平成 26 年８月 14 日
各位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼 CEO（コード 2388

此下竜矢

東証ＪＡＳＤＡＱ市場）

問合せ先執行役員（TEL03 － 6225 － 2207）

横山 幸弘

平成 26 年 9 月期第 3 四半期決算における主要トピックスについて

当社は平成 26 年 8 月 14 日に第３四半期の決算発表をいたしました。結果としては増収減益となりました。その要因に付き主要なトピックスについて情報を提供させていただきます。当社並びに当社グループの経営陣としては長期的利益の構築に向けて着実に前進を続けていると考えております。
常々より、当社の事業ならびに当社事業の置かれている環境、そしてその相関関係などについてもご質問を頂いております。このため、株主の皆様、投資家の皆様がご自身のご判断をなされる際の材料として、情報を提供させていただくものです。株主及び投資家の皆様に置かれましては引き続き当社の事業に関してご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想につきましては現時点において、据え置きとさせていただいております。
記＜総括＞

コンテンツ事業における増収増益
ファイナンス事業における増収減益● コンテンツ事業：事業ポートフォリオの入れ替えが進み、新規事業の成長により増収、増益
第4四半期からは新事業部発足し、さらに複数のチャレンジ実行

新規事業であるカードゲーム開発が成長し、事業全体の牽引役となった。当該事業はさらなる成長が期待され、且つアジア展開も視野に入れて当該期間終了後7月1日より「カードゲーム事業部（カードゲームギルド）」として独立を果たした。



従来型収益が減少する一方、カードゲームギルドに続く新規事業の立ち上げを同時並行的に積極的に進行している。



雑誌編集、書籍編集、カードゲーム開発に加えて、新しく電子書籍、アプリ、スマホゲーム関連などの受注が増加しつつあり、事業の転換が進んでいる。

1

報告セグメント

2013年9月
第3四半期

2014年9月
第3四半期

前年同期比

売上高

447,510483,543108.1%

セグメント利益77,083

132,191

171.5%

コンテンツ事業● ファイナンス事業: １昨年よりの営業拡大による売り上げ増が続くも、3つの要因から減益に第4四半期より2つの収益原が増加


当該期間においては、①タイの政治不安定と、②タイ大洪水復興需要反動、世界経済成長の減速が重なりマクロ経済が減速、貸倒引当金が上昇した。

③カンボジアでの事業展開、新規農業機械リースへの進出、ＡＳＥＡＮ全域展開、タイ王国



国内シェア5位の同業他社の大型買収などの先行投資的費用を投下した。



第4四半期には、買収が2014年7月2日に終了した、Ｔａｎａｂｕｎ社が収益貢献を開始する。



カンボジア事業は契約数が蓄積し、月ごとに売上が増加しており、第3四半期には損益分岐点にほぼ達しており、第4四半期には利益貢献を始める見通しとなっている。
報告セグメント

ファイナンス事業

2013年9月
第3四半期

2014年9月
第3四半期

前年同期比

売上高

2,907,625

3,668,129

126.2%

セグメント利益

870,018

461,40253.0%

タイ国内の情勢①②等についての解説と当社の事業の関係について

2

推移① タイ政治不安は、長期安定政権を続けていたインラック政権が、2013年8月に元首相タクシン氏を含むとされる恩赦を行う法案を国会に提出したところから始まりました。その後報道にもありましたように、2013年11月以降にエスカレートし、今年に入ってからは道路の封鎖などが行われました。

また2013年11月には下院解散が行われ、インラック政権は選挙に向けた暫定内閣となりました。2014
年2月2日には選挙が行われたものの投票ができない地区が続出し、選挙が無効となりました。これにより、暫定内閣が続くこととなりましたが、「暫定内閣は国債発行を決定できない」との判決があり、政府支出が抑制される結果となりました。
この結果、公共投資等が遅れる等したためにタイ経済の下ブレ要因となりました。例えば、タイは東南アジアを縦横にまたぐアジアハイウェイの交差点となっているために、国道等が高度に整備されています。しかしこれらの道路の補修等も遅れがちになっており、3年程度の間に路面の状態が大幅に悪化しています。（当社社長此下竜矢が運転しての実感を記載しております）

3

②タイ大洪水復興需要反動と、世界経済成長の鈍化については、2013年より顕著になっていました。
2011年末に発生したタイ大洪水は、2012年には、多くの復興需要を産み出しました。また、長期安定政権であったインラック政権が機動的に、政府支出、自動車購入支援策、最低賃金の大幅引き上げ、減税、モミ米買取などを進めたため、ＧＤＰが大きく成長しました。一方、2013年にはこれらの政策が一巡し、さらにこれに世界経済成長の鈍化が起こったために、タイ経済成長も鈍化し始めていました。
上記の状況のなかで、本来であれば政府が大きくインフラ整備計画を進めることになっていたわけですが、①にありました政治不安のために、これを進めることができず、2014年第1四半期には、タイ経済はマイナス成長に陥ってしまいました。

QUARTELY GDP GROWTH RATE
432
10-1-1.7-2
1Q

2Q

3Q
2011

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2012

2Q

3Q
2013

4Q

1Q
2014

Quartely GDP Growth Rate

このように①と②が重なり合うことで、タイ経済の状況は2014年上半期に大きな底に達する景気減速にありました。この最も悪い時期に、本累計期間はすっぽり収まっていました。
（上記年表）

現状①および②に対して、2014年5月22日に発生したクーデターならびに、国家平和維持評議会（現ＮＣＰＯ）が発足し、与野党勢力の膠着状態を終結させ、政府支出を復活するなどの措置を取ることで、政治が安定することとなりました。例えば、消費者信頼度指数は急速に復活しました。その他の指数も回復に向かっています。

4タイ国内のオートバイ販売数も、以下のように昨年から低迷していましたが、雨季になったにも関わらず7月には16万台を突破するなど回復傾向にあります。

Motorbike Sales

Unit
170,000
160,000
150,000
140,000

130,000
120,000
Aug

Sep

Oct

NovDecJanFeb2013

MarApr2014

Motorbike Sales Unit

5MayJunJulまた暫定政権ＮＣＰＯは政府支出を積極的に行っており、農民へのモミ米買取、公共事業の促進などを積極的に進めており、道路工事なども進みつつあります。

今後今後のタイ経済は予断を許しませんが、日米の景気回復などもあり、また国内の政府支出が回復傾向であること、それに伴って消費者信頼指数も上がっていることなどから、景気回復期に入ると予想されます。したがって、2014年上半期を景気の底と考えております。
当社ファイナンス事業の顧客である、工場勤務者の残業時間も増加傾向にあり、農民への政府の支援策も進んでいることから、マクロ環境は改善しております。これらの影響は2014年7月より徐々に効果を表すと考えており、売上を増加させる新規契約数の増加、経費を減少させる貸倒引当金の減少が進むと期待しております。同時に、既にタイ国内においては同業他社を買収するなど拡大の布石は十分に打っており、第4四半期から、来期にかけての業績の拡大に期待をしております。
また、好調に推移するカンボジア経済にも支えられ、カンボジア事業は貸付金を着実に増加させつつあり、すでに利益化直前です。今後、上記とともに当社の利益上昇を支えてくれるものと考えております。また、タイ、カンボジア以外のアセアン各国への進出をめざし、さらに積極的に投資を進めてまいります。
以上、この度の2014年9月期第３四半期累計期間決算短信の追加資料として、皆様にご提供いたしました。

6（連結経営成績）（百万円）

2013 年 9 月期
第 3 四半期

2014 年 9 月期
第 3 四半期

対前年同期比
増減

売上高

3,533

4,152

17.5％

営業利益

735317▲56.8％

経常利益

821389▲52.6％

当期純利益

614

79

▲87.1%（セグメント別業績）（千円）

以 上7