公益社団法人群馬県柔道整復師会 理事会運営規程
第１章

総則

（目 的）
第１条
この規程は、公益社団法人群馬県柔道整復師会（以下「本会」という）の定款第 33 条に基づき、この法人の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

理事会の招集（招集者）
第２条
理事会は会長が招集する。ただし、一般社団・財団法人法及びこの法人の定款に別段の定めがある場合はその定めるところにより、また会長が欠けたときは各理事がこれを招集することができる。
２
理事全員改選後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
３

監事は、意見陳述等が必要と認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求し、又は自ら理事会を招集することができる。

（招集通知）
第３条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項(議題)を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合は、これを 3 時間まで短縮することができる。
２前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承認を得た電磁３的方法により通知を発出することができる。
前 2 項の規定に係らず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第３章

理事会の議事（理事会の議長）
第４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２
前項に係らず、会長が欠席したとき、会長が欠けたとき又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された

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者がこれにあたる。
（定足数）
第５条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（関係者の出席）第６条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（理事会等の報告又は説明）
第７条 議長は、議題付議の宣言後、必要と認めるときは、代表理事、業務執行
理事及び監事又は議題又は当該議題の提案者に対しその議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合代表理事、業務執行理事及び監事又は議題・議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 一般社団・財団法人法第 93 条第２項の規定により理事から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要があるときは代表理事、業務執行理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議事進行動議）
第８条
理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２
前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３
議長は、第１項の動議が、理事会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）
第９条
議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２
前項の動議が決議さたときは、事務局が仮議長となり、その理事会の議長を出席理事の中から選出する。
３
理事会の議長が、その理事会において出席理事の中から選出されたときは、議長不信任動議を提出することができない。
（採 決）

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第 10 条２
３

議長は、議題について質疑及び討論が尽されたと認められたときは、審議終了を宣言し、採決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して採決することができる。
議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。

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５（議事録）
第 11 条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

２（議事録の配布）第 12 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章

理事会の権限（決議事項）
第 13 条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
（１） 法令に定める事項
ア この法人の業務遂行の決定
イ 代表理事並びに執行理事の選定・解職
ウ 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
エ 重要な財産の処分及び譲受
オ 多額の借入
カ 重要な使用人の選任・解任
キ

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

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クケ
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（２）

内部管理体制の整備
事業計画書及び収支予算書の承認
事業報告及び計算書類等の承認
その他法令に定める事項
規程・規則・協定書の制定、変更及び廃止「通常総会運営規程、理事会運営規程、 理事の職務権限規程、役員選任規程、入会及び退会等に関する規程、会費に関する規程、役員の報酬、退任慰労金及び費用に関する規程、監事の監査規程、会計処理規程、旅費規程、部会規程、委員会規程、公印管理規程、慶弔見舞規程、災害見舞規程、顧問・相談役・参与推薦規程、事務所棟管理規程、事務所棟利用規程、多目的ホール管理規程、多目的ホール利用規程、表彰規程、図書管理規程、防火防災管理規程、地域接骨師会との連携協定に関する規程、賃金規程、就業規則,介護休業に関する協定書, 育児休業に関する協定書」（３） 公益目的不可欠特定財産の維持、管理及び処分の決定（４） 基本財産の維持、管理及び処分の決定（５） その他重要な業務執行に関する事項
ア 重要な事業その他の締結、解除、変更
イ その他理事会が必要と認める事項（報告事項）
第 14 条 代表理事並びに執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２
監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実あると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
第５章
第 15 条事務局

理事会の事務局は、事務局長がこれを行う。
第６章

第 16 条雑則

本規程の改定は、理事会の決議を経て行う。

4附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 本規程は、平成２７年４月１日から一部改正し施行する。
議事録記載事項
Ⅰ 通常の理事会（１）理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）（２）理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
ア 定款第 35 条第 3 項の会長以外の理事の請求を受けた招集
イ 定款第 35 条第 3 項の会長以外の請求をした理事の招集
ウ 定款第 28 条第 4 号の規程による監事の請求を受けた招集
エ 定款第 28 条第 5 号の規程による監事の請求を受けた招集
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名（５）次の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 定款第 27 条第 6 項の規定による理事の報告
イ 定款第 28 条第 3 号の規定による監事の意見
ウ 定款第 28 譲第 4 号の規定による監事の報告
エ 定款第 28 条第 6 号の規定による監事の報告（６）定款第 40 条第 2 項により議事録署名人とされた会長以外の理事で、理事会に出席したものの氏名（７）議長の氏名
Ⅱ 定款第 39 条のみなし理事会（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）上記１の事項を提案した理事の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
Ⅲ 定款 39 条の報告省略（１）理事会への報告を要しないものとされた事項の内容（２）理事会への報告を要しないものとされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名5