令和４年度事業報告書
自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
コロナ禍に加え、令和４年２月以降のウクライナ情勢により、令和４年度は国内外にわたり経済・社会情勢が大きく変動し、その影響は各層に及んだ。農業分野では、燃油や飼料、肥料などの価格高騰が農家の経営を圧迫し、特に酪農は生乳の需要低迷や子牛価格の下落も相まって離農が進む危機的な状況にある。政府は、補正予算などを措置して影響緩和対策を講じるほか、輸入依存からの脱却を掲げて麦・大豆や飼料などの国産化を推進している。農林水産省は、喫緊の課題となった食料安全保障の強化も視野に食料・農業・農村基本法の見直し作業を進めており、令和５年６月にも中間取りまとめを予定する。
他方、
令和４年度も５月、６月の降ひょうや凍霜害、７月、８月の大雨、９月の台風など相次いで災害が発生した。全国のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めるとともに、収入保険加入者にはつなぎ融資による対応を行った。

収入保険については、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」を開催し、令和５年度以降の新たな加入目標や委託費の支払い方法の考え方等について協議し、会員に情報提供する等全国連合会の会員対応を支援した。
なお、
新たな加入目標については、第３回全国特定組合長・会長会議（12 月 26 日）において、全国目標を決定した。園芸施設共済については、農林水産省が開催した「令和４年度園芸施設共済の加入推進に係るテレビ会議」等に協力した。また、同省の指導の下、損害評価の事務の簡素化について検討を進めた。

一方、制度見直しについては、「農業保険制度の見直しに係る要請書」により、９月 28 日の野村農林水産大臣への面談要請を始め政府・与党に対して、要請活動を展開した。11 月 17 日の自由民主党総合農林政策調査会・農林部会合同会議で、髙橋会長が制度見直しの要請を行い、12月には農林水産省より「農業保険法施行後４年を迎えた収入保険等の取組方向」が示された。収入保険については、ア）甚大な気象災害の被害を受けた年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例、イ）加入申請年１年分のみの青色申告実績での加入、ウ）保険での補償を充実するタイプ、の導入を令和６年から実施することとなった。また、野菜価格安定制度を令和３年から同時利用している加入者について、期間を１年間延長することも措置された。農業共1

済については、加入者の利便性向上や現地評価の負担軽減、園芸施設共済の更なる加入推進を図
る等の方向性が示された。

令和５年度農業保険関係予算については、６月９日の第１回理事会で、「令和５年度農業共済
関係予算等に係る要請書」を決定し、政府・与党農林幹部への面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。９月７日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、「予算確保実行委員」（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要請を行うなど、ＮＯＳＡＩ
組織を挙げての要請活動に取り組んだ。その結果、令和５年度の収入保険関係予算の総額は 306
億 43 百万円、農業共済関係予算の総額は 801 億 13 百万円となり、12 月 23 日の閣議決定を経て政府予算案として決定し、国会で審議の上３月 28 日に成立した。

ＮＯＳＡＩ家畜診療所については、家畜診療や損害防止だけでなく、地域の基幹的家畜診療所としての多様な役割を果たしていくために必要な予算を国や地方公共団体に求めるため、
家畜診
療所運営検討委員会（１月 17 日（リモート）、３月２日）での協議及び全国の特定組合長・会長の了承を得て、「家畜診療所の機能充実等に係る要請書」及び「産業動物獣医学教育の臨床実習に係る要請書（日本獣医師会、中央畜産会、本会の連名）」を取りまとめた。前者については農林水産省（３月 14 日以降、経営局長、消費・安全局長、畜産局長に各々面談）に、後者については文部科学省（３月 20 日）に要請した。

都道府県獣医療整備計画の策定に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等については、
令和４年度末において、41 道県で獣医療整備計画が策定された。

獣医師確保対策については、①獣医師職員採用説明会を全国の学生が参加しやすいようリモー
ト形式で開催するとともに、日本獣医生命科学大学、麻布大学において対面形式で開催した。②
本会ホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ獣医師業務、産業動物獣医師修学資金制度、臨床実習等を紹介する新規ページを追加し、学生への周知に努めた。③５地区 17 獣医学系大学との地区別懇談会を開催した。④産業動物獣医師確保に係る懇談会（日本獣医師会、中央畜産会、農林水産
省及び本会）等を開催した。なお、令和４年４月採用獣医師は 102 名となった（令和元年 103
名、２年 128 名、３年 120 名）。

農業保険システムについては、各共済事業システムのＷｅｂ化に係る基本設計に向けた要件設
計作業や開発費用の圧縮に係る分析・検証の検討等に取り組み、第４回全国特定組合長・会長会2

議（３月 23 日）等において、開発費用の圧縮に係る分析・検証、各共済事業システムの開発ス
ケジュール（開発順序及び開発期間）、年度間における開発費用負担の平準化及び分担等について報告し了承された。また、農林水産省補助事業「農業保険事務処理システム整備加速化支援事業」については、農業保険システム共通申請・Ｗｅｂ化ＰＴにおいて、農業共済事業に係る共通
申請システムの設計等に取り組むなど事業実施組合の開発業務を支援した。

建物共済については、令和元年の台風 15 号及び 19 号による甚大な被害によって 70 億円を超える共済金を支払ったことで任意共済事業の積立金（純財産）が大きく減少した千葉県農業共済組合の建物総合共済の共済掛金率等の変更及び全国農業共済組合連合会が行う建物共済の再保険事業に係る千葉県の保険料率の変更について決定し、
令和５年４月１日より適用することとなった。また、「外壁の全部又は一部が無い畜舎及び堆肥舎、倉庫、農作業場」の引受けに係る対応を整理した。

最終年度（５年次）となる「安心の未来」拡充運動については、運動の推進課題を着実に実践するため、その支援強化に取り組んだ。令和５年度からスタートする次期全国運動については、事業運営検討会等で検討を行い、運動中央推進本部運営委員会（12 月 23 日）において「未来へつなぐ」サポート運動要綱を決定した。同運動では、①青色申告者を対象として幅広いリスクを補填する収入保険に加えて、白色申告者も含め、全ての農業者を対象とした農業共済の収穫共済、更には、農業資産及び生活資産について、家畜共済・園芸施設共済・任意共済により補償する農業保険の「総合性」の発揮と、②都道府県間だけでなく同一都道府県内でも農業・農村の状況は様々であり、地域間の差異は一層大きくなっていることから、農業・農村の「地域性」を踏まえた事業運営に立脚した加入推進の展開を目的に取り組むこととした。
また、全国統一課題として、
総合性・地域性を踏まえた農業保険の加入推進、人材育成と役職員の資質向上、事業運営基盤の強化、広報・広聴活動の強化の４課題を設定した。

全国の総共済金額（速報値）は 39 兆 8,504 億円（対前年度比 97.4％）となり、このうち任意共済を除いた５事業は３兆 7,280 億円（同 98.8％）、
任意共済は 36 兆 1,260 億円（同 97.3％）となった。なお、農業経営収入保険の令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）に保険期間が開始する加入者数は 89 千経営体（令和３年度 78 千経営体）であり、その基準
収入金額は１兆 4,911 億円（同１兆 3,181 億円）となった。

農業共済新聞については、全国広報参事等会議において、令和４年度の普及目標部数の必達について確認するとともに、①実効性の高い拠点方式の実施や支所長会議の開催、加入推進と一体3となった新聞普及推進によるアクションプログラムの完全実施、②減部要因調査結果等を踏まえ、組合自ら普及方策の計画を立ててもらう会議を新たに開催することを確認した。また、昨年度に引き続き一定水準以下に部数が減少した県についてもテレビ会議等を開催するなど、具体的な対策について協議し普及目標部数の達成に取り組んだが、月平均部数は 103,900 部（普及目標達成
率 92.7％）であった。

本会主催の研修会は集合研修を全面的に再開した。また、研修生同士の意見交換時間を確保するため、中央情勢に係る e ラーニング教材を作成し活用した。結果として、全 21 研修会・講習会で 532 名の受講者となった。

令和４年度の退職給与金施設の資金の運用環境は、ウクライナ情勢等国際的な緊張が続く中、エネルギーや食料品などの価格上昇、インフレ抑制を目的とした米欧での利上げ等から当初は株価が下落し、債券も同時安となった。６月以降、株価は持ち直しの兆しを見せ、年明け以降は、
米国でのインフレ緩和を示す指標をめぐって大きく上下に振れる展開が続き、金融機関の破綻も発生したが、金融当局の迅速な対応等から年度末にかけて株式市場は反発した。
国内においても、
12 月の日銀による大規模金融緩和政策の一部見直しを受け、国内長期金利が上昇、円高の懸念から株価が急落した。その後、株価は持ち直しはしているが、不安定な相場展開が続いた。

このような状況の下、令和４年度の収益の合計額はマイナスの 730 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 622 百万円）となり、運用利回りはマイナスの 1.41％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.20％）となった。資産総額は対象職員数が減少したこと、投資有価証券等の評価が低下したことから 50,435 百万円となり、令和３年度末に比べ 2,583 百万円減少した。このうち退給施設預託引当金は48,378 百万円となった。
令和４年度に適用する付加給付率は1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率 0.2％）であった。また令和５年度以降の付加給付方式ついては、農業共済団体退職給与金施設運用委員会で協議した結果、これまでの変動給付方式に替え、付加給付率を 1.6％とする固定給付方式を採用することとなった。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業保険制度研究調査事業
５月から６月の東北地方・関東地方を中心とした降雹による農産物や農業用ハウスの被害、７月から８月の全国的な大雨及び９月の台風 14 号、15 号による農産物や農地・農業用施設の被害、12 月から翌年にかけての冬期の全国的な大雪等の自然災害に対する農業災害対策
も含む政府の支援措置、飼料・肥料・燃油等の価格高騰に対する政府の対応、食料・農業・農村基本法見直し、政府間の貿易交渉、４年産米価対策等、農政の動向について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集及び会員への情報提供に努めた。

イ 農業保険制度改善検討事業① 農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民主党の総合農林政策調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会等において情報収集するとともに、農業保険に係る政府・与党の検討状況等についても情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
② 制度見直しについては、「農業保険制度の見直しに係る要請書」により、９月 28 日の野村農林水産大臣への面談要請を始め政府・与党に対して、要請活動を展開した。11 月
17 日の自由民主党総合農林政策調査会・農林部会合同会議で、髙橋会長が制度見直しの要請を行い、12 月には農林水産省より「農業保険法施行後４年を迎えた収入保険等の取組方向」が示された。
収入保険については、ア）甚大な気象災害の被害を受けた年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例、イ）加入申請年１年分のみの青色申告実績での加入、ウ）保険での補償を充実するタイプの導入を令和６年から実施することとなった。また、
野菜価格安定制度に令和３年から同時利用している加入者について、期間を１年間延長することも措置された。
農業共済については、加入者の利便性向上や現地評価の負担軽減、園芸施設共済の更な5

る加入推進を図る等の方向性が示された。
③ ＮＯＳＡＩ家畜診療所については、家畜診療や損害防止だけでなく、地域の基幹的家畜診療所としての多様な役割を果たしていくために必要な予算を国や地方公共団体に求めるため、家畜診療所運営検討委員会（１月 17 日（リモート）、３月２日）等を開催し、「家畜診療所の機能充実等に係る要請書」及び「産業動物獣医学教育の臨床実習に係る要請書（日本獣医師会、中央畜産会、本会の連名）」を取りまとめ、３月 13 日に全国の特定組合長等の了承を得た。前者については農林水産省（３月 14 日以降に関係３局長に面談）に、後者については文部科学省（３月 20 日）にそれぞれ要請した。
④ 都道府県獣医療整備計画の策定に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等については、
令和４
年度末において、41 道県で獣医療整備計画が策定された。
⑤ 園芸施設共済については、農林水産省が開催した「令和４年度園芸施設共済の加入推進に係るテレビ会議」（６月 10 日、リモート）及び「令和５年度の園芸施設共済の加入推進に係るウェブ会議」（２月 22 日、リモート）に協力した。また、農林水産省の指導の下、損害評価の事務の簡素化について検討を進めた。
⑥ 収入保険については、全国連合会と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」を開催（９月２日、10 月４日、11 月１日（組織関係と合同）、リモート）し、令和５年度以降の新たな加入目標や委託費の支払い方法の考え方等について協議し、会員に情報提供する等
全国連合会の会員対応を支援した。なお、新たな加入目標については、第３回全国特定組合長・会長会議（12 月 26 日）において、全国目標を決定した。また、「収入保険中央推進協議会」（４月 27 日）の開催に協力し、加入推進に係り、農業関係中央団体と意見交換を行った。農林水産省が開催した「農業保険外交員研修会」（７月 20 日、リモート）についても協力した。
⑦ ＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議を７月４日に３年ぶりに開催し、収入保険及び水稲
共済、園芸施設共済の加入推進状況等について報告し、意見交換を行った。
⑧ 農林水産省が開催した「食料・農業・農村政策審議会農業保険部会」（５月 26 日、12月１日）において、家畜共済の料率改定・家畜共済診療点数表の改定等について、諮問どおり答申された。これに関連し、農林水産省の協力を得て、実務担当者を対象に「危険段階別共済掛金率設定・適用ガイドラインの一部改正に係る全国説明会」（10 月 12 日、リモート）及び「令和５年度に向けた家畜共済説明会」（１月 16 日、リモート）を開催した。
⑨ 農業分野におけるドローンについては、農林水産省の官民協議会の会員として、活用状
況等の情報収集のため、農林水産省等の会議や各種セミナー等で情報収集を行った。
⑩ 地方公共団体（都道府県・市町村）における農業保険の保険料等補助の実態について情報収集を行った。
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ウ 国際協力事業
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請を受け、「インドネシア国農業保険実施能力向上プロジ
ェクト」に協力し、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）会議（６月 16 日、リモート）及び同終了時評価調査帰国報告会（９月１日、リモート）に役職員が出席し、
インドネシアにおける農業保険の普及拡大等に向けた取組について提案を行った。また、本プロジェクトの終了に当たり、インドネシアにおける水稲損害評価等の実務に資するため、水稲損害評価手法をまとめたビデオ（インドネシア語版）を作成し、インドネ
シアの関係者に提供した。

エ 農業共済事業システムの開発・修正事業① 令和４年度の農業共済事業システムの開発・修正計画に基づき、白色申告による全相殺方式の実施に係る畑作物共済（大豆等）システム等の改修、疾病傷害共済における共済掛金標準率等の見直しに係る家畜共済システムの改修及び家畜共済診療点数表における往診増点計算の見直し等に係る家畜共済事故低減情報システムの改修を行った。
② 農業保険システムについては、「事業運営検討会(事務機械化関係)」（７月 26 日、12月 21 日、２月７日、リモート）、「農業保険システム共通申請・Ｗｅｂ化ＰＴ」（家畜共済：４月 21 日、５月 17 日、６月１日、６月 15 日、６月 28 日、７月 15 日、７月 26日、８月 30 日、９月 20 日、12 月 20 日、３月 23 日の計 11 回、７月 26 日はリモート併用、それ以外はリモート、園芸施設共済：４月 27 日、５月 20 日、６月２日、６月 16 日、
６月 30 日、７月 14 日、７月 28 日、９月１日、９月 22 日、12 月 22 日、３月 24 日の計
11 回、７月 14 日はリモート併用、それ以外はリモート、収穫共済：５月 24 日、６月３
日、６月 22 日、６月 29 日、７月 27 日、９月 28 日、12 月 21 日、３月 24 日の計８回、リモート）及び「農業保険システムＷｅｂ化ＰＴ」（任意共済： 11 月２日、11 月 22 日、11 月 29 日、１月 30 日、２月 27 日の計５回、リモート）を開催し、各共済事業システムのＷｅｂ化に係る基本設計に向けた要件設計作業や開発費用の圧縮に係る分析・検証の検討等に取り組んだ。
これらＰＴによる分析・検証の検討結果については、第４回全国特定組合長・会長会議（３月 23 日）等において、開発費用の圧縮に係る分析・検証、各共済事業システムの開発スケジュール（開発順序及び開発期間）、年度間における開発費用負担の平準化及び分担等について報告し了承された。
③ 農林水産省補助事業「農業保険事務処理システム整備加速化支援事業」については、前述の農業保険システム共通申請・Ｗｅｂ化ＰＴにおいて、農業共済事業に係る共通申請シ
ステムの設計等に取り組むなど事業実施組合の開発業務を支援した。
7

④ 各農業共済事業システムの運用等に関する支援を行うとともに、システムの修正版を提供した。また、サポート会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を５月 19 日、
９月 15 日、12 月 15 日、２月 22 日及び３月 29 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と同システムの運用・管理等に関する諸課題等について協議するとともに、システ
ム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。
［81～83 ページの附属参考資料・表１］⑤ 事業運営検討会（事務機械化関係）を７月 26 日、12 月 21 日、２月７日にリモートで開催し、ア）令和４年度の事務機械化に関する経費、イ）令和５年度のシステム開発・修正及び経費負担､ウ）農業共済事業に係る共通申請サービスの開発状況､エ）農業保険シス
テムのＷｅｂ化に係る開発状況等について報告・協議した。
⑥ 「農業共済事業に係る共通申請サービス等の開発状況に係る説明会 」(８月 22 日、リモート)、「農業保険システムのＷｅｂ化の開発状況に係る説明会（１月 25 日、リモート）」、「農業共済の共通申請サービスに係る説明会（３月１日、リモート）」を開催し、農業共済事業に係る共通申請システム及び農業保険システムのＷｅｂ化等について、会員への情報提供を行った。
⑦ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議（リモート）を３月 15 日に開催し、ア）令和４年度の事務機械化に関する経費、イ）令和５年度のシステム開発・修正及び経費負担、ウ）農業共済事業に係る共通申請システムの開発状況、エ）農業保険システムのＷｅｂ化及び農業共済
共通申請システムに係る開発状況等について説明した。
⑧ 全国連合会が運用する収入保険システムについては、改修業務等に協力した。

オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 令和元年の台風 15 号及び 19 号による甚大な被害によって 70 億円を超える共済金を支払ったことで任意共済事業の積立金（純財産）が大きく減少した千葉県農業共済組合の建物総合共済の共済掛金率等の変更及び全国農業共済組合連合会が行う建物共済の再保険事業に係る千葉県の保険料率の変更について、
令和５年４月１日より適用することを９月６日開催の第１回建物・農機具共済委員会（リモート併用）で決定した。
② 「外壁の全部又は一部が無い畜舎及び堆肥舎、倉庫、農作業場」については、外壁を５割以上具備する建物は、１建物とみなし引受けることが望ましいこととし、外壁がこれに満たない建物については、
外壁を５割以上具備する建物とリスクに差異がないと組合が客観的に判断した場合、１建物とみなし引受けできることを 10 月６日開催の第２回全国参事会議で協議し了承された。また、「ビニールハウス型の畜舎・堆肥舎・倉庫・農作業場」の引受けについて、任意共済地区連絡者会議において実務的な課題等の検討を行った。
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③ 建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善については、
実務的な課題等を整理した検討
案について意向確認調査を行った。調査結果については、３月７日開催の第４回任意共済
地区連絡者会議（リモート）及び３月 17 日開催の第３回任意共済事業推進担当者会議（リモート）において報告・協議した。
④ 全国連合会が行う任意共済再保険事業が円滑に行われるよう、再保険事務の支援を行った。
⑤ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会（リモート併用）
９月６日に開催し、正・副委員長及び各種委員会委員の互選を行い、委員長には
尾田修一・新潟県農業共済組合長、副委員長には森岡敬雄・高知県農業共済組合長が就任した。また、ア）千葉県における建物総合共済の共済掛金率等の変更及び全
国農業共済組合連合会が行う建物共済の再保険事業に係る千葉県の保険料率の変更、イ）香川県における農機具共済に係る共済掛金率等の変更について審議・決定した。
・第２回委員会（リモート併用）
２月９日に開催し、ア）任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領案、イ）茨城県及び山口県における農機具共済に係る共済掛金率等の変更、ウ）令和５年度における全国農業共済組合連合会の任意共済再保険事業に係る資金運用計画について審議・決定した。
〇建物・農機具共済委員会専門員会（リモート）・第１回専門員会
８月 31 日に開催し、千葉県における建物総合共済の共済掛金率等の変更及び全
国農業共済組合連合会が行う建物共済の再保険事業に係る千葉県の保険料率の変
更について協議した。また、ア）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応、
イ）
建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る検討の進め方について報告し、了承された。
・第２回専門員会
１月 26 日に開催し、任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領案について協議した。
〇任意共済地区連絡者会議
７月６日に第１回会議を開催し、ア）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応、イ）任意共済次期運動要領に係る検討について協議した。
9

８月 16 日に第２回会議（リモート）を開催し、ア）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応、イ）任意共済次期運動要領骨子素案、ウ）建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る検討の進め方について協議した。
12 月８日に第３回会議（リモート）を開催し、ア）任意共済次期運動要領骨子素案、イ）建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る検討の進め方、ウ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応について協議した。
３月７日に第４回会議（リモート）を開催し、ア）ビニールハウス型の畜舎等の引受けに係る対応、
イ）
建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る意向調査結果、
ウ）農業保険システムＷｅｂ化（任意共済）に係る検討状況、エ）任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領について協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議
８月 18 日に第１回会議（リモート併用）を開催し、ア）令和３年度事業実績及び任意共済「安心の未来」拡充運動に係る事業推進方策等、イ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応、ウ）任意共済次期運動要領骨子素案、エ）建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る検討の進め方について報告・協議した。
12 月 23 日に第２回会議（リモート）を開催し、ア）任意共済次期運動要領案、イ）
建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る対応、ウ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応、エ）農業保険システムＷｅｂ化（任意共済）に係る検討状況について報告・協議した。
３月 17 日に第３回会議（リモート）を開催し、ア）ビニールハウス型の畜舎等の引受けに係る対応、イ）建物共済の商品力向上に向けた仕組み改善に係る意向調査結果、ウ）農業保険システムＷｅｂ化（任意共済）に係る検討状況、エ）任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領について報告・協議した。
⑥ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会（リモート及び現地開催）に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑦ 建物再共済に係る令和５年度の再共済手数料率並びに令和４年度無事戻しの支払基準
率及び算式については、
令和元年度に決定した内容で継続適用することをＪＡ共済連が開催した第 131 回建物短期事務処理委員会（３月 16 日、リモート併用）において報告された。
なお、令和３年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額５億 7,674 万円（前年度は８億 1,966 万円）となり、７月 15 日付で全国連合会に支払われ、全国連合会を通じて配分額が各特定組合等に支払われた。
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カ 獣医師確保対策事業① 令和４年度獣医師職員採用に係る調査結果を取りまとめ、６月に特定組合・連合会及び全獣医学系大学に報告するとともに、令和４年４月採用の 102 名（参考：令和元年 103
名、２年 128 名、３年 120 名）を対象にアンケート調査を実施した。また、「家畜共済事
業に係る獣医師職員採用説明会」
を４月 23 日及び 24 日に全国の学生が参加しやすいよう
リモート形式で開催した。更に５月 28 日及び 29 日に日本獣医生命科学大学、麻布大学において対面形式で開催した。リモート形式では、獣医学部・学科を有する全大学から延べ254 名、対面形式では３大学から 82 名の学生等がそれぞれ参加した。
② 獣医系学生の就職動向やＮＯＳＡＩ団体の獣医師確保対策について、大学教官との意見交換を行うため、５地区 17 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

参 加 大 学

期 日

会 場

北海道

北海道大学、帯広畜産大学、
酪農学園大学

８月８日

北海道
（対面）

東北

岩手大学、北里大学

２月２日

岩手県
（リモート併用）

東京大学、東京農工大学、日本大学、
関東･北信･
日本獣医生命科学大学、麻布大学、 １月 26 日
東海･近畿
岐阜大学、大阪公立大学

協 会（リモート併用）

中国・四国

鳥取大学、山口大学、岡山理科大学 11 月 30 日

広島県
（リモート併用）

九州・沖縄

宮崎大学、鹿児島大学

２月 24 日沖縄県
（リモート）③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（獣医系大学間獣医学教育支援機構が全国 17 獣医学系大学の窓口を担当）については、スタンダード編が全国 28 府県で 185 名、ステップアップ
編が８県 33 名、合計で 218 名を受入れた。
④ 本会ホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ獣医師業務、産業動物獣医師修学資金制度、臨床実習等を紹介する新規ページを追加し、ＮＯＳＡＩ家畜診療所、獣医師業務等の学生への周知に努めた。
⑤ 国公立獣医系大学における地域枠入試については、令和５年度入学から岩手大学、東京
農工大学、鹿児島大学において、新たに実施されることとなった。既に実施されている大阪公立大学と併せて地区別懇談会等において周知するとともに、地域枠入試の応募状況等について情報収集した。
⑥ 産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は、日本獣医師会、中央畜産会、農林水産省及11び本会）を９月 29 日に開催し、産業動物獣医師確保対策等について協議を行った。
⑦ 獣医師の一時的不足解消対策であるＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクについては、
３月末日
現在で６道県７名の獣医師登録はあるが、この間の派遣実績はなかった。
⑧ 遠隔診療の普及等に係り農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提
供体制整備推進総合対策事業については、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）に本会職員を派遣するとともに、会員に同事業を周知し、利用を促した。

キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動① 農林水産省の統計業務等における人工衛星やＡＩの活用について、担当部署から聞き取り、情報収集を行った。
② 農林水産省が開催した「水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する全国会議」及び「水田農業における需要に応じた生産の推進に関する全国会議」に参画し、令和４年産米及び令和５年産米をめぐる状況等について協議した。

２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 運動推進用ポスターを増刷して、希望する特定組合・連合会に配布した。
② 全国の特定組合・連合会で作成している事業推進用パンフレット等のデータを収集し、そのデータを会員に提供した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業① 農薬危害防止運動については、農林水産省経営局からの依頼文書「令和４年度農薬危害防止運動の実施について（令和４年５月 16 日付け４消安第 650 号）」を受けて取組んだ
ほか、農業用ドローンについては官民協議会の会員として、農業分野におけるドローンの動向や各メーカーの取組みに係る情報収集に努めた。
② 「Ｕ－ｍｏｔｉｏｎ（ユー・モーション）」の牛の行動モニタリングシステムを活用した損害防止事業について、会員の問い合わせに対応し情報提供を行う等、取組みを支援した。
③ 農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業については、
パンフレットなど募集ツールを作成したほか、実施検討中の特定組合に対する個別説明会を７月５日に開催した。その後、秋田県組合において令和５年４月１日からの実施が決定したことから、12 月 20 日には組
12

合担当者向けの説明会に職員を派遣するなど、円滑な実施に向けた支援を行った。また、任意共済への自転車損害賠償責任保険の付帯事業については、現段階で導入を決定した特定組合等はないが、任意共済事業推進担当者会議において導入の検討を働きかけた。

ウ 農業共済団体指導事業
更なる加入推進体制の強化と安定的な団体運営の確保に向け、組合運営・事業実施体制に係る特定組合等からの問い合わせに対応し、情報提供を行った。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
特定組合等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」についてデータを検証し、内部監査の実施やコンプライアンス改善委員会の開催等、適切な取組みがなされていることを確認した。
また、特定組合等の要請に応じ講師（リモートを含む）を派遣した。

オ 運動支援事業
最終年度（５年次）となる「安心の未来」拡充運動については、運動の推進課題を着実に実践し、最終年度の目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。また、令和５年度からスタートする次期全国運動については、諸会議を開催し検討を行い、運動中央推進本部運営委員会（12 月 23 日）において「未来へつなぐ」サポート運動要綱を決定した。
① 「安心の未来」拡充運動
ア）令和３年度に実施した「安心の未来」拡充運動において、優秀な成績を収めた組織及び個人について、５月 25 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞及び優良賞の各受賞組織を選定した。なお、受賞組織の表彰は、第１回全国特定組合長・会長
会議（６月 24 日、リモート併用）で行った。
○最優秀賞（３組織）北海道

北海道農業共済組合 みなみ統括センター

秋田県

秋田県農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合○優秀賞（17 組織）○優良賞（１組織）
また、中央表彰審査委員会と同日、農業保険の推進に当たり模範となる優秀な取組みを行った組合及び役職員について、
農林水産省経営局関係業務功績者等表彰の候補として農林水産省経営局長に申請するため、同表彰選定委員会を開催し、申請候補を選定（５13

月 30 日付けで農林水産省経営局長に申請）した。その後、農林水産省経営局長による審査の結果、農業経営収入保険２点、園芸施設共済２点、水稲共済１点への表彰状の交付が決定（６月 15 日付けで農林水産省経営局長より通知）され、第１回全国特定組合
長・会長会議（６月 24 日、リモート併用）で表彰状が経営局長から授与された。併せて、「安心の未来」拡充運動中央推進本部において、選定対象の中から特別推進賞を決定した。なお、一層の加入推進に資するため受賞組織による優良事例報告については第１回全国参事会議（７月 13 日、リモート併用）で行った。
○経営局長表彰（５点）
農業経営収入保険部門［個人］
東京都農業共済組合 邨井 亜偉人［組織］
青森県農業共済組合
園芸施設共済部門
和歌山県農業共済組合
愛媛県農業共済組合 西予支所
水稲共済部門
宮崎県農業共済組合○特別推進賞（７点）
農業経営収入保険［組織］
富山県農業共済組合
福井県農業共済組合
愛媛県農業共済組合 西予支所
鹿児島県農業共済組合 中部支所
園芸施設共済秋田県農業共済組合
高知県農業共済組合 東部支所
水稲共済
秋田県農業共済組合イ）令和３年度において、農業保険制度の普及と「安心の未来」拡充運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として特定組合長等から推薦のあっ
たＮＯＳＡＩ部長等地区協議会（２協議会）を表彰した。
14ウ）令和３年度の全国の共済事業実績調査（総共済金額、事業規模点数等）を行い、その結果（６月 28 日現在）をイントラネットに掲示した。
エ）「安心の未来」拡充運動全国推進会議（８月 26 日、リモート）を開催し、運動４年次の成果と課題を踏まえ、最終年次の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取組み状況等について意見交換した。また、令和５年度からの次期全国運動の要綱骨子（案）作成に向けた課題設定等について協議した。
オ）令和４年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 39 兆 8,540 億円（対前年度比 97.4％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 7,280 億円（同 98.8％）、任意共済は 36 兆 1,260億円（同 97.3％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済では、水稲は、引受面積 845 千㌶（同86.6％）、共済金額 6,952 億円（同 98.0％）となった。麦は、引受面積 189 千㌶（同95.6％）、共済金額 1,117 億円（同 95.4％）となった。
家畜共済では、引受頭数は、死亡廃用共済で 7,446 千頭（同 99.3％）、疾病傷害共済で2,945 千頭（同101.0％）、
共済金額は、
死亡廃用共済で1 兆5,975 億円（同98.9％）、
疾病傷害共済で 507 億円（同 98.9％）となった。
果樹共済（収穫共済）では、引受面積 16 千㌶（同 82.8％）、共済金額 417 億円（同79.9％）であった。
畑作物共済では、引受面積が 215 千㌶（同 94.6％）、蚕繭は引受箱数が 645 箱（同75.8％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が 1,636 億円（同 98.0％）、蚕
繭は 0.4 億円（同 76.5％）となった。
園芸施設共済では、引受棟数は 605 千棟（同 99.1％）、共済金額は 1 兆 611 億円（同100.6％）となった。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

15

（速報値）（令和５年５月 26 日現在）

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､対前年度
千箱､千棟、
比（％）
共済目的
千台、千口)
水 稲
845
86.6
陸 稲
0.0
78.9
農作物
共 済
麦
189
95.6
小 計
1,034
88.1
乳用牛等
1,845
100.3
3,172
99.6
死 肉用牛等
馬
20
95.0
亡
廃
種豚
290
99.8
用
肉豚
2,118
98.0
家
小計
7,446
99.3
畜
共
乳用牛
1,235
100.4
済
肉用牛
1,634
101.6
疾
馬
19
97.9
病
傷
種豚
57
98.1
害
種雄牛
0.3
97.0
小計
2,945
101.0
収穫共済
15.7
82.8
果 樹
樹体共済
0.6
91.6
共 済
小 計

共済金額

引受率

（百万円）

対前年度
比（％）

695,1512
111,680
806,833
486,749
1,047,629
23,67816,54022,893
1,597,489
29,856
20,343364
170
1350,746
41,694
6,451
48,145

98.0
94.0
95.4
97.0
97.5
99.3
114.0
102.0
97.6
98.9
99.3
98.3
99.8
102.5
95.5
98.9
79.9
95.4
81.7

（％）
62.3
1.4
71.7
100.0
98.6
63.5
32.9
28.7
89.5
64.3
62.6
8.8
56.0
12.5
34.5

蚕繭以外

215

94.6

163,617

98.0

62.1

蚕 繭
小 計
園芸施設共済
５事業計
建物共済
農機具共済
任 意
共 済 保管中農産物

0.5

75.8
99.1

2,962
758

97.1
99.5

76.5
98.0
100.6
98.8
97.1
101.0

34.5

605

41
163,659
1,061,094
3,727,966
34,242,023
1,883,071

0.9

101.4

932

101.4

―

36,126,026
39,853,992

97.3
97.4

畑作物
共 済

補償共済

小 計
合 計

注 1）陸稲の引受面積(8.0ha)は表示単位に満たないため、0.0 としている。
注 2）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。

16

62.1
―
―

［被害関係］
令和４年度は、令和３年 12 月中旬から２月にかけての降雪、３月の福島県沖を震源とする地震、５月、６月の降ひょう、７月、８月の大雨、９月の台風等により被害が発生した。
＜水稲＞北海道、東海、近畿、中国及び四国地方は、田植期以降、おおむね高温、多照で推移し天候に恵まれた一方で、東北、北陸、関東の一部地域及び九州地方では、６月前半の低温、日照不足や７月中旬及び８月上旬からの断続的な大雨と日照不足、９月以降に台風等により、生育不良及び倒伏の被害が発生した。
＜家畜＞死廃事故及び病傷事故の発生状況は、平年並であった。
＜果樹＞５月、６月の降ひょうにより関東地方を中心に、なし、ぶどう等にひょう害が発生したほか、７月から８月の大雨及び９月の台風により、青森県や九州地方でりんご、なし、くり等に風水害等が発生した。
＜畑作物＞大豆を中心に７月の豪雨や９月の台風 14 号等により、土壌湿潤害や風水害
等により、発芽不能及び生育不良の被害が発生した。
＜園芸施設＞主に令和４年２月及び３月に、低気圧の通過及び突風により全国的に被害が発生したほか、９月には、台風 14 号及び 15 号により全国的（特に九州地方）に大きな被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝

79 億 635 万円

家 畜 共 済 ＝

702 億 2,283 万円

果 樹 共 済 ＝

26 億 4,069 万円

畑作物共 済 ＝

54 億 745 万円（うち、蚕繭 120 万円）

園芸施設共済 ＝

46 億 5,535 万円

合908 億 3,268 万円

計 ＝② 「未来へつなぐ」サポート運動要綱の決定
令和５年度からスタートする次期全国運動要綱については、
特定組合等による組織協議や「安心の未来」拡充運動全国推進会議（８月 26 日、リモート）、事業運営検討会（組織関係、８月 31 日、９月 30 日、11 月１日、リモート）等での協議を経て、運動中央推進本部運営委員会（12 月 23 日）で決定した。
次期全国運動の「未来へつなぐ」サポート運動は、運動期間を５年間、運動の目標を「安心をすべての農家に届けよう」、収入保険の加入目標を「加入資格を有する経営体の概ね半数」とし、12 月 26 日開催の第３回全国特定組合長・会長会議において具体的な加入目標数値として 17 万経営体とすることを決定した。また、ア）青色申告者を対象として幅
17広いリスクを補填する収入保険に加えて、白色申告者も含め、全ての農業者を対象とした農業共済の収穫共済、更には、農業資産及び生活資産について、家畜共済・園芸施設共済・任意共済により補償する農業保険の「総合性」の発揮と、イ）都道府県間だけでなく同一都道府県内でも農業・農村の状況は様々であり、地域間の差異は一層大きくなっていることから、農業・農村の「地域性」を踏まえた事業運営に立脚した加入推進の展開を目的に取り組むこととした。また、役職員の行動スローガンを「より身近に、より丁寧に、農家のもとへ」とし、運動の目標を達成するため、全国統一課題として、総合性・地域性を踏
まえた農業保険の加入推進、人材育成と役職員の資質向上、事業運営基盤の強化、広報・
広聴活動の強化の４課題を設定した。
③ 任意共済「安心の未来」拡充運動
ア）任意共済「安心の未来」拡充運動に係る事業推進方策等について協議するため、８月18 日に第１回任意共済事業推進担当者会議（リモート併用）を開催した。
イ）任意共済全国研修会（リモート併用）を 10 月 25 日に、東京都・全国町村会館ホール
において開催し、
令和３年度の任意共済事業実績に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修したほか、三重県農業共済組合が建物・農機具共済の推進事例を、秋田県
農業共済組合が広域自然災害における損害評価事例をそれぞれ発表した。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・公務部公務開発室長の佐々部博務氏が「災害に便乗した悪質な修理業者の現状と対応方法について」と題して講演を行った。
ウ）令和３年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について､任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

９組合等

・農機具共済の部

28 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

２組合等◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

87 名・農機具共済の部

83 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

２組織エ）令和４年度の事業実績（速報）
建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 34 兆 2,420 億円（対前年度比 97.1％）となった。建物火災共済が 30 兆 4,542 億円（同 96.6％）と減少する一方、建物総合共済は、前年度実績を上回り、３兆 7,879 億
18円（同 101.1％）となった。農機具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 8,831 億円（同 101.0％）となった。保管中農産物補償共済の引受実績（共済金額）は、9.32 億円（同 101.4％）となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、36 兆 1,260 億円（同97.3％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、令和４年３月の福島県沖を震源とする地震の支払や９月の台風 14 号による被害などから、宮城県（損害率 436.6％）、福島県（同 230.6％）、宮崎県（同 171.5％）などで損害率が 100％を超えた。このう
ち総合共済では、支払共済金103億7,021 万円（３年度76億9,868 万円）、
損害率136.9％（同 103.2％）となった。また、火災共済は 84 億 2,620 万円（同 92 億 944 万円）、損
害率 59.3％（同 62.7％）となった。建物共済全体では 187 億 9,642 万円（同 169 億 2,013万円、損害率 86.3％（同 76.4％）となった。農機具共済の支払共済金は、46 億 3,087万円（同 44 億 4,467 万円）、損害率 81.8％（同 81.0％）となった。なお、保管中農産物補償共済の支払はなかった。

19

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

実績

建物共済合計

前年度比

（％）

実績

前年度比

（％）

（％）

引受棟数（棟）443,85599.9

2,518,442

96.6

2,962,297

97.1

共済金額（億円）

37,879101.1

304,54296.6

342,42097.1

共済掛金等（万円） 1,029,182

101.5

2,563,678

96.8

3,592,860

98.1

罹災棟数（棟）

24,317121.2

12,285107.9

36,602116.4

共済金（万円）

1,037,021

134.7

842,62091.5

1,879,642

111.2

損害率（％）

136.9（３年度 103.2）

59.3（３年度 62.7）

86.3（３年度 76.4）

農機具損害共済

農機具更新共済 ※農機具共済合計

実績

実績

実績

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）

前年度比

前年度比

（％）

前年度比

（％）

（％）

引受台数（台）756,708

99.5

891

91.7

757,59999.5

共済金額（億円）

18,808

101.1

23

94.1

18,831101.0

共済掛金等（万円）

770,562

102.7

2,042

95.2

772,604102.6

罹災台数（台）23,936

99.3

41

89.1

23,97799.3

共済金（万円）

462,730

104.2

358

70.3

463,087104.2

損害率（％）

81.9（３年度 81.1 ）29.8（３年度 40.2）

81.8（３年度 81.0）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額は含んでいない。

◎保管中農産物補償共済の引受及び罹災実績（速報値）
Ａタイプ（責任期間：120 日）
実績

Ｂタイプ（責任期間：１年）

前年度比

実績

合計

前年度比

（％）

実績

前年度比

（％）

（％）

引受口数（口）

685

101.2

247

102.1

932

101.4

共済金額（億円）

6.85

101.2

2.47

102.1

9.32

101.4

共済掛金等（万円）

171.3

101.2

160.6

102.1

331.8

101.6

罹災件数（件）

0

0

0

0

0

0

共済金（万円）

0

0

0

0

0

0

損害率（％）

0.0（３年度0.0）

0（３年度 261.6）

200（３年度 126.0）

④ 任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領の決定
令和５年度からスタートする任意共済「未来へつなぐ」サポート運動については、任意共済地区連絡者会議、任意共済事業推進担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会の協議を経て、２月９日の建物・農機具共済委員会でその運動要領を決定した。また、運動期間は５年とし、全国統一的な運動目標として「選ばれる任意共済へ 信頼高め実績
ＵＰ」をスローガンに、３つの重点課題（地域性・総合性を踏まえた推進方策及び推進体
制の再構築、実行ある推進計画の策定と実践、信用・信頼を高める事業運営の確立）に取り組むこととなった。
⑤ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動
農業共済新聞については、
基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大を基本とする、
特定組合等が設定した普及目標部数確保に向けた取組みを支援強化するため、次の事項に取り組んだ。
ア）全国広報参事等会議（リモート）を４月 21 日に開催し、令和４年２月の農業共済新聞全国研修集会での申し合わせ（「令和４年度の普及目標部数（全国計：112,025 部）の必達に向け、全役職員が購読推進に全力を挙げること」、「コロナ禍で事業推進活動が制限される中、農業共済新聞は、農業者との接点強化に最も有効な手段であり、この普及を通じた広報・広聴活動を積極的に展開すること」）を踏まえ、令和４年度の普及
目標部数の必達について確認するとともに、①実効性の高い拠点方式の実施や支所長会
議の開催、加入推進と一体となった新聞普及推進によるアクションプログラムの完全実
施、②減部要因調査結果等を踏まえ、組合等自らが普及方策の計画を立ててもらう会議を新たに開催することを確認した。
７月 13 日の第１回全国参事会議では新型コロナウイルス感染症が収束していないものの、対面集合形式での基礎組織の諸会議の再開、また、拠点方式新規実施県や試し読
みキャンペーンへの取り組みが増えてきたが、多くの県で普及目標部数を下回る実績となっており、早急に普及部数の回復に努める必要があることから、次期運動に先駆けて普及奨励金等の見直しや拠点方式（試し読みキャンペーンを含む）実施に係る活動助成
交付金の単価引き上げ等を提案し了承された。
また、各組合等における新聞の普及戦略を把握するため、全県を対象に調査した広報・広聴活動に係る関係資料を取りまとめ、個別県とのテレビ会議を必要に応じて開催することを確認した。
10 月６日の第２回全国参事会議では、次期運動を協議するとともに、上半期に実施した目標部数達成に向けた対策の継続やアクションプログラムの実践を確認した。
２月 16 日の第３回全国参事会議では、下半期の具体的な取組状況、基礎組織構成員
21

の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大を基本とした令和５年度の普及目標
部数の必達を目指すことを確認した。
イ）本会内の農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、都道府県ごとの普及目
標部数管理を徹底するとともに、各県での普及推進方策について検討した。普及目標部
数に対し、一定水準以下に部数が減少した県についてはテレビ会議を開き、減少要因とその分析、普及目標部数達成に向けた具体的な対策について協議した。また、次期運動要領についても検討を行った。
ウ）特定組合等が主催する新聞普及に関する会議や広報技術研修会では、新聞普及に関する諸対策等の実施について確認するとともに、事業推進における新聞記事データの活用等を依頼した。また、収入保険の加入推進をはじめ、事業推進時等に活用いただくため「農業共済新聞媒体資料（ＰＲ版）」を作成・配布した。
エ）拠点方式等を実施する特定組合等に、見本紙及び申込みチラシ、軍手、タオル等の普及用品を提供するとともに、全国版での記事掲載による支援を実施した。
オ）農業共済新聞地方版「優秀記事賞」の金賞受賞者で構成する会員が、インターネットの掲示板機能を活用し、会員相互の情報交換や親睦を深める「交流の場」を運用した。
カ）農業共済新聞全国研修集会を２月 15 日、３年ぶりに集合形式で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績を収めた組合等・連合会及び職員の表彰内容を紹介するとともに、農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の実践内容と広報基本方針等を確認し、①令和５年度普及目標部数（全国計：103,934 部）の必達に向け、全役職員が購読推進に全力を挙げること、②農業共済新聞の普及を通じて、農業者との接点強化を図り、信頼関係をより一層強固にする広報・広聴活動を展開することを申し合わせた。また、翌 16日の全国広報委員会議も集合形式で開催し、農業共済新聞の編集改善に係る報告・協議
及び地方版優秀デスク賞受賞の体験発表の他、日本ＡＢＣ協会による「共に歩む、ＡＢ
Ｃが思うこと」の講演を行った。
受賞組合等・連合会及び受賞者は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰[最優秀賞] 北海道農業共済組合 みなみ統括センター
大分県農業共済組合[優 秀 賞] 福島県農業共済組合 県南支所 白河出張所
滋賀県農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
福島県農業共済組合 県北支所
福島県農業共済組合 中央支所 いわき出張所
22福島県農業共済組合 県南支所 白河出張所
大分県農業共済組合
鹿児島県農業共済組合 南大島支所〇収入保険対象者等普及優秀表彰
福島県農業共済組合 中央支所
福島県農業共済組合 中央支所 いわき出張所
福島県農業共済組合 県北支所
〇農業共済新聞地方版優秀記事賞
[金 賞]

[銀 賞]

[銅 賞]

岩手県農業共済組合

菊池 優里

山形県農業共済組合

堀

岩手県農業共済組合

菊池 誠文

秋田県農業共済組合

長門

山形県農業共済組合

齋藤 雄太

岩手県農業共済組合

村上 邦明

宮城県農業共済組合

髙橋 千紘

石川県農業共済組合

地家 佑美[特別功労賞] 山形県農業共済組合

林

綾乃

歩

幸則

〇農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「中国版」
農業共済新聞「九州南版」
キ）普及奨励金については、令和４年度も予算総額 2,700 万円を予算計上し経費節減等に努めてきたが、その後、部数の大幅な減部等により、総額を 2,500 万円に変更し、交付要領に基づき対象県に３月 23 日付けで交付した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の令和４年度月平均部数は 103,900 部となり、前年度より 11,939 部の減、普及目標の達成率は 92.7％（３年度 93.3％）となった。
［85 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの令和４年度月平均部数は、6,210 部と前年度より 223 部の減となった｡［86 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の令和４年度月平均部数は、2,084 部と前年度より 156 部の減となった。
［86 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の令和４年度月平均部数は、1,804 部と前年度より 170 部の減となった。

［86 ページの附属参考資料・表２（２）］23⑥ 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動要領の決定
令和５年度からスタートする農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動については、
全国運動「未来へつなぐ」サポート運動の趣旨を踏まえつつ、８月以降、組織協議を行い、事業運営検討会（組織関係）での協議を経て、２月 16 日の第３回全国参事会議において、同運動要領を決定した。
同運動は、全国運動の統一課題である「広報・広聴活動の強化」の下、運動期間は５年間とし、運動の目標である「応報戦略を再構築し、農業共済新聞の普及を通じて農業者との接点及び信頼関係を強化」のため、４つの全国統一推進課題（農業保険制度運営の要となる基礎組織構成員の完全購読、収入保険の対象経営体への購読推進、地域ごとの実情に応じた新たな対象者への購読推進、普及目標部数の設定とアクションプログラムの推進による早期達成）を設定し、目標達成に向けて取り組むこととなった。また、広報戦略の再構築の取り組みと並行して、
農業共済新聞における全国版と地方版のあり方や農業共済新聞と広報紙との連携などについても取り組むこととなった。

カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催
11 月 24 日、東京・有楽町よみうりホールにおいて、来場者の検温、消毒、マスク着用など新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた上で、ＮＯＳＡＩ団体役職員など約 700 人の参加を得て、「安心の未来」拡充運動令和４年度全国ＮＯＳＡＩ大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。また、農業共済制度施行 75 周年記念表彰等のほか、令和５年度からの新全国運動「『未来へつなぐ』サポート運動」の大綱についての報告、収入保険のキャッチフレー
ズ及びロゴの発表も行った。
＜大会決議＞
我が国の農業は近年、過去に例をみない大規模な自然災害の多発に加え、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響や、更には、国際情勢の変化による穀物・資源等の価格高騰といった想定外のリスクも生じており、農業経営を取り巻く状況は厳しさを増している。そうした中で、政府は総合経済対策を取りまとめるとともに、食料安全保障の強化に向け、食料・農業・農村基本法の見直しの検証を始めている。
こうした状況下で、収入保険は、自然災害や市場価格の低下等を広く補償対象とするほか、
経営規模の拡大や新規作物の生産などにチャレンジする農業者の意欲的な取組も支えている。また、制度発足 75 周年となる農業共済は、集中豪雨や病虫害、豪雪等が相次ぐ中、共済金の早期支払いや損害防止活動により、被災した農業者の早期の経営再開・営農継続を強く支援している。
24

このように農業保険は、農業者の基幹的なセーフティネットとして機能し、農業・農村の基本的なインフラとしての役割を果たしている。
このような中、我々は、農業保険の実施団体として、農業・農村の「地域性」を踏まえた事業運営を通じ、農業経営のセーフティネットとしての農業保険が、その「総合性」を発揮できるよう、農業の生産現場により深く浸透させ、農業保険の役割やカバー率を制度
発足時の水準に向上させることを目指し、次の事項に組織を挙げて全力で取り組むものとする。
１ 農業保険制度については、その見直しの実現を目指すとともに、農業者への周知・定着を図る
２ 収入保険については、引き続き青色申告の普及推進に努めつつ、更なる加入拡大を図る
３ 農業共済については、無保険者を出さないよう収穫共済の全相殺方式も活用し加入推進を図るとともに、園芸施設共済の更なる加入率向上を図る
４ 農業経営のアドバイザーとして、農業経営の安定と経営発展を支援する
５ 十分な補償提供と早期支払いを徹底し、建物・農機具共済の実績を伸長させる
６ 農業共済新聞をはじめとする広報・広聴活動の積極的展開により、農業者との接点の強化を図る
７ ガバナンスの強化、コンプライアンスの実践等を通じて、農業者の更なる信頼の獲得に努める
以上決議する。
＜記念表彰等の実施＞
同大会で表彰した記念表彰及び農業共済功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
・農業共済制度施行 75 周年記念表彰
農業共済組合活動功績者に対する経営局長表彰（役員）7名

農業共済組合活動功績者に対する経営局長表彰（職員）4名

全国農業共済協会長特別表彰

2名

永年勤続ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者表彰

292 名

・令和４年度農業共済功績者表彰
第１号表彰（連絡員等）

130 名第２号表彰（役員）

68 名第３号表彰（職員）

161 名第４号表彰（役職員）

3 名 （合計 362 名）

25

＜事例発表＞
令和４年度「安心の未来」拡充運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海道農業共済組合
みなみ統括センター、秋田県農業共済組合、富山県農業共済組合が、その活動事例を同大会で発表した。
＜記念小冊子の発刊＞「農業共済 75 年の歩み」として、直近までの各共済事業の共済金額・農家負担掛金と共済金や収入保険の基準収入金額と加入件数・農家負担保険料等と保険金等、ＮＯＳＡＩ
組合等の推移及び年表などを掲載した小冊子を作成し、ＮＯＳＡＩ関係者等に配付した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、
家畜共済診療点数の改定に対応すべく往診料の算定方法の変更に係る改修を行うとともに、必要に応じ、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 家畜改良センターの協力を得て本会が実施する家畜個体識別情報提供事業については、
３月末現在、全県下のＮＯＳＡＩ団体 267 カ所で運用されている。

ク 農業保険の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は全ページカラー化を基本とした読者が親しみやすい紙面づくりに努め、収入保険や農業共済の各事業への関心を喚起する企画や営農や暮らしに役立つ情報提供の
内容充実を図った。
特に新型コロナウイルス感染症の長期化や２月以降のウクライナ情勢を背景とした燃料や肥料、飼料など資材高騰の状況と畜産経営などへの影響、政府の対策など解説も含めて報道した。農業保険については、令和６年からの収入保険の見直し内容やつなぎ融資と加入者の声、園芸施設共済の補償拡充等の情報提供に努めた。また、農業・農村・農政の情勢については、図表等を活用し、分かりやすく正確な報道を心がけた。新型コロナウイルス感染症の継続で対面による取材が困難となる中、各県への協力を得て電話取材等を利用して農家や地域の報道に努めた。５月の凍霜害や７月、８月の大雨、９月の台風など災害についても、被災県の広報担当者等と連携を図り、ＮＯＳＡＩの対応を含めて報道した。
イ）地方版は、特定組合等と連携し、地域に密着した農家の紹介のほか、収入保険加入者の声の特集を掲載するなど紙面内容の充実を図った。
ウ）広告企画は、特集企画の充実を図り、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努めた。
26エ）農業共済新聞の号外として、総代や基礎組織構成員等向けに４月に発行した「事業推進特集号」は、「リスクへの供え万全に」を主題に両制度を解説し、内容充実を図った。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説記事を掲載した。
農業保険制度の関係では収入保険の普及推進に係る情報や農業共済及び事業運営の動向等の情報を提供し、ＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌・紙としての内容充実に努めた。
イ）「月刊・家畜診療」は、中央編集委員会議を４回（５月 27 日（リモート併用）、８
月 19 日、11 月 18 日、２月 22 日）開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等の執筆者について検討するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報
告を掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
令和３年度農業共済組合等広報紙全国コンクールには、18 道府県 21 組合等から応募があり、審査委員による審査を行い、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：鹿児島県農業共済組合

銀

賞：栃木県農業共済組合
石川県農業共済組合

銅

賞：京都府農業共済組合
香川県農業共済組合
大分県農業共済組合

努 力 賞：オホーツク農業共済組合
埼玉県農業共済組合
山梨県農業共済組合
滋賀県農業共済組合
広島県農業共済組合
高知県農業共済組合
模範広報紙：秋田県農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 47 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月７日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

27

サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度の普及業務に必要な刊行物として、
令和４年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジなどの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル・ボールペン等の普及用品を斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業
本会が主催する研修会については、集合研修で実施した。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の研修会については、リモートで実施した。また、研修生同士の意
見交換時間を確保するため、中央情勢に係る e ラーニング教材を作成し逐次更新しつつ、幹部職員研修会、管理職研修会、管理職養成研修会、中間指導職養成研修会、普及推進研修会（基礎コース）及び普及推進研修会（実践コース）において活用した。
農林水産省が主催する研修会については全てリモートで実施され、本会としてはテレビ会議システムの提供・設営等を行い、協力した。

ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業
各研修の実施、参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］（＊）第１回幹部職員研修会、第２回管理職養成研修会、システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）、中堅獣医師講習会はリモートで実施、それ以外の研修は集合研修で実施。
① 農機具共済専門講習会ア）制度コース（５月 10 日～13 日）

27 名イ）農業機械実習Ⅰコース（５月 16 日～18 日）

８名ウ）農業機械実習Ⅱコース（５月 18 日～20 日）

７名② 普及推進研修会（基礎コース）（５月 23 日～27 日）

29 名③ 中間指導職養成研修会（６月６日～10 日）

32 名④ 第１回普及推進研修会（実践コース）（６月 13 日～17 日）

27 名⑤ システム運用管理者養成研修会（Ｗｅｂ技術・基礎コース）（６月 20 日～21 日）

12 名⑥ 第１回管理職研修会（６月 28 日～７月１日）

29 名⑦ 第２回普及推進研修会（実践コース）（７月４日～８日）

27 名⑧ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 20 日～22 日）

14 名⑨ 第１回管理職養成研修会（７月 25 日～８月５日）

18 名

28

⑩ 第１回幹部職員研修会（８月８日～10 日）

14 名⑪ 第２回管理職養成研修会（８月 22 日～９月２日）

18 名⑫ 建物共済損害評価技術研修会（８月 22 日～26 日）

27 名⑬ システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（９月 27 日～30 日）

19 名⑭ 第２回幹部職員研修会（10 月 12 日～14 日）

25 名⑮ 第３回管理職養成研修会（10 月 17 日～28 日）

23 名⑯ システム運用管理者養成研修会（Ｗｅｂ技術・実践コース）（11 月 30 日～12 月２日）

28 名

⑰ 建物共済専門講習会（12 月５日～９日）

37 名⑱ 中堅獣医師講習会（北海道）（12 月 13 日～14 日）

22 名⑲ 第２回管理職研修会（１月 17 日～20 日）

29 名⑳ 第３回普及推進研修会（実践コース）（１月 30 日～２月３日）

30 名㉑ 第３回管理職研修会（２月 28 日～３月３日）

30 名［農林水産省主催の研修］（＊）いずれもリモートで実施。参加人数制限なし。
① 家畜共済研修会（６月 13 日～14 日）② 果樹共済研修会（７月７日）③ 園芸施設共済研修会（７月 12 日）④ 農業保険外交員研修会（７月 20 日）⑤ 農業経営収入保険事業研修会（９月８日）⑥ 法令等研修会（11 月 11 日）⑦ 経理研修会（12 月９日）
⑧ 農作物・畑作物共済研修会（２月 22 日）

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会については、
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、２月 21 日～22 日に東京大学・安田講堂で延べ 298 名の参加の下、地区別発表会で選ばれた研究成果の発表と審査が行われ、次の者が入賞者となった。また、講演「乳房炎防除対策奮戦記～畜大農場編～」（講師：国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学
畜産フィールド科学センター 准教授 草場 信之 氏）及び座談会「家畜の遠隔診療—期待される獣医療の進展」（登壇者: 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課獣医事班
課長補佐 白尾 紘司 氏、農林水産省経営局保険監理官付家畜班 監理官補佐 古庄29

宏忠 氏、石川繁殖管理クリニック代表 石川 憲明 氏、鹿児島県農業共済組合 中部
家畜診療センター長 西 清二 氏、
沖縄県農業共済組合 中央家畜診療所 次長 中村善 氏）も行われた。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

辻󠄀厚史ほか：宮崎県農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
大谷夏輝ほか：千葉県農業共済組合
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
新屋麗ほか：鹿児島県農業共済組合
木村亜矢子：岐阜県農業共済組合
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 10 点
② 家畜診療等技術地区別発表会については、
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術についての研究発表を会員に委託して次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会での発表者の選考を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 26 日

北海道

28 名

東

北

10 月 25 日

福島県

32 名

関

東

10 月 27 日

千葉県

32 名

北信・東海

11 月 29 日

三重県

33 名

近

畿

11 月 21 日

京都府

25 名

中国・四国

11 月 17 日

山口県

21 名

九

11 月 21 日

沖縄県

83 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会については、次のとおり②の地区別発表会と併せて開催し
た。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 27 日

北海道

27 名

東

北

10 月 25 日

福島県

32 名

関

東

10 月 28 日

千葉県

22 名

北信・東海

11 月 30 日

三重県

31 名

近

畿

11 月 22 日

京都府

25 名

中国・四国

11 月 18 日

山口県

21 名

30

九

州

11 月 22 日

沖縄県

81 名

④ 農林水産省及び畜産関係団体（日本獣医師会、中央畜産会等）の諸会議及び諸事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
特定組合・連合会職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。なお、研修会
は全て集合形式で開催し、外部講師によるＳＮＳ活用とその目的等についての講義も引き続き実施した。
・第１回 ５月 30 日～６月３日（14 県 17 名参加）
・第２回 ９月 12 日～16 日（10 県 11 名参加）
・第３回 ３月６日～10 日（19 道県 22 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

令和４年度の資金の運用環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が終息に向かったものの、ウクライナ情勢等国際的な緊張が続く中、エネルギーや食料品などの価格上昇、インフレ抑制を目的とした米欧の利上げ等から当初は株価が下落し、債券も同時安となった。６月以降、株価は持ち直しの兆しを見せ、年明けには米国でのインフレ緩和を示す指標が相次ぎ、利上げ幅縮小や利上げ停止の期待感から株価は上昇した。しかしその後、景気の底堅さを示す
経済指標が相次いだことで、インフレ加速が懸念され長期金利が上昇し、株価は再び下落するなど金融市場は上下に振れやすい相場展開となった。さらには、３月中旬に米国の地方銀行や欧州の大手銀行が破綻するなど世界的な金融システム不安が拡がったが、金融当局の迅速な対応等により懸念が一旦は後退したこと、その後のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で 0.25％の追加利上げとした一方、利上げ停止が示唆されたことなどから年度末にかけて株式市場は反発した。
国内においても、12 月の日銀による大規模金融緩和政策の一部見直しを受け、国内長期金利は上昇、円高の懸念から株価が急落した。その後、株価は持ち直しはしているが、不安定な相場展開が続いた。
このような状況の下、令和４年度の収益の合計額はマイナスの 730 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 622 百万円）となり、運用利回りはマイナスの 1.41％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.20％）となった。資産総額は対象職員数が減少したこと、投資有価証券等の評価が低下したことから 50,435 百万円となり、令和３年度末に比べ 2,583 百万円減
少した。このうち退給施設預託引当金は 48,378 百万円となった。また、令和４年度に適用す
31

る付加給付率は 1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率 0.2％）であった。
１）付加給付方式の変更
令和５年度以降の付加給付方式については、９月 27 日及び 12 月 19 日の農業共済団体退職給与金施設運用委員会（以下「運用委員会」という。）において、過去実績に基づく今後
10 年間の新規加入者数、退職者数、掛金、預託金返納額等の推計値を基とした今後の財務状況等の推計結果を踏まえ、３つの課題（収支相償、給付財源、新たな健全性指標）について検証・協議し、以下のとおりとすることとなった。
① これまでの変動給付方式に替え、固定給付方式を採用することとし、付加給付率は原則として３年間固定する。
② 令和５年度から令和７年度まで適用する付加給付率は 1.6％とする。
③ 施設の加入状況や健全性、運用環境等について毎年検証を行う。その上で付加給付率の見直しは原則３年に一度とするが、特段の事情の変化がある場合には、それ以前でも見直しを行う。
２）運用委員会委員の改選
任期満了に伴う委員の改選（任期は令和６年６月 30 日までの２年間）を７月１日付けで行い、協会長より就任された委員に委嘱状を交付した。
９月 27 日の第１回運用委員会では、委員長に井上清氏（埼玉県農業共済組合長）、副委員長に岡田恒博氏（北海道農業共済組合長）が選任された。
３）運用委員会の開催［第１回運用委員会（リモート併用）］
９月 27 日に開催し、付加給付方式の見直し検討については、検討に当たっての課題（収支相償、付加給付の財源、新たな健全性指標）、今後 10 年間の加入状況及び掛金の推計結果等について報告した。今後は、課題についての検証を行い、これを踏まえた令和５年度以降の付加給付方式について、第２回運用委員会（令和４年 12 月 19 日）で結論を得ることとなった。令和４年度下半期の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
ア）自家運用については、令和４年 12 月と５年２月に合計７億円の長期有価証券が満期償還となるが、預託金返納に充てることから、短期の運用を行うこととする。
イ）委託運用については、昨今の金融情勢は短期間で大きく変動する状況にあり、令和４
年度の評価損益差はマイナスとなっているが、少し長い目で様子を見るべきとの本施設
資金運用コンサルタントの意見も参考に、原則として見直しは行わないこととする。
ウ）自家運用等資産（長期有価証券以外の資産も含む。）に係る運用利回りはプラスの0.95％、委託運用に係る運用利回りはマイナスの 0.31％、自家運用等資産と委託運用
32

を合わせた運用利回りはプラスの 0.63％を見込む。
この他、令和４年４月から８月までの業務及び財務状況について報告した。
［第２回運用委員会（リモート併用）］
12 月 19 日に開催し、付加給付方式の見直し検討については、協会が公益法人としての収支相償基準を満たし、かつ、退職給与金施設の健全性を長期にわたって保つために、これまでの変動給付方式に替え、付加給付率を 1.6％とする固定給付方式を採用することについて協議・了承された。なお、施設の加入状況や健全性、運用環境等について毎年検証を行った
上で、付加給付率は原則として３年に一度見直すこととなった。また、令和５年度から７年度まで適用する付加給付率については、1.6％とすることが諮問・答申された。
［第３回運用委員会（リモート併用）］
２月 17 日に開催し、令和５年度の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
ア）自家運用については、債券金利が引き続き低水準であることから、原則として、新規の投資は委託運用で行うこととし、長期有価証券による新たな自家運用は行わないこととする。
イ）委託運用については、令和４年度と同じ委託先等とする。なお、外部専門家の意見も参考に、必要に応じファンド内容等の見直しを行う。
ウ）自家運用等資産に係る運用利回りはプラスの 1.73％、委託運用に係る運用利回りはプラスの 2.50％、自家運用等資産と委託運用を合わせた運用利回りはプラスの 1.93％を見込む。
また、農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正については、次の諮問どおり答申された。
ア）令和５年度以降の付加給付方式について、収支相償等、公益財務３基準をクリアしつ
つ、将来にわたって施設の健全性を維持できるよう、これまでの変動給付方式に替え固定給付方式を採用する。
イ）付加給付率については毎年度決定することをやめ、0.016 に固定する。
この他、令和４年９月から 12 月までの業務及び財務状況について報告した。
４）退職給与金施設の運用状況
令和４年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用については公社債利息等の運用収入
が 663 百万円、有価証券の評価損益差は前年度末に比べ 950 百万円の減（取得額対比では
2,606 百万円の評価益）となり、自家運用等資産の４年度の運用収益は福祉貸付金利息収入も含めマイナスの 730 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 622 百万円）となった。
委託運用については、運用収益（評価損益差）がマイナスの 402 百万円となり、手数料 4333

百万円控除後の運用収益はマイナスの 446 百万円となった。この結果、自家運用等資産及び委託運用と併せた運用収益はマイナスの 730 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの622 百万円）となり、運用利回りはマイナスの 1.41％（評価損益差を含めない率はプラスの1.20％）となった。資産総額は 50,435 百万円（前年度対比 2,583 百万円の減少）、このう
ち退給施設預託引当金は 48,378 百万円となった。
５）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,769 百万円が納付された。
また、退職者 489 人に対し、退給施設預託金 4,568 百万円（１人平均 9,343 千円）を契約団体に返納した。一方、令和４年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 123 人減（新規加入者 366
人、退職者 489 人）の 7,179 人、契約団体数は１組合化を含む合併等により前年度末に比べて６団体減の 51 団体、確定退給施設預託金は 1,158 百万円減の 39,655 百万円となった。
［87 ページの附属参考資料・表３（１）］
12 月７日に、令和４年度末みなし契約現況表を送付し、令和５年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。
また３月 31 日には、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の研修会がリモート開催となったものの、会議室の利用及び宿泊の利用は回復の傾向がみられ、特に宿泊収入は前年度を大きく上回った。
テナントは引き続き満室であった。会館及び農業共済寮の各施設については、保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確保と環境整備の維持に努めた。また、大規模改修工事計
画（平成 27 年３月第 123 回臨時総会決定）に基づき、令和４年度分の資金積立てを行った。
なお、同計画については、最近の建築資材や物流コストの高騰及び建築作業員の不足等のため、着工時期等の見直しを令和５年度に専門家の協力を得て行うこととされた（令和５年３月
第 143 回臨時総会）。
１）会館について① 自動火災報知器の配線の引換工事を４月に行った。
② 事務室賃料収入は、年間計画に対し 98.2％、会館会議室の利用料収入は、同計画に対し 87.5％となった。
２）農業共済寮について
宿泊料収入は、年間計画に対して 63.9％（前年度は同 11.4％）となった。

34

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 24 日 第 141 回通常総会（リモート併用）を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 令和３年度事業報告書、決算書承認の件
第２号議案 役員選任の件
第３号議案 退任役員に対する慰労金の件◎９月７日 第 142 回臨時総会（リモート併用）を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 役員補欠選任の件
第２号議案 退任役員に対する慰労金の件◎３月 23 日 第 143 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 公益社団法人全国農業共済協会定款の一部改正の件（第 12 条第４号及び第 45 条第２項について、会計監査人が無限定適正意見を表明している等の場合における貸借対照表等は、通常総会において承認事項から報告事項にするよう変更）第２号議案 令和５年度事業計画書及び収支予算書議決の件
第３号議案 令和５年度会員会費及び徴収方法議決の件
第４号議案 令和５年度役員報酬総額議決の件
第５号議案 令和５年度資金借入最高限度額議決の件
第６号議案 役員補欠選任の件
第７号議案 退任役員に対する慰労金の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎６月８日 本会監事による令和３年度決算監査を実施。
◎６月９日 第１回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］

35

① 本会第 141 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告② 退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］
令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算要請について［報告事項］① 令和４年度獣医師職員採用状況及び令和５年度募集について② 国公立大学地域枠入試導入に係る対応状況について③ 都道府県獣医療整備計画作成に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等について④ 次期全国運動設定に係る検討スケジュールについて◎６月 24 日 第２回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 正・副会長理事並びに常務理事の互選について② 農業保険制度研究委員会の委員について③ 各委員会の協会理事代表委員の選任について
・建物・農機具共済委員会
・退職給与金施設運用委員会④ 農林漁業団体職員共済組合の理事について⑤ ＪＡ共済連の経営管理委員について◎８月 22 日 第３回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 142 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎９月７日 第４回理事会（リモート併用）を開催、令和４年３月４日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「安心の未来」拡充運動令和４年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 農業保険制度研究委員会委員について［報告事項］① 次期全国運動の要綱骨子について② 任意共済次期運動及び農業共済新聞次期運動の検討スケジュールについて36

③ 千葉県における建物総合共済の共済掛金率等の変更及び全国農業共済組合連合会が行う建物共済の再保険事業に係る千葉県の保険料率の変更について④ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について⑤ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について◎11 月８日 本会監事による令和４年度上半期業務監査を実施（９日まで）。
◎11 月９日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和４年度上半期業務概要報告※監事監査報告②「安心の未来」拡充運動令和４年度全国ＮＯＳＡＩ大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）［報告事項］① 農業共済制度施行 75 周年記念特別表彰及び令和４年度農業共済功績者表彰について② 「未来へつなぐ」サポート運動大綱について③ 疾病傷害共済における危険段階別共済掛金率の見直し等について④ 令和４年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について⑤ その他
・都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について◎12 月 26 日 第６回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算等について② 「未来へつなぐ」サポート運動要綱について③ 収入保険の新たな加入推進目標について④ 退職給与金施設の付加給付方式の見直し検討について⑤ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について◎３月３日 第７回理事会を開催し、９月７日の第４回理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 143 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 本会諸規程の一部改正について37

［協議事項］① 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発等について② 令和５年度のシステム開発・修正及び経費負担について③ 家畜診療所の運営改善に向けての対応について［報告事項］① 任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領について② 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動要領について③ 令和５年度の退職給与金施設資金の運用等について④ 本会におけるコンプライアンスの取組みについてイ）正副会長打合せ会の開催◎９月６日 第１回正副会長打合せ会を開催し、本会を取り巻く最近の情勢について協議するとともに、本会副会長の職務内容等について確認した。
◎３月３日 第２回正副会長打合せ会を開催し、第７回理事会提出議案の令和５年度事業計
画及び収支予算書等について協議した。
ウ）次期役員候補者推薦委員会の開催
６月９日に本会役員選任規程に基づき、次期役員候補者推薦委員会（リモート併用、本会副会長及び８名の各地区代表の推薦委員で構成）を開催した。委員長には副会長の山下英利委員が就任した。議事内容は次のとおり。
［協議事項］① 推薦委員会委員長の互選について② 次期の理事・監事候補者の推薦について

３）役職員の異動等に関する事項◎６月 24 日開催の第 141 回通常総会（リモート併用）において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり理事 13 名、監事３名が選任された。（６月 24 日就任）
理事： 岡 田 恒 博

品 川 忠 夫槌 谷

秋 山 清 壽羽 田 健一郎

宮 澤 博 行鈴 木 恒 雄長 本

赤 松 泰 伸川久保

池 田 裕 之髙 橋

博

山 本 唯 仁

六 車

守

悟

憲

寛

徳 井 和 久監事： 河 上 敢 二◎第 141 回通常総会（リモート併用）で新たに選任された理事による第２回理事会（リモート併用）を６月 24 日に開催し、正・副会長理事並びに常務理事が次のとおり選任された。
38

会

長

髙 橋

博（学識経験者）副会長

羽 田 健一郎（長野県農業共済組合長）

副会長

赤 松 泰 伸（愛媛県農業共済組合長）

常務理事

徳 井 和 久（学識経験者）◎第 141 回通常総会（リモート併用）で新たに選任された監事による新監事打合せ会が６月24 日に開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任された。打合せ会では本会監事の職務内容等について確認した。
代表監事

河 上 敢 二（三重県農業共済組合長）◎６月 24 日開催の全国連合会第 17 回通常総会（リモート併用）において選任された全国連合会理事の田中 肇氏、岩井 豊太郎氏、阿部 順治氏、成川 透氏に、本会の理事会に出席していただき、議長の求めに応じ意見を開陳いただくことを委嘱した。
また、同通常総会で選任された全国連合会監事の佐藤 俊和氏、高島 泉氏に、本会の監査及び理事会に出席いただき、各々代表監事及び議長の求めに応じ意見を開陳いただくことを委嘱した。
◎監事 山本 唯仁氏が６月 30 日付で辞任した。これに伴い、９月７日開催の第 142 回臨時総会（リモート併用）において、役員補欠選任の結果、監事に税田 真氏（宮崎県農業共済組合長、９月７日就任）が選任された。
◎理事 川久保 悟氏が 11 月 15 日付で辞任した。これに伴い、３月 23 日開催の第 143 回臨時総会において、役員補欠選任の結果、理事に川﨑 悟氏（佐賀県農業共済組合長、３月23 日就任）が選任された。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 企画研修部長兼普及指導室長（企画研修部長兼制度対策室長）安 田 禎 仁
命 広報部長兼経営室長（広報部長心得兼経営室長兼経営室広告課長）
山 内 浩 蔵命 退給施設部次長（退給施設部審査役）

瀬 戸 暢 茂命 広報部経営室広告課長（広報部経営室広告課主任）

高 橋 英 樹命 企画研修部制度対策室長（全国連合会より帰任）

土 居 照 昌命 全国連合会へ出向（広報部新聞編集室取材課）

後 藤 裕 紀命 企画研修部家畜共済総合対策室（新採用）

田 中 真理子

命 企画研修部（新採用）

田 中 瑠 馬命 企画研修部（新採用）

宮 内 雄 大［１月１日付］
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命 企画研修部家畜共済総合対策室主任（企画研修部家畜共済総合対策室）
田 中 真理子
命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部新聞編集室取材課）

志 磨 秀 人［３月 31 日付］
定年退職（総務部会館管理課長兼電算管理室長）

土 屋 良 和依願退職（企画研修部制度対策室長）

土 居 照 昌依願退職（広報部新聞編集室取材課）

坂 﨑 一 朗嘱託期間満了（企画研修部嘱託）

小野瀬 明 美４）全国特定組合長・会長会議に関する事項◎６月 24 日（第１回、リモート併用）［表彰］
令和４年度「安心の未来」拡充運動中央表彰及び令和４年度農林水産省経営局関係業
務功績者等表彰、農業経営収入保険事業加入目標達成表彰［協議・報告事項］① 令和４年度の全国特定組合長・会長会議提案事項（案）について② 令和４年度獣医師職員採用状況及び令和５年度募集について③ 国公立大学地域枠入試導入に係る対応状況について④ 都道府県獣医療整備計画作成に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等について⑤ 次期全国運動設定に係る検討スケジュールについて［講演］「ウクライナ危機とわが国の食料安全保障 ～世界同時多発的、食糧危機の連鎖に備えよ～」
講師：資源・食糧問題研究所代表・柴田明夫氏◎９月７日（第２回、リモート併用）［協議事項］① 令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について②「安心の未来」拡充運動令和４年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について［報告事項］① 令和５年度収入保険並び農業共済関係予算概算要求の概要について（農林水産省から説明）② 次期全国運動の要綱骨子について③ 任意共済次期運動及び農業共済新聞次期運動の検討スケジュールについて40

④ 千葉県における建物総合共済の共済掛金率等の変更及び全国農業共済組合連合会が行う建物共済の再保険事業に係る千葉県の保険料率の変更について⑤ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について⑥ 農業保険制度研究委員会委員について⑦ その他・制度の見直しに係る要請書等について◎12 月 26 日（第３回、リモート併用）［協議・報告事項］① 令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算等について（農林水産省から報告）②「未来へつなぐ」サポート運動要綱について③ 収入保険の新たな加入推進目標について④ 退職給与金施設の付加給付方式の見直し検討について⑤ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について⑥ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について⑦ 令和５年度以降の業務委託費支払ルールの基本的な考え方について（全国連合会から報告）◎３月 23 日（第４回）［協議事項］① 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発等について② 令和５年度のシステム開発・修正及び経費負担について③ 全国特定組合長・会長会議の提案事項について［報告事項］① 家畜診療所の運営改善に向けての対応について② 任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領について③ 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動要領について④ 令和５年度の退職給与金施設資金の運用等について
５）全国参事会議に関する事項◎７月 13 日（第１回、リモート併用）［協議・報告事項］① 令和５年度農業保険関係予算要請について② 次期全国運動設定に係る検討状況について③ 任意共済事業をめぐる状況等について④ 令和４年度農業共済新聞の普及推進及び｢普及奨励金」交付要領等の見直しについて41

⑤ 退職給与金施設の付加給付方式の見直し検討等について⑥ 制度施行 75 周年記念表彰について［全国農業共済組合連合会からの報告事項］
・収入保険の加入状況等
・農林水産省インターネット申請の利用拡大について［農林水産省からの説明事項］
・収入保険の加入推進について
・農業保険に係る手続きのオンライン化について［令和４年度農林水産省経営局関係業務功績者等表彰受賞組織による優良事例報告］
・農業経営収入保険部門

東京都農業共済組合〃

青森県農業共済組合

・園 芸 施 設 共 済 部 門

和歌山県農業共済組合〃

愛媛県農業共済組合

・水 稲 共 済 部 門

宮崎県農業共済組合◎10 月６日（第２回）［協議・報告事項］① 令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「安心の未来」拡充運動令和４年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 次期全国運動の検討状況について④ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発状況等について⑤ 任意共済事業をめぐる諸課題について⑥ 農業共済新聞次期運動要領骨子案について⑦ 令和４年度農業共済新聞の普及推進について［全国農業共済組合連合会からの説明事項］
収入保険における次期目標の検討状況について［農林水産省からの説明事項］① 収入保険の加入推進について② 農業共済事業データの伝送回線ＩＳＤＮサービス終了に伴う対応について［講演］「三井住友海上のデジタル戦略について」(全国連合会賛助会員：三井住友海上火災保険株式会社)◎２月 16 日（第３回）［協議・報告事項］
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① 令和５年度ＮＯＳＡＩ協会事業計画書（案）について② 全国特定組合長・会長会議の提案事項について③ 家畜診療所の運営改善等に係る対応について④ 任意共済「未来へつなぐ」サポート運動要領について⑤ 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動要領（案）について⑥ 農業共済新聞の普及推進等について⑦ 農業保険システムのＷｅｂ化に係る開発等について⑧ 令和５年度のシステム開発・修正及び経費負担等について⑨ 令和５年度ＮＯＳＡＩ団体役職員研修について［講演］「消費税インボイス制度について」(協会顧問税理士：野田 扇三郎 氏)［全国農業共済組合連合会からの説明事項］
・令和４年度収入保険都道府県別加入状況及び令和５年度都道府県別加入目標
・令和５年度事業計画（案）骨子６）収入保険・農業共済関係予算の要請に関する事項
６月９日開催の第１回理事会（リモート併用）で、令和５年度予算のうち重点事項（収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金、農業保険に係る事務費負担金等）については「令和５年度農業保険関係予算等に係る要請書」として決定
し、その後、６月 16 日、金子農林水産大臣（参・長崎県）に髙橋会長、山下副会長等が、同 27 日、自由民主党・齋藤元農林水産大臣（衆・千葉県７区）、７月 26 日、同党・簗農林部会長（衆・栃木県３区）、同 27 日、同党・山本元農林水産大臣（衆・比例四国ブロック）及び同党・宮路衆議院議員（衆・鹿児島県１区）、同 28 日、永岡衆議院議員（衆・茨城県７区）及び同党・野村元農林部会長（参・鹿児島県）、同 29 日、同党・山田（俊）参議院議員（参・比例）及び同党・進藤参議院議員（参・比例）、８月１日、同党・森山元
農林水産大臣（衆・鹿児島県４区）及び同党・石破元農林水産大臣（衆・鳥取県１区）、
同２日、同党・武部衆議院議員（衆・北海道 12 区）、同３日、同党・伊藤（信）衆議院議員（衆・宮城県４区）、同党・若林衆議院議員（衆・長野県１区）及び同党・井野衆議院議員（衆・群馬県２区）、同４日、同党・宮下前農林部会長（衆・長野県５区）、同党・藤木参議院議員（参・比例）、同党・鈴木（憲）衆議院議員（衆・山形県２区）及び同党・小野寺衆議院議員（衆・宮城県６区）、同５日、同党・宮崎参議院議員（参・比例）に髙
橋会長等が面談要請を行った。また、自由民主党・江藤総合農林政策調査会長（衆・宮崎
43

県２区）
、同党・塩谷前農林･食料戦略調査会長（衆・比例東海ブロック）、同党・林（芳）衆議院議員（衆・山口県３区）及び同党・青木（一）参議院議員（参・鳥取県・島根県）については、秘書を通じて文書要請を行った（役職はいずれも要請時のもの）。

なお、
令和５年度予算以外の全国農業共済協会及び全国農業共済組合連合会への要望事
項については、６月 17 日開催の地区代表特定組合等参事調整会議（リモート）において、各地区からの提案事項の取りまとめを行い、６月 24 日開催の第１回全国特定組合長・会
長会議（リモート併用）において、「令和４年度全国特定組合長・会長会議提案事項」として決定した。

８月 24 日に開催された自由民主党の総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会
合同会議において、髙橋会長が令和５年度予算について要請した。

令和５年度予算の農林水産省概算要求については、「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和４年７月 29 日閣議了解）に基づき、概算要求・要望
額２兆 6,808 億円(令和４年度当初予算対比 117.7％)が決定され、８月 31 日、財務省へ提出された。このうち、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料・特約補塡金
の国庫負担金、農業経営収入保険事業事務費負担金、収入保険対象裾野拡大支援事業が計上され 334 億 34 百万円の要求となった。また、農業共済関係予算については、共済掛金
国庫負担金、農業共済事業事務費負担金、家畜共済損害防止事業交付金が計上され 811
億 36 百万円の要求となった。このうち、事務費負担金については、全体としてみると３年連続の増額要求となった。

これを受けて、９月７日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和５年度収入保
険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、
「予算確保
実行委員」
（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要
請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。

その結果、令和５年度の収入保険関係予算の総額は 306 億 43 百万円、農業共済関係予算の総額は 801 億 13 百万円となり、12 月 23 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料・特約補塡金
の国庫負担金 278 億 38 百万円（対前年度比 119 億 51 百万円の増）、農業経営収入保険事
業事務費負担金 21 億 52 百万円（対前年度比２億 97 百万円の増）、収入保険加入推進支援
44

事業６億 52 百万円（対前年度比 24 百万円の減）がそれぞれ確保された。一方、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金 468 億 88 百万円（対前年度比 18 億 85 百万円の減）、事務費負担金 328 億６百万円（対前年度比２億 74 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 19 百万円（前年度と同額）がそれぞれ確保された。

７）会員への情報連絡に関する事項① 収入保険・農業共済制度の普及推進に係る各種情報及び令和５年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要、農業保険制度の見直しに係る政府・与党での検討状況等について情報提供するとともに、随時、会員からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員が開催する諸会議・講習会等への講師等の派遣要請に応じ、リモート等により対応した。

［91～94 ページの附属参考資料・表４］（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況
令和４年度中に一般貸付 31 件 3,994 万円、学資貸付３件 141 万円を契約団体に貸し付けた。一方、42 件の完済を含む合計 4,590 万円が償還された結果、３月末現在の貸付件数は132 件、貸付残高は 11,090 万円となった。

［88 ページの附属参考資料・表３（２）］２）各種団体契約保険の状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、
ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、情報漏えい賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険（同10 月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。

［89 ページの附属参考資料・表３（３）]３）介護福祉施設への入居支援事業
介護福祉施設への入居支援事業の周知依頼に係る説明会（リモート、４特定組合）を９月
12 日に開催し、組合員、基礎組織構成員及び役職員へのチラシ配布等による本事業の周知について依頼した。

45