一般社団法人日本マスターズ水泳協会定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本マスターズ水泳協会といい、英語名は、JapanMasters Swimming Association と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、マスターズ水泳の普及・振興に関する事業を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）日本におけるマスターズ水泳の競技規則の制定及び普及促進、指導者養成（２）マスターズ水泳の全国大会及びその他の大会の開催ならびに地域大会の奨励指導（３）マスターズ水泳の競技会及び記録の公認（４）マスターズ水泳の国際大会の開催（５）マスターズ水泳競技の日本記録の公認及び世界記録の公認申請（６）マスターズ水泳に関する調査、研究、指導、機関誌及び刊行物の発行（７） 国内外の水泳団体との連携協力（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人

（２） 賛助会員 この法人の事業を援助する法人並びに個人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、この法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第７条

会員は、この法人所定の様式による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第９条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 10 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 11 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 総会は、定時総会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の 5 分の 1 の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 14 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 15 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 16 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更(４） 解散(５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 17 条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席者の代表２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（責任の一部免除又は限定）
第 26 条

この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同第１１４条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員等をいう）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長、専務理事､常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条
２

理事会の議長は、理事長とする。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第32条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）

（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 委員会（委員会）
第 43 条 この法人の事業遂行に必要な特定の事項を処理するため、委員会を置くことができる。
２

委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で定める。

第１１章 会長、名誉会長、顧問及び参与（会長、名誉会長、顧問及び参与）
第 44 条 この法人は、会長１名、名誉会長及び顧問若干名、参与若干名を置くことができる。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の理事長は大崎剛彦とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
2012 年 4 月 1 日 制定
2013 年 6 月 7 日 改訂
2014 年 6 月 6 日 改訂
2016 年 6 月 3 日 改訂
2020 年 10 月 5 日 改訂