第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性

第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：
各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性
加藤

洋一

はじめに
日本を含めたアジア太平洋地域の外交・安全保障政策の論議の中で、より広い地理的概念である“Indo-Pacific（インド太平洋）”が、次第に市民権を得つつある。
「インド太平洋」はもともと海洋生物学の分野で使われていた用語で、地政学、外交・安全保障論議の分野で使われ始めたのは、10 年足らず前のことに過ぎない。
変化の背景にあるのは、まず冷戦の終結、米国によるテロとの戦いとその終結という世界規模の戦略環境の大きな変化だ。それを受けて、米国をはじめとする主要各国の戦略調整が進んでいる。さらに、中国の国力と影響力の伸長、インドの地政学的プレーヤーとしての存在の拡大もある。こうした一連の変化を受けて、「アジア太平洋」にとどまらず、
インド洋も含めたより大きな地理的広がりの中で、各国の共通利益と共通脅威を議論する
必要性が生まれている。アジアを、北東アジア、東南アジア、南アジアに 3 分割して考える従来の“mental mapping（思考地図）”に再編が迫られている。
「アジア太平洋」に付加される形のインドが、強い関心を持って議論を重ねているのに加えて、インド洋、太平洋に挟まれる形で国土を持つオーストラリアも、この概念を前提にして、さまざまな戦略論議を展開している。「インド太平洋」の戦略空間としての妥当性 や 有 為 性 に は、 異 論 や 制 約 が あ る こ と も 事 実 だ。 し か し、 米 国 の「 ア ジ ア 回 帰（Rebalance）」、中国の「一帯一路」など、「インド太平洋」を視野に置いた戦略や政策の立案、展開が地域主要国によって進められている中、その重要性が増していることは明らかだ。日本にも、「インド太平洋」を前提とした思考が、今後一層より強く求められることになる。
１．「インド太平洋」はどこでどのように語られているか「インド太平洋」という用語がどのように使われているか、どの程度定着しているかを、各国政府やメディアでの使われ方、外交政策専門家に対するアンケートなどを通じて点検する。
Wikipedia（英文）によると、“Indo-Pacific”が「戦略的／地政学的文脈」で最初に使用されたのは、2007 年 1 月に出版された、シーレーン（海上交通路）の安全保障をめぐる
インドと日本の協力に関する論文だという 1。インドの研究機関で書かれたもので、タイトルは邦訳すれば、「シーレーンの安全：日印協力の展望」だった。「インド太平洋」には、当初から日本への関心が込められていたことになる。ここで論じられた「インド太平洋」の地理的定義は、「東アフリカの沿岸地域から、西アジア、インド洋をまたいで、西太平洋、
東アジアの沿岸地域まで」という広がりだった。
インドで出版された別の論文によると、インドがインド洋だけでなく太平洋にも戦略的な関心を持ち始めた理由は、南シナ海の不安定化だったという。「地域諸国同士の競争関係と領土紛争が激化するにつれて、インドは東アジアへの安全保障上の関与の意義をより－ 131 －

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真剣に考える必要に迫られた」という説明だ 2。
Wikipedia では、インドで出版された論文に次いで、「インド太平洋」の「精神が取り上げられた」例として挙げられているのが、2007 年 8 月に第一次安倍内閣当時の安倍晋三首相が、インドを訪問した際、インド国会で行った演説だ。「二つの海の交わり」というタイトルで、インド洋と太平洋について「今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナ「インド太平洋」という用語そのミックな結合をもたらしています」と指摘した 3。ただ、ものは使っていないため、あくまで「精神」を示したものと説明された。ここでも日本の関与が指摘、注目されていることは、留意する意味があるだろう。
安倍氏はその後、いったん政権を離れ、2012 年 12 月に第二次安倍内閣を発足させて復帰した。その直後、2013 年の 1 月には、インドネシアを訪問し、再びインド洋と太平洋に関する演説をすることになった。演説そのものは、アルジェリアで発生した邦人拘束事件への対応のため、安倍首相が急きょ帰国を余儀なくされたため、実際には行われなかったが、原稿は日本政府から発表された。それによると、日米同盟に言及した部分で「２つの大洋を、穏やかなる結合として、世の人すべてに、幸いをもたらす場と成すために、いまこそ日米同盟にいっそうの力と、役割を与えなくてはならない」、「これからは日米同盟に、安全と、繁栄をともに担保する、２つの海にまたがるネットワークとしての広がりを与えなくてはなりません」などと指摘した 4。同年 2 月には、政権に復帰して以来、早期実現を模索してきた米国訪問にこぎつけた。ワシントン市内のシンクタンクで行った「日本は戻ってきました」というタイトルの政策演説は、日米両国で注目を集めた。その中で安倍首相は「今やアジア太平洋地域、インド太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります」と初めて公式発言として「インド太平洋」に言及した 5。
2014 年 5 月、シンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障
会議）で行った基調講演でも、「二つの意味の交わり」に触れた 6。
岸田文雄外相は、より明確に「インド太平洋」という用語を使った。2015 年 1 月にインドを訪問した際、「インド太平洋時代のための特別なパートナーシップ」と題する講演を行い、「インド太平洋」に繰り返し言及した。その中で岸田外相は「インド太平洋地域
が世界の繁栄の中心となる時代が到来しつつある」とも語り、意義を強調した 7。
このように、「インド太平洋」という用語は、安倍政権の閣僚の発言を見る限り、インド、
インドネシアといった、いわゆる“Swing States”との関係を中心に、使われるようになっていることが分かる。
しかし、日本国内での国会論議やメディア報道では、まだまだ、その使用は限定的だ。
国会会議録検索システムを使って、過去の衆議院、参議院の本会議、委員会すべての審議を通じて、「インド太平洋」という用語が使われた例を検索したところ、2 月 1 日現在
でヒットしたのは 3 件だけだった。しかも、いずれも、海洋生物や漁業に関する文脈で使われており、外交・安全保障の文脈での使用の例はなかった。
朝日新聞の記事データベースで「インド太平洋」あるいは「インド・太平洋」が使われた例を調べると、データベースに収容されている過去のすべての記事で、計 9 件しかなかった。それも多くは、国会審議同様、海洋生物に関する記事であって、外交・安全保障政策に関する記事は「首相動静」も含めて 3 件だけだった。そのうち最近の例は、2014 年 11 月、主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議の開かれたオーストラリア・ブリスベンで、行われ－ 132 －

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た安倍首相とモディ・インド首相との日印首脳会談に関するものだった。安倍首相が、「日印関係にインド太平洋地域の安定と発展に貢献する視点を付与し、広がりと深みを持たせたい」と発言したとある 8。
日本国内では、まだ広く国民一般に浸透しているとまでは言えないことが分かる。
ちなみに、オーストラリアの地元紙 The Australian のウェブサイトで、“Indo-Pacific”をキーワードにして記事検索すると 860 件がヒットする。インドの英語紙 The Times of India
では、2,670 件、インドネシアの The Jakarta Post では、8,930 件に上る。
上記 Wikipedia の記事によると、政府の公式文書で最初に「インド太平洋」を使ったのは、
オーストラリア政府で、2013 年に出された国防白書だったという。「第 2 章

戦略的展望」の冒頭に「インド太平洋」という項目を立て、「新しいインド太平洋戦略弧が姿を現しつつある」と指摘したほか、自国の「戦略的政策アプローチ」を説明した第 3 章では、
「オーストラリアは、自国に隣接する周辺地域を超えて、インド太平洋の安定に恒久的な戦略利益を持っている」と規定している。国防軍の「主要 4 任務」の中にも、第 3 項目として、「イ
ンド太平洋の軍事的緊急事態に対処する」が含まれている。白書全体で計 58 回、「インド太平洋」を使っている 9。オーストラリア政府が、安全保障政策の対象とする地理的枠組みとして、「アジア太平洋」に代わって「インド太平洋」を採用したことが明らかだ。
オーストラリアでは、それ以前から、「インド太平洋」を正面から取り上げた政策議論が民間で広く行われてきた。
2011 年 3 月、ギラード首相（当時）が初めて訪米したのにともなって、地元紙に掲載された、外交専門家による評論の中では、「インド洋は、オーストラリアにとってよりなじみの深いアジア太平洋地域と結合して、世界の安全に極めて重要なゾーンを形成しつつある」、「（首脳会談で協議されるべき）もう一つの重要課題は、インド太平洋の海洋アジアで生じている、戦略変化の深い流れにどう対応するかだ」などと論じられた 10。
2012 年 11 月に出版された論文では、「オーストラリアはインド太平洋時代に入りつつある」として、以下の 3 要素を上げて説明している。（1）地理的に定義された利益、およびインドを含めたアジアとの経済的、社会的な深い相互関与、（2）「アジア回帰」に関連する、米国との同盟関係の重要性、（3）もっとも重要な要素として、アジアの主要国にとって、東南アジアの諸海峡や半島を超えて自国の近隣諸国を考えるよう迫る、根本的な経済的、戦略的な要件が生まれていること 11。
地球儀を見れば明らかだが、南半球にあるオーストラリアは、北と東を太平洋、西はイ
ンド洋に面している。両大洋に挟まれた形だ。北半球の東アジア諸国からインド洋に到達するには、インドシナ半島を越えなければならないのと比べて、オーストラリアにとって、インド洋と太平洋を直接結びつけて考えることがいかに自然で容易かは、その地理的位置を考えれば理解しやすい。これは、もう一つの“Swing State”であるインドネシアについてもあてはまることだ。
インドネシアのマルティ外相は、「インド太平洋」の地政学的価値をたびたび強調している。2013 年 5 月にワシントンのシンクタンクで行った演説がよく知られているが、その中でマルティ氏は、「『インド太平洋』は、地政学用語の中で、ますます広く使われるよ
うになってきている」と述べた 12。
公式文書ではないが、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）は 2010 年 10 月 28 日

－ 133 －

第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性にハワイで行ったスピーチの中で、以下のように「インド太平洋」という用語を使っている 13。
“And we are expanding our work with the Indian navy in the Pacific, because we understand how
important the Indo-Pacific basin is to global trade and commerce.”
演説全体を通じて使われたのは、この 1 回だけだったが、中国の外交政策研究者の中には、「中国の学者たちが、この用語を知ったのは、クリントン国務長官が 2010 年 10 月 28
日にホノルルで行った講演を通じてだった」という指摘もある 14。
クリントン氏は、ちょうどその 1 年後、2011 年 10 月に出版した、いわゆる「アジア回帰」
に関する論文の中でも「インド太平洋」を使い、認知度、関心を引き上げるのに一役かった。論文の主な論点は、もちろん、イラク、アフガニスタンでの 10 年にわたるテロとの戦いを終えつつあった米国が、アジアに“Pivot”（向きを変える）するという政策転換だった。しかし、その中で、「われわれはオーストラリアとの同盟関係を、太平洋のパートナー
シップから、インド太平洋の同盟に拡大しつつある」とも述べていた 15。
世界規模で注目と関心を集める米国のクリントン国務長官が、この用語を使ったことで認知度が一気に上がったことは間違いない。
もともと米国にとって、太平洋とインド洋を一体のものとしてとらえる考え方は目新し
いものではない。米軍が全世界を 6 地域に分割して設置している、いわゆる「地理的司令部」のひとつ、「太平洋軍」の担当地域とほぼ重なるからだ。南北アメリカの西海岸から
インドとパキスタン国境までのすべての陸地と海洋だ。米軍内では、太平洋軍の担当地域を説明する場合には、“Asia Pacific”を使うが、隷下の米太平洋艦隊の担当地域は、“IndoAsia-Pacific（インドアジア太平洋）”と説明されている 16。
ただ、この地域分担はもともと、何らかの戦略的、軍事的な必然性があって設定されたというより、全世界を 6 つの司令部の担当地域に分けるため、便宜的に線引きされたという色彩の方が強かった。しかし、それが近年になって、中国とインドの台頭という変化を受けて、政治・安全保障、経済両面で新たな統一的な意味を持ち始めている、といえる。
書籍（英文）の出版状況を、Amazon.com で調べた。“Indo-Pacific”でキーワード検索すると、2,617 件のヒットがある（3 月 12 日現在）。このうち今年（2015 年）に入ってから出版されたものは 44 件あるが、外交・安全保障に関するものは、そのうち 10 件にとどまる。あとは、海洋生物、気候変動などに関したものだ。
「インド太平洋」は近年、中国とインドの国力や影響力の増大と並行する形で、その使用が広まっているとみられる。ただし、実際に使われている範囲は、外交・安全保障政策に関連する分野に限られており、一般国民の「人口に膾炙（かいしゃ）している」とまで言える段階には、達していない。
２．地域外交専門家アンケートの結果
2014 年、米国のシンクタンクによって、インド太平洋地域の外交専門家に、さまざまな外交課題について意見を尋ねる国際アンケートが行われ、「インド太平洋」の用語としての有意性、妥当性についても調査された 17。その結果は次の表 1 の通りだ。

－ 134 －

２０１４年、米国のシンクタンクによって、インド太平洋地域の外交専門家に、さまざま
第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性な外交課題について意見を尋ねる国際アンケートが行われ、「インド太平洋」の用語としての有意性、妥当性についても調査された17。その結果は以下の表の通りだ。
（表１）
（表 1）

質問は、「『インド太平洋』という概念は、東アジア地域の国際関係の変遷を論ずるうえ
質問は、「『インド太平洋』という概念は、東アジア地域の国際関係の変遷を論ずるうえで、どのような有効性、妥当性があるか」だった。
で、どのような有効性、妥当性があるか」だった。
まず、全体的にみて、「非常に意味がある」と「多少意味がある」を合わせた、「意味がMichael Green, Nicholas
Szechenyi, Power and Order in Asia (Wasington, D.C.:
ある」の合計は、各国平均で65％と出た。評価の仕方はいろいろあると思うが、少なくCenterfor Strategic & International
Studies, July 2014) 米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、２０１４年３～４月に、日本、米国、中国、オーストラリア、とも外交政策の専門家の間では、地域を通じてこの用語がすでにかなり定着していること
インド、インドネシア、シンガポール、タイ、ミャンマーの１０カ国に加えて台湾で実施がうかがえる。
した。各国・地域で外交問題に詳しい専門家を選び、調査した。結果の概要をまとめた報
国別にみると、インドが 91％でトップだった。これは用語が「インド」太平洋である
告書は、以下のサイトに掲載されている。
ことを考えれば、当然ともいえる。同国内では、この概念を前提とした政策議論が政府内
http://csis.org/files/publication/140605_Green_PowerandOrder_WEB.pdf
ただし、この論文に掲載している「インド太平洋」に関する調査結果は報告書には含まれ外を通じて幅広く展開されている。
ていない。朝日新聞社がこのプロジェクトの後援をつとめ、筆者は計画段階からかかわっ日本は 81％で、インドに次ぐ 2 位だった。すでに本稿でみた「インド太平洋」の日本たため、この非公開データを入手することができた。
国内での限定的な使用、そこからうかがえる比較的低い浸透度を考えれば、この結果はや
17

や意外ともいえる高さだ。ただし、このアンケートは、外交・安全保障政策に精通した研6究者など、いわば「外交政策エリート」を対象としたものなので、矛盾はしない。政策エ
リートの間ではすでにかなりのレベルまで認知が進んでいるが、一般への広がりはまだ、
あまり見られないということだ。政策エリートの間での認知度の高さからは、この用語の日本の外交・安全保障論議での有意性の高さが示されているといえよう。
調査対象の 11 カ国・地域には、本プロジェクトが着目するいわゆる“Swing States”は、基本的にすべて含まれている。具体的には、インド、インドネシア、オーストラリア、そして地域組織としての東南アジア諸国連合（ASEAN）のメンバー諸国だ。ASEAN メンバー
国のうちでは、インドネシア、ミャンマー、シンガポール、タイの計 4 カ国が調査対象になっている。10 カ国全体を包括してないものの、その内訳をみると、インドネシア、シ－ 135 －

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ンガポールといったいわば「海洋 ASEAN」諸国が各国平均を超える関心の高さを示している一方で、ミャンマー、タイといった「大陸 ASEAN」諸国は、平均以下の水準という「二極分化」の傾向がのぞく。「インド太平洋」は狭い意味では海洋に根差した概念なので、これは当然ともいえる。ただ、具体的な政策展開を考えると、「大陸 ASEAN」も当然、含まれる。今後はこうした国々の間でも、政策の展開ぶりによっては関心の高まることが予想される。
2013 年の国防白書で他国に先駆けてこの用語を使った、いわば「インド太平洋」先進国のオーストラリアで、各国平均を下回る 61％にとどまったのはやや意外だ。このアンケートは回答の理由までは尋ねていないので、なぜこういう結果になったのかは分からない。米国が、59％とさらに低いのも目を引く。オバマ政権の「アジア回帰」政策で、アジ
ア重視の姿勢が改めて強調されているとはいえ、米国外交全体の中で、「アジア」の占める重みは、決して圧倒的ではないということを示しているのかもしれない。アジアから見える「ワシントン」とは違った、ワシントンの実態がのぞいているといえよう。
さらに目を引くのは中国での関心の低さだ。37％で 11 カ国・地域の中で最低となっている。中国は最近、中国と欧州、中東を陸と海の「シルクロード」で結び、それに沿って
2 つの新たな経済圏を構築しようという「一帯一路」構想を、外交の重点として打ち出し、国を挙げて推進している。このうち「21 世紀の海洋シルクロード」は、対象とする地域が、まさに「インド太平洋」と重なるが、その「インド太平洋」は使わないということだろう。
中国の政策専門家、研究者の間でも評価と対応は定まっていない。「その（インド太平
洋の）概念は、中国で多くの戦略専門家や戦略計画の専門家に知的刺激を与え、中国の大戦略をインド太平洋という広い地域を横断する形で見始めるようになってきた」18 という指摘がある一方で、「中国の戦略用語の中に、その言葉はない。中国は、インド洋と太平洋を、隣り合ってはいるものの、それぞれの特徴や役割を持った、別の地域とみている」と明言して、統一性を否定する向きもある 19。中国全体としては、新たな概念の登場を前にまだ混乱している様子がうかがえる。
中国政府と共産党の指導部が「一帯一路」構想を唱えたのは、2013 年秋にさかのぼる。
習近平国家主席が、同年 9 月に訪問先のカザフスタンで「シルクロード経済帯」、翌 10 月にインドネシアで「21 世紀の海洋シルクロード」を相次いで発表した。2014 年 11 月に開かれた党中央外事工作会議以降、具体化が本格化している。
中国の英語紙 China Daily のサイトで検索してみると、“Indo-Pacific”でのヒットは 687
件あるものの、“One Belt and One Road”（「一帯一路」の英語表記）の 3,890 件には遠く及ばない。実際に記事を点検すると、「海洋シルクロード」については「中国か太平洋、イ
ンド洋に及ぶ」という説明はあるものの、なぜか「インド太平洋」という用語は使われていない。「一帯一路」は、米国の「アジア回帰」が中東からアジア・インド・太平洋へという、東に向かった動きであるのに対し、中国から欧州に向かう「西進」の構想だ。具体化の手段の一つとして、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を独自に立ち上げるなど、構想と実施の両面で米国をはじめとした「西側」とは一線を画した独自性が際立つ。中国の米国に対する対抗意識ものぞく。用語についても、もともと米国から初めて聞いたという「インド太平洋」は、自ら進んで使う姿勢は見られない。中国を封じ込める考えに基づくものだとの指摘も広く聞かれる。ただ、今後どう変化していくかは、まだ明確には見通せ－ 136 －

第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性ない。
３．「インド太平洋」をめぐる主な論点と将来の展望
インド太平洋を枠組みとした戦略論議では、いくつかの「三角形」が語られている。まず、米 AEI 研究所の研究員、マイケル・オースリンが唱える二つの「同心」の三角形だ。
インド太平洋での安全保障戦略の一環として、「米国は、懸念の共有が進みつつある、米国にとってのパートナー国と戦略的に重要な国家とを明確に連携させる新たな政治戦略を追求すべきだ」としたうえで、具体的な連携の例として 2 つの「同心」の三角形の構築を挙げる。「外側の三角形」は、日本、韓国、インド、オーストラリアで構成し、「内側」は、
インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム各国で作るという。外側は、「インド太平洋の安全保障協力と米国の地域政策にとっての錨」の役割を果たし、内側の三角形
は、「南シナ海での南半分で、内側の共通利益に焦点を絞り、沿岸地域の安全の強化にユニー
クな枠割を果たす」との説明だ 20。事実上、中国のインド太平洋と南シナ海でのプレゼン
スや行動、それを通じた影響力の拡大に対応、対抗するための措置だと言える。
もう一つ戦略的三角形論は、インドの外交・安全保障の専門家、C. ラジャ・モハンが指摘するもので、米中印 3 カ国の間で生まれ始めた「3 者力学」だ。モハンはその背景を次のように説明する。
「中国とインドは、おりしも米国の力が地域で相対的に減退する時期に、新興海洋パワーとして台頭している。このため、米国に地球規模の軍事態勢の再調整を求める圧力をより大きなものにしている」
この三角形の中でのインドの立場については、これまでインドが米中の協力関係の信頼に警戒感を抱き、米国のアジア戦略の「受け身で動く駒」にはならないよう努めてきたが、「中国の潜在力の拡大を目の当たりにして、インドと米国の『戦略的不快感』は着実に拡大している」と指摘。「3 者力学」が、「米印」対「中」という二極分化の構図に向けて動いているとの見方を示している 21。
４．「インド太平洋」概念の有意性、妥当性の検討
これまで本稿で検討してきた「インド太平洋」の戦略空間を示す用語としての有意性、妥当性を、「共有する利益」と「共有する脅威」の両面から考察する。
そもそも、一つの地理的な広がり、地域が、単にそこに存在しているということを超えて、何らかの戦略的有意性を持った一つの戦略空間として成立するためには、「利益」または「脅威」、あるいはまたその両方について、空間を通じた共有性が必要となる。
インド太平洋に潜在的、顕在的に存在する主な脅威について関係各国への影響を考察した結果が次の表 2 だ。
主要国、Swing States を通じて地域横断的に共有される脅威は、海賊などによるシーレー
ン航行に対するものぐらいだ。ただし、マラッカ海峡での海賊脅威はすでに概ね制圧されており、今は東アフリカ沿岸、アデン湾周辺での海賊脅威に限られる。
東シナ海、南シナ海で顕在化している地域諸国と中国との間の領土紛争も、インド洋には存在しない。北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威も、実際問題として、それが及ぶのは「アジア太平洋」に限られる。

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第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性

（表 2）

（図 1）

これまで本稿で検討してきた「インド太平洋」の戦略空間を示す用語としての有意性、妥当性を、「共有する利益」と「共有する脅威」の両面から考察する。
そもそも、一つの地理的な広がり、地域が、単にそこに存在しているということを超－ 138 －
えて、何らかの戦略的有意性を持った、一つの戦略空間として成立するためには、「利益」
または「脅威」、あるいはまたその両方について、空間を通じた共有性が必要となる。
インド太平洋に潜在的、顕在的に存在する主な脅威について関係各国への影響を考察し第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性「インド太平洋」については、中国からは、自国封じ込めの考えに基づく概念との批判的指摘がよく聞かれるが、そうした対中脅威認識が、地域諸国を通じて、どこまで共有されているかは、微妙なところだ。公式見解をみれば、表立って「脅威」という国はないが、実相は当然かなり複雑だ。いずれにしろ、地域諸国共通の脅威とは言い切れないだろう。
一方、「利益」は、この「脅威」と裏返しの関係になるが、明確に関係各国に共有されるものは、「航行の自由」だ。経済的、戦略的な両面の意味を持つ。しかし、それ以外の「共通利益」は見当たらない。
その結果、「インド太平洋」の用語としての妥当性を分析してみると、
図 1 のようになる。
「利益の共有」という面での妥当性は高いと言えるが、「脅威の共有」については、関係
国の足並みは必ずしもそろっていない。とりわけ、日米中など主要国と、インド、オース
トラリア、ASEAN など、いわゆる“Swing States”との間では、「拡散」の方が目立つ。
「インド太平洋」を中国包囲網の概念としないためには、中国も含めた関係各国の間で共有される脅威が明確になる必要がある。それとともに、あるいはそれ以上に、共通の利益の定義も重要だ。
「共通の脅威」、「共通の利益」があいまいになると、自然と「中国包囲網」という見方が浮上する構図になっている。そこがこの新たな戦略概念の最大の課題ともいえる。
５．日本政府への政策提言
2007 年 8 月、インドを訪問した第一次安倍内閣当時の安倍晋三首相が、インド国会で行った「二つの海の交わり」というテーマの演説は、「インド太平洋」という地政学的、戦略的概念の外交舞台での使用に、事実上の先鞭をつけたものとして地域各国の注目を集めた。
ところが、それ以来、8 年近くが経過したが具体化、政策化はほとんど進んでいない。本稿でみたように、日本の国会での議論は全く行われていないし、メディアでの議論も無いに等しい。
最近、欧州、中東から東アジアにかけたユーラシア地域で起きている戦略的な動きは、
米国・オバマ政権の「アジア回帰（Rebalance）」に基づく「東進」と、中国・習近平政権の「一帯一路」政策に基づく「西進」の動きとの、絡み合い、ぶつかり合いと言える。それは外交・安全保障面だけにとどまらず、経済・通商政策にも及んでいる。具体例を挙げれば、米国の「アジア回帰」の経済的側面である、環太平洋経済連携協定（TPP）の締結であり、中国の「一帯一路」の主要部分であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立だ。
いずれの実現化をめぐっても、米中両国を中心に、地域各国を巻き込んだ対立、競争の大きな構図が浮かび上がっている。
日本はそれぞれについて、政策判断を求められているが、個々の政策に限ったものでは十分とはいえない。欧州からアジア太平洋にかけてのユーラシア地域全体を通じた地政学的、戦略的な動きを見極め、自国の利益を判断することが求められているからだ。そのためには、まず、日本独自の「インド太平洋」戦略ともいうべき、アジア太平洋とインド洋を見渡した広範囲の外交・安全保障戦略が必要となる。これまでは、いわゆる「沿岸警備能力」の向上の施策として、フィリピン、ベトナム、インドなど「インド太平洋」地域諸国に警備艦艇の供与、救難航空機の売り渡しなどが進められてきた例はあるものの、地域横断的な政策枠組みが策定されているわけではない。まずは、安倍首相が打ち出した、「二－ 139 －

第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性

つの海の交わり」を、地域ごと、各国ごとの縦割りではなく、「インド太平洋」全体を通じた形で、包括的、地域横断的に政策化することが、その第一歩となるだろう。
結び「インド太平洋」が統一的な戦略空間として有意性、妥当性を拡大していくことは中国とインドの国力が今後さらに伸長する可能性を踏まえれば、想像に難くない。ただ、Trans-Indo-Pacificの共通脅威や共通利益は、まだ限定的であることも事実だ。戦略空間としての「インド太平洋」は、「太平洋」や「アジア太平洋」にとって代わるというより、当面は重なり合う形で、共存していくと考えられる。
―

注

―

1

http://en.wikipedia.org/wiki/Indo-Pacific
Abhijit Singh,“Maritime Security Partner in the Indo-Pacific,”Asian Strategic Review 2015
India as a security Provider, p.146
3
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html
4
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/20130118speech.html
5
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speech.html
6
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0530kichokoen.html
7
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page22_001770.html#
8『朝日新聞』2014 年 11 月 15 日（朝刊）9Defense White Paper 2013 (Canberra, Department of Defense, Australia, 2013) http://www.
defence.gov.au/whitepaper/2013/docs/WP_2013_web.pdf
10Rory Medcalf, Andrew Shearer,“PM faces challenge of deeper alliance,”The Australian,March 7, 2011, p.9.
11
Rory Medcalf,“Pivoting the map: Australia’s Indo-Pacific System,”Centre of Gravity series
paper#1, (ANU Strategic and Defence Studies Centre, 2012) p.3.
12
Marty Natalegawa, Remarks;“An Indonesian perspective on the Indo-Pacific,”May 16, 2013,
CSIS, Washington, D.C.
13
Hillary Clinton, Remarks;“America’s engagement in the Asia-Pacific,”October 28, 2010,
Honolulu, Hawaii http://m.state.gov/md150141.htm
14
Liu Zongyi,“Conflict or Cooperation: Geopolitics and Geo-economics in the‘Indo-Pacific,”(June2014). 米 Stimson Center で行った発表のスライド。http://www.stimson.org/images/uploads/
chinaperspective.pdf
15
Hillary Clinton,“America’s Pacific Century,”Foreign Policy, (October 11, 2011) http://
foreignpolicy.com/2011/10/11/americas-pacific-century/16
http://www.cpf.navy.mil/about/#aor
17
Michael Green, Nicholas Szechenyi, Power and Order in Asia (Washington, D.C.: Center for
Strategic&International Studies, July 2014) 米 国 の シ ン ク タ ン ク、 戦 略 国 際 問 題 研 究 所（CSIS）が、2014 年 3 ～ 4 月に、日本、米国、中国、オーストラリア、インド、インド
ネシア、シンガポール、タイ、ミャンマーの 10 カ国に加えて台湾で実施した。各国・地域で外交問題に詳しい専門家を選び、調査した。結果の概要をまとめた報告書は、以下のサイトに掲載されている。http://csis.org/files/publication/140605_Green_PowerandOrder_
WEB.pdf ただし、この論文に掲載している「インド太平洋」に関する調査結果は報告書には含まれていない。朝日新聞社がこのプロジェクトの後援をつとめ、筆者は計画段
階からかかわったため、この非公開データを入手することができた。
18
Zhao Minghao,“The Emerging Strategic Triangle in Indo-Pacific Asia,”The Diplomat, June 04,2－ 140 －

第９章 「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States：各国政治指導者・識者の見解と用語としての有意性

2013. http://thediplomat.com/2013/06/the-emerging-strategic-triangle-in-indo-pacific-asia/
Mohan Malik, Maritime Security in the Indo-Pacific (London, Rowman & Littlefield, 2014), p.97.
20
Michael Auslin, Security in the Indo-Pacific Commons (Washington, D.C.: AEI Press, December
15, 2010) http://www.aei.org/publication/security-in-the-indo-pacific-commons/
21
C.Raja Mohan, Samudra Manthan (Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International
Peace, 2012), p.10.
19－ 141 －