国立大学法人東京海洋大学個人情報保護規則
平成 17 年 3 月 8 日 海洋大規第268 号
改正 平成 18 年 4 月 1 日 海洋大規第 268-2 号
改正 平成 19 年 3 月 26 日 海洋大規第 268-3 号
改正 平成 19 年 3 月 30 日 海洋大規第 268-4 号
改正 平成 20 年 3 月 31 日 海洋大規第 268-5 号
改正 平成 21 年 3 月 27 日 海洋大規第45 号
改正 平成 24 年 3 月 29 日 海洋大規第66 号
改正 平成 28 年 1 月 5 日 海洋大規第21 号
改正 平成 29 年 3 月 17 日 海洋大規第38 号
改正 平成 29 年 5 月 18 日 海洋大規第 169 号
改正 平成 30 年 3 月 30 日 海洋大規第43 号
改正 令和 4 年 3 月 18 日 海洋大規第24 号

目次
第1章 総則（第 1 条－第 2 条）
第2章 法人の義務等
第 1 節 法人の義務（第 3 条－第 20 条）
第 2 節 個人情報ファイル（第 21 条）
第 3 節 開示，訂正及び利用停止（第 22 条－第 52 条）
第 4 節 行政機関等匿名加工情報の提供等（第 53 条－第 67 条）
第 5 節 雑則（第 68 条－第 70 条）
附則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づき，国立大学法人東京海洋大学（以下「法人」という。）における個
人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めることにより，法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
2 法人の保有する個人情報の取扱いについては，法その他の法令に別段の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第 2 条 この規則における用語の定義は、法第 2 条及び法第 16 条並びに法第 60 条の定めるところによる。
第 2 章 法人の義務等
第 1 節 法人の義務（利用目的の特定）
第 3 条 法人は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
2 法人は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第 4 条 法人は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
2 法人は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。
3 前 2 項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第 5 条 法人は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第 6 条 法人は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
2 法人は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人
情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七 当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等，法第 57
条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第 7 条 法人は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。
2 法人は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書
その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。
3 法人は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。
4 前 3 項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
一 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第 8 条 法人は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第 9 条 法人は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（役職員の監督）
第 10 条 法人は，その役員及び職員（以下「役職員」という。）に個人データを取り扱わせるに当たっては，当該個人データの安全管理が図られるよう，当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第 11 条 法人は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（漏えい等の報告等）
第 12 条 法人は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失，毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし，法人が，他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは，この限りでない。
2 前項に規定する場合には，法人（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）
は，本人に対し，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
（第三者提供の制限）
第 13 条 法人は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（法人と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2 法人は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 6 条第 1 項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）である場
合は，この限りでない。
一 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人。以下この条，第 16 条第 1 項第 1 号において同じ。）の氏
名
二 第三者への提供を利用目的とすること。
三 第三者に提供される個人データの項目
四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法
六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
七 本人の求めを受け付ける方法
八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
3 法人は，前項第 1 号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第 3 号から第 5 号まで，第 7 号又は第 8 号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。
4 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
一 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合
であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらか
じめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5 法人は，前項第 3 号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称
若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 14 条 法人は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第 17 条第1 項第 2 号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第 3 項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には，前条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては，同条の規定は，適用しない。
2 法人は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，個人情報保護委員会
規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 法人は，個人データを外国にある第三者（第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第 15 条 法人は，個人データを第三者（法第 16 条第 2 項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第 17 条第 3 項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，当該個人データの提供が第 13 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれか（前条第 1 項の規定による個人データの提供にあっては，第 13 条第 1 項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
2 法人は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める
期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 16 条 法人は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，個人情報保護委員会
規則で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし，
当該個人データの提供が第 13 条第 1 項各号又は第 4 項各号のいずれかに該当する場合
は，この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は，法人が同項の規定による確認を行う場合において，法人に対して，
当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 法人は，第 1 項の規定による確認を行ったときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 法人は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める
期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 17 条 法人は，第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下、同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第 13 条第1 項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一 当該第三者が法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
二 外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
2 第 14 条第 3 項の規定は，前項の規定により法人が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条第 3 項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。
3 前条第 2 項から第 4 項までの規定は，第 1 項の規定により法人が確認する場合について準用する。この場合において，同条第 3 項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。
（個人情報取扱事業者による苦情の処理）
第 18 条 法人は，個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければな

2

らない。
法人は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

（仮名加工情報の作成等）
第 19 条 法人は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下，同じ。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
2 法人は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第 3 項において読み替えて準用する第 7 項において同じ。）を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 法人は，第 4 条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第 3 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
4 仮名加工情報についての第 7 条の規定の適用については，同条第 1 項及び第 3 項中「，
本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第 4 項第 1 号から第 3 号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
5 法人は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
この場合においては，第 8 条の規定は，適用しない。
6 法人は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。
7 法人は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
8 法人は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者
による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
9 仮名加工情報，仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データ
については，第 3 条第 2 項，第 12 条の規定は，適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第 20 条 法人は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第 3 項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
2 第 13 条第 4 項及び第 5 項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。
この場合において，同条第 4 項中「前各項」とあるのは「第 20 条第 1 項」と，同項第 3号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第 5 項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
3 第 9 条から第 11 条まで，第 18 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は，法人による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第 9 条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第 7 項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。
第 2 節 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 21 条 学長は，政令で定めるところにより，法人が保有している個人情報ファイルについて，それぞれ法第 74 条第 1 項第 1 号から第 7 号まで，第 9 号及び第 10 号に掲げる事
項その他政令で定める事項を記載した帳簿（以下、「個人情報ファイル簿」という。）
を作成し，公表しなければならない。
2 前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。
一 法第 74 条第 2 項第 1 号から第 10 号までに掲げる個人情報ファイル
二 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
三 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
3 第 1 項の規定にかかわらず，学長は，記録項目の一部若しくは法第 74 条第 1 項第 5 号
若しくは第 7 号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイルを
個人情報ファイル簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第 3 節 開示，訂正及び利用停止
第一款 開示（開示請求権）
第 22 条 この規則の定めるところにより，学長に対し，法人の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は，本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第 69 条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第 23 条 開示請求は，次に掲げる事項を記載した学長が定める所定の様式を学長に提出してしなければならない。
一 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
二 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2 前項の場合において，開示請求をする者は，政令で定めるところにより，開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。
3 学長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下
この節において「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，学長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（保有個人情報の開示義務）
第 24 条 学長は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場
合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 開示請求者（第 22 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては，当該本人をいう。次号及び第 3 号，次条第 2 項並びに第 32 条第 1 項において同じ。）の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報
二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若し
くは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の職員を除く。），独立行政法人等の職員，地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第2 条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，
健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの四 学長が第 28 条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）をする場
合において，開示することにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると学長が認めることにつき相当の理由がある情報
五 学長が開示決定等をする場合において，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると学長が認めることにつき相当の理由がある情報
六 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
七 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事

業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 法人が開示決定等をする場合において，国の安全が害されるおそれ，他国若しく
は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
ロ 法人が開示決定等をする場合において，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しく
はその発見を困難にするおそれニ 契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第 25 条 学長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第 26 条 学長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第 27 条 開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，学長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第 28 条 学長は，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨，開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
2 学長は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき，及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第 29 条 開示決定等は，開示請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし，第 23 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数
は，当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず，学長は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において，学長は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第 30 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から
60 日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，学長は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，学長は，同条
第 1 項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第 31 条 学長は，開示請求に係る保有個人情報が法人以外の行政機関等から提供されたものであるとき，その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長等と協議の上，当該他の行政機関の長等に対し，学長が定める所定の様式により事案を移送することができる。この場合においては，
学長は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
2 移送を受けた行政機関の長等が第 28 条第 1 項の決定（以下この節において「開示決定」という。）をしたときは，当該行政機関の長等は，開示の実施をしなければならない。
この場合において，学長は，当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 32 条 開示請求に係る保有個人情報に国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行
政法人及び開示請求者以外の者（以下この条，第 51 条第 2 項第 3 号及び第 52 条第 1 項
において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは，学長は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，政令で定めるところにより，当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を学長が定める所定の様式により通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。
2 学長は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示決定に先立ち，当該第三者に対し，政令で定めるところにより，開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他
政令で定める事項を学長が定める様式により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって，当該第三者に関する情報が第 24 条第 2 号ロ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 26 条の規定により開示しようとするとき。
3 学長は，前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，開示決定をす

るときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において，学長は，開示決定後直ちに，当該意見書（第 51 条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（開示の実施）第 33 条 保有個人情報の開示は，当該保有個人情報が，文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により，電磁的記録に記録されているときはその種別，情報化の進展状況等を勘案して法人が定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による保有
個人情報の開示にあっては，学長は，当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
2 法人は，前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は，政令で定めるところにより，開示決定をした学長に対し，その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
4 前項の規定による申出は，第 28 条第 1 項に規定する通知があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし，当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは，この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第 34 条 学長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第 1 項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。
ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。
2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を前条第 1 項本文の閲覧とみなして，前項の規定を適用する。
（手数料）
第 35 条 開示請求をする者は，法人が別に定める方法により，手数料を納めなければならない。
2 前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、法第 89 条第 1 項の手数料の額を参酌して、学長が定める。
3 法人は、前 2 項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第二款 訂正（訂正請求権）
第 36 条 自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第 44 条第 1 項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは，この規則の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する学長に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。
以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

二 開示決定に係る保有個人情報であって，第 34 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたもの2 代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節及び第 69 条において「訂正請求」という。）をすることができる。
3 訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第 37 条 訂正請求は，次に掲げる事項を記載した学長が定める所定の様式を学長に提出してしなければならない。
一 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
二 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
三 訂正請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において，訂正請求をする者は，政令で定めるところにより，訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。
3 学長は，訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは，訂正請求をした者（以下この節において「訂正請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第 38 条 学長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第 39 条 学長は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
2 学長は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第 40 条 前条各項の決定（以下この節において「訂正決定等」という。）は，訂正請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし，第 37 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず，学長は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において，学長は，訂正請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第 41 条 学長は，訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは，前条の規定にかかわらず，相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において，学長は，同条第1 項に規定する期間内に，訂正請求者に対し，次に掲げる事項を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正決定等をする期限

（事案の移送）第 42 条 学長は，訂正請求に係る保有個人情報が第 31 条第 3 項の規定に基づく開示に係るものであるとき，その他他の行政機関の長等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長等と協議の上，当該他の行政機関の長等に対し，事案を移送することができる。この場合においては，学長は，訂正請求者に対し，事案を移送した旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
2 移送を受けた行政機関の長等が第 39 条第 1 項の決定（以下この項及び次条において「訂正決定」という。）をしたときは，学長は，当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 43 条 学長は，訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があると認めるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，その旨を学長が定める所定の様式により通知するものとする。
第三款 利用停止（利用停止請求権）
第 44 条 自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは，この規則の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する学長に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
一 法第 18 条若しくは法第 19 条の規定に違反して取り扱われているとき，又は法第 20条の規定に違反して取得されたものであるとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二 法第 27 条第 1 項又は法第 28 条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第 69 条
において「利用停止請求」という。）をすることができる。
3 利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第 45 条 利用停止請求は，次に掲げる事項を記載した学長が定める所定の様式を学長に提出しなければならない。
一 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
二 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において，利用停止請求をする者は，政令で定めるところにより，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。
3 学長は，利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは，利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

（保有個人情報の利用停止義務）
第 46 条 学長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，法人における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし，当該保有個人情報の利用停止をすることにより，当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは，この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第 47 条 学長は，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは，その旨の決定をし，利用停止請求者に対し，その旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
2 学長は，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは，その旨の決定をし，利用停止請求者に対し，その旨を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第 48 条 前条各項の決定（以下この節において「利用停止決定等」という。）は，利用停止請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし，第 45 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず，学長は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において，学長
は，利用停止請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第 49 条 学長は，利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは，前条の規定にかかわらず，相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において，学長は，同条第 1 項に規定する期間内に，利用停止請求者に対し，次に掲げる事項を学長が定める所定の様式により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止決定等をする期限
第四款 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
第 50 条 学長に対する開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法（平成26 年法律第 68 号）第 9 条，第 17 条，第 24 条，第 2 章第 3 節及び第 4 節並びに第 50 条
第 2 項の規定は，適用しない。
2 学長に対する開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若し
くは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第 2 章の規定の適用については，同法第 11 条第 2 項中「第 9 条第 1 項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第 4 条（個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）第 106 条第 2 項の規定に基づく政令を含む。）の規定により審査請求がされた行政庁（第 14 条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と，同法第 13 条第 1 項及び第 2 項中「審理員」とあるのは「審査庁」と，同法
第 25 条第 7 項中「あったとき，又は審理員から第 40 条に規定する執行停止をすべき旨

の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と，同法第 44 条中「行政不服審
査会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場
合にあっては，別に法律で定める審査会。第 50 条第 1 項第 4 号において同じ。）」と，「受けたとき（前条第 1 項の規定による諮問を要しない場合（同項第 2 号又は第 3 号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき，同項第 2 号又は第3 号に該当する場合にあっては同項第 2 号又は第 3 号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と，同法第 50 条第 1 項第 4 号中「審理員意見書又は行政不服審査会
等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。
（審査会への諮問）
第 51 条 開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき学長は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，学長が定める所定の様式により情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり，却下する場合
二 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
三 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
四 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
2 前項の規定により諮問をした学長は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなけ
ればならない。
一 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第 1 項第 2 号において同じ。）
二 開示請求者，訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第 52 条 第 32 条第 3 項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し，又は棄却する裁決
二 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し，当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
2 開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については，政令で定めるところにより，行政不服審査法第 4 条の規定の特例を設けることができる。
第 4 節 行政機関等匿名加工情報の提供等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第 53 条 学長は，この節の規定に従い，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この節において同じ。）を作成することができる。
学長は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
一 法令に基づく場合（この節の規定に従う場合を含む。）
二 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
3 学長は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
4 前項の「削除情報」とは，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

2（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第 54 条 学長は，法人が保有している個人情報ファイルが法第 60 条第 3 項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に
次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第 21 条第 1 項の規定の適用については，同項中「第 10 号」とあるのは，「第 10 号
並びに第 54 条各号」とする。
一 第 56 条第 1 項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨
二 第 56 条第 1 項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第 55 条 学長は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，定期的に，法人が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第 1 号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この節において同じ。）について，次条第 1 項の提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第 56 条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，学長に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
2 前項の提案は，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した書面を学長に提出してしなければならない。
一 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては，その代表者の氏名
二 提案に係る個人情報ファイルの名称
三 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数
四 前号に掲げるもののほか，提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第 60
条 第 1 項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
五 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
六 提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間
七 提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工
情報の適切な管理のために講ずる措置
八 前各号に掲げるもののほか，個人情報保護委員会規則で定める事項
3 前項の書面には，次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 第 1 項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

二 前項第 5 号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生
活の実現に資するものであることを明らかにする書面（欠格事由）
第 57 条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第 1 項の提案をすることができない。
一 未成年者
二 心身の故障により前条第 1 項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 禁錮以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者
五 第 64 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して 2 年を経過しない者
六 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第 58 条 学長は，第 56 条第 1 項の提案があったときは，当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 第 56 条第 1 項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
二 第 56 条第 2 項第 3 号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が，行政機関
等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
三 第 56 条第 2 項第 3 号及び第 4 号に掲げる事項により特定される加工の方法が第 60 条
第 1 項の基準に適合するものであること。
四 第 56 条第 2 項第 5 号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五 第 56 条第 2 項第 6 号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
六 第 56 条第 2 項第 5 号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並
びに同項第 7 号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七 前各号に掲げるもののほか，個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
2 学長は，前項の規定により審査した結果，第 56 条第 1 項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該提案をした者に対し，次に掲げる事項を通知するものとする。
一 次条の規定により学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
二 前号に掲げるもののほか，個人情報保護委員会規則で定める事項
3 学長は，第 1 項の規定により審査した結果，第 56 条第 1 項の提案が第 1 項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第 59 条 前条第 2 項の規定による通知を受けた者は，個人情報保護委員会規則で定めると

ころにより，学長との間で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第 60 条 学長は，行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該保有個
人情報を加工しなければならない。
2 前項の規定は，行政機関等から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（2 以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第 61 条 学長は，行政機関等匿名加工情報を作成したときは，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル
簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第 54 条の規定により読み替えて適用する第 21 条第 1 項の規定の適用については，同項中「並びに第 54 条各号」とあるのは，「，第 54 条各号並びに第 61 条各号」とする。
一 行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項
二 次条第 1 項の提案を受ける組織の名称及び所在地
三 次条第 1 項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第 62 条 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第 1 号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，学長に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第 59 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
2 第 56 条第 2 項及び第 3 項並びに第 57 条から第 59 条までの規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第 56 条第 2 項中「次に」とあるのは「第 1 号及び第 4号から第 8 号までに」と，同項第 4 号中「前号に掲げるもののほか，提案」とあるのは「提案」と，「の作成に用いる第 60 条第 1 項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と，同項第 8 号中「前各号」とあるのは「第 1 号及び第 4 号から前号まで」と，第 58 条第 1 項中「次に」とあるのは「第 1 号及び第 4 号から第 7 号までに」と，同項第 7 号中「前各号」とあるのは「第 1 号及び前 3 号」と，同条第 2 項中「前項各号」とあるのは「前項第 1 号及び第 4 号から第 7 号まで」と，同条第 3 項中「第 1項各号」とあるのは「第 1 項第 1 号及び第 4 号から第 7 号まで」と読み替えるものとする。
（手数料）
第 63 条 第 59 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を学長と締結する者は，政令で定めるところにより，実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
2 前条第 2 項において準用する第 59 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を学長と締結する者は，政令で定めるところにより，前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
3 第 59 条の規定（前条第 2 項において準用する場合を含む。次条において同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を法人と締結する者は，法人の定めるところにより，利用料を納めなければならない。
4 前項の利用料の額は，実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において，法人が定める。
5 法人は，前 2 項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第 64 条 学長は，第 59 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第 57 条各号（第 62 条第 2 項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当す
ることとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止等）
第 65 条 学長は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
2 学長は，行政機関等匿名加工情報，第 53 条第 4 項に規定する削除情報及び第 60 条第 1項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前 2 項の規定は，法人から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（2 以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第 66 条 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する法人の役職員若しくは役職員であった者，前条第 3 項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は法人において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第 67 条 法人は，匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
2 法人は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報
を他の情報と照合してはならない。
3 法人は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
4 前 2 項の規定は，法人から匿名加工情報の取扱いの委託（2 以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第 5 節 雑則（適用除外等）
第 68 条 保有個人情報（行政機関情報公開法第 5 条又は独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）のうち，まだ分類その他の整理が行われていないもので，同一の利用目的に係るものが著し
く大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは，第 3 節（第 4 款を除く。）の規定の適用については，法人に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第 69 条 学長は，開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求又は第 56 条第 1 項若しくは第 62 条第 1 項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう，法人が保有する保有個
人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第 70 条 学長は，法人における個人情報，仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年海洋大規第 268-2 号）
この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年海洋大規第 268-3 号）
この規則は，平成 19 年 3 月 26 日から施行し，改正後の第 2 条第 5 項の規定は，平成
17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年海洋大規第 268-4 号）
この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年海洋大規第 268-5 号）
この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年海洋大規第 45 号）
この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年海洋大規第 66 号）
この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年海洋大規第 21 号）
この規則は，平成 28 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年海洋大規第 38 号）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年海洋大規第 169 号）
この規則は，平成 29 年 5 月 30 日から施行する。
附 則（平成 30 年海洋大規第 43 号）
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年海洋大規第 24 号）
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。