公立大学法人公立鳥取環境大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）

及び新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の規定に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。
（監査報告の記載事項）
第２条

法第13条第４項の監査報告に記載すべき事項は次のとおりとする。

(１)

監事の監査の方法及びその内容(２)

法人の業務が、法令等に従って適切に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見(３)

役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正な実施を確保するための体制の整備及び運用についての意見(４)

役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があった

ときは、その事実(５)

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由(６)

監査報告を作成した日（監事が調査すべき書類）
第３条

法第13条第６項第２号の規則で定める書類は、法、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号。以下「政令」という。）及びこの規程の規定に基づき新生公立鳥取環境大学運営協議会会長（以下「会長」という。）に提出する書類とする。
（業務方法書の記載事項）
第４条

法第22条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)

法人の定款に規定する業務に関する事項(２)

業務委託の基準(３)

競争入札その他契約に関する基本的な事項(４)前３号に掲げるもののほか、法人の業務の執行に関し必要な事項（料金の上限の認可の申請）
第５条

法人は、法第23条第１項の規定により業務に関して徴収する料金の上限について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を会長に提出しなければならない。
(１)

料金の種類及び上限(２)

料金の上限の根拠(３)

料金の上限の範囲内において現実に徴収しようとする料金の額(４)

料金の上限を変更しようとする場合にあっては、その理由

（中期計画の認可等）
第６条

法人は、法第26条第１項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、申請書に中期計画を添付して、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、会長に提出しなければならない。
２

法人は、法第26条第１項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に変更後の中期計画を添付して、会長に提出しなければならない。

（中期計画に記載する業務運営に関する事項）
第７条

法第26条第２項第７号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
(１)

施設及び設備に関する計画(２)

出資、譲渡その他の方法により、鳥取県又は鳥取市から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画(３)

人事に関する計画(４)

法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画(５)

前各号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項（年度計画の記載事項等）
第８条

法第27条第１項の年度計画には、中期計画に定めた事項のうち当該事業年度に実施すべき事項を記載するものとする。
２

法人は、年度計画を変更したときは、変更の内容及びその理由を記載した届出書に変更後の年度計画を添付して、遅滞なく会長に提出しなければならない。

（各事業年度の業務の実績等の報告）
第９条

法人は、法第78条の２第１項の規定により各事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、新生公立鳥取環境大学運営協議会規約第９条の規定により設置された公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価を受けようとするときは、法第78条の２第２項の規定により自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を、各事業年度の終了後３月以内に評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
(１)

次号及び第３号掲げる事業年度以外の事業年度

当該事業年度における年度計画に定めた事項ごとの業務の実績(２)中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度

当該事業年度における年度計画に定めた事項ごとの業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる当該中期目標に定めた事項ごとの当該中期目標の期間における業務の実績(３)

中期目標の期間の最後の事業年度

当該事業年度における年度計画に定めた事

項ごとの業務の実績及び中期目標の期間における当該中期目標に定めた事項ごとの業

務の実績（会計処理）
第10条

会長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産がその減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないもの（以下「減価対応収益のない資産」という。）であると認められる場合には、地方独立行政法人法施行規則（平成16年総務省令第51号）
第３条第３項の規定により総務大臣が公示する地方独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）に基づき、当該償却資産を取得するまでの間に限り、当該償却資産を減価対応収益のない資産として指定することができる。
２

前項の規定による指定を受けた資産の減価償却については、会計基準に基づき、減価償却費を計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

３

法人の設立の際に法第６条第３項の規定により法人に出資された財産のうち償却資産については、第１項の指定を受けたものとみなして前項の規定を適用する。

（財務諸表等）第11条

法第34条第１項の規則で定める書類は、会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。
２

３

法第34条第２項の事業報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
(１)

法人に関する基礎的な情報(２)

事業に関する説明(３)

財務諸表の要約(４)

財務情報

法第34条第３項の規則で定める期間は、６年とする。

（中期計画に定める使途に充てられる剰余金の額の承認の手続）
第12条

法人は、法第40条第３項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に会長が必要と認める事項を記載した書類を添付して、法第34条第１項の規定による財務諸表の提出に併せて会長に提出しなければならない。
(１)

承認を受けようとする金額(２)

前号の金額を充てようとする剰余金の使途（積立金の処分に係る承認の手続）
第13条

法人は、法第40条第４項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に会長が必要と認める事項を記載した書類を添付して、中期目標の期間の最後の事業年度に係る法第34条第１項の規定による財務諸表の提出に併せて会長に提出しなければならない。
(１)

承認を受けようとする金額(２)

前号の金額を財源に充てようとする業務の内容(３)

法第40条第５項の規定により納付しようとする残余の金額

（納付金の納付の手続）
第14条

会長は、法第40条第４項の規定による承認をしたときは、速やかに法第40条第５項の規定による納付金の額及び納付の期限を法人に通知するものとする。
（短期借入金の認可の申請）
第15条

法人は、法第41条第１項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第２項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を会長に提出しなければならない。
(１)

借入れ又は借換えを必要とする理由

(２)

借入金の額

(３)

借入の時期及び期間

(４)

借入先

(５)

借入金の利率(６)

借入金の償還の方法及び期限(７)利息の支払の方法及び期限(８)

その他会長が必要と認める事項（重要な財産の処分等の認可の申請）
第16条

法人は、法第44条第１項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を会長に提出しなければならない。
(１)

適正な見積価額(２)

処分等の条件(３)

処分等の方法(４)

法人の業務運営上支障がない旨及びその理由（鳥取県又は鳥取市の出資に係る財産の処分等の協議）
第17条

法人は、鳥取県又は鳥取市の出資に係る財産の全部又は一部を譲渡し、又は担保に供しようとするとき（法第42条の２第２項及び第44条第１項の認可を要する場合を除く。）は、あらかじめ、会長に協議しなければならない。
２

前項の規定による協議は、前条各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

（委任）
第18条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

（施行期日）１

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

法人の成立後最初の中期計画について、法第26条第１項前段の規定により認可を受けようとする場合における第４条第１項の規定の適用については、「当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の30日前までに」とあるのは、「法人の成立後遅滞なく」とする。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。