【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月26日【事業年度】

第68期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042(558)5111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042(558)5111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

濵中

細谷

濵中

至

平成31年３月31日）

穰志

綱雄

綱雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高（千円）

1,571,238

1,584,560

1,466,758

1,527,025

1,649,756

経常利益

（千円）

208,570

154,527

163,815

142,576

190,411

当期純利益

（千円）

98,991

99,334

114,250

103,156

135,811

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

201,600

201,600

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

1,998,669

2,039,132

2,171,838

2,299,895

2,412,156

総資産額

（千円）

3,102,539

3,159,742

3,424,032

3,547,999

3,730,353

１株当たり純資産額（円）

498.86509.04542.38574.59602.66

１株当たり配当額

（円）

6.00

7.00

6.00

7.00

7.00

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

24.70

24.80

28.53

25.77

33.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.4

64.5

63.4

64.8

64.7

自己資本利益率

（％）

5.1

4.9

5.4

4.6

5.8

株価収益率

（倍）

15.34

15.32

17.53

39.31

28.77

配当性向

（％）

24.3

28.2

21.0

27.2

20.6

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

224,004△27,366△29,722

320,022

286,468（千円）△60,657△49,474△292,579△44,338△95,479（千円）△105,433

26,435

124,834△45,757△40,361（千円）

777,774

727,369

529,901

759,828

910,457

80

84

85

85

83

〔19〕

〔16〕

〔13〕

〔11〕

〔5〕

（うち１株当たり中間配当額）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

（％）

102.7

104.5

138.4

276.8

268.8

（比較指標：TOPIX）（％）(237.4)(235.1)(287.4)(380.3)(331.8)

最高株価

（円）

450

549

580

2,238

1,249

最低株価

（円）

319

351

318

495

574

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

３

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
- 1 -

４

当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し６た後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
明治39年６月

創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始

昭和15年７月
昭和17年７月

二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手
東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事

昭和21年１月
昭和24年11月

細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開
GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始

昭和24年12月
昭和26年５月

細谷煙火工業株式会社に商号を変更
細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万

昭和29年１月

円）
細谷火工株式会社に商号を変更

昭和37年６月
昭和38年６月

武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）
資本金5,040万円に増資

昭和40年３月

日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録
第三種爆発物武器製造事業許可

昭和42年１月
昭和45年６月

電気信管の武器製造事業許可
機械信管の武器製造事業許可

昭和47年３月
昭和48年３月

資本金１億80万円に増資
自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場

昭和50年12月
平成６年５月

資本金２億160万円に増資
現在地に本社移転

平成13年４月
平成16年12月

ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場- 3 -３【事業の内容】
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（火工品事業）
当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。
株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。
株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。
（賃貸事業）
当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 4 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成31年３月31日現在）
従業員数（人）83

平均年齢（歳）［5］

平均勤続年数（年）46.1セグメントの名称

平均年間給与（円）7.95,108,130

従業員数（人）

火工品事業

71

［5］

賃貸事業

1

［－］

全社（共通）

11

［－］

83

［5］

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３
４

臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。
賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５

全社（共通）は、総務及び財務経理の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は、国家予算の動向に影響されます。
そこで当社は、売上高に占める民間向け火工品売上の比率を上げるため、次のような事業展開を目指し経営基盤の安定化を図ってまいります。
① 新製品の開発
既存製品の製造で培った経験と技術により、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術で新製品の開発を進めます。
製品化までのフローを見直し、全社的に分析と検討を繰り返すことで、市場が求める製品を早期に開発できる体制を構築してまいります。
②

新規事業の推進
既存製品のあり方を見直し、お客様のニーズに合わせた付加価値を探求し、市場に新たな価値を創り出すことを目指して、新分野への展開を推進してまいります。
③ インフラ整備の推進
工場及び火薬庫地区において、効率を求めた建物の配置を継続的に検討し、中長期計画に基づいた新規事業に向けた、所有地の整備や新たな敷地の確保など、自然保護を優先しつつ今後の事業展開に応じたインフラ整備を進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、必要な資格取得を支援するサポート環境を整備しております。
現代の生活環境を踏まえた働きやすい職場環境と、AI活用やロボットによる業務自動化により生産性を高める働き方を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ること
で、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高
やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。
こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から生産工程の効率化と労働力の有効活用を強力に推進いたします。
- 6 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、依然景気好調が続いており、機械等の設備投資や雇用促進が進み、特に大企業を中心に正社員を増やす動きが活発化してきています。業績好調を継続できれば、個人所得の改善についても期待できる状況であります。しかし海外に目を向けると、米国トランプ政権による貿易バランスを巡る中国との貿易戦争に関税問題も絡んで複雑化してきております。米国輸出に大きく依存する我が国にとっても対岸の火事ではいられない背景もあり、世界の景気を腰折れさせる要因になりかねない状況であります。
火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できないものの景気が好調なこともあって受注量は徐々に伸びてきている状況であります。
このような環境のもと、当事業年度の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省からの一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しとなったことや、民間向け火工品販売も計画どおり売上計上できたことなどに加え、賃貸料収入も増加したことから前年度実績を122百万円上回り増収となりました。
一方、原価面においては、前期より生産工程内の効率化を強力に進めた結果、原価低減効果により利益率向上に結びつき、以前より計画していた工場内の設備更新や社員の待遇改善に対する費用に投資することができ経営基盤を強化することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,649百万円（前期比8.0％増）、営業利益187百万円（前期比32.7％増）、
経常利益190百万円（前期比33.6％増）、当期純利益135百万円(前期比31.7％増)となり、増収増益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、3,730百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、1,318百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,412百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで286百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで95百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・
フローで40百万円の資金流出となりました。その結果、前期と比べ150百万円増加して、910百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益200百万円、減価償却費53百万円、売上債権の減少額104百万円、仕入債務の増加額52百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加額78百万円、法人税等の支払額55百万円などの資金流出により、286百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ33百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における投資活動による資金は、定期預金50百万円預入の資金流出、非常電源設備や工作機械・検査
器具等設備投資に46百万円の資金流出となり、ＢＣＰ実践促進助成金の交付2百万円の収入もありましたが95百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ51百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円ありましたが、借入金の返済611
百万円、配当金の支払27百万円などにより40百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ5百万円増加し
ました。

- 7 -

④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

火工品事業
合計
（注）１
２

前期比（％）

1,520,853

11.3

1,520,85311.3

金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
火工品事業
合計
（注）１
２

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

1,241,226△27.4

767,229△23.9

1,241,226△27.4

767,229△23.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

火工品事業

1,482,799

8.4

賃貸事業

166,957

4.8

1,649,756

8.0

合計
（注）１

最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

防衛省

816,04453.4

807,17148.9

ミネベアミツミ株式会社

155,395

10.2

222,433

13.5２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。
火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。
当事業年度は売上増加とともに、原価低減効果により収益性が上がり増収増益となりましたが、さらに業績を上げるためには、当社の敷地を活用した評価試験受託や燃焼処分の受注に努力するとともに関連する設備の整備を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
①財政状態の分析（流動資産）（イ）流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,695百万円で、前事業年度末に比べ173百万円増加となりました。
主な要因は現金及び預金が200百万円増加や期末棚卸資産78百万円増加したことに対して、売掛債権101百万円
減少したことなどによるものです。
（ロ）固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は2,034百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。主な要因は期末時点での投資有価証券7百万円増加などによるものです。
（ハ）流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は941百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。主な要因は、次年度部材購入の買掛金52百万円増加、期末経費の未払金28百万円、社会保険料等の未払費用10百万円
増加したことなどによるものです。
（ニ）固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は376百万円で、前事業年度末に比べ29百万円減少しました。主な要因は長期借入金の返済による11百万円減少、退職給付引当金14百万円減少などによるものです。
（ホ）純資産
当事業年度末における純資産の残高は2,412百万円で、前事業年度に比べ112百万円増加しました。これは利益剰余金107百万円、その他有価証券評価差額金4百万円増加したことなどによるものです。この結果、当事業
年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.1ポイント減少し64.7％になりました。
②経営成績の分析（売上高）
当事業年度の売上高は、1,649百万円（前期比8.0％増）となり前期より122百万円増加しました。売上高が増加した要因は、防衛省との一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しになったことなどにより計画を上回る受注数量の増加があったこと。民間向け火工品受注も計画どおりに売上計上でき増収につながりました。賃貸事業は賃貸料の見直しなどによる効果で増収となりました。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、生産工程内の効率化を進めた結果、原価低減効果に結びつき利益率が向上したことで520百万円となり前期より58百万円増加しました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、当期より警備業務を外部委託したことなどにより費用が増加し332百万円となり、前期より12百万円増加しました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、187百万円となり、前期より46百万円増加しました。これは売上高が前年度よりも増加したことや、効率的な生産体制を組めたことなどによる利益率が上昇したことによる増益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、190百万円となり、前期より47百万円増加しました。
（当期純利益）税引前当期純利益は200百万円（前期に比べ58百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は64百万円（前期に比べ25百万円増加）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、135百万円（前期に比べ32百万円増加）となりました- 9 -③キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

(3）資本の財源及び資金の流動性①資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
②財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は795百万円であります。
(4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は5.2％（前年同期比1.1ポイント増）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.8％（前年同期比1.2ポイント増）でいずれも5％以上を確保できました。引き続きこれらの指標について、目標を超えられるように取り組んでまいります。
自己資本比率
64.7％（前年同期比0.1ポイント減）
総資産経常利益率（ＲＯＡ）
株主資本利益率（ＲＯＥ）

5.2％（前年同期比1.1ポイント増）
5.8％（前年同期比1.2ポイント増）

引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業）
当期の火工品事業は、防衛省向け製品の一部の受注数量が伸びたことや、民間向け製品の売上も好調であったことから売上高は1,482百万円（前期比8.4％増）となり、増収となりました。
セグメント利益は、108百万円と前年同期と比べ36百万円（51.9％増）増加しました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ16百万円増加の1,832百万円となりました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、前期の賃貸料の見直し効果により賃貸売上高は166百万円（前期比4.8％増）となり、増収となりました。
セグメント利益は、116百万円と前年同期と比ベ13百万円（13.5％増）増加しました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ44百万円減少の643百万円となりました。

- 10 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質の利用で広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次の通りであります。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
さまざまな高エネルギー物質が存在する中、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図り、自社製品や新分野への応用を目指し、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して行っております。これら新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、研究機関や大学等とも連携して研究を行っております。
この中で、日本国内では合成実績がほとんどない高エネルギー物質について、当社で試作合成の実績を積み重ねており、合成工程の安全化と効率化を目指した研究も行っております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
これまで継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HAN: Hydroxyl Ammonium Nitrate）は、将来の推進システムとして注目されているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）の原料のひとつであり、HANを基材としたさまざまな組成の推進薬について、他の研究機関や企業で実用化に向けた研究開発が行われております。
当社では、HAN系推進薬の合成方法や分析方法の研究を継続しており、研究機関や企業と連携し、当社で合成した推進薬を用いて材料適合性等の安全性評価試験を行っております。また、ロケットや人工衛星用の推進薬として実用試験段階にあり、今後も製造方法や製造技術等について研究開発、改善活動を継続してまいります。
(3) 安全性評価の系統的研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまでいろいろな種類があり、条件によっては性能等
も多種多様となります。当社では、製造作業における取り扱いから出荷後のお客様による使用までの安全を確保する
ため、様々な火薬類及びその原材料等について各種試験及び分析等、火薬類取締法の適用除外を含めた安全性評価を行っております。
蓄積したデータは、新製品の開発や既存製品の改良に活かしながら、データベース化を図っております。
(4) 民間向け各種火工品の開発等
当社は、創業以来の「花火技術」を基盤とし、「煙」、「音」、「光」を利用した火工品の開発を行っております。
遭難時等に活用できる防水型発煙筒、道路の維持管理作業時に使用する保安炎筒などの人命救助、救難及び防災用火工品など、各種の緊急事態下で活用できる製品の開発、製造を継続しています。
また、官公庁、研究機関及び民間企業等からの受託により、ロケット推進薬の点火器、分離器など宇宙、航空機器に不可欠な精密火工品の開発・改良を継続して行っております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、施設整備計画に基づき草花地区にある化成品関連の保管タンク及び運用施設他舗装工事に17百万円、火工品製造に必要な金型・工作機械・検査器具の設備投資に13百万円、工場のＢＣＰ対策として非常電源設備に5百万円など、その総額は54百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（平成31年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

本社工場

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

火工品

（東京都
あきる野市）

生産設備
その他

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

733,037
190,282

24,045(222,057)

15,640963,005

63［5］

その他の
設備

46

―

―

309

355

8［―］

商業施設
ほか

162,671912

577,169(71,764)2,220

742,973

1［―］

本社機能

11,0482,798

14,861

11[―］

火工品事業

東京営業所
（東京都
新宿区）

本社
（東京都

賃貸事業

あきる野市）
（注）１
（注）１

設備の
内容

－

[7,970]
887

127
(242)

土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,537千円であります。賃借している土地の面積につい２ては、［ ］で外書しております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,064,000
計

8,064,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成31年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（令和元年６月26日）

4,032,000

4,032,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株（スタンダード）
計

4,032,000

4,032,000であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
昭和50年12月１日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,016,000

4,032,000

100,800

201,600

18,121

18,121

株主割当
発行価格

有償（１：0.9）
50円

資本組入額
第三者割当

50円
有償

発行価格
資本組入額

82円
50円

- 13 -

（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

18

23

17

－

2,139

2,203

－

－

4,547

2,037

10,132585－

22,98740,288

3,200

－

11.3

5.1

25.1

1.5

－

57.0

100

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

－

自己株式29,465株は、「個人その他」に294単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、平成31年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

一般社団法人日本文化伝承会館

東京都あきる野市草花2510-１

603

15.1

細谷火工共栄会

東京都あきる野市1847

254

6.4

志村

東京都青梅市175

4.4

西武信用金庫東京都中野区中野２－29－10

170

4.2

細谷

東京都あきる野市

140

3.5

ナスクリエート株式会社

東京都中央区日本橋本町３-８-４

137

3.4

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

100

2.5

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

95

2.4

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

95

2.4

浅原

兵庫県三田市

90

2.2

1,859

46.5

実

亮旗

勝
計

－

- 14 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己保有株式）（自己株式等）

普通株式

29,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,999,400

単元未満株式

普通株式

3,200

－

一単元（100株）未満の株
式

発行済株式総数

4,032,000－－

総株主の議決権－（注）

39,994－39,994－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
細谷火工株式会社

東京都あきる野市
菅生1847

29,400－29,4000.7

計－29,400－29,4000.7- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
162

139

1

0

当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,465－29,466－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 16 -

３【配当政策】
当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当事
業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針及び当期の業績を勘案して、1株当たり7円としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定で
あります。

（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

令和元年６月25日

１株当たり配当額（円）
28

定時株主総会- 17 -

7

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポ

レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。
当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事
業活動を展開しております。
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を損害賠償責任の限度としております。
ア.取締役会
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。
定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。
各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
イ.監査役会
監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監査役会で選定されます。
さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
ウ.会計監査人
当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。
各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。
エ.内部統制評価グループ
内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。
内部統制評価グループは、工場統括室長 河野均を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４名により構成されております。

- 18 -

会社の機関・内部統制関係図③

企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。
ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。
（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュ
ウ.

リティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リス
ク管理体制の有効性について監査を実施する。
（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
- 19 -

（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底するとともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。
（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。
オ. 監査役による監査の実効性を確保する体制（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。
また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。
（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 20 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

代表取締役社長

常務取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

細谷

古山

豊田

細谷

佐藤

生年月日

穰志

雄一

肇

亮旗

誠

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和34年３月19日生

昭和52年３月
昭和58年６月
平成４年12月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年10月
平成25年６月

防衛庁航空自衛隊入隊
当社入社㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役
当社取締役
取締役東京営業所長
専務取締役東京営業所長
代表取締役社長に就任（現）

(注)４

60

昭和34年３月４日生

昭和56年４月
平成15年12月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年10月
平成21年８月
平成25年６月

当社入社
品質保証部長資材部長
取締役資材部長
取締役工場長兼技術開発センター長
取締役工場長常務取締役に就任（現）

(注)４

2

昭和52年４月
平成19年４月
平成22年12月
平成23年７月
平成25年６月
平成25年６月
平成25年７月
平成26年６月
平成28年４月
平成28年６月

防衛庁航空自衛隊幹部候補生学校入隊
空将補
防衛省航空自衛隊退官㈱ホソヤエンタープライズ入社
同社退社
当社入社
社長室長
執行役員社長室長
執行役員社長室長兼東京営業所長
取締役社長室長兼東京営業所長に就任
（現）

(注)４

3

(注)４

140

経営コンサルタント業開業
公認会計士開業登録（現）税理士開業登録（現）あすなろ監査法人代表社員（現）㈱アイティフォー社外取締役（監査等委員）（現）
平成27年６月 取締役に就任（現）

(注)４

－

(注)５

－

(注)６

175

昭和28年８月20日生

昭和60年10月14日生

昭和39年７月４日生

平成22年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻修士課
程修了
機械工学修士平成22年４月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
入学
平成23年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
終了
平成23年４月 当社入社
平成29年１月 営業課長
平成29年６月 取締役に就任（現）平成30年６月 ㈱ホソヤエンタープライズ社外取締役（現）
平成８年１月
平成17年４月
平成18年２月
平成19年８月
平成27年６月

田中澄夫

昭和33年７月16日生

昭和52年3月
平成20年４月
平成21年４月
平成27年11月
平成30年４月
平成30年６月

志村実

昭和32年６月15日生

昭和58年４月 志村電設㈱取締役
平成４年１月 志村電設㈱代表取締役社長（現）平成14年６月 監査役に就任（現）- 21 -

当社入社
資材部長
生産管理部長総務部長
社長付
常勤監査役に就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)５

－

昭和51年11月 防衛庁調達実施本部入庁（現防衛装備庁）
平成15年８月 防衛庁退官
監査役

安藤

隆允

昭和19年９月15日生

平成15年８月 公認会計士開業登録
平成17年９月 税理士開業登録
平成22年５月 安藤公認会計士事務所所長（現）平成22年６月 監査役に就任（現）
計

（注）１
２

380

取締役佐藤誠は、社外取締役であります。
監査役志村実は、社外監査役であります。

３
４監査役安藤隆允は、社外監査役であります。
取締役の任期は、令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５
６

監査役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
監査役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７８

取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

恩田

竹谷

敏男

（注）

智行

生年月日

昭和29年３月19日生

昭和28年11月２日生

略歴
平成２年９月当社入社

平成17年４月
平成25年４月

営業部長
製造部長

平成26年４月
平成29年11月

技術部長
営業部長（現）昭和59年４月

弁護士登録

平成３年４月
平成13年６月

竹谷法律事務所入所
株式会社SRA監査役（現）平成18年６月

株式会社SRAホールディングス監査
役（現）

任期

所有株式数
（千株）

（注）

－

（注）

－

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。
これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。
社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

- 22 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。
④

補欠監査役
当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。
竹谷智行氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。
なお、竹谷智行氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

- 23 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名が会計監査人とコミュニケーションをはかり、連携を密にして監査を実施しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制グループ５名により監査しております。
なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。

③

会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士
江畑公認会計士事務所
公認会計士赤須会計事務所

公認会計士
公認会計士

黒須公認会計士事務所
公認会計士
ｂ．監査業務に係る補助者の構成

江畑幸雄
赤須克己
黒須

裕

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。
ｃ．監査証明の審査体制
当社の会計監査人は、監査意見の表明前に独立性を保持した他の公認会計士に審査を受けております。
ｄ．監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっております。
監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場
合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
現在の当社会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕を選定した理由は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性などの職務遂行能力を総合的に勘案した結果、適切であると判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕の執務状況の確認及び報告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。
ｆ．監査人の異動
当社の監査人は次のとおり変更しております。
前事業年度
公認会計士 赤須克己 公認会計士
当事業年度

公認会計士

江畑幸雄

公認会計士

黒須裕
赤須克己

公認会計士

黒須裕

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
江畑公認会計士事務所
公認会計士

江畑幸雄

異動の年月日平成30年６月28日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
会計監査の一層の充実強化を図るため、江畑公認会計士事務所

公認会計士江畑幸雄氏を追加選任することといたしました。
これにより、当社の会計監査につきましては、公認会計士赤須会計事務所
認会計士事務所なります。

公認会計士黒須裕氏並びに江畑公認会計士事務所- 24 -

公認会計士赤須克己氏、黒須公

公認会計士江畑幸雄氏の共同監査体制と

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,462－

10,462－

10,462－

10,462－

提出会社
計ｂ．その他重要な報酬の内容
前事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の実施状況及び過年度報酬等から、相当額であると判断したためであります。

- 25 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。金額の算定については、取締役規定及び監査役規定により類似法人の支給状況、会社業績、従業員賃金水準を勘案して決定することとしており、取締役会及び監査役会の協議をもとに社長が決定しております。
上記報酬の支給総額は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議による報酬限度額、100,000千円以内となります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

70,834

61,920

8,914

4

監査役
（社外監査役を除く）

6,492

6,204

288

2

社外役員

6,300

6,300

－

3

（社外取締役を除く）「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
上記報酬等の額の他、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名

３に対して退職慰労金13,000千円、退任監査役１名に対して退職慰労金1,120千円支給しております。
上記には平成30年６月28日付にて退任した監査役1名を含めております

③

（注）１
２

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

- 26 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点か
ら成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

274,957（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,118

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 27 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

53,00053,000199,810

166,685

42,303

41,687

ために取得後継続保有。
（定量的な保有効果）（注）70,35094,713（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

株式会社りそなホー

10,00010,000（保有目的）円滑な取引関係を維持する

ルディングス

4,797

5,620

ために取得後継続保有。
（定量的な保有効果）（注）銘柄

日油株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有。

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）円滑な取引関係を維持する

ミネベアミツミ株式
会社

無

有

（注）

当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,521

1

1,699

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

66

－

693

- 28 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 30 -

当事業年度（平成31年３月31日）

759,828
23,422391,587
22,621
134,698
176,711
8,082
2,667
2,413
1,522,033

960,457
22,188289,819
38,323
147,716
226,646
5,654
2,307
2,803
1,695,915

1,561,688△1,278,664※１ 283,023

1,572,323△1,297,925※１,※２ 274,397

471,749△392,825
78,923
286,622△263,352
23,27028,805△28,409395
211,597△188,485
23,112※１ 1,310,334
5,952△1,014
4,937
19,931
1,743,929

490,392△401,191
89,200294,525△271,378
23,14728,236△25,538
2,697
212,330△195,108
17,221※１ 1,310,334
5,952△2,204
3,747
25,703
1,746,449

1,931
7,341
9,272

822
6,642
7,464

（単位：千円）
前事業年度（平成30年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

268,7183,125
920
272,7632,025,965
3,547,999- 31 -

当事業年度（平成31年３月31日）
276,478
3,125
920
280,523
2,034,437
3,730,353

46,74599,423※１ 600,000※１ 600,000※１ 11,004※１ 11,004

1,285
11,85632,26538,91134,35812,391
15,40437,604518
842,344

1,285
39,91943,16836,65528,522
14,10628,37938,861
603
941,931※１ 191,573※１ 180,569

4,046
64,13674,1583,514
54,6394,397
9,292
405,759
1,248,103

2,761
49,84959,256
1,482
54,63918,414
9,292
376,265
1,318,196

（単位：千円）
前事業年度（平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度（平成31年３月31日）

201,600

201,600

18,121
18,121

18,121
18,12150,40050,4001,320,000
572,811
1,943,211△14,549
2,148,382

1,350,000
650,6032,051,003△14,689
2,256,035

151,512
151,5122,299,895
3,547,999

156,120
156,120
2,412,156
3,730,353

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
製品売上高
賃貸売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
差引
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
製品保証引当金戻入額
役員報酬
従業員給料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
賃借料
修繕費
交際費
広告宣伝費
支払手数料
研究開発費
株主関連費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 33 -(自至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

1,367,698
159,326
1,527,025

1,482,799
166,957
1,649,756

22,495
6,349
1,005,461
1,034,306
22,621
1,011,685
53,693
1,065,378
461,646

22,621
26,855
1,071,009
1,120,486
38,323
1,082,163
47,0471,129,211
520,544

16,258△5,36563,07088,56528,004
21,599
4,026
9,589
8,117
3,769
4,084
8,488
3,111
1,821
2,421
6,538
20,663※１ 14,336
4,527
3,198
13,506320,333
141,313

16,806△1,77674,42470,97027,24632,222
2,868
9,203
6,583
3,603
4,324
9,481
3,631
1,776
2,772
1,743
24,025※１ 9,297
5,207
3,137
25,427
332,977
187,567（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産関係費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
役員退職慰労引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -(自至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

0
3,850
1,402
5,253

0
5,513
1,607
7,120

3,921
40
28
3,990
142,576

3,974
－
301
4,276
190,411※２ 271

※２ 18

－
－
－
271

99
9,984
2,214
12,316※３ 591

※３ 81

－
591
142,256
40,476△1,37739,099103,156

2,214
2,295
200,432
52,637
11,98364,621
135,811

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

447,62743.3

458,670

41.5

Ⅱ

労務費

369,58635.7

407,713

36.9

Ⅲ

経費

217,71621.0

237,84321.6

当期総製造費用

1,034,930

100.0

1,104,227

100.0

仕掛品期首棚卸高136,547

134,698

1,171,478

1,238,925

134,698

147,716

31,31820,1991,005,461

1,071,009※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１

主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

外注加工費

92,268千円

96,091千円

減価償却費

37,708千円

36,560千円※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

販売費及び一般管理費中の研究開発費

14,113千円

9,297千円

販売費及び一般管理費中の製品保証引当金繰入額

1,113千円

188千円

販売費及び一般管理費中の広告宣伝費

5,104千円

368千円

－千円

4千円

3,425千円

3,671千円

21千円－千円

製造原価中の改良費

7,094千円

3,582千円

製造原価中の修繕費

－千円

625千円

有形固定資産中の機械装置－千円

1,843千円

有形固定資産中の工具、器具及び備品

444千円

618千円

31,318千円

20,199千円

販売費及び一般管理費中の株主関連費用
製造原価中の仕損費
製造原価中の消耗工具器具備品費

合計- 35 -

【不動産賃貸原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

15,16228.2

13,606

28.9

Ⅱ

租税公課

15,101

28.1

12,92527.5

Ⅲ

その他諸費用

23,42943.7

20,515

43.6

53,693100.0

47,047100.0

合計- 36 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金18,12150,400

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,270,000

543,680

1,864,080

50,000△50,000－

剰余金の配当△24,025△24,025

当期純利益

103,156

103,156

当期首残高

201,600

18,121

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

50,00029,131

79,131

201,600

18,121

18,12150,4001,320,000

572,811

1,943,211

株主資本
自己株式
当期首残高

△12,507

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,071,294

100,543

100,543

純資産合計

2,171,838

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△24,025△24,025

当期純利益

103,156

103,156△2,042△2,042

自己株式の取得△2,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,96950,96950,969

当期変動額合計△2,042

77,08850,96950,969128,057

当期末残高△14,549

2,148,382

151,512

151,5122,299,895- 37 -

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金18,12150,400

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,320,000

572,811

1,943,211

30,000△30,000－

剰余金の配当△28,018△28,018

当期純利益

135,811

135,811

当期首残高

201,600

18,121

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

30,00077,792

107,792

201,600

18,121

18,12150,4001,350,000

650,6032,051,003

株主資本
自己株式
当期首残高

△14,549

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,148,382

151,512

151,512

純資産合計

2,299,895

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△28,018△28,018

当期純利益

135,811

135,811

△139

△139

自己株式の取得△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,607

4,607

4,607

△139

107,652

4,607

4,607

112,260△14,689

2,256,035

156,120

156,120

2,412,156- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
保険差益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
建設協力金の返還による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -(自至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

142,256
56,109△3,851
3,921
－
－
－
△271
591
175,006△21,149
1,001△1,1529,589
2,474△6,479
△896
975
4,261
362,386
3,851△4,011△42,203－
320,022200,432
53,303△5,513
3,974△2,214
2,214
△99
△18
81
104,718△78,654
52,678
1,257△14,901△14,287△2,032△5,835
2,242
42,395
339,742
5,513△3,816△55,315345
286,468－△45,690
2,416
△976
－
△87
△44,338△50,000△46,59420△1,1182,214－△95,479

600,000△600,000△11,004△1,095△23,968△6,146△3,542△45,757
229,927
529,901※１ 759,828

600,000△600,000△11,004△1,285△27,932－△139△40,361
150,628
759,828※１ 910,457

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 40 -

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,004百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,402百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,397百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が15,004百万円減少しております。

- 41 -

（貸借対照表関係）※１

担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

土地

717,205千円

717,205千円

建物

87,350千円

82,275千円

804,556千円

799,481千円

計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

400,000千円
11,004千円

400,000千円
11,004千円

長期借入金

191,573千円

180,569千円

602,577千円

591,573千円

計※２

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。
（損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

研究開発費
※２

14,336千円

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
9,297千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

機械装置
車両運搬具
計
※３

（自
至

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

271千円

－千円

－千円

18千円

271千円

18千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

建物
構築物

183千円
55千円

75千円
0千円

機械装置
車両運搬具

－千円
－千円

0千円
0千円

工具、器具及び備品

352千円

6千円

591千円

81千円

計

- 42 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成30年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

4,032

減少
－

当事業年度末－4,032

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
（注）

増加

減少

27

1

当事業年度末－29

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

24,025

6

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

28,018

7

決議
平成30年６月28日
定時株主総会

当事業年度（自 平成30年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日

平成31年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（千株）

基準日

増加

4,032

減少
－

当事業年度末－4,032

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
（注）

増加

29

減少
0

当事業年度末－29

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

28,018

7

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
令和元年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

28,0177- 43 -

基準日

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

759,828千円

960,457千円－千円△50,000千円

759,828千円

910,457千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理②

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理③

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、46％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 44 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

759,828

759,828－(2）受取手形及び売掛金

415,009415,009－(3）投資有価証券

268,718

268,718－

1,443,557

1,443,557－(1）買掛金46,74546,745－(2）短期借入金

600,000

600,000－(3）１年内返済予定の長期借入金

11,004

11,004－(4）長期借入金

191,573

191,573－(5）長期預り保証金

54,63951,865△2,774

903,962

901,187△2,774

資産計

負債計
当事業年度（平成31年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

960,457

960,457－(2）受取手形及び売掛金

312,007

312,007－(3）投資有価証券

276,478

276,478－

1,548,943

1,548,943－(1）買掛金99,42399,423－(2）短期借入金

600,000

600,000－(3）１年内返済予定の長期借入金

11,004

11,004－(4）長期借入金

180,569

180,569－(5）長期預り保証金

54,63952,379△2,260945,636

943,375△2,260

資産計

負債計- 45 -

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5）長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金759,828－－－

受取手形及び売掛金

415,009

－

－

－

合計

1,174,838－－－１年超５年以内

５年超10年以内

当事業年度（平成31年３月31日）（単位：千円）
１年以内

10年超

現金及び預金960,457－－－

受取手形及び売掛金

312,007

－

－

－

合計

1,272,464－－－（注３）短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度（平成30年３月31日）（単位：千円）

600,000

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

11,004

11,004

11,004

11,004

11,004

147,557

611,004

11,004

11,004

11,004

11,004

147,557

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

５年超
－

当事業年度（平成31年３月31日）（単位：千円）

短期借入金

600,000

１年超
２年以内
－

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

11,004

136,553

611,004

11,004

11,004

11,004

11,004

136,553

１年以内

合計- 46 -

５年超－（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）（イ）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

268,718

50,337

218,381

株式

－

－

－

268,718

50,337

218,381

合計（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
当事業年度（平成31年３月31日）（イ）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

276,478

51,456225,022

株式

－

－

－

276,478

51,456225,022

合計（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 47 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

61,662
17,346

64,136
14,226△7,137△7,735△22,280△6,23364,136

49,849(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
前事業年度（平成30年３月31日）
退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額

167,839

124,224△103,702△74,374

64,136

49,849

退職給付引当金(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度17,346千円- 48 -

当事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度14,226千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

未払事業税
賞与引当金

1,473千円
11,290千円

1,214千円
11,635千円

未払賞与社会保険料
たな卸資産評価損

1,775千円
464千円

1,767千円
183千円

固定資産の減価償却
退職給付引当金

7千円
18,632千円

3千円
14,079千円

役員退職慰労引当金
製品保証引当金

22,707千円
1,075千円

18,144千円
453千円

資産除去債務
電話加入権評価損2,845千円
541千円

2,845千円
541千円

繰延税金資産合計

60,814千円

50,869千円（繰延税金負債）
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）△64,784千円△427千円△68,901千円△382千円

繰延税金負債合計△65,212千円△69,283千円

繰延税金資産（負債△）純額△4,397千円△18,414千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成31年３月31日）

30.86％

30.62％

0.64
0.49

2.60
0.34

試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の税額控除

△2.11
△2.38

△0.38
－

賃上げ・投資促進税制の税額控除
その他

－
△0.02

△1.90
0.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.49

32.24

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割（資産除去債務関係）
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

- 49 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,633千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

貸借対照表計上額

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

２

３

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

期首残高

768,020757,781

期中増減額△10,239△87,572

期末残高

757,781670,208

1,190,267

1,215,570

期末時価
（注）１

（自
至

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費（10,239千円）であります。
当事業年度の増加は、不動産取得（5,058千円）であり、減少は減価償却費（10,186千円）及び用途変更による減少（82,444千円）であります。
時価の算定方法
前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 50 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

火工品事業

賃貸事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,367,698

159,326

1,527,025

1,527,025

-

-

-

-

1,367,698

159,326

1,527,025

1,527,025

セグメント利益

71,148102,506

173,654

173,654

セグメント資産1,815,255

688,210

2,503,466

2,503,466

減価償却費

38,20615,16253,36953,369有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,007-45,00745,007セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

火工品事業

賃貸事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,482,799

166,957

1,649,756

1,649,756

-

-

-

-

1,482,799

166,957

1,649,756

1,649,756

セグメント利益

108,060

116,367

224,427

224,427

セグメント資産1,832,233

643,566

2,475,799

2,475,799

減価償却費

36,983

13,60650,59050,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,497

9,677

51,174

51,174セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目- 51 -

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

173,654

224,427

全社費用（注）△32,341△36,860

財務諸表の営業利益

141,313

187,567（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,503,466

2,475,799

全社資産（注）1,044,533

1,254,553

財務諸表の資産合計

3,547,999

3,730,353（注）

全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

53,36950,590

2,740

2,713

56,10953,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額45,00751,174

2,602

4,346

47,60955,521- 52 -

【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

816,044

火工品

ミネベアミツミ株式会社

155,395

火工品及び賃貸

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

807,171

火工品

ミネベアミツミ株式会社

222,433

火工品及び賃貸【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。

- 53 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日
関連当事者との取引

至平成30年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日
関連当事者との取引

至平成31年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり純資産額

574.59円

602.66円

１株当たり当期純利益金額

25.77円

33.93円（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

103,156

135,811

普通株式に係る当期純利益（千円）

103,156

135,811

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,003

4,002

（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 54 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

建物

1,561,688

11,320685

1,572,323

1,297,925

19,870274,397

構築物

471,749

19,049407

490,392

401,191

8,772

89,200

機械及び装置286,622

8,242

339

294,525

271,378

8,365

23,147

車両運搬具

28,805

2,665

3,234

28,23625,538363

2,697

工具、器具及び備品

211,597

7,047

6,315

212,330

195,108

12,932

17,221

1,310,334－－

1,310,334－－

1,310,334

リース資産

5,952

－

－

5,952

2,204

1,190

3,747

建設仮勘定

19,931

18,271

12,49925,703－－25,703

3,896,681

66,59723,4803,939,797

2,193,348

51,495

1,746,449

ソフトウエア

－

－

－

6,790

5,967

1,109

822

その他

－

－

－

29,36522,722

699

6,642

－

－

－

36,15528,690

1,808

7,464

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

- 55 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000

600,000

0.518－

１年内に返済予定の長期借入金

11,004

11,004

0.44－

１年内に返済予定のリース債務

1,285

1,285

－

－

長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）

191,573

180,569

0.44

令和18年８月24日

リース債務（１年内に返済予定のものを除く）

4,046

2,761

－

807,909795,619

区分

返済期限

令和４年３月31日

合計
（注）１

２

～
令和５年２月28日－－「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は、資産総額が重要性に乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、平均利率は記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

リース債務

1,285

1,285

190

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

37,60438,86137,604－38,861

役員退職慰労引当金

74,158

9,203

24,104－59,256

製品保証引当金

3,514

－

255

1,776

1,482

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 56 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,469

預金
当座預金

900,682

普通預金

8,305

定期預金

50,000②

小計

958,987

計

960,457

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

みずほ信託銀行株式会社

19,094川崎重工業株式会社

1,479

ライト株式会社

1,087

藤倉航装株式会社

527
計

（注）

22,188

みずほ信託銀行株式会社については、電子記録債権であります。
期日別内訳
満期日

金額（千円）

平成31年４月

6,993

令和元年５月6,510

令和元年６月8,140

令和元年７月543
計③

22,188

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

防衛省

142,265

環境省

50,560

株式会社IHIエアロスペース

43,336海上保安庁

13,832

株式会社プランドゥ

13,685

その他

26,138
計289,819- 57 -

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(A)

(B)

(C)

(D)

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(C)
(A)＋(B)

×100

２
(B)
365

391,587（注）④

1,662,981

289,81985.9

商品及び製品
品名

金額（千円）

火工品

38,323計⑤

38,323

仕掛品
品名

金額（千円）

火工品

147,716計⑥

147,716

原材料及び貯蔵品
品名

原材料

金額（千円）

主要材料

71,622

買入部分品

147,021

補助材料ほか

8,002
計

⑦

74.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

区分
製品

1,764,749

226,646

投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式
日油株式会社

199,810

ミネベアミツミ株式会社

70,350

株式会社りそなホールディングス

4,797

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,521

計

276,478- 58 -

⑧

買掛金
相手先

金額（千円）

日本カーリット株式会社

31,124

日本物理探鑛株式会社

15,258

ナスクリエート株式会社

13,109株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

7,776

日本化学工業株式会社

7,526

その他

24,629
計

99,423（３）【その他】①当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当事業年度

287,416

625,878

1,036,537

1,649,756

55,993110,350

192,597

200,432

四半期（当期）純利益金額（千円）

39,16475,890133,169

135,811

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

9.78

18.96

33.27

33.93

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

第２四半期

9.78

9.18

第３四半期
14.31

第４四半期
0.66

②重要な訴訟事件等
当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。
ア．訴訟を提起した者（ア）原告の名称
（イ）住所

島井武四郎
東京都あきる野市

イ．訴訟の内容及び請求金額（ア）訴訟の内容（イ）請求金額

損害賠償請求998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員ウ．訴訟に至った経緯
平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。
しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。
エ．今後の見通し
現在係争中であり、本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定です。

- 59 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（特別口座）

株式会社アイ・アール

ジャパン

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社アイ・アール

ジャパン

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

官報にて行う株主に対する特典

該当事項なし（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 60 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期（自 平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）平成30年６月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書① 第68期第１四半期（自②③

第68期第２四半期（自第68期第３四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出。

平成30年７月１日
平成30年10月１日

至至

平成30年９月30日）平成30年11月12日関東財務局長に提出。
平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出。

- 61 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 62 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月14日

細谷火工株式会社
取締役会

御中
江畑公認会計士事務所

公認会計士

江畑

幸雄

公認会計士赤須会計事務所

公認会計士

赤須

克己

黒須公認会計士事務所

公認会計士

黒須

裕

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
細谷火工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式
会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の平成31年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、細谷火工株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月26日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有している。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成31年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、本社・工場及び東京営業所を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については「重要な事業拠点」として、本社・工場及び東京営業所のすべての事業拠点を選定した。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加した。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録となる証憑の取得及び検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月26日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の第68期（自平成30年４月１日

至平成31

年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。