氏名
令和4年3月9日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343537383940Ⅱ36

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令和4年3月9日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年１月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から３５までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
１

個人タクシー事業者が許可等に付された期限の更新申請をしようとする際、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば当該更新申請書に運転記録証明書の添付を省略することができます。

２

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

３

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

４

個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

５

道路運送車両法において、事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

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６

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

７

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により、当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

８

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

９

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、過労の防止について、明確に定めなければなりません。

１０

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

１１

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

１２

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

１３

個人タクシー事業者は、その使用する自動車について転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故があった場合には、自動車事故報告規則の規定に基づき、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

１４

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

１５

道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、利用者利便の向上が最も重要であることを自覚し、絶えず営業収入の確保に努めなければならないことが規定されています。

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１６

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

１７

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

１８

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

１９

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

２０

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

２１

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりません。また、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

２２

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

２３

個人タクシー事業者の運送約款には、勤務時間に関する事項を定める必要はありません。

２４

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

２５

旅客自動車運送事業等報告規則の規定では、輸送実績報告書の事故件数については、自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書を提出すれば記載する必要はありません。
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２６

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

２７

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃の額は、定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の定額運賃適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の時間距離併用制運賃において渋滞等による時間加算を勘案した額によります。

２８

タクシー乗務員は、旅客を運送中において、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

２９

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

３０

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、遅滞なく、弁明しなければなりません。

３１

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

３２

休憩又は仮眠した場合は、その地点及び日時を乗務記録に記録しなければなりません。

３３

個人タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金及びサービス指定予
約料金以外の料金は、不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できます。

３４

自動車の使用の本拠の位置の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

３５

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

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Ⅱ 次の条文の３６から４０までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）
第四十五条

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

事業用自動車の（３６）並びに運行する（３７）の状況、（３８）等の使用の条件を考慮して、（３９）に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを（４０）すること。

ア 構造及び装置

イ 走行距離ウ 保存

エ 整備

オ 営業区域カ 運行の開始前

キ 定期

ク 道路

ケ 携行

コ 走行装置日個連浮間事務所 040309関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域） 6/7令和4年3月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ
１×２

期限更新
６○×

７

○

12×

17○

22×

13××

27×

18

運20

○

９×○

23

○

14×

19

輸25

○

10×
○

24○

15○

20

運賃制度

×○
運施66

25×
報告様式

30

輸2
34×
運22

運25
29○
輸25

報告2輸4933××車66

運3

運施1228

５

運施4

約款7

運賃制度
32○×
特46

事故2+3+4輸26-2車4831×４輸25

運10-3輸4326

８点検4運施1221○○
運1輸19輸116３運9-3輸50
11×○
輸335車12+13○
輸42

Ⅱ
36



ア37

ク

38

イ39

キ40

ウ

新型設問は見当たりません。句読点や送り仮名の違いのみであれば既出扱いです。

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