平成23年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
２３８８
URL http://www.wedge-hd.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)田代 宗雄
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営管理本部長 (氏名)浅野 樹美TEL (03)6225－2207
定時株主総会開催予定日
平成23年12月22日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成23年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年９月期の連結業績（平成22年10月１日～平成23年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年９月期22年９月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

3,727
0.7
1,037
29.3
3,699
53.1
802
484.2
23年９月期282百万円(△63.6％)

923
761
22年９月期21.3
136.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

百万円

銭

23年９月期
663 61
22年９月期
1,597 52
(参考) 持分法投資損益円

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

175 △52.6
369
81.1
776百万円(－％)
売上高
営業利益率
％

484 92
1,418 68
23年９月期△15百万円

4.2
11.2
22年９月期

純資産

自己資本比率

％

9.5
8.5
－百万円

27.8
21.7

（２）連結財政状態
総資産百万円

23年９月期22年９月期(参考) 自己資本

百万円

9,468
10,06523年９月期

１株当たり純資産
％

5,936
5,491
4,268百万円

円

銭

45.1
15,815 43
40.2
16,094 49
22年９月期
4,051百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年９月期22年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,296
△527

△255
△1,468

△627
1,950

545
150

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年９月期23年９月期24年９月期(予想)

－ －
－ －
－ －

0 0
0 0
－ －

円

－ －
－ －
－ －

配当金総額
(合計)

合計
銭

100 00
0 00
－ －

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

100 00
0 00
－ －

25
－

6.3
－
－

0.7
－

(注)平成24年９月期の配当予想は未定です。なお、平成23年９月期の配当予想を修正しておりますので、
本日開示の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成24年９月期の連結業績予想（平成23年10月１日～平成24年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,500
3,300

△22.5
△11.5

420
830

△26.3
△20.0

400
800

△23.5
△13.4

100
230

△14.5
31.2

円

銭

370 52852 19

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.)、除外 －社 (（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年９月期
270,286株 22年９月期
23年９月期394株 22年９月期② 期末自己株式数
23年９月期
264,163株 22年９月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年９月期の個別業績（平成22年10月１日～平成23年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
23年９月期22年９月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

1,281
923

38.8
27.9

53
83

△36.4
△14.8

１株当たり当期純利益円

23年９月期22年９月期： 有)

252,105株
394株
231,311株

経常利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

△9 △109.0
110
△4.0

百万円

％

△31 △109.8
320
302.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△119 21
1,385 20銭

－ －1,246 66

（２）個別財政状態
総資産
23年９月期22年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

4,426
4,388

3,980
3,834

89.7
87.2

23年９月期

3,970百万円

22年９月期円

銭

14,711 00
15,204 11
3,827百万円

２．平成24年９月期の個別業績予想（平成23年10月１日～平成24年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
通

期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,200

△6.3

67

－

64

－

237 13銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年12月５日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その内容については、当日使用する決算説明資料を、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………８
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………12（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………22（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………23（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………27（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………30（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………30（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………31（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………31（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………35（セグメント情報等） ………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………43
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………44（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………44（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………46（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………48

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決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少という長期的低落傾向にある上に、本年３月に発生した東日本大震災とその後の電力不足等の影響により、企業収益の下押しから雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等、厳しい環境が継続しており、又、欧州・米国においての実質金利の低下等の金融経済政策の影響により為替レートが高水準な円高で推移することに伴いさらに内外で景気の下振れ懸念が重なる状況となっております。他方、当社グループが事業を拡張してまいりました東南アジア域内の経済は、
人口ボーナスの最盛期に差し掛かりつつあり、各国内需の拡大、アジア経済圏の一体化、直接投資等の増大も継続が見られる等、概ね好調に推移しております。又、当社グループの主要子会社が事業を営む
タイ王国においても、従来からの懸案材料であった政治情勢は安定し、経済活動は引き続き活況が継続しております。なお、直近ではタイ王国において洪水被害が報道されておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響は少なく、来期以降に対しても限定的であると判断しております。
このような経済情勢の中、当社グループは、高い成長率が見込める東南アジア地域における事業拡大を一層推進する事業方針を前連結会計年度から継続しつつ、同地域における経営基盤強化に取り組んでおります。同時に日本国内においては、現在の経営環境に適合するよう事業モデルのシフトを推進するとともに、本年５月に当社の親会社となりました昭和ホールディングス株式会社およびそのグループ会
社との協業を進めることでより効率的な経営体制の構築に取り組んでおります。
当連結会計年度では、売上高は37億27百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は10億37百万円(同29.3％増)、経常利益は９億23百万円(同21.3％増)と増収増益を達成いたしましたが、当期純利益は１億75百万円(同52.6％減)と減益となりました。
総括として、海外事業については円高及び当社子会社株式の持分比率の減少、国内事業においては事
業方向転換による評価減、前連結会計年度までの事業に関わる貸付金等の未収入金に対して引当金を繰り入れたこと等によるマイナス要因がありましたが、総体的に事業としては予想以上に好調に推移しました。
売上高につきましては、タイ王国でGroup Lease PCLが営むファイナンス事業が順調に推移したことと、日本国内のコンテンツ事業もほぼ計画通り推移した結果、前連結会計年度において一部事業の撤退による減収要因があったにもかかわらず、前年同期比0.7％増と増収となりました。
営業利益については、海外のファイナンス事業の収益力が継続的に拡大し利益ベースで２割増となっていることに加えて、国内事業の採算性が改善した結果、前年同期比29.3％増となり、同様に経常利益についても21.3％増となりました。
一方、当期純利益については、前年同期では子会社株式売却による特別利益を２億１百万円計上しておりましたが、当連結会計年度は特別利益が発生しなかったことから、前年同期比52.6％減となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①投資育成事業
投資育成事業は、連結子会社のENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.並びにENGINE PROPERTY MANAGEMENTASIA PTE.LTD.が主に営んでおります。投資育成事業においては、有価証券の取得や短期投融資案件への投資(匿名組合への出資等)を主に行っておりました。複数の短期投融資により、利子・配当を獲得するとともに、将来の事業領域拡大を視野に入れた長期投資活動をも担っております。当連結会計年度においては、成長領域での活動に資源を集中する観点から、当社の投資事業部において運用しておりました投資案件を終了し、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.に投資育成事業を集約いたしました。又、前連結会計年度よりタイ王国において高級リゾート「Zeavola Resort」に対し社債引受を通じて投資を行っておりましたが、本年4月には同リゾートの運営を行っておりますP.P. Coral Resort Co.,Ltd.および同社の持株会社を持分法適用会社といたしました。これらの活動の結果、売上高は57百万円(前年同
期比62.9％減)、営業利益は22百万円(同81.3％減)となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業は、連結子会社のGroup Lease PCLが営んでおります。
Group Lease PCLは、タイ王国において一般消費者向けにオートバイローンの引受け事業を展開しており、同国内第４位の市場シェアを有し、タイ証券取引所一部に上場しております。

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決算短信

当連結会計年度では、経済活動は順調に推移しており、アジアのハブとしての経済発展に加え、旺盛なタイ国内需要を背景に良好な経済状況にあります。このような事業環境の中、Group Lease PCLは近年営業地域拡大を通じて、売上高及び利益の拡大を図ってまいりました。同時に当連結会計年度において、大幅な経営刷新を行い、タイ国内外における将来への長期的成長を重視する経営体制に移行しました。取締役等の交代、旧来の営業体制等の全面的な社内改革を行った結果、短期的には一部地域で一時的に新規契約数減少があったものの、すでに新たな営業体制による新規契約数が増加しつつあり、従来からの各地域での契約数増加に加えて好調に推移しております。
なお、直近ではタイ王国において洪水被害が報道されておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響はありませんでした。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は約８億バーツから約９億バーツへの約１割増加、営業利益は約３億40百万バーツから約４億バーツへと大幅に２割程度増加いたしました。又、当期純利益も約２億50百万バーツから約２億80百万バーツへと１割増となっております。
しかしながら、当社への連結成績に関しては、円高が大きな影響を与え、当連結会計年度においては為替により売上高で約46百万円相当のマイナス等財務諸表全般に影響がありました。このように厳しい
円高という状況でありましたが、売上高は24億55百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は10億42百万円（同19.9％増）と、連結業績に大きく貢献いたしました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング事業部」が主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、編集・出版事業を営んでおります。雑誌・書籍コンテンツの編集・企
画・デザインを中心とした編集事業では、従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、出版事業においては、
コミックを中心とした携帯配信と書籍出版を行っておりますが、携帯配信・電子書籍を通じた出版に注力しており、従来型の書籍出版は大幅に縮小しております。
「スピニング事業部」は、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティスト並びに国内のアーテ
ィストの発掘を行い、日本国内でのプロデュース・PR等を行うとともに、CD等をリリースしている音楽
レーベルです。当連結会計年度においては、洋楽９タイトルのアルバムをリリース、邦楽アーティスト「Aldious」のプロモーションを中心にシングル・アルバムをそれぞれ１タイトルリリースしたほか、iTunes等による音楽配信や音楽関連商品の開発・販売をいたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は７億15百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益は１億63百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。コンテンツ事業においては、前連結会計
年度途中で映画・映像関連事業を営む子会社を売却したことから、売上高は前年同期よりも減収となりました。一方、前連結会計年度に取り組んだ事業採算構造の改革の結果として収益性が改善したことに加えて、カードゲーム事業が堅調に推移したことからも、前年同期の営業損失から大幅な黒字化を達成
しております。
④物販事業
物販事業におきましては、当社の「エンジン事業部」が主に営んでおります。
「エンジン事業部」は、海外玩具商品の販売代理店業務(Blister Direct)、インターネット通販(tanomi.com、BLISTER.JP、chara-net)及び実店舗(BLISTER comics)による販売や企業向けにはOEM商品開発をも行っております。
当連結会計年度においては、各チャネルの営業を積極的に行うとともに、オリジナル商品の開発や新たな商材の発掘にも積極的に取り組みました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は４億67百万円(前年同期比7.0％減)と前年同期を下回
り、営業損失は９百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。前年同期と比較して固定費が削減できたものの、海外商品の仕入れ環境が冷え込んだことによる商品入荷が計画通り進捗せず、損益分岐点を上回る売上高を確保することができませんでした。
⑤来期の見通し
当社グループの来期の見通しにつきましては、売上高は33億円、営業利益８億30百万円、経常利益８億円、当期純利益２億30百万円を予定しております。

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決算短信

当該予想につきましては、当期に比較し減収増益を見込んでおります。上記数値につきましては以下のような変動要因があります。
1)為替レートにつきましては、現在の歴史的円高の状況が、当期並みに推移することを前提としております。為替の現状が継続あるいは、大きく円高に、あるいは円安に変動する可能性があります。
ここ数年の傾向を見ますと特に為替市場のボラティリティが極めて高いといえます。このため、当社の重要な子会社であるGroup Lease PCLの本来の事業成績はバーツ建てですが、日本円での評価につきこれを上振れ、下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。
2)タイ王国における洪水の影響は完全に見通せた状況ではありません。タイ王国において発生している洪水被害によるファイナンス事業への影響は限定的であると考えておりますが、現時点では合理的に算定することができないことから、売上高、利益等を保守的に見積もっております。今後の洪水の状況によっては、当社グループの成績を大きく上振れ、あるいは下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。
3)一方、当期純利益につきましては増益を見込んでおります。これは主に国内事業において不採算事業を縮小し評価減を計上したことや、その他の当期における特殊要因は発生しないと見込んでいることによります。来期においては一過性の損失の影響がなくなることが見込まれることから、当期純利益については増益となることを見込んでおります。当社はここ数年事業の選択と集中を進めており、既に事業の絞り込みは相当に進んでおります。既に多くの事業を整理しえたとは考えておりますが、今後も経営判断によって事業撤退費用などが発生する可能性があり、上記予想を上振れ、あるいは下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。
4)現在新しく当社の親会社となった昭和ホールディングス株式会社との協業、経費削減の取り組みを進めております。その結果により、当社の上記予想を変動させる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて５億97百万円減少し、94億68百万円となりました。このうち、バーツ建て資産の為替による影響額が約５億24百万円を占めており、実質的には前連結会計年度末とほぼ同水準で推移しております。
流動資産においては、現金及び預金の増加３億97百万円、営業貸付金の増加18億円、貸倒引当金の減
少１億52百万円等により、64億63百万円となりました。
固定資産においては、有形固定資産は、６百万円減少となりました。無形固定資産は、のれんの償却等により63百万円の減少となりました。投資その他の資産は、25億93百万円の減少となりました。主に長期営業貸付金の減少31億50百万円並びに投資有価証券の減少８億円と関係会社株式の増加13億57百万円等によるものであります。
流動負債においては、１年内返済予定の長期借入金の減少２億19百万円、未払金の増加98百万円等により１億54百万円減少し、26億２百万円となりました。
固定負債においては、長期借入金の減少６億９百万円、社債の減少２億80百万円等により８億88百万円減少し、９億29百万円となりました。
純資産においては、転換社債型新株予約権付社債の転換行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億円増加、当期純利益の計上と剰余金の分配（配当金の支払）により利益剰余金の欠損額が１億50百万円減少、為替換算調整勘定の減少１億32百万円、少数株主持分の増加２億55百万円等により、４億45
百万円増加して59億36百万円となりました。
これらの増減の主な理由は、
1)バーツ建て資産の為替による総資産の減少額５億24百万円
2)Group Lease PCLの営業貸付金の表示方法変更により、流動資産の営業貸付金の増加額が18億円、投資その他の資産の長期営業貸付金の減少額が31億50百万円
3)ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.の投資有価証券（転換社債）の償還による減少額８億円、償還資金等を原資とした関係会社株式の取得による増加額13億57百万円
等となっております。
なお、バーツ建ての営業貸付金（流動資産・固定資産の合計）では、23億93百万バーツから21億16百万バーツと２億11百万バーツの減少に留まっており、為替レートの変動による影響が大きくなっており

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決算短信

ます。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億94百万円増加（前年同期比261.7％増）し、当連結会計年度末の残高は５億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億96百万円となりました。（前年同期は５億27百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額４億18百万円、貸倒引当金の増加額２億26百万円、税金等調整前当期純利益の計上８億95百万円、法人税等の支払額３億76百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期は14億68百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出２億18百万円、関係会社株式の取得による支出１億46百万円、外国株式購入預託金の差入による支出１億18百万円、外国株式購入預託金の返還による収入81百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億27百万円（前年同期は19億50百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、長期借入による収入19億15百万円、長期借入金の返済による支出25億７百万円、少数株
主からの払込による収入３億31百万円、少数株主への配当金の支払額１億92百万円等であります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

50.6

54.8

32.6

40.2

45.1

46.3

27.2

32.2

32.3

22.8

－

22.1

66.9

－

2.4

－

3.6

3.3

－

238.4

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支っているすべての負債を対象としております。
５．平成19年９月期、平成22年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成23年11月時点において、当社は利益を伸長させるべく、さらに海外展開などの投資を行うべきであるとの判断をしております。特に現在、欧州危機による景気の不透明感により不動産やM&Aなど各種投資案件を安値で入手できる可能性があり、日本円の独歩高など投資環境が整うと予想しております。そこで、これらの資金需要に対して機動的に対応できることが、最も株主価値を高め、結果として株主還元策となると考えております。そこで平成23年９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とさせていただきます。今後につきましても各期の経5

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としており、次期につきましては未定とさせていただきます。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

海外展開におけるリスク

当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は約７割を占め、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

ファイナンス事業のリスクについて

当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCLがタイ王国においてオートバイ
ローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、現状ではタイ王国の政治情勢も安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group Lease PCLの業績に悪影響を与える可能性があります。
③

投資育成事業のリスクについて

当社グループでは、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.におきまして投資育成事業を行っており、短期投融資案件への投融資を行っているほか、将来の事業領域拡大を視野に入れた投資活動を担っております。平 成 23 年３ 月 には タ イ 王 国の 高級 リゾ ー ト「Zeavola Resort」を 保有 する P.P. Coral Resort
Co.,Ltd.及びEngine Property Management Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、
主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等の景気悪化の影響や、天候不順により宿
泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④

システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィル
ス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。
これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自6

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

個人情報の取扱について

当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又、物販事業並びに一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループ
は、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる
可能性があります。
⑥

新株予約権による株式の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人
材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

親会社からの独立性について

親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成23年９月30日現在の議決権比率は、52.10％となっております。又、当社は同社から取締役４名の派遣を受け入れており、取締役会の構成員６名の過半数を超過しており、同社の支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

7

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社５社、持分法適用関連会社２社及び親会社１社により構成されており、投資育成事業・ファイナンス事業・コンテンツ事業・物販事業の４事業領域を主たる業務としております。
(1) 投資育成事業
投資育成事業におきましては、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.及びENGINE PROPERTY MANAGEMENTASIA PTE.LTD.が営んでいる投資事業(株式の取得・保有、短期投融資案件への投資)にて構成されております。
(2) ファイナンス事業
フ ァ イ ナ ン ス 事 業 に お き ま し て は、タ イ 王 国 に お い て オ ー ト バ イ ロ ー ン の 引 受 け を 行 うGroup Lease PCLにて構成されております。
(3) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング事業部」並びに株式会社ラディクスモバニメーションにて構成されております。
(4) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する、当社の「エンジン事業部」にて構成されております。

8

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

9

決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

関係会社の状況
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社ラディクス
モバニメーション(注)４

東京都千代田区

40,000コンテンツ事
業
(注)１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり(連結子会社)
株式会社Pepto One Nutrition(注)５

東京都中央区

2,000

その他事業
(注)１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり(連結子会社)
ENGINEHOLDINGS
PTE.LTD.
(注)２，３

シンガポール共和国

58,693,468 投資育成事業(ＳＧＤ) (注)１

100.0

役員の兼任ありシンガポール共和国

19,204,084 投資育成事業(ＳＧＤ) (注)１

100.0
役員の兼任あり(100.0)

タイ王国バンコク市

ファイナンス311,605,980
事業
(バーツ)
(注)１

43.98
役員の兼任あり(43.98)(持分法適用関連会社)
ENGINE Property Management
タイ王国バンコク市
Asia Co.,Ltd.
(注)３

P.P.
Coral
201,000,300 Resort(バーツ) CO.,LTD.の 保
有・運営

40.0
役員の兼任あり(40.0)(持分法適用関連会社)
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(注)３

Zevola260,000,000
Resort の 保
(バーツ)
有・運営

64.0
資金の貸付あり(64.0)(連結子会社)
ENGINE PROPERTYASIA PTE.LTD.
(注)２，３ASIA

MANAGEMENT(連結子会社)Group Lease PCL(注)２，３，６，７(親会社)
昭和ホールディングス株式会社

タイ王国バンコク市

千葉県柏市

4,036,941

(注) １
２
３
４
５
６

主としてゴム製品を主体とする製造販売
業

被所有
52.10

役員の兼任あり主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
当該会社は特定子会社に該当します。
議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在39,858千円であります。
債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在28,649千円であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７ Group Lease PCLの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成17年９月期から３期にわたり業績低迷期にあったことから平成19年末に大幅な経営体制変更を行い改革に取り組んでまいりました。
改革を通じては、本部機能の整備強化やコスト構造の改善等様々な取り組みを行い、それらの結果として平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として下記の方針を掲げております。
①上場企業としての基盤の維持強化
第一には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化することであります。事業を展開する地域・領域の拡大に伴い、当社グループの経営は常に新たな課題に対処しており、適切な管理水準を保持することが重要となっております。
②東南アジア市場での事業拡大
第二に当社は事業方針として東南アジア地域を中心とした成長市場での事業拡大に注力することとして お り ま す。平 成 21 年 ２ 月 に 当 社 は シ ン ガ ポ ー ル 共 和 国 に お い て、投 資 事 業 法 人 で あ る ENGINEHOLDINGS ASIA PTE.LTD.を設立し、その後増資を重ねることで東南アジアへの事業拡大の基盤としたこと、又、平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCLを連結子会社化、
さらに平成23年4月には投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用会社にするなど、着実に海外事業の拡大を進めてまいりました。既に当社グループ海外売上高比率は国内を大幅に超える段階に至っており、今後も成長戦略の中核として海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
③国内事業の収益性向上
第三には、国内における収益性の向上に努めることです。前述の改革を通じて当社は国内事業の収益性の改善をも進めてまいりましたが、不採算事業の整理をも行った結果、国内の売上高は相対的に低下
し海外収益への依存度が高まっております。今後は新たに国内の重点事業への注力、本部機能の効率化により国内の採算構造の一層の改善を図ります。
④昭和ホールディングスグループとの協業・協力推進
上記の方針を実行する上で当社は現在の親会社である昭和ホールディングス株式会社および同社グループとの協業を推進しております。平成23年５月に同社が当社株式の５割超を取得することで当社は昭和ホールディングスグループの１社となりました。同社は創業100年を超える歴史をもつ老舗企業でありながら、近年は当社と同じく東南アジアに新たな事業展開を進めるなど積極的な事業展開に取り組んでおります。従来から関連する事業において取引上の協力もあったことからも両社は国内・海外両面で協力関係を深めており、同社グループからの協力をもとに、当社グループは自社グループの経営資源の強化を果たしております。又、同社は当社の従来からの経営方針に賛同しており、東南アジア展開や国内重点事業展開での一層の経営資源強化を進めております。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①各事業を制約する制約条件並びにボトルネックを把握すること②次にこのボトルネックを徹底活用すること、③ボトルネックに社内ルール等を同期させること、④ボトルネックを必要に応じて増強すること、⑤再度ボトルネックを発見すること、というサイクルを重視し、当該サイクルに専念することで、重要なことに集中し、業務を効率的に伸長させることを目標と考えております。その際には、変動費率並びに、固定費額をもっとも重要な指標として捉えた上で、営業利益の伸長を第一目的として経営を進めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略①ファイナンス事業・投資育成事業における事業領域拡大

11

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信「会社の経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にした海外事業の拡大を主軸に据えることとしております。例として現在当社の中核事業の一つとして平成21年７月より連結子会社となり、平成23年９月期において連結売上高の６割超に至りまし
たGroup Lease PCLのファイナンス事業があります。同事業は当社の連結子会社となった平成21年から
平成23年９月期の間も増収増益を重ね、成長市場における旺盛な需要を背景にした高収益事業であります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
昨今タイ国内においては洪水による被害が懸念されておりましたが、同事業への影響は平成23年11月中旬時点では限定的であり、又、タイ経済への影響も一過性のものであると考えております。当社は今後も同事業のタイ国内での今後の成長を見込んでおります。
加えて、ファイナンス事業は東南アジアの新たな市場においても拡大機会があるものと当社は考えております。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関してタイ国内外を問わず新たな市場への事業拡大を積極的に検討して参ります。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL の株式を直接保有し、当社の投資事業の戦略子会社であるシンガポール法人、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD. の投資活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCLをはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、更なる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
当社グループの国内における各事業については、市場環境が変化する中、グループの収益性向上をにらんで一部不採算事業を整理するとともに、現在の経営環境に適合する事業モデルにシフトするべく試行して参りました。しかしながらコンテンツ事業については平成23年９月期に黒字転換となるも、不採算事業の整理とともにセグメント売上高は減少傾向であり、同じく縮小傾向が続き不採算である物販事業とともに今後も継続的な改善が必要な状況にあると認識しております。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化に対応したグループ統制水準の向上
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場するリース会社である
Group Lease PCLを連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有する
P.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とする等、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。グローバル経済の急速な進展や各国における経済情勢を考慮しても東南アジア地域には持続的に成長が見込める事業機会が多く存在すると考えることから、今後も当社は積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
一方、急速な事業展開による各地域でのビジネス環境に適応した経営管理体制・統制を維持・向上していくことは、当社グループの重要な課題であると捉えており、今後も内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持・向上を図り、グローバル（海外）事業の成長に対応しうる経営管理体制を整えるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
現在当社グループにとって主要な事業部門が営業するタイ王国において大規模な洪水被害が発生しております。当社グループは現状の把握につとめるとともに被害の最小化に努めており、事態の沈静化とともに当社グループへの被害は限定的なものに留まるものと想定しておりますが、現時点では進行中の事態でありますので今後の状況に留意してまいります。
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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産匿名組合出資金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期営業貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

150,685
326,298※2 3,568,019
112,666
112,236
9,078－
207,371
80,00013,714
269,377△452,801

548,001
233,359※2 5,368,421－
57,745
13,17549,396
115,447－－
378,044△300,543

4,396,646

6,463,048

173,265△135,522※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

13

当連結会計年度(平成23年９月30日)

168,512△130,240※2

37,742
46,518△30,241
16,276
66,938△56,651
10,286※2 96,073
7,276△2,102
5,173

38,271
34,542△12,884
21,65861,885△54,916
6,968※2 88,517
7,276△4,074
3,202

165,551

158,617383,285
11,450394,735

321,503
9,970
331,473805,772－※3 672,500
3,150,415－－
32,729601,313
15,133△169,012
5,108,850－
1,357,351
553,317－458,512131,348
32,363440,941
28,342△486,639
2,515,537

5,669,137
10,065,783

3,005,629
9,468,677

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)

支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度(平成22年９月30日)
81,414
100,000※2 137,528※2 2,105,563
129,452
92,0903,239
14,179
－
4,983
8,895
79,625

当連結会計年度(平成23年９月30日)
91,45180,000※2 90,000※2 1,886,329
227,960
93,299－－44,651
5,051
19,07064,6022,756,972

2,602,416

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

14

280,000
1,527,107
10,699※2－
917,567
11,7591,817,807
4,574,780

929,327
3,531,743

1,839,143
3,020,863△607,407△40,961

1,939,143
3,120,863△457,278△40,961

4,211,638

4,561,767△160,479△293,308△160,479
53,925
1,385,918△293,308
26,673
1,641,800

5,491,003
10,065,783

5,936,933
9,468,677

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価
投資育成利益ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価
ファイナンス利益
コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価
コンテンツ利益
物販利益
物販売上高
物販売上原価
物販利益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計－－－当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
3,727,414※1 1,222,299
2,505,114

155,399
11,666
143,733－－－

2,209,701
319,943－－

1,889,758－

831,486
711,381－－

120,104－

503,245
384,198－－

119,047
2,272,644

－
－

※1

※1

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
持分法による投資損失
為替差損
租税公課
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額

1,305,351
164,786
1,470,137

1,467,702－
1,467,702

802,506

1,037,412

246
2,843
－
13,483

12,685
－
9,316
9,517

16,57331,51910,65525,022－－
16,946
－
4,690
320

5,928
－
15,28645,87629,82742,907－
5,594

57,635
761,444

145,422923,508－
201,581
－
257
1,017

15

※2

※4

9,870
－
2,651
－
－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
持分変動損失貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計75
202,932－
12,521

9,957
11,896－
7,351
952
30,157－
10,75929,368－－40,127934,219
308,023△82,493
225,530

895,902386,647△56,132
330,514－339,164

565,388
390,088369,524

175,300※3

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

16

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
565,388－－－△226,754△55,785※2 △282,540

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－
－

17

※1

282,848
13,769269,078

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,289,140

1,839,143

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計

1,839,143

1,939,143

2,470,861

3,020,863

350,002－200,000

100,000

550,0023,020,863

100,000
3,120,863△970,804△607,407△18,675
369,524
12,548363,396△25,171
175,300－
150,129

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変更に伴う自己株式の増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
連結範囲の変更に伴う自己株式の増加
当期変動額合計△607,407△457,278△28,413△40,961△12,548－△12,548△40,961－△40,961

2,760,784

4,211,638

700,004－

400,000

200,000△18,675
369,524
12,548△12,548
1,450,854△25,171
175,300－－
350,129

4,211,638

4,561,767

当期末残高

18

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
連結範囲の変更に伴う自己株式の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△191,507△160,479

31,028△132,829

31,028△132,829△160,479△293,308△191,507△160,479

31,028△132,829

31,028△160,479△132,829△293,308

31,06753,92522,85722,857△27,252△27,252

53,925

26,673

1,200,069

1,385,918

185,849

255,882

185,849
1,385,918

255,882
1,641,800

3,800,414

5,491,003

700,004－

400,000

200,000△18,675
369,524
12,548△12,548239,735
1,690,589△25,171
175,300－－
95,800445,929

5,491,003

5,936,933

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

20

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

934,219
30,594
26,77022,677－
103,943△1,092594△246
10,655－25,022－△1,960－9,957△201,581△288△85,156△1,263,068
129,673△81,580△10,333
9,896
2,719
62,310△852△17,995
51,782895,902
29,412
19,584
2,386
48,100226,277
67
10,175△12,685
5,928
15,286－△9,31644,247△9,870－－26,717△5,810418,031△3,079－－－4,286△29,321－－219△243,339
48△7,236△277,261△527,788

1,676,538
1,420△5,438△376,024
1,296,496

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－－△51,068141△584△800,432－△3,00076,564△42,323
13,768△2,511－△146,093－

325△4,397－△500,000
420,000△211,410
6,720△355,511－△5,85934,178－80,000△218,856
52,000△118,560
81,360△30,571
2,842△1,468,223△255,055

2,257,000△1,291,694－
3,444,145△2,476,143△100,000
300,002
15,471△18,417△178,525△1,544－－△46,872
1,915,250△2,507,975△100,000－
331,381△24,710△192,406△1,9391,950,294△1,115△627,273△19,852△46,833
197,519394,315150,685

※3

※1

21

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

150,685※1545,001

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

22

決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ３社
株式会社ラディクスモバニメーショ
ン
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
Group Lease PCL
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エンジン及び株式会社スピニングについては、平成22年７月１日付で当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースについて
は、平成22年３月９日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成
21年10月１日から平成22年３月31日ま
での損益計算書及びキャッシュ・フロ
ー計算書を連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

─────

23

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社Pepto One Nutrition
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
Group Lease PCL
ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA
PTE.LTD.
平成22年10月１日に株式会社Pepto
One Nutritionの全株式を取得し、連結の範囲に含めました。
平 成 23 年 ８ 月 25 日 に ENGINEHOLDINGS ASIA PTE.LTD.が全額出資しENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA
PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANWA SPORTS PROMOTIONS PTE.LTD.
は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
主要な会社名EngineProperty
Management
Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
なお、上記２社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計
年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会 社 SANWA SPORTS PROMOTIONS
PTE.LTD. は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.及びGroup Lease PCLの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社Pepto One Nutritionの決
算 日 は ６ 月 30 日 で あ り、又、ENGINEHOLDINGSASIA
PTE.LTD.、Group
Lease PCL 及 び ENGINE PROPERTYMANAGEMENT ASIA PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

①① 有価証券(1) 売買目的有価証券
─────

４

有価証券
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
―――――

24

(2) その他有価証券
時価のないもの
同左②

たな卸資産
商品及び製品

同左

仕掛品

同左

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～20年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内におけ る 利用可 能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有 権移転 外ファイ ナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 返品調整引当金
出版物(主として書籍)及び音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実
績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
―――――

25

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５～20年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

―――――

①

貸倒引当金
同左

②

ポイント引当金
同左③

返品調整引当金
同左

④

賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

項目(5) 重要な収益及び費用の計上基準(6) 重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準(7) のれんの償却方法及び償却期間(8) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

(自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上して
おります。
―――――
―――――

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲のれん及び負ののれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は、５～20年間であります。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

26

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左
同左

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
同左
―――――

―――――

―――――

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。

27

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「映像使 1 前連結会計年度まで、ファイナンス事業に係る営業用権」(当連結会計年度は0千円)は、金額的重要性がな
債権は、「営業貸付金」及び「長期営業貸付金」に区くなったため、流動資産の「その他」に含めて表示する
分掲記しておりましたが、債権の状態をより適切に表ことにしました。
示するため、正常債権を「営業貸付金」とし、回収懸なお、前連結会計年度末における「映像使用権」の金念債権を「破産更生債権等」に変更しております。な
額は303,582千円であります。
お、変更後の表示に基づいた前連結会計年度の「営業貸付金」及び「破産更生債権等」の金額は、それぞれ
6,391,904千円、326,530千円であります。
２ 前連結会計年度まで、流動資産に区分掲記しておりました「前渡金」、投資その他の資産に区分掲記しておりました「投資有価証券」、流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税」及び「預り金」、は金額的重要性が乏しいため、各区分の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の金額は下記のとおりであります。
前渡金
20,263千円
投資有価証券０千円
未払消費税
10,277千円
預り金
5,326千円(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで売上高は「投資育成売上高」「ファイナンス売上高」「コンテンツ売上高」「物販売上高」、また、売上原価は「投資育成売上原価」「ファイナンス売上原価」「コンテンツ売上原価」「物販売上原価」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日)の適用に伴い、報告セグメントの内容についてはセグメント情報にて適正に開示されることから、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月
24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目で表示しております。
３ 前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計
年度の金額は700千円であります。

28

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の短期借入金については総額で表示しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短く、かつ、
回転が速い項目の割合が増加したことから、純額で表示しております。
２ 前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「前払費用の増減額(△ は 増 加）」、「未 収 入 金 の 増 減 額（△ は 増加）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている金額は下記のとおりであります。
前 払 費 用 の 増 減 額（△ は 増
71,414千円
加）
未 収 入 金 の 増 減 額（△ は 増△66,469千円
加）
未収消費税等の増減額（△は△1,478千円
増加）
預り金の増減額（△は減少）△8,673千円
未払消費税等の増減額（△は7,015千円
減少）

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

29

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 当座貸越契約
１ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約にと貸出コミットメント契約を締結しております。こ基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のれら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
とおりであります。
高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
2,670,000千円
貸出コミットメントの総額
3,690,000千円
借入実行残高667,500千円
借入実行残高2,300,100千円
差引額
2,002,500千円
差引額
1,389,900千円※２ 担保に供している資産※２ 担保提供資産及び担保付き債務
土地
57,117千円
担保に供している資産
ファイナンス事業の営業
建物及び構築物
16,439千円
5,801,959千円
債権（注）土地52,624千円
上記に対応する債務
建物及び構築物
10,326千円
短期借入金
80,100千円
計
5,864,909千円
１年内返済予定の長期借入金
2,105,563千円
上記に対応する債務
長期借入金
1,527,107千円
１年内返済予定の長期借1,866,529千円
これらの債務は全て連結子会社Group Lease PCL
入金のものであり、上記担保に供している資産に加え、長期借入金
837,367千円
同社保有の営業貸付金9,745,702千円につきまして
計
2,703,896千円
は借入先からの求めに応じて担保として提供する契これらはすべて連結子会社Group Lease PCLに関す約を結んでおります。
るものです。
なお、当該金額には未実現収益3,027,268千円が（注）連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の含まれており、連結貸借対照表上の営業貸付金はこ
金額との関係
ファイナンス事業の営業
れ ら の 純 額 で あ る 6,718,434 千 円 ( う ち 流 動
8,253,320千円
債権総額
3,568,019千円、固定3,150,415千円)が表示されて未実現収益
2,451,361千円
おります。
差引額
5,801,959千円
上記差引額の内訳
営業貸付金
5,368,421千円
破産更生債権等
433,537千円
計5,801,959千円
なお、上記 営業債権には 貸倒引 当金702,645千円（流動269,107千円、固定433,537千円）が設定されております。
※３ 長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香野ホールディングス株式会社に対するものは次のとおりです。
長期貸付金
656,000千円

30

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
18,732千円
39,006千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬44,699千円
給料338,654千円
給料340,100千円
貸倒引当金繰入額
401,905千円
賞与引当金繰入額
65,903千円
株式報酬費用
22,677千円
金融費用
202,698千円
減価償却費
24,025千円
のれん償却額26,770千円
貸倒引当金繰入額
318,032千円
広告宣伝費
17,855千円
支払手数料
162,805千円
地代家賃
42,143千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,407千円
工具、器具及び備品
1,549千円※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具9,862千円
工具、器具及び備品
７千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
400,847千円
少数株主に係る包括利益
375,612千円
計776,460千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
為替換算調整勘定
67千円
計
67千円

31

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

187,147

64,958―252,105

合計

187,147

64,958―252,105

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加64,958株は、第三者割当増資による新株発行による増加28,595株、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株の発行による増加36,363株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

提出会社
(親会社)

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

連結子会社

平成20年ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社
連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)前連結
当連結会計 当連結会計
当連結
会計年度末 年度増加
年度減少 会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

7,409

54,546―36,36318,183

―

―

―

―

―

―

33,152

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

1,674

平成21年新株予約権

普通株式

22,132,110―

242,106 21,890,004

11,689―22,186,656―

278,469 21,908,187

53,925

合計(注) １

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使(転換)によるものです。
連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

32

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

３

決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年12月28日
定時株主総会

普通株式18,675

100

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式25,171

利益剰余金

33

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成22年９月30日 平成22年12月22日

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

決算短信

平成23年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)252,105

18,181―

270,286

合計

252,105

18,181―

270,286

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株の発行による増加18,181株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

提出会社
(親会社)

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社
連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)前連結
当連結会計 当連結会計
当連結
会計年度末 年度増加
年度減少 会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

9,879

18,183―18,183

―

―

―

―

―

―

―

5,735

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

2,934

平成21年新株予約権

普通株式

21,890,004―

5,376,500 16,513,504

8,124

―

21,908,187―

5,394,683 16,513,504

26,673

合計(注) １ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使(転換)によるものです。
２ 連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式25,171

100

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

34

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定
150,685千円
現金及び預金勘定
548,001千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える―千円△3,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
150,685千円
現金及び現金同等物
545,001千円※２ 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
第２四半期連結累計期間において株式の売却により株式会社エースデュースが連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
なお、短期借入金352,828千円は、当社の親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社から借り入れたものであります。当社は株式会社エースデュー
ス株式をA.P.F.ホールディングス株式会社に売却
し、売却代価を当該債務と相殺しております。
流動資産297,961千円
固定資産
3,256千円
流動負債△357,980千円
固定負債
―千円
のれん
208,009千円
株式売却益
201,581千円
株式の売却価額
352,828千円
現金及び現金同等物
4,397千円
短期借入金△352,828千円
差引：売却による支出△4,397千円

35

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

３

重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による200,000千円
資本金の増加額
新株予約権の行使による200,000千円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による400,000千円
新株予約権付社債の減少額② 現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の受入による資本金増加高
現物出資の受入による
200,001千円
資本金増加高現物出資の受入による
200,001千円
資本準備金増加高
現物出資の受入による
400,003千円
短期借入金の減少高③ 短期借入金と貸付金との相殺
当連結会計年度において、減少した短期借入金のうち244,000 千円は 当社の保有 する貸付債権
244,000千円との相殺によるものであります。

(自
至
３

①

決算短信

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

重要な非資金取引の内容① 新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本100,000千円
金の増加額
新株予約権の行使による資本100,000千円
準備金増加額新株予約権の行使による新株200,000千円
予約権付社債の減少額②

当連結会計年度において、増加した関係会社株式のうち1,282,329千円は投資有価証券及び長期貸付金からの振り替えによるものであります。

③

当連結会計年度において、減少した外国株式購入預託金219,953千円は、長期貸付金、未収利息及び有価証券からの振り替えによる増加額が190,315千円、短期借入金、長期貸付金及び未収利息への振替による減少額が410,268千円となっております。

④ 関係会社株式の追加購入による外国株式購入預託金の減少
当連結会計年度において、減少した外国株式購入預託金のうち33,862千円は関係会社株式の追加購入によるものであります。

リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプ
ション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

36

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

投資育成
事業
(千円)

ファイナ
ンス事業
(千円)

コンテンツ
事業
(千円)

物販事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

155,399

2,209,701

831,486

503,2453,699,833―

3,699,833

263

―

384

3,995

4,643

(4,643)―

計155,663

2,209,701

831,870

507,240

3,704,476(4,643)3,699,833

営業費用

33,4981,340,598

844,038

518,656

2,736,790

160,536

2,897,326

122,164

869,103△12,167△11,415

967,685(165,179)

802,506

2,404,734

7,127,692

248,275

143,050

9,923,752

142,031

10,065,783

減価償却費

―

19,921

4,027

969

24,917

1,234

26,152

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

資本的支出

―

45,653

4,163

11,21861,036

3,636

64,672

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分

３
４

主要製品

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

ファイナンス事業

オートバイローンの引受けコンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は160,536千円であり、その主なものは、当社の本社部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は142,031千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

37

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

日本
(千円)
Ⅰ

平成22年９月30日)
東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ1,490,103

2,209,729

3,699,833―

3,699,833

72,909―72,909(72,909)―

計

1,563,013

2,209,729

3,772,742(72,909)3,699,833

営業費用

1,365,077

1,350,409

2,715,486

181,840

2,897,326

営業利益

197,935

859,320

1,057,256(254,749)

802,506

2,042,276

7,881,476

9,923,752

142,031

10,065,783

資産(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は181,840千円であり、その主なものは、当社の本社部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は142,031千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他

2,220,949

計
13,4682,234,417
3,699,833

60.0

0.4

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国(2) その他…………欧州等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

38

60.4

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資育成事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」及び「物販事業」の４つを報告セグメントとしております。
「投資育成事業」は、株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理を営んでおります。「ファイナンス事業」は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。「物販事業」は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考にしております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
投資育成 ファイナ コンテン
物販事業
事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結損益
計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部 顧客 への売上高
セグ メン ト間の内 部売 上高又は振替高

57,660 2,455,640―

715,699

467,997 3,696,998――

30,416 3,727,414――― 3,727,414

―

―

計

57,660 2,455,640

715,699

467,997 3,696,998

セグメント利益又は損失(△)

22,865 1,042,078

163,385△9,726 1,218,602 △45,964 1,172,638 (135,226) 1,037,412

セグメント資産2,479,785 6,455,933

229,003

98,740 9,263,462

30,416 3,727,414

8,845 9,272,308――― 3,727,414

196,369 9,468,677

その他の項目
減価償却費―

持分 法投 資損
△15,286失（△）
持分 法適 用会
1,211,257
社への投資額
有形 固定 資産及び 無形 固定―資産の増加額21,258

4,394

2,525

―

―

― △15,286― △15,286― △15,286――― 1,211,257― 1,211,257― 1,211,257

31,044

1,140

―

39

28,17832,185253

1,380

28,431

33,565980

11,26829,412

44,834

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業
インキュベーション等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△135,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額196,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
４．減価償却費の調整額980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、その主なものは事務所の共通資産等であります。

40

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

1,260,140

その他

2,455,640

合計

11,6333,724,414(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
15,775３

合計

142,841

158,617

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナンス事
業

その他
（注）

計

全社・消去

合計

当期償却額

18,18418,184

1,399－

19,584

当期末残高

321,503

321,503－－

321,503（注）「その他」の金額は、株式会社Pepto One Nutrition（スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画）に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

該当事項はありません。

41

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

16,094円49銭 １株当たり純資産額

15,815円43銭

44

１株当たり当期純利益金額

1,597円52銭 １株当たり当期純利益金額

663円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,418円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

484円92銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

369,524

175,300

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

369,524

175,300

普通株式の期中平均株式数(株)231,311

264,163

当期純利益調整額(千円)△4,898△44,420

普通株式増加数(株)25,706

5,739(うち転換社債)

24,5565,739(うち新株予約権)

1,150

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

42

新株予約権２種類(新株予約権の数71個)

新株予約権４種類( 新 株 予 約 権 の 数 2,471
個)

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成22年９月28日開催の取締役会において、株式会社Pepto One Nutritionの株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、平成22年10月1日付で株式譲渡契約を締結しております。
(1) 株式取得の目的
国内における新たな事業の発掘・育成を行い新たな収益源の確立を図り事業拡張を推進するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
佐田元 陵(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 名称
株式会社Pepto One Nutrition② 主な事業内容
スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画③ 規模
資本金 2,000千円
売上高 会社設立後未だ決算期を迎えていないた
め該当事項はありません。
(4) 株式取得の時期
平成22年10月１日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数40株② 取得価格2,000千円③ 取得後の持分比率 100％

(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(タイ王国における洪水災害の発生）
当社連結子会社のGroup Lease PCLはタイ王国を拠点としてオートバイローンの引受事業を展開しております。このたびタイ王国内では洪水により、アユタヤ地区
並びにバンコク都内の一部において被害を受けております。
(1) Group Lease PCLへの影響①人的被害について
当社グループの従業員に関しましては、全員の安否確認が取れており、自宅が被災したものもおります
が、人的被害は生じておりません。ただし、通勤が困難になる、通勤時間が長時間にわたる、Group Lease
PCL本社内に宿泊をせざるをえない等の従業員への影響が発生しております。
②事業所等の状況について
当該洪水により直接的に被害を受けた支店・資産等はありませんが、従業員等の安全確保のためアユタヤ
支店が平成23年10月５日から営業を停止しておりました。
なお、アユタヤ支店につきましては、平成23年11月７日から営業を再開しております。
③損害額について現時点で判明している直接的な損害額はありません。
④営業活動等に及ぼす影響について
アユタヤ支店が一時的に営業活動を停止したこと、本店が存在するバンコク地域においても浸水が継続していることから今後新規契約数の減少が見込まれることと、リース資産が毀損する可能性、直接的な被害を受けた顧客からの回収が困難になる可能性があります。ただし、現時点においては被害を受けた地域におけるGroup Lease PCLの貸付債権は一部であること、
洪水自体は最長でも１～２ヶ月の期間に限られること、現状大半の業務は継続できていること等、各種の状況・事実から鑑みて、現時点では損益に与える影響は限定的であると判断しておりますが、今後の業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社は本件を「タイ洪水被害の当社グループへの影響について」としてホームページに開示しておりますので、こちらも併せてご覧ください。

43

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
匿名組合出資金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

44

当事業年度
(平成23年９月30日)

116,020
313,903
65,870
10,321
6,395
51,872－80,000224
12,649△4,090105,475
222,766
54,88013,175－45,55351,166－－42,703△4,070653,167

531,650

11,685△3,19012,439△2,096

8,494－－－
18,629△15,9702,659
7,276△2,102

10,343320△240
80
15,485△13,335
2,149
7,276△4,074

5,173

3,202

16,327

15,775

10,743674
11,418

9,263
674
9,938

800,432
1,902,281
16,780995,030－
32,427
14,705△53,632
3,708,023－
3,832,222－
73,077
24,546
31,26728,342△120,323
3,869,133

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計

前事業年度(平成22年９月30日)
3,735,769

当事業年度(平成23年９月30日)
3,894,846

4,388,936

4,426,497

70,809100,000
50,000－15,593
6,080
3,160
3,150
4,983
8,895
8,426

81,06780,00090,00019,80031,082
4,243
－
－
5,051
19,07034,383271,100

364,698

280,000－
3,384－
80,2001,337

283,384
554,484

81,537446,236

1,839,143

1,939,143

1,361,846
199,896
1,561,743

1,461,846
199,896
1,661,743

478,556

421,895

478,556△52,401

421,895△52,401

3,827,042
7,409
3,834,452

3,970,380
9,879
3,980,260

4,388,936

4,426,497

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計45

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
コンテンツ売上高
物販売上高
投資育成売上高その他の売上高関係会社経営指導料
売上高合計
売上原価
コンテンツ売上原価
物販売上原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
支払手数料
消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
外形標準課税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益

46

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

622,561
129,142
91,812
66,20913,451
923,178

715,324
467,997
57,66040,123－
1,281,106

424,250
103,42127,750555,422456,927
371,233
19,340847,501

367,756

433,605

25,260107,614－
16,2197,549
15,8892,188
67,3233,525
2,603
36,182

27,625
165,496
22,545－
20,152－
3,948
66,271－
3,377
71,159284,355
83,401

380,576
53,02832,745
－
4,783

9,491
3,004
6,381

37,52818,877

6,037
－
4,690
37

5,928
71,557－
4,345

10,765
110,163

81,831△9,925

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

47

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

143,929
58,151
75
202,156

－
－
－
－

3,012
－
5,000
2,000
10,012－
1,999－
10,75912,759302,307
2,398△20,502△18,104△22,685
2,485
6,319
8,805

320,411△31,490

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,289,140

1,839,143

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計

1,839,143

1,939,143

811,844

1,361,846

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

1,361,846

1,461,846

199,896

199,896－
199,896－
199,896

1,011,740

1,561,743

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,561,743

1,661,743

176,820

478,556△18,675
320,411△25,171△31,490

301,736
478,556△56,661
421,895

48

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成23年９月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

176,820

478,556△18,675
320,411
301,736△25,171△31,490△56,661

478,556

421,895△52,401△52,401－－△52,401△52,401

2,425,300

3,827,042

700,004－

400,000

200,000△18,675
320,411△25,171△31,490

1,401,742
3,827,042

143,338
3,970,380

2,058

7,409

5,351
5,351

2,469
2,469

7,409

9,879

2,427,358

3,834,452

700,004－

400,000

200,000△18,675
320,411
5,351△25,171△31,490
2,469

1,407,093
3,834,452

145,8073,980,260