令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業と効果検証一覧（単位：円）

No

事業名

事業概要

事業費

交付金充当額感染拡大の防止に必要な物品・備品の購入及び手洗い設備
1

感染症対策事業を整備し、村内の公共施設等利用時における住民の安全確保

公共施設で使用する消毒液等の購入や手洗い
15,185,241

15,115,559 設備の整備は公共施設でのクラスター発生防や啓発活動に努める。
2

感染症予防対策設備等整備支援事業

村内の医療機関に対して、施設整備へ補助金を支給し、感染症予防対策の強化及び医療体制の拡充を図る。

止に効果があった。
400,000

400,000

災害時において避難所で密集が発生することによる感染症
3

災害対策事業費の拡大を防止するため、衛生物品・備品を購入し、防災倉等の購入を支援し、緊急時に人が集まった際の感染拡大防止に効果があった。

15,080,415 まで至らなかったため効果の検証は難しいが、有事に備えた体制作りに活用できた。

災害時の避難所となる各地区の公民館について、衛生物品
地区公民館整備支援事業

医療機関に補助をすることで医療体制の拡充

令和２年７月豪雨での被害では避難所の開設
15,153,418庫に備蓄して緊急時に活用する。

4

効果検証結果当初の想定に対し88％の補助申請があったこ
2,010,383

2,010,383 とから、一定の効果があった。

1,474,000

1,474,000

1,738,642

1,738,642

2,000,000

2,000,000

9,658,255

9,658,255 請があったことことから事業継続に効果的なを図る。
営業自粛等により経営に影響を受けている小規模事業者に
5

小規模事業者支援事業補助金

対して、持続的発展分野に係る事業又は創業への取組みを支援し、安定した経済活動を支援する。
営業自粛等により経営に影響を受けている小規模事業者に

6

小規模事業者支援事業補助金

対して、持続的発展分野に係る事業又は創業への取組みを支援し、安定した経済活動を支援する。
営業自粛等により経営に影響を受けている事業者に対し

7

緊急経営改善事業て、休業要請への協力金や、食事のテイクアウト等の新たな取り組みに対する支援金を給付し、事業者を支援する。
営業自粛等により経営に影響を受けている事業者に対し8

事業者持続化事業て、国の持続給付金に上乗せして給付金を支給する。加えて、国の給付金の対象とならない事業者へは村独自に給付金

ＧＷ、お盆や年末年始等に帰省を自粛した村出身の学生等について、地域の特産品を贈り、生活支援及びふるさとへの愛

延べ１９事業者を支援し、それらすべてが経営継続していることから効果があった。

896,863 結果、ほぼすべての学生から満足したとの回答を得られたため、効果的であった。

新型コロナウイルス感染症の拡大により生活に支障が生じている村出身の学生等に対して、生活費の一部支援を行い、らすべての経営継続を実現した。

特産品を贈った学生にアンケートを実施した
946,863

着醸成を図る。

10 学生等生活支援事業

村内４つの小規模事業者に支援を行い、それ給付金であった。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、春休み、帰省自粛学生支援事業

らすべての経営継続を実現した。

当初想定していた支援数に対し、９６％の申を支給する。

9

村内５つの小規模事業者に支援を行い、それ2,143,578

2,143,578

11,938,799

11,938,799

29,024,703

28,979,338

生活困窮対策及び故郷への愛着醸成を図る。

延べ１０４名に支援し、生活費支援に効果があった。

営業自粛等により経営に影響を受けている村内の宿泊業、飲食業などの観光関連産業に対して、宿泊施設利用者（宿11 観光関連産業支援事業

泊・日帰り問わず）への助成と、村の特産物を活用したメニューの開発に取り組む事業者への支援金により、観光需要当初の見込み額に対し９６％の補助を行ったことから一定の効果が得られた。の喚起を図る。
営業自粛等により経営に影響を受けている地域の事業者を12 緊急地域経済応援事業支援するため、村内全世帯に商品券を配布し、消費を喚起して地域経済の活性化を図る。

商品券利用率99％であり、村内の地域経済活性化に効果的であった。

イベントの中止や外出自粛により影響を受けている地元農家を支援するため、農産物（きのこ・花き）を各所に送付し13 地元産農産物支援事業て販路拡大やＰＲに活用する。農産物は、観光大使を委嘱しているシェフの勤める首都圏のホテルに、花きは村内の公共本来見込まれる分のイベント売上を補填する
702,835

702,835 ことで、地元農家の経営継続に効果があった。

施設に展示する他、交流都市にも送付して交流の推進にも活用する。
村が実施している新型コロナウイルス感染症対策事業等に
14 新型コロナウイルス感染症対策取り組み広報事業

ついて、広域連携している他の市町村とともに新聞に広告を495,000

495,000 観光施設のPRに効果があった。

396,300

396,300

掲載し、対策への取組み状況や観光事業等をＰＲする。
15 村営バス安全確保対策事業

村営バスについて、バス車内に感染症対策のための設備導入や物品購入の費用を補助する。

村営バスが原因のクラスター発生防止に効果的があった。

子育て世帯のうち、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象とならない者（令和2年4月1日以降に生まれた16 子育て世帯応援給付金者、令和2年度で高校2・3年生の者、児童手当特例給付対象者）に対して村独自の給付金を支給する。また、国の給付金当初の想定に対し９５％の給付を行うことが6,143,500

6,143,500 できたため、子育て世帯のニーズに対応した効果的事業であったと評価する。の対象となる者に対しても、村独自の給付金を上乗せして支給し、村内全ての子育て世帯を支援する。
ひとり親世帯に対して、国の「ひとり親世帯臨時特別給付
17 ひとり親世帯応援給付金金」に村独自の給付金を上乗せして支給し、生活を支援す

当初の想定に対し４２％の給付に留まったこ
924,368

924,368 とからあまり効果的な事業では無かったと評る。

価する。

村内の公共施設において、網戸・エアコンの修繕や設置、
18 公共施設整備事業

換気扇の修繕、手洗い場の修繕、トイレの改修等により、感15,052,400

15,052,400

6,386

6,386

2,583,385

1,289,385

染症の防止に配慮した環境づくりをする。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組む飲食店
19 新型コロナ対策宣言店応援事業

や旅館等に対し、対策済であることを証明する木製プレートを交付して、安心して利用できる環境づくりを支援する。

公共施設が原因のクラスター発生を防止できたことから、効果的な事業であった。

安心して村内店舗を利用してもらうことに効果があった。

村内の中小企業・小規模事業者が、オンライン商談会やテ
20 オンライン化促進支援事業

レワーク環境の整備等による職場環境の改善に取り組む事業に対して補助金を支給する（補助は事業費のうち県：村：事業者=1：1：1で2/3）。

補助金利用率８６％であることから、村内企業に対し、高い効果が得られた。

営業自粛等により経営に影響を受けている事業者に対し
21 新・生活様式対応支援事業て、新たな生活様式の普及に関する新規の取り組みや設備投6,095,432

3,034,432

資・販路拡大へのチャレンジを支援する。
役場及び村内の公共施設（エコパーク、宿泊施設あり）に

23 防災備蓄倉庫整備事業イン環境を整備する。あわせて、図書館にも学習環境を確保

業者に対し一定の効果が得られた。

エコパークのWi-Fi環境を整備することでワ

ついて、リモート会議やテレワークに対応するため、オンラ
22 オンライン環境整備事業

支援金利用率６８％であることから、村内事ーケーションによる集客に効果が得られた。
12,483,441

12,483,441 また、リモート会議に対応するための設備整するためＷｉ－Ｆiを整備し、村内保育所には休園時等に各備を行ったことにより、役場庁舎内でのクラ家庭とリモートでやりとりするための環境を整備する。

スター発生防止に効果が得られた。

村内の複数箇所に防災備蓄倉庫を設置し、災害対策用品や衛生物品等を備蓄し、災害時の住民の安全を確保する。

令和２年７月豪雨での被害では避難所の開設
10,219,000

10,219,000 まで至らなかったため効果の検証は難しいが、有事に備えた体制作りに活用できた。

新型コロナウイルス感染症と同時期に流行が予想されるインフルエンザについて、併発による重症化を防止するため、
24 予防接種促進事業

既存の助成制度対象外者の予防接種に助成金を支給し、流行1,706,900

1,706,900

10,000,000

10,000,000

4,757,131

4,757,131期における医療機関の負担軽減を図りつつ、村民の命と健康本助成により、インフルエンザの流行を抑えることができた。

を守る。
商工会によるプレミアム付き商品券の発行を支援し、村内事業者の経営支援及び村民の消費を喚起して地域経済の活性
25 商店街活性化対策事業化を図る。発行数は前期1,800冊、後期2,500冊の計4,300冊。販売価格は1冊10千円で20％のプレミアムを付与（1千商品券利用率99％であり、村内の地域経済活性化に効果的であった。

円券×10枚＋500円券×4枚）。
商工会によるプレミアム付き商品券の発行を支援し、村内事業者の経営支援及び村民の消費を喚起して地域経済の活性26 商店街活性化対策事業化を図る。また、前期分で200冊を追加発行し、後期発行分を500冊増刷する（後期発行分は計3,000冊）。加えて、後商品券利用率99％であり、村内の地域経済活性化に効果的であった。

期発行分はプレミアム率を10%引き上げる（20%→30%）。

①村内のトレッキングコースについて、既存のトレッキ
ングマップを多言語版に更新し、新型コロナウイルス感染症①本事業による整備後に個人及び旅行会社かの収束後に海外を含めた観光客の誘客強化を図る。あわせらの問い合わせ数が増加したことから、観光て、トレッキングコース内への看板設置・更新及びコース入
27 地域の観光資源魅力アップ事業

口にあるトイレを改修し、観光需要に対応した、安心して観光できる環境をつくる。

振興に効果的な事業であった。
10,334,031

9,334,031 ②産直施設の需要が特に増加する冬期間において、大型車両の受入れが可能となったこと②指定管理制度を導入している村内の産直施設（鮭の子館）

により施設利用者数の増加に効果を発揮しについて、県道と接する出入口を拡幅し、観光需要回復時にた。。

利用の増加が想定される大型車の受入れを可能とすることで誘客強化を図る。
新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ観光需
28 観光ＰＲ動画制作事業

要を喚起するために、新しい観光ＰＲ用の動画を制作して観光客の呼び込みを行うとともに、自宅でも手軽に楽しめる映

外出自粛期間において、作成した動画で村を3,355,000

3,355,000 PRすることにより、自粛期間明けの来訪者増に効果があった。

像コンテンツを作成してＰＲに活用する。
村内の公共施設（エコパーク）について、施設の衛生状況
29 公共施設委託管理事業等を点検し、修繕等を要する箇所へ速やかに対応できるよう

30 学校授業オンライン化対応事業

村内の小学校・中学校について、感染拡大による臨時休校時でもオンライン形式で授業ができるよう環境を整備する。

6,304,000

30,467,580

30,467,580 して、電子黒板を利用したオンライン授業に体とした整備を推進し、ICTの活用により休校時等でも全てウイルス感染症拡大防止に効果があった。
児童・生徒に配付したタブレット端末を活用効果があった。
児童・生徒に配付したタブレット端末を活用「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一
31 ＧＩＧＡスクール構想加速化事業

エコパークの衛生環境改善により新型コロナ

6,304,000

支援する。

13,940,130

7,394,438の子どもたちの学習環境を確保する。

して、電子黒板を利用したオンライン授業や、東京都荒川区とのオンライン交流に効果を発揮した。

村内の宿泊施設について、災害時に避難所として活用する協定を村と締結していることから、高齢者や障がい者等が安
32 宿泊施設バリアフリー化推進事業費補助金

心して避難できる空間を確保するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症収束後の観光需要の回復に向けて施設の機能強化

施設のバリアフリー化後に村内宿泊施設を避6,000,0006,000,000を図るため、施設のバリアフリー化に対して補助金を交付す難所とする災害は発生していないため評価が難しいが、高齢者等の宿泊施設利用者の増加については一定の効果があった。

る。
山形県の実施している地域経済変動対策資金から融資を受
33 地域経済変動対策資金利子補給事業

けた事業者に対して、利子相当の金額を給付し、事業継続を6,533,749

5,900,875

547,544547,544

支援する。
山形県の実施している地域経済変動対策資金から融資を受
34 地域経済変動対策資金信用保証料補給事業

けた事業者の保証料について、山形県信用保証協会に対して信用保証料を補給し、事業者の事業継続を支援する。

35 学校保健特別対策事業費補助金

36 学校保健特別対策事業費補助金

37 学校保健特別対策事業費補助金

村内の小・中学校について、感染症対策の備品等を購入し、学習環境の安全性を確保する。
村内の小・中学校について、感染症対策のためマスク等を購入し、学習環境の安全性を確保する。
村内の小・中学校について、手洗い用の洗剤等を購入し、授業継続に向けて感染症対策を行う。

コンの設置により図書室の機能を拡充し、読書環境の充実化

39 施設農業等経営支援給付金支給し事業継続を支援する。

支援を行った事業者の経営継続を実現したため効果があった。

1,542,320 コロナウイルス感染症拡大防止に効果があった。

99,00059,000

マスクや消毒液の設置により、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止に効果があった。
手洗い用の洗剤や除菌用品の活用により、新

1,082,345

555,345 型コロナウイルス感染症拡大防止に効果があった。
図書室の書籍を増やすことで、外出自粛を要1,080,957を図る。
感染症対策に取り組む村内の農林業者に対して、給付金をめ効果があった。

消毒液やパーテーションの設置により、新型
2,542,320

村内の小・中学校について、書籍と書架の増設及びパソ
38 図書室機能強化事業支援を行った事業者の経営継続を実現したた

1,080,957 請されている間の児童・生徒の学習機会の創出に効果があった。
当初想定していた支援数に対し、９５％の申3,000,000

3,000,000 請があったことことから事業継続に効果的な給付金であった。

40 飲食店等緊急支援給付金

新型コロナウイルスにより影響を受けている村内の事業者に対して、給付金を支給し事業継続を支援する。

合計

1,400,000

1,400,000

249,926,616

235,588,000支援を行った８事業者の経営継続を実現した
ことから、効果的な給付金事業であった。