08_国産材マーク推進会規約.

[2015 年 8 月 7 日]
国産材マーク推進会規約第１条（趣旨）	 
この規約は、国産材マーク推進会（以下「推進会」という）の活動にあたり遵守すべき事項を定めるものである。	 	 
第２条（会員及び組織）	 
１．推進会は、(a)一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という）との間で「国産材マークに関する業務委託契約」を締結し、当該契約が有効に存続している団体（以下「A 会員」という）及び(b)全木連又は一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という）により推薦された者のうち、国産材マーク推進会事務局（以下「推進会事務局」という）に B 会員として推進会への入会申込みを行い、推進会事務局により入会を認められた者（以下「B 会員」といい、A 会員と併せて単に「会員」という）により構成されるものとする。	 
２．A 会員は、マーク使用許諾部会（以下「使用許諾部会」という）を構成するものとする。	 
３．B 会員は、マーク普及部会（以下「普及部会」という）を構成するものとする。	 
４．推進会には、会長、会長代理をそれぞれ 1 名、及び顧問を置くことができる。	 	 
第３条（推進会事務局及び部会）	 
１．推進会事務局は、全木連に置く。	 
２．使用許諾部会は、次のことを行うものとする。	 	 	  （１）国産材マークの使用許諾を通じて、国産材マークの普及を推進する	 
（２）国産材マークの使用許諾遂行の円滑化に関わる検討を行う	 

３．使用許諾部会には、部会長、部会長代理をそれぞれ 1 名置くことができる。	 
４．普及部会は次のことを行うものとする。	 	 	  （１）国産材マークの普及を推進する	 	  （２）国産材マークの普及活動につき企画運営を行う	 	  （３）国産材利用推進の意義について広報・啓発活動を行う	 

５．普及部会には、部会長、部会長代理をそれぞれ 1 名置くことができる。	 	 
第４条（A 会員）	 
１．A 会員は、推進会の会員であることを表明することができる。	 
２．A 会員は、国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生等という国産材マーク制度の趣旨に沿い、以下の活動を行うものとする。	 

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08_国産材マーク推進会規約.

（１）国産材マークの使用許諾を通じて国産材マークの使用を奨励する	 
（２）国産材マークの普及に協力する	 （３）国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生の意義について広報・啓発活動を行う	 
３．推進会事務局が承認した場合、A 会員は、その加盟企業等（以下「A 加盟企業等」という）に前項（(１)号を除く）の活動を行わせることができる。	 	 
第５条（B 会員）	 
１．B 会員は、推進会の会員であることを表明することができる。	 
２．B 会員は、国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生という国産材マーク制度の趣旨に沿い、以下の活動を行うものとする。	 
（１）国産材マークの普及に協力する	 
（２）国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生の意義について広報・啓発活動を行う	 
（３）B 会員の内外において、国産材を使用した製品の開発・販売を推進し、また、国産材の消費拡大に関わる啓発活動や社会貢献活動を推進し、国産材の消費拡大のための活動を行う	 
３．推進会事務局が承認した場合、B 会員は、その加盟企業等（以下「B 加盟企業等」といい、A 加盟企業等と併せて「加盟企業等」という）に前項の活動を行わせることができる。	 
４．全木連又は JAPIC により推薦された者のうち B 会員となろうとする者は、推進会事務局に様式 1 の「国産材マーク推進会（B 会員）入会申込書」を提出し推進会への入会申込みを行うものとする。推進会事務局は審査の上、入会を認めるか否か決定する。	 
５．B 会員が本条又は第６条に違反したと推進会事務局が認めた場合、推進会事務局はB 会員の資格を取り消すことができるものとする。	 
６．B 会員は、推進会事務局に対し、推進会を退会する旨の届け出を提出することにより、いつでも推進会を退会することができる。	 	 
第６条（普及用国産材マーク）	 
１．会員が、普及用の国産材マーク（別紙「普及用国産材マーク使用基準」に表示する。
以下「普及用国産材マーク」という）の使用を希望する場合は、様式２の普及用国産材マーク使用届を推進会事務局宛てに提出するものとする。	 
２．会員の加盟企業等が普及用国産材マークの使用を希望する場合は、様式２の普及用国産材マーク使用届を、当該会員を通じて推進会事務局宛てに提出するものとする。	 
３．第１項又は前項の使用届を提出した会員又は加盟企業等は、使用届が推進会事務局

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08_国産材マーク推進会規約.に到達した日から１５日以内に推進会事務局から使用を認めない旨の意思表示がなされない限り、別紙に定める普及用国産材マーク使用基準に従い、A 会員及び A加盟企業等については第４条２項（A 加盟企業等については、同項(１)号を除く）、
B 会員及び B 加盟企業等については第５条２項に記載する活動に必要な範囲で、普及用国産材マークを使用することができる（普及用国産材マークの使用を認められた会員又は加盟企業等を、以下「普及用マーク使用者」という）。推進会事務局は、使用届を受領したときは、その旨を使用届を提出した会員又は加盟企業等に通知するものとする。	 
４．会員は、会員たる資格を喪失したときは、直ちに普及用国産材マークの使用を中止するものとする。	 
５．推進会事務局が、普及用マーク使用者による普及用国産材マークの使用を不適当と認めた場合、推進会事務局はその普及用マーク使用者に対する使用許諾を取り消すことができるものとする。この場合、使用許諾を取り消された普及用マーク使用者は、直ちに普及用国産材マークの使用を中止するものとする。	 
６．普及用マーク使用者による普及用国産材マークの使用により問題が生じた場合、当該普及用マーク使用者のみが責任を負い、全木連は一切責任を負わないものとする。
また、普及用マーク使用者が、普及用国産材マークの使用により全木連、JAPIC その他第三者に損害を与えた場合には、その損害について、一切の責任を負うものとする。	 
７．本条に基づく普及用国産材マークの使用の対価は、無償とする。	 	 
第７条（マーク普及協力費）	 
推進会は、国産材マークの使用許諾を受けた者から、許諾毎に、マーク普及協力費を受	 け取るものとする。マーク普及協力費は、マークの普及活動及び不正使用対策に充てる	 ものとする。	 	 
第８条（活動期間）	 
推進会の活動期間は、推進会事務局が期間終了の決定をしない限り、国産材マークの事業が存続している期間とする。国産材マーク事業存続中における期間終了については、推進会の会長及び会長代理、使用許諾部会の部会長及び部会長代理、並びに普及部会の部会長及び部会長代理の協議により、これを決定するものとする。推進会事務局は、推進会の活動期間が終了するにあたって、活動期間終了日を定めるものとし、当該活動期間終了日をもって、会員の会員たる資格は喪失する。	 	 	 第９条（その他）	 

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本規約は、推進会の会長及び会長代理、使用許諾部会の部会長及び部会長代理、並びに普及部会の部会長及び部会長代理の協議により、これを改訂することができる。改訂内
容については、各会員に通知するものとする。	 	 	 
附則	 JAPIC は、普及用国産材マークに関する商標権その他の権利を全木連に譲渡し、これに伴い、平成 27 年 8 月 7 日付けで譲受人である全木連に対し、本規約に関する、会員ないし加盟企業等との間の JAPIC の地位及び権利義務をそのまま引き継がせ、会員はこれらを異議なく承諾する。	 
また、これらに伴い、本規約を改正することとし、改正後の本規約は平成 27 年 8 月 7日から施行する。	 

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