【経営戦略研究科(専門職課程）】中期計画総括シート
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提出日：
責任者

経営戦略研究科(専門職課程）の理念、目的、各種方針

経営戦略研究科長

２０２４年１月１７日

担当部局

経営戦略研究科
変更の有無

経営戦略研究科(専門職課程）の理念

経営戦略専攻欧米では高度な専門職種としての経営に携わる人材を養成するためにビジネススクールが設置されており、アジアにおいても多数設置されている。我が国においても日本版ビジネススクールに対する期待は大きく、日本企業のグローバル化と人材のグローバル化を背景に、ビジネスを科学的、客観的に研究し専門的な知見をもとにして教育する大学院への期待はますます高まっている。こうした要請に応えるために、経営戦略専攻は、「日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合」を設立の理念としている。

有・○
無

会計専門職専攻
経済活動の高度化、複雑化、グローバル化が進み、会計の社会的重要性が高まっている現在、職業会計人は、量的な拡大と質的な向上が求められている監査証明業務の担い手として、あるいは、多様化の一途をたどる会計業務や租税業務の担い手として、経済社会における重要な役割を担うことが強く求められている。また、会計と監査に対する社会的な期待は、民間部門のみならず政府や地方自治体などの公的部門からも大きくなっており、これらに対応できる職業会計人の養成が、重要な課題になっている。会計専門職専攻では、「グローバルスタンダードな視野と高度な理論に基づく、実践的実務家教育」を理念に、こうした社会的要請に応える職業会計人を養成する。

変更の有無

経営戦略研究科(専門職課程）の目的（Web 上）

経営戦略専攻企業経営戦略コースは、現在企業で働いている職業人を対象に、主に夜間と週末でのコースワークと「課題研究」等の演習によって、グローバル化した日本のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目指す。一方、国際経営コースは、活躍するフィールドを日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めることを目指している。
したがって、本専攻に設置される「企業経営戦略コース」、「国際経営コース」では、国際社会に通用する MBA教育を行い、ケーススタディ、グループワークなどを通じて、学生の意思決定能力を高めることを目的とする。

有・○
無

会計専門職専攻
本学の会計教育・研究の中心は、1912年(明治45年)の高等学部商科開設以来、一貫して米国型の会計を基礎とするものであり、その伝統と教育・研究水準の高さは、広く知られている。これまで財務会計、国際会計、管理会計、監査、環境会計、公会計の領域で多くの教育・研究者を世に送り出してきた。今後は、国際会計士連盟(International Federation of Accountants: IFAC)の国際教育基準 (International Education Standards: IES)が要求する内容を尊重して、グローバルな視野をもって世界に貢献し得る職業会計人を育成することが使命であり、「国際的なレベルで世界に貢献し得る職業会計人を養成する」ことを目的とする。
変更の有無

学位授与方針（DP）
経営戦略専攻ＭＢＡ教育を行う「経営戦略専攻（ビジネススクール）」では、以下の資質・能力を持った学生に「経営管理修士（専門職）」の学位を与えます。
①スクールモットーであるMastery for Service（奉仕のための練達）のスピリットを体現する高い職業倫理観を持ち、グローバルに活躍できる能力②科学的な視点をもって専門知識を駆使する能力③企業経営戦略コースの場合には、自らの業務に結びついた問題を発見・解決する能力［企業経営戦略コースのみ］④グローバルなビジネスシーンで活躍できる英語能力［国際経営コースのみ］

有 ・無○

会計専門職専攻
職業会計人を養成する「会計専門職専攻（アカウンティングスクール）」では以下の資質・能力を持った学生に「会計修士（専門職）」の学位を与えます。
①スクールモットーである Mastery for Service（奉仕のための練達）のスピリット②国際経済社会の健全な発展に寄与する高い会計倫理観③会計に関する国際的な教育基準に従った知識およびグローバルな視野を持ち、世界に貢献し得る能力④会計専門職専攻が育成する職業会計人には、企業や官公庁において専門家として会計実務に携わる人たちをも包含しています。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）
経営戦略専攻（ビジネススクール）
経営戦略専攻では、グローバル化する経済活動に適切に対応できる多様な知識と分析能力を備えたビジネスパーソンの養成を目指しています。本専攻には２つのコースを設置しています。１つは、企業、および公共事業体で働く社会人を対象に高度なビジネス教育を行う企業経営戦略コースです。そしてもう１つは、主に大学新卒者と外国人留学生を対象に英語でＭＢＡ教育を行う国際経営コースです。いずれも非営利組織も含めたグローバルなビジネスシーンで必要となる知識・スキルを基礎から段階的に修得できるカリキュラムを採用しています。更に、両方のコースの学生が共に意見を英語で交換し、議論するハイブリッド科目も提供しています。
企業経営戦略コースでは、以下の７つのプログラム（主専攻）を提供しており、ジェネラリストキャリア（経営全般の知識・スキルを持つ者）として経営プログラム、
テクノロジー･マネジメントプログラム、アントレプレナー・事業承継プログラム、自治体・医療・大学経営プログラム、中小企業診断士養成プログラムが、スペシャリ
ストキャリア（特定の経営領域に特化した知識・スキルを持つ者）として、マーケティングプログラムとファイナンスプログラムがあります。

1

有 ・無
○

国際経営コースでは、国際ビジネスで必要とされるマネジメントプログラム、マーケティングプログラム、ファイナンスプログラム、グローバル・パブリック・マネジメ
ントプログラム、ファミリー・ビジネス・マネジメントプログラムの５つのプログラム（主専攻）を提供しています。学生の実務経験が不十分であることを考慮し、具体的なテーマを取り上げたケーススタディやグループワーク、インターンシップなど、実践的な授業を通し、ビジネスの現場で不可欠な意思決定の能力を養成します。
いずれのコースも科目体系は、コア科目群（経営学の学習のインフラ部分となる科目）、ベーシック科目群（各プログラムの入り口科目とすべてのプログラムの基本となる科目群であり、主として経営分野の内容を学習する科目と内容を学習するための思考ツール的な科目から構成）、そして各プログラムの専門的な内容を学習するアドバンスト科目群から構成されています。
本学のスクールモットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）を理解するために企業倫理・Business Ethics（コア科目）が必修科目となっています。
また課題研究・Individual Research（アドバンスト科目）は２年間の学習の集大成として「現場と理論」を架橋するテーマのもとで深い研究が行われます。
会計専門職専攻（アカウンティングスクール）
複雑化・多様化・国際化する経済環境のもと、企業や地方自治体における会計の専門的な担い手として、職業会計人が果たす役割と責任はますます増大しています。会計専門職専攻では、このような環境に対応できる高度な専門性、国際性と高い倫理観を持った職業会計人の育成を目指しています。
会計専門職専攻のカリキュラムは、広い分野について基本的な事項からより高度な知識と実務対応能力を身につけることができるように、専門分野の広がりの観点から横糸として財務会計、管理会計、監査、経営・経済、企業法の分野別科目群を置き、これらに深度の観点から縦糸として、コア科目群、ベーシック科目
群、アドバンスト科目群を置いて、全体として100を超える科目を配置しています。このように広がりと深みを持って体系的に配置された科目には、国際性と倫理観を涵養するための科目が含まれています。
多くの公認会計士や税理士などの職業会計人を輩出してきた関西学院大学の伝統と実績に基づき、また、スクールモットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）のスピリットに則って、最高水準の会計教育を提供することが会計専門職専攻の使命と考えています。なお、会計専門職専攻が育成する職業会計人には、企業や官公庁において専門家として会計実務に携わる人たちをも包含しています。
変更の有無

学生の受け入れ方針（AP）
経営戦略専攻経営戦略専攻（ビジネススクール）は、その目標を「グローバルな視点から経営を科学するビジネスパーソンの養成」、「国際的な水準で、世界に通用するビジネ
スパーソンの養成」、「建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ったビジネスパーソンの養成」としています。
企業経営戦略コースでは、原則として３年以上の実務経験を持つ社会人等を対象に、経営のプロフェッショナルの養成を目指しています。入学試験では、社会での実務経験を重視し、現場での様々な経験を通じてビジネスの諸問題・課題を理論的に解明しようとする強い意欲を持つ者を受け入れたいと考えています。こうした目標等に共感し、適合する者を選抜するために、基礎学力や意欲を総合的に審査します。
なお、企業経営戦略コースの「中小企業診断士養成プログラム」については、現場と理論の両方に精通するプロフェッショナリティーの高い経営コンサルタントの養成を目指し、中小企業診断士の第1次試験に合格し、本プログラムにおいて中小企業診断士資格の取得を目指す者を受け入れ対象としています。
国際経営コースでは、国際的に通用するビジネスパーソンの養成を狙いとし、入学試験では、国際社会に有為な人材を育成して送り出すため、その素質や基礎学力、意欲等を総合的に審査します。すべて英語により授業が行われるため、特に英語能力を重視します。大学院レベルの英語のみの授業に十分対応できる能有・○無

力を持つことが必要です。入学試験においては、総合的な英語力が問われます（TOEFL-iBT：85 点以上・PBT：570 点以上・TOEIC：780 点以上・IELTS：6.0以上
が一つの目安です）。

会計専門職専攻
会計専門職専攻（アカウンティングスクール）は、その目標を「建学の精神に基づく高い職業倫理観を持った職業会計人の養成」、「国際的な水準で、世界に貢献し得る職業会計人の養成」としています。こうした目標とともに、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） の国際教育基準（International Education Standards：IES）が要求する内容を尊重して、グローバルな視野をもって世界に貢献し得る公認会計士等の職業会計人を育成することを使命としています。この目標や使命を達成するために、入学試験では、十分な基礎学力や意欲を備えた者を選抜します。
変更の有無

学生支援に関する方針
学生が勉学に専念できるよう、相談受付・助言などの支援体制の整備に努める。また、経営戦略専攻国際経営コースにおいては、留学生の支援体制を強化する。
修学支援
・研究科の正式な授業実施形態を、完全対面授業、フルオンライン授業、ハイフレックス授業の３種としている。ハイフレックス授業の実施により、急な出張などに
より授業に出席できなくなった履修者や要配慮学生の授業参加が可となっている。また、全ての科目において授業の録画を履修者に復習教材として引き続き提供する。
・専任・任期制教員がオフィスアワーで相談対応を行うとともに、メールアドレスの公開も行っており、学生が相談しやすい体制を整備している。
・履修については、事務室スタッフがカウンターでの直接対応やメールでの対応を行っている。
・休学・退学等については、事務室学籍担当者から適宜学生本人に連絡・確認を行うとともに、必要に応じて副研究科長や研究科長補佐による個別面談を実施し
ている。

有 ・無
○
経営戦略専攻企業経営戦略コース：東京への転勤があっても勉学を続けることができるよう提携大学院との連携を図っている。
国際経営コース：英語運用能力のある教務補佐・教学補佐が外国人留学生のサポートに当たっている。

会計専門職専攻
教学上の諸問題に対応するため、担当教員制度を導入している。
生活支援
事務室に外国人留学生のサポートを主たる業務とする職員を配置するとともに、国際連携機構と連携を取りながら、入学前（受験段階）から、外国人留学生の支援を行っている。

2

進路支援
各学生が主体的に進路を選択できるよう、国際経営コースでは、外国人留学生（英語話者）を対象に企業研究会を開催したり、会計専門職専攻において監査法人へのインターンシップの実施の支援や監査法人による業界説明会を開催するなど、情報提供及び助言に努めている。また、修了後５年を限度として、関西学院大
学の教育研究施設を利用し勉学を継続できる「専門職大学院研修員」の制度を設けている。

変更の
有無

教員像

経営戦略専攻企業経営戦略コース：
高い倫理観と、理論と実践の融合に基づき、グローバル化した社会で活かせる高度な専門教育と、実社会に資する研究に取り組む。

有・○
無

国際経営コース：
英語による実践的なMBA教育を行うとともに、海外の教育・研究者とのネットワークの強化に積極的に取り組む。

会計専門職専攻
理論と実務を架橋する高度専門的な教育を行えるよう、担当する専門分野について直近５年間における教育上または研究上・実務上の業績等を有する。
変更の有無

教員組織の編制方針
研究者教員と実務家教員の人数のバランス、各専攻・コースの核となる科目担当者を意識し、研究科の理念・目的、人材の養成に関する目的、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに照らして、専門分野、教育研究業績または実務家としての業績を厳正に審査し、ジェンダー・バランスも含めたダイバーシティにも配慮しながら、教員を各専攻・コースに適切に配置する。

3

有 ・無
○

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

グローバル化する経済社会に貢献できるビジネスパーソン、職業会計人の輩出＜指標 1＞

不要

安定的な学生の確保

年度毎の目標目標

帳票の有無

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学定員/募集人員に対する入学者の割

入学定員/募集人員に対する入学者の割

入学定員/募集人員に対する入学者の割

入学定員/募集人員に対する入学者の割合（充足率）が 100％以上

合（充足率）が 100％以上

合（充足率）が 100％以上

合（充足率）が 100％以上

実績

８３．５％

１０５．８％

１０５．３％

１０８．０％

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

入学定員/募集人員に対する入学者の割

入学定員/募集人員に対する入学者の割

入学定員/募集人員に対する入学者の割

入学定員/募集人員に対する入学者の割合（充足率）が 100％以上

合（充足率）が 100％以上

合（充足率）が 100％以上

合（充足率）が 100％以上

目標
実績＜指標 2＞

理論と実践が融合した質の高い授業の提供 →KPI：授業評価アンケート結果専攻・コース別スコア平均値

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

授業評価アンケート「項目１３ この授業

授業評価アンケート「項目１３ この授業

授業評価アンケート「項目１３ この授業

授業評価アンケート「項目１３ この授業は全般的に満足のいくものでしたか」のは全般的に満足のいくものでしたか」のは全般的に満足のいくものでしたか」のは全般的に満足のいくものでしたか」の研究科全体の平均スコアが４．５以上

研究科全体の平均スコアが４．５以上

研究科全体の平均スコアが４．５以上

研究科全体の平均スコアが４．５以上

実績

４．４４

４．５８

４．６４

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

授業評価アンケート「項目１３ この授業

授業評価アンケート「項目１３ この授業

授業評価アンケート「項目１３ この授業

授業評価アンケート「項目１３ この授業は全般的に満足のいくものでしたか」のは全般的に満足のいくものでしたか」のは全般的に満足のいくものでしたか」のは全般的に満足のいくものでしたか」の研究科全体の平均スコアが４．５以上

研究科全体の平均スコアが４．５以上

研究科全体の平均スコアが４．５以上

研究科全体の平均スコアが４．５以上

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

FD 研修会の開催回数が、研究科全体でFD 研修会の開催回数が、研究科全体でFD 研修会の開催回数が、研究科全体でFD 研修会の開催回数が、研究科全体で

年２回以上

年２回以上

各学期１回以上、各専攻・コース単位で各学期１回以上、各専攻・コース単位で

年１回以上

年１回以上

目標

目標

実績
＜指標 3＞

教員の資質向上

年度毎の目標
目標

実績

４回

３回

４回

３回

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

FD 研修会の開催回数が、研究科全体でFD 研修会の開催回数が、研究科全体でFD 研修会の開催回数が、研究科全体でFD 研修会の開催回数が、研究科全体で各学期１回以上、各専攻・コース単位で各学期１回以上、各専攻・コース単位で各学期１回以上、各専攻・コース単位で各学期１回以上、各専攻・コース単位で

年１回以上

年１回以上

各学期１回以上

各学期１回以上

目標

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
・2022 年４月の経営戦略専攻企業経営戦略コースの中小企業診断士養成プログラムの開設、2023 年 4 月からの会計専門職専攻の収容定員変更（減）（2023 年度まで 140 名、2024 年度 120 名、2025 年度以降 100 名）の効果もあり、2023 年度の入学定員／募集人員に対する入学者割合は、昨年度から 2.7％増であり、安定的に学生を確保できている。
・2022 年度授業評価アンケート「項目 13 この授業は全般的に満足のいくものでしたか」の平均スコアは、春学期が 4.63、秋学期が 4.65 と教員のオンライン授業習熟度上昇とともに 2021 年度の値を大きく上回った。また 2023 年度春学期は第 1Q が 4.58、第２Q が、と昨年度より下落している。
・2023 年度は FD 研修会を３回実施した。教育研究上のハラスメント防止と相談体制をテーマとしたコンプライアンス研修と、学生の学修改善に向けた新「LUNA」システム（LMS）の操作・活用方法に関する研修である。

4

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗

内容

や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
施計画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

5

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

6

（２）選択型
2-(1)-② 大学院活性化の施策実施計画（タイトル）

帳票の有無

不要

「研究者の輩出」の底辺拡大のため、以下の 3 点の施策実施にて大学院の活性化を図る。
①学士課程・修士課程を 5 年で修了できる早期卒業制度について、入学後のできるだけ早い時期に学部生に周知する。

内容②日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2、PD）の採用者を課程後に本学の教員として採用する新たな任期制助教制度を導入する。
③その他の大学院活性化施策（教学補佐の制度について、大学院活性化資金の使途について等）を実施する。

学部独自の取り組み内容

―

指摘事項

収容定員に対する在籍学生数比率について、専門職学位課程においては、経営戦略研究科会計専門職専攻で 0.49 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

改善計画

2023 年度より入学定員を現行の 70 名から 50 名に削減し、収容定員充足率の向上を図る。また、教育課程を社会人を対象としたリカレントコースと学部新卒者を対象とした会計プロフェッションコースからなる 2 コース制とする。収容定員充足率を高い水準で維持することにより、将来的にはリカレントコースにおいて専門実践教育訓練給付金対象講座の指定を目指す。また、会計プロフェッションコースにおいては、優秀な学内進学者の確保のため、「早期科目等履修制度」及び同制度を活用した「学部・大学院修士４年一貫教育プログラム」を創設し、全学的な展開を図る。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 3＞
ロードマップ
目標

実績

何を、どのように改善するか

2023 年度より入学定員を現行の 70 名から 50 名に変更する。また教育課程を、社会人を対象としたリカレントコースと学部新卒者を対象とした会計プロフェッションコースからな
る 2 コース制とする。
2020 年度

2021 年度

2022 年度

・学則変更（収容定員変更）手続実施

・学則変更（収容定員変更）届出

・各コースのカリキュラム検討・各コースの入試広報、入試実行

各コースのカリキュラム検討および収容定員変更の検討、入試形態検討を実施

学則変更（収容定員変更）届出・承認。
広報媒体の変更。入試実行。

2023 年度
2 コース制（収容定員 50 名）の開始
2023 年５月１日時点での収容定員充足率 ：110.8％2023 年９月 20 日時点での収容定員充足率： 103.3％【2023 年度の進捗状況・今後の取組み】
・収容定員変更に伴う学則変更届を 2022 年４月に文部科学省に提出し、受理されている。今後の収容定員の推移は次のとおり。
2023 年度：120 名 → 2024 年度：100 名［会計プロフェッションコース］
・2022 年度に会計専門職専攻のメインターゲットである学内進学者の確保・増加を図るため開始した、「学部・大学院修士４年一貫教育プログラム」（２年次春学期から本研究科会計専門職専攻の授業科目を履修し４年間で学士と会計修士（専門職）の両方の学位を取得できるプログラム）について、2023 年度は商学部に加え、国際学部、総合政策学部でも導入し、２名の参加者を得た。2022
年度より引き続き１名の学生がプログラムに参加しており、2024 年４月に本研究科へ入学する見込みである。
・広く本研究科への進学に興味のある学生が大学院の科目を先取りし、最短５年で２つの学位を取得できる「早期科目履修制度」については、2022 年度は５名の参加者を得、このうち４名が 2023 年
4 月に本研究科に入学した。2023 年度の参加者は４名である。
［リカレントコース］
2023 年度のリカレントコース入学者数は 10 名（４月入学９名、９月入学１名）であり、専門実践教育訓練給付金の対象講座の指定を受けるための要件である「入学定員充足率６割以上」（募集人人15 名に対し、入学者が９名以上）を満たすことができた。着実に志願者・入学者を獲得し、最短で 2025 年度申請・2026 年度からの指定を目指す。

7

３．経営戦略研究科(専門職課程）のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準
P

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）

授与する学位数が多いほど〇

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率

非公開P2023 年度（人）「大学基礎データ」

2019 年度

現在値（2018 年度）

P

非公開

非公開

2020 年度
P

2024 年度
P

非公開

非公開

2021 年度
P

2025 年度
P

非公開

非公開

2022 年度
P

2026 年度
P

非公開

非公開

2027 年度P

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義〔経営戦略専攻企業経営戦略コース〕
収容定員充足率

募集人員の合計 140 名に対する在籍者数〔経営戦略専攻企業経営戦略コース〕
出願率 【旧 C 票】

〔経営戦略専攻企業経営戦略コース〕
授業満足度〔経営戦略専攻国際経営コース〕
関西学院大学学部または他研究科出身者の数【旧 C 票】〔経営戦略専攻国際経
営コース〕
授業満足度

〔会計専門職専攻〕
公認会計士試験合格者
数〔会計専門職専攻〕入学者にしめる社会人の割合〔会計専門職専攻〕
授業満足度

の割合

基準

100％以上（毎年 5 月 1 日現在）

募集人員に対する志願者数

1.3 倍以上

授業評価アンケート項目 13「この授業は全般的に満足のいくものでしたか」のスコ4.5 以上ア（コースの全科目における平均値）

志願者のうち、関西学院大学学部または他研究科出身者数と総数

30％

授業評価アンケート項目 13「この授業は全般的に満足のいくものでしたか」のスコ4.5 以上ア（コースの科目における平均値）

会計専門職大学院内での合格者数ランキ
ング（会計大学院協会調べ）

入学者に占める社会人学生（元社会人を含む）の割合５位以内

30％ 以上

授業評価アンケート項目 13「この授業は全般的に満足のいくものでしたか」のスコア（コースの科目における平均値）

4.5 以上8

〔研究科全体〕
実務家教員の割合〔研究科全体〕
学位取得者

任期の定めのない教員＋任期制実務家教員の合計数にしめる実務家教員の割合（設置基準：30%以上）

任期の定めのない教員における博士学位取得者の割合

非公開

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非公開

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

非公開

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基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

非公開

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

50％前後

60％以上

（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

経営戦略研究科(専門職課程）実施計画・全体評価

企業経営戦略コースにおける中小企業診断士養成プログラムの設置の効果もあり、入学定員充足率は、2022 年度に引き続き 100％を超え、安定して学生を確保できている。
会計専門職専攻は、2023 年度は年度初めの説明会からリカレントコースの広報をしている。今後は新たな広報手段として社会人をターゲットに SNS 広告を導入予定である。
授業評価アンケートにおける授業満足度については、4.5 点を達成基準としているが、2022 年度は全専攻・コースについて達成した。学生、教員の双方がオンライン授業に習熟したことも一因と思われる。また 2023 年度春学期は第 1 クォーターが 4.58、第２クォーターが 4.50 と 2022 年度より評点が下落しているがハイフレックス授業における受講形態の自由度や録画提供による効果的な学修により、一定の水準は満たしていると考えられる。
経営戦略研究科では、2022 年度より「サイバー空間への展開」を標榜し、対面・ハイフレックス・フルオンラインの３つ授業実施形態を用いて授業を提供している。また、授業実
施形態にかかわらず全授業を録画し、それを履修者に提供して学修に活用するという方針をとっている。このうち、特に経営戦略専攻企業経営戦略コースにおいては、ハイフレッ
クス授業を推進している。授業の参加形態（オンラインまたは対面）を履修者がフレキシブルに選択でき、履修の幅が広がるとともに、「社会人が学びやすい」大学院としての魅力を向上させ、遠隔地在住者からの出願も含め、志願者の確保に大きく寄与している。会計専門職専攻は、対面授業を基本としながらも、平日夜間についてはオンラインで実施しても対面授業と同様の教育効果が得られると授業担当者が判断した場合はフルオンラインでも実施している。また、平日昼間・土曜日においても学生側に相当な理由がある場合のみオンラインでの授業参加を認めている。

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