参考用 語 集- 96 -

長瀞町国民保護計画に関する用語集

あ●ＮＢＣ攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Nuclear weapons）、生物兵器（Biologicalweapons）、化学兵器（Chemical weapons）を使用した攻撃のこと。大量無差別な殺傷や広範囲の汚染が発生する可能性がある。

●

ＮＢＣ災害
ＮＢＣ攻撃によって引き起こされた武力攻撃災害又は緊急対処事態における災害のこと。

●Ｅｍ－Ｎｅｔ（緊急情報ネットワークシステム）
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を利用して、国（官邸）と地方公共団体、指定行政機関、及び指定公共機関との間で緊急情報の通信を行うシステム。メッセージを強制的に相手側端末に送信し、配信先端末では強制的にメッセージが着信すると同時にアラーム音が鳴り注意喚起を促す仕組みとなっている。主に緊急時に大量の文書を迅速・確実に送達するために用いる。

●

応援物資
県内外の個人、企業、団体、他の地方公共団体等から提供、提供の申入れがあった物資のこと。

●

応急措置
武力攻撃災害等の発生又は拡大を防止するため実施する応急の措置をいう。

か●

核燃料物質
原子力基本法第３条第２号に定めるもの。ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、政令で定めるものをいう。

●

基本指針（国民の保護に関する基本指針）
武力攻撃事態等に備えて、国が定める国民保護措置の実施に関する基本的な方針のこと。
基本指針は、国民の保護に関する計画の体型の中で最も上位にある。基本指針に- 97 -

基づいて、指定行政機関、都道府県の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画が策定される。さらに、都道府県の計画に基づき、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画が策定される。基本指針は、これらの計画の上位に位置し、指針的な内容が記載されている。

●

緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

●

緊急対処事態対処方針
緊急対処事態に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のこと。
内閣総理大臣は方針の案を作成し、閣議の決定を求める。閣議決定があった日から２０日以内に国会に付議し、承認を得なければならない。

●

緊急対処措置
緊急対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が国民保護法の規定に基づいて実施する次に掲げる措置（１）緊急対処事態を終結させるために、その推移に応じて実施する攻撃の予防鎮圧、その他の措置。
（２）緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするために、緊急対処事態の推移に応じて実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置。

●

緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が、事態対処法第２５条第３項第２号に掲げる措置、その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
具体的には、上記「緊急対処措置」の「（２）」のことである。

●

緊急対処事態における災害
武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のこと。

●

義援金等
個人、企業、団体、他の地方公共団体等から提供、提供の申入れがあった金銭又- 98 -は物品のこと。

●

高規格救急車
救急救命士が行う救命処置に必要な資機材を積載している救急車のこと。活動しやすい車内空間が確保され、重篤な患者（心肺停止等）に医療行為を行う器材が搭載されており、通常の救急車よりも高度な救急医療を施すことができる。

●

国際人道法
一般的に「ジュネーヴ諸条約」等を指す。ジュネーヴ諸条約は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めている。 →●●ジュネーヴ諸条約

国民保護法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」である。平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行された。武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。

●

国民保護協議会
都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための審議機関である。

●

国民保護計画政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、県、市町村及び指定行政機関が作成する計画である。国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものである。県及び市町村の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、都道府県と指定行政機関は内閣総理大臣に、市町村は都道府県知事に協議することとなっている。

●

国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画である。各機関が実施する国民の保護のための措置の内容と実施方法、国民保護措置を実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定めるものである。業務計画を作成したときは、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することとなっている。

●

国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共- 99 -

団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第２２条第１号に掲げる措置のことである。具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことを指す。

●

国民保護対策本部
都道府県及び市町村が実施する都道府県及び市町村の区域に係る国民保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行う。

さ●

災害拠点病院
救護所や救急医療機関等で対応できない重症者等に対して、高度な医療を施し、入院等の救護を行う病院のこと。

●

シェルター
避難壕。防空壕のこと。「核シェルター」のことを指す場合が多く、核兵器の被害(熱線、爆風、放射能汚染)から身を守るために隠れるための施設のことをいう。

●

指定行政機関内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法、国家行政組織法等で規定する国の行政機関
で、政令で定めるもの。具体的には、内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁が指定されている。

●

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、運送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されている。

●

指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるもの。
具体的には、沖縄総合事務局、管区警察局、地方防衛局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、水戸原子力事務所、地方厚生局、都道府
県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監
督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、管区気象台、沖縄気象台、管区海上保安本部、地方環境事務所が指定されている。

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●

指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、運送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。

●

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という共助の精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。

●●

事態対処法 → ●ジュネーヴ諸条約

武力攻撃事態対処法

ジュネーヴ諸条約は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めており、次の４つの条約と２つの追加議定書からなる。
・ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第一条約）
・ 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）＜主な内容＞

戦時中に発生した負傷者と医療活動をしている団体は保護しなければならない。

・ 捕虜の待遇に関する条約（第三条約）＜主な内容＞

捕虜は人道的に取扱わなければならない。

・ 戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）
・ 国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）
・ 非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第二追加議定書）＜主な内容＞ 非戦闘員である文民は保護されなければならない。（なお、 第二追加議定書は、内乱等に関して適用される。）●

生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（危険物を取扱う施設等）をいう。

●

赤十字標章
ジュネーヴ諸条約第１追加議定書においては、医療組織は常に尊重され、保護されるものとし、これを攻撃対象としてはならない旨規定している。そして、軍関係以外の医療組織及び医療運送手段を保護するため、赤十字標章等と身分証明書を定めている。

●

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
地震や弾道ミサイルなど対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛- 101 -星を用いて国（内閣官房・気象庁）から情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

た
●

対策本部長
武力攻撃事態対処法第１０条に定める「武力攻撃事態等対策本部」又は同法第２６条に定める「緊急対処事態対策本部」の長をいう。対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。

●

対処基本方針武力攻撃事態等に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のこと。対処基本方針が定められて、初めて武力攻撃事態等の発生が認定される。

●

対処措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。
（１）武力攻撃事態等を終結させるために、その推移に応じて実施する措置。
武力攻撃事態対処法第２条第１項第７号には、自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開などがあげられている。
（２）武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするために武力攻撃事態等の推移に応じて実施する措置のこと。具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことを指す。

●

ダーティボム
「汚い爆弾」のこと。対象地域一帯に放射性物質をまき散らすために、一般的な爆発物を使用することを指す。核爆発とは異なる。

●

弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルとは、主にロケットエンジンを推進し、発射後、ロケットが燃え尽きた後は、そのまま慣性で弾道軌道を飛翔し、放物線を描いて目標地点に到達するミサイルのことである。弾頭には通常弾頭のほか、核、生物、化学兵器を用いた弾頭が考えられる。こうしたミサイルを使用した攻撃をいう。

●

特殊標章
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に定める文民保護標章をいう。

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●

→ ● 文民保護標章
特殊部隊
正規軍の要員であり、高度に訓練された特殊技能と最先端の装備を駆使して、困難な任務を遂行する部隊をいう。

●

トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）を最大限に活用して、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、負傷者の状態の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定し、患者搬送、病院選定、治療の実施を行うことが大切である。
トリアージとは、負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めることである。

は
●

避難経路
住民が避難する経路のこと。避難路や鉄道路線等から編成される。

●

避難住民等
避難住民及び被災者のこと。

●

避難先地域
住民の避難先となる地域のこと。（住民の避難の経路となる地域を含む。）
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、避難先地域を示さなければならない。

●

避難施設
住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、知事があらかじめ指定した施設のこと。（令和2年1月現在、長瀞町内では学校･公共施設等18箇所指定）●

武力攻撃
我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけではなく国に準ずるものもあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概には言えないものである。

●

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のこと。

●

武力攻撃事態- 103 -

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とはどのような場合であるかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を終結させていることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合は、これに該当すると考えられる。

●

武力攻撃事態等
武力攻撃事態と武力攻撃予測事態をいう。

●

武力攻撃事態等対策本部
対処基本方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するた
め、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織である。
国の行政機関が実施する対処措置を統括するだけでなく、地方公共団体や指定公共機関の実施する対処措置についても総合的に推進する。

●

武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切ではないが、例えば、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、これに該当すると考えられる。

●

武力攻撃事態対処法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」。平成15年6月6日に成立し、同月13日に施行された。武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。この法律の規定を受け、国民保護法ほか有事関連法が整備された。

●

文民保護標章ジュネーヴ諸条約第１追加議定書においては、文民保護の任務（警報の発令、救- 104 -助、医療、消火など）などを具体的に定義するとともに、文民保護組織の要員や使用される建物・器材を保護するため国際的な特殊標章と身分証明書を定め、これらを識別できるようにしている。
文民保護標章とは、この国際的な特殊標章のことであり、国民の保護のための措置を行う公務員などや、その援助を要請された民間人に対し交付又は使用を許可し表示させることで、敵国の攻撃等から保護することを目的としている。

●

防災行政無線
県庁（統制局）を中心に、主な県の出先機関、市町村、消防本部及び防災関係機
関を無線回線などで結んだ通信網のこと。回線は地上系と衛星系があり、２重化されている。
一斉通信が可能であり、正確かつ迅速な情報の収集、伝達を行うことができる。

や●有事関連七法武力攻撃事態対処法は、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項について定めている。
この規定を受け平成16年6月14日に成立した法律を、一般的に有事関連七法という。
有事関連七法は、以下のとおりである。
・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
・ 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍行動関連措置法）
・ 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）
・ 自衛隊法の一部を改正する法律
・

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（ 特定公共施設利用法）
・ 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
・ 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）●

要配慮者
次のいずれかに該当する者をいう。
（１）自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能又は困難な者（２）自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能又は困難な者- 105 -

（３）危険を知らせる情報を受け取ることが不可能又は困難な者（４）危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能又は困難な者
例えば、高齢者、障害者、乳幼児等が考えられる。

●

要避難地域
住民の避難が必要な地域のこと。
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を示さなければならない。

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