独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程
平成 30 年４月１日 規程第 292 号
改正 平成 31 年２月１日 規程第 304 号
令和４年３月 15 日 規程第 389 号
令和４年 11 月１日 規程第 400 号（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「国立のぞみの園」という。
）における、国等から配分される競争的研究費等の研究資金（以下「研究資金」という。）に関し、適正かつ効率的な管理・監査を行うための事項を定めることにより、研究資金の適正な執行を確保するとともに、研究資金の不正使用等を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。
(1)

国等 国内外の政府機関、独立行政法人、地方公共団体、公益法人、又は民間企業等、国立のぞみの園以外のものであって、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）第３条の目的を達成するために行う調査研究に関する委託、補助又は助成を行うものをいう(2) 競争的研究費等 国等から配分される競争的研究費及び公募型の研究資金をいう(3)

研究資金の不正使用等

故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう
(4)

研究者等

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における調査研究

実施体制と研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（平成 29 年 11 月 14 日規程第285 号、以下「研究不正防止規程」という。
）第２条第２項各号に定めるものをいう(5) コンプライアンス教育 研究資金の不正使用等を防止するために、研究資金の運営・管理に関わる全てのものに対し、取り扱う研究資金の使用ルールやそれに伴う責任、どのような行為が不正に当たるかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう
(6)

啓発活動

研究資金の不正使用等を起こさせない組織風土を形成するために、研究者等に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう

（運営・管理責任体制）
第３条

国立のぞみの園における競争的研究費等における研究資金の管理等に関する責任

体制は、研究不正防止規程第４条等により以下の責任を負うとともに、監事は、研究資金の不正使用等の不正防止に関する内部統制の状況を機関全体の観点から確認し意見を述べるものとする。
(1) 最高管理責任者① 国立のぞみの園における競争的研究費等の運営・管理の最終責任を負う②

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における競争的研究費等の不正防止等に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定・周知するとともに、これらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する③

基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める④

自ら部局等に足を運び不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る⑤

国立のぞみの園における競争的研究費等の不正使用防止に係る責任体制と責任者の職名等を国立のぞみの園のホームページ上に公開する(2) 統括管理責任者① 最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について、国立のぞみの園全体を統括する実質的な責任と権限を持つ② 基本方針に基づいて、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、その実施状況を最高管理責任者及び研究不正防止規程第５条第３項に定める国立のぞみの園調査研究調整会議（以下「調整会議」という。
）に報告し、調整会議において審議を受ける(3) コンプライアンス推進責任者①

統括管理責任者の指示の下、競争的研究費等を適正に管理するための国立のぞみの園競争的研究費等不正防止計画（以下「不正防止計画」という。
）を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する② 統括管理責任者の指示の下、研究者等及び競争的研究費等の運営・管理に関わる国
立のぞみの園職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する③ 統括管理責任者の指示の下、定期的に啓発活動を実施する④

統括管理責任者の指示の下、研究者等が競争的研究費等の運営及び執行を適切に行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する

(4) 経理担当責任者① 統括管理責任者の指示の下、競争的研究費等の予算とその執行の管理を行い、必要に応じて試算表等により統括管理責任者に報告する② 競争的研究費等による物品及び外注作業の発注並びにその検収の責任を負う(5) 監事①

研究資金の不正使用等の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、調整会議で意見を述べる② 特に、統括管理責任者やコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング、内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、調整会議で意見を述べる（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第４条

コンプライアンス教育及び啓発活動については、以下の内容に留意してコンプラ

イアンス推進責任者が、統括管理責任者が策定するコンプライアンス教育・啓発活動実施計画（以下「実施計画」という。）に基づき行うものとする。
(1) コンプライアンス教育の内容は、研究者等及び競争的研究費等の運営・管理に関わる国立のぞみの園職員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直す(2) 実施に際しては、あらかじめ一定期間を定めて定期的に受講させるために、対象者の受講状況及び理解度について把握する(3)

コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透をはかるために、研究者等及び競争的研究費等の運営・管理に関わる国立のぞみの園職員に対して、受講の機会等に誓約書等の提出を求める(4) 不正断絶に向けた継続的な啓発活動を実施する(5) 研究者等に対する行動規範を別に定める（ルールの明確化・統一化）
第５条

競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルールを定め、以下の観点から見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図る。
(1) 研究者等にとってわかりやすい統一したルールを明確に定め、周知する。また、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う(2)

研究者等及び競争的研究費等の運営・管理に関わる国立のぞみの園職員に分かりやすい形で周知する(3) 競争的研究費等により、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する

（職務権限の明確化）
第６条

国立のぞみの園における競争的研究費等に係る職務分掌及び決裁手続き等を定め、職務権限の明確化を図る。
（情報発信及び共有化の推進）
第７条

国立のぞみの園における競争的研究費等の使用に関するルール等について、国立のぞみの園内外からの相談を受け付ける窓口は、経理担当責任者とする。また、競争的研究費の不正への取組に関する方針等をホームページで外部に公表する。
（通報窓口）
第８条

国立のぞみの園内外から研究資金の不正使用等に関する通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を設置する。
(1) 通報窓口は、監査室監査室長（以下「監査室長」という。
）とする。なお、監査室長が不在等の場合には、総務企画局長が受け付けるものとする(2) 通報窓口は、研究資金の不正使用等の通報を受け付けた場合は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない(3) 通報窓口が研究資金の不正使用等の通報を受け付けてから 30 日以内に、最高管理責任者及び統括管理責任者は、通報内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否について当該競争的研究費等の配分を受けた国等に速やかに報告する(4) 最高管理責任者は、通報内容の合理性を確認し、必要に応じて調査対象者に対して、競争的研究費等の使用停止を命ずることができる(5) 通報に関する取扱いについては、本規程に定めるもののほか、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園公益通報者保護規則（平成 19 年２月１日規則第 65 号）
及び関係法令の定めるところによる(6) 統括管理責任者は、研究資金の不正使用等に係る通報に関する仕組みについて、ホームページ等により国立のぞみの園内外に公表し、周知を図る（調査の実施）第９条 前条第３項において、調査が必要と判断された場合、最高管理責任者は調査委員会を設置し、調査を実施する。
(1) 調査委員会は、「研究資金の不正使用等の有無及び不正の内容」、「関与した者及び関与の程度」、「研究資金の不正使用等で使用した相当額」について調査し、認定する(2) 調査委員会は、公正かつ透明性の確保の観点から、国立のぞみの園に属さず、通報者ないし被通報者と直接の利害関係を有しない第三者を複数名含めることとする。なお、調査委員は、最高管理責任者が選定し、依頼する

(3) 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない(4) 研究資金の不正使用等の通報を受け付けてから半年以内に、調査委員会は、調査結果を書面にまとめ最高管理責任者に提出する(5) 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を受けてから３カ月以内に、不正発生要因、研究資金の不正使用等に関与した者と関与の程度、他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む報告書を当該競争的研究費等の配分を受けた国等に提出する(6)

調査の過程であっても、調査委員会が研究資金の不正使用等の事実の一部を確認した場合には、最高管理責任者は速やかに研究資金の不正使用等を認定し、当該競争的研究費等の配分を受けた国等に報告する(7)

当該競争的研究費等の配分を受けた国等からの要望があった場合は、調査の過程であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を国等に提出しなければならない(8) 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない(9)

懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等については、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園就業規則（平成 15 年 10 月１日規程第５号）、独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園役職員に対する制裁・懲戒等処分に関する規則（平成 20 年 10 月１日規則第 83 号）その他の国立のぞみの園の関係規程によるものとする（不正防止計画）
第 10 条 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者等の協力を得て、研究資金の不正を発生させる要因を把握した上で、不正防止計画を策定し実施する。
(1) 統括管理責任者は、不正防止計画の策定が完了したときには、最高管理責任者に提出し、承認を得る(2) 統括管理責任者は、策定された不正防止計画を調整会議において、国立のぞみの園各部に周知徹底するため、報告する(3)

不正防止計画の策定に当たっては、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、優先的に取り組むべき事項を中心に、実効性のある内容にするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕著化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行う(4) 研究者等は、研究資金の不正使用等の根絶のために、総務企画局総務部総務課及び会計課と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する
２

統括管理責任者は、不正防止計画をはじめとする国立のぞみの園全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況の確認を行うこととし、その推進を担当する部署として総務部総務課を充てる。

(1) 総務部総務課は、統括管理責任者とともに、国立のぞみの園の研究資金の不正使用等を防止する具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する(2) 総務部総務課は、監事と連携強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける（実施状況確認）第 11 条 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者、総務部総務課長や経理担当責任者に、競争的研究費等の管理・執行状況及び不正防止計画の実施状況のとりまとめを指示し、調整会議において少なくとも年１回報告する。また、実施状況に過不足がある、あるいは適切に実施されていないと判断した場合には、最高管理責任者にその旨の報告を行うものとする。
(1) 最高管理責任者は、前項の報告があった場合には、統括管理責任者に第 10 条第１項第３号に準じ、不正防止計画の見直しを指示し、各部の長に対し不正防止計画の確実な実施を確保するよう指示するものとする（取引業者への対応等）
第 12 条 取引業者への対応については、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園会計規程（平成 15 年 10 月１日規程第 10 号）その他の関係規程によるほか、以下に定めるところによる。
(1) 経理担当責任者は、業者に対し、一定の取引実績（回数、金額等）やリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める(2) 誓約書には、以下の各号の事項を記載するものとする① 国立のぞみの園の規則等を遵守し、不正に関与しないこと② 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること③

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がな

いこと④ 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること２

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理や研究者等の出張管理の実行状況等の把握・確認等については、総務部総務課及び会計課で行うこととする。

（内部監査）
第 13 条 監査室長は、最高管理責任者の直轄的な組織として、研究資金の適正な執行及び不正の防止を確保するため、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（厚生労働省平成 26 年３月 31 日、以下「ガイドライン」という。
）第６節の内容を踏まえ、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園内部監査規程（平成 21 年４月１日規程第 119 号）に準じて内部監査を実施するとともに、研究資金の適正な執行及び不正の防止推進するために以下の措置を講ずるものとする。
(1) ガイドライン第３節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、国立のぞみの園の実態に即して不正発生要因を分析する(2)

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を立案し、随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図る(3)

毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなどのチェックを一定数実施する(4) 不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めた監査を実施する(5) 内部監査の結果については、コンプライアンス教育及び啓発活動の一環として、国立
のぞみの園内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底する(6) 効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事等との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、国立のぞみの園における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う（雑則）
第 14 条 この規程に定めるもののほか、国立のぞみの園における競争的資金等における研究資金の管理等に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。