（平成２８年度実績）

飯

能

市

目

次

飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．環境基本計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．報告書の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１〈環境基本計画施策の体系〉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち
基本方針－１ 循環型の社会をつくる ・・・・・・・・・・・・・・４
基本施策－１ 資源の循環の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・４
施策－２ ごみの減量化と適正処理 ・・・・・・・・・・・・・５
施策－３ ごみ処理施設の整備と適正管理 ・・・・・・・・・・７
基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす ・・・・・・・・・・・・７
基本施策－１ 地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・７
施策－２ 再生可能エネルギーの利活用 ・・・・・・・・・・・８
施策－３ 交通による環境負荷の低減 ・・・・・・・・・・・・９
環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち
基本方針－３ 豊かな森林を守り育む ・・・・・・・・・・・・・・10
基本施策－１ 森林の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・10
施策－２ 林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める ・・・・・・・・12
基本施策－１ 里山の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・12
施策－２ 農地の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る ・・・・・・・・・・・・14
基本施策－１ 水辺の環境の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・14
施策－２ 生活排水処理対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・15
基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する ・・・・・・・・・・・16
基本施策－１ 生物多様性の保全と回復 ・・・・・・・・・・・・・16
環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち
基本方針－７ 健やかな生活を守る ・・・・・・・・・・・・・・・19
基本施策－１ 大気環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19
施策－２ 水質及び土壌の汚染防止 ・・・・・・・・・・・・・19
施策－３ 騒音、振動、悪臭の防止 ・・・・・・・・・・・・・20
施策－４ 放射性物質による環境汚染への対応 ・・・・・・・・20

基本方針－８ 快適な生活空間をつくる ・・・・・・・・・・・・・21
基本施策－１ 景観の保全と創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・21
施策－２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進 ・・・・・・・23
施策－３ 災害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・24
施策－４ 不法投棄防止対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・25
施策－５ まちの美化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・25
環境目標４ みんなで学び協働するまち
基本方針－９ 学び・発見し・伝える ・・・・・・・・・・・・・・27
基本施策－１ 環境教育・環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・27
施策－２ 環境情報の収集・発信の充実 ・・・・・・・・・・・29
施策－３ エコツーリズムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・29
基本方針－１０ みんなで参加し協働する ・・・・・・・・・・・・29
基本施策－１ 市民・事業者の参加と協働の推進 ・・・・・・・・・30
施策－２ 広域的な連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・31

資料
公害関係各種調査結果

第２次飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨
本市では、環境の保全と創造についての基本理念を定めた「飯能市環境基本条例」を平成 20 年 7月に施行しました。この条例の理念を実現するために、環境の保全及び創造に関する目標及び施策の方向などを定めた「飯能市環境基本計画」を策定しています。
平成 25 年 3 月には「飯能市環境基本計画」（平成 20 年 8 月改訂）の計画期間の終了に合わせ、「第2 次飯能市環境基本計画」を策定しました。
「飯能市環境基本条例」第 10 条においては、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について報告書を作成し、公表するものとしています。本報告書は、平成 28 年度の主な実施状況等をとりまとめたものです。

２．環境基本計画の内容
第 2 次飯能市環境基本計画は、平成 25 年 3 月に策定し、計画の期間を平成 25 年度（2013 年度）から平成 34 年度（2022 年度）までの 10 年間としています。
計画では、めざす環境像として「人と自然が共生し 森林文化を育むまち 飯能」を掲げ、その実現のために、「地球にやさしい循環型のまち」、「自然と共生し、緑と清流を育むまち」、「快適で健やかな生活ができるまち」、「みんなで学び協働するまち」の 4 つの環境目標を設定しました。それぞれの環
境目標に対し、基本方針を定め、その方針ごとに取り組むべき環境施策を示しています。
（体系は 2
ページに掲載のとおりです。
）

３．報告書の構成
環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境基本計画では、設定した 4 つの環境目標に対し、取り組み状況などを把握し、計画の進行状況を管理するための代表的な項目を「環境指標」と位置づけました。最初に、環境目標ごとに指標値の動向を示しました。その後に、それぞれの環境目標に対する基本方針に沿って、市が中心となって行う取り組みとして掲げた環境施策の平成 28 年度の主な実施状況及び平成 34 年度までに目指す方向について、個別に示しています。
資料 公害関係各種調査結果
本市の大気、水質、騒音・振動等について、調査・観測の結果得られた数値等を示したものです。
また、公害関係の相談（苦情）の状況についても掲載しました。

1

〈環境基本計画施策の体系〉◎飯能市環境基本条例及び第 2 次飯能市環境基本計画の詳細については、市役所本庁舎 3 階の市
政資料コーナーや市ホームページでご覧になれます。
2平成２８年度
環境指標の動向・環境施策の実施状況

3環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち

環 境 指 標担当部署

平成３４年度

平成 2３年度末

平成 2８年度末

までの目標

現在

現在

一般廃棄物排出量

資源循環推進課

24,000ｔ以下

24,089ｔ

23,621ｔ

資源化率（有用資源物量／全処理量）

資源循環推進課

34.0％以上

33.6％

31.3％

太陽光発電を利用した公共施設数

関係各課

３件

０件

２件

住宅用太陽光発電システム設置補助数

環境緑水課

７００件

２３１件

８５８件

公用車への次世代自動車※の導入数

管財課

１２台

７台

６台

≪基本方針－１ 循環型の社会をつくる≫
本市では、飯能市ごみ処理基本計画に基づき、ごみ問題の解決に向けた取組を推進し、ごみ減量・リサイクル推進説明会を開催して市民参加によるごみ減量の実践活動を推進しています。限りある資源の有効活用を目的に、資源の循環やごみの減量対策などの廃棄物施策を進めています。
平成 28 年度は、平成 27 年度に引き続き、新しいごみの焼却施設の建設工事を行いました。また、既存施設については、適正に維持管理を行いました。
飯能市ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物減量等推進員説明会や出前講座を開催し、市民参加によるごみ減量活動の実践を推進しました。
ごみの減量化の一環として研究を進めてきた生ごみ処理箱（キエーロ）について、モニターを募集し、意見交換会を開催しました。
資源循環に対する意識啓発としては、リユース品販売会を開催しました。その他、マイバッグ運動
を商工会議所や関係部署において連携して実施しました。
今後も循環型社会の実現を目指し、3Ｒ活動（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の促進や生ごみの発生抑制の啓発などにより資源の有効利用やごみ減量化を図ります。
基本施策―１ 資源の循環の推進
取組の内容

担当部署

①

ごみ処理基本計画の推進

資源循環推進課②

循環型社会の構築に向けた廃棄物処
理のあり方についての検討

資源循環推進課

平成 28 年度の主な実施状況
・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 730 名）。内容等を市広報やホームページへ掲載した。
・ごみ量に対し、資源化・再利用率が 31.30％であった。
・「ごみ減量啓発ポスターの絵」を募集し、審査会・市長表彰式を行った。
・「生ごみの削減」を目指し“生ごみの水切り”を推奨し、生ごみ処理箱キエーロの普及を進めるため
市民モニター事業と工作教室を実施した。

4

平成 34 年度までに目指す方向
・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・循環型社会の構築に向けた廃棄物処理のあり方の研究

③

廃棄物処理法やリサイクル法に基づいた事業者へのリ
サイクル啓発契約検査課
資源循環推進課
建築課④

下水汚泥、焼却
灰、脱水汚泥の資源としての有効利用

資源循環推進課
下水道課（浄化センター）
水道工務課
（浄水場）

⑤

リユース品販売会の開催など、不用品再利用の促進
古紙回収など、資源の再利用を進める市民活動の支援
庁内におけるグリーン購入の推進

資源循環推進課⑧

市民事業者に対す
るグリーン購入の
促進

生活安全課
環境緑水課

⑨

水資源に対する意
識の高揚にための節水や雨水利用等
の啓発

環境緑水課
水道業務課
水道工務課

⑩

公共施設における
雨水利用の検討

資源循環推進課
各地区行政センター⑥⑦

・工事内容を確認し建設リサイクル法に基づいた契約を履行した。
・再資源化等に要する費用が明記してある建設工事の契約履行を 100％に達した。
・事業系ごみの内容物検査結果に基づく指導を行った。
・月 1 回以上未届けの解体工事パトロールを実施した。是正 2 件に対して是正指導を行った。
・焼却灰等のセメント化を実施した。
・下水汚泥を資源として再利用するため、セメント化、ガス発電、肥料化（2 ヶ所）の 4 ルートで搬出した。セメント化は 530.45t、ガス発電は 345.84ｔ、肥料化が 565.71ｔで合計 1,442t であった。
・脱水汚泥の放射性物質濃度測定を実施した後、全量を改良土として有効活用することができた。
・リユース品販売会の実施（来場者数 705 名、売却
数 789 点）・再資源化等に要する費用が明記してある建設工事の契約履行
を 100％にする。
・ごみの分別や処理についての啓発
・リサイクル法の届出の周知徹底を行い、解体時の未届けをなくす。
・焼却灰・ばいじんの有効利用
・下水汚泥の資源としての有効活用を継続する。
・現状の処分利用を継続して、脱水汚泥を資源として有効活用する。

資源循環推進課

・資源再利用奨励補助金を交付した。

・資源循環型社会の構築の推進

契約検査課
富士見地区行政センター
教育総務課

・グリーン購入に関する説明会を開催し、制度への理解を深めた。また、消耗品購入実績を集計し、庁内へ公表、グリーン購入の啓発・推進を行った。
・消耗品、備品の発注の際は、グリーン購入法適合商品かどうか確認を必ず行い、該当する商品がある場合はその商品を購入した。
・4 月に実施した学校事務説明会において、グリー
ン購入の周知徹底を行った。その他も適宜、周知を繰り返し行った。
・グリーン購入に関する啓発チラシを作成し、防犯講座にて配布した。
・はんのう市民環境会議の会報にてグリーン購入について記事の掲載を行い、市民や事業者への周知を行った。
・上半期使用量を取りまとめ、庁内に節水啓発を行った。
・有間ダムの情報や節水に関する啓発記事をホームページへ掲載した。
・水道サポーター事業を 7 月、8 月、9 月の計 3 回実施した。水道サポーターに参加した親子に、平成 29 年度の水道啓発事業への協力を依頼した。
・場内への散水及び排ガス冷却へ雨水利用した。
・年間で 577 ㎥の雨水利用を行った。
・地域の方に頂いた花に除湿水を活用することにより節水した。

・消耗品・備品について環境配慮商品を購入する割合を多くする。
・ 消耗品・備品の購入時にグリーン購入法適合商品の購入を推進する。
・各学校における消耗品等の購入について、グリーン購入を優先的に行う。

・資源循環型社会構築の推進

・グリーン購入に関する啓発チラ
シを作成し、各種講座の機会に配布する。
・市民、事業者にグリーン購入の啓発を継続的に行う。
・水資源に対する意識の高揚のため、節水や雨水利用などの啓発を継続的に実施する。
・水源地域周辺の水質保全と水辺環境保全への意識啓発
・節水意識の高揚
・雨水を雑用水に利用する。
・年間 500 ㎥以上の雨水利用・新施設における利用基本施策―２ ごみの減量化と適正処理
取組の内容①

ごみの減量化に向けた啓発

平成 28 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに目指す方向

・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 730 名）。内容等を市広報やホームページへ掲載した。

・ごみの減量化と適正処理のた
めの啓発

担当部署
資源循環推進課

5

②

マイバッグ・マイかご運動の推進

産業振興課
資源循環推進課
各公民館③

小売店等による包装や容器の簡素化・回収の促進

産業振興課
資源循環推進課④

生ごみの減量化に向けた実践活動の推進

資源循環推進課⑤

生ごみの自家処理の推進

環境緑水課
資源循環推進課⑥

市民に対するごみの適正処理に関する啓発

資源循環推進課⑦

ごみ処理施設見学
会や自治会・小中学校に出向く講座
等によるごみに関する意識啓発の推進
事業系ごみの適正排出についての指導の実施
ごみの有料化等についての研究資源循環推進課⑧⑨

・商工会議所発行の会議所ニュースに推進記事を掲載した。
・マイバッグ・マイかごキャンペーンでは大型店舗
等でポスターを掲示し周知した。なお、公共施設等でのぼり旗を設置し周知した。また、はんのう生
活祭において、マイバッグ持参の呼びかけを行った。
・マイバック運動の昇り旗の設置に協力した。
・地区行政センターだよりに推進記事を 6 回掲載した。
・センター内に啓発ポスターを掲示するとともに、定期的に行政センターだよりに啓発記事を掲載し、周知した。
・地区行政センターだよりへＰＲ記事を掲載した。
・地区行政センターだよりに啓発記事を 2 回掲載
し、全戸配布した。
・商工会議所を通じて各小売店舗へ簡易包装等の協力依頼を行った。
・マイバッグ・マイかごキャンペーンでは大型店舗
等でポスターを掲示し周知した。なお、公共施設等でのぼり旗を設置し周知した。また、はんのう生
活祭において、マイバッグ持参の呼びかけを行った。
・生ごみ処理箱キエーロの市民モニターを公募委嘱し、モニター事業を開始した（20 世帯）。
・生ごみ処理箱キエーロ工作教室を実施した。
・平成 26 年度及び平成 27 年度市民モニターのＯ
Ｂを交えて、意見交換会を実施した。
・講師としてキエーロ考案者を年 2 回お招きし、アドバイスをいただいた。
・環境フェスタにて、キエーロの展示を行った。また、資源循環推進課が進めるキエーロ市民モニタ
ー意見交換会を市民環境会議として見学した。
・生ごみ処理箱キエーロの市民モニターを公募委嘱し、モニター事業を開始した（20 世帯）。
・生ごみ処理箱キエーロ工作教室を実施した。
・平成 26 年度及び平成 27 年度市民モニターのＯ
Ｂを交えて、意見交換会を実施した。
・講師としてキエーロ考案者を年 2 回お招きし、アドバイスをいただいた。
・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 730 名）。内容等を市広報やホームページへ掲載した。
・出張講座等を 3 回開催した。
・クリーンセンター施設の建替えによる施設見学
会の休止に伴い、小学校への出張授業を 11 回開催した。

・産業振興課から商工会議所を通じて小売店へ協力依頼をする。
・ごみの減量化と適正処理
・マイバッグ・マイかご運動の推
進

資源循環推進課

・事業系ごみの内容物検査結果に基づく指導を行った。

・事業系ごみの適正排出についての指導

資源循環推進課

・西部地域まちづくり協議会清掃部会ワーキンググループ内で研究や情報収集を行った。

・ごみ処理の有料化等についての研究

6

・産業振興課から商工会議所を通じて小売店へ協力依頼をする。
・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理

・生ごみの自家処理を促進する
ため、方法を研究し、市民に実践してもらう。
・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・ごみに関する意識啓発の推進

基本施策―３ ごみ処理施設の整備と適正管理
取組の内容

担当部署

①

ごみ処理施設の建設

資源循環推進課②

ごみ処理に伴う熱エネルギーの有効利用

資源循環推進課③

ごみ処理における
公害発生の防止

資源循環推進課

平成 28 年度の主な実施状況
・本体工事・プラント設備工事とも、計画通りに実施することができ、目標を達成することができた（設計が完了し、工事施行中）。
・既存施設については老朽化が進んでいるが適正に維持管理を行った。
・発電設備の工事打合せを計 6 回実施し、発電設備の仕様を検討した。
・発電設備の主要機器の選定を行った。

平成 34 年度までに目指す方向
・替えの基本方針に掲げた公害防止条件を満たす施設とする。
・新施設建設、安定稼働と更新までの既存施設の適正な管理

・排ガスや水質等の法令に基づいた適切な測定を実施し、適正な維持管理を行った。

・法令を遵守した測定を行う。

・発電効率 12％以上を満たす施設とする。

≪基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす≫
私たちのライフスタイルは、石油などの化石燃料の大量消費により、二酸化炭素などの温室効果ガ
スを大量に発生させています。現在、問題となっている地球温暖化は、こうした私たちの日々の活動が大きく関係しており、私たち一人ひとりが温室効果ガス削減に向けて取り組んでいくことが急務になっています。
市では、再生可能エネルギーの普及を促進するため、平成 27 年度に引き続き、住宅用太陽光発電
システム設置補助事業を実施しました。
はんのう市民環境会議では、6 月の環境月間において、平成 27 年度に引き続き、環境フェスタを開催し、会の取組や会員である団体、企業の省エネルギー・省資源の取組等を市民へ広く周知しました。
今後も低炭素社会の実現へ向け、再生可能エネルギーの利活用の促進、普及及び啓発を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
基本施策―１ 地球温暖化対策の推進
取組の内容

担当部署

①

環境マネジメントシ
ステム運用の研究

環境緑水課②

地球温暖化対策推進法に基づいた全
市的な温室効果ガス削減構想の検討

環境緑水課③

公共施設における省エネルギーや省
資源、温室効果ガ
ス削減の推進公共施設における省エネルギー機器
の導入

環境緑水課

④

管財課
各地区行政セ
ンター
建築課
教育総務課

平成 28 年度の主な実施状況
・内部環境監査では、重大な不適合及び軽微な不適合が合計 4 件指摘された。指摘を受けた部署は発生の原因を究明し、是正改善を図った。
・ダイア環境部会の会議等において、近隣自治体の動向確認や情報収集等を行った。

平成 34 年度までに
目指す方向
・環境マネジメントシステムのより効果的な運用方法を検討する。
・地球温暖化対策推進法に基づいた全市的な温室効果ガス削減構想を検討する。

・『飯能市事務・事業に係る温室効果ガス削減行動計画』の年次報告書の作成及び公表を行った。
・EMS かわら版において、実行計画における取組
や重点取り組み目標の推進を行った。
・省エネルギー診断の結果や建物の老朽化等を踏まえながら更新機器を検討した。
・備品の購入にあたって、省エネルギー機器を導入した。
・保有電球の在庫管理を行った。低燃費車両に入替えたことにより、燃料使用量を減少させることができた。
・計画どおり消費が済んだ箇所から随時ＬＥＤ電球に交換した。

・飯能市事務・事業に係る温室効果ガス削減行動計画を推進
し、温室効果ガスを削減する。

7

・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
・公共施設における省エネルギ
ー機器の導入・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導
入する。

⑤

⑥

⑦

公共施設における
遮熱・断熱対策の検討
公共施設における
ＥＳＣＯ事業の導入
や照明のＬＥＤ化の研究

管財課

市民・事業者の省
エネルギー・省資源のライフスタイル
の浸透

環境緑水課

管財課
生活安全課

・双柳小学校空調設備改修工事の設計業務について、省エネルギー機器を導入した。
・市内学校 1 施設の耐震補強改修工事において、省エネ機器を導入した。
省エネルギー診断の結果を踏まえ、庁舎施設管理上協力できる範囲で協力をした。

・学校施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。

・照明の LED 化を進めるために庁舎内蛍光灯の数を調べた。
・市の防犯灯新規設置工事にて 17 基を設置した。
その他、西部電設協力会からの寄附 15 基、開発に伴う事業者の LED 灯設置 12 基、自治会での自主的な LED 灯への改修 219 基を含め、合計 263
基の LED 灯を設置した。
・ゴーヤを使った緑のカーテン普及促進事業を実施した。環境フェスタにおいて、市民環境会議が育てたゴーヤ苗を310 鉢配布した。また、緑のカー
テンコンクールを開催した。
・エコドライブの啓発記事を広報へ掲載した。
・エコライフＤＡＹを年 2 回実施した（参加者 11,453名）。

・公共施設における ESCO 事業の導入や照明の LED 化の研究
・防犯灯の LED 灯を年間30 基以
上設置

本庁舎（別館含む）における遮熱・断熱対策の検討

・市民・事業者の省エネ・省資源の意識啓発を継続実施

基本施策―２ 再生可能エネルギーの利活用
取組の内容
①

担当部署

住宅における太陽
光発電システム設
置の促進
公共施設における
太陽光発電システ
ム設置の推進小水力発電の調査
研究

環境緑水課

④

事業者への再生可能エネルギー設備
設置の促進

産業振興課
環境緑水課

⑤

バイオマスエネル
ギーの利用の研究

農林課
環境緑水課

⑥

浄化センターにおける消化ガス発電の研究

下水道課（浄化センター）

②

③

管財課

環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・住宅用の太陽光発電システムの設置者に対し、補助金を交付した（133 件）。

平成 34 年度までに目指す方向
・住宅用太陽光発電システム設
置補助数を 700 件にする。

・本庁舎屋上への太陽光発電システム設置について検討したが、売電価格の値下がり等もあり様子をみる。
・小水力発電について、国・埼玉県からの情報収集に努めた。

・本庁舎（別館を含む）における公共施設への太陽光発電シス
テム設置
・小水力発電を調査・研究し、飯能市において可能かどうか検討する。
・立地企業による再生可能エネ
ルギー設備の設置・事業者への再生可能エネルギ
ー設備設置を促進する。

・飯能大河原地区企業誘致基本方針に基づき、環境に配慮した企業の誘致活動を実施した。平成 29
年 3 月末現在で、立地企業数 30 社、立地割合
100％となっている。
・企業等から太陽光発電設置に関する問い合わ
せや相談があった場合は、埼玉県や国の補助金に関する情報等を提供し、普及啓発に努めた。
・木質バイオマス活用施設の運営に対し補助金を交付した。
・「西川材バイオマス利用システム構想」を策定
し、森林・林業の再生と環境負荷低減を検討した。
・先進地視察を行い、今後の方向性の研究を行った。
・バイオマスエネルギーの利用の調査をはんのう
市民環境会議の地球環境部会にて行った。
・消化ガス発電に関する情報収集を継続して実施した。

8・木質ペレット等の木質バイオマ
スの活用促進・バイオマスエネルギーの利用の研究をする。

・浄化センターにおける消化ガ
ス発電の研究⑦

公共施設における
ペレットストーブなどのバイオマスエ
ネルギーの利用の推進

管財課
各地区行政センター

・ペレットストーブの点検、毎月の清掃を実施し、安全に効率の良い運転管理ができた。
・冬季に 13 日の使用、それ以外は展示を実施した。
・ペレット 10 袋を購入し、ストーブに利用した。

・本庁舎におけるペレットストー
ブの効率の良い運転管理に努める。
・冬季利用、それ例外の季節は展示
・ペレットストーブの利用を推進する。

基本施策―３ 交通による環境負荷の低減①

次世代自動車の普及を図るための研究

環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・庁舎で電気自動車を活用した。今後はイベント等で活用することで、広く電気自動車の普及促進に努めていく。

②

公用車への次世代
自動車導入の推進
自転車を利用しやすくするための環
境づくり

管財課

公用車の次世代自動車入替 1 台を行った。

生活安全課
道路公園課

公共交通機関である鉄道の利便性の向上
バス路線維持確保のための施策の推進

生活安全課

・毎月 1 回放置自転車撤去を行い、年間で自転車
408 台、原付5 台、計 413 台を撤去した(前年度 336
台)。
・駐車場内長期放置自転車等処分を 4 回実施した（計 469 台）。
・（仮称）飯能大河原線については、予定通りの進捗を図ることができた。街路事業については、用地売買契約締結には至らなかったが、関係が改善してきている。
ＪＲ関係協議会 3 団体に負担金を支出するとともに要望活動等を行った。

アイドリングストップ等のエコドライブの普及・啓発

庶務課
管財課
環境緑水課

取組の内容

③

④

⑤

⑥

担当部署

生活安全課

・路線バス利用者の維持・確保等のため、市民懇談会を開催して地域公共交通の現状と課題を説明し、意見交換を実施した。また、地域公共交通対策協議会（法定協議会）を設置し、3 月に第 1 回目の会議を開催した。
・一時停止等のチェックを毎月行い、職員の安全運転への啓発を行った。
・安全運転管理者会議でエコドライブの啓発をし、各所属長から全職員に対して周知をした。
・環境フェスタにおいて、埼玉県から借用したエコドライブシミュレータを使用してエコドライブの啓発イベントを行った（体験者 20 名）。庁内広報や市広報などへエコドライブの啓発記事を掲載した。

9

平成 34 年度までに目指す方向
・次世代自動車の普及促進の手立てを研究する。
庁用車を購入・リースするとき
は、次世代自動車を選ぶ。
・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・平日に駐車場整理員を配置する。
・配慮可能な工事の全て・ＪＲ関係協議会 3 団体に負担金を支出するとともに要望活動等を行う。
・路線バス利用者の維持・安全運転を心がけることによるエコドライブの推進
・アイドリングストップ等のエコドライブの普及・啓発に努める。

環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち

環 境 指 標担当部署

平成３４年度

平成 2３年度

平成２８年度末

までの目標

末現在

現在

７２施設

６２施設

９３施設

年 1,800 人

年 1,512 人

年 1,025 人

建築課・観光・エ
西川材を活用した公共施設数

コツーリズム推進課・教育総務課
学校教育課

森林体験教室等参加者数

農林課

景観緑地指定面積

環境緑水課

123ha

99ha

110ha

緑のトラスト保全地の公有地化面積

環境緑水課

2.6ha

2.4ha

2.4ha

市民農園の整備数

農林課

５か所

４か所

４か所

耕作放棄地活用面積

農林課

20ha

0ha

38.6ha

合併処理浄化槽設置補助件数（累計） 環境緑水課

3,200 基2,294 基2,670 基公共下水道普及率

下水道課

74.0%

63.9％

68.1％

生物多様性に関する情報の発信

環境緑水課

年４回

年０回

年３回

≪基本方針－３ 豊かな森林を守り育む≫
森林資源に恵まれた本市では、飯能市森林整備計画に基づき、森林の循環利用や間伐などの適正な管理を行うとともに、公共施設における西川材の利用や森林に対する理解の促進を図っています。
森林の保全としては、間伐や枝打ちなど森林整備のための作業を定期的に行いました。また、森林・林業への理解を深めるため、森の番人を派遣した学習林活動や各公民館主催の西川材を使用した木工教室等のイベントを開催しました。
林業の振興としては、西川材フェアーの開催や西川材使用住宅補助金の交付、飯能消防団本部・第２分団車庫詰所などにおける西川材の利用、公共施設等への木製ベンチの設置など、西川材の持つ魅力を広く周知する事業を実施しました。
今後も、森林の多面的機能を保全するため、健全な森林の育成・維持管理を行い、市民との協働による森林の保全を促進します。また、林業の振興を図り、地域の木材利用を促進します。
基本施策―１ 森林の保全・活用

①

取組の内容

担当部署

間伐・枝打ちなどの
森林整備

農林課

平成 28 年度の主な実施状況
・伐採搬出促進事業補助金、間伐奨励事業補助金を交付し、森林整備を促進した。
・西川広域森林組合の経営改善に向けて、庁内会

10

平成 34 年度までに目指す方向
・間伐・枝打ちなどの森林
整備

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧
⑨

⑩
⑪

⑫

⑬

⑭
⑮

議及び関係機関と調整を図った。
・コンテナ苗の植付研修等に参加した。
・森の番人による市有林の森林整備を行った。

・針葉樹や広葉樹の特性を生かした森づくりの研究

環境緑水課

・カーボンオフセットではなく、バイオマスエネルギーの利用の研究に移行した。

バイオマスエネルギーの研究

農林課

・木質バイオマス活用施設の運営に対し補助金を交付した。
・「西川材バイオマス利用システム構想」を策定し、森林・林業の再生と環境負荷低減を検討した。
・先進地視察を行い、今後の方向性の研究を行った。
・2.7ha の再造林を実施した。間伐等森林整備活動
や市有林の巡視を実施した。
・市有林を活用した授業等に森の番人を派遣し、指導を年 15 回実施した。

・木質ペレット等の木質バ
イオマスの活用促進

・集落地沿道間伐事業等を市広報へ掲載した。
・申請件数は 30 件であり、1.91ha の森林整備と1,300 ㎥の搬出が図られた。
・集落地沿道間伐補助事業等を市広報へ掲載した。
・申請件数は 9 件であり、1.71ha 実施した。
・各公民館において西川材を使用した木工教室や野外体験交流会等を開催した。
・関係するポスターの掲示やパンフレットの配布に協力した。
・市有林を活用した授業等に森の番人を派遣し、指導を年 15 回実施した。
・森林文化都市基金緑化支援事業において 9 団体に補助金を交付した。
・各種補助事業やイベントの案内を市広報やホームページへ掲載した。

・森林所有者に対する森
林保全への協力の呼びかけ
・森林の維持管理に対する支援の実施・森林・林業に対する理解を深める機会の提供
・森林・林業に関する講
座、体験教室等を企画・開
催する。

農林課
学校教育課

・市有林を活用した授業等に森の番人を派遣し、指導を年 15 回実施した。
・学校内外の多数の参加者をもって、学習林フォー
ラム(水と緑の学習フォーラム））を開催することができた。平成 29 年度に向けた｢水と緑の学習」構想を発表することができた。

農林課

・西川広域森林組合の経営改善に向けて、庁内会
議及び関係機関と調整を図った。

・学習林活用教育の推進
・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・「水と緑の学習」を通して、自然環境について関心をもち、西川材に親しみ、活用する児童生徒を育成する。
・森林・林業に関わる各種組織との連携の強化

農林課

・全国森林環境税促進連盟を通じて要望を行った。

・森林環境税創設の要請

農林課

・西川広域森林組合経営改善の本格始動後、検討することとなった。

・彩の国みどりの基金の森林整備事業への協力

針葉樹や広葉樹の特性を生かした森づくりの研究市有林におけるカーボンオフセットの研究
木質ペレット等の木
質バイオマスの活用促進

農林課

市有林の育成及び維持管理
市有林などを活用した森林体験教室の開催
森林所有者に対する森林保全への協力の呼びかけ
森林の維持管理に対する支援の実施
森林・林業に対する理解を深める機会の提供

農林課

森林ボランティア活
動の支援
森林保全活動や林業体験に関する情報の提供
子どもたちの森林・林業に関する学習
や体験の実施農林課

森林・林業に関わる各種組織との連
携の強化
森林環境税創設の要請
彩の国みどりの基
金の森林整備事業
への協力

農林課

農林課

農林課
各公民館
農林課

農林課

11

・市有林の育成及び維持管理
・市有林などを活用した森
林体験教室の開催

・森林ボランティア活動の支援
・森林保全活動や林業体
験に関する情報の提供

基本施策―２ 林業の振興
取組の内容
①

担当部署

林道などの路網整備の推進
林業従事者の育成など、林業の生産体制の強化
西川材の利用の啓発

農林課④

公共施設等における西川材利用の推進

管財課
観光・エコツー
リズム推進課
農林課⑤

西川材を使用した住宅づくりの促進

農林課

②

③

農林課

農林課

平成 28 年度の主な実施状況
・西川広域森林組合の経営改善に向けて、庁内会
議及び関係機関と調整を図った。
・飯能市林業振興対策協議会等へ補助金を交付した。

平成 34 年度までに目指す方向・林道などの路網整備の推進
・林業従事者の育成など、林業の生産体制の強化

・西川材使用住宅補助金を交付した。また、西川材を使用した住宅づくりのための情報等について
PR 活動を行った。
・西川材の振興のため、西川材フェアーの開催を支援した。
・平成 28 年度は観光公衆トイレ等の新築を実施しなかった。
・森の番人 2 名を木工作業専属とし、木製ベンチ等の製作を行った。
・西川材によるベンチを収税課前及び中庭に設置した。
・西川材使用住宅補助金を交付した。また、西川材を使用した住宅づくりのための情報等について
PR 活動を行った。
・西川材の振興のため、西川材フェアーの開催を支援した。

・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づ
くりの促進

・公共施設おける西川材
利用の促進
・来庁者に安らぎとぬくもりを提供する木造化・木質化を推進する。
・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づくりの促進≪基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める≫
本市では、市街地に隣接している天覧山周辺や吾妻峡、飯能河原周辺河岸緑地等の景観緑地や緑のトラスト保全地は、身近な自然として市民や来訪者から親しまれています。市民・事業者・市の協働により、里山の保全に取り組みます。また、農業体験などを通して里山や農業に対する理解を深めるとともに、地産地消の推進や担い手の育成等の農業の振興施策を推進します。
里山の保全として、天覧山周辺の里山再生事業として市民・事業者と協働で谷津田の整備作業を進めました。また、懇話会を定期的に開催し、保全・活用のための情報交換を行いました。さらに、景観緑地の指定や緑のトラスト用地取得に向けた交渉や維持管理のための作業を実施しました。
農業の振興として、特産品を広める取組として耕作放棄地を解消し、作付体験のできる「秋ジャガ・
秋野菜に挑戦しよう！」イベント等を行いました。また、南高麗地区で採れた野菜などを加工して販売した。市立小中学校や保育所給食への地場産野菜の導入を進めたほか、農業体験の機会として、農業資材を市立小中学校 21 校へ配付しました。
今後も、市民共通のかけがえのない財産として里山の保全ならびに農業の振興を推進していきます。
基本施策―１ 里山の保全・活用
取組の内容
①

②

飯能市環境保全条
例に基づいた景観
緑地の指定
景観緑地等の保全
の推進

担当部署
環境緑水課

環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・未指定地について、新たに約 6.2ha の同意を得た。

平成 34 年度までに目指す方向
・景観緑地の指定範囲を拡大する。

・景観緑地内の除草作業等維持管理を実施した。

・緑の基金を活用した保全
を行う。

12

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

緑のトラスト保全地
及び連続する河岸
緑地の保全の推進
飯能市緑の基金を活用した緑のトラス
ト公有地化の推進
市民参加による天
覧山周辺の里山再生の取組の推進環境緑水課

・トラスト地の保全活動に月 1 回参加するとともに、定期的に除草作業を実施した。

環境緑水課

・用地取得に向けての定期的に土地地権者と連絡を取り、交渉を実施した。

環境緑水課

市民・団体・土地所
有者との里山保
全・活用に向けた懇話会の開催
ボランティア活動による緑の管理の支援
自然観察会や農林業体験など、里山に親しむ機会の提供環境緑水課

・天覧入谷津田の定例作業のほか、ホタル観察会
や収穫祭等イベントを年 11 回実施した。参加者は321 名であった。また、飯能第一小学校の参加者
は 105 名であった。
・年 4 回懇話会を開催し、天覧山・多峯主山周辺の保全活動について情報交換を行った。

森のようちえん事
業の推進

子育て支援課

環境緑水課

・月 1 回、ボランティアによる緑のトラスト地の保全
管理活動を実施した。

観光・エコツー
リズム推進課
農林課
環境緑水課

・環境フェスタを開催した。約 530 人の来場者があり、アンケートでも一定の評価をいただけた。
・親子水辺教室を開催した。
・エコツアー119 ツアーを実施した。
・「秋ジャガ・秋野菜に挑戦しよう！」イベントを開催した。
・森のようちえんの定例作業を実施した。季節のイ
ベントを実施した(75 名参加)。また、生活祭に出店した。

・緑のトラスト保全第 4 号
地及び河岸緑地の保全を推進する。
・緑のトラスト保全第 4 号地の用地を取得し、河岸緑地の保全を推進する。
・市民参加による天覧山周辺の里山再生を推進する。
・天覧山・多峯主山周辺の景観緑地を里山として保全し、市民が自然と親しむ
機会を与える。
・緑のトラスト保全第 4 号
地の維持管理作業の一部をボランティアにより実施
・自然観察会等を実施し、里山に親しむ機会の提供、環境学習を推進する。
・年間 200 ツアーを実施する。
・間伐事業や下草取りの実施

基本施策―２ 農地の保全・活用
取組の内容
①
②

③

④
⑤

⑥

⑦

平成 28 年度の主な実施状況
・「平松・芦苅場地区」の人・農地プランを更新し、1名の新規就農者への準備が整った。
・飯能市農林産物に係る生産者・消費者連絡協議会の運営は、予算なしのため実施できなかった。

平成 34 年度までに目指す方向
・農業の担い手の育成

農林課

・エコファーマーのＰＲを行ったが、認定には至らなかった。

・環境にやさしいエコファーマーの取組の支援

農林課

・約 16a の農地の解消ができた。

農林課

・耕作放棄地 3 筆、約 1,670 ㎡を解消し、「秋ジャガ・秋野菜に挑戦しよう！」イベントを開催した。

・休耕地の活用などによる農地の保全
・市民が利用しやすい耕作放棄地活用システムづ
くりの研究

農林課
保育課
学校教育課

・南高麗地区で採れた野菜等を加工して販売した。
・保育所給食において市内農家と市内福祉施設で育てられた地場産野菜のマコモダケ等を使用した。
・市内産の野菜、果樹等を全校において学校給食に活用することができた。学校給食おける地場産物を使用する割合を 27 パーセントであった。
・耕作放棄地 3 筆、約 1,670 ㎡を解消し、「秋ジャガ・秋野菜に挑戦しよう！」イベントを開催した。

担当部署

農業の担い手の育成
農業を応援するボ
ランティア制度創設の検討
環境にやさしいエコ
ファーマーの取組の支援
休耕地の活用などによる農地の保全
市民が利用しやす
い耕作放棄地活用
システムづくりの研
究
地場産農産物の地
域内消費の促進農林課

農業体験教室の開
催

農林課

農林課

13

・農業を応援するボランテ
ィア制度創設の検討

・地場産農産物の地域内
消費の促進
・全保育所給食に地場産農産物を使用する。
・学校給食おける地場産物を使用する割合を 30 パーセント以上とする。
・農業体験教室の開催

⑧

学校教育における
農業体験の推進

農林課
学校教育課

⑨

市民農園など、市民と連携した農地
利用の推進
農地などにおける
鳥獣害対策の実施

農林課

⑩

農林課

・農業資材を全 22 校に配布できた。学校給食へ地
元の農産物を 2 品以上出荷できた。
・学校応援団や PTA の協力により、市立小中学校
における学校ファームの管理・運営は 100％であった。
・市民農園 4 か所すべてにおいて、空き区画はあるものの利用率 91.2％をキープできた。

・学校教育における農業体験の推進
・市立小中学校において「学校ファーム」を活用した
農業体験を推進する。
・市民農園など、市民と連携した農地利用の推進

・飯能市野生動物被害防止施設設置費補助金 35件交付した。

・農地などにおける鳥獣害対策の実施≪基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る≫
入間川、高麗川などの源流を有する本市にとって、清らかな水を守ることは重要な役割となっています。豊かな水源を持つ飯能の魅力向上のため、水辺環境の保全と活用を図ります。
飯能河原においては、花火大会やビアガーデンアニメイベント等を開催しました。また、水辺環境保全のため、有料ごみの引き取り、自治会等と連携したクリーンキャンペーンや吾妻峡の河川パトロール、河川清掃を実施した自治会への補助金の交付などを行いました。
清流に対する意識啓発としては、水源地探訪や有間ダム・小岩井浄水場等施設見学会の実施、清流保全啓発ポスターの募集及び展示を行いました。
主な生活排水処理対策としては、水洗化促進活動の実施、合併処理浄化槽設置や維持管理に対する補助金の交付などを実施しました。
今後も、生活排水対策を推進し、良好な環境を守るとともに、清流保全に対する意識啓発を図ります。
基本施策―１ 水辺環境の保全・活用
取組の内容

担当部署

①

河川敷の有効利用の促進・支援地域活動支援課
観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課②

水辺環境保全のＰ
Ｒの実施

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・補助金の交付、活動の広報、活動への参加、活動
報告会を行った。
・飯能納涼花火大会を実施、5,300 人集客。また実証実験としてウッドデッキ活用し、ビアガーデンやオリ
エンテーリングの会場、撮影等で使用され、約 1,600人の集客があった。
・阿須運動公園・岩沢運動公園について、指定管理者が維持管理と運営を行った。指定管理制度 3 年目となり、昨年よりスムーズな公園の管理の指導や状況把握を行うことができた。
・花火大会の翌日にクリーンキャンペーンを実施し、118 名の参加者で河原の清掃活動を行った。
・飯能河原の環境を守るクリーンキャンペーンでは自治会や飯能市環境衛生推進協議会等 94 名の参加があった。
・トラスト協会の実施した虫ムシ探検隊に参加し、トラスト地の自然環境を観察し、周知活動に協力した。
・河川の不法投棄の回収や草刈りを実施した。

14

平成 34 年度までに目指す方向
・地区別まちづくり推進委員会の活動を支援する。
・都市地域再生等利用区域の指定を受け、民間活力を利用した良好で賑わいのある水辺空間の創出・指定管理者制度の導入による河川敷の有効活用を図る。
・キャンペーンの継続的な実施
・景観緑地及び緑のト
ラストの周知活動を行う。

③

河川パトロールや
河原利用のルールづくりなど、水辺環境保全の仕組みづくりの推進
河川清掃など、美化活動の支援水質保全推進の地域リーダーの養成
及び活動の促進水源地域周辺の水
質保全と水辺環境保全への協力のＰ
Ｒ

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

清流保全ポスター
展やエコツアーの実施などによる、川への関心や清流保全に対する意識の高揚
河川におけるヨシ
対策の研究

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

⑨

⑩

④
⑤

⑥

⑦

⑧

・ごみの有料引取りキャンペーンを実施した。年間でごみ袋1,867 袋分、17,970kg のごみを引き取り、河原の環境保全に努めた。
・地元自治会の協力により吾妻峡の河川パトロールや下草刈り等を定期的に実施した。
・河川清掃を実施した自治会へ補助金を交付した（95 自治会）。
水質保全推進員の委嘱式で辞令公布を行った。

・水辺のパトロール活動を継続して実施
・河川パトロールや下草刈りなどを定期的に実施していく。
・河川清掃実施補助金の交付
・緑と清流ネットワーク
づくりの体制をつくる。

・有間ダムの情報や節水に関する啓発記事をホームページへ掲載した。各地区行政センターへチラシの配架を始めた。
・水道サポーター事業を 7 月、8 月、9 月の計 3 回実施した。水道サポーターに参加した親子に、平成 29
年度の水道啓発事業への協力を依頼した。
・「清流保全ポスター」を募集し、入選作品を市役所
本庁舎、名栗地区行政センターや市民活動センターに展示した（416 点応募、25 点受賞）。受賞作品以外の 23 点を公共交通バス車内にも展示した。
・エコツアー119 ツアーを実施した。

・水源地域周辺の水質保全と水辺環境保全への意識啓発環境緑水課

・ヨシの除草作業を実施し、また生育状況の調査を実施した。

藤田掘の改善対策
の研究

環境緑水課
区画整理課

・河川水質調査にて調査地点の一つとして藤田堀の水質を測定した。
・現況の状況把握のため、護岸や河床の現地調査を行い、護岸の修繕を行った。

ホタルの生育できる環境づくりの促進

地域活動支援課
環境緑水課

・補助金の交付、活動の広報、活動への参加、活動
報告会を行った。
・河川清掃を実施した自治会へ補助金を交付した（95 自治会）。

・河川のヨシに対して有効な対策を講じていく。
・藤田堀の水辺環境を改善するための対策を実施する。
・関連各課による研究会を主体に整備計画に基づき現地測量、詳細設計等を実施し、整備する。
・地区別まちづくり推進委員会の活動を支援する。
・ホタルが生息可能な
河川環境を整備してい
く。

環境緑水課
環境緑水課

水道業務課
水道工務課

・清流保全ポスターを募集し入選作品を展示する。
・年間 200 ツアーを実施する。

基本施策―２ 生活排水処理対策
取組の内容

平成 28 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに
目指す方向

・分流汚水工事（幹線、枝線の管きょ整備）を計画どおり実施し、完了した。区画整理地内の未普及対策を中心に実施したほか、阿須汚水中継ポンプ場の土木建築部を竣工させ計画どおり完了した。
・既設管きょの維持管理を行った。
・平成 27 年度に整備した新規管きょの工事箇所を直接訪問し、重点的に水洗化活動を実施した。また、
従来からの未接続の世帯に対しても直接訪問し、説明と資料配布を実施して継続して水洗化活動を行った。
・合併処理浄化槽の設置・維持管理に対し補助金を交付した（61 基）。
・中藤上郷、中藤中郷、中藤下郷、南地区の合併処

・分流汚水における公共下水道の普及促進担当部署①

公共下水道の整備
及び適正な維持管
理の実施

下水道課

②

公共下水道整備済
地区の未接続世帯への水洗化促進下水道課③

生活排水処理基本
計画及び原市場・
名栗清流保全実施

環境緑水課
下水道課

15

・水洗化率の向上を図って下水道経営及び公共水質の向上を目指す。
・生活排水処理をさらに進めるため、維持管理の促進や啓発活動

計画に基づいた生活排水処理対策の計画的な推進理浄化槽未設置の世帯を直接訪問して、補助金のＰＲを行った。
・地下浸透装置設置補助金を 5 件交付した。
・飯能市浄化センター及び管路施設の地震対策計
画について、埼玉県と協議を重ね、計画書を提出した。
・原市場処理区の公共下水道未接続世帯への水洗化活動を実施した。

④

合併処理浄化槽の普及、維持管理の
促進

環境緑水課

⑤

埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会における他市町
村との情報交換の実施

環境緑水課

・合併処理浄化槽の設置・維持管理に対し補助金を交付した（61 基）。
・中藤上郷、中藤中郷、中藤下郷、南地区の合併処
理浄化槽未設置の世帯を直接訪問して、補助金のＰＲを行った。
・地下浸透装置設置補助金を 5 件交付した。
・合併浄化槽普及促進協議会が開催する事業に参加し、情報収集を図った。

を実施する。
・浄化センターの老朽化による機能低下改善や耐震性能不足による構造体の補強を行うことで、終末処理場としての最低限の機能維持を図り、処理水
水質の悪化を防止する。
・当初予算分の合併処
理浄化槽の設置と適正な維持管理・合併浄化槽普及促進協議会に参加し、情報収集を行う。

≪基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する≫
本市は、原生的な森林や清らかで変化に富んだ河川など多様な自然環境を有しており、それぞれの環境に適応した多様な生物が生息・生育し、国や県のレッドデータブックなどに掲載されている貴重な種もみられます。しかし、近年では、在来生物の減少や外来生物による生態系への影響が懸念されており、対策が求められています。豊かな自然に棲む多くの生物の生息・生育環境を守り・育てるための施策を推進します。
有害鳥獣駆除の実施やアライグマ捕獲従事者資格を取得するための研修会を開催しました。また、
環境影響に配慮した道路・公園整備等の工事を実施しました。また、学習林フォーラムの中で、水と緑の学習シンポジウムを開催しました。
今後も本市の豊かな生物多様性を保全していくため、生物の生息・生育状況の把握に努めるとともに、市民・事業者との協働による生物の生息・生育空間の保全・創出を推進します。
基本施策―１ 生物多様性の保全と回復
取組の内容

担当部署

①

動植物の生息・生
育状況調査の実施

環境緑水課
生涯学習課

②

貴重な動植物、自然林の保護の推進

環境緑水課
生涯学習課

平成 28 年度の主な実施状況
・市民等から寄せられた情報をまとめ、各種調査の資料とした。
・指定文化財の巨木 2 か所の樹勢調査を行った。
・カモシカの滅失は 4 件であった。

・市民等から寄せられた情報をまとめ、各種調査の資料とした。
・指定文化財の巨木 2 か所の樹勢調査を行った。指定文化財1 件について環境整備を行うと共に状況の把握を行った（見返坂の飯能ササ）。
・カモシカの滅失は 4 件であった。

16

平成 34 年度までに目指す方向
・動植物の生息・生育に対する分布情報を収集する。
・市内の動植物（天然記念物）の生息・生育状況を把握する。
・貴重な動植物、自然林の調査を行っていく。
・市内の動植物（天然記念物）の生息・生育状況を把握する。

③

生物多様性に関す
る情報発信

環境緑水課

・イベントやセアカゴケグモなどの生物に関する情報
等を市広報やホームページで周知した。

・生物多様に関する情報を収集し、発信していく。

④

学校におけるビオト
ープの活用

学校教育課

・学習林フォーラムの中で、水と緑の学習シンポジ
ウムを開いた。環境教育について造詣のある方々を招き、各学校の実践化に結びつけるアイデアをい
ただいた。

⑤

公共事業における
多自然型工法の採用の推進
特定外来生物の駆除道路公園課

・自然環境に配慮し、護岸をふとんかごで施工を行った。

・「水と緑の学習」を通して、身近な自然の中で、意欲的に多様な生物と関わることができる児童生徒を育成する。
・配慮可能な工事の全てにおいて実施する。

農林課
環境緑水課

・アライグマ捕獲従事者研修会を 2 回開催した。資
格取得者数は 474 名になった。
・外来魚駆除については、漁協と連絡をとりながら時期を調整し、実施した。
・年間を通じてアライグマを含む有害鳥獣捕獲許可を交付した。

⑥

17・特定外来生物の駆除
・外来生物などを捕獲・駆除することで生態系を保全する。

環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち大気汚平成３４年度までの

平成 2３年度末

平成２８年度末

目標

現在

現在

環境緑水課

環境基準 0.04ppm 以下

0.052ppm

0.045ppm

環境緑水課

０日

103 日

72 日

0.142mg/ｍ3

0.064 mg/ｍ3

7.5～8.0

7.8～8.2

0.5～2.7mg/ℓ

0.5～2.7 mg/ℓ

環 境 指 標担当部署

二酸化窒素濃度（１時間値の最高値）
光化学オキシダント濃度（１時間値が 0.06ppm を超えた日数）

染物
質

環境基準 0.20mg/ｍ3

浮遊粒子状物質濃度（１時間値の最高値） 環境緑水課

以下

濃度
河川の水質状況（市内３河川１０ヶ所で測定：値は各測定地点の平均値）
pH（水素イオン濃度）

環境緑水課

BOD（生物化学的酸素要求量）

環境緑水課

DO（溶存酸素量）

環境緑水課

SS（浮遊物質量）

環境緑水課

大腸菌群数

環境緑水課

環境基準（Ａ類型）
6.5～8.5
環境基準（Ａ類型）
2mg/ℓ以下
環境基準（Ａ類型）

9.8～11.3

7.5mg/ℓ以上

mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

9.2～11.9 mg/ℓ

1～3mg/ℓ

1～2 mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

1,500～11,000

1,300～8,800

1000MPN/100mℓ以下

MPN/100mℓ

MPN/100mℓ

25mg/ℓ以下

道路交通騒音レベル（市内１０ヶ所で測定）
昼間

環境緑水課

環境基準 70dB 以下

65～71dB

62～71 dB

夜間

環境緑水課

環境基準 65dB 以下

58～69dB

57～69 dB

昼間

環境緑水課

要請限度 65dB 以下

37～40dB

34～41 dB

夜間

環境緑水課

要請限度 60dB 以下

31～34dB

30～35 dB

環境基準

0.0085～0.022

0.0056～0.013

0.6pg-TEQ/ｍ3 以下

pg-TEQ/ｍ3

pg-TEQ/ｍ3

環境基準0.038～1.4

0.23～2.3

1000pg-TEQ/g 以下

pg-TEQ/g

pg-TEQ/g

道路公園課

119.35ha

80.39ha119.02ha

道路美化活動団体数

道路公園課

２６団体

１９団体

１７団体

公園美化活動ボランティア団体数

道路公園課

２７団体

２０団体

２３団体

道路交通振動レベル（市内３ヶ所で測定）

ダイオキシン類濃度（大気は市内９ヶ所、土壌は市内５ヶ所で測定）
大気

環境緑水課

土壌

環境緑水課

市内の公園、緑地の供用面積（都市計画区域内）

18

≪基本方針－７ 健やかな生活を守る≫
市民生活に重大な影響を及ぼす公害について、継続的に監視を行い、発生の抑止を図り、身近な生
活環境の保全・創造を推進します。
具体的には、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭などについて各種調査を継続的に実施しています。また、生活環境に関する相談などに対し、随時、現地確認・指導などの対応を行いました。
放射能についても、市内各所における空間放射線量の調査、食品や原水・浄水に含まれる放射性物
質測定調査などを継続して実施しています。学校や保育所で提供する給食についても測定を実施しています。測定結果については、広報やホームページ、放射線ニュースにおいて公表しました。
今後も、引き続き各種調査を実施し、市民誰もが快適で健やかな生活を送ることができるよう生活
環境の保全・創造を推進します。
基本施策―１ 大気環境の保全
取組の内容

担当部署

①

大気環境調査の実
施

環境緑水課

②

野外焼却禁止の啓
発・指導

環境緑水課

③

事業活動に伴う大気汚染防止の指導

環境緑水課④

アイドリングストッ
プの啓発・指導

環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・各種大気環境調査を実施した。二酸化窒素及びダイオキシン類の測定結果は、いずれも環境基準を
大きく下回った。
・市広報への啓発記事の掲載し、周知を図った。野外焼却禁止等の指導・啓発を随時実施し、年間 22件の指導を行った。
・埼玉県と合同で特定事業所への立入調査を実施した。
・市広報への啓発記事の掲載を行った。
・開発に係る事前協議の際に、条例に基づくアイドリ
ングストップ周知義務の指示を行った。

平成 34 年度までに目指す方向
・大気環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。
・野外焼却について継続して指導・啓発を実施
・事業活動に伴う大気汚染防止について、継続して指導を実施する。
・アイドリングストップの啓発・指導による意識の高揚

基本施策―２ 水質及び土壌の汚染防止
取組の内容

担当部署

①

水質および土壌の環境調査の実施環境緑水課②

河川の水質や生物
調査の実施

環境緑水課

③

事業活動に伴う適正な排水処理に関する指導
有害物質等に関する情報の収集及び
提供

環境緑水課

④

環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・土中のダイオキシン類の測定及び市内ゴルフ場の排出水の農薬濃度調査を行った。ダイオキシン類の測定結果は、いずれも環境基準を大きく下回った。
ゴルフ場農薬検査の結果は、全地点全検査項目で指針値の超過は見られなかった。
・水質調査を年 6 回、生物調査を 1 回実施した。生活環境の保全に関する環境基準の類型指定がされている計測地点において、pH、BOD、SS、DO 等の主
要項目は環境基準を達成した。
・市民からの相談に対し、随時現地確認し、適切な指導を行った。
・埼玉県・各事業所からの情報収集や情報提供を行った。
・地下水調査を実施した。また、一部の井戸で環境基準を上回る VOCs（揮発性有機化合物）が検出された（例年検出）。

19

平成 34 年度までに
目指す方向
・水質及び土壌環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。

・各種環境調査の一部として河川の水質や生物の調査を継続して実施する。
・事業者に対して適正な排水処理が行われるよう指導する。
・水質および土壌の汚染防止

基本施策―３ 騒音、振動、悪臭の防止
取組の内容

担当部署

①

騒音・振動等の調
査の実施

環境緑水課

②

事業活動に伴う騒
音、振動、悪臭の防止に関する指導
近隣騒音防止の啓
発

環境緑水課

③

環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・道路交通騒音調査及び道路交通振動調査を行った。結果、昼間 2 地点・夜間 3 地点で環境基準を上回ったが、要請限度は下回っていた。
・各種届出の受付業務を行った（41 件）。
・事業者への苦情・相談に対する対応を行った（9件）。
・近隣騒音の苦情・相談に対し随時対応を行った（9件）。

平成 34 年度までに
目指す方向
・道路騒音・道路振動の環境調査を実施し、環境状況を把握する。
・騒音、振動、悪臭の防止

・近隣騒音防止の啓発を行
い、市民の快適な住環境の保全に努める。

基本施策―４ 放射性物質による環境汚染への対応
取組の内容

担当部署

①

校庭、道路などの公共施設の空間放射線量の測定観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
資源循環推進課
つぼみ園（障害者福祉課）
保育課
子育て支援課
道路公園課
教育総務課

②

食品・水道水中の放射性物質の検査
の実施

環境緑水課
保育課
教育総務課
水道工務課
（浄水場）

③

ごみ処理施設、し尿処理施設、下水処理場、浄水場から発生する灰及び汚泥の放射性物質の検査の実施

資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄化センター）

平成 28 年度の主な実施状況
・観光案内所、さわらびの湯、飯能河原で測定を実施、いずれも基準値を下回っていた。
・市内 10 施設 10 地点を年 4 回放射線測定を実施したが、異常値は確認されなかった。
・排ガス、ばいじんの放射線量の測定は毎月実施
し、焼却灰は四半期毎に実施した。空間放射線量は毎週実施した。結果をホームページで公表した。
・つぼみ園園庭で年 2 回、空間放射線量の測定を行った。
・半期毎に1回、市内公立保育所9 か所において、各保育所の園庭の計測点 3～5 か所の放射線量の測定を行った。
・年 1 回、全施設で放射線測定の実施を行った。
・年 1 回、路肩及び路側帯 57 か所を計測した。
・年 1 回、公園や緑地の空間放射線測定を 118 地点実施した。
・年 1 回、小学校 14 校、中学校 8 校、幼稚園 1 園、共同調理場 1 所で放射線測定の実施を行った。

・市民向け食品等の放射性物質測定を実施した（27 件）。
・各保育所において、毎月 1～2 回の検査を実施した。当事業に関して、食の安全の確保が図れた。
・15 給食施設の給食を週 2 回測定した。測定結果
をホームページへ掲載した。
・3 か月に 1 回、各浄水場の原水及び浄水の放射性物質の検査を定期的に実施し、適正に監視することができた。
・排ガス、ばいじんの放射線量の測定は毎月実施
し、焼却灰は四半期毎に実施した。空間放射線量は毎週実施した。結果をホームページで公表した。
・3 か月に 1 回、脱水汚泥中の放射性物質の検査を定期的に実施し、適正に監視することができた。
・半期ごとに脱水ケーキの放射性物質検査を実施した。

20

平成 34 年度までに目指す方向
・所管施設における空間放射
線量の測定
・空間放射線量定期監視測定を継続して実施し、環境状況を把握する。
・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・つぼみ園園庭の空間放射線量の最も高い測定値を平均0.20 にする。
・保育所の放射能測定は、数値が安定しているため、今年度で測定は終了となった。
・遊具・植栽（一部）の管理、放射線量測定を行い、安全な遊び場を提供する。
・道路上の空間放射線量を測定する。
・公園や緑地の空間放射線量を測定する。
・小学校 14 校、中学校 8 校、幼稚園 1 園、共同調理場 1 所
で測定
・全保育所の給食の検査及び食材検査の実施
・学校給食の調理場 15 施設の給食について継続的に測定する。
・水道水中の放射性物質の検査を継続実施・食品・水道水中の放射性物質の検査の実施
・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・放射性物質検査の実施
・脱水汚泥中の放射性物質の検査を継続実施

④

放射性物質による環境汚染に関する情報等の提供

環境緑水課
資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄化センター）

・市内各所で測定した各種調査結果を市広報やホームページ、放射線ニュースを通して公表した。
・排ガス、ばいじんの放射線量の測定は毎月実施
し、焼却灰は四半期毎に実施した。空間放射線量は毎週実施した。結果をホームページで公表した。
・3 か月に 1 回、脱水汚泥中の放射性物質の検査を定期的に実施し、適正に監視することができた。
・年 2 回、脱水ケーキの放射性物質の検査を実施
し、ホームページに掲載した。

・放射能による環境汚染に対し適切な測定を継続し安全・安心を確保
・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・脱水汚泥中の放射性物質の検査を継続実施
・脱水ケーキ中の放射性物質検査の結果公表≪基本方針－８ 快適な生活空間をつくる≫
本市では、飯能市都市計画マスタープランに基づき、豊かな自然環境に配慮した良好な景観・住みやすいまちづくりを進めています。また、ごみのポイ捨て防止やペットの飼い方などに対するマナーの向上のための施策を推進し、快適な生活空間の創造に努めています。
景観の保全としては、地区計画や開発指導要綱に基づいた適切な指導の実施や景観計画の策定の検討、景観を損なう違法広告物等の監視パトロールや違反広告物の撤去を行いました。ハイキング道の整備や西川材を利用した道標の設置など、自然を生かした景観の創造に努めました。
道路等については、放置自転車の撤去、道路照明灯や反射鏡などの設置、市道の歩道整備などを実施しました。道路利用者のマナー向上のため、交通安全教室の開催や放置自転車の撤去などを行いました。
災害に対しては、ハザードマップの配布や土砂災害訓練、総合防災訓練などを実施し、自主防災組
織等関係団体と連携した災害対策の強化を図りました。また、防災備蓄倉庫を全市立小中学校へ設置を完了しました。
まちの美化の推進については、市民一人ひとりの意識の向上が重要であるため、ごみのポイ捨て防止や犬猫の飼養に関するマナーアップキャンペーンの実施、広報への啓発記事の掲載や啓発チラシの配布などを行いました。市民が主体で実施する市民清掃デーにおいては、ごみ袋の配布等支援を行いました。また、飯能河原では、前年度から引き続きごみの有料引取りを実施しました。不法投棄に関しては、パトロールを強化し、監視とごみの回収を行いました。
今後も、誰もが快適に感じる生活空間をつくるため、良好な景観を保全・創造するとともに、美しいまちづくりを目指します。
基本施策―１ 景観の保全と創造

①

②

③

取組の内容

担当部署

開発指導要綱等に基づく緑地の確保、景観への配慮についての指導
景観計画の策定の検討

まちづくり推進課

県条例に基づく捨て看板や違法広告

道路公園課
建築課

地域活動支
援課
建築課

平成 28 年度の主な実施状況
・開発指導要綱に沿った適切な指導を行った。

平成 34 年度までに
目指す方向
・開発指導要綱に基づく緑地の確保や景観への配慮について指導する。

・飯能まちなかを元気にする会にて、路地サミット会
議を開催した。また、西川材を活用した板塀整備を
一丁目ひだまり公園で行った。
・各種セミナー・説明会・ワークショップ等に積極的に参加し、理解を深めることができた。
・はり紙 204 枚、はり札 448 枚、広告旗 0 枚、立看板
1 枚の除却を行った。

・景観計画の策定を検討する。

21

・継続して定期的なパトロールを行い、委託による看板除却

物などに対する指導、撤去

・違法屋外広告物等について是正指導を行った（6件是正済）。

④

公共施設の整備・改修における景観への配慮

観光・エコツ
ーリズム推
進課
建築課

⑤

遊歩道の案内板、ベンチなどにおける西川材の活用⑥

森林文化都市にふ
さわしい、地域の景観と調和した道路
構造物のデザインの検討

観光・エコツ
ーリズム推
進課
農林課
道路公園課

⑦

レンゲソウやコスモ
ス、そば等による農村の景観づくりの推進
山野草の自生地、
桜並木、広葉樹林などの景観の保全
と活用

⑧

農林課

・特産物による農村の景観づくりの推進

・観光地や遊歩道周辺の景観
保全
・景観の保全と活用
・山野草の自生地、桜並木、広葉樹林などの景観の保全活用
・指定文化財に指定されている全ての巨木の樹勢調査を実施する。

・歴史的文化財に関する講座を 3 回開催した（参加者 90 名）。
・文化財めぐり（参加者 54 名）と夏休み子ども文化財教室（参加者 50 名）を開催した。
・歴史的文化財についての講座を 2 回開催した。
・市民に対する市街地の成り立ちや歴史的建造物保全に関する学習活動を年 2 回実施した。

・文化財めぐりなど文化財普及事業を実施する。
・文化財めぐり、文化財講座を
実施する。

⑩

文化財めぐりなど
文化財普及事業の実施

生涯学習課（各公民館）⑪

地域にある歴史文
化資源の掘り起こしとそれを生かした景観の保全・活用
美しい住宅地の形成に向けた地区計
画や建築協定、緑地協定制度の活用の検討
自然環境や生活環
境に支障のある土
砂の埋め立て行為の防止
山間地域の日照改
善のための研究郷土館⑭

・配慮可能な工事の全て・さわらびの湯や市内ハイキング道等の草刈りを 54
回実施した。
・集落地沿道間伐について、7 件実施した。
・天覧山・多峯主山保全活用懇話会を定期的に開催
し、情報交換を行った。
・指定文化財の巨木について、2 か所(「飯能の大ケヤキ」「本郷大六天の樫樹」）の樹勢を調査した。

指定文化財となっている巨木などの保全⑬

・遊歩道の案内板、ベンチなど
における西川材の活用

観光・エコツ
ーリズム推
進課
農林課
環境緑水課
生涯学習課

⑨

⑫

・平成 28 年度は観光公衆トイレ等の新築を実施しなかった。
・2 件（一小屋内運動場・岩渕団地 2 号棟工事）の改修工事を実施するにあたって、周囲の景観に配慮し、外壁の色を決定し、工事を行った。
市内のハイキング道を中心に、西川材を利用し道標やベンチ等合計で 45 基整備した。
・森の番人 2 名を木工作業専属とし、木製ベンチ等の製作を行った。
・道路改良事業、道路維持管理事業、街路事業において、木材利用が可能な箇所については、積極的に活用し、立入防止柵や土留材として利用した。
・植栽管理は、例年の植栽管理と共に、地元自治会等と調整を行い、街路樹（高木）の剪定を行うことができた。
・ (仮称)飯能大河原線整備事業を概ね計画どおり行った。
・「すみだまつり」の会場で販売会を実施した。

を行う。
・違法広告物に対してより一層の指導強化等に努める。
・公共施設の新築・改修等工事にあたって周囲の景観に配慮する。

・市街地の成り立ちをテーマとした特別展を実施し、生涯学習課と協力し歴史的建造物の保全に努める。
・現行の地区計画等により、美しい住宅地形成を推進する。

まちづくり推進課

・地区計画制度を導入した地区については、地区ごとに策定した地区計画を遵守した建築が行われた。

環境緑水課

・埋立て行為の監視を随時実施した。

・自然環境や生活環境に支障のある土砂の埋立て行為の防
止

農林課
環境緑水課

・集落地沿道間伐について、7 件実施した。
・景観緑地の手入れを行い、日照改善に努めた。

・山間地域の日照改善のための研究

22

基本施策―２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進
平成 28 年度の主な実施状況
・公園、緑地の適正な維持管理を行った。
・計画どおり定期的に公園予定地の除草を実施した。
・子ども広場等の定期点検や修繕、樹木管理、放射線量測定など適正に管理した。
・業務委託により実施している公園等の植栽を維持管理した。

取組の内容

担当部署

①

公園整備の推進

道路公園課
区画整理課

②

公園や緑地などにおける緑の適正な維持管理の実施

子育て支援課
道路公園課③

ボランティア活動による公園、緑地の維持管理の支援

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課④

ハイキングコースや散策路の整備・活用

観光・エコツー
リズム推進課⑤

案内板などの有効活用

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課⑥

公園や散策路のト
イレや休憩所などの整備

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課

・事業計画なしのため、実施しなかった。

⑦

苗木の配布による緑化の支援
住宅地などの生け垣等の設置の促進
街路樹の植栽や花いっぱい運動等による道路等の緑化の推進
道路等における放置自転車対策の推進

農林課

・はんのう生活祭において苗木の配布を行った。

建築課

交通事故防止やマ
ナー向上のための
交通安全教育の充実
ポケットパーク等の
整備の推進

生活安全課

・建築確認申請者へ、代理者を通して生け垣への転換を薦めた（年 30 件）。
・樹木の剪定等の維持管理については、業務委託を予定通り発注し、高木剪定を例年より多く実施することができた。ボランティア団体については、
17 団体となっている。
・毎月 1 回放置自転車撤去を行い、年間で自転車
408 台、原付5 台、計 413 台を撤去した(前年度 336
台)。
・駐車場内長期放置自転車等処分を 4 回実施した（計 469 台）。
・パトロールを 31 回実施するとともに、通常業務中においても発見次第速やかに関係機関への連絡を図った。
・小学校・保育所・幼稚園・高齢者への交通安全教室を72 回実施した。交通安全運動期間中に、街頭
キャンペーンを実施したほか、市広報紙やホーム
ページへ啓発記事を掲載した。
・公園整備について、事業計画なしのため、実施しなかった。
・（仮称）飯能大河原線整備事業を概ね計画どおり行った。
・岩沢北部地区及び岩沢南部地区ともに年間 4 回

⑧
⑨

⑩

⑪

⑫

道路公園課

生活安全課
道路公園課

道路公園課
区画整理課

・市内のハイキング道で年 2 回清掃活動とコースの巡回を行った。
・奥武蔵自然公園管理委員会の清掃活動を支援した。
・公園緑地の維持管理を行うボランティア団体である飯能市公園美化活動団体は年度末で申請の説明となったため、平成 29 年度で認定する運びとなった。また、民間団体のアダプト・プログラム助成金の活用の周知を行い、１団体の助成が決定した。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心にコースの巡視を行った。また、市内のハイキング道を中心に、西川材を利用し道標やベンチ等 45 基整備した。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用し道標やベンチ等 45 基整備した。
・西川材の手作りの案内版を製作・設置した。

23

平成 34 年度までに目指す方向
・公園や散策路のトイレや休憩所の整備、ポケットパークの整備を推進する。
・遊具・植栽（一部）の管理、放射線量測定を行い、安全な遊び場を提供する。
・適正な公園、緑地の植栽管理など維持管理の実施
・清掃を行う団体への支援継続・ボランティアによる公園や緑地の維持管理を支援する。ボランティア団体を 27 団体にする。

・散策路の整備・維持管理の実施

・西川材を利用した整備及びＰ
Ｒ
・案内看板などを有効に活用
し、良好な景観づくりを推進
・公園や散策路のトイレや休憩所の整備、ポケットパークの整備を推進する。
・苗木の配布による緑化の支援・住宅地などの生け垣等の設置の促進を図る。
・配慮可能な工事の全てにおいて実施する。

・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・平日に駐車場整理員を配置する。
・定期的な監視パトロールを実施し、不法投棄等を抑止する。

・交通安全教室を年 60 回以上開催する。

・施工可能な場所全てにおいて実施する。
・市街地の緑地化保全のため、予定地の適正な管理を実施

⑬

歩道や道路照明灯の整備

生活安全課
観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課
区画整理課

⑭

道路上にある電柱
等の民地建柱の促進

道路公園課

ずつの管理地の除草作業を実施し、併せて雑木等の伐採を実施した。
道路照明灯 5 基、道路反射鏡 12 基、防護柵
26.7m、路面標示 3,515.18m の整備を実施した。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心に年12回コースの巡視を行った。
・草刈りや倒木処理などを行い、コースの維持管理に努めた。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道に、西川材を利用し道標やベンチ等 45 基整備した。
・阿須小久保線整備事業において植樹帯を設けられるよう、用地交渉を行った。しかし、協力を得られなかったため、引き続き用地交渉を行う。
・ (仮称)飯能大河原線整備事業を概ね計画どおり行った。
・笠縫区画整理地内、岩沢区画整理地内において
歩道・道路照明灯の整備、双柳区画整理地内において歩道整備を実施した。
・道路上にある電柱等の民地建柱について、年 1
回関係各所への全体指導を行うとともに、事前協議時に土地地権者への要請を随時行った。
・民有地への建て替え等を促し、電柱の道路占用を 5 本廃止した。

・道路照明灯、道路反射鏡、防護柵、路面標示の整備
・奥武蔵自然歩道の点検、補修の実施
・阿須小久保線（阿須工区）
・（仮称）飯能大河原線全線整備・歩道や道路照明灯を整備する。

・関係機関への指導を進め、道路空間の整備を促進する。

基本施策―３ 災害対策の推進
取組の内容

担当部署

①

危険個所の巡視や災害を未然に防ぐ
ための対策の実施

危機管理室
農林課
道路公園課

②

危険個所や自然災
害時の対応、自然
災害対策などに関する情報提供や啓発の実施
自主防災組織との連携

危機管理室

透水性舗装など雨水浸透施設の普及

道路公園課
区画整理課

③

④

危機管理室
各地区行政
センター

平成 28 年度の主な実施状況
・土砂災害訓練を実施し、市民や関係機関合せて2,418 名の参加となった。
・出前講座を年 5 回開催した。（参加者 180 名）
・職員向けの研修を実施した。（参加者 110 名）
・年 9 回、林道の巡視を実施した。
・農業用ため池のデータベースについて、埼玉県と他市、庁内の調整を行った。
・パトロールを 31 回実施するとともに、通常業務中においても発見次第速やかに関係機関への連絡を図った。また、軽度の破損は即時に職員が補修を行い、事故の発生を予防した。
・防災備蓄倉庫を市内の全市立小中学校への設置を完了した。備蓄品の購入も行い配備を完了した。
・防災行政無線のデジタル化については、各業者から国内の動向について随時情報収集を行った。

平成 34 年度までに目指す方向
・災害対策基本法の定義のう
ち自然災害に対する防災体制の整備
・危険箇所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・道路パトロールを月 2 回実施
する。

・消防署員及び団員の派遣希望や資機材の貸出し
希望に対するアンケート調査を新たに実施し、効率的で公平な調整・手配を行った。
・自主防災組織が主体となり土砂災害訓練や総合防災訓練を実施した（128 組織）。
・各地区行政センターでは、関係部署や各自主防災会と連携しながら、それぞれ防災訓練を実施した。
また、防犯・防災に関する講座や防災体験学習会などを実施した。
・ (仮称)飯能大河原線整備事業を概ね計画どおり行った。
・浸透性を有する街渠施設（Ｕ字溝等）の設置工事
を、笠縫地区において 5 件、双柳南部地区において2 件、岩沢北部地区において 3 件、岩沢南部地区に・災害を想定した体制の整備と防災訓練等の支援
・自主防災組織との連携

24

・防災行政無線等の情報通信の整備、防災拠点の整備

・（仮称）飯能大河原線における施工可能な場所を全て対象
・阿須小久保線（阿須工区）の工事で配慮する。
・街渠施設の設置にあたって

⑤

宅地内の緑化や土壌面を利用した雨
水地下浸透の推進

建築課
区画整理課

⑥

空き家対策の研究

まちづくり推進課

おいて 3 件完成した。

は、全て浸透性を有する構造物を使用する。

・建築確認申請者へ、代理者を通して宅地内緑化を推奨した（年 30 件）。
・雨水の地下浸透ができるように開発案件の対応時に土壌面を残した。
・空き家実態調査を実施し、市内に存する空き家の現状を把握できた。

・宅地内の緑化や、雨水地下浸透を推奨する。
・雨水の地下浸透を進める。
・空き家対策を推進する。

基本施策―４ 不法投棄防止対策の推進
取組の内容

担当部署

①

不法投棄パトロー
ルなどによる監視
の実施

農林課
環境緑水課
資源循環推進課
道路公園課②

関係機関との連携による山間部、河川等への不法投棄の防止

資源循環推進課

平成 28 年度の主な実施状況
・年 9 回、林道の巡視を実施した。
・県と市により、乱開発一斉パトロールを１回開催した。
・県と市により、不法投棄防止パトロールを実施した。
・監視パトロールを 243 日実施した。不法投棄物
16，060 ㎏を回収した。
・道路パトロールを 31 回実施した。発見次第速やかに関係機関への連絡を図った。

・監視パトロールを 243 日実施した。不法投棄物
16，060 ㎏を回収した。

平成 34 年度までに目指す方向
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・危険箇所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄防止パトロールを継続して実施し、不法投棄物の早期発見に努める。
・不法投棄未然防止対策の推進・道路パトロールを毎月２回実施する。
・不法投棄未然防止対策の推進

平成 28 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに目指す方向

・広報への啓発記事の掲載やポイ捨て防止啓発
横断幕を作製し市役所本庁舎に掲げ、ポイ捨て禁止に対する意識啓発を推進した。またマナーアッ
プキャンペーンを年 2 回実施した。
・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 730 名）。内容等を市広報やホームページへ掲載した。
・市広報へ啓発記事を掲載した。不適正管理者への啓発・指導を 68 件行った。

・まちの美化の推進
・ごみの減量化と適正処理のための啓発

基本施策―５ まちの美化の推進
取組の内容

担当部署

①

ごみのポイ捨て防止のマナーの向上
及び意識啓発の推
進

環境緑水課
資源循環推進課②

空き地等の適正な管理についての指導・啓発
犬・猫などのペットの飼い方やマナーに関する啓発

環境緑水課

市民清掃デーな
ど、美化活動の支援

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
資源循環推進
課

③

④

環境緑水課

・市広報へ啓発記事を掲載した。マナーアップキャンペーンを年 2 回実施した。
・チラシ配布・フン害防止看板配布等啓発活動を実施した。
・市内のハイキング道 4 か所で年 4 回清掃活動とコースの巡回を行った。
・市民清掃デーを年 2 回実施した。必要に応じてごみ袋を自治会へ配布した（年 24,930 枚）。
・市民清掃デー・まちなか清掃におけるごみの受入れを実施した。

25

・空き地等の適正な管理について、継続して指導・啓発を実施する。
・犬の適正な飼養及びマナーの向上を図り、生活環境の改善を推進する。
・美化活動団体の支援
・まちの美化の推進
・市民清掃デーや、まちなか清掃への支援⑤

道路・公園の美化
活動に関わる団体
の支援

道路公園課

⑥

観光ごみの持ち帰り運動の継続

観光・エコツー
リズム推進課⑦

飯能河原のごみのポイ捨てに対応するためのごみの有料引取り支援継続

観光・エコツー
リズム推進課

・市民による道路美化活動を促進し、ボランティア
団体への活動支援を行った。現在、目標 26 団体に対し、認定は 17 団体である。
・公園緑地の維持管理を行うボランティア団体である飯能市公園美化活動団体は年度末で申請の説明となったため、平成 29 年度で認定する運びとなった。また、民間団体のアダプト・プログラム助成金の活用の周知を行い、1 団体の助成が決定した。
・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行った。また看板等を 5 か所設置し、ゴミの持ち帰りの啓発に努めた。
・飯能河原でごみの有料引取りを実施した。
・飯能河原でごみの有料引取りを実施した （約9,100 名利用）。

26

・道路美化活動を行うボランテ
ィア団体を 26 団体に増やす。
・ボランティアによる公園や緑地の維持管理を支援。ボラン
ティア団体を 27 団体にする。

・観光客への周知・啓発の実
施・都市地域再生等利用区域の指定を受け、民間活力を利用した良好で賑わいのある水辺空間の創出

環境目標４ みんなで学び協働するまち

環 境 指 標担当部署

自然や環境に関する関係各課・各地

講座等の開催件数

区行政センター

エコツアー実施数
はんのう市民環境会
議会員数

平成３４年度

平成 2３年度末

平成２８年度末

までの目標

現在

現在

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

年２５件

年４００件

４５０人

年２０件※

年４１件

年１０５件
３８８人
（団体を含む）

年１１９件

４０７人（団体を含む）≪基本方針－９ 学び・発見し・伝える≫
本市では、一人ひとりが環境保全に取組むことを目的とし、豊かな自然を生かした環境教育の充実を図るため、さまざまな施策に取り組んでいます。
環境教育・環境学習の推進としては、駿河台大学公開講座や農業体験、公民館主催の環境に関する講座や体験のほか、学校においては学習林フォ-ラムなどを開催しました。また、浄化センターでは、施設見学会の受入れを実施しました。クリーンセンターでは、施設の建替えによる見学会の休止に替
わり、学校向け出張授業を行うことで、ごみの減量やリサイクルを広く呼びかけました。そのほか、
森のようちえんやトーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園では、自然に親しむ体験イベントなどを行いました。また、環境月間に、はんのう市民環境会議主催となる環境フェスタを実施し、環境に対する意識の高揚を図りました。
エコツーリズムの推進については、エコツアー実施団体の新規団体登録の促進に努めました。
上記のようなイベントの情報や環境に関する情報等を随時、広報やホームページに掲載し、市内外へ広く周知するよう努めています。
環境の保全に関して、基本的事項を調査審議する環境審議会を開催し、環境基本計画等の年次報告を行い、公表しました。
今後も、一人ひとりが環境に対する意識を高め、環境問題の解決に向け主体的に行動できるよう、
環境教育・環境学習を推進し環境に関する情報を広く発信していきます。
基本施策―１ 環境教育・環境学習の推進
取組の内容

①
②

担当部署

学校における環境
教育の充実

学校教育課

学習林活用教育の
推進

農林課
学校教育課

平成 28 年度の主な実施状況
・学校内外の多数の参加者をもって、学習林フォーラム(水と緑の学習フォーラム））を開催することができた。平成 29 年度に向けた｢水と緑の学習」
構想を発表することができた。
・市有林を活用した授業等に森の番人を派遣し、指導を年 15 回実施した。
・学校内外の多数の参加者をもって、学習林フォーラム(水と緑の学習フォーラム））を開催することができた。平成 29 年度に向けた｢水と緑の学習」

27

平成 34 年度までに目指す方向
・「水と緑の学習」を通して、自然環境について関心をもち、積極的に関わる児童生徒を育成する。
・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・学習林活用教育の推進
・「水と緑の学習」を通し

構想を発表することができた。

③

学校やこどもエコク
ラブ等の環境学習
の支援

環境緑水課

④

環境への理解を深めるための講座等
の開催

環境緑水課
生涯学習課
各公民館

⑤

ごみ処理施設等の見学会やイベント開催による環境問題に関する意識啓発の推進

環境緑水課
資源循環推進課
下水道課
下水道課（浄化センター）⑥

農林業体験や自然
観察会の実施観光・エコツー
リズム推進課
農林課
環境緑水課

⑦

公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供

観光・エコツー
リズム推進課
農林課
環境緑水課
子育て支援課
道路公園課

・市立小中学校 14 校、エコクラブ 1 団体へ環境学
習用品を配布した。また、エコライフＤＡＹの協力を依頼し、年２回の実施に児童・保護者・教員合
わせて 8,801 人に協力していただいた。
・環境緑水課では、年間で出前講座の要請がなかったため、実施しなかった。環境フェスタを通じて、はんのう市民環境会議の活動や森林教室の報告を行い、環境教育の機会とした。
・駿河台大学公開講座「彩・ふるさと喜樂学」の前期講座にて「谷戸のある生活」というテーマで狭山丘陵での人と自然の係わりについて講義を実施した。また、後期講座にて「自然を考える」というテーマで台風に関する講座、避難に関する講義を実施した。
・各公民館において、自然観察会や星空観察会、
農業体験、ハイキング事業のほか、ごみ減量に関する講座等を開催した。
・関係するポスターの掲示やパンフレットの配布に協力した。
・環境フェスタを開催した。約 530 人の来場者があり、アンケートでも一定の評価をいただけた。
・出張講座等を 3 回開催した。
・クリーンセンター施設の建替えによる施設見学
会の休止に伴い、小学校への出張授業を 11 回開催した。
・広報はんのう、ホームページでの下水道の情報発信を行い、啓発を行った。
・生活祭に出店し、マンホールや管を展示するな
ど、来場者に下水道の PR を行った。
・小学校、自治会の浄化センターの施設見学を実施した（8 小学校 3 団体、計 504 名の参加）。また、中学生の職場体験を受け入れた（2 名参加）。
・エコツアー119 ツアーを実施した。
・「秋ジャガ・秋野菜に挑戦しよう！」イベントを開催した。
・環境フェスタを開催した。約 530 人の来場者があり、アンケートでも一定の評価をいただけた。
・市内外のイベント等でＰＲ活動を実施した。また、西武鉄道主催のハイキングイベントや山岳事
故防止キャンペーン等に出向き、積極的にＰＲ活動を行い、全体で 17 回のＰＲを行った。
・エコツアー119 ツアーを実施した。
・天覧入谷津田の定例作業のほか、ホタル観察
会や収穫祭等イベントを実施した。参加者は 321
名であった。また、飯能第一小学校の参加者は105 名であった。
・市内小学校 2 校でウグイの放流体験を実施した。
・森のようちえんの季節のイベント、トーベ・ヤンソ
ンあけぼの子どもの森公園の自然探検隊を実施した。
・公園利用申請等について法令に基づき、適正な処理を行った。
・耕作放棄地3 筆、約1,670 ㎡の解消と「秋ジャガ・

28て、自然環境について関心をもち、西川材に親しみ、活用する児童生徒を育成する。
・継続的に学校や子ども
エコクラブ等に環境学習の支援を実施し、環境教育の推進を図る。
・講座等の実施により、参加者の環境理解を深める。
・駿河台大学公開講座で自然をテーマにしたものを
毎年 1 講座実施する。
・環境への理解を深めるための講座等の開催
・環境教育・環境学習の推進・イベントや等を開催し、環境問題に関す意識啓発を推進する。
・ごみに関する意識啓発の推進
・下水道に関する情報等を周知し、環境意識の啓発を図る。
・施設見学会の継続的な受入れ

・自然観察会を実施し、自然と親しむ機会をつくる。
・年間 200 ツアーを実施する。
・公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供（情報発信の実施）
・年間 200 ツアーを実施する。
・魚の放流体験を通し、川への関心や清流保全に関する意識の高揚を図る。
・自然を生かした体験の場を提供する。
・公園の自然を生かした体験の場を提供する。
・公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供

秋野菜に挑戦しよう！」イベントを開催した。

基本施策―２ 環境情報の収集・発信の充実
取組の内容

担当部署

①

環境の現状や市の
取組の公表

環境緑水課

②

市の広報紙やホー
ムページなどへの環境に関する情報
の掲載

環境緑水課

③

市内の良好な自然に関する情報の発信観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課④

下流地域を含めた
広域的な地域への森林や清流に関する情報の提供

環境緑水課

平成 28 年度の
平成 34 年度までに主な実施状況
目指す方向
・環境審議会を 2 回開催した。
・環境の現状や市の取組
・各種環境施策をホームページにおいて公表した。 などを広く市民に公表する。
・環境基本計画等の年次報告書を作成し、公表し・市広報やホームページ
た。
などへの環境に関する情・環境に関する啓発記事やイベント等を掲載した。 報を掲載・実施した水質調査結果 6 回分、外来植物の情報を掲載した。
・市ホームページ、ツイッターによる情報を発信し・ＩＣＴによる情報発信の充た（ツイッターは 434 件）。
実・実施した水質調査結果 6 回分、外来植物の情報 ・市広報やホームページを掲載した。
等に自然に関する情報を掲載していく。
・補助金や有害鳥獣に関する情報を広報、ホーム ・市広報やホームページ
ページへ掲載した。
等へ環境に関する情報を掲載し、随時更新する。

基本施策―３ エコツーリズムの推進
取組の内容
①

②

③

魅力ある質の高い
エコツアーの企画・実施
エコツーリズムに関わる市民との協働の推進「エコツーリズムのまち・飯能」の情報発信の強化

平成 28 年度の主な実施状況
・エコツアー119 ツアーを実施した。

平成 34 年度までに目指す方向
・年間 200 ツアーを実施する。

観光・エコツー
リズム推進課・エコツアー実施団体が 8 団体増えた。

・エコツアー実施団体を 10
年間で 30 団体増やす。

観光・エコツー
リズム推進課・ホームページへのアクセス数 126,152 件

・ホームページアクセス数
年間 85,000 件

担当部署
観光・エコツー
リズム推進課≪基本方針－１０ みんなで参加し協働する≫
環境問題を解決していくためには、市民・事業者・市の主体的・積極的な取組が不可欠となります。
これらの取組をより効果的に進めるためには、各主体が相互に連携・協働を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
市民・事業者・団体への活動支援として、地区別まちづくり推進委員会の活動や自然公園美化清掃に対する団体への補助、公共施設の貸出しなどを行いました。また、地区別まちづくり推進委員会やはんのう市民環境会議、天覧山・多峯主山保全活用のための懇話会など各団体と連携した環境に関する事業の実施や、情報交換などを密に行いました。
また、清流保全啓発ポスターの入選作品を市内公共施設等に展示するなど幅広い啓発活動を行いました。さらに、近隣自体との情報交換の場を持つなど広域的な連携を図りました。
今後も、市民・事業者の環境保全活動への参加拡大を図るとともに、各主体が相互に連携・協力し、一人ひとりの環境保全への取組を地域全体に広げていく仕組みづくりを進めます。
29

基本施策―１ 市民・事業者の参加と協働の推進
取組の内容

担当部署

①

環境保全に取り組
む市民・事業者・団体等のボランティア
活動の支援

地域活動支援課
各地区行政センター
農林課
観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
子育て支援課
道路公園課②

事業者による環境
配慮活動の促進環境緑水課③

市民の研究グルー
プやリーダーの育成の推進
はんのう市民環境会議との協働の推進

環境緑水課

地区別まちづくり計
画による連携の仕組みづくりの推進
地区別まちづくり推進委員会の活動の支援

地域活動支援
課

④

⑤

⑥

環境緑水課

地域活動支援課
各地区行政センター

平成 28 年度の主な実施状況
・補助金の交付、活動の広報、活動への参加、活動報告会を行った。
・奥武蔵自然公園管理委員会による清掃登山を支援した。
・市内のハイキング道 4 か所で年 4 回清掃活動とコースの巡回を行った。
・のらぼう菜種と、啓発チラシ、「農薬を使用する時は」リーフレットを配布した。また、市内農家によるのらぼう菜の販売会を実施した。
・自然公園美化清掃補助金を交付しボランティア
活動を支援した。
・ボランティアにより森のようちえんを適正に管理することができた。また、春夏秋冬イベントを実施した。
・市民による道路美化活動を促進し、ボランティア
団体への活動支援を行った。現在、目標 26 団体に対し、認定は 17 団体である。
・公園緑地の維持管理を行うボランティア団体である飯能市公園美化活動団体は年度末で申請の説明となったため、平成 29 年度で認定する運びとなった。また、民間団体のアダプト・プログラム助成金の活用の周知を行い、1 団体の助成が決定した。
・はんのう市民環境会議等の活動に対して、施設の貸出しを行った。
・地区まちづくり推進委員会、飯能まちなかを元気にする会の活動を支援した。
・行政センター内にキャップ回収箱を設置し、キャップの収集に努めた。回収したキャップはエコキャップ推進協会に提供した。
・各自治会が情報を共有し、環境美化活動に関する市の補助事業を十分に活用できるよう、自治会
長会議等で情報提供を行った。
・環境フェスタを 6 月に開催した。また、エコライフ
ＤＡＹを年 2 回実施し、事業者へ協力を依頼した。
・トラスト保全管理活動や天覧山・多峯主山保全活用懇話会を開催した。また、水質保全推進員の委嘱式で辞令公布を行った。
・環境月間のイベント内容を替え、環境フェスタを開催した。
・定期的に会議を開催し、各部会との連絡を密に行った。
・会員数は 407 名であった。
・補助金の交付、活動の広報、活動への参加、活動報告会を行った。
・補助金の交付、活動の広報、活動への参加、活動報告会を行った。
・施設の貸出しについて、施設予約システムを利用して適切に実施することができた。
・地区まちづくり推進委員会の活動支援として、関係部署との連絡調整・相談対応の活動支援・貸館支援を行った。

30

平成 34 年度までに目指す方向
・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・自然公園美化清掃補助金を交付しボランティア活動を支援する。
・活動施設の提供
・環境保全に取り組む市
民・事業者・団体等のボラ
ンティア活動の支援
・道路美化活動を行うボランティア団体を 26 団体に増やす。
・ボランティアによる公園や緑地の維持管理を支援する。ボランティア団体を
27 団体にする。
・市と連携して環境保全活動に取り組む。

・事業者と連携、協働を図
り環境配慮活動の積極的な取組を促進する。
・緑と清流ネットワークづくりの体制をつくる。
・はんのう市民環境会議
会員数 450 名・各主体の連携による環境基本計画の施策の推進
・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・地区別まちづくり委員会の活動を支援する。

⑦

山間地域振興計画に基づいた、魅力ある地域づくりの促進

富士見地区行政センター
各地区行政センター

・共催事業や貸館、ＰＲ記事の掲載などの活動支援を行った。
・ふくしの森・東吾野まちづくり推進委員会と共催
で歴史的文化財についての講座を 2 回実施した。
・原市場地区まちづくり推進委員会と共催で四季を感じる歩こう会を 3 回開催した。
・役員と連携し、当会が年次計画に沿って活動ができるよう支援した。その結果、地区内関係団体と景観整備事業として、名栗街道沿いの樹木伐採を2 回実施することができた。
・山間地域振興事業補助金については 21 団体
22 事業申請があり、そのうち、16 団体 16 事業が採択された。今年度より、地区行政センターが申請段階から関わることとなり、今まで以上に地域住民との連携を図ることができた。
・4 採択事業のうち 2 件が新規事業であった。じゃがいも、のらぼう、そばなど地場産農産物をイベントに活かしたもの等であった。
・防災井戸 16 か所について水質の再検査を実施した。結果は、全ての井戸で「適合」であった。（現在 28 か所指定）・補助事業について地区内の活動団体へ情報提供、相談支援を行い、6 団体の申請手続きを支援することができた。

・飯能市山間地域振興計
画継続取組事業数毎年合計 10 件以上の申請（毎年1 地区 1 事業以上の申請）
・山間地域振興計画に基づいた事業を年１事業登録する。
・名栗地区の地域活性化（人口または観光客数の増加）

基本施策―２ 広域的な連携の推進
取組の内容
①

②

③

近隣自治体との環境に関する情報交換の実施
清流保全や森林保全についての広域的なＰＲ及び各種保全活動への参加
等の呼びかけの実
施
森づくりにおける都
市住民と山村との
交流の促進

担当部署
環境緑水課

平成 28 年度の主な実施状況
・環境事務研究会、ダイア環境部会等の会議や研修へ積極的に参加した。

環境緑水課

・「清流保全ポスター」を募集し、入選作品を市役
所本庁舎、名栗地区行政センターや市民活動セン
ターに展示した（416 点応募、25 点受賞）。受賞作
品以外の 23 点を公共交通バス車内にも展示した。

農林課

・埼玉県森づくり協定に基づき、川越高校との協同による森づくり活動を行った。

31

平成 34 年度までに目指す方向
・近隣自治体と環境情報を共有・連携し、環境問題解決につなげる。
・各種の保全活動の参加を呼びかけていく。

森づくりによる都市住民との交流を図る。

印刷せず（質疑応答用メモ）③

自主防災組織との
連携

危機管理室
各地区行政
センター

・消防署員及び団員の派遣希望や資機材の貸出し
希望に対するアンケート調査を新たに実施し、効率的で公平な調整・手配を行った。
・自主防災組織が主体となり土砂災害訓練や総合防災訓練を実施した（128 組織）。
・各地区行政センターでは、関係部署や各自主防災会と連携しながら、それぞれ防災訓練を実施した。
また、防犯・防災に関する講座や防災体験学習会などを実施した。（富士見 118 名、中央 814 名、第二区572 名、精明 199 名、双柳 269 名、加治 397 名、加治東（201）名、美杉台 527 名、南高麗（270 名）、東吾野
490 名、原市場 1,343 名、名栗（446 名）

32

・災害を想定した体制の整備と防災訓練等の支援
・自主防災組織との連携

飯能市環境基本計画年次報告書（平成２８年度実績）
編 集 飯能市産業環境部環境緑水課〒357-8501 飯能市大字双柳１番地の１
電 話 ０４２－９７３－２１１１（代表）F A X ０４２－９７１－２３９３
U R L
http://www.city.hanno.saitama.jp
E-mail kankyo@city.hanno.lg.jp