ディスクロージャー 誌

2024

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「ディスクロージャー誌 2024」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
創業：1946 年（昭和 21 年）

資本金：137 億円

総資産：7,211 億円

代理店数：13,242 店

従業員数：6,064 名

国内営業店舗数※ ：102 店舗（※2024 年 4 月 1 日現在）

本誌は、保険業法第 111 条に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き 2024 年 3 月 31 日現在のものです。
なお、記載された 2017 年 12 月 31 日以前の情報は、別途記載がある場合を除き AIU 損害保険
株式会社に関するものです。

トップメッセージ ………………………………………………………………………………………………………… 2

AIG 損害保険について

CONTENTS

AIG損害保険について
AIGについて ……………………………………………………………………………………………………………………… 4●2023年度のトピックス ………………………………………………………………………………………………… 19●●事業の概況 …………………………………………………………………………………………………………………………

22
24●コーポレートガバナンス ……………………………………………………………………………………………… 27●業務の適正を確保するための体制 …………………………………………………………………………… 28●お客さま本位の業務運営方針 ……………………………………………………………………………………… 30●お客さま保護 …………………………………………………………………………………………………………………… 32●リスク管理 ………………………………………………………………………………………………………………………… 33●法令等遵守 ………………………………………………………………………………………………………………………… 36●販売体制 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 39●代表的な経営指標 ……………………………………………………………………………………………………………

●商品紹介 ………………………………………………………………………………………………………………………………

40
49●リスクマネジメントサービス ……………………………………………………………………………………… 54●保険の仕組み …………………………………………………………………………………………………………………… 56●お客さまサービス ……………………………………………………………………………………………………………

商品・サービスについて

商品・サービスについて

運営体制について運営体制について

データ編 …………………………………………………………………………………………………………………………… 59

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 24

01

トップメッセージ

当社は、幅広いネットワークを通して、日本のお客さまに自動車保険、医療・傷害保険、賠償保険、火災・地震保険、経営保険などの商品・サービスを提供しています。また、お客さまのニーズを理解し、保険がもたらす価値を提供するプロフェッショナル代理店は私たちの誇りです。プロフェッショナル代理店は最新のテクノロジーを活用して効率化を図りながら、専門性の高い AIG のリ
スク・ソリューションとともに、優れたリスク管理およびリスク・コンサルティング・サービスを提供することで、お客さまが将来にわたって成功と成長を実現できるようサポートしています。
そして私たちは、あらゆる面でのダイバーシティ、エク
イティ＆インクルージョンの取組みが、AIG の未来を築くための重要な活動であると位置づけています。AIG がトップクラスのパフォーマンスを誇る企業であるためには、すべての社員がありのままの自分でいられるような、
インクルーシブな企業文化の醸成が必須であるというのが私たちの信念です。

AIG はお客さまのパートナーとして安心を提供し、ますます複雑化する世界での成功を支援します。私たちの最大の強みは、このような不確実性の高い時代において、お客さま、ビジネス・パートナーの皆さま、そして地域社会に対して、私たちが最も必要とされる時

今後もますます複雑化する世界に対応するため、私たち
は、お客さま、ビジネス・パートナーの皆さま、社員といったステークホルダーを取り巻く状 況を常に見据えながら、新たな可能性とソリューションを創造し、あらゆる点においての卓越性の実現を目指して、引き続き注力をに保険会社としての約束を果たすことで発揮されます。

してまいります。

AIG は、日本市場において長年の実績を持つとともに、

AIG に対する皆さまの信頼に心より感謝いたします。

世界中のお客さまにサービスを提供する真のグローバ
ルブランドとして、お客さま本位のマインドセットと優2024 年以降も、お客さまの確かな支えとなれるよう、前進する所存です。

れたサービスに裏打ちされた、グローバルな知見と卓越したリスク・ソリューションを提供できる独自の立場

今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、おを築いています。

願い申し上げます。

2024 年 7 月

代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ

02

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Purpose & Values（ AIG の存在意義と価値観）

AIG のパーパ ス（ 存 在 意 義 ）新たな可能性を創造する
あなたのために、

AIG は何ができるのか。
原点に立ち返り、AIG の バ リ ュ ー（ 価 値 観 ）とそれを実現するための
ふ る ま い（ 行 動 指 針 ）：自分ごととしてとらえよう●

期待値を明確にしよう●

自発的に行動しよう●

もう一度考え直して、新たな可能性を掘り起こす。

当事者意識を持って、自ら進んで責任を引き受けよう

模範となろう●常に高いクオリティを届けよう●

お客さま本位を徹底しよう●

保険業界をけん引しよう

共に成功を収めよう●

手を携えることでもっと強くなろう●

足並みを揃えよう●ワンチームになろう

よきアライ（理解者）となろう●

インクルージョン（認め合うこと）を常に意識しよう●

傾聴して学ぼう●有言実行しよう

常に正しい行いを心がけよう●

誠実・高潔な行動を心がけよう●行動で模範を示そう●

地域社会に貢献しよう

A I G 損 害 保 険 2 0 24

03

AIG について
AIG 損害保険について

AIG グループ（ニューヨーク証券取引所銘柄：AIG）は、世界の保険業界のリーダーであり、約 190 の国や地域で、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントをサポートするための保険ソリューシ
ョンを AIG とその協力パートナーを通じて提供しています。

AIG についてAmerican International Group, Inc.
www.aig.com

所在地／ 1271 AVE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10020-1304
上場証券取引所／ニューヨーク証券取引所

運営体制について

会長 兼 CEO ／ピーター・ザッフィーノ

AIG の業績の推移
AIG,Inc.2023 年度アニュアルレポート（ 2023 Annual Report ）より抜粋

2021 年2022 年2023 年

総収入

521 億ドル

544 億ドル

468 億ドル

純利益（損失）103 億ドル

101 億ドル

36 億ドル

総資産5,961 億ドル

5,222 億ドル

5,393 億ドル

株主資本659 億ドル

409 億ドル

453 億ドル

商品・サービスについて（米国ドルで記載）

日本における AIG グループ
日本における AIG グループの組織

保険事業

AIG 損害保険株式会社

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社は、
AIG 総合研究所を社内研究機関として有しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

データ編

ジェイアイ傷害火災保険株式会社※1
関連事業

AIG パートナーズ株式会社
テックマークジャパン株式会社

AIG ビジネス・パートナーズ株式会社
AIG ハーモニー株式会社
ティーペック株式会社※2※1：ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIG ジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社 JTB の合弁会社です。
（AIG ジャパン・ホールディングス株式会社の持分は 50% です。）
※2：ティーペック株式会社における AIG グループ会社による持分は合計で 63.96% です。（AIG ジャパン・ホールディングス株式会社の持分は 54.27% です。）

04

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AIG 損害保険について

サステナビリティ
私たちは、世界が気候変動の課題を乗り越えることを支援するために、行動する企業になることを約束します

運営体制についてグローバルな保険会社として、AIG は複雑なリスクを管理するビジネスを展開しています。これらのリスクは、技術や規制の変化に伴い複雑化しており、AIG が保険を通して補償を提供できる機会も拡大しています。
リスクを含む様々
保険とサステナビリティは相互に関連しています。保険は、環境、社会、ガバナンス（以下、ESG）
なリスクに対しての補償を提供するために存在しており、AIＧは、気候変動、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱、サステナビリティに対する AIG のコミットメントは、AIG の事業のあらゆる側面において明確に示されています。私たちがお客さまやディストリビューション・パートナーにどのようにサービスを提供しているか、地域社会にどのように貢献するのか、社員に対するサポートをどのように強化していくのか、規制当局および政策立案者とどのような連携ができるのか、株主に対してどのように価値の創出を行うのか、といったことすべてにおいてです。

AIG の米国本社は、すべての部門が ESG のリスクと機会に関与し、説明責任を果たし、全社的に ESG を意識した活商品・サービスについて

人権侵害、政治的混乱などに関連したお客さまのリスク管理を支援しています。

動を推進するためのガバナンス体制を確立しました。また、グローバルでは ESG 委員会を設立し、AIG の米国本社
およびその子会社に関連する ESG 課題に対する議論および対応への提案を通じて、AIG のシニアリーダーシップをサポートしています。

しています。Employee Sustainability Network は、サステナビリティに関する社員の意識を高めることに焦点を置いた
社員主導のグループとして、グローバルで設立されました。その活動を広めるため、2022 年 12 月に日本のネットワーク
を構築し、日本での取組みを実施しています。

データ編

また、AIG は Employee Sustainability Network を通して、社員のサステナビリティに関するエンゲージメントを促進

より持続可能で、公平で、繁栄した未来を支えるために、AIG は、すべてのステークホルダーに対して高いレベルの透明性をもって貢献することを約束します。

AIG のサステナビリティ戦略については、
https://www.aig.com/home/about/corporate-responsibility/sustainability をご覧ください。

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05

AIG 損害保険について

パートナーシップ
大阪府との連携協定

AIG ジャパン※は、大阪府との連携協定に基づき、防災グッズや津波浸水シミュレーションジオラマの寄贈、津波浸水等が想定される地域の小学校での植樹祭開催、多言語の地震対応リーフレットの作成・配布など、防災・減災に関する取組みを行ってきました。

神奈川県との「未病」に関する覚書AIG 損保は、神奈川県と「ME-BYO（未病）」コンセプトの普及・啓発に関わる覚書を締結し、健康経営の普及に貢献するとともに、ワーク・
ライフ・バランスを推進するための仕事と医療の両立支援推進企業の拡大普及に向けたサポートを行っています。

運営体制について

持続可能な開発目標（SDGs）
AIGジャパンは、地球を保護し、人類の生活を向上させることで、より持続可能な未来を創造するための「持続可能な開発」を支援しています。様々な商品・サービスの提供や企業市民活動などの取組みを通じて、SDGsの目標達成
目標（SDGs）に貢献します。これらの取組みはESGの観点とも密接に対応しています。

環 境︵E ︶

商品・サービスについて

震災対策技術展
への出展

AIG損保は、国内の地震・自然災害対策関係者が一堂に会する技術見本市・シンポ
ジウムである「震災対策技術展」
横浜に出展しました。横浜市中心部を模したジオラマを使った津波浸水シミュレーション、津波浸水変化状況を疑似体験できるVR（仮想現実）、ハザードマップAR（拡張現実）
等を出展し、
よりリアルに災害の様子をイメージしていただき、防災・減災への意識を高める機会を提供しました。

延長保証

テックマークジャパンは、企業の持続可能な事業活動の一環として、延長保証（ワ
ランティ）プログラムを提供しています。延長保証プログラムにより、製品を安全に長く使用でき、環境保全活動に貢献しています。

クリアホルダーのリサイクル

AIG損保は、使用済みのクリアホルダーを回収し、グループ会社内で再利用するとともに、文具メーカーへ寄付しています。

ペットボトル
キャップのリサイクル

AIGジャパンは、2010 年より、リサイクルを促進し二酸化炭素排出量削減をサポートするため、ペットボトルキャップの社内での回収および「 NPO 法人エコキャップ推進協会」への寄付を行っています。

気候変動に
関する目標

AIG は、温室効果ガス排出実質ゼロを達成するコミットメントを発表しました。
詳細は以下のとおりです。
2050年までに、あるいはそれ以前に、業務運営における温室効果ガス
排出実質ゼロ達成を目指す。
2050年までに、あるいはそれ以前に、保険引受および運用ポートフォリオ
全体での温室効果ガス排出実質ゼロ達成を目指す。
2030年までに、あるいはそれ以前に、AIGの業務運営における再生可能
エネルギー比率100%達成を目指す。

●

●

●

データ編

環境賠償

地域清掃
ボランティア活動

MORINO

プロジェクト※AIG ジャパン：日本における AIG グループ

06

A I G 損 害 保 険 2 0 24

AIG損保は、気候変動を背景として洪水などの自然災害が増加する中、2020年
7月、洪水や高潮による環境汚染を補償する業界初の特約を発売し、環境リスクに関するお客さまのニーズに応えています。

AIGジャパンとAIGジャパン労働組合の共催で、美化・清掃と地域貢献を目的として
全国10拠点で約170人の社員と家族が清掃のボランティア活動を実施しました。
AIGジャパンは、2014 年から「公益財団法人 鎮守の森のプロジェクト」の活動にに取り組んでいます。
協賛し、いのちを守る森づくり「 MORINO プロジェクト」
当活動は、自然災害による被災者や被害を大幅に削減するなど、自然災害に対する強靱さ（レジリエンス）を実現します。

「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」と提携し、AIG損保は、
AIG 損保が引き受けた医療総合保険の新規契約数に応じて、ワクチンを困窮している子どもたちに寄付しています。

AIG高校生外交官プログラムは、日米の高校生の文化交流を目的に1987年に設AIG高校生外交官
プログラム

立されました。このプログラムは、将来のグローバルリーダーを目指す日本の高校

AIG 損害保険について

ワクチンの寄付

生が米国を訪問する渡米プログラムと、米国の高校生が来日する日本プログラムで構成されています。

ジュニア・
アチーブメント
日本の活動

Dive In

社 会︵S ︶

フェスティバルする意思決定シミュレーション活動が、宮城県亘理町の小学校で開催され、当活動の目的に共感・賛同したAIGジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

AIGは、お互いの才能、背景、文化、意見、目標を真に尊重し、称賛する文化の創造に取り組んでいます。当グループのグローバルなダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン戦略には、ワークフォース、ワークプレイス、マーケットプレイスの3つの主要分野が含まれています。

運営体制についてダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DEI）

世界各国で体験型のプログラムを通じた、子どもたちのキャリア教育および金融
リテラシーの推進等に取り組む公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が実施

AIGは、保険業界をリードするダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの国際的な祭典であるDive Inフェスティバルを後援しています。2023年のフェスティ
バルは「イノベーションを解き放つ：インクルージョンの力」
をテーマに開催され、37ヵ国で135を超えるイベントが開催されました。
AIGジャパンは、東京レインボープライドと九州レインボープライドに協賛してい
東京と九州でのレインボープライド

ます。どちらのイベントも日本を代表する規模のプライドイベントであり、レズビア
ン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー、その他すべてのアイデンティティ

AIG損保と北里研究所は、中小企業の経営者や従業員が、ケガや病気になっても北里研究所とのパートナーシップ

安心して働き続けられる環境づくりを支援するアプリの提供を、2021年から開始
しています。このアプリは、中小企業が従業員にとって魅力的な職場を作るための現在の状況と準備状況を評価できるように、設計されています。

AIG損保は、中小企業のお客さまの事業継続力強化を通じ、企業価値の向上に貢献するべく、「SME Resilience※」というバリュープロポジション創造に取り組んでい

SME Resilience

商品・サービスについてを含む、あらゆる性の多様性を祝うものです。

ます。
「SME Resilience」
では、
ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源と、それらを活用した事業活動に潜むリスクに着目し、事前対策としての情報提供やコンサルティ
ング、万が一の事態が発生した後の早期復旧のトータルサポートを行っています。
※ SME: 中小企業 / Resilience: 事業を継続し成長する力

ハビタット・フォー・
ヒューマニティ・ジャパン「施設修繕プログラム」

ガバナンス
︵G ︶

ESG

ガバナンス

AIG損保は、一般社団法人がんと働く応援団と提携を結び、企業向けの「がん防災マニュアル企業版」
を共同で作成し、がん治療と仕事の両立支援推進の一つのツールとして代理店や営業社員を通じて展開しています。
「誰もがきちんとした場所で暮らせる世界」の実現を目指している認定NPO法人

データ編

一般社団法人「がんと働く応援団」との提携

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンが、神奈川県内で最大かつ最も古いとされる児童養護施設で実施している修繕プログラムに、AIGジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

AIGの米国本社ではESG委員会が設立され、AIGの米国本社およびその子会社に関連するESG課題に対する議論および対応への提案をするなど、すべての部門がESGのリスクと機会に関与し、説明責任を果たし、全社的にESGを意識した活動を推進するためのガバナンス体制を確立しました。

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07

AIG 損害保険について

AIG における

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとは運営体制について

AIG では、性別、国籍、性的指向、家族構成、障がいのあるなし、世代間などの違いから生まれる様々な経験を多様性として受け入れ、尊重しながら、最大限に活かす「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）」の推進に取り組んでいます。

商品・サービスについて

これは、社員一人ひとりがいきいきと働き、家族や友人とともに充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組み「The Best Place to Work」や、多様な視点からお客さまを深く理解し、「まさか」を未然に防ぐ支援を提供する「ACTIVE CARE※」の実現にもつながっています。
グループ各社は、多様性を尊重する AIG の企業文化に基づき、より安全でより良い未来を創造するための様々な取組みを行っていきます。
● 経営陣を中心メンバーとするDEIカウンシルにおいてインクルージョン促進の戦略を立て、施策の実行や取組みの効果的な運営を推進● DEI カウンシルにおいて経営陣が女性管理職比率向上と女性の育成や昇進に関連する課題について議論を続けた結果、各課題の解決を加速化するためのワーキンググループが発足し活動を開始
日本でもAIG● AIGは、保険業界におけるDEIの推進を目的とした毎年恒例の国際的な祭典であるDive Inフェスティバルを後援しており、ジャパンがイベントの開催を支援

データ編● 「The Best Place to Work」の施策の一環として社命による転勤のない会社を目指す Work@Homebase、子育て休暇の導入やフレッ
クスタイム制を拡大し、多様な人材が働きやすい人事制度を導入（Early Career Engagement）
では、マネジメント層とのキャリアに関● 若手社員同士がつながり学び合うことを目的としたプログラム ECE
するセッションやランチイベント、全国の若手社員に関するニュースレターの発行などを若手社員が主導することにより成長をサポート※ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）

ACTIVE CARE を構成する３つの要素：①すべてがシンプルで、分かりやすい。：どんな新しいサービスや有益な情報も、うまく伝えられなければ意味がありません。私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまそれぞれに合わせたサービスを提供していきます。②リスク情報を、事前に。：お客さまを深く理解しているからこそ、お客さまの気づかないリスクにまで気づくことができます。そして、事故や損害を事前に防ぐ、情報やアドバイスを提供していきます。③AIG ならではの先進性。：私たち AIG が、世界中で蓄積してきた最先端の知
見やテクノロジー、そして、長年日本で培った洞察力でお客さまにとっての保険の価値を高めていきます。

08

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AIG 損害保険について
運営体制について● DEI の推進に関する特定のテーマに関心を持つ社員が、コミュニティへの貢献や企
業文化の改革などに寄与する活動を自発的に企画・運営する 6 つの社員グルー プ（「Working Families」「Women & Allies」「Young Professionals」「LGBTQ+ & Allies「Language and Culture Exchange」「Japan disAbilities & Allies」）の活動を
Rainbow」

商品・サービスについて

ERG（Employee Resource Group）プログラムとして支援。社員の家族が集うFamily
Day を「Working Families」が企画・実行するなど、各グループが特色ある取組みを主体的に展開● LGBTQ+ に関して実施してきた様々な取組みについて、任意団体 work with Pride により選出される「PRIDE 指標」の最高位「ゴールド」を獲得（2016 年度から 2023 年度まで

8 年連続受賞）● グループ会社のサポート業務などを行う AIG ハーモニー株式会社（2017 年 5 月設立・特例子会社）
では、入社前に実習を何度も行うなど採用プロセスを工夫し、障がいのある社員の定着を図り、ステップアップのための評価制度を導入。その取組みが功を「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認奏し、2023 年に

データ編

定制度）」
による認定を取得

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09

AIG 損害保険について

The Best Place to Work家 族と共に充実した人生を築くことができる職 場を目指して運営体制について

AIGジャパンは、多様性を大切にし持続的に成長していく企業になるために、私たち一人ひとりが、自ら考え、提案し、行動する、
自律的な働き方に取り組んでいます。少子高齢化の進行や個人の価値観の変化などにより、日本社会が激変するなかで永続的に会社が成長するため、社員がいきいきと働き、家族と共に充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組

商品・サービスについて

みを、グループ会社一丸となって進めています。

The Best Place to Work とはすべての社員が、主体的に考え、自ら意思決定し、行動することが可能

Pride

PeopleCultureとなるよう、一人ひとりの違いがポジティブに作用する働き方の実現を目指しています。そのために、社員がいきいきとした充実感を持ち、やる気に満ち、働きがいを感じられる環境を作ることが、「The Best Place

The BestPlace
to WorkLife

to Work」の取組みです。
Opportunity

ビジョン

データ編

社員が自身のキャリアを追求し、人生の目標をかなえられるために注力できる職場を創造する。

ACTIVE
CARE

Office/IT
Rewards

ミッション
以下の環境を構築する。
● AIG の社員とその家族がハッピーになれる会社● 多様な働き方やライフスタイルをお互いに受け入れ、共存する職場

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AIG 損害保険について社員への提供価値
AIG ジャパンは、以下のことを実現する。
● AIG で働いていることに誇りが持てる● 透明性と受容性を大切にする One AIG としての企業文化● 互いに尊重しあい、温かな信頼と評価が生まれる環境● コラボレーション・イノベーションを促す、ポジティブな職場環境を作る●「 Own Your Career（ 自分のキャリアは自分で作る）」のマインドの推進を通じて、目指すキャリアを形成できる● 心身ともに健康であり続けるために、「 ACTIVE CARE 」のマインドをすべての行動に反映する運営体制について● 透明性と適切なパフォーマンス・マネジメントにより、社員に報いる魅力的な仕組みが励みになる● 適切なワーク・ライフ・バランスを実現するフレキシブルなワークスタイル

The Best Place to Work の主な取組み● 仕事と育児の両立支援● 仕事と介護の両立支援● 日常生活や様々なライフステージに対応できるフレキシブルな働き方（リモート勤務、スーパーフレックスタイム制度）● 老後に備えるための制度・支援● 仕事と治療が両立でき、キャリア面での不安を軽減するための支援● Wellbeing（メンタルヘルスケア、予防医療への取組み、禁煙外来補助、ウォーキングイベント、ヘルスリテラシー向上等）

AIG ジャパンは、「Own Your Career」の考え方を推奨しています。この考え方に基づき、「The Best Place to Work」の一環として、各社員のライフステージに対応し、柔軟な働き方を提供する「Work@Homebase」を導入しています。
「Work@Homebase」
は、ホームベースとなる希望の勤務エリアを各社員が登録することで、社員は希望しない転勤を行

商品・サービスについて

Work@Homebase 勤務地希望制度

うことなく、「Own Your Career」の考え方に則って自身のキャリアパスを描き、実現することができます。
●「Work@Homebase」
は、すべての社員が｢転居転勤がない｣、｢単身赴任がない｣、｢社命転勤がない｣会社となることを目指します。
● すべての社員が、育児や介護といった個人の様々な事情やライフステージの状況に応じて｢ノンモバイル社員：今のライフステ● ｢ノンモバイル社員｣を選択した場合は、望んだホームベース（拠点となる地域）で働きながら、長期的なキャリアを築くことが可能となります。

データ編

ージでは勤務エリアを限定して働きたい｣または｢モバイル社員：今のライフステージでは全国を転勤することに制約はない｣を選択できます。

● 社員自らが手を挙げ、組織や職種の垣根なく、キャリアを築く仕組みと文化の構築を目指します。
● より地域への関与を深め、ビジネスパートナーとの長期的な関係構築を目指します。
● 働き方の選択に応じた透明性のある処遇を実現します。

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11

AIG 損害保険について

AIG ジャパン健 康 経 営 宣 言
運営体制について

健康経営宣言AIG ジャパンは、社員が健康および健全な生活を維持するための最高の体制を整えています。私たち AIG ジャパンは、健康経営を推進し、社員一人ひとりがベストな状態で業務に従事し、充実した生活を送れる環境づくりに取り組んでいます。
社員がバランスの取れた、健康的で活力に満ちた生活を送れるように支援することは、私たちを取り巻く複雑な課題に商品・サービスについて

取り組み、共に明るい未来を築いていくなかで、お客さまや地域社会をはじめ AIG と関わるすべての人々への支援を実現することにつながります。

AIG ジャパンは、すべてのステークホルダーと協力し、働きがいのある職場を創造するという目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。

推進体制
AIG ジャパンの健康経営は、経営トップを推進責任者として、AIG ジャパン人事部門が健康管理室、衛生委員会、
AIG ジャパン労働組合および AIG 健康保険組合で構成される健康経営推進連絡会を通じて連携し、社員およびその家族の健康づくりを行っています。

「健康経営優良法人2024大規模法人部門」に認定されました。
データ編

AIG ジャパンでは、健康な心身の維持が職場でのパフォーマンス・モチベーショの一環として進ンの向上につながると考えています。
「The Best Place to Work」
めている、健康保険組合との連携やヘルスリテラシーの向上、時間外労働の削減に向けた取組みなどを通じて 7 年連続で「健康経営優良法人」の認定を取得※しました。当グループは、今後も社員一人ひとりにとっての真の「The Best Place

to Work」を目指し、より良い職場環境づくりに努めていきます。
● ウェルネスセミナー● 禁煙サポートプログラム● 健康イベント（生活習慣改善、健康フェスティバル）● 定期健康診断（人間ドック・特定保健指導）※今回の認定は、 AIG ジャパン・ホールディングス株式会社、 AIG 損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、
AIG パートナーズ株式会社、 AIG ビジネス・パートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社、 AIG ハーモニー株式会社の 7 社となります。

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AIG 損害保険について

スポンサーシップ

運営体制について©MLB CUP 2024

AIG は、スポーツ、ビジネス、そして社会における女性のアライ（理解者）として AIG 女子オープンのスポンサーを務めています。また、国内ではその他のスポンサーシップを通じて、子どもたちの健全な育成や、より安全な世界の実現に貢献しています。
● 女子ゴルフのメジャー選手権の一つである AIG 女子オープンのスポンサーを務める

商品・サービスについて● MLB カップに特別協賛し、少年少女野球の発展に寄与©MLB CUP 2024

データ編

リリア・ヴ選手
プロゴルファー /AIG 女子オープン 2023 チャンピオン

©MLB CUP 2024

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AIG 損害保険について

企業市民活動
運営体制について

AIG は、企業としての社会的責任を果たしていく際に、個人や企業が活動するコミュニティを支援すること、待ち受けるリスクに備えることに注力しています。また、AIG ジャパンにおいても、従業員の経験、知識、熱意を活かし、様々なプログラムや NPO 団体とのパートナーシップ、ボランティア活動を通じた、持続可能な企業市民活動の取組みにより、社会全体に変化をもたらすことを目指しています。

商品・サービスについて

ジュニア・アチーブメント日本 意思決定シミュレーション活動
世界各国で体験型のプログラムを通じた、子どもたちのキャリア
教育および金融リテラシーの推進等に取り組む公益社団法人
ジュニア・アチーブメント日本が実施する意思決定シミュレーショ
ン活動が、宮城県亘理町の小学校で開催され、当活動の目的に共感・賛同した AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加し
ました。

データ編

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン「施設修繕プログラム」活動「誰もがきちんとした場所で暮らせる世界」の実現を目指している認定 NPO 法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパ
ンが、神奈川県内で最大かつ最も古いとされる児童養護施設
で実施している修繕プログラムに、AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

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AIG 損害保険について

子ども向けリスク対策セミナー活動
児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちに、自立して生活するために必要なスキルと知識を提供する支援を行う認定

NPO 法人ブリッジフォースマイルが主催するオンラインセミナーに、AIG ジャパンの社員が参加しました。当活動中には、社員がソーシャルメディアの利用に関するリスクや、日々の生活で生じる様々なリスクなどの説明をし、ディスカッションのサポートな
どのボランティアとして参加しました。

運営体制について障がい者向けイベントサポート活動
全社員が自由に参加でき、共通する関心や経験を持つ社員が手を携え、協力し合う ERG（Employee Resource Group）の一つであり、障がいについての理解を深めインクルージョンを高めるカ
ルチャーの構築を目指す「Japan disAbilities & Allies ERG」
メン
バーとその活動に共感・賛同した AIG ジャパンの社員が東京都内にある特別支援学校の夏祭りにボランティアとして参加しました。また、富山県内の放課後等デイサービス事業所に通う児童を対象に、学校の普通学級や特別支援学級では実施が困難な障がい特性に配慮した運動会にもボランティアとして参加しました。

商品・サービスについて

USO ボランティア活動
米軍従事者およびその家族をサポートする団体、United Service

Organizations（USO）が主催する子ども向けのイベントに多くの
AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

データ編

地域清掃ボランティア活動
AIG ジャパンと AIG ジャパン労働組合の共催で、美化・清掃と地域貢献を目的として全国 10 拠点で約 170 人の社員と家族が清掃のボランティア活動を実施しました。

ソフィア・ポポフ選手
プロゴルファー /AIG アンバサダー

A I G 損 害 保 険 2 0 24

15

AIG 損害保険について

MORINO プロジェクト
当社は、2014 年より社会貢献活動として、災害からいのちを守る森づくり「MORINO プロジェクト」に取り組んでいます。
「公益財団法人 鎮守の森のプロジェクト」と連携し、これまでに AIG ジャパンの社員、代理店の皆さま、法人会・納税協会会員企業の皆さま、合わせて約2,300人が全国8エリア、23回の植樹ボランティ
アに参加してきました。
ドングリの実を拾って苗木に育て、東日本大震災の被災地や、将運営体制について

来津波被害が想定される地域に植樹を行うことで、防災・減災に寄与する「いのちを守る森づくり」
を全国に拡大しています。

2023 年度においても多くのボランティアが参加して福島県南相馬市で開催しました。

AIG 高校生外交官プログラム l AIG High School Diplomats Program（HSD）
商品・サービスについて

当社は、1987年から30年以上にわたり、日米の高校生の異文化交流とグローバルリーダーの育成を目的に、フリーマン財団※とともに日米の高校生の留学支援を行っています。夏休み期間中に行われるこの留学プログラムには、
これまでに4,000人を超える
日米の高校生が参加し、様々な貴重な体験を通し、高校生外交官としての使命を果たしています。AIGジャパンの社員がホストファミリーになるほか、行程でのボランティアなどを通じて同プログ
ラムに参加しています。

2023年度はAIG高校生外交官渡米プログラム、日本プログラム
ともに、参加者の健康と安全を最優先に検討し、感染症対策とし

データ編てホームステイを中止しました。
※フリーマン財団：元 AIGジャパンCEO のホートン・フリーマン氏により、米国と東アジアの国々の友好関係を強化することを目的に設立された財団で、1994 年より本プログラムに協賛しています。

Photo credits The R&A

16

A I G 損 害 保 険 2 0 24

AIG 損害保険について

いじめ防止標語コンテスト
当社は、「いじめ防止標語コンテスト」（主催：いじめ防止標語コンテスト実行委員会）に、

2007 年の第 1 回開催から継続して協賛しています。
いじめ防止に向け、児童・生徒や関係者が夢や希望をもって笑顔あふれる学校づくりを推進する本コンテストには、日本全国の小中学生から「いじめ防止」をテーマにした標語の応募が多数寄せられ、選考は主催団体と全国複数ヵ所の PTA 連合会との共催で実施されます。（後援：文部科学省・教育委員会）

選出されました。2024年は文部科学大臣賞受賞者を東京へ招き、表彰式を行いました。

ジョージア・ホール選手
プロゴルファー /AIG アンバサダー

小学生の部：福岡県苅田町立馬場小学校 1 年

文部科学大臣賞
受賞作品

ぼくきめたよけんかするけどいじめない

運営体制について2024 年の第 17 回では、2,148 校の小中学生から寄せられた 413,924 作品から各賞が中学生の部：兵庫県多可町立加美中学校 3 年「次あったら教えてね。」 先生、私は二度も苦しまないといけないの？

世界の子どもにワクチンを商品・サービスについて

当社は、お客さまへの感謝の気持ちをワクチンに代えて世界の子どもたちに贈る支援を行っています。お客さまにご加入いただいた医療総合保険の新規ご契約 1 件につき 3 本のワクチンを贈呈する支援を 2007 年より続け、

2022 年までに約 92 万人分のワクチンを「認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へ寄付しています。

「あんぜん my マップ」の提供
当社は、児童や生徒の交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高いエリアを閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜん myタブレット、スマートフォンからアクセスし、PTA や学校の教職員、保護者が児童や生徒と一緒に交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することが2021 年 11 月撮影

データ編

マップ」
を提供しています。2018 年から開始したこのサービスは、パソコン、できるものです。学校の周りや普段利用する道にある危険なエリアを認識し、日ごろから注意を払うことで、地域が一丸となって交通事故を未然に防ぐ取組
みに貢献するツールとして、多くの皆さまのお役に立っています。

2019 年からは自転車の安全利用に関する自治体の条例や関連情報等も確認できるようになり、地域の安全活動に貢献しています。
Photo credits The R&A

ソフィア・ポポフ選手
プロゴルファー /AIG アンバサダー

A I G 損 害 保 険 2 0 24

17

AIG 損害保険について

損害保険業界としての主な取組み
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動や、事故・災害および犯罪の防止・軽減にむけて、様々な社会貢献活動を推進しています。

地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。

運営体制について2022年度に火災保険を契約された方のうち、約7割の方が地震保険に加入しています。
地震リスクへの理解を促し、地震保険の普及・啓発を行うことは損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険代理店の支援、テレビ・新聞・インター
ネット・ポスターなどの広告を用いた地震リスクと地震保険の必要性を啓発する取組みなどを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

自賠責保険の普及・啓発
自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のため、新聞・インターネット・
ポスターなどの広告を通じた「自賠責保険広報活動」
を 1966 年から実施しています。

商品・サービスについて

交通安全対策
自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例
や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。

犯罪防止対策ロードサービス業者に関するトラブルへの注意喚起
自動車の故障時に、インターネット広告に表示されたロードサービス業者に対処を依頼

データ編

したところ、事前に説明のなかった高額な費用を請求されるといった消費者トラブルが急増しています。このようなトラブルに巻き込まれないために、事故だけでなく自動車の故障の場合でも、自動車保険を契約している損害保険会社または保険代理店に連絡いただくよう、消費者へ注意を呼びかけています。

18

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2023年度のトピックス
AIG 損害保険について

当社の2023年度の主なトピックスは、次のとおりです。
（注）プレスリリースなどをもとにした発表当時のトピックスです。詳細は、ウェブサイト
（www.aig.co.jp/sonpo）
にてご確認ください。

2023年4月 マネジメントリスクプロテクション保険向け新特約「株主提案対応費用特約」の発売

役員を取り巻く訴訟リスクから役員を守るマネジメントリスクプロテクション保険（会社役員賠償責任保険）の新特約として「株主提案対応費用特約」を発売しました。

株主提案対応費用特約

マネジメントリスクプロテクション保険 普通保険約款 マネジメント賠償責任特約／株主提案対応費用特約切に対応しない場合、レピュテーションリスクのみならず、役員が損害賠償責任を投資家とのコミュニケーションの重要性が高まっています

問われる可能性もあります。「株主提案対応費用特約」は、役員の選任・解任を求め

株主提案対応費用特約は、貴社が役員の選任・役員の解任を求める株主提案＊を受けた際に、その対応について弁護士から助言・サービスを受けるために要する費用を補償します。

る株主提案（会社法第303条および第305条に基づく株主提案権の行使に限る）を受＊会社法 第303条および第 305 条に定める株主提案権の行使の場合に限ります。

けた上場企業が、当該株主提案の対応について弁護士から助言・サービスを受ける想定事例 1

想定事例 2株主である投資ファンドから、株主から、事故により会社が大きなのに要する費用を補償します。

求める株主提案が行われた。

の解任を求める株主提案が行われた。

現任役員の選定が不適切だとして、自身の推薦する役員の選任を損害を被ったのは役員の責任だとして、その経営監督責任を問い、担当役員

上場企業と投資家とのコミュニケーションの重要性が高まり、それに伴い株主提案が増加しています！
建設的な対話
上場企業

投資家

コーポレートガバナンス・
コード

スチュワードシップ・
コード

運営体制について

日本では株主提案への注目度が年々高まっていますが、株主提案に対して企業が適

投 資家と会社・役 員間のコミュニケーションの重要性は過去と比べて、飛 躍的に高まっており、それに＊伴い、
株主提案件数も増加しています。
その原因には、「もの言う株主」の台頭や、スチュワードシップ・コード、
コーポレートガバナンス・コードの影 響などが考えられます。
＊東証プライム市場上場企業の 2022 年 6 月総会に付議された株主提案議案の数は 224 件（前年比 95 件増加）

コーポレートガバナンス・コード（2015年策定）

スチュワードシップ・コード（2014年策定）○ 上場会社における実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する○ 投資先企業の企業価値向上および持続的成長を○ 上場会社に対し、株主との間で建設的な対話を行うことや、対話を通じて株主の声に○ 機関投資家に対し、議決権行使方針を策定し、これを主要な原則を取りまとめたもの耳を傾け、また、自らの経営方針を分かりやすく明確に説明し、その理解を得る努力をすること、持ち合い株式を含む政策保有株式について、保有の縮減に関する方針・考え方などを開示することや、取締役会において保有の適切性の検証を行うことを推奨促すための機関投資家の行動原則をまとめたもの
公表することや個別の投資先企業の議案ごとに議決権行使結果および賛否の理由を公表することを推奨

株主提案対応費用特約の特長
POINT
POINT
POINT

1
2

免責金額を適用しないため、被保険者（保険の補償の対象となる方）の自己負担なしで 500 万円を限度に全額補償します。

3

役員への損害賠償請求を補償する保険の特約ですが、この特約については、賠償請求に至らない事案でも補償対象となる株主提案があれば補償されます。

弁護士から助言・サービスを受けるために要する費用を 500万円まで補償します。

マネジメントリスクプロテクション保険 マネジメント賠償責任特約 株主提案対応費用特約

2023. 5 版

2023 年 5 月 1 日以降保険始期契約用

一般社団法人がんと働く応援団（以下「がんと働く応援団」）とがん啓発活動に関するパートナーシップ協定を締結し、協定に基づく取組みの第一弾として「中小企業版
がん防災マニュアル」を発行しました。現在、医療の進歩により、がんは「入院して治す」から「通院しながら治す」形へと変化しています。当社は以前よりがん患者に向商品・サービスについて

2023年6月 一般社団法人がんと働く応援団とパートナーシップ協定を締結

けた取組みを推進していますが、がんと働く応援団の提供する「がんからはじめる治療と仕事の両立支援プログラム」が当社の取組みコンセプトと親和性が高いことからパートナーシップ協定を締結しました。

データ編

ソフィア・ポポフ選手
プロゴルファー /AIG アンバサダー

A I G 損 害 保 険 2 0 24

19

AIG 損害保険についての補償とサービスの充実
2023年8月 業務災害総合保険（ハイパー任意労災）
健康経営 サポートプランは、
日常からもしもの際まで®

経済的なサポート（補償）と健康をサポートするサービスがご利用できます。
中小企業の労災上乗せ保険である「業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」を改定し、プランチェック表

補償の充実とサービスの拡充を行いました。
「ハイパー任意労災」
は、労働災害に対す保険料は、年令・性別に関わりなく、貴社の事業内容および売上高により決定します。
貴社にぴったり合った納得の医療補償を組み立てることができます。

る従業員の方への補償を企業の福利厚生としても活用いただいており、従業員や下請
1
Step

基本補償

ダブル補償
プラン

（実費＋日額）

実費補償
プラン

日額補償
プラン

健康経営®サポートプラン
業務災害総合保険（ハイパー任意労災）

けの
『業務災害
（労災）
リスク』
、経営者や従業員の『健康リスク』、地震などの『自然災害
がん通院医療費用保険金（１回の支払対象期間につき）300 万円限度

300 万円限度ー選べる オ プション

リスク』への補償を提供しています。死亡補償保険金を付帯せずに医療補償（ケガ・疾病）
がん先進医療等費用保険金（１回の支払対象期間につき）病気

所得補償保険金（月額）

500 万円限度

500 万円限度

15 万円

15 万円

15 万円

2
のみ加入が可能となる健康経営サポートプランの創設や健康経営の取組み等をサポー
Step

ケガ

病気
ケガ

葬祭見舞金

免責期間30日
支払対象期間1年

免責期間30日
支払対象期間1年

免責期間30日
支払対象期間1年

100 万円限度

100 万円限度

100 万円限度トする「健康経営サポートプログラム」
をリリースし、補償とサービスの充実を行いまし
通院補償保険金（日額）

3,000 円

ー3,000 円

通勤中個人賠償責任補償特約

3億 円限度

3億 円限度

3億 円限度ケガ（１事故につき）

健康経営優良法人（中小規模法人部門）

AIG損保のをご活用ください「健康経営サポートプログラム」

認定ガイドブック

al

th

oo

ご利用例
●自社の健康経営度をチェックしたい。
（ 全国の同規模・同業種と比較したい）● 健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定取得に向けて課題を洗い出したい。

k

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定項目を満たす
各種ツール・サービスをご用意しています！
He

運営体制についてた。

（１事故につき30日限度）

an

d p

roductivity G

ui

de

b

「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

●このチラシは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

従業員の病気・ケガによるお問い合わせ・お申し込みは経済的な不安や健康不安をサポートする保険です。

〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo
4AA-151（Ｂ-230373）
23-08 30K
（AC）

「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
AIG損害保険は、NPO法人健康経営研究会の賛助会員です。

業務災害総合保険

2023.8版

2023年11月1日以降保険始期契約用

2024年3月 無料健康相談サービス「石川県ハロー健康相談24」の開設
2024年3月1日から5月31日までの間、石川県PTA連合会および石川県高等学校PTA

PTA 連合会

商品・サービスについて

連合会の全会員とそのご家族を対象に「健康･医療･ストレス」のお悩み等を24時間無料
で相談いただける「石川県ハロー健康相談24」
を両連合会と連携し開設しました。能登「石川県ハロー健康相談24」について

半島地震により、避難生活の長期化が懸念されるなど被災者の皆さまの心と身体の健康管理が課題となった状況を鑑み、両PTA連合会の「総合保障制度」
加入者付帯サービスの一つである「ハロー健康相談24」
を、総合保障制度加入の有無に関わらず利用いただ
けるようにしたものとなります。
「石川県ハロー健康相談24」
では、医師や経験豊かな
看護師、臨床心理士などの相談スタッフが、24時間無料で対応しました。

石川県高等学校 PTA 連合会

会員の皆さまへ無料健康相談サービス｢石川県ハロー健康相談24」を開設いたします｡

平素よりPTA活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
震災により、被害を受けられた地域の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
本年1月1日に発生した地震による大きな被害を乗り越え、日々を過ごされている皆様がより安心した生活をおくることができる一助となるべく、当団体では総合保障制度の付帯サービスである『ハロー健康相談24』について、下記期間内限定にて総合保障制度ご加入に関係なく広く保護者の皆様が無料で利用できるようにいたしました。
環境の変化などに伴う「健康・医療・ストレス」を中心とした日常生活中のお悩み等を24時間無料でご相談いただけるサービスとなります。
大切なお子さまやご家族の安全安心の為ご活用いただけますと幸いです。

医師や経験豊かな看護師、臨床心理士などの相談スタッフが、健康・医療・ストレスに関して電話でアドバイスをいたします。

例えば、このようなときにご相談ください。
PTA 連合会

会員の皆さまへ

このところ体がだるくて授業に集中できない…どうしたらいいの？

石川県 PTA 連合会

子どもが最近、食欲不振のようでどうしたらいいかしら？

無料健康相談サービス｢石川県ハロー健康相談24」を開設いたします｡ 夜中に子どもが急に熱を出してしまった…
地震が起きてから、いつも不安
平素よりPTA活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
今から診てもらえる病院を探したい。
で眠れない…
震災により、被害を受けられた地域の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
本年1月1日に発生した地震による大きな被害を乗り越え、日々を過ごされている皆様がより安心した生活をおくることができる一助となるべく、当団体では総合保障制度の付帯サービスである『ハロー健康相談24』について、下記期間内限定に
夜間・休日の医療機関案内
ケガの応急手当
感染症の不安・疑問 …などて総合保障制度ご加入に関係なく広く保護者の皆様が無料で利用できるようにいたしました。
環境の変化などに伴う「健康・医療・ストレス」を中心とした日常生活中のお悩み等を24時間無料でご相談いただけるサー実施期間2024年3月1日(金) ～ 2024年5月31日(金)までビスとなります。
大切なお子さまやご家族の安全安心の為ご活用いただけますと幸いです。

石川県高等学校PTA連合会の会員およびそのご家族ご利用対象者「石川県ハロー健康相談24」について

石川県ハロー健康相談24

医師や経験豊かな看護師、臨床心理士などの相談スタッフが、健康・医療・ストレスに関して電話でアドバイスをいたします。

0120-●●●-●●●

相談料／通話料無料
24時間年中無休

例えば、このようなときにご相談ください。

子どもが最近、食欲不振のようで※当サービスは、AIG損害保険株式会社がティーペック株式会社に委託してご提供します。
※ご利用者の状況または相談内容により、相談の制限、停止をさせていただく場合があります。
どうしたらいいかしら？
※地域により医療機関の診療状況が通常と異なる場合があります。各市町村からの情報も併せてご確認ください。

このところ体がだるくて授業に集中できない…どうしたらいいの？

高校生総合保障制度
夜中に子どもが急に熱を出してお子さまの地震・病気・
ケガ・賠償リスク等に備えた『総合保障制度』
を採用し
しまった…
ております。詳細は右記の動画等をご確認いただき、ご不明な点やご質問等
今から診てもらえる病院を探したい。
がございましたら下記お問い合わせ先までご連絡ください。

地震が起きてから、いつも不安で眠れない…

夜間・休日の医療機関案内
実施期間ご利用対象者

ケガの応急手当制度に関するお問合せ先2024年3月1日(金) ～ 2024年5月31日(金)まで
石川県PTA連合会の会員およびそのご家族〒920-0919
石川県金沢市南町4-60
TEL 076-222-0005

0120-●●●-●●●

相談料／通話料無料
24時間年中無休※当サービスは、AIG損害保険株式会社がティーペック株式会社に委託してご提供します。
※ご利用者の状況または相談内容により、相談の制限、停止をさせていただく場合があります。
※地域により医療機関の診療状況が通常と異なる場合があります。各市町村からの情報も併せてご確認ください。

お子さまの地震・病気・ケガ・賠償リスク等に備えた『総合保障制度』を採用しております。詳細は右記の動画等をご確認いただき、ご不明な点やご質問等がございましたら下記お問い合わせ先までご連絡ください。
制度に関するお問合せ先見てすぐわかる!
お子さまを守る

3 分動画

制度引受保険会社

取扱代理店・扱者〒920-0919
石川県金沢市南町4-60
TEL 076-222-0005

金沢支店
金沢大同生命ビル２F
S051611

データ編
20

A I G 損 害 保 険 2 0 24

金沢支店
金沢大同生命ビル２F
S051611石川県ハロー健康相談24

小中学生総合保障制度

見てすぐわかる!
お子さまを守る

3 分動画

感染症の不安・疑問 …など 制度引受保険会社

取扱代理店・扱者ティーペック株式会社（以下「T-PEC」）と連携し、「ハイパー ＋ plus Baton（ハイパー
プラスバトン）」のデジタルツールの提供を開始しました。
「ハイパー ＋ plus Baton」
は、
AIG損保の「健康経営サポートプログラム」
をご活用ください。
企業（経営者）
が主体となって、従業員とそのご家族の「健康」
を支えるヘルスケアサポー

ハイパー ＋ plus Baton（プラスバトン）

AIG 損害保険について

2024年3月 新デジタルツール「ハイパー ＋ plus Baton」をリリース

大切な社員とそのご家族のためのヘルスケアサポートサービス

トサービスで、企業の労災上乗せ保険である「業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」
健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定項目を満たす各種ツール・サービスをご用意しています。
ご利用例の加入者（※1）が利用可能な健康サービスのウェブサイトです。従来のウェブサイトから●自社の健康経営度をチェックしたい。
（全国の同規模・同業種と比較したい）●健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定取得に向けて課題を洗い出したい。

大きく進化し、チャットによる健康相談、セカンドオピニオンの予約手配などの各種サー
1 健康経営度チェック

全国の同規模・同業種の健康経営に関する取り組み状況と自社の位置づけを、全5つの設問に回答することで診断、状況を把握いただくことができます。

ビスをオンラインから利用することができます。
※1：業務災害総合保険（ハイパー任意労災）・総合事業者保険（スマートプロテクト）において、（※2）

2 健康経営認定サポート（現状診断）

健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定取得に向けて必要な項目を洗い出すためのツールで、認定項目に対するAIG損保のソリューションについても、一覧で確認いただくことができます。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）

認定ガイドブック運営体制について

3 健康経営認定ガイドブック

th

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al

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健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定取得に向けた具体的な取り組み方法をご案内します。

k

以下いずれかの補償を付帯している契約にご加入の皆さま（事業主の方、従業員とその家族）。
・ 疾病入院医療費用保険金および疾病先進医療等費用保険金
・ 疾病入院医療保険金 5,000円以上
・ 所得補償保険金 ※スマートプロテクトでは補償対象外※2：本ウェブサイトおよび各種健康サービスは、T-PECより提供されます。
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roductivity G

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「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

●このチラシは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、
パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせ
ください。
また、
ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
お問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

健康経営®の実践に！

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
AIG損保は、NPO法人健康経営研究会の賛助会員です。

https://www.aig.co.jp/sonpo

業務災害総合保険総合事業者保険（業務災害）

2024.3版

4AA-681（Ｂ-240063）
24-03 30K
（AC）

商品・サービスについて
データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 24

21

事業の概況
AIG 損害保険について

事業の経過および成果等
2024年度における国内景気は、足踏みがみられるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響等により、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や金融資本市場の変動等に加え、令和6年能登半島地震が経済に与える影響への留意が必要となっています。
保険業界においては、保険料調整行為及び保険金不正請求の問題が発生したことを端緒として、法令等遵守体制やガバナンス体制等の強化、健全な組織風土の醸成、損害保険業界における商慣習の見直しなどが求められ、損害保険業界の信頼回復に向けた取組みが必要とされています。また、少子高齢化や自然災害の頻発·激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的運営体制についてな事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められています。

AIG損害保険株式会社（以下「当社」という。）は、個人、中小企業及び大企業・中堅企業の各お客さまセグメントにおいて、お客さまニーズやリスクに応じた商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、お客さまのリスクとご意向を把握し、幅広い補償内容から適切な補償プランを設計・提供するリスクコンサルティングサービスを展開しています。
個人のお客さま向けとしては、安全運転診断アプリ「AIG Drive」を活用してドライバーの安全運転をサポートするため、安全運転キャンペーン「ガチャピン・ムックの『めざせ！ドライブマスター』」
を実施しました。これは、ドライバーの運転をデー
タ測定し、ドライバーがご自身の運転傾向及び改善点を把握して、より安全な運転を楽しく実践していくことをねらいとしています。
中小企業のお客さま向けとしては、「業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」に新たな販売プランの追加、コンサルティン
グサービスの拡充、「事業主・役員の死亡・後遺障害増額特約」、「疾病手術医療保険金」
等の新補償の追加を行い、あわせて、
その他特約の改定を実施しました。

商品・サービスについて

大企業・中堅企業のお客さま向けとしては、「マネジメントリスクプロテクション保険（会社役員賠償責任保険）
」の新特約
として
「株主提案対応費用特約」を発売しました。これは、役員の選任・解任を求める株主提案（会社法第303条及び第305条に基づく株主提案権の行使に限る）を受けた上場企業が、当該株主提案の対応について弁護士から助言・サービスを受けるのに要する費用として500万円を上限に補償するものです。
また、付加価値の高いリスクコンサルティングサービスを提供できる社員・代理店の育成・開発を継続して実施するとともに、契約計上業務及びコンタクトセンター業務に係る運営体制の強化や業務プロセスの効率化・簡素化を一層進めていく
ことで、お客さまへのサービス品質の維持・向上に努めています。
上記の取組みのほか、代理店システムの機能改善や安定稼働、システム品質の更なる向上、アプリケーションシステムの最新化や各種業務のデジタル化等の取組みを進めるとともに、損害サービスにおいては、RPA（Robotic Process Automation）やAI等の技術を活用した保険金支払オペレーションの自動化、マニュアル・ルール改定や新たなソリューション構築を通した対面や書面による手続の削減、Web上で保険金請求手続を完結させる「デジタル保険金請求」の推進、保険金不正請求の検知等、業務の効率化及び幅広いお客さまのニーズへの対応に取り組んでいます。さらに、火災保険において損害調査の初期

データ編

段階で保険金の内払いを行うサービスを推進し、お客さまの事業継続や生活の早期復旧支援にも取り組むなど、保険金請求手続に係るお客さまの利便性向上や迅速な保険金支払いを目的としたサービスの展開・拡大を実行しています。
これらの取組みに加えて、AIGグループは、企業の社会的責任を果たす活動として、昨今頻発する自然災害に対しての防災・減災と環境保全に対する取組みを目的とした植樹、学校教育における重要な課題解決に向けた取組みへの協賛、子どもの支援を目的とした各種ボランティア、スポーツ支援、留学プログラム支援等を進めています。
以上のように取り組んだ結果、令和5年度の事業損益については、保険引受収益1,791億円、資産運用収益79億円等を合計した経常収益は、前年度に比べて148億円減少し、1,881億円となりました。一方、保険引受費用671億円、営業費及び一般管理費967億円等を合計した経常費用は、前年度に比べて83億円減少し、1,738億円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べて64億円減少し、143億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等を加減した当期純利益は、前年度に比べて38億円減少し、104億円となりました。

22

A I G 損 害 保 険 2 0 24

〔保険引受の概況〕
保険引受収益のうち、当年度の正味収入保険料は、前年度に比べて9億円増収し、1,524億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年度に比べて67億円減少し、791億円となりました。この結果、正味損害率は前年度

AIG 損害保険について保険引受、主要な保険種目別及び資産運用の概況は次のとおりです。

と比べて5.7ポイント低下し、66.8%となりました。また、正味事業費率は、前年度に比べて4.2ポイント低下し、34.2%となりました。これらに、支払備金戻入額、責任準備金戻入額等を加減した保険引受利益は、前年度に比べて4億円増加し、156億円となりました。
〔主要な保険種目別の概況〕
正味収入保険料は144億円と、前年度（126億円)に比べて18億円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて46.7ポイント低下し、110.4%となりました。
（海上保険）
正味収入保険料は29億円と、前年度（28億円）に比べて41百万円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて1.8ポイント上昇し、34.1%となりました。

運営体制について（火災保険）（傷害保険）
正味収入保険料は257億円と、前年度（264億円）に比べて7億円の減収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて8.5ポイント低下し、49.5%となりました。
（自動車保険）正味収入保険料は513億円と、前年度（524億円）に比べて10億円の減収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて1.3ポイント上昇し、80.7%となりました。
（自動車損害賠償責任保険）（その他の保険）
正味収入保険料は455億円と、前年度（433億円）に比べて22億円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて4.0ポイント低下し、41.3%となりました。
〔資産運用の概況〕
当期末の運用資産は5,635億円と、前期末に比べて4億円の増加となりました。公社債（円債）及び為替ヘッジ付外貨建債
券（主に米国、欧州の社債）等への投資を中心に、リスクの分散に留意しながら、負債特性に合わせた安定的な収益ポートフォ

商品・サービスについて

正味収入保険料は124億円と、前年度（138億円）に比べて13億円の減収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて5.0ポイント上昇し、95.8%となりました。

リオを維持しました。円安の進行及び海外金利の上昇により外国債券の利息収入が増加したことから、利息及び配当金収入
は、前期に比べて14億円増加し、115億円となりました。有価証券売却損益は、前期に1億円計上したETFの売却益が無かったものの、外国債券の売却損が2億円減少したことにより、前期に比べて97百万円増加し17百万円の利益となりました。な
お、海外金利の上昇による為替ヘッジコストの上昇により為替ヘッジに関する金融派生商品費用が大きく増加したことなどから、資産運用粗利益は前期に比べて74億円減少し、-15億円となりました。

当社は、お客さま本位の業務運営を最優先事項として、お客さまの最善の利益を追求し、昨今の損害保険業界における課題、そして業界全体の信頼回復に向けた取組みに引き続き対応してまいります。そして、お客さまの目線に立ち、お客さまの安データ編

当社が対処すべき課題

全と安心をお守りする商品・サービスを提供し続け、気候変動により多発化・激甚化する自然災害や近年の社会環境の変化に適した商品・サービスの提供、デジタルテクノロジーの積極的な活用、事業環境の変化を踏まえた持続可能なビジネスモ
デルの構築等に取り組むとともに、その基盤となる各種ガバナンス体制の強化に引き続き取り組んでいきます。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

23

代表的な経営指標
AIG 損害保険について（単位：百万円）

項

目

運営体制について2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

482,941

457,579

442,108

444,419451,674

正味収入保険料

176,889

160,316

152,469

151,556

152,498

正味損害率

77.6%

72.8%

70.9%

72.5%

66.8%

正味事業費率

42.0%

36.6%

35.2%

38.4%

34.2%

保険引受利益（△損失）

6,48510,68422,01815,214

15,676

経常利益（△損失）

12,572

11,90029,83420,753

14,339

当期純利益（△損失）4,658

22,66326,92914,285

10,409

単体ソルベンシー・マージン比率1,178.4%

1,305.1%

1,263.0%

1,260.5%

1,309.1%

総資産額

824,576

830,735

788,747

726,583

721,173

純資産額

87,550125,085

122,665

106,156

116,0992,364

21,476

12,6593,017

14,792

その他有価証券評価差額

商品・サービスについて■保険料収入の状況

正味収入保険料

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（元受正味保険料＋受再正味保険料−支払再保険料）

4,516 億円

1,524億円（単位：百万円）（単位：百万円）
600,000

200,000

176,889
482,941

457,579

160,316500,000

442,108

444,419451,674

152,469

151,556

152,498

400,000

データ編

300,000

100,000

200,000

100,000

0

2019

2020

2021

2022

2023

年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）
元受保険料（お客さまからいただいた保険料）から解約返戻金等の返戻金を控除したものをいいます。積立型保険については、将来の満期返戻金に充てられる収入積立保険料を含みます。

24

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2019

2020

2021

2022

2023

0
年度

正味収入保険料
元受保険料から収入積立保険料を差し引き、受再正味保険料（他の保険会社から再保険を受けた際に受け取る保険料）
を加え、支払再保険料（他の保険会社に再保険を出した際に支払う保険料）を控除したものをいいます。

AIG 損害保険について■保険事業に係る主要な比率の状況

正味損害率

正味事業費率

66.8%

34.2%
60%

80%

50%

72.5%
72.8%

42.0%
70%

70.9%

36.6%

38.4%
35.2%

40%

34.2%

66.8%

30%

60%

2019

2020

2021

2022

2023

50%
年度

2019

2020

2021

2022

2023

20%
年度

正味事業費率
正味収入保険料に対する諸手数料および集金費（損害保険代理店手数料等募集に要した費用）と保険引受に係る営業費および一般管理費（当社の運営費用、システム開発費用等）の割合をいいます。

■損益の状況

保険引受利益（△損失）

当期純利益（△損失）

156 億円

104 億円（単位：百万円）

商品・サービスについて

正味損害率
正味収入保険料に対する正味支払保険金（お客さま等にお支払いした保険金）と損害調査費（当社の損害調査業務に関連する経費）の割合をいいます。

運営体制について

77.6%

90%

（単位：百万円）
30,00030,00026,92922,66322,01820,00020,00015,676

10,684

14,285

6,485

2019

10,40910,00010,000

データ編

15,214

4,658

2020

2021

2022

2023

0
年度

保険引受利益正味収入保険料等の保険引受収益から、正味支払保険金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費および一般管理費等を差し引いたもので、本業における損益を示します。

2019

2020

2021

2022

2023

0
年度

当期純利益
経常損益に、特別損益、法人税および住民税等を加減したものであり、事業年度に発生したすべての要素を反映した最終損益を示すものです。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

25

AIG 損害保険について■総資産と支払余力（ソルベンシー・マージン）の状況

総資産額

単体ソルベンシー・マージン比率7,211億円

1,309.1%（単位：百万円）
1,000,000

824,576

830,735

1,400%

運営体制について

726,583

1,300%

721,173

1,263.0%

1,260.5%
1,200%

500,000

1,178.4%
1,100%

2019

2019

2020

2021

2022

2023

0
年度

総資産額
当社が保有する現預金、有価証券等のすべての資産の合計額をいいます。

商品・サービスについて
データ編
26

1,309.1%

1,305.1%
788,747

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2020

2021

2022

2023

1,000%
年度

ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える危険」に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが「ソルベンシー・マージン比率」です。同比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指「保険金等の支払能力標の一つですが、その数値が200 ％以上であればの充実の状況が適当である」とされています。

コーポレートガバナンス

体制の整備・強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的に努めています。また、当社は親会社であるAIGジャパン・ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けています。

AIG 損害保険について

当社は、監査役会設置会社として、取締役会を中心とする経営体制を確立し、コーポレートガバナンス

業務監督機能と執行機能の分離
意思決定機関を、経営における最終意思決定ならびに業務監督機能を担う取締役会と、業務執行面の意思決定を担う経営会議に分離することにより、迅速かつ適正なガバナンス体制を構築しています。
また、当社は執行役員制度を採用し、経営上の重要事項の決定および監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員との役

牽制機能
当社は、内部監査部門・コンプライアンス部門・リスク管理統括部門が業務部門に対して牽制機能を発揮できる体制を構築しています。これらの部門は、それぞれが独自の役割・視点・手法に基づいて業務の適切性を検証し、取締役会、経営会議、またはリスク・キャピタル委員会に報告しています。内部監査部門は業務部門に対する独立性が確保されています。
また、監査役会は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会、経営会議、およびその他委員会

運営体制について割分担を明確にしています。

等への出席や業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。
なお、会社法・保険業法の定めにより作成すべき計算書類については、会計監査人の監査を受けています。

コーポレートガバナンス体制

AIG ジャパン・ホー ルディングス株 式 会 社

選 任・解 任

会計監査人

商品・サービスについて

株主総会
選 任・解 任選 任・解 任

監査役会

会計監査

監査

取締役会
経営会議
経営会議設置委員会

リスク・キャピタル委員会

中小企業セグメント保険部門

損害サービス部門

総務部門

大企業・中堅企業セグメント保険部門

システム部門

人事部門

商品認可届出管理部門

経理・財務部門

リスク管理統括部門

数理部門

マーケティング部門

コンプライアンス部門

ディストリビューション部門

広報部門

法務部門

データ編

経営企画部門

内部監査部門

オペレーション部門

内部監査

個人セグメント保険部門（ 20 24 年 4 月 1 日 現 在 ）A I G 損 害 保 険 2 0 24

27

業務の適正を確保するための体制
AIG 損害保険について

当社は、業務運営の有効性・効率性の向上、財務報告の適正性および信頼性の確保、法令等の遵守、資産の保全を目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を定め、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保に取り組んでいます。

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに当社の保険持株会社であり、アメリカン・インターナショナル・グルー
プ・インク（以下「AIGインク」という。）の日本における地域統括会社であるAIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下運営体制について「AIGJH」という。）が定める各種方針等に基づき、以下のとおり内部統制基本方針を定め、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保する。

1.業務の適正を確保するための体制（1）当社は、AIGJHおよび当社が定めた各種方針等に基づき、業務運営を行う。また、当社は、AIGJHとの間で締結された経営管理契約に従い、AIGJHとその子会社（以下「AIGJHグループ」という。
）のグループとしての戦略や方針との整合を確認する目的で、重要な事項の決定に際してAIGJHの承認を取得し、また、経営管理上必要な事項に係る報告を

AIGJHに対して行うなどの適切な対応を行う。
（2）当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、経理に関する方針を定め、必要な体制を整備する。
（3）当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（4）当社は、正確かつ強固なITシステムを確保するため、ITガバナンス体制を整備する。
（5）当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、グループ会社間取引管理に関する方針を定め、必要な体制を整備する。

2.取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
商品・サービスについて（1）当社は、コンプライアンスに関する方針を定め、取締役、執行役員（以下「取締役等」という。
）および使用人は、当該方針および行動規範等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。
（2）当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者、コンプライアンス部門およびコンプライアン
スに関する委員会等の組織・体制を整備する。
（3）当社は、法令および社内規程等に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社およびAIGJHのそれぞれが設置する内部通報窓口への通報を可能とする体制を整備する。
（4）当社は、内部監査の実効性を確保するため、内部監査に関する方針を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監査部門は、AIGJHが組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、統合的リスク管理体制を確保するために、リスク管理に関する方針を定め、リスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、当社が財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を
整備する。

データ編

（2）当社は、内在する各種リスクを把握し、統合的リスク管理を適切に行うため、リスク管理統括部門責任者、リスク管
理統括部門およびリスク管理に関する委員会等の組織・体制を整備する。
（3）当社は、事業継続に関する方針を定め、事業継続管理体制を整備する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、AIGJHグループの経営戦略に基づき経営計画を策定するとともに、当計画の進捗状況を確認する。
（2）当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」、「組織規程」および「業務分掌規程」その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（3）当社は、取締役会の決議に基づき、経営会議等を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議または決
議する。

28

A I G 損 害 保 険 2 0 24

当社は、情報の保存および管理に関する規程等を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職
務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理するための体制を整備する。

6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

AIG 損害保険について

5.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するための能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。
（2）当社は、監査役補助者の取締役等からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事前合意を得た上で行う。
（3）当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
ての職務執行の範囲において、取締役等および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7.監査役への報告に関する体制（1）取締役等は、法令に定める事項、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。

運営体制について（4）当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者に実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者とし（2）取締役等および使用人は、報告事項等について、AIGJHの監査役に報告することができる。
（3）取締役等および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（4）当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（2）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることがで書類等を、いつでも閲覧することができる。
（4）代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。
（5）取締役等、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（6）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、当社が負担する。

商品・サービスについて

きる。
（3）監査役は、取締役会、経営会議、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った（2023年10月1日改定）

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
定め、業務の適正を確保するための体制整備を行うとともに、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制整備など、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用しています。また、半期ごとに運用状況を確認し、見直しを行うことで実効性ある内部統制システムを維持しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

データ編

当社は、
「内部統制基本方針」および親会社であるAIGJHと締結している「経営管理契約」などに基づき、各種基本方針等を

29

お客さま本位の業務運営方針
AIG 損害保険について

AIGジャパングループでは、お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、グローバルなノウ
ハウやネットワークを有する保険会社グループとして、「ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）（」1. すべてがシン
プルで、分かりやすい。2．リスク情報を、事前に。3. AIGならではの先進性。
）
を通じて、「お客さま本位の業務運営」を推進しています。
当社は、「お客さま本位の業務運営」
をより一層推進するため、本方針および取組内容を定めるとともに、定期的に見直し、取組状況を公表します。
（具体的な取組内容や取組状況の詳細につきましては、当社ホームページ「お客さま本位の業務運営方針・取組内容」
をご確認ください。
）

運営体制についてお客さま本位の業務運営方針
1.お客さまの声を活かした業務運営（金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則（以下「原則」という。）」2に対応）
お客さまの声を真摯に受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応し、お客さまの安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供（原則6に対応）「アクティブ・ケア」に基づく「お客さまの潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追求し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。

3.保険募集における適切な情報提供（原則5・原則6に対応）
ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客さまに選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融

商品・サービスについて

商品・サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問合せの際も、お客さまのご要望等に適切にかつ迅速に対応します。

4.迅速かつ適切な保険金支払い（原則2に対応）「アクティブ・ケア」に基づき、テクノロジーの駆使と高い専門性を両立することで、効率的かつ適正に保険金を支払います。
その実現のために、グローバルでの経験とネットワークを活用したサービスを提供し、また事故受付から保険金支払いに至る業務プロセス、組織・人材、保険金支払業務拠点、システムの各領域において迅速かつ適切な保険金支払業務を行う体制
を引き続き整備します。

5.適切な利益相反管理（原則2・原則3に対応）
お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について適切に把握・管理し、お客さまの利益が不当に害される取引はいたしません。

の浸透（原則2・原則7に対応）
6「お客さま本位の業務運営」.
データ編

お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、全役職員および代理店・保険募集人が「お客さま本位の業務運営」に努めます。
※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」との対応関係は当社ホームページをご確認ください。

取組状況
1.お客さまの声を活かした業務品質の改善・向上
営業店舗・損害サービス拠点、コールセンターや代理店で受けたお客さまの声については、業務品質の改善・向上に繋げており、

Webによる解約手続きの利便性向上や保険金請求書類の記入例の充実等、お客さまにとっての分かりやすさの向上に努めました。

30

A I G 損 害 保 険 2 0 24

して「保険金のお支払いに関するアンケート」をお送りし、総合満足度では93.7％のお客さまから「満足」「やや満足」の評価をいただきました。それぞれのアンケートにおいて満足ではないとの評価を一部のお客さまからいただいていることを真摯に受け止め、引き続き、お客さまの目線に立った取組みを実施していきます。

AIG 損害保険について

自動車保険・医療保険をご契約・ご継続いただいたお客さまの一部を対象に、「募集品質に関するアンケート調査」
を実施し、総合満足度では91.9％のお客さまから「満足」「やや満足」の評価をいただきました。また、保険金をお支払いしたお客さまに対

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの開発・提供
お客さまのニーズやリスクに応じた商品・サービスを開発・提供しました。主な内容は以下のとおりです。
運転管理記録システム「日報＆アルコールチェック記録アプリ」の紹介サービスを実施

運営体制について運転診断アプリ「AIG Drive」を活用した安全運転コンテスト第2回を実施
業務災害総合保険（ハイパー任意労災）商品改定による補償の充実とサービスの拡充

医療保険商品における補償範囲の拡充「企業賠償商品における解決援助サービス」に関するチラシを作成
海外旅行保険 日本語によるリモート診療サービスの紹介

お客さまご自身によるロードサービスのレッカー搬送業者の手配時の注意喚起を実施
保険金額（ご契約金額）の見直しに関するマンガを使ったチラシを作成
火災・爆発・自然災害の事故を予防するためのサーベイを実施
中小企業の事業継続性の強化・向上の支援

3.お客さまのご意向に沿った分かりやすく適切な情報提供
お客さまのご意向に沿った最適な保険商品をご選択いただけるよう、代理店に対して分かりやすい情報提供と適切な意向把握および推奨販売に関する研修の実施、ならびに「代理店サポートプログラム」の提供範囲の拡大を通じて、適切な情報提供の充実に取り組みました。医療総合保険や労災総合保険等、公的保険を補完する機能をもつ保険商品に関して、公的保険制度の内容に応じて適正な保険金額や日額を設定いただくよう、商品パンフレットや重要事項説明書においてご案内することを上記研修のテーマに取り上げ、代理店における公的保険に関する理解を深める取組みを引き続き実施しました。

話リレーサービス」に対応する体制の整備等、ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さまに配慮した取組みを行いました。

4.迅速かつ適切な保険金支払い
学生向けの保険商品等において実施している「デジタル保険金請求」をご利用いただける保険金項目を拡大し、より多くのお客さまに向けて簡便な保険金請求手続きの推進に取り組みました。
不正な保険金請求に対して、不正請求疑義事案の自動検知システムの導入や、不正請求対応に関する社員研修を実施するなど、不正請求排除の取組みの強化に引き続き取り組んでいます。

商品・サービスについて

また、「親族登録制度」のシステムの整備、判読しやすい色やフォントを採用したパンフレットや重要事項説明書の作成、事故の状況や障がいの程度に応じた柔軟な事故受付体制の整備、筆談による各種対応、聴覚障がいをお持ちの方等に向けた「電火災保険においてお客さまの事業継続や生活の早期復旧支援を目的に、当社が保険金を支払可能と判断した事故について、損害調査の初期段階に保険金の内払いを行うサービス「AIG Property Claims Promise（高額内払）」を推進しています。

5.適切な利益相反管理の取組み
社内管理体制の適切性についてモニタリングを実施し、利益相反が発生していないことを確認しました。また、自動車保険を含めたすべての賠償事案において、必要な対策を講じ、適切に運用されていることを確認しました。

していませんが、当社の損害保険代理店である場合も、新たな自賠責保険の契約等の契約獲得を意図した取引はいたしません。

データ編

お車の事故時に修理工場やレンタカー等の業者をご案内する場合、お客さまのご意向やご要望を優先することを徹底し、適正な価格や高品質のサービスを提供できる当社の提携業者をご紹介します。提携業者は当社の損害保険代理店であることを条件と

6.お客さま本位の業務運営の定着に向けた取組み
お客さま本位の業務運営の更なる浸透と定着を推進するため、全社員を対象としたディスカッション・セッションの実施や当社グループ共通の社内向けサイトを通じて、ベストプラクティスやお客さまからの声の発信等を行いました。
適切なリスクコンサルティング能力と適正な募集管理体制を有する代理店を育成することを目的とした代理店認定制度を実施しており、品質基準を測る「業務品質スコア」を基本要件に導入することで、募集品質のボトムアップを図りました。
代理店手数料体系については「お客さま本位の業務運営方針」
をもとに考え方を定めており、お客さまから信頼され選ばれる代
理店像を目指し、またお客さまの目線に立った取組みとして、「代理店手数料体系における代理店評価の考え方」
を公表しています。
※2023年度「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組状況の詳細については、当社ホームページをご確認ください。

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お客さま保護AIG 損害保険について

当社は、お客さまの情報や、お客さまの利益の保護を目的に、以下のとおり体制の強化に努めています。

顧客情報保護に関する体制
皆さまの大切な情報の保護と管理体制の強化は、社会的要請であるばかりでなく、当社業務遂行の健全性と適切性の確保の観点からも重要であるとの認識から、その強化に努めています。

1.プライバシーポリシー
当社の顧客情報保護の考え方や方針に関する宣言として「プライバシーポリシー」を公表しています（全文については、P.95を参照ください）。さらに、「プライバシーポリシー」に定めた内容を実践し、お預かりした大切なお客さまの顧客情報の保護

運営体制についてを図るため、顧客情報の適正な管理および業務への利用等に係る事項を社内規程に定め、顧客情報の適正な取扱いに努めています。

2.顧客情報保護の推進体制
当社では、「個人情報の保護に関する法律」、関連する法令およびガイドラインを遵守するための諸規程を作成して、役職員にその遵守を徹底しています。また、顧客情報管理の総責任者として「顧客情報統括管理責任者」を任命するとともに、「コ
ンプライアンス委員会」で管理体制の整備および推進に関する協議を行い、組織体制面の強化を図っています。また、同委
員会では事業年度ごとに顧客情報保護について特に推進すべき取組みを含めたコンプライアンス・プログラムを定め、その進捗を確認しています。

利益相反管理に関する体制
当社は、保険業法その他の関連法令を遵守し、当社の保険関連業務に関するお客さまの利益が不当に害されることのない
よう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めています。

商品・サービスについて「利益相反管理方針」の概要
本方針において管理の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社またはAIGグループに属する国内外の金融機関等（グループ内金融機関等）が行う取引のうち、当社が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害される
おそれのある取引をいいます。利益相反は、①当社またはグループ内金融機関等とお客さまの間、または②当社またはグループ内金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性がありますが、個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します。
また、本方針に「社内規程等の整備」、「利益相反管理の対象となる取引およびその類型」、「管理体制・特定方法・管理方法」を定め、利益相反のおそれのある取引の管理を的確に実施します。
（「利益相反管理方針」の全文についてはP.103に掲載）

データ編
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リスク管理リスク管理の態勢

AIG 損害保険について

当社は、事業の健全性と適正性の確保に努め、リスク管理の強化・充実に取り組んでいます。

1.リスク管理の基本方針
当社は、リスク管理の基本方針となる「リスク管理方針」を制定しています。この方針には、当社の戦略および事業目標に関連して取るリスクを明記したリスクアペタイト方針への遵守状況をモニタリング・監督することや、リスクを所管するリ
スクオーナー部門によるリスク管理に対してリスク管理統括部門が牽制機能を発揮することでリスク管理の強化を図るなどの基本スタンスを定めています。こうした取組みにより、事業の健全性を確保しつつ企業価値の拡大を図っています。

統合的リスク管理体制として、リスク・キャピタル委員会、オペレーショナルリスク管理・お客さまの声小委員会、リスク管理統括部門担当執行役員、およびリスク管理統括部門を設置し、リスクを包括的かつ一元的に管理しています。また、
リスクカテゴリーごとにリスクオーナー部門を定めるなど、網羅性の確保に努めています。さらに、エマージングリスク※1、コンダクトリスク※2、気候変動リスク、およびリスクカルチャーの醸成も含めたリスク管理体制を構築し強化を図っています。内部監査部門は、独立的および客観的な立場からリスク管理方針に係る内部統制環境と有効性を評価する責任を負います。

運営体制について

2.リスク管理体制

また、保険リスク、資産運用リスクなどのリスクカテゴリーを統合したリスク量と自己資本を比較し、自己資本管理規程などに定めた基準に照らして資本水準に問題がないかを確認しています。さらに、大規模な集積損害の発生や市場環境の大幅な悪化、サイバー攻撃などを想定したストレステストを実施し、資本の充実度や流動性に与える影響を検証しています。
※1 エマージングリスクとは、ある時点では十分なリスク認識が困難であるものの環境変化などにより将来的に発現または変化する可能性がある新たなリスクをいいます。
※2 コンダクトリスクとは、当社の役職員の行動が社会規範から逸脱し、適切に行われないことにより、顧客保護、市場の健全性、有効な競争などに関して、社会的な期待に応えられないリスクをいいます。

〈保険リスク管理〉
保険リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクなどをいいます。当社では、保険リスクを6つのリスク（保険料、準備金、巨大災害、契約者行動、死亡生存、罹患）に分類
したうえで、バリュー・アット・リスク（VaR）を計測し、自己資本に照らし合わせた評価を行い、資本の十分性を定期的にモニタリングしています。また、商品の開発および改廃に係る適切な意思決定、保険引受、再保険なども留意したリスク管理を行っています。
〈資産運用リスク管理〉

商品・サービスについて

3.リスクカテゴリー別の管理

資産運用リスクとは、経済情勢や市場環境の変化によって保有する資産・負債の価値が変動することにより、損失を被る
リスクをいいます。当社では、資産運用リスクを市場リスク（株価、不動産価格、金利、為替、信用スプレッド）および信用リスクに分類したうえでバリュー・アット・リスク（VaR）を計測し、自己資本に照らし合わせた評価を行い、資本の十分性を定期的にモニタリングしています。また、資産運用計画の策定においては、妥当性を確認するとともにアセットアロケー
ションの変化によって生じる資本への影響を分析するなどのリスク管理を行っています。
〈オペレーショナルリスク管理〉

スク、保険金支払事務リスク、顧客情報漏洩リスク、募集管理リスク、外部委託リスク、人事・労務リスク、テクノロジー

データ編

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス、人の活動、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象から生じる損失およびその他の悪影響に係るリスクをいいます。当社では、オペレーショナルリスクを事務リ
リスク、レピュテーショナル（風評）リスクなどに分類し、それぞれリスクオーナー部門を定めて管理しています。オペレー
ショナルリスクを適切に管理することを通じて、適正かつ効率的なオペレーションを実施し、それぞれの業務品質の向上につなげることにより、お客さまからの信頼を高められるようすべての役職員のリスク認識の向上に努めています。
〈流動性リスク管理〉
流動性リスクとは、巨大災害の発生にともなう支払保険金の増加などにより資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされること、または市場の混乱などにより市場流動性が悪化し、取引が困難もしくは著しく不適正な条件で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。平常時のキャッシュフロー見通しの
継続的な確認や大規模災害などを想定したストレステストを実施することを通じて、ストレス下においても保険金などの支払いに必要な流動性資産が十分に確保されるよう管理しています。

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AIG 損害保険について

統合的リスク管理体制

取締役会（2024 年7月1日現在）

リスク・キャピタル委員会

経営会議

（委員長）
リスク管理統括部門担当執行役員

内部

リスク管理統括部門

監
査
部

保険リスク

資産運用リスク

オペレーショナルリスク

流動性リスク門

運営体制についてオペレーショナルリスク管理・
お客さまの声小委員会

リスク管理統括部門担当執行役員

各リスクオーナー部門

4.事業継続管理・危機管理
当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、「AIGエンタープライズ・レジリエンシー・ポリシー」を定め、事業継続計画（BCP）の策定、危機管理体制の構築および事業継続管理（BCM）の実効性を検証する訓練の実施などで構成された商品・サービスについて

BCMプログラムを展開しています。
このBCMプログラムは、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301標準に準拠しており、事業継続に影響を与えるような危機発生時においても影響を最小化し、重要業務を継続的に遂行できるように努めています。

データ編
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AIG 損害保険について

再保険
再保険についての方針
再保険とは、保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支払責任（リスク）の一部または全部を他の保険会社に移転することをいいます。保険金支払責任を他社に移転することを出再、他社から引き受けることを受再といいます。
当社では、日本での事業の特性や引受リスクの規模・種類等を勘案し、準備金や自己資本の規模に見合ったリスク管理のため、出再をグループ内外の保険会社・再保険会社との間で行い、事業の安定・拡大を図っています。
グループとしての財務力に照らしてリスク保有水準を定めるとともに、リスクの集積や異常災害等に備える適切な出再を行
い、事業の安定強化を図っています。
出再先については、AIGの専門担当部署による審査や外部格付け機関による保険財務力格付け等を参考にして信頼性の高い保険会社・再保険会社に限定することで、安定した再保険カバーの確保と信用リスクの回避・軽減に努めています。
また、地震や台風等、一災害で多数、広域または広範囲に及ぶ保険契約に損害が生じる場合に備えて、当社では比例再保

運営体制について

さらに、AIGグループ全体としては日本を含む全世界規模でリスクを捉え、自然災害モデルや保険数理的な手法を駆使し、険や超過損害額再保険を手配しています。
これらの再保険の組み合わせによって、想定される巨大災害、たとえば大規模な地震や台風等の自然災害が襲来した場合
でも、お客さまに保険金を確実にお支払いし、健全に事業継続できる態勢になっています。なお、受再については、基本的に抑制的な方針で臨んでいます。

第三分野保険における責任準備金の合理性および妥当性

医療総合保険等の長期の第三分野保険では、医療技術の進歩や医療政策の見直し等の影響を受けやすく、契約締結時に想定しえない不確実性が内在しています。
当社では、この想定しえない不確実性に対して、責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかを確認するため、事故発生率に関するストレステストを実施し、必要に応じて負債十分性テストを実施することとしています。

商品・サービスについて

第三分野保険における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方

ストレステスト・負債十分性テストにおける事故発生率等の設定水準の合理性および妥当性
ストレステストおよび負債十分性テストの実施にあたっては、法令等に基づき、過去の経験値の変動と照らして合理的で妥当な方法により、事故発生率等の水準を設定しています。
なお、ストレステストとは、商品ごとに予め設定した予定事故発生率が十分なリスクをカバーしているかを確認するもの
保険の保険リスクに備える危険準備金）として責任準備金に積み立てます。また、ストレステストの結果、「通常の予測の範
囲内のリスク」をカバーできないおそれがある場合には負債十分性テストを実施し、不足がある場合には保険料積立金等として責任準備金に追加して積み立てることになります。

データ編

で、予定事故発生率に不足が見込まれる場合には、「通常の予測の範囲内のリスク」を超える部分を危険準備金Ⅳ（第三分野

テストの結果ストレステストの結果、2023年度において、危険準備金Ⅳとして5百万円の積み立てを行っています。
また、負債十分性テストの結果、追加の責任準備金として47百万円の積み立てを行っています。
なお、責任準備金が十分な水準であることを法令等に基づき、保険計理人が確認しています。

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法令等遵守AIG 損害保険について

当社は、コンプライアンスとは、法令遵守に留まらず、お客さまや社会の信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていくことであると考えます。当社は、すべての役員および社員がコンプライアンスの担い手として、誠実にお客さまや社会との信頼関係を築いていくために、コンプライアンス基本方針に基づく適正なコンプライアンス体制の構築に取り組んでいます。

コンプライアンスに対する取組み

1.コンプライアンス基本方針
運営体制について当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任に基づいて、コンプライアンス重視の企業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行します。
（「コンプライアンス基本方針」の全文についてはP.104に掲載）

2.コンプライアンスの推進体制
全社横断的なコンプライアンス体制の整備と確立を図るため、コンプライアンス部門担当執行役員を統括責任者として配置しています。その傘下にコンプライアンス統括部・募集コンプライアンス統括部を設置し、具体的施策の立案・実行と進捗状況のモニタリング、募集チャネルの点検・検査、取締役会ならびに経営会議への定期的な報告等を通じて、皆さまからの信頼にお応えできるようコンプライアンスの推進・定着を図っています。
また、法令等遵守体制等の整備・確立を目的としたコンプライアンス委員会を設置し、事業年度ごとに策定する「コンプライアンス・プログラム」を通じて、保険募集や保険金支払等の業務の適切性の確保に努めています。
お客さまとの接点である全国の各拠点には、「部署コンプライアンス責任者」を配置し、「地域コンプライアンス担当」と共に、それぞれの地域・拠点におけるコンプライアンス体制の維持・向上に努めています。

商品・サービスについて

コンプライアンス推進体制

取締役会
経営会議
コンプライアンス委員会（委員長）
コンプライアンス部門担当執行役員
コンプライアンス部門

募集コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部
地域コンプライアンス担当

データ編

本社部門

地域事業本部・損害サービス・オペレーション部門

部署コンプライアンス責任者

部署コンプライアンス責任者︵内部通報制度︶

コンプライアンス部門担当執行役員

3.行動規範当社は、業務遂行上の実務指針として「AIG損害保険株式会社行動規範」を採用し、役職員は同内容を十分に理解のうえ、業務を遂行しています。

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コンプライアンス体制強化のための具体的施策として、「インテグリティある企業文化の構築」「お客さま本位の業務運営の定着」「安全で健全な就業環境の実現」「戦略的イニシアティブ」をスコープとし、実践計画である「コンプライアンス・プロ
グラム」を事業年度ごとに策定しています。コンプライアンス統括部が取組状況について定期的に確認を行い、コンプライ

AIG 損害保険について

4.コンプライアンス・プログラム

アンス委員会へ報告するとともに、全体の進捗および特に重要な項目に関しては、取締役会ならびに経営会議へ報告します。
コンプライアンス・プログラムを通じて、Plan（取組施策の策定）、Do（取組施策の実施）、Check（取組状況の評価）、Action（改善）といったPDCAを継続的に実施することで、コンプライアンス体制の強化を実現します。

5.コンプライアンス・マニュアル
役職員のコンプライアンス意識の向上、保険業務に関連する各種法令等の理解促進を目的とした「社員用コンプライアンル〈CA社員用〉」を作成・配布し、コンプライアンス知識の周知徹底に努めています。

6.コンプライアンス教育・研修
コンプライアンス教育・研修は、コンプライアンス意識の向上と醸成に欠くことのできない重点施策として、研修等を計
画的に役職員および損害保険募集人に対して実施しています。
さらに、AIGグループのグローバルトレーニングプログラムの導入により、世界基準での知識と実務スキルの向上を図っ

運営体制についてス・マニュアル」、保険募集体制の強化を目的とした「代理店業務ガイド」および直販社員向け「コンプライアンス・マニュアています。

7.反社会的勢力への対応「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この基本方針に則り、会社全体として反社会的勢力との一切の関係遮断に取り組んでいます。
（「反社会的勢力に対する基本方針」の全文についてはP.105に掲載）

主たる取組み商品・サービスについて
データ編

社内規程等の整備
反社会的勢力に対して役職員および代理店等の安全を確保しつつ、会社全体として対応することを目的に「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、具体的な反社会的勢力対応に備えています。
反社会的勢力データベースの整備
反社会的勢力データベースを整備し、取引のスクリーニングを実施することで反社会的勢力の排除に活用しています。
外部への業務委託時の対応
外部業者との間で業務委託契約書などを取り交わす際には、原則、当社における標準「反社会的勢力排除条項」を盛り込むこととしています。
社員採用時および代理店委託時の対応
社員採用時または代理店委託時には、その候補者が反社会的勢力でないか、また、反社会的勢力と特段の取引または関係がな
いかについて十分に確認をしています。なお、社員の雇用契約書には、反社会的勢力でないことについての表明を求めており、代理店委託契約書には「反社会的勢力排除条項」を設けています。
研修活動の実施
研修等を通じ、反社会的勢力対応に関する啓発や意識の向上を図っています。
外部専門機関との連携
反社会的勢力への対応に備えて、平素から警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しています。
反社会的勢力排除条項の保険約款への導入
反社会的勢力への対応を強化する目的から、約款へ反社会的勢力排除条項を導入しています。

8.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止体制
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止は金融機関としての責務であり、リスクの特定・評価・低減の措置を実施しています。「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本規程」を定め、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を適切に行うとともに、疑わしい取引（疑義を含む）を認知した場合には適切に調査を行い、疑わしい取引について主務官庁へ届出しています。
また、役職員や代理店に対して、指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等の防止に取り組んでいます。

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AIG 損害保険について

9.国際的なコンプライアンス（制裁等に対する考え方）
当社は、グローバルに事業展開を行うAIGグループの一員として、国際的なコンプライアンス（国際連合の安全保障理事会をはじめ、欧州連合、英国や米国等による様々な経済制裁、禁止、制限）を遵守する方針をとっています。

.内部通報制度
法令違反等の不適切な行為の早期発見や未然防止を目的として、「内部通報管理規程」を定めています。公益通報者保護法に対応し、役職員その他会社の業務に関わる者が、通報者として内部通報を行ったことにより不利益・不当な待遇等を受けることを防止するとともに、通報の対象となった者にも適切に対応しています。

運営体制について商品・サービスについて
データ編
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販売体制

きる販売体制を整えています。

営業体制

AIG 損害保険について

当社は、保険代理店や直販社員を通じて、お客さまのニーズにお応えする損害保険やサービスを提供でお客さまのパートナーとして選ばれることを目指していくために、適切なリスクコンサルティング能力、適正な募集管理体制を認定する「Top Grade Agency認定制度（増収・規模・品質・収益）」の代理店認定制度を設けています。この認定制度の基準に合致する代理店を増やしていくことで、質の高い代理店販売体制の構築を実現していきます。
また、当社は代理店制度に加えキャリアエージェント制度を販売体制の大きな柱にしています。代理店が当社の委託を受理店として独立を目指すICA※1社員、代理店の従業員を育成する在籍出向型代理店研修生と、会社に所属する直販社員であるCCA※2社員、PCA※3社員で構成されています。
※1 ICA ：インディペンデント・キャリアエージェントの略※2 CCA：コーポレート・キャリアエージェントの略※3 PCA ：プロフェッショナル・キャリアエージェントの略

運営体制についてけて販売を行う組織であるのに対し、キャリアエージェントは当社との雇用契約に基づく営業社員の販売組織です。将来代教育等の体制
お客さま本位の業務運営を実現するため、代理店・保険募集人に対し、以下の取組みを実施しています。
代理店・保険募集人が遵守すべき法令・監督指針・ガイドラインに関する教育・指導
適正な保険募集管理態勢の整備・維持のための代理店への研修・指導・点検の実施など
代理店・保険募集人が自ら募集品質の向上に取り組むための募集品質の基準を取り入れた認定制度の導入「アクティブ・ケア」に基づく金融商品・サービスに関する知識や、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやう成長を実践している代理店・保険募集人に対し、保険ビジネスにおける新しい価値をお客さまに提供し続けるためのセミナーを実施しています。セミナーで得た知見をお客さまへ提供し、募集品質の向上に寄与することを目的としています。

代理店制度
代理店は、当社の委託を受けて、保険契約を募集し、当社の代理人となってお客さまと保険契約を締結、保険料を領収す

商品・サービスについてすく提供するための代理店・保険募集人へのセミナーなど
当社では、高い業務品質を持ち、健全な代理店経営を実施している代理店およびコンプライアンス意識が高く、収益を伴ることを基本的な業務としています。
代理店の最も大きな仕事は、お客さまと当社のパイプ役として適切な保険やサービスを提供し、様々なリスクからお客さ
まをお守りすることです。そのために、お客さまのニーズを十分に確認し、適切な商品の選択が行えるように情報の提供と助言を行うとともに、災害や事故が発生した場合は、迅速かつ円滑な解決をお手伝いするなど、きめ細かで広範なコンサル
ティング活動を展開しています。

データ編

代理店の主な業務は次のとおりです。
保険募集（勧誘や契約締結など）
お客さまのご意向の把握

保険の対象の確認

重要事項（契約概要・注意喚起情報など）の説明
保険申込書の作成

保険契約の締結

商品内容説明保険料の算出

お客さまのご意向およびお申込みいただく保険契約内容の確認

等

当社への契約締結の報告
保険料の領収、保険料領収証の発行・交付
保険料の保管、当社への精算
保険契約の維持、管理（満期管理、保険契約内容の変更・解約の手続きを含む）
ご契約者からの事故の受付、当社への通知（保険金請求のためのアドバイスと必要書類のご案内）

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商品紹介
AIG 損害保険について

当社は、お客さまにとって最適なソリューションの提供を行うため、お客さまを個人、中小企業、中堅
企業・大企業のセグメントに分類し、各セグメントのリスクを的確に把握し、リスクをコントロールする
商品・サービスをご提供します。

AIG損保のソリューション
企業を取り巻くリスク
運営体制について就業中のケガ、業務遂行に伴う賠償、財物の損害等の各種リスクに関して1 商品で補償（総合事業者保険）

火災・災害による収益減少リスク（企業財産保険、企業財産包括保険）
個人情報漏洩リスク（個人情報漏洩保険）
食品の製品回収リスク
その他（事業賠償・費用総合保険：生産物品質補償）業 務
売掛債権回収不能リスク（取引信用保険）
海外投資・取引に伴う政治的リスク（ポリティカルリスク保険）
その他業務遂行に経営者
経営者・
役員のリスク

伴うリスク

賠償

第三者の身体や財物に損害を与えた場合の
賠償責任

事業

企業を
取り巻く
リスク

株主代表訴訟・投資家からの訴訟リスク（マネジメントリスクプロテクション保険）
雇用・ハラスメントに関するリスク（雇用管理賠償責任保険）
役員の病気やケガのリスク（経営者大型総合保障制度）

人

商品・サービスについて

物業務遂行に伴う賠償リスク（事業賠償・費用総合保険：国内賠償、自動車事故
火災等による
海外賠償、による損害
財物への損害施設所有〈管理〉者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険）
製造・販売した商品の賠償リスク（事業賠償・費用総合保険：国内賠償、 自 動 車
財物
海外賠償、生産物賠償責任保険）
環境汚染発生リスク（環境汚染賠償責任保険）
自動車事故のリスク
運送業者の受託貨物に伴う賠償リスク（自動車保険、自賠責保険）（運送業者貨物賠償責任保険スペシャルパッケージ）

従業員の
労災事故や
福利厚生

従業員
就業中のケガのリスク（業務災害総合保険、労働災害総合保険、
グループ傷害保険）
海外出張中の病気やケガのリスク（海外旅行保険）

建物、機械、
什器等に生じるリスク（企業財産保険、企業財産包括保険）
貨物の輸送等に伴うリスク（貨物海上保険、国内物流総合運送保険スペシャルパッケージ）
商品、製品、原材料等に生じるリスク（企業財産保険、企業財産包括保険、動産総合保険）

幅広い保険商品ラインナップ「アクティブ・ケア」のコンセプトに基づき、リスクを事前に把握する、AIG損保ならでは

データ編の先進性を持ったシンプルで分かりやすい保険商品を多数ご用意し、お客さまの様々なリ
スクに対応しています。

火災保険● 企業財産保険● 企業財産包括保険● 住宅用総合火災保険● 賃貸住宅入居者向け家財保険● 地震保険
海上保険● 貨物海上保険

運送保険● 国内物流総合運送保険● 運送業者貨物賠償責任保険
傷害保険● 傷害総合保険● 普通傷害保険● こども総合保険

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● グループ傷害保険● 所得補償保険● ベーシック傷害保険● 海外旅行保険● 国内旅行傷害保険● 学校旅行総合保険● 旅行事故対策費用保険● 旅行特別補償保険

医療保険● 医療総合保険（実費補償型）● 医療総合保険（引受基準緩和型）

自動車保険● 一般用総合自動車保険● 家庭用総合自動車保険● 米国軍人 ･ 軍属用自動車保険

AIG 損害保険について個人を取り巻くリスク

病気
ケガ

賠償
第三者の身体や財物に損害を与えた場合の
賠償責任
個人を
取り巻く
リスク

本人や家族の
病気やケガ

火災や盗難等による住宅や家財への損害

病気やケガのリスク（医療総合保険（実費補償型）、
医療総合保険（引受基準緩和型））
ケガのリスク（傷害総合保険、普通傷害保険、こども総合保険等）
海外旅行中の病気やケガのリスク（海外旅行保険）

建物
家財

自動車

建物、家財等の火災・盗難リスク（火災保険）
地震リスク（地震保険）
自動車事故のリスク（自動車保険、
自賠責保険）

自賠責保険● 自動車損害賠償責任保険

賠償責任保険● 賠償責任保険（企業用）● 賠償責任保険（個人用）● 事業賠償・費用総合保険● 環境汚染賠償責任保険● 雇用管理賠償責任保険● 業務過誤賠償責任保険● マネジメントリスクプロテクション保険● 個人情報漏洩保険
●
●

機械保険
● 機械保険● 組立保険信用保険● 取引信用保険● ポリティカルリスク保険● 企業包括補償保険

建設工事保険● 建設工事保険

保証保険● 入札保証保険● 履行保証保険● 瑕疵保証責任保険

データ編

パッケージ保険● 総合事業者保険

労働者災害補償責任保険● 労働災害総合保険● 業務災害総合保険

商品・サービスについて

自動車事故
による損害

運営体制について他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときの賠償リスク（個人賠償責任保険）
大家さんへの賠償リスク（借家人賠償責任保険）

動産総合保険● 動産総合保険● テナント総合保険● 事業経営総合保険
費用・利益保険● 約定履行費用保険

保証● 公共工事履行保証証券

CyberEdge®
WorldRisk● 運送業者貨物賠償責任保険

A I G 損 害 保 険 2 0 24

41

AIG 損害保険について

商品ラインナップ
当社は、お客さまの様々なリスクに対応するために、グローバルなネットワークを持つ特性を活かし、お客さまごとに数多くの商品・サービスを取り揃えています。
※商品の最新状況は当社ホームページ（https://www.aig.co.jp/sonpo）、または当社営業支店でご確認ください。
記載事項は、商品または特約の概要を説明しているもので、ご契約に関わる全ての事項を記載したものではありません。ご検討の際には、必ず、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

法人のお客さま向け主な商品
運営体制について

財産リスク■ 企業財産保険（プロパティーガード）「企業財産保険（プロパティーガード）」は、■ 外航貨物海上保険
国際間を輸送される貨物は、海上・航空・

プロパティーガード
企業財産保険陸上輸送中に様々な危険にさらされます。

お客さまのご要望に合わせてオーダーメ

外航貨物海上保険は、輸送中に起こる危イドで設計できる事業者向けの火災保険です。1契約でお客さまの財産が被る直接損害や利益損失・営業継続費用などの事業者の皆様の財産について
さまざまなリスクに対する補償をご提供します。

企業財産保険2022.10版

2023年1月1日以降保険始期契約用

間接損害に対する補償をまとめてご契約いただくことができ、補償する事故の種類の選択や事故の種類ごとに自己負担額を設定することも可能です。
また、水災や地震災害などの自然災害に対する補償についてもご用意しています。

商品・サービスについて■ 国内物流総合運送保険 スペシャルパッケージ
製造業・卸売業・小売業等に携わる方が日本国内に所有または管理する商品（原材
料・部品・製品・半製品等を含みます。）
を対象とし、「輸送中」、「保管中」、「加工中」、「店舗販売中」等に偶然な事故によって貨物（保険の対象）に損害が生じた場合に保険金をお支払いする運送保険です。
また、オプションをセットすることにより地震・噴火、これらによる津波またはこれらに関連のある火災などの事故
および業務に関わる現金・小切手・手形なども補償することができます。

当社では、グローバルに展開してきたノ
ウハウをもとに、お客さまのご要望に即した柔軟な提案を行っております。また、お急ぎのケースにも対応できるよう、外航貨物海上保険の内容通知から保険証書類発行までを完結して行うインターネット貨物保険
契約サービス「MariNet」
をご用意しています。

賠償リスク■ 事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）

ALL STARs

事業賠償・費用総合保険 ALL STARsは、事業賠償・費用総合保険

国内賠償、海外賠償、生産物品質補償を、一度の手続きでご契約いただける保険商品です。

●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
お問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

国内事業活動にともなって発生した第三https://www.aig.co.jp/sonpo

3A2-633（Ｂ-220685）
23-03 80K
（AC）

事業賠償・費用総合保険
2023.3版

2023年5月1日以降保険始期契約用者に対する事故（業務遂行中の事故、施設
管理上の事故、PL事故等）による賠償責任の補償、建設工事における物損害補償、情報漏洩やサイバー攻撃に対応するための補償などをご用意しています。
（国内賠償）
また、製造・販売業における海外輸出製品、海外におけるデータ編■ IT事業者向け 業務過誤賠償責任保険

出張・展示会等の業務遂行や施設管理により発生した事故■ コンテンツ事業者向け 業務過誤賠償責任保険

等への異物混入等によるリコールによって被る損害に対す

情報産業に関わるビジネスがますます拡大する中、IT・コ
ンテンツ事業者は、提供するサービスにおけるミス（欠陥など）や知的財産の侵害等が原因で、お客さま（ユーザー）等から損害賠償請求を受けるリスクに直面する機会が増えてきました。当社は、これらの新しいリスクに対しても、
ソリュー
ションを提供します。

42

険から生じる損害を補償する保険です。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

による賠償責任の補償（海外賠償）、さらには食品・化粧品
る補償（生産物品質補償）まで、まとめて補償することも可能です。
日々変化する時代の多様化するリスクに応じて、カスタム
メイドの補償を提供します。

■ マネジメントリスクプロテクション保険

個人情報漏洩対策の保険として、企業が（MRP保険）個人情報漏洩保険

今やコーポレートガバナンスの強化や内部統制の構築なし

抱える個人情報漏洩リスクを包括的に補には､ 企業も勝ち残ることができない時代となっています。

償します。個人情報漏洩時は、被害者へ

当社は、これらの環境変化に伴うリスクに対しても、企業の損害賠償金のみならず、漏洩発覚時の●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

サイバー攻撃など専門家によるコンサルティングや謝罪広
お問い合わせ・お申し込みは高まる情報漏洩リスクに対して、〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

総合的にカバーします。

03-6848-8500

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpoの皆さまに合ったソリューションを提供します。

業務過誤賠償責任保険

告等の費用も補償します。また、営業秘

5A1-573（B-220579）
22-08 35K
（AC）
S0490462022.8版

2019年4月1日以降保険始期契約用

密等の企業情報漏洩の補償、第三者の知的財産権の侵害が発生した場合の補償、不正アクセス等のサイバー攻撃に対■ 雇用管理賠償責任保険
昨今の雇用に関する各種法令等の改正を受け、企業や企業役員が負うべき法的責任はますます大きくなってきました。

オプションも用意しています。

特に労働審判制度は年々利用数が増加傾向にあり、企業が■ 海外PL保険

れらのリスクに対しても、ソリューションを提供します。

備えるべき新たな訴訟リスクとなっています。当社は、こ

（海外生産物賠償責任保険）■ CyberEdge

海外PL保険物賠償責任保険（PL保険）です。被害者にテレワークで使用する端末を狙った不正アクセスやサプラ

対する損害賠償金のほか、弁護士費用等

運営体制についてして、被害状況調査等の初期対応に要した費用の補償等の企業が製品を海外に輸出する場合の生産

AIG 損害保険について■ 個人情報漏洩保険

イチェーンの脆弱性を狙った攻撃など、企業のネットワーの各種費用を補償します。

海外に輸出する製品による賠償リスクを補償します。

AIG損保の海外PL保険は、訴訟大国・ア
メリカで培ったノウハウと、AIGグループのグローバル・
英文賠償責任保険2022.11版

2019年7月1日以降保険始期契約用

ネットワークを活かした事故対応サービスを提供します。

クへの依存度の高まりにより、新たなリスクが顕在化しています。
当社は、これらの新しいリスクについても世界市場で培ったノウハウを活かし、ソリューションを提供します。

■ WorldRisk®
商品・サービスについて

海外にビジネスを展開する中小企業の皆WorldRisk ワールドリスク

さまが直面する様々なリスクに対し、AIGが世界市場で培ったノウハウを活かし、ソ®

海外に進出する事業者のさまざまなリスクを補償します。

リューションを提供します。パッケージ化●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

された補償の中から、海外との取引や海外お問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

での事業活動の状況に応じて必要な補償

3A1-754(Ｂ-210177)22-10 10K(AC)WorldRisk®
2022.10版

2021年6月1日以降保険始期契約用を選択していただけます。

■ 運送業者貨物賠償責任保険 スペシャルパッケージ
この保険は運送業者が輸送を受託した貨物に偶然な事故によって損害が生じた結果、荷主や元請運送人に対して発生する
法律上・運送契約上の損害賠償責任を負データ編担したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
また、この保険では、費用（検査費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、自然災害による費用等）の損害についても保険金をお支払いします。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

43

AIG 損害保険について

従業員の補償■ 業務災害総合保険■ 労働災害総合保険（ハイパー任意労災）

働き方や雇用形態の多様化、政府労災保ハイパー任意労災

業務災害総合保険

多様化する企業の雇用形態に対応して、自由設計型

労働災害総合保険

険における認定基準の変更等により、企

パンフレット

業の事業活動に伴う従業員の労災リスク

従業員を幅広く補償する、政府労災のオー
ダーメイド型上乗せ補償です。高額化す●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

は大きく変化しています。労働災害総合

万一の労災事故発生時に、従業員への見舞金として、入院補償・死亡補償などをご提供します。

る傾向にある労災事故での損害賠償リス
お問い合わせ・お申し込みは弁護士費用や損害賠償責任も補償します。

03-6848-8500

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

業務災害総合保険

クに備え、従来の定額補償に加え使用者

4A9-733（B-240082）
24-03 80K
（AC）
【D帳票番号55059】

2024.4版

複雑な企業の労働災害リスクに対し、包括的な保険は、企業が政府労災保険の上乗せ補

事業者の訴訟対策として、〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

補償をご提供します。

労働災害総合保険

償として災害補償規定等に基づいて行う

2023年11月1日以降保険始期契約用

2022.11版

2018年1月1日以降保険始期契約用

運営体制について賠償責任補償もセットしてご契約いただけます。また、業給付に対応する「法定外補償保険」、万一の高額賠償に発展し務外の事故によるケガや病気入院やがん通院等、幅広い補た場合の法律上の損害賠償責任に対応する「使用者賠償責任

償の中から必要な補償をセットすることができ、企業の福保険」の2種類の保険を組み合わせることにより、従業員に対利厚生制度としてもご利用いただけます。

する補償と企業防衛の観点から総合的な補償を提供します。

経営リスク■ 取引信用保険（輸出信用包括保険）■ ポリティカルリスク保険

輸出取引が増えている昨今、海外の取引先の貸倒れリスク

主としてエマージングマーケットに所在する取引先と貿に対する保険のニーズは確実に高まっています。AIGの輸易／金融取引を行ったり、エマージングマーケットに投資

出信用包括保険は、当社のグローバルなネットワークを駆した場合の政治的リスクを補償する保険です。世界情勢が使して海外の取引先のリスクを分析、取引先の不払いリス

複雑化する昨今、当社は長年の引受実績に基づき、政治的クの引受をします。また、本保険の対象は海外の取引先にリスクに対して柔軟なソリューションを提供します。

限定せず、国内の取引先を含めることが可能です。

商品・サービスについて

環境リスク■ 環境汚染賠償責任保険
環境汚染に対する法律はますます厳格化しています。当社は、環境保険分野の日本におけるパイオニアとし製造業・廃棄物処理業・不動産業等向け

環境汚染賠償責任保険て、企業活動で発生した大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染に起因する対人・対物事故によって、環境汚染による

企業が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害や土壌や河川等の汚染浄化費用の補償を提供

第三者賠償や汚染浄化費用をカバーします。

します。また、気候変動を背景とした洪水などによる環境リスク、企業のグローバルな事業展開に伴う環境
リスク、企業M&Aにおける環境リスクへの対応等、お客さまの環境リスクに対するソリューションの提供

事業総合賠償責任保険 施設環境汚染特約が可能です。

2022.3版

2018年1月1日以降保険始期契約用

法人会・納税協会会員企業のための制度
険Ｍタイプでさまざまなリスクから会社と経営者をお守りします！
！

必要な時期を重点的に保障

無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）
について（大同生命）●この保険には解約払戻金・満期保険金・配当金はありません。
また、他の保険とは異なり、現金貸付（契約者貸付）や払済保険への変更はできません。
●この保険は、保険期間満了の2週間前までに特に申し出のない限り、自動的に更新されます。
その場合、更新後の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、「保険期間満了日の翌日における年齢」が80歳を超える場合には、80歳となるように保険期間を1年単位で短縮して更新します。
※更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢や保険料率で計算され、更新前に比べ通常高くなります。
※「保険料の変更」
または「特定障がいの不担保」の契約条件が付加されている場合は、更新できません。

解約払戻金･満期保険金･配当金のない、保障のみを目的としたシンプルな保険です。

ベーシック傷害保険について（AIG損保）・損害保険募集人
AIG損保の損害保険募集人は、AIG損保の損害保険契約締結の代理権および告知の受領権を有しています。

※なお、
このプランは、生命保険契約と損害保険契約のいずれもが成立した場合にはじめて有効となります。

地震・噴火またはこれらによる津波の事故、熱中症や細菌性食中毒、特定感染症も保障します。

経営者固有のリスクに対応

経営者に万が一の際の事業継続・事業承継の相談費用や、経営者（役員）
個人の役員賠償責任を保障します。

◎この資料は、2023年1月現在の商品内容・社会保障制度・税制に基づいて記載しており、将来変更となることがあります。

◎この資料は、保険商品の内容のすべてが記載されているものではありません。ご検討・ご契約にあたっては、「 法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」
を必ずご覧ください。

にわたって販売を続ける経営者保険のロ更新により最長80歳まで保障します。更新時の医師の診断は不要です。

※Rタイプの更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢や保険料率で計算され、更新前に比べ通常高くなります。
Mタイプの保険期間は、5年・10年の年満期、所定の歳満期や終身も選択できます。
AIG損保の疾病入院療養一時金保障、疾病入院医療費用保障は75歳までです。

保険料は全額損金算入可能

Doctor of Doctors Network

法人が負担した保険料は一定要件のもと全額損金算入することができます。

ドクターオブドクターズ
ネットワーク

●経営判断など役員として行った行為を原因として、経営者個人が取引先や従業員などから訴えられる可能性があります。

経営者のためのハラスメントホットライン

経営に役立つ各種情報や契約内容照会などができる会員専用のコンテンツを用意しています。

ハラスメントや従業員の問題行動などへの対応のご相談に
臨床心理士や社会保険労務士等が電話でアドバイスします。
※ベーシック傷害保険の会社役員賠償責任補償特約を付加している場合に、被保険者の方が利用いただけます。
※本サービスは、AIG損保がティーペック株式会社に委託
して提供いたします。

大同生命 大型 インターネットサービス 検索（上記サービスは、2023年1月現在の内容に基づいて記載しています。今後予告なく中止または変更する場合がありますので、あらかじめ了承ください。）

AIG損保の損害保険と大同生命の生命保●経営者は、一般的に労災保険の適用対象外であり、医療費が全額自己負担となるケースがあります。
（業種によって異なります）、所定の条件を満たせば経営者も労●常時雇用の従業員数が一定数以下であるなど
災保険に特別加入できますが、お一人で仕事をされている際の事故などでは、労災認定されないこともあります。

お問い合わせは引受保険会社※平成25年5月31日公布、平成25年10月1日施行、健康保険の保険給付に関する事項（健康保険法第1条及び第53条の2）
により、健康保険の被保険者又は被扶養者が法人の役員であるときは、法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって従業員が従事する業務と同一であると認められるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は行わないとされています。なお、国民健康保険の被保険者の場合、業務上の事故であっても保険給付の対象となります。（労災保険の給付対象となる場合を除く。）

各保障の内容は中面をご覧ください

企業保障プラン

総合型V

50周年記念商品

Rタイプ

・大同生命の無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）
・AIG損保のベーシック傷害保険［マネジメントガード］（会社役員賠償責任補償特約）

Ｍタイプ
・大同生命の無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻金型）

本社（大阪） 〒５５０-０００２ 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京） 〒１０３-６０３１ 東京都中央区日本橋２丁目７番１号

0120-789-501（通話料無料）

大同生命ホームページ https://www.daido-life.co.jp/〒１05 -８602 東京都港区虎ノ門4-3-20
TEL ０３-6848-8500
AIG損保ホームページ https://www.aig.co.jp/sonpo

険を組み合わせることにより、病気やケ

2023年4月改訂

A-2022-0018（2023年2月27日）
4A6-826（B-230148）
DNP
A-2022-0018（2023年2月27日）
4A6-826（B-230148）
1/4 帳票番号 71262 （2023.3-30）

Ｒタイプと総合医療保中小企業の多くは経営者の信用と手腕で経営が成り立っているため、経営者がお亡くなりになった場合、売上が落
ち込み、経営に大きな影響を与える可能性があります。

運転資金の不足
借入金の返済企業防衛・福利厚生目的に法人会のビジネスガードシリーズ

死亡保険金を当面の運転資金や借入金返済資金に充当するとともに、ご遺族への死亡退職金の原資として活用することができます。
死亡保険金を原資に死亡退職金・弔慰金が支払われることによ当社は法人会・納税協会両団体の制度商

死亡退職金・弔慰金の支払り、ご遺族の生活資金や相続税の納税資金を確保することができます。

会員企業をサポートする
AIG損保のリスクソリューション

病気やケガによる治療や療養のために経営者が長期間経営に携われないと、売上が減少し、運転資金や借入金返済の負担が重くなる場合があります。

運転資金の不足生命保険と損害保険の組み合わせによる幅広い保障に品受託会社として、会員の企業防衛・福借入金の返済見舞金の支払より、保険金・給付金を受け取ることで、当面の運転資金や借入金返済資金に充当することができます。

保険金・給付金を原資に見舞金が支払われることにより、経営者ご自身の報酬の減少や治療費をカバーできます。

ハイパー任意労災（業務災害総合保険）※被保険者本人が法人から受け取る見舞金は、社会通念上妥当な額であれば所得税が非課税となります。
［所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23］

会社で入る医療補償

ハイパーメディカル（業務災害総合保険・メディカル特約）

初期のご相談から賠償金対応まで。労務・雇用トラブルに備える

利厚生を目的に「ビジネスガード」を提供

経営者が特定感染症を発病した場合、社内や取引先への適切な対応により、事業を継続することが重要です。また、病気やケガによる死亡または重度の身体障がい、認知症で経営に携われなくなった場合、速やかな事業承継が必要です。

感染症対策

風評被害の防止事業承継の相談費用等

スマートプロテクト（総合事業者保険）

地域社会に貢献する

ビジネスガードAUTO（法人会の自動車保険）

事業継続・事業承継相談費用保障により、被保険者が特定感染症を発病した場合に、その影響を最小化するための 検査費

企業向け第三者賠償責任保険
オールスターズ

用や消毒費用、危機管理費用をカバーできます。

ALL STARs（事業賠償・費用総合保険）

後継者が未定の経営者が万一の際には、雇用や技術を維持してい（くため、会社が負担した事業承継に関する相談費用等をカしています。
会社役員賠償責任保障により、取引先から契約違反があった

近年、著しい環境の変化や事業活動の高従業員に対する賠償責任
顧客に対する賠償責任として役員個人が訴えられた場合や、ハラスメントや不当解雇があったとして従業員から役員個人が訴えられた場合などに、法律上の損害賠償金、争訟費用などをカバーできます。

幅広い保障内容は中面をご覧ください

度化によって、企業を取り巻くリスクは多）

個人情報の漏えい事故対策 マイナンバー対応

情報漏えいガード（個人情報漏洩保険）

役員個人を取り巻く各種訴訟リスクに備える

MRP保険（マネジメントリスクプロテクション保険）会社の成長のためには積極的な経営判断が求められますが、役員として行った経営判断やハラスメントなどを原因として、取引先や従業員などから役員個人が賠償責任を問われる場合があります。

取引先に対する賠償責任

企業財産保険 +財物損害補償特約 +プロパティーガード＋企業地震保険 地震・噴火危険補償特約等

バーできます。

海外進出企業向けサポートプラン
ワールドリスク

この広告は保険の概要をご説明したものです。
「企業地震保険」につきましては建物の構造や建物が建築された時期および所在地等によってはお引き受けができない場合がありますのであらかじめご了承ください。
2022年2月時点の内容です。

〒105-8602

お問い合わせ・お申し込みは東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時 〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo（22-073003）

ガに対して充実した保障を提供するとともに、役員退職慰労

種多様化し、複雑化しています。
「ビジネスガード」
は、急激金の準備や万一の場合の役員個人の賠償責任リスク、事業継な時代の変化に対応した補償を会員に提供しています。

続のための資金確保といった経営者のニーズにも対応していそして、「ビジネスガード」
は2024年度に制度創設40周年をる制度です。

迎えます。当社はこれからも会員企業の事業継続を応援し続

また、この制度にご加入いただくと、セカンドオピニオンサ

けます。

ポートサービス、経営に役立つ各種情報の提供といったサー
ビスもご利用いただけます。

44（在任中・退任後の役員の責任）ご存知ですか？

セカンドオピニオンをはじめ各分野の専門医のネットワークにより、みなさまの健康ライフを支援します。
※本サービスは、大同生命およびAIG損保との提携により、ティーペック株式会社が提供いたします。

大型保障制度インターネットサービス

経営者大型総合保障制度

役員賠償リスクングセラーです。

経営者大型総合保障制度 企業保障プラン 総合型V Rタイプ ご契約者さまサービス［法人税基本通達9-3-5による］※記載の税務取扱は2023年1月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。
また、
Ｍタイプは契約内容によって全額損金算入とならない場合があります。

また、不明な点などございましたら、引受保険会社または取扱者にお問い合わせください。

＊ 被保険者とは保険の対象となる方をいいます＊ 保険期間とは保険の契約期間をいいます

法人会会員のみなさまに経営者大型総合保障制度

事業継続・事業承継リスク

80歳まで保障を継続可能◎企業保障プラン 総合型V Rタイプには、法人会に属する会員のみ加入
いただけます。
また、会員が法人会を退会した場合は、次のとおりとなりますので、あらかじめ了承ください。
・生命保険契約［無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）］
は継続しま
すが、以後の保険料が引上げられることがあります。
・損害保険契約（ベーシック傷害保険）は解約いただくこととなるか、継続できる場合でも、以後の保険料が引上げられることや保障内容の変更が必要になることがあります。

（経営者の感染症や認知症による影響へのそなえ）

データ編●この保険には満期返戻金・配当金はありませんが、解約返還保険料は条件により異なります。
●ベーシック傷害保険は保険期間が１年で、原則として生命保険の保険期間満了まで毎年自動更新します。
ただし、保険金請求状況によっては、契約の更新をお断りしたり、引受条件を見直しさせていただくことがあります。
●保険期間の満了・解約などにより生命保険が終了（消滅）した場合には、原則、損害保険も終了します。
●【ご注意事項】事業継続・事業承継相談費用補償特約および会社役員賠償責任補償特約は、被保険者が契約者（会社）（※）の取締役、監査役など会社法上の役員である場合に付加できます。
（※）会社法上の会社：株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社のみが対象となります。
●【ご注意事項】会社役員賠償責任補償特約・保障の対象となる被保険者は役員個人であり、会社は保障の対象となりません。
・「身体の障がい」（傷害、疾病など）
または「財物の損壊」（財物の滅失、毀損、汚損、紛失または盗難）に対する損害賠償請求は保険金お支払いの対象となりません。｠
・本特約を付加している場合で、被保険者が取締役、監査役など会社法上の役員を退任される場合、本特約を解約する必要があります。
・会 社 法の規 定により、本 特 約の加 入に関しては、取 締 役 会（ 取 締 役 会を設置していない会社は株主総会）の決議が求められます。

協会の制度として、会員向けに50年以上就業不能リスク事故による治療費の実費なども保障しますので、経営者の労災時の保障として活用できます。

・生命保険募集人
大同生命の生命保険募集人は、お客さまと大同生命の生命保険契約締結の媒介を行う者で、生命保険契約締結の代理権はありません。
したがって、生命保険契約は、お客さまからの生命保険契約の申込みに対して大同生命が承諾したときに有効に成立します。

（病気やケガで働くことができなくなった場合）

業務上の事故のみならず、24時間の病気・ケガに対応

無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻金型）
について（大同生命）●この保険には死亡保険金・高度障がい保険金・満期保険金・配当金・保険料
払込期間中の解約払戻金はありません。
また、他の保険とは異なり、現金貸付（契約者貸付）や払済保険への変更はできません。
※年満期の場合、「 保険料の変更」
または「特定障がいの不担保」の契約条件が付加されている場合は、更新できません。

企業の繁栄と社会貢献をめざす■ ビジネスガード

経営者大型総合保障制度 総合型 V

企業保障プラン総合型V Rタイプ ＋ Mタイプ

生命保険募集人・損害保険募集人についてこのプランの取扱者は、大同生命の生命保険募集人であり、AIG損保の損害保険募集人でもあります。

経営者大型総合保障制度は法人会・納税保険期間は5年または10年です。
（Rタイプ）※Mタイプの保険期間は、5年・10年の年満期、所定の歳満期や終身も選択できます。

2023年4月版

保険期間について生命保険部分：【無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）】
5年・10年【無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻金型）】
5年・10年の年満期、60歳～85歳までの所定の歳満期、終身（契約年齢により異なります）
損害保険部分：1年（1年ごとに生命保険の満期まで自動更新）
AIG損保の疾病入院療養一時金保障および疾病入院医療費用保障については、更新時に被保険者の年齢が満75歳以上の場合、更新されません。

死亡リスク

Point 保障重視で大きな安心（お亡くなりになった場合）■ 経営者大型総合保障制度

A I G 損 害 保 険 2 0 24

AIG 損害保険について

社有車の補償■ 自動車保険AAI（一般用総合自動車保険）
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険および車両保険等の充実した補償の中からお客さまの

法人用

自動車保険
AAI

ご要望に合わせたプランをご選択いただけます。法人特有の自動車の使用・管理に伴うリスクに備える以下をはじめとした各種補償をご用意しています。
従来の法人向けの人身傷害保険では補償できなかった、自動車専用道路等（いわゆる高速道路）
上でご契約のお車を一時的に離れている場合の自動車事故※1も補償対象

一般用総合自動車保険

従来、対人賠償責任保険では補償の対象外であった、業務に従事中の従業員が別の従業員を死傷させてし2024年4月版

2024年7月1日以降保険始期契約用

さらに、自動車保険による補償に加え、2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則（安全運転管理者を選任する全て※2の事業者に対するドライバーの酒気帯び確認の義務化）に対応するデジタルツールの提案など、自動車の所有・使用に関する企業の課題に対するソリューションを提供します。
※1 サービスエリア等でご契約のお車を離れている場合などを除きます。
※2 2023年12月からは、アルコール検知器を用いてのアルコールチェックも義務付けられました。

個人のお客さま向け主な商品

運営体制についてまったケースも「対人賠償使用人災害特約」
にて補償対象自動車保険■ 自動車保険AAP（家庭用総合自動車保険）
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および人身傷害保険を基本契約とし、車両保険や各種特約をニーズ

自動車保険 総合パンフレット
AAP・AAIに合わせてセットいただけます。
これまで、被害事故の際に事故の相手方に損害賠償金を請求するために弁護士等に相談・委任する費用を起訴されてしまった際、弁護士に相談・委任する費用も補償対象として追加しました。
自動車事故のリスクに対する補償だけでなく、条例により自転車損害賠償保険等への加入を義務化してい家庭用総合自動車保険・一般用総合自動車保険
2024年3月版

2024年7月1日以降保険始期契約用る自治体が増えている中、日常生活賠償責任特約をセットすることで条例への対応が可能になります。さらに、改正道路交通法の施行により、2023年4月1日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化となるなど自転車利用時のケガへの注目度も高まっている中、AAPの人身傷害保険は自動車事故だけでなく自転車などの交通乗用具の事故なども補償対象となっていますので、ご家族の皆さまに充実した補償を提供することが可能です。
また、万一の事故の際にも、お客さまや事故の相手の方に対して、素早くきめ細かなサービスを提供するために「1事故1担※当者制」を導入しています。

商品・サービスについて補償していた弁護士費用等特約に、2024年7月より、死亡事故などの重大事故の加害者になり逮捕・勾留・※一つの事故には保険金支払権限をもったプロフェッショナルな社員が1人の担当者として事故の解決にあたります。

傷害保険／ケガの保険■ こども総合保険（団体契約専用）■ 傷害総合保険（基本型）

学 校 在 校 中やクラブ 活 動 中 の 事 故、レ十人十色のライフスタイルの中には多様なけがの保険

ジャー中の事故、交通事故等でお子さまがリスクが潜んでいます。ご自身やご家族の

パンフレット 兼 重要事項説明書

ケガをされた場合の傷害補償をはじめ、自ケガの補償だけではなく、他人にケガをさせてしまった場合の賠償事故などの補償

身体や財物に損害を与えて法律上の損害もセットでき、一人ひとりの暮らしに合わ

賠償責任を負った場合の補償、扶養者のせた安心の未来を描くサポートをします。

方に事故で万一のことがあった場合にお子さまの生活費を補償する育英費用の補償などがセットされています。幼児期から一人暮らしの大学生まで、お子さまを取り巻く様々なリスクに対応した各種特約もご用意しています。教育・生活が多様化する時代にふさわしいお子さまのための保険です。

●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

データ編

転車搭乗中や日常生活中の事故で他人の傷害総合保険ライフスタイルに合わせてお問い合わせ・お申し込みはオーダーメイドで補償を〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

設計できます。

03-6848-8500

午前9時〜 午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

4A1-256（Ｂ-230626）23-11

傷害総合保険60K（DNP）■ 傷害総合保険（一時金支払型）

2023.11版

50代からの50歳以上の方のライフスタイルやケガのけがの保険

実情を考えた専用商品。保険金は一時金

パンフレット 兼 重要事項説明書

で「部位」と「症状」に応じてお支払いし、2024年4月1日以降保険始期契約用

一時金支払型

50歳以上の方のことを真剣に考えた「けがの保険」です。

99歳まで末永くお客さまをサポートしま●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

す。元気だからこそ、「もしも」の備えをお問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

おすすめします。

4A1-276（B‐230625）23-11 40K（DNP）

部位・症状別保険金支払特約付傷害総合保険
2023.11版

2024年4月1日以降保険始期契約用

A I G 損 害 保 険 2 0 24

45

AIG 損害保険について

火災保険／地震保険

海外旅行保険■ 住宅用総合火災保険■ 海外旅行保険（ホームプロテクト総合保険）

当社は海外旅行保険のパイオニアとして、火災だけでなく多発する台風や大雪など

数々の特約やプランをご提供し、お客さまの自然災害やその他の日常生活での様々のニーズにお応えしてまいりました。例えなリスクから大切なお住まいや家財をおば、急激な歯の痛み等を一時的に除去・緩守りします。ワイドな補償に加え、様々和する応急治療費用を補償する特約※1、「既なオプション（特約）もご選択いただけます。さらに、多彩な割引制度と付帯サービスもご用意して運営体制についています。

往症・持病」
による応急治療費用や入院した際の救援費用を補償する特約、治療・救援費用を無制限※2に補償する「無制限プラン」
等がその代表的な例です。また、Webによる総合ヘルスケア相談サービスや北米を中心に世界55万ヵ■ 賃貸住宅入居者向け家財保険所以上の医療機関で現金不要のキャッシュレス・メディカル（リビングパートナー保険）

サービスを提供していることも大きな特長です。
※1 緊急歯科治療は、痛みや苦痛を一時的に除去・緩和するための家具や電化製品・衣類などの大切な家財
は、火災や盗難などのリスクにさらされ応急治療、義歯・歯科矯正装置の応急処理で、かつ、社会通念上妥当なものをいいます。
※2 無制限とは、治療・救援費用補償特約の保険金額（支払限度額）
を無制限とすることであり、治療・救援費用を終身補償するものではありません。

ています。
リビングパートナー保険は、皆さまの大切な財産である家財の様々な事故による損害を補償します。また、大家さんに対する損害賠償や日常生活での他人に対する損害賠償責任を補償します。

医療保険／入院保険
商品・サービスについて■ みんなの健保 医療保険

■ みんなの健保 医療保険

（実費補償型）（引受基準緩和型）

みんなの健保医療保険（実費補償型）

医療技術の進歩により、入院日数は短期化する一方で、入院にかかる医療費は高額化しています。

去に入院や手術を受けたことのある方な●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権および告知受領権を有しており、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務などの代理業務を行っています。

これらの医療費に備えられるのが、みん

万一の病気やケガに備える、「実費補償型」の医療保険です

03-6848-8500

午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

医療総合保険50K（KT）

2023.4月版

2023年2月1日以降保険始期契約用〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

でも3つの【告知項目】に該当しなければ、
4A1-323（Ｂ-220532）23-04

50K（KT）

引受基準緩和型契約特約付医療総合保険
2023.4月版

2023年2月1日以降保険始期契約用制度の自己負担分はもちろん、全額自己負担となる差額ベッ

お申込みいただけます。また、医師の診査は不要です。さド代などを実費で補償します。

らに各診療科領域における学会で要職を経験した医師によ「みんなの健保」
は、「入
3つの基本補償「入院治療費用保険金」

るセカンドオピニオンや、24時間・年中無休の「電話による

院諸費用保険金」「入院医療保険金（日額）・手術医療保険金」

健康相談サービス」、チャットで健康相談等ができる「健康のうち一つ以上をセットすれば、オプション特約は自由にサポートWebサイト『plus Baton』」などのトータルメディ

選ぶことができます。

カルサービスにより、様々なご不安に対してお客さまをサ

オプション特約には、2023年の改定でがんの自由診療も補ポートします。

データ編

償できるようになった「ガン入通院治療費用保険金」、気になる生活習慣病を一時金で備える「特定疾病診断給付金」等をご用意しています。
さらに、各診療科領域における学会で要職を経験した医師によるセカンドオピニオンや、24時間・年中無休の「電話による健康相談サービス」、チャットで健康相談等ができる「健康サポートWebサイト『plus Baton』」などのトータルメ
ディカルサービスにより、様々なご不安に対してお客さまをサポートします。

46

ど、医療保険の加入をあきらめていた方
お問い合わせ・お申し込みはお問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

なの健保（医療保険）です。公的医療保険

パンフレット 兼 重要事項説明書

持病や既往症があっても入れる「引受基準緩和型」の医療保険です。

型の医療保険です。持病のある方や、過●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権および告知受領権を有しており、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務などの代理業務を行っています。

4A8-383（B-220495）23-04

医療保険（引受基準緩和型）

みんなの健保告知の内容を簡単にした、引受基準緩和

パンフレット 兼 重要事項説明書

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2021年 ───────────────────────────────────────────
1月

地震保険改定
企業財物保険改定（料率改定、インランド・フローター保険の販売停止

AIG 損害保険について

新商品の開発状況（含む料率改定）

等）

企業賠償分野主要商品改定（事業総合賠償責任保険（STARs）、賠償責任保険（企業用）
他）
ベーシック傷害保険改定（大型保障50周年記念商品）
業務災害総合保険改定（ハイパー任意労災）

WorldRisk® における政治危険補償特別約款の販売停止
運送業者貨物賠償責任保険改定

運営体制について

4月
5月
6月
7月
8月
9月

運送保険改定傷害総合保険改定
運送業者貨物賠償責任保険改定

12月

事業賠償・費用総合保険新設（ALL STARs）
海上保険改定（サイバーリスク免責条項の導入）
個人包括賠償責任保険セット海外旅行保険販売停止
ゴルファー保険販売停止

2022年 ───────────────────────────────────────────
1月

自動車保険改定
企業財物保険改定（料率改定）

4月

傷害保険、旅行保険改定（特定感染症に指定感染症を追加）
こども総合保険改定（トラブル被害対応補償特約の新設）
業務災害総合保険改定（ハイパー任意労災）
企業賠償商品における新型コロナウイルス感染症に関する補償の変更
事業賠償・費用総合保険、事業総合賠償責任保険、賠償責任保険（企業用）、介護・福祉サービス事業者向け総合
賠償責任保険、総合事業者保険（賠償責任）、事業経営総合保険

10月

住宅用総合火災保険、賃貸住宅入居者向け家財保険改定
地震保険改定12月

企業賠償商品への経済制裁に関する免責条項の導入
事業賠償・費用総合保険/賠償責任保険（企業用）/環境汚染賠償責任保険/事業総合賠償責任保険/生産物品質保険

商品・サービスについて

7月
9月

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 24

47

AIG 損害保険について

2023年 ───────────────────────────────────────────
1月

自動車保険改定
企業財物保険改定（料率改定

2月
3月

等）

医療総合保険改定（ガン入通院治療費用補償特約等の改定）
傷害保険改定（特定感染症危険支払特約の改定）
こども総合保険・ベーシック傷害保険改定

4月

業務災害総合保険改定（ハイパー任意労災）
国内物流総合運送保険改定

5月

事業賠償・費用総合保険改定（ALL STARs）

運営体制について新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更に伴う対応
傷害総合保険、普通傷害保険、こども総合保険、ベーシック傷害保険、ベーシック傷害保険（大型保障）、海外旅行保険、学校旅行総合保険、旅行事故対策費用保険、医療総合保険、傷害総合保険（医療型）、事業賠償・費用総合保険、事業総合賠償責任保険、賠償責任保険（企業用）、介護・福祉サービス事業者向け総合賠償責任保険、総合事業者保険（賠償責任）、事業経営総合保険
海外旅行保険付帯サービスの追加（ポケトークレンタル優待サービス他）
マネジメントリスクプロテクション保険（費用補償特約の新設）

10月
11 月
12月

動産総合保険（スマートフォン補償サービスの新設）
業務災害総合保険改定（ハイパー任意労災）
全運送保険・内航貨物海上保険商品への経済制裁免責約款の導入
動産総合保険改定（国際経済制裁に関する特約の新設）

商品・サービスについて
データ編
48

A I G 損 害 保 険 2 0 24

お客さまサービス

組み、お客さまサービスの向上に努めています。

損害サービス体制

AIG 損害保険について

当社は、「お客さま本位の業務運営方針」のもと、より一層ご満足いただくために各施策へ継続的に取り「ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）」の実現に向けて、テクノロジーを駆使した効率的で正確な保険金支払いと高い専門性の発揮を両立することで、お客さまに信頼される損害サービス体制の構築を目指しています。そして、常にお客さまに寄り添い、確かな安心をお届けすることによって、お客さまのより良い明日をお守りします。

運営体制について

24時間365日の事故受付
お客さまのもしもの事故に備え、24時間365日体制で事故のご報告を受付けています。

AIG事故受付センター
お電話での事故受付
電話：0120-01-9016
インターネットでの事故受付
当社ホームページ上に掲載（https://www.aig.co.jp/sonpo/service/contact/internet）
大規模災害時の事故受付体制
大規模な災害が発生した後、事故受付センターへのお電話が繋がりにくい場合には、全国の損害サービス拠点でも受電できる体制を構築しています。また、ご希望されるお客さまにホームページ上のインターネット事故受付サイトをSMSでご案内する機能の開発などにより、事故受付体制を強化しました。
リモート災害カスタマーセンターの活用によるリモート環境下で全国の社員が対応できる体制を構築しています。場所を問わない災害対応を実施することで、より迅速な保険金のお支払いを実現しています。
保険金支払プロセスの自動化

RPA（Robotic Process Automation）の活用による保険金支払プロセスの自動化を実施しています。傷害保険における定額保険金の自動計算や保険金振込みの事前登録に加え、大規模災害により多数の保険金請求事案が発生した際には、Webで受けた事故内容の保険金支払システムへの入力作業、契約内容に応じた必要書類の判定作業や書類発送登録作業等を自動化する

商品・サービスについて

大規模な災害等が発生した際には、災害カスタマーセンターを設置し、オペレーションのペーパーレス化や「ソフトフォン」

ことで、お客さまへより迅速かつ正確に保険金をお届けしています。

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 24

49

AIG 損害保険について

お客さま本位の損害サービス
デジタル保険金請求
お客さまがWeb上で保険金請求手続きを完結させる「デジタル保険金請求」について、
「ケガ」
「病気」
「携行品損害」に関わる保険金請求のほか、地震、台風、洪水などの自然災害においても、事故のご報告と請求書類（写真、見積書）をWeb上でアップロードしていただく保険金請求手続きが可能となっています。
デジタル保険金請求は、お客さまの利便性向上のため、スマートフォンやパソコンを使用してWeb上で24時間365日ど
こでも簡単に保険金請求手続きを行っていただくことができます。
口座不要の現金受取りサービス

運営体制について当社が保険金を支払い可能と判断し、お客さまが当サービスを希望される場合、送金のご依頼から最短1時間程度でセブン銀行ATMを通じて保険金のうち10万円までを24時間365日いつでも現金で受け取ることができます。これにより、キャッシュカードや通帳などがお手元にない場合にも、当面の生活再建のための手続きにかかる費用を確保していただくことができます。

保険金の高額内払いサービス
当社が保険金を支払い可能と判断した火災や自然災害などの事故について、損害額の確定や保険金請求書類の提出完了前
でも、当社が保険金支払い対象であると判断した後、最短1週間で損害見込額の最大50％までの保険金を一部内払いします。
これにより、企業の事業継続に必要となる当面の運転資金確保や早期の復旧計画、個人のお客さまの早期生活再建にお役立ていただけます。
女性専用保険金請求ダイヤル
医療保険や業務災害総合保険（ハイパー任意労災）の病気を補償する特約において、身体のことは男性には話しにくいとい

商品・サービスについてう女性のお客さまのご要望にお応えし、女性社員が事故受付から保険金支払いまでの対応を行う女性専用保険金請求ダイヤ
ルを設けています。女性特有の疾病など、センシティブな医療情報を含む場合にも安心してご利用いただけます。
解決援助サービス
企業向け賠償責任保険において、お客さまと被害者の交渉が円滑に進むよう、事故対応に関するアドバイスや、お客さまからのご希望に応じて被害者へ直接連絡を行うなど、保険会社として法律上可能な範囲でお客さまの紛争解決を丁寧にサポートいたします。

データ編
50

A I G 損 害 保 険 2 0 24

当社では、お客さま中心主義を基本理念とする【「お客さまの声」対応方針】を定め、全役職員でお客さまサービスの向上を目指し日々の業務を行っています。

AIG 損害保険について「お客さまの声」をお聴きする態勢

当社ではお客さまサービス向上のためには、お客さまの声をお聴きし、商品･サービスに反映させることが特に重要と考えています。そのため、お客さまからお客さまの声室、全国の部支店・損害サービスセンターおよび当社代理店等にいただ
いたご意見等は「お客さまの声データベース」に登録し、関係社員が迅速、的確かつ誠実に対応するとともに、お客さまからいただいたご意見等の集計・分析を行い業務改善に活かしています。
データベースに登録されたお客さまの声は、コンプライアンス部門・商品担当部門・お客さまの声室で毎日チェックを行い、さまの声小委員会」を毎月開催し、登録されたお客さまの声を検証し、会社の業務改善、商品の充実、サービスの向上に役立てるとともに、その内容を定期的に経営会議に報告しています。
対応指針
お客さまの声が私たちの仕事に対する貴重な忠告・助言であることを認識します。
お客さまの声に対し、常に迅速、的確かつ誠実に対応します。
お客さまの声を、お客さま満足度の向上に活かします。

運営体制について

社内関連部門へ内容を提供します。また、執行役員を中心としたメンバーで構成する「オペレーショナルリスク管理・お客基本行動
お客さまの声に対しては、常に感謝の気持ちを持って行動します。
お客さまの声に対し、常に会社として最優先で取り組みます。
定められた対応手順に則り、公平な対応を行います。不当な要求に対しては、毅然とした対応を行います。
お客さまの声を、新たな商品・サービスの開発、業務の改善に活かし、お客さまの期待に応えられるように行動します。

1.お客さまの声を把握する取組みの実施
当社では、お客さまの声を経営に反映させ、お客さまのニーズにマッチした商品やサービスをお届けできるよう取り組んでいます。
お客さま満足度調査

商品・サービスについて

お客さま満足度向上に向けた取組み

保険金支払業務について「お客さま満足度調査」※を実施しています。調査結果の分析を行い、お客さまの声を保険金支払業務に反映させることで、適時適切な保険金支払いを実現します。このような取組みを通じ、より一層の信頼と安心をお届けします。
※保険金をお支払いしたすべてのお客さまに対し、当社の損害サービス対応についてアンケートを実施し、「満足」「やや満足」
「ふつう」
「やや
不満」
「不満」の5段階で評価いただいています。

ご契約者向けWebアンケート

お客さまの声の把握

データ編

当社では、保険募集業務の適切性を把握し募集品質を改善・向上させることを目的とし、ご契約者の一部を対象にWeb上でアンケートを実施しています。アンケートの結果については、ホームページ上で定期的に掲載してまいります。
本社お客さまの声室、全国の部支店、損害サービスセンター、代理店等を通じて2023年度に当社に寄せられたお客さまの声は年間9,174件（2023年4月〜 2024年3月）にのぼりました。これらの声は「お客さまの声データベース」へ登録され、お客さまの声室、コンプライアンス部門、商品担当部門および関係社員・部門間で共有して、的確かつ迅速に対応しています。
また、お客さまの声は毎月「オペレーショナルリスク管理・お客さまの声小委員会」の場で分析結果を報告・検証して、再発防止、業務の改善、商品・サービスの改定に役立てるとともに、その内容を経営会議に報告しています。
お客さまの声の受付件数（2023年4月〜 2024年3月）（単位：件）

お申出内容区分

契約・募集行為

契約の管理・保全・集金

保険金関係

その他

総合計

件数

1,965

2,949

2,929

1,331

9,174

A I G 損 害 保 険 2 0 24

51

AIG 損害保険について

2.お客さまの声を踏まえた商品・サービス改善や業務改善について
当社では、お客さまの声を商品・サービスおよび日常業務の改善に役立てています。
「リビングパートナー保険」のインターネット解約手続きサービスで、ペーパーレス手続きを開始 （改善時期：2023年8月）※「入居者プラン変更・解約サポート」を導入している代理店のご契約者が対象となります。

・お客さまの声
インターネットで入力したにもかかわらず、入力後に解約書類が送付され、結局は書面での手続きが必要になった。イ
ンターネットの利便性が全く機能していない。
・改善内容
解約書類の提出を省略し、ペーパーレスでの手続きを開始しました。この改善により、書類の送付・返信の時間が短縮

運営体制についてされ、書類送付による郵便事故等の紛失リスクも軽減されます。
※ 契約条件等によっては、従来どおり書類による手続きが必要となります。

傷害保険における「デジタル保険金請求」にて、提出書類の画像ファイルをアップロードする機能を追加 （改善時期：2023年4月）
・お客さまの声
スマホで保険金請求できるのは便利ですが、その後に必要書類を郵送することになり、結局はとても時間がかかる。画像をインターネット経由でアップロードできないのか。
・改善内容
書類の画像ファイルをアップロードすることが可能になりました。この改善により、お客さまは保険金請求手続きをイ
ンターネット経由で完結できるようになり、書類の郵送による手間や時間が削減されます。

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界関連の紛争解決機関

1.当社の契約する指定紛争解決機関
商品・サービスについて

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会・そんぽADR
センター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）および一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、いずれかの指定紛争解決機関をご選択のうえ申立てを行うことができます。
詳細は下記の各機関のホームページをご覧ください。
そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808※ 電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

受付時間：月〜金曜日（祝日・休日および12月30日〜1月4日を除く）の午前9時15分〜午後5時※ 電話リレーサービス、ＩＰ電話からは、以下の直通電話へおかけください。

名称

そんぽＡＤＲセンター東京
そんぽＡＤＲセンター近畿

直通電話

所

在

地

03-4332-5241 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
06-7634-2321 大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビル9階

データ編

ホームページアドレス：https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html「そんぽADRセンター」について
一般社団法人日本損害保険協会のお客さま対応窓口で、損害保険に関する一般的なご相談のほか、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応しています。受け付けた苦情については損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
なお、同センターが取り扱う苦情や紛争の範囲は、一般社団法人日本損害保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結した損害保険会社に関連するものに限られます。詳しくは、同協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）をご参照ください。

52

A I G 損 害 保 険 2 0 24

電話：03-5425-7963の午前9時〜12時、午後1時〜5時
受付時間：月〜金曜日（祝日・休日および12月29日から1月4日を除く）
ホームページアドレス：https://www.hoken-ombs.or.jp/

AIG 損害保険について

一般社団法人保険オンブズマン「保険オンブズマン」について

2.そんぽADRセンターまたは保険オンブズマン以外の損害保険業界関連の紛争解決機関
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図運営体制について一般社団法人保険オンブズマンは、保険の事業者に関する苦情や保険の事業者と顧客との間のトラブル等を、公正・中立、簡易・迅速に解決することを目的に設立された裁判外紛争解決手続（ADR – Alternative Dispute Resolution）の専門機関です。裁判によらない、公正・中立、簡易・迅速な、トラブルの解決をめざしています。保険オンブズマンは、外資系損害保険会社または保険仲立人との間に生じたトラブルについて取り扱っています。具体的には、保険オンブズマン関係事業者の商品、サービス、事業活動等について生じた問題を関係当事者間で解決できない場合に、保険オンブズマンへ苦情および紛争解決の申立てを行うことができます。現在、保険オンブズマンと契約を締結している主な事業者は、外資系損害保険会社と保険仲立人です。詳しくは、保険オンブ
ズマンのホームページ（https://www.hoken-ombs.or.jp/）をご参照ください。

るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構があります。
同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保
険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp/）をご参照ください。
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参
照ください。

内部監査について
当社は、すべての部門や業務を対象に、リスクベース・アプローチに基づきリスクが高い分野やコントロールが不十分な商品・サービスについてう機関として、公益財団法人 交通事故紛争処理センターがあります。全国11ヵ所において、専門の弁護士が公正・中立な立可能性のある分野に優先順位をつけたうえで、内部監査を実施し、内部管理態勢等の適切性、有効性の検証、課題の指摘および改善に向けた提言を行っています。内部監査を通じて発見した事項と関連するリスク、および改善策や是正措置が記載された内部監査報告書は、経営目標の達成に向けた有益な情報として活用されています。
内部監査を担う内部監査部門は、監査結果を取締役会、監査役ならびに親会社の内部監査部門担当執行役員に直接報告する仕組みを保持し、内部監査部門の独立性を確保しています。

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 24

53

リスクマネジメントサービス
AIG 損害保険について

当社は、「アクティブ・ケア」およびお客さまのレジリエンス（事業を継続し成長する力）の強化の観点から、グローバルネットワークを活かして事故の発生を未然に防ぐための様々な対策の実施と、万一事故が発生した場合に起こりうる危機的状況に対応できる体制づくりをサポートします。

トータルリスクマネジメント
事故防止対策事故を未然に防ぐために事業活動の高度化により、企業を取り巻くリスクは多様化、複雑化しています。厳しい環境変化の中で企業が存続してい運営体制についてくためにリスクマネジメントは重要な経営課題の一つです。「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」などの経営資源および事業活動に潜在するリスクの特定から、その発生の可能性や予測されるダメージに応じた対処策の実施までをサポートします。

Loss Prevention
事故防止のためのセミナー・コンサルティング

Risk Assessment
リスクの分析と評価

トレーニング

リスク分析の専門家であるリスクスー

事業活動の基本は「ヒト」であり、最大

国内外の豊富な事例や経験にもとづき、 パーバイザーが建物・設備・製品・賠
潜在するリスクを抽出、認知・予測し、事故償など複雑多岐にわたるリスクを分析を未然に防ぐためのアドバイスをします。

Training

し、評価します。

の資産である一方、「ヒト」が起因する事故･問題で事業継続に重大な影響が生じることもあります。事故防止活動を実質的に社内で機能させるためのプ

社内組織構築のアドバイス

ログラムを用意し、役職員へのトレー

組織の大小にかかわらず、リスク管理のニングを行います。

基本は組織づくりにあります。企業規

商品・サービスについて

模・業態に応じた組織の構築を実際に機能させるノウハウがお役に立ちます。

事故
危機管理対策

危機的状況をすみやかに収束させるために企業経営において、危機的状況発生後、「事実確認」「原因究明」「責任表明」「是正策･再発防止策の構築」などの一連の初期対応を迅速に行い、事態の収束･沈静化を目的として利害関係当事者へのきめ細かな対応を行うことで、ブランドの劣化を抑え、危機における利益喪失を最小限にとどめることは必要不可欠です。万一の事故時に発生しうる、企業の存続にかかわるような危機的状況への対処をグローバルなノウハウでサポートします。

Crisis Management Consulting

Crisis Communication

Crisis Preparation

危機発生時における利害関係者への対応をアドバイス

マニュアル作成、トレーニングのサポート

企 業 ブ ラ ン ド の 維 持･回 復 の た め に、

リコールをはじめとした危機管理のた

社内外の利害関係者（お客さま・取引

めのマニュアルの作成、シミュレー

先・株主・行政・マスコミ・社員など）

ショントレーニングなどが自社内で実ナーを行います。

への適切な情報開示と初期対応が行え施できるよう、サポートします。

危機管理組織構築のアドバイス

アドバイスします。

危機管理セミナー
データ編

危機的状況がいつ発生しても対応できる組織構築、運営サポートなどのイ
ンフラストラクチャー整備などについて、経営幹部や管理職者を対象にセミ

企業･組織が事業継続するための危機管理体制構築などについて、具体的にアドバイスします。

54

A I G 損 害 保 険 2 0 24

るよう、平時に整備する対策について当社は、AIGのグローバルネットワークと専門性の高いサービスを提供し、多国籍企業が直面する様々なリスクへの対応をサポートします。

マルチナショナル保険プログラム

AIG 損害保険について

グローバルリスク ソリューション

リスクエンジニアリング／防災技術
熟練したリスクエンジニアが潜在リスクを予測し、損害の予防および軽減のアドバイスを行います。

当社では、マルチナショナル保険プログラム構築のための

世界各地の様々な業種のリスクについて、豊富な経験を持

ソリューションとして、コントロールド・マスタープログ

つAIGのリスクエンジニア。彼らが、お客さまの事業所にラム（CMP）をご提供します。お客さまの本社の方針に基づおいて潜在する火災・爆発・自然災害リスクを抽出、認知、

いて加入すべき保険の基準（付保基準）を定め、本社へ付保予測し、その業種ごとに異なる損害の予防および軽減のた基準に沿ったマスター証券の発行を行うとともに、お客さめのアドバイスを行います。

運営体制について

多国籍企業のリスクを包括的に補償するためにコントロールド・マスタープログラムを提供します。

まの海外各現地法人が当該付保基準に従って保険に加入できるようサポートします。

米国の訴訟管理サービス

マリン・リスクコンサルティング（MRC）
お客さまの貨物に対しての損害防止および軽減の改善策を提供しています。

AIGでは、米国内で組織した社内弁護士を含む専門チーム

マリン・リスクコンサルティングサービスでは、お客さまと、定期的に評価しAIG品質基準をクリアした北米の約の国際複合輸送に対してのリスク分析を行い、損害防止お900の弁護士事務所との提携ネットワークを有しています。

よび損害軽減の対策を提案します。担当するのは、AIGのこれにより、訴訟大国である米国で弁護士費用を含めた訴グローバルネットワークが提供する、日本専属者をはじめ訟費用を効果的に管理し、早期解決とお客さまのダメージとする世界各地に配属されているロスコントロールの専門を軽減する「訴訟管理サービス」を提供します。

家です。

商品・サービスについて訴訟費用を効果的に管理し、訴訟の早期解決とお客さまのダメージの軽減をはかります。

事故対応
データ編

全世界の損害サービスのプロフェッショナルや現地専門家と連携してお客さまをサポートします。
当社は、保険業界の世界的なリーダーであるAIGの損害保険事業部門のグローバルネットワークを駆使し、損害サー
ビスのプロフェッショナルや事故発生地域における法律知
識・経験を有する現地専門家と連携して、お客さまの事故をサポートすることが可能です。

A I G 損 害 保 険 2 0 2455

保険の仕組みAIG 損害保険について安定した企業経営も平穏な個人生活も、実は様々な危険（リスク）にさらされています。
損害保険は、 大数の法則 に基づき、多くのご契約者にご負担をいただく保険料から、一定の偶然な事故によって生じる経済的損害を補償する制度です。「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神こそが保険の原点であり、本質です。当社は企業経営の安定と個人生活の安心に貢献する保険商品と、それに関連するサービスを通じて損害保険の普及に努めてまいります。

損害保険契約の性格
運営体制について損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によって生じることのある損害を補償することを約束し、これに対して保険契約者がその事故の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約束する契約です。
（保険法第2条）
損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約とな
ります。

保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が金融庁から認可を取得した、または金融庁への届出を行ったものを適用しています。保険料は、純保険料（保険金のお支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料などに充てられる部分）から成り立っています。

保険の募集
商品・サービスについて損害保険の募集は、保険会社の社員または保険会社が保険契約を結ぶ権限を付与している代理店が行っています。

適切な保険金額の設定①適切な保険金額でご契約ください
損害保険契約は、事故や災害によって被った損害を補償することを目的としています。万一のときにお役に立つために、
適切な保険金額（お支払いする保険金の限度額）でご契約する必要があります。例えば、火災保険をご契約いただく場合には、建物などの評価額（新価または時価）に応じた保険金額を設定することが大切です。もし保険金額が保険の対象の評価額よりも少ない場合、万一のときに十分な補償を受けられないことがあります。また評価額を超えている場合にはその超過部分に対する保険金をお支払いできません。
②申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、正しくご記入ください。例えば、自動車保険の場合には、車名、型式、登録番号、運転者の年齢条件、前契約の事故件数などを、火災保険の場合は建物の用途や構造、面積などを正確にご記入いただくことが必要です。また、医療保険などの健康状態告知を必要とする商品の場合は、現在の健康状態や過去の傷病歴などに関する質問事項について、

データ編

被保険者
（補償の対象者）ご本人が、ありのままを正確にもれなくご回答いただく必要があります。万一記載内容が事実と異なっている場合は、保険金をお支払いできないことがあります。

ご契約内容のご確認と保険契約の申し込み①最適な保険をお選びください
損害保険とは、かたちのない商品です。
ご契約に際しては、各種の危険（リスク）に応じてお客さまに最も適した商品を選んでいただくことがまず何よりも大切です。当社では、ご契約内容の重要な点を分かりやすく解説した「重要事項説明書」や「パンフレット」などをご用意し、ご契約時にこれらをお客さまにご提供することにより、告知・通知義務、免責（保険金をお支払いしない場合）事項、保険金の支払い方、失効・解約、比例按分による保険金支払いなどについてご理解いただき、ご契約内容について誤解が生じるこ

56

A I G 損 害 保 険 2 0 24

いただいたうえでご契約ください。
②保険契約の内容をご確認ください
お申し込みいただく保険契約の内容は、お客さまのご意向に沿ったものでなければなりません。当社においては、お客さ
まと当社がお互いに契約内容を確認する仕組みを導入しています。これにより、お客さまのご意向に沿った内容であるこ

AIG 損害保険についてとを防いでいます。保険契約はすべて約款、特約に従いますので「重要事項説明書」や「パンフレット」などを、よくご確認と、割引の適用など保険料の決定に必要な情報が正しいことを、お客さまと一緒にご契約内容を確認させていただく取組みを実施しています。なお、長期契約など（長期一括払契約・自動継続契約など）にご加入のお客さまに、定期的にご契約の状況をお知らせするとともに、ご契約内容に変更があった場合などにお客さまからご連絡いただきやすい環境づくりに努めています。
③保険料は定められた期日までにお支払いください
険料のお支払いがないと、損害が生じても保険金のお支払いができませんのでご注意ください。また、保険の種類により、口座振替やクレジットカード、コンビニエンスストアで保険料をお支払いいただくこともできます。保険契約が失効した
り解除された場合には、約款の規定に従って保険料をお返しします。なお、保険金をお支払いすべき事故が発生している
場合など、保険料をお返しできない場合もあります。

運営体制について保険料を現金でお支払いいただく場合は、必ずご契約と同時にお支払いください。保険のお申し込みをいただいても、保保険証券などの内容のご確認
後日、お客さまのお手元に保険証券および約款をお届けしますので、記載内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（e証券あるいはe約款をお選びいただいた場合には、保険証券あるいは約款は発行されませんので、当社ホームページ上から閲覧し、記載内容をご確認ください。）

ご契約の後にご留意いただきたいこと
ご契約の後、申込書に記載した内容に変更が生じた場合は、直ちに当社社員または代理店にお知らせください。
ご通知いただく内容は保険の種目によって異なりますが、火災保険の場合では建物の譲渡、構造や用途が変わったとき、転居によって保険の対象（家財など）を移転したときなど、自動車保険の場合では車両の入替や譲渡が発生したとき、用途
車種または登録番号を変更するときなど、傷害保険の場合では職業・職務を変更されるときなどがこれにあたります。ご通知が遅れますと、損害が生じても保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
②保険証券は適宜ご確認ください

商品・サービスについて①ご契約の内容を変更する必要が生じた場合は直ちにご通知ください

事故が起きたときすでに保険期間が終了していた、必要な契約内容の変更が行われていなかった、といったことがないよ
うに、保険証券の内容を適宜ご覧いただき、保険期間やご契約内容をご確認いただくことをおすすめします。

クーリングオフ制度について

A I G 損 害 保 険 2 0 24

データ編

保険期間が1年を超えるご契約につきましては、お申し込みいただいた日または重要事項説明書（クーリングオフに関する説明）の受領日のいずれか遅い日から8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回を行うことができます。ただし、ご契約者が法人である場合や、質権付火災保険などの債権の履行を担保することを目的とした契約、自動車損害賠償責任保険契約などはクーリングオフの対象外となります。

57

AIG 損害保険について

勧誘方針
保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯
や場所、方法等に十分配慮します。

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

1. 各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。

運営体制について

保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、
個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

3. お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブ・ケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

2. お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。

お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、

保険金お支払いまでの流れ⑦ 保険金のお支払い⑥ お支払内容のご案内

ご請求内容の確認⑤︵支払保険金の算出︶④ 経過報告③ 事故原因・損害の確認

事故対応のお打ち合わせ②︵必要書類のご案内︶

事故の受付①︵ご契約内容の確認︶

商品・サービスについて

事故発生のご連絡をいただいてから、保険金のお支払いまでの一般的な流れは以下のとおりです。適時・適切・丁寧な保険金支払いを実行し、お客さまの利益の保護および被害の回復に向けた保険会社の社会的使命を果たします。

お客さまおよび関係者（被害者、病院、修理工場等）とのお打ち合わせ①事故の受付

24時間365日、お客さまに安心をお届けできるよう、夜

データ編

間・休日でも通話料無料の電話番号による事故連絡やご相談をお受けしています。また、ホームページ上に開設
しております事故受付ページから、Webによる事故登録が可能です。
②事故対応のお打ち合わせ
事故の詳しい状況や今後の進め方についてお客さまとお打ち合わせし、ご契約の内容に応じて保険金請求手続きや各種付帯サービスをもれなくご案内します。当社で複数または追加してお支払いが可能となる他の保険契約の有無を確認し、該当契約がある場合は、同時に保険金請求いただくことをお伝えします。また、自動車事故等の損害賠償事故の場合、相手の方との示談交渉は、お客さまとご相談のうえ、進めてまいります。
③事故原因・損害の確認
保険会社として十分な調査を公平・公正に行うことはも

58

A I G 損 害 保 険 2 0 24

ちろん、関係者（被害者、病院、修理工場等）とも打ち合
わせのうえ、事故の原因や発生した損害を確認します。
④経過報告
お客さまにご安心いただくため、必要に応じて経過をご報告します。
⑤ご請求内容の確認
お客さまや修理業者・病院等よりご提出いただいた書類等について必要な事実確認を行い、お支払いできる保険金の額を算出します。
⑥お支払内容のご案内
お支払いできる保険金をもれなく確認し、お客さまにご案内します。
⑦保険金のお支払い
可能な限り早期にご指定の口座へ保険金をお支払いします。お支払金額、お支払先などをお客さまに書面でご案内します。また、自動車事故等の損害賠償事故の場合、相手の方との示談結果をご案内します。

データ編

Ⅰ . 事業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 60

AIG 損害保険について

CONTENTS
Ⅱ . 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 68
Ⅲ . コーポレートデータ …………………………………………………………………………………… 88
Ⅳ . 各種方針 ……………………………………………………………………………………………………………… 95

運営体制について商品・サービスについて
データ編

1. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 比率（構成比、利回り等）は記載単位未満を四捨五入して表示しています。
3. 金額・比率の「−」は該当がないことを、「0」は数値が記載単位未満であることを表しています。
4. 数字頭部の△は、数値がマイナスであることを表しています。
5.「2023年度」は2023年4月1日から2024年3月31日までの期間を、「2023年度末」は2024年3月31日の時
点を各々表しています。

6.「元受正味保険料」は特に異なる注釈がない限り、「収入積立保険料」を除いて表示しています。

「収入積立保険料」は、積立保険の収入保険料から補償部分の保険料、積立解約返戻金等を控除したものです。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

59

Ⅰ. 事業の概況
Ⅰ
事 業の概 況1. 主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

項

目

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（対前期増減（△）率）
正味収入保険料（対前期増減（△）率）
経常収益（対前期増減（△）率）
保険引受損益（対前期増減（△）率）

経常利益又は経常損失（△）（対前期増減（△）率）

当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）
正味損害率

正味事業費率

資本金の額（発行済株式総数）
純資産額

総資産額

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

有価証券残高単体ソルベンシー・マージン比率（％）
配当性向

従業員数（名）2019年度
482,941（△1.4%）
176,889（△16.6%）248,349（△17.9%）6,485（△43.5%）
12,572（△30.8%）4,658（△69.8%）
77.6%
42.0%
13,762（11,011株）
87,550824,576
11,259547,891
5,804
538,800
1,178.4−

2020年度
457,579（△5.3%）
160,316（△9.4%）
202,436（△18.5%）
10,684（64.7%）
11,900（△5.3%）
22,663（386.5%）
72.8%
36.6%
13,762（11,011株）
125,085
830,735
9,944
521,2451,460
570,227
1,305.1
67.6%
6,634

2021年度
442,108（△3.4%）
152,469（△4.9%）
204,434（1.0%）
22,018（106.1%）
29,834（150.7%）
26,929（18.8%）
70.9%
35.2%
13,762（11,011株）
122,665788,747
7,662
488,7121,206
554,491
1,263.0
99.4％
6,425

6,797
※従業員数は、営業職員を含んでいます。2022年度からICA社員を含んでいません。

60

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2022年度
444,419（0.5%）
151,556（△0.6%）
202,985（△0.7%）
15,214（△30.9%）20,753（△30.4%）
14,285（△47.0%）
72.5%
38.4%
13,762（11,011株）
106,156
726,583
4,150
454,146916
514,543
1,260.5
95.4%
6,024

2023年度
451,674（1.6%）
152,498（0.6%）
188,176（△7.3%）
15,676（3.0%）
14,339（△30.9%）10,409（△27.1%）
66.8%
34.2%
13,762（11,011株）
116,099
721,173
2,959
434,946716
497,472
1,309.1
120.1%
6,064

Ⅰ（1）正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額①正味収入保険料（単位：百万円）

種

目

火災

金

額

2022年度

構成比（%）

12,635
2,898
26,42552,432
13,84943,313（15,587）
151,556

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計

8.3
1.9
17.4
34.6
9.2
28.6
（10.3）
100.0

金額

事 業の概 況2. 保険事業の状況
2023年度

構成比（%）

14,4782,940
25,70451,35812,47445,541（16,576）
152,498

9.5
1.9
16.8
33.7
8.2
29.9
（10.9）
100.0（注）正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料−支払再保険料②元受正味保険料（含む収入積立保険料）
種

目

火災

（単位：百万円）

金

額

2022年度

構成比（%）

75,927
10,341
61,683
150,715
13,199132,551（47,165）444,419

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計

17.1
2.3
13.9
33.9
3.0
29.8
（10.6）
100.0

金

額

2023年度

構成比（%）

81,137
10,557
63,071
147,564
11,532
137,810（49,662）451,674

18.0
2.3
14.0
32.7
2.5
30.5
（11.0）
100.0（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）＝元受保険料−（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）（2）受再正味保険料の額及び支払再保険料の額①受再正味保険料
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2022年度
998
903
10
5
9,009
1,001
（125）
11,9282023年度
1,385
834
9
5
7,667
835
（113）
10,737（注）受再正味保険料＝受再契約に係る収入保険料−（受再解約返戻金＋受再その他返戻金）②支払再保険料
火災

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計（単位：百万円）

種

目

2022年度
64,2908,346
36,153
98,288
8,359
90,241（31,702）305,680

2023年度
68,045
8,452
38,33096,211
6,724
93,095（33,199）
310,860（注）支払再保険料＝出再契約に係る支払保険料−（再保険返戻金＋その他再保険収入）

A I G 損 害 保 険 2 0 24

61

Ⅰ
事 業の概 況（3）解約返戻金の額及び保険引受利益の額①解約返戻金火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2022年度
3,291

2023年度
2,442

−

−

2,066
1,539
518
998
（396）
8,413

1,994
1,467
542
952
（319）
7,398

2022年度
4,939
811
2,557
4,945

2023年度
2,221
749
6,028
1,515

（注）解約返戻金＝元受解約返戻金＋受再解約返戻金＋積立解約返戻金②保険引受利益
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任

−

その他

1,958
（1,030）15,214（うち賠償責任）
合計

−

5,161
（1,587）
15,676（注）保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支（4）正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額①正味支払保険金
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2022年度
17,026779
13,154
27,59911,591
15,732（5,419）85,883

2023年度
13,270825
10,62828,442
11,034
14,909（6,222）
79,111（注）正味支払保険金＝支払保険金（元受正味保険金＋受再正味保険金）−回収再保険金②元受正味保険金
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計（注）元受正味保険金＝元受保険金−元受保険金戻入

62

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2022年度
59,947
1,965
30,43473,981
11,66943,543（15,218）
221,5412023年度
33,351
2,194
24,88077,311
14,12247,315（18,388）
199,177

Ⅰ①受再正味保険金（単位：百万円）

種

火災

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2022年度
573
565
4
1
11,591
1,687（44）
14,423

2023年度
172404
2
1
11,034348（31）
11,9652022年度
43,494
1,751
17,28546,382
11,66929,498（9,844）150,0812023年度
20,253
1,774
14,254
48,871
14,12232,753（12,197）132,031

事 業の概 況（5）受再正味保険金の額及び回収再保険金の額（注）受再正味保険金＝受再保険に係る支払保険金−受再保険金戻入②回収再保険金（単位：百万円）

種

火災

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計（注）回収再保険金＝出再契約に係る回収保険金−再保険金割戻

3. 保険引受の状況（1）契約者配当金の額積立保険（貯蓄型保険）では、保険期間が終了し満期を迎えられたご契約者に対して、満期返戻金をお支払いするとともに、保険期間中の運用利回りが予定の利回りを上回った場合には、毎月の満期契約ごとに契約者配当金を計算してお支払いしています。（運用利回りが予定の利回りを下回った場合には0円となります。
）
したがって、契約者配当金は毎月変動しますが、2023年6月及び2024年6月に満期を迎えられたご契約に対してお支払いした契約者配当金は以下のとおりです。

2023年6月及び2024年6月に満期を迎えられたご契約に対してお支払いした契約者配当金の例
積立介護費用保険の場合
満期月2023年6月満期2024年6月満期［満期返戻金100万円の場合］

積立期間

30年
30年

一時払契約

0円
0円

年払契約

0円
0円

半年払契約

0円
0円

月払契約

0円
0円

（2）正味損害率、正味事業費率及びその合算率
種

目

火災

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2022年度

団体扱契約

0円
0円

（単位：%）

2023年度

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

157.1
32.3
58.0
79.4
90.8
45.3
（43.1）
72.5

92.9
16.8
43.6
20.4
28.5
45.7
（45.3）
38.4

250.0
49.2
101.6
99.8
119.3
91.0
（88.4）
110.9

110.4
34.1
49.5
80.7
95.8
41.3
（45.8）
66.8

67.9
22.0
41.4
17.3
30.8
40.2
（41.3）
34.2

178.4
56.1
90.9
98.0
126.6
81.5
（87.1）
101.0（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

A I G 損 害 保 険 2 0 24

63

Ⅰ
事 業の概 況（3）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
種目

2022年度

発生損害率

火災

41.6
22.8
52.3
（43.1）（54.9）
54.9
37.0（36.5）
45.9

海上
傷害

（医療）

（その他）

自動車

その他

（うち賠償責任）合計（単位：%）

事業費率

合算率

発生損害率

36.6
32.1
47.2

78.3
54.9
99.5

39.2
46.5
（47.5）
41.9

94.1
83.5
（84.0）
87.8

33.4
31.7
42.0
（45.4）（41.1）
59.7
34.7（37.8）
43.8

2023年度
事業費率

合算率

35.9
33.3
47.0

69.3
65.0
89.0

38.9
45.7
（47.2）
41.5

98.6
80.4
（85.0）
85.3（注）1. 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7. 傷害のうち「医療」には、メディカル総合保険等に係る損害率を表示しています。
特約として傷害保険に付帯されている医療給付については、「その他」に含めています。

（4）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
国内契約

区

分

（単位：%）

2022年度
99.6
0.4

海外契約

2023年度
99.6
0.4（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料と受再正味保険料の合計）
について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

（5）出再先再保険者の数と出再保険料上位５社の割合
出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合（％）

出再先再保険者の数

2022年度17（1）98.6（100.0）
2023年度16（2）98.4（100.0）（注）1. 再保険者の数は、再保険料ベースで１億円以上出再している再保険者（プール出再を含む）
を対象にしています。
2. 上記の再保険者に対する再保険料は、2022年度では99.7％、2023年度では99.6％となっています。
）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
3.（（6）出再保険料の格付ごとの割合
格付区分

Ａ以上

（単位：%）

BBB以上

その他（格付なし・不明・BB以下）

合

計

−（−）
2022年度97.2（100.0）
2.8（−）
100.0（100.0）−（−）
2023年度97.7（100.0）
2.3（−）
100.0（100.0）（注）1. 再保険料ベ−スで１億円以上出再している再保険者を対象としています。ただし、再保険プ−ルを含んでいません。
2. 格付区分は以下の方法により区分しています。
①スタンダード＆プアーズ社の格付を使用し、同社の格付がない場合は、A.M.Best社またはFitch社の格付を使用しています。
②スタンダード&プアーズ社の格付を使用する場合、A−以上は「A以上」、BBB＋からBB＋までを「BBB以上」、BB以下は「その他（格付なし・不明・BB以下）」に区分しています。
③A.M.Best社の格付を使用する場合、A−以上は「A以上」、B＋＋及びB＋は「BBB以上」
、B以下は
「その他
（格付なし･不明・BB以下）」に区分しています。
④Fitch社の格付を使用する場合、A−以上は「A以上」、BBB＋からBB＋までを「BBB以上」、BB以下は「その他（格付なし･不明・BB以下）」に区分しています。
）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
3.（（7）未収再保険金の額
1
2
3
4

年度開始時の未収再保険金

当該年度に回収できる事由が発生した額
当該年度回収等

1＋2−3＝年度末の未収再保険金（単位：百万円）

2022年度35,018（408）116,629（1,680）
113,813（1,577）
37,834（512）（注）1. 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
2.（64

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2023年度
37,834（512）114,117（1,834）
126,469（1,850）
25,482（495）Ⅰ（1）資産運用の概況
区（単位：百万円）

分

金

預貯金

額

2022年度末

構成比（%）

金額

2023年度末

構成比（%）

33,812

4.7

51,001

7.0

コールローン−−−−

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

買現先勘定

−

買入金銭債権−−

商品有価証券

−

金銭の信託
貸付金

土地・建物
運用資産計
総資産

70.8
0.1
1.9
77.5
100.0

−

−

−

514,543916
13,877563,150
726,583

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

−

497,472716
14,380563,571
721,173

69.0
0.1
2.0
78.1
100.0

（2）利息配当収入の額及び運用利回り
区

分

預貯金

（単位：百万円）

金

2022年度額

利回り（%）

金

2023年度額

利回り（%）

43

0.13

75

0.20

コールローン−−−−

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

買現先勘定

−

買入金銭債権−−

商品有価証券
金銭の信託

土地・建物
小計

その他
合計

1.80
5.18
5.76
1.81

−

−

−

9,181
55
811
10,091
7
10,099

−

−

−

−

貸付金

−

−

−

有価証券

−

−

−

10,57641
835
11,52918
11,547

2.19
5.17
6.08
2.15

（3）海外投融資残高及び構成比・利回り
区
外貨建

外国公社債

金

（単位：百万円）

額

2022年度末

構成比（%）

金額

2023年度末

構成比（%）

円貨建

190,24265.3

152,221

64.0

−

−

−

−

計

190,24265.3

152,221

64.0

外国公社債

−

−

−

−

101,26834.7

85,481

36.0

−

−

−

−

101,268
291,510

34.7
100.0

85,481
237,702

36.0
100.0

外国株式
その他

非居住者貸付
外国株式
その他

合計

分

計

海外投融資利回り

事 業の概 況4. 資産運用の状況

−

−

−

−

2.00%

−

−

−

−

2.71%

（注）海外投融資利回りは、資産運用利回り（実現利回り）を表示しており、預貯金は含んでいません。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

65

Ⅰ
事 業の概 況5. 保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（1）単体ソルベンシー・マージン比率等の状況
項目（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金

異常危険準備金
一般貸倒引当金

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益

払戻積立金超過額

2023年度末
225,529
96,100238
266
115,891
14

2,715

13,313△ 1,184

△ 862

−

−

−

−

−

負債性資本調達手段等

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

控除項目

2（R1+R2）+（R3+R4）2+R5+R6

一般保険リスク（R1）

第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率{ B）×1/2}］×100
［（A）
/（

−

−

−

1,365

565

34,42734,453

16,111
3
999
20,804886
6,427

16,0190933
21,040887
6,373

1,260.5%

1,309.1%

その他（B）単体リスクの合計額（単位：百万円）

2022年度末
216,977
98,190885
293
114,696
14（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

（2）単体ソルベンシー・マージン比率とは
1. 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

2. こうした「通常の予測を超える危険」を示す｢単体リスクの合計額｣（上表の（Ｂ））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー ･マージン総額：上表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（Ｃ））です。

3. 「通常の予測を超える危険」とは、引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）
積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険66

A I G 損 害 保 険 2 0 24

Ⅰ

当がある項目のみ表記しています。）①資本金又は基金等
資本金に相当する金額及び剰余金として貸借対照表に計上している金額

事 業の概 況（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、下記の項目の総額です。（該4. 「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」②価格変動準備金
保有する株式等の価格変動による損失の補てんに備えて、保険業法に基づき積み立てた金額③危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、保険業法に基づき責任準備金として積み立てた金額④異常危険準備金
異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法に基づき、責任準備金として積み立てた金額⑤一般貸倒引当金
代理店貸、再保険貸等の債権の貸倒損失に備えて引き当てた金額のうち、債務者が特定されないもの⑥その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
保有するその他有価証券（保有目的が売買目的あるいは満期保有目的以外の有価証券）の時価評価により生じた評価差額及びそれに対応する繰延ヘッジ損益（ただし、合計額が評価益の場合は90%を算入）⑦土地の含み損益
土地及び無形固定資産に含まれる借地権等の時価とみなし帳簿価額（貸借対照表計上額から土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額を減じた金額）との差額に85%を乗じた金額（ただし、含み損益がマイナスの場合は100%を算入）⑧その他
上記の剰余金を基礎に、リスク発生時の課税所得の圧縮による税負担の軽減効果（税効果相当額）として算出した金額等

5. ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

6. 特別勘定に関する指標等（1）特別勘定資産残高
該当はありません。

（2）特別勘定資産該当はありません。

（3）特別勘定の運用収支
該当はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

67

Ⅱ. 経理の状況
Ⅱ

1. 計算書類経 理の 状 況（1）貸借対照表
科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産無形固定資産
その他資産
未収保険料
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
外国再保険貸未収金
未収収益預託金
地震保険預託金
仮払金
金融派生商品その他の資産前払年金費用繰延税金資産貸倒引当金（単位：百万円）

2022年度末
2023年度末（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
33,81451,002

1
33,812514,543
80,022
114,478
21,803
291,510
6,727
916
884
32
17,747
10,45893,044
3,684
21,300140
6,105
38,564
3,903
2,330
3,359
312
11,788
1,132
421
3,880
52,425△ 247

151,001
497,472
66,145
156,001
30,841
237,702
6,782
716
695
21
17,171
10,87890,5484,126
22,193
108
5,609
26,466
2,866
2,179
3,103
201
22,981
348
363
6,063
47,603△ 284

科

目（負債の部）
保険契約準備金

515,870

492,570

負債の部合計61,723454,146
101,223
153
7,188
45,272512
1,456
12,331
8,250
21,824
2,151
2,079
105
1,814
885
885
527
620,427

57,623434,946
109,679
134
6,911
35,124
1,975
2,215
12,58722,961
23,674
1,190
2,905
93
1,963
238
238
527
605,073（純資産の部）
資本金13,762

13,762

68,271
26,456
12,17014,286100
14,185
108,490
1,868△ 4,202△ 2,334
106,156
726,583

68,271
26,566
13,762
12,80396
12,707
108,600
11,702△ 4,202
7,499
116,099
721,173

支払備金
責任準備金
その他負債
共同保険借
再保険借
外国再保険借未払法人税等
預り金
未払金
仮受金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務
役員退職慰労引当金
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金再評価に係る繰延税金負債

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

資産の部合計68

A I G 損 害 保 険 2 0 24

726,583

721,173

2022年度末
2023年度末（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

負債及び純資産の部合計

Ⅱ

注記

価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
（3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っています。
2. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
3. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該

経 理の 状 況

1. 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）により行っています。
（2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っています。なお、評

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価の実施年月日

平成14年3月31日（2）同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、同条第5号に定める鑑定評価に基づいて算定しています。
（3）同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、2,798百万円です。また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、744百万円です。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、零としています。

5. 無形固定資産の減価償却は、定額法により行っています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
7. 貸倒引当金は資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。
また、全ての債権は資産の自己査定要領に基づき、資産の自己査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、期末時点で残高はありません。

8. 退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
9. 役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
10. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
11. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
12. 外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取引について時価ヘッジを適用しています。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

13. 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
14. 保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
15. 重要な会計上の見積り（1）支払備金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額 57,623百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（ア）算出方法
普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約に関して、期末日時点で利用可能な情報に基づき、損害査定等のA I G 損 害 保 険 2 0 2469Ⅱ

方法により将来の支払額を見積り計上しています。

IBNR備金に関しては、支払事由が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的経 理の 状 況

見積法により算出し、将来の支払額を見積り計上しています。
（イ）主要な仮定
普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積り計上しています。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例、経済環境及び社会情勢の変化に伴う医療費用、車両や家財の修繕コスト、人件費の変化等が影響を及ぼす可能性も考慮しています。

IBNR備金は、予想損害率、保険金等進展率等の主要な仮定を使用して、将来の支払額を見積り計上しています。
（ウ）翌事業年度の計算書類に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 47,603百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（ア）算出方法
将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積った上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で繰延税金資産を計上しています。
（イ）主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社及びその他の通算会社の経営者の承認を受けた事業計画に一定のストレスをかけて算出しており、そこでの主要な仮定は、保険料の成長の見込み及び保険金等の発生の見込みです。
（ウ）翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社及びその他の通算会社を取り巻く環境に予見しえない大きな変更があった場合等、保険料の成長見込み及び保険金等の発生見込みが変動することにより、課
税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

16. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、社会性、公共性の高い損害保険を中心とした事業を行っています。これらの保険契約の性格を十分に把握し、将来の保険金や給付金支払いの備えとしての保険契約準備金に見合う金融商品を選別して資産運用を行っています。
金融商品を含めた資産運用への取組方針は、「資産運用方針」等を定めています。法令遵守、社会的責任、経営の安定といった理念に基づき行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主として株式、国内債券、外国債券、投資信託等の有価証券やデリバティブ及び貸付金等の金銭債権債務があります。
金利、株価、為替といった市場の変動により、これらの金融商品の価値が減少し損失を被るといった「市場関連リスク」、また、それぞれの発行体や貸付先といった信用供与先の財務状況の悪化等により、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るといった「信用リスク」があります。なお、金融商品のリスクに対するヘッジを主な目的として、金利や株価指数、為替に対する先物取引、先渡取引、オプション取引等のデリバティブ取引を行うことがあります。
また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするといった「流動性リスク」があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品の取引全般に係る権限規程及び資産運用リスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、リスクを管理しています。
また、資産運用部門（フロント部門）、事務管理部門（バック部門）、リスク管理部門（ミドル部門）をそれぞれ独立させ、牽制機能が働く体制としています。
資産運用部門は、投融資委員会を設置し、運用戦略等を協議する体制を構築するとともに、リスク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定し管理しています。
また、リスク管理部門は、VaR（バリュー・アット・リスク）計測等を行うことによりリスクをモニタリングし、その状況を定期的にリスク・キャピタル委員会等に報告しています。

17. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

70

A I G 損 害 保 険 2 0 24

差額（百万円）

49,579446,058
495,637

51,771
446,058
497,830

2,192

△ 570

−

△ 23,325−①満期保有目的の債券②その他有価証券

資産計

デリバティブ取引（＊1）①ヘッジ会計が適用されていないもの△ 570②ヘッジ会計が適用されているもの△ 22,755

デリバティブ取引計

−

2,192

△ 22,755△ 23,325

経 理の 状 況

時価（百万円）

Ⅱ

有価証券

貸借対照表計上額（百万円）−（＊1）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注1）市場価格のない株式等（＊2）は、次のとおりであり、「有価証券②その他有価証券」には含めていません。
貸借対照表計上額（百万円）
市場価格のない株式等（＊2）1,835（＊2）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としていません。

18. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券

その他有価証券
国債

社債

レベル2

−

23,443
149,124−

株式

29,015

外国証券（単位：百万円）
レベル3

−
−

−

−

−

236,715

資産計

6,771
35,787−−409,284

986

負債計

−

23,32523,325−

その他の証券

デリバティブ取引（＊）
通貨関連

レベル1

時価

−

986

−

合計

23,443
149,124
29,015
237,7026,771
446,058
23,32523,325（＊）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
有価証券

満期保有目的債券
国債

社債

レベル1

レベル2

−

44,776
6,995
51,771−

資産計−（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

時価（単位：百万円）
レベル3

−
−
−

合計

44,776
6,995
51,771

有価証券
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一部の上場株式については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しています。国債、社債、外国証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。外国証券のうち、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はその時価をレ
ベル3の時価に分類しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

71

Ⅱ

デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レ

経 理の 状 況

ベル2の時価に分類しています。
19. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しています。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
用途

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

6,397
20
6,417

6,209
21
6,230

オフィスビル
住宅等
合計（注1）
貸借対照表計上額及び時価は、当社の使用部分を控除した金額です。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しています。

（注2）
貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

（注3）
当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

20. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

21. 有形固定資産の減価償却累計額は37,293百万円、圧縮記帳額は2,599百万円です。
22. その他の無形固定資産のうち主なものはソフトウェア仮勘定3,610百万円です。
23. 関係会社に対する金銭債権総額は866百万円、金銭債務総額は18,631百万円です。
24. 繰延税金資産の総額は55,324百万円、繰延税金負債の総額は3,509百万円です。また、繰延税金資産から評価性引当額として控除した額は4,210百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金45,587百万円、支払備金2,035百万円、有価証券減損損失1,612百万円及び繰延資産償却超過額1,402百万円等です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券評価差額金3,089百万円等です。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しています。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日）に従っています。

25. 担保に供している資産は有価証券40,254百万円です。
26. 支払備金の内訳は次のとおりです。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） 136,396百万円
同上に係る出再支払備金差引（イ）
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

83,517百万円
52,879百万円
4,744百万円
57,623百万円

27. 責任準備金の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

409,788百万円
207,466百万円
202,321百万円
232,625百万円
434,946百万円

28. 1株当たり純資産額は10,543,981円67銭です。
算定上の基礎である純資産の部の合計額から控除する金額はありません。普通株式の当事業年度末株式数は10,011株、普通株式と同等の株式数は1,000株です。

29. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型

72

A I G 損 害 保 険 2 0 24

Ⅱ

制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
（2）確定給付制度
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
期末における退職給付債務

経 理の 状 況①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

56,510百万円
1,168百万円
565百万円
1,167百万円△2,253百万円△ 8百万円
57,149百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

59,824百万円
1,097百万円
3,400百万円
2,894百万円△ 2,253百万円△ 8百万円
64,954百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産57,149百万円△ 64,954百万円△7,804百万円

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務−百万円△7,804百万円

未認識数理計算上の差異

2,280百万円

未認識過去勤務費用△539百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金△6,063百万円−百万円

前払年金費用△ 6,063百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 6,063百万円④年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

60.3％
15.7％
現金及び預金
17.2％
その他
6.8％
合計
100.0％
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11.4%含まれています。
株式⑤長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率

1.0％

長期期待運用収益率
確定給付企業年金資産に関するもの
退職給付信託に関するもの

2.0％
0.0％

30. 事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じていません。
31. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 2473Ⅱ（2）損益計算書

経 理の 状 況

科（単位：百万円）

目

経常収益

保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料

積立保険料等運用益
支払備金戻入額

責任準備金戻入額
為替差益

その他保険引受収益

資産運用収益

利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益

金融派生商品収益

為替差益

その他運用収益

経常損益の部

積立保険料等運用益振替

その他経常収益

その他の経常収益

経常費用

保険引受費用

正味支払保険金
損害調査費

諸手数料及び集金費
満期返戻金

契約者配当金
為替差損

その他保険引受費用

資産運用費用

有価証券売却損
有価証券償還損

金融派生商品費用
その他運用費用

営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益

特別利益

固定資産処分益

特別損益の部

特別法上の準備金戻入額

価格変動準備金戻入額

特別損失

固定資産処分損
減損損失

特別法上の準備金繰入額

価格変動準備金繰入額

早期退職関連費用

税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

74

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2022年度
2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
202,985
188,176
195,544
179,175
151,556
152,498
△ 888
△ 945
4,375
4,244
5,396
4,100
34,56519,199
−
73
466
78
6,399
7,939
10,09911,547
244
29
22
92
−
269
137
511
2
2
△ 4,375△ 4,244
1,041
1,061
1,041
1,061
182,232
173,837
81,422
67,17885,883
79,111
24,02922,795△ 40,842△ 44,146
12,079
8,940
0
0
−
227
272
249
497
9,450
324
11
172
243
−
8,654
−
542
99,83896,715
474
493
9
5
33
38
431
449
20,753
14,339
0
649
0
3
−
646
−
646
396
133
21
46
1
46
−
277
−
277
96
40
20,356
14,855
445
1,565
5,625
2,880
6,071
4,446
14,285
10,409Ⅱ

注記

A I G 損 害 保 険 2 0 24

経 理の 状 況

1. 関係会社との取引による収益は発生していません。費用総額は9,818百万円です。
2. （1）正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料
463,358百万円
支払再保険料
310,860百万円
差引152,498百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金
211,142百万円
回収再保険金132,031百万円
差引79,111百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費
94,398百万円
出再保険手数料
138,545百万円
差引△44,146百万円（4）支払備金繰入額（△は戻入額）の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） △10,699百万円
同上に係る出再支払備金繰入額△7,312百万円
差引（イ）△3,387百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額（ロ）△712百万円
計（イ＋ロ）△4,100百万円（5）責任準備金繰入額（△は戻入額）の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△18,427百万円
同上に係る出再責任準備金繰入額△8,981百万円
差引（イ）△9,446百万円
その他の責任準備金繰入額（ロ）△9,753百万円
計（イ＋ロ）△19,199百万円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息
75百万円
有価証券利息・配当金
10,576百万円
貸付金利息
41百万円
不動産賃貸料
835百万円
その他利息・配当金18百万円
計11,547百万円
3. 金融派生商品費用中の評価損益は23,325百万円の損です。
4. 1株当たりの当期純利益金額は945,334円38銭です。
算定上の基礎である当期純利益は10,409百万円であり普通株式及び普通株式と同等の株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数は10,011株、普通株式と同等の株式の期中平均株式数は1,000株です。
5. 損害調査費、営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は1,163百万円であり、その内訳は次のとおりです。
勤務費用
1,168百万円
利息費用
565百万円
期待運用収益△1,097百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△247百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額
323百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
711百万円
確定拠出年金への掛金支払額
451百万円計
1,163百万円
6. 当期における法定実効税率は27.93%、税効果適用後の法人税等の負担率は29.93%であり、この差異の主要な内訳は交際費等永久に損金に算入されない項目による1.76%等です。

75

Ⅱ

7. 関連当事者との取引については以下のとおりです。
（1）親会社及び法人主要株主等

経 理の 状 況

種類

会社等の名称

親会社

AIGジャパン・ホールディングス株式会社

議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

被所有
直接100%

配当金の支払先配当金の支払10,300

−

−

科目

期末残高
（百万円）

外国再保険貸外国再保険借24,91031,800

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しています。
（2）関連会社等
該当事項はありません。
（3）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者
との関係

なし

再保険取引先

出再取引
保険料
保険金
手数料

なし

デリバティブ
取引先

デリバティブ取引

National Union Fire

親会社の
Insurance Company of
子会社

Pittsburgh, PA.

親会社の
子会社

AIG Markets, Inc.

取引の内容

取引金額
（百万円）

271,588
111,391
133,210−

金融派生商品（資産）348
金融派生商品（負債）
23,674

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
1. 出再取引は、市場実勢を勘案して双方が希望条件を提示し、取引条件交渉の上で決定しています。

2. デリバティブ取引については、反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については記載せず、期末残高のみを開示しています。

3. デリバティブ取引の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しています。なお、AIG Markets,Inc.に対する差入有価証券の期末残高は39,336百万円です。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

8. 減損損失について次のとおり計上しています。
用途売却予定動産及び
遊休不動産

種類
土地

建物

その他

減損損失（単位：百万円）

資産
美術品5点及び
蔵王研修センター

土地

46

建物

その他

内訳

0
0
46

当社は、保険事業の用に供している不動産等については一つの資産グルーピングとし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしています。
売却予定や遊休となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46百万円）
として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しています。

9. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

76

A I G 損 害 保 険 2 0 24

Ⅱ（3）キャッシュ・フロー計算書

税引前当期純利益（△は損失）
減価償却費
減損損失

支払備金の増減額（△は減少）

責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

前払年金費用の増減額（△は増加）

退職給付引当金の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入

有価証券関係損益（△は益）金融派生商品関係損益（△は益）
支払利息

為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小20,3566,851
1△5,396△34,56532△304△2,460△13
155
277△10,099229△35,7089△ 210
114,8554,019
46△4,100△19,19937△2,182△2,139

684

△708

5,385

0
計

−

△11

148
△646

△11,547132△42,202

5
△284

43

△139

△63,689△54,955

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,091△9△1,949△54,556

12,647△5384△41,929

有価証券の取得による支出△30,077△62,833

93,811289
64,023（9,466）△208
0△2,622
19
61,212

135,434200
72,801（30,872）△325
3△2,667

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還による収入貸付金の純増減額（△は増加）
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）

有形固定資産の取得による支出

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

△979

−

69,812△961△22,442△10,300△17566
17,18833,81451,002△23,421△16,782

50,59633,814

経 理の 状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

2022年度
2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）△11,261（注記）

1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金51,002百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金−百万円
現金及び現金同等物
51,002百万円
2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 2477Ⅱ（4）株主資本等変動計算書（単位：百万円）

経 理の 状 況

2022年度
資本剰余金
区

分

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

その他
資本剰余金

13,762

68,271−−−−−

13,762

分

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− △8,352−△8,156 △8,352
14,185 108,490 1,868−△4,202

−
△4
−

−

−

−

−

−
4,488
68,271 12,170△4100△12,639

26,825 116,646 10,220△26,930 △22,442−
4

14,285

14,285

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
準備金 圧縮繰越
積立金 利益剰余金

68,271 12,170

株主
資本
合計

106,156△4,202△11,891 △10,300
−
4

−
−
−
−

−
−
−

−
△4
−
−

−

−

−

−
1,591
68,271 13,762

10,4090

10,409
0

−
−
−
−

−

−

−

9,834

△0

△4

△1,477

109 9,834
12,707 108,600 11,702△0△4,20296△8,352 △16,508△2,334 106,156

純資産
合計

1,868

1,591

△8,352

その他
評価・
土地再評価
有価証券
換算差額等
差額金
評価差額金
合計

14,185 108,490

−
−
−
−

△8,352

評価･換算差額等

100

−
−
−
−
−

− △22,442−−−
14,285−−

13,762

13,762

−
−
−

4,488

その他
資本剰余金

純資産
合計

−
−
−

−
−
−

資本金

その他
評価・
土地再評価
有価証券
換算差額等
差額金
評価差額金
合計

株主
資本
合計

6,018 122,665

105

資本剰余金

評価･換算差額等△4,202

7,682

2023年度

区

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
準備金 圧縮繰越
積立金 利益剰余金△2,334− △10,300−−−
10,409
−
0

9,834

9,834

9,834
9,943
7,499 116,099

2. 資産・負債の明細（1）商品有価証券の平均残高及び売買高該当事項はありません。

（2）保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
区

分

国債

地方債
社債

株式

外国証券

その他の証券合計金額

2022年度末

構成比（%）（単位：百万円）

金

額

2023年度末

構成比（%）

80,022

15.6

66,145

−

−

−

13.3
−

114,478
21,803
291,510
6,727
514,543

22.2
4.2
56.7
1.3
100.0

156,001
30,841
237,702
6,782
497,472

31.3
6.2
47.8
1.4
100.0

（3）保有有価証券利回り
公社債
株式

外国証券

その他の証券
合計

78

A I G 損 害 保 険 2 0 24

区分

（単位：%）

2022年度
0.93
6.35
2.14
4.00
1.80

2023年度
0.91
7.15
2.97
4.03
2.19

Ⅱ

（4）有価証券の種類別の残存期間別残高（単位：百万円）

2023年度末

1年以下

1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
合計 1年以下
合計（期間の定めの年以下 5年以下 7年以下 10年以下 ないものを含む）
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 （期間の定めの3ないものを含む）

国債

12,688

11,861 11,639 11,596 12,232

社債

8,901

外国証券

65,455 103,307 41,214 14,701 36,669
65,455 103,307 41,214 14,701 36,669

区

分

地方債

−

−

20,004 80,022

−

−

−

25,735 13,581

8,703

7,426

−

株式等

その他の証券
合計

−

−

−

−

−
−

−
−

12,220−−50,130 114,478 15,300
21,803 21,803
30,162 291,510 69,483
30,162 291,510 69,483

株式

公社債

6,527

−

−

−

−

−

8,785 15,473
−

−

6,145

16,602 26,063 22,263 28,611
61,521 33,372 16,258 29,027
61,521 33,372 16,258 29,027

−

−

−

−

16,993 66,145−−

47,161 156,001
30,841 30,841
28,038 237,702
28,038 237,702

−

−

区

分

食料品

（単位：百万円）

金

額

−

繊維製品

−

化学

−

パルプ・紙
医薬品

石油・石炭製品
製造業

ゴム製品

ガラス・土石製品
鉄鋼

非鉄金属
金属製品
機械

−
−
−
−
−
−
−
−

2022年度末

構成比（%）−

金額−

2023年度末

構成比（%）
−

−

−

−

−

−

−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

10.1
0.2

2,636

8.5

電気機器

2,213
36

輸送用機器

−

−

その他製品

−

−

−

精密機器

−

小計

82
2,332

0.4
10.7

82
2,719

0.3
8.8

鉱業

−

−

−

−

建設業

−

185

0.9

241

0.8

陸運業

−

−

−

−

839
39
604
57
53
37
89
3,157
588
9,912
163
2,956
785
19,47121,803

3.8
0.2
2.8
0.3
0.2
0.2
0.4
14.5
2.7
45.5
0.6
13.6
3.6
89.3
100.0

934
39
674
57
70
37
89
4,949
598
15,650
163
3,724
891
28,12230,841

3.0
0.1
2.2
0.2
0.2
0.1
0.3
16.1
1.9
50.8
0.5
12.1
2.9
91.2
100.0

水産・農林業

電気・ガス業
海運業
空運業

非製造業

倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
証券・商品先物取引業
保険業

その他金融業
不動産業

サービス業
小計

合計

−

−
−
−
−
− 6,782 6,782
6,727 6,727
87,045 140,904 66,436 35,000 56,328 128,828 514,543 91,311 90,344 68,221 53,995 63,783 129,815 497,472（5）保有株式の業種別残高

銀行業−

経 理の 状 況

2022年度末

−

−

−

−

−
−

−

A I G 損 害 保 険 2 0 24

79Ⅱ（6）貸付金の残存期間別の残高

経 理の 状 況

区

分

1年以内

（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

2022年度末 固定金利

変動金利

−

−

−

−

−

合計

10
10

13
13

5
5

2
2

0
0

変動金利

−

−

−

−

−

合計

7
7

8
8

2
2

1
1

0
0

2023年度末 固定金利10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

884
0
884
695
0
695

884
32
916
695
21
716

（7）担保別貸付金残高
区

分

担保貸付

（単位：百万円）

金

有価証券担保貸付額

2022年度末

構成比（%）−−−

不動産・動産・財団担保貸付−−

指名債権担保貸付額

構成比（%）

−

−

−

−

−

保証貸付

金

2023年度末

−

−

−

−

−

−

信用貸付

−

−

−

−

32

3.6

21

3.0

その他

−

−

−

−

約款貸付

32
884
916

3.6
96.4
100.0

21
695
716

3.0
97.0
100.0

−

−

−

−

一般貸付計
合計

うち劣後特約付貸付（8）使途別の貸付金残高及び構成比
区

分

設備資金

運転資金

（単位：百万円）

金

額

2022年度末

構成比（%）

−

−

916
916

合計

100.0
100.0

金

額

2023年度末

構成比（%）

−

−

716
716

100.0
100.0

（9）業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合
区分

農林・水産業

鉱業・採石業・砂利採取業

建設業

製造業

卸売業・小売業

金融業・保険業

不動産業・物品賃貸業

情報通信業

運輸業・郵便業

電気・ガス・熱供給・水道業

サービス業等

その他（うち個人住宅・消費者ローン）
小計

公共団体

金 額
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2023年度末

構成比（%）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金 額
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

構成比（%）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

32

3.6

21

3.0

（−）

（−）

（−）

（−）

32

3.6

21

3.0

−

−

−

−

公社・公団

−

−

−

−

約款貸付

32
884
916

3.6
96.4
100.0

21
695
716

3.0
97.0
100.0

一般貸付計
合計

80

（単位：百万円）

2022年度末A I G 損 害 保 険 2 0 24

Ⅱ（10）規模別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
分

大企業

金

中堅企業

額

構成比（%）

−

−

−

中小企業

−

−

その他

−

32
32

一般貸付計

100.0
100.0

（単位：百万円）

金

額

2023年度末

構成比（%）

−

−

−

−

−

−

21
21

100.0
100.0

（11）有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
土地

区

分

営業用
賃貸用

建物

営業用
賃貸用

建設仮勘定

2022年度末
7,488
3,760
3,728
6,388
3,552
2,835
−

営業用

−

賃貸用

合計

営業用
賃貸用

その他の有形固定資産
有形固定資産合計（単位：百万円）

2023年度末
7,488
3,760
3,728
6,892
4,202
2,689
−

−

−

−

13,877
7,312
6,564
3,870
17,747

14,380
7,962
6,417
2,790
17,1712022年度末

2023年度末（12）保険業法に基づく債権
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

三月以上延滞債権

貸付条件緩和債権

合計

正常債権

経 理の 状 況区

2022年度末（単位：百万円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

931

729

（注）各債権の定義は、貸借対照表の注記に記載のとおりです。

（13）元本補てん契約のある信託に係る債権の状況
該当はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

81Ⅱ（14）支払備金の額及び責任準備金の額

経 理の 状 況

種

目

火災

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計（単位：百万円）

支払備金

2022年度末
9,683
821
5,732
23,358
5,457
16,670（7,330）61,723

2023年度末
8,178
1,136
5,445
21,3794,744
16,738（6,999）57,623

責任準備金

2022年度末
160,4265,261
128,236
40,06053,211
66,949（21,363）454,146

2023年度末
148,426
5,408
118,055
41,561
52,167
69,327（22,062）434,946（15）責任準備金積立水準
区

積立方式

分

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金対象外契約
積立率

2022年度末

標準責任準備金

2023年度末

標準責任準備金

平準純保険料式又は全期チルメル式

平準純保険料式又は全期チルメル式

100.0%

100.0%（注）1. 積立方式及び積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約及び保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝（実際に積み立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）〜（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金並びに平成13年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金及び払戻積立金（3）平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

82

A I G 損 害 保 険 2 0 24

Ⅱ（16）引当金明細表
分

貸倒引当金計一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定

退職給付引当金

−

2,460
118
1,659
608

役員退職慰労引当金
賞与引当金

価格変動準備金（17）貸付金償却の額
区分

32
2
29
−

−

−

−

△ 2,460

−

−

105
1,814
885

155
277

105
1,814
885

93
1,963
238

△ 13

増加額

37
0
36
−

−

△ 11

148
△ 646

（単位：百万円）

2022年度

貸付金償却額−

増加額

2023年度
2022年度末残高 2023年度末残高
247
284
14
14
232
269

−

2023年度−（18）損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動（単位：百万円）

損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除くすべての保険種目について、均等に発生損害率が1％上昇すると仮定します。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故
におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額（経常損失の増加額）＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

2022年度
1,516
204
1,312

増加する発生損害額（a）

増加する異常危険準備金取崩額（b）

経常利益の減少額又は経常損失の増加額（a−b）

2023年度
1,504
195
1,309

（19）責任準備金の残高の内訳
火災

種

目

海上

2022年度末

傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他
合計
火災

種

目

海上

2023年度末

傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他
合計

経 理の 状 況区（単位：百万円）

2022年度
2021年度末残高 2022年度末残高
214
247
11
14
202
232

（単位：百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

150,180
1,833
13,177
14,76853,211
32,034265,206

96

払戻積立金
−

契約者配当準備金−

10,1493,427
42,84825,29196
071,695

418

−

−

−

−

−

32,752
114,469

100
293

2,043
73,738

19
438

危険準備金

払戻積立金

契約者配当準備金

普通責任準備金 異常危険準備金

140,048
1,812
12,28014,621
52,16733,682
254,613

危険準備金
−

96

−

−

−

−

−

8,281
3,596
42,84826,93869
062,422

435

−

−

−

−

−

34,102
115,767

100
266

1,427
63,849

13
449

−

−

−

−

合計

160,4265,261
128,236
40,06053,211
66,949454,146
合計

148,426
5,408
118,055
41,561
52,167
69,327434,946

A I G 損 害 保 険 2 0 24

83Ⅱ（20）期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）

経 理の 状 況

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金前期以前発生事故に係る当期末支払備金（単位：百万円）

当期把握見積り差額△14,146
2019年度
176,786
109,161
81,770195,315
93,46586,03015,8192020年度
160,864
80,326
79,332
1,206
2021年度
153,579
71,76574,2507,564
2022年度
143,093
74,96762,4335,691
2023年度（注）1. 元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）
4. 2019年度の当期把握見積り差額が△14,146百万円と大きくマイナス（期首支払備金が不足）になっていますが、これは2018年台風
21号による損害や過年度に発生した賠償責任保険及び信用保険の大口事故等について、当年度の発生保険金が期首時点における見積り額を上回ったのが主な要因です。なお、これらの保険金のうち大部分は、比例再保険や超過損害額再保険（風水災カバー）の回収対象となるため、損益にあたえる正味の影響額は軽微です。
5. 2020年度の当期把握見積り差額が＋15,819百万円と大きくプラス（期首支払備金が余剰）になっていますが、これは2019年台風15号・2019年台風19号による損害の発生保険金が期首時点における見積り額を下回ったのが主な要因です。なお、これらの保険金のうち大部分は、比例再保険や超過損害額再保険（風水災カバー）の回収対象となるため、損益にあたえる正味の影響額は軽微です。

（21）事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●自動車（単位：百万円）

事故発生年度

金額

2019年度

事故発生年度末 85,999
累計保険金
＋支払備金

1年後
2年後
3年後
4年後

最終損害見積り額
累計保険金
支払備金

比率

変動

金額

2020年度比率

変動

金額

2021年度
比率

変動

金額

2022年度比率

変動

金額

2023年度比率●傷害（単位：百万円）

事故発生年度

金額

2019年度

事故発生年度末 28,627
累計保険金
＋支払備金

1年後
2年後
3年後
4年後

最終損害見積り額
累計保険金
支払備金

比率

変動

金額

2020年度比率

変動

金額

2021年度
比率

変動

22,012
23,48328,511 1.00 △115 21,816 0.99 △196 23,669 1.01
28,669 1.01
157 21,816 1.00
0 23,732 1.00
28,559 1.00 △109 21,891 1.00
75
28,565 1.00
5
28,56521,891
23,73228,35021,641
23,117
214
250
614

金額

2022年度比率30,592
186 30,116 0.98
62

変動

金額

2023年度比率△476

30,11628,5791,536

24,97814,44010,537（単位：百万円）

事故発生年度

金額

2019年度

事故発生年度末 17,424

1年後
2年後
3年後
4年後

最終損害見積り額
累計保険金
支払備金

比率

変動

金額

2020年度比率

変動

金額

2021年度
比率

変動

金額

2022年度
比率17,903
15,827
16,643
18,584 1.07 1,159 17,600 0.98 △302 15,708 0.99 △119 17,126 1.03
18,364 0.99 △219 18,176 1.03
575 16,084 1.02
375
△14 17,437 0.96 △738
18,350 1.00
17,629 0.96 △721
17,62917,437
16,084
17,126
16,584
15,92914,40014,469
1,044
1,507
1,684
2,656

変動

金額

2023年度
比率17,744482

17,744
8,789
8,954（注）1. 元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した額を記載しています。
4.「累計保険金＋支払備金」の数値のうち空欄部分については該当がありません。

84

変動

24,978

●賠償責任

累計保険金
＋支払備金

変動

75,02472,36374,47876,90983,506 0.97 △2,493 71,072 0.95 △3,952 70,331 0.97 △2,032 73,633 0.99 △845
82,386 0.99 △1,119 69,908 0.98 △1,163 70,094 1.00 △236
82,075 1.00 △311 69,671 1.00 △237
82,208 1.00
132
82,20869,67170,09473,63376,90979,436
66,34362,87363,48750,878
2,771
3,328
7,221
10,14526,031A I G 損 害 保 険 2 0 24

変動Ⅱ

3. 損益の明細
区

人件費（単位：百万円）

分

2022年度
55,611
65,689
2,567
0

物件費
税金

火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金
保険契約者保護機構に対する負担金

合計

諸手数料及び集金費
事業費合計

2023年度
56,911
60,637
1,962
0

−

−

123,867△ 40,842
83,025

119,510△ 44,146
75,363

経 理の 状 況（1）事業費の明細

4. 時価情報等（1）有価証券①形態別（単位：百万円）

区

分

商品有価証券
公社債
株式

外国証券

その他の証券

2023年度末

取得原価

貸借対照表計上額

差

額

取得原価

貸借対照表計上額差511,526
194,328
10,529299,928
6,740

514,543
194,501
21,803
291,510
6,727

3,017
173
11,273△ 8,417△ 12

482,680
224,022
10,491
241,425
6,740

497,472
222,147
30,841
237,702
6,782

14,792△ 1,875
20,349△ 3,723
41

−

有価証券

2022年度末−−−−②保有目的別区

額−（単位：百万円）

分

2022年度末

取得原価

貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

53,44453,444

その他有価証券−

458,081
511,526

売買目的有価証券

子会社及び関連会社株式
合計

−

額

取得原価

貸借対照表計上額

49,57949,579

−

−

−

−

−

461,099
514,543

3,017
3,017

433,101
482,680

447,893
497,472−差

2023年度末

−

−

−

差

額

−

−
−

14,792
14,792（注）市場価格のない株式等については帳簿価額としています。

（2）金銭の信託該当事項はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

85

Ⅱ（3）デリバティブ取引関係（単位：百万円）

経 理の 状 況①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
買建

ユーロ
米ドル

英ポンド
ユーロ

合計

2022年度末

うち1年超

時価

評価損益

△ 1,432△ 1,432

3,364
339
2,881

357
−

△ 708

△ 708

4,148
358
3,372

361

−

−

649
70
335
△ 1,176649
70335△ 1,176

時価

評価損益b.その他 該当はありません。

−

−
−

△ 89

△ 89

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
ユーロ

うち1年超

65,235
1,120
20,678

2,405
248
1,138

△ 6,810△ 6,810△ 3,340△ 3,340

25,726
11,18850,92322,303
7,434
39,910△ 4,310△ 4,310−−△ 3,877△ 19,515△ 3,877

通貨スワップ取引

米ドル

英ポンド
ユーロ

合計

b.その他 該当はありません。

△ 304

△ 871

△ 304

△ 871

△ 19,515（単位：百万円）①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

7,367

ユーロ

2023年度末

△ 856

1,250

−

△ 55

△ 55

米ドル

7,124

−

344

344

ユーロ

1,309

−

△3

b.その他 該当はありません。

−

−
−

−

−
−

−

−

△ 570

−

−

△3

△ 570

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
ユーロ

英ポンド

合計

ユーロ

b.その他 該当はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

うち1年超

時価

評価損益

52,292
251
10,643−△ 2,948△ 2,948

−

△ 676

△ 676

22,3037,434
38,6196,288
4,637
16,396△ 7,776−−△ 22,755

通貨スワップ取引

米ドル

86

評価損益

△ 856

英ポンド

合計

時価

−

英ポンド
買建

うち1年超

−

△ 130

△ 2,065△ 9,157△ 130△ 7,776△ 2,065△ 9,157△ 22,755

Ⅱ

5. その他
2022年度
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）並びにその附属明細書については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法

経 理の 状 況（1）計算書類等についての会計監査人の監査報告

人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

2023年度
2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）並びにその附属明細書については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法
人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

（2）財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について
本ディスクロージャー誌に掲載のAIG損害保険株式会社の財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性につきましては、代表取締役社長 兼 CEOが確認をしています。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

87

Ⅲ. コーポレートデータ
1. 主要な業務の内容
Ⅲ（1）保険の引受け

コー ポ レ ー ト デ ータ

当社は、次の各種保険の引受けを行っています。
①火災保険／地震保険
②海上保険
③傷害保険
④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦各種保険の再保険（2）資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

（3）他の保険会社の保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、大同生命保険株式会社およびFWD生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理・事務の代行など、他の保険会社の業務の代理または事務の代行を行っています。

（4）国債等の窓口販売業務行っていません。

88

A I G 損 害 保 険 2 0 24

2. 沿革
Ⅲ

害保険
（株）
誕生
●「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定● 神奈川県と「ME-BYO（未病）」
コンセプトの普及・啓発等に係る覚書を締結2019 年 ● 全事業について事業継続に関する国際規格ISO22301を取得●「ジャパン・レジリエンス・アワード2019」
最優秀レジリエンス賞を受賞● 大阪府との防災連携協定に基づき「いのちを守る植樹祭」
を阪
南市にて開催● 国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」
を取得【旧AIU損害保険】
1946 年 ● AIUコーポレーション（AIUC）日本支店を開設
1949 年 ● ファイアーメンズ保険会社、ハノーバー火災保険会社、パシフィック・ナショナル・ファイアー保険会社の3社が日本政府より損害保険事業免許を受け、AIUが引受けを代行
1952 年 ● アメリカン・インターナショナル保険会社（AIA）、日本政府
より損害保険事業免許を受け、AIUが引受けを代行
1960 年 ● アメリカンホーム保険会社（AHA）、日本政府より損害保険
事業免許を受け、AIUが引受けを代行
1963 年 ● 日本法人AIU（株）を設立
1964 年 ● AIU（株）がAIUジャパン社より保険事業代行業務を引き継ぎ、営業を開始

1971 年 ● AIU（株）と大同生命（株）が業務提携。「経営者大型総合保障制度」の販売を開始1972 年 ● 沖縄の本土復帰に伴い、AIU沖縄をAIU（株）の傘下に吸収
1974 年 ● AIU東京ビル（大手町）完成
1977 年 ● エイアイユー インシュアランス カンパニー（AIU保険会社）、
日本における損害保険事業免許を取得

1978 年 ● AIU保険会社日本支社はAIU（株）より保険業務を引き継ぎ、営業を開始。全支店・営業所を同社に移籍

1997 年 ● アルカウエスト（東京・錦糸町）完成、本店各本部が移転
1999 年 ● オリックス（株）と業務提携
2000 年 ● AIUウエスト傷害クレームサービスセンターを開設● 富士火災海上保険（株）と包括的業務提携● 沖縄コールセンターを開設

2002 年 ● 損害調査および保険金支払業務全般について、ISO9001：
2000年版の認証取得（〜 2008年9月）
2004 年 ● 富山市にAIUコンタクトセンターを開設
2005 年 ● ロイヤル・サンアライアンス保険会社とロンドン保険会社の保険契約を包括移転● JOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）
オフィシャル損

害保険パートナー（〜 2008年）
2007 年 ● 富山市にAIUビジネスサポートセンターを開設
2009 年 ● AIGは損害保険事業を新ブランド「CHARTIS（チャーティス）」として展開することを決定。AIUもその傘下として同ブランドに対応

2011 年 ● 大同生命保険（株）と代理店委託契約を締結● 東日本大震災発生における各種特別措置を実施

2012 年 ● 日本法人への移行に向け、AIU損害保険（株）の損害保険業免許取得● AIGは損害保険事業のブランドを「CHARTIS」から「AIG」として再構築。AIUもその傘下として同ブランドに対応
2013 年 ● AIU 損害保険（株）として営業を開始● 日本におけるAIGグループの再編を発表（富士火災海上保険（株）と、関係当局認可等を前提に、合併による経営統合を行う方向で準備を進める）● 大阪府と協定を締結し、提携分野の連携を強化● 沖縄に海外旅行保険アシスタンスセンターを開設

2014 年 ● 経済産業省・外務省による「海外展開一貫支援ファストパス
制度」の支援機関に決定●（株）
アデランスと医療保険分野で業務提携● AIG クレイム・ソリューション・ジャパン
（株）
を吸収合併

2015 年 ● S&P「日本SME格付け」の取次業務を開始● 合併後の新会社名について「AIG損害保険株式会社」と発表● UCDAアワード2015で「総合補償プラン」ご契約満期のご案
内が「アナザーボイス賞」を受賞

2020 年 ●「ジャパン・レジリエンス・アワード2020」優秀賞受賞●「Insurance Asia Awards 2020」
受賞
2021 年 ●「ジャパン・レジリエンス・アワード2021」最優秀賞受賞● 大同生命保険（株）との業務提携50周年● 内部通報制度認証に登録● 災害からいのちを守る防災グッズを関西国際空港と大阪府岬町に寄贈

2022 年 ●「ジャパン・レジリエンス・アワード2022」優秀賞受賞●「BCAOアワード2021」の大賞受賞

2023 年 ●「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に認定

コー ポ レ ー ト デ ータ

【AIG損害保険】
2018 年 ● AIU損害保険（株）と富士火災海上保険（株）が合併し、AIG損2016 年 ● 女性活躍推進法に基づく行動計画（日本におけるAIGグループ）を公表● 大阪府と事業連携協定を締結し、自転車保険加入義務化をサ

ポート● 大阪でのビジネス拠点を、OAP（大阪アメニティパーク）から、GFO（グランフロント大阪）とパシフィックマークス江坂に集約。開所式を実施● 高知県南国市と防災・減災に関する協定を締結

2017 年 ● 関係当局の認可等を前提に富士火災海上保険（株）との合併日を2018年1月1日とすることを発表● 合併前の一体化運営を開始● 自転車保険義務化をサポートするため、名古屋市と協定を締結●「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2017」を受賞【旧富士火災海上保険】
1918 年 ● 日本簡易火災保険（株）を設立
1941 年 ● 常盤簡易火災保険（株）を吸収合併
1949 年 ● 富士火災海上保険（株）に社名変更
1953 年 ● 大阪証券取引所へ上場
1961 年 ● 東京証券取引所へ上場
1975 年 ● 英国現地法人富士火災（U.K.）社をロンドンに設立● 富士火災損害調査（株）を設立

1981 年 ● 米国現地法人富士火災アメリカ社をシカゴに設立
1989 年 ● 富士火災アメリカ社をアメリカン富士に社名変更
1990 年 ● 富士火災（U.K.）社を富士インターナショナル社に社名変更●「国際花と緑の博覧会」
へ出展

1991 年 ● 東京本社を設け、大阪･東京2本社制へ
1992 年 ● 多摩研修センター・防災トレーニングセンターを開設
1996 年 ● 富士生命保険（株）の設立および営業開始
1997 年 ● 富士火災サポートセンターを設立
2000 年 ● AIU保険会社と包括的業務提携
2002 年 ● オリックス、AIGグループによる資本参加の基本合意
2004 年 ●「セイフティ 24サービスセンター」の運用開始
2008 年 ●「2008 CRMベストプラクティス賞」を受賞● 次世代認定マーク「くるみん」
を取得

2011 年 ● 東証・大証への上場廃止● AIGグループの完全子会社化。同時に監査役設置会社へ移行
2012 年 ● 富士損害サービス社を統合
2013 年 ● アメリカン富士社、富士インターナショナル社を売却● AIGジャパン・ホールディングスの完全子会社化● 富士生命保険（株）をAIG富士生命保険
（株）
に社名変更
● 関係当局の認可等を前提に2015年下半期以降のAIU（株）との合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを発表

2014 年 ● 沖縄コンタクトセンター開設● 長崎ビジネスセンター開設● 富山コンタクトセンター開設

2015 年 ● 大阪書類受付センター開設
2016 年 ● 東京書類受付センター開設● 大 阪 の 各 オ フ ィ ス をGFO
（ グ ラ ン フ ロ ン ト 大 阪 ）と パ シ
フィックマークス江坂に集約● 本店所在地を東京へ変更

2017 年 ● 関係当局の認可等を前提にAIU損害保険（株）との合併日を2018年1月1日とすることを発表● 合併前の一体化運営を開始● AIG富士生命保険（株）の全株式をFWDグループへ譲渡

A I G 損 害 保 険 2 0 24

89

3. 組織
Ⅲ

（1）機構

株主総会

（2024年4月1日現在）

コー ポ レ ー ト デ ータ

監査役会
監査役
経営会議

取締役会

リスク・キャピタル委員会

保険計理人

本部

代表取締役社長 兼 CEO

コンプライアンス委員会

システム委員会

商品・料率委員会

人事委員会

投融資委員会

保険金支払審査委員会部
担当

個人セグメント保険部門

ディストリビューション部門

損害サービス部門

システム部門

経営企画部門自動車保険部

営業統括部

損害サービス統括部

システム統括部

経営企画部

個人火災保険部

プロチャネル統括部

損害サービス管理部

システム
アーキテクチャー部

総務部門

個人セグメント営業部

損害サービスデジタル
トランスフォーメーション部

ソリューション
デリバリー部

総務部

サービスデリバリー部

コーポレートリアルエステート
担当

インフォメーション・
セキュリティ担当

人事部門

テクノロジー・リスク・
コントロール担当

人事部

経理・財務部門

内部監査部門

財務企画部

内部監査部

再保険部

リスク管理統括部門

経理部

リスク管理統括部

資産運用部

ERMアナリティクス担当

個人旅行保険担当
パーソナルラインズ分析部
中小企業セグメント保険部門
傷害・医療保険部
企業賠償保険部
企業財物保険部

中小企業セグメント営業部

個人セグメント
損害サービス統括部

トラベルサービス部

自動車保険
損害サービス部

北海道・東北地域事業本部

火災保険
損害サービス部

関信越地域事業本部

個人傷害・医療保険
損害サービス部

首都圏地域事業本部

中小企業セグメント
損害サービス統括部

東海・北陸地域事業本部

企業財物
損害サービス部

関西地域事業本部

企業賠償
損害サービス部

フォーメーション部

中国・四国地域事業本部

企業傷害・医療保険
損害サービス部

大企業・中堅企業セグメント保険部門

九州・沖縄地域事業本部

経営保険部

企業営業本部

海上保険
損害サービス部

マーケティング部門

コンプライアンス部門

信用保険部

ビジネスパートナーシップ
担当

ファイナンシャル
損害サービス部

マーケティング部

コンプライアンス統括部

オペレーション部門

損害サービス
広域災害担当広報部門

募集コンプライアンス統括部

オペレーション統括部

損害サービステクニカルサービス部

広報部

法務部門

コンタクトセンター統括部

北海道・東北損害サービス本部

企業ビジネス分析部

SMEデジタルトランス

海上保険部
マルチナショナル保険部
延長保証保険担当
商品認可届出管理部門

大企業・中堅企業セグメント
損害サービス統括部

損害サービス
オペレーション部

関信越損害サービス本部

事務統括部

首都圏損害サービス本部

ハイブリッドセールス部

東海・北陸損害サービス本部

データ・アナリティクス部

関西損害サービス本部

トランスフォーメーション
サービス部

中国・四国損害サービス本部

コントロールオフィス担当

九州・沖縄損害サービス本部

全国代理店センター本部

企業損害サービス本部

商品認可届出管理部
数理部門
商品数理部
保険負債数理部

業務統括部
代理店センター部

90

部門

A I G 損 害 保 険 2 0 24

全国損害サービス本部

法務部

（2）国内ネットワーク（2024年4月1日現在）

コー ポ レ ー ト デ ータ

きのために24時間365日体制の「事故受付センター」を設置するなど、万全の体制を整えています。

合計
営業店舗（営業部・支店・センター）
損害サービス拠点（サービスセンター・オフィス・カスタマーセンター）

Ⅲ

日本全国の主要都市に営業店舗や損害サービス拠点を配置し、地域に密着したきめ細かな対応ができるよう努めています。
さらに、平日に加えて休日も保険に関するお問い合わせを通話料無料でお受けする「カスタマーサポートセンター」
や万一の事故のと102
76

北海道・東北営業店舗
17
損害サービス拠点 10

関信越

営業店舗
損害サービス拠点

9
7

中国・四国

営業店舗
12
損害サービス拠点 8

首都圏

営業店舗
24
損害サービス拠点 16

東海・北陸
九州・沖縄

営業店舗
13
損害サービス拠点 14

営業店舗
13
損害サービス拠点 10

関西

営業店舗
14
損害サービス拠点 11（3）海外ネットワーク（2024年4月1日現在）
当社の海外拠点はありませんが、AIGグループの世界的なネットワークを通じて、お客さまにサービスを提供できる体制にあります。

A I G 損 害 保 険 2 0 24

91

4. 役員の状況 2024 7 1（

年 月 日現在）

Ⅲ（1）取締役・監査役の状況

コー ポ レ ー ト デ ータ

役 名

代表取締役
社長

氏 名

ジェームス・ナッシュ

略歴、地位、担当および他の法人等の代表の状況

2021年 1月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社
代表取締役社長 兼 CEO（現任）
2021年 1月 アメリカン・インターナショナル・グループ・インク
バイスプレジデント
（非常勤）
（現任）

2021年 1月 AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）
2021年 1月 AIGアセットマネジメント株式会社 取締役（非常勤）
2021年 12月 AIG損害保険株式会社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）1988年 4月 AIU保険会社 入社
1990年 4月 アメリカンホーム保険会社 保険計理人
2021年 6月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社 執行役員 兼
チーフ・アクチュアリー

取締役

うめだ

かずひこ

梅田 和彦

2022年 6月 AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）
2023年11月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社
2023年12月
2024年 6月

執行役員 チーフ・アクチュアリー 兼
ヘッド・オブ・リザービング（現任）
AIG損害保険株式会社 取締役執行役員 兼
チーフ・アクチュアリー（現任）
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 取締役
（非常勤）
（現任）

2019年 9月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社

取締役

ケント・ガーノー

2019年 9月
2020年 1月
2020年 4月
2022年 7月
2024年 6月
2024年 6月

ヘッド・オブ・ファイナンシャル・プランニング・アンド・アナリシス
AIGビジネス・パートナーズ株式会社 財務企画部長
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 社外取締役（非常勤）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 取締役（非常勤）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
取締役執行役員 兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役執行役員 兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（現任）
AIG損害保険株式会社 取締役執行役員 兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（現任）

1996年 9月 AIU保険会社 入社
2015年 4月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社

デュプティ・チーフ・ディストリビューション・オフィサー

取締役

つじむら

たけし

辻村 健

2017年 4月 AIU保険会社 執行役員
（現任）
2018年 5月 AIGパートナーズ株式会社 取締役（非常勤）2020年 5月 AIG損害保険株式会社 執行役員 兼

デュプティ・チーフ・ディストリビューション・オフィサー

2021年 8月 AIG損害保険株式会社 執行役員 兼

チーフ・ディストリビューション・オフィサー

2022年 8月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社

シニアエグゼクティブ ディストリビューション担当（現任）

2024年 6月 AIG損害保険株式会社 取締役執行役員 兼

チーフ・ディストリビューション・オフィサー（現任）

2012年 3月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社
2013年 4月 AIG韓国グループ・カンパニー 人事部門責任者
2013年 11月 AIGグローバル・パートナーズ（アジア・パシフィック）韓国 代表
取締役

取締役
（非常勤）

92

A I G 損 害 保 険 2 0 24

こん

み はん

權 美漢

2015年 8月 AIG韓国株式会社 執行役員 兼 人事部門責任者
2017年 7月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 日本・韓国担当人事部門
2019年 6月
2019年 9月
2021年 6月
2022年 4月

責任者（代理）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 人事部門責任者（代理）（現任）
AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
シニア・HRビジネスパートナー・グローバルA&H担当
（現任）

役 名

氏 名

とおる

さい とう

ゆたか

やま おか

しゅう

首藤 透

（常勤）

社外
監査役
（非常勤）

斉藤 裕

社外
監査役
（非常勤）

山岡

修

AIGテクノロジーズ株式会社 入社
富士火災海上保険株式会社 執行役
富士火災海上保険株式会社 取締役 兼 代表執行役副社長
富士火災海上保険株式会社 代表取締役副社長
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 専務執行役員
AIU損害保険株式会社 取締役（非常勤）
富士火災海上保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 執行役員
アメリカンホーム医療・傷害保険株式会社 取締役（非常勤）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 社外取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役執行役員（現任）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 監査役（非常勤）（現任）
AIG損害保険株式会社 監査役（常勤）コー ポ レ ー ト デ ータ

しゅどう

2002年 2月
2010年 3月
2011年 6月
2011年 9月
2013年 7月
2013年 7月
2013年 7月
2017年 4月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月
2024年 6月
2024年 6月
1981年11月
2013年 9月
2016年 6月
2016年 6月
2021年 6月
1997年 8月
2013年 4月
2014年 6月
2018年 1月
2018年12月

Ⅲ

監査役

略歴、地位、担当および他の法人等の代表の状況

AIU保険会社 入社

アメリカンホーム保険会社 監査役（常勤）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 社外監査役
（常勤）
（現任）
FWD生命保険株式会社 社外監査役（非常勤）（現任）
AIG損害保険株式会社 社外監査役（非常勤）

AIU保険会社 入社
AIU損害保険株式会社 監査役（常勤）
富士火災海上保険株式会社

社外監査役（非常勤）（現任）
AIG損害保険株式会社 社外監査役（非常勤）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社

社外監査役（非常勤）（現任）（注）斉藤裕、山岡修は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
役員略歴に関する注記

1. 本表においては、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ AIG）、日本におけるAIGのグループ会社のうち保険持株会社と全保険会社に加え、AIGアセッ
トマネジメント株式会社、AIGパートナーズ株式会社、AIGハーモニー株式会社、テックマークジャパン株式会社、ティーペック株式会社、および過去にAIGと資本関係のあった会社（存続会社含む）における略歴に限定して記載しています。

2. 本表においては、社名は変更前についても現社名で記載しています。また、会社形態に過去に変更があった会社については、次のように記載を統一しています。
AIG 損害保険株式会社について、2013年 4月の日本法人化以前の前身会社はすべてAIU保険会社と記載するとともに、2017年12月31日まではAIU損害保険株
式会社と記載しています。
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社について、2014 年 4月の日本法人化以前の前身会社はすべてアメリカンホーム保険会社と記載しています。

（2）執行役員の状況
役 名
代表取締役社長 兼 CEO

取締役執行役員 兼
チーフアクチュアリー
取締役執行役員 兼 CFO※1
取締役執行役員 兼 CDO※2

梅田 和彦
ケント・ガーノー

総括、法務部門

担 当

数理部門
経理・財務部門

執行役員
執行役員

辻村 健
ジョージ・アージェシャヌー
東隆

ディストリビューション部門
個人セグメント保険部門

ディストリビューション部門

首都圏地域事業本部長

執行役員

新垣 嘉章

ディストリビューション部門

関西地域事業本部長

ディストリビューション部門
オペレーション部門

企業営業本部長

ディストリビューション部門
中小企業セグメント保険部門

営業開発担当

執行役員
執行役員

阿部 瑞穂
岩本 真一

執行役員
執行役員
執行役員 兼 Deputy CDO

マシュー・ウォーカー
宇田 直人

執行役員

説田 正親

執行役員
執行役員

小針 成由
ウマ・ゴルデリ
瀬崎 靖行

執行役員
執行役員

ビル・ゼン
高村 慶宏

執行役員

フィリックス・チェン

執行役員

御厨 志郎

執行役員 兼 CRO※3
執行役員
執行役員

※1
※2
※3
※4

氏 名

ジェームス・ナッシュ

大企業・中堅企業セグメント保険部門
経営企画部門、総務部門
マーケティング部門
人事部門

商品認可届出管理部門

コンプライアンス部門
内部監査部門長瀬 昭
林原 麻里子

リスク管理統括部門

湯本 英利

損害サービス部門

執行役員 兼 CIO※4
シヴァクマール・ラマラジ
CFOは、チーフ・ファイナンシャル・オフィサーの略です。
CDOは、チーフ・ディストリビューション・オフィサーの略です。
CROは、チーフ・リスク・オフィサーの略です。
CIOは、チーフ・インフォメーション・オフィサーの略です。

広報部門

中小企業セグメント保険部門

特命担当

システム部門A I G 損 害 保 険 2 0 24

93

5. 株主の状況
Ⅲ
コー ポ レ ー ト デ ータ

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町 MT ビル

株主名

11,011 株
持株数

内

普通株式

10,011 株

訳

A 種種類株式

1,000 株

持株比率

100%

6. 会計監査人の状況
PwC Japan有限責任監査法人

7. 従業員の状況（2024年3月31日現在）

94

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

6,064

47.1

16.2

A I G 損 害 保 険 2 0 24

Ⅳ. 各種方針□プライバシーポリシー

制定日
改定日

2018年1月1日
2024年7月1日

各種方針

当社では、当社のウェブサイトやその他の方法（例えば、保険契約の申込書・保険金請求書・取引書類、電話、電子メール等）
により取得した個人情報および個人番号をプライバシーポリシーに基づき取り扱います。また、当社は、違法もしくは不当な行為を助長する等の不適正な方法で個人情報を利用しません。

Ⅳ

当社は、業務上取り扱うお客さまの個人情報を保護することをお約束します。
個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」、その他の関連法令等を遵守して、個人情報および個人
番号を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報および個人番号を取得します。

※特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
※特定個人情報以外の個人情報の取扱いについては、以下「１．個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
※特定個人情報の取扱いについては、以下「２．特定個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

1. 個人情報の取扱いについて（1）個人情報に関するお問い合わせ窓口
当社による個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いに関するご質問については下記までお問い合わせく
ださい。
お問い合わせ窓口
AIG損害保険株式会社
顧客情報保護担当
電話番号（通話料無料）：0120-336-112
受付時間：午前9時〜午後5時（土・日・祝日および年末年始を除きます。
）
なお、ご契約内容、事故、保険金・給付金のご請求については、契約取扱代理店、保険証券に記載または最寄りの当
社営業店・損害サービスセンターにご照会ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで対応します。
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人外国損害保険協会（https://www.fnlia.gr.jp/）および一般社団法人
日本損害保険協会（https://www.sonpo.or.jp/）の対象事業者です。
対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を下記にて受け付けております。
お問い合わせ先一般社団法人保険オンブズマン（https://www.hoken-ombs.or.jp/）
電話番号：03-5425-7963
受付時間：午前9時〜12時、午後1時〜5時（土・日・祝日および年末年始を除きます。
）
一般社団法人日本損害保険協会（https://www.sonpo.or.jp/）
そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
電話番号：03-3255-1470
受付時間：午前9時〜午後5時（土・日・祝日および年末年始を除きます。
）（2）当社が取得する個人情報
お客さまと当社との関係性（例えば、記名被保険者、追加被保険者、保険金請求者、証人、代行者・指定代理人その他当社の業務関係者であるか）に応じて、当社が取得するお客さまの個人情報には以下のものが含まれます。なお、当社では、電話や電子メール等の通信手段によりご提供された情報（音声や映像等を含みます。）を録音、録画および保存する場合があります。
①一般的な個人情報
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、既婚・未婚の別、ご家族の状況、生年月日その他の各種保険契約および商品・サービス提供のお引き受け、ご継続・維持管理に関して必要な情報②財務情報および口座詳細
クレジットカード情報、銀行口座番号および口座詳細
適切な補償の提供のためにご収入の状況をお尋ねすることがあります。

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95

Ⅳ
各種方針

③病状および健康状態
保険契約の締結・維持管理のため、現在および過去の心身の状態・病状、健康状態、傷害・障がいに関する情報、医療措置、個人的な習慣（例えば、喫煙・飲酒）、処方箋に関する情報、病歴等④マネー・ローンダリング調査のための情報
保険契約者との保険契約に関する情報や、保険金請求者との保険金請求に関する情報等⑤商品およびサービスをご提供するための情報保険の目的物の所在地および特定（例えば、物件の住所、車両のナンバープレートまたは登録番号標）、保険の対象とする個人の年齢区分、ご家族の状況、保険証券・請求番号、保険対象・危険性の詳細、損害の原因、事故歴・損害歴、加入している他の保険、その他ご契約を希望される保険のお引き受け、ご継続・維持管理や、保険金・給付金等のお支払いに必要な情報（カメラ画像等を含みます。
）⑥各種市場調査やアンケートにご協力いただいたお客さまの回答内容
お客さまから当社に寄せられたご要望や嗜好、キャンペーン、商品抽選その他の販売促進活動への参加または任意の
顧客満足度調査を含む各種市場調査への回答をお願いする場合があります。

（3）当社の個人情報利用方法（利用目的）
当社は取得した個人情報を次の目的のために利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い
例えば、次のようなことを行います。
ご本人確認
当社の保険業務の一環としてのご本人およびその他の方々との連絡
当社の保険約款、当社のウェブサイトその他経営情報の変更に関する重要な情報のお客さまへの送付
保険契約をお引き受けするか否かの決定、ご請求内容の確認、処理、和解、請求に関する紛争の管理等
お客さまの保険金・給付金の請求権の確認、保険料およびその他のお支払いの事務手続き②日本におけるAIGグループ会社・提携会社等が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、それに関するご契約の維持管理
例えば、次のようなことを行います。
お客さまの嗜好に基づくマーケティング情報（第三者たる特定取引先により提供された他の商品・サービスに関する情報を含みます。）のご提供
お客さまそれぞれに合わせた情報および広告の提示による、当社のウェブサイト上の画面表示変更
保険、支援サービスのご提供
各種キャンペーン、セミナー、イベント等のご案内③当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実
例えば、次のようなことを行います。
当社とお客さまの通信（電話や電子メール等）内容の確認やモニタリングによる品質やセキュリティの向上およびト
レーニングの実施
満足度調査を含む各種市場調査および分析の実施
当社インフラ・業務運営の管理、社内方針・手続の遵守（監査・財務・経理、請求・集金、ITシステム、データやウェ
ブサイトの掲載、事業の継続を含みます。
）
および記録・文書・印刷の管理
苦情の解決およびデータのアクセスや訂正に関するご請求の取扱い④保険に関連・付随する業務の実施
例えば、次のようなことを行います。
他の事業者から個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合等における当該業務
詐欺・マネー・ローンダリングを含む犯罪の防止、摘発および調査ならびにその他の商業上のリスクの分析・管理
お客さまの居住国外の法令を含み適用となる法令・規制（マネー・ローンダリングやテロの禁止に関する法令・規制等）に基づく義務の遵守、法的手続の遵守および公共機関・政府機関（お客さまの居住国外の公共機関・政府機関を含みます。）からの要請への対応⑤当社が有する債権の回収⑥外国にある事業者を含む事業者との間の再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑦お客さまとのお取り引きおよび当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務⑧その他上記に付随する業務（4）個人データの第三者への提供および第三者からの取得①当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。
ご本人が同意されている場合
利用目的の達成に必要な範囲内において、保険代理店を含む委託先（情報ベンダーなどの外国にある事業者を含む）
へ提供する場合
再保険（再々保険以降の出再を含みます。
）の手続きをする場合（外国にある事業者との間の手続きを含みます。）

96

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Ⅳ
各種方針

ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
その他法令に根拠がある場合※外国にある第三者への個人データの提供の詳細については、以下「（９）
その他の重要な情報」
をご覧ください。
②当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのよ
うな提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）には、当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録
します。

（5）個人データの共同利用
次の場合、当社は個人データを共同利用することがあります。
①損害保険業界
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。
また、自賠責保険における適正なお支払いのために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用します。
をご覧ください。
詳細につきましては、損害保険料率算出機構のホームページ（https://www.giroj.or.jp/）②代理店等情報の確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険代理店の委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用しています。詳細につきましてをご覧ください。
は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）③国土交通省への個人データ提供
当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険
契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。詳細につきましては、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html）をご覧ください。
④グループ会社
当社は、お客さまの個人データをAIGグループ会社との間で共同利用する場合があります。
この場合においても、それぞれの会社がお客さまの個人データを、責任をもって管理します。
日本におけるAIGグループ会社[共同利用する個人データ]

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、事故状況、保険金支払状況等の内容[共同利用の目的]
グループ会社からの商品やサービスのご案内・提供
ご契約の維持管理
商品・サービスの充実
その他各社の事業に関連・付帯する業務[共同利用する者の範囲]
日本におけるAIGグループ会社
下記のURLに記載のとおりです。

http://www-510.aig.co.jp/about-us/companies.html
AIGグループ会社
AIGグループでは、AIGグループの経営管理・内部統制を目的として、下記の範囲内で必要な場合に限り個人デー
タを共同利用する場合があります。

[共同利用する個人データ]

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、事故状況、保険金支払状況等の内容[共同利用の目的]
AIGグループの適正な経営管理、コンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制、その他の内部管理

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Ⅳ

[共同利用する者の範囲]
AIG, Inc.および同社の公開財務諸表に記載された連結子会社*（*連結子会社：米国証券取引委員会のウェブサイトから入手できるForm10-Kの付属書類21（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/5272/000000527224000023/q42023exhibit21.htm）をご覧くだ
さい。）

各種方針

AIGグループ会社との個人データの共同利用における管理責任者は下記のとおりとなります。
AIG損害保険株式会社〒105-8602
東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ[AIGグループについて]
AIGグループ（ニューヨーク証券取引所銘柄：AIG）は、世界の保険業界のリーダーであり、約190の国や地域で、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントをサポートするための保険ソリューションをAIGとその協力パートナーを通じて提供しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、
AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。

（6）センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」その他の関連法令等に定める要配
慮個人情報を含むセンシティブ情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属または加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④法令等に基づく場合⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑥国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（7）信用情報の取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集
および保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）から提供を受けた情報であってご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

（8）安全管理措置
当社は、お客さまの個人データを正確、最新のものにするよう常に適切な処置を講じています。
また、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、その取扱いに関する社内規定、組織体制、従業員への定期的な点検および研修体制を整備しています。加えて、外部からの不正アクセスを保護する仕組み等を導入しており、十分なセキュリティ対策を講じています。
当社の講じる保有個人データの各種安全管理措置の詳細は、「保有個人データの取扱いについて当社の講じる安全管理措置」をご覧ください。
なお、当社とのやりとりが安全でないと考えられる理由がある場合（お客さまから当社に提供した可能性のある個人
情報の安全性が損なわれていると考えられる場合等）は、直ちにお知らせください。
（上記「（1）個人情報に関するお問い
合わせ窓口」をご覧ください。）（9）その他の重要な情報①当社が取り扱う個人情報が、利用目的に照らして信頼できるものであるよう、また、このプライバシーポリシーに記載された目的を実施するために必要な範囲において正確かつ完全であるよう、確実を期すために合理的な措置を講じます。また、法令による規定・許可により期間延長がなされる場合を除き、このプライバシーポリシーに記載された目的を達成するために必要な期間、個人情報を保持します。

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外国にある再保険会社に対する出再に際して個人データを提供する場合

主な提供先の国名

米国（保険引受リスク分散の観点等から再保険会社を決定するため、保険引受および同意取得の時点では、最終的な移転先の外国の名称を特定することができません。
）

提供先における個人情報保護制度の有無

https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_
report_america/

各種方針

提供の理由

Ⅳ

②当社が業務委託契約に基づき委託先に個人データ（当社が個人データとして取り扱うことを予定している個人情報を含む、以下本②において同じ）を提供する場合は、係る委託先を慎重に選定するものとし、また、選定された委託先においては個人データの秘密および安全を保護するために適切な措置を講じなければならないものとします。当社に代わり個人データを取り扱う委託先は、厳重なセキュリティ基準を適用することが求められます。万一、個人データに関する事故が発生した場合には、当社は迅速かつ適切に対応します。加えて、当社は委託先に対する必要かつ適切なモニタリング・点検を定期的に行うとともに、二段階以上の委託を行う場合には、モニタリング・点検を通じて委
託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても確認を行います。
当社では、例えば、次のような場合に個人データの取扱いを委託しています。
保険契約の募集に関わる業務
損害調査に関わる業務
情報システムの開発・保守および運用に関わる業務
保険業務の事務処理、保険証券の作成・発送に関わる業務 等③上記の目的のため、外国に個人情報を送る場合があります。例えば、お客さまが海外に滞在する際に、海外旅行保険に関する請求の処理および緊急医療サポート業務を行うため、個人情報を送ることがあります。また、当社のAIGグ
ループ会社、委託先および政府・公共機関に対し、国境を越えて情報を送る場合もあります。
④当社は、外国（個人の権利利益を保護するうえで我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除きます。）にある第三者（個人データの取扱いにつき個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人データを提供する場
合には、個人情報保護法第27条第1項各号に掲げる場合を除き、ご本人からこれを認める同意またはこのプライバシー
ポリシーの関連する条項にしたがってこれを提供することを認める同意を取得します。このプライバシーポリシーで想定している当社による外国にある第三者への個人データの提供には、以下のものがあります。
ご本人の同意に基づく提供の場合外国にある委託先に対する業務委託に際して個人データを提供する場合
主な委託業務システムの開発・保守および運用

主な提供先の国名

米国

外国にあるAIGグループ各社と個人データを共同利用する場合
詳細は、上記「（5）個人データの共同利用」をご覧ください。
⑤損害調査など、個人を特定する目的以外の目的でカメラ画像を利用する場合、当社は、関連するガイドライン等に従い、適切にデータを取扱います。

（10）個人情報の取扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります。
なお、このプライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合は、すみやかに当社のウェブサイト等に掲載・公表します。

（11）保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求
当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応します。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に理由を説明します。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。
個人情報に関するお問い合わせ窓口」
までご連絡ください。
これらの具体的な請求手続きについては、上記「（1）（12）当社のウェブサイトを通じて取得するその他の情報「その他の情報」とは、ご本人を特定しない次のような情報をいいます。
ブラウザ情報クッキー（cookie）、ピクセルタグ（pixel tag）等を通じて取得される情報
お客さまから提供を受ける人口統計情報等
総計情報

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（13）当社が取得するその他の情報

Ⅳ
各種方針

当社および第三者たる当社の委託先は、次の方法を含む様々な方法により、その他の情報を取得する場合があります。
①インターネットブラウザによる方法
IPアドレス（お客さまのコンピュータのインターネット上のアドレス）、ディスプレー解像度、オペレーティングシ
ステムの種類（ウィンドウズかマックかの別）・バージョン、インターネットブラウザの種類・バージョン、閲覧日時、閲覧ページ等一定の情報は、ほとんどのウェブサイトを通じて取得されます。当社は、これらの情報を、当社のウェブサイトの利用度の算出、サーバ・トラブル診断の支援および当社のウェブサイトの管理等のために利用します。
②クッキーの利用
クッキーとは、お客さまが利用されているコンピュータ上に直接保存される情報です。当社は、クッキーにより、お客さまのコンピュータを認識し、インターネットブラウザ、当社のウェブサイトの利用に費やされた時間、閲覧ペー
ジ、言語選択等の情報を取得することができます。また、安全確保のために当該情報を利用することで、ナビゲーショ
ンを円滑化し、より効果的に情報を掲示し、お客さまが当社のウェブサイトを閲覧される際の操作性の向上に役立て、または、当社のウェブサイトの利用に関する統計情報を取得することもできます。クッキーには、お客さまの連絡先が判明するような情報は含まれておりません。
さらに、当社は、クッキーの利用により、お客さまが最も関心を寄せられるような広告・ご提案を行うこともできます。また、クッキーを利用して当社の広告に対するお客さまのレスポンスを追跡したり、クッキー等のファイルを利用してお客さまの他のウェブサイトのご利用状況を追跡することもできます。
なお、お客さまのコンピュータのブラウザの設定を調整することで、当社が利用する他のクッキー受信を拒否することができます。ただし、これらのクッキーを受信されない場合、当社のウェブサイトや一部のインターネット商品を利用する際にご不便が生じる場合があります。
③ピクセルタグ、Webバグ、クリアGIF等の利用
これらは、当社のウェブサイトの一部およびHTML形式の電子メールに関連して、特に、当社のウェブサイトの利用者および電子メールの受信者の行動の追跡、マーケティングキャンペーンが成功したか否かの判断および当社のウェブサイトの利用・レスポンス率に関する統計の編集に使用される場合があります。
当社はアクセス解析サービスを利用することがあります。これは、当社のウェブサイトがお客さまにどのように利用されているかについて、より理解することで、その改善を図るため、クッキーとWebバグを使用するものです。
④お客さまからのご提供によるもの
一部の情報（お客さまの位置情報や希望される連絡方法等）は、これがお客さまから任意に提供される際に取得されます。個人情報と併用される場合を除き、本情報により個人が特定されることはございません。
⑤情報の総計によるもの
当社は、一定の情報を総計し、利用する場合があります。（例えば、特定の市外局番の当社利用者の割合を算出するために情報を総計する場合があります。）（14）個人関連情報の取扱い
当社において、ご本人を特定できない上記「（12）当社のウェブサイトを通じて取得するその他の情報」に記載の情報等のご本人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報または匿名加工情報のいずれにも該当しない情報を個人関連情報といいます。
当社では、この個人関連情報を第三者に提供することがありますが、提供先において、個人データとして取得することが想定される場合には、ご本人の同意を得ない限り、当該個人関連情報を第三者に提供いたしません。
また、当社が個人関連情報を受領する場合においても同様に、個人関連情報を個人データとして取得する場合は、ご本人の同意を得ない限り、個人関連情報を取得いたしません。

（15）仮名加工情報の取扱い①仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができな
いように加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、次の対応を行います。
法令で定める基準にしたがって、適正な加工を施すこと
法令で定める基準にしたがって、仮名加工情報に係る削除情報等の情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること作成した仮名加工情報の利用目的を公表すること②仮名加工情報の提供
当社は、作成した仮名加工情報を委託先および共同利用先に提供する場合があります。

（16）匿名加工情報の取扱い①匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し100

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Ⅳ
各種方針

て得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、次の対応を行います。
法令で定める基準にしたがって、適正な加工を施すこと
法令で定める基準にしたがって、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること作成した匿名加工情報の利用目的を公表すること作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと②匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

2. 特定個人情報の取扱いについて（1）特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。

（2）特定個人情報の取扱い、利用の範囲（利用目的）
当社では、取得したお客さまの特定個人情報を法令で限定された利用範囲内で、かつ当社において定める下記の利用目的の範囲内でのみ取扱います。当社は、当該範囲を超えて、特定個人情報を取得または利用せず、また、法令で認められた場合を除き第三者提供を行いません。
①利用目的
当社は、取得した特定個人情報を、法令に定められた次の個人番号関係事務を行う目的のために利用します。
保険取引に関する支払調書等の作成事務
報酬・料金等、不動産使用料、不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務②例外
当社は、法令に基づき次の場合にも特定個人情報の利用を行うことがあります。
激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意がある場合、または本人の同意を得ることが困難である場合（3）その他事項
その他、特定個人情報の取扱いについては、上記「2.
（1）」および「2.
（2）」に加え、上記「1.
（1）」
「1.
（8）」
「1.
（9）①・②」（10）」
および「1.
（11）」を準用します。
「1.

3. プライバシーポリシーに関するその他の事項（1）第三者のウェブサイト
このプライバシーポリシーは、当社のウェブサイトにリンクが貼られたサイトの運営者を含むいかなる第三者のプラ
イバシー、情報その他業務について記載したものでもなく、これらについて責任を負うものでもありません。また、当社のウェブサイトにリンクが貼られたサイトを当社または当社のグループ会社が支持していることを意味するものでもありません。

（2）プライバシーポリシーの変更
当社は定期的にプライバシーポリシーを見直し、当社の業務および法令の変更を勘案してこれを変更することがあります。最新情報については当社のウェブサイトに掲載します。

4. 個人情報取扱事業者名
AIG損害保険株式会社〒105-8602
東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ

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101

「保有個人データの取扱いについて当社の講じる安全管理措置」（プライバシーポリシー 別紙）
本書に記載する安全管理措置は、当社が取得または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱うⅣことが予定されているものについても実施します。
講じなければ

各種方針ならない措置手法についてお客さまの情報保護の基本方針として「プライバシーポリシー」を公表していま

基本方針の策定

個人データの取扱いに係る規律の整備す。また、基本方針に定めた内容を実践し、お預かりした大切なお客さま情報の保護を図るため、お客さま情報の適正な管理および業務への利用等に係る事項を社内規程に定め、お客さま情報の適正な取扱いに努めています。

組織体制の整備

個人データの取扱いに係る規律に従った運用
組織的安全管理措置

人的安全管理措置に関する安全管理措置に係る取扱い等の管理を行い、役職員が各種社内規程に基づき顧客情報を取扱うこととしています。あわせて、各部署で取扱う個人デー
タについて点検を実施しています。
個人データの取扱いに関する各種社内規程に基づき個人データを取扱う各種シ
ステムについては、そのIDの適切な管理や、アクセスログの記録などを行い、取扱状況を検証できる体制を整備しています。

個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱い状況を確認できる手段として、個人データの項目、利用目
的、保管場所、保管期限、所管部署、アクセス制御の状況等を含む台帳を整備しています。

漏えい等の事案に対応する体制の整備

漏えい等の事案が発生した際の対応方法を個人データの取扱いに関する各種社内規程に定め、適時に事故の調査と原因の究明、再発防止策の策定、本人への通知、監督当局への報告などを行える体制を整備しています。

取扱状況の把握および安全管理措置の見直し

個人データの取扱いに関する点検体制を整備し、各部署で点検を実施するとともに、当該部署以外の者による点検体制を整備し、実施しています。

役職員の雇用や教育等

個人データの取扱いに関して、役職員と非開示契約等を締結するとともに就業規則等を整備しています。 あわせて、安全管理実務基準を定め、役職員の役割・責任を明確にし、役職員に対して安全管理措置の周知徹底および教育を実施しています。

物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域や機器等については、以下のような物理的措置を講じています。
管理区域への入室制限
紛失や盗難防止のための書類等の施錠保管
記録の暗号化
復元不可能な方法での廃棄 等

技術的安全管理措置

個人データを取扱う情報システム等については、以下のような技術的措置を講じています。
アクセス者の識別、認証およびアクセス権の限定
システムファイアウォールの設置
システムセキュリティ対策の最新化
アクセス等の監視 等

外的環境の把握102

顧客情報保護に係る事項の統括として、顧客情報統括管理責任者を定めています。また、各部署の責任者を顧客情報管理者と定め、各部署における顧客情報

A I G 損 害 保 険 2 0 24

外国において個人データを取扱う場合

当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

□利益相反管理方針

1. 方針

いよう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めます。

前記1.の目的を達成するために、当社において利益相反に関する社内規程、マニュアル等を整備し、適正に業務を遂行

各種方針

2. 社内規程等の整備

Ⅳ

当社は、保険業法その他の関連法令を遵守し、当社の保険関連業務に関するお客さまの利益が不当に害されることのなします。

3. 利益相反管理の対象となる取引およびその類型（1）管理対象取引

本方針に基づく利益相反管理の対象とする取引とは、当社またはAIGグループに属する国内外の金融機関等（「グルー
プ内金融機関等」）が行う取引のうち、当社が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。

（2）管理対象取引の類型
当社では、利益相反のおそれのある取引を以下のとおり類型化しています。
①お客さまと当社またはグループ内金融機関等との利害が対立する取引②お客さまと当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまとの利害が対立する取引③お客さまとの取引を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等が不当な利益を得る取引④お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまが不当な利益を得る取引⑤その他お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引

4. 管理体制・特定方法・管理方法

当社では、利益相反のおそれのある取引を以下の方法により特定・管理します。

（1）当社は、お客さまとの利益相反を一元的に管理するために利益相反管理統括部署を定めます。
（2）
当社各部署は、お客さまとの取引により取得した情報に照らして、前記3．（2）に列挙した類型に該当するおそれがあると判断した場合、直ちに、当社の利益相反管理統括部署に報告します。
（3）
利益相反管理統括部署は、上記報告を受け、必要に応じて関連部門と協議し、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを判断します。
（4）
利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引に該当すると判断する場合には、以下に掲げる方法またはその他適切な措置をとります。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。
②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する。
③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。
④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する。

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103□コンプライアンス基本方針

1. 目的
Ⅳ

本基本方針は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任に基づいて、コンプライア
ンス重視の企業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するための基本とな

各種方針る事項を定めるものです。

2. コンプライアンスの定義

コンプライアンスとは、法令遵守に留まらず、お客さまや社会の信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていくことをいいます。当社は、すべての役員および社員がコンプライアンスの担い手として、誠実にお客さまや社会との信頼関係を築いていくために、コンプライアンスの推進に取り組みます。

3. コンプライアンス実現のための基本原則（1）法令等の遵守と誠実かつ公正な企業活動

日本および米国の法令等を厳格に遵守するとともに各国の慣習・文化ならびにビジネス慣行を尊重し、適正な事
業活動を行います。
具体的な行動指針や判断の基準としてのAIGの行動規範を遵守します。

（2）透明性の高い経営

経営方針や財務・業務に係る経営情報等の積極的かつ公正な開示を行います。
適時適切な情報開示を行うために、経営情報について正確な記録を作成・管理します。また、内部や外部の監査・検査に対して十分に協力します。

（3）公正な事業活動

取引先との健全な関係を確保し適切かつ公正な取引を行います。
業務上の地位を利用して金品その他の不正の利益を得ることや、ビジネス上の決定に不適切な影響を及ぼす接待・贈答の授受は行いません。
公正で自由な競争を妨げる談合やカルテルなどの行為を行いません。
著作権・商標権・特許権の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しません。
当社およびAIGの正当な利益に反して、自己またはAIG各社や第三者の利益を図る行為は認めません。

（4）お客さまの利便の向上と保護

お客さまが安心して選択できる商品・サービスを適正に提供するように努めます。
お客さまが保険加入の判断を行う際に参考となるべき情報を提供し、理解しやすい適切な方法で説明します。また、お客さまのご意向を把握し、ご意向に沿った提案と説明を行うことに努めます。さらに、お客さまのご意向と合致しているか、お客さまと確認することに努めます。
お客さまからいただいた苦情やご意見・ご要望に感謝し真摯に受け止め、商品・サービスや業務の品質向上に努めます。
個人情報および企業情報を適切に管理します。

（5）あらゆる関係者の人権の尊重

お客さま・取引関係者・社員等の多様性や個人としての尊厳を尊重します。
いかなる理由・状況においても不合理な差別や人権侵害を決して容認しません。
安全で健全な職場環境を維持し、いかなる理由・状況においても、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメン
トを行いません。

（6）企業市民として社会との良好な関係の維持

業務上知り得た重要な非公開情報を使用して株式等の売買を行いません。また、重要な非公開情報を許可なく他に伝えません。
環境保全とビジネス展開とを両立させます。
自らの社会的責任を十分に認識し、米国および我が国の経済制裁ルールを遵守するとともに、反社会的勢力に対しては、当社および日本におけるAIG各社が一丸となって毅然とした態度を維持し、適切な対応を行います。あ
わせて、マネー ･ローンダリングを防止します。

104

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□反社会的勢力に対する基本方針

1. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。取引後に反社会的勢力と判明した場

各種方針

合には、利益供与とならないよう、必要な措置を講じます。

Ⅳ

取引関係（提携して融資取引を実施する場合を含む。
）
も含め、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。

反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

2. 組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役員、社員および代理店等の安全を確保します。

3. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、役員、社員および代理店等の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

4. 外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

5. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

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午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除く）
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