概要版

計画の推進体制

社会福祉法人 大田区社会福祉協議会

１ ＰＤＣＡサイクルでの推進体制
本計画は、「計画策定（Plan）」⇒「実行（Do）」⇒「評価（Check）」⇒「改善（Action）」のPDCAサイクルによる進行管理と評価を行っていきます。
各事業戦略について、担当部署や課題別の委員会等により取組を推進し、毎年度、達成度のチェック、評価を進めていきます。

2

経 営 計 画（2024）
令和６
年度 ～ 令和10（2028）年度

計画の進行管理

本計画の推進にあたっては、社協内に経営計画プロジェクトを設置し、事業戦略ごとの取りまとめや担当部署や課題別委員会との調整を図りながら、進行管理を行います。

【 毎年度の進行管理の流れ 】
１

理念共有

担当部署や課題別委員会による評価・分析

大田区社協

2

経営計画プロジェクトによる評価内容の整理・取りまとめ

3

社協事務局の係長級以上の職員で構成する業務統括会において、評価の確認

4

理事会・評議員会に進捗状況報告

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戦略実践計画経 営 計 画 策 定 の 考え方
大田区社会福祉協議会（以下、大田区社協）内外における経営環境の変化を先取りし、地域の中大田区社会福祉協議会 経営計画 概要版

で適合していくためには、中長期的な視点をもった経営計画の策定が必須となっていることから、

令和６(2024)年度～令和10(2028)年度

発行年月：令和６（2024）
年３月
発行：社会福祉法人 大田区社会福祉協議会〒144-0051 東京都大田区西蒲田７丁目４９番２号 電話：０３-３７３６-２０２１（代表）
ホームページ：https://www.ota-shakyo.jp/

ここに「大田区社会福祉協議会 経営計画（令和６(2024)年度～令和10(2028)年度）」を定めます。
大田区社協
イメージ
キャラクターあいちゃん

本計画は、大田区地域福祉活動計画（リボン計画）を下支えする計画として、大田区社協の経営理念、経営方針基づき、「地域福祉を推進する中核的な団体」
としての使命を果たすための組織体制、事業展開、財務等に関する具体的な取組を明示した５年間の行動計画です。

■ 大田区社会福祉協議会 経営計画の全体像
経営計画の基本的な考え方■大田区社協の経営理念

経営戦略（平成26（2014）年制定）

このまちで暮らし、働き、学ぶ人々との信頼と協力に基づいて、豊かな福祉社会の実現を目指します。

■大田区社協経営方針【大田区社協に求められる社会的責務】◦公益性の高い団体として、安定した法人経営◦社会福祉法人としての経営の効率性を超えた
必要なサービスの提供

社会的責務を担うための５つの経営方針【５つの経営方針】
１．
地域社会との連携強化
２．
権利の擁護と説明責任の徹底
３．
提供するサービスの向上と人材の育成
４．
コンプライアンスと組織統治の確立
５．
財務基盤の安定

大田区社協の課題■大田区社協の現状（社協会員・寄附金等、職員数、事業）を受けた課題従来の取組・既往の事業をふまえつつ、新しい福祉ニーズに対応した地域福祉活動の展開の必要性■部門別の課題（社協経営指針に基づく課題）
社協経営の考えを浸透させるとともに、地域福祉や相談支援の組織づくりやマネジメントの充実を図る必要性■事業間分析による課題
中長期的な視点からのさまざまな戦略の必要性

大田区社協の経営理念・経営方針、分析や課題を踏まえた経営戦略

大田区社会福祉協議会は、【経営戦略１】
多様な福祉ニーズに応じた施策展開【地域福祉活動推進部門】【相談支援・権利擁護部門】◦施策展開における具体的な取組「連携・協働の場（プラットフォーム）の拡充」「地域福祉の実践（ソーシャルアクション）」◦福祉ニーズのさらなる把握◦属性や分野を超えた多機関・団体とのネットワークづくりの推進

事業戦略
事業戦略１ 「連携・協働の場」
としての機能強化
概要

事業戦略2
概要

概要

未来を見据えた組織経営基盤の強化【法人経営部門】◦職員体制や財務面、行政との関係性や今後の事業実施体制などの見える化◦住民や行政に対する説明責任の履行◦大田区社協の組織の基盤固めに必要な取組の着実な実施

地域福祉の推進を支える大田区
社協職員の確保・育成・定着【法人経営部門】◦一層の職員の確保・育成・定着、専門性の担保について計画的・戦略的な取組の実施

安心していきいきと働き続けられる職場の実現

職員の専門性の向上と育成計画の整備

地域福祉実践の中心となる大田区社協職員の専門性の向上を図るため、職員育成計画の整備、ＯＪＴの本格導入と研修プログラムの充実、資格取得制度の検討・実施を行います。

事業戦略13
概要

効果的な情報共有の仕組みづくり ●働き方改革の適切な推進、心の健康づくり、ハラスメント対策の拡充等を通して職員が安心していきいきと働き続けられる職場の実現を目指します。

事業戦略12
概要

社会情勢を見据えた柔軟な事業展開

業務展開への対応や事務所の移転を視野に入れ、ネットワーク環境の充実を図るとともに個人情報保護の取扱の整理をふまえた相談支援システムの統一なども検討し、相談支援の質の向上を図ります。

事業戦略11
概要

行政とのパートナーシップの強化 ●社会情勢を見据えた福祉課題解決に向けて、事業展開について役職員や会員と内容共有をするとともに、事業５カ年計画の作成及び事業評価の実施体制の拡充を通した体制整備を行います。

事業戦略10【経営戦略3】

安定した経営のための財務分析と強固な組織体制づくり

地域共生社会の実現に向けて、大田区福祉部との定期的な協議の場の設置や、福祉部以外の他の部署との連携を通して、行政との揺るぎないパートナーシップの強化につなげます。

事業戦略9

概要

法人運営管理部門の強化

客観的な視点での財務分析の実施と研修、分析結果をふまえた自主財源の確保に向けた計画策定を通して、先駆的な事業実施にも対応できる強固な組織体制づくりを進めます。

事業戦略8

概要

▲蒲田西プラットフォームの様子

法人運営の複雑化・多様化に対応するため、福祉分野の専門性を高めることはもとより、福祉分野にとどまらない、財務や法務などの専門性の強化による、盤石な組織体制の構築に努めます。

事業戦略7

概要

ソーシャルアクションの実施 ●地域福祉推進に必要な事業を先駆的に実施するため、課題解決のために必要な提言などを行うこと（ソーシャルアクション）の実施に取り組みます。

事業戦略6

概要

さまざまな媒体を使った広報の充実 ●大田区社協が、協力したい、参加したい組織となるよう、多様な主体や多世代、多様な国籍に呼びかけられるさまざまな媒体を駆使した戦略的・計画的な広報を展開します。

事業戦略5

概要

ささえあう地域をつくるための寄附文化の醸成 ●誰もが支え手であり受け手ともなり得る地域共生社会の実現に向けて、募金や寄附によるささえあいが地域に根付くよう寄附の現状確認と活用方法を検討します。

事業戦略4
概要

地域福祉の推進を実現する福祉学習の機会づくりと福祉人材の育成

地域課題を自分事として捉え、互いに支えあうことの大切さを学ぶ機会をつくるために、福祉学習プログラムの体系化と提案、福祉学習推進ボランティア、市民後見人の養成を進めていきます。

事業戦略3

概要

【経営戦略2】

住民をはじめ多様な主体と連携・協働し、プラットフォームづくり、住民懇談会の開催、情報管理ツールを活用する社会資源リストやマップの作成など、地域福祉を推進するための機能強化を行います。

将来を見据えた職員採用とキャリアパス制度の導入 ●時代やニーズに応じた職員採用・配置を行うとともに、キャリアパス制度の検討を通して、職員採用後において、各段階に応じた能力向上や技術習得ができる仕組みづくりを進めます。

▲大田区社協職員の研修の様子●は新規・拡充の取組