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ロシア制裁への対応: サプライチェーンリスク低減のための企業戦略

Japan PracticeVol. 137 / October 2022

ロシア制裁への対応: サプライチェーンリスク低減のための企業戦略
ナンシー・フィッシャー、ローヤ・モタゼディ、アタ・アキナー

ロシアのウクライナ侵攻と、この攻撃を支援するベラルーシの役割に対応して、米国と同盟国はロシアとベラルーシの両国に対し、大規模な制裁と輸出規制を課しています。 これらの措置の詳細については、ピルズベリーの Global Trade and Sanctions Law ブログにある過去の掲載をご参照下さい。
これらの制裁措置や輸出管理規制は特にロシアを標的としており、ロシア経済に大きな影響を与えています。 事実上すべての産業が影響を受けており、ロシアの金融機関、企業、そして著名人は、米国およびその同盟国によって課された、拡大し続ける制裁措置と輸出管理制限の対象になっています。 今後の状況の進展によっては、更なる規制の可能性もあります。
このような規制の結果、クロスボーダーのビジネスに関わる業界では、ビジネス活動を通じて、間接的に意図せずして制裁措置や輸出規制に違反するリスクが高まっています。 特に、中国などロシアとの貿易を公然と続けている国が関与するサプライチェーンでは、そのようなリスクが存在します。以下では、サプライチェーンリスクの概要と、当該リスクを軽減するために企業が取り得る措置について説明します。
拡大するサプライチェーンリスク
ロシアのウクライナ侵攻への対応として、米国政府は厳しい輸出管理規制を課し、その結果、ロシアとベラルーシに適用される米国輸出管理規則（U.S. Export Administration Regulations, (EAR)）が大幅に変更されました。 従って、米国及び米国以外の企業がロシアとベラルーシへ、又はロシア国内とベラルーシ国内において、EAR の対象となる品目を輸出、再輸出又は（国内で）移転することにより、法的責任を問われるリスクがあります。
例えば、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security, BIS）は、米国外で製造された製品であっても、米国の技術またはソフトウェアを用いて製造された場合には、これを米国輸出管理規制の対象にするという、外国直接製品（FDP）規則で、ロシアとベラルーシに関して 2 つの新しい規則を策定しました。 従来の国家安全保障上の FDP 規則は、安保上の理由から管理されている米国の技術・ソフトウェアを直接用いて生産された非米国製製品についてのみ適用されます。
（安保管理下の技術・ソフトウェアの直接生産物が、生産工場の製造機器に使われている場合にも適用されます。）これに対して、ロシアとベラルーシに適用される新しい FDP 規則は、米商務省の規制品目リスト（Commerce Control List , CCL）上のいかなる輸出規制分類番号（ECCN）に該当する米国の技術・ソフトウェアの直接生産物（安保管理下の技術・ソフトウェアの直接生産物が、生産工場の製造機器に使われている場合にも適用されます。）である非米国製製品にも適用されます。（従来規則と同様、当該技術またはソフトウェアの直接生産物である製造機器によって作られた製品にも適用されますが、新規則は EAR99 項目には適用されません。EAR99 項目は輸出管理規制レベルが最も低い製品を対象としています。）BIS はまた、ロシアとベラルーシの「軍事エンドユ

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ロシア制裁への対応: サプライチェーンリスク低減のための企業戦略ーザー」を対象とした従来の FDP 規則のさらに拡大した適用を創設し、限られた例外を除いてEAR99 品目に指定されている米国製以外の品目に適用しています。重要なことに、2 つの新しい
FDP 規則のライセンス要件は、日本を含む特定の国からの輸出・再輸出には適用されません。 ただし、この適用除外が当てはまるのは、まさに日本もがロシアとベラルーシに輸出される米国の技術・ソフトウェアを使用して日本で製造された製品に同様の制限を課しているからです。
全体として、これらの輸出管理規制により、ロシアとベラルーシの企業が米国のハードウェア・ソフトウェア・技術にアクセスすることを妨げてきました。 また、FDP 規則の拡大により、米国製以外の品目であっても、ロシアとベラルーシへの輸出にライセンスが必要になるリスクも高まっています。
そのため、ロシアは商品や技術の代替供給源として中国などに目を向けています。特にロシアが他国に目を向け続ける中、国際企業はサプライチェーンを見直し、米国の輸出規制や制裁に違反してロシアとベラルーシに品物が渡るリスクを軽減することが重要です。 これは、西側同盟国と同様の制裁を課していない国から調達したり、そのような国で製造している企業にとって特に重要です。
EAR の民事違反は、厳格責任（strict liability）の対象となります。 つまり、法律や規制を遵守しようとする意図、知識、注意の度合いに関係なく罰則が課される可能性があります。 行政罰は、違反
行為 1 件ごとに、328,121 ドル 、または取引額の 2 倍のいずれか高い金額の罰金となります。
EAR の故意の違反に伴う刑事罰は、違反行為 1 件ごとに、最高 20 年の禁固刑、最高 100 万ドルの罰金、またはその併科が適用されることになります。また、違反者は輸出特権の拒否の対象となることもあります。
実践的な対策: 危険信号と顧客を知り本人確認をするため (KYC) のガイダンス
輸出管理・制裁規制当局は、企業が取引相手と取引をする前に、リスクに応じたデューデリジェンスを徹底することを求めています。 これは標準的業界慣行ではありますが、ロシアとベラルーシに対する輸出規制と制裁制限が拡大している現在、特に重要です。従って、企業は、リスクに対処し、これを軽減するために、サプライチェーンに関わるすべての第三者（顧客、サプライヤー、ベンダー、商業パートナー、請負業者、従業員など）に対して適切なデューデリジェンスの実施を確認する必要があります。
BIS が「輸出コンプライアンスガイドライン」で推奨しているように、企業はデューデリジェンスの一環としてスクリーニングプロセスを設定し、取引で生じる「危険信号」に確実に注意を払う必要があります。「危険信号」とは、輸出が不適切な最終用途、エンドユーザー、または仕向地に向けられている可能性を示す、取引上の異変を指します。 「危険信号」の例としては、以下のようなものがあります。
•

顧客または購買担当者が、自分に関する情報を提供することに消極的である•製品の機能が購入者の業務内容に適合していない•

注文された製品が、出荷先の国の技術水準に適合していない•

顧客が製品の性能や特性をよく知らないながらも製品を望んでいる

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矛盾する情報が、顧客から提供されたり、デューデリジェンスによって明らかになったりする場合•

ほとんどこれまでの業績がない顧客•

購入製品が国内仕様、輸出、再輸出かとの質問にハッキリ答えない、又は不明瞭な回答しかしない•

通常は資金調達が必要な高額の製品に対して、顧客が現金支払いを申し出る場合「危険信号」が見受けられた場合、企業は追加のデューデリジェンスを行い、疑わしい状況をさらに調査し、提案された取引の最終用途、エンドユーザー、最終仕向地となる国が適切であることを確認する必要があります。
BIS は、「見て見ぬふり」、すなわち、通常の業務過程で企業にもたらされる情報の流れを意図的に遮断することを、特に警告しています。 このような場合には、企業は、顧客の表明について問い合わせをし、積極的に検証を行い、あるいはその「裏を取る」義務を負います。 調査後も問題が解決しない場合、企業はその取引を続行すべきではありません。
取引が実行された後に、企業が EAR の違反に気付いた場合、BIS は自発的に違反の疑いのある行為につき開示 （Voluntary Self Disclosure ,VSD）することを推奨しています。VDS により、罰則適用の減免等が適用される可能性があり、BIS は、VSD することを、米国輸出管理要件遵守を示す、強力な意思表示ととらえています。
ロシア関連サプライチェーンリスク低減のためのチェックリスト
ロシアとベラルーシに関する輸出管理規制の不注意による違反に起因するリスクを軽減するために、以下のチェックリストを実務上のガイダンスとしてご検討ください。
•ロシアとベラルーシに関連する制裁および輸出規制の動向を引き続き注視する。

•サプライチェーンに含まれるすべての事業体の実態を把握し、スクリーニングする。

•商品がロシアとベラルーシのエンドユーザーに渡る可能性を示す危険信号はあるか。

•

顧客が、製品のエンドユーザーまたは最終用途に関する情報を提供することを拒んでいないか。

•

その製品の機能は、買い手のビジネスラインと相容れないか。

•製品、仕向地に対して輸送ルートが異常ではないか。

•顧客は、質問に対して明確な情報を提供しないことがあるか。

•

ロシアとベラルーシに対する関連制裁・輸出規制（および米国の制裁・輸出規制全般）の遵守を保証する第三者からの署名入り保証書の取得を検討する。

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ロシア制裁への対応: サプライチェーンリスク低減のための企業戦略•違反に気づいたら、無視しない。

•「見て見ぬふり」をしないように努める。

ピルズベリーの弁護士およびコンサルタントは上記の情報の影響に関するご質問にお答えします。ロシア法の資格を有する弁護士をも含む当事務所のウクライナ危機チームは、ウクライナでの紛争に対するすべての動向を綿密に追跡しており、企業を支援し、助言する体制を整えています。
本稿の原文（英文）につきましては、 Russia Sanctions: Strategies for Companies to Mitigate Supply
Chain Risks をご参照ください。

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