令和５年度
女川町教育委員会活動状況に関する点検及び評価報告書（令和４年度実施分）

令和５年８月女川町教育委員会

目Ⅰ

次

点検・評価制度の概要

１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

対象事業の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

５

教育行政評価委員（学識経験者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

点検・評価の結果１自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(１) 自立のための「みやぎの志教育」の推進 ・・・・・・・・・・ ２
１－(２) 子供の可能性を広げる確かな学力の育成 ・・・・・・・・・・ ７
１－(３) 伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進 ・・・１９
１－(４) ９年間を見通した小中一貫教育の推進 ・・・・・・・・・・・２２
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

２－(１) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成 ・・・・・・２６
２－(２) 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上 ・・・・・・・・・３３
２－(３) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着 ・・・・・・・・・４１
２－(４) 系統性のある防災・減災教育の推進 ・・・・・・・・・・・・４６
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

３－(１) きめ細かな特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・５１
３－(２) 女川町特別支援教育推進協議会の充実 ・・・・・・・・・・・５４
３－(３) 共に学ぶ教育推進モデル事業の推進・・・・・・・・・・・・・５７
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(１) 教員の資質・能力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
４－(２) 開かれた学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
４－(３) 安全・安心で質の高い教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・６５

４－(４) 情報化に対応した教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・６８
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供たちを育てる環境づくり

５－(１) 家庭の教育力を支える環境づくり ・・・・・・・・・・・・・７１
５－(２) 安心して子供を育てることのできる環境づくりの推進 ・・・・７３
５－(３) 家庭、地域、学校の信頼づくりの推進関係 ・・・・・・・・・７９
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

６－(１) 誰もが学ぶことができる環境の充実 ・・・・・・・・・・・・８２
６－(２) 文化芸術による地域づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・８５
６－(３) 充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備 ・・・・・８７
教育行政評価委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

資料

教育大綱（女川町教育振興基本計画）の全体体系図

１

目的
教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価し、課題や今後の改善の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育
行政の一層の推進を図る。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、信頼される教育行政の推進を図る。
２

対象事業の考え方
本年の点検・評価の対象事業は、前年度である令和４年度分の事業実績とした。その対象範囲は、「女川町教育振興基本計画」の６つの基本方針係る事項となっている。
３

点検・評価の方法
教育委員会教育局等が、「女川町教育振興基本計画」掲載事業における事業の実施状況、事業の効果等の評価を行う。
４

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項の規定による有識者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検・評価の結果について、教育行政評価委員として選任した学識経験者から意見を聴いた。
５

教育行政評価委員（学識経験者）○

有見

正敏（ありみ まさとし）氏

石巻専修大学人間学部人間教育学科 特任教授
○

前田

正（まえだ

ただし）氏

宮城教育大学大学院教育学研究科 特任教授○

島貫

洋子（しまぬき女川町商工会

ひろこ）氏

副会長

１

基本的方向１－(１)重点的取組１

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

自立のための「みやぎの志教育」の推進

事業の目的と概要
児童生徒が、将来、社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高めるため、女川町や近隣の地域や企業等と連携しながら、小学校から中学校までの系統的な教育活動を通じ、常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進します。
職業体験学習では、女川町の基幹産業である水産業界等とも連携し、子供たちの体験活動が充実するように取り組んでいきます。
①立志の会の開催【担当部署：小・中学校】 Ｐ.２～
・小学校高学年は、中学校行事の立志の会に参加し、中学校第２学年生徒が発表する姿から自分の将来について夢や希望を持ち、これからの学習や活動に意欲的に取り組もうとする態度を育む。
・児童生徒が自分の現在の姿と将来を見つめ、やりがいや生きがいを感じながら自己を生かせる生
き方や進路について真剣に考える契機とするとともに、人生や生き方に関する目標を立て、それを成し遂げようとする意欲と態度を養う。
②職業体験学習の実施【担当部署：小・中学校 教育局生涯学習係】 Ｐ.３～
・小学校第６学年、中学校第２学年において、地域と連携しながら小学生が半日、中学生が３日間の職場体験学習を実施し児童生徒の望ましい職業観や勤労観を養うとともに、将来の目標や職業人としての生き方を考える契機とする。
③令和元年度宮城県教育委員会指定「みやぎの志教育推進事業」の成果と課題の共有 Ｐ.５～
【担当部署：教育局学務係】
・本事業における取組を一過性のものにすることなく、成果や課題をその後の教育活動に生かす。
宮城県立支援学校女川高等学園、宮城県水産高等学校との連携の在り方についても、それぞれの教育活動のよさを生かしながら、協働教育の視点に立った継続の在り方を求めていく。
④協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.５～
・キャリアセミナー・学社融合事業「潮活動」
・学社融合事業は学校教育と社会教育が連携し、一体となって生徒を育んでいくことをねらいとしており、女川中学校では総合的な学習の時間の「潮活動」に位置付けられている。
・小・中学校で実施している潮活動や販売等の体験活動を行う女川商売塾等の取組を通して地域の社会資源や人材を活用し、学習や活動を通して女川の人、物、事、自然等の良さに気付き、故郷を大切に思う気持ちを育むとともに、将来の自分の在り方について考える機会とする。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①立志の会の開催
事業実施状況
小・中学校
・中学校第２学年の生徒だけでなく、小学校第５・６学年の児童にとっても、立志の会での先輩の姿を見ることは、児童の志を育む上で非常に良い機会になった。
・立志の言葉「志発表」では、生徒が一人ずつ登壇し、将来の夢や職業、その実現に向けた自分の思いや決意を堂々と発表した。

- 2 -・記念講演では、講師として酒井重義氏（ＮＰＯ法人 judo3.0 代表理事、女川第一中学校卒業生）を招き、「志をもって歩む皆さまへ」と題して生徒に話していただいた。生徒は自分自身の将来の夢と重ねながら講演を聞き、将来の自分の姿を具体的に思い浮かべることができた。
事業の成果
小・中学校
・施設一体型小中一貫教育学校の良さを生かし、小学生も参加できたことは児童生徒の志を高める上で非常に良い機会となった。
・立志の会をとおして、生徒は自分の将来に対する考えを持つことができ、新たな志を抱くことができた。式中の生徒は真剣な表情を浮かべており、一人一人立志の言葉を力強く発表していた。立志の会を行うにあたり、学級担任を中心に多くの教員による生徒への働き掛けや支援がなされ、生徒が主体的に準備を進めることができたことは大きな成果である。
・中学校第２学年の生徒は自分の将来に向けての決意を保護者、同級生、教職員に発表し、「みやぎの志教育」の将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求める意欲を持つことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・立志の会を総合的な学習の時間に位置付け「みやぎの志教育」で掲げる「小・中・高等学校等の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく」というねらいの達成に向けて取り組んでいく。立志の会と教育活動との関連を明確にし、自分の在り方、将来の自分の姿に対する期待等の意欲がもてる場としていく。
②職業体験学習の実施
事業実施状況
小学校
・第５学年児童が本町の基幹産業である水産業について学習するため、女川魚市場や多機能加工施設「マスカー」を見学した。施設の見学だけでなく、そこで働く方々から直接話を聞くこともでき、地域の特色である水産業への理解を深めた。
・第６学年のキャリアセミナーでは、町内のＩＴ企業や薬剤師、保育士などを講師に招き、講話をしていただいた。それぞれの仕事の内容ややりがいについての話を聞いた。また、ミニ職業
体験では、町内の各事業所に平均２～３人が訪問し、接客や品出し、清掃等の体験を行った。
事業所の方の説明を聞くだけでなく、事前に考えてきたことを質問するなど、働く方々の思いを知ることができた。
中学校
・これまで、第２学年が３日間の日程で職場体験学習を実施してきたが、受け入れ事業所等との調整及び新型コロナウィルス感染症拡大、校内での実施についての検討等を踏まえ、第１・２
学年において各１日ずつの実施という形となった。中学校では、15 か所の町内の事業所等で受け入れていただき、生徒は実際に地域で働く方々との交流を通して、働くことの意義について
学んだ。

- 3 -

教育局生涯学習係
・小学校で実施した、マスカー見学やキャリアセミナー、職業ミニ体験や中学校で実施した職場体験学習において、児童生徒を受け入れてくれる事業所や外部講師との調整を学校と連携して行った。事前の打合せでは、体験することが目的とならないよう、学校、事業所等と学習の目
的及び内容を確認するとともに、この取組が「みやぎの志教育」に深く関連付いていることを学校と共有しながら進めた。学校単独でこれらの活動を進めることは難しく、当係がこれまで築き上げてきた事業所との関係や地域の情報を活用しながらコーディネートした。
事業の成果
小学校
・第５学年の「マスカー」見学では、水産業に携わる方々の話を聞き、地域の産業に対する理解を深めるとともに、どのような思いや願いをもって働いているのかという「みやぎの志教育」に関わる学びを、第６学年同様に行うことができた。
・第６学年のキャリアセミナーやミニ職場体験では、児童は学習を通してそれぞれの仕事の内容
ややりがいといった働くことの意義、地域の中でどのような役割を果たすのかといったことを考えていた。また、ミニ職場体験では、コンビニ、スーパーおんまえや、女川温泉ゆぽっぽ、
onagawafactory 等、身近な商店や事業所での体験を通して、仕事のやりがいや大切さについて深く学ぶことができた。
中学校
・職場体験学習実施後の生徒の感想文には、学習を通して学んだことが詳細に記してあり、将来の自分の在り方について深く考えるよい機会となった。
・実際に仕事をしている方々と関わる中で、将来、自分が就きたい職業を選ぶ際、自分の思いや願い、希望等をもとに選択することが大切であり、選択した仕事を通して自己実現を図っていくことや身近な地域や社会に貢献していくことも大切であるという視点も持つことができた。
教育局生涯学習係
・本町の方々は学校教育に協力したいという思いが強く、教育資源が豊富である。その教育資源
を学校の教育活動に活かし、学校と地域による協働での学習活動を円滑に運営するために、学校で設定している学習の目的と受入れ事業所、外部講師等の思いや願いを共有するための打合せを丁寧に行ったことは、本事業の成果につながったものと思われる。
今後の課題・改善策
小学校
・小学校段階における「みやぎの志教育」の３つの視点、人と「かかわる」、よりよい生き方を「もとめる」、社会での役割を「はたす」を踏まえ、本取組を通して夢や目標を持ち、将来の生活や仕事について考えたり、自己の役割や責任を果たすことで、人のために役立つ喜びを体験したりすることができるよう、学校外の方々と協力し、学習活動としての質を高めていく。

- 4 -

中学校
・職場体験学習を行うことを目的とするのではなく、職場体験学習を通して生徒に何を学ばせる
かということを、学校と生涯学習係、事業所等と共有しながら学習を進めていく必要がある。
社会科や特別の教科道徳といった教科・領域等との関連も図りながら、働くことの意義ややりがい、地域貢献といった職業観について理解を深めさせていく。
・職場体験学習の教育課程における位置付けを確認した上で、実施期間や内容を精査し、今後の在り方について検討していく。
教育局生涯学習係
・小学校のキャリアセミナーは、実施日が離れすぎていたことで、児童の学びが途切れた感がある。職業ミニ体験と２回のキャリアセミナーの日程を調整するとともに、キャリア学習での学びを累積していけるよう、小学校と連携して行っていく。
・職業体験学習を通して、当日に体験することだけで終わるのではなく、事前の電話でのアポイントメントの取り方や、最初と最後の挨拶の仕方、お礼状の書き方、活動の振り返りなど、指導すべきことを確実に指導し、学校と連携しながら生徒の具体的な実践力を身に付けさせたい。
③令和元年度宮城県教育委員会指定「みやぎの志教育推進事業」の成果と課題の共有
事業実施状況
教育局総務係・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、直接的な交流や大人数での活動を制限したために、宮城県立支援学校女川高等学園や宮城県水産高等学校と連携した活動を実施することはできなかったものの、各校において「みやぎの志教育」の推進を小・中学校に働き掛けた。
事業の成果
教育局総務係
・令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、近隣の高等学校との連携を図った「みやぎの志教育」を展開することが非常に難しい状況にあった。施設一体型小中一貫教育学校での義務教育９年間を見通した教育活動については、日々の実践を通して連携の在り方について改善を図った。
今後の課題・改善策
教育局総務係
・令和３年度同様に、宮城県立支援学校女川高等学園や宮城県水産高等学校との連携の在り方については課題が残るものとなった。来年度は新型コロナウイルス感染症に係る対応状況に応じ、各校の実情を踏まえながら交流活動再開に向けた準備を進める。

- 5 -④協働教育「女川協働教育プラットホーム事業」との連携
事業実施状況
教育局生涯学習係
・学社融合事業「潮活動」は小中一貫教育「女川プラン」の重点事項にも位置付けられ、総合的な学習の時間において、みやぎの志教育（キャリア教育）に関連する学習として実施している。
中学校では全学年において、潮騒太鼓をはじめとして全９講座が設定されており、小学校第４
学年では「江島学習」を、小学校第５学年では「さざなみ太鼓」を実施した。
・協働教育「女川協働教育プラットフォーム事業」では様々な事業を展開しているが、その中でも女川商売塾は特筆すべき事業である。本事業は、今年度からは小・中学校の児童生徒の希望者を募り、女川町商工会や女川向学館と連携して行っている。児童はグループに分かれ、商工会からいただいた支度金をもとに、どのような商売を展開するかを考える。そして、販売する商品、商品の仕入先、商品の値段、販売方法、売り上げ見込み等を決め、実際に自分たちの手で仕入れを行う。自分たちで準備した商品は「おながわ秋の収獲祭」で出店・販売し、売り上
げの計算までを行った。
・商売という名の通り、子供たちは利益が出るように値段設定や仕入れを行わなければならない。
例年、年 10 回の勉強会の中で、販売体験は２回行う。１回目の体験を生かし、改善した計画の下で２回目の販売体験を行った。
事業の成果
教育局生涯学習係
・中学校の潮活動で実施している法印神楽講座、潮騒太鼓講座に参加した生徒は、女川小・中学
校合同文化祭において学習した成果を発表し、素晴らしい演舞を披露した。生徒は学習を通して、地域の伝統を大切に守り続けてきた人々の思いを知るとともに、自分たちも地域の伝統を大切にしていきたいという意欲を高めていた。
・女川商売塾では、異年齢の児童生徒が同じグループとなり、協力し合いながら意欲的に出店に向けた準備を進めた。新型コロナウイルス感染症拡大により昨年度は１回しか実施できなかった販売活動を、当初予定の２回実施することができ、参加した児童生徒は大いに達成感を感じていた。
今後の課題・改善策
教育局生涯学習係
・「潮活動」に協力をいただいた外部講師は伝統・文化に深い関わりのある年配の方々が多かった。今後はこれからの女川のまちづくりに尽力している若い人材も講師として活用し、多様な学習活動を展開する中で、生徒の女川を大切に思う気持ちや自らも女川のまちづくりに参画していくという意欲を持たせていきたい。
・女川商売塾は参加を希望する児童生徒によって行われている。本事業がもたらす教育効果は非常に大きいものであり、より多くの児童生徒が参加できるようにしていきたい。
・現在は派遣社会教育主事が本事業の中心的役割を担っているが、本事業の一層の充実を図るた
めに、地域内の人材にも運営に係る役割を担っていただけるような体制を整備していく必要がある。町内の実情を熟知している地域人材を活用することで、学校の教育活動と地域の連携が一層深まることが期待される。

- 6 -基本的方向
１－(２)重点的取組２

１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

子供の可能性を広げる確かな学力の育成

事業の目的と概要
読み・書き・計算をはじめとした基礎的・基本的な知識・技能をしっかり教え、身に付けさせる学習を行っていくことが必要です。学校では、毎日の学習が確実に身に付いていると実感できるように努めるとともに、毎年度標準学力調査を実施し、到達状況を把握・分析し、指導に役立てていくとともに「分かる授業」を推進していきます。
また、家庭・地域と連携し、基本的生活習慣や学習習慣の定着に取り組んでいきます。
①「分かる授業」の充実と研究会の開催【担当部署：小・中学校】 Ｐ.８～
・「分かる授業」を基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るとともに、創造的な思考力を育て、学んだことを活用して自ら考える「確かな学力」を育む授業とし、「分かる授業」の充実を図るために授業実践を積み重ね、成果を共有する。さらに、教員の教科指導力の向上を目的とした研修会の実施や校内研究の一層の推進を図る。
・小・中学校共通の校内研究主題を設定して校内授業研究会を行い、小・中学校の教員が協働による授業づくりを積み重ねながら、児童生徒が「分かる」と実感する授業づくりに努め、児童生徒の学力向上を図る。
・これからの時代に求められる資質・能力として、知識やスキルを活用しながら主体的に課題を解決する力、他者と協働して課題を解決する力の育成を目指した授業改善を図る。
②家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ.９～
・家庭学習の習慣化を図るため、児童生徒に低学年から学習の仕方を徹底して指導するとともに、学校全体で発達段階に応じた適切な家庭学習課題を提示する。また、「連絡ノート」、「本読みカード」等を活用して、学習の取組状況を家庭と学校とで共有できるようにする。具体的には、
基礎・基本の定着に加えて、学ぶ楽しさも実感できるように、授業の内容と関連付けて、復習、予習、発展的な家庭学習課題を取り入れる。
・児童会・生徒会による「うみねこルール」や「スーパーうみねこルール」の取組を通して学習意
欲を高める。
・各教科における自主学習課題や家庭学習課題の工夫を通して、基本的生活習慣や家庭学習習慣を確立させ、授業で得た知識や技能、理解したことの定着を図る。
・中学校では、生活ノート「マイセブンデイズ」を活用の活用について検討し、生徒の家庭学習の充実に向けて家庭との連携を図る。
③基礎学力充実支援事業【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.10～
・「英語検定」「算数・数学検定」「漢字検定」の受検を通して子供たちの基礎学力の定着と、学習に対する意欲の喚起を図る。
④全国学力・学習状況調査、宮城県児童生徒学習意識等調査【担当部署：小・中学校】 Ｐ.11～
・全国学力・学習状況調査や宮城県児童生徒学習意識等調査、小・中学校共通の学力調査（年２回）を行い、子供たちの学力や学習状況の把握に努める。また、その結果を分析、検証し、学習指導の改善に役立てる。
⑤長期休業中の「まなびや」の実施【担当部：小・中学校】 Ｐ.15～
・学習内容の定着及び生活リズムを整えることを目的として、長期休業期間中に課外学習としての「まなびや」を実施し、児童生徒の実態に合わせ、復習、発展的な学習、新学期に向けた準備を
行う。

- 7 -

⑥「女川向学館」による学習支援【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.16～
・複数の教職員によるＴ・Ｔ（ティーム・ティーチング）指導や個別の学習支援、放課後等の学びの場の提供、また、夏季休業中等の学習会や一般社団法人まちとこ（女川向学館）との連携を通して、児童生徒の学力向上に向けた各種取組を推進する。
⑦学習塾代等支援事業の実施【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.17～
・児童生徒並びに幼児の学習機会を確保し、児童生徒並びに幼児の学力向上及び学習意識の向上を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、４歳から 18 歳の児童生徒並びに幼児が通う学習塾や習い事の費用の一部を補助する事業を行う。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①「分かる授業」の充実と研究会の開催
事業実施状況
小・中学校
・校内研究主題を小・中学校で統一し、９年間を見通した取組を実施していくこととした。
研究主題「確かな学力を身に付けさせるための学習指導の在り方」
副 題―
効果的なＩＣＴ機器の活用を通して―
・授業研究会の実施状況
全校授業研究会：３回
小・中学校合同授業研究ウィーク：２回（６月、11 月）
・授業改善を目的として、定期的に指導主事及び教育指導員が学校訪問を行い、様々な学級の教員に対して、授業づくりや児童生徒への関わり方についての助言を行った。その教員のよさや改善点を口頭ではなく紙面にまとめて提示したことで、教員は改善点に対する理解を深めることができた。また、校内研究や初任者研修等の授業研究への参加も行い、事後検討会での助言を通して、分かる授業づくりへの支援を行った。
・各教科担任が、生徒の実態、各教科の特性に応じて、ＩＣＴ機器をどのように活用すべきか、研究し、授業で実践した。
・職員会議で事後検討会を兼ね、研究授業の様子や反省事項を教員同士が共有した。
・各教科、領域等の授業において自分の考えを書いたり、学習の振り返りを文章にまとめたりといった場面を意図的に設定することを小・中学校ともに実施した。
事業の成果
小・中学校
・研究主題・副題を小・中学校で統一したことで研究組織も小・中学校教員で編成することができ、４つの視点（①授業を効率化するための活用、②学習意欲の向上や見通しを持たせるための活用、③考えを広め深めるための活用、④学習を振り返ったり、定着させたりするための活用）に基づき、ＩＣＴの活用を図ることができた。
・研究主任が発行する「研究だより」では、学校全体で共通理解を図るべき内容について取り上げるとともに、ＩＣＴの活用方法等、日々の教員の活用スキルの向上につながる最新の教育技術等の情報提供も積極的に行った。
・施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、協働での授業づくりが日常的に行われ、授業実践を集中的に行う「授業研ウィーク」では多くの教員が授業を提案し、事後検討会では活発な意見交換が行われた。
・各教科等の授業においては、自分の考えを書いたり、学習の振り返りを文章にまとめたりとい- 8 -った場面を意図的に設定したことで、多くの児童生徒は意欲的に自分の考えを整理しながら書くことができた。また、自分の考えをノートにまとめるだけでなく、タブレット端末に入力し、記録を蓄積するといった取組も行われた。
・中学校では、生徒が自分の考えを整理したり、収集した情報をまとめたりするためにタブレッ
ト端末を活用したところ、学習に対するつまずきが緩和され、学習に取り組みやすくなった。
・タブレット端末やプロジェクター、実物投影機などのＩＣＴ機器を学習過程の様々な場面で目的のある活用がなされた。
・授業開始時にＩＣＴ機器を活用することで授業の効率性が高まり、児童生徒が課題に向き合ったり、学び合う時間を確保することができた。
・体育等の実技教科では、学習状況を把握するために、運動の様子を記録したり、作品の製作過程を撮影したりすることで、動きの変容や作品の仕上がり状況を見て、達成感を味わった。
・児童生徒の情報活用能力や機器操作に関するスキル及び教員の授業におけるＩＣＴ機器の活用
スキルの高まりが感じられた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・児童生徒による協働的な学習の充実を図ることが難しく、教師との対話による授業が中心となった。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組を十分に行いながらも、児童生徒の主
体的・対話的で深い学びの具現化に向けた取組を進めていく。
・本町ではＧＩＧＡスクール構想以前からＩＣＴ機器の整備を進めており、学習環境は充実したものとなっている。これまで継続的にＩＣＴ機器を活用してきたことで児童生徒のスキルは十分に身に付いていると言える。今後はＩＣＴ機器を日々の授業づくりに効果的に活用するための教員のスキルを高めていくための校内研修の充実を図る。
・教員のＩＣＴ機器の活用がある程度図られたことから、「ＩＣＴ機器を使う」ことから「ＩＣＴ機器を効果的に活用する」といった質的向上に向けて取り組んでいくことで、児童生徒の確
かな学力の定着を図っていきたい。
・研究主題や手立ての捉え方や校内研究の進め方について全教職員で十分な共通理解を図った上で進めていくことが重要であり、９年間を通してどのように児童生徒の力を身に付けさせていくか確認していく。
・児童生徒の学習内容の定着を図るために、ＡＩ型教材キュビナ(Qubena)が整備されているが、活用の仕方について工夫していく必要がある。各教科等で購入している問題集や資料集等の活用をバランスよく行っていく必要がある。
②家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実
事業実施状況
小・中学校
・児童生徒が中心となって自らの生活をよりよくしようと「うみねこルール（小学校）」「スーパーうみねこルール（中学校）」をつくり、日々の取組状況を自己評価し、まとめた資料を校舎の昇降口に掲示した。
「うみねこルール」（小学校）〇毎週水曜日はノーゲーム・ノースマホ〇宿題を終わらせてから使う〇学年に応じた家庭学習時間を守る〇夜９時以降は使用しない〇決めた時間に寝る- 9 -「スーパーうみねこルール」（中学校）〇夜 12 時には寝る〇週３回以上家で勉強のために机に向かう〇夜 10 時 30 分以降スマホ・ゲームをしない・中学校では生活ノート「マイセブンデイズ」を活用してきたが、令和３年度末に校内で行った評価検証に伴い、令和４年度は各学年において活用の有無を判断することとした。第２学年では、「マイセブンデイズ」を生徒の実態に合わせ、内容を変更したものを使用し、生徒の日常の様子を把握し、個別に助言するなど、生徒とのコミュニケーションを深める一助となった。
事業の成果
小・中学校
・うみねこルール（小学校）の実施状況を見ると、全ての項目で約９割の児童がルールを守って生活できたと回答していた。うみねこルールの活用が基本的な生活習慣や家庭学習の定着に一定の効果を発揮したものと考えられる。中学校のスーパーうみねこルールの平均達成度は、約６割程度となった。
・放課後楽校に参加している児童については、宿題等を放課後楽校の場で行っており、分からない問題等があると担当職員に質問し、支援を受けながら最後まで終えることができている。放課後楽校を活用した家庭学習の進め方は、帰宅後に家族との時間を十分に取るといった効果も生んでいる。
・中学校のマイセブンデイズについて、内容や活用方法について検討し、各学年の生徒の実態に合ったものになりつつある。第２学年では、内容を生徒の実態に応じたものを使用した。活用を通して生徒と学級担任や学年担当の教職員がコミュニケーションを深めることができた。
今後の課題・改善策
小学校
・家庭学習の定着を図るためには、学習に向かうための時間の確保や学習環境を整えることが重要であり、スマートフォンやゲーム等の利用時間が大きく影響する。家庭への啓発を通して家
庭学習の取組に協力を求めるとともに、児童自身が基本的な生活習慣や家庭学習を自ら行えるような取組を進めていく。
中学校
・「スーパーうみねこルール」の達成状況を見ると、生徒の家庭学習への取組には大きな課題が見られる。家庭学習への取組が不十分である要因として、同ルールに掲げられているスマート
フォンの使用やゲームの時間の長さが挙げられる。長時間の使用や、深夜に至るまで使用し続けている現状を改善するために、学校だよりや学級懇談会だけでなく、継続的に特別活動内で指導する必要がある。
・長年にわたりマイセブンデイズを活用してきたが、活用状況に個人差が見られることから現在の活用状況を分析し、今後の活用の在り方について検討し、各学年の実態に応じて活用することとした。令和５年度は、ＩＣＴ機器を活用し家庭学習や生活のログ（記録）を残す方法についても検討していく。
③基礎学力充実支援事業
事業実施状況
・令和４年度 各検定受験者数一覧- 10 -

小学校
令和２年度
令和３年度
漢字検定
49 人
※中止
算数検定
32 人
23 人
英語検定
※中止
※中止
※新型コロナウイルス感染症により中止

令和４年度
26 人
33 人
4人

中学校
漢字検定
数学検定
英語検定

令和２年度
12 人
32 人
31 人

令和３年度
11 人
18 人
18 人

令和４年度
7人
13 人
24 人

事業の成果
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施時期の延期等の対応を取ったものの、感染対策を講じながら全ての検定を実施することができた。受検に係る事務的な手続きを向学館
スタッフの協力を得て実施したことにより、学校側の負担を軽減することができた。試験会場
を町内の公共施設（まちなか交流館）としたが、円滑に実施することができた。前年度受験し、不合格となった児童が再度受験に挑戦するといった喜ばしい姿も見ることができたことは、本事業の成果である。
・検定を受験する児童に対して、向学館と連携し「検定対策講座」を放課後楽校学習講座で実施
し、受検者以外の児童も参加する姿が見られた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・受検者が固定化されつつあることが課題である。漢検、英検、数検等を受検し、合格すること
は資格の一つとなるなど、受検の意義を理解させるとともに、目標を持たせ意欲的に取り組む
ような支援の充実を図る。
④令和４年度全国学力・学習状況調査、宮城県児童生徒学習意識等調査事業実施状況
小・中学校
・令和４年度全国学力・学習状況調査（対象：小学校第６学年・中学校第３学年）
【小学校】
国 語
算 数
全国平均正答率 宮城県平均正答率 全国平均正答率との比較 全国平均正答率
宮城県平均正答率 全国平均正答率との比較
若干下回っている
65.6
64
63.2
60
下回っている【中学校】
全国平均正答率69

国 語
宮城県平均正答率 全国平均正答率との比較
若干下回っている
69

全国平均正答率51.4- 11 -

数 学
宮城県平均正答率 全国平均正答率との比較
大きく下回っている49

・宮城県児童生徒学習意識等調査（対象：小学校第５学年・中学校第１学年）「分かる授業」の充実に向け、宮城県教育委員会から示された「５つの提言」に関わる児童生
徒の学習意識調査については以下のとおりである。
【小学校】対象：第５学年
５つの提言
質問内容
との関連
提言 1
先生から声を掛けられたり、励まされたりしますか
提言 1
先生はあなたの話を聞いてくれますか
提言２
先生はあなたの良いところを認めてくれていると思いますか
提言３
授業の中で先生から目標（めあて、ねらい）が示されていますか提言３
授業の終わりにその時間の学習内容を振り返る活動が行われていると思いますか
提言４
授業で、自分の考えをノートに書くようにしていますか
提言５
学校の宿題をしていますか【中学校】対象：第 1 学年
５つの提言
質問内容
との関連
提言 1
先生から声を掛けられたり、励まされたりしますか
提言 1
先生はあなたの話を聞いてくれますか
提言２
先生はあなたの良いところを認めてくれていると思いますか
提言３
授業の中で先生から目標（めあて、ねらい）が示されていますか
提言３
授業の終わりにその時間の学習内容を振り返る活動が行われていると思いますか
提言４
授業で、自分の考えをノートに書くようにしていますか
提言５
学校の宿題をしていますか

小学校

県平均

65.7
77.1
80.0

78.5
92.0
86.7

82.9

91.1

62.9
60.0
94.3

76.9
83.2
94.2

中学校

県平均

86.8
86.8
100
92.1

93.1
88.1
96.6
81.9

92.1
100
89.5

81.3
89.9
93.3

事業の成果
・令和４年度全国学力・学習状況調査（対象：小学校第６学年・中学校第３学年）
小学校
国語について・「Ａ話すこと・聞くこと」においては、日頃から話したり聞いたりする要点を押さえることを指導しており、話す力や聞き取る力が身に付いていることが伺える。また、「Ｂ書くこと」
においては、文章全体の構成や書き表し方などに着目して、文や文章を整えていることについては、これまでの指導の成果が表れていると考えられる。
算数について・全国平均正答率と比較すると本校は下回る結果となった。
・児童の解答状況の詳細を分析したところ、「Ａ数と計算」が全国平均には届かなかったが、宮城県平均と比較すると上回っていた。ＡＩ型教材キュビナ（Qubena)を利用し、授業の補充や、集計されたデータを基に児童の理解度に合わせた学習指導を行ったりしたことが成果につながったものと考えられる。

- 12 -

中学校
国語について・全国平均をかなり下回ったことは課題であるものの「話合いの話題や方向を捉えて、話す内容を考えることができるかどうかをみる。」の設問については全国平均正答率をやや上回った。
・「文章に表れているものの見方や考え方を捉え、自分の考えをもつことができるかどうかをみる。」ことの設問については、全国平均を若干上回った。日頃から文章の要点をまとめて書き表すことを授業に取り入れている成果と考えられる。
・知識及び技能における「言葉の特徴や使い方に関する事項」では，本校正答率が全国平均を大きく上回っており、表現技法に対する理解が図られている。
・思考力、判断力、表現力等における「話すこと・聞くこと」では、本校正答率が全国の割合を上回っており、自分の考えが分かりやすく伝わるように表現して話すことについて理解していることがうかがえる。
・思考力、判断力、表現力等における「書くこと」では、正答率が全国の割合をやや上回っており，根拠を明確にして自分の考えを書くことができている。
・思考力、判断力、表現力等における「読むこと」(問題番号３四)では、正答率が全国の割合をやや上回った。また、記述式の問題で全国の無回答率と本校を比べると本校の無回答率が低かった。他の記述問題をみても書いて表現することが全国をやや上回っており、全体的に身に付いていることがうかがえる。また、記述式の問題で無回答率が０％ということから，表現することに対して抵抗がないことがうかがえる。
数学について・学習指導要領の領域の平均正答率状況においては、全体的な傾向を見ると宮城県や全国のそれと同様の状況にあった。
・計算、文字式の読み取り、三角形の合同条件など、各領域における基礎的な内容についての正答率は５割を超えており、学習の基盤が定着しつつある。
・関数領域においては「事象を数学的に解釈し、問題解決の方法を数学的に説明することができる問題」の平均正答率が，宮城県や全国のそれを大きく上回った。
・意識調査では「説明する問題に対して、どのように解答しましたか」との質問に「全ての書く問題で最後まで解答を書こうと努力した」を選択した生徒の割合は約５割であった。「あきらめた」「解答しなかった」と解答した生徒の割合は約４割であり、粘り強く取り組む態度を身に付けさせていくことも必要である。
・宮城県児童生徒学習意識等調査（対象：小学校第５学年・中学校第１学年）
小学校
・子供の学びを支援する５つの提言と関連する質問では、提言５の家庭学習や読書に関する内容について、県平均と同等の結果となった。小学校で実施している「うみねこルール」において
も、家庭学習の取組について、児童はよくできていると自己評価しており、学校と家庭の学びの連続性が図られていることが分かる。
中学校
・子供の学びを支援する５つの提言と関連する質問では、提言１～４の設問において、県平均と同等または県平均を上回る結果となった。特に、提言２の教師との関わりに関する質問や提言
４の授業中に自分の考えをノートに書くことへの肯定的な回答が 100％であったことは特筆すべき結果であると言うことができる。

- 13 -

今後の課題・改善策
・令和４年度全国学力・学習状況調査（対象：小学校第６学年・中学校第３学年）
小学校
国語について・「知識及び技能」における漢字指導については、今後も反復して取り組むことを継続する。
・「記述式」の問題については、本文から必要な情報を見付け、引用するといった情報活用能
力を伸ばす力を身に付けさせる必要がある。そのために、教科書の文章をすらすら音読することができるとともに、自分の考えについて教科書などの本文を根拠に説明する活動を取り入れるようにする。
算数について・知識及び技能の中で、百分率を用いた表し方を理解し、割合を求めることに課題が見られる。割合については日常生活でも活用されている場面が多くある内容である。そのため、日常生活とのつながりに気付かせ、そのうえで割合についての理解を深められるようにした
い。そして、改めて計算方法について学び直しをさせたい。
・「Ｂ図形」の領域の問題では、示されたプログラムについて、正三角形をかくことができる
正しいプログラムにかき直す問題が全国平均と大きな開きが見られた。正三角形の意味や性質について、復習するとともにプログラミング的思考力を養う指導も今後必要である。
中学校
国語について・普段の授業の様子を見ると、読むことを面倒だと感じているために、丁寧に文章を読み取っていない生徒が見受けられる。「読むこと」においては、教科書の文章を読む際に、接続表
現に着目したり、段落相互の関係性を捉えたりすることを意識させる。そして、論理的な読み方を繰り返し行い、身に付けさせていく。
・漢字指導は、小テストを継続して漢字と向き合う時間を確保したり、ノート等で生徒が書いた文章を漢字に直したり、学習した漢字を使用する機会を設けて、漢字への理解を深める。
・学力調査において、設問の意図をしっかり理解できていない生徒がいたことから、言葉を正確に理解する力を更に身に付けさせていきたい。そのためにも，言葉の一つ一つに意識を向け、どのように自分の言葉で表現したら良いのかをじっくり時間をかけて取り組む場面を授業の中に取り入れていく。
数学について・全国平均正答率と比較すると本校は大きく下回る結果となった。
・生徒の解答状況の詳細を分析したところ、「記述式」問題（５題）において、正答率がかなり低く、無回答率は高い状況にある。
・数学における「説明する力」と「文章力」を伸ばす指導を継続し、学習内容の定着を図る。
そのために、根拠を明確にしながら解答の過程を表現する場を設定し、まずは簡易な内容か
ら始め、徐々に文章等で説明する時間を授業内に設定する。
・問題の文章が長かったり、情報量が多かったりする問題を意図的に提示し，問題解決に向けて必要な資料や情報を精査し、題意を正しく読み取る力を伸ばす。
・図形領域においては定型の証明にあてはまらず、応用力を必要とする証明問題を生徒の状況を踏まえながら適宜題材として扱う。
・習熟度別学習を来年度も実施し、学習内容の理解に努力を要する生徒への指導を継続していく。

- 14 -

・宮城県児童生徒学習意識等調査（対象：小学校第５学年・中学校第１学年）
小学校
・「５つの提言」のうち、４つの内容に係る質問において、県平均を下回る結果となったことを重く受け止め、日々の授業づくりの改善とともに、生徒指導や学級経営等、日常的な取組においても、改善すべき点を明確にし、継続した取組を進めていく必要がある。
・提言４の授業で自分の考えをノートに書くかという質問については、県平均との差が 23.2 ポイ
ントと最も大きく、早急に対応策を講じていく必要がある。
中学校
・意識調査の結果を見ると概ね良好であり、県平均を下回った内容についても差は小さく、これまでの教員の関わりや授業での取組が調査結果に表れているものと思われる。
・昨年度と比較し、教員からの声掛けに対する意識が下がったことから、生徒一人一人に全職員が目を向け、関わっていくことを継続していく。
⑤長期休業中の「まなびや」の実施
事業実施状況
小学校「まなびや」参加状況一覧(人)
8 月 23 日(火) 8 月 24 日(水) 8 月 25 日(木) 計（延べ人数）
第１学年
11
13
13
37
第 2 学年
1919
1957
第 3 学年
1311
13
37
第 4 学年
1922
1859
第 5 学年
30192170
第 6 学年
14
13
15
35
計
106
97
99
302
・２学期の学校生活に対する準備や生活リズムを整えるために、夏季休業日の後半に実施した。
中学校「まなびや」参加状況一覧(人)
夏（3 日間）冬（2 日間）春（5 日間）計（延べ人数）
第１学年
45
24
60
107
第 2 学年
36101056
第 3 学年
30
22
52
計
111
56
70
215
・長期休業による生活習慣の再構築を目的とした「まなびや」であったが、昨今、学力不振が目立ち、成績において好ましい成果が得られず、生徒が不安を抱える事態となった。そのため、上記に記載のとおり、日数や時期を考慮して取り組んだ。
＊年間を通しての取り組み
・第３学年は高校入試の準備として毎週火曜日に勉強会を設定し、女川向学館の支援の下、学習時間を充実させた。
・第１学年は、女川向学館と連携し、学習の到達度に合わせて補習学習を実施した。月曜日は、教科書の内容を復習する。木曜日は、生徒の実態に応じ教科書のまとめ問題に取り組む内容とした。

- 15 -

事業の成果小学校
・今年度も令和３年度と同様に夏季休業終了前に実施した。３日間の開催であったが、どの学年も多くの児童が参加し、３日間とも 100 人前後の児童が参加することができた。夏季休業終了
前の実施は夏季休業中の課題の支援だけでなく、生活リズムを整え新学期のスタートを円滑にする上で効果的であった。
中学校
・生徒の学習の場を提供し、新学期に向けた生活リズムを作ることを目的として実施した。
第３学年の「まるこや」については、女川向学館や退職した教職員、卒業生（高校生）の協力を得て実施し、個々の学習課題に即した学習支援を行うことができた。また、第１、２学年では個別に学習指導できるよう、対象生徒を絞って声を掛け、参加を促したところ、声を掛けた
生徒は意欲的に参加した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、希望していた生徒が参加できない状況も生じた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・夏季休業期間後半に「まなびや」を実施したところ、多くの児童生徒が参加した。夏季休業中の課題の支援はもちろんだが、２学期に向けての意識と準備を行うという点では十分な成果が得られた。今後も効果的な実施の在り方について改善を図っていく。
・学級担任が中心となって各学級において学習支援を行ったものの、個別支援を要する児童生徒に対する十分な支援の手を確保することができなかった。女川向学館との連携を図りつつ、児童生徒の学力向上につながる「まなびや」にしていく。
・中学校では第３学年の学習支援は充実していたが、第１、２学年に関しては学年担当が中心となって学習支援を行った。受験を控えた第３学年生徒の学習支援を優先すべきだが、女川向学館と連携して個別支援を充実させるために、学年ごとに実施時期を調整する。
⑥「女川向学館」による学習支援
事業実施状況
小・中学校
・学校のニーズに丁寧に対応し、学習支援とともに生徒指導上の個別支援も行うことができた。
小学校 第６学年 算数科スキルタイム支援 ８回実施
小学校 第５学年 算数科スキルタイム支援 ９回実施
中学校 第２学年 英語 ＴＴ学習 補助
・中学校第２学年では、英語の授業の中で個別に支援を要する生徒への支援を継続した。また、定期的に関係者間での打合せを行い、生徒一人一人の学習状況の把握や指導法の改善を図った。
・生涯学習係が主催している女川町放課後の子供居場所づくり事業「放課後楽校」と連携し、小学生の放課後の学習時間の充実に向けた支援を行った。また、中学生の希望者を対象とした数学に特化した学びの場「数学道場」を立ち上げ、参加した生徒は復習問題等に意欲的に取り組んだ。
・放課後の校舎を活用し、女川向学館スタッフによる特別授業やＡＩ型学習教材（キュビナ）を活用したドリル学習を行った。

- 16 -

・特別支援学級在籍児童の参加も受け入れることとし、児童が安心して参加できるよう、事前に教育局と女川向学館スタッフ、学校が受け入れ体制について確認し、円滑に運営することができた。
・中学校第３学年生徒に対して、受験対策に向けた学習支援・まるこ屋活動を放課後や長期休業中に実施した。向学館にインターンとして来ている大学生による学習支援も実施した。
・中学校第１・２学年生徒を対象とした学習支援の場として、まるこ屋活動を実施した。女川中学校を卒業した高校生も学習支援に加わり、新たな学びのスタンダードへの布石となった。
・漢字検定や算数・数学検定等に挑戦しようとする児童生徒に対して、事前に特別講座を実施した。受検級に応じた学習を行う特別講座に参加した児童生徒は、受検だけでなく学習に対する意欲も持つことができた。また、検定に受検しない児童も参加するなど、学びの裾野を広げることもできた。
事業の成果
小・中学校
・年度当初の女川向学館登録児童生徒数は 123 名（小学生 94 名、中学生 29 名、高校生 16 名）であったが、２月末時点での登録児童生徒数は 179 名（小学生 111 名、中学生 30 名、高校生 38名）となった。小学校の登録児童数が増加した要因として、「おながわ放課後楽校」との連携が挙げられ、小学生を対象とした放課後学習支援においても多くの児童が参加している。また、中学生の登録数は全校生徒数の約 30％という状況にあり、多くの児童生徒が女川向学館の取組に参加している。
・学校の要望に応じ、支援を要する学級や児童生徒への対応を迅速に行い、教員の負担感の軽減を図る等、大きな効果が見られた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・小・中学校に対する学習支援の質を高めるために、定期的な打合せの回数を増やす等、支援方法についての評価・改善の一層の充実を図る。
・児童生徒の学びの保障の充実に向け、学習支援について担任との学習方法の共通理解を図るとともに、保護者への周知を図り、参加者を増やすための手立てを講じる。
・児童生徒の学びの連続性を高めるために、ＡＩ型学習教材（キュビナ）を活用した学習を学校だけでなく、家庭や女川向学館での学習にも活用し、児童生徒の学習状況の把握とともに、児童生徒の学習の個別最適化を推進していく。
⑦学習塾代等支援事業の実施
事業実施状況
・交付の状況
（人）
学校種
人 数
第 1 号
第 ２ 号
うち両方
高等学校
22
20
3
1
中学校
60
48
17
5
小学校
118
77
62
21
未就学児
31
27
8
4
計
231
172
90
31
第１号：学習塾、家庭教師、通信教育など「補習や教科指導」を行うもの
第２号：稽古事や練習の指導を行う文化・スポーツ教室- 17 -

事業の成果
小・中学校
・本事業は子供たちが様々な学習や文化、スポーツ等に触れ、楽しさや達成感、自己実現に向けた意欲等を高めていけるような機会を増やすものである。
昨年度より申請者数の減少がみられたが、概ね例年と同じ程度の申請率で推移している。
今後の課題・改善策
小・中学校
・前年度に比べると申請者数の減少が見られた。町の広報紙やホームページ等を通して本事業の周知を図っているものの、更なる工夫を講じていく必要がある。また、電子申請の開始など、利用者にとっての利便性を計りながら、制度活用しやすい環境整備も進めていく。

- 18 -

基本的方向１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(３)

伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進

事業の目的と概要
我が国固有の伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習等を通じて、先人たちが築いてきた町を受け継ぎ、自国や郷土の歴史への関心を高め、それらの理解を深める教育を推進していきます。
他国の文化、生活習慣等を理解し互いを尊重して共に生きていくための能力や態度を育成するため、教員研修の充実、外国語指導助手の適切な配置等により、小学校からの外国語活動を積極的に行うとともに、外国人との交流活動や国際的視野を深める体験活動等の充実を図っていきます。
①伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習【担当部署：教育局生涯学習係 小・中学校】
Ｐ.19～
・具体的な活動や体験を通してふるさと女川に興味・関心を持つために、総合的な学習の時間において、ふるさと女川に関するテーマを設けて学習を行う。
・日本及び郷土の歴史や伝統・文化に対する理解を深め、体験的な学習を通して郷土の文化資源に触れて、これらを愛する心を育成する。
②国際理解を育む教育【担当部署：教育局学務係・生涯学習係 小・中学校】 Ｐ.20～
・外国語活動を通じて、外国の言語や文化について体験的に理解を深める。
外国の文化や地域のよさに気付き、ともに尊重していこうとする態度や能力の育成を図る。
・中学校では、国際化に対応できる能力をもち、異文化を理解し尊重するとともに、我が国の伝統文化を大切にする生徒を育成する。
・外国語を学ぶ人、留学経験のある人、外国出身の人等、多様な人と関わることにより、国際理解及び積極性やチャレンジ精神、外向き指向の気持ち等を育む。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①伝統・文化や郷土の教育資源を活用した学習事業実施状況
小・中学校
・ふるさと教育指導計画に基づき、郷土の自然、歴史、環境、生活等に触れる学習を通して、郷土のよさに気付くことができるよう取り組んできた。
・歴史と伝統文化の継承と芸術文化の充実を図るために生涯学習係と連携し、総合的な学習の時間
において「江島法印神楽」「おらが江島」を取り上げたり、学社融合事業「潮活動」において、「江島法印神楽」「潮騒太鼓」「女川探訪」などの講座を設けたりしている。
・小学校第３学年においては、「鳴り砂体験学習」を実施した。
事業の成果
小・中学校
・多様な教育資源に恵まれた本町のよさを生かし、ふるさとの自然、歴史、伝統、文化に直接触れる体験的な学習を通して、児童生徒の郷土を大切にする心や態度を育んできた。新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に向けた対策を講じながら、学習を行うことができた。
・学社融合事業「潮活動」をはじめとした学習や各教科等において行われた地域に出向いての学
習、外部講師を招いての学習は児童生徒にとって郷土のよさに触れるよい機会となった。
・地域の教育資源と学校の教育活動を結び付ける大きな役割を担っているのが、派遣社会教育主事- 19 -

である。本町の社会教育主事が年間を通して、コーディネータ―としての役割を担い、効果的な地域資源の活用を図ったことで、児童生徒の学びを充実したものにすることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・地域の教育資源を活用した教育活動を展開している小・中学校において、教職員と地域の教育資源とを結び付ける役割を担う派遣社会教育主事の存在は非常に重要である。更なる教育活動の充実に向けて、地域の教育資源をどのように活用していくか、教員と派遣社会教育主事、外部講師との間で十分な共通理解を図っていくことが大切である。
②国際理解を育む教育
事業実施状況
小・中学校
・昨年度に引き続き小学校第３・４学年の外国語活動や第５・６学年の外国語において、中学校教員による乗り入れ指導を実施した。専門的な知識や指導技術を有する中学校の英語教員が小学校に配置したＡＬＴとともに、外国語に慣れ親しむことや外国語を通してコミュニケーション
を深める学習の充実を図った。また、第１・２学年においても、週に１時間、学級担任とＡＬＴによる外国語に親しむ学習を行い、児童は様々なゲームや活動を通して、楽しみながら外国語に触れていた。
・小・中学校ともに、ＡＬＴを配置し、全ての外国語や英語の授業においてＡＬＴを効果的に活用
し、乗り入れ授業により英語の教科担任の専門性を発揮しながら授業づくりに取り組んだ。
・校舎中央の展示スペースには多大な支援をいただいたカタール国について紹介したコーナーがあり、図書館にもカタール国について紹介した本のコーナーの運営を継続した。児童生徒がカタールをはじめとした多くの国々の支援に対する感謝の気持ちを持つことができるよう、校地内に設置されたモニュメントや展示スペースについて児童生徒の発達段階に応じて、全校児童生
徒に伝えた。
・サッカーワールド杯カタール大会の開催に伴い、カタール国に対して感謝の気持ちを伝えようと
児童生徒一人一人がメッセージを綴った応援フラッグを駐日カタール大使館に寄贈したところ、大いに喜ばれた。
事業の成果
小・中学校
・外国語活動や外国語の学習を実施しない低学年においてもＡＬＴと交流する場を設けたことで、児童はゲーム等を通して楽しみながら外国語や文化に親しむことができた。
・ＡＬＴと日常的な交流ができる環境にあるため、放課後や休み時間にＡＬＴと遊んだり会話をしたりする姿が見られ、児童の国際理解に対する素地を養うことができた。
・中学校の英語担当教員による小学校への乗り入れ指導が定着し、児童の学びの質を高めるだけでなく、小学校の教員にとっては専門的な指導法について学ぶ研修の場となった。
・これまで整備してきた小・中学校の指導体制が円滑に進められるようになり、ＡＬＴと学級担
任、教科担任間の連携が図られている。
今後の課題・改善策
小・中学校
・小・中学校で行われている英語や外国語、外国語活動等におけるＡＬＴの活用については教員との連携が図られ、授業を進める学級担任や教科担任がＡＬＴを効果的に活用することができる- 20 -

ようになっており、今後も乗り入れ指導を継続していくとともに、国際理解教育の更なる充実に向けて取り組んでいく。
・ＡＬＴ自身も児童生徒の学習意欲を高めようとＩＣＴ機器を活用して外国の生活や文化を紹介する等、授業の質を高めるための取組が見られるようになった。今後は、英語や外国語の授業以
外の場においてもＡＬＴの活用を図り、国際理解教育の充実に努めていく。
・カタール国との交流の在り方について、学校全体で検討するとともに、児童生徒が自分事として考えられる場を設けていく。令和６年度以降のカタール国訪問を見据え、準備を進めるとともに、オンラインでの交流やカタール国の文化に触れる機会を設けていく。

- 21 -

基本的方向１

自立するための夢と志、確かな学力の育成

１－(４)

９年間を見通した小中一貫教育の推進

事業の目的と概要
義務教育期間９年間のスパンを最大限に生かした系統的・継続的な教育活動を展開していく小中一
貫教育「女川プラン」を踏まえた小中一貫教育を推進し、本町の目指す子供の姿「志をもって 未来を切り拓いていく子供」の具現化を図っていきます。
①９年間を見通した教育課程の編成【担当部署：小・中学校】 Ｐ.22～
・これまで、小・中学校がそれぞれに作成していたカリキュラム・マネジメントシートを統一し、義務教育期間９年間を見通したカリキュラム・マネジメントシートを作成する。
・カリキュラムマネジメントシートを活用し、教科・横断的な指導の充実を図るとともに、小・中学校９年間の指導を見通した教育課程の自校化を図る。
・中学校教員による乗り入れ指導を継続し、小・中学校の教員による授業交流を通して９年間を見通した教科指導への意識を高める。
・小学校と保育所等との連携の充実を図るために、町内の保育所の幼児と小学校の児童との交流や保小の教職員の情報共有の場を設定する。
②異学年交流の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ.23～
・施設一体型小中一貫教育学校での教育活動のよさを生かし、学校行事等を中心に小・中学校の児童生徒による幅広い異年齢交流の機会を増やす。
・今年度から「小中合同集会（年１回）」「小中縦割り交流会（年３回）」を実施し、異年齢交流の機会を年間で計画し、実施する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①９年間を見通した教育課程の編成
事業実施状況
小・中学校
・小・中学校それぞれの授業を参観し、系統性を把握、小中一貫教育カリキュラム作成の方向性を検討し、小学校から中学校までのカリキュラム・マネジメントシートを作成した。
・中学校の教員による小学校への乗り入れ指導が定着し、毎時間の事前の確認をするなど児童の実態や特性を伝え、授業改善に向けた交流が図られるようになった。
・「女川の教育を考える会」において、小学校第１学年から中学校第３学年までを見通した教育課程を検討する機会を設け、各教職員部会において具体的な取組が提案された。
・「小中教科指導部会」を実施し、カリキュラムの検討や目標設定、指導内容の確認など、教科の特性に応じた具体の内容を共有・検討する機会を設けた。
事業の成果
小・中学校
・乗り入れ指導を実施したことにより、中学校教員の小学校への理解が高まった。毎時間前に乗り入れ指導担当者と小学校担任で確認の時間をとるなどコミュニケーションを図り小中連携を更に強固なものとすることができた。また、「女川の教育を考える会」における話合いの場だけでなく、小・中学校の各担当間での情報交換がより密になり、必要に応じて小・中学校のカリキュ
ラムの調整が図られ、より具体に検討を行うことができた。

- 22 -

・「小中教科指導部会」を実施したことで、カリキュラムの検討や目標設定、指導状況の確認などについて、教科の特性に応じた具体の内容を共有・検討することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・９年間を見通した教育課程の編成については、全教職員が協力し合い整備が進められた。また、合同での学校行事等を通して児童生徒の志を育むことができたことは９年間を見通した教育課
程によるものと考えらえる。
・これまで以上に充実した教育課程を実践していくためにも、各教科等の授業において、小・中教科指導部会を軌道に乗せ、９年間を見通した指導を具体的に行っていくことが重要である。そのための、小・中学校教員が積極的に互いの授業を見合い、小・中学校それぞれの授業研究や合同での研修を通して、授業改善に努めていく。
・小・中学校の教員が話合う時間を確保することが難しい状況が見られた。顔を合わせて話す時間をつくり出すにも限界があるため、部会等の人数や時間の工夫が必要である。
②異学年交流の推進
事業実施状況
小・中学校
・部活動の練習に打ち込む生徒の姿を間近で見ている児童が新人戦や中総体に向けて応援メッセージを作成したり、中学校の吹奏楽部が小学校の運動会で演奏をしたり、年間を通じた交流が図られた。
・小学校第６学年児童が中学校入学に向けての準備として、複数回にわたり部活動体験を行った。
同じ校舎の中で日常的に中学生の生活を目にしている小学校第６学年児童にとっては、進学後の生活に対する不安感の解消につながり、中１ギャップ等の問題を未然に防ぐことができた。
・小中縦割活動や小中合同集会においては、新型コロナウイルス感染症拡大や悪天候により中止となったものもあったが、年間３回実施することができた。
事業の成果
小・中学校
・日常的に生徒と児童が手をつないで登校したり、休み時間に小学生と一緒に遊ぶ中学生の姿が見られることは、施設一体型小中一貫教育学校よさが存分に生かされている。日常的に児童生徒が交流する姿が見られるようになったことで、幅広い異学年交流が可能となり、交流を通した関係づくりが促進され、本町の目指す子供の姿の具現化に繋がっている。
・学校行事における児童生徒の交流が円滑に進められた要因の一つに、小・中学校の職員室が同室であることが挙げられる。小・中学校の教職員が日常的に交流し、連携しやすい環境が異学年交流を活発なものにしている要因と考えられる。
今後の課題・改善策
小・中学校
・令和３年度の課題として、保・小連携の重要性が高まっている現在、小・中学校での異学年交流
だけでなく、町内の保育所との連携の在り方について検討することを挙げたことから、今年度は保育所と学校が連携し、「女川町架け橋プログラム」の作成に取り組んだ。今後は作成したプログラムを活用し、プログラムの自校化を図っていく。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・１－(１)「自立のためのみやぎの志教育の推進」について
立志の会の開催において、一人一人立志の言葉を力強く発表する姿から、自分の将来についての夢や希望を持ってこれからの学習や活動に意欲的に取り組もうとする態度が伺える。また、講師として卒業生を招いての記念講演は、生徒自身の将来の夢を重ねながら聞くことができ、さらに自分の目標を見つめる機会となっている。開催に当たっては、生徒が主体的に準備を進めることができたことも高く評価したい。今後も、生徒が主体的に取り組むことができるように、教師の働き掛けや支援に努めてほしい。
小学生による職業ミニ体験や中学生による職業体験学習は、町内の商店や事業において実施され、仕事のやりがいや働くことの大切さに気付くことができ、将来の目標や職業人としての生き方を考える契機となっている。
女川協働教育プラットフォーム事業では、潮活動で学習した成果が、小・中学校合同文化祭での発表の場となっている。地域の伝統やふるさとを大切に思う気持ちを育む場ともなっており、今後も学
校教育と社会教育が連携し、一体となって取り組んでほしい。また、この事業を継続していくためにも、若い人材の確保とその活用に努めてほしい。女川商売塾は、児童生徒の希望者を募り、女川商工会と女川向学館と連携して行われている。異学年集団の児童生徒で仕入を行ったり、商品を準備した
りと協力し合いながらの取組の教育効果は大きいものがあり、大変すばらしい。今後とも体制を整備
し多くの児童生徒が参加することを期待したい。
・１－(２)「子供の可能性を広げる確かな学力の育成」について
ＩＣＴ機器の活用とその授業研究に取り組んでいる。指導主事や教育指導員による授業づくりや児童生徒への関わり、ＩＣＴ機器活用のスキル等の視点から教師の資質向上に努めている。中でも、Ｉ
ＣＴ機器を効果的に活用するために、①授業を効率化するための活用、②学習意欲の向上や見通しを持たせるための活用、③考えを広め深めるための活用、④学習を振り返ったり、定着させたりするための活用の４つの視点は、日々の授業づくり、そして児童生徒の学力向上に大いに期待できる。課題として挙げられている協働的な学習の充実に向けては、一人一人が自分の考えを持ちノートに書いたり、タブレット端末に入力したりすることが前提となる。その上で，集団でどのように解決を図って
いくか、その手立てが必要となる。
家庭学習の習慣を身に付けさせる取組として、「うみねこルール」と「スーパーうみねこルール」
をつくり取り組んできているが、依然として中学生の達成率が定着していない状況にある。各学年の生徒の実態に合わせて活用を図り、その効果も見えてきているので、継続的な指導と個に応じた指導の徹底を図りたい。
全国学力・学習状況調査の状況を見ると、小中学校とも全国平均正答率を下回る結果となっている。
小学校の国語では「書くこと」、中学校では「言葉の特徴や使い方」「話すこと」「聞くこと」「書くこと」、数学では関数領域における解決方法の説明等、全国平均を上回っている領域や内容もあり、これまでの指導を継続することで定着を図りたい。課題については、分析した結果とその対策に基づいて学び直しをさせるとともに、実施した学年以外においても、取組内容を精査して取り組んでほしい。
宮城県児童生徒学習意識調査における「５つの提言」の達成率を見ると、県平均を下回る項目が多くなっている。特に小学校は、学校の宿題以外は全て大きく下回っている。この提言は、児童生徒の学力向上を図る上で教師が日常的に取り組む必要がある内容である。教育委員会による指導と全教職員の共通理解の下、日常化することが急務である。
長期休業中の「まなびや」の実施や女川向学館による学習支援は、児童生徒の学力向上を図る上で欠かせない取組となっている。また、女川向学館は、学校の要望に応じ、支援を要する児童生徒への対応を迅速に行う等、教員の負担軽減を図る大きな存在ともなっている。

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・１－(３)「伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進」について「江島法印神楽」「潮騒太鼓」「女川探訪」「おらが江島」の活動において、ふるさとの自然や歴史、伝統文化に直接触れ、郷土のよさに気付くことのできる学習が展開されている。今後も外部指導との共通理解と適切な事前指導を図り、さらに充実した活動が行われるよう期待したい。
国際理解を育む教育については、サッカーワールド杯カタール大会を期に、児童生徒一人一人がメッセージを送り応援フラッグをカタール大使館に寄贈したことは高く評価したい。今後も交流のあり方について、児童会や生徒会、学級活動等を通して探ってほしい。
・１－(４)「９年間を見通した小中一貫教育の推進」について乗り入れ授業が実施され、中学校教員の小学校への理解が高まっている。また、授業前には確認の時間を毎時間行われて、小中連携が強固なものになっている。今後も９年間を見通した教育課程の編成に基づき、実施、評価改善に努めてほしい。

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基本的方向２－(１) 重点的取組３

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成事業の目的と概要
児童生徒の豊かな人間性や社会性を育成するため、様々な体験活動、文化活動、読書活動等を推進
し規範意識等の醸成やモラルの高揚を図っていきます。生徒指導面はもちろん、道徳教育においても児童生徒の内面に根ざした心の教育を充実していきます。
いじめをなくし、不登校を防止するために、校内体制を整備するとともに、地域や関係機関と連携していきます。
①生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.27～
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒・保護者はもちろんのこと教職員の相談体制も整備する。
・児童生徒の心情等の内面理解を深めるために意識調査やアンケート調査を活用する。また、調査結果から不安等の予兆が見られるときは生徒や保護者に教育相談を提案する等、積極的な生徒指導の充実に努める。
②不登校児童生徒の対応体制【担当部署：子どもの心のケアハウス】 Ｐ.28～
・女川町子どもの心のケアハウスを設置し、不登校児童生徒や別室登校児童生徒、その保護者の対応や相談体制を整備する。
③特別の教科「道徳」教育の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ.29～
・「思いやりの心をもち、互いに協力し、大切にし合うことができる児童、自分の考えをもって何事にも前向きに実践し、最後までやり抜く児童を育てる」という目標の達成に向け、全教育活動の中心に据えるとともに、学校だより等を活用した情報発信や地域と積極的な関わりをもつな
ど、保護者や地域と連携して道徳性の育成を図る。
・特別の教科「道徳」の時間の充実を図るとともに、学校教育活動全体を通じて「自他の生命を尊重し、他を思いやる心」「自分の理想の姿を追求しながら社会に貢献しようとする態度」の育成に努める。
④人権尊重の教育の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ.29～
・全教育活動を通して人権を尊重する心情を育むとともに、人権擁護委員を講師に迎えて人権尊重について講話をいただいたり、人権の花運動やポスターの制作に取り組ませたりするなど、指導の工夫を図る。
・あらゆる機会をとらえて「人権」について考え、自他のよさや多様な価値観を認めることができるようにしていく。
⑤読書習慣の確立【担当部署：小・中学校】 Ｐ.30～
・毎月第３日曜日の『家庭の日･家読（うちどく）の日』には、家族がそろって読書をし、家族のコミュニケーションや絆を深める。
・児童生徒の語彙力、読解力、想像力、思考力、表現力を養い、集中力、感性等を高めるために読書を推進し、各関係機関が連携して読書習慣の定着に努める。
・学校の児童会や生徒会等の活動を活性化し、児童生徒に読書の魅力や必要性を伝える。
・業前等の時間に全校朝読書を行ったり、読み聞かせボランティア等を活用しての読み聞かせを行ったり、児童生徒が読書に親しむ機会を設定する。
⑥感性をはぐくむ教育の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ.31～
・地域の方を講師として招き、和太鼓の演奏をテーマとした「総合的な学習の時間」や和太鼓クラ- 26 -

ブに取り組ませる活動を通して、太鼓のリズムや友達との一体感を味あわせるとともに、伝統文化を重視する態度を育む。
・地域の読み聞かせボランティア「おはなし会おひさま」の協力を得て、民話や絵本の読み聞かせをしていただき、昔話や絵本の世界に浸らせ、子供たちの感性を育む。
・児童生徒の感性を刺激するような情操教育や体験的な活動を通して、心豊かな人間性の涵養に努める。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①生徒指導・教育相談体制の充実（震災後の心を支える体制の構築）
事業実施状況
小・中学校
・スクールカウンセラー（週 1 回勤務）を小・中学校に 1 名ずつ配置し、児童生徒の心のケアの充実を図った。学校生活への適応や学習に不安やつまずきを感じている児童生徒のアセスメントを学級担任とともに行い、支援についての助言等を行った。
・中学校のスクールカウンセラーは学習に課題が見られる生徒のアセスメントを教科担任とともに実施し、より詳細な実態把握が必要であると判断し、小学校段階まで内容をさかのぼって学習の定着状況を把握することを提案した。その結果、小学校中学年の内容でのつまずきが原因となっていることを突き止め、具体的な支援策に結び付けることができた。
・中学校では、スクールカウンセラーが生徒指導部会に参加、情報共有を行った。
・計画的な教育相談に係る取組を計画しており、３者面談や家庭訪問、いじめアンケートや生活ア
ンケート、学校適応感尺度（アセス）後の積極的な教育相談を実施した。
・スクールソーシャルワーカーの配置を継続し、小・中学校の児童生徒や保護者、教員等に対する支援を行った。相談者との対話を通して、問題点の整理を行い、解決に向けての方向性を相談者
自らが見いだせるような支援を行った。保護者からの相談の多くは子育てに関するもので、子供の性格や行動、発達に関する内容の相談対応が多かった。スクールソーシャルワーカーは相談者に対して、助言だけでなく、学校をはじめとした関係者間の意見調整も行うなど、コーディネー
ターとしての役割も担っていた。
・支援の対象となった児童生徒数
小学校：22 人
中学校：８人年間を通して支援を行った回数：36 回・ケース会議の実施状況
教職員等とのケース会議：21 回関係機関等とのケース会議：15 回
事業の成果
小・中学校
・スクールソーシャルワーカーが子どもの心のケアハウスのスーパーバイザー、学級担任、生徒指導担当、養護教諭や特別支援教育コーディネーター等と情報交換、助言を行うことにより適切な支援ができている。また、発達障害のある児童生徒への対応についても保護者の連携を含めてコーディネートし、ケースに応じたアドバイスを行った。それぞれの立場の強みを生かした支援を行い、問題の解決に繋げることができた。
・スクールカウンセラーが積極的に学級に入り、子供たちとの関係づくりに努めたり、生徒指導の会議に参加することで相談しやすい環境が整い、小学校では、チャンス相談を含め、軽微な内容の相談でも、親身になって話を聞いてくれるスクールカウンセラーの存在は児童生徒の心の安定につながっている。

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今後の課題・改善策
小・中学校
・児童生徒の問題行動や不安、悩み等の理由が多岐にわたるため、専門的な知識を有するスクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大きく、更なる連携や支援体制の強化を図る。小・中学校のスクールカウンセラーの勤務日が異なるために、情報共有の場が必要であると考える。
②不登校児童生徒の対応体制
事業実施状況
小・中学校
・今年度も心のケアハウスには専門的な知識を有し、経験豊富なスーパーバイザーや心のケアコー
ディネーターを配置し、運営に当たっている。長期休業期間には小学校担当のスクールカウンセ
ラーが心のケアハウスで勤務する日を設け、切れ目のない支援体制を整備した。
・年度初めに、心のケアハウスについて紹介した資料を全ての児童生徒に配布するとともに、保護者への周知を図った。
・様々な理由で登校が難しい生徒に対して、一人一人の状況に応じた支援を行っている。通所してきた生徒に対する学習支援だけでなく、楽しみながら体を動かしたり調理をしたりといった体験活動も行い、生徒が安心して過ごすことができるプログラムを展開している。時には所外に出て体験的な活動を行うなど、活動の幅を広げている。
・心のケアハウスへの通所が安定しない生徒に対しては、職員が家庭訪問を行い、生徒本人や家族に対し直接的な支援を行った。
・心のケアハウスが学校に近いところにあるため、生徒が心のケアハウスを利用する時間に合わせて、学級担任も訪問し、心のケアハウス内で生徒と一緒に過ごすことができるようになった。
・短期間ではあったが、ケアハウスへの通学生徒がおり、女川向学館スタッフによる学習支援も行
った。
事業の成果
小・中学校
・心のケアハウスで支援している生徒について、スクールソーシャルワーカー等との定期的な打合せを行い、情報共有を行うとともに効果的な支援の在り方について改善を図った。
・不登校児童生徒の学びの保障に向けた取組として、女川向学館スタッフによる学習支援を心のケアハウスで行った。
・根気強い声掛け、励ましを継続したことで、中学校第３学年生徒は、受験前には学習にも取組み、無事に高校合格を果たした。
今後の課題・改善策
小・中学校
・小・中学校と心のケアハウスや学び支援教室（ほっとルーム・そよかぜ）、女川向学館との連携をさらに強化し、児童生徒の居場所づくりとともに学習支援の充実を図る。

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③特別の教科「道徳」教育の充実
事業実施状況
小・中学校
・道徳ノートやワークシートを活用し、児童・生徒の学習の記録やまとまりごとの評価に生かすこととした。道徳ノートの活用については、年度初めに研修会を実施し、教職員による共通理解を図った。
・特別の教科「道徳」の学習の進め方については、道徳教育推進教師が中心となり、授業研究を行う初任層の教員に助言をしたり疑問に答えたりするなど、協働での授業づくりを行った。
・道徳教育推進教員から資料提示や授業づくりの提案を行うなど、情報共有や研修の機会を設け
た。
事業の成果
小・中学校
・道徳教育推進教師による資料提示や授業づくりの提案等を行ったことで、経験年数が少ない教員をはじめとした多くの教員の考え議論する道徳の学習の在り方についての理解を深めることができた。
・学校行事や生徒会行事に関連させながら、特別の教科「道徳」の授業を行うことにより、児童生
徒が主体的に考える姿が見られた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止を配慮しながら、話し合いを取り入れた授業を通して、児童生徒が自由に考えを述べ合う姿がみられた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・授業で取り上げた道徳的価値について、考え議論する学習を通して、児童生徒が多面的・多角的な見方や考え方を深める授業の在り方について研修する場が必要である。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童生徒の対話的な活動が制限されたことにより、児童生徒が対話の中から考えを広げたり、深めたりすることが十分にできなかった。しかし、年度後半は徐々に対話的な活動による授業ができるようになり、考えを広げたり、深めたりする活動を取り入れ始めた。
・タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用しながら、児童生徒の対話的な学習を特別の教科道徳の授業においても実践していくことが重要である。

④人権尊重の教育の推進
事業実施状況
小・中学校
・「いじめをしない、させない、許さない」という立場を明確にし、学級活動を通して話し合った
り、いじめ防止標語を考えたりした。
・あらゆる機会をとらえて「人権」について考え、その価値観を深めていけるように努めた。また、
人権作文コンクールや男女共同参画事業のキャッチフレーズを考える等の活動を通して、多種・多様、多角的なものの見方を身に付けさせた。
・今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人権擁護委員による人権教室を実施することができなかった。しかし、人権教育全体計画に基づき、各教科等及び特別活動において、児童生徒が互いのよさを認め合いながら協力していく態度を身に付けさせた。

- 29 -

・小学校第５学年では「人権の花」の植樹活動、第６学年では「人権ポスター」の作成に取り組み、
人権について学び、理解を深める機会を設けることができた。
・施設一体型小中一貫教育学校で義務教育９年間を見通した教育活動が本格的に展開され、校種を超えた交流が実施できたことは人権尊重の教育の推進につながった。小・中学校の児童生徒が同じ校舎の中で日常的に交流できる環境は、学校行事等での交流やメッセージカードのやり取りを通して、互いを認め合う場を増やすことができた。
事業の成果
小・中学校
・全ての教育活動を通して、互いの個性やよさを認め合うことの大切さを伝えてきたことや、施設一体型小中一貫教育学校のよさである幅広い異年齢交流が日常的に行われてきたことで、互いの存在を受け入れ、認める態度が育まれた。
・特別支援学級に在籍する児童生徒と交流する児童生徒の姿から、一人一人のよさを認め、大切にしようという意識の高まりを見取ることができた。また、石巻支援学校との居住地交流を通して、同じ女川町に住む児童生徒としての親しみを感じている様子が見られた。
今後の課題・改善策
小学校
・人権尊重の教育をより一層推進するために人権擁護委員の取組を有効に活用する。
・全ての生徒の人権への関心をさらに高めさせるために、道徳の時間だけでなく、各教科、特別活動等における取組も推進していく。
中学校
・人権作文への積極的な参加を促すとともに、人権教育を通して、生徒会を中心として多様な価値観や一人一人のよさを認め伸ばし合える雰囲気づくりに努める。
⑤読書習慣の確立
事業実施状況
小・中学校
・小学校での読書活動の取組が評価され、令和３年度子供の読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰をいただいたことは、今後の読書活動に対する意欲を一層高めるものとなった。
・小学校では、図書館の年間貸出冊数 10,000 冊を目標に掲げ、児童の図書館利用を促すとともに、読書習慣の定着を図った。令和３年度同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業等の影響により、年間貸出冊数は 6,522 冊にとどまり、目標冊数には程遠い結果となった。
・中学校の貸出冊数は昨年度に比べ減少し、年間貸出冊数は 437 冊となった。
・昨年度も実施した中学校の朝読書は、静かな環境の中で読書に親しむことができ、落ち着いて学校生活をスタートさせることもできた。
・生徒が読みたい本のリクエストを集め、町のつながる図書館と連携し、要望のあった本をすぐに貸出できるようにした。通常、生徒がリクエストした図書をすぐに用意することは難しい。しかし、町のつながる図書館と連携することで、実現することができた。
・図書館担当職員が図書館の環境整備を行い、季節に合った図書の紹介・展示を行った。また、図書委員会の児童生徒による読書を促す取組も読書活動の推進につながった。

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事業の成果小・中学校
・小学校の目標貸出冊数 10,000 冊は達成できなかった。中学校も昨年度を下回る貸出冊数となった。今年度の反省点を改善し、様々な取組が児童生徒の読書活動の意欲向上につなげられるよう取り組んでいきたい。
・全国学力学習状況調査や標準学力調査の結果を分析すると、多くの学年において算数・数学より
国語の結果の方が格段によかった。中には全国平均値を上回る学年もおり、読書活動が国語の学習によい影響を与えているものと考えられる。
今後の課題・改善策
小・中学校
・小学校では、年間の貸出冊数の目標である 10,000 冊には到達できなかったものの、児童が日常的に学校図書館を活用する中で、読書習慣が身に付いている。ただ、教師の声掛けが児童の読書習慣の定着や読書への意欲を高めることにつながることから、教師の意識を高く持つ必要がある。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、１学期間外部講師を招いての読み聞かせ等の活動ができなかった。読み聞かせは児童の読書意欲を高めるとともに情操面での効果も大いに期待できるものであり、来年度は業前に設定している読書の時間での読み聞かせを計画的に実施していく。
・中学校は小学校に比較すると貸出冊数が少なく、昨年度の貸出冊数よりも減少した。貸出冊数が減少した要因として、業前の読書タイムが生徒に定着しているものの、自分で読書タイムの本を持ってきている生徒が多い。今後は図書の本も読むように声掛けするとともに、落ち着いた雰囲
気の中での読書活動から１日の学校生活を始めていく。
・「スーパーうみねこルール」の達成状況から、生徒が家庭で読書を行う時間が、ゲームやスマー
トフォンの使用により十分確保できない状況がうかがえる。家庭での過ごし方、自分の時間の使い方について家庭の協力を得ながら今後も指導を行っていく。
⑥感性をはぐくむ教育の推進
事業実施状況
小・中学校
・児童生徒の感性を刺激するような情操教育や体験的な活動を通して、心豊かな人間性の涵養に努める。
・小学校での主な取組
第１学年 生 活 科「昔の遊び体験」
第２学年 生 活 科「水辺の生き物探索」
第３学年 社 会 科「鳴り砂体験」
第４学年 総合的な学習の時間「江島法印神楽」
第５学年 総合的な学習の時間「さざなみ太鼓」
第６学年 総合的な学習の時間・社会科 「会津藩と白虎隊」
第１・２学年 文化芸術による子供育成総合事業（芸術家の派遣事業）「びり＆ブッチャー クラウンショータイム」
第１～４学年 心の支援復興事業 「太鼓と津軽三味線」
全校児童 みやぎの文化育成支援事業（宮城県巡回小劇場）「ハンガリーの風」コンサート
読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ
宮城県文化芸術の力による心の復興支援事業 和太鼓と津軽三味線のコンサート（鼓風☆響）- 31 -

・中学校での主な取組
全校生徒
総合的な学習の時間「潮活動」各講座
潮騒太鼓・デジカメ教室・美味しんぼ教室・女川探訪クラブ
手づくり絵本教室・江島法印神楽・アカペラ教室・アトム俱楽部
スポーツマネージメント 計９講座 全５回実施
事業の成果
小・中学校
・今年度も生活科や総合的な学習の時間において様々な体験的な学習を行い、児童生徒が五感を働かせて学習する場を設けた。また、和太鼓演奏の鑑賞会等の機会を増やし、専門家の演奏に触れることで児童生徒の感性を豊かなものにすることができた。
・中学校の潮活動も小学校同様に、様々な体験活動を通して、生徒たちは楽しみながら体験的な学
習や探究活動に取り組むことができた。
・読み聞かせでは、昨年度の課題をもとに、地域のボランティアだけでなく、子供司書養成講座を修了した児童が絵本の読み聞かせを行った。その活動は、長期休業中の児童クラブや保育所での読み聞かせボランティア活動にも発展した。
今後の課題・改善策
小・中学校
・様々な体験活動や鑑賞活動、外部講師による学習会を通して、児童生徒の感性を高めることができた。今後も活動のねらいを明確にして、共通理解を図りながら進めていく必要がある。

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基本的方向２－(２) 重点的取組４

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

健やかな体づくりと体力・運動能力の向上

事業の目的と概要
児童生徒一人一人の体力の実態をもとに目標を設定し、教科体育を含め様々な活動において体力の向上を図るよう指導を行っていきます。また、児童生徒が、スポーツに親しみ、日常生活においても体を動かす機会が増えるよう、社会教育施設の利用方法の適切な指導と生涯スポーツとも連携しながら取組を進めていきます。
運動部活動等では、専門的な指導力を有する地域の人材を積極的に活用するなど、地域と連携します。
①運動能力向上への取組【担当部署：小・中学校】 Ｐ.33～
・新型コロナウイルス感染症拡大により、公園等での遊びが減少し、体力や運動能力の低下がみられるため、学校の教育活動（体育、業間活動、放課後）を通して体力や運動能力の向上を図る。
・自己の身体的状況等に応じて、自らの体力向上を図る能力を育て、生涯にわたって運動を豊かに実践する生徒の育成に努める。
②体力・運動能力テストの実施【担当部署：小・中学校】 Ｐ.35～
・体力・運動能力テスト結果の活用により、児童生徒が、自己の体力・運動能力の現状を知り、それを自己の体づくりに生かそうとする態度を育成する。
・児童生徒の実態を捉え、指導改善に生かして体力・運動能力の向上に努める。
③児童生徒の健康面の実態把握及び保健教育の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ.37～
・児童生徒の発育・発達状況や健康面の実態把握を養護教諭を中心に行い、健康面での配慮を要する児童生徒に対する教職員の共通理解を図る。
・小・中学校が連携し、９年間を見通した保健教育の充実を図る。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①運動能力向上への取組
事業実施状況
小学校
・業前マラソンや女川体操などの業前活動、宮城県で実施している Web 運動広場（なわとび大会）への参加など、児童が運動に親しむ機会の充実を図った。
・11 月の校内マラソン大会を実施することによって、記録を更新できるよう業前マラソンの取組をより活発化させたり、自己の成長を実感させたりした。
・体育の授業において、準備運動や補強運動等の工夫により、十分な運動量の確保に努めた。
中学校
・生徒の体力向上を目指し、保健体育の授業と部活動を連動させ、互いに運動特性の不足する運動を実施するよう取り組んだ。保健体育の主運動前に行うトレーニングを多くの要素を加味した内容にした。また、部活動でも種目の運動特性を具体的にとらえ、体力向上と技能面の向上を図るような運動を実践した。

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事業の成果小学校
・体力・運動能力テストの結果を踏まえ、児童の運動能力向上に向けた取組を実施してきた。
・Web 運動広場への参加を呼び掛けたことで、多くの児童が自分の力に応じためあてを設定し、何度も挑戦する姿が見られた。
・校内マラソン大会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しながら、保護者の応援を可能とし児童が頑張って走る姿に大きな声援を送っていた。体育的行事を通して、児童は運動に対する意欲を持つことができた。
・校庭が人工芝のため雨天後や冬季間でも外遊びをすることが可能であり、年間を通じて休み時
間や放課後に多くの児童が校庭で体を動かしている。また、通学時は徒歩での登校を原則としており、日常的に体を動かす機会を設けている。
中学校
・授業前の準備運動を工夫したことで、主運動の習得が高まり、自主的・主体的に運動に取り組む姿が見られた。
・保健体育教員と各部活動担当職員が積極的に情報交換を実施して、それぞれの活動内容を把握しながら運動を提供することができた。
今後の課題・改善策
小学校
・体育の授業を通して、様々な運動に親しんだり運動の基礎となる動きを身に付けるための活動を取り入れたりしているものの、体力・運動能力テストの結果の握力やソフトボール投げは改
善していない。学校での教育活動とともに、教育局生涯学習係が実施するスポーツイベント等の事業への参加を促すなど、運動する機会をさらに増やしていくことが重要である。
中学校
・体力テストの結果から、第２・３学年は概ね平均を超えている種目が多いが、第１学年は平均を上まわる種目が非常に少ないことが分かった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって体力の減退につながったと思われる。基礎体力の向上が急務であることが分かった。

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②体力・運動能力テストの実施
事業実施状況
小学校
上段：女川小学校の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回った値
下段：令和２年度の全国平均値
上体起こし
長座体前屈
反復横跳び
20ｍシャトルラン 50ｍ走
立ち幅とび ソフトボール投げ
握力
(kg)
(回)
(cm)
(点)
(回数)
(秒)
(cm)
(ｍ)
8.0
10.3
29.96
27.0
14.1
11.7
117.4
6.9
第 1 学年
男子(9.7)(12.3)(27.3)(28.8)(19.4)(11.3) (116.1)
(8.8)
7.8
10.6
29.3
26.5
13.1
11.7
119.5
7.5
第 1 学年
女子(9.2)(12.5)(28.8)(27.3)(17.1)(11.7) (107.8)
(5.8)
8.8
14.4
30.5
26.8
24.7
11.1
116.3
7.9
第 2 学年(11.1)(14.2)(28.9)(32.5)(29.1)(10.7) (128.9)(11.8)
男子
8.7
13.0
31.6
30.3
21.8
11.1
117.6
7.1
第 2 学年(10.5)(13.7)(31.4)(30.5)(22.9)(11.1) (121.8)
(7.7)
女子
11.2
13.2
38.6
39.0
43.1
9.8
141.0
15.5
第 3 学年(13.1)(16.2)(30.0)(36.1)(37.0)(10.0) (138.6)(15.8)
男子
第 3 学年
9.3
11.3
36.6
37.0
25.4
11.0
129.5
8.5
(12.4)(15.6)(34.0)(34.9)(31.0)(10.3) (129.9)(9.8)
女子
第 4 学年
12.0
17.7
31.0
33.3
39.5
9.3
142.6
13.0
男子
(14.9)(18.3)(32.3)(39.8)(45.4)(9.6) (148.8)(19.8)
第 4 学年
11.43
15.1
34.8
36.6
36.9
9.8
140.0
9.6
女子
(14.5)(18.0)(36.1)(38.4)(36.6)(9.9) (143.7)(12.4)
13.6
19.8
41.1
38.6
43.8
9.6
149.4
14.2
第 5 学年
男子(17.5)(20.8)(34.1)(44.4)(53.6)(9.2) (156.9)(23.1)
16.4
19.0
45.2
34.0
35.0
9.5
145.0
12.2
第 5 学年
女子(17.4)(19.2)(39.9)(42.8)(41.9)(9.5) (149.2)(14.2)
17.7
19.4
35.9
45.6
58.2
9.1
161.3
19.3
第 6 学年(20.4)(21.4)(36.0)(45.9)(56.5)(8.9) (166.9)(26.6)
男子
19.2
18.4
43.4
41.9
43.8
9.3
157.9
17.4
第 6 学年(19.9)(19.7)(40.6)(44.1)(46.5)(9.2) (158.1)(16.6)
女子※全国平均値について
本調査書作成時に公表されていた全学年の全国平均値は令和２年度のものであったが、小・中学校の結果と比較するために記載した。
中学校
上段：女川中学校の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回った値
下段：令和２年度の全国平均値
上体起こし
長座体前屈
反復横跳び
20ｍシャトルラン 50ｍ走
立ち幅とび ハンドボール投げ
握力
(kg)
(回)
(cm)
(点)
(回数)
(秒)
(cm)
(ｍ)
23.3
21.9
38.3
47.8
59.9
9.0
163.4
14.0
第 1 学年(25.2)(24.3)(40.9)(50.5)(69.9)(8.50) (185.3)(18.4)
男子
21.1
18.8
43.1
44.2
41.4
9.3
158.9
8.9
第 1 学年(22.2)(21.3)(43.3)(46.8)(51.8)(9.06) (166.7)(12.0)
女子
第 2 学年
33.0
24.4
44.9
52.5
68.4
7.7
199.7
17.9
(30.6)(27.6)(45.0)(54.1)(81.4)(7.9) (203.3)(21.3)
男子- 35 -

第 2 学年
25.2
23.9
43.9
50.1
60.0
8.5
173.3
11.8
女子
(24.2)(22.6)(47.6)(48.6)(58.7)(8.8) (173.9)(13.4)
第 3 学年
34.9
31.1
48.5
60.4
97.2
7.2
216.8
22.1
男子
(35.4) （30.4）(48.5)(57.0)(91.8)(7.5) (215.9)(24.4)
24.4
21.0
46.2
52.5
56.2
8.5
173.4
12.7
第 3 学年
女子(25.9)(24.4)(49.0)(49.2)(55.6)(8.8) (175.8)(14.5)※全国平均値について
本調査書作成時に公表されていた全学年の全国平均値は令和２年度のものであったが、小・中学校の結果と比較するために記載した。

事業の成果
小学校
・本調査の結果を分析し、児童の実態に応じた運動を体育の時間に取り入れた。ストレッチや補強運動を継続した結果、「長座体前屈」については、複数の学年で全国平均を上回る結果となった。
・「20ｍシャトルラン」「50ｍ走」では、業前マラソンや縄跳びに取り組んできたこともあり、全国平均を上回る学年が見られるようになった。
中学校
・ウォーミングアップでは、トラックを走ることに加え、股関節の可動域を広げたり、短距離走の記録の向上につながったりするような運動を取り入れた。リズミカルに体を動かせ、巧緻性も向上させるようにした。また、この他に柔軟運動を積極的に取り組ませたことで第３学年の男子が全国平均を上回った。他の学年についても全国平均は下回ったが、全国平均に到達できるところまで来ている。
・ソフトボールやバレーボールの授業において、ボールを投げる動きの基本や、それを身に付けるためのキャッチボールの時間を確保した。
・各部の顧問の協力を得ながら、夏季休業中の駅伝練習を部活動単位での参加とした。また、土
曜日や冬季間の部活動で、校庭外周のランニングコースを走るメニューを継続して取り入れた。
・第３学年男子については、概ね全国平均を上回っており、自ら運動を好んで取り組む生徒が多い。将来的にも社会教育施設を活用しながら運動を生活の一部として習慣にできる生徒に育ったと考える。
・第３学年女子については、学校だけでなく地域社会でも進んで体を動かす状況がある。生涯にわたって運動と関わる資質が身に付いていると考える。
今後の課題・改善策
今年度の体力・運動能力テストの結果から、児童生徒の体力・運動能力の向上を図るための手立てを設定した。
小学校
・次年度に向けての目標を設定し、目標達成に向けての具体的な取組を以下にまとめた。
【目標】①「握力」の平均値を前年度の 120％、「ボール投げ」の平均値を前年度の 130％まで高める。
②「50ｍ走」「20ｍシャトルラン」の平均値を全国水準まで高める。
【具体的な取組】①体育の授業での取組
・補強運動に体つくり運動を取り入れる（９年間通して行えるよう、中学校と連携する）。

- 36 -

・体力調査の項目の基本動作の練習を取り入れる。
②体育の授業以外での取組
・週２回、業前マラソンに取り組む。
・体力調査の項目について、いつでも練習できる環境を作る。
・委員会活動と連携し、外遊びの中で児童が楽しく競い合える機会を設ける。
③家庭での取組・その他・家でもできる遊びやトレーニングを紹介する文書を作成し配布する。
・宮城県 Web 運動広場（なわ跳び大会）への参加を促す。
・校舎や校庭、遊具等、児童が様々な運動に触れる環境が整っていることから、運動する楽しさを存分に味あわせ、生涯にわたって運動に親しもうとする態度を身に付けさせていく。
中学校【体育科の授業における対策】〔第１学年〕
・全体的に運動能力が全国平均を下回っていることが明らかになった。そのため、柔軟性と巧緻性、走力を高めながらトータルバランスを構築したいと考える。具体的には、ウォーミングア
ップの工夫と主運動を反復して技能向上を目指し、運動の質を高めていく。
〔第２学年〕
・女子が多くの種目で全国平均上回った。柔軟性と瞬発力、投げる力を補強する。
・男子は、持久力と投げる力が全国平均を大きく下回っている。そのため、ウォーミングアップ
で持久力を高めるメニューを積極的に取り入れる。また、投げる力については、ソフトボールの授業で反復して練習できる時間を設定し、投げ方を改善しながら筋力を向上させる。
【授業外における対策】
・体育科教員が中心となり、部活動顧問と協力して体力アップメニューを２種類程度（持久力向上、巧緻性や走力の向上など）作り、部活動の中で選択して継続的に取り組んでもらうようにする。
・冬季に体力アップＤＡＹを設定し、３ｋｍ・２ｋｍのタイムトライアルや、ミニ体力テストを行い、日頃の部活動や体育での成果を測り、記録を累積できるようにする。
・保健体育と部活動の連携を適切に行い、生徒の活動を広範囲にサポートする。
③児童生徒の健康面の実態把握及び保健教育の充実
事業実施状況
・児童・生徒の発育の推移 ※（ ）は令和４年度全国の平均値※網掛け部分は全国平均値を上回っている値〔小学校〕（単位 身長：㎝、体重：㎏）

男
子

女
子

項

目

身

長

体

重

身

長

体

重

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

117.1
(116.7)22.9(21.7)
117.6(115.8)21.7(21.2)

121.9(122.6)25.9(24.5)
122.0(121.8)25.9（23.9)

127.4(128.3)28.4(27.7)
129.2(127.6)27.3(27.0)

132.2(133.8)33.3(31.3)
135.2(134.1)30.9（30.6）

139.8(139.3)37.1(35.1)
145.9(140.1)41.0（35.0）

147.4(145.9)43.0(39.6)
150.9(147.3)48.0(39.8)- 37 -

〔中学校〕

男子

女子（単位 身長：㎝、体重：㎏）

項

目

身

長

体

重

身

長

体

重

１年生

２年生

３年生

155.5
（153.6）55.5（45.2）
152．3（152.1）
50.1（44.4）

167.2（160.6）62.8（50.0）
157.8（155.0）51.2（47.6）

166.4（165.7）51.6（54.7）
156.5（156.5）48.1（50.0）

小学校
・新型コロナウイルス感染症予防の徹底を小・中学校で連携して行うことができた。
・新型コロナウイルス感染症に伴う、心身の健康に心配な児童・保護者に対して、必要に応じて担任・養護教諭・スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーによる健康相談につなげている。
・小・中学校で連携し、月に１回「スマイルタイム」を実施し、規則正し生活習慣や感染症予防（新型コロナウイルス感染症予防）、おやつの摂り方について指導を行った。
・給食後の歯磨きタイム・フッ化物洗口の実施については、歯科校医の指導助言を受け判断した。
中止の際は保護者への理解と協力を文書で伝えた。
・今年度は、女川町歯科保健チームの協力で、新型コロナウイルス感染症の予防を徹底し歯科学習を実施した。
・自分でつくる健康な体のために、機会を捉え睡眠・食事・運動・排便が重要であることを意識づけた。
・本町の小児健康推進事業により一層充実が図られた。第５学年児童対象の小児生活習慣病検診の事後指導会を児童の保護者を対象に行った。この他、健康福祉課の保健師・栄養士の協力で、保健体育の単元で生活習慣に関する内容で第３、４、６学年の授業を行った。
・児童の健康委員会により、月ごとの保健目標や健康的な生活習慣等の啓発活動を行った。
・女川町生活習慣病予防検診の受診を勧め、受診率は、第５学年が８割以上であった。
・女川町食育プロジェクトの協力で、目・食育に関する内容で第３～６学年の授業を行った。
・健康や安全、体力向上等に関する内容を盛り込んだ「健康まつり」を小学校で実施した。児童会が中心となって体育館に様々なコーナーを設置し、町の健康福祉課や生涯学習係等の協力も受け、子供たちは楽しみながら健康的な生活等について学ぶことができた。
中学校
・睡眠、食事、運動、メディアなど基本的生活習慣について把握するため、「生活習慣アンケー
ト」（年２回）と、生徒会主体の「スーパーうみねこアンケート」（月１回）を実施し実態把握を行った。また、その結果や定期健康診断の結果をもとに保健指導や啓発活動を行った。
・小・中学校で連携し、月に１回「スマイルタイム」を実施し、規則正し生活習慣や感染症予防（新型コロナウイルス感染症予防）、正しい栄養の摂り方について指導を行った。
・健康に関する知識、健康増進に対する関心を高めるために、健康・保健に関する掲示コーナーを設置した。
・学校歯科医及び健康福祉課と連携し、中学校第１学年を対象に歯科学習を行った。
・本町の小児健康推進事業による小児生活習慣病予防健診の事後指導を行った。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、児童生徒に心身の健康調査を実施した。

- 38 -

事業の成果小学校
・新型コロナウイルス感染症予防の徹底を小・中学校で連携して行った。
・新型コロナウイルス感染症に伴う、児童の心身の健康の把握のため、児童と保護者にアンケー
トを実施したことで、不安を抱えている児童や保護者の早期発見・早期対応につながった。
・小・中学校で連携し、月に１回「スマイルタイム」を実施したことで、共通理解、共通行動につながった。
・女川町歯科保健チームの協力で、歯科学習を実施したことで、より専門性を生かした指導により深い学びとなった。
・今年度は、小児健康推進事業により第３～６学年において基本的生活習慣の重要性を発達段階に応じて学ぶ機会となった。
・健康委員会の児童による、健康的な生活習慣等の啓発活動は効果的な働き掛けとなった。
・健康まつりでは、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で実施し、全校児童が一堂に会し、体験を通して、楽しく学ぶよい機会となった。
中学校
・生活習慣アンケートを実施することによって、生徒の生活習慣を把握し、より実態に沿った指導を行うことができた。また、「生活習慣アンケート」や「スーパーうみねこアンケート」自体が生活習慣を見直す機会となっていた。
・心身の健康の健康調査を実施したことで、心のケアが必要な児童生徒の早期発見・早期対応に繋げることができた。
・「スマイルタイム」で、委員会活動として生徒から生徒に発信することで、より興味関心を持
たせることができた。また、事後アンケートからは規則正しい生活についての理解が深まり、行動変容へと繋がった生徒もいる。
・女川町生活習慣病予防検診の受診を勧め、受診率は第２学年で 83.3％であり、昨年度よりも受診率が改善した。
今後の課題・改善策
小学校
・生活習慣に課題のある児童が多い。「スマイルタイム」や保健体育等、集団での指導を継続し、さらに、児童への個別指導及び保護者への健康相談を行っていく必要があると感じる。
・児童の心身の健康状態を定期的に確認し、心身の不調をきたしている児童の早期発見・早期対応にあたる。さらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携を図る。
・来年度、歯科学習を全学年で実施する。
・健康まつりの取組を今後も継続し、今後は中学校との連携だけでなく、保護者や地域の方々にも参加してもらえるような行事にしていくことで、学校と家庭、地域が一体となって子供たちの健康や安全を守っていくことができると考える。
中学校
・学年が上がるにつれスマホの所持率が上がり、９割以上の生徒がスマホを所持している。使用時間が長く、それに伴い就寝時間が遅く、体調不良に繋がる生徒もいる。スマホとの上手な付き合い方について「スマイルタイム」での啓発活動や保護者と連携する必要である。
・例年３割程度の生徒が肥満傾向である。食事や運動について指導を行っているが結果は横ばいのため、指導の工夫が必要である。生徒だけではなく、家庭への働き掛けの方法について検討する。

- 39 -

・う歯罹患率が高く、そのうち未処置歯所有者数は全校の約半数を占めている。なお、受診率も低いことから家庭への協力を得られるよう周知の仕方を工夫する。
・精神的な不調による保健室への来室が増加傾向である。学校のみでは解決が難しいケースもあるため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携をより強化していく。

- 40 -

基本的方向２

豊かな人間性、健やかな体の育成

２－(３)

健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着事業の目的と概要
健康に必要な知識や実践的態度を身に付ける保健指導や保健の学習を、養護教諭と教諭が連携しながら充実させていきます。また、健康実態の的確な把握と個に応じた健康相談を実施します。
また、児童生徒に望ましい食習慣を定着させるために、健康福祉課と連携し、家庭や地域はもちろん、町ぐるみで食育に取り組んでいきます。学校給食を生きた教材とした、学校栄養職員（栄養教諭）
による食育の指導を定期的に行っていきます。
①健康的な生活習慣の定着【担当部署：小・中学校】 Ｐ.41～
・児童生徒の家庭での基本的な生活習慣を把握し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を定着させるための取組を実施する。
・児童生徒一人一人の望ましい健康観を育成し、児童生徒の基本的な生活習慣の確立に努める。
②食育について【担当部署：小・中学校】 Ｐ.42～
・給食だけでなく、家庭科、学級活動などの様々な機会を通じて、児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせるための取組を実施する。
・「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間の育成に努める。
③給食事業について【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.43～
・児童生徒の心身の健全な発達に資するため、昭和 37 年に学校給食を開始。町内２校の女川小学校及び女川中学校にそれぞれ単独調理場を設置し給食の提供を行ってきた。平成 31 年４月か
らは、女川小学校の給食調理場を「学校給食共同調理場」とし、小学校、中学校に給食を提供した。施設一体型小中一貫教育学校開校後は、校舎内に調理場を設置し、小・中学校に給食を提供している。
・給食予定日数は、小学校が 200 日、中学校が 190 日。対象者は、小学校が 244 名、中学校が 129
名。食材費は保護者が負担（１食当たり小学校 255 円、中学校 315 円）し、賄材料費の一部及び施設運営管理費等は町費で賄っている。
・調理場で献立を作成し、食材や資材を発注。米飯の一部とパン等は外注とし、調理、洗浄、配送業務は直営で行っている。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①健康的な生活習慣の定着
事業実施状況
小・中学校
・小・中学校の養護教諭が連携し、月に１回業前の時間に「スマイルタイム」を実施した。季節等に応じて規則正しい生活習慣や新型コロナウイルス感染症予防、おやつの摂り方について指導を行った。
・給食後の歯磨きタイム・フッ化物洗口については、歯科校医の指導助言を受けながら、実施の有無について判断した。保護者への理解と協力を得るための周知に努めた。
・今年度は、女川町歯科保健チームの協力により、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、歯科学習を実施した。
・本町の小児健康推進事業により健康に関する教育活動の一層充実が図られた。小学校第５学年- 41 -

児童を対象とした小児生活習慣病検診の事後指導会では、保護者を対象として実施した。
・健康福祉課の保健師・栄養士の協力の下、保健の学習において生活習慣に関する内容の学習を
小学校第３、４、６学年で行った。
・小学校の児童会活動（健康委員会）において、月ごとの保健目標や健康的な生活習慣等を全校児童に紹介する啓発活動を行った。
事業の成果
小・中学校
・月に１回「スマイルタイム」を実施することで、規則正し生活習慣や感染症予防（新型コロナ
ウイルス感染症予防）、おやつの摂り方について指導を行ったことで、興味関心が高まった。
・給食後の歯磨きタイム・フッ化物洗口の実施については、歯科校医の指導助言を受け判断した。
中止の際は保護者への理解と協力を文書で伝えたことで、保護者からは早期の再開を願う意見が寄せられた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、歯磨きタイム・フッ化物洗口が実施できなかったにもかかわらず、虫歯を経験した歯の数を示したＤＭＦ指数は全国平均より下回っている。歯科学習の実施により、児童生徒や保護者のむし歯予防に対する理解が深まったものと考えられる。
・児童会や生徒会の健康委員会の自主的活動により、小・中学校における啓発活動が活性化した。
・健康まつりでより一層、児童の健康に対する興味関心が高まった。
今後の課題・改善策
小・中学校
・睡眠時間確保のため、スマートフォンやゲーム機の使い方について小・中学校及び家庭と連携した取組を行う。保健指導資料「スマイル女川っ子」を活用し、月 1 回スマイルタイムで継続的な指導を行う。
・肥満やう歯など基本的生活習慣が原因となって起こる疾病の罹患率が高いため、家庭と連携し予防・改善のための取組を実施する。う歯については、フッ化物洗口や歯科指導の実践により改善傾向にある。
・健康的な生活習慣が確立していない生徒を把握し、家庭への働きかけも含めた個別の指導が必要である。新型コロナウイルス感染症対策健康観察カードを活用し、生活習慣に改善の必要な児童の把握と個別指導につなげる。
②食育について事業実施状況
小・中学校
・食育推進の具体的な目標への達成度（平成 26 年度作成「第２次食育推進計画」から）
〔小学校〕
項目

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

目標値

朝食を毎日食べている割合を増やす

88.7％

90.2％

92.9％

90.0％

項目

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

目標値

朝食を毎日食べている割合を増やす

79.8％

92.1％

82.4％

85.0％

〔中学校〕

・給食の時間に栄養教諭が各教室を巡回し、衛生的な盛り付け方、成長期に必要な食事のとり方- 42 -

等についての指導を行った。
・健康福祉課の協力のもと、食育授業を行った。（小学校第３、５、６学年、中学校は全学年実
施）・毎月、宮城県の郷土料理、行事食を積極的に取り入れるようにし、実施日には全校児童生徒に献立の意図や行事の云われなどをまとめた資料を各学級に配布し、全学年共通した食育指導ができるように工夫した。
・児童生徒及びその保護者の食に関する興味、関心を高めるために、毎月献立表及び給食だよりを発行した。
・新学習指導要領に合わせた食に関する指導の全体計画の見直しを行った。
・小学校は学級担任、中学校は生徒会活動（保健委員会、福祉・給食委員会）を中心に「スマイル女川っ子」の内容（おやつの役割、朝食の大切さ、スポーツ栄養）、学校給食の歴史について紹介を行った。
・小学校の残食率を減らすために、全国学校給食週間（１月）期間中に「給食がんばりカード」を実施した。
・全国学校給食週間期間中に、町長や町内業者（㈱鈴幸漁業）を招いた招待給食を実施した。
・家庭や地域の学校給食への理解を深めるために、学校のホームページで給食の内容や給食時の児童生徒の様子、調理作業の様子ついての紹介を毎日行った。
事業の成果
小・中学校
・食育推進の具体的な目標への達成度の変化を追ったところ、小学校については、前年度よりも朝食摂取の割合が 92.9%に増加し、目標値を超える結果となった。
・各教科等での食育に関する内容の指導に加え、中学校では朝食の大切さについて生徒会（委員会）が全校生徒に発表したり、小学校では学年に応じて学級担任が資料映像を見せながら朝食の大切さを伝えたりする場を設定したことで、食生活の改善が図られた。
・養護教諭が中心となって発行する保健だよりにおいても、食育について取り上げた資料等を掲載し、保護者への啓発を図ったことで、家庭での食育推進を促すことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、給食指導の在り方について大幅な見直しを余儀なくされたものの、小・中学校９年間を見通した食育指導について、女川の教育を考える会の教職員部会において検討を重ねてきた。今後は、施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かした食育を展開していく。
・望ましい食事マナーを身に付けさせるために、学級担任による声掛けを促すとともに、業前や児童会・生徒会による集会等の場を活用し、食事マナーについて紹介していく。
・児童生徒の給食に対する関心は高く、献立のレシピを知りたいという声が上がった、校内にレシピを紹介するコーナーを設けるとともに、給食だよりでも家庭に紹介していく。
・食育について取り上げた学習を児童生徒が日々の食事に生かしていけるよう、継続的な指導が必要である。
・小学校の食育授業は第３、５、６のみの実施だったため、他学年の実施についても検討していく。

- 43 -

③給食事業について
事業実施状況
小・中学校
・全国学校給食週間では、日本各地の郷土料理や宮城県、女川町の郷土料理をメニューに加えたり、町の鯨肉頒布事業に合わせて郷土食として食べられてきた鯨を使用した鯨肉給食を提供したりした。
・全国学校給食週間では、中学校の生徒が作成したシーパルちゃんのイラストを用いた味付け海苔を給食で提供したところ、大変好評であった。
・児童生徒の実態に即した栄養量を提供するために、児童生徒の身長体重、身体活動レベル等か
ら推定平均エネルギー量を算出し、配食量を見直すこととした。変更した配食量については、
職員会議等で教職員及び該当学年へ周知した。
・食物アレルギーを有する児童生徒に対して、可能な限り原因食物が含まれていない食物やアレ
ルギーに対応した調味料を使う等、使用する食材を工夫した。
・和食の日（11 月 24 日）は、宮城県立支援学校女川高等学園や町内保育所と連携し、和食献立を実施した。
・宮城県立支援学校女川高等学園や保育所の栄養士と定期的に情報交換を行い、食材の価格や実施状況等について共有した。
・毎日、各学級の残食を計量し、残食率を算出した。また、その状況を教職員に周知した。
・献立栄養ソフトの情報を更新し、正確な栄養量で献立作成ができるようにした。
・給食に対する興味・関心を高めるために、小・中学校の児童生徒によるリクエスト給食を実施した。
・町内水産業者と連携し、年２回、魚（めかじき、銀鮭）を給食に取り入れることができた。
・各教科等と関連させた献立作成ができた。（小学校第１学年国語科など）
事業の成果
小・中学校
・毎年、全国学校給食週間に鯨肉給食を継続して実施したことで、本町の鯨肉文化に親しみを持
つ児童生徒が増えた。
・給食の時間に児童生徒又は学級担任が食に関する指導資料を紹介したことで、楽しみながら食べている児童生徒の姿が多く見られた。
・給食の時間に残食率が多い学級（指導前の平均残食率①小学校第２学年２組 9.6％、②小学校
第３学年１組 12.4％）に対して栄養教諭が毎日給食指導を行ったことで、残食率の減少（指導後①5.7％、②8.3％）につながった。
・児童生徒の配食量について教職員に周知したことによって、各学級、配食量を意識して盛り付けすることができた。
・食物アレルギーを有する児童生徒に対して、使用する食材を工夫したことで、他の児童生徒と同じ給食を食べられる機会を増やすことができた。
・和食の日の統一料理は、適正な塩分量や和食の大切さ、すばらしさについて考える機会を設けることができた。
・残食率や児童生徒の食事の様子、できあがり等を踏まえて、その都度、料理の分量の見直しを行ったことで、適正な量に近づけることができた。
・リクエスト給食を実施したことにより、児童生徒の給食に対する興味、関心を高めた。

- 44 -

・令和４年度の給食の提供状況については以下のとおり
小学校
提供日数
中学校
第１学年
第２学年
第３学年
第４学年
第５学年
第６学年

186 日
190 日
192 日
193 日
189 日
188 日

第１学年
第２学年
第３学年

提供日数
185 日
187 日
174 日

今後の課題・改善策
小・中学校
・文部科学省が定める塩分量等の基準値に基づき、だしや野菜のうま味などを引き出した献立を工夫していくとともに、給食試食会などを通して家庭への啓発活動が必要である。
・食物アレルギー対応食が必要な児童生徒の状況や食物アレルギー対応食の提供方法について、
全教職員による共通理解・共通行動を徹底し、安全な給食の提供に努める。
・町内水産業者と連携し、地元の食材を使った献立の工夫を図る。
・保護者に対して食育や給食事業への理解を深めるために、食育だよりを活用しての啓発活動を継続していくとともに、給食試食会等も実施していく。

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基本的方向２－(４) 重点的取組５

２

豊かな人間性、健やかな体の育成

系統性のある防災・減災教育の推進

事業の目的と概要
地震や津波など自然災害への正しい知識や防災対応能力を身に付けさせるため、地域との連携も視野に入れ、各種訓練等をはじめとする学校教育活動全体を通した「防災・減災教育」に取り組んでいきます。
また、原子力発電所がある町として、児童生徒の発達段階に応じた原子力防災安全教育にも一層取り組んでいきます。
①防災・減災教育の実施【担当部署：小・中学校】 Ｐ.46～
・災害や防災についての基礎的・基本的な知識を習得するとともに、生涯にわたって自分の命を守ることのできる能力を身に付けさせる。
②安全マップの作成【担当部署：小・中学校】 Ｐ.47～
・様々な場面で発生する危険を予測し、命を守るための行動ができるようにするため、安全マップの作成を行う。
・地域の環境を知るとともに、児童生徒の危機回避能力を高める。
③原子力防災安全教育の推進【担当部署：教育局総務係】 Ｐ.48～
・原子力に対する知識を高めるために、女川町に赴任してきた教職員全員を対象に、女川原子力発
電所の施設見学を行う。
・原子力防災の知識を習得し、災害時に避難行動がとれる児童生徒を育成する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①防災・減災教育の実施
事業実施状況
小・中学校
・女川小・中学校防災教育全体計画を作成し、小・中学校が共通の全体計画のもと、年間を通して実施する各種訓練を小・中学校合同で行う等、防災・減災教育の推進を図った。
・年度初めに下校時避難訓練を実施した。女川町役場の関係部署と連携し、防災無線を使用しての訓練が可能となった。児童生徒は防災無線からの情報を聞き、一次避難行動を取る等、自らの身を守る行動を取り、帰宅した。また、帰宅後の児童の安否確認を保護者にメールで行い、実際の自然災害が発生した際の状況に即した訓練を実施した。
・自然災害等が発生した時に迅速かつ円滑に児童生徒の保護者への引き渡しが実施できるよう、年度初めに小・中合同引渡訓練を実施した。事前の保護者への周知及び教職員の共通行動を徹底した上で、校舎の特徴を生かしたドライブスルー形式での引渡訓練を行った。
・「女川の教育を考える会」の防災教育部会では、９年間を見通した防災・減災教育計画や学校防災マニュアルの見直しを行った。
・防災・減災教育は各種訓練だけでなく、総合的な学習の時間においても下記の内容で防災に関連する学習を実施した。各学年で実施した内容については以下のとおり。

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小学校 第３学年
第４学年
第５学年
第６学年

「防災グッズ作り」「災害時の道具作り」「火起こし炊き出し」「非常食の調理実習」

中学校 第１学年 「まるこ山防災教室 非常食のサバイバル飯実習」
第２学年 「まるこ山防災教室 救急救命法」
第３学年 「まるこ山防災教室 ボランティアセンターの運営訓練」
事業の成果
小・中学校
・下校時避難訓練では、一次避難行動を取る際、中学生が小学生を集めて避難行動を呼び掛けたり、不安を感じている小学生に対して優しく声を掛けたりする中学生の姿が見られた。このような中学生の姿は施設一体型小中一貫教育学校による教育の成果の一つである。
・年度初めにドライブスルー形式での引渡訓練を実施したことで、入学児童の保護者も引き渡しの手順について理解することができた。
・東日本大震災が起きた３月 11 日を迎えるにあたり、小・中学校それぞれで外部講師を招いて防災集会を実施した。東日本大震災を直接経験していない児童生徒が増える中、震災を経験した方の話は防災に対する意識を高めることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・防災計画全体計画において設定している９年間を通して児童生徒に身に付けさせる力を教職員だけでなく児童生徒や家庭とも共有し、各訓練等を通して身に付けさせる力の定着等について見取っていく必要がある。
・下校時避難訓練時に中学生が見せた小学生を守ろうとする姿は学年の枠を超えたピア・サポートの最たる姿である。このような姿を教育活動全体に広げていけるよう働き掛けていくことが必要である。
②安全マップの作成
事業実施状況
小・中学校
・令和３年度に作成した危険個所資料（安全マップ）を活用し、定期的に教職員や関係機関、保護者とともに学区内の危険個所点検や通学路の安全点検を実施した。教職員による点検実施後に各地区ごとの危険個所資料（安全マップ）の情報を更新し、その後の関係機関との通学路の安全点検の際にも活用した。
・女川町通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と合同で通学路点検を実施し、その後の合同会議において、具体的な対策について検討を行うこととした。今年度の合同会議においても、
点検時に発見した修繕を要する箇所に対し、担当する部署の対応が確認された。
事業の成果
小・中学校
・徒歩による通学（一部スクールバス通学）も軌道に乗り、児童生徒への事前の安全指導や教員による街頭指導、通学ボランティアによる見守り、石巻警察署女川交番によるパトロール等の充実- 47 -

も図られた。
・危険個所資料（安全マップ）を作成したことで、児童生徒への安全指導が地域の実態に沿ったものとなり、児童の安全指導の充実に大きな役割を果たした。
今後の課題・改善策
小・中学校
・作成した安全マップの情報をスクールバス運行業者や通学ボランティア、保護者等と共有し、児童の安全確保に向けた見守り体制を一層強化していく。また、作成した危険個所資料（安全マップ）については、通学路点検等を実施した後に内容を更新し、その後の安全指導に生かしていく。
・作成した安全マップの情報をスクールバス運行業者や通学ボランティア、保護者等と共有し、児童の安全確保に向けた見守り体制を一層強化していく。また、作成した危険個所資料（安全マップ）については、通学路点検等を実施した後に内容を更新し、その後の安全指導に生かしていく。
・学校における安全指導や家庭への周知等、児童生徒の安全確保を図る。
・来年度は，警察や交通指導隊の方の協力を得ながら交通安全教室を実施する予定である（新型コ
ロナウイルスの感染防止のため令和３、４年度は実施できなかった）。
③原子力防災安全教育の推進
事業実施状況
小・中学校
・今年度の原子力防災訓練は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校行事等の変更により、別日程で学校単独での訓練を実施することとした。訓練に当たっては、児童生徒に対して原子力防災安全教育の内容を踏まえた事前指導を行った。
・福島第一原子力発電所事故の発生状況や処理水の保管状況及び事故後 12 年を経過した状態等を
原子力発電所立地自治体の教職員として把握することにより、原子力防災等に対する知識を深め、更に、原子力災害を継承するための震災伝承施設を視察し、そこで得る知識等を今後の学校教育等に資することを目的として、教職員を対象に現地視察及び研修を実施した。
事業の成果
小・中学校
・原子力防災訓練を実施するにあたり学校と町の担当課で詳細な打合せを実施した。児童生徒の安全確保及び避難行動について、それぞれの立場から意見を出し合い、具体的な避難計画に向けての準備を進めることができた。
・福島第一原子力発電所の現地視察及び研修に参加した教職員の感想では、改めて東日本大震災の被害の大きさを学ぶことができ、原子力災害についての正しい知識と理解を得ることができたという声が多く聞こえてきた。原子力発電所を有する自治体に勤務する教職員としての意識を高めるためにも研修を継続していきたい。
今後の課題・改善策
小・中学校
・原子力発電所を有する自治体が設置する学校が実施している避難訓練の内容や原子力防災安全教育についての情報等を収集し、本町の教育活動に生かしていく。
・原子力防災訓練では町や県と連携を図りながら、様々な状況を想定して訓練を実施していく。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・２－(１)「心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成」について
スクールソーシャルワーカーが、学級担任をはじめ、生徒指導担当、特別支援コーディネーター等と情報交換や助言を行い、適切な支援ができている。また、発達障害のある児童生徒への対応についても、保護者との連携を含めてコーディネートし、ケースに応じたアドバイスを行い、問題の解決につなげている。スクールカウンセラーの活躍も顕著であり、積極的に学級に入り、子供たちとの関係づくりに努めたり、生徒指導の会議に積極的に参加したりすることで、相談しやすい環境が整っている。
不登校児童生徒の対応については、スーパーバイザー等が配置され、長期休業期間においてもケアハウスで勤務する日を設ける等、切れ目のない支援体制も整備できている。女川向学館スタッフによる適切な学習支援により、高校受験に見事合格できたことは、大変すばらしい。
道徳教育推進教師によって、授業の資料提示や授業づくりの提案が行われ、経験年数が少ない教員にとっての研修の場にもなっている。道徳教育は，いじめ防止教育の要であり、今後も「考え議論する道徳」を目指して取り組んでほしい。「いじめをしない、させない、許さない」を明確にし、学級活動
での話し合い活動、人権作文コンクールや男女共同参画事業等を通して、人権尊重の教育の推進も適切に行われている。
感性を豊かにしたり、読解力を身に付けたりするためには、読書習慣の確立が欠かせない。小中学校
とも年間貸出冊数が少ない結果となっている。改善に向けては，朝読書を増やしたり、読書することの楽しさを理解させたりして、読書に興味や関心を持たせる指導の充実に努めてほしい。感性を育む教
育が小中学校、全学年で行われている。生活科や社会科、総合的な学習の時間の中において、地域の伝統、文化芸術による子供育成総合事業、心の支援復興事業，読み聞かせボランティア等により、感性を刺激するような情操教育や体験的な活動が行なわれている。
・２－(２)「健やかな体づくりと体力・運動能力の向上」について
小学校では Web 運動広場（なわとび大会）や校内マラソン大会を通して、児童の運動への意欲を持たせることができている。自分の力に応じた目標を設定し、取り組ませたことは、自己の成長を実感させる上で効果が見られる。中学校では、授業前に準備運動を工夫したことで主運動の習得が高まり、自主的、主体的に運動に取り組む姿が見られる等の効果が表れている。体力・運動能力テストでは，小学校
では自分の力に応じためあてを設定し取り組ませた結果、「長座体前屈」が複数の学年で全国平均を上回る結果となっている。また、業前マラソンや縄跳び運動に取り組んだことによって、「20m シャトルラン」「50ｍ走」が全国平均を上回る学年が見られるようになっている。中学校では，ウォーミング
アップを工夫し、記録の向上につながる運動を取り入れたり、柔軟運動を積極的に取り組ませたりしたことで、３学年男子と２学年女子が概ね全国平均を上回っている。また、３学年女子が「反復横跳び」「20ｍシャトルラン」「50ｍ走」で全国平均を上回る等、小中学校とも、工夫しながら体力・運動能力の向上に努めている。具体的な目標と取組を明確にしており、今後の成果を期待したい。
・２－(３)「健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着」について
朝食摂取の割合が、小学校は目標値を超えているが、中学校は前年度比で 10 ポイントも下がり、目標値も下回っている。小学校では「給食がんばりカード」を実施したり、町長や町内業者を招いた招待
給食を実施したりしている。中学校も食育授業を行っているのでその成果を期待したい。残食率が高い学級に対して、栄養教諭が給食の時間に毎日給食指導を行い、残食率の減少につながったことは、大いに評価できる。今後はその指導内容を全ての教員が共有し、さらに残食率の減少につなげてほしい。

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・２－(４)「系統性のある防災・減災教育の推進」について作成した安全マップを活用して、安全指導や街頭指導、通学ボランティアによる見守り、女川交番によるパトロール等により、児童生徒の安全確保が図られている。今後も、関係機関、保護者等と情報を共有し、児童生徒の安全確保に向けた体制をより一層強化してほしい。原子力発電のある町として、今後も町や県と連携を図りながら、様々な状況を想定しての訓練を実施してほしい。

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基本的方向３－(１) 重点的取組６

３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

きめ細かな特別支援教育の推進

事業の目的と概要
宮城県からの特別支援教育推進地域の指定を受け、女川町特別支援教育総合推進事業並びに発達障害早期支援事業の推進に努めていきます。
本事業では、「女川ノート」の活用等を通して、発達障害等の早期発見・療育の支援体制の構築や女川町内教師対象研修会の開催、教育講演会等の啓発活動を通して、本町の特別支援教育を総合的に推進
していきます。
①特別支援教育総合推進事業【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.51～
本町では、特別支援教育を総合的に推進するため、特別支援教育連携協議会並びに特別支援コーディネーター連絡協議会を実施している。
②発達障害に対する理解【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.52～
発達障害に対する深い理解と継続的な支援の必要性の理解を図るため、講演会などの事業を実施している。
③発達障害早期支援事業の推進【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.52～
健康福祉課で行う３歳児健診時に臨床心理士が派遣され、早期からの実態把握に努めている。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①特別支援教育総合推進事業
事業実施状況
小・中学校
・特別支援連絡協議会において、石巻市立湊小学校 主幹教諭 大久保 亜津子 氏、宮城教育大学
教授 植木田 潤 氏を講師に迎え、２回にわたる講話をいただいた。
第１回「特別支援教育～より良い支援のためにできること～」
第２回「特別支援教育～学校，家庭，地域に求められること～」・大久保主幹教諭は、これまでの自身の教育実践から感じた特別支援教育への思い、コーディネー
ターの使命、成果と課題を実例を交えた講話。植木田教授は、本町の事例を挙げながら、保護者、教員、地域住民が理解すべきこと、求められること等についてお話しをいただいた。講演会には、地域の民生委員、区長など、幅広い層の参加者があった。
事業の成果
小・中学校
・特別支援教育連携協議会で研修会を開催し、今日の特別支援教育の課題や女川町の実情を踏まえた特別支援教育に係る指導の在り方、実際の教職員の抱えている問題に焦点化した講話をしていただき、児童生徒一人一人の実態に即した支援の方法を学ぶことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・引き続き、特別支援教育連絡協議会では、教育サイドと福祉サイドの一層の情報交換や協力体制- 51 -

を図る。講演会には、小・中保護者の参加が少なかった。実施時期、時間など参加しやすい体制
づくりも課題である。
②発達障害に対する理解
事業実施状況
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から休止していた、「つばくろ会」との共催による講演会を実施することができた。宮城県石巻支援学校の立支援学校地域コーディネーターに小学校低学年の授業参観を通して、配慮を要する児童に対する支援や学習内容について助言をいただ
き、連携を図ることができた。
事業の成果
小・中学校
・講演会を通して、広く町民に、今日の特別支援教育の現状と課題について、自分事として考える機会の提供となった。多くの参加者に対して特別支援教育の重要性について理解を深めることができた。
・参観後、担任、学校関係者との懇談により、児童の実態から見取れる課題について、その要因、今後の指導方針、対策について共有することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・引き続き、機会を捉えて発達障害に対する理解を深めていく必要がある。
③発達障害早期支援事業の推進
事業実施状況
小・中学校
・個別の教育支援計画、個別の指導計画については、保護者との情報共有・合意形成の際に活かすことができた。
・「女川ノート」については、小・中学校での活用状況を踏まえ、健康福祉課で扱う母子手帳、個別の支援計画等と重複するところが多く、親の二重の負担という声の多いことから、配布しないこととした。
事業の成果
小・中学校
・個別の支援計画の定期的な見直しや学校の管理職等の適切な指導により整備状況は良好である。
就学指導についての相談材料として、個別の支援計画を活用し、保護者との合意形成につなげることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・町の母子健康手帳と個別の支援計画との活用について、状況を分析し、幼児、保育所段階から小・中学校へスムーズな引き継ぎができるようにして行く。

- 52 -

・就学前の記録を、学校での指導に生かす記録の引継ぎについて検討していく。
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の定期的な見直しを行い、常に振り返りを行いながら目標を意識した支援を行う。
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の定期的な見直しを行い、常に振り返りを行いながら目標を意識した支援を行う。
・支援の内容、成果と課題が次の学年だけでなく、進学した中学校での指導に生きる記録として、個別の教育支援計画の活用の充実を図る。

- 53 -

基本的方向３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

３－(２)

女川町特別支援教育推進協議会の充実

事業の目的と概要
町の特別支援教育推進のための支援体制整備及び方策を検討し、小・中学校の特別支援教育コーディネーターを核として、児童生徒一人一人の実態を把握し、教育的ニーズに応じた教育を推進していきます。また、個別の支援計画の有効活用や広く一般に啓発するため、講演会等の開催を通して特別支援教育への理解を深めていきます。
①特別支援教育コーディネーター連絡協議会【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.54～
・本町において特別支援教育コーディネーターの資質の向上や特別支援教育に関する具体的な作業を推進するため、女川町特別支援教育コーディネーター連絡協議会を設置する。
②宮城県立支援学校女川高等学園との連携【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.55～
・宮城県立支援学校女川高等学園と連携を図り、特別支援が必要な児童生徒についての指導・助言をいただく機会を設ける。
③つばくろ会（特別支援学級を支援している団体）との連携【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.55～
・特別支援教育についての町民の啓発を図りつつ理解を深めるとともに、女川小・中学校特別支援学級を支援している「つばくろ会」と連携し、特別支援学級在籍の児童生徒が地域の方々と関わる機会や研修会を実施する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①特別支援教育コーディネーター連絡協議会
事業実施状況
小・中学校
・３回の連絡協議会の中で、保育所、小・中学校の授業・保育参観を行い、児童生徒についての情報を交換し、各方面から助言をいただいた。
・宮城県立石巻支援学校を訪問し、支援の仕方を学んだ。
・研修会では、各校、施設等での特別支援教育推進についての研鑽を深めるとともに、在籍する園児、児童、生徒の現状などの情報交換を行った。
事業の成果
小・中学校
・昨年度に引き続き、小・中学校、保育所訪問の情報交換により、保育所、小学校、中学校の接続において支援や配慮を要する児童生徒への関わり方など双方で理解を図ることができ、継続
して見守り、支援することができた。
・宮城県立石巻支援学校で行った授業見学では、一人一人を生かすきめ細やかな指導、教具、施設などを見ることで、各校での指導改善に生かす視点を持つことができた。女川町から通学している生徒もおり、児童生徒の情報交換をしたり、中学校卒業生への励ましを行ったりすることもできた。

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今後の課題・改善策
小・中学校
・今後も宮城県立支援学校女川高等学園、宮城県立石巻支援学校への訪問を通じて、保育所、小学校、中学校、特別支援学校の連携を一層深める。
・「女川ノート」の活用の現状を検討して、今後の方向性を考えていく。
②宮城県立支援学校女川高等学園との連携事業実施状況
小・中学校
・女川の教育を考える会や女川町特別支援教育連携協議会に、宮城県立支援学校女川高等学園の校長及び特別支援教育コーディネーターに出席していただき、広域的な視点から指導方法等の助言をいただいた。
・特別支援教育コーディネーターには、小学校の放課後学習の支援に協力いただき、実際に子供の指導に携わる場面から、教職員も研修の機会を得た。
事業の成果
小・中学校
・特別支援教育連絡協議会、特別支援コーディネーター連絡協議会で助言をいただき、日々の指導に生かすことができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・互いの学校行事や授業等への参加といった交流の場の設定し、連携、強化に努める。
・宮城県立支援学校女川高等学園生徒の職業実習の受入れを検討していく。
③つばくろ会（特別支援学級を支援している団体）との連携
事業実施状況
小・中学校
・つばくろ会が主催する研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となったが、小・中学校特別支援学級での各種行事は、例年通りの支援をいただきながら、宿泊学習以外は、計画通りに実施することができた
・特別支援学級在籍の児童生徒がつばくろ会関連事業に参加し、町民との交流が図れた。
事業の成果
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底を図りながら、行事の在り方を工夫しながら七夕会
等の行事を実施し、地域の方々と関わる機会を作ることで、児童生徒の挨拶・礼儀やマナーといった社会性や人との関わり方を身に付けさせることができた。
・つばくろ会会長の助言を受け、石巻市特別支援教育共同実習所活動の啓発を進め、通級に向けて準備を進めることができた。来年度は５名の通所を予定している。
・特別支援教育連携協議会との共催事業を行うことで、講演会・協議会参加者の幅が広がり、参加者の特別支援教育に対する理解を深めることができた。

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今後の課題・改善策
小・中学校
・引き続き、より多くの町民につばくろ会の活動を啓発し広めることで、特別支援教育についての理解を浸透させ、児童生徒が地域や社会で活動しやすい環境をつくる。
・町内企業などとの連携を図り、職場体験、体験学習の充実を図っていく。

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基本的方向３

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進

３－(３)

共に学ぶ教育推進モデル事業の推進

事業の目的と概要
平成 26 年に策定された宮城県特別支援教育将来構想の基本理念「障害の有無によらず、全ての子供の心豊かな生活と共生社会の実現を目指し、柔軟で連続性のある多様な学びの場の中で、一人一人の様々な教育的ニーズに応じて適切な教育を展開する。」の具現化を図るための事業です。
本町がモデル地区の指定を受け、平成 27 年度から３年間、共に学ぶ教育環境づくりの整備を進めてきましたが、取組の成果を生かした特別支援教育を進めていきます。
①共に学ぶ教育活動の推進【担当部署：小・中学校】 Ｐ.57～
障害の有無に関わらず、全ての児童生徒が共に学ぶ機会を通して、互いのよさを認め合える教育活動及び支援体制、環境整備の充実を図る。
②切れ目ない支援体制の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ.58～
施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、義務教育９年間を見通した支援体制の充実を図る。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①共に学ぶ教育活動の推進
事業実施状況
小・中学校
・施設一体型の新校舎では、特別支援学級の教室を校内中央に置き、通常学級の児童生徒の目に触れる機会を多くもたせた。自然な形で学校生活を送る環境づくりを行った。
・学校行事や教科（教材）の中での、支援学級児童生徒の参加機会をできるだけ増やすように心が
けた。
事業の成果
小・中学校
・小学校の特別支援学級教室は校舎中央の正面玄関脇に位置しており、在籍学年だけでなく、様々な学年の児童が支援学級の前を通って自分の教室に戻ることから、特別支援学級在籍児童に声を掛けたり、教室内で一緒に遊んだりするなど、自然な交流が生まれている。中学校でも、教室移動等の際に支援学級生徒との自然な交流が行われた。
・外部講師による体験授業等にも特別支援学級児童生徒を積極的に参加させようとする体制がとられ、様々な学習活動の場において、児童生徒間の交流が図られた。また、文化祭などの学校行事においても、担任の支援を受けながら発表する姿も見られ、一人一人の特性を見極め、活躍の場を作ることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、活動場面の制約も多い中、人との触れ合いを通して学ぶ機会をどのように工夫していくかが課題である。環境整備はもちろんのこと、教職員、保護者、町民の特別支援教育への理解を深めていく必要もある。特別支援教育を自分事して捉えるた
めに、支援学級の児童生徒が、多くの人と関わる機会を持たせるとともに、保護者を含めた町民- 57 -

との触れ合いの場を設けたり、広報，講演などで啓発する機会を作ったりしていきたい。
・より多くの同年代生徒との交流、体験学習の機会を設けるために、石巻市共同実習所への通所を検討していく。
②切れ目ない支援体制の充実
事業実施状況
小・中学校
・施設一体型小中一貫教育学校の校舎、小・中学校共用の職員室の利点を生かし、小学校から中学校への綿密な引継ぎや、校内での児童生徒の生活の様子の情報共有を行い、指導に役立たせるようにした。
・特別支援教育コーディネーター研修会等では、小中学校の特別支援学級担任がお互いの授業を参観する機会を設けた。
事業の成果
小・中学校
・児童生徒を９か年かけて育てていくという指導方針が共有され、その場限りの指導に終始することなく、将来を見通した指導方針を共有することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・児童生徒を１年単位の成長の評価に終始せずに、将来を見越した現在の姿を見取る理論と実践の技能を学ぶことや、高等学校、社会人として必要な資質を見極め、日々の指導に生かしていく必要がある。

- 58 -

教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・３－(１)「きめ細かな特別支援教育の推進」について
特別支援連絡協議会において、今日の特別支援教育の課題等についての研修会が行われ、現場での教育実践、コーディネーターの使命、保護者や教員、地域住民に求められること等、幅広い視点から学ぶ機会が得られている。地域の民生委員や区長等、幅広い層からの参加者があり、特別支援教育が総合的に推進されている。
発達障害早期支援については、個別の支援計画とその活用が欠かせない。児童生徒個々の目標達成に向けては、個別の教育支援計画や個別の指導計画の定期的な見直しと保護者との合意形成を図りながら推進していってほしい。
・３－(２)「女川町特別支援教育推進協議会の充実」について
特別支援コーディネーターが支援の仕方を学んだり、女川高等学園と学校行事や授業等の参加をしたりして、日々の指導に生かすことができている。今後も特別支援コーディネーターを核として、さらに質を高める研修会にしていってほしい。児童生徒が挨拶や礼儀、マナー等の社会性や人との関わりが身に付いていること、そして、地域の方々と関わる機会が持てる「つばくろ会」の存在は大きい。
今後とも学校と関係機関と連携しながら取り組んでほしい。
・３－(３)「共に学ぶ教育推進モデル事業の推進」について
特別支援学級の教室を校内中央に配置したことの効用が、様々な場面で見られる。登下校時をはじめ、学校内での自然な交流が生まれ、児童生徒間の相互理解が深まってきている等、施設一体型のよさを見ることができる。また、文化祭等の学校行事において、支援学級の児童生徒の頑張りに対して賞賛する姿が見られることもすばらしい光景である。

- 59 -

基本的方向
４－(１)重点的取組７

４

信頼され魅力ある教育環境づくり

教員の資質・能力の向上

事業の目的と概要
学校教育において最も重要な役割を担うのは教員です。学びの共同体を目指し、「女川の子供たち
は女川の教師が育てる」を合い言葉に、教員の指導力の向上に取り組んでいきます。講師等も含めた初任者層を対象にした研修会の実施、小・中学校の枠を超えた各学校間での授業研究の実施や公開研究会などへの取組により、何事にも積極的に取り組み、若い教員を育て上げようという風土、高いモ
ラルの醸成を図ります。
①校内研修の充実による資質の向上【担当部署：小・中学校】 Ｐ.60～
・施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、研究主題を小・中学校統一したものとし、全学級が授業研究会を実施する中で、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善を進める。
・学校課題の解決を目指して、校内研究及び現職教育の推進と充実を図り、教職員の資質・能力の向上に努める。
②部外との連携による教科指導力の向上【担当部署：教育局総務係】 Ｐ.61～
・年間を通じ、教科指導力向上に向けた授業研究や講演会等を実施していく。講演会等を単年度で終わらせることなく、複数年継続して実施することで、教科指導力向上を一層高めていく。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①校内研修の充実による資質の向上
事業実施状況
小・中学校
・校内研究での授業研究や指導主事学校訪問指導、初任者研修等で協働による授業づくりに重点を置き、校内での授業改善に向けた研修の場を設定した。
・全教員参加の校内授業研究会を３回、生徒指導研修１回の他、各種研修会参加者の研修内容を伝講する機会を適宜設定した。
・生徒指導力、学級経営力を高めるための校内研修会だけでなく、家庭訪問や諸表簿の記入の仕方などの実務研修も実施した。
事業の成果
小・中学校
・校内研究の推進を図ることにより、各教科の共通実践を推進し、教科指導力が向上したと感じる教員が増加した。
・小・中合同授業検討会の授業参観、授業検討会等を通して、小・中学校の教員の連携と資質向上を図った。
・実際の業務を行いながら知識、技術などを身に付けさせるＯＪＴ（On The Job Training）も取り入れ、初任層教員の資質向上を図ることができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・研究主題はそのままに、小・中別の研究副題を設定する。それに基づいた研究授業、提案授業を実施し、共に見合って授業力向上を図る。職員会議の中に、事後検討会を設け、課題や改善- 60 -

方法、有効な手立ての共通理解を図る。
・教員の資質能力を高めるための研修会を継続的に実施し、常に研修に励む環境づくりに努める。
・小・中学校合同授業研究会を継続し、授業力向上を図るとともに、教科の系統性や板書、発問等について共通理解する。
・また、小・中学校合同授業の実施にあたっては、合意形成を図りながら研究テーマを決めていく必要がある。
・学習指導力だけでなく、生徒指導力や学級経営力等についても、小・中合同の研修会をする必
要がある。
・新校舎での充実したＩＣＴの活用が求められる。
・ＩＣＴ環境が整っていることから、今後はより効果的な活用法について検討していく。
②部外との連携による教科指導力の向上
事業実施状況
小・中学校
・教育委員会から教育指導員が学校に出向き、経験年数が少ない若い教員の授業を参観し改善点等を指導した。
・前項と関連するものであるが、県内外から多くの講師を招いての研修会を実施することができた。
・年間を通して、外部講師による教職員研修会を実施し、教科指導力や生徒指導力の向上を図った。また、今年度は全国学力・学習状況調査において好成績を収め続けている秋田県東成瀬村に教育視察研修を行った。
事業の成果
小・中学校
・教育指導員による授業支援を継続したことで、指導・助言を受けた教員に授業づくりや生徒指導の質的向上が見られるようになった。
・新型コロナ感染症拡大ではあったが、外部講師を招いての研修会を実施することができた。
・各研修会は、示唆に富んだ内容であった。
・外部講師を招いての教職員研修会や県外の教育視察をとおして優れた教育実践に触れる機会を設けたことで、教職員の日々の授業改善や学校全体の教育活動の改善に向けての意識を高めることができた。特に秋田県東成瀬村での教育視察は、秋田県で推進している児童生徒が主体となって互いに関わり合いながら学びを進め、深めていく探求型の学習について実際の授業を参観することで、授業改善に活かすことができた。

今後の課題・改善策
小・中学校
・教育指導員をはじめとした教職経験が豊富な人材を活用した研修等の場を設けていく。
・施設一体型小中一貫教育学校のよさを生かし、各教科等指導について専門的な知識や経験を持
つ中学校の教員と小学校の教員が合同で授業研究等を行うことで、指導力の向上を高めていく。
・今年度実施した部外と連携しての研修会や教育視察は来年度以降も継続し、小・中学校の全ての教職員の教科指導力向上と教育活動の充実を図っていく。

- 61 -

基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(２)

開かれた学校づくり事業の目的と概要
学校が保護者や地域住民の要望や期待にきめ細かく対応し、教育水準の向上を図るため、今後とも、
自己評価及び学校関係者評価を実施し、結果を保護者等に知らせていきます。また、学校評議員制度の充実を図るとともに、第三者評価の導入など学校評価を更に充実させ、地域に根ざした特色ある教育活動を推進することができるような体制づくりを進めていきます。
①学校評議員制度の充実【担当部署：小・中学校】 Ｐ.62～
・学校評議員の助言を受け、保護者や地域住民等の意向を学校運営に反映させ、学校、家庭、地域が連携して児童生徒を育む体制づくりに励む。
・小・中学校合同の学校評議員会を開催する。
②みんなの部屋の設置【担当部署：小・中学校】 Ｐ.63～
・地域の方々が気軽に学校に足を運んでくださるよう、校内に「みんなの部屋」を設け、児童生
徒との関わりを生んだり、地域の教育力を授業に取り入れたりするきっかけを作る。
③女川の教育を考える会との連携【担当部署：教育局学務係】 Ｐ.63～
・平成２４年度に発足し、様々な課題の解決に取組んできた女川の教育を考える会との一層の連携を図り、小・中学校の課題を協働で解決することを通して、本町の教育活動の質的向上を図る。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①学校評議員制度の充実
事業実施状況
小・中学校
・地域とともにある学校づくり、開かれた教育課程の具現化を目指して、学校評議員の意見を参考にしながら教育活動を推進した（年２回実施）。第２回時には、学校評議員が授業を参観し、児童生徒の学習の様子など、学校の現状を見てもらうことができた。全て、小・中学校合同で行うことができた。（年２回実施：小・中学校評議員合同会議２回）
・学校教育活動に関する意識調査の結果等を踏まえ、教職員と学校評議員が活発な意見交換を行い、女川小・中学校で行っている教育活動や児童生徒の実態、家庭の養育に関する現状等について共通理解を図った。
事業の成果
小・中学校
・地域の学校教育に対する理解や協力が得られるよう、学校経営の方針や進捗状況を学校評議員に説明し、意見や地域の声をいただきながら教育活動の改善・修正や来年度に向けての方針の検討を行うことができた。また、施設一体型小中一貫教育学校の良さを生かした教育活動の充実に向けて活発な意見交換を行うことができた。
・調査の結果について詳細にまとめたデータを基に話合いを行ったことで、現在の課題に対する認識を共有することができた。また、評議員から課題に対する手立てとして、学校だけでなくＰＴＡからの働き掛けも行っていきたいとの意見もいただくことができた。

- 62 -

今後の課題・改善策
小・中学校
・学校教育活動に関する意識調査等の結果等に基づく協議では、家庭での子供に対する働き掛けを改善していかなければという認識を共有することができた。今後は課題に対する具体的な手立てについて検討し、学校と家庭、地域が連携して取り組めるような仕組みづくりを進めてい
く必要がある。
・小・中学校合同の学校評議員会が軌道に乗り、今後は、施設一体型小中一貫教育学校としての開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを更に推進していく必要がある。
②みんなの部屋の設置
事業実施状況
小・中学校
・校舎内の地域連携室をみんなの部屋として活用する予定であったが、今年度も、新型コロナウ
イルス感染症拡大により、地域の方々との自由な交流が困難になり、活用を見送ることとなった。今後の状況を鑑み、活用の有無について検討していく。
事業の成果
小・中学校
・新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、地域の教育資源を活用した教育活動を展開することはできたものの、当初予定していた地域の方々との交流に向けたみんなの部屋の設置等、環境整備については十分に行うことはできなかった。
今後の課題・改善策
小・中学校
・地域の方々と児童生徒が日常的に校舎内で交流し、地域の教育力を生かした活動が展開できる
よう、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、環境整備を進めていく。
③女川の教育を考える会との連携事業実施状況
・新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しながら、例年通りの会議を開催することができた。
今年度は有識者や町民・保護者代表等で構成する特別委員部会と小・中学校の全ての教職員で構成する教職員部会が共通のテーマで話し合う場を設けた。今年度は中学校の部活動の在り方について継続的に協議を行った。
・教職員部会については、昨年度同様に小・中学校が連携し６部会運営を行った。昨年度の成果と課題を踏まえた上で、今年度の活動計画を立案し、各部会の特色を生かした取組を行った。
事業の成果
・これまで、特別委員部会と教職員部会が協働して協議を行う場が少なかった。今年度の試みは特別委員に大変好評であった。
・小グループでテーマについて協議を行い、全体の場で共有したことで、全ての教職員が協議の際に発言することができ、活発な話合いとなった。

- 63 -

今後の課題・改善策
・教育行政及び学校教育と女川の教育を考える会の連携の在り方、組織としての在り方について
は、会議の中でも議論を重ねていく必要がある。これまで以上に特別委員と教職員の交流を深め、実行性のある会議を運営していく。

- 64 -

基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(３)

安全・安心で質の高い教育環境の整備事業の目的と概要
児童生徒が安全で良好な環境の中で学ぶことができ、町民も多様な学びの活動に取り組むことができるよう、学校や社会教育施設などの教育環境を整備し充実させていきます。
地域に開かれた学校づくりの視点をもちながら、令和２年度第２学期に開校した小中一貫教育学校
を中心に学校教育施設の適切な管理を進めていきます。また、学校・家庭・地域や関係機関等が連携・協力しながら、学校周辺、通学路等の巡回や安全点検等を実施することにより、児童生徒の安全・安心の確保を図ります。
①通学バス運行事業【担当部署：教育局総務係】 Ｐ.65～
・平成 23 年の東日本大震災以降、通学路において歩道や防犯灯のない場所や復興事業における交通量の急激な増加に対する児童生徒の安全確保のため、町内外巡回スクールバスを８路線運行した。令和２年８月、新校舎移転に伴い、徒歩による登下校を実施するとともに、通学距離が遠い児童生徒についてはスクールバスを３路線運行し、児童生徒の安全な通学手段の確保に努める。
②学校管理の状況【担当部署：教育局総務係】 Ｐ.66～
・学校業務員等による日常点検や全職員による定期的な安全点検の確実な実施と情報共有を図り、修繕等の対応を適切に実施していく。また、校舎内だけでなく児童生徒の通学路やスクー
ルバス停留所等の点検も実施していく。
③社会教育施設の管理の状況【担当部署：教育局生涯学習係・体育振興係】 Ｐ.67～
・総合体育館、生涯学習センター、勤労青少年センターの施設管理やスポーツ団体等への貸館を実施する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①通学バス運行事業
事業実施状況
小・中学校
・遠距離により徒歩通学が困難な児童生徒の通学手段を確保するため、町内外巡回スクールバス
３路線を運行している。スクールバスの安全な運行を図るために、交通事情の把握を行い、工事等により運行に影響が及んだ際には、児童生徒の安全確保のため増便するなどの対応を取った。
・３か月点検や車検の受検状況などの確認を行い、スクールバスの安全な運行を務めた。
・スクールバスを利用している児童生徒は 79 名（25％）である。
事業の成果
小・中学校
・スクールバス運行ルートの道路工事等に伴い、運行ルートを変更する等、児童生徒が安全に登下校できるような対応を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童生徒が乗車する座席を指定し、換気や消毒を徹底するなどの対策を継続した。

- 65 -

・点検状況を確認することで、常に良好な車両にて運行することができた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・今後もスクールバス運行ルートの状況把握に努め、交通状況の変化に伴い、対応していくとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努める。
・徒歩による通学は児童生徒の運動の機会の確保にもつながることから、徒歩による通学を推奨している。スクールバスを利用している児童生徒においても、乗降場所から学校までの歩く距離を確保されている現在の状況を継続していく。
②学校管理の状況
事業実施状況
小・中学校
・教職員による日常的な施設・設備の点検等、安全管理の徹底を図っている。学校安全計画に基づき、定期的な安全点検や通学路点検を実施し、地震や台風等の自然災害が発生した際には、校舎内外に影響が生じていないか、複数の目で点検を行っている。
・校舎建設施工業者による点検やメンテナンス作業の管理を確実に行い、軽微な不具合であっても情報を共有しながら修繕等の対応を行った。
・登下校の際の児童生徒の安全確保を図るために、複数回の通学路点検を実施した。教職員による通学路点検を実施し、各コースごとの危険個所等の情報を集約し、通学路の危険個所に係る資料を作成した。関係機関と連携して実施した通学路点検では、通学路の危険個所に係る資料を基に、具体的な対応策について協議を深めることができた。
・通学路に支障となる樹木については、関係課と連携し、伐採を行った。
事業の成果
小・中学校
・新しい校舎を使用するにあたり、全教職員で安全管理上のルールや点検等の手順に対する共通理解を図った。教職員に施設・設備、備品等の安全な活用についての共通行動を徹底した上で、児童生徒への指導を行った。
・新校舎が完成し、２年半が経過した。校舎の利用や安全管理上のルールについても周知が図られ、素晴らしい環境の下で教育活動を展開している。児童生徒も、校舎を大切に使っていこうという意識を持ちながら生活している。
・年度初めに全教職員が安全管理に係るルール等を確認し、共通行動を徹底したことで、児童生徒に対する安全指導を適切に行うことができ、安全な教育環境を整えることにつながった。
・業務員による日常的な点検を重点的に行ったことで、軽微な不具合であっても、関係者間での情報共有を迅速に行い、適切に対応することができた。
・教職員や関係機関と連携した通学路点検を実施したことは、児童の登下校時の安全確保に大きな役割を果たした。
・支障となる樹木を伐採することで、児童・生徒が安全に通学できた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・今後も全教職員による安全管理の徹底を今後も継続していくことが重要である。また、専門的な知識を有する安全担当主幹教諭による教職員を対象とした研修の一層の充実も図っていく。
③社会教育施設の管理の状況- 66 -

事業実施状況・職員及び管理員による施設管理を行い、町民やスポーツ団体等に安全に施設の貸館を実施した。

施 設 名
生涯学習センター
つながる図書館（生涯学習センター図書室）
勤労青少年センター
総 合 体 育 館
第一多目的運動場
第二多目的運動場
野 外 活 動 施 設
野
球場
第 二 体 育 館
女川スタジアム公園

利用者数
19,843 人
10,993 人
5,467 人23,572 人
16,577 人
28,724 人
5,184 人3,537 人2,988 人6,082 人事業の成果
・総合体育館では、修繕箇所特定業務を実施したほか、各施設において安全に貸館を行うため、職員による施設管理の安全点検を行っている。
・総合体育館改修工事が完了し、貸館を再開したほか、新たに第二体育館、女川スタジアム公園の供用を開始した。
今後の課題・改善策
・第二多目的運動場及び野球場において、スタンドの防水工事、トイレの改修工事を行う。
・総合運動場及び女川スタジアム公園の指定管理移行に伴い、指定管理者と連携し、安定した施設
管理を行っていく。

- 67 -

基本的方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり

４－(４)

情報化に対応した教育の充実

事業の目的と概要
文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ機器を操作する技術の習得や情報モラル
教育の充実などにより、「情報活用能力」の育成を図っていきます。1 人 1 台端末の整備等、情報教育の推進に向けた環境整備が概ね完了したことから、今後は授業改善に向けたＩＣＴ機器の活用について研修等を行っていきます。
ＩＣＴ教育支援員を配置することで教職員への支援の充実を図り、積極的なＩＣＴ機器の利活用を促進していきます。
①ＩＣＴ機器の整備・活用【担当部署：教育局総務係】 Ｐ.68～
・ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備等については、施設一体型小中一貫教育学校
開校に伴い、概ね完了したことから、今後はＩＣＴ機器のメンテナンスや操作に係るサポートの充実を図る。
②ＩＣＴ支援員の配置【担当部署：教育局総務係】 Ｐ.69～
・ＩＣＴ機器を効率的に運用するために、ＩＣＴ教育支援員を配置する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①ＩＣＴ機器の整備・活用
事業実施状況
小・中学校
・ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備が概ね完了したことから、ＩＣＴ機器を活用する中で生じる不具合や課題を解決していくことに重点を置いた。ＩＣＴ教育支援員の手厚いサポートを受け、多くの教職員がＩＣＴ機器を授業や業務等に活用することができた。
・ＧＩＧＡスクール構想以前から、ＩＣＴ機器の整備・活用を進めており、タブレット端末を日常的に活用しているため、操作スキルが高い児童生徒が多い。そこで、外部講師を招き情報モ
ラルに係る学習を行い、タブレット端末等の適切な使用について、情報モラルの視点から指導を行った。
・児童生徒の学びの保障に向けた取組として、タブレット端末の家庭持ち帰りについて検討し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業時の家庭学習の充実に向けた準備を進めた。
・児童生徒の学習内容の理解や定着を促すために指導者用デジタル教科書やＡＩ型教材（キュビナ）等のソフト面の整備も行うとともに、効果的な活用を進めるために小・中学校の教職員を対象に演習形式の研修会を実施した。
・ＡＩ型教材を積極的に活用している学年の活用状況と年に２回実施している学力調査の結果の分析を行い、活用に対する効果の具体的なデータを作成した。
事業の成果
小・中学校
・児童生徒の学習内容の理解を促すために、指導者用デジタル教科書を導入し、活用を図ってきた。各教室にプロジェクターが設置されており、教員は日常的にデジタル教科書内の画像や動画を効果的に活用しながら授業を進めることができた。
・ＡＩ型教材を積極的に活用することで、児童の多くが標準学力調査において改善が見られた。

- 68 -

ＡＩ型教材は児童生徒の学力向上を図る上で、有効な手立ての一つになることが分かったことから、今後は個別最適な学習を進めるツールとしての活用を進めていく。
今後の課題・改善策
小・中学校
・ＩＣＴ機器整備開始時に導入したタブレット端末のサポート期間が終了するため、新たなタブ
レット端末の購入が必要となった。今後も、サポート期間の終了に伴うタブレット端末の整備を順次行っていく。
・タブレット端末の持ち帰りについての準備を進め、学校での学習だけでなく、家庭学習においても活用できるようにする。
・情報化推進リーダーの教員を中心に校内での研修会を実施し、ＩＣＴ機器等の効果的な活用方
法について教職員の理解を深め、日々の授業実践等に生かすことができるようにする。
・ＡＩ型教材（キュビナ）については、児童生徒の学習状況を学校だけでなく家庭等でも把握することができ、児童の学びの連続性を高めていくことができる。今後、学校や学校以外の場での活用方法等について工夫していく。
②ＩＣＴ支援員の配置事業の実施状況
小・中学校
・授業支援を中心に行うＩＣＴ教育支援員と校内のネットワーク環境やシステムの維持管理を行う支援員を配置したことで、教職員や児童生徒のＩＣＴ機器活用における支援体制は充実したものになった。日々の些細なトラブルにも迅速に対応することができ、ＩＣＴ機器の活用を
促進した。
事業の成果
小・中学校
・授業に効果的な教材ソフトを紹介したり、システム設定やソフトのインストールなど時間を要するものについて、支援員が補助したりするなど教員が授業準備などに集中できる環境づくりを整備できた。
・教員に対する機器の操作等に係る支援だけでなく、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりに対する支援も増えた。
今後の課題・改善策
小・中学校
・ＩＣＴ支援員は本町のＩＣＴ教育を支える重要な存在であり、ＩＣＴ機器を活用した授業に対する支援だけでなく、教職員に対する操作方法やトラブルに対するサポートも手厚く行っている。ＩＣＴ支援員のサポートを受けられる環境に、教職員は安心してＩＣＴ機器を活用しようという意欲を持つことができており、今後は教職員のＩＣＴ活用スキルを高めていけるよう、
研修の機会を設ける等の取組を行っていきたい。
・全国学力学習状況調査等をタブレット端末を活用し、オンラインで実施していく動向が見られることから、最新の動向や情報について入手し、支援員や学校と共有し、適宜対応していく。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・４－(１)「教員の資質・能力の向上」について諸調査によれば、児童生徒の一日の活動時間において学校で過ごす時間は最も長く、その大半を授業が占めている。その授業を担う教員の授業力向上を図るため、町・学校では県事業を取り入れる等、授業研究を主とした校内研修の充実に積極的に取り組んでいる。
授業研究は、実践した教員のみならず参加する教員にも各教室・教科で適用できる知見をもたらす。
また、子供観や指導観を共有する機能も果たす。そのような授業研究を軸に校内研修を充実させ、教員の授業力向上に努めていくことを、今後も期待したい。併せて、本校の特質は、義務教育９年間の系統性・連続性を強化した教育課程であり、その保持・充実には教育課程の不断の見直しが必須である。授業研究を軸にした校内研修は、それにも通じる。そのような視点を全教職員で共有し校内研修に臨むことも期待したい。
なお、校内研修充実には、業務改善が欠かせない。今日、学校・教員に係る役割拡大等から、関連業
務増大傾向も伺える。その現状も踏まえ、町・学校には、授業づくり等を介し児童生徒に向き合う教員のゆとりを伸張するよう、業務改善推進を期待したい。
・４－(２)「開かれた学校づくり」、４－(３)「安全・安心で質の高い教育環境の整備」について
開かれた学校づくりが、安全・安心なまちや、学校を支える人・コミュニティを育てていく。また、社会とのつながりの中で教育を展開していくことは、身近な地域を含めた社会とのつながりの中で児童生徒が学び、自らの人生や社会をよりよく変えていけるとの実感や、未来に向けて進む希望と力を与えることにもつながる。
そのような学校を目指し現在実践されている学校評議員制度の充実やみんなの部屋の設置、女川の教育を考える会との連携といった諸取組は、十分に評価できるものである。今後も、その充実を図り、信頼され魅力ある教育環境づくりを進めていくことを期待したい。なお、充実促進に際しては、学校評価等を通じて寄せられた意見を踏まえ、“何をどのように改善し、児童生徒へ還元しているか”等、具体的な学校の取組を広く住民に発信していくことを期待したい。また、開かれた学校づくりには、児童生徒の安全確保が絶対条件である。施設面の安全に加え、児童生徒の安全に関わる各種マニュア
ルや連絡体制等について日常点検を決して怠ることなく、改善に努めてほしい。
・４－(４)「情報化に対応した教育の充実」について
機器やネットワークシステムの整備、操作・不具合への支援等、活用環境の整備により、学習文具・教具として情報端末を活用する児童生徒・教員の姿が、教室の日常となってきた。
このことは、「機器に慣れる」から「目的・意図を持った活用」への移行到来も意味する。授業での活用に際しては、ICT 教育の利点である双方向型の授業や児童生徒個々に寄り添った授業、情報共有する授業等、活用の目的を明確にした上で学習支援ツールとして機器を取り入れる授業へと改善を図りたい。併せて、児童生徒に対しては、インターネットの便利さ、脅威やルールを理解し適切に使用できるよう、情報モラルや情報リテラシーに関する指導を保護者の関与も促しながら継続していくことを期待したい。

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基本的方向５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり

５－(１)

家庭の教育力を支える環境づくりの推進

事業の目的と概要
学校、家庭、地域、行政、関係諸機関の連携を図りながら、諸問題行動対応策だけでなく、青少年が社会性、自立性、規範意識をもった社会人となるよう社会体験、自然体験活動等の機会を増やし、地域社会全体での学習機会や交流の場を提供していきます。
①すばらしいおながわを創る協議会の活動【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.71～
・すばらしいおながわを創る協議会から、模範となる小・中学生を表彰することにより、地域貢献についての意識付けを図る。
・私たちの住むまち女川を自らの手で、明るく住み良いものにするために、町民憲章の理念を基調として子供からお年寄りまで町民一人一人が創意と工夫を積み重ね、地域課題を解決しながら明るく住み良い町づくりに向けて、活動の充実を図る。
②学校地域連携活動「潮活動」【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.72～
・豊かな心をもち、自ら学ぶ向上心と創造性に富み、心身ともに健康でたくましい生徒の育成を目指すために、一人一人の個性・能力を伸ばす生き生きとした教育活動の発展を目指す。
・地域の社会的・文化的施設を積極的に活用するとともに、学校教育活動の「主体的・自主的に学ぶ、実践する・交流する」ことを地域生涯学習指導者が支援する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①すばらしいおながわを創る協議会の活動
事業実施状況
・役員会を６月と 10 月に、総会を６月に実施することができた。総会の開催前には、研修として、小松未羽氏を講師に「クラシックバレエと健康づくり」の実技研修を行った。
・表彰事業は、小学生が 12 名・中学生が 18 名の計 30 名がおながわっこ賞を、一般の部では個人が 16 名、団体が７団体表彰された。福祉活動、美化活動、ボランティア活動などが主な受賞理由である。
・女川小・中学校の児童・生徒の安全のために、下校時の見守り活動を実施した。
・女川みなと祭りの見守りを PTA と連携して実施した。
・プランターへの植栽及び設置をする花いっぱい運動等を実施した。花卉同好会・東北電力女川
地域総合事務所の協力を得て、体育館前で植栽作業を行った。
・成人式実行委員会による記念事業「二十歳の集い」開催時に祝意として持ち帰り用のお茶を支援した。
・まなびっこキッズランド in 女川への支援を行った。
事業の成果
・「花いっぱい運動」では、春には“花の種子”を地域に配布し春から秋にかけての花の事業を行った。すばらしいみやぎを創る協議会からの支援事業では、１地区で地区民の手で花植えの活動を実施した。秋には、花卉同好会・東北電力女川地域総合事務所の協力を得て花植えを行った。また、これまで設置していた場所に加え、クリーンセンターに新たに植栽をするなど、
全２８カ所にプランターを設置することができた。
・「見守り運動・あいさつ運動」では、下校時の児童生徒の見守り活動を月に１回実施した。「地域の子供は地域で守る」をモットーに、徒歩通学の地区民の協力を得ることで、安心・安全の抑止力につながった。

- 71 -

・みなと祭りの見守りは、行政区長、婦人会会長、更生保護女性会、民生委員をはじめとし、小中学校教職員、ＰＴＡが７名、全 35 名が分担して青少年の見守り活動を行った。
・「表彰事業」では、今まで推薦のなかった地区や団体からも推薦があり、事業の趣旨等が理解されてきている。地域の団体から普段の取組や努力を認められ、表彰されることで、子供たちの自信につながった。
・まなびっこキッズランドでは、安全な活動環境を整えることに貢献した。
今後の課題・改善策
・「見守り運動」を年間を通して、町ぐるみで展開できるように工夫する。特に、他の団体と連携・協力を図っていく。
・「花いっぱい運動」では、年間を通じて地域で花が見られるように、地区や団体への支援を進めていきたい。
・子供から高齢者まで、すばらしいみやぎを創る協議会と関わりがもてるように工夫していく必
要がある。
②学校地域連携活動「潮活動」
事業実施状況
【開講状況】
・地域からの支援だけでなく、相互の連携となるよう、学習の成果を地域にどのように還元できるか、という視点をもって活動に取り組むことを目標にした。
・スポーツマネジメントは、地域のお年寄への運動機会の提供や交流を重点として活動した。
・アカペラ教室については、指導者が関東圏在住ということもあり、担当の学校職員とリモー
トで計画を練り、実践した。
・美味しんぼ倶楽部では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し女川町食生活改善委員の支援を頂き、調理実習を実践した。
令和４年度講座名
参加者数
①潮騒太鼓
14 人
②デジカメ教室
５人③手作り絵本教室
６人④江島法印神楽８人⑤アトム倶楽部
15 人⑥アカペラ教室
12 人⑦女川探訪クラブ
13 人⑧美味しんぼ倶楽部
12 人⑨スポーツマネージメント
13 人
事業の成果
・生徒に深い学びを提供するため、毎時間の学習内容について、講座を担当する教員と講師で学習内容について建設的な話し合いが熟議され、講座担当教員と地域講師、行政が連携し、生徒に学びを提供することができた。
・地域の老人クラブの方々とのペタンク交流や、町民文化祭での写真作品の展示など、町民との交流や地域への還元ができた。
今後の課題・改善策
・今年度に引き続き、講座担当教員と地域講師、行政による事前の打合せ等を十分に行い、学習のねらいや活動内容について共通理解を図った上で事業を展開していく。
・指導者の高齢化に伴い、新たな講師の発掘や研修等を行ってきた。次年度は、新たな講師を活動に参加してもらいながら、講師間の引継ぎを円滑に進めていく。

- 72 -

基本的方向５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり

５－(２)

安心して子供を育てることのできる環境づくりの推進

事業の目的と概要
学校と家庭、産業界を含めた地域、行政が一体となった協働的な関係を構築し、学校でのみやぎの志教育推進を支援していきます。そのために、組織づくりやその活性化に関する支援を行うとともに、協働教育を支える人材の育成や生涯学習指導者名簿の充実とその活用法、勤労体験、職場体験、イン
ターンシップ等の体験活動を推進します。
また、石巻専修大学や関係機関等との連携を図りながら、地域社会全体で子育てネットワークの形成を行い、町全体の教育力の向上を目指していきます。
①協働教育の推進・体制の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.73～
・年度初めに各学校の管理職、教務主任、総合的な学習の時間担当教員などと打合せを持つことにより、協働教育の取組について共通理解を図る。また、学習を進めるに当たって、事前に講師と担当教員がねらいや進め方について確認をする時間を設けるようにする。
②地域における家庭教育支援【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.74～
・家庭教育学級
人間形成をしていく上で最も重要とされている家庭において、親の悩み・児童生徒の身体・心理の発達及び子育てなどの学習の場として、家庭教育学級を町内小・中学校及び各保育所に開設し、家庭教育に関する学習の促進に努める。
③地域ぐるみでの子供たちの育成【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.75～
・放課後子供教室
子供たちにとって安全・安心で、多様な体験・活動を行うことができる放課後の場の提供を促進する。小学校及び健康福祉課等と連携を図りながら実施日や活動内容を設定し、実践に取り組む。
・ジュニア・リーダー派遣事業
子供会や地区からの要請により、ジュニア・リーダーの派遣を行う。「子供たちを笑顔にする」「子供たちとともにジュニア・リーダーも成長する」「地域を盛り上げる」ことをねらいとして実践に取り組む。
④生涯学習指導者の派遣【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.77～
・「人材バンク」の活用促進
小学校の年間指導計画に合わせた「人材バンク」の活用促進を図る。「人材バンク」は講師名が記載された一覧表であり、年度初めに各担任に１冊ずつ配布する。生涯学習係が窓口となり、学校からの依頼を受けて学習指導をより効果的なものにするための講師を派遣する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①協働教育の推進・体制の充実
事業実施状況
・年度初めに各学校の管理職、教務主任、総合的な学習の時間担当教員などと打合せを行い、協働教育の取組について共通理解を図った。また、学習を進めるに当たって、事前に講師と担当
教員がねらいや進め方について確認をする時間を設けた。

- 73 -

事業の成果・小学校第６学年「非常食調理」のように、感染予防の視点から学校講師派遣を中止したものもあるが、予定していたほとんどの活動は実施することができた。女川生活実学に関する志教育については予防をしながら実施した。キャリア教育は、地域の協力が必要不可欠である。女川町の方々は、学校の教育活動への支援体制が整っており、心強い協力者として、子供たちの教育活動をサポートしていただき、児童生徒の深い学びにつなげることができた。
今後の課題・改善策
・地域講師とのつながりが、その学年だけで完結しているところがある。地域講師が、より児童生徒や教員と広く結びつくことができるような取り組みが必要である。
②地域における家庭教育支援
事業実施状況
・家庭教育学級回
内容
１ 薬物乱用防止教室
２ 情報モラル教室
３ 情報モラル教室
４ 立志の会志講演
５ 卒業記念コサージュ作り

対象者
小学校第６学年親子
小学校第３学年親子
小学校第５学年親子
中学校第２学年親子
小学校第６学年親子

参加人数
57 人
55 人
68 人
55 人
68 人

・親子アドベンチャークラブ
回

内容

１
２
３

火起こし体験
カヌー体験
沢登り、水辺の生き物探索

対象者

参加人数

女川小学校
家族

25 人
26 人
９人

対象者

参加人数

女川小学校
家族

16 人
20 人
17 人

・おかあさん学級
回

１
２
３

内容

子供と楽しむ“リトミック”へおいでよ！！
食育 米粉を使ったおやつ・料理づくり
親子でウキウキフラダンス

・子育てママ・パパ応援講座
１ 花育 手作りサシェをつくろう
13 人
２ 食育 薬膳料理にチャレンジしませんか？
９人
女川小学校
家族
３ 親子で語りかける英会話レッスン
19 人
４ 健育 親子で楽しむクラシックバレエ
20 人※「おかあさん学級」と「子育てママ・パパ応援講座」に分けて実施した。おかあさん学級は、
幼児期の子育てをしている父母と子が対象で、子育てママ・パパ応援講座は、高校生までの子育てをしている父母とした。
事業の成果
・子育てママ・パパ応援講座では、親だけが参加する講座に関して託児ボランティアを依頼し、託児可としたことにより、子供を心配することなく安心して親同士の交流や、学びの場を提供することができた。
・親子での体験活動が多く、親子で会話を交わしながら物を作ったり体験をしたりすることで、より良い親子関係を築くための支援ができた。

- 74 -

今後の課題・改善策
・親子アドベンチャークラブは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、他の家族との道具の共有を避けるため、家族数を 10 家族限定として募集した。それにより、希望しても参加できなかった家庭がある。また、他の家族と共同で活動する場面も作らなかったため、家族同士のつながりを深めることができなかった。参加者が固定化している感も否めない。人数制限
なしで参加できる講座も開設するなどし、目的を達成できるような工夫が必要である。
③地域ぐるみでの子供たちの育成事業実施状況
・女川町子どもの放課後の居場所づくり事業［おながわ放課後楽校］
回

内容

対象者

参加人数

１

アクティブクラブ［全８回］

小学校第１学年から第３学年

352

２

チャレンジブレイクダンス［全６回］ 小学校第１学年から第６学年

48

３

外国の様子を聞いてみよう

小学校第１学年から第２学年

13

４

科学教室ふれあいエネルギー広場

小学校第１学年から第６学年

24

５

紙ひこうきであそぼう［全２回］

小学校第１学年から第６学年

51

６

プログラミング体験

小学校第４学年から第６学年

６

７

めざせ俊足！講座

小学校第１学年から第６学年

31

８

獅子振り体験

小学校第１学年から第６学年

30

９

台湾の小学生と友達になろう

小学校第１学年から第６学年

21

10

新聞であそぼう小学校第１学年から第６学年

17

11

子ども新聞記者に挑戦

小学校第５学年２

12

世界夢一文字コンテンスに挑戦

小学校第１学年から第６学年

3

13

結び塾 ぼうさい探検隊

小学校第４学年から第６学年

15

14

第５回全国はがき筆文字展に挑戦

小学校第１学年から第６学年

15

15

第 90 回全国書画展覧会に挑戦

小学校第１学年から第６学年

21

16

外国の小学生の生活を知ろう

小学校第１学年から第６学年

10

17

台湾の小学生とお話をしよう

小学校第４学年から第６学年

８18

鉄道の魅力・石巻線を旅しよう

小学校第１学年から第６学年

７19

おながわ放課後楽校［全 120 回］

小学校第１学年から第６学年

4,075

20

春休みみんなの楽校［全９回］

小学校第１学年から第６学年

130

21

女川こども将棋道場

小学校第３学年から第６学年

27

22

算数検定講座［全８回］

小学校第１学年から第６学年

79

・ジュニア・リーダー派遣事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や子ども会の縮小に伴い、地域からの派遣要請が７件にとどまったが、昨年度よりは増加した。研修会への参加と定例会が主な活動となった。

- 75 -

内 容
詳
細ジュニア・リーダー 各種事業についての話合い、事前準備（研修会・子供会派遣事業など）
定例会
4/15（金）７人、5/21(土)10 人、6/25(土)６人、7/29(金)11 人、9/18(日)４人、10/22(土)９人、11/27(日)７人、１/29(日)５人、2/26(日)２人、3/24(金)８人
ジュニア・リーダー 4/15 前年度の振返りと次年度の活動について見通しをもつために実施総会している。７人の参加。
ジュニア・リーダー
新人勧誘活動
ジュニア・リーダー
初級研修会
ジュニア・リーダー
中級研修会

中学校第 1 学年及び中学校第２学年が対象（63 人）。５人参加。

ジュニア・リーダー
上級研修会
ジュニア・リーダー
２市１町交流研修会
宮城県中学生技術講
習会
ジュニア・リーダー
派遣

ジュニアリーダーによる発展的な活動についての理解を深めさせ、自主的な活動意欲を高めさせる。今回の参加はいなかった。

栃木県塩谷町との交流を兼ねて実施した。今年度は、塩谷町が会場。８人の参加。
ジュニアリーダーによる発展的な活動についての理解を深め、自主的な活動意欲を高める。中学校第２学年１人、３学年３人、高校第１学年
２人（１人はアウトリーダー）が受講。

10/29(土)石巻市コロボックルハウスにて実施。１人参加。

仲間づくりを体験しながらジュニア・リーダーの楽しさや、資質と技術の向上を図った。３人受講。
4/ 2(土)：旭が丘子ども会歓送迎会 ７人
7/11(月)：放課後楽校アクティブクラブサポート ２人
8/ 9(火)：子供映画会サポート ２人
8/23(火)：インリーダー研修会サポート ６人
11/ 6(土)：女川南区芋煮会・防災訓練 ３人
12/11(日)：女川南区子ども会サークルお楽しみ会 ５人
2/26(日)：女川町プチ運動会サポート １人
ジュニア・リーダー 3/18(土)６年間の活動に対して感謝状を贈呈する。
褒状授与式
高校３年生１人、高校１年生２人、中学３年生２人参加
青少年国際交流推進 今年度は、対面で実施した。女川町の生徒３人が応募していたが、１人
事業欠席につき２人が参加した。
５日目で新型コロナウイルスへの感染者が出たことにより、途中で打
ち切りとなった。
事業の成果
・放課後子供教室
おながわ放課後「楽校」が定着し、放課後に安全・安心な活動場所を提供できた。保護者の感想から、参加した児童の多くは、担当者とコミュニケーションをとったり、宿題や体を動かしたりして、帰宅した後も落ち着いて生活している様子が見られた。異学年の交流も自然に生まれ、遊びの中で良い人間関係づくりができている。
・ジュニア・リーダー派遣事業
昨年度は中止にせざるを得なかった定例会を、ほぼ毎月実施することができた。自主企画のイベントも生まれ、少しずつ自分たちの活動を楽しもうとする動きが出てきた。研修会にも積極的に参加することで、リーダーとしての意識や技術が高まっている。
今後の課題・改善策
・放課後子供教室
放課後の活動を充実させるため、地域ボランティアの活用や、体験活動の導入等を考えながら- 76 -

取り組む。ジュニア・リーダーなどの中・高校生ボランティアとの関わりを持てるような機会を創出し、中・高校生の育成にもつなげる。
・ジュニア・リーダー派遣事業
女川町ジュニア･リーダーサークル「うみねこ」には、高校生・中学生が計 22 名所属している。
しかし、３分の１は、実質活動に参加しなかった。人数が減ることは覚悟のうえで、加入継続の意思確認を行う必要がある。また、報告・連絡・相談などが徹底されず、責任感を育てることができなかった。新たな体制で、自分たちでサークルを運営していく力と態度を身に付けられるよう、支援方法を改善する必要がある。
④生涯学習指導者の派遣
事業実施状況
・学校からの要請に応じ、地域の講師やボランティア、各種団体から適切な講師を派遣した。
町内だけでなく、近隣の市町からも、講師を発掘することができた。
地域生涯学習指導者を学習活動に登用する事業
回

内

容

対 象

参加人数

１

文化財巡り・鳴り砂清掃

小学校第３学年

28 人

２

さつま芋の苗植え

小学校第２学年

39 人

３

キャリアセミナーⅠ・Ⅱ

33 人

４
５

まちたんけんⅠ・Ⅱ
防災学習

小学校第６学年
小学校第２学年
小学校第５学年６

水産業

小学校第５学年

中止

７

着衣泳

小学校第３学年～第６学年

128 人

８

江島学習

小学校第４学年

31 人

９

職業ミニ体験

小学校第６学年

33 人

10

中学校職場体験中学校第１学年～２学年

65 人

11

防災学習（非常食調理）

小学校第６学年

中止

12

さつま芋収穫

小学校第２学年

39 人

13

焼き芋大会・感謝の会

小学校第２学年

39 人

14

歯科学習（学年部ごとに実施）

全校児童

210 人

15

防災学習（防災道具作り）

小学校第４学年

31 人

16

リース作り

小学校第１学年

43 人

17

クラブ活動（太鼓）

小学校第３学年～第６学年

19 人

18

昔の遊び体験

小学校第１学年

43 人

19

ダンス指導（中学校保健体育授業）

中学校第 1 学年～第３学年

103 人

20

生活安全教室（薬物乱用防止教室）

中学校第３学年

35 人

21

歯科学習

中学校第２学年

30 人

22

みやぎ鎮魂の日講話

全校児童

210 人

23

花山自然教室支援活動

小学校第５学年

38 人

24

思春期教室

中学校第２学年

30 人

25

情報モラル教室

中学校第 1 学年

33 人

26

ニュースポーツ体験

特別支援学級

８人

27

国際理解教室小学校第５学年

38 人

39 人
38 人

延べ参加人数 1,383 人（前年度比 287 人増）- 77 -

事業の成果・「人材バンク」の改訂に向けて
これまでの内容から変更あるものを洗い出し、今年度加わった講師なども加筆した新たな「人材バンク」の作成に向けて、動き出した。人材バンクはなくとも、学校からの依頼に沿った講師を派遣することができ、学びを深めることができた。
今後の課題・改善策
・「人材バンク」の改訂
人材バンク登録者の高齢化が進んでいることから、女川町にかかわりの深い若い世代の方々を
生涯学習指導者として登録していけるよう、人材の発掘が必要である。

- 78 -

基本的方向５－(３) 重点的取組８

５

家庭、地域、学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり

家庭、地域、学校の信頼関係づくりの推進

事業の目的と概要
家庭は、子供の健やかな成長の基盤です。家庭教育は、家庭の責任と自主性の下、子供たちの基礎的な資質・能力を養い、人格の形成を図るものです。しかし、少子化や核家族化などの影響により、親として育児等について学んだり、子育ての悩みを相談したりする機会が少なくなり、親が家庭教育の担い手としての役割を十分に果たしていないケースも見られます。
このため、地域全体で親の「学び」と「育ち」を支える環境づくりが必要です。子育てに関する情報や学びの場の提供、支援者の育成及び支援体制等の充実を図っていきます。また、関係機関や保育所等と連携を図りながら、地域全体で家庭教育と子育てを支える環境づくりを進めていきます。
①家庭教育の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.79～
・おかあさん学級
人間の成長過程の基礎づくりとなる最も大切な乳幼児期における家庭教育の充実を図るため、おかあさん学級を計画的に開設し、乳幼児の家庭教育に関する学習の環境づくりに努める。
多くの参加を得るために、保護者への周知方法等を工夫していく。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①家庭教育の充実
事業実施状況
◇おかあさん学級
・女川町の子どもは地域で育てるという理念のもと、保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安等を軽減し、保護者が子育てや子どもの成長に喜びを感じられるようにするために、同様の家庭環境の母親を対象に「お母さん学級」を３回実施した。実施した内容は、リトミックや簡単染め物体験等楽しく学べる講座を心掛けた。
・ポスターやちらしの配布と合わせて、広報にも掲載し周知活動を充実させた。
・子育て支援センターとの連携は継続して実施した。参加した保護者が、保育士等に子育ての悩み等を相談できるチャンスを意図的に設定した。
◇子育てママ・パパ応援講座
・おかあさん学級の対象は幼児を育児している親のため、高校生の子育てをしている親まで幅を広げて新たな講座を開設した。
・実技講座を中心に年４回実施した。
◇「学ぶ土台づくり」圏域別親の学び研修会（新規事業）
・宮城県の事業である「学ぶ土台づくり」研修会を、女川圏域で初めて実施した。石巻市の家庭教育支援チームによる、「親と子のコミュニケーション」をテーマにワークショップ型の研修であり、参加者同士が交流しながら子育てについて考えた。
◇家読推進事業（家読フォローアップ事業）健康福祉課・保健センターとの連携
・６か月育児教室：ブックスタートとして絵本を贈呈し、読み聞かせの実演をし、読書を始める
きっかけづくりとした。年６回実施。
・１歳児育児教室：大型紙芝居の読み聞かせをし、読み聞かせの意義や役割、効果について話した。親子で絵本を選び、読み聞かせをしてもらった。年６回実施。
・３歳児健診：絵本コーナーを設け、個別に読み聞かせや絵本の紹介、読書の相談を行った。
年６回実施。

- 79 -

事業の成果◇おかあさん学級
・リトミック、フラダンス、お菓子作りなど、親子で取り組むことのできる実技系の講座を取り入れた。親子の触れ合いと食育への関心を高めるきっかけになった。また、活動を通して、親同士の温かな交流も図られた。子育て中でも、自分の時間をもつことが我が子への愛着につながることを話した。
◇子育てママ・パパ応援講座
・託児ボランティアを依頼したことにより、母親は安心して活動することができた。毎回 10 名
以上の参加者が、和気あいあいと交流しながら、活動に取り組んだ。
◇「学ぶ土台づくり」圏域別親の学び研修会
・幼児から高校生までの子を持つ保護者、希望した教職員、合わせて８名の参加者で、子供とのコミュニケーションの「言葉」について、意見を交わした。日頃の子育てで苦労していることなどについて、存分に意見交流を行い、言葉選びについて考えることができた。
◇家読推進事業（家読フォローアップ事業）健康福祉課・保健センターとの連携
・関係機関と連携して、育児中の保護者へ読み聞かせの効果について実感してもらえるよう働きかけることができた。
今後の課題・改善策
・「学ぶ土台づくり」研修会においては、多くの人に学びの機会を提供していくためには、参加者を募集する研修会ではなく、懇談会等の人が集まっているところに訪問するアウトリーチ型の研修会に切り替える必要がある。ワークショップ型では、参加できる人数に制限が生じるため、講演形式を中心として意見交流の時間を確保する等、工夫していく。
・家庭、地域、学校の信頼関係づくりの推進のために、協働による取組をコーディネーター役の派遣社会教育主事がバックアップしているが、３年という短いスパンで入れ替わるため、安定感がない。地域をよく知る人材や、子供を育成する他の関係機関とチームを組んでバックアップ機能を充実させていく。
・「家庭教育学級」を毎年実施しているが、学校で「例年」行っている「薬物乱用防止教室」や「情報モラル教室」などに対する講師派遣にとどまっている。家庭教育学級のねらいや意義について明確にするとともに、保護者の主体的な学びにつながるように、家庭教育学級で取り上げてほしい内容や、実施した教室（講座）についてのアンケート調査を行い、保護者の声を反映した内容にしていくなど、改良を重ねていく必要がある。

- 80 -

教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見・５－(１)「家庭の教育力を支える環境づくりの推進」について
人の生涯の成長発達起点としても大切な役割を担う教育の営みを、植物の生育過程に重ねて「種まき」と表すことがある。「すばらしいおながわを創る会」や「潮活動」もまた、社会性の発達や学びに対する認識の広がり等を促す「種まき」と捉えられる。
前者は、児童生徒にとって、安全で安心なまちづくりや美しい生活環境づくり等に取り組む人や背景にある願い等へ関心を向け、人や地域に自らも関わっていこうとする社会参画への主体性を膨らます契機となる。また後者は、講師役の住民等の姿にふれ共に活動することで地域理解の促進とともに、身近にも学びの対象があることや生涯を通じ学びを深めることの意義に対する気付き等にも通じる。いずれの活動も、人と関わることで味わえる心地良さが起点となり将来の自分像を考える学習機会として、児童生徒にとって大変有効である。今後も、関係者等との連携・調整を図りながら、活動の継続・充実を期待したい。
・５－(２)「安心して子供を育てることのできる環境づくりの推進」について
活動の多様さに、目を見張る。参加対象の興味・関心を引き出す活動、自然や風土を生かし地域理解にも通じる活動、新たな気付きをもたらし知的好奇心を膨らます活動等、魅力的な活動が数多く並ぶ。
そのことからも、安心して子供を育てる環境づくりに町を挙げて取り組んでいることが伝わってくる。
同時に、実践に至る過程で注がれる関係者の協力の大きさや連携の緊密さも推察される。
子供の可能性は、子供が出会う体験の多様性によって様々に広がると言われる。そのことからも、多様な活動の展開を今後も期待したい。しかし、講師確保等から活動の多様性には際限もある。事業継続に当たっては、町民への積極的な活動広報を通じ町民全体で環境づくりに取り組む雰囲気を醸成していくことに加え、参加対象者の学びに対するニーズの把握を踏まえ、多様性と活動内容の質的向上との均衡を図るよう努めてほしい。
・５－(３)「家庭、地域、学校の信頼関係づくりの推進」について
女川町の子供は地域で育てる。その明確な理念の下、家庭教育と子育てを支える環境づくりの充実に努めていることを評価したい。事業が継続されていく中では、往々にして、理念共有が次第に薄れ、活動実施だけに目的が置き換わってしまう例も見られる。本事業がその轍を踏まぬよう、今後も常に理念に立ち返り、手立て等の検討・改善を図りながら事業を推進していくよう期待する。なお、その際の視座の参考に、以下(※)を付記する。それに照らし、例えば、事業対象が子育て現役世代だけでよいか等、
今後に向けた議論も期待したい。
※子供の性格形成をもたらす環境要因の中核は、親の養育態度と言われる。また、それに大きな影響を与えるのが、親の役割に対する意識と関与(関心・参加・協調等)とされている。そのことを踏まえ、本事業で大切にし続けたい視点は、当事者はもとより周囲にも、親の役割を肯定的・前向きに捉える
意識の向上を図ることと考える。そして、その意識の高まりこそが、当事者及び周囲が子育てに主体的に関与していく基盤になると捉える。

- 81 -

基本的方向６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

６－(１)

誰もが学ぶことができる環境の充実

事業の目的と概要
社会が変化する中で、文化や芸術、体育施設等の一層の活用を図り、生涯にわたって「だれでも、
どこでも、いつでも」学習することができ、その成果や学び得た力を自己の生活文化の向上とまちづくりに貢献できる協働社会の構築を目指していきます。
また、女川町民のライフステージに応じた豊かな人間形成のために、各種事業の展開や生涯学習指導者の育成とその活用を積極的に図っていきます。
①生涯学習推進体制の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.82～
・各地区の生涯学習推進員の育成と積極的な活用を図る。各地区には「講座メニュー」を配布し、講座の内容に合わせて、町の職員や地域講師を派遣することで生涯学習のより一層の推進を進める。
②「家読（うちどく）運動」の推進【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.83～
・家庭での読書習慣の形成を計画的に推進し、読書を通して心豊かな生活をより充実させる。
③心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.84～
・町民文化祭などを開催することにより、文化芸術活動の振興を図ることを目的とする。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①生涯学習推進体制の充実
事業実施状況
・出前講座プログラムの拡充と積極的な働きかけや相談に応じ、各地区の要望に合わせて健康、
体力づくり、芸術文化（手芸教室や陶芸教室など）に関する講座を実施した。
実施回数 26 回
参加人数 607 名
講座内容

開催回数

参加者数

開催回数

参加者数

２回
２回
２回
２回
１回
１回
２回
１回
１回
３回

20 人
18 人
66 人
34 人
39 人
40 人
50 人
15 人
39 人
66 人

１回
１回
１回
１回
1回
１回
１回
１回
１回

32 人
11 人
34 人
10 人
10 人
15 人
30 人
28 人
50 人

合 計
26 回
・一般町民を対象に、まちなか交流館を会場に「手作り講座」を５回開催した。

607 人

手芸教室
ストレッチ
文化財巡り等
健康づくり
水辺の生物
市場・マスカー見学
レコード、映画鑑賞等
交通安全について
ｵﾚｵﾚ詐欺について
黄色いﾊﾝｶﾁづくり

回

内容

講座内容

工場見学
ヨガ体験
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ見学
電気のお話
陶芸教室
太極拳体験
アメダスについて
ゴミの分別
ピアノコンサート

参加人数

１

苔テラリウム９人

２

とんぼ玉づくり４人

３

オリジナル小物づくり①

８人

４

オリジナル小物づくり②

７人

５

カスミソウリース作り

６人- 82 -

・高齢者を対象に生涯学習センターを会場として「老壮大学」を５回開催した。
回

内容

参加人数

１

氣の健康法

51 人

２

フレイルの予防

46 人

３

腸活

47 人

４

沖縄の伝統芸能

54 人

５

介護予防

43 人

事業の成果
・各地区の生涯学習推進員の活動が定着し、出前講座を定期的に実施する地区が増加してきた。
年間 26 回（昨年度：23 回）の講座を実施した。延べ参加者は 607 名となり、生涯学習への興
味を喚起するとともに、地区のコミュニティづくりにおいても一役を担うことができた。
今後の課題
・生涯学習推進員の活動を促し、各地区における学習機会の増加を図る。
町内で活躍する民間事業者等を発掘する必要がある。また、各地区においての開催回数にも開きがあるため、町内全体で学びの機会を増やす取組を継続することが必要である。
②「家読（うちどく）運動」の推進
事業実施状況
・毎月第３日曜日の『家庭の日・家読の日』をさらに周知するため、生涯学習係で発行する家読通信の他、学校や保育所それぞれで発行するお便りでも、その意味や意義の理解の促進に努めた。
・６か月育児教室では、健康福祉課と連携し、ブックスタートとしてよみきかせを実施した。１
歳児育児教室では、大型紙芝居のよみきかせを中心に実施し、３歳児健診で絵本コーナーを設けて、親子でよみきかせのできる場をつくった。
・「子供司書養成講座」認定者によるよみきかせ活動を、新型コロナウィルス感染症拡大が収まってきたところで学校、保育所、生涯学習事業等で実施した。
・女川町多読賞表彰事業を実施し、年間 200 冊以上借りた人を対象に、教育委員会から表彰して褒賞した。
・手作り絵本講座やコンクール、読書に関係するイベントの実施等で、本への興味関心を高まった。
事業の成果
・家読通信や６か月育児教室・１歳児育児教室でのよみきかせを通して、読書活動を推進するための広報活動を幅広く行うことができた。
・女川町多読賞表彰事業や子供司書の活動の場を設けることで、「家読」を含めた読書活動を広めることができた。今年度は特に、「子供司書養成講座」の認定者によるよみきかせ活動等により、児童の主体的な活動から読書推進への関心を高めることができた。児童によるよみきか
せは、同じ児童に本への興味関心をもたせる上で効果的であった。
・６か月育児教室・１歳児育児教室・３歳児健診では、健康福祉課、つながる図書館、子育て支援センターと連携を深めつつ、読書活動への関心を高めることができた。
・地域のよみきかせ団体「おひさま」は、小学校でのよみきかせで活躍し、児童の読書推進とそれに続く家読を進めることができた。また、地域の人材活用としても連携することができた。

- 83 -

今後の課題・改善策
・今後とも、児童に啓発することの他、保護者を中心に一般町民への家読の言葉の理解を進め、効果について分かりやすく説明することが大切である。引き続き、児童、保護者とも不読率を改善することが課題であり、家読運動とも連動する。
・よみきかせ活動の実施は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にもよるが、その効果は高い
ものがあるので、時期を逃さず、根気よく地道に行っていきたい。
・図書館、学校、家庭、地域、健康福祉課等の関係機関の連携により、効果を更に高めていく。
・客観的な評価として、アンケートの数値を参考にするだけでなく、更に形成的評価として改善への手立てを考える上でも利用していきたい。
③心豊かな生活を向上させる文化・芸術の充実事業実施状況
・町民を対象とした文化祭の開催や町民音楽祭、芸術鑑賞会、小学生を対象とした巡回小劇場など、文化芸術の提供を行った。
事業の成果
・第 47 回町民文化祭
今年度は、生涯学習センターを会場として７日間の開催で 1、398 名の来場者があった。出展数については 1、075 点だった。
町民の方へ女川町の文化芸術のすばらしさを披露することができた。
・町民音楽祭
生涯学習センターにおいて原田悠里、北山たけし、大江 裕、山口ひろみのコンサートを実施
し、312 名の入場者があった。
・芸術鑑賞会
生涯学習センターにおいて、おぼんこぼん、ぴろき、ニードル、ストロングスタイルの４組による漫才を中心とした芸術鑑賞会を実施し、127 人の入場者があった。
・巡回小劇場、巡回公演事業
小学生を対象に、「ハンガリーの風」コンサートを開催した。
目の前で繰り広げられるコンサートを子供たちは存分に楽しんでいた。
今後の課題・改善策
・町民文化祭において、青年層の出展が少ないことから、幅広い世代からの出展を促していく必要があり、これまで以上に来場者を増やす手段も求められている。
・町民音楽祭と芸術鑑賞会において、予算が限られている中で出演者選択の幅が少ない。

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基本的方向６－(２) 重点的取組９

６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

文化芸術による地域づくりの推進

事業の目的と概要
古(いにしえ)より大切に守り受け継がれてきた郷土の文化財を、良好な形で保存し、後世に引き継ぐとともに、伝統芸能を伝承していくことにより、郷土への誇りと愛着を育んでいきます。さらには、伝承保存会等の活動を支援し、その育成に努め、文化の香り高い、活力のある町を目指します。
①文化財の保護【担当部署：教育局生涯学習係】 Ｐ.85～
・無形民俗文化財である江島法印神楽等の保護・保存や、遺跡の調査・整備などを行うことにより、自分たちが住む地域の暮らしや文化を守り、文化財を後世に受け継いでいく。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①文化財の保護事業実施状況
・江島法印神楽保存
江島法印神楽の活動については、女川町協働教育プラットフォーム事業による潮活動で講師として小・中学校に出向いて指導を行い、小学生と中学生がそれぞれ小中合同文化祭で演舞した。
また、みなと祭り及び石巻地方神楽大会にも参加した。
・文化財パトロール
５月 19 日に地区文化財指導員１名及び生涯学習係職員で江島でのパトロールを実施し、国指
定天然記念物（ウミネコ・ウトウの繁殖地）や県指定の天然記念物（球状斑れい岩）、宮城県
無形民俗文化財（江島法印神楽）を調査した。
・埋蔵文化財包蔵地調査
10 月 29 日から 30 日にかけて町内５か所の遺跡（浦宿尾田峯貝塚、門前一小前遺跡、門前ガー
ド脇遺跡、宮ケ崎遺跡 桐ケ崎遺跡）を文化財保護委員５名が参加し、調査を実施した。
・埋蔵文化財に関わる整備事業
今年度は工事立会や確認調査など３か所を行った。
・鳴り砂を守る会活動支援
ボランティアも参加し小屋取浜・夏浜の清掃活動を６回行った。
・くずし字講座
７名の受講者があり、全８回の講座を実施した。
・展示スペースへの文化財等の展示
生涯学習センター内の展示スペースに３か月から４か月周期で様々な文化財の展示を実施した。
事業の成果
・江島法印神楽保存
小・中学生への指導等を行うことで伝承活動の充実を図った。
・文化財パトロール
今年度の江島での文化財パトロールは天候に恵まれ予定通りの実施となった。営巣数は例年通りで、１巣当たりの卵数も３個と多かった。また、天然記念物の球状斑れい岩の減少等はみられなかった。環境省が主体となり野鼠の駆除を実施しており、ウミネコ及びウトウの保護は行われている。
・埋蔵文化財包蔵地調査
今回の調査においては、遺物等は採取されなかった。また、遺跡範囲内での無届工事もなかっ- 85 -

た。今後も町内の遺跡等を注意しながら調査をする必要がある。
・埋蔵文化財に関わる整備事業
今年度は工事立会や確認調査など３か所を行ったが、遺物や遺跡は発見されず、本調査が行われるような事案はなかった。また、文化財の標柱を更新・設置することにより、文化財の周知と無届工事の抑制を図った。
・鳴り砂を守る会活動支援
鳴り砂清掃のボランティア募集や活動内容の周知を行った。また、親子を対象とした体験教室
を 11 月に小屋取浜で実施し、清掃活動と鳴り砂体験等を行った。
・くずし字講座
古文書を読み説くための初級講座として開催されている。今後も継続的に講座を開設し、多くの方々が古文書を介して、郷土の歴史に興味を持っていただけるようにしたいと考える。
・展示スペースへの文化財等の展示
文化財の活用として、３か月から４か月の周期で女川町の文化財の展示を実施した。今年度は、
４つのテーマでの展示を行った。
今後の課題・改善策
・江島法印神楽保存会を通じて伝承文化の活動を周知することができた。今後も各種機会や事業を通じて、若年層の担い手を育成する機会を継続的に実施する必要がある。
・鳴り砂を守る会活動支援
今後も活動の周知や広報活動を充実させ、会員の増加を図るとともに、他の団体との連携を深め、会が継続できるように努めていきたい。
未来につながる青少年を対象とした体験教室を継続・発展させていきたい。

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基本的方向６－(３) 重点的取組 10６

生涯にわたる学習・文化芸術・スポーツ活動の推進

充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備事業の目的と概要
町民が、生涯を通じてスポーツに親しみ、より活力のある生活を実現するため、各種生涯スポーツ
事業を展開するとともに、スポーツ団体等を支援しながら町民の健康や体力の保持増進を目指していきます。そのために健康福祉課等と協働で、運動不足解消や生活習慣病予防を目標とした町民の健康・体力づくり運動を展開していきます。
また、一貫した生涯スポーツの振興のために、総合型地域スポーツクラブ「女川町スポーツクラブ
ネット」の充実や「生涯スポーツ指導者バンク」の整備・活用、スポーツ少年団や運動部活動への支援等、競技スポーツの選手育成強化や支援体制の整備を進めていきます。
さらに、今後も社会体育施設と学校開放施設設備との連携や総合運動場施設設備の整備、町民のニーズに合った施設開放サービスの向上を目指すとともに、スポーツ大会の誘致を図り、施設の有効活用を推進していきます。
①体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ.88～
・トレーニング講習会
トレーニング施設・設備の使用方法を理解し、正確なトレーニング方法を学ぶ。
・ファミリースポーツの日
総合運動場個人利用施設を町内外問わず無料開放し、施設の利用促進とスポーツ普及、町民の健康増進を図る。
・みんなのスポーツフェスティバル
町民の健康づくりの推進及び総合運動場の無料開放による施設の有効活用を図る。
・ヨガ教室
柔軟性や体力が向上する効果があるヨガを通し、快適で安定した心を作ることを目的とし、精神的、身体的に町民の健康増進を図る。
・地区対抗ペタンク大会
ペタンクを通じて、体力の増進、健康の維持、ストレスの解消を目的とし、女川町に住所を有する者の親睦融和を図る。
・スポーツレクリエーション祭
レクリエーションスポーツの体験を通じ、体を動かす楽しみの再認識とレクリエーションスポーツの普及、展開を行う。
・町民運動会
町民の健康増進と地域コミュニティの構築を図るため実施する。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古伝統として伝わる寒げい古を実施することにより、地域における武道の発展、充実を期するとともに青少年の健全育成を図る。
・体力つくり教室
自宅でできるトレーニングや少人数でできるスポーツを紹介し、参加者が自ら運動する意識の向上を図る。
・ポールウォーキング教室
通常のウォーキングに比べ運動量が高いポールウォーキングを体験することで、運動不足の解消や健康の増進を図る。
・スポーツ指導者研修会
町内におけるスポーツ指導者の専門知識や技術の向上を図る。
②総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ.89～
・総合型地域スポーツクラブ
コミュニティスポーツを中心として、活動している団体のネットワークを構築し、町民が複数- 87 -

のスポーツを楽しめる環境を整備、生涯スポーツの振興と地域の活性化を図る。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
スポーツを通じて、地域住民の体力つくりを推進するとともに、明るく豊かなまちづくりを目指してスポーツの活性化を図る。
③学校体育支援と競技スポーツ等の強化【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ.88～
・第 20 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内の小中学生を対象とした柔道大会を共催、支援することにより、子供たちの体力向上、競技力の強化を行う。
・スポーツ協会・スポーツ少年団の育成
町内認定指導者の指導の下、活発な活動を展開し、競技力の向上、青少年の健全育成を図る。
④体育・スポーツ施設設備の充実等【担当部署：教育局体育振興係】 Ｐ.88～
・学校施設開放事業
小学校、中学校の学校体育施設を開放するにあたり、スポーツ少年団、町内団体などの使用登録団体で利用調整を行い、スポーツ活動の推進に努める。
・体育施設の維持管理
利用者が安心して施設を利用できるよう、総合運動場内の施設設備の点検、安全管理修繕に努め、エリアサービスの充実を図る。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金
令和元年度までに積み立てた基金を活用し、令和２年度から令和５年度までの４か年で施設改修事業を実施する。
・女川スタジアム周辺整備事業基金
令和３年度に積み立てた基金を活用し、女川スタジアムの周辺整備を実施する。
令和４年度の事業実施状況・成果・課題（改善策）①体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
事業実施状況
・トレーニング講習会
６月から３月に全 10 回開催した。町内外合せて 98 人がトレーニング器具の使用法や基礎知識を学んだ。講師として、石巻市スポーツ協会所属の指導員１名が指導した。
・ファミリースポーツの日
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止した。
・みんなのスポーツフェスティバル
女川町スポーツ推進委員の指導のもと、スラックライン、ディスゲッターなどのニュースポー
ツ体験を実施し、延べ 61 人が参加した。
・ヨガ教室
６月から 12 月に全 12 回開催した。外部講師ＩＨＴＡ認定ヨガインストラクターのもと、延べ70 人がヨガの動きや呼吸法を学んだ。
・地区対抗ペタンク大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止した。
・スポーツレクリエーション祭
女川町スポーツ推進委員の指導のもと、体力・運動能力テストを実施した。また、スナッグゴ
ルフなどのニュースポーツ体験も実施し、延べ 89 人が参加した。
・町民運動会新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止した。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古- 88 -

柔道及び合気道の団体から 18 人が参加し、年初めの稽古に励んだ。
・体力つくり教室
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止した。
・ポールウォーキング教室
体育振興係職員が講師となり、ポールウォーキングの使用方法等を学び、延べ３人が参加した。
・スポーツ指導者研修会
石巻広域消防事務組合主催の普通救命講習に参加し、救急救命について学んだ。
事業の成果○体力つくり、スポーツに親しむ環境づくり
・トレーニング講習会
器具の使い方、トレーニングの正しい知識を身につけることで運動の習慣化を促すことができた。
・みんなのスポーツフェスティバル
様々な種目のスポーツレクリエーションを通して、スポーツや運動を行うきっかけづくりにつながるとともに、子供から高齢者まで幅広い世代の交流を図ることができた。
・ヨガ教室
社会福祉協議会の協力による託児ボランティアを実施したことで、子育て世代の方の参加もあり、健康・体力づくりに対する意識の向上を図ることができた。
・スポーツレクリエーション祭
体力・運動能力テストを通じて、健康・運動の重要性を知る良いきっかけとなった。また、様々な種目のスポーツレクリエーションを通して、子供から高齢者まで幅広い世代の交流を図ることができた。
・宮城県公立武道館協議会一万人寒げい古
子供から大人までが一緒に稽古を行うことで、武道の発展に寄与するとともに、青少年の健全育成を図ることができた。
・ポールウォーキング教室
運動不足の解消を図るとともに、楽しみながらウォーキングを行うことで、町民の交流を図る
ことができた。
・スポーツ指導者研修会
救急救命について学ぶことで、指導者としての資質向上を図ることができた。
今後の課題・改善策
・就業後の運動する機会を提供するため、誰もが継続して参加できる企画を展開する。
・高齢者人口が増えている現状を踏まえ、健康福祉課と連携し、運動・スポーツの日常化に向けた改善、運動不足予防の取組みを行っていく。
②総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化事業実施状況
・総合型地域スポーツクラブ
登録団体（健康ふれあいクラブ）の解散により、クラブの活動が中止となった。
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
体育振興係職員が講師となり、地区の集会所へ出向き、ストレッチの指導を行った。
事業の成果
・総合型地域スポーツクラブ
健康ふれあいクラブの解散により、活動休止中
・生涯スポーツ推進事業（各地区スポーツ活動）
座ったままできるストレッチを体験し、運動の大切さを学んだほか、交流の活性化を図った。

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今後の課題・改善策
・健康ふれあいクラブが解散したことにより、総合型地域スポーツクラブの活動が休止しているため、他市町村を参考に県の指導を受けながら組織の構築を目指す。
③学校体育支援と競技スポーツ等の強化事業実施状況
・第 20 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
９月４日に河北新報社との共催で大会を開催し、県内の 25 チームが出場した。
・スポーツ協会・スポーツ少年団の育成
スポーツ協会７団体、スポーツ少年団６団体が活動を行っている。
交流大会への出場など競技力の強化を図るとともに、指導者の育成や、町内清掃等の奉仕活動なども行った。
事業の成果
・第 20 回河北新報・石巻かほく杯争奪宮城県少年少女柔道大会
県内最大規模の少年少女による柔道大会を共催支援したことで、柔道競技の普及及び競技者間の交流促進を図ることができた。
・スポーツ協会・スポーツ少年団の育成
新型コロナウイルスの影響により活動が制限される中でも、定期的な団活動を行うことで地域スポーツの充実、競技力強化につながった。
今後の課題・改善策
・スポーツ協会・スポーツ少年団ともに会員・団員の人数が減少傾向にあるので会員・団員の増加を目指し、広報活動を充実させ、組織強化を目指す。
・中学校部活動における指導者不足等の課題に対応するため、学校との意見交換を実施しながら外部指導者の登用を支援していく。
④体育・スポーツ施設設備の充実等
事業実施状況
・学校施設開放事業
女川小・中学校体育館…団体 236 件、2,969 人の利用。
・体育施設の維持管理
日常的に施設点検を実施し、随時修繕を行った。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金
令和元年度までに実施した積立（600,000 千円）に基づき、総合体育館、庭球場、アスレチッ
ク広場の改修工事を実施した。
・女川スタジアム周辺整備事業基金
電源立地地域対策交付金基金を活用し、令和２年度に整備した女川スタジアムのグラウンド周
辺の整備工事を実施した。
事業の成果
・学校施設開放事業
学校体育施設を開放することで、町民のスポーツ活動の推進を図ることができた。
・体育施設の維持管理
随時修繕を行うことで、安心して利用してもらえる環境を整備することができた。
・女川町総合運動場内施設改修事業基金
基金の活用により、計画的な施設改修を実施することができた。

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・女川スタジアム周辺整備事業基金
屋外倉庫、トイレを整備したことで、施設の効率的な運営を図ることができた。
今後の課題・改善策
・指定管理者において、日常の施設点検による維持管理を行うほか、適宜、町と指定管理者との協議の場を設け、適正な施設の維持管理、安全管理に努めていく。
・女川スタジアム周辺整備工事を継続して実施するとともに、第二多目的運動場や野球場の改修を行い、町民がいつでも運動できる環境整備を実施していく。

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教育行政評価委員の意見○教育行政評価委員の意見
・６－(１)「誰もが学ぶことができる環境の充実」について
実に多様な講座等が設定されている。呼応するように、多くの町民が参加している。そのことから、
誰でも、どこでも、いつでも学習できる環境充実に向けた取組の確かさが伺える。
社会は、多様性の時代を迎えている。人は、性別や年齢、障がいの有無、価値観やライフスタイル等、様々な背景を持ち、今を生きている。本事業の目標は、そのような町民一人一人にとって、豊かで充実した人生を過ごすための学べる環境をつくることに他ならない。それに照らせば、母国を離れ女川の地
で町の産業を担っている人たちと行き交う時、“図書館で母語に対応した書籍等を手にし学べたり、彼らも各種講座等に積極的に参加できたりすれば”との期待等が膨らむ。「女川町は生涯学習の町」として、誇れる地であると捉えている。そのような本町において、多様性の時代に一層適した事業へとさらなる質の向上を期待したい。
「家読運動の推進」においては、「『子供司書養成講座』認定者による読み聞かせ活動」を特筆したい。子供が社会化していく過程で、最も影響を与えるのは親や周囲の大人よりも同世代の子供たちだとの研究報告がある。その相互関係性も押さえ、子供の読書促進に子供の力を生かそうとする取組は、実に素晴らしい視点と捉える。今後も、子供の取組を見守り応援していく機運を醸成しながら活動が継続されていくことを期待したい。
事業課題の一つに、町民文化祭への青年層からの出展の少なさが挙げられている。生涯学習の促進には、学ぶ環境と共に学びの成果を発表する機会の充実も大切である。そのことから、「手作り講座」等、各講座参加者等へ学びを発表する機会として積極的に出展を働き掛けていくことも効果的と考える。
・６－(２)「文化芸術による地域づくりの推進」について文化財の保護はもとより伝統芸能の継承を通じ、郷土への誇りと愛着を育もうとしている取組は素晴らしい。その継承には、後継者育成が課題である。江ノ島法印神楽保存会による小学生や中学生への指導等は、将来的な課題解決につながる取組として評価したい。今後も、小中合同文化祭で演舞機会を設ける等、児童生徒の関心を高めながら伝統文化の素晴らしさを理解させてほしい。なお、継承には、もの・こと等を広く町民に知ってもらうことも不可と考える。活動広報等、今後も情報提供に努めてほしい。
・６－(３)「充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備」について様々な講習会やイベントを開催し、健康保持増進に係る町民意識の向上に努めていることを高く評価したい。また、女川スタジアム周辺整備工事に伴い町民が利用しやすい運動環境整備も進められている
こと、スポーツイベントを開催し人と人との交流を深めようとしていること等、スポーツライフ充実に向け諸取組を意欲的に展開していることも、評価したい。
なお、総合型地域スポーツクラブの休止については、県の指導を受け、組織の再構築を進めてほしい。
また、中学校部活動の地域移行については、国等の方針も踏まえ、地域の実情、児童生徒や保護者のニーズ等を総合的に判断し、町として適切な方向性確立に努めてほしい。

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施策の体系

女川町教育大綱（女川町教育振興基本計画）全体体系

女川町総合計画２０１９
めざす
基本理念
子供の姿

志
を
も
っ
て
、
未
来
を
切
り
拓
い
て
い
く
子
供

社
未会
来の
を変
切化
りに
拓柔
い軟
てに
い対
く応
力し
を、
も志
っを
たも
子っ
供て
を、
育
て
る

基本目標
知・徳・体の調和
がとれ，夢と志をもち，その実現に向けて努力する子供を育てていきます
女川を愛し，伝統と文化，規範を尊重し，明日の社会を支える子供を育てていきます施策の基本的方向
自立するための夢と志，確 か な 学 力 の 育 成(1) 自立のための「みやぎの志教育」の推進(2) 子供の可能性を広げる確かな学力の育成(3) 伝統・文化への理解を深める教育と国際理解教育の推進(4) 9年間を見通した小中一貫教育の推進

豊かな人間性，健やかな体の育成(1) 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成(2) 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上(3) 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着(4) 系統性のある防災・減災教育の推進

的

取

組

① 自立のための「みやぎの志教育」の推進② 子供の可能性を広げる確かな学力の育成③ 心豊かな人間性とたくましい心をもつ子供の育成④ 健やかな体づくりと体力・運動能力の向上

学校・家庭・地域
社会の教育力を高め，連携し，社会全体で子供を育てていきます

一人一人の子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進(1) きめ細やかな特別支援教育の推進(3) 共に学ぶ教育推進モデル事業の推進

生涯にわたって学
び続け，高め合う
ことができる地域
社会をつくっていきます

学校は，子供の学習の基盤であり，可能性を最大限に引き出していきます。

地域社会は，子供の育成を見守り，生涯を通じて学び続け，個性を発揮する場となります。

信頼され魅力ある教育環境づくり(1) 教員の資質・能力の向上(2) 開かれた学校づくり(3) 安全・安心で質の高い教育環境の整備(4) 情報化に対応した教育の充実(1) 家庭の教育力を支える環境づくりの推進(2) 安心して子供を育てることのできる環境づ
くりの推進(3) 家庭，地域，学校，信頼関係づくりの推進

生涯にわたる学習・文化芸術
・スポーツ活動の推進
行政は，家庭，学校，地域社会がその役割が十分に果たせるよう，取り組むべき施策を総合的・体系的に位置付け推進していきます。

各 主 体 の 役 割⑤ 系統性のある防災・減災
教育の推進(2) 町特別支援教育推進協議会の充実

家庭，地域，学校が連携・協働
して子供を育てる環境づくり
家庭は，子供の生活の基盤であり，生活習慣や
情操，思いやりの心を育んでいきます。

重 点(1) 誰もが学ぶことができる環境の充実(2) 文化芸術による地域づくりの推進(3) 充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備⑥ きめ細かな特別支援教育
の推進

主

な

取

組

○ 全体計画と年間指導計画の作成○ 「みやぎの志教育」の校内推進体制の確立○ 「女川生活実学」、「女川町協働教育プラット
フォーム事業」の推進○ 「分かる授業」の充実と研究会の開催○ 家庭学習の習慣を身に付けさせる取組の充実○ 各種団体と連携した学力向上施策の展開○○○○

生徒指導・教育相談体制の充実（子供の心のケア）
道徳教育、人権教育の推進
読書習慣の確立
感性をはぐくむ教育の推進○ 運動能力向上への取組○ 健やかな体づくりの意識啓発○ 健康的な生活習慣と望ましい食習慣の定着○ ９年間の系統性を考慮した防災・減災教育の実践○ 学校やPTA、地域社会等と連携を図った学校安全の取組○ 原子力防災安全教育の推進○ 啓発活動の推進○ 一人一人の子供へのきめ細かな支援○ 社会性の育成○ 校内研修の充実による資質の向上⑦ 教員の資質・能力の向上○ 外部との連携による教科指導力の向上○ 教職経験に応じた教員研修会の充実⑧ 家庭，地域，学校，信頼関係づくりの推進⑨ 文化芸術による地域づくりの推進⑩ 充実したスポーツライフの実現に向けた環境の整備○ 地域と学校の新たな連携・協働体制の推進○ 家庭教育及び子育て支援の充実○ 生涯学習指導者の発掘と養成○ 多様な学びによる生きがいづくりの推進○ 読書活動の推進○ 創造性豊かな文化活動の充実○○○○

体力づくり，スポーツに親しむ環境づくり
体育・スポーツ施設設備の充実
総合型地域スポーツクラブと生涯スポーツの日常化
スポーツ・レクリエーション活動を通したコミュニ
ティづくりの推進