証 券 コ ー ド ５７４２

株

主

各

位

招集ご通知

2023 年 ６ 月 8 日（電子提供措置の開始日2023年6月2日）

富山県富山市流杉２５５番地

西

川

浩

司

第５２期定時株主総会招集ご通知

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

なお、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで開催させていただくこととしておりますが、株主の皆様におかれましては、極力、書面又はインターネット（パソコン、スマートフォン等）によって事前に議決権をご行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただく
よう何卒よろしくお願い申し上げます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、４頁から５頁の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2023年６月23日（金曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

連結計算書類上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第５２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第５２期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.nic-inc.co.jp

株主総会参考書類

代表取締役会長兼社長CEO記

時

2023年６月24日（土曜日）午前10時（開場午前９時）

２. 場

所

富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
エヌアイシ・オートテック株式会社 立山第１工場（旧：立山工場）

― 1 ―

監査報告書

１. 日

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 第52期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、計算書類
及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件決 議 事 項
第 １ 号 議 案 定款一部変更の件
第 2 号 議 案 取締役７名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項【書面による議決権行使の場合】議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
【重複行使の取扱い】
議決権行使書面とインターネットの双方で議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
５.

株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症への感染予防及び拡散防止のため、本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用のうえ感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
体調不良とお見受けされる方には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。また、開会後に体調がすぐれないようにお見受けされる方につきましても、運営スタッフがお声掛けする場合やご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
なお、本株主総会会場受付付近で、株主様のための消毒液を配備いたします。また、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
以上、本株主総会開催・運営におきまして、株主様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本株主総会にご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。
― 2 ―

第５２期 期末配当金のお知らせについて

株主総会参考書類

期末配当金に関する重要書類は、2023年６月24日（土曜日）に発送の第52期定時株主総会
決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い申し上げます。
以 上

招集ご通知

2023年５月12日開催の当社取締役会において第52期の期末配当金は、１株当たり21円を、
2023年６月26日（月曜日）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 3 ―

議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権を行使いただく場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
行使期限2023年６月23日（金曜日）午後６時必着

インターネットによる議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年６月23日（金曜日）午後６時まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

■ 株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2023年６月24日（土曜日）午前10時

ご注意事項※郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

― 4 ―

議決権
行使期限

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2023年６月23日（金曜日）
午後６時までアクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

https://www.web54.net
クリック「スマート行使」について

株主総会参考書類

議決権行使ウェブサイト

「次へすすむ」をクリック

事業報告

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

2. ログインする

入力

クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3. パスワードの入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
入力

計算書類

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取ります。

連結計算書類見本

クリック

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120-652-031(受付時間9：00～21：00）― 5 ―以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

三井住友信託銀行

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力し、「次へ」をクリック

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
組織強化、業務効率化を目的に拠点の集約を図るため、現行定款第3条に定める本店所在地を「富山県富山市」から「富山県中新川郡立山町」に変更するものであります。なお、この変更につきましては、
2024年３月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じることとす
る旨の附則を設け、効力発生日経過後、この附則を削除することといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更箇所）
現行（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を
＜

新

定

款

富山県富山市設＞

変

更（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を
に置く。
に置く。

案

富山県中新川郡立山町（附則）
１． 本則第3条（本店の所在地）の変更は、2024
年３月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。
２． 本附則は、当該本店移転日経過後に、これを削
除する。

― 6 ―

第２号議案

取締役７名選任の件

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

【再 任】
にし

かわ

ひろ

し

西 川 浩 司1956年１月８日生

１

1980年 4 月 株式会社不二越 入社
1986年 4 月 当社 入社
1992年 6 月 当社 取締役
1997年 7 月 当社 代表取締役専務
1999年 8 月 当社 代表取締役社長
1999年10月 株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役（現任）2014年 5 月 当社 代表取締役会長 CEO(最高経営責任者)
2022年10月 当社 代表取締役会長兼社長CEO(最高経営責任者)
（現任）
社外取締役

― 7 ―

監査報告書

【取締役候補者とした理由】
野村良一氏は、長年にわたり開発部門を統括し、各種装置の設計及び新製品の開発によって培われた豊富な知見と実績に基づくリーダーシップの発揮により、グローバルな提案力強化を通じた企業価
値向上の実現と取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため、取締役候補者としたものでありま
す。

計算書類

【取締役候補者とした理由】
西川浩司氏は、代表取締役として当社の経営を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく役割を務めております。今後においても更なる貢献が期待できるため、取締役候補者としたものであります。
1985年 4 月 当社 入社【再 任】
1998年10月 当社 開発部長
2006年 6 月 当社 執行役員 開発部長のむら りょう いち
野 村 良 一 2009年10月 当社 執行役員 技術開発部長
2012年 6 月 当社 取締役 執行役員 技術開発部長
1961年６月17日生 2017年 6 月 当社 常務取締役 執行役員 技術開発部長
3,200株2019年10月 当社 専務取締役 執行役員 技術開発部長
2021年 4 月 当社 専務取締役 技術開発担当
2022年 4 月 当社 専務取締役 技術開発・製造担当
2022年10月 当社 取締役 副社長執行役員CTO(最高技術責任者)（現任）

連結計算書類23,704,900
株

事業報告（重要な兼職の状況）
株式会社ホンダ自販タナカ

所有する
当 社 の
株 式 数

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【再任/社外】
ばん

もとい

伴

基

1956年４月５日生

３

1982年 4 月 日清製油株式会社（現：日清オイリオグループ株式会社）入社
1996年 3 月 同社 横浜磯子工場加工製品部油脂化成品課
2001年 6 月 同社 ファインケミカル事業部
プロダクトグループリーダー
2005年 3 月 同社 ファインケミカル事業部 マネジャー
2014年 4 月 大東カカオ株式会社 出向
2014年 6 月 同社 取締役工場長
2017年 4 月 日清オイリオグループ株式会社
新化成品工場建設プロジェクトリーダー
2021年 4 月 新工場竣工にて日清オイリオグループ株式会社退社
2022年 6 月 当社 社外取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

―株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
伴基氏は、長年上場企業及びグループ会社において企業経営に携わった経験を通じて、高い見識を有しております。この幅広く豊富な経験・見識を活かした助言・監督により、事業の強化及び当社の株主価値・企業価値向上と取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため、社外取締役候補者としたものであります。
なお当社は、同氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。再任いただいた場合も、独立役員とする予定です。
また、伴基氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
1979年 9 月 ゲン企画プロダクション所属【新 任】
1988年 6 月 当社 代表取締役会長兼社長CEO西川浩司氏と婚姻
2001年 6 月 株式会社ソサエティ・オブ・スタイル所属（現任）
にし かわ

西川
４

しげ こ

重子

―株

1962年1月20日生【取締役候補者とした理由】
西川重子氏は、当社グループと異なる事業分野で長年活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有します。豊富な経験と見識に基づく視点を活かして経営に参画していただけることが期待でき、また取締役会の多様化を図るため取締役候補者としたものであります。

― 8 ―

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

【新 任】
にっ た

ひで のり

新夕

秀典

5

―株

【新 任】
た

猿 田

たかし

崇

1971年8月24日生

6

5,700株計算書類【取締役候補者とした理由】
猿田崇氏は、長年にわたり当社の営業に携わり、当社の営業戦略を推進してまいりました。豊富な知見と実績に基づくリーダーシップの発揮により、営業体制の強化を図るとともに、提案力強化を通じた更なる企業価値向上と取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため、取締役候補者としたものであります。

連結計算書類さる

1996年 12月 当社 入社
2005年 4 月 当社 営業企画部長
2009年 10月 当社 営業部設備営業グループ長
2012年 7 月 当社 営業部副部長
2020年 6 月 当社 執行役員 営業部副部長
2021年 4 月 当社 執行役員 営業部長
2022年 11月 当社 常務執行役員 アルファフレーム事業本部長
2023年 4 月 当社 常務執行役員 営業本部長（現任）

事業報告【取締役候補者とした理由】
新夕秀典氏は、長年上場企業及びグループ会社において開発及び企業経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。その豊富な経験と高い見識を活かし当社経営に参画することで、当社の事業強化、企業価値向上及び取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため、取締役候補者としたものであります。

株主総会参考書類

1958年4月12日生

1981 年 4 月 日本カーバイド工業株式会社 入社
2004 年 4 月 同社 化成品事業部 化成品ビジネスユニット
ビジネスユニットリーダー
2013 年 4 月 同社 化成品事業部 事業部長
2013 年 6 月 同社 取締役 化成品事業部長
2014 年 6 月 同社 取締役 機能製品事業本部長
2015 年 4 月 同社 取締役 研究開発センター長
2016 年 6 月 同社 執行役員 研究開発センター長
2017 年 1 月 同社 執行役員 魚津早月工場長
2019 年 4 月 ビニフレーム工業株式会社 代表取締役社長
2022 年 4 月 同社 非常勤顧問
2023 年 6 月 当社 副社長執行役員（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

【新 任】
やま ざき

かつ み

山崎

克己

1964年11月18日生

７

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

1994年 9 月 当社 入社
2005年 4 月 当社 設計部設計２課長
2009年10月 当社 製造部設計グループ長
2013年 4 月 当社 技術開発部設計グループ長
2017年 7 月 当社 技術開発部装置技術グループ長
2020年 6 月 当社 執行役員 技術開発部副部長
2021年 4 月 当社 執行役員 技術開発部長
2022年 4 月 当社 執行役員 立山第3工場長
2022年11月 当社 常務執行役員 装置事業本部長
2023年 4 月 当社 常務執行役員 技術本部長（現任）―株【取締役候補者とした理由】
山崎克己氏は、長年にわたり各種装置製作における設計及び製作の責任者を歴任し、豊富な経験と実績を有しております。その経験と知見に基づくリーダーシップの発揮により、生産技術力の強化を図り、企業価値向上と取締役会の意思決定機能の強化が期待できるため、取締役候補者としたものであります。
（注)１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者西川浩司氏は、当社の経営を支配している者であります。
３．伴基氏は社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者の社外取締役としての独立性及び社外取締役としての責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性について① 伴基氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
② 伴基氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はな
く、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 伴基氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるもの
ではありません。
④ 伴基氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第30条において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより伴基氏と当社との間で責任限定契約を締結しており、再任いただいた場合も、伴基氏と当該契約を継続する予定です。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外取締役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

以― 10 ―

上

事

業

報

告

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
◆ アルファフレーム部門
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、自動車部品関連業界の設備投資が差し控えられている中、差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は4,139百万円（前期比85.6％）となりました。
◆ 装置部門装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備
及び大型構造物案件等を複数受注したことにより売上高は伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,138百万円（前期比111.0％）となりました。
◆ 商事部門商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,382百万円（前期比88.0％）となりました。

株主総会参考書類（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界的不安定要素があるものの、総じて回復基調で推移する
状況となりましたが、今年度末にかけて革新的に進化し、変化し続けるフラットパネルディスプレイや半導体の分野においては、一部で短期的な在庫調整局面があった状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しており、装置部門の自動化・省人化装置等についても様々な案件に対して積極的な取り組みを行い受注を確保いたしました。さらに提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発推進、製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、原材料
及びエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇を吸収するまでには至らなかったことから、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかしながら、物流逼迫
の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,661百万円（前期比89.6％）、営業損失は123百万円（前期は営業利益255百万円）、経常損失は93百万円（前期は経常利益267百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益248百万円）となりました。

招集ご通知

2022 年 ４ 月 １ 日（自至 2023
年 ３ 月 31日 ）監査報告書― 11 ―

セグメント別売上高（単位：千円）

区

分

第51期

第52期

2022年３月期

2023年３月期

売上金額

構成比

売上金額

構成比

増

減

売上金額

前期比

アルファフレーム部門

4,836,005

65.1％

4,139,903

62.1％△696,102△14.4％

装1,025,791

13.8％

1,138,750

17.1％

112,958

11.0％

商

置

部

門

事

部

門

合

計

1,571,086

21.1％

1,382,907

20.8％△188,179△12.0％

7,432,884

100.0％

6,661,561

100.0％△771,323△10.4％

セグメント別売上高推移
単位：百万円
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

8,715
1,368
2,188
5,158

第48期

7,432

6,661

6,614

6,649

1,047
1,474

1,175
920

1,571
1,025

4,093

4,553

4,836

4,139

第49期

第50期

第51期

第52期

アルファフレーム部門

装置部門

1,382
1,138

商事部門

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は174百万円であり、その主なものは、立山第３工場隣地の取得に伴う着手金の支払及び立山第１工場の生産設備の増設並びに更新に関わるものであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度における重要な資金調達はありません。なお2017年度には立山事業所（現立山第２工場）の建設資金として、2019年度には愛知事業所の建設資金として、2021年度に立山第３工場の建設資金として、金融機関から総額2,310百万円の借入を実行しており、それらの内704百万円の返済を終えており、当連結会計年度末における借入残高は1,606百万円であります。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度において該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度において該当事項はありません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度において該当事項はありません。

― 12 ―

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 13 ―

連結計算書類② 開発力の強化
当社は、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図るうえで重要であり、次世代を展望した
開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化はもとより、これまでの大量生産に適した生産設備とは異なり、多品種、変種変量生産に適した新たな生産

事業報告

以上の事項に注力し、お客様の満足度向上、受注拡大に努めてまいります。

株主総会参考書類① 販売戦略の強化
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技
術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機
械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
なお、当社の中期経営計画として、以下戦略を掲げております。
マーケットイン思考
顧客視点のもと、ニーズ（マーケットイン）とシーズ（プロダクトイン）の調和により、顧客満足度を高める。
企業ブランディングの確立
ⅰ 安心（実績とデータに基づく技術力）
ⅱ 便利（モジュール品、キット品などの企画力）
ⅲ 柔軟（「カクチャTM」「マーキングシステムTM」など個別案件への対応力）
技術革新への取り組み
ⅰ 今後、ますます高度化する情報通信技術により大きく変貌していく社会環
境に対応するため、拡大かつ高度化する半導体及びＦＰＤ市場並びにその関連生産設備に活用される “アルファフレームシステム” の技術力を強化するとともに供給能力を拡充する
ⅱ 次世代の高度化する生産形態に対し、ＦＡ装置メーカーとしての対応能
力を強化する。

招集ご通知（8）対処すべき課題
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。

設備へ要求が高まっている状況であります。当社グループは、これまでどおり、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉え、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れた次世代のＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化
当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機
械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。
具体的には、2017年度は立山事業所（現：立山第２工場/富山県中新川郡立山町）を新設するとともに、同年度に「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡）を開設いたしました。2019年度では、愛知事業所（愛知県清須市）を新設いたしました。さらに、立山第３工場
が2022年４月より稼働を開始しており、業容拡大に向けた積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開
し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。
また、新規機械設備導入や更新等を実施するとともに、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化するための改良等に取り組んでおります。
以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。
・富山県内における各工場の役割（業務・生産内容）
工場名
業務・生産内容
流杉工場

機械加工部品及び量産部品等の生産工場

立山第１工場

ＡＦ生産工場……アルファフレームシステムの生産及び物流工場
大型構造物等生産工場……大型構造物及び小型ロボット専用アルミ架台
等、筐体の組立工場
ＦＡ機器設計製作工場……ＦＡ装置(洗浄装置・検査装置)、クリーン装置及びロボット関連装置・機器等の設計・製作

立山第２工場
立山第３工場

④ 人材確保と育成の強化
当社は、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウ
ハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を推進しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
⑤ 管理体制の強化
当社は、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 14 ―

（9）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

区

分

純

資

産

（千円）

176,938

220,688267,925△93,232（千円）

100,433

136,355

248,846△133,968

（円）

18.43

25.02

45.67

△24.58（千円）

7,431,294

8,138,653

8,713,210

7,940,825（千円）

4,643,482

4,634,829

4,639,506

4,271,640

事業報告（注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用による売上高及び各利益への影響は軽微であります。

株主総会参考書類

売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産

第52期
第49期
第50期
第51期
(当連結会計年度)（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（千円）
6,614,552
6,649,521
7,432,884
6,661,561
別

招集ご通知

期

② 当社の財産及び損益の状況
期
区

別

分

資

産

6,567,071

6,620,076

7,354,847

6,661,561（千円）

227,139

266,543

272,062△112,231（千円）

150,079

182,326

161,806△158,352

（円）

27.54

33.46

29.69

△29.06（千円）

7,483,572

8,218,131

8,733,404

7,940,864（千円）

4,715,034

4,744,778

4,660,475

4,271,682（注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用による売上高及び各利益への影響は軽微であります。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 15 ―

監査報告書（10）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散し事業活動を停止
しており、現在は清算手続き中であります。

計算書類

純

（千円）

連結計算書類売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産

第49期
第50期
第51期
第52期(当期)（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

（11）主要な事業内容
事

業

部

門

事

業

内

容

アルファフレーム部門

アルミ構造材「アルファフレームシステム」の製造、販売

装

置

部

門

ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売

商

事

部

門

工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販売（12）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
社名、名称

当

社

子会社

所

在

地

備

富山本社 / 流杉工場

富山県富山市流杉255番地

東

東京都江東区

京

本社

立 山 第 １ 工 場

富山県中新川郡立山町塚越

立 山 第 ２ 工 場

富山県中新川郡立山町前沢

立 山 第 ３ 工 場

富山県中新川郡立山町利田

愛

愛知県清須市

知

事

業

所

考

ア ル フ ァ フ レ ー ム 関 西

大阪府東大阪市

関西営業拠点ア ル フ ァ フ レ ー ム 九 州

福岡県大牟田市

九州出荷センター

ア ル フ ァ フ レ ー ム 北 関 東

埼玉県児玉郡

北関東出荷センター

NIC

タイ王国バンコク都（注）

Autotec(Thailand)Co.,Ltd.

（注)子会社のNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散し事業活動を停止しており、現在は清算手続き中であります。

（13）従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

240名

2名減

（注)従業員数には、使用人兼取締役及び臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）は含んでおりません。

② 当社の従業員の状況
区

分

従

齢

平均勤続年数男

性

165名（17名）

4名減 （2名増）

38.8歳

10.1年

女

性

75名（19名）

2名増 （2名減）

38.6歳

8.0年

240名（36名）

2名減

38.7歳

10.0年

合計又は平均業

員数

前期末比増減

(増減無）

平

均

年

（注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

（14）主要な借入先の状況
入先

借 入 残 高

株

式

会

社

富

山

第

一

銀

行

1,414百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

342百万円

招集ご通知

借

Ⅱ

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

20,000,000 株（2）発行済株式の総数 普通株式

5,500,000 株 （自己株式 51,446株を含む。）（3）株主数

2,797 名 （前期末比263名増）
株

持

数

持株比率
68.00 ％

100,000 株

1.84 ％

エヌアイシ・オートテック従業員持株会

98,800 株

1.81 ％

大96,000 株

1.76 ％

立

山

野
イ

株

式

社

ー

株

三

井

西

川

植

田

潤

水

間

隆

会

司

雅
ド

会

式

新

藤

ダ

株

介

81,400 株

1.49 ％

会

社

70,000 株

1.28 ％

銀

行

50,000 株

0.92 ％

50,000 株

0.92 ％

郎

45,000 株

0.83 ％

二36,200 株

0.66 ％

式
住

友

武
次

（5）その他株式に関する重要な事項
当事業年度末において該当事項はありません。

計算書類（注）当社は、自己株式51,446株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

連結計算書類近司

株3,704,900 株

協

浩

名
社

三

川

主

事業報告

（4）大株主西

株主総会参考書類（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は2022年３月20日をもって解散し事業活動を停止しており、現在は清算手続き中であります。

監査報告書― 17 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長兼社長

西 川

浩 司

取締役副社長

野 村

良 一

取

伴

締

役

担
当
Ｃ
Ｅ
Ｏ
(最高経営責任者)
執 行 役 員 Ｃ Ｔ Ｏ(最高技術責任者)

重要な兼職の状況
・株式会社ホンダ自販タナカ

社外取締役

基

常 勤 監 査 役

横 溝

和 久

監

査

役

白 石

康 広

・弁護士 白石綜合法律事務所 代表パートナー
・三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社 取締役

監

査

役

吉 田

泰 三

・亜細亜大学 特任教授

（注)１．取締役 伴基氏は、社外取締役であります。
２．監査役 横溝和久氏、監査役 白石康広氏及び監査役 吉田泰三氏は、社外監査役であります。
３．監査役 白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有するものであります。
４．監査役 吉田泰三氏は、国税庁での要職及び上場企業の経理担当執行役員を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 白石康広氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、副社長執行役員 大茂達朗氏、専務執行役員経理部長 浦山英朗氏、常務執行役員アルファフレーム事業本部長 猿田崇氏、常務執行役員装置事業本部長 山崎克己氏、執行役員アルファフレーム事業本部副本部長 澤井洋通で構成されております。
７．当事業年度中に退任した取締役及び監査役
退任時の会社における地位
氏
名
退任時の重要な兼職の状況
退 任 日
取締役執行役員

西 尾 謙 夫

2022年12月２日

取締役執行役員
藤 井
透
８．当事業年度末日後に生じた退任した執行役員
退任時の会社における地位
氏
名

2023年２月３日

専務執行役員浦 山 英 朗退任時の重要な兼職の状況

退

任

日

2023年４月７日（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとしております。
（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、全取締役（５名）出席のもと開催された取締役会で年度毎の予算編成時に役員報酬に関する報酬方針を決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額については、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の報酬額については、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
― 18 ―

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役

84,67384,673

―

―

７

監査役
合計
(うち社外役員)

20,706105,379（27,456）

20,706105,379（27,456）

―

―

―

―

３
10
（４）

氏名

連結計算書類（4）社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び当期における主な活動状況等
・社外取締役

事業報告

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分（注)１．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）の計６名であります。
２．報酬額合計欄の（ ）内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

伴株主総会参考書類④

招集ご通知

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬額については、第51期定時株主総会後に開催された取締役会において、全取締役（５名）
及び全監査役（３名）が出席のもと、代表取締役会長西川浩司に一任することを決議し、この委任決議のもと、第42期定時株主総会の決議により定められた取締役の年間報酬総額以内かつ第52期の年度予算で定めた取締役の年間報酬総額以内で、各取締役の職務と責任に応じて決定しております。
これらの権限を委任した理由につきましては、最高経営責任者である代表取締役会長西川浩司が、各取締役の取締役会又は経営会議等での業務報告を踏まえたうえで、監査役又は執行役員等より各取締役の業務執行状況についての意見を聴取し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、よって、この決定について適正であると判断しております。
また、各監査役の報酬額については、第51期定時株主総会後に開催された監査役会において、全監査役（３名）が出席のもと、第33期定時株主総会の決議により定められた監査役の年間報酬総額以内かつ第52期の年度予算で定めた監査役の年間報酬総額以内で、各監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議によって決定しております。

重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況
基

計算書類

当事業年度開催の取締役会には、2022年６月25日の就任後、９回開催した取締役会の全てに出席し、主に出身分野である製造業の経験・見地を活かし、事業計画及び成長戦略の実現に向けた助言を行い、取締役会の意思決定機能の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

監査報告書― 19 ―

・社外監査役
氏名

重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況

横溝和久

当事業年度開催の取締役会には、12回開催した取締役会の全てに出席し、主に出身分野である製造業の経験・見地を活かすとともに、経営全般にわたり疑問点等を明らかにするため適宜
質問し、意見を述べております。
また、当事業年度開催の監査役会には、12回開催した監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

白石康広

当事業年度開催の取締役会には、12回開催した取締役会の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。
また、当事業年度開催の監査役会には、12回開催した監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
同氏は白石綜合法律事務所の代表パートナーであり、同法律事務所と当社の間に利害関係はありません。また、三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社の取締役に就任しており、同社と当社の間に利害関係はありません。
同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

吉田泰三

当事業年度開催の取締役会には、12回開催した取締役会の全てに出席し、主に会計・税務等の専門的見地から、当社の会計分野に関する事項について疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。
また、当事業年度開催の監査役会には、12回開催した監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
同氏は、亜細亜大学 特任教授であり、同大学と当社の間に利害関係はありません。
同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

（注）取締役伴基、監査役横溝和久、白石康広、吉田泰三の４氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

Ⅳ

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額①

当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24,000千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円（注）上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載
しております。

― 20 ―

（4）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりま
せん。

（6）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

監査報告書― 21 ―

計算書類

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び社員(以下、「役員・社員」という。）が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組
む等、内部統制システムの充実に努める。
② 当社は、取締役会規程、経営会議規程、執行役員規程、職務権限規程、決裁基準要領等を定め、法令及び定款に則った経営を行う。
③ 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定する。
④ 当社は、独立役員を選任し、一般株主の利益の保護を図るとともに、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。
⑤ 当社の代表取締役会長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会及び監査役会へ、その結果を報告する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・社員は、万一反社

連結計算書類

Ⅴ 会社の体制及び方針（1）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年５月11日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制等の整備について
以下のとおり一部改正し、決議いたしました。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行った
ものであり、その内容の概要は以下のとおりであります。

事業報告（7）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

株主総会参考書類（5）子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、清算手続き中のため、監査を受けておりません。

招集ご通知（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司に報告するとともに、暴力追放運動推進
センター及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、その対処にあたる。
⑦ 当社の役員・社員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為あるいはそのおそれがある事態に遭遇した
場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司に報告するとともに、暴力追放運動推進センター
及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、その対処にあたる。
⑧ 当社の役員・社員が法令・定款及び各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、社員が直接通報できる内部通報制度にて当社顧問弁護士を通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がる体制を整備する。
２. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法令及び取締役会規程の定めるところに従い、取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録及び経営会議議事録を作成し、適切に保管・管理する。
② 各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは稟議書、申請書等の書面によって決裁し、適切に保管・管理する。
③ これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとし、全ての決裁の記録は監査の対象とする。
④ 取締役会、経営会議その他重要な会議の議事録、決裁及び申請書類並びに契約書類については、それぞれ法令又は社内規程に定める期間保存する。
⑤ 「情報セキュリティ対策規程」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する。
３. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「リスク管理規程」に基づき行動する。また、損失の危険が発生・発見された場合には、「経営危機管理規程」に基づき、対策本部を設置する等、被害の回避及び被害拡大防止に努める。
② 全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、各部門長を管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等、具体的対策を講じる。
③ 全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講ずる。
４. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務執行を監査する。なお、取締役の任期は、職務執行上の責任を明確にするため１年と定めている。
② 効率的で機能的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形
で執行役員及び社員に権限を委譲する。
③ 事業戦略などの会社の重要事項について、また会社の日常的な業務執行に関する事項については、取締役、執行役員及び会長又は社長が指名するグループ長等によって構成される経営会議で審議し議論する。
④ クロス・ファンクション活動（機能横断的活動）を進めるため、取締役、執行役員、グループ長等によって構成されるグループ長会議を開催し、会社が取り組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案する。
⑤ 社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い職務権限基準を整備する。
⑥ 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し共有することにより、効― 22 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 23 ―

招集ご通知

率的かつ効果的な業務執行を行う。
５. 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（7.及び8.において「取締役等」という。）の職務の遂行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席する取締役会や経営会議で、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社子会社に対し報告を義務づける。
６. 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社が定めるリスク管理規程及び経営危機管理規程に準拠した基準を当社子会社においても構築し、当社のリスク管理責任者がリスクカテゴリごとの責任者となり、当社及び当社子会社のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
７. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び当社子会社は中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとに当社及び当社子会社共通の重点経営目標及び予算配分等を定める。
② 当社は、当社が定める業務分掌規程、職務権限規程、重要事項決定権限、決裁基準、その他組織に関する基準を、当社子会社にもこれに準拠した体制を構築する。
８. 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社が定める倫理規程及びコンプライアンス規程を当社子会社にも適用し、子会社の役員・社員に対しても周知徹底を図るとともに、当社と同様な体制を構築する。
② 当社は、当社子会社の役員・社員に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンスの意識の醸成を図る。
③ 当社子会社の役員・社員が当社の顧問弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・
ホットラインを整備する。
９. その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマネジメントコミッティを設置する。
② マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保する。
③ 当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定する。
④ 当社の内部監査チームは、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施する。
⑤ 当社の監査役は、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行う。
10. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、当社社員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議の上、その意見を十分考慮して検討する。
11. 監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役会設置会社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき社員の人選、異動、処遇の変更については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとする。
監査役の職務を補助すべき社員は、他部署の業務を兼務させず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
12. 当該監査役設置会社の取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制、その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制① 監査役は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告を含み、これに従って、取締役及び社員は報告を実施する。
② 役員・社員は、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う
ものとする。なお、前述の報告及び情報提供として主なものは、次のとおりとする。
A）会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見したときB）役員・社員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またこれらの行為をするおそれがあると考えられる場合にはその旨
C）社内通報制度による通報状況及び内容③ 役員・社員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に適切な報告を行う。
④ 内部監査チームは、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告を行う。
⑤ 監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行を担当する取締役は随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
13. 当該監査役設置会社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制① 当社子会社の役員・社員は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に適切な報告を行う。
② 当社子会社の役員・社員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
③ 当社と同様に、当社の顧問弁護士へ直接通報できるコンプライアンス・ホットラインによって通報された当社子会社の内部通報の状況は、当社の内部監査チームへ適宜報告され、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
14. 当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役員・社員に周知徹底を行う。
② 当社子会社における内部通報制度として、当社及び当社子会社の役員・社員が当社の監査役へ直接通報を行うこともできることを定めるとともに、当該通報したこと自体による解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを明記する。
15. 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署である管理部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合は、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
②― 24 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
当社は、取締役会の中で、法令・社内規程等の遵守状況を確認した上で、必要に応じて、コンプライアンス
体制の見直しを図っております。また「リスク管理規程」に基づき、経営会議や幹部会議等で、子会社を含む
当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めております。
当社の取締役会は、取締役３名（社外監査役１名）と監査役３名（全員社外監査役）が出席した上で開催
し、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しております。
子会社については、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
内部監査チームは、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部署を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しております。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、取締役会閉会後に開催される監査役会に加え、適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに、取締役会において、議長である代表取締役は、必要に応じて各監査役に対し意見を求めることとしており、各監査役は適宜意見を述べております。また、取締役・執行役員その他使用人との対話として年２回の業務聴取を行っているほか、内部監査チーム・会計監査人と連携して取締役及び使用人の職務の執行状
況の監査として、三様監査を実施しております。
常勤監査役は、決裁済の全稟議書を閲覧し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議等、重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（概要）は次のとおりです。

招集ご通知

16. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化する。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行う。
② 代表取締役会長及びその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努める。
③ 内部監査チーム又は会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査役会にも報告されるものとし、監査役会と内部監査チーム又は会計監査人との間で定期的な情報交換を行い、連携を図る。

計算書類
監査報告書

― 25 ―

株主総会
取締役

監査役 選任・解任

選任・解任

当社
監査

取締役会

選任・解任

連携

監査役会

会計監査人

会計監査
指示・報告

代表取締役

連携

内部監査チーム

連携

経営会議
相談・助言

取締役

顧問弁護士

内部監査

執行役員

相談・助言

各部門
通報

内部通報制度
・事前協議
・事後報告
・各種相談

・経営指導
・監督

内部監査

グループ子会社（注）上記のコーポレート・ガバナンス体制図において、グループ子会社は2022年３月20日付で解散し、現在は活動を行っておりませんが、清算がまだ完了していないため、同体制図上に記載を残しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、
特に定めておりません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつ
つ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針にて、中間配当として１株あたり普通配当20円を実施いたしました。また、2023年５月12日に開催されました取締役会では、１株あたり普通配当21円とすることが決議されました。これによって、当事業年度の年間配当金は41円とさせていただきました。
― 26 ―

なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき、事業の発展に努めてまいります。
招集ご通知
株主総会参考書類（5）反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは、反社会的勢力等排除に向けた社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、反社会的な個人又は集団による民事
介入暴力関係者から不当に金銭その他の経済的利益の不当要求に対しても、会社規程により毅然とした対応を行える体制を整備しております。
当社では、富山県企業防衛対策協議会、富山県暴力追放運動推進センター及び所轄警察署などの外部専門機
関と連携し、折りにふれ指導を受けるとともに、情報の共有化を図っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 27 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

資
流

動

資

現

産

の
び

取

売

預

手
掛

約

資

科
流

動

負

債
債

形

25,654電子

金754,345

短期

産83,003

債

務866,629入

金

150,000

１年内返済予定長期借入金

197,000

務

49,038

債

327

記

録

債

権

1,324,337

リ

及

び

製

品

220,574契228,221

賞

567,045

製

品

未 収 還 付 法 人 税 等

46,089

未

払の他

24,155
4,223,283

有 形 固 定 資 産

借
ス

定

債
負

与

引
保

当

証

法

そ
固

録

約

品

産

記

ー

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

資1,878,957
351,015

品

そ部

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

子

定

の

額

444,113

商

掛

金

金

電
仕

目

負

3,717,542
及

契

額

部

産
金

受

固

金

金

63,829

当

金

845

税

等

4,436

引
人

の
負

他

債

195,834
1,790,227

3,742,822

長

期

借

入

金

1,409,000

物

2,275,447

リ

ー

ス

債

務

142,514機 械 装 置 及 び 運 搬 具

217,720

退 職 給 付 に 係 る 負 債

237,129

建

物

及

び

構

築

土

地

910,693

資

リ

ー

ス

資

産

145,380

負

建

設

仮

勘

定

92,146

他

101,433

その無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産
投

資

有

出
繰

価

証

資
延

税

そ

金

資

の

産

除

債
純

株

主

資

去
合

資

債

産

本

本

合

計

部
4,211,785

27,709資金

156,100

27,709資 本 剰 余 金

145,636452,751

利 益 剰 余 金

3,944,840

自△34,791

券

241,993

金

4,370

己

株

式

産

141,580

その他有価証券評価差額金

40,401

他

64,808

為 替 換 算 調 整 勘 定

19,417

その他の包括利益累計額

純
産

1,583
3,669,184の59,819非支配株主持分
資務

計7,940,825― 28 ―

資産

36
計4,271,640

負債及び純資産合計

合7,940,825

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円）

科
売

目

金

上
上
売

原
上

総

高

6,661,561

価5,552,297

利益

1,109,264

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

業

外

受

取

仕

収
配

当
割

資

産

そ
営

123,148

益

入
定

失

売

却

の

業

外

支

費

利

4,998

益

20,225

他

5,029

息

7,562

他

141

37,61993,232

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失93,232

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,537

法

額

38,198

失133,968

非支配株主に帰属する当期純損失0

親会社株主に帰属する当期純損失

133,968

人

税
期

損

等
純

調

整
損

計算書類

失

当

常

7,703

連結計算書類

の

経

7,365

用

払

そ

金
引

事業報告

固

損

1,232,412

株主総会参考書類

売

額

招集ご通知

2022 年 ４ 月 １ 日（自至 2023
年 ３ 月 31日 ）監査報告書― 29 ―

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日（自至 2023
年 ３ 月 31日 ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

資本剰余金

156,100

145,636

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 失 （△）

利益剰余金

自己株式

4,302,199△34,791

株主資本合計4,569,144△223,390△223,390△133,968△133,968

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
156,100－
145,636△357,359
3,944,840－△34,791△357,359
4,211,785

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分47,45022,87970,32932

純資産合計

4,639,506

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△223,390

親会社株主 に 帰 属 す る
当 期 純 損 失 （△）△133,968

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△7,049△3,461△10,5103△10,507△7,04940,401△3,461
19,417△10,51059,8193
36△367,866
4,271,640― 30 ―

株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 31 ―

招集ご通知＜連結注記表＞【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの‥‥･ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等‥‥‥‥‥……･ 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品………………
総平均法
製品・仕掛品・アルファフレーム部門…………
総平均法
・装置部門…………………………
個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
親 会 社 （エ ヌ ア イ シ ・ オ ー ト テ ッ ク 株 式 会 社 )・・・・定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
連 結 子 会 社 （NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.)・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～31年）、構築物（10年～30年）
機械及び装置（５年～12年）、工具器具及び備品（４年～10年）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金…………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
② 製品保証引当金……………………… 製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 収益及び費用の計上基準
当社グループは、アルファフレーム部門、装置部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレー
ム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。
[装置部門]
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
当部門の主な履行義務は製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
[商事部門]
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。
当部門における主な履行義務は製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、
当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対― 32 ―

する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

事業報告

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 33 ―

株主総会参考書類【会計上の見積りに関する注記】（一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度における売上高6,661,561千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高
は1,113,985千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環
境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額は141,580千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。

招集ご通知

なお、当社グループでは、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
③ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社グループの経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える場合があります。
【収益認識に関する注記】
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）

報告セグメント
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス

合計

アルファ
フレーム部門4,090,734

装置部門

商事部門

合計

727,268

729,573

5,547,576

49,169411,481653,333

1,113,985

4,139,903

1,138,750

1,382,907

6,661,561

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの収益認識に関して、契約及び履行義務に関する情報、また履行義務の充足時点に関する情報については、3. 会計方針に関する事項 (4) その他連結計算書類作成のための重要な事項②収益及び費用の計上基準に記載しているとおりであります。なお履行義務を充足した後の通常の支払期限は、顧客による検収後の請求月から概ね６か月以内であります。
取引価格については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な返品及び返金義務等はなく、売上高に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額は327千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
契約資産は、顧客との装置品の製作販売契約について、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものであり、対価に対する当社グル
ープの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該装置品の製作販売契約に関する対価は、顧客による検収後に請求し、概ね６か月以内に受領します。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当該履行義務の内容は、装置部門、商事部門における装置品製作の製造、販売の履行義務であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 34 ―

2,517,174千円
建物及び構築物
1,720千円
機械装置及び運搬具
8,513千円
5,500,000株

114,419千円
21円
2022年3月31日
2022年6月27日

計算書類【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として
手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づ
き、銀行借入を利用する方針であります。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

連結計算書類

114,419千円
利益剰余金21円
2023年３月31日
2023年６月26日

事業報告108,971千円
20円
2022年9月30日
2022年12月１日

株主総会参考書類【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日
2022年11月４日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日
3. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当金の総額② 配当金の原資③ １株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

招集ご通知【連結貸借対照表に関する注記】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 国庫補助金等による固定資産の圧縮額

監査報告書― 35 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、市場価格がない株式等は次表には含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）① 投資有価証券
237,993237,993―② 長 期 借 入 金 （１ 年 以 内 返 済 分 を 含 む）
（1,606,000）（1,561,572）△44,427（注)１．負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
２．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
237,993――237,993②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル１

長 期 借 入 金 （１ 年 以 内 返 済 分 を 含 む）―

時価（千円）
レベル２
レベル３
1,561,572―

合計
1,561,572①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお市場価格がない株式等である投資有価証券（非上場株式）の連結貸借対照表計上額は4,000千円であります。
②長期借入金（１年以内返済分を含む）
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

783円98銭
24円58銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 36 ―

連結計算書類34,304千円

事業報告

237,129千円
237,129千円

株主総会参考書類

退職給付に係る負債貸借対照表に計上された資産と負債の純額③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

招集ご通知【その他注記】（退職給付会計関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
228,802千円
退職給付費用34,304千円
退職給付の支払額△14,191千円
制度への拠出額△11,785千円
退職給付に係る負債の期末残高
237,129千円② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
335,634千円△98,504千円
年金資産237,129千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額
237,129千円

計算書類
監査報告書

― 37 ―

貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）

科
流

固

目

資
産
の
動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売掛
契約資
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
前払費
未 収 還 付 法 人 税
そ
の

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建構
築機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 及 び 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ
リ
ー
ス
資
そ
の
投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
出資
繰 延 税 金 資
そ
の
資
産
合
計

金

金
形
権
金
産
品
品
品
用
等
他

物
物
置
具
品
地
産
定
ア
産
他
券
式
金
産
他

額

部
3,633,792
357,182
25,654
1,324,337
754,345
83,003
220,574
228,221568,764
7,084
46,08918,533

4,307,072
3,744,749
2,112,913
162,534
218,881766
101,433
910,693
145,380
92,146
27,70922,924
2,837
1,947
534,612
241,993
80,732
4,370
142,756
64,7617,940,864

科

目

負
債
の
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
別
途
積
立
金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 38 ―

金

額部
1,878,954
61,930866,629
289,084
150,000
197,000
49,03858,71344,186327
7,478
63,829845
4,436
85,453
1,790,227
1,409,000
142,514
237,129
1,583
3,669,181
部
4,231,281
156,100
146,100
146,100
3,963,872
8,750
1,430,000
27,0962,498,026△34,791
40,40140,401
4,271,682
7,940,864

損益計算書
（単位：千円）

科
売

目

金

上
上
売

原
上

総

高

6,661,561

価5,571,620

利益

1,089,940

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

業

外

受

取

収

仕
固

損

配
割

資

産

売

却

の
外

費

支

利

そ

の
常

損

4,998

益

20,225

他

5,010

息

7,562

他

141

37,599法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,537

法

額

43,584

失158,352

税
期

期

等
純

純

112,231112,231

人

当

失

7,703

調

損

整
損

計算書類

前

引

失

当

引

7,365

用

払

経

金

連結計算書類

業

税

当

入
定

142,127

益

そ
営

失

事業報告

営

1,232,067

株主総会参考書類

売

額

招集ご通知

2022 年 ４ 月 １ 日（自至 2023
年 ３ 月 31日 ）監査報告書― 39 ―

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日（自至 2023
年 ３ 月 31日 ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

156,100

本剰
備
金
146,100－
156,100－
146,100

金

資
本

資

準

本
余
金
資本剰余金合計
146,100

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

当 期 純 損 失 （△）
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

株
利益準備金
当

期

首

残

高

8,750

主

資
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
1,430,000
28,167

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

首

残

高

繰越利益剰余金
2,878,698

利益剰余金合計
4,345,616△223,390△158,352△223,390△158,352△1,070

1,070

－

－

－

△1,070△380,672△381,743

1,430,000

27,0962,498,026

3,963,872

自己株式
期

本

8,750

株主資本

当

ー
146,100

株主資本合計△34,791

4,613,024

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
47,45047,450

純資産合計
4,660,475

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
当△223,390△223,390

当 期 純 損 失 （△）

剰△158,352△158,352

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当事業年度中の変動額合計

－

ー

当

余

期

金

末

の

配

残

高

△7,049△7,049△7,049－△381,743△7,049△7,049△388,792△34,791

4,231,281

40,40140,401

4,271,682― 40 ―

招集ご通知時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

連結計算書類

計算書類
監査報告書― 41 ―

事業報告

b. 市場価格のない株式等………………………‥（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・原材料・貯蔵品………………･ 総平均法
② 製品・仕掛品
・アルファフレーム部門……………… 総平均法
・装置部門……………………………… 個別法
2. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～31年） 、構築物（10年～30年）
機械及び装置（10年～12年）、工具器具及び備品（４年～10年）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3. 引当金の計上基準（1）賞与引当金…………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
（2）製品保証引当金……………………… 製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

株主総会参考書類＜個別注記表＞【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの…………‥

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、アルファフレーム部門、装置部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム
及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。
[装置部門]
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連
機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
[商事部門]
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。
当部門における主な履行義務は、製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
なお、当社では、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しております
が、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。

― 42 ―

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告書― 43 ―

株主総会参考書類【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の注記事項【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

招集ご通知【会計上の見積りに関する注記】（一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度における売上高6,661,561千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は1,113,985千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環
境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額は142,756千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社グループの経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える場合があります。

【貸借対照表に関する注記】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 国庫補助金等による固定資産の圧縮額

建物
機械及び装置【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当事業年度の末日における自己株式の数

2,520,466千円
1,720千円
8,513千円

51,446株【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
退職給付引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

19,436千円
16,146千円
72,206千円
104,517千円
40,446千円
3,629千円
256,381千円△83,384千円
172,997千円△689千円△11,863千円△17,688千円△30,241千円
142,756千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.45％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.48％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.51％
住民税均等割△2.17％
評価性引当金△68.22％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△41.09％【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

784円00銭
29円06銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023年5月12日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石

尾

雅

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

大

枝

和

之

― 45 ―

監査報告書

（続く）

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株式会社の2022年4月
1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023年5月12日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

石

尾

雅

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

大

枝

和

之

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株式会社の2022
年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類― 47 ―

監査報告書

（続く）

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査役会の監査報告書

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します

事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務に分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した会議システムも活用しながら、取締役、内部監査チームその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況に関しての報告を受けました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて清算の状況の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役会及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第131条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監

（続く）
計算書類

監査報告書

― 49 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認めら
れません。
(２)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日
エヌアイシ・オートテック株式会社

監査役会

常勤社外監査役

横

溝

和

久

社 外 監 査 役

白

石

康

広

社 外 監 査 役

吉

田

泰

三

以

― 50 ―

上

〈メモ欄〉― 51 ―

ご案内略図会場

エヌアイシ・オートテック株式会社
立山第１工場（旧：立山工場）
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076－463－5578◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ 北陸自動車道 流杉ＰＡスマートＩＣ(ＥＴＣ限定)出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（「電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、
徒歩10分

鉄道本線

役場

てらだ

いなりまち

ふじこし

えっちゅうえばら

市役所

ひがししんじょう

富山大

県庁

えっちゅう
さんごう

舟橋村

富山地方
ＪＲ富山駅

えっちゅう
ふなばし

富山市

立山ＩＣ
みなみとやま流杉スマートＩＣ

車

富山ＩＣ

ぬのいち

富山空港

ごひゃっこく
役場

あさなまち

道

動

株主総会会場北陸自えっちゅうさんごう

黒谷美術

佐藤鉄工
工場

Ｇ エネオス

エヌアイシ・オートテック㈱“立山第１工場”

えのきまち