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地域でショートステイを2013

推進

す

る

ために福祉サ ービ スを提 供して い る事業者 ・行政 のみ なさ ま へ

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園ショートステイって？
ショートステイは、1976年に始まったサービスです。主に３つの事業形態があります。
併設型事業所

空床利用型事業所

単独型事業所

施設入所支援等の夜間のサービスと一体的な運営を行う形態

施設入所支援等の夜間のサービスで、全部または一部の入所者に利用されていない居室を利用した運営を行う形態①生活介護、就労継続支援Ｂ型等の通所サービス事業所に併設して行う形態②併設サービスの無い形態（一軒家を利用した形態）

生活介護等の通所事業実施スペース

ショート用＆ショート用

併設型：施設入所支援等用のベッドの内、一定数を常にショートステイ用として確保

空床型：入院等により空きが生じたベッドを使用してショートステイを行う

単独型：通所サービス事業所に併設しているショートステイ＆ショートステイ専用の建物※詳細は「10 ショートステイの３つの事業形態と人員・設備基準」参照

ショートステイの実態
ショートステイ利用者数の推移

事業形態別事業所数

第２期障害福祉計画

単独型
16.3%

空床型
20.2%

50,000
目標値

40,000

目標値
4万人

目標値
3.6万人

3.2万人

30,000

併設型

20,000（空床併設型含む）

63.0%

10,0000
19年11月20年11月21年11月22年11月23年11月24年11月

障害種別実利用者数
地方と都市部の整備状況の違い
障害児 身体障害者
14.5%
13.4%
重複障害
15.8%
精神障害者
知的障害者
2.8%
53.4%

首都圏Ａ県

中国地方Ｂ県

人口10万人あたりの事業所数

1.5

4.8

人口10万人あたりの利用実人数

10.4

23.2

※1・３・４は、平成24年度障害者総合福祉推進事業調査結果より※２は、厚生労働省「第２期障害福祉計画に係る数値目標及びサービス見込量と実績結果について」より

・事業形態別にみると、併設型・空床型が合わせて83%を占め、単独型は少数であることがわかります。
・ショートステイを利用している人は年々増加しているものの、第２期障害福祉計画の目標数には達していないのが現状です。
・障害種別実利用者数は、知的障害者が最も多く、全体の5割を占めています。
・地方と都市部ではショートステイの整備状況に差があり、都市部ではショートステイの更なる整備が必要です。

一人あたり一ヶ月の利用日数別にみた事業所数の分布（事業所数）

併設型平均
8.7日/人150

１人あたり利用日数は漸次下がる
ものの、30日／人（1ヶ月間）の事業所が一定数あることがわかります。

空床型

120

併設型

単独型平均
5.3日/人

90
60

単独型
空床型平均
6.9日/人

3000102030（日）ショートステイに求められる機能は、緊急一時保護や家族のレスパイトを目的としたもの以外に、親世帯から地域で自立的な生活に向けての事前準備として、すでに単身などで生活している人の心身の健康状態を維持管理する目的としても利用されています。
また、積極的に推奨されるべき機能ではありませんが、障害者支援施設の待機待ちとして、数ヶ月間連続利用（ロングステイ）を行なっている事例や、複数の障害者支援施設のショートステイを順番に利用している事例もあることがわかりました。

x

あまり知られていない『単独型』 その実際は？
小規模タイプ１

タイプ２とらいポルト能見台若草工房

法人内の利用者ニーズ対応

地域の多様なニーズ『単独型』の３つのタイプ
タイプ１：地域の多様なニーズ対応中心・小規模型

パイル
えると

タイプ２：法人内利用者ニーズ対応中心型

タイプ３

タイプ３：地域の多様なニーズ対応中心・大規模型
ハイツ
かもめ

大規模単独型事業所の紹介
タイプ１ 地域の多様なニーズ対応中心・小規模型
若 草 工 房 ［ 東 大 阪 市 ］
法人内サービスを利用していない人も泊まることができます。
浴室やトイレにはリフトが設置されています。
重症心身障害者の方の利用が多く、全体の８割を占めています。
定員４名

職員配置

専従

利用実績

延べ利用日数 151日/月
実利用者数34名/月

パ イ ル ［ 鎌 倉 市 ］「誰もが泊まりたいと思えるペンションのようなショートステイ」をコンセプトに、個別性を重視したつくりになっています。
稼働率は、定員枠の８名でホテルクラスと同等の85％。緊急時はスヌーズレンルームが居室として利用できるようになっています。
定員8名

職員配置

専従

利用実績

延べ利用日数 332日/月
実利用者数66名/月

タイプ２ 法人内利用者ニーズ対応中心型と ら い ［ 東 大 阪 市 ］
新しい住宅街の中にあります。
経鼻栄養、経管栄養、胃瘻、酸素吸入、導尿等、医療的ケアが必要な方も利用できます。医療的ケアが必要な人が利用する際は、看護師が対応します。
ここには、テレメーターや停電時用の発電機もあります。

定員4名

職員配置

兼務

利用実績

延べ利用日数
実利用者数

79日/月
20名/月

ポ ル ト 能 見 台 ［ 横 浜 市 ］
強いこだわりや環境に配慮が必要な方も利用できる環境を用意しています。

食事は、近隣のレストランで外食したりスーパーでお惣菜を買ってきて食べたりしています。それを楽しみに利用している方もいらっしゃいます。
特別養護老人ホームや障害者地域活動ホームと共同で運営する複合福祉施設に入っており、１つ下のフロアにある他法人のショートステイ事業と連携を取り合いながら運営しています。
定員1名

職員配置

兼務

利用実績

延べ利用日数 22日/月
実利用者数
9名/月

タイプ3 地域の多様なニーズ対応中心・大規模型
え る と ［ 堺 市 ］
浴室にはリフトが設置されており、肢体不自由の方も利用できるようになっています。
同じ建物で相談支援を行っているので、強度行動障害などの困難ケースにも対応しています。

ハイツかもめ［横浜市］
精神障害者支援を対象に事業を行っています。
「横浜市精神障害者地域生活推進事業」と、自立訓練・宿泊型自立訓練の支給決定がある方を対象とした「ロングステイ」を含めると26床あります。
①地域生活疲れの休息として、②単身等の地域生活体験の準備・練習として、③同居家族と離れてクールダウンする場合の利用が圧倒的に多いようです。
定員6人（市単ショート事業

職員配置

兼務

利用実績

延べ利用日数 160日/月
実利用者数44名/月＋２）

定員14名

職員配置

兼務

利用実績

延べ利用日数 565日/月
実利用者数122名/月ショートステイ事業所の し・ご・と地域でショートステイを推進する 一事例
直接支援業務

間接支援業務
東大阪市のケース

受け入れ対応新規契約

食事連絡調整

入浴予約調整排泄

職員配置調整10年ほど前に立ち上がった「事業所連絡会」。その中に短期入所部会が設置されています。

日中支援
健康管理
コミュニケーション

この部会では、ショートステイの事業所同士が集まり、お互いの事業所の特徴について理解を深めている他、事業所間の空き状況の調整や、今後のショートステイのあり方についても検討しています。

家族・他機関との連絡送迎

新規契約について

間接業務の大切さ
単独型の場合、直接支援業務だけでなく、間接支援業務が大切になります。例えば、稼働率が高く、短期間の利用の多い単独型事業所は、予約調整の負担も大きくなります。
表のようにＡ事業所は１ヶ月、120床のベッドの調整が可能で、その内、92床が埋まっていました。92床を埋める際には、利用者の希望と利用者同士の相性、部屋の好き嫌い、障害特性等を配慮した上で１日、1日泊まる人を調整していました。予約調整をはじめとする間接支援業務は単独型事業所にとって大切であり、また負担の大きい業務です。
事業所

Ａ

ＢＣ

定員５（内緊急枠１）

４４（内緊急枠１）

１ヶ月の予約調整可能ベッド数

12011290

実際の宿泊数

92106以上

74以上

新規契約に際して、利用者にどのような事業所なのかを知ってもらうため、多くの事業所が事前に見学をしてもらっていました。
ある事業所は、必ず利用者がいる夕食の準備の時間に訪問してもらい、実際の生活の状況と支援の様子を見て理解してもらう過程を大切にしていました。
また、ある事業所では、契約前に一度体験利用をしてもらい、事業所側、利用する側双方に理解を深められるような工夫をしていました。

予約調整について予約方法は事業所によって異なります。
D事業所を5月1日に利用したい場合2か月前～前月の15日までの期間、３月１日から４月15日までに予約することになっています。

Ｅ事業所を5月1日に利用したい場合４月10日までの予約が必要になります。利用予約が重なった時の調整だけではなく、２名定員のため同性になるように調整しています。これは同性介助を原則にしているためです。

4月

７142128１８152229２９162330

３101724

４111825５121926６132027

色がついている日が予約受付日です

3月

4月

３10172431７142128４111825５121926６132027７142128１８152229２９162330

１８152229２９162330３101724４111825

５121926６132027

ま と め事業運営

ショートステイに係る動き
ショートステイの利用目的や問題点は下の図のとおりです。
2004年から通所施設でもショートステイ（宿泊）が認められるようになりました。
障害者自立支援法施行以降、単独型は増加傾向にあり、今回のアンケート調査では１６．３％の割合を占めていることが分かりました。平成24年４月の報酬単価の改訂で、単独型への加算が130単位から320単位に増額されたこともあり、単独型は今後も更なる増加が見込まれます。

事業所としてはショートステイ事業の重要性を認識しながらも、単価が低い等の理由から、法人の中の中心事業として位置付いていないのが現状です。併設事業との効率的な連携を図る等、運営上の工夫が必要になります。

単独型の特徴単独型の特徴は、小規模、利用実人数等の実績や、短期間での利用が多いことです。これは、予約調整等の間接支援業務の負担の大きさを意味しています。そのため、単独型では、コーディネートを担う職員の存在が重要となっています。

併設・空床型の特徴
併設型・空床型は単独型と比べて、長期間の利用が多く、待機待ちでの利用の受け皿としての役割も担っている傾向にあります。

ショートステイ利用の目的■ 緊急一時保護（介護者の病気等社会的事由、虐待保護）■ 入所施設利用の待機待ち（長期間連続利用、複数ショートのかけもち）■ レスパイトケア（多様な私的事由の許容）■ 地域生活（単身・ＧＨ等）へ向けての事前準備問題点（利用者視点）■

必要な時に利用できない（急な利用希望には対応できない）■

人気のある事業所はすぐにいっぱいになる（月初の希望申込通りに利用できない）■

利用時間と送迎が希望通りいかない（福祉有償運送等との調整できない時も）■

特定の障害の状況に事業所が対応できない（医療的ケア・行動障害排除）■

事業所都合でキャンセルされる場合も（併設施設の感染症対策等）■

サービス受給がされない（グループホーム利用者等）（親世帯からの巣立つ準備）■ 本人の地域生活疲れや健康管理や維持問題点（事業者視点）（単身生活者等への心身の健康維持）■

緊急一時保護ができる体制づくりの難しさ■

利用希望と利用者間の公平性のバランス調整■

申込受付と確定通知の事務手続きの煩雑さ

病院への入院（治療としての標的が不明瞭な入院）■

特定の障害の状況に対応できない（医療的ケア・行動障害等）■

ヘルパー対応（行動援護等）■

利用中の急変や事故への対応が困難■

私費やボランタリーな人材対応■

連続利用者の日中活動支援プログラム■

生活ホームや簡易宿泊所、ホテル等の活用■

日中活動事業所や家庭への送迎体制の整備とその調整事務■

初回あるいは時間を空けて利用する人のアセスメントの仕組みと関係機関とのショートステイの代替利用先
■

情報交換
■

ショートステイ事業単独の経営は困難

地域でショートステイを推進するために都市部ではショートステイが不足し、今後整備が求められます。しかし、併設型・空床型については、入所施設の新設の困難さから、増設は難しいことが予想されます。そのため、通所施設や一軒家を活用して実施できる単独型の整備が望まれます。
自立支援協議会等において、地域の実情に応じたショートステイの整備を図る際に、このリーフレットを参考にしていただければ嬉しく思います。

ショートステイの３つの事業形態と人員・設備基準
事業の種類

事業所の形態①併設事業所

障害者支援施設等（※1）と一体的な運営を行う事業所②空床利用型事業所

障害者支援施設等（※1）であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用した運営を行う事業所③単独型事業所

併設型事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所

人員基準

設備基準
サービス提供に支障がない場合には、当該施設の設備を短期入所の事業の用に供することができる。（居室については当該短期入所について別に設けること。）

従業者
当該施設の利用者数及び短期入所の利用者数の合計数を当該施設の利用者とみなした上で、当該施設として必要とされる数以上管理者常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの（支障がない場合は兼務可）

従業者

当該施設として必要とされる設備を有することで足りる。

６：１※指定生活介護等（※2）で行う場合は、指定生活介護等のサー
ビス提供時間帯は、当該事業所の利用者数及び短期入所の利用者数の合計数を当該事業所の利用者数とみなした上で、当該事業所として必要とされる数以上

管理者常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの（支障がない場合は兼務可）

居室
1の居室の定員は4人以下、地下は設けてはならない、1人辺りの床面積は8平方メートル以上、寝台を備える、ブザーを設ける
食堂
支障がない広さ、必要な備品を備える
浴室
利用者の特性に応じたもの
洗面所・便所
居室のある階ごと、利用者の特性に応じたもの※１ 障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設→ 障害者支援施設、児童福祉施設その他の入浴、排泄及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことが出来る施設※平成24年度から指定共同生活介護事業所（ケアホーム）、指定共同生活援助事業所（グループホーム）、指定宿泊型自立訓練事業所を追加（これらの事業所については、単独型の指定を受けることも可）※２ 指定生活介護等→ 指定生活介護事業所、指定児童デイサービス事業所、指定共同生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定宿泊型自立訓練事業所を含む）、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、指定共同生活援助事業所、指定知的障害児施設等

このリーフレットは、平成２４年度障害者総合福祉推進事業「地域における短期入所（ショートステイ）の利用体制の構築に関する調査について」の一環として作成しました

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