静岡銀行のリスク管理高度化への取組み

２０１０年４月１４日
静 岡 銀 行目次

１．リスク統括部の組織と業務内容
２．統合的リスク管理＇資本管理（
３．市場リスク管理
４．信用リスク管理
５．オペレーショナル・リスク管理2

コーポレートプロフィール
商号

株式会社静岡銀行

従業員数 ※1３，１５６名

拠点数 ※1

１９５＇静岡県内１６８、県外２２、海外５（

総資産 ※2８兆９，７０７億円

総貸出金 ※2

６兆３，２９９億円

総預金 ※2

７兆１，８３９億円

資本金 ※2

９０８億円

自己資本比率 ※2

１５．０７％

格付 ※2

ＡＡ－/Ａ-１+＇S＆P（、Ａａ３/Ｐ-1＇Moody’s（※1 2009年3月末現在※2 2009年12月末現在＇連結ベース（3１．リスク統括部の組織と業務内容

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リスク統括部の組織と業務内容

組織
リスク統括部

業務内容
・当行グループ内リスクの一元的な把握・管理、経営への報告等を担当。

リスク統括グループ〔リスク管理統括部署〕
・統合的リスク管理
・市場関連リスク管理、流動性リスク管理・新規業務等の管理方針等の策定
・バーゼルⅡ対応に関する全体統括 ほか

信用リスク
グループ

〔信用リスク管理部署〕
・与信ポートフォリオの管理、分析
・内部格付および自己査定・償却・引当制度の管理及び償却・引当額の算出・検証
・信用リスク定量化とバーゼルⅡ信用リスクアセットの算出 ほか

オペレーショ
ナルリスク
グループ〔オペレーショナル・リスク管理部署〕
・オペレーショナル・リスク管理に関する企画・統括・モニタリング
・事務関連諸規定の審査・危機管理対応 ほか
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２．統合的リスク管理＇資本管理（6＇１（統合的リスク管理体制
取締役会会長室
統合リスク・予算管理会議
等

リスク管理
統括部署

リスク統括部＇統合的ﾘｽｸ管
理部門（

ﾘｽｸ統括ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ﾘｽｸ管理部署

ﾘｽｸの種類

信用ﾘｽｸ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

信用ﾘｽｸ

ﾘｽｸ統括ｸﾞﾙｰﾌﾟ

市場ﾘｽｸ

流動性
ﾘｽｸ

内部
監
査部
門

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ
事務
ﾘｽｸｼｽﾃﾑ
ﾘｽｸその他
ﾘｽｸ

監
査部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ＇倫理法令遵守（業務執行部署 ● 国内外営業店・本部各部・国内ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社・海外現地法人● 重要な業務委託先

リス
ク
管理の有
効性

監
査役
会／
監
査役
室

外部
監
査（監査法人）

検資業
査産務
グ監監
ル 査査
ーググ
プル ルーーププ
7

＇２（リスク資本配賦運営方法

リスク資本配賦運営 ⇒ 統合的リスク管理の中核と位置付け「非常時のリスク」 ＇東海地震 （、「未計測のリスク」等への備え＜バーゼルⅡ規制強化案におけるコアTierⅠ＞

ﾊﾞｯﾌｧｰ資本各リスクカテゴリー及びコアTierⅠ

信用ﾘｽｸ各取引・部門への配賦

市場ﾘｽｸ

ﾘｽｸ資本の二重リミットとして、配賦額の80％をアラームポイントとして設定

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ

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＇３（バッファー資本の考え方

・ 東海地震等非常時への備え、その他計量化できないリスクへの備えとして、バッファー資本を確保。

ﾊﾞｯﾌｧｰ資本

コアTierⅠ

静岡銀行では

１．東海地震
２．既往住宅ローン先の長期固定金利型への再選択に伴う金利上昇リスク
３．株式保有先のデフォルトに伴う損失リスク
４．その他非常時、および未計測リスクに対してバッファー資本を確保

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＇４（東海地震への資本配賦 東海地震を想定したリスクシナリオ＇主に静岡県「第3次地震被害想定結果」（をベースに、建物損壊などの直接被害、地震発生後の環境変化等により顕在化する間接被害による当行グループへの影響額を算定し、確保すべき資本を推計。
 算定した東海地震による損失〔物的損害〕

・建物等の固定資産の損壊による損失＇簿価減少、復旧費用（〔人的損害〕
・従業員被災に伴う見舞金、復旧作業に伴う時間外増加による費用増加〔信用リスク〕

・静岡県内の取引先被災による格付別・ローン種類別デフォルト率上昇、不動産担保回収率低下による損失〔市場リスク〕
・保有株式等の時価下落＇阪神淡路大震災時の日経平均株価最大下落率（〔流動性リスク〕

・地震後の復興需要のための預金流出に伴う代替の市場調達によるコスト増加

10３．市場リスク管理11

＇１（流動性リスク管理①
流動性評価による管理
・資産の流動性、負債の安定性の評価により、バランスシート全体の安定性を評価。

・資産側は流動性＇売却の容易さや担保としての適格性（の高低、負債側は安定性の高低で仕訳し、安定性の低い負債は流動性の高い資産でカバーされているかを評価する。
＜B/Sの流動性評価のイメージ＞
自己資本
低流動性

高流動性

固定資産

流動性預金（コア預金）

政策株式

定期預金

貸出金

社債

短期市場運用

短期市場調達社債（公募事業債等）

流動性預金（コア預金以外） 安定性の低い負債
NCD

国債

安定性の高い負債

日銀借入

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＇１（流動性リスク管理②
資金繰り管理と流動性評価● 四半期毎＇向こう3ヶ月（の資金繰り管理と流動性評価
Ａ．資金ポジション状況（簿価ベース）
H22/3（実績）（単位：億円）H22/4（見込） H22/5（見込） H22/6（見込）

貸出金（▲）
実質預金預貸金ギャップ
有価証券（▲）
その他（自己資本等）
コア運用調達ギャップ
短期運用等
短期調達額
Ｂ．流動性評価（市場価格のあるものは時価）
低安定性
短期調達額
（負債）
推定非コア部分（A）
小計
有価証券（国債等）
高流動性

コールローン・預け金等

（資産）

現金等
小計

（B）

東銀協担保差入額等（C）

流動性評価（B－A－C）● 円貨、外貨別調達余力の管理
円貨（億円）
前月比
向こう1ヶ月間の要調達額
資金調達可能額※
調達余力

外貨（億ﾄﾞﾙ）
前月比● 担保空き枠の管理＜日銀共通担保使用率の状況（末残ベース）＞
日銀担保使用額
日銀共通担保評価額
日銀共通担保空き枠
日銀共通担保使用率

億円
億円
億円
％
13

＇２（銀行勘定の金利リスク管理
ALM管理
１．目的

銀行勘定の円貨資産・負債全体を主たる管理対象とし、円貨資産・負債全体の期間ミスマッチ等により生ずる金利リスクのコントロールを図る。

２．管理基準＇１（経済価値
アウトライヤー基準

アウトライヤー比率を一定範囲にコントロール
リスク資本配賦運営基準
円貨預貸金、円債合算のリスク資本使用額を配賦資本内にコントロール＇２（資金収支シミュレーション
金利上昇・低下を想定し、金利変化時の資金収支の変化、有価証券評価損益の増減をシミュレーションし、経営判断に活用14

＇３（有価証券投資の管理

静岡銀行では有価証券投資に対し、ロスカットルール＇「評価損益最下限」および「アラームポイント」による二重リミット（を設定

１．対象取引「円債」「外債」「投資信託」「純投資株式」等とする。
＇機動的な売買を前提としない政策投資株式は対象外（

２．目的
評価損益最下限を設定することで、一定水準の自己資本比率を確保し、健全性維持を図る。

＋
先行きの市場変動による影響評価 ⇒ ポジション管理
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５．信用リスク管理16

＇１（信用リスク管理体制

監 査 役 会

取 締 役 会

審査会議
統合リスク・予算管理会議 等問題債権管理部門
企業サポート部
審査部･経営改善、再生支援･延滞貸出金の管理、回収･実質破綻先以下の与信に関する審査

与信管理部門 ＇リスク統括部（審査部門＇審査部（・クレジットポリシーの策定
・個別貸出案件
審査
・格付審査＇内部
格付制度の運用（・自己査定の実施

内部格付
制
度の運用の監視

信用リスクグループ

リスク統括グループ・内部格付制度の設計、運用の監視・ポートフォリオ管理＇大口集中、特定業種集中 他（・与信費用管理＇含む償却・引当算出)
・バーゼルⅡに基づく
信用リスク・アセット
額の計測・内部格付制度の検証
・信用リスクを含む各種リスクの統合管理
・信用リスクを含む各種リスクのモニタリン
グ

内部
格付
制
度の検証

内部監査部門
＇監査部（信用
リス
ク
管
理の有
効性
検証

・信用リスク、自己査定に係る内部監査
・内部格付制度に係る内部監査
・バーゼルⅡ信用リス
ク・アセット額算出に係る内部監査17

＇２（信用リスクのコントロール①
ポートフォリオ分析をベースとする与信費用予測能力の向上
月次でのデフォルト率計測、日次での引当金計上
直近のデフォルト状況による与信費用への影響を迅速に把握
デフォルト率の推移から信用リスク・コストの水準と方向感を把握
格付別、与信金額階層別、業種別の集中度分析
要注意先以下の一定額以上先の格付予測

マクロ経済指標との相関分析
先行CI、乗用車販売台数、負債総額、有効求人倍率など
・将来PDに先行する経済指標の把握

・重回帰分析による理論値の算出
PD推移の予測ストレステストの際は景気指標をシナリオとして設定しPDを算出
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＇２（信用リスクのコントロール②
取引先の予兆把握体制の構築と企業支援
取引先の予兆把握体制・兆候がある先の継続的管理とこれをベースにした与信費用予測
・経営者評価の実施

企業再生、支援による経営改善
・企業再生・支援部門の増員
・外部再生機関との連携強化、各種再生スキームの活用

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＇２（信用リスクのコントロール③
与信集中リスクの管理
大口先への与信集中の管理・格付別に一企業グループへの与信上限額設定
・与信集中状況の相対評価
・与信集中と与信費用との関係性把握
実質分散社数の計測、推移把握

・実質分散社数＝＇∑与信額（2 ／ ∑＇与信額2（
特定業種への与信上限額設定
・連鎖的与信費用の管理
・業種毎の定性面・定量面のリスク評価を月次で蓄積
定性情報：行内調査部門、新聞・雑誌等のメディア
定量情報：月次PD、外部のデフォルト情報、統計情報
半期毎に設定業種、上限金額を見直す20

＇３（収益管理 ～信用リスクプレミアムと時価評価～
信用リスクプレミアム基準
信用リスクプレミアム基準の構造＝①＋②＋③＋④④ 目標収益率：業務計画、中期経営計画と整合するよう設定③ 経費率：ABC原価計算システムの係数を利用② 信用コスト率 ：内部管理＇経済資本管理（に用いるEL率を基に設定＇EL率（【EL率＝PD×＇１－保全率（】① 調達コスト率 ：市場金利＇TIBOR（の水準を反映
決裁区分との連動による実効性確保

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＇４（内部格付制度
格付モデルの限界と補完
スコアリングモデルの限界

表面財務による評価
粉飾決算は見抜けない
企業単体での評価
格付付与の遅行性→ 不良資産等の判別は不能→ 決算書は正当なものとして判定→ グループや代表者の信用力は反映しない→ 決算期後４～５ヶ月が経過した段階での格付

限界の補完
実態バランスによる格付の補正＇最大２ランク（経常収支比率、経常損益比率による粉飾チェック
原則、連結決算優先の格付判定 ←名寄せ管理をシステム化＇S－navi（途上管理
取引先の予兆把握とリンク・アラーム事象による月次検証＇取引シェア、流動預金の異常値チェック等（等22５．オペレーショナル・リスク管理23

＇１（オペレーショナル・リスク管理体制
監査役会

取締役会

統合リスク・予算管理会議

リ オス ペク レー
管 シ
理 ョ部 ナ署 ル・リオ
スペ
クレー
所シ
管ョ
部ナ
署ル
・部業
署務
執
行

内在するリスクの管理＇RCSA（計画策定・事務ﾘｽｸ・ｼｽﾃﾑﾘｽｸ・情報管理・業務委託ﾘｽｸ・ﾘｰｶﾞﾙﾘｽｸ
・有形資産ﾘｽｸ・人的ﾘｽｸ・風評ﾘｽｸ・その他ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ
・営業店・本部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 等

実施
指示

実施
結果
検証・
ﾘｽｸ評価

改善
指示

内部監査部門顕在化したリスク事象の管理
改善
状況
確認

オペレーショナル・リスク
発生状況報告
報告

改善指示
監
査

報告

RCSA実施改善活動改善活動
報告
事務事故
システム障害等

リス
ク
管理の有
効性検証部

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＇２（オペレーショナル・リスク管理運営
ＫＲＩによるコントロール
・事務事故・システム障害の削減目標値設定によるコントロール
・事故・障害の継続分析によるコントロールの強化
定期的ＲＣＳＡの実施

・事務品質の改善
・コンティンジェンシープランの実効性向上

課題
・リスクシナリオ整備による発生頻度少、リスク量大のオペレーショナル・リスクへの対応強化

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＇３（ＢＣＰ＇業務継続体制（業務継続体制の整備

ハード面

ソフト面

・災害対策本部施設の常設・訓練の実施

・通信手段の確保
複数の通信設備の配備

・コンピューターシステムの保護

地震防災訓練バックアップセンター運用訓練
ＤＩＧ訓練（ Disaster Imagination Game ）コンピューターセンター、バックアップ体制

・宿泊施設の確保
研修センターを本部に隣接26