大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

大学院における博物館学専攻プログラム

浜田 弘明

Ⅰ 学芸員養成における博物館学
学芸員資格を取得するうえで「博物館学」は、「生涯学習概論」「教育学概論」「視聴覚教育メディ

題点や、高度専門職化とは資料研究領域の専門性のみの問題でよいのかといった、学芸員資質に関する本質的議論はほとんど見受けられないまま今日に至っている。

ア論」とともに必修科目とされている。これら必修

現在、学芸員養成は学部レベルで実施され、そこ科目群の並びからわかるように、「博物館学」は教における「博物館学」は、1996 年の博物館法施行

育学の一翼を成していることが理解される。これは規則の改訂により、従前の博物館学 1 科目・ 4 単位

いうまでもなく、わが国において博物館は図書館・から、博物館概論・博物館経営論・博物館資料論・

公民館とともに社会教育施設であり、博物館法の上

博物館情報論の 4 科目・ 6 単位へと見なおされて 2

位法令が社会教育法であり、教育基本法であるから単位増となり、概論のほか経営論・資料論・情報論にほかならない。

という専門領域の教育が明確化されるにいたった。

しかしながら、実際のところ、学芸員として職をこれに博物館実習 3 単位が加わって 5 科目 9 単位が、得るためには、教育学的知識や博物館学に関する知

現在の学芸員養成上の博物館学科目の全体である。

識よりも、個別の資料に関する専門性がより重視さ

しかし、これでもなお、学芸員養成のための博物館

れ、人文系であれば考古学や歴史学・民俗学・美術に関する専門科目・単位数は、図書館司書や社会教史、自然系であれば地質学や動物学・植物学・天文

育主事の養成科目と比較して少ないという問題点も学などの専攻者が優位を占めるという現状にあるの

従前から指摘されているところである。海外の学芸は周知のとおりである。このため、ややもすると博員制度と比較した場合には、雲泥の開きがあること

物館学を学んでいない学芸員無資格者が、博物館のも事実であるが、日本の学芸員の仕事の現状を踏ま専門職として研究員などの肩書きで採用され、勤務

えると、日本特有の学芸員制度のあり方を前提に考するという形態が散見されるのも事実である。こうえる必要があろう。日本の高度専門職としての学芸した現実は、診療科目については学んだもの、医師員養成制度を考えるうえで、現在の科目群を 1 つの免許を持たずに病院で患者を診察しているに等しい

参考として筋道を立てて行くことが現実的と考えら行為といってもよいのではないだろうか。つまり、れる。

他の資格制度と比較して、博物館の世界では、学芸

なお、2006 年度からは文部科学省において、博員という資格や博物館学という学問が、非常に軽視

物館法の改訂にむけ、学芸員の資格制度並びに養成されてきたといっても過言ではなかろう。

科目の再編を含めた論議が進められている。大学院

この 10 年あまりの間、学芸員の高度専門職としを含めた学芸員養成の再編が国でも検討されているての資格要件の向上や、大学院レベルにおける学芸

難しい状況下ではあるが、ここでは学芸員養成の根

員養成の必要性について、国レベルにおいてもしば幹を成す「博物館学」に中心を置いて、大学院レベ

しば論議されてきた。しかし、博物館のことを学ば

ルにおける「高度専門職学芸員養成プログラム」のずに博物館に専門職として勤務するということの問

あり方について検討することとしたい。

11

として、博物館学的方法が厳存するといえる。

Ⅱ 日本の博物館学の現状と課題

そしてこの方法の特殊性は、博物館資料という「もの」を媒介として、「それをおく場所」（施（1）博物館法の制定と博物館学の確立

設と土地）を利用して、人間に「働きかける」

日本に「博物館法」が制定（1951 年 12 月）され（教育普及）というところにある。前提条件はて 55 年あまりが経過した。この法律の制定に伴い、「もの」である。この「もの」は、教育・学

日本に学芸員制度とともに博物館学教育が発足した

術・文化等に関するあらゆる既成科学の方法にこととなり、「学芸員」という資格制度と「博物館よって扱われるであろう。しかしこうして整理学」という科目の歴史は、博物館法とともに歩んで保存された「もの」は、物そのものであって、きたといえよう。具体的に大学資格科目として「博正確な意味での博物館資料とはいえない。これ

物館学」が登場するのは、博物館法の 4 年後（1955が公開されて人間に正しく利用されてはじめて

年 10 月）に制定された「博物館法施行規則」の中意義があるのである。この一般科学資料は人にであり、公の日本の博物館学の歴史は 50 年あまり結びつくために再編成されなければならない。

ということになる。

この場合「もの」そのものはかわるわけでも何しかし当時、博物館学は未確立の学問で、法制定でもない。結局受け入れる「人」の側からみた

当時に存在した「博物館学」の名を冠する専門書は、再編成となる訳である。この意味で物と人との法制定前年の 1950 年に刊行された棚橋源太郎『博結び付きを常に研究する科学的方法、すなわち

物館学綱要』が唯一であった。もっとも棚橋自身が博物館学的方法といっても過言ではない。そし博物館法案の審議委員であったことから、『博物館て、これは明らかに教育学の特殊な一未開分野

学綱要』が博物館法の骨格を成したといっても過言である。

ではないかもしれない。棚橋の博物館学は、戦前かと博物館学の方法を明らかにした。

らの数々の欧米博物館視察の結果に基づくところが

このテキストの中で、鶴田は博物館の機能を資料多く、記載的な輸入学問としての性格が強かった。

収集・整理保管・調査研究・教育普及の 4 つとし、

その後、1955 年の施行規則制定を受けて、本格博物館の構成要素としてもの・ひと・場所であるこ

的に日本の博物館学テキストとして作成されたのとを定義づけ、今日の日本の博物館学の基礎を築いが、1956 年 1 月に日本博物館協会から発行されたたのである。

『博物館学入門』である。その中核を成す「博物館学総論」を著したのが鶴田総一郎で、鶴田はこの中（2）経験の学としての博物館学からの脱却
各地の大学で学芸員養成課程が発足するのと並行

で初めて、博物館の目的とそれを達成するための方法にして、博物館学テキストとしての専門書も次々と刊

ついて研究し、あわせて博物館の正しい発達に行されるようになった。しかしながら、スタート時

寄与することを目的とする科学である。

点から大学における「博物館学」教育は学芸員資格と博物館学の目的を定義し、12取得のためという性格のものであったため、理論よ博物館学的方法と思われるものを追及し分析

りも実践が重視される傾向が強く、「経験の学」として行くと、すべてこれ既成の基礎科学またはしての博物館学が中心に展開され、その伝統は今日

応用科学のいずれかに入ってしまい、何も残らにもおよんでいるといえる。

ないかのごとく見られる。これに対して結論か

大学の科目として存在しながら、博物館学が「学」

らいうと、博物館学は心理学を片翼とする教育となり得なかった時代は長く、博物館学研究者の全学の未開拓の一分野として存在し、したがって国組織としての「全博物館学会」がようやく発足しこれから研究せねばならぬ教育学の特殊な方法たのが 1973 年、体系物として「博物館学講座（全

大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

10 巻）」が刊行されたのは 1978 年から（1981 年に完の学芸員の専門性の高度化を図るためには、この博結）のことである。博物館法制定後 30 年を経て、

物館学教育を根本から見直す必要があろう。つまり、

ようやく日本の博物館学の体系化が進んだわけであ

博物館学の専門家の養成なくしては学芸員養成の高るが、この時点での「博物館学」の水準を客観的観度化はありえず、大学院における博物館学研究およ点から眺めた場合、相変わらず現場の実戦報告や現び博物館学教育の重要性は、真剣に検討され論議さ状紹介に終始しているものが少なくなく、理論化はれなければならない課題といえよう。

なかなか進んでいないのが現状である。
これは、大学の教育体制や人材育成の不十分さに（3）学芸員資質と博物館法改正の論点も起因しているところが大きい。博物館学を担当す

今日、博物館の現場で求められる学芸員としてのる大学教員の多くは、博物館の資料分野、とくに多最低限の知識や技術・能力を眺めてみると、2 分化

くを占める人文系の考古学や歴史学・美術史を専門の傾向にある。1 つは、県立や政令市などの大型博とする研究者で、いわば片手間に博物館学の講義を物館における学芸員採用要件に見られ、学術研究能受け持つという現実があったということは無視でき力つまり専門性を重視するもので、大学院修士修了ない。このことは、専任の博物館学担当教員を置いを基本要件に細かい専門分野指定をするものであている大学がきわめて少ないという事実からもわかる。極端な場合は、学芸員資格よりも修士号や博士る。2006 年度に実施した全国大学博物館学講座協号が優先されることさえある。しかし、専門性を謳議会（以下、全博協）『実態調査報告書（第 10 回）』

いながらも、現場では対市民の教育事業や事務的業によると、回答 217 大学のうち、博物館学の専任教務にも従事するという現実がある。もう 1 つは、大員はわずかに 10 数名に過ぎない。中には、博物館多数を占める市町村の小規模な博物館の採用要件に学の科目自体を、文化財学や考古学・美術史といっ見られるような、専門性よりも対市民の教育事業やた他の科目と読みかえている大学さえあるというこ

事務的業務を含め、広い分野をカバーし、何でもことは、驚きでもある。つまり、これまでの日本の学なしてくれる人材の登用である。この場合、残念な芸員養成や博物館学教育は、考古学・史学専攻者ががら学芸員有資格者であっても、一般行政職として主導してきたこと、その結果として考古学や文化財発令されているケースが少なくない。学芸員の高度

学と博物館学とが混乱してきたことなどが、博物館専門職化といっても、現場では 2 つの側面があり、学の進展を阻害し、博物館の現場において資料の専資料に関する専門性のみではなく、博物館教育や博門性のみが重視される結果を生んだという構図が浮物館経営など博物館業務全般に精通した専門性も重かびあがる。また、このことは、文化財学科を設置

要となってきている。つまり、博物館の大小を問わする大学はあっても、博物館学科を設置している大ず、学芸員の高度専門職化には、博物館学の知識が学は皆無であるという現状からも理解される。つま必要不可欠になっているといえる。

り、学芸員養成制度が発足して 50 年以上が過ぎた

現在、文部科学省で博物館法改正の検討を進めて今日においても、博物館学を専門とする研究者・専いる「これからの博物館の在り方に関する検討協力

門家の育成体制が日本にはないのである。

者会議」から、2007 年 6 月に出された報告書『新しまた、博物館学関連講義を外部の非常勤講師に任い時代の博物館制度の在り方について』にも、学芸せる大学も多く、その大半は現場の博物館学芸員で員養成制度の見直しが論点として組み込まれていある。しかし、この学芸員も考古や歴史など資料分る。具体的には、養成科目の見直し、実務経験の重野の専門家ではあっても、博物館学の専門家という視、学芸員資格の階層化、さらには大学院での学芸

わけではない。いずれにしても、大学教育における員養成の検討などである。学芸員の職務の多様化・

博物館学の多くは、今日もなお博物館における実戦高度化に対応しての「博物館に関する科目」の見直論を中心に展開されているということがいえ、日本

しについては、

13

大
学
院
に
お
け
る
博
物
館
学
専
攻
プ
ロ
グ
ラ
ム

①資料（コレクション）への対応
資料の収集・保存・管理といった資料の取り扱い・ドキュメンテーション②交流（コミュニケーション）・教育への対応

から 6 単位へと充実がはかられた。この時、「高度化・専門化する学芸員の業務」を的確に遂行できるよう、「博物館に関する基礎的知識に加え、博物館
経営や博物館における教育普及活動、博物館資料の展示の理論・手法、プレゼンテーション等に収集・整理保管・展示、博物館情報とその活用等による知識・技術、博物館における教育や学習支

関する理解と必要な知識・技術の習得を図る必要が援能力ある」とされ、「博物館学」は、概論・資料論・経③経営（マネージメント）への対応

営論・情報論と細分化されることとなったわけであ博物館の経営・運営に関する知識・技術る。一方で現職学芸員の研修については、「各専門という 3 つの方向性が明示されている。つまり、現分野の博物館資料の収集・整理・保存、企画展示の状の「博物館資料論」や「博物館経営論」に加え、方法、教育普及活動」などの内容があげられ、さら「博物館展示論」「博物館教育論」あるいは「博物館に実施には至らなかったが、学芸員の高度な専門性

地域論」といった新たな科目の設定が想定されていを評価するため、専門分野を付記した「名称付与制

ることがわかる。博物館における教育事業の重視化度」についても報告されている。この時の高度な研より、学芸員にもコミュニケーション能力が強く求修体制は、大学ではなく国・都道府県・博物館関係

められるという結果になっている。

団体で整備するとされ、専門性は「専門分野」によこの協力者会議において、大学院における専門教

る評価となっている。

育に関しては、今後の検討課題としているが、報告

また、1997 年 3 月の「学芸員の資質向上の在り方の中で「大学院に博物館学及び博物館資料等に関すに関する調査研究協力者会議」報告「自然科学系学る専門的な科目を位置づけ、例えば大学院の各分野

芸員の体系的な現職研修の実施について」においての研究成果を、収集・保存、展示、教育普及等の具も、「学芸員の高度で実践的な専門性を評価する制

体的な博物館活動として展開する知識・技術を身に度」について研究し、「専門性を評価する名称を付付けられる養成教育を検討することが必要である」

与する制度」を設けることが提言されている。

としていて、「大学院における博物館学」の位置づけなどをうながしている。

大学の役割としては、1996 年 4 月の生涯学習審議
会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」において、同年 1 月の学術審議会学術情報分

Ⅲ 近年の高度学芸員養成・博物館学関連論議（1）制度的観点からの論議
高度専門職学芸員養成のための方向性を検討するにあたり、ここ 10 年ほどの間に文部科学省や日本科会学術資料部会報告「ユニバーシティー・ミュー
ジアムの設置について―― 学術標本の収集、保存・活用体制の在り方について―― 」を受け、「ユニバーシティー・ミュージアム設置して学術標本の多面的活用を図ること」や、「学芸員の現職研修への協力や研究活動への援助」などの点で、大学への期待が示されている。

博物館協会、日本学術会議において制度的・学術的2000 年 12 月の日本博物館協会による、文部科学観点から論議され、報告されてきた主だった内容を省委嘱事業「博物館の望ましいあり方」調査研究委

踏まえておくこととしたい。

員会報告『「対話と連携」の博物館』では、「新しい1996 年 4 月の生涯学習審議会社会教育分科審議会

博物館の『機能』と『条件』」の項の「人材（学芸

報告「社会教育主事・学芸員及び司書の養成、研修員）・専門職の養成」の中で、「大学における博物の改善方策について」を受け、1955 年の施行規則

館学講座により取得される学芸員資格は、その質を制定以来、およそ 40 年ぶりに博物館学科目が 4 単位高める必要があ」ることから、「大学院または博物14

大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

館で長期実習のうえで取得可能とすべき」と提言さとし、「そのような資質を備えた専門職員を上級学れ、今日、しばしば話題にされるインターンシップ

芸員として、大学院で養成する制度を創設」すると制度を念頭においたものとなっている。また、「学して、大学院での「上級学芸員」養成制度の必要性

芸員課程のカリキュラムに情報機器入門およびコンが示され、その「資格を更新する」こととしている。

ピュータ（グラフィックスを含む）専門科目を導入

そして、2007 年 6 月の「これからの博物館の在りすべき」としている。

方に関する検討協力者会議」報告書『新しい時代のまた、2001 年 3 月の同要旨では、「大学院におい博物館制度の在り方について』では、「新たな養成ては、専門知識の高度化への対応と、博物館学的専段階の可能性」の項のサブタイトルを「大学院にお門職業人養成との両面を考慮したカリキュラムの充ける専門教育の必要性」とし、「今後、大学院に博実」を求めている。そして、「専門知識には、博物物館学及び博物館資料等に関する専門的な科目を位

館資料に関するものと、博物館学的なものとがあげ

置づけ、例えば大学院の各分野の研究成果を、収られる。後者には展示、資料の保存・修復、博物館

集・保存、展示、教育普及等の具体的な博物館活動

教育、経営、マーケティングなどがあるが、特に後として展開する知識・技術を身に付けられる養成教者に関する研究の充実が求められている」とし、大育を検討することが必要」としている。報告書「別学院における博物館学の研究と教育の必要性が強調紙」の中では、さらに「大学院における資格付与制

されている。

度を整備」するための前提として、「大学院と博物

その後の 2003 年 3 月の日本博物館協会『博物館の望ましい姿 ―― 市民とともに創る新時代博物館館が協力し、教育プログラムの中に博物館実務を十分に含める」としている。

―― 』では、マネージメント・コレクション・コミ

2006 年 3 月の丹青研究所による文部科学省委託調ュニケーションを 3 つの柱として、「学芸員は、専

査研究報告『博物館制度の実態に関する調査研究報門分野における研究能力と深い専門知識を持つとと告書』によれば、全国の学芸職員の 32 ％が修士号

もに、経営を含めた博物館活動の全般について広範以上を取得しており、大学院での博物館学教育や学な知識と経験をあわせ持つ」ことを具体目標として芸員養成の必要性はますます高くなっている。

あげている。
2004 年 3 月の中央教育審議会生涯学習分科会報告（2）学術的観点からの論議「今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の日本学術会議においても、しばしば博物館に関す報告）」では、「博物館の学芸員等の専門性を高めるる問題が取りあげられ、各種の報告などがなされてため、資質向上のための資格要件の向上」とともに、いる。国立博物館などの独立行政法人化が進められ「現職者に対して、定期的に再教育し、資格を更新

る中で、1999 年 7 月術学研究連絡委員会では、「国していく」という仕組みや、「高度な専門性を評価

立博物館（芸術系）・美術館の今後の在り方についする制度について」の検討意見が加えられている。

て」と題する報告をまとめ、研究水準の低下を懸念

ここにおいて、学芸員資格についても、教員免許として「調査・研究機能の重視」をあげ、「調査・研同様に更新制度の導入が謳われている。

究、展示活動、作品・資料の購入、作品の保護・修

同年 3 月の日本博物館協会の「博物館運営の活性

復、教育・普及活動、情報の公開など」の業務を行化・効率化に資する評価の在り方に関する調査研究

う「必要な人員と予算の確保」を掲げている。とく委員会」報告「体制・税制委員会の審議状況」では、に「学術的知見を十分に所有する必要人員の確保が「博物館の事業や運営を円滑に進めるためには、資はかられなければならない」としている。

料に係る学問分野に関係する専門知識・技術ととも

2000 年 12 月には、歴史学研究連絡委員会からに、資料の保存や事業展開、経営など博物館学に関「歴史資料の検証とその社会的活用について」報告

する広い視野の専門性を身に付けることが不可欠」

がなされ、「学芸員個人の能力・資質や過重負担に

15

大
学
院
に
お
け
る
博
物
館
学
専
攻
プ
ロ
グ
ラ
ム

もっぱら依存する割合が高」いため、「博物館・資会「博物館が危ない！美術館が危ない！」が開催さ

料館などは、地域・時代・分野の広がりに見合う学れた。この講演会とそれ以前の各種報告などの結果

芸員を配置することが重要」であるとしている。

を受け、翌 2007 年 5 月に日本学術会議では「博物館さらに 2002 年 3 月には、学術基盤情報常置委員会の危機をのりこえるために」と題する声明を発表しから「行政改革と各種施設等独立行政法人化の中でた。この中の「新たな学芸員制度」の項目では、の学術資料・標本の管理・保存専門職員の確保と養「現状の学芸員制度に加えて、より上級の学芸員資成制度の確立について」と題する報告が提出され、格を設け、学芸業務に携わる人々の専門性を高める「学芸員・コンサベータ等は大学院レベルの専門的と同時にキャリアパスを保障し、より多様な社会的知識が要求される」ため、学芸員課程の大学院教育

ニーズに適切に応えることのできる優秀な人材を養との連携の必要性を謳っている。また、アーキビス

成すると同時に確保することが必要」としている。

トに関しては「大学院レベルでの教育の拡充」、「資学術的観点からも、人文系・自然系を問わず、大学料・標本の管理・保存の専門職員である、いわゆる院教育で学芸員の専門性を向上させることの重要性

キュウレータ・コンサベータの養成について」は抜が示されている。

本的検討と早急な養成計画の樹立の必要性を謳っている。

Ⅳ 大学院におけるその後、同じく学術基盤情報常置委員会から

博物館学専攻プログラムの検討

2003 年 6 月、「学術資料の管理・保存・活用体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」と題する報告がなされ、図書館・博物館の（1）博物館学研究・教育の現状

高度化に対応した「専門職員の十分な養成・研修制

上述してきたように、博物館学芸員の各専門分野度の確立」が謳われ、博物館の学芸員など専門家育に関する知識・技術の高度化のみならず、ここ数年

成の体系が不備で、大学院水準の教育体系がないとの論議の中では、博物館学に関する専門性の高度化の指摘（同報告・参考資料 1 による）をしている。

がクローズアップされてきている。しかしながら、また、公文書館職員については「より高度の専門職

後者の「博物館学に関する専門性の高度化」をはか員の養成を目指した大学院課程の設置とそれに対応

るうえで、それを専攻できる大学院が国内にほとん

した資格制度の導入」が必要であるとしている。

どないこと、しかもその根幹となる「博物館学」を人文系のみならず、自然系においても学芸員の専門性について論議がさかんに行われるようになり、研究・教育できる人材にきわめて乏しいことが大きな課題となる。

2003 年 6 月に動物科学研究連絡委員会と植物科学研

そもそも「博物館学」という専門領域自体が、文究連絡委員会では、「自然史系・生物系博物館にお部科学省の設定する専門研究領域のコードに存在せける教育・研究の高度化について」の報告をまとめず、科学研究費補助金の申請専門領域にようやくている。学芸員の待遇改善を謳うとともに、「学芸2007 年度から時限的に登場したという状況から考員資格制度の整備」の中で、たとえばとしながら、えても、博物館学の学問としての後進性がうかがわ

博士号学位取得者を資格取得の最低要件とした「シれる。先にも触れたが、全国の大学で博物館学を担ニアキュレーター」制度の創設を提言している。ま当している教員の中で、博物館学を第一専攻としてた、博物館職員の再教育制度として「大学・大学院いる者は、全博協の 2006 年度『実態調査報告書と指導的立場にある博物館に横断的なカリキュラム（第 10 回）』によれば、北海道大学・お茶の水女子持つ『博物館高度化機構』を設置」し、環境整備す大学・静岡大学・福井大学・常磐大学・明治大学・ることも提案している。

法政大学・国学院大学・東海大学・桜美林大学・桃2006 年 11 月には、日本学術会議主催で公開講演

16

山学院大学・追手門学院大学などの 10 数名にすぎ大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

ない。

ればならないであろう。そのためここでは、まだ国

また、博物館に関することを専門的に研究できる内で実現していない博物館学大学院（専門職大学院大学院の現状についても、文化政策・文化財学・保を含む）の設置に向けての構想を具体的に検討する。

存修復・保存科学といった個別的専門領域のものを2003 年 4 月の学校教育法の改訂により、専ら「高のぞくときわめて少ない。専攻科目に「博物館学」

度専門職業人」の養成を目的とした「専門職大学院」に直接関わる科目を設置しているのは、常磐大学大の設置が可能となり、すでに法科大学院・教職大学

学院・神奈川大学大学院・東京大学大学院・お茶の院などがスタートしている。また一方で、従来型の水女子大学大学院など数校に限られる。具体的開講

大学院においても「研究者養成」に加え、「高度専

科目名をあげてみると、神奈川大学大学院歴史民俗

門職業人養成」が目的に明示された。このことを考資料学専攻では、博物館資料学領域科目に、博物館

慮すると、博物館学を専門とする大学院では、現役

学・博物館歴史資料学・博物館民俗資料学・文書館

学芸員の再教育も視野に入れ、教職大学院ですでに資料学・博物館情報学・博物館展示学・博物館図像

実施されているような 1 年以内の短期プログラムの資料学の 7 科目（各 4 単位）を開講（科目名の「特設定も必要となろう。このことから、博物館学大学

論」は省略、以下同様）している。東京大学大学院院の設置を考える場合、現職学芸員の再教育の場と文化資源学研究専攻文化経営コースでは、博物館学

しての博物館専門職（学芸員）大学院についても並Ⅰ・博物館学Ⅱのほか、展示論・戦争と博物館・展

行して検討する必要がある。

覧会の諸問題・ミュージアムテクノロジーといった独創的なものが 6 科目（各 2 単位）ほど開講されて②目的と機能いる。お茶の水女子大学大学院人文学専攻文化マネ

博物館学大学院は、博物館活動に関する高度な理ージメント副専攻では、博物館教育論・博物館経営論的・実践的な教育・研究を推進することを目指

論の 2 科目（各 2 単位）となっている。常磐大学大し、博物館学研究者を育成するとともに、現場で働

学院では、コミュニティ振興学研究科でコミュニテ

くための実践的学芸員養成と現職学芸員の再教育を

ィ振興学の一環としたミュージアムマネジメント領行うものである。前者は、人材に乏しい博物館学の域科目として、ミュージアム政策・ミュージアムマ

研究・教育が担当できる大学教員を輩出することをネジメント・ミュージアム資料マネジメント・ミュ

目的とし、修士課程と博士課程とが直結することをージアム情報論・デジタルミュージアム・ミュージ前提としている。後者は、博物館の学芸活動にかか

アム展示工学・ミュージアム教育プログラム・コミ

わる高度な総合的・専門的研究能力を養成し、21ュニティーミュージアム・エコミュージアム・ミュ

世紀の博物館の現場を担う、指導的立場の学芸員をージアム利用者論の 10 科目（各 2 単位）が開講され輩出することを目的とするものである。

ている。これら科目が、今後、博物館学大学院の開
講科目を考えるうえでの 1 つの目安となろう。

（2）博物館学大学院の基本的考え方

博物館学大学院で、博物館学研究者を育成する場
合は、もちろん博物館学そのものが主たる専攻領域となるが、高度専門職としての学芸員養成を視野に入れた場合は、各専門資料に関する専攻領域の設定①必要性及び意義について考慮する必要がある。たとえば、上越教育

現在の日本において、「博物館学」を専門とする

大学大学院の学校教育研究科で実施されているよう

研究者の絶対数の不足とともに、博物館学そのもの

な、学校教育専攻と教科・領域教育専攻との関係のを専攻できる大学院がきわめて少ない現状を考える

ような考え方が、博物館学大学院にも適しているとと、大学院における高度専門職学芸員養成の実現を思われる。つまり、博物館の臨床的研究を主とするはかろうとした場合、その根幹を支える「博物館学」

博物館学専攻領域と、博物館の実務的研究を主とすを研究・教育できる専門家の育成を第一に考えなける博物館専門資料専攻領域の両輪を置くことによっ

17

大
学
院
に
お
け
る
博
物
館
学
専
攻
プ
ロ
グ
ラ
ム

て、博物館学研究者の育成と高度専門職学芸員の養（参考：教職大学院 45 単位以上、法科大学院 93 単成をともに可能とするものである。

位以上）（3）基本的制度（4）開設科目群①名称及び専攻（神奈川大学大学院は省略）①科目群の構成と内容

a 現在の研究科に専攻設置した場合の名称

開設科目については、講義科目群と実習科目群か「歴史民俗資料学研究科

博物館学専攻」

博物館学専攻において、研究者養成と高度専
門職学芸員養成を並立させる。
a’ 独立研究科として設置した場合の名称「博物館学研究科

ら構成し、神奈川大学大学院の現状を勘案して、自然領域は除外し、人文（ことに歴史民俗系）領域に主眼を置く。これらの科目は、大学院修士課程、専門職大学院いずれにおいても共通に活用出来る科目

博物館学専攻であることを前提とする。なお、ここでは博物館学

博物館専門資料学専攻」の専門知識を高めるために必要と思われる科目を、研究科を研究者養成と高度専門職学芸員養成

表 1 に科目群として網羅的にあげた。

の 2 専攻とし、高度専門職学芸員養成を主とす

講義科目については、「・」または「＊」印の各

る博物館専門資料学専攻では、実務実習をとく

論をそれぞれ 2 単位とし、すべて開講されることをに重視する。

理想とするが、科目数が多いため、当面は適宜複数

b 専門職大学院を設置した場合の名称の各論を組合せて 2 単位化または 4 単位科化するこ「博物館専門職研究科高度専門職学芸員専攻」

とも可能とする。たとえば、「博物館関係法」「博物高度専門職学芸員養成に重きを置く専攻とす

館の著作権」「博物館倫理」の 3 論を 1 科目としてる。

「博物館関連法規と倫理」とするなどの手段が考えられる。また、○○特論としている項目を、各論②学位の名称「・」の内容を含めた 1 つの 4 単位科目とすることがa 修士・博士課程の場合

最も現実的と思われる。この場合、講義科目群は全修士（博物館学）、博士（博物館学）
b 専門職学位課程の場合
学芸修士（専門職）、学芸博士（専門職）
教育学専攻大学院と教職大学院との関係を参体で 10 科目 40 単位（ただし演習を除く）となる。
なお、「＊」印のものは、博物館専門資料学専攻及び専門職大学院の設置を想定した場合の科目とした。
また、実習科目についても同様に、各項目を 1 単考とする。

位と想定しているが、組合せにより科目を成立させ③修業年限ることも可能とする。たとえば、「史料整理」1 単

a 修士課程： 2 年、博士課程： 3 年

位、「古文書補修」1 単位のところを、あわせて 1 単b 専門職修士課程： 2 年または 3 年位の「史料実習」とするなどの手段も考えられる。
講義科目群は、博物館学研究を深めるための「原現職学芸員の再教育を目的とした 1 年の短期コースについても検討する。

論領域」をまず設定し、さらに高度専門職化の中で求められている、「コレクション」「マネージメント」④修了の要件「コミュニケーション」の 3 領域を設定して計 4 領域

a 現在の修了要件を基本として、修士課程は 32とした。この中には、演習科目も並行して設定する

単位以上とする。

ことを想定している。

b 高度専門職学芸員養成を主とする専門職大学
院では、46 単位以上とする。

18

また、実習科目群については、学内実習（Ⅰ〜Ⅲ）と学外実習（Ⅳ）に区分した。学内実習では、博物

大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

表1

科目群の内容
科目群分類

領域分類

4 単位の場合の科目群（実習は 1 単位）

Ⅰ-1 博物館学原論特論

・博物館機能論
・博物館学史・博物館史（世界・日本）／博覧会論
・博物館関係法・博物館の著作権・博物館倫理Ⅰ-2 博物館学各論特論

・現代博物館論・地域博物館論・野外博物館論・エコミュージアム論
・大学博物館論
・美術館論＊考古博物館論＊民俗博物館論＊歴史博物館論＊文書館論／公文書館論Ⅱ-1 博物館資料論特論

・資料収集論・資料整理分類論
・文化財論
・文化遺産論（近代化遺産を含む）
・世界遺産論（世界・日本）＊考古資料論（先土器・縄文・弥生・古墳・歴史時代）＊歴史資料論（古代史料・中世史料・近世史料・近現代史料）＊民俗資料論＊民具資料論＊生活資料論＊図像資料論＊美術資料論

Ⅱ-2 博物館資料修復・保存論特論

・資料修復論／文化財修復論
・資料搬送論・資料分析論・保存科学
・複製技術論

Ⅱ-3 博物館記録・情報論特論

・博物館資料情報論
・博物館ドキュメンテーション論
・アーカイブス論
・デジタルアーカイブス論
・博物館情報管理論

Ⅱ-4 博物館調査・研究論特論

・博物館情報科学・博物館調査研究論
・博物館協業論＊考古調査研究論＊古文書調査研究論＊民俗調査研究論＊民具調査研究論＊景観調査研究論

Ⅲ-1 博物館経営・管理論特論

・博物館運営論
・博物館組織論・館長・学芸員論
・博物館利用者論・博物館行財政論
・博物館制度論・博物館評価論・博物館広報論・博物館ネットワーク論
・博物館サービス論
・博物館立地論・博物館計画論
・博物館施設論
・博物館建築論

Ⅰ 博物館学原論領域

1）博物館学講義科目群

Ⅱ 博物館コレクショ
ン領域

Ⅲ 博物館マネージメ
ント領域

大
学
院
に
お
け
る
博
物
館
学
専
攻
プ
ロ
グ
ラ
ム

2 単位の場合の科目群（実習は 1 単位）

19Ⅲ 博物館マネージメ
ント領域

Ⅲ-2 博物館政策・文化論特論

・博物館政治論・博物館政策論
・地域文化政策論
・地域文化環境論
・企業メセナ論Ⅳ-1 博物館教育論特論

・博物館コミュニケーション論
・博物館活用法
・ユニバーサル博物館論
・博物館ボランティア論
・博物館体験学習論
・博学連携論・学校博物館論・博物館心理学＊考古教育論＊歴史教育論＊民俗教育論＊美術教育論Ⅳ-2 博物館展示論特論

・博物館展示デザイン論
・博物館展示評価論
・博物館情報メディア論
・博物館展示映像論・図録・カタログ論・博物館照明論・博物館演示具論＊考古展示論＊歴史展示論＊民俗展示論＊美術展示論Ⅰ-1 資料取扱・保存技術領域

・くん蒸・ IPM 技術
・考古遺物整理技術
・遺物保存処理技術
・土器修復技術
・史料整理技術
・古文書補修技術
・民具整理技術
・生活資料整理技術
・資料梱包・開梱技術（平面・立体）
・史料取扱技術（冊・状・折本・巻子など）
・古美術品取扱技術（刀剣・漆工・金工・絵画・彫刻など）

Ⅰ-2 資料調査・研究技術領域

・発掘調査技術（遺跡遺物実測・作図など）
・史料調査技術（古文書解読・筆写など）
・民俗調査技術（聞き取り・記録法など）
・民具調査技術（民具実測・作図など）
・古建築調査技術（民家実測・作図など）
・古美術調査技術（実測・記録法など）
・デジタルアーカイブ技術
・データベース作成技術

Ⅰ-3 資料記録・展示技術領域

・資料写真撮影技術
・映像記録編集技術
・展示企画・デザイン技術
・資料列品技術
・展示照明技術・展示解説・パネル類作成技術
・展示口頭解説技術
・図録企画・ポスターデザイン技術
・図録編集・校正技術

1）博物館学講義科目群
Ⅳ 博物館コミュニケーション領域

Ⅰ 学内実習2）博物館実習科目群

Ⅱ 学外実習20

博物館館務実習（4 単位）

大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

館現場で実戦力の基本として求められている、「取目・単位に加え、博物館学各論、博物館資料論、博扱・保存」「調査・研究」「記録・展示」の 3 つの領物館調査・研究論、博物館教育論、博物館展示論の域を設定した。学外実習はもちろん、現場の博物館

各科目群から「＊」の付いた専門資料科目を各自の園で実施する実務実習である。

専門領域（考古・歴史・民俗・美術）にあわせて 1
科目ずつ計 5 科目 10 単位を履修し、さらに学外実習②履修方法

4 単位も履修する。実習については、学内実習を 3

博物館学専攻の履修については、講義科目群（演単位としているが、高度専門職学芸員養成を目的と習を含む）の 4 領域（Ⅰ〜Ⅳ）から、2 単位科目を 2する場合は、さらに学外実習の 4 単位を必修とし、科目ずつ、もしくは 4 単位科目を 1 科目ずつ履修し、博物館実習を計 7 単位として、実務性の向上に努め

16 単位を選択必修とする。さらに実習科目群につることとする。

いては、学内実習の 3 領域から、1 科目（各 1 単位）

なお、学外実習については、大学設置基準第 21ずつ履修し、3 単位を選択必修とする。講義科目群、条に基づき、1 単位 30 時間として 4 単位で 120 時間

実習科目群の合計 19 単位を選択必修単位とし、残相当、つまり（1 日あたり 8 〜 6 時間勤務として）りの単位は、各領域から専攻・専門に応じて履修す15 〜 20 日程度を在学中に受けるものとするが、現る。

職学芸員においては、これを省略することができる

また、博物館専門資料学専攻においては、各科目が 2 単位科目として整備されている場合は、上記科ものとする。
（はまだ・ひろあき）

21

大
学
院
に
お
け
る
博
物
館
学
専
攻
プ
ロ
グ
ラ
ム