説明資料３
子ども・子育て支援新制度で、射水市が定める条例等の基準について制度改正に伴い、市では保育所・認定子ども園、新制度に移行する幼稚園、家庭的保育事業等が、給付（公的財政支援）対象として適格かどうかの確認を行うなど、いくつかの変更点がある。
その内、重要な内容については、市が条例等でその基準を定めることとされており、主な変更点及び関係する基準等についてまとめた。

１ 「保育の必要性の認定」（支給認定）について『参考資料３－①子ども・子育て支援法施行規則』
従来は、保育園入園申請の際に、入園判定と「保育に欠けること」の認定を同時に行っていましたが、新制度では入所判定とは独立した手続として「保育が必要なこと」の認定を行うこととなる。（幼稚園に入園される場合も必要である。
）
市町村が、客観的基準に基づき子ども一人ひとりにつき「保育の必要があるかどうか、１日につき保育標準時間（11 時間程度）か保育短時間（8 時間程度）の利用なのか等」の認定を行い、認定証を交付することとなる。
【認定区分】
年齢区分
満３歳

保育の要・不要未満

支給認定により利用できる施設・事業不要１号認定（教育標準時間認定）

必要

２号認定（保育認定：標準時間又は短時 保育園・認定こども園幼稚園・認定こども園間）

以上
満３歳

認定区分

不要

認定対象外

―

必要

３号認定（保育認定：標準時間又は短時 保育園・認定こども園 等間）

この認定に当たって、国は、「（１）事由」「（２）区分」「（３）優先利用」の３点について、認定基準を策定することとされている。

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（１）保育の必要性の事由
国の認定事由(子ども・子育て支援法施行
射水市(現行制度)

規則の概要から引用）＝ 射水市（新制度）変更点○ 児童の保護者のいずれもが次のい○ 保育の必要性の認定に係る事由につ「同居のずれかに該当すること。かつ、同居いて、小学校就学前子どもの保護者のい 親族そのの親族その他の者が当該児童を保育ずれもが次のいずれかに該当すること。 他の者」がすることができないと認められる場

除かれる合。
①

就労（居宅外・居宅内問わず）①

就労（フルタイムのほか、１月にお就労時間いて、４８時間から６４時間までの範囲 を明確化
内で市町村が定める時間以上就労していること）
②

妊娠、出産

②

妊娠、出産

変更なし

③

保護者の疾病、傷害③

保護者の疾病、傷害

変更なし④

同居又は長期入院している親族④

同居又は長期入院している親族の介変更なしの介護・看護
⑤

災害復旧

護・看護
⑤

災害復旧

変更なし

前各号に類する状態にあること

⑥

求職活動

変更なし

⑥

求職活動

⑦

就学

変更なし

⑦

就学

⑧

虐待やＤＶのおそれがあること

変更なし

⑧

虐待のおそれがあること⑨ 育児休業取得時に、既に保育を利用変更なし⑨

育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用がしている子どもがいて継続利用が必要であること必要であること⑩

その他これらに類するものとして市町村が定める事由に該当すること【説明】①から⑨までは、子ども・子育て支援法施行規則で定める事由となるため、基本は国の提示する事由のとおりとなるが、⑩については、市が独自に事由を定めることができる。

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（２）保育の必要量の区分
現行制度の入所判定では、長時間・短時間の区分は特に設けていないが、特に都市部の市町村では、それぞれにおいて定める判定基準上、「週○日、1 日当たり○時間」といった区分を設定し、「保育に欠ける」事由の判定とともに優先度を決定している例が多い。
新制度における保育の必要性の認定においては、「保育標準時間」（主にフルタイムの就労を想定）「保育短時間」（主にパートタイムの就労を想定）の２区分の保育必要量を設けることになる。

射水市(現行制度)

国の認定事由案 ＝ 射水市（新制度）

保育の必要量の区分なし

区分 1 保育標準時間

<参考>

変更点
新規制定

1 日 11 時間までの利用

保育提供時間（開所時間）

平均 275 時間/月

11 時間/日、年間約 300 日

区分 2 保育短時間

平均 275 時間/月

1 日 8 時間までの利用（11 時間×300 日/12 か月）

平均 200 時間/月

保育時間8 時間/日、年間約 300 日

ただし、保育の必要性の認定理由が平均 200 時間/月

「妊娠、出産」、「災害復旧」、「虐待やＤ（ 8 時間×300 日/12 か月）Ｖのおそれがあること」のような事由については、上記の区分を設けない。

加えて、一部保育園で延長保育あり就労を事由とした場合の就労下限時間
数量規定なし（H26.1.15 国の対策方針）
就労を事由とした場合の就労下限時間

就労下限

区分 1 保育標準時間利用の場合時間を明

ただし、「保育に欠ける度合いが著しく低いと認められる就労内容の場合に、1 か月あたり 120 時間以上
区分 2 保育短時間利用の場合保育園に入園できない場合がある。
」としている。

確化

1 か月あたり 48～64 時間の範囲内で市町村が設定することとされている。

論点１「① 就労（１月において、４８時間から６４時間までの範囲内で市町村が定める時間以上就労していること）」については、現行制度において基準を設けていなかったこと及び当市内に幼稚園が少ないことから、「①就労（１月において、４８時間以上就労していること）」とする方向で検討中。
また、現在、保育園に入園している児童については、「市町村による就労時間の下限時間に変更があっても、引き続き、保育園に入園することができる経過措置」について検討中。
（H26.1.15 国の対策方針案）
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（３）優先利用について事前の予測可能性や個別ケースごとの対応等の観点を踏まえ、調整指数上の優先度を高めることにより、「優先利用」を可能とする仕組みを基本とする。
その際、優先的な受入が実際に機能するよう、地域における受入体制を確認し、事業計画に基づく提供体制の確保等を着実に実施していくことが必要。
・ 虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合には、より確実な手段である児童福祉法２４条５項に基づく措置制度も併せて活用することとする。
・ 「優先利用」の対象として考えられる事項について例示をすると、以下の通り。
・ それぞれの事項については、適用される子ども・保護者、状況、体制等が異なることが想定されるため、運用面の詳細を含め、実施主体である市町村において、それぞれ検討・運用。
① ひとり親家庭② 生活保護世帯（就労による自立支援につながる場合等）③ 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合④ 虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合⑤ 子どもが障害を有する場合⑥育児休業明け⑦ 兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する場合⑧小規模保育事業など地域型保育事業の卒園児童※連携施設に関する経過措置⑨その他市町村が定める事由

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幼稚園、保育園等の保育料について
新制度における幼稚園や保育園、認定こども園の保育料（利用者負担）については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、所得階層ごと（応能負担）・利用区分ごとに設定することとされており、現行の幼稚園・保育園の利用者負担の水準を基に国が定める水準（最終的に平成２７年度予算編成を経て決定）を限度として、実施主体である市が条例等で定めることとなっている。
国が、新制度の円滑な施行に向けて、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められるよう、「参考資料２ 利用者負担について」を示している。
この利用者負担のイメージの位置付けについては下記のとおり。
○ イメージは、国が定める水準（国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付けとなるもの）であり、現行の私立施設の保育料設定を基礎として、以下の要素を基に設定した。
・ 教育標準時間認定（１号給付）を受ける子どもについては、現行の幼稚園就園奨励費を考慮
・ 保育認定（２・３号給付）を受ける子どもについては、現行の保育所運営費によ4

る保育料設定を考慮○ 国が定める水準については、１号給付、２・３号給付それぞれにおいて、施設・事業の種類を問わず、同一の水準としている。
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新制度で給付対象となるための認可・確認新制度で、施設型給付や地域型保育給付を受けるためには、施設・事業者は人員配置や面積などが必要な基準を満たしているかの「認可」、会計処理や情報公開などの基準を満たし、給付対象施設・事業者として適格かどうかの「確認」を受ける必要がある。
幼稚園・保育所・認定こども園の認可は富山県、小規模保育や家庭的保育事業などの地域型保育事業の認可及び各施設・事業の確認は射水市が行う。
今後、下記の基準について検討いただいた後に、条例で定めることとしている。
施設･事業認可の権限

確認の権限

認定こども園
教育・保育施設

富山県幼稚園
保育所

②

小規模保育
地域型保育事業

家庭的保育

射水市

① 射水市

事業所内保育居宅訪問型保育①『参考資料３－② 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準』②『参考資料３－③
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特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準』

放課後児童クラブの基準について『参考資料３－④ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準』
新制度では、放課後児童クラブの設備及び運営について、社会福祉審議会児童部会「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」における審議等を経て、厚生労働省令で定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとしている。

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