第52回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第52期（2022年４月１日～2023年３月31日）
株 式 会 社 ア イ ネ ッ ト

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の２項に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

２社
株式会社ＩＳＴソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・関連会社

１社

株式会社ＥＮＥＯＳデジネット② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・非連結子会社 １社

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

1

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産・商品、原材料、貯蔵品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定額法(リース資産を除く)
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
・販売目的のソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

2

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ. 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断し3たものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ハ. 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ方針・ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

ニ. のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険解約返戻金」（当連結会計年度は、20千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

44. 会計上の見積りに関する注記（収益認識に係る工事原価総額の見積り）(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
売上高34,988,835千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうち原価進捗率により履行義務の進捗度を測定した売上高2,788,996千円及び当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高880,190千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価の工事原価総額の見積りに占める割合（原価進捗率）に基づいて測定しており、工事原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価総額の見積りに修正が発生した場合は、原価進捗率により履行義務の進捗度を測定して連結計算書類に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
5. 会計上の見積りの変更に関する注記(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額59,060千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,852千円増加しております。

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6. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地その他
計3,717,531千円
2,865,792千円
0千円
6,583,324千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
計

350,000千円
350,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,431,834千円7. 連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

28,698千円

68. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式

16,242千株－千株－千株

16,242千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式

266千株

0千株

9千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2022年６月24日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
375,439千円
・１株当たり配当金額
23.5円
・基準日
2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月27日
ロ. 2022年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額383,653千円
・１株当たり配当金額
24.0円
・基準日
2022年 9 月30日・効力発生日2022年12月 ５ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年６月22日開催の第52回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
383,637千円
・１株当たり配当金額24.0円
・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月23日

7257千株9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

2,216,679

2,216,679－

資産計

2,216,679

2,216,679－(5,239,226)(5,234,213)

5,012(5,239,226)(5,234,213)

5,012(1) 長期借入金
負債計（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式673,758千円、組合等への出資599,515千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式67,888千円）は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

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(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相乗価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,216,679－－

2,216,679

その他

－－－

－

デリバティブ取引－－－－

投資有価証券
その他有価証券
株式②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
長期借入金

レベル１

レベル２

レベル３

－

5,234,213－

合計
5,234,213（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

1010.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）

一時点で認識する収益
289,789
6,027,887
1,020,298
7,337,975－

一定期間にわたり認識する収益
13,459,381
13,778,937
412,540
27,650,859－

7,337,975

27,650,859

合計
13,749,171
19,806,824
1,432,839
34,988,835－
34,988,835(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は19,759,156千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
11.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,099円90銭(2) １株当たり当期純利益

84円06銭11

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品・原材料・貯蔵品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定額法(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア

・販売目的のソフトウエア③ リース資産

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

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(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ方針・ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

2. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。なお、計算書類に与える影響はありません。

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3. 会計上の見積りに関する注記（収益認識に係る工事原価総額の見積り）(1) 当年度の計算書類に計上した金額
売上高25,224,033千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうち原価進捗率により履行義務の進捗度を測定した売上高1,391,911千円及び当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高754,501千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、当事業年度末までに発生した工事原価の工事原価総額の見積額に占める割合（原価進捗率）に基づいて測定しており、工事原価総額の見積り結果に依存しております。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価総額の見積りに修正が発生した場合は、原価進捗率により履行義務の進捗度を測定して計算書類に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
4. 会計上の見積りに関する注記(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額31,208千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は8,852千円増加しております。

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5. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
構築物
工具・器具・備品
土地計3,695,948千円
21,582千円
0千円
2,865,792千円
6,583,324千円

担保に係る債務の金額
一年内返済予定の長期借入金
計

350,000千円
350,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,217,420千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権

8,442千円② 短期金銭債務

27,621千円

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高

73,788千円② 仕入高

307,745千円③ 販売費及び一般管理費

45,093千円④ 営業取引以外の取引高

3,899千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
266千株

0千株

17

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

9千株

257千株

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
会員権評価損否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務否認
契約負債否認その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

23,990千円
170,133
10,337
48,106
38,71329,562
34,786355,628千円△55,959
299,668千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額△303,123千円△171,323△5,015△5,150△484,613千円
184,944千円

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9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関係(所有)
直接 100％子会社

株式会社ＩＳＴソフトウェア

子会社

株式会社ソフトウェ (所有)アコントロール
直接 100％

資金の集中

取引の内容

取引金額

資金の集中(注)600,000千円 関係会社預り金 1,600,000千円

預り金利息(注)
資金の集中(注)

資金の集中預り金利息(注)科目

期末残高2,721千円
500,000千円 関係会社預り金 900,000千円
1,178千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の集中及び預り金利息に関しては、子会社の資金状況を勘案して決定しております。

役員及び個人主要株主等との取引に関する注記
種類

会社等の名称主要株主 池田 典義

議決権等の所有 関連当事者との関係(被所有)

直接・・・ 顧問契約
10.14％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

顧問料の支払(注)

21,600千円－－(注)創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

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10.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）

一時点で認識する収益
282,260
1,888,704
964,236
3,135,201－
3,135,201

一定期間にわたり認識する収益
13,402,332
8,282,902
403,597
22,088,832－
22,088,832

合計
13,684,593
10,171,606
1,367,833
25,224,033－
25,224,033(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は16,788,614千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
11.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額964円26銭(2) １株当たり当期純利益

62円45銭(注) 各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

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