＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

福岡エコ・セ・トラの会

H30採択グループ番号

07ー

05310683

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

福岡エコ・セ・トラの会工務店向けに工務店セミナーやイベント（展示会）の開催（目的：グループ内工務店の認知度向上・質の向上）

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/05/25

名称

平成30年度地域型住宅グリーン化事業説明会●

平成30年度地域型住宅グリーン化事業内容説明と適用申請書説明

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/04/26

名称

顧客創造集客ＵＰセミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/12/20

名称

リフォーム研修タイプ座学●工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有外皮計算・性能表示など各種申請を事務局及び設計に登録している業者にてサポートができる体制を整えている。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済

2

情報サービス機関 機関名

発行予定
0
株式会社住宅あんしん保証

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

万が一施工業者が廃業・倒産した場合、相談窓口が事務局である旨を重要事項説明書に明記し施主に説明することを義務付ける。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

省エネ商材（太陽光・断熱材・住設）のパッケージ仕様書を作成

省エネ化に対する取組 ②
内容有有

年3回定期的なセミナー開催によるグループ全員の質の向上

BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

福岡エコ・セ・トラの会
07

ー0531

ー0683

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/08/07

名称

福岡エコ・セ・トラの会グリーン化事業説明会

採択後、グリーン化事業参画工務店向けに交付申請・実績報告の書類作成の注意点の説明

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/04/18

名称

ＯＢアプローチ実践マニュアル研修タイプ座学工務店研修会 ２有開催日

2019/09/26

名称

省エネセミナータイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/12/11

名称

リフォームセミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

未経験工務店の活用前に事務局が申請書類作成のアドバイスを行い自社にて対応できない項目があればサポートを行うように計画している。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

パッケージ標準仕様の作成を計画している。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅あんしん保証

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

万が一施工者が廃業・倒産した場合、相談窓口が事務局である旨を重要事項説明書に明記し施主に説明することを義務付ける。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度実施される予定の省エネに関する研修会の情報を提供し、施工事業者に受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

施工事業者のＯＢ顧客に対して省エネリフォームを提案する資料の作成し提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/07

省エネ改修型の内容が公開された後、取り組みのできる事業者に対して研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

福岡エコ・セ・トラの会
07

H30採択グループ番号ー0531

ー0683

A 提案する地域型住宅の特徴

福岡エコ・セ・トラの会が推奨する地域型住宅福岡エコ・セ・トラの家は、地域特性への対応を前提とした家づくりを推奨しています。
供給対象地域は集中豪雨や台風による被害がしばしば起こる地域であり、台風対策を考慮した防災瓦、コロニアル、板金等の軽量の屋根材を使用し、豪雨対策として漏水懸念箇所へ一体型の止水材を使用します。また近年では、黄砂やＰＭ2.5に代表される大気汚染物質による人体の悪影響も懸念されており、大気汚染物質への対応策として給気口に粉塵カット部材を使用します。また供給対象地域は全般的に高温多湿な気候の為蟻害も多発する傾向にある。蟻害防止対策として、桧材を土台に使用します。また九州内の対象地域材を使用することによって地産地消を促進し地域経済の活性化に繋げていきます。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

地域型住宅「福岡エコ・セ・トラの家」に使用する地域材は宮崎県・福岡県・熊本県・大分県の合法木材とする。
地域材は宮崎県産杉・桧、福岡県産杉・桧、熊本県産杉・桧、大分県産杉・桧の合法木材とする。
主要構造材（土台、柱、梁、桁）の60％以上合法木材を使用し、土台は桧材とする。
羽柄材のうち間柱・筋交は100％合法木材の杉か桧を使用する。
主要構造材、間柱、筋交は人工乾燥材とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

昨年度の実績をもとに「福岡エコ・セ・トラの家」1棟あたりに使用される木材の量を算出し、今年度の供給予定戸数における使用される地域材の予定量を把握する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

標準仕様書の内容に合致する建材、住設等を選定メーカーと交渉し調達の共同化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

省エネ施工に関しては、省エネルギー技術講習会の基準を施工基準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有点検時期（１・3・5・10・15・20・25・30・年）の指定とグループ共通の維持保全計画書を作成し、施工事業者が定期点検を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積書の金額の根拠について施主に分かりやすく説明する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

社会保険への加入を推進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

福岡エコ・セ・トラの会07ー0531

ー0683

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

和室や畳コーナーのある住宅には、熊本県産表畳を推奨する。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

屋根材、外装材の色使いを街並みに調和させることなどにより地域の伝統的なデザインを継承する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

高温多湿な九州の気候風土に合った住宅とするため、内装材に湿度調整機能の高い杉板を使用することを推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

良好な景観形成の為の家づくりを意識し、施工していくことを着実に継続していくことで次世代へ美しい街並みを残していく。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み理事5名を中心に災害が起きた時の復旧の連携を図るようにしている。