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２０２０年１２月１４日(月)ＮＯ．１１２５号
本号４頁

憲法共同センター「9 の日行動」憲法を生かす新しい政治に!
憲法共同センターの「9 の日行動」が、9 日昼に新宿駅西口で行われました。9 団体 22 人が参加。
宣伝が始まる前から署名用紙の置いてあるテーブルに来て署名してくれる方もおり、改憲発議反対緊急全国署名には、34 人の方が協力してくださいました。
日本共産党の山添拓参院議員、そして、憲法会議高橋事務局長、農民連町田常高さん、全国革新懇小田川義和代表世話人、全労連女性部山本乃里子副部長が訴えました。
山添氏は、「コロナ第３波という深刻な事態であるのに、憲法を変える議論をしている場合ではない。いのちとくらし、営業をどう守るかが政治にとって最優先」と指摘。
「敵基地攻撃能力の保有は抑止力ということであり、脅しで平和を守るということは際限のない軍拡競争になる。コロナ対策に真剣に向き合わない政治のあり方を変えることが求められている。総選挙で、いのちが大事にされる、憲法を生かす新しい政治に転換させよう」と訴えました 。
憲法会議の高橋は、安倍第二次政権下で、改憲反対の署名を国会に合計 2407 万提出したことが安倍改憲をストップさせたと述べ、署名への協力を呼びかけました。また、敵基地攻撃の保有に向けた検討が自民党や防衛省で進んでいること、さらに、日米共同演習では自衛隊の宇宙作戦隊が米軍とともに宇宙の情報の共有化に向けた演習を行っていると指摘し、先制攻撃となる敵基地攻撃能力の保有の阻止を訴えました。
農民連の町田さんは、「安倍政治を継承する菅政権は、安倍政権よりいっそう危険な政権ではないか。12 月 2 日、改正種苗法が成立した。農家の収穫物から種を採る権利を取り上げ、企業からの購入を強要するものだ。農業の安定、食文化に逆行するものだ」と指摘しました 。

STOP!改憲発議 総がかり行動 緊急署名街頭宣伝
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と、安倍９条改憲 NO！全国市民アクション
は、12 月 10 日（木）18 時から 1 時間、新宿駅西口小田急百貨店前で、街宣行動を行いました。
「軍事費よりもコロナ対策を」などと書かれたプラカードを掲げ、改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけました。行動には 51 名が参加し、署名は 36 筆集まりました。
憲法共同センター、1000 人委員会、憲法を壊すな!実行委員会から、それぞれ 2 名がスピーチ。初めに、共同センターとして憲法会議の高橋がマイクを握り、敵基地攻撃能力の保有に向けて自民党・防衛省が検討を進め、また宇宙・サイバーなど新たな防衛分野でも日米共同演習がおこなわれていると指摘。
そして、コロナ対策に無策な菅首相を厳しく批判し、命を守るためにも退陣させようと訴えました。
同じ共同センターの川村好伸全労連副議長は、日本学術会議への人事介入を始め、憲法も法律も無視する菅政権は退陣に追い込むしかないと訴え、「来年の総選挙で勝利し、新しい政権をつくろう」と呼びかけました。
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総がかり行動実行委員会の高田健氏は、医療機関への支援もなく、軍事費が過去最大となろうとしていると述べ、「戦争に続く道は絶対に許さない。その声を署名に託してください」と訴えました。

敵基地攻撃能力の保有、明記せず
一方で、敵基地攻撃能力に転用可能な長射程ミサイル開発へ
安倍前首相の置き土産の「ミサイル阻止に関する新たな方針」について、今週中にも菅政権としての方針を閣議決定する予定です。敵のミサイル基地などを直接たたく敵基地攻撃能力の保有は明記せず、「抑止力の強化」との表現で引き続き検討する方針を示すが、検討の期限は設けない方針と報じられています。
一方で、加藤官房長官は「国産の 12 式地対艦誘導弾を長射程化し、スタンド・オフ・ミサイルとして開発する方向で検討が進められている」と発言しました。5 年の開発期間を予定し、防衛省が来年度予算案に 335 億円の関連費用を計上する計画です。
「スタンド・オフ・ミサイル」とは、敵のミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルのこと。自衛隊がすでに保有しているミサイルに改良を加えて、飛距離を大幅に伸ばすといいます。加藤官房長官は「防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもない」と述べています。
離島防衛を名目として、F15 戦闘機への搭載が決まっている「JASSM（ジャズム）―ER」などとあわせ、敵基地攻撃能力として転用可能な装備が増えることになります。政府が敵基地攻撃能力の保有に関する「意思」を明示しないまま、「能力」だけが拡大する構図が続くことになります。
閣議決定文書では、敵基地攻撃能力の保有の是非と、陸上配備型迎撃ミサイルシステムについてはイージス・アショアの代替策について、政府方針を記載する。敵基地攻撃能力については、保有に前向きな記述は盛り込まない。厳しさを増す安全保障環境に言及した上で、「抑止力の強化」との表現で引き続き検討する方針を示す、と報じられています。
来年の総選挙や都議選をにらみ、公明党内の慎重論に配慮したと見られます。

新型イージス艦建造へ「対応力落ちる」との指摘も
政府は 9 日、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代わりとして、新型のイージス艦を 2 隻建造する方針を示しました。これまで、秋田・山口に陸上イージス・アショアを配備する計画でしたが、迎撃時にミサイルの部品の一部が、市街地に落ちる可能性が発覚し、計画は中止となりました。ただ、「イージス・アショア」のシステムの一部は、すでにアメリカ側と購入の契約を交わしているとして、それらを活用した新たなイージス艦の建造に行き着きました。
陸上用の装備を海上用に転用するというのは、前例のない試みです。防衛省は、船にすることで「柔軟な配備が可能になる」と説明しています。しかし、この船の導入には、これまでのイージス艦を大きく上回る費用が見積もられているうえに、その後の維持や管理に必要なコストは示されておらず、総額でどれだけかかるのかは明らかにされていません。さらに、去年まで自衛隊の制服組トップだった河野克俊前統合幕僚長は、これだけの費用を使っても「対応力が落ちる」と指摘しています。

７５歳以上の医療費２割負担は断念せよ!
菅政権は、75 歳以上の医療費窓口払いで患者本人に 2 割負担を導入する方針です。対象となる年収の範囲について政府、自民党、公明党の調整は難航していましたが、9 日に菅首相と山口代表が会談して「年収 200 万円以上」で合意したとか。結局は 2 割負担導入です。収入も少なく病気になりがちな 75 歳以上に負担増を強いることは、経済的事情で必要な医療が受けられない事態を深刻化させます。負担増は許されません。
政府・自民党は、単身世帯で年収 170 万円以上を 2 割負担にする案を主張していました。この対象は約 520 万人です。これ 75 歳以上約 1815 万人のうち、すでに 3 割負担の現役並み所得の約 130万人を除き 31％にあたります。公明党は対象年収を 240 万円以上に上げることなどを提起していま2した。合意した「200 万円以上」の対象者は約 370 万人。2021 年の総選挙、東京都議選、2022 年の参院選を前に、国民の批判を浴びることを避けたい思惑があります。選挙が近いからと、有権者に持ち出すことができない政策に道理はありません。導入そのものをきっぱり断念すべきです。
2 割負担導入は、従来の 75 歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。75 歳以上の後期高齢者医療制度は 2008 年 4 月の開始以来、原則１割負担が続けられてきました。政府自身も、それが「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」と強調してきました。ところが、安倍前政権はその姿勢を転換し、2019 年 12 月に全世代型社会保障検討会議の中間報告で、2 割負担導入方針を示しました。
引き継いだ菅政権は、結論を出すことを急いでいます。
75 歳以上は病気やけがをすることが多く複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしています。75 歳を過ぎても生活維持のため働かざるをえない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実です。新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢は重大です。
まずは「自助」と公言する菅政権は、「公助」＝国の責任を果たさず、世代間で費用負担をめぐって対立させ、高齢者に「自助」の負担増を迫るという、菅政権の高齢者に冷たい政治をこれ以上続けさせてはなりません。

大阪吉村知事、「命がけで都構想をやった」、保守議員は「命がけで憲法 9 条改正を」と要求
新型コロナの重症患者が急増しているのを受け、自衛隊法に基づく看護師の災害派遣を要請した
大阪府の吉村知事に、「府民の健康と財産を守るトップとしての自覚があまり感じられない」と、批判の声が上がっています。７日、自衛隊関係者と並んで撮った写真ととともに、「本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法 9 条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない」と、ツイートしたのです。
急務の新型コロナ対策が求められる切迫した状況下で、およそコロナとは関係ない「命がけで憲法９条の改正をやってくれ」とは…！。連日のコロナ対策に追われて気が動転していたのか分からりませんが、今の「第３波」は春から予想されていたはずであり、本来は医療体制の充実を図るべきだったのに、準備そっちのけで不要不急の都構想の住民投票をやっていたことが今の事態を招いているとの批判を全く受け止めていないのでしょうか。
大阪府民は怒っています。

憲法会議は呼びかけます 各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を
千葉 平和委員会が緊急学習会を開催
千葉県平和委員会は 5 日、千葉市内で「敵基地攻撃能力」の保有問題について、緊急学習会を開催しました。自由法曹団の舩沢弘行弁護士が「敵基地攻撃能力っていったいなに―国際法と日本国憲法の視点から」と題して講演しました。
舩沢弁護士は「政府が地元の反対運動で、秋田、山口両県の陸上配備型ミサイルシステム『イージス・アショア』計画を断念したことは喜ばしいニュースだった」「自民党の提言で、相手が攻撃する前に基地を先制攻撃する『敵基地攻撃能力論』が急浮上した」と指摘しました。さらに、敵基地攻撃能力の保有は、憲法 9 条と国際法にも反していると強調し、「最後は国民世論が決める。世論の反対が強ければ敵基地攻撃能力は導入できない。われわれ一人ひとりの行動にかかっている」と提起しました。
参加者は「スタンディングなどで、意思表示を続けていくことが大事だ」と話しました。

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