特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
障害児通所給付費、障害児相談支援給付費支給に関する事務 基礎項目評価書

10

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
宮古島市は、障害児通所給付費、障害児相談支援給付費支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

障害児通所給付費、障害児相談支援給付費支給に関する事務においては、コンピュータへのログインを職員のIDｶｰﾄﾞによって行っており、システム利用者の操作権限を個別に管理することで不要な情報へのアクセスを防止している。

評価実施機関名
宮古島市長
公表日
令和5年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害児通所給付費、障害児相談支援給付費支給に関する事務②事務の概要

宮古島市は、児童福祉法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①有効期限到来者に更新手続きの依頼（更新予定者のみ）。
②申請書及び添付書類の受付。
③受給資格の確認（調査）及び利用者負担の認定。
④障害児相談支援計画作成の依頼、計画書案の受理及びチェック。
⑤支給決定。支給決定（却下）通知、受給者証の発行及び送付。

③システムの名称

COKAS-R/AdⅡ、判定ソフト２０１４（総合型）

２．特定個人情報ファイル名①受給者台帳ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法（平成25年5月31日法律第27号）
・第 ９条第１項 別表第１の８の項
・第１４条（提供の要求）
・第１６条（本人確認の措置）
２．児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）（平成26年6月25日法律第79号施行時点）
・第２１条の５の６（申請）・第２１条の５の７（支給要否決定等）
・第２１条の５の８（支給決定の変更）・第２１条の５の９（支給決定の取消し）
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第８条第１号～５号
４．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
・第55条第1号～２号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に関係情報が含まれる項（１６、５６の２、１１６の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄の事務で必要な第四欄の特定個人情報（１０、１１、１２、１６の項）
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令・第7条（別表２の８）・第10条（別表２の11）・第12条（別表2の16）・第14条（別表２の20）・第19条（別表2の26）・第27条（別表2の53）・第31条（別表2の57）・第44条（別表2の87）・第55条（別表2の108）・第55条の2（別表2の109）・第59条の2の2（別表2の116）

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 障がい福祉課②所属長の役職名

障がい福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 総務課

代表（０９８０）７２－３７５１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部 障がい福祉課

代表（０９８０）７２－３７５１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月24日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月24日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年12月20日 Ⅱ．１

平成27年3月31日時点

平成28年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成28年12月20日 Ⅱ．２

平成27年3月31日時点

平成28年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅰ．５．②

課長 下地 克浩

障がい福祉課長

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅱ．１

1,000人以上1万人未満

1,000人未満（任意実施）

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅱ．１

平成27年3月31日時点

平成29年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅱ．２

平成27年3月31日時点

平成29年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月20日 Ⅱ．１

平成29年12月20日時点

平成30年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月20日 Ⅱ．２

平成29年12月20日時点

平成30年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成31年3月8日 Ⅳ．１―

基礎項目評価書

事後様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．２―十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．３―

設問いずれも「十分である」

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．４

―

委託しない

事後様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．５―十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．６―十分である（入手）十分である（提供）

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．７―十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．８

―

自己点検

事後様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．９―

十分に行っている

事後

様式変更に伴う追記

事後見直しに伴う変更

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅰ．５．②

１．番号法（平成25年5月31日法律第27号）
・第 ９条第１項 別表第１の８の項
・第１４条（提供の要求）
・第１６条（本人確認の措置）
２．児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164１．番号法（平成25年5月31日法律第27号）号）（平成26年6月25日法律第79号施行時点）
・第 ９条第１項 別表第１の８の項
・第２１条の５の６（申請）・第１４条（提供の要求）
・第２１条の５の７（支給要否決定等）
・第１６条（本人確認の措置）
・第２１条の５の８（支給決定の変更）
２．児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164・第２１条の５の９（支給決定の取消し）号）（平成26年6月25日法律第79号施行時点）
３．行政手続における特定の個人を識別する・第２１条の５の６（申請）ための番号の利用等に関する法律別表第一・第２１条の５の７（支給要否決定等）の主務省令で定める事務を定める命令
・第２１条の５の８（支給決定の変更）
第８条第１号～５号
・第２１条の５の９（支給決定の取消し）
４．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命
令・第55条第1号～２号
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ち、第四欄（特定個人情報）に関係情報が含まの制限）及び別表第二れる項（１６、（別表第二における情報提供の根拠）
５６の２、１１６の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう （別表第二における情報照会の根拠）
ち、第四欄（特定個人情報）に関係情報が含ま ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうれる項（１６、ち、第二欄の事務で必要な第四欄の特定個人
５６の２、１１６の項）
情報（１０、１１、１２、１６の項）（別表第二における情報照会の根拠）
２．行政手続における特定の個人を識別する：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ための番号の利用等に関する法律別表第二
ち、第二欄の事務で必要な第四欄の特定個人 の主務省令で定める事務及び情報を定める命情報（１０、１１、１２、１６の項）
令・第7条（別表２の８）・第10条（別表２の11）・第12条（別表2の16）・第14条（別表２の20）・第19条（別表2の26）・第27条（別表2の53）・第31条（別表2の57）・第44条（別表2の87）・第55条
障がい福祉課長
障がい福祉課長 石川 博幸

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅱ．１

平成30年12月20時点

令和１年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅱ．２

平成30年12月20時点

令和１年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年12月1日 Ⅱ．１

令和1年12月20日時点

令和2年12月1日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年12月1日 Ⅱ．２

令和1年12月20日時点

令和2年12月1日時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅰ．１．③

事後見直しに伴う変更

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅱ．１

PLANETS
COKAS-R/AdⅡ、判定ソフト２０１４（総合型）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に関係情報が含ま ち、第四欄（特定個人情報）に関係情報が含まれる項（１６、れる項（１６、５６の２、１１６の項）
５６の２、１１６の項）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄の事務で必要な第四欄の特定個人 ち、第二欄の事務で必要な第四欄の特定個人情報（１０、１１、１２、１６の項）
情報（１０、１１、１２、１６の項）
２．行政手続における特定の個人を識別する ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 ための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
令・第7条（別表２の８）・第10条（別表２の11）・第 ・第7条（別表２の８）・第10条（別表２の11）・第12条（別表2の16）・第14条（別表２の20）・第19 12条（別表2の16）・第14条（別表２の20）・第19条（別表2の26）・第27条（別表2の53）・第31条 条（別表2の26）・第27条（別表2の53）・第31条（別表2の57）・第44条（別表2の87）・第55条（別表2の57）・第44条（別表2の87）・第55条（別表2の108）・第55条の2（別表2の109）・第 （別表2の108）・第55条の2（別表2の109）・第59条の2の2（別表2の116）
59条の2の2（別表2の116）
令和2年12月1日時点
令和5年2月24日時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅱ．２

令和2年12月1日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅰ．３

令和1年12月20日 Ⅰ．４．②

令和5年2月24日 Ⅰ．４．②

令和5年2月24日時点