中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿
2014 年 8 月 18 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
中国最高人民法院は、2014 年 7 月 16 日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)」を公表した。現在意見募集が行われている段階である。本意見募集稿に対する意見提出期限は 2014 年 9 月 1
日である。
今回公表された司法解釈は主に発明特許、実用新型特許及び外観設計特許の権利範囲
解釈と、損害賠償額の認定について規定している。最高人民法院は近年下された重要判
決1における判事事項を整理して条文形式に改め、本司法解釈案としている。司法解釈案が正式に公布された場合、法的拘束力を有することとなるため今後の実務に大きな影響を与えることとなる。以下、重要ポイントを解説する。
1.ファミリー特許が与える影響(第 8 条)
司法解釈案第 8 条は以下のとおり規定している。
第八条 対象特許と他の特許との間に分割出願等の直接関連する関係が存在する
場合、人民法院は該他の特許及びその特許審查経過、効力が発生した特許権利付与の確認紛争裁判文書を活用して、対象特許の請求項を解釈することができる。
ここで、特許審查経過とは、特許審查、復審、無効過程中の特許申請人または特許権者が提出した書面による資料を含み、国務院特許行政部門及び特許復審委員会がなした
審查意見通知書、面接記録、口頭審理記録、効力を発した特許復審請求審查決定書及び特許権無効宣告請求審查決定書等である。すなわち、係争対象となっている特許とファミリー関係にある特許(中国では同族特許という)が存在する場合、同族特許の審査経過を参照して係争特許の解釈が行われる。分割出願時には禁反言が生じないよう注意する必要がある。
2.機能的クレームと均等(第 10 条)
最高人民法院主要判例は下記 HP を参照されたい。
http://www.knpt.com/contents/china/china_judicial_precedent.html
11中国においては機能的クレームの記載は認められているものの、実施例の記載及びその均等物に権利範囲が限定解釈される恐れがある。司法解釈案第 10 条第 2 項及び第 3項は以下のとおり規定している。
第十条
・・・
明細書及び図面に記載の上述した機能または効果を実現するのに不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の相応する技術特徴が基本的に同一の手段をもって、同一の機能を実現し、同一の効果を達成し、かつ当業者が特許申請日において創造性労働を経ることなく想到し得る場合、人民法院は該相応の技術特徴と機能性特徴とは同一であると認定しなければならない。
明細書及び図面に記載の上述した機能または効果を実現するのに不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の相応する技術特徴が基本的に同一の手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成し、かつ当業者が特許申請日後、被疑侵害行為発生日以前に、創造性労働を経ることなく想到し得る場合、人民法院
は該相応の技術特徴と機能性特徴は均等であると認定しなければならない。
被疑侵害製品が、機能的クレームの技術特徴と比較して、基本的に同一の手段をもって、同一の機能を実現し、同一の効果を達成し、かつ当業者が特許申請日において創造
性労働を経ることなく想到し得る場合、同一と認定される。
さらに、被疑侵害製品が、機能的クレームの技術特徴と比較して、基本的に同一の手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成し、かつ当業者が特許申請日後、被疑侵害行為発生日以前に、創造性労働を経ることなく想到し得る場
合、均等と判断される。すなわち、機能的クレームの解釈においても、均等論と同じ判断基準により、技術的範囲の属否を判断する旨規定している。
3.禁反言の例外(第 16 条)
審査経過段階にて補正等を行うことにより、権利範囲を減縮した場合、補正により権利範囲を放棄した部分については、再度権利主張を行うことができない。この禁反言の法理の例外が司法解釈案第 16 条に規定されている。
第十六条 特許申請人、特許権者が特許権利付与過程において請求項、明細書を補正し、または意見を陳述し、被疑侵害者が上述の状況において放棄した技術方案が特許権の保護範囲に属さないと主張し、権利者が該補正または陳述が審査官により採用され2

ず、または、特許権利付与の条件と因果関係がないことを挙証証明した場合、人民法院
は、該補正または陳述は技術方案の放棄とならないと認定しなければならない。
これは、米国の禁反言に関するフレキシブルルールと同一であり、補正の原因が特許付与の理由と無関係である場合は、例外的に禁反言が成立しないとするものである。
4.間接侵害(幇助侵害と教唆侵害)(第 25 条)
中国では間接侵害に関する規定及び司法解釈が存在しないものの、訴訟実務では数多くの事件で間接侵害が認められている。今回公表された司法解釈では、権利侵害責任法
第 9 条に規定する幇助侵害及び教唆侵害を根拠に、特許侵害訴訟における間接侵害行為を認める旨規定している。
幇助侵害行為については司法解釈案第 25 条第 1 項に以下のとおり規定されている。
第二十五条 関連製品が専ら発明創造を実施する原材料、部品、中間物等に用いられることを明らかに知りながら、特許権者の許可を得ることなく、該製品を、該特許を実施する権利がない者に提供し、または、法により侵害責任を負わない者の実施に供した場合に、権利者が該提供者の行為は、権利侵害責任法第九条に規定する帮助侵害行為に属すると主張した場合、人民法院はこれを支持しなければならない。
すなわち、特許発明の実施にのみ使用する専用品を故意に第三者に提供した場合は、
補助侵害行為と認定される。提供する第三者には、法により侵害責任を負わない者、例
えば一般消費者をも含んでおり、直接侵害行為が存在しない場合でも、幇助侵害行為を認める独立説を採用している。
一方、教唆侵害については司法解釈案第 25 条第 2 項に規定されている。
関連製品、方法が発明創造を実施するのに用いることができることを明らかに知りながら、特許権者の許可を得ることなく、図紙を提供し、技術方案を伝承する等の方式
を通じて、積極的に該特許を実施する権利を有さない者または法により権利侵害責任を負わない者の実施を誘導し、権利者が該誘導者の行為は、権利侵害責任法第九条に規定する教唆権利侵害行為に属すると主張した場合、人民法院はこれを支持すべきである。
第 2 項は設計図を提供等することにより故意に、かつ、積極的に特許発明の実施を第三者に教唆した場合も、教唆侵害を問われることとなる。

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本司法解釈の導入により、侵害と認定される範囲が広がることから、中国での実施行
為には十分な注意が必要である。
5.現有技術の抗弁(第 26 条)
中国特許民事訴訟では特許無効の抗弁は認められていないが、現有技術の抗弁(自由技術の抗弁)、すなわち被疑侵害製品が特許発明の出願前の現有技術(公知・公用技術)に該当することを立証した場合、特許権侵害が成立しない旨の抗弁が認められている(専利法第 62 条)。
ところが訴訟実務では、被疑侵害製品と現有技術との同一性を立証する際に、被疑侵害製品と一つの現有技術との比較が必要であるのか、または、被疑侵害製品と複数の現有技術の組み合わせとの比較で良いのか判断が分かれていた。
今回交渉された司法解釈案では、以下のとおり原則として「一つの現有技術」と比較する必要があることが明記された。ただしその例外として、被疑侵害製品が、当該一つの現有技術と公知常識との組み合わせであることが一目見て分かる(中国語で、顕而易見)場合は、当該公知常識を用いて現有技術の抗弁を行うことができる旨規定された。
従って、現有技術の抗弁を主張する場合は、基本的に一つの現有技術を用い、公知技術を補足的に用いることができることを念頭においておかなければならない。
第二十六条 被疑侵害者は一般に一つの現有技術方案または一つの現有設計に基づき権利侵害が無い旨の抗弁を主張することができる(現有技術の抗弁)。ただし、被疑侵害者が、被疑侵害技術方案が、特許申請日前に一つの現有技術方案と公知常識との一目で分かる組合のものに属するか、または、被疑侵害設計が特許申請日前に一つの現有設計と慣常設計との一目で分かる組合のものに属することを挙証証明した場合、人民法院
は、被疑侵害者の侵害しない旨の抗弁成立を認定することができる。
6.標準特許と FRAND 義務(第 27 条)
中国でも標準特許に対する FRAND 義務に関する訴訟事件が存在する2。FRAND 義
務とは、標準特許について、公正、合理的かつ非差別的な条件（Fair、 Reasonable And
Non-Discriminatory terms and conditions）で許諾する義務をいう。今回の司法解釈では下記司法解釈案第 27 条に規定するとおり、標準特許については公正、合理的かつ非差別的な条件で協議しなければならない旨が明らかにされている。
第二十七条 非強制性の国家、業界または地方標準が関連特許の情報を明示してお2

http://www.knpt.com/contents/china/2014.06.10.pdf
4り、被疑侵害者が当該明示をもって該標準を実施し特許権者の許可が必要でないとして特許権侵害を構成しないと主張した場合、人民法院は一般にこれを支持しない。ただし、特許権者が公正、合理、非差別的の原則に違反し、標準に係る特許の実施許可条件について悪意をもって被疑侵害者と協議し、被疑侵害者がそれに基づき実施行為を停止しないと主張した場合、人民法院は一般にこれを支持しなければならない。
標準に係る特許の実施許可条件は、特許権者、被疑侵害者により協議して確定しなければならない；十分な協議を経ても、依然として一致に至る術がない場合、人民法院に確定するよう請求することができる。人民法院は公正、合理、非差別的原則に基づき、特許の創新の程度及びその標準中の作用、標準が所属する技術領域、標準の性質、標準実施の範囲、関連する許可条件等の要素を総合的に考慮して、上述の実施許可条件を確定しなければならない。
7.損害賠償額の立証(第 32 条及び第 33 条)
専利法第 65 条第 2 項では、侵害者の侵害行為により得た利益を損害賠償額とすることができる旨規定している。しかしながら、侵害者の利益を記録した帳簿、資料等は、侵害者が掌握しており、一般にはこれらの帳簿、資料に特許権者がアクセスすることはできない。
そこで、司法解釈案第 32 条及び第 33 条では特許権者側に極力証拠収集させると共に、特許権者が証拠収集を行っても損害額を立証できない場合に、侵害者に帳簿、資料等の提出を命じることができるようにした。そして、侵害者が正当な理由なく提出を拒んだ場合、または、虚偽の帳簿、資料を提出した場合、人民法院は権利者の主張及び提供した証拠を参考として賠償額を認定することができる旨規定した。この点は改正商標法における損害賠償額の認定と同様の取り扱いである。
第三十二条 権利者が専利法第六十五条第二項(侵害者の利益に基づく損害額)の規定に基づき賠償額を確定することを主張する場合、権利侵害者が、権利者が権利侵害により受けた実際の損失、権利侵害者が権利侵害により得た利益または合理的特許使用費を証明する証拠を提供し、かつ、権利者が反証により覆す証拠を提供できない場合、人民法院は権利侵害者が提供した証拠に基づき賠償額を確定することができる；権利侵害者が上述の証拠を提供しない場合、人民法院は専利法第六十五条第二項の規定に基づき賠償額を確定することができる。
第三十三条 人民法院は、賠償額を確定するに当たり、権利者が既にできる限りの手段により挙証し、特許権利侵害行為に関連する帳簿、資料が主に権利侵害者により掌握されている状況下では、人民法院は権利侵害者に特許権利侵害行為に関する帳簿、資5

料を提供するよう命じることができる；権利侵害者が正当な理由なく提供を拒むか、または、虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提供した証拠を参考として賠償額を認定することができる。
司法解釈案
第一条 特許請求の範囲が 2 以上の請求項を有する場合、権利者は起訴状の中で、訴える被疑侵害者がその特許権を侵害する請求項を明記しなければならない。起訴状においてそれが記載されていないまたは不明である場合は、人民法院は権利者に明確にするよう要求しなければならない；釈明を経て、権利者が明確にしない場合、人民法院は推定権利者が全部の独立請求項を選択したと推定することができる。
第二条 権利者が、被疑侵害技術方案が独立請求項及びその従属請求項にて限定する保護範囲に属すると主張し、審查を経て、被疑侵害技術方案が独立請求項にて限定する保護範囲に既に属する場合、人民法院は被疑侵害技術方案がその従属請求項にて限定する保護範囲に属するか否か認定しなければならない；被疑侵害技術方案が独立請求項にて限定する保護範囲に属さない場合、人民法院は被疑侵害技術方案がその従属請求項にて限定する保護範囲に属さないとの省略認定(judgment notwithstanding verdict)を行うことができる。
被疑侵害技術方案が、権利者が主張する一項以上の請求項にて限定する保護範囲に属する場合、人民法院は、被疑侵害技術方案は特許権の保護範囲に属すると認定しなけ
ればならない。被疑侵害技術方案が、２項以上の請求項にて限定される保護範囲に属す
る場合でも、人民法院の賠償数額に対する認定に影響を与えない。
第三条 権利者が特許侵害訴訟において主張した請求項が、特許復審委員会により無効を宣告された場合、特許侵害紛争案件を審理する人民法院は権利者の該無効となった請求項に基づく起訴を却下する裁定を行うことができる；特許復審委員会が特許権無効を宣告した決定が、効力が発生した行政裁判により取り消されたという証拠証明を有する場合、権利者は改めて起訴することができる。
第四条 請求項、明細書及び図面中の語法、文字、句読点、符号、図形等の誤記について、当業者が、請求項、明細書を読むことにより、明確に唯一の理解を得ることができる場合、人民法院は当該唯一の理解に基づき認定しなければならない。
第五条 請求項に記載された文字の含意は明確であるが、明細書の対応する記載と根本的に矛盾し、かつ本解釈が第四条に規定する状況に属さない場合、人民法院は請求6項の記載に基づき特許権の保護範囲を確定しなければならない。
請求項の含意が不明であり、法定の解釈方法を運用してもその限定する特許権保護範囲を確定する術がなく、かつ、本解釈第四条に規定する状況に属さない場合、人民法院は起訴を却下する裁定を行うことができる。
当事者が特許侵害訴訟の判決がなされる前に、無効宣告請求人が上述した事由に基づき特許復審委員会に該特許権の無効を請求したことを挙証証明した場合、人民法院は訴訟を中止する裁定を行うことができる。
第六条 人民法院は請求項の解釈にあたり、特許の発明の目的に符合しなければならない。被疑侵害技術方案が、特許が克服しなければならない現有技術の欠陥を有する
場合、人民法院は当該被疑侵害技術方案を、特許権の保護範囲に属さないと認定しなけ
ればならない。
第七条 人民法院は、被疑侵害技術方案が特許権の保護範囲に属するか否かを判定するに当たっては、一般に特許技術方案及び被疑侵害技術方案に対して、技術特徴の分解を行うべきであり、かつ、その基礎において相応の技術特徴対比を行わなければならない。
技術特徴とは、技術方案において、相対的に独立して一定の技術機能を実現することができ、かつ、相対的に独立した技術効果を生む最小技術ユニットをいう。
第八条 対象特許と他の特許との間に分割出願等の直接関連する関係が存在する場
合、人民法院は該他の特許及びその特許審查経過、効力が発生した特許権利付与の確認
紛争裁判文書を活用して、対象特許の請求項を解釈することができる。
特許審查経過とは、特許審查、復審、無効過程中の特許申請人または特許権者が提出した書面による資料を含み、国務院特許行政部門及び特許復審委員会がなした審查意
見通知書、面接記録、口頭審理記録、効力を発した特許復審請求審查決定書及び特許権無効宣告請求審查決定書等である。
第九条 人民法院は、特許権の保護範囲を確定する場合、独立請求項の前段部分、特徴部分及び従属請求項の引用部分、限定部分に記載された技術特徴は共に限定作用を有する。

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第十条 請求項中にて機能または効果により表現された技術特徴、すなわち機能性
特徴とは、構造、成分、ステップ、条件またはその間の関係等について、単にそれが発
明創造において起こる機能或いは効果を通じて、限定した技術特徴をいう。ただし、当事者が、技術専門用語が本領域にて既に一般的となっているか、または、当業者が単に請求項を通じて直接、明確にその技術内容を確定できることを挙証証明した場合は除く。
明細書及び図面に記載の上述した機能または効果を実現するのに不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の相応する技術特徴が基本的に同一の手段をもって、同一の機能を実現し、同一の効果を達成し、かつ当業者が特許申請日において創造性労働を経ることなく想到し得る場合、人民法院は該相応の技術特徴と機能性特徴とは同一であると認定しなければならない。
明細書及び図面に記載の上述した機能または効果を実現するのに不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の相応する技術特徴が基本的に同一の手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成し、かつ当業者が特許申請日後、被疑侵害行為発生日以前に、創造性労働を経ることなく想到し得る場合、人民法院
は該相応の技術特徴と機能性特徴は均等であると認定しなければならない。
第十一条 組合物の封鎖式請求項について、被疑侵害技術方案が請求項の全部の技
術特徴の基礎上においてその他の技術特徴を増加させている場合、人民法院は、被疑侵害技術方案は特許権の保護範囲に属さないと認定しなければならない。ただし、該増加させた技術特徴が回避することができない通常数量の不純物に属する場合は除く。
第十二条 被疑侵害技術方案が製品請求項中の使用環境特徴により限定された使用環境に適用することができない場合、人民法院は、被疑侵害技術方案は特許権の保護範
囲に属さないと認定しなければならない。
第十三条 製品請求項中にて製造方法により製品の技術特徴を限定したものについて、被疑侵害製品の製造方法とそれが同一でなくまた均等でない場合、人民法院は、被疑侵害技術方案は特許権の保護範囲に属さないと認定しなければならない。
第十四条 方法請求項中のステップ順序の特徴について、人民法院は請求項の記載に基づき、明細書及び図面を結合し、ステップ順序の変換が技術効果に対し実質的な影
響をもたらすか否かを確定しなければならず、かつ、その基礎上において被疑侵害技術
方案が特許権の保護範囲に属するか否かを認定しなければならない。ただし本解釈第十五条に規定する場合を除く。
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第十五条 請求項が“少なくとも”等の用語を数値特徴に採用し、または、“まず最初に”等の用語をステップ順序特徴に対し採用し限定を行っており、かつ当業者が、権利者が、特別に該用語が技術特徴に対し厳格な限定作用を強調していると判断する場合、権利者がその同一でない技術特徴に対し、均等の特徴に属すると主張したとしても、人民法院は支持しない。
第十六条 特許申請人、特許権者が特許権利付与過程において請求項、明細書を補正し、または意見を陳述し、被疑侵害者が上述の状況において放棄した技術方案が特許権の保護範囲に属さないと主張し、権利者が該補正または陳述が審査官により採用されず、または、特許権利付与の条件と因果関係がないことを挙証証明した場合、人民法院
は、該補正または陳述は技術方案の放棄とならないと認定しなければならない。
第十七条 人民法院が、外観設計が同一または近似するか否かを認定するに当たり、一般消費者の角度から全面的に設計特徴を観察し、総合的に全体視覚効果を判断しなければならない。被疑侵害設計が、現有設計の全ての設計特徴とは区別できる権利付与された外観設計を含まない場合、人民法院は可被疑侵害設計と権利付与された外観設計とは近似しないと推定することができる；被疑侵害設計が、現有設計の全ての設計特徴とは区別できる権利付与された外観設計を含む場合、人民法院は、該設計特徴は全体視覚効果に対し、より大きな影響を有すると推定することができる。ただし、当事者が上述推定を反証して覆した場合は除く。
一般消費者とは、被疑侵害製品の直接の購買者をいう。人民法院は一般消費者の外観設計に対して有する知識レベル及び認知能力を認定する場合、権利付与された外観設計のデザインの余地(設計空間)、すなわち設計者が特定製品の外観設計を創作する際の自由度を考慮しなければならない。デザインの余地(設計空間)が比較的大きい場合、一般消費者は通常、容易には、異なる設計間の比較的小さな相違に注意しない；デザインの余地(設計空間)が比較的小さい場合、一般消費者は通常、より容易く異なる設計間の比較的小さな相違に注意する。
第十八条 被疑侵害設計と権利付与された外観設計との差異が一般消費者にとって両者を区別するには足りないか、または、両者の差異が慣常の設計に属するかまたは技術機能により唯一決定される設計に属する場合、人民法院は、両者は全体視覚効果上、実質性の差異がないと認定しなければならない。
第十九条 セット製品の外観設計特許について、被疑侵害設計とその一つの外観設
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計とが同一または近似する場合、人民法院は、被疑侵害設計は、特許権の保護範囲に属すると認定しなければならない。
第二十条 組立関係が唯一の組立製品の外観設計特許について、被疑侵害設計と該組立部品製品とが組合状態での全体外観設計が同一または近似する場合、人民法院は、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に属すると認定しなければならない。
各部材間の組立関係がないか、または、組立関係が唯一でない組立部品製品の外観設計特許について、被疑侵害設計とその全各部材の外観設計が共に同一または近似する
場合、人民法院は、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に属すると認定しなければならない；被疑侵害設計が部分的に一つの部材を欠く外観設計であるか、または、被疑侵害製品がそれと同一でなく近似もしない場合、人民法院は、被疑侵害設計は特許権の保護範
囲に属さないと認定しなければならない。ただし、該部分的な一つの部材の外観設計が、全各部材の外観設計に対し、全体視覚効果において顕著な影響をもたらしていない場合は除く。
第二十一条 変化する状態の製品の外観設計特許について、被疑侵害設計と変化状
態図により示される各種使用状態の外観設計とが共に同一または近似する場合、人民法院は、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に属すると認定しなければならない。
被疑侵害設計が部分使用状態の外観設計を欠くか、または、それと同一でなく近似でもない場合、人民法院は、被疑侵害設計は、特許権の保護範囲に属さないと認定しなければならない。ただし、該部分使用状態の外観設計が、全部使用状態の外観設計に対し、全体視覚効果において顕著な影響をもたらしていない場合は除く。
第二十二条 権利者が発明特許出願公開日から登録公告日までの期間、該発明を実施した单位または個人に適当な費用の支払いを求めた場合、人民法院は特許侵害に係る損害賠償額に関する法律規定を参照して適用することができる。
特許出願公開時の申請人が保護を求める範囲と特許公告により権利付与された際の特許権の保護範囲が一致しないが、被疑侵害技術方案が共に上述の 2 種の範囲に属す
る場合、人民法院は、被疑侵害者は上述の期間内に該発明を実施したと認定しなければならない；被疑侵害技術方案が単にその中の一種の範囲に属するだけである場合、人民法院は、被疑侵害者が上述期間内に該発明を実施していないと認定しなければならない。
発明特許公告日の後に、特許権者の許可なく、上述の期間内に既に製造、輸入した10製品を使用し、販売許諾し、販売した場合、権利者が専利法第十一条(特許の実施行為)の規定に基づき上述の実施行為の停止を主張した場合、人民法院はこれを支持すべきである。ただし、実施者が上述の製造者、輸入者が専利法第十三条(補償金請求権)の規定
により既に適当な費用を支払っていたことを挙証証明した場合は除く。
第二十三条 製品販売契約が法に依拠して成立している場合、人民法院は専利法第十一条(特許の実施行為)に規定する販売に属すると認定しなければならない。
第二十四条 特許方法により直接得られた製品にさらに加工、処理を行い得られた後続製品について、再び加工、処理を行う場合、人民法院は、該行為は、専利法第十一条(特許の実施行為)にいう該特許方法により直接得られた製品を使用することに該当しないと認定しなければならない。
第二十五条 関連製品が専ら発明創造を実施する原材料、部品、中間物等に用いられることを明らかに知りながら、特許権者の許可を得ることなく、該製品を、該特許を実施する権利がない者に提供し、または、法により侵害責任を負わない者の実施に供した場合に、権利者が該提供者の行為は、権利侵害責任法第九条に規定する帮助侵害行為に属すると主張した場合、人民法院はこれを支持しなければならない。
関連製品、方法が発明創造を実施するのに用いることができることを明らかに知りながら、特許権者の許可を得ることなく、図紙を提供し、技術方案を伝承する等の方式
を通じて、積極的に該特許を実施する権利を有さない者または法により権利侵害責任を負わない者の実施を誘導し、権利者が該誘導者の行為は、権利侵害責任法第九条に規定する教唆権利侵害行為に属すると主張した場合、人民法院はこれを支持すべきである。

第二十六条 被疑侵害者は一般に一つの現有技術方案または一つの現有設計に基づき権利侵害が無い旨の抗弁を主張することができる(現有技術の抗弁)。ただし、被疑侵害者が、被疑侵害技術方案が、特許申請日前に一つの現有技術方案と公知常識との一目で分かる組合のものに属するか、または、被疑侵害設計が特許申請日前に一つの現有設計と慣常設計との一目で分かる組合のものに属することを挙証証明した場合、人民法院
は、被疑侵害者の侵害しない旨の抗弁成立を認定することができる。
被疑侵害者主張の上述の抗弁について、人民法院は特許申請日時に施行されていた専利法により定められる現有技術または現有設計を参照しなければならない。

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第二十七条 非強制性の国家、業界または地方標準が関連特許の情報を明示しており、被疑侵害者が当該明示をもって該標準を実施し特許権者の許可が必要でないとして特許権侵害を構成しないと主張した場合、人民法院は一般にこれを支持しない。ただし、特許権者が公正、合理、非差別的の原則に違反し、標準に係る特許の実施許可条件について悪意をもって被疑侵害者と協議し、被疑侵害者がそれに基づき実施行為を停止しないと主張した場合、人民法院は一般にこれを支持しなければならない。
標準に係る特許の実施許可条件は、特許権者、被疑侵害者により協議して確定しなければならない；十分な協議を経ても、依然として一致に至る術がない場合、人民法院に確定するよう請求することができる。人民法院は公正、合理、非差別的原則に基づき、特許の創新の程度及びその標準中の作用、標準が所属する技術領域、標準の性質、標準実施の範囲、関連する許可条件等の要素を総合的に考慮して、上述の実施許可条件を確定しなければならない。
法律、行政法規が標準中の特許を実施することに関し、他の規定を有する場合、その規定に従う。
第二十八条 被疑侵害者が個人消費の目的で発明創造を実施した場合は、人民法院
は専利法第十一条(特許の実施行為)、第七十条(損害賠償の免除)にいう生産経営の目的に属さないと認定しなければならない。
第二十九条

特許権者の許諾なしに製造されて販売された特許権侵害製品であることを知らずに、生産経営の目的で、当該製品について使用、販売の申出又は販売を行
い、かつ、当該製品の合法的な出所を証明できる場合、権利者が上記販売の申出者、販売者による侵害行為を差し止めるよう請求したとき、人民法院は、これを支持しなければならない。上記使用者の挙証によって、専利権侵害製品の製造者が、権利者が侵害により受けた実際の損失を賠償したことが証明された場合、権利者が上記使用者による使用行為を差し止めるよう請求したとき、人民法院は、これを支持しないが、当該使用者
は、専利権侵害製品と専利製品との値段の格差を支払わなければならない。
「知らない」とは、一般に、「実際に知らない」ことをいう。ただし、権利者の挙証によって、上記侵害者が知るべきであったことが証明された場合、当該侵害者の「知らない」との主張について、人民法院は支持しない。
「合法的な出所」とは、正当な商業行為による専利権侵害製品の購入行為をいう。正当な商業行為は、合法的な購入ルート、通常の売買契約、合理的な価格などが含む。合12

法的な出所について、使用者、販売の申出者又は販売者は取引慣習に符合する関連証拠を提示しなければならない。契約書における権利瑕疵担保条項のみで合法的な出所を証明する場合、人民法院は支持しない。
第三十条 権利侵害者が関連特許の実施を停止することで、社会公共利益を害し、または、当事者間の利益に厳重な不均衡をもたらす場合、人民法院は権利侵害者の実施行為を停止させないよう判決することができ、かつ、合理的使用費の支払いをもってこれに代える。
第三十一条 権利者の申請に基づき、人民法院は、権利侵害者が権利侵害製品及び専ら権利侵害製品を製造するのに用いる材料及び工具等を提出させ、権利者に処理させる判決を命じることができる。ただし該処理が権利侵害者の物的価値に厳重な損害を与えるか、または、権利侵害製品が既にその他の物に取り付けられ交換が困難な場合は除く。上述の物品は権利者により処理する場合、人民法院は賠償額を確定する際に、該物品の相応価値を控除しなければならない。
第三十二条 権利者が専利法第六十五条第二項(侵害者の利益に基づく損害額)の規定に基づき賠償額を確定することを主張する場合、権利侵害者が、権利者が権利侵害により受けた実際の損失、権利侵害者が権利侵害により得た利益または合理的特許使用費を証明する証拠を提供し、かつ、権利者が反証により覆す証拠を提供できない場合、人民法院は権利侵害者が提供した証拠に基づき賠償額を確定することができる；権利侵害者が上述の証拠を提供しない場合、人民法院は専利法第六十五条第二項の規定に基づき賠償額を確定することができる。
第三十三条 人民法院は、賠償額を確定するに当たり、権利者が既にできる限りの手段により挙証し、特許権利侵害行為に関連する帳簿、資料が主に権利侵害者により掌握されている状況下では、人民法院は権利侵害者に特許権利侵害行為に関する帳簿、資料を提供するよう命じることができる；権利侵害者が正当な理由なく提供を拒むか、または、虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提供した証拠を参考として賠償額を認定することができる。
第三十四条 権利者が権利侵害者と、特許権利侵害の賠償額または賠償計算方法を約定し、権利者が在特許権利侵害訴訟において該約定に基づき確定賠償額を確定した場
合、人民法院は支持しなければならない。
第三十五条 専利法第四十七条第二項(特許権の無効宣告)にいう特許権無効を宣告
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する前とは、特許権無効宣告請求審查決定書に記載された決定日前をいう；該項にいう
すでに執行され、既に履行または強制執行されたとは、既に実際に執行され、実際に履行されまたは強制執行された部分をいう；該項にいう悪意は、特許申請人、特許権者が明らかに申請特許の技術方案が現有技術または現有設計等であり権利付与されるべきでない特許権の情形に属するということを知りながら、依然として将該技術方案について特許を出願しかつ特許権を取得したことを含む。
第三十六条 人民法院は、当事者が和解協議に基づき提出した訴訟取り下げ申請を許可すると裁定する場合、特許権無効を宣告した決定は対在宣告特許権無効前に該和解協議にて既に履行した部分に対しては、遡及力を有さない；未だ履行されていない部分についても履行しない。ただし、該和解協議が社会公共利益または第三者の利益を害す
る場合は除く。
和解協議が特許権無効宣告決定に対する遡及問題に別途約定を有する場合、その約定に従う。

第三十七条 特許復審委員会がなした特許権無効宣告決定について、無効宣告請求人または特許権者が法定期間内に人民法院に起訴せず、または、該無効宣告決定が人民法院の効力を生じた裁判により維持され、当事者が該無効宣告決定に基づき再審を申請
し、特許権無効宣告に前に人民法院が下したが、まだ執行していないまたは執行が完了していない特許権利侵害の判決、調解書を取り消すよう請求した場合、審查を経て事実に属すると判断した場合、人民法院は再審しなければならない。；当事者が上述の無効宣告決定に依拠して、特許権無効宣告前に人民法院が下したがまだ執行していない、または、執行が完了していない特許権利侵害の判決、調解書の執行を終結するよう申請した場合、審查を経て事実に属すると判断した場合、人民法院は執行を終結する裁定をしなければならない。
特許復審委員会がなした特許権無効宣告の決定について、無効宣告請求人または特許権者が既に法定期間内に人民法院に起訴したが終審しておらず、当事者が該無効宣告決定に基づき再審を申請し、特許権無効宣告前に人民法院が下したがまだ執行または執行が完了していない特許権利侵害の判決、調解書の取消を請求した場合、審查を経て事実に属すると判断した場合、人民法院は再審の審查を中止する裁定をしなければならず、
かつ、原判決、調解書の執行を中止しなければならない。
以上

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