9関係規則(3) 各校から選出された第９条第２項第２号の構成
館運営委員会委員 各１人(4) 学術情報室長
３ 附属図書館運営委員会は，附属図書館に関する次の事項を審議する。
(1) 運営の基本に関する事項(2) 中期目標・中期計画及び年度計画の実施に関する事項(3) 規則の制定改廃に関する事項(4) 予算及び施設に関する事項(5) 構成館に共通の事業に関する事項(6) 構成館所蔵資料の共同利用の事業に関する事項(7) その他必要と認められる事項
４ 図書館運営委員会に委員長を置き，館長をもって充てる。
５ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した構成館長が，その職務を代理する。
６ 附属図書館運営委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ，会議を開くことができない。
７ 議事は，出席した委員の過半数をもって決定し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
８ 委員は，やむを得ない事由により出席できないときは，委員長に申し出て代理者を出席させることができる。
９ 委員長が必要と認めたときは，委員以外の者を図書館運営委員会に出席させ，意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第７条 特別の事項を調査研究するため，図書館運営委員会に，専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営については，別に定める。
（庶務）
第８条 附属図書館運営委員会に関する庶務は，学術情報室において処理する。
（構成館運営委員会）
第９条 構成館の円滑な運営を図るため，構成館に，それぞれ構成館運営委員会を置く。
２ 構成館運営委員会は，当該校の次に掲げる委員で組織する。
(1) 構成館長(2) 教員 若干人(3) 各校事務長（札幌館にあっては，学術情報室

北海道教育大学附属図書館規則
制定平成16年4月1日
平成16年規則第20号（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人北海道教育大学運営規則（平成26年規則第25号。以下「運営規則」という。）第13条第2項の規定に基づき，附属図書館の組織及び運営等に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条 附属図書館は学生，職員，研究者及び地域の人々が必要とする学術情報資源を収集，組織化，保存，提供し，かつ，新たな価値を創生することによって，本学における教育研究活動を支援するとともに，国内外並びに地域社会における学術研究の進展及び文化の振興に寄与することを目的とする。
（構成館）
第３条 附属図書館に，これを構成する館として，札幌館，旭川館，釧路館，函館館及び岩見沢館（以下「構成館」という｡）を置く｡（館長）
第４条 附属図書館長（以下「館長」という｡）は，学長を助け，附属図書館に関する業務をつかさどる。
（構成館長）
第５条 構成館に，その長として，札幌館長，旭川館長，釧路館長，函館館長及び岩見沢館長（以下「構成館長」という｡）を置く。
２ 構成館長は，館長を補佐し，当該構成館の業務を掌理する。
３ 館長は，構成館所在校の教授のうちから，構成館長候補者を学長に推薦し，学長が任命する。
４ 構成館長の任期は, ２年とし, 再任されることができる。ただし，補欠の構成館長の任期は，前任者の残任期間とする。
（附属図書館運営委員会）
第６条 附属図書館に，附属図書館の円滑な運営を図るため，附属図書館運営委員会を置く。
２ 附属図書館運営委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 館長(2) 構成館長

20長）
３ 構成館運営委員会は，当該構成館に関する次の事項を審議する。
(1) 運営の基本に関する事項(2) 中期目標・中期計画及び年度計画の実施に関する事項(3) 規則の制定改廃に関する事項(4) 配分予算及び施設に関する事項(5) その他必要と認められる事項
４ この条に定めるもののほか，構成館運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（個人情報の漏えい防止）
第10条 図書館資料に記録されている個人情報（公文書等の管理に関する法律施行令第６条第５号で規定する個人情報をいう。）については，国立大学
法人北海道教育大学保有個人情報管理規則（平成16年規則第165号）の規定に準じて，その漏えい防止のための措置を講ずるものとする。
（雑則）
第11条 この規則に定めるもののほか，附属図書館に関し必要な事項は，別に定める。
附則
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日において，学長が行う構成館長の選考については，第５条第５項中「教授」とあるのは「教授又は助教授」と読み替えるものとする。
附 則（平成19年３月30日平成18年規則第63号改正）
この規則は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月29日平成22年規則第41号改正）
この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年４月26日平成23年規則第１号改正）
この規則は，平成23年４月26日から施行する。
附 則（平成23年８月24日平成23年規則第42号改正）
この規則は，平成23年８月27日から施行する。
附 則（平成24年２月７日平成23年規則第69号
改正）
この規則は，平成24年４月１日から施行する。
附 則(平成27年6月2日平成27年規則第25号 改正)
１ この規則は，平成27年6月2日から施行し，第５条第３項及び第６条第２項第３号を除き，平成27年4月1日から適用する。

２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，改正前の規則によって，構成館長として任命された者（同日に任期満了となる者を除く。）は，この規則の第５条第３項の規定により任命された構成館長とみなす。
３ この規則の施行日の前日において，改正前の規則によって図書館運営委員会委員として選出された委員は，この規則により附属図書館運営員会委員として選出された委員とみなし，その任期は，施行日の前日に図書館運営委員会委員として任命されていた期間の終期までとする。

21

北海道教育大学附属図書館利用内規本人が負うものとする。
（開館時間及び休館日）
第４条 開館時間及び休館日は次のとおりとする。ただし，館長等が必要と認めるときは変更することができる。

制定平成16年4月1日（趣旨）
第１条 この内規は，北海道教育大学附属図書館規則（平成16年規則第20号）第11条の規定に基づき，附属図書館の利用について，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この内規において「利用」とは，次に掲げるものをいう。
(1) 図書館資料の館内閲覧及び館外貸出(2) 参考調査(3) 文献複写(4) 相互利用(5) 附属図書館の機器及び施設の利用
２ この内規において「図書館資料」とは，附属図書館が所蔵する次に掲げるものをいう。
(1) 図書(2) 逐次刊行物(3) 視聴覚資料(4) 電子的資料(5) 貴重資料(6) その他の資料
３ この内規において「利用者」とは，次に掲げる者をいう。
(1) 北海道教育大学（以下「本学」という｡）の学部学生及び館長又は構成館長（以下「館長等」という｡）がこれに準ずると認めた者（以下「学部学生等」という｡）(2) 本学の大学院生及び館長等がこれに準ずると認めた者（以下「院生等」という｡）(3) 本学の職員及び館長等がこれに準ずると認めた者（以下「職員等」という｡）(4) 附属図書館の利用を申し出た学外者（図書館利用証）
第３条 附属図書館を利用しようとする者には，申し出により，図書館利用証を交付する。ただし，前条第３項第１号及び第２号に掲げる者は，学生証を図書館利用証とすることができる。
２ 図書館利用証を紛失した者は，直ちに届け出，再交付を希望するときは，所定の手続により，再交付を受けることができる。
３ 図書館利用証は，他人に転貸してはならない。この場合において，転貸により生じた事故の責めは，

平日

8時30分～22時00分(岩見沢館にあっては,8時30分～21時00分)

開館
時 国民の祝日に関する法律
間 (昭和23年法律第178号)に 10時00分～17時00分
規定する休日並びに日曜日及び土曜日

年末年始(12月29日～1月3日)
休
入学試験, 定期試験及び諸行事等の実施に伴い休館
館する日日
館内図書整理等に伴い臨時に休館する日（館内閲覧）
第５条 利用者は，閲覧室等で図書館資料を自由に閲覧することができる。ただし，次に掲げる図書館資料については，所定の手続を経て，閲覧することができる。
(1) 書庫に所蔵する図書館資料(2) 貴重資料(3) 電子的資料
２ 構成館長は，閲覧室が非常に混雑している場合等，学生の学習及び教員の教育研究に支障をきたすおそれがあると認めたときは，図書館資料の閲覧を制限することができる。
（閲覧資料の制限）
第６条 前条にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，閲覧を制限することができる。
(1) 図書館資料の原資料を利用に供することにより，当該原資料の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原資料が現に使用されている場合(2) 個人又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という｡）第５条第２号に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合で，当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件にしている場合の当該期間が経過するまでの間(3) 情報公開法第５条第１号及び第２号に規定する情報（個人情報に係る部分等）が記録されていると認められる場合における当該情報が記録されている部分

22

（館外貸出）第７条 利用者は，所定の手続を経て，図書館資料の貸出を受けることができる。
２ 貸出資料の冊数，期間及び貸出禁止資料は次のとおりとする。ただし，館長等が必要と認めたときは変更することができる。
(1)貸出冊数及び貸出期間
利用者区分

貸出冊数

貸出期間

学部学生等

10 冊以内14 日以内院生等

20 冊以内30 日以内職員等

20 冊以内30 日以内

5 冊以内

14 日以内利用を申し出た学外者

学内の利用に支障のない範囲内でこれに応ずることができる。
３ 現物貸借の送料は，特別の定めがない限り，実費を徴収するものとする。
（研究室備付資料）
第11条 職員は，第７条にかかわらず，研究費等の経費によって購入した図書館資料を，研究室等に備え付けることができる。
２ 職員は，前項により備え付けた図書館資料を必要としなくなったとき又は退職，転任等により，その身分を失ったときは，直ちに返却しなければならない。
３ 研究室備付資料のうち，利用者から利用の申し出があったものは，支障のない限り利用に供するものとする。
（弁償責任）
第12条 利用者は，故意又は過失により，図書館資料を汚損若しくは亡失したとき又は附属図書館の施設若しくは機器に損害を与えたときは，これを弁償しなければならない。
（利用規律）
第13条 利用者は，附属図書館の利用に当たっては，図書館職員の指示に従わなければならない。
２ 館長等は，図書館職員の指示に従わない者又はこの内規に違反した者に対し，利用を禁止することができる。
（雑則）
第14条 利用者の閲覧に供するため，図書館資料の目録及びこの内規を常時閲覧室内に備え付けるものとする。
２ この内規に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この内規は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成27年2月24日 改正）
この内規は，平成27年４月１日から施行する。

(2) 貸出禁止資料
ア貴重資料
イ参考図書ウ逐次刊行物
エ視聴覚資料
オその他館長等の指定した資料
３ 貸出を受けた利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにその図書館資料を返却しなければならない。
(1) 返却期限が到来したとき。
(2) 本学の学部学生等，院生等及び職員等がその身分を失ったとき。
(3) 館長等が必要と認めたとき。
（参考調査）
第８条 利用者は，学習，教育又は研究のために必要な文献調査及び情報の提供を依頼することができる。
（文献複写）
第９条 利用者は，学習，教育又は研究のため必要があるときは，所定の手続により，文献複写を依頼することができる。
２ 本学の文献複写料金は，学内の構成館間の依頼でその経費を移算するものを除き，次のとおりとし，送料は，実費を徴収するものとする。
利用者区分

電子式複写（Ａ３判以下）

学外

モノクロ １枚につき35円

カラー １枚につき65円

学内モノクロ １枚につき20円

カラー １枚につき35円（相互利用）
第10条 利用者は，学習，教育又は研究のため必要があるときは，所定の手続により，他の図書館等の利用について斡旋を依頼することができる。
２ 他の図書館等から，利用の依頼があったときは，23

国立大学法人北海道教育大学学術リポジトリ
管理運営規則決定し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（提供資格者）
第４条 リポジトリにコンテンツを提供できる者（以下「提供資格者」という。）は，次に掲げる者とする。
(1)本学に在籍する，又は在籍した役員及び教職員
その他これに準ずる者(2)本学に在籍する，又は在籍した大学院学生(3)その他委員会が特に認めた者（登録できるコンテンツ）
第５条 リポジトリにおいて登録することができるコンテンツは，原則として次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1)提供資格者が本学在籍中に単独又は他の者と共同で作成した教育研究成果であること。
(2)公開等をすることについて，法令上，社会通念上又は情報セキュリティ上の問題が生じないものであること。
(3)その他公開等をすることについて問題が生じないものであること。
（コンテンツの提供及び登録）第６条 コンテンツを提供しようとする者は，北海道教育大学学術リポジトリ登録許諾書（別記様式）を添えて，コンテンツを統括責任者に提出するものとする。
２ 統括責任者は，著作権等を確認のうえ，コンテンツをリポジトリに登録するものとする。
（コンテンツの利用）
第７条 統括責任者は，リポジトリに登録されたコンテンツを次に掲げる方法により利用するものとする。
(1)当該コンテンツを複製し，リポジトリを構成するサーバに格納する。
(2)ネットワークを通じて前号の複製物を不特定多数に無料で公開（送信）する。
(3)利用・保存のため必要な複製・媒体変換を行う。
２ 統括責任者は，前項各号に掲げた利用方法以外による利用は行わないものとする。
３ 統括責任者は，ネットワークを通じてコンテンツを利用する者（以下「利用者」という。）に対し，著作権法を遵守するよう周知するものとする。
（著作権に係る利用許諾）
第８条 コンテンツの著作権に係る利用許諾の取扱
いは，次のとおりとする。
(1)コンテンツの著作権がコンテンツの提供を行った者（以下「提供者」という。）のみに帰属している場合，提供者は本学に対し，前条第１項に掲げる利用を無償で許諾する。

制定平成20年3月21日
平成19年規則第92号（設置）
第１条 国立大学法人北海道教育大学（以下「本学」という。）に，本学における教育研究活動等の成果物（以下「コンテンツ」という。）を収集し，電子的に蓄積・保存し，及びネットワークを通じて学内外に公開するため，学術リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）を置く。
（統括責任者）
第２条 リポジトリの管理運営を統括するため，統括責任者を置き，附属図書館長をもって充てる。
（委員会）
第３条 リポジトリの管理運営に関する事項を審議するため，国立大学法人北海道教育大学運営規則（平成26年規則第25号）第26条第2項に基づき，北海道教育大学学術リポジトリ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1)統括責任者(2)各構成館長(3)学術研究推進室員 １人(4)学術情報室長(5)その他統括責任者が必要と認めた者 若干人３ 委員会は，次の事項を審議する。
(1)リポジトリの構築，運用及び推進に関すること。
(2)リポジトリの広報，公開及び実施計画に関すること。
(3)リポジトリと関連データベース等との連携に関すること。
(4)リポジトリと関連組織等との連携に関すること。
(5)その他リポジトリに関し必要な事項
４ 第２項第３号及び第５号の委員の任期は，２年とし，再任されることができる。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員会に委員長を置き，統括責任者をもって充てる。
６ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
７ 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名した委員が，その職務を代理する。
８ 委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
９ 委員会の議事は，出席した委員の過半数をもって24

北海道教育大学附属図書館資料収書方針(2)コンテンツの著作権が提供者を含め複数の者に帰属している場合，提供者は本学に対し，前条第１項に掲げる利用を無償で許諾することについて，他の著作権者から同意を得ておかなければならない。
(3)コンテンツの著作権が提供者以外に帰属している場合，提供者に代わり本学が，前条第１項に掲げる利用を無償で許諾することについて，著作権者から同意を得なければならない。なお，著作権者があらかじめ許諾の方針を示している場合にはこれを要しない。
(4)コンテンツがリポジトリに登録された後も，著作権は本学に移転されることなく，著作権者の元に留保される。
（コンテンツの削除）
第９条 統括責任者は，次のいずれかに該当する場
合は，登録されたコンテンツを削除することができる。
(1)提供者から削除の申請があり，委員会がこれを承認した場合(2)公序良俗に反する，盗用・剽窃による成果である，又は内容が著しく不適切等の理由により，委員会が削除することを適当であると判断した場合（免責条項）
第10条 登録されたコンテンツの内容に関する責任は，当該提供者が負うものとする。
２ 本学は，登録されたコンテンツを利用することによって生じた利用者又は提供者のいかなる損害・不利益についても，一切責任を負わないものとする。
（庶務）第11条 この規則に基づく事務処理及び委員会の庶務は，学術情報室が行う。
（雑則）
第12条 この規則に定めるもののほか，リポジトリの運営に関し必要な事項は，別に定める。
附則
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附則（平成24年２月７日平成23年規則第70号改正）
この規則は，平成24年４月１日から施行する。
附則（平成27年6月2日平成27年規則第10号改正）
この規則は，平成27年6月2日から施行する。

平成23年2月18日制定
平成26年4月 1日改正
附属図書館長裁定
北海道教育大学（以下，「本学」という。）は，「真理を探究する教育研究の現場として，学術文化を創造しつつ，豊かな教養と高い専門性を備え，地域を担う人材を養成するとともに，地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的」（学則第１条）としている。
また、本学における人材の養成に関する目的等に関する規則等において，人材の養成に関する目的等を定めている。附属図書館は，この目的の実現のために，本学の教育・研究・学習活動の基礎となる資料を充実させ，大学図書館として本学構成員はもとより社会的要請に応えうる蔵書構築をする使命がある。また，収書によって築かれる蔵書は利用者サービスの基本であり，かつ大学図書館に対する社会的評価基準の一つである。よって，収書に関する基本方針，収書体制等必要な事項について以下のとおり定める。
（基本方針）
第１ 収書に当たっては，次の事項について留意するものとする。
(1) 学部，大学院及び別科（以下「学部等」という。）のカリキュラム並びに学部等の目指す人材養成に役立つ資料を収集する。
(2) 蔵書構成・研究動向に留意しつつ，長期的展望に立って広く体系的に資料を収集する。
(3) 特定の主義・主張，思想・信条に偏らず幅広く均衡のとれた収集を行う。
(4) 情報媒体の多様化及び紙媒体の廃止・代替等による新しいメディアの資料については，各分野の資料要求，利用頻度，経済性，耐用年数等を考慮した上で積極的に収集する。
(5) 高額資料の収集に当たっては，重複購入を避ける等，予算の効率的な執行に務める。
(6) 地域社会への貢献も考慮した資料を収集する。
（収書体制）
第２ 収書に当たっては，各構成館に収書委員会を置き，各キャンパスの特色に応じた構成館収書方針及び収書計画を策定して行うものとする。
２ 収書委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 構成館長(2) 構成館運営委員会委員

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北海道教育大学附属図書館除籍要項(3) 図書館職員 若干人(4) 構成館長が必要と認めた者 若干人
３ 収書委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（更新・保存）第３ 魅力ある蔵書構成の実現・維持並びに新規資料の収納場所を確保するため，構成館運営委員会で資料保存基準を定めるとともに，定期的な資料の更新に務めるものとする。
（その他）
第４ この方針は，本学のカリキュラムの変更，研究動向，利用者要求の変化等に対応するため，定期的な点検と見直しを行うものとする。

制定 平成26年3月5日（趣旨）
第１条 この要項は，北海道教育大学附属図書館規則（平成16年規則第20号。以下「図書館規則」という。）第11条の規定に基づき，附属図書館において管理する図書の除籍に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条 附属図書館は, 有効な利用環境の維持及び整備に努めるとともに，新たな蔵書スペースを確保するため，図書の除籍を行い，学習支援の場としての充実を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 図書 北海道教育大学附属図書館利用内規（平成16年４月１日制定）第２条第２項に規定する図書館資料をいう。
(2) 除籍 図書を，図書原簿及び図書館情報システムから除外することをいう。
（対象）
第４条 附属図書館は，次の各号に該当する図書を除籍することができる。
(1) 破損，汚損又は劣化が甚だしく，かつ，修理が不可能又は修理費用が当該図書の取得等に要する費用より高価であると認められるもの。
(2) 図書の内容が改訂又は改版等により利用価値を失い，保存の必要がないと認められるもの。
(3) 電子媒体等の代替メディアが利用可能で，保存の必要がないと認められるもの。
(4) 重複図書で，今後の利用が見込まれず，複数保存の必要がないと認められるもの。
(5) その他除籍が適当と認められるもの。
第５条 図書館規則第５条に規定する構成館長（以下「構成館長」という。）は，図書館規則第９条に規定する構成館運営委員会の議を経て，除籍の決定を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，附属図書館長（以下「館長」という。）が必要と認める場合は，図書館規則第６条に規定する附属図書館運営委員会（以下「附属図書館運営委員会」という。）の議を経て，除籍の決定を行うものとする。

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（処理）
第６条 構成館長は，除籍を決定した図書について，他構成館への所在の変更又は他機関への譲渡等を予定しているものを含めた除籍リストを作成し，当該構成館が所在する校の国立大学法人北海道教育大学物品管理細則（平成16年細則第８号）別表第２に規定する分任物品管理役（札幌館にあっては，学術情報室長）に通知するものとする。
（連携）
第７条 附属図書館は，紙媒体資料の共同管理（シェアード・プリント）の考え方に基づき，分担保存及び収集の取組みを推進するため，構成館間における情報の共有と連携を常に図るものとする。
（その他）
第８条 この要項に定めるもののほか，除籍に関し必要な事項は，附属図書館運営委員会の議を経て，館長が別に定める。
附 則
この要項は，平成26年４月１日から施行する。

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