令和６年３月２５日

国立大学法人島根大学
Ⅰ

文部科学大臣認可
法人番号：６３

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）-１ 島根県の主要産業である金属、特殊鋼関連産業を振興し、地域に新たな雇用を創出するため、マテリアル・金属素材に関する産学共同研究を推進するとともに、材料工学を対象とする専門人材育成プログラムを中心に地域における金属、特殊鋼関連産業を継続的に発展させる人材を養成する。
評価指標①第４期中期目標期間中の金属・特殊鋼分野をテーマとする共同研究契約件数 72 件
②第４期中期目標期間中の材料工学分野を対象とする専門人材育成プログラム修了者数 120 人（１）-２

島根県における地域連携プラットフォームである「しまね産学官人材育成コン
ソーシアム」において、県内における産業界、自治体、高等教育機関が県内における産業や人口動態等を検証、分析した上で県内高等教育の将来像としての島根
県版高等教育のグランドデザインを共有し、それを教育課程に反映することにより地域貢献に携わる人材育成と地域への若者定着を推進する。
評価指標①「しまね産学官人材育成コンソーシアム」で共有された県内高等教育の将来像が教育課程に反映されている。
②令和９年度における県内企業等事業所へのインタ
ーンシップ等（タイプ１～４）参加学生数 220
人③令和９年度卒業生の県内就職率（医学部医学科を除く学部学生対象） 34％（１）-３ 県内自治体、産業界やしまね産業振興財団及び島根県産業技術センター等の企業支援組
織と連携し、地域の産業（農林水産業、製造業、情報産業等）の実態に応じた研究を推進する。
評価指標①令和９年度における県内企業等との共同研究・受
託研究契約件数 90 件
②令和９年度における県内企業等との特許等共同出
願件数 ７件
２ 教育に関する目標を達成するための措置（１）-１ 島根県における地域連携プラットフォームである「しまね産学官人材育成コン
ソーシアム」において策定した「島根県版高等教育のグランドデザイン」の下、地域の産業や雇用創出の中核を担う工学系学部を設置する。
評価指標①地域の産業や雇用創出の中核を担う工学系学部を
設置する。
（１）-２

学生が、自らの専門性を現代的・国際的課題や地域の未来に関わる課題の解決に向かって主体的に構築・展開する力（知の越境力）を身に付けられるよう、既存の教育の枠組みを見直すとともに、多様な副専攻プログラム等を新たに整備し、学修者本位の柔軟な教育システム（島根大学クロス教育）を創設する。
評価指標①島根大学クロス教育に係る規則等の整備、教育課
程への位置付け、教育プログラムの管理・運営に係る組織の整備等が行われ、新たな教育システムが構築されている。
②令和９年度卒業生のうち目的養成学部（教育学部、医学部）を除く学生の 10％が、島根大学クロス教育を修了している。

（２）-１

地域社会が学生に期待する能力や役割などについての調査結果、これまで行っ-1-

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法人番号：６３てきた課題解決型学修の成果などを総合的に分析するとともに、これからの時代に求められる学生の資質・能力も踏まえ、各学部の教育目標を再構築する。同時に三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針）と教育目標との整合について検証し、教育課程や入学者選抜を
改善する。
評価指標
①地域社会が学生に求める能力や役割などの資料収集・分析、課題解決型学修の教育成果の分析に基づき、各学部において教育目標が再構築され、それらが公表されている。
②上述①に基づき、三つの方針と教育目標との整合について検証が行われ、その結果として教育課程及び入学者選抜の改善が行われている。
（２）-２

各学部における入試の実施状況や入学後の学修状況等を総合的に検証し、各学部の教育目標に沿った入試となるよう選抜方法等の必要な見直しを行う。特に、
令和３年度入試から、学生の資質・能力を多面的・総合的に評価するため導入した総合型選抜「へるん入試」も含め、特別選抜入試の入学定員を拡充する。
評価指標①入試の実施状況や入学後の学修状況等の総合的な検証、各学部の教育目標に沿った入試の見直しが実施されている。
②特別選抜入試による入学定員を全入学定員の 40％に拡充する。

（３）-１

各学部において「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を構築し、特色ある専門教育を推進するとともに、学修成果をIRデータを用いて可視化する。また学修者主体の専門教育が展開されるよう各学部に「学生教育改善委員会（仮称）」を設置し、学生参加による教学マネジメント体制を整備する。
評価指標①各学部の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）が構築され、学修成果がIRデー
タを用いて可視化されている。
②各学部に「学生教育改善委員会（仮称）」が設置され、学生が参画する教学マネジメント体制が確立されている。

（３）-２

人生 100 年時代に求められる「学び続ける力・いつでも新たに学び直す力」を育成するため、専門教育のベースとなる全学共通教育を充実させる。特に現代社
会の求める新たなリテラシー（数理・データサイエンス、情報科学、批判的思考、
デザイン思考、アントレプレナーシップ等）、STEAM教育、外国語教育、SDGs教育などについて教育内容の充実を図るとともに、プロジェクト型学修、産業界等との協働による学修、遠隔教育を取り入れた国内外の大学等との交流教育など、教育DXの推進を含む教育方法の充実を図る。
評価指標①現代社会の求める新たなリテラシー（数理・デー
タサイエンス、情報科学、批判的思考、デザイン
思考、アントレプレナーシップ等）、STEAM教育、
外国語教育、SDGs教育などの教育内容が体系化され、カリキュラムマップに位置付けられている。
②プロジェクト型学修５科目、産業界等との協働による学修５科目、遠隔教育を取り入れた国内外の大学等との交流教育３科目、高度な教育DXにより学修効果を高めようとする授業科目３科目が新規に（現行授業科目の再開発を含む）開講されてい
る。

（４）-１

高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人や知識集約型社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を養成するため、各研究科における三つの方針の再構築を行うとともに、策定した「島根大学教学マネジメント方針」に基づいて、-2-

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法人番号：６３

大学院教育の実質化及び教学マネジメントを推進する。
評価指標①各研究科の三つの方針の再検討・再構築が行われ、HP等を通じて広く社会に公表されている。
②「島根大学教学マネジメント方針」に基づいて全研究科に教学マネジメント体制が構築され、恒常的・組織的に機能している。
（４）-２

目的養成型の研究科・専攻（人間社会科学研究科臨床心理学専攻、教育学研究
科教育実践開発専攻、医学系研究科）を除く研究科・専攻において、地域社会の発展に資する実践的能力を備えた高度専門職業人を養成するため、地域・産業界等との協働授業、PBL型の授業、多様なインターンシップなどを充実させ、大学院での学びを実社会で応用できる力を高める。
評価指標①産業界等との協働授業、PBL型の授業、大学院生を対象とした多様なインターンシップについて、履
修者数を第３期中期目標期間末（令和３年度）の
1.5 倍に増加させる。
②各研究科・専攻の修士論文テーマにかかる研究成果発表会等を地域・産業界等の参画を得て開催す
る。

（５）-１

教育DXの推進による海外大学との遠隔授業、ダブルディグリープログラム等の教育プログラムを拡充するとともに、オンラインカフェやCOIL等による協定校とのバーチャルな学生交流等と併せ、留学生と日本人学生の直接的な交流機会の拡充にも努め、海外に派遣する学生及び受け入れ留学生を増加させる。
評価指標①令和９年度における海外派遣学生の全学生に占める割合 9.0％②令和９年度における受け入れ留学生の全学生に占める割合 5.2％③第４期中期目標期間中に新たに設置したダブルディグリープログラム数 ３件（５）-２

海外からの留学生の県内企業等への就職のサポート体制を強化するとともに、海外に居住している卒業生・修了生のための本学同窓会を維持・発展及び新規設置し、卒業生・修了生とのネットワークを強化する。
評価指標①第４期中期目標期間中に島根県内に就職した留学
生数 18 人②第４期中期目標期間中に南西アジア、北東アジア
諸国を中心に新たに設置した海外同窓会数 ６件③各海外同窓会（既設６か国及び新設）を毎年１回開催する。

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）-１ オープンイノベーション推進本部のURA機能を活用し、研究IRデータ、外部評価
等の多方面から研究活動の分析・可視化・評価を推進するとともに、それに基づいた研究経費の重点配分を行うことによって、優位性のある研究領域・研究者を支援し、大学の研究力強化に繋げる。
評価指標①令和９年度における教員あたり査読付き論文数0.88 編②令和９年度における教員あたりQ1 雑誌掲載論文数0.24 編③令和９年度における教員あたり科学研究費補助金の採択額 860 千円（１）-２

宍道湖・中海を含む斐伊川水系及び島根県沿岸域を対象とした水域環境研究を実施しているエスチュアリー研究センターを核としてエスチュアリーにおける水域環境研究分野のグローバル研究拠点を形成する。
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評価指標

文部科学大臣認可
法人番号：６３①令和９年度におけるエスチュアリー研究センターの専任教員による直近 10 年間のTop10％論文数
15 編②令和９年度におけるエスチュアリー研究センター
専任教員一人あたりの科学研究費補助金の平均採択額 1,925 千円③令和９年度におけるWeb of Scienceにおいて、海
水と淡水が混合する汽水域を示す用語であるエス
チュアリー（estuary、estuarine）とラグーン（lagoon）を全てのフィールドで検索した結果が、論文数や被引用件数で国内２位以内

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（１）-１ 義務教育学校の特質を最大限に活かした高度で体系的な教育実習プログラムを新たに構築・提供し、小・中教員免許併有型教育課程で学ぶ教育学部学生の教育
実践力を向上させる。特に教科横断・課題探究型授業の構想力・実践力や、ICTを積極的・効果的に活用できる力を可視化し、附属学校及び同校内に設置された「山陰教員研修センター」における実習を通じて、「令和の日本型教育」の担い手となる教員を育成する。
評価指標①島根大学教育学部の新たな教育実習プログラムが構築されている。
②教科横断・課題探究型の授業の構想力・実践力やICTの積極的・効果的な活用力を含め、学生の教育
実践力向上を、自己評価・他者評価・客観的評価によって可視化し、その変化が指導に活用されている。
③附属学校内に設置された「山陰教員研修センター」
を活用した現職教員研修に参加した学部・研究科
生数 毎年 50 名
（１）-２

中国地方唯一の附属義務教育学校として特色ある教育内容・方法の開発・実践
を、教育学部教員及び教職大学院教員との協働によって進め、小中一貫教育の先進的モデルを構築し、学部・大学院・附属学校主催の研修会等における成果物の公表などを通じて提供する。特に、探究的な学びを軸とした特色ある教育プログ
ラム（未来創造科）の構築・展開、附属学校敷設研究機関「学習生活支援研究センター」による特別支援教育の視点を活かした通常の学級における支援方法の開発・実践など、特色ある教育実践研究について、広く社会への波及を図りながら社会的評価を受ける。
評価指標①第４期中期目標期間中の「未来創造科」及び先進的な小中一貫の教育モデルに関する研究成果として公表する査読付き学術論文数 15 編
②学習生活支援研究センター教員による島根・鳥取両県を中心とする学校教育現場へのコンサルテー
ションを毎年 15 件実施する。
③学習生活支援研究センターによる研修講座（主催するもの及び他機関からの依頼に応じて行うものの両方）が、毎年 45 件実施され、毎年 3,500 人が受講している。

（２）-１

がんゲノム医療や再生医療を含む革新的な治療提供体制、及び術後合併症の重症化を早期に防ぐ診療体制を構築し、進行がんの根治を目指した質の高い安全な集学的治療を展開し、地域の中核病院として地域完結型の高度医療を実践する。

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評価指標

文部科学大臣認可
法人番号：６３①第４期中期目標期間中の高気圧酸素療法の実施件
数 1,000 件（放射線治療棟新営後の跡地を利用
し装置導入予定のため、令和７年度以降本格稼働
後の実績）②第４期中期目標期間中のCAR-T細胞療法の実施件
数 10 件
③第４期中期目標期間中のがん薬物療法の企業治験、医師主導治験又は先進医療Ｂにおける新規患者数 200 人④第４期中期目標期間中に遺伝性腫瘍に係る遺伝カ
ウンセリング（血縁者に対するカウンセリングを含む）を実施した患者数 60 人
⑤第４期中期目標期間中の遺伝性腫瘍に係る遺伝学的検査（血縁者に対する検査を含む。）の実施件
数 60 件
⑥第４期中期目標期間中にがん医療や術後合併症等に係る組織が設置されている。

（２）-２

医師不足等の地域にも配慮した適正な医療人配置を行うシステムの運用、外傷救急機能を中心とした安全で質の高い救急・災害医療機能の強化等により、包括的地域医療連携を図り、最後の砦としての大学病院の使命を発揮するとともに、優れた知識と技能を有し地域医療で活躍できる医療人を養成する。
評価指標①第４期中期目標期間中の地域で活躍できる総合診
療専攻医（獲得）数 30 名
②第４期中期目標期間中の外傷患者（重症外傷、重症多発外傷患者等）の救命率（実生存率）を予測
生存率で除した値が 1.0（２）-３

環境に配慮するとともに、系統的解析による病院運営の効率化、患者及び職員
アンケート調査結果を基にした療養及び就業環境の改善に取り組み、県民に信頼される安定的な病院運営を推進する。
評価指標①令和９年度における患者及び職員不満足度の割合
を第３期中期目標期間末（令和３年度）と比較し、50％減少させる。
②第４期中期目標期間中の病床稼働率 88％（３）-１

SDGsの観点からカリキュラムを見直し、授業科目とSDGsとの関連付けを明確化
しシラバスに記載するなど、授業内容のSDGsへの関連について学生の理解を深めてSDGsに対する意識を向上させるとともに、学内での全学的な活動に加えて、地域(自治体、各種機関、企業等）と連携したSDGsの達成へ向けた取組を行う。
評価指標①第４期中期目標期間中に全ての学部、研究科においてSDGsの観点から三つの方針の見直しが実施され、全学共通教育においてはSDGsの基礎を学ぶ授
業科目を設定するとともに、専門教育においては各分野に特化したSDGs関連科目が設定されている。
②令和９年度において全授業の 70％でSDGsの複数のゴールが反映されていることがシラバスにより確認される。
③第４期中期目標期間中の地域と連携したSDGs課題の解決へ向けた新規の取組件数 15 件

（３）-２

戦略的なプロジェクトを推進するため、経費配分において、SDGsの観点からの評価を加え、カーボンニュートラルを含むSDGs実現や持続可能型社会への構築を目指した研究を全学的に推進する。

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評価指標

Ⅱ

文部科学大臣認可
法人番号：６３①第４期中期目標期間中のSDGs実現を推進するために全学として選定する研究テーマ 延べ 15 件
②第４期中期目標期間中の上記①のテーマによる発表論文 延べ 100 編

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）-１ 役員、部局長等を対象とした本学の内部統制システムに関する研修会を毎年実施し、役員や幹部教職員に対する本学の内部統制システムの理解と意識の向上を図る。また、役員会において、モニタリング（本学を取り巻くリスク環境など重要性の高い事項に対する課題の監視・評価及び改善策の検討）を行うとともに、各部局での改善事項への取組状況を点検することにより内部統制を実質化する。
評価指標①役員や幹部教職員を対象とした内部統制システムに関する研修会を毎年１回開催する。
②役員会においてモニタリングを毎年８回実施す
る。
（１）-２

県内外の産業界等から複数名を理事（非常勤）として登用するとともに、経営協議会の外部委員との意見交換会の実施やステークホルダーに対して統合報告書等を活用した説明をした上で意見交換を行うなど、学外から本学への期待や要望を把握し、本学の運営に反映する。
評価指標①産業界等から複数名の理事（非常勤）を任命する。
②経営協議会の外部委員との意見交換会を毎年１回実施する。
③多様なステークホルダーへの説明を年５回実施す
る。

（２）-１

保有施設の老朽度、今後の活用ニーズ、必要なコスト等を分析した上で、インフラ長寿命化計画、キャンパスマスタープランを改訂し、現有の限られたスペー
ス・資産を効果的に活用する施設整備を着実に実行する。特に、老朽化が進展する職員宿舎群を廃止し、国際交流会館に転換するなど、民間事業者を活用した整備事業の導入を含む保有資産の適切な処分・再利用に対するマネジメントを進展
させる。
評価指標
①インフラ長寿命化計画及びキャンパスマスタープ
ランを改訂し、保有施設の有効活用のための整備
・改修を毎年度進展させる。
②老朽化の進んだ職員宿舎群の廃止、国際交流会館への転換等に関し、第４期中期目標期間中に契約締結し、計画段階から実行段階に移行させる。

（２）-２

全学的な施設・設備マネジメントとして、現有施設・設備の利用状況・ニーズ調査を毎年度実施し、部局間連携、学外機関との連携、産学官連携による戦略的な機能強化につながる共用化の促進を図るとともに、関連する事業実施のためのオープンイノベーションスペースを集約化することにより、社会的要請を踏まえた多様な教育研究活動を活性化させる。
評価指標①現有施設・設備の利用状況・ニーズ調査を毎年度実施し、第４期中期目標期間中に共用化に対応する施設の面積及び設備の件数を令和２年度実績から２倍に拡大する。
②全学共用スペースを学外との共用・連携可能なオープンイノベーションスペースに集約化させる。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）-１ 研究、産学連携活動の強化を通して、本学の教育研究活動の強み・特色を生かした国や独立行政法人等からの公的資金の獲得、多様な産学連携事業等の積極的な展開により外部資金等を獲得するとともに、資産の運用・活用により自己収入を増加させ、財政基盤の安定化を図る。
評価指標①第４期中期目標期間中に国、自治体からの競争的資金や産学官連携事業による外部資金等の獲得額
を第３期中期目標期間中の平均値に対して 50％増加させる。
②第４期中期目標期間中に自己収入としての雑収入
を第３期中期目標期間中の平均値に対して 15％増
加させる。
（１）-２

Ⅳ

部局等への学内資源配分において、教育、研究、社会貢献等のIRデータに基づき設定した評価指標によるメリハリの利いた経費配分を拡大するとともに、学長
裁量経費等において学内の競争的環境を強化する。
評価指標①第４期中期目標期間中に学長裁量経費における部
局等への評価配分経費を第３期中期目標期間末（令和３年度）の２倍に増加させる。
②第４期中期目標期間中に部局等へ配分する経費のうち評価配分経費を 25％に拡大する。

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）-１ 教学、研究、財務の各IRデータの収集・蓄積・分析に基づいた経営状況についての自己点検評価結果を経営協議会に報告するとともに、経営協議会における意見・助言を反映させた法人経営を行う。
評価指標①本学の経営状況についての自己点検評価結果を経営協議会において毎年１回報告する。
②経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を検証し、次年度以降の計画に反映させる。
（１）-２

Ⅴ

文部科学大臣認可
法人番号：６３

統合報告書、広報誌、HP、SNS等を活用して、法人経営に対する理解・支持を得るため、島大会員の集い、同窓会行事、県内経済界との懇談会、島根県や松江市等との連絡協議会など双方向の対話を通じた場において、本学の強み・特色と財務状況を合わせて情報発信する。
評価指標①島大会員の集い、同窓会行事、県内経済界との懇談会、島根県や松江市等との連絡協議会など双方向の対話をそれぞれ年１回実施する。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）-１ 適切な情報セキュリティ対策を講じつつ電子決裁システムやRPAシステムの導入による業務全般の合理化・高度化のための体制整備及びワークフローの改善を円滑に進展させる。
評価指標①第４期中期目標期間中に決裁文書の電子化率を 80％にする。
②第４期中期目標期間中に事務手続きのうち 50％を電子化する。
（１）-２

AIの活用により、学生相談窓口等の定型業務をオンラインで対応できる体制を整備することで、学生の利便性や対応業務の効率を向上させる。
評価指標①第４期中期目標期間中に学生相談窓口のオンライン対応を整備する。

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ⅥⅦ

文部科学大臣認可
法人番号：６３予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
25億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財 源･（医病）放射線治療棟
総額
・施設整備費補助金（56）･小規模改修2,135 ・（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費貸付金（1,869）
・（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（210）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１） 本学が社会に対して継続的に役割を果たしていけるよう、経営に必要な能力を備える人材や、教学面の先見性、国際性及び戦略性を有する人材を、長期的な視点に立って確保するとともに計画的に育成する。特に、法人経営を担う役員（監事を除く）には、国内外の高等教育・学術研究の動きを把握し、本学のミッションや特性を踏まえた上で、戦略的な経営資源の獲得及び配分、これらの実現のための体制整備などを実施する能力を備えた人材を育成・確保する。
（２） 法人経営を担い得る人材を計画的に育成するために、中堅、管理職・部局長クラス
等の各階層の適任者を学長を補佐するポストに登用するとともに、多様な啓発の機会に中堅、若手の人材を積極的に参加させる。
（３） 事務系職員の他機関への派遣や研修機会の拡大など、事務系職員の高度化、専門化を図り、法人経営に必要な能力を開発するとともに、高度な知識、技術を持った人材を学内外から専門職として採用・育成するなど、機能強化のための体制を整備する。
さらに、毎年度策定している研修計画のなかで事務職員の高度化を図るための各種方策を講じ、また、教員と共にビジョンの実現に貢献する機会を与えることで、教職協働を通じた質の高い経営を実現する。
（４） 教員については、若手教員、女性教員及び外国人教員の採用を考慮しつつ、若手１：中堅２：シニア１の比率を目途とし、事務系職員については、若手１：中堅１：シ-8-

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文部科学大臣認可
法人番号：６３

ニア１の比率を目途とし、中長期でバランスが取れるように適切な人員構成を目指す
ことで、年代構成を踏まえた持続可能な体制を構築する。
（５） ダイバーシティやインクルーシブな学内環境の構築に向け、女性、外国人や障がい者を積極的に採用し、多様なバックグラウンドを有する構成員が活躍できる環境を整備する。
（６） 国内外からポスドク、短期・長期研究員を招聘し研究の活性化を図る。
（７） 年俸制、クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制度等の柔軟な人事制度を活用して、優秀な教員を確保し、教育研究の活性化及び高度化を図る。さらに、外部資金及び科学研究費補助金の獲得や教育研究活動の成果に応じたインセンティブを付与するなど人事給与マネジメント改革を推進する。
３．コンプライアンスに関する計画（１） 研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教育の徹底を図り、法令に限らず社会の規範や倫理感に沿った業務遂行が図れるように意識を向上させる。
（２） ｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン｣等に基づき整備した規則及び全学的な管理体
制の下、論文の捏造や改ざん、盗用等の不正や倫理に対する問題意識及び公的研究費等の適正使用の意識を向上させるための研修等を実施することにより、研究倫理教育及び不正使用防止教育を推進する。
（３） 研究不正防止の最高管理責任者である学長の下、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクを踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備する。
４．安全管理に関する計画（１） 学内構成員の健康保持に努めるため、大学が実施する健康診断の受診環境を整備す
る等、法令等に基づき適正な安全衛生活動を実施する。
（２） ストレスチェックに基づく高ストレス者への面接指導の勧奨や、敷地内禁煙にあわせて保健管理センターで行う禁煙相談・外来の周知を図るとともに、近年増加傾向にあるメンタルヘルスに関する相談に対応するために学外に設置した相談窓口を活用す
る等、教職員がより健康で働きやすい環境を整備する。
（３） 災害・事故の未然防止に向け、化学物質のリスクアセスメントの実施及びシステム
による管理、実験系廃液の適正な処理等を徹底するとともに、毎年実施する化学物質を扱う教職員・学生を対象とした安全衛生教育の内容の充実や、関連法令の改正に合わせて実験系廃棄物類管理手引きを更新するなど、安全で健康な教育環境の整備を行う。
（４） 島根県・松江市等と連携を強化し、BCP（業務継続計画）運用計画ロードマップに基
づくBCP教育・訓練の実施により危機管理体制を充実させる。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 病院機能強化事業（放射線治療棟新営に伴う建物跡地整備）に係る施設設備整備の一部② インフラ長寿命化計画に基づく施設整備費の一部③ 隠岐臨海実験所実習船更新費の一部④ 研究設備マスタープランに基づく設備整備費の一部⑤ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画（１） 政府のデジタル・ガバメント実行計画を踏まえ、教職員・学生のマイナンバーカー
ド取得に関して、その意義等の周知を図り、普及促進に努める。

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別表１

文部科学大臣認可
法人番号：６３

学部、研究科等及び収容定員

学部

法文学部 720人
教育学部 520人
人間科学部 320人
医学部 861人
総合理工学部 1,504人
材料エネルギー学部 330人
生物資源科学部 830人
（収容定員の総数）
5,085人人間社会科学研究科 50人
教育学研究科 40人
医学系研究科 180人
自然科学研究科 445人

研究科等

別表２

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程 51人
一貫制博士課程 120人
専門職学位課程 40人

504人

教育関係共同利用拠点

教育関係共同利用拠点

西日本の洋上観測から日本海の環境問題を捉えるフィール
ド教育共同利用拠点（生物資源科学部附属生物資源教育研究
センター隠岐臨海実験所）- 10 -

令和６年３月２５日

別紙

文部科学大臣認可
法人番号：６３予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

59,47856
0
210
140,60722,300115,774
0
2,533
9,938
1,869
212,158

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

192,315
84,310108,005
2,136
0
9,938
7,769
212,158[人件費の見積り]
中期目標期間中総額104,124百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]
毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。

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令和６年３月２５日

文部科学大臣認可
法人番号：６３

・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人
件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
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文部科学大臣認可
法人番号：６３

Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決
定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
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令和６年３月２５日

文部科学大臣認可
法人番号：６３

注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組
織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

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令和６年３月２５日

文部科学大臣認可
法人番号：６３

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

209,245
209,245
190,711
24,392
48,7276,446
676
49,76560,7055,808
789
011,937
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

209,839
209,839
57,327
19,0982,611
591
115,774
6,446
3,290
28
2,506
2,168
0

純利益
総利益

594
594

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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令和６年３月２５日

文部科学大臣認可
法人番号：６３

３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

214,830
196,518
7,873
7,769
2,670

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

214,830
210,025
59,47822,300115,774
6,446
3,493
2,534
266
266
0
1,869
2,670

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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