税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

相続税の基本的計算の仕組みⅡ■

佐藤 達夫（さとう たつお）
東北税理士会
税理士

郡山支部

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPRP 前回は、相続税の基本的な計算方法と納税義務及び申告期限について考えてみましたが、今回R
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Pも、その相続税の基本的計算の続きについて考えてみたいと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕
私の父が亡くなりました。知人から相続の話をされたのですが、誰が相続人になるのか教えてください。私の家系は祖父母É母É長男É二É長女É二女（死亡É子有）となっ男（相談者）ています。

は含まれません。
「血族」とは、血の続いた親族をいいます。養子は実子と同様（基礎控除計算制限あり）に扱われます。血族のうち相続人となるのは、直系卑属（子、孫）直系尊属（父母、祖父母）及び兄弟姉妹です。
２．相続人となる順位〔回答〕

相続人とは、被相続人の財産上の権利義務を継承することのできる法的資格をもつ者をいい、現相続人には、次の順番により相続人となることになります。
１
ò

配偶者

民法では、相続人としては、いわゆる「相続人」

被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

だけを認め、次に掲げる一定範囲の親族（配偶者血族相続人の存在は、関係ありません。血族相続と血族相続人）にその範囲が定められ、それ以外人がいる場合には、それらと共に共同相続人となの者が相続人となることはありません。

ります。

１．相続人の範囲

２
ò

相続人には、配偶者相続人と血族相続人の２種血族相続人
血族相続人には、相続の順位があります。次の類あります。

順番により相続人となることになります。上位順「配偶者」とは、法律上の配偶者（夫または妻位の血族がいない場合には、次の順位の血族者がのこと）のことを言います。これには、内縁の妻相続人となります。

42■

福島の進路 2009.５

税務・財務相談Ｑ＆Ａ（母）と長男É二男É長女及び二女の子が相続人となることになります。尚、法定相続人の法定相続分は、次の通りになります。
第１順位

配偶者

１/２

子

１/２

第２順位

配偶者

２/３

直系尊属

１/３

第３順位

配偶者

３/４

兄弟姉妹

１/４

〔質問２〕
私の父が、２月１日に亡くなりました。父の遺産は、３億円です。相続人は、母É長男É長女と私（二男）です。私達は、遺産分割の協議をしてきましたが、この度協議が成立しました
ので、相続税の申告を提出したいと思っていま①

第１順位
血族の中でまず最初に相続人とされるのは、子又はその代襲相続人（子がすでに死亡している場

すが、母の相続した相続税は、安くなると聞きましたがどのようになっているのか教えてください。

合）です。実子と養子あるいは、嫡出子と非嫡出子は、区分されません。ただし、継子（連れ子）〔回答〕

は、被相続人との間に法律上の親子関係がありま被相続人の配偶者が相続又は遺贈により財産をせんので、養子縁組をしている場合を除き、相続取得した場合には、配偶者の相続開始後の生活の人にはなりません。尚、胎児がいた場合には、相保障、財産形成への寄与及び次の相続開始時期が続については、既に生まれたものとして取り扱わ早期であろうことを考慮し、一定の計算による限れますが、死産の場合には、この取り扱いはされ度額をもとに軽減額を算出し、それに対応する金ないことになります。

額を軽減した金額が配偶者の納付税額となります。

②

その軽減額の計算方法は、次の通りとなります。

第２順位
第１順位の子又はその代襲者が、一人もいないときは、直系尊属（父母、父母がいないときは祖１．配偶者の税額の軽減額
次のＡの金額からＢの金額を控除した残額があ父母）が、その次の相続人となります。

るときは、その残額をもって納付すべき相続税額③とし、Ａの金額がＢの金額以下であるときは、納第３順位第１順位及び第２順位の親族がいないときは、付すべき相続税はないものとされます。

被相続人の兄弟姉妹（代襲者を含む。）が３番目

Ａ：配偶者について計算された相続税額の相続人となります。

Ｂ：次の算式により計算される金額以上のことから、相談者の場合には、配偶者相続税の総額×イ、ロのうちいずれか少な

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ

結果として配偶者の納付税額はゼロとなります。

い金額／相続税の課税価格の合計額
イ．相続税の課税価格の合計額×配偶者の法

２．手続きと必要書類
配偶者の税額軽減を受けるためには、遺産が相定相続分（１億６千万円に満たない場合に続税の申告期限までに相続人又は包括受遺者には１億６千万円）
ロ．配偶者の相続税の課税価格に相当する金よって分割されていることが必要となります。また、次に記載する手続き及び書類の添付が必要と額
要するに先月号の相続税の基礎計算の質問１のなります。更に、申告期限までに財産の全部が未ケースで説明します。

分割の場合には配偶者の税額軽減を受けることがＡの金額É1,880万円

できないが、申告期限から３年以内（その間に分Ｂの算式割することができない一定のやむを得ない事情がイの金額É10,500万円＜16,000万円

ロの金額É14,000万円あることにつき税務署長の承認を受けたときは、∴16,000万円

分割できることとなる日の翌日から４ヵ月以内）∴14,000万円に分割された場合には、この特例を受けることが相続税の課税価格の合計額É21,000万円できるので、更正の請求をすることとなります。

相続税の総額É4,000万円

１ò

手続

算式に当てはめると次の通りになる。

相続税の申告が要件となり、申告書に一定の事4,000万円×14,000万円／21,000万円

項を記載し、かつ所定の書類を添付すべきことが＝26,666,666円

定められています。ただし、やむを得ない事情がＡとＢいずれか少ない金額 ∴1,880万円（軽減額）となる。

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福島の進路 2009.５ある場合には、宥恕規定が設けられています。
２
ò

必要書類

税務・財務相談Ｑ＆Ａ①

規定の適用を受ける旨（申告書第５表記載）
及び金額の計算に関する明細書②

戸籍の謄本（相続開始から10日を経過した日以後に作成されたものに限る。）

更に、相続税においては、財産を取得した者は、その取得した財産により受けた利益の価額を限度として連帯納付の義務を負うこととされています（相法34①）。この連帯納付義務は、相続税の徴収遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し（共の確保を目的として、財産取得者相互に課した特同相続人及び包括受遺者全員の自署押印と印鑑別の責任とされ、各財産取得者の納税義務の確定証明書の添付のあるもの）及びその他の財産のという事実が発生することにより当然に生ずるも取得の状況を証する書類のとされ、特別の手続きを要しないとされていま③〔質問３〕
私の父が、２月１日に亡くなりました。相続人は、母É長男É長女と私（二男）です。全員相続税の申告は既に済んでいるのですが、税額の納付が長女だけ未納になっています。このような場合には、どのようになるのですか教えてください。

す。従って、財産取得者の固有の納税義務が確定すると所轄税務署は、連帯納付義務者に対して徴収手続きを行うことができます。このようなことから、未納者に対してあらゆる徴収手続きを尽くした後でなければ他の財産取得者に対して督促処分ができないというものではないとされています。
以上のことから、財産取得者が連帯納付義務を負うこととなるわけですが、未納者である長女の〔回答〕

現在の財産状況を確認し、金銭納付が可能かどう

相続又は遺贈により財産を取得した者は、そのか、金融機関等から融資を受け将来にわたって返取得した財産に係る相続税の納税義務を負うこと済できるかどうかなどを検討する必要があると思とされており、その納付すべき税額を所定の期限われます。もし、このような対応が不可能であるまでに納付しなければならないこととされていま場合には、所有する財産を処分して納付するようす。に説得する必要があると思います。

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