大正大学

大正大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、大正大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大正大学は、仏教の理念に基づく「智慧と慈悲の実践」による教育・研究を建学の理念としている。2009（平成 21）年度に、建学の理念を改めて認識し、大学における全ての活動はこの理念を達成するためにあることを周知徹底するため、教育ビジョンである「４つの人となる」を策定し、
「慈悲」
・
「自灯明」
・
「中道」
・
「共生」を体現する人材を育成するとしている。さらに、同年以降「中期マスタープラン」を策定し、学部設
置、教育課程の充実、学生生活支援、キャンパス整備等への取組みを独自のマネジメントである「ＴＳＲ（Taisho University Social Responsibility）：大正大学の社会的責任」の枠組みに沿った中期計画として遂行している。
内部質保証に関しては、全学的な自己点検・評価を実施する「自己点検・評価統括委
員会」及び「大学自己点検・評価委員会」と、点検・評価結果の改善・向上を推進する「学長室会議」を設置している。理事長を委員長とする「自己点検・評価統括委員会」
は全学的視点から総合的かつ体系的な自己点検・評価の方針を定めている。教学を担当する副学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」は各学部・研究科及び事務局等の点検・評価を検証し、『自己点検・評価報告書』を作成している。
「大学自己点検・評価委員会」が作成した『自己点検・評価報告書』は、「自己点検・評価統括委員会」
及び「外部評価委員会」が検証・評価し、学長が委員長を担う「学長室会議」に、翌年度の施策に反映するよう報告を行う体制を構築しており、ＰＤＣＡサイクルは適切に機能している。
教育に関しては、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を「大正大学の３つのポリシー」に定め、建学の理念や教育ビジョンに基づき、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３領域に明確に定めている。しかしながら、学士課程の学習成果の把握と評価に関しては、概ね適切な取組みを行っているものの、一部の学部の学科・コースにおいては整理が必要であり、大学院課程においては、一部の専
攻で学習成果を把握する方法が必ずしも明瞭にはされておらず、改善が求められる。
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一方、大学の運営理念であるＴＳＲの「５つの社会的責任」に掲げた「特色ある地域
貢献・社会連携」の取組みを推進し、教育と連携して成果を上げている点は評価できる。
特に、地域創生学部においては、１年次から３年次に、それぞれ２か月にわたる長期の地域実習を実施しており、当該科目の成績やアンケート等から、当該学部学生の地域問題に対する意識・理解の向上が認められるなど、着実に成果を上げている取組みとして高く評価できる。
今後は、特に教育面における課題を改善しつつ、長所を一層伸ばしていくよう、新たに構築された内部質保証体制を機能させ、質の保証・向上に取り組んでいくことが重要といえる。

Ⅲ 概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「智慧と慈悲の実践」を建学の理念とし、それに基づき、「仏教精神により、人間を総合的に理解し、人類の福祉に貢献する人材を育成する」ことを目的に掲げている。
大学の理念・目的に基づき、各学部・研究科でも「人材養成並びに教育研究の目的」を定めている。各学部・研究科の目的においては、仏教学部・仏教学研究科のみならず、全ての学部・研究科で、仏教の教えに基づく教育を重視しており、例えば文学研究科では、「利他と慈悲の精神に基づく高い専門的能力とこれを応用し実践する能力を育成」し、「仏教を基盤にした世界的、先駆的研究成果を生み出せる人材を育成」するとしているなど、大学全体の理念を踏まえた内容となっている。
また、2020（令和２）年度に、人間学部から改組した社会共生学部では、「地域創生を担うことができる資質と豊かな社会人基礎力、経済学を基盤とし経営学をはじめとする諸領域の知見をもって地域課題に対応できる問題解決力、そして地域に活力を生み出す企画構想力・実践力を備えた人材」の養成を「人材養成並びに教育研究の目的」として掲げており、建学の理念を今日的な問題の解決に繋げるとともに、教育ビジョンの１つにうたう「共生」、すなわち「共に生き、ともに目的達成のための努力ができる人」の養成に直接的に取り組む試みとして評価できる。
これらの理念・目的は、「大乗仏教精神による仏教系大学」として 90 年以上にわたって人材育成を継続してきた大正大学の特徴である。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ各学部・研究科の目的を適切に設定しており、それらの目的は、高等教育機関としてふさわしい
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ものであると判断することができる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の目的は、「大正大学学則」（以下「学則」という。
）及び「大正大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に明示しており、各学部・研究科の「人材養成並びに教育研究の目的」は、「学部の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程」及び「大学院の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程」に明記している。さらに、これらの規程をホームページ上に公開しており、教育研究上の理念・目的を社会に対し適切に周知している。
上記に加え、教員に対しては、新任教員ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）、職員に対しては、新任者研修において、建学の精神の説明を行い、さまざまな媒体・機会を通じてその周知を行っている。特に、学科・専攻単位での自己点検・評価に用いる「ＴＳＲマネジメントシート」において、「ミッシ
ョンに基づく学風の醸成」を自己点検領域の１つとして取り上げ、５つの評価項目を用いた組織的な評価を行っている。これらの取組みは、全ての教職員が、大学の理念・目的を深く理解し、それに基づいた教育研究活動を推進するために有効であると認められる。
学生に対しては、各種ガイダンスにおいて大学の理念・目的を説明するとともに、それらが記載された学生手帳（Student Handbook）を毎年全学生に配付している。
また、履修要項に記載しているカリキュラムマップには、学生が履修する科目と学位授与方針や教育目標との関係を理解しやすく図示しており、学生は自身の学習活動を計画する際に、常に大学の理念や所属学部・学科の教育目標との対応を考えることとなる。さらには、全学部を対象に開講している１年次必修科目「基礎技法
Ａ」（2020（令和２）年以降は「トランジション２（大正大学入門）」）において、建学の理念やその歴史の解説を行っている。これらは全ての学生が大学の理念・目的を深く理解するための取組みとして評価できる。
以上のことから、大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的の諸規則への明示、
教職員・学生への周知、社会への公表に関し、情報の得やすさや理解しやすさに配慮して適切な対処を行っているものと判断できる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2012（平成 24）年に策定した「第２次中期マスタープラン」において、「ＴＳＲの考えに基づく大学運営」を目指し、「３つの経営基盤（①安定した財政基盤の確立、②優れた人材の確保、③充実したキャンパス環境の整備）」と「５つの社会的3

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責任（①優れた教育・研究、②充実した学生生活、③地域連携・社会貢献、④ミッションに基づく学風の醸成、⑤ＴＳＲに基づく大学運営）」を課題として示した。
その後、2018（平成 30）年には、「第２次中期マスタープラン」の事業進捗を検証
し、「第３次中期マスタープラン」を策定した。そこでは、「第２次中期マスタープ
ラン」の取組みを継承しつつ、「大正大学 100 年の魅力化構想」という新たな視点を導入し、「３つの人材育成目標」を設定し、①生涯学び続けるための学修習慣を身に付けている人材、②地域の課題を解決できる人材、③建学の精神により社会の期待・信頼に応えることができる人材を養成すると定めている。
「第３次中期マス
タープラン」に基づく行動計画である「大正大学魅力化構想７ヵ年総合戦略」では、「第３次中期マスタープラン」に掲げた目標を達成するために、①学修環境整備事
業の推進、②総合学修支援機構（以下、「ＤＡＣ」（Diversity Agency Community）という。
）の構築、③学部・学科の改組及びカリキュラム改革の３点を具体的取組み事項として設定している。「ＤＡＣ」においては、人材育成目標の１つである生
涯学び続けるための学習習慣を身に付けている人材の育成を目指し、チュートリ
アル教育を実施するとともに、学修ポートフォリオを用いた「学習成果の可視化」
実現のための取組みも進めている。また、学部・学科の改組に関しては、2020（令和２）年度からは、既設の学部も含めて、社会創造型学部群（社会共生学部、地域創生学部、表現学部）、探究実証型学部群（心理社会学部、文学部、仏教学部）の２学部群を構成し、共通の教育の枠組みを導入することなどにより、学部の枠を超えて理念を実現する取組みを開始している。
このように、建学の理念を基盤としつつも、時代や社会の急激な変化に対応した大学運営の指針を適切に策定し、それを達成するための諸施策を実施しており、理事長を本部長とする「大正大学魅力化総合戦略推進本部」を設置して実施予算を確保するなど、これらの施策推進のため、組織的・財政的な措置も適切になされている。これらの取組みについては、ホームページでも公開しており、教職員・学生はもとより、地域住民を含む関係者に広く周知している。一方で、建学の理念に基づく教育ビジョンや、その達成のためのアクションプランを多岐多層に渡って掲げており、それぞれの関係性が不明瞭であるため、整理し、わかりやすく示すことが望まれる。
以上のことから、理念・目的等を実現していくために、将来を見据えた中期計画を設定し、それに基づいた諸施策を適切に実施しているものと判断できる。
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内部質保証
＜概評＞

① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する大学の基本的な考え方は、2019（令和元）年に制定した「大
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正大学内部質保証方針」の「基本方針」という項目において、「建学の精神『智慧と慈悲の実践』、教育ビジョン『４つの人となる』、「中期マスタープラン」、学部・大学院の人材養成並びに教育研究の目的を念頭に置き、教育研究・管理運営等の大学の諸活動について、質の向上を図り、教育・学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し、証明していく学内の恒常的・継続的プロセスを以下のとおり推進する」と明示している。
同方針には、内部質保証の手続も示しており、全学的な自己点検・評価体制を拠り所としつつ、ＦＤを全学的に支援する「ＤＡＣ」や、全学的な調査・学習成果の分析等を行う「ＩＲ・ＥＭセンター」とも連携しながら、「学長室会議」を主体として、同会議及び「常務理事会」での審議を経て、自己点検・評価に基づく改善・向上を図っていくとしている。
その他に、ＰＤＣＡサイクルの運用に関する指針としては、学校法人の取組みとして「目標管理型マネジメントの確立」を目的とする「ＴＳＲマネジメント規程」
を定めている。同規程で「ＴＳＲマネジメント」は、「大学の教育、研究、社会貢献等の諸活動を『５つの社会的責任』（①教育・研究の充実・発展、②学生生活の充実、③特色ある社会貢献・地域連携、④ミッションに基づく学風の醸成、⑤ＴＳ
Ｒに基づく大学運営）に分類し、それらの活動を行うための資源を『３つの経営基盤』（①安定した財務基盤の確立、②優れた人材の確保、③充実したキャンパス環境の整備）と位置付けた『本学独自のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを稼働させるシステム』」と定義づけており、2015（平成 27）年度以降、学部・学科等の自己点検・評価についてもこの考えを反映した「ＴＳＲマネジメントシー
ト」に基づいて行っている。
以上のように、方針及び手続は、ホームページでも公表し、自己点検・評価のプ
ロセスを通じて全学的にも適切に共有している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は「学長室会議」である。同会議は、「大正大学学長室会議規程」に基づき、学長、副学長、事務局長、理事長特別補佐
及び専務理事を構成員とし、原則週１回開催している。また、同規程では、「学長室会議」の協議事項として、大学の運営のための諸事項に加えて、「『５つの社会的責任』に関する方針」及び「取り組みの点検・評価結果の改善に関する事項」を挙げている。
内部質保証の重要な一翼を担う自己点検・評価の詳細は、「ＴＳＲマネジメント
による自己点検・評価規程」で定めている。理事長を委員長とする「自己点検・評
価統括委員会」の方針のもと、副学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」
が、「ＴＳＲマネジメントシート」等を活用した各学部・研究科等の自己点検・評
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価の結果を検証して『自己点検・評価報告書』をとりまとめ、それを更に「自己点検・評価統括委員会」や「外部評価委員会」が評価する体制を構築している。その過程で、各学部・研究科が「ＴＳＲマネジメントシート」の内容を報告する「ＴＳＲマネジメント報告会」を開催し、その内容を全教員で確認する機会も設けている。
自己点検・評価の結果は、「学長室会議」で検討したうえで、各学部・研究科での改善に向けた取組みにつなげられており、各学部・研究科における教育課程の基本的な編成及び運営に関する事項は、別途、学長、副学長、学部長、研究科長等から構成される「教学運営協議会」で審議している。また、学長、副学長の他、学部長・研究科長、センター長等からなる「代議員会」及び「大学院委員会」にも「学長室会議」における検討結果が伝えられており、各学部・研究科の代表者との全学的な協議・調整を行ってＰＤＣＡサイクルを機能させるよう努めている。さらに、事務組織に対しては、事務局長、事務部長によって構成される「局議会」への改善指示が出されることとなっている。
加えて、「大正大学内部質保証方針」では、「学長室会議」と「ＤＡＣ」や「ＩＲ・ＥＭセンター」の連携も謳っている。前者については機構長が学長であり、「ＤＡ
Ｃ運営協議会」の構成員に「学長室会議」の構成員も入っていることから、「学長室会議」と十分に連携している。後者に関しては、2020（令和２）年７月に、学長、副学長、ＩＲ・ＥＭセンター長、学部代表者等を構成員とする「教学ＩＲ推進部会」を設置し、より一層の全学的なＩＲの機能強化を図っている。
以上のような内部質保証体制を構築しているが、2020（令和２）年７月には、「学長室会議」に代わって、戦略的経営と教学運営施策の両方をより機動的に担う会議体として「総合政策会議」を新設している。今後は同会議が内部質保証体制を発展的に引き継ぐことになっているので、今後の活動とその成果に期待したい。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2016（平成 28）年度に、教育ビジョンに基づき、大学全体の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「大正大学の３つのポリシー」を「学長室会議」及び「常務理事会」で承認し、学力の３要素に即して一体的な３つの方針を策定している。同時に、「学科・専攻３つのポリシー見直しガイドライン」を策定し、それに基づき、各学科・専攻の３つの方針を改訂している。さらに、2019（令和元）年
度には、学長名で「学部・研究科の３つのポリシーの策定の件」という文書を発出し、大学全体の３つの方針との整合性を図るかたちで各学部・研究科の３つの方針を改正している。この見直しによって、学部・学科レベルでの３つの方針の整備が進んだことは評価できる。
教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みとしては、「ＴＳＲマネジメントシ
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ート」を活用した自己点検・評価体制がとりわけ有効性を発揮している。特に、各学部・研究科がその点検・評価結果を総括する「ＴＳＲマネジメント報告会」、学長・副学長がそれを受けて、各学部・研究科の今後の方向性についての評価と提言を行う報告会、さらに学長が全学的な状況の総括と翌年度の重点施策の説明を行う報告会が、全学教授会にあたる「教授会連合会」の場でのＦＤ活動の一環として催されることで、各学部・研究科と全学的なＰＤＣＡサイクルのそれぞれが関連し合いながら実質的に機能していると認められる。これらの活動は、内部質保証の関連組織である「学長室会議」「常務理事会」「大学自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価統括委員会」が連携して実施している。そのほかに、学科レベルから全学レベルに至る自己点検・評価活動の段階的な確認・検証プロセスや、「大正大
学外部評価委員会規程」に基づく外部評価によって、点検・評価における客観性、妥当性を高める工夫もなされている。
2016（平成 28）年度に設置した地域創生学部の設置時及び設置計画履行状況等調査における指摘事項に対しては、「学長室会議」の指示により、当該学部を中心に適切な対応がなされている。前回の大学評価結果に付された指摘事項に対しても、2017（平成 29）年に常務理事会、「学長室会議」等の議を経て、改善に取り組
み、改善報告書を提出している。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
情報公開に関して必要な事項を定めた「大正大学情報公開規程」に基づき、教育
研究活動、自己点検・評価結果、経営・財務状況等について、ホームページ上の「基本情報」「自己点検・評価」「財務情報」のページで情報を公開している。特に、ホームページ上の「自己点検・評価」の項目では、『自己点検・評価報告書』、大学評
価結果だけでなく、『外部評価報告書』や、学生への授業評価アンケートを集計した『授業評価報告書』、学生・卒業生・保護者・高等学校・企業に対して行った「ＴＳＲ総合調査」の報告書も公表し、踏み込んだ情報開示を行っている。いずれの情報も毎年度更新を行い、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の点検・評価に関しては、「自己点
検・評価統括委員会」が、各種法令、答申、本協会の大学基準等に基づきながら、翌年度の自己点検・評価の基準、体制、方法及びプロセスを審議・決定する際に検証している。
「ＴＳＲマネジメントシート」の評価項目についても、2017（平成 29）
年度より本協会の点検・評価項目に対応した評価を組み込むなど、毎年、改善・向
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上を図っている。このように、内部質保証体制システムの適切性については、定期的な点検・評価に基づく改善・向上への取組みが適切になされている。
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教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念の具現化と各学部・研究科の専門性を生かして、地域や社会に貢献できる人材を養成することを目指し、学士課程は社会共生学部、地域創生学部、心理社会学部、文学部、表現学部、仏教学部の６学部、大学院課程は仏教学研究科、人間学研究科、文学研究科の３研究科を置いている。これらの学部・研究科の設置は、「学部の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程」と「大学院の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程」に定めている。教育組織については、建学の理念の根幹的な教育研究領域である人文科学系の学部・研究科から出発し、現代社会の要請を踏まえた学部の開設を進め、さらに、2016（平成 28）年度には、創立以来90 年の歴史の中で初の社会科学系の学部である地域創生学部を設置しており、建学の理念を生かす新たな教育研究領域での人材養成を進めていると認められる。
建学の理念に基づく研究組織として「大正大学綜合仏教研究所」「大正大学カウンセリング研究所」「大正大学地域構想研究所」及び「大正大学エンロールメント・
マネジメント研究所」の４研究所を配置している。また、建学の理念及び教育ビジ
ョンの具現化のためのセンター等として「ＴＳＲマネジメント推進機構」を設置し、この機構のもとに「教職支援センター」と「就職総合支援センター」を配置している。さらに、同機構では、2019（令和元）年度に、従来、全学ＦＤ等を実施していた「教育開発推進センター」を「ＤＡＣ」に改組し、旧教育開発推進センター事業を発展的に継承している。
学問の動向や社会的要請への配慮として、近年、心理社会学部、地域創生学部、
地域構想研究所、大正大学エンロールメント・マネジメント研究所といった新たな教育研究組織の設置した際に、建学の理念と目的に沿って、十分検討を行っている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、適切に学部・研究科等の組織を設置していると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性について、全学内部質保証推進組織である「学長室会議」
が、事務局より学内外の情報を収集したうえで、各学部・研究科、研究所、センタ
ーからの点検・評価結果を踏まえて、定期的に点検・評価を行う仕組みを整えてお
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り、改善・向上についても「学長室会議」を中心とした体制を敷いている。それらの結果を基に、2020（令和２）年４月には人間学部を社会共生学部へ改組している。
以上のように、「学長室会議」の関与のもと、一連の改善・向上のプロセスが円滑に進められていることが認められる。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
「大正大学の３つのポリシー」において、大学全体の学位授与方針を定めており、建学の理念及び教育ビジョンに基づき、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３領域に、修得すべき学習成果を明確に定めている。
この大学全体の方針に基づき、各学部・研究科においても、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。各学部・研究科の学位授与方針においても、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３領域に、学問分野の特性に即した学習成果を示している。例えば、社会共生学部公共政策学科では「社会や地域が抱える公共政策上の諸課題を解決するための政策立案に関する知識・教養を身につけている（知識・技能）」ことや、「学領域での学習で得た知識を活用し、公共的課題を解決するための多様なニーズに応えようとしている（関心・意欲・態度）」
こと等の９項目の修得すべき学習成果を設定している。その他の学部・研究科においても、同様に、その専門分野において卒業時点で求められる知識、能力、態度等の学習成果を簡潔明瞭にとりまとめている。
以上のように、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定めており、これらの方針は、ホームページを通じて公表するとともに、履修要項等により学生に周知しており、学位授与方針の策定、公表については適切に行われていると判断できる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
「大正大学の３つのポリシー」において、大学全体の教育課程の編成・実施方針を定めており、教育ビジョンを達成するための教育内容、教育方法、評価の指針を明らかにしている。同方針では、共通教育科目を指す第Ⅰ類、学科専門科目や専門ゼミナール等の専門分野に関する授業科目を指す第Ⅱ類、資格取得やキャリア形成に関する科目を指す第Ⅲ類という３つの科目類を設定し、「初年次から卒業までに学ぶ諸科目を有機的に連携・接続させた教育課程を編成」することを掲げている。
また、教育方法に関しては、アクティブラーニングやフィールドワーク等による双方向的かつ実践的な学びを重視する方針を定めている。
この大学全体の方針に基づき、各学部・研究科においても、教育課程の編成・実
施方針を学科・専攻ごとに定めている。例えば、地域創生学部地域創生学科におい
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ては、
「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に示した資質・能力を総合的に身につけている学生を育成する」ことを目的として、地域実習、理論科目、実践科目という分類に従って配置している科目からなる教育内容、クォーター制、少人数教
育、アクティブラーニング等の教育方法などの方針を明示するとともに、地域の実習指導講師や生活指導員等の意見も採り入れて地域実習の評価を行うなど、学生の学習の達成度を評価する方針も示している。その他の学科・専攻においても、それぞれの専門領域の特性に応じて、全学方針と同様、「教育内容」「教育方法」「評価」の３つの観点から教育課程の編成・実施方針をまとめている。
これらの方針は、学科・専攻ごとのホームページにおいて、学位授与方針とともに公表しており、在学生や受験生等が簡便にアクセスできるようにしている。また、履修要覧において、学科・専攻ごとの教育課程の編成と教育内容を示すカリキュラ
ムマップを掲載しており、在学生が所属学科・専攻の教育課程を理解しやすいよう工夫している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を明確に定め、適切に公表していると判断される。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に従って、体系的に教育課程を編成している。学士課程においては、大学教育の基礎を養成する共通教育科目群である
第Ⅰ類科目、学科の基礎分野・研究教育、卒業研究などを含む学科専門科目群である第Ⅱ類科目、全学共通のキャリア教育科目群である第Ⅲ類科目からなる科目体
系を共有しており、それぞれの科目群において教育目的を達成するために適切な科目配置をなしている。学科専門科目である第Ⅱ類科目の配置に関しては、例えば心理社会学部人間科学科においては、１年次の教育目標を「人間科学科の学びの基礎を習得」することとして、「心理社会研究入門」や「心理学基礎」等の学科の専門的学習の基礎を担う科目を配置している。２年次においては「研究方法と人間科学の幅広い領域」を学ぶために、「社会学基礎演習」や「心理学実験基礎演習」が、３年次においては「興味のあるテーマについて学術的に探究する」ために、「親と子の発達心理学」や「社会問題論」等の専門的な科目を配置している。学生は、学習目標に従い適切に設置された科目を修得することにより、教育目標・学位授与方
針に示された学習成果を獲得しつつ、４年次には学びの集大成である「卒業研究」に取り組むこととなる。また、2016（平成 28）年度に開設した地域創生学部においては、クォーター制を導入し、各年次の１クォーターを地域実習にあてるなど、学部を設置した際の理念に基づく教育活動を実現可能とするため、他学部とは異なるカリキュラム体系を有している。他学科においても、同様に、教育課程の編成・
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実施方針に則り、学生が学ぶべき科目を適切に配置しており、履修要項に示される
カリキュラムマップによって教育課程の編成・実施方針と各科目との関係性を学生にも適切に開示している。これらの教育課程は、教育課程の編成・実施方針に示した事項を具現化したものであり、適切に編成されている。
大学院課程においては、各専攻の教育課程の編成・実施方針を具現化するために、全ての課程においてコースワークとリサーチワークを設定し、その双方を必修科目とするなど、適切な科目配置をなしている。例えば、人間学研究科臨床心理学専攻（修士課程）においては、臨床心理士・公認心理師養成に対応したカリキュラ
ムを設定し、「臨床心理学特論」「臨床心理基礎実習」等の基礎科目、「神経心理学特論」「障害者（児）心理学特論」等の分野科目からなるコースワーク、「臨床心理学特殊研究」における研究指導（リサーチワーク）を組み合せた適切なカリキュラ
ムを設定している。また、文学研究科宗教学専攻（博士後期課程）においては、宗教学特論等のコースワークと宗教学特殊研究等のリサーチワークを必修科目に適切に組み入れている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断することができる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
セメスターごとに１学期に履修登録できる単位数の上限は、「履修規程」において、24 単位（クォーター制の学部においては１クォーター14 単位、１学年 48 単位）と定めており、単位の実質化を図る措置を適切に行っている。また、授業形態・内容に即し、例えば、初年次共通教育科目である「語学（英語）」や「基礎技法Ａ・Ｂ」等では、教育内容に鑑み、１クラスの受講者が 40 名程度になるよう制御しているほか、授業によっては抽選による制限を設けるなどして、１授業あたりの学生数を適切に設定している。
各学科における授業方法については、例えば初年次共通科目「基礎技法Ａ」でグループワークやインタビュー、プレゼンテーション等を採り入れるなど、学生の主体的参加を促す授業方法を採用しており、新任教員ＦＤプログラムにおいて、その効率的な推進のための授業設計・授業法の研修を行うなど、学生主体の効果的な教育方法を実施するための環境整備を行っている。また、履修指導に関しては、全学生に対する年度ごとの「学科別ガイダンス」を実施して履修指導を行うとともに、留年・復学者、ＧＰＡ基準により抽出された成績不振学生に対する個別指導である「学修支援ガイダンス」を別に実施するなど、適切に対処している。大学院課程においては、研究指導計画（内容、スケジュール）をガイダンス等で明示し、それに従って１年次から研究指導を行っている。
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シラバスについては、全ての科目において作成を義務付けており、学生は大学ポータルサイトにおいて公表されたシラバスに基づき、授業のテーマ、概要、到達目
標、授業計画と事前事後学習、評価方法等を適切に把握することが可能である。学士課程においては、シラバス作成のための全学ＦＤや教務主任等によるシラバス
チェック等を実施しており、授業内容とシラバスとの整合性確保や、教育課程の編
成・実施方針と教育方法の整合性検証のための取組みを行っている。大学院課程においても、学士課程と同等の制度に基づくシラバスチェックを行うなど、組織的な取組みがなされている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置が適切に講じられていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、各科目のシラバスに明記された成績評価方法及び基準に従い、行っている。成績評価の区分と合否の基準については、学則に示しており、履修要項等を通じて学生に適切に周知している。ＧＰＡを導入し、履修要項等にその算出方法を公表しており、直近３セメスター（又は６クォーター）連続してＧＰＡが 1.0 未満の学生を、学則に基づく退学処分に付している。成績評価にあたって
は、「大正大学成績評価ガイドライン」を策定し、成績評価基準に関する全学ＦＤ
セミナーを開催するなど、成績評価等の適切性を担保するための全学的な取組みがなされている。単位の認定に関して、入学前の既修得単位の認定に関しては、60単位を上限とすることを学則に定めている等、適切に行っている。
学位授与に関しては、学則及び大学院学則に学士、修士、博士それぞれの学位の授与条件を示し、「大正大学学位規則」において単位取得、論文提出、審査等の詳細を定めている。学士課程の学位については、４年間以上の在学、所定の単位の修得、卒業論文・卒業研究を提出のうえ、審査及び試験に合格することを要件としており、これらの情報は履修要項等を通じて学生に周知している。大学院課程の学位に関しても、学士課程同様に、在学年数、修得単位数、必要な研究指導を受けた
うえで修士・博士論文又は研究成果報告書を提出のうえ、審査及び最終試験に合格することを要件として定めており、論文審査の基準も含め、大学院履修要項等を通じてあらかじめ学生に周知している。また、学位論文審査の詳細は「大正大学学位
論文審査内規」に定め、「教授会連合会」又は研究科委員会の議を経て学長が学位を授与することを学則及び大学院学則に示すなど、学位授与の実施手続・体制に関しても規程上明らかにしている。
以上のことから、関連規程に則り、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているものと判断することができる。

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大正大学

⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程においては、シラバスに「授業の到達目標・ＤＰとの関連性」という項目を設け、各授業科目の到達目標を学位授与方針に示した学習成果と関連づけて明示しており、個々の科目の成果から教育課程全体としての学習成果を測定できるよう設定している。そのほかに、学科・コース単位で指標及びその検証・評価方法を定めて、さまざまな観点から、その適切な把握と評価に努めている。例えば、文学部日本文学科においては、一部のコースを除き、学科の学位授与方針に定めた能力・資質等を卒業時点でどの程度身につけることができたのかに関し、卒業予定
者自身による自己評価と教員による評価を行い、学生の学習達成状況を把握するとともに、学科全体の教育達成状況を把握している。また、人間学部人間環境学科
においては、卒業研究の評価ルーブリックを策定し、卒業研究の評価を通じて学生の学習成果の把握を行っている。他の学科においても、卒業予定者の自己評価や教員による評価、実習先からの評価等を用い、概ね適切に学生の学習成果の把握・評価を行っている。これらは、学位授与方針に示した学習成果の観点別に、学科・コースごとに「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト（ＣＡＣＬ）」にまと
め、次年度以降の改善に役立てている。ただし、同チェックリストでは、学科・コースごとの学習成果の測定の手段とそれぞれの学位授与方針との対応関係が明示されていない学科・コースもあるため、それらを整理し、明確にする必要がある。
大学院課程においては、「学位論文審査内規」に基づいて学習成果の測定を行っているとしているものの、仏教学研究科仏教学専攻、文学研究科宗教学専攻、同史学専攻及び同国文学専攻では、学位論文の審査基準と学位授与方針に示した学習
成果の連関が認められず、適切な学習成果の測定指標が設定されているとはいえないため、改善が求められる。
全学的な学習成果測定の取組みとして、外部団体が実施する語学能力試験による英語能力の把握と、ＰＲＯＧテストによるコンピテンシーの把握を対象学年の全学生に対して行っている。これらの成績データは、学生への学習支援に用いられるとともに、「ＩＲ・ＥＭセンター」による分析を経て、教育課程の改善に活用している。
学習成果の測定に際しては、「ＩＲ・ＥＭセンター」において、各種学生アンケ
ートやアセスメントテスト結果の分析とそれに基づく助言、学科単位での「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト（ＣＡＣＬ）」に基づく観点別達成状況確
認の際のエビデンスデータの提供など、全学的組織による適切な支援がなされている。
以上のことから、学士課程の学習成果の把握と評価に関しては、概ね適切な取組みを行っているものの一部の学科・コースにおいては整理が必要である。大学院課
程においても、学習成果の把握は概ね適切に行われているものの、一部の専攻で評
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大正大学

価方法の改善が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法に対する点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みに関しては、「学長室会議」の承認のもと、学科会議・専攻会議の責任において行っている。例えば、仏教学部では、アンケートの結果により明らかにされた在学生や寺院・師僧等関係者の要望に基づき、特色ある教育課程の構築を目指し、科目編成を見直した。人間学部においては、授業評価アンケートの結果を活用した学科ＦＤを開催し、シラバス記載内容と授業内容の整合性を高める取組みを推進することにより、授業改善を図っている。これらの取組みにおいて、効果的な教育方法に関する諸施策の検討を行う際は、「ＩＲ・ＥＭセンター」で学生アンケート等の結果を活用して分析している。
全学的な取組みとしては、理事長を委員長とする「自己点検・評価統括委員会」の方針のもと、副学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」が、「ＴＳＲ
マネジメントシート」を活用した各学部・研究科等の自己点検・評価結果を検証して『自己点検・評価報告書』をとりまとめ、それを更に「自己点検・評価統括委員
会」や「外部評価委員会」が評価する体制を構築し、年間スケジュールに基づき適切に行っている。さらに、「大学自己点検・評価委員会」において、全学的に教育課程の点検・評価を行い、「学長室会議」において改善・向上に向けた取組みの確認を行っている。また、全学共通の基礎科目である第Ⅰ類科目に関しては、学長も参加する「カリキュラム編成会議」等において、点検・評価を行っている。これらの点検・評価に際しては、「教育開発推進センター」の主導のもと、学位授与方針に従って設定された獲得すべき学習成果とそのアセスメント手法を明示した「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト（ＣＡＣＬ）」を用いて、全学統一の方式に基づき、各学科・コースの学習成果のアセスメントを行い、その結果に基づく教育課程の自己評価、次年度カリキュラムの修正・検討を行っている。
以上のことから、教育課程の適切性について、定期的な点検・評価とそれに基づ
く改善・向上の取組みを適切に実施していると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１）仏教学研究科仏教学専攻、文学研究科宗教学専攻、同史学専攻及び同国文学専攻において、学位授与方針に示した学習成果とその測定指標が連関しているとはいいがたいため、適切に学習成果を測定するよう、改善が求められる。

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大正大学

５

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は学位課程ごとに、建学の理念との関係を示して「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３項目に分けて設定している。入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を「知識・技能」の項目で明確に示している。さらに、求める学生像を主に「関心・意欲・態度」の項目で示しているほか、学士課程では大学案内の「こんなキミに学んでほしい」という欄でわかりやすく示している。さらに、「入試形式とＡＰで求められる資質・能力の対応関係」
をホームページで公表し、学士課程及び大学院課程ともに入学希望者に求める水準等の判定方法の方針を示している。
学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針と学生の受け入れ方針を設定していることから、整合性がとれていると判断できる。
また、学士課程における学生の受け入れ方針は、ホームページ及び刊行物で公表されている。大学院課程における学生の受け入れ方針については、ホームページで公表されており、情報の得やすさや理解しやすさを工夫しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、多様な特性を持った受験生に対する入学試験の機会として、学士課程は 12 試験方式、大学院課程は６試験方式を制度化している。授業及びその他の費用については、経済的支援に関する情報提供として、各試験方式のホームページと学生募集要項に記載している。
入学者選抜の運営体制として、執行部である副学長と学長補佐を含めた「入試委員会」を設置している。学生募集に係る事業計画は入試課を中心とした総合政策部
が作成し、「入試委員会」で審議の後、「学長室会議」の承認を得て実施している。
一般入学試験の試験問題と公募制推薦入学試験の基礎確認テストは出題委員によって作成された後、外部の確認を受けている。ＡＯ入試では第１次審査の拡充と教職協働の審査体制を強化する取組みを行っている。文化・体育推薦入学試験では文化活動やスポーツ競技で活動や実力を客観的に証明できる資料を提出することを求めている。一般入学試験では英語外部試験のスコア利用を導入している。さらに、障がいのある学生の受け入れについては、出願手順を明示し、出願の１カ月前までに事前相談を行い、入学試験での特別な配慮を確認し、入学試験当日に必要な措置を講じている。
以上のとおり、入学者選抜は適切に実施されているとともに方針に沿った学生を受け入れていると認められる。
15

大正大学

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、地域創生学部において、開設年度
である 2016（平成 28）年度のみ若干低かったが、翌年度からは適切な数値となっており、全学部・学科で適切に管理しているといえる。また、大学院課程について
も、収容定員に対する在籍学生数比率を概ね適切に管理している。
一方、学士課程の編入学定員に対する編入学生数比率の改善を図るため、仏教学
部の定員増、心理社会学部・文学部・表現学部の定員減を実施した。
「学長室会議」
では、このような収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に対する見直しのほか、各学部・学科の改組を検討している。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、「ＴＳＲマネジメントシート」の「学生の受け入れ方針に基づいた入学者選抜」に示すとおり、学生の受け入れ方
針に基づき各学部・研究科で入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施し、点検・評価する体制を適切に整えている。
例えば、文学部日本文学科ではＡＯ、公募制推薦入試における一次試験採点基準、面接の質問項目について、詳細な事前打ち合わせを行うことで、学科の方針にもとづく入学者選抜を可能としている。さらに、人間学研究科人間科学専攻では専攻として指導に足る学力を持つ学生を学力試験と面接によって選抜していることを「ＴＳＲマネジメントシート」に示している。
点検・評価の結果は、「学長室会議」構成員が「ＴＳＲマネジメント報告会」及
び「大学自己点検・評価委員会」を通じて把握し、改善・向上に向けて検討を行う
体制を整えている。実際に、2018（平成 30）年度の入学定員の変更や、2019（令和元）年度の編入学定員の見直し等を実施した。
６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「学長室会議」が全学規模の教員採用方針と大学として学部・学科に求める教員像を策定し提示しており、「大正大学教育職員倫理綱領」「ＴＳＲセルフマネジメン
トシート(教員採用方針及び評価報告書)」「大正大学教員選考規程」「大正大学大学
院教員資格審査規程」等により、適切に学内で共有しているといえる。全学規模の
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大正大学

教員採用方針は、建学の精神「智慧と慈悲の実践」を具現化した教育ビジョンである「４つの人となる」の自灯明・中道・慈悲・共生の４項目に基づき設定しており、また、「大正大学教育職員倫理綱領」では求める教員像を①職務姿勢と倫理、②社会的責任の認識、③教育者としての責務、④研究者としての姿勢、⑤倫理観と法令遵守の５項目で明確に定めている。専門分野に関する能力として求められる学位や研究業績については「大正大学教員選考規程」に明確に定めている。大学として学部・学科に求める教員像は、「大学として学部学科に求める教員像」に明示し、「学科別の教員像」という項目とともに併記している「各学科コースが目指す内容（学科教員が果たすべき約束）」という項目において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との関連を明らかにしており、大学として学部・学科に求める教員像を策定していることが認められる。毎年度、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針と照らし合わせた教員組織の自己点検・評価を踏まえたうえで、大学として学部・学科に求める教員像を明確化し、学内で明示している。ただし、各学部・研究科等における教員組織の編制方針は策定されていないので、明確化する必要がある。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
全学規模の教員採用方針と大学として学部・学科に求める教員像を「学長室会議」で策定し、採用時に活用している。また、学部・学科に求める教員像に基づき、当該学科の採用方針を学部長・学科長と「学長室会議」構成員が面談し、確定している。例えば、文学部日本文学科の大学として学部・学科に求める教員像は「日本語と日本文学を通して日本文化を理解させ、表現技術と文化的素養の両立と深化をはかるクリエイティブな学びの場を提供できる教員」であり、「ＴＳＲセルフマネ
ジメントシート（教員採用方針及び評価報告書）」の「必要とされる人材像」の項目において、より詳細に求める教員像を示しており、同学科の教員人事計画において、教育課程の編成を目的として、教育研究上の成果を上げられることを念頭に人事を適切に進めていることが伺える。当該学部・学科以外も同様に教員組織の編成を行っている。また、各学部・研究科の教員数は大学及び大学院設置基準上の必要
専任教員数を上回っており、教員組織の年齢構成も著しい偏りはない。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任に関しては、「大正大学教員任免規程」「大正大学教員選考規程」「専任教員採用に関する内規」を定めている。また、採用の基準について
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大正大学

は、教員定数と「教員採用計画」に基づき、学科ごとに設けている。手続について
もこれらの規程で適切に定めている。
教員の採用に関する公正性については、書類選考及び面接選考並びに模擬授業
を通じて、「教育・研究の充実」「充実した学生生活への支援」「社会・地域コミュ
ニティへの貢献」「ミッションに基づく学風の醸成」の４項目を多角的に評価することで採用候補者を決定しており、十分配慮しているといえる。例えば、模擬授業
では、事前に設定の詳細を明文化し配付することで、公正性を確保する配慮が見られる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動の推進は、「ＤＡＣ」が所管している。2016（平成 28）年度以降はＦＤ
活動をマクロレベル（教育環境・制度組織整備）、ミドルレベル（カリキュラム・
アセスメント）、ミクロレベル（授業改善）に設定し、その中で、①役職者対象Ｆ
Ｄ（３つのポリシー見直し研修会）、②全学ＦＤ、③初任者教員ＦＤ、④科目ＦＤ、⑤学科・専攻ＦＤを体系的、計画的かつ組織的に実施している。マクロレベルでは2016（平成 28）年度に３つの方針の見直しを行うためのＦＤを実施し、その成果
として 2017（平成 29）年に見直した３つの方針を公表するに至った。ミドルレベ
ルでは 2017（平成 29）年度に「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト（ＣＡＣＬ）を活用した自己評価報告会」と「カリキュラムマップ（ツリー型）作成ワ
ークショップ」を実施した。2018（平成 30）年度にはミドルレベルの「ＣＡＣＬを活用した自己評価報告会」を全教員対象に拡大して実施した。
2018（平成 30）年度後期からは、ミクロレベルのＦＤを進めている。2018（平成30）年度は「シラバス研修」「著作権研修」を、2019（令和元）年度は成績評価基準に関するＦＤを実施した。また、初任者教員に対するＦＤは、2016（平成 28）年
度に体系的に整備し、2017（平成 29）年度からは年間 35 時間の体系的なＦＤプロ
グラムとして実施しており、若手教員がメンターとなって初任者教員の指導に当たる循環型システムを構築している。さらに、科目ＦＤにおいては、共通教育において、第Ⅰ類科目担当兼任教員対象ＦＤ研修会や外国語科目担当ＦＤ等、科目ごとにＦＤを実施している。そのほか、学科・専攻ごとにもＦＤを実施しており、例えば仏教学部仏教学科では、基礎仏教学・仏教漢文・サンスクリット語 I といった基礎科目においては随時小テストを行い、結果を専任教員会議で報告し、教員間で情報を共有することで改善方法を協議している。
上記のとおり、ＦＤ活動は計画的、多面的に適切に行われており、出席率も高い
ことから学内での理解が得られ、ＦＤ活動が浸透していることが理解できる。全学
ＦＤでは方針やガイドラインを明確に示し、各教員が実施するだけでなく、他者評
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大正大学

価を受けて改善・修正していく工夫が見られる。特に、シラバスの改善、成績評価
ガイドラインの策定等、ＦＤ活動の成果を着実に上げていることは、ＦＤ活動の意
義を十分に理解した上で教育方法の改善に生かそうという高い意識が醸成されてきていることを表している。
教員に求める研究活動や社会貢献等の諸活動についても、研究活動に関するＦ
Ｄや社会貢献に関するＦＤ等の取り組みを「大正大学教員任免規程」及び「大正大学教員選考規程」に基づき評価するなど、昇任人事にも活用しており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上にも一定の効果があると認められる。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織に関する点検・評価は、「ＴＳＲマネジメントシート」の「優れた教育・研究」「１－３．教員の教育・研究活動の支援」で示す基準に基づき、学部・研究科、学科・専攻単位で実施し、「ＴＳＲマネジメント報告会」で成果を共有し、課題を検討する体制が整っている。
点検・評価の結果は「自己点検・評価統括委員会」を通じて「学長室会議」の構成員が把握し、改善・向上に向けて検証を行う機会を設けている。その結果、2019（令和元）年度に「大正大学大学院教員資格審査内規」を改正し、大学院課程を担当できる職位を准教授から専任講師に広げ、教員が大学院教育の経験を早くから積めるようにしており、「学長室会議」が積極的に関わって改善に向けた取組みを実施していることが認められる。
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学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針については、｢学生が将来の目標を考え、その達成に向けた歩みを可能とするために学内支援体制を整え、組織的に支援しつつ、学生の自律的な課外活動を支援し、充実した学生生活の支援を行う」とし、「ＴＳＲマネジメ
ント規程」において、大学の教育、研究、社会貢献等の諸活動を「優れた教育・研究」「充実した学生生活」「特色ある社会貢献・地域連携」「ミッションに基づく学風の醸成」及び「ＴＳＲに基づく大学運営」の「５つの社会的責任」として事業分類しているなかで「学生生活の充実」として明示している。
また、学内への共有については、ホームページに掲載することで共通認識を担保
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大正大学

しており、併せて学外へも広く公表している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制は、事務組織に教務部・学生支援部・総合学修支援部を設置し、学生の修学支援、・生活支援・キャリア支援・課外活動支援等を実施している。また、事務組織以外の組織として、「就職総合支援センター」「国際交流委員会」、保健室等を設置し、教職協働や専門家の知見を生かした取組みを実施している。
修学支援については、主に「ＤＡＣ」と事務組織である総合学修支援部が所掌し、学生支援の方針に基づき充実した支援体制を整備しており、例えば、学生の学習活
動を｢見える化｣した e-ポートフォリオや総合学習支援者としてのチューターを活用した少人数のチュートリアル教育等を実施している。また、学生の状況に応じた
補習教育、補充教育として、基礎学力調査や到達度調査の結果が一定のレベルに達していない学生及び学び直しを希望する学生を対象に、教育アプリの利用や学習支援室を活用した個別指導を行う等の学習支援を提供している。障がいのある学生への対応については、事務組織である学生支援部が担当し、｢障がいのある学生の修学支援に関する基本方針｣を定め、障がいのある学生本人の申し出と必要書類の提出に基づいて、授業を対象にノートテイク、パソコンテイク、手話通訳等の学習支援を実施している。学生の休学・退学については、「ＩＲ・ＥＭセンター」による教育情報の調査・分析等を実施、｢進路変更｣や｢修学意欲の減退｣といった要因を把握している。また、その情報に基づき、休学・退学の可能性が高い学生をあらかじめ掌握し、その未然防止に繋げるために、該当者については授業の出欠確認を実施しているほか、ポータルサイト ｢Ｔ-Ｐｏ｣を活用して、各授業における学生の出欠情報の早期入力を全教員に依頼するなど、教職協働による学生のバックアップ体制を整備している。
経済的支援については、大きく給付制と減免制の２種類あり、さらに支援対象として学力重視型・家計重視型・課外重視型の３タイプを設定し、新入生奨学制度（入学年度の春学期の成績が優秀で修学意欲があり将来に期待できる者）、学費延納制度、藤井かよ奨学金（海外研修参加者への奨学金）等、全学年を対象に支援制度を整備している。加えて、地域創生に貢献する意欲の高い学生に対する地域人材育成
奨学金を設け、受給者には、地域活性化のための教育プログラムや学生による報告会を実施している。大学院課程においても概ね同様の制度を設けている。学生生徒等納付金やその他の経済的支援についての周知、情報提供は、ガイダンスやホームページ等により、きめ細やかに説明している。
生活支援については、保健室が中心となり、｢学校保健安全法｣に基づき、健康の保持増進、疾病予防、急病・けがの救急処置、健康管理等を適切に実施しており、
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その活動は毎月発行される「保健室だより」で判りやすく解説するとともに、ホームページで周知している。加えて、ハラスメントへの対応としては、｢修学･就労ハラスメント防止ガイドライン｣を策定しており、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の望まれる対応等について基本的な事項を示している。そのうえで学生へのパンフレットやホームページ上で、学生と教職員それぞれに対応する相談員
及び相談窓口を開設している。また、「学生生活委員会」や学生課、学生相談室等
が連携体制を構築し、ハラスメント防止キャンペーンやアルコールハラスメント
防止啓発缶バッジ、ハラスメント防止標語コンクール等の独自の取組みを実施し、ハラスメント行為の防止に取り組んでいる。
進路支援については、学生支援部就職課を担当部署とし、｢就職率 100％を目指す｣をスローガンに、１年次から｢学びの技法｣｢キャリア支援プログラム｣を開講してキャリア教育を行っている。３年次の全学部学生を対象とした進路面談に加え、就活支援講座、所属学科と就職課スタッフ及びインターンシップとも連携させた｢全方位型サポート｣と称する施策の成果は就職率に反映されており、2013（平成 25）
年度から 2019（令和元）年度までに大幅に上昇している。大学院博士後期課程の進路支援においては、指導教授の適切かつ丁寧な指導のもと、いわゆるプレＦＤと呼ばれる職能開発の活動を個別に行っている。
その他の支援として、正課外における部活動及びボランティア活動への支援では、｢学生の課外活動に関する規程｣に基づき東京オリンピック出場に向けた特別強化策として部活動に対して国際大会への出場支援等を行っている。この取組み
は、カヌー部やカバディ部で日本代表選手を輩出するなど成果を上げている。ボラ
ンティア活動への支援は、学生支援部学生課が所掌し、学内における車いす学生支
援ボランティアや学外での東日本大震災被災地支援ボランティア活動などを奨励している。また、大正大学ＴＳＲシップ鴨台ボランティアプロジェクトを立ち上げ、ホームページにその目的等を明確にしている。ボランティア関連の部活動についても、「ボランティア活動奨励金」の支給を通じて支援している。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する点検・評価は、基本として「ＴＳＲマネジメントシート」により、修学支援、生活支援、進路支援及びその他の支援において、「学生生活委員会」
や「課外活動運営委員会」等で定期的に点検・評価を行っている。上述のとおり多くの施策を実施し、その実績から改善・向上に向けた新たな取組みを企画・立案していることが認められることから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断で
きる。
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大正大学

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教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備については、ＴＳＲの「３つの経営基盤」の１つ「充実したキャンパス環境の整備」において、「学生が豊かで充実したキャンパスライフを送ることができる施設・設備の整備を目指し、教員と学生が接しやすい環境づくりを行っている。また、大学と学生をつなぐ設備を充実させ、さまざまな面で的確な情報を提供し、学生からの情報発信を促すことによって、信頼関係を築き、相互コ
ミュニケーションを成立させるシステムを構築する」という方針を定めている。キャンパスのバリアフリー化についても、「バリアフリー化については、現状を定期的に点検・検討して、中期的な展望をもって年度ごとに目標を設定し、必要な予算措置を講じ、本来の支援に必要な施設・設備、教育体制・組織的体制というハード・
ソフト両面の環境整備を順次すすめる」と方針化し、ホームページ等で公表している。
より具体的な整備計画については、「第２次中期マスタープラン」に盛り込んでおり「第３次中期マスタープラン」については、専任教員向けの説明会・研修会を開催するなどして、学内構成員への周知に努めている。また、現在では全てのマス
タープランをホームページで公表しており、教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針を明示し、共有していると判断できる。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境に関する方針に沿って、求められる校地・校舎面積については、大学及び大学院設置基準を上回っている。空調設備の修繕工事等、施設設備の保守
点検・衛生管理についても適切に行っている。また、ネットワーク環境及びＩＣＴ
機器の更改・整備、地域創生学部の地域実習地との意思疎通を円滑にするためのテ
レビ会議システムの導入、受動喫煙防止策の推進、バリアフリーマップの公表をはじめとするバリアフリーへの対応等、教育研究環境の整備を適切に行っている。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、教職員に関しては「大正大学情報セキュリティ基本規程」等を定めるほか、全学ＦＤセミナー「ＩＣＴを活用した教育と著作権」を開催するなど、啓蒙にも努めている。学生に対しては各種ハンドブックで特に新入生向けの注意喚起を行うほか、１年次必修科目「基礎技法Ｃ」
で、情報倫理や情報セキュリティについての講義を行っている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、全学的な自学自習
スペースとして７号館２階にラーニングコモンズを設置しており、適切にチュー
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大正大学

ターを配置するなどの工夫により、多くの学生に活用されている。また、表現学部の映像制作スタジオ等の学生への開放や、地域創生学部ラーニングコモンズの整備、歴史学科閲覧室へのコンシエルジュ（インストラクター）の配置等、学部・学科レベルでの取組みも推進している。なお、2020（令和２）年に竣工した新８号館
１階にも新たに大規模なラーニングコモンズが設置されたので、今後のその一層の活用が期待される。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館では、図書及び定期刊行物について、適切な規模の蔵書構築を行い、視聴
覚資料、マイクロ資料、各種データベースの整備も行っているほか、閲覧席等も適切に設けている。初年次教育科目に関連する雑誌や図書を７号館２階のラーニン
グコモンズに配架していることに加え、１年次向け科目「基礎技法Ｂ」での図書館ガイダンスの実施、大正大学機関リポジトリの整備、文献複写サービスや相互貸借の無料提供等、利用の促進に向けた工夫も凝らしている。また、「貴重資料データベース構築プロジェクト」の実施、自校教育研究プロジェクトと関連する年史資料の整理等、大学の特色を生かした資料整理やデジタル化の作業を進めているので、今後の更なる進展に期待したい。
このように、図書館として必要な施設設備を整備するとともに、司書資格を有す
る専任職員及び委託業者スタッフを配置しており、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えは、「ＴＳＲマネジメント」の「５つの社会的責任」のうちの１つとして「教育・研究の充実・発展」を掲げていることを踏まえて、前学長の「所信表明」や現学長の「学長挨拶」における「研究活動の充実」の項目でより具体的に示している。
研究の振興及び教育の活性化を図るため、「大正大学の教育・研究支援に関する規程」に基づき、個人研究費Ⅰ・Ⅱ、サバティカル研修制度、学会補助、外部資金獲得に係る支援、不正防止等の諸施策を実施している。個人研究費に関しては「大正大学教員個人研究費規程」を別途定め、適切な支給・執行を行っている。また、2017（平成 29）年度からは「大正大学学術研究機構（ＴＡＲＩ）」を稼働させ、そこにリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を置き、外部資金獲得のための支援の強化に取り組んでいる。
専任教員の個人研究室は適切に整備しており、「サバティカル実施要領」に基づ
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大正大学

き、半年間の研究休暇を取ることのできる制度も導入している。また、情報科目、文章技法科目、更には各学科の専門科目の一部において、ＴＡ及びＳＡを配置し、学習の活性化を図っている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備されているといえる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守、研究活動の不正防止については、「研究活動の不正防止に関する規程」「大正大学研究費等の不正使用防止に関する規程」に定めている。また、人を対象とした研究についても、「大正大学研究倫理規程」の定めに基づき、適切な審査体制を構築している。これらに基づき、研究倫理教育や、研究費使用をめぐるコンプライアンス教育を適切に行っており、大学院学生に対しても、研究倫理やコンプライアンスに関する意識を高めるために『科学の健全な発展のために』という冊子を配付しているほか、2015（平成 27）年度の「大学院委員会」で全学的な共通理解を図ったうえで、各専攻の必修科目のなかに研究倫理教育を組み込んでいる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、『事業計画書』と『事業報告書』による点検・評価と、「大学自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価統括委員会」による点検・評価を組み合わせて行っている。前者については、例えば 2017（平成29）年の事業計画書において「学習支援」「研究支援」「大学キャンパス整備事業の推進」等の項目で教育研究等環境に関する計画を立て、その進捗結果を『事業報告書』にまとめるとともに「学長室会議」に報告している。後者については、外部資金獲得支援や研究倫理等、ＴＳＲの「教育・研究」に関する項目について、各学科・専攻等での「ＴＳＲマネジメントシート」を通じた点検・評価を行っている。加えて、「図書館運営委員会」「大正大学学術研究機構（ＴＡＲＩ）」及び「研究倫理委員会」等における恒常的な点検・評価及び改善・向上も行っている。これらの点検・評価に際しては、「ＴＳＲ総合調査」における学生の意見等も適宜参照している。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の運営理念であるＴＳＲの１つとして、「特色ある地域貢献・社会連携」を
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大正大学

掲げており、大学の教育研究成果を社会に還元する取組みを推進している。そこでは、大学所在地における地域貢献活動を通じた地域との連携、生涯学習や産学協同
プロジェクト等による社会連携活動といった活動方針を示しており、その情報はホームページを通じて適切に周知している。
また、「第３次中期マスタープラン」においては、「地域主義（地域志向）の大正大学」を挙げ、広域地域自治体連携等関係の強化・拡大、新たな地域構想学会の創設等、社会貢献に向けた具体的な取組み事項の例示を行っている。ＴＳＲ及び「中期マスタープラン」という大学全体の理念、活動方針に、社会連携・社会貢献を位置づけ、学部・学科等の部局においては、大学全体の社会連携・社会貢献に関する方針に従い、「ＴＳＲマネジメントシート」を用いて年間活動の計画と総括を行っていることは有効である。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2014（平成 26）年に開設した地域構想研究所及び 2016（平成 28）年に開設した
地域創生学部を中心に、ＴＳＲに掲げた「特色ある地域貢献・社会連携」の取組みを推進し、成果を上げている。
学外組織との連携に関しては、大学が所在する豊島区の行政と連携し、区内６大学とともに「豊島区コミュニティ大学」の事業を推進している。具体的には、豊島区主催の各種講座に対して、講師の派遣や大学施設の提供を行う等、大学資源を活用した地域貢献活動を実施している。また、大学単体としても豊島区との連携協定のもと「としま共生事業」を推進し、「多文化共生」のためのさまざまな取組みを推進している。さらには、豊島区以外にも多くの地方自治体との包括協定を結んで
地域課題の解決による地域振興・創生への貢献や学生のまちづくり参画を通した人材の育成などの連携活動を行うほか、大学や企業・団体と連携して地方創生にかかわる産学連携事業や地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献する事業を推進するなど、学外組織との連携体制のもと、社会連携活動を積極的に行っている。
また、それぞれの学部においては、社会連携・社会貢献活動をその教育活動推進に組み込み、有効な取組みを進めている。例えば、地域創生学部においては、連携
自治体における２か月にわたる長期の地域実習を１年次から３年次まで毎年行う
ことにより、地域活性化に資する人材を育成することを目指す科目「地域実習Ⅰ」「地域実習Ⅱ」「地域実習Ⅲ」を有している。これにより、当該学部の学生において、地域が抱える問題に対する関心やそれを理解する能力を着実に身に着けてきていることが授業評価アンケート等からも確認でき、その取組みは高く評価できる。また、地域創生学部以外の各学部においても、「地域連携・貢献論」が必修科
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大正大学

目となっており、全ての学生に地域連携活動の意義を学ぶ機会を設定している。これらの学生においても、約半数が「地域社会が直面する問題を理解する能力」が向上したと自己評価しており、評価に値する取組みである。さらには、「あらたな地方創生の可能性を社会に実装していく」ことを目的として、「共創研究」を推進している地域構想研究所を中心に、社会連携・貢献活動に基づく研究推進も適切に実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、適切にその取組みを行い、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断する。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
『事業計画書』に則って推進された社会連携・社会貢献の取組みに関する点検・評価は、各取組みの担当部局が行うこととなっており、その結果を「学長室会議」に報告のうえ、「大学自己点検・評価委員会」において全学的な視点から検証し、その成果を『事業報告書』において報告している。また、各学部・研究科・センターの取組みに関しても、「ＴＳＲマネジメントシート」に「特色ある地域貢献・社会連携」の項目を設定し、部局単位の自己点検・評価を行うとともに、その結果を「大学自己点検・評価委員会」において全学的に集約している。このように、社会
連携・社会貢献の取組みは、適切な体制、プロセスに基づいて自己点検・評価を行っている。
上記のプロセスに基づく社会連携・社会貢献活動の点検・評価結果は、「自己点
検・評価統括委員会」及び「学長室会議」による検証を通じ、次年度の事業計画に反映することで、活動の改善・向上を図っている。例えば、地域構想研究所の取組みにおいては、自己点検・評価の結果、活動方法の見直しを行い、地域連携の取組
みの集客実績を向上させることができた。また、文学部における新たな地域貢献活動として外国籍者のための日本語教室等の開催の可能性を検討するなど、点検・評価に基づく改善のサイクルが有効に機能しているものと判断できる。
＜提言＞
長所１）豊島区をはじめとして多くの地方自治体と包括協定を結び、地域課題の解決による地域振興・創生への貢献や学生のまちづくりへの参画を通じた人材の育成などを行うほか、大学や企業・団体と連携して地方創生にかかわる産学連携事業や地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献する事業を推進するなど、学外組織との連携体制のもと、社会連携活動を積極的に行っている。また、地域創生学部では、１年次から３年次の必修科目において、それぞ
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れ２ヶ月にわたる長期の地域実習を協定先の自治体で実施するなど、全ての学部において地域連携・地域貢献に関する科目を必修として、教育の中で学生も社会貢献活動に取り組んでおり、学生の地域問題に対する意識、理解の向上において着実に成果を上げている。これらの取組みから、大学の運営理念である「ＴＳＲ（大正大学の社会的責任）」に掲げた「特色ある地域貢献・社会連携」に向け、教職員と学生が一体となって推進している点は評価できる。
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大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、2009（平成 21）年度に策定した「中期マスタープラン」において、ＴＳＲの考え方に基づいて実行していくことが採択され、「第２次中期マスタープラン」では、大学運営に関する運営ビジョン「首都圏文系大学においてステークホルダーからの期待・信頼・満足度ＮＯ．１を目指す」を策定、「第３次中期マスタープラン」では「大正大学 100 年の魅力化構想」の視点に立って、経営の在り方について中期計画を示し、その実現を目指している。また、「中期マ
スタープラン」「第２次中期マスタープラン」「第３次中期マスタープラン」において、経営者側である理事会が、｢３つの経営基盤｣を担保し、教学側である教職員が｢５つの社会的責任｣を果たすことによって、ミッションを達成するとともに、新たな価値を創造し、精神的且つ知的な満足を得られる大学へ成長することを目指しており、その方針は明確である。
また、ホームページにおいて、大学の果たすべき社会的責任を明確に示し、その達成のために教職員が一丸となって力を尽くすという大学の姿勢・方針を公開・公約している。さらに学内では、「ＴＳＲマネジメント規程」「事務職員執務方針（ＴＳＲシップ）」「ＴＳＲマネジメントレポート」等を通じて、周知と理解を図っているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
運営組織の在り方は、学校教育法施行規則の改正通知を受けて、2015（平成 27）
年度に大きく変更しており、「第２次中期マスタープラン」にもその趣旨を取り込んでいる。他方、新たな体制を支える会議体として、｢学長室会議｣「教学運営協議会｣等を配置することで学長のリーダーシップを補完している。また、全学教授会
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大正大学

に代わる「代議員会」を設置することで、全学教授会を廃止し、｢教授会連合会｣を年２回開催とするなど、会議等における教員の負担軽減とガバナンス改革の双方に効果が期待できる体制を整える等、合理的な大学運営を行っているといえる。
学長の役割・権限については、寄附行為細則において学校教育法施行規則及び学則に基づく学長の職務権限を理事長が委任し、選出にあたっては、学校教育法施行規則の改正通知後は｢学長選考規程｣を定め、「学長候補者推薦委員会」による候補者の選定後、理事会で審議し、「教授会連合会」に報告のうえ、理事長が任命を行っている。副学長及び学部長・研究科長等の役割・権限については、｢教員役職規程｣をはじめとする関係規程に定めており、特に副学長は「教授会連合会」
「教学運
営協議会」
「代議員会」「大学院委員会」等の議長となることとしており、学校教育法施行規則に定める｢副学長は、学長の職務を助ける｣に沿った役割を担っている。
選出にあたっては、副学長は学長が指名し、学部長・研究科長は学長が推薦し、それぞれ理事長が任命している。その他、学長補佐も配置している。また、教授会の役割については、学則において構成員及び招集権限、審議事項について定め、教授会規程において役割を明確化している。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた大学運営を適切に行っていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は総務部経理課が所掌しており、その方針として、理事長が当該年度の重点化予算及び業務予算を、予算編成に先立って示している。また、重点化予算の編成においては「ＴＳＲマネジメントシート」を活用することにより、「学長室会
議(現、総合政策会議)」のヒアリングを経て積算している。この予算編成プロセス
に際して、期中で発生する予算措置を講じていない支出への対応や大型補正予算が必要な支出、例えば、「ＴＳＲマネジメントシート」以外の学科・専攻の枠を超える予算計上・補正予算等については「学長室会議」から改編された「総合政策会
議」が決定している。
なお、予算執行については、「大正大学経理規程」「大正大学執行伺規程」等に基づき稟議・決裁を行い、「大正大学固定資産及び物品管理規程」「大正大学物件調達管理規程」に則り、業者選定を行い、契約及び発注を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は｢大正大学事務機構｣及び｢大正大学事務局事務分掌規程｣により整備
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大正大学

され、大学業務を円滑かつ効果的に運営している。
法人組織として、理事会のもとに質保証推進室を置き、「質保証推進・内部監査センター」及び「ＩＲ・ＥＭセンター」を置いている。また、大学事務組織として、事務局長のもとに総合政策部長、財務部長、教務部長、学生支援部長、総務部長、
地域構想研究所事務部長等を置き、各部局を統括している。部局間の連絡調整や事務の執行・改善等の情報共有、部局横断的な取組みについては、毎週開催している「局議会」において協議している。また、「学長室会議」からの諮問事項や提案についても協議・共有を行っており、連携を図ることによって、適切な大学運営を行っている。その他、提出資料の一覧に提示される大学運営の円滑化を推進させる多くの委員会を設置し、教員と職員が協働して大学運営を推進している。
職員の採用・昇任等の人事については、｢大正大学事務職員採用規程｣｢大正大学事務職員人事考課規程｣｢事務職員昇任試験実施要項｣｢大正大学専任専門職員規程｣等に基づき適切に行われており、職員募集においても大学の理念、ビジョンを明確にしたうえで、厳格な採用・昇任及び多様化・専門化する課題に対処できる人
材確保の人事プロセスを経て採用している。職員に対する業務評価や処遇への反映については、人事考課の手順に沿った｢職能等級基準書｣｢職務配分表｣｢チャレンジシート｣等により評価を実施している。
また、事務職員に対しては、｢学校法人大正大学公益通報等に関する規程｣｢ＴＳＲシップ憲章｣｢６つの志カード｣｢大正大学の職員行動改革プラン｣等を定め、当該大学の職員としてのあるべき姿を提示している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動の組織的な活性化と資質向上を目的として、｢大正大学ＳＤ活動規程｣に基づき多様な方策を実施している。年間を通じて実施する職員のモチベーション向上につながる研修制度としての職位別研修では、内定者研修をはじめ、課員Ａ研修、課員Ｂ研修、主任・係
長研修、管理職研修といった経験年数や役職に応じて必要な知識・能力を身につけるプログラムを実施している。また、自己啓発にも力を入れており、年度初めに各職員が｢ＳＤ活動計画書｣を提出し、計画したＳＤ活動を実行するに当たっては支援制度として｢ＳＤ研究費｣と｢ＳＤ手当｣を併せて、職員１人あたり上限 20 万円を支給することで活性化を図っている。
このほかに、｢他大学とのＳＤ｣｢日本私立大学連盟主催の研修（キャリア・ディ
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大正大学

ベロップメント研修、業務創造研修、アドミニストレーター研修等）｣や｢教員や学長等の大学執行部に対するＳＤ｣も行っている。また、教員に対しては、初任者研修のほか、ハラスメント防止や障がい学生支援等をテーマに必要な研修会を実施している。大学執行部に対するＳＤとしては、学内における研修会のほか、私立大学連盟や文部科学省が実施する研修会に参加している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲、資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監事による業務監査は６月及び 10 月の年２回実施し、同時に公認会計士との意
見交換も行っている。また、2019（令和元）年の私立学校法の一部改正で監事制度の改善が指摘されたことを受け、監事の監査機能の充実を図る趣旨から、｢理事長等から監事に対して定期的に学校法人の業務状況について報告すること｣｢監事の監査を支援するための事務体制や内部監査組織の整備を行うこと｣等の指針に沿った内容で実施している。監事による監査については、業務監査と会計監査を実施している。そのほかに、内部監査委員会が研究費の運用管理に関する監査を実施している。
他方、大学運営に関する自己点検・評価の基準、体制、方法、プロセス及びその活用と改善・向上の在り方は、一貫してＴＳＲに基づいているといえる。この考え方を共有することによって、｢大学の社会的責任｣という大きな理念のもとに、理事側と教学側のベクトル、方向性の統一を図り、かつ、明確にしている。また、運営
ビジョンの実行にあたってＴＳＲの概念を掲げ、ＰＤＣＡサイクルと自己点検・評価を前提とした大学運営を行うシステムとして「ＴＳＲマネジメント」を導入し、教職員のなかに「ＴＳＲシップ」なる精神的支柱が芽生えたことは今後に期待できる。
これらの過程を経て、教育ビジョンである｢４つの人となる｣ も策定され、大学運営ビジョンという新たな目標が設定されると同時に、「第２次中期マスタープラン」「第３次中期マスタープラン」の骨子となっており、個人から組織に至る目標
達成に向けた意識や行動の共有がなされ、ガバナンス強化へと導いたと評価でき
る。
（２）財務
＜概評＞
① 大教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定してい
るか。
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大正大学

財政基盤の健全化・安定化に向けて「ＴＳＲのマネジメントのわく組に基づく大正大学中期事業計画」に掲げる各種施策を反映した 2029（令和 11）年度までの資金収支計算書及び事業活動収支計算書を作成し、予算及び決算確定時に更新している。また、財務関係比率に関する目標として人件費比率 50％程度、教育研究経費比率 35％、管理経費比率８％の各数値を設定しており、中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率が低く、教育研究経費比率は高い水準を維持しており、安定した入学者確保及び 2020（令和２）年度からの学費改定により今後も一定の収入増が見込まれることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「大正大学学術研究機構」を設置し、研究費獲得支援強化、研究者育成、研究倫理教育等を実施し、科学研究費補助金の申請件数や採択率の増加につながっている。また、地域連携推進事業として内閣府の地方創生支援事業費
補助金を獲得し、教育研究活動の遂行と財源確保の両立を図っている。寄付金は設立宗団からの恒常的な寄付金に加えて同窓生への働きかけを強化し、安定した成果を上げている。
以31上大正大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人大正大学寄附行為
大正大学学則大正大学大学院学則
本学ホームページ「建学の理念と教育ビジョン」
学部の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程
大学院の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程
2020年社会共生学部創設
学部・学科の教育研究上の目的
研究科・専攻の教育研究上の目的
新任教員FD研修会
TSRマネジメントシート（学科、大学院専攻）
事業計画書
事業報告書
大正大学広報課メールマガジン
学長メッセージ
教員手帳
初任者研修スケジュール
大学案内（抜粋）
オープンキャンパス
学部ホームページ研究科・専攻ホームページ
2019年度新入生ガイダンス要項
学生手帳(Student handbook)
カリキュラムマップ（履修要項抜粋）
カリキュラムマップ（ホームページ：地域創生学科）
基礎技法A-1指導要領・ワークブック
仏陀会案内
成道会案内
仏教学科パンフレット
中期マスタープラン
第２次中期マスタープラン
TSR
第３次中期マスタープラン
大正大学100周年に向けてのイノベート・ビジョンを策定
学生一人ひとりの学びをサポートする 総合学修支援機構「ＤＡＣ」
株式会社DACイノベーション
第３次中期マスタープラン説明会資料
INNOVATE５
大正大学魅力化構想MIGsの取り組みについて
すがもプロジェクト
私立大学等経常費補助金特別補助未来経営戦略経費
大正大学魅力化構想説明会開催について
大正大学HISTORY
大正大学魅力化総合戦略推進本部規程
デジタルブック
履歴事項全部証明書
大正大学内部質保証方針
TSRマネジメントによる自己点検・評価規程
TSRマネジメント規程
授業評価アンケートの実施に係る検討会内規
大正大学学長室会議規程
大正大学外部評価委員会規程
平成30年度TSRマネジメントシート（学科、大学院専攻）
平成30年度TSRマネジメントシート（学部、研究科）
学部教授会、大学院委員会議事録
TSRマネジメント報告会
令和元年９月教授会連合会ＴＳＲマネジメント報告

ウェブ
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平成31年３月教授会連合会ＴＳＲマネジメント報告
授業評価アンケート集計結果
授業評価アンケートフィードバック
TSRマネジメント推進機構規程（平成30年度）
TSRマネジメント推進機構連絡協議会議事録
TSRマネジメントシート（センター）
教育開発推進センター年報
教職支援センター年報
綜合仏教研究所・カウンセリング研究所運営員会案内
綜合仏教研究所・カウンセリング研究所合同運営委員会資料
エンロールメント・マネジメント研究所運営委員会
地域構想研究所事業報告書
平成30年度重点施策計画書・報告書
平成30年度事業報告書
大学自己点検・評価委員会資料
TSR総合シート
TSRマネジメント体制図
内部質保証体制図学校法人大正大学質保証推進室規程
TSR総合調査及びIRコンソーシアム学生調査の実施について
IRコンソーシアム学生調査分析資料
データサミット（学内ＩＲ報告会）学長室会議対象
データサミット（学内ＩＲ報告会）開催案内
データサミット（学内ＩＲ報告会）監事会議使用資料
IR・EMセンターへの分析依頼方法について
SAS VISUAL ANALYTICSシステムマニュアル
大正大学エンロールメント・マネジメント研究所ホームページ
EMIR勉強会資料
一般財団法人大学ＩＲ総研との共同研究
教育開発推進センター規程
総合学修支援機構ＤＡＣ規程
各会議体の内部質保証の役割
大正大学教学運営協議会規程
第Ⅰ類科目運用規程
学校法人大正大学寄附行為細則
大正大学局議会規程
大正大学代議員会規程
大正大学大学院委員会規程
大正大学３つのポリシー
大正大学「３つのポリシー」の見直しと公表にあたって
3つのポリシーに関する研修会報告書
学科・専攻３つのポリシー見直しガイドライン
学部・研究科３つのポリシー策定の件
TSRマネジメントシート記入要領
TSRセルフマネジメントシート説明会
自己点検・評価説明会
内部質保証に関する委員会体制図
設置計画履行状況等調査の結果等について
履行状況報告書
地域創生学部外部評価
地域創生学部改善報告書
改善計画書
改善報告書
大学基準協会「改善報告書の検討結果について」
編入学定員の審議
社会共生学部設置の趣旨
根拠資料の提出について
2017（平成29年度）自己点検・評価報告書
大正大学外部評価
大正大学外部評価報告
第5回TSR総合調査
基礎学力調査実施について
ＧＰＳーＡＣＡＤＥＭＩＣ
ＰＲＯＧ
教授会連合会TSRマネジメント報告各種データ
3つのポリシーに基づく自己点検・評価学生モニター（学生協議会）議事録
エンロールメントマネジメント研究所事業報告
大正大学情報公開規程

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教育情報を公表しているウェブサイト
財務の情報を公表しているウェブサイト
2018年度秋学期・第4クォーター学生による授業評価報告書
TSRマネジメントレポート
学部・大学院ブログ
大正大学公式facebook
大学ポートレート見直し依頼
地構研・地域人通信2017（平成29）年度自己点検・評価報告書の件（メール配信）
自己点検・評価スケジュール
自己点検・評価全体図
自己点検・評価統括委員会議事録
TSRマネジメント推進機構事務連絡会の件
平成30年度重点施策計画書・報告書作成、進捗報告スケジュールについて
学校法人大正大学寄附行為細則変更（案）新旧対照表
ＴＳＲマネジメントによる自己点検・評価規程（改正案）新旧対照表
自己点検評価体制変更図学科の学びをより高度に達成した学生像調査のお願い＜第2段階調査＞
丸善セミナー「学長自ら実行する大学改革」資料
IR・EMセンター業務記録
2020年度３つのポリシーについて
大学教育学会発表要旨
2020年度３つのポリシー見直しの件
外部評価委員長作成資料（大正大学のガバナンス、TSRマネジメント、内部質保証シ
ステム等）
自己点検・評価の結果を公表しているウェブサイト
点検・評価結果の学内共有
TSRマネジメントレポートの学内共有
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教育研究組織 大正大学教育組織

心理社会学部設置の趣旨
地域創生学部設置の趣旨
大学院紹介
TSRマネジメント推進機構規程
大正大学綜合仏教研究所規程
大正大学カウンセリング研究所規程
大正大学地域構想研究所規程
大正大学エンロールメント・マネジメント研究所規程
大正大学教職支援センター規程
就職総合支援センター規程
教育開発推進センター
総合学修支援機構DACパンフレット
国際交流プログラム
仏教学部仏教学科国際教養コースホームページ
英語表現・コミュニケーションコースブログ
インターンシップ（表現）Ａ シラバス
学長室会議議案書
定期刊行物
地域構想研究所ホームページ
大正大学エンロールメント・マネジメント研究所
EMIR小研究会
教育開発推進センター連絡会議議事録
大正大学教職支援センター
就職担当者会議
公共政策学科パンフレット
綜合仏教研究所ホームページ
カウセリング研究所ホームページ
履歴事項全部証明書

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４ 教育課程・学 3つのポリシー見直し研修会資料
習成果
学生像調査と３ポリシー策定のスケジュールマップ「学科・専攻の３つのポリシー策定」の依頼
履修要項
社会共生学部３つのポリシー
学部・研究科３つのポリシー
カリキュラムマップ
仏教学研究科仏教学専攻カリキュラムマップ
第Ⅰ類コーディネータ会議議事録
シラバス記入要領
第Ⅰ類科目の運営体制について
大学院履修要項

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履修方法、成績評価、授与学位
第Ⅰ類科目の構成と履修方法
大正大学のマナビ
第Ⅲ類科目（履修要項抜粋）
地域創生学部カリキュラム
大学院臨床心理学専攻の受験をお考えの皆様へ
研究科・専攻ホームページ
基礎技法B-1シラバス
基礎技法A-1シラバス
大正大学学位規則
学びの基礎技法A-1
基礎技法A-4シラバス
基礎技法A-4 ワークブック
基礎技法A-4 指導要領
キャリアアップ講座
大正大学就職支援ガイド「教育の現場を知るⅠ」シラバス「仏教研修（比叡山）」シラバス「インターンシップA（表現）」シラバス「地域実習Ⅲ」シラバス
臨床宗教師養成課程
大正大学履修規程
シラバスチェック報告書
授業評価アンケート検討会
授業評価アンケート検討会議事録
新任教員ＦＤプログラム「基礎技法Ａ－２」シラバス
学内ゼミ対抗プレゼンテーション大会
基礎技法B-1ガイダンス担当者
T-Po
教員控室
「セルフマネジメント」シラバス「コミュニティーリーダーシップ」シラバス
2018年度地域実習Ⅰ岐阜県中津川市実習報告書
育成する人材イメージ
基礎技法Ｂ担当教員一覧
履修者数データ
新入生ガイダンス要項
2019年度春学期履修登録日程一覧
REガイダンス実施要領
大正大学大学院における学位論文審査基準
大正大学学位論文審査内規
社会福祉学専攻大学院ガイダンス
大学院研究経過報告書
４年間の学びの流れ
大正大学入門2019年度授業日程表
人間学研究科人間科学専攻修士論文・博士論文審査基準
平成28年度カリキュラム・アセスメント・チェックリストを活用した自己評価報告書
仏教学部卒業論文の分析
基礎技法Bルーブック
基礎社会・基礎数学・英語・英会話・中国語ルーブリック
授業評価アンケート
ＴＳＲ総合調査
IRコンソーシアム学生調査マークシート
平成28年度自己評価報告書に対する教育開発推進センターからのコメント
文学研究科宗教学専攻学習成果の測定の指標
TOEIC試験実施について
PROG結果報告
GPS-ACADEMIC分析結果
平成29年度卒業予定者DP達成調査に関する相談一覧
放送・映像表現コース目標到達度自己評価アンケート
基礎学力調査分析
実習生受け入れに関するアンケート
TSR総合調査企業調査
カリキュラム編成会議議事録
令和２年度カリキュラム編成方針
第6回全学FDセミナー進行表
平成29年度カリキュラム・アセスメント・チェックリストを活用した自己評価報告書
平成30年度カリキュラム・アセスメント・チェックリストを活用した自己評価報告書
平成30年度カリキュラム・アセスメント・チェックリスト（CACL）
学則別表改正人間科学科・臨床心理学科３つのポリシー改正

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仏教学専攻３つのポリシー改正
人間学部改組準備員会
表現学部表現文化学科ホームページ
チャレンジプログラム
文学部人文学科国際文化コースホームページ
シラバス作成依頼
光とことばのフェスティバル
令和2年度授業時間帯と学期区分の変更について
第Ⅰ類科⽬（初年次共通科⽬）の教育⽬標
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れ

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織

学生の受け入 入試ガイド

募集要項
デジタルブック（大学案内）
入試形式とAPで求められる資質・能力との対応関係
2019年度大正大学オープンキャンパス
2019年度高校訪問展開
入試報告会
出張講義
受験生応援スペース
入試体制図
入試概要
平成30年度入試委員会議事録
ＡＯ入試
スポーツセレクション要項
公募制推薦入学試験
文化・体育推薦入学試験
宗門子弟特別入学試験
社会人入学者選抜試験
仏教学科社会人特別入学者選抜試験
大学入試センター試験利用入学試験
一般入学試験
外国人留学生試験
編入学試験
地域人材育成入学試験
大学院入学試験
出願・入試結果速報
受験上の配慮について
臨時学長室会議議事録
入学定員管理
令和元年5月1日現在学生数報告
入学試験結果報告
学則変更理由書
高大接続・入試改革プロジェクト会議、多面的評価入試構想ワーキングチーム
入学者選抜の変更について
2021年度入学者選抜ガイド
教員・教員組 大正大学教育職員倫理綱領

教員採用方針大学として学部学科に求める教員像
教員採用方針及び評価報告書
大正大学教員選考規程
大正大学専任教員の勤務等に関する規程
大正大学学部・学科運営規程
大正大学大学院運営規程
大正大学教授会規程
大正大学大学院教員資格審査規程
教員公募内容大正大学専任職員定年規程
教育職員の定年の特例に関する内規
専任教員の年齢別構成
大正大学教員任免規程
専任教員採用に関する内規
教員採用計画
教員定数一覧
教員採用の基本方針
教員公募スケジュール
専任教員書類審査表
模擬授業
教員公募面接タイムスケジュール
教員業績・活動計画シート
昇任人事スケジュール
FD実施計画教育開発推進センターFD会議議事録

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３つのポリシーに関する研修会開催案内
第4回全学FDセミナーカリキュラムアセスメントチェックリストを活用した自己評価
報告会
第4回全学FDセミナー報告書
第5回全学FDセミナーカリキュラムマップ（ツリー型）作成ワークショップ
カリキュラムマップ（ツリー型）作成ワークショップ報告書
第6回全学FDセミナーカリキュラムアセスメントチェックリストを活用した自己評価
報告会
第6回全学FDセミナーワークショップの進行について
第7回全学FDセミナー「シラバス研修会」「著作権研修会」
モデルシラバス例
著作権研修会資料
第8回全学FDセミナー「学習理論を基盤にした授業設計」
第8回全学FDセミナー「学習理論を基盤にした授業設計」実施報告
第9回全学FDセミナー「成績評価基準について」
平成29年度新任教員FDプログラム実施報告
平成29年度FD実施報告
新任教員FDプログラム年間計画
新任教員FD研修事前課題
平成30年度採用専任教員事前研修会・平成29年度新任教員FD研修会
平成30年度採用専任教員事前研修会・平成31年度新任教員FD研修会
第Ⅰ類科目担当非常勤教員対象FD研修会
英語講師会
中国語講師会
学科・専攻FD内容
研究科FD
教員データベース
知のナビゲーター（教員紹介）
昇任人事資料提出について
大正大学大学院教員資格審査内規
平成30年度重点施策計画書・報告書（FD)
教員組織、教員数
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学生支援

学長就任に際しての所信表明
就職担当者会議
就職懇話会
学修支援室
大正大学教授会各種委員会規程
大正大学助手・副手の職務に関する細則
大正大学障がい学生支援部会細則
大正大学ハラスメント防止部会規程
保健室ホームページ
大正大学学生相談室規程
学生の課外活動に関する規程
事務組織図
学生生活サポート
ライティングサポートデスク
大正大学ティーチング・アシスタント規程
大正大学スチューデント・アシスタント規程
ＴＡ・ＳＡ募集
大正大学キャンパス紹介（閲覧室）
学修支援室実施内容
学修支援室だより
ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズFAQ
学習サポーターズ
検定日程
検定募集
検定結果一覧
社会福祉学科ブログ
人間環境学科Q＆A
豊島区「記憶の遺産80」プロジェクト
入学準備学習
短期留学生ホームルーム
障がいのある学生の修学支援に関する大正大学の基本姿勢および基本方針について
障がい学生支援リーフレット（学生版）
障がい学生支援リーフレット（教職員版）
障がい学生配慮願
学生講習会資料（情報保障）
学生講習会資料(車いす支援）
学生講習会資料(文字起こし作成方法)
障がい学生支援部会講習会
障がい支援スタッフ募集

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REガイダンスのお知らせ
REガイダンス面談記録簿
学生相談室利用状況
IR・EMセンター退学者分析
学籍に関する規程
大正大学奨学・奨励制度規程
奨学金案内
奨学金ホームページ
学内奨学金一覧
藤井かよ奨学金規程
大正大学授業料等特別減免規程
大正大学私費外国人留学生授業料減免規程
大正大学学費延納規程
学費延納制度（学生手帳抜粋）
大正大学地域人材育成奨学金規程
大正大学地域創生学部地域人材育成奨学金規程「地域人材育成奨学金」創設のお知らせ
給付型奨学金「大正大学 地域人材育成奨学金」2019年度「地域人材育成入試」でスタート

地域人材育成入試
ハラスメント防止リーフレット
ハラスメント相談受付カード
修学・就労ハラスメント防止ガイドライン
ハラスメントに関する手続きの流れ
令和元年度ハラスメント防止キャンペーン実施について
ハラスメント防止研修計画
保健室だより個別相談ブースについてのご案内
平成30年度個別相談報告件数
全員面談
就職ガイダンス
学内企業研究会
キャリア育成・支援大正大学キャリア・アップ講座
課外活動の手引き
課外活動報告学生からの要望に対しての大学からの回答
就職講座アンケート案内
学修支援室利用状況2018年度春
学修支援室利用状況2018年度秋
2019年度入学準備学習eラーニング結果
大正大学学則一部改正（平成29年4月1日施行）の要旨
ハラスメントに関するアンケート
ノートテイク講習会案内
就職満足度アンケート集計結果
学修支援
相談者への説明文
障がい学生支援講演会
就職担当者一覧
2018年度課外活動成績
退学率を公開しているウェブサイト
平成29年度重点施策計画書・報告書（休学・退学率の是正【2-3学生（学生）】）
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境

教育研究等環 礼拝堂（8号館）解体及び新築工事について

新8号館新築工事仮囲いラッピング
新校舎プレスリリース
テレビ会議システムによる3回目のミーティング
大正大学埼玉キャンパス
埼玉校舎公図南三陸研修センターいりやどアネックス
アクティブラーニングの導入
校舎案内図
学修スペース
大正大学の食事処
礼拝堂建替工事にともなう学生フリースペースと学修支援コーナー設置のお知らせ
地方創生支援事業費補助金設備備品調書
教職協同プロジェクト（環境政策）
キャンパスマナー
平成29年度補正予算概要説明書
長井地域実習大正大学セミナーハウス
大正大学生の長期研修
地域実習レポート埼玉校舎事務棟解体後写真

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TSRマネジメントレポート2014
13号館AV設備工事写真帳
SINET接続
バリアフリーマップ
バリアフリー
障がいのある学生への修学支援の整備状況について
放送・映像表現コース
地域創生学部ラーニングコモンズ
大正大学3号館地域創生学部ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズ利用案内
大正大学90周年記念冊子
協同運営によるラーニング・コモンズの学習支援
ラーニングコモンズのブログ
大正大学情報セキュリティ基本規程
大正大学情報システム利用細則
ウィルス注意喚起
学内パソコンの Windows Update について
大正大学新入生ハンドブック
新入生ガイダンス資料
基礎技法Ｃシラバス
平成30年度図書受入（資産化雑誌含む）決算報告
平成30・31年度契約データベース一覧
平成30・31年度電子ジャーナル
図書館ガイダンス（データベース「EBSCOhost」使い方）のお知らせ
データベース案内
大正大学データベース
大正大学機関リポジトリ
リポジトリ利用推移と集計について
ラーニングコモンズのブログ（本棚情報局)
図書館利用環境（開館日数・時間）
平成30年度図書館利用月別統計
ILL統計
平成30年度オープンライブラリー報告と平成31年度実施
図書館ご利用案内
貴重資料データベース構築プロジェクト
自校教育に向けた記念誌作成、資料保存―自校史研究プロジェクト
自校教育のためのプロジェクトチーム設置について
自校教育のためのプロジェクトチームメンバー増員について
平成30年度ガイダンス案・個別ガイダンス一覧
基礎技法Bガイダンス振り返り（図書館・教員）
春学期ガイダンスカレンダー
秋学期図書館ガイダンスについて
学長挨拶
大正大学の教育・研究支援に関する規程
大正大学教員個人研究費規程
個人研究費の検討事項
大正大学研究費等管理使用規程
研究費ハンドブック
平成30年度個人研究費１収支簿
平成30年度個人研究費２収支簿
大正大学学術研究機構規程
大正大学学術研究機機構長、副機構長会議議事録
サバティカル実施要領
平成20年度～サバティカル申請者一覧
サバティカル公募
サバティカル申請手続き
TA研修
SA・TA一覧
大正大学学術研究機構・説明会資料
大正大学大学院生学会発表奨励金規程
学術発表研究会
ハンドブックを利用した研究費執行に係る説明会開催
大正大学研究費等の不正使用防止に関する規程
研究活動の不正行為防止に関する規程
コンプライアンス教育に関する日程、内容
研究倫理講習会（ポスター）
研究倫理講習会（配布資料）
大正大学研究倫理規程
大正大学研究倫理委員会規程
研究倫理委員会案内
図書館運営委員会議事録
学科別オススメ書籍
平成30年度重点施策計画書・報告書（研究活動）

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第1回TSR総合調査に関する報告
第4回TSR総合調査回答(自由記述入力)
IPA ウィルス対策しおり
平成30年度春学期見計い図書選書についてのご協力依頼
見計い実施報告と次回実施について
平成31年度サバティカル取得者
令和２年度サバティカル取得者
学術研究交流会
新８号館誕生15号館(地域構想研究所）
埼玉校舎土地・建物・除却資産名寄帳
巣鴨キャンパス番地
地番等○

９ 社会連携・社 地域構想研究所パンフレット
会貢献
豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定としまコミュニティ大学
大正大学における「多文化共生」の指針と取組み
大正大学「多文化共生」の取組みに関する総括
認定社会福祉士認証科目「スーパービジョン演習」の公開講座を開催
連携団体・自治体
地域構想研究所の広域⾃治体連携（コンソーシアム）第1回連携協議会
静岡産業大学と大学間連携協定の締結
静岡産業大学との協定書
地方と東京圏の大学生対流促進事業へ申請が採択「地方と東京圏の大学生対流促進事業」短期プログラム(静岡産業大学×静岡県藤枝市)を実施
内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」資料
活動報告シンポジウム資料
あさ市・東日本国際大学＆福島県広野町フェアを開催
岡山大学との共同研究
産官学連携
企業等との協定書
大正大学地域構想研究所共同研究
高大接続システム改革フォーラム
高大連携フォーラム
宝仙学園高校と大正大学の高大接続会議
教育による地域創生チーム
地域・社会イノベ―タープログラム「サービスラーニングⅡ－Ｃ 成道会の運営」シラバス「オレンジリボン大賞」を受賞
社会福祉学科該当授業シラバス「ワークショップ（環境）Ⅴ」シラバス
公益財団法人いわき市国際交流協会「共生社会論」シラバス「心理実習Ⅰ」シラバスとしまの記憶映像情報
地域実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲレポート「地域連携・貢献論 （豊島区の住民参加のまちづくり）」シラバス
地域連携・社会貢献「サービスラーニングⅠ－Ｄ （西巣鴨・滝野川・東北復興地域連携活動）」シラバス「サービスラーニングⅡ－Ｃ （コミュニティカフェ企画・運営）」シラバス「サービスラーニングⅡ－Ｂ （巣鴨の歴史と⽂化を知り歩き理解）」シラバス「サービスラーニングⅠ－Ｂ （地域イベントを通した世代間交流） 」シラバス「プログラムゼミⅠ」シラバス「フィールドワーク （被災地復興と地域協働型ビジネス実践Ⅰ）」シラバス「サービスラーニングⅡ－Ｄ（地域発・大学ブランド戦略）」シラバス「仏教文化・発信研究Ｄ」シラバス
東北再生「私大ネット36」
プロジェクトつなぐ
観光地域づくりすがもプロジェクト
地域ソリューション情報センター
グリーンインフラプロジェクト
BSR推進センター
地域人
地域寺院
子育て支援研修会2018のご案内
研究所公開講座
さくらそうフェア - 巣鴨庚申塚まちづくりを考える会
ゴミゼロデー
ガモコレ
すがも商人まつり

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ワイワイ市が開催
平成30年度協働事業に関する調査
池袋オータムカルチャーフェスティバル
餅つき大会
座・ガモールグリーンインフラ研究会
大正大学における教育連携事業報告書
座・ガモール 1号店1周年記念イベント東北うまいもん祭
東京実習報告書「新庄まつり in 巣鴨」
ドサッと佐渡第3回地域フェスタ
花会式
仏陀会
成道会
水曜礼拝
あさ市
鴨台盆踊り
オープンカレッジ
国際交流・留学
協定大学との学術・学生交流協定
協定留学・海外語学研修ガイダンス
ミュンヘン大学語学研修
豊島区開催「ホームビジット事業」
豊島区立池袋図書館「グローバルおはなし会」
ミュンヘン大学日本文化研修生募集
ミュンヘン大学日本文化研修実施
ミュンヘン大学日本文化研修ホストファミリー受け入れ
中国仏教協会
台湾評価協会
タイ王国マハチュラロンコーン仏教大学と学術交流協定を締結
アルゼンチン教育視察団「あさ市」いちごフェア
大正大学地域構想研究所「阿南支局」

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10 大学運営・財 運営ビジョン「首都圏文系大学においてステークホルダーからの期待、信頼、満足
務度NO.1を目指す」（１）大学運営
教授会連合会の開催について

各会議体資料閲覧（学内サーバー公開）
大正大学学長選考規程
大正大学学長解任規程
大正大学教員役職規程
大正大学学部長選考規程
大正大学大学院研究科長選考規程
学長補佐会議次第
学科・専攻教育改革施策（学長裁量経費）
職員行動改革プランアンケート
学位授与式アンケート
大正大学危機管理規程
災害時における相互協力に関する協定（豊島区）
平成30年度防災訓練「安否確認訓練」
平成30年度防災訓練実施報告
防災訓練結果報告書
リスクアセスメント結果報告書
大正大学ハラスメント防止規程
大正大学パワー・ハラスメントの防止等に関する細則
大正大学ハラスメント調査委員会規程
学校法人大正大学公益通報等に関する規程
ハラスメント相談窓口掲示
ハラスメント研修会報告
ハラスメント防止研修会資料
TSRシップ憲章
TSRシップ憲章〈教員版〉
６つの志カード
平成30年度重点施策・ルーティン業務予算編成スケジュール
平成30年度予算編成方針
平成30年度ＴＳＲ シート（重点施策用）
平成29年度ＴＳＲ シート（重点施策用）
平成30年度重点施策前期報告
大正大学経理規程
大正大学執行伺規程
大正大学固定資産及び物品管理規程
大正大学物件調達管理規程

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大正大学事務機構
大正大学事務局事務分掌規程
大正大学事務職員採用規程
大正大学事務職員募集要項
大正大学事務職員人事考課規程
事務職員昇任試験実施要項
大正大学専任専門職員規程
女性活躍推進法に基づく大正大学の行動計画
大正大学育児・介護休業規程
各種委員会委員一覧
職能等級基準書
職務配分表
チャレンジシート
人事考課スケジュール
大正大学スタッフ・ディベロップメント活動規程
令和元年度SD計画一覧
平成29年度学内研修
４大学合同SD研修会
佛教大学・大正大学研修会資料
近畿大学インターンシップ報告
都内の仏教系大学 新米広報の近畿大学インターンシップ
大正大学事務職員研修実施計画
大正大学事務職員研修体系図
部門別研修実施報告
ハラスメント防止研修会参加者リスト
執行部対象認証評価に関する説明会
執行部対象SD
執行部参加研修一覧（私大連等）
大正大学職員の行動改革プラン
職員行動改革プランプロジェクトチーム
大正大学職員の求める人材像
大正大学用語集
マニュアルのフォーマット
引継ぎのガイドライン
職員のあるべき姿
監査日程
研究費等の適正な運営・管理に関する内部監査規程
平成 30 年度研究費等の適正な運営・管理に関する内部監査報告書
内部監査委員会議事録
平成30年度外部評価委員会からの質問に対する回答
第2期大正大学職員行動改革プラン
ポートフォリオの記入について
重点施策報告説明会
理事・監事・評議員・顧問一覧
大正大学事務機構
令和元年度教育組織図、設置学部・学科・大学院研究科等
大正大学規程集監事による監査報告書
監査法人による監査報告書
大正大学事務局職位規程
10 大学運営・財 ＴＳＲマネジメントのわく組に基づく大正大学中期事業計画
務
要積立額に対する金融資産の充足率予測（２）財務
大正大学学費ホームページ

魅力化構想にかかる学費改定の件
地方創生支援事業費補助金（地方と東京圏の大学生対流促進事業）実績報告
外部資金の獲得状況表（平成28年度から令和元年）（R1.5.23作成）
大正大学学術研究助成金規程
学術推進
受託研究契約書
大学IR総研との共同研究
大正大学寄付金ホームページ
大正大学古本募金「智の泉」ページ
大正大学古本募金「智の泉」ページ報告
新設および既設学部の初年次学生納付金等一覧
大正大学中長期財政計画（2018年度～2030年度）
財務計算書類（６カ年分）
財産目録
５ヶ年連続財務計算書類（様式７）
学費改訂（第３次中期マスタープラン抜粋）
学費改訂収支比較2020学費改訂 学部別単年度増益試算
固定資産明細表

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監事による監査報告書（６カ年分）
監査法人による監査報告書（６カ年分）
施設設備 長期修繕計画一覧
その他「地方と東京圏の大学生対流促進事業」交付決定通知書「地方と東京圏の大学生対流促進事業」平成30年度実績報告書「地方と東京圏の大学生対流促進事業」令和元年度実績報告書
2019（令和元）年度監事の監査報告書
2019（令和元）年度計算書類
過去３年間ＳＤＦＤ
学生の履修登録状況（過去３年間）
過去３年間学科ＦＤ

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大正大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

資料の名称
設置届出書ホームページ公開
大正大学心理社会学部設置趣旨等を記載した書類
大正大学仏教学部仏教学科、文学部人文学科、表現学部表現文化学科設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
コミュニケーションシート
新入生ガイダンス資料「大正大学入門」
新入生自主学修課題内容
冊子「大正大学入門」
シラバス（トランジション2）
新任教員ＦＤ資料（ＦＤハンドブック）
新任職員研修会資料
基礎技法A履修者・授業評価アンケートとの組み合わせ調査
中期マスタープランの経緯
大正大学魅力化・働き方改革検討チーム・新8号館活用検討委員会最終報告会実施報
告e-ポートフォリオ学長室会議報告
eポートフォリオマニュアル（学生用）
eポートフォリオマニュアル（教職員・チューター用）
e-ポートフォリオ活用ガイド（教職員用）
eポートフォリオ利用状況に関する資料
第３次中期マスタープラン（MIGs2026）を達成するための全体図
魅力化構想について
大正大学魅力化総合戦略推進本部規程
魅力化全体予算
第315回理事会資料「大正大学100年、魅力化構想とそれを実現するための働き方改革について」

２

内部質保証

３

教育研究組織 基礎技法Ａ-1ワークブック

平成29年度重点施策報告ＩＲ・ＥＭセンター機能の充実
平成29年度大正大学事業計画
教学IR推進部会の設置
3つのポリシー見直しに関する調査
第20回学長室会議議案書
学生像調査・3つのポリシー改正スケジュール
学科・専攻の3つのポリシー策定の依頼
第44回学長室会議議案書
第8回第2学長室会議議案書
自己点検・評価、内部質保証スケジュール
第11回第2学長室会議議事録
第30回学長室会議議事録
地域創生学部外部評価の実施について
地域創生学部外部評価スケジュール

基礎技法Ａ-1指導要領
シラバス（セルフマネジメント）
シラバス（トランジション１）
第5回ＴＳＲ総合調査実施計画
在学生調査質問票
卒業生調査質問票
高校調査マニュアル
第27回学長室会議議事録
人間学部改組について配信メール
社会共生学部会議第１回議事報告
平成30年度学科・大学院専攻教育改革実施報告
令和元年度学科・大学院専攻教育改革実施報告
４ 教育課程・学 平成31年3月ＴＳＲマネジメント報告
習成果
休退学留年状況

休退学留年状況2
基礎学力調査及び付随アンケートの分布状況や経年状況
学年別ＧＰＡ分布
ＧＰＡ推移
ＧＰＡ推移・分布他結合
ＧＰＡ分布 (通算)

ウェブ
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ＧＰＡ分布 (毎学期)在学生の課外活動
在学生の課外活動（大学ＩＲコンソーシアム学生調査）
学生生活アンケート分析
地域創生学部アンケート分析
地域創生学部授業外学習時間レポート1
地域創生学部授業外学習時間レポート2
科目成績レポート（成績認定の妥当性）
ＧＰＡ計算方法の変更にあたっての計算資料
シラバス依頼書（大学院版）
大学院用シラバスチェックリスト
大学院シラバス記入要領
専攻会議議事録
大正大学履修規程(令和2年度）
人間学部ＦＤ資料
文学部ＦＤ記録
過去3年間学部学科ＦＤ
全学ＦＤセミナーリフレクションシート
令和元年度履修要項
令和元年度第11回代議員会議事録
大正大学履修規程改正新旧対照表
ＴＳＲセルフマネジメントシートに係る諸データ
平成27年度学科別ＩＲデータ評価
平成28年度学科別ＫＰＩ
学科・大学院専攻ＴＳＲマネジメントシート
大正大学成績評価ガイドライン
第9回全学ＦＤセミナー実施報告書
人間学研究科人間学専攻修士論文・博士論文審査基準
心理実践実習ルーブリック
研究所実習ルーブリック
史学専攻研究発表会開催通知
シラバス（宗教学特論Ａ、宗教学特論F）
比較文化専攻論文指導計画
比較文化専攻論文審査ルーブリック
大学ＩＲコンソーシアム学生調査レポート
ＴＳＲ総合調査レポート
大正大学で実施されている定例的な調査等「令和元年度ＴＳＲマネジメントシート（大学院専攻、学科）」作成のお願いと書式等の送付ＩＲデータ（ＧＰＡ推移）
ＩＲデータ（ＧＰＡ分布）
ＩＲデータ(ＴＳＲマネジメントシート用)
ＩＲ・ＥＭセンターへの各種調査分析の依頼について
仏教学部アクションプラン
仏教学部アンケート結果報告
仏教学部アンケート調査分析結果から分かること
平成30年度・宗学コースカリキュラムマップ
平成30年度・仏教学コースカリキュラムマップ
平成30年度・国際教養コースカリキュラムマップ
平成30年度・仏教学部仏教学科学則別表案５
れ

学生の受け入 仏教学専攻アドミッション・ポリシー

社会福祉学専攻アドミッション・ポリシー
臨床心理学専攻アドミッション・ポリシー
人間科学専攻アドミッション・ポリシー
福祉・臨床心理学専攻アドミッション・ポリシー
宗教学専攻アドミッション・ポリシー
史学専攻アドミッション・ポリシー
国文学専攻アドミッション・ポリシー
比較文化専攻アドミッション・ポリシー
仏教学研究科アドミッション・ポリシー
文学研究科アドミッション・ポリシー
人間学研究科アドミッション・ポリシー
ＡＯ入試要項大学案内2021
大学院出願資格

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６
織

教員・教員組 ＴＳＲセルフマネジメントシート(教員採用方針及び評価報告書)

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教員人事計画（教員募集）
令和2年度教員人事の方針
第6回全学ＦＤセミナー実施報告書
大学教育学科発表資料「カリキュラムアセスメントが教学マネジメントに及ぼす効果」
教員業績・活動計画シート
学長所信表明（重点８項目強化項目）分類表
第21回第学長室会議議事録
第41回第学長室会議議事録
学長補佐会議議案書
大学院総括（ＴＳＲマネジメント報告）
大学院委員会議事録「多文化共生」に関する講演会

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教育開発推進センター規程
大正大学事務機構図（令和元年11月1日）
大正大学事務局事務分掌規程（令和元年11月1日）
総合学修支援機構ＤＡＣ規程
学生生活委員会議事録
課外活動運営委員会議事録・手持ち資料

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７

学生支援

８
境

教育研究等環 第３次中期マスタープラン実施計画説明会

魅力化研修会
教授会連合会資料
広報課メールマガジン
運営ビジョン
歴史学科教育改革実施報告書
仏教学科教育改革実施報告書
各学科閲覧室整備状況
7号館2階ラーニングコモンズ利用者数一覧
大学院における研究倫理教育プログラム実施
シラバス（研究倫理関係）
宗教学特論研究倫理講習資料
総合調査（途中）における改善実施計画について
第3回学長室会議議事録
第39回学長室会議議事録〇

９ 社会連携・社 令和元年度学科・専攻ＴＳＲマネジメントシート（文章抽出）
会貢献
令和元年度学部・研究科ＴＳＲマネジメントシート

地域構想研究所事務部点検・評価シート
地域構想研究所事業報告書
令和元年度外部評価委員会体制
令和元年度外部評価委員会議事録
大学ＩＲコンソーシアム学生調査抜粋（地域創生学部以外）
地域貢献論履修者・授業評価アンケートとの組み合わせ調査
授業評価アンケート調査票
令和元年度地域実習報告書（地域実習Ⅰ・Ⅲ）
令和元年度地域実習報告書（地域実習Ⅱ）
シラバス（地域実習）
地域創生学部Ｑ＆Ａ
ＩＲコンソーシアム学生調査抜粋（地域創生学部のみ）
地域構想研究所紀要vol2（抜粋）
地域実習成績分布
大学IRコンソーシアム学生調査票〇〇

10 大学運営・財 大正大学学則
務
学部の人材養成並びに教育研究の目的に関する規程（１）大学運営

学校法人大正大学寄附行為
大正大学学長選考規程
大正大学学長推薦委員会規程
学長推薦委員
理事会議事録評議員会議事録
監事会議事録
法人監査議事録
基本情報（情報公開）
次世代育成支援対策推進法に基づく情報の公表

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その他

社会福祉学専攻（研究成果報告書審査表）
社会福祉学専攻（修士課程）研究指導要領
人間科学専攻修士論文・博士論文審査基準
福祉・臨床心理学専攻（博士課程）の研究指導要領
仏教学専攻
臨床心理学専攻修士論文・博士論文審査基準（ディプロマ・ポリシー）
一覧表（大学院の学位論文審査(口頭試問を含む)において、DPと関連させた審査基
準）
大正大学学位論文審査に関する内規
総合政策会議関係資料センター（各教育研究組織が「学長室会議」からの指示や支援に関する資料）研究所（各教育研究組織が「学長室会議」からの指示や支援に関する資料）
モバイル内線一覧（R2.10.1)
R2_固定電話一覧（R2.10.1)
平成29年度自己点検・評価関係委員会議事録
平成30年度自己点検・評価関係委員会議事録
平成31年・令和元年度自己点検・評価関係委員会議事録
平成29年度法人監査会議録
平成30年度法人監査記録
平成30年度監事会議資料
令和元年度法人監査記録
令和元年度監事会記録
コース別自己評価報告書_⑯文化財・考古学
IR分析結果 歴史学科
卒業論文到達度レポート
2019年度卒業予定者 DP達成調査に関する相談一覧（IR分析依頼含む）
学生像調査の分析
学長プレゼンテーション資料
英語クラス分け資料_初級と上級
2019（令和元）年度計算書類
2019（令和元）年度監事の監査報告書「地方と東京圏の大学生対流促進事業」交付決定通知書
平成30年度「地方と東京圏の大学生対流促進事業」実績報告書
平成31年度「地方と東京圏の大学生対流促進事業」実績報告書
過去3年間の履修状況
過去3年間SDFD
過去3年間学科FD
教員養成について
資格要項〇〇