（総会第２号議案の１）

２０１９年度事業計画書
認定特定非営利活動法人 産業人ＯＢネット
１．事業実施の基本方針
当法人は平成１８年に設立、２０１９年度は１４年目を迎える。今年度は個人会員（正会員と賛助会員）及びアドバイザーは１３３名、団体会員（特定会員と賛助会員）は５６社・団体でのスタートとなる。
当法人を取り巻く環境は国による「１億総活躍社会の実現」を中心とする諸施策の中で「ＩＯＴ、ＡＩ、ロボット等の第４次産業革命の推進」、「中小企業の生産性向上・経営力強化」、「農林水産業の育成」などが実施される。景気の減速懸念はあるもののこれら国の施策により当法人の中小企業支援活動やプロジェクト活動の機会は、今後とも多方面、多分野で拡大傾向にあると思われる。
このような我々を取り巻く状況を勘案し、設立の原点である中小企業支援活動について、マッチング案件の質の充実を目指して活動を加速させる必要がある。今年度は、昨年度ナビゲーター要員を増強する組織的充実・強化を図った成果の上にさらにニーズ案件内容の一層の質の向上に邁進していきたい。
一方、県・市等の公的機関・団体等からのプロジェクト業務を含む活動案件については 「国際フロンティア産業メッセ２０１９」「神戸市及び明石市の中小企業調査案件」をはじめ、プロジェクト活動の幅を拡大することも重要である。
また個人会員･アドバイザーの人数増大に伴いコミュニケーションを良くし、極力多くの会員・アドバイザーが支援活動や事業運営に参画できるよう研修会・勉強会の更なる推進及び団体会員をはじめ企業への各種フォーラム・プレゼン会など、フォーラム・セミナー活動の一層の充実を図る必要がある。またＩＯＴ，ＡＩ、ロボットなどの第４次産業革命の進捗に後れを取らないよう、アドバイザーのレベルアップも大きな課題である。
一方で情報発信の手段として、改訂した当法人のホームページや産業人ＯＢネット便りを活用して更なる情報発信を行なうことも大切である。
上記のような状況を踏まえ、次の基本方針のもとに本年度の事業を推進することとする。
（１）サポート部門の組織体制を強化し、企業のニーズ調査・支援活動の質の向上を図る。
（２）プロジェクト案件の受託継続及び受託業務の幅を広げる。
（３）研修活動及びフォーラムの充実を図るとともにホームページなどを活用し、広報活動を強化・充実する。
（４）出前教育において、教育・研修への講師派遣や研修プログラムの新規作成等の活動の拡充を図る。
（５）事務局組織の充実・強化を図るとともに業務の効率化を推進する。
２．地方自治体及び関連機関・団体等との連携の更なる推進（１）地方自治体等
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（総会第２号議案の１）

ア．兵庫県、神戸市、（公財）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）等主催の「国際フロンティア産業メッセ２０１９」のビジネスマッチング支援事業の推進
イ．神戸市との「中小製造業訪問・支援事業」の継続実施
ウ．明石市との「中小企業経営安定化事業」の継続実施
エ．ひろしま産業振興機構との「大都市圏営業支援事業」の継続実施
オ．兵庫県、ひょうご産業活性化センターとの「ＡＩ・ＩｏＴ専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘事業」の推進（２）関連機関・団体
ア．
（一社）関西産業活性協議会(KIAC)が実施する事業への参画・協力
昨年に引き続き KIAC が独自に企画している中小企業の「すぐれた技術・サポイン技術」を発掘し、外部技術を求める川下企業とのビジネスマッチング事業へ参画する。
そのためＫＩＡＣコーディネーターとして７名のアドバイザーを登録し活動する。
イ．
（公財）ひょうご産業活性化センター事業
・「成長期待企業・グローバルの会」との連携の強化
・兵庫県委託事業の「ＡＩ・ＩｏＴのものづくり企業発掘事業」の推進（前記２（１）オと同じ）
ウ．
（公社）兵庫工業会、兵庫県経営者協会との連携と事業への参画・協力
・兵庫工業会の「兵庫ものづくり人材マッチング事業」や「課題解決支援事業」への参画
・兵庫県経営者協会の「高校生向け職業講話」への講師派遣
３．企業のニーズ調査・支援活動の強力な推進（１）ニーズ調査等の企業への働きかけ、発掘を強化する。
・昨年組織化したサポート部の管理チーム、ナビチームの機能を活かし、ニーズ調査活動を積極的に実施し、質の高いニーズ調査案件を発掘する。
・具体的には、過去に支援を実施した企業、団体会員の企業、産業メッセ・展示会への出展企業、補助金申請支援企業及び尼崎商工会議所等に対して、ニーズ調査活動を積極的に展開する。
・サポート部のナビゲーター要員として若手のアドバイザーを公募する。
（２）ニーズ調査案件に対する応募・マッチング成立への取り組みを強化する。
・応募案件に対して、上記のナビゲーターがニーズ内容のブラッシュアップを依頼企業と実施し、案件の成立と適切なアドバイザーを選出し、課題解決を目指し依頼企業に対する信頼度の向上を図る。
・情報交換会でのプレゼン企業の支援要請案件は引き続き強力にフォローアップし、マッチングの成立を図る。
（３）ニーズ調査案件の産業人ＯＢネットと依頼企業の直接業務委託契約の締結に向けての体制の整備を行う。

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（総会第２号議案の１）

４．プロジェクト案件の継続実施と受託業務の更なる拡大（１）昨年受託したプロジェクト案件の確実な継続実施に加え、今年度新たに受託するプロジェクトの成果をあげるべく最大限の努力を行う。
（２）あわせて他自治体や商工会議所等に当法人の活動実績をＰＲし、それを通じて、プロジェクト案件の開発・新規受託を積極的に行う。
５．農林水産案件・海外案件・出前教育活動の積極的推進（１）６次化産業プランナー等を中心にして農林水産関係のニーズ調査及び支援活動を積極的に進める。
（２）JICA 及び個別企業の海外展開事業の支援を着実に進める。
（３）出前事業については、昨年度の実績をもとにさらに拡大、推進を図る。
・昨年度に引き続きＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽｽｸｰﾙ）への支援活動を強化し、サイエンスアドバイザーとしての毎週の指導を継続していく。
・また企業等への研修・教育のための講師派遣を推進する。そのために新規の教育・研修プログラムの作成、講師陣の充実を進めていく。
・さらに昨年度受託できた兵庫県職業能力開発センターの「生産性向上支援コース」の講師派遣については、積極的に応募、受託獲得を目指す。
・企業に対する「ものづくり・商業・サービス補助金」の説明会、申請の個別相談を引き続き実施する。
６．研修・フォーラム等の充実及び広報活動の活発化（１）新入会員の基礎研修及び会員・アドバイザーのスキルアップ研修を実施する。
（２）団体会員、アドバイザー向けには各種フォーラム、プレゼン＆交流会を実施する。
（３）ホームページのさらなる充実を図り、個人会員・団体会員や外部企業への情報発信を行う。
（４）団体会員向けの「産業人ＯＢネット便り」は年３回程度発行を目指す。
（５）産業人ＯＢネットのＰＲに役立つ「支援事例集」については「企業への個別支援事例」を最新のものに内容の改訂を図る。
７．情報の管理（１）情報管理の規程がほぼ整備されたので、それに基づき遵守の徹底を図る。
（２）アドバイザーや団体会員の情報を一元管理する体制ができたので、ニーズ案件やプロジェクト案件の推進に活用する。
８．事務局組織の充実・強化及び業務の効率化（１）事務局業務の簡素化・効率化を目指し、一部会計業務の外部への業務委託及び産業人ＯＢネット内の各部への負担の分散を図る。
（２）将来事務局次長を専任者として起用することを視野に、今後の事務局員に対してはボランテイアでの作業を変更して費用を支払う方向で検討する。
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