答 申第１７号

平成 24 年 １月 30 日
兵庫県教育委員会委員長

西村亮

一様
情報公開・個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の部分開示決定等に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 23 年４月 21 日付け諮問第１号及び同年８月 11 日付け諮問第４号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

平成 23 年４月 21 日付け諮問第１号
異議申立人に対する教職員人事評価・育成システムの平成 21 年度評価に関し、異議申立人が行った平成 21 年 11 月 12 日付け苦情申出に係る文書

２

平成 23 年８月 11 日付け諮問第４号
異議申立人に対する教職員人事評価・育成システムの平成 22 年度評価に関し、異議申立人が行った平成 22 年 11 月８日付け苦情申出に係る文書

（別紙）
答第１申

審議会の結論兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）が行った、第２の４に記載する対象公文書１及び３に係る開示決定並びに対象公文書２及び４に係る部分開示決定は、いずれも妥当である。
第２１

諮問経緯・対象公文書の特定個人情報の開示請求(1) 平成 21 年度分
平成 23 年１月 20 日、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、個人情報の開示を請求した（以下「平成 21 年度分請求」という。）。
(2) 平成 22 年度分
平成 23 年３月 28 日、異議申立人は、条例第 14 条の規定により、実施機関に対して、個人情報の開示を請求した（以下「平成 22 年度分請求」という。）。

２

実施機関の決定(1) 平成 21 年度分
平成 23 年２月２日、実施機関は、４の(1)アに記載する対象公文書１について開示決定処分を行 い、４の(1)イに記載す る対象公文書２について部分開示決定処分を行った。
(2) 平成 22 年度分
平成 23 年４月 11 日、実施機関は、４の(2)アに記載する対象公文書３について開示決定処分を行い、４の(2)イに記載する対象公文書４について部分開示決定処分を行った。

３

異議申立て
(1) 平成 21 年度分
平成 23 年３月 28 日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、平成 21 年度分に係る開示決定処分及び部分開示決定処分（以下「平成 21 年度分開示決定等処分」という。）を不服として実施機関に対して異議申立てを行った。
(2) 平成 22 年度分
1平成 23 年６月６日、異議申立人は、行政不服審査法第６条の規定により、平成 22 年度分に係る開示決定処分及び部分開示決定処分（以下「平成 22 年度分開示決定等処分」という。）を不服として実施機関に対して異議申立てを行った。
４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は次のとおりである。
(1) 平成 21 年度分
異議申立人に対する教職員人事評価・育成システムの平成 21 年度評価に関し、異議申立人が行った平成 21 年 11 月 12 日付け苦情申出に係る次の文書
ア

人事評価苦情審査委員会（以下「審査委員会」という。）の議事録（以下「対象公文書１」という。）

イ

審査委員会に提出された調査結果及び参考資料（以下「対象公文書２」という。）(2) 平成 22 年度分
異議申立人に対する教職員人事評価・育成システムの平成 22 年度評価に関し、異議申立人が行った平成 22 年 11 月８日付け苦情申出に係る次の文書
ア

審査委員会の議事録（以下「対象公文書３」という。）

イ

審査委員会に提出された調査結果及び参考資料（以下「対象公文書４」という。）

５諮問(1) 平成 21 年度分
平成 23 年４月 21 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、平成 21 年度分開示決定等処分に係る異議申立てに対する決定について諮問した。
(2) 平成 22 年度分
平成 23 年８月 11 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、審議会に対して、平成 22 年度分開示決定等処分に係る異議申立てに対する決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は、平成 21 年度分開示決定等処分及び平成 22 年
2

度分開示決定等処分について、対象公文書の特定等において違法又は不当があり、その取消し又は変更を求めるものである。
２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書、意見書及び口頭による意見陳述において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 対象公文書１及び３について対象公文書１及び３は出席委員の意見の概要をまとめたもので、請求者の期待していたものとは異なる。どのような内容のやりとりが行われて決定に至ったかを知るためには不十分である。
逐語による議事録の開示を求める。
(2) 対象公文書２及び４について
ア

実施機関は、同様の開示請求が各校で行われることにより、各校の評価結果の分布の比較が可能になるというが、どこの学校の誰が開示請求しているか調べられないので、評価結果を集めて比較することは個人では不可能である。

イ

また、実施機関は、評価結果の分布を開示すれば過年度の結果との比較が可能になるため、評価者が客観的で公正な絶対評価を行うことが困難になるというが、それは 評価者側に問題がある。「教職員の評価・育成シート」は５年間保存となっており、校長は過年度との比較が可能である。客観的で公正な絶対評価を行うことが困難になる原因を開示請求者側にだけ求めるのは不公正である。

ウ

本制度は、評価者が変われば判断基準が変わるといった客観性を欠く恣意的なシステムである。その上、審査委員会の委員が校長の評価の妥当性を判断する具体的なデータである総合評価結果の分布状況が開示されないとすれば、ますます客観性からかけ離れたものになる。
以上のことから、不開示部分の開示を求める。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている不開示の理由等は、以下のとおり要約される。
１

教職員人事評価・育成システムについて(1) 教職員人事評価・育成システムの概要について
実施機関は、教職員の能力開発と教育活動の充実を図り、学校組織の活性化に資することを目的として、教職員の自己目標の設定や管理職との面談等を内容とする教職員人事評価・育成システムを平成 18 年度から3試行している。
同システムは、「兵庫県公立学校教職員人事評価・育成システム試行実施要綱」に基づき運営されており、県立学校における教諭の評価・育成者については、評価・育成者（Ⅰ）（１次評価者）を教頭、評価・育成者（Ⅱ）（２次評価者）を校長としている。
客観的な評価を行うため、評価・育成項目ごとの評価（ａ～ｅ）及び総合評価（Ａ～Ｅ）についての「評価基準」を設定し、評価基準に基づき、適切に５段階の絶対評価を行っており、評価区分ごとの割合は定めていない。
(2) 評価結果の開示と苦情の申出について教職員から評価結果の開示の希望がある場合等には、評価結果を当該教職員に開示することになっており、開示を受けた教職員は評価結果について苦情があるときは、「 兵庫県立学校職員の人事評価結果に対する苦情に関する取扱要綱」に基づき、教育長に対し苦情の申出を行うことができることになっている。
(3) 苦情の審査について審査委員会は、同取扱要綱に基づき実施機関に設置され、苦情の申出の対象となった評価ごとに非公開による審査を行い、審査結果及びその理由を教育長に報告することになっている。
教育長は、審査委員会の審査結果を踏まえて苦情に対する対応を決定し、その結果について、評価結果に対する苦情の対応決定通知書により申出者及び校長にそれぞれ通知することになっている。
２

対象公文書１及び３について異議申立人は逐語による議事録の開示を求めているが、審査委員会が実施機関の内部の会議であること、非公開で行われていることから、逐語による議事録は作成しておらず、対象公文書１及び３以外の議事録は存在しない。

３

対象公文書２及び４について
対象公文書２及び４は調査結果の総括表及び総括表の説明資料である参考資料から成っている。参考資料のうち、「１の「評価人数」及び「割合」、並びに「３各評価別の人数及び割合」

各項目ごとの評価 a の数」の「ａの人数」については、次の理由により不開示とした。
ア

本件と同様の開示請求が各学校で行われることにより、各校の評価結果の分布の比較が可能となり、各校の評価の異同が明らかになる。
その結果、今後、各校長が行う評価に当たって、他校とのバランスを4取ろうとし、また、自身の評価に対する所属教職員からの批判を避けようとする心理が働くことが想定され、評価結果が特定の評価区分に集中するなど、校長の評価の自主性が損なわれ、客観的で公正な評価を行うことが困難になるおそれがある。
イ

さらに、他者との比較（相対評価）ではなく、絶対評価による評価を行っているが、総合評価の分布を示すことで、過年度の結果との比較も可能となる。そのため、評価者が相対評価を行う可能性があり、客観的で公正な絶対評価を行うことが困難になるおそれがある。

ウ

これらの理由により、対象公文書２及び４のうち、各評価別の人数及び割合、各評価項目ごとのａの人数については、条例第 16 条第７号による事務又は事業に関する情報であって、開示することにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。

第５審議会の判断
審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

対象公文書１及び３について異議申立人は、開示された公文書は出席委員の意見の概要をまとめたもので、どのような内容のやりとりが行われて決定に至ったかを知るには不十分であるとして、逐語の議事録の開示を求めているのに対し、実施機関は、逐語の議事録は作成していないとしているので、以下検討する。
(1) 実施機関は、平成 21 年度分請求において、開示請求書に請求する保有個人情報の内容として記載されている「人事評価苦情審査委員会における議事録」として対象公文書１を、平成 22 年度分請求において、「審査結果の具体的な決定に至る経緯とその内容」に係る公文書の一つとして対象公文書３を特定した。
(2) 仮に、対象公文書１及び３以外に異議申立人の主張する逐語による議事録等、より詳細な議事録が実施機関により作成、組織的に共用され、保管されているのであれば、それらも当然、公開請求の対象公文書として特定し、開示すべきであるが、審議会において対象公文書１及び３を見分したところ、当該議事録は、教職員課長、同課副課長、同課人事第１係長・係員の供覧に付されており、これとは別に逐語による議事録が作成され、組織共用・保管されているとは考え難い。
(3) また、審査委員会は教育次長が委員長、関係課の課長が委員であるという実施機関の事務局職員のみで構成される非公開の会議であることか
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ら、実施機関がその審議の記録を残すに当たって、作成に時間と手間のかかる逐語による記録を作成するまでもなく、概略の記録で十分であると考えたとしても不自然ではない。
(4) よって、異議申立人からの苦情を審議した審査委員会について、平成21 年度分、平成 22 年度分とも逐語による議事録は作成していないという実施機関の説明は、合理性を欠くとはいえず、対象公文書１及び３の開示決定処分は妥当であると判断する。
(5) なお、異議申立人は、意見書等において、「審査結果の決定に至る過程を明確にするために、発言した審査委員をアルファベットを使い明示すべきである。」など議事録の作成方法について不満を述べ、詳細な議事録の作成そのものを求めているとも窺われるところであるが、個人情報の開示制度は、現に実施機関が保有する個人情報の適正な取扱いを確保するための制度であり、新たに公文書を作成して開示するようなことは、制度の想定するところではない。また、公文書の作成方法、内容が適正かどうかというような判断は、当審議会の職責とするところではない。
２

対象公文書２及び４について(1) 対象公文書２及び４の不開示部分について
対象公文書２及び４は、審査委員会の会議資料として作成されたものであり、委員が校長の評価の妥当性を判断するに当たり材料となる具体的なデータとして、苦情申出者の勤務する学校における総合評価結果の分布状況、苦情申出者に対する校長のコメント・評価、評価項目別の評
価ａの者の人数・氏名・校務分掌が記載されている。
このうち、実施機関が不開示とした情報は次のとおりである。
ア

総合評価の分布状況等
総合評価（Ａ～Ｅ）別の人数及び割合（分布状況）並びに評価項目別の評価ａの人数

イ

評価 a 教員の氏名及び分掌評価項目別の評価ａの者（異議申立人を除く。）の氏名及び分掌(2) 総合評価の分布状況等の条例第 16 条第７号の該当性実施機関は、総合評価の分布状況等は、条例第 16 条第７号に規定されている不開示情報に該当するとしているので、以下、その該当性について検討する。
ア

条例第 16 条第７号は、実施機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものについては、不開示とする趣旨である。
「支6障」の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求される。
また、事務又は事業の「適正な遂行」に支障を及ぼす情報か否かを判断するに当たっては、当該支障と当該情報を開示することの公益上の必要性とを比較衡量する必要がある。
イ

実施機関は、仮に、上記不開示情報が開示された場合、各学校で同様の開示請求が行われ、各学校の評価結果の分布の比較が可能となり、また、過年度の結果との比較が可能になるため、客観的で公正な評価を行うことが困難になると主張する。
これに対して、異議申立人は、誰が開示請求しているか調べられないので、比較することは個人では不可能であると反論する。
実施機関に確認したところ、今般と同様の審査委員会資料の開示請
求は、制度開始以来、複数の県立高校で、複数の教職員からなされているところであり、県立高校の教職員という限られた部分社会においては、教職員間で校長の勤務評定情報が容易に伝播することは十分想定されるところである。
また、評価者である校長、被評価者である教職員は通常県立高校相互間で異動するため、個人であっても、複数年次請求すれば、転任前、転任後の評価を比較することが可能である。
このため、評価の分布状況等を開示することにより、各校長が、他校とのバランスを取ろうとしたり、批判を避けて穏便な評価にとどめたりして客観的な評価ができなくなる弊害が現れるおそれは、単なる可能性といえず実質的なおそれといえる。
なお、異議申立人は、校長自身が、過年度の校長の評価を参照することができることを指摘するが、被評価者である教職員に開示することによる校長の心理的な影響は、それとは、全く性質を異にする問題であり、異議申立人の主張は採用できない。

ウ

また、異議申立人は、総合評価の分布状況等を開示することが、客観的な評価につながると主張する。
しかし、イに記載したとおり、総合評価の分布状況等を被評価者に明らかにすることが客観的な評価につながるとは考えられない。
教職員人事・育成システムは、絶対評価により、他の教職員との比較ではなく、教職員一人ひとりの能力向上を図ることをその趣旨としていることからすれば、異議申立人が、総合評価の分布状況等の開示を受けて、自らの評価が学校内でどのような相対的位置にあるのかを知る利益は、同システムの円滑な運営という事務事業上の支障に優先7されるべきものではない。
エ

よって、総合評価の分布状況等は、条例第 16 条第７号に該当するというべきである。

(3) 評価 a 教員の氏名及び分掌の条例第 16 条第２号の該当性
評価 a 教員の氏名及び分掌について、実施機関は、個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもののうち、当該個人の正当な利益を害するものであり、条例第 16 条第２号に該当するとして不開示としている。
個人の勤務成績は、職務遂行を離れて、当該個人の評価に関わる情報であって、条例第 16 条第２号に該当することは明らかであり、異議申立人もこの点は争っていないと考えられる。
３結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

8（参考）
審
年月

議の日

経過

経過

平成 23 年４月 22 日

・諮問書の受領（平成 21 年度分）

平成 23 年５月 16 日

・諮問庁から意見書を受領（平成 21 年度分）

平成 23 年５月 23 日

・異議申立人から意見書を受領（平成 21 年度分）

平成 23 年８月 11 日

・諮問書の受領（平成 22 年度分）

平成 23 年９月５日

・諮問庁から意見書を受領（平成 22 年度分）

平成 23 年９月 22 日

・異議申立人から意見書を受領（平成 22 年度分）

平成 23 年 11 月 30 日 ・実施機関の職員から意見聴取
第１部会（第９回）・審議

平成 24 年１月 17 日

・異議申立人から意見聴取

第１部会（第 10 回） ・審議
平成 24 年１月 30 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

山下

委

員

井上

典之委

員

宮内俊江委

員

山下

和良委

員

山添

令子

第１部会

淳

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