氏名
令和3年3月15日実施 中部運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連浮間事務所 030315中部運輸局 1/5令和3年3月15日 中部運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

2.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

3.

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

4.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要がありません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて事業の停止を命ぜられることがあります。

6.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

7.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

8.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、利用者間に不当に差別的取扱いをするものでなく、かつ、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められる場合に設定することができます。

9.

タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。

10.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合であっても、死者又は重傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

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11.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

12.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

13.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

14.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

15.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

16.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

17.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示しなければなりません。

18.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

19.

一般旅客自動車運送事業者は、その名をもって他人に事業を貸し渡してはならないことが規定されているが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

20.

事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

21.

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法についても、定めなければなりません。

22.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。
日個連浮間事務所 030315中部運輸局 3/523.

旅客が喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、禁煙車である旨を車両に表示していれば、一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款の規定により、運転者は喫煙を中止するように求めることができます。

24.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

25.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受をしようとするときは、道路運送法に規定する手続きを行わなければなりませんが、相続をしようとする場合には手続きを行う必要はありません。

26.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

27.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

28.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

29.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

30.

個人タクシー事業の許可又は認可に際し、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度の条件又は期限を付される場合があります。

31.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

32.

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後との許可期限を付された個人タク
シー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

33.

タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、認可も届出も必要ありません。

34.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。
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35.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

問２．次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

道路運送法第31条（事業改善の命令）
国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他（ ① ）を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
二 運賃等の上限を変更すること。
三 第九条の三第１項の運賃又は料金を変更すること。
四 （ ② ）を変更すること。
五 （ ③ ）その他の輸送施設を改善すること。
六 旅客の（ ④ ）輸送を確保するための措置を講ずること。
七 旅客の運送に関し支払うことあるべき（ ⑤ ）のため保険契約を締結すること。

ア 車庫

イ 指導要領

ウ 営業所

エ 損害賠償

オ 運送約款

カ 弁済

キ 公共の福祉ク 確実な

ケ 安全な

コ 公共の安全サ 運送契約

シ 円滑な

ス 自動車

セ 公の秩序

ソ 補填

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令和3年3月15日実施 中部運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×２

輸50
６〇
〇

７×12〇

17〇

22×13〇〇

27×18輸25〇

９×〇

23〇

14〇

19期限更新×10××24〇

15〇

20

運賃制度

××運1125×運3730輸1334〇
輸３

点検４29×
事故2+3

運33

運2233×〇運40

期限更新

約款4-228

５輸29

特46

報告２32〇×運施22輸26-2輸50運施66
31×４

運賃制度

輸42

運施12
26８

運30

運1021×〇運15ほか

車12+13

運施５
16３

輸19運２
11×〇
運86

35

規定なし

〇
輸44

問２①

キ②オ

③ス

④シ

⑤エ

新型設問はありません。
8は原文どおりです。

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