平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月6日
上場会社名
東京リース株式会社
コード番号8579
URL http://www.tokyoleasing.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月9日

上場取引所（氏名） 浅田 俊一（氏名） 平崎 達也

東TEL 03-5209-6430（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△3.3

10,97911,311―△21.7

10,897
11,245―
△25.7

3,908
6,783―△22.4―

354,231327,511

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭

―
―

60.96
105.79(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

1,546,973
1,289,481
21年3月期第3四半期 69,398百万円

83,48369,70020年3月期 69,353百万円

4.5
5.4

1,082.40
1,081.69

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

12.00
12.00
―――

円銭

円銭

12.00

24.00――――――
14.00

26.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％480,000
10.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭13,7008.2

14,000

15.3

4,800

△28.5

74.86

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 富士通リース（株））（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 64,199,000株
21年3月期第3四半期
83,326株
21年3月期第3四半期 64,116,039株

20年3月期64,199,000株
20年3月期82,457株
20年3月期第3四半期 64,117,691株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年11月７日に公表いたしました連結業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信(参考）平成21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
320,000 △15.9
7,500 △20.3(注) 個別業績予想数値の当四半期における修正の有無

百万円％

7,500 △18.1： 有－2－百万円

2,400％△51.7円

37銭43東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.

連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融・資本市場の混乱、および景気後退などが影響を及ぼし、急激に悪化傾向を強めて推移いたしました。企業業績は一段と厳しさを増し、設備投資の減少と生産・雇用調整が進行するとともに、個人消費も停滞を続けるなど、景気は減退の様相を強めました。
リース業界におきましても、リース取扱高が１年半以上にわたって前年同月実績割れの状況が続き、更に昨年４月には、新リース会計基準の適用が開始されたこともあり、当社を取り巻く経営環境は、厳しいものとなりました。
こうした中、当社では昨年7月、持分法適用会社である富士通リース株式会社について、株式を追加取得のうえ連結子会社化し（出資比率55％）、富士通グループとの更なる協力関係強化を図るなど、営業基盤の拡大に向けた取り組みを行うとともに、強化分野の一つに掲げるアジア地域の拠点充実を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりましたが、富士通リース株
式会社の連結子会社化、リース会計基準適用による影響が大きく反映されております。
なお、前年同四半期の金額および増減率は参考として記載しております。
（単位 百万円）
平成20年３月期（第３四半期連結累計期間）

平成21年３月期（第３四半期連結累計期間）

売上高

327,511354,231

8.2 ％

営業利益

11,311

10,979△ 2.9 ％

経常利益

11,245

10,897△ 3.1 ％

四半期純利益

6,783

3,908

△ 42.4 ％

前年同期比

売上高は前年同期比8.2％増加の354,231百万円となりました。新リース会計基準の適用に伴い、リース債権の流動化に係る会計処理を変更し、売上高の減少要因となりましたが、富士通リース株式会社の子会社化により、第２四半期から、同社の売上高が計上され、増収となりました。
営業利益・経常利益は、新リース会計基準適用による増益効果のほか、富士通リース株式会社の利益が、第２四半期から計上されましたが、それを上回る貸倒費用の増加により、それぞれ前年同期比2.9％減少の10,979百万円、3.1％減少の10,897百万円となりました。
四半期純利益は、期首のリース投資資産に対して、一般貸倒引当金を新たに1,300百万円計上（特別損失）したことや、投資有価証券評価損を1,978百万円計上(特別損失）したことにより、前年同期比42.4％減少の3,908百万円となりました。

２.

連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、富士通リース株式会社の子会社化を主因に、前連結会計年度末比257,491百万円（20.0％）増加の1,546,973百万円となりました。営業資産につきましても、前連結会計年度末比201,297百万円（17.5％）増加の1,352,263百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比13,782百万円（19.8％）増加の83,483百万円となりましたが、これは富士通リース株式会社の子会社化による少数株主持分のほか、当社グループの利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は同社子会社化による総資産増加の影響もあり、0.9ポイント低下の4.5％となりました。

３.

連結業績予想に関する定性的情報
昨今の経済環境の急速な悪化に伴い、景気の減退感が強まるなか、設備投資の減少によるリース取扱高の減少のほか、企業倒産の増加などリース業を取り巻く環境は厳しいものと予想されます。このような環境のもと、引き続き当社は多様な営業チャネルを活用し、収益基盤の確立に努めるとともに、ファイナンス事業への取り組みのほか、収益源の多様化を図ってまいります。
これにより、平成21年３月期の通期連結業績は、売上高4,800億円、営業利益137億円、経常利益140億円、当期純利益48億円を見込んでおります。

－3－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
富士通リース株式会社については、第２四半期連結会計期間において株式を追加取得したことにより子会社となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
③ リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同会計基準等の適用により、ファイナンス・リースに係る資産を「リース債権及びリース投資資産」として表示しております。また、「リース債権及びリース投資資産」の流動化に伴い譲渡した債権については、金融資産の消滅を認識しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借している資産は「社用資産」に計上し、当該リース賃借資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期首時点の「リース債権及びリース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額1,300百万円を特別損失に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ628百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は、672百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－4－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信④ 割賦債権の表示方法の変更
割賦販売取引については、従来、債権総額を割賦債権に計上し、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を、割賦未実現利益として計上しておりましたが、ファイナンス・リース取引について「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用することを契機として、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月14日（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号））に定める割賦販売取引の取扱いに従い、割賦販売取引についても物件購入価額を割賦債権に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結会計期間末において割賦債権と相殺した割賦未実現利益は9,479百万円であります。
⑤ 営業投資有価証券およびその他の営業資産の表示方法の変更
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券等については、従来「有価証券」「投資有価証券」および「その他の投資」に含めて表示しておりましたが、リース会計基準等の改正に伴う「リース会社における金融商品取引法に基づく開示モデル」（平成３年２月21日（（社）リース事業協会）、平成20年６月30日改正）の改正を受けて、これらを「営業投資有価証券」および「その他の営業資産」として表示することに変更しております。前連結会計年度末において「有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は2,354百万円、「投資有価証券」に含めていた「営業投資有価証券」は、31,309百万円、「その他の投資」に含めていた「その他の営業資産」は3,665百万円であります。
(4) 追加情報（退職給付引当金）
当社は、平成20年10月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度へ移行し、退職一時金制度の一部については確定拠出企業型年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号（平成14年１月31日企業会計基準委員会））を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

－5－

東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
その他その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

81,322
167,409879,974
159,953
41,3901,603
3,000
66,685△6,462

14,554
172,318－

1,394,877

408,146

101,842－717,2292,250

101,842

719,480

159,674－－
21,35642,816△2,574

3,177

2,796

105,020722,27789

73,33389

73,333

3,687

4,776

3,687

4,776

3,776

78,11019,06424,31621,098△21,179

62,898
19,10016,975△18,027

43,29980,947152,096

881,335

1,546,973

1,289,481

東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
その他の流動負債

47,305
271,387
176,257
10,000298,200
19,000229－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
負ののれん
その他の固定負債84
42,85145,845
210,904
68,81521,800321,100
47,256
1,094
8,919
386
18,446865,316

744,569

556,456－

425,204
35,358
609
－

550
26253
839
40,047

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

240－
13,799598,174

475,211

1,463,490

1,219,780

22,363045,074△81

22,363
1
42,705△80

67,35764,989

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定699
3,250△1,908

2,657
2,265
△558

評価・換算差額等合計

2,040

4,364

少数株主持分

14,084346

純資産合計

83,48369,700

負債純資産合計

1,546,973

1,289,481－7－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

354,231
324,028

売上総利益

30,202販売費及び一般管理費

19,223

営業利益

10,979

営業外収益
受取利息
受取配当金為替差益
その他の営業外収益

106342493
209

営業外収益合計

1,151

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
複合金融商品評価損
その他の営業外費用

665
14
344
208

営業外費用合計

1,233

経常利益

10,897

特別利益
関係会社株式売却益
ゴルフ会員権売却益

95
104

特別利益合計200

特別損失
投資有価証券評価損
リース会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用

1,978
1,300
167

特別損失合計3,447

税金等調整前四半期純利益

7,651

法人税等
少数株主利益3,196
546

四半期純利益3,908－8－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自区分平成20年４月１日至平成20年12月31日)

賃貸事業 割賦販売事業 営業貸付事業 その他の事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

289,387

52,802

3,922

8,381

354,494（263）

354,231

営業利益

10,682

915

1,430

1,313

14,342（3,363）

10,979（事業区分の変更）
従来、所有権移転ファイナンス・リース取引については、割賦販売取引に類する取引として「割賦販売事業」に含めておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から「賃貸事業」の区分に分類することといたしました。この結果、従来の方法に比較して第３四半期連結累計期間の売上高は、賃貸事業が8,401百万円増加し割賦販売事業が同額減少しております。また、営業利益は、賃貸事業が316百万円増加し、割賦販売事業が同額減少しております。
(注) １ 事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２ 各事業の主な品目
賃貸事業 ・・・・・・情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等およびソフトウェアの賃貸業務（ファインナンス・リースおよびオペレーティング・リース）
割賦販売事業・・・・・商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務
営業貸付事業・・・・・金銭の貸付、ファクタリング等業務
その他の事業・・・・・営業目的の有価証券および匿名組合等への出資等の投資業務、保険代理店業務、手数料取引等業務
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して当第３四半期連結累計期間の賃貸事業の営業利益が628百万円増加しております。
４ 著しく変動したセグメント別資産
第２四半期連結会計期間において、富士通リース株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の子会社となったことなどにより、賃貸事業のセグメント資産が、前連結会計年度末比243,091百万円増加して1,097,045百万円となりました。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
－9－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考」
前年同四半期に係る財務諸表
第３四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
区分

金額(百万円)Ⅰ

売上高

327,511

Ⅱ

売上原価302,796

売上総利益
Ⅲ

24,715
13,403

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

11,311

営業外収益

１

受取利息

82

２

受取配当金

282

３

持分法による投資利益

129４

その他の営業外収益

80

Ⅴ

574

営業外費用

１

支払利息

360

２

為替差損

65

３

複合金融商品評価損

125４

その他の営業外費用

89

639

経常利益
Ⅵ

11,245

特別利益
1 投資有価証券売却益

Ⅶ

1,004

1,004

特別損失

１

投資有価証券評価損

1,061

２

投資有価証券売却損

1

1,062

税金等調整前四半期純利益11,187

法人税、住民税
及び事業税

4,388

法人税等調整額－4,388少数株主利益16

四半期純利益6,783－11－東京リース株式会社（8579） 平成21年３月期 第３四半期決算短信

6.

その他の情報営業取引の状況(1)

契約実行高
当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

契約実行高
(百万円)

ファイナンス・リース
賃貸事業

217,895

オペレーティング・リース

9,859

賃貸事業計

227,754

割賦販売事業46,532

営業貸付事業

83,867

その他の事業

11,524
合計

369,679(注)

賃貸事業については、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2)

営業資産残高当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

期末残高
(百万円)

構成比（％）

ファイナンス・リース

879,974

65.1

オペレーティング・リース

101,932

7.5

賃貸事業計

981,906

72.6

割賦販売事業

167,40912.4

営業貸付事業

159,95311.8

その他の事業

42,9943.2

1,352,263

100.0

賃貸事業

合計

－12－