ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～不当利得返還請求を認めた裁判例～
平成２９年（ワ）第２４９４２号
原告：株式会社ジェイ・キャスト
被告：Ｚホールディングス株式会社
２０２２年５月２４日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は，原告が，被告に対し，被告の運営するウェブサイト等において提供されている地域ターゲティング広告等のサービスが原告の特許権（特許第３２５４４２２号に係る特許権。以下，「本件特許権」という。）を侵害すると主張して，損害賠償請求又は不当利得返還請求の各一部請求として，３０億円及びこれに対する遅延損害金又は利息の支払を求めた事案である。
裁判所は，特許侵害を認め，被告に１０億３１０９万２３６１円及び遅延損害金の原告への支払いを命ずる判決をした。
２．本件各発明
本件特許権に係る請求項１に記載の発明を本件発明１といい，請求項６に記載の発明を本件発明２という。本件発明１と本件発明２とを併せて本件各発明という。本件各発明を，以下に示す。構成要件への分節，符号は判決文から引用である。
（１）本件発明１
１Ａ 通信ネットワークを介して，ウェブ情報をユーザ端末に提供するウェブ情報提供
方法において，
１Ｂ１ ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントのＩＰアドレス，およびＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベースを用いて，１Ｂ２ 前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別する第１の判別ステップと，１Ｃ 前記判別された地域に基づいて，該地域に対応したウェブ情報を選択する第１の選択ステップと，
１Ｄ 前記選択されたウェブ情報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末に送信する送信ステップと，１Ｅ を有したことを特徴とするウェブ情報提供方法。

1

（２）本件発明２
２Ａ 通信ネットワークを介して，ウェブ情報をユーザ端末に提供するウェブ情報提供
装置において，２Ｂ１ ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントのＩＰアドレス，およびＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベースを用いて，２Ｂ２ 前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別する第１の判別手段と，２Ｃ 前記判別された地域に基づいて，該地域に対応したウェブ情報を選択する第１の選択手段と，２Ｄ 前記選択されたウェブ情報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末に送信する送信手段と，２Ｅ を有したことを特徴とするウェブ情報提供装置。
本件各発明は，ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントのＩＰアドレス，及びＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース（図２）を用いて，前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別し，判別した地域に対応したウェブ情報を選択して前記ユーザ端末に送信する方法によって，同一ＵＲＬにおいてもユーザの発信地域ごとに異なるウェブ情報を送信することができる。

図１:本件の図１
2

図２：本件の図２
３．被告の行為（判決文から引用）（１）地域ターゲティング広告
被告は，自らが提供するウェブサイト「Yahoo! JAPAN」（以下「被告ウェブサイト」という。）や，他の提携ウェブサイトにおいて，広告を表示するサービス「Yahoo!プロモーション広告」を提供している。同サービスには，被告ウェブサイトや主要提携サイトのコンテンツページに広告を掲載する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（ＹＤＮ）」（以下「ＹＤＮ」という。）と，被告ウェブサイトや主要提携サイトの検索結果画面に広告を掲載する「スポンサードサーチ」が含まれる。
被告は，このほかにも，被告ウェブサイトのトップページ，検索結果画面，各種サービス内に広告を表示するサービスである「Yahoo!プレミアム広告」（以下「プレミアム広告」という。）を提供するほか，平成２０年１０月や平成２１年３月には，選挙の地域に対応した広告を表示させるサービスである「選挙プロモーション限定エリアターゲティング特別商品」（以下「選挙プロモーション限定特別商品」という。）も提供している。
（２）天気予報
被告は，被告ウェブサイトのトップページ等において，ウェブページ閲覧ユーザの発信地域に応じた天気予報の情報を掲出するサービスを提供している。
（３）被告の地域ターゲティング広告及び天気予報をユーザのパーソナルコンピュータに提供する装置（以下「被告装置」という。）や，被告装置によるウェブ情報提供の処理手順（以下「被告方法」といい，被告装置と併せて「被告方法等」という。）においては，少なくともＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のサーバがユーザＰＣ等に割り当てたＩＰアドレスを用いて，被告ウェブサーバにアクセスしてきたユーザの地域を判別し，判別した地域に基づいて当該地域に対応した地域ターゲティング広告又は天気予報を選択して，地域によって異なる地域ターゲティング広告又は天気予報をユーザＰＣ等に送信するという作用により，同一ＵＲＬにおいてもユーザの発信地域ごとに異なる広告又は天気予報を3送信することができる。

図３：被告ウェブサイトのトップページ（判決文に掲載のもの）

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４．被告装置，被告方法
被告装置，被告方法の認定については一部の構成が争いとなったので，以下に両者の主張を示す。
（１）被告方法
原告の主張
１ａ

１ｂ１

インターネットを介して，地域ターゲティング広

被告の主張
１ａ

インターネットを介して，地域ターゲティング広告及び天気予報（ホームページ）をユーザのパーソナ

告及び天気予報（ホームページ）をユーザのパーソナ

ルコンピュータ（ルータを含む。以下「ユーザＰＣルコンピュータ（ルータを含む。以下「ユーザＰＣ等」という。
）に提供する情報提供方法において，等」という。）に提供する情報提供方法において，ユーザＰＣ等からインターネットへの接続要求が１ｂ１’

ユーザＰＣ等からインターネットへの接続要求があったときに，当該ユーザＰＣ等に接続されたＩＳあったときに，当該ユーザＰＣ等に割り当てた当該Ｐサーバが当該ユーザＰＣ等に割り当てた当該ＩＰ

ＩＰＳサーバの所有するＩＰアドレス，及び●省略

Ｓサーバの所有するＩＰアドレス，及びＩＰアドレ●を用い，備考
争いなし

争いあり

スとＩＳＰサーバに対応する地域とが対応したＩＰ
アドレス対地域データベースを用い，
１ｂ２

１ｃ

１ｄ

前記ユーザＰＣ等に割り当てられたＩＰアドレス

１ｂ２’

前記ユーザＰＣ等に割り当てられたＩＰアドレスを所有するＩＳＰサーバに対応する地域を判別するから，●省略●に照らして関連地域を判別する第１第１の判別ステップと，の判別ステップと，前記判別された地域に基づいて，該地域に対応し１ｃ

前記判別された地域に基づいて，該地域に対応した地域ターゲティング広告又は天気予報を選択する

た地域ターゲティング広告又は天気予報を選択する

第１の選択ステップと，第１の選択ステップと，前記選択された地域ターゲティング広告又は天気

１ｄ

前記選択された地域ターゲティング広告又は天気予報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ

予報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ

ＰＣ等に送信する送信ステップと，ＰＣ等に送信する送信ステップと，
5

争いあり

争いなし

争いなし

１ｅ

上記構成１ａから構成１ｄを有したことを特徴と１ｅ’する地域ターゲティング広告及び天気予報を提供す上記構成１ａから構成１ｄを有したことを特徴と争いありする地域ターゲティング広告を提供する方法。

る方法。
（２）被告装置
原告の主張
２ａ

２ｂ１

インターネットを介して，地域ターゲティング広

被告の主張
２ａ

インターネットを介して，地域ターゲティング広

告及び天気予報（ホームページ）をユーザのパーソナ

告及び天気予報（ホームページ）をユーザのパーソナ

ルコンピュータ（ルータを含む。以下「ユーザＰＣルコンピュータ（ルータを含む。以下「ユーザＰＣ等」という。
）に提供する情報提供装置において，等」という。）に提供する情報提供装置において，ユーザＰＣ等からインターネットへの接続要求が２ｂ１’

ユーザＰＣ等からインターネットへの接続要求があったときに，当該ユーザＰＣ等に接続されたＩＳあったときに，当該ユーザＰＣ等に割り当てた当該Ｐサーバが当該ユーザＰＣ等に割り当てた当該ＩＰ

ＩＰＳサーバの所有するＩＰアドレス，及び●省略

Ｓサーバの所有するＩＰアドレス，及びＩＰアドレ●を用い，備考
争いなし

争いあり

スとＩＳＰサーバに対応する地域とが対応したＩＰ
アドレス対地域データベースを用い，２ｂ２２ｃ２ｄ

前記ユーザＰＣ等に割り当てられたＩＰアドレス

２ｂ２’

前記ユーザＰＣ等に割り当てられたＩＰアドレスを所有するＩＳＰサーバに対応する地域を判別するから，●省略●に照らして関連地域を判別する第１第１の判別手段と，の判別手段と，前記判別された地域に基づいて，該地域に対応し２ｃ

前記判別された地域に基づいて，該地域に対応した地域ターゲティング広告又は天気予報を選択する

た地域ターゲティング広告又は天気予報を選択する

第１の選択手段と，第１の選択手段と，前記選択された地域ターゲティング広告又は天気

２ｄ
6

前記選択された地域ターゲティング広告又は天気争いあり

争いなし

争いなし

２ｅ

予報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ

予報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ

ＰＣ等に送信する送信手段と，ＰＣ等に送信する送信手段と，上記構成２ａから構成２ｄを有したことを特徴と２ｅ’する地域ターゲティング広告及び天気予報を提供す

上記構成２ａから構成２ｄを有したことを特徴とする地域ターゲティング広告を提供する装置。

る装置。

7争いあり５．争点
争点は，以下のとおりである。
（１）被告方法等が「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を用いて，「ＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別」しているか否か（争点１）（２）本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
ア 甲１４の１文献に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）
イ サポート要件違反，実施可能要件違反又は補正要件違反（争点２－２）
ウ 明確性要件違反（争点２－３）（３）原告の損害額（損失額）（争点３）※本稿では，争点 1 及び争点２－１のみを取り上げる。
６．裁判所の判断（１）争点１（被告方法等が「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を用いて，「ＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別」しているか否か）について
ア

構成要件１Ｂ１等及び１Ｂ２等の「アクセスポイントに対応する地域」等の意義「アクセスポイントに対応する地域」等の意義について，原告は，「ＩＰアドレスを割り当てるＩＳＰが利用している物理的回線網の敷設範囲に相当する地域」をいうと主張するのに対し，被告は，これは「アクセスポイントの設置場所」を意味すると主張した。
裁判所は，本願明細書等の段落【０００４】，【０００５】，【００２７】及び【００２８】の記載を引用した上で，「本件各発明における「アクセスポイント」は，複数のＩＰアドレスを所持し，そのうちの一つを接続され認証されたユーザ端末に対して割り当てる装置である」と認定した。
さらに，裁判所は，本件明細書等の【図１】，【図５】の記載を根拠に以下のように認定した。
「本件各発明は，①各地域に存在するアクセスポイントが一定の地域範囲をカバーすること，②当該アクセスポイントは一定の範囲の連続するＩＰアドレスを所持していること，③アクセスポイントに接続するユーザ端末は，同端末が存在する地域と同一地域内にあるアクセスポイントに接続することが一般的であること，④アクセスポイントは，接続されたユーザ端末に，所有するＩＰアドレスを一つ割り当てることを前提とした上で，これらを踏まえるとＩＰアドレスと「アクセスポイントに対応する地域」等を対応付けることが可能となることに着目し，「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を用いて，ユーザの発信地域8

を判別する（段落【００４５】）ものであると認められる（下線は筆者による。以下同様）。
そうすると，構成要件１Ｂ１等にいう「アクセスポイントに対応する地域」等とは，「ＩＰアドレスを割り当てるアクセスポイントが利用している物理的回線網等の敷設範囲に相当する地域」を意味するものと解される。
」
イ

被告の反論とそれに対する裁判所の判断

裁判所の認定に対し，被告は以下の反論を行ったがいずれも認められなかった。
(ｱ) 被告は本願出願時の技術常識に基づけば，「本件各発明はダイヤルアップ接続を前提とするものであるところ，ダイヤルアップ接続するユーザは，料金の多寡や繋ぎやすさを考慮して，遠隔地のアクセスポイントに接続するような場合も相当数に上るため，「アクセスポイントに対応する地域」等をアクセスポイントに接続するユーザのいる地域と解することはできない」と主張した。
それに対し，裁判所は「しかし，本件明細書等の【図１】において，「アクセスポイント」が東京，大宮，福岡といった地域ごとに存在し，各アクセスポイントにはそれが存在する地域と同じ地域に所在するユーザ端末が接続されることが示されていることは前記判示のとおりであり，また，「知っておきたいソフトウエア特許活用事例」と題する文献（甲３・７頁）にも，「ダイヤルアップ時代も今も，ほとんどのユーザは自宅と同じ市内にある（又はそれに準じる近所にある）アクセスポイントを経由するのが普通である」との記載が存在する。これによれば，ダイヤルアップ接続の場合においても，ユーザは，ユーザ端末の所在地の最寄りのアクセスポイントにアクセスすることが通常であると認められる。」
したがって，ダイヤルアップ接続の場合に遠隔地のアクセスポイントに接続するユーザが相当数に上るとする被告の上記主張は理由がないと判断した。
(ｲ) 被告は，「本件特許出願日当時の接続方法はダイヤルアップ接続であり，原告のいうＮＴＴ東西の「地域ＩＰ網」が現れたのはその後であるから，原告の解釈は本件特許出願後の技術を本件特許の構成要件の解釈に読み込もうとするものである」と主張した。
それに対し，裁判所は「しかし，本件特許出願日当時におけるダイヤルアップ接続であろうと，ＮＴＴ東西の設立後のＩＰ網等であろうと，ユーザ端末が同端末の存在する地域と同一地域内にあるアクセスポイントに接続し，当該アクセスポイントがその所持する一定の範囲のＩＰアドレスの一つを割り当てるという前提は同一であり，これにより，いずれの方式によっても，ＩＰアドレスと「アクセスポイントに対応する地域」等とを対応付けることが可能となるのであるから，ダイヤルアップ接続であろうが常時接続であろうが変わることなく本件各発明の技術思想は当てはまるというべきである。し9たがって，本件特許の出願日後に設置されたＮＴＴ東西の「地域ＩＰ網」等を利用した装置又は方法が本件各発明の技術的範囲に入らないとの被告の上記主張は理由がない」と判断した。
(ｳ) 被告は，「原告が，出願経過中の本件補正（甲１２の１３・１４）により，「ＩＰアドレスと地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」と限定した」と主張した。
それに対し，裁判所は，「しかし，本件補正に係る意見書（甲１２の１４）によれば，原告は，ユーザの発信地域とアクセスポイントに対応する地域等が同一であることを前提としつつも，「ユーザの発信地域は，ユーザ端末１０１ａがアクセスポイント１０９ａに接続されているため，正確にはアクセスポイント１０９ａに対応する地域であること」（同２頁）等を考慮し，「地域」という文言を「アクセスポイントに対応する地域」に補正したものと認められる。
このように，本件補正は特許請求の範囲の文言の意味を明確化するものにすぎないというべきであり，本件補正は判別される地域を限定したものであるとの被告の上記主張は理由がない。
」と判断した。
(ｴ) 加えて，被告は以下の主張をしたが，裁判所はいずれも認めなかった。
「本件拒絶査定不服審判の審判請求書（甲１２の１６）における乙１文献に関する記載を根拠として，原告は，「ＩＰアドレスと地理的情報とが対応付けされたデータベース」と，本件各発明における「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」とは異なり，また，本件各発明には●省略●を明らかにしていた。」「原告が本件無効審判において，「アクセスポイントに対応する地域」等が「アクセスポイントの設置場所」である旨を主張していた。
」
上記２点に対する裁判所の判断は，判決文の９８～１００頁の(ｴ)及び(ｵ)を参照願いたい。
ウ「アクセスポイントに対応する地域」等の意義についての認定
裁判所は，上記の判断を踏まえ，「構成要件１Ｂ１等にいう「アクセスポイントに対応する地域」等とは，「ＩＰアドレスを割り当てるアクセスポイントが利用している物理的回線網等の敷設範囲に相当する地域」を意味するものというべきである。」と認定した。

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エ

被告方法等の構成１ｂ１’等及び２ｂ１’等の構成要件充足性
裁判所は，構成１ｂ１’等及び２ｂ１’等について，被告方法及び被告装置は構成要件を充足すると判断している。しかし，被告の営業秘密が含まれるためか，判決文において，「●省略●」と記載されている箇所が多々あり，筆者には裁判所の判断内容が，理解できなかったため，本稿では省略する。確認されたい方は，判決文の１０１～１０５頁を参照願いたい。
（２）争点２－１（甲１４の１文献に基づく新規性又は進歩性の欠如）
ア

引用文献

新規性及び進歩性の欠如の主張において，主引例として選択されたのは，以下の甲１４の１である。
甲１４の１：Stephen E. Lamm and Daniel A. Reed “Real-Time Geographic
Visualization of World Wide Web Traffic”（平成８年５月１０日頃頒布。
）
また，進歩性の欠如の主張での副引例は，以下の乙１である。
乙１：渡辺恭人，村井純「Geographical Location Information System の構築とその応用」（平成９年５月３０日頃頒布。
）
イ

甲１４の１発明の認定

裁判所は，甲１４の１発明を以下のように認定した。
「ＷＷＷサーバに到来した要求クライアントのＩＰアドレスを，ＷＷＷサーバアクセスの起点としての緯度及び経度からなる地理的位置へマッピング（写像）し，地理的位置が与えられると，特定の製品タイプをハイライトすることによって，ＷＷＷサーバの応答を適合させる方法において，ＷＷＷサーバは，ハイパーテキスト転送プロトコルデーモン（ｈｔｔｐｄ）を実行して，文書アクセスログを保持し，アクセスログの項目は，要求クイアントのＩＰアドレスのフィールドを含んで構成され，要求クライアントのＩ Ｐ アドレスから地理的位置への写像は，まずドメイン名を決定し，ドメイン名の接尾語が国名の略記号である場合，そのＩＰアドレスを当該国の首都に写像し，他の全ての場合，ｗｈｏｉｓデータベースに問い合わせ，そのＩＰアドレスに関連付けられたテキストデータを取得し，このテキストデータから都市及び国の名を検索し，都市又は国の名前が見つかると，都市と国の名前のローカルデータベースから，緯度及び経度を取得することにより行われ，不要なｗｈｏｉｓ問合せを避けるべく，以前に照合したＩＰアドレスの緯度及び経度を保存し，オフラインで，失敗した問合せを特定し，ローカルデータベース内で修正することができ，
11

ローカルデータベースを用いると，ＷＷＷサーバへの全要求のおよそ９５％は，ローカルデータのみを使用して，要求クライアントのＩＰアドレスを緯度及び経度へ対応付けることができ，全国的オンラインサービスのユーザのＩＰアドレスについては，緯度及び経度の正確さが制限されるものの，時折，ドメイン名を分解することによって解析され得る，方法。
」
ウ

本件発明１と甲１４の１発明との一致点
裁判所は，本件発明１と甲１４の１発明との一致点を以下のように認定した。

「通信ネットワークを介して，ウェブ情報をユーザ端末に提供するウェブ情報提供方法において，該ユーザ端末に割り当てたＩＰアドレス，およびＩＰアドレスと地理的位置とが対応したＩＰアドレス対地理的位置データベースを用いて，前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスに関連する地理的位置を判別する第１の判別ステップと，前記判別された地理的位置に基づいて，該地理的位置に対応したウェブ応報を選択する第１の選択ステップと，前記選択されたウェブ情報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末に送信する送信ステップと，を有したことを特徴とするウェブ情報提供方法。
」
エ

本件発明１と甲１４の１発明との相違点
裁判所は，本件発明１と甲１４の１発明との相違点を以下のように認定した。

「第１の判別ステップと，第１の選択ステップと，送信ステップにつき，本件発明１
では，ＩＰアドレスと「アクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を用いて，前記ユーザ端末に割り当てられた「ＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域」を判別し，前記判別された「地域」に基づいて，「該地域」に対応したウェブ情報を選択し，前記選択されたウェブ情報を送信するのに対し，甲１４の１発明では，ＩＰアドレスと「地理的位置とが対応したＩＰアドレス対地理的位置データベース」を用いて，前記ユーザ端末に割り当てられた「ＩＰアドレスに関連する地理的位置」を判別し，前記判別された「地理的位置」に基づいて，「該地理的位置」に対応したウェブ情報を選択し，前記選択されたウェブ情報を送信する点」
オ

新規性の判断裁判所は，「甲１４の１発明は，ドメイン名の接尾語が国名の略記号であることや，ｗｈｏｉｓデータベースが，ドメイン，ホスト，ネットワーク，郵便アドレスその他の12インターネット管理者に関する情報を含んでいることに着目し，ＩＰアドレスをドメイン登録者の住所等の緯度及び経度と関連付けるものであり，甲１４の１文献には「アクセスポイント」という用語すら用いられておらず，「ＩＰアドレス」と「アクセスポイントに対応する地域」を対応付けるとの技術思想も現れていない。
また，本件発明１と甲１４の１発明は，本件発明１において判別されるのが一定の広がりを持った「地域」であるのに対し，甲１４の１発明の「地理的位置」が緯度及び経度により特定される一地点を指すものと解される点においても異なっている。」として，本件発明１と甲１４の１発明とは実質的に相違するから，本件発明１は新規性を有すると，判断した。
カ乙１の開示内容と進歩性の判断

裁判所は，「乙１文献には，現実世界のエンティティ（人，自動車，家など）をインターネット上で識別するため，エージェントを介して，ＧＰＳ位置情報等を使用するなどしてエンティティの地理的位置情報を収集し，これをデータベースに登録することにより，インターネット上の識別子であるＩＰアドレスとエンティティの地理的位置情報と対応付けるシステムが開示されているものと認められるが，同文献には，「アクセスポイントに対応する地域」等をＩＰアドレスと対応付けることや，「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」を作成することによりエンティティの位置を判別することについては，開示も示唆もされていない。
」と認定し，本件発明１は進歩性を有すると判断した。
６．結論
裁判所は，被告による原告特許権の侵害を認め，被告に対し，１０億３１０９万２３６１円及び遅延損害金を原告への支払いすることを命ずる判決をした。
７．考察
本件各発明は，ユーザがウェブ（Ｗｅｂ）データの送信要求を発信した場合，ユーザが該送信要求を発信した地域（ユーザの発信地域）に関する情報を用いて，該発信地域に対応した情報をユーザに送信するＷｅｂページ閲覧方法および装置に関するものである。ユーザの発信地域は，ユーザ端末のＩＰアドレスと，当該ＩＰアドレスを割り当てたアクセスポイントに対応する地域との対応関係から特定している。
インターネットで情報を得るために現在ではロボット型検索エンジンを使用するのが主流であるが，インターネット普及初期ではディレクトリ型検索エンジンが主流であった。本件被告が提供する Yahoo! JAPAN でのディレクトリ型検索エンジンは，多くのユーザに使用されていた。
ディレクトリ型検索エンジンで地理情報と対応付けられた情報を得るためには，地方→13

都道府県→市区町村の順で上位から下位のディレクトリを辿り，市区町村に対応付けられた情報を得る仕組みとなっている。本件被告は，地域情報をディレクトリ型検索エンジンで提供していた。ターゲティング広告を配信する当たり，地域ごとに広告を用意し，ユーザ端末の発信地域を特定して，特定した地域に対応した広告を配信する仕組みを，本件被告が発想したことは必然と考える。
また，ＧＰＳ対応携帯電話機，スマートフォンが普及する以前においては，ユーザの位置を把握できる仕組みはなかったため，本件各発明の仕組みを用いて，ユーザの発信地域を特定するのが，一般的であったと考える。
したがって，被告が構築する情報のデータ構造，ユーザの位置を特定する技術の点から，被告は必然的に本件各発明を充足する情報提供システムを構築した思われ，非充足の主張は困難であったのはでないかと，筆者は推測する。
また，進歩性の欠如の主張も困難であったと考える。甲１４の１は Web サイトにアクセスしたユーザ端末の地理的位置を把握することを目的としており，ユーザ端末へ情報を配信することは主題ではない。さらに，甲１４の１は whois データベースを用いて，ＩＰアドレスからドメインを取得しているから，ここでのＩＰアドレスは固定アドレスである。また，
現在と異なり，アクセスポイントがインターネットに接続されているのではなく，アクセスポイントはファイヤウォールやゲートウェイを介してインターネットに接続される構成であるため，甲１４の１では，本件各発明の「ＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベース」は想定し得ない。
乙１は，ユーザ端末をエンティティの位置を管理するシステムであり，エンティティへの情報配信を想定していない。
以上から，甲１４の１と乙１とを組み合わせたとしても，本件各発明とはならないため，裁判所の判断は妥当であると考える。
なお，本件特許に対して，被告は二度の無効審判を請求したが（無効 2009-800014，無効2021-800013），いずれも特許維持の審決が出されている。被告は，審決取消訴訟を提起したが（平成２１年（行ケ)10298，令和４年（行ケ）10024），判決を経ることなく審決が確定している。
以上

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