平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ノザワ
コード番号 5237
URL http://www.nozawa-kobe.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 野澤 俊也（氏名） 金井 一弘
配当支払開始予定日

TEL 078-333-4112
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,28817,756

△8.3
△7.8

410
246

66.4
△51.6

282
200

41.3
△45.6

231
51

351.3
△70.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
9.91
―
2.20
22年3月期 ―百万円

％

％

％

2.9
0.7

1.3
1.0

2.5
1.4

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

21,191
20,70022年3月期 8,019百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,019
7,687
21年3月期 7,687百万円

37.8
37.1

343.59329.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

622
551

100
△204

522
△89

2,732
1,487

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

2.00
2.00

2.00
2.00

46
46

90.9
20.2

0.6
0.6

―

―

―

2.00

2.00

46.7

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,200

△17.6

100

△66.1

50

△79.0

20

△93.5

0.86

15,000

△7.9

320

△22.1

200

△29.3

100

△56.8

4.28

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 24,150,000株
22年3月期809,036株

21年3月期 24,150,000株
21年3月期806,682株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,90814,358

△10.1
△9.0

324
218

48.1
5.1

214
185

15.8
105.7

192
44

336.8
26.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

8.25
1.89

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

20,415
19,574
22年3月期 7,482百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,482
7,182
21年3月期 7,182百万円

36.7
36.7

320.56
307.68

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,800

△5.0

70

△69.2

40

△33.7

10

△96.3

0.43

12,000

△7.0

250

△22.9

170

△20.9

80

△58.4

3.43

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

株式会社ノザワ(5237)

1.

平成22年３月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果等により、製造業を中心に
一部で底打ちの兆しが見られました。しかしながら、内需低迷による雇用情勢の悪化、デフレ局面への進行も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。建築材料業界におきまして
も、公共投資の減少、企業業績の悪化に伴う民間設備投資の中止・延期、住宅着工戸数の減少等から競争が一層激化し、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、建設・住宅・土木市場での安定的な商品供給のため、商品の性能・品質を更に向上させ、既存商品の販売拡大に取り組むとともに、商品群と新工法の充実を図りました。当連結会計年度におきましては、リブ幅を変えることによりランダムに見えながら壁面全体
では統一感を感じる新デザインパネル「プライムライン」を４月から発売、開発部門に新たに設置した商品設計部で新商品の市場定着と顧客プロジェクトへの積極的な対応を行い、今年度５物件の採用、期末時点では９物件の受注残高を有しています。また、工法面では耐震軽量鉄骨天井下地を用いアスロッ
クの留付けが出来る「アスロック天井工法」を開発いたしました。
海外市場につきましては、中国・台湾・韓国で事業を展開し、特に中国では上海万博向けの大型物件を受注する等積極的な営業活動を行いました。
生産部門では、内製化を推進し外注費を削減、また、エンジニアリング部を関東・関西の２拠点から
関東１拠点へ集約させ設備投資額の抑制に努めました。販売部門では、４月より静岡営業所を東京支店に統合し、営業人員の有効配置により営業効率を高めるとともに、東京・名古屋・関西支店内にはゼネ
コン営業に特化した販売促進課を設け受注量の増加を図りました。また、当社グループのノザワ商事と連携してワーキングチームを編成、工事での施工改善によるコストダウンにも取り組みました。更に、全支店のデリバリー業務を埼玉工場・播州工場へ集約し、受注情報を一元管理することによる生産の平準化と物流コスト削減を進めました。管理部門におきましても、営業データベースの構築等ＩＴ活用による効率アップと販売費及び一般管理費の削減に取り組みました。
これらの結果、品種別の売上高については、押出成形セメント製品では、主力の押出成形セメント板「アスロック」は91億80百万円（前年同期比1.8％増加）と堅調に推移しましたが、住宅用軽量外壁材
は住宅着工戸数減少の影響を受け15億30百万円（前年同期比9.8％減少）、スレート関連は11億８百万円（前年同期比16.2％減少）、石綿除去工事は６億80百万円（前年同期比39.1％減少）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は162億88百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。
利益面については、生産性の向上や外注費削減等による製造原価低減、販売費及び一般管理費のコスト削減及び業務の効率化を強力に推進しました結果、営業利益は４億10百万円（前年同期比１億63百万円増加）、経常利益は２億82百万円（前年同期比82百万円増加）となりました。当期純利益について
は、退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することに伴う退職給付制度終了損１億30百万円及び投資有価証券評価損19百万円を特別損失として計上しましたが、固定資産売却益２億22百万円を特別利益に計上し、２億31百万円（前年同期比１億80百万円増加）となりました。

－3－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信（次期の見通し）今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気後退は一部では最悪期から脱しつつあるものの、依然として厳しい環境が続くものと思われます。また、建築材料業界におきましても、設備投資の停滞、競争激化による市場の低迷等、今後も厳しい状況で推移することが予想されます。
このような中、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、今年、発売40周年を迎えます。当社グ
ループは、今後も幅広い顧客ニーズを先取りした新商品・新工法開発により、建材事業・環境対策事
業・海外事業の拡大に取り組みます。
研究開発部門では、高層・超高層建築物の外装に必要とされる性能を兼ね備え、意匠性、耐久性にも優れ、かつ無足場工法での取り付けが可能な高層建築向け押出成形セメント板カーテンウォール「アルカス」を開発、高さ120ｍの超高層ビルでの第１号物件の施工を完了いたしました。４月より正式に発売し10月からの本格的な出荷に対応してまいります。また、改正省エネ法の施行により、今後急速な普及が見込まれる太陽光発電に着目し、押出成形セメント板「アスロック」に太陽電池を組み込み、ビル
建築向けに「太陽電池一体型外壁システム」を習志野化工㈱と共同開発、７月より販売を開始する予定です。
環境対策事業については、マインケミカル事業部において、当社の長年にわたる建材開発に係る無機材料の改質技術を応用し、農業用肥料「マインマグ」を東京農業大学と共同開発いたしました。農作物の病虫害に対する耐性を高め、光合成の増進や養分吸収の促進、また土壌の改善や農薬の使用削減に役立つ肥料として３月より販売を開始しました。また、環境への関心の高まりやリフォーム・リニューア
ルに対する顧客ニーズを捉え、ハイパート外断熱工事・スレートリフレッシュ工事・アスベスト対策工事・クリーニング事業等に注力し市場拡大を図ります。
海外事業では、中国・台湾・韓国市場に対して、各国の状況に応じた商品化・工法開発を推進し、特に中国市場については、営業人員を増員し、旺盛な建築市場での大口物件の受注・施工に対応してまいります。
生産面においては、更なる内製化を推進するとともに、ＮＮＰＳによる品質の向上と納期の短縮、需要動向に応じた人員のシフトを迅速かつ柔軟に行う生産体制により収益向上につなげます。また、埼玉工場では３億円をかけて生産ラインを改造し、素材・原料面等あらゆる方面から新押出技術の開発を進め、「アスロック」の更なる品質向上と、建設・住宅・土木市場での商品群拡充を図ります。管理面では物流費や諸経費のコストダウンに取り組むとともに、有利子負債の圧縮により財務体質を改善し経営基盤の強化を図ります。
これらの積極的な事業展開により、平成23年３月期の連結業績は、売上高150億円、営業利益３億20百万円、経常利益２億円、当期純利益は１億円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が１億６百万円減少、未成工事支出金が２億82百万円減少しましたが、現金及び預金が12億44百万円増加したこと等により73億48百万円（前連結会計年度末と比較して６億86百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が１億46百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却等により４億41百万円減少したこと等から、138億42百万円（前連結会計年度末と比較して１億95百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加し211億91百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が６億85百万円減少、短期借入金が２億85百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が15億78百万円増加したこと等から、61億59百万円（前連結会計年度末と比較して５億25百万円増加）となりました。固定負債の残高は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少したこと等から、70億12百万円（前連結会計年度末と比較して３億66百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額－4－

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平成22年３月期

決算短信

は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し131億71百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したこと等から、80億19百万円（前連結会計年度末と比較して３億31百万円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は27億32百万円となり、前連結
会計年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は６億22百万円（前連結会計年度より70百万円増加）となりました。これは主に仕入債務の減少額８億95百万円等資金の減少要因があった一方、減価償却費５億44百万円やたな卸資産の減少額３億46百万円等資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は１億円（前連結会計年度より３億４百万円
増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出99百万円等資金の減少要因がありましたが、有形固定資産の売却による収入２億22百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は５億22百万円（前連結会計年度より６億12
百万円増加）となりました。これは長期借入れによる収入が主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
１４６期

１４７期

１４８期

１４９期

１５０期

(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

自己資本比率(％)

35.5

37.8

38.5

37.1

37.8

時価ベースの自己資本比率(％)

42.2

25.4

19.5

17.5

15.6

7.2

6.5

5.3

10.2

9.9

9.8

11.2

10.1

5.0

6.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)＊自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤と財務体質の強化に向けた内部留保の充実を前提としながら、業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としています。今後は更なる業績の向上に努め、経営基盤の強化を図りながら継続的配当を目指してまいります。フリーキャッシュフローの活用は、有利
子負債の圧縮、研究開発活動及び生産・情報システム等の事業投資に充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
期末配当につきましては、普通配当１株につき２円を予定しています。また、次期の配当につきましては、普通配当を１株につき２円の予定です。

－5－

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2.

平成22年３月期

決算短信

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月26日）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する」を経営の基本とし、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略①当社は、全社員で策定した「中長期計画」－既存商品の拡大と新商品・新事業の創出により、ノザワ
グループとして安定した利益を出せる体質への変革－に基づき、建設部材・システム分野での開発型
企業を目指し、建築・住宅・土木の三市場での安定的な商品供給を推進してまいります。
②「快適な住環境の創造と環境改善技術の確立を通じて社会に貢献する開発企業として進化成長し続ける」を10年後を見据えた長期ビジョンとし、①住環境分野（建材事業）の拡大、②環境対策事業の拡大、③海外への事業展開の拡大に取り組んでまいります。
③当社は、技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
④廃棄物の抑制・再利用・リサイクルを視野に入れ、環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、
以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。
①研究開発体制の強化
新商品開発のリードタイム短縮及び次世代の分野別新商品開発を目的とした中長期を見据えた素材
技術研究体制を図るとともに、環境問題や資源循環型社会に適合した建材及びシステムの研究を進めてまいります。また、開発部門に新たに設置した商品設計部では、新商品の市場定着と顧客プロジェ
クトへの積極的な対応を集中的に行ってまいります。技術本部内の知的財産管理室では、知的財産権の活用を推進してまいります。
②ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）の全社展開
差別化の唯一の武器として、ＮＮＰＳ活動を全部門に展開することにより、トータルコストダウ
ン・リードタイムの短縮を実現し、増収増益への体質改善を行うとともに、企業を担う“人”の育成を推進しています。
③販売体制の強化
建設商品部・住宅建材部及び建設技術室・営業推進室・環境システム室・海外事業室の２部４室体制により市場別、商品別の責任体制を明確にし、建設商品部は、アスロックについて、地域・顧客・商品・価格別の販売戦略を基本方針とし拡販を図ってまいります。住宅建材部は、内外壁・水平部材（床・階段等）・バルコニーの隔て板・基礎等、顧客ニーズに適合した押出品及び抄造品の住宅各部
位に用途拡大を展開してまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－6－

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平成22年３月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,487,620
3,460,741
346,00259,400580,736
133,071
630,443△35,744
6,662,272

7,348,276

6,893,607△4,057,616

6,893,607△4,204,668

2,835,990※1

10,954,846△9,695,868

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

2,732,386
3,354,039
265,41975,925
298,099
146,384
500,849△24,828

2,688,938
10,991,031△9,985,091※1

1,258,978※1

1,005,940※1・3

7,284,080
92,651△6,041※1・3

7,284,080
92,651△19,199

リース資産（純額）

86,60973,451

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,056
1,140,657△972,738

20,5931,140,500△1,013,019

その他（純額）167,918

127,480

有形固定資産合計

11,641,633

11,200,484

17,857

15,909無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－7－

1,276,591
312,174
861,543△72,448※1

1,422,840
407,401
887,527△91,933

2,377,860

2,625,835

14,037,351

13,842,230

1,214

867

1,214

867

20,700,839

21,191,374

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,742,314
645,000※1・5
910,000※1
121,000
14,22336,707
180,594
984,620※4

流動負債合計※4※1・5

5,634,459

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他

6,159,560

※1
※1・5

※3

固定負債合計50,0003,473,000
76,716
2,277,849
975,077
525,913

2,056,849
360,000
2,488,000
20,00014,223233,014179,150
808,322※1・5※330,0002,885,000
62,493
2,277,849
1,223,930
532,729

7,378,558

7,012,002

負債合計

13,013,018

13,171,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,449,000
1,470,572
821,734△45,9632,449,000
1,470,572
1,006,394△46,299

4,695,343

4,879,666

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計△147,920
3,140,398※3△253
3,140,398

2,992,478

3,140,145

純資産合計

7,687,821

8,019,811

負債純資産合計

20,700,839

21,191,374－8－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※3・6

売上総利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

17,756,053
13,243,436※3・6

16,288,227
11,937,288

4,512,617

販売費及び一般管理費※1・2・34,265,926

4,350,939※1・2・3

3,940,399

営業利益

246,690

410,539

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他

7,410
39,801
91,4598,798
59,711

3,950
28,2497,349
8,798
21,437207,182

69,785

109,332
52,07034,152
23,16734,92591,17344,241
24,541
23,167
14,248

253,648

197,373

200,224

282,951

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
手形売却費
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計－222,133

169
68,311
14,427－－

特別損失
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
退職給付制度終了損※4

特別損失合計※5

222,133※4

19,363
4,669
130,564

82,908

154,596

税金等調整前当期純利益

117,316

350,488

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,564
20,488234,804△115,662

法人税等合計66,053

119,141

当期純利益

51,262

231,346－9－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,449,000
－

－

当期末残高

2,449,000

2,449,000

1,470,572

1,470,572

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－10－

2,449,000－－

1,470,572

1,470,572

840,520

821,734△70,048△46,686

51,262

231,346△18,786

184,659

821,734

1,006,394△45,009△45,963

△954

△335

△954

△335

△45,963△46,299

4,715,083

4,695,343△70,048△46,686

51,262△954

231,346△335△19,740

184,323

4,695,343

4,879,666

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

213,243△147,920△361,163

147,666△361,163

147,666△147,920△253

3,139,837

3,140,398

560

－

560

－

3,140,398

3,140,398

3,353,080

2,992,478△360,602

147,666△360,602

147,666

2,992,478

3,140,145

8,068,164

7,687,821△70,048△46,686

51,262△954△360,602

231,346△335△380,342

331,990

7,687,821

8,019,811

147,666

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

117,316
606,925347
73,62534,406△68,206△47,212350,488544,350
347
8,568
248,852△1,444△32,200

109,332－

91,173△222,133

9,838
68,311
169△159,109△219,635

4,669
19,363－111,204
346,694△895,503

156,098△27,642
12,114小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

74,23020,144

666,680

668,805

47,212△109,871△52,639

32,200△94,609551,380622,066△228,675－△5,687△11,031△99,082

15,6701,746
39,494

222,133－△10,823－△12,010△204,153

100,216

2,825,000△2,540,000

1,160,000△1,445,000

1,200,000△1,174,500△323,000△6,343△69,993△954

1,900,000△910,000△121,000△14,223△46,958△335△89,791

522,482－－

257,436

1,244,765

1,230,184※1

現金及び現金同等物の期末残高－12－1,487,620

1,487,620※1

2,732,386

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項なし。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

(自
至
１

２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

連結子会社数２社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング
非連結子会社はない。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

２

持分法の適用に関する事
項

該当事項はない。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

同左

４

会計処理基準に関する事
項

１

重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ……時価法
たな卸資産（通常 の 販 売目的で保有するたな卸資産）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品………
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金……
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）(会計処理の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が25,681千円減少
している。

－13－

１

重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ………………同左
たな卸資産（通常 の販売目的で保有するたな卸資産）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品………同左

未成工事支出金…………同左───

株式会社ノザワ(5237)

項目

(自
至
２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び埼玉工場以外の資産につい ては 定率 法を 採用 して いる。なお建物及び埼玉工場については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
３～42年
機械装置及び運搬具 ４～10年(自至２(追加情報)
耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、有形固定資産のうち一部の資産について改正後の法定耐用年数を採用している。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
56,235千円減少している。

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
同左

───

無形固定資産(リース資産を除く)
定 額 法 を 採 用 し て い る。た だ
し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引の内、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

長期前払費用……均等償却を採用している。

長期前払費用……同左

重要な繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

３

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上して
いる。

４

３

平成22年３月期

４－14－

重要な繰延資産の処理方法
社債発行費……同左

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左

株式会社ノザワ(5237)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。

―――（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用している。
なお、これによる損益及び未認
識数理計算上の差異に与える影響はない。
（追加情報）
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職
一 時 金 制 度 を 設 け て い る。な
お、当社及び連結子会社は、平
成22年４月１日より適格退職年金制度と一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行する。
本移行に伴い社内で必要な手
続きは全て終了しているため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用し、退職給付制度終了損130,564千円
を特別損失 として計上してい
る。

―――

―――

－15－

従業員の平均残存勤務期間が短縮されたことに伴い、数理計
算上の差異の処理年数を15年から11年に変更している。
この結果、当連結会計年度の退職給付費用が20,222千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少している。

株式会社ノザワ(5237)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

───

５

───

（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高は143,399千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,997
千円それぞれ増加している。

－16－

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

株式会社ノザワ(5237)

項目

(自
至
５

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

重要なヘッジ会計の方法(自至６

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっている。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」
及び「社内規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしている。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

７

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 収益及び費用の計上基準
工事に係る収益の計上基準は、工事完成基準によっている。

───

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
いる。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

同左

－17－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（会計処理の変更）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
これにより営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ303,194千円、21,135千円、75,561千円
である。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その 他」に 含 ま れ る「受 取 保 険 金」は 2,519 千 円 で あ
る。

－18－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

―――

決算短信

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産、預金、投資有価証券の内、買掛金 ※１ 有形固定資産、預金、投資有価証券の内、買掛金
12,344千円、長期借入金147,000千円(１年以内返済
12,937千円、長期借入金2,338,147千円(１年以内返予定分112,000千円を含む)、及び社債に対する銀行済予定分を含む)の担保に供している資産は次のと保証101,000千円(１年以内償還予定分101,000千円
おりである。
を含む)の担保に供している資産は次のとおりである。
担保提供資産金額(千円)
担保提供資産金額(千円)
工場財団
工場財団
建物及び構築物
1,327,361
建物及び構築物
1,236,560
機械装置及び運搬具
1,197,405
機械装置及び運搬具
958,667
土地
6,317,920
土地
6,317,920
小計8,842,686
小計
8,513,157
その他
その他
建物及び構築物
1,324,991
建物及び構築物
1,280,631
土地
572,050
土地
572,050
預金
50,000
預金
50,000
投資有価証券245,741
投資有価証券
231,299
小計2,192,783
小計2,133,981
合計
11,035,469
合計
10,647,139
２ 手形流動化に伴う裏書譲渡高は、2,390,911千円である。

２ 手形流動化に伴う裏書譲渡高は、1,237,173千円である。

※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一
布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19
部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額になお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してい地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
る。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課３号に定める地方税法第341条第10号の土地課
税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定めるする方法、及び同施行令第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
た価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△3,206,866千円
後の帳簿価額との差額…△3,221,542千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関11行とコミットメントライン契約を締結し金融機関11行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入ている。この契約に基づく連結会計年度末日の借入
未実行残高は次のとおりである。
未実行残高は次のとおりである。
コミットメントライン総額
1,900,000千円
コミットメントライン総額
2,000,000千円
借入実行残高285,000
借入実行残高―差引未実行残高
1,615,000
差引未実行残高
2,000,000－19－

株式会社ノザワ(5237)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度(平成22年３月31日)※５ 当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支 ※５ 当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関２行をアレンジの改善を目的として、取引金融機関２行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結していャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実る。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実
行残高は次のとおりである。
行残高は次のとおりである。
シンジケートローン総額
5,500,000千円
シンジケートローン総額
7,400,000千円
借入実行残高5,500,000
借入実行残高7,400,000
差引未実行残高
差引未実行残高――
６

偶発債務
平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

６

偶発債務
同左(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
販売運賃
858,776千円
販売運賃
974,137千円
給料698,258
給料758,215
賞与引当金繰入額
93,291
賞与引当金繰入額
100,290
貸倒引当金繰入額
13,343
貸倒引当金繰入額
86,391
退職給付費用134,789
退職給付費用120,136※２

研究開発費は259,463千円であり、販売費及び一 ※２ 研究開発費は282,225千円であり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
般管理費でのみ計上している。

※３

販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原 ※３ 販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
貸倒引当金繰入額
13,343千円
貸倒引当金繰入額
86,391千円
賞与引当金繰入額
178,150
賞与引当金繰入額
181,354
退職給付費用241,290
退職給付費用
218,382※４

固定資産の種類では次のとおりである。
建物及び構築物
1,265千円
機械装置及び運搬具
7,462
その他
5,699
合計
14,427（その他には機械装置及び運搬具撤去費用
4,588千円が含まれている）
―――

※６

※４

固定資産の種類では次のとおりである。
建物及び構築物
33千円
機械装置及び運搬具
3,759
その他
875
合計
4,669

※５

固定資産の種類では次のとおりである。
投資不動産
222,133千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
低下による簿価切下額は次のとおりである。
売上原価
6,458千円
売上原価
25,681千円－20－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

24,150,000

当連結会計年度末

──

24,150,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

800,368減少

当連結会計年度末

6,314

─

806,682（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 6,314株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

70,048

3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,686

当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

基準日

効力発生日

2 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

24,150,000

当連結会計年度末

──

24,150,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

806,682減少

当連結会計年度末

2,354

─

809,036（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,354株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

46,686

2

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,681－21－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2 平成22年３月31日 平成22年６月30日

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連 ※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,732,386千円
現金及び預金勘定
1,487,620千円
現金及び現金同等物
2,732,386
現金及び現金同等物
1,487,620
───２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ92,651
千円、97,283千円である。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める建築材
料関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める建築材
料関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別のセグメント情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別のセグメント情報の記載を省略している。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

－22－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

329円34銭

１株当たり純資産額

343円59銭

１株当たり当期純利益

２円20銭

１株当たり当期純利益

９円91銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載していない。
(注)

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

51,262

231,346

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

51,262

231,346

普通株式の期中平均株式数(千株)23,34623,341(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

該当事項なし当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略している。

－23－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,460,616
1,092,404
1,859,485
346,00259,48836,279126,177
105,787
221,115
396,494
19,229△5,0002,709,332
1,438,049
1,642,180
265,419
76,09026,662
104,978
129,631－流動資産合計5,718,081

6,764,457

6,150,334△3,429,677

6,150,334△3,564,297

建物（純額）

2,720,657

2,586,037

構築物
減価償却累計額

742,242△627,231

742,242△639,392

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

360,086
15,026△3,000構築物（純額）115,010

102,850

機械及び装置
減価償却累計額

10,840,783△9,590,161

10,886,082△9,885,198

1,250,622

1,000,883

114,063△105,707

104,949△99,893

8,355

5,056

1,138,317△970,892

1,138,160△1,010,990

167,425

127,169

7,284,080
92,651△6,041

7,284,080
92,651△19,199

86,60973,451

8,056

20,593

11,640,818

11,200,122

7,990
5,566
3,883

7,990
4,003
3,547

17,44015,541

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－24－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
投資不動産
繰延税金資産
貸倒引当金

1,205,321
40,00020
6,986
23,32628,605
221,833
394,9130
304,066△28,326

1,363,037
40,00020
8,378
22,11827,095
220,486
401,6070
378,508△27,118

投資その他の資産合計

2,196,747

2,434,133

13,855,005

13,649,796

1,214

867

1,214

867

19,574,301

20,415,121

1,397,611
1,451,952
645,000
910,000
27,510121,000
14,22371,446
162,607
18,552
10,21232,194
165,500
9,250
366

989,946
1,110,020
360,000
2,488,000
263,891
20,00014,223
101,905
183,699
211,7263,268
29,027
165,000
4,756
224

5,037,426

5,945,689

50,0003,473,000
76,716
2,277,849
975,077
372,200
129,669

30,0002,885,000
62,493
2,277,849
1,223,930
352,711
155,249

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計－25－

7,354,514

6,987,234

12,391,941

12,932,924

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

2,449,000

2,449,000

612,250
578,632

612,250
578,632

資本剰余金合計

1,190,882

1,190,882

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

679,744825,560

利益剰余金合計

679,744825,560

自己株式△140,787△141,123

株主資本合計

4,178,839

4,324,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△136,877
3,140,398

17,4793,140,398

評価・換算差額等合計

3,003,521

3,157,877

純資産合計

7,182,360

7,482,197

負債純資産合計

19,574,301

20,415,121－26－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
完成工事高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

12,768,909
1,589,189

11,820,930
1,087,323

14,358,098

12,908,253

303,448
7,491,062
1,490,033
1,437,345

346,0026,811,695
1,144,885
998,713

10,721,889

9,301,297

6,716
346,002

3,166
265,419

10,369,170

9,032,711

売上総利益

3,988,927

3,875,542

販売費及び一般管理費

3,769,953

3,551,155

営業利益

218,973

324,387

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

2,789
38,69241,80691,45945,632

1,455
27,43142,936－27,384

220,381

99,206

114,678
43,27838,70334,152
22,845

97,15044,24135,432
24,541
7,273

253,658

208,640

売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
完成工事原価合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
手形売却費
その他
営業外費用合計
経常利益

185,696

214,953

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－－

222,133
3,208

特別利益合計－225,341

169
67,925
14,638－－18,191
4,669
130,564

特別損失
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
退職給付制度終了損
特別損失合計82,733

153,424

税引前当期純利益

102,963286,870

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,767
33,121

204,620△110,252

法人税等合計58,88994,367

当期純利益

44,074

192,503－27－

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,449,000
－

－

当期末残高

2,449,000

2,449,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

612,250

612,250

－

－

当期末残高

612,250

612,250

578,632

578,632－－

578,632

578,632

1,190,882

1,190,882－－

1,190,882

1,190,882

705,718

679,744△70,048
44,074△46,686
192,503△25,974

145,816

679,744825,560△139,833△140,787

△954

△335

△954

△335

△140,787△141,123

4,205,768

4,178,839△70,048△46,686

44,074△954

192,503△335△26,929

145,480

4,178,839

4,324,319

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－28－

2,449,000

株式会社ノザワ(5237)

平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－29－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

218,322△136,877△355,199

154,356△355,199

154,356△136,877

17,4793,139,837

3,140,398

560

－

560

－

3,140,398

3,140,398

3,358,160

3,003,521△354,639

154,356△354,639

154,356

3,003,521

3,157,877

7,563,928

7,182,360△70,048△46,686

44,074△954△354,639

192,503△335△381,568

299,837

7,182,360

7,482,197

154,356

株式会社ノザワ(5237)

6.

平成22年３月期

決算短信

その他

(1) 生産・受注及び販売の状況① 生産の状況
期区

別分

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

増減6,934,842 千円

6,321,810 千円

スレート関連773,867

663,766△110,101

その他

58,27844,806△13,4717,766,988

7,030,383△736,604

押出成形セメント製品

合計△613,031 千円(注) １ 金額は、製造原価による。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

② 受注の状況
期区

別分

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

受注高

受注残高

千円
1,765,305

千円
1,185,064

千円
811,149

スレート工事

264,688

47,960耐火被覆工事1,738,614

石綿除去工事
その他工事

押出成形セメント製品工事

合計

受注高

増

受注残高

減

受注高

受注残高

千円
553,395

千円△954,155

千円△631,668

128,614

68,235△136,074

20,275490,198

1,494,806

451,852△243,807△38,345

1,108,978115,150

606,332

41,078△502,646△74,072

1,743,499

661,953908,220

398,160△835,279△263,793

6,621,085

2,500,327

3,949,123

1,512,722△2,671,962△987,605(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

③ 販売の状況期

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

千円

千円

千円

押出成形セメント製品関連等

10,716,336

10,711,748△4,588

スレート関連等

1,323,167

1,108,957△214,210

区分

別建築材料関連事業

増

減

耐火被覆

1,592,033

1,533,152△58,880

石綿除去

1,117,598

680,404△437,194

その他

2,955,579

2,204,807△750,771

17,704,715

16,239,070△1,465,645

51,33849,157△2,18017,756,053

16,288,227△1,467,825

計
その他の事業
合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

積水ハウス㈱2,325,113 千円

13.1 ％

2,041,931 千円

12.5 ％△283,182 千円

伊藤忠建材㈱1,782,019

10.0

1,743,691

10.7 ％△38,327

相手先(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりである。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

－30－

増

減

株式会社ノザワ(5237)(2) 役員の異動(平成22年６月29日付予定）
１．辞任予定監査役
監査役（非常勤）

出島

信彦

－31－

平成22年３月期

決算短信