代議員等選任規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下「本会」という。）の定款第４章「代議員等」に規定する代議員及び予備の代議員（以下「代議員等」という。
）の選任に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 代議員とは、正会員からの委任に基づき選任された者であり、正会員を代表して本会の社員となり議決を行う者をいう。
（選任方法）
第３条 代議員等は、次の２種とする。
(1) 第１号代議員
正会員数が 50 以上の都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）ごとに、正会員から選出される代議員をいう。
(2) 第２号代議員
正会員の中から選出される第１号代議員以外の次に掲げる者をいう。
ア. 正会員数が 50 未満の都道府県等ごとに、正会員から選出される代議員
イ. 会員規程第３条第２項に該当する正会員から選出される代議員
２ 前項各号（第２号イを除く。
）の代議員を選出する場合において、政令指定都市の正会員を当該市の属する都道府県に含め、一体として選出することも可能とする。
３ 前項の規定により合算した正会員数が 50 以上となった場合は、第１号代議員として選出する。
（定数）
第４条 代議員の総定数は概ね１５０人以内とし、第１号代議員及び第２号代議員の定数は理事会が別に定める。
２ 理事会は、代議員の選出が行われる年度の１月１日の正会員数に基づき第１号代議員及び第２号代議員の定数を決定し、同年度の２月１日までに正会員に通知するものとする。
３ 第１号代議員の定数は、都道府県等ごとに正会員数５０以上１００以内を１人とし、１００を超え２００以内までは１人を加え、２０１以上については１００を単位として１人を加える。なお、前条第２項の規定により代議員を選出するときは、当該政令指定都市及び都道府県の正会員数を合算した数に基づき定数を決定する。
４ 前項に規定する定数算出の割合は、正会員の増減に伴い第１項に規定する総定数に適合しない場合には、見直すこととする。
５ 第２号代議員の定数は、総定数の１割以内とする。

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６ 定款第 12 条第９項の規定による予備代議員の定数は、代議員と同数とする。
（任期）
第５条 代議員の任期は、定款第 12 条第６項の規定により２年とする。
（選任の時期）第６条 本会は、定款及びこの規程に定めるところにおいて、現任の代議員等の任期が終了する３月末日までに、正会員による次期代議員等の選挙を行わなければならない。
（選挙人の資格）第７条 選挙人は、代議員の選出が行われる年度の１月１日において正会員として承認され、会費を納入している正会員とする。ただし、会員規程第 11 条第１項に定める退会届を本会に提出し、新たに選出される代議員の任期が開始する前に退会する正会員を除く。
（被選挙人の資格）
第８条 代議員等の被選挙人は、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 代議員等を選出する年度の１月１日までに正会員として承認され、会費が納入されていること。
(2) 代議員等を選出する日においても正会員であること。
(3) 被選挙人が定款第６条第２項により再入会した正会員である場合、再度資格を取得した日から２年を経過していること。
(4) 被選挙人が所属する法人において、同一都道府県等内に設置された定款第５条（１）アの①から⑤に規定する全ての施設・事業所の代表者は正会員でなければならない。
第２章 選挙管理（選挙管理)第９条 本会は、代議員等の選出に関する事務を行うために、選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 前項の事務のうち、第１号代議員及びその予備代議員（以下「第１号代議員等」という。）の選出に関する業務については、正会員により組織される都道府県及び政令指定都市の会（以下「都道府県等組織体」という。）と協議の上、その一部を委任することができる。
（委員の選出等）
第10条 選挙管理委員（以下「委員」という。）は、正会員の中から合理的な方法により選出し、当該会員の同意を得、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
２ 会長は、委員が確定次第、委員名簿を公表しなければならない。

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（委員の任期）第11条 委員の任期は、前条により選出された日から２年後の代議員等の選出に係る選挙管理委員の選出の日までとする。ただし、再任は妨げない。
（委員会の職務）第12条 委員会は、代議員等の選出に関する次の事務を行う。
(1) 第１号代議員の選出区分と定数の確認(2) 前号に関する正会員への周知(3) 第１号代議員及び予備代議員の選出結果のとりまとめ(4) 前号に関する会員への通知(5) 第２号代議員及び予備代議員の候補者名簿の作成
２ 委員会の委員が前項の規定に該当する都道府県の正会員であり、当該都道府県の第１号代議員等に立候補するときは、委員を辞任しなければならない。
（代議員選挙の公示）
第13条 委員会は、代議員等の任期満了となる日の１か月前までをめどに、代議員立候補受付のための公示を行わなければならない。
（公示内容）
第14条 前条の公示内容は、次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 代議員の定数(2) 任期(3) 立候補受付期間(4) 投票日(5) 開票日(6) その他必要事項
２ 委員会は、前項の定数をもとに、正会員の中から立候補者を募るものとする。
（都道府県等組織体における選挙管理業務の委任）
第15条 都道府県等組織体が委員会から委任を受けた場合には、本規定により第１号代議員等の選出に関し、当選者の決定までの手続き及び事務の一部を行うものとする。
２ 都道府県等組織体は、選出結果を３月末日までに本会に報告しなければならない。
（委員会の職務）第16条 委員会は、第３条第２項に規定する第２号代議員及びその予備代議員（以下「第２号代議員等」という。
）の選出に係る手続き及び事務の取扱いを、この規程に定める第１号代議員等に準じて行わなければならない。
２ 委員会は、第１号代議員等及び第２号代議員等の選出結果を会長に報告し、会長は、選3

出結果を正会員若しくは賛助会員に通知しなければならない。
第３章 代議員の選任（代議員等の選出方法）
第17条 代議員等は、正会員による選挙で選出する。
（第１号代議員の位置づけ）
第18条 第１号代議員は、都道府県等を単位に正会員により選出されるものであることから、うち１人は、当該都道府県等組織体を代表する者又はこれに準ずる者でなければならない。
（立候補受付期間）
第19条 委員会は、５日以上７日を超えない範囲で立候補の受付期間を定めるものとする。
（応募手続き）第20条 代議員に立候補する者は、前条の受付期間内に、本会ホームページから立候補に必要となる事項について登録を行うとともに、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。
（1） 立候補届（2） 立候補にあたっての所信（3） 履歴書（4） 正会員 10 人の推薦書（5） 予備代議員候補者名（6） 候補者及びその予備代議員が所属する法人において、同一都道府県等の中に設置された定款第５条（１）アの①から⑤に規定する全ての施設・事業所の一覧表（立候補者の名簿公表）
第21条 委員会は、立候補者が提出した書類に基づき、立候補者名簿を作成し、次の各号について正会員に公表しなければならない。
(1) 氏名(2) 性別(3) 年齢(4) 所属する都道府県等組織体における役職（立候補定数未達成の場合）
第22条 委員会は、立候補者が定数に満たない場合は都道府県等組織体の代表に対し、不足する代議員数を対象に候補者の推薦を依頼するものとする。
２ 前項の場合にあっては、当該代表は速やかに候補者を選出し、候補者の同意を得て委員会へ名簿を提出するものとする。

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（選挙方法）第23条 代議員等の選挙は、郵便投票若しくは都道府県等組織体の総会において次のとおり執り行うものとする。
(1) 代議員等の選出は、任期満了年の３月末日までに正会員による無記名投票によって執り行うものとする。ただし、正会員による郵便無記名投票も可能とする。
(2) 前号の無記名投票は、立候補者の氏名が列記された用紙に定数と同数、又は定数より少ない数の○印を付して投票する。
(3) ○印の得票数の多い順に定数に達するまでの者を当選とする。
(4) 前号の場合において、定数最下位者が複数ある場合は、再度投票を行い決する。
２ 前項の投票において、次の各号のいずれかに該当する場合は無効票とする。なお、各号に該当しないものは委員会で判断する。
(1) 正規の投票用紙を用いていないもの。
(2) 投票用紙の候補者の氏名の欄に○印以外を記入したもの。
(3) ○印が定数よりも多いもの。
(4) 判読できないもの。
３ 立候補者数が定数を超えないときは、信任投票を行わず、当該立候補者をもって当選人とする（代議員等の選任）
第24条 代議員等は、代議員選挙と同一年度内に開催される３月の定時総会の承認により選任されるものとする。
（代議員の資格）第25条 正会員でなくなった代議員等は、その資格を失う。
第４章 雑則（規程の変更）第26条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、総会の承認を得て行うものとする。
附則

この規程は、本会の設立許可のあった日（平成 18 年６月 29 日）から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。ただし、第１条にある「公益社団法人全国老人福祉施設協議会」は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行するものとし、それまでの間は5

「社団法人全国老人福祉施設協議会」と読み替えるものとする。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 22 年 12 月 16 日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 24 年 12 月 12 日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 25 年 12 月４日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 26 年６月 10 日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 26 年 12 月 15 日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 28 年６月９日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 28 年 12 月 14 日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（平成 30 年 12 月 20 日）から施行する。
附則

この規程の変更は、総会の決議の日（令和２年 10 月 28 日）から施行する。
附 則
この規程の変更は、総会の決議の日（令和４年 12 月 20 日）から施行する。

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