広島県農業会議第７回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２２年１０月１８日(月)午後１時３０分から午後２時３０分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(15名)
１番 安福 孝昭
６番 近廣 多郎
10番 中谷 憲登
17番 安井 裕典

４

欠席会議員(５名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
７番
12番
18番

広島県土地改良会館会議室

梶原
槇原
宮脇
滝口

安行
勝正
勝博
季彦

４番
８番
15番
20番

林
大元
高橋
山崎

武彦
活男
敬明
逸郎

農地法第４条第３項の規程による諮問について
農地法第５条第３項の規程による諮問について

６

報告事項(１) 世羅町の旧農地法第20条(現行第18条)許可申請案件について(２) 平成22年度全国農業委員会会長代表者集会について

７

情報交換(１) 改正農地法等の施行を受けての各市町での活動状況について

８

県及び市町農業委員会職員(１) 広島県
農林水産局農業経営課(２)

９

主 任 主 査
主任専門員

吉長光一郎
橋本 義彦

市町農業委員会
広島市農業委員会 主 事 新田 哲也
呉 市農業委員会 農地営農係長 上原 二郎
三原市農業委員会 次 長 北山 静美
福山市農業委員会 次 長 平田 純雄
三次市農業委員会 主 任 渡邉 英俊
東広島市農業委員会 主 査 蛇持 憲光

広島県農業会議
事務局長 木原 政弘
次
長 小林 修二
農地相談員 江上 正一-1-５番 重光 照久
９番 石田 文雄
16番 山口 泰治

主
10

任

龍尾

満弘

議事内容

事務局

ただ今から、平成２２年度第７回常任会議員会議を開会いたします。開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会
長

皆さん、こんにちは。第７回の常任会議員会議を開催いたしましたところ、皆様には大変お忙しい中をご出席賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
皆様もご承知のとおり、先月、農水省が発表した2010年農林業センサス（速報値）で、農業就業人口が260万人と前回調査の2005年に比べ、75万人減ったことが判明しました。この５年間の減少率は22.4％と比較可能な1985年以降で最大となっております。戦後農業を支えてきた昭和一桁生まれの世代が、農業現場から離脱していることが大きな原因とみられます。
農業就業人口は、1985年の543万人から25年間で半分以下に減ったことになります。農業就業者の平均年齢は、2005年の63.2歳から65.8歳に上がり、初めて65歳を超えました。広島県は高齢化率が高いことから、さらに厳しい数値になるのではと心配しております。
いずれにしても、担い手の確保対策に全力を挙げて取り組むことが求められています。行政、農業団体の皆様方と連携を密にして、担い手の育成・確保に取り組んでいきたいと思っております。
こうした中で、新たな担い手の動きもありますので、２例ほど紹介させていた
だきたいと思います。企業の農業参人ですが、ＪＡグループさんの協力のもと、生協広島が北広島町で野菜生産に取り組まれております。地域の農家も含めた産地化が期待されております。
もう１例は農機具メーカーが、露地野菜の生産に取り組むものです。業務用野菜の生産作業を可能な限り機械化し、大規模な露地野菜生産を行うとともに、研修農場として研修生を受け入れる構想と聞いております。現在、県との協議が進められており、実現すれば、担い手の育成に繋がるものと期待をしております。
さて、本日の会議は、知事及び広島市ほか１６市町の農業委員会から諮問のありました農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。

-2-

そのほか、報告事項としまして「世羅町の旧農地法第２０条（現行第１８条）
許可申請案件について」及び「平成２２年度全国農業委員会会長代表者集会について」を、また情報交換として、１号会議員の皆様による「改正農地法等の施行を受けての各市町での活勤状況について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますよう、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただきました諮問資料が正本となりますので、よろしくお願いいたします。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。会長よろ
しくお願いいたします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数をご報告いたします。
常任会議員総数２０人のうち、本日の出席は１５人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を、私の方から指名いたします。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いし

ます。

議

長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説
明します。

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。

-3-

最下段「計」欄にありますように、延べ２７、実で１７市町農業委員会から
９９件、29,324.18㎡、うち「４条」関係が１４市町農業委員会から３２件、10,220.95㎡、「５条」関係が１３市町農業委員会から６７件、19,103.23㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では、「住宅」が45件で45.5％、次いで「その他」が２７件で27.3％、「駐車場」が１４件で14.1％、「商業用店舗」が５件で5.1％、「公共施設」と「資材置場」が何れも４件で4.0％となっており、面積では「住宅」が15,119.76㎡で51.6％、次いで「その他」が4,775.18㎡で16.3％、「公共施設」が2,662.96㎡で9.1％、「商業用店舗」が2,431.00㎡で8.3％、「駐車場」が2,279.28㎡で7.8％となっております。
以上で、「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」につきましては、関係の市町農業委員会から後ほど説明をいたします。どうぞよろしくお願いします。

議長

ただ今の説明について、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から説明をお願いいたします。
それでは、三次市農業委員会からお願いします。

三次市
農業委
員会

三次市農業委員会です。資料１の２ページ及び資料３の１ページをご覧ください。
●●氏によります農家住宅への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町の賃貸に居住しています。このたび、農業後継者とし-4-

て家族とともに移住することになり、申請地に新たに農家住宅並びに農業用倉庫を建築するため、転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から南西に２４㎞に位置する第１種農地です。
申請地は、●●地区第●工区として昭和６１年から平成２年にかけて実施された土地改良総合整備事業で整備された第１種農地です。
周辺農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむな
く申請人の実家に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
次に資料１の２ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
●●氏によります墓地への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。このたび、遠方の既設墓地の維持管理が困難なため、利便性の良い申請地に墓地を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から南西に３２㎞に位置する第１種農地です。
申請地は、●●地区第●工区として平成１１年から平成１３年にかけて実施された、県営担い手育成基盤整備事業で整備された第１種農地です。
周辺農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむな
く申請人の宅地に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上、説明いたしました２件は、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認めるところから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。資料１の３ページ及び資料３の３ページをご覧くだ

-5-

市農業
委員会

さい。
●●氏によります宅地拡張で合併浄化槽及び農機具置場への転用事案です。
●●氏は東広島市●●町に居住しています。このたび、宅地の隣接農地へ合併
浄化槽の設置及び農機具置場とするため申請地を転用するものです。
申請地は、●●集会所の北150ｍに位置する、おおむね１０ha以上の規模の一団の農地等の区域内にある第１種農地です。
周辺農地はすべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものでございます。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存の施設の拡張で、既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３２件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

-6-

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
続いて、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市
農業委
員会

三原市農業委員会です。資料１の５ページ及び資料３の４ページをご覧ください。１番の案件について、説明させていただきます。
有限会社●●によります、白動車置場への転用事案です。
申請人は、三原市内で自動車修理業を営む会社です。現在、自動車整備場が手狭になり、隣接する申請地を取得して駐車場として整備しようとするものです。
申請地は、●●地区第●工区として昭和４８年度から５１年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された甲種農地です。
既存の自動車整備場は市道及び排水路に挟まれており、やむなく隣接している
申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で拡張に係る部分の敷地の面積が既存施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに限る」として、甲種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し、諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、里道用途廃止について
は、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。

福山市

福山市農業委員会です。資料１の６ページ及び資料３の５ページをご覧くださ

農業委い。２番から５番の案件につきましては、同一案件ですので一括してご説明いた

員会

します。
●●株式会社によります、介護施設への転用事案です。
●●株式会社は、福山市●●町に本社を置く介護サービス業者です。このたび、介護施設（小規模多機能型居宅介護施設）を建設するため、本申請地を整備-7-して転用しようとするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から北へ約３㎞、県道●●線に接する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
また、農振農用地区域からは除外見込みです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

三次市
農業委
員会

三次市農業委員会です。資料１の７ページ及び資料３の６ページをご覧ください。
●●氏によります住宅への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住する会社員です。このたび、申請人は譲渡人である親宅の離れに居住していますが、手狭になり、住宅を建築するため宅地として転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から南西１５㎞に位置する第１種農地です。
申請地は、●●地区●●工区として平成１２年から平成１６年にかけて実施された、県営担い手育成基盤整備事業で整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する
非農用地区域に定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し詰問しました。

東広島
市農業
委員会

東広島市農業委員会です。資料１の８ページ及び資料３の７ページをご覧ください。１番の案件について説明します。
●●氏によります敷地拡張への転用事案です。
●●氏は東広島市●●町で自動車修理販売業を営んでいます。このたび、店舗を拡張するために、隣接する本申請地を転用しようとするものです。

-8-

申請地は、●●地区として昭和４９年度から昭和５８年度にかけて実施された
団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺農地は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地がないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、既存施設の敷地
面積の２分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして２番の案件について説明します。資料３の８ページも併せてご覧ください。
●●氏によります一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は●●市の共同住宅に居住しています。このたび、現在住んでいる住居では手狭になったため、父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された
団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地はすべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、建築許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
３番の案件について説明します。資料３の９ページも併せてご覧ください。
●●氏によります店舗拡張、倉庫への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住し、自動車修理販売業を営んでいます。このたび、隣接地で経営する店舗を拡張し、倉庫を建築するため、父の所有する本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された
団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。

-9-

周辺の農地は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で既存施設の敷地面積の２分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
４番の案件について説明します。資料３の１０ページも併せてご覧ください。
●●氏によります、こちらは展示場及び駐車場への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住し、自動車修理販売業を営んでいます。このたび、販売する自勤車の展示場及び来客用の駐車場を設けるため、父の所有する本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された
団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
５番の案件について説明します。資料３の１１ぺージも併せてご覧ください。
●●氏によります一般住宅への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町で両親宅の離れに住んでいます。このたび、現在住
んでいる住居が手狭になったため、父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された
団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人が所有する農地は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許- 10 -

可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、建築許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
６番の案件について説明します。資料３の１２ページも併せてご覧ください。
●●氏によります、敷地拡張、駐車場への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住し、自宅で木工教室を開いています。このたび、木工教室の駐車場を拡張するため、隣接の本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和６２年度から平成４年度にかけて実施された団
体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺の農地は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で既存施設の敷地面積の２分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上、説明しました６件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生ずるおそれもないと認められることから、
許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしま
して、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案
件の中から、三原市農業委員会と福山市農業委員会の転用案件について、１０月
１２日、現地調査を行いました。
まず、三原市の現地調査は●●常任会議員、●●会議員を調査員として実施
し、福山市農業委員会の転用案件については、●●常任会議員、●●会議員を調査員として、それぞれ地元農業委員会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんと、●●常任会議員さんにお願いいたし- 11 -

ます。

●●常

三原市農業委員会の諮問案件について（報告）任会議

三原市の農地転用の諮問に対する現地調査の報告をさせていただきます。

員

まず資料ですが、資料３の４ページと資料４を出していただきたいと思います。資料４の１ページ、２ページについて説明をさせていただきます。
調査日時は、先ほども説明がありましたように、平成２２年１０月１２日火曜
日の午後３時に、三原市役所●●支所に集合いたしました。
調査員としましては、私、●●と●●・●●町農業委員会会長の２名が指名されまして、立会人といたしまして、三原市農業委員会の●●会長と事務局職員３名、並びに広島県農業会議から●●と●●の２名が出席しまして現地調査を実施いたしました。
調査の案件は、農地法第５条の転用で、三原市●●町●●の田２筆、323㎡の甲種農地を、所有者、●●氏から、有限会社●●代表取締役の●●氏に所有権移転
し、自動車置場１１区画に転用しようとするものでございます。
調査の理由といたしまして、自動車置場への転用の妥当性についてということです。調査方法を、まず三原市役所●●支所におきまして、三原市農業委員会から概要の説明を受けました。続いて申請地を訪れまして、現地での調査を実施いたしました。
調査結果でございますが、まず、申請地の状況については、三原市役所●●支所から東へ約６㎞に位置し、四方を市道、自動車修理場、排水路及び農地に囲まれた土地でございまして、先ほども説明があったと思いますが、昭和４８年から５１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された甲種農地でございます。
転用理由については、申請人は三原市●●町●●で自動車修理業を営んでいる会社です。このたび、自動車整備場は手狭になりましたので、隣接する申請地を取得して、駐車場として使用したいということでございます。
申請地の選定理由につきましては、申請人は近くに自己が所有する土地がな
く、近接地の土地を探しましたが適当な土地もないということで、やむを得ず、
自動車修理場の南側に隣接し、ほ場整備田の北の端に位置する本申請地を選定し- 12 -

たものでございます。
転用の妥当性につきましては、本申請地は甲種農地ではございますが、立地条
件及び事業規模等から見まして、必要最小限の面積を転用しようとするものであり、転用理由、土地選定とも妥当と認めます。
また申請地の位置及び被害防除計画等から見て、周辺農地への悪影響を及ぼす
おそれはないものと認めます。以上、ご報告をいたします。

●● 常

福山市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

続きまして、福山市農業員会の諮問案件につきまして報告をさせていただきま員す。
調査日時につきましては、平成２２年１０月１２日

午前１０時に福山市役所●●支所に集合いたしまして、概要について説明をいただきました。引き続いて現地におもむきまして、いろいろ調査をしたわけです。
調査員といたしまして、私、●●と、●●市農業委員会長の●●会議員、立会人は福山市農業委員会の●●会長をはじめ、事務局の職員、県農業会議の事務局の職員ということで対応をいたしました。
調査案件は、介護施設への転用案件で、先ほど福山市農業委員会の事務局より説明がありましたので、簡単に調査結果について報告をさせていただきます。
申請人は、先ほど説明がありましたように、介護サービスを営んでおります●●株式会社で、私は初めて株式会社がやるということで、実はびっくりいたしま
した。一般的には社団法人がこれをやるというのが一般的なような気がしたのですが、株式会社でもできるのだということを初めて知ったわけでございます。
転用の計画は先ほどもありましたが、介護施設２棟が建ちまして、それに伴う駐車場３２区画というものを設置するわけです。購入面積は2,622.96㎡で、併用地として雑種地が130㎡、これにプラスされるようでございます。
転用の理由は、介護施設用地への転用の妥当性ということを中心に調査いたしましたが、この株式会社は「通い」を中心にした「訪問」、「泊まり」の３つのサービス形態というようなことで、現にあちこちにそうした施設を持っております。グループホーム施設として２施設、それから訪問介護事業所あるいは居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護施設というものを既に営んでおり、こう- 13 -

いう介護については、非常にたけた株式会社と認識をいたしました。
妥当性ですが、こういう介護施設ですし、また周辺の農地に影響を及ぼすという感じがまったくないと言ってもいいぐらい立地に恵まれておりますので、妥当性は当然あるというふうに判断をしたわけでございます。
他法令につきましても、ここにも書いておりますが、都市計画法の開発許可見込みであるとか、農振農用地区域除外の見込みも立っておりますので、心配いらないというように判断をいたしました。

議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６７件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々は大変ご苦労さまでした。
それでは、次に報告事項に移ります。

議長

平成２１年４月に県から諮問がありました「農地法第２０条の許可申請について」その処理経過を、県農業経営課より報告をお願いいたします。

- 14 -

県農業

県の農業経営課で農地調整グループの●●をしております●●と申します。先経営課

ほど議長からありました、旧農地法第２０条の案件について報告をさせていただ
きたいと思います。
お手元の資料の表題「第７回常任会議員会議議案」の１４ページ、１５ページにまとめた資料を出させていただきました。資料５でございます。
この件の概略につきましては、農事組合法人●● というところが、●●さんという方から田を借りていたのですが、それを平成１９年度にブドウ畑にかえてブドウを植栽しましたところ、●●さんの方から、ブドウを植えることについて同意した覚えはない、ついては貸している農地を返してもらいたいということで、当時の農地法２０条、今、新しくなって１８条ですが、混同しますので旧２０条と申し上げます。旧２０条に基づき、解約の申請がございました。
それについて●●町農業委員会で、まず意見具申、意見書として県に報告するのですが、●●町農業委員会からは許可、要は解約を認めないというご意見をいただいたのですが、県としてはいろいろ調べた結果、許可相当ということで諮問いたしました。この件についての事後報告、現在の報告をさせていただきたいと思います。
では、お手元の資料です。
申請者は●●さん、９５歳。本人さんがいろいろされたのではなく、代理人、弁護士２名ということで申請をいただきました。賃借人は農事組合法人●●、対象地は●●町です。田、面積は3,325㎡１筆でございます。
賃借権で農業経営基盤強化促進法による利用権設定でした。存続期間は平成
１９年１２月２８日から平成２９年１２月３１日の１０年間の賃借権設定。申請者は●●、旧２０条の申請日は平成２０年４月２２日。平成２０年９月５日付け
で、農業委員会から県の方へ意見書送付がございました。
●●さん、申請者の主張の趣旨は、申請者は申請地を田として耕作する目的
で、賃借人と賃貸契約（利用権設定）したのに、賃借人は申請者の同意なく申請
地を畑に変える工事、ブドウの作付を行い、工事中止の申し入れにも応じない。
これは農地法２０条の許可要件である「信義に反した行為をした場合」に該当す
るということでございました。

- 15 -

農業委員会の意見は、先ほど申し上げましたように不許可相当。というのは、
状況的に所有者のブドウ植栽への承諾が認められるというもので、状況証拠的なものでございました。
その間に広島地裁のほうから、平成２０年６月１１日にブドウの耕作の禁止ということで仮処分の決定がされておりました。
県の対応は、平成２１年４月、たぶん１８日だったと思うのですが、この諮問会議にかけてご意見をいただき、平成２１年４月２１日に農地法旧２０条の許可をいたしました。
理由はブドウ植栽に係る所有者の承諾について、賃借人の「●●」は、それを証する書面等を示すことはできず、県の調査でも所有者の承諾を明確な証拠により確認できなかった。このため、賃貸人の●●はブドウ植栽について承諾していない、稲作を前提に利用権設定をしたと認めざるを得ず、そのような状況で工事を開始し、中止申し入れに応じなかった賃借人の「●●」には、信義に反した行為があったと判断せざるを得ないということでございます。
契約の解除については、平成２１年５月１１日、農地法２０条の許可を受けて、●●は賃借権を解除、明け渡し期限を５月末と設定して、これは契約解除とともに●●さんのほうから、農事組合法人●● に向けて賃借権の解除通知と明け渡しの通知をしたところでございます。
これに対して「●●」は、平成２１年５月１５日、中国四国農政局に農地法旧２０条の許可取り消しを求めて審査請求を行いました。そして、平成２２年４月
２６日、審査請求棄却。理由は書いていませんが、理由は県の理由と重なります
ので、県の解除した理由について不当であるか、適当であるかということを審査請求するものですので、国の判断は県の理由で妥当であるというふうに判断されました。
したがいまして、平成２２年４月２６日に審査請求を棄却。また、同時に土地の明け渡し訴訟を●●さんが尾道地裁に起こされておりまして、これにつきましても、契約解除後も賃借人が明け渡しに応じなかったために、平成２２年４月、賃貸人家族が土地の明け渡しを求める民事訴訟を提起、平成２２年６月１日に土地の明け渡しを求める判決言い渡しがございました。
法的には、この後にあらためて●●のほうから「●●」に向けて、土地の明け- 16 -

渡し期限を定めた通知を行うことになっているのですが、それはまだされていな
くて、現状は「●●」のほうも撤去することではございますが、どう対応するかというのは、まだ検討中で状況的には動いておりません。
ただ、放っておくわけにはいきませんので、県の対応としましては、３項にございますように、この尾道地裁の判決を受けまして、あと農政局の審査請求の結果を受けまして、その対応を参考資料に載せております。
農事組合法人●● に対する県の対応ということでは、平成２２年７月９日に●●町、あと本庁関係各課、これは集落法人を推進しております活性化推進課と、果樹関係の推進をしております農産課、それと農業技術指導所の関係、あと地元の尾道農林事業所等関係機関が集まりまして、担当者会議を開催し、現在の状況
整理と役割分担を行いました。
基本的に、「●●」の窓口及び連絡調整は●●町の産業観光課のほうで行うこととしました。また補助事業の整理、施設の撤去にかかる整理、農地法１８条の対応、経営・技術支援の役割分担を行って対応します。つまり●●町が窓口になって、施設撤去の問題を整理したいというのであれば、また関係課が出て行く、
補助事業の整理を行いたいのであれば、地元の農林事業所と本庁の関係課が対応するという役割分担を組織的に行うように整理しております。
なおブドウにつきましては撤去する予定ですが、その後も補助要件を５年間のうちに満たせば補助金返還はないということで、今後も適地を探してブドウを植栽して、補助金の返還がないよう、経営に響かないよう配慮していくことを３機関で申し合わせております。
今、完全に解決したというわけではないのですが、少し報告が遅れましたが、現在の状況を報告させていただきました。

議

長

●●常
任会議

ただ今の報告につきまして、ご質問があれば、お願いいたいします。

３番の今後もブドウを作っていくというのはどういうことですか。その場所で作るということですか。

員- 17 -

県農業

いや、そうではないのです。

経営課

●●常

そうではなかったら書かないほうがいいのではないですか。

任会議
員

県農業

お答えいたします。このブドウの施設につきましては、県のほうから補助金が経営課交付されております。今後もブドウを作っていかないと、出した補助金が無駄になりますので、これについては「●●」の負担でお返しいただきます。だいたい500万円ぐらいお返しいただかなくてはならないと思います。
ただ、これはあくまでも、今の土地に限らず、ブドウを作っていればいいわけ
で、移転をすれば補助金の要件を満たします。従いまして、要件的には平成２４
年度、あと２年後までに別の土地でブドウ栽培を再開すれば、補助金の返還にはあたらないという整理を行っているところです。

●●常補助金が絡むから、やはり代替地を探してあげなければいけないんでしょう。

任会議
員

県農業

はい、代替地を今、探しています。

経営課

●●常

問題は、その農地を返すかですから。

任会議
員

●●常

現地へおもむいて、、実態を見させていただいて、高齢者である９４歳という任会議方が、実際にしっかりとそのことについて受け止めがあるかどうかを確認したわ- 18 -

員

けですが、いや、しっかりしておられるということと、広島におられる長女が親
権人のようですが、実際にはその親権者としての義務行為がどこまで果たされたかということにも疑いがあったわけです。
それと同時に●●町の補助金の対応。ひょっとして、十分審査というか目を通さずして、いわゆる又貸しのようなかっこうで上げられた法人というものが、実態そのものを県なり町に報告して、実態に対して助成していただきたいという、
いわゆるしっかりしたものがあったのかどうか。
それともう一つ、この結果に差し止めというか、２０条を適用してやるというのは、県としても、また受けた●●町としても大変な失態だと思うので、二度とこういうことはないようにと考えながら、これはしっかりと、代わりの農地でブドウを作ればいいんだというようなことが実際にできるのかどうか。やるとすれ
ば、仕方がないからそっちに行くんだという。
それと同時に、それを受けて施設そのもの、まあブドウを植えておられました
が、１年ちょっとで１ｍぐらい伸びていたのですが、これは自然と枯れたかどうかは分かりませんが、その構造、作ったハウスというシート、いわゆる天井はな
かったわけですが、そういう流れについて指導体制はどうなっているのだろう
か、任せきりだったのだろうか、どこまで許していいのだろうかというのが、ここで報告するのだったら、もう少し分かりやすく。
今までに大変年月がたっていますが、このことが終始、私の頭にはあったので、どういうことでここまで突き止めて、これを中止、廃止というのでやったと。その後のことは、誰がそれを監督するんだろうか、実態をどこまで見て、これが二度と起きないようなものを県としても指導するんだというのがどこにあるんだろうかということを、ここでしっかりと言ってもらわないと、また同じようなことが。
今、見ますと、１種農地が大きく変わってきております。２種という農地をま
ずは考えますが、周りを見たところ、１種農地しかないのが、ただ今の所では必要に応じて１種農地が農地から消えていくというのが実態だと思うので、こういうことを踏まえたら、やはり将来にしっかりしたものを手本として示す。
このことはこういうふうに解決したんだということがはっきりとないと、同じことが、また二度三度と起きるような気がしてなりません。少しその点を、これ- 19 -

からどうだというのを。町のやり方が良かったのか、悪かったのか、判断ミスだ
ったのかどうか。そこまで追求する必要もないと思いますが、せっかく報告があったので、少し説明していただければと思います。

県農業

まず旧２０条許可案件が妥当であったかどうかにつきましては、私どもの判断

経営課の後にも、農政局の判断の後にも、尾道地裁のほうから判決で土地を明け渡しなさいということで、結局、同意を確認できなかったという判決をいただいているようです。
したがいまして、この２０条の今回の解約の許可が妥当であったかどうかにつきましては、一定の妥当であったとの判断であるというふうに、もちろん法律上の話ですが、妥当であったというふうに私どもは考えております。
ただ、その原因がどうして生じたのか、例えば町の担当の確認が足りなかったのか、県の指導が足りなかったのかといったようなことにつきましては、実際にこの問題については完全に解決したわけではありませんので、これについての考えは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、今後、こういった畑、田んぼに麦とか大豆とかではなく、永年性の果樹などを植えることについて、本人同意だけではなく、先ほどおっしゃいましたよ
うに親権者といいますか、この場合は相続人ですが、こういった相続関係のことも含めて、きちんと同意を取ってやるようにというのは、再三再四、県の担当者
会議の場で注意するように指導所、もしくは事業担当の所に注意喚起をしております。
それについて、こういう場合はどうしたらいいのだろうかというようなことも、県の担当課から質問を受けておりますので、そういったことに対してきちんと確認を取るようにと周知しているところでございます。
あと、町のほうは担当者も真摯に対応しておりまして、今「●●」とも話し合
いを重ねているところです。そういったことを通じまして、これからもこういったことが出ないように、それと「●●」がきちんと経営が存続できるように対応
してまいりたいと考えております。

議長

経過報告でございますので、この辺でよろしいでしょうか。また最終的にはご- 20 -

報告いたします。
では、この件はこれで終わらせていただきまして、続きまして、「平成２２年度全国農業委員会会長代表者集会について」事務局から報告いたします。

事務局

平成２２年度全国農業委員会会長代表者集会について説明いたします。
資料６、１６ページをお出しください。
この農業委員会会長代表者集会は、開催の目的にありますように「全国の農業委員会会長代表者が一堂に会し、新たな農地制度の着実な実施と、新たな食料・
農業・農村基本計画の実現等に向けて交流・研修するとともに、農業農村の再生と農業委員会が期待されている役割と機能を果たすために必要な予算の確保を図る」ことを目的に開催されるものです。
主催は全国農業会議所で、参加者は、予定ですが、市町村農業委員会会長代表者、並びに都道府県農業会議役職員等で約1,000人規模の集会を予定されています。別紙１で都道府県ごとの参加人数枠として広島県は１６人となっておりますが、参加を希望される方が多い場合は、席の確保について努力をしたいと考えています。
開催日時は、１２月２日１３時から１５時です。場所は、東京都千代田区の「九段会館大ホール」です。
日程は、第１部が「新たな食料・農業・農村基本計画の実現セミナー」で戸別所得補償制度の本格実施と農業・農村の六次産業化の推進についての講演、第２部が、要請・申し合わせ決議が行われる予定です。
要請決議事項といたしましては、「新たな食料・農業・農村基本計画の具体化」と必要な予算の確保に関する重点要請決議ということで、具体的には今後、もう少し詰めをしていく段階だろうと思います。
申し合わせ決議のほうは３項目になっておりまして、「新たな農地制度の適正な執行と農業委員会活勤の強化」、２点目が「第２１回農業委員統一選挙に関す
る申し合わせ決議」、３点目が「『情報活勤』の一層の強化に関する申し合わせ
決議」といったものが予定されております。
８番にその他という項目がありますが、（２）をご覧ください。
集会終了後、実行運動として例年もやっているのですが、全国農業会議所役員- 21 -

を中心に農林水産省と政党に対する代表要請というのを行います。これと平行して各都道府県ごとに全地元選出国会議員への要請活勤を行うこととされております。この要請活勤を行っていくのが３時、終わってからですから、少し時間がかかりますので、２日は東京に１泊するというかたちをとりまして、せっかくの機会ですので、これを利用して、翌日３日の午前中に研修の時間を設けさせていた
だきたいと考えております。
この農業委員会会長代表者集会の案内を近日中に出させていただきます。大勢の方の出席をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

常任会

ただ今の説明につきまして、ご質問があれば、お願いいたいします。

（質疑、特になし）

議員

議

長

続きまして情報交換ですが、前回の常任会議でお願いしておりましたように、会議員の皆さんから次回のテーマを提案していただきたいと思います。いかがで
しょうか。

常任会

（発言なし）

議員

議

長

事務局

ないようですので、では事務局のほうから何かありますか。

皆さんから提案いただいたテーマを設定したいと思っていたのですが、ご提案がないようです。
それでは、皆さんご存じのとおり、ただ今、県は活性化行動計画の改定作業をやっております。その成案ということで説明いただこうと思ったのですが、もう少し時間がかかるということですので、できれば１２月以降に延ばさせていただ- 22 -

きたいと思います。
それで、私ども農業会議の賛助員として、市町と、それからもう一つ大きな組織としては、農協系統組織を中心とした農業団体がございます。できれば、農協
中央会さんのほうからＪＡ組織としての３カ年計画、いわゆる中期計画を毎年作っておられて、昨年１１月に組織決定された計画に基づいて、中央会としての３カ年計画も作っておられますので、次回は中央会さんのほうから３カ年計画の概要についてお話をいただこうかと思いますがよろしいでしょうか。

議

長

常任会

ただ今、事務局が申し上げましたテーマでよろしいですか。

はい。

議員

議

長

それでは、本日、提案いたしました案件は、これですべて終了いたしました。
この際、会務全般につきまして、ご意見があればお願いします。

常任会（発言なし）

議員

議長

では、ないようでございます。
次回の常任会議員会議は、１１月１８日木曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。よろしくお願いします。
１号常任会議員の皆さんは別室に移動していただきまして、この後、「改正農地法の施行を受けて、各市町での活動状況について」の情報交換を行います。よろしくお願いいたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。

１４：３０【終了】- 23 -