第３部 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
第１章
第１

予算、収支計画及び資金計画

簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）
資産の部

金額

流動資産
現金・預金等
その他（流動資産）

2,178,446
1,932,839
245,6072,895,083
2,819,520
75,563

固定資産
有形固定資産その他（固定資産 ）

負債の部

単位:千円
金額

固定負債
資産見返運営費交付金・受贈額
長期リース債務

2,548,182
303,2592,244,922
1,960,729
267,495
1,693,235

負債合計

4,508,911

流動負債
運営費交付金債務
その他（流動負債）

純資産の部
資本金

0

資本剰余金

0

利益剰余金

564,618

前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益

1,335
563,283（うち当期総利益 563,283）純資産合計
資産合計

5,073,529

564,618

負債純資産合計②損益計算書（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）
単位:千円
経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益(B)
補助金等収益等
自己収入等
臨時損益(C)592,244
28,764
107,973
66,541
10,009,510
9,140,706
868,8040

その他の調整額(D)3,565

当期総利益(B－A+C+D)

9,449,792
6,731,931
1,018,097
904,242563,283

5,073,529

③キャッシュ・フロー計算書（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）
単位:千円
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)▲297,873

人件費支出▲7,707,955

補助金等収入9,399,381

自己収入等643,996

その他の支出▲2,633,295

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)▲66,700

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲840,101

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）▲1,204,674

Ⅵ資金期首残高(F)3,137,513

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

1,932,839④行政サービス実施コスト計算書（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）
単位:千円
金額8,581,279

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用(控除) 自己収入等

9,450,083▲868,804（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

0

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ引当外賞与見積額▲8,146

Ⅴ引当外退職給付増加見積額▲44,613

Ⅵ機会費用

577,781－

Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅷ行政サービス実施コスト■

9,106,300

財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、売買目的で所有する有価証券など
その他(流動資産)：貯蔵品、未収金、前払費用など
有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
その他(固定資産)：有形固定資産以外の長期資産で、特許権、商標権、著作権、ソフトウェア、長期前払費用など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
その他(流動負債)：未払金、未払費用、預り金、短期リース債務など

資産見返運営費交付金・受贈額：運営費交付金を財源として固定資産を購入する場合又は寄贈により固定資産を取得する場合に計上する取得価格に相当する負債勘定
長期リース債務：１年を超えて支払うファイナンスリース契約に基づく未払リース料
資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

積立金：独立行政法人通則法第44条第1項に基づき積み立てられた積立金

前中期目標期間繰越積立金：主務大臣の承認を受けて、前中期目標期間より繰越した額
当期未処分利益：当期総利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額② 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

一般管理費：独立行政法人の業務に間接的（管理部門経費）に要した経費

財務費用：利息の支払や債券の発行に要する経費

補助金等収益等：国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：手数料収入、受託製表収入、政府統計共同利用システム利用料収入などの収益

臨時損益：固定資産の売却損益、災害損失等が該当

その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、前中期目標期間繰越積立金の取崩額が該当③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた経営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）

引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

第２ 財務情報
１ 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成20年度の経常費用は9,450百万円と、前年度に比べて285百万円（2.9％）減となっている。これは、平成20年度において新たに開始した政府統計共同利用システムの経費が722百万円増となったものの、定年退職者数が前年度に比べ11人減少したことにより、退職金が前年度に比べて371百万円（26.3％）減となったこと、常勤職員の効率化減等により法定福利費を含む給与手当等人件費が前年度に比べて372百万円（5.6％）減となったこと、19年度に実施した製表業務のシステム化（オートコーディング等）を推進するための調査研究及び国勢調査の符号格付事務の試行的民間委託による127百万円減が主な要因である。
（経常収益）
平成20年度の経常収益は10,010百万円と、前年度に比べて625百万円（5.9％）減となっている。これは、運営費交付金収益の1,484百万円減（第１期中期目標期間の精算による収益化額（803百万円）含む）に対し、政府統計共同利用システムの利用料収入753百万円の増及び消費税の還付による100百万円の増等が主な要因である。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損益を合算した結果、平成20年度の当期総利益は563百万円と、前年度に比べて336百万円（37.4％）減となっている。
（資産）
平成20年度末現在の資産合計は5,074百万円と、前年度末に比べて649百万円（14.7％）増となっている。これは、積立金を国庫納付したことによる現金及び預金の1,498百万円減があるものの、政府統計共同利用システムを含むリース資産を取得したことによる2,576百万円増が主な要因である。
（負債）
平成20年度末現在の負債合計は4,509百万円と、前年度末に比べて1,587百万円（54.3％）増となっている。これは、政府統計共同利用システムを含むリース資産を取得したことによるリース債務の増（対前年度末1,736百万円増）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは298百万円減と、前年度に比べて1,011百万円減となっている。これは、第１期中期目標期間精算確定による国庫納付金1,498百万円を支出したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出となっている。これは、固定資産(有形、無形)の取得による支出が前年度に比べて51百万円増となったことが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは840百万円の支出となっている。
これは、政府統計共同利用システムの運用開始に伴うリース資産の取得等により、リース債務の返済に係る支出が前年度に比べて222百万円増となったことが要因である。
主要な財務データの経年比較
区分

単位：百万円平成 16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

経常費用

9,563

9,360

9,374

9,735

9,450

経常収益

9,786

9,701

9,426

10,634

10,010

当期総利益

22435252

899

563

資産

4,207

5,636

4,891

4,425

5,074

負債

4,008

5,085

4,288

2,922

4,509

199

551603

1,503

565

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,336

1,353

1,243

714

▲298

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲125▲207▲146▲15▲67

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲788▲866▲911▲618▲840

資金期末残高

2,591

2,871

3,058

3,138

1,933

利益剰余金

②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
単一セグメントのため、区分経理によるセグメント情報はない。
③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
単一セグメントのため、区分経理によるセグメント情報はない。
④目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益563百万円の内訳は、期間進行基準の採用による人件費の利益額426百万円及びその他経常収益（消費税の還付税額）100百万円等であるが、人件費の取扱いについては、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）における総人件費改革の方針に沿った見直しの内数であることから、目的積立金の申請は行っていない。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成20年度の行政サービス実施コストは9,106百万円と、前年度に比べて423百万円（4.4％）減となっている。業務費用計については、退職金371百万円減、人件費372百万円減、その他経常収益100百万円増による費用減等が大きく影響し、1,133百万円減となっている。なお、機会費用については、建物賃借料は前期より36百万円減であるが、政府統計共同利用システムに係るソフトウェア210百万円が新たに機会費用となったため174百万円増となっている。

行政サービス実施コストの経年比較
区分

単位:百万円平成 16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

9,564

9,3749,3959,715

8,581

9,574

9,377

9,420

9,736

9,450

▲9▲4▲25▲21▲869

損益外減価償却累計額

00000

損益外減損損失相当額

00100

引当外賞与見積額000▲10▲8

引当外退職給付増加見積額

698

699

761

▲579

▲45

機会費用

630

510

404

403

578

（控除）法人税等及び国庫納付金－－－－－

10,893

10,582

10,561

9,529

9,106

引当外退職給付増加見積額▲498▲43▲56▲579▲45

行政サービス実施コスト

9,697

9,840

9,743

9,529

9,106

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入行政サービス実施コスト（19 年度計算法を適用した場合）

２３

施設等投資の状況（重要なもの）
施設等投資において該当する事象はない。
予算・決算の概況
平成20年度における予算・決算の概況として、収入では、リース資産の一括仕入控除による消費税の還付金100百万円があり、その他の収入が増加した。また、前中期目標期間繰越積立金の取崩額を４百万円計上している。
支出では、効率的な業務運営と要員管理、製表業務の民間開放等により、退職手当を除く人件費において425百万円 、業務経費において周期統計調査製表要員の非常勤職員179百万円、全体では724百万円の予算との差益があり効率化している。
単位：百万円区分

平成 16 年度
予算

17 年度

決算

予算

18 年度

決算

予算

19 年度

決算

予算

20 年度

決算

予算

決算

収入
運営費交付金収入

9,849 9,849

10,144

10,144 9,466 9,466

9,067 9,067

9,399

9,399

受託収入

696462515

211415

政府統計共同利用システム利用料収入－－－－－－－－753

753

000

1000000

100

110

47

00

467

81

1,173

842

0

4

9,965 9,905

10,150

10,158 9,939 9,572

10,255 9,930

10,166 10,272

2,045 1,721

2,558

2,207 2,154 2,116

2,025 1,909

その他の収入
前年度からの繰越金

収入合計
支出
業務経費

1,964
1,004

1,168 1,091

381

207

－753

753

15

21

14

15

202

855

周期統計調査に係る経費

1,188

861

1,704

－

－－－－－－

6

96

4

6

25

138

238

137

228

203

201

7,777 7,595

7,449

一般管理費
人件費
退職手当

1,149 1,196786

退職手当を除く人件費

6,628 6,399

6,662

その他臨時損失

支出合計

0

0

0

9,965 9,564

10,150852

1,001860

受託経費

857

2,135856

政府統計共同利用システム運用管理経費

859

818

経常統計調査に係る経費

1,348 1,297 1,264

857

195

360

341

8,012 7,590

7,658

7,123

818

1,449 1,410

1,148

1,039

6,308 6,618 6,216

6,564 6,179

6,509

6,084

7,051 7,575 7,034
742
0

957
00

9,489 9,939 9,376

0

0

00

10,255 9,715

10,1669,442

４

経費削減及び効率化目標との関係
統計センターにおいては、業務経費及び一般管理費（運営費交付金の総額から退職手当を含む人件費及び周期統計調査に係る経費を除いたもの）について、新規追加、拡充部分を除き、前期末年度（平成19年度）に対する期末年度（24年度）の割合を該当経費相当に対し85％以下（年換算3.2％減）に削減することを目標としている。
平成20年度の経常統計調査等に係る経費については、最適化計画に則し、サーバ資源の集約を目的として、統計センターＬＡＮ機器の切替えを実施したことによる経費の増加（対前年約20百万円増）があったものの、経常調査用ホストコンピュータを20年12月をもって運用を終了（年額約68百万円減）したことなどにより、総額で前年度予算額（組替後）から30百万円（2.9％）を削減した。
一般管理費については、統計資料館及び統計広報展示室（統計プラザ）の管理運営経費等の広報関連経費を見直したこと（約16百万円減）、また、光熱水道費の減少（約３百万円減）などにより前年度に比べて31百万円（8.3％）を削減した。
これにより、当期における削減対象経費は、平成19年度末に比べ95.6％となり、中期目標における本年度目標値（96.8％）を上回る効率化を実現した。
単位：千円
区分

業務経費
うち経常統計調査等に係る経費
うち一般管理費

前中期目標期間終了年度

当中期目標期間（平成19年度）

20年度

金額

比率金額比率1,405,643

100.0％

1,344,392

95.6％

1,033,956

100.0％

1,003,654

97.1％

371,687

100.0％

340,737

91.7％

第３ 事業の説明
１ 財源構造平成20年度における当法人の経常収益は10,010百万円であり、その内訳は、運営費交付金収益
9,041百万円（収益の90.3％）、受託収入15百万円（0.1％）、政府統計共同利用システム利用料収入753百万円（7.5％）及び本年度から消費税の課税事業者となったことに伴う、課税時仕入れ控除額が大きかったことから100百万円（1.0％）の還付金を計上しているところであり、ほとんどは国からの運営費交付金によるものである。
２

財務データ及び事業報告書と関連付けた事業説明(1) 製表事業
製表事業は、公的統計の整備を目的とするもので、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表（第２部第１章参照）、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う受託製表（第２部第２章参照）に大別される。
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表は、主に５年ごとに実施される大規模統計調査である周期調査（第２部第１章第１節参照）の製表と、毎年・毎月・毎四半期に実施される経常調査（第２部第１章第２節参照）の製表に分かれ、受託製表は、中期目標において受託が指示されている統計調査（第２部第２章第１節参照）の製表とそれ以外の統計調査（統計センターの判断で受託する統計調査）の製表に分けられる。

事業の財源は、運営費交付金（平成20年度9,399百万円）及び受託収入（平成20年度15百万円）であり、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表及び受託製表のうち中期目標において指示されている統計調査の製表の財源は運営費交付金、受託製表のうち統計センターの判断で受託する統計調査の製表の財源は受託収入となっている。
事業に要する費用のうち周期調査に要する業務経費は、年度によって大きく変動するため、業務経費の内数となる周期統計調査に係る経費として区分している（平成20年度207百万円）。経常調査及び受託製表（中期目標で指示されている統計調査の製表分）に要する業務経費は、まとめて経常統計調査に係る経費として区分している（平成20年度1,004百万円）。
受託製表のうち統計センターの判断で受託する統計調査の製表に要する経費は、受託経費として計上している。当該事業は、他の製表業務に支障を来さない範囲で受託することを基本とし、財源の受託収入は実費相当額を委託元から徴収していることから、収入と支出は原則として一致する（平成20年度15百万円）。
(2) 政府統計共同利用システム運用管理事業
政府統計共同利用システム運用管理事業は、政府が定める「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（以下「政府最適化計画」という。）に基づき、公的統計に関する府省横断的な業務改革を推進し、国民に対して公的統計の一元的な利用環境を提供することを目的として、全府省が共同で利用する基盤システム（政府統計共同利用システム）の運用管理を行う事業である（第２部第３章第１節参照）。政府統計の総合窓口（e-Stat）、政府統計オンライン調査総合窓口（e-Survey）のほか、統計法第27条に基づき整備される事業所母集団データベース（第２部第３章第２節参照）は、政府統計共同利用システムの機能の一つである。
事業の財源は、政府統計共同利用システム利用料収入（平成20年度753百万円）及び運営費交付金（平成20年度9,399百万円：再掲）であり、このうち、政府統計共同利用システム利用料収入は、システムの利用機関によって支払われた同システムの利用料金の総額である。システムの運営については、政府最適化計画において、その費用を各府省その他の利用機関が負担する利用料金等により措置するものとし、各年度の利用料金については、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の下、全府省で構成する統計調査等業務最適化推進協議会において定めることとされている。同協議会では、政府統計共同利用システムの運営に要するハードウェア、ソフトウェア、データセンター、通信回線、システム・エンジニア等のシステム関連の費用総額相当を利用料金の総額とし、利用機関である各府省で分担することが定められており、各府省の利用料金が総務省からまとめて支払われている。
このため、事業に要する費用のうち、コンピュータ機器等の借料、データセンターの使用料、通信回線使用料、システム・エンジニア費等については、政府統計共同利用システム利用料収入を充てており、業務経費の内数となる政府統計共同利用システム運用管理経費（平成20年度753百万円）として区分している。
なお、一般管理費その他利用料金対象以外の費用については、運営費交付金を財源としている。

第４ 給与手当等人件費の状況
役員及び常勤職員の給与については、常勤職員数の削減による減少額が、再任用職員数の増加、臨時的任用の新設による職員数の増加、超過勤務手当の増加を吸収し、前年度に比べて128百万円（2.3％）減となった。
上記のほか、法定福利費を含めた統計センター全体の人件費では、前年度に比べて372百万円（5.6%）減となった。

単位：千円対前年度
平成16年度

17年度

18年度

19年度

20年度の増減（率）

役職員給与

5,790,037

5,707,209

5,605,921

役員報酬

57,39653,08853,708

常勤職員

5,732,641

5,654,121（うち超過勤務手当）(147,252)

非常勤職員手当合計

5,543,307 5,415,421
52,904▲2.3%

54,242

2.5%

5,552,213

5,490,402 5,361,179▲ 2.4%(175,846)(135,878)(126,292) (158,999)(25.9%)

222,907379,029454,597

6,012,944

6,086,239

6,060,518

437,846

241,645▲44.8%

5,981,153 5,657,066▲ 5.4%

注１）各年度の固有の事情により変動する退職手当は除いている。
注２）平成20年度常勤職員は、職員、再任用職員（フルタイム）、臨時任用職員で構成されている。