□ 駐車対策の現状
警察庁交通局
第１駐車問題の現状

１

瞬間路上駐車台数
令和４年に実施した調査によると、東京都特別区における瞬間路上駐車台数は約４万７，０００台（前年比約１．６％増加）であった（図表１参照）。
平成１７年と比較すると、違法駐車は減少しているものの、依然として幹線道路等における交通渋滞の要因となっているほか、駐車車両への衝突事故や駐車車両に起因する交通事故が後を絶たず、道路交通への著しい障害となっている。
図表１

東京都特別区における瞬間路上駐車台数の推移（平成１７年～令和４年）

２

駐車車両への衝突事故等
令和４年中の駐車車両への衝突による交通事故については、人身事故の発生件数が６５２件、うち死亡事故の発生件数が２４件（死者２５人）であった（図表２参照）。また、駐車車両等に起因した交通事故については、人身事故の発生件数が８４７件、死亡事故の発生件数が３件（死者３人）であった（図表２参照）。
図表２※

駐車車両への衝突による交通事故の推移（平成１７年～令和４年）

第１又は第２当事者が駐車車両（運転者不在）の場合を計上【駐車車両等に起因した交通事故発生状況】

３

駐車問題に関する１１０番通報
令和４年中の１１０番通報のうち駐車問題に関する要望・苦情・相談の件数は約７万９，４００件であり、要望・苦情・相談に関する１１０番通報件数の総数（約８５万４，３００件）の約９．３％を占めるなど、駐車問題に関する国民の関心の高さを示している（図表３参照）。

図表３

第２駐車問題に関する１１０番通報件数の推移（平成１７年～令和４年）

総合的な駐車対策の推進

１

駐車規制の延長距離
駐車規制は、駐車による交通の危険を防止し、交通の円滑を図るため、道路の構造や地域の交通実態に応じて実施している。
令和４年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている駐停車禁止又は駐車禁止規制の規制延長距離は約１６万９，０２４㎞であり、一般道路の実延長距離約１２２万１３８km（令和３年３月３１日現在）
に対する規制率は約１３．９％である。

２

より合理的な駐車規制の推進
駐車規制については、より合理的なものとなるようきめ細かな見直しを推進しており、平成１６年１月から令和５年３月末までの間に、全国において、４万６，４８２区間（約３万４，５９８km）にわたる駐車規制の解除・緩和を図っている。
今後も、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地方公共団体、道路管理者、関係事業者等による自主的な取組を働き掛けるとともに、以下の点に留意して、交通実態の変化に即した駐車規制を推進することとしている。
⑴

要望意見への積極的対応
駐車規制は、交通参加者や地域住民の要望意見に十分配慮しつつ、交通の安全と円滑を図る観点から、実施又は緩和を行っており、特に駐車規制の緩和に係る要望であって、地域住民等の意見に基づき具体的な道路の部分を特定して行われるものについては積極的な検討を行い、その結果に基づいて必要な対策を講じている。
また、高齢者の移動を支える施策の充実の一つとして、公共交通機関を利用しやすくするため、令和２年に道路交通法等が改正され、自家用有償旅客運送の用に供する自動車等が路線バス停留所等において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき（地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために有用であり、かつ、道路又は交通の状況により支障がないことについて、関係者が合意し、その旨を都道府県公安委員会が公示したものをする場合に限る。）については、停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外することとされた。
さらに、令和４年の道路交通法等の改正では、企業等による地域貢献及び新たな技術の実証を目的として、無償で住民等の運送が実施されている地域があることを踏まえ、当該規制から除外する対象を、旅客の運送の用に供する自動車に拡大し、無償で行う旅客の運送の用に供する自動車等についても路線バス停留所等の停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外することとされた。
⑵

物流の必要性への配意
物流業務が国民生活上重要な役割を果たしている一方、中心市街地をはじめとする都市内において、貨物自動車の道路上での無秩序な駐車が交通渋滞等を引き起こしている例もある。そこで、貨物の積卸し又は集配のため、貨物自動車の駐車が必要不可欠と認められる道路の部分について、一定の条件の下で貨物自動車を駐車規制の対象から除くこととするなど、物流業務に配意した駐車規制の見直しに努めている。
≪物流に配意した駐車規制の実施状況≫

貨物車の駐車需要の多い道路の部分を貨物集配中の貨物車に限り駐車規制から除くとする規制の緩和例

貨物車の駐車需要の多い時間帯を貨物集配中の貨物車に限り駐車可能とする規制の緩和例【貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し】
平成29年８月に「トラック・バス・タクシーの働き方改革「直ちに取り組む施策」」（自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議取りまとめ）に「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」が盛り込まれたことを踏まえ、各地域の駐車需要、道路環境及び交通実態を的確に把握し、駐車規制が交通の安全と円滑を確保する上で必要最小限のものとなるよう、道路管理者等と連携し、駐車規制の見直しを行っているところ、令和４年度末までに全国で新たに、１３８区間において駐車規制の対象から貨物集配中の車両を除外し、２９０区間において貨物集配中の車両を対象とする駐車可の交通規制を実施するとともに、貨物車専用・優先のパーキング・メーター等による２６８台分の駐車枠を整備した。
そのような中、トラックドライバーに時間外労働の上限が規制される、いわゆる2024年問題を受け、今後ますますトラックの路上での駐車需要が高まることが見込まれる。
貨物集配中の車両を対象とする駐車規制については、こうした社会的変化に伴う駐車需要や交通実態等の変化に応じ、引き続き、不断の見直しを行うこととしている。

標識・標示の一例（場所によって規制対象や時間等の記載内容は異なる）⑶

貨物集配中の車両に配慮した駐車規制の見直しの実施例

時間制限駐車区間規制の実施の検討
路外駐車施設の整備が十分でなく、路上における短時間の駐車の需要が高いと認められる道路の部分について、当該部分における駐車秩序を確保する必要があるときは、時間制限駐車区間規制の実施を検討することとしている。
令和４年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている時間制限駐車区間規制は１，１９８区間（約３０５km）であり、パーキング・メーター１万２，５８５基、パーキング・チケット発給設備１，１１７基（駐車可能枠数６，７３０台分）をそれぞれ設置し、管理している（図表４参照）。
なお、パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備のうち、利用率が低いものについては、撤去を検討することとしており、撤去後は自転車専用通行帯の整備、歩道拡幅等既存の道路空間の有効活用に配意している。
なお、パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備のうち、利用率が低いものについては、撤去を検討することとしており、撤去後は自転車専用通行帯の整備、歩道拡幅等既存の道路空間の有効活用に配意している。

≪時間制限駐車区間規制の実施状況≫

周辺施設の短時間利用者の利便性向上を目的とした時間制限駐車区間規制の実施例

図表４

貨物車の駐車需要に配意した貨物車専用時間制限駐車区間規制の実施例

パーキング・メーター等の設置状況の推移（平成２５年度～令和４年度）

注 １「メーター」
はパーキング・メーターを、「チケット」はパーキング・チケット発給設備を、それぞれ示す。
２ パーキング・メーターの駐車可能枠数は、設置基数と同数である。

≪パーキング・メーターの撤去による道路空間の有効活用状況≫
≪撤去前≫

≪撤去後≫

利用率の低いパーキング・メーターを撤去して自転車専用通行帯を整備した道路空間の有効活用例⑷

二輪車に配意した駐車対策の推進
自動二輪車等（自動二輪車又は原動機付自転車）の駐車需要が満たされていない地域については、地方公共団体、道路管理者、民間事業者等に対して自動二輪車等の駐車場の整備を働き掛けているほか、地域の交通実態等に応じ、対象を自動二輪車等に限定して駐車可とするなど、きめ細かな対応に努めている。
なお、令和４年に道路交通法等が改正され、特定小型原動機付自転車が新設されたことから、今後、特定小型原動機付自転車の普及に伴う駐車需要にも関係機関と連携して的確に対応していく必要がある。
≪二輪車に配意した駐車対策の実施状況≫

普通自動二輪車又は原動機付自転車を駐車可能とする規制の緩和例

３

高齢運転者等専用駐車区間制度の運用
身体機能の低下が運転に影響を与えるおそれのある高齢運転者等を支援するため、道路標識により高齢運転者等専用駐車区間に指定されている場所では、高齢者等が運転し、都道府県公安委員会が交付した高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り、駐車又は停車をすることができることとしている。

⑴

高齢運転者等専用駐車区間の設置状況
令和４年度末現在、高齢運転者等専用駐車区間の設置箇所数は、
・

高齢運転者等専用駐車区間が４２８か所（１，２９５台分）

・高齢運転者等専用時間制限駐車区間が４か所（５台分）となっており、高齢運転者等の利用が多い官公庁、病院及び郵便局・銀行等の周辺道路に設置している（図表５参照）。
図表５⑵

主な周辺施設の状況≪高齢運転者等専用駐車区間の設置状況≫

高齢運転者等標章交付状況
令和４年度末現在の高齢運転者等標章の有効枚数は６万５，８３９枚で、道路交通法第４５条の２第１項第１号に掲げる者（７０歳以上の者）に対し６万４，６３３枚を、同項第２号に掲げる者（両耳の聴力が補聴器を用いても１０メートルの距離で９０デシベ
ルの警音器の音が聞こえない程度の聴覚障害のあることを理由に免許に条件を付されている者及び肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている者）に対し６３９枚を、同項第３号に掲げる者（妊娠中又は出産後８週間以内の者）に対し５６７枚を、それぞれ交付している。

４違法駐車の効果的な取締り⑴

違法駐車の取締り
放置車両の確認事務は、令和５年４月１日現在、全国４１８警察署において、５３法人に委託しており、約１，９００人の駐車監視員により、地域住民の意見、要望等を踏まえて策定・公表されているガイドラインに沿った、メリハリのある違法駐車の取締りが行われている。
令和４年中の放置車両確認標章の取付件数は、８４万４，５９８件（うち駐車監視員によるものは５６万３，５８７件）であった（図表６参照）。

図表６

⑵

放置車両確認標章取付件数（平成２５年～令和４年）

悪質な駐車違反に係る責任追及
放置駐車違反のうち、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な違反については、運転者及び使用者の責任追及を徹底している。
令和４年中、放置違反金を納付しなかった者に対して滞納処分を９，３７７件（徴収件数）実施したほか、車検拒否は９，１５１件であった。また、放置違反金納付命令を繰り返し受けた車両の使用者に対して車両の使用制限命令を１，５３６件実施した。

５

関係機関・団体等との連携による駐車対策の推進⑴

関係機関・団体等との連携の強化
ア

広報啓発活動警察では、都道府県交通安全活動推進センター、報道機関等に対し、駐車車両への衝突による交通事故の実態、交通渋滞の状況等違法駐車の危険性・迷惑性についての情報を提供するなど、違法駐車抑止のための広報活動を行っている。
また、地域交通安全活動推進委員等の指導者を対象とする研修会の開催、違法駐車の実態等に関する資料の配布等違法駐車抑止のための活動が効果的に行われるよう必要な支援を行っている。地域交通安全活動推進委員は、令和５年４月現在、約１万６，８００人が都道府県公安委員会から委嘱を受け、広報啓発活動、協力要請活動、相談活動等を行っている。

イ

駐車対策協議会等の設立による各種駐車対策の推進
警察では、地方公共団体、道路管理者等と共に駐車対策協議会等を設立し、地域における駐車問題を協議・検討して、各種の駐車対策を推進している。

⑵

駐車場の整備等の働き掛け
ア

駐車場の整備状況
令和３年度末現在、駐車場の設置箇所数は、
・都市計画駐車場※１が４３４か所（１１万３，３１８台分）

・

届出駐車場※２が９，８５１か所（１８９万９，３９６台分）

・附置義務駐車施設※３が７万５，９９１か所（３５０万５，５２９台分）となっている（図表７参照）。
イ

駐車場の整備及び有効利用についての働き掛け
警察では、地方公共団体に対し、駐車場附置義務条例の制定、公共駐車場の整備等を働き掛けており、令和３年度末現在、駐車場附置義務条例を制定している自治体の数は１９７自治体（荷さばき駐車場の附置を義務付けている自治体の数は８８自治体）となっている。
また、駐車対策協議会等の場を通じて、休日や時間外における駐車場の開放等を働き掛けるなど、既存駐車場の有効な利用について積極的な働き掛けを行っている。
図表７

駐車場の整備状況（平成２４年度末～令和３年度末）

注 １ 国土交通省「自動車駐車場年報（令和４年度版）」から作成
２ 自 動車保有台数は、登録自動車（道路運送車両法第４条）に二輪を除く軽自動車（同法第６０条）を加えた数値である。

※１

都市計画駐車場
 円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な施設として、都市計画に定められた駐車場を都市計画駐車場という。
※２ 届出駐車場
 都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上の路外駐車場でその利用について駐車料金を徴収するものを設置する者は、国土交通省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模その他の必要事項を都道府県知事等に届け出なければならず、この届出がされた路外駐車場を届出駐車場という。
※３ 附置義務駐車施設
 地方公共団体は、駐車場整備地区内等において、延べ面積が一定規模以上の建築物を新築・増築する者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めることができ、この条例に基づき附置される駐車施設を附置義務駐車施設という。

６

バリアフリーのための駐車対策の推進
警察では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく重点整備地
区の生活関連経路を構成する道路等、高齢者、障害者等が生活上利用する施設の周辺等において、バリアフリーを妨げる横断歩道上、バス停留所周辺、視覚障害者誘導用ブロック上等の違法駐車車両に対する取締りを行うとともに、違法駐車防止についての広報啓発活動等を推進している。

７

自動車の保管場所の確保対策の推進⑴

自動車保管場所証明等
ア

自動車保管場所証明等
道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）に基づき、登録自動車の保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出の受理等を行っている。令和４年中の自動車保管場所証明申請の受理件数は６９７万２，５１６件であった。（図表８参照）。

図表８

イ

自動車保管場所証明申請受理件数の推移（平成２５年～令和４年）

保管場所標章の交付
警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、軽自動車の保管場所の届出を受理したとき等は、自動車の保有者に対して保管場所標章を交付しており、保管場所標章の交付を受けた者は、保管場所標章を自動車の後面ガラス等に、見やすいように表示することとされている。
令和４年中の保管場所標章の交付件数は７９７万２，６３５件であった。（図表９参照）。
図表９

保管場所標章交付状況

⑵

保管場所法違反等の取締り
道路上を自動車の保管場所として使用し、又は自動車を道路上に長時間駐車するいわゆる青空駐車や、自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫とばしは、道路使用の適正を阻害するほか、道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすことから、保管場所法違反等の取締りを推進している。
令和４年中の青空駐車等の取締り件数は９４３件、車庫とばし事件の検挙件数は２０件であった（図表10参照）。
図表10⑶

保管場所法違反等検挙件数（平成２５年～令和４年）

自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）
自動車を保有するためには、保管場所証明申請、道路運送車両法に基づく検査登録、税・手数料の納付などの多くの手続が必要であるが、これらの手続と税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能としたのが自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下「ＯＳＳ」という。）である。申請者等は、ＯＳＳを利用することで、複数の行政機関の窓口に出向くことなく、自宅等からインターネットに接続されたパソコンを介して24時間いつでも申請することができるため、手続に要する時間・手間を削減することができる。ＯＳＳは、平成17年から運用が開始され、これまで対象手続や対象地域を拡大しながら利便性の向上が図られてきた。
ＯＳＳによる保管場所証明申請については、令和５年１月から全都道府県において手続が可能となった。
今後、関係機関等と連携しながら、更なる利便性の向上に努めることとしている。