2023 年 3 月 30 日
各位
会 社 名
代表者名
コード番号
上場取引所
問合せ先

山陽電気鉄道株式会社代表取締役社長
上門 一裕
９０５２
東証プライム
執行役員 経営計画担当 水谷 大輔（TEL ０７８－６１２－２０３２）

山陽電鉄グループ長期ビジョンおよび中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の策定について
当社は、本日開催の取締役会におきまして、「山陽電鉄グループ長期ビジョン」および「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023 年度～2025 年度）」を決議しましたので、お知らせいたします。
当社グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基盤として、地域とともに成長してきました。一方、コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10 年後のあるべき姿」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。
１． 長期ビジョンの概要（１） 目標年度
2032 年度（２） 長期ビジョン
今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける（３） 基本戦略① さらなる安全・安心・快適な輸送の実現② 沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進③ 非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④ サステナビリティ経営の推進（４） 数値目標
2032 年度の数値目標は、以下のとおりです。
営業利益（連結）
有利子負債/EBITDA 倍率（連結）3,800 百万円
６倍台を維持２． 中期経営計画の概要（１）計画期間2023 年度から 2025 年度までの３年間（２）基本方針
当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る（３）基本戦略① 安全・安心・快適な輸送の維持・向上② 沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行③ 非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④ サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進（４）数値目標
2025 年度の数値目標は、以下のとおりです。
営業利益（連結）3,050 百万円

有利子負債/EBITDA 倍率（連結）６倍台を維持

参考資料
別紙「山陽電鉄グループ長期ビジョンおよび中期経営計画（2023 年度～2025 年度）」

以上

山陽電鉄グループ長期ビジョンおよび中期経営計画（2023年度～2025年度）

2023年3⽉30⽇
山陽電気鉄道株式会社
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1

⽬次

１

⻑期ビジョン（⽬標年度2032年度）

3

２

中期経営計画（2023年度〜2025年度）

15

参考 サステナビリティ

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2１.⻑期ビジョン（⽬標年度2032年度）

Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved3⻑期ビジョン設定の背景
 当社グループは、兵庫県南部を基盤として地域の皆さまに⽀えられ、地域とともに成⻑
 今後も事業エリアにおける当社グループが取り組むべき課題の解決や、持続可能な社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値の向上を⽬指す 当社グループの10年後（2032年度）の「あるべき姿」を明確化させた⻑期ビジョンを設定、中期経営計画は、「あるべき姿」に向かう基盤づくりの位置づけ

Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved4⻑期ビジョン
⻑期ビジョン
今後の変化する社会環境下においても、当社グループが⼀体となって沿線の皆さまの⽣活を⽀え、地域発展に貢献する存在であり続ける
基本戦略① さらなる安全・安⼼・快適な輸送の実現② 沿線を中⼼とした主要エリアにおける再整備の推進③ ⾮鉄道事業分野での成⻑投資を通じた経営基盤の強化④ サステナビリティ経営の推進

Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved5⻑期ビジョンにおける主要セグメントのあるべき姿と基本戦略、⾏動計画

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運輸セグメント 〜鉄道事業〜
あるべき姿

兵庫県南部エリアで安全・安⼼・快適な輸送を提供し、地域の発展とともにある鉄道事業
基本戦略① さらなる安全・安⼼・快適な輸送の実現② 沿線の魅⼒・価値の向上による、選ばれる・訪れたくなる沿線の構築③ 収⽀構造の強靭化による、適正な収益確保の継続④ ⼈財育成・確保、多様な⼈財活⽤の推進による、働きがいのある職場の実現⑤ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献
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運輸セグメント 〜鉄道事業〜
⾏動計画 バリアフリー化の推進 ⾏政と連携した駅を中⼼とした再整備の推進
 ⾼砂地区連続⽴体交差事業の推進
 ⾃然災害対策（⾼架橋耐震補強など）の推進
 新乗⾞券（MaaSやQRコード等）の導⼊
 須磨・垂⽔地区の観光拠点化
 明⽯・⾼砂・姫路地区の観光戦略、インバウンド戦略の推進
 運賃改定の検討
 AI・DX等の最先端技術を活⽤した作業効率化
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運輸セグメント 〜バス事業〜あるべき姿垂⽔・舞⼦地域を⽀える社会インフラとして、地域と共⽣し続けるバス事業
基本戦略① さらなる安全・安⼼・快適な輸送の実現② 適切な運賃改定を含めた安定収益の確保③ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

⾏動計画
 垂⽔・舞⼦地域への経営資源の集中と運⾏拡充
 利便性の⾼いサービスの継続
 ⾏政との連携により地域の発展に貢献 貸切バス事業の積極的な営業推進 環境負荷の少ないバス⾞両の導⼊
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⼭陽姫路駅前地区の中⼼的な存在として、豊かな暮らしを創出する百貨店事業
基本戦略① ⼭陽姫路駅周辺再整備への参画② 売場構成の⾒直しによる経営効率の⾼い事業に特化した、新しい百貨店像の確⽴③ 地域の顧客基盤拡充の推進④ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

⾏動計画
 テナント構成の再構築による経営効率の改善
 集客⼒の⾼い新ブランドの誘致に向けた働きかけの継続
 外商部⾨のさらなる強化 ⼥性活躍、地域コミュニティとの連携に焦点を絞った取り組みの推進
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10不動産セグメント
あるべき姿

地域と共創しながら主要駅を中⼼とした魅⼒あるまちづくりを推進し、沿線価値を⾼めるとともに、沿線外でも収益⼒を向上させる不動産事業
基本戦略① ⼭陽姫路駅周辺再整備（最重点地区）の推進② 鉄道およびバス沿線の重点地区における保有物件の開発③ 収益不動産の計画的な取得とアセットマネジメント事業の確⽴④ 分譲事業の多様化（エリア、業態、業種の充実）⑤ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

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11不動産セグメント
⾏動計画

 ⼭陽姫路駅周辺再整備に関する全体構想の策定
 ⼭陽垂⽔駅周辺、飾磨駅周辺、⼭陽明⽯駅周辺、
⻄⼆⾒駅周辺、板宿駅周辺、⼩束⼭南地区の開発推進
 沿線内外における収益不動産の継続的な取得
 計画的な資産⼊替え実⾏による収益基盤の確⽴

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12数値⽬標（2032年度）
営業利益（連結）（百万円）

2022年度
⾒込

2032年度
⽬標

3,125

3,800

運 輸 業

34400

流 通 業

383400

不動産業

2,483

2,800

 これまで以上に厳しい環境が想定される運輸業（鉄道・バス）、流通業（百貨店）でも確実に利益を計上していく 成⻑事業の不動産業も含めてグループとして発展していく

有利⼦負債/EBITDA倍率（連結）2022年度
⾒込

2032年度⽬標

5.5倍６倍台を維持

Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved 安全・安⼼への投資や成⻑分野への投資を積極的に⾏いながら、有利⼦負債/EBITDA倍率を6倍台に保つことで、財務規律を維持しながら経営基盤の強化に努める。
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（参考）沿線の主要エリア
⼭陽明⽯駅周辺⻄⼆⾒駅周辺

⼭陽姫路駅周辺• ⼭陽姫路駅周辺再整備の推進• 駅や百貨店を中⼼とした、豊かな暮らしを創出する拠点づくり• ⼭陽明⽯駅周辺の開発推進• ⻄⼆⾒駅周辺の開発推進

⼭陽バス運⾏エリア• 垂⽔・舞⼦地域への経営資源の集中

飾磨

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宿• 神⼾市との事業連携協定に基づく駅を中⼼とした賑わいのあるまちづくり• 須磨浦エリアの魅⼒発信• ⼭陽垂⽔駅前の活性化

板• ⾼砂駅周辺の約2.5㎞を⽴体交差化• 踏切７カ所が解消

須磨浦公園

⼭陽垂⽔駅・須磨浦周辺

⼭陽垂⽔

⼭陽明⽯砂

⻄⼆⾒

⾼⼭陽姫路

⾼砂地区連続⽴体交差事業

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２.中期経営計画（2023年度〜2025年度）

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基本⽅針・基本戦略
基本方針

当社グループが⼀体となって沿線のさらなる魅⼒向上に努め、⾮鉄道事業分野での成⻑投資も含めて経営基盤の強化を図る
基本戦略① 安全・安⼼・快適な輸送の維持・向上② 沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実⾏③ ⾮鉄道事業分野での成⻑投資を通じた経営基盤の強化④ サステナビリティ基本⽅針を踏まえた経営の推進

Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved16主要セグメントの基本戦略と⾏動計画

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運輸セグメント 〜鉄道事業〜
基本戦略
①
②
③
④
⑤

より安全・安⼼・快適な輸送の実現
沿線の魅⼒・価値の向上による、選ばれる・訪れたくなる沿線の構築
収⽀構造の強靭化による、適正な収益確保の継続
⼈財育成・確保、多様な⼈財活⽤の推進による、働きがいのある職場の実現
サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

⾏動計画
 バリアフリー化の推進（19ページに詳細） 神⼾市との事業連携協定に基づく駅を中⼼としたまちづくりや観光活性化（19ページに詳細）（須磨・垂⽔地区の観光拠点化）
 ⾼砂地区連続⽴体交差事業の推進（20ページに詳細）
 耐震補強や法⾯防護など⾃然災害対策の推進
 6000系⾞両への更新の継続（20ページに詳細） CO2削減に向けた取り組みの推進
 運賃改定の検討
 多様性のある⼈財の確保と活⽤
Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved18バリアフリー化の推進（夢前川駅バリアフリー化）（イメージパース）（イメージパース） エレベーター２基を新たに設置
 トイレの多機能化
 ホームのかさ上げによる段差の解消
 南改札⼝の新設

神⼾市との事業連携協定の締結
交流⼈⼝の創出

駅からはじまる暮らしやすいまち・コロナ禍で打撃を受けた移動需要の回復

・利⽤者に寄り添った駅施設整備

・公共交通を活⽤した回遊性の向上

・駅を起点とした周辺のにぎわい創出

・地域資源を活かした観光需要の創出

・地域公共交通の維持確保

 須磨・垂⽔エリアの今後の事業機会を捉えた来訪者の回遊を促す仕組みづくり 駅からはじまる暮らしやすいまちによる持続可能な地域の発展・好循環連携協定締結時の記者会見の様子（2023年3⽉17⽇）＋SDGs貢献…環境に配慮した健康で⽂化的なまちづくり

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⾼砂地区連続⽴体交差事業
国⼟地理院地図を元に当社作成

 2022年４⽉に国⼟交通省より着⼯準備採択

国⼟地理院地図を元に当社作成

⾼架化延⻑
約2.5km 約2.5㎞の連続⽴体交差化により、踏切７カ所を廃⽌

荒井 今後、関係先と協議しながら鉄道概略
設計やまちづくりの協議を推進
⾼架化で撤去される踏切

⾼砂

6000系⾞両への更新の継続

 計画期間中に6000系9両を新造予定
 従来の3000系に⽐べて１編成当たり使⽤電⼒量で50％以上の削減効果

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運輸セグメント 〜バス事業〜
基本戦略① 安全・安⼼・快適なサービスを通じ、垂⽔・舞⼦地域の輸送における不可⽋な地位の持続② 運賃改定を含めた収⽀改善策の実施による経営の安定化③ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献
⾏動計画
 垂⽔・舞⼦地域への経営資源の集中と⼀般乗合バスでの運⾏拡充
 適切な運賃改定の検討
 貸切バス事業の積極的な営業推進 新規企業送迎の獲得
 地域や⾏政との連携強化
 ＥＶバスの試験導⼊
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一般乗合バス21

流通セグメント 〜百貨店事業〜
基本戦略① 外商部⾨を中⼼に地域の顧客基盤拡充に向けた営業体制強化② ⻑期的視野に⽴った営業体制案の策定③ 効率経営のさらなる推進④ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

⾏動計画
 外商部⾨の⼈財増強による次世代顧客への深耕と強化 ⼭陽姫路駅ビル１階（南館）出店の効果発揮
 個性のある地域産品開発と販売ツール拡⼤への取り組み強化 店舗の魅⼒向上につながる全館催事の開発
 ⼥性活躍、地域コミュニティとの連携に焦点を絞った取り組みの推進
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不動産セグメント
基本戦略① ⼭陽姫路駅をはじめとした沿線重点地区における保有物件開発② 鉄道・バス沿線の活性化を中⼼とした賃貸事業・分譲事業の推進③ 収益不動産の計画的な取得と資産⼊替えによる収益基盤の強化④ サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の実現に貢献

⾏動計画
 ⼭陽姫路駅周辺再整備に関する全体構想の策定（24ページに詳細）
 ⼭陽明⽯駅周辺の基本構想策定と事業着⼿
 ⼭陽垂⽔駅⾼架下商業施設(モルティたるみ東館)のリニューアル 収益不動産の継続的な取得（25ページに詳細）
 保有資産の⼊替えの実施
 分譲事業の継続的な推進（26ページに詳細） 安全・安⼼なまちづくりに向けた対応⽅針の検討
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23⼭陽姫路駅周辺再整備
 ⼭陽百貨店の売場増床にあわせ、⼭陽姫路駅ビル１階通路部分を中⼼に美装化⼯事を実施
 当社グループの「最重点地区」であり、⼭陽姫路駅を含む周辺の再整備に向けた全体構想を描いていく

⼭陽姫路駅

ＪＲ姫路駅
国⼟地理院地図を元に当社作成

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山陽姫路駅ビル１階（南館）通路のイメージ（2023年4⽉竣⼯予定）

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収益不動産の継続的な取得

エス・キュート パル 神⼾御影（2021年11⽉竣⼯）

 保有⼟地有効活⽤の推進

所 在 地

神⼾市東灘区

建物規模

ＲＣ造⽤

住居

（事例：⻄⼆⾒介護付有料⽼⼈ホーム）
 賃貸不動産開発の推進

途

地上8階建

国⼟地理院地図を元に当社作成（事例：エス・キュート パル 神⼾御影） 沿線外での収益不動産取得の継続（事例：エス・キュート南森町）（イメージパース）

エス・キュート南森町

⻄⼆⾒介護付有料⽼⼈ホーム（2023年夏竣⼯予定）
所 在 地

明⽯市⼆⾒町⻄⼆⾒

建物規模

ＲＣ造

⽤

介護付有料⽼⼈ホーム

途地上4階建Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved（2023年2⽉取得）
所 在 地

⼤阪市北区

建物規模

ＲＣ造 地上11階建

⽤

住居途

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分譲事業の継続的な推進（計画期間中の主な販売物件）（イメージパース）

リアラス明石西新町

クレヴィアシティ西神中央（イメージパース）

ブランシエラ加古川リアラス
国⼟地理院地図を元に当社作成

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数値計画

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設備投資計画（2023年度〜2025年度）
投資⾦額（連結）（百万円）

2023年度〜2025年度の総投資額

28,762（主な内訳）

運 輸 業

17,469

流 通 業

1,035

不動産業

10,094セグメント別の主な投資内容（百万円）

運輸業（鉄道）16,227当社（変電所更新、6000系⾞両新造、バリアフリー化、⾼架橋耐震補強、⼭陽姫路駅周辺再整備ほか）

運輸業（バス）1,108

バス⾞両（乗合・貸切）更新、ＥⅤ⾞両導⼊（乗合）ほか

流通業（百貨店）

1,026

⼭陽百貨店（⼭陽姫路駅ビル１階出店、基幹システム更新ほか）

不動産業

10,094

当社（収益不動産取得、既存保有物件の再整備ほか）

Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved28数値⽬標（2025年度）
営業利益（連結）（百万円）

2022年度
⾒込

2025年度
計画

3,125

3,050

回復することは難しいと想定し、

運 輸 業

34250

適正な利益⽔準を維持していく。

流 通 業

383300

不動産業

2,483

2,300

 主⼒の鉄道事業が従前の運輸収⼊を有利⼦負債/EBITDA倍率（連結）2022年度
⾒込

2025年度計画

5.5倍

６倍台を維持Copyright 2023 Sanyo Railway Co., Ltd. All Right Reserved 安全・安⼼への投資や成⻑分野への投資を積極的に⾏いながら、有利⼦負債/EBITDA倍率を6倍台に保つことで、財務規律を維持しながら経営基盤の強化に努める。
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（参考）サステナビリティ

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サステナビリティ基本⽅針とマテリアリティ
基本⽅針

兵庫県南部を基盤として、地域とともに⾛り続け、⼈々の⽣活を⽀える企業グループであるために
⼭陽電鉄グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基盤として、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等の事業を営みながら、地域とともに成⻑してきました。
これからも、当社グループが取り組むべき課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、沿線内外のあらゆる 事業機会に挑戦し、新たな価値を創出することで、持続的な企業価値の向上を⽬指します。
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マテリアリティＥ

環境に配慮した事業活動の推進
安全・安⼼・快適なサービスの提供
魅⼒的なまちづくり

Ｓ

パートナーシップの強化
多様な⼈財の育成と、⼀⼈ひとりが能⼒を発揮できる環境づくりＧ

コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実
31

SDGsの取り組み（⼀例）東須磨駅バリアフリー化（イメージパース）

 2023年2⽉よりエレベーターの供⽤開始
 鉄道のお客さまはもとより、付近の踏切を通⾏される地域の⽅も利⽤が可能

須磨浦⼭上遊園の実質再エネ100％化
 須磨浦⼭上遊園の施設で使⽤する電⼒を実質的に再⽣エネルギー100％化

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TCFDへの賛同

 当社グループでは、これまでも、省エネ⾞両への置換や駅照明のLED化などによるCO2排出量の削減などの取り組みを推進。
 2023年3⽉に気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）の提⾔への賛同を表明。
 TCFDの提⾔に基づく開⽰の詳細は、当社ホームページに掲載。

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33山陽電気鉄道株式会社
経営統括本部 経営計画担当
０７８（６１２）２０８５
keiei-keikaku@sanden-group.jp【見通しに関する注意事項】
業績および将来の予測等に関する事項は、当社が現時点において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点での仮定を前提としております。
よって、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

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