2013年度 夏期合同研究

7 月 17 日，弁護士会館において，2013 年度東京弁護士会夏期合同研究が開催された。午前・午後を通じて 19 の分科会と全体討議が行われ，参加者は分科会がのべ 644 名，全体討議が 230 名であった。

＊表紙裏にカラー写真掲載

第1分科会

警察問題なんでも講座
人権擁護委員会委員

出口かおり（64 期）『警察崩壊』（旬報社），『たたかう警官』（ハルキ文庫）警察不祥事の防止策として現場から上層部への報告業務等の著者，元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏をが増えてしまい，現場で判断しない傾向が顕著に進んでいる。

お招きし，犯罪捜査を巡る最近の諸問題や，告訴・告発対必要な捜査経験を積まなくてよくなってしまった結果，上応の実際について，お話を伺った。

司の指示待ちになっている。

かつては聞き込みが初動捜査の基本だったが，今では民告訴・告発が受理されないのは，受理しても勤務実績間の防犯カメラ映像（犯行場面の有無を問わず）を集め，にならず，捜査体制が弱く未済が溜まってしまうからであ逮捕状も取らないうちにすぐ公開捜査にしてしまうことが珍る。近年，警察庁で告訴・告発の受理を促す通達が出されしくなくなった（従来，公開捜査は凶悪犯罪等に限られてている。

いた）。これは，警察官の捜査能力を低下させている。

第2分科会

実務に役立つ債権法改正法制委員会委員

当委員会では，今年 2 月に発表された「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を受けて，債権法改正による実務への影響等につき議論した。
まず，篠塚力委員長の開会挨拶の後，宇井一貴委員・木村真理子委員が中間試案の概要をコンパクトに解説した。
続いて，池田眞朗慶應義塾大学大学院法務研究科教授より「実務に役立つ債権法」という題目で基調講演を賜った。池田教授は，中間試案を「所与」のものと受け止めるには早急であると指摘されるとともに，ご専門である債権譲渡に関し，中間試案における譲渡制限特約に関する規制の問題点，

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稲村 晃伸（60 期）
対抗要件を登記に一元化することの問題点，債務引受と契約譲渡に関しては，わが国は世界基準から見て遅れているとの指摘等を力説された。
その後，泉原智史委員が判例を素材として保証契約締結時における情報提供義務に関する諸論点を，小松達成委員が債権譲渡制限特約，抗弁放棄の意思表示，将来債権譲渡等といった債権譲渡をめぐる諸論点につき解説し，池田教授が各問題点につきコメントされた。
中間試案どおりの改正法が成立した場合の実務への影響とその問題点が鮮明となり，充実した研修となった。

第3分科会

暴力団排除の実践
民事介入暴力対策特別委員会委員

まず当委員会の活動内容や，過去の弁護団事件の紹介が行われた。

岡本 健志（59 期）
契約解除をする場合の具体的手順（通知の方法，通知後の対応等）を説明するとともに，留意点についての解説を次に，現在の暴力団情勢，暴力団排除に向けた社会の流れや暴力団排除条例の内容，その適用状況，各業界の暴力団排除に向けた取組等について説明がされた。
そして，ケーススタディとして，賃借人が暴力団のフロント企業であるとの噂が立ったという事例に沿って，暴力行った。
その後，質疑応答が行われ「（暴力団排除条例に基づいて関係を遮断する場合）相手方が暴力団と明確に判断できない場合はどうするか」等の質問に対し，出席した委員らの経験に基づいた回答，意見が交わされた。

団排除（契約解除）をするにあたり検討するべき事項（契約解除の可否や調査事項・方法，証拠収集の手段等）や，第4分科会

民法改正による個人保証の変容の展望～中間試案策定を受けて～消費者問題特別委員会研修員

保証問題に造詣が深い 5 名のゲストをお迎えしてシンポジウムを開催した。

江上 明子（65 期）
度が家族関係を歪めた被害実態にせまった。辰巳裕規氏（日弁連消費者問題対策委員会委員・兵庫県弁護士会）は，保基調講演では，法制審議会民法（債権関係）部会幹事の証債務が自殺や破産の要因ともなる現状を指摘し，中村廉

山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授が，保証人平氏（商工中金組織金融部担当部長）は，貸手の側から，保護の方策の拡充に関する中間試案を解説された。

ガイドライン等ソフト・ローによる対応を提案された。

各分野の報告では，三宅一男氏（東京中小企業家同友

その後，和田聖仁委員がコーディネーターとなり，「経営会政策渉外本部長）が，ご自身の経験にも触れ，「生身の者」保証，比例原則の導入，今後の展望等をテーマに，パ人間を担保にしてはならない」との問題提起を，伊藤一郎

ネルディスカッションが行われた。盛り沢山の充実した企画

氏（毎日新聞社会部記者）が，4 つの取材例から，保証制であった。

第5分科会

林業の再生から見る花粉症対策（改正森林法の現状と課題）

公害・環境特別委員会副委員長

森林の再生をテーマに，改正森林法の現状と課題につい山本 真彦（62 期）
法の改正の目的について説明を受ける一方で，改正後の現て林野庁森林整備部計画課主席森林計画官・小坂善太郎状を確認した。その後の質疑応答では活発な意見交換が行氏及び同課長補佐・城風人氏からお話をうかがった。また，

われ，法改正にとどまらない，国・流通・現場が一体とな

第一東京弁護士会の森林部会から関根良太弁護士，伊達って取り組まなければならない問題の奥深さと林業をとりま雄介弁護士（ともに第一東京弁護士会）にアドバイザーとく環境の難しさを感じた。

してご参加いただいた。
日本の森林が十分に育ちつつある一方で，林業が衰退している中，森林を資源として利用するために，森林におけこれらを活かして，来年 3 月開催の当委員会主催のシンポジウムにおいて，有益な提言ができるよう，さらに研究を深めていく。

る施 業を行いやすくするための制度を整える，という森 林

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第6分科会

検察審査会制度について
刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）

今回は，「検察審査会の審査対象と若干の論点」等の著

その他，審査過程における被疑事実の流動性に伴う訴因者であり検察審査会制度に造詣の深い関西学院大学の川崎の修正の範囲の問題についても話し合われ，法構造や立法英明教授を招き，研究を行った。川崎教授は，審査会の審事務当局者の見解などにも触れ，公訴事実の同一性の範囲査の対象となる事件の意義を，告訴・告発人の審査申立にが妥当ではないかと話し合われた。また，小沢事件におけかかる被疑事実の要旨であるのか，検察官の不起訴裁定書る東京地裁の判決は，修正の範囲が広すぎるのではないか記載の被疑事実の要旨であるのかと問題提起し，法構造やとの意見が述べられた。更に，審査会の運用状況や故播磨検察審査会制度の趣旨（公衆訴追制度の国民によるチェッ益夫会員の提起した審査会の国家行政組織法上の問題点ク）を考えると後者であると考えられると主張され，参会などについても活発な議論がなされた。

者も概ね同意見であった。

第7分科会

弁護士会多摩支部を東京多摩弁護士会（仮称）に移行するための短期的課題について
東京弁護士会多摩支部本会化検討プロジェクトチーム座長

下谷 收（40 期）

昨年に引き続き多摩支部本会化検討 PT と東弁多摩支内の関心と議論を深めたうえで，東弁本会及び同多摩支部の共催で，夏期合研第 7 分科会は，「弁護士会多摩支部が一 致して早 期の実 現を図るとともに引き続き中 期 的部を東京多摩弁護士会（仮称）に！」をテーマに，PT 作

課題，長期的課題の克服に努め，10 年以内に多摩地区成の意見書を踏まえ，本会化促進に向けてのここ 1，2 年に独立した弁護士会が設立されることを目指すこと」をの短期的課題について活発な意見交換を行った。

求めた。

今回の意見書は，東弁多摩支部が本会化するに当たっ東京多摩弁護士会（仮称）の 10 年以内の設立を単なての問題点を 9 項目に分け具体的に検討したものである。

る願望ではなく，実現可能な目標として真摯に取り組むこ本分科会参加者一同は，提言として東弁本会と同多摩とが求められる。

支部に対し，「すぐに取り組むべき短期的課題について会

第8分科会

早期独立弁護士の事務所経営
チューター制度運営協議会委員

前半は，鵜之沢大地委員より，55 ～ 65 期を対象とした開業する場所や賃貸物件の選び方，内装や OA 機器の導「事務所経営・事件受任等に関するアンケート」の分析結入，一人で事務所を経営するメリット・デメリット，複数果の発表，および，各種法律相談の登録要件の概説がなさ

人で事務所を経営する利点・難点，事件の獲得方法，人れた。

脈の作り方，経費の面で気をつけることなど独立を考える

後半は，比較的若手ながら既に独立して事務所を経営している齋藤大会員（59 期），北周士会員（60 期 )，鈴木聡会員（62 期）をパネリストにお招きし，内野真一委員がコーディネーターとなって，早期独立弁護士の事務所経営に関し，パネルディスカッションを行った。

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吉原 隆平（59 期）

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若手が必要とする具体的かつ実践的な体験談や助言を聞くことができた。

2013年度 夏期合同研究
第9分科会「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」～入国者収容及び視察委員会日英比較～

外国人の権利に関する委員会研修員

まず，日本の入国収容所等視察委員会の活動につき廣古池 秀（65 期）の発表がなされた。英国では，被収容者がインターネットを瀬理夫弁護士（千葉県弁護士会）の発表がなされた。同使用することができ，1 人 1 台携帯電話の無償貸与，24 時

委員会は，入国者収容所等を視察し，運営に関し所長等間通話可能であるなど，日本と比べ圧倒的な待遇の違いにに意見を述べることを目的として発足した。同委員会の活つき，詳細なレポートがなされた。

動により，被収容者のテレビ視聴時間の拡張など一定の成最後に英国の収容施設に対する視察委員会に関して，児果も挙げているが，予算上の制約，処分の是非については玉晃一委員が発表された。同委員会には潤沢な予算が与え委員会の権限外であること等，課題も多いとの発表がなさられて，委員が視察の職務のみに専念できるようなシステれた。

ムが構築されている，とのことであった。

続いて，入管収容施設の日英比較につき，駒井知絵会員

第10分科会

団体交渉の勘所
労働法制特別委員会副委員長

坂元 夏子（60 期）

当委員会では，企業外組合（合同労組）との団体交渉や交渉成立のための勘所等について傳田氏と藤井委員にデをテーマとした2部構成での分科会を実施した。第1部では，ィスカッションしていただき，経験に基づくノウハウもご披若手弁護士が初めて団体交渉に対応するという設定で，会露いただいた。

社からの法律相談場面とユニオンとの団体交渉場面の寸劇

合同労組との団体交渉はある日突然必要となり，企業側を行った。劇中には，団体交渉対応の不慣れさから弁護士にも経験がないことが多い。また，多くの弁護士にとってが誤った対応をする箇所を複数設け，場面ごとに，使用者慣れ親しんだ仕事とは言えない。寸劇とディスカッションを側として豊富な経験をもつ当委員会の藤井康広委員が，指通じて分かりやすく貴重な知見を得られる有意義な分科会

摘や解説を行った。第 2 部では，日本労働組合総連合会東となった。

京都連合会の傳田雄二氏をお招きし，団交外交渉のあり方

第11分科会

成年後見等における財産管理の「落とし穴」
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会研修員

第 11分科会では，「成年後見等における財産管理の『落とし穴』」と題して，パネルディスカッション及び事例報告が行われた。
パネルディスカッションでは，高齢者・障害者の権利に関河村 亮（65 期）
次に，元橋一郎副委員長が，被後見人の居住用資産の売却について説明を行った。
続いて，井上直子副委員長が，被後見人の消費者被害への対応について，近時の裁判例を紹介した。

する特別委員会の岩田賢副委員長が司会となり，同委員会最後に，木村康之委員が，後見人・後見監督人に対する損害の坂野征四郎委員，井上直子副委員長，元橋一郎副委員長，賠償請求の成否が問題になった裁判例について報告を行った。

木村康之委員がパネリストとして参加し，被後見人の死後事成年後見等における財産管理に関して，実務上問題とな務の範囲，後見終了後における被後見人の相続手続への関っている事例について活発な議論が行われ，大変有意義な分与等について議論が行われた。

科会となった。

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第12分科会

裁判員裁判における効果的な弁護活動
裁判員制度センター副委員長

本分科会では，近時，裁判員裁判の弁護人を務めた 3 名の会員（事件数 3 件。事案は，海賊対処法違反 1件，殺人・詐欺 1 件，覚せい剤営利目的所持・製造 1 件）をパネラーとして招き，裁判員裁判の経験交流会を実施した。
最初に各パネラーから，それぞれ担当した事案の概要及飯塚 順子（61 期）とこれらに対する判決後の法曹三者による反省会での評価などについて報告された。
特に，証拠調べの在り方については，近時問題となっている裁判員の精神的負担への配慮といった点を含め，充実した意見交換が行われた。

び争点について紹介があった後，公判前整理手続及び公判制度開始から丸 4 年を経過して，少しずつその運用に変審理について，裁判員裁判における検察官の訴訟活動の特化がみられる裁判員裁判の実務について触れることのできる徴や，これに対する弁護人の対応として注意すべき点，弁貴重な機会となった。

護人の主張及び立証活動を効果的なものとするための工夫

第13分科会

どうしたら民事司法が利用しやすくなるのか
司法改革総合センター委員長代行

山田 正記（39 期）

司法制度改革から 10 年余が過ぎた。この間民事司法のである。そして取扱分野も交通事故等に限定されている。

分野では，労働審判制度の導入等いくつかの分野で成果をこれを他の分野にも広げることはできないのか。本年実施

あげているものの，民事訴訟件数は，過払金訴訟を除けばした欧州調査（独，ベルギー，仏，英）に携った会員からほぼ横ばいである。の報告を受け，将来展望や克服すべき問題点を明らかにし分科会では，アクセスの面から権利保護保険（訴訟費た。本年 7 月に発足する東弁の民事司法改革実現本部に用保険）を取り上げて議論した。この数年契約件数は急おいても引き続きこの問題に取り組んでいくことが確認さ激に伸びている（2011 年， 日 弁 連 提 携 11 社で約 1880れた。

万件）にもかかわらず，取扱件数は少ない（2011 年，約1 万 3000 件）。まだまだ弁護士にも認知されていない現状

第14分科会

原子力損害賠償・財物賠償最新情報
東日本大震災対策本部委員

第 14 分科会は，東日本大震災対策本部から「原子力損の概説と東京電力が示した土地評価方法の問題点などにつ害賠償・財物賠償最新情報」とのテーマで，不動産鑑定いて説明がなされた。郡山市在住の鈴木禎夫不動産鑑定士

士と弁護士による東京電力に対する不動産の損害賠償請求

からは，東京電力の建物の評価手法の問題点について解説に関する最新情報を提供した。

がなされ，また，福島県内における最近の地価動向についまず，東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団の副団長である当会大森秀昭会員から最新の ADR における解決事例の解説があり，弁護団としては再取得価格の賠償を強く求めていきたいとの姿勢が示された。
次に，熊倉隆治不動産鑑定士から，不動産の鑑定手法

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安藤 建治（43 期）

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9ての情報提供もいただいた。
財物賠償に関する最新の情報を知ることができ，有意義な分科会となった。

2013年度 夏期合同研究
第15分科会

東弁の国際交流活動（国際委員会の活動を中心に）国際委員会委員
本分科会では，これまでの国際委員会の活動について各チームの担当者から，発表がなされた。
まず，岩城肇委員が外国法事務弁護士資格審査啓蒙チームの活動について発表した。同チームは，外国法事務弁護士の資格承認審査に際し，登録予定単位会がなす回答書の作成をする。
現在の会員数は，東京三会中もっとも少ないため，今後，増やしていくよう努めたいとのことであった。
次に，相羽利昭副委員長が広報・渉外チームの活動について発表した。同チームは，世界大都市弁護士会リーダー会議（WCBL），国際法曹協会（IBA）の定期会議に継続的に参加しているほか，シカゴ，パリ，香港弁護士会と友好協定を締結し，外国弁護士会，在京外石田 真人（53 期）
国弁護士，在日各国商工会議所との交流を積極的に行い，2011年には当会の英文パンフレットの改訂を担当したとのことであった。
続いて，早川吉尚副委員長がセミナープロジェクトチームの活動について発表した。同チームは，東京三会合同の国際セミナー，香港弁護士会，シカゴ弁護士会と共催セミナーの企画をする。
最後に，中野竹司委員，平澤真委員がヤングロイヤーズチー
ムの活動について発表した。同チームは，登録10 年以内の若手を中心に編成されており，シカゴ，韓国などのヤングロイヤーセクションとの交流会や研修会を実施している。
閉会の挨拶はクリストファー・マーク・ホジェンズ副委員長が日本語で行い，会場から拍手が起こった。

第16分科会「解釈・法律による改憲」「日米の防衛・軍事環境」―日米地位協定，軍事環境を中心に―

秘密保全法案対策本部事務局長・憲法問題対策センター事務局長

堀井 準（38 期）

講師に共同通信社編集委員石山永一郎氏を招いて，米動することは認めていない。翻って，日本駐留の米軍は日軍の他国における基地利用の実態，アーミテージ氏への取本の国益に関わらず米が自由に使用できている。アーミテ材を中心に講演，討議がなされた。

ージ氏に取材したところ，鳩山元総理以外からは，普天間

石山氏はアキノ政権時にフィリピン支局長を務めていて，フィリピンから米軍が撤退する様を見ていた。1992 年までにスービック（海軍），クラーク（空軍）両基地は全てフィ基地の県外移設の話は聞いていない，とのこと。
こうした情報の大切さと，日本における米軍基地問題を考えさせる会であった。

リピンの求めに応じて撤退された。米比相互防衛条約はあるが，米軍の駐留はない。ドイツ，イタリアにも米軍が駐留しているが，イラク戦争の際にも自国から米軍が攻撃出第17分科会

高齢者・障害者の刑事弁護について
刑事弁護委員会研修員

山田 恵太（65 期）

地域生活定着支援センターの設置や，いわゆる長崎モデル現状，東京都地域生活定着支援センターの取組み等についの取組みなど，罪を犯した高齢者・障がい者の問題が注目てご講演いただいた。最後に，浦﨑寛泰委員（地域生活定されている。本年度は，東京でも厚労省によるモデル事業着支援センターとの連携に関する協議会）を講師として，の施行が予定されている。そこで，本分科会は，「高齢者・障がいを有する人の刑事弁護をどう行うべきか，実際の事障害者の刑事弁護」をテーマに実施された。

例などに基づき，ご講演いただいた。

最初に，司会を務める屋宮昇太副委員長（刑事弁護委

来年度に予定される専門弁護士派遣制度の立ち上げ等，員会）から，この問題に関する近時の流れについてご報告

この問題に関する動きは今後も活発化するものと思われる。

いただいた。次に，東京都地域生活定着支援センターの赤平守センター長を講師として，東京における出口支援のLIBRA Vol.13 No.9 2013/931

第18分科会

最速研究・家族法大改正～夫婦別姓と婚外子は今～

両性の平等に関する委員会委員

本分科会は，本年 5 月に初めて裁判所の判断が示された

上杉 崇子（64 期）
院教授・弁護士の棚村政行氏（第二東京弁護士会）より，選択的夫婦別姓問題（東京地裁平成 25 年 5 月 29 日判決）専門家としての見地から特別講演をしていただいた。家族

及び，つい先日最高裁で弁論が開かれ今秋にも違憲判決がの在り方の変容と既存制度との不一致を個別の家族に押し下される見込みの婚外子相続分差別問題というタイムリー付けるのは不当ではないか，もはや家族に関する抜本的なな話題を取り上げた。参加者は 43 人に上り，関心の高さ制度の見直しが必要である，といった棚村氏の意見が印象が窺われた。

的であった。

両問題について，歴史的経緯，判決の分析，制度目的，全 体を通し， 家 族の在り方と法 制 度の関 係について，関連する条約の紹介，現状での現実的な不都合性等について改めて考える機会となったのではないかという手応えを得委員から基調報告を行った。続いて，早稲田大学法学学術た。

第19分科会

弁護士の活動領域の拡大（アウトリーチ）

弁護士業務改革委員会委員

当委員会では，東京弁護士会の人権活動の展開や業務展開の拡大・推進の観点から，各委員会等によるアウトリーチ活動を取り上げた。
当委員会の水上博喜委員長がアウトリーチの多義性と弁護士の活動領域の拡大の必要性についての基調報告を行い，続く第 1 部では，高齢者・障害者の権利に関する特別委員会から権利侵害を理解しにくい社会的弱者に対し弁護士が積極的に行っている法的支援について，民事介入暴力対策特別委員会からは暴力団による権利侵害に対する防御のために司法・警察と協力して行う法的支援について，外国人

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面川 典子（54 期）の権利に関する委員会からはリーガルサービスへのアクセスが困難な外国人に対する法的支援について，子どもの人権と少年法に関する特別委員会の磯谷文明委員からは児童相談所への働きかけについて，そして当委員会からは中小企業への弁護士からの働きかけについて報告した。
第 2 部のパネルディスカッションでは，それぞれの委員会
等のアウトリーチ活動における到達点を明らかにし，行政との協働，財政問題，専門性の確保，そして今後の進め方などについて討論していただいた。

2013年度 夏期合同研究
全体討議

家事事件実務の現状と課題
民事訴訟問題等特別委員会委員長

2013年度の夏期合同研究の全体討議は15時15分から「家事事件実務の現状と課題」と題して 2 部構成で行なわれた。
第 1 部の基調講演では，東京家庭裁判所家事第 3 部総括

脇谷 英夫（51 期）て，「家事事件実務の現状と課題」についてパネルディスカッションを行なった。
具体的には，定型書式のアレンジや住所の記載の問題，判事松谷佳樹裁判官から「家事事件実務の現状と課題─

成年後見開始決定審判事件に関する閲覧謄写の問題，子ど一般家事調停事件を中心として」と題してお話をいただいた。

もの手続代理人の報酬等の問題，合理的意思形成の実現へ

内容は大きく①家事事件手続法下での調停手続，②東京の課題，遺産分割事件，成年後見開始決定事件，離婚・面家裁における新法下での家事調停の運用の試み，③上記運会交流事件についてそれぞれ手続代理人に求められる役割と用の検証とフィードバック，④調停の内容面の充実を図るた

課題などについて，パネリストの置かれた立場から様々なごめには何が必要か，に分けられていた。特に④で松谷裁判官意見をいただいた。

は家事事件手続法の想定する「情報を共有することによって家事事件手続法は施行されて 1 年を経過していない。現合理的な意思形成が可能」な当事者像と「感情に従い行動」状の運用も今後大きく変わる可能性がある。全体討議ではする現実の当事者像にズレがあるという問題提起をなされ，課題のほんの一部が紹介されたにすぎない。

当事者の置かれた心理状態を理解し，合理的な合意形成へと導くために必要なことについてご意見をいただいた。
そして，最後に，松谷裁判官が他の裁判官に対して行な本会の会員が全体討議への出席を契機に家事事件実務の今後の運用の動向の変化に細心の注意をはらっていただければ幸いである。

ったアンケートの結果もご報告いただいた。ここでは，良い代理人の実例として相手方と良好な関係を築いたり本人の心情を調停委員会に的確に知らせることなどが紹介され，また，困った代理人の実例として感情移入しすぎて当事者と一体化したり，当事者の心情を無視して理詰めで話すことなどが紹介された。
第 2 部では，松谷裁判官のほかに，一場順子会員（家事調停委員，子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長），池田清貴会員（同委員会副委員長），中川明子会員（両性の平等に関する委員会副委員長）及び野本雅志会員（調査室高齢者・障害者総合支援センター担当嘱託）も加わっ

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