府番第138 号
総 官 参 第 37 号
令和３年５月 19 日
各 都 道 府 県 知 事殿
（番号制度主管部局長扱い）
内閣府大臣官房番号制度担当室長（公印省略）
総務省大臣官房総括審議官（マイナンバー情報連携担当 ）（公印省略）

デジタル改革関連法等の公布について（通知）
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の円滑な運用につきまして、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日、デジタル改革関連法（※１）が公布されました。その概要は別添１の通りです。また、関係政省令及び告示（※２）についても、あわせて公布されています。
ついては、マイナンバー制度に関し、主な内容は下記の通りですので、御了知のうえ、貴都道府県内の市区町村に周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
※１ 以下の５法をいいます。
①

デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）② デジタル庁設置法（令和３年法律第 36 号）③ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「整備法」という。
）④

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号。以下「公金受取口座登録法」という。
）⑤

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第 39 号。以下「預貯金口座個人番号利用申出法」という。
）※２ 以下の政省令及び告示をいいます。
【整備法（上記③）関係】・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和３年内閣府・総務省令第３号。
以下「改正別表第１省令」という。）：別添２222

・住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を：別添３改正する省令（令和３年総務省令第 55 号。以下「改正住基別表省令」という。）【公金受取口座登録法（上記④）関係】・

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令（令和３年政令第 154 号）：別添４
・

改正別表第１省令（再掲）：別添２

・

改正住基別表省令（再掲）：別添３・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和３年内閣府・総務省令第４号）：別添５・

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和３年内閣府告示第 70 号。以下「指定告示」という。
）
：別添６
・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和３年内閣府・総務省告示第１号。以下「別表第１告示」という。
）：別添７・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和３年内閣府・総務省告示第２号。以下「別表第２告示」という。）：別添８【預貯金口座個人番号利用申出法（上記⑤）関係】・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令（令和３年政令第 155 号）：別添９

記
１．整備法第 55 条及び第 56 条の規定によるマイナンバー法（※）の改正関係（１）個人番号利用事務の追加（マイナンバー法別表第１関係）① 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）による児童及びその家庭についての調査及び判定に関する事務、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）による知的障害者の判定に関する事務等を個人番号利用事務に追加すること【公布日施行】。
② 看護師の免許に関する事務、保育士の登録に関する事務等を個人番号利用事務に追加すること【公布の日から起算して４年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】。
※

マイナンバー法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）

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（２）情報連携の対象範囲の拡大（マイナンバー法別表第２関係）① 健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）による健康増進事業の実施に関する事務について、健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報を情報連携の対象に追加すること【公布日施行】。
② 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）による就学支援金の支給に関する事務について、生活保護関係情報を情報連携の対象に追加すること【公布日施行】。
③ 看護師の免許に関する事務、保育士の登録に関する事務等について、戸籍関係情報を情報連携の対象に追加すること【公布の日から起算して４年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】。
（３）特定個人情報の提供制限の例外の追加（マイナンバー法第 19 条関係）
一の使用者等における従業者等であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することを可能とすること【令和３年９月１日から施行】。
２．公金受取口座登録法関係（１）公金受取口座の登録等【公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】① 預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、その個人番号とともに登録を受けることができるものとすること（第３条第１項及び第３項関係）。
② ①の登録を受けようとする者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならないものとすること（第３条第２項関係）。
③ 行政機関の長等は、その行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報について、預貯金者から取得をしたとき等は、当該預貯金者の同意を得て、内閣総理大臣に提供することができるものとすること（第５条第１項関係）。
④ 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座情報の提供を求めることができるものとすること（第９条関係）。
（２）特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施【公布日施行】① 「特定公的給付」とは、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの等として内閣総理大臣が指定するものをいう

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こと（第 10 条関係）。
② 行政機関の長等は、特定公的給付の支給を実施しようとするときは、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することができるものとすること（第 10 条関係）。
③ 行政機関の長等は、②の情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができるものとし、この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならないものとすること（第11 条関係）。
（３）情報連携の対象範囲の拡大（附則第８条及び第９条の規定によるマイナンバー
法別表第２の改正関係）① 特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務について、地方税関係情報を情報連携の対象に追加すること【公布日施行】。
② 公的給付の支給等に関する事務について、公的給付支給等口座登録簿関係情報を情報連携の対象に追加すること【公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】。
３．預貯金口座個人番号利用申出法関係（１）預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座への付番の促進【公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】
預貯金者の意思に基づくことを前提とし、一度に複数の金融機関の預貯金口座への付番が行える仕組み等を創設すること（第３条から第６条まで関係）。
（２）災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供【公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行】
災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人から求められた場合に、預金保険機構が個人番号を利用して当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を特定し、当該預貯金口座に関する情報を提供できる仕組みを創設すること（第７条及び第８条関係）。
４．留意事項（１）情報連携の対象範囲の拡大について情報連携については、上記１．
（２）③を除き、原則として令和３年度にデータ標準レイアウトを改版し、令和４年度からの情報連携を予定していること。
また、令和４年度からの情報連携を可能とするための「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める225事務及び情報を定める命令」（平成 26 年内閣府・総務省令第７号）の改正については、本年７月目途を予定していること。
（２）マイナンバー法の改正のうち、個人番号カードの発行、個人番号カード関係事務等に係る改正について別途総務省自治行政局から発出の通知（別添 10）を参照すること。
（３）特定公的給付の指定について① 特定公的給付については、指定告示（別添６）により「令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金」が指定されていること。
また、当該給付金に係る個人番号利用事務の内容については別表第１告示（別添７）を、情報連携の対象範囲については別表第２告示（別添８）を、住基ネットの利用が可能である点については改正住基別表省令（別添３）を、それぞれ参照すること。
なお、当該給付金に係る事務の詳細については、別途、厚生労働省等から通知される見込みであること。
② 特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務に係るマイナンバー法第 28 条の規定による特定個人情報保護評価の手続については、給付主体が特定個人情報保護評価を事前に実施することが困難である場
合には、特定個人情報保護評価に関する規則（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）第９条第２項の規定（緊急時の事後評価）の適用対象となり得るものであること。
なお、この点については、個人情報保護委員会と調整済みであること。また、具体的内容については、別添 11（令和３年１月 26 日開催第 164 回個人情報保護委員会配布資料）を参照すること。
③ 公金受取口座登録法第 11 条の規定（上記２．（２）③を参照）に基づき、地方税関係情報に係る資料の提出その他必要な協力の求めがあった場合に、当該求めに応じることについて、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条の守秘義務に抵触しないものと解されることについては、総務省から各地方公共団体の税務担当部局宛て、別添 12「特定公的給付の支給における地方税関係情報に係る資料提出の求めへの対応について（通知）」（令和３年５月 19 日付け総税市第 29 号通知）を参照すること。
なお、この点については、資料の提出その他必要な協力をマイナンバー法別表第２に基づく情報連携により行う場合も同様であること。

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