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２０２１年６月１０日(木)
ＮＯ．１１７６号
本号３頁

抗議!

CM 規制、最低投票率規定など根本的な問題を放置した審査会採決

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改定案)は、9 日の参院憲法審査会で、反対したのは共産党だけで、自民、立憲民主、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決されました。自民、立民は今国会中の成立で合意しており、11 日の参院本会議で可決、成立する見通しです。なお、維新の会が審査会の途中に提出した「改正案」の付則 4 項の「今後 3 年をめどに CM 規制などの法整備の措置を講じる」により、その間改憲論議、発議ができないとするものではない旨の「修正案」は、賛成は維新の会のみで否決されました。
成立後の焦点は、政党のスポットＣＭやインターネット広告規制と、自民、公明などは早期に改憲項目の議論を始めるよう主張しており、自民党「改憲 4 項目」を中心に、具体的な改憲論議に移る見通しです。立憲民主党はＣＭ規制などを優先すべきとしています。
疑問 衆院での立憲民主党の「修正案」の効果は衆院での審議では、自民党、公明党らは「改定案の審議は尽くさ審査会前に開催された採れた採決を。成立後は憲法論議を行うべき」と主張。立憲民主党・決に反対する国会前集会
日本共産党は、「CM 規制など根本的な問題を脇に置いて議論せず、採決するのは許せない」と主張しました。そして、立憲民主党は 5 月 6 日に改定案の「修正案」を提出しました。広告放送やインターネット有料広告、運動資金規正等を図るための検討を行い、必要な法制上の措置等を、法律施行後 3 年を目途に行うとするものでした。そしてこの日、審査会の開催を 1 時間遅らせ、自民と立憲民主両党の幹事長等が会談し、その場で改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名しました。この後、立憲の福山幹事長は「わが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。今国会成立を約束する」と明言。昨年の臨時国会での両幹事長の「次の国会で何らかの合意を得る」との合意が問題となりましたが、今回も参院審査会での審議が始まる前に「今国会成立」で署名を取り交わすとは驚きです。
立憲民主党は CM 規制などの「修正案」について「修正案の措置がなされるまでは憲法改正の発議はできないと解すべきだ」と主張しました。附則に今後 3 年をめどに CM 規制などの法整備の措置を講じると明記させ、改憲に向けた議論を先送りさせ、改憲の発議を難しくさせることを狙ったのです。しかし、自民からは「改憲論議・発議が制約されることはない」との意見が出され、両者の解釈に溝があることが明らかで、参院憲法審査会でも「修正案」に対する両党の見解の相違が指摘されました。
結局、先に述べた臨時国会での合意、今国会で成立を盛り込んだ文書への署名交換の経過もあり、2 日の参考質疑では参考人全員から改正案は「熟議になってない」等と指摘されるなど、様々な問題を抱えながら、9 日の審査会で可決され、11 日の本会議で成立する見通しとなりました。

より国民の意思が繁栄される国民投票法に
憲法 96 条は憲法改正の手続きについて、衆参両院の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要だと定めています。憲法は重要な法典なので、変えるには普通の法律よりも慎重な手続きを必要としています。

国民投票法は、2007 年の強行・成立時も参議院で 18 項目もの附帯決議がつくなど、問題を抱えています。2018 年に何としても憲法審査会を動かしたい与党は、「呼び水」として、2016 年に改正された公職選挙法の 7 項目(共通投票所、期日前投票など)を国民投票法に適用させる改正案を提出。それから 3 年後の 2021 年の通常国会で、このように改定されても根本的な問題は放置されたままです。
2016 年に続き、2019 年に公職選挙法に追加改正された 2 項目は盛り込まれていません。また、国民投票法では、投票前 14 日間のテレビ・ラジオの勧誘ＣＭのみが禁止されており、インターネットでの有料ＣＭも禁止されていません。改憲を進めたい勢力が、資金力を背景に大量の宣伝を行い、それによって投票が左右される危険性がきわめて強いものになっています。さらに、公務員、教職員の国民投票運動制限問題、有効投票数の 2 分の 1 で改正が成立するとし、最低投票率の規定がないなどの根本的問題です。
今国会で成立した国民投票法改定案では不十分であり、憲法改正投票により国民の意思が繁栄されるよう、これらの問題点を改善させなければなりません。

自民党「改憲 4 項目」の審議、改憲発議を許さないたたかいを改憲阻止のたたかいは、市民の共同、市民と野党の共闘で改憲反対の世論を広めに広めて、国会で改憲阻止に向けてたたかう野党共闘を支えることが重要です。その点では、採択された翌日の 7日に、立憲民主党と日本共産党の国対委員長が会談し、「われわれは、改憲 4 項目のように国の形を抜本的に変える姿勢とは違う」(立憲民主安住氏)という立場に立脚し、「安倍・菅改憲」を許さない改憲阻止と、総選挙で審判を下すため、今後も連携を深めていくことを確認し合ったことは重要です。
菅首相は 5 月 3 日、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と発言し、自民党がまとめた憲法 9 条改憲、緊急事態条項の創設など「改憲 4 項目」での改憲を狙っています。この間の衆参憲法審査会の「自由討議」
では、自民党議員が「改憲 4 項目」に関わる発言が繰り返し、「改憲 4 項目」の審議を呼びかけています。
そこで、私たちは自民党の「改憲 4 項目」の論議・発議を許さないたたかいを強めることです。
そのために、定期的に行われてきた街宣活動等を強め、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を推進し、改憲反対の世論をさらに広めることです。そして、今年行われる総選挙で勝利し、改憲派議員 3 分の 2 を崩すことです。
憲法会議は「改憲 4 項目」の条文案と、その危険性を掲載した「新憲法パンフレット」を新たに5 万冊作成。6 月 10 日から普及を始めました。

重要土地規制法案 参院で廃案に！
共謀罪ＮＯ実行委員会・秘密保護法廃止実行委員会が国会開催中の 6 日に行っている「12・64・6 を忘れない 6 日行動」が、総がかり行動実行委員会と共催で、7 日昼、「6・7 共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁 NO！−重要土地調査法案反対！−」行動を行いました。
駆けつけた立憲民主党の吉田忠智参院議員、共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島瑞穂参議院がスピーチ。井上氏は、2007 年に明らかになった、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対の運動を各地で監視し、報告していた文書を示し、「無法な監視活動を行ってきた自衛隊が、基地被害に苦しむ周辺住民を監視の対象にすることは許せません」と訴えました。
その後、市民団体の代表らが土地利用規制法案の問題点を指摘し、廃止に向けたたたかいを呼びかけました。共謀罪 NO！実行委員会の角田富夫さんは、秘密保護法と共謀罪法の廃案に向けて「6日行動」を続けてきたと報告し、基地周辺の住民の個人情報を調査する土地利用規制法案の危険性を訴え、参院での廃案に向けたたたかいを呼びかけました。また、「NO!デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、成立したデジタル関連法の危険性を語り、成立したが廃案に向けて奮闘すると決意を語りました。

集会後、13 時半より院内集会が衆院第二議員会館で開催され、「スーパーシティからデジタル庁にいたる道−市場化される公共サービス・自治と私たちの暮らし−」とのテーマで、内田聖子さん（アジア太平洋資料センター)が講演しました。
憲法共同センター「9 の日」宣伝「国民投票法改正案は採決するな」と声を上げる
憲法共同センターは 8 日の昼に、新宿駅西口で「9 の日」宣伝を行い、７団体 17 人が参加しました。菅首相は 5 月 3 日、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と発言しました。首相が改憲の「最初の一歩」と位置づける国民投票法改正案が、6 月 9 日にも参議院憲法審査会で採決が強行されようとしているもとで、参加者は「改憲発議に反対する全国緊急署名」を訴え、「採決するな!」の声をあげました。
初めにマイクを持った日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「国民投票法改定案には CM 規制や最低投票率がないなどの問題がある。菅政権は、国民投票法案の成立を改憲への第一歩と位置付けており、廃案にしなければならない。憲法９条に専守防衛を捨てた自衛隊を書き込むことはアメリカの戦争に協力することになる。第二次世界大戦では沖縄の地上戦で 20 万人が犠牲になったが、アメリカと中国の対立で日本政府や自衛隊がアメリカに協力するということになれば、台湾に近い沖縄が最前線に立たされることになる。繰り返えさせてはいけない」と訴えました。
次に、憲法会議の高橋信一事務局長は、改憲派は改正案を通した後、自民党改憲 4 項目の論議と発議を狙っていると指摘し、「憲法に緊急事態条項を 入れようとしているが容認できない。緊急事態条項がなかったからコロナ対策がすすまなかった のではなく 、菅政権が 無為無策だったからであり、コロナに責任を押し付けるなと言いたい。緊急事態条項があれば 政府が 自由気ままに政令を出すことができる。きわめて危険だ」と訴えました。
全国革新懇代表世話人の杉井静子弁護士は、「コロナ禍のもと、飲食店や派遣やパートで働いていてクビになった母子家庭の女性などから相談がきている。菅政権のコロナ対策は、無為無策、場当たり的で、憲法 25 条の生存権が奪われ、営業の権利が侵されている。高齢者医療費２倍化法案、国民を監視する土地利用規制法案など悪法をすすめる菅政権は、憲法違反の政治をしている。
私たち一 人ひとりが 総選挙で反対の意思を示そう」と訴えました。
さらに、全商連の今井誠常任理事、全日本民医連の木下興事務局次長、全労連の川村好伸副議長が訴えました。

各地のとりくみ国会前 「3 の日行動」 アベもスガも許さない 国会前でも抗議の声多彩に
毎月 3 日に「アベ政治を許さない」と「スガ政治を許さない」のポスターを掲げるスタンディング行
動が 3 日、国会正門前であり、初夏の太陽が照り付ける中、約 120 人が参加しました。
午後 1 時の開始時間から 10 分間、参加者は、国会議事堂に向かって一斉にポスターを掲げました。
行動の呼びかけ人でもある作家の澤地 久枝さんは「参加する人数はわずかであっても、お互いの意志を確認し合える場であることは大きい。やられているだけではだめで思いをなんらかの形にすることが大切。野党は弱いといいますが、野党を強くすることも私たちの責任です」と力を込め訴えました。
「福島原発事故から１０年たつが原発事故は終わってない」「在日コリアンなど外国人差別に反対」「政権交代を実現しよう」など抗議内容も多彩な発言がありました。
「前から集会に行きたいと思っていた」という３０代の女性は、「菅政権になっても何も変わらないし、学術会議やオリンピッ クの問題などみても民主主義が壊されるような気持ちです。都議選や総選挙では、審判の声を突き付けたい」と述べました。