投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2017.９.５

ネット証券専用ファンドシリーズ
日本応援株ファンド（日本株）〈愛称：スマイル・ジャパン〉

追加型投信／国内／株式

別称：ネット証券専用ファンドシリーズ＜購入時手数料無料＞日本応援株ファンド（日本株）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年２回

日本ファミリーファンド※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「ネット証券専用ファンドシリーズ 日本応援株ファンド（日本株）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2017年９月４日に関東財務局長に提出しており、2017年９月５日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：12兆6,745億円
合計純資産総額（2017年６月30日現在）
ホームページアドレス

http://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色
投資対象わが国の株式が実質的な主要投資対象です。

● 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
運用方法
運用プロセス

競争力のある優良企業の株式の中から、割安と判断される銘柄を厳選して投資します。

● 銘柄選定にあたっては、株価の割安度等に着目して30～50銘柄程度に投資を行います。
● 実際の運用にあたっては、主に優良日本株マザーファンドを通じて投資を行います。
競争力のある優良企業とは財務の健全性、業界内のシェア、株主還元等の観点で、相対的に評価が高いと委託会社が判断する企業をいいます。

＜ファンドのイメージ図＞

競争力のある優良企業に注目
健全な財務・キャッシュリッチ
・負債が少ない

高い業界シェア
・競争力のある商品やサービスの提供

株主還元・高い配当金を株主へ支払う

たとえばたとえばたとえば豊富な資金を活用した事業戦略

クオリティの高い商品の提供

高い配当金の支払い厳選された優良株割安度に着目

1PER（株価収益率）PBR（株価純資産倍率）

配当利回り

企 業 の 当 期 純 利 益に対して 、現 在 の株価が割安かどうかを測る指標

企業の資産価値を基準として、現在の株価が割安かどうかを測る指標

株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を計算したもの

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（http://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）でご覧いただけます。

■ファンドの仕組み
運用は主に優良日本株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞
購入代金

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金等分配方針

ネット証券専用ファンドシリーズ
日本応援株ファンド(日本株)＜マザーファンド＞
投資

投資

優良日本株
マザーファンド
損益

わが国の株式損益

年２回の決算時に分配を行います。

● 年２回の決算時（６・12月の各５日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。

3

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2012年７月末～2017年６月末）

30,00025,00020,00015,00010,0005,00012/07

13/07

（％）
120
100
80
60
40
200
‒20
‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
‒60
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
‒80
‒100
14/07
15/07
16/07

（2012年７月末～2017年６月末）（％）
120
100 93.4
80
65.7
65.0
60
47.4
43.7
34.9
40
24.2
20.3
209.3
18.0
10.09.0
6.22.70‒20‒40
‒60
‒80

‒100

‒21.0

‒22.0

‒17.5

‒4.0

‒27.4

‒12.3 ‒17.4
最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名注記等

日本株

TOPIX（配当込み）

ＴＯＰＩＸ（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（ＴＯＰＩＸ）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。
ＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）
に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
ＩＸ（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩとは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）はそのサブインデックスです。
わが国 の 国 債で構 成されており、ポートフォリオの 投 資 収 益 率・利 回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
は野村證券株式会社の知的財産であり、運用成果等に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。

先進国債

シティ世界国債インデックス（除く日本）

シティ世界国債インデックス（除く日本）
は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4運用実績
■基準価額・純資産の推移

2017年６月30日現在

2011年７月11日（設定日）～2017年６月30日

30,00050

25,00040■基準価額・純資産
基準価額

25,140円

純資産総額

13.6億円■分配の推移20,00030

15,00020

10,000

10

5,000
11/07

12/07

13/07

純資産総額
（億円）
【右目盛】

14/07

15/07

16/07

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

0

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）控除後です。

2017 年 ６月

50円

2016 年 12月

50円

2016 年 ６月100円

2015 年 12月50円

2015 年 ６月

100円

2014 年 12月

0円

設定来累計

400円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
１２
３４
５
６
７
８
９
10

組入上位業種比率

情報・通信業
電気機器
サービス業
銀行業
機械
化学
卸売業
建設業
精密機器
輸送用機器

12.2％
10.3％
8.4％
7.0％
6.2％
5.0％
5.0％
5.0％
4.7％
4.0％

１２
３４
５
６７
８
９
10

組入上位銘柄三井住友フィナンシャルグループ
伊藤忠商事
ソフトバンクグループ
じげん
ダイキン工業
日本電産
ＫＤＤＩ
東京エレクトロン
Ｔ＆Ｄホールディングス
ジャパンインベストメントアドバイザー

業種

比率

15.0

10.7

銀行業卸売業
情報・通信業
情報・通信業
機械
電気機器
情報・通信業
電気機器
保険業
証券、商品先物取引業

5.2％
3.5％
2.9％
2.3％
2.2％
2.2％
2.2％
2.1％
2.0％
2.0％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
120

79.4

9060

28.5

30

12.50
‒30
‒60

‒6.7

‒16.9
0708

09

10111213

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2011年は設定日から年末までの、2017年は年初から６月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

5

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

1415

1617

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位購入価額

購入時

換金時

その他

購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間申込について販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

2017年９月５日から2018年９月４日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2026年６月５日まで（2011年７月11日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６・12月の５日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（http://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用日々の純資産総額に対して、年率1.08％（税抜 年率１％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先配分（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.46％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.46％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社0.08％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・
手数料以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は2017年６月末現在のものです。
※「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

8ＭＥＭＯ

9

ＭＥＭＯ

10

目論見書を読み解くガイド

http://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html