【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年７月１日
独立行政法人国民生活センター

新たな“もうけ話トラブル”に注意-オンラインサロンで稼ぐ!?全国の消費生活センター等には、以前から「スマホで簡単にもうかる」「不労所得で豊かに生活ができる」とお金もうけのノウハウを伝える等と勧誘され、情報商材 1やノウハウを教わるサポートの契約をしてトラブルになったという相談が寄せられています。最近では、近年利用者が増えている「オンラインサロン 2」を、ノウハウを伝えるツールまたはサロン自体をもうける手段として利用している手口がみられます。
そこで、本資料ではオンラインサロンを使ったもうけ話に関する相談事例や問題点を紹介するとともに、トラブルの防止のために、消費者への注意喚起を行います。

トラブルのイメージ図（一例）① 見知らぬ人から DM が届く② SNS の無料通話機能等で、“稼ぐ方法”を教える
高額なｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝの勧誘を受けて契約する

30 万円

or

③ ｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝへ入会し、“稼ぐ方法”を教わる④ 教わったようにやったが、稼げない
オンラインサロンオンラインサロン※中には、ｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝを人に紹介すると報酬が得られると言われるケースも1

インターネットの通信販売等で、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。
オンラインサロンとは、インターネット上の会員制コミュニティを指す。オンラインサロンには、いわゆるプラットフォー
ム事業者のサービスを利用したサロン（プラットフォーム型サロン）と主宰者が独自に SNS 上のツールを利用してサロン（独自型サロン）を開設しているケースがある。（参考：消費者庁 第 41 回インターネット消費者取引連絡会（2021 年５月 31 日）
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社発表資料「オンラインサロンの動向整理」）ここでは、トラブルが多く発生している独自型サロンについて取り上げる。

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１．相談事例（カッコ内は受付年月、契約当事者の属性）＜オンラインサロンで稼ぎ方を学べると勧誘＞【事例１】SNSでDMが届き、情報商材の内容をオンラインサロンで勉強できると勧誘されたSNSで「稼ぎ方を教えます」とDM（ダイレクトメッセージ）が届き、無料通話アプリで相手に連絡した。そこで「ブログでアフィリエイト収入が得られる」「ビジネススキルを情報商材で提供するのでオンラインサロンで勉強できる」等と勧められ、約30万円でオンラインサロンへ入会することにした。契約書はウェブ会議のやり取りで作成して交付された。実際にブログを始めたが、「オンラインサロンの人が○万円稼げました」などと偽りの発信を指示されるようになり、また、内容も稼げるものではないことがわかった。解約して返金してほしい。
（2021年１月受付 30歳代男性）＜オンラインサロンを紹介すると報酬がもらえると勧誘＞【事例２】オンラインサロンを人に紹介すると報酬がもらえると言われた同級生から、人に紹介すると紹介料がもらえるオンラインサロンを勧められた。同級生とオンラインサロンの担当者と３人のチャットに招待され、送られてきたURLからオンラインサロンの紹介動画を見た。そこで、誰かにこのオンラインサロンを紹介し、契約すれば紹介料約10万円がもらえる、会員カードを提示するとカルチャースクールなどで割引が受けられる等の特典があると説明が流れた。友人の紹介だから安心だと思い、会費約25万円を一括で支払った。
しかし別の友人から、だまされているからやめた方がいいと言われ不安になった。クーリング・オフをするので返金してほしい。
（2021年３月受付 20歳代男性）＜オンラインサロン経営を勧誘＞【事例３】オンラインサロン経営のセミナーで、さらに高額なセミナーの勧誘を受けた
コロナ禍で無職になり、以前登録したオンラインサロン経営に関するメールマガジンを読み、マル秘動画を見るために会員登録をした。マル秘動画は大した内容ではなかったが、動画内でWEB会議を使った数千円のセミナーで詳しい話をすると紹介があり申し込んだ。そのセミナーで、オンラインサロン経営についての高額なセミナーの勧誘を受けた。借金があり支払いができないと言って断ったが、「この値段は今だけ」「今以外だと30万円あがる」と強く言われ、勧誘も長時間続いて根負けし、クレジットカードで約80万円を決済して契約した。契約書面は交付されず、やめたいと思ったが、事業者から送られてきたデータを見たら、クーリング・オフできないと書いてあった。返金は無理だろうか。
（2020年10月受付 50歳代女性）【事例４】オンラインサロン経営の副業を契約したが、書面を交付されなかった
SNSで知り合った人から、オンラインサロン経営の副業を紹介された。具体的には、オンラインサロンの主宰者として好きな分野のオンラインサロンを開設し、SNSで会員を募るというものであった。登録料２万円と毎月２万円の会費が必要だが、この副業を３人に紹介し、契約すれば紹介料３万円が入り、さらに毎月約２万円が報酬として入るため、元が取れると説明された。さらに、
2他にも紹介できるビジネスがあり、それぞれに報酬が発生すると言われた。プチ起業だと思い、WEB上で会員登録し、登録料と月会費をクレジットカードで支払った。しかし、交付されるはずの契約書等の書面はもらえず、不審に思うので解約したい。クーリング・オフできないのか。
（2021年２月受付 30歳代女性）＜事業者の連絡先がわからない＞【事例５】オンラインサロンを解約したいが、住所や電話番号等がわからない
SNSの広告を見て事業者に連絡を取ったところ、「不動産投資等でもうける方法を教える」と、約25万円の資産形成オンラインサロンを無料通話アプリで勧誘された。毎月２万円の分割払いで契約したが、説明と違い会員を増やせば紹介料が入るなどのような内容だとわかり、支払いを中止したところ、未納料約10万円を請求された。契約時、クーリング・オフ等が記載の書面等を受け取っておらず、事業者の住所や電話番号等はわからない。契約を解除して返金を求めたい。
（2021年３月受付 20歳代男性）

２．相談事例からみる問題点（１）SNSや友人等からもうけ話の勧誘を受けて入会するが、中身が聞いていた話と違う契約のきっかけをみると、見知らぬ人からSNSのDMが届くケース、学校や職場の同級生・同僚や先輩、SNSで知り合った人等の友人・知人から声を掛けられるケースが多くみられます。いずれも、「いい副業がある」「稼ぎ方を教える」（事例１）等と言って、オンラインサロンへの入会を勧誘します。中にはインターネット広告を見て、オンラインサロンへ入会するケースもみられます。
オンラインサロンは、会員以外はアクセスできないクローズドなコミュニティであるため、事前に中身を確認できません 3。寄せられた相談では、オンラインサロンへの入会後、もうける方法の詳細説明を受けたが、一般的で役に立たないものであったり、稼げるような内容ではなかった（事例１）等のほか、別の高額な情報商材の購入やセミナーの契約を勧められるケース（事例３）、20万円を超える高額な入会費や年会費等が必要だったケース（事例１～３、５）等がみられます。
（２）オンラインサロン自体が稼ぐ手段として使われているオンラインサロンを人に紹介すれば、紹介料が得られると言われたという相談がみられます。
寄せられた相談では、オンラインサロンを人に紹介するビジネスモデルだったケース（事例２）のほか、勧誘時は投資でもうけると聞いていたが、実は人を紹介することで報酬を得るビジネスモデルだったケース（事例５）、指示された通りの方法ではもうからないと伝えたら人に紹介するよう言われたケース等があります。
（３）事前に契約条件、契約内容を確認できない勧誘者や事業者からSNSの無料通話機能やチャット機能、メール等を使って勧誘を受け契約した
場合、契約書等が電子データで送られるケース（事例１）や、書面自体が交付されないケース（事例３～５）があります。契約書等が交付されていないと、契約期間内は中途解約ができないなど

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オンラインサロンによっては、無料の試用期間を設けている場合もある。

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の契約内容や事業者に関する情報等がわからず、トラブルに遭った際は勧誘者と交渉せざるを得ず、アカウントをブロックされた場合には連絡が取れなくなる恐れがあります。

３．消費者へのアドバイス（１）インターネット上や友人・知人から勧誘される“もうけ話”はまず疑ってみましょう
インターネット上には、もうけ話に関する情報が、SNS、写真や動画の共有サイト・アプリ等の様々な媒体に溢れていますが、確実にもうかる話はまずありえません。事前に内容を確かめることができないオンラインサロンでは、入会してみたら広告や説明と違ったというトラブルが発生しがちです。入会費や月会費の「元が取れる」、「簡単にもうかる」や「絶対に稼げる」等の広告や説明をうのみにせず、インターネット上の見知らぬ人からのDMはもちろんのこと、たとえ友人・知人からの話であっても、少しでも怪しいと思ったら安易に事業者へ連絡しないでください。
（２）人に紹介するよう言われた等、話が違うと思ったら、きっぱりと契約を断りましょう
事業者にもうかることばかりを強調されたが、稼ぎ方の詳しい説明がなかった、オンラインサ
ロンを人に紹介すると報酬が得られると言われた、内容が理解できなかった等の場合には、すぐに契約をしないでください。さらに、後から高額な契約を勧められた、人に紹介するよう言われた等、話が違うと思ったら、その時点でも「契約しない」「やらない」等ときっぱり断ってください。
人に紹介するビジネスモデルの場合には、会費等を上回る利益を得るために、より多くの人を勧誘しなければなりません。自分が新たな勧誘者となって友人・知人を勧誘してしまうと、人間関係のトラブルになることもありますので注意しましょう。
（３）契約前に契約条件、契約内容を確認しましょう。トラブルに備えて SNS 等のやり取りの記録は消さずに残しましょう
オンラインサロンを利用する際には、契約前に、無料の試用期間の有無、入会費や月会費等費用の詳細、中途解約が可能か等の解約条件、オンラインサロンの運営事業者情報等を必ず確認しましょう。特に運営事業者の連絡先が SNS のアカウントだけの場合、トラブルが発生した場合に一切連絡が取れなくなる恐れもあります。どういった事業者なのか、会社名や住所、電話番号等の情報も確認するようにしてください。
また、やり取りの記録は、トラブルになった場合に返金を求めるための根拠となります。勧誘時だけでなく、事業者とのチャットやメール等のやり取りの記録は、テキスト形式のファイルで保存したりスクリーンショットを撮るなどして、削除しないようにしてください。
（４）不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう
契約の取消やクーリング・オフ 4等を主張することが可能なケースもありますので、不安に思っ
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特定商取引法の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引などに該当する場合には、クーリング・オフを行うことが可能。訪問販売、電話勧誘販売のクーリング・オフは法定の契約申込書面又は契約締結書面を受け取った日から８日以内、連鎖販売取引は法定の契約締結書面を受け取った日から 20 日以内であれば無条件で行使可能であり、既に契約代金の一部を支払ってしまっている場合であっても、その返還を請求することができる。
詳細は特定商取引法ガイドを参照。https://www.no-trouble.caa.go.jp/4た場合やトラブルになった場合には、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

４．情報提供先
本報道発表資料を、以下の行政機関に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号 5000012010024）

・内閣府 消費者委員会事務局 （法人番号 2000012010019）<title>新たな“もうけ話トラブル”に注意 － オンラインサロンで稼ぐ！？ － </title>5