第 213 号 平成 30 年３月 20 日発行
他機構レインズの直接登録・直接検索／西日本不動産流通機構 チラシ同封※詳細は同封の「(公社)西日本不動産流通機構から重要なお知らせ」をご覧下さい。
（要旨）
平成 30 年４月１日より会員自らが、他機構レインズ（東日本レインズ、中部レインズ、近畿レインズ）へ物件の直接登録及び直接検索が可能になります。
①

他機構圏域 物件所在地を管轄するレインズへ登録
物件所在地
登録先レインズその他
東日本
東日本レインズ
平成 30 年４月より西日本レインズの TOP ページ（http://www.nishinihon-reins.or.jp/）に登録先中部圏
中部レインズレインズのリンクが表示される予定です。
近畿圏
近畿レインズ②
物件登録について・ログイン方法
西日本レインズで使用している ID・PW を用いて各レインズにログイン
・証明書発行方法 各レインズの物件登録完了後にダウンロード画面が表示されダウンロード後に名前を付けて保存・印刷 ※証明書のダウンロードは１回のみ可能③
各機構運用ルール
東日本レインズ

中部レインズ

システム稼動時間 7：00～23：00

7：00～23：00

システム休止日

12／28～１／３

12／28～１／３

物件掲載期間

売買物件
賃貸物件
（居住用）
賃貸物件
（事業用）

売買物件
賃貸物件
（居住用）
賃貸物件
（事業用）

180 日
30 日
180 日

近畿レインズ
7：00～23：00

92 日
92 日
92 日

８／14～８／17
12／28～１／５
毎月末は参照のみ可能
売買物件
３ヶ月
賃貸物件
（居住用） １ヶ月
賃貸物件
（事業用） ３ヶ月

マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知依頼／国土交通省
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 29 年６月に住宅宿泊事業法が成立し、住宅宿泊事業の届出が平成 30 年３月 15 日より開始されました。
国土交通省では、分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のため、平成 29 年８月 29 日にマンション標準管理規約を改正し、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化することを促すとともに、平成 29 年 10 月 27 日公布された住宅宿泊事業法の政省令及び平成29 年 12 月 26 日発出のガイドラインにおいて、住宅宿泊事業の届出の際、住宅宿泊事業を禁止する旨の管理規約が無いこと、又は住宅宿泊事業を禁止する管理組合の方針が決定されていないことを確認することとし、都道府県及び政令指定都市、関係団体等に対しても管理組合への周知をお願いしてきたところです。
住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するためにも、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知にご協力下さい。

代議員及び理事候補者選出選挙について告示文書同封

平成 30・31 年度の代議員及び理事候補者選出選挙を４月に実施します。
所属地区連絡協議会の告示文書を同封します。
立候補届出用紙は、地区連絡協議会に設置していますので、各地区事務所にご請求いただくか、ホームページからダウンロードしてご利用ください。
立候補者数が、定数を超えた場合は選挙になります。
・選挙になった選挙区の正会員には入場券が送付されます。
・入場券を持って選挙期日の時間内に投票所に行ってください。
入場券のイメージ⇒〇代表者本人が投票を行う場合、従業者証明書・宅地建物取引士証等で本人確認を行う場合があります。
〇従業者が代表者に代わって代理投票を行う場合、従業者証明書で身分を確認します。

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等／国土交通省
空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のＩＴ活用等について、次に掲げるすべての事項を満たしている場合、対面による事前説明と同様に取り扱うことが可能である。
関係資料地区連絡協議会設置① 賃貸人及び賃借人が、事前説明書及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること② 事前説明書を、賃借人にあらかじめ送付していること③ 賃借人が、事前説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、賃貸人が事前説明を開始する前に確認していること④ 賃貸人の代理人が事前説明を行う場合には、委任状等の代理権の授与を証する書面を提示し、賃借人が、当該書面を画面上で視認できたことを確認していること

サブリースに関するトラブルの防止に向けて／国土交通省
サブリースに関して、家賃保証を巡るトラブルが発生していることを受け、国土交通省では、関係資料地区連絡協議会設置
賃貸住宅管理業者登録制度を平成 28 年に改正しました。
具体的には、家賃保証に関する十分な説明がないままサブリースの契約が行われて後々のトラブルにならないよう、賃貸住宅管理業者が建物所有者に対し、契約締結前に将来の借り上げ家賃の変動に係る条件を書面で交付し、一定の実務経験者等が重要事項として説明することを義務付けるなど、ルールの改善を行ったところです。
当該実務経験者等の設置については、平成 30 年７月より全面施行となり、登録制度の登録を受けている全ての賃貸住宅管理業者において、設置が義務化されます。
サブリースに関するトラブル防止に向けて、登録制度による登録を受けている賃貸住宅管理業者においては、当該ルールの遵守及び速やかな実務経験者等の設置、未だ登録していない賃貸住宅管理業者においては、速やかな登録の検討に加え、登録をしていない間における当該ルールの趣旨に則った業務の執行をお願いします。

適正な価格による工事発注について／国土交通省 関係資料地区連絡協議会設置
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等に取り組んでいただくようお願いいたします。

平成30年度

賃貸不動産経営管理士講習

チラシ同封

講習受講要件 ：なし（ただし資格登録には要件あり）
資格登録要件 ：宅地建物取引士又は協議会が認める賃貸不動産関連業務に２年以上従事している又は従事していた者
受
講
料 ：17,820円（税込） 公式テキスト：3,980円（税込）協議会ＨＰ等より購入
受講申込期間：平成30年３月12日（月）より各会場の申込締切日（先着順）
受講申込方法：協議会ＨＰ（http://www.chintaikanrishi.jp/）より「受講申込書」をダウンロードの上、各会場の申込締切日までに（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
受付センター宛郵送
近県会場

日程会場申込締切日（必着）

定員

高松
岡山

平成30年６月５日～６日
平成30年７月５日～６日

香川県不動産会館
岡山県不動産会館

平成30年５月24日
平成30年６月22日

55名
60名

広島
問合わせ先

平成30年８月７日～８日
広島県不動産会館
平成30年７月25日
90名（一社）賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター〒277-8691 日本郵便株式会社 柏郵便局私書箱50号
TEL：04-7170-5520（平日10：00～17：00）FAX：050-3153-0865（24時間）

平成30年度

賃貸不動産経営管理士試験※上記、賃貸不動産経営管理士講習修了者は出題40問のうち４問が免除されます。
試験
日：平成 30 年 11 月 18 日（日）13:00～14:30
受 験 手 数 料：12,960 円（税込）
願 書 請 求 期 間：平成 30 年８月 15 日（水）～平成 30 年９月 25 日（火）
受験申込受付期間：平成 30 年８月 20 日（月）～平成 30 年９月 28 日（金）当日消印有効試 験 会 場：札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄※詳細は賃貸不動産経営管理士協議会ＨＰ（http://www.chintaikanrishi.jp/）をご覧下さい。

会費の納入はお済みですか？
平成 29 年度分の会費 （業協会 50,000 円、保証協会 6,000 円）を平成 30 年６月 30 日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。
会費は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお問い合わせ下さい。

媒介中止について／松山市
宅建本部にゅうす第211号にてお知らせいたしました物件の媒介中止の連絡がありました。
所

在 地 番

松山市柳原 669 番 7

地目

面積（㎡）

売却価格（円）宅地

193.49517 万円媒介中止について／今治市

関係資料地区連絡協議会設置

宅建本部にゅうす第 205・211 号にてお知らせいたしました物件の媒介中止の連絡がありました。
問合わせ先 今治市企画財政部管財課管財係TEL：0898-36-1506（直通）