令和元年 10 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

お見舞い申し上げます ―― 令和元年台風第 15 号被害
この 9 月に発生した、関東上陸時の勢力では過去最強クラスと評される「令和元年台風第15 号」により亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々と関係者の方々に謹んでお見舞いを申しあげます。被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申しあげます。
ことに千葉県下における停電等のインフラ不全は養鶏業にも多大な影響を及ぼしました。
道路の寸断による渋滞発生等により、飼料の搬入や卵の搬出・納入など物流面での被害が発生したとの報告が多数寄せられたほか、施設面での損害としては、停電・火災による鶏の熱死、停電による機器故障、鶏舎屋根の損傷等が報告されました。また広域かつ長期に亙った通信障害により、これらの被害の速やかな連絡すらままならぬ状況となりました。
協会では会員様を含め 40 を超える農場の被災を、9 月末現在把握しております。

ＩＥＣ（国際鶏卵委員会）秋季コペンハーゲン大会 2019
参加報告
ＩＥＣ（International Egg Commission、ティム・ランバート会長、事務局：英国ロンドン）により、ＩＥＣグローバル・リーダーシップ会議
2019 が、令和元年 9 月 22 日(日)～26 日(木)の 5 日間にわたり、デンマー
クはコペンハーゲンのマリオット・ホテルで開催されました。
淺木専務理事による
国別情勢報告日本からは 37 名の参加者があり、齋藤会長以下 25 名が日鶏協を代表してこの大会に参加しました。3 日目の国別情勢報
告で、日鶏協の浅木専務理事から日本の養鶏産業の現状報告に続きＡＷ（アニマルウェルフェア）に対する日本の考え方を提示、今後とも日本の要望につき、ＯＩＥと対話を続けるようＩＥＣに対して要請をしました。
ＩＥＣ事務局によれば今回の参加者総数は 423 名で、前回秋の京都大会同様、盛会となりました。なお、今回をもってティム・ランバート会長（カナダ）は 2 年間の任期を終え退任、アジア初の新会長としてインドのシュレシュ・チトゥリ氏が就任しました。
各講演テーマの詳細につきましては、次号にて紹介させていただきます。
日広 1910 - 1 -令和元年 10 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

令和元年度成鶏更新・空舎延長事業（第１回）における成鶏の出荷期間終了について先にお知らせしましたとおり、平成元年９月２日に成鶏更新・空舎延長事業が終了しました。これにより下記のとおりの取扱となりますのでご留意ください。
１

対象期間・９月２日までに出荷完了済み
・９月２日までに成鶏の出荷計画申込書（実施要領の別紙３）により成鶏処理の承諾を得ている場合は、９月３日以降１０月２日までに出荷の完了
２

申請書類提出時期・原則として、事業対象成鶏の出荷完了後３０日以内に協会に申請
３

実施状況報告・奨励金交付後、速やかに、取組みの確認に必要な関係書類（※）を添付した実施状況報告書（実施要領別添１の別紙様式７）を当協会に報告（※）ア 成鶏更新・空舎計画書兼実績
イ 雛を導入したことを証する購入伝票（写）又は、帳簿（写）ウ 事業対象鶏舎ごとの雛の導入時の写真奨励金交付後、報告書類の審査及び現地確認において、６０日以上の空舎期間や雛の再導入等要件を満たしていない場合には、奨励金を返還していただくこととなりますので、十分にご留意ください。

台湾養鶏協会と交流しました
日本養鶏協会は、日本畜産物輸出促進協議会との「令和元年度重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業鶏卵輸出促進関連業務」における業務委託契約に基づき、7 月 28 日(日)～31 日(水)、台湾養鶏協会関係者３名を日本へ招聘しました。
JA 全農たまご(株)小原取締役より日本の鶏卵相場について、当協会淺木専務理事より日本の鶏卵産業全般についての説明を行った他、(株)パートナーズ、(株)タカノの協力を得て、GP センター及び卵加工製品工場の見学を行いました。
日広 1910 - 2 -令和元年 10 月号
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また、９月２日(月)台北市において「日本産ふわとろ半熟たまご料理試食会」in Taiwanと銘打ったイベントを開催。日本橋の老舗洋食店たいめいけんの三代目、茂出木シェフによる、新鮮な日本産たまごを使用して作る半熟卵料理(オムレツ、オムライス）の実演試食会、及び卵の鮮度を保つための保管方法を含め、日本の安全安心たまごに関するプレゼンテーションを行いました。
当日は新聞社、ＴＶ局、雑誌社、ブロガー等の取材も入り大変盛況でした。
また、招待客であるレストラン／輸入会社等関係者の参加に加え、台湾養鶏協会関係者４名の参加が得られたことは、「日本のたまご」プロモーションに資するのみならず、日台養鶏協会の更なる関係親密化に繋がるイベントとなったといえましょう。

台湾・經濟日報 2019 年 9 月 8 日（日曜日）の記事：

日広 1910 - 3 -令和元年 10 月号
一般社団法人 日本養鶏協会

令和元年度「鶏卵規格取引研修会」を開催しました
中央鶏卵規格取引協議会は、鶏卵規格取引要綱（昭和 46 年農林水産事務次官通知）に基づく研修会を毎年開催していますが、令和元年度は 9 月 20 日（金）東京会場、27 日（金）京都会場にて開催しました。
この研修は、鶏卵規格取引要綱に基づき、卵重規格（SS～LL）、等級規格（特級～級外）を格付けする格付け責任者となるために必要な研修です。鶏卵容器表示ラベル上では、「卵重計量責任者」として全国各地からご参加の受講生(京都会場)表示されます。
講師は、農林水産省食肉鶏卵課、消費者庁表示対策課・食品表示企画課、食品・環境衛生研究所、一社）日本養鶏協会等から各分野の専門の講師をお招きし、東京会場 57 名、京都会場 44 名の参加者を得て開催しました。

東京農大前教授 信岡誠治先生の講義(京都会場)

格付け責任者資格を得る目的以外でも、鶏卵についての広範な知識を得る目的で学校関係者等の参加もあり、1 日を通して鶏卵業界の概要、鶏卵の知識、衛生管理、景品表示法、鶏卵の表示等についての知識を深めました。
来年度も秋口に開催予定ですので、格付け責任者となる方や広く鶏卵・鶏卵業界についての知識を得たい方は奮ってご参加ください。

修了証書授与(東京会場)日広 1910 - 4 -令和元年 10 月号
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高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について
高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）を伝播する可能性のある渡り鳥の本格的な飛来シーズ
ンを迎えるにあたり、農林水産省から都道府県及び関係団体あてに下記の「「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防措置の実施に当たっての留意事項について」の一部改正について」（令和元年
9 月 11 日付け元消安第 2268 号農林水産省消費･安全局長通知）が発出され、本会会員に対し本病の発生予防対策及び万一の発生に備えたまん延防止対策に万全を期するとともに、都道府県の家畜防疫員による飼養衛生管理確認のための立入検査、定点モニタリング及び強化モニタリングの検査対象農場の選定等にご協力をいただくよう周知依頼がありましたのでお知らせします。
会員の皆様におかれましては、今冬も引き続き本病の厳重な警戒を行うとともに、本病の発生予防対策及びまん延防止対策の徹底、家畜防疫員による立入検査等に協力いただきますようお願い申し上げます。
元消安第２２６８号
令和元年９月１１日
各都道府県知事殿
農林水産省消費・安全局長「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防措置の実施に当たっての留意事項について」の一部改正について
家畜伝染病のうち特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものについては、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。）第３条の２第１項に基づき、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、公表しているところです。
特定家畜伝染病防疫指針については、法に基づき、本日、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（平成 27 年９月９日農林水産大臣公表。以下「防疫指針」という。）が一部改正されたことに伴い、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく発生予防及びまん延防止措置の実施に当たっての留意事項について」（平成 27 年９月９日付け 27 消安第3069 号農林水産省消費・安全局長通知）を別添のとおり改正しましたのでお知らせします。

日広 1910 - 5 -令和元年 10 月号
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つきましては、このことについて御了知いただくとともに、管内市町村、関係機関及び関係団体に周知の上、地域一体となって、本病の発生予防及びまん延防止措置の迅速かつ円滑な実施に御尽力いただきますようお願いいたします。
留意事項について（抜粋）第１感染リスクが比較的高い農場について

定点モニタリング農場（家きんの飼養農場をいう。以下同じ。）については、以下の条件を考慮して選定する。
・渡り鳥が休息、繁殖することが知られている、又は、集まるような湿地、湖、池、河川等に近接している農場
・野鳥や他の野生動物が周辺で頻繁に確認される農場
・あひる（あいがもを含む。）等の水きん類を使用している農場
・開放型の家きん舎で使用している農場
第７

野鳥等から低病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された場合の対応について

低病原性鳥インフルエンザウイルスが野鳥等から確認された場合には、都道府県は、確認地点を中心とした半径１ｋｍ以内の区域にあるすべての農場に対する注意喚起及び家きんに対する健康観察の徹底を指導する。
但し、緊急の必要がある場合には、法第 10 条の規定に基づき消毒並びに通行規制及び遮断の措置を講じる。
第 10１

都道府県が行う指導に関する事項

家きんの所有者から届け出があった場合、次の通り指導すること。

（１）異常家きん以外の家きんを含むすべての家きんについて、当該農場からの移動を自粛すること。
（２）農場の出入り口を１ヶ所に限り、農場及び貿易関係者以外の立ち入りをさせないこと。
（３）農場外にものを搬出しないこと。家きんの所有者及び従業員等が外出する場合には、適切な消毒等を行うこと。
（４）異常家きんの卵、排泄物、敷料等は、他の家きんと接触することがないようにすること。
第 24
１

発生農場における防疫措置の実施に関する事項

都道府県は、農場の建物の配置等を考慮して、テントの設営場所、資材置場等を決定するとともに、総括責任者、各作業ごとの責任者及び指揮命令系統を明確にすること。
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一般社団法人 日本養鶏協会
２

家畜防疫員は、家きんの所有者に対し、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの概要、関係法令の内容、所有者の義務及び防疫方針を説明するとともに、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 52 条の３の規定に基づき行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）による審査請求をすることができないことについて、遺漏なく説明する。

３

現地の総括責任者は、鳥種別のと殺予定羽数、と殺の方法、死体処理方法、消毒面積その他必要な事項について、あらかじめ都道府県対策本部に確認し、その指示を受けるものとする。

第 28

患畜等の死体の発酵による消毒の方法（例）

防疫指針第７の２の（５）の発酵による消毒は、以下の基準に基づき病原体の拡散防止に万全を期しつつ実施する。
１

敷料等を 15～25cm の厚さ、４ｍの幅、処理する鶏の羽数により適切な長さ（1,000 羽で１m を目安とする。）で敷く。

２

死体を周辺から 30cm 程度内側に、20cm から 25cm の厚さに載せる。

３死体の上に羽根が十分にぬれるまで水をかける。

４

死体を覆うように、おがくず、もみがら、敷料等を 15cm の厚さに載せる。

５

死体が数層に重なるまで、１から４までの操作を同様に行う。

６

病原体に汚染されていないおがくず、わら等を 20cm の厚さに載せ、最上部に消石灰を散布する。屋外の場合には、防水性で通気性のある特殊ビニールシート等で覆う。

７

温度計を挿し、内部の温度を毎日チェックする（通常、１週間以内に 57℃から 63℃になる。）。通常、７日から 10 日後には、温度は 46℃から 52℃に低下するので、必要に応じて撹拌し、通気を良くする。

８

死体が表面に出ないように、新たに、病原体に汚染されていないおがくず又はわらを載せる。

９

撹拌して３週間から４週間で発酵による消毒は完了する。

10

撹拌しない場合には、少なくとも３か月間静置する。

第 34

移動制限区域内での指導事項

家畜防疫員は、移動制限区域内において、防疫指針第９の１の（５）に定めるもののほか、次に掲げる者に対し、それぞれ次に定める事項について関係者への指導を行う。また、必要に応じ関係施設に立ち入り、その履行状況を監視する。
１

家きんの所有者（１）家きん舎等への関係者以外の者の出入りを自粛すること。
（２）農場関係者等の入出場時の消毒を徹底すること。
（３）家きん舎の出入口、家きん舎周辺及び家きん衛生管理区域外縁部については、消石灰
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一般社団法人 日本養鶏協会等を用いて消毒すること。
（４）家きん舎内については、高病原性鳥インフルエンザウイルス及び低病原性鳥インフル
エンザウイルスに効果のある消毒薬を用いて消毒すること。
第 48

家きんの再導入に関する事項

１

再導入予定農場の立入検査は、家畜防疫員が行う。

２

確認する内容は、次のとおりとする。

（１）農場内の消毒を、と殺終了後１週間間隔で３回（防疫措置の完了時の消毒を含む。）以上実施していること。
（２）農場内の飼料、家きん排せつ物等に含まれる病原体の不活化に必要な処理が完了していること。
３

家畜防疫員等は、当該農場に対し、初回の再導入の際は、念のため、家きん舎ごとの導入羽数を少数とし、その後は段階的な導入に努めるよう指導する。

４

家きんの再導入に当たっては、都道府県は、万一の発生に備え、迅速にと殺を行える体制を維持するとともに、家きんの所有者による埋却地の確保が十分でない場合には、あらかじめ市町村と協議を行い、地域ごとに十分な焼却施設又は埋却予定地を確保しておくものとする。

特定家畜伝染病防疫指針
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/

青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会サイト内該当事業のページが開きます

協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 28 年度

164,846

平成 29 年度

162,353

平成 30 年度

169,171

令和元年度

167,141② 9 月の標準取引価格 187.88 円/kg
平成３１年度補填基準価格 185 円/kg
平成３１年度安定基準価格 163 円/kg

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一般社団法人 日本養鶏協会

統計データ【鶏卵相場動向】過去 10 年間の 9 月相場<東京全農Ｍサイズ>
平均値

高値

安値

平成22年

193

218

174

平成23年

183

203

174

平成24年

176

211

157

令和元年 9 月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、中旬からの急上昇を承け、安値(144 円)、平均値(179 円)は振るわぬものの、高値(218 円)は平成 27 年、26平成25年

211

238

189

年、25 年に続く 4 位タイとなりました。

平成26年

231258

204

平成27年

247

268

229

平成28年

192

218

174

平成29年

194

215

181

平成30年

184208

174

令和元年

179

218

144

平均値

199

226180【鶏卵相場推移2016 年～2019 年

東京全農Ｍサイズ円/ kg】

外食産業の秋メニューでの引き合い、災害等での需給バランスの変動を反映してか３ヵ月弱続いた 150 円から急上昇、9 月末は 200 円まで上げました。
日広 1910 - 9 -令和元年 10 月号
一般社団法人 日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】令和元年 7 月までの 1 年間の主要計数推移
配合飼料出荷量

雛餌付羽数(出荷）３０年

成

鶏数量(千羽)前年比

数量(千ﾄﾝ)

８月

8,723

104.6%

488

用前年比

注：雛餌付羽数は全国推定値

家計消費量

鶏卵相場

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(ｸﾞﾗﾑ)

前年比

前年

本年

99.9%

853

100.5%

182

172

９月

8,897

98.7%

451

97.2%

882

102.8%

194

184

１０月

9,972

108.1%

508

104.2%

913

100.4%

211

194

１１月

9,690

101.8%

502

101.6%

901

100.2%

228

195

１２月

8,709

95.9%

533

99.6%

934

99.8%

234

188

１月

9,706

103.4%

490

102.4%

881

99.1%

159

121

２月

8,293

91.8%

464

100.6%

827

96.0%

189

152

３月

8,996

90.5%

494

95.6%

914

102.0%

201

169

４月

9,227

97.1%

503

106.2%

900

101.7%

179

174

５月

9,363

93.3%

498

100.2%

901

93.4%

165

173

６月

8,292

89.5%

457

95.4%

919

101.2%

165

151

７月

9,843

99.0%

491

111.2%

892

105.7%

173

150

１年間合計
平均(%）

109,711

97.8%

5,879

101.2%

10,717100.2%

190(平均)169(平均)３１年

元年

・雛餌付羽数は、9,843 千羽（前年比 99.0％）と前年比 1.0％減であり半年連続で前年比を下回っています。
・配合飼料出荷量は、491 千トン（前年比 111.2％）と前年比 11.2％増となりました。
・鶏卵の家計消費量は、892 グラム（前年比 105.7％）と前年比 5.7％増です。
・先月に引き続き家計消費量が上昇したのは好材料といえます。

配合飼料供給価格の動向
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、令和元年 10～12 月期の農家向け配合飼料供
給価格について、海上運賃は値上がりが見込まれるものの、とうもろこし・大豆粕価格の値下がりにより、令和元年 7～9 月期に対し、(単位(円/トン当たり))区分

１～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12 月期

全国全畜種総平均トンあ令和元年↑たり約 650 円値下げする

平成 30 年

↑1,500

ことを決定し公表しまし平成 29 年た。なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に400▼

650↑1,100↑1,550▼800↑1,950↑▼1,100▼400

平成 28 年▼

▼3,700▼800▼1,650平成 27 年

↑2,550▼▼1,800

据え置き

700

▼

850
700750▼

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」

異なります
日鶏協ニュース500

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

FAX：(03)3297-5519

発行日

編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

日広 1910 - 10 -2019 年 10 月 2 日