２０２４年８月２３日
各位
上場会社名 中部電力株式会社
代表者 代表取締役社長 林 欣吾
（コード番号 ９５０２）
問合せ先責任者
コンプライアンス本部法務グループ長 伊藤 慎
（ＴＥＬ ０５２－９５１－８２１１）

経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画の報告等について
中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）
は、7 月 26 日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関してガス事業法に基づく業務改善命令を経済産業大臣から受領しました。また、中部電力ミライズは、同日、中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する業務改善指導等を電力・ガス取引監視等委員会から受けました。
（同日開示済み）
中部電力ミライズは、本日、当該業務改善命令で求められていた改善計画をとりまとめ、経済産業大臣に報告しました。また、当該業務改善指導で求められていた報告を電力・ガス取引監視等委員会に実施しましたので、お知らせいたします。
本件に関し、お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまに、ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、お詫び申しあげます。
中部電力ミライズは、経済産業大臣から業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導・注意喚起を受領したことを重く受け止めるとともに、二度と独占禁止法違反を起こさず、またそのような疑いを持たれることのないよう、コンプライアンスの徹底に向けた取り組みを推進してまいります。
別紙：改善計画の概要
以上

別紙

改善計画の概要

2024年8月23日
中部電力ミライズ株式会社

事案の内容および発生原因（１／２）◼ 本事案は、部長級の職員等が、東邦瓦斯株式会社（以下「東邦ガス」という。）との間で情報交換等を長期にわたり頻繁に行い、その中で中部地区における大口需要家向け都市ガス供給について、当社（2020年3月以前は中部電力株式会社）の本店ガス事業部門の特定の役職員2名が、別の時期に、それぞれ一部の案件において、東邦ガスの役職員との間で受注調整（以下「本件受注調整」という。）を実施していたものである。
◼ かかる行為については、2021年10月5日に公正取引委員会（以下「公取委」という。）の立入検査を受けて実施した社内調査により、当社としても受注調整が疑われる行為を確認したことから、課徴金減免申請を行い、以降、公取委の調査に全面的に協力してきた。その結果、2024年3月4日、公取委より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受け、同日開催した取締役会において、これらの命令については、意見聴取期日における公取委からの説明内容等を踏まえ、取消訴訟を提起しないと判断した。
◼ 社内調査の結果、上記の特定の役職員2名が、東邦ガスの役職員と個人的に親密な関係を構築し、別の時期に、それぞれ一部の案件について、単独で東邦ガスの役職員と受注調整行為を行っており、また、当該役職員のうちの1名の上席者であった元取締役1名が受注調整行為の一部の案件について報告を受けていたことを確認しているが、それ以外に、本件受注調整に関与した者や本件受注調整を行っていたことを認識していた者は確認されていない。また、取締役会や経営執行会議等の場において、東邦ガスとの情報交換等の結果や対応方針等について報告等がされたことはない。
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事案の内容および発生原因（２／２）◼ 本事案の発生原因について、東邦ガスとは、例えばかつてLNG基地を共同所有し、現在も熱供給事業を共同実施するなど、従前から一部事業を共同運営していることもあり役職員が接触する機会があったことから、電気・ガス事業における競争環境や各社の経営課題などの情報交換等が行われ、その中で、本店ガス事業部門の特定の役職員2名が、東邦ガスの役職員との間で個人的に親密な関係を築き、競合他社という感覚が薄れてしまった
こと、自身の行為が独占禁止法違反になる可能性は認識していたものの、接触を重ねるうちにその認識が麻痺してしまったことが背景にあった。
◼ 当社は、2023年4月7日および2024年3月4日に、それぞれ、従来より実施してきた独占禁止法遵守に向けた取り組みをさらに強化する「コンプライアンス徹底策」およびその「強化策」を公表し、これを着実に実施しているほか、2024年3月4日に発出された公取委の排除措置命令や2023年7月28日に公表した「改善計画」に基づき、複数の再発防止措置を実施しているところであり、引き続き、営業活動に従事する役員・従業員のコンプライアン
ス意識のたゆまぬ向上や、より良い組織風土づくりに取り組んでいく。

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改善計画の概要
観点➀内部監査の継続実施②外部人材が過半数となる組織によるモニタリング

当社の取り組みや実施状況• 内部監査部門による監査【2023年度は上期・下期で実施、2024年度上期も実施予定】• 利害関係を有しない社外弁護士による監査【1回/半期】• 2023年9月に設置した、外部人材である社外弁護士が過半数となる「改善計画モニタリング会議」により、社外の視点から、改善計画の実施状況を把握・評価【1回/半期】• 改善計画に対する必要な見直しに関する助言を受け、その結果を取締役会に報告※会議の構成員：社外弁護士3名、社長、常勤監査役• 競合他社との接触を原則禁止③他事業者との接触に関するルール整備及び事前・事後統制の徹底

4• やむを得ず競合他社と接触する場合は、「競合他社との接触に関する規程」に基づき事前申請・事後報告を行う• 当該ルールに違反した場合の取り扱いについて、役員および従業員に対する処分を規定

改善計画の概要
観点④社内会議における法令遵守モニタリング⑤競争に関する研修の充実、実効性の担保

当社の取り組みや実施状況• 意思決定機関となる社内会議には法務部署の長が出席し、法令遵守の観点から資料・議論内容をモニタリング• 社外弁護士による独占禁止法に関する講演会の実施【1回/年、社長、業務執行取締役、常勤監査役、本店・地域各本部長、その他全従業員を対象】• 社内マニュアルを用いた法務担当者による教育【1回/年、新たに営業活動に従事する者を対象】• 各研修、教育の受講率を把握し、適宜、理解度チェックテストや独占禁止法遵守に係るコミットメントを実施⑥社内リニエンシー制度及び内部通報制度の社内周知・徹底

5• 2023年6月より社内リニエンシー制度を導入しており、同制度および内部通報制度についてメール等により継続的に周知

（参考）業務改善命令の概要
1. 他のガス小売事業者と共同して不当な取引制限及びこれに類する競争制限的な行為をおこなわないこと、並びに他のガス小売事業者との間でガス料金（見積額及び応札額を含む。）又は営業方針（受注意向を含む。）に関する情報交換をおこなわないこと。
2. 今後、上記1の行為をしないよう、再発防止のための計画（以下「改善計画」という。）を策定の上、事案の内容及び発生原因とともに社会に対して公表し、これを確実に実施すること。また、当該改善計画及びその実施状況を、8月23日までに書面で報告すること。
3. 今後1年間、4ヶ月に1度の頻度で、上記2の改善計画の実施状況について電力・ガス取引監視等委員会及び資源エネルギー庁に報告すること。
4. 今後、電力・ガス取引監視等委員会又は資源エネルギー庁が上記2の改善計画及びその実施状況について報告又は説明を求めた場合には、これに応じること。

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