第４９回政策本会議（第４回評学共同研究会）「安全保障と東アジア共同体」
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速

記

録

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基調報告を行う山本武彦早稲田大学教授（２０１２年１月１３日）

２０１２年２月
東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２０１２年１月１３日に開催された当評議会第４９回政策本会議（第４回評学共同研究会）の議論を取りまとめたものである。

当評議会は、２０１０年度より、国際アジア共同体学会との共同研究活動を推進することにな
り、その一環として政策本会議の場を年間１回程度当評議会と同学会の共同研究活動の場として位置づけ、共催している。

この第４９回政策本会議（第４回評学共同研究会）は、そのような趣旨の共同研究会の第４回目として開催されたものであり、学会理事である山本武彦早稲田大学教授を基調報告者にお招きし、「安全保障と東アジア共同体」と題し報告を受け、その後出席者全員により意見交換を行った。

この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。なお、「１．概要メモ」から「２．速記録」の「（２）山本武彦早稲田大学教授の基調報告」部分までは、ホームページ上でも公開しており、閲覧可能である。

２０１２年２月２日
東アジア共同体評議会
議 長 伊藤 憲一

第４９回政策本会議（第４回評学共同研究会）「安全保障と東アジア共同体」
―速記録―

目

次

１．概要メモ.........................................................................1

２．速記録...........................................................................3（１）共同議長挨拶...................................................................3（２）山本武彦早稲田大学教授の基調報告...............................................4●国連安保理１７１８委員会専門家パネル...........................................4●報告書公表に反対する中国の理由.................................................6●国連安保理決議違反事例のモニターと検証.........................................7●東アジアの安全保障と東アジア共同体.............................................9（３）出席者間の意見交換............................................................10

３．山本武彦早稲田大学教授レジュメ..................................................23

１．概要メモ
当評議会の第４９回「政策本会議」は、当評議会と国際アジア共同体学会の共催する「評学共同研究会」の第４回を兼ねて、下記の要領で開催された。学会側の推薦で基調報告者を務めた山本武彦早稲田大学教授は、２０１０年１
１月より２０１１年９月まで国連安全保障理事会１７１８委員会（北朝鮮制裁委員会）で専門家パネル委員を務めた経験があり、その経験を踏まえた「安全保障と東アジア共同体」論であった。
１．日時：１月１３日（金）午後３時より午後５時まで
２．場所：日本国際フォーラム会議室
３．テーマ：安全保障と東アジア共同体
４．基調報告者：山本武彦早稲田大学教授
５．出席者：下記の通り２１名（○印は発言者）＜報告者＞○山本 武彦
国際アジア共同体学会理事・早稲田大学教授＜共同議長＞○伊藤 憲一東アジア共同体評議会議長・日本国際フォーラム理事長○近藤 健彦
国際アジア共同体学会副代表・明星大学教授【東アジア共同体評議会】＜副議長＞○大河原良雄世界平和研究所理事黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長＜有識者議員＞
池尾 愛子
早稲田大学教授
石垣 泰司
アジアアフリカ法律諮問委員会委員/外務省参与
河東 哲夫
Japan-World Trends 代表○木下 博生全国中小企業情報化促進センター参与○小堀 深三世界平和研究所特任研究顧問○田久保忠衛杏林大学名誉教授○田島 高志元駐カナダ大使○永野慎一郎
大東文化大学名誉教授○眞野 輝彦
元東京三菱銀行参与
山下 英次
大阪市立大学名誉教授【国際アジア共同体学会】＜副代表＞○中川 十郎日本ビジネスインテリジェンス協会会長
＜理事＞
前田 幹博
東アジア総合研究所事務局長
＜会員＞
高木 清光
東アジア戦略センター代表
村石 恵照
武蔵野大学教授【事務局】
菊池 誉名
東アジア共同体評議会事務局長代行主事
高畑 洋平
東アジア共同体評議会事務局主査

６．審議概要（１）冒頭、国際アジア共同体学会理事の山本武彦早稲田大学教授から、つぎの通りの基調報告があった。
（イ）国連安保理１７１８委員会専門家パネル
北朝鮮による２００６年の第１回核実験および２００９年のテポドンⅡ発射実験と第２回核実験を受けて、安保理決議１７１８、１８４７がそれぞれ採択され、北朝鮮への経済制裁を協議する１７１８委員会および同委員会の専門家パネルが設立された。専門家パネルは、安保理常任理事国５ヶ国＋日本、韓国の代表者７名の委員で構成され、私は２０１０年１１月より２０１１年９月まで同委員を務めた。なお国連には、他にもイラン制裁委員会など６つの制裁委員会、またそれに付随する専門家パネルが設置されているが、安保理常任理事国５ヶ国にはそのすべてのパネルに委員を派遣する特権が与えられている。安保理のメンバーでな
い日本にはそのような特権はなく、現在日本は安保理でなにがどのように審議されているのか、まったく独
自の情報源がない状態である。
（ロ）専門家パネルの報告書
専門家パネルの主要な活動は、北朝鮮の核開発等の調査を行い、安保理に報告書を提出することであるが、同パネルでは、これまで①２０１０年５月に第１回最終報告書、②同１１月に（第２回最終報告書の）中間報告書、③２０１１年１月に核開発に関する評価報告書、④同５月に第２回最終報告書、の４つの報告書を提出した。特に、③の核開発に関する評価報告書が重要で、当時ロスアラモス研究所所長であった S. Hecker
教授が、訪朝して寧辺施設での濃縮ウラン開発計画を突き止めたことをもとに、本専門家パネルでアセスメントを行い纏めたものであった。しかし、これらの報告書は、①の第１回最終報告書を除き、すべて中国の1

反対により公開されていない。中国は、これらの報告書の公表に反対する理由として、①内容が科学的根拠に基づくものでない、②北朝鮮のウラン濃縮活動は平和目的である、③核開発問題は安保理でなく「六者協議」で議論し、解決すべき問題である、④報告書が中国に言及する部分はすべて削除を求める、との４点を列挙している。ロシアも同様の主張をおこなっている（特に①について）が、中国、ロシア両国より、それらの反対理由を裏付ける証拠は一切提出されなかった。こうした中国の行為は、安保理決議１７１８、１８
４７の採決に賛成しておきながら、同決議に基づいて設立された専門家パネルの報告書には反対するというもので、自己矛盾をきたしている。
（ハ）安保理決議違反事例のモニターと検証
専門家パネルは、その報告書作成過程において安保理決議違反事例のモニターと検証を行ったが、それらの過程で北朝鮮とパキスタンの間でミサイル技術と核開発技術を相互輸出していた所謂「カーン・ネットワーク」の調査に他に、「北朝鮮がウラン濃縮に使用した P－2 型遠心分離機に関する情報は、朝鮮総連系の科協を通じて六ヶ所村の原子力施設の技術をモデルにしたものである」との情報の調査も行なった。この点については、個人情報保護の観点から十分な調査を行えず、いまだその実態を解明出来ないでいる。また、
任期中、パワー・ショベル等のデュアルユース品が、日本の門司港、舞鶴港経由で北朝鮮に不正輸出された案件があった。これは、管理の甘い地方の港湾施設が狙われているという証拠であり、四方を海で囲まれた
日本は、輸出規制という点で大いに考えていかねばならないだろう。その他には、北朝鮮への「贅沢品」の輸出禁止の問題もあった。今後の課題としては、国連加盟各国に求められている制裁実施報告書（National
Implementation Report）が、加盟国１９３ヶ国のうち１０７ヶ国が未提出であり、こうした事態の解消が必要である。また、ミサイル、核兵器技術の主要な移転ルートとして、北朝鮮、中国、イランの三角形の回廊が存在しており、今後はこの回廊のコントロールを如何に行うかが課題となるだろう。
（ニ）東アジアの安全保障と東アジア共同体
専門家パネル報告書をめぐる対立の構図は、そのまま東アジアにおける「三国同盟」（日本、米国、韓国）と「三国協商」（中国、ロシア、北朝鮮）の対立の構図を反映したものである。東アジアのこのような「大いなる分裂」（Great Divide）を克服し、東アジアに「安全保障共同体」を構築するためには、すでに域内での共同体構築に一定の成果をあげている ASEAN を中心として、「アジア安全保障複合圏」の構築を目指す必要がある。昨年の米国およびロシアのＥＡＳ加盟により、アジアには ASEAN＋６＋２という構図が構築され始めた。残るは、南北朝鮮と中台の２つの分断状態の克服である。中台の分断については、台湾がすでにAPEC にオブザーバーとして参加しているという点からみると、いずれ台湾の EAS への参加も可能となるのではないかと考えられ、その点では、残る実質上の問題は北朝鮮のみ、といえるであろう。いずれにせよ、
今後、東アジアには、ASEAN＋６＋２＋（α（台湾）＋β（北朝鮮））のシステム構築が必要である。
（２）その後、参加者から以下のようなコメントないし質問が述べられた。
（イ）「贅沢品」の輸出規制が行われているが、北朝鮮非核化にどんな効果があるのか。単なる金一族への嫌がらせであれば、そのような作業に、国連の限られた人的、資金的資源を割くのはいかがなものか。
（ロ）現代は USB などを使って簡単にデータを持ち出せる時代であり、技術移転を規制するには、人の交流の規制などをもっと強化していかなくてはならない。特に、米国には経済スパイ法があり、不法に技術移転を行なった個人および企業に対して強い罰則がもうけられているが、日本にはそのような厳しい法律がないことが問題である。
（ハ）価値観や体制を異にする中国を含んだまま「ASEAN＋６＋２」のような安全保障メカニズムを考えても、現実性はない。むしろ、ASEAN＋２（日本、韓国）、ASEAN＋３（日本、韓国、米国）のような新しい枠組みを考えるべきではないか。
（ニ）軍事・経済で相互依存関係にある中国・北朝鮮の結びつきに比べて、歴史問題などで対立する日本・韓国の結びつきは余りにも脆弱である。現在分断されている朝鮮半島が韓国主導で統一されれば、状況は好転するかもしれない。
（ホ）北朝鮮との不法な輸出入ルートのループホールとして台湾が使われている事例がある。その点、台湾を
APEC などの様々な国際舞台に取り込んでいく必要がある。
（ヘ）現状では、不確定要素が大きい南北朝鮮の統一よりも、まずは同地域を対象として不戦条約を結ぶことを目標に置いたほうが現実的ではないか。また、北朝鮮の自発的な開国・開放を促すことが必要であり、そのために日米韓が協力して何ができるかを検討すべきだ。
以上
文責事務局
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２．速記録（１）共同議長挨拶
伊藤憲一

それでは、定刻３時でございますので、第４９回の政策本会議を開催させていただきます。
本日の政策本会議は、国際アジア共同体学会との共催になる「評学共同研究会」の第４回としても開催するものでありまして、本日、学会のほうからは副代表の近藤健彦先生にお越しいただいております。
それで、本日は、学会の理事でもあり、早稲田大学の教授でもある山本武彦先生を報告者にお迎えして、「安全保障と東アジア共同体」というテーマで、小一時間くらいでしょうか、ご報告をいた
だいて、その後、いつものような質疑応答、意見交換の場に移りたいと思います。
東アジアの共同体というか、地域統合は経済面では大変着実に進歩してきているんですが、政治、安全保障に目を転ずると、朝鮮半島がああいう状態で、とても共同体などの展望は見えないような印象を受けるわけでありますが、このあたりを中心として、山本先生からお話を伺う予定であります。
山本先生は、お手元にご略歴をお配りしてございますが、２０１０年から国連安保理の１７１８
委員会、１７１８というのは、北朝鮮が２００６年に、核実験を行ったときに、その制裁決議が国連安保理で採択されたわけでございますが、それが１７１８号であったのにちなむ委員会でございます。この北朝鮮制裁委員会とも言うべき１７１８委員会の専門家パネル、専門家は常任理事国５カ国と日本、韓国から１人ずつということで、７名の委員が選ばれて、それで、お手元にこういう分厚い報告書がお配りしてあると思いますが、こういうエキスパーツ・レポートをおつくりになられたわけであります。このレポートについては中国が署名を拒否しているわけでございますが、そのあたりの事情については山本先生から本日お話を聞くことができるのではないかと思います。
山本先生の本日のここでのご報告は、そういうご経験を踏まえながら、「安全保障と東アジア共同体」というテーマで、別途こういう紙もお手元にお配りしてあると思うんですが、東アジアに残る「グレート・デバイド」（日米韓対中ロ北の大分裂）というものをどういうふうに捉え、さらには克服していくか、そのあたりについて先生の国連におけるご経験などを踏まえた展望をお伺いし、我々の東アジア共同体認識をさらに深めることができればと思っている次第でございます。
近藤先生、何か一言ありますか。
近藤健彦

私、こんな高い席に座る立場に本来ないんですけれども、進藤先生のピンチヒッターでさせていただきます。
この会合というと、伊藤先生、私、去年の３月１１日を思い出すんですけど、たまたま私がプレゼンテーターで、この中に何人かいらっしゃいますけど、話したときに地震が起きまして、この建物がひどい横揺れで、私は怖くて、早く机の下か何かに潜りたかったんですが、そのときに驚いたのは、伊藤先生が泰然自若としておられまして、いやあ、あれにはほんとうにびっくりいたしまし3

た。本日は何事もないことを願いまして、まず早速山本先生のお話を伺いたいと思います。
以上でございます。
伊藤憲一

それでは、山本先生から小一時間お話を伺って、その後、懇談というふうに進めたいと思います。じゃ、よろしくお願いいたします。

（２）山本武彦早稲田大学教授の基調報告
山本武彦一

伊藤先生から小一時間ということですので、手短に、お配りさせていただきました

レジュメに沿いましてお話をさせていただきたいと思います。
昨年の１１月ごろでしたでしょうか、事務局から「レジュメを出せ」と言われまして、出したつ
もりがすっかり忘れておりまして、今日のためにと思ってパワーポイントターが多分あるだろうと思っていましたら、ないということですので、コピーをさせていただいた分が２枚目（本速記録２４ページ）以降でございます。かぶるところが多いものですから、一緒にコピーをして今日の会議にお出しいただくようお願いしておきました。

●国連安保理１７１８委員会専門家パネル
東アジアの安全保障を考える場合に、今、伊藤先生からもお話がありましたように、問題になる
１つの大きな地域が朝鮮半島でありまして、非核化を巡る流れ、展開であります。
こうした流れを受けて、２００９年の４月にテポドンⅡを発射し、５月に第２回核実験を行ったことで、国連安保理事会決議１８７４が採択され、そしてこの決議に基づいて７人の専門家パネルが結成されました。現在、国連安保理事会の制裁決議にかかる専門家パネルは６つの委員会に対応する形で設けられております。
ぜひ申し上げておきたいことは、安保理事会の５つの常任理事国はどの制裁委員会の専門家パネ
ルにもメンバーを派遣できる権利を持っているんですね。ですから、日本政府が積年の国連改革の論議の中で、拒否権のない常任理事国でもいいから、そのポストを欲しいと主張してきた意味が非
常によくわかります。
昨年の１月からインドに非常任理事国のポストがかわりまして以降、全く安保理事会に関する情報が入ってこないということで、私が北朝鮮パネルに所属し、また外務省から松林健一郎氏がイランパネルの日本側のメンバーとして選ばれました。そういう点で、イランパネルと北朝鮮パネルの我々２人のメンバーと、それから国連代表部の担当参事官・大使と頻繁に連絡をとるようになったのは１月以降であります。
したがいまして、安保理事会の拒否権はなくとも常任理事国のポストを獲得するということは、
日本の国連外交にとって極めて重要な戦略的目標になるということを肌身をもって実感いたしました。可能かどうかは憲章改正ひとつとりましても非常に難しい状況ですので、困難は多々あろうかと思いますが、今後日本外交の１つの戦略的目標として、常任理事国のステータスをとることを掲

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げることの重要性が、このパネルに参加しまして、嫌というほど感じたわけでございます。
私がおりました約１年の期間中、特に重要なイベントとしては、②（本速記録２５ページ）に書きました哨戒艦の撃沈事件が３月にございましたし、また、私が着任して直後に北方限界線近くの
テヨンピョン島砲撃事件がございました。１１月には、元のロスアラモス研究所長であり、現在はスタンフォード大学の教授のジーグフリード・ヘッカー氏が北朝鮮を訪問しまして、ヨンビョン施
設での濃縮ウラン開発と、軽水炉の開発計画が進んでいることを見せられまして、大変大きな衝撃を受けて、『フォーリン・アフェアーズ』とか『ブレティン・オブ・ザ・アトミック・サイエンティ
スト』といったような雑誌に論文を発表し、そして、安保理事会の我々の委員会とテレビ会談をス
タンフォードとつないで持ちました。それが１２月の段階であります。
そして、安保理事会の１７１８委員会の委員長から我々専門家パネルに命令が来まして、ヘッカ
ー報告のアセスメントを昨年１月２７日に提出いたしました。
こういう展開の中で中国が、我々の専門家パネルで起案し、そして最終的に安保理事会の１７１
８委員会に提出した報告書につきまして、すべて公表に反対してまいりました。私の前任者でいらっしゃいます京都大学の浅田正彦教授が一昨年の１０月までニューヨークに滞在されましたが、そのときに発表した第１回目の最終報告書が中国によって公表がブロックされた。そして、やっと６カ月後の１１月５日に公表されたということでありまして、これまでの専門家パネルの起案し提出した報告書の中で公表されたのは、６カ月おくれの①（本速記録２５ページ）に書いた２０１０年５月の最終報告書だけであります。これは国連のウェブサイトからダウンロードできますので、ご覧いただきたいと存じます。
それから、私が着任しまして第１回目の仕事として、ミッドターム・レポートを起案し、提出しましたが、これも中国が強硬に反対しまして、いまだ公表されておりません。
３番目、これが先ほど申し上げましたヘッカー報告に対する専門家パネルのアセスメントを行った報告書で、これは１月２７日に安保理事会に提出いたしました。これも中国が強硬に反対しまして、いまだ公表されておりません。
４番目が、私の任期中最後に作成しました、昨年５月１２日に提出されました第２回目のファイ
ナル・レポートですが、これも中国の反対でいまだ公表されておりません。私が離任しました昨年
１１月１２日に報告されましたミッドターム・レポート、これもいまだ中国の反対で公表されておりません。
こうした我々の作成した報告書に対する中国の反対、公表をすべきだという１７１８委員会での大方の意見に対する反対の根拠は、次に申し上げますが、いずれにいたしましても、１７１８決議、
１８７４決議に賛成の姿勢をとった中国が、いずれの報告書にも公表することすら反対していることは明らかに矛盾した行動です。
同時に、中国は、浅田教授が在任しておられました２０１０年６月に任期が切れた後の任期延長決議に対して反対するかと思ったら、賛成しているということでございます。そして、私どものパネルの任期が２０１１年６月１２日に切れました。その２日前の６月１０日に安保理事会が開かれまして、任期を延長することをうたった決議１９８５が全員一致で可決されました。中国は反対していません。

5こうした中国の安保理事会における行動と、我々のパネルが作成した報告書を公表することは当然の義務ですし、専門家パネルの透明性を確保し、同時に説明責任を果たすべきであるにもかかわらず、中国がなぜこれに反対したかということについて、依然として我々は釈然としない気持ちを持っております。私個人は、昨年５月に提出した報告書に対して公表されないということが決まった段階で、辞表を提出することを考えましたが、我慢して踏み止まりました。いずれにしても中国の行動は非常に矛盾するという点は、私のみならず、中国とロシアを除く他の５カ国のメンバーが共通して抱いた実感であります。
しかも、中国の代表は、昨年５月１１日の第２回最終報告書の署名を初めて拒否しました。何度か説得しました。他の専門家パネルを含めまして、国連始まって以来のケースだと聞きました。

●報告書公表に反対する中国の理由
それでは、中国のパネルにおける反対理由は何かと申しますと、４つございます。
これは、最終報告書について中国はほんの２分ぐらい反対意見を述べたのに対し、ロシアが延々２０分ぐらい反対理由を展開しました。その内容は中国の言っていることと全く同じであります。
「報告書の内容は客観性を欠く。かつ科学的根拠がない。主としてメディア報道に依拠している」と主張しました。
２番目、これはジーグフリード・ヘッカー博士の報告に基づいて我々が評価をいたしました。我々のメンバーの中に原子力工学や原子物理学を専門にしている者はゼロであります。したがいまして、前のＩＡＥＡの査察部長をやっておりましたハイノネン、現在はハーバード大学のケネディスクー
ル・ベルファーセンターの研究員をやっておりますけれども、彼と電話で長々と議論をしたこととか、その他のエネルギー省の専門家、あるいはハーバード大学、スタンフォード大学等の専門家と電話会談を行いまして、これらの意見を参考にして最終的に報告書をつくったわけですけれども、中国の代表は、北朝鮮の現在進めている濃縮活動は、また軽水炉の開発は平和目的であって、軍事目的とするものではないと。あくまでもデュアル・ユースが原子力開発の基本であって、北朝鮮の今行っている濃縮活動は軍事目的ではないという主張です。
そんなことどうして言えるんですか、中国は証拠を持っているんですかということで我々と議論したわけですけれども、明確な根拠を示すことなく、単なる電力生産の平和目的のための開発ということで、頑として我々の主張を受け入れようといたしませんでした。
ロシアの代表は、中国のこの主張に対して賛成するわけでもなく、反対するわけでもないという態度で臨んでおりまして、特に１１月のヘッカー報告以降、２０１１年１月に提出しました「ニュークリア・アセスメント」についての報告を巡って延々議論を行いました。最終的には我々の意見を押し通すという形でまとまりました。このときは彼も署名はしました。
それから、次の論点、これは最終報告でもそうですし、また「ニュークリア・アセスメント」でもそうですが、北朝鮮の核開発問題は安保理事会ではなく６カ国協議の場で議論し、そして解決すべき問題であるというのが中国の一貫した主張、論点でありました。私どもは、１７１８決議、１
８７４決議の２つの決議の中でどういう文言が書いてあって、その文言によって我々はマンデート

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を受けているんだと。このマンデートを超えることはできない。じゃ、その内容はどういう内容かといいますと、１７１８から１８７４の２つの決議で、北朝鮮はすべての原子力活動を停止しなけ
ればならない、shall という言葉が使われているわけであります。
他方、同じ１８７４決議のパラ３０では、安保理事会は北朝鮮に対して６カ国協議の場に復帰することを要請する（call upon）、こういう文言で対称形をなしているわけでありまして、我々はそれを根拠にいたしまして、中国の要求は受け入れられない、６カ国協議はこれはまた別の枠組みなので、我々のマンデートとしてこれを議論することはできても報告書に書くことはできないと、頑として拒否しました。
それから４番目、これがまた時間をかけた問題でありまして、報告書の中で中国に関係する文言はすべて削除しろと。例えば、大連経由で北朝鮮の南浦港に運ばれている。大連という中国の港湾名の名前がかなりありましたが、すべて削除すべしと主張しました。

●国連安保理決議違反事例のモニターと検証
それから、パネルの活動といたしまして、違反事例ですね、これをモニターし査察・検証するという仕事がございました。例えば、日本のメディアでも大変大きく報道されました北朝鮮からイリ
ューシン型貨物機に通常兵器を輸送して、タイを経由し、スリランカあるいはドバイに移転されようとした通常兵器が、タイ政府のインスペクションによってドンムアン空港で摘発されたというケースもございます。日本の新聞でも大きく報道されましたので、まだご記憶があろうかと思います
けれども、これにつきましては前任の浅田教授がドンムアン空港に我々パネルのメンバーとしてインスペクションに入られました。私自身は、成田空港や仁川空港のインスペクションの現場を検証するということもやりました。
それから第２番目の点、これは実は中国の公表拒否と非常に深く関連している点でありますけれども、安保理事会決議には国連のすべての加盟国に制裁実施に関してそれぞれの加盟国がどのようなモニター活動や摘発を行ってきたかという報告書を提出することを求めております。これを我々はナショナル・インプリメンテーション・レポートという表現で表しましたが、国連加盟国が１９３カ国のなかで、まだ提出していない国が１０７カ国ありますね。そのうちアジアが２８カ国、アフリカが４８カ国もある。
アジアの地理的カテゴリーは一応南西アジアまでくくったわけですけれども、２８の国がまだ実施レポートを提出していないということは、やはり対北朝鮮制裁の実効性を確保するという点から問題を残しているといわざるをえません。
それから、第３点といたしまして、これは最も我々の関心の強い点で北朝鮮による核開発問題をめぐる議論がありました。さまざまな議論や公刊された資料、特にＩＡＥＡのドキュメント等を分析いたしまして得た結論で、また同時にヘッカー報告で指摘された濃縮ウランを使った核開発活動につきまして、ヘッカー報告で言及された最新のＰ－２型遠心分離機を使用しているという問題を解明することに集中しました。
Ｐ－２型遠心分離機は、言うところのパキスタンの原爆の父といわれてきたＡ．Ｑ．カーン博士

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が関与したカーン・ネットワークと密接にかかわっていることから、明らかにこのネットワークから当該機器や技術を取得したのではないか、ということを報告書で示しました。
原子力関連技術を北朝鮮に与える見返りとして、パキスタンは北朝鮮から弾道ミサイルの関連貨
物と技術を取得する、こういうネットワークの相互依存性が明らかになったわけで、その点を報告書にも盛り込みましたし、また私どもの調査活動の中でこれを最重要ポイントと見て調査を行った
わけであります。
ヘッカー報告の中で最も気になった点は、次に書いてございますベルギーのアルメロにあるウレンコの関連施設と、六ヶ所村の濃縮技術をモデルにしたと書いてあることでした。北朝鮮のヨンビ
ョン施設で働く技術者がヘッカー博士にそのように説明をしたと。
あと、残る北朝鮮制裁にかかわる措置といたしましては、通常兵器の輸出入が禁止されております。先ほど申し上げたウクライナ・ケース、それから２番目、これも結果的にはわからなかったわ
けですが、コンゴ民主共和国向けにダーバン経由で装甲車の部品を不法に輸出したという案件があります。
それから、安保理事会決議でもう１つ禁止されているのが贅沢品であります。おそらく他の制裁委員会にかかる禁止品目として、贅沢品は北朝鮮制裁委員会ぐらいしかないんじゃないかなと私た
ちは思いましたが、では、贅沢品とは何か。この定義が難しくて、贅沢品の定義については安保理
事会決議のどこにも書いてありません。結果的に我々専門家パネルで、贅沢品とは通常こういうものを言うというような定義を下さないまま、例えば日本、アメリカ、それからニュージーランド、
オーストラリアは、それぞれの国の定義に基づいて個別に品目を指定していますよというリストをつくりまして、加盟各国に送りました。
その効果があったんでしょうか。続々と贅沢品の北朝鮮向け輸出に関する案件が加盟各国から出されてきました。例えば、ベンツなどの高級乗用車。これは新品、中古いずれを問わず高級自動車を指定すると。高級ヨット、これはイタリア政府が摘発した事例です。キャビア、これも幾つか摘発された事例があります。それからスイス政府が贅沢品に指定した高級腕時計、それからフランス政府が指摘しました高級コニャック、こういうのも国によって制裁品目に指定していました。
それと、イタリア政府から出された摘発案件がハイパフォーマンス・タップダンスシューズという品目がありました。ことほどさように、贅沢品の指定は各国バラバラで、国連加盟国もどの品目を贅沢品に指定するかをめぐって、頭を悩ませていたようです。
４番目、北朝鮮の商工会議所を媒介にしまして、オーストラリアの黒鉛製造企業にジョイントベ
ンチャーの申し込みがありました。申し込みを受けた当該企業がオーストラリア政府に対して、これは北朝鮮制裁決議とどうかかわってくるんだという質問がありました。オーストリア政府は、黒鉛はヨンビョンの重水炉における減速材として使われる可能性があるということで、この申込みを拒否したほうがいいと思われるという勧告を出して、結果的には当該企業がこのジョイントベンチ
ャーの申し込みを拒否してご破算になったというケースです。
ところが、この案件を最終報告書に盛り込むに当たりまして、また中国が、これに注文を付けました。その主張は、黒鉛はデュアル・ユースである、軍事目的にも民生目的にも使える、民生目的には例えば鉛筆の芯に使われるじゃないか、したがって、デュアル・ユースゆえにこの事案につい8

ては報告書に掲載すべきではないと、強硬な主張を行いました。私どもが彼を説得しまして、これについては盛り込むことに成功したわけであります。
それから北朝鮮向け不法輸出に加盟国の地方の港湾が意図的に使われたケースが多い点に着目して、報告書に地方の税関当局と輸出管理システムを強化するように勧告意見を盛り込みました。日
本でいうと門司高港と舞鶴港が使われ、禁輸貨物が北朝鮮に輸出されました。したがって、国内での効果的な輸出管理を行うためには、首都及びその近辺だけ、あるいは大都市近辺だけでエクスポート・コントロールとカスタムズ・コントロールを強化するだけでは不十分である。そんな問題関心から、特に日本のように周囲を海に囲まれている国は、地方の輸出審査当局や税関当局がしっかりとした監視と査察システムを強化することが重要であるという趣旨の文言を報告書のなかに盛り込みました。
私が専門家パネルのメンバーとして参加した最大の目的は２つあります。１つはローカル・オー
ソリティーズのインスペクション能力の強化、これを報告書の中の勧告に盛り込むことが１つ。
それからもう１つは、原子力、ミサイル等の大量破壊兵器に関連する高度技術の北朝鮮向け移転を規制する。言うところのマルチの輸出管理レジームでも議論されておりますが、特にワッセナー・
アレンジメントで議論されてきた案件といたしまして、合意はされておりますが、なかなか効果的な実施が難しい無形技術移転（intangible transfer of advanced dual-use technologies）ですね。
これをいかに規制していくかということが今後の拡散懸念国に対する技術移転や、あるいは高度戦
略物資の移転を規制していくに当たって極めて重要であるということです。
あと、その次の６ページ（本速記録２８ページ）に書いておきましたように、イラン、場合によってはシリアも含めまして、イラン、中国、北朝鮮のこの三角形の移転回廊ですね。この回廊こそが専門家パネルで経験した重要な、無形技術移転を含む技術移転と戦略物資の移転ルートでありまして、これをいかにして国連加盟国が効果的にコントロールしていくかという点についても今後引き続き検討していかなければならない問題だろうと思います。

●東アジアの安全保障と東アジア共同体
それから次に日米安保条約体制、米韓安保条約体制をつなぐ日米韓の３国同盟と、これに対抗する中国、ロシア、北朝鮮の間の３国協商という表現を私はあえて使ったんですけれども、３国同盟と３国協商がこの制裁委員会やパネルの中でもはっきりとあらわれていますし、同時にその構図が安保理事会にも投影されているという印象を強く抱きました。
このような認識を抱きますと、なかなか安全保障共同体を北東アジアを含む東アジア全域で形成することは難しいと言わざるを得ません。しかし、ちょうどヨーロッパがそうであったように、アジアももちろん異質の要素で覆われておりますが、現在進んでいるＡＳＥＡＮを中軸とする総合安
全保障共同体の形成過程をみますと、ご承知のようにＡＳＥＡＮではＡＳＥＡＮ協和宣言（Concord）Ⅱが２０００年代に入って合意され、ＡＳＥＡＮを軸にして今ＡＳＥＡＮ＋６＋２の枠組みが形成されつつあります。この＋２は昨年１１月にアメリカとロシアがＥＡＳに参加したことで膨らんだわけです。

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問題は、
「大いなる分断」がまだアジアには残っている。それは南北朝鮮の分断と中国・台湾の分断であります。明日、台湾の総統選挙がありますけれども、民進党が勝とうが、あるいは国民党が勝とうが、中台分断は我々の予見し得る将来続いていくことは間違いない。であれば、この中台、それから南北の分断されたもう一方の当事者である北朝鮮と台湾をどのようにこの中に包み込んでいくかが、今後の政策課題になってくると思います。私はこれを括弧つきのαとβ、北朝鮮をβとし、台湾をαとする、こういうシステムの構築が求められているように思うわけであります。
ＡＰＥＣでは既に台湾がオブザーバー・ステータスを得ておりますので、ＥＡＳの枠組みの中でも不可能ではない。残るのが北朝鮮でありまして、金正恩体制下の北朝鮮が果たして中国式の社会主義市場経済体制へと移行していくかどうか、この点も将来を占う１つの鍵になるのではないか、と思っております。
以上で終わります。どうもありがとうございました。

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了

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