東証：4502

成長と株主還元へのコミットメント

2024年度第1四半期決算発表
2024年7月31日

重要な注意事項
本注意事項において、「プレゼンテーション（presentation）」とは、本プレゼンテーションに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本プレゼンテーション（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若し
くは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本プレゼンテーションにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本プレゼンテーションは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。
当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本プレゼンテーションにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本プレゼンテーションに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

将来に関する見通し情報
本プレゼンテーション及び本プレゼンテーションに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通
し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。
これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、⾦利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、⽣産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレゼンテーションに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレゼンテーションにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。本プレゼンテーション及び本プレゼンテーションに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（ConstantExchange Rate︓恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本報告書に含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。なお、2024年度第１四半期より、武田薬品は (i) 超インフレ国にある子会社の業績に対するCER調整⽅法を変更し、IAS第29号「ハイパーインフレ経済における財務報告」と整合した業績で報告するとともに、(ii) 従来のフリー・キャッシュ・フローを「調整後フリー・
キャッシュ・フロー」へ名称変更しています（併せて営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得に係るキャッシュ・フローを控除したものを「フリー・キャッシュ・フロー」として報告しています）、(iii) 従来の純有利子負債を「調整後純有利子負債」へ名称変更しています（併せて連結財政状態計算書上の社債及び借入⾦の簿価から現⾦及び現⾦同等物を控除したものを「純有利子負債」として報告しています）。2023年度の業績への影響を含む、これらの変更に係る詳細および有用性の限界を含むその他の国際会計基準に準拠しない財務指標に関する重要な注意事項ついては、財務補⾜資料をご参照ください。
為替
本プレゼンテーションでは、特に断りのない限り、利用者の便宜のために、日本円で表示された一部の⾦額をニューヨーク連邦準備銀行が2024年6月28日に認定した正午時点の買値レートである1米ドル＝160.88円で米ドルに換算しています。これらの便宜的な換算に使用された買値レート及び換算⽅法は、当社の連結財務諸表に使用されるIFRSの換算レート及び換算⽅法とは異なります。これらの便宜的な換算は、関連する日本円の⾦額が当該買値レート又は他のレートで米ドルに換算されうることを示すものではありません。
医療情報本プレゼンテーションには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

2

オープニングリマークス
クリストフ・ウェバー 代表取締役社長 CEO

ビジネス & 財務ハイライト
古田 未来乃 チーフ フィナンシャル オフィサー

AGENDA

パイプラインアップデート
アンディー・プランプ リサーチ＆デベロップメント プレジデント

Q&A

質疑応答

2024年度は好調な滑り出し：ポートフォリオとパイプラインに勢い

成長製品・新製品の力強い勢い• 第1四半期 売上収益 +2.1%（CERベース）1

利益率改善に向けた効率化を推進• 第1四半期 Core営業利益率 31.6%2
研究開発費の期ずれおよびその他の営業経費の• 成長製品・新製品は売上収益全体の46％を占め、減少による増益効果。後発品によるVYVANSEの+17.8%（CERベース）成長減少は今後数四半期で加速すると想定• 日本におけるLIVTENCITY、欧州における• 2024年5月に公表した効率化プログラムは

FRUZAQLA承認を通じた地理的拡大

想定通り進捗

後期開発段階の革新的なパイプラインの進展• Soticlestatは、ドラベ症候群を対象とした臨床第3相試験の主要評価項目を満たさなかったものの、データ全体からは臨床的意義のある有用性が示唆された• ナルコレプシータイプ1（NT1）を対象とした
TAK-861および免疫性血小板減少症を対象とした
mezagitamabの臨床第2b相試験の良好なデータを発表。TAK-861は、NT1を対象とした臨床第3相試験の被験者を現在登録中• Olverembatinib（Ascentage社）およびACI-24.060（AC Immune社）のオプション契約を締結

5月に公表した2024年度通期見通しに変更なし
4

1. Constant Exchange Rate︓恒常為替レート。定義はA-1ページをご参照下さい。
2. 定義はA-1ページ、調整表はA-6ページをご参照下さい。

疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

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クリストフ・ウェバー 代表取締役社長 CEO

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AGENDA古田 未来乃 チーフ フィナンシャル オフィサー

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質疑応答

2024年度第1四半期：成長製品・新製品が牽引
後発品によるVYVANSEの減少は想定より緩やかで上振れ要因となった
2024年度第1四半期（4-6月） 連結業績（サマリー）（億円、EPSを除く）
2024年度
第1四半期

2023年度
第1四半期

実勢レートベース
増減率（%）

2024年度
第1四半期

2023年度
第1四半期

実勢レートベース
増減率（%）

CER2ベース
増減率（%）

売上収益

12,080

10,586+14.1%

12,080

10,586+14.1%

+2.1%

営業利益

1,663

1,686

△1.3%

3,823

3,263

+17.1%

+4.5%

13.8%

15.9%

△2.2pp

31.6%

30.8%

+0.8pp

当期利益

952

894

+6.5%

2,768

2,334

+18.6%

+3.9%

EPS

61円

58円

+5.6%

176円

150円

+17.5%+2.9%

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,703

924

+84.3%

調整後
フリー・キャッシュ・フロー3

237△2,075

N/A

営業利益率

6

CORE1

財務ベース

1. Core財務指標の定義はA-1ページ、調整表はA-6、A-7ページをご参照下さい。
2. Constant Exchange Rate︓恒常為替レート。定義はA-1ページをご参照下さい。
3. 定義はA-2ページ、調整表はA-8ページをご参照下さい。

2024年度第1四半期 売上収益：
成長製品・新製品の伸びが独占販売期間満了によるマイナス影響を上回る
2024年 度 第 1四 半 期 売 上 収 益 （ 対 前 年 度 ）（億円）+14.1%

12,080+2.1%（CERベース）

1,272

10,586+17.8%成長（CERベース）

2023年度
第1四半期
売上収益
7

成長製品・新製品

VYVANSE、AZILVA、ADDERALL XRを含む

独占販売期間満了による影響を受けた製品

その他の製品為替

上記は参考図2024年度と2023年度の比較において、財務ベース売上収益からCore売上収益への調整が発⽣しなかったため、いずれの年度も財務ベース売上収益とCore売上収益は同額です。

2024年度
第1四半期
売上収益

成長製品・新製品は+17.8%成長（CERベース）：免疫グロブリン、ENTYVIO、
TAKHZYROが牽引、新製品のQDENGAとFRUZAQLAは力強い立ち上がりを示す
6つの主要なビジネスエリアでバランスの取れたポートフォリオ

消化器系疾患

希少疾患

対売上収益比：29%
対前年比（CERベース）：+6%

対売上収益比：17%
対前年比（CERベース）：+4%

血漿分画製剤（PDT）

オンコロジー

ワクチン

+7.6%

560億円

+19.8%

成長製品・新製品

2,015億円+21.9%

119億円

N/A2

94億円

+27.4%

95億円

ALBUMIN

9億円

N/A2

76億円

+65.9%（神経精神疾患）

対売上収益比：22%
対売上収益比：12%
対売上収益比：1%
対売上収益比：14%
対前年比（CERベース）：+15% 対前年比（CERベース）：+17% 対前年比（CERベース）：+10% 対前年比（CERベース）：△15%

IMMUNOGLOBULIN

2,344億円

ニューロサイエンス

294億円△14.2%+1,099%2024年度第1四半期
売上収益
5,617億円
1(35億米ドル )売上収益全体の約46％+17.8%（CERベース）
11億円

8

N/A2

絶対値と対売上収益比は国際会計基準（IFRS）財務ベースの2024年度第1四半期業績、成長率は恒常為替レート（Constant Exchange Rate︓CER）ベースの対前年比（定義はA-1ページをご参照下さい）。
1.
為替レートに関する免責事項は2ページをご参照下さい。
2.
Not Applicable︓2023年度下期に上市した製品。

2024年度第1四半期 CORE営業利益：
研究開発費の期ずれおよびその他の営業経費の減少による増益効果
2024年 度 第 1四 半 期 C ORE 営 業 利 益 （ 対 前 年 度 ）（億円）+17.1%

3,823+4.5%（CERベース）

412

3,263

売上総利益への影響

2023年度
第1四半期
Core営業利益9

成長製品・新製品
その他製品

独占販売期間満了による研究開発・影響を受けた製品
データ＆テクノロジー
への投資

上記は参考図Core営業利益は国際会計基準に準拠しない財務指標です。定義および調整表は参考資料をご参照下さい。

その他の営業経費

為替

2024年度
第1四半期
Core営業利益2024年度第1四半期 財務ベース営業利益：
全社的な効率化プログラムに伴う事業構造再編費用は想定通り
2024年 度 第 1四 半 期 財 務 ベ ー ス 営 業 利 益 （ 対 前 年 度 ）
（億円）

△1.3%

1,686

1,663
180
2024年度第1四半期に計上したsoticlestat関連の無形資産の減損損失計上額
215億円を含む
主に効率化プログラムに伴う2024年度第1四半期の事業構造再編費用409億円を含む

2023年度
第1四半期
財務ベース営業利益
10

Core営業利益の増減（CERベース）

無形資産の
減損損失

その他の営業収益
および費用（純額）

上記は参考図Core営業利益は国際会計基準に準拠しない財務指標です。定義および調整表は参考資料をご参照下さい。

その他

為替

2024年度
第1四半期
財務ベース営業利益

5月に公表した2024年度通期見通しに変更なし
財務ベース（億円、EPSを除く）

CORE

CORE増減率（CERベース）

2024年度予想

対前年度

2024年度予想

対前年度

2024年度マネジメントガイダンス

売上収益

43,500+2.0%43,500+2.0%

横ばいからやや減少

営業利益

2,250

+5.1%

10,000△5.2%

約10%の減少EPS

37円△60.1%

431円△10.9%

10%台半ばの減少

調整後フリー・キャッシュ・フロー
1株当たり年間配当金3,500 – 4,500
196円•

後発品の供給増加が予想されるため、後発品によるVYVANSEの減少は今後数四半期で加速すると想定•複数の臨床第3相プログラム（TAK-279︓乾癬性関節炎、TAK-861︓ナルコレプシータイプ1、TAK-079︓免疫性血小板減少症）開始のため、研究開発費は下期に集中•

財務ベース営業利益の予想は、事業運営の効率化を目的とした1,400億円の事業構造再編費用が影響•

現在の為替水準が継続した場合、売上収益予想は上振れの可能性あり。外貨建の経費により、利益への上振れ影響は小さい（詳細はスライドA-16参照）
2024年度業績予想の主な前提︓• VYVANSEの売上収益はグローバルで2,250億円、対前年度1,982億円の減収（△49%︓CERベース）を予想• 為替の前提は、150円/米ドル、160円/ユーロを想定。前提為替レートおよび為替感応度の詳細は、A-16ページをご参照下さい

11

本スライドには国際会計基準に準拠しない財務指標が含まれます。定義および調整表は参考資料をご参照下さい。
2024年度の業績予想の詳細はA-14ページをご参照下さい。

ハイブリッド社債による調達4,600億円を6月に実施
財務レバレッジに影響を与えない負債による30億米ドルの調達を7月に実施
2024年6月30日時点のマチュリティラダー （調整後）18,000

期限前償還の通知およびリファイナンス対応済み
6,000

2,000

ハイブリッド

4,000

ハイブリッド2億円

財務レバレッジに影響を与えない負債による30億米ドルの調達-‖

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

2031年度

2032年度‖

2034年度

2040年度‖

2044年度‖

2045年度‖‖

2050年度

2054年度‖2060年度‖2064年度‖

2084年度

負債の100%が固定⾦利（加重平均⾦利︓2％）、負債の平均残存期間は約10年
ハイブリッド社債5,000億円の2024年10月での期限前償還を通知済み
ハイブリッド社債4,600億円（第1四半期）およびハイブリッドローン400億円（第3四半期に予定）により、リファイナンス対応済み
財務レバレッジに影響を与えない負債による30億米ドルの調達を7月に実施
2026年9月満期の米ドル建社債（利率3.2%）の15億米ドルを期限前償還し、15億米ドル相当分のコマーシャル・ペーパー発行残高を削減
12

1.
2.

2024年6月30日時点の額面残高に、2024年7月に実施済み/予定されている負債取引を調整した満期償還プロファイル。
2024年7月、当社はハイブリッド社債（2019年6月発行、2079年6月満期）の初回任意償還日である2024年10月に期限前償還することを通知。
外貨建負債については、会計報告目的のために実際の変換レートを使用し、2024年6月末時点の為替レート （160.91円/米ドル、172.13円/ユーロ）で換算している。

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質疑応答

2023年度第4四半期以降の主なパイプラインアップデート• Soticlestat︓レノックス・ガストー症候群（LGS）では臨床的有用性を示せず。ドラベ症候群を対象とした臨床第3相試験は主要評価項目を満たさなかったものの、データ全体からは臨床的意義のある有用性が示唆された

データ・
マイルストン• TAK-861︓ナルコレプシータイプ1を対象とした臨床第3相試験で被験者登録中。ナルコレプシータイプ1を対象とした臨床第2b相試験の良好なデータをSLEEPにおいて発表• Mezagitamab︓免疫性血小板減少症を対象とした臨床第2b相試験の良好なデータを国際血栓止血学会（ISTH）
において発表• HYQVIA︓慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）を対象とした長期継続試験データを末梢神経学会（PNS）
年次総会において発表• FRUZAQLA︓欧州において治療歴を有する転移性大腸がんを対象に承認

承認・申請• LIVTENCITY︓日本において難治性の移植後サイトメガロウイルス感染症を対象に承認• Maralixibat︓日本においてアラジール症候群、進行性家族性肝内胆汁うっ滞症を対象に申請

事業開発• Olverembatinib/HQP13511︓Ascentage Pharma社と、慢性期の慢性骨髄性白血病（CP-CML）およびその他の血液がんの治療薬である経口の第三世代BCR-ABLチロシンキナーゼ阻害薬（TKI）の独占的ライセンスを獲得するためのオプション契約を締結• ACI-24.0602︓AC Immune社と、毒性アミロイドβを標的とし、アルツハイマー病の進行を遅らせることを目的とした能動免疫療法の独占的ライセンスを獲得するためのオプション契約を締結

1.

14

2.

Olverembatinib/HQP1351は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを獲得するためのオプション権を当社が行使（反トラスト法に基づく承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、
Ascentage Pharma社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施。
ACI-24.060は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを獲得するためのオプション権を当社が行使（反トラスト法に基づく承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、AC Immune社
は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施。

希少疾患と有病率がより高い疾患に対し、革新的な治療薬の開発を推進
後期開発プログラムが大きな価値をもたらす可能性
2024年度

2025年度

2026-27年度
Psoriasis

Psoriasis

申請目標

deucravacitinibとの直接比較試験 開始

zasocitinib

Psoriatic Arthritis

Psoriatic Arthritis
Ph3 開始(TAK-279)

申請目標

Crohn’s

Ph2b 読み出し

消化器系・炎症性疾患

fazirsiran

AATD Liver Disease
申請目標(TAK-999)

mezagitamab(TAK-079)

ADZYNMA(TAK-755)

ITP

IgAN

Ph3 開始POC 読み出し

cTTP

iTTP

申請済（欧州）申請目標（中国）

Ph2b 読み出し

rusfertide

Polycythemia Vera
申請目標

(TAK-121)

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

soticlestat(TAK-935)

TAK-861
オンコロジーFRUZAQLA(fruquintinib)

少なくとも1つの適応症において、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）指定
少なくとも1つの適応症において、ブレークスルーセラピー指定（米国）、PRIME指定（欧州）UC

Ph2b 読み出し

DS

申請目標1

Narcolepsy Type 1
Ph3 開始Narcolepsy Type 1
申請目標

mCRC

承認済（欧州）、申請済（日本）

承認

プルーフ・オブ・コンセプト/用量設定臨床第2相試験データ読み出し

申請目標︓承認申請の予想時期

マイルストン達成

少なくとも1つの適応症において、先駆け審査指定（日本）、ブレークスルーセラピー指定（中国）

後期開発プログラム︓ピボタル試験の段階またはプルーフ・オブ・コンセプトを達成プログラム

15

ピボタル試験開始目標/臨床第3相試験開始目標

1. ドラべ症候群を対象とした臨床第3相試験で、Soticlestatは主要評価項目を満たさなかったものの、同試験のデータ全体からは臨床的に意義のある有用性が示唆された。次のステップとして米国食品医薬品局（FDA）と申請可能性について協議する予定。
全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

TAK-861は、ナルコレプシータイプ1（NT1）の複数の症状および全般的な疾病負荷に対して存在する患者さんのニーズに対処できる可能性
TAK-861 臨床第2b相試験：
有効性と安全性のバランスがとれた最適なプロファイル

平均値（±標準誤差）
睡眠潜時（分）改善

4週目および８週目における覚醒度の改善（覚醒維持検査：MWT）
健常人（20-40分）

16

平均値（±標準誤差）
ESS合計スコア改善

4週目および８週目における覚醒度の改善（エプワース眠気尺度：ESS）

TAK-861は、NT1の病態を根本的に治療できる
初の革新的な治療薬となる可能性• NT1患者さんの80％以上がESSとMWTで正常範囲内に（1日2回投与の中/高用量の場合）• 1日2回投与は、1週間あたりのカタプレキシーの発現数を0回近くまで有意に減少• 有効性は8週間の治療期間中およびその後も持続• 安全性および忍容性は概ね良好︓視覚障害、肝毒性、新たな安全性の問題は認められていない• 長期継続投与試験（LTE）：95％の患者さんがLTEに移行し、大部分の患者さんの治療期間が9カ月以上に達し、多くの患者さんは1年以上経過している• 有害事象による中止例は認められていない• 次のステップ :• NT1の臨床第3相試験を開始済み

健常人（0-10）

Mezagitamabは免疫性血小板減少症に対し、16週目までの持続的な血小板反応の複数の有効性指標において迅速かつ持続的な改善を示した
Mezagitamab臨床第2b相試験データ
レスポンダー（％）

血小板反応（PR）

100

血小板数（PC）≥50,000/µL かつ
ベースラインから≥20,000/µL以上の増加（2回以上の来院時）

80

66.7

PC ≥100,000/µL（2回以上の来院時）

62.5

55.6

• ITPは、免疫介在性の血小板破壊や血小板産⽣障害を特徴とする
後天性の自己免疫疾患であり、血小板数の減少をもたらす

81.8• ITP患者さんは、出血、致死的な出血あるいは臨床的合併症、疲労、⽣活の質（QOL）の低下などのリスクが増加しやすい

50.0

23.1

20

0

0.0
Placebo combined

TAK-079 100mg
n=9

n=13

最小二乗平均値（標準誤差）のベースラ
インからの血小板数の変化（109/L）

PRの完全寛解

90.9

60
40

免疫性血小板減少症（ITP）

TAK-079 600mg

n=8

n=11

投与期間

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
来院時（週） 1

TAK-079 300mg• 既存の治療法は、効果が得られないことや再発を伴うことがあり、その結果、出血を伴う疾患の罹患率が増加しQOLが低下する。また、治療の制限となりうる安全性と忍容性に関する
懸念がある

追跡期間

• より効果的かつ良好な安全性プロファイルを有し、持続的な奏功、長期寛解、無出血、QOLの向上が期待できる新たな治療選択肢に対するアンメット・ニーズが残されている• 次のステップ︓• ピボタル試験開始 2024年度下期
2

3

4

5

6

7

8

10

12

14

16

治療下で発現した有害事象はMezagitamab投与群とプラセボ投与群で同程度であった

17

R&D DAY：後期開発パイプラインおよび市場機会に焦点

R&D DAY：
後期開発パイプラインおよび市場機会に焦点18

2024年12月13日（金）（日本時間 午前）
2024年12月12日（木）（米国東部時間 夕刻）

質疑応答
クリストフ・ウェバー代表取締役社長 CEO

古田 未来乃アンディー・プランプ

ジュリー・キムチーフ フィナンシャル
オフィサー

リサーチ＆デベロップメント
プレジデントU.S. ビジネスユニット
プレジデントAPPENDIX

消化器系疾患

皮下投与製剤/PENの勢いが加速し、ENTYVIOの成長を牽引
消化器系疾患 ポートフォリオ

2024年度第1四半期売上収益 2,344億円（+7.6％成長）

2 0 2 4 年 度 第 1 四 半期 売 上 収 益
(億円)

+6%

•

ENTYVIOはIBDの市場全体の伸びを上回る成長を継続•

ENTYVIOは、米国における潰瘍性大腸炎（UC）およびクローン病の市場全体で第1位を維持（過去1年間のIBD市場全体におけるシェアは21-22%で安定）1。また、UCおよびクローン病の⽣物学的製剤ナイーブの患者さんへ新規に処⽅された治療薬でも第1位。複数の新規治療薬の参入にもかかわらず、両適応症における⽣物学的製剤による一次治療としての市場シェアは引き続き拡大•

米国においてUCとクローン病の両⽅でENTYVIO Pen（皮下投与製剤）の上市に成功

3,500

△14%

その他
EOHILIA

3,000

2,500

+22%

GATTEX+9%

TAKECABo 優れた有効性と安全性のプロファイルに加え、投与⽅法の柔軟性が医療従事者と患者さんによる
ENTYVIOの選択を引き続き促進している
o ENTYVIO Penの処⽅医の3分の1は初めてENTYVIOを処⽅、あるいは1年以上処⽅していなかった
医師による再処⽅2,000

o 米国の医療保険プランが薬局給付管理者（PBM）による推奨を適用し、3人に2人の患者さんが
ENTYVIO Penへのアクセスが可能に2

1,500

+8%

ENTYVIO•

欧州では、前年と比較して価格面でのマイナス影響が少ないことに加え、皮下投与製剤の浸透、投与患者数の堅調な増加および安定したシェアの維持により、ENTYVIOは炎症性腸疾患（IBD）における先進的治療薬の市場全体の伸びを上回る成長を継続•

症状寛解や内視鏡的治癒といった治療目標をサポートするための臨床試験や、vedolizumabをバックボーンとして有効性の限界を超える併用療法の潜在的な役割を調査するための臨床試験への大幅な投資

1,000

500

0

21

2023年度
第1四半期

2024年度
第1四半期

絶対値は国際会計基準（IFRS）財務ベース
対前年比はCERベース（定義はA-1ページをご参照下さい）。

1. IQVIA； 2. 民間医療保険、医療保険取引所および公的医療保険を含む

希少疾患

TAKHZYROは二桁台の成長が継続
LIVTENCITYは米国での順調な市場浸透および急速な地理的拡大
2024年度第1四半期売上収益 560億円（+19.8%成長）

希少疾患ポートフォリオ
2 0 2 4 年 度 第 1 四 半期 売 上 収 益
(億円)

2,200

+4%

2,000

△8%

1,800

+66%

その他
ADZYNMA
LIVTENCITY

1,600

+2%

1,400

+8%

REPLAGAL

1,200

+10%

ELAPRASE

VPRIV

1,000
800

• TAKHZYROは長期的に遺伝性血管性浮腫の発作を予防する現代の治療薬としてシェア第1位を継続
力強い勢いは以下の要因による
o 2歳以上の小児患者さんにQOLの改善をもたらす確固たる実臨床エビデンス（遺伝性血管性浮腫の発作を完全に予防する可能性）に支えられ、グローバルで力強い需要（55ヵ国以上で商業的なプレゼンス）
o 高い治療継続率および予防市場の成長
o TAKHZYROは、6歳未満の患者さんにおける長期的な予防を対象とした米国および欧州で初めてかつ唯一の遺伝性血管性浮腫治療薬。米国における小児を対象とした使用拡大は順調に進み、欧州と成長新興国でも上市を進め、処⽅拡大が継続中△13%

ADVATE/ADYNOVATE+20%

TAKHZYRO

2024年度第1四半期売上収益 76億円（+65.9%成長）• LIVTENCITYは、力強い立ち上がりが継続。継続的な使用拡大、新規投与症例の増加や新規処⽅医と再処⽅医の増加に繋がる各移植センターにおける浸透、および高いアンメットニーズを示す良好な市場アクセスの傾向が牽引• 一部の患者さんにおける治療期間の長期化や、より幅広い対象患者さんへの処⽅拡大の可能性により、実臨床での使用は非常に個別化されていることが明らかになっている• 直近では日本で承認を取得し、急速な地理的拡大が継続。LIVTENCITYは現在世界30ヵ国以上において使用可能

600
400
200

0

22

2023年度
第1四半期

2024年度
第1四半期

絶対値は国際会計基準（IFRS）財務ベース
対前年比はCERベース（定義はA-1ページをご参照下さい）。

2024年度第1四半期売上収益 11億円（新製品）• 先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）を対象に米国と日本で上市済み、2024年5月に欧州医薬品評価委員会（CHMP）より肯定的見解を受領• 非常に高いアンメット・ニーズを有する超希少な患者集団に対する真に革新的な治療法は、医療関係者の高い関心を集めており、上市後の力強い勢いを示している

血漿分画製剤

血漿分画製剤ポートフォリオは免疫グロブリン製剤の売上が牽引し引き続き卓越した成長を実現
免疫グロブリン製剤

血漿分画製剤 ポートフォリオ

アルブミン製剤

2 0 2 4 年 度 第 1 四 半期 売 上 収 益

2024年度第1四半期売上収益 2,015億円（+21.9%成長） 2024年度第1四半期売上収益 294億円（△14.2%減少）（億円）• 米国を筆頭に世界的に強い需要が継続し、供給も安定的に増加

2,800• 皮下投与製剤ポートフォリオが拡大し、二桁台の成長率（％）

+15%

2,600
2,400
2,200

+10%

その他

△14%

アルブミン

• より良い治療選択肢を患者さんに提供するため、免疫グロブリ
ン製剤ポートフォリオにおけるイノベーションと差別化へ継続
的に投資• 年初来の売上収益は、製造運営のアップグレード計画への対応による中国への供給の期ずれが影響• 世界的な需要（特に中国）は引き続き強く、
2024年度通期売上収益予想である「一桁台％の成長」（CERベース）を維持• 新たなモダリティの治療薬による影響は予想に織り込み済み

2,000
1,800
1,600
1,400

血漿収集と製造能力の拡大への投資を継続

1,200

+22%

1,000
800

400

• ノモグラムの採用を開始しており、2024年度は米国BioLife約35センターへの導入を目指す。より個別化された血漿成分
献血が可能になり、安全に採漿量を増加させることが示されている

200

23

• 265の血漿収集拠点からなる強力なネットワークを活用し、血漿収集量は安定したペースで増加を続ける見込み
2024年度中に10センター以上の新規開設を計画しており、ネットワークの拡大に向けて順調に進捗• データとデジタルへの大幅な投資を行い、個別化および差別化による卓越した採漿体験を提供することで、血漿成分献血者を引きつけ、再訪を促す

600

0

免疫
グロブリン

2023年度
第1四半期

2024年度
第1四半期

絶対値は国際会計基準（IFRS）財務ベース
対前年比はCERベース（定義はA-1ページをご参照下さい）。

• データ、デジタル、テクノロジーを駆使し、製造ネットワーク全体でターゲットを絞った投資を行い、血漿成分の収率改善や製造能力の拡大および効率化を図る。ロサンゼルスの製造拠点における血漿成分の分離能力を拡大する計画を発表

オンコロジー

上市済みの主要製品が成長
オンコロジーポートフォリオ

2024年度第1四半期売上収益 119億円（新製品）

2 0 2 4 年 度 第 1 四 半期 売 上 収 益（億円）•

特定の抗がん剤による治療歴を有する転移性大腸がん（mCRC）患者さんを対象とした2023年11月の米国食品医薬品局（FDA）による承認以降、力強い立ち上がりが継続•

各規制当局への申請は想定通りに進捗
欧州では2024年6月に承認、日本では2024年度中の承認見込み

+17%

1,500
1,400

△15%

1,300
1,200

その他
FRUZAQLA1

1,100

1,000
900

+27%

ALUNBRIG+17%

ICLUSIG2+14%

ADCETRIS3+2%

NINLARO

2024年度第1四半期売上収益 345億円（+14.1%成長）•

ホジキンリンパ腫の一次治療を対象とした臨床第3相HD21試験の4年間の結果が米国臨床腫瘍学会（ASCO）および欧州血液学会（EHA）2024における口頭セッションで発表•

HD21試験結果に基づく販売承認申請が欧州医薬品庁（EMA）により検証、受理された

800

700
600
500

400

2024年度第1四半期売上収益 168億円（+17.2%成長）

300
200

+13%

100
0

24

Leuprorelin•

化学療法との併用で新たにフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ALL）と診断された
成人患者さんを対象に、2024年3月にFDAより承認を取得
o 本疾患における新たな評価項目である微小残存病変陰性完全寛解（MRD-CR）率に基づく迅速承認

2023年度
第1四半期

2024年度
第1四半期

絶対値は国際会計基準（IFRS）財務ベース
対前年比はCERベース（定義はA-1ページをご参照下さい）。

1. FRUZAQLAはHUTCHMED社より導入。当社は、全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）で開発、上市、製造するための独占的ライセンス権を保有
2. 当社は、米国とオーストラリアにおけるICLUSIGの販売権を保有。米国とオーストラリア以外では、ICLUSIGは認可された5社のパートナーによって60を超える市場で販売
3. ADCETRISはPfizer社より導入（2023年12月、Seagen社はPfizer社により買収）；北米外でのグローバル共同開発・販売権を保有。

ワクチン

QDENGAへの需要は想定以上：認知度の向上とアクセス拡大を推進
ワクチンポートフォリオ

2024年度第1四半期売上収益 95億円（+1,099%成長）

2 0 2 4 年 度 第 1 四 半期 売 上 収 益（億円）• 世界的に強い需要︓デング熱流行地域への渡航者の感染予防にQDENGAの使用を推奨する
渡航勧告が発表されている欧州17ヵ国を含め、現在21ヵ国で接種可能

+10%

130

• 上市済みの各国における接種対象の拡大および接種率の向上に加え、さらなる地理的拡大が今後の成長を牽引する︓2024年6月にマレーシアで上市、2024年5月にイスラエルとベトナムで承認

120

△69%

110

その他

• 重要な世界的組織によるQDENGAの推奨が、認知度向上とアクセス拡大を後押しする

100
90• 世界保健機関（WHO）が
QDENGAを事前認証ワクチン
リストに追加

80
70
60
50

+1,099%

40

20
10

25

QDENGA

世界のQDENGA承認済み市場• Gaviの理事会は最近、アクセス拡大への大きな一歩となるデング熱ワクチン
プログラムへの支援を承認した• 政府、企業、民間団体（NGO）、製造業者を含めた民間および公的機関とのパートナーシップを推進
し、アクセスの拡大を図る

30

0• 政府による予防接種プログラムへの組み入れに向け、各流行国政府と建設的な協議を継続

2023年度
第1四半期

絶対値は国際会計基準（IFRS）財務ベース
対前年比はCERベース（定義はA-1ページをご参照下さい）。

2024年度
第1四半期
Gavi︓Global Alliance for Vaccines and Immunization

承認済：アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、欧州連合（EU）、アイスランド、インドネシア
イスラエル、リヒテンシュタイン、マレーシア、ノルウェー、タイ、英国、ベトナム（各国の承認内容は異なる場合がある）

ニューロサイエンス

2023年8月よりVYVANSEの米国における独占販売期間満了による影響を受ける
ニューロサイエンスポートフォリオ
売上収益• 米国における第1四半期の売上収益は2023年8月の独占販売期間満了
による影響を受け△32.0％減少（CERベース）

（億円）

△15%

1,800
1,600

△26%

その他

1,400
1,200

△18%

12

Vyvanseの週間処方量（単位：百万）1

10• 米国における現在までのVYVANSEのシェアの低下は、後発品の供給
不⾜の継続により当初の予想よりもやや緩やかであるものの、後発品の供給が徐々に増加するにつれて今後数四半期でさらなる減少を想定

8• 米国以外では力強い成長が継続

2

1,000
800

百万

2 0 2 4 年 度 第 1 四 半期

2024年度第1四半期売上収益 1,146億円（△17.9%減少）

64

VyvanseVyvanse
数量ベース
Volume
実績

Actuals0

VYVANSE

600

2024年度第1四半期売上収益 310億円（+13.6%成長）

400
200

0

+14%
2023年度
第1四半期

2024年度
第1四半期

1. TRINTELLIXはLundbeck社より導入；米国と日本で共同販売権を保有。

26

絶対値は国際会計基準（IFRS）財務ベース
対前年比はCERベース（定義はA-1ページをご参照下さい）。

• 米国における+12.5％（CERベース）の成長は主に昨年度にGross to Netの精算があったため
TRINTELLIX• 当社とLundbeck社は米国におけるTrintellix（vortioxetine）に関する契約の変更に合意。2025年
1月1日をもって米国におけるTrintellixの商業化、販売、マーケティング、メディカルおよびプロモーション活動は当社が単独で担うこととし、2026年12月に想定しているTrintellixの独占販売期間の満了までこれらの活動を柔軟かつ最大限の実行力をもって行う• 日本では、2024年度第1四半期の売上収益は+22.8%の成長となり、力強い勢いが継続
1. IQVIA

早期から中期開発段階のパイプラインの重要なマイルストン
サイエンスを前進させ、患者さんのアンメット・ニーズに対応することを期待

2024年度セリアック病TAK-227

臨床第2b相試験

消化器系・炎症性疾患

ループス腎炎TAK-007

自己免疫疾患でのメカニズム検証試験(CAR-NK Platform)

danavorexton
ニューロサイエンス（神経精神疾患）

オンコロジー

2025年度

麻酔後の回復(TAK-925)

臨床第2相試験

TAK-360

臨床第2相試験 開始

TAK-653

抗うつ薬の効果が不十分な
大うつ病

NT2/IH

臨床第2b相試験

dazostinag(TAK-676)

プルーフ・オブ・コンセプト（POC）︓POCの達成は、ピボタル試験または後期開発プログラムを開始するのに十分な臨床データが得られたことを意味する。臨床試験データの「読み出し」とは、以下のいずれかの場合を指す︓（1）該当する臨床データの取得、（2）取得した臨床データに対する必要な分析およびレビューの完了、（3）（要請される場合または通常の慣例や実務慣行に基づく場合）取得したデータについて該当する規制当局との協議
読み出しが複数のPOC試験に関連する適応症クラス（例、固形がん）を指す場合は、以下のいずれか早い⽅のタイミング︓（1）当該適応症クラス初めてのPOC達成、または（2）当該適応症クラスにおける全てのPOC試験の結果を取得

固形がん
臨床第1/2相試験

ピボタル試験への進展を判断するためのプルーフ・オブ・コンセプト（POC）
臨床第2相試験開始
臨床でのメカニズム検証試験
少なくとも1つの適応症において、先駆け審査指定（日本）、ブレークスルーセラピー指定（中国）
マイルストン達成

27 全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

短期間で展開される重要なライフ・サイクル・マネジメントの推進が大きな成長機会をもたらす
2024年度消化器系・炎症性疾患

2025年度maralixibat

ENTYVIO

申請済 ALGS、PFIC（日本）

申請目標 Crohn’s/UC 小児 (米国、欧州)

ADCETRIS
申請済 FL HL BrECADD (欧州)1

オンコロジーCABOMETYX
申請目標 CRPC（日本）HYQVIA
申請目標 CIDP、MMN（日本）

血漿分画製剤

Glovenin-I 10%
申請目標 複数の効能（日本）TAK-880
申請目標 RTU IgG 低IgA（米国）ワクチン

QDENGA
流行国および渡航者用ワクチン市場における申請が進行/継続中2

承認

申請目標

マイルストン達成

1. German Hodgkin Study Groupが実施したHD21試験のデータに基づく申請。
2. QDENGAがベトナム（2024年5月）、イスラエル（2024年5月）で承認。

28

全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

2024年度：新規候補物質の承認および適応拡大の可能性

主な
承認の
可能性

主な臨床第3相試験
読み出し

ENTYVIO SC

クローン病

米国

QDENGA

デング熱ワクチン

他の流行国1ADZYNMA

先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）

欧州

承認

FRUZAQLA

転移性大腸がん（mCRC）

欧州
日本

承認
承認

LIVTENCITY

臓器移植（造血幹細胞移植も含む）における既存の抗サイト
メガロウイルス療法に難治性のサイトメガロウイルス感染症

日本

承認

HYQVIA

原発性免疫不全症候群（PID）
続発性免疫不全症候群（SID）

日本

承認

maralixibat

アラジール症候群（ALGS）
進行性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）

日本
日本

承認
承認

ドラベ症候群

臨床第3相試験 読み出し2

レノックス・ガストー症候群

臨床第3相試験 読み出し

soticlestat

承認

1. QDENGAがベトナム（2024年5月）、イスラエル（2024年5月）で承認。
2. ドラべ症候群を対象とした臨床第3相試験で、Soticlestatは主要評価項目を満たさなかったものの、同試験の全体的なデータからは臨床的に意義のある有用性が示唆された。次のステップでは、
FDAへの申請の可能性について検討。

マイルストン達成

マイルストン未達成

臨床試験データの「読み出し」とは、以下のいずれかの場合を指す︓（1）該当する臨床データの取得、（2）取得した臨床データに対する必要な分析およびレビューの完了、（3）（要請される場合または通常の慣例や実務慣行に基づく場合）取得したデータについて該当する規制当局との協議

29

全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

臨床開発パイプライン一覧表（フェーズ別）
臨床第3相試験（新規候補物質6品目 + LCM15件）
zasocitinib
TAK-279
Psoriasis

rusfertide

Polycythemia VeraADZYNMA®
cTTP (CN)

申請（新規候補物質2品目 + LCM7件）

fazirsiran

ADZYNMA®

AATD Liver DiseasecTTP (EU)ALOFISEL®

maralixibat

maralixibat

ALGS (JP)PFIC (JP)FRUZAQLAFRUZAQLA

消化器系・炎症性疾患
ENTYVIO®

ニューロサイエンス(神経精神疾患)

ENTYVIO®

Pediatric UC

Pediatric Crohn’s

TAK-861

soticlestat
1

NT1

ENTYVIO®

GvHD Prophylaxis

Pediatric Perianal
Fistulas in Crohn’s

DS

mCRC (EU)mCRC (JP)オンコロジーCABOMETYX®

ADCETRIS®

mCRPC combo
w/atezolizumab (JP)その他の希少疾患

LIVTENCITY®

Pediatric Post-transplant
CMV infection

血漿分画製剤

CIDP, MMN (JP)ワクチン

Dengue Vaccine Booster

オプション契約2

Olverembatinib3
HQP1351HYQVIA®

FL HL BrECADD (EU)VONVENDI®

ADYNOVATE®

recombinant Factor VIII
Pediatric HemA (EU)recombinant Factor VIII
HemA (CN)TAK-880

TAK-881

Prothromplex

IgG – Low IgA (US)PID

LIVTENCITY®

ADYNOVATE®

vWD PediatricOn-demand & Surgery

DOAC Reversal(US)

VONVENDI®

vWD On-demand& Surgery (CN)Post-transplant CMV
infection (JP)Glovenin-I 5%
Autoimmune
Encephalitis (JP)HYQVIA®

TAK-880

IgG – Low IgA (EU)PID, SID (JP)QDENGA®

CP-CML

1. ドラべ症候群を対象とした臨床第3相試験で、Soticlestatは主要評価項目を満たさなかったものの、同試験の全体的なデータからは臨床的に意義のある有用性が示唆された。
2. オプション契約︓当社が臨床開発かつ/または商業化を将来行う可能性がある契約上の権利を保有するパイプライン
3. Olverembatinib/HQP-1351は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを獲得するためのオプション権を当社が行使（反トラスト法に基づく承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、Ascentage Pharma社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施。

30

承認済

新規候補物質LCM

希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）
指定 の可能性（いずれかの地域/ 適応症）

全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

臨床開発パイプライン一覧表（フェーズ別）

臨床第1相試験（新規候補物質5品目 + LCM1件）

臨床第2相試験（新規候補物質12 品目）
zasocitinib
TAK-279

mezagitamab
IgAN

zasocitinib
TAK-279

Celiac Disease

TAK-101

ADZYNMA®

TAK-227

zamaglutenase

mezagitamab

Celiac Disease

ITP

TAK-594

TAK-341

Psoriatic Arthritis

Crohn’s Diseasezasocitinib
TAK-279

Celiac Disease

iTTP

消化器系・炎症性疾患
Ulcerative Colitis

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

danavorexton

TAK-360

Postanesthesia
recoveryNT2 / IH

TAK-012

Acute myeloid
leukemia

TAK-280

B7-H3 Solid Tumor1

TAK-500

Solid tumors

dazostinag

Solid tumors2

TAK-653

Inadequate resp.
in MDD

Frontotemporaldementia

MSA

TAK-186

EGFR Solid Tumor2

オンコロジーmirvetuximab
PROC (JP)1

オプション契約4

1. 現在、臨床第1/2相試験の第1相パート
2. 現在、臨床第1/2相試験の第2相パート
3. ACI-24.060は参考情報としてのみ掲載。特定の独占的ライセンスを獲得するためのオプション権を当社が行使（反トラスト法に基づく承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、AC Immune社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施。
4. オプション契約︓当社が臨床開発かつ/または商業化を将来行う可能性がある契約上の権利を保有するパイプライン

31

ACI-24.0602,3Alzheimer’s Disease

希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）指定 の可能性（いずれかの地域/ 適応症）

新規候補物質LCM

全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

Zasocitinib（TAK-279）は複数の適応症を対象に並行して開発を推進
臨床第2相試験 開始

臨床第2b相試験
データ読み出し

臨床第3相試験

申請目標

臨床第2b相試験 2023年3月

臨床第3相試験 開始
2023年度

2026-27年度

乾癬

直接比較試験 開始
2024/25年度

乾癬性関節炎

臨床第2b相試験 2023年9月

クローン病

臨床第2b相試験 2024年3月

潰瘍性大腸炎

臨床第2b相試験 2024年6月

その他

計画中

臨床第3相試験 開始
2024年度

Zasocitinibは高い選択性（JAKキナーゼよりもTYK2に対して約130万倍）を有する
1日1回の経口投与製剤• TYK2、IL-23、IL-12を標的とした治療法は多くの自己免疫疾患に有効• 遺伝的データ︓TYK2の機能を喪失させることにより、乾癬、乾癬性関節炎、クローン病、潰瘍性大腸炎などのリスクが低下• 前臨床モデルによる有用性の裏付け• 複数の自己免疫疾患に対する臨床作用が認められている有力なメカニズム：炎症性腸疾患を含む免疫関連疾患に対しても有望• 高い選択性によりベストインクラスの可能性を有する1日1回の経口投与製剤

32

全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中の研究開発マイルストンは包括的なものではありません。疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

継続的なエビデンス構築および適応拡大

潰瘍性大腸炎臨床第3相試験

臨床第3b/4相試験

論文掲載

承認済

ENTYVIO® IV

ENTYVIO® IV (VERDICT)ENTYVIO® IV (VARSITY)
ENT vs. ada1

（グローバル）

小児適応（グローバル）（グローバル）3,4

ENTYVIO® IV (EXIGEM)
ENT + tof（米国、カナダ）3

ENTYVIO® IV

小児適応（グローバル）

クローン病

ENTYVIO® IV

ENTYVIO® SC（米国、欧州、日本）

ENTYVIO® IV (EXPLORER 2)
ENT + ada or ENT + ust

ENTYVIO® IV（グローバル）（米国、カナダ）3

ENTYVIO® IV (VICTRIVA)
ENT + upa（グローバル）3

ENTYVIO® SC（米国、欧州、日本）

ENTYVIO® (VOICE)ENT or ust （米国、カナダ）3,4
ENTYVIO® IV (VECTORS)（グローバル）3,4

回腸嚢炎

ENTYVIO® IV（欧州）

ENTYVIO® IV

移植片対宿主病

1.
2.
3.
4.

33

Sands BE et al. N Engl J Med 2019;381:1215-26.
Chen YB et al., Transplantation & Cellular Therapy Meetingsof ASTCT and CIBMTRにおいて発表（2023年2月18日）
適応拡大などを目的としたデザインの臨床試験ではない
当社の協力を得て、Alimentiv社が主導する共同研究（グローバル）2

ENT︓ENTYVIO
Tof︓tofacitinib（トファシチニブ）
Ada︓adalimumab（アダリムマブ）
Ust︓ustekinumab（ウステキヌマブ）
Upa︓upadacitinib（ウパダシチニブ）

承認済

論文掲載

希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）指定の可能性

全てのタイムラインは2024年7月31日時点におけるおおよその予測で、変更される場合があり、また臨床試験・承認申請の結果に左右されます。表中は包括的なものではありません。
疾患名等の略語用語集は参考資料をご参照下さい。

継続中の試験または申請済

NEW 前四半期以降に追加された臨床開発

略語の用語集
地域に関する略語:
CN: 中国; EU: 欧州; JP: 日本; UK: 英国; US: 米国
α1-antitrypsin deficiency（α1アンチトリプシン欠乏症）
α1-antitrypsin deficiency associated liver disease
AATD LD（α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患）
a disintegrin-like and metalloproteinase with athrombospondin type 1 motifs 13
ADAMTS13（トロンボスポンジン1型モチーフ13を有するディスインテ
グリンおよびメタロプロテイナーゼ）

EGFR

epidermal growth factor receptor（上皮増殖因子受容体）

LGS

Lennox-Gastaut Syndrome（レノックス・ガストー症候群）

POC

proof of concept（概念実証）

EMA

European Medicines Agency（欧州医薬品庁）

mCRC

metastatic colorectal cancer（転移性大腸がん）

PR

ESS

Epworth Sleepiness Scale（エプワース眠気尺度）

LSleast square（最小二乗）

FDA

the U.S. Food & Drug Administration（米国食品医薬品局）

LTE

long-term extension（長期継続投与試験）

FL

front line（フロントライン適応）

mCRC

ALGS

Alagille syndrome（アラジール症候群）

FSI

first subject in（最初の患者登録）

mCRPC

metastatic colorectal cancer（転移性大腸がん）
metastatic castrate-resistant prostate cancer（転移性去勢抵抗性前立腺がん）

platelet response（血小板反応）
Priority medicines scheme by EMA（EMAによる優先審査制度）
platinum-resistant ovarian cancer（プラチナ製剤抵抗性卵巣がん）

ALK

anaplastic lymphoma kinase（未分化リンパ腫キナーゼ）

FY

fiscal year（年度）

MDD

GI

gastrointestinal（胃腸）MG

myasthenia gravis（重症筋無力症）

GvHD

graft versus host disease（移植片対宿主病）

MM

H2H

head to head（直接比較）

HAE

hereditary angioedema（遺伝性血管浮腫）

HemA

hemophilia A（血友病A）

HL

Hodgkin lymphoma（ホジキンリンパ腫）

IBD

inflammatory bowel disease（炎症性腸疾患）

IgA

AATD

ALL

acute lymphocytic leukemia（急性リンパ性白血病）

AVA

advanced vial access（改良型バイアルアクセス）BID

bis in die（1日2回投与）

BLA

biologics license application（⽣物製剤承認申請）

BTD

breakthrough therapy designation（画期的新薬指定）

CAR NK
CHMP
CIDP

chimeric antigen receptor natural killer cell
（キメラ抗原受容体-ナチュラルキラー細胞）
Committee for Medicinal Products for Human Use（欧州医薬品委員会）
chronic inflammatory demyelinating
polyradiculoneuropathy（慢性炎症性脱髄性多発根神経炎）

quaque die, every day（１日１回投与）

QOL

quality of life（⽣活の質）

R/R

relapsed/refractory（再発/難治性）

multiple myeloma（多発性骨髄腫）

RTU

ready to use（調製済み）

MMN

multifocal motor neuropathy（多巣性運動ニューロパチー）

SCsubcutaneous formulation（皮下投与製剤）

MSA

multiple system atrophy（多系統萎縮症）

SCD

sickle cell disease（鎌状赤血球症）

MWT

maintenance of wakefulness test（覚醒維持検査）

SCT

stem cell transplant（幹細胞移植）

ND

newly diagnosed（新たに診断された）

SEM

standard error of the mean（標準誤差）

NDA

new drug application（新薬承認申請）

SID

NEJM

New England Journal of Medicine

immunoglobulin A（免疫グロブリンA）NK

natural killer（ナチュラルキラー）

secondary immunodeficiency（続発性免疫不全）
systemic lupus erythematosus（全身性エリテマトーデス）

IgAN

immunoglobulin A nephropathy（IgA腎症）

NME

new molecular entity（新規候補物質）

NMPA(China’s) National Medical Products Administration（中国国家薬品監督管理局）

NSCLC

non-small cell lung cancer（非小細胞肺がん）

TKI

narcolepsy Type 1（ナルコレプシータイプ1） or
narcolepsy Type 2（ナルコレプシータイプ2）
psoriasis area and severity index（乾癬の重症度を表す指標）
progressive familial intrahepatic cholestasis（進行性家族性肝内胆汁うっ滞症）
Philadelphia chromosome-positive acute lymphoblastic
leukemia（フィラデルフィア染色体陽性ヒト急性リンパ性白血病）

TTP

chronic myeloid leukemia（慢性骨髄性白血病）

IgG

immunoglobulin G（免疫グロブリンG）

CMV

cytomegalovirus (サイトメガロウイルス)

IH

idiopathic hypersomnia（特発性過眠症）

CP-CMLchronic-phase chronic myeloid leukemia（慢性期の慢性骨髄性白血病）

IND

investigational new drug（治験薬）

INN

international non-proprietary name（国際一般名称）

NT1 or 2

CPF

complex perianal fistulas（複雑痔瘻）CRC

colorectal cancer（大腸がん）

ISTH

International Society on Thrombosis and Haemostasis（国際血栓止血学会）

CRL

complete response letter（審査完了報告通知）

ITP

immune thrombocytopenia（免疫性血小板減少症）

PFIC

iTTP

immune thrombotic thrombocytopenic purpura（免疫性血栓性血小板減少性紫斑病）

Ph+ ALL

IV

intravenous（静脈投与）

cTTP

castrate-resistant prostate cancer（去勢抵抗性前立腺がん）
congenital thrombotic thrombocytopenic purpura（先天性血栓性血小板減少性紫斑病）

DOAC

direct oral anti-coagulation（直接作用型経口抗凝固薬）

JAK

Janus kinase（ヤヌスキナーゼ）

DS

Dravet syndrome（ドラべ症候群）

LCM

lifecycle management（ライフ・サイクル・マネジメント）

34

PROC
QD

CML

CRPC

PRIME

PASI

major depressive disorder（大うつ病）

PID

primary immunodeficiency（原発性免疫不全）PK

pharmacokinetics（薬物動態）

PMDA

Japan’s Pharmaceuticals and Medical Devices Agency（医薬品医療機器総合機構）

PNS

Peripheral Nerve Society （末梢神経学会）

SLE
SOC
TEAE

standard of care（標準治療）

treatment emergent adverse event（試験治療下での有害事象）
tyrosine kinase inhibitor（チロシンキナーゼ阻害剤）
thrombotic thrombocytopenic purpura（血栓性血小板減少性紫斑病）

TYK2

tyrosine kinase 2（チロシンキナーゼ2）UCulcerative colitis（潰瘍性大腸炎）

VEGFR
vWD
WCR
WW

vascular endothelial growth factor receptors（血管内皮増殖因子受容体）
von Willebrand disease（フォン・ヴィレブランド病）
weekly cataplexy rate（１週間あたりのカタプレキシー（情動脱力発作）発現率）
Worldwide（全世界）財務補⾜資料
国際会計基準（IFRS）に準拠しない財務指標の定義
国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明
調整表およびその他の財務情報
2024年度第１四半期 財務ベース業績 （CERベース増減率を含む）
2024年度第１四半期 Core業績 （CERベース増減率を含む）
2024年度第１四半期 財務ベースからCoreへの調整表
2023年度第１四半期 財務ベースからCoreへの調整表
2024年度第１四半期 調整後フリー・キャッシュ・フロー
2024年度第１四半期 調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA
2023年度 調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA
2024年度第１四半期 当期利益から調整後EBITDAへの調整
2024年度第１四半期 当期利益から調整後EBITDA（LTM）への調整
2024年度第１四半期 資本的⽀出、減価償却費及び償却費、減損損失
2024年度業績予想（詳細）2024年度業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表
2024年度前提為替レートおよび通期予想に対する為替感応度

A-1
A-4
A-5
A-6
A-7
A-8
A-9
A-10
A-11
A-12
A-13
A-14
A-15
A-16

国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明
Core財務指標
当社グループのCore売上収益、Core営業利益、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）、Core EPSをはじめとするCore財務指標は、売却に伴う収益、製品（仕掛研究開発品を含む）に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、⾮定常的な事象に基づく影響、企業結合会計影響や買収関連費⽤など、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core売上収益は、財務ベースの売上収益から、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない重要性のある売上収益に係る影響を控除して算出します。Core営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費⽤、製品（仕掛研究開発品を含む）に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、⾮資⾦項⽬または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core EPSは、財務ベースの当期利益（親会社の所有者帰属分）から、Core営業利益の算出において控除された項⽬、および特別、⾮定常的な事象に基づく影響、または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項⽬に係る税⾦影響を控除した後、報告期間の⾃⼰株式控除後の平均発⾏済株式総数で除して算出します。
当社グループがCore財務指標を表⽰する理由は、これらの指標が、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除するものであり、当社グループ事業の本質的な業績を理解していただくにあたり
有⽤であると考えているためです。控除される項⽬には、(i) 前年度から著しく変動する項⽬、もしくは毎年度発⽣するものではない項⽬、または(ii) 当社グループの中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項⽬が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使⽤されていると認識しており、本指標を表⽰することは、投資家が当社グループの業績を過年度の業績と⽐較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき⽐較される際にも有⽤になると考えています。また、当社グループがCore財務指標を表⽰する理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定（CEOおよびCFOのインセンティブ報酬を含む、当社グループの短期インセンティブ並びに⻑期インセンティブ報酬プログラムに係る⼀定の⽬標はCore財務指標の結果に関連して設定）に⽤いられているためです。
CER（Constant Exchange Rate: 恒常為替レート）ベースの増減
CERベースの増減は、当期の国際会計基準（IFRS）に準拠した業績またはCore財務指標（Non-IFRS）について、前年同期に適⽤した為替レートを⽤いて換算することにより、前年同期との⽐較において為替影響を控除するものです。
当社グループがCERベースの増減を表⽰する理由は、変動する為替レートが当社グループの事業に与える影響を踏まえ、為替影響がなかった場合の経営成績の増減について投資家に理解していただくにあたり有⽤であると考えているためです。CERベースの増減は、当社グループの経営陣が経営成績を評価するに際して使⽤する主な指標になっています。また、製薬業界における各社が為替影響を調整した同様の業績指標を頻繁に⽤いているた
め、証券アナリスト、投資家その他の関係者が各社の経営成績を評価するに際しても、本指標が有⽤であると考えています。
ただし、CERベースの増減の有⽤性には、⼀例として次の限界があります。例えば、CERベースの増減は、前年度においてIFRSに準拠した業績を算定するために⽤いた為替レートと同⼀の為替レートを⽤いますが、そのことは必ずしも、当年度の取引が前年度と同⼀の為替レートで実施され得た、あるいは計上され得たことを⽰すものではありません。また、類似の名称の指標を⽤いている同業他社が、当社グループとは異なる⽅法で指標を定義し、算定している可能性があるため、そのような指標との⽐較可能性に⽋け得るものです。従って、CERベースの増減はIFRSに準拠して作成、表⽰された業績と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。なお、超インフレが発⽣し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適⽤されている⼦会社の業績については、前年同期の為替レートを⽤いるCERベースの増減計算において超インフレの影
響が増⼤していることから、2024年度第１四半期より、CERベースの増減調整は⾏わないこととし、これら⼦会社に係るCERベースの増減は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に基づき報告された業績の変動と実質的に変わらないものとしています。

A-1フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
当社グループのフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得による⽀出を控除したものです。調整後フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得による⽀出、無形資産の取得による⽀出、投資の取得による⽀出、事業の取得による⽀出（取得した現⾦及び現⾦同等物の純額の控除後）およびそれらに実質的に関連または類似していると⾒做されるその他の⽀出を控除した上で、有形固定資産の売却による収⼊、投資の売却・償還による収⼊、事業の売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物の純額の控除後）を加味し、さらに、当社グループが即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できないいかなるその他の現⾦の⽀出⼊を調整し、算出しています。
当社グループがフリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローを表⽰する理由は、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられる流動性についての同様の指標として、これらの指標が投資家にとって有⽤であると考えているためです。調整後フリー・キャッシュ・フローは、流動性要件を満たす能⼒を測り、資本配分⽅針をサポートする指標として流動性及びキャッシュ・フローの評価を⾏うに際して、当社グループの経営陣によっても使⽤されています。また、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、投資家が、当社グループの戦略的な買収や事業の売却がどのようにキャッシュ・フローや流動性に貢献するかを理解される上で有⽤であると考えています。
フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローの有⽤性には、⼀例として次の限界があります。例えば、(i) 同業他社を含め、⽤いられている類似の名称の指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社グループの、資本の使⽤⼜は配分を必要とする現在及び将来の契約上その他のコミットメントの影響は反映されていません、(iii) 投資の売却・償還による収⼊、事業の売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物の純額の控除後）は、中核である継続的な事業からの収⼊を⽰すものではありません。フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、IFRSに基づく指標である営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及びその他の流動性指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。IFRSに準拠した指標の中で、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが最も類似します。なお、2024年度第１四半期より、(i) 従来のフリー・キャッシュ・フローの名称を「調整後フリー・キャッシュ・フロー」に変更し、(ii) 営業活動によるキャッシュ・フロー
から有形固定資産の取得に係るキャッシュ・フローを控除したものを「フリー・キャッシュ・フロー」として報告しています。この変更は、フリー・キャッシュ・フローの開⽰における当社グループと同業他社との⽐較可能性を⾼め、また、当社グループが提⽰する指標の性質をより適切に説明することを⽬的としています。
EBITDAおよび調整後EBITDA
当社グループにおいて、EBITDAは、法⼈所得税費⽤、減価償却費及び償却費、並びに純⽀払利息控除前の連結当期利益を指します。また、調整後EBITDAは、減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費⽤（減価償却費及び償却費を除く）、⾦融収益及び⾦融費⽤（純⽀払利息を除く）、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や買収関連費⽤などの当社グループの中核事業に関連しないその他の項⽬を除外するように調整された
EBITDAを指します。
当社グループがEBITDA及び調整後EBITDAを表⽰する理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏う際に頻繁に⽤いられるものであり、有⽤であると考えているためです。 当社グループは、調整後EBITDAを主にレバレッジをモニターするために使⽤しています。また、調整後EBITDAは、継続的な事業に関連しない特定の事象（変化に富み予測が困難である⼀⽅で、経営成績に重⼤な影響を与える可能性があり、⼀定期間にわたる業績を⼀貫性をもって評価することが困難な事象）から⽣じる不透明さを排除することから、投資家にとって、事業の動向を把握するに際して有⽤な指標であると考えています。
EBITDA及び調整後EBITDAの有⽤性には、⼀例として次の限界があります。例えば、(i) 同業他社を含め、⽤いられている類似の指標との⽐較可能性に⽋け得るものです。また、(ⅱ) 企業買収や無形資産の償却による影響などを含む、当社グループの業績、価値⼜は将来⾒通しの評価において重要とみなされる可能性のある財務情報や事象が除外されています、(ⅲ) 将来にわたって継続的に発⽣する可能性のある項⽬⼜は項⽬の種類が除外されています、(ⅳ) 投資家が当社グループの業績を理解する上で重要とみなす可能性のあるすべての項⽬が含まれていない、⼜は、重要とみなさないであろうすべての項⽬が除外されていない場合があります。EBITDAおよび調整
後EBITDAは、IFRSに準拠した指標である営業利益、当期利益、その他の業績指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。IFRSに準拠した指標の中で、EBITDAおよび調整後
EBITDAは、当期利益が最も類似します。

A-2

純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債
当社グループは、純有利⼦負債を連結財政状態計算書上の社債及び借⼊⾦の簿価に現⾦及び現⾦同等物のみを調整したものと定義しており、当社グループの調整後純有利⼦負債は、次のとおり算出しています。まず、連結財
政状態計算書に記載されている社債及び借⼊⾦の流動部分と⾮流動部分合計を計算します。その上で、(i) 期初に残存する外貨建て負債を直近12か⽉の期中平均レートを⽤いて換算し、報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については対応するスポットレートを⽤いて換算し、当社グループの経営陣が当社グループのレバレッジをモニターするために使⽤する⽅法論を反映しています。また、(ii) 当社グループの劣後特約付きハイブリッド債について、その株式に似た特徴を踏まえ、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付⼿法に基づきエクイティクレジットを適⽤しています。この数字から、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有している現⾦を除いた現⾦及び現⾦同等物、およびその他の⾦融資産に計上され公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分される債券投資を控除し、調整後純有利⼦負債を算出しています。
当社グループが、純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債を表⽰する理由は、当社グループの経営陣が、当社グループの現⾦及び現⾦同等物控除後の負債をモニター及び分析するためにこれらの指標を使⽤し、また当社グループのレバレッジをモニターするために本指標を調整後EBITDAと併せて使⽤しており、投資家にとって有⽤であると考えているためです（なお、調整後純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率は、当社グループの流動性の指標を表すものではないことにご留意ください）。また、負債についての同様の指標が、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられるものであると考えています。 特に、Shire社買収に伴い、投資家、アナリストおよび格付機関は、当社グループの（調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率で表される）財務レバレッジを綿密にモニターしています。格付機関が本指標を特に重視していることから、これらの情報は、当社グループの財務レバレッジだけではなく、格付機関が当社グループの信⽤⼒評価にあたって財務レバレッジの⽔準をどのように評価しているかについて、投資家が理解していただくにあたり有⽤であると考えています。そのため、後述のとおり、当社グループは、調整後純有利⼦負債を調整して、格付機関が⼀部の劣後債に適⽤している「エクイティクレジット」を反映しています（ただし、IFRS上、当該債務は資本として取り扱われません）。
調整後純有利⼦負債の有⽤性には、⼀例として次の限界があります。例えば、(i) 同業他社を含め、⽤いられている類似の指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社グループの負債に係る利息の⾦額を反映していません、(iii) 負債の早期返済⼜は償還に係る制限を反映していません、(iv) 当社グループが現⾦同等物を現⾦に換⾦する際に、現⾦をある通貨から他の通貨に換⾦する際に、⼜は当社グループ内で現⾦を移動する際に係る⼿数料や費⽤を反映していません、(v) 有利⼦負債には、資⾦調達の契約と整合性のある平均為替レートを適⽤・調整していますが、これは当社グループがある通貨を他の通貨に換⾦することができる実際の為替レートを反映していません、(vi) 当社グループの劣後債はIFRS上資本として取り扱われないものの、エクイティクレジットを反映しています。当該調整は、合理的で、投資家にとって有⽤な調整であると考えています。調整後純有利⼦負債
は、IFRSに基づく指標である社債及び借⼊⾦、⼜はその他の負債指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。IFRSに準拠した指標の中で、純有利⼦負債は、社債及び借⼊⾦が最も類似します。なお、2024年度第１四半期より、(i) 従来の純有利⼦負債の名称を「調整後純有利⼦負債」に変更し、(ii) 連結財政状態計算書上の社債及び借⼊⾦の簿価から現⾦及び現⾦同等物を控除したものを「純有利⼦負債」と して報告しています。この変更は、純有利⼦負債の開⽰における当社グループと同業他社との⽐較可能性を⾼め、また、当社が提⽰する指標の性質をより適切に説明することを⽬的としています。
便宜的な⽶ドル換算
財務補⾜資料における⼀部⽇本円表⽰の⽶ドルへの換算は、読者に対して便宜的に表⽰するためのものであり、ニューヨーク連邦準備銀⾏によって認証されている2024年6⽉28⽇時点の換算レート「Noon Buying Rate︓１
⽶ドル160.88円」で換算しています。便宜的な⽶ドル換算に⽤いられている換算レートおよび⽅法は、要約四半期連結財務諸表の作成で⽤いられた国際会計基準（IFRS）に準拠した換算レートおよび⽅法とは異なります。
また、これらの⽶ドル換算は、円貨額が上記もしくはそれ以外の換算レートを⽤いて⽶ドルへ転換できるということを意味するものではありません。

A-3

2024年度第1四半期 財務ベース業績（CERベース増減率を含む）
対前年同期(億円、EPS以外)

2023年度
第1四半期

2024年度
第1四半期

AERベース
増減額

売上収益
売上原価
売上総利益
対売上収益⽐率
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費（注1）
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益
⾦融費⽤
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
四半期利益
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的 EPS（円または⽶ドル）

10,586△3,211
7,375
69.7 %△2,481△1,627△1,232
△62
43
△329
1,686
15.9 %
265
△596
△4
1,350
△456
894
△0
894
57.51

12,080△3,8708,210
68.0 %△2,700△1,685△1,386
△242
109
△643
1,663
13.8 %
307
△597
△7
1,366
△413
953
△1
952
60.71

1,494
△658
835
△219
△57
△154
△180
66
△313
△22
42
△1
△3
16
43
59
△0
59
3.20

CERベース
増減率

増減率14.1 %△20.5 %
11.3 %△1.7 pp△8.8 %△3.5 %△12.5 %
△288.8 %155.7 %
△95.3 %
△1.3 %△2.2 pp16.0 %△0.2 %△70.3 %
1.2 %
9.5 %
6.6 %
△351.2 %
6.5 %
5.6 %

2.1 %
△8.1 %△0.5 %△1.8 pp
2.4 %
7.7 %
0.8 %
△284.1 %135.4 %
△72.8 %
△12.0 %
△2.2 pp14.5 %
2.8 %△60.3 %
△11.1 %
14.8 %△9.2 %△331.8 %△9.3 %△10.1 %

(百万⽶ドル、
EPS以外)
2024年度
第1四半期
便宜的な⽶ドル換算
7,509△2,405
5,103
68.0 %△1,678△1,047
△862
△151
68
△399
1,034
13.8 %
191
△371
△4
849
△257
592
△0
592
0.38

（注1）仕掛研究開発品を含みます。
前年同期に対する、国際会計基準に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で⽰し、国際会計基準に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率
は「CER」の表記で⽰しています。「CERベースの増減」の定義については、「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
対前年同期の増減率（％）は、利益に対してプラスであれば正で、利益に対してマイナスであれば負で表⽰しています。

A-4

2024年度第１四半期 Core業績(億円、EPS以外)
売上収益
売上原価
売上総利益
対売上収益⽐率
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益
⾦融費⽤
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
四半期利益
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的 EPS（円または⽶ドル）（CERベース増減率を含む）

2023年度
第1四半期
10,586△3,212
7,374
69.7 %△2,483△1,6273,263
30.8 %
263
△548
8
2,986
△652
2,334
△0
2,334
150

2024年度
第1四半期
12,080△3,8718,209
68.0 %△2,702△1,685
3,823
31.6 %
250
△551
4
3,526
△757
2,769
△1
2,768
176

対前年同期
AERベース
増減額
1,494
△658
835
△218
△58
559
△13
△3
△4
540
△106
435
△0
434
26

CERベース
増減率

増減率14.1 %△20.5 %
11.3 %△1.7 pp△8.8 %△3.5 %
17.1 %
0.8 pp△4.8 %△0.5 %△48.8 %
18.1 %△16.2 %
18.6 %△351.2 %18.6 %
17.5 %

2.1 %△8.1 %△0.5 %△1.8 pp
2.5 %
7.7 %
4.5 %
0.7 pp△6.2 %
2.5 %△57.6 %
4.7 %
△7.5 %
3.9 %△331.8 %
3.9 %
2.9 %

(百万⽶ドル、
EPS以外)
2024年度
第1四半期
便宜的な⽶ドル換算
7,509△2,406
5,103
68.0 %△1,679△1,0472,376
31.6 %
156
△342
2
2,192
△471
1,721
△0
1,721
1.10

前年同期に対する、国際会計基準に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で⽰し、国際会計基準に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で⽰しています。「CERベースの増減」の定義については、「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
対前年同期の増減率（％）は、利益に対してプラスであれば正で、利益に対してマイナスであれば負で表⽰しています。

A-5

2024年度第１四半期 財務ベースからCoreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整（億円、EPSおよび株式数以外）

売上収益

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損失

その他の
営業収益／
費⽤

CORE

その他

12,080

売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品

財務ベース

（注1）

に係る無形資産減損損失

その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS（円）株式数（百万）12,080△3,870△1△3,871

8,210

△1

8,209

△2,700△1△2,702△1,685△0△1,685△1,386

1,386

̶

△242

242

̶

109

△109

̶

△643

643

̶

1,663

1,386

242

534

△3

13.8%

3,823
31.6%

△290

△10

△301

△7

11

4

1,366

1,386

242

534

△2

3,526

△413

△290

△72

△114

132

△757

△1
952

△1
1,096

170

420

130

2,768

61

176

1,569

1,569

（注１） 仕掛研究開発品を含みます。

A-6

2023年度第１四半期 財務ベースからCoreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整（億円、EPSおよび株式数以外）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費（注1）
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS（円）株式数（百万）

財務ベース

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損失

その他の
営業収益／
費⽤

CORE

その他

10,586

10,586△3,211△1△3,212

7,375

△1

7,374

△2,481△2△2,483△1,627△1,232△62△0△1,627
̶
̶

1,232

62

43

△43

̶

△329

329

̶

1,686

1,232

62

287

△3

15.9%

3,263
30.8%

△ 331

46

△285

△4

12

8

1,350

1,232

62

287

54

2,986

△456

△262

△14

△64

145

△652

△0
894

△0
970

49

222

199

2,334

58

150

1,554

1,554

（注１） 仕掛研究開発品を含みます。

A-7

2024年度第１四半期 調整後フリー・キャッシュ・フロー

（億円）
当期利益
減価償却費、償却費及び減損損失
運転資本増減（△は増加）
法⼈税等の⽀払額
法⼈所得税等の還付及び還付加算⾦の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出（注1）
フリー・キャッシュ・フロー
（注2）
当社が第三者に代わり⼀時的に保有していたキャッシュの調整
有形固定資産の売却による収⼊（注3）
無形資産の取得による⽀出
ライセンスを獲得するためのオプションの取得による⽀出
投資の取得による⽀出
投資の売却、償還による収⼊事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）（注1）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

2023年度
第１四半期

2024年度
第１四半期

894
1,793
△1,536
△559
33
299
924
△460
464
△309
0
△2,233
̶△7
5
4△2,075

953
2,182
△953
△378
23
△124
1,703
△574
1,129
116
0
△804
△157
△130
53
29
237

対前年同期
59
389
583
181
△10
△423
779
△115
664
425
△0
1,429
△157
△123
48
26
2,312

（百万⽶ドル）
2024年度
第1四半期
便宜的な⽶ドル表⽰
6.6%
592
1,356
△592
△235
14
△77
84.3%
1,059
△357
143.0%
702
72
0
△499
△98
△81
33
18
̶
147

（注１）フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローの定義ならびに2024年度からの名称変更については、「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
（注２）⼀時的なキャッシュの調整は、当社が即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できない、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦の変動を指します。
（注３）⼀部の重要性が低い取引を除き、無形資産の売却による収⼊は営業活動によるキャッシュ・フローに計上されているため、これらは別途調整されております。

A-8

2024年度第１四半期 調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA
調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率

2024年度
第１四半期△54,810（億円）
連結財政状態計算書上の社債及び借⼊⾦の簿価
現⾦及び現⾦同等物
純有利⼦負債（注１）

エクイティクレジットの適⽤
為替調整

（注２）

（注３）

当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦レベル１負債性⾦融商品
調整後純有利⼦負債

（注４）

（注１）

（注４）

調整後EBITDA (LTM)

営業活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出△46,767

有形固定資産の売却による収⼊

エクイティクレジットの適⽤
為替調整

（注３）

調整後有利⼦負債（注２）

ライセンスを獲得するためのオプションの取得による⽀出

̶

△157

投資の取得による⽀出

△7

△130

投資の売却、償還による収⼊

553

事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）

429

純投資ヘッジとして指定された先物為替予約の決済による⽀出

̶△30

短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパーの純増減額

1,100

△170

⻑期借⼊れによる収⼊

1,000

500

△1,001

△501

̶

4,576

2,473

△54,810△5740⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
社債の発⾏による収⼊

連結財政状態計算書上の社債及び借⼊⾦の簿価

△460

△804

△962

3.1x

2024年度
第１四半期
1,703

0

無形資産の取得による⽀出

̶

2023年度
第１四半期
924△2,2332,500

13,824

調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率

（億円）

8,043

△42,757（注５）

現⾦及び現⾦同等物の純増減

̶

469

2,500

⾃⼰株式の取得による⽀出

△23

△19

2,473

利息の⽀払額△198△155

配当⾦の⽀払額△1,307△1,381△123△111△2,3193,300△49,837

社債及び借⼊⾦に係る⾦利通貨スワップの決済による収⼊

その他
現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

対前年同期
779

84.3%

5,619

̶

（注１）純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債の定義ならびに2024年度からの名称変更については、「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
（注２）ハイブリッド（劣後）社債及びローンの元本総額5,000億円分について、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン（格付機関）より認定された50%のエクイティクレジットを適⽤し、2,500億円を負債から控除しております。これらの⾦融負債は、レバレッジ評価において⼀定のエクイティクレジットが認められております。
（注３）期中平均レートで換算される調整後EBITDA計算と整合させるため、期初から期中残存する外貨建て負債を期中平均レートを⽤いて換算しております。報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については当該⽇の対応するスポットレートを⽤いて換算しております。
（注４）ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた、即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できない現⾦、およびその他の⾦融資産に計上され公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分される債券投資を調整しております。
（注５）2024年6⽉までの過去12ヶ⽉（LTM: Last Twelve Months）を⽰しており、2023年度通期から2023年度第1四半期累計を控除し、2024年度第1四半期累計を加算して算出しています。

A-9

2023年度 調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA
現⾦及び現⾦同等物の純増減

調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率（億円）

2023年度（億円）

連結財政状態計算書上の社債及び借⼊⾦の簿価△48,438

現⾦及び現⾦同等物
純有利⼦負債（注１）

エクイティクレジットの適⽤
為替調整

（注２）

（注３）

当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦レベル１負債性⾦融商品
調整後純有利⼦負債

（注４）

（注１）

（注４）

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,772

7,163

有形固定資産の取得による⽀出△1,407△1,754△43,860

有形固定資産の売却による収⼊1086△4,930△3,053

△102

△68

2,500
1,525

△1,078
̶

13,199

無形資産の取得による⽀出
投資の取得による⽀出
投資の売却、償還による収⼊

223

80

事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）

80

200

短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパーの純増加額

400

2,770

⻑期借⼊れによる収⼊

750

1,000

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
社債の償還による⽀出調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率

3.1ｘ

社債に係る⾦利通貨スワップの決済による収⼊⾃⼰株式の取得による⽀出

連結財政状態計算書上の社債及び借⼊⾦の簿価
エクイティクレジットの適⽤
為替調整

（注３）

調整後有利⼦負債（注２）

2023年度

4,578△40,913

調整後EBITDA

2022年度△752△1,004△2,815△2,205

̶

601

△269

△23

利息の⽀払額△1,086△1,0042,500

配当⾦の⽀払額△2,794△2,872

1,525

その他

△470

△936

△3,391△1,019△48,438△44,412

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）

対前年度△2,608△26.7%

2,372

69.9%

（注１）当⾴における2023年度に係る情報は、2024年度第１四半期より適⽤された新たな定義に合わせて前年度に開⽰した情報を組み替えて表⽰しております。
純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債の定義ならびに2024年度からの名称変更については、「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
（注２）ハイブリッド（劣後）社債及びローンの元本総額5,000億円分について、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン（格付機関）より認定された50%のエクイティクレジットを適⽤し、2,500億円を負債から控除しております。これらの⾦融負債は、レバレッジ評価において⼀定のエクイティクレジットが認められております。
（注３）期中平均レートで換算される調整後EBITDA計算と整合させるため、期初から期中残存する外貨建て負債を期中平均レートを⽤いて換算しております。また、報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については当該⽇の対応するスポットレートを⽤いて換算しております。
（注４）ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた、即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できない現⾦、およびその他の⾦融資産に計上され公正価値ヒエラ
ルキーのレベル１に区分される債券投資を調整しております。

A-10

2024年度第１四半期 当期利益から調整後EBITDAへの調整
2023年度
第１四半期

（億円）
当期利益

2024年度
第１四半期

対前年同期

894

953

456

413

1,715

1,922

266

266

3,332

3,554

減損損失

78

260

その他の営業収益・費⽤（減価償却費、償却費及びその他の⾮資⾦項⽬を除く）

257

507

⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）

65

24

持分法による投資損益

47

その他の費⽤146

149

調整後EBITDA

3,882

4,501

法⼈所得税費⽤
減価償却費及び償却費
純⽀払利息
EBITDA（注1）（注１）株式報酬にかかる⾮資⾦性の費⽤とその他の⼀過性の⾮資⾦性の費⽤の調整を含みます。

A-11

59

6.6 %

222

6.7 %

619

16.0 %

2024年度第１四半期 当期利益から調整後EBITDA（LTM）への調整
2023年度
通期（4-3⽉）（億円）
当期利益

2023年度
第1四半期（4-6⽉）

2024年度
第1四半期
（注1）
LTM
（7-6⽉）

2024年度
第1四半期（4-6⽉）

1,442

894

953

1,501

法⼈所得税費⽤

△914

456

413

△957

減価償却費及び償却費

7,280

1,715

1,922

7,487

純⽀払利息

1,082

266

266

1,082

8,890

3,332

3,554

9,113

減損損失

1,500

78

260

1,682

その他の営業収益・費⽤（減価償却費、償却費及びその他の⾮資⾦項⽬を除く）

1,622

257

507

1,872

⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）

595

65

24

555

持分法による投資損益

△65

4

7

△62

699

146

149

701

13,241

3,882

4,501

13,860EBITDA（注2）

その他の費⽤調整後EBITDA（注3）

売却した製品に係るEBITDA
調整後EBITDA（LTM）

△42

△36

13,19913,824（注１）2024年6⽉までの過去12ヶ⽉（LTM: Last Twelve Months）を⽰しており、2023年度通期から2023年度第1四半期累計を控除し、2024年度第1四半期累計を加算して算出しています。
（注２）株式報酬にかかる⾮資⾦性の費⽤とその他の⼀過性の⾮資⾦性の費⽤の調整を含みます。
（注３）調整後EBITDAのLTM算出にあたり、売却した製品に係るEBITDAを調整しています。

A-12

2024年度第１四半期 資本的⽀出、減価償却費及び償却費、減損損失
2023年度
第1四半期

（億円）
資本的⽀出

（注１）

2024年度
第1四半期

対前年同期

2024年度公表予想

2,692

1,378

△1,314△48.8%

460

574

115

25.0%

無形資産の増加額

2,233

804

△1,429△64.0%

減価償却費及び償却費

1,715

1,922

207

12.1%

411

439

29

7.0%

無形資産の償却費 (B)

1,304

1,483

179

13.7%

うち、製品に係る無形資産償却費 (C)

1,232

1,386

154

12.5%

うち、製品以外に係る無形資産償却費 (D)

72

97

24

33.6%

減価償却費及び償却費（製品に係る無形資産償却費を除く）(A)+(D)

483

536

53

11.0%

減損損失

78

260

182

232.1%

62

242

180

288.8%

500

1,294

1,628

334

25.8%

5,900

有形固定資産の増加額

有形固定資産の減価償却費

うち、製品

（注2）

(A)

（注3）

に係る無形資産減損損失

製品に係る無形資産償却費及び減損損失（注1）キャッシュベース（注2）投資不動産に係る減価償却費を含みます。
（注3）仕掛研究開発品を含みます。

A-13

3,800 - 4,200

7,450

5,400

2,050

2024年度業績予想（詳細）

売上収益

財務ベース

2024年度公表予想（2024年5⽉9⽇)

2023年度
実績

（億円）

対前年度

増減理由
成⻑製品・新製品の勢いと為替によるプラス影響が独占販売期間満了（主にVYVANSE）による影響を⼤部分相殺すると想定42,63843,500

862

2.0%

売上原価

△14,267△15,000

△733

△5.1%

売上総利益

28,371

28,500129

0.5%

販売費及び⼀般管理費△10,538△10,800

△262

△2.5%

データ・デジタル・テクノロジーへの投資の増加と為替によるマイナス影響を⾒込むものの、効率化により⼀部相殺すると想定

研究開発費△7,299△7,700

△401

△5.5%

後期開発パイプラインへの投資の増加と為替によるマイナス影響を⾒込む。CERベースでは⼀桁台前半の増加

製品に係る無形資産償却費△5,215△5,400

△185

△3.5%

主に為替影響製品△1,306

△500

806

61.7%

2023年度はアロフィセルやEXKIVITYなどの減損損失を含む。2024年度は過去の傾向に基づく。

その他の営業収益

194

150

△44

△22.6%

その他の営業費⽤△2,065△2,000

65

3.2%

（注１）

に係る無形資産減損損失

営業利益

売上収益の成⻑を反映、売上総利益率はVYVANSEの独占販売期間満了によるマイナス影響を⾒込む

2023年度は訴訟費⽤および条件付対価の再評価に係る費⽤を含む。2024年度は事業構造再編費⽤（1,400億円）を含む。

2,141

2,250

109

5.1%

△1,678△1,720

△42

△2.5%

528

550

22

4.2%

1,441

580

△861

△59.7%

92

37

△55

△60.1%（注2）

42,63843,500862

2.0%

成⻑製品・新製品の勢いと為替によるプラス影響が独占販売期間満了（主にVYVANSE）による影響を⼤部分相殺すると想定（注2）

10,54910,000

△549

△5.2%

製品ミックスによる影響と研究開発およびデータ・デジタル・テクノロジーへの投資の増加を⾒込むものの、効率化と為替によるプラス影響により⼀部相殺すると想定

484

431

△53

△10.9%

⾦融収益及び費⽤（純額）
税引前当期利益
当期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS (円)Core売上収益
Core営業利益（注2）

Core EPS（円）調整後フリー・キャッシュ・フロー

（注２）

2,834

3,500 〜 4,500

資本的⽀出（キャッシュ・フロー・ベース）△4,807△3,800〜△4,200

有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費（製品に係る無形資産償却費を除く）△2,065△2,050約15%

10％台半ば

⽶ドル/円

144

ユーロ/円

156

（注２）

調整後EBITDAに対する現⾦税⾦の税率 （事業売却を除く）

2023年度はアイルランド歳⼊庁との和解に伴う税⾦費⽤の減額を含む。2024年度は在外⼦会社の適⽤税率差異
等の影響でプラスの税⾦費⽤を⾒込む

2024年度は通常⽔準のCore税率となり2023年度より税率増
2024年度は、VYVANSEの減少、事業構造再編による⽀出およびターゲットを絞ったライセンス案件のための
⽀出を反映

15

0.7%

150

6

4.1%

160

4

2.4%

（注1）仕掛研究開発品を含みます。
（注2）国際会計基準に準拠しない財務指標の定義は「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な⽶ドル換算の定義および説明」を、調整表は「2024年度業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表」をご参照ください。

A-14

2024年度業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

無形資産
に係る
償却費

財務ベース

売上収益

その他の
営業収益/営業費⽤、その他の調整43,500

売上原価△15,000

売上総利益

28,500

販売費及び⼀般管理費△10,800

研究開発費△7,700

製品に係る無形資産償却費△5,400

（注１）

製品

無形資産
に係る
減損損失

に係る無形資産減損損失

Core

43,500△33,500

5,400

△500

̶
500

̶

その他の営業収益

150

△150

̶

その他の営業費⽤△2,000

2,000

̶

1,850

10,000

営業利益

2,250

5,400

（注１）仕掛研究開発品を含みます。

A-15

500

2024年度前提為替レートおよび通期予想に対する為替感応度
平均レート（円）2023年度
実績（4-6⽉）

⽶ドル

ユーロ

136

148

2024年度
実績（4-6⽉）

155

167

為替円安影響（2024年4⽉〜2025年3⽉）（億円）
2024年度前提（4-3⽉）

売上収益（国際会計基準）

営業利益（国際会計基準）

当期利益（国際会計基準）

Core営業利益（国際会計基準に⾮準拠）

１％為替円安影響

225.6

15.0

5.0

67.2

1円為替円安影響

150.4

10.0

3.3

44.8

１％為替円安影響

63.8

△49.4

△41.4

△37.5

1円為替円安影響

39.9

△30.9

△25.9

△23.5

4.5

2.6

2.1

3.1

19.9

12.2

9.8

12.2

12.6

8.7

6.9

8.8

150

160

ロシアルーブル

1.7

1.7

1.6

中国元

19.6

21.4

20.9

ブラジルレアル

27.1

30.4

30.4

１％為替円安影響

A-16

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