監査措置公告第２号

平成２９年３月２４日付け２８監第６７号で提出した平成２８年度定期監査（後期）の結果に関する報告及び意見に対し、市長から措置を講じた旨の通知があったので地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定に基づき公表します。

平成２８年度定期監査（後期）の結果に関する措置について

平成３０年１月３１日

東かがわ市監査委員

楠田敬

東かがわ市監査委員

岡本憲治

東かがわ市監査委員

渡

邉

堅次

平成２８年度定期監査（後期）指摘・改善事項における改善等措置状況
担当課

指摘及び改善を求める事項（各課等個別事項）

財務課
（総務課）

ひとの駅さんぼんまつ（仮称）基本・実施設計委託
業務において、増額の変更契約が必要となり、工期の最終に一括した変更契約を締結する旨を聴取した。
一般的に変更契約は、１回に限定したものではないため、今回のような大きな変更が生じた場合は、変更協議が整い次第、早期に変更契約を締結することが望ましい。
今後は、当初契約時から十分調整して発注し、適正な執行に努められたい。

今後、適正な執行に努めます。

財務課

平成28年度議会用タブレット端末導入業務について、実施設計書に機器単価の積算根拠の資料が添付されていなかった。今後は添付に努められたい。

今後、必要な資料を添付します。

地域創生課

地域おこし協力隊の活動実績が報告され、平成２７年度採用者の３名は既に退職し、２名が転出、１名は定住しているが、地元出身の方である。その活動
地域外人材の誘致により、その定住・定着を図
実績としては、起業等の研究成果が、本市での地域 ることが、地域おこし協力隊事業の主目的であるおこしの実践活用には至らなかった。
ことから、委嘱期間終了後の起業に向けた支援
現在、平成２８年度は、Ｕターン者２名が採用となり も要請に応じて行うよう努める。
活動中であるが、受け入れ体制にも工夫され、本市内での起業もしくは定住に繋がるよう努められたい。

地域創生課

域学連携事業として「東かがわ市における地域活性化調査研究業務」を香川大学に委託し調査しているが、調査予定地区のうち小海地区が、未実施と委託内容に変更が生じる際は、書面によるやりなっていた。
とりを行い、その経緯を明らかにするよう努め
今後、調査内容等を変更する場合は、打合せ簿等 る。
を用いて、変更経緯を明らかにするよう努められたい。

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改善等措置の状況

担当課

指摘及び改善を求める事項（各課等個別事項）

改善等措置の状況

地域創生課

観光資源を有効に活用しようとする取り組み姿勢が見られるが、個々の施設で対応できる観光客の受け入れ体制に未整備状態が生じていることを聴取し 観光客の受け入れ体制については、効率的かた。
つ本市の身の丈にあった無理のない体制整備を個々の施設の状況に応じた観光客の受け入れ体 行うよう努める。
制について、施設の効率的な利用により観光客の入客数の増加に努められたい。

人権推進課

職員の人権研修については、人権推進課が計職員研修事業において、一般研修・特別研修・職 画し、運営している。人権研修については、市民場研修の受講者数は、増加している状況が把握でき 向けの講座とは別に職員を対象とした研修も実た。
施している。
しかしながら、市民に向けた講座（人権講座）の開
職員を対象とした研修については、実施回数を催されている場に、職員の参加が著しく少ないので、 増やすなどの対策をとっており、極力全員参加し人権推進課と十分連携し、職員の参加の促進に努 てもらっている。市民向けの講座については、職められたい。
員の参加も増やせるよう総務課と連携し、周知していきたい。

人権推進課

男女共同参画推進団体補助金交付の実績報告書の添付書類のうち収支報告書や年間活動報告の中 関係団体へ市補助金に関連する自団体の活に、他の団体の活動の報告が混在して、あたかもこ 動のみについての年間活動報告並びに収支決の補助金の対象事業が盛況に実行されているような 算報告を行うよう指導した。
記載が見受けられた。
その結果、上記の要領による活動・収支決算
今後は、自団体の活動のみを報告書に記載するよ 報告が提出された。
う団体への指導を図られたい。

市民課

戸籍総合システム保守委託料（ハード）の事務処理において、施工伺に随意契約の理由が記載されてい 今後は機器更新の経緯や更新内容を記載し、なかった。
継続的な契約であっても、特定業者を選定した機器更新の継続的な契約であることは理解できる 理由を明確に表示するよう心掛ける。
が、今後、業務の執行に際し、機器更新の経緯、必なお、平成２９年１月分よりは、財務課にて契約要性等を記載して、契約の意味合いを明確に表示す を行っている。
ることに留意されたい。

福祉課

被保護者就労支援業務における委託契約事務の中で、見積もり業者４社を選定し、うち３社の辞退の状況が見受けられた。
今後は、適正な見積りが行われるよう業者選定に配慮されたい。

東かがわ市病児・病後児保育事業や東かがわ市ファミリーサポートセンター事業の委託業務について、委託料の根拠となる設計書等の積算資料がな
子育て支援課かった。
今後は、積算の根拠となる設計書等を作成し、適正な事務処理に努められたい。

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平成30年度以降は、見積依頼業者の選定については、もう少し広い範囲で選定を行う予定としている。

委託料の根拠となる資料（設計書等）を作成し、適正な事務処理となるよう改善した。

担当課

指摘及び改善を求める事項（各課等個別事項）

改善等措置の状況

保健課

東かがわ市食生活改善推進協議会への委託料
活動計画は「市健康づくり計画・食育推進計
は、合併当初の委託金額が恒常化している。委託事 画」に基づき前年度の活動状況を踏まえ、生活業の内容として、健康づくり活動事業と会員研修事 習慣病予防等の地域での普及啓発活動をはじ業に分類されていることが、実績報告書から推察で めとし、今年度は育つ・学ぶ・巣立つ世代に重点きる。
をおき事業を展開している。事業実施にあたって
個々の事業にかかる経費等を分析し、協議会の活 は、スキルアップのための会員研修及び健康づ動が活発になるよう活動計画を見直し、必要な財源 くり事業等、事業内容を精査し委託料の適正な支援策を構築するよう改善に努められたい。
執行に努めている。

農林水産課

平成２８年度の備品購入（エアコン）において、備品管理の事務処理の中で、備品管理シールの貼付漏備品購入（エアコン）したもので、備品管理シーれがあることを聴取した。エアコンへ早期に備品シー ルの貼付を忘れていた物については、全てシールを貼付すると共に他の購入備品にもシールの貼付 ルを貼ると共に過去に購入した備品についても漏れがないよう点検整備し、適正な備品管理に努め 再度調査・点検し、適正な備品管理に努めた。
られたい。

農林水産課

新規就農者サポート事業費補助金交付について、農具の購入に際して、申請者からの農具選定におけ 補助事業における農機具の納入業者の選定にる見積徴収が１社となっていた。
ついては、原則三社以上の業者より見積りを徴担当課として、見積り合わせの手法（三社見積り、 収し決定するよう、事業実施者（交付申請者）に金額縛りの同等製品機能のメーカー選択 等）を申 指導すると共に、補助金交付の適正な事務処理請者に指導し、補助金交付の適正な事務処理に努 に努めた。
められたい。

生涯学習課

家庭教育力サポート事業において、年間で２期間の実施予定であったが、参加者不足により、１期間対象者が生後２～５ヶ月までの第1子と、そのの実施に終わっている。
お母さんということもあり、保健課と連携して赤家庭教育力サポート事業は、人口減少対策の一環ちゃん訪問時に周知及び勧誘をしている。今後としても有効な取組みと思われるので、今後は、保健は対象者の幅を広げ、より多くの方が参加できる課をはじめ子育て支援課との情報共有を行うと共ように改善していきたい。に、事業の連携を図り、参加者が多く募集してもらえるよう協力体制を構築するよう改善に努められたい。

監査委員
事務局

監査調書の「６.工事施行に関する調」の様式について、工事内容の記載欄に具体的な数値の記載が調書の記載に際して、調書記載要領に具体的ないものが見受けられる。
な数値の記載を依頼した。
次回より、工事内容の記載欄には具体的な数値
また、各課から提出される調書の記載状況を（施工延長、施工面積等）を記載するよう各部署に申 確認する。
入れされたい。

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