２０１７年３月２７日（月）ＮＯ．７３５号

本号 3 頁

衆院憲法審査会で参考人質疑

緊急事態条項、緊急事態時の国会議員任期延長、首相の衆院解散権等で論議!
衆院憲法審査会は 23 日午前、参考人質疑を行い、緊急事態条項、緊急事態時の議員任期延長、首相の衆院解散権をめぐり、憲法学者ら 3 人から意見を聞き、議論しました。
議題は「参政権の保障を巡る諸問題」で、参考人は木村草太首都大学東京教授、永井幸寿弁護士、松浦一夫防衛大教授の 3 人でした。大災害発生時などの緊急事態条項を設ける憲法改正の是非が議論されましたが、参考人の賛否は分かれました。
木村氏は、首相の解散権に関し「党利党略での解散を抑制するため何らかの制限をかけることが合理的」と述べ、解散手続きを定める法整備か、憲法改正による解散条件の明文化を提案しました。
永井氏は、大規模災害対応を理由にした緊急事態条項の創設に反対しました。国政選挙が大規模災害と重なっても、衆院解散中に認められる参院の緊急集会や繰り延べ選挙で対処でき、国会議写真は 16 日の審査会
員の任期延長は必要ないと指摘しました。
松浦氏は、緊急事態条項を創設して任期延長を認め、衆院解散権を制限すべきだと述べ、「緊急事態でも衆参両院が機能を維持し、国会が政府を監視するほうが安全ではないのか」と語りました。
また、緊急事態の議員の任期延長については、松浦氏は賛意を示した上で「災害時に内閣が解散権を行使する異常事態も否定できない」と述べ、内閣の衆院解散権の制約などを検討すべきだと指摘しました。
木村氏は、慎重な論議が必要だとの認識を示し、「誰が延長期間を判断するか、歯止めの論議もしてほしい」と述べ、延長の適否の判断に裁判所が関与することを提案しました。
永井氏は、「現憲法の参院の緊急集会や繰り延べ投票で対応可能だ」と語り、改正は不要との認識を示しました。
その後、各党の代表者が参考人に質問しました。
なお、今回の参考人質疑は、2015 年 6 月の質疑で失敗した与党側の意向により、各党の推薦ではなく、各党が合議で決める形式をとりました。

国民は憲法改正を求めていません。憲法審査会は開催すべきではありません！
衆院憲法審査会は 16 日に続き、今国会で２回目ですが、次回の開催日時はまだ決まっていません。国民が「緊急事態のために憲法改正して欲しい」などの声をあげているとか、その際の「議員の任期を延長して欲しい」などの声を聞いたことがありません。どこからでも良いからの「お試し改憲」は止めるべきです。参院では与野党間の調整が進まず、いまだ開催されていません。衆院憲
法審査会ももう開くべきではありません。

様々な団体が「共謀罪」閣議決定に抗議の談話発す
共謀罪法案の閣議決定に様々な団体が、抗議し廃案を求める声明や談話を出しています。
憲法会議の声明は前号で紹介しましたが、自治労連は「国民・住民の願いを監視し、規制をかけていく社会を許してはならない」、また民放労連は「日常的な取材・報道活動や、労働組合としての正当な活動まで犯罪行為とされかねない」と訴えています。また、国公労連は「法案は『内心や思想を理由に処罰』するという人権侵害そのものであり、違憲立法である」と指摘しています。日
本医労連は「『テロ対策』というなら、戦争法を廃止し、憲法 9 条を生かした外交をすすめることこそが重要である」と訴えています。

「全労連」も「連合」も「共謀罪」閣議決定について談話

連合は初めての談話!

全労連は 21 日、「戦争への道開く「共謀罪」創設法案閣議決定に強く抗議する」を橋口紀塩事務局次長の談話を発しました。
その中では、「憲法を根底から破壊する法案を閣議決定するなど、到底許されるものではない。
強く抗議する」とし、その危険性を指摘し、「『オリンピック開催のため、テロ対策が必要だ』と主張しているが、口実とした「国際越境組織犯罪防止条約」はマフィア対策であり、テロ対策とは何ら関係がないし、日本 13 本のテロ対策の国際条約を締結し、国内法も整備しており、新しい法律をつくる必要などない。一方、「テロ対策」と強調しながら、当初の政府案には「テロ」と言う文言がないことを指摘されて、あわてて書き込むお粗末さである」と厳しく抗議しています。
そして「『共謀罪』創設のねらいは、労働運動や市民運動に『犯罪集団』のレッテルを張り、市民の運動への参加を遠ざけることにある。そして、モノ言えぬ社会、監視・密告社会をつくることにある」と指摘。さらに「戦前、治安維持法によって労働組合や宗教者まで逮捕され、『戦争反対』の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進んだ。その歴史を繰り返してはならない。治安維持法の現代版=共謀罪を許してはならない」としています。
一方、連合は 21 日、「『組織犯罪処罰法等一部改正案』の閣議決定に関する談話」を逢見直人事務局長の談話を出しました。
「政府は、本法案について、過去 3 回廃案となった同法改正案に盛り込まれた「共謀罪」をテロ対策の必要性を強調した罪名に変更しながら、衆議院予算委員会などにおいて従来の共謀罪とはまったく別のものであるかのような説明を繰り返してきた。こうした政府の対応は、本法案への国民の疑念に真摯にこたえておらず、遺憾である」としています。
さらに、「一般の企業や労働組合、団体などが処罰の対象となりうる懸念や、拡大解釈の恐れ、行きすぎた捜査手法による人権侵害が起こりうる可能性など、多くの不安が払拭されていない」として、「連合は、これまでの考え方を堅持しつつ、今後の国会審議において、労働組合や市民団体などの正当な活動が不当に監視や処罰の対象となることがないよう、民進党と密に連携し、すべての不安の払拭と十分かつ慎重な国会審議が行われるよう全力で取り組んでいく」と述べています。
連合が、共謀罪法案で見解を表明するのは初めてです。談話では、過去 3 回廃案になったにもかかわらず、別物であるかのような説明を繰り返していることを指摘し、「国民の疑念に真摯に」答えておらず、遺憾」と。
「正当な活動が不当に監視や処罰の対象とならないよう、全ての不安の払しょくと十分な審議」を求めています。

各地のとりくみ岩手 閣議決定日に緊急学習会を開催 80 人参加！
岩手憲法会議、憲法改悪反対岩手県共同センター、岩手県革新懇など 9 団体が主催し、「共謀罪」法案の閣議決定と国会提出が強行された 21 日夜、盛岡市内で緊急学習会を開催しました。
講演で佐々木良博弁護士は、「共謀罪」は政府の方針に反する組織や個人を監視し、取り締まるための武器として利用するのが目的だと警告。現代版治安維持法を許してはならないと訴えました。
出版労連の前田能成主任研究員は、同日朝の首相官邸前緊急行動に参加してから駆けつけたと報告。憲法で保障された表現活動の自由を脅かす「共謀罪」を阻止するために、「メディアの中でも声をあげ続ける」と決意を述べました。
参加者らは、反対運動を大規模に展開し、「4 度目の廃案に追い込む」との決議を採択しました。
また、悪天候でデモが中止になるなか、参加者らは会場でプラカードを掲げ、「共謀罪反対」とコールしました。

石川 石川憲法会議などが「戦争法廃止！共謀罪許すな！」市民集会を開催！
石川憲法会議などが主催し、「戦争法廃止！共謀罪許すな！」市民集会が 15 日、金沢市内で開催されました。
集会では石商連の松葉博事務局長が「消費税増税でも払えないと深刻な相談が寄せられた。これ以上の増税は絶対ダメ」「安倍さんは森友学園みたいな戦前の教育勅語を礼賛して、戦争する国にしようとしている」と強く批判しました。
集会後、参加者は「戦争法は直ちに廃止！」「自衛隊はただちに撤収を」「平和憲法を守ろう」と元気よく市内をパレードしました。

兵庫 兵庫県憲法会議などが主催し、戦争法廃止を求める昼休みパレード
兵庫県憲法会議や憲法共同センターなどが主催し、戦争法廃止を求める昼休みパレードが 14 日、神戸市で行われました。
市役所隣の花時計前での出発集会で、県憲法会議代表幹事の和田進神戸大学名誉教授は、アメリカ新政権の大軍拡路線と同盟国に対する役割強化、負担増の要求に応じる安倍政権を告発。北朝鮮のミサイル発射による国民の不安やトランプ政権の対日圧力をてこに改憲をめざす安倍政権の野望を示し、「軍事的対抗に未来がないことを憲法は指示しています。戦争法廃止、共謀罪法案提出
許すな、憲法を守り生かそう」と呼びかけました。
市民や労働者など 30 人が参加し、「戦争法は廃止せよ」「戦争する国にするな」「監視社会をつくる共謀罪反対」などとコールし、元町まで歩きました。

鳥取 「共謀罪」法案 「家権力が内心を迫害！」と訴え
21 日、「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する宣伝、反対署名に、憲法改悪反対鳥取県共同センターが取り組みました。
日本共産党の、つかだなるゆき衆院 1 区候補は、原発や米軍基地の反対行動を計画して準備したら、組織的威力妨害罪を共謀したとして一斉検挙される可能性を指摘し、「思想・信条、内心の自由を国家権力が迫害する、現代の治安維持法だ」と批判し、廃案にむしようと呼びかけました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、市民活動を監視、委縮させるための法律であり、秘密保護法、安保法制と合わせて戦争する国づくりの一環だと強調しました。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と総がかり行動実行委員会は 23 日、「森友疑惑徹底究明！安倍内閣は退陣せよ！国会議員会館前行動」を衆院第２議員会館前で開催。500 人の参加者は、小雨が降るなか「安倍首相の責任重大」「疑惑の隠ぺい許さない」とコールを響かせました。この疑惑徹底究明の行動は毎週木曜日に開催されています。今週も開催されますので、参加しましょう!また、全国各地で集会やデモ、宣伝行動を行い、声をあげましょう!!

「森友疑惑徹底究明！安倍内閣は退陣せよ！国会議員会館前行動」
3 月 30 日(木)18:30～19:30

衆議院第二議員会館前