つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

2015 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案と市からの回答
放射線対策
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年半が過ぎました。人々の記憶も薄れ、面的な放射能汚染は減少する一方、代わりに局所的な汚染によるホットスポットができ、放射能汚染が終息することは無いと実感します。特に、学校給食や農作物など食料品については、引き続き放射線量の詳細な測定、健康管理などの対応が必要な状況です。
１． 実態調査モニタリングの実施
１）市内の定期的な空間放射線量の測定の継続と公表（回答）現在の状況を鑑み，測定頻度や測定箇所を適宜検討し，継続して実施してまいります。
また，今後，空間放射線量率の測定数値に大きな変動が確認された場合には，随時対応してまいります。
２）マイクロホットスポットが疑われるところの計測と除染（回答）子どもが多く利用する公共施設において，マイクロホットスポットが見つかった場合には，これまでどおり線量低減化のための措置を検討・実施してまいります。
３）つくば市産食品の放射能線量測定の拡充
農作物の測定については、即時ホームページで公開する。
（回答） 市民からの御希望により，農産物や自生食材等をNalシンチュレーション検出器及びゲルマニ
ウム半導体検出器で測定を随時実施しており，その結果につきましては，月毎に集計し市のホームペー
ジで公表をしているところです。
４）つくば市内の圃場における排水溝近くの土壌の継続的な測定と公表（回答）現在，市内には，面的に年間被ばく線量が1ミリシーベルトを超えるような状況がないことから，圃場における排水溝近くの土壌調査を行うことは考えておりません。

２．市民を交えた懇談会の開催
生活上の現実的な問題や課題、風評被害などへの損害賠償の実態など調査する。
その検討協議のために、農業従事者、消費者、公募市民など市民を交えた懇談会などを開催する。
（回答）平成26年2月に除染措置完了市町村の認定を受けた後も，定置点測定，食品検査など，状況把握を行っております。また，損害賠償については民事上の問題であり，東京電力が個々に対応しており、市で調査を実施する予定はございません。
なお，東京電力による個人を対象とした賠償については，市のホームページでもお知らせしております。また，現時点で懇談会等を開催する予定は，ございません。

３．健康調査の実施
低線量被ばくの影響の実態はまだまだわかっていない。特に放射能影響の感受性が高い子ども達への対策は最優先課題として継続を提案する。
・健康調査：継続的に健康調査を行い、観察していくことが重要であるため、子どもの甲状腺検査の助成を継続し、年に 1 度以上検査を受けられるように、1 人あたりの限度額を引き上げる必要がある。
また、希望者には、心電図検査や尿検査、血液検査も受けられるような体制を整える。
（回答）甲状腺エコー検査及びホールボディカウンター検査の一部助成事業については，子どもたちや妊婦の健康不安の軽減を図るために実施しており，市民の健康不安が解消されるまで実施してまいります。
・学校健診データ保管：3.11 震災前後で子どもたちを取り巻く環境の変化は大きく、震災前後の学校健診の結果を保存し、その推移を慎重に見ていくことは子どもたちの健康状況の把握、病気の早期発見のために大事なものだと考えられるので学校検診データを 10 年間保管する。
（回答）学校の健康診断については，児童生徒の健康の保持増進を目的として子供たちが安全に学-1-

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校生活を送れるよう実施しており，異常等の所見があったお子様の保護者には結果をお知らせ
し，医療機関の受診をお勧めしております。
また，検診の結果について，各学校の結果を集計し茨城県学校保健会へ報告した報告文書を保存しております。
教育委員会としましては，当該文書は受検者の結果集計表であり，つくば市文書等管理規程に基づき5年保存としております。

４．放射線災害に関する緊急対策マニュアルの作成
原発事故に備えてヨウ素剤を配布した自治体もあり、つくば市においてもヨウ素剤の備蓄を行い、使用基
準、配布経路を検討し、それを盛り込んだ放射線災害対策緊急マニュアルを作成する。

（回答）原子力規制庁や茨城県の動向により，必要に応じて判断してまいります。

地方自治の推進つくば市では自治基本条例策定作業を中断し、条例の効果や必要性を検証するとして、自治基本条例のあり方検討会を開催しました。この会は、市民自治の立場から行政外部の委員によって市政運営の検証を行い、市民参
加や市政運営の透明性を保障する自治基本条例の必要性を検討するものと考えておりました。
しかし傍聴した印象では、現状分析や課題抽出に関する深い議論はなされず、開催当初からつくば市の現状を肯定する方向で進められ、「自治基本条例の必要性はあまり感じられない」という結論を出そうとしているようにしか受け取れない状況です。
「あり方検討会」では、当ネットが昨年政策提案した市民ワーキングチームの骨子案を最大限尊重した議論
や、市民アンケートについての具体的議論は全く無く、検討委員から出された個別意見に対しても、委員会全体の議論に付されず、むしろ議論をしないという意図があるのではないかと思われるような会の進め方でした。これが市民自治の根本である自治基本条例のあり方を検討する会なのかと耳を疑いました。このような中、検討会
は、わずかの期間で終了しようとしています。本当にこれでよいのでしょうか。
今後つくば市において、どのような市民、行政、議会そして市長のあり方が望まれるのか、市民が自治する市
政とはどのようなものなのか、皆で知恵を出し合い答えを出していく作業は行われるのでしょうか。つくば市政はどのような方向に進んでいくのか問題は大きいと考えます。
あり方検討会の結論に関わらず、市民参加に関する個別条例を整備する。また引き続き自治基本条例策定作業を継続し、条例制定まで進むことを強く要望します。

１．自治基本条例制定の継続と市民参加
今後も条例策定を進めるとともに、充分な市民参加と策定過程の公開を行う。
１）あり方検討会の結果報告は、市民・議会に向け充分な説明を丁寧に行う。また行政の今後の進め方についても、市民・議会に充分説明する。
①市民参加の施策で、つくば市で出来ていること、出来ていないことを示し、現状をどのように評価したのか説明し、結果を市民に伝える。
②未整備の市民参加の施策・条例については、個別に検討を始め整備する。
２）自治基本条例策定作業を継続する。
①策定方針を明らかにし、策定作業を継続する。
②条例策定にあたって、市民ワーキングチーム作成の骨子案を最大限尊重する。
③策定作業への市民参加を進める。
・策定途中段階で市民の意見交換会開催と、途中案の公表、意見募集を実施する。
３）市民への広報活動を充実する。これまで行ってきた条例策定の経過とあり方検討会の結論について市民へ
分かり易く広報し、現状の課題を伝える。
（１）２）３）の回答）自治基本条例などの市民協働につきましては，条例としての必要性及び目的，効果，実効性などの観点から，基本的なあり方を検討する委員会を設置し，検討しております。今後は，その議論などを踏まえた上で対応してまいります。

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会議結果や資料につきましては，既に市ホームページにおいて全て公開しており，引き続き、市ホーム
ページなどを活用しながら公開してまいります。

２．第4次総合計画策定への市民参加
H25.26 年度に行われている第 4 次総合計画策定過程への市民参加を進めていただきたいと要望してきました
が、審議会に 2 名の公募委員を募集しただけで、分科会の経過の広報・聴取が不十分だと考えます。市民への情報提供・広報活動に今以上の力を注いで頂きたい。
１）策定作業への市民参加①審議会の分科会で、分野別に市民の意見を聴取する。
②策定途中段階で地域別・テーマ別の意見交換会を開催し、途中案の公表、意見募集を実施する。
２）市民への広報活動を充実する。
（１）２）の回答）つくば市未来構想の策定に当たっては，市民アンケート，高校生アンケートやまちづくり懇談会の開催などを通して，市民の御意見，御提案をいただき，これらを4つの「まちづくりの理念」に反映しております。また，基本計画や実施計画については，総合計画審議会において，これまでの検証を踏まえ，より専門的な見地から御審議していただくこととしております。

３．公共施設の計画的管理と活用
つくば市の公共資産を明確にし、計画的管理と活用が出来るようにする。
「公共施設資産マネジメント計画」の策定に取り組むとのことだが、次のように段階を経て策定する。
１）マネジメント計画のうち、まずは公共施設白書の作成と公表（回答）公共施設等総合管理計画を策定するに当たって，市の保有する資産の情報収集及び整理が必要となります。
公共施設に関する機能や利用状況，コストなどの情報を整理し，可視化する方法の一つとして白書は有効なものと考えます。
整理した情報につきましては，公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を考える
ための基礎資料としてまいります。
２）１）の白書公表後、管理活用計画を策定する。管理活用計画策定においては、パブリックコメントだけ
でなく、市民ワークショップや意見交換会などで意見交換する場を設け、市民意見を十分に反映する。
（回答）計画の策定に当たっては，市民の意見を取り入れるための手法を検討してまいります。
３）総合運動公園の建設事業については、既存スポーツ施設を含むつくば市全体の公共施設白書が作成され、管理活用計画が策定されるまで凍結する。
（回答）総合運動公園整備につきましては，つくば市誕生以来，総合計画に位置づけられ，検討が進められてきました。
また，学校関係，PTA関係，スポーツ団体，市民や議会などから，総合運動公園整備に関する様々な要望をいただいているところです。さらに，昨年度には総合運動公園を整備するべく，用地取得について，議会の議決をいただいております。
現在，「だれもが」「障害者スポーツ」「つくばならでは」「防災」を基本コンセプトとした，より良い総合運動公園づくりのために，大学や研究機関，スポーツ関連の学識経験者，市民代表，民間企業，市議会代表，行政機関により組織する基本計画策定委員会を開催し，基本計画の策定を進めております。こうした状況を踏まえ，事業の平準化により単年度事業費の負担軽減を図るとともに，管理・運営に対する民間活力の導入等も検討し，事業を進めていきたいと考えております。

４，積極的な情報提供・情報共有・意見交換の促進
1)

我孫子市のように予算編成過程で、新規事業についてパブリックコメントを実施する。
（回答）予算編成につきましては，日常からの市民要望等を踏まえた上で，重点施策，優先順位，事業計画の成熟度等に十分配慮し，限られた財源で最大の効果が得られるよう，取り組んでおります。
予算編成過程では，新規事業につきましても，施策の事業を展開する段階となり，このことについては，つくば市のパブリックコメントの対象外となっております。
これらのことから，予算編成過程における意見募集については，現時点では考えておりません。

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２） 第３次総合計画巻末の各種計画の一覧をホームページのトップに掲載し、内容を検索できるようにする。
（回答）第3次総合計画参考資料に掲載の計画一覧については，策定時点のものであり，その後変更された計画もあるため，現時点での掲載を見送らせていただいております。
また，現在策定中の次期計画掲載時に，いただきました御意見も踏まえ，掲載内容を検討してまいります。
３）審議会等会議の会議録及び配付資料掲載・会議開催予定掲載を徹底する。
※会議開催予定について、昨年、事前公表（1 週間前）などを周知徹底したとのことだが、できていな
い会議が多々ある。また、会議録についても未だ公開されていない会議が多々ある。
（回答）審議会等の会議については，現在，つくば市会議の公開に関する指針（以下「会議公開指針」という。）に基づき，会議開催の事前公表（1 週間前）や会議資料の閲覧等及び会議録の作成・公表などを行っております。
会議公開指針の適切な執行を図るため，会議の事務担当者に対する説明会を開催するなど，引き続き周知徹底を図ってまいります。
４）ホームページの改善①教育委員会の独立性を明確にするため、バナーを議会と同様の形で設ける。
（回答）トップページのリンク・バナー配置につきましては，アクセスログを分析して，ニーズの高いものを配置するよう努めておりますので，作業の際，御意見を参考とさせていただきます。
②市の障害福祉施策の全体像が分かるようなホームページ構成
市ＨＰの障害福祉のサイト内で、関連計画や委員会の会議録、自立支援懇談会の開催状況、障害者福祉ガイドブックなどが一括して表示されるようにする。
（回答）障害福祉課では，『つくば市ホームページ作成ガイドライン』に準じ，情報が見やすく探しやすいホームページの作成を心掛けております。今後も，閲覧者にとって，より情報が見やすく探しやすいホームページとなるように，努めてまいります。
③市民が地域交流センターの使用を検討する時、使用料が問題になるので、料金表とリンクを張るなり、料金を公共施設空き状況検索システムの各施設のところに掲載する。
（回答）公共施設予約システム関連各課と協議し，掲載について協議してまいります。
５）審議会等公開条例の制定（委員公募、会議日程・会議資料・会議録の公開など）※昨年度の回答では、「審議会等の会議の公開については、会議公開指針の更なる周知徹底を図り、適切な執行を図ってまいります」との回答であったが、確実に実行されておりません。指針では、確実な執行が望め
ず、条例制定化が必要と考える。
（回答）審議会等会議の公開については，会議公開指針の更なる周知徹底を図り，適切な執行を図ってまいります。
６）市長へのメール、たよりで寄せられる市民意見の公表
まずは項目と件数だけでも公表する。
（回答）市長へのメール・たよりの件数や特に多かった内容（項目）につきましては，つくば市ホームページ
において，毎年度の「主要施策の成果及び予算執行の実績報告書」の中で公表しております。
７）アイラブつくばまちづくり補助金事業の市民への周知
アイラブつくばまちづくり補助金事業の情報提供について、現状では審査結果表に主催者名や実施日などの情報が無く、関心があっても個別の内容を知ることができない。審査結果表に主催者名、実施日、実施場所などの情報を追加し、主催者 HP へのリンクをはるなど情報共有につとめる。
（回答）事業実施周知については，実施時期などに合わせて「市民活動のひろば」などにおいて取材のうえ広報しておりましたが，今後は，より市民への周知を図るために様々なメディアを利用した情報共有に努めてまいります。
８）市民参加の手法として、審議会等の委員公募がなかなか進まない残念なつくば市の状況ですが、その理由として応募する市民の意見の偏りが課題と市長は発言しています。そこで無作為抽出による市民参加をぜひ実施し、政策立案過程に市民の直接参加を実現していただきたい。
（回答）つくば市では，市政地区別懇談会，市長へのたより，市民アンケート，パブリックコメントなど，市民参加の機会の創出や充実を図るとともに，市民の市政に対する理解を促進し，まちづくりへの積極的な参加意識の高揚に努めており，審議会等には様々な形で市民が参加していると考えております。
なお，市民公募については，審議会等の目的等に応じ，個別に対応すべきものと考えております。

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５．地域コミュニティの形成
つくば市の市政運営に、市民の参加・協働が不可欠となっています。しかし、市民が施策の実働部分だけを担うのではなく、自分達が住む地域に責任を持ち、様々な利害や意見の相違を乗り越えて、合意を高め結論を出す
ことこそ自治の実現だと考えます。市民が自治のあり方を学び実践する場として地域コミュニティを考えるならば、住民参加をどう実現していくか、住民自ら考えなければなりません。行政はこのような機会や必要なデータを提供するために、全面的に住民をサポートしていただきたいと考えます。
こういった、現状から以下を提案します。
１）教育・福祉・医療・防災・防犯・インフラ整備など、日々の暮らしに密着した課題が山積している地域コミュニテ
ィのあり方について、多方面から検討する「地域コミュニティ基本計画」が必要だと考えます。個別の対策ではな
く総合的にどのような地域にしていきたいか、市民の手による計画づくりを提案する。
２）「新しい公共」や「新しい地域コミュニティ」についての議論を市民参加で始める。
（１）２）の回答）地域コミュニティの一部となる区会（自治会）の加入促進に努め，充実を図るとともに，地域コミュニティに関連する情報等を収集し，先進自治体の事例等を調査・検証してまいります。
３） 地域交流の拠点として機能できるように、地域交流センター職員の求められる役割・職務について研修を行う。
（回答）地域交流センター職員については，市民の自主的な活動を促す役割を担っていることから，引き続き市民
協働に関する研修等を受講させるなどして職員研修を充実させ，市民と行政の橋渡しとしての能力やコーディネイト能力などの資質の向上に努めてまいります。
４）「つくば市地域交流センター基本計画」の確実な実施（回答） 地域交流センター条例の設置目的である市民の自主的な活動の促進を図る役割を担い，地域交流センタ
ー基本計画に掲げている事業に取り組んでおります。
今後も，計画の進捗状況を点検・評価し，市民の自主的な活動が促されるよう事業の充実を図ってまいります。

６．市民活動センターの充実
活発な市民活動をサポートするため、より広いスペースの確保ができる場所を検討する。
（回答）現在のところ，つくばセンター地区周辺及び市所有施設への移設に適切な施設はありませんが，今後も引き続き，各課と連携しながら調整を図ってまいります。

７．選挙投票率の向上・投票環境の整備
市民参加の第一歩として、選挙の位置づけはたいへん重要だと考え、市民ネットで投票呼びかけ活動もすすめてきたが、残念ながら、投票率はなかなか上がらない状況である。昨年の参議院選挙、県知事選挙でも残念ながら投票率は低下した。
まずは選挙に行きやすい環境整備が必要だと考え、以下３点の課題について、早急な改善を要望する。
１）投票時間を規定の午後 8 時までとする。
公職選挙法では特別の事情のある場合を除き、「投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じる。
」となっている。
昨年７月参議院選の茨城県平均投票率は４９．６６％、つくば市は４９．８８％。ちなみに近隣の牛久市、守谷市は午後８時までの投票時間で５５％台の投票率である。
また、昨年９月県知事選の茨城県平均投票率３１．７４％、つくば市２６．４８％、牛久市２８．５２％、守谷市２８．１１％である。
このような投票率の低さは問題で、投票時間を最大限に確保することはたいへん重要なことと考える。
次の選挙から投票時間を規定の午後 8 時までとする。
12 月の県議選に間に合うように検討する。
（回答）投票時間については，平成 24 年の市長・市議選挙から午後 7 時に繰り上げておりますが，12月の県議選挙においても，昨年の参議院選挙・知事選挙と同様に午後 7 時に繰り上げて実施しており
ます。

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２）投票環境の整備
障害をもった方が代理人投票をする場合、声が聞こえるなどのことから、投票所を一旦閉鎖して行わなければならない。他の投票者の待ち時間が長くなることと、その為に心苦しく思うことで代理人投票を忌避することのないよう、両方の効果を考えて、他の投票者の投票を中断することなく投票が行えるような配慮を引き続き、検討する。
（回答）これまでも，つくば市役所期日前投票所等においては，代理投票の申請があった場合には，普通
投票とは別の記載所を設けるなどにより，投票環境整備や混雑緩和を図っております。
しかしながら，投票所の規摸等によっては，代理投票者を優先させる場合もありますが，基本的には投票の秘密を保持できる環境の中で，スムーズな投票ができるよう配慮していきたいと考えております。
３）投票所設置場所の検討
TX 沿線開発やマンション建設による人口増に伴い、人口分布と投票所配置が適正でないと思われる。
投票所設置場所を検討する。
（回答）投票区投票所の配置につきましては，市全域での総合的な検討を行っております。
人口増が続く研究学園地区において，市民の利便性を考慮し投票区の区割りを変更し，12 月の茨城県議会議員一般選挙から実施するなどしているところです。
また，今後においても人口の増減，施設の状況，利便性及び駐車場の有無等を考慮しながら検討してまいります。

安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進
公共交通や自転車によるまちづくりに市民の意見は特に欠かせない。審議会や計画の策定委員会に公募市民を入れる。専門家だけではなく、バスやタクシーを実際の生活に利用している人、こどもの送り迎えや毎日の買い物に自転車が欠かせない人、自転車で通勤通学をする人などの意見が活かされなければ、条例や計画は形だけのものになってしまう。

１，自転車のまちづくり
１）行動計画にある，目安箱の早急な実施を求める。
条例づくりの前に、目安箱で自転車・交通安全に関わる市民の意見を広く集める体制を確立し、集まった意見を条例づくりや行動計画の各施策に反映することを引き続き求める。
（回答）自転車及び交通安全に関する御意見等につきましては，市長へのメール，各課へのメール，地区コンなど，多様な機会と手段で聴取しております。市民の皆さまからいただいた御意見を参考にして，各種自転車関連施策に取り組んでまいります。
２）自転車のまちつくば推進委員会で行動計画を進めるにあたり、追加で一般市民の委員公募を行なう。
今の委員構成では、行政・警察・各団体代表・区長会・事業者など、何らかの立場からの参加であり、肝心の自転車・歩行者・自動車など、交通の現場にあって、条例の直接の対象となる一般市民当事者の意見を反映させる仕組みがない。公募や無作為抽出など多様な方策で一般市民を募り、現場の声を活かす。
（回答）各種団体からの代表者を始め，自転車のまちつくば推進委員の大半は市民でもあり，市民としての立場からの御意見も聴取し，参考にさせていただいておりますので，追加で一般市民の委員を公募することは考えておりません。
３）「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に規定されている安全利用促進計画の策定においてワークショップや意見交換会を開催する。
当事者が参加してアイデアを出し合うことにより、計画を広く市民に周知することができ、効果的な施策の推進につながると思われる。
（回答）計画策定にあたっては，市民ニーズ調査を実施しております。駅付近の街頭調査，小・中学校のPTA対象の調査，地域交流センター等における調査など多様な機会を捉えて実施し，
広く市民の意見を聴取して計画策定をしております。
４）特に自転車利用者である中高生の意見を聞く機会を設ける。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

中学生・高校生に計画づくりから参加の機会を設けることで、自らの自転車運転を振り返り、危険運
転が回りに与えている影響や、安全のために何が必要か、当事者として考える機会にもなり、単なる条例づくりのためだけでなく、安全意識を醸成するきっかけにもなり、大変効果的である。
（回答）高校生の意見の聴取及び現状を把握するために，高校生対象の調査を実施しました。
調査をとおして，安全意識の醸成及び自転車施策への関心を高める機会となっております。

２，公共交通１）つくバス・つくタクの見直しにあたり、各地域での意見交換会を開催する。
例年同様のアンケート・調査だけでなく、つくバス・つくタク事業開始前に実施した説明会のように、積極的に市民とコミュニケーションをとり、利用状況の数値だけでは見えてこない各地域の状況を把握する。
また、公共交通活性化協議会ですすめている改善に向けての様々な取り組みを地域に知らせ、バス停
環境の改善や市民全体の協力体制づくりに参加を呼びかける。
（回答）つくバス，つくタクの運行見直しに当たりましては，学識経験者，国・県・市の関係機関，警察署，交通事業者，市民代表，その他関係者等により構成する「つくば市公共交通活性化協議会」において協議・調整を図った上で進めることとしております。
なお，本協議会の市民代表には各地区の代表区長が委員となっており，地域の御意見，御要望について提案等もいただいているところです。
また，各地区からの依頼により「出前講座」を実施し，つくバス，つくタクについての説明を行うなど地域の皆様との話合いを実施しております。
２）つくバス・つくタクについて、市民・区会などから寄せられている改善要望について、毎回の活性化協議会で必ず報告、検討する。
（回答）当市に寄せられた御意見，御要望については，取りまとめて公共交通活性化協議会へ報告し，協議等を行っております。
３）公共交通活性化協議会において、つくバス・つくタクだけでなく、路線バスの現状把握や改善についても調査し、市内の公共交通について総合的に検討する。
たとえば、ＴＸの駅前バス停につくバスの路線図はあるが、関鉄バスの路線図はなく、市外からの来訪者やバスに乗りなれていない人には非常に不親切である。路線図の設置を引き続き求める。
（回答）つくば市公共交通活性化協議会では，路線バスを運行する交通事業者等も委員として加わって
おり，路線バスの現状把握や改善について必要に応じて協議をしてまいります。
路線図の設置につきましては，交通事業者と協議，検討してまいります。
４）各地域での出前講座はたいへん好評であり、未実施の地域で開催を働きかける。また、参加者の多い敬老福祉大会でつくバス、つくタク利用法の説明を行うブースの設置、自宅登録申請の出張窓口を設け、自動車運転免許証返納とセットで呼びかける。
（回答）つくバス，つくタクの運行については，「つくば市出前講座」の講座メニューに登録し，取り組んでいるところです。
今後も，広く周知し，区会等からの要望にお応えして出前講座を行ってまいります。

３．街なみづくり
H１６年以降の公務員宿舎跡地の利用は、ほぼ民間業者により開発されており、地区計画はあるものの、高層マンションや戸建てが立ち並んでいるのが現状である。
市としては「研究学園地区における再開発事業について筑波研究学園都市における緑豊かなゆとりある都市環境を継承し、良好なまちづくりを行っていく」と方針を掲げていますが、緑地率は激減、緑豊かなゆとりある都
市環境とは程遠い状況になりつつある。現在の地区計画や景観計画等をさらに充実させたものとする。
今回の大規模な削減予定に伴う公務員宿舎跡地の再開発には、市民の大きな関心が寄せられています。緑豊か
で開放感のある空間はつくばの魅力の一つであり、転入者・定住者確保の観点からも再開発で損なわれないよう
つくば市としてまちづくりの方針を定める必要がある。
また、今回の公務員宿舎削減計画では、TXつくば駅にほど近い位置で、広範囲の公務員宿舎が閉鎖になる計画-7-

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答である。退去から再開発されるまでの長期間、駅周辺に空き家が激増すると、防犯上や景観上の問題発生、居住者激減によるにぎわい衰退が避けられないと考えられる。つくば市の玄関先の荒廃は、来訪者に対しイメージダ
ウンにつながり、ひいてはTX沿線の転入者確保への支障になりかねず、つくば市にとっては大きなダメージである。
１）筑波研究学園都市地域の再開発については、緑豊かなゆとりある都市環境を継承し、良好なまちづくりを推進すべく、圧迫感がないようなセットバックや敷地内緑地あるいはパブリックスペースの確保基準が必要である。公務員宿舎跡地については、現行の地区計画さらに充実させたものとする。またUR所有の土地売却に関しても地区計画をかける。
（回答）国家公務員宿舎や研究・教育機関宿舎の跡地については，良好な都市環境を創出するため，地区計
画をはじめ，様々な手法で誘導を図ることとしております。地区計画は，都市計画法に定められた制度であり，制限できる項目や限度等が定められておりますが，策定に当たっては，各地区の特徴を十分に踏まえ，つくばらしい緑豊かなゆとりある都市環境が創出できる内容としてまいりたいと考えております。
10月20日告示の「竹園第三地区計画」においては，当該地区の特徴を踏まえ，道路沿いへの緑化施設の設置や戸建てのみの用途制限，壁面後退，高さ制限，緑化率の制限，最低敷地面積の制限などを定めており，品格のある質の高い住環境が創出できると考えております。
研究学園地区内にURが所有している土地については，地区計画ではなく，更に厳しい条件を課した販売条件により誘導を図ってまいりました。今後につきましても，販売される際には，販売条件を付した上で処分して頂くよう要請してまいります。
２）中心地に近い公務員宿舎跡地やURの土地利用については、公共的ニーズが考えられるので、公益団体や公益施設の誘致を検討する。
（回答）中心市街地における国家公務員宿舎や研究・教育機関宿舎跡地への誘導につきましては，中心市街地に必要な役割や機能等を十分に考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
３）廃止予定になり空き家が増えている、または廃止された公務員宿舎が、ペデストリアンや歩道に隣接し、通勤通学に利用されているところが多い。防犯上、景観上の観点から関連機関と協力し削減予定の公務員宿舎周辺の安全確保や草刈りなど環境整備策を講じる。
（回答）国家公務員宿舎や研究・教育機関宿舎の宿舎内の管理等につきましては，所有者である関東財務局や各研究機関と連携をとり，対応してまいりたいと考えております。
４）ユニバーサルデザイン基本方針に基づいた歩道をはじめ環境整備を継続し、誰でも移動しやすいまちづくりをする。
（回答）つくば市が管理する道路の構造の技術的基準等を定める条例の「第5章移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」や自転車のまち行動計画を基に，関係団体の意見を反映しながら，取り組んでまいりたいと考えております。
５）つくば市のまちづくり方針を定めるにあたっては、市民や市に関わる人々の願いや期待を十分把握し、将来像を定める作業部会・フォーラムなど設置し、作業を計画する。
（回答）まちづくりの方針につきましては，平成24年7月に「研究学園地区まちづくりビジョン」を定めており，その際に市民を委員とすることやパブリックコメントを実施することにより，幅広い意見を取り入れております。
また，現在作成中である中心市街地及び竹園・吾妻東部エリアの具体的な誘導項目を位置づけるまちづくりガイドラインについては，「研究学園地区まちづくりビジョン」を基本としていることや，居住者へのアンケート，中心市街地立地事業者との勉強会などを行っていることから，様々な方の意見を反映できるものと考えております。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．再生可能エネルギーの推進
原発にたよらない社会の構築に向け、つくば市でも再生可能なエネルギーの確保に向け推進していくことが必要である。
昨年度の回答では、再生可能エネルギーの普及・促進を検討、計画的に導入を図るとあるが、どこまで目標を持っているのか、どのような順番で設置されていっているのかがわからない。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

１）個別事業ではなく、全体をどうすすめていくか再生可能エネルギー推進の計画を立てる。
つくば市で利用できる再生可能エネルギーを検討し、導入計画・目標をたて実行する。
ソーラーシェアリングなど新たな取り組みについても検討する。
（回答）「つくば環境スタイル“SMILe”」の施策指標の達成に向け，再生可能エネルギーの普及・促進について検討してまいります。
２）現在、実施している公共施設・個人住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置について、公共施設（新規だけでなく既存のものも）への導入計画・目標をたて、それに沿って確実に実施する。
（回答）今後も個人住宅への太陽光発電設備等の設置補助を継続してまいります。
また，公共施設への導入については，施設の新増築や改築等の更新の際に，国・県等の補助制度を活用しながら計画的に導入を図ってまいります。

２．つくば市環境モデル都市行動計画の実施
2030 年ＣＯ２５０％削減へ向けて、つくば市環境モデル都市行動計画の確実な実施、成果をつくっていくために以下の点を提案する。
１）取り組み内容の検証
取組内容の中には、計画づくりばかりが先行し、検証が不十分なものが見受けられる。ひとつひとつの取り組みが確実に実践され、ＣＯ２削減に貢献するには検証することが重要であり、当事者の評価が生かされねばならない。特に、コミュニティエコライフやモビリティ・交通など、環境スタイルサポーターズ
だけでなく、取組の当事者である市民による検証評価の機会や場を設ける。
（回答）つくば市環境スタイル行動計画の取組内容の検証については，国が示す評価手順に基づき，市
民，企業，大学・研究機関，行政が一体となって組織する「つくば市環境都市推進委員会」が行います。
２）推進拠点としての環境スタイルセンターの早期設置
つくば市環境モデル都市行動計画を実現していくために，情報の収集・発信・交換や産官学民の連携の場
合や市民の再生可能エネルギーの利用、省エネや節電相談などの場として，早期に設置する必要がある。
まだ、庁内で検討中とのことだが、新たに設置することにとらわれず、既存施設を利用するなどして、上記の機能だけでも備えた環境スタイルセンターを早期に設置する（例えばｻｲｴﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなどにでも）。
来年度までの計画として、つくば環境スタイルサポーターズ等を中心とした情報発信、収集機能等のソフト構築を行うとなっているが、さらに積極的に推進する。また、ハードとして環境スタイルセンターを設置する場合は、どのような機能をもたせるかなどの案をサポーターズメンバーや市民を交えて検討できる場を設定し、市民意見を反映したものとする。
（回答）環境スタイルセンター・の設置については，本年4月に策定した「つくば市環境モデル都市行動計画」に沿って，実施検討してまいります。
３）環境都市推進基金
市の環境への取り組みをもっと市民に身近に知ってもらうために、環境都市推進基金の歳入、歳出、活用先を市民に「見える化」する。決算書、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書で公開するだけでは、わかりにくい。「環境都市推進基金」で検索すれば、お金の流れが見えるようにするなど、積極的に知らせる。
（回答）環境都市推進基金の歳入，歳出，充当先については，主要施策の成果及び予算執行の実績報告書で公開しておりますが，環境白書に掲載するなどの検討を行っております。
４）環境スタイルサポーターズの活用①環境スタイルサポーターズが始まり 3 年が経過した。次の施策につなげるため、3 年間の活動を総括する。
サポーターズ登録者数だけでなく、イベントや取り組みへの参加人数、内容の検証、成果指標の検討などを行う。サポーターズニュースで報告する。
②登録事業所の普段の環境への取り組みをサポーターズニュースや集いなどで紹介し、事業者や市民同士の横のつながりをつくる。
（回答）個人会員，事業所会員の取り組みにつきましては，適宜サポーターズニュースに掲載しております。
今後も，市民の環境意識の高揚を目指しオールつくばで環境推進を図ってまいります。
５）太陽光発電システム設置費補助金事業、高効率給湯器補助金事業について
公共施設への太陽光発電事業については、数値が HP に公開され、わかりやすくなっています。それと同様に補助金受給世帯から発電状況や節ガスなどを報告してもらい集約をすることで，事業の効果を検-9-

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

証、数値化する。2030 年度ＣＯ２５０％削減に向けての積み上げデータとする。また、そのデータを公表することで、省エネ効果の啓発とする。発電量等の報告は補助の条件とする。
※一昨年度公表できるように検討するとの回答だったが、未実施のため、引き続き提案する。
（回答）住宅用太陽光発電システム設置補助事業の実績については，設置発電量を主要施策の成果及び予算執行の実績報告書，環境白書で公開しております。なお，個別データについては個人情報が含まれる
ため，慎重な取扱いをしながら，有効活用ができるよう引き続き検討してまいります。

３．ごみ減量に向けて
ごみ減量は、ごみ処理にかかる経費や人員の削減にとどまらず、循環型社会をつくばのまちづくりに根付かせる重要な分野である。つくば市は市内に最終処分場がなく、市外の民間処分場へ委託している。最終処分場の延命のためにも、焼却灰を含めた埋め立てごみを減量していく必要がある。
また、ごみに含まれる化学物質の対策について、ごみ処理施設や作業に従事する職員の安全性を図ることも重
要な課題の一つである。
１）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成２２年度～平成３１年度）の確実な実施をめざし、次の施策を提案する。
①原因、課題の洗い出し、対策を立て実行
ごみ処理基本計画に基づく平成２６年度までのごみの最終処分量減量目標は２６％減、リサイクル率は
１６％以上となっているが、殆ど達成されていない。また、昨年のリサイクル率は県内最下位となっている。なぜ達成できていないかの原因、課題が明らかになっていないように思う。近隣市との比較などで仮説を立て検証し、未達成の原因、課題を洗い出し、課題解決に向けた対策を立てて実行する。
（回答）目標に達成していない原因を解明し，推進してまいります。
②啓発事業ⅰ）ごみ処理計画の計画数値と実績を市民にわかりやすく（広報紙などを通じて）知らせる。
市民が減量に取り組みやすいように数値目標（例えば、ごみ○○％削減に向けて）をあげるとともに、具体的な減量の方法を市民に知らせ、問題の共有化をはかって、ごみ減量の意欲を高める。
ⅱ）ごみ減量の必要性、つくば市ごみ処理の実態、リサイクル率の低さなどを市民に広くわかってもらう活動を組む。
ex) ごみ事情お知らせ隊など積極的な広報活動、区長会・地区コンなどを利用した広報活動。
ⅲ）市の HP トップからごみのサイトに行くのがわかりやすくなった。「ごみ」を「ごみとリサイクル」に変更し、その内容も整理する。ごみ分別辞典を掲載する。
（回答）実績や計画数値をホームページに掲載しておりますが，ごみの減量には，市民・事業所等の協力が大変重要でありますので，より効果的な情報を発信してまいります。
なお，ホームページ上の表記については，参考とさせていただきます。
③燃えるごみの約２５％をしめている紙類の分別について・キャンペーンをして、積極的な呼びかけをする。
・「レジ袋削減のための市民の会」を活用して、市民・事業者が連携し分別を働きかける機会をつくる。
・学校給食の牛乳パックの回収が実施され、リサイクルの啓発へ一役を担っていると思われる。
小中学校での出前事業で紙類の分別を取り入れることでさらに啓発をすすめる。
・市役所・公共施設・学校などで使用する紙類の分別については、今年度雑紙回収袋を配布し、分別を徹底するよう働きかけたとのことですが、その成果を検証し公開する。効果がなければ、事業内容の見直しを行い、効果が認められれば、市民への雑紙回収袋配布を検討する。
・紙類の出し方のチラシや雑紙分別のチラシを作成し、ＨＰに公開して市民が利用できるようにする。
（ごみ集積所への掲示を各団体が行えるように）・紙類リサイクル工場への見学ツアーを企画する（子ども向けだけだはなく、大人対象にも）。
（回答）紙類の分別を推進するため，「まつりつくば」等での雑がみ回収袋の配布や小学校・区会などでの出前講座による紙類分別の啓発をしております。また，市 HP 等を利用した市民への啓発を検討してまいります。なお，雑がみ回収袋の効果については，今後の広報活動にも関わることから検証すべきと考えております。
市が実施している施設見学会は，市内小学 4 年生を対象に実施しておりますが，希望者が多く抽選により行っているところです。このため，いかに多くの子どもたちを参加できるようにするかが優先
すべき課題であり，現時点では大人を対象とした企画は考えておりません。
④燃えるごみの約３８％をしめている生ごみについて
・家庭で手軽にできるダンボールコンポストの講習会を実施する。生ごみ処理容器等の購入費補助金交付- 10 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

事業にダンボールコンポスト実施者への補助も加える。
・家庭系生ごみは、つくば市の燃えるゴミの３８％（湿ベース質量 2009 年データ）を占めている。試験
的に生ごみの分析を行い、その実態を周知し、まずは生ゴミを作らないキャンペーンや水分を切って出すキャンペーンなどに集中して取り組む。
（回答）市民の方が生ごみ減量のため購入したダンボールコンポストは，現在も補助の対象となっております。また，生ごみ減量化について，市民へ PR してまいります。
⑤生ごみや剪定枝、落ち葉、農作物の廃棄など資源となるバイオマスの資源化を農業課とも連携して検討する。
（回答）廃棄される農作物の資源化となれば，農業課や関係機関との協議・調整等が必要になります。
⑥事業所ごみ分別のさらなる徹底を引き続き行う。
事業所の特性を調査して、どのような収集方法がその事業所に適しているか、あるいは事業所間で連携してごみのリサイクルが行えるような方策はないか等を市は廃棄物処理のコンサルタントとして指導する役割を担って、つくば市全体のゴミのリサイクルを推進する。
（回答）市内の事業所へ「事業系廃棄物適正処理パンフレット」を配布し，ごみ減量・分別・処理について広報してまいります。
２）新リサイクルセンター建設計画
最終処分場を新たに建設することにはたいへんな困難が予想される。今使用している最終処分場をできるだけ長く利用するためにも、燃やすごみを減らし、焼却灰や埋め立てゴミを削減することは、喫緊の課題である。新しいリサイクルセンターの建設にむけては長期的視点に立ち、循環型社会のまちづくりの実
現につながるリサイクルセンターとするため、広く市民の声を取り上げる。また、ごみ処理の安全面などに関して専門家の助言を取り入れる。
①一般廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づき、生ごみ、プラスチックのリサイクルを積極的に進める。
プラスチック類の回収については、回収品目・回収方法（業者への直接搬入も含め）の検討を他市の事例も参考に進める。一部スーパーマーケットで行っている資源類回収などとも協力体制がとれるか検討する。
生ごみについて実験的に学校給食センターの残滓の資源化を予定しているが、教育委員会とも十分な連携をとりすすめる。
（回答）リサイクルの手法を検討してまいります。
②粗大ごみやプラスチック類などの破砕、圧縮施設での化学物質による汚染も問題になっている。
作業する人の環境を安全に保つだけでなく、周辺環境を汚染しない施設設計を取り入れる。
（回答）周辺環境への影響については，「万が一」のないよう十分検討し設計してまいります。
③新リサイクルセンター建設に向けて、３R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進するため、ごみ減量・資源物回収キャンペーンを実施する。スーパーマーケットなどの店頭や環境フェスティバルなどのイベン
トなどで、エコポイント付与も活用し、進める。
（回答）サイエンスコラボ（環境フェスティバル）で，3R の PR を目的にリユース家具の無料配布と小型家電の回収を実施しております。また，PR 手法も検討してまいります。
３）ごみ収集方法・分別の見直し①ビンのコンテナ回収のモニター回収を試みる。
リサイクルが進まない要因の一つとして、一般廃棄物減量等推進審議会（2012 年 3 月）において、ビンの破砕率が高いことが指摘されている。近隣の自治体の回収方法と回収率を検証するなどして、最適な回収方法を選択し、新リサイクルセンター設備の計画に反映することを提案する。
検証以外にも、新リサイクルセンターの概要を決定する前に、実験的にビン等の資源ゴミのコン
テナ回収を試行して現在の回収方法と比較する必要がある。試行するには、ゴミの回収場所常設でコンテナの設置可能な大型マンションや住宅団地を推奨する。
（回答）ビンのリサイクル率を高めるため，回収方法を検討したいと考えております。
②シュレッダーごみについて、市役所のシュレッダーごみは回収されリサイクルされている。
市役所以外の公共施設、事業所や家庭からでるシュレッダーごみの回収にも取り組む。
（回答）市公共施設の回収は関係部署と協議検討してまいります。事業所，家庭については，各々の責任で取り組んでいただき，市は，リサイクルへの協力を求めてまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答③木くず類（枝や板など）の分別回収を検討する。資源となるものはできる限りリサイクルに取り組む
姿勢で、木くず類の再利用に取り組む。
（回答）検討してまいります。
④一部スーパーマーケットで行っている資源類回収を市の施策として位置づけ、他店へも拡大できないか検討する。店頭での資源類回収を「つくばモデル」として推進する。
（回答）市の施策と位置づけるのではなく，「資源類の分別回収の推進」という大きな目標に向かって「市民のできること」「事業者のできること」「市のできること」を各々が主体となって取り組むことで，目標が達成されるものと考えます。
市の役割として，こうした気運を停滞させないようにしてまいります。

農業政策の充実
農業基本計画策定により、現状の課題が整理され、方針検討が進められています。現場の意見が反映され、つくばの現状に合った計画になるよう期待しています。特に、つくば環境モデル都市行動計画タイル計画を推進中でもあり、安心安全はもとより循環型農業をめざし、取りんでいただきたいと思います。

１．課題と方針の明確化と共有化
現在つくば市農業基本計画が策定中です。全農家にアンケート実施や、各分野の委員の活発な意見交換、またそれらの意見を反映しつつ担当課自らがまとめられており、大変充実した計画立案がされてきていると思います。
今後は、生産者だけでなく市民も、この計画を理解共有し目標達成へ向かうよう望まれます。
１）つくばの農業をまちづくりの一環として位置づけ、生産者だけでなくつくば市全体として取り組むよう課題と方針の明示をする。
EX:「つくば市では大規模農家から家庭菜園に至るまで、環境にやさしい農業を目指します。農薬・殺虫剤を極力使わない農法を取り入れたり、人体や環境に有害な農薬・肥料の情報を共有し、使わないよう循環型農業の推進を行います。」など（回答）農業従事者の高齢化や減少，農作物価格の低迷，耕作放棄地の増加，さらには TPP 問題などの社会情勢の変化により農業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれています。
このような課題に直面している状況のなか，本市農業として将来どのように目指していくのかなどその方向性や実現方策を明確にするため，現在「つくば市農業基本計画」の策定を進めているところです。
この計画における基本的な考え方としましては，①「ひと」の育成・確保②「農地」の保全・③「地域」の活性化・④「新技術」の導入の 4 つを柱として各種施策を展開していく形になっております。
なお，本計画の推進にあたりましては，生産者だけでなく行政をはじめ JA 等の農業団体，大学や研究機関，
民間企業，市民など「農と食」に関わるすべての主体が連携し協力しながら取り組んでいくよう位置づけております。
２）パブリックコメント前に、市民全般に計画について説明会や意見交換会を開催し、計画の共有化を図る。
（回答）本計画案につきましては，12 月から 1 月にかけて実施予定のパブリックコメントにより情報を提供し市民の方からご意見をいただく予定で進めておりますので説明会等の実施は予定しておりませんが，パブリック
コメントの実施にあたりましては，農業推進委員を通じて農家へ周知するとともに，ホームページや各窓ロセ
ンター，交流センターなどに閲覧場所を設け広く意見募集できるよう努めてまいります。

２．農業支援体制の充実
農業の担い手不足解消のためにも新規参入者は重要です。一方、農業を起業しようと都市型近郊農業が可能なつくば市へ転居する若い世代や、定年退職後に農業をしながら余生を過ごそうと転入してくる中高年層の人もあり、まちづくりの観点からも、家庭菜園も含め新規農業従事者の受け入れ態勢や支援体制の充実は重要です。
１）どのようにすれば支援制度に関する情報が受けられるか説明会を開く。
（回答）担い手不足を解消していくためには，意欲ある農業者をはじめ新規参入者に対しての支援も重要であることは認識しておりますので，新規参入者に対しましては，農地の取得などを含め就農に関する総合的な相談・支援について普及センターや JA 等と連携・協力しながら対応している状況です。
支援制度に関する情報提供につきましては，農業推進委員を通じた農家への周知をはじめホームページへの掲- 12 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

載，市及び普及センター等での相談窓口において対応しており，また，現在国が進める人・農地プラン作成の際にも地区ごとの意見交換会を随時実施しております。
２）つくば市 HP に支援制度ご案内コーナーを作成する。
（回答）支援制度につきましては，現在ホームページに掲載しておりますが，今後もわかりやすいような形で掲載するよう努めてまいります。
３）農機具の貸し出しの仕組を作る。
（回答）現在策定中の「つくば市農業基本計画」において，農業用機械等の再利用システムの構築について検討しております。

３．農業基盤整備
近年気象変動からしばしば集中豪雨があり、つくばの畑地では芝畑や普通作畑等が混在しており表面水の畑地越流から排水不良の畑地が生じております。また、耕作者減少から土水路の排水路では管理不良から周辺農地の冠水が見られます。このような劣悪な農地基盤の状況を調査し改良をはかる必要があります。
１）排水口のつまりや農道の舗装で地下水流の停滞による畑作地帯の排水障害について調査を行う。
（回答）畑地帯も含め，排水障害等に係る対応につきましては，随時職員が巡回して調査した結果や，地域から改善要望を受けた案件等を基にして，緊急的及び計画的に対応しております。
２）つくばの特徴を調査し、農地としてのストックを研究する。
（回答）国・県及び市独自の様々な施策に取り組みながら，多面的な機能を有する大切な農地を将来に繋いでいきたいと考えております。

４． 循環型農業の促進
環境保全の点から農業についても様々な取り組みや市民の理解を進める必要があります。
１）芝を始めとする農作物の廃棄物によるたい肥センター設置などの検討を行う。
（回答）葉刈り芝につきましては，近年の野焼きの問題から堆肥化を検討しており，今後，生産者や関係機関との連携を図り調整してまいります。
２）農業体験コーナーなどを公園に設置し、循環型農業の推進・普及を図る。
Ex：研究学園駅南側の公園内の古民家あたりで、より広く農作物を栽培し、見て触って食べて学べる場をつくる。ビジュアル的にも古民家と相性が良いと考える。
（回答）循環型農業への推進・普及につきましては，今後策定する「つくば市農業基本計画」を踏まえ必要に応じ検討してまいりますが，実験的に筑波ふれあいの里等で実施している農業体験を通して，可能性を探っていきたいと考えております。
３）窒素循環型都市へ向け、つくば市の状況を調査する。
（回答）循環型農業につきましては，現在策定中の「つくば市農業基本計画」において検討しております。

５．地産地消率を上げる
つくばの良さを十分生かし、地元産の農作物を公的機関で活用することが、地産地消率アップに効果的です。
１）学校給食につくば市内産の農作物を 5 割使う。(有機野菜ふくむ)（回答）学校給食については，農協,農家，農業課，給食センターとの連携を図りながら地産地消を推進しております。毎週 3 回実施している米飯給食につくば市産の米を 100％使用しているほか，野菜についても地場産物の優先購入をしております。
また，使用している農産物を毎月の献立表への掲載やホームページを通して生産者を紹介するなど，積極的に取り組んでおります。
１）安定的な供給を行うために、中間処理（冷凍化など）施設などの検討を行う。
（回答）当市としましては，中間処理施設は考えておりませんが，企業や農協等に対し，民間活力を生かした施設導入を働きかけてまいります。

福祉の充実
障がい者も高齢者も、子どもも、大人もすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができるま
ちにすることが必要です。そこで、取り組むべき施策として以下の点を提案します。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

１．高齢者福祉に関して
１）高齢者の二人世帯、一人暮らしが増えている。要支援、要介護認定まではいかないが、毎日の暮らしに多少の不便や不自由を感じ始めた人が気軽に相談できる窓口として、地域交流センターの活用を生涯学習課と連携してすすめる。
（回答）当市では，地域包括支援センターはもとより，高齢者等の身近な相談窓口として，市内 10 所の社会福祉法人や医療法人に地域包括支援センターのブランチとして在宅介護支援センターを配置しております。
在宅介護支援センターでは，社会福祉士や介護支援専門員などの専門職員が介護保険制度の利用方法
や介護の方法など，きめ細かな相談・支援を行うとともに，必要に応じて，高齢者の家庭を訪問し，地域の状況把握にも努めております。
また，身近な介護相談窓口として，つくば市・つくば市地域密着型サービス事業所連絡会主催により，
市内グループホームに毎月 1 日ではありますが，認知症よろず相談所を開設し，介護全般の相談に応じております。
２）（高齢者の居場所として）ふれあいサロンは市民の協力を得て、市内各地域に広がってきているが、会場代の補助に予算を付けるなど、具体的な支援により、高齢者人口に対してサロンが不足している地域（特に、大穂、桜地区）に開設を働きかける。
（回答）「ふれあいサロン」は，市民の方々の御協力を得て，社会福祉協議会が赤い羽根共同募金の一部を活動助成して実施しており，日頃から，折にふれ，開設について働きかけは行っております。
また，当市では「いきいきサロン」として，老人福祉センターなど市内 6 カ所で講座を開設しており，趣味活動等を通して高齢者の皆様の交流の場となっております。
３）在宅介護にあたる家族への支援として、地域ごとに介護者交流・相談の場を設け、虐待や介護破綻を防止する。
（回答）在宅介護にあたる家族への支援として，地域ごとではありませんが，介護者のリフレッシュを目的に日帰り旅行等を活用し，介護者相互の交流を図っております。
また，高齢者等の虐待対策については，地域包括支援センターが早急に解決に向け対応するとともに，虐待防止ネットワークを設置し，関係機関との連携協力体制の整備，早期の発見・介入・サポートシス
テムの構築，広報及び啓発活動などに努めております。
４）市報や市民便利帳の文字を大きくするなどユニバーサルデザイン化を図り、高齢者や障害者にも情報が行
き渡るよう工夫する。特に市報が月 1 回では、情報が遅れたり届かないということになりがち。月に２回の発行にして保健所の情報なども掲載できるようにする。
（回答）広報つくばや市民べんり帳では，本文の文字を※13 級～14 級の大きさを確保できるように努め，編集を行っております。
平成 25 年 8 月に市民を対象に行った「広報活動に関するアンケート」では，広報紙の文字・表の見やすさについては，90.8％の方が「見やすい」「やや見やすい」との回答でしたが，御意見を参考にしながら，今後も読者が読みやすく分かりやすい紙面となるよう努めてまいります。
また，広報紙の発行回数については，「ちょうどいい」との回答が 94.5％でした。今後，広報紙の発
行回数等について検討する際には，御意見を参考とさせていただきます。
※（13 級＝3.25mm×3.25mm 14 級＝3.5mm×3.5mm）

２．障がい者福祉に関して
１）福祉相談機能の改善①サービス利用計画の作成が進んでいる現在、相談支援員の育成など、ケアプラン作成 100％をめざして、
引き続き相談支援体制の充実を進めていく。
（回答）『つくば市障害者自立支援懇談会』の専門部会において，市内の指定特定相談支援事業所の方を中心に，サービス等利用計画作成（計画相談支援給付決定）の進捗と課題を確認しながら，全ての障害福祉サービスを利用される方へ計画相談支援の給付決定がなされるよう努めるとともに，『障害福祉あんしん相談室（障害福祉の総合相談〉』を通じて，質の標準化と各相談支援専門員の育成に努めております。
②障がい者、高齢者にとって日常の何気ない状況の中で気軽に相談できる場や窓口がほしい。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

とりあえず病院に行く前に相談したい、どこで手続きをしたらよいのかわからないので聞いてみたい、などに応えられる相談の場が地域にあることが望ましい。
各地域交流センターに社会教育主事を常勤配置し、地域の課題解決の方策として、福祉と地域交流センターの連携をすすめる。
（回答）障害のある方やその御家族が，地域交流センターに相談にお見えになった場合には，障害福祉課に電話を繋いでいただき，相談員がお客様の相談に応じております。
また，市内に 8 箇所設置されている相談支援事業所において，相談支援専門員が地域で相談に応じ，障害福祉課と連携して必要な情報や助言の提供を行っております。
今後も，地域の各関係機関との連携強化に努めてまいります。
２）自立支援懇談会の提言の施策への反映を可視化する。
自立支援懇談会の提言と、その提言がどのように生かされたかを提示する。
（回答）障害者総合支援法では，「市町村障害福祉計画」を策定・変更する場合には，「協議会（つくば市障害者自立支援懇談会）」の意見を聴くとあります。
当市では，今年度実施の「つくば市障害者計画策定懇談会」において，「つくば市障害者自立支援懇談会」の委員の皆様に，過去 3 年分の提言（報告書）を会議資料として提示し，その内容を踏まえたうえで，「つくば市障害者福祉計画」策定の協議をいただいております。
３）安心してサービスを受けられる事業者をふやすための施策①障がい者計画策定の際のアンケート調査により、市民ニーズの確認がなされているサービスの中で、不足していると考えられるサービス、特に身体系のサービスは必要性・緊急性の高さに対して改善がみられない。医療との関係も加味して、事業所の新規参入に対する支援を行う。
（回答）アンケートの調査結果に示された，不足している身体系のサービス（特に児童の医療型短期入所受け入れ施設）については，当市だけの課題ではありませんので，引き続き，茨城県と連携して事業所の新規参入に努めてまいります。
②サービス支給決定の判定基準がわかりにくい。厚生労働省から通知されている支給決定基準だけでなく、つくば市独自で設定されている支給決定基準を併記して明示する。
（回答）障害福祉サービスの支給決定については，障害者総合支援法の基準により，指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画を策定し，必要なサービスを決定しております。
４）市の施設を活用した障がい者の社会参加を支援する。
他市の例などを参考に、障がい者の社会参加を支援する。市庁舎の一部を利用した製品販売や、市立図書館に障がい者が運営するコーヒースタンドの設置など。
例年行われている「おひさまサンサン生き生きまつり」と「チャレンジアートフェスティバル」は、数日限りである。製品販売やコーヒースタンドなど通年の運営をすることで、社会参加の実感がもてる。
龍ヶ崎市役所地下で週に 1 度、マルシェに合わせて施設の作業所で作ったパンや惣菜を売っている。
このように毎日ではなくても市内公共施設での販売やコーヒーショップなどを運営する。
訪れた人にも喜ばれ、障害への理解にもつながる。また障害のある人の社会参加の訓練として役立てる。
（回答）障害のある方の活動場所の確保という観点から，市の公共施設等の一時的利用等についての相談等があった場合には，施設所管課と協議の上，対応しております。
５）障がい者の移動支援
多くの障がい者が移動に困難を伴う。移送サービスは不足していると聞く。また公共交通はバリアフリー化が進んでいないので、下記の点を早急に実施する。
（公共交通に関しては６）②にも記載）①移送サービスの充実。
（事業者の新規参入を促し、地域格差がないようにしていく）
車いす対応の車両購入については補助をする。
（回答）当市の移送サービスには，“つくバス”等のコミュニティバス事業がありますが，障害のある方の移送支援には，“障害者福祉タクシー利用料金助成事業”や“福祉有償運送事業”があります。
また，新規事業者の参入促進のために，タクシー会社や NPO 法人等の御協力をお願いしております。
なお，車いす対応の車両購入補助につきましては，現在のところ考えておりませんが，民間の介護タ
クシーでは車いすの乗車が可能であり，福祉タクシー利用券も使用できますので，それらの活用をお考えください。
②福祉タクシーなどの充実及び情報の周知。
（前年度の利用実績を検証し、周知に努める）
福祉タクシーや福祉移送サービスの情報を路線バスを始めつくバス、つくタク、TX、駅構内、公共施- 15 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

設 等に提示する。また市報には繰り返し掲載する。
（回答）市報等を用いた周知について，今後も行ってまいります。
③つくバスのバス停も含めたバリアフリー化。
（回答）つくバスのバス停につきましては，段差のない場所を選んで設置しておりますが，道路の形状等からバリアフリー化が困難な場所もあるため，関係機関等と協議し，バリアフリー化の検討を行ってまいります。
④つくタクの電動車いす対応車の配備。
（回答）つくタクには，電動車いすの対応車の配備がなく，対応は難しい状況です。
今後の導入の可能性については，検討課題の一つであると考えております。
６）公共施設および生活空間のバリアフリー化を早急に実現する。
多くの障がい者が気軽に街へ出られるよう、公共の場所や多くの人が利用する生活空間のバリアフリー化が必要。
①道路、歩道のバリアフリー化（幅員の確保を含む）
現在、全公共施設および生活空間のバリアフリー化が国際的にも求められている。
街路樹の根による歩道の盛り上がり、ペデストリアンのブロックの破損など、危険箇所を修繕し、車椅子やベビーカーなどが安全に走行できるようにする。
バリアフリー化をした施設や歩道について周知のために情報紙やホームページに掲載し、市内地図に記載して公開するなど可視化に努める。
（回答）ペデストリアンデッキにつきましては，まちづくり交付金事業を活用した幹線部の舗装改修について，一部区間（現在，施工方法検討中）を除き完了いたしました。
枝線部につきましては，破損や段差箇所の調査や要望等を基に，応急の補修，修繕を行っております。改修につきまして，車椅子利用者からの要望に基づき，今年度，春日交流センターからメデイカ
ルセンターまでの区間について実施を予定しております。来年度以降につきましては，調査結果及び要望等を基に，次期まちづくり交付金事業を活用し，進めてまいりたいと考えております。
まちづくり交付金事業の周知については，企画課が所管する「都市再生整備計画事後評価」により実施予定でおります。
②公共交通のバリアフリー化
バス車両および停留所のバリアフリー化。歩道の設置が難しい場所は、停留所だけなだらかに盛り上げるなどの工夫が必要。
（回答）つくバスの車両はすべてバリアフリー対応となっております。停留所につきましては，バリアフリー化を推進するために民間交通事業者を始め，関係機関に働きかけてまいります。
③公共施設（学校、図書館、児童館、地域交流センターなど）のバリアフリー化は徐々に進めて頂いているが、まだまだ古い施設も多く、多目的トイレや小児のための介助可能なトイレ、着替え空間、成人対応可のおむつかえの場所など今後も改良や新たな設置を進める。
（回答）
・[学校]
ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，多機能トイレ等の設置による教育環境の向上を目指してまいります。当面は，手摺り設置，段差解消，便器の洋式化，補助用ベンチ設置など実施しております。
・[図書館]
図書館では，既に動線のバリアフリー化をはじめ，小児のための介助可能トイレ・着替え空問・成人対応可のおむつかえについては，多目的トイレで対応できるようになっております。
なお，1 階多目的トイレ内の多目的収納シートについては，経年劣化のため今年度交換修繕を予定しております。
・[児童館]
児童館の多機能トイレにつきましては，現在 12 児童館において設置しております。未設置の児童館
は，早急に構造的に改修可能かどうかを検討してまいります。
・[地域交流センター]
地域交流センターにつきましては，外部から玄関まではスロープが設置されておりますが，2 階へ上がるための昇降機などが設置されていないところがほとんどでありますので，今後構造的に可能かど- 16 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

うか検討してまいります。
トイレにつきましては，和式トイレから洋式トイレへの改修を順次計画的に進めているところです。
７）障害者スポーツについて①既存の施設のバリアフリー化を進め、身近な施設で気軽にスポーツが出来るようにする。
（回答）障害者等に配慮した施設整備について，調査・研究を行ってまいります。
②公共交通で行けるようにする。
（回答）ウェルネスパーク等の主要なスポーツ施設については，つくバスの停留所を設置しております。
また，つくタクでアクセスできるよう，つくタクの乗降場所も設置しております。

健やかに育つ環境づくり
少子高齢化社会を迎え、女性が働くための環境整備は社会の急務であり、自治体の魅力度を計る大きなポイン
トです。つくば市は、幼児のための保育・幼稚園の選択肢は整っていますが、小学生・中学生が放課後や長期休暇の際に安心して過ごせる環境が未整備です。働く親の子ども達は、自宅など限られた環境で過ごさなければならず、また、現代の社会情勢の中、子どもが安心して過ごせる環境をつくることは働く親に限らず、大きな問題です。現在の小中学生の放課後の環境を再点検し、市として補強すべき点の整備を進める。

１．地域で次世代を育成する環境整備
１）地域交流センターや児童館、学校開放による放課後子ども教室を多世代交流の場として活用
世代間の交流や地域全体で次世代を育てる場として、地域交流センターや児童館において多世代交流の活動を積極的に組み立てる。
また、児童館のない地域においても、地域交流センターなどを活用して、多世代交流の事業をセンター
発で企画することで、子育て支援、高齢者の生きがいづくり、地域のつながりづくりという課題に取組む
きっかけとする。地域交流センターの設置目的である地域活性化にも合致する。
また児童館及び地域交流センターが近くにない地域も、放課後子ども教室の実施方法の検討（３）②参照）により、多世代交流、子どもや高齢者の居場所づくりをすすめていく。
（回答）[各交流センター]
多世代交流を促すために，小・中学生向け講座や親子講座など次世代育成につながる講座等を引き続き実施してまいります。
[各児童館]
児童館で実施している各事業を通して，地域交流・多世代交流を図っております。そのなかでも大曽根児童館については，多世代交流施設を併設しており，様々な交流事業に取り組んでいるところです。
今後も，次世代育成につながる事業を，引き続き実施してまいります。
２）児童館、地域交流センターへ専門性を持った人を配置
地域交流センターには社会教育主事、児童館には児童福祉士や児童厚生員を配置する。
（回答）[各交流センター]
地域交流センターには，社会教育主事に代わり学習相談等の支援ができる社会教育指導員を配置しております。また，地域交流センター職員については，市民の自主的な活動を促す役割を担っていることから，市民協働に関する研修等を受講させるなどして職員研修を充実させ，市民と行政の橋渡しとしての能力やコーディネイト能力などの資質の向上に努めてまいります。
[各児童館]
児童館においては，来館した児童の遊びを指導する児童厚生員（児童福祉施設最低基準第 38 条）を 2人以上配置しております。また，小学校授業終了後においては放課後児童健全育成事業（児童クラブ事業）実施のため，利用児童数に応じ，放課後児童指導員を配置するなどして，児童が安全・安心に過ごせるように取り組んでおります。
３）放課後の過ごし方の充実①学童クラブ
民営の学童ｸﾗﾌﾞと公営児童館の学童ｸﾗﾌﾞは運営形態が異なり、利用対象、利用料金、指導員の確保な- 17 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

どに格差がある。民営の学童ｸﾗﾌﾞでは登録者以外は利用できないため、地域によっては放課後や長期休みに子供たちが行き場が無い状況が見られている。学校の空き教室の利用、放課後や長期休暇中の学校
施設の開放など、安全に遊べる環境の確保に努める。
（回答）公営・民営のどちらの児童クラブにつきましても，児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項の規定に基
づき，つくば市放課後児童健全育成事業実施要項を制定し実施しているところです。
児童クラブ利用児童数も年々増加傾向にあるため，放課後における児童の安全・安心な居場所の確保として，児童クラブ施設を学校敷地内に設置できるよう関係部署と検討を進めてまいります。
②放課後子ども教室
放課後子ども教室の実施回数や内容は充実してきているが、子どもたちの放課後は毎日の事である。
放課後子ども教室の内容は、単発の特別なプログラムはなく、むしろ、放課後の校庭・体育館・図書館などを開放し、自由に遊んだり読書したりする子どもたちを見守る大人、下校の安全を見守る大人を地域の人材活用によって配置し、毎日実施する、という方向に力点を移していき、全ての子どもたちが地域で安心して過ごせるようにする。
（回答）放課後子ども教室は，学校の施設を教育活動に支障がないよう，学校の許可を得て運営して
おり，コーディネーターや教育活動推進員等の人材確保を含めて，毎日実施することは難しい状況です。
４）中学生、高校生を取り巻く課題の整理と対策
いじめ、引きこもり、非行、高校中退、雇用不安、将来に希望が持てない社会状況など、中学生、高校
生世代を取り巻く状況は厳しくなってきている。これらの課題は生涯学習審議会でも一部議論されているが、つくば市の社会教育の大きなテーマとして取り上げ、課題の整理と対策の検討を早急に行う。
生涯学習課では、今までの中高生の意向調査結果を活かすべく、一部の地域交流センターで週 1 回の居場所づくり事業を始めている。さらに中高生の意見を十分に聞きながら、実施回数を増やしたり、必要とされる内容や人材を整えていく等、より充実した内容にしていく。
（回答）今年度も，アンケートを実施しましたので，その結果を踏まえ，さらなる内容の充実に努めてまいります。

２．食育の推進と学校給食の改善について食の問題は複雑多岐に渡り、いわゆる食生活の「乱れ」が指摘されて久しいが、基本的な食生活については子ども時代に身につけるのが最も望ましい。なかでも学校給食は重要な役割を担っている。
幸いにして食材に恵まれたつくば市が、確固たる指針を持ち、モデルとなるべく特に学校給食を通しての食育を推進するために、以下のことを提案します。
１）食材の安全確保をはかるため、福島第一原発事故由来の放射性物質を極力避ける目的で、同物質を吸収しやすいとされる品目（キノコ類、山菜、川魚など）については、単品でのゲルマニウム半導体測定器による検査を実施し、その結果を公表し、基準を超える食材の使用を控える。
（回答）現在，ゲルマニウム半導体検出器では，給食 1 食分を 1 週間まとめて測定しており，食材単品検査については，前日納品の食材について NaI シンチレーション測定器で検査しております。事前の単品検査で，放射性物質を含む食材を除外できる体制を取っております。
また，シイタケ，タケノコ，れんこん，魚介類などは，事前にサンプル検査を実施し，放射性物質が検出されなかったものを使用しております。検査結果については，市ホームページに掲載しております。
２）地元産（つくば市、畜産物・水産物は茨城県）の食材使用について、目標値を設定する。達成が可能と思われる品目（例えばニンジン、白菜、豚肉など）から順次行い、途中経過も公表する。
（回答）地産地消を推進するため，米飯は全てつくば市産米を使用，野菜については，つくば市産の食材を優先して購入しております。肉類については，基本的に茨城県産を使用しております。また，学校給食使用食材産地については，市ホームページに掲載しております。
目標値の設定については，献立の関係で難しいと思われます。
３）遺伝子組み換え食品について、表示義務のない調味料及び加工食品（油脂類、糖類、醤油及びそれらを含む加工食品）についての使用実態を調査し、公表する。可能な品目から遺伝子組み換え不使用に切り替える。
（回答）学校給食では，遺伝子組み換え食品の表示がないものを使用しております。また，表示義務がな
い油についても国内産の大豆白絞油を使用しているほか，醤油，みそについても国内産又は遺伝子組み- 18 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

換え表示がない大豆を使用しております。
４）つくば市の学校給食食材使用基準をつくる。
農薬使用、食品添加物使用、国産使用割合などのつくば市での目標・基準を設定し、より安全な学校給食をめざす。学校給食食材使用基準をつくるため、検討委員会を設置する。昨年度は検討中との回答でしたが、再度要望する。
（回答）平成 26 年度から学校給食食材を購入するに当たり，つくば市学校給食食材納入仕様書の中に，納入食材に係る規格や注意事項等を設け，各食材毎に国内産，無添加，保存温度などを明記し，この仕様書に基づき納入業者から食材を購入しております。
５）給食を通した食育を充実させるために、以下の各項目を実施する。
①準備、片づけを除く食事時間を 20 分以上確保することを目標とする。このことが残滓量の減少にも貢献すると思われる。
（回答）給食の時間は準備・片付けを含め 50 分で設定しており，各担任は，食事時間が十分確保できるよう指導しております。
②コミュニケーションの充実をはかるため、管理職・栄養教諭は各クラスで積極的に児童・生徒と給食をとる。
（回答）管理職は，給食の時間の 30 分以上前に検食を行う義務があり，難しい状況です。
栄養教諭については，授業や給食の時間に栄養についての話をする等，重要な役割は果たしております。
③残滓量についての調査を充実させる。2013 年の実績では、調査の実施予告は確認できるが、結果について「給食だより」などを通した保護者、児童・生徒との情報共有が不十分である。結果を公表し、特に残滓が多いメニューまたは食材については児童・生徒へのアンケートを実施し、解決方法を検討する。
（回答）毎年，小学校 5 年生を対象に食べ残し計量調査を実施し，その結果は，学校及び給食センターに送付しています。また，調査後は，各学校にアンケートを依頼し，子ども達の現状や解決策等を記載してもらっています。アンケート結果は，各学校・給食センターに送付し共通認識を持つとともに解決方
法等に役立つようにしております。
６）アレルギー対応について、集団調理では限界があることを認識して、主なアレルゲンを除いた献立を年に数回実施し、アレルギーについての理解を深める。
（回答）子供達に，アレルギー等についての理解を深めてもらうことなどを目的に，一部のアレルゲンを除いた学校給食献立を実施するよう，検討中です。

３．学校図書館の充実
優れた図書が、生き方・考え方に大なり小なり影響を与えることは言うまでもない。多感なこども時代に優れた図書に出会える環境を整備することは、教育の充実で必要なことである。
現行の図書環境の課題を抽出し、よりよい環境整備を提案する。
１）学校図書館司書教諭補助員を１９学級以下の小学校にも週４日以上の専任とする
学校図書館ではレファレンス、選書など専門知識が必要。子どもたちがいつでも学校図書館を学習に役立てることができるように、学級数が少ない小学校にも同じように、学校図書館司書教諭補助員を専任で配置する。現状では不十分である。
（回答）平成 26 年度は 15 学級以上の学校が週 4 日以上の専任となっており，さらなる充実を図りたいと考えております。
２）学校図書館の開館時間の差をなくす。
現在、小学校においては、学校図書館司書教諭補助員のいない日は、図書館が使えない小学校と使える小学校があり、開館時間に差があるので、利用できる時間の差をなくす。
また、現在は子どもたちが自由に図書館を利用できるのは休み時間だけである。放課後子ども教室の実施内容検討により、放課後も学校図書館が使えるようにしていく。
（回答）各学校の実態に応じて，弾力的に図書館の活用をしております。どの学校においても共通するのは，授業での活用と昼休みの貸し出しがメインで，学校図書館アドバイザーの指導のもと，効果的な活用がなされております。
３）低学年専用図書室を設置する。
一部の小学校では低学年専用図書室が設置されているが、ほとんどの小学校では設置されていない。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

低学年と中高学年の子どもたちの図書へのニーズは違うところがあり、それぞれのニーズを十分に満たすために全小学校で低学年専用図書室の設置をすすめていく。
（回答）小学校においては，低・中・高学年のブロック別あるいは学年別等で，学習活動における必要性に応じて，関連図書を分けて配架し，学習効果をあげる方法をとっている学校もあり，学校図書館と活動する各教室のそれぞれの位置を考慮しての弾力的な運用を行っております。
４）中学校へ司書、または司書教諭補助員を配置する。
中学校の図書室の状況はボランティア活動が活発か否かで大きく左右されているのが現実である。図書購入の予算は充実しているが、専門職として選書や管理、アドバイスができる人材がいるかどうかが、その予算を有効に生かせるかどうかに影響している。クラス担任や授業を持つ司書教諭と生徒の図書委員会活動では限界がある。小学校で獲得してきた読書欲を途切れさせないためにも、レファレンスのできる専門の人材を配置する。
（回答）中学校につきましては，中学校の司書教諭の指導の下に生徒の手による主体的な図書委員会活動の充実を推進する観点から，現段階においては学校図書館司書教諭補助員の配置は考えておりませんが，今後も中学生の主体的な活動の補助として，近隣大学の学生や一般の成人による協力員を，週 1回程度派遣してまいりたいと考えております。

４．インクルージョン教育の推進
平成 25 年 6 月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別禁止法）の制定により、
これまで以上にインクルージョン教育の重要性が高まっている。
教育環境の整備を含めて、障害のある子に普通の子ども時代を過ごさせることで、より社会性を育て、自立した生活を送れるよう育てると共に、周りの健常の子どもたちの障害に対する理解を深め、結果として自然な支援の輪が広がることが期待できる。
１）就園、就学、進学の決定に際しては、当事者として本人、保護者の希望が尊重できるシステムを構築する。
必要があれば十分な支援を行えるよう予算措置をし、すべての子どもが、障害があることを理由に、教育を受ける機会を損なうことのないよう、希望する幼稚園や学校に、就園、就学できるようはかる。
幼稚園・小学校への加配職員や支援員の配置を各校の要請に応じ、確実に配置する。また先進地の様子を学び、良い方法をとり入れていく。
卒業後の子ども達の進路、動向をフォローする。
（回答）[小中学校]
特別支援教育支援員の配置にあたっては，各学校からの要請に応じ複数の指導主事が学校を訪問し，支援の必要な児童生徒の様子を確認しております。その後教育指導課内で十分協議し，支援員の配置人数
や時間を決定しております。
小学校から中学校への引き継ぎや支援の情報共有も行っております。
[幼稚園]
幼稚園入園に際しては，幼児と直接面接し，保護者との面談を行い，個々の障害の状況を把握した上で，可能な限り就園できるように配慮しています。
障害児介助員については，幼稚園長，保護者の意見を聞き，学務課で総合的に判断をし，個に適した幼児教育を実施する上で必要となる園に必要な人数を配置しております。
２）学校生活を送る中で、自然な生活訓練や健康維持などの活動に通じる指導を行えるよう、専門機関との連携を深める。
（回答）支援の必要な児童生徒の実態に応じて，特別支援学校や医療機関，療育センター，大学などの専門機関と連携を図っております。今後も必要に応じて連携を図るよう指導いたします。
３）管理職、支援員を含む全職員への研修を必ず行い、幼稚園、学校内外での障害児についての理解を進める。
知識の研修にとどまらず、現場での課題を元に、相互の情報交換、共有をはかる。それによって、それぞれの教育現場に合わせた課題解決に導く。
更に、研修内容を公開とし、保護者との情報交換の場を設けることで家庭と教育現場との連携を密にする
ようにはかる。また、大学や研究所などとの連携を進め、新たな技法や教育方法を常に取り入れて、障害があっても子どもたちが地域の幼稚園や学校で楽しい学校生活を送れるようにはかる。
（回答）小学校においては，低・中・高学年のブロック別あるいは学年別等で，学習活動における必要性- 20 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答に応じて，関連図書を分けて配架し，学習効果をあげる方法をとっている学校もあり，学校図書館と活動する各教室のそれぞれの位置を考慮しての弾力的な運用を行っております。
４）特別支援学級の設置については、学校基本法の定めに従うが、地域の学校での設置の希望が出た際には学区内のニーズ、在校生の中で特別支援学級の必要性が感じられる児童がいないかなどの状況を調査し、必要とあれば設置するよう努める。
（回答）小中学校の特別支援学級の開設については，人事配置等法律の定めるところにより，茨城県教育委員会の基準によって行われています。つくば市教育委員会では，この基準に基づき，学級の開設について，茨城県教育委員会と協議を進め，最終的に茨城県教育委員会の判断で決定されます。
５）肢体不自由児童・生徒の教育機会を保証し、地域社会で生きていく関係づくりを学ぶため、順次小中学校のエレベーター設置、段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行う。学校という公共性の高い建物では、児童・生徒のみならず、保護者（祖父母も含む）兄弟児等、階段の昇降に不便を生じる場合も考えられる。すべての来訪者にとって不便のない校舎づくりを目指す。
（回答）ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，多機能トイレ等の設置による教育環境の向上を目指してまいります。
当面は，手摺り設置，段差解消，便器の洋式化，補助用ベンチ設置など実施しております。

５・教員が子どもたちとじっくり向き合える教育環境の実現
茨城県ではいち早く少人数学級に取り組み、つくば市ではそれに加えて，独自に少人数指導やチームティーチン
グ指導による非常勤教員の配置に取り組んでいただいている。しかし、学校現場で教職員の担う仕事の内容は多様化しており、つくばスタイル科の授業対応や個別指導に加えて、事務作業の増加などにより、過酷な長時間労働となっている。この状況を改善し、教職員が一人一人の子どもとじっくり向き合える教育環境を実現するため、事務作業の整理・効率化などの工夫を進めるとともに、引き続き更なる少人数学級推進の教員配置を行う。
（回答）教員が子どもたちとじっくり向き合える教育環境の充実
義務教育学校標準法に基づき，茨城県教育委員会では，学級編制の弾力化による学級増，少入数指導のための加配教員配置を進めています。
また，つくば市においても，独自に少人数指導やチームティーチング指導による非常勤教員の配置を行い，少人数学級が後退することのないよう，様々な形で少人数教育の実現に努めております。
今後も引き続き教育環境の充実を図ってまいります。

６．メディア教育
子どもたちのメディア接触時間が増える一方の状況の中、子どもを巡るメディアに関連した深刻な社会問題も増えてきている。ＩＣＴを進めるのであれば、同時にメディアの弊害について教える教育が必須である。
また、メディアリテラシー教育（メディアの受信者および送信者としてメディアとどのように関わり、情報を読み解くか）を行う。
（回答）子どもたちを取り巻く環境は，急速に変化しており，メディアに関連した深刻な社会問題も増えております。まずは，家庭での対応が重要であると考えています。家庭教育学級では，子どもをめぐるメディアの現状，メディアに対する適切な親子関係のあり方についてなどメディアに関するさまざまな情報を提供しており，危険を回避するための予防を図っております。
今後，予防効果を高めるため，学校との連携が必要となることから，教育委員会と情報の共有化を図りながら取り組んでまいります。

７．人権教育の充実
いじめや体罰など、学校で多発している問題の底流にあるのは、人権に関する意識が低いことにあります。性別、家庭状況、障害の有無、アレルギーなど、わずかな違いをあげつらって攻撃するのではなく、認め合うことが重要。これは年に数回のイベントで定着することではなく、日頃の活動の中で、繰り返し全体で考えて行くことで初めて効果があらわれるものです。
「日常」という視点をもって具体的なプログラムを策定、実施していただきたい。
（回答）学校においては，教科等の指導，生徒指導，学級経営など，教育活動全体を通じて人権尊重の精神に立った学校づくりを進めております。一人一入が大切にされ，互いの良さや可能性を発揮できる取組を今後も指導してまいります。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

男女共同参画の推進
人と人とが助け合い補い合う社会の基本は、差別のない人権を認め合う社会です。このような社会づくりに重要な視点が、男女平等を実現する男女共同参画社会の推進です。つくば市アップルプログラムのもと政策が進められていますが、より一層の対策を求めます。

１．男女共同参画センターの設置
男女共同参画推進計画促進の点で男女共同参画センターの果たす役割は大きく、相談機能や啓発活動など
当事者、支援者の ネットワークづくりに大きな役割を果たすと考える。
引き続き男女共同参画センターの設置を求める。
（回答）男女共同参画センターのあり方については，現状を踏まえ中長期的に，他市等における状況について調査しております。また，新たな手法（インターネットの活用等）についても検討をし，公共施設の整備計画等も視野に入れ既存施設の利活用や複合施設化等あらゆる観点から検討してまいります。

２．政策立案過程への女性の参画
市政運営には社会構成と同様に女性の視点が大変必要である。行政職員特に幹部といわれる層に女性の登用が望まれるが、個人的な努力や環境が整わなければ難しい。そこで各会議への女性の参画が重要となってくる。基本計画では「女性の市政参加促進事業」として、女性の審議会等委員の比率30％を目指しているが、H25年度の実績は平均26.3％、委員会では7.7％に止まっている。
（回答）平成25年4月1日との実績比較では実績値で0.3％の微増であり，推進本部会議におきまして改選や補充の際には女性の参画に配慮し，努力するよう共通認識を図ったところです。
また，本年度の取り組みと致しまして，各審議会等の改選時等における人選の参考とするため，
市内在住在勤を主として活躍をされている女性有識者につきまして調査を行っているところでございます。引き続き目標の達成に向けて関係各課と連携を図りながら取り組んでまいります。
また，平成26年10月20日には，自分自身の能力開発や職務に高い意欲で取り組む女性職員を育成
し，女性職員のキャリアアップを目的として，主任主査級事務系女性職員30名に「女性職員エンパ
ワーメント研修」を実施いたしました。

３．男女共同参画推進本部への女性参画推進体制の要として市長他各部長、局長で構成する推進本部にこそ、女性委員の参加が必須である。
女性枠（課長又は相当職）を設け、複数の参加を実現することを引き続き要望する。
（回答）男女共同参画推進本部は，各部等の最高責任者である部長等が男女共同参画を推進していくための総合的な調整，全庁的な合意形成の場です。その役割を考えると本部員は部長等が適当であると考えております。
男女共同参画推進本部の下部組織といたしまして，各部の企画監等により組織する男女共同参画連絡調整員（男12名，女7名）を設置し，各部の事業実施が男女共同参画の視点で行われるよう事業の調整及び検討を随時行っております。

４．育児休暇・介護休暇取得の目標値設定
女性が働き続けるには家庭内の協力が最も必要だが、特に出産・育児・介護に関して核家族化の状況では夫の協力なしには成立しない。男性の育児・介護への参加を社会的に認知させ広めて行かねばならないが、まずは庁内で目標値を設定し推進することを提案する。同時に、男女ともに育児休暇・介護休暇をとりやすい職場環境をめざす。
（回答）人事課と連携を図り，職員それぞれが男女共同参画に関する意識を高めること，男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
また，市民対応と致しましては，男女が仕事と子育てや介護等の両立に伴う意識向上，啓発を目的に，様々なテーマでひとひとセミナーを開催しております。その他，平成26年度第1号の「男女共同参画室だより」において，父親のワーク・ライフ・バランスを積極的に支援している事業所の紹介を行いました。
今後につきましても，幅広く啓発に努めてまいります。

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