継者の複数の場合につおわりにいての事例解説を次回以降行う予定である。

今回は、一の会社において、複数の者か（以上）らの贈与又は相続等について、一の後継者が特例制度の適用を受けることができる期間について解説したが、その期間については、上記で解説したとおり、期限があるた

佐伯め、先代経営者以外の者からの承継についても、計画的に行う（すなわち贈与によ

野村資産承継研究所
副主任研究員る）ことが望まれる。また、将来、不測の事態が起こる可能性も考慮すると、先代経営者からの承継後、すぐに先代経営者以外の者からの贈与を実行した方が安全と考えられる。
今回は、一の会社における後継者が １ 人の場合を前提として事例解説を行ったが、誠（さえき・まこと）

 限責任あずさ監査法人等を経て現職。
有公認会計士◆現職 株 式会社野村資産承継研究所 副主任研
究員
◆雑誌寄稿 税理2017年3月臨時増刊号『非上場株式の評価ガイドブック』◆共著 「Ｑ＆Ａ

贈与税・相続税の事業承継税制の実務詳解」（大蔵財務協会）◆経歴

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