説明資料4-3

射水市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）についての規定事項
項目
第１章

分類

厚生労働省令条例（案）

射水市の考え方

総則

趣旨

―

定義

―

最低基準の目的等

最低基準の向上

最低基準と家庭的保
育事業者等

―

―

―

第１条 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第34条の16第2項の厚生労働省令で定 第１条 この条例は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の１６第める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定め １項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
る規定による基準とする。
1
法第34条の16第1項の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第10条ただし書（保育に直接従事する職員に係る部分に限る。）、第23条、第29条、第31条、第34条、第39条、第44条及び第47条の規定による基準
2
法第34条の16第1項の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第6条、第11条から第13条まで、第15条、第16条、第20条、第22条第4号（調理設備に係る部分に限る。）、第25条（第30条、第32条、第36条、第41条、第46条及び第48条において準用する場合を含む。）、第27条、第28条第1号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）及び第4号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）、第33条第1号（調理設備に係る部分に限る。）及び第4号（調理設備に係る部分に限る。）、第35条、第37条、第40条、第43条第1号（調理室に係る部分に限る。）及び第5号（調理室に係る―部分に限る。）、第45条並びに附則第2条から第5条までの規定による基準
3
法第34条の16第1項の規定により、同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前2号に定める規定による基準以外のもの2
設備運営基準は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の監督に属する家庭的保育事業等（法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）を利用している乳児又は幼児（満3歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
3
厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 厚生労働省令は児童福祉法の(１) 児童 法第４条第１項に規定する児童をいう。
下位法令であることから、法(２) 乳児 法第４条第１項第１号に規定する乳児をいう。
で定義されている用語につい(３) 幼児 法第４条第１項第２号に規定する幼児のうち、満３歳に満たない者（法第６条の３第９項第 ては定義規定を置いていない
２号、同条第１０項第２号、同条第１１項第２号又は同条第１２項第２号の規定に基づき保育が必要と認 が、市条例では、法律と条令められる児童であって満３歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、満３歳に満たない者及び当 の体系の違いを踏まえ、定義
該満３歳以上の児童）をいう。
規定を設ける。
(４) 保護者 法第６条に規定する保護者をいう。
(５) 家庭的保育事業 法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業をいう。
(６) 小規模保育事業 法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業をいう。
(７) 居宅訪問型保育事業 法第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。
(８) 事業所内保育事業 法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業をいう。
(９) 家庭的保育事業等 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。
第２条 法第34条の16第1項の規定により市町村が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、 第３条 この条例に定める基準（次項及び次条において「最低基準」という。）は、家庭的保育事業等を 本市の実情に、国の基準と異利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を 利用している乳児又は幼児（以下「利用乳幼児」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養 なる内容を定める特別な事情提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」 や特性はないことから厚生労という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成される 働省令どおりとすることを保障するものとする。
２ 市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
第３条 市町村長は、その管理に属する法第8条第4項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している場
合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
2
市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

第４条 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならな 第４条 家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）は、最低基準を超えて、常い。
に、その設備及び運営を向上させなければならない。
2
最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理 ２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
３ 市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、家庭的保育事業者等に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

本市においては法第８条第４項に規定する児童福祉審議会を設置していないため、「児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴くこと」とし、第４条第３項にあげる。
２項については、条令第３条
第２項に設ける。

1

項目

分類

厚生労働省令条例（案）
射水市の考え方第５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、1人1人の人格を尊重して、 第５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し 本市の実情に、国の基準と異その運営を行わなければならない。
て、その運営を行わなければならない。
なる内容を定める特別な事情
2
家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対 ２ 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対 や特性はないことから厚生労し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
働省令どおりとする
3
家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならな ３ 家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならな
い。
い。
家庭的保育事業者等 参酌すべき 4
家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改 ４ 家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改の一般原則
基準
善を図るよう努めなければならない。
善を図るよう努めなければならない。
5
家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第2号、第14条第2項及び第 ５ 家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第２号、第１４条第２項及3項、第15条第1項並びに第16条において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するため び第３項、第１５条第１項並びに第１６条第１項において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目に必要な設備を設けなければならない。
的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
6
家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害 ６ 家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
第６条
家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」とい第６条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）
う。）を除く。以下この条、第7条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16 を除く。以下この条、次条第１項、第１４条第１項及び第２項、第１５条第１項、第２項及び第５項、第条並びに第17条第1項から第3項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行わ １６条並びに第１７条第１項から第３項まで並びに附則第３条において同じ。）は、利用乳幼児に対するれ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育（教育 保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に基本法（平成18年法律第120号）第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。 対して必要な教育（教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第６条第１項に規定する法律に定める学校第3号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育 において行われる教育をいう。第３号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、 事項に係る連携協力を行う保育所（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第７条第４項に規離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保 定する保育所をいう。）、幼稚園（同項に規定する幼稚園をいう。）又は認定こども園（同項に規定する
育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第16条第2項第3号において同じ。）を行う家庭的保育事業者等に 認定こども園をいう。）（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
(１) 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業
従うべき基 ついては、この限りでない。
保育所等との連携
1
利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者 者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
準等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
(２) 必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することが2
必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することがで できない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。
きない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。
(３) 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業の利用乳幼3
当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第6条の3 児にあっては、第４３条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。）を、当該第12項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用乳幼児にあっては、第41条に規定するそ 保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設においの他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用 て受け入れて教育又は保育を提供すること。
乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
第７条 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設ける 第７条 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設ける 本市の実情に、国の基準と異とともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなけれ とともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなけれ なる内容を定める特別な事情ばならない。
や特性はないことから厚生労
家庭的保育事業者等 参酌すべき ばならない。
2
前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、尐なくとも毎月1回は、これを行わなければなら ２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、尐なくとも毎月１回は行わなければならない。 働省令どおりとする
と非常災害
基準
ない。
第８条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間 第８条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間 本市の実情に、国の基準と異家庭的保育事業者等 参酌すべき 性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際につ 性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際につ なる内容を定める特別な事情の職員の一般的要件 基準
いて訓練を受けた者でなければならない。
いて訓練を受けたものでなければならない。
や特性はないことから厚生労働省令どおりとする
第９条 家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成す 厚生労働省令どおり
本市の実情に、国の基準と異家庭的保育事業者等なる内容を定める特別な事情参酌すべき るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
の職員の知識及び技2
家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならなや特性はないことから厚生労
基準
能の向上等
い。
働省令どおりとする
第１０条
家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭 厚生労働省令どおり
他の社会福祉施設等
的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることを併せて設置すると 参酌すべきができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員についきの設備及び職員の 基準ては、この限りでない。
基準
利用乳幼児を平等に 従うべき基
取り扱う原則準
虐待等の禁止従うべき基準

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから厚生労働省令どおりとする

第１１条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか 厚生労働省令どおり
否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
第１２条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用 厚生労働省令どおり
乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第１３条
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第47条第3項の規定により懲戒に関しその利用乳 厚生労働省令どおり
懲戒に係る権限の濫 従うべき基 幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用しては
用禁止
準
ならない。

衛生管理等

第１４条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的 厚生労働省令どおりな管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
参酌すべき 3 家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
基準
4 居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
5 居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから厚生労働省令どおりとする

2

項目

食事

分類

厚生労働省令条例（案）
第１５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理す 第１５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法（第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉 る方法（第１０条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
2
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富 ２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
従うべき基 み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
3
食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状 ３ 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状
準況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
況及びし好を考慮したものでなければならない。
4
調理は、あらかじめ作成された献立に従つて行わなければならない。
４ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
5
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければな ５ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければな
らない。
らない。

射水市の考え方第１６条
次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該 第１６条 次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第１項の規定にかかわらず、当該家庭的家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」 保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」といという。）において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合におい う。）において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保 て、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければ 育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければ
ならない。
ならない。
1
利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄 (１) 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されているこ 栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていると。
こと。
2
当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養 (２) 当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市町村（特別区を含む。第２１条第２項におの観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
いて同じ。）等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養3
調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面 士による必要な配慮が行われること。
(３) 調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面
従うべき基 等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
食事の提供の特例
4
利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等へ 等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
準の配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる (４) 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等こと。
への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができ
5
食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関 ること。
し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
(５) 食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に
2
搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
1
連携施設
２ 搬入施設は、次の各号のいずれかの施設とする。
2
当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第6条の3第10項に (１) 連携施設
規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。）若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、 (２) 当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業若しくは事業所内保
医療機関等
育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等
3
学校給食法（昭和29年法律第160号）第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場（家庭的保育事業者等が離島その他の地域であって、第1号及び第2号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。）
第１７条
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、尐なくとも1年に2回の 第１７条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、尐なくとも１年に２回の 本市の実情に、国の基準と異定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じ 定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に なる内容を定める特別な事情て行わなければならない。
準じて行わなければならない。
や特性はないことから厚生労2
家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼 ２ 家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼 働省令どおりとする児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利 児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一 用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一利用乳幼児及び職員 参酌すべき 部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の 部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児のの健康診断基準
利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。
利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。
3
第1項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録す ３ 第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録す
る表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置を解除又は停止す る表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第２４条第６項の規定による措置を解除し、又はる等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。
停止する等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。
4
家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密 ４ 家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。
な注意を払わなければならない。
第１８条
家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
1
事業の目的及び運営の方針
2提供する保育の内容
3
職員の職種、員数及び職務の内容
4
保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
家庭的保育事業所等 参酌すべき 5
6
乳児、幼児の区分ごとの利用定員
内部の規程
基準
7
家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項
8
緊急時等における対応方法
9
非常災害対策10
虐待の防止のための措置に関する事項
11
その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項

第１８条 家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておか 本市の実情に、国の基準と異なければならない。
なる内容を定める特別な事情(１) 事業の目的及び運営の方針
や特性はないことから厚生労(２) 提供する保育の内容
働省令どおりとする(３) 職員の職種、員数及び職務の内容(４) 保育の提供を行う日及び時間並びに保育の提供を行わない日(５) 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額(６) 乳児及び幼児の区分ごとの利用定員(７) 家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに家庭的保育事業等の利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項
第１９条
家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳 厚生労働省令どおり
本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情
家庭的保育事業所等 参酌すべき 簿を整備しておかなければならない。
や特性はないことから厚生労に備える帳簿基準
働省令どおりとする
第２０条
家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその 厚生労働省令どおり
家族の秘密を漏らしてはならない。
従うべき基2
家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又は秘密保持等
準その家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3

項目

苦情への対応暴力団の排除

第２章

厚生労働省令条例（案）
第２１条
家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に 厚生労働省令どおり
迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければ参酌すべき ならない。
2
家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第6項の規定による措基準
置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第２２条 市及び家庭的保育事業者等は、射水市暴力団排除条例（平成２４年射水市条例第１号。次項において「暴排条例」という。）第３条に規定する基本理念にのっとり、家庭的保育事業等から暴力団を排除するため必要な措置を講ずるものとする。
２ 家庭的保育事業者等又は家庭的保育事業者等の職員は、暴排条令第２条第１号に規定する暴力団又は同独自基準
条第３号に規定する暴力団員等であってはならない。

射水市の考え方
本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから厚生労働省令どおりとする

射水市暴力団排除条例｣の趣旨から家庭的保育事業者等は暴
力団又は暴力団員であってはならず、また、暴力団又は暴
力団員を利することのないよ
うに、この基準に加え規定する

家庭的保育事業

設備の基準

職員

保育時間

保育の内容

保護者との連絡第３章

分類第２２条 家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の 第２３条 家庭的保育事業は、次条第２項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児 本市の実情に、国の基準と異居宅を除く。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市町村長が適当と認める場所（次条において の居宅を除く。）であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所（次条第１項においてなる内容を定める特別な事情「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
や特性はないことから厚生労
1 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
(１) 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
働省令どおりとする
参酌すべき 2 前号に掲げる専用の部屋の面積は、9・9平方メートル（保育する乳幼児が3人を超える場合は、9・9平方メート (２) 前号に掲げる専用の部屋の面積は、９．９平方メートル（保育する乳幼児が３人を超える場合は、９．９平方基準（ただ ルに3人を超える人数1人につき3・3平方メートルを加えた面積）以上であること。
メートルに３人を超える人数１人につき３．３平方メートルを加えた面積）以上であること。
し、調理設 3 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
(３) 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
備のみ従う
4 衛生的な調理設備及び便所を設けること。
(４) 衛生的な調理設備及び便所を設けること。
べき基準）
5 同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。 (５) 同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含次号において同じ。）があること。
む。次号において同じ。）があること。
6 前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3・3平方メートル以上であること。
(６) 前号に掲げる庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３．３平方メートル以上であること。
7 火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること(７) 火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
第２３条
家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かな 第２４条 家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなけ 職員の資格及び員数についければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。 ればならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。
て、市独自基準を設ける。
1
調理業務の全部を委託する場合(１) 調理業務の全部を委託する場合
2
第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合(２) 第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合
2
家庭的保育者（法第6条の3第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、市町村長が２ 家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、市長が従うべき基行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士であって、準（ただ育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当する
次の各号のいずれにも該当するものとする。
し、第２項
者とする。
(１) 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者
及び第３項
1
保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者(２) 法第３４条の２０第１項第４号に該当しない者
は独自基準
2
法第18条の5各号及び法第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者
３ 家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、１人とする。ただし、家庭的保育者が、家あり）
3
家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、 庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修
家庭的保育補助者（市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含 了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第３４条第２項において同じ。）とともに保育
む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第34条第2項において同じ。）とと する場合には、５人以下とする。
もに保育する場合には、5人以下とする。
第２４条
家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時 第２５条
参酌すべき 間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）が定めるものとする。
基準

厚生労働省令どおり

第２５条
家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63第２６条号）第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳
従うべき基
幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
準

厚生労働省令どおり

第２６条
家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につ 第２７条
参酌すべき き、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
基準

厚生労働省令どおり

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから厚生労働省令どおりとする

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから厚生労働省令どおりとする

小規模保育事業

第１節 小規模保育事業の区分
小規模保育事業の区 従うべき基 第２７条
る。
分準小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とす 第２８条

厚生労働省令どおり

4

項目
第２節

分類

厚生労働省令条例（案）

射水市の考え方

小規模保育事業Ａ型

設置の基準

第２８条
小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準 第２９条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準 本市の実情に、国の基準と異は、次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
なる内容を定める特別な事情
1
乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理 (１) 乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調 や特性はないことから厚生労設備及び便所を設けること。
理設備及び便所を設けること。
働省令どおりとする
2
乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3・3平方メートル以上であること。
(２) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であるこ
3
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
と。
4
満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当該事 (３) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第33条第4号及び第5号において同(４) 満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当該じ。）、調理設備及び便所を設けること。
事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第３４条第４号及び第５号において
5
保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1・98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前 同じ。）、調理設備及び便所を設けること。
号の幼児1人につき3・3平方メートル以上であること。
(５) 保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は6
保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
同号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
7
乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を2階に設ける建物は、次の(６) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
参酌すべき イ、ロ及びヘの要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであ (７) 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は次の基準（ただ ること。
ア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当
し、調理設 イ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定す するものであること。
備のみ従う る準耐火建築物であること。
ア 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号のべき基準） ロ 保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞ ３に規定する準耐火建築物であること。
れ同表の下欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。
イ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞ
ハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその1に至る れ同表の右欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。
歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。
ウ イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る
ニ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニに 歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。
おいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第2条第7号に規定する エ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次の各号のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されているこ 同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火と。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれ 構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されているこに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
と。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれ（1） スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
に近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（2） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼 (ア) スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
を防止するために必要な措置が講じられていること。
(イ) 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
ホ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
オ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ヘ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられ カ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けらていること。
れていること。
ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
キ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
チ 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されているこ ク 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されているこ
と。
と。

職員

準用

第３節

職員

第２９条
小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、 第３０条 小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入 理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
2
保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とす ２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
る。
従うべき基 1
乳児 おおむね3人につき1人(１) 乳児 おおむね３人につき１人
準
2
満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
3
満3歳以上満4歳に満たない児童 おおむね20人につき1人（法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受 (３) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合にけ入れる場合に限る。次号において同じ。）
限る。次号において同じ。） おおむね２０人につき１人
4
満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
3
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看 ３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。
護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
第３０条
第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合におい第３１条 第２５条から第２７条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」と て、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」といあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第30条において準用する次条及び第26条において「小規模保育 う。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第３１条において準用する次条及び第２７条におい事業者（Ａ型）」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事 て「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とある
業者（Ａ型）」とする。
のは「小規模保育事業者（Ａ型）」と読み替えるものとする。
小規模保育事業Ｂ型
第３１条
小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士 第３２条 小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士そその他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が の他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を 含む。）を修了した者（次項において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければなら置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第16条第1項の規 ない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第１６条第１項の規定により搬入施定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができ 設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
る。
２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上
2
保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加え とし、そのうち半数以上は保育士とする。
従うべき基た数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
(１) 乳児 おおむね３人につき１人
準
1
乳児 おおむね3人につき1人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
2
満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人(３) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に3満3歳以上満4歳に満たない児童 おおむね20人につき1人（法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受 限る。次号において同じ。） おおむね２０人につき１人け入れる場合に限る。次号において同じ。）(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
4
満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看3
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看 護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

5

項目

分類

準用

第４節

射水市の考え方

小規模保育事業Ｃ型

設置の基準

職員

第３３条
小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準
は、次のとおりとする。
1
乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3・3平方メートル以上であること。
参酌すべき 2
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
基準（ただ 3
満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設
し、調理設 4
備のみ従う 備及び便所を設けること。
保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき3・3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積べき基準） 5は、前号の幼児1人につき3・3平方メートル以上であること。
6
保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
7
保育室等を2階以上に設ける建物は、第28条第7号に掲げる要件に該当するものであること。

第３４条 小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準 本市の実情に、国の基準と異は、次のとおりとする。
なる内容を定める特別な事情(１) 乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調 や特性はないことから厚生労理設備及び便所を設けること。
働省令どおりとする(２) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
(３) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(４) 満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
(５) 保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
(６) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(７) 保育室等を２階以上に設ける建物は、第２８条第７号に掲げる要件に該当するものであること。
第３４条
小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。た 第３５条 厚生労働省令どおり
だし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事
従うべき基 を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
準2
家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とする。
第３５条
小規模保育事業所Ｃ型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10 第３６条 小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第１０項の規定にかかわらず、その利用定員を６人以従うべき基 人以下とする。
上１０人以下とする。
準

利用定員

第３６条
第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合におい第３７条 第２５条から第２７条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」と て、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」といあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第36条において準用する次条及び第26条において「小規模保育 う。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第３７条において準用する次条及び第２７条におい事業者（Ｃ型）」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事 て「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とある
業者（Ｃ型）」とする。
のは「小規模保育事業者（Ｃ型）」と読み替えるものとする。

準用

第４章

厚生労働省令条例（案）
第３２条
第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場 第３３条 第２５条から第２７条まで及び第２９条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。こ合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」とい の場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業
う。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（第32条において準用する次条及び第26条において 者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（第３３条において準用する次条及び第２７「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは 条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ 者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第２９条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小型」とする。
規模保育事業所Ｂ型」と、同条第４号中「次号並びに第３４条第４号及び第５号」とあるのは「第３３条において準用する次号」と読み替えるものとする。

居宅訪問型保育事業

第３７条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
第３８条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
1 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育(１) 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育
2 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対 (２) 子ども・子育て支援法第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保応するために行う保育
育3
法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育(３) 法第２４条第６項に規定する措置に対応するために行う保育
従うべき基
居宅訪問型保育事業
4
母子家庭等（母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条第4項に規定する母子家庭等をいう。）の乳(４) 母子家庭等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第５項に規定する母子家庭
準幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘 等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市町村が認める乳幼児に対する保育等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育
5 離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認めるものにおいて行う保育

設備及び備品職員

第３８条 居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する参酌すべき 専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
基準
従うべき基
準

居宅訪問型保育連携 従うべき基
施設
準

準用

第３９条 居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は1人とする。

第３９条 厚生労働省令どおり

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから厚生労働省令どおりとする

第４０条 居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、１人とする。

第４０条 居宅訪問型保育事業者は、第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該 第４１条 居宅訪問型保育事業者は、第３８条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、 該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじ
連携する障害児入所施設（法第42条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（この め、連携する障害児入所施設（法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市の指定する施設を適条において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域で 切に確保しなければならない。
あって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
第４１条 第24条から第26条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第24条 第４２条 第２５条から第２７条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第２５中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型 条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあり、並びに第２６保育事業者」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。
条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは、「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。

6

項目

分類

厚生労働省令条例（案）

射水市の考え方第５章 事業所内保育事業
第４２条 事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の上欄 第４３条 事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄 本市の実情に、国の基準と異に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第6条の3第12項第1 に定める数以上のその他の乳児又は幼児（法第６条の３第１２項第１号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又 なる内容を定める特別な事情
号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の定員 は幼児をいう。）の定員枠を設けなければならない。
や特性はないことから厚生労枠を設けなくてはならない。
利用定員数
その他の乳児又は幼児の数
働省令どおりとする
利用定員数
その他の乳児又は幼児の数
１人以上５人以下
１人
１人以上５人以下
１人
６人以上７人以下
２人
６人以上７人以下
２人
８人以上１０人以下
３人
８人以上１０人以下
３人
１１人以上１５人以下
４人
参酌すべき
１１人以上１５人以下
４人
１６人以上２０人以下
５人
利用定員の設定基準
１６人以上２０人以下
５人
２１人以上２５人以下
６人
２１人以上２５人以下
６人
２６人以上３０人以下
７人
２６人以上３０人以下
７人
３１人以上４０人以下
１０人
３１人以上４０人以下
１０人
４１人以上５０人以下
１２人
４１人以上５０人以下
１２人
５１人以上６０人以下
１５人
５１人以上６０人以下
１５人
６１人以上７０人以下
２０人
６１人以上７０人以下
２０人
７１人以上
２０人
７１人以上
２０人
第４３条 事業所内保育事業（利用定員が20人以上のものに限る。以下この条、第45条及び第46条において「保 第４４条 事業所内保育事業（利用定員が２０人以上のものに限る。第４６条及び第４７条において「保育所型事 本市の実情に、国の基準と異育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準 業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次の なる内容を定める特別な事情は、次のとおりとする。
とおりとする。
や特性はないことから厚生労
1 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務 (１) 乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医 働省令どおりとする室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事 務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊場を含む。第5号において同じ。）及び便所を設けること。
事場を含む。第５号において同じ。）及び便所を設けること。
2 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1・65平方メートル以上であること。
(２) 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき１．６５平方メートル以上であること。
3 ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3・3平方メートル以上であること。
(３) ほふく室の面積は、乳児又は第１号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
4 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(４) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
5 満2歳以上の幼児（法第6条の3第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以 (５) 満２歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事 所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊 び便所を設けること。
戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。
(６) 保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の6 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1・98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼 幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
参酌すべき 児1人につき3・3平方メートル以上であること。
(７) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
保育所型事業所内保 基準（ただ 7 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(８) 保育室等を２階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は次
育事業所の設備の基 し、調理室 8 保育室等を2階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は、次の各号 のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。
準のみ従うべ に掲げる要件に該当するものであること。
ア 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であるこき基準）
イ 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。 と。
ロ 保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表 イ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。
の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
ハ ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその1に至る歩行 ウ イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行
距離が30メートル以下となるように設けられていること。
距離が３０メートル以下となるように設けられていること。
ニ 保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにお エ 保育所型事業所内保育事業所の調理室（次の各号のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同いて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第2条第7号に規定する じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構
耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。 造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この
この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する 場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部
部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（1） スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
(ア) スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（2） 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止す (イ) 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
るために必要な措置が講じられていること。
ホ 保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
オ 保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
ヘ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられてい カ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられて
ること。
いること。
ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
キ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
チ 保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されている ク 保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されているこ
こと。
と。
第４４条
保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調 第４５条
保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬 理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
2 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型 ２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型
事業所内保育事業所1につき2人を下回ることはできない。
事業所内保育事業所一につき２人を下回ることはできない。
保育所型事業所内保 従うべき基 1 乳児 おおむね3人につき1人(１) 乳児 おおむね３人につき１人育事業所の職員
準
2 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
3 満3歳以上満4歳に満たない児童 おおむね20人につき1人（法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入 (３) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号れる場合に限る。次号において同じ。）
において同じ。） おおむね２０人につき１人
4 満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又 ３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を1人に限り、保育士とみなすことができる。
は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。
第４５条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第6条第1号及び第2号 第４６条 厚生労働省令どおり連携施設に関する特 従うべき基に係る連携協力を求めることを要しない。
例
準準用

第４６条 第24条から第26条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、 第４７条 第２５条から第２７条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合におい第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育 て、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは所型事業所内保育事業を行う者（第46条において準用する次条及び第26条において「保育所型事業所内保育事 「第４４条に規定する保育所型事業所内保育事業を行う者（第４７条において準用する次条及び第２７条において業者」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とす 「保育所型事業所内保育事業者」という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所る。
型事業所内保育事業者」と読み替えるものとする。

7

項目

分類

小規模型事業所内保 従うべき基育事業所の職員
準準用

厚生労働省令条例（案）第４７条 事業所内保育事業（利用定員が19人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事 第４８条 事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」
業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」といという。）を行う事業所（以下この条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士その他保育う。）には、保育士その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事そ に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了の他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員 した者（次項において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務のを置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第16条第1項 全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことが 規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
できる。
２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、2 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、 そのうち半数以上は保育士とする。
そのうち半数以上は保育士とする。
(１) 乳児 おおむね３人につき１人
1 乳児 おおむね3人につき1人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
2 満1歳以上満3歳に満たない幼児 おおむね6人につき1人(３) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号
3 満3歳以上満4歳に満たない児童 おおむね20人につき1人（法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入 において同じ。） おおむね２０人につき１人れる場合に限る。次号において同じ。）(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
4 満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師又3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師又 は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
は看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。
第４８条 第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場 第４９条 第２５条から第２７条まで及び第２９条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあ 場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」
るのは「小規模型事業所内保育事業を行う者（第48条において準用する次条及び第26条において「小規模型事 とあるのは「第４８条第１項に規定する小規模型事業所内保育事業を行う者（第４９条において準用する次条及び業所内保育事業者」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育 第２７条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあ事業者」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中、るのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第２９条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に 保育事業所」と、同条第１号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。）」と、同条第4号中、「次号」とあるのは「第48条において準 び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４９条において準用する第４号において同用する第28条第5号」とする。
じ。）」と、同条第４号中「次号並びに第３４条第４号及び第５号」とあるのは「第４９条において準用する次号」と読み替えるものとする。

射水市の考え方

附則

施行期日

―

第１条 この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に 第１条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施 関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
行の日から施行する。

―

第２条 この省令の施行の日の前日において現に存する法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設若しく 第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業は事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この省令の施行の日から起算 務を目的とする施設又は事業を行う者が、施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行
して5年を経過する日までの間は、第15条、第22条第4号（調理設備に係る部分に限る。）、第23条第1項本文（調 日から起算して５年を経過する日までの間は、第１５条、第２３条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２４条
理員に係る部分に限る。）、第28条第1号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する 第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第２９条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第３３条及び第４９条に食事の提供の経過措 従うべき基 場合を含む。）及び第4号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）、 おいて準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第３３条及び第４９条において準用す
第29条第1項本文（調理員に係る部分に限る。）、第31条第1項本文（調理員に係る部分に限る。）、第33条第1号 る場合を含む。）、第３０条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３２条第１項本文（調理員に係る部分に限置
準（調理設備に係る部分に限る。）及び第4号（調理設備に係る部分に限る。）、第34条第1項本文（調理員に係る部 る。）、第３４条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３５条第１項分に限る。）、第43条第1号（調理室に係る部分に限る。）及び第5号（調理室に係る部分に限る。）、第44条第1項 本文（調理員に係る部分に限る。）、第４４条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分
本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第47条第1項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用しないこ に限る。）、第４５条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第４８条第１項本文（調理員に係る部分に限とができる。
る。）の規定は、適用しないことができる。
第３条 家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に 第３条 家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に連携施設に関する経 従うべき基 規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、第6条第1項 規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第６条の規定にか
本文の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、連携施設の確保をしな かわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
過措置
準いことができる。
第４条 第31条及び第47条の規定の適用については、第23条第2項に規定する家庭的保育者又は同条第3項に 第４条 第３２条及び第４８条の規定の適用については、第２４条第２項に規定する家庭的保育者又は同条第３項
小規模保育事業Ｂ型
規定する家庭的保育補助者は、この省令の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、第31条第1項及び に規定する家庭的保育補助車は、施行日から起算して５年を経過する日までの間、第３２条第１項及び第４８条及び小規模型事業所 従うべき基 第47条第1項に規定する保育従事者とみなす。
第１項に規定する保育従事者とみなす。
内保育事業の職員に 準関する経過措置第５条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、第35条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して5年を 第５条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、第３６条の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日ま
小規模保育事業Ｃ型
での間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。
従うべき基 経過する日までの間、その利用定員を6人以上15人以下とすることができる。
の利用定員に関する
準経過措置8