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２０２３年１１月１６日(木)ＮＯ．１４２７号
本号３頁

ガザへの攻撃 今すぐやめよ

渋谷緊急デモに４０００人

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の中止と即時停戦を求めて 10 日夜、東京都渋谷区でデモが行われ、参加した 4000 人（主催者発表）は、「皆殺しやめろ」「今すぐ停戦」などと書かれたプラカードを掲げながら「フリー・フリー・ガザ（ガザに自由を）」「ストップ・ジェノサイド（集団虐殺やめろ）」と声をあげました。
総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！
緊急行動」が呼びかけたもの。
出発前のミニ集会で、パキスタン協会のライース・シディキ会長は「みんなで世界平和を実現しよう。日本は自らの憲法に従うべきだ」と話しました。日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の伊藤解子事務局長は「市民を巻き込んだ攻撃は国際人道法違反だ。政府は即時停戦を求めてほしい」と訴えました。ガザ出身のハニンさんは「34 日間で１万人がイスラエルの空爆で殺された。ガザへの空爆は 21 世紀の大量虐殺の犯罪だ」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長、山添拓、吉良よし子各参院議員、宮本徹衆院議員が参加しました。

今国会提出の国立大学法案
大学の自治や学問の自由を損ないかねない疑念拭えぬ!!
今臨時国会は給与法関係が多数出されていますが。そのような中で「国立大学法人法の改正案」が今国会に提出されています。運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ないかねないもので、大学のあり方に大きく関わり、重大な疑念が拭えないものです。
改正案は、一定規模の大学に「運営方針会議」の設置を義務付けるとしています。この会議は大学の中期目標・中期計画、予算・決算を決議し、それに基づいた運営でない場合、学長に改善を要求できるとしています。また、学長選考に関して意見を述べることもできると、強い権限です。
会議は学長と委員で構成。委員は学外者も想定されており、学内の協議後、文部科学相の承認を得て学長が任命。大学への政府の関与がさらに強まる可能性があります。
設置が想定されているのは東北大、東京大、京都大、大阪大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構の５法人。他大学も、希望して承認を受ければ設置できるとしています。
法案に対して、大学の教職員らからは、政財界の意見を反映した大学運営となり、研究力や教育力を低下させる懸念がある、として廃案を求める声が出ています。
これらの懸念に対し、盛山正仁文科相は「指摘はあたらない」、文科省幹部も「悪意はまったくない」と言います。しかし、国立大の法人化、運営費交付金の削減、学長への権限集中など、国立大を締め付けてきた「改革」の流れを踏まえれば、現場の危機感は無理もありません。
文科省は、委員を文科相が「承認」するのは「形式的なもの」と説明。盛山氏は「明らかに不適切な委員以外は拒否しない」と答弁しました。しかし、日本学術会議で、会員の任命は「形式的」と過去に国会答弁しながら任命拒否問題が起きました。
改正案は、大学ファンドの議論の中で出てきた大学のガバナンス強化策として構想されました。
しかし、多様な関係者による開かれた議論を重ねたとはいえません。文科省は、元の方針は「委員全員を大臣が任命する」となっていましたが、「大学の自治を踏まえた制度にした」と説明しています。それでも、政府の大学統治を強めうる制度だけに、運用が恣意的にならないか、対象大学が広がらないか、様々な懸念があります。
研究への影響も心配。進歩に必要な多様な視点、自由な環境を損ねないか。どの分野を重視するかの判断が政財界の意向に左右されないか等です。
拙速に成立させては、禍根を残します。担当者も「ないと困ることが、すぐさまあるわけではなく、よりよくする法案」と言います。そもそもなぜ今必要なのか。根幹から議論を尽くすべきではないでしょうか。

維新頭打ち、本拠地・大阪周辺の首長選で相次ぎ落選…万博建設費用増額でイメージダウン要因か日本維新の会が、党勢の頭打ちに直面していると各誌が報じています。12 日投開票の京都府八幡市長
選で公認候補が敗れるなど、本拠地・大阪の近隣で苦戦が続いているためです。2025 年大阪・関西万博の会場建設費の増額問題が影響しているとの見方もあり、党内では、今後の選挙を懸念する声が出ているとか。
維新の吉村洋文大阪府知事は 13 日、八幡市長選での敗北について、「候補者は頑張ったが、党としてあと一歩、力及ばずだった」と大阪市内で記者団に振り返りました。八幡市長選で維新は、京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指しました。選挙戦最終日の 11 日には、吉村氏や藤田幹事長が応援に入るなど、総力戦で臨みました。結果は自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約 2200 票差で敗れました。
奈良県橿原市長選（10 月 22 日投開票）でも、維新は公認候補が落選。維新幹部は、「地盤を一定程度構築できているはずの関西地方での敗因をよく分析する必要がある」と語っています。神奈川県海老名市長選（11 月 12 日投開票）でも推薦候補が敗北し、「全国政党化」の難しさが改めて浮き彫りになっています。
４月の統一地方選では、奈良県知事選で大阪以外で初めて公認首長が生まれるなど、伸長が目立ちましたが、党内では「一時期の追い風がやんだ」とみる向きが多いとか。
勢いにブレーキがかかった最大の要因とみられているのが、維新が誘致を主導した万博開催。会場建設費が当初の想定の２倍近くに膨らみ、建設工事の遅れも深刻化しています。巨額の負担は、「身を切る改革」を看板としてきた維新には、イメージダウンにつながっています。
来年２月の京都市長選でも候補者を擁立し、勝利を目標としています。しかし、万博問題の批判は今後も続くとみられ、維新幹部からは「選挙戦と万博問題を関連づけられれば、戦いにくい」との声が漏れているとか。

ＪＮＮ世論調査

岸田内閣支持率が 10.5 ポイント下落

JNN が 11 月 4,5 日実施した世論調査によれば、岸田内閣の支持率が先 10 月の調査から 10.5 ポイント下落。政権発足後、初めて 30％を切り、29.1％と過去最低となりました。11 月 2 日に政府がまとめた経済対策の直後の調査でありましたが、今回の経済対策について、期待するが 18％、期待しないが72％でした。その後、政府与党内からも驚きの発言がでてきました。減税に関する宮沢自民党税調会長の発言「国民への還元ではない」や鈴木財務相の発言「税収増分は使用済み」発言です。その意図や背景は何か。今後の岸田政権の経済運営についての影響はどうか。7 日、宮沢氏は経済紙のインタビュー
で、岸田首相が「税収増の還元」としたことについて「『還元』とはいっても税収は全部使ったうえで、国債を発行している。それは還元ではない。
」と発言しました。8 日の衆議院財政金融委員会で、鈴木財務相は、還元策の税収増をついて「すでに使っている」と答弁しました。この両者の発言は完全に連動しています。
しかも、2 日の閣議決定では、「過去 2 年間で所得税・個人住民税の税収が 3.5 兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和 6 年度税制改正として本年末に成案を得て、3 兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する」と書かれていましたが、これを一週間もたたずにひっくり返りました。
そもそも、2 日に閣議決定された経済対策が奇妙です。国の財政支出は 17 兆円、そのうち今臨時国会で 13 兆円、残り 4 兆円は来年通常国会回しとなっています。要するに、年末に行われるのは給付金など 13 兆円、来年 6 月以降に実施されるのは所得税減税 4 兆円。全部を今臨時国会で処理すればいいものを、来年度予算回しになっているのがおかしいことです。
宮沢発言や鈴木発言は、財務省の減税回避が露骨に出てきたものとみえます。重要なのは、岸田首相の政治的な「ハシゴ外し」ているように見えることで、ある意味岸田政権の倒閣運動にもつながる動きになるかもしれません。いずれにしても、宮沢発言や鈴木発言のように所得税減税が国債発行につながるのかどうか。今年度の税収上振れや外為特会評価益などを活用すれば、その心配無用ですが、これからの国会で大いに与野党で論戦を闘わせてもらいたいものです。宮沢氏がインタビューで「減税をして好循環が生まれことで将来の所得税収や消費税収、法人税収に影響を与える可能性はある」としていますが・・

岸田政権インボイス強行 諦めず、廃止求め運動さらに消費税のインボイス（適格請求書）制度で、登録取り下げ・失効件数が制度実施直前の 9 月だけで7837 件と急増し、累計 2 万 1820 件に達したことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）の調査で判明しました。
このタイミングでの取り下げ件数の急増についてＳＴＯＰ！インボイスは、発注側に頼まれていったんは登録したものの考え直したこと、経過措置の間の様子見、政府側の説明不足を挙げています。
「インボイスは少なくとも、いったん止めて、現場の混乱を検証し、制度としてのほころびがあるのであれば、政府には勇気を持って『中止・廃止』の決断をしてほしい」と訴えています。
免税業者がインボイス登録をすると、課税業者になって消費税を納税しなければならず、事務負担が増大します。免税業者のままでも取引先から値引きや取引中止を迫られます。
中止や延期・見直しを求める意見書も 367 自治体（シルバー人材センター関連を含む、8 月末現在、ＳＴＯＰ！インボイス調べ）と、全自治体 2 割に広がっています。民主商工会などが全国各地で請願・陳情を行っています。
廃止を求め、ＳＴＯＰ！インボイスは、さらに 100 万人を目標に「署名を続ける」と表明しました。
全国商工団体連合会は 10 月から「消費税率 5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める」
署名に取り組んでいます。

各地の取り組み
東京・小金井市 11 5 即時停戦求め３５人で緊急アクション
イスラエルの非人道的ガザ攻撃即時中止、即時停戦求める緊急集会が、11 月 5 日（日）16 時〜17時武蔵小金井駅南口で開かれました。
緊急呼びかけで、市民参加のはらっぱ祭り（反戦アクション参加市民多数参加）など様々な行事重なり緊急アクション参加少ないと懸念しましたが、イスラエルの非人道的ガザ攻撃に対しての批判高まり、更に中東全域に戦争広がる懸念も加わり戦争への危機感共有する市民が 35 名以上参加し、市民に戦争でなく平和をと訴えました。
手を振る、立ち止まり話しを聞く、拍手するなど市民の反応は今までになくよいものでした。市民の意識の変化を感じる緊急アクションでした。音楽はうたごえメンバーの木村さんと辻さんのギターと歌（人間の歌、青い空など）。議員トークは漢人都議、市民トークは様々な団体、個人有志 5 名がイスラエルの非人道的ガザ攻撃中止求め市民に訴えました。諦めず粘り強く戦争でなく平和の準備の声の市民の草の根共同を広げていきましょう
今後の大きな行動は 11 月 23 日 13 時 30 分〜イトーヨーカドー前広場 12 月 17 日（日）13 時〜14時 年内最後の反戦アクション

定例の 19 日行動参加ください!!