別紙「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月１９日付け自技第１９３号）
別添

基準緩和自動車の認定要領の一部改正
国 自 技 第 １ ８ １ 号

改正平成２４年１２月２７日

改

第１

正

後

適用

現

第１

行

適用

道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）第５５条の規定

道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）第５５条の規定に基づき、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う保安基準の緩和に係る自動車のに基づき、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要領によるものとする。

認定は、本要領によるものとする。

第２用語(1) 「基準緩和」とは、保安基準第５５条第１項の規定に基づき、保安基準の一部の規定を適用しないことをいう。
(2) 「基準緩和の認定」とは、基準緩和を行おうとする自動車について、保安上及び公害防止上支障がない
ことを確認することをいう。

第２用語(1) 「基準緩和」とは、保安基準第５５条第１項の規定に基づき、保安基準の一部の規定を適用しないことをいう。
(2) 「基準緩和の認定」とは、基準緩和を行おうとする自動車について、保安上及び公害防止上支障がない
ことを確認することをいう。

(3) 「条件」とは、保安基準第５５条第２項に規定する「条件」をいう。

(3) 「条件」とは、保安基準第５５条第２項に規定する「条件」をいう。

(4) 「制限」とは、保安基準第５５条第２項に規定する「認定に係る自動車の運行のため必要な保安上若し(4) 「制限」とは、保安基準第５５条第２項に規定する「認定に係る自動車の運行のため必要な保安上若し

くは公害防止上の制限」をいう。
(5) 「継続緩和の認定」とは、保安基準第５５条第２項の規定により基準緩和の認定に期限を付した自動車について、当該期限の経過後においても引き続いて行う基準緩和の認定をいう。
(6) 「営業所等」とは、営業所その他、同一使用者のもとで自動車の運行について他と区分して管理が行われる単位をいう。

くは公害防止上の制限」をいう。
(5) 「継続緩和の認定」とは、保安基準第５５条第２項の規定により基準緩和の認定に期限を付した自動車について、当該期限の経過後においても引き続いて行う基準緩和の認定をいう。
(6) 「営業所等」とは、営業所その他、同一使用者のもとで自動車の運行について他と区分して管理が行われる単位をいう。

(7) 「連節バス」とは、連節部により結合された二つの堅ろうな車室で構成され、車体が屈折する特殊な構(7) 「連節バス」とは、連節部により結合された二つの堅ろうな車室で構成され、車体が屈折する特殊な構造を有し、前車室と後車室の連結及び切り離しが路上等作業設備のない場所で行えない構造の自動車であ造を有し、前車室と後車室の連結及び切り離しが路上等作業設備のない場所で行えない構造の自動車であって、旅客が前後の車室間を自由に移動できる構造のものをいう。

って、旅客が前後の車室間を自由に移動できる構造のものをいう。

(8) 「高速自動車国道等」とは、高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条に規定する高速自動(8) 「高速自動車国道等」とは、高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条に規定する高速自動車国道又は道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の２に規定する自動車専用道路により構成され車国道又は道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の２に規定する自動車専用道路により構成される連続する路線であって、その一部区間又は全区間の最高速度の指定が８０キロメートル毎時以上である

る連続する路線であって、その一部区間又は全区間の最高速度の指定が８０キロメートル毎時以上であるものをいう。

ものをいう。

(9) 「海上コンテナ用２軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定」とは、別添「海上コンテナ用セミト(9) 「海上コンテナ用２軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定」とは、別添「海上コンテナ用セミト

レーラ連結車に係る取扱いについて」（平成１５年５月９日付け国道交第１７号）別紙「国際海上コンテ

レーラ連結車に係る取扱いについて」（平成１５年５月９日付け国道交第１７号）別紙「国際海上コンテ

ナ用２軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定方法」に規定する試験方法及び判定基準をいう。

ナ用２軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定方法」に規定する試験方法及び判定基準をいう。

(10)「飛行場の設置者等」とは、国土交通大臣が管理する飛行場にあっては国土交通省設置法（平成１１年(10)「飛行場の設置者等」とは、国土交通大臣が管理する飛行場にあっては国土交通省設置法（平成１１年

法律第１００号）第３９条又は地方航空局組織規則（平成１３年国土交通省令第２５号）第３５条の規定

法律第１００号）第３９条又は地方航空局組織規則（平成１３年国土交通省令第２５号）第３５条の規定に基づく空港事務所の長、それ以外の公共の用に供する飛行場にあっては航空法（昭和２７年法律第２３に基づく空港事務所の長、それ以外の公共の用に供する飛行場にあっては航空法（昭和２７年法律第２３１号）第３８条第１項の規定による飛行場の設置の許可を受けた者（空港整備法（昭和３１年法律第８０１号）第３８条第１項の規定による飛行場の設置の許可を受けた者（空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第４条第４項に規定する地方公共団体を含む。）をいう。

号）第４条第４項に規定する地方公共団体を含む。）をいう。

(11)「飛行場の制限区域」とは、滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロンその他飛行場の設置者等が飛行場ごとに立入りを制限するために定める区域をいう。

(11)「飛行場の制限区域」とは、滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロンその他飛行場の設置者等が飛行場ごとに立入りを制限するために定める区域をいう。

(12)「走行試験」とは、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第３５条第１項の「試運転」に該当(12)「走行試験」とは、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第３５条第１項の「試運転」に該当するものとして、主に本邦で販売することを目的として開発中の自動車（以下「試験自動車」という。）

するものとして、主に本邦で販売することを目的として開発中の自動車（以下「試験自動車」という。）

が設計どおりの性能等を備えているかどうかを、実際の使用条件に即して、道路運送車両法第２条第６項

が設計どおりの性能等を備えているかどうかを、実際の使用条件に即して、道路運送車両法第２条第６項の「道路」において運行することをいう。

の「道路」において運行することをいう。

(13)「自動車製作者等」とは、自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作(13)「自動車製作者等」とは、自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入するこすることを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするものをいう。

とを業とするものをいう。

(14)「自動車型式認証実施要領」とは、「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成１０年１
１月１２日自審第１２５２号）別添「自動車型式認証実施要領」をいう。
(15)「新型自動車取扱要領」とは、自動車型式認証実施要領中「第３新型自動車取扱要領」をいう。

(16)「自動車検査業務等実施要領」とは、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日自車第８８０号）別添「自動車検査業務等実施要領」をいう。
(17)「貨物自動車運送事業用自動車」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条の貨物
自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
(18)「災害応急対策」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行う対策をいう。

(14)「自動車型式認証実施要領」とは、「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成１０年１
１月１２日自審第１２５２号）別添「自動車型式認証実施要領」をいう。
(15)「新型自動車取扱要領」とは、自動車型式認証実施要領中「第３新型自動車取扱要領」をいう。

(16)「自動車検査業務等実施要領」とは、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日自車第８８０号）別添「自動車検査業務等実施要領」をいう。
(17)「貨物自動車運送事業用自動車」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条の貨物
自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
(18)「災害応急対策」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行う対策をいう。

(19)「トレーラ・ハウス」とは、住居、店舗、事務営業所、公共施設等として使用される施設・工作物を有する被けん引自動車であって、その大きさが保安基準第２条の制限を超えているものをいう。

第３

基準緩和の認定を申請することができる自動車
基準緩和の認定を申請することができる自動車は、次の各号のいずれかに該当する自動車とする。

第３基準緩和の認定を申請することができる自動車
基準緩和の認定の申請は、次の各号のいずれかに該当する自動車について、使用者を特定して行うことができる。
(1) 長大又は超重量で分割不可能な単体物品（以下、単に「単体物品」という。）を輸送することができる
構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）(1) 長大又は超重量で分割不可能な単体物品（以下、単に「単体物品」という。）を輸送することができる
構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）(2) 分割可能な貨物を保安基準第4条（車両総重量）に定める基準又は第４条及び第４条の２（軸重等）に(2) 分割可能な貨物を保安基準第4条（車両総重量）に定める基準又は第４条及び第４条の２（軸重等）に定める基準を超えて積載しかつ輸送することができるバン型（オープントップ型を含む。）、タンク型定める基準を超えて積載しかつ輸送することができるバン型（オープントップ型を含む。）、タンク型（ミキサー車、粉粒体運搬車等を含む。）、幌枠型、コンテナ用、自動車の運搬用、あおり型（貨物の落（ミキサー車、粉粒体運搬車等を含む。）、幌枠型、コンテナ用、自動車の運搬用、あおり型（貨物の落下を防止するために十分な強度のあおり及び固縛装置を有するものに限る。）、スタンション型（貨物の下を防止するために十分な強度のあおり及び固縛装置を有するものに限る。）、スタンション型（貨物の落下を防止するために十分な強度のスタンション及び固縛装置を有するものに限る。この場合において、落下を防止するために十分な強度のスタンション及び固縛装置を有するものに限る。この場合において、十分な強度のスタンション（前方への貨物の突出を防止するために荷台前部に備えるものを含む。）は、十分な強度のスタンション（前方への貨物の突出を防止するために荷台前部に備えるものを含む。）は、

車体に固定されているものであること（以下、このスタンション型を「固定式スタンション型」とい

車体に固定されているものであること（以下、このスタンション型を「固定式スタンション型」という。）。ただし、側面に備えるスタンションは、分割可能な貨物の輸送時において装着することが確実でう。）。ただし、側面に備えるスタンションは、分割可能な貨物の輸送時において装着することが確実であると認められる場合にあっては、脱着できるものであってもよい（以下、このスタンション型を「脱着あると認められる場合にあっては、脱着できるものであってもよい（以下、このスタンション型を「脱着式スタンション型」という。）。）又は船底型（貨物の落下を防止するために十分な深さ、強度を有する式スタンション型」という。）。）又は船底型（貨物の落下を防止するために十分な深さ、強度を有する

貨物の支え台及び固縛装置を有するものに限る。）であって、当該輸送物品を確実に積載する構造を有す

貨物の支え台及び固縛装置を有するものに限る。）であって、当該輸送物品を確実に積載する構造を有す

るセミトレーラるセミトレーラ(3) 第１号又は前号に掲げる自動車であって被けん引自動車であるものをけん引することができる構造を有するけん引自動車(3) 第１号又は前号に掲げる自動車であって被けん引自動車であるものをけん引することができる構造を有するけん引自動車(4) 最大限に積載した国際海上コンテナ（ＩＳＯ規格の長さ４０フィートコンテナ及び長さ２０フィートコ
ンテナであって最大総重量が ３０．４８トンであるもの（以下「４０フィートコンテナ等」とい(4) 最大限に積載した国際海上コンテナ（ＩＳＯ規格の長さ４０フィートコンテナ及び長さ２０フィートコ
ンテナであって最大総重量が ３０．４８トンであるもの（以下「４０フィートコンテナ等」という。）、並びに長さ２０フィートコンテナであって最大総重量が２４．００トンであるもの（以下「２０う。）、並びに長さ２０フィートコンテナであって最大総重量が２４．００トンであるもの（以下「２０フィートコンテナ」という。）をいう。）を保安基準第4条（車両総重量）に定める基準を超えて積載

フィートコンテナ」という。）をいう。）を保安基準第4条（車両総重量）に定める基準を超えて積載

し、かつ、輸送することができる構造を有する被けん引自動車

し、かつ、輸送することができる構造を有する被けん引自動車(5) 前号の自動車を保安基準第4条（車両総重量）に定める基準又は第４条の２（軸重等）に定める基準（「海上コンテナ用２軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定」による試験結果が判定基準に適合しているものに限る。）を超えてけん引することができる構造を有するけん引自動車(5) 前号の自動車を保安基準第4条（車両総重量）に定める基準又は第４条の２（軸重等）に定める基準（「海上コンテナ用２軸トラクタの駆動軸重に関する試験及び判定」による試験結果が判定基準に適合しているものに限る。）を超えてけん引することができる構造を有するけん引自動車(6) 最高速度が１００キロメートル毎時以下である大型貨物自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のもの若しくはこれに該当す(6) 最高速度が１００キロメートル毎時以下である大型貨物自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車でる被けん引

あって、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のもの若しくはこれに該当する被けん引車（平成１５年８月

をけん引するけん引自動車をいう。）であって高速自動車国道等を運行しないもの（平成１５年８月３１(7) 離島（高速自動車国道等を有する島及び架橋等により高速自動車国道等との道路交通が確保されている(7) 離島（高速自動車国道等を有する島及び架橋等により高速自動車国道等との道路交通が確保されている島を除く。）に使用の本拠の位置を有する大型貨物自動車（平成１５年８月３１日までに製作されたもの

島を除く。）に使用の本拠の位置を有する大型貨物自動車（平成１５年８月３１日までに製作されたもの

車をけん引するけん引自動車をいう。）であって高速自動車国道等を運行しないもの
３１日までに製作されたものに限る。）

日までに製作されたものに限る。）

に限る。）

に限る。）

(8) 起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少ない路線を定期に運行する旅客自動車運送
事業用自動車その他使用の態様が特殊である自動車(8) 起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少ない路線を定期に運行する旅客自動車運送
事業用自動車その他使用の態様が特殊である自動車(9) 路線を定めて定期的に運行する連節バスであって、長さが１８メートル以下のもの(9) 路線を定めて定期的に運行する連節バスであって、長さが１８メートル以下のもの(10)路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、長さが１５メートル以下であ(10)路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、長さが１５メートル以下であり、かつ、後車軸（駆動輪を除く。）に操舵機構が備わっているもの

り、かつ、後車軸（駆動輪を除く。）に操舵機構が備わっているもの(11)路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、高速道路等（道路交通法（昭和(11)路線を定めて定期的に運行する旅客自動車運送事業用自動車であって、高速道路等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度

３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度

が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。）又は高速自動車国道等（最高速度の指定が８０キロメー

が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。）又は高速自動車国道等（最高速度の指定が８０キロメー

トル毎時未満であるものを含む。）を運行する距離又は時間が路線全体の２分の１以下で、かつ、当該道

トル毎時未満であるものを含む。）を運行する距離又は時間が路線全体の２分の１以下で、かつ、当該道路を６０キロメートル毎時以下で運行する自動車路を６０キロメートル毎時以下で運行する自動車(12)特殊自動車、クレーン車又はクレーン用台車であって、その使用目的に応じた作業を行うための特殊(12)特殊自動車、クレーン車又はクレーン用台車であって、その使用目的に応じた作業を行うための特殊な(13)緊急車両又は保安用車両に備えるものとして青色、その他の車両に備えるものとして黄色の点滅する灯(13)緊急車両又は保安用車両に備えるものとして青色、その他の車両に備えるものとして黄色の点滅する灯

火を備え付けなければならないことを飛行場の設置者等が証する書面を有する自動車であって、当該点滅

火を備え付けなければならないことを飛行場の設置者等が証する書面を有する自動車であって、当該点滅な構造を有する自動車

する灯火を飛行場の制限区域内でのみ使用する自動車(14)道路法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が通行条件として付した第３第１号の自動車（幅が構造を有する自動車

する灯火を飛行場の制限区域内でのみ使用する自動車(14)道路法第４７条の２第１項の規定により道路管理者が通行条件として付した第３第１号の自動車（幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるものに限る。）の前後を誘導する

３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるものに限る。）の前後を誘導するための自動車であって、誘導中のみに使用する緑色の点滅する灯火を１個（複数の照明部を有し、構造上ための自動車であって、誘導中のみに使用する緑色の点滅する灯火を１個（複数の照明部を有し、構造上一体となっているものを含む。）備えるもの（但し、二輪自動車及び側車付二輪自動車は除く。）

一体となっているものを含む。）備えるもの（但し、二輪自動車及び側車付二輪自動車は除く。）(15)幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるトレーラをけん引するトラ(15)幅が３メートル以上のトレーラ又は連結時全長が１６．５メートルを超えるトレーラをけん引するトラクタであって、当該トレーラをけん引する場合のみに使用する緑色の点滅する灯火（車体の上部の見やすクタであって、当該トレーラをけん引する場合のみに使用する緑色の点滅する灯火（車体の上部の見やす

い位置に２個（発光部の数）以下とする。）を備えるもの

い位置に２個（発光部の数）以下とする。）を備えるもの(16)道路以外の場所でのみ使用するものとして、ABSを作動不能とするための手動装置を備えた自動車であ(16)道路以外の場所でのみ使用するものとして、ABSを作動不能とするための手動装置を備えた自動車であって、運転者席において当該装置の作動状態を確認できる装置を備え、かつ、当該装置を道路以外の場所って、運転者席において当該装置の作動状態を確認できる装置を備え、かつ、当該装置を道路以外の場所でのみ使用する旨の表示（コーションラベルの貼付など）がなされているもの

でのみ使用する旨の表示（コーションラベルの貼付など）がなされているもの(17)国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成１６年法律第３１号）第２条第３項(17)国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成１６年法律第３１号）第２条第３項に定める国際埠頭施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安規程等を定めている施設をに定める国際埠頭施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安規程等を定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅する灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、当該施設の保安管

保安巡視するため、青色の点滅する灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、当該施設の保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周囲のみで当該灯火を使用することを地方整備局、北海道開発局又理者が設定し及び管理する制限区域の周囲のみで当該灯火を使用することを地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の事務所又は事業所（港湾関係に限る。以下「港湾事務所等」という。）の長が認めたは沖縄総合事務局の事務所又は事業所（港湾関係に限る。以下「港湾事務所等」という。）の長が認めた港湾事務所等が所有する自動車

港湾事務所等が所有する自動車(18)道路を横断する場合に限り運行するものであって、分割可能な貨物を保安基準第４条（車両総重量）に(18)道路を横断する場合に限り運行するものであって、分割可能な貨物を保安基準第４条（車両総重量）に定める基準又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に定める基準（軸重等にあっては駆動軸にエアサスペ

定める基準又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に定める基準（軸重等にあっては駆動軸にエアサスペ

ンションを装着する車両であって駆動軸重が１１．５トンを超えない場合に限る。）を超えて積載し、かンションを装着する車両であって駆動軸重が１１．５トンを超えない場合に限る。）を超えて積載し、かつ輸送することができる構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）

つ輸送することができる構造を有する自動車（けん引自動車を除く。）(19)前号に掲げる自動車であって被けん引自動車であるものを保安基準第4条（車両総重量）に定める基準(19)前号に掲げる自動車であって被けん引自動車であるものを保安基準第4条（車両総重量）に定める基準

又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に定める基準（軸重等にあっては駆動軸にエアサスペンションを又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に定める基準（軸重等にあっては駆動軸にエアサスペンションを装着する車両であって駆動軸重が１１．５トンを超えない場合に限る。）を超えてけん引することができ装着する車両であって駆動軸重が１１．５トンを超えない場合に限る。）を超えてけん引することができる構造を有するけん引自動車(20)外装基準の適用を受ける日本の伝統的な装飾を施した霊柩自動車（宮型霊柩自動車）であって貨物自動る構造を有するけん引自動車(20)外装基準の適用を受ける日本の伝統的な装飾を施した霊柩自動車（宮型霊柩自動車）であって貨物自動車運送事業用自動車として登録されるもの

車運送事業用自動車として登録されるもの(21)トレーラ・ハウスのうち、当該自動車が有する施設・工作物が分割困難な構造であり、かつ、当該自動車を特定地に定置して使用するとともに、そのための運行が一時的な片道限りのもの(22)災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車(21)災害応急対策及び災害復旧の用に供する自動車(23)前各号に掲げるほか、構造又は使用の態様が特殊であることにより、基準の適用を除外せざるを得ない(22)前各号に掲げるほか、構造又は使用の態様が特殊であることにより、基準の適用を除外せざるを得ないと認められる事由があると判断される自動車と認められる事由があると判断される自動車

注

注

第４
１

２

第１号は、国際海上コンテナを輸送する被けん引自動車は含まない。

申請者等
基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者（法人にあっては、その代

第４１

第１号は、国際海上コンテナを輸送する被けん引自動車は含まない。

申請者等
基準緩和の認定の申請は、基準緩和の認定を受けようとする自動車の使用者（法人にあっては、その代表者。以下同じ。）が行うものとする。なお、第３第１４号の申請は、誘導される自動車の使用者と同一表者。以下同じ。）が行うものとする。なお、第３第１４号の申請は、誘導される自動車の使用者と同一の者であって、誘導される自動車１両につき最大４両まで行うことができるものとする。

の者であって、誘導される自動車１両につき最大４両まで行うことができるものとする。

次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、使用者に代わって基準緩和の認定の申請を行うことができる。この場合は、申請書に委任状を添付するものとする。

２

次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、使用者に代わって基準緩和の認定の申請を行うことができる。この場合は、申請書に委任状を添付するものとする。

(1)国、地方公共団体等の長から基準緩和の認定の申請を委任された者(1)

国、地方公共団体等の長から基準緩和の認定の申請を委任された者(2)

法人の代表者から基準緩和の認定の申請を委任された当該法人の営業所等の長(2)

法人の代表者から基準緩和の認定の申請を委任された当該法人の営業所等の長

第５１

申請書及び添付資料
基準緩和の認定を申請しようとする者は、第１号様式の基準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧

第５１

申請書及び添付資料
基準緩和の認定を申請しようとする者は、第１号様式の基準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧

表に掲げる資料を添付し、正本及び副本各１通を当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を表に掲げる資料を添付し、正本及び副本各１通を当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出は、電子申請（行政手続管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出は、電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）に基づく、国土交通省オン等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）に基づく、国土交通省オンライン申請システムを利用して行うオンライン申請をいう。）により行うことができる。ただし、電子申ライン申請システムを利用して行うオンライン申請をいう。）により行うことができる。ただし、電子申請後に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料２通を地方運輸局長に提出するものとする。
２

前項に規定する申請において、当該申請日前１年以内に基準緩和の認定の取消処分を受けた自動車と同請後に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料２通を地方運輸局長に提出するものとする。
２

前項に規定する申請において、当該申請日前１年以内に基準緩和の認定の取消処分を受けた自動車と同一の営業所等に属する自動車（当該取消処分を受けた自動車を含む。）について基準緩和の認定を申請し一の営業所等に属する自動車（当該取消処分を受けた自動車を含む。）について基準緩和の認定を申請しようとする場合は、前項に規定する申請書及び添付資料のほか、当該営業所等に属するすべての基準緩和

ようとする場合は、前項に規定する申請書及び添付資料のほか、当該営業所等に属するすべての基準緩和

自動車について、当該取消処分を受けた日から６か月後及び１年後のそれぞれ直近の１か月間の輸送実績

自動車について、当該取消処分を受けた日から６か月後及び１年後のそれぞれ直近の１か月間の輸送実績を添付資料として提出するものとする。
３

第１項に規定する申請において、同一の申請者が複数の類似する自動車について同時に申請しようとすを添付資料として提出するものとする。
３

第１項に規定する申請において、同一の申請者が複数の類似する自動車について同時に申請しようとする場合は、その旨を申請書に記載することができる。
４

基準緩和の認定を受けた自動車について、第８第１項の規定により基準緩和認定書の交付を受けた者のる場合は、その旨を申請書に記載することができる。
４

基準緩和の認定を受けた者について、その氏名若しくは名称、住所、使用の本拠の位置（同一地方運輸

氏名若しくは名称、住所、使用の本拠の位置（同一地方運輸局管内に限る。）又は地方運輸局長が指定す局管内に限る。）又は地方運輸局長が指定する事項について変更があった場合は、認定を受けた 地方運る事項について変更があった場合は、認定を受けた 地方運輸局長に対し、当該変更内容についての資料

輸局長に対し、当該変更内容についての資料を添えて、速やかに第２号様式の基準緩和認定変更申請書をを添えて、速やかに第２号様式の基準緩和認定変更申請書を提出するものとする。この場合において、変提出するものとする。この場合において、変更申請書の提出は、電子申請により行うことができる。ただ更申請書の提出は、電子申請により行うことができる。ただし、電子申請後に当該変更内容についての資

し、電子申請後に当該変更内容についての資料を地方運輸局長に提出するものとする。

料を地方運輸局長に提出するものとする。
５

地方運輸局長は、第１項及び第４項に規定する申請書及び添付資料について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所（以下「運輸支局等」という。）の経由を定めることができる。

第６
１

審査
地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けようとする自動車について、その構造若しくはその使用の態様

５

地方運輸局長は、第１項及び第４項に規定する申請書及び添付資料について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所（以下「運輸支局等」という。）の経由を定めることができる。

第６
１

審査
地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けようとする自動車について、その構造若しくはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様によりが特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号に使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。

ついて、申請書及び添付資料により審査するものとする。

(1)

(1)

当該自動車の構造又は使用の態様の特殊性により基準の適用を除外するものとして指定すべき保安
基準の条項

２

当該自動車の構造又は使用の態様の特殊性により基準の適用を除外するものとして指定すべき保安
基準の条項

(2)

当該自動車の運行が道路構造及び道路交通に与える支障(2)

当該自動車の運行が道路構造及び道路交通に与える支障(3)

主な運行経路(3)

主な運行経路(4)その他の必要事項(4)

その他の必要事項

第３第１号に規定する自動車であって単体物品を輸送することに関し基準緩和の認定を受けようとする
ものにあっては、前項に規定する審査に当たって、特に次の各号について審査するものとする。

２

第３第１号に規定する自動車であって単体物品を輸送することに関し基準緩和の認定を受けようとする

ものにあっては、前項に規定する審査に当たって、特に次の各号について審査するものとする。

(1)

輸送しようとする物品が分割不可能であり、かつ、必要最小限の寸法及び重量であることなど基準(1)輸送しようとする物品が分割不可能であり、かつ、必要最小限の寸法及び重量であることなど基準緩和の認定を行うことの妥当性

緩和の認定を行うことの妥当性(2)

当該物品の輸送頻度及び輸送期間(2)

当該物品の輸送頻度及び輸送期間(3)

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路(3)

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路(4)

申請者が既に有している自動車では当該物品を輸送不可能であることなど新たに基準緩和の認定を(4)

申請者が既に有している自動車では当該物品を輸送不可能であることなど新たに基準緩和の認定を受けなければならない必要性(5)
３

受けなければならない必要性

申請者の保有する自動車の運行管理体制

前項に規定する審査は、必要に応じ、次に掲げる方法に従って行うものとする。

(5)
３

申請者の保有する自動車の運行管理体制

前項に規定する審査は、必要に応じ、次に掲げる方法に従って行うものとする。

(1)

当該物品の輸送依頼者（荷主）に対して聴取する。

(1)

(2)

工場等当該物品を製造し、又は保管する場所への立入調査により現物を確認する。

(2)

工場等当該物品を製造し、又は保管する場所への立入調査により現物を確認する。

(3)

当該物品を製造し、又は保管する場所において撮影したことが明らかな当該物品の写真を確認す(3)

当該物品を製造し、又は保管する場所において撮影したことが明らかな当該物品の写真を確認する。
(4)

当該物品が国、地方公共団体等が行う公共事業に使用される場合は、当該物品に係る公共事業の工る。
(4)

事概要、仕様書及び図面等を確認する。
(5)

申請に係る自動車が自家用自動車の場合は、当該物品が通常製造され、又は保管されている場所に(5)

地方運輸局長は、第３第１号に規定する自動車（セミトレーラに限る。）について前３項の規定による

当該物品が外国から輸入されたものである場合は、当該物品の通関証明書及び仕様書等を確認する。

(6)

おいて撮影したことが明らかな当該物品の写真を確認する。
４

当該物品が国、地方公共団体等が行う公共事業に使用される場合は、当該物品に係る公共事業の工事概要、仕様書及び図面等を確認する。

当該物品が外国から輸入されたものである場合は、当該物品の通関証明書及び仕様書等を確認する。
(6)

当該物品の輸送依頼者（荷主）に対して聴取する。

申請に係る自動車が自家用自動車の場合は、当該物品が通常製造され、又は保管されている場所において撮影したことが明らかな当該物品の写真を確認する。

４

地方運輸局長は、第３第１号に規定する自動車（セミトレーラに限る。）について前３項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で分審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で分割不可能な単体物品を輸送する場合における最大積載量（以下「単体物品基準緩和最大積載量」とい割不可能な単体物品を輸送する場合における最大積載量（以下「単体物品基準緩和最大積載量」という。）を定めるとともに、単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計として単体物品基準緩和車両総う。）を定めるとともに、単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計として単体物品基準緩和車両総重量を定めるものとする。この場合において、第３第１号に規定する自動車（セミトレーラに限る。）で重量を定めるものとする。この場合において、第３第１号に規定する自動車（セミトレーラに限る。）であって緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）の規定又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定にあって緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）の規定又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定に限られるもの（以下「重量緩和セミトレーラ」という。）について、保安基準第４条に定める車両総重量

限られるもの（以下「重量緩和セミトレーラ」という。）について、保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量（以及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量（以下「基準車両総重量」という。）を定めるとともに、保安基準第５３条の規定に基づき分割可能な貨物を下「基準車両総重量」という。）を定めるとともに、保安基準第５３条の規定に基づき分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量（以下「基準最大積載量」という。）を定めるものとする。

輸送する場合の最大積載量（以下「基準最大積載量」という。）を定めるものとする。

５

車両総重量が５０トン以上の被けん引自動車、その他道路構造又は道路交通に著しい支障を与える可能性があると判断される自動車にあっては、第１項及び第２項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者

５及び都道府県公安委員会の意見を聴取するものとする。
６

第３第２号に規定するセミトレーラ又は当該セミトレーラをけん引することができる構造を有するけん引自動車であって緩和項目に第４条の２（軸重等）が含まれるものにあっては、第１項の審査に当たっび都道府県公安委員会の意見を聴取するものとする。
６

第３第９号に規定する自動車にあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取するものとする。

第７条件、期限及び制限の付与

第３第２号に規定するセミトレーラ又は当該セミトレーラをけん引することができる構造を有するけん引自動車であって緩和項目に第４条の２（軸重等）が含まれるものにあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者の意見を聴取するものとする。
７

車両総重量が５０トン以上の被けん引自動車その他道路構造又は道路交通に著しい支障を与える可能性があると判断される自動車にあっては、第１項及び第２項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及て、必要に応じ、道路管理者の意見を聴取するものとする。
７

第３第９号に規定する自動車にあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取するものとする。

第７条件、制限及び期限の付与

１

地方運輸局長は、基準緩和の認定を行う場合は、別表第２の基準緩和項目に応じて、それぞれ同表 に１

地方運輸局長は、基準緩和の認定を行う場合は、別表第２の基準緩和項目に応じて、それぞれ同表に掲掲げる条件又は制限のうち必要と認めるものを付すものとする。この場合において、次に掲げる自動車にげる条件又は制限のうち必要と認めるものを付すものとする。この場合において、次に掲げる自動車にああっては、それぞれ当該各号に掲げる条件又は制限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、基っては、それぞれ当該各号に掲げる条件又は制限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、基準

準緩和項目に応じて、同表に掲げる条件又は制限以外の条件又は制限を付すことができる。

緩和項目に応じて、同表に掲げる条件又は制限以外の条件又は制限を付すことができる。

(1)

(1)

重量緩和セミトレーラ

同表中「車両総重量（００４）」については、３及び７を、「軸重（００５）」については３及び５を、「隣接軸重（０５６）」については４を、「輪荷重（００６）」については４

第１１に基づき基準緩和の認定を受ける分割可能な貨物を輸送するセミトレーラ（脱着式スタンシ
ョン型のものを除く。）(2)

同表中「車両総重量（００４）」については、９から１６までのうち該当(3)

同表中「車両総重量（００４）」については、１７から２１までのうちのいずれかに該当す

地方運輸局長は、第６第２項の自動車について、保安基準第４条（車両総重量）及び第４条の２（軸重もの（該当する本数が無い場合は適当な本数に置き換えて適用する。）
２

地方運輸局長は、第６第２項の自動車について、保安基準第４条（車両総重量）及び第４条の２（軸重等）の規定に係る基準緩和の認定を行う場合には、次の各号により期限を付すものとする。ただし、必要等）の規定に係る基準緩和の認定を行う場合には、次の各号により期限を付すものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することと認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮すること

ができる。

ができる。

(1)

(1)

新規検査又は構造等変更検査を受ける必要のある自動車にあっては、それぞれの検査における自動車検査証の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日(2)

前号に掲げる自動車以外の自動車にあっては、自動車検査証の有効期間の満了日（自動車検査証(2)算して１年を経過した日
３

自動車と同一の営業所等に属する自動車の使用状況に応じて、期限を付すものとする。
４

地方運輸局長は、第１０の規定に基づき第３第２号に規定するセミトレーラの基準緩和の認定を行う場
合には、貨物自動車運送事業用自動車として登録されるものに限るなどの必要な制限を付すものとする。

５

地方運輸局長は、第１６の規定に基づき第３第１８号又は第１９号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合には、道路を横断する場合に限るなどの必要な制限を付すものとする。

６

前号に掲げる自動車以外の自動車にあっては、自動車検査証の有効期間の満了日（自動車検査証の有効期間が満了している場合は、継続検査において交付される自動車検査証の有効期間の満了日）から起から起算して１年を経過した日
地方運輸局長は、第３第１１号の自動車について、基準緩和項目がＡＢＳである場合には、申請に係る新規検査又は構造等変更検査を受ける必要のある自動車にあっては、それぞれの検査における自動車
検査証の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日の有効期間が満了している場合は、継続検査において交付される自動車検査証の有効期間の満了日）

３

第１１に基づき基準緩和の認定を受ける分割可能な貨物を輸送する脱着式スタンション型のセミト
レーラ同表中「車両総重量（００４）」については、１７から２１までのうちのいずれかに該当するるもの（該当する本数が無い場合は適当な本数に置き換えて適用する。）
２

同表中「車両総重量（００４）」については、９から１６までのうち該当するもの

第１１に基づき基準緩和の認定を受ける分割可能な貨物を輸送する脱着式スタンション型のセミト
レーラ

第１１に基づき基準緩和の認定を受ける分割可能な貨物を輸送するセミトレーラ（脱着式スタンシ
ョン型のものを除く。）

するもの
(3)

同表中「車両総重量（００４）」については、３及び７を、「軸重（００５）」については３及び５を、「隣接軸重（０５６）」については４を、「輪荷重（００６）」につ

いては４
(2)

重量緩和セミトレーラ

地方運輸局長は、第３第１１号の自動車について、基準緩和項目がＡＢＳである場合には、申請に係る自動車と同一の営業所等に属する自動車の使用状況に応じて、期限を付すものとする。

４

地方運輸局長は、第１０の規定に基づき第３第２号に規定するセミトレーラの基準緩和の認定を行う場

合には、貨物自動車運送事業用自動車として登録されるものに限るなどの必要な制限を付すものとする。
５

地方運輸局長は、第１６の規定に基づき第３第１８号又は第１９号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合には、道路を横断する場合に限るなどの必要な制限を付すものとする。

地方運輸局長は、第１７の規定に基づき第３第２１号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合には、特定地までの一時的な運行であることという条件を付すとともに、審査の結果に応じて、次の各号について条件、期限及び制限を付すものとする。
(1)

保安基準第１２条及び第１３条に規定する条項を認定する必要がある場合には、運行速度（２５キ
ロメートル毎時を上限）及び運行期間中のけん引車との連結状態

７(2)

当該自動車をけん引するけん引自動車(3)

特定地までの運行経路(4)

連結車両の前方及び後方への警戒車両の配置並びに当該自動車の後方への運行速度の表示(5)

運行経路及び運行速度を考慮した認定の期限

地方運輸局長は、第１８の規定に基づき第３第２２号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合に

６

地方運輸局長は、第１７の規定に基づき第３第２１号に規定する自動車の基準緩和の認定を行う場合に

は、運行は被災地における活動を目的とする場合に限るなどの必要な期限及び制限を付すものとする。

第８１

基準緩和の認定等
地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１６、第１７又は第１８の規定に基づいて審査した結果、は、運行は被災地における活動を目的とする場合に限るなどの必要な制限及び期限を付すものとする。

第８１

基準緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第７に基づく条件、期限及び制限を付したうの認定を行うことが適当であると判断した場合は、第７に基づく条件、制限及び期限を付したうえで、基えで、基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。
２

基準緩和の認定に当たって基準緩和項目の一部又は全部の諸元及び制限事項を表示するよう制限を付さ

準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。
２

基準緩和の認定に当たって基準緩和項目の一部又は全部の諸元及び制限事項を表示するよう制限を付された自動車にあっては、自動車の後面（基準緩和項目が速度抑制装置、ＡＢＳ、座席、座席ベルト及び乗れた自動車にあっては、自動車の後面（基準緩和項目が速度抑制装置、ＡＢＳ、座席ベルト及び乗車定員

車定員である制限事項にあっては自動車の前面及び後面）に道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省

である制限事項にあっては自動車の前面及び後面）に道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７令第７４号。以下「施行規則」という。）第５４条の規定による標識（制限を受けた自動車の標識）に近４号。以下「施行規則」という。）第５４条の規定による標識（制限を受けた自動車の標識）に近接した接した見やすい箇所に、横３５ミリメートル、縦６０ミリメートル以上の大きさの文字を用いて、別表第

見やすい箇所に、横３５ミリメートル、縦６０ミリメートル以上の大きさの文字を用いて、別表第３によ３により表示するものとする。

り表示するものとする。

この場合において、複数の項目を表示しようとするときは、別表第３に掲げる順によるものとする。まこの場合において、複数の項目を表示しようとするときは、別表第３に掲げる順によるものとする。また、貨物自動車にあっては、最大積載量を他の基準緩和項目の諸元を表示する文字と同じ大きさの文字をた、貨物自動車にあっては、最大積載量を他の基準緩和項目の諸元を表示する文字と同じ大きさの文字を用いて表示するものとする。
３

地方運輸局長は、第１項の規定により基準緩和認定書を申請者に交付したときは、直ちに当該基準緩和用いて表示するものとする。
３

地方運輸局長は、第１項の規定により基準緩和認定書を申請者に交付したときは、直ちに当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に対し、関係資料を添付のうえ、第８の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に対し、関係資料を添付のうえ、基準

号様式により基準緩和の認定を行った旨を通知するものとする。
４

地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１６、第１７又は第１８の規定に基づいて審査した結果、緩和の認定を行った旨を連絡するものとする。
４

支障があると認める場合又は申請に示された使用の態様以外の態様に使用されるおそれ若しくは基準緩和

るおそれ若しくは基準緩和の認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれがあるとの認定に付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれがあると疑うに足りる相当な理由が疑うに足りる相当な理由があると認める場合は、基準緩和の認定をしないものとする。この場合においあると認める場合は、基準緩和の認定をしないものとする。この場合において、地方運輸局長は、理由をて、地方運輸局長は、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長に通知するものとする。

轄する運輸支局等の長に通知するものとする。

継続緩和の認定
第８第１項の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の使用者は、第７第２項の規定により付された

期限後においても当該自動車を引き続き基準緩和の認定を受けて使用しようとする場合は、期限の２か月

第９１

継続緩和の認定を申請しようとする者は、第５第１項及び第２項の規定にかかわらず、第４号様式の基の２か月前までに継続緩和の認定の申請を行うものとする。
２

継続緩和の認定を申請しようとする者は、第５第１項及び第２項の規定にかかわらず、第４号様式の基準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付し、正本及び副本各１通を当該基準緩準緩和認定申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付し、正本及び副本各１通を当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合にお和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出は、電子申請により行うことができる。ただし、電子申請後に別表第１の添付資料一いて、申請書の提出は、電子申請により行うことができる。ただし、電子申請後に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料２通を地方運輸局長に提出するものとする。
３

継続緩和の認定
第８第１項の規定により基準緩和の認定を受けた者は、第７第２項の規定により付された期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けて使用しようとする場合は、期限前までに継続緩和の認定の申請を行うものとする。
２

地方運輸局長は、第６、第１１又は第１２の規定に基づいて審査した結果、保安上若しくは公害防止上

保安上若しくは公害防止上支障があると認める場合又は申請に示された使用の態様以外の態様に使用され

第９１

基準緩和の認定等
地方運輸局長は、第６、第１１、第１２、第１６又は第１７の規定に基づいて審査した結果、基準緩和

地方運輸局長は、継続緩和の認定を受けようとする自動車について、第６第２項の自動車にあっては、

覧表に掲げる資料２通を地方運輸局長に提出するものとする。
３

地方運輸局長は、継続緩和の認定を受けようとする自動車について、第６第２項の自動車にあっては、第６（第２項を除く。）の規定によるほか、前回の基準緩和の認定から変更のあった事由、その構造若し

第６（第２項を除く。）の規定によるほか、前回の基準緩和の認定から変更のあった事由、その構造若し

くはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態

くはその使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態

様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれ様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。

の有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。

この場合において、第６第３項の規定の適用に当たって、「前項」とあるのは「第９第３項第１号」とこの場合において、第６第３項の規定の適用に当たって、「前項」とあるのは「第９第３項第１号」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

(1)

(1)

少なくとも申請直前６か月間における物品の輸送が次の資料により適切に実施されていると認められること少なくとも申請直前６か月間における物品の輸送が次の資料により適切に実施されていると認められること①

貨物自動車運送事業用自動車にあっては、乗務等の記録、運行記録計による記録等①②

自家用自動車にあっては、運行記録計による記録、輸送物品の保有状況等②(2)

次の事項について、今後の物品輸送計画が適切なものであること①(2)

輸送しようとする物品が分割不可能であり、かつ、必要最小限の寸法及び重量であることなど基準①

緩和の認定を行うことの妥当性

当該物品の輸送頻度及び輸送期間②

当該物品の輸送頻度及び輸送期間③

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路③

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路④

申請者が保有する他の自動車では当該物品を輸送不可能であることなど当該自動車を使用しなけれ④

申請者が保有する他の自動車では当該物品を輸送不可能であることなど当該自動車を使用しなければならない必要性(3)

ばならない必要性

今回の申請に係る物品輸送計画の前回のそれとの相違
継続緩和の認定を受けようとする自動車に係る申請直前の２か年間における物品の輸送について、都⑤(3)

道府県公安委員会からの貨物の積載に係る違反通知がないこと及び道路管理者からの特殊車両通行許可

地方運輸局長は、前項の審査の結果、継続緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第８

今回の申請に係る物品輸送計画の前回のそれとの相違
継続緩和の認定を受けようとする自動車に係る申請直前の２か年間における物品の輸送について、都

道府県公安委員会からの貨物の積載に係る違反通知がないこと及び道路管理者からの特殊車両通行許可

違反通知がないこと

違反通知がないこと
４

地方運輸局長は、前項の審査の結果、継続緩和の認定を行うことが適当であると判断した場合は、第８第１項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制限並びに基準緩和の認定に付された期限の日第１項の規定にかかわらず、第７第１項に基づく条件及び制限並びに基準緩和の認定に付された期限の日（自動車検査証の有効期間満了日を経過している自動車については、継続検査申請予定日）から起算して（自動車検査証の有効期間満了日を経過している自動車については、継続検査申請予定日）から起算して２年を経過した日までを最長として、継続緩和の認定を受けた後、最初の自動車検査証の有効期間の満了

２年を経過した日までを最長として、継続緩和の認定を受けた後、最初の自動車検査証の有効期間の満了日から起算して１年を経過した日までの期限を付したうえで、継続緩和の認定を行い、第５号様式による日から起算して１年を経過した日までの期限を付したうえで、継続緩和の認定を行い、第５号様式による基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が基準緩和認定書を申請者に交付するものとする。ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。

限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。

第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、第８第３項の適用に当

第８第２項から第４項までは、継続緩和の認定に適用する。この場合において、第８第３項の適用に当たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基準緩和の認定書」と、第８第４項の規たって、「第１項の規定により基準緩和の認定書」とあるのは「基準緩和の認定書」と、第８第４項の規定の適用に当たって、「第６、第１１、第１２、第１６，第１７又は第１８」とあるのは「前項」とそれ定の適用に当たって、「第６、第１１又は第１２」とあるのは「前項」とそれぞれ読み替えるものとす

ぞれ読み替えるものとする。
地方運輸局長は、前項の規定により、基準緩和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、当該基準る。
５

地方運輸局長は、前項の規定により、基準緩和認定書を申請者に交付する際、申請者に対し、当該基準緩和自動車の自動車検査証備考欄に記載されている基準緩和の認定に付された期限について、使用の本拠

緩和自動車の自動車検査証備考欄に記載されている基準緩和の認定に付された期限について、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、速やかに当該期限を変更する手続を行わなければならない旨、指の位置を管轄する運輸支局等において、速やかに当該期限を変更する手続を行わなければならない旨、指示するものとする。

示するものとする。

第１０
１

輸送しようとする物品が分割不可能であり、かつ、必要最小限の寸法及び重量であることなど基準

②

⑤

５

自家用自動車にあっては、運行記録計による記録、輸送物品の保有状況等
次の事項について、今後の物品輸送計画が適切なものであること緩和の認定を行うことの妥当性

４貨物自動車運送事業用自動車にあっては、乗務等の記録、運行記録計による記録等

基準緩和の認定一括処理の特例

第３に規定する自動車のうち次に掲げるものについては、第４第１項の規定にかかわらず、使用者以外

第１０１

基準緩和の認定一括処理の特例

第３に規定する自動車のうち次に掲げるものについては、第３の規定にかかわらず、使用者を特定しなの者が申請した自動車に対し、基準緩和の認定を行うことができるものとする。この場合において、第１

いで基準緩和の認定を行うことができるものとする。この場合において、第１号の自動車にあっては、新号の自動車にあっては、新型自動車取扱要領に基づく新型自動車の車両総重量の届出値に対して±４００型自動車取扱要領に基づく新型自動車の車両総重量の届出値に対して±４００キログラムの範囲を示して

キログラムの範囲を示して（基準の制限などにより上限値又は下限値が定められているものにあっては、（基準の制限などにより上限値又は下限値が定められているものにあっては、当該上限値又は下限値を限

当該上限値又は下限値を限度とする。）認定することができる（軸重等の取扱いもこれに準じる。）。

度とする。）認定することができる（軸重等の取扱いもこれに準じる。）。

(1)

(1)

基準緩和の認定の際に条件又は制限が付されている被けん引自動車をけん引するためにあらかじめ必基準緩和の認定の際に条件又は制限が付されている被けん引自動車をけん引するためにあらかじめ要な条件又は制限を付したけん引自動車であり、かつ、保安上及び公害防止上支障がないと認められる

必要な条件又は制限を付したけん引自動車であり、かつ、保安上及び公害防止上支障がないと認めらもの（車両総重量５０トン以上の被けん引自動車をけん引するものを除く。）

れるもの（車両総重量５０トン以上の被けん引自動車をけん引するものを除く。）(2)

その構造又は使用の態様が特殊であることにより、あらかじめ必要な条件又は制限を付した場合には(2)その構造又は使用の態様が特殊であることにより、使用者を特定しなくてもあらかじめ必要な条件

保安上及び公害防止上支障がないと認められる自動車として次に掲げるもの

又は制限を付した場合には保安上及び公害防止上支障がないと認められる自動車として次に掲げるも①①の新型自動車取扱要領に基づく新型自動車であって、次に掲げるもの
イ

クレーン車

イ

ロ

クレーン用台車

ロ

クレーン用台車ハ

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）

ハ

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）

二第３第２号に規定するセミトレーラ（基準緩和の認定を受ける項目が車両総重量のみのものであ

二第３第２号に規定するセミトレーラ（基準緩和の認定を受ける項目が車両総重量のみのものであって、かつ、貨物自動車運送事業用自動車として登録されるものに限る。）
ホ
②
２

ホ

施行規則第６２条の３の規定に基づき型式認定を受ける小型特殊自動車

前項の規定に基づく申請は、第４第１項の規定にかかわらず、自動車の製作者又は製作者と販売契約を４

前２項の規定に基づく基準緩和の認定について、第８第３項及び第４項の規定の適用に当たって、「当②２６

前項の規定に基づく申請は、第４第１項の規定にかかわらず、自動車の製作者又は製作者と販売契約を前２項の規定に基づく基準緩和の認定について、第８第３項及び第４項の規定の適用に当たって、「当該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長」とあるのは「管内の運輸該基準緩和の認定に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等の長」とあるのは「管内の運輸支局等の長」と読み替えるものとする。

支局等の長」と読み替えるものとする。

地方運輸局長は、第１項第２号に規定する自動車（次の各号のいずれかに該当する自動車を除く。）に

４

地方運輸局長は、第１項第２号に規定する自動車（次の各号のいずれかに該当する自動車を除く。）について、第１項の規定に基づき基準緩和の認定を行う場合は、第７第１項の規定にかかわらず、別表第４ついて、第１項の規定に基づき基準緩和の認定を行う場合は、第７第１項の規定にかかわらず、別表第４の基準緩和項目に応じてそれぞれ同表に掲げる必要な制限を付すものとする。

の基準緩和項目に応じてそれぞれ同表に掲げる必要な制限を付すものとする。

(1) 使用する場所が港湾等に限定される自動車(1) 使用する場所が港湾等に限定される自動車(2) 自動車の幅が３．２メートルを超える自動車(2) 自動車の幅が３．２メートルを超える自動車

地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車取扱要領に基づく新型自動車に限る。）及び前項に規定す(3) 車両総重量が５０トンを超える自動車
５

地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車取扱要領に基づく新型自動車に限る。）及び前項に規定する自動車について、第１項の規定に基づき基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申る自動車について、第１項の規定に基づき基準緩和の認定を行い、第３号様式による基準緩和認定書を申請者に交付したときは、他の地方運輸局長に対し、基準緩和の認定を行った旨を連絡するものとする。

請者に交付したときは、他の地方運輸局長に対し、基準緩和の認定を行った旨を連絡するものとする。

地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車取扱要領に基づく新型自動車に限る。）及び第４項に規定する自動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けたものについて、

７

第３第４号に規定する被けん引自動車

施行規則第６２条の３の規定に基づき型式認定を受ける小型特殊自動車

締結した者に限り行うことができる。
３(3) 車両総重量が５０トンを超える自動車
５

クレーン車

って、かつ、貨物自動車運送事業用自動車として登録されるものに限る。）

第３第４号に規定する被けん引自動車

締結した者に限り行うことができる。
３

新型自動車取扱要領に基づく新型自動車であって、次に掲げるもの

６

地方運輸局長は、第１項第１号（新型自動車取扱要領に基づく新型自動車に限る。）及び第４項に規定する自動車であって、第１項の規定に基づき他の地方運輸局長の基準緩和の認定を受けたものについて、第１９第２項の規定に基づき取消しを受けた場合を除き、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方

第１７第２項の規定に基づき取消しを受けた場合を除き、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。

運輸局長による基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。

地方運輸局長は、第１項第１号に規定する自動車であって、次の各号に掲げるすべての事項に該当するものは、基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、自動車検査業務等実施要領３

７

地方運輸局長は、第１項第１号に規定する自動車であって、次の各号に掲げるすべての事項に該当するものは、基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、自動車検査業務等実施要領３－４－４（４）に基づき、型式に「改」と付記される自動車にあってはこの限りでない。

－４－４（４）に基づき、型式に「改」と付記される自動車にあってはこの限りでない。

(1)

(1)

当該自動車と第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車との相違が自動車型式認証実施

当該自動車と第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車との相違が自動車型式認証実施

要領中「附則１(2)

自動車等の同一型式判定要領第１」で定める同一型式の範囲内にあること。

当該自動車の第五輪荷重が第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車の第五輪荷重と同要領中「附則１(2)

当該自動車の第五輪荷重が第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車の第五輪荷重と同一であること。
(3)

一であること。

当該自動車の車両総重量が第１項の規定に基づき示された範囲内にあること（軸重等の範囲が示さ(3)

れている場合には、その取扱いもこれに準じる。）。
８

地方運輸局長は、第１項第２号①二に規定するセミトレーラであって、次の各号に掲げるすべての事項

当該自動車の車両総重量が第１項の規定に基づき示された範囲内にあること（軸重等の範囲が示されている場合には、その取扱いもこれに準じる。）。

８

地方運輸局長は、第１項第２号①二に規定するセミトレーラであって、次の各号に掲げるすべての事項に該当するものは、基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、自動車検査業務等に該当するものは、基準緩和の認定を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、自動車検査業務等実施要領３－４－４（４）に基づき、型式に「改」と付記される自動車にあってはこの限りでない。

実施要領３－４－４（４）に基づき、型式に「改」と付記される自動車にあってはこの限りでない。

(1)

(1)

当該自動車と第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車との相違が自動車型式認証実施
要領中「附則１(2)

自動車等の同一型式判定要領第１」で定める同一型式の範囲内にあること。

当該自動車の輸送物品を積載する構造が第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車のも

当該自動車と第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車との相違が自動車型式認証実施
要領中「附則１(2)のと同一のものであること。

第１１
１

２

分割可能な貨物を輸送するセミトレーラの審査の特例

地方運輸局長は、第３第２号に規定するセミトレーラであって、分割可能な貨物を輸送することに関し自動車等の同一型式判定要領第１」で定める同一型式の範囲内にあること。

当該自動車の輸送物品を積載する構造が第１項の規定に基づき基準緩和の認定を受けた自動車のものと同一のものであること。

第１１１

分割可能な貨物を輸送するセミトレーラの審査の特例

地方運輸局長は、第３第２号に規定するセミトレーラであって、分割可能な貨物を輸送することに関し基準緩和（保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定に係る基準緩基準緩和（保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定に係る基準緩和。）の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊で和。）の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されあることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、

るおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。ただし、第１０の規定による申請の審査については、第申請書及び添付資料により審査するものとする。ただし、第１０の規定による申請の審査については、第２号、第４号及び第５号は除く。

２号、第４号及び第５号は除く。

(1)

基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項

(1)

(2)

輸送しようとする物品の重量(2)輸送しようとする物品の重量(3)

当該セミトレーラの運行が道路構造に与える支障(3)

当該セミトレーラの運行が道路構造に与える支障(4)

主な運行経路(4)

主な運行経路(5)

申請者の保有する自動車の運行管理体制(5)

申請者の保有する自動車の運行管理体制(6)

その他の必要事項(6)

その他の必要事項

前項に関し、あおり型のセミトレーラ、スタンション型のセミトレーラ及び船底型のセミトレーラにあ２基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項

前項に関し、あおり型のセミトレーラ、スタンション型のセミトレーラ及び船底型のセミトレーラにあっては、申請者から図面及び構造等に関する検討書の提出を受け、第３第２号に規定するセミトレーラにっては、申請者から図面及び構造等に関する検討書の提出を受け、第３第２号に規定するセミトレーラに該当するものであるかどうかを審査するものとし、同号の「十分な強度」又は「十分な深さ」について該当するものであるかどうかを審査するものとし、同号の「十分な強度」又は「十分な深さ」について

は、申請者が申請する積載の状態（第１０の規定による申請については最大積載量）に応じ、積載した貨は、申請者が申請する積載の状態（第１０の規定による申請については最大積載量）に応じ、積載した貨物に加わる負荷倍数を横方向０．５（船底型にあっては、Ｖ字の傾斜約２７度に相当）、前方向０．６及物に加わる負荷倍数を横方向０．５（船底型にあっては、Ｖ字の傾斜約２７度に相当）、前方向０．６及

び後方向０．３５として審査を行うものとする。この場合において、脱着式スタンション型のセミトレー

び後方向０．３５として審査を行うものとする。この場合において、脱着式スタンション型のセミトレー

ラにあっては、スタンションの本数を確定するものとする。
３

自動車等の同一型式判定要領第１」で定める同一型式の範囲内にあること。

地方運輸局長は、前二項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両

ラにあっては、スタンションの本数を確定するものとする。
３

地方運輸局長は、前二項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界及び車両総重量３６トンを超えない範囲で最大積載量（以下「分割可能貨物基準緩和の構造・装置の限界及び車両総重量３６トンを超えない範囲で最大積載量（以下「分割可能貨物基準緩和

最大積載量」という。）を定めるとともに、分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両重量（脱着式スタン

最大積載量」という。）を定めるとともに、分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両重量（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、前項で確定したスタンションの重量を含む。）の合計として分割可ション型のセミトレーラにあっては、前項で確定したスタンションの重量を含む。）の合計として分割可能貨物基準緩和車両総重量を定めるものとする。
４

地方運輸局長は、特殊車両通行許可が受けられないこと等の通行上の問題が発生する可能性があると判

能貨物基準緩和車両総重量を定めるものとする。
４

断されるセミトレーラにあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴取することができる。
５

基準緩和の認定を受けた分割可能な貨物を輸送する自動車について国際海上コンテナを輸送することに委員会の意見を聴取することができる。
５

関し、第１２の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。

第１２１

国際海上コンテナを輸送する自動車の審査及び表示の特例

地方運輸局長は、第３第４号及び第５号に規定する自動車について、第６第１項の規定にかかわらず、

地方運輸局長は、特殊車両通行許可が受けられないこと等の通行上の問題が発生する可能性があると判断されるセミトレーラにあっては、第１項の審査に当たって、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安基準緩和の認定を受けた分割可能な貨物を輸送する自動車について国際海上コンテナを輸送することに関し、第１２の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。

第１２１

その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。ただし、第１０の規定による申無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。ただし、第１０の規定による申請の審査については、第３号、第４号及び第５号は除く。

請の審査については、第３号、第４号及び第５号は除く。

(1)

(1)

最大限に積載した国際海上コンテナを輸送することにより基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項

最大限に積載した国際海上コンテナを輸送することにより基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項(2)

当該自動車の運行が道路構造に与える支障(2)

当該自動車の運行が道路構造に与える支障(3)

基準内の状態では輸送できない国際海上コンテナの有無(3)

基準内の状態では輸送できない国際海上コンテナの有無(4)

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路(4)

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路(5)

申請者の保有する自動車の運行管理体制(5)

申請者の保有する自動車の運行管理体制(6)第３第５号の自動車にあっては、最大限に積載した４０フィートコンテナ等を輸送するトレーラ(6)

第３第５号の自動車にあっては、最大限に積載した４０フィートコンテナ等を輸送するトレーラをけん引する場合に後軸重が１１．５トンを超えない構造(7)２をけん引する場合に後軸重が１１．５トンを超えない構造

その他の必要事項(7)

基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車について分割可能な貨物を輸送することに２

関し、第１１の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。
３

第３第４号に規定する自動車について、車両総重量及び最大積載量に係る諸元を、第８第２項に規定さ基準緩和項目

第１３

第３第４号に規定する自動車について、車両総重量及び最大積載量に係る諸元を、第８第２項に規定される表示の例にかかわらず、次の例により表示するものとする。

表示の例

基準緩和項目

表示の例

車両総重量

「重量２７．８０トン（３５．４０トン）

車両総重量「重量２７．８０トン（３５．４０トン）

最大積載量「最大積載量２４．００トン（３０．４８トン）」

最大積載量「最大積載量２４．００トン（３０．４８トン）」

重量緩和セミトレーラの特例

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって、本項施行後初めて、第５第４項に規定する基

第１３
１

重量緩和セミトレーラの特例

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって、本項施行後初めて、第５第４項に規定する基準緩和認定変更申請書を提出しようとする者及び第９第１項に規定する継続緩和の認定を申請しようとす

準緩和認定変更申請書を提出しようとする者及び第９第１項に規定する継続緩和の申請を行おうとする者

る者は、第５第４項又は第９第２項の規定により定める添付資料の他に主要諸元比較表、車両外観図及びは、第５第４項又は第９第２項の規定により定める添付資料の他に主要諸元比較表、車両外観図及び計算計算書を提出するものとする。
２

その他の必要事項

基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車について分割可能な貨物を輸送することに関し、第１１の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。
３

れる表示の例にかかわらず、次の例により表示するものとする。

１

国際海上コンテナを輸送する自動車の審査及び表示の特例

地方運輸局長は、第３第４号及び第５号に規定する自動車について、第６第１項の規定にかかわらず、

地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって期限を付されていないもの

書を提出するものとする。
２

地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラであって期限を付されていないもの

（以下「期限なし重量緩和セミトレーラ」という。）について、本項施行日以降の初回の継続検査の際、（以下「期限なし重量緩和セミトレーラ」という。）について、本項施行日以降の初回の継続検査の際、第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるものとする。
３

前項の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めた場合は、条件及び制限について、別表第第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるものとする。
３

２表中車両総重量（００４）については２の制限を３に、６の条件を７に、軸重（００５）については４の条件を５に、隣接軸重（０５６）については３の条件を４に、輪荷重（００６）については３の条件をの条件を５に、隣接軸重（０５６）については３の条件を４に、輪荷重（００６）については３の条件を４にそれぞれ読み替えるものとする。この場合において、基準緩和認定書の交付は行わないものとする。
４

第２項の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めた重量緩和セミトレーラについては、車４にそれぞれ読み替えるものとする。この場合において、基準緩和認定書の交付は行わないものとする。
４

両総重量及び最大積載量の表示について第８第２項の規定を準用する。
５

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラについて第９第１項の規定による継続緩和の認定の申請

５

以前に第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるよう求めようとする者及び期限なし重量緩和セミトレーラについて本項施行日以降の初回の継続検査の前日以前に第６第４項後段

び期限なし重量緩和セミトレーラについて本項施行日以降の初回の継続検査の前日以前に第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるよう求めようとする者は、認定を受けた地方運の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるよう求めようとする者は、認定を受けた地方運

輸局長に対し、第２号様式の基準緩和認定変更申請書を提出することができる。この場合において、第２輸局長に対し、第２号様式の基準緩和認定変更申請書を提出することができる。この場合において、第２号様式中変更事項及び変更事由については、「分割可能な貨物の輸送」を記載するものとする。また、第号様式中変更事項及び変更事由については、「分割可能な貨物の輸送」を記載するものとする。また、第４、第５第３項及び第５項、第６第４項後段、第７第１項並びに第８第１項、第２項及び第３項の規定

４、第５第３項及び第５項、第６第４項後段、第７第１項並びに第８第１項、第２項及び第３項の規定

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラについて分割可能な貨物を輸送することに関し第１１の前項の場合において、第９に準じた審査等を経て、単体物品を輸送することに関しても、併せて基準緩は、本項の申請について準用する。
６

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラについて分割可能な貨物を輸送することに関し第１１の審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。

７

前項の場合において、第９に準じた審査等を経て、単体物品を輸送することに関しても、併せて基準緩

和の認定を受けることができる。この場合において、第６第４項の規定にかかわらず、基準車両総重量及和の認定を受けることができる。この場合において、第６第４項の規定にかかわらず、基準車両総重量及び基準最大積載量は定めないものとする。

び基準最大積載量は定めないものとする。

第１４１

基準緩和の認定を受けた重量緩和セミトレーラについて第９第１項の規定による継続緩和の認定の申請以前に第６第４項後段の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めるよう求めようとする者及審査を経て新たに基準緩和の認定を受ける場合、従前の基準緩和の認定は失効する。
７

第２項の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めた重量緩和セミトレーラについては、車
両総重量及び最大積載量の表示について第８第２項の規定を準用する。

は、本項の申請について準用する。
６

前項の規定により基準車両総重量及び基準最大積載量を定めた場合は、条件及び制限について、別表第２表中車両総重量（００４）については２の制限を３に、６の条件を７に、軸重（００５）については４

自動車製作者等の試験自動車の特例

地方運輸局長は、第３第１号から第５号に規定する自動車であって、自動車製作者等が走行試験を行う
ものについては、第４第１項の規定にかかわらず、自動車製作者等に限り申請を行うことができることとし、当該申請に対し基準緩和の認定を行うことができるものとする。

第１４
１

自動車製作者等の試験自動車の特例

地方運輸局長は、第３第１号から第５号に規定する自動車であって、自動車製作者等が走行試験を行う
ものについては、第３の規定にかかわらず、自動車製作者等を使用者として基準緩和の認定を行うことができるものとする。

２

前項の規定に基づく申請は、第４第１項の規定にかかわらず、自動車製作者等に限り行うことができる。

２

前項の申請をしようとする自動車製作者等は、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請
書に次に掲げる資料を添付すること。

３

前項の申請をしようとする自動車製作者等は、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請

書に次に掲げる資料を添付すること。

(1)自動車局審査・リコール課長が発行した「自動車製作者等証明書」(1)自動車交通局技術安全部審査課長が発行した「自動車製作者等証明書」(2)走行試験のスケジュール表（主要運行経路図を含む。）(2)走行試験のスケジュール表（主要運行経路図を含む。）(3)試験自動車が特定できる書面(3)試験自動車が特定できる書面(4)主要諸元表(4)主要諸元表(5)車両外観図又は外観写真(5)車両外観図又は外観写真(6)保安基準等適合検討結果確認証明書(6)保安基準等適合検討結果確認証明書(7)遵守事項の誓約書(7)遵守事項の誓約書(8)その他地方運輸局長が必要と認めた書面(8)その他地方運輸局長が必要と認めた書面

３第３第１号に規定する自動車であって単体物品を輸送することに関し基準緩和の認定を受けようとする

４

ものにあっては、第７第２号の規定にかかわらず、基準緩和の期限を自動車製作者等証明書の有効期間まものにあっては、第７第２号の規定にかかわらず、基準緩和の期限を自動車製作者等証明書の有効期間ま

でとする。

でとする。

ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限

ただし、必要と認める場合は、当該自動車の使用期間が限定されていることなどの状況に応じて、期限を短縮することができる。

第１５
１

第３第１号に規定する自動車であって単体物品を輸送することに関し基準緩和の認定を受けようとする

臨時運行の許可を受けて運行する自動車の特例

地方運輸局長は、道路運送車両法第３４条第１項の臨時運行の許可を受けて運行の用に供する自動車

を短縮することができる。

第１５
１

臨時運行の許可を受けて運行する自動車の特例

地方運輸局長は、道路運送車両法第３４条第１項の臨時運行の許可を受けて運行の用に供する自動車（以下「臨時運行許可自動車」という。）であって、基準緩和の認定を受ける必要のあるものについて、（以下「臨時運行許可自動車」という。）であって、基準緩和の必要のあるものについて、工場と工場、工場と工場、保管施設若しくは試験場との間又はこれらの相互間を運行する場合に限り、第４第１項の規保管施設若しくは試験場との間又はこれらの相互間を運行する場合に限り、第３の規定にかかわらず、自定にかかわらず、自動車製作者等に限り申請を行うことができることとし、当該申請に対し基準緩和の認

動車製作者等を使用者として基準緩和の認定を行うことができるものとする。

定を行うことができるものとする。
２

前項の規定に基づく申請をしようとする自動車製作者等は、別表第１の他、次に掲げる資料を添付する

２

前項の規定に基づく申請は、第４第１項の規定にかかわらず、自動車製作者等に限り行うことができこと。

る。また、当該申請をしようとする自動車製作者等は、別表第１の他、次に掲げる資料を添付すること。

(1)申請する自動車が特定できる書面(1)申請する自動車が特定できる書面(2)保安基準等適合検討書(2)保安基準等適合検討書(3)運行計画及び運行経路図(3)運行計画及び運行経路図

３

地方運輸局長は、第１項の規定に基づき認定を行う場合には、当該臨時運行に必要な期限及び運行経路

３を限定するものとする。

第１６
１

２

道路を横断する場合に限って運行する分割可能な貨物を輸送する自動車の特例

地方運輸局長は、第３第１８号及び第１９号に規定する自動車であって、分割可能な貨物を輸送するこ

第１６
１

道路を横断する場合に限って運行する分割可能な貨物を輸送する自動車の特例

地方運輸局長は、第３第１８号及び第１９号に規定する自動車であって、分割可能な貨物を輸送することに関し、保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定（軸重等にあっとに関し、保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）の規定（軸重等にあっては駆動軸にエアサスペンションを装着する車両であって駆動軸重が１１．５トンを超えない場合に限ては駆動軸にエアサスペンションを装着する車両であって駆動軸重が１１．５トンを超えない場合に限る。）に係る基準緩和の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用る。）に係る基準緩和の認定を受けようとするものについて、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次のにより使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を次の各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。

各号について、申請書及び添付資料により審査するものとする。

(1)

基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項(1)

基準の適用を除外するものとして指定すべき保安基準の条項(2)

道路管理者からの特殊車両通行許可を受けることが確実であること(2)

道路管理者からの特殊車両通行許可を受けることが確実であること(3)

輸送しようとする物品の重量(3)輸送しようとする物品の重量(4)搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路及び運行経路(4)

搬出元及び搬入先を含めた当該物品の輸送経路及び運行経路(5)

申請者の保有する自動車の運行管理体制(5)

申請者の保有する自動車の運行管理体制(6)

その他の必要事項(6)

その他の必要事項

地方運輸局長は、前項の審査に当たって、道路管理者に対し、第６号様式の特殊車両通行許可確認書に２より連絡し、第７号様式の特殊車両通行許可確認書（回答）により確認するものとする。
３

地方運輸局長は、前項の認定を行う場合には、当該臨時運行に必要な期限及び運行経路を限定するものとする。

地方運輸局長は、前二項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で最大積載量を定めるとともに、同最大積載量と車両重量の合計とし

地方運輸局長は、前項の審査に当たって、道路管理者に対し、第６号様式の特殊車両通行許可確認書により連絡し、第７号様式の特殊車両通行許可確認書（回答）により確認するものとする。

３

地方運輸局長は、前二項の規定による審査を行った場合は、輸送しようとする物品の重量に応じ、車両の構造・装置の限界を超えない範囲で最大積載量を定めるとともに、同最大積載量と車両重量の合計とし

て基準緩和車両総重量を定めるものとする。

第１７１て基準緩和車両総重量を定めるものとする。

トレーラ・ハウスの特例

第３第２１号に規定する自動車にあっては、第４第１項の規定にかかわらず、当該トレーラ・ハウスを運行させようとする者が申請を行うことができる。
２

地方運輸局長は、第３第２１号に規定する自動車にあっては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態
様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書及び次の各号に掲げる添付資料により審査する
ものとする。
(1)

申請する自動車が特定できる書面

(2)

主要諸元表

(3)

車両外観図又は外観写真(4)

計算書及び緩和部分詳細図等(5)

保安基準等適合検討書(6)

連結自動車の連結検討書(7)

遵守事項の誓約書(8)

使用目的及び定置して使用する特定地が特定できる書面(9)

運行計画及び運行経路図(10) その他地方運輸局長が必要と認めた書面
３

地方運輸局長は、前項の審査に当たって、必要に応じ道路管理者の意見を聴取するものとする。

第１８１

災害応急対策又は災害復旧の用に供する自動車の特例

地方運輸局長は、第３第２２号に規定する自動車にあっては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態

様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を、様により使用されるおそれ、又は付そうとする条件若しくは制限に違反して使用されるおそれの有無を、前項の申請をしようとするものであって災害応急対策の用に供する自動車は、別表第１にかかわらず、

申請書及び次の各項に掲げる添付資料により審査するものとする。
２

前項の申請をしようとするものであって災害応急対策の用に供する自動車は、別表第１にかかわらず、第１号様式の基準緩和認定申請書に次に掲げる資料を添付すること。なお、第７第６項の規定により付さ第１号様式の基準緩和認定申請書に次に掲げる資料を添付すること。なお、第７第６項の規定により付された期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けようとする場合

れた期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けようとする場合

は、第１号様式の基準緩和認定申請書に次の４号及び６号を添付すればよい。

は、第１号様式の基準緩和認定申請書に次の４号及び６号を添付すればよい。

(1)主要諸元表(1)主要諸元表(2)車両外観図又は外観写真(2)車両外観図又は外観写真(3)当該車両に講じられた安全及び環境対策を示す書面(3)当該車両に講じられた安全及び環境対策を示す書面(4)遵守事項の誓約書(4)遵守事項の誓約書(5)申請する自動車が特定できる書面（臨時運行許可自動車に限る。）(5)申請する自動車が特定できる書面（臨時運行許可自動車に限る。）(6)その他地方運輸局長が必要と認めた書面
３

災害応急対策及び災害復旧の用に供する自動車の特例

地方運輸局長は、第３第２１号に規定する自動車にあっては、第６第１項の規定にかかわらず、その使用の態様が特殊であることによる保安上若しくは公害防止上の支障、申請に示された使用の態様以外の態

申請書及び次の各項に掲げる添付資料により審査するものとする。
２

第１７
１

前１項の申請をしようとするものであって災害復旧の用に供する自動車は、第１号様式の基準緩和認定(6)その他地方運輸局長が必要と認めた書面
３

前１項の申請をしようとするものであって災害復旧の用に供する自動車は、第１号様式の基準緩和認定

申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付すること。この場合において、別表第１に掲げる

申請書に別表第１の添付資料一覧表に掲げる資料を添付すること。この場合において、別表第１に掲げる項目以外の緩和項目を申請する場合は次に掲げる資料を添付すること。なお、第７第６項の規定により付

項目以外の緩和項目を申請する場合は次に掲げる資料を添付すること。なお、第７第６項の規定により付された期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けようとする場された期限後においても当該基準緩和の認定に係る自動車を引き続き基準緩和の認定を受けようとする場

合は、第１号様式の基準緩和認定申請書に次の５号及び８号を添付すればよい。

合は、第１号様式の基準緩和認定申請書に次の５号及び８号を添付すればよい。

(1)主要諸元表(1)主要諸元表(2)車両外観図又は外観写真(2)車両外観図又は外観写真(3)計算書及び緩和部分詳細図等(3)計算書及び緩和部分詳細図等(4)保安基準等適合検討結果確認証明書(4)保安基準等適合検討結果確認証明書(5)遵守事項の誓約書(5)遵守事項の誓約書(6)主要運行経路図(6)主要運行経路図(7)申請する自動車が特定できる書面（臨時運行許可自動車に限る。）(7)申請する自動車が特定できる書面（臨時運行許可自動車に限る。）(8)その他地方運輸局長が必要と認めた書面(8)その他地方運輸局長が必要と認めた書面

第１９
１

行政処分等

地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けた自動車について、当該自動車の使用者以外の者が使用した場

第１８
１

行政処分等

地方運輸局長は、基準緩和の認定を受けた自動車が道路運送車両法に照らして適切な運行が行われてい合も含め、道路運送車両法に照らして適切な運行が行われていないと認められた場合、付された条件若しないと認められた場合、付された条件若しくは制限に違反して運行した場合又は基準緩和の認定の申請にくは制限に違反して運行した場合又は基準緩和の認定の申請に当たって虚偽の申請を行った場合は、別途当たって虚偽の申請を行った場合は、別途定めるところにより、その違反事項等に応じて文書勧告、文書

定めるところにより、その違反事項等に応じて文書勧告、文書警告又は基準緩和の認定の取消処分を行う

警告又は基準緩和の認定の取消処分を行うものとする。

ものとする。
２

前項の規定は、第１０第６項の規定により基準緩和の認定を受けたものとして取り扱う自動車につい２て、準用するものとする。
３

基準緩和の認定を受けた自動車が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該自動車に係る基準緩和の認定は失効するものとする。

前項の規定は、第１０第６項の規定により基準緩和の認定を受けたものとして取り扱う自動車について、準用するものとする。

３

基準緩和の認定を受けた自動車が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該自動車に係る基準緩和の認定は失効するものとする。

(1)

当該自動車の登録が抹消された場合(1)

当該自動車の登録が抹消された場合(2)

当該自動車の使用の本拠の位置が基準緩和の認定を行った地方運輸局の管轄外となった場合(2)

当該自動車の使用の本拠の位置が基準緩和の認定を行った地方運輸局の管轄外となった場合(3)

第８第１項又は第９第４項の規定により付された基準緩和の認定の期限を経過している場合(3)

第８第１項又は第９第４項の規定により付された基準緩和の認定の期限を経過している場合(4)第３第７号に規定する自動車で、使用の本拠の位置が基準緩和認定時に使用の本拠を有していた離(4)第３第７号に規定する自動車で、使用の本拠の位置が基準緩和認定時に使用の本拠を有していた島以外の位置に移った場合(5） 第３第２１号に規定する自動車で、第８第１項の規定により付された基準緩和の認定の期限前に特離島以外の位置に移った場合(5)

定地までの運行が終了した場合(6)

第３第２１号に規定する自動車で、第８第１項の規定により付された基準緩和の認定の期限前に災害応急対策又は災害復旧活動のための運行が終了した場合

第３第２２号に規定する自動車で、第８第１項の規定により付された基準緩和の認定の期限前に災害応急対策又は災害復旧活動のための運行が終了した場合
４
４

地方運輸局長は、本要領に規定する業務を適切に実施するため、事業者監査、関係機関及び関係団体からの通報等を通じ、特に第７第２項及び第９第４項の規定に基づいて期限が付された自動車の運行状況の地方運輸局長は、本要領に規定する業務を適切に実施するため、事業者監査、関係機関及び関係団体からの通報等を通じ、特に第７第２項及び第９第４項の規定に基づいて期限が付された自動車の運行状況の把握に努めるものとする。

把握に努めるものとする。

附

則

附

則

（適用時期）（適用時期）

１

１

この要領は、平成９年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

この要領は、平成９年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（経過措置）（経過措置）

２

平成９年９月３０日以前に申請があった基準緩和の認定については、なお従前の例による。

２

平成９年９月３０日以前に申請があった基準緩和の認定については、なお従前の例による。

附則（平成１０年３月２４日自技第４８号）

附則（平成１０年３月２４日自技第４８号）（適用時期）（適用時期）

１

この要領は、平成１０年４月１日から適用する。

１

この要領は、平成１０年４月１日から適用する。

附則（平成１０年４月２７日自技第８０号）

附則（平成１０年４月２７日自技第８０号）（適用時期）（適用時期）

１

この要領は、平成１０年６月１日以降に基準緩和の認定を受けた自動車について適用する。

１

この要領は、平成１０年６月１日以降に基準緩和の認定を受けた自動車について適用する。

附則（平成１１年９月２８日自技第１６９号）

附則（平成１１年９月２８日自技第１６９号）（適用時期）（適用時期）

１

１

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（経過措置）（経過措置）

２

２

平成１１年９月３０日以前に申請があった基準緩和の認定については、なお、従前の例によることができる。

附則（平成１４年６月２１日

平成１１年９月３０日以前に申請があった基準緩和の認定については、なお、従前の例によることができる。

国自技第３４号）

附則（平成１４年６月２１日（適用時期）（適用時期）

１

１

この改正は、平成１４年１０月１日から適用する。ただし、第１２第２項から第４項までの規定は平成
１５年１０月１日から適用する。

附則（平成１４年７月２５日

国自技第１３４号）

この改正は、平成１４年１０月１日から適用する。ただし、第１２第２項から第４項までの規定は平成
１５年１０月１日から適用する。

附則（平成１４年７月２５日（適用時期）（適用時期）

１１

附

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成１５年５月９日

国自技第３４号）

附則（平成１５年５月９日（適用時期）１１

附則（平成１５年９月１６日

国自技第９４号）

附則（平成１５年９月１６日（適用時期）１１

附則（平成１５年９月２９日

国自技第１４１号）

附

国自技第３４号）

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第１３４号）

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第３４号）

国自技第９４号）

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成１５年９月２９日

国自技第１４１号）

（適用時期）（適用時期）

１１

附

この要領は、平成１５年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成１６年４月８日

国自技第１１号）

この要領は、平成１５年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

附則（平成１６年４月８日（適用時期）（適用時期）

１

１

この要領は、平成１６年４月８日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。ただし、第１０第５項
及び第６項の改正規定は、平成１６年７月１日から適用する。

附則（平成１６年１１月９日

国自技第１３３号）

この要領は、平成１６年４月８日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。ただし、第１０第５項
及び第６項の改正規定は、平成１６年７月１日から適用する。

附則（平成１６年１１月９日（適用時期）（適用時期）

１

１

この要領は、公布の日から適用する。ただし、第３第１１号に該当する自動車については、平成１６
年１２月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

附則（平成１８年９月２７日

国自技第１３９号）

この要領は、公布の日から適用する。ただし、第３第１１号に該当する自動車については、平成１６附

則（平成１８年９月２７日（適用時期）１１

附則（平成１９年１月２５日

国自技第２１７号）

附

則（平成１９年１月２５日（適用時期）１１

附則（平成１９年３月２９日

国自技第２６３号）

附

則（平成１９年３月２９日（適用時期）１１

附則（平成１９年５月２２日

国自技第３９号）

附則（平成１９年５月２２日（適用時期）１１

附則（平成２０年２月１日

国自技第２０５号）

附

則（平成２０年２月１日（適用時期）１１

附則（平成２１年２月１０日

国自技第２５３号）

附

則（平成２１年２月１０日（適用時期）１１

附則（平成２２年９月３０日

国自技第１４２号）

附

国自技第２０５号）

この要領は、平成２０年２月３日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、平成２１年２月１０日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第３９号）

この要領は、平成１９年６月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、平成２０年２月３日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第２６３号）

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、平成１９年６月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第２１７号）

この要領は、平成１９年２月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第１３９号）

この要領は、平成１８年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、平成１９年２月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第１３３号）

年１２月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

（適用時期）
この要領は、平成１８年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第１１号）

国自技第２５３号）

この要領は、平成２１年２月１０日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成２２年９月３０日

国自技第１４２号）

（適用時期）（適用時期）

１１

附

この要領は、平成２２年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成２３年３月３０日

国自技第２７５号）

附

この要領は、平成２２年１０月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成２３年３月３０日（適用時期）（適用時期）

１１

附

この要領は、平成２３年４月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成２３年５月２７日

国自技第８８号）

附

この要領は、平成２３年４月１日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成２３年５月２７日（適用時期）（適用時期）

１１

附

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

則（平成２４年１２月２７日

国自技第１８１号）（適用時期）
１

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。

国自技第２７５号）

国自技第８８号）

この要領は、公布の日以降の基準緩和の認定の申請から適用する。