資料編 多治見市環境基本条例

多 治 見 市 環 境 基 本 条 例
平成 10 年９月 24 日
条例第 20 号
目次
前文
総則（第１条－第６条）
基本計画と年次報告（第７条・第８条）
基本的施策等（第９条－第 15 条）
環境審議会（第 16 条・第 17 条）
推進体制（第 18 条・第 19 条）
補則（第 20 条・附則）
前文
わたしたち多治見市民は、周囲の緑を自ら育て、市街地を東西に貫流する土岐川に親しみながら、個性ある文化を育んできました。
しかし、今日の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済活動や、物質的な豊かさを求める生活様
式は、自然の生態系に影響を及ぼし、わたしたちを取り巻く環境を地球規模で大きく変え、人類の生存さえも危うくしようとしています。わたしたちは、自身も生態系の一員であり、享受できる環境には限りがあるとの認識に立つ必要があります。
今こそわたしたちは、わたしたちの置かれている環境を保全する努力にとどまらず、さらに豊かで快適な環境を創り出し、環境と共生する社会の実現に努めなければなりません。
ここに、すべての市民の参加と協働により、豊かで快適な環境を保全するとともに創出し、将来の世代へと引き継いでいくため、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、環境の保全と創出についての基本的な考え方を定め、市、事業者と市民の責任と義務を明らかにするとともに、環境の保全と創出に関係する施策の基本的な事項を定めることによって、現在と将来の世代の市民が環境と共生しながら健康で文化的な生活を営むことができるようにすることを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境を保全し、創出するうえで支障の原因となるおそれのあるものをいいます。
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２ この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化やオゾン層の破壊の進行、大気・海洋の汚染、野生生物の種の減少、放射性物質や化学物質による汚染その他の地球規模の環境に影響を及ぼす事態に対する環境保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいいます。
３ この条例において「公害」とは、環境を保全し、創出するうえでの支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭、光害によって、人の健康や生活環境に関係する被害が生じることをいいます。
（基本的な考え方）
第３条 環境は、積極的に保全し、創出する働きかけを行わないと失われやすいものであるという認識に立って、その保全と創出の活動が行われなければなりません。
２ 環境の保全と創出は、人と自然とが共に生きる社会において、市民の良好な環境を享受する権利を守り、将来の世代へ引き継いでいくことを目的に、行われなければなりません。
３ 環境の保全と創出は、すべての者が自主的に、しかも積極的に取り組むことによって行われなければなりません。
４ 地球環境の保全は、すべての事業活動と日常活動において積極的に推進されなければなりません。
（市の責任と義務）
第４条 市には、環境の保全と創出を実現するため、次に掲げる事項についての施策を総合的に、しかも計画的に推進する責任と義務があります。
(1) 公害の防止、廃棄物の削減・再利用と適正処分、水の循環構造の保全、省資源と省エネルギー、歴史的文化的資産の保存、景観の保全、快適な居住環境の整備等生活環境に関係すること。
(2) 森林の保全と活用、河川・湿地等水辺環境の保全、緑化の推進、野生動植物の生態とその多様性に配慮した自然保護等自然環境に関係すること。
(3) 地球温暖化の防止、酸性雨の防止、オゾン層

資料編 多治見市環境基本条例の保護等地球環境に関係すること。
２ 市は、事業を立案したり、施行したりするときは、この条例の基本的な考え方に従って、環境の保全と創出に配慮して行わなければなりません。
（事業者の責任と義務）
第５条 事業者には、事業活動を行うときは、公害を発生させないようにするとともに、環境を適正に保全するため、自らの負担において必要な措置をとる責任と義務があります。
２ 事業者は、事業活動に関係する製品、原材料
その他のものを使用したり、廃棄したりすることによる環境への負荷を少なくするよう努力するとともに、省エネルギーとリサイクルを推進すること等により、資源が有効に利用されるように努力しなければなりません。
３ 事業者は、事業活動を行うことによって公害を発生させたり、環境を破壊したりしたときは、自らの責任と負担においてこれを補償したり、原状回復したりしなければなりません。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者には、その事業活動を行うときは、環境の保全と創出に自ら努めるとともに、環境の保全と創出に関係して市が実施する施策に協力する責任と義務があります。
（市民の責任と義務）
第６条 市民は、その日常生活の中で、環境の保全と創出に積極的に努力するとともに、環境への負荷を少なくするよう努力しなければなりません。
２ 市民は、その日常生活から排出される廃棄物の減量と分別、生活排水の改善に努力するとともに、省エネルギーとリサイクルを推進すること等により、資源が有効に利用されるように努力しなければなりません。
３ 前２項に定めるもののほか、市民には、環境の保全と創出に関係して市が実施する施策に協力する責任と義務があります。
（環境基本計画）第７条 市長は、環境の保全と創出に関係する施策を、総合的に、しかも計画的に推進するため、環境基本計画を定めます。
２ 市長は、環境基本計画を定めようとするときは、あらかじめ市民の意見を反映するために必要な措置をとるとともに、多治見市環境審議会の意見を聞かなければなりません。
３ 市長は、環境基本計画を定めたときは、できる限り速く、これを公表しなければなりません。
４ 環境基本計画を変更するときにも、前２項に定められた手続きによります。
（年次報告）

第８条 市長は、市の環境の現状や、環境の保全と創出に関係する施策等について年次報告を作成し、これを公表します。
（経済的負担に関係する措置）
第９条 市は、環境への負荷を少なくする目的で、市民や事業者に対して経済的な負担を掛けようとするときは、十分な事前調査と研究を行ったうえで、必要な範囲内の措置をとります。
（財政上の措置）
第 10 条 市は、環境の保全と創出に関係する施策を効果的、継続的に推進していくため、必要な財政上の措置をとります。
２ 市は、市民、事業者、市民や事業者が構成する団体が行う、環境への負荷を減らすための設備、施設の整備その他の環境の保全と創出に役立つ自発的な活動が促進されるよう財政的に支援します。
（環境調査と環境監査等）
第 11 条 市は、環境に影響を与えると認められる施策についての計画を策定したり、実施したりしようとするときは、環境への配慮が十分されているか、環境の観点から望ましい選択であるか等についての調査を行います。
２ 市は、環境への負荷を少なくするため、自らの行政活動について環境に与える影響の評価や監査等を行うことができるように必要な措置をとります。
３ 市は、前２項に定める環境調査や環境に与える影響評価の結果、施策を実施すると環境に負荷を与えると判断された場合は、多治見市環境審議会に相談して、その施策の変更か修正を行います。
４ 市は、環境への負荷を少なくするため、市民や事業者が自らその活動について環境監査等を行うよう必要な措置をとります。
５ 市は、環境の保全と創出のため必要と認めるときは、市民や事業者に対して助言、指導等を行うことができます。
（環境教育等の推進）
第 12 条 市は、市民が環境の保全と創出についての理解を深めるために、それぞれの年齢に応じて、適切な環境教育が受けられるよう必要な措置をとるとともに、市民や事業者が、これらについての学習活動を自発的に行うことができるような措置をとります。
（環境情報の提供）
第 13 条 市は、環境の保全と創出に役立つよう、環境の状況その他の環境の保全と創出に関係する情報を、適切に提供するよう努めます。
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資料編 多治見市環境基本条例（市民活動等の支援）
第 14 条 市は、市民、事業者、市民や事業者が構成する団体が行う、環境の保全と創出のための自発的活動に対し、積極的に支援します。
（市民の参加）第 15 条 市は、環境の保全と創出のための施策を推進するため、市民等の参加その他の必要な措置をとります。
（多治見市環境審議会）
第 16 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第44 条の規定によって、多治見市環境審議会（以下「審議会」といいます。）を設置します。
２ 審議会は、市長の相談に応じ、次の事項を調査審議し、意見を述べます。
(1) 環境の保全と創出に関係する基本的事項や重要事項(2) 環境基本計画を定めるときと変更するときの意
見に関係する事項(3) 第 11 条に規定する環境調査等の結果に関係する事項(4) その他環境の保全と創出に関係して市長から意見を求められた事項
３ 審議会は、環境行政に関係する重要事項について必要があると認めるときは、市長その他関係機関に助言や勧告をすることができます。
（組織）第 17 条 審議会は、10 人以内の委員で組織します。
２ 委員は、生活、自然、社会や地球環境問題について知識や意見を持っている者の中から、市長が委嘱します。
３ 委員の任期は２年で、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
４ 審議会に、会長と副会長を一人ずつ置き、委員が互選します。
５ 会長は、審議会をまとめ、会議の議長となります。
６ 副会長は、会長を補佐し、会長に病気その他の支障があるときや会長が欠けたときは、その職務を代理します。
（推進と調整体制の整備）
第 18 条 市は、環境の保全と創出に関係する施策を総合的に推進したり、調整したりするため、環境調整会議を設ける等必要な体制を整備します。
（広域的連携）第 19 条 市は、地球環境の保全その他の広域的な取組を必要とする施策を実施するときは、国際機関、国、他の地方自治体、民間団体等と協力して、その推進に努力します。
（委任）
第 20 条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定めます。
（附 則）
１ この条例は、規則で定める日から施行します。
（平成 11 年４月１日から施行）
２ 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 52 年条例第３号）の一部を次のように改正します。
別表中「公害対策協議会委員」を「環境審議会委員」に改めます。

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