IPランドスケープの取組

バルカー技術誌

Winter 2022
No.42

1. はじめにかけに2021 年から内閣府知的財産戦略推進事務局と経済攻めの知的財産戦略としてIPランドスケープが広く認知さびガバナンスに関する検討会」が設けられ、この検討会におれるようになった。この取組の主体は企業内の知的財産部いて、「近年のデジタル化・グリーン化の進展に伴い、企業のであるが、経営層、研究開発部門、事業部門との密接な連経営環境が大きく変化している時代においては、自社の経営産業省が共同で8月、「知財投資・活用戦略の有効な開示及携が不可欠である。IPランドスケープの認知度が高まるにつにとって不可欠となる知財・無形資産がこれまでと大きく変化れて、これをビジネスチャンスと捉え、企業を支援する外部コしていくことも考えられることから、企業は自社の将来に向けンサルタントや分析ソフトウエアを提供するサービスも充実したサステナブルな経営にとっていかなる知財・無形資産をど始めている。のように活用していくことが必要であるかを的確に認識するこ国レベルでの知的財産戦略について振り返ると、日本ではとがより一層求められる」、「経営における知財・無形資産の2002 年、インターネットをはじめとするIT（情報技術）を武器重要性を踏まえ、自らのビジネスモデルを検証し、自社の経に競争力を高めていた米国や、モノづくりで急速に追い上げ営にとってなぜ知財・無形資産が必要であるのか、どのようていた韓国や中国に対抗しようと特許やコンテンツといった日な知財・無形資産が自社の競争力や差別化の源泉としての本が得意としてきた知財の創造・保護・活用を更に強めるた強みとなっており、それがどのように価値創造やキャッシュフめに小泉純一郎内閣が「知財立国」を宣言したことがまず挙

ローの創出につながっているのかについて、しっかり把握・分げられるだろう1）。当時、国家戦略として知的財産推進計画

析した上で、強みとなる知財・無形資産を活用した持続可能が策定され、知的財産高等裁判所の創設や、職務発明ななビジネスモデルを検討し、競争優位を支える知財・無形資どに関わる特許法の改正などを国レベルで推進してきた。

産の維持・強化に向けた戦略を構築することは、もはや不可2018 年 6月になると、政府は新たな「知的財産戦略ビジョ
2）避な状況となっている。」との認識が示された。このように企ン～「価値デザイン社会」を目指して～」を発表した 。これ

業にとって知的財産の面から自社、他社の強み、弱みを把は、AIやブロックチェーンなどの技術の活用、モノ消費から握し、持続可能なビジネスモデルを検討していくことが益々期

コト消費などの変化の中で2025 年から30 年という将来を中待される状況となっている。

長期の展望及び施策の方向性を示すためにビジョンとして取りまとめたものである。将来の社会像が大きく変わる時代にあって、新しい価値を次々に構想し、発信し、その価値を世2.IPランドスケープとは界の人々に感じてもらうことが重要であり、「サービス」、「ソこのような国レベルでの知的財産戦略が策定、推進されるリューション」、「情報データ」などの知的財産で未来をドライ

中、知財分析をダイレクトに経営、事業に生かす動きが活発ブすることが期待されるようになった。

化している。IPランドスケープに取り組む企業は増えてきてい2021 年に入ると、金融庁と東京証券取引所が 6月にコー

るものの、IPランドスケープの対象は各社ともに事業戦略やポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、「人的研究開発戦略などの機密事項を取り扱った分析となることか資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじら、その分析プロセスや結果をすべて公開している企業はな

めとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦

く、公開している企業はあくまで概要に留めているものが少な

略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的にくない。

監督を行うべきである」との記載が盛り込まれた3）。これをきっ11

IPランドスケープと言っても、その定義は様々であり、確定

デジタル・ソリューションしたものはなく企業の取組内容は様々である。一部の大手企業は専門チームを設置するなどの積極的かつ組織的な対Figure2はPTFEの特許群を対象にどのような技術コンセプトが特許出願されているかを表したものである。

応を行いながら、その成果について部分的に外部発表している例が見られるが、具体的な製品、サービスなどの開発事例を紹介するところまで詳細な内容を公開している企業は極めて少ないといえよう。
本報では、IPランドスケープを「グローバル市場における知財情報を分析し、顧客ニーズや技術動向、プレーヤー状況等を多角的に洞察し、製品の新市場や新用途探索、新事業・新製品の開拓等に活用すること」と定義する。当社においては、既にIPランドスケープを新規用途探索、新事業・新製品の開拓に活用しており、開発部門、事業部門とのディス製品及びサービスの開発を進めている。

PTFE の技術コンセプトマッピング

このコンセプトマップは、PTFEの関連特許出願をコンセプト毎にグループ化したものであり、各グループの面積は特許出願数と相関している。このようなコンセプトマップを利用し、注目度の高いコンセプト、注目度の低いコンセプト、意外性の3. 調査ツールあるコンセプトなど、個別に特許内容の詳細を把握しながら、本報ではPTFEを対象にIPランドスケープの分析手法の新規用途、新規開発のヒントを探索することも考えられる。

PTFEの関連特許出願がどの技術分類に多く見られるかを視覚的に把握出来るようにマッピングした（Figure1）。このが、特定の企業に絞ることで当該企業の強み、弱みなどの把握にも役立つであろう。

技術分類は世界知的所有権機関が設定した国際特許分類を基準に作成したものであり、PTFEの特許出願数が色の濃PTFEの特 許 出 願に対して別の分 析をかけたものを淡で表示される。赤色が最も特許出願が多い技術領域であFigure3に示す。技術クラスター毎に色分けがされており、り、灰色は特許出願数が少ない技術領域である。

特許出願数を等高線で表している。特許出願数が多いほど山の高さが高く表示される。この図もマクロ的な視点で特許©Questel 2021
Figure1

PTFE の特許出願技術分類

このような図を利用しながらPTFE が注目されている技術領域と、そうでない技術領域とをマクロ的かつ視覚的に把握することが出来る。また、分析対象を特定の企業に絞ることにより、企業別のPTFEに関する注力分野を把握することも可能である。

©Questel 2021
Figure3

PTFE のランドスケープ
12Winter 2022

Figure2はPTFEの技術全般について図示したものである

一例を紹介する。

バルカー技術誌カッションを行いながら未知の課題を解決する付加価値ある©Questel 2021
Figure2No.42

IP ランドスケープの取組

出願が多い領域を視覚的に把握することが出来る。このようIPランドスケープを実施し、ターゲットとなる用途を探索する試なマッピングを年度毎に作成することで最近特に上昇した山みなどを推進しているところである。このような取組は、シーがどこにあるのかなど、時系列に沿った技術動向を把握する

ズから用途探索を行う手法として今後も積極的に推進していことも可能である。

く予定である。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を意識したサービス開発については、IPランドスケープを行うことで当社

4. 活動内容が強みを発揮できる領域とIT技術を掛け合わせた付加価値4-1）CXの高いサービスが提供出来るよう、今後益々本活動を強化、当社では2021 年をコーポレートトランスフォーメーション推進していく予定である。

（CX）元年と位置付け数々の取組を推進してきた。単なるハードの提供に留まらず、更に付加価値を与えるサービスと顧客の皆さまにお届けするH&S 企業への進化を基本としなバルカー技術誌Winter 2022
No.42

5. おわりにがら、デジタルソリューションを組み込んだサービス技術商品

今回、IPランドスケープの当社活動について紹介したが、が顧客の皆さまのトータルビジネスに対して革新的なデジタル機密性の観点から紹介できる内容は限定的となった。これまトランスフォーメーションを引き起こすトリガーとすべく開発活動での顧客ニーズに基づく技術開発、シーズベースの技術開を推進している。

発に加えて、知的財産という新しい観点から価値創造を実践していくことで顧客の皆さまの問題解決を提供出来るソ

4-2）知的財産活動リューションに繋げていく所存である。

コーポレートトランスフォーメーションにおいて知的財産面から特に力を入れているのが、これまでご説明してきたIPランドスケープである。このIPランドスケープを積極的に活用し、付

6. 参考文献

加価値ある新規サービス、新規商品の候補探索を行いなが1）‌首相官邸「知的財産戦略大綱」のポイント http://www.

ら、技術的空白領域に対して特許取得活動を進めている。

kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703gaiyou.html

IPランドスケープの調査ツールは機能が非常に充実しており、

2）‌首相官邸「知的財産戦略ビジョン」https://www.kantei.

目的にあった分析を行うために部員への教育を充実させるとともに、分析ツールも日々進化していることから最新のツールを積極的に導入するようにしている。
2019 年 5月、オープンイノベーションの一環として当社は産業技術総合研究所との先端機能材料開発連携研究ラボの設立を発表した4）。当社は産業技術総合研究所と先端機能材料開発を進めており、技術成果については特許出願も行っている。当社では、このような材料の用途探索について

薄井伸太
知的財産部
13

go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizai_vision.pdf
3）‌内閣府知的財産戦略推進事務局 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会

資料

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
tousi_kentokai/pdf/corporate_governance.pdf
4）‌株式会社バルカー HP https://www.valqua.co.jp/wpcontent/uploads/pdf/press/pr190516.pdf