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平成17年３月10日

株 主 各 位
東京都文京区小日向四丁目２番８号

三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山

田

健

司

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
また、株主総会終了後、株主懇談会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成17年３月28日までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

3.

時
所

平成17年３月29日（火曜日）午前10時
東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 シンシア
(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)

会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第19期（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）営
業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
2. 第19期（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第19期利益処分案承認の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
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1/12(添付書類)

営

業

報

告

書

( 平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで )
Ⅰ
1.

営業の概況
当社グループの営業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、長期的なデフレ基調から脱し、回復基調へと転じました。一方でこの間における原油価格は、中東の不安定な情勢や中国を中心とする東南アジア諸国の経済伸長に伴う消費拡大等により過去最高のバレル55ドル超をピークとして35ドルから50ドルで推移しました。
このような原油価格の高騰に加えて石油資源の有限性が改めて意識されるようになり、将来的資源確保の観点から大水深を含めた海洋における石油・ガス開発計画は増加する傾向を維持しております。
こうした、浮体式海洋石油・ガス生産システムに特化した当社グルー
プ の 業 容 に と っ て 良 好 な 事 業 環 境 の 中 で 、 引 き 続 き FPSO （ Floating
Production, Storage and Offloading System：浮体式海洋石油・ガス生
産貯蔵積出設備）業界における業界首位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
この結果、平成16年10月に米国石油開発会社のAmerada Hess社の現地子会社であるAmerada Hess Equatorial Guinea, Inc.社（以下、AHEGI社）より西アフリカ・赤道ギニア共和国海域向けのTLP（Tension Leg
Platform：緊張係留式プラットフォーム）２基の設計および資材調達な
らびに建設工事プロジェクトを受注しました。本TLPは水深約280ｍの
Ovengフィールドおよび水深約500ｍのOkume/Ebanoフィールドに設置されて原油およびガスの生産に用いられるもので、生産開始は平成18年と予定されております。
また、平成16年12月にはシンガポールに本社を置くPEARL Energy Pte
Ltd.社（以下、PEARL社）よりFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。本FPSOはバンコクの南300km沖合、水深60ｍのJasmineフィールドに据え付けられ原油生産に用いられるもので、当社関連会社が平成11年12月よりオーストラリア・チモール海でチャーターに供してきたFPSOであるBuffalo Ventureを整備・改造したうえで最長７年間のチャーターサ
ービスを提供するものです。当社グループでは、このような保有FPSOの再チャーターを従来から経営モデルとして認識しておりましたが、受注に至ったケースは今回が初めてです。
インドネシア・スマトラ島東海域のLangsaフィールドにおける当社の連結子法人等であるLANGSA FPSO PTE LTD.社（以下、LFPL社）保有の
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Langsa FPSOについては、当初のチャータラーであるMatrix社の倒産により平成14年10月以来チャーター契約が中断しておりましたが、日本の三井石油開発株式会社（以下、MOECO社）とインドネシアの資源開発会社のP.T. Medco Energi Internasional Tbk.社（以下、MEDCO社）の共同企業体であるMEDCO MOECO Langsa Ltd.社（以下、MMLL社）が開発主体となり、
平成16年11月よりLangsa FPSOのチャーター並びに原油生産を再開いたしました。同FPSOは平成16年12月26日に発生したスマトラ島沖地震による被害もなく、順調に生産を継続しております。
以 上 の 結 果 、 当 社 グ ル ー プ の 連 結 受 注 高 は 50,141 百 万 円 （ 前 年 比42.3％減）となりました。連結売上高はFPSO建造工事の進捗、リース､
チャーターおよびオペレーション・サービスの提供により51,891百万円(前年比22.3％減）となりました。利益面につきましては、連結経常利益
が3,701百万円（前年比16.0％増）の増益となりました。連結当期純利益
は2,230百万円（前年比9.9％増）となりました。
なお、当社グループは、MODEC International L.L.C.社（以下、MILLC社）について、同社の合弁出資者であるFMC TECHNOLOGIES, INC.社（以下、FTI社）との間でMILLC社の経営に関する合弁契約の修正契約を平成
14年12月に締結し、同契約に基づいて当社がFTI社に対して発行する第１回新株予約権が行使される場合には、当社の100％出資子会社である
MODEC (U.S.A.), INC.社（以下、MUSA社）がFTI社の有するMILLC社持分を購入することとしておりました。FTI社は平成16年11月15日付でこの新株予約権を行使しましたので、MUSA社は修正合弁契約に従ってFTI社の有する持分を購入し、MILLC社を100％出資連結子法人等といたしました。
当社グループの主な経営成績については次のとおりであります。

連 結

受

注

高

第18期
86,949 百万円

第19期
50,141 百万円

増減率△42.3 ％

売上高66,751

51,891△22.3

営 業 利 益

4,147

3,779

△8.9

経 常 利 益

3,190

3,701

16.0

単 独

当期純利益

2,029

2,230

受

注

高

31,253 百万円

5,806 百万円

△81.4

9.9

売

上

高

39,473

19,426△50.8

営 業 利 益

1,377

2,156

56.6

経 常 利 益

1,422

2,181

53.4

当期純利益

795

1,186

49.1

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％

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また、当期の各サービス別連結受注高、連結受注残高、連結売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

第19期
連結受注高

連結受注残高

連結売上高

建
造
工
事
リース、チャーター
及びオペレーション
その他

24,71721,481

39,422

22,93556,042

9,148

2,489

91

3,320

合

50,141

77,61551,891

計(注) 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーターおよびオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は36,440百万円であります。

2. 当社グループの設備投資の状況① 当期における設備投資総額は８百万円で、その主なものはIT関連のシ
ステム投資などであります。
② EARLY PRODUCTION SYSTEMS PTE LTD.社は、リース契約先のパーチェス
オプション行使により、所有するMOPU（Mobile Offshore Production
Unit：移動可能な固定式海洋石油・ガス生産設備）１基を売却いたしました。また、リース契約の終了に伴い、所有するFSO（Floating
Storage and Offloading System：浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設
備）１基を売却いたしました。
3. 当社グループの資金調達の状況① 当社は平成16年６月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
② 当社が、平成14年12月にFTI社に対して発行した第１回新株予約権のうち、同社が2,600個（１個当たり１千株、払込価額１株につき752円）
を平成16年11月15日付で行使したことにより、当社は1,955.2百万円を調達いたしました。なお当社は、残る300個の新株予約権を平成16年11月２日付の取締役会決議により無償で消却いたしました。
③ 当社は平成16年11月24日に三井造船株式会社に対する有償第三者割当増資により、1,416千株（１株の発行価額2,150円）の新株を発行し、3,044.4百万円を調達いたしました。

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4.

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4/12

当社グループが対処すべき課題
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量年数は一貫して30年ないし45年で推移
しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また、海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査・探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油・ガス生産設備の発展に
よってより大水深の海域での商業的開発・生産が可能となっており、海洋油田の重要性はますます高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難度の高い
プロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供並びに天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取り組み
は次のとおりであります。
(1) 石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウ
トソーシング化の流れの中で、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス・スコープを拡大して石油開発会社所掌であった分野を当社の所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発会社に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針
であります。
①

大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウェット式)と海上仕上げ（ドライ式）があります。ウェット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持および修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500ｍ超の大水深油田でもドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。当社グ
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ループは既に、米国ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLP、
水深1,311ｍのMarco Poloフィールド向けTLPを納入したのに続き、平成16年10月には赤道ギニア共和国海域向けにTLP２基の建造を受注しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSOおよびFSO
と共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
②
Full Field Development の取り組み強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作および据付は
これまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グルー
プでは、海底装置の大手メーカーであるFTI社と共同で、海底装置に関する分野も含めた Full Field Development による提案を実施
して、これらの分野を取り込んだ受注を目指しております。その第一弾として、SHELL Bijupira/Salema FPSOプロジェクト（ブラジル）を受注し、完工しております。今後も、FTI社との協力体制のもと、取り組みを強化してまいります。
(2) 天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。これらへの対応として、触媒を介して天然ガスを液化するGTL
プラントや天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されております。現状の海洋ガス田では、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、LNG船またはLPG船により消費国まで輸送するのが一般的です｡
しかしながら、プラントだけでも多額の投資を要するうえ、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、
LNG、LPG、メタノールまたはGTLプラントを浮体式構造物上に搭載し、海洋ガス田の近くに設置するLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発および技術の向上にも取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の１に圧縮するNGH化技術の開発およびNGHプラントを浮体式構造物上に搭載したNGH
Floating Production Systemの開発も期待されております。将来的には、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLPなどを活用する方法を研究してまいります。
(3) プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じ
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6/12て、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ・コントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえ
で、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方
針であります。このため当社グループは、プロジェクト・マネジメン
ト力の強化、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。
また、当社は現在、７基のFPSO/FSOについて操業を請け負っており
ますが、これらの操業を通じて培った経験を新規受注プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で稼動効率の高いFPSO/FSOの建造に活用することについても、プロジェクトマネジメント力を強化する一環として取り組んでおります。このように、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ・マネジメント・システムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ・コント
ラクターとの連携並びに協力体制を強化してまいります。
(4) 資金調達の多様化
プロジェクトの大型化および推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリースおよびチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しております。当社では、平成16年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーおよびエージェントとするシンジケー
ト団との間で、米ドル建てとしては本邦初となる使途に制限のない１億米ドルのコミットメントライン契約を締結するなど、資金需要の拡大に対して資金調達力を強化しております。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェクト・ファイナンスの活用、エ
クイティ・ファイナンスによる資金調達など、多様化を進めると共に､
引き続き総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

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当社グループおよび当社の営業成績および財産の状況の推移① 当社グループの営業成績および財産の状況の推移(単位：百万円)
区

第 17 期
第 18 期
第19期(当期)
第 16 期(平成13年12月期) (平成14年12月期) (平成15年12月期) (平成16年12月期)

分

受

注

高

40,772

24,98386,94950,141

売上

高34,48031,43666,751

51,891

益

5,775

3,935

3,190

3,701

益

1,740

1,696

2,029

2,230

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 121,054円87銭

65円57銭72円67銭72円77銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

8,265

9,604

15,182

22,285

総資

産42,473

41,59560,262

66,521(注) 1. 第17期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済み株式総数に基づき算出しております。なお、平成14年11月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第17期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

②

当社の営業成績および財産の状況の推移(単位：百万円)

区

第 17 期
第 18 期
第19期(当期)
第 16 期(平成13年12月期) (平成14年12月期) (平成15年12月期) (平成16年12月期)

分

受

注

高

35,12023,013

31,253

5,806

売

上

高

10,41020,73039,473

19,426

益

1,374

1,105

1,422

2,181

益

762

585

795

1,186

１株当たり当期純利益

53,012円74銭

22円38銭28円28銭38円50銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

7,626

8,063

12,97819,054

総

資

産

9,499

16,43836,37442,435(注) 1. 第17期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済み株式総数に基づき算出しております。なお、平成14年11月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第17期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
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会社の概況（平成16年12月31日現在）

1.

当社グループの主な事業の内容
当社および米国の子法人等であるMILLC社は、海洋石油・ガス開発に利用する浮体式海洋石油・ガス生産設備であるFPSO、FSOおよびTLPの設計・建造・据付並びに販売を主な事業としております。
また、ユーザーの多様なニーズに対応するため、FPSO、FSOを受注する際に子法人等および関連会社を設立し、これらの子法人等および関連会社を通じてリース、チャーターおよびオペレーションのサービスを提供してお
ります。

2.

当社グループの主要な事業拠点等
当社本社（東京都文京区）
海外子法人等：MODEC International L.L.C.（米国）

3. 株式の状況(1) 会社が発行する株式の総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数

102,868,000株
34,008,000株
3,107名(注) 1. FTI社に対して発行していた第１回新株予約権が平成16年11月15日付で行使され、発行済株式数が2,600,000株増加いたしました。
2. 平成16年11月24日付にて三井造船株式会社に対する第三者割当増資を行い、新株式1,416,000株を発行いたしました。

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(4) 大

株

株

主

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主当社への出資状況

名

持 株 数

当社の当該株主への出資状況

議決権比率

持 株 数

議決権比率

株

％

株

％

三 井 造 船 株 式 会 社

17,116,000

50.3

―

―

エフエムシーテクノロジーズインク

2,600,000

7.6

―

―

三 井 物 産 株 式 会 社

2,466,500

7.2

―

―

2,262,600

6.6

―

―

743,100

2.1――

700,000

2.0――

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 )U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社( 信 託 勘 定 Ａ 口 )
双

日

株

式

会

社

(注)

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
ガバメント オブ シンガポール インベスト
メント コーポレーション ピー リミテッド

693,400

2.0――

575,000

1.6――

443,200

1.3――

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

436,300

1.2

―

―

(注)

当社は同社の親会社である双日ホールディングス株式会社の普通株式222,200株(議決権比率0.1％）を所有しております。

4. 自己株式の取得処分等及び保有① 取得株式
普通株式
取得価額の総額

99株
230,331円(注) 株主からの単元未満株式の買取によって取得したものであります。

②

決算期における保有株式
普通株式

99株

5. 当社グループおよび当社の従業員の状況(1) 当社グループの従業員
従業員数（名）157 (680)(注) 1. 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
2. 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
3. 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社
員とは、プロジェクト推進のための技術者およびFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。

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10/12(2) 当社の従業員
従業員数
79名

（前年末比増減）
（７名増）

平均年齢
43.7歳

平均勤続年数
6.7年(注) 従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて表示しております。

6. 企業結合の状況(1) 親会社との関係
当社の親会社は三井造船株式会社であり、当社の株式を17,116千株(議決権比率50.3％）所有しております。また、当社の役員12名（取締役
９名、監査役３名）のうち、取締役１名および監査役２名は同社の役職員が兼務しております。
なお、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
(2) 重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

MODEC International
L.L.C.

米ドル％

15,717,746

100.0

浮体式海洋石油・ガス
生産設備の設計・建造・据付並びに販売

CANTARELL FSO, INC.

5,500

60.0

FSOのチャーター

70.0

FPSOのチャーター

60.0

FPSOのチャーター

出資比率

主要な事業内容

ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.

米ドル

シンガポールドル

500,000
シンガポールドル

500,000(注) 出資比率欄は間接所有も含めております。

(3) その他重要な企業結合の状況
会

社

名

BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.

資 本 金
シンガポールドル

500,000

ユーロ

27,840,000

ユーロ

40,000ユーロ

18,550,000

％

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター(注) 出資比率欄は間接所有も含めております。

(4) 企業結合の経過① 当社はMILLC社の共同出資者であるFTI社と、MILLC社の経営に関する事項を定めた合弁契約書の修正契約を平成14年12月に締結し、同契約に基づいて当社がFTI社に対して発行する第１回新株予約権が行使― 11 ―

〆≠●0

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11/12

される場合には、当社の100％出資子会社であるMUSA社がFTI社の有するMILLC社持分を購入することとしておりました。FTI社は平成16
年11月15日付でこの新株予約権を行使しましたので、MUSA社は修正合弁契約に従ってFTI社の有する持分を購入し、MILLC社を100％出資
子会社といたしました。
②

SANTOS Mutineer/Exeter FPSOプロジェクトのチャーターサービス提供を目的として設立されたMODEC VENTURE 11 B.V.社は、新規パート
ナーの参画に伴い平成16年11月および12月に増資手続を実施いたしました。

(5) 企業結合の成果
上記の重要な子法人等４社を含む当社グループの連結子法人等の数は15社、持分法適用会社は５社であり、連結売上高は51,891百万円、連結当期純利益は2,230百万円となりました。
(6) 重要な業務提携等の状況
提

携

先

所在国

FMC SOFEC FLOATINGSYSTEMS, INC.
SEA ENGINEERINGASSOCIATES, INC.
AMCLYDE ENGINEEREDPRODUCTS, INC.

7.

内

容

国

係留システムを用いたFPSO等のプロジェクトに関する技術・販売提携

米 国

TLPに係る特許権についての独占的実施権の許諾

米

主要な借入先
借

入

先

借入残高

借入先が有する当社の株式
持 株 数

議決権比率

百万円

株

％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

6,540

―

―

株式会社みずほコーポレート銀行

3,435

―

―

中央三井信託銀行株式会社

3,611

―

―

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,109

―

―

802

―

―

農

林

中

央

金

庫

― 12 ―

〆≠●0

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8.

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取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担 当 ま た は 主 な 職 業

代表取締役社長

山

田

健

司

常

務

取

締

役

田

中

省

三

FPSOオペレーション事業部長

常

務

取

締

役

杢

本

光

弘

管理本部長

常

務

取

締

役

矢

治

信

弘

石油開発事業部長

取

締

役

川

瀬

雅

樹

石油開発事業部 技術担当

取

締

役

岩

波

康

弘

経営企画室長 兼 管理本部業務部長

取

締

役

矢

吹

捷

一

取

締

役

Shashank Karve

取

締

役

吉

田

役

樋

口

常

12/12

勤

監

査

元

MODEC International L.L.C. President & CEO

一
奐

監

査

役

星

野

雄

次

監

査

役

浅

間

康

夫

(注) 1. 取締役 矢吹捷一および吉田元一の両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2. 監査役 星野雄次および浅間康夫の両氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 取締役Shashank Karveおよび吉田元一の両氏は平成16年３月26日開催の第18回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

9. 会計監査人に対する報酬等の額(1) 当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
18百万円(2) 上記(1)の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社および当社の子法人等が支払うべき報酬等の合計額
18百万円(3) 上記(2)の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
18百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、(3)の金額にはこれらの合計額を記載しております。

Ⅲ

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております｡― 13 ―

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貸

借

対

照

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1/19

目

額

表

（平成16年12月31日現在)
科

目

金

額

科

金

千円

流

(資 産 の 部)

42,435,533

動25,620,525

資

産

千円

流

現 金 及 び 預 金

4,453,230

買売金

7,692,635

短事

165,115

未金(負 債 の 部)

23,380,675

動22,877,266

負債
金

3,567,109

金

17,499,540

用

520,749

10,983,665

未 払 法 人 税 等

1,187,222

金

1,329,835

預

金

7,876

前

繰 延 税 金 資 産

451,866

賞

そ の 他 流 動 資 産

541,694

貸△5,394

掛

仕

掛

短

期

未

工
貸

収

立

付
入

替

倒

引

当

金

掛
期

借

払

入
費

金

16,285

金

38,039金

45,870そ の 他 流 動 負 債

2,450

固

り
受
与

定

負

引

当

503,408債

産

16,815,008

退 職 給 付 引 当 金

103,109

有形固定資産29,146

役員退職慰労引当金

104,980

物

10,857繰 延 税 金 負 債

295,319

工 具 器 具 備 品

18,289(資 本 の 部)

無形固定資産

5,681

資

金

7,159,000

ソ フ ト ウ ェ ア

4,073

資 本 剰 余 金

7,675,150

電

1,608

固

定

資

建

話

加

入

権

本

資

本

準

備

19,054,858

金

7,675,150

投資その他の資産

16,780,180

投 資 有 価 証 券

1,486,576

利

益

準

備

金

68,600

子

会

社

株

式

6,698,320

任

意

積

立

金

2,146

長

期

貸

付

金

8,271,681

特別償却準備金

2,146

保

険

積

立

金

218,120

当 期 未 処 分 利 益

3,574,358

そ

の

他

投

資

111,880

株式等評価差額金

貸

倒

引

当

金

△6,400

自

資

産

合

計

42,435,533

3,645,105

利 益 剰 余 金

己株

式

負債及び資本合計― 14 ―

575,833△230
42,435,533

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損

益

計

算

2/19

書

( 平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

経常損益の部千円

営 業 損 益 の 部
営

業

収

売

益
上

営

業

費

売

高

19,426,530

用

上

価

16,226,151

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,043,540

営

原

業

利

益

17,269,691
2,156,839

営業外損益の部
営

業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

823,620

雑入161,294

営

収
業

外

費

支

払

利

息

477,328

為

替

差

損

406,011

費

25,377

失51,106

新

株

発

雑

行

損

経

984,914用

益

2,181,931

益

2,181,931

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,455,200

法

額△459,548

益

1,186,279

益2,500,549

額

112,469

益

3,574,358

税

引

当

税

期

純

繰

間

越

処

整
利
利

配
未

利

調

純

期

期

利

等

期

中
当

前

人

当
前

常

959,822

当分

利― 15 ―

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3/19

注 記 事 項
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法(3) たな卸資産
仕掛工事……個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法）(2) 無形固定資産……定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却）
3. 繰延資産の処理方法
新株発行費………支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費
用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、発生見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 16 ―

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4/19

6.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
7. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
貸借対照表の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社に対する短期金銭債権
758,537千円
子会社に対する長期金銭債権
6,526,331千円
子会社に対する短期金銭債務
23,823千円
3. 支配株主に対する短期金銭債権
311,296千円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
65,307千円
5. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、メールサーバー及びファイルサー
バー、電話交換設備、事務機器等をリース契約により使用しております。
6. 保証債務
16,154,123千円― 17 ―

〆≠●002_0802301101703.doc
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7.

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5/19

税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産未払事業税
105,959千円
賞与引当金
18,806千円
長期外貨建債権為替評価
288,444千円
タックスヘイブン課税済留保金
31,110千円
その他
7,546千円
計451,866千円② 固定資産退職給付引当金
38,540千円
役員退職慰労引当金
43,041千円
ゴルフ会員権評価損
22,188千円
その他
2,062千円
繰延税金負債（固定）との相殺△105,833千円
計―千円
繰延税金資産 合計
451,866千円
繰延税金負債① 流動負債
長期外貨建債権為替評価
96,326千円
繰延税金資産（流動）との相殺△96,326千円
計―千円② 固定負債
評価差額金400,155千円
特別償却準備金998千円
繰延税金資産（固定）との相殺△105,833千円
計295,319千円
繰延税金負債 合計
295,319千円
繰延税金資産の純額
156,547千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
実効税率の変更に伴う修正
0.5％
住民税均等割
0.2％
タックスヘイブン課税済留保金
1.3％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.6％― 18 ―

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8.
9.

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発行済株式数
普通株式
自己株式数
普通株式
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産の増加額損益計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社に対する売上高
3. 子会社からの仕入等
4. 子会社に対する営業取引以外の取引高（受取利息)
5. 支配株主からの仕入等
6. １株当たり当期純利益― 19 ―

34,008,000株
99株
575,833千円

999,317千円
204,976千円
203,648千円
999,453千円
38円50銭

6/19

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利
科

益

処

目

分

7/19

案
金

額
円

当 期 未 処 分 利 益 の 処 分
当

期

任

意

未
積

処
立

分
金

合

取

利

益

3,574,358,658

崩

額

760,535

計3,575,119,193

これを次のとおり処分いたします｡
利

益

配

当

金

127,529,629(１ 株 に つ き 3 円 75 銭)
取

締

役

賞

与

金

13,000,000

次

期

繰

越

利

益

3,434,589,564(注) 1. 配当金は自己株式99株分を除いて計算しております。
2. 平成16年９月16日に、112,469,999円（１株につき３円75銭）の中間配当を実施いたしました。

― 20 ―

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会計監査人監査報告書

8/19

謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年２月９日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
関与社員

池

谷

関与社員 公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第２条第１項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第19期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算
書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状
況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上〆≠●002_0802301101703.doc
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監査役会監査報告書

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9/19

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第19期営業
年度における取締役の職務執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要(1) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。
(2) 会計監査人であるあずさ監査法人から監査報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書について検討を加えました。
(3) 取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を調査いたしました。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成17年２月14日
三井海洋開発株式会社 監査役会
常勤監査役
樋 口
奐 ㊞
監
査
役
星 野 雄 次 ㊞
監
査役
浅 間 康 夫 ㊞

(注)監査役星野雄次及び監査役浅間康夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条１項に定める社外監査役であります。

― 22 ―

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10/19

目

額

連結貸借対照表（平成16年12月31日現在)
科

目

金

額

科

金

千円

流

(資 産 の 部)

66,521,038

動42,700,765

資

産

千円

流

(負 債 の 部)

42,842,208

動34,909,660

負債
金

10,255,786

金

12,663,618

１年以内に返済予定の長期借入金

6,652,649

9,783,707

未用

1,234,618

短 期 リ ー ス 債 権

1,735,858

未 払 法 人 税 等

1,517,445

繰 延 税 金 資 産

451,866

現 金 及 び 預 金

14,061,926

買

売

金

14,059,343

短事

165,115

金

掛

仕

掛

短

期

工
貸

付

そ の 他 流 動 資 産
貸

倒

引

当

金

2,448,340△5,392

産

23,820,272

有形固定資産5,708,562

固定資建 物 及 び 構 築 物

10,857

機械装置及び運搬具

5,606,362

その他有形固定資産

91,342

掛
期

借

払

賞

費

金

45,870保 証 工 事 引 当 金

322,184繰 延 税 金 負 債

238,297

そ の 他 流 動 負 債

1,979,190

固

与

入

定

長

負
期

引

当

債
借

7,932,547
入金

6,345,467

退 職 給 付 引 当 金

103,109

役員退職慰労引当金

104,980繰 延 税 金 負 債

1,378,991(少数株主持分)

1,393,821

無形固定資産4,769,788

その他無形固定資産

4,769,788

投資その他の資産

13,341,922

投 資 有 価 証 券

3,882,261

資金

7,159,000

関係会社長期貸付金

1,745,350

資 本 剰 余 金

7,675,150

長 期 リ ー ス 債 権

6,273,427

利 益 剰 余 金

7,531,744繰 延 税 金 資 産

1,081,245

株式等評価差額金

575,833

そ の 他 の 投 資

366,037

為替換算調整勘定△656,489

貸△6,400

自

資

倒
産

引
合

当

金
計

66,521,038

少数株主持分
(資 本 の 部)
本

己

株

式

負債、少数株主持分及び資本合計― 23 ―

1,393,821
22,285,008△230
66,521,038

〆≠●0

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11/19

連結損益計算書( 平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

経常損益の部千円

営 業 損 益 の 部
営

業

収

売

益
上

営

業

費

売

高

51,891,763

用
価44,553,251

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

上3,559,152

営

原

業

利

益

48,112,404
3,779,359

営業外損益の部
営

業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

842,170

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

128,326

雑入372,381

営

収
業

外

費

支

払

利

息

685,373

為

替

差

損

420,480

休 止 資 産 減 価 償 却 費

229,125

雑85,582

損

経1,342,878

用

失

常

利

益

1,420,561
3,701,676

特別損益の部
特

別

利

益

定

資

産

損

失

固
特

別

貸

倒

固

定

資

売

却

損
産

売

却

益

41,874

失242,807損

86,486

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

41,874329,2933,414,257

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,290,351

過年度還付法人税、住民税及び事業税△489,907

法

人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

整

額

利

益

557,363

益2,230,493

利△1,174,044― 24 ―

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12/19[連結計算書類作成のための基本となる事項]
1.

連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数 15社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.),INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA,INC.
CANTARELL FSO,INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
National d'Operations Petrolieres de Cote d'Ivoire
前連結会計年度に非連結子法人等であったMODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子法人等となりました。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
５社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
持分法非適用の関連会社数 １社
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用の関連会社は、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動― 25 ―

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13/19

平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子法人等においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子法人等における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子法人等における鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証
工事費用見積額を引当計上しております。

― 26 ―

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d.

14/19

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、発生見込額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワッ
プについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子法人等については、
米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結計算書類作成会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子法人等においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
― 27 ―

〆≠●002_0802301101703.doc
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15/19(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子法人等で発生した連結調整勘定については、米国基準により処理しております。
（連結貸借対照表の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
6,731,787千円
3. 保証債務連結子法人等以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
MODEC FPSO B.V.
588,779千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円
4. 税効果会計(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産未払事業税
105,959千円
賞与引当金
18,806千円
タックスヘイブン課税済留保金
31,110千円
長期外貨建債権為替評価
288,444千円
その他
7,545千円
小計
451,866千円
繰延税金負債（流動）との相殺―千円
計
451,866千円― 28 ―

〆≠●002_0802301101703.doc
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2005/03/12 7:58印刷②

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
減価償却額
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子法人等軽減税率適用
修繕保険金
その他
小計
繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
リース会計適用による調整差異
減価償却額
株式等評価差額金
債務免除益
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 29 ―

954,622千円
134,481千円
117,765千円
81,582千円
69,258千円
1,357,711千円△134,481千円△141,983千円
1,081,245千円
1,533,111千円△102,045千円△79,033千円△57,219千円△238,297千円―千円△238,297千円△986,488千円△36,149千円△400,155千円△87,416千円△10,764千円△1,520,975千円
141,983千円△1,378,991千円△1,617,289千円△84,177千円

16/19

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(2)

5.

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17/19

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
過年度法人税等△15.4％
海外子法人等の売上課税
3.8％
海外子法人等における損金に算入される項目
2.1％
海外子法人等との税率の差異△10.3％
税務上の繰越欠損金
2.8％
持分法投資損益△1.6％
税務上の繰越欠損金の課税所得への充当
△4.8％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.3％

発行済株式数
自己株式数

普通株式
普通株式

（連結損益計算書の注記）
１株当たり当期純利益

34,008,000株
99株

72円77銭― 30 ―

〆≠●002_0802301101703.doc
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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

18/19

謄本

独立監査人の監査報告書
平成17年２月18日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
関与社員

池

谷

関与社員 公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第19条の２第３項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成16年１月１日から平成16
年12月31日までの第19期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い三井海洋開発株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状
況を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上〆≠●002_0802301101703.doc
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連結計算書類に係る監査役会監査報告書

19/19

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第19期営業
年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結計算書類」という）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議のうえ、本
監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成17年２月23日
三井海洋開発株式会社 監査役会
常勤監査役
樋 口
奐 ㊞
監
査
役
星 野 雄 次 ㊞
監
査役
浅 間 康 夫 ㊞

(注)監査役星野雄次及び監査役浅間康夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条１項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

上〆≠●0

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1/7

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

340,074個（当社の議決権１個の株式数（１単元）は100株であります｡)
2.

議案および参考事項
第１号議案

第19期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては、添付書類20頁に記載のとおりであります。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、連結業績の成果等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当期の利益配当金につきましては、中間配当を１株につき３円75銭にて実施させていただきましたが、期末配当金につきましても１株につき３円75銭とし、通期で１株につき７円50銭とさせていただきたいと存じます。
なお、取締役賞与金につきましては、1,300万円を計上させていただきたいと存じます。
第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

山 田 健 司(昭和23年２月20日)

略歴および他の会社の代表状況
昭和46年７月
昭和64年１月
平成９年３月
平成13年３月
昭和42年４月

2杢 本 光 弘(昭和18年11月６日)

平成10年４月
平成11年３月
平成14年３月
平成15年３月

旧 三井海洋開発㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 代表取締役社長(現任）㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行) 入社
当社 入社 財務部長
当社 取締役当社 管理本部長(現任)
当社 常務取締役(現任)― 33 ―

所 有 す る
当社株式の数

11,300株

6,300株〆≠●003_0802301101703.doc
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候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）

矢 治 信 弘(昭和22年10月28日)

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略歴および他の会社の代表状況
昭和46年４月
昭和64年１月
平成11年３月
平成13年４月
平成15年３月

4

川 瀬 雅 樹(昭和21年12月３日)

昭和47年４月
昭和64年１月
平成元年10月
平成13年３月
昭和41年４月
平成11年４月

5矢 吹 捷 一(昭和17年６月20日)

平成11年６月
平成13年３月
平成14年６月
平成２年２月6

7

8

Shashank Karve(昭和30年３月13日)

小 坂 直 正平成11年１月
平成13年３月
平成16年３月
昭和47年４月
平成17年３月(昭和24年12月20日)
陶 浪 隆 生(昭和22年８月22日)

昭和46年７月
平成15年１月

旧 三井海洋開発㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 石油開発事業部
長 (現任）
当社 常務取締役(現任)
旧 三井海洋開発㈱ 入社
当社 入社
当社 石油開発部技術総括室長
当社 取締役（現任）
三井造船㈱ 入社
同社 船舶・艦艇事業本部長（現任）同社 取締役
当社 取締役（現任）
三井造船㈱ 常務取締役 (現任）MODEC (U.S.A.), INC.
社 入社
MODEC International
L.L.C.社 COO
同社 President & CEO(現任）
当社 取締役（現任）
三井造船㈱ 入社
当社 入社 FPSOオペレ
ーション事業部 事業部長付（現任）三井物産㈱ 入社
同社 執行役員 九州支社長（現任）

2/7

所 有 す る
当社株式の数5,900株5,400株―10,000株――(注) 1. 取締役候補者 矢吹捷一および陶浪隆生の両氏は、商法第188条第２項第７号
ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
2. 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

― 34 ―

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第３号議案

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3/7

監査役４名選任の件

監査役全員は本総会の終結の時をもって任期満了となります。監査体制の充実を図るため監査役を１名増員し、社外監査役３名を含む監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

岩 波 康 弘1

(昭和21年11月７日)

宮 崎 俊 郎2

(昭和24年８月21日)
浅 間 康 夫

3

(昭和25年11月16日)

滝 沢 義 弘4(昭和18年５月２日)

略歴および他の会社の代表状況
昭和45年８月 旧 三井海洋開発㈱ 入社
昭和64年１月 当社 入社
平成14年２月 当社 経営企画室長(現任)
平成14年３月 当社 取締役（現任）
当社 業務部長（現任）
昭和47年４月 三井造船㈱ 入社
平成14年10月 同社 経営企画部長(現任）
昭和49年４月 三井造船㈱ 入社
平成13年７月 同社 船舶・艦艇事業
本部管理部部長（現任)
昭和42年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
平成10年４月 ㈱さくら銀行 常務取締役
平成15年４月 SMBCファイナンスサー
ビス㈱ 代表取締役会長兼オリエンタル建設㈱ 非常勤監査役（現任）(他の会社の代表状況）
SMBCファイナンスサービス㈱代表取締役会長(注) 1.

所 有 す る
当社株式の数5,300株―――

宮崎俊郎、浅間康夫および滝沢義弘の各氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

― 35 ―

〆≠●0

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第４号議案

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退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、任期満了により退任される常務取締役田中省三、取締役岩波康弘および監査役樋口奐の各氏に対し、それぞれ在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従って退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、具体的金額、贈呈の時期および方法については、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

田 中 省 三平成９年３月 当社 取締役
平成13年３月 当社 常務取締役（現任)岩 波 康 弘平成14年３月 当社 取締役（現任）

樋 口

平成14年３月 当社 常勤監査役（現任）奐以― 36 ―

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第19回定時株主総会会場ご案内図
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