２０１９年度事業報告書
認定特定非営利活動法人

産業人 OB ネット

１．総括
２００６年（平成 18 年）設立以来１３年が経過し、２０２０年 3 月時点での会員状況は、個人会員（正会員と賛助会員）及びアドバイザーは１３５名、団体会員（特定会員と賛助会員）は、５６社・団体となった。
２０１９年度を取り巻く世界経済は米中貿易戦争の影響を受け、保護主義的傾向が強まり先行きに暗雲が立ち込み始め、成長の鈍化がみられる様になった。
一方日本経済も昨年 10 月から消費税のアップが実施され、また自然災害が繰り返し起こり、成長が懸念される状況となった矢先に新型コロナウイルスの影響が日増しに拡がり、今後にとって予期せぬ足かせになってきている。
その様な状況の中で、当法人を取り巻く環境は IoT、AI ロボット等の採用による経営及び生産の画期的な変革の時期にきており、中小企業支援において広く認知、採用の役割を果たしながら支援分野の拡大を図り成果を上げてきた。
具体的には設立当初から行ってきた個別企業支援活動については、より質の高い企業支援を実施すべく、ナビゲーターの役割を強化し組織の充実を図った。
また兵庫県、神戸市、（公財）新産業創造研究機構（NIRO）の「国際フロンティア産業メッセ２０１９」、新しく受注したひょうご活性化センターの「IoT、AI 専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘業務」、神戸市の「中小製造業訪問調査」、明石市の「中小企業経営安定化事業」、ひろしま産業振興機構の「大都市圏営業支援事業」等のプロジェクト業務をより幅広く受託することができた。
また会員・アドバイザーの会合の場である情報交換会でお互いのコミュニケーションの活発化や企業のプレゼン等を行い、さらに新入会員の研修会では、当法人の活動の趣旨、内容を研修した。プレゼン大会で企業を含め新入会員の紹介、プレゼンを行う等、活発な活動をすることができた。
団体会員向けには今年も「産業人 OB ネット便り」を年３回の発行し、当法人の理解を深めて頂く一助になった。
２０１９年度のフォ－ラムでは、「IoT の現状と将来展望」と題し、昨今の中小企業の人手不足解消や合理化促進のための一つの解決策を検討した。
出前教育部では活動の幅を広げ内容も充実してきた。
その結果、２０１９年度は昨年に引き続き黒字を維持することができた。

２．関連機関・団体及び地方自治体との連携の推進（１）関連機関・団体
ア．（一社）関西産業活性化協議会（KIAC）及びその構成団体が実施する事業への参画
KIAC 理事会に出席し、運営協力及び行事への参加を行った。
イ．（公財）ひょうご産業活性化センターの事業との連携「成長期待企業：グローバルの会」のセミナー、交流会への参加を行い、メンバーの経営者との直接面談により当法人との連携を深めた。
ウ．（公財）神戸市産業振興財団との連携
本年度は特筆する事業への参画はできなかった。
エ．（公社）兵庫工業会、兵庫県経営者協会との連携と事業への参画・協力
・兵庫工業会からは３件の支援案件依頼があったが、マッチングには至らなかった。
・兵庫県経営者協会紹介の「高校生向け職業訓話」には２校の要請依頼に３名が参画し、評価された。
オ．各地商工会議所・商工会等の事業者団体の事業への参画
・但馬県民局及び周辺市町村、周辺商工会議所、商工会主催の「夢但馬産業フェア２０１９」に出展し、当法人のＰＲをするとともに現地中小企業との連携を深めた。
・その他各地の商工会議所とは新年賀詞交換会への出席、各地産業フェアへ参加したが特段の成果に繋がらなかった。
（２）地方自治体等
ア．「国際フロンティア産業メッセ２０１９」
兵庫県、神戸市、NIRO 等で構成される実行委員会からビジネスマッチン
グ支援事業を今年度も受託し、１０名のメッセナビが出展企業のニーズ把握を行い、事前研修会、当日の出展企業へのマッチング活動、メッセ終了後のフォローアップ活動を行い報告書を提出した。今年のマッチング件数は目標の２００件に対して２７５件、フォローアップは４８件実施した。
イ．「IoT, AI 専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘事業」
今年初めて受託した事業でひょうご産業活性化センターとの契約で、２００社の企業訪問を行い、現状の人手不足、合理化、経営等の問題に対して一つの解決方法である IoT,AI の認知状況や具体的に IoT,AI を採用するための専門家派遣希望の有無の調査を行い報告書を提出した。これにより県下の企業の IoT, AI の認知度の実態を解明することができ、活動成果が上がった。
ウ．神戸市「中小製造業・支援事業」
神戸市から引き続きの企業調査の受託事業で、１５２社の中小企業を訪問し施策の浸透度、理解度、今後に対する要望等を調査・確認し報告書を提出した。
エ．明石市「中小企業経営安定化事業」
明石商工会議所から「個別訪問・継続指導支援事業」を受託し、１５社の経営安定化のための訪問支援を行った。
ォ. 広島県「大都市圏営業支援事業」
ひろしま産業振興機構からの受託で、１０名のアドバイザーが広島県内 5社の関西圏への販路開拓協力を行った。
（３）その他
日新信用金庫から「にっしん輝きメッセ２０１９」の出展企業の展示会で成果を最大化するために「出展者事前研修会」を受託し、評価された。
３．企業のニーズ調査・支援活動の強力な推進（１）ニーズ調査等の企業への働きかけの強化
サポート部のナビゲーター体制も整い、質の高いニーズ調査発掘に注力した。具体的には展示会での出展企業、過去に支援を行った企業、団体会員の企業等に展開した。
２０１９年度のニーズ調査案件は３５件と、昨年度に比べ減少した。
（２）ニーズ案件に対する応募・マッチング成立への取り組み強化
サポート部のナビゲーター機能強化により、ニーズ案件のブラッシュアップ等を通じて、案件成立のため適切なアドバイザーを選出し案件遂行力を高め支援依頼企業に対する信頼度の向上を図った。
２０１９年度のマッチング成立率は５７％で昨年度は５８％とほゞ同率であった。
情報交換会でのプレゼン企業の支援要請案件に対しては、強力に推進し成果を上げた。
（３）将来、個別企業支援において、当法人が窓口で支援要請企業と直接契約をする方式を導入するため多角的な検討を行った。
４．プロジェクト案件の受注拡大の推進パンフレット、事例集等を活用し、他自治体や商工会議所に当法人のＰＲをし、プロジェクト案件の開発・受託に向け積極的に活動した。
この結果、兵庫県、ひょうご産業活性化センターから「IoT,AI 専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘事業」を始めて受託することができた。
５．農林水産案件、海外案件・出前教育活動の積極的推進（１）６次化産業プランナーを中心にして農林水産関連の支援活動を積極的に推進した。
（２）海外支援部はサポート部、プロジェクト部との協力で海外進出希望企業とのタイアップ支援を継続した。
（３）出前教育関連では、神戸高校向けＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の研修テーマの指導を行い、効果を上げた。
・昨年度から始まった兵庫職業能力開発センター向け講師の派遣は徐々に認知されつつある。
・その他補助金申請支援のセミナーの開催など幅広く活動分野が広がっている。
６．研修・セミナー等の充実及び広報活動の活発化
新入会員向け基礎研修、各種フォーラム、プレゼン会及び交流会、会員・アドバイザーへのスキルアップ研修等は成果のある活動であった。
７．事務局関連（１）情報管理
個人情報の整理を行い、アドバイザーの公開資料に付いてホームページ上の内容をリニューアルし、支援案件に対するアドバイザーを適格にまた早く選定できるような資料の整備を行った。
（２）会員・アドバイザーも増えてきたので、事務局の体制整備と業務推進強化のため、事務員を増員した。
（３）事務局業務合理化の一環として支払いを月末で一括処理することにした。
以上