楽天日本株3.8倍ベア
追加型投信/国内/株式/特殊型（ブル・ベア型）

償還 交付運用報告書
第3期（償還日 2022年6月14日）（作成対象期間 2021年6月16日～2022年6月14日）

受益者の皆様へ

償還日
償 還 価 額1,345円59銭

純資産総額

3,040百万円

騰

落率△24.3%

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書
ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、満期償還いたしました。当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3.8倍程度反対となることを目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移
（円）
4,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

3,000

（百万円）
20,00015,0002,000

10,0001,000

5,00002021/6/15

12/15

2022/6/14

0

期
首： 1,777円
期末（償還日）： 1,345円59銭（既払分配金0円）
騰 落 率：△24.3%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3.8倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映して大きい値幅で変動するなか、前期末比下落しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2021年6月16日～2022年6月14日
金額（a）信託報酬（16）（販売会社）（6）（受託会社）（1）（b）売買委託手数料

2

0.106

（2）

（0.106）20.133（監査費用）（0）（0.013）（印刷費用）（0）（0.023）

（その他）

（2）

（0.096）

26

1.479

合計の概

要

1.240％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は1,781円です。
（0.878） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.329）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.033） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（投信会社）（c）その他費用

目比率22円（先物・オプション）

項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.37%です。
その他費用
0.13%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用（販売会社）
0.33%

総経費率
1.37%
運用管理費用
（投信会社）
0.88%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）40,000
30,000（2017年6月14日～2022年6月14日）（百万円）
20,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）15,00020,00010,00010,0005,00002017/6/14

2019/12/20 2020/6/15

2021/6/15

2022/6/140

2019年12月20日 2020年6月15日 2021年6月15日 2022年6月14日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,000

8,807

1,777

1,345.59

期間分配金合計（税込）

（円）

－000

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

－

△11.9

△79.8

△24.3

純資産総額

21

6,379

8,177

3,040

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年12月20日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

4

5

投資環境

当期の日本株式市場は、まとまった方向感に乏しい揉み合う推移のなか、前期末比下落しました。
期初から2021年8月までは、欧米に比して新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に後れを取るなか、国内の感染再拡大を受けて発出された4度目となる緊急事態宣言による景気の下押し懸念などを背景に、日本株式市場は軟調な推移となりました。9月には、国内のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少に加え、首相交代による新たな経済対策への期待感や好調な国内企業決算などを背景に騰勢を強め、日経平均株価は一時約31年ぶりとなる高値水準まで上昇したものの、中国の不動産大手の信用不安を発端とした同国の景気の減速懸念の広まりなどから下落に転じると、その後も新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻の激化などを背景に2022年3月上旬にかけて下げ幅を拡大する展開となりました。それ以降も、米国の経済活動正常化に伴う労働市場の逼迫や、中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）によるサプライチェーン（供給網）の混乱などを背景に世界的なインフレ圧力の高まりが懸念されるなか、欧米主要中銀の急速な金融引き締めによる景気後退への警戒感などから、国内株式市場は上値の重い展開が継続しました。

6（円）32,000日経平均株価30,00028,00026,00024,00022,0002021/6/16

2022/6/14(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

当ファンドのポートフォリオ

わが国の国庫短期証券（含む現先）や高格付のコマーシャル・ペーパーを組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3.8倍程度に維持する運用を行ってまいりました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。
5

設定以来の運用経過①

設定日～2021年2月
日経平均株価は上昇しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気後退への懸念が急速に高まったことから、2020年2月下旬から3月中旬にかけて日本株式を含め、世界的に株価が急落しました。しかし、米国をはじめ各国の政府や中央銀行による政策対応が迅速かつ大規模であったことに加え、4月以降は米欧での新型コロナウイルスの感染拡大ペースに減速の兆しが見られ、段階的に経済活動を再開する動きが広がったこと等が好感され、株価は上昇基調に転じました。その後も11月の米大統領・議会選挙を経て、民主党が大統領職と上下院の過半数を握る状況となり、相次いで大型の追加経済対策が打ち出されたことや、新型コロナウイルスに対するワクチン開発の進展と欧米等でのワクチン接種の開始などを受けて、株価は騰勢を強める展開となりました。
②(円)32,00030,000日経平均株価28,00026,00024,000①22,000②20,000
18,00016,00014,0002019/12/20(設定日)

2020/6/22

12/21

2021/6/21

12/20

2022/6/14(償還日)(出所)ブルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

2021年3月～償還日
日経平均株価は下落しました。
2021年8月頃までは、欧米に比してワクチン接種の普及が遅れたなか、国内の感染再拡大を受けて繰り返し発出された行動制限措置による景気下押し懸念などを背景に下落基調での推移となったものの、9月には、ワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少に加え、首相交代による新たな経済対策への期待や堅調な国内企業決算などを材料に株価は反転し、日経平均株価は一時約31年ぶりとなる水準まで上昇しました。しかし、中国の不動産大手の信用不安を発端とした同国の景気の減速懸念の広まりなどから再び下落に転じ、その後も新型コロナウイルスの新たな変異株の世界的な感染拡大も背景に上値の重い展開となりました。年明け以降も、米国の経済活動正常化に伴う労働市場の逼迫やロシアのウクライナ侵攻、中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）によるサプライチェーン（供給網）の混乱等を受けて、世界的にインフレ圧力が高まるなか、欧米主要中銀の急速な金融引き締めとそれに伴う景気後退への警戒が急速に広がったことから、株価は冴えない推移が続きました。

6

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

信託

期

間 2019年12月20日から2022年6月14日まで

運用

方

わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価針 額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3.8倍程度反対となることを目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
運分用

配

方

①わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
②株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の3.8倍程度法となるように調整を行います。
③利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、針 基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年6月～2022年5月）
最大値

8065.1600－4.1－20－40－60－80－100

最小値

43.0

40
20

平均値

62.2

9.6

16.8

11.9－15.4

－14.7

－20.6

日本株

先進国株

新興国株

5.3
0.1

11.5
4.0

17.4
4.0－3.9

－4.5

－7.2

日本国債

先進国債

新興国債

－56.7
－88.3

当ファンド

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2020年12月～2022年5月  代表的な資産クラスの対象期間：2017年6月～2022年5月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入銘柄

親投資信託償還時における該当事項はありません。
受益証券
日本
0.0%
0.0%

■資産別配分

その他
2.7%

■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0%（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等項

純資

償還日

目
産

総2022年6月14日
額3,040,224,500円

受 益 権 総 口 数 22,594,062,054口

1万口当たり償還価額

1,345円59銭※期中における追加設定元本額は352,587,245,384円、同解約元本額は376,015,594,729円です。

9円
100.0%