令和元年９月１９日
一般社団法人 信託協会

令和２年度税制改正要望を決定
一般社団法人 信託協会（会長 池谷 幹男）は、「令和２年度税制改正に関する要望」を決定いたしました。
私ども信託業界は、これまで、資産の管理・運用・承継といった信託機能の提供
により、社会・経済を支える重要なインフラの担い手として、その発展に貢献して参りました。
近年では、高齢者のニーズに対応した、資産管理機能を活かした商品・サービスの開発・提供や、企業の持続的発展を支えるコーポレートガバナンス、受託者責任を踏まえたスチュワードシップ活動の普及などにも、信託業界の果たすべき役割の一つとして、積極的に取り組んで参りました。
私どもは、引き続き、信託機能を活用した様々な商品・サービスの開発・提供に不断に取り組むとともに、信託制度の一層の普及に努め、ひいては、社会・経済の発展にこれまで以上に貢献して参りたいと考えております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめました。
主要要望項目は、以下のとおりです。
１．企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
３．役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
以本件に関する照会先：
一般社団法人

信託協会

総務部（広報担当）

藤田・太田・河西企画室

松永・中根・青沼

電話

０３－６２０６－３９９２上令和２年度税制改正に関する要望

令和元年９月一般社団法人

信 託 協 会令和２年度税制改正に関する要望
一般社団法人

信託協会

わが国経済は、デフレ脱却と経済再生を重要課題としたアベノミクスの推進により、国内総生産や企業収益が拡大するとともに、雇用や所得環境が大きく改善してきました。
世界経済は、複数の不安定要因により減速の動きがみられるものの、総じてみれば緩やかに成長しており、わが国経済も緩やかな拡大基調が続くものと考えております。
一方、わが国においては、少子高齢化や人手不足が、構造的な問題として進行しつつあり、
持続的な成長を実現するためには、これら課題に果敢に取り組む必要があるものと考えます。
私ども信託業界は、これまで、資産の管理・運用・承継といった信託機能の提供により、
社会・経済を支える重要なインフラの担い手として、その発展に貢献して参りました。
近年では、高齢者のニーズに対応した、資産管理機能を活かした商品・サービスの開発・提供や、企業の持続的発展を支えるコーポレートガバナンス、受託者責任を踏まえたスチュ
ワードシップ活動の普及などにも、信託業界の果たすべき役割の一つとして、積極的に取り組んで参りました。
私どもは、引き続き、信託機能を活用した様々な商品・サービスの開発・提供に不断に取り組むとともに、信託制度の一層の普及に努め、ひいては、社会・経済の発展にこれまで以上に貢献して参りたいと考えております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次
頁

Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ····················· 1
２．事業承継における信託の活用 ··································· 3
３. 役員給与（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充 ············· 5

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置 ········································· 6
２．公益信託に関する税制措置 ···································· 20
３．企業年金信託等に関する税制措置 ······························ 21
４．財産形成信託に関する税制措置 ································ 32
５．人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進と金融サー
ビスのグローバル化等に関する税制措置·························· 35
６．日本経済の持続的な成長とデジタル化等の推進のための税制措置 ·· 48
７．不動産に関する税制措置 ······································ 57○要望項目一覧······················································· 59

Ⅰ.主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金制度を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 29 年度税制改正において、令和２年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年１月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」においても「特別法人税は早期に撤廃するべきである」とされ、
- 1 -

また、
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成 28
年４月 14 日参議院厚生労働委員会）」においても「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」とされているように、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特法
税 2.23
非課
税限1度

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

課

課

税

税

税

税

（収益部分のみ）- 2 -税

２．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。

(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や経済の活性化等、各地域において重要な役割を担う存在であり、中小企業の活力を維持しつつその事業活動を継続し、経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。
(ﾛ) 事業承継の際の障害の一つである税負担の問題を抜本的に解決するため、平成21年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予・免除制度が創設された。また、平成30年度税制改正において、中小企業経営者の高齢化の進展という現状を踏まえ、令和５年３月末までに特例承継計画を提出し、10年以内に承継した際には、納税猶予割合を100％に引き上げる等の抜本的な拡充が行われた。
(ﾊ) 平成 19 年に抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代
用信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設
または明確化された。
(ﾆ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が現役であるうちに、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがあり、遺言代用信託や帰属権利者を指定する信託は、これらの経営者等のニーズに適うほか、経営上の空白期間が生
じないといった点で遺言よりも優位性がある。
(ﾎ) このように、信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができ、また、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を贈与・相続させるよ
りも、信託を利用することで、万一の場合にも備えた円滑な事業承継の促進を- 3 -図れる場合があるが、信託を用いた場合には事業承継税制を適用できないとされている。
(ﾍ) 以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継

受託者

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

経営者
(委託者)

株式

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

後継者
(受益者※)
受益権

事業承継

非上場会社

※後継者が帰属権利者となり、残余財産として株式が交付されるスキームもある。

- 4 -３．役員給与（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 日本企業の「稼ぐ力」の回復に向けたコーポレートガバナンスの強化の一環として、「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、金融・資本市場を通じて企業経営に規律を働かせるとともに、経営者による前向きな経営判断を後押しする仕組みの整備が進められている。
(ﾛ) このような状況下、近年、信託を通じて自社等の株式を会社の業績等に応じて役員に付与する株式報酬制度を導入する企業が増加している。
(ﾊ) 経営者による適切なリスクテイクを促す観点から、業績等に連動した役員報
酬制度は今後ますます普及することが想定されるが、法人税法上、損金算入が認められる業績連動給与の算定基礎となる指標は、利益もしくは株式の市場価格に関するものまたはこれらと同時に用いられる売上高に関するものに限られている。
(ﾆ) 一方で、グローバルな世界においては、企業が事業活動を通じて、環境や経済など社会への影響を考えながら、長期的な運営を目指す取り組み、いわゆる「サステナビリティ経営」の浸透に伴い、ESG（Environment、Social、Governanceの3要素）やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に関する非財務指標をインセンティブ報酬のKPI（Key Performance Indicator：
重要業績評価指標）として設定する企業が増加しつつある。役員報酬制度において、これら非財務指標が、業績連動給与の算定基礎と認められれば、本邦企業のサステナビリティ経営を後押しするとともに、ひいては企業価値の向上に資するものと考えられる。
(ﾎ) 以上のことから、業績連動給与の算定基礎となる業績連動指標の範囲について、非財務指標（環境負荷の低減、従業員満足度、顧客満足度、ダイバーシティ等）への拡充を認めるよう、所要の措置を講じられたい。

- 5 -Ⅱ.要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。

(ｲ) 受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する
資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権
等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場- 6 -合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないた
め、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社
会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ (委託者)②賃貸不動産（第一受益者)

受託者（委託者死亡後）④信託利益の交付(収益受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

信託期間：10年間

ＢＣ（元本受益者）- 7 -(2) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。

(ｲ) 平成19年に施行された信託法および平成19年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
(ﾛ) この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶- 8 -養や資産承継に対するニーズが主張され、現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に２回相続税課税

同一財産に１回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）

子
（受遺者）

- 9 -

(3) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。

(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているとき
は、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法
として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した
場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 10 -

(4) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制
度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

(ｲ) 平成 25 年度税制改正において、教育機会の充実や経済活性化を目的とした「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「教育資金贈与信託」が創設された。教育資金贈与信託は、
令和３年３月末までに、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円（学校等以外の教育資金の支払に充てられる場
合は 500 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾛ) 少子高齢化・技術革新が進む中、わが国がグローバル競争を乗り越え、イノベーションによって持続的成長を実現するためには、最大の資源とも言える「人財」への投資が不可欠であり、教育機会の確保は重要な課題となっている。
(ﾊ) また、わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状況にある一方、子育て世代においては、家計における子どもの教育費等の負担感は重い状況になっている。
(ﾆ) わが国の成長力・競争力の強化の観点から、さらなる教育機会の充実・人材育成は極めて重要であり、また世代間の資産移転を一層促進する観点からも、本特例措置の適用期限（令和３年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長されたい。

- 11 -

［教育資金贈与信託の仕組み］

贈与税非課税限度 1,500 万円（※）学校等以外の者に支払われる
金銭については 500 万円を限度

祖父母等

みなし贈与

孫等
（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求
金銭等の信託(領収書等の提出)
受託者- 12 -

教育資金の交付(5) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

(ｲ) わが国における婚姻率は減少し、晩婚化・晩産化が進んでいる状況である。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状の出生率の水準のままでは、わが国の総人口は 2053 年には約 9,900 万人、2065 年には約 8,800 万人になると推計されている状況であり、少子化対策は政府を挙げて取り組む最優先課題である。
(ﾛ) わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状
況にある一方、経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因のひとつとなっている状況である。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、平成 27 年度税制改正において、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「結婚・子育て支援信託」が創設された。結婚・子育て支援信
託は、令和３年３月末までに、孫等の結婚・子育て資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,000 万円（結婚に際して支出する費用については 300 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾆ) わが国における少子化対策は極めて重要であり、また、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する観点からも、本特例措置の適用期限（令和３年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長されたい。

- 13 -

［結婚・子育て支援信託の仕組み］
贈与税非課税限度 1,000 万円（※）結婚に際して支出する
費用については 300 万円を限度

祖父母等

みなし贈与

孫等
（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求
金銭等の信託(領収書等の提出)
受託者- 14 -

結婚・子育て資金の交付

(6) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。

(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けた環境整備の一環として、平成23年度税制改正において寄附金税制が拡充された。
その一環として、米国の事例を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版プランド・ギビング信託）が創設されている。
(ﾛ) この制度は、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつ
つ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。
(ﾊ) 地域に根差した非営利団体の活動は地方の活性化に繋がるものであり、このような団体を経済面で支援する寄附は、地方創生の観点からも重要である。一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20兆円とも言われる米国の個人寄附額と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。
(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、株式の配当や信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 15 -

〔特定寄附信託の仕組み〕（※１）

寄附先を指定
個
人
寄
附
者
（
委
託
者
兼
受
益
者
）

受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※２）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※１) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※２) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 16 -

(7) 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。

(ｲ) 特定障害者扶養信託（特定贈与信託）は、昭和 50 年に創設された税制上の制度である。本制度の利用により、障害者の親族や個人篤志家から障害者本人に対して、贈与税の負担をすることなく一定の額までの財産を確実に移転することができ、また、親族等の死亡後も受託者が定期的に必要な金額を障害者に対して交付するため、安全・確実に財産を管理することができる。
(ﾛ) このように、特定障害者扶養信託は「障害者への財産移転」と「財産管理」を一つの制度で両立させて生活の安定を図るものであり、障害者を子供に持つご両親が抱えるいわゆる「親亡き後の不安」の解消を図るだけでなく、地域社会等での障害者の自立した生活を支える一助ともなる制度である。
(ﾊ) 本制度は、昭和 50 年の制度創設以来、特別障害者（重度の障害者）のみを対象とした制度であったが、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充され、中軽度の知的障害者および障害等級２級または３級の精神障害者が本制度の対象に加えられた。
(ﾆ) しかしながら、身体障害者については、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充されず、中軽度の身体障害者は本制度を利用することができない。
より多くの障害者の生活の安定が図られるよう、他の税制措置との平仄の観点から、中軽度の身体障害者を本制度の対象に加える措置を講じられたい。

- 17 -

〔税制における障害者区分〕
特別障害者
知的障害者

重度の知的障害者

特別障害者以外の障害者
重度の知的障害者以外の知的障
害者

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳に障害 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が１級であることが記載さ 等級が２級または３級であるこ
れている障害者

身体障害者とが記載されている障害者

身体障害者手帳に障害等級が１ 身体障害者手帳に障害等級が３級または２級であることが記載 級から６級であることが記載されている障害者

されている障害者〔障害者に対する主な税制措置〕
特例措置

特別障害者

所得税の障害者 所得控除（40 万円）

特別障害者以外の障害者
所得控除（27 万円）

控除
少額貯蓄の利子 非課税（350 万円まで）非課税
相続税の障害者 税額控除（85 歳に達するまで税額控除（85 歳に達するまで控除の年数×10 万円）の年数×20 万円）

贈与税（特定障 非課税（6,000 万円まで）
害者扶養信託）知的障害者：非課税（3,000 万円まで）の非課税

精神障害者：非課税（3,000 万円まで）
身体障害者：なし- 18 -

(8) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのな
いよう、所要の税制上の措置を講じること。

(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取り扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。
また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 19 -

２．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っており、これまで、奨学金の支給、自然科
学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益信託制度については、信託法改正に際して、公益法人制度改革が進められていたことから、平成19年に施行された信託法においては実質的な改正は行われなかったが、公益法人法制の整備を踏まえ、平成28年６月から、法制審議会信託法部会において公益信託法改正に向けた検討が再開された。同部会では、税制も視野に入れつつ検討が進められ、平成31年２月に、公益信託法の見直しに関する要綱が法務大臣へ答申された。
(ﾊ) 公益信託制度の改正に伴う公益信託税制の整備にあたっては、公益財団法人に比して少額の資金で公益活動が可能であること等の公益信託の特性を発揮
し、公益法人制度と並んで民間の資金を活用した公益活動を行うための制度として一層の活用が図られるよう、例えば、信託設定時等のみなし譲渡益の非課
税、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税など、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 20 -

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。加えて、確定拠出年金制度の非課税枠について、年を跨いだ
繰越しや他制度との非課税枠の合算を可能とすること。

(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来17年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は3.3万社を超え、加入者数は約680万人に至っている。
確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主
拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成26年10月に引き上げられたが、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。なお、同じく従業員と事業主が合わせて掛金を拠出することが可能な「中小事業主掛金納付制度」においては、従業員による拠出額と事業主拠出額の間にそのような制約がないことからも不整合が生じている。
(ﾊ) 当該減少額を補う給付額が確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引き上げ等の措置を講じられたい。
(ﾆ) また所得が高くない若年層等、毎年の非課税枠を使い切れない人が存在する。
よって既存の非課税枠を無駄なく活用できるようにするため、個人型を含む同制度について、一定の限度額までの年を跨いだ非課税枠の繰り越しや、自助努力型の各種積立制度との非課税枠の合算を可能とする等の措置を講じられたい。
（注）実施事業主数、加入者数とも平成31年３月末の計数。

- 21 -

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金(2) 加入者掛金

拠出限度額

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*１）
加入者掛金（*３）
企業の従業員（企業年金を実施
していない企業の従業員）
月額 2.3 万円（年額 27.6 万円）
自営業者等（厚生年金基金等
企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給月額 6.8 万円（年の確定給付型年金付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して額 81.6 万円）からを実施している企
いる場合
いない場合
国民年金基金等の業の従業員）
月額 5.5 万円（年 月額 2.75 万円（年掛金を控除した額
月額 1.2 万円（年額 33.0 万円）
額 66.0 万円）
額 14.4 万円）（企業型年金のみを実施している企業の従業員）
月額２万円（年額24 万円）
厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 従業員掛金―

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、年額４万円まで所得控除（*２）)（*１）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
（*２）平成23年12月以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は年額５万円。
（*３）次の加入者に関する拠出限度額は以下のとおり。
３号被保険者（いわゆる専業主婦（夫））月額

2.3 万円（年額 27.6 万円）

公務員

月額

1.2万円（年額14.4万円）- 22 -

(2) 確定拠出年金における加入者の年齢範囲を65歳まで拡大すること。

(ｲ) 個人型確定拠出年金の加入者の年齢範囲は60歳未満の被保険者とされている。
また、企業型確定拠出年金では規約に定めることで、65歳まで加入者とすることが認められるが、60歳以上で同一プランの実施事業所間を異動する場合、異動先で新たに加入者となることができない。
(ﾛ) 確定拠出年金制度の普及を促進し、従業員の多様なライフプランに対応するため、また、企業型と個人型の整合性の観点からも、個人型および企業型確定拠出年金の加入者の年齢範囲を65歳まで拡充する措置を講じられたい。

(3) 確定給付企業年金における従業員拠出について、「小規模企業共済等掛金控除」の対象とし、併せて確定給付企業年金および確定拠出年
金の運用時・給付時の課税を統一すること。

(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定され、さらに平成24年１月１日以降に締結した契約からは控除額が減額されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境変化により、老後に受け取る年金額の実質的な減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
(ﾛ) 企業年金においては、既に確定拠出年金における小規模企業共済等掛金控除があるため、確定給付企業年金の従業員拠出掛金を小規模企業共済等掛金控除の対象とし、併せて確定給付企業年金および確定拠出年金の運用時・給付時の- 23 -

課税を統一する措置を講じられたい。

〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除小 規模 企 業 共 済等 掛 金 控( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）
除
し 、４ 万 円 ま で所 得 控 除(全額所得控除。ただし、拠（*）)
出限度額あり。)
積立・運用時 従 業員 掛 金 相 当分 を 除 き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税１％課税
特別法人税１％課税
3.23 倍）を超える部分に特 他に地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税１％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
雑所得課税
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税①退職年金金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 23 年 12 月 31 日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は５万円。

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(4) 個人型確定拠出年金における同一生計の配偶者やその親族にかかる掛金について、掛金負担者の所得から控除することを可能とすること。

(ｲ) 個人型確定拠出年金は、同一生計の配偶者やその親族にかかる掛金について、掛金負担者の所得から控除することができない。
(ﾛ) 将来専業主婦(夫)期間が生じる可能性があるため加入を躊躇している者や学生の加入促進に繋げるため、人生 100 年時代における老後の資産形成をサポートする制度である個人型確定拠出年金も、国民年金同様の税制上の扱いを認める措置を講じられたい。

(5) 確定給付企業年金の過去勤務債務について、一括拠出を可能とすること。

(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) このため、確定給付企業年金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況及び事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能にする措置として、過去勤務債務の一括償却の導入の措置を講じられたい。

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〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則３年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則３年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
５年未満
３年
５年未満
３年
５年以上 ７年未満
４年
５年以上 ７年未満
４年
７年以上 ９年未満
５年
７年以上 ９年未満
５年
９年以上 11 年未満
６年
９年以上 11 年未満
６年
11 年以上 13 年未満
７年
11 年以上 13 年未満
７年
13 年以上 14 年未満
８年
13 年以上 14 年未満
８年
14 年以上 15 年未満
９年
14 年以上 15 年未満
９年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却
１年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以
上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条(4) 定率償却
１年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末 件付で変更可）の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以
上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算にもとづく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給
付企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。
(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定- 26 -

(6) 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付（死亡一時金含む）等を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築し、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 少子高齢化の進展に伴う公的年金の中長期的な給付水準の調整により、所得代替率が低下することが見込まれるため、老後所得の確保のための制度の拡充が求められている。また、転退職時に各種の退職給付制度から支給される退職一時金給付は、老後所得の確保のための資産として形成・活用されることが期待されるが、現状では貯蓄に回る傾向が強く、その期待に充分に応えているとはいえない。また相続／贈与等で得た資金についても上記と同様の傾向がある。
(ﾛ) このような状況を勘案すると、退職一時金制度のみの中小企業の従業員に対しては、老後所得の確保のため、年金として受け取ることができる選択肢が必要であると考える。
(ﾊ) そのため、各退職給付制度からの給付や相続／贈与等で得た資金を拠出し、給付時まで一括管理した後に年金として受取可能とする制度を構築のうえ、金融機関、企業年金連合会、または国民年金基金連合会等で実施可能とし、所要の税制措置を講じられたい。
(ﾆ) なお各退職給付制度からの給付とは、退職一時金しかない企業に勤める場合も含め、転退職を複数回行った場合に、転退職の都度、各種退職給付制度から得られる給付のことを言う。

- 27 -

(7) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。

(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。

(8) 解散・終了した確定給付企業年金からの分配金を個人型確定拠出年金へ非課税で移換することを可能とする措置を講じること。

(ｲ) 国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも見られることから、一層、国民の老後所得保障を支える制度として、個人の自助努力による私的年金制度も含めた新たな制度の充実を図ることが重要である。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金が解散・終了し、加入者及び受給者に分配金が生じる場合においては、当該分配金は老後所得保障の観点から年金給付のために積み立てられていた資金であるにもかかわらず、その機能が失われるとともに、一時所得課税という負担が生じる。
(ﾊ) 現在、当該分配金を非課税で他の確定給付企業年金制度や企業型確定拠出年
金制度等へ移換することが可能であるが、個人型確定拠出年金へ移換することができない。そのため、当該分配金の個人型確定拠出年金への移換を可能とす- 28 -

る措置を講じられたい。

(9) 確定拠出年金における脱退一時金の支給要件を緩和すること。

(ｲ) 平成 29 年１月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企
業型加入資格喪失者、または保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、原則 60 歳以降の年金受給開始まで中途引き出しが不可とされ、利便性が低下している。
(ﾛ) 公的年金では、日本国籍を有しない者が、国民年金または厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に脱退一時金を請求することができる一方で、確定拠出年金制度の場合、日本国籍を有しない確定拠出年金加入者が母国に戻った場合であっても、日本企業で積み立てた確定拠出年金の残高は、原則 60 歳到達まで受給することができない。今後、グローバル化が一層進み、外国籍の従業員の採用が増加する事が想定されるため、これまで以上に帰国時（中途脱退時）の一時金受給の必要性が高まることが考えられる。
(ﾊ) そのため、確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進のため、家族の介護、本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税を条件とした脱退一時金の支給（困窮時引き出し）を可能とすることや、公的年金と同様、日本国籍を有しない者の脱退一時金の受給を可能とする措置を講じられたい。

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(10) 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。

(ｲ) 退職所得となる一時金支払に際し、支払者が本人へ交付する「退職所得の源
泉徴収票」については、原則として支払者から税務署に提出することはなく、
個人番号の記載は不要とされている。
(ﾛ) 一方、本人から支払者に提出される「退職所得の受給に関する申告書」は、支払者が保管する書類であり、原則として税務署への提出は不要とされているにもかかわらず、個人番号を記載することとされている。
(ﾊ) 企業年金においては、受託者・委託者・受給者間で当該申告書の授受を行う必要があり、書類の移送時における個人番号の漏洩リスク低減、および、当該授受を行う際に法令・ガイドライン等に規定される安全管理措置を充足した送付を行うことの負担軽減の観点から、「退職所得の受給に関する申告書」への個
人番号の記載を不要とする措置を講じられたい。

(11) 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。

(ｲ) 「退職所得の受給に関する申告書」については、支払者が氏名・個人番号・住所等が記載されている「帳簿」を備えているときは個人番号の記入は要しないこととされているが、当該「帳簿」は５種類の申告書（「給与所得者の扶養控除等申告書」「従たる給与についての扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給者の扶養親
族等申告書」）のいずれかの提出を受けて作成されたものに限るとされている。
(ﾛ) ところで、企業年金制度を実施する基金（厚生年金基金や企業年金基金）およびその給付事務を受託する信託銀行においては、民間会社のように本人から定期的に「給与所得者の扶養控除等申告書」等の申告書の提出を受ける立場には- 30 -

ないため、５種類の申告書の提出を受けて帳簿を作成することは困難な状況にある。
(ﾊ) 仮に、支払者（基金や信託銀行）が帳簿を備えることができると受給者が本人の個人番号を記入する必要がなくなり、受給者が申告書を提出する際の郵便事
故等による情報流出のリスクについても排除できる等大きなメリットが期待
でき、本取扱いが導入された趣旨に沿うものと考える。
(ﾆ) このメリットを享受するためにも、個人番号利用事務実施者である基金がJ－LIS（地方公共団体情報システム機構）から企業年金連合会を経由して個人
番号を収集した場合等、適正な方法で取得した個人番号を元にした記録についても、帳簿の要件を満たすものとする措置を講じられたい。当該措置により、「退職所得の受給に関する申告書」において本人の個人番号を記入する必要がなくなり、制度の改善が見込まれると考える。
(ﾎ) なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」については、平成 30 年
４月１日の法改正において、J-LIS から収集した個人番号で作成した場合であっても、帳簿の要件を満たすものとされており、企業年金制度を運営するに当たって、不整合な取り扱いとなっている。

- 31 -

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

(ｲ) 財形給付金制度、財形基金制度の積立金に対する特別法人税の課税負担は重く、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害する一因となっている。
(ﾛ) 令和２年３月末までの時限措置として特別法人税の課税を停止することとされているが、勤労者の安定した生活を確保するために財形給付金制度および財形基金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 32 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税１％および地方税約 0.2％課税（但し令和２年３月まで課税停止）
・７年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課

給付時

税
・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の２分の１が課税対象- 33 -

(2) 勤務先または財形取扱機関の名称・所在地等の変更に係る異動申告書に記載する事項のうち、「個人番号」「財形加入者の氏名及び住所」について省略可能とすること。

(ｲ) 勤務先または財形取扱機関の都合による当該勤務先または財形取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）については、財形住宅貯蓄及び財形年金貯蓄の加入者の「個人番号」およびその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例（一括代理申告）に基づき提出する異動申告書に記載する事項のうち、「個人番号」「財形加入者の氏名及び住所」については省略可能とする措置を講じられたい。

(3) 財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄における非課税申告書や異動申告書等について、電子データでの提出および保存を認めること。

(ｲ) 金融機関手続のペーパーレス化が進む中、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄における非課税申告書や異動申告書等については電子データでの提出・保存に関する明文規定がないため、現在も紙での提出・保存が行われている。
(ﾛ) 紛失リスクおよび保管負荷が軽減されることから、現行の紙媒体での提出・保存に加えて、電子データでの提出・保存についても認める措置を講じられたい。

- 34 -

５．人生 100 年時代における家計の安定的な資産形成の促進と金融サービスのグローバル化等に関する税制措置
人生 100 年時代における家計の安定的な資産形成の促進と金融サービスのグローバル化等に対応するため、次の措置を講じること。
(1) 各種NISA（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）について、次の措置を講じること。
①

非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長すること。

②

各種NISA等について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、所要の措置を講じること。

(ｲ) 「貯蓄から資産形成へ」の流れの促進および家計の資産形成を促す観点から、
運用時非課税となる少額投資非課税制度（NISA）が平成 26 年１月に導入され、平成 27 年度税制改正において年間投資上限額が 120 万円に引き上げられた。
また、平成 28 年１月には、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）が創設され、未成年者の口座開設が可能となったほか、平成 30 年１月には、少額からの長期・積立・分散投資を促進するため、非課税期間が 20 年間の非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたて NISA）が導入された。
(ﾛ) 平成 31 年３月末時点の利用状況をみると、NISA については、口座数が 1,160
万口座、累積買付額が 16 兆円、つみたて NISA については、同 130 万口座、
1,330 億円に上るなど、各種 NISA の利用は順調に増加しており、家計が安定した資産形成を行うための重要なツールとして定着しつつある。
(ﾊ) しかしながら、今後、各種 NISA をより一層普及・定着させるためには、さらなる制度の拡充が不可欠である。具体的に、現状、各種 NISA は時限措置とな- 35 -

っており、つみたて NISA は本年以降、NISA は令和２年以降、新たに投資を開始する場合に、運用時非課税の対象となる累積投資総額が減少する。家計の中長期的な資産形成の取組みを支援する観点から、非課税期間および投資可能期間の恒久化を行うこと、少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長されたい。
(ﾆ) また、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、非課税適用確認書の電子化の容認や、非課税口座簡易開設届出書により NISA 口座が重複して開設された場合の対応を含む特定口座の取扱い等について、所要の措置を講じられたい。

(2) 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資
産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。

(ｲ) わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
(ﾛ) こうした観点から、政府税制調査会は、平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を進める「金融所得課税の一体化」の方向性を打ち出し、この流れに沿って、平成 20 年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされた。さらに平成 25 年度税制改正
により、平成 28 年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大- 36 -

された。
(ﾊ) 今後も、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、一体化をより一層推進すべきであり、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認められたい。
(ﾆ) また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。
(ﾎ) なお、与党の「平成 31 年度税制改正大綱」においては、金融所得に対する課税のあり方について、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに、所得階
層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏
まえつつ、総合的に検討する」とされている。今後、具体的な検討を行う場合には、家計の資産形成の妨げにならないよう、極めて慎重に検討すべきである。

(3) 集団投資信託等に係る外国税額の二重課税調整措置について、地方税につき所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 平成30年度税制改正において、証券投資信託、受益証券発行信託等の集団投資信託が納付した外国税額を収益の分配に係る源泉所得税額から控除する措置（二重課税調整措置）について、支払の取扱者を通じて配当等が支払われる場合にも適用する等、拡充されるとともに、確定申告による調整も可能とする
こと等の措置が講じられ、令和２年１月から施行されることとされている。
(ﾛ) 外国税額の二重課税調整措置については、投資信託等の国内における収益の分配に対する源泉所得税額から控除する仕組みとなっているが、地方税については、同様の控除措置がないため、国税である源泉所得税額から控除しきれない外国税額がある場合には、地方税から控除することとする等、所要の税制措- 37 -

置を講じられたい。

(4) 個人を受益者とする受益者等課税信託において、特定口座の利用を可能とする措置を講じること。

(ｲ) 特定口座制度は、個人が行った上場株式等の譲渡等に係る所得の計算を金融
商品取引業者等が代行するとともに、源泉徴収口座を選択した場合には、その損益を通算して納税事務まで代行し、個人による確定申告を不要とする等、わが国の個人における資産運用の基本的なインフラとなっている。
(ﾛ) 高齢化が進展する中、将来の生活に備えるために安定的な資産形成を促進す
る必要性は一層高まっていきつつ、特に高齢者においては同時に円滑な資産承継に対する関心も高い。また、平成19年に抜本改正された信託法の施行により導入された遺言代用信託は、円滑な資産承継を簡便に実現できるものとして国民への浸透が進んでいる等、高齢社会における信託に対する期待は今後、益々高まっていく。
(ﾊ) このような、安定的な資産形成を行いつつも円滑な資産承継にも備えたいといったニーズに応える手段として、信託を活用した資産運用が考えられるものの、現行制度では、個人が信託を通じて上場株式等で資産運用する場合、特定口座を利用することができないと解され、確定申告の負担が生じることとなる。
(ﾆ) 以上より、高齢社会における国民の安定的な資産形成を促進するための環境整備の観点から、個人を受益者とする受益者等課税信託において、資産運用する場合にも、特定口座の利用を可能とする措置を講じられたい。

- 38 -

(5) 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。

(ｲ) スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を順守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいう。
(ﾛ) 主要国では、イスラム・マネーを呼び込むために、イスラム債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を非課税とする等の税制上の措置が講じられている。
(ﾊ) わが国では、平成23年度税制改正において、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成について、非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられたが、令和４年３月末までに発行された社債的受益権に限り適用することとされている。
(ﾆ) わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むための多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着を図るため、これらの特例措置
を恒久化されたい。

(6) 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価される。
一方で、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税評価上、相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクが考慮されていない。このため、上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて不- 39 -

利になっており、投資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。
(ﾛ) 以上のことを踏まえ、相続税の負担感の差により、投資家の資産選択を歪めることがないよう、上場株式等の相続税評価について見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じられたい。

(7) 海外進出の形態間（支店形態、子会社形態）による税負担の公平性を確保するため、外国税額控除制度について、次の措置を講じること。
①

適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討
すること。

②

ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行う
こと。

(ｲ) わが国の国際課税の方法は、「全世界所得課税」（在外支店を含む全世界の所得に対し課税する方式）を原則としたうえで、国際的な二重課税の排除方式として、支店形態での海外進出については、「外国税額控除制度」（在外支店に課される外国法人税額を本邦法人税額から控除する制度）、子会社形態での海外進出については、「外国子会社配当益金不算入制度」（一定の外国子会社から受け取る配当金を益金不算入とする制度）を採用している。わが国の銀行は、支店形態による海外進出が多く、二重課税の排除方式として、「外国税額控除制度」が適用されることが多い。
(ﾛ) 上記２つの制度を比較すると、「外国税額控除制度」では、在外支店の所得について、最終的にわが国の法人税率（実効税率：28.27％）が適用される一方、「外国子会社配当益金不算入制度」の場合、現地の法人税率（例：米国カリフ
ォルニア州の実効税率は27.98％、英国は19％）が適用されるため、進出形態の相違による税負担の格差が生じている。
(ﾊ) また、在外支店の所得に関して、銀行界は「OECD 承認アプローチ」（AOA：- 40 -

Authorised OECD Approach）の合意に向けた国際的な議論の先頭に立って貢献し、わが国における導入後は、AOAに即した高度かつ精緻な計算を行い、適切な申告・納税を行ってきた。
(ﾆ) 近年、諸外国では、税源浸食等に対する懸念から、国外関連者の支払に対する追加的な課税を導入し、外国法人の支店にも適用する事例がみられる。しかしながら、銀行界のように高度なAOAの利用によって、価値創造が行われている
場での所得を精緻に計算する場合においては、税源浸食等に対する懸念が少ないことから、当該追加課税の適用対象から除外すべきとの考えを国際間で協調することをわが国が発出していくことが望まれる。
(ﾎ) 一方、政府の「平成31年度税制改正大綱」では、「外国税額控除制度」について、適用範囲をわが国で所得と認識される金額に課される外国法人税に厳格に限定する方針が示された。国際協調に逆行する諸外国の動きに対して、わが国における外国税額控除の適用範囲を厳格化し、当該外国税を控除対象外とすれば、進出形態の相違による税負担の格差が助長されるのみならず、わが国企業の国際競争力を削ぐことにも繋がりかねない。
(ﾍ) 以上を踏まえ、「外国税額控除制度」の見直しに当たっては、進出形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討されたい。また、ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うべきである。
(ﾄ) なお、欧州においては、在外支店の所得に係る国際的な二重課税排除の仕組みとして、国外源泉所得を課税所得から免除する方式（国外所得免除方式、実質的なテリトリアル課税）が主流となっている。わが国における外国税額控除の適用範囲が厳格化され、進出形態間の課税の公平性やわが国企業の国際的な競争力の確保が困難となるのであれば、わが国においても、在外支店の所得に係る課税方法について、「国外所得免除方式」を導入するなど、国際課税のあり方について検討することが必要となる。

- 41 -

(8) OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、次の措置を講じること。
①

国内法制化や租税条約の改正に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮すること。

②

外国子会社合算税制について、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。

(ｲ) OECDは、各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている
場所での課税を十分に可能とするため、平成27年10月、「BEPS行動計画」（ActionPlan on Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の15の行動計画すべてについての最終報告書を公表した。
(ﾛ) わが国においても、上記最終報告書を受けた国内法制化が順次、進められてきており、平成31年度税制改正では、行動４（利子控除制限）を踏まえた過大支払利子税制の見直しが行われた。今後は、電子経済に対応した国際課税原則の見直しや軽課税国への利益移転に対する措置等の検討が進むことが見込まれるが、多国籍企業の課税逃れに対処するというBEPSの趣旨や金融業の特性を踏まえ、慎重に検討されたい。
(ﾊ) また、「BEPS行動計画」にもとづく租税条約の改正に当たっては、金融機関にとって過度な事務負担が生じないよう慎重な交渉を行うとともに、租税条約上の各種判定（不動産化体株式の判定等）が困難とならないよう、所要の措置を講じられたい。
(ﾆ) 外国子会社合算税制は、平成29年度税制改正で総合的な見直しが行われたほか、平成31年度税制改正で米国における法人税率の引下げによる影響を踏まえた見直しが行われたが、実務負担の緩和や二重課税の排除等の観点から、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定されたい。
(ﾎ) 具体的には、対象となる企業の実務負担を緩和するために、合算課税等の基- 42 -

準として用いられる租税負担割合の引下げや、所得合算の対象となる外国子会
社への出資比率の引上げ、外国子会社の活動実態の判定に当たっての基準の明確化などを図られたい。
(ﾍ) また、二重課税を排除するために、益金不算入となる特定課税対象の期限（過去10年分）を撤廃することや、間接特定課税対象金額の対象拡大および期間制
限（過去２年分）の撤廃についても、速やかに検討を行うべきである。

(9) 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。

(ｲ) 平成27年度税制改正により、国境を越えた電気通信役務（電子書籍・音楽・広告の配信等）の提供等に対する消費税の課税方式として、リバースチャージ方
式（国内事業者が申告納税する方式）が導入され、平成27年10月から適用されている。これにより、電気通信役務の提供に係る内外判定基準について、役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直された結果、国外事業者から日本市場向けに国境を越えて行われる電気通信役
務の提供については、国内における取引となり、国内事業者に消費税の納税義務が課されることとなった。
(ﾛ) しかしながら、国内に支店等を有する外国法人も国外事業者とされ、国外事業者の日本支店から国内事業者に提供される電気通信役務もリバースチャー
ジ方式による課税の対象となっている。日本に支店を有する国外事業者は、自ら消費税申告を行っており、消費税の捕捉は容易であることから、当該国外事業者から受ける役務提供については、リバースチャージ方式による課税対象から除外する措置を講じられたい。
(ﾊ) なお、電気通信役務を提供する国外事業者に対しては、国内事業者において納税義務が発生する旨を表示する義務が課せられているが、十分に周知されているとはいえない状況にあることから、国外事業者へのさらなる理解促進を図- 43 -

ることが必要である。
(ﾆ) また、与党の「平成31年度税制改正大綱」において、「経済の国際化・電子化への課税上の対応については、企業活動や各種取引の実態、国際的な議論、諸外国における対応等を踏まえつつ、適正な課税を確保するための方策について
引き続き検討を行う」とされている。今後、対象取引の拡大等を検討する際には、金融機関の実務負担に十分配慮しながら慎重に検討するとともに、事前に素案を公表し意見を求めるなど、納税者が十分な準備を行い、また納税者側から有用な提案を行えるような環境を整備することが必要である。

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(10) わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）
等に関する対応について、次の措置を講じること。
①

モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。

②

移行までの期間、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先を米国
内国歳入庁（IRS）から本邦税務当局へと変更する等の所要の措置を講じること。

(ｲ) 米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①金融機関が各国税務当局を通じて米国内国歳入庁（IRS）に間接的に米国口座情報を提供するモデル１IGAと、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報をIRSに直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報は、その総件数・総額をIRSに提供するモデル
２IGAがある。わが国では、モデル２IGAにもとづく対応を実施している。
(ﾛ) また、OECDも金融口座情報を自動交換するための共通報告基準（CRS：Common
Reporting Standard）を策定しており、わが国では、CRSの対応のため、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、平成30年に金融機関から当局への初回報告が実施されたところである。
(ﾊ) 現在、米国を居住地国とする顧客は、金融機関と一定の取引を行う場合、FATCAと実特法の両制度の届出対象者となるが、実特法の届出書の記載事項には、
FATCAの報告に必要な事項が含まれており、手続きの重複が生じている。また、
本邦金融機関にとっては、モデル２IGAによる報告に対応するために、英語でのFATCA制度の理解、制度改正のフォロー、報告システムの整備等、相当な負担が生じている。
(ﾆ) 以上から、わが国のFATCA対応について、実特法との重複や、金融機関の負担を軽減するため、モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対- 45 -

応に移行するための所要の措置を講じられたい。
(ﾎ) もっとも、本措置への対応には、日米政府間の交渉が必要であり、実現可能性
は米国の様々な事情にも左右される。他方で、顧客および金融機関の手続き上の負担は早期に解消することが求められる。そのため、モデル１IGA移行までの次善の対応として、現行の対応を修正し、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先をIRSから本邦税務当局へ変更し、IRS宛の「報告への同意」を不要とする措置、具体的には現在のFATCAの取扱いの根拠となる日米共同声明の修正を含めた措置を講じられたい。
(ﾍ) なお、実特法についても、顧客の負担軽減の観点から、CRSと整合的な内容となるよう、所要の見直しを図られたい。

(11) 連結納税制度および組織再編税制について、次の措置を講じること。
①

連結納税制度の見直しに当たっては、現行の制度と比較して導入メ
リットが薄れることのないよう、慎重に検討すること。

②

新たに連結グループに加入する子法人の保有資産に対する時価評
価課税を撤廃、少なくとも緩和すること。

③

連結子法人等の繰越欠損金の持込制限を撤廃すること。

④

組織再編税制について、海外支店が絡む組織再編についても制度の適用対象とすること。

(ｲ) 企業グループにおける実態に即した適切な課税の実現、また組織再編の促進を通じたわが国企業の競争力の強化を目的として、平成14年度税制改正により連結納税制度が創設された。同制度は、損益通算による税負担の適正化が大きなメリットのひとつであり、導入企業数も着実に増加している。一方で、申告納税に係る事務負担が大きいこと等が問題点として指摘されている。
(ﾛ) このようななか、政府税制調査会では、連結納税制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、制度の簡素化（個別申告方式への見直し等）や、中立性・- 46 -

公平性を確保するための制度の見直し等の検討が進められている。制度の見直しに当たっては、親法人の繰越欠損金の取扱いや修正・更正の取扱い等を含め、現行制度と比較して連結納税制度の導入メリットが薄れることのないよう、慎重に検討することとされたい。また、連結納税グループへ加入する連結子法人の保有資産に対する時価評価課税の撤廃もしくは緩和、および連結子法人の繰越欠損金の持込制限の撤廃等の措置を講じられたい。
(ﾊ) さらに、組織再編税制については、銀行は、現地規制により海外支店の再編が必要となるケースもあることから、海外支店が絡む組織再編についても同制度の適用対象とすること等の措置を講じられたい。

(12) 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。

(ｲ) わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を高める観点から、平成27年度および平成28年度の税制改正によって法人税率の引下げおよび課税ベースの見直しによる法人税の負担構造の改革が行われた。
(ﾛ) こうしたなか、平成27年度税制改正において、受取配当等の益金不算入制度の見直しが行われているが、その具体的な算定方法等について、二重課税排除や実務負担の軽減等の観点から、所要の措置を講じられたい。

- 47 -

６．日本経済の持続的な成長とデジタル化等の推進のための税制措置
日本経済の持続的な成長とデジタル化等の推進のため、次の税制措置を講じること。
(1) インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

令和２年３月までとされている再エネ発電設備の取得時期に係る要件を撤廃、少なくとも延長すること。

②

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとす
る要件を撤廃すること。

③

設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。

④

再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、少なくとも延長すること。

(ｲ) 再エネ発電設備を運用対象とする投資法人において、①令和２年３月までの間に再エネ発電設備を取得していること、②再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、③設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、等の要件を満たすものについては、④再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内に終了する事業年度までに限り、再エネ発電設備を、投資法人の主たる投資対象として定められる特定資産の範囲に含めることが認められている。
(ﾛ) このうち、①の要件については、令和２年４月以降も再エネ発電設備への民間資金導入を促進する観点から、撤廃するか、少なくとも延長することとされたい。また、②の要件については、賃貸以外の方法で運用されている再エネ発- 48 -

電設備を投資対象とする匿名組合に投資法人が出資を行う場合、スキームを賃貸に再構築する必要があり、投資の妨げとなることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃することとされたい。
(ﾊ) さらに、③の要件について、投資家層のさらなる拡大のため、私募の場合でも導管性要件を満たせるよう、撤廃することに加え、④の要件について、追加取得した再エネ発電設備の運用終了前に導管性要件を満たせなくなる事態を回避する観点から、撤廃するか、少なくとも期間を延長することとされたい。

(2）PPP/PFIの活用を促進するため、地方税に係る所要の措置を講じること。

(ｲ) BOT方式(Built-Operate-Transfer方式）のPFI事業に関して、一定の民間と競合しない施設に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税は令和２年３月までの時限措置として、 課税標準の２分の１が減免されているが、これを非課税として、同措置の期限を撤廃するか、少なくとも期限を延長することとされたい。

(3) 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。

②

発行投資口に係る「所有者要件」について、投資法人法が規定する
利害関係人まで対象範囲を拡大すること。

(ｲ) 不動産投資市場を牽引する上場不動産投資法人（J-REIT）は、平成 13 年年の初上場以来、順調に市場規模を拡大させており、令和元年５月末の資産規模は 18.5 兆円となった。また、非上場不動産投資法人（私募 REIT）も、平- 49 -

成 31 年３月末の資産規模は 3.2 兆円となるなど、着実に市場規模を拡大させている。今後についても、平成 28 年に国土交通省より公表された「不動産投資市場の成長戦略」において、令和 2 年頃に市場規模 30 兆円を目指すと明記されるなど、さらなる成長が期待されている。
(ﾛ) 不動産投資法人は、長期保有による不動産賃貸が主たる事業であり、継続的な借入・借換ニーズが存在する。一方で、投資法人が導管性要件を満たすた
めには、借入による資金調達先は、金融機関等の税法上の機関投資家に限定されている（「借入先要件」）ことから、将来、金融機関の貸出余力が限界に到達し、J-REIT 市場の成長の制約となる可能性も否めない。
(ﾊ) こうしたなか、株式会社・合同会社を用いて投資法人向けローンを原債権とした CMBS（Commercial Mortgage Backed Securities：商業不動産担保証券）の組成・発行を行い、機関投資家以外の投資家へ販売することが可能となれば、法人投資家や個人投資家、海外投資家等、幅広い層からの投資資金流入を通じたデット市場の多様化に繋がり、不動産投資市場の発展に寄与す
るものと考えられる。
(ﾆ) したがって、投資法人の導管性要件について、「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加することとされたい。
(ﾎ) また、発行投資口の所有者は、「50 人以上の者」または「機関投資家のみ」と限定されているが、経済・金融情勢の変化等に起因して緊急的なサポートが求められる場面も想定される。そのため、不動産投資市場の安定維持を図る観点から、所有者要件の対象範囲を、投資法人法に規定する REIT の利
害関係人（主にはスポンサー）まで拡大し、スポンサー等が直接エクイティ拠出を行うことができる体制をあらかじめ構築すべきである。

- 50 -

(4) SDGsの達成に向け、持続可能な経済社会づくりに資する投融資について、税制優遇措置を創設すること。

(ｲ) 平成27年の国連サミットにおいて、グローバルな社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す観点から、平成28年から令和12年までの国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択された。わが国においても、平成28年に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、平成30年６月に「拡大版SDGsアクションプラン2018」、本年６月に「拡大版SDGsアクションプラン2019」が取りまとめられており、各省庁において、政府方針に沿った様々な取組みが進められている。
(ﾛ) UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development：国際連合
貿易開発会議）によれば、SDGsの達成には2030 年まで、世界全体で毎年５～７兆ドルの投資が必要とされているが、当該資金は公共的な資金だけでは賄えず、民間からの投融資が不可欠とされている。
(ﾊ) SDGsに関連するファイナンス市場は世界的に拡大しつつあるが、一般的に、SDGs に係る投融資は、組成時に、当該投融資がSDGsに資するものであるかについて外部評価機関の評価を得る必要があるほか、貢献度合いを見える化するためのインパクト報告が求められるなど、通常のファイナンス手法と比較して追加コストがかかり、普及の妨げになる。こうした追加コストへの対応として、発行体向けに補助金を支給する仕組みも存在するが、SDGsファイナ
ンス全体でみれば、一部に止まるのが実情である。今後、わが国におけるSDG
sへの取組みを一層推進するためには、発行体に対する支援に加え、直接金
融・間接金融を問わず、投資家に対するインセンティブを高めることで、多様な投資家をSDGsに関連するファイナンス市場に惹きつけ、加速度的に市場を拡大させる必要がある。

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(ﾆ) したがって、投資家を対象とする法人税・所得税額控除、あるいは、利子・配当金の非課税措置等の税制措置を創設されたい。

(5) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。

(ｲ) 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災
害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定的かつ公平な住宅取得の機会が国民に与えられることが重要である。
(ﾛ) こうしたなか、平成18年に制定された住生活基本法においては、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減に
より住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、
平成25年度、平成27年度、平成29年度および平成31年度税制改正においても、
消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を緩和する措置が講じられた。
(ﾊ) わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化、税額控除の拡充を行う措置を講じられたい。

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(6) 賃上げ・生産性向上のための税制について、賃上げの割合に応じて段階的に税額控除の割合を設定する等、適用要件の緩和を行うこと。

(ｲ) 平成25年度税制改正において、企業に賃上げのインセンティブを与え、個人の所得水準を底上げすることを目的に、賃上げを行った企業に対して、法人税から一定の税額控除を認める「所得拡大促進税制」が新設された。
(ﾛ) 同税制は、平成30年度税制改正において、大企業向けの適用要件の見直しが行われ、賃上げに係る要件（継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で３％以上増加すること）および設備投資に係る要件（国内設備投資額が償却費総額の９割以上であること）を同時に満たした場合に、給与支給額の増加額の15％の税額控除が認められる「賃上げ・生産性向上のための税制」に改組された。
(ﾊ) 改組後の制度は従前と比べ、適用要件充足時の税額控除の割合は引き上げられたものの、賃上げの割合の引上げや設備投資に係る要件の追加等、適用要件が厳格化されたことから、企業が継続的に適用要件を満たすことが困難となり、同制度の目的である企業の賃上げインセンティブを高める効果が減衰している可能性があると考えられる。
(ﾆ) 政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2019」においても、「企業に対し、これまで進めてきた成長志向の法人税改革の活用等により、賃上げや生産性向上への取組を促すとともに、租税特別措置について、毎年度、適用状況
や政策効果を見極めながら必要な見直しを行う」とされていることを踏まえれば、本制度を利用しやすくすることにより、企業の賃上げおよび設備投資へのインセンティブを維持・向上していくことは重要である。
(ﾎ) 具体的には、賃上げ要件と設備投資要件を各々単独の要件としたうえで、賃上げ等の割合に応じて、段階的に税額控除の割合を設定する等、適用要件を緩和することとされたい。

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(7) デジタル化の推進のため、次の措置を講じること。
①

電子申告の義務化に当たり、実務への影響に配慮した措置等を講
じること。

②

電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含め、利便性向上および保存義務者の負担軽減の観点から所要の見直しを行うこと。

③

電子情報処理組織（e-Tax）の書類提出方法、および地方税や預金利子税の申告納付方法等について、納税者の利便性向上等の観点から所要の見直しを行うこと。

(ｲ) 平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が新設され、令和２年４月以後に開始する最初の事業年度から、大法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出することが義務付けられた。しかしながら、電子申告への急速な移行は、納税者に過度な負担や実務上の混乱をきたす懸念がある。したがって、電子申告の義務化に当たっては、何らかの理由で電子申告できない場合等に備えた措置等を講じられたい。
(ﾛ) また、国税関係書類および国税関係帳簿に関して、これらをスキャナや帳票ソフトを使用して電磁的記録により保存するための適用要件については、平成28年度および平成31年度税制改正等で電子帳簿等保存制度の見直しが行われるなど、緩和が進められている。しかしながら、依然として適用要件が厳格であることから、納税者は書類を書面で保存せざるを得ないケースが多く、デジタル化を推進するうえでの妨げとなっているほか、保存義務者にとっても書面の保管や輸送が大きな負担となっている。納税者における電磁的記録による保存を促進する観点から、電子帳簿保存法の要件を一層緩和されたい。
(ﾊ) なお、非課税貯蓄および財産形成非課税住宅・年金貯蓄等の各種制度に関す- 54 -

る書類についても、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減の観点か
ら、電磁的記録による提出・保管を可能とするために所要の措置を講じられたい。
(ﾆ) さらに、e-Taxや地方税共通納税システム（eLTAX）において、一部の申告書類の提出方法の見直しや免除等、納税者の利便性向上に資する見直しを行う
べきである。そのほか、地方税や預金利子税の申告納付方法については、現行、事務所・支店が所在する地方公共団体にそれぞれ納付を行わなければならないが、納税実務の効率化の観点から、主たる事務所や本店の所在地における一括納付の許容等、所要の見直しを行うこととされたい。

(8) 個人番号および法人番号について、以下の措置を講じること。
①

顧客および金融機関の負担軽減を図る観点から、告知を不要とする取引および告知方法等の見直しを行うこと。

②

法人番号を活用した確定申告手続きの簡素化を図ること。

(ｲ) 金融機関は、平成28年１月以降、投資信託や債券に係る取引等において、顧客から個人番号や法人番号の告知を受け、金融機関から税務署に提出する法定調書等に個人番号および法人番号を記載することとされた。
(ﾛ) このうち、個人番号については、平成28年度および平成30年度税制改正により、告知が必要とされる一部の取引や手続きにおいて、すでに個人番号の告知を受けている場合には、一定の条件の下、改めての告知を不要とする措置（二度目以降の告知の不要）が手当てされた。
(ﾊ) しかしながら、例えば手続きの頻度が高い住所変更等において、新たに住所等確認書類の提示が必要とされたほか、法人番号については、公開情報であるにも関わらず顧客から告知を受ける必要があるとされているなど、顧客および金融機関にとって大きな負担となっているため、告知を不要とする取引および告知方法等についてさらなる見直しを行うこととされたい。
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(ﾆ) 加えて、法人番号の告知が必要となる取引について、顧客の告知に代えて、銀行職員により電子計算機へ登録すること等を可能とし、当該取扱いを行った場合に紙による書類保存を不要とするなど、番号取得の方法等についても見直しを行う
べきである。
(ﾎ) また、法人番号を活用して連結確定申告書の添付書類を簡素化するなど、確定申告手続きの簡素化を図るべきである。

(9) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。

(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。
(ﾛ) 例えば、銀行の預金通帳について、一部の預貯金通帳等と同様に、印紙税の非課税措置の対象とされるべきである。

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７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 特定の事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（令和２年３月末）を延長すること。

(ｲ) 個人または法人が、令和２年３月末までに、10年を超える事業用の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えを行った場合、その譲渡資産の譲渡益または買換資産の取得価額の80％相当分については譲渡がなかったものとして課税の繰延べができるものとされている。
(ﾛ) 個人や企業の所有する長期保有土地等を活用した設備投資需要を喚起することにより不動産取引を活性化し、土地の有効利用を図るとともに、新規設備投資に伴う生産性向上やコスト低減等による企業の競争力強化、地方都市への企業立地による地域経済活性化等を図るため、特定の事業用資産の買換特
例の適用期限（令和２年３月末）を延長されたい。
(ﾊ) なお、本特例措置においては、平成24年度税制改正時に、土地を買換資産とする場合の最低面積要件（300㎡以上）が追加されたことにより、個人や中小企業、小規模事業者の買換えが阻害されていることから、適用期限の延長とあわせて、最低面積要件を撤廃することが望ましい。

(2) 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和２年３月末）を延長すること。

(ｲ) 令和２年３月末までに、個人が、建築後使用されたことのない住宅用家屋または建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち一定のものを取得し、その者の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の保存登記等で、その取得後１年以内に登記を受けるものについては、登録免許税の税- 57 -

率が軽減されている。
(ﾛ) 本特例措置を延長することにより、住宅市場の回復をより広範かつ確実なものとし、さらなる住宅取得の促進を後押しすることが期待できる。また、住宅取得を促進することで住宅市場が回復し、ひいては内需拡大につながるこ
とも期待できる。
(ﾊ) 国民の持ち家取得を促進することにより、豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国の景気回復の足どりを確実なものにするため、本特例措置の適用期限（令和２年３月末）を延長されたい。

(3) 不動産の譲渡に関する契約書等についての印紙税の特例措置の適用
期限（令和２年３月末）を延長すること。

(ｲ) 不動産の譲渡に関する契約書および建設工事の請負に関する契約書について、印紙税の税率を軽減する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 本特例措置は、住宅取得段階でのコスト負担軽減に大きく貢献するものである。また、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税率の軽減措置は、契約締結を促進する１つの材料になっている。
(ﾊ) 住宅やオフィスビル等の建設投資の促進や不動産取引の活性化を図るためにも、本特例措置の延長は不可欠である。
(ﾆ) 不動産取引においては、印紙税以外にも登録免許税や不動産取得税が課されている。不動産流通のこれ以上のコスト負担増を回避し、経済活動を活性化させるため、本特例措置の適用期限（令和２年３月末）を延長されたい。

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令和２年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
３．役員給与（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。

Ⅱ．要望項目１．
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（２） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（３） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同法第 67 条の 12）を適用しないこと。
（４） 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。
（５） 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なく
とも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。
（６） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（７） 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
（８） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
２．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。加えて、確定拠出年金制度の非課税枠について、年を跨いだ繰越しや他制度との非課税枠の合算を可能とすること。
（２） 確定拠出年金における加入者の年齢範囲を 65 歳まで拡大すること。
（３） 確定給付企業年金における従業員拠出について、「小規模企業共済等掛金控除」の対象とし、併せて確定給付企業年金および確定拠出年金の運用時・給付時の課税を統一すること。
（４） 個人型確定拠出年金における同一生計の配偶者やその親族にかかる掛金について、掛金負担者の所得から控除することを可能とすること。
（５） 確定給付企業年金の過去勤務債務について、一括拠出を可能とすること。
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（６） 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付（死亡一時金含む）等を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築し、所要の税制措置を講じること。
（７） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（８） 解散・終了した確定給付企業年金からの分配金を個人型確定拠出年金へ非課税で移換することを可能とする措置を講じること。
（９） 確定拠出年金における脱退一時金の支給要件を緩和すること。
（１０）「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。
（１１）個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 勤務先または財形取扱機関の名称・所在地等の変更に係る異動申告書に記載する事項のうち、「個人番号」「財形加
入者の氏名及び住所」について省略可能とすること。
（３） 財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄における非課税申告書や異動申告書等について、電子データでの提出および保存を認めること。
５．人生 100 年時代における家計の安定的な資産形成の促進と金融サービスのグローバル化等に関する税制措置
人生 100 年時代における家計の安定的な資産形成の促進と金融サービスのグローバル化等に対応するため、次の措置を講じること。
（１） 各種NISA（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）について、次の措置を講じること。
①

非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長すること。

②

各種NISA等について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減ならびに普及促進の観点から、所要の措置を講じること。

（２） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（３） 集団投資信託等に係る外国税額等の二重課税調整措置について、地方税につき所要の税制措置を講じること。
（４） 個人を受益者とする受益者等課税信託において、特定口座の利用を可能とする措置を講じること。
（５） 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
（６） 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じること。
（７） 海外進出の形態間（支店形態、子会社形態）による税負担の公平性を確保するため、外国税額控除制度について、次の措置を講じること。
① 適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること。
② ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うこと。
（８） OECD の「BEPS 行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、次の措置を講じること。
①

国内法制化や租税条約の改正に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮すること。

②

外国子会社合算税制について、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。

（９） 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。
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（１０） わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）等に関する対応について、次の措置を講じること。
①

モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。

②

移行までの期間、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先を米国内国歳入庁（IRS）から本邦税務当局へと変更
する等の所要の措置を講じること。

（１１） 連結納税制度および組織再編税制について、次の措置を講じること①

連結納税制度の見直しに当たっては、現行の制度と比較して導入メリットが薄れることのないよう、慎重に検討
すること。

②

新たに連結グループに加入する子法人の保有資産に対する時価評価課税を撤廃、少なくとも緩和すること。

③

連結子法人等の繰越欠損金の持込制限を撤廃すること。

④

組織再編税制について、海外支店が絡む組織再編についても制度の適用対象とすること。

（１２） 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
６．日本経済の持続的な成長とデジタル化等の推進のための税制措置
日本経済の持続的な成長とデジタル化等の推進のため、次の税制措置を講じること。
（１） インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

令和２年３月までとされている再エネ発電設備の取得時期に係る要件を撤廃、少なくとも延長すること。

②

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。

③

設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。

④

再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、少なくとも延長すること。

（２） PPP/PFIの活用を促進するため、地方税に係る所要の措置を講じること。
（３） 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。

②

発行投資口に係る「所有者要件」について、投資法人法が規定する利害関係人まで対象範囲を拡大すること。

（４） SDGsの達成に向け、持続可能な経済社会づくりに資する投融資について、税制優遇措置を創設すること。
（５） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。
（６） 賃上げ・生産性向上のための税制について、賃上げの割合に応じて段階的に税額控除の割合を設定する等、適用要件の緩和を行うこと。
（７） デジタル化の推進のため、次の措置を講じること。
①

電子申告の義務化に当たり、実務への影響に配慮した措置等を講じること。

②

電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含め、利便性向上および保存義務者の負担軽減の観点から所要の見直しを行うこと。

③

電子情報処理組織（e-Tax）の書類提出方法、および地方税や預金利子税の申告納付方法等について、納税者の利便性向上等の観点から所要の見直しを行うこと。

（８） 個人番号および法人番号について、以下の措置を講じること。
①

顧客および金融機関の負担軽減を図る観点から、告知を不要とする取引および告知方法等の見直しを行うこと。

②

法人番号を活用した確定申告手続きの簡素化を図ること。

（９） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。

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７.不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 特定の事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（令和２年３月末）を延長すること。
（２） 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和２年３月末）を延長すること。
（３） 不動産の譲渡に関する契約書等についての印紙税の特例措置の適用期限（令和２年３月末）を延長すること。

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