一般財団法人 煎茶道東阿部流 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人煎茶道東阿部流という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、煎茶道東阿部流の精神文化及び芸術的な情操の伝授を行うことを通じて、煎茶道の普及向上を図り、もって我国文化の進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一、煎茶道の普及のための研究会、茶会、講演会等の開催

二、煎茶道に関する調査研究

三、煎茶道に関する資格の授与及び教授者の養成

四、煎茶道に関する出版物の刊行

五、その他目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し毎事業年度開始の日の前日に理事会の承認を受けなければならない。事業計画書及び収支予算書を変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
一、

事業報告

二、

事業報告の附属明細書

三、貸借対照表四、正味財産増減計算書

五、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六、財産目録２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第 12 条 評議員の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は次の事項について決議する。
一、理事及び監事の選任及び解任

二、理事及び監事の報酬等の額

三、評議員に対する報酬等の支給の基準

四、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

五、定款の変更

六、残余財産の処分

七、基本財産の処分又は除外の承認

八、

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集する者は、評議員会の３日前までに、会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４

前項の規程にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一、監事の解任

二、評議員に対する報酬等の支給の基準

三、定款の変更

四、基本財産の処分又は除外の承認

五、その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印する。
第６章

役員

（役員）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。

２

一、理事３名以上６名以内二、監事２名以内理事のうち１名を理事長とし、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年

法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表して法人の業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、その業務を処理する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一、

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二、

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対しては、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
一、

この法人の業務執行の決定

二、理事の職務の執行の監督

三、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は理事長とする。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は第 24 条３項の規程には適用しない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事長及び出席した監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。理事長の出席の無い場合には、出席理事全員が署名又は記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１０章

補則（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。