付録３各技術のまとめ

各技術のまとめ
事業
分野

対象

№

1

2

実施代表者

株式会社
大林組

大成建設
株式会社

ＪＦＥ
エンジニア
3
リング
株式会社
除染 減容技術
土壌等の減容・再生利用等技術

再生利用等技術

除染土壌等の除染
土壌 輸送技術等の輸送や中間貯蔵等の 中間貯蔵
関連 ・除染・技術 廃棄物処理技術

クボタ環境
4 サービス株式会社

実証テーマ名全体概要

結果・まとめ

減容等の評価作業員被ばく量評価

コスト評価

・ベルトコンベア上を ・土質判別方法により土質種 ・改質材により増加する中間貯 ・完全無人化を可能とする ・土1m3あたりの土質判別搬送される除去土壌 類を連続判別可能。改質不 蔵施設の埋立て量は、すべて 技術であるため、測定を実 コスト：48円
に対し、その土の特性 要な砂質土の判別指標は、 の除去土壌1,973万tに30kg/t 施している間の被ばくはな ・改質材の抑制による除去土壌の土質 を瞬時に計測し、土質 断面積0.04m2以上、含水比 を添加する場合は59万t、提案 い。メンテナンスおよび清コスト低減：175億円
判別システムの の種類を連続的に判 40％以下、乾燥密度技術を適用して粘性土1,063万 掃は1日1時間程度の作業 ・分級処理コストの低減
3開発
別する技術を実証
0.9g/cm 以上が適切であると tにのみ30kg/tを添加する場合 であり、被ばく線量は低い ：437億円
は32万tとなり、46％を減容で判断きる試算となる
・除染土壌をアルカリ洗浄し放射性Csが吸アルカリ洗浄に 着した粘土鉱物の末よる粘土鉱物溶 端部分や腐植質を離解および分級に 脱後、粒度分級で放よる除染土壌の 射能濃度を低減させ減容化る技術を実証

・アルカリ洗浄は水洗浄より低減効果があり、有機物量の多い土壌でより低減効果があった。21,34７Bq/kgの土壌を洗浄した結果、8,000Bq/kg以下の土壌を70％の回収率で得た・再生利用可能な土壌の放射 作業場所平均空間線量率 ・処理単価（実機） 6,870円/t
能濃度を8,000Bq/kg-dryとす ・実証試験実施前：0.64μ
ると、室内試験では原土重量 Sv/h、実施中：0.48μSv/hの70%以上、実証試験では61 （養生により低減）～70%を再生利用可能な土壌 ・設備撤去後：0.59μSv/hとして回収。分級システムを改 作業員最大総被ばく量：47善することで、再生利用可能 μSv（作業期間32日間の量は70%と見積もる累計）

歩掛り
作業における安全上の（作業人工、作業速度等）
注意
・稼働日数900日（3年間）、・作業員1名×1h/日
・原動機および回転軸・処理能力140t/h
プーリー等にカバーを設
処理数量63万m3（3年間）（ベルトコンベア幅
置する・改質材の削減量27万t、・ロープ式非常停止装
一般的な改質材（石膏系）単価68円/kg 1,200mmの場合）
置、ボタン式非常停止装・運転時間8h×7年、設備処理能力
3置を設置する
50m /h（細粒分含有率20％）
・清掃、メンテナンスは3分級洗浄対象土量336万m （浄化物主電源を切りスイッチに放射能濃度8,000Bq/kgとした場合）
ロックをかける
3・作業人工：0.04人工／t、 ・試料土壌の前処理、実・処理対象土壌200万m
・作業速度：64t／h
証試験設備の運転時に・処理期間10年間
3は、マスク、手袋、保護・土壌処理量40m /hクラスの設備を眼鏡、保護帽を着用し、2ライン建設作業を行った
コスト評価条件

3・除染土壌から木屑や ・砂質土Fc10～40%相当に含 ・除染土壌等より異物を除去 ・作業場所空間線量率0.06 ・11,300円/t
・対象土量52.2万m （Fc30%、含水率15%） ・17人工/設備
枯葉等の植物系異物 まれる植物系異物の除去技 し、浄化土壌の強熱減量10%以 ～0.09μSv/h（バックグラ （リンス3回処理時の追加コスト に対し、240日/年、稼働時間8時間、実運 （設備能力：50m3/h）
ンド：0.10μSv/h）：3,630円/t）
除染土壌等に対 を効率的に除去する 術を確立した。浄化土壌は復 下を達成した
転効率80%を運営条件として湿式分級処
興資材として活用する場合の・作業員最大被ばく量0.17する異物除去技 ことを企図とした
理すると仮定した場合の設備費、運営費「ジェット流解砕および 目安とされる強熱減量10%以μSv、平均被ばく量0.14μ術の開発を含んだ湿式分級処理費用
重液選別技術」の組 下を達成し、盛土材料に適用Sv（作業時間：2.5時間）合せ技術を実証できることを確認
・非放射性Csを添加し ・試験での物質収支を基に ・No.1BF灰の湿式吸着処理を ・No.1BF灰貯留槽、計量槽 ・160t/日(dry)、20年処理におけ ・香川県豊島の不法投棄廃棄物溶融施 ・160t/日(dry)でのプラン行えば、容積は約1/1,500、減 について鉛板の場合は約 るコスト
設でのデータを元にして算出
ト運転人員 30～40人
溶融技術による た細粒土壌で、溶融 50,000Bq/kgの細粒土壌を分級後細粒土壌 炉でのCs分離率、浄 100t/日で溶融処理した場合 容化率は99.94％と推算され、 10 mm、鉄板の場合は約 ・乾燥細粒土壌：22.4万円/tの高度減容化処 化物、濃縮物につい の物質収支を算出。保管物 溶融システムでの減容効果は 17 mmの追加遮へいを行う ・細粒土壌スラリー：11.2万円/t
ことで、機器表面から1 m
理に関するプラ ての物質収支、コス の容積は細粒土壌に対して 高いことが示された
ト、安全性評価を実施 1/1,500となり、減容化率は地点での空間線量率を0.1
ント実証評価99.94％と推算
mSv/h以下にできる・粉じん防護マスク、保護めがね、保護手袋を使用した

・放射性試料の分取は専用ドラフト内で行い、作業者はポケット線量計を装着した・放射性Cs廃棄物の ・Cs脱離工程とガラス固化法 ・Cs脱離工程と固化法-1（亜臨 ・対象汚染土壌が10万・シナリオ1：210千円/t
・処理対象土壌：汚染濃度が高く（10万・作業人工(シナリオ1の場 ・防塵マスクの着用、耐Bq/kg超）粘土成分の多い粘性土（約1万 合)：1.4人日/t
熱手袋の着用、換気
金属イオン含有 高減容化と安定固定 を連結したプロセスで、分級 界処理水からのCs選択回収に Bq/kg超の場合は、装置周 ・シナリオ3：3,100千円/t
亜臨界水による 化を実現する、イオン 後の汚染土壌（細粒物）に対 よるCsガラス固化）または固化 辺の空間線量が極めて高 （両シナリオともに償却費：33％､ m3）
土壌分級物中の 含有亜臨界水による して2万分の1程度に高減容 法-2（固体酸含有高珪酸ガラ くなるので、遠隔操作が前 ユーティリティ･試薬費：43％､ ・処理期間：8年、操業時間：300日
国立大学法人
人件費：24％）5セシウムの高速 Cs脱離、亜臨界処理 化できる見通しを得るととも スへのCsガラス固化）を連結し 提となる・シナリオ1：14.4t/d（最終処分前処理､Cs東京工業大学に、高コスト要因の改善策を たプロセスにおいて、分級後のイオン交換回収 水中のCsの吸着分
回収：50%､液固比：20､繰返し処理：1回）
汚染土壌に対して18,700分の1と高減容ガラス 離・ガラス固化技術の 明確化
・シナリオ3：1.0t/d（土壌再利用、Cs回収：実用性を実証
以下に高減容化できる見通し固化95%、液固比：100、繰返し処理：3回）
を得た
・石こう系改質材によ ・改質材添加量30kg/t、混合・今回の実規模での実証 ・土壌改質～二次分別～濃度測 ・直接工事費のみ
・作業員数：15人／シフト ・防じんマスク、使い捨
連続式土壌濃度 る土壌改質、放射能 回数1回が適当であった。ま試験における被ばく実績： 定分別までのランニングコスト （装置運搬費、設置・撤去費、試運転・調 （指揮者1、特殊作業員6、 て手袋、ゴーグルを着用
測定分別装置を 濃度測定分別装置に た、土壌濃度分別装置による9.8μSv/日（作業従事者延 昼間8時間／日作業時：3,550円 整費、テントや敷鉄板等の仮設費、大型 運転手8）
株式会社
用いた土壌分別 よる分別を実規模で 分別誤差10％以下を達成。
べ443人日の平均値）/t
土のう搬入・開袋費、施工管理費、間接 ・作業速度：140t/h×5時
6
安藤・間
および分別しや 行い、改質効果や分 土壌改質から濃度分別に係
実工事における想定値： 昼夜24時間／日作業時：2,700 経費等は考慮せず）
間／日
すい土壌改質の 別精度等を確認る一連の処理コストは3,550
2.94mSv/年（300日／年従 円/t
実証円/tと算出事として）りんかい
7 日産建設株式会社

ＮＴＴコミュニ
8
ケーションズ
株式会社

9日立造船
株式会社

・土壌洗浄で発生する ・土被り20m相当の載荷条件 ・ドレーン材として購入材を用洗浄分級で発生 高含水比粘性土を高 での透水性を満足するほか、 いる場合と、貯蔵する土壌のする高含水比粘 圧フィルタープレスし 放射性Csの溶出もNDであ一部から製作した脱水固化砕性土の減容化と て製作した脱水固化 り、脱水固化砕石のドレーン 石をドレーン材として有効する
脱水ケーキの人 砕石の中間貯蔵施設 材としての適用性を確認し場合を比較すると、建設コスト工砕石としての のドレーン材としての た。製作費用は1.3万円／m3 を11%削減できる。また、設備再利用適用性を検証
容量に16%の余裕ができる
・通信不感地域におい ・通信方式やWi-Fi APの切替除染土壌等の輸 て、Wi-Fi およびFWA 時に数秒～十数秒程度の通送路上に存在す などの通信方式を組 信断があるものの、一定間隔る「通信不感区 合せ、通信不感区域 で輸送車輌の位置情報を送域」に係る対策 解消の可能性を実証 信する輸送管理システムの利用において有効であること
技術の実証
を確認
・汚染土壌等の搬送 ・完全自動で精度1m以下で作業を道路が整備さ 走行することや走行ルート変れていない場所でも 更・設定、夜間操業、複数台中間貯蔵施設に 走行可能なキャタピラ 運用も実証。非常停止、人やおける自動搬送 式搬送車であるクロー 物体を検知し停止する安全ラキャリア(以下、クなシステムであることを確認
実証ローラ）での自動化技
術を実証

・脱水固化砕石の製作に ・13,000円／m3（軟泥当り）
かかわる最大被ばく線量 （その他水処理費用：260円／は、13.4mSv／年と想定さ m3）れる。20mSv／年を下回るため、問題はない

・高圧フィルタープレス機（6.4m3型）5基
・稼動年数は5年間・稼動時間は4,000時間／年
・軟泥処理数量：110万m3

・作業員 27名、1,100m3／日（軟泥当り）

・軟泥の取り扱いや脱水固化処理中はマスク、ゴーグル、ヘルメット、長靴、ゴム手袋の着用の他、テントやシートによる軟泥の飛散防止対策をした・測定した平均空間線量率 ・国道288号について試算した結 ・本システム（案3）と同等のエリアをカ・現地Wi-Fi用アンテナ設 ・作業環境の空間線量をもとに、実システム導入 果、本方式を100とした場合、携 バー（エリアカバー率71%）における試算 置作業：20人工／箇所
率や土壌の放射能濃度時における作業者の被ばく 帯キャリア方式では111となり、 ・携帯基地局の中継回線には全て光ファを計測し、安全性を確認線量を試算した。6ヶ月程 本方式によるコスト低減効果を イバを使用したうえで作業実施
度の工事であれば上限を 確認した
・携帯キャリア1社分として試算超えるレベルの被ばくには至らないと想定できる・本システムを用いること ・導入しない場合のコストを100 ・受入・分別施設の処理能力を140t/hとす ・作業人工：管制システム ・クローラが完全無人でで、自動走行時は、運搬車 とした場合、導入費と運用費の る。走行距離を往路、復路それぞれ2kmと のオペレータ1人が5台ま 自動走行するため、クの運転手が不要になる。 コストは1年目は106、4年目で し、11tクローラで土壌10t/台を積載しク で遠隔制御。24時間を3 ローラとの接触事故に従って、自動走行中は、運 100を下回り、5年後は99。本シ ローラ3台で、20時間/日、300日/年運用 交代（3人）で操業が可能 注意が必要である
転手の被ばく量を低減でき ステム導入により被ばく量の低 する場合を想定。システムを導入しない ・作業速度：クローラの最ることを検証した。完全自 減、運転手の負荷低減、安全運 場合は、10tダンプで土壌9t/台を積載し 高走行速度は、12km/hで動のため、搬送機器オペ 行、夜間の操業が可能となり、 ダンプ8台で、7時間/日、300日/年運用す あるが、運用上、走行速
レータの被ばく量はゼロと コスト差以上にメリットは大きい る作業を仮定
度を10km/hと仮定なる