○１５番 蒲生光男議員 議会の中での質問、答助金があるからしようかなといって、リフォー弁はもう少し紳士的にやっていただきたい。質ムに思い切って進める方もいらっしゃいます。

問をし過ぎるようなこともあるかもしれません

それと同じで、やはり空き家も使い勝手のよい、けれども、答弁も質問されたことに淡々と答え住みやすい空き家にできるように、ぜひ空き家ていただくようにしてお願いしたい。今やっての補助金というものも前向きにご検討いただけいるやり取りは正常を超えていますよ、これ。

ればと思います。私としては、前向きな話と今議長もそこら辺は、議場の中のことは議長の権回は受け止めました。全体的に前向きだと思い限下にあるわけですから、ぜひそこのところはますので、よろしくお願いをいたします。

お願いしたいと、よろしいですか。

今回の議会でいろいろやり取りの中で課題も○浅野敏明議長 内谷市長と今泉議員に申し上げできたと思います。やはり私自身もいろいろ考ます。感情的にならないように質疑を行っていえますけども、市長としてもいろいろお考えいただきたいと思います。

ただきたいと最後に申し上げ、私の質問を終わ14番、今泉春江議員。

ります。

○１４番 今泉春江議員 いろいろお考えはお伺いいたしました。機会がありましたら、また求竹田陽一議員の質問めてまいりたいと思います。いろんなことを調査してまいりたいと思います。
そのほか、灯油購入費助成や何かは前向きに捉えております。今年も実施というような受け止めだと思います。よろしくお願いをしたいと○浅野敏明議長 次に、順位９番、議席番号５番、竹田陽一議員。

思います。

（５番竹田陽一議員登壇）

ながい百秋湖の安全管理、船舶の安全管理と○５番 竹田陽一議員 皆さん、こんにちは。共いうものもお聞きいたしましたので、安心いた

創長井の竹田陽一です。よろしくお願いをいたしました。ぜひ安全な運航を行っていただき、します。

多くの観光客の方が来ていただくことを望んでおります。

今、食料品とか日用品、そしてエネルギーなど、暮らしに身近なものの値上げが続いていて、そして空き家ですけども、これも私としては、暮らしを直撃しております。その値上げの要因市長の答弁は前向きな話と受け止めております。

については、世界的な原材料の不足とかロシアやはり空き家バンク、不動産屋さんなんかとものウクライナ侵攻、そして円安などと言われて連携を取り合って、そういう空き家で、例えばおります。そして、この値上げの動きについて改修ができますよとか、片づけもできますよとは今後も続き、この夏も、食料品などは値上げか、そういうものがあれば、不動産屋さんなんが春を超える規模で進むというような見通しがかと一緒に連携して進めていかれると思います。

されているところです。一方、４月から年金支ぜひこれも市として前向きに検討していただけ給額が0.4％引き下げられております。６月支れば、さらに、最初は本当に少ないかもしれま給になるわけですが、物価の下落率よりも年金せんけども、住宅リフォームや何かでも最初かの下げ幅が大きいことから、年金受給者の生活らずっと今、定着して、多くの方が利用していは一段と厳しいものとなっております。

ただいております。本当に皆さん、じゃあ、補―９８―

また、農業関係では、全国農業協同組合連合会が６月から10月に販売する肥料の価格を前期ます。高齢になっても住み慣れた地域で、いつに比べ最大９割引き上げると発表しております。

までも元気で安心して暮らすため、身近な場所

農業や畜産業に必要な肥料や穀物などの生産資で気軽に集い、様々な活動を通して仲間づくり、材の価格高騰が続いて、生産者の負担が膨らん

居場所づくりの活動としてミニデイサービスがでおります。しかし、農産物の価格は需給動向行われています。近年、参加者の高齢化が進み、で決まることが多いので、価格に転嫁できない利用者や協力員の減少、活動のマンネリ化など実態にあります。長期の負担となれば、離農にも指摘されているようですが、介護予防活動のつながりかねません。

観点からも、地域が支え合うミニデイサービス

現在、ウクライナ情勢の見通しが立たない中、の事業の活性化が一層重要となっております。

そして国においても財源がない中ではあります

これらを踏まえ、以下質問いたします。

が、農家が再生産に取り組める、負担を軽減す

１つ目、ミニデイサービス事業の現状についる仕組みをしっかりつくってほしいと思っておてお伺いします。本市では、協力員のボランテります。国には、国民生活を守り抜くために全ィア活動によるミニデイサービス事業が行われ力で取り組んでいただきたいと思っております。ていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大それでは、質問に入ります。本定例会におけにより、交流をメインとする活動に大きな困難る一般質問は、一つは地域交流の場ミニデイサを生じさせる事態となりました。ミニデイサー

ービスの活性化について、一つは子育て支援のビス活動の現状について、健康スポーツ課長に充実強化について、一つはヤングケアラーの支お伺いします。

援についての３件であります。

２つ目、ミニデイサービス運営の課題についまず初めに、地域交流の場ミニデイサービスの活性化についてお伺いします。てお伺いします。運営代表者や協力員の高齢化が進み、新たな協力者を必要としている一方、我が国では、高齢化社会と呼ばれて久しくな定年延長などから世代交代が難しくなってきてります。国の統計などによると今後、高齢化社いるように感じております。今後、ボランティ会はますます深刻化すると考えられております。

アの協力を得ないで、利用者自らが運営してい令和７年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上く選択も当然想定されますが、健康スポーツ課となり、令和22年には、団塊ジュニア世代が65長の見解をお伺いします。

歳以上になると言われております。また、平均３つ目、認知症機能向上等を図るｅスポーツ

寿命は、令和２年には男性が81.64歳、女性が利用の支援についてお伺いします。ミニデイサ

87.74歳となっていますが、今後さらに延び続ービスの参加者の固定化やマンネリ化が指摘さけ、2065年には女性が91歳、男性が85歳前後にれてきている中、この４月、タスにｅスポーツなると予測されております。

施設がオープンいたしました。ｅスポーツは認本市においても同様の傾向が見られ、人口が知症機能の向上やフレイル予防に役に立つと言減少している一方、高齢化率は35.7％と、国やわれておりますので、高齢者の利用普及を図る

県に比べても高い水準になっております。

支援を行ってはいかがですか。市長の見解をお高齢化の急速な進行に伴い、独り暮らしの高伺いします。

齢者や高齢者のみの世帯を支援すること、認知４つ目、ミニデイサービス未実施地域への支症の高齢者を支援すること、家族の介護負担を援についてお伺いします。身近な交流の場を望軽減することなど、様々な課題が浮上しておりむ声がある一方、協力者がいないなどから、ミ―９９―ニデイサービス事業が開催できていない地域が産後の母親は、育児不安やストレスなどにより、あるようです。ミニデイサービスの持つ役割や出産した母親の１割に産後鬱が現れるとされて効果からも、生活支援コーディネーターなど関います。コロナ禍の今、外出を控えて人と会え係機関等が連携、協力して、ミニデイサービスないなどから、産後鬱が増えているものと想像などの居場所を増やしていく必要があると考えいたします。症状が重くなると自殺のおそれや、ますが、厚生参事の見解をお伺いします。

虐待や育児放棄につながるおそれがあるとの指５つ目、生活支援協議体の設置促進について摘もあります。このため、産後の母親の心身のお伺いします。高齢者が増え続け、医療、介護負担を軽減し、安心して子供を産み育てられるの必要性が高まる一方、人口が減り続け、今後、環境の整備が求められています。

介護人材が圧倒的に不足すると言われておりまこれらを踏まえ、以下質問いたします。

す。そのため、健康づくり、生きがいづくり、１つ目、産後母親の健診の充実についてお伺

交流の場づくり等、地域で支え合う仕組みづくいします。現在、本市では、出産後の子供の健りがこれまで以上に必要となっております。そ診に加え、母親に対し、産後うつ病質問票を使の仕組みづくりの中心的な存在である地域の生用し、不安の軽減や必要な支援を提供しており活支援協議体の立ち上げが喫緊の課題と考えまます。これに加え、母親の体や心の状態を確かすが、生活支援協議体の設置見通しや狙いにつめるため、定期的に医師による健診を実施していて、厚生参事にお伺いします。

はいかがですか。産後鬱は早めに治療すれば症次に、子育て支援の充実強化についてお伺いします。

状が改善されるようですし、産後鬱にかからないように予防していくことが大切と考えますが、2021年の人口動態統計によりますと、2021年健康推進担当課長にお伺いいたします。に生まれた子供は、2020年に比べ3.4％減の84

２つ目、産後母親の休息の確保についてお伺万人となっています。６年連続で過去最少を更いします。産後の育児は、体に加え、心も休ま新しております。ご案内のとおり、コロナで婚らないとお聞きします。母親に休息や気分転換

姻数が減少していて、出生数が上向く兆しはあをしてもらうため、ひとり親世帯の母親などをりませんが、持続的な社会を維持するためには、対象に、宿泊してケアを行う支援を行ってはい

少子化対策のてこ入れが急務となっております。

かがですか。また、助産院に行き、ケアを受け国においては、令和５年４月には子供政策の司る、自宅でケアを受ける支援の拡充について、令塔となるこども家庭庁が発足する予定となっ市長の見解をお伺いいたします。ておりますが、子供たちの健やかな成育を切れ目なく、社会全体で支える環境整備が強く求め次に、ヤングケアラーの支援についてお伺いします。

られているところです。

障害や病気のある親、兄弟や祖父母などを世本市では、子育て世代包括支援センターにお話するヤングケアラーの実態調査の結果を国がいて、母子保健コーディネーターが関係機関と公表しました。小学６年生の６％が存在し、勉連携しながら、様々なニーズに対してワンスト強などに影響が出ているものの、周囲に助けをップで子育てを支援しております。

求められていない実態が見えてきています。ヤ

一方、近年、核家族化が進み、身近に頼れるングケアラーの抱える問題の多くは、家庭で起家族が少ないなど、昔より母親が疲れやすい環きるため、外からは見えにくいものであります。

境となっていると見られます。そのような中で複雑な事情を周囲が理解できなかったり、相談―１００―

相手を見つけられなかったりして、支援も届き齢化が進む中、身近な居場所としての重要性がづらくなっております。

増してきているミニデイサービスの活性化につ国においては、この４月より本格的に支援体いてという提言をいただきました。そのうちの制を構築し、実態調査、専門職の研修への助成、（３）の認知症機能向上等を図るｅスポーツ利ヤングケアラーの認知度向上を図る啓発活動を用支援について、お答えを申し上げます。

行うとしております。しかし、これでは十分とｅスポーツにつきましては、エレクトロニッは言い難いと感じております。ケアの渦中にあク・スポーツの略ということで、コンピュータって声を上げられない人がいることからも、声ーゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーなき声をどう拾い上げて支援に結びつけていくツ競技として捉える際の名称です。いわゆる昔のか、今後の課題となっているのではないでしからあるテレビゲームの一種ではあるんですけょうか。

ども、概念そのものがもうテレビゲームというこれらを踏まえ、以下質問いたします。

よりも、様々なゲームの楽しさだけじゃなくて、１つ目、本市のヤングケアラーの現状についいろんな効果のある一種のスポーツであるといてお伺いします。昨年、山形県が実施しましたう考え方で捉えていただいていただく、そんなヤングケアラーの人数把握調査の調査結果につ必要があると思っております。

いて、学校教育課長にお伺いします。

近年、ｅスポーツが認知機能に与える影響に２つ目、学校ができるヤングケアラーの支援ついて、様々な可能性が期待されておりますが、についてお伺いします。家庭内の問題を把握すその一つとして社会的つながりによる認知症のることは難しいと考えますが、日常のつまずきリスク軽減が上げられます。国立長寿医療研究からケアラーの存在を気づいてほしいと考えまセンターの研究では、社会とのつながりがあるす。授業中の居眠り、遅刻、暗い表情などの形高齢者ほど認知症を発症するリスクが少ないとで発信しているのではないかと思います。そしいう報告がございまして、ｅスポーツと認知機て、まずは話を聞き、支えになることが重要と能の関連について様々な検証が進められており思います。加えて、学習支援も重要と思います。

ます。

世話の負担があっても、乗り越えられる支援が長井市におきましても、令和３年度に、高齢重要と考えます。そのためには家族の状況をし者施設慈光園、リバーヒル長井に「太鼓の達っかり把握して、支援や福祉につなげていくこ人」と「グランツーリスモ」と呼ばれるゲームとが必要と考えますし、教育と福祉の連携が不機を整備したところでございます。慈光園にお可欠とも考えます。教育長の見解をお伺いいた

いては、ＮＴＴ東日本山形支店の協力によりまします。

して、ｅスポーツによる高齢者の認知機能向上

以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴効果を評価する手法について検証いたしたとこありがとうございました。

ろです。その結果を踏まえて、今年度は高齢者○浅野敏明議長 内谷重治市長。の健康増進、認知機能向上への効果について検○内谷重治市長 竹田陽一議員から大きく３点ご証を進めてまいります。あわせて、タスのｅス質問、ご提言をいただきまして、私からは２点ポーツ施設を広く効果的に利用していただくたほどお答えを申し上げたいと思います。

めに、ミニデイサービス事業での利用等も含め、まず最初に、地域交流の場ミニデイサービス検討してまいりたいと考えております。の活性化についてという中で、議員からは、高―１０１―続きまして、私のほうからは２点目の子育て

支援の充実強化について、議員からご提言いた等を派遣する家事支援、看護職による育児サポ

だきました産後の母親の心身の負担軽減への支ート等を優先し、検討してまいりたいと考えて援について、（２）の産後母親の休息の確保におります。

ついてお答えを申し上げたいと思います。

○浅野敏明議長 土屋正人教育長。

産後の母親は、女性ホルモンの急激な変化に○土屋正人教育長 私には、ヤングケアラーの支より心と体の様々な変化についていけなくなる

援について２点のうちの２つ目、学校ができることや、生活リズムが赤ちゃん中心となること

ヤングケアラーの支援について頂戴いたしましで、心も体も休まらない日々が約１か月から２た。

か月続くと言われております。産後ケア事業とまず、このヤングケアラーという考え方も含は、退院直後の母子に対して心と体のケアや育めてですけれども、17人に１人というこの数字児のサポート等を行い、産後も安心して子育てが独り歩きしているのは、個人的にはちょっとができる支援体制を確保することであり、国でどうかなと思っているところもあります。特には令和元年に母子保健法の一部を改正し、産後非常に複雑で、子供にとっては家庭のことも知ケア事業について短期入所型、通所型、居宅訪られたくないという子供もおります。それに対問型の３つの事業を定め、市町村に事業実施のして何か土足で踏み込むような、そんな聞き取努力義務を課しています。

りはしたくないなと思います。まず、根本とな

産後の一番の悩みや不安は母乳・育児に関するのは子供に寄り添って、いつでも話ができる、ることであり、長井市では、通所型及び居宅訪相互に相談ができるという、子供も保護者も学問型の産後ケアとして母乳・育児相談を実施し校も、そして地域からの信頼関係がまず基本なております。母乳や育児に関して助産師が自宅んだろうと、そういう学校づくりをしなければに訪問し、相談を受ける訪問型と、助産院に行ならないと改めて考えたところです。

き、相談を受ける通所型のどちらかの方法で利これらの手だてと対応については、これは今用することができます。外に出かける機会にな始まったことでなくて、ずっと前からあることり、気分転換を図れることから通所型の利用者です。例えば学校では民生委員・児童委員の懇が多く、相談したいときに具体的な解決方法を談会がありますが、中学校は特にこれを大事にアドバイスいただけると大変好評のようでござしております。その中で気になる子供についています。

具体的に話をしながら、かなり踏み込んだとこ

宿泊型の産後ケアにつきましては、24時間体ろまでお話聞くこともあります。その中で何が制で１名以上の助産師、保健師または看護師をできるかを考えることもありますし、過去これ配置することや宿泊する施設の整備などが必要を、この会を踏まえて、ある民生委員・児童委となり、病院や診療所等への受入れ体制の整備

員の方は、その家庭に行き、そして行政との、をお願いするか、または新たな施設の整備が必福祉課との連絡調整も図り、支えてきたという要となります。

例もあります。こういった長井の大事な、あるコロナ禍の影響により育児の孤立化や精神疾意味では非常に温かい、そのような関わりを今病を抱えている方、育児に困難さを抱えている後とも一層大事にするというのが基本線でない方が増えております。そのため、産後早期に保かなと思います。

健師が関わる体制を構築することで、在宅での今回、ヤングケアラーのことについての報告

生活を支援していく体制としてホームヘルパーも上がってまいりました。その中から感じるの―１０２―

は、非常に家庭が複雑な難しい状況の中で子供アラーかどうなのかは正直どっちでもいい、では本当にけなげに頑張っているなということ、も、今の状態はしんどい。それから、ケアをしそれからそういった子供の訴えについて、子供ながら進める進路がもっと広まってほしいな。の様子を捉えて、担任、養護教諭、そしてその逆に私は助け合う家族を誇りに思う、家事を頑ほかの先生が相談に乗っていることも分かりま張れたことが自信になり、以前より家事の手伝した。日々の先生方の丁寧な対応に本当に私、いが嫌じゃなくなったと、むしろ支援されるほ頭が下がる思いです。

うが嫌かもしれない。どちらも正直で率直な子

さて、学校では、ヤングケアラーにかかわら供の思いだと思います。これらの声があるといず、日々の様子、定期的なアンケート、教育相うこと十分踏まえて、周りの大人が安心して話談等を実施しながら、子供の実態把握に努めてせる場所や存在となり、思いを受け止め、寄りいるところです。まず、教職員のヤングケアラ添うことが改めて大事だと思います。

ーという概念、これの意識を高めることはやはり重要だと捉えております。

詳細等々については、これから課長から説明があると思いますが、繰り返しになりますが、今年度、山形県立保健医療大学大学院の安保家族を含めた支援を進めるためにも、やはり関寛明先生という教授からアドバイスをいただき係支援の連携というのは大事にしたいと思ってました。この中で２点大事なことを改めて感じいるところです。何か情報ありましたら、ぜひましたので、ご紹介を申し上げます。

こちらのほうに届けていただきたいと思います。

１つは、ヤングケアラーの事案、事例というよろしくお願いします。のは家族への支援が届くことと、もう一つ大事○浅野敏明議長 梅津義徳厚生参事。

なことです。子供の権利擁護が基本路線である○梅津義徳厚生参事 それでは、私からは、１番と、このことをまず大事にしましょうというこの（４）ミニデイサービス未実施地域の支援にとです。

ついて、まずお答えします。

それから２つ目ですけども、一言でヤングケ

竹田議員からありましたとおり、高齢になっアラーといいますけども、小学生と中学生ではても住み慣れた地域で安心して暮らすための居受け止め方が全く変わります。例えば小学生の場所づくり、生きがいづくりの場として、ミニうちは家庭内の役割の獲得によって、もう明るデイサービスは大きな役割を担っていると考えく元気に振る舞っていると。ところが、やっぱております。また、健康スポーツ課で定期的にり中学生になると状況が変わってきます。家庭実施しているミニデイサービスでの体力測定で内の役割のためにという認識が非常に強くなるは、全国平均として参加者の筋力が上回っていもんですから、友達に相談ができなくなる。そるというような結果も出ており、介護予防といれから家庭では成人として扱われがちなので、う観点からも重要であると認識をしております。

親からすると、これは虐待とか、そういうふう市ではミニデイサービス委託費の支出、健康な認識が低くなる等々のアドバイスをいただい相談や健康運動などへの人材派遣を実施し、開たところです。現在の子供の状態だけでなくて、設に向けて働きかけているところですが、協力

将来、成長を見据えた長い目で支援の方向につ員不足などのために実施が難しい地域もあるといて考える必要があるなと、改めて感じたとこ伺っております。これからは現行の働きかけにろです。

加え、ミニデイサービスという枠組みを超えて、こんな子供の声もあります。自分がヤングケ

広く地域の支え合いの仕組みを構築していくこ―１０３―

とが必要と考えているところです。

したように、もっと身近な地域での助け合いのそのため、長井市に２名配置をしております

仕組みをつくるために、各コミュニティセンタ第１層の生活支援コーディネーターが支え合いーごとの地域を対象とする第２層の生活支援協の地域づくりのための担い手養成講座を実施す議体の立ち上げが必要となっております。

ることで、地域の住民の方々が地域の居場所づ現在、第２層の生活支援協議体につきましてくりに関わろうという機運を醸成しているとこ

は、致芳地区、西根地区、平野地区、伊佐沢地ろです。令和元年度から事業を開始いたしまし

区の４地区に第２層の生活支援コーディネータて、これまで延べ４回、77名の方に受講をいたーを配置しておりますが、コロナ禍で活動や情だいているところです。

報交換、研修会などが行えない状況でした。今コロナ禍のために活動を縮小した部分もござ

年度からは地域の活動も再開し、さらにコミュいましたが、講座を受講されて、例えばいきいニティセンターが法人化されたことにより、よき100歳体操や長井市社会福祉協議会による支り連携が図られる体制になったと感じておりま

え合い事業を通した自発的な居場所づくりに取す。

り組まれている方がいらっしゃいます。また、各コミュニティセンターの健康福祉部会を中生活支援コーディネーターによる立ち上げ及び心に働きかけ、未配置地区の第２層コーディネ運営支援により、新たに６か所の居場所が市内ーターの配置及び第２層の協議体立ち上げに向に開設をされているところです。

けて、なるべく早期に取り組んでまいりたいと今後も担い手養成講座事業を継続し、コミュ考えております。また、第２層コーディネータ

ニティセンターやミニデイサービスなどの既存ーの活動支援を、第１層の生活支援コーディネの団体、ＮＰＯ、社会福祉協議会等と連携して、ーターによって行ってまいりたいと考えている

地域の支え合い、居場所づくりの仕組みの構築

ところです。に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。

私からは以上となります。
○浅野敏明議長 髙世 潤健康スポーツ課長。

続いて、（５）の生活支援協議体の設置促進についてお答えをいたします。

○髙世 潤健康スポーツ課長 私からは、地域交流の場ミニデイサービスの活性化について、こ生活支援協議体は、地域住民、関係団体、医の中のミニデイサービス事業の現状についてと療や介護の専門職、市全体を対象とする第１層ミニデイサービス運営の課題について、２点にの生活支援コーディネーター、地域包括支援セついてお答えいたします。

ンター、行政などで構成され、住みやすいまち１点目のミニデイサービス事業の現状についづくりの実現に向けて設置された話合いの場とてですが、長井市におけるミニデイサービス事なっております。長井市では、現在、市全体の業は、長井市高齢者の生きがいと健康づくり推高齢者福祉を考える第１層の協議体を設置して進運営事業として、急速に進む高齢化社会におおり、年３回会議を開催しております。会議でいて、住み慣れた地域で健康で生きがいを持っは、それぞれの地域の困り事の把握や地域でのて暮らすことができるよう、交流の場を提供し、取組の情報共有などを行い、これからの住民主携わる協力員などの組織化による地域ボランテ体の取組などについて検討をしているところでィアの活動推進を目的として、平成６年度からす。

実施しております。

今後につきましては、竹田議員からもありま―１０４―

その事業内容は、地域やボランティア組織などによる協力員で構成する運営組織を主体に、イルス感染症の感染前の平成30年度実績で運営コミュニティセンターや自治公民館などの施設主体が32団体、登録利用者数1,188を数え、専を活用して、介護を要しない高齢者を対象に、任の協力者数につきましても347名と地域の実運動やゲームなどを通した健康事業を行ってい情に合った運営が展開され、地域の支え合いがます。このサービスを利用できる方は、市内にできていったものと考えます。現在では利用者居住し、介護を要しないおおむね65歳以上の方及び協力員ともに減少してきており、特に専任で、原則無料ですが、飲食等に係る経費についの協力員の減少が突出しており、運営側の担いては実費負担をお願いしているところでござい手育成が課題となっております。この実態は、ます。時間帯につきましては、主に平日の日中竹田議員がおっしゃるとおり、定年延長などの実施しております。事業運営に必要な経費につ社会情勢や、新型コロナウイルス感染症の感染

きましては、年度ごとに、予算の範囲において拡大により、外出や人的交流等を控えているこ委託費として運営主体のほうに支出させていたとが要因と推察されます。

だいております。

今後は、介護予防の観点からも利用者自らが令和３年度の実績としましては、ミニデイサ運営に参加できるよう支援を行うとともに、課ービス事業の運営主体として31団体、登録利用題を利用者と協力員が協力しながら解決できる者数1,009人、専任の協力員数174人となっておよう、地域の高齢者の生きがいと健康づくりのります。令和３年度全体の累計利用者数は２万お手伝いができればと考えております。

6,385人となっております。前年度の実績と比○浅野敏明議長 塚田惠美子健康推進担当課長。

較しますと、コロナ禍にもかかわらず、運営主○塚田惠美子健康推進担当課長 私からは、２の体のご努力により1,548人の増加となっており（１）の産後母親の健診の充実についてお答えます。

いたします。

コロナ禍前の令和元年度と比較しますと１万産後鬱の予防は、竹田議員のおっしゃるとお3,239人の減少となっております。地区別に開り、重要な課題と捉えております。本市では、設状況を見ますと、中央地区に９団体、致芳地保健師である母子保健コーディネーターが妊娠

区２団体、西根地区８団体、平野地区６団体、期から継続した関わりをしており、出産後には伊佐沢地区２団体、豊田地区４団体となってい家庭を訪問し、相談を受ける体制を整えておりる状況です。ここ数年、新たな開設はない状況ます。訪問時にはエジンバラ産後うつ病質問票でございますが、当課として市民からの相談やを記入していただき、気持ちを丁寧にお聞きし問合せ等に対応できるよう、体制を整えているます。質問票は点数式になっておりますが、点状況です。

数のみで評価するのではなく、必要な方には産次に、２点目のミニデイサービス運営の課題

婦人科や精神科などの受診を勧め、早期に専門ですが、事業が開始されました平成６年度当初医に結びつけるように取り組んでおります。

は毎年５か所ずつの開設を目指し、平成18年度また、医療機関でのサポート体制も充実して50か所の開設を目標に取り組んでまいりました。

きており、産後２週間健診を実施している医療

現在、令和４年度は１か所が休止し、合計30か機関や、退院後１週間前後に助産師による電話所という状況で、目標の６割にとどまっている相談を実施しているところも増えてきておりま状況です。

す。支援の必要な方には医療機関から連絡票をまた、利用者につきましても、新型コロナウいただき、早期に関わっております。

―１０５―

産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図在、把握している４名についても、関係機関とる観点から、出産した医療機関の助産師などと連携をしながら、家族の支援を含めて対応して地域の保健師が連携を密にし、支援していくこいるところでございます。とが大切だと考えております。１か月健診後の○浅野敏明議長 ５番、竹田陽一議員。

医師による健診も含めて、現在の取組を検証し○５番 竹田陽一議員 答弁をいただきました。

ながら、どのような支援体制が有効なのか、今まず初めに、ミニデイサービスの関係であり後検討してまいりたいと思います。

ますけども……。

○浅野敏明議長 横澤聡一学校教育課長。

○浅野敏明議長 マイクに近づけてお願いします。

○横澤聡一学校教育課長 竹田陽一議員から質問○５番 竹田陽一議員 まずミニデイサービスのがございました本市のヤングケアラーの現状に関係でありますが、やはり地域でずっと過ごすついてご説明いたします。

ためには、それなりに地域とのつながりというヤングケアラーへの対応については、教育委のが必要だと思いますし、地域で安心していら員会といたしましても重要な課題と捉えており、れるためには、たまり場または寄り合いの場と各校には毎月提出されている不登校、いじめ報いうんですか、そういう場が非常に大切かと思告の中でも報告するよう指導しております。まいます。どうしても高齢世帯１人とか高齢の夫

た、ヤングケアラーの概念については、会議等婦だけになると、地域とのつながりもかなり薄で共有する機会を設け、早期発見や気づきにつくなってきます。お茶飲みするような場がやっながるように、併せて指導しているところでごぱり必要で、地域で見守る場所にもなってきまざいます。

すから。地域においても協力者が少ないなど、令和３年度、県教育委員会に報告した長井市

大変な運営を強いられているところではありま

内の小中学校におけるヤングケアラーの人数にすが、ぜひこの辺は大切にしながら、今後ともついては小学生１名、中学生10名の計11名でごミニデイサービスについては推進をしていただざいました。この人数は学校として把握していきたいなと思っております。

るものであり、要保護児童対策地域協議会で把それから産後のケアの関係でありますけれど握している児童生徒以外も含んでおります。

も、子育てについてはいろいろな方面から支援

令和４年６月１日現在では小学生３名、中学がされているわけですが、一人一人の母親の事生１名について把握しております。昨年度より情というのがあるわけですので、そういう方々中学生の人数が減った理由につきましては、の事情に寄り添った形で今後とも丁寧に対応し様々な支援により家族の支援体制が整ってきたていただければありがたいと思います。

こと、また、幼い兄弟の保育所の利用が進んだ最後に、ヤングケアラーの関係です。これにことが上げられております。いずれの児童生徒

ついても、私が育ったときには、うちの仕事をについても、学校での丁寧な見取りや関わりをする、兄弟の面倒を見るというのは当たり前だ

大切にし、必要に応じて子育て推進課や健康スったわけですが、社会全体がそういう雰囲気でポーツ課、そして医療等関係機関との連携を密ありましたので、何ら不安も感じなかったわけにしながら対応してまいりました。

です。今はやはり格差社会というようなことがまた、スクールカウンセラーやスクールソーあって、どうしても自分がそういうふうなことシャルワークコーディネーターによる支援もヤで苦労しているということを言い出せない子供

ングケアラーの改善につながっております。現がいるのかなと。また、それが当たり前だとい―１０６―

うようなことで、ヤングケアラーであるという自覚しないままに一生懸命頑張っている子供もいるのかなと思っています。教育長からもお話がありましたが、今後とも子供をしっかり見ていただいて、丁寧な対応をお願いしたいなと考えております。
私からは再質問はございませんので、以上で質問を終わります。ありがとうございます。

散会○浅野敏明議長 本日は、これをもって散会いたします。
ご協力ありがとうございました。

午後 ２時４３分 散会―１０７―