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２０２２年１２月１１日(月)ＮＯ．１３３２号
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参院憲法審査会 参院選合区問題討議 共産党は比例代表中心、全国 10 ブロックの非拘束名簿式の選挙制度を提案
12 月 7 日に参院憲法審査会が開催されました。この日の議題は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、「合区問題」を中心に行われました。川崎政司参院法制局長と加賀谷ちひろ参院憲法審査会事務局長が出席し、合区問題についてそれぞれの立場から説明を行い、その後、各会派の代表からの意見が出され、その後希望する委員からの発言が行われました。
参院選合区は自民党が提案・強行したものですが、自民党改憲 4 項目の一つとして「参院選合区の解消」を掲げています。自民党の委員からは「バスが 1 週間に 1 便しか走っていない。地方の声が届くように各県から選出できるように合区の解消を」等の発言が続きました。維新の会からは「都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない。合区解消しようとする憲法改正には反対だ」との意見が出され、共産党からは「多様な民意が正確に反映される比例代表を中心に、全国 10 ブロックの非拘束名簿式の選挙制度とすること」が提案されました。
【法制局長、事務局長の説明聴取】◆川崎政司参院法制局長 最高裁が参院選について、1983 年判決で、投票価値の平等が憲法上の要請だとした。当初は 5 倍台の格差でも合憲としたが、次第に厳格な姿勢を示すようになる。これまでに、1996 年、2012 年、14 年の 3 度、違憲状態判決が出された。12 年判決以降、投票価値の平等を重視する姿勢をより強め、14 年判決では、4.77 倍の格差を違憲状態とした。
国会は、選挙区間での定数増減により、最大格差を縮小する改正で対応してきたが、それには限界もあり、15 年改正で 4 県 2 合区を含む 10 増 10 減を行い、最大格差は 2.97 倍にまで縮小してきた。17 年判決は（16 年選挙時の）最大格差 3.08 倍を合憲と判断した。
最高裁は「何倍未満」といった格差基準は採用しておらず、投票価値の著しい不平等状態が生じ、相当期間継続しているにもかかわらず、是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合に、憲法に違反するとの考えを示している。
◆加賀谷ちひろ参院憲法審査会事務局長 2015 年法改正で合区が導入されたことを契機に、毎年全国知事会などから合区に関連する決議、提言がなされている。知事会の直近の決議では「鳥取県
では合区制度開始以降、連続で過去最低の投票率を更新した。島根、徳島、高知の 3 県では、合区制度の導入前と比べると低い水準のままで、合区を起因とした弊害が常態化しており、深刻度が増している」とされている。
【各会派の主な意見】〇公明 矢倉克夫氏 公明党は、全国を 11 のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱している。これは、議員 1 人あたりの人口格差の縮小と地域代表的な性格を両立させることを通じ、参院の全国民の代表としての性格を堅持する方策だ。
〇維新 東徹氏 合区解消しようとする憲法改正には反対だ。都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない。統治機構改革を視野に入れ、都道府県選挙区をブロック制へ変更するなど、選挙制度の抜本的な改革を実行すべきだ。

〇共産 山添拓氏 参院の選挙制度の議論は、参院改革協議会などで行うべきで、憲法審査会で論じるべきではない。総定数を削減することなく、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心に、全国 10 ブロックの非拘束名簿式の選挙制度とすることを提案する。
〇れいわ 山本太郎氏 一票の格差問題について、憲法審査会で議論すべきではない。本年の参院選に対する訴訟の高裁判決が出そろった。合憲、違憲が分かれている。最高裁判決が出るまでは、国会で高裁判決の是非を論ずるような議論は避けるべきだ。
委員からの発言では、〇自民 進藤金日子氏 合区制度が対象 4 県の投票率を下げた大きな要因だ。民主主義にとって極めて重要な選挙において、合区制度の導入によって有権者の政治参加が阻害されることは由々しき問題だ。合区解消を図るための憲法改正を行うべきだ。(合区を導入したのは自民党だよな!!)〇立憲民主 小西洋之氏 自民党は合区解消で改憲ということを言っているが、改憲しても一緒だ。（法の下の平等を定めた）憲法 14 条は残るので、参院だけすさまじい格差で各都道府県 1 人（参院議員を）出すことは問われ続ける。裁判は起き続ける。

山谷えり子氏の議題を無視した発言 アウト!!

与党筆頭幹事が謝罪

上記の各会派代表意見に、自民党が抜けています。実は、発言は行われたのです。あの山谷えり子委員が発言したのですが、安保防衛論といいますか、何度か聞いたことのある原稿で、防衛の重要性等を語りだしたのです。これに、他党の委員から「議題と違う話は止めろ」「合区問題だぞ」と批判の声が沸き上がり(もちろん傍聴席からも)、中曽根会長席には山添拓幹事らが詰め寄り発言を中止させるように要請しました。発言後、与野党筆頭幹事間で数分間論議。その間も野党からも「今日はこれで閉会だ」との声も。筆頭幹事間で協議後、与党筆頭幹事から「今回のこの議題に即した形のものではございませんでした。我が自由民主党の一人目の発言としては少しずれておったなということを筆頭としても感じておりますので、その点については陳謝します」と謝罪が行われ、議事が再進行しました。
11 月 9 日の参院憲法審査会では、福島瑞穂氏が山谷えり子氏に「男女共同参画基本計画においてジェンダーという言葉を使わせないようにチェックをするということがあったんでしょうか。どのように関与されたんでしょうか。推薦確認書を交わしたことがあるのでしょうか。性教育やジェンダー平等教育、選択的夫婦別姓、同性婚について、統一教会構成団体と意見を交換したり講演をしたり議論をされたことというのはあるのでしょうか」と質問しました。それに対して、与党筆頭幹事らが回答するように説得していた様子でしたが、山谷氏は全く応えませんでした。
このように、必要な発言は行わず、議題にそぐわない発言を行う山谷氏は、アウトです。

衆院憲法審査会

国民投票運動とネット広告規制など巡り討議

衆院憲法審査会は 8 日、改憲の国民投票運動とインターネット広告のあり方などをテーマに、参考人質疑が行われ、各党が規制導入の是非や実効性などを巡って意見を交わしました。
はじめに、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の橋本浩典氏、山本龍彦慶応大大学院教授の参考人から意見聴取が行われました。参考人からは「フェイクニュースが拡散しやすく、効果的なデマ対策、難しい」「『情報自己決定権』『自己情報コントロール権』を憲法上の権利として承認することが重要だ。『知る権利』や『情報的健康』をキーコンセプトとして、言論空間全体を再構築していくことが必要だ」等の意見がありました。
委員からの発言では、自民党の上川陽子氏は「ネット CM は扇情的な影響力で放送 CM 以上」と指摘し、国民投票の公平性と公正性を担保する必要性を指摘。立憲民主党の階猛氏は、ネット上の虚偽情報の拡散が問題になっていることなどを念頭に「国民投票法制定時に想定されていなかった。
法改正にあたっては、規制を盛り込む必要がある」と述べました。
〇JIAA の橋本浩典専務理事 会員の媒体各社は当協会のガイドラインを参考に、広告掲載基準を定め、掲載判断を行っている。インターネットに限らず、メディアからの情報経路はさまざまあるので、自由かつ公平な投票運動を確保するために、有料の放送 CM とインターネット広告のみを規制することで効果があるのか、難しい問題だ。当協会は、ルールの整備や啓発活動に努めている

が、個別の事業者間の取引には踏み込んでおらず、特定の規制に従うよう強制する権限はない。実務に照らしても、実効性の点でも、自主的に公平性を担保することは難しいと考える。広告規制の原則的な考え方は、個別の業法による法規制や業界による自主基準などによって、広告の出し手側での規制がなされている。出し手側の基準が最も有効で、それに沿って対応を行っていきたい。
〇山本龍彦慶応大大学院教授 情報過剰時代には、事実に関する報道よりもフェイクニュースの方が拡散しやすい。その方が刺激的だからだ。怒りや憎悪といった負の感情がアテンション（注意）を得やすいので誹謗ひぼう中傷も広がりやすい。私たちの言論空間は、思想や言論が説得力を競う「思想の競争」から、いかに利用者の反射を得られるかを競う「刺激の競争」へと変容している。
さまざまな情報をバランスよく摂取することで、フェイクニュース等に対する免疫を獲得している状態、「情報的健康」が大切だ。
現在の混沌こんとんとした言論空間の中で、私たちは適切な選挙権の行使ができるのか。自由で自立的な意思決定ができるのか疑問だ。同じ道理は、熟慮がより必要となる憲法改正国民投票にも当てはまる。重要なのは、憲法の基本的価値をより良く実現する形でテクノロジーを利用することだ。憲法的視点に立った総合的な議論が必要だ。プライバシーについては、「情報自己決定権」「自己情報コントロール権」を憲法上の権利として承認することが重要だ。「知る権利」や「情報的健康」をキーコンセプトとして、言論空間全体を再構築していくことが必要だ。

各会派の参考人に対する質疑〇自民 上川陽子氏 公平公正な国民投票を実施するに当たって、ネット CM 特有のリスクは何か。どう対処すれば克服できるか。
⇒柳田桂子 JIAA 事務局長 テレビ CM と同じような規律が必要になってくる。広告掲載基準だったり、事業者の自主的基準だったりを考えていく必要がある。
〇立憲民主 階猛氏 国民投票法を改正するに当たっては、ネット広告規制を盛り込む必要があと考えている。
⇒山本氏 法制定時に比べ、相当メディア環境が変化している。（交流サイトなどの）プラットフ
ォームを通じて国民投票の広報を展開していく必要があり、法改正の必要性がある。
〇維新 岩谷良平氏 ネット CM で規制をかける場合、どんな規制が想定され、効果があるか。
⇒柳田氏 効果的にデマ対策に当たるようなことができるのか。なかなか難しいと思っている。
〇共産 赤嶺政賢氏 日本の個人情報保護制度がどのように改善されていくべきか。
⇒山本氏 自己情報コントロールということを保障する形で個人情報保護法を読み込んでいく、あるいは、そういう形で改正していくことが重要だろう。

お知らせ

12 月 1 日衆院憲法審査会で、新藤義孝筆頭幹事が勝手に衆院法制局に出させた資料「『緊急事態』に関する論点」が参院ホームページから見られます。次の手順で探してみてください。 〇衆議院ホームページ ⇒ 衆議院憲法審査会 ⇒ 2022 年 12 月 1 日 会議日誌⇒ 第 210 回国会 ⇒ 2022 年 12 月 1 日
配布資料

43 兆円ありきの防衛費財源、見通せず!!
岸田文雄首相は 8 日、首相官邸で与党幹部と政策懇談会を開き、防衛費の安定した財源確保に向けて増税を検討すると表明しました。「2027 年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、1 兆円強を確保する、ただし、23 年度は増税しない。実施時期や税目などについては、与党に税制調査会で検討する」よう指示しました。
首相は「27 年度には防衛費とそれを補完する取り組みをあわせ、現在の GDP（国内総生産）の 2%に達するよう予算措置を講じる」と改めて表明し、毎年度約 4 兆円の追加財源が必要だと説明しました。歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設などでまかなうとし、「残りの約 4 分の 1 の約 1 兆円強については、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べました。

岸田首相は防衛力強化について、再三「内容、予算、財源を三位一体で議論する」と公言して来ましたが、生煮えのまま、先に決まったのは「5 年間で 43 兆円」との予算規模でした。米国バイデン氏の約束もあり、「予算規模ありき」で軍事費は膨れ上がりました。そのひずみが、政府が示した 4 つの財源「税制措置」「防衛力強化資金」「決算剰余金の活用」「歳出改革」に顕著に表れています。
「税制措置」増税は「1 兆円強」だと岸田首相は表明。政府・与党は法人税を―軸に検討する構えですが、経団連の十倉会長からは企業の負担が膨らむことへの懸念が語られ、自民党内からも反発の声が上がっています。岸田首相周辺は増税時期について、来春の一斉地方選挙、2025 年の参議院選挙を念頭に先延ばしする考えが示唆されています。
そして、増税を最小限に抑えようとした結果、残りの 3 財源がしわ寄せを受ける事態となっています。新設する「防衛力強化資金」は税外収入などをかき集めて複数年度にわたって防衛費を賄う想定です。独立法人の余剰金や 4 戦億円超で売却した大手町プレイスの政府保有分を充てるとしています。しかし、こうした資金は子どものための「予算倍増」を掲げる少子化対策など、他の予算を充実させる財源に振り向けることが検討されていました。
さらに、「決算剰余金」の活用も、異例であり、財政法は 2 分の 1 以上を国債の返済財源にあてるよう規定しており、残りの半分を防衛費の財源とする方針とか。しかし、政府は現在、それを補正予算の財源にしているため、防衛費に使われれば、赤字国債の発行は増えることになります。
いずれも、必要な金額を本当に捻出できるのか分からず、国債に頼る声が再び高まる可能性があります。「43 兆円の規模ありき」の防衛費増額によって、帳尻合わせを迫られる財源措置は、今後の財政運営に深刻な影響を与えようとしています。
政府は 16 日にも安保関連 3 文書を閣議決定する考えのようです。今後、与党税調で、増税する税目や仕組み、増税時期などの議論が本格化します。政府は法人税を軸に調整するとしています
が、政務三役からは「企業に賃上げをさせようとしている中、法人税を増税するのは大丈夫なのか」といった声が出されています。大企業に配慮して、結局、所得税や消費税の増税になり、物価高で苦しむ国民に負担が押し付けられそうな事態となっています。

内閣支持率 34.2% 最低更新

菅内閣末期に近づく

JNN の世論調査

JNN の世論調査で、岸田内閣の支持率が過去最低を更新し 34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが明らかになりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 5.4 ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2 ポイント上昇し、61.9%と初めて 60%台となりました。支持率は 4 か月連続で過去最低を更新し、去年 8 月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しました。
岸田内閣ではこの 1 か月あまりで 3 人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が 77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と 36%の人が、「衆議院を解散するべき」と 27%の人が答えました。
統一協会をめぐる問題について、政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が 56%と半数を超えました。また、政府が今後、統一協会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が 74%に上っています。
さらに、新型コロナ対策について、感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2 類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が 60%でした。
安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が 57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後 5 年間で GDP 比 2%に増額することについては、「賛成」が 53%、「反対」が 36%でした。
各党の支持率では、自民 32.0%（1.7↓）、立憲 5.6%（0.6↓）、維新 5.0%（1.7↓）、公明 2.6%（→）、国民 0.8%（1.2↓）、共産 2.9%（0.5↑）、れいわ 1.4%（→）、社民 0.4%（0.1↑）等で、支持なし 45.8%（6.1↑）でした。