令和4年度 年度計画に対する実績報告
新居浜高専 年度計画

年度計画に対応して実施した事業内容

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①-1.1 愛媛県小中学校長会の中学校部会長校を校長と教務主事が ①-1.1 6月に本校の校長・教務主事が愛媛県小中学校長会の理事校訪問し、直接、訪問先校長に本校の教育・入試・進路等について概要 を訪問し、校長と進路指導主事に本校の概要を説明した。
説明を行う。
①-1.2 令和3年度に作成した入試情報関連のページを改良し、小中①-1.2 令和2年度のオンライン学校説明会で開設した関連ページを改 学生および保護者などに、より分かりやすい内容に改善した。
良して、小中学生向けのイベント開催情報をウェブサイトに掲載する。 ①-1.3 昨年に引き続き情報発信力の強化のためにYou Tubeによるページレイアウトなどを改善し、より分かりやすい内容となるよう検討す 動画配信の公式チャンネルをホームページ上で一般公開し、適時、動る。
画ファイルを追加・更新した。
①-1.3 昨年度YouTubeに作成した本校広報チャンネルの改善につい ①-1.4.メールマガジンについては、入試情報やイベント情報などの案て検討する。
内を毎月１回発信している。
①-1.4 毎月１回、メールマガジンを発信する。また、イベント等機会あ ①-1.5 入学年度別志願状況においては、広報推進室会議資料作成のるごとにメールマガジン配信登録の案内を行う。
参考としたほか、効果的な広報活動（進路説明会の際の手持ち資料）①-1.5 入学年度別志願者状況を作成し、地域における志願者の推移 に活用した。
の分析を行い、今後の広報活動に活かす。
①-2 広報推進室を中心に、入学志願者数が前年度を上回るよう以下 ①-2 新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、規模を縮小したものの広報活動を効果的に行う。
の3年ぶりに予定していた対面式の入試広報イベントをすべて実施し①-2.1 中学校訪問は、進路指導主事、３年生学年主任等を対象に、 た。
本校の概要、特色、入試、進路状況、学寮、必要経費等の説明を行う ①-2.1 感染対策を徹底し、愛媛県全域及び香川県西部地区への中とともに、志願者等の情報収集を行う。また、中学校主催の進路説明 学校訪問を行った。また、中学校主催の進路説明会にも例年通り参加
会には必ず教員を派遣し、説明用のパワーポイント資料及び中学生向 し、中学校訪問を兼ねて説明用のパワーポイント資料及び中学生向け
けのリーフレットに沿った説明を行う。
のリーフレットに沿った説明を行い、募集要項の配付を行った。
①-2.2 地区別学校説明会では、中学校の校長及び進路指導担当教 ①-2.2 地区別学校説明会は今治地区、東予地区、徳島県三好地区員を招き、説明会ならではの詳細な資料を用いて説明を行い理解を深 にて校長と教務主事が中学校の校長及び進路指導担当教員を招き、めてもらうとともに、各校における進路指導の状況等について情報交 説明会ならではの詳細な資料を用いて説明を行った。また、各校にお換を行う。
ける進路指導の状況等について情報交換を行った。
①-2.3 入試広報イベントとしてはウイズコロナを意識した上で、夏季 ①-2.3 入試広報イベントは、参加者を中学3年生とその保護者に限定
体験学習、学校見学会（オープンキャンパス）、学園祭における入試問 し感染対策を徹底した上で、夏季体験学習、ものづくりフェスタin松山、
学校見学会(オープンキャンパス）および学園祭における入試問題解説
題解説コーナー、ミニキャンパスツアー等を実施する。
コーナー等を実施した。
①-2.4 松山地区の入学志願者増を目的とした、入試広報コーディ①-2.4 入試広報コーディネータによる広報活動を行った。
ネータによる広報活動を検討する。
①‐2.5 新居浜市及び他機関と連携して設立した「東予ものづくり祭実 ①‐2.5 「東予ものづくり祭実行委員会」の委員として広報推進室長とイ
行委員会」の委員として教員を派遣し、各種イベントへの学生参加を通 ベント担当の教員が参画している。同フェスは11月12日～20日の日程で開催され、パネル展示による広報活動を行った。
して新居浜高専の魅力を発信する。
②-1.1 中学生向け広報誌「はばたけ！未来へ」を大きく改訂し、一②-1.1 広報誌「はばたけ!未来へ」では、冒頭ページに漫画による紹介
部、漫画なども加え、女子の在校生や卒業生の活躍の様子を多く掲載 ページを新設した。これに伴い、内容を精査して構成も大幅に変更す
し、広く女子中学生も含めた広報を行う。
るなど、中学生の興味を引き、親しみを持って閲覧してもらえるよう工②-1.2 第４ブロック（中国・四国地区）高専女子フォーラムを開催し、 夫した。広報誌は全中学3年生分を中学校訪問の際に持参し、内容を情報の共有・普及を行う。
説明するなど広報活動に活用した。また、来年度に向けて内容を大きく改変すべく活動中である。
②-1.2 第4ブロック高専女子フォーラムについては、今年度は開催されないこととなった。第４ブロック（中国・四国地区）高専女子フォーラムに参加予定である。
②-2.1 新居浜市国際交流協会と協力して地域と一体となった長期留学生支援を行う。
②-2.2 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活用した広報活動を行う。
②-2.3 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学業及び生活の様子を随時紹介する。
②-2.4 海外提携校との関係を強化し、さらに新たな提携先を開拓して、短期留学生の受入を促進し、あわせて施設、受入体制を整備を行う。

②-2.1 新居浜市国際交流協会から案内されたイベントに長期留学生が参加し、地域と一体となった交流をしている。
②-2.2 英文併記の学校案内を作成するなど、広報活動を行った。
②-2.3 今後の予定として研修旅行や交流行事（７月に企画したが感染拡大により延期）を企画しているので、発信紹介する予定である。
②-2.4 インドネシアポリテクとの協定へ向けて準備中。台湾の国立聯合大学とオンライン交流を行うなど、関係の強化に務めた。

③.1 アドミッションポリシーにふさわしい人材を選抜できるよう推薦選 ③.1 8月31日（水）に編入学者選抜（9月25日（日）に追試験）、1月21日
抜及び学力検査を適切に実施する。
（土）に本科入学者推薦選抜（2月4日（土）に追試験）、2月12日（日）に③.2 これまでの入学者選抜方法（推薦・学力）による学生の入学後の 同学力選抜（2月26日（日）追試験）を、それぞれアドミッションポリシー
成績などを調査して選抜方法の検討・改善の資料とするとともに、入学 に対応した選抜方法で実施した。
選抜改革に関する実施方針に柔軟に対応できるように選抜実施体制 ③.2 本科推薦選抜の方法について調査・検討し、適性検査の導入にを整える。
ついて審議したが、導入を見送ることとした。

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年度計画に対応して実施した事業内容（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1.1 産業構造の急速な変化や技術革新、地域のニーズ等に対応 ①-1.1 次世代型プラント技術者育成（PE）、アシスティブテクノロジー
できる技術者を養成するため、本科・専攻科に設置した新しい教育プ 技術者養成（AT）、実践型AI活用技術者養成（AI）の各特別課程を継
ログラムの充実や学科等の改組について、引き続き検討する。
続的に開講している。今年度の受講者はPE 20名、AT 10名、AI 7名で①-1.2 運営諮問会議を開催し、地域のニーズ等について外部有識者 ある。また、機械工学科では社会のニーズに合わせてロボティクス系を強化するため、来年度からカリキュラム変更することとした。
から意見を伺い、本校の運営に活かす。
①-1.3 企業の求める人材や高専卒業生の評価等について企業への ①-1.2 3月2日に外部有識者による運営諮問会議を開催し、本校の教アンケート調査を実施し、教育課程の編成や授業実施方法の改善等 育研究活動、地域連携活動等について意見交換を実施した。ここで得られた意見を今後の学校運営に活用することとしている。
の資料とする。
①-1.4 今後の高専のあり方について、第４ブロック（中国・四国地区） ①-1.3 3月1日以降にオンデマンドで開催する企業説明会に参加する企業を対象に、高専卒業生の評価に関するアンケート調査を実施し内の高専と協働して検討を進める。
た。今後の教育課程編成、授業実施方法の改善等の資料として活用することとしている。
①-1.4 第４ブロック内の化学系学科を持つ４高専の化学工学協働共有事業で開発した教材を用いて反転授業などに取り組んでいる。11月25日開催の四国地区教務主事会議において情報交換し、今後の高専のあり方について検討した。
①-2 主に新居浜高専技術振興協力会「愛テクフォーラム」関連企業と ・コロナ禍において参加27名中7名の学生が、愛テクフォーラム関連企連携したインターンシップ、専攻科学生に対する教育の充実を図る。ま 業においてインターンシップを行えた。
た、地域ニーズ、社会ニーズに応えられる人材を育成するために、地 ・特別研究において、複数機関との連携も含めて、企業との共同研究
域産業界、大学との共同研究において、各専攻科コースの特色を生か は12件、その内、県内企業との共同研究7件（内、愛テク関連企業1
した共同研究の充実を図る。
件）、大学との共同研究は8件であった。
②-1.1 現在の提携校との連携を強化し、また海外教育機関との新た ②-1.1 インドネシアポリテクとの協定へ向けて準備中。台湾の国立聯な提携を進め、海外留学やインターンシップなど学生交流を積極的に 合大学とオンライン交流を行うなど、関係の強化に務めた。トビタテ留行う。
学の支援、台湾聯合大学インターンシップの募集を行う予定。
②-1.2 タイ高専での教育活動を経験した本校の教員を中心に情報収 ②-1.2 タイ高専で教育活動を経験した本校教員を中心に情報を収集
集・共有を行うとともに、他高専の単位認定制度も参考にしながら、本 し、次年度のインターンシップ受入について計画を策定した。単位認定
校の実施形態に合った単位認定制度について検討する。
制度については検討には及んでいない。
②-1.3 オンラインで海外の学生と交流する試みを行う。
②-1．3 中国語会話の授業の中で、台湾の協定校と連携してオンライ
ンでの交流を取り入れた。
②-2.1 今年度本科１年生に開設した「リベラルアーツ演習」を通してグ ②-2.1 リベラルアーツ演習を開講し、外国のSDGｓ達成状況などを調
ローバルマインドの育成を推進する。
べ、海外への関心を惹起できた。
②-2.2 今年度からカリキュラム化した「英会話演習」と「海外語学研②-2.2 「英会話演習」を周知し希望者が参加した。「海外語学研修」に修」を活発に運用し、学生の英語コミュニケーション力向上に活用す
ついては、これまで海外研修を企画できなかったが、３月に研修を企画る。
し、達成したい。
②-2.3 留学経験者や外国人留学生・教師と関わる機会を授業内・課 ②-2.3 留学経験者の情報はＨＰで周知している。長期留学生との交外で積極的に設ける。
流は研修旅行や文化祭等で予定している。今年度から雇用した外国人常勤教員は授業内外で活躍。台湾とのオンライン交流を実施。
③-1 連合会主催の、ロボコン、プロコン、デザコンに対して、これまで ③-1 全国高専体育大会・ロボコンについて大会を無事に開催できどおりの学内環境、活動支援を行う。今年度は特にロボットコンテスト た。夏季休暇中は合宿所を一定期間開いて支援を行った。後援会のの地区大会開催に尽力する。また、高専PRに繋がるコンテスト参加活 寄付を得て、上記大会を円滑に行い、チャレンジプロジェクトも例年ど
動等においても、チャレンジプロジェクトをはじめとする後援会への支 おり実施した。高度化推進経費等を活用して安全管理のための外部
援依頼や寄付金等の外部資金獲得に努め、活動支援体制を整える。 指導員の雇用、教員の負担軽減を行い、健全な課外活動の運営を行高専大会（地区大会、全国大会）等の体育局の活動において、外部指 うことができている。
導員の雇用など、顧問教員の負担軽減に配慮すると同時に、学生が健全な活動を行える環境整備と運用体制を構築する。今年度は特に全国高専体育大会の開催に取り組む。
③-2.1 従来どおり、ローターアクトクラブや奇術部のボランティア活動 ③.-2.1 ローターアクト部の地域の子どもたちへの学習支援は積極的を支援し、善行活動事例を県や市に報告するとともに学生表彰等にて に行われている。奇術部のボラについては、コロナ禍で機会は減った
業績の周知・評価を行う。
が、地域へのイベント参加も行われた。表彰等で評価する予定である。
③-2.2 新居浜市消防本部、新居浜市消防団と連携し、平成30年度か ③-2.2 学生消防団へ加入は行われている。表彰等で実績についてのら学生消防団募集事業を行っている。学生消防団員には、消防団活 評価を行う。
動、防災・減災・救命措置に対する出前講座、啓発イベント等での活躍 ③-2.3 校内美化活動の管轄は、環境保全委員会から学生支援委員が期待されており、学生消防団への加入を奨励する。また、活動実績 会に移行したが、従来通り活動を行っている。参加学生については学に対して、地域貢献に対する評価を行う。
内で表彰する予定である。
③-2.3 環境保全委員会を中心に校内美化ボランティアを募り、参加した学生を学内で表彰する。
③-3.1 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの採用実績等について、 ③.-3.1 実績と今年度の案内を、学生・保護者に対して行った。
ウェブサイト等で広報を行う。
③-3.2 トビタテの留学説明会を開き、トビタテ生の経験を報告した。
③-3.2 留学する学生に対して、実りある留学となるよう事前指導を行 ③-3.3 奨学金の情報があれば、そのつど行う。
うとともに、留学終了後には学内で報告会を開催する。
③-3.3 その他、各種奨学金の情報提供を行う。

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年度計画に対応して実施した事業内容（３）多様かつ優れた教員の確保
電気情報工学科と数理科の公募を実施し、令和5年4月1日付け採用① 専門科目の教員公募では、「博士の学位を有する者（又は採用ま 予定である。また、多様な背景を持つ教員組織を目指すため、公募要でに取得見込みの者）」を応募資格とする。ただし、一般教養科の教員 項のその他欄に「高等学校，民間企業，研究機関等において過去に勤
公募では、原則は「博士の学位を有する者（又は採用までに取得見込 務した経験のある方や，海外で研究や経済協力に従事した経験のあみの者）」ではあるが、分野によっては、「修士の学位」であっても「博士 る方からの積極的な応募を歓迎する」と記載している。
の学位を有する者」と同等程度の業績がある場合もあること、また、多様な人材からの応募が期待できるという側面も考慮し、人事委員会の議を経て、「修士以上の学位を有する者」を応募資格とするケースもありうる。
公募要領の「その他」の欄に、「多様な背景を持つ教員組織を目指して
おり、高等教育機関に勤務経験のある方のみならず、高等学校、民間
企業、研究機関等に過去に勤務した経験のある方や、海外で研究や経済協力に従事した経験のある方からの積極的な応募を歓迎する」旨の文書を記載する。
② 昨年度に引き続き、将来的なクロスアポイントメント制度導入に向 協定書（案）について未着手
けて、近隣の大学、研究機関等の導入事例を調査する。
③ 昨年度に実施した教員人事構想ワーキングにおいて、子育て中の 11月開催予定の人事構想WGおよび学校改革推進室において、教員
教員の業務軽減、授業負担軽減などにより働き易さを実現できる方策 の負担軽減策を検討することとし、推進体制の整備に着手した。今年についての意見が出され、ワーキング座長（副校長）から校長へ意見 度から授業週を半期あたり一週削減し、土日に実施していたイベントをを上申した。学事歴の見直しにより、今年度からは授業週を半期あた 平日に行う学事歴で運用中である。また、各種委員会も17時までに終り一週削減し、土日に実施していたイベントを平日に行う等の対応を行 わるように、開始時間を早めるなどの工夫を取り入れた。
う。引き続き、働き方改革を推進すべく、年次有給休暇の取得促進、教員の担当授業科目数調査、ライフステージに応じた配慮希望調査、等を進めることにより、誰もが働き易い職場環境を整備するための具体的な方策について検討する。
④ 教員公募の際、人事委員会において、外国人教員の採用の可能性について、該当学科の意見を踏まえた上で検討する。

昨年度の公募により一般教養科（英語）に外国人教員を4月採用することができた。今後も外国人教員の採用の可能性について、該当学科の意見を踏まえて人事委員会で検討する。

⑤ 「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、教員の受入・派遣を 「高専・両技科大間教員交流制度」では、派遣、受入とも、希望者がい推進する。
なかったが、来年度は教員高専間交流で1名、国内留学で1名、同居支援プログラムで1名の計3名が本校から他機関に派遣予定である。
⑥ 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）が提供する各 6月1日にSPOD講師派遣プログラムを対面形式で実施した。
種研修の有効活用（個人レベルでの研修への積極的参加の推奨、学校としての新任教員のSPODフォーラムへの参加義務）を実施するとと同時に、SPODの講師派遣プログラムを毎年、本校で開催する。
⑦ 高専機構の顕彰制度に合わせて、学内顕彰（最優秀教員・優秀教員・最優秀学級担任）も継続して実施する。
高専機構の顕彰制度に基づき、最優秀教員を2名（一般部門1名、若手部門1名）選出すると同時に、最優秀に続く優秀教員3名を10月に選出した。なお、最優秀学級担任は3月に選出予定である。
（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①-1.1 モデルコアカリキュラムを起点とした教育の質保証の取組につ ①-1.1 年度当初の教務委員会で質保証の重点6項目を説明し、教員
いて、学生に周知するとともに、学生に対しては自己評価を、教員には に周知するとともに、教務委員を中心として各項目の分担を決めて取授業改善を促す。また、各専門学科のディプロマポリシーに基づく到達 り組んでいる。
目標の設定状況を把握する。
①-1.2 1月31日の教員会にて授業改善報告「リベラルアーツ演習」を①-1.2 アクティブラーニングや反転授業、動画教材作成など、主体的 実施し、意見交換を行った。
な学修を促すための試みを把握、学内で情報共有し、教育方法や教 ①-1.3 「Web Class」に講義資料や課題などをアップし、学生の予習・材などの共有化を検討する。
復習や自学自習をサポートを行っている。また、新型コロナ感染症対①-1.3 ラーニングマネージメントシステムとして「Web Class」を活用し、 策の遠隔授業にも「WebClass」を活用している。
学生の予習・復習や自学自習をサポートする。
①-1.4 CBTを1～4年生対象として数学、物理、化学、一部の専門科①-1.4 CBT（Computer-Based Testing）や勉学アンケート等により学 目で実施した。その結果は、来年度の教員会で報告し教員間での情報
生の学習到達度・学習時間を把握する。
共有を図る予定である。今年度は昨年度の「数学」と「物理」のCBTの①-1.5 科目間調整連絡会を開催し、専門基礎科目と専門科目の担当 結果が教員会で報告された。また、勉学アンケートを2月に実施し、学教員間で密な連携を図り、授業改善に繋げる。
生の勉学状況を把握した。
①-1.5 11月に専門基礎科目と専門科目の教員同士で情報交換、課
題共有のための科目間調整連絡会をTeams上で行った。
② 昨年度審査を受けた機関別認証評価の指摘を踏まえて、教務委員
会規程を一部改正してFDを実施する体制を明確化し、今年度から教② 昨年度受審した大学改革支援・学位授与機構による高等専門学
員会での各種FD報告を教務委員会が主となって実施することとした。
校機関別認証評価の結果を精査し、今後の教育改善に役立てる。学校独自の自己点検は引き続き継続して実施する。加えて、モデルコア
カリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証について情報を収集し教育の質保証に役立てる。

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年度計画に対応して実施した事業内容③-1.1 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学 ③-1.1 各学科や出前授業でPBLの実施を行っていることを把握すると習（PBL（Project-Based Learning)）の実施状況を把握するとともに、現 ともに、地方公共団体等との連携の中で、地域や産業界が直面する課在実施している取組を充実させる。
題を情報共有し、その課題解決に向けて検討を行った。
③-1.2 医療現場における課題解決を目指した学科横断型「アシスティ ③-1.2 前期5年生4名が医療現場のニーズを形にし、理学療法士等とブテクノロジー技術者育成特別課程」においてPBLを実施する。
作品についてディスカッションした結果、JAPAN-ATフォーラム2022、第③-1.3 STEAM教育の支援および高度化を目指して、関連したテーマ 6回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会において展示発表しをマシンラーニング応用ラボや出前講座等に取り入れることを検討す た。後期から4年生（M/E/D/Z科の学生9名）が新たなテーマに取り組る。
んでいる。
③-1.3 小中学生向けSTEAM教育の一環として、出前講座の中で、プログラミングを中心とした基礎的な情報教育と、段階的に課題解決に情報技術を用いるための応用教育を実施している。
③-2.1 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、実習やイ ③-2.1 PE課程において、X線を用いた分析装置の実習など、新たなンターンシップ等の共同教育を実施し、高専フォーラム等で取組事例を 教育コンテンツを導入した。また、地域と連携し安全教育を実施した。
周知する。
③-2.2 計画通り講義と実習を行うことができた。また今年度から、企③-2.2 地域企業等と連携した「次世代型プラント技術者育成特別課 業現場での実習の受講学年を、5年から4年に変更し、受講生が早期
程(PE課程)」において、現役プラント技術者による最前線の講義と実習 に現場を体験できるように改善した。
を行うとともに、企業現場での実習(インターンシップ)を行うなど、共同教育を実施する③－３③－３
今年度1年生全学科に共通科目として新設したデータ・サイエンスと、 後期から新設したデータ・サイエンスの授業が本科１年生全学科の共
従来の１年生共通科目の情報リテラシーの内容を一部見直すことによ 通科目として開始され、教育内容の高度化に向けた取り組みが始まった。
り、教育内容の高度化に向けた取り組みを進める。
警察庁と連携し、学生向けの情報セキュリティ講座の実施を計画し、実 学生向けの情報セキュリティ講座について、新型コロナ対策会議において使用場所の利用の問題をクリアできたので、詳細を計画中であ施する。
る。
④ 令和3年度は協力機関として参画していた長岡技術科学大学の先 ④ 長岡技術科学大学の先端研究基盤共用促進事業「コアファシリティ
端研究基盤共用促進事業「コアファシリティ構築支援プログラム」に、 構築支援プログラム」に本校の透過型電子顕微鏡(日本電子
令和4年度は実施機関として参画し、技術科学大学と教育研究分野で JEM2100Plus)を半遠隔装置として登録する準備を進めている。
有機的な連携を図る。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①.1 配慮を必要とする学生に対して、従来どおり、配慮願を、本人、 ①.1 配慮願の作成、周知については手順を踏んで、きちんと行った。
保護者、専門員、特別支援教育推進室メンバーにより作成する。配慮 教員研修については、機構本部が実施した「第19回全国国立高等専
願を基に、全教員・該当の非常勤講師に配慮項目を通知し、各学科主 門学校学生支援担当教職員研修」の録画配信コンテンツを全教員に任からも改めて周知を依頼する。同時に、当該学生が安心して就学で 視聴させることとした。
きるよう、教員研修を開催する。さらに発達障害グレーゾーンも含めた ①.2 カウンセラーは精神科医・臨床心理士・SSWなどを平日には配置
インクルーシブ教育のあり方を検討する。
している。スクールカウンセラーと連携し、学生保健委員会を中心にピ①.2 学生相談は、従来どおりの外部委託によるスクールカウンセラー アサポーター育成に取り組んでいる。学級担任の個別面談は４月に実等の人員を確保し、平日毎日の相談に対応できる体制を維持・継続す 施し、事件・事故防止のため学生の出席状況把握を全学的に取り組んる。サステナブル（持続可能）な学生どうしが支えあうピアサポート体制 でいる。
組織の構築を検討する。学級担任に対して、年度当初に学生との個別 ①.3 看護師の２名体制を維持し、窓口の強化は達成できている。
面談を実施させる。
①.4 教職員には上記のコンテンツの視聴により研修を行い、学生に対①.3 保健室の看護師も常勤1名、非常勤1名の常時2名体制を継続
しては、学生相談室講話などを実施したり、学生相談室だよりを発行しし、学生相談の窓口となる連携強化に努める。
てメンタルヘルスの知識などを伝達したりする取組を行っている。
①.4 メンタルヘルス教育推進室が企画する教職員や学生対象の研修 ①.5 いじめ対策としては、学生主事講話を実施、アンケートも実施してを継続して開催する。
いる。いじめ防止研修は、上記のコンテンツ視聴を義務づけている。
①.5 いじめ防止対策として学生主事講話やじめアンケートを実施する
際、「いじめの定義」を学生に説明し、教職員にいじめ防止研修を行う。
② 奨学金制度について、全学生に公平な情報提供と個人の状況に ②学生への周知は、各教室への掲示、HP、WebClass、学級担任から応じた申請を行えるよう、学内掲示と担任を通じて周知を行うとともに、 のPRなど多様なツールを利用して周知徹底できている。学生の経済的WebClassにも情報を掲載して周知を徹底する。特に担任は、奨学金制 困窮の問題については、学級担任のみならず学生相談室のSSWも連
度のPR、学生個人の経済的就学状況把握、学生と各奨学金制度への 携し、その他、外部の支援金も検討しつつ、十分な対応ができている。
マッチングを図る。
③.1 新5年生・専攻科2年生に対する就活情報を早期に収集し活用で ③.1 キャリアプラザについては情報収集の場としてキャリア教育の施
きるよう、キャリアプラザにて情報収集の場を開設する。キャリアプラザ 設として活用している。企業アンケート等の分析を行い、情報は全教職
は、全学生が利用可能であり、低学年から就職先や企業が求める高 員で共有し、低学年も特別活動等で活用している。
専生像などを確認することができる場として活用する。また、企業への ③.2 昨年度3月にオンラインで実施した合同企業説明会のコンテンツ
アンケート、卒業生へのアンケート等を分析のうえ情報共有し、学内で を全学生に公開し、特別活動で視聴させるなど、将来の就労を意識さのキャリア教育の情報源とする。さらに、キャリアプラザの維持・管理と せる取組を行った。
情報窓口を担当する専任職員（外部委託等）の配置を検討する。
③.2 オンライン企業説明会の資料をWebClassに掲載し全学生に公開し、本科１年生から将来の就労を意識させる取組を行う。
①.1 教員の年間業績報告書を作成し、ウェブサイトで公開することを ①.1 教員の年間業績報告書を作成しウェブサイトで公開した。
継続する一方で、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐへの統合も検討する。
①.2 60周年記念式典で、最近の研究トピックスを紹介した。また、来①.2 高度技術教育研究センターのウェブサイトや本校主催の工業技 年3月に工業技術懇談会の実施を検討している。
術懇談会で「教員研究テーマ紹介」や「最新の取り組み」についての情 ①.3 科研費申請と併せてＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐの情報の更新を促した。国報を発信する。
立高専研究情報ポータルサイト内「研究・技術シーズ」の更新を行っ①.3 Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐの情報の更新を促す。国立高専研究情報ポータ た。
ルサイト内「研究・技術シーズ」の全教員登録と最新情報への更新を促 ①.4 2022年度版新居浜高専教員シーズ集を作成し、ウェブサイトで公す。
開した。
①.4 2022年度版新居浜高専教員シーズ集を作成し、ウェブサイトで公開する。
②.1 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地方公共団体の関係 ②.1 地方公共団体との連携として、愛媛県および伊予銀行との連携
者から情報収集を行い、共同研究・受託研究の受入れを促進する。
協定を締結し、地域との連携を強化できた。
②.2 マッチングイベント（オンライン含む）への出展を積極的に推進②.2 マッチングイベント（オンライン含む）への出展を積極的に推進し、社会へ情報発信するとともに知的財産化にも努めるように促す。
し、社会へ情報発信するとともに知的財産化にも努めるように促す。

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新居浜高専 年度計画

年度計画に対応して実施した事業内容③-1.1 情報発信力の強化のために、昨年度YouTubeに作成した本校 ③-1.1 情報発信力の強化のために、YouTubeによる動画配信の公式
広報チャンネルの改善について検討する。
チャンネルを一般公開している。【再掲】１．１(1)①-1.3③-1.2 画像や文字による情報発信に加え、動画コンテンツの作成及 ③-1.2 昨年開設したWebページを改装し、学校紹介ページとして活用
び内容の検討を行う。
している。また、新規の動画なども多数掲載している。
③-2 各種イベントの開催情報、地域連携の取組、教職員及び学生の ③-2 ウェブサイトにおいて各種イベントの開催情報、地域連携の取特徴ある教育研究活動等については、ウェブサイトで公開するととも 組、教職員及び学生の特徴ある教育研究活動等について適時公開しに、積極的に報道機関へ情報発信を引き続き行う。また、地域の地上 ている。また、報道機関への情報発信も行い、新聞等のメディアで掲載
波テレビ局でのCM放映や情報サイト、情報誌等へも引き続き情報発 されている。また、昨年度、広く本校の名称を認知してもらうために実信を行う。報道された内容等については機構本部へその都度報告す 施した地上波テレビでのCM放送について、中学校から得た情報から
今年度は放送時期を見直して実施している。また、他にも情報サイト、る。
情報誌等へも情報発信を行っており、報道された内容等については機構本部へその都度報告を行っている。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の強 ①-1 先行して参画している他高専の情報を収集し、そのあり方を検みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を行う。
討し、支援・協力を行う。特にタイ高専の受入について積極的な検討を行った。
①-2 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の強 ①-2 先行して参画している他高専の情報を収集している。
みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を行う①-3 タイ高専での教育活動を経験した本校の教員を中心に情報収 ①-3 タイ高専で教育活動を経験した本校教員を中心に情報を収集
集・共有を行うとともに、他高専の単位認定制度も参考にしながら、本 し、次年度のインターンシップ受入について計画を策定した。単位認定
校の実施形態に合った単位認定制度について検討する。
制度については検討には及んでいない。
①-4 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の強 ①-4 先行して参画している他高専の情報を収集している。
みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を行う。
①-5.1 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活用した広報活動を行う。【再掲】１．１(1)②-2.2①-5.2 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学業及び生活の様子を随時紹介する。【再掲】１．１(1)②-2.3①-5.3 海外の教育機関との提携を進め、交流を促進する①-5.1 英文併記の学校案内を作成するなど、広報活動を行った。【再掲】１．１(1)②-2.2①-5.2 今後の予定として研修旅行や交流行事（７月に企画したが感染拡大により延期）を企画しているので、発信紹介する予定である。
【再掲】１．１(1)②-2.3①-5.3 インドネシアポリテクとの協定へ向けて準備中。台湾の国立聯合大学とオンライン交流を行うなど、関係の強化に務めた。

② 本校の学生・教職員の海外派遣・国際交流活動を積極的に支援す ② 第４ブロック・機構本部の国際交流事業に参画し、とくに次年度のるとともに、第４ブロック及び機構本部の事業に参画することにより、本 日台合同カンファレンスの開催、タイ高専生のインターンシップ受入について準備を進めている。トビタテ留学や留学プログラムを提示し、学校と「高専（KOSEN）」の認知度を高めていく
生の積極的な参加を促している。
②-1.1 現在の提携校との連携を強化し、また海外教育機関との新た ③-1 インドネシアポリテクとの協定へ向けて準備中。台湾の国立聯合な提携を進め、海外留学やインターンシップなど学生交流を積極的に 大学とオンライン交流を行うなど、関係の強化に務めた。トビタテ留学行う。
の支援、台湾聯合大学インターンシップの募集を行う予定。
②-1.2 タイ高専での教育活動を経験した本校の教員を中心に情報収 タイ高専で教育活動を経験した本校教員を中心に情報を収集し、次年集・共有を行うとともに、他高専の単位認定制度も参考にしながら、本 度のインターンシップ受入について計画を策定した。単位認定制度に校の実施形態に合った単位認定制度について検討する。１．１（２）-② ついては検討には及んでいない。【１．１（２）-②-1の再掲】-1の再掲③-2.1 今年度本科１年生に開設した「リベラルアーツ演習」を通してグ ③-2.1 リベラルアーツ演習を開講し、外国のSDGｓ達成状況などを調
ローバルマインドの育成を推進する。
べ、海外への関心を惹起できた。
③-2.2 今年度からカリキュラム化した「英会話演習」と「海外語学研③-2.2 「英会話演習」を周知し希望者が参加した。「海外語学研修」に修」を活発に運用し、学生の英語コミュニケーション力向上に活用す
ついては、これまで海外研修を企画できなかったが、３月に研修を企画る。
し、達成したい。
③-2.3 留学経験者や外国人留学生・教師と関わる機会を授業内・課 ③-2.3 留学経験者の情報はＨＰで周知している。長期留学生との交外で積極的に設ける。
流は研修旅行や文化祭等で予定している。今年度から雇用した外国
１．１（２）-②-2の再掲
人常勤教員は授業内外で活躍。台湾とのオンライン交流を実施。１．１（２）-②-2の再掲③-3.1 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの採用実績等について、
ウェブサイト等で広報を行う。
③-3.2 留学する学生に対して、実りある留学となるよう事前指導を行うとともに、留学終了後には学内で報告会を開催する。
③-3.3 その他、各種奨学金の情報提供を行う。
１．１（２）-③-3の再掲③.-3.1 実績と今年度の案内を、学生・保護者に対して行った。
③-3.2 トビタテの留学説明会を開き、トビタテ生の経験を報告した。
③-3.3 奨学金の情報があれば、そのつど行った。
１．１（２）-③-3の再掲④-2.1 新居浜市国際交流協会と協力して地域と一体となった長期留学生支援を行う。
④-2.2 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活用した広報活動を行う。
④-2.3 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学業及び生活の様子を随時紹介する。
④-2.4 海外提携校との関係を強化し、さらに新たな提携先を開拓して、短期留学生の受入を促進し、あわせて施設、受入体制を整備を行う。
１．１（２）-②-2の再掲④-2.1 新居浜市国際交流協会から案内されたイベントに長期留学生が参加し、地域と一体となった交流をしている。
④-2.2 英文併記の学校案内を作成するなど、広報活動を行った。【再掲】１．１(1)②-2.2④-2.3 今後の予定として研修旅行や交流行事（７月に企画したが感染拡大により延期）を企画しているので、発信紹介する予定である。
④-2.4 インドネシアポリテクとの協定へ向けて準備中。台湾の国立聯合大学とオンライン交流を行うなど、関係の強化に務めた。
１．１（２）-②-2の再掲④-2 先行する他高専の情報を収集しながら、将来的な受入に向けて タイ高専３年次編入については、第４ブロックの拠点校と連携し、進め制度及び施設の整備を進めるている。

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新居浜高専 年度計画

年度計画に対応して実施した事業内容⑤-1 海外渡航時における連絡体制及び危機管理の体制整備を行⑤-１ 本校におけるマニュアルの策定を行った。
う。
⑤-2 加入を義務づけ、届出で事前に確認している。
⑤-2 海外渡航時には海外旅行保険への加入を義務付ける。
⑤-3 指導教員・学生チューターによる支援を行って、実施状況を管理⑤-3 外国人留学生に対してグローバル教育センター、留学生指導教 している。
員及び学生チューターによる学業・生活支援を引き続き継続する。
⑤-4 新居浜市国際交流協会と連携し、地域イベントへの参加、およ⑤-4 外国人留学生が学内外で充実した生活を送ることができるよう び日本語学習の支援に協力を仰いだ。
地域の支援団体の協力を仰ぐ
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化① 予算の計画的執行及び適正な物品管理に努めている。各種事業・① 一般管理費縮減のため、予算の計画的な執行と適正な物品管理 行事等の実施については、関係部署等と連携して効率的に運営できてに努める。各種事業・行事等の実施に当たっては、関係機関等と連携 いる。本部からの新型コロナウイルス感染症対策費を活用し、一般管を密にし効率的に運営する。
理費の縮減に努めている。
② 少額随意契約の基準額を超える契約については、真にやむを得な ② 一般競争入札における一者応札の見直しとして、仕様策定段階でいものを除き、原則、一般競争入札等により実施するとともに、契約条 複数者が応札可能な仕様とすることを徹底し、競争性の確保、より安件等の見直しを行うなど競争性の確保に努める。また、契約の適正化 価で適正な価格での契約に努めている。
を図るため、一括契約ができるよう計画的に進める。
③ 「財務会計マニュアル」については、現在の状況に則した内容にす③ 本校作成の「財務会計マニュアル」をさらに充実させるため、見直 るため、改訂作業を行っている。
し等を行う。
２．２ 給与水準の適正化－
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化① 少額随意契約の基準額を超える契約については、真にやむを得な ① 一般競争入札における一者応札の見直しとして、仕様策定段階でいものを除き、原則、一般競争入札等により実施するとともに、契約条 複数者が応札可能な仕様とすることを徹底し、競争性の確保、より安件等の見直しを行うなど競争性の確保に努める。また、契約の適正化 価で適正な価格での契約に努めている。
を図るため、一括契約ができるよう計画的に進める。
【再掲】２．１．②【再掲】２．１②
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
・校長裁量経費として、教育研究推進費、共同研究推進費及び外部資 ① 教育研究推進費、共同研究推進費は５月に募集を行い、７月に該金獲得推進費を設け、社会貢献・地域連携促進につながるよう予算措 当教員へ予算配分を行った。外部資金獲得推進費については、外部置を行う。
資金の申請状況に基づき、４月及び１１月に当該教員へ予算配分を・運営費交付金の会計処理について、業務達成基準による収益化が 行った。
原則とされたことに注意し、収益化単位の業務ごとに予算管理する。 ② 業務達成基準の収益化については、業務終了時に収益化できる
よう、収益化の単位ごとに予算管理を行っている。
①.1 科学研究費の申請・採択件数の増加を目的とし、関連情報を学 ①.1 科研費採択教員による科研費セミナーを実施した。本年度の実内へ周知するとともに講習会等を実施する。
施件数(代表)は17件となり過去最高の件数である。また、申請件数も①.2 研究業績の向上と外部資金獲得を目的に、学術論文誌への投 昨年度の件数を上回った。
稿を義務付けた校長裁量経費「共同研究推進費」の募集を行う。
①.2 校長裁量経費「共同研究推進費」を実施し５件を採択した。また、①.3 卒業生が就職した企業、同窓会等からの寄附金の獲得につなが 採択教員の科研費への申請を強化できた。
る取組を検討する。
①.3 新居浜高専基金を設立し、寄附金の獲得拡大につなげる枠組み①.4 イノベーションジャパン等の各種マッチングイベントについては、 を整備できた。
出展に係る経費の一部を支援するなど積極的に参加を推奨することで ①.4 第１回高専研究国際シンポジウム（ＫＲＩＳ２０２３）に参加する教
共同研究等に繋げる。
員への参加経費支援を検討している。
３．３ 予算－３．４ 収支計画－
３．５ 資金計画－
４．短期借入金の限度額－
５．不要財産の処分に関する計画－
６．重要な財産の譲渡に関する計画－
７．剰余金の使途－

6新居浜高専 年度計画

年度計画に対応して実施した事業内容

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
8.1 12月末にＲ４年度補正事業として【情報教育センター改修】事業の８．１ 施設及び設備に関する計画
内示を受けた。これを受けて、関連部門と協働しながら事前準備を
国⽴⾼専機構個別施設計画（改修予定事業等）年次計画に基づき、 行っているところである。
R5年度概算要求として【情報教育センター改修】【螢雪寮改修】【電子 設計業務：公募中
制御工学科棟改修】の３事業の要求書を提出。示達に備え、移転・仮 建新・移転費：予算要求中
運用計画、新規物品購入計画の立案を行う。また、R6年度要求分につ 工事期間中における仮運用計画：策定済み
いてはキックオフ済みとなっており、R5年度要求事業の状況に合わせて、学内調整を加速する予定である。、①-2 非構造部材の耐震点検・耐震対策チェックリストに基づくパト
ロールを月一回のペースで実施し、緊急度に応じて対策を講じる。

①-2 計画通りパトロールを実施している。今年度は、現在までのところ対策が必要な事象は発生していない。

②新入生及び新任教職員に「実験実習安全必携」を配付する。また、学外から講師を招いて、放射線業務従事者講習会を実施する。

② 新入生及び新任教職員に「実験実習安全必携」を配付した。
愛媛大学から講師を招き、放射線業務従事者講習会（8/3）を開催した。
③.1 女性教職員、女子学生のニーズ調査を実施し、整備計画を策定 ③.1 ニーズ調査は年度末実施予定。ただし、緊急案件が複数発生しの上、緊急度等に応じ整備を推進する。
ていることから、これらについては随時対応中。
③.2 女子学生の受入を推進するため、現在進行中のトイレ改善整備 ③.2 年度末に向けて、予算状況を見ながらトイレ改善計画に基づき整備を推進する予定である。
計画に基づき、引き続き女子トイレの整備を推進する。
８．２ 人事に関する計画①.1 休日のクラブ安全管理指導員は、外部委託による体制を継続
８．２ 人事に関する計画
し、学生活動の現状についての情報連携の強化を図った。外部指導員（１）方針を活用した課外活動支援が可能かどうかを検討中である、実施のため①.1 休日のクラブ安全管理指導員は、外部委託による体制を継続の人件費の確保や具体的な業務内容についても検討中である。
し、学生活動の現状についての情報連携の強化を図る。また、外部指 ①.2 カウンセラーは精神科医・臨床心理士・SSWなどを平日には配置
導員を活用した課外活動支援を検討し、実施のための人件費の確保 している。スクールカウンセラーと連携し、学生保健委員会を中心にピや具体的な業務内容についても検討する。
アサポーター育成に取り組んでいる。学級担任の個別面談は４月に実①.2 学生相談は、従来どおりの外部委託によるスクールカウンセ
施し、事件・事故防止のため学生の出席状況把握を全学的に取り組ん
ラー、スクールカウンセラー等の人員を確保し、平日毎日の相談に対 でいる。【再掲】１．１(5)①.2
応できる体制を維持・継続する。【再掲】１．１(5)①.2①.3 看護師の２名体制を維持し、窓口の強化は達成できている。
①.3 保健室の看護師も常勤1名、外部委託1名の常時2名体制を継続 【再掲】１．１(5)①.3
し、学生相談の窓口となる連携強化に努める。【再掲】１．１(5)①.3①.4 教員の負担軽減を目的とし、学生寮日直業務及び学寮指導業務①.4 教員の負担軽減を目的とし、学生寮日直業務及び学寮指導業務 は、外部委託を継続している。また、2名体制の宿直業務のうち1名を、は、外部委託を継続する。また、2名体制の宿直業務のうち1名を、土・ 土・日・祝日は外部委託を継続し、さらに本年度後期からは平日3日間
日・祝日は外部委託しているが、平日も委託することを検討する。
分も外部委託している。
③ 第４期中期目標・計画期間中に達成すべき人員枠「73」の枠の中第4期中期目標・計画期間中に達成すべき新たな人員枠「７３」の枠ので、教授枠を利用しての助教枠の運用を行うことにより、若手教員の採 中で、教授枠を利用しての助教枠の運用を行うことにより、若手教員の用枠を確保する。
採用枠を確保しつつ、今後の採用計画の立案および学内昇格人事を行っている。
④-1 専門科目の教員公募では、「博士の学位を有する者（又は採用ま 電気情報工学科と数理科の公募を実施し、令和5年4月1日付け採用
でに取得見込みの者）」を応募資格とする。ただし、一般教養科の教員 予定である。また、多様な背景を持つ教員組織を目指すため、公募要
公募では、原則は「博士の学位を有する者（又は採用までに取得見込 項のその他欄に「高等学校，民間企業，研究機関等において過去に勤みの者）」ではあるが、分野によっては、「修士の学位」であっても「博士 務した経験のある方や，海外で研究や経済協力に従事した経験のあの学位を有する者」と同等程度の業績がある場合もあること、また、多 る方からの積極的な応募を歓迎する」と記載している。【再掲】
様な人材からの応募が期待できるという側面も考慮し、人事委員会の議を経て、「修士以上の学位を有する者」を応募資格とするケースもありうる。
公募要領の「その他」の欄に、「多様な背景を持つ教員組織を目指して
おり、高等教育機関に勤務経験のある方のみならず、高等学校、民間
企業、研究機関等に過去に勤務した経験のある方や、海外で研究や経済協力に従事した経験のある方からの積極的な応募を歓迎する」旨の文書を記載する。【再掲】１．１(3)①④-2 近隣大学の実施状況を参考に、同制度の実施可能性の高い組 協定書（案）について未着手【再掲】
織（地元企業、近隣の大学・研究機関等）を想定した、協定書（案）について検討する。【再掲 】１．１(3)②④-3 これまで育児・介護などのライフステージに応じた勤務形態の制度化については、各学科等の現状の把握や意見聴取などを行ってきており、今後、更に検討を進めるための体制の整備に着手する。【再掲】１．１(3)③

11月開催予定の人事構想WGおよび学校改革推進室において、教員の負担軽減策を検討することとし、推進体制の整備に着手した。今年
度から授業週を半期あたり一週削減し、土日に実施していたイベントを平日に行う学事歴で運用中である。また、各種委員会も17時までに終わるように、開始時間を早めるなどの工夫を取り入れた。【再掲】④-4 教員公募の際、人事委員会において、外国人教員の採用の可能 昨年度の公募により一般教養科（英語）に外国人教員を4月採用する性について、該当学科の意見を踏まえた上で検討する。【再掲】１．１ ことができた。今後も外国人教員の採用の可能性について、該当学科(3)④の意見を踏まえて人事委員会で検討する。【再掲】7

新居浜高専 年度計画

年度計画に対応して実施した事業内容④-5.1 教職員対象に外部講師による男女共同参画・ダイバーシティ ④-5.1 教職員対象に外部講師による男女共同参画・ダイバーシティ
等に関する研修会を開催する。
等に関する研修会をオンラインで開催する。
④-5.2 学外機関が主催する男女共同参画・ダイバーシティに関する ④-5.2 学外機関が主催する男女共同参画・ダイバーシティに関する研修会に男女共同参画推進室員を派遣する。
研修会に男女共同参画推進室員を派遣する予定である。現時点では④-5.3 男女共同参画・ダイバーシティに関する具体的な支援事業に 開催要項は入手していない。
ついて、学内教職員への情報発信を促進する。
④-5.3 男女共同参画・ダイバーシティに関する具体的な支援事業に④-5.4 男女共同参画・ダイバーシティに関する情報をウェブサイトに ついて、学内教職員への情報発信を促進している。
おいて発信する。
④-5.4 男女共同参画・ダイバーシティに関する情報をウェブサイトに④-5.5 第７回第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加し、 おいて発信する予定である。
情報の共有・普及を行う。
④-5.5 第７回第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加予④-5.6 第４ブロック（中国・四国地区）高専女子フォーラムに参加し、 定だが、まだ開催要項が未到着である。
情報の共有・普及を行う。【再掲】１．１(1)②-1④-5.6 第４ブロック（中国・四国地区）高専女子フォーラムに参加する予定である。
⑤ 引き続き、近隣国立大学との積極的な人事交流を推進する。また、 今年度は人事交流により愛媛大学から6名が派遣されている。来年度
近隣高専と事務系職員の採用に係る合同面接を実施し、将来的な高 も5名程度の人事交流を予定している。
専間の人事交流についても両高専間で検討する。
また、弓削商船高等専門学校と合同で職員の新規採用面接を実施した。
（２）人員に関する指標
職員の各種研修等については、積極的に参加させており、人材の育成
常勤職員の職務能力を向上させるための機会（各種研修への参加推 に努めている。
奨、自律的な活動への評価等）、業務の効率化を図るための方策（業 また、今年度からGaroonを導入し、事務だけでなく学内全体のIT化を
務改善アイデア）、事務のIT化（グループウェアの活用等）に向けた取 図った。
組等を通じて、人材の育成及び人材の適切な配置に努める。
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
昨年度受審した情報セキュリティ監査における指摘事項に対して必要 情報セキュリティ監査における指摘事項に対して、順次対策を講じていな対策を講じる。
る。
PDCAの定着を図るため、機構本部のサイバーセキュリティ関係規程 サイバーセキュリティ関係規程の改定手続きを進めている。
のひな形に合わせて新居浜高専の情報セキュリティ関係規程の改定 11月に実施される第１回インシデント対策訓練について受信の確認をを実施する。
行った。全体訓練の準備を進めている。
機構本部で計画するインシデント対策訓練との連携し、新居浜高専の 職場巡視の際に、すぐやる３箇条の掲示を確認するとともに、運営会
対応訓練の実施、新居浜高専全教職員にeラーニングによるセキュリ 議、教員会などにおいて、実施の徹底を啓発している。
ティ教育の実施により、教職員の意識向上を図る。
新居浜高専において、トップセミナー、情報セキュリティ教育を受講する。
全教職員にたいして、すぐやる３箇条の実施を徹底するよう啓発する。
以上を令和４年度における情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画とする
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①-1 予算配分等の重要課題については、校長のリーダーシップの①-1 予算配分等の重要課題については、校長のリーダーシップの下、運営会議等において迅速かつ効果的に意思決定を行う。また、他 下、運営会議等において迅速かつ効果的に意思決定を行うよう努めて高専等との間では必要に応じてWEB会議システムを活用する。
いる。新型コロナウイルス感染症への対応のため、必要に応じて対策本部会議を開催し、状況を共有するとともに、それに応じた取組・情報発信を行っている。（１回/１月程度）また、随時学内の感染状況を
Teamsを用いて共有しており、迅速な対応を取ることができるよう努めている。なお、今年度においても各種会議等については、学内外に関わらずWeb会議システムを活用している。
①-2 校長・事務部長会議等で得た情報については、校長が運営会議 ①-2 校長・事務部長会議等で得た情報については、校長が運営会議や教員会等で周知するなど全学的な情報共有の徹底を図る。
や教員会等で周知を行い、全学的な情報共有の徹底に努めている。
①-3 ブロック校長会議等において、学校運営や教育活動の在り方等 ①-3 第１回四国地区高専校長・事務部長会議（５月９日）、第１回第４について意見交換を行う。
ブロック校長会議（６月１日）、第２回同会議（１０月１４日）に参加し、地区及びブロック内での課題等について情報共有と連携を図っている。
②-1 校長は理事長との面談において得た機構全体の共通課題等について、運営会議や教員会等で周知するなど全学的な情報共有の徹底を図る。
②-2 校長と主事をはじめ各部門の長（専攻科長、センター長、室長）とで各担当部署における今年度の年度計画や課題等について確認を行うとともに情報共有を行う。
②-3 校長と全教員との面談を実施する。

②-1 校長が理事長との面談において得た機構全体の共通課題や本校の課題等について、運営会議や教員会等で周知するなど全学的な情報共有の徹底に努めている。
②-2 校長と主事をはじめ各部門の長（専攻科長、センター長、室長）との間で、その都度機会を設け、課題等について情報共有に努めている。
②-3 校長と全教員との面談を６月に実施した。

②-2.1 教職員全員を対象に機構本部作成の「コンプライアンス・マ②-2.1 教職員全員を対象に機構本部作成の「コンプライアンス・マ
ニュアル」に基づく自己点検を実施し、コンプライアンス意識の向上を ニュアル」に基づく自己点検については、現在実施している。
図る。
②-2.2 高専機構主催の階層別研修に参加するほか、７月にコンプラ②-2.2 高専機構主催の階層別研修等に参加するほか、全学的にコン イアンス研修を実施した。また、１１月２４日に教員対象のハラスメント
プライアンス意識を浸透させる多ために研修等を実施する。
研修会の開催を実施した。
②-3 リスク事案については、「災害及び事故事件発生時の情報連絡 ②-3 リスク事案（新型コロナウイルス感染症、情報セキュリティ関連を体制」に基づき、速やかに機構本部担当へ連絡をするとともに、本部と 含む）については、「災害及び事故事件発生時の情報連絡体制」に基十分な連携のもと適切に対処する。
づき、速やかに機構本部担当へ連絡するとともに、本部と十分な連携のもと適切に対処することに努めている。

8新居浜高専 年度計画

年度計画に対応して実施した事業内容③.1 高専相互監査において、効率的かつ効果的な監査を実施するた ③.1 被監査校で監査を受けるにあたり、担当者間で打ち合わせを行め、監査事項等について、会計担当職員の理解を深める。また、監査 い、監査事項等について理解を深めた上で監査に臨む。
事項を中心に自己点検と職員間の相互チェックを行う。
③.2 学内規程が高専機構の不正防止計画に則したものとなっている③.2 高専機構の不正防止計画に則した取組を確実に実施するため、 か随時点検を行い、必要に応じて見直しを行うこととしている。会計機
適正な体制整備を行う。
関の補助者及び金庫監守責任者については、適切に変更手続きを③.3 学内における内部監査等が適切に実施できるよう、随時監査内 行った。
容等の見直しを行う。
③.3 学内内部監査については年度内での実施に向けて準備を進め、手続きを行っている。
④ 高専機構の不正防止計画等への取組状況について、定期的に報 ④ 高専機構の不正防止計画等への取り組み状況については、例年告を行う。また、学内で策定した「適正な会計処理に向けた対応策」の 状況報告を行っている。「適正な会計処理に向けた対応策」について見直しを継続的に実施し、高専機構の不正防止計画とともに周知徹底 は、高専機構の規則改正時など必要の都度、見直しを行うこととしていを図り、不正防止に努める。
る。高専機構の不正防止計画とともに７月及び１２月に学内説明会を開催し周知した。学内研修未受講者対象に年度内に再度研修を実施
した。
⑤ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえて、具体的な指標、事 ⑤ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえて、具体的な指標、事項を設定した本校の年度計画を策定する。
項を設定した本校の年度計画を策定した。

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