第２節 設置又は変更許可申請等

第１ 設置又は変更の許可等
１ 許可に関する基本的事項（１）次のいずれかに該当するものは設置許可申請が必要なものとして取り扱うこと。
ア 製造所等を新たに設置する場合
イ 製造所、貯蔵所又は取扱所の区分の転換を行う場合、及び貯蔵所又は取扱所において危政令第２条又は第３条に掲げる施設区分（同令第３条２号イ及びロを含む。）の変更となる転換を行う場合 （昭和52年消防危第182号）
例えば、製造所から取扱所に変更する場合又は屋外タンク貯蔵所から屋内タンク貯蔵所に変更する場合
ウ 製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）を移設する場合
ただし、同一敷地内で主要構造物の変更を伴わない移設の場合は、変更許可申請とすることができる。 （昭和52年消防危第149号）
エ 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が全面的に破損した場合及び老朽化等により製造所等を全面的に改修する場合（昭和37年自消丙予発第91号）
オ 屋外タンク貯蔵所のタンク本体の建て替えと基礎及び地盤の造り替えを同時に行う場合
ただし、タンク本体のみの建て替えであっても、建て替え後の屋外貯蔵タンクの直径（横型のタンクにあっては、縦及び横の長さをいう。）及び高さが建て替え前の屋外貯蔵タンクの直径及び高さにおいて同規模を超えない場合はこの限りでない。（昭和51年
消防危第77号）
カ アからオまでによるほか、その状況等により設置許可申請とすることが適当な場合（２）次のいずれかに該当するものは変更許可申請が必要なものとして取り扱うこと。
ア 製造所等について変更工事を行う場合のほか、貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類数量の変更、業務形態の変更（自家用の危険物施設を営業用の危険物施設に変えようとする
場合等、経営上の基盤が変更されることをいう。）等に伴い、新たに追加審査すべき技
術上の基準事項が生じる場合
例えば、自家用給油取扱所（危政令第17条第３項第６号に定める自家用の給油取扱所をいう。以下同じ。）から屋外給油取扱所（危政令第17条第１項に定める給油取扱所をいう。以下同じ。）に切り替える場合（昭和51年消防危第23-3号）
イ 製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合
ただし、資料の提出のみの処理による場合及び設置許可申請を必要とする場合を除く。
（昭和42年自消丙予発第88号）
ウ 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が破損した場合であって、部分修復により当該構造又は設備が復旧できる場合
ただし、小規模な修復によって復旧が可能な場合はこの限りでない。（昭和37年自消丙予発第44号）
エ 屋外タンク貯蔵所のタンク本体又は基礎（地盤を同時に造り替える場合を含む。）のいずれかを取り換え変更（更新を含む。）する場合-12-ただし、タンク本体のみの建て替えであっても、建て替え後の屋外貯蔵タンクの直径（横型のタンクにあっては、縦及び横の長さをいう。）及び高さが建て替え前の屋外貯蔵タンクの直径及び高さにおいて同規模を超える場合はこの限りでない。（平成11年消防危第58号）
オ 地下タンク貯蔵所において、経年劣化により板厚が3.2㎜未満となるような減肉又はせん孔が発見された際、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成21年
11月17日消防危第204号）中、問２に対する答えに示す要件に適合する場合
カ 地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所の配管等を残し、タンクのみを取り替える場合（平成10年消防危第90号）
キ 移動タンク貯蔵所の貯蔵タンク又はシャーシ（ヘッド部分も同時に取り換える場合を含
む。）のいずれかを取り換え変更（更新を含む。）する場合（平成10年消防危第90号）
ただし、緊結装置に適合性がある場合であって、危規則第24条の５の定めに適合する積載式移動タンク貯蔵所の付属タンクとして既に許可を受けたタンクコンテナ（積載式）を別で許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所に積載する場合、又は危規則第24条の９の３の定めに適合する国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の付属タンクとして追加積載する場合は、後述「２ その他許可申請の取扱い等」によること。
ク アからキまでによるほか、その状況等により変更許可申請とすることが適当な場合

２ その他許可申請の取扱い等（１）許可申請に係る留意事項
ア 貯蔵所において指定数量以上の危険物の取扱いをする場合は、貯蔵所とは別に一般取扱所を設置させ取り扱わせること。ただし、貯蔵に伴う取扱いの範囲を逸脱しない場合においてはこの限りでない。
イ 積載式移動タンク貯蔵所の許可等の取扱い（平成４年消防危第54号）（ア）積載式移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該車両の数と同一であること。
（イ）積載式移動タンク貯蔵所の車両に同時に積載することができるタンクコンテナの数
は、タンクコンテナの容量の合計が30,000 ℓ以下となる数とするが、交換タンクコン
テナを保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテナを積載しようとする場合は、次により許可を受けるものとすること。
ａ 当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、交換タンクコンテナを含めて当該積載式移動タンク貯蔵所の設置許可を受けるものとすること。
ｂ 設置許可を受けた後にあっては、交換タンクコンテナを保有しようとする際に、当該積載式移動タンク貯蔵所の変更許可を受けるものとすること。
（ウ）（イ）の許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナは、他の積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナと当該タンクコンテナとが緊結装置に同一性をもつものである場合には、既に許可を受けた当該他の積載式移動タンク貯蔵所の車両にも積載することができること。
この場合において、当該タンクコンテナは、当該他の積載式移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクとみなされるものであること。

-13-ただし、積載式移動タンク貯蔵所のうち危規則第24条の５第３項又は同規則第24条の９の３第２項に該当しないものにあっては、タンクの取り替えを行う際には変更許可申請が必要となること。
（エ）積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量がタンクコ
ンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、次によること。
ａ 当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最大数量について、当該積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量として設置許可を必要とするものであること。
ｂ 設置許可を受けた後にあっては、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最
大数量について、法第11条の４に定める届け出を必要とするものであること。
（オ）積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナの車両、貨車又は船舶への荷積み又は荷卸しに伴う当該タンクコンテナの取扱いは、当該積載式移動タンク貯蔵所の危険物の貯蔵に伴う取扱いと解されること。
（カ）積載式移動タンク貯蔵所の車両からタンクコンテナを荷卸しした後において再びタン
クコンテナを積載するまでの間、当該車両を通常の貨物自動車としての用途に供する
場合は、当該積載式移動タンク貯蔵所について法第12条の６に定める用途廃止の届出を要することなく、当該車両を貨物自動車の用途に供することができるものであること。
（キ）積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを車両、貨車、船舶等を利用して輸送し、輸送先で他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式
移動タンク貯蔵所がない場合は、当該タンクコンテナと他の車両とで一の積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けることができるものとし、完成検査については、
タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査により行うもので差し支えないものであること。この場合において、危規則第24条の５第４項第４号の表示について輸送先の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号の表示は不要とすること。
ウ 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いについて
国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の許可等の取扱いについては､「国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する指針について」（平成13年４月９日消防危第50号）によること。
エ 複数の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の取扱いについて（平成10年消防危第90号）
複数の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所を除く｡）において、その危険物のうち最も比重の小さいものを最大数量貯蔵できるように（空間
容積が５％以上10％以下の範囲に入るよう確保する｡）タンクを製作した場合の許可申請は、次により取り扱うこと。
（ア）当該危険物より比重の大きな危険物を貯蔵する場合には、道路運送車両法上の最大積
載量の観点から空間容積が10％を超えるタンク室（空室となる場合も含む｡）が生じても差し支えないこと。
（イ）許可に係る指定数量の倍数は、指定数量の倍数が最大となる危険物の貯蔵形態について算定して差し支えないこと。
（ウ）移動貯蔵タンクの側面枠及び接地角度計算において用いる貯蔵物重量は、道路運送車両法の最大積載量を用いて差し支えないこと。
-14-

オ 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について（平成10年消防危第22号）
圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所を設置する場合は、法第11条第１項の許可の他に高圧ガス保安法の許可（高圧ガス保安法第５条及び第14条）を受ける必要があるが、この場合、高圧ガス保安法の許可を受けた後に法の許可申請を受理する必要がある。
なお、危規則第27条の３第６項第４号から第６号に掲げる設備が、高圧ガス保安法の規定に適合していることの確認は、高圧ガス保安法の許可を受けていることの確認をもって行うこと。
カ 圧縮水素充塡設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について（平成27年消防危第123号）
圧縮水素充塡設備設置給油取扱所を設置する場合は、法第11条第１項の許可の他に高圧ガス保安法の許可（高圧ガス保安法第５条又は第14条）を受ける必要があるが、この場合、高圧ガス保安法の許可を受けた後に法の許可申請を受理する必要がある。
なお、危規則第27条の５第５項第３号に掲げる設備が、高圧ガス保安法の許可を受けていることの確認をもって行うこと。
（２）設置又は変更の許可申請に係る添付書類
設置又は変更の許可申請に係る添付書類は、次によること。
なお、移動タンク貯蔵所にあっては､「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可
申請書の添付書類等に関する運用指針について」（平成９年３月26日消防危第33号）によること。
ア 製造所等の設置又は変更の許可に係る添付図書（平成９年消防危第35号）（ア）基本的事項
申請書等の添付書類は、審査に当たって必要事項が確認できる最小限のものとすること。
ａ 大型製造プラント等で、多数の機器、配管等が設置される施設にあっては、申請者との事前の協議を踏まえ、個別の記載ではなく、工程の概要を示す図（以下「フロー図」という。）等を活用すること。
ｂ 複数施設で共用するポンプ設備、配管、消火設備、防油堤等は、代表タンク等の一の施設で申請するものとし、他の施設においてはそれぞれの施設の付属とされる引き込み配管、放出口等について申請するものとすること。
ｃ 変更許可申請においては、変更に係る範囲又は設備の位置を記載した配置図及び変更に係る部分の図書を添付させるものとし、その他の図書の添付は要しないものであること。
ｄ 危政令第23条の規定の適用を受ける設備については、申請者と添付図書について協議すること。
ｅ 許可申請書には、工事中の安全対策に係る図書等の添付は要しないものであること。
ｆ 特定屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所以外の製造所等の許可申請書については、工事計画及び工事工程表の添付は要さないものであること。
ｇ 添付書類の内容
審査に必要な事項は、製造所等の形態、規模、申請内容等により異なるため、製造所等の安全性等を確認できる場合は、これにかかわらず更に簡略化することができるものであ
ること。
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また、これらの書類は、設計又は施工のために作成したもの等を活用することでも差し
支えないものであること。
（イ）共通添付書類
ａ 設置・変更許可申請書
ｂ 委任状（委任を受けた者が申請する場合に限る。）
ｃ 構造設備明細書（20号タンク、地下付属タンクを有するものは、タンク構造設備明細書も含む。）
ｄ 案内図、配置図
ｅ 当該製造所等の周囲状況図
ｆ 危険物の確認試験関係書類（一般に性状が知られているものを除く。）
ｇ 位置、構造、設備の図面及び書類等
ｈ 危険物配管関係
ｉ 付帯設備
ｊ 換気設備、可燃性蒸気又は可燃性微粉の排出設備（仕様、配置等）
ｋ 電気設備関係（照明設備、電動機等）
ｌ 消火設備、警報設備、避難設備の概要図、配置図及び設計仕様書
ｍ その他必要な書類（ウ）添付書類の内容 添付書類の標準的な記載内容は、次に示すとおりとする。
ただし、製造所等の安全性等を確認できる場合は、これらにかかわらず簡略化することができるものであること。
ａ 建築物その他の工作物と周囲の保安物件の状況が示された図面及び保有空地の範囲が示され、審査上で必要な距離等が記載されていること。ただし、保安距離については、配置図にそれぞれの保安物件からの距離が規定値以上であることが明確な場合、その旨を記載することにより距離を図示しないことができること。
また、建築物の場合、延焼のおそれのある部分が発生する場合は、その部分を示すこと。
ｂ 主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根等）については、平面図等に構造等を記載すること。
主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造る場合で国土交通大臣の認定品を使用するときは、現場施工によるものを除き、認定番号を記載すれば、別途構造図の添付を要さないこと。
ｃ 窓及び出入口については、平面図等に位置、寸法、構造等を記載すること。窓又は出入口の防火設備で国土交通大臣の認定品を使用する場合には、認定番号を記載すれば、別途構造図の添付を要さないこと。
ｄ 貯留設備等については、平面図に位置、寸法又は有効容量を記載することにより、別途構造図の添付を要さないこと。
ｅ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う部分の工作物にあっては架構図（架構等の姿図）及び構造図を、防火塀、隔壁等にあっては位置を示した平面図及び構造図を添付すること。

-16-

ｆ タンク、塔槽類等、危険物取扱設備（以下「タンク等」という。）については、構造図を添付すること。ただし、小規模な危険物取扱設備等（タンク等の支柱、油面計等の付属設備を含む。）については、配置図等に位置、材質等を記載することにより、別途構造図の添付を要さないものであること。
（ａ）タンク等の支柱等については、上記の構造図に支柱等の構造等を記載することにより、別途構造図の添付を要さないこと。
（ｂ）液面計等の付属設備については、上記の構造図に取付位置、材質等を記載すること
により、別途構造図の添付を要さないこと。
（ｃ）鋼製の地下貯蔵タンクに鋼板を間げきを有するように取り付け、かつ、危険物の漏れを常時検知することができる設備を設けたタンク（以下「ＳＳタンク」という。）のうち、「鋼製二重殻タンクに係る規定の運用について｣（平成３年４月30日消防危
第37号）中の図 １-１から図 ５-２の例による場合は、強度計算書等の添付は要しな
いこと。
（ｄ）鋼製の地下貯蔵タンクに強化プラスチックを間げきを有するように被覆し、かつ、
危険物の漏れを検知するための設備を設けたタンク（以下「ＳＦタンク」という。）のうち、危険物保安技術協会の型式試験確認済証が貼付されたタンクを使用する場合
は、強度計算書の添付は要しないこと。
（ｅ）強化プラスチック製の地下貯蔵タンクに強化プラスチックを間げきを有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを検知するための設備を設けたタンク（以下「ＦＦタンク」という。）にあっては、危険物保安技術協会が交付した「試験確認結果通知書」の写し及び認定情報によって示される構造等の仕様書、図面等と照合できる図面等を添付すること。
（ｆ）危政令第13条第３項に規定する危険物の漏れを防止できる構造の地下貯蔵タンクのうち「地下貯蔵タンクの漏れ防止構造について」（昭和62年７月28日消防危第75号）
図１-１から図５の例による場合は、強度計算書等の添付は要しないこと。
ｇ 計装機器等（危険物の取扱いを計測又は制御するための機器をいう。）は、配置図等に
位置、機能等を記載することにより、別途構造図の添付を要さないこと。
なお、大型製造プラント等、多数の設備を有する施設においては、フロー図等に計装機器等の概要を記載することによることができること。
ｈ 危険物取扱設備と関連のある非対象設備等（危険物の貯蔵又は取扱い上安全性に影響するものをいう。）及び危険場所（可燃性蒸気が漏れ又は滞留し、何らかの点火源により爆発等のおそれがある場所をいう。以下同じ。）にある危険物取扱設備と関連のない非対象設備は、配置図等に名称、防爆構造（防爆対策を含む。）等を記載することにより、別途構造図等の添付を要さないこと。
なお、大型製造プラント等、多数の設備を有する施設においては、フロー図等に計装機器等の概要を記載することによることができること。
ｉ 危険物取扱設備と関連のない非対象設備（危険物の貯蔵又は取扱い上安全性に影響しないものをいう。）で危険場所にないものは、配置図等に名称、材質を記載することにより、別途構造図等の添付を要さないこと。
ｊ 地上配管（ａ）製造所及び一般取扱所の地上配管は、多数の配管を設置する施設の場合、フロー図
等に材質、口径等を記載することにより、配置図等の配管ルート等の記載を省略する-17-

ことができること。ただし、保有空地内に敷設する配管については、下の（ｂ）の施設範囲外に敷設する地上配管の例によること。
（ｂ）製造所及び一般取扱所以外の危険物施設並びに製造所等の施設範囲外に敷設する地上配管は、配管ルートを配置図等に記載すること。
また、敷設断面、配管支持物（耐火措置を含む。）等については、一定箇所ごとの断面、構造等の状況を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付を要さないこと。
なお、大型製造プラント等においてはフロー図等に、設置に係る設計条件（保有空地、他の施設等の通過状況、構内道路の横断状況、配管支持物の状況等）を記載する
ことにより、配管ルート等の記載を省略することができる。
（ｃ）上記（ｂ）のほか、配管の敷設位置、敷設方法、材料、構造、耐火性等を示した設
置図及び配管構造図の添付は、審査にあたり具体的な必要性が認められる場合とし、その判断にあっては、「申請・届出書類の合理化について」（平成13年３月29日消防危第39号）を参考にすること。
（ｄ）構造計算書等計算のための諸条件、計算式及び計算結果のみを記載したものとすることができること。
ｋ 地下配管については、配管ルートを配置図等に記載すること。
敷設断面、腐食防止措置（電気防食措置の場合にあっては位置及び構造）について
は、一定箇所ごとの断面、敷設状況等を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付を要さないこと。
ｌ 構造計算書等については、計算のための諸条件、計算式及び計算結果のみを記載したものとすることができること。
ｍ 電気設備について（ａ）危険場所の電気設備については、配置図等に位置、防爆構造記号及び等級等を記載することにより、別途構造図の添付を要さないこと。
また、電気配線については、各配線系統のルート及び構造（施工方法等）を配置図等に記載すること。
（ｂ）危険場所以外の電気設備については、電気設備の記載は要さないこと。
また、電気配線については、配置図等へ主電源等から危険場所に至る主配線のルー
ト及び耐火壁を貫通する場所、保有空地上を通過する場合のみ記載することとし、その他の電気配線のルートについては、記載を要さないこと。
ｎ 構造設備明細書については、設備、機器等を多数設置する場合、設備、機器等のリストを別紙として添付することができること。
ｏ 第４種及び第５種を除く消火設備、警報設備の設計書については、計算のための諸条
件、計算結果のみを記載したものとすることができること。
ｐ 危険物の確認試験関係書類とは、カリウム，ナトリウム，ガソリン，灯油，軽油，重油等法別表第１備考において定義されているものを除き，事業者等が「危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令並びに危険物の試験及び性状に関する省令の公布について」（平成元年消防危第11号）に基づく確認試験を実施した結果を記した確認試験結-18-

果報告書（平成５年消防危第21号「確認試験の結果に基づく危険物の判定について」別
添の確認試験結果報告書をいう。以下同じ。）に基づき判定するものとする。
ただし，当該物品が次の資料の物品と同一であると認められる場合は，当該資料に基づき判定して差し支えない。（ＳＤＳは、原則として危険物の判定資料とはならない。）（ａ）危険物保安技術協会が交付する危険物データベース登録確認書（平成元年消防危第107号「危険物データベースの運用について」別紙の危険物データベース登録確認書をいう。）（ｂ）危険物判定資料（平成11年消防危第25号）（資料１）
イ 製造所、一般取扱所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）危険物施設全体のフローシート（イ）建築物関係（ウ）危険物施設機器（エ）その他貯蔵又は取扱いの形態により、各製造所等の区分に準じて編さんすること。
（オ）製造や取扱工程が複雑なものについては、フローシートの補足として説明用の資料を添付すること。
（カ）設置許可申請において、後工程となる機器・設備等の仕様が定まらない場合は、設計における仕様を機器一覧表等で示し、構造図等は暫定のものを添付すること。許可後工事が進行した段階で仕様が確定した場合は、その都度図面を差し替えることとする。その際、許可申請時と仕様が明らかに異なる場合は、３（２）、（３）によること。
ウ 屋内貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）建築物関係（イ）架台の設計図書及び計算書、架台の固定方法（ウ）油種別貯蔵図及び容器の材質
エ 屋外タンク貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）タンク容量計算書（イ）タンク構造計算書及び施工要領書
地盤の極限支持力度と地震による最大応力に関する検討
ａ 本体の許容力及び応力の算定（耐震及び耐風圧構造に関する検討、固定のためのボルトを設けるものにあってはその強度計算書）
ｂ 大気弁・通気口の容量検討（JIS-B-8501）
ｃ その他必要と認められる書類（ウ）タンク本体製作図-19-

（エ）その他貯蔵する危険物の性状により不可欠となる設備（オ）防油堤（自重、液圧、地震の影響への評価計算書含む。）（カ）基礎構造図、地盤製造図等
オ 屋内タンク貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）タンク容量計算書（イ）位置図（ウ）建築物関係（エ）危政令第12条第２項第８号に基づく漏れた危険物を収納できる旨の容量計算書（オ）タンク本体製作図（カ）その他貯蔵する危険物の性状により不可欠となる設備
カ 地下タンク貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）タンク容量計算書（イ）位置図（ウ）タンク本体製作図（エ）その他貯蔵する危険物の性状により不可欠となる設備（オ）地耐力に対する検討（カ）浮力に対する検討（キ）土木関係設備（ク）漏れ検知設備の仕様が判るもの
キ 簡易タンク貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）タンク容量計算書（イ）位置図（ウ）建築関係（エ）タンク本体製作図
ク 移動タンク貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）移動タンク共通事項
各図面の記載要領は、「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針について」（平成９年３月26日消防危第33号）により記載すること。
（イ）積載式移動タンク貯蔵所は前記（ア）のほか、次に掲げるものとすること。

-20-

ａ 貯蔵が予想されるすべての危険物の類・品名・化学名・数量及び指定数量の倍数の一覧表
ｂ 日本海事検定協会等の検査証明書の写し又はタンク検査済証の写し（積載式移動タ
ンク貯蔵所のうち国際輸送用のみ）なお、危政令第15条第５項に該当する国際輸送用
積載式移動タンク貯蔵所にあっては上記に示すもののほか、タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関若しくはこれに係る機関の許可書又はこれに類する書類に写しを添付させ、タンクコンテナに係る構造及び設備に係る図面は、完成検査の実施に支障ない範囲のものとすること。
（ウ）移動タンク貯蔵所の常置場所の変更許可申請（市外からの転入）に必要な書類は、次に掲げるものとすること。
ａ 変更する常置場所の位置の図面
ｂ 申請書には、次の書類の写しを添付すること。
（ａ）変更前の最新の許可書及びこれに添付されて返却された申請図書（ｂ）タンク検査済証（ｃ）完成検査済証（ｄ）危険物製造所等譲渡引渡届出書（旧行政庁に届出されたもの）（ｅ）その他必要に応じ添付するもの
Ⅰ 危険物製造所等品名、数量又は指定数量の倍数の変更届出書
Ⅱ 譲渡、引渡に関する委任状等（申請者が、直接新行政庁に対し、常置場所の変更
許可申請と譲渡引渡届出を同時に行う場合）
ケ 屋外貯蔵所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）外観及び外寸（イ）架台の設計図書及び計算書（ウ）油種別貯蔵図
コ 給油取扱所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）地下貯蔵タンクに係る図書（上記カに定めるもの）（イ）給油取扱所求積図及び空地比（キャノピー等）求積図（ウ）平面図（給油空地、注油空地図示）、勾配図及び緑地図（エ）立面図及び断面図（オ）矩計図（カ）展開図及び建具表（キ）土木関係（ク）滞留及び流出防止措置の構造図（ケ）その他危険物関係（コ）外構図-21-

（サ）サービス機器関係（シ）固定給油設備及び固定注油設備関係
離隔距離（危政令第17条第１項第13号に定める距離をいう。）を表す図書及び下記に示すもの（固定給油設備及び固定注油設備（以下「固定給油設備等」という。）
で、危険物保安技術協会の型式試験確認を受けたもの（以下「確認済機種」という。）にあっては、次の書類以外は必要ないものであること。）。
ａ 給油取扱所構造設備明細書に型式機種名及び確認番号（例 TA-01-002：固定給油
設備等に貼られている型式試験確認済証（AO12545等）の番号ではないので、注意すること。）を記載すること。
ｂ 固定給油設備等の型式試験確認証明書の写し
ｃ 外型構造図（ス）確認済機種以外の固定給油設備等にあっては、次の書類を添付すること。
ａ 固定給油設備等の仕様書
ｂ 外観構造図（材質を含む。）
ｃ 先端弁構造ｄ ポンプ吐出部以降の給油管及び送油管のうち弁、計量器等を除く部分の0.5 Ｍ㎩の配管圧力試験成績書。ただし、昭和62年５月１日以前に設置されている確認済機
種以外の機種を移設（当該許可施設以外でも可。ただし、昭和62年５月１日以前に設置の許可を受けているものに限る。）する場合は、配管圧力試験成績書を省略することができる。
（セ）危政令第17条第１項第16号に定める床面積の変更がある場合又は設置の許可申請時に限り、危規則第25条の６に規定する屋内給油取扱所に該当するかどうかの計算式を添付すること。
（ソ）その他緊急時に必要となる設備の仕様書
サ 販売取扱所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
建築関係（全体図、配置図、主要構造部、出入口、窓の構造及び材質、床の構造及び傾
斜並びに貯留設備等の設置、区画の位置、構造等）
シ 移送取扱所
上記ア（イ）ｇに定める位置、構造、設備の図面及び書類等は、次のとおりとする。
（ア）計算書（配管強度、架台強度等）（イ）配管系の安全装置等（運転監視装置、安全制御装置、圧力安全装置、漏えい検知
装置、緊急しゃ断弁、感震装置、通報装置、警報装置、巡回監視車、予備動力源
等）（ウ）その他取り扱う危険物の性状等により不可欠となる設備-22-

３ 設置、変更等の申請に係る事務処理手続き
製造所等の設置又は変更の許可及び完成検査の申請に係る事務処理手続きは、次のとおりとすること。 （昭和39年自消丙予発第15号）（１）製造所等の設置又は変更許可申請後であって、当該申請に係る許可前に、申請内容を変更する場合の取扱いについて
この場合は、申請内容の訂正として取扱い、許可手数料を重ねて徴収することはしない。
ただし、申請の変更により、申請に係る危険物の貯蔵又は取扱最大数量に変更を生じ、したがって許可手数料に変動をおよぼすものにあっては、「第２章第２節第４ 手数料の徴収」に定めるところにより徴収すること。
（２）製造所等の設置の許可後であって、当該製造所等の位置、構造及び設備に対する完成検査前に、当該許可に係る製造所等の位置、構造及び設備を変更する場合の取扱について
この場合は、変更許可を要するものとして取扱い、その手数料については、変更後の製造所等の危険物の数量を基準として、第２章第２節第４に定めるところにより処理すること。
（３）製造所等の設置の許可後であって、当該申請に係る完成検査を受けるまでの間に、当該製造所等の位置、構造及び設備の変更申請を行い、当該変更について許可を受けた後更に、その製造所等の位置、構造及び設備を変更する場合の取扱いについて
この場合は、（２）同様変更許可として取扱い、その手数料については、第２章第２節第４に定めるところにより処理すること。

第２ 仮使用の承認
法第11条第５項ただし書の規定による危険物製造所等の仮使用の承認申請に対する承認を行うときは、次の事項に留意すること。

１ 仮使用の承認対象（１）仮使用の承認対象は、変更工事に係る部分以外の部分で、当該変更工事においても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ない場合とすること。
（２）タンク・機器、配管内に危険物が貯蔵、滞留されているときは、危険物施設を使用していることとなり、変更許可の際に仮使用の承認が必要となること。
（３） 第２章 第１節 第３、３（１）アの例により、屋外タンク貯蔵所等における防油堤の変更において、主タンク又はその付属配管に危険物が残存していない場合は、同一防油堤内の他のタンクに危険物が残存していても、仮使用承認は必要としないが、工事中の安全対策等については、別途資料提出書（危険物を残存するタンクの代表として）を求めること。な
お、この内容は資料提出書に変えて、変更許可申請書の中に、「工事中における他タンクへの安全対策」として含めることも可能とする。

２ 承認条件等
仮使用を承認する場合は、工事の規模、内容等の実態に応じ、次に掲げる事項のうち必要と認める事項について、適合していなければならないものであること。

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（１）各種工事に共通する事項
ア 安全な工事工程計画
災害防止のため、無理のない作業日程、工事工程等が組まれていること。
イ 安全管理組織の確立（ア）設置者側事業所及び元請、下請等の工事施工業者すべてを対象とした安全管理組織が編成され、責任体制の明確化が図られていること。
（イ）毎日の工事内容・手順及びその安全対策が具体的に工事関係者全員に徹底できる連絡・報告体制が確立されていること。
（ウ）災害発生時又は施設に異常が生じた場合など緊急時における対応策が確立されていること。
ウ 火気管理（ア）火気又は火花を発生する器具を使用する工事及び火花の発生するおそれのある工事が行われないこと。ただし、火災予防上十分な措置が講じられている場合は、この限りでない。
（イ）火気使用の規制範囲及び規制内容が明確であること。
（ウ）火気使用場所直近に、消火器等が配置されていること。
エ 工事現場は、工事に必要な十分な広さが保有できること。
なお、給油取扱所にあっては、原則として、使用を予定している部分の危政令第17条第１項２号に規定する給油空地及び同項第３号に規定する灯油並びに軽油を容器に詰替え、又は車両に固定された容量4,000 ℓ以下のタンクに注入するための空地（以下「注油空地」という｡）を確保する必要があること。
オ 工事場所と仮使用場所の区画（ア）工事場所と仮使用場所とが明確にされ、かつ、工事場所と仮使用場所との間は工事内容に応じた適切な防火区画等が設けられていること。
（イ）仮使用場所の上部で工事が行われる場合は、工具等の落下を防止するための仮設の水平区画が設けられていること。
なお、当該区画及びこれを支える仮設の柱等は、不燃材料で造るとともに、区画の大きさは、仮使用場所の実態に応じたものであること。
また、給油取扱所（危政令第17条第２項に規定する屋内給油取扱所を除く｡）においては、当該水平区画の水平投影面積を含め屋内給油取扱所に該当させないようにすること。
（ウ）仮使用場所から危険物又は可燃性蒸気が工事場所に流入しないよう有効な措置がなされていること。
（エ）工事場所の周囲には、仮囲い、バリケード、ロープ等を設けるなど、関係者以外の者が出入りできないような措置が講じられていること。
カ 照明及び換気の設備工事に用いる照明器具等は、火災予防上支障がないものを用いるとともに、必要に応じ、換気が十分行われること。
キ 仮設施設・設備等の安全措置-24-

工事に伴い、仮設の塀、足場、昇降設備、電気設備等を設置する場合にあっては、危険物施設に危害を及ぼさないような安全対策が講じられていること。
ク 防火塀、排水溝、油分離装置、通気管等の危政令の基準による設備を撤去し、又は機能を阻害する場合には、これに代わる仮設設備を設けること。
なお、この場合、仮設設備に係る変更許可申請は不要であること。
ケ 承認を受けた後、仮使用を開始する場合には、当該仮使用をする場所の見やすい箇所に規則第５条第２項に規定する「消防法による仮使用承認済み」の表示を設けること。
コ 作業記録の保管
作業経過、検査結果等を記録し保管する等、工事の進捗状況が把握できる体制が確保されていること。
（２）作業内容別事項
ア 危険物の抜き取り作業等（ア）可燃性蒸気をみだりに放出させない措置が講じられているとともに、随時周囲の可燃性蒸気等の有無をチェックする体制が確保されていること。
（イ）多量の危険物を抜き取る場合は、空気等による圧送以外の方法により行うこと。
（ウ）危険物を抜き取り後、設備又は配管内の可燃性蒸気が完全に除去され、又は不活性ガス等による置換が行われること。
（エ）静電気の発生するおそれのある危険物を容器等に受け入れる場合は、当該容器等を有効に接地し、又は危険物の流速を制限する等の静電気災害を防止する措置が講じられていること。
イ 溶接、溶断作業（ア）溶接、溶断を行う設備・配管と他の部分とは確実に遮断するとともに、溶接、溶断を行う部分の危険物等可燃性のものは完全に除去すること。
（イ）溶接等の際、火花、溶滴等の飛散、落下により周囲の可燃物に着火するおそれのある場所には、必要な保護措置を講ずること。
ウ 廃止のタンク変更工事に伴い危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを廃止する場合には、当該タンクの処置について安全対策を講ずること。なお、地下貯蔵タンクの用途廃止については、「地下貯蔵タンクの用途廃止に係る安全管理指針」（平成３年消防危第78号）によること。
エ その他工事の内容に応じた必要な保護措置を講ずること。

３ 承認申請の時期（１）仮使用承認申請は、変更許可申請と同時に受け付けることができること。
（２）変更許可に係る工事に着手する前までに承認を受けること。

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４ 承認申請に添付する図書仮使用承認申請書の添付図書は、変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載
した書類とされているが、これは次に掲げる図書とし、変更許可申請書に添付した書類の重複添付は要さないこと。
（１）仮使用の承認を受ける範囲の示された図面（２）仮使用時における工事計画書、工事工程表、安全対策等に関する図書

５ 複数の変更工事に係る仮使用の承認（平成 11 年消防危第 24 号）
一の製造所等で、複数の変更工事が行われている場合における仮使用については、現に変更工事が行われている部分を確実に把握し、工程や作業日程に無理がなく、複数の工事箇所における危険要因が相互に把握され、必要な安全対策が講じられていること等製造所等全体の安全を確認した上で承認する必要がある。
（１）複数の変更工事について、それぞれ変更許可を行う場合
ア 工期が重複する複数の変更工事の場合（第2-1図参照）（ア）Ａ部分及びＢ部分ごとの変更許可申請について、それぞれ許可Ⅰ及び許可Ⅱを行うとともに、変更部分以外のＣ部分の仮使用承認申請については、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」欄に許可Ⅰ及び許可Ⅱの変更許可番号等を記載させること。
（イ）先行して完成したＢ部分について新たに仮使用をする場合には、既に承認されている仮使用に代えて、Ｂ部分及びＣ部分の仮使用承認を行うこと。この場合、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」欄に許可Ⅰの変更許可番号等を記載させること。

イ 工期の重複しない複数の変更工事の場合（第2-2図参照）（ア）Ａ部分及びＢ部分ごとの変更許可申請について、それぞれ許可Ⅰ及び許可Ⅱを行うとともに、許可Ⅰの変更部分以外のＢ部分及びＣ部分の仮使用承認申請については、
仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」欄に許可Ⅰの変更許可番号等を記載させること。
（イ）先行して完成したＡ部分について完成検査済証を交付した時点でＢ及びＣ部分に係る仮使用は効力を失うものであること。
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（ウ）Ｂ部分の工事が開始されるにあたり、許可Ⅱの変更部分以外のＡ部分及びＣ部分の仮使用をする場合には、新たにＡ部分及びＣ部分についての仮使用承認を行うこと。
この場合、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」欄に許可Ⅱの変
更許可番号等を記載させること。

（２）複数の変更工事部分について一の変更許可を行う場合（同時に完成検査を受ける予定の場合に限る｡）（第2-3図参照）
ア Ａ部分及びＢ部分を一の変更許可申請で許可Ⅰを行うとともに、変更部分以外のＣ部分の仮使用承認申請については、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番
号」欄に許可Ⅰの変更許可番号等を記載させること。
イ Ｂ部分の工事が先行して完成し、当該部分について先に完成検査を受けることとなった場合には、Ｂ部分に係る完成検査申請書を提出する前に、許可Ⅰの工事範囲部分を縮小（許可Ⅰ’）するとともに、新たにＡ部分についての許可Ⅱを行うこと。
この場合、先行して完成したＢ部分について完成検査済証を交付した時点でＣ部分に係る仮使用は効力を失うこととなるので、許可Ⅱの変更部分以外のＢ部分及びＣ部分の仮使用をする場合には、Ｂ部分の完成検査前にＢ部分及びＣ部分についての仮使用承認を行うこと。
なお、この場合、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」欄に許可Ⅱの変更許可番号等を記載させること。

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第３ 検査に係る事項
１ 完成検査前検査（水張及び水圧検査に限る。）（１）タンクの再利用に係る取扱い
ア 給油取扱所の現行法の基準に適合する専用タンクを地下タンク貯蔵所へ用途変更する場
合の完成検査前検査は、タンクを埋設した状態において、水張試験（水以外の適当な液体を張って行う試験を含む。以下同じ｡）、不燃性ガスの封入による気密試験等の試験を行う
ことによって危政令第13条第１項第６号に定める水圧試験に代え得るものと判断できる場
合は、同規定について同令第23条を適用し、当該試験を水圧試験に代替する試験と認めて差し支えないこと。 （昭和59年消防危第27号）
イ 製造所と一般取扱所間で施設区分を変更する場合には、用途の廃止に係る届出及び設置に係る許可の手続きが必要となる。（昭和52年消防危第182号）
この場合、20号タンクの位置、構造及び設備に変更がなく、当該タンクの経歴や維持管理状況等の確認により、当該タンクが危政令第11条第１項第４号、第12条第１項第５号又は第13条第１項第６号の基準のうち水張又は水圧試験に係る基準に適合すると認められる
場合には、当該タンクの従前のタンク検査済証を有効なものとして、改めて完成検査前検査を実施しなくて差し支えないものであること。 （平成９年消防危第70号）
なお、この場合において、必要に応じてタンクの有効板厚を計測した上で判断すること。
ウ 製造所及び一般取扱所に設置されている20号タンクで、完成検査前検査済のものを別の製造所に直接移設する場合において、当該タンクが現在まで適正に維持管理されていることを定期点検の記録等により確認することができ、かつ、移設先の製造所においてタンク本体の変更工事を伴うことがない場合は、既設のタンク検査済証を有効なものとして扱
い、改めて完成検査前検査を実施する必要はないこと。 （平成10年消防危第90号）
エ 廃止された危険物施設に埋設されている現行法の基準に適合する地下貯蔵タンクを他の場所の危険物施設に埋設し再利用する際の完成検査前検査は、「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成16年３月18日消防危第33号）に基づく定期点検実施方法のうち加圧試験（試験圧力は70k㎩とした水加圧）を実施
し、異常の有無を確認することで差し支えないこと。 （平成10年消防危第90号）
なお、タンク検査済証に検査方法を記載すること。
オ 非危険物貯蔵タンク（ライニングタンク）を20号タンクとして使用する場合、原則、ライニングを取り除き20号タンクとして水張検査等を実施する必要があること。◆（２）危規則第23条の２第１項第１号又は危規則第23条の３第１号の規定により、埋設されている地下貯蔵タンクにＦＲＰによるコーティング（内面ライニング）施工に伴ってマンホールの取付けを行う場合、内面処理した後から内面ライニングを成型する前までの間に完成検査前検査が必要であること。
この場合において、水圧試験に代えて、危告示第71条第１項第１号に規定するガス加圧
法として差し支えないものであること。 （平成22年消防危第144号）（３）20号タンクの指定数量の倍数が変更となった場合の取扱いについて（平成10年消防危第29号）
ア 容量が指定数量の５分の１未満の屋外又は屋内にあるタンクが、当該タンクの本体の工事を伴うことなく指定数量の倍数が５分の１以上に変更される場合-28-

当該変更が、当該タンクの本体に係る工事以外の工事に係る変更の許可の手続きにより行われる場合は、当該変更の許可及び完成検査の手続きを通じ、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準（水張試験等（設置者等が自主的に実施した水張試験を含む。以下同じ。）に係る基準を除く｡）への適合性を確認すること。
この場合において、当該タンクが完成検査前検査等により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていないものである場合には、当該タンクについて適当な水張試験等を実施し、その結果を完成検査時に併せて確認すること。
なお、取り扱う危険物の品名のみが変更されること等により、20号タンクの容量が指定
数量の５分の１以上に変更される場合には、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準（水張試験等に係る基準を除く｡）への適合性を資料提出により確認すること。
また、当該タンクが完成検査前検査等により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていないものである場合には、当該タンクについて水張試験等を実施し、その結果を完成検査時に併せて確認すること。
イ 容量が指定数量の５分の１未満の屋外又は屋内にあるタンクが、当該タンクの本体の変
更の工事に併せて危険物の品名変更等を行うことにより、指定数量の倍数が５分の１以上に変更される場合
当該変更の工事が変更の許可の手続きにより行われる場合は、当該変更の許可から完成検査に至る手続きを通じて、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準（水張試験等に係る基準を除く｡）への適合性を確認すること。
なお、当該タンクが完成検査前検査等により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていない場合にあっては、次の手続きにより当該タンクの水張試験等に係る基準への適合性を併せて確認する必要があること。
（ア）容量が指定数量以上に変更される場合：完成検査前検査の手続きにより当該タンクの水張試験又は水圧試験の基準への適合性を確認すること。
（イ）容量が指定数量の５分の１以上指定数量未満に変更される場合：完成検査の際、水張試験等のデータをもとに、当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認すること。
（４）特殊の構造又は設備を用いることにより危険物の量を一定量以下に保つことができる20号タンクについて（平成10年消防危第29号）
大量生産のタンク等、完成検査前検査を受検するときに当該タンクの容量が危政令第５条第２項又は第３項のいずれが適用されるか未定である場合には、完成検査前検査申請書
及びタンク検査済証中の容量の欄に危政令第５条第２項の規定の例により算定されたタン
クの容量を記載すること。
なお、当該タンクの容量が同条第３項の規定の例により算定されるべきものであることが明らかになった場合、タンク検査済証に記載された容量と当該タンクの容量が異なることとなるが、このことにより改めて完成検査前検査を受ける必要はないものであること。
（５）ＳＳタンクの完成検査前検査（管轄区域外にて使用されるタンク（以下「他市タンク」という。）を除く。）
ア 完成検査前検査は、内殻タンクにスペーサー及びノズル、マンホールプロテクターを取り付けた後に実施すること。 （平成６年消防危第66号）
イ タンク板の溶接線が目視できる状態であること。
ウ 完成検査前検査の実施時に、スペーサーの位置及び取付状況について確認すること。

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（６）ＳＦタンクの完成検査前検査（他市タンクを除く。）完成検査前検査は、タンク本体に検知管を取り付けた後に実施すること。（平成６年消防危第66号）（７）ＦＦタンク（他市タンクを除く。）
完成検査前検査は、タンク本体に外殻等を取り付けた後、次の方法により実施すること。
ア タンク開口部は、バルブ、止め板等で閉鎖するとともに、次に計測機器等を取り付けること。 （平成７年消防危第28号）（ア）最小目盛りが試験圧力の５％以下で読み取れ、記録できる精度を有する圧力計及び圧力自記記録計（イ）タンク内の水圧を70k㎩以上に加圧できる加圧装置
イ タンクの注水は、タンクに著しい影響を与えないような速度で行うこと。
ウ タンク内に水を満水になるまで充填した後、加圧装置により所定の圧力まで10分以上かけ徐々に加圧すること。
エ 10分以上静置後、10分間の圧力変化を確認する。
なお、変形の確認については、水圧試験実施時に変形がないことを確認すること。ただし、水圧試験時にわずかな変形が発生した場合であっても、水圧試験実施後に水圧試
験前の形状に戻る場合は変形がなかったものと取り扱うこと。（平成９年消防危第33号）（８）国際輸送用タンクコンテナの完成検査前検査の規定が適用されないタンクコンテナであることの確認は、ＩＭＤＧコードに定める基準（水圧試験に関する部分に限る。）に適合している旨を示す危規則第６条の２の９各号に規定する事項がＩＭＯ表示板に記載されていることを完成検査の際に確認することにより行うこと。
なお、この際、危規則第６条の２の９各号に規定する事項がＩＭＯ表示板に記載されていない場合には、完成検査前検査が必要となるものであること。
（９）他市タンクに係る完成検査前検査
ア 容量が指定数量未満のタンクであっても、申請により検査を行うことが可能である。ただし、当該タンクの規模が、明らかに完成検査前検査が必要ない場合にあっては申請者にその旨を説明し、他の検査で代用することを勧めるものとすること。
イ 海外で製作されたタンクであって、公正かつ中立な検査機関による危政令第９条第１項第20号の水張試験又は水圧試験と同等以上の試験において、漏れ、又は変形しないものであることが、当該試験機関の検査報告書の提出により確認されるものにあっては、設置元行政庁と調整し、試験方法を検討するものとすること。
（10）当組合において設置されるタンクのうち、海外で製作されたタンクであって、公正かつ中立な検査機関による危政令第９条第１項第20号の水張試験又は水圧試験と同等以上の試験において、漏れ、又は変形しないものであることが、当該試験機関の検査報告書により確認されるものにあっては、外観検査のみとすることができるものであること。（平成13年消防危第35号）（11）屋外貯蔵タンク及び屋内貯蔵タンク（20号タンクを含む。）のタンク本体に関する工事の取扱いにあっては、危規則第22条の４の規定のほか、「屋外タンク貯蔵所等のタンク本体の変更に係る溶接工事の手続に関する運用について」（平成９年３月26日消防危第36号）に
よること。

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（12）完成検査前検査申請
ア 完成検査前検査申請に係る添付書類
完成検査前検査申請書の添付書類は、完成検査前検査を実施する行政庁が許可行政庁と同一の場合には不要であること。（平成９年消防危第35号）
この場合において、製造所又は一般取扱所で複数の20号タンクの新設又は変更の工事が行われる場合は、完成検査前検査申請書の「その他必要な事項」の欄に検査対象の20号タンクが明確に特定できるよう記載すること。
イ 設置条件等を事前に協議した上で、製造所等の設置許可申請の前に当該製造所等に設置される20号タンクの完成検査前検査を実施して差し支えないこと。
なお、当該申請書にタンクの構造明細図書を添付させること。
（13）完成検査前検査の受検時期
完成検査前検査は、工事工程検査であるため、原則、完成検査の前に受検する必要があ
るが、設置・変更の許可がなされる前に完成検査前検査申請がなされた場合、当該検査をして差し支えないものであること。ただし、設置・変更許可申請の審査途中において、タンク部分に修正が必要な場合、これを補正し、必要に応じて再度完成検査前検査を受検すること。（平成10年消防危第90号）(14）完成検査前検査（水張検査）の特例について
危政令第11条第５項に定めるところにより、危規則第22条の４第１項に定めるタンク本体の工事に関する工事を含む変更の工事が行われた場合は、当該屋外貯蔵タンク（20号タンクを含む。）の完成検査時に当該工事に係る部分について気密性に異常がないことの確認が必要であること。（昭和59年消防危第72号）(15) 水圧検査における検査圧力について
水圧検査については、検査対象タンクの最大常用圧力の1.5倍とすること。但し、最大常用圧力の1.5倍以上を検査圧力とした場合であっても、危険物の貯蔵・取扱上支障なければ、その検査圧力で使用することは差し支えないものであること。
なお、1.5倍未満である場合は、再検査が必要であること。
(16) 特定屋外タンク貯蔵所における水平度測定について
危規則第20条の10第１号に規定する水平度測定は、タンクを満水にして48時間以上経過させてから実施すること。◆

２ 中間検査中間検査とは、完成検査時に検査する事ができない項目又は工事の工程から完成検査前に検査する必要があると認められる項目について検査するものであり、消防機関が直接検査するか事業所等の工事施工記録又は自主検査報告書（以下「自主検査報告書等」という。）を消防機
関が書類審査又は抜取検査を行うことにより確認することをいう。
なお、自主検査報告書等には、検査の年月日、場所、実施者名（検査資格が必要な場合は資格証明書の写し又は番号）、方法、器具、結果、合否及び検査における責任者印が必要である。
中間検査の項目及び確認方法は、おおむね次のとおりとする。
（１）共通事項-31-

ア 配管検査（埋設配管に限る）（ア）経路（現場又は写真により確認）（イ）漏えいの有無及び耐圧の確認（現場確認、溶接部がない場合は次に示す方法で行った水圧（気密）試験結果報告書でも可）ａ 試験媒体は、陸上部分では水又は窒素等の不燃性気体（新設配管の場合は、空気でも可）で行うこと。
ｂ 試験圧力は、当該配管の最大常用圧力の1.5倍以上とする。
ｃ 試験方法は、試験配管の末端をふさぎ、当該配管全体に規定の圧力を10分以上かけ、放置後圧力に変化の無いことを確認し、点検ハンマー等により溶接箇所等の漏れを確認する。
窒素等を用いる場合は、溶接箇所等の継手部に発泡剤（石けん水等）を塗布し漏れを確認する。ただし、この場合、必要最小限の圧力により試験を実施すること。
（ウ）試験圧力の確認（現場又は写真により確認）（エ）配管防食措置（現場確認、溶接部以外は写真確認も可）
イ 消火設備（第４種及び第５種を除く。）、警報設備及び避難設備にあっては作動試験（消防用設備等試験結果報告書及び現場作動試験）（２）屋外タンク貯蔵所
次に掲げるものにあっては、現場又は写真により確認する。
ア 鉄筋コンクリート製の防油堤及び基礎の配筋検査（ア）配筋の太さ（イ）配筋の間隔（ウ）配筋の結着状況（エ）コンクリートの厚さ
イ タンク基礎の水平度（防油堤基礎一体のものは除く。）（３）地下タンク貯蔵所
ア タンク室検査（基礎、壁面及び上部スラブ）（ア）配筋の太さ（現場確認）（イ）配筋の間隔（現場確認）（ウ）配筋の結着状況（現場確認）（エ）コンクリートの厚さ（現場又は写真により確認）（オ）タンク室の大きさ（現場又は写真により確認）（カ）タンク枕の状況（現場又は写真により確認）（キ）タンク室防水措置（現場確認）
イ タンク室省略構造（危政令第13条第２項第２号ただし書きによる場合をいう。）（ア）底及び支柱に関する配筋の配置等-32-

（イ）砕石基礎の状況（ＦＦタンク及び砕石基礎を用いるその他の形態の地下貯蔵タンクに限る。）「地下貯蔵タンクの砕石基礎による施工方法について」（平成８年10月18日消防危第127号）に示す方法により施工されているかを確認。
（ウ）蓋スラブに関する配筋の配置等
ウ タンク本体等にあっては、次の区分ごとに現場にて確認する。
（ア）Ｓタンク（危政令第13条第１項第６号に定めるものをいう。以下同じ。）
ａ タンク検査済証の副（プレート）と正（検査済証）との整合
ｂ タンク防食措置の状況（場合により、膜厚検査を実施。）
危告示第４条の48第２項第２号に規定する方法で防水措置を施す場合は、次によること。
なお、これ以外の方法により防水措置を施す場合は、「地下貯蔵タンクの外面保護に用いる塗覆装の性能確認の方法について」（平成17年９月13日消防危第 209号）により試験した結果を用い、事前にその可否について協議すること。
（ａ）塗膜の厚さ（300mm間隔で計測したデータ表及び現場抜取検査）（ｂ）傷の有無（イ）ＳＳタンクａ タンク検査済証の副と正との整合
ｂ 内殻タンクと外殻タンクとの間隙部（以下「検知層」という。）の気密性
当該間隙に70k㎩以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行ったとき、漏れその他の異常がないことを示す書
類 （平成３年消防危第37号）
ｃ 検知層の検知液充填状況（ウ）ＳＦタンクａ タンクの型式試験確認済証（危険物保安技術協会の二重殻タンク又は二重殻タンクの被覆等に係る型式試験確認済証をいう。以下同じ。）が貼付されているタンクにあっては、次による。（平成５年消防危第66号）（ａ）20kPa程度での検知層の減圧状況（ｂ）タンク検査済証の副と正との整合（現地確認）（ｃ）強化プラスチック被覆への損傷の有無
タンク設置時及び埋設時に現場確認（ｄ）タンク固定後の検知層の気密性
当該タンクを基礎台に据え付け、固定バンド等で固定した後に、当該検知層を20k㎩程度で加圧又は減圧し、当該状態を10分間以上維持し圧力降下が無いこと。
（ｅ）タンク埋設後の検知層の気密性
埋設後、当該検知層を20k㎩程度で加圧又は減圧し、当該状態を10分間以上維持し圧力降下がないこと。ただし、当該タンクの検知層がタンクの搬送時から減圧を保-33-

持した状態の場合は、前（ｄ）に係らず加圧は不要であるが、埋設後10分以上経過した後もなお圧力変動がないこと。
ｂ タンクの型式試験確認済証が貼付されていないタンクの確認事項にあっては、前ａに準ずるほか、次の事項について現地確認する。
（ａ）外観（目視による。）（ｂ）強化プラスチックの厚さ（膜厚計を用いることによる。）（ｃ）検知層（検知層チェッカー等を用いることによる。）（ｄ）ピンホール（ピンホールテスター等を用いることによる。）（エ）ＦＦタンクａ タンクの型式試験確認済証が貼付されているタンクの確認事項にあっては、次による。 （平成７年消防危第28号、平成８年消防危第129号）（ａ）タンク検査済証の副と正との整合（現地確認）（ｂ）検知層の確認
Ⅰ 液体フロートセンサー方式の検知層タンクの搬送時から検知層部を20kPa程度減
圧した状態で保持し、タンク固定及び埋設後に圧力変動がないこと。
Ⅱ 検知液方式の検知層タンク固定及び埋設後に、当該検知層部から検知液の漏えいがないこと。
（ｃ）強化プラスチック被覆への損傷の有無
Ⅰ タンク設置時及び埋設時に確認
Ⅱ タンクの型式試験確認済証が貼付されていないタンクの確認事項にあっては、
前ａ（（ｂ）は除く。）に準ずるほか、次の事項について現地確認する。
（ｄ）検知層の気密性（検知層チェッカー等を用いることによる。）「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成16年３月18日消防危第33号）第２項二重殻タンクの強化プラスチック
製の外殻（検知層）の点検方法による当該部分の気密性の確認（ｅ）歪み、膨れ、亀裂、気泡の巻き込み及び異物の混入等の有無（ｆ）強化プラスチックの厚さ（膜厚計を用いることによる。）
エ タンク据え付け状況
タンクの据え付けにあっては、次の事項について現場確認する。
（ア）タンクの水平度、配置及び固定方法等（イ）乾燥砂等の転圧状況等（ウ）タンクと壁スラブ及び蓋スラブとの間隔（タンク室による場合に限る。）（４）給油取扱所
前記１及び２（３）による。
（５）移送取扱所
ア 放射線透過試験等の非破壊試験は危規則第28条の27により実施すること。

-34-

なお、放射線透過試験結果は、フィルムにより確認する。
イ 漏えいの有無（次に示す方法で行った水圧試験結果報告書又は現場抜取検査）（ア）試験媒体は、水で行うこと。
（イ）試験圧力は、当該配管の最大常用圧力の1.5倍以上とする。
（ウ）試験方法は、試験配管の末端をふさぎ、当該配管全体に規定の圧力をかけ、24時間
以上放置後圧力に変化のないことを確認し、点検ハンマー等により溶接箇所等の漏れを確認する。
ウ 試験圧力の確認（現場又は写真により確認）
エ 配管防食措置（現場又は写真により確認）（６）前記（２）から（５）以外の製造所等状況に応じ、現場検査、抜取検査、試験結果報告書等により確認すること。
なお、タンクにあっては、（２）及び（３）の例によること。

３ 完成検査完成検査に係る留意事項は、次によること。
（１）申請に係る添付書類
完成検査申請書に必要な添付書類は、次のようなものがある。
ア 特定屋外タンク貯蔵所の水張検査等の際に行った水平度測定等の記録書。（昭和52年消防危第56号）
イ 特定屋外タンク貯蔵所の保安検査を受検したことにより、溶接部検査を要しないこととされた場合は、当該保安検査に係る保安検査済証の写し。（昭和59年消防危第72号）
ウ 危政令第８条の２第４項第１号に定めるところにより、当該タンクの完成検査前検査としての水張試験又は水圧試験を要さないものにあっては次のいずれかの写し。（昭和57年消防危第10号）（ア）特定設備検査合格証（特定設備検査規則（昭和51年通商産業省令第４号）別記様式
第４号）（イ）第一種圧力容器明細書（ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）様式第４号）又は第一種圧力容器検査証（ボイラー及び圧力容器安全規則別記様式第６号）の表面及び裏面（労働安全衛生法第38条第２項の規定による第一種圧力容器の変更検査の場合に限る。）（ウ）第二種圧力容器明細書（機械等検定規則（昭和47年労働省令第45号）別記様式第２号（３）又は小型圧力容器明細書（機械等検定規則別記様式第２号（５））（２）完成検査の実施方法（平成９年消防危第35号）
ア 基本的事項（ア）完成検査の際には、設置者が事前に実施した自主検査結果等を活用することができるものであること。
（イ）工事中に確認した事項については、改めて確認を要さないものであること。

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（ウ）完成検査申請書に自主検査結果報告書等の添付は要さないものであり、検査時に検査員が現地で確認すれば足りるものであること。
イ 自主検査結果の活用の内容
自主検査結果の活用方法については、次に示すとおりとすること。
（ア）位置、構造及び設備（消火設備を除く｡）に係る事項設置者等の自主検査結果報告書、自主検査結果データ、施工管理記録、施工記録写真、製造者の検査結果証明書（ミルシート）、検査記録写真等を活用することができること。
（イ）消火設備に係る事項
製造者の検査成績証明書、設置者の検査記録写真、消防用設備等試験結果報告書等を活用することができること。
なお、工事規模等ごとの完成検査事項等については、次のとおりとすること。
ａ 工事規模等ごとの消火設備の完成検査事項
技術上の基準の適合状況の確認のための性能試験等は、工事規模等により次のとお
りとすること。
（ａ）設置及び大規模な変更工事
新規の設置工事又は混合器の改造等大規模な変更工事においては、原則として消火薬剤の放出試験を行うこと。
（ｂ）中規模な変更工事
放出用ポンプの改造、泡放出口（フォームヘッド含む。）の増設又は改造等中規
模な変更工事においては、原則として（ｃ）に掲げる事項及び通水等の試験を行うこととし、消火薬剤の放出試験を省略することができること。
（ｃ）小規模な変更工事
薬剤タンクの増設又は改造、放出口、付属設備、配管等の取替え又は配管の小規
模なルート変更等の変更工事においては、外観、仕様等について確認することとし、消火薬剤の放出試験及び通水等の試験を省略することができること。
ｂ 消防用設備等試験結果報告書に該当項目のないものの取扱い
泡消火設備の泡チャンバー、泡モニター等で消防用設備等試験結果報告書の欄に明記されていない泡放出口の機器については、当該報告書中の「ア 外観試験の泡放出
口の機器の泡ヘッドの欄」､「ウ 総合試験の泡放出試験（低発泡のものによる）の固定式の欄｣、「備考の欄」等を用いて記載するものとすること。
ｃ 泡消火薬剤の放出について
泡消火設備の放出試験においては、環境汚染を配慮し、泡消火薬剤に代えて、特定の疑似薬剤を用いて実施することも可能とすること。◆
ウ 警報設備及び避難設備に係る事項
検査記録写真、消防用設備等試験結果報告書等を活用することができること。なお、
自動火災報知設備については、原則、現場での鳴動試験を実施すること。この際、大規模な施設等においては、消防用設備等試験結果報告書等を活用し、警戒区域ごとの感知器の抜き取り検査で行うことができる。◆-36-

エ 変更事項の許可申請図書への適合状況及びその他、火災の予防上必要があると認める部分の状況確認。◆
オ 完成検査時における工事用架台等の取扱い
完成検査時には、試運転等に備え工事用架台等を残置する必要がある場合があることを踏まえ、これに関しては以下の取扱いとすること。
（ア）保有空地内の工事用事務所及び工事用資機材
保有空地内に設けた工事用事務所及び保有空地内に置かれた工事用資機材について
は、完成検査時には撤去されている必要があること。
（イ）完成検査後の試運転用工事架台等
完成検査後の試運転時のメンテナンス及び監視等の確認上必要となる工事用架台等
は、完成検査時において設置されていてもやむを得ないものであるが、完成検査時に撤去予定を確認しておくこと。
（３）国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所
ＣＳＣ承認板（安全なコンテナに関する国際条約の適用を受けないタンクコンテナは除く。）及びＩＭＯ表示板を確認のうえ、タンクコンテナの外観検査及び当該タンクコンテナ
を車両に固定した状態での外観検査（箱枠の寸法、材質、緊結装置及びタンクの容量等仕様が同一である多数のタンクコンテナを検査する場合は、代表する一基のタンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査）に留めること。
また、当該タンクコンテナの輸入時における完成検査は、危険物を貯蔵した状態で行って差し支えないものであること。 （平成13年消防危第50号）（４）製造所又は一般取扱所に設置されるタンクのうち、容量が指定数量未満であって指定数
量の５分の１以上の液体危険物タンクについては、完成検査前検査の対象とならないが、完成検査の際、設置者等が実施した水張試験又は水圧試験のデータを提出させること｡ （平成７年消防危第５号）（５）労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第 318号）第１条第５号に規定する第一種圧力容器であり、かつ、危険物を取り扱う機械器具その他の設備であるもの（容量が指定数量未満の20号タンクを含む。）の、危政令第９条第１項第13号への適合状況の確認にあっては、当該設備に刻印が押されているかを確認すること。（平成19年消防危第68号）（６）圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の完成検査
高圧ガス保安法に係る設備については、他の行政庁等により完成検査（高圧ガス保安法第20条）が行われることを踏まえ、高圧ガス保安法の規定に係る完成検査（法第11条第５項）
においては、他の行政庁等による完成検査の結果の確認をもって行うことができるものとすること。 （平成10年消防危第22号）

第４ 手数料の徴収
手数料の徴収は、宇部・山陽小野田消防組合手数料徴収条例（平成24年条例第28号。以下「手数料条例」という。）の規定によるほか、次によること。

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１ 設置又は変更許可申請書の受付後で、許可前に指定数量の倍数、最大貯蔵量、移送配管の延長（以下において「指定数量の倍数等」という。）の変更を行うときは、次によること。
（１）指定数量の倍数等の変更により許可手数料が増加する場合は、増加後の数量に係る手数料との差額を徴収すること。
（２）申請時以降において、指定数量の倍数等の変更により許可手数料が減少する場合は、既にこれらに関する審査手続き等の役務が開始されたことであるから、減少後の数量に係る手数料との差額は返還しないものであること。

２ 設置又は変更許可申請書、完成検査申請書の受付後に、当該申請に係る申請取下げ届出書が提出された場合であっても、１（２）の理由により、手数料は、返還しないものであること。

３ 設置許可後、完成検査前に変更許可申請を行うときは次によること。
（１）設置許可の指定数量の倍数等に変更がない場合は、設置許可申請の２分の１を徴収すること。
（２）設置許可の指定数量の倍数等に変更がある場合は、増減後の指定数量の倍数等に対応する設置許可申請の手数料の２分の１を徴収すること。

４ 設置許可後の完成検査前に、当該設置許可施設において変更許可を受け、設置及び変更の完成を同時に行う場合の完成検査申請の手数料は、設置完成の手数料を徴収すること。

５ 変更許可後の完成検査前に、当該変更許可施設において別の変更許可を受け、これら数件の変更許可に対する完成を同時に行う場合にあっては、完成検査申請の手数料は１件分の変更完成の手数料を徴収すること。

６ 変更許可後に、当該変更許可施設において別の変更許可を受け、その変更許可の内容が、指定数量の倍数等の変更により手数料の変更を伴う変更であり、かつ、当該変更の完成検査を終了後、最初の変更の完成検査の申請をする場合又は最初の変更許可後に製造所等の品名、数量
又は指定数量の倍数変更届出を提出し、これが手数料の変更を伴うものの完成検査を行う場合
は、指定数量の倍数等の変更後に該当する完成検査の手数料を徴収すること。

７ 昭和52年２月14日以前に設置許可を受けた特定屋外タンク貯蔵所を変更する場合（次項に掲げる場合を除く。）は、次によること。
（１） （２）以外の変更許可手数料は、手数料条例の特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タン
ク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所の区分（以下「危険物関係手数料」という。）により徴収すること。
（２） 新基準に適合させるための変更許可手数料は、手数料条例の特定屋外タンク貯蔵所の区分により徴収すること。

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８ 昭和52年２月15日以降に設置許可を受けている特定屋外タンク貯蔵所又は昭和52年２月14日
以前に設置許可を受けた特定屋外タンク貯蔵所のうち新基準に適合したものについてタンク本
体及び基礎・地盤以外を変更する場合は、危険物関係手数料により徴収すること。

９ 移送取扱所に係る手数料については、次によること。移送取扱所の許可申請及び完成検査手
数料は、他の製造所等とは異なり１日における危険物の取扱量を基準とはせず、起点から終点までの配管の長さにより、算定すること。

10 平成11年３月31日以前に設置許可を受けた準特定屋外タンク貯蔵所を変更する場合（次項に揚げる場合は除く。）は、次によること。
（１） （２）以外の変更許可手数料は、危険物関係手数料により徴収すること。
（２） 新基準に適合させるための変更許可手数料は、手数料条例の準特定屋外タンク貯蔵所の区分により徴収すること。

11 平成11年４月１日以降に設置許可受けている準特定屋外タンク貯蔵所又は平成11年３月31日
以前に設置許可を受けた準特定屋外タンク貯蔵所のうち新基準に適合したものについてタンク
本体及び基礎・地盤以外を変更する場合は、危険物関係手数料により徴収すること。

12 完成検査前に当該物件の変更許可を受け、先の許可に係る検査と同時に完成検査を行う場合は次によること。（昭和48年消防予第122号）（１） 設置の完成検査を伴う場合は、最終の変更許可申請に係る指定数量の倍数等を基準とす
る設置完成検査申請手数料（２） 設置の完成検査を伴わない場合は、最終の変更許可申請に係る指定数量の倍数等を基準とする変更完成検査申請手数料（３） 設置又は変更許可に係る工事完了の見込みで完成検査申請後、完成検査受検前に新たに変更許可がなされた場合は、既に受理している完成検査申請の訂正として取扱い、手数料
は重ねて徴収しないこと。ただし、指定数量の倍数等の変更が係る場合であって、当該変更に係る数量を基準とする手数料が増加する場合にあっては、既に徴収している手数料と増加後の数量に係る手数料との差額が必要であること。なお、手数料が減少することとな
る場合の差額は返還しない。

13 完成検査が不合格となった場合の完成検査申請手数料については、当該最終の許可に係る指定数量の倍数等を基準とする設置又は変更の完成検査申請手数料が必要であること。

第５ 仮貯蔵又は仮取扱いの承認

１ 仮貯蔵又は仮取扱い（以下「仮貯蔵等」という。）の承認申請に対する承認を行うときは、次の各号に留意し、危険物の性質又は周囲の状況等の実態から判断して、火災予防上及び消防活動上支障のないようにすること。
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（１）承認の件数
仮貯蔵等の承認の件数は、次によること。
ア 屋外の場所の数箇所に分散して仮貯蔵等がなされる場合は、原則としてそれぞれが別の承認案件となること。ただし、複数の仮貯蔵等の場所が互いに接近している場合にあっては、複数の場所を一の承認案件として取り扱うこと。
イ 屋内の仮貯蔵等については、危険物施設の場合と同様に１棟につき一の承認案件として取り扱うこと。
ウ 同一の場所において同時に仮貯蔵と仮取扱いが行われる場合は、これを包括して一の承認案件として取り扱うこと。
（２）法定期間（10日）終了後、反復して仮貯蔵等を行わないこと。ただし、次のような場合
は仮貯蔵等の承認を更新できるものであること。
ア 工事現場、埠頭等の特殊な場所における場合
イ 事故又は災害による緊急措置等やむを得ない場合
ウ その他正当な理由がある場合（３）屋外において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
ア 屋外において承認してはならない危険物は、次のとおりとする。
（ア）仮貯蔵の場合
法別表第１に掲げる禁水物質に該当する危険物。
（イ）仮取扱いの場合
第３類の危険物、二硫化炭素、沸点が40度未満の危険物、危規則第16条の３に定める指定過酸化物及びアルカリ金属の過酸化物。
イ 仮貯蔵等を行う場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所で、危険物の品名、数量及び危険物の貯蔵又は取扱方法並びに周囲の状況から判断して、火災予防上安全と認められる場所とすること。
ウ 仮貯蔵等を行う場所の周囲には、さく等を設けて他の部分と明確に区画し、概ね危政令
第16条第１項第４号に掲げる屋外貯蔵所の保有空地の例により空地を確保すること。ただし、不燃材料で造られた防火上有効な塀等を設けた場合は、空地の幅を短縮することができること。
（４）屋内において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
ア 仮貯蔵等を行う場所の構造は、原則として壁、柱、床、及び屋根が耐火構造又は不燃材料で造られ、かつ、窓及び出入口には、防火設備が設けられている専用の建築物又は室とする。
イ アの建築物又は専用室の窓及び出入口にガラスを用いる場合は、原則網入ガラスとすること。
ウ 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。
（５）仮貯蔵等における貯蔵又は取扱いの基準は、危政令第24条、第25条、第26条及び第27条に定める技術上の基準によること。
（６）消火設備-40-

仮貯蔵等を行う場所には、貯蔵し、又は取扱う危険物に応じて危政令別表第５に掲げる
第４種又は第５種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するよう設置すること。
（７）掲示板仮貯蔵等を行う場所には、周囲の見やすい箇所に、仮貯蔵等である旨の表示、仮貯蔵等の期間、危険物の類別、品名、数量並びに責任者の氏名を記載した掲示板を掲げること。
なお、掲示板の大きさ及び危険物に応じた注意事項は、危規則第18条第１項第１号、第４号及び第５号の例によるものとすること。
（８）危険物取扱者
仮貯蔵等における危険物の貯蔵又は取扱いに際しては、当該危険物を取り扱うことのできる危険物取扱者を立ち会わせるよう指導すること。
（９）地下貯蔵タンクの定期点検に伴う危険物の抜き取り等の取扱い
給油取扱所において地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の定期点検又は廃止前の処理等に伴い、指定数量以上の危険物を地下タンクからドラム缶や移動タンク貯蔵所へ移し替える
行為は仮取扱承認を要しない。（昭和62年消防危第60号）
これに準じ、製造所、一般取扱所等において、貯蔵タンク等から危険物を指定数量以上抜き取る行為及び抜き取った危険物を一時的に貯蔵する行為については、位置、構造、設備の変更が加えられない限り、作業中の安全対策を資料提出として届出することによって仮取扱・仮貯蔵の承認は要しないこととする。ただし、抜き取った危険物を許可施設外で指定数量以上を一時保管する場合は、当該貯蔵において仮貯蔵の承認が必要となるものであること。◆
なお、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所等の貯蔵所のタンクから指定数量以上の危険物をドラム缶や移動タンク貯蔵所等に移し替える行為については、仮取扱いの承認を必要とするものであること。（指定数量未満の場合は、作業中の安全対策を資料提出させること。）（10）危険物施設内に設置する変圧器等の取扱い「第２章 第１節 第２、７（２）オ」によること。
（11）仮貯蔵等の特例
仮貯蔵等において、消防長又は消防署長が、危険物の品名及び数量、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、火災の発生危険及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認められる場合は、（１）から（４）までを適用しないことができるものであること。
（12）タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵については､「タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵について」（平成４年６月18日消防危第52号）によること。
なお、この場合において、寄港予定の船舶の変更、品質不良等による製品の納入不能等による船舶の入出港の遅れの場合も繰り返して同一の場所での仮貯蔵を承認できる場合として取り扱って差し支えないこと。（平成６年消防危第66 号）(13) 震災等大規模災害時における仮貯蔵・仮取扱いの承認について
震災等大規模災害時における仮貯蔵・仮取扱いについては、安全を確保しつつ、迅速な承認を行う必要性があることから、「震災等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全-41-

対策及び手続きについて」（平成25年10月3日消防災第364号・消防危第171号）に基づいて
災害時の緊急性を考慮し、柔軟な対応を行うこと。
また、災害時等緊急時において、危険物を一時的に貯蔵・取り扱うことが予想される場
合は、事前にその計画等を提出させる等指導すること。

第６ 品名、数量又は指定数量の倍数変更届
法第 11 条の４の規定による品名、数量又は指定数量の倍数変更は、次によること。

１ 品名、数量又は指定数量の倍数変更届対象
製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名（特定事業所にあっては化学名を含む。）、数量又は指定数量の倍数変更届は、次に該当する場合に限り受理することができる。
（１）品名、数量又は倍数を変更しても位置、構造及び設備の変更を伴わないとき。この場合の「位置、構造及び設備の変更」とは、法第 11 条第１項後段の許可を要するものをいう。
（２）品名、数量又は倍数を変更しても法第 10 条第３項に規定する技術上の基準に適合するとき。
（３）品名、数量又は倍数を変更しても現に許可を受けている製造所等の保有空地の変更を要しないとき。なお、保有空地が変更する場合は、変更許可の対象となるものであること。
（４）軽微な変更によって、品名、数量又は指定数量の倍数変更届が必要になるときは、当該品名、数量又は指定数量の倍数変更届に軽微な変更の内容を記載することにより、軽微な変更の提出は要しないものであること。

２ 届出の添付図書について（１）貯蔵し、又は取扱う危険物の種類が多数ある場合は、別紙に危険物の類、品名、最大数
量及び指定数量の倍数を変更前、変更後として記載した書類を添付すること。
（２）製造又は取扱いの工程の増減により品名、数量又は指定数量の倍数を変更する場合は、これに係るフロー図を添付すること。
（３）品名変更に該当しないが、新たな危険物（これまでに一度も届出されていないものに限る。）を貯蔵又は取り扱う場合には、その代表的なものの危険物等データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等の写しを添付すること。
（４）移動タンク貯蔵所については、危険物の比重証明書、接地角度計算を含む側面枠取付図（従前より積載重量が増加する場合に限る。）、その他必要な図書を添付すること。
（５）屋外タンク貯蔵所については、構内配置図、消火設備検討書、その他必要な図書、数量変更の場合は、タンク容量計算書及び防油提容量を示す図書を添付すること。

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