制定 2 4 都 市 建 企 第 7 4 号
平 成 24 年 ４ 月 23 日
最終改正 ４ 都 市 建 企 1 0 1 3 号
令和５年４月１日
東京都耐震マーク表示制度要綱（目的）第１条 東京都耐震マーク表示制度（以下「表示制度」という。）は、都民の協力の下、東京都内の建築物の耐震化を強力に進めるため、耐震診断又は耐震改修を行った結果、建築物が、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。
）に基づく建築物の耐震改修の指針又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく耐震基準（以下「耐震基準」という。
）に適合することが確認できた場合など、一定の条件を満たした場
合には、その旨を表すマーク（以下「耐震マーク」という。）を当該建築物に表示することにより、建築物利用者等に建築物の耐震性に関する情報を広く提供し、建築物所有者及び管理者の耐震性に関する安全意識の向上を図るとともに、建築物の耐震化を促進し、更に地震発生時における建築物利用者等の的確な対応を可能とすることを目的とする。
（対象とする建築物）
第２条 表示制度の対象とする建築物は、都内に所在する建築物とする。
２ 公共建築物に関する表示制度の運用については、別に定める。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、建築基準法及び耐震改修促進法に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 耐震判定団体 全国耐震ネットワーク委員会に加入し、耐震判定委員会を設け、所管行政庁の指導に基づいて耐震診断並びに耐震改修計画の判定及び評定を行う公益法人等の団体をいう。
二 新耐震建築物 昭和 56 年６月１日以後に新築の工事に着手した建築物をいう。
三 旧耐震建築物 昭和 56 年５月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物をいう。
四 補強設計 耐震診断に基づく建築物の補強工事の設計をいう。
（耐震マークの交付の対象となる建築物）
第４条 耐震マークの交付の対象となる建築物は、次に定める建築物とする。
一 新耐震建築物（昭和 56 年 6 月 1 日から平成 12 年 5 月 31 日までに新築の工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造建築物を除く。）のうち、次のいずれかに該当する建築物
イ 建築基準法第７条第５項若しくは第７条の２第５項の検査済証（以下「検査済証」という。
）の交付を受けた建築物又は特定行政庁が管理する建築確認台帳の記載事項により、検査済証の交付を受けたことが確認できる建築物

ロ 建築基準法第６条第４項又は第６条の２第１項の確認済証の交付を受け、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づき、当該建築物を設計できる建築士による施工内容報告書があるもの又は特定行政庁が管理する建築確認台帳の記載事項により、当該確認済証の交付を受けたことが確認でき、当該建築士による施工内容報告書がある建築物
二 旧耐震建築物及び昭和 56 年 6 月 1 日から平成 12 年 5 月 31 日までに新築の工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造建築物で、耐震診断等により耐震基準への適合が確認されたもののうち、次のいずれかに該当する建築物
イ 地方自治体の耐震診断助成を受け、耐震基準への適合が確認された建築物
ロ 耐震判定団体による耐震診断結果判定書により、耐震基準への適合が確認された建築物
ハ 耐震診断を実施し、建築士法に基づき当該建築物を設計できる建築士が耐震基準に適合することを確認した建築物
ニ 高さが 31 メートルを超える純鉄骨造の建築物又は高さが 45 メートルを超える高層建築
物で、建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）による改正前の建築基準法第 38 条の規定に基づく大臣認定を受けた建築物
ホ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成 23 年東京都条例第36 号。以下「耐震化推進条例」という。）に基づき、耐震診断結果の報告を行った建築物
三 旧耐震建築物及び昭和 56 年 6 月 1 日から平成 12 年 5 月 31 日までに新築の工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造建築物で、耐震改修により耐震基準への適合が確認されたもののうち、次のいずれかに該当する建築物
イ 地方自治体の耐震改修助成を受け、耐震改修工事を実施した建築物
ロ 耐震改修促進法第 17 条第３項の規定による耐震改修計画の認定を受け、耐震改修工事を実施した建築物
ハ 耐震判定団体による補強設計の判定を取得し、耐震改修工事を実施した建築物
ニ 建築士法に基づき当該建築物を設計できる建築士による耐震改修実施報告書により、耐震改修工事を実施した建築物
ホ 耐震化推進条例に基づき、耐震改修結果の報告を行った建築物（耐震マークの種類・耐震マーク交付書）
第５条 東京都は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める耐震マークを交付することができる。
一 前条第１号に該当する戸建住宅 別記第１号様式（ただし、別記第２号様式の交付の希望があった場合は、同様式）
二 前条第１号に該当する戸建住宅以外の建築物 別記第３号様式
三 前条第２号に該当する戸建住宅 別記第４号様式（ただし、別記第５号様式の交付の希望があった場合は、同様式）
四 前条第２号に該当する戸建住宅以外の建築物 別記第６号様式
五 前条第３号に該当する戸建住宅 別記第７号様式（ただし、別記第８号様式の交付の希望があった場合は、同様式）
六 前条第３号に該当する戸建住宅以外の建築物 別記第９号様式
２ 東京都は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める耐震マーク交付書を交付することができる。
一 前条第２号に該当する建築物 別記第 10 号様式
二 前条第３号に該当する建築物 別記第 11 号様式（耐震マークの作成及び交付）
第６条 耐震マークの作成及び交付は東京都が行うものとし、東京都が必要と認める場合を除き、耐震マークの交付を受けた建築物と同一の建築物に対する耐震マークの再交付は行わないものとする。
（耐震マークの台帳管理）
第７条 耐震マークの交付状況は、東京都が台帳により管理する。
（耐震マークの交付対象者）
第８条 東京都は、建築物の所有者又は管理者の申請に基づき、又は職権で、建築物が第４条各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該建築物の所有者（東京都が職権で交付を行う場
合には、検査済証の受領について所有者からの委任を受けた者を含む。
）又は管理者に第５条で定めるところにより耐震マークを交付することができる。
（耐震マークの申請）
第９条 耐震マークの交付を受けようとする者は、別記第 12 号様式から別記第 16 号様式までのうち、該当する交付申請書に必要書類を添付して、知事に申請するものとする。
２ 前項の申請は、東京デジタルファースト条例（平成 16 年東京都条例第 147 号）第６条の規定により、知事が指定する電子情報処理組織を利用して行うことができる。
（耐震マークの建築物への表示）
第１０条 耐震マークの交付を受けた者（耐震マークの交付を受けた建築物の所有者又は管理者をいう。以下第１２条から第１４条までにおいて同じ。）は、耐震マークを、当該建築物において当該建築物の利用者から見える位置に表示する。
（耐震マークの有効期限）
第１１条 耐震マークの有効期限は、定めないものとする。ただし、建築基準法等の法令の改正等により耐震基準に変更等が生じ、同基準を満たさないこととなった場合は、この限りでない。
（耐震マークの返却）
第１２条 耐震マークの交付を受けた者は、耐震マークの交付を受けた建築物が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、返却届（別記第 17 号様式）とともに、耐震マーク及び耐震マーク交付書（交付されている場合に限る。）を東京都に返却しなければならない。
一 建築物を除却する場合
二 増築等の改変により建築物が耐震性を満たさない場合
２ 東京都は、耐震マークの交付を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、当該耐震マークの返却を命じることができる。
一 虚偽の申請その他不正な手段により耐震マークの交付を受けたことが判明した場合
二 前項各号のいずれかに該当するにもかかわらず、耐震マークを返却しない場合
三 正当な理由がなく、次条の規定による報告若しくは資料の提出又は現地調査を拒否した場
合
四 耐震マークの利用に当たって不誠実な行為を行った場合（報告及び調査）第１３条 東京都は、耐震マークの交付に関して必要があると認めるときは、耐震マークの交付を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその承諾を得て現地調査を行うことができる。
（公表）
第１４条 東京都は、耐震マークを交付した建築物について、耐震マークの交付を受けた者の同意を得た場合には、耐震マークを交付した建築物である旨を公表することができる。
（守秘義務）
第１５条 東京都から耐震マークの交付に係る事務の委託を受けた者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
別表添付書類一覧① 耐震建築物（昭 【①－１】建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定
和 56 年 6 月 1 日
から平成 12 年 5月 31 日までに新による検査済証（写し）【①－２】台帳記載事項証明書（完了検査日の入ったものに限る。
）

築の工事に着手 【①―３】建築基準法第６条第４項又は第６条の２第１項の規定
した２階建以下による確認済証（写し）及び施工内容報告書（写し）建の在来軸組工法

築士の署名のあるものに限る。）（第 15 号様式）の木造建築物を 【①－４】台帳記載事項証明書及び施工内容報告書（写し）建築士除く。）の署名のあるものに限る。）（第 15 号様式）
②旧耐震建築物及び 【②－１】耐震診断助成額確定通知書（写し）及び 耐震診断結果報告書（写し）
昭和 56 年 6 月 1日から平成 12 年 5月 31 日までに新【②－２】耐震判定団体の耐震診断結果判定書（写し）

築の工事に着手し 【②－３】耐震診断結果・耐震改修実施報告書（写し）（建築士のた２階建以下の在署名のあるものに限る。）（第 16 号様式）

来軸組工法の木造建築物で耐震診断【②－４】建築基準法第 38 条の大臣認定書（写し）等により耐震基準への適合を確認した建築物③旧耐震建築物及び昭和 56 年 6 月 1【③－１】耐震改修助成額確定通知書（写し）日から平成 12 年 5 【③－２】耐震改修促進法第 17 条第３項の規定に基づく計画認定
月 31 日までに新書（写し）及び 工事請負契約書（写し）
築の工事に着手し 【③－３】耐震判定団体の補強設計判定書（写し）及び 工事請負た２階建以下の在契約書（写し）
来軸組工法の木造建築物で耐震改修により耐震基準への適合を確認した【③－４】耐震診断結果・耐震改修実施報告書（写し）（建築士の署名のあるものに限る。）（第 16 号様式）

建築物
附 則
この要綱は、平成 24 年４月 24 日から施行する。
附 則 （平成 25 年 11 月 22 日 25 都市建企第 737 号）
この要綱は、平成 25 年 11 月 22 日から施行する。
附 則 （平成 27 年１月 16 日 26 都市建企第 967 号）
この要綱は、平成 27 年３月 23 日から施行する。
附 則 （平成 29 年３月 31 日 28 都市建企第 1219 号）
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 31 年３月 22 日 30 都市建企第 1295 号）
１ この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。ただし、第 10 号様式及び第 11 号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」と改める部分については、平成 31 年７月１日から施行する。
２ この要綱の施行の際、改正前の第５条第２項の規定により耐震基準適合書の交付を受けている者に対する第 12 条第１項の適用にあっては、同項中「耐震マーク交付書」とあるのは、「耐震基準適合書」と読み替えるものとする。
附 則 （令和３年２月 17 日２都市建企第 1323 号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則 （令和４年２月 18 日３都市建企第 1129 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則 （令和５年３月 20 日４都市建企第 1013 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。