資料２

第5次総合計画の振り返り（現行計画の評価）

１．第5次総合計画の概要

1（１）計画の目的
・総合計画とは、能勢町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本的な指針。
・第５次総合計画は、「能勢で生き、能勢で暮らし続ける住民」のための計画であるという原点を再確認し、「持続可能」なまちづくりのあり方の指針を策定するもの。

（２）計画期間・平成24年度（2012年度）から令和3年度（2021年度）までの10年間。

（３）将来像

おおさかのてっぺん ふるさと能勢に生きる幸せ
まちの個性から多様な可能性を見出し、互いにつながり合う社会のなかから産み出される多様な付加価値。その有機的なつながりのなかに「おおさかのてっぺん ふるさと能勢に生きる幸せ」を追求します。土地の個性を活かした自律的なまちづくりを進め、創生された地域固有の文化を産業、観光とマッチングをはかり、まちの魅力を町内外へ発信します。そして誰もが「住んでよかった」「住みたい」と思う笑顔溢れるまちの将来をめざします。

12（４）施策体系施策大綱
1.教育・文化に関する施策施策綱目(1)子どもたちの生きる力を育む学校づくりに関する施策(2)生涯学習・スポーツに関する施策(3)能勢文化の継承と創造に関する施策
2.保健・医療・福祉に関す (1)人権尊重と地域福祉の充実に関する施策
る施策(2)健康づくりに関する施策(3)障がいのある人の自立支援に関する施策(4)高齢者と介護予防に関する施策(5)子育て支援に関する施策
3.自然環境を活かした産 (1)循環型の環境づくりに関する施策
業振興に関する施策(2)農林業の保全・振興に関する施策(3)地域産業の振興と観光に関する施策
4.暮らしの基盤づくりに関する施策(1)安全安心な暮らしに関する施策(2)道路・交通に関する施策(3)生活基盤整備に関する施策
2

２．現行施策の進捗状況（施策指標の状況）

3

全体概況＜指標の達成状況＞••••

既に目標値を達成している施策（指標）は、全体として約３割程度であるが、今後の施策展開により約6割程度は達成予定。
ただし、「3.自然環境を活かした産業振興に関する施策」、「4.暮らしの基盤づくりに関する施策」は、改善が必要、もしくは達成が困難である施策が多い（詳細は次ページ以降参照）。
改善が必要、達成が困難である施策は、人口減少や高齢化による担い手・創り手不足、行政サービスの供給体制などの要因とともに、目標を達成するための体制やシステムづくりが進まなかったことなどが要因となっている。
将来人口として概ね10,000人（2021年度）、老年人口の割合は概ね40.0%と想定。総人口は当時の想定を上回る速度で減少。老年人口割合については概ね想定どおりであるが、今後、当時の想定を超える速度で増加する見込み。

施策大綱

1.教育・文化に関する施策
2.保健・医療・福祉に関する施策
3.自然環境を活かした産業振興に関する施策
4.暮らしの基盤づくりに関する施策
合計（目標値を設定した項目に対する割合）

達成度 達成度 達成度 達成度
ABCD

合計

121235328234173482178319213221152088（36％） （24％） （17％） （23％） （100％）

達成度A 既に目標値を達成しているもの
達成度B 目標値の達成にまでは至っていないが、現状の取組を推進することにより目標値が達成すると見込まれるもの
達成度C 目標値は達成されていないが、現状の取組を改善することにより目標値が達成すると見込まれるもの
達成度D 目標値の達成が困難であるもの

3

4（１）教育・文化に関する施策＜指標の達成状況＞• 既に目標値を達成している施策は約３割程度であるが、今後の施策展開により約8割程度は達成予定。
＜特筆すべき事項＞• 町内からの能勢分校への進学者数が減少。小・中・高の校種を越えた学びの展開を図り、９つの領域別テーマを設定。小中高一貫教育におけるカリキュラム・マネジメントを図りながら研究を進める。高校は教育機関である一方で、将来の人材供給拠点としての側面もあり、平成30年度からまちづくりと連携した取組を推進。
• 学力向上については、全国学力学習状況調査により、小学校国語・算数ともに全国平均と比べ「同等」、中学校国語は「同等」、数学は「課題がある」状況と判定。
• 児童の体力については、近年改善がみられるが、学校再編後に低下傾向にあったことから、大学と連携した専門的な体操プログラムを導入。
• 学校再編により一定規模の児童生徒数の確保や質の高い教育環境の整備が図られた一方で、学校区域が町内全域になったことにより、地域への関心を高めていく活動を積極的に行っていく必要がありコミュニティスクール等の取組を推進。
• スポーツ教室については、ニーズの多様化や少子化により定期的な単一種目での教室開催は需要に合わなくなっており、年齢層を定めて体力向上の講座を開催。
• 子ども・若者健全育成のパトロール回数は減少しているが、街頭啓発活動数が増加するなど地域イベントや団体と連携して活動を実施している。
• 能勢の文化の継承と創造については、特に「能勢の浄瑠璃」について、小中学校の児童生徒全員に鹿角座公演の鑑賞機会の創出や小学校学習発表会において人形浄瑠璃の発表、地元高校の浄瑠璃地域学習やクラブの立ち上げなどの取組を行っている。
＜地方創生推進委員会の意見＞• 小中学校の統廃合により計画策定時と状況が変わっている中で、アフタースクールの事業などを通じて、地域内人材を発掘し繋がりを持つことで地域と学校との連携を深め、子どもの学習意欲の向上と地域に対する郷土愛の醸成に期待する。
• 特に幼児教育のために自然豊かな地域を選ばれる方も増えている。子育て世代に対して、小規模校の魅力を伝えていく価値があるように思う。
• SDGｓにコミットしていくことが重要。子どもたちが里山の生き物や暮らしに目を向けるための活動プログラムは教育の分野だけではなく、自然環境や産業についての学びも含まれる能勢町ならではの取組である。

施策大綱

達成度A 達成度B 達成度C 達成度D合計(1)子どもたちの生きる力を育む学校づくりに関する施策

10

62

220(2)生涯学習・スポーツに関する施策

1

3―

37(3)能勢文化の継承と創造に関する施策

1

3

1―

5

合計
（目標値を設定した項目に対する割合）

12（38％）

12（38％）3（9％）

5（16％）

32（100％）4

5（２）保健・医療・福祉に関する施策＜指標の達成状況＞• 既に目標値を達成している施策は約5割程度であるが、今後の施策展開により約6割程度は達成予定。
＜特筆すべき事項＞• 審議会委員等への女性参画率については、女性の参画が多い審議会等もあるが、あて職による委員構成もあり、前回から数値からの向上はみられない。
• 大阪府等と共同実施した「子どもの生活に関する実態調査（H28）」では、家庭が抱える様々な課題と地域における「つながり」の希薄化等による家庭教育力の低下が明らかになる。包括的支援が重要であり総合相談窓口の整備や福祉・教育の連携体制を強化。
• 社会経済の担い手の減少や個人や世帯単位で複合的な支援を必要とする対応が困難なケースが生じている。地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の整備が重要であり、高齢者のみならず、障がい者の地域生活への移行や、困難を抱える地域の子供や子育て家庭に対する支援等に向けて、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を選任し、体制強化に取り組んでいる。専門人材の確保や医療・福祉等の関係機関との連携協力がより必要になっている。
• 地域福祉計画のアンケート調査によると、災害時などの緊急時の支援を望む人が多くなっている。
• QOLの向上に向けて健康への取組が重要であるが、個々人への意識付けが必ずしも浸透しておらず、特定健康診査の受診率は低下傾向。
• 「地域連携クリティカルパス」については、国の第７次医療計画以降は件数調査が行われなくなるなど施策の指標として評価が難しくなっている。
• いきいき百歳体操は全ての区に取組みが拡大。開始後、要介護認定者・要介護認定率が減少傾向にある。なお、百歳体操の効果検証で協力いただいた大阪大学と連携し、「家庭で血圧を測定し、日々記録すること」により、疾病ならびに老年症候群が減少することの効果検証を行う予定。

＜地方創生推進委員会の意見＞• 自治会や消防団など地域活動の人材が不足。特に、40歳代は町外で働く方も多く仕事優先で地域活動への参加が難しい。かつては青年団の活動や盆踊りなど若い世代が集まる機会が地域にあったが、こうしたコミュニティが少なくなっている。
• 集団で何かに取り組むことが大変になる中で、「いきいき百歳体操」は継続した事業となっており注目すべき。
• 個々の取組を改善するだけではなく、その過程で多様な人を巻き込んでいくことが必要である。

施策大綱

達成度A 達成度B 達成度C 達成度D合計

(1)人権尊重と地域福祉の充実に関する施策

3――

1

4

(2)健康づくりに関する施策―1―23(3)障がいのある人の自立支援に関する施策

213(4)高齢者と介護予防に関する施策

212―

5(5)子育て支援に関する施策

1―

1―

28（47％）

2（12％）

3（18％）

4（23％）

17（100％）

合計（目標値を設定した項目に対する割合）

56（３）自然環境を活かした産業振興に関する施策＜指標の達成状況＞• 既に目標値を達成している施策は約2割程度であるが、今後の施策展開により約4割程度は達成予定。
• 「観光ボランティアの活用に関する施策」が達成が困難となっており、ボランティア活動自体は行われているものの、活動の継続性や周遊性等のおもてなしの体制づくりが、十分に進んでいないことなどが要因となっている。
• 「里山文化の継承」、「エコ意識の啓発と実践」」、「高付加価値農業」、「森林の整備と活用」、「地域資源の活かした産業創造」、「地域の魅力を引き出す土地利用」、「地域経済の連携」に関する施策は改善しないと達成が困難となっており、高齢化の進行による人手不足や財政による影響、行政側のマンパワの不足ー、事業者の体制、企業ニーズとの不一致などが要因となっている。
＜特筆すべき事項＞• 能勢町には環境省選定の「生物多様性保全上重要な里地里山」が町内に複数ある。また全国の665自治体を対象に都市域の生物多様性の豊かさなどについて調査した「全国の優れた生物多様性自治体ランキング（H28）」で全国1位として評価される等、国内でトップクラスの生態系の豊かさを備えている自治体。
• 林業従事者はほとんどなく放置林が大半を占めている。獣害被害が顕在化し、ニホンジカやイノシシによる、落果したクリの実や苗木への被害等が増加。 クリ林やクヌギ・コナラ林の林床への食害により、多くの生きものが生育・生息する草地が減少。なお、里山保全の町内ボランティア団体は減少しているが、町外団体との連携や活動意識については高まっている。
• 再生可能エネルギーの地産地消による地域経済の循環を目的として地域エネルギー会社を設立。脱炭素化や循環経済への移行に向けて総合的な取組が一層必要になっている。
• 新規の若手就農者が増加する一方で、農家の高齢化や全国・府と比較してその比率は小さいが耕作放棄地も増加している。
• 観光物産センターの取扱金額については平成23年度をピークに減少傾向しており、農家の高齢化等による出荷量の確保や需給バランスの適正化が課題になっている。
• 農家アンケートの結果（R1）では、能勢町の農業の方向性として、「法人・企業による大規模農業や農業経営が必要」が62％、「従来の個人農業で良い」が23％。農業以外の企業誘致の必要性として、「企業誘致が必要」が76％。なお、集落単位の話し合いの場を68％の方が必要と感じている。
• 非農業系の土地利用については、現行制度のなかでは企業ニーズとの乖離も生まれている。
• 町内事業所数は減少傾向にある。平成28年度から創業支援塾を開始。これまで35名が受講し、3名が町内で起業。
• 観光入込客数については目標値にまでは至らないが増加傾向にありメディアからの取材も多くある。一方で、観光客のニーズが高度化するなかで、観光ボランティアの担い手育成等の受入れ側の体制づくりが必要になっている。
＜地方創生推進委員会の意見＞• 自然環境は日常にあり当たり前かもしれないが、自然・健康は能勢町の資源である。
• 草の根的に能勢町のファンやつながりが生まれているように感じている。一方で、個々の取組は決して順調なことばかりではないので、軌道に乗せていくためには段階に応じてサポートが必要になるのかもしれない。
• 地域で働くことができる環境をつくっていくことが大切である。
• 商工業の分野では後継者不足が深刻な課題になっている。

施策大綱

達成度A

達成度B

達成度C

達成度D

合計

(1)循環型の環境づくりに関する施策

1―

3―

4

(2)農林業の保全・振興に関する施策

2

3

2―

7

(3)地域産業の振興と観光に関する施策

0

1

3

2

17

3（18％）

4（24％）

8（47％）

2（12％）

17（100％）

合計（目標値を設定した項目に対する割合）

6

7（４）暮らしの基盤づくりに関する施策＜指標の達成状況＞• 既に目標値を達成している施策は約4割程度であるが、今後の施策展開により約5割程度は達成予定。
• 主に「生活基盤整備に関する施策」（水道事業、下水道事業等）が達成が困難となっており、必要整備範囲が広いのと、財政面やマンパワー面の脆弱さ等により計画通り進んでいない。
＜特筆すべき事項＞• 平成30年は過去に例を見ない頻度で災害が発生。6月18日の大阪北部地震（被害棟数11棟）、7月5日から17日は、宿野観測点で連続雨量620ミリ、時間最大雨量61ミリを記録。8月23日上陸の台風20号、9月4日上陸の台風21号、9月30日上陸の台風24号など平成30年の避難所収容人数は、延べ1,156人を記録し、道路129か所、河川64か所、農地・農業用施設にも甚大な被害をもたらした。
• 平成27年度から豊中市への消防事務委託を開始し、救急要請の重複事案への対応が可能になるとともに、火災発生時等において初動体制の充実、強化を図っている。消防団については、団員が高齢化するなか、初期消火に重きを置いてきた消防団活動から避難行動要支援者名簿を活用する防災関係機関に定めれるなど社会的役割が変化している。
• 町内運行のバス利用者数は減少する一方で、バス路線維持に関する公費負担及び事業者の財政負担が増加。今までどおりの運行を確保することが困難になるなかで、路線の存在意義や目的を見直すことが必要。
• 水道事業については地勢的条件により給水コストが高く、さらには人口減少による給水収益の減少や施設の更新等など厳しい経営環境にある。運営基盤の強化等に向けて、令和6年4月に大阪広域水道企業団との統合を予定。
• 生活排水処理の整備については早期に汚水処理未普及地域の解消を図るため、平成29年度から合併浄化槽設置整備事業を推進。
• 市街化調整区域における土地利用の弾力的運用を図るため新たな基準を策定。市街化調整区域において自己居住用の住宅や飲食店等の店舗、事務所等の建築を可能とし、これまで2件の実績。同様に市街化調整区域において工場等の立地を目的とする開発行為についても許可基準を策定。
＜地方創生推進委員会の意見＞• 広域的な位置づけから能勢町は長年自然保全がメインであり開発が進まない。開発許可の弾力的運用は制度面の変化のため、目に留まるものではないかもしれないが、都市計画の関係者からも注目される大きな成果である。
• 公共交通も十分ではない。地域の魅力がなければ居住地として選ばれない。
• 交通施策に関しては、観光施策や現在検討を進められている企業誘致などと連動させつつ、新たな人の流れを創出していくことが重要である。

施策大綱

達成度A 達成度B 達成度C 達成度D

合計(1)安全安心な暮らしに関する施策

2

1―

―

3(2)道路・交通に関する施策

4

2―

17

(3)生活基盤整備に関する施策

2―

18

118（38％）3（14％）

1（5％）

9（43％）

21（100％）

合計（目標値を設定した項目に対する割合）

7