平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月22日
上場取引所
東証一部
URL http://www.dynic.co.jp(氏名)細田 敏夫(氏名)天野 高明
TEL (03)5402－3132

上 場 会 社 名
ダイニック株式会社
コ ー ド 番 号3551
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役本社財務部門長
半期報告書提出予定日
平成19年12月25日(百万円未満四捨五入)

1. 19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

22,66722,32245,552

円

％

910
1,037
2,116

△12.2
△9.0
―

百万円

％

814
898
1,820

百万円

△9.3
△9.0
―

％

443
500
1,033

△11.3
△29.3
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年９月中間期
10
18年９月中間期
11
19年３月期
24(参考) 持分法投資損益

百万円

1.5
1.2
―

(％表示は対前期増減率)
中間(当期)純利益

経常利益

円

45
―
77
―
35
―
19年９月中間期

銭

７百万円 18年９月中間期

６百万円 19年３月期

９百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭49,197
12,88226.1
303
1448,961
12,49425.4
293
78
49,022
13,11426.7
308
49
19年９月中間期 12,860百万円 18年９月中間期 12,466百万円 19年３月期 13,089百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△473
1,113
2,848

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△677
△445
△865

百万円

833
126
△1,296

2,282
2,613
2,560

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

3.

銭

－
－
－

期末

年間

円

銭

円

銭

6
－
6

00

6

00

6

00

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

45,700

営業利益
％

0.3

百万円

2,000

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△5.5

百万円

1,800

― 1 ―

％

△1.1

百万円

1,000

％

△3.2

円

23

銭

57

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)

詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
19年9月中間期②

42,523,735株 18年9月中間期

42,523,735株 19年3月期

42,523,735株

99,035株 18年9月中間期

89,593株 19年3月期

93,289株

期末自己株式数
19年9月中間期(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

16,43816,35133,280

％

経常利益

百万円

0.5
△0.1
―

％

639
698
1,566

△8.5
△14.1
―

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

％

622
693
1,573

百万円

△10.3
△10.7
―

％

364
404
907

△10.1
△33.3
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

8
9
21

57
53
38

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭43,334
12,55129.0
295
84
45,154
12,60727.9
297
09
44,70912,95829.0305
39
19年９月中間期 12,551百万円 18年９月中間期 12,607百万円 19年３月期 12,958百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

※

期

33,000

営業利益
％

△0.8

百万円

1,400

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△10.6

百万円

1,400

％

△11.0

百万円

800

％

△11.8

円

18

銭

85

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成20年３月期の連結業績予想及び個別業績予想）については、平成19年３月期決算短信（平成19年５月24日
開示）の数値から修正しております。詳細につきましては、４ページ「通期の見通し」をご覧くださ
い。

― 2 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計年度の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油高の更なる進行、米国経済の減速懸念など先行き不安要因があるものの、企業収益の改善により設備投資や雇用情勢に改善がみられ、景気は総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原油・原材料価格高騰が、引き続き収益圧迫要因となりました。販売価格への転嫁が厳しい環境下、原材料の価格高騰を吸収すべく収益改善への取り組みを強力に進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は22,667百万円(前中間期比1.5％増）、営業利益は910百万円（前中間期比12.2％減）、経常利益は814百万円(前中間期比9.3％減）、中間純利益は443百万円（前中間期比11.3％減）となりました。
（連結）（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
中間純利益

平成18年中間期

平成19年中間期

金額22,322
1,037
898
500

金額
22,667910814443

構成比(%)
100.0
4.6
4.0
2.2

構成比(%)
100.0
4.0
3.6
2.0

増減
金額
345
△127
△84
△57

比率(%)
1.5
△12.2
△9.3
△11.3

（単独）
（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
中間純利益

平成18年中間期

平成19年中間期

金額
16,351
698
693
404

金額
16,438639622364

構成比(%)
100.0
4.3
4.3
2.5

構成比(%)
100.0
3.9
3.8
2.2

増減
金額
87
△59
△71
△40

比率(%)
0.5
△8.5
△10.3
△10.1

事業の種類別セグメントは次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装
材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
情報関連部門では、主力のプリンターリボンで熱転写リボンが堅調に推移し、特に海外向け熱転写リ
ボンが増収となり、採算性も好転いたしました。またＦＦＣ（ファインフィルムコーティング）において印刷用途のフィルムが増収、名刺・ハガキプリントシステムやビジネスフォーム事業は減収になりましたが、総じてこの部門は増収となりました。
出版・文具紙製品関連部門では、ビニールペーパーやオレフィンフィルム等の文具用製品は堅調に推移し増収となりましたが、書籍出版表紙材においてはますます低価格品に移行し、布クロス・紙クロス
ともこの影響を受け減収となりました。
また、その他の部門では、食品包材・蓋材等は受注堅調で増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,763百万円（前中間期比％2.2増）、営業利益は701百万円（前中間期比16.3％減）となりました。

― 3 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、建築基準法改正による建築確認の遅れなどにより、新設
住宅着工件数が減少したために、壁装材が減収となりました。床材ではイベント用フロアーカーペットが微増収となりましたが、この部門は減収となりました。
車輌・工業用途関連部門は、脱臭など機能性不織布フィルター・自動車用内装材関連が減少しましたが、工業用途分野ではフレキシブルコンテナーなどの重布やレザー製品が堅調に推移し、この部門は増収となりました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、医療用パップ剤用フィルム加工が増収、ファンシー
商品におきましても堅調に推移いたしました。
当セグメントは、原材料価格アップの影響が大きいものの販売価格への転嫁が難しく、引き続きコストダウン活動を推進しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,256百万円（前中間期比1.0％増）、営業利益は518百万円（前中間期比8.7％増）となりました。
②通期の見通し下半期の我が国経済につきましては、景気は民間需要に支えられ穏やかな回復が続くものと見込まれますが、米国経済の減速や原油・原材料価格の動向など懸念され、事業環境は依然予断を許さない状況にあります。
こうした状況下、当社グループといたしましては長年培ってきた営業力と技術力をさらに高めて既存事業を強化し、特徴ある製品の開発・育成に努めるとともにコスト競争力を高め、事業基盤強化を目指
してまいります。また、原材料の高騰に対しましては多様な原料供給元の確保に努めるなど事業伸長に努力してまいります。
これらにより、通期の業績見通しにつきましては、次のとおり見込んでおります。
（連結）（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成19年３月期

平成20年３月期

金額45,552
2,116
1,820
1,033

金額
45,700
2,000
1,800
1,000

構成比(%)
100.0
4.6
4.0
2.2

構成比(%)
100.0
4.4
3.9
2.2

増減
金額
148
△116
△20
△33

比率(%)
0.3
△5.5
△1.1
△3.2

（単独）
（単位：百万円）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成9年３月期
金額
33,280
1,566
1,573
907

構成比(%)
100.0
4.7
4.7
2.7

増減

平成20年３月期
金額
33,000
1,400
1,400
800

― 4 ―

構成比(%)
100.0
4.2
4.2
2.4

金額
△280
△166
△173
△107

比率(%)
△0.8
△10.6
△11.0
△11.8

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は49,197百万円（前年同期比236百万円
増）、負債の部合計は36,314百万円（前年同期比152百万円減）、純資産の部の合計は12,882百万円（前年同期比388百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は26.1％（前中間連結会計期間末は25.4％、前連結会計年度末26.7％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの支出473百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出677百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入833百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,282百万円と前連結会計年度末と比べて278百万円（10.8％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益833百万円、減価償却費554百万円、たな卸資産の減少62百万円等に対して、売上債権の増加1,121百万円、仕入債務の減少140百万円等により473百万円の支出となり、前年同期と比べて1,586百万円（前年同期1,113百万円の流入）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、投資有価証券の売却による収入33百万円等に対し有形固定資産の取得による支出356百万円、投資有価証券の取得による支出431百万円等をあわせて677百万円の支出となり、前年同期と比べて232百万円（52.2％）の流出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流入）は、長期借入金の純減による支出625百万円、配当金の支払255百万円、社債の償還125百万円に対し、短期借入金の純増による収入1,700百万円、有価証券消費貸借契約による収入139百万円等をあわせて833百万円の収入となり、前年同期と比べて707百万円の大幅な流入の増加となりました。
（単位：百万円）
平成18年中間期 平成19年中間期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,113
△473
△1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
△445
△677
△232
財務活動によるキャッシュ・フロー
126
833
707
現金及び現金同等物に係る換算差額
93930
現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
804△278△1,082
現金及び現金同等物の期首残高
1,809
2,560
751
現金及び現金同等物の中間期末残高
2,613
2,282
△331
借入金・社債等の中間期末残高
14,805
15,279△474― 5 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成17年９月
中間期

平成18年９月
中間期

平成19年９月
中間期

23.3%

25.4%

26.1%

26.2%

26.7%

33.5%

29.0%

22.2%

38.5%

25.0%

6.6年

6.9年

－

5.5年

5.8年

7.5倍

6.5倍

－

8.1倍

8.7倍

平成18年３月期 平成19年３月期（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ：（株式時価総額）÷（総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末（中間期末）株価終値）×（期末（中間期末）発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．中間期でのキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業活動キャッシュ・フローを２倍にして計算しております。
７．平成19年９月中間期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 6 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信③

有利子負債への依存について
当社グループは、当中間連結会計期間末現在、借入金13,555百万円、社債1,250百万円、合わせて14,805
百万円の有利子負債があります。前連結会計年度末より994百万円増加しており、総資産に占める有利子
負債の比率は30.1％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。収益の変動に係わらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
⑧ 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,959百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
⑨ 公的規制
当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要であり、規制遵守のためにコストが増加する可能性があります。

― 7 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社14社、関連会社４社により構成され、各種ク
ロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連
製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股份有限公司、大平産業（株）
情報関連
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.、
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
その他
容器密封用アルミ箔、複合フィルムの製造販売＜主な関係会社＞
当社
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連
カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
車輛工業用途関連
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、達妮克国際貿易（上海）有限公司
衣料用途関連接着芯地、不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.、
Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌtｄ.、 昆山司達福紡織有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
ファンシー商品他
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他
保管・運送サービスの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、
ダイニックファクトリーサービス（株）― 8 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保すること
を当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成21年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の採算化による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
景気の先行きは回復が期待されるものの、米国やアジアの景気の減退懸念や、原油価格の高騰の影響を含め、先行きには不透明感があり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。これに対処するため当社グループといたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
具体的にはお客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持・拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し、総額を抑制しつつ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
今後も、国内・海外を含めましてグループの総力をあげて、業容の拡大と収益力の向上・強化を図り、企業価値の向上を目指して事業運営に当たってまいります。
さらに、お客様の視点にたち、商品説明責任を果たし、リスク管理、コンプライアンスの一層の徹底、
コーポレートガバナンスの強化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

― 9 ―ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）(平成19年９月30日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
2,678,988

2,332,955

2,635,652

２．受取手形及び売掛金 ※８

10,679,191

12,047,120

10,863,080

３．たな卸資産7,185,369

7,489,888

7,525,205

４．繰延税金資産344,477

362,437

383,638

５．その他

677,304

466,237

420,087

貸倒引当金△156,728△161,734△137,237

流動資産合計21,408,601

Ⅱ

１．現金及び預金

43.7

22,536,903

45.8

21,690,425

44.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１9,090,275

減価償却累計額(2）機械装置
及び運搬具

※1,2

(3）工具器具及び備品 ※１

9,465,352

4,980,024※１(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

14,174,828
9,286,733

4,827,452

23,244,806
20,647,976

2,825,400

2,618,629
2,274,301

減価償却累計額

14,292,804

22,970,733
20,145,333

減価償却累計額(4）土地

14,070,299

23,153,366
20,376,550

2,596,830

2,697,179
2,361,157

344,328

4,888,095

2,776,816

2,666,073
2,311,601

336,022354,472

11,758,340

11,833,719

11,771,706

123,067

108,076

25,20020,031,159

40.9

19,702,099

40.1

19,816,289

40.4

122,9190.3

7,392,734

15.1

２．無形固定資産(1）施設利用権等

99,638(2）のれん23,377

97,787123,015

0.3

18,635

100,623
116,4220.2

22,296

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1,6

6,483,712

5,958,786

6,423,394(2）繰延税金資産

81,640124,434

132,953(3）その他

980,488914,778

993,3097,397,817

15.1

固定資産合計

27,551,991

資産合計

48,960,592

貸倒引当金△148,023△156,922

6,841,076

13.9

56.3

26,659,597

54.2

27,331,942

55.8

100.0

49,196,500

100.0

49,022,367

100.0― 10 ―△156,922

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間末

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※８

9,775,896

10,195,921

10,297,591

２．短期借入金※１

7,493,314

8,532,349

6,889,306

３．一年以内償還予定の社債※１1,350,000

1,250,000

1,250,000

417,491

379,593495,7182,550,018

106,541－－

2,718,886

2,580,198

７．賞与引当金

6,398

5,210

6,849

８．役員賞与引当金

14,35028,84554,500４．未払法人税等
５．預り金
６．預り担保金※６

９．設備関係支払手形※８163,131

192,742

129,614

10．その他※6,7

1,424,687

1,517,325

1,587,076

流動負債合計Ⅱ

23,195,285

47.4

24,927,412

50.7

23,290,852

47.5

固定負債
１．社債

※１

1,250,000－

125,000

２．長期借入金※１

5,185,969

5,022,990

5,547,038

３．繰延税金負債

673,225

156,674

564,968

４．再評価に係る
繰延税金負債

1,717,059

1,717,059

1,717,059

５．退職給付引当金

3,907,294

3,966,682

3,964,075

90,327

138,618

147,514－78,60078,600446,945

305,975

473,084

６．役員退職慰労引当金
７．環境対策引当金
８．その他
固定負債合計13,270,819

27.1

11,386,598

23.1

12,617,338

25.7

負債合計

36,466,104

74.5

36,314,010

73.8

35,908,190

73.2

5,795,651

11.8

5,795,651

11.8

5,795,651

11.8

２．資本剰余金944,6961.9

944,6961.9

944,6961.9

３．利益剰余金2,400,487

4.9

3,122,746

6.3

2,934,068

6.0

４．自己株式△20,917△0.0△23,695△0.0△22,060△0.0

9,119,917

18.6

9,839,398

20.0

9,652,355

19.7

１．その他有価証券
評価差額金

1,397,506

2.8

723,2731.5

1,238,689

2.5

２．繰延ヘッジ損益△4,028

△0.0

－

－

－

－

３．土地再評価差額金

2,387,027

4.9

2,387,027

4.8

2,387,027

4.9

４．為替換算調整勘定△434,166△0.9△89,173△0.2△188,902△0.4

3,346,339

6.8

3,021,127

6.1

3,436,814

7.0

28,232

0.1

21,9650.1

25,0080.1

純資産合計

12,494,488

25.5

12,882,490

26.2

13,114,17726.8

負債純資産合計

48,960,592

100.0

49,196,500

100.0

49,022,367

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ

少数株主持分

― 11 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額（千円）（％）

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高22,321,723

100.0

22,667,473

100.0

45,551,659

100.0

Ⅱ

売上原価

17,509,302

78.4

17,882,530

78.9

35,745,508

78.5

4,812,421

21.6

4,784,943

21.1

9,806,151

21.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

3,775,865

17.0

3,875,363

17.1

7,690,045

16.9

1,036,556

4.6

909,580

4.0

2,116,106

4.6

Ⅳ

営業外収益

404,2190.9

699,9161.5

1,820,409

4.0

72,2940.1

141,1460.3

1,751,557

3.8

717,018

1.6

売上総利益

営業利益

１．受取利息10,412

13,73919,619

２．受取配当金

36,956

46,52063,913

３．持分法による
投資利益

5,673

7,031

8,727

４．賃貸料

86,69496,780170,626

５．為替差益11,695－

14,627－28,500－６．受取違約金

49,454

７．その他
Ⅴ

200,884

0.9

57,954

250,524

1.1

126,707

営業外費用
１．支払利息175,027

166,228

333,283

２．退職給付会計基準
変更時差異

38,77838,77877,557

３．その他

125,867

経常利益
Ⅵ

339,672

1.5

897,768

4.0

140,678345,684

1.5

814,420

3.6

289,076

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益※２

32,777

59,795

1,443

12,499942

３．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－
2,165
3,107

－

0.0

34,220

0.2

－

特別損失
１．固定資産処分損※３

２．固定資産売却損※４３．投資有価証券評価損
４．環境対策引当金
繰入額
５．減損損失６．その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△損失）
中間（当期）純利益

※５

4,527

15,32848,837

192

168

111

1,836

－

1,836

－

－

78,600

1,562

－

1,562

－

8,117

0.0

892,758

4.0

384,238
8,053－

15,4960.1

833,1443.7

377,957
392,291

1.8

794
499,673

15,554

10,200821,557△104,539

393,5111.7

0.0△3,628

△0.0

1,285

0.0

2.2

443,261

2.0

1,033,254

2.3― 12 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

2,210,555

自己株式

株主資本合計△18,692

8,932,210

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641△254,641

利益処分による役員賞与（注）△55,100△55,100

中間純利益

499,673499,673

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日残高（千円)△2,225△2,225－－

189,932△2,225

187,7075,795,651

944,696

2,400,487△20,917

9,119,917

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,846,289－

2,387,027△467,534

3,765,782

少数株主
持分

純資産合計

27,834

12,725,826

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641

利益処分による役員賞与（注）△55,100

中間純利益

499,673

自己株式の取得△2,225

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日残高（千円)△448,783△4,028－33,368△419,443

398△419,045△448,783△4,028－33,368△419,443

398△231,338

1,397,506△4,0282,387,027△434,166

3,346,339

28,232

12,494,488(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,6962,934,068

自己株式

株主資本合計△22,060

9,652,355

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△254,583△254,583

中間純利益

443,261443,261

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成19年９月30日残高（千円)△1,635△1,635－－

188,678△1,635

187,0435,795,651

944,696

3,122,746△23,695

9,839,398

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,238,689

2,387,027

為替換算
調整勘定
△188,902

評価・換算
差額等合計
3,436,814

少数株主
持分25,008

純資産合計

13,114,177

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△254,583

中間純利益

443,261

自己株式の取得△1,635

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成19年９月30日残高（千円)△515,416

99,729△415,687△3,043△418,730△515,416－

99,729△415,687△3,043△231,687

723,273

2,387,027△89,173

3,021,127

21,965

12,882,490― 14 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

2,210,555

自己株式

株主資本合計△18,692

8,932,210

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641△254,641

利益処分による役員賞与（注）△55,100△55,100

当期純利益

1,033,254

1,033,254

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成19年３月31日残高（千円)△3,368△3,368－－723,513△3,368720,145

5,795,651

944,6962,934,068△22,060

9,652,355

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,846,289

2,387,027

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△467,534

3,765,782

少数株主
持分27,834

純資産合計

12,725,826

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641

利益処分による役員賞与（注）△55,100

当期純利益

1,033,254

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成19年３月31日残高（千円)△3,368△607,600－

278,632△328,968△2,826△331,794△607,600－

278,632△328,968△2,826388,351

1,238,689

2,387,027△188,902

3,436,814

25,008

13,114,177(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

892,758

833,144

1,751,557

減価償却費

494,464

554,145

1,023,923

その他の償却額

2,425

2,143

4,876

減損損失

1,562

－

1,562

のれん償却額

3,403

3,661

7,064

－

△25,655

54,50029,1142,607

85,895△85,046△8,896△27,859△4,242

20,323△21,476

役員賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
貸倒引当金の増減額
環境対策引当金の増減額（減少：△）－－

78,600

受取利息及び配当金△47,368△60,259△83,532

支払利息

175,027

166,228

333,283

為替差損益△2,2895,191△1,684

持分法による投資利益△5,673△7,031△8,727

投資有価証券売却益－△32,777△59,795

投資有価証券評価損

1,836

－

1,836

有形固定資産売却損益△1,973△1,275△12,388

有形固定資産処分損

4,527

15,32848,837

売上債権の増減額（増加：△）△392,627△1,120,584△436,370

たな卸資産の増減額（増加：△）△119,208

61,690△323,944

仕入債務の増減額（減少：△）

834,658△139,889

1,242,405

未払消費税等の増減額（減少：△）

19,878△10,91241,277△55,100－△55,100

役員賞与支払額
債権信託受益権の減少額

29,237－

192,167△73,700△177,125

82,7071,701,663

80,0573,919,614

70,707

73,10187,655利息の支払額△170,411△159,503△325,997

法人税等の支払額△488,502△466,757△833,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,113,457△473,102

2,847,537

その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額― 16 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

22,721－－－△50,000△92,729－75,002

105,448△243,851△355,660△533,452

有形固定資産の売却による収入

13,393

3,964

35,696

投資有価証券の取得による支出△709,149△430,891△918,353

投資有価証券の売却による収入

503,589

32,825584,432－－△7,186

貸付金の回収による収入

7,498

4,998

17,496

貸付による支出

△725

－

－

その他の投資活動△38,201

42,741△56,509

投資活動によるキャッシュ・フロー△444,725△677,021△865,157

35,2181,700,312△899,872

連結子会社株式の追加取得
による支出

Ⅲ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少：△）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出

830,000

1,000,000

2,893,388△1,604,443△1,624,530△3,072,626△125,000△125,000△1,350,000△2,225△1,635△3,368

配当金の支払額△254,641△254,583△254,641

有価証券消費貸借契約による収入

1,247,434

138,688

1,391,529

126,343

833,252△1,295,590

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,977

39,17663,924

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

804,052△277,695

750,714Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,809,436

2,560,150

1,809,436

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,613,488

2,282,455

2,560,150※１― 17 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数

14社

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数

14社

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

大平産業㈱

大平産業㈱

大平産業㈱

ダイニック・ジュノ㈱ダイニック・ジュノ㈱ダイニック・ジュノ㈱

大和紙工㈱

大和紙工㈱

大和紙工㈱

ニックフレート㈱ニックフレート㈱ニックフレート㈱オフィス・メディア㈱オフィス・メディア㈱オフィス・メディア㈱ダイニックファクトリーサ

ダイニックファクトリーサ

ダイニックファクトリーサ

ービス㈱

ービス㈱

ービス㈱

台湾科楽史工業股份有限

台湾科楽史工業股份有限公

台湾科楽史工業股份有限公

公司

司

司

NC Staflex Co.,Pte.,Ltd

NC Staflex Co.,Pte.,Ltd

NC Staflex Co.,Pte.,Ltd

Dynic(H.K)Ltd.

Dynic(H.K)Ltd.

Dynic(H.K)Ltd.

Dynic USA Corp.

Dynic USA Corp.

Dynic USA Corp.

Dynic(U.K)Ltd.

Dynic(U.K)Ltd.

Dynic(U.K)Ltd.

大連大尼克辧公設備有限公

大連大尼克辧公設備有限公

大連大尼克辧公設備有限公

司

司

司

昆山司達福紡織有限公司

昆山司達福紡織有限公司

昆山司達福紡織有限公司

達妮克国際貿易(上海）有達妮克国際貿易（上海）達妮克国際貿易（上海）

限公司

有限公司

(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数有限公司(1) 持分法適用の関連会社数

３社

３社

３社

主要な会社名主要な会社名主要な会社名Thai Staflex Co., Ltd.

Thai Staflex Co., Ltd.

メディアフォーム印刷㈱メディアフォーム印刷㈱(2) 持分法を適用していない関連

(2)

同左

Thai Staflex Co., Ltd.
メディアフォーム印刷㈱(2) 持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商会）は、会社１社（㈱新生商会）は、

中間純損益（持分に見合う

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま

用範囲から除外しております。

す。

(3) 持分法適用会社のうち、中間

(3)

同左

(3) 持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異日が連結決算日と異なる会社

なる会社については、各社のについては、各社の事業年度

中間会計期間に係る中間財務に係る財務諸表を使用してお諸表を使用しております。

ります。

― 18 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

３．連結子会社の中間決算

連結子会社ダイニック・ジュノ

同左

連結子会社ダイニック・ジュノ日（決算日）等に関す㈱、Dynic USA Corp.の中間決算㈱、Dynic USA Corp.は決算日はる事項

日は７月31日、大平産業㈱、大和

１月31日、大平産業㈱、大和紙工

紙工㈱、ニックフレート㈱、オフ㈱、ニックフレート㈱、オフィィス・メディア㈱、ダイニックフ

ス・メディア㈱、ダイニックファァクトリーサービス㈱、台湾科楽クトリーサービス㈱、台湾科楽史

史工業股份有限公司、大連大尼克工業股份有限公司、大連大尼克辧辧公設備有限公司、昆山司達福紡

公設備有限公司、昆山司達福紡織

織有限公司、Dynic(U.K)Ltd.

有限公司、Dynic(U.K)Ltd.

、NC Staflex Co.,Pte.,、NC Staflex Co.,Pte.,

Ltd.、Dynic(H.K)Ltd.、達妮克

Ltd.、Dynic(H.K)Ltd.、達妮克

国際貿易（上海）有限公司は６月

国際貿易（上海）有限公司は12月30日であります。

31日であります。

中間連結財務諸表作成に当たって連結財務諸表作成に当たっては、は、中間決算日現在の中間財務諸決算日現在の決算財務諸表を使用

表を使用しております。なお、中しております。なお、連結決算日間連結決算日との間に生じた重要との間に生じた重要な取引についな取引については、連結上必要なては、連結上必要な調整を行って調整を行っております。
４．会計処理基準に関する(イ) 重要な資産の評価基準及びおります。
(イ) 重要な資産の評価基準及び

評価方法

事項
①

有価証券

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券

有価証券

評価方法
①

有価証券

その他有価証券(時価のあるもの)

その他有価証券(時価のあるもの)

中間決算末日の市場価格(時価のあるもの)
決算末日の市場価格等に同左等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は、全部純資産直入は、全部純資産直入法に法により処理し、売却原より処理し、売却原価

価は、移動平均法によりは、移動平均法により算算定しております。）

定しております。）(時価のないもの)(時価のないもの)(時価のないもの)同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
商品・製品

②

たな卸資産

②

たな卸資産

商品・製品

商品・製品

同左

同左

主として先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品・原材料・貯蔵品

仕掛品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に同左よる原価法を採用しております。

― 19 ―

仕掛品・原材料・貯蔵品
同左ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価(ロ) 重要な減価償却資産の減価(ロ) 重要な減価償却資産の減価

償却の方法
①

償却の方法

有形固定資産①

当社及び国内連結子会社
は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
15～34年
機械装置及び運搬具
3～14年

当社及び国内連結子会社
は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
15～34年
機械装置及び運搬具
3～14年(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間
より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間
より、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ
52,277千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――――

―――――

有形固定資産― 20 ―

償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社
は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
15～34年
機械装置及び運搬具
3～14年
―――――

―――――

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

②

②

②

無形固定資産無形固定資産定額法を採用しておりま

無形固定資産同左同左(ハ) 重要な引当金の計上基準(ハ) 重要な引当金の計上基準す。なお、自社利用のソ
フトウエアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸

①

貸倒引当金

同左

同左

倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

国内連結子会社は従業員

②

賞与引当金

同左

同左

に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員賞与引当金③

役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

備えて、当連結会計年度

は役員賞与の支出に備えは役員賞与の支出に備えにおける支給見込額の当て、当連結会計年度におて、当連結会計年度にお中間連結会計期間負担額

ける支給見込額の当中間ける支給見込額を計上しを計上しております。

連結会計期間負担額を計ております。

(会計方針の変更)

上しております。

当中間連結会計期間よ―――――(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役り、「役員賞与に関する

員賞与に関する会計基会計基準」（企業会計基準」（企業会計基準第４

準第４号

号

平成17年11月

平成17年11月29日）

29日）を適用しておりまを適用しております。

す。

これにより営業利益、経これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前

常利益及び税金等調整前

当期純利益はそれぞれ中間純利益はそれぞれ

54,500千円減少しており

14,350千円減少しており

ます。

ます。

なお、セグメント情報に

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所与える影響は、当該箇所に記載しております。

に記載しております。

― 21 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

④

④

④

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備え同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度

るため、当連結会計年度末における退職給付債務

末における退職給付債務及び年金資産の見込額に及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計基づき、当連結会計年度

期間末において発生して末において発生しているいると認められる額を計額を計上しております。

上しております。

なお、会計基準変更時差

なお、会計基準変更時差異については、15年によ異については、15年による按分額を費用処理してる按分額を費用処理して

おります。

おります。

数理計算上の差異は、そ

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均の発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定

残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定の年数（10年）による定額法により按分した額を額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会

それぞれ発生の翌連結会

計年度から費用処理して計年度から費用処理して

おります。

おります。
⑤

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職により支給す

役員の退職により支給す

役員の退職により支給す

る退職慰労金に備えるた

る退職慰労金に備えるた

る退職慰労金に備えるた

め、内規に基づく中間連

め、内規に基づく中間連

め、内規に基づく期末要

結会計期間末要支給額を結会計期間末要支給額を支給額を計上しておりま

計上しております。

計上しております。

す。

(追加情報)

―――――

―――――

従来、国内連結子会社の役員退職慰労引当金については、支出時の費用として処理していましたが、前連結会計年度の下期より内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。この変更による影響は軽微で
あります。
⑤

―――――

⑤

環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

― 22 ―⑤

環境対策引当金
同左

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負(ニ) 重要な外貨建の資産又は負(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は中間

同左

外貨建金銭債権債務は連結

連結決算日の直物為替相場

決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、換算

り円貨に換算し、換算差額

差額は損益として処理しては損益として処理しておりおります。なお、在外子会ます。なお、在外子会社等

社等の資産及び負債は、中の資産及び負債は、連結決間連結決算日の直物為替相算日の直物為替相場により場により円貨に換算し、収円貨に換算し、収益及び費益及び費用は期中平均相場

用は期中平均相場により円により円貨に換算し、換算貨に換算し、換算差額は純

差額は純資産の部における資産の部における為替換算

為替換算調整勘定及び少数調整勘定及び少数株主持分

株主持分に含めて計上してに含めて計上しておりま

おります。

す。

(ホ) 重要なリース取引の処理方(ホ) 重要なリース取引の処理方

法(ホ) 重要なリース取引の処理方

法

リース物件の所有権が借主

法
同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用し①

同左

ヘッジ会計の方法
同左ております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッ
ジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ
手段
為替予約取
引
金利スワッ
プ取引

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ
対象
外貨建債権
債務及び外
貨建予定取
引
長期借入金

同左

― 23 ―②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

③

③

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針

営業上発生する一定額以

同左

ヘッジ方針
同左

上の外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取
引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取
引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規程による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引について④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(ト) その他中間連結財務諸表作(ト) その他中間連結財務諸表作(ト) その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項

な事項

項

消費税等の処理に関する事

消費税等の処理に関する事

消費税等の処理に関する事

項

項

項

は、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会

同左

同左

同左

同左

計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（連結キ

金及び容易に換金可能であり、かャッシュ・フロー計算

つ価値の変動について僅少なリス書）における資金の範クしか負わない取得日から３カ月囲以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 24 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企産の部の表示に関する会計基準」（企業会

業会計基準委員会

計基準委員会

平成17年12月９日

企

平成17年12月９日

企業会

業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準等の適用の部の表示に関する会計基準等の適用指針」

指針」（企業会計基準委員会（企業会計基準委員会

月９日

平成17年12

企業会計基準適用指針第８号）を

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用し適用しております。

ております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

る金額は12,470,284千円であります。

る金額は13,089,169千円であります。

中間連結財務諸表規則の改正により、当中連結財務諸表規則の改正により、当連結会

間連結会計期間における中間連結財務諸表

計年度における連結財務諸表は、改正後のは、改正後の中間連結財務諸表規則により

連結財務諸表規則により作成しております。

作成しております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表）
１．前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
２．「預り金」は、前中間連結会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲載しております。
なお、前中間連結会計期間末の「預り金」の金額
は921,074千円であります。
３．
―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

(中間連結貸借対照表）
１．
―――――

２．

―――――

３．「預り担保金」は、前中間連結会計期間まで、流動負債の「預り金」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において明瞭表示の観点から区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「預り担保金」の金額は2,436,103千円であります。
―――――― 25 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

担保資産及び担保付債務※１

担保資産及び担保付債務※１

担保に供している資産並びに担保付担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当3,394,757 千円

建物及び構築物
機械装置及び

1,826,161

工具器具及び運搬具(1) 工場財団抵当
3,224,076 千円

建物及び構築物
機械装置及び

1,697,008

工具器具及び33,596

備品

運搬具3,293,051 千円
1,812,349

工具器具及び26,192

備品

30,129備品

土地

9,368,565

土地

9,368,565

土地

9,368,565

計

14,623,079

計

14,315,841

計14,504,094(2) 工場財団抵当以外(2) 工場財団抵当以外

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

建物及び構築物

285,649 千円

建物及び構築物

984,576

土地

992,416

土地

投資有価証券591,920

投資有価証券

1,042,418
2,326,028

短期借入金

計

1,869,985

短期借入金

分含む）

社債

社債

（１年以内償還予定分含む)
計

短期借入金

6,378,727（１年以内返済

10,248,563（１年以内償還

計9,005,261

計

圧縮記帳について国庫補助金等の受入により取得価額

8,978,035

社債のうち無担保社債（375,000千円）は銀行保証付債務であります。
※２

1,375,000

予定分含む)

社債のうち無担保社債（250,000千円）は銀行保証付債務であります。
圧縮記帳について

6,686,823

社債
1,250,000

予定分含む)

社債のうち無担保社債（1,600,000

916,212 千円分含む）（１年以内償還

2,600,000

2,299,190

長期借入金（１年以内返済分含む）

1,018,248(3) 上記に対応する債務

1,376,534 千円

長期借入金
5,819,179

296,854 千円
984,088

計(3) 上記に対応する債務

1,829,384 千円

長期借入金（１年以内返済(2) 工場財団抵当以外

299,034 千円(3) 上記に対応する債務※２

前連結会計年度末(平成19年３月31日)円）は銀行保証付債務であります。
※２

圧縮記帳について同左

同左

から直接控除した圧縮額
機械装置
３5,400千円

保証債務

３

銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社(注)４

３

銀行借入に対する保証債務㈱京都環境

97,000千円

銀行借入に対する保証債務㈱京都環境

82,000千円

保全公社(注)

保証債務

保全公社(注)82,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債

務額679,000千円のうちの提出

務額574,000千円のうちの提出

務額574,000千円のうちの提出

会社負担額であります。

会社負担額であります。

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書
譲渡高
受取手形割引高

５

保証債務

４

受取手形裏書36,949千円

2,304,860千円

受取手形割引高５

会社負担額であります。
４

譲渡高2,271,811千円

債権流動化による手形譲渡高
1,099,837千円― 26 ―

受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書16,170千円

譲渡高2,102,105千円

債権流動化による手形譲渡高

受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高５

16,684千円
2,621,914千円

債権流動化による手形譲渡高2,314,545千円

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※６※７

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)「投資有価証券」には消費貸借契約※６

前連結会計年度末(平成19年３月31日)「投資有価証券」には消費貸借契約※６「投資有価証券」には消費貸借契約

により貸し付けている有価証券により貸し付けている有価証券により貸し付けている有価証券

3,091,288千円が含まれております。

3,523,540千円が含まれております。

3,078,292千円が含まれております。

消費税等の処理について

※７

―――――

消費税等の処理について

仮払消費税等と預かり消費税等を相同左

殺し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※８

中間連結会計期間末日満期手形※８

中間連結会計期間末日満期手形連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日の満期手形の連結会計年度末日の満期手形の会計会計処理については手形交換日をも会計処理については手形交換日をも処理については手形交換日をもってって決済処理を行っております。

って決済処理を行っております。

決済処理を行っております。

なお、当中間連結会計期間においてなお、当中間連結会計期間においてなお、当連結会計年度において連結

当社の中間決算日は金融機関の休日

当社及び連結子会社の中間決算日は子会社の決算日は金融機関の休日でであったため、次の中間連結会計期

金融機関の休日であったため、次のあったため、次の期末日満期手形が間末日満期手形が中間連結会計期間

中間連結会計期間末日満期手形が中連結会計年度末残高に含まれており末残高に含まれております。

間連結会計期間末残高に含まれてお

ます。

受取手形

87,357千円

受取手形

59,211千円

支払手形

776,240千円

受取手形337,288千円

支払手形990,024千円

9,012千円

支払手形

902,783千円

設備関係支払手形

19,965千円

設備関係支払手形

ります。

設備関係支払手形
９※８

中間連結会計期間末日の満期手形の当座貸越契約について

９

―――――

当社及び連結子会社２社（オフィス・メディア㈱、NC Staflex Co.,
Pte,Ltd.）においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額 1,622,340 千円
借入実行残高差引額

33,482
1,588,858― 27 ―

1,536千円
９―――――ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであり費用及び金額は下記のとおりであり費用及び金額は下記のとおりであり

ます。

ます。

ます。

１．賞与引当金

１．賞与引当金

１．賞与引当金

1,362 千円

繰入額
２．退職給付費用

811 千円繰入額
２．役員賞与

79,685

３．役員退職慰
労金引当金

３．退職給付費用

15,660

繰入額

54,500

引当金繰入額３．退職給付費用

73,488

143,740

４．役員退職慰

４．役員退職慰

労金引当金

47,756４．減価償却費

38,194労金引当金

５．発送配達費866,633

繰入額

６．給料・手当1,076,917

５．貸倒引当金７．研究開発費

114,885

繰入額

８．賃借料

242,202６．減価償却費

37,617６．減価償却費

78,275７．発送配達費816,096７．発送配達費1,733,436

８．給料・手当1,086,583

８．給料・手当2,356,747

120,957

９．研究開発費

228,627

10．賃借料

486,335

25,146

繰入額

10．賃借料
固定資産売却益の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び
運搬具

※２

搬具

17,076

繰入額245,581

固定資産売却益の内訳
１．機械装置及び運

1,762 千円

５．貸倒引当金

22,877９．研究開発費※２

２．役員賞与

28,845

引当金繰入額3,988 千円

繰入額

※２1,443 千円

固定資産売却益の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運

403

搬具

2,165

３．土地

1,790 千円
1,720
8,989
12,499※３

固定資産処分損の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運
搬具
３．工具器具及び備品※３891 千円

固定資産処分損の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運

2,301

搬具
３．工具器具及び備

1,335

品

4,527
※４

固定資産売却損の内訳
１．機械装置及び運
搬具

1,521 千円

固定資産処分損の内訳
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運

10,386搬具
３．工具器具及び備

3,421

品

15,328※４

192 千円※３

固定資産売却損の内訳
１．工具器具及び備品― 28 ―

22,051
3,675
48,837※４168 千円

23,111 千円

固定資産売却損の内訳
１．機械装置及び運
搬具

111 千円ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※５

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

減損損失

※５

―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※５

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当連結会計年度において、当社グルー

ループは以下の資産グループについて減プは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しました。

失を計上しました。

用途

場所

種類

遊休 京都市土地
資産 右京区他

減損損失
(千円)

用途

場所

種類

遊休 京都市土地
資産 右京区他

1,562

減損損失
(千円)
1,562

当社は事業別に管理会計上の区分、連当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則とし結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としてて会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資おります。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の連付けられない資産については各事業の共用資産としています。

共用資産としています。

上記資産グループについては、遊休

上記資産グループについては、遊休状状態にあり今後の使用見込みもないこと態にあり今後の使用見込みもないことかから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ら帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,562千円）とし当該減少額を減損損失（1,562千円）として計上しております。

て計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等に基づき算定し測定しており、路線価等に基づき算定しております。

ております。

― 29 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）42,523,735

至平成18年９月30日）

増加

減少
－

当中間連結会計期間末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株)83,488

増加

減少
6,105

当中間連結会計期間末－

89,593（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,105株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

254,641

6.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）42,523,735

至平成19年９月30日）

増加

減少
－

当中間連結会計期間末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株)

93,289

増加

減少
5,746

当中間連結会計期間末－99,035（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,746株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

254,583

6.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 30 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）42,523,735

至平成19年３月31日）
増加

減少

当中間連結会計期間末－－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株)83,488増加減少

当中間連結会計期間末

9,801

－

93,289（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,801株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

254,641

6.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

254,583

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されていると中間連結貸借対照表に掲記されている結貸借対照表に掲記されている科目と金科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,678,988 千円△65,500
2,613,488(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,332,955 千円△50,500
2,282,455― 31 ―(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,635,652 千円△75,5022,560,150

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

出版・情報関連 生活・工業用途（千円）
関連（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

11,417,256

10,904,467

22,321,723－

22,321,723

91,828242,877

334,705(334,705)－

11,509,084

11,147,344

22,656,428(334,705)

22,321,723

営業費用

10,671,426

10,670,696

21,342,122(56,955)

21,285,167

営業利益

837,658

476,648

1,314,306(277,750)

1,036,556(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

出版・情報関連 生活・工業用途（千円）
関連（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

11,638,210

11,029,263

22,667,473－

22,667,473

125,087

226,607351,694(351,694)－

11,763,297

11,255,870

23,019,167(351,694)

22,667,473

営業費用

11,061,841

10,737,947

21,799,788(41,895)

21,757,893

営業利益

701,456

517,923

1,219,379(309,799)

909,580(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

出版・情報関連 生活・工業用途（千円）
関連（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

22,871,980

22,679,679

45,551,659－

45,551,659

213,345

483,330

696,675(696,675)－

23,085,325

23,163,009

46,248,334(696,075)

45,551,659

営業費用

21,518,352

21,995,281

43,513,633(78,080)

43,435,553

営業利益

1,566,973

1,167,728

2,734,701(618,595)

2,116,106(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。

― 32 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連
情報関連

生活・工業用途関連

主要取扱商品
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス、容器密封用アルミ箔、複合フィルム
銀行通帳用クロス、プリンターリボン、ファイン・フィル
ム・コーティング品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連商品、有機EL用水分除去シート

インテリア・住宅関連

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

車輛工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工
等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

300,354

313,684

前連結会計年度（千円）
612,672

主な内容
提出会社の本社管理部門に係る費用等

４．会計方針の変更（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ハ）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は14,350千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（４）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は54,500千円増加し、営業利益が同額減少
しております。
５．追加情報（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ロ）①に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、「出版・情報関連」が23,452千円、「生活・工業用途関連」が28,810千円、「消去又は全社」が15千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

― 33 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1) 外部顧客に対する売上高

18,598,261

3,723,462

22,321,723－

22,321,723(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,117,224

827,784

1,945,008(1,945,008)－

19,715,485

4,551,246

24,266,731(1,945,008)

22,321,723

営業費用

18,523,850

4,424,932

22,948,782(1,663,615)

21,285,167

営業利益

1,191,635

126,314

1,317,949(281,393)

1,036,556

計（千円）

売上高

計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1) 外部顧客に対する売上高

18,373,650

4,293,823

22,667,473－

22,667,473(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,329,254

844,666

2,173,920(2,173,920)－

19,702,904

5,138,489

24,841,393(2,173,920)

22,667,473

営業費用

18,537,811

5,033,009

23,570,820(1,812,927)

21,757,893

営業利益

1,165,093

105,480

1,270,573(360,993)

909,580

計（千円）

売上高

計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1) 外部顧客に対する売上高

37,782,643

7,769,016

45,551,659－

45,551,659(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,286,163

1,799,781

4,085,944(4,085,944)－

40,068,806

9,568,797

49,637,603(4,085,944)

45,551,659

営業費用

37,557,394

9,305,374

46,862,768(3,427,215)

43,435,553

営業利益

2,511,412

263,423

2,774,835(658,729)

2,116,106

計（千円）

売上高

計

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高は全セグメントの売上高の合計の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。

― 34 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北
米・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中
国・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

300,354

313,684

前連結会計年度（千円）
612,672

主な内容
提出会社の本社管理部門に係る費用等

４．会計方針の変更（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ハ）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は14,350千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（４）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は54,500千円増加し、営業利益が同額減少
しております。
５．追加情報（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（ロ）①に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、「日本」が52,262千円、「消去又は全社」が15千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

― 35 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,446,686

2,795,165

4,241,851

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

22,321,723

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

6.5

12.5

19.0

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,511,115

3,168,538

4,679,653

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

22,667,473

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

6.6

14.0

20.6

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,954,317

5,884,209

8,838,526

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

45,551,659

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
6.5
12.9
割合（％）
(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

― 36 ―

19.4

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

293.78円

１株当たり11.77円
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

303.14円

１株当たり10.45円
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

308.49円

１株当たり24.35円
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

前連結会計年度末（平成19年３月31日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額（千円）

12,494,488

12,882,490

13,114,177

普通株主に係る純資産額（千円）

12,466,256

12,860,525

13,089,169

28,232

21,96525,00842,52442,52442,52490

99

93

42,43442,42542,431

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２．１株当たり中間（当期）純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

499,673443,261

1,033,254

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

499,673443,261

1,033,254

期中平均株式数（千株）

42,43642,42742,434(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 37 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,162,507

697,420

1,187,149

２．受取手形

1,111,857

2,023,491

1,068,961

３．売掛金

8,133,035

6,547,627

8,089,330

４．たな卸資産4,179,527

4,348,281

4,362,053

５．繰延税金資産286,604

278,254300,388

６．未収入金147,136

147,741

144,901

７．関係会社短期貸付金

103,220

1,335

1,506

８．債権信託受益権

162,930――

９．営業外受取手形

210,489623,557

298,464

10．その他

257,575

202,325

137,752△5,300△5,300△5,300

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,749,580

34.9

14,864,731

34.3

15,585,204

34.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

3,492,147

3,323,673

3,393,002(2）機械及び装置

1,838,875

1,707,961

1,824,526(3）土地

10,493,796

10,500,720

10,500,720(4）建設仮勘定

95,441

105,971

25,200(5）その他

607,793559,112589,551

16,528,052

16,197,437

16,332,999

24,674

22,411

23,50012,383,551

11,833,469

12,310,900

603,096

561,069

600,545△135,448△144,648△144,648

12,851,199

12,249,890

12,766,797

計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
計
固定資産合計

29,403,925

65.1

28,469,738

65.7

29,123,296

65.1

資産合計

45,153,505

100.0

43,334,469

100.0

44,708,500

100.0― 38 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

3,882,675

3,998,103

3,930,574

２．買掛金

4,017,780

4,035,512

4,165,569

３．短期借入金

5,634,320

5,005,500

4,990,000

４．１年以内償還予定の社債

1,350,000

1,250,000

1,250,000

319,253

271,402390,2033,284,156

967,929

1,079,319―

2,718,886

2,580,198

８．営業外支払手形

472,442448,174

460,171

９．設備関係支払手形

163,131

192,742

129,61410．役員賞与引当金

14,35023,62528,7001,291,969

1,330,502

1,291,532

５．未払法人税等
６．預り金
７．預り担保金

11．その他
流動負債合計Ⅱ

20,430,076

45.3

20,242,375

46.7

20,295,880

45.4

固定負債
１．社債

1,250,000―

125,000

２．長期借入金

4,749,500

4,778,000

5,183,500

３．繰延税金負債

569,598

77,440471,989

４．再評価に係る
繰延税金負債

1,717,059

1,717,059

1,717,059

５．退職給付引当金

3,623,171

3,658,720

3,658,811

75,287

111,889

93,625―78,60078,600132,261

119,277

126,063

６．役員退職慰労引当金
７．環境対策引当金
８．その他
固定負債合計12,116,876

26.8

10,540,985

24.3

11,454,647

25.6

負債合計

32,546,952

72.1

30,783,360

71.0

31,750,527

71.0― 39 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額（千円)

構成比(％)

金額（千円)（純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

5,795,651

12.8

5,795,651

13.4

5,795,651

13.0

944,6962.1

２．資本剰余金(1) 資本準備金

944,696

資本剰余金合計

944,696
944,6962.1

944,696
944,696

2.2

３．利益剰余金(1) 利益準備金

157,500

184,000

157,500

1,976,462

2,561,611

2,479,135(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,133,962

4.7

2,745,611

6.4

2,636,635

5.9△20,917△0.0△23,695△0.1△22,060△0.0

8,853,392

19.6

9,462,263

21.9

9,354,922

21.0

１．その他有価証券
評価差額金

1,370,162

3.0

701,819

1.6

1,216,024

2.7

２．繰延ヘッジ損益△4,028

△0.0

―

―

―

―

３．土地再評価差額金

2,387,027

5.3

2,387,027

5.5

2,387,027

5.3

評価・換算差額等
合計

3,753,161

8.3

3,088,846

7.1

3,603,051

8.0

純資産合計

12,606,553

27.9

12,551,109

29.0

12,957,973

29.0

負債純資産合計45,153,505

100.0

43,334,469

100.0

44,708,500

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等― 40 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額（千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額（千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額（千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

16,351,463

100.0

16,438,004

100.0

33,280,276

100.0

Ⅱ

売上原価

13,211,712

80.8

13,365,483

81.3

26,804,636

80.5

3,139,751

19.2

3,072,521

18.7

6,475,640

19.5

2,441,725

14.9

2,433,607

14.8

4,909,562

14.8

営業利益

698,026

4.3

638,9143.9

1,566,078

4.7

Ⅳ

営業外収益

272,1231.7

250,2541.5

546,912

1.6

Ⅴ

営業外費用

276,786

1.7

267,322

1.6

540,2121.6

経常利益

693,3634.3

621,846

3.8

1,572,778

4.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

2,000

0.0

32,7770.2

61,794

0.2

Ⅶ

特別損失

7,548

0.1

12,6320.1

134,2250.4

687,8154.2

641,9913.9

1,500,347

4.5

593,3151.8

907,032

2.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

292,500△9,044

259,000
283,456

1.7

404,359

2.5

19,432― 41 ―

612,000
278,432

1.7

363,559

2.2△18,685ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高（千円)5,795,651

944,696

128,500

1,889,344△18,692

8,739,499

29,000△283,641△254,641

利益処分による役員賞与（注）△33,600△33,600

中間純利益

404,359404,359

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日残高（千円)△2,225△2,225－－29,00087,118△2,225

113,893

5,795,651

944,696

157,500

1,976,462△20,917

8,853,392

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円)1,802,798

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

－

評価・換算
差額等合計

2,387,027

4,189,825

純資産合計

12,929,324

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641

利益処分による役員賞与（注）△33,600

中間純利益

404,359

自己株式の取得△2,225

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日残高（千円)△432,636△4,028－△436,664△436,664△432,636△4,028－△436,664△322,771

1,370,162△4,0282,387,027

3,753,161

12,606,553（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 42 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
利益準備金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高（千円)5,795,651

944,696

157,500

2,479,135△22,060

9,354,922

26,500△281,083△254,583

363,559

363,559

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円)
平成19年９月30日残高（千円)5,795,651

944,696△1,635△1,63526,50082,476△1,635

107,341

184,000

2,561,611△23,695

9,462,263

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円)1,216,024

土地再評価
差額金
2,387,027

評価・換算
差額等合計
3,603,051

純資産合計

12,957,973

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△254,583

中間純利益

363,559

自己株式の取得△1,635

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円)
平成19年９月30日残高（千円)△514,205△514,205△514,205△514,205△514,205△406,864

3,088,846

12,551,109

701,819

2,387,027― 43 ―

ダイニック㈱(3551)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金
利益準備金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高（千円)5,795,651

944,696

128,500

1,889,344△18,692

8,739,499

29,000△283,641△254,641

利益処分による役員賞与（注）△33,600△33,600

当期純利益

907,032

907,032

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）自己株式の取得△3,368△3,368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円)
平成19年３月31日残高（千円)――

29,000589,791△3,368615,423

5,795,651

944,696

157,500

2,479,135△22,060

9,354,922

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円)1,802,798

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,387,027

4,189,825

純資産合計

12,929,324

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△254,641

利益処分による役員賞与（注）△33,600

当期純利益

907,032

自己株式の取得△3,368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△586,774―△586,774△586,774

事業年度中の変動額合計（千円)△586,774―△586,774

28,649平成19年３月31日残高（千円)1,216,024

2,387,027

3,603,051

12,957,973（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 44 ―