260 号 令和４年２月 20 日発行
不審メールにご注意ください／ハトマークサイト
ハトマークサイトの「物件詳細画面」と「会員詳細ページ」にある問合せメールフォームを利用した不審メールが、特定の人物から大量に送信される事象が発生しております。
不審メールを確認次第、送信元 IP アドレスからのメール送信ができない措置を都度行っておりますが、以後も不審メールの大量送信が頻出しております。
会員様におかれましては、以下の内容による反響メールを受信した場合は、電話連絡及びメール返信対応は行わないよう、また LINE ID の登録も行わないよう、お願いいたします。
１ 「物件詳細画面」の問合せメールフォームより確認されている不審メールについて【不審メールの大量送信が確認されている物件の所在地】
岡山／広島／山口／鳥取／島根／徳島／香川／愛媛／高知／福岡 ほか【問い合わせ者の名前】「さんじょう」、「さんじょうとうさい」、「デンチュウリョウ」、「やまだたろう」、「とおりじ」、「さとう」【特徴】
メールアドレスや電話番号の他に「LINE ID」への登録を促すような内容が記載されている
２ 「会員詳細ページ」の問合せメールフォームより確認されている不審メールについて【不審メールの大量送信が確認されている会員の所在地】
広島／山口／徳島／香川／愛媛／高知／福岡／佐賀／長崎／熊本／大分 ほか【問い合わせ者の名前】「ato」、「saito」【特徴】「その他欄」に「ａ」と入力されているのみで、メールアドレスは Gmail、電話番号の記載なし※ この内容で約 5,000 件の送信が確認されております。
※ ハトマークサイトのみならず他の物件情報サイトでも発生が確認されております。

木造の屋外階段等の維持管理等について／国交省

関係資料地区連絡協議会設置

令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、再発防止策を講ずることに伴い「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等は、令和４年１月 18 日に公布され、一部を除き、令和４年４月１日から施行されることとなりました。加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」がとりまとめられました。
木材の有効な防腐措置等が適切に行われている場合であっても、経年によってその効果は低下することから、日々の点検等、適切な維持管理を行うことが重要となります。木造の屋外階段がある建築物の所有者、管理者等におかれましては、建築物の維持保全の観点から、「維持保全計画」を作成し、適切な維持管理に努めていただくようお願いいたします。その際、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」を参考にしながら、日頃から定期的な点検を行っていただき、劣化等がみられる場合には、必要に応じ、当該物件の設計や工事監理を行った建築士等の専門家に相談するなどして、適切に調査、修繕等を行うようにしてください。

会員の皆様へ 令和４年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け、会員の皆様方の安全のためにも会館への来訪はお控えいただき、書類は郵送での対応としていただきますようお願いいたします。

会員の皆様へお願い【 重要 】
ハトサポ会員管理システムがリニューアルされ、令和４年９月（予定）より「新ハトサポ会員管理システム 新流通システムハトサポＢＢ」がオープン予定です。
オープンに伴い、ハトマークサイト・レインズ・ハトサポの会員データの突合作業を行います
ので、令和４年２月 24 日（木）９時まではハトマークサイト会員情報の入力休止期間とします。
ハトマークサイトの自社マスタ管理および会員店情報管理の変更等を行わないでください。
【 参 考 】
（新流通システム概要）
方向性：新流通システムではハトマークサイトのＢtoＢを強化
具体的な施策：１ ハトサポ連携の強化
・ハトサポとのログイン ID・PW の共通化
・物件登録時に入力した情報がＷｅｂ書式作成システムにデータ連携
２ 登録・操作のしやすさ
・登録システム、検索システムとも民間サイトレベルの操作性・機能性搭載
・ＢtoＢサイトに民間サイトが備えている一般的な機能を標準搭載
・レインズ、３大ポータルへのスムーズな物件出荷
３

国のデジタル社会推進への対応
・内見予約、入居申込、保証会社への審査のＷｅｂ化

開発道路無電柱化推進に資する一般送配電事業者の費用負担の見直し・
社会資本整備総合交付金の新たな基幹事業の創設／国交省
関係資料地区連絡協議会設置
一般送配電事業者の費用負担の見直しについて
従来、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき道路管理者が電線共同溝を整備する方式（電線共同溝方式）によらずに無電柱化を行う場合の費用は、基本的に要請者が全額負担することとされてきましたが、各一般送配電事業者の託送供給等約款が変更され、今後は都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化に係る地上機器や電線等の費用については、電線共同溝方式と同様に、一般送配電事業者が負担することとなりました。
当該変更は、令和４年１月より新たに供給申込みの申請手続が行われた案件から開始することとされています。
詳細は経済産業省 ＨＰをご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/pole/（裏面参照）
２ 社会資本整備総合交付金における新たな基幹事業の創設について
国土交通省都市局は、市街地開発事業等において、地方公共団体と連携を図りつつ、小規模事業も含めた無電柱化を推進するため、令和４年度政府予算案において、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金を含む。）に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」の創設を盛り込みました。
本事業は、開発道路において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化に取り組む開発事業者に対して助成を行う地方公共団体を対象として国が財政支援するものです。今後、各地方公共団体が本事業を活用して開発道路における無電柱化に係る助成制度の創設等に取り組むことも想定されますので、必要に応じて開発許可の事前相談等において財政支援の有無等をご確認ください。
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締切は２月末まで

グリーン住宅ポイント 追加工事交換時の完了報告期限の延長／国交省
関係資料地区連絡協議会設置
国土交通省において令和２年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限が延長されることとなりました。
なお、本措置は、令和４年１月 14 日時点で追加工事交換を利用している方で、新型コロナウ
イルス感染症の拡大等の影響による資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年２月 15 日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としており、既に追加工事交換を解除された方は対象になりませんので、あわせてご案内申し上げます。

市有財産処分の媒介依頼中断について／新居浜市長
媒介依頼を中断する物件（市有財産）
所

在地番

新居浜市宇高町三丁目 1166 番 1

地目

面積（㎡）

売却価格（円）

宅地

758.75

13,780,000

中断理由：令和４年２月２日付で市有財産買受申込書が提出されたため
問合せ先：新居浜市総務部管財課（市役所２階） TEL：0897-65-1222（直通）提出用の様式は協会ホームページにも掲載しています。