２０２１（令 和 ３）年 度 （ 第１２期 ）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０２１年 ４月 １日

至２０２２年 ３月３１日

一般財団法人日本空調冷凍研究所

目

次［１］ 事業報告Ⅰ．概要１Ⅱ．製品検査受託事業

２

１． ＲＡＣ検査事業

２

２． ＰＡＣ検査事業

３

３． ＧＨＰ検査事業

３

４． ＤＷＨ検査事業

３

５． 製品検査受託事業に関する付帯業務

３

Ⅲ．依頼試験受託事業

４

Ⅳ．性能試験研修等受託事業

４

Ⅴ．公的外部委員会及び検討会への参画

５

Ⅵ．研究会活動５

１． 検査信頼性向上

５

２． 海外試験機関との交流

５

Ⅶ．その他

６

付１．評議員会・理事会開催状況

７

付２．会議開催及び参加実績

１０

付３．ご来所者状況（団体のみ）

１１

付４．依頼試験等お問い合わせ状況

１１

付５．ホームページアクセス件数

１１［２］決算報告書
Ⅰ．貸借対照表

１２

Ⅱ．正味財産増減計算書

１３

Ⅲ．財務諸表に対する注記

１５

Ⅳ．附属明細書

１７

Ⅴ．収支計算書

１８

Ⅵ．収支計算書に対する注記

２０

Ⅶ．財産目録２１［３］監査報告書

２２

［１］事業報告Ⅰ．概要

第三者試験機関として中立的立場で、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、安定した事業基盤の構築に向けて以下の事業を遂行した。
一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下「日空研」という。
）の事業の根幹である製品検査受託事業については、一般社団法人日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という。
）
が運営する検定制度に則り、ルームエアコン（以下「ＲＡＣ」という。
）、パッケージエ
アコン（以下「ＰＡＣ」という。
）並びに家庭用ヒートポンプ給湯機（以下「ＤＷＨ」という。
）の製品検査、相互校正試験、工場審査、検定合格機種登録、検定シール支給等の受託業務を計画通り遂行し、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。ガスヒート
ポンプ冷暖房機（以下「ＧＨＰ」という。
）については、日冷工検定会員メーカーの準原機による製品検査（試行）並びに日空研試験設備で相互校正試験を行い、結果と課題
を日冷工（検定委員会）に報告した。
COVID-19 感染拡大防止への対応のため工場審査の実施を一部やむを得ず延期としたが、これ以外の業務は計画通り完了した。
依頼試験受託事業は、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い実施した。日
冷工検定会員メーカー及び準認定先からの依頼試験を中心にほぼ計画通り行った。PAC
関連製品の外部試験設備活用を推進するため、前年度に規程化したサテライトラボ認定
において設備認定の準備を行った。
性能試験研修等受託事業では、ASEAN CSPF(*) プロジェクトに参画し、各試験所への性能試験技術のキャパシティ・ビルディングを行う WP（ワーキングパッケージ）において研修を行った。COVID-19 影響下のため、オンラインにより性能試験研修及びRRT（ラウンドロビンテスト）を実施した。また、ブラジルとの GtoG（政府間）事業
では、エアコン省エネラベリング制度確立への支援において現地試験所と RRT を実施、オンラインによるワークショップで試験結果の総合評価を行い研修を完了した。
公的外部委員会及び検討会等への参画については、第三者試験機関委員として「省エネルギー性能評価法検討委員会（国土交通省関連）の SWG（サブワーキンググループ）」やエアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG（ワーキンググループ）（経済産業省）、日冷工の次世代エアコン性能規格検討分科会、JEMA(*)のルームエアコン性能
規格 WG などの外部委員会や検討会で審議等に参画した。
研究会活動については、「ラボ不確かさ研究委員会」及び「海外認証研究委員会」の事務局として活動した。
「ラボ不確かさ研究委員会」では、研究委員会参加各社の準原機不確かさ数値の認定方法の運用について検討した。また、「海外認証研究委員会」で

1

は、日空研が参画した海外プロジェクト活動の情報共有や性能相互認証に関する意見交換を行った。
その他活動として、2021 年 5 月に日空研の事業を効率良く遂行するため、部門の役割りを見直しし、新たな部門の設置と要員の再配置による組織変更を行った。この体制の下で、業務効率向上、技術力強化、並びに日空研の知名度・認知度向上を図り、
ISO/IEC17025(*)の 2017 年改訂版に則ったラボラトリ活動の JAB(*)によるサーベイラ
ンス審査を受審、また、所内技術報告会を行いエアコンの動的試験方法について技術課
題を共有、試験員の試験技術の向上を行った。加えて、前年度に日空研設立１０周年迎え、日空研ホームページに１０周年記念ページを掲載、並びにパンフレットを刷新した。
以上を総括し事業基盤強化を目的に立案した中期事業計画を 3 カ年のローリング計
画としてアップデートを行った。
(*)CSPF：Ｃｏｏｌｉｎｇ Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｆａｃｔｏｒ （冷房期間エネルギー消費効率）(*)JEMA：一般社団法人 日本電機工業会(*)ISO／IEC 17025：「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」(*)JAB：The Japan Accreditation Board「公益財団法人 日本適合性認定協会」
個別の事業等実施結果は、以下の通りである。
Ⅱ．製品検査受託事業
日空研の経営の根幹をなす事業として、試験計画およびＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に則り、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、中立的立場で厳正に製品検査受託事業を遂行した。また、その結果を適宜日冷工に報告した。
１． ルームエアコン（ＲＡＣ）検査事業（１）ルームエアコン（2.8／4.0 kW 製品）を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。（10 社）（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９６１２「ルームエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（10 社）
対象製品：各社校正機の補完を目的として任意に選択（３）工場審査は対象工場の設備都合で次年度初めに 1 社日程変更、他は COVID-19 影
響により 5 社延期（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（10 社）（3,434 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 リモートにより 2022 年 1 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（10 社）（10,715 千枚）

2

２． パッケージエアコン(ＰＡＣ)検査事業（１）5HP の店舗用エアコンを市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施
した。
（6 社）
（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６１６「パッケージエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（2 社）
対象製品： 16HP マルチ 試験設備：PAC2（３）工場審査を実施した（1 社）。COVID-19 影響により 2 社延期（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（6 社）（5,565 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 リモートにより 2022 年 2 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（１社）
３．ガスヒートポンプ冷暖房機（ＧＨＰ）検査事業（１）メーカー2 社の 10HP マルチエアコンの製品検査（試行）を、基準（*）に則り、各社準原機にて実施した。なお、検査品は各社が量産品を用意した。
（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６２７「ガスヒートポンプ冷暖房機」）（２）メーカー2 社の 16HP マルチエアコン 6 台接続の相互校正試験を実施した。
（３）工場審査は、申請が無く実施しなかった。
（４）その他①準原機認定試験員研修会 リモートにより 2022 年 2 月に実施した。
②GHP 検定制度の改定に参画した。
（2022 年度より試行する。
）
４．家庭用ヒートポンプ給湯機（ＤＷＨ）検査事業（１）家庭用ヒートポンプ給湯機を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施
した。
（8 社）
（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９２２０「家庭用ヒートポンプ給湯機」）（２）工場審査を実施した（1 社）。COVID-19 影響により 1 社延期（３）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（8 社）（945 機種）（４）その他①準原機認定試験員研修会 リモートにより 2022 年 3 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（8 社）（586 千枚）
５．製品検査受託事業に関する付帯業務
製品検査事業を適正に行うために、下記を遂行した。
（１）試験設備メンテナンス
計画通り試験設備のメンテナンスを完了した。
・RAC 試験設備

3

RAC2：2021 年 3 月 29 日～6 月 18 日
RAC3：2021 年 3 月 22 日～6 月 11 日
RAC4：2021 年 2 月 1 日～6 月 4 日
・PAC 及び GHP 試験設備
PAC2：2021 年 4 月 1 日～6 月 29 日
・DWH 試験設備
DWH：2021 年 2 月 21 日～5 月 14 日
（２）日冷工検定委員会ならびにＷＧ（ワーキンググループ）への参画
日冷工検定関連の下記委員会・ＷＧへ、オブザーバーとして参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
・検定制度運営委員会
委託業務進捗状況、委託業務費支出状況、試験日程等について報告した。
・ＲＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＰＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＧＨＰ検定委員会、GHP 検定制度検討 WG
製品検査（試行）及び相互校正試験等の課題について報告した。
・ＤＷＨ検定委員会
製品検査状況等について報告した。
・機種登録システム検討 WG
新登録システムの仕様検討に参画し、マニュアル作成を行った。
Ⅲ．依頼試験受託事業
日冷工検定制度受託外の事業として、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い、下記の依頼試験を実施した。
（１）空調機器関連メーカー（日冷工検定会員メーカー等）：６件（２）その他（公的機関、海外試験機関、電力会社、一般メーカー等）：５件
Ⅳ．性能試験研修等受託事業
下記を実施した。
（１）日空研性能試験研修センターにおける性能試験研修：２件
・日冷工検定会員メーカー（８月、３月）（２）海外試験機関等を対象とした性能試験研修：２件
・ブラジル GtoG（政府間）事業においてオンライン研修 （１２月）・ASEAN CSPF プロジェクトにおいてオンライン研修（１～３月）

4

（３）オンラインによる海外試験機関への研修に使用する教材をアップデートした。
Ⅴ．公的外部委員会及び検討会等への参画
第三者試験機関の委員として下記委員会並びに研究会に参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
（１）省エネルギー性能評価法検討委員会 設備基準 WG（ワーキング）（国土交通省関連）
・給湯・コジェネレーション設備 SWG（サブワーキング）（協力委員）（２）エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG（ワーキンググループ）（経済産業省）（委員）（３）日本冷凍空調学会 NEDO 調査事業 WG（ワーキンググループ）Ⅳ（委員）（４）日冷工次世代エアコン性能規格検討分科会（委員）（５）ルームエアコン性能規格 WG（ワーキンググループ）（日本電機工業会）（委員）
Ⅵ．研究会活動
１． 検査信頼性向上「ラボ不確かさ研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）準原機の不確かさ登録規程について、日冷工冷凍空調機器検定制度実施規程に関連する運用において課題抽出を行い委員会参加メンバーと共有した。
（２）委員会参加メンバーの測定不確かさに関する共通認識を高めるため、不確かさ数値の算出方法についてレビューを行った。
（*ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会：メーカー（10 社）、日冷工、冷凍空調学会、設備メーカー(2 社)、
日空研事務局）

２．海外試験機関との交流「海外認証研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）空調関連の国際規格、規制等に関する情報共有を行った。
（２）日空研が支援活動を行っている下記の海外試験機関に対する性能試験技術のキャパ
シティ・ビルディングについて情報共有を行った。
・Japan-Brazil Cooperation for Energy Conservation 技術支援活動状況
・ASEAN CSPF プロジェクト技術支援活動状況（*海外認証研究委員会：メーカー（8 社）、日冷工、冷凍空調学会、日本エネルギー経済研究所、設備メーカー(2 社)、日空研事務局）

5

Ⅶ．その他
性能試験機関としての体制を強化するために、下記活動を行った。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ １７０２５
・JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）によるサーベイランス審査を受審した。（７月）（２）技術力強化等
・所内技術報告会を開催した。
（３月）
発表テーマ NEDO 調査事業 WGⅣ委託試験を終えて・日冷工より購入した試験設備(RAC2)を活用し、エアコンの負荷試験を行い技術課題を抽出、関連委員会、WG において試験結果を報告した。
（３）知名度・認知度向上活動
・ホームページトピックス及び性能試験の紹介内容を更新した。
（更新実績：4 月、6 月、2 月）
・英文空調雑誌へ広告を掲載した。
（JARN 誌広告掲載：5 月、7 月、9 月、11 月、3 月 及びバナー広告）・国内団体を受け入れた。
（ご来所者：２団体 詳細は別紙（付３）参照）
・ホームページからの試験依頼や設備に関する外部問合せに回答した。
（問い合わせ件数：国内外合計 29 件 詳細は別紙（付４）参照）
・ホームページへのアクセス件数を確認した。
（アクセス件数：国内外合計 4,573 件 詳細は別紙（付５）参照）
・日空研設立１０周年を迎えたので、ホームページに１０周年記念ページを掲載、
パンフレットを刷新しＰＲを行った。
（４）事業基盤強化・性能試験評価ノウハウの教材をオンラインにより提供する方法と事業性について検討、研修教材をアップデートした。
・前年度策定した３カ年中期事業計画をローリングし 2022 年度 3 カ年事業計画として策定した。

6

付１．評議員会・理事会開催状況（２０２１年度）
１．評議員会（１）２０２１年度（第１２期）定時評議員会
２０２１年 ６月１０日（木） 場所：日空研（Web 会議）
構成員総数５名

うち、５名出席

議案
・第１号議案

議長選出

・第２号議案

議事録署名人選出

・第３号議案

貸借対照表、損益計算書、財産目録（案）

報告事項
・２０２０年度事業報告及び決算報告書
・２０２１年度事業計画及び収支予算書
その他（２）２０２１年度 第２回評議員会
２０２１年 ９月１３日（月） 場所：機械振興会館（Web 会議）
構成員総数５名

うち、４名出席

議案
・第１号議案 議長選出
・第２号議案

議事録署名人選出

・第３号議案

退任（辞任）に伴う理事選任（案）

報告事項
・２０２１年度 上期業務執行状況
・２０２１年度 上期収支状況
その他
２．理事会
（１）５月理事会
２０２１年５月１７日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用)
構成員数８名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

２０２０年度事業報告書（案）
２０２０年度決算報告書（案）・第２号議案組織及び職務分掌規程（改定案）

・第３号議案

２０２１年度定時評議員会招集

7その他（２）７月理事会
２０２１年７月２０日（火） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数８名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

２０２１年度 第２回評議員会招集

報告事項
・定時評議員会議事結果（議事録）
・２０２１年度 業務執行状況
・２０２１年度 収支状況
・退任（辞任）に伴う理事選任（案）その他（３）９月理事会
２０２１年９月１３日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数８名 うち、７名出席
報告事項
・２０２１年度 業務執行状況
・２０２１年度 収支状況
・退任（辞任）に伴う理事選任（案）
その他（４）１２月理事会
２０２１年１２月１３日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数８名 うち、６名出席
報告事項
・第２回評議員会議事結果（議事録）
・理事変更登記（証明書）
・２０２１年度 業務執行状況
・２０２１年度 収支状況
その他
（５）３月理事会
２０２２年３月１４日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数８名 うち、６名出席
議案

8

・第１号議案

２０２２年度事業計画書（案）
２０２２年度収支予算書（案）

報告事項
・２０２１年度 業務執行状況
・２０２１年度 収支見込み
・評議員様訪問結果
その他

9

付２．会議開催及び参加実績（２０２１年度）
月

日空研主催(web 会議)

４月

５月

関連会議（日冷工 他）(すべて Web 会議)
4/6,21 種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG

4/12 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

4/14 GHP 検定委員会

4/16 PAC 検定(副)委員会

4/19 GHP 検定制度検討 WG

4/23 RAC 検定(副)委員会

4/23 建築物省ｴﾈ法対応 WG

4/27 検定制度運営委員会

5/12 DWH 検定委員会

5/13 GHP 検定委員会

5/14 PAC 検定(正)委員会

5/17 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

5/26 環境企画委員会

5/27 欧州空調(副)委員会

5/28 RAC 検定(正)委員会 5/31 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG
６月

７月

7/28 海外認証研究委員会

6/3 欧州空調(副)委員会

6/9 種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG

6/11 RAC 検定(副)委員会

6/18 PAC 検定(副)委員会

6/23 GHP 検定委員会

6/28 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

7/7 検定制度運営委員会

7/9 PAC 検定(正)委員会

7/13 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

7/9 環境企画委員会

7/14 DWH 検定委員会

7/16 RAC 検定(正)委員会

7/19 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG
7/30 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
８月

９月

9/17 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

8/4 GHP 検定委員会(臨時)8/5 欧州空調(副)委員会

8/18 GHP 検定委員会

8/18 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG

8/20 PAC 検定(副)委員会

8/31 RAC 検定(副)委員会

9/2 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

9/8 GHP 検定制度検討 WG

9/10 PAC 検定(正)委員会

9/14 NEDO 調査事業 WGⅣ

9/15 DWH 検定委員会

9/21 GHP 検定委員会(臨時)10/6 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

10/8 RAC 検定(副)委員会

9/24 RAC 検定(正)委員会
10 月

10/1,22 検定制度運営委員会

10/13,21,22 DWH 検定委員会(臨時)10/15 PAC 検定(副)委員会

10/18 経済産業省ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ及び電気温水機器判断基準 WG
10/19 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会 10/20 環境企画委員会

10/25 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG

10/29 GHP 検定委員会
11 月

11/10 海外認証研究委員会

11/4 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
11/18 GHP 検定委員会

12 月

12/3 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

１月

12/1 環境企画委員会

11/25 NEDO 調査事業 WGⅣ

11/17 DWH 検定委員会

11/26 PAC 検定(正)委員会

12/9 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会 12/10 RAC 検定(副)委員会

12/17 PAC 検定(副)委員会

12/17 欧州空調(副)委員会

12/22 GHP 検定委員会

12/23 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG

1/12 PAC 検定(正)委員会

1/13 経済産業省ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ及び電気温水機器判断基準 WG

1/14 検定制度運営委員会

1/19 DWH 検定委員会

1/25 環境企画委員会
２月

11/12 RAC 検定(正)委員会

1/25 RAC 検定(正)委員会

2/2 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

12/21 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

1/21 GHP 検定委員会(臨時)1/27 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

2/4 RAC 検定(副)委員会

2/18 PAC 検定(副)委員会

2/24 GHP 検定委員会
３月

3/4 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

3/2 NEDO 調査事業 WGⅣ

3/9 海外認証研究委員会

3/10 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
3/16 DWH 検定委員会

10

3/4 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会
3/11 PAC 検定(正)委員会

3/25 RAC 検定(正)委員会

3/9 環境企画委員会

3/14,30 GHP 検定委員会(臨時)付３．ご来所者状況（団体のみ）（２０２１年度）
国内関係
６月：一般財団法人 省エネルギーセンター（ECCJ）（１名）
１月：一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）
（２名）

海外関係
無し

付４．依頼試験等お問い合わせ状況（２０２１年度）（ホームページからのお問い合わせ件数）
月

国

内

海

４月

１

０

５月

１

３

６月

３

０

７月

４

０

８月

２

０

９月

２

０

１０月

１

０

１１月

１

０

１２月

１

０

１月

３

０

２月

２

０

３月

５

０

合計（件）

２６

３

外

付５．ホームページアクセス件数（２０２１年度）
国内：２，７６４件
海外：１，８０９件（海外上位：米 531、中 158、泰 94、印 71、韓 48、尼 46、加 41、独 41、星 36）

11［２］決算報告書

報告事項（資料６－②）

Ⅰ．貸

借

対

照

表

2022年3月31日現在
単位 ： 円
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資 産 の 部
１．流 動 資 産
現 金 預 金
未
収
金
貯
蔵
品
立
替
金
流 動 資 産 合 計
２．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
定 期 預 金基 本 財 産 合 計(2) 特 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
固定資産取得用積立資産
特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建 物 付 属 設 備
構
築物
機 械 装 置
什 器 備 品造 作
ソ フ ト ウ ェ ア
商標
権
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
３．繰 延 資 産
開業
費
繰 延 資 産 合 計
資 産 合 計

当 年 度

前 年 度

増

55,335,084
5,969,256
2,596,000
105,325
64,005,665

48,376,168
6,974,416
865,040
706,200
56,921,824

6,958,916△ 1,005,160
1,730,960△ 600,875
7,083,841

3,330,000
3,330,000

3,330,000
3,330,000

0046,743,000
9,721,686
56,464,686

40,729,000
9,121,686
49,850,686

6,014,000
600,000
6,614,000

168,654474,558
1,648,475
2,247,523
6,114,378
0
157,500
10,811,088
70,605,774

216,928571,077
1,869,019
2,445,629
7,021,996
0
187,500
12,312,149
65,492,835△ 48,274△ 96,519△ 220,544△ 198,106△ 907,618
0△ 30,000△ 1,501,061
5,112,939

00134,611,439

0
0
122,414,659

0
0
12,196,780

4,984,739
3,869,700
2,195,300
11,049,739

3,942,122
2,650,600
3,355,500
9,948,222

1,042,617
1,219,100△ 1,160,200
1,101,517

46,743,000
46,743,000
57,792,739

40,729,000
40,729,000
50,677,222

6,014,000
6,014,000
7,115,517

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

0
0
(0)

負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計正味財産の部
１．指 定 正 味 財 産
受 取 寄 付 金
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産
一 般 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計(

73,488,700
68,407,437) ()(9,721,686) (9,121,686)
76,818,700
71,737,437
134,611,439 122,414,659

12

(

減

5,081,263)(600,000)
5,081,263
12,196,780

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
単位 ： 円科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
水道光熱費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
手数料
賃借料
保険料
研修教育費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
広報費
図書費
手数料
賃借料
保険料
研修教育費
租税公課
雑費
支払利息
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

13

当

年

度

前

年

度

増

減

56
56
396,000
396,000
237,738,450
183,882,002
26,113,656
25,886,960
1,855,832
427,609835
426,774
238,562,115

283
283
396,000
396,000
239,183,842
186,749,002
29,337,260
23,097,580
0
316,613603
316,010
239,896,738

△ 227
△ 227
0
0
△ 1,445,392△ 2,867,000△ 3,223,604
2,789,380
1,855,832
110,996232
110,764△ 1,334,623

202,391,140
11,400,000
56,803,776
5,423,000
10,830,629
52,3702,948,294
1,263,706
1,273,276
23,023,090
9,238,515
960,500
16,243,927
1,360,441
13,450421,800
60,689,456
308,000
35,76071,15030,00027,220,012
259,000
5,627,025
591,000
880,0812,700
129,986
1,698,644
217,611
2,941,840
678,150
53,769161,418
144,492
9,600
201,384
1,121,450
6,347
917,055
656,810295,680
143,000
10,326,250
156,7200229,611,152
8,950,963
08,950,963

204,100,824
11,505,000
58,761,571
5,119,000
11,024,328
83,3302,990,943
2,467,192
2,314,600
20,071,380
8,307,068
882,493
14,014,528
1,370,3670479,000
63,550,476
1,079,698
079,850026,061,302
245,000
5,471,486
471,000
891,076
5,778
113,770
1,570,025
402,220
1,998,673
788,370
69,176160,378
120,425
9,600
197,664
755,700
72,900927,100
597,311290,1400
10,785,450
118,0600230,162,126
9,734,612
0
9,734,612△ 1,709,684△ 105,000△ 1,957,795
304,000△ 193,699△ 30,960△ 42,649△ 1,203,486△ 1,041,324
2,951,710
931,447
78,0072,229,399△ 9,926
13,450△ 57,200△ 2,861,020△ 771,698
35,760△ 8,700
30,0001,158,710
14,000155,539
120,000△ 10,995△ 3,078
16,216
128,619△ 184,609
943,167△ 110,220△ 15,407
1,040
24,0670
3,720
365,750△ 66,553△ 10,045
59,4995,540
143,000△ 459,200
38,6600△ 550,974△ 783,649
0△ 783,649

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
単位 ： 円科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0
0
8,950,963
3,869,700
5,081,263
68,407,437
73,488,700

009,734,612
2,650,600
7,084,012
61,323,425
68,407,437

00△ 783,649
1,219,100△ 2,002,749
7,084,012
5,081,263

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0003,330,000
3,330,000

0003,330,000
3,330,000

0
0
0
0
0

Ⅲ 正味財産期末残高

76,818,700

71,737,437

5,081,263

14

Ⅲ．財 務 諸１

表 に 対 す る 注 記

重要な会計方針(１)

固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定率法によっている。

(２)

引当金の計上基準
退職給付引当金：当期末における要支給額を計上している。

(３)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,330,000

003,330,000

計

3,330,000

003,330,000

退職給付引当資産

40,729,000

6,014,000

固定資産取得用積立資産

9,121,686

600,000

0

9,721,686

小計49,850,686

6,614,000

056,464,686

合計

53,180,686

6,614,000

059,794,686

定

期

小

預

金

特定資産

３

46,743,000

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
単位 ： 円科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定

期

小

預

金

計

3,330,000 （

3,330,000）――

3,330,000 （

3,330,000）

―

―

特定資産
退職給付引当資産

46,743,000――（ 46,743,000）

固定資産取得用積立資産

9,721,686―（ 9,721,686）

―

小

計

56,464,686 （0）（ 9,721,686） （ 46,743,000）

合計59,794,686 （

3,330,000）（ 9,721,686） （ 46,743,000）15

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

1,114,680

946,026

168,654

構築物

965,196490,638

474,558

機械装置

4,238,523

2,590,048

1,648,475

什器備品

13,704,960

11,457,437

2,247,523

造作

9,820,483

3,706,105

6,114,378

ソフトウェア4,456,200

4,456,2000

商標権

300,000

142,500

157,500

合 全 国 木計 工 機 械 工 業 34,600,042
社団法人会

23,788,954

10,811,088

16

Ⅳ．附

１

属

明

細

書

引当金の明細
単位 ： 円科目

退職給付引当金

期首残高40,729,000

当期増加額
6,014,000

17

当期減少額
目的使用

その他

0

0

期末残高
46,743,000

Ⅴ．収

支

計

算

書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
単位 ： 円科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
賛助会員受取会費
事業収入
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
研修教育費支出
管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
広報費支出
図書費支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
研修教育費支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計小計
法人税等支払額
事業活動収支差額

18

予 算 額

決 算 額

差

異

300
300
396,000
396,000
245,919,440
184,285,000
28,014,000
21,529,200
12,091,240
260
260
0
246,316,000

56
56
396,000
396,000
237,738,450
183,882,002
26,113,656
25,886,960
1,855,832
427,609835
426,774
238,562,115

244
244
0
0
8,180,990
402,998
1,900,344△ 4,357,760
10,235,408△ 427,349△ 575△ 426,774
7,753,885

211,209,200
11,400,000
62,567,000
12,000,000
400,000
6,321,800
2,834,000
23,769,000
13,040,000
956,000
13,633,600
1,772,000
620,000
500,000
60,620,000
439,300
0236,500
100,000
26,273,090
400,000
5,587,000
900,000
40,000212,000
370,000
3,809,500
783,490
80,800196,000
535,000
9,600
200,000
850,000
100,000
940,000
629,700
300,000
20,00010,050,000
260,000
237,482,290
8,833,710
2,130,000
6,703,710

195,704,434
11,400,000
56,803,776
10,830,629
52,3702,948,294
1,273,276
23,023,090
9,238,515
960,500
16,243,927
1,360,441
13,450421,800
60,689,456
308,000
35,76071,15030,00024,930,368
259,000
5,627,025
880,0812,700
129,986
217,611
2,941,840
678,150
53,769161,418
144,492
9,600
201,384
1,121,450
6,347
917,055
656,810295,680
143,000
10,326,250
156,720
220,634,802
17,927,313
3,869,700
14,057,613

15,504,766
0
5,763,224
1,169,371
347,630
3,373,506
1,560,724
745,9103,801,485△ 4,500△ 2,610,327
411,559
606,550
78,200△ 69,456
131,300△ 35,760
165,350
70,0001,342,722
141,000△ 40,025
19,91937,30082,014
152,389
867,660
105,340
27,031
34,582
390,5080△ 1,384△ 271,450
93,653
22,945△ 27,110
4,320△ 123,000△ 276,250
103,280
16,847,488△ 9,093,603△ 1,739,700△ 7,353,903

備考

Ⅴ．収

支

計

算

書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
単位 ： 円科

目

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取得収入
退職給付引当資産取崩収入
固定資産取得積立取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
固定資産取得用積立預金支出
固定資産取得支出
構築物建設支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
ソフトウェア支出
商標権支出
建物付属設備支出
造作取得支出投資活動支出計
投資活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差

異

備考

Ⅱ

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

6,100,000
5,500,000
600,000
06,614,000
6,014,000
600,000
1,461,289

0
0
0
0
0
6,100,000△ 6,100,000

854,969
193,60000412,720
8,075,289△ 8,075,289△ 514,000△ 514,0000△ 1,461,289
00△ 854,969△ 193,600
00△ 412,720△ 1,975,289
1,975,289

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
603,710
42,612,984
43,216,694

0
5,982,324
46,973,602
52,955,926

0△ 5,378,614△ 4,360,618△ 9,739,232

Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

19Ⅵ．収 支 計 算 書 に 対 す る 注 記
１

資金の範囲

資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、立替金、仮払金、仮払消費税、前受金、預り金、未払金、未払法人税等、未払消費税及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
単位 ： 円
科

目

現 金

預

前期末残高

金

当期末残高

48,376,168

55,335,084

未

収

金

6,974,416

5,969,256

前

払

金

0

0

貯

蔵

品

865,040

2,596,000

立替

金

706,200

105,325

56,921,824

64,005,665

合

計

預

り

金

0

0

未

払

金

3,942,122

4,984,739

未払法人税等2,650,600

3,869,700

未払消費税

3,355,500

2,195,300

9,948,222

11,049,739

46,973,602

52,955,926

合計次期繰越収支差額

20

Ⅶ．財

産

目

録

2022年3月31日現在
貸借対(流動資産）

照

表

科

目

現金
預金

未収金

貯蔵品
立替金
流動資産合計(固定資産)
基本財産

基本財産定期預金

特定資産

退職給付引当資産

・物 量 等

きらぼし銀行厚木出張所
普通預金0110750
三菱UFJ銀行厚木支店
普通預金0073641
三菱UFJ銀行厚木支店
普通79956健保口
ゆうちょ銀行028店
普通預金9742365
シール代金 7社分
依頼試験等 3社分
謝金等 1社分
研修 1社分シール
日本冷凍空調工業会

使用目的等

円

金

額

190,975
11,817,162
42,947,696
226,167
153,084
3,246,320
2,589,620
34,31699,0002,596,000
105,325
64,005,665

固定資産用積立資産
その他固定資産

場 所

単位 ：三菱UFJ銀行厚木支店
0016340
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金0077161
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金
0079972

建物付属設備
構築物
機械装置
什器備品
造作
ソフトウェア
商標権

46,743,000
9,721,686
168,654474,558
1,648,475
2,247,523
6,114,378
0
157,500
70,605,774
134,611,439

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
未払法人税等未払消費税

3,330,000

NTTファイナンス㈱ほか12件分

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

4,984,739
3,869,700
2,195,300
11,049,739
46,743,000
46,743,000
57,792,739
76,818,700

固定負債合計
負債合計
正味財産

21

22