氏名
令和3年7月26日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

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令和3年7月26日 北陸信越運輸局法令試験問題

試験問題の問１中「個人タクシー事業者」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業者」、「タクシー事業者」、「事業者」…一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」…一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

2.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

3.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている特定旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

4.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、３０日以内に届け出なければなりません。

5.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

6.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

7.

営業区域外から営業区域内への旅客運送行為は、道路運送法違反になります。

8.

事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

9.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者がその名義を他人に当該事業のため利用させてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

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10.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受をしようとするときは、道路運送法に規定する手続きを行わなければなりませんが、相続をしようとする場合には手続きを行う必要はありません。

11.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

12.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

15.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

16.

タクシー事業者は、盲導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

18.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

19.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

20.

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

21.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

22.

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

23.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。
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24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

25.

事業開始年度の事業報告書及び輸送実績報告書の各報告書の提出については、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により個人タクシー事業者は免除されています。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

29.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

30.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。
）において時間制運賃によるあらか
じめの特約がある場合に適用します。

31.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

34.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

35.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付する必要はありません。

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問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年
国土交通省告示第503号）
一

次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（平成7年法律第105号）に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。
イ 事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けた者１人につき、一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者については、てん補する額の限度額を〔 Ａ 〕以上とすること、一般貸切旅客自動車運送事業者については、てん補する額に制限がないことを内容とするものであること
ロ 事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産（当該事業用自動車を除く。
）の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、１事故につき〔 Ｂ 〕以上を限度額としててん補することを内容とするものであること
ハ 旅客自動車運送事業者の〔 Ｃ 〕が原因の事故について補償が免責となっていないこと
ニ 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと
ホ 事業用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての事業用自動車の台数分の契約を締結すること
ヘ 財産に対する免責額が〔 Ｄ 〕以下であること（地方運輸局長が〔 Ｅ 〕の安全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合を除く。
）
ト 賠償額に対する一定割合の負担額その他の負担額のないものであること
ア 1億円

イ 8,000万円

ウ 6,000万円

エ 5,000万円

オ 1,000万円

カ 500万円

キ 300万円

ク 200万円

ケ 100万円

コ 50万円

サ 30万円シ 10万円ス 不注意

セ 法令違反ソ 怠慢

タ 認識不足

チ 利用者

ツ 輸送

テ 旅客

ネ 国民

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令和3年7月26日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運１６××７×12〇

17×22〇

13〇×27〇18車１×９〇〇23〇14〇

19車12+13×10×〇

24×15×20車61〇〇
輸4925×報告２30

運賃制度
34×輸10輸50
29×運37

輸44

期限更新
33×〇
運13

輸３輸50
28５運33

輸43

約款７32〇×運9-3

輸１

輸50

約款1+531〇

４運29

輸25

輸50
26８運施22輸13+52
21××運４運20

運施４163運２

運15ほか
11〇〇
運賃制度

35

点検４〇
事故３

問２
Ａ

イＢ

ク

Ｃ

セＤ

サＥ

ツ

新型設問はありません。
問２の語群の最後は原文どおりです。

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