東京理科大学

東京理科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、東京理科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京理科大学は建学の精神として「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」を掲げ、教育方針として「真に実力を身につけた学生だけを卒業させるという『実力主義』」を旨とし、教育研究理念として「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」を掲げている。また、これらを達成するための長期計画として「学校法人東京理科大学長期ビジョン－TUS VISION 150－（以下、「TUS VISION 150」という。
）」
を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、優れたシステムを構築している。大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、学長のもとに自己点検・評価の結果を精査し改善事項を監理する「大学質保証推進委員会（以下、「推進委員会」という。）」を設置している。また、学部・研究科等の組織である「部局」の自己点検・評価をとりまとめるなどの実務を担う「自己点検・評価委員会（以下、「評価委員会」という。）」を設置しており、このシステムにより全学の自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルが有効に機能し、成果を上げている。さらに、内部質保証システムの適切性を自己点検・評価するために、学外有識者を評価員とする外部評価を原則として２年に１回実施し、客観的にシステム全体を評価する仕組みを構築している。
教育については、各学部・研究科ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各課程で適切な教育方法を実施している。各学科・専攻において、教育課程の体系をわかりやすく明示するた
めに「科目系統図」及び「履修モデル」を作成し、ホームページで公表している。また、各学部・研究科の「人材育成に関する目的」や、それぞれの授業の特性に応じて、アクティブ・ラーニングの導入や授業収録配信システムを活用しており、学生に能動的・主体的に学ぶ姿勢を促すよう、適切な履修指導を行っている。
特徴的な取組みとして、社会貢献活動の一環で、公開講座「坊っちゃん講座」や、特に大学生、高等専門学校生、高校生が宇宙科学技術への理解と興味を深め、最先端の宇1

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宙科学技術を体験し、将来、研究者や教員、技術者等として、宇宙科学技術の魅力を広く社会に発信できる人材の育成を目的とする「宇宙教育プログラム」は在籍学生の教育にも利する、意欲的な取組みである。また、毎年数多くの見学者が来館している「数学体験館」や「なるほど科学体験館」のような複数の体験型施設を一般に公開し、地域社会に大きく貢献している。さらに、大学の運営にあたり、事務組織において、あるべき
事務職員像「TUS-JIM になろう！」を掲げ、事務職員の意識と能力の向上と組織の発展につながるさまざまな組織活性化施策を実行していることは、優れた取組みといえる。
一方、収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科及び研究科があるため、学部と大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
今後も優れた内部質保証システムを活用し、大学の理念・目的を達成するための不断の努力を積み重ね、同大学が目指す「日本の理科大から世界の理科大へ」と更なる飛躍を遂げることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」を掲げ、それを具体化した教育方針として「真に実力を身につけた学生だけを卒業させるという『実力主義』」を旨とし、それらに基づく教育研究理念として「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」を掲げている。これらを踏まえ、大学については「一般教養とともに理学、薬学及び工学の原理及びその応用を教授研
究し、人格高く、かつ、応用力に富む有為の人物を育成して、文化の進展に寄与することを目的とすること」、大学院修士課程については「広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」、大学院博士後期課程及び薬学研究科薬学専攻博士課
程については「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」、専門職学位課程については「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うこと」と、大学及び大学院のそれぞれで、高等教育機関としてふさわしい目的を定めている。これらの目的には、
特に、教育方針である「実力主義」及び教育研究理念に掲げている「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」が反映され、大学の特徴を示す内容となっている。

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これらに基づき、「人材育成に関する目的」を各学部・学科、各研究科・専攻、専門職大学院でそれぞれ定めている。例えば、理学部第一部物理学科では、「物理
学科は、『東京物理学講習所』の創設から堅持してきた実力主義の伝統に立脚し、知識の習得に止まることなく物理現象の奥にある普遍性と本質に迫る思考方法の涵養を通じて、問題発見と解決の能力を身に付け、多様な分野で貢献できる人材を育成する。
」と定めており、前述の教育方針及び教育研究理念に立脚したものであり、高等教育機関としてふさわしい「人材育成に関する目的」となっている。
また、2017（平成 29）年度に教養教育及び専門教育における指針として、「教養
教育の目標」及び「専門教育の目標」を策定し、これに伴い内容が重複することとなった従来の「理念・目的・教育目標」を 2018（平成 30）年度に廃止しており、上位から下位の概念の体系性や連関性の確保に常に努め、適切に理念・目的を設定しているといえる。しかしながら、大規模大学であるがゆえに、類似分野の学科が複数存在し、各類似分野における「人材育成に関する目的」の違いがややわかりにくい。特に、学科・専攻レベルでの「人材育成に関する目的」においては、類似分野における相互の違いが明確になっていないところがあるため、更に概念の体
系性や連関性の確保に努めるとともに、それぞれの「人材育成に関する目的」の表記方法にも体系性を持たせることで、よりわかりやすい表現とすることが望ましい。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の目的及び学部・学科及び研究科・専攻の「人材育成に関する目的」
は、「東京理科大学学則（以下、「学則」という。）」「東京理科大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）」及び「東京理科大学専門職大学院学則（以下、「専門職大学院学則」という。
）」においてそれぞれ適切に定めている。
また、これらの目的等は、ホームページにおいて建学の精神や教育研究理念とともに、体系図を用いてわかりやすく適切に社会に公表している。さらに、それらのもとに設定した「教養教育の目標」及び「専門教育の目標」についてもホームペー
ジにおいて社会に公表している。
教職員に対しては「教職員ポータルサイト CENTIS（以下、「CENTIS」という。
）」
における各種規程に係るデータベース及び『教員ハンドブック』に明示し、学生に対しては、『学園生活』『学修簿』及び『大学院要覧』への掲載や、新入生ガイダン
スや在学生ガイダンス等における教員の説明によって周知している。また、関係者に対しては、ホームページや『大学案内』での公表のほか、「父母懇談会」で説明するなどの取組みにより周知している。
以上のことから、大学の理念、目的、各学部・研究科の目的等は適切に明示し、

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公表していると判断できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
中・長期計画として、教育研究の両分野において国際競争力を持つことを目的とし、「東京理科大学における教育・研究のあるべき姿」を 2014（平成 26）年度に策定し、2016（平成 28）年度に見直しを行った。このなかで、「ガバナンス体制の検証と改革の推進」「教育の充実と次世代化の推進」「戦略的な研究の推進と支援体制の整備」「学生支援の充実と体制の整備」「国際化の戦略的推進」「多様な人財の登用と環境整備」及び「キャンパス単位の教育と運営の実施」の７つの基本重点方針を示し、それらのもとに「教育」「研究」「産学公連携体制」「入学試験」「国際競争力」「女性活躍推進」「人財」「経営組織」及び「学生支援」の各項目について、それぞれ方針、目標及び具体的実施計画をわかりやすくまとめている。また、「研究」
及び「産学公連携体制」については「東京理科大学研究戦略中期計画」に、「国際競争力」については「東京理科大学国際化推進戦略中期計画」にそれぞれ別途記載している。さらに、大学全体の計画に基づき、各学部・研究科においての中・長期計画を策定している。その後、2017（平成 29）年度に中・長期計画が一体であった「東京理科大学における教育・研究のあるべき姿」を整理する形で、新たに長期計画である「TUS VISION 150」を策定し、「組織改革とブランド価値向上」「大学の基
礎体力強化」「アドミッションポリシーの変革」「教育研究理念に基づくグランドデザインの構築」「世界をリードする創造的研究推進と研究拠点の構築」「キャンパス
の再構築、学部再編計画、キャンパスライフの質的向上」「危機管理体制の充実」「国際競争力強化に向けた体制整備」及び「校友・地域社会との生涯にわたる連携強化」の各項目について、それぞれの方向性を示した。
2018（平成 30）年度には、「TUS VISION 150」のもとに、2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度における３か年の中期計画として大学が策定した「東京理科大学における３か年中期計画（2019～2021 年度）（以下、「３か年中期計画（2019～2021 年度）」という。
）
」を策定し、それに基づく「事業計画」を毎年度策定している。これらの計画は法人が策定した「中期経営計画 2021」等によって財政的な裏付けもなされている。また、「TUS VISION 150」
「３か年中期計画（2019～2021 年度）」及び「中期経営計画 2021」は、2013（平成 25）年度の大学評価結果を反映して作成されている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

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２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学の内部質保証の方針は、「建学の精神・教育研究理念をはじめとする理念・目的、各種方針等に基づいて、教育研究活動その他大学の諸活動を自己点検・評価
したうえで、その結果を検証して改善に結び付けることにより、教育研究の質を継続的に向上させる（以下「ＰＤＣＡサイクル」という。）。また、このＰＤＣＡサイ
クルを実質化するとともに、サイクル自体の適切性についても定期的に検証することによって、大学の教育研究活動の組織的・継続的な改善に結びつける。
」と適切に定めている。
大学の内部質保証を推進する手続は、「東京理科大学内部質保証推進規程（以下、「推進規程」という。
）」により、学長のもとに内部質保証推進に責任を負う組織である「推進委員会」及び「評価委員会」を設置し、それぞれの委員会に異なる権限、役割を持たせることを定めている。具体的には、「推進委員会」は内部質保証の基盤となる各部局の自己点検・評価の基本方針の策定や自己点検・評価結果に基づく改善の監理を担う組織とし、「評価委員会」は、自己点検・評価の実施や自己点検・評価結果のとりまとめを担う組織としている。また、全学組織である「推進委員会」
及び「評価委員会」とそれぞれの権限、自己点検・評価活動及び改善活動を行う各部局等との役割分担を明確化しており適切である。さらに、「推進委員会」は全学のＰＤＣＡサイクルを機能させるとともに、各部局の自己点検・評価結果の報告、改善計画や改善状況の監理を通じて部局単位のＰＤＣＡサイクルを実質化するための連携・支援機能を担っており適切である。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針として、大学全体の教学に係る施策立案・検討を「大学レベル」、各学部・研究科における具体的な教育施策実行、カリキュラムの検証・立案等を「教育課程レベル」、各授業担当教員による授業内容、教授法等の検討・実施を「授業科目レベル」と位置付け、階層ごとにそれぞれのＰＤＣＡサイクルを運用・推進することを示しており適切である。
内部質保証の方針及び実施体制等は、「評価委員会」及び全学の教職員を出席対象とした説明会・研修会を通じて各部局に周知し、ホームページで全学的に適切に共有している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度に、自己点検・評価の実施から結果の監理、改善に至る全てのプロセスを担っていた「大学評価委員会」を二分し、自己点検・評価の結果を点検し、組織的な改善を監理する「推進委員会」と、自己点検・評価の実務を担う組織としての「評価委員会」を、大学全体の内部質保証体制の主軸として設置してい5東京理科大学

る。また、大学の内部質保証体制のなかで具体的な自己点検・評価活動や改善活動を担う組織として学部・研究科等の組織を「部局」として定義している。
「推進委員会」は、自己点検・評価を担当する副学長（委員長）、「評価委員会」
委員以外の副学長、大学評価又は教育に経験を有する専任の教育職員又は事務系
職員、大学評価又は教育に知識のある学外者で構成している。同委員会の権限と役割は、自己点検・評価結果に基づく改善の監理がある。具体的には、「推進委員会」
は改善事項について学長へ報告した後、学長が「推進委員会」を通じて該当の部局に改善を指示し、かつ、「推進委員会」が改善計画及び結果について確認して学長に報告するという自己点検・評価結果に基づく改善のプロセスの監理を行うことである。特徴的なことは、委員長以外の構成員は自己点検・評価に直接関与していないこと、そして、学長が指名する学外者及び理事長が指名する者を構成員に含めていることである。これらにより、より幅広い視点を内部質保証システムに採り入れ、検証・改善活動の精度を高めるよう努めていることは、内部質保証の取組みをより一層充実させることが期待でき、高く評価できる。
「評価委員会」は、自己点検・評価を担当する副学長（委員長）、理事２名、機構長、学部長・研究科長、事務総局長等で構成している。その権限と役割は、各部局から提出された自己点検・評価結果をとりまとめて『東京理科大学自己点検・評
価報告書』を作成し、改善事項を付したうえで、「推進委員会」に提出することである。自己点検・評価にあたって、部局のうち学部・研究科では、「自己点検・評価実施委員会要項」を定めているほか、「推進委員会」が定めた対象期間や評価項
目等の基本方針及び「評価委員会」が定めた自己点検・評価の細目や体制等の実施方針に基づいて自己点検・評価を行い、その結果を基に部局ごとの『自己点検・評
価報告書』を作成し、「評価委員会」に提出することとしている。各学部・研究科
で設ける「自己点検・評価実施委員会」では、委員は主として当該学部長（又は研究科長）、各学科主任としているが、自己点検・評価の客観性を担保するために学外者や他学部・研究科の者を構成員とすることも可能としている。
以上のように、内部質保証の体制を適切に整備している。また、「推進委員会」と「評価委員会」の委員長は、自己点検・評価を担当する副学長が共通して担当し、連携と迅速な実行が可能な体制としつつ、学外有識者等の視点を採り入れ、自己点検・評価の客観性や改善・向上に向けた取組みの精度を高めていることは優れた取組みであると認められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを機能させ、大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、３つの方針を策定するための全学的な基本方針を、「教育研究会議」
において定めており、同方針に沿って、各学部・研究科における３つの方針を策定

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東京理科大学している。また、この全学的な基本方針を定期的に見直していることから、その都
度、各学部・研究科における３つの方針に関しても記載内容の整合性を確認している。
2019（令和元）年度は、新しい体制のもと、「評価委員会」から報告のあった『2018年度東京理科大学自己点検・評価報告書』及び改善事項について、「推進委員会」
は学長へ報告し、学長からの指示が部局へ伝達されており、部局の改善計画及び結果の検証等を「推進規程」に則り適切に行っている。具体的には、2018（平成 30）
年度自己点検・評価における改善事項については、各業務を所掌する部局において改善計画に基づく対応を行っているほか、「推進委員会」において、部局が作成した改善計画や完了期限の妥当性を検証するとともに、各部局からの改善活動に関する報告を検証し、改善施策の成果を評価している。その結果、改善の完了を確認できなかった項目については、学長に報告したうえで、必要に応じて施策内容や完了期限の修正を求めるなど、部局に細やかなフィードバックをしており、改善・向上に向けた取組みの実効性を高めていることから、新体制が機能し始めていると高く評価できる。
「推進委員会」からの改善指示である、「３つの方針の組織的かつ定期的な点検、見直しを行うための全学統一の基準の整備」を受けて、2019（令和元）年度に「教育支援機構」では３つの方針を策定、公表、検証するにあたり必要な事項を定めた「３つの方針に関する要項」を制定し、建学の精神をはじめとする各概念のなかでの３つの方針の位置付け、同方針を起点とするＰＤＣＡサイクル、学修成果の評価に関する方針と具体的な評価・検証方法等を明示し、全学としての基本的な考え方をより明確にしている。
2013（平成 25）年度に本協会から指摘を受けた事項については、現行の内部質保証体制を整備する以前の対応であるが、該当部局における改善活動が毎年度の「大学評価委員会」にて報告・審議され、2017（平成 29）年度に『改善報告書』を本協会に提出し、2018（平成 30）年に本協会にて改善が確認されている。2015（平成 27）年度に薬学部薬学科が一般社団法人薬学教育評価機構から提言を受けた事項については、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度にかけて「薬学部・薬学研究科自己点検・評価実施委員会」を中心に改善活動を行い、2019（令和元）年度に学長を通じて、『改善報告書』を同機構へ提出している。また、文部科学省の設置計画履行状況等調査に対する過去５年間の指摘事項については、改善状況を同調査への回答をもって文部科学省に提出しており、適切な対応を図ってきたことが認められる。今後も、「推進規程」に則り、対応が必要な事項がある場合は、「推進委員会」において改善の監理を行うこととしている。
以上のように、毎年度自己点検・評価を行った結果については、翌年度に着実に改善を進めており、改善の監理の実績を上げていることは高く評価できる。

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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「東京理科大学における教育研究活動等の情報公表に関する取扱要領（以下、「情報公表に関する取扱要領」という。）」に定められた教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況をホームページ内の「情報公表」のページにおいて適切に公表している。
公表項目のうち、教員の業績について、大学は研究者情報データベース「RIDAI」
を独自に開発し、学外からも業績の一覧の閲覧、検索を可能にしている。2019（令和元）年度からは、新たに、研究者プロファイリングツールを導入し、論文データベースから各教員の各研究成果を検索できるほか、相互の結びつきを可視化する機能を通じて、大学の研究成果を世界へ発信する体制を強化している。
財務情報のうち決算情報の公開にあたっては、用語の解説やグラフを用いた経年比較等を掲載して学外者にもわかりやすいように工夫している。
公表の対象とする情報については、「情報公表に関する取扱要領」で、当該の情報を所掌する部署において管理し、適宜更新することを規定しているが、適時適切な情報を提供する観点から、担当事務局である「学務部学長事務課大学評価・ＩＲ室」が統括している。担当事務局が毎年度初めに該当の部署に対し公表対象の情報の確認・更新を依頼し、集約した情報の更新を学長・副学長が確認し、当該年度の最新の情報を適切に公表している。また、「情報公表に関する取扱要領」自体も自
己点検・評価を含む内部質保証に関する項目を付加するなど、適切に見直している。
ホームページは 2018（平成 30）年度から中国語・韓国語を含む４言語で展開され、国際社会に対する情報の公表を促進している。また、大学情報を提供する外部のホームページにおいても、大学全体及び各学部・研究科の情報を公表している。
以上のことより、大学は最新の情報を正確に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2017（平成 29）年度までの内部質保証システムは、各部局において自己点検・評価を基盤としてＰＤＣＡサイクルを機能させており、それらを「大学評価委員会」
が全学的な観点から統括し、大学として１年の活動について『自己点検・評価報告書』を作成することで内部質保証を推進していた。実態としては各部局の改善状況の確認やＰＤＣＡサイクルの機能化は、各部局での取組みによるところが大きかった。このことから、大学と各部局のＰＤＣＡサイクルの連携を強化し、内部質保証推進における改善の監理を全学的な観点から実施するために、内部質保証に責任を負う組織の整備に向けて、2018（平成 30）年度に「大学評価委員会」において

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自己点検・評価を含む内部質保証推進に係る全ての体制の見直しを図り、現行の内部質保証推進体制を構築している。
新たな内部質保証システムの適切性を自己点検・評価するために、学外有識者を評価員とする外部評価を原則として２年に１回実施している。学外有識者は大学評価、内部質保証、教学マネジメント等に精通している者を基準として学長が若干名を選定している。直近の外部評価は 2019（令和元）年に書面評価及び学長等との意見交換会により実施され、大学の内部質保証システム、自己点検・評価活動に係る長所・改善を要する点等に関して評価結果及び意見を得ている。学長は評価結果について「推進委員会」委員長に報告し、かつ改善を要すると判断した事項はその対応を検討するように依頼している。
ＩＲ機能の目的や扱う情報の範囲とその取扱い等を明確するために 2019（令和元）年に「東京理科大学教育に係るＩＲ活動に関する取扱要項」を制定しているが、教育に係るＩＲの定義、範囲、担当組織及び担当職員の育成等、今後のあり方については引き続き検討し、ＩＲ活動の目的である内部質保証の推進に寄与するために、内部質保証システムにおける「推進委員会」や各部局との関わり、経年的なデータの収集、分析、改善活動への提案方法等についても検討を進めるとしていることから、今後の進捗が期待される。
以上のことから、これまでの内部質保証システムを検証することで、新たなシステムとして改善・構築するとともに運用を実質化し、併せて外部評価の導入により客観的にシステム全体を評価する仕組みを整備していること、改善の実績も上げて全学的な内部質保証の推進・発展につなげていることは高く評価できる。
＜提言＞
長所１）2018（平成 30）年度に、各部局から提出された自己点検・評価結果を取りまとめ、改善事項を付す「評価委員会」と、その検討結果に基づき改善の進捗を監理する「推進委員会」を中心とした内部質保証体制を構築し、「推進委員会」では、
自己点検・評価に直接関与していない教職員や学外有識者を含めることで幅広い視点を採り入れ、内部質保証の客観性や改善・向上に向けた取組みの精度を高めている。また、2019（令和元）年度には、各部局の自己点検・評価に基づく改善計画及び結果の検証等を「推進規程」に則り適切に実施しており、必要に応じて施策内容や期限の修正を求めるといった細やかなフィードバックを行うなど、改善・向上に向けた取組みの実効性を高めている。さらに、外部評価を行うこと
により、システムの適切性を確認する体制を整え、従来、実施していた内部質保証の一層の推進・発展を図り、教育活動等の充実・向上に取り組んでいることは評価できる。

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３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学則及び大学院学則に定める教育研究理念に基づき、各学部・学科、研究科・専
攻及び専攻科を設置している。また、それぞれに「大学の目的」を基盤とする「人材育成に関する目的」を公表しており、専攻科の設置目的も公表している。
また、全学的な視点から教育研究等を展開することを目的とし、学部・研究科の活動を支援するとともに政策立案・企画調整を図り、大学の主要な業務・諸課題に対応する組織として、「教育支援機構」「研究推進機構」「学生支援機構」及び「国際化推進機構」の４つの機構を設置している。各機構は、その実務を担う下部組織
として、複数のセンターや研究所等を設置しており、それらは、所属する各機関の目的に応じた実務を分担している。各機関の規程及びホームページには、「大学の目的」を踏まえたそれぞれの特有の視点から教育研究活動の向上を目指した目的を明記していることから、各機関の設置は意義あるものであると判断できる。
大学を取り巻く社会の変化に対応するために、「教授総会」及び「研究科会議」
を中心とした関係組織、各機構・センター等の会議体等において教育研究組織を常に検証し、そのあり方について検討し、学部・研究科の改廃をはじめとした改革を実施している。特に、「研究推進機構」の下部組織である「総合研究院」や「生命医科学研究所」が有する複数の研究部門や研究センターの各活動目的に関する記載内容や、文部科学省の私立大学研究ブランディング事業への採択及び共同利用・共同研究拠点としての認定、学外医療機関での医療機器開発拠点の設置等から、これらの組織が社会的要請に応えていると判断できる。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織を適切に設置していると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2014（平成 26）年度から、学長の主導のもとに全学的な視点から、教育研究組
織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、随時、適切に改善・向上に向けた取組みを行っている。例えば、大学院に関しては、「TUS ６年一貫モデル」
として学士課程・修士課程を連続した１つの課程と捉えることにより、基礎となる学部を有さない研究科について、学部を基礎とする既存の研究科に組み入れる改組を行っている。また、「学長室会議」において、４つの機構の体制に関する全体的な検証を行い、具体的な施策の検討・実施につなげている。さらに、法人において策定された「TUS VISION 150」において、「キャンパス再構築・学部再編計画の10

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提示と各キャンパスライフの質的向上」を目的とし、2025（令和７）年度の完了を目指して新学科の開設も含めた全学的な学部・学科再編を計画している。
「研究推進機構」の下部組織である「データサイエンスセンター」に関しては、同センターにおいて取り扱う業務内容が研究にとどまらず、「教育支援機構」のもとで行われている全学的な教育プログラムとも関連することから、データサイエ
ンスに係る研究と教育を一元的に推進・展開していくために、同センターを４つの機構と並ぶ組織として位置付けている。また、「教養教育の目標」の実質化に向け、教養教育に係る全学的な組織体制の整備に関して検討を行い、学部の枠を超えて全学的又はキャンパス横断的に教養教育を実施する「教養教育研究院（仮称）」を2021（令和３）年に設置することとしている。
なお、内部質保証に責任を負う組織である「推進委員会」及び「評価委員会」は2018（平成 30）年からの活動であるが、発足時から、上記の教育研究組織の適切性に関する点検・評価に関与しており、自己点検・評価結果に基づく教育研究組織の改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神、教育方針及び教育研究理念に基づいて大学及び大学院の目的を策定し、各学部・学科、各研究科・専攻及び専門職大学院において「人材育成に関する目的」を定めている。これらの体系的にまとめられた概念のもとに、どのような知識・能力を身に付けた学生に卒業・修了を認定し、学位を授与するのかを定める
学位授与方針を学士課程、修士課程、博士後期課程（博士課程）、専門職学位課程の各課程、各学部・学科、各研究科・専攻において定めている。例えば学士課程においては、「実力主義の伝統を堅持しつつ、高い専門性と倫理観、国際的な視野を持った理系人材の養成を目標とし、以下の知識、能力等を身に付け、各学部・学科ごとに定める所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定し、学士の学位を授与する」とし、身に付けるべき知識、能力等を「自然・人間・社会に係る幅広い教養を修得し、専門分野の枠を超えて横断的にものごとを俯瞰できる能力」「専門分
野に応じた基礎学力と、その上に立つ専門知識」「修得した専門知識や教養をもとに、自ら課題を発見し、解決する能力」「修得した専門知識や教養をもとに、論理的・批判的に思考し、積極的な姿勢で判断し、行動する能力」「修得した専門知識や教養をもとに、他者とコミュニケーションをとり、国際的な視野を持って活躍できる能力」及び「修得した専門知識や教養をもとに、専門分野に応じたキャリアを形成し、自己を管理する能力」と定め、各学部・学科はこの基本方針に従って学位授与方針を定めている。また、研究科・専攻においても同様の体系化した方針を定

11東京理科大学めている。
各方針は、修得するべき知識、能力を明確に示し、授与する学位にふさわしい内
容になっている。しかしながら、多くの学部・学科で前述の学士課程の表現・項目を基礎として方針を定めている一方、異なる表現・項目で書かれているものも散見されるため、表現にある程度の統一性を持たせ、かつ類似分野における方針の違いが明確となるような記載が望まれる。また、理学研究科科学教育専攻博士後期課程
においては、博士（理学）又は博士（学術）のいずれかが授与されることとなっているが、どちらの学位の場合も教育内容や学生が修得するべき知識、能力は同じであり、学位名は各学位論文に含まれている理学と教育学の要素の割合によって「学位申請受理予備審査会」で決定されるため、１つの学位授与方針に記載されている。
そのため、学位名を決定する手続（時期や基準）の明確な情報公開が望まれる。
これらの学位授与方針は、ホームページにおいて整理され、情報の得やすさに配慮された状態で公表されている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針の達成のために必要な教育課程の編成、教育内容・方法を定める基
本的な方針として、学士課程、修士課程、博士後期課程（博士課程）、専門職学位
課程の各課程、各学部・学科、各研究科・専攻において教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば修士課程においては、「修士課程においては、学士課程で養った教養、基礎学力、専門知識を基礎として、更に『専門科目』『一般教養科目』『研究指導』により、各研究科・専攻ごとに定める『人材育成に関する目的』を実現するための教育課程を編成する」とし、各科目群で身に付けるべき知識、能力等を「『専門科目』
では、より高度な専門的知識を身に付けるため、特論、実験、演習等の授業科目を重点的・効果的に配置する」「『一般教養科目』では、幅広くかつ深い学識を涵養す
る授業科目、コミュニケーション能力・倫理観・国際性等を養う授業科目を配置する」「研究指導の過程では、国内外の文献の調査、指導教員等研究者との議論、国内外の学会等での発表、学術論文の発表等を行うことを通して、自身の研究成果を正確かつ効果的に表現する力、専門性を要する研究開発力、及び課題解決力を高め、研究者又は高度職業人として国内外で国際的な視野を持って活躍できる能力を育成する教育を行う」と定めている。各研究科・専攻はこの基本方針に従って教育課
程の編成・実施方針を定めている。その他の課程においても同様の体系化した方針を定めている。各方針は、修得するべき知識、能力を明確に示し、授与する学位にふさわしい内容になっている。これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームペー
ジにおいて容易に情報を入手できるよう整理された状態で公表されている。
しかしながら、多くの学部・学科及び研究科・専攻では各課程で示された基本方

12東京理科大学

針に従って方針を定めているものの、一部に異なる表現・項目で書かれているものもあり、項目立ても学部によって順序が異なる場合があるため、表現にある程度の統一性を持たせ、かつ類似分野における方針の違いが明確となるような記載とすることが望まれる。また、理学研究科科学教育専攻博士後期課程については、前述のとおり２種類の学位のいずれかを授与することとなっているが、どちらの学位の場合も教育課程は同一であるため、教育課程の編成・実施方針は１つである。そのため、教育課程が同一であること及び学位名を決定する手続に関する適切な情報公開が望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学則において、学部の教育課程は「授業科目を体系的に編成し、４年間（薬学部
薬学科においては６年間）を一体とした教育を行う」ことを、授業科目は「基礎科目、専門科目、一般教養科目及び自由科目を置く」ことを定めており、各学部・学科で教育課程を適切に編成している。また、経営学部を除き、２年次又は必要に応じて他の年次への進級条件を設定しているほか、「卒業研究」やそれに準ずる科目においても履修条件を設定しており、科目の順次性にも配慮している。これらの進級条件等は、『学修簿』に明示し、学生に周知している。
例えば、工学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「一般教養科目」を「自然を学ぶ科目群」等の５つの科目群に分類し、配置している。また「基礎科目」
では、初年次より「基幹基礎科目」等の授業科目を効果的に配置しており、「専門科目」では、講義のほかに、多くの実験、実習、演習等の授業科目を重点的かつ効果的に組み合わせることで専門分野の知識と技術の修得を目指している。さらに学士課程の集大成として、最終学年次に「卒業研究」を配置している。
大学院及び専門職大学院においても、それぞれ大学院学則及び専門職大学院学
則で科目構成を定め、修士課程においては、「専門科目」「一般教養科目（コースワーク）」及び「研究指導（リサーチワーク）」を、博士後期課程（博士課程）においては、「一般教養科目」及び「研究指導」を組み合わせた形式で、また、専門職大学院においては「授業科目」及び「演習科目」を組み合わせた形式で、それぞれ適切に編成している。
例えば、工学研究科建築学専攻修士課程では教育課程の編成・実施方針に基づき、「一般教養科目」では「教養（共通）」として「知財戦略特論」等を、「教養（他分野）」として「実践イノベーション」等をそれぞれ配置している。
「専門科目」では「選択科目」として「建築意匠特論」等を、「選択必修科目」として研究指導科目をそれぞれ配置している。また、工学研究科建築学専攻博士後期課程においても教育課程の編成・実施方針に基づき、「一般教養科目」として「コミュニケーション

13東京理科大学

英語講座１」等や、研究指導科目を配置している。なお、完成年度を迎えていない
一部の専攻においては、「一般教養科目」を修了要件としていないが、研究科ごとに統一することを予定している。
専門職大学院では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「コア科目」等を配置している。多様なバックグラウンドを持つ学生が在籍していることから、授業科目と演習科目を組み合わせ、特に演習科目については指導教員のもとで文献調査、企業訪問、各種インタビュー等の多様性ある教育を実施している。
各学科・専攻において、教育課程の体系をわかりやすく明示するために「科目系統図」及び「履修モデル」を作成し、ホームページで公表し、学生に周知している。
今後は、全学部・研究科で『履修の手引』等へも掲載することが望まれる。科目ナ
ンバリングについては、ホームページと『履修の手引』でわかりやすく学生に周知している。
キャリア教育に関しては、学士課程における教育課程の編成・実施方針で「キャリア形成力を養う内容を含む科目」を配置することを定め、「一般教養科目」に「キャリア形成を学ぶ科目群」を配置するとともに、各学部・学科の専門科目においても、キャリア教育のための科目を配置している。また、中学・高等学校の教員養成については、専門教育を基盤とした教科に関する専門知識に加え、「教育支援機構」のもとに「教職教育センター」を設置し、授業実践力、職業モラルと職務遂行能力等を有する教員育成を適切に行っている。
そのほか、特徴的な取組みとして、データサイエンスに係る知識・技術を修得し、Society5.0 時代で活躍できる人材を育成するための学部横断型プログラムの「データサイエンス教育プログラム」を、また、国際化の推進施策として、各学部・研究科の教育課程で各種留学プログラムを設けている。さらに、学士課程では専門分
野に特化した英語科目も設置しており、2021（令和３）年度までに各学科３科目程
度英語で実施する授業を設置することの検討も進めている。
教育課程の編成については、各学部の「教務幹事会」及び大学院の「大学院幹事会」等がその適切性を検証し改善するとともに、各学部の「主任会議」及び「教授総会」、大学院の「研究科会議」において審議している。また、全学的には、学長から「推進委員会」を通じた改善指示のもと、改善計画を策定し点検・改善を行う
とともに、「教育研究会議」で点検・評価を行う体制を構築している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針にもとづき、各学部・研究科の「人材育成に関する目的」や課程修了時の学習成果に照らして、適切な科目を配置している。また、学部、大学院、専門職大学院において、「必修科目」等の区分を設定し、各課程での授業科目の名称、標準履修学年、単位数等を、各学則に適切に定めている。

14

東京理科大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全学統一のフォーマットのシラバスにおいて、授業の概要、目的、到達目標（学修成果）等を事前に学生に明示している。また、「シラバス作成方法についてのＦＤ」を実施しており、ピア・レビュー等により点検・検証を適切に行っている。
単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容の確保のため、各学部において当該年度に履修登録できる単位数の上限を、「東京理科大学履修等に関する規程」において設定し、「ＣＡＰ制に関わる基準」において上限の緩和措置について全学的に統一しており、単位の実質化を適切に行っている。
各学部・研究科における授業のなかで、学生に能動的・主体的に学ぶ姿勢を促す
アクティブ・ラーニングの取組みを行っている。特徴的な取組みとして、全学的に導入している「授業収録配信システム」があり、専用の機器により収録した授業内
容を映像コンテンツ化し、ウェブ配信することを可能としている。また、今後は動画編集ソフト搭載のパソコンを用いた教員自身による授業コンテンツ作成へのシフトを計画している。
大学院修士課程、博士後期課程（博士課程）では、研究科・専攻単位で研究指導の方法やスケジュールの概要を全学統一の様式で明示した「研究指導概要」及び「研究指導計画書」に基づく研究指導を実施している。ただし、「研究指導概要」の記載は研究科単位・専攻単位かつ３カ月単位となっているが、その効果について
は、今後、検証を行う予定としているので、適切にこれを実施することが望まれる。
「研究指導計画書」については、各学生に対して１年間の研究指導の方法、内容、計画等を明示するために毎年度作成している。また、特徴的な取組みとして、研究指導教員以外に学生が研究活動に係る事項について相談することが可能な「アドバイザー教員」を学生１人につき１人以上配置しており、有効に機能させている。
専門職大学院においては、体系的に教育課程を編成すること及び当該年度に履修することができる単位数を専門職大学院学則で定め、授業科目の授業、事例研究、現地調査等により教育を行っている。また、実践教育の推進と充実を図るため、演習科目以外に、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、フィールド・スタ
ディ等の実践的教育手法を各授業科目の目的に合わせて導入している。
社会人学生への配慮としては、例えば、理学部第二部の教育課程では、平日は５時限から、土曜日は３時限から授業を開講し、平日は５時限には必修科目を設置しないなどの措置を講じている。また、「長期履修制度」を導入し、個別の状況に合わせ修業年限を１年又は２年延長（５年又は６年の修業年限）することを可能としている。さらに、薬学研究科博士後期課程（博士課程）に「社会人専修コース」を、
工学部建築学科に「夜間主社会人コース」を設けるなど、社会人学生の受け入れを拡充している。
以上の措置・方策については、「教育支援機構」と同機構のもとに設置する「教15東京理科大学

育開発センター」において、方針の検討、実施、検証、改善を行うためのシステム
を適切に構築している。全学的には、「推進委員会」を通じて学長への報告、改善指示を受ける体制を構築している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部では、学則において「１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する」こと及び「授業科目を履修し、その試験等に基づく学修成果の評価が合格と判定された者に、当該授業科目所定の単位を与える」ことを定め、「東京理科大学履修等に関する規程」の定めに基づき、各学部において学習成果の評価と単位認定を行っている。また、単位認定は、学則において「秀（Ｓ）
」
「優（Ａ）
」
「良（Ｂ）」「可（Ｃ）」又は「不可（Ｄ）」と規定し、「合格（秀、優、良、可）」と判定した者に単位認定すると定めている。さらに、他の大学等において履修した授業科目や外部団体が実施する英語能力試験等の大学以外の教育施設等における学修に対しても、単位を認定している。
成績評価における「秀（Ｓ）」及び「優（Ａ）」評価の割合は、「成績評価の方針」
により一定の目安を定めており、同方針の対象となる授業科目については、各授業科目での成績評価の割合を学生に対して公表している。著しく偏った成績評価を行った授業の担当教員に対してはヒアリングを実施しており、成績評価の実質化に努めている。成績評価方法及び基準はシラバスに明示して学生に公表しており、その記載方法については「シラバス作成要項」において、全学統一の指針として全授業担当教員に明示している。
学生の成績を客観的に評価するため、ＧＰＡを導入しており、その取扱いについては「東京理科大学ＧＰＡ取扱要領」で定めている。その算出方法等は『履修の手引』等で学生に公表しており、算出したＧＰＡは学生ポータルサイト「CLASS」の成績照会画面において学生に明示している。学位授与の要件は「東京理科大学学位規則（以下、「学位規則」という。）」で、卒業要件は学則で適切に定め、『学修簿』に明示し、ホームページにおいても公表している。
研究科修士課程における単位認定、学習成果の評価及び既修得単位の認定については、学則の各規定を準用し、各研究科における研究科内規等に基づき行っている。成績評価方法及び基準についても学部と同様であり、『大学院要覧』において学生に明示している。研究科博士後期課程（博士課程）及び専門職大学院においても同様である。学位授与の要件は「学位規則」で、修了要件は各学則で適切に定め、『大学院要覧』に明示し、ホームページにおいても公表している。
学位論文審査を要する修士課程及び博士後期課程（博士課程）では、「学位規則」

16

東京理科大学に審査体制等を定め、「学位論文審査基準」の詳細は『大学院要覧』に明示し、ホームページで公表している。また、博士後期課程（博士課程）では全学共通の「学位（博士）論文審査に関する要項」において「学位論文審査基準」を定めている。
いずれも、審査体制は複数名とし、学外の審査員を加えることができるなど、客観性の担保に努めている。
以上の成績評価及び単位認定に関する全学的な方針の策定や成績評価の厳格性の担保については、「教育支援機構」の示す方針に基づき、各学部・研究科において実施し、同機構で検証・改善を行う体制を適切に構築している。また、「推進委員会」を通じて学長へ報告し、改善指示を受ける体制を構築している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握及び評価は「学修成果の評価に関する方針」に基づき行っている。
学部においては、在学時における学生の学修成果の把握と学生自身の主体的な学修姿勢を醸成するため、「学修ポートフォリオ」及び「TUS ルーブリック」から成る「学修ポートフォリオシステム」を導入している。前者は、学生が定期的に確認した学修成果やプロセスを示す資料を継続的に蓄積するものであり、後者は各学科の学位授与方針に示した内容を評価項目の形に分解する形式で作成し、卒業までに学修・習得することが期待される能力（評価項目）と達成度を記した一覧表である。しかしながら、「学修ポートフォリオシステム」の入力率は学年進行に伴い低下している。改善に向けたさまざまな検討が行われているものの、同システム
が学修成果の把握や学生の主体的な学修姿勢の醸成に十分に寄与するためには入力率の向上が必須であることから、今後の更なる検討が望まれる。
一方、研究科では研究活動について「研究指導計画書」に基づき、各研究室において学生の研究成果を把握しているほか、各研究科で実施している中間発表会等
により、研究科全体で各学生の研究成果を把握している。学位論文については、「学
位論文審査基準」に基づき、修士課程は研究科ごと、博士後期課程（博士課程）は学系（分野）ごとに共通の基準で審査している。
学生からの意見を基に点検・分析し、授業改善に取り組むため、「授業改善のためのアンケート」を実施し、学生の学修成果の把握に貢献している。ただし、１教員最低１授業以上アンケートを実施することを基本とし、３年間で全授業最低１回は実施すること、研究科は１専攻１科目以上実施することとするなど、その基準
及び実施率は比較的低いため、今後の更なる取組みが望まれる。毎年度末には、卒業予定の学部学生を対象にした「卒業予定者対象アンケート」を実施している。こ17

東京理科大学

れらのアンケートを系統的に行い、その結果について検証し、分析手法の見直し等も適切に検討している。
特徴的な取組みとして、上述のアンケートと関連して、2020（令和２）年度から「学生参画ファカルティ・ディベロップメント」の導入を予定しているものの、各研究科代表者（東京理科大学の学部を卒業した修士課程１年次）を対象に、アンケート結果で顕著な傾向が見られた事項について意見聴取を行うということにとどまっていることから、真に学生が「参画」するファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）として更に特徴ある取組みとしていくために、より一層の検討が望まれる。
そのほか、就職先企業からの評価及びニーズの調査のため、2016（平成 28）年度に卒業生の就職実績企業・団体等を対象に「求める人材・大学教育へのニーズ実態調査」を行っており、今後の継続的な取組みが望まれる。
以上の取組みは、主に「教育支援機構」で方針の検討を行い、「教育開発センター」において方針に基づき各種方策の具体の検討、実施、検証を適切に行っている。
また、「推進委員会」を通じて学長への報告、改善指示を受ける体制を構築している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、機構長、副学部長又は学科主任のうちから各学部の学部長が指名する者、各センター長から機構長が指名する者、大学図書館長、専任教授から学長が指名する者で構成する「教育支援機構」
が中心となって行っている。具体的には、「教育支援機構」のもとに設置する「教育開発センター」が、教育施策を実施するとともに、教育活動の継続的な改善の推進及び支援を行い、教育の充実及び高度化に資する活動を行っている。同センターの運営は、センター長のほか、各学部の副学部長又はＦＤを担当する幹事の長、生命科学研究科の専攻主任等で構成する「教育開発センター委員会」が行っている。
また、具体的事項を実施するため、「ＦＤ推進小委員会」等の５つの小委員会を設置している。各種教育施策の点検・改善を定期的に行っているものの検証方法等の基準が明確でなかったことから、2018（平成 30）年度に点検・改善に係る基準を設定した。
「教育開発センター」で検討した結果は、「教育支援機構」から、「評価委員会」に報告されている。その後、同委員会及び「推進委員会」で審議・検討のうえで学長に報告され、学長から「推進委員会」を通じて改善指示を出し、それに基づく改善計画を策定しており、「学修ポートフォリオシステム」の利用率向上に向けた取組み等の改善活動へとつなげていることから、適切なシステムを構築していると判断できる。
「教育開発センター」では、教育施策の実施以外に、教育活

18東京理科大学

動の継続的な改善の推進及び支援を行っており、例えば、ＧＰＡを用いた入学後の学力追跡調査の結果に基づき、入学前学習支援講座を実施すること等により、調査結果を適切に教育活動の改善に生かしている。
一方、各部局における点検・評価の取組みは、各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」が中心となって行っている。例えば、理学研究科科学教育専攻では、
毎月１回大学院学生の代表者４名（数学コース、理科コースから各２名）と教員とが、連絡会として「科学教育専攻代表者連絡会」を開催し、研究科運営に対する意
見やコースワークや研究指導への指摘等、幅広く情報交換を行っており、大変特徴的な取組みであると評価できる。
そのほか、教養教育の検証・改善については、「教育支援機構」とそのもとに設置する「教養教育センター」が中心となり、例えばコア・カリキュラムの構築に向けた取組み等を行っている。
以上のことから、全学及び全学に関係する部局による点検・評価・改善のシステ
ムを適切に構築し、機能させていると評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、学位課程（学士、修士、博士、専門職学位）ごとに定め、学部・学科、研究科・専攻（専門職学位を含む）
ごとにも定めている。
学部における学生の受け入れ方針では、建学の精神と実力主義の伝統に基づく大学の教育研究理念のもと、「高等学校段階までの基礎知識と思考力、判断力、表現力を備え、専門分野の学習に必要な学力を持つ人」「将来広く国内外で国際的な視野を持って活躍するための基礎的な素養を身に付けている人」及び「自らの考えを表現する力を備え、主体的に多様な人々と協働して学ぶ意欲のある人」を受け入れるとしている。この方針のもとに学部ごとに、例えば理学部第一部では、「高等学校までに習得しておくべき英語、数学などの基礎知識が習得されていること」として、当該学部への入学者に求める能力を明示している。また、理学部第一部数学科を例にあげると、数学及び数学に関連する専門分野を体系的に理解し、特定分野について深く探求する能力を養成するために、「高等学校までに習得しておくべき
英語、数学などの基礎知識が習得されていること」「数学に対して高い解決能力、
数学的想像力を持っていること」及び「思考力、判断力、表現力などが十分な水準にあること」を挙げ、「これらの学力・能力を有する人を、多様な選抜方法により広く求める。
」として、より具体的な学科特有の「求める学生像」を定めている。
さらに、研究科・専攻についても同様に体系化した方針を定めている。

19

東京理科大学

これらの方針には、入試形態ごとの入学者に求める能力と、その評価方法も明示し、また、ホームページをはじめ入学試験要項、学生募集要項及び『大学案内』を通じて学内外に広く公表していることから、学生の受け入れ方針を、適切に定め、かつ十分な配慮の元に公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者の選抜は、学部・学科及び研究科・専攻ごとに「入試形態ごとの入学者に求める能力と、その評価方法」を入学希望者に明示したうえで、それぞれの評価方法に沿った選抜試験を実施している。例えば、学部では、大学独自の学力試験や、
大学入試センター試験、英語の資格・検定試験の成績や、調査書・推薦書等を利用することで、研究科では、学力に加え、小論文形式の試験や卒業論文に関する口頭試問等を利用することで、それぞれ実施している。また、学部・研究科とも、社会人や外国人留学生も受け入れているほか、入学者選抜に関する情報については、授業料等の費用や奨学金等の経済的支援に関する情報も含めて、入学試験要項及び学生募集要項に適切に記載し、公表している。これらの入学者選抜は、学生の受け入れ方針に沿って制度化しており、例えば、理学部第一部数学科の一般入学試験においては、「幅広い科目に対する基礎知識と思考力、判断力を持つ人を、大学入学共通テストの得点を用いて選抜」するＡ方式入学試験等を実施し、推薦入学試験においては、「高等学校段階までの基礎知識と思考力、判断力、表現力を持ち、自ら学ぶ意欲のある人を、書類審査、面接、口頭試問により選抜」する指定校制等を実施している。
入学者選抜に関する運営体制の整備は、全学的な視点から「入試改革推進委員会」
が担っており、入学者選抜に関する中・長期的な施策や、入学試験制度をはじめ関連課題について審議検討している。また、実際の入学者選抜の実施に関しては「東京理科大学入学試験実施規程」及び「東京理科大学大学院入学試験実施規程」に基づき組織する「入試実施検討委員会」が、学部及び研究科の入試の実施に関する基本方針や「入試実施要項」を検討し、「入試改革推進委員会」が検討した入試に関する改善事項等を実施するための検討を行う体制となっている。さらに、学部の入学試験問題の作成・点検等は、「入学試験問題出題委員会」が、入学試験の実施は、学部ごとに組織する「入学試験実施本部」が担っている。加えて、入試方式ごとの合格者に関しては、「合格者決定会議」が「学部教授総会」等の議に基づき審議・決定している。以上のように、入試改革推進の中核的な機能を果たす「入試改革推進委員会」のほか、入学試験の実施に係る各組織の機能を明確に定めている。
これらの体制のもと、入学者選抜を公平に実施するうえで、受験者の身体機能や疾病等への受験上の配慮や、就学上の配慮に関しての申し出を受け付けているこ

20

東京理科大学とを入学試験要項に明記しており、その配慮の可否を検討・決定している。また、学生募集に関するオープンキャンパス等の広報活動や留学生の受け入れ増加を目指した活動も効果を上げている。
以上のことから、入学者選抜の実施体制や、その改善等を検討する体制を適切に整備しており、入学者選抜の実施における公正性が担保されていると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員及び収容定員は、教員組織、施設、設備等を考慮して設定しており、最近の入学希望者の志望学科の動向や、入学者数の実態、及び学部・学科、研究科・専攻の改廃等の状況を踏まえ、変更している。
学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍
学生数比率はいずれも概ね適切な充足率を維持しているものの、収容定員に対す
る在籍学生数比率が低い学科があるため、改善が求められる。
研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程、博士後期課程（博士課程）、専門職学位課程のいずれも概ね適切といえるものの、同比率が低い研究科があるため、改善が求められる。また、一部の研究科では、完成年度を迎えていない
ものの、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、併せて改善が望まれる。これらへの対応として、学部学生にゼミや「卒業研究」を通じて大学院進学を促すほか、大学院進学説明会等を通じて対外的にも広報するなど、大学院への進学意欲が高まるよう改善に取り組んでいる。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき概ね適切に管理しているものの、一部の学科・研究科において充足率が低い状況にあるため、更なる対応策を講じるよう改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、2018（平成 30）年から法人・大学が一体となった入試改革を推進するために理事長と学長により組織する「入試改革推進委員会」が担っており、そこで検討・提案した改善・向上に向けた取組みの実施は、「入試実施検討委員会」が担っている。このように「入試改革推進委員会」と「入試実施検討委員会」が連携し、より実質的な点検・評価及びこれに続く改善を定期的に行う体制を構築している。特に、「入試改革推進委員会」は、前年度の入試結果の検証等も含めて入学者選抜全般に関わる課題の洗い出し等を行っており、これら入試関係組織が実施した点検・評価、改善への取組みを『自己点検・評価報告書』としてまとめている。同報告書は「評価委員会」が全学的な視点から21

東京理科大学

これをとりまとめ、さらに、「推進委員会」による検証のうえ、改善事項等を含めて学長に報告を行っている。その後、学長からの「推進委員会」を通じた改善指示に対して計画を策定し、改善に取り組んでいる。このように、学生の受け入れの適切性に関する改善に関しては、自己点検・評価での改善事項に関する取組みのなかで適切に行っている。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部情報工学科で 0.87、基礎工学部電子応用工学科が 0.86、同生物工学科が 0.89 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、経営学研究科修士課程で 0.38 と低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針については、教育研究理念に基づいて教員組織を編制することを明確にするために、「東京理科大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」として策定し、ホームページで公表している。「求める教員像」では、大学の存在の根幹となる精神・理念等、大学教員として求められる基本的な行動や態度への理解をはじめ、それを基にした教育、研究、社会貢献、
国際性、管理運営等への参画・寄与を求めている。また、「教員組織の編制方針」
では、教育課程の実現にむけた適切な教員の配置や、その教員の多様性とバランス、教員の役割の明確化、教員人事に関する公正・公平性等を編制方針として求めている。さらに、これらに基づき、各学部・研究科の特性に応じた「学部・研究科の求める教員像及び編制方針」も定めている。これらの方針は、学内では「教育研究会
議」及び全学の教職員を対象とした研修会を通じて共有し、学外にはホームページで公表するほか教員公募時にも明示するなどして周知を行っている。このように、全学的な観点から、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を、適切に策定し明示していると判断できる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科における必要専任教員数及び教授数（実務家教員を含む）を、法22

東京理科大学

令上必要な専任教員数より多く設定して各学科・専攻に配置しており、教育及び研究の成果を上げるうえで十分な規模の適切な教員数となっている。
適切な教員組織を編制するための措置として、主要な授業科目については概ね専任教員が担当している。また、修士課程及び博士後期課程（博士課程）における教育研究指導においては、「研究指導教員（博士課程又は修士課程）」や「研究指導補助教員（博士課程又は修士課程）」等の資格を定め、各資格基準を更に明確化することにより、その質を担保することを目的として、研究科・専攻ごとに「資格別基準」を策定し、教育研究活動の充実を図っている。さらに、教員の授業負担への対応として、教授、准教授及び講師は授業を担当する基準時間を定め、一定程度の授業を担当しつつ、研究指導、研究活動、学内のさまざまな管理運営業務等をバラ
ンスよく行えるよう、配慮している。さらに、教員が法人及び大学の管理運営業務に携わる場合には、所属学科の教員を増員できるなど、教育研究活動を展開するための適切な教員組織を編制できるよう配慮している。
教員組織における男女の構成比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「一般事業主行動計画」において女性が活躍できる
雇用環境の整備を行うための目標と取組みを定めており、教員組織における女性教員の増加とキャリア支援に取り組んでいる。また、教員組織の年齢構成について
は、概ねバランスよく構成されており、定年等で退職した教員の後任は、若手である准教授又は講師を採用すること等により、組織の若返りや年齢構成の偏りがな
いように考慮しており、適切である。
教養教育の運営体制に関しては、「教育支援機構」の下部組織である「教養教育センター」が、全学的な観点からの教養教育の指針である「教養教育の目標」を実現するため、各学部教養の「ハブ的存在」として複数の学部・キャンパスを接続する役割を担っている。また、学部の枠を超えて全学的又はキャンパス横断的に教養教育を実施する「教養教育研究院（仮称）」を 2021（令和３）年度に設置することとしている。このように、教養教育に関する教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
以上のことから、適切な教員組織編制のために、さまざまな措置が適切にとられていると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員人事に関する体制として、「教員人事委員会」を設置し、法人における方針
及び計画等をとりまとめるとともに、法人と大学の各学部・研究科の教授会等との連絡調整を行うことによって、人事の適正化及び教員の能力及び資質の向上を図っている。
教員の募集、採用、昇任については、「学校法人東京理科大学における専任教育

23

東京理科大学

職員の採用及び昇任に関する規程」「学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準等に関する規程」等を定めており、規程に沿って教員の募集、採用、昇任のプ
ロセス及び教員人事の取扱いについて明確にしている。採用時の選考会議は、妥当性・公平性を担保するために、他学科又は他学部の教授を１名以上加えて行い、当該選考会議を経て採用候補者を決定した後、「教員人事委員会」において審議し、選考を適切に行っているかを確認のうえ承認している。その後、「常務理事会」の了承、教授会等（「資格審査委員会」）での投票を経て採用が確定する。なお、昇任の手続も採用の手続に準じて行っている。採用、昇任にあたっては、各学部・研究科において定める「求める教員像及び教員組織の編制方針」を実質的なものとする
ために、学科・専攻単位において、職位別に、当該職位にふさわしい能力を有しているかを測る指標として、「研究能力（業績）」「外部資金獲得状況等」「教育能力」「人物評価」「大学に対するビジョン（抱負等）」「人格・協調性」等の評価項目を定めた「職位別資格基準」を設けている。
規程等に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施に関して、学部・研究科における教員の募集計画は各学科・専攻での検討を経て、教員人事の流動化及び教育研究の活性化、専任教員の年齢構成を考慮して募集職位を決定し、「教員人事委員会」
で審議を行っている。公募を原則としており、公募情報はホームページをはじめ広く周知している。
各学部・学科においては、７年後までの人事（採用、昇任、退職）の必要性をあらかじめ見通して、計画的な教員人事、教員組織のビジョンの明確化とそれに基づいた組織の構築が可能となるよう、所属教員の専門分野、担当科目、職名、年齢等をまとめ、各年度における教員構成を可視化した「人事計画ガントチャート」を作成し、毎年度更新を行っており、将来の教員人事及び教員組織の編制に関しても適切に行われると期待できる。
以上のことから、教員の職位ごとの募集、採用、昇任に関する基準及び手続の設定と規程を適切に整備していると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教育支援機構」の「教育開発センター」が中心となり、各学部・研究科と連携してＦＤを実施しており、それらは、同センターが実施主体となり実施する活動（トップダウン型）と各学部・研究科が実施主体となり実施する活動（ボトムアップ型）に大別されている。教育能力の向上につなげるために実施した取組みの事例
としては、大学全体を対象とした、教授法や講義技術の修得、教育改善や質向上に関連する知識修得等のための全学的なＦＤセミナーの開催、主には全研究科を対象とした、英語での授業運営に関する技術等を修得するための全学的な英語教授

24

東京理科大学

法セミナーの開催、新任教員に加えて現職教員が参加するコミュニケーション研修の実施等が挙げられる。これらの教授法・講義技術等の修得を目的としたセミナ
ー・研修については、現段階では体系化が不十分であることから、「３か年中期計
画（2019～2021 年度）」において課題と設定している。その１つとして、「新任教員の教育実践に必要な項目」を身に付けるためのＦＤプログラムを設計しており、同プログラムにより、ＦＤプログラムの更なる体系化、教育力の更なる向上を目指していることから、一層の改善が期待される。
ただし、大学全体をはじめとし、学士課程、修士課程・博士後期課程（博士課程）、
専門職学位課程の各教育課程での取組みを実施しているものの、専門職学位課程に特化した内容のＦＤについては更なる活発な活動が望まれる。
一方、研究活動の活性化を図る取組みとしては、大学全体の研究の活性化及び研究力の向上のため、毎年度外部講師を招いて科学研究費助成事業を含めた外部資金獲得のための講習会を開催するほか、若手研究者を対象に論文作成に伴う基礎的な知識の習得及び研究発表時のプレゼンテーション技法の習得を目的とした研修を行い、更なる活性化につなげている。
教員の業績評価に関しては、「学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」及び「学校法人東京理科大学教育職員業績評価実施基準」に基づき教員の業績評価を実施し、その結果を各教員の自己研鑽及び昇給・昇任等に係る資料として活用している。また、学部独自の研究活動の活性化を図る取組みでは、
例えば理学部第一部では、同業績評価の結果を教員研究費の配分基準に加えている。このように、教員の研究や教育に関する業績を公平かつ適切に評価し、その結果を活用することにより、当該教員の意欲の向上を図るとともに、結果的に大学の教育研究等の更なる活性化につながることが期待される。
以上のことから、組織的かつ多面的なＦＤを適切に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育研究会議」において、適切な教員組織を維持するための補職（役職）に関することや、新たな組織を設置する際の決議について扱っており、教員組織の適切性について一定の点検・評価を行う役割を果たしている。点検・評価の結果に基づく改善活動の例としては、例えば、「TUS ６年一貫モデル」の実施に向けて、学部と大学院の一体運営を実現するために必要な補職として、大学院を担当する幹事を置き、各学科の補職として負担軽減を図っている。また、「大学全体の求める教員像及び教員組織の編制方針」の見直しについても、各学部・研究科と調整のうえ、「教育研究会議」において機関決定し、ホームページにおいて公表している。この25

東京理科大学ように「教育研究会議」は、教員組織の適切性の点検、評価及び改善において適切に機能している。
各学部・研究科において、「人事計画ガントチャート」を毎年度作成することにより、専門分野や職位、年齢構成等の教員組織の適切性を客観的に点検・評価し、これを適切な教員組織の編制のための重要な指標として活用している。この各部
局のガントチャートについては、「人事委員会」での審議を経て決定している。
「人事委員会」の検証・見直しとして、例えば、採用活動の公平性を高めるために、学科における「選考会議記録」の提出を義務付け、組織改編や収容定員数の変更に伴う学科教員の定員の見直し・変更を行っている。
以上のことから、教育研究を行うに適切な教員組織の編制に向けた改善を効果的に行っていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針は、｢正課内外の活動を通じて、正しい倫理観と豊かな人間性を備えた人材を育むための学生支援を行う｣を基本方針とし、「修学上の諸障壁を可能な限り取り除いて学業を全うできるよう」行う｢修学支援｣、「大学生活を実り多いものとして人間的な成長が遂げられるよう」行う｢生活支援｣及び「今日的な社会からの要請に応え、社会的・職業的自立の意識と生涯にわたる多様なキャリア形成の基盤が確立されるよう」行う｢進路支援｣の柱で構成するものとしている。これらの方針については、「学生支援機構」のホームページで公表している。
また、「TUS VISION 150」を踏まえて策定した「３か年中期計画（2019～2021 年度）」において、「学生支援」の計画として「学生支援体制の充実」「多様な学生への支援策の充実」の２つの項目に重点的に取り組むこととし、学生支援に係る検討
体制の見直しや障がい者支援策の実施等それぞれの対応方針を掲げ、教職員で共有している。
以上のことから、学生支援に関する方針を適切に明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援を一元化して担い、全学の有機的な連携を実現するための組織として、「学生支援機構」を設置し、そのもとに、「学生支援センター」及び「キャリア支援センター」を置いている。これらのセンターは、各センター長が委員長を務める
運営委員会により運営され、それらのもとに、各キャンパスが所在する地区ごとに26

東京理科大学「地区学生委員会」及び「地区キャリア支援センター委員会」を置き、各地区の学生支援課及び就職課が窓口となり支援を行っている。学習面における支援は、「教育支援機構」がその施策の検討と実施を担い、「学生支援機構」と連携のうえで各種施策を実施している。
修学支援については、新入生等の補充教育のため「学習相談室」を設置し、研修を受けた学部２年次以上の学生が「ＥＳ（Educational Supporter＝相談員）」として対応しているほか、学生の自主的な学習を促進するための支援として、収録した授業の配信、「ロジカルライティング講座」の開講、「学修ポートフォリオシステム」の導入等を行っている。障がい者支援については、規程を整備するほか『バリアフリー支援ガイドブック』の作成を通じて、より具体的な支援体制の整備に努めている。留学生に対しては、日本人学生による「留学生アドバイザー制度」のほか、日本人学生も入寮できる国際寮を整備し、各種交流イベントを通じた支援も充実している。また、留年・退学を未然に防止するため、「教育支援機構」が各学部・学科と連携し全学で担任制度をとるほか、１年次を対象に出欠席データや成績をモ
ニタリングし、一定要件に該当した学生に面談を実施し、その後も継続的に状況を把握するなどきめ細かな支援を行っており、一定の成果を上げている。独自の奨学金制度としては、「乾坤の真理奨学金（ＢＳ）」「乾坤の真理奨学金（ＤＳ）」等の学業の伸長を奨励する制度と、経済的な状況に鑑み給付する「新生のいぶき奨学金」「家計急変奨学金」を設け、学内外の各種奨学金制度に関する情報は、ホームペー
ジや「CLASS」により周知している。
生活支援については、『学園生活』やホームページの「キャンパスライフ支援」のページにおいて、「学生よろず相談室」「保健管理センター」等各種相談窓口を案
内し、専門的な資格を有する相談員が対応している。ハラスメントについても、ホームページに「ハラスメント防止委員会」の特設ページを設け、関連規程のほか、相談・申立てのフロー図を含む「ハラスメント防止ガイドライン」を掲載し、啓蒙に努めている。
キャリア支援については、初年次の「進路ガイダンス」に始まり、段階的なキャリア形成及び就職等支援を行っている。また、地区ごとにキャリアカウンセラーを複数名配置し、説明会、対策講座等のキャリア支援行事を実施している。さらに、国家公務員希望者には、学内で対策講座、模擬試験、面接対策等を実施し、好実績を維持している。
博士後期課程（博士課程）の学生に対しては、学識を教授するために必要な能力を培うことを目的として、2020（令和２）年度から、全学及び各研究科・専攻において実施するＦＤセミナー・研修会等の一部に参加できるようにしたほか、年２回程度他大学院のプレＦＤに関する情報を定期的に発信している。
上記のほか、正課外活動を活性化させるため、クラブ団体の名簿管理や活動情報27

東京理科大学の集約、支援金等の配分、設備・備品等の管理や改修等、活動推進に必要な各種支援を行うともに、功績のあった学生への表彰制度を設けている。
以上のことから、学生支援を「学生支援機構」のもと、全学的な方針に基づき、各地区において適切に実施していると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「学生支援機構」及び「教育支援機構」は、全学的な内部質保証システムにおける自己点検・評価の実施体制のもと、学生支援に関する項目について毎年度自己点
検・評価を行い、それを「評価委員会」が『自己点検・評価報告書』にとりまとめ、「推進委員会」において検証している。その結果を基に、学長から「推進委員会」
を通じて改善指示がなされ、それを受けて各機構において改善計画を策定し、改善・向上に取り組んでいる。例えば、2018（平成 30）年度末に学生支援に関して挙げられた５つの改善すべき点への対応の１つとして、退学者・留年者となり得る学
生を対象とした各種施策の効果を検証し、施策は有効であったと判断し、更に正確な傾向を把握するために今後も継続して調査を行うとともに、他の機構等との連携のもとで、入学前、入学直後、入学半年後と的確に未然防止策を講じる必要があるとの結論を得ており、新たな改善施策の検討が期待される。改善指示に基づく施策としてはそのほか、2020（令和２）年『東京理科大学におけるバリアフリー支援
ガイドブック』を作成している。
上記の体制におけるもののほか、「３か年中期計画（2019～2021 年度）」にある
学生支援の６つの課題について、具体的な施策と年次計画を策定しており、このことについて毎年度「学生支援機構」において点検・評価を行い、着実な改善活動の遂行に努めている。例えば、2019（令和元）年度は「地区学生支援センター」の構
成員及び相談室員の変更並びに実効性を高めるために「キャリア支援運営委員会」の構成員の大幅削減等を実施したほか、本格導入が始まった「学生カルテ」について、キャリア支援や障がい者支援にも利用すべく検討を進めている。また、キャリ
ア支援行事の適切性を検証するにあたり、「キャリア支援センター」では、2018（平成 30）年度に卒業・修了する就職予定者に対しアンケートを実施している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結び付けていると判断できる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。

28

東京理科大学

学生の学習が十分に行われるように施設、設備等の環境を整備する方針として「TUS VISION 150」及び「中期経営計画 2021」において各キャンパスの教育研究施設のみではなく、アメニティ施設の充実も段階的に行うことを示しており、学生の学習に関する環境や条件の整備方針を明示していると判断できる。
教員の教育研究活動が十分に行われるように施設・設備等の環境を整備する方
針としては、「TUS VISION 150」において「新しい学問分野や技術分野を生み出し、創造的研究に取り組もうとする研究者や教員等が広く国内外から集う、魅力ある研究環境を構築」するとしていることから、明示していると判断できる。同方針を受けて策定している、「３か年中期計画（2019～2021 年度）」において、「研究における世界的プレゼンスの向上」「外部資金獲得の増加」「世界に通用する多様な研究
人材の育成・獲得」及び「研究環境・支援体制の整備」を計画している。これらのうち本点検・評価項目と直接関係する「研究環境・支援体制の整備」においては、「研究機器センターの戦略的運営」「ＵＲＡセンターの機能強化」を具体的に計画しており、方針との整合性が認められる。
これらの方針等については、「TUS VISION 150」としてホームページで公表する
ことを通じて学内で共有している。また、「中期経営計画 2021」及び「３か年中期計画（2019～2021 年度）」及び各年度の「事業計画」もホームページでの公表や全学の教職員を対象とした研修会等を通じて学内で共有している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
施設、設備の整備計画は、長期・中期及び年度ごとの「事業計画」に基づいている。
大学は、神楽坂キャンパス（東京都新宿区、千代田区）、野田キャンパス（千葉県野田市）、葛飾キャンパス（東京都葛飾区）、長万部キャンパス（北海道山越郡長万部町）の４キャンパスで構成され、校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしている。
各キャンパスについては、それぞれの立地や施設等の特徴を生かした位置づけを行い、例えば神楽坂キャンパスは、学修や研究で必要な関係機関へのアクセスに便利であり、かつ社会人教育やリカレント教育の機能を有する「都心型キャンパス」
として位置付けており、各キャンパスには教育研究等活動に必要な施設として、研究室、講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設（「ターミナル室」等）、体
育館及び図書館のほか、スポーツ施設、「保健管理センター」、学生自習室・談話室、課外活動施設等を設置するなど、学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮して整備している。
キャンパス内外の実験活動に伴う環境保全と実験室・研究室における安全を確

29

東京理科大学保するため、３つのキャンパスに「環境安全センター」を設置して専任職員を配置している。特に、毒劇物や危険物を含む全ての化学薬品については、納品時から廃棄されるまでを一元管理するための「薬品管理支援システム」により厳格に管理している。いずれのキャンパスにおいても、実験排水や実験室内の空気が法令基準を満たすことを確認し、教育現場における作業者の安全と良好な環境状態を確保することに努め、化学物質リスクアセスメントを全学的に実施している。また、放射線安全管理に関わる教育訓練の立案・実施、生物実験・施設の安全管理に関わる各
種委員会を設置・運営している。これらのことから、施設、設備等の安全及び衛生を適切に確保していると判断できる。
各キャンパスにパソコン、プリンタを設置した「ターミナル室」を整備して自由に自習できる環境を学生に提供するとともに、全学的に無線ＬＡＮを整備し、利用者への便宜を図っている。ウェブを活用した学生の修学・教育活動支援のために、「CLASS」及び教育支援システム「LETUS」 を整備しているほか、各学科・研究科の要望に応じて各種教育用ソフトウェアのサイトライセンス契約を行い、適宜提供している。また、電子メールの利用における多要素認証機能の導入等を通じて、学生、教職員が安全に利用できるセキュリティ対策を講じている。学生が各種の設定を行う際のサポートは、各キャンパスに設置する「情報システム課ＩＴサポート室」が一元的に管理・対応を行っている。学内のＩＣＴ 環境に関して、ホームページに「教育環境のコンピュータ利用案内」のページを設けて情報を共有している。
以上のことより、ＩＣＴ 環境を適切に整備し、活用の促進を図っていると判断できる。
セキュリティや情報倫理の確立を図るため、ＩＣＴ 環境に係る各種規程を整備し、明示している。また、「東京理科大学インターネット事件事例集」を公表し、意識付けを行っていることは評価できる。さらに、全学生、全教職員を対象に民間企業のｅ－ラーニング教材により情報セキュリティ教育を実施している。以上のことから、学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、適切な取組みを行っていると判断できる。しかしながら、2019（令和元）年度の情報セキュリティ教
育の受講率は低調であるため、今後大学が取り組んでいる改善策が機能して受講率が向上することが期待される。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
大学図書館は、キャンパスごとに設置された４館（神楽坂図書館、野田図書館、
葛飾図書館、長万部図書館）で構成されており、図書、学術雑誌、視聴覚資料及び電子ジャーナルを適切に整備している。図書館資料は図書館管理システムで管理しており、各地区図書館の間での学内共有化を図っている。また、学術情報の検索30

東京理科大学

ツールとして学外サービスの利用を可能にしており、他の大学図書館等との間での図書・雑誌・論文の相互利用のための「ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス」も提供している。図書館のホームページには、資料検索ガイド、パスファインダー、
学外機関、学会等のリンク集の紹介等、学術情報へのアクセス環境を適切に整えている。
大学図書館には専任職員と業務委託スタッフを配置し、十分な座席数も整備しており、年間の利用者数や貸出冊数から、活発に利用されていると判断できる。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能させていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えは「TUS VISION 150」において、「世界をリー
ドする創造的研究推進と研究拠点の構築」と明示している。この目的を達成するた
めに、他大学や他研究機関、民間との産学連携、地域企業や地方自治体との連携研
究、海外大学、研究機関との連携強化、学内教員同士の研究連携の強化を図り、これにより新しい学問分野や技術分野を生み出し、創造的研究に取り組もうとする研究者や教員等が広く国内外から集う、魅力ある研究環境を構築することを方策として提示している。
教員に対する研究費の支給については、基盤的なものとして、教員個人の日常的な教育研究活動のサポートを目的に、「教員教育研究費」として職位ごとに基準額を設定し学部等へ配分している。新たに採用された准教授及び講師に対しては、研究室の機器備品等の整備や研究の開始に要する経費を配分し、着任直後からスムーズに教育研究活動を実施できるよう支援を行っている。また、専門学科所属の教員及び教養系教員において実験系教員とみなされた教員、大学院学生を受入れている教員に対し追加的な支給を配分している。さらに、研究に対する大学の基本的な考えである「世界をリードする創造的研究推進と研究拠点の構築」と符合するよ
うに、教員が英文による学術論文誌に論文を投稿・掲載するにあたり必要な各種経費を支援する仕組みや「国際共同研究支援制度」を整備している。加えて、教員に対する研究室の整備については、教育研究上の必要性を踏まえて行っている。
教員の研究時間の確保については、一部の教員を対象として従来からの「在外研究員」の制度に加えて、新たな「特別研究期間制度」の創設等の施策を講じている
ほか、ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント制度を整備している。
一方、学術的水準を向上させ、世界の学術的動向及び我が国の社会的動向を適切に先導し協働することを目的として、大学に「研究推進機構」を設置し、そのもとに「研究戦略・産学連携センター」等の５つの組織を設置し、大学としての研究の31東京理科大学

考え方や方針に沿った、研究活動の深化を促していることは評価できる。また、外部資金の獲得に向けたさまざまな支援を行っていること、産休・育休を取得した任
期付き女性教員への配慮、仕事と子育ての両立支援等、女性教員の研究を支援していることは適切である。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動に係る全教職員が遵守すべき基準として、「東京理科大学研究行動憲章」
及び「研究活動における不正防止ガイドライン」を定めている。前者には「建学の精神を堅持し、実力主義の伝統を基に、良心（Conscience）に基づく科学（Science）
を重視した教育と研究を実践すること、研究における不適切、不正な行為、研究費の不適切な使用や不正行為を根絶する」ことを明示し、後者では、同憲章を踏まえ、学生を含め本学において研究に関わる者全員が遵守すべき行動の規範を定めている。また、「東京理科大学における公正な研究活動の推進に関する規程」「学校法人
東京理科大学利益相反委員会規程」等の諸規程を整備している。実験に係る研究倫理については、「東京理科大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」「東京理科大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則」等を制定している。
これらの各規程に基づき、「学校法人東京理科大学利益相反委員会」「人を対象とする医学系研究に係る倫理審査委員会」等を設置し、実験計画の審査等を行っている。
以上のことから、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を適切に整備していると判断できる。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に定める研究倫理教育として、全専任教員に対して一般財団法人公正研究推進協会のｅ－ラーニングプログラムの受講を義務付け、全ての専任教員等が受講している。また、学生に対しては、理学研究科の修士１、２年次対象の選択科目として研究倫理、技術者倫理等に係る内容を含む授業を開講している。公的研究費の不正使用防止に関しては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に定めるコンプライアンス教育を、科学研究費補助金等
採択者に対して毎年実施している。以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境整備の適切性の点検・評価は、「推進委員会」の基本方針に基づき、「評価委員会」において実施方針を定め、取組みごとに「常務理事会」や「学32東京理科大学

長室」「教育支援機構」「研究推進機構」「学生支援機構」、関係事務局の５つの部局において定期的に実施し、それぞれが『事業報告書』や各部局の『自己点検・評価
報告書』等にまとめている。報告書は、「評価委員会」を経て「推進委員会」で精査し、学長に提出される。これを受けた学長は、「推進委員会」を通じて改善の実
行指示を関係部局に行っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び教育研究理念の実現に向けた社会連携・社会貢献の方針として、「東京理科大学の社会連携・社会貢献の方針」を定めている。具体的には、「本学
は、『理学の普及を以て国運発展の基礎とする』という建学の精神と『自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造』という教育研究理念を掲
げ、自然及び生命現象の本質と原理を解明し人類の叡智の増進をめざす『理学の知』と、さまざまな物・技術・システムを構築して人類の活動の充実と高度化に貢献す
る『工学の知』を協働させた教育と研究を行っている。この成果を社会に有効に還元するため、『産学官連携』『生涯学習』『国際化』という３つの観点から、国内外に対して社会連携・社会貢献を推し進めていくことを方針とする。」としている。
また、学部・研究科等の「人材育成に関する目的」においても、社会との連携を意図した目的を設定している。
「TUS VISION 150」においては、「他大学や他研究機関、民間との産学連携に加え、地域企業や地方自治体との連携研究、海外大学、研究機関との連携強化」「生涯学習教育の充実」及び「TUS オープンカレッジの設立」について謳っており、これらを含めて地域社会や国際社会への貢献に関する方針を示している。また、「学校法人東京理科大学行動憲章」及び「学校法人東京理科大学行動規範」においても、
社会貢献に関して記述しており、法人及び大学に勤務する全ての役員及び教職員が実践する旨を定めている。
これらはいずれもホームページで公表し、教職員で共有しているが、今後『教員ハンドブック』等の刊行物（ウェブ刊行物を含む）への記載等も含め、一層の周知徹底に向けた検討が期待される。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「東京理科大学の社会連携・社会貢献の方針」に基づき、「産学官連携」「生涯学
習」及び「国際化」の３つの柱を中心に社会連携・社会貢献に取り組んでいる。

33

東京理科大学

産学官連携について、「教育支援機構」に設置する「教職教育センター」及び「理数教育研究センター」では、現職教員を対象として、「教員の資質向上のための研修プログラム」及び意欲的な実践・研究や創意あふれる指導で優れた授業を実践した教員の顕彰を行う「算数/数学授業の達人大賞」等を実施するほか、教育委員会
や中学・高等学校等と連携した社会貢献を行っている。
高校生等を対象に、幅広い分野に目を向け、進路選択の参考としてもらうことを目的として、最先端の科学分野の講演を行う公開講座「坊っちゃん講座」や宇宙科学技術の魅力を広く社会に発信できる人材の育成を目的とする「宇宙教育プログ
ラム」等を実施している。特に、「宇宙教育プログラム」は、文部科学省からの委託費に大学の独自予算を加えて運営しており、受講生である東京理科大学や他大学の学生、高等専門学校生、高校生の成長のみならず、メンターとして参加している学生の成長にも寄与しており、今後の継続・発展が望まれることから特徴的で意欲的な取組みとして高く評価できる。そのほか、資料館及び関連施設を通じての社会貢献活動としては、神楽坂キャンパスに「近代科学資料館」及び「数学体験館」、
野田キャンパスに「なるほど科学体験館」を有している。
「数学体験館」及び「なるほど科学体験館」については、体験型の施設となっており、毎年数多くの見学者が来館している。体験型の施設を複数有する大学は国内には少なく、「数学体験館」に設置された工房では、学生による制作のみならず、中・高等学校の教員等に対する講習会を実施し、教材作成等を行うことができる点も特徴的な取組みであり、高く評価できる。
「研究推進機構」に設置する「研究戦略・産学連携センター」を中心として、産学連携活動による研究成果の社会還元を、「学生支援機構」に設置する「学生支援センター」では、学生のボランティア活動等のサポートを行っており、小・中学生を対象とした科学イベント「サイエンスフェア」を実施している。
そのほか、一般社団法人との社会連携として、ベンチャー支援事業や起業推進事
業を行っている。
生涯学習については、2018（平成 30）年にそれまでの「生涯教育センター」を発展的に解消して「社会人教育センター」を設置し、社会人教育・リカレント教育の場として、「オープンカレッジ（ビジネス講座及び一般教養講座）」を運営している。
国際化については、「国際化推進機構」により、留学生の受入れによる国際社会との連携を進めているほか、協定校への学生の派遣、語学研修のためのプログラム、
インターンシップ等による派遣を行っている。
以上のように、社会連携・社会貢献については、自治体等と連携して地域社会のニーズに沿った取組みを行い、また、社会連携・社会貢献の方針に基づき大学の教育研究成果を社会に還元する努力を払っており、成果を上げていることから高く34

東京理科大学評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する点検・評価については、取組みごとに各機構及び関係事務局において行っている。2018（平成 30）年度からは、その結果を各部局の『自己点検・評価報告書』にまとめて「評価委員会」に報告している。報告書は、同委員会を経て「推進委員会」で精査し、学長に提出された後、学長から「推進委員会」を通じて改善指示が出され、その対応が行われるなど、一定のシステムが構築され、機能していることが認められる。
しかしながら、これらの社会連携・社会貢献活動は各担当組織の努力によって展開している傾向が見られ、今後は更なる全学的なサポート体制の充実が望まれる。
＜提言＞
長所
１）中・高校生を対象とする公開講座「坊っちゃん講座」や高校生、学生等を対象とする「宇宙教育プログラム」等を実施しており、最先端の科学分野や宇宙科学技術に関する研究成果を発信している。受講生の成長のみならず、宇宙航空分野の専門家とともにプログラムの運営を行う経験を通じて、タスク管理能力や指導力を培うなどメンターとして参加している学生の成長にも寄与している。また、「数学体験館」や「なるほど科学体験館」等の資料館及び体験型施設での地域社会、特に小学校から高等学校までの生徒を対象とする地域貢献活動を行ってい
るほか、中・高等学校の教員等を対象とする数学の教材作成等を行う講習を実施していることは特徴的で意欲的な取組みであり、これらは社会連携・社会貢献の方針に基づき大学の教育研究の成果を社会に有効に還元しているため、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針として、2012（平成 24）年度に「東京理科大学の管理運営方針」を定め、これに基づき運営がなされてきたが、この方針を発展的に吸収する形で、2020（令和２）年度に、「学校法人東京理科大学ガバナンス・コード」

35

東京理科大学を制定している。このガバナンス・コードは５つの章で構成され、建学の精神・理念に基づく中期的な計画の策定、法人組織と教学組織の権限と責任の明確化、学長の責務と教授会の役割の明確化、危機管理、法令遵守、情報公開等、大学・法人におけるガバナンスの基本的な方針を定めている。また、その公表については、ホームページに掲載し広く社会に発信しているほか、「CENTIS」を通じて教職員に周知している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長をはじめとする所要の職を置き、それらの権限や職務を寄附行為、学則及び関係諸規程に適切に規定している。
「学校法人東京理科大学業務規程」において学長は、「校務に関する最終決定権を持ち、所属の職員を統督する」と規定し、その選考は、理事会が「学長選考委員会」の推薦を受けた学長候補者について学長候補者として決定した場合は、専任教職員及び評議員会の同意を得て委嘱することとしている。また、副学長の職務は「学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる」と定め、学長と理事長が協議し候補者を決定し、理事会の議を経て理事長が委嘱することとしている。学部長、研究科長は、学長の命を受けて、その学部、研究科の運営に関する事項を掌理するものとし、原則学部長、研究科長が推薦した者のうちから学長が決定し、理事長が委嘱している。
大学の教育研究に関する重要事項を審議決定するため学長、副学長、学部長、研究科長及び事務総局長で組織する「教育研究会議」や「教育研究会議」から付託された事項を審議するため、学長及び副学長で組織する「学長室会議」を設置しており、学長をそれぞれの議長とし、最高責任者とするガバナンス体制を確立している。
また、副学長に、「教育支援機構」「研究推進機構」「学生支援機構」及び「国際化推進機構」の４機構及び「キャンパス会議」における運営に関する事項等の執行権限を委任しており、円滑な業務執行を可能にしている。
教授会、「教授総会」「研究科会議」、研究科委員会は、学部・研究科固有の学事
日程、試験、予算等の審議や入学・卒業及び修了、学位の授与等学長が決定する事項についての事前審議のほか、学生の懲戒、教育職員の資格審査、学部長・研究科
長候補者の選出等、教育研究に関する重要事項で意見が必要な事項について学長の定めに従って審議することとしており、学長の意思決定に際して意見を述べる
ことを明確にしている。
理事会については、寄附行為により、法人の業務について責任を負い、最終的な意思決定機関であることを明確に位置付けるとともに、学長のほか副学長１名が理事を兼務し、法人の意思決定に大学の意向が反映されやすいよう配慮している。

36

東京理科大学

また、学長のガバナンスと大学運営の効率、品質の向上を図るため、教育研究に関する経営資源（財務予算、人件費等）についての意思決定の権限を理事会から学長に委譲している。さらに、翌年度の「事業計画」等に関して大学と法人間の調整を図るため、「東京理科大学運営協議会」を設置し、相互の意思疎通を図っている。
以上のほか、学生・教職員の意見への対応、防災安全、危機管理体制やハラスメ
ント防止体制の構築等大学運営に必要なさまざまな取組みも行っており、学長を大学の最高責任者とする組織体制は適切に規程等に明文化され、これらに基づき適切に運営されていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「TUS VISION 150」
、中期計画、年次計画等を踏まえ、予算編成方針に基づき編成した予算案について、寄附行為に基づき評議員会の議を経た後、理事会において最終決定している。教育研究費予算については、学長に対し配分し、学内の配分から執行までの全権限を学長に付託している。学内各部局への配分については「学長室会議」において配分額、方法等の検討及び立案を行い、「教育研究会議」で決定している。事務局予算に関しては、部局ごとに予算申請上限額を設定し、「予算計画書」を作成している。
予算の執行にあたっては、「学校法人東京理科大学経理規程」及び同施行規則に基づき、学部や機構等組織を予算単位とし、その組織の長が予算単位責任者として、予算の執行責任を負っており、実行の途中において予算と実績との間に異常な差異を予見又は発見した際は、対策を講じ、財務担当理事等を通じて理事長に報告することとしている。日常的な予算管理及び執行処理に際しては、「学校法人東京理科大学会計処理要項」等の各種マニュアルを整備し、「CENTIS」に掲載して教職員に周知を図るとともに、財務システムにより効率的に行っている。また、事務系予算については予実管理を強化し、月単位での執行状況の確認に加え、四半期及び通期の収支見込を予測することで、予算の有効利用を図っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人東京理科大学事務組織規程」に基づき、事務総局のもと、法人事務、大学事務の区別をせず、運営に必要な部、課、室等を置いている。また、事務組織における部局間の連絡調整を図るため、「学校法人東京理科大学事務部局
長会議等規程」に基づき、「事務部局長会議」「事務総局運営会議」「全地区合同課
長会議」等を置き、情報共有の促進と業務遂行の機能向上を図っている。高度な専門性が求められる業務が増えるなか、長期的には研修の充実等により各職員の専37

東京理科大学

門性を深化させていくことに加え、短期的には事務職員のほかに専門職員（専門員）
として University Research Administrator 等を配置し対応している。
また、学内の大学運営に係る委員会等の多くは、教員と事務職員の両者を構成員として組織されている。さらに、大学行事においても、教員と事務職員が担当者として選出され協働して業務に当たるほか、ＦＤ研修に事務職員がともに参加するなどさまざまな局面で連携を図っている。
事務職員の採用については、「学校法人東京理科大学就業規則」及び「学校法人東京理科大学における事務系職員の採用に関する規程」に基づき行い、「事務総局運営会議」にて選考している。募集時には、事務職員に求める「TUS-JIM（６つの能力）」を公表し、これらの力を身に付け、活躍できる人材の採用を方針としている。昇任については、事務職員等の昇任及び配置転換に関する規程を定め、昇任資格試験を毎年実施しており、その受験には、経験年数や勤務評価点の基準に加え、事前に研修を受講し良好な成績を収める等の要件を定める「ライセンス制度」を導入している。また、役職者について任期制・定年制度を導入し、人事の円滑化及び若手職員の役職登用を促進している。事務職員の評価については、「行動評価」と「目標達成度評価」の２つの観点で勤務評価を実施しており、あらかじめ明示した基準等に基づき評価点を算出し、評価結果を、一般職については昇任資格試験受験
資格、昇給及び期末手当に、管理職については昇格、昇給、職務手当及び管理職任期更新に活用し、処遇に反映している。これらの人事の方針や制度は、建学の精神
及び「TUS VISION 150」の実現のために、「大学の発展に貢献する『力のある組織』」という事務総局の目標との関連を付して、人事制度要項「本学事務職員の人事制度について」にまとめ、「CENTIS」を通じて職員に周知している。
以上のことから、大学業務に必要な事務組織を適切に整備していると判断できる。特に、「大学の発展に貢献する『力のある組織』」となるという事務総局の目標を実現することを目的として、あるべき事務職員像（「TUS-JIM になろう！」）を掲
げ、目標管理制度、評価結果の処遇への反映、昇任資格試験、「キャリアチャレン
ジ制度」、研修・育成制度、その他の組織活性化施策を体系的に整備し、透明性をもって運用する取組みが、各職員の組織目標を意識した業務推進、キャリア意識や意欲の向上につながっていることは高く評価できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学設置基準の一部改正に伴うスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）の義務化を受け、2017（平成 29）年に「学校法人東京理科大学スタッフ・
ディベロップメント規程」を制定し、ＳＤを「ヒューマン・スキル（人間関係を構築・維持するための能力）研修」「テクニカル・スキル（実務面での専門知識、技38

東京理科大学

能等の職務遂行能力）研修」「コンセプチュアル・スキル（組織全体を視野に入れながら総合的な判断と決定を行うための能力）研修」及び「その他の研修」の４つの区分に体系化し、毎年度理事会が策定する基本方針のもと、全教職員を対象に実施している。2019（令和元）年度は、基本方針「教職員の総合的なリスク対応能力の育成」に則り、各実施主体により企画された複数のＳＤ研修が理事会の承認を受
け、「メンタルヘルス研修」や「海外留学等に係る危機管理シミュレーション訓練」
等を実施し、教職員の対応力の向上を図っている。また、事務職員の人事制度にも、研修・育成制度を組み込んでおり、「階層別研修」「アセスメント研修」等各種研修のほか、「自己啓発研修援助金制度」「ジョブローテーション制度」等により事務職員の能力開発を支援している。今後は、各研修の効果の測定・検証や、研修の内製化に向けて検討中である各種研修のアーカイブ化及び事務系管理職を対象とした「経験学習形式（セルフコーチング）研修」の取組みの更なる展開が期待される。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学校法人の業務及び財政の健全性を担保するため、監事監査、監査法人監査、内部監査の三様監査を実施している。監事監査及び監査法人監査は、関係法令に基づき適切に行われている。監査室による内部監査については、年度当初に作成する「監査実施計画書」に基づき、業務上の監査（業務監査）と公的な外部資金の使用に係る監査（外部資金監査）を合規性と合理性の観点から実施している。厳密な実
地監査を行うなど不正発生防止に取り組むほか、間接経費の執行状況、研究室等の安全管理状況等のテーマ別監査、事務総局に対する業務の執行状況等についての監査を実施している。内部監査の結果は、理事長や「常務理事会」等に報告するとともに被監査部局長に通知して改善措置と報告を求め、翌年度の監査時に再度確認することにより、適切な検証と改善措置を行うための仕組みを構築している。監事、監査法人及び監査室は、定期的に情報及び意見の交換を行い、相互連携による効果的な監査に努めている。また、2018（平成 30）年度から事務総局が所掌する業務の主体的な改善及び内部統制強化のため、「自主監査制度」を導入し、課・室ごとにチェックシートを用いて点検した結果を部長から事務総局長に報告しており、内部監査において業務改善が進んでいることを確認している。
これら監査のほか、大学として全学的な内部質保証システムにおける自己点検・評価の実施体制のもと、大学運営に関する項目について毎年度関係事務局において自己点検・評価を実施し、それを「評価委員会」が『自己点検・評価報告書』にまとめ、「推進委員会」において検証している。2018（平成 30）年度末には、その結果報告を受けた学長から「推進委員会」を通じて、ＳＤに関する改善指示がなされ、それを受けて人事課及び人材開発課において改善計画を策定し、「テクニカル・39

東京理科大学

スキル研修」や法に基づく安全・衛生講習に偏らないよう、ヒューマン・スキルやコンセプチュアル・スキルの獲得を目指した研修を企画し、実施している。
以上のことから、法人による適切な監査を実施するとともに、大学においてもその運営の適切性について定期的な検証を行ったうえで、改善・向上につなげていると判断できる。
＜提言＞
長所１）事務職員の人事制度は、建学の精神及び「TUS VISION 150」の実現を目指し、「大学の発展に貢献する『力のある組織』」となるという事務総局の目標を実現することを目的として、あるべき事務職員像（「TUS-JIM になろう！」）を掲げ、目標
管理制度、評価結果の処遇への反映、昇任資格試験、「キャリアチャレンジ制度」、
研修・育成制度、その他の組織活性化施策を体系的に整備し、透明性をもって運用している。これらの取組みが、各職員の組織目標を意識した業務推進、キャリ
ア意識や意欲の向上につながっており、事務職員の能力向上及び組織の発展への寄与が期待できるため、評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
創立 150 周年にあたる 2031（令和 13）年度に向け、長期ビジョン「TUS VISION150」を策定している。この長期ビジョンのなかで、ビジョンの実現のために改善すべき９つの課題を定め、その１つに大学の基礎体力の強化として財務体質の強化を掲げている。これを受け、３か年を単位とした「中期経営計画 2021」及び「年次計画 2019」を策定している。
「TUS VISION 150」に掲げる施策を実現させるための具体的な目標として、①学生生徒等納付金比率の縮小、②経常収支差額比率の拡大、③フリーキャッシュフロー（活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の合計）のプラス状態の安定維持を設定しており、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率では、2014（平成 26）年度以降、設置校の公立大学化等の特殊要因もあり、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）がマイナスとなる年度があ40

東京理科大学

るものの、「薬系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率は低く、教育研究経費比率は高い良好な状態にある。貸借対照表関係比率の純資産構成比率（自己資金構成比率）が平均を下回るものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持しており、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
科学研究費補助金については、2018（平成 30）年度に採択件数は増えている一方で、獲得金額は横ばいの状況となっている。この状況を改善するために、明確な目標金額を掲げ、「研究戦略・産学連携センター」において、他大学や他研究機関等との連携強化を推進しており、今後、実績の向上につながることが期待される。
以 上

41

東京理科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
1
2
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26
27
28

１

ウェブ

理念・目的 学校法人東京理科大学寄附行為

東京理科大学学則
東京理科大学大学院学則
東京理科大学専門職大学院学則
東京理科大学の建学の精神に基づく理念・目的・目標・方針の体系性を示す
本学ホームページ
建学の精神、教育研究理念を明示する本学ホームページ
人材育成に関する目的（学部）を明示する本学ホームページ
人材育成に関する目的（大学院）を明示する本学ホームページ
教養教育の目標及び専門教育の目標を明示する本学ホームページ
3つの方針（学部）を明示する本学ホームページ
3つの方針（大学院）を明示する本学ホームページ
3つの方針（専門職大学院）を明示する本学ホームページ
教職員ポータルサイト「CENTIS」で公開する規程集
学校法人東京理科大学及び東京理科大学規程集
教員ハンドブック2019
学園生活2019
2019年度学修簿
2019年度大学院要覧
大学案内2020
父母懇談会説明用PowerPoint資料
東京理科大学における教育・研究のあるべき姿（2016年度版）
東京理科大学研究戦略中期計画
東京理科大学国際化推進戦略中期計画
学校法人東京理科大学長期ビジョン－TUS VISION 150－に係る本学ホーム
ページ
中期経営計画2021 ～「TUS VISION 150」の実現に向けた布石となる3年へ～に係る本学ホームページ
東京理科大学における3か年中期計画（2019～2021年度）に係る本学ホーム
ページ
東京理科大学における3か年中期計画（2019～2021年度）本文
事業計画・事業報告に係る本学ホームページ
東京理科大学大学院イノベーション研究科細則
東京理科大学大学院国際火災科学研究科細則29 ２ 内部質保証 東京理科大学内部質保証方針及び実施体制
内部質保証に係る本学ホームページ
30
東京理科大学内部質保証推進規程
31
東京理科大学内部質保証システム体系図32
東京理科大学内部質保証システムの手続きに係る申し合わせ
33
東京理科大学における内部質保証と教学の連関図
34
2018年度第1回自己点検・評価委員会議事録（抜粋）35
内部質保証体制等に係る説明会開催通知36
認証評価及び自己点検・評価に係る研修会開催通知
37
2019年度自己点検・評価の実施について（依頼）39（学長から推進委員会委員長宛て文書）
2019年度東京理科大学における自己点検・評価の実施について（依頼）40（推進委員会委員長から評価委員会委員長宛て文書）
2019年度各部局における自己点検・評価の実施について（依頼）41（評価委員会委員長から学部長・研究科長・機構長宛て文書）
東京理科大学教育研究会議規程45
2010年度3つの方針策定関係資料
46
2016年度3つの方針見直し関係資料
472018年度3つの方針見直し関係資料
48
3つの方針に関する要項
50

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○
○
○
○
○
○
○

資料番号
1-1
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○

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91
92
93

「2018年度東京理科大学自己点検・評価報告書（全学版）」及び「2018年度
東京理科大学自己点検・評価報告書 点検・評価項目別改善事項一覧」について（報告）（評価委員会委員長から推進委員会委員長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価報告書（全学版）及び点検・評価項目
別改善事項について（報告）（推進委員会委員長から学長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価報告書 点検・評価項目別改善事項に基づく改善について（依頼）（学長から推進委員会委員長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価報告書 点検・評価項目別改善事項に基づく改善について（依頼）（推進委員会委員長から学部長・研究科長・機構長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価の改善事項に基づく改善計画について（報告）（推進委員会委員長から学長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価の改善事項に基づく改善計画（全学版）について（通知）（推進委員会委員長から学部長・研究科長・機構長宛て文書）
2018年度自己点検・評価報告書（全学版・部局版）点検・評価項目別改善事項に基づく改善活動の報告について（依頼）（推進委員会委員長から学部長・研究科長・機構長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価改善計画・報告書
2018年度東京理科大学自己点検・評価に基づく改善状況について（報告）（推進委員会委員長から学長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価に基づく改善事項の検証結果の部局への報告について（依頼）（学長から推進委員会委員長宛て文書）
2018年度東京理科大学自己点検・評価に基づく改善事項の検証結果について（報告）（推進委員会委員長から学部長・研究科長・機構長宛て文書）
東京理科大学の内部質保証に係るPDCAサイクル概念図
大学質保証推進委員会議事抄録（2018年度、2019年度）
2019年度自己点検・評価報告書（学部・研究科版）
学部・研究科 自己点検・評価実施委員会要項
2013年度機関別認証評価に付された提言に対する改善報告書
改善報告書検討結果（東京理科大学）
機関別認証評価結果等に係る本学ホームページ
6年制薬学教育プログラムの第三者評価に係る提言に対する改善報告書
薬学教育第三者評価に係る「提言に対する改善報告書」の審議結果（評価委員会案）及び薬学部における対応について（報告）
設置計画履行状況等調査の結果について（2015～2019年度）
東京理科大学内部質保証推進規程第17条に規定する外部評価に係る取扱要項
情報公表に係る本学ホームページ
東京理科大学における教育研究活動等の情報公表に関する取扱要領
研究者情報データベース「RIDAI」
研究者プロファイリングツール「Pure」
本学ホームページ（中国語版）
大学ポートレート（私学版）東京理科大学トップページ
大学評価委員会議事録（抜粋）（2017年度第4回、2018年度第1～3回）
東京理科大学内部質保証推進規程第17条に規定する外部評価に係る取扱要項
第7条に係る申し合わせ
内部質保証に係る外部評価員の委嘱について（報告）東京理科大学内部質保証推進規程第17条に規定する外部評価に係る取扱要項に基づく諮問について
東京理科大学外部評価に係る書面評価 評価用資料一式
外部評価における書面評価結果
東京理科大学外部評価に係る意見交換会資料
内部質保証システムにおける外部評価結果及び改善を要する点について（依頼）
2014年度入学生の原級に関する調査分析結果サマリー
教育課程を構成する授業科目に係る設置基準等の設定検討に係るデータ
東京理科大学教育に係るIR活動に関する取扱要項

98 ３ 教育研究組 学長裁定第3号「学長が副学長へ執行権限を委任する事項について」
東京理科大学教育支援機構規程
99 織
東京理科大学教育支援機構に係る本学ホームページ
100

2-18

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2-20
2-21
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2-25
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○

○
○
○
○
○

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3-2
3-3

101
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東京理科大学研究推進機構規程
東京理科大学研究推進機構に係る本学ホームページ
東京理科大学学生支援機構規程
東京理科大学学生支援機構に係る本学ホームページ
東京理科大学国際化推進機構規程
東京理科大学国際化推進機構に係る本学ホームページ
東京理科大学の沿革に係る本学ホームページ
東京理科大学研究推進機構総合研究院に係る本学ホームページ
東京理科大学研究推進機構総合研究院「文部科学省私立大学ブランディング事業」に係る本学ホームページ
東京理科大学研究推進機構総合研究院「火災安全科学研究拠点」に係る本学ホームページ
東京理科大学研究推進機構総合研究院「光触媒研究推進拠点」に係る本学ホームページ
東京理科大学研究推進機構総合研究院「総合研究院フォーラム」に係る本学ホームページ
東京理科大学生命医科学研究所に係る本学ホームページ
合同シンポジウム開催報告
東京理科大学運営協議会規程
学校法人東京理科大学業務規程
大学院の再編周知に係る本学ホームページ
各機構の管理運営の検証について
東京理科大学における学部・学科の再編告知に係る本学ホームページ
データサイエンスに関する取り組みの広報に係る本学ホームページ
データサイエンスセンターに係る本学ホームページ
データサイエンスセンター改組に係る検討資料
教養教育に係る全学的な組織体制の整備について

127 ４ 教育課程・ 2019年度履修の手引「教養教育の目標」及び「専門教育の目標」の制定を受けたポリシーの見直
130 学習成果
しについて
一般科目の科目区分の見直しについて
138
大学院経営学研究科技術経営専攻(MOT)専門職大学院 Guide Book2020
141
東京理科大学大学院経営学研究科運営規程
142
東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会運営細則143
東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会に係る本学ホームページ
144
科目系統図（学部）に係る本学ホームページ
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科目系統図（大学院）に係る本学ホームページ
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履修モデル（学部）に係る本学ホームページ
149
履修モデル（大学院）に係る本学ホームページ
150
東京理科大学「科目ナンバリング」実施要項
153
授業日程作成基準154
東京理科大学教職教育センター規程
156
第14回教職再課程認定WG 資料抜粋
157
東京理科大学教職教育センターに係る本学ホームページ
158
教職を目指す人のための新聞教育プログラム 実施要項
159
ミュージカル俳優に学ぶ教員養成プログラム 実施要項
160
理学研究科科学教育専攻ホームページ
161
第10回教職再課程認定WG資料、議事抄録
1622018年度教員免許状取得者数及び教員採用者数163
本学における初年次教育の現状整理について
164「キャリア発達セミナー」授業科目シラバス
165「知的財産基礎」授業科目シラバス
166「キャリアデザイン」授業科目シラバス
167「早期体験学習」授業科目シラバス
168「サマーインターンシップ」授業科目シラバス
169
2020年度シラバス作成要項
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学部横断型プログラム「データサイエンス教育プログラム」に係る本学ホー
171
ムページ
データサイエンスに係る教育プログラム[専門]の導入について
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2019年度留学・国際交流パンフレット
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2018年度東京理科大学国際化推進機構年次報告書
174
修士課程における英語で実施する科目の単位修得のみで修了することができ175
るカリキュラムの整備について専門分野に特化した英語科目のシラバス（一例）
176

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2019年度シラバスの点検・整備状況の調査について（薬学部・薬学研究科）
東京理科大学履修等に関する規程「東京理科大学履修等に関する規程」及び「東京理科大学GPA取扱要領」の制定について「CAP制に関わる基準」の制定について
教職課程履修モデル
教職教育センター関連教員オフィスアワー一覧
授業収録配信システム利用マニュアル2019年度「授業収録配信システム」に係る運用方法について「教員自身による授業コンテンツ作成」対象授業の選定結果について
研究指導概要の作成について
研究指導計画書に関する取扱要項「研究指導概要」「研究指導計画書」に係る本学ホームページ
経営学研究科技術経営専攻「アドバンスド戦略マネジメント」シラバス
教育支援機構会議における審議実施体制
2019年度第3回理学部第二部教務幹事会議事抄録
理学研究科科学教育専攻授業時間割及び設置届出書（抜粋）
理学部第二部長期履修制度について「長期履修制度」に係る本学ホームページ
薬学研究科薬学専攻及び薬科学専攻における社会人専修コースの設置について工学部建築学科夜間主社会人コースの概要「工学部建築学科夜間主社会人コース」に係る本学ホームページ
東京理科大学教授会及び教授総会規程
学部学生の履修した理工学研究科授業科目の修士課程単位認定に関する要項
東京理科大学成績評価基準及び成績評価の方針
成績評価割合 公表画面（イメージ）
各授業（2019年度前期開講）の成績評価の報告とヒアリングの実施について
東京理科大学GPA取扱要領
東京理科大学教育開発センターGPAに係る本学ホームページ
東京理科大学学位規則
学部・各学科の卒業要件に係る本学ホームページ
大学院各専攻、各学位課程の修了要件に係る本学ホームページ
学位論文審査基準に係る本学ホームページ
学位（博士）論文審査に関する要項
2020年度「卒業・修了の決定」及び「学位（博士）授与」のスケジュールについて学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）について2020年度新入生対象TOEIC-IPテスト及びアセスメントテストの実施について
2018年度卒業予定者対象アンケート実施報告書
2020年度学部3年生対象TOEIC-IPテストの実施について
TOEIC-IPテスト[2019年度学部3年生対象]の実施について
学修ポートフォリオシステム 教職員利用マニュアル
学修ポートフォリオシステム 入力画面イメージ
2019年度前期学修ポートフォリオシステム入力率、各学科活用状況「大学教育再生加速プログラム」事業の検証について
2018年度東京理科大学大学教育再生加速プログラム評価委員会 報告書
東京理科大学における学生視点でのAP事業検証報告資料
2019年度学修ポートフォリオシステムに係る入力率の目標値について
学修ポートフォリオシステムの改修状況について「教育開発センターの活動の全体像に基づく課題」の年次計画
学修ポートフォリオシステム 客観評価レーダーチャート推移の可視化について2019年度授業改善のためのアンケート実施要項
2019年度前期授業改善のためのアンケート集計結果について
2019年度前期「授業改善のためのアンケート結果」をふまえた各学部・研究科の活用策について
2019年度第7回東京理科大学教育開発センター委員会議事抄録（抜粋）
授業外学修時間の現状を踏まえた今後の対応について
2018年度「授業改善のためのアンケート」結果に基づく顕彰の実施について
2018年度「授業改善のためのアンケート」結果に基づく顕彰に係る各学部からの選定結果2019年度卒業予定者対象アンケートの実施関連資料
学生参画FDの導入について求める人材・大学教育へのニーズ実態調査報告書

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2018年度東京理科大学教育支援機構教育開発センター活動報告書
東京理科大学教育開発センター規程
東京理科大学教育開発センターに係る本学ホームページ
アドミッション小委員会の活動と名称の見直しについて
教育開発センターの活動の全体像
2019年度入学前学習支援の実施について
2020年度入学前学習支援の実施について
教育開発センターの活動の全体像に基づく検証・改善について
本学における理念・目的等の検証・見直しについて
学則等関係諸規程の整備について「学科における基礎科目・専門科目等の設置に関する基準」の制定について「学科における基礎科目・専門科目等の設置に関する基準」に係る2020年度に設置する科目数及び単位数等の確認について
全学的なカリキュラムの点検・検証・見直しにおける学部授業科目の開講基
準及び2019年度に開講しない科目について
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づくカリキュ
ラム等の検証について
大学院における一般教養科目設置関連資料
2019年度理学研究科科学教育専攻代表者連絡会議事抄録
東京理科大学教養教育センター規程
教養教育の目標に掲げる能力を身に付けさせるための中心となるカリキュラ
ム（本学の教養教育のコアとなるカリキュラム）の構築に向けた検討について
教養教育の更なる充実に向けた検討について

269 ５ 学生の受け 2020年度 東京理科大学各種入学試験募集要項
大学入試一覧に係る本学ホームページ
283 入れオープンキャンパス開催に係る各リーフレット
284
入試アドバイザー制度による入試広報実施要項
291
2019年度入学試験概況について（抜粋）292
学校法人東京理科大学入試改革推進委員会規程
293
東京理科大学入学試験実施規程294
東京理科大学大学院入学試験実施規程295
東京理科大学入試実施検討委員会規程296
入学試験問題の作成及びチェック体制 [当日閲覧のみ]
297
留学生の受け入れ増加に向けた施策に関する答申299
外国人留学生試験の入試制度の検討ならびに入試制度改正の提案
300
留学生の受け入れ増加に向けた外国人留学生入試Ⅱ期制に係る資料
301
2017～2019年度外国人留学生入試出願・手続者数等
302
学校法人東京理科大学理事会に係る議案に関する規程
303
学校法人東京理科大学常務理事会規程304
2019年度実入学者数について
305
2019年度入試合格者決定会議議事録
307
経営学研究科経営学専攻広報ポスター及び説明会案内
309
生命科学研究科修士課程説明会開催案内
310
基礎工学研究科進路ガイダンス・博士課程説明会資料
311
入試改革推進委員会議事録（抜粋）313
学生の受け入れの適切性の点検・評価及び改善に係る資料一式
314
グローバル方式入学試験の導入に係る入試改革推進委員会議事抄録及び資料
316
公募制推薦入学試験の導入に係る入試改革推進委員会検討報告317
318 ６ 教員・教員 東京理科大学の求める教員像及び教員組織の編制方針の見直しについて組織
各学部・研究科における求める教員像及び教員組織の編制方針の作成につい319て東京理科大学の求める教員像及び教員組織の編制方針に係る本学ホームペー
320
ジ
東京理科大学大学院運営規程323
東京理科大学学科主任会議規程328
教員人事関係取扱要項
329
学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準等に関する規程
333
大学院担当教員資格別基準（抜粋）334
東京理科大学教育職員の服務に関する内規335
理事長等の職務専念に伴う所属学科の教育職員増員及び非常勤講師増時間に336
関する取扱い基準
東京理科大学副学長規程
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副学長の職務専念に伴う所属学科の教育職員増員及び非常勤講師増時間に関する取扱い基準
学校法人東京理科大学一般事業主行動計画に係る本学ホームページ
教員・研究員公募に係る本学ホームページ
学校法人東京理科大学教員人事委員会規程
学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程
学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程
職位別資格基準
人事計画ガントチャート（記入例）
各学科における将来計画（一例）
理事長及び学長が策定した大学全体の将来人事計画・採用方針
教育開発センターにおけるFD等に対する概念の現状整理について
FD活動等に係る開催案内、概要、報告等資料
2018～2019年度FD通信東京理科大学教育改革助成金取扱要項
2019年度東京理科大学教育改革助成金の選考結果について
FD活動の実施状況について
外部資金獲得講習会の開催報告に係る本学ホームページ
2019年度若手研究者対象研修会について
学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程
学校法人東京理科大学教育職員業績評価実施基準
2015年10月以降の学部・研究科の補職について
教員人事委員会記録(抜粋)東京理科大学学生支援センター規程
学生支援センターにおける学生委員の在り方の見直しについて
東京理科大学キャリア支援センター規程
東京理科大学公務員対策委員会規程
学生支援課、就職課合同課長会議議事抄録
学習相談室リーフレット
ES研修資料退学者・留年（原級）者を減少させるための実施策に係る通知文書
2020年度退学者・原級者を減少させるための「面談」が必要な学生の要件について2016年度入学者「低出席率者」「成績不振者」に該当した学生に対する追跡調査結果について2019年度外国人留学生に対するアドバイザーの決定について
2019年度神楽坂地区外国人留学生・日本人学生の交流イベントの開催について2019年度外国人留学生研修旅行会の実施について
東京理科大学におけるバリアフリー支援ガイドブック
聴覚障がいのある学生に対する支援について
学生カルテシステム全学展開の案内及び利用説明会・利用マニュアル2019年度東京理科大学新生のいぶき奨学金に関する取扱要項
2019年度東京理科大学乾坤の真理奨学金(BS)に関する取扱要項
2019年度東京理科大学乾坤の真理奨学金(DS)に関する取扱要項
2019年度東京理科大学家計急変奨学金の給付について
奨学金・教育ローンに係る本学ホームページ
キャンパスライフ支援に係る本学ホームページ
東京理科大学学生相談室規程
学生相談室に係る本学ホームページ
東京理科大学ハラスメント防止委員会に係る本学ホームページ
学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程
留学生支援に係る本学ホームページ
保健管理センターに係る本学ホームページ
学校法人東京理科大学保健管理センター規程
学生定期健康診断に係る本学ホームページ
2019年3月卒業・修了者（就職者）へのアンケート
2019年度第1回キャリア支援センター運営委員会議事録
2019年度キャリア支援における年間行事
2018年度卒業・修了者の進路決定率、実就職率、および進学率
学生の進路支援（就職・キャリア支援）に係る本学ホームページ
キャリアカウンセラーの実態と相談数等資料
新入生対象キャリアガイダンス開催案内（抜粋）
CAREER DESIGN GUIDEBOOK 2019

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学部3年生、修士1年生対象 第1回進路ガイダンス案内2020 東京理科大学就職活動ハンドブック
学部3年生、修士1年生対象 第2回進路ガイダンス案内
進路状況（2016～2018年度卒業・修了者）
インターンシップガイダンス、企業説明会案内
一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会パンフレット
産学協働イノベーション人材育成コンソーシアム事業報告
業種説明会、職種説明会、学内企業説明会等案内
筆記試験対策講座、模擬試験等案内
公務員希望者への支援に係る案内
公務員2020ガイドブック（公務員を志望する学生の皆さんへ）
教員志望者対象各種支援行事案内
神楽坂キャンパス博士学生会主催 博士後期課程進学説明・相談・講演会開催報告書
東京理科大学における公認団体及び届出団体に関する学生支援センター内
規、及び課外活動ガイドブック2019(抜粋)2019年度課外活動支援金及び学生支援センター特別支援金に関する取扱要項
3か年中期計画（学生支援）の2019年度振り返りについて
東京理科大学貸与型奨学金の廃止及び東京理科大学給付型奨学金の創設について2019年度新生のいぶき奨学金、乾坤の真理奨学金(BS)、及び乾坤の真理奨学金(DS)の実施結果について
地区キャリア支援センター委員会資料

462 ８ 教育研究等 キャンパスマップに係る本学ホームページ
PLAN2019（各キャンパス施設等平面図）
463 環境神楽坂キャンパスのアクティブラーニング教室に係る本学ホームページ
464
本学学生専用寮案内に係る本学ホームページ
465
2019 年度前期インターナショナルラウンジ利用状況
466
学生ポータルサイトCLASS、教育支援システムLETUSへのリンクページ
467
教員、学生へのソフトウェア等提供情報に係る本学ホームページ
468
学校法人東京理科大学情報セキュリティ規程469
学校法人東京理科大学情報ネットワーク利用規程
470
学校法人東京理科大学情報アクセス管理細則471
東京理科大学インターネット事件事例集
472
INFOSS情報倫理2019の受講方針について
473
事務職員向け情報倫理及びセキュリティ教育受講案内475
教育職員向け情報倫理及びセキュリティ教育受講案内
477
教育環境のコンピュータ利用案内
環境安全のしおり
478
環境安全センターに係る本学ホームページ
479
2018・2019年度安全教育に係る科目のシラバス及び時間割表
480
研究のためのセーフティサイエンスガイド（抜粋）481
2019年度放射線業務従事者教育訓練開催案内
482
図書館に係る本学ホームページ
484
図書館開館状況485
2019年度版東京理科大学データ集487
東京理科大学図書館規程488
東京理科大学神楽坂図書館委員会運営細則489
東京理科大学野田図書館委員会運営細則
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東京理科大学長万部図書館委員会運営細則491
東京理科大学葛飾図書館委員会運営細則492
2019年度学部等配分予算495
2019年度論文投稿支援費実施要項
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東京理科大学国際共同研究支援費取扱要項
497「2019年度教育改善推進のための機器備品整備支援制度」に基づく支援につ
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いて東京理科大学研究戦略・産学連携センターに係る本学ホームページ
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学校法人東京理科大学クロスアポイントメント制度に関する出向規程504
研究機器センターに係る本学ホームページ
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東京理科大学データサイエンスセンターキックオフシンポジウム開催案内
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TUS FORUM2019 開催案内
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「イノベーション・ジャパン2019」出展に係る本学ホームページ
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外部資金獲得支援に係る学内案内
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2019年度外部資金獲得講習会開催案内
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科学研究費助成事業申請に係る研究計画調書の事前アドバイスについて
科学研究費助成事業（科研費）獲得支援研究費取扱要項
東京理科大学学長特別研究推進費取扱要項
2019年度外部資金獲得に係る民間資金獲得教員支援費の募集案内
東京理科大学特別研究期間制度の導入について
2019年度東京理科大学在外研究員募集要項
研究支援員制度の導入について
2020年度研究支援員制度募集要項
2019年度ベビーシッター派遣料金の一部補助制度利用案内
東京理科大学ダイバーシティ推進会議に係る本学ホームページ
学校法人東京理科大学授業嘱託(非常勤)規程
東京理科大学リサーチ・アシスタント規程
TA・RAの雇用に係る資料
東京理科大学「研究行動憲章」
研究活動における不正防止ガイドライン
東京理科大学における公正な研究活動の推進に関する規程
学校法人東京理科大学利益相反委員会規程
学校法人東京理科大学研究活動コンプライアンス基本規程
学校法人東京理科大学公的研究費管理規程
本学における公正な研究活動の推進方策の継続実施について
科学者・技術者の倫理シラバス
東京理科大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程
東京理科大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則
東京理科大学遺伝子組換え実験実施規則
東京理科大学動物実験の実施に関する規程
東京理科大学動物実験委員会規程
東京理科大学安全管理基本規程
科学研究費助成事業の執行に係るコンプライアンス説明会開催案内
キャンパス会議議事抄録抜粋
2018年度東京理科大学環境安全センター年報

546 ９ 社会連携・ 社会連携・社会貢献の方針に係る本学ホームページ
学校法人東京理科大学行動憲章・行動規範に係る本学ホームページ
549 社会貢献
東京理科大学理数教育研究センターに係る本学ホームページ
551
2019年度教員免許状更新講習 実施実績
553
現職教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業に係る本学
554
ホームページ
算数/数学・授業の達人大賞 実施概要
555
2019年度学校インターンシップ等参加者一覧
556
学校インターンシップ（アドバンス）シラバス
557
2019年度東京理科大学坊っちゃん講座実施概要
558
宇宙教育プログラムに係る本学ホームページ
559
2019年度東京理科大学宇宙教育プログラム中間報告資料
560
東京理科大学が実施する宇宙教育プログラムに対する特別提言561
2018年度東京理科大学宇宙教育プログラム外部評価委員会評価一覧
562
2019年度「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」関連プログラ
563
ム 実施実績
一般社団法人東京起業推進センター（TEIC)に係る本学ホームページ
564
東京理科大学近代科学資料館に係る本学ホームページ565
日本医科大学との合同シンポジウム開催に係る本学ホームページ
566
株式会社MediEngホームページ
568
横浜市立大学との合同シンポジウム開催に係る本学ホームページ
569
大学間連携協定書の締結状況
570
葛飾区との基本協定書
571
平成27年度大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省資料）572
葛飾区における地域包括ケアシステムの推進に向けた共同研究
573
東京理科大学トライボロジーセンターに係る本学ホームページ574
野田市教育委員会とのパートナーシップ協定に基づく連携事業「研究室訪575問」
東京理科大学社会連携講座制度
576
東京理科大学スペース・コロニー研究センター「スペース・コロニー研究開577
発コンソーシアム」に係る本学ホームページ
ごみゼロデー新宿区一斉道路美化清掃の実施について
579
2019年度葛飾キャンパス秋のマナー向上運動の概要及び開催報告580
野田地区奉仕活動～理科大・運河周辺清掃活動～企画書
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サイエンスフェアみらい研究室 科学へのトビラ リーフレット
学校法人東京理科大学社会人教育センター規程
東京理科大学社会人教育センターに係る本学ホームページ
東京理科大学オープンカレッジホームページ
オープンカレッジ2019年度 中間報告
さくらサイエンスプランハイスクールプログラム実施報告
海外語学研修案内パンフレット

593 10 大学運営・ Conscience 2017年4月号
東京理科大学アドバイザリー委員会における「議論のまとめ」について
596 財務599 （１）大学運営 東京理科大学学長選考規程
学校法人東京理科大学学長の資格及び任期に関する規程
600
東京理科大学学部長の選考及び任期に関する規程
606
東京理科大学副学部長の選考及び任期に関する規程
607
東京理科大学学科主任及び幹事の選考及び任期に関する規程
608
東京理科大学長万部教養部長の選考及び任期に関する規程
609
東京理科大学長の文書決裁に係る専決及び職務権限の委任に関する規程
611
東京理科大学学長室会議規程616
東京理科大学生命医科学研究所教授会及び教授総会運営規程620
東京理科大学大学院経営学研究科運営規程622
教育研究に関する重要事項で意見が必要なものとして学長が定める事項につ623
いて(学長裁定)
理事会の業務執行体制について（2019年10月1日現在）
625
学長室の業務執行体制について（2020年1月1日現在）
626
学校法人東京理科大学リスク管理基本規程
東京理科大学環境安全センター規程634
東京理科大学防災安全規程635
海外留学等に係る危機管理シミュレーション訓練報告書
638
安否確認システムに係る案内639
財務情報（予算）に係る本学ホームページ
641
財務情報（決算）に係る本学ホームページ
教育研究会議から学長室会議へ付託する事項について
642
教育・研究の意思決定のプロセス改善のための権限移譲について
644
学校法人東京理科大学経理規程646
学校法人東京理科大学経理規程施行細則647
予算管理及び執行処理などに係る各種マニュアル集
648
学校法人東京理科大学会計処理要項
649
2019年度公的研究費における予算執行要項
650
学校法人東京理科大学事務組織規程652
2019年4月1日現在事務組織図653
学校法人東京理科大学事務部局長会議等規程654
本学事務職員の人事制度について
656
研究戦略・産学連携センターホームページ：URAとは657
学校法人東京理科大学就業規則658
学校法人東京理科大学における事務系職員の採用に関する規程659
学校法人東京理科大学における事務職員等の昇任及び配置換に関する規程660
学校法人東京理科大学事務系職員勤務評定実施規程663
学校法人東京理科大学スタッフ・ディベロップメント規程664
2019年度SD スキル区分別一覧
665
個人情報漏洩リスク対応研修開催案内
666
コンプライアンス研修開催案内
667
SD研修実施報告書
668
2019年度におけるSD基本方針・基本計画について
669
セルフ・コーチング研修の実施について
670
東京理科大学アドバイザリー委員会による議論のまとめを受けた今後の教学672における取組みの方向性について
監事による監査報告書（2014～2018年度5か年）
673
2019年度監事監査計画
674
2019年度監事の活動実績
675
学校法人東京理科大学内部監査規程676
2019年度学校法人東京理科大学監査実施計画について
678
2019年度外部資金監査結果報告について
679
2018年度業務監査結果報告について680
独立監査人の監査報告書（2014～2018年度5か年）
681
学校法人東京理科大学事務総局における自主監査規程
682

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2018年度自主監査結果の改善状況について

683

688 10 大学運営・ 財務計算書類（2014～2018年度5か年）※財産目録を含む
令和元年度版 今日の私学財政大学・短期大学編抜粋（日本私立学校振興・690 財務（２）財務
共済事業団資料）
5カ年連続財務計算書類691
2019年度事業計画
2018年度事業報告
平成29年度大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省資料）
697
学校法人東京理科大学受託研究契約取扱規程
698
学校法人東京理科大学共同研究契約取扱規程699
学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程
700
科学研究費助成事業 研究者が所属する研究機関種別配分状況(平成30年度
702
新規採択分）
科学研究費助成事業 研究者が所属する研究機関種別採択件数・配分一覧
703（平成30年度）
東京理科大学維持拡充資金(第二期)-募金のお願い707
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体）
708
その他

FD参加率一覧
SD参加率一覧
学生の履修登録状況（過去3年間学部ごと）
2019年度 授業日程（各キャンパスごと）
設置計画履行状況等調査の結果について（2014年度～2017年度）
財務関係資料
経常収支差額比率 目標数値に係る予算案説明資料
財務計算書類（2019年度）
本学ホームページ「科目ナンバリング」（学部）
本学ホームページ「科目ナンバリング」（大学院）2020年度各学部・研究科履修の手引

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東京理科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

２

内部質保証

３

資料の名称
TUS VISION 150 本文
東京理科大学に対する大学評価（認証評価結果）
教育研究会議資料（2019.04.11資料6抜粋）
薬学部薬学科及び理工学部建築学科の将来計画
今後の50年に向けた理工学部のビジョン（中期計画RESONANCE）
工学部における将来計画WG開催報告及び2020年度以降の検討事項について（抜粋）
本学における薬学教育の在り方に関する検討委員会 議事記録及び会議資料「3つの方針に関する要項」以前の3つのポリシーの作成基準、策定・見直しにあたっての留意事項
学長室会議及び教育研究会議における薬学教育評価機構に係る改善報告書の検討資料（抜粋）及び議事抄録（抜粋）
教員組織の適切性の検証の一例：学長室会議及び教育研究会議議事抄録（抜粋）
報告事項の一例：教育研究会議(2019.04)議事抄録（抜粋）
薬学部自己点検・評価実施委員会議事抄録
理学部第二部自己点検・評価実施委員会議事抄録
専修免許状に関する情報の公表に係る本学ホームページ
大学案内パンフレット英語版
大学案内パンフレット中国語版
大学紹介リーフレットスペイン語版

ウェブ
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実地2-2

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教育研究組織 2018年度第1回自己点検評価委員会資料（抜粋）2018年度第2回大学質保証推進委員会議事抄録
2020年度第1回大学質保証推進委員会議事抄録
2018年度自己点検・評価に基づく改善計画・報告書
工学部及び経営学部再編に係る理事長、学長の往復文書○

４ 教育課程・学 大学院修士課程・博士後期課程における教養教育の各研究科の検討結果について
習成果
2020年度大学院要覧（大学院学則該当部分抜粋）

CAP制で定める上限以上の履修許可に関する全学的基準の検討(議事抄録抜粋及び資料)「CAP制に関わる基準」の制定について (議事抄録抜粋及び資料)
2018年度第6回教育支援機構会議議事抄録（抜粋）
理学部第一部数学科新入生ガイダンス資料
理学部第一部数学科3年生ガイダンス資料
薬学部成績個人票及び学修ポートフォリオを使った成績フィードバック検討資料及び学生周知内容
本学ホームページ：理工学部応用生物科学科ホームページ
本学ホームページ：基礎工学研究科電子応用工学専攻ホームページ
各専攻における研究指導計画書
アドバイザー教員 相談内容概要（ヒアリング結果）「授業収録配信システム」収録実績
各学科における教務指導例（工学部電気工学科新入生ガイダンス資料抜粋）
2018(平成30)年度 第12回 薬学部教授総会 資料、議事抄録
組織的な成績評価に向けた実施策の検討について
CLASS学生用マニュアル（抜粋）
薬学研究科2020年度3つの方針の改正に係る議事抄録抜粋(研究科会議、学長室会
議、教育研究会議)及び資料
生命科学研究科2020年度3つの方針の改正に係る議事抄録抜粋及び資料
薬学研究科薬科学専攻3つの方針に係るホームページ
生命科学研究科3つの方針に係るホームページ
学修ポートフォリオシステム講演資料
学修ポートフォリオシステム 学生利用マニュアル
2020年度学修ポートフォリオシステムに係る入力率の目標値について
2019年度データサイエンス教育プログラム参加申込者数、認証書授与者数
2020年度データサイエンス教育プログラム参加申込者数
各専攻・各課程における発表会・審査会等の取り組み一覧
2020年度前期授業改善のためのアンケート 実施要項
授業改善のためのアンケート結果に基づく授業外学修時間の状況について
大学院のTUSルーブリック等に係る今後の取り扱い「学部・研究科FD研修推進経費」の新設について
科学教育専攻中間発表会ガイダンス資料

資料番号
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実地4-31
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2019年度野田市とのパートナーシップ事業報告書
東京都教職員研修センター専門性向上研修実施報告
卒業論文科目シラバス
５
れ

学生の受け入 2020年度第2回入試改革推進委員会議事抄録

６
織

教員・教員組 一般事業主行動計画(2020.4～)

７

学生支援

８
境

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実地4-35
実地5-1○

2019年度第1回工学部・工学研究科FD幹事会議事抄録
薬学部及び薬学研究科FD研修会 実施報告書
2018年度専門職大学院FD活動実績
工学研究科における専攻主任および大学院幹事の業務分担と職位
理工学研究科大学院幹事会運営要項
学部学科再編に係る学長室会議議事抄録（抜粋）
学生カルテシステムの全学展開について
学生カルテ利用マニュアル（教員用）
2020年度ロジカルライティング講座実施に係る資料
学修ポートフォリオシステムに係る分析・検証結果について
本学におけるプレFDへの対応について各専攻におけるTA研修実施状況
2019年度第1回・第2回学生支援センター運営委員会議事抄録及び会議資料
2019年度第1回キャリア支援センター運営委員会事抄録及び会議資料
2020 年度「新生のいぶき奨学金」「乾坤の真理奨学金（BS）」「乾坤の真理奨学金（DS）」の実施結果について
業務研修実施概要
学生支援部学生支援課の業務目標

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教育研究等環 認証評価及び自己点検・評価に係る研修会（第2回ＳＤ研修）実施要領（抜粋）

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認証評価及び自己点検・評価に係る研修会（第2回ＳＤ研修）第二部資料
研修会資料の学内共有（CENTIS画面）【学生】INFOSS情報倫理2019受講状況【教員】教職員のための情報倫理とセキュリティ2019 受講状況
【職員】教職員のための情報倫理とセキュリティ2019 受講状況
野田キャンパス実験棟設計コンセプト
学長特別研究推進費について
戦略的な大型装置の導入に係る更新希望機器及び新規導入希望機器について
教員研究室集計表
教員の教育・研究時間調査項目一覧
教員の教育・研究時間調査結果
研究力のさらなる向上にむけて（研究力強化プラン）
2019年度研究倫理教育eラーニング受講状況報告結果
東京理科大学における公正な研究活動の推進に関する規程
東京理科大学における研究倫理教育の実施体制図
2019シラバス「研究倫理」等をキーワードに含む授業一覧
2019年度科研費申請に係る事前アドバイス制度検討資料(抜粋）及び学長室会議議事抄録（抜粋)
ティーチング・アシスタント所属別週あたり担当時間数
2020年度リサーチ・アシスタント一覧

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９ 社会連携・社 2020年4月1日現在宇宙教育プログラム参画教員一覧
会貢献
2019年度理工学研究科横断型コースガイドブック（抜粋）

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葛飾区中央図書館開館10周年記念特別講演会アンケート集計
資料館各施設等来館者数推移
数学工房について来館者アンケートまとめ（近代科学資料館、数学体験館）
10 大学運営・財 学校法人東京理科大学ガバナンス・コード
務
日本私立大学協会憲章「私立大学版 ガバナンス・コード」＜第1版＞（１）大学運営

教職員ポータルサイトCENTISでのガバナンス・コード掲載ページ
学科主任との意見交換 概要
学長室と学科主任との意見交換を踏まえた今後の施策について
研究・教育の強化に向けたタスクフォースの役割について履修証明プログラムホームページ
事務職員が構成員となる委員会一覧
2018年度_事務系予算の予実管理について（依頼）2019年度_事務系予算の予実管理について（依頼）
学校法人東京理科大学事務分掌規程

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外部機関への長期学外研修発令通知及び報告書（抜粋）
職員ポートフォリオの提出について（CENTIS周知）
自己啓発研修援助金（2019実績）
一般事業主行動計画関係資料（抜粋）
認証評価及び自己点検・評価に係る研修会（第2回SD研修）の開催について
自主監査におけるチェックシート
その他

関係事務局の自己点検・評価の流れ
2019年度関係事務局における自己点検・評価の実施について（依頼）2019自己点検・評価報告書（人事課担当：基準10-(1)項目⑤）
2019自己点検・評価報告書（管財課・教育支援機構・学生支援機構担当：基準8）
科学教育研究科博士後期課程2つの学位に係る補足資料
数学体験館における数学工房を利用した教材作成に係るアンケート
科学教育専攻博士後期課程研究指導概要
理学研究科科学教育専攻学位論文予備審査会議事抄録

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