（平成２８年度～平成３３年度）

国立大学法人東京学芸大学

中期目標（前文）大学の基本的な目標
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
(1) 教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第 3 期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
(2) 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
(3) 次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。

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◆
１中期目標期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
本学は、この中期目標を達成するため、別表に記載する学部及び研究科を置く。
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大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標（学士課程）① 第 2 期中期目標期間においては、教育組織を再編して教育支援課程を設置するとともに、カリキュラムの改訂を行って、現代的教育課題に対応した教員養成カリキュラムを整備した。さらに、大学での学修に必要な知識・技術を学ぶ「入門セミナー」の開設を始め、学生の自主的で計画的な学習を促すための制度等を導入した。また、アクティブ・ラーニング活性化のための「ラーニングコモンズ」の設置や、小学校英語に携わる専任教員の増員、総合的道徳教育プログラム推進プロジェクトの立上げ等、現代の教育課題に対応するための基盤整備を行うとともに、環境学習活動や ICT 教育活動に率先して取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を担い、多様な教育課題に対応する力を持つ人材の養成をさらに強化するために、学校を始めとする教育環境の改革を担う教員・教育支援者の養成に向けての教育体制をさらに整備し、学士課程カリキュラムの充実を図る。
② 教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。
③ 第 2 期中期目標期間においては、教員就職率を高めるために、学生キャリア支援室を中心として、教員就職率向上への各種の取組を行い、学校教育系卒業生の 60%以上（進学者を除く。）の教員就職率を達成してきている。
また、平成 26 年度には、教育に対する社会の要請を受けとめ、教員養成の質の向上を図るために教育諮問会議を設置するとともに、教員就職率をさらに高めるために、教員就職対策検討プロジェクト等を設置した。

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第 3 期中期目標期間においては、これらの実績を踏まえ、より緻密な教員就職対策を実施し、教育委員会とも連携しながら次世代育成教育を担う教員を積極的に社会に送り出す。併せて平成 27 年度に設置した教育支援課
程で養成する教育支援者を、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援に関わる職に送り出す。これらの目的のために、入学から在学中、さらには卒業後のフォローも含めて一貫したキャリア支援を充実させる。
（大学院修士課程）① 第 2 期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除く 50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。
第 3 期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成教育を積極的に担うことができ、増加する教育課
題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。
（専門職学位課程）① 第 2 期中期目標期間においては、専門職学位課程は教育現場との緊密な連携の下、学卒院生及び現職院生に対してアクティブ・ラーニングや、現代的教育課題に協働して対応することを学ばせるなど、次世代育成教育を先取りしながら、スクールリーダーを目指す教員の養成に高い成果をあげてきており、毎年教員就職率 90％以上を確保してきた。さらに平成 27 年
度には、定員を 10 名増やすとともに、「カリキュラムデザイン･授業研究コース」と「学校組織マネジメントコース」を設置し、院生に対してより高度な能力を身に付けさせるための組織整備を行った。併せて、教員定員も増やし、理論と実践の往還をこれまで以上に実質化する方策を実施してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これを踏まえて、平成 27 年度に設置した新コースの機能を検証しつつ、教育現場との緊密な連携を継続しながら、次世代育成教育を担う先導的教員の養成をさらに充実させるとともに、より広範に専門職学位課程の教育を受ける者を増やす仕組みを導入する。

3（大学院博士課程）① 第 2 期中期目標期間においては、指導体制や方法を改善し、入学者の学位取得率の平均が 60％、大学教員への就職率が 60％と、ともに高い水準を維持し、連合大学院のミッションに十分応えてきた。また、平成 27 年度には定員を 10 名増加させた。
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、教員養成大学・学部と専門職学位課程を担当できる大学教員や教育関連専門職員を養成するため、現職教員及び修士課程・専門職学位課程を修了した入学者に対して、広域科学としての教科教育学に関する高いレベルの研究能力を育成する。
(2) 教育の実施体制等に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部を中心にして、教員養成カリキュラムの継続的な改革に取り組んできており、HATO プロジェクトにおいても様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、学長のリーダーシッ
プの下で積極的に次世代育成教育を担う人材を養成し、社会的ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる大学教育を常に提供していくことを目標として、教学体制の改善を行い、最適な教学支援を行っていく体制を確立する。
② 第 2 期中期目標期間においては、FD・SD 推進本部において、教員の FDのための様々な活動を行った。
第 3 期中期目標期間においては、これを踏まえて、教員の専門的資質をさらに高める取組を行う。
③ 第 2 期中期目標期間においては、教育実践研究支援センター、理科教員高度支援センター等において、各種の現職教員研修を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて、学び続ける教員を継続的に支援し、次世代育成教育の普及・発展を担う人材開発を強化するため、現職教員の研修を支援する体制を全学的に構築し、教員の多様なニーズと社会的なニーズの双方に応えるためのプログラムを開発する。
(3) 学生への支援に関する目標①

第 2 期中期目標期間においては、「(教職に就く学生向け)教職特待生」、「学芸むさしの奨学金」による本学独自の経済支援制度及び東日本大震災

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の被災学生への支援等によって、経済的困難を抱える学生を支援してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これまで積み上げてきた学生の経済支援体制を充実させ、学生の学修意欲の向上に努める。
② 第 2 期中期目標期間においては、学生支援センターを整備し、そこに学生相談室、障がい学生支援室、学生キャリア支援室、学芸カフェテリアを置くとともに、それぞれに専門スタッフを配置し、保健管理センター等と連携しながら学生の支援を行ってきた。また教育実習に向けて、配慮を要する学生に対しての「教育実習メンタルヘルス支援チーム」と「教育実習サポーター」という支援システムを作り、学生を支援してきた。さらに学芸カフェテリアにおいても、年間 100 以上の講座を開いて学生のキャリア支援と学修支援を行っている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、その支援の質をさらに高める。また教職員が、学生の支援のための基本的知識とスキルを獲得する仕組みを作る。
(4) 入学者選抜に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、受験生募集や入学試験業務を効率化するため、複数選抜単位間における入試問題の共通化を実施した。また、教育に関して高い関心を持つ学生を確保するため、学力試験から面接への入試方法の変更や高大接続プログラム特別入試を実施するとともに、学校訪問や大学説明会を通して、学校教員や教育支援者の魅力を伝える広報活動を展開した。
第 3 期中期目標期間においては、入学者選抜方法を改革し、教育者として必要な学力を有し、次世代育成教育を担う学校教員や教育支援者として活躍できる人材となりうる入学生をこれまで以上に確保するため、アドミッション・オフィスの機能を持つ組織を設け、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を導入する。併せて、国際バカロレア資格を有する受験生を対象とした入試も含めて、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改める。
２

研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標①

第 2 期中期目標期間においては、教育実践研究推進本部を設置し、機関5として教育研究を推進していく体制を整備した。また、外部資金を積極的に獲得するよう奨励し、質の高い研究を維持してきた。その結果、本学は、科学研究費助成事業採択率が全国の大学の中でもきわめて高く、平成 25年度、26 年度はいずれも全国上位であった。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導していくため、新たな教育基盤の確立に寄与する基礎研究を積極的に行う。また、そのために不可欠な研究費の充実のため、科学研究費助成事業の申請数を向上させる。
② 第 2 期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。
③ 次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、アクティブ・ラーニングによって、協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。
④ 教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システ
ムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト－」の成果を HATO
プロジェクト構成 4 大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。
⑤ 第 2 期中期目標期間においては、教育委員会や民間企業等と連携しながら「国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発」、「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」、「デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究」、「国際的な地球環境学習のプロジェクト(GLOBE プロ

6グラム)」、「情報通信技術活用による教員養成機能の高度化と教育の情報化に対応できる教員の養成体制の構築」等の研究に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を推進するために、全国の教育現場と連携しながら、これまでの研究をさらに発展させ、より一層教員の質の向上を図るための研究を推進するとともに、その成果を社会に発信する。
⑥ 第 2 期中期目標期間においては、東京学芸大学大学史資料室を設置し、これまで本学に蓄積されてきた資料の整理と管理を積極的に開始した。また、それに基づいた展示を行うとともに、その資料目録と資料に基づいた研究成果をウェブサイトや「大学史資料室報」で広く公開してきた。さらに平成 27 年度には旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムの構築も開始している。
第 3 期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、これまでの成果を踏まえて旧師範学校資料を中心とした日本の教育史資料をさらに収集、整理、公開し、広く国内外に提供するとともに、それに基づいた教員養成及び教育実践の歴史的研究を進める。
⑦ 第 2 期中期目標期間においては、学校や教育委員会とのつながりや、複数のウェブサイトによる情報発信等を通じて、研究成果のアウトリーチ活動の基盤を作るとともに、実施してきた。
第 3 期中期目標期間においては、教育の拠点大学として、学校教育や教育支援に関する研究成果とその意義についての理解と認識を得るため、次世代育成教育のモデルを発信するなど、大学教員を中心として積極的なアウトリーチ活動を実施する。
(2) 研究実施体制等に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、産学連携や受託研究などの個人研究のレベルから、本学の教育実践研究推進本部がマネジメントする大学と附属学校間の共同研究、さらには HATO プロジェクトや東アジア教員養成国際コンソーシアム事業などの国内外との共同研究に至るまで、様々なレベルの研究ネットワークを構築してきた。
第 3 期中期目標期間においては、このような本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、次世代育成教育の実現と現代社会で生じる多様な課題の解決に資する研究を7推進するために、これまで構築してきたネットワークを活かしながら、効果的な研究マネジメントを行う。
② 第 2 期中期目標期間においては、男女共同参画推進本部において、女性教員の研究活動を支援するための研究補助員制度の運用を開始し、その成果として、本学女性教員の科学研究費助成事業採択率は全国でも上位となっている。また、このような活動全体に対して、平成 26 年度に初めて創設された「東京都女性活躍推進大賞」を受賞し、社会的に高い評価を得ている。また、平成 22 年度には、学芸の森保育園も学内に開設し、子育てをする教職員の便宜を図っている。
第 3 期中期目標期間においては、教員と事務職員が一体となって研究を推進していくために、支援制度を拡大し、多様な支援策を実施する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺 5 都市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教育、英語教育、ICT 教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般社団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約30 回実施し、300 人以上が参加した。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。
② 第 2 期中期目標期間においては、大学周辺の地方自治体と包括連携協定を結ぶとともに、FC 東京や読売ジャイアンツの活動に地域と共に取り組んできた。また、地元組織と連携し、「青少年のための科学の祭典」や環境教育活動、地域のニーズに応えた公開講座などを実施しており、併せて図書館も地域に開放してきている。さらに、外部団体と協働して行ってきた地域のスポーツ活動の推進に向けて、総合グランド及び野球場などの整備充実を進めた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、地域とよ8

り緊密な関係を築き、多様な活動を通して地域の活性化に貢献する。
③ 第 2 期中期目標期間においては、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所を中心にして、積極的に民間企業と連携しながら、親子のコミュニケーションを促進するコンテンツの開発や、「笑いやユーモア」をテーマとした「SUMMER SMILE SCHOOL」を展開してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、連携する企業を増やし、本学の教育研究成果の社会における活用を促進させる。
４その他の目標(1) グローバル化に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、50 校以上となった大学間交流協定締結校に対する交換留学を推進するとともに、東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、学生の研究交流に取り組み、博士課程在学生の海外における研究発表を支援してきた。これに加えて平成 27 年度からは、海外の大学への留学やサマープログラムへの参加を促進するために、東京学芸大学基金から 5 年間毎年最大 1,000 万円の支援金を支出することとした。
第 3 期中期目標期間においては、日本社会のグローバル化が一層進展するという認識の下に、これまで行ってきた海外への派遣留学をさらに発展させ、海外における生活体験や教育体験をする学生を増やす。それにより、グローバル化に基づく教育課題に対応する力を持った教員・教育支援者を養成する。
② 第 2 期中期目標期間においては、教員研修留学生や交換留学生等、様々な形での留学生を毎年 300 人～500 人受け入れてきた。また、英語のみで行う日本の教育や日本文化・社会に関する授業科目も開設して、留学生に提供してきている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、修士課程における国際バカロレア教員養成プログラムとも連携させながら、英語で行う授業等を増やし、日本の教育や日本文化・社会について学びやすい体制を作るとともに、日本の教育を世界に発信する基礎を築く。また、本学学生と留学生との交流の機会を増やす。
③第 2 期中期目標期間においては、「国際協力の実施方針」を定めて、教9育関連事業における国際協力を実現しやすい環境を作るとともに、JICA 等と連携しながらモンゴル及びアフリカの教育支援を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、日本社会のグローバル化に対応した教育支援を行うために、国内における外国人児童･生徒の教育支援を行うとともに、海外の日本人児童･生徒の教育支援を行う。また、国際的機関と連携した教育支援を、可能なものから実施する。併せてグローバル化に関わる教育支援活動に学生も参加させることにより、教育支援者及び教育支援コーディネーターの養成にも資することとする。
(2) 附属学校に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、国際バカロレア中等教育プログラム校である附属国際中等教育学校が、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマプログラム校に認定されるとともに、スーパーグローバルハイスクール及びスーパーサイエンスハイスクールに認定された。また、附属高等学校がスーパーサイエンスハイスクールに認定されたほか、附属竹早小学校と附属幼稚園竹早園舎が合同で、幼小一貫教育の研究を行った。このようにそれぞれの地区の附属学校において、特色ある教育と研究を行ってきている。また、地区の特色を反映して附属高等学校は東京工業大学と、附属国際中等教育学校は東京外国語大学と高大連携の協定を結んでいる。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて、小金井地区、世田谷地区、大泉地区、竹早地区、東久留米地区の各地区における教育と研究の特色をより明確にして、次世代育成に関する教育研究を地区ごとの特色に合わせて先導的に行う体制を作り、地域の拠点校としての役割を果たす。
② 第 2 期中期目標期間においては、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を維持する体制を作ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、この体制を継続するとともに、教育研究や教育実習において、大学と附属学校がより密接な関係を持つことによって、附属学校の機能を高めるとともに、次世代育成教育を担う教員養成の質の向上を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、附属特別支援学校において支援機器等の教材を活用した指導方法充実事業等の先導的研究を進めるなど、各地区の附属学校において独自の研究を行い、全国に発信してきた。

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第 3 期中期目標期間においては、こうした活動を継続するとともに、附属学校が大学と協働して新たな研究に取り組み、現代的教育課題の解決に向けて、研究成果を全国に発信する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立するため、これまで非常勤であった理事及び監事（各 1 名）の常勤化、学長が各センター長を直接指名することとしたセンター長選出方法の改正、学長が検討している戦略について外部有識者に諮問する教育諮問会議の設置等により、ガバナンス機能を強化した。また、HATO プロジェク
ト IR 部門及び学務課・学生課等において組織運営の改善のために様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で次世代育成教育を実現していくため、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するとともに、適正な業務運営を維持するため、教職員の意識統一と職能発達を促進するための体系的な仕組みを作り、ガバナンスをより一層強化する。
② 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、戦略的な人的資源配分を行うべく、教員人事委員会を設置した。平成 27 年度の学部組織再編では、教員養成課程へより多くの教員を配置するとともに、新たな教員定員削減方針を定め、削減を開始した。さらに、教員人事を一部凍結するとともに、大学の機能強化を進めるため、HATO プロジェクトを推進する教員養成開発連携センター及び専門職学位課程へ専任教員を新たに配置した。
第 3 期中期目標期間においては、本学の機能強化に向けて優秀な若手教員の採用を促進するとともに、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への登用を進める。これらにより、人事給与システムの弾力化や教育研究の活性化を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、適正な予算執行を行うべく、教育研究経費等見直し WG を立ち上げ、経費の抜本的な見直しを行ったほか、若手教員への研究費重点配分制度を導入した。
第 3 期中期目標期間においては、適正な予算配分について再検討した上で、学内予算における学長裁量経費比率を高めることにより、次世代育成

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教育等を推進するための原資を確保し、戦略的な資源配分を行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、教育の総合大学としての機能をより一層高めるために、教育支援課程を設置するとともに、専門職学位課程、博士課程の再編と整備を実施した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育の実現に向けて、これまで実施した再編・整備の検証を行うとともに、修士課程の再編を中心にして組織の整備を行う。また、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、学士課程の教育体制の見直しを検討する。併せて、現職教員研修のための組織を設置するとともに、学内のセンターを再編し、次世代育成教育の研究と実現に向けた体制を作る。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、事務情報化のグループウェア機能を含む全学的な「学芸ポータル（教職員用）」システムの導入、SD プログラムの充実、事務組織の再編等により、事務の効率化・合理化を図ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、大学を取り巻く環境が大きく変化し、大学経営等における事務職員の役割がますます大きくなることから、事務職員の資質・能力の向上を継続して図るとともに、教員と協働して大学運営に当たるための知識を獲得させる。また、大学を取り巻く諸課題に的確に対応するため、事務組織の機能・編制の見直しを行う。
Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、外部資金による自己収入を増加させる
ため、科学研究費助成事業獲得のための相談会など様々な取組を実施した
ほか、基金事務室の立上げにより寄附金獲得のための組織を整備した。
第 3 期中期目標期間においては、科学研究費助成事業獲得のための取組や寄附金獲得のための活動を充実させることにより、自己収入の増加につなげ、教育研究の充実を図る。

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２

経費の抑制に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、他大学との物品の共同購入、入札による電力供給契約、学内旅費規則の見直し等を通じて、経費の削減に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、財務データに基づく財務分析を行い、一般管理費率を抑制するとともに、非常勤講師に係る経費を抑制するなど、経費削減を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、外部専門家の意見を取り入れながら土地の一部売却を行うとともに、定期預金による資金の運用を実施し、平成25 年度から東京多摩地区 5 国立大学法人による資金の共同運用を開始した｡
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を促進するため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の四つの観点で教員の総合的業績評価を行ってきた。
また、アニュアル・レポートを毎年発行し、各部局における業績を明示するとともに、学長が改善の指示を出しやすい体制を作った。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学として、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を実現するため、これまでの体制を活用しつつ、教員の評価をきめ細かく行う体制を構築する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、広報企画室、メディアラボを設置して、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を中心に教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動に関する情報や入試関連情報等を公開・13

発信した。また、入試関係では、ウェブサイトと併せて、教職員が学校訪問や大学入試関連イベントに参加し、アドミッション・ポリシーや入試の詳細について説明を行った。さらに、附属図書館においてもリポジトリを充実させ、研究成果を積極的に発信した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学及び広く海外に日本の教育成果を発信する大学となるべく、ターゲッ
トを意識して積極的に情報を公開・発信する。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、施設設備委員会を設置してキャンパスマスタープランを策定し、教育研究環境の保持と有効利用に努めてきた。
また、全学情報化マスタープランに基づいて、情報環境の整備を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備し、豊かな緑に恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくとともに、教育研究環境の質的向上を図り、自然環境の保護・保全並びに環境負荷の低減に配慮した施設の老朽化対策及び有効活用を行う。さらに、飛躍的に進展している ICT 環境に合わせて、教育研究のための情報環境を改善していく。

２

安全管理に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、安全・安心な教育研究環境を確保するため、定期的な防災訓練の実施と放射線量の測定、災害時の携帯マニュアルの作成・配付、放射線教育、AED や非常用コンセントの設置、防災備蓄倉庫の増設などを行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学生、教職員の安全に関する意識や防災意識を高めるとともに、第 2 期中期目標期間に策定した事業継続計画の内容を充実させる。
② 第 2 期中期目標期間においては、個人情報漏えいや不正アクセスによる被害等を防止するため、学外からのアクセス制限、パスワードポリシーの強化、情報セキュリティ研修の実施、ウィルスチェックの実施、非公開情報を記録した USB メモリ等に関してパスワードロック機能を備えたものを14使用するよう定めるなどの対策を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、全学情報化マスタープラン及び情報セキュリティポリシーに基づく学内情報基盤の整備を行い、情報セキュリティを確保するとともに、研修等を実施し、学生・教職員の意識を向上させる。
３

法令遵守等に関する目標① 第 2 期中期目標期間においては、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為への管理・責任体制について、不正防止計画を毎年更新するなど、定期的な検証、改善を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これに加えて本学の研究活動における信認及び科学技術・学術の健全な発展のため、研究倫理教育責任者の下、広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。

15

別表（学部、研究科等）
学部

教育学部

研究科

教育学研究科連合学校教育学研究科（連合大学院）
参加大学：東京学芸大学
埼玉大学
千葉大学
横浜国立大学16