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2017/8多摩地区市民の皆様には、東京三弁護士会多摩地区法律相談センターをご利用い
ただきありがとうございます。
2016年７月に、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が共同で開設しました町田法律相談センターは、おかげさまで一周年を迎えることができました。ひとえに市民の皆様のご理解とご支援のお陰であり、深く感謝しております。
弁護士会では、今後とも多摩地域の皆様のお役に立てるよう、八王子と立川の各法律相談センターと共に、一層充実したリーガルサービスを提供して参りますので、ご意見ご要望がございましたら東京三弁護士会多摩支部までお寄せください。
平成29年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター
運営委員会委員長

須

合

勝

博

（2）37号

多摩地区法律相談センターニュース

東京三弁護士会多摩支部

弁護士による子どもの悩みごと相談2017年8月
多摩支部子どもの権利に関する委員会委員長
弁護士 長 谷 川泰

電話 042-548-0120 毎週 水曜日 午後２時〜午後７時（祝日・年末年始を除く）
東京三弁護士会多摩支部では「弁護士による子どもの悩みごと相談」を実施しています。相談時間は毎週水曜の午後２時から
午後７時です。子ども本人が下校後（放課後）に相談をしたり、仕事帰りの親が相談をできるよう、５時間にわたり相談窓口を開いています。子どもに関わる法律問題の専門相談窓口として、子ども本人やご家族の方、教員、支援者など様々な立場の方から多くのご相談が寄せられます。

１．弁護士による子どもの悩みごと相談とは？
「いじめ」、「虐待」、「退学」、「不登校」など、子どもに関わる問題について、相談先について悩まれたご経験はないでしょうか。弁護士子どもの悩みごと相談は、子ども本人からはもちろん、親・兄弟や周りの大人からも、子どもに関する相談であれば誰でも利用できます。まずは、電話相談（無料）で弁護士のアドバイスを受けられます。必要に応じて面接相談も行っていますので、電話相談の際にご希望をお伝えください。面接相談も初回は無料となります。相談の結果、弁護士が事件の依頼を受けて代理人として活動する場合は費用がかかりますが、その場合も弁護士費用を援助する制度（日本弁護士連合会子どもの人権援助制度など）があり、子どもには極力負担がかからな
いよう工夫がなされています。
子どもに関する相談窓口は、自治体や民間団体などによって設置されたものが様々ありますが、「弁護士子どもの悩みごと相談」と他の団体の相談窓口との大きな違いは、単に電話で相談を受けるだけでなく、必要な場合、子ども特有の問題に専門的な知見のある弁護士が、実際に解決に向けた対応を行うことができる点にあります。また、地域内の関係各機関と密な連携を図りながら必要に応じた法的サービスを提供できるように努めています。実際に、ご相談から弁護士が受任をして、解決に向けた交渉や調停・訴訟等の手続をとったり、関係機関と連携したケースも数多くあります。

２．どんなことが相談できる？
子どもに関わる相談であれば、どんなことでも構いません。
ご相談内容に応じて、法的なアドバイスをしたり、必要な支援をしています。内容によっては、他の適切な相談窓口を紹介いたします。電話相談では、相談者が名前を言いたくなければ言わなくて構いません。相談の秘密は守られ、相談したことを誰かに知られることはありません。電話を切りたくなればいつ電話を切ってもかまいません。弁護士が相談者と一緒に良い解決方法を考えます。
◆相談例①：いじめを受けたＡさん（小学５年生）
５年生になってクラスが変わり、クラスの友達から無視されたり悪口を言われるようになりました。毎日学校に行くのがつらくて、電話相談にかけました。
相談を受けた弁護士は、Ａさんの話を受け止め、Ａさんの気持ちをよく聞いた上で、保護者とも相談しました。そして、学校に具体的な対応をしてもらうため、代理人となって学校と何度も協議を重ねました。
その結果、学校がいじめていた子とクラスを分けるなどしてくれたため、いじめが止みました。
※いじめの被害者だけでなく、加害者になってしまった子どもや親などからの相談も受け付けています。

◆相談例②：虐待を受けたＢさん（小学４年生）
両親から「お前なんかいらない」と言われ、殴られました。
私だけ食事をさせてもらえないことがときどきあり、以前は
寒い夜に家の外に出されて家に入れてもらえないこともありました。
相談を受けた弁護士は、Ｂさんの様子や気持ちを詳しく聴き取りました。地域の児童相談所や子ども家庭支援センターなどと連携して、両親とも話し合った結果、Ｂさんはいったん両親と離れて安全な場所に移りました。その後も弁護士は、Ｂさんの立場で、児童相談所や両親との間で連絡調整役を担い、Ｂさんは再び両親と暮らすこととなりましたが、もうつらい思いをするようなことは無くなりました。
◆相談例③：インターネット被害にあったＣさん（中学２年生）
無料だと思ってスマホのゲームサイトでアイテムを購入した
ら、親のところに高額の請求がきてしまい、困ってしまいました。
インターネットやスマートフォン等の普及に伴い、このような相談が多くなっています。相談を受けた弁護士が、消費者生活センター等と連携を取りながら、請求をしてきた業者と交渉しました。その結果、アイテムの購入契約を取り消すことができ、代金の支払いをしないですみました。
◆相談例④：両親の離婚に悩むＤさん（中学３年生）
両親の仲が悪く、お母さんが家を出て行ってしまいました。
裁判所で離婚の話をしているようですが、今どんなことになっているのか分かりません。もし、両親が離婚したら、僕はこのままお父さんと住むことになるのでしょうか。お母さんとはもう会えないのでしょうか。
相談を受けた弁護士は、Ｄさんの不安な気持ちを受け止めた
うえで、裁判所での離婚の話の手続や、そのような手続の中でＤさんの意思をお父さん、お母さん、そして裁判所にしっかり伝えられる「子どもの手続代理人」の制度について、わかりやすく説明をしました。
そして、Ｄさんの気持ちや悩みを一緒に整理し、お父さんやお母さん、裁判所に伝えたところ、お母さんと面会ができるよ
うになりました。お父さんもお母さんも、Ｄさんが今後どちらと住むかはＤさんの気持ちを尊重してくれることを約束してくれました。
◆相談例⑤：退学を迫られた高校生Ｅさん（高校１年生）
同級生とけんかをしたことが原因で、高校の先生から自主退学をするよう迫られています。でも、僕は学校を辞めたくありません。
Ｅさんは退学届を出す前に電話相談をしました。相談を受けた弁護士は、保護者とも相談し、Ｅさんの代理人として学校に話し合いを申し入れました。何度も学校と話し合いを重ねた結果、Ｅさんは退学をしないで済むこととなりました。
この他にも子どもが抱える様々な相談を毎週お受けしています。今後もより多くの多摩地域の子どもの声を受け止められる
体制を整えて参ります。弁護士と一緒に良い解決方法を考えま
しょう。

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１

多摩地区法律相談センターニュース

日弁連高齢者・障がい者権利擁護の集い

日本弁護士連合会（以下、「日弁連」といいます。
）では、2002 年から毎年、全国の各弁護士会（以下、「各単位会」といいます。）における高齢者・障がい者の権利擁護に関する医療、福祉等関係機関との連携、権利擁護の担い手の確保などを目的に、各単位会と共催で、高齢者・障がい者に関する諸問題をテーマに、「高齢者・障がい者権利擁護の集い」というシンポジ
ウムを開催しております。昨年の第 14 回は広島で開催され、次回第 15 回は、東京三弁護士会多摩支部（以下、「多摩支部」といいます。）等と共催で下記のとおり行うことになりました。
日 時：平成30年2月2日(金) 13時00分〜17時30分
場 所： オリンパスホール八王子（八王子市子安町4-7-1 サザンスカイタワー八王子4F）
テーマ：「実践！意思決定支援─本人主体の権利擁護を目指して─」多摩支部が、全国的な組織である日弁連と共催でイベントを行うのは、初めてのことであり、また、多摩支部は、平成30
年4月で設立20周年を迎えますので、この20周年記念事業の一つとしても位置づけられていることもあり、日夜、多摩支部の総力を挙げて準備に励んでいます。

２

テーマ選定理由

今回の権利擁護の集いのテーマとして、「実践！意思決定支援─本人主体の権利擁護を目指して─」を選んだ理由は、次のとおりです。
⑴ 障がい者権利条約と成年後見制度
2014年1月、我が国は、国連の障がい者権利条約を批准しました。同条約12条では、障がい者が法律の前に等しく認められる権利があること等を規定しており、同条約に関する国連障がい者権利委員会の一般意見書１号において、同条約12条は、判断能力が不十分な方でも、その意
思決定は、適切な支援によって本人がなすべきものであり（支援付き意思決定制度）、他人が本人に代行して行う意思決定（代行意思決定制度）を否定しています。
我が国における判断能力が不十分な方を支援する制度としては、成年後見制度ということになりますが、成年後見制度は、後見人等に法定代理権が付与され、いわば他人が代行的に意思決定することが可能なものとなっています。
もちろん、我が国においても、後見人等には、本人意思尊重義務（民法858条）がありますので、本人の意思に反することは問題ですが、ただ、制度上、後見人等が本人の意思に反した内容の意思表示を代行的に行うことが可能であり、そのため、上記の条約12条に抵触する疑いがあるともされています。
⑵ 我が国の動向
このような流れの中、2015年、日弁連の第58回人権擁護大会シンポジウムにおいて、「総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言」が採択され、また、2016
年には、成年後見制度利用促進法が施行され、2017年3月に、内閣によって、この法律を受けた成年後見制度利用促
進計画（以下、「利用促進計画」といいます。）が閣議決定されました。この利用促進計画の中に、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」として、意思決定支援の重視が盛り込まれています。
従来、判断能力が不十分な方に対しては、その方を主体的な人格としてその意思を尊重するというよりも、保護の対象と扱ってしまいがちであった感を否めないところがあ

2017年8月（3）り、日弁連や利用促進計画の打ち出した方向性が、あるべ
き正しいものであることに異論はないと思います。意思決定支援は、高齢者・障がい者の支援に携わる者にとって、
今後益々充実・深化させていかなければならない問題であると考えられます。
⑶ 課題ないし問題意識
しかし、どのように判断能力が不十分な方の真意を引き出すための支援をしても、それが困難な方も多数存在し、特に判断能力を常に欠く状態とされる成年後見類型の方の場合には意思表明自体が難しい場合があり、また、我々弁護士が関与することが多い、虐待などの緊急対応案件では、時間をかけて意思決定支援を行うことは難しい現状があります。さらに、親族間で激しい対立があり、本人の（表面的な）意思が翻弄されるような場合、どの意思を実現すべ
きなのか、判断に困ることがよくありますし、賃貸物件の管理など日常的に対応が求められる法律行為について、逐次本人の意思を確認してから対応するというのでは非現実的な場合も考えられます。加えて判断が難しい高度な法律行為の場合でも、常に意思決定の支援を行って、本人に意思決定をしてもらわなければならないとすると、日夜現場で対応している関係者を、いたずらに混乱させ、また、本人にも過度な負担がかかる場合が予想される上、最悪の場
合、表面的な意思をもって、「意思決定した。」としてしまうことにもなりかねません。
そのほかにも、意思決定支援は、複数の本人の支援者らによるチームワークが必要不可欠ですが、その本人・支援者らの意思決定支援に関する会議のあり方や体制等、実践していく上で様々な課題があります。
⑷ それ故、意思決定支援の考え方を踏まえながら、意思決定ができる場合はもちろん、それが困難な場合であっても、本人を主人公に、その権利・利益の実現をどのように実践していくべきか、これをより深く考えて行きたいということで、上記のテーマとした次第です。

３

シンポジウムの内容

以上のテーマについて、本シンポジウムでは、新潟大学の上山泰教授の基調講演をはじめ、本シンポジウムの実行委員会において収集した事例の分析などの基調報告を行い、パネルディ
スカッションにおいては、意思決定支援の考え方を踏まえて、本人主体の権利擁護を実現して行くためには、どのようにした
ら良いのかなどについて、上山教授の他、弁護士、社会福祉士、自治体・社会福祉協議会の担当職員など、この分野の第一人者をパネリストに迎えて深く議論します。
高齢化社会がますます進み、それに伴い、認知症等により判断能力が不十分となることは、決して他人事ではありません。
判断能力が不十分となって、他人の支援を受けなければならな
いことになったとしても、意思を無視された扱いを受けることは絶対にあってはなりません。
我々弁護士の重要な使命の一つとして、人権擁護があります
が、意思決定支援は、まさに、憲法13条で規定されている、「個人として尊重される。」ために必須不可欠なものであり、また、判断能力が不十分となっても、意思が尊重される、そのような社会となることは、全ての人のためであると言っても過言ではありません。当シンポジウムが、そのための一つの機会となれば幸甚です。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。

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多摩地区法律相談センターニュース

１ 東京三弁護士会多摩支部は、平成29年９月22・23日（時間はいずれも10〜16時）に、「原野商法110番」（弁護士による無料電話相談）を行います。
被害に遭われた方はもちろん、ご家族の方も、少しでも気になることがあれば、電話ください。被害を受けている
最中の方は、得てして、自分が被害者であることに気付きません。なので、正当な土地取引と思うけれども、念のため確認したいという方も、遠慮なくおかけください。
２ 「原野商法」の言葉には懐かしい響きがありますが、最近はその二次被害といえる被害が多発しています。
昔の原野商法は、ほとんど価値のない土地を「値上がりする」などと言って売りつけていたもので、高度成長期における日本人の土地神話に乗じたものでした。那須、伊豆などの別荘地の近くの土地が比較的多いものの、ひどいのは北海道の全く開発の及んでいない原野などもあったことから、「原野」商法と呼ばれていました。
しかし、今、「値上がりするから」と言われて、利用する予定のない土地を買う人はいないでしょう。
最近の原野商法は、そうではなく、昔に原野商法に引っかかってしまったか、別荘地予定として土地を購入したものの、利用のあてがないままに、土地を所有していた人をターゲットにしています。
このような方々は、常々、土地のことが気にかかっています。非課税の物件もありますが、毎年、固定資産税がかかる物件もあって、資産というよりはお荷物と言ってよい存在となっています。高度成長期に壮年だった人は、今は老齢期にさしかかりました。自分が元気なうちに、土地を何とか処分できないだろうか、子供や孫に迷惑をかけたくない、と感じている方は少なくありません。
そうした折、「物件の購入を希望されているお客様がいます！売却の手続は当社にお任せください！」と自信たっぷりに持ちかけられ、心を動かされてしまうのです。
３ さて、被害者は願ってもない話と思い、業者と会いますが、なかなか売却は成立しません。そのうちに、「売却には測量や整地が必要です」などと、測量費や整地費用、または税金対策などの名目での支払いを言葉巧みに持ちかけられます。それでも、いったん信用してしまった被害者
は、高額で土地が処分できるのならば割に合うと思い、支払ってしまいます。
このように、様々な費用の名目でお金をだまし取られてしまうのが、原野商法二次被害の１つのパターンですが、それだけでは終わりません。
業者は、元々、持っていた土地をすぐに売るのは難しい
が、もっと良い土地と買い換えれば、高額で売れるなどと持ちかけて、さらに被害を拡大させるパターンが多く見られます。こうして買い換えた土地を、さらに良い土地と交換することで、さらに高額に売れるなどと言われて、何度も土地の買い替えを反復させられる例が少なくないのです。
例えば、被害者が元々、Ａという土地を持っていたとし2017年8月

ます。このＡ土地を業者が買い、代わりにＢという土地を被害者に買わせます。この場合、Ａ土地よりもＢ土地の方が常に売買代金を高く設定され、被害者はその差額を支払わされます。Ａ土地は100万円、Ｂ土地は150万円とされていれば、同時に２つの売買を行うことで、被害者は差額の50万円を支払わされます。
次に、Ｂ土地を業者が被害者から200万円で買い、Ｃ土地を被害者が業者から300万円で買うことで、被害者は差額100万円を支払わされます。次にＣ土地を業者が被害者から400万円で買い、Ｄ土地を被害者が業者から600万円
で買うことで、被害者は差額200万円を支払わされ…と続きます。
このような、きりのない反復売買で、結果として合計数百万円から数千万円を支払わされた被害者は少なくありません。
４ このような原野商法は、一連の詐欺と言えます。また、売買契約について民法の錯誤無効を主張するなどして、支払ったお金を返還請求することが考えられます。
もっとも、被害者が持っている資料は散逸し（業者が持ち帰ってしまうことも往々にしてあります。
）、被害者の記憶も完全ではありません。
また、原野商法を行っている業者は、ほとんどは会社としての実体がなく、責任追及をしても支払能力がない者が少なくありません（細かく言いますと、宅地建物取引業の免許を得ている業者に対しては、宅地建物取引業保証協会からの苦情及び弁済の認証申出をすることができますが、この認証申出の対象は「宅地」の取引に限定されている問題があり、また多数・多額の被害を与えた業者は、すでに申出額が１社あたり 1000 万円の限度額を超えて認証申出を受けており、この手続から弁済を受けることが困難になっています。
）。
そのため、原野商法の被害回復の依頼を受けた弁護士は、業者の役員、取引に関与した従業員、宅地建物取引士などの関係者の責任追及を視野に入れて検討することになります。
いずれにせよ、状況を正確に整理したうえで、被害回復に向けて何をすべきかを考えるためには、弁護士への相談が不可欠な被害といえます。もし、このような被害に遭われた場合には、110番を十分にご活用いただきたくお願いします。また、110番の日以外でも、東京三弁護士会多摩支部は消費者問題専門相談窓口を設けていますので、ご利用を検討ください。

原野商法110番〜弁護士による無料電話相談〜【実施日時】 平成29年9月22日㈮、23日㈯午前10時〜午後４時【電話番号】

0120-515-110※上記実施日時限定の電話番号です。

多摩地区法律相談センターニュース37号

2017年8月（5）「小田原ジャンパー事件」
から考える
生活保護行政の課題と展望
１

小田原市「保護なめんな」ジャンパー事件

条）。様々な事情で生活困窮にある市民に人間らしい生活を

今年２月、小田原市役所生活保護業務を担当する職員が、「Ｈ
ＯＧＯ

保障し、市民の命や健康を守る、それ自体も「自立」に含ま

ＮＡＭＥＮＮＡ（ほごなめんな）」等と記載されたジれるというべきでもあり、職員の「やりがい」のはずですが、ャンパーを私費で制作し、10 年間にわたってこれを着用してこの点が見落とされていたのではないでしょうか。その背景

保護利用者宅への訪問等を行っていたニュースが報道されましには、生活保護を利用することに対するネガティブなイメー

た。

ジ、差別・偏見が職員の中にもすり込まれていたからではな

本来、困窮状態にある市民に尊厳ある人間らしい生活を送る

いかと考えられます。

ことのできるよう尽力することを第一の任務とすべき市職員が、 ②

間違ったやりがい・目標の設定

何ら不正をしていない生活保護利用者に対して常に疑いの目を狭い意味での「自立」を目指すことが困難なもとで、代わ向けて威圧し、またジャンパーを着用して保護利用者宅を訪問

りにモチベーションを挙げるための目標とされたのが、「不したことで、生活保護を利用しているというプライバシー情報

正受給の摘発」だったようです。

を他者の目に無配慮に晒しました。何ら不正をしていない圧倒

これはわかりやすい目標であり、納税者が求める「正義」

的多数の生活保護利用者の尊厳を無視した生活保護行政の実態であるとも感じられ、国や県も奨励し、さらなる頑張りを期が明らかになりました。

待されていたようです。

世論は同市職員に批判的な意見が大半でしたが、しかし、本来の生活保護行政の役割の一部にすぎ

市職員を批判するだけでは、問題の本質を見誤るこない不正受給の防止ばかりに偏ったことで、保護利とになり抜本的な解決は実現できませんし、必ずし用者の視点からどのように感じられるかという配慮

も多くの市民の共感を得られるものでもありません。

が欠落し、10年にもわたってジャンパーを使用し続

一部には傷害事件を契機に団結を高めようとしたとけたことにつながっているのではないでしょうか。

する市側の説明に理解を示したり、不正受給対策として行ったことをむしろ評価する意見があるのも事実です。

３

根底にある諸問題は小田原市特有のものでは決してなく、全再発防止のために大きく改善されつつある小田原市の生活保護行政国の生活保護行政にも共通する問題といえそうです。この問題

小田原市は、今回の問題を契機に、生活福祉課の職員だけでの根本的な原因がどこにあるのかを的確に把握し、正しい解決

なく、全庁をあげて再発の防止にとりくんでいます。生活保護の方向性を共通認識にすることが、小田原市に限らず、日本全行政について全庁的に連携しながら、ケースワーカーが本来の国の生活保護行政を本来のあるべき形に変えていくことにつな

職務に専念して寄り添った支援を実現できる体制づくりや、利がると思われます。

用者の視点にたった業務の見直し（当事者の声を聴く機会を設ける、「保護のしおり」を見直す、申告により利用できる各種

２

どうして「小田原ジャンパー事件」が起こったのか

控除の丁寧な説明など信頼関係に基づき不正受給を起こりにく

小田原市が問題の検証と改善方策の検討のために設置した検い援助を行うことなど）、「自立」の概念を広げた組織目標の設討会がまとめた「生活保護行政のあり方検討会報告書」には、定等、これまでの在り方を抜本的に改善する方向へ向けた実践

問題の原因や再発防止策が詳細に検討・報告されています。こが進んでいるようです。

れを参考にしながら特に重要と考える点について述べたいと思

保護利用者の権利が守られるだけでなく、市職員もやりがいいます。

をもって働くことができ、市民からも支持される「小田原モデ①ル」の実現に向けた努力が重ねられています。

市役所全体に広がる差別・偏見
小田原市役所内では、生活保護を担当する「保護係」は市の職員のなかでもっとも不人気の職場の一つであったようで

４

小田原市だけの問題ではない−多摩支部生活保護相談

す。業務過多により多忙で過酷な職場であり、やりがいを見上記の問題は、決して小田原市役所だけの特殊な問題ではな

いだすこともできず、職員のモチベーションも低くならざる

く、残念ながら多摩地域にある市役所にも、程度の差こそあれを得ない状況にあったようです。

共通する問題と感じざるを得ません。

その背景には、職員の生活保護利用者に対する差別や偏見

もちろん、生活に困窮する市民を支えるために職責を果たしがあったのではないかと思われます。生活保護を利用するのている生活福祉課職員が多くいるのも事実ですが、東京三弁護はよくないという誤った価値観から、職員の「やりがい」は士会多摩支部の生活保護相談によせられる相談のなかには、明保護利用者が生活保護から脱却するという意味での「自立」

らかに違法な対応や、故意に生活保護利用者の人格や尊厳を傷に限定され、しかし他方で多忙な中で丁寧なケースワークもつける対応が行われている現状があると云わざるを得ません。

できず、様々な困難を抱えるなかで「自立」できる人も多く

上述した小田原と共通する根本的な問題を解決し、市民にとおらず、思い通りにならないためにモチベーションも低くなって利用しやすく、市職員にとっても働きがいのある生活保護っていたと思われます。

行政が、多摩地域をはじめ全国で実現されていくことを願ってしかし、本来、生活保護法の目的は「自立」のみでなく、最低限度の生活保障そのものにもあります（生活保護法１

やみません。
以上

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多摩地区法律相談センターニュース

１．はじめに
東京三弁護士会多摩支部が運営する立川法律相談センタ
ーでは、一般の法律相談の他、専門分野についての法律相談も実施しており、その一つとして、労働問題専門相談を実施しています。
平成27年４月より、初回30分以内の相談に限り無料で相談をお受けしております。相談実施日時は、労働者側は
土曜日の午前10時から12時、使用者側は木曜日の午後１時から３時30分となっております。
労働問題の分野は、法改正が頻繁に行われますし、裁判例も絶えず形成されています。また、特に労働組合が関係する事件など、法律知識だけに留まらない実務上のテクニックのようなものもあり、一定の専門性が必要とされます。
その点、弁護士会の労働専門相談では、弁護士会が開催した労働問題に関する研修を受講した弁護士が、法律相談をお受けいたします。
労働問題に明るい弁護士による法律相談を無料で受けられますので、ぜひ労働専門相談を活用していただきたいと思います。

２．労働者が労働専門相談を受ける意味
先述のとおり、立川法律相談センターでは、労働者側と使用者側に分けて、労働専門相談を実施しております。
労働者にとって、使用者側から降格や懲戒解雇などの不本意な処分を受けたり、自己都合退職を迫られたり、セク
ハラ・パワハラ等のハラスメントを受けたりした場合、使用者との圧倒的な力の差もありますし、特に在職中は、日頃から上司や同僚と顔を合わせていることから、自分の力だけで使用者側と交渉をしたり、訴訟や労働審判などのアクションを起こすのは極めて難しいと思います。
特に、退職届を渡されて自己都合退職を迫られるなどの局面では、本来は、当面の退職を回避しながら、退職日までの給与相当額と会社都合退職を前提とした退職金を請求できるような事案でも、渡された退職届に印鑑を押して提出してしまったりすると、後で争ってもそれが覆らずに自己都合退職とされてしまうことも考えられます。
また、業務中又は通退勤中に怪我をして出勤できないよ
うな場合に、使用者が労災申請に協力をしてくれないというケースもよく聞くところですが、このような場合にも、弁護士の適切なサポートによって、労災補償給付を受け取ることができます。
さらに、退職後は、従来の職場での人間関係から解放されるので、一般的には、訴訟や労働審判などの法的アクシ
ョンを起こしやすくなりますが、これらの手続きには、弁護士のサポートが不可欠です。
特に、労働審判は、訴訟と比べて解決も早く、使用者側から勝ち取れる金額も遜色ないため、よく活用されていますが、原則３回以内の期日で終結し、実務上は申立書の段
階で過不足なく主張立証することが求められているため、弁護士のサポートなしで対応するのは至難の業といえます。

2017年8月

労働者が労働専門相談を受けるメリットは計り知れません。ぜひ労働専門相談の扉をたたいてみてください。

３．使用者が労働専門相談を受ける意味
労働者側相談はたくさんの労働者の方にご利用いただいていますが、使用者側相談はあまりご利用いただいていな
いのが現状です。
しかし、使用者にも、労働専門相談を積極的に活用していただきたいと考えています。
使用者側の場合、労働者側から何らかのアクションを起こされた場合、初期対応を誤ると、取り返しのつかないことになるおそれがあります。
例えば、いくら能力が不足していたり、問題行動を起こ
す社員がいたりしても、いきなり解雇してしまっては、その後の裁判や労働審判で、解雇が無効となり、その期間中の賃金相当額ばかりでなく、場合によっては慰謝料等も支払わなくてはならないこともあります。
使用者側は、トラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きた
場合でも迅速で適切な初期対応を行なうことが極めて重要なのです。
また、労働審判は、原則として申立てから40日以内に第１回期日が入り、３回以内の期日で終結する手続きです
が、先述のとおり、初回期日までに提出する書類で過不足なく主張立証することが求められています。
労働者側は十分に主張立証の準備をしたうえで申立書を提出しますが、使用者側にとっては、労働者側の申立てから40日以内の第１回期日までに反論の書面を提出しなけ
ればなりません。
この期間制限は使用者側にとってはきわめて厳しく、ここで適切な主張立証ができなければ、ほぼ労働者側の請求どおりの結論となってしまう可能性が高いわけです。
労働審判の初回期日までに適切な主張立証を行なうためには、労働法や労働審判の手続きに明るい弁護士に依頼することが不可欠です。
使用者の方々は、おそらく顧問の税理士から紹介を受けるなどして弁護士にアクセスをすることが多いと思います。
しかし、労働事件は一定の専門性が必要な分野であり、特に労働審判への対応は、手続きに対する十分な理解が必要不可欠です。
その点、弁護士会の労働問題専門相談では、労働審判手
続に精通した弁護士が相談をお受けしておりますので、より有利な解決へとサポートすることができます。

４．おわりに
東京三弁護士会多摩支部では、労働問題専門相談の担当
弁護士のレベルアップのため、定期的に研修を開催し、研鑽を重ねております。
「餅は餅屋」、「労働問題は労働問題専門相談」です。ぜひ積極的に活用してください。
以上

多摩地区法律相談センターニュース

37号

多摩にかける虹〜セクシュアル・マイノリティの権利擁護〜

2017年8月（7）多摩支部両性の平等に関する委員会委員
弁護士 中 田 雅 久

わせて 22.6％に上りました。これに対して、「肯定的な情報を得た」と回答した人は、7.5％にとどまりました。＊ 6
教育の機会がなかったり、誤った情報を伝えられることは、無理解や、差別・偏見につながり、ひどい場合は、「ホモ」「おかま」「気持ち悪い」などの言葉の暴力に発展します。また、このようなジェンダー・ハラスメントの被害者はセクシュアル・マイノリティの子どもだけとは限りません。あらゆる子どもが、「男子のくせに○○／女子のくせに○○」などのいじめや嫌がらにあう可能性があり、大人になってからも、男らしさ／女らしさの呪縛に囚われ、自分らしさを発揮できないことにもつながりかねません。
そこで、弁護士会多摩支部両性の平等に関する委員会に所属する弁護士が、中学や高校、大学等に出掛け、授業の中で、セクシュア
ル・マイノリティの実情や権利に関する説明を行い、性の多様性、その人らしさを認め合うことを一緒に考える出前講義を企画中です。
これは、児童や生徒に対する授業だけでなく、教職員の方たちに対する職員研修等にもご利用いただけます。
また、出張先は、教育機関に限らず、依頼があれば、公的機関や会社、公民館、地域のサークル、友人の集まり等どのようなところ
でも、講演をしたり、グループディスカッションをして理解を深めます。
２ 「レインボー相談」ＩＮ多摩
こういうテーマで話して欲しい、こんな講義を聞いてみたいなど
しかし、残念なことに、私たちの社会では、いまだに、セクシュ
アル・マイノリティ ＊3の人に対する様々な差別も存在しています。 のご要望には、できり限り応えていきたいと思いますので、リクエ
ストは、担当事務局・大塚（電話：０４２−５４８−３８００）まセクシュアル・マイノリティの人の悩みを解決するために使える法でお願いします。
律もありますが、法律は、一般の人には理解が難しかったり、隙間があったり、少数ではありますが、残念ながら法律を守らない人も４ 多摩にかける虹
いるのが事実です。
私たちは、この取り組みは、弁護士だけで成り立つものではない
そこで、私たち弁護士会多摩支部両性の平等に関する委員会は、 と考えています。
2017 年４月から、セクシュアル・マイノリティの人のための専門
例えば、ＭＴＦ（生まれ持った身体的には男性だが、性自認が女相談、通称「レインボー相談」を創設しました。これには、電話相性である人のこと）の学生が、「就職活動に際して、履歴書の性別談と面談相談があります。
欄に女性と記載し、就職後、戸籍上の性別が男性だと判明した場合、まず、面談相談は、第１・第３金曜日（祝祭日の場合は翌金曜後で、解雇されたりしませんか？」という相談をしたとします。こ日）の午後１時から４時まで、この分野に関する関心と理解があるの場合、弁護士ができるのは、解雇の可能性に関する回答です。法弁護士が電話の前で待機し、相談者からの電話に対して、直接、無的に、戸籍上の性別が労働能力の評価に重大な影響を及ぼすような料で（但し、通話料はご負担いただきます）対応するというもので特殊な職種でなければ、それだけで直ちに解雇を心配する必要がな
す。お話しを聞き、法的な整理や解決方法、問題解決のために使えいとしても、では、他のＭＴＦのみんなは、就活の際、実際どう対る社会資源等の情報等をお伝えします。電話だけでは解決できない応しているのだろう？という疑問には、弁護士だけでは答えること
場合は、電話相談担当弁護士と面談相談に進むこともできますので、 ができません。
相談の入口として気軽にご利用いただければと思います。電話番号
ですから、私たちは、同じような悩みを経験したセクシュアル・は、０４２−５１２−８２２１です。
マイノリティ当事者、アライの皆さん一緒にこの取り組みを進めて次に、面談相談ですが、こちらも、まず、平日月曜日から金曜日
いきたいと考えています。実際、そのような団体のいくつかとは、の午前９時30分から12時と、午後１時から４時30分の間、電話番
研修等を一緒に行ったり、電話110番ではペアで相談を担当するな
号０４２−５４８−１１９０（電話相談とは番号が違いますのでごど、連携を深めつつあります。
注意ください）に電話をしていただくことからスタートします。電私たち多摩支部の弁護士は、セクシュアル・マイノリティの人の話には、弁護士会の担当事務局が出て、相談内容の概要、担当弁護
権利擁護のため、常に、悩みを抱える人のそばに立ちながら、新し士や事務所所在地等に関する希望をお聞きし、この分野に関する関いアクションを起こしていきます。子どもたちに偏見のない社会を心と理解がある弁護士の専門名簿の中から、希望とマッチする弁護手渡すためにも。
士を探して紹介します。その後、その弁護士と利用者が電話で連絡＊ 1 http://uk.reuters.com/article/uk-ireland-politics-idUKKBN18T2HYを取り合い、日時（夜間、土日祝日の相談にも対応可能な弁護士が＊ 2 2017 年 7 月 1 日現在で、東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫
おりますので、夜間、土日祝日の相談を希望される場合は、最初の県宝塚市、沖縄県那覇市が採用しています。
＊ 3 最近では、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの電話でその旨お伝えください）を決め、担当弁護士の所属事務所や頭文字をとった「ＬＧＢＴ」という呼び方をメディア等で目にする機会も増弁護士会の相談室で面談相談を行う流れになります。初回の面談相えてきましたが、ここでは、典型的な性別にあてはまらないＸジェンダーや、談は相談料無料です。また、必要に応じて、その弁護士に事件の受性的な欲求を有しないアセクシュアル等の人も含めたものとしてセクシュア
任を依頼することもできます。弁護士費用の負担については、該当
ル・マイノリティと言っています。
＊ 4 ご自身で弁護士費用を支払うことが困難な方のために、公的な資金で援助者は、法テラスの民事法律扶助＊4を使うことも可能です。
を行う制度のことです。法律扶助制度を利用するには、資力等について一定
電話相談、面談相談のいずれについても、セクシュアル・マイノの要件を満たす必要があります。援助を受けた金額（一般の弁護士費用に比＊5リティ当事者の方のみならず、アライ や、セクシュアル・マイ
べると著しく廉価です）については、原則として、分割して返還してもらう
ノリティの人のための配慮を検討している事業者からの相談にもごことになります。
＊ 5 英語で「同盟、支援」を意味する ally が語源で、セクシュアル・マイノリ
利用いただけます。

１

子どもたちに偏見のない社会を

2017年、アイルランドでは、ゲイであることをカミングアウト
しているレオ・バラッカーが首相になりました。
与党・統一アイルランド党の党首選で勝利を収めた際、彼は、勝利宣言の中で次のように語りました。＊1「私が選ばれたことに意味があるとすれば、それはこの国で偏見は支持されないとはっきり示したことです」「アイルランドでは、子どもたちはどんな夢をみることも可能なのです」
これは、日本とは関係ない遠い世界の出来事でしょうか。私たちとは文化や歴史が違う国だから起こったことでしょうか。
そうではありません。実は、アイルランドでは、1993年まで同
性愛は違法でした。しかし、22年後、同性婚が合法化されました。
そして、24年後には、同性愛の指導者が誕生しました。
私たちが望めば、世界は変わるのです。
事実、日本でも、最近は、条例や要綱に基づき、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、パートナーとして婚姻届と同等として証明する「パートナーシップ宣誓書」制度を採用する自治体も出てきています。＊2

３

会いに来る弁護士！弁護士による出張出前講座♪

セクシュアル・マイノリティの人の権利擁護のためには、事件が起きてから法律相談を受けたり、弁護士に解決を依頼するだけでは足りず、教育の場での理解啓発が重要です。
宝塚大学看護学部の日高庸晴教授が 2016 年に行った調査で、学校教育で同性愛についての知識を習ったかどうか聞いたところ、
15,064 人のうち 68％の人が「一切習っていない」と回答し、「異常なものとして習った」「否定的な情報を得た」と回答した人は合ティ当事者ではないが、セクシュアル・マイノリティの人を理解したり支援する人のことを指します。
＊ 6 http://www.health-issue.jp/reach_online2016_report.pdf＊ 7 平成 27 年４月 30 日付文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」では、性同一性障害の児童生徒についての特有の支援（学校において適切に対応ができるよう必要な情報提供を行うことも含めた指導・助言）の他、性同一性障害の児童生徒に限らず「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対する相談体制等の充実についても触れられています。同通知の別紙「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」において示されているのは、セクシュアル・マイノリティの児童生徒に対する、いわば、「合理的配慮」（reasonable accommodation）の提供です。