2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

第21回

定時株主総会招集ご通知（証券コード：2120）

表紙

開催情報
日時

2016年６月28日(火曜日)
午前10時(受付開始:午前９時)

場所

東京都港区港南二丁目３番13号
品川フロントビル 3階 当社会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
決議事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第3号議案

監査役１名選任の件

第2号議案

定款一部変更の件

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

株主各位(証券コード2120)
2016年６月７日

東京都港区港南二丁目3番13号

株式会社ネクスト代表取締役社長 井上
高志

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたびの「2016年熊本地震」により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2016年6月27日（月曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権の行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2016年6月27日（月曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、８頁から９頁の「議決権行使等についてのご案
内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬
1

株主各位

具

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

2016年6月28日（火曜日）午前10時

2場

所

東京都港区港南二丁目3番13号
品川フロントビル3階 当社会議室

招
集
ご
通
知

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1. 第21期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第21期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査役１名選任の件

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

4 議決権の行使等についてのご案内

８頁から９頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネット等によって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1.連結計算書類の連結注記表
2.計算書類の個別注記表

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（http://www.next-group.jp/）2

株主各位

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方
針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の20％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算については、より配当性向20％を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしたく存じます。

期末配当に関する事項

当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。

3

剰余金処分議案

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2016年6月29日

4円50銭
534,219,588円

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

第２号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）ブランド力強化のための施策の一環として、「株式会社ネクスト」から新商号「株式会社Lifull」に変更すべく、現行定款第１条（商号）を変更するものであります。
なお、この定款変更の効力発生日は、2017年４月１日とし、その旨の附則第１条を設けるものであります。
（２）事業内容の多様化に対応するため、第２条（目的）に定める事業目的を追加するものであります。
（３）業務効率化を図るため、第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を東京都港区から東京都千代田区に変

株
主
総
会
参
考
書
類

更するものであります。なお、本変更につきましては、2017年３月31日までに開催する取締役会において決定する本店移転日をもって効力を発生することとし、その旨の附則第２条を設けるものであります。
（４）「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)が2015年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能になりました。

事
業
報
告

これに伴い、これらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
現行定款第30条(取締役の責任免除)第２項及び第38条(監査役の責任免除)第２項の一部をそれぞれ変更するものであります。なお、現行定款第30条(取締役の責任免除)第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（５）「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、現行定款第33条(任期)第３項について、根拠条文の変更を行うものであります。

連
結
計
算
書
類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

現行定款
（商号）
第１条

計
算
書
類

（商号）
当会社は、株式会社ネクストと称し、英文では NEXT 第１条
Co., Ltd.と表示する。

当会社は、株式会社Lifullと称し、英文では Lifull Co.,
Ltd.と表示する。

監
査
報
告

4

定款一部変更の件

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現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第２条

第２条

（現行どおり）（現行どおり）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）～（17)（18）（条文省略）（１）～（17)（新設）（18）旅行業（新設）（19）飲食店、喫茶店の経営（条文省略）（20）（現行どおり）（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都港区に置く。

（取締役の責任免除）
第30条
２

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（取締役の責任免除）（条文省略）第30条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取 ２
締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（任期）（現行どおり）

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する額とする。

（任期）

第33条

（条文省略）

第33条（現行どおり）

２（条文省略）

２（現行どおり）

３

会社法第３２９条第２項に基づき選任された補欠監査役 ３の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（監査役の責任免除）
第38条
２

5

定款一部変更の件

会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（監査役の責任免除）（条文省略）

第38条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監 ２
査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（現行どおり）

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とする。

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

現行定款
（新

設）

変更案

招
集
ご
通
知

附則
第１条

第１条（商号）の変更は、2017年４月１日から実施する。なお、本附則は、第１条の効力発生日経過後削除されるものとする。

第２条

第３条（本店の所在地）の変更は、2017年３月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、本附則は、本店移転の効力発生日経過後削除されるものとする。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

定款一部変更の件

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役佐藤健氏は、一身上の都合により本定時株主総会終結の時をもって辞任いたいます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、選任された監査役１名の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
ふりがな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

し し ど

宍戸

きよし

潔

1980年 4 月

三菱商事株式会社 入社

1998年 1 月

Mitsubishi International Steel Inc.（米国）自動車部長

2006年 3 月

ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長

2007年 5 月

東京工業大学 特任教授

2007年 8 月

三菱商事株式会社 事業開発部長

2011年 1 月

TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員

2016年 4 月

三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当

所有する当社の株式数-株部長（1956年12月24日）
新任（注）1．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．監査役候補者 宍戸潔氏は社外監査役候補者であり、社外監査役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由等
宍戸潔氏は、三菱商事株式会社において、長年にわたる総合商社業界における勤務経験とともに、同社グループの関
係会社において取締役を歴任されました。その経歴を通じて培われた豊富な会社経営者としての知見・経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
(2) 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額としており、宍戸潔氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との当該責任限定契約を締結する予定であります。

以7

監査役選任議案上2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2016年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区港南二丁目3番13号
品川フロントビル3階 当社会議室

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

事
業
報
告

2016年6月27日（月曜日）午後5時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http：//www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力

連
結
計
算
書
類

いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2016年6月27日（月曜日）午後5時まで
インターネット等による議決権行使について

計
算
書
類

インターネット等による議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（http：//www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能となります。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。

1.

議決権のお取り扱い(1) インターネット等によって複数回議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の行使期限は、2016年6月27日午後5時となっておりますので、お早めの議決権行使をお願いいたします。

監
査
報
告

8

議決権行使等についてのご案内2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2.

パスワードのお取り扱い

3.

システムに係る条件(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。本総会終了まで、ご印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
(2) パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手
続きください。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
(1) パソコンを用いる場合
ア. 画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ. 次のアプリケーションをインストールしていること。
(ア) Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2以降(イ) Adobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降または、Adobe® Reader® Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft® 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader®、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社ホームページより無償で配布されています。

ウ. なお、インターネットの接続に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合があります
ので、ご注意ください。
(2) 携帯電話を用いる場合
次のサービスが受信可能であるとともに、暗号化通信が可能なSSL通信機能を搭載した機種であること。なお、ご利用に際しては、URL（http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書用紙に表示している右記のQRコードを利用してアクセスしていただきます。
ア.iモードイ.EZweb
ウ.Yahoo!ケータイ※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.、「Yahoo！ケータイ」はソフトバンク株式会社、「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービス名です。

(3) インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要になる場
合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、パソコンでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。

4.

パソコン・携帯電話の操作方法に関するお問い合わせ(1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン、携帯電話の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031 （受付時間 9：00～21：00 通話料無料）(2) 上記(1)以外のご照会（住所・株式数等）は、以下にお問い合わせください。
①証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
電話 0120-782-031 （受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く 通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
9

議決権行使等についてのご案内2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況
1. 事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループを取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和等の政策が継続されているものの、建築費や資材価格の高騰を背景に、2015年度（４月～３月）の首都圏におけるマンション価格
は前年度比10.4％増加の5,617万円、供給戸数は前年度比14.4％減少の38,139戸（いずれも不動産経済研究所調べ）となりました。販売価格の高騰等を背景に、新築住宅市場の販売戸数が伸び悩む等、消費税増税後の反動減からの回復が弱い状況が持続しております。一方で、2015年日本国内の人口は１億2,711万人と５年前より94万7千人（△
0.7％）減少したものの、住民基本台帳人口移動報告によると、2015年度（４月～３月）の日本全国の移動者数は前年度比2.0％増加の503万人（いずれも総務省発表）となり、住替えの全体感としては底堅く推移し、緩やかな回復
基調が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」
を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイス
を通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、前期に引続き当期においても「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業
者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域
事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上収益25,707,617千円（前連結会計年度（以下、前期）比41.5％増）、
EBITDA4,859,062千円（同54.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,670,397千円（同48.7％増）とな
り、売上収益・利益共に過去最高となりました。
なお当期よりIFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。

第20期

第21期

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

前連結会計年度比(2015年3月期)(2016年3月期)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

増減率

売上収益

18,165,560

25,707,617

7,542,057増

41.5％増EBITDA

3,149,680

4,859,062

1,709,382増

54.3％増親会社の所有者に帰属する
当期利益

1,796,232

2,670,397

874,164増

48.7％増

監
査
報
告

10

事業の経過および成果

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) 国内不動産情報サービス事業

売上収益（単位：百万円）

15,601

売上収益構成比18,34568.8％

売上収益18,345百万円（前連結会計年度比17.6%増）
第20期
第21期
（2015年3月期） （2016年3月期）

当該事業におけるサービス毎の売上収益は以下のとおりとなりました。

（単位：千円）前期

当期

2015年３月期
第20期

2016年３月期
第21期

15,601,980

18,345,498

2,743,518増

17.6％増賃貸・不動産売買

9,752,795

12,068,471

2,316,684増

23.7％増新築分譲

4,537,949

4,713,451

175,501増

3.9％増

注文住宅・リフォーム

817,809889,888

72,078増

8.8％増

その他（注）

493,425

673,687

180,262増

36.5％増セグメント利益

2,729,051

3,540,932

811,880増

29.7％増

売上収益

増減額

増減率

(注)１. セグメント間取引については相殺消去しておりません。
２. 新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing Partners社と専属代理店契約を締結したた
め、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。
３. その他は「HOME'S介護」等により構成されています。

主力事業である「国内不動産情報サービス事業」においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前年同期と比べ178.8万件、34.4％増加の698万件となり、引き続き総掲載物件数No.１(注１)となっております。また、加盟店舗数は同様に4,236店舗、29.3％増加の
18,680店舗となっております。
「新築分譲」領域では、建築費や資材価格の高騰を背景とした建物価格の高騰や、販売戸数の減少といった、新築住宅市場の低迷による影響を受けたものの、営業努力により前年同期を上回るペースで進捗し、前期と比べ3.9％増となりました。また2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing Partners社(以下、Lifull MP社)と専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き分譲マンションの売上が国内不動産事業者向け事業に計上されております。
11

事業の経過および成果

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）「注文住宅・リフォーム」では、「注文住宅」のサイトリニューアルによる集客力の強化や、「リフォーム」の成約数の伸長により、8.8％増となりました。

招
集
ご
通
知

「その他」では、高齢者向け住宅情報の入居相談室のきめ細やかなサービス提供等を背景に、掲載施設数が大幅に伸長し、36.4％増となりました。
またBPR（注２）の一環として、100％出資会社の株式会社Lifull Bizasを設立し、さらなる成長に向けバックオフ
ィス業務の効率化を進めてまいりました。
以上の結果、国内不動産情報サービス事業の売上収益は18,345,498千円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3,540,932千円（同29.7％増）となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

(注)１. 産経メディックス調査(2016.1.23)(注)２. BPRとは、「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」の略(2) 国内不動産事業者向け事業

売上収益（単位：百万円）

売上収益構成比

事
業
報
告

4,122

売上収益4,122百万円（前連結会計年度344.3%増）

927

15.5％

第20期
第21期
（2015年3月期） （2016年3月期）

連
結
計
算
書
類

国内不動産事業者向け事業では、賃貸事業者向けCRM(注１)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注２)サービス）の拡販に努めてまいりました。また、2015年５月にはインターネット・マーケティング事
業を営むLifull MP社（旧、株式会社アクセリオン）を連結子会社化し、2015年10月には当社と同社間で専属代理店契約を締結する等、分譲マンション領域の更なる売上成長に向けた体制強化を図りました。
Lifull MP社の連結子会社化等により、当事業の売上収益は4,122,455千円（前期比344.3％増）、セグメント利益

計
算
書
類

は△7,654千円（前期は△22,320千円、14,666千円の改善）となりました。
(注)１. CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略(注)２. DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略

監
査
報
告

12

事業の経過および成果

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）(3) 海外事業

売上収益（単位：百万円）

売上収益構成比3,507

売上収益3,507百万円（前連結会計年度比191.4%増）

13.2％

1,203
第20期
第21期
（2015年3月期） （2016年3月期）

海外事業は、2014年11月に連結子会社化したTrovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイト及び、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報サイト(ポータルサイト)にて構成されています。当期においては、新たに日本、タイ、台湾でアグリゲーションサイトを開始し、オーストラリアでポータルサイトを開始いたしました。
当期においてはTrovit社の業績が通期寄与したことに伴い、当事業の売上収益は3,507,417千円（前期比191.4％
増）、セグメント利益は550,433千円（前期比379.5％増）となりました。

(4) その他事業

売上収益（単位：百万円）

売上収益構成比671

売上収益671百万円（前連結会計年度比48.3%増）

452

2.5％

第20期
第21期
（2015年3月期） （2016年3月期）

その他事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業、引越し見積り・
WEB予約サイト「HOME'S引越し」、レンタル収納スペース情報サイト「HOME'Sトランクルーム」、インテリア
ECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されています。
当事業の売上収益は671,226千円（前期比48.3％増）、セグメント利益は△80,868千円（前期は△99,921千円、
19,053千円の改善）となりました。

13

事業の経過および成果

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2. 設備投資の状況

招
集
ご
通
知

当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、691,678千円であります。その主なものは、サービス機能向上のためのソフトウェア開発費及びサーバー等の取得であります。

3. 資金調達の状況
当連結会計年度中に、短期借入金返済を目的として、楽天株式会社に対する第三者割当による新株式の発行で3,999,999千円、シンジケートローンによる借り換えにより3,000,000千円の調達を行いました。

株
主
総
会
参
考
書
類

4. 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度中に、老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「HOME'S介護」、引越し見積もり・WEB予約サイト「HOME'S引越し」、レンタル収納スペース情報サイト「HOME'Sトランクルーム」、「金融情報サービス」の４事
業について、各権利義務を、新設分割した子会社４社にそれぞれ継承いたしました。

5. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

該当事項はありません。

7. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（取得の状況）計算
書類

当社は、2015年５月29日付で不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社LifullMarketing Partners（旧、株式会社アクセリオン）の発行済株式の60％を取得し、同社を子会社化いたしました。
監
査
報
告

14

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

8. 財産及び損益の推移
売上高又は売上収益（単位：千円）EBITDA

4,859,062

25,707,617
11,962,380

14,690,157

17,926,796 18,165,560

2,072,975

IFRS

日本基準

1,336,633 1,335,233■ 総資産 ■純資産

21,903,035 22,592,083

第18期
第19期
第20期
第21期
（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

1,796,232

17,142,126

1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

22.87
10.91

11.85

11.83

IFRS

日本基準

1株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

25,265,561

13,409,982

第18期
第19期
第20期
第21期
（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

IFRS

日本基準

総資産又は資産合計/純資産又は資本合計 （単位：千円）

9,064,349

2,736,199

2,670,397

3,289,373 3,149,680
614,051

第18期
第19期
第20期
第21期
（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

11,553,526

当期純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：千円）（単位：千円）160.7415.91

142.5490.78

92.13 95.86

10,249,565 10,431,890 10,853,398

第18期
第19期
第20期
第21期
（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

日本基準

IFRS

第18期
第19期
第20期
第21期
（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

第18期
第19期
第20期
第21期
（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期）

IFRS

日本基準

第18期

第19期

IFRS

日本基準

第21期

第20期

（当連結会計年度）（2016年3月期）（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

売上高又は売上収益(千円)

11,962,380

14,690,157

17,926,796

18,165,560

25,707,617

EBITDA(千円)

2,072,975

2,736,199

3,289,373

3,149,680

4,859,062

当期純利益又は親会社の所有者 (千円)に帰属する当期利益

614,051

1,336,633

1,335,233

1,796,232

2,670,397

(円)

10.91

11.85

11.83

15.91

22.87

総資産又は資産合計(千円)

11,553,526

13,409,982

21,903,035

22,592,083

25,265,561

純資産又は資本合計(千円)

9,064,349

10,249,565

10,431,890

10,853,398

17,142,126(円)

160.74

90.78

92.13

95.86

142.54

1株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益

1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分(注)1．当社グループは、第21期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第20期についてもIFRSに準拠して作成、表示しております。
2．第19期の1月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は基本的１株当たり当期利益、１株当たり純資産額又は１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
3．第21期の６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益又は基本的１株当たり当期利益、１株当たり純資産額又は１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

15

財産および損益の推移

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

9. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名
株式会社レンターズ
Trovit Search, S.L.
株式会社Lifull Marketing Partners
株式会社Lifull Senior
株式会社Lifull FinTech

資本金70,000
千円

3,000
ユーロ

32,500千円

52,500千円

32,500千円

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

不動産会社向けCRMサービスの提供

100.0％

アグリゲーションサイト「Trovit」の運営

60.0％

インターネット・マーケティング事業

100.0％

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「HOME'S介
護」の運営

100.0％

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」の運営（注） 株式会社Lifull Marketing Partnersについては、2015年10月１日付けで、株式会社アクセリオンから名称を変更しております。

(3) その他

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

楽天株式会社は、当社の議決権を20.05％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
計
算
書
類

監
査
報
告

16

重要な親会社及び子会社の状況

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

10. 対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の成長「HOME'Sブランドの確立」、「ユーザー数の増加」を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。

(2) 不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取組むことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフォームを作る等、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。

(3) 海外事業のガバナンス強化・成長

2014年11月に連結子会社化したTrovit Search, S.L.の内部管理体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

(4) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

(5) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上

や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

11. 主要な事業内容（2016年3月31日現在）
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内12社、海外５社）により構成されており、国内不動産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の4つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【国内不動産情報サービス事業】

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』等により構成されております。

17

対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）【国内不動産事業者向け事業】

当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRMサービス、不動産デベロッパー向け業務支

招
集
ご
通
知

援サービス等により構成されております。
【海外事業】

当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

【その他】

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、引越し見積り・WEB予約サイ

株
主
総
会
参
考
書
類

ト「HOME'S引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「HOME'Sトランクルーム」、インテリアECサイト「HOME'S Style Market」等により構成されております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

主要な事業内容

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

12. 主要な営業所（2016年3月31日現在）(1) 当社
本

社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市北区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区

福岡支店

福岡県福岡市博多区(2) 子会社
株式会社レンターズ

東京都港区

Trovit Search, S.L.

スペイン

株式会社Lifull Marketing Partners

東京都港区

株式会社Lifull Senior

東京都港区

株式会社Lifull FinTech

東京都港区

13. 従業員の状況（2016年3月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

793名

146名増

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2．従業員数の増加は、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

492名

8名減

33.7歳

5.1年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、98名であります。
2．当社から社外への出向者（77名）を除いております。

14. 主要な借入先の状況（2016年3月31日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社

19

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

借

入

額

1,666,670千円
760,324千円

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2016年3月31日現在）
1. 発行可能株式総数

350,452,800株（注）2015年６月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は175,226,400株増加しております。

2. 発行済株式の総数

118,789,100株（自己株式73,636株を含む）（注）1.2015年６月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式総数は56,496,000株増加しております。
2.2015年７月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は5,797,100株増加しております。

3. 株主数

5,623名4. 大株主
株主名
井上

株
主
総
会
参
考
書
類

高志

所有株式数（株）

持株比率（%）

32,941,000

27.75

楽天株式会社

23,797,100

20.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,657,300

9.82

ビービーエイチ マシユーズ ジヤパン フアンド

3,704,600

3.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,371,000

2.84

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

3,227,150

2.72

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ３８０５７８2,565,600

2.16

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

2,285,254

1.93

五味

1,800,000

1.52

1,763,350

1.49

大輔

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(注) 持株比率は自己株式（73,636株）を控除して計算しております。

5. その他株式に関する重要な事項

当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議により、2015年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行可能株式総数は175,226,400株、発行済株式の総数は56,496,000株増加しております。
また、2015年７月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は

監
査
報
告

5,797,100株増加しております。
20

会社の株式に関する事項

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

会社の新株予約権等に関する事項

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅳ 会社役員に関する事項（2016年3月31日現在）
1. 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

国際事業部長代 表 取 締 役 社 長

井 上

高 志

取締役

執行役員

浜 矢

浩 吉

取締役

執行役員

山 田

貴 士

取締役

執行役員

久 松

洋 祐

（重要な兼職の状況）
Lifull（Thailand）Co.,Ltd.取締役、PT.Lifull Media Indonesiaコミサリス、
株式会社フライミー社外取締役、中央電力株式会社社外取締役、一般財団法
人Next Wisdom Foundation代表理事、Trovit Search, S.L.
chairperson、一般社団法人デモクラティアン代表理事、一般社団法人21世
紀学び研究所理事、一般社団法人新経済連盟理事

HOME'S事業本部

クライアントサービス部長（重要な兼職の状況）

株式会社Lifull Bizas代表取締役

HOME'S事業本部長

締

役

高 橋

理 人

取

締

役

森 川

亮

常

勤

監

査

役

佐 藤

健

事
業
報
告

（重要な兼職の状況）

株式会社Lifull Marketing Partners取締役

HOME'S事業本部副本部長

兼マーケティング部長

社外取締役

取

株
主
総
会
参
考
書
類

（重要な兼職の状況）
楽天株式会社常務執行役員、楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長、楽天クーポン株式会社取締役、楽天オークション株式会社代表取締役社長、ハング
リード株式会社取締役

連
結
計
算
書
類

社外取締役、独立役員（重要な兼職の状況）
C Channel株式会社代表取締役社長

社外監査役、独立役員

計
算
書
類

社外監査役

監

査

役

松 嶋

英 機

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所パートナー、株式会社ビジネスプランニング・フォー
ラム取締役、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

花 井

健

（重要な兼職の状況）

株式会社アシックス社外取締役、株式会社丸運社外取締役、日本精線株式会

監
査
報
告

社社外取締役22

会社役員に関する事項

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役、株式会社チームスピリッ
ト社外監査役(注)監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
取締役（うち社外役員）
監査役（うち社外役員）
合計（うち社外役員）支給人員

６名（２名）

支給額

108,947千円（ 4,500千円）

４名（４名）

33,000千円（33,000千円）

10名（６名）

141,947千円（37,500千円）(注) 1．社外取締役1名は無報酬であります。
2．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。

23

会社役員に関する事項

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3. 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

兼職内容

当該法人等との関係

楽天株式会社常務執行役員

楽天株式会社は、当社の株式を23,797,100株（発行済株式総数に対し20.03％）所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。

楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長

楽天クーポン株式会社取締役

ハングリード株式会社取締役

楽天オークション株式会社

代表取締役社長

楽天オークション株式会社と当社は、一部のサービス（不動産競売、リフォーム、不動産売却
査定、家具販売等）において競業関係にあります。

C Channel株式会社

代表取締役社長

C Channel株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

西村あさひ法律事務所

パートナー

西村あさひ法律事務所と当社とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

株式会社アシックス

社外取締役

株式会社丸運

社外取締役

日本精線株式会社

社外取締役

中森公認会計士事務所所長

株式会社アイスタイル

社外監査役

株式会社ロコンド

社外監査役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会
社

社外監査役

株式会社チームスピリット

社外監査役

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社外取締役

区分・氏名

社外取締役
高 橋 理 人

社外取締役
森 川

亮

社外監査役
松 嶋 英 機

社外監査役
花 井

健

社外監査役
中森真紀子

各社と当社との間には特別な関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありませ
ん。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社とは、システム保守等の取引関係があります。
24

会社役員に関する事項

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
活動状況
取
高

橋

取
森

川

常
佐

勤
藤

監
松

嶋

監
花

井

監
中

森

役
人

当事業年度に開催された取締役会18回のうち10回に出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
亮

就任以降に開催された取締役会13回のうち8回に出席いたしました。企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
健

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査役会18回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

役
機

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会18回のうち17回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べて
おります。

査

役
健

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席し、また監査役会18回の全てに出席いたしました。金融機関における豊富な経験と関係会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

査

役
真紀子

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会18回のうち17回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

締

理

締

監

査

査

英

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(5) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(6) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）～（5）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

25

会社役員に関する事項

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅴ 会計監査人の状況
1. 名称有限責任監査法人トーマツ

2. 報酬等の額
報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

37,400千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,400千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解

連
結
計
算
書
類

任した旨及びその理由を報告いたします。
計
算
書
類

監
査
報
告

26

会計監査人の状況

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

Ⅵ 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」

ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、等の全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。

②監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施
し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評
価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。
また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

27

会社の体制および方針2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）④代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバック
することによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。

招
集
ご
通
知

⑤代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必

事
業
報
告

要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告する等、適宜対処する。
④内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。

連
結
計
算
書
類

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内におけるさまざまな経営課題についての意思決定を行う。

計
算
書
類

②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

監
査
報
告

28

会社の体制および方針2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部
へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、
子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
②監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(9) 前号の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。

29

会社の体制および方針2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）(10) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

会社の体制および方針2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

2. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、法務グループを反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、
反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ
ー、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、全従業員向けに実施されるコン
プライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。

31

会社の体制および方針2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

3. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する概要は以下のとおりです。

招
集
ご
通
知

(1) 取締役の職務遂行に関する事項

取締役会規程をはじめとした社内規程等を定め、取締役が法令並びに定款に則して意思決定、行動をするよう徹底しております。当事業年度において取締役会を18回開催し、各議案についての適切な審議、業務執行の報告
及び監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上と監査役会議長で構成される経営会議は、当事業年度において46回開催し、業務執行の効率性を確保しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 監査役の職務遂行に関する事項

当事業年度において監査役会を18回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
社外監査役を含む監査役は取締役会への出席、及び常勤監査役による経営会議やその他の重要会議への出席を通じ、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的な情報交換を行うことで内部統制システム全般をモニタリングしております。

(3) コンプライアンス、リスク管理に関する事項

代表取締役社長は当事業年度においてリスク管理委員会を4回実施し、全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。
また、コンプライアンス教育の一環として担当部門より、役員・全社員向けに法務研修、インサイダー取引規制研修を実施しました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

(4) 反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項

お取引先様に対して取引時の事前確認を実施するため、専門部署を設置するとともに、特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、定期的な情報収集を実施しました。

計
算
書
類

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

監
査
報
告

32

会社の体制および方針2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書(2016年３月31日現在)
科目（単位：千円）

金額

資産

科目

金額

負債及び資本流動資産

10,970,894

現金及び現金同等物

6,625,268

売掛金及びその他の短期債権

3,901,156

その他の短期金融資産
その他の流動資産

非流動資産
有形固定資産負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

5,991,433
2,267,417

26,400

短期借入金

418,070

未払法人所得税

1,063,209

その他の流動負債

1,690,009

14,294,666
624,679

非流動負債

のれん

9,150,806

長期借入金

無形資産

3,076,939

引当金970,797

2,132,000
1,468,608
209,997

持分法で会計処理している投資

42,101

その他の長期金融負債

76,115

その他の長期金融資産

808,763

繰延税金負債

240,157繰延税金資産587,529

その他の非流動資産

3,847

その他の非流動負債
負債合計

137,121
8,123,434

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金3,999,578

資本剰余金

4,530,520

利益剰余金

9,584,163

自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分

資産合計
(注)

33

連結貸借対照表

25,265,561

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16,922,145△8,619△1,183,496
219,980

資本合計

17,142,126

負債及び資本合計

25,265,561

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）科目
売上収益（単位：千円）
金額25,707,617

売上原価

2,127,531

売上総利益

23,580,085

販売費及び一般管理費
その他の収益及び費用(△)

営業利益

19,489,797△95,673
29,453

金融費用

10,654

持分法投資損益(損失は△)4,810

法人所得税費用
当期利益

当期利益：非支配持分に帰属
合計(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

事
業
報
告

4,018,225
1,306,963
2,711,261

以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属

株
主
総
会
参
考
書
類

3,994,615

金融収益

税引前当期利益招集ご通知2,670,397
40,864

連
結
計
算
書
類

2,711,261

計
算
書
類

監
査
報
告

34

連結損益計算書2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）

2015年４月１日残高（単位：千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407

当期利益

自己株式
△8,142△235,482
──

2,670,397

剰余金の配当─△235,482△324,641

自己株式取引による増
加（減少）

新株発行

△948,014

2,670,397

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素△476
1,999,999

1,987,741

所有者との取引額合計

1,999,999

1,987,741△324,641△476

─

2016年３月31日残高

3,999,578

4,530,520

9,584,163△8,619△1,183,496

親会社の所有者に帰属する持分合計

非 支 配 持 分

企業結合による増加

2015年４月１日残高

資

本

合

10,824,608

28,78910,853,398

当期利益

2,670,397

40,864

2,711,261

その他の包括利益△235,482△2,214△237,696

当期包括利益合計

2,434,915

38,6492,473,564

剰余金の配当△324,641△324,641

△476

△476

3,987,740

3,987,740

自己株式取引による増
加（減少）

新株発行
企業結合による増加

152,541

152,541

所有者との取引額合計

3,662,622

152,541

3,815,163

2016年３月31日残高

16,922,145

219,980

17,142,126(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結株主資本等変動計算書

計2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2016年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）
科目

金額7,702,566

負債の部
流動負債

金額

4,444,867

現金及び預金3,958,549

売掛金

2,198,196

貯蔵品

1,691

未払金

1,519,534

前払費用

268,462

未払費用

132,638

繰延税金資産307,690

未払法人税等

813,558

未収入金

970,913

未払消費税等

227,941

その他

7,942

前受金

2,764

△10,880

預り金25,17015,590,345

前受収益

4,692

賞与引当金

640,990

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産280,369

建物

203,371

工具器具備品76,997

無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券

1,577,607
16,966
1,469,912
84,362
6,365
13,732,368
140,306

買掛金
1年内返済予定の長期借入金

固定負債

106,778
970,797

1,710,490

長期借入金

1,456,197

資産除去債務

178,177

デリバティブ債務

負債合計
純資産の部
株主資本

17,139,667
3,999,578

資本剰余金

4,542,779

1,282,246

資本準備金

その他の関係会社有価証券

11,528,595

その他資本剰余金
利益剰余金

277,527

敷金及び保証金

484,125

その他利益剰余金

8,605,929

固定化営業債権

50,726

繰越利益剰余金

8,605,929

3,750
206,229

貸倒引当金△33,612

資産合計

23,292,911(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

自己株式評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

連
結
計
算
書
類

8,605,929

70,000

繰延税金資産事
業報
告4,265,251

長期貸付金

長期前払費用

株
主
総
会
参
考
書
類

76,115

6,155,357

資本金

関係会社株式招集ご
通知△8,619△2,113

計算
書類△2,113

純資産合計

17,137,553

負債及び純資産合計

23,292,911

監
査
報
告

36

貸借対照表

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

18,313,471
631,951
17,681,520
14,739,353
2,942,166

営業外収益

178,221

有価証券利息

501
153

受取手数料

64,154

経営指導料

105,226

償却債権取立益

717

その他

7,468

営業外費用

57,013

支払利息

6,597

株式交付費

17,895

固定資産除却損

30,185

その他

2,336

経常利益

3,063,374

特別損失
関係会社株式評価損
税引前当期純利益

27,00027,0003,036,374

法人税、住民税及び事業税

1,105,752

法人税等調整額△109,022

当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

金額

営業利益

受取利息

37

（単位：千円）

2,039,644

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）（単位：千円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,999,578

2,265,252△8,142

11,425,141

1,999,999

1,999,999

資本金2015年４月１日残高

利益剰余金

277,527

2,542,779

6,890,926

6,890,926

剰余金の配当△324,641△324,641△324,641

当期純利益

2,039,644

2,039,644

2,039,644

事業年度中の変動額
新株の発行

1,999,999

3,999,999

自己株式の取得

△476

△476

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

1,999,999

1,999,999

─

1,999,999

1,715,002

1,715,002△476

5,714,525

2016年3月31日残高

3,999,578

4,265,251

277,527

4,542,779

8,605,929

8,605,929△8,61917,139,667

延
評価・換算
ジ
差額等合計
益

純資産合計

6

11,425,148

評価・換算差額等
その他有価 繰証
券 ヘ
評価差額金 損2015年4月1日残高

6

ッ

─

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

事業年度中の変動額
新株の発行

3,999,999

剰余金の配当△324,641

当期純利益

2,039,644

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

計
算
書
類

△476

△6

△2,113△2,120△2,120

事業年度中の変動額合計△6△2,113△2,1205,712,405

2016年３月31日残高

─△2,113△2,113

17,137,553(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告

38

株主資本等変動計算書

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ネクスト
取締役会 御中2016年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月 明美 印公認会計士

木村 尚子 印公認会計士

井上 浩二 印当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ネクストの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式
会社ネクスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結会計監査報告

上2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ネクスト
取締役会 御中2016年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月 明美 印公認会計士

木村 尚子 印公認会計士

井上 浩二 印当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ネクストの2015年４月１日から2016年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

40

会計監査報告2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2015年4月1日から2016年3月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査役会監査報告

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

2016年5月24日
株式会社ネクスト

監査役会

監査役 佐

監査役 松
監査役 花

監査役 中

藤
嶋
井

森

健 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真紀子㊞
英

(注) 監査役佐藤健、監査役松嶋英機、監査役花井健及び監査役中森真紀子の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役佐藤健は常勤監査役であります。
以 上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以

上

監
査
報
告

42

監査役会監査報告

2016/05/27 18:37:12 / 15174370_株式会社ネクスト_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

品川フロントビル 3階 当社会議室
東京都港区港南二丁目3番13号

TEL（03）5783－3605

品川駅港南口より徒歩3分［JR品川駅中央改札より徒歩5分 / 京浜急行品川駅改札より徒歩8分］

アレア品川

旧海岸通り

NTT品川
ツインズ

コクヨ東京
品川オフィス
日新ビル
品川駅
港南口

品川駅

港南口
（東口）

港南2
キッズ館

交番

品川
フロントビル𠮷野家
セブンイレブン品川
イーストワンタワー

品川
インターシティ

中央卸売市場
食肉市場※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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地図