北
博

海

道

大

学

士（工 学）

学 位 申 請 の 手 引（令和６年度版）

北海道大学大学院工学院

目

次

学位申請上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
学位申請関係書類作成上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
博士論文のインターネット公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
学位申請関係手続きスケジュール早見表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
学位申請に関する Q&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ４

学位申請書類作成チェックリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６【課程博士】学位申請フローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７【論文博士】学位申請フローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
令和６年度学位授与日程
６月学位授与日程（予定）表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11９月学位授与日程（予定）表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12１２月学位授与日程（予定）表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13３月学位授与日程（予定）表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
履歴書（様式１－記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
論文目録（様式２－記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
研究業績目録（様式３－記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
学位論文内容の要旨（様式４－記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
学位申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
学位申請書（本学関係者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
論文博士論文審査手数料受付証明書貼付用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について（様式５－記入例）

・・・・・・・・ 22

学位論文に関する試験の実施について（通知）（様式６－記入例）
・・・・・・・・・・・・・・ 23
学位論文に関する試験・試問の実施について（通知）（様式７－記入例）・・・・・・・・・・・ 24
学位論文の審査結果について（報告）（様式８－記入例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
学位論文に関する試験の結果について（報告）（様式９－記入例）
・・・・・・・・・・・・・・ 26
学位論文に関する試験・試問の結果について（報告）（様式１０－記入例）
・・・・・・・・・・ 27
学位論文審査の要旨（様式１１－記入例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
公開論文説明会の開催について（通知）（様式１２－記入例）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
学位授与審議委員会の開催について（通知）（様式１３－記入例）
・・・・・・・・・・・・・・ 30
学位授与審議委員会審議結果の報告について（報告）（様式１４－記入例）
・・・・・・・・・・ 31
学位論文審査に係る報告について（報告）（様式１５－記入例）・・・・・・・・・・・・・・・ 32
博士論文のインターネット公表保留にかかるフローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
博士論文のインターネット公表事前チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書（様式１－記入例） ・・・・・・・・・・ 35
博士論文のインターネット公表保留にかかる確認書（記入例） ・・・・・・・・・・・・・・ 36

博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３－記入例） ・・・・・・・・・ 37
博士論文全文のインターネット公表可能日の連絡届（様式２－記入例） ・・・・・・・・・・ 38【課程博士】*1 年を超えて保留する場合
学位論文内容の要約（（要約－記入例）

・・・・・・・・・・ 39

北海道大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
北海道大学学位規程の運用に関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規の運用に関する申合せ・・・・・・・・・ 51
厳正な学位論文審査体制等の確立について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
研究活動における不正行為の防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
北海道大学大学院修士課程及び博士後期課程の指導教員に関する申合せ・・・・・・・・・・・ 57
博士学位論文の審査委員の構成について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
博士論文インターネット公表制度の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
博士論文のインターネット公表保留に関する取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

博士論文のインターネット公表について（報告） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

学位申請上の注意
学位論文の提出資格の詳細については、各専攻において定めることとされているので、学位論文を提出しようとする者は、必ず事前に当該専攻等の指示を受けて下さい。
・授業料振込について
学位授与日を含む学期分の授業料を期限までに納付する必要があります。6 月、12 月授与は四半期分（3ヶ月分）の授業料が発生します。なお、6 月授与予定者は前期、12 月授与予定者は後期の授業料免除申請
対象外となりますので、特にご留意ください。

学位申請関係書類作成上の注意（１）「学位申請システム」の利用について
学位申請は、「学位申請システム」を利用して行います。学位申請者が学位申請システムを利用するための ID 及びパスワードは、主査予定者からの申し込みに基づいて教務課から発行しますので、下記より申請してください。
➢工学部汎用システム・ユグドラシル「工学院 学位申請システム」－「学位申請システム ID・パスワード申請」（https://yggdrasil.eng.hokudai.ac.jp/gakui_shinsei/hakkou/touroku.php）※書類の入力に必要な時間や提出期限を勘案の上、余裕を持って申し込みください。
※社会人博士等で学内端末の利用が困難な際は、教務課大学院担当までご連絡願います。
（２）学位申請書類の提出について
主査および学位申請者は、学位申請システムを利用して必要な書類を用意します。手続きの流れおよび必要書類の提出期限は、７頁以降をご参照下さい。
学位申請者の署名または押印が必要な書類（履歴書（様式１）、論文目録（様式２））については、学位申請システムで「確定」ボタンが押された後、教務課で内容確認をおこない、メールにて原本提出の依頼をします。教務課からの依頼後に、学位申請システムから PDF データを出力しご提出ください。
e³プログラム生は、履歴書（様式１）、論文目録（様式２）および学位論文内容の要旨（様式４）については英語で記載してください。
（３）学位論文の提出形式について
・学位申請者ページからのみのアップロードとなります。
・PDF 形式のファイルとし、本学附属図書館においてデータの保護設定をするため、パスワードによる保護は設定しないでください。
・紙媒体のスキャンではなく、Acrobat や JUST PDF 等のソフトを使用して Word 等から変換し、テキスト情報が保持されたファイルとしてください。
・章ごとにデータを分ける等はせず、まとめた１つのデータで提出してください。ただし、１つにまとめたデータが 50MB を超えてしまう場合は、50MB 以下になるようデータを分割し、複数回に分けて提出してください。
・製本した論文の提出は必要ありません。最終版 PDF データが本学附属図書館「HUSCAP」および国立国会図書館に登録されます。
・論文最終版提出期限以降の論文修正は原則認められておりませんので、ご留意ください。

1

博士論文のインターネット公表について
博士学位を授与された者は、学位規則（昭和 28 年文部省令第九号、平成 25 年 4 月 1 日改正）の定

めにより、その授与された日から１年以内に博士論文の全文をインターネットにより公表することが義務付けられています。本学では北海道大学学術成果コレクション「HUSCAP」に掲載していますので、論文最終版提出期限までに、学位論文全文を「学位申請システム」でアップロードをしてください。
（１）博士論文のインターネット公表を保留する場合
博士論文を投稿している学術ジャーナルの規定により公表が認められない場合など、やむを得ない理由がある場合は公表を保留することができます。
学位論文を申請する際に、「学位申請システム」にある「博士論文のインターネット公表事前チェック
リスト」を実施し、自身の論文がインターネット公表可能であるかを確認のうえ、下記の書類を学位申請時（履歴書・論文目録・仮製本の提出時）に教務課大学院担当（②番窓口）にご提出ください。
インターネット公表保留申請の様式は、学位申請システムのトップ画面の「インターネット公表保留申請様式ダウンロード」より該当する様式を作成し、申請時に提出してください。
➢学位取得日から１年以内に限り学位論文全文のインターネット公表を保留する場合
・「博士論文全文のインターネット公表可能日の連絡届（様式２）」➢学位取得日から１年を超えて学位論文全文のインターネット公表を保留する場合※論文博士については、１年を超えて論文のインターネット公表を保留することは原則出来ません。

・「博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書（様式１）」
・「博士論文のインターネット公表保留にかかる確認書」

・「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３）」（学位取得日から 3 年後の直近の 4 月 1 日を上限とする）
注）博士論文の「要旨」と「要約」の違いとは・要旨（Abstract）：論文全体を通して述べたかった主旨をまとめたもの。様式４にて作成する。

：１年を超えて公表を保留する者のみが提出。論文中の課題設定・方法論・実験解
・要約（Summary）

析の内容から結論・考察に至るまでの論文内容を、論文の全体像が分かる形でまとめたもの。要旨よりも分量が多いものと解釈される。ただし、多くても 10 ページ程度。

・学位論文全文の要約（様式任意。学位申請システムより論文最終版提出期限までにアップロードすること。
）※「やむを得ない事由」により、公表保留をさらに延長したい場合は、学位申請時に提出した「公表保留承認申請書（様式１）」または「連絡届（様式２）」に記載した日付の 3 ヶ月前までに指導教員および教務課大学院担当まで申し出ください。申し出がない場合は、記載された日付で学位論文全文公表されます。

（２）「博士論文のインターネット公表」相談ホットラインについて
博士論文の出版刊行、 学術ジャーナルへの掲載または掲載予定の場合は、 事前に権利関係(出版社の著作権ポリシーを含む）の確認を学位被授与者自身が責任をもって行ってください。
学術ジャーナルの投稿規定の確認方法や解釈等、どのようにすればいいか分からない点がある場は、附属図書館の相談ホットライン web サイトをご確認のうえ、下記連絡先にお問い合わせください。

2➢「博士論文のインターネット公表」相談ホットライン web サイト
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/thesis/hotline_ja.jsp (日本語サイト)
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/thesis/hotline_en.jsp (英語サイト)➢「博士論文のインターネット公表」相談ホットライン連絡先
附属図書館研究支援課研究支援企画担当
e-mail : huscap@lib.hokudai.ac.jp

学位申請関係手続きスケジュール早見表
詳細は令和６年度学位授与日程（７頁～10 頁）を参照のうえ、手続きをすすめてください。
学位授与日
申請区分
学位申請期限６月 28 日
課程
４月１日

論文※
令和 5 年
12 月 20 日

９月 25 日
課程

論文

６月 19 日

4月1日

12 月 25 日
課程

論文

４月 12 日 １月 12 日

７月 5 日

４月 12 日10 月 4 日

課程①

11 月 20 日②

12 月 18 日①

12 月 6 日

７月 5 日 ②

令和 7 年９月 24 日 ６月 19 日

代議員会
（論文受理会議）

令和 7 年３月 25 日
論文
９月 24 日10 月 4 日

１月 10 日
審議結果報告期限（論文最終版提出期限）
代議員会（修了判定・学位授与会議）

５月 22 日 ５月 22 日 ８月 20 日 ８月 20 日 11 月 20 日 11 月 20 日

６月 7 日

６月 7 日

９月 6 日

９月 6 日

12 月 6 日

12 月 6 日

令和 7 年

令和 7 年２月 17 日

２月 17 日

令和７年

令和７年

３月 3 日

３月 3 日※令和６年６月 28 日授与予定の論文博士の学位申請の受付並びに論文受理会議は終了しました。

3

学位申請に関する Q＆A
Ｑ１：審査委員及び学位授与審議委員会委員の構成について
北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規第１０条第３項「前項の規定にかかわらず、学院代
議委員会は審議のため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者を審議委員の一部の者として充てることができる。
」とあります。准教授を参加させる予定ですが、どこまで認められるのでしょうか。
Ａ１：
審議委員会の過半数は本学院の博士後期課程の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任教授を含む。）
で占めるように調整してください。

Ｑ２：学位論文審査協力を依頼することが可能な範囲について
北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規第６条第２項及び第１０条第３項の一部の者として充てることができる者のうち「（3）他大学の大学院又は研究所等の教員等」について、以下の場合は一部の者として充てることができますか？
① 大学院が設置されていない大学の教員② 独立行政法人、特殊法人、民間研究所等の研究員③ 名誉教授Ａ２：
学位論文審査の協力は、その性格上、個人単位で行われるものであり、当該論文について、高度の能力と実績を有し、学院代議員会において、本学院の博士後期課程の研究指導を担当する教員と同等の能力を有する者であると判断されるときは、上記①～②の場合、審査委員又は審議委員の一部の者として充てることができます。
ただし、過去に本学において研究指導を担当していた③名誉教授を審査に加える際は、現職の教員ではないため、博士学位論文審査等取扱内規第６条第３項による委員となり、学位審査に必要な３人の審査委
員に加えて配置する委員（＝４人目以上の委員）として参画させることとなります。

Ｑ３： 学位論文提出期限までに資格が満たせない場合について
論文投稿中でまだ受理（アクセプト）されていませんが、資格を満たす見込として申請することは可能ですか？
Ａ３：資格を満たす予定といった状態では、学位申請は受け付けられません。
（取扱内規の運用に関する申合せ第 4 条関係 3）平成 30 年 8 月 9 日付け工学院長通知「課程博士の学位論文の提出資格について」のとおり、全専攻で要件となっている「学会誌への査読付き論文があること」については、学会誌や査読者によっては受理（アクセプト）まで時間がかかる場合がありますが、受理されていない状態では提出資格を満たしておりませんので、特にご留意ください。
4

Ｑ４：学位授与審議委員会について
Zoom 等でのオンライン参加は可能ですか？また欠席者は「投票数」に含めることは出来ますか？
Ａ４：Zoom 等での参加は可能です。
（「投票数」に含めることが出来ます）
なお、授与審議委員会は、本学院博士学位論文審査等取扱内規第 10 条（47 頁）「審議委員の３分の２以
上の出席を必要とし、議決するには、出席審議委員の３分の２以上の賛成がなければならない。
」と規定されていることから、欠席者は「投票数」に含めることはできません。

Ｑ５：様式２「論文目録」の参考論文題目について
様式２「論文目録」の参考論文題目にはどのようなものを記載すれば良いのでしょうか？
Ａ５：参考論文題目は、「今までにジャーナルに投稿した論文」や「博士論文作成にあたって参考にした論文」ではなく、論文審査の際の参考にするために提出が必要であると判断された論文のこととなります。
（「学位論文」の目録であるので、様式３「研究業績目録」とは区別すること。）記載が必要か否かは指導教員にご相談ください。

Ｑ６：論文の提出について製本した論文を提出する必要はありますか？
Ａ６：学位申請時に仮製本した論文を必ず提出してください。（フラットファイル等に綴じ、表紙および背表紙に論文タイトル、専攻名、氏名を記載すること）
最終版の論文の製本は提出する必要はありません。ユグドラシルにアップロードされた最終版論文が本学附属図書館（HUSCAP)および国立国会図書館に登録されます。

5

学位申請書類作成チェックリスト（提出不要）（学位授与の申請時）
履歴書□学歴は高校卒業から記載すること□博士後期課程修了見込の日付は学位授与日、単位修得退学の場合は退学した日付を記載すること□職歴は現在の職を必ず記載すること。同一部署の昇任等は記載しないこと□研究歴には大学院の期間は必ず記載すること。研究歴を十分超えている場合は、主な研究歴を３つ程度にまとめて記載すること。
□日本学術振興会特別研究員への採用については、研究歴に記載すること。
□賞罰は学会等で受賞したもののみ記載。学内の賞の受賞歴について記載しないこと□e³プログラム生は英語で記載すること

論文目録□参考論文題目には、論文審査の際の参考にするために提出が必要であると判断された論文を記載すること。

研究業績目録□短縮修了者または論文博士が提出するもの

学位論文内容の要旨□e³プログラム生は英語で記載すること□記号や特殊文字（下付き文字等）、化学式等を入力する場合は、各様式の入力事項にある「入力方法」や「頻繁に使用される特殊文字」等を確認すること。
□A4 判 2 枚以内で収まっているか確認すること

論文（仮製本）□表紙および背表紙に、論文タイトル、専攻名、氏名を記載すること

インターネット公表保留申□1 年を超えて保留する場合

請□1 年未満の場合

様式１、確認書、様式３

様式２＊様式は学位申請システムトップ画面よりダウンロード（学位授与審議委員会後）
論文（最終版）□最終版データは学位申請者ページからのアップロードすること（教員の代理登録は不可）□PDF に変換した際に、画像が見切れていないか、目次のページが本文と合っているか等アップロードする前に必ず確認すること□PDF 形式のファイルとし、パスワードによる保護は設定しないこと□Acrobat や JUST PDF 等のソフトを使用して Word 等から変換し、テキスト情報が保持されたファイルとすること□章ごとにデータを分ける等はせず、まとめた１つのデータで提出すること。ただし、１つにまとめたデータが 50MB を超えてしまう場合は、50MB 以下になるようデータを分割し、複数回に分けて提出すること。

要約（summary）□1 年を超えてインターネット公表保留申請した場合は、学位申請システムよりアップロードすること。

6【課程博士】学位申請フローチャート
申請区分

Ⅰ．論文審査を除き修了要件を充たした（見込み）者
Ⅱ．在学期間短縮による申請者

Ⅲ．単位修得退学後1年以内の者
学位申請者

主査予定者･専攻長《申請前作業》
事前①ID/PW申請

ID/PW発行
教務課大学院担当

主査予定者学位申請者が利用する「学位申請システム」のID及びパスワードを教務課へ申請する。

※代議員会開催日の概ね１ヶ月前まで
事前②学位申請者から所属専攻へ提出

事前③所属専攻内審査・学位論文

工学院博士学位論文審査等取扱内規第2条

・履歴書（様式１）（提出資格について）および各専攻で定め・論文目録（様式２）

る学位論文評価基準を参照のこと。

・研究業績目録（様式３）*在学期間短縮による申請者のみ

所属専攻の論文提出資格審査で了承を得た

・学位論文内容の要旨（様式４/3,000字以内）

のち、学位申請システムを利用して様式５※学位論文提出期限等は、指導教員の指示に従うを作成すること。

こと《申請作業》①教務課大学院担当へ提出①教務課大学院担当へ提出

ア)学位論文（仮製本:印刷しフラットファイ
ル等に綴ったもの１冊）★

（学位申請システム上での提出）ウ)論文目録（様式２）★

学位論文受理報告及び審査委員候補者の推イ)履歴書（様式１）★

エ)研究業績目録（様式３）※短縮のみ※★のものは紙媒体で窓口に提出すること。

薦等について（様式５）

学位授与の申請オ)学位論文内容の要旨（様式４）【期限厳守】17時
6月授与：4/1※インターネット公表保留の申請をする場合

9月授与：6/19

は，あわせて必要書類を紙媒体で提出するこ

12月授与：9/24と。

3月授与：11/20
または12/18

様式５は，専攻長の認証が必要となるため、専攻長が作成確定するか、主査予定者
が学位申請システムにて作成した内容を教務課でチェック後に，教務課より専攻長へ認証依頼を行う。

・イ)~オ)については、学位申請システムにて確定登録をすること。履歴書，論文目録、
研究業績目録(該当者のみ）は，教務課でのチェック後に指示があり次第，署名または押印の上教務課に原本を提出すること。

代議員会
学位論文の受理および審査委員の決定
学位授与審議委員会の設置

【教務課】
配付資料：

ア）学位論文受理報告及び審査委員候補者推薦について（様式５）イ）学位論文内容の要旨

６月学位：4/12

ウ)履歴書、研究業績目録（短縮のみ）

９月学位：7/5
12月学位：10/4
３月学位：12/6または1/10

7学位申請者

主査予定者･専攻長※以下、②～⑥の順序は弾力的に行うことが出来る※様式６~15の提出は学位申請システム上で行う②主査・副査による論文審査③試験の日程等の通知・実施

学位論文に関する試験の実施について（様式６）④公開論文説明会開催通知

公開論文説明会の開催について（様式12）※開催日の1週間前を目処に登録
教務課で内容確認後、審議委員長へ認証依頼を行う

公開論文説明会
工学院HP「公開論文説明会

開催のお知らせ」へ，開催通知（様式12）および内容の要旨（様式4）が掲載される。

ア)学位論文の審査結果について（様式８）イ)学位論文に関する試験の結果について（様式９）ウ)学位論文審査の要旨（様式11/2000字以内）※審査終了後、主査から審議委員長へ審査が終了した旨を速やかに報告するともに、
上記ア）～ウ）を送付する。

※学院長へは、代議員会にて報告
学位授与審議委員会⑤学位授与審議委員会開催通知
学位授与審議委員会の開催について（様式【教務課】配付資料ア)学位論文（仮製本）イ)学位論文内容の要旨（様式4）ウ)履歴書（様式1）※短縮のみエ)研究業績目録（様式3)※短縮のみ13）※開催日の1週間前を目処に登録

教務課で内容確認後、審議委員長へ認証依頼を行う

オ)学位論文の審査結果について（様式8）カ)学位論文に関する試験の結果について（様式9）キ)学位論文審査の要旨（様式11）⑥学位授与審議結果の報告

学位授与審議委員会審議結果の報告について（様式14）

教務課で内容確認後、審議委員長へ認証依頼を行う⑦学位論文審査の報告
論文最終版PDF提出（学位申請システムにアップロード）（学位申請システム登録）

主査からの様式6~15の提出後、教務課から【期限厳守】17時＊期限以降の論文修正は認められておりま

9月授与：8/20

提出指示を行います。

6月授与：5/22

せん

12月授与：11/20＊1年を超えてインターネット公表保留申請

学位論文審査に係る報告について（様式15）

3月授与：2/17

している場合は、要約（summary）を学位申請システムからアップロード

代議員会
学位論文の審査報告および課
程修了認定

６月授与：6/7
９月授与：9/6

12月授与：12/6
３月授与：3/3

学位記授与式
令和６年度

6月28日・9月25日・12月25日・3月25日

インターネット公表
博士論文・内容の要旨・審査の要旨

本学リポジトリ（HUSCAP)にて公開

8

【論文博士】学位申請フローチャート
申請区分

Ⅰ．博士後期課程単位修得退学後１年を超える者

Ⅲ．大学卒業者で研究歴６年以上の者

Ⅱ．修士課程修了者で研究歴５年以上の者

Ⅳ．その他同等以上の研究歴を有する者

学位申請者

主査予定者･専攻長《申請前作業》

ID/PW発行
教務課大学院担当

事前①ID/PW申請
主査予定者は学位申請者が利用する「学位申請システム」のID及びパスワードを教務課へ申請する。

事前②学位申請者から当該専攻へ提出

事前③当該専攻内審査・学位論文・履歴書（様式１）

・論文目録（様式２）

工学院博士学位論文審査等取扱内規第3条

・学位論文内容の要旨（様式４/3,000字以内）

る学位論文評価基準を参照のこと。

（提出資格について）および各専攻で定め・研究業績目録（様式３）※学位論文提出期限等は、指導教員の指示に従う
こと《申請作業》①教務課大学院担当へ提出①教務課大学院担当へ提出

ア)学位論文（仮製本:印刷しフラットファイ
ル等に綴ったもの１冊）★
イ)履歴書（様式１）★

学位論文受理報告及び審査委員候補者の推ウ)論文目録（様式２）★

薦等について（様式５）エ)研究業績目録（様式３）オ)学位論文内容の要旨（様式４）カ)学位申請書（工学院HP掲載）★

キ)審査手数料受付証明書（振込用紙は教務課で交付）★

学位授与の申請※★のものは紙媒体で窓口に提出するこめ、専攻長が作成確定するか、主査予定者と。

※インターネット公表保留の申請をする場
合は，あわせて必要書類を紙媒体で提出す

様式５は，専攻長の認証が必要となるたが学位申請システムにて作成した内容を教【期限厳守】17時
6月授与：12/20

ること。

務課でチェック後に，教務課より専攻長へ認証依頼を行う。

9月授与：4/1

・イ)~オ)については、学位申請システムにて確12月授与：6/19

定登録をすること。履歴書，論文目録、研究業績

3月授与：9/24

目録は，教務課でのチェック後に指示があり次第，署名または押印の上教務課に原本を提出すること。

※論文博士の申請者は、学位論文の提出資格審査の結果が報告された後、教務課より交付される振込様式により学位論文審査手数料（180,000円。

ただし、本学関係者は90,000円）を支払うこと。

代議員会
学位論文の受理および審査委員の決定

学位授与審議委員会の設置

【教務課】
配付資料：

ア）学位論文受理報告及び審査委員候補者推薦について（様式５）イ）学位論文内容の要旨

６月学位：1/12

ウ)履歴書、研究業績目録

９月学位：4/12
12月学位：7/5

３月学位：10/4

9学位申請者

主査予定者･専攻長※以下、②～⑥の順序は弾力的に行うことが出来る※様式７~15の提出は学位申請システム上で行う②主査・副査による論文審査③試験の日程等の通知・実施

学位論文に関する試験・諮問の実施について（様式7）④公開論文説明会開催通知

公開論文説明会の開催について（様式12）※開催日の1週間前を目処に登録

教務課で内容確認後、審議委員長へ認証依頼を行う

公開論文説明会
工学院HP「公開論文説明会

開催のお知らせ」へ，開催通知（様式12）および内容の要旨（様式4）が掲載される。

ア)学位論文の審査結果について（様式８）イ)学位論文に関する試験・諮問の結果について（様式10）ウ)学位論文審査の要旨（様式11 2,000字以内）※審査終了後、主査から審議委員長へ審査が終了した旨を速やかに報告するともに、
上記ア）～ウ）を送付する。

※学院長へは、代議員会にて報告
学位授与審議委員会⑤学位授与審議委員会開催通知
学位授与審議委員会の開催について（様式【教務課】配付資料ア)学位論文（仮製本）イ)学位論文内容の要旨（様式4）13）※開催日の1週間前を目処に登録

エ)研究業績目録（様式3)※短縮のみ

教務課で内容確認後、審議委員長へ認証依頼を行う

ウ)履歴書（様式1）※短縮のみオ)学位論文の審査結果について（様式8）カ)学位論文に関する試験・諮問の結果について（様式10）⑥学位授与審議結果の報告

キ)学位論文審査の要旨（様式11）

学位授与審議委員会審議結果の報告について（様式14）

教務課で内容確認後、審議委員長へ認証依頼を行う⑦学位論文審査の報告
論文最終版PDF提出（学位申請システムにアップロード）（学位申請システム登録）

主査からの様式6~15の提出後、教務課から【期限厳守】17時＊期限以降の論文修正は認められておりま

9月授与：8/20

提出指示を行います。

6月授与：5/22

せん

12月授与：11/20

学位論文審査に係る報告について（様式15）

3月授与：2/17
代議員会

学位論文の審査報告および課
程修了認定

６月授与：6/7
９月授与：9/6

12月授与：12/6
３月授与：3/3

学位記授与式
令和６年度

6月28日・9月25日・12月25日・3月25日

インターネット公表
博士論文・内容の要旨・審査の要旨

本学リポジトリ（HUSCAP)にて公開

10

令和 6 年度 ６月 学 位 授 与 日 程 （ 予 定 ） 表
手順
①

課程博士

3 月上旬
※4 月の代議員会開催日の概ね１ヶ月
前まで)

②
②

④
⑤
⑧

論文博士

通例 12 月初旬
※1 月の代議員会開催日の概ね１ヶ月前まで。
※授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

4 月 1 日まで

令和５年
12 月 20 日まで

4 月 10 日

1 月 10 日

4 月 12 日

1 月 12 日

4 月 15 日以降

1 月 15 日以降

⑥
⑦
⑨

⑩
⑪

⑫

＊本手引きの 7 頁～10 頁を必ず参照すること。

提 出 書 類 等
〔指導教員（主査予定者）から教務課へ申請〕
ユグドラシル「学位申請システム」の ID･パスワードを申請〔学位申請者から所属・該当専攻へ提出〕
ア）学位論文（仮製本）イ）履歴書（様式１）ウ）論文目録（様式２）エ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４)〔所属・該当専攻で論文提出資格審査〕〔学位授与の申請〕17 時厳守ア） 学位論文（仮製本：１冊）
イ） 履歴書（様式１）ウ） 論文目録（様式２）エ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４）カ）学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について（様式５）キ）学位申請書 ＊論文博士のみク）論文審査手数料受付証明書 ＊論文博士のみ※博士論文全文のインターネット公表保留申請をする場合は、「学位申請システム（学生用）」より所定様式を取得のうえ提出〔学位論文受理審議資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア）学位論文内容の要旨（様式４）イ）履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみウ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみ《代 議 員 会》
学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定
学位授与審議委員会設置の承認〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕
学位論文に関する試験（・諮問）の実施について（様式６、７）〔学位論文審査結果の報告〕…学院長および学位授与審議委員長へ審査結果を報告ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ） 学位論文審査の要旨（様式１１）＊ 学位論文（最終版 PDF 提出 は 5 月 23 日まで）
（学位授与審議委員長へは、ｱ）～ｳ）を送付する）〔公開論文説明会開催の通知〕
公開論文説明会の開催について（様式１２）〔学位授与審議委員会開催の通知〕
学位授与審議委員会の開催について（様式１３）〔学位授与審議資料の配布〕
ア） 学位論文（仮製本）イ） 学位論文内容の要旨（様式４）ウ） 履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみエ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ） 学位論文の審査結果について（様式８）カ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）キ） 学位論文審査の要旨（様式１１）

5 月 22 日

（同

左）

6月5日

（同

左）

6月7日

（同

左）

〔公開論文説明会開催〕〔学位授与審議委員会開催〕〔学位授与審議結果の報告〕ア） 学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）イ） 学位論文審査に係る報告について（様式１５）※論文最終版 PDF 提出 17 時厳守〔学位論文審査等資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ）学位論文審査の要旨（様式１１）エ）学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）《代 議 員 会》〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕【学位授与の進達（課程）、学位論文の審査報告（論文）】【学位記授与式】

6 月６日まで（同 左）
6 月 28 日（同 左）（備考）④～⑨については、順序等は弾力的に行うことができる。
⑬

【教務課】

11

【教務課】

【教務課】

令和 6 度 ９月 学 位 授 与 日 程 （ 予 定 ） 表
手順
①

②
③

④
⑤
⑧

課程博士
6 月上旬

※7 月の代議員会開催
日 の概 ね１ ヶ月 前 まで)論文博士
通例 3 月初旬※4 月の代議員会開催
日の概ね１ヶ月前まで。
※授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

6 月 19 日まで

４月 1 日まで

7 月３日

4 月 10 日

7 月５日

4 月 12 日

7 月８日以降

4 月 15 日以降

⑥
⑦
⑨

⑩
⑪

⑫
⑬

8 月 20 日（同左）

９月 4 日（同左）９月 6 日（同左）9 月 4 日まで
9 月 25 日

（同
（同

左）
左）

＊本手引きの７頁～10 頁を必ず参照すること。
提 出 書 類 等

〔指導教員（主査予定者）から教務課へ申請〕
ユグドラシル「学位申請システム」の ID･パスワードを申請〔学位申請者から所属・該当専攻へ提出〕
ア）学位論文（仮製本）イ）履歴書（様式１）ウ）論文目録（様式２）＊論文博士は、下記②で提出
エ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４)〔所属・該当専攻で論文提出資格審査〕〔学位授与の申請〕 17 時厳守ア） 学位論文（仮製本：１冊）
イ） 履歴書（様式１）ウ） 論文目録（様式２）エ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４）カ）学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について（様式５）キ）学位申請書 ＊論文博士のみク）論文審査手数料受付証明書 ＊論文博士のみ※博士論文全文のインターネット公表保留申請をする場合は、「学位申請システム（学生用）」より所定様式を取得のうえ提出〔学位論文受理審議資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア）学位論文内容の要旨（様式４）イ）履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみウ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみ《代 議 員 会》【教務課】
学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定
学位授与審議委員会設置の承認〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕
学位論文に関する試験（・諮問）の実施について（様式６、７）〔学位論文審査結果の報告〕…学院長および学位授与審議委員長へ審査結果を報告ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ） 学位論文審査の要旨（様式１１）＊ 学位論文（最終版 PDF 提出 は８月 22 日まで）
（学位授与審議委員長へは、ｱ）～ｳ）を送付する）〔公開論文説明会開催の通知〕
公開論文説明会の開催について（様式１２）〔学位授与審議委員会開催の通知〕
学位授与審議委員会の開催について（様式１３）〔学位授与審議資料の配布〕
ア） 学位論文（仮製本）イ） 学位論文内容の要旨（様式４）ウ） 履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみエ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ） 学位論文の審査結果について（様式８）カ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）キ） 学位論文審査の要旨（様式１１）〔公開論文説明会開催〕〔学位授与審議委員会開催〕〔学位授与審議結果の報告〕ア） 学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）イ） 学位論文審査に係る報告について（様式１５）※論文最終版 PDF 提出 17 時厳守〔学位論文審査等資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ）学位論文審査の要旨（様式１１）エ）学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）《代 議 員 会》【教務課】〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕【学位授与の進達（課程）、学位論文の審査報告（論文）】【教務課】【学位記授与式】（備考）④～⑨については、順序等は弾力的に行うことができる。

12

令和 6 年度 １２月 学 位 授 与 日 程 （ 予 定 ） 表
手順
①

②
③

④
⑤
⑧

課程博士
9 月上旬

※10 月の代議員会開催 日の 概ね １ヶ 月 前
まで)

論文博士
通例 6 月初旬※7 月の代議員会開催
日の概ね１ヶ月前まで。
※授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

９月 24 日まで

6 月 19 日まで

10 月 2 日

7月3日

10 月 4 日

7月5日

10 月 7 日以降

7 月 8 日以降

⑥
⑦
⑨

⑩
⑪

⑫
⑬

11 月 20 日（同左）12 月 4 日（同左）12 月 6 日（同左）12 月 4 日まで
12 月 25 日

（同
（同

左）
左）

＊本手引きの７頁～10 頁を必ず参照すること。
提 出 書 類 等

〔指導教員（主査予定者）から教務課へ申請〕
ユグドラシル「学位申請システム」の ID･パスワードを申請〔学位申請者から所属・該当専攻へ提出〕
ア）学位論文（仮製本）イ）履歴書（様式１）ウ）論文目録（様式２）＊論文博士は、下記②で提出
エ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４)〔所属・該当専攻で論文提出資格審査〕〔学位授与の申請〕 17 時厳守ア） 学位論文（仮製本：１冊）
イ） 履歴書（様式１）ウ） 論文目録（様式２）エ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４）カ）学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について（様式５）キ）学位申請書 ＊論文博士のみク）論文審査手数料受付証明書 ＊論文博士のみ※博士論文全文のインターネット公表保留申請をする場合は、「学位申請システム（学生用）」より所定様式を取得のうえ提出〔学位論文受理審議資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア）学位論文内容の要旨（様式４）イ）履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみウ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみ《代 議 員 会》【教務課】
学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定
学位授与審議委員会設置の承認〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕
学位論文に関する試験（・諮問）の実施について（様式６、７）〔学位論文審査結果の報告〕…学院長および学位授与審議委員長へ審査結果を報告ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ） 学位論文審査の要旨（様式１１）＊ 学位論文（最終版 PDF 提出 は 11 月 21 日まで）
（学位授与審議委員長へは、ｱ）～ｳ）を送付する）〔公開論文説明会開催の通知〕
公開論文説明会の開催について（様式１２）〔学位授与審議委員会開催の通知〕
学位授与審議委員会の開催について（様式１３）〔学位授与審議資料の配布〕
ア） 学位論文（仮製本）イ） 学位論文内容の要旨（様式４）ウ） 履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみエ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ） 学位論文の審査結果について（様式８）カ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）キ） 学位論文審査の要旨（様式１１）〔公開論文説明会開催〕〔学位授与審議委員会開催〕〔学位授与審議結果の報告〕ア） 学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）イ） 学位論文審査に係る報告について（様式１５）※論文最終版 PDF 提出 17 時厳守〔学位論文審査等資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ）学位論文審査の要旨（様式１１）エ）学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）《代 議 員 会》【教務課】〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕【学位授与の進達（課程）、学位論文の審査報告（論文）】【学位記授与式】（備考）④～⑨については、順序等は弾力的に行うことができる。

13

令和 6 年度 ３月 学 位 授 与 日 程 （ 予 定 ） 表
手順
①

②
③

課程博士
12 月上旬※12 月または 1 月の代 議員 会開 催日 の 概
ね１ヶ月前まで)(1) 11 月 20 日まで
または(2) 12 月 18 日まで

論文博士
通例 9 月初旬※10 月の代議員会開催
日の概ね１ヶ月前まで。
※授与までの期間は審査に要する期間により異なる。

９月 24 日まで※(1)の期限まで申請した場合は(1)、(2)の期限まで申請した場合は(2)のスケジュールで進めてください。

(1) 12 月 4 日
または(2) 1 月 8 日④⑤⑧(1) 12 月 6 日
または(2) 1 月 10 日

10 月 2 日

10 月 4 日(1)の場合12 月 9 日以降

10 月 7 日以降(2)の場合1 月 14 日以降
⑥
⑦
⑨

⑩
⑪

⑫
⑬

2 月 17 日（同左）2 月 27 日

（同

左）

3月3日

（同

左）

3 月 3 日まで
3 月 25 日

（同
（同

左）
左）

＊本手引きの７頁～10 頁を必ず参照すること。
提 出 書 類 等

〔指導教員（主査予定者）から教務課へ申請〕
ユグドラシル「学位申請システム」の ID･パスワードを申請〔学位申請者から所属・該当専攻へ提出〕
ア）学位論文（仮製本）イ）履歴書（様式１）ウ）論文目録（様式２）＊論文博士は、下記②で提出
エ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４)〔所属・該当専攻で論文提出資格審査〕〔学位授与の申請〕 17 時厳守ア） 学位論文（仮製本：１冊）
イ） 履歴書（様式１）ウ） 論文目録（様式２）エ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ）学位論文内容の要旨（様式４）カ）学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について（様式５）キ）学位申請書 ＊論文博士のみク）論文審査手数料受付証明書 ＊論文博士のみ※博士論文全文のインターネット公表保留申請をする場合は、「学位申請システム（学生用）」より所定様式を取得のうえ提出〔学位論文受理審議資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア）学位論文内容の要旨（様式４）イ）履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみウ）研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみ《代 議 員 会》【教務課】
学位論文受理及び審査委員（主査・副査）の決定
学位授与審議委員会設置の承認〔審査委員（主査・副査）による論文審査〕
学位論文に関する試験（・諮問）の実施について（様式６、７）〔学位論文審査結果の報告〕…学院長および学位授与審議委員長へ審査結果を報告ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ） 学位論文審査の要旨（様式１１）＊ 学位論文（最終版 PDF 提出 は２月 20 日まで）
（学位授与審議委員長へは、ｱ）～ｳ）を送付する）〔公開論文説明会開催の通知〕
公開論文説明会の開催について（様式１２）〔学位授与審議委員会開催の通知〕
学位授与審議委員会の開催について（様式１３）〔学位授与審議資料の配布〕
ア） 学位論文（仮製本）イ） 学位論文内容の要旨（様式４）ウ） 履歴書（様式１）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみエ） 研究業績目録（様式３）＊在学期間短縮の課程博士または論文博士のみオ） 学位論文の審査結果について（様式８）カ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）キ） 学位論文審査の要旨（様式１１）〔公開論文説明会開催〕〔学位授与審議委員会開催〕〔学位授与審議結果の報告〕ア） 学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）イ） 学位論文審査に係る報告について（様式１５）※論文最終版 PDF 提出 17 時厳守〔学位論文審査等資料の事前配布（代議員会用）〕【教務課】
ア） 学位論文の審査結果について（様式８）イ） 学位論文に関する試験（・試問）の結果について（様式９、１０）ウ）学位論文審査の要旨（様式１１）エ）学位授与審議委員会審議結果の報告にいて（様式１４）《代 議 員 会》【教務課】〔博士後期課程修了者の認定〕〔学位論文の審査報告及び学位授与の議決〕【学位授与の進達（課程）、学位論文の審査報告（論文）】【教務課】【学位記授与式】（備考）④～⑨については、順序等は弾力的に行うことができる。

14

（様式１－記入例）【課程博士・論文博士】【論文博士は代議員会配布資料】＜学位規程別表第2、申合せ第４条関係＞※e³プログラムの学生は英語で表記すること。

履
本
現 住

籍
所

歴

書

○○県
札幌市○○区○○町○丁目○の○○
ふりがな

氏 名

ほく

だい

北

大

たくみ

工
平成○○年○○月○○日生

学
歴（＊研究生・聴講生の期間については学歴に記入しないこと。研究生の期間は研究歴に記入すること。）
平成○○年３月３１日 ○○県立○○○○高等学校 卒業
平成○○年４月 １日 北海道大学工学部 ○○系 入学
平成○○年４月 １日 同大学 工学部○○学科
分属
平成○○年３月２５日
同上卒業
平成○○年４月 １日 △△大学大学院△△学院△△△△専攻修士課程 入学
平成○○年３月２５日
同上修了
令和○○年４月 １日 △△大学大学院△△学院△△△△専攻博士後期課程 入学
令和○○年３月２５日
同上修了見込／（単位修得）退学
職歴（＊現在の職を必ず記入すること。非常勤の職は記入しないこと。同一部署の昇任等を記入しないこと。）
平成○○年４月 １日 株式会社◎◎◎◎◎◎に 入社
平成○○年１０月１日 同社△△△△研究所に配属
平成○○年４月 １日 同社△△△△研究部に異動
平成○○年４月 １日 □□□□□□株式会社△△△△研究部に社名変更
平成○年１２月３１日
同上退社
令和○年 １月 １日 ▽▽▽▽株式会社▽▽研究開発部に入社
令和○○年４月 １日 ▽▽▽▽株式会社□□研究所に異動～現在
研 究 歴(*日付は省略可能。)＊大学院の期間は必ず記入すること。ただし、学位論文提出資格の研究歴を十分超えている場合は、主な研究歴３つ程度にまとめて記入することができる。
研究機関以外における研究歴又は研究職以外の職種としての研究歴については、当該所属機関等の長の研究歴証明書を添付すること。

平成○○年４月１日～平成○○年３月２５日
平成○○年４月１日～平成○○年３月２５日
平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日
平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日
平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日
令和○○年４月１日～現在△△大学大学院△△学院△△△△専攻修士課程において、△△△△△△△△に関する研究に従事
同専攻博士後期課程において、同研究を継続(株)◎◎◎◎◎◎△△△△研究所において、△△△△△△△の◎◎◎◎◎◎に関する研究に従事(株)◎◎◎◎◎◎△△△△研究部及び□□□□□□(株)△△△△研究部において□□□□に関する研究に従事△△大学大学院△△学院△△△△部門において、研究生として□□□□に関する研究に従事▽▽▽▽(株)□□研究所において、□□に関する研究開発及び◎◎◎◎◎◎に関する研究に従事

賞

罰(*日付は省略可能。)＊論文や口頭発表等で学会等から受賞したもののみ記入すること。学内の賞（例：新渡戸賞等）の受賞歴については記入しないこと。

令和○○年○○月○○日

論文「○○○○○○○○○○○○○○○○」により、○○○○国○○○○学会から「◎◎◎◎年度◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎賞」を受賞

上 記 の と お り 相 違 あ り ま せ ん 。
令和

年

月

日

（＊申請年月日は空欄とすること。）

（氏
名）
（自署）
※又はタイプ打ちして押印しても可＊日本学術振興会特別研究員への採用については、研究歴に記載すること。
（記載例）

令和○○年４月１日～令和○○年３月２５日△△大学大学院△△学院△△△△専攻博士後期課程において、△△△△△△△△に関する研究に従事（令和○○年○月○日より日本学術振興会特別研究員に採用）※ A4 判１頁以内にまとめること。

15

（様式２－記入例）【課程博士・論文博士】＜学位規程別表第 2、申合せ第４条関係＞※e³プログラムの学生は英語で表記すること。

論

文

目

録

学位論文題目
（＊学位論文題目が外国語で表示されている場合には日本語訳を、日本語で表示されている場合は英訳を（ ）を付して記入すること。）

Study on Factors ○○○○○○ the ○○○○ ○○○○○○ on ○○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）※本様式に入力した論文名は、様式４、５、８、11～15 に反映されます。

参考論文題目又は（※学位論文に添えて参考論文を提出する場合に記載すること。
）

なし１．□□□に作用する□□□□への□□□因子に関する研究
２．○○の○○による○○に関する○○○○の研究（＊参考論文が２種以上あるときは、列記すること。
）※参考論文題目とは、論文審査の際の参考にするために提出が必要であると判断された論文のこと。
※「学位論文」の目録であるので、研究業績目録とは区別すること。

令和

年

月

日

（＊申請年月日は空欄とすること。）

学位申請者

16

（氏
名）
（自署）
※又はタイプ打ちして押印しても可（様式３－記入例）【在学期間短縮による課程博士・論文博士】【在学期間短縮による課程博士、論文博士は代議員会配布資料】＜申合せ第４条関係＞

研

究 業 績 目 録
氏

１．論

名

北

大

工

文（学位論文関係）※下記の記入例に従って記入すること。

（１）Takumi Hokudai、Kouji Hokudai、Kouzou Hokudai、 “Development of ○○○○ for○○○○○○○○、○○ ○○○”J.○○○○、
Vol.○○、No.○○、pp．○○－○○（１９○○）（２）北大 工、北大工三、北大工史：「○○による○○の○○を用いた○○○○の開発研究」○○学会誌○巻○○～○○頁（１９○○年）（３）北大 工、北大工一、北大工史：「○○による○○の○○を用いた○○○○の開発研究」○○学会誌○巻○○～○○頁（２０○○年）（４）北大 工、北大工志、北大工悟：「○○の○○による○○に関する○○○○の研究」○○学会誌（２０○○年○巻○○号掲載決定）
２．論 文（その他）（１）北大 工、北大工二、北大工志：「Development of ○○○○ for ○○○○○○○○、○○ ○○○」○○○○誌、Vol.○○、No.○○、pp．○○－○○（１９○○年）（２）北大工蔵、北大 工、北大工悟：「○○方式○○の実験システムの○○○○○○に関する研究」○○○○誌、Vol.○○、No.○○○、pp.○○○－○○○（１９○○年）（３）その他、○○○○の○○○○○○に関連した研究論文○○篇

３．講 演（学位論文関係）（１）北大 工、北大工一：「○○方式による○○の○○○○に関する特性」○○○学会、令和○○年度○○部門○○○○学術講演会（１９○○年）（２）北大 工、北大工二：「○○による○○の○○を用いた○○○の検討」○○○学会、令和○○年度○○部門○○○シンポジウム（１９○○年）（３）北大工三、北大 工：「○○の○○による○○に関する○○○の研究」○○○学会、令和○○年度○○部門○○○○学術講演会（２０○○年）
４．講 演（その他）（１）北大 工、北大工志：「○○方式による○○の○○○○に関する特性」○○○学会、令和○○年度○○部門○○○シンポジウム（１９○○年）（２）その他、○○○○の○○○○○○研究に関連した講演○回
５．特 許
本論文に関係した特許○○件

以

上

備考
１ 研究業績は、代表的なものとし、A4 判３頁以内にまとめること。
２ 論文については、掲載決定のものは記載し、投稿中で未確定のものを除くこと。
３ 発表論文が冊子等の一部である場合は、「○○～○○頁」、「pp.○○－○○」等と記入すること。
共同研究の場合は、発表者を連名で記入すること。
４ 講演については、「令和○年度○学術講演会（令和○年○月）」、「令和○年度○部門○○シンポジウム（令和○年○月）」など会議等が特定できるように記入すること。

17

（様式４－記入例）＜海大様式８＞【課程博士・論文博士】【代議員会配布資料】＜学位規程第１２条・第１４条、申合せ第４条関係＞※e³プログラムの学生は英語で記入すること。

学 位 論 文 内 容 の 要 旨

博士の専攻分野の名称

学

博士（工学）

氏名

位

名

論

文

題

北

大

工

Study on Factors ○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）

近年○○において○○が○○しており、○○が問題となっている。本研究は、○○○○○○○○○○○○○○○○（ 以 下 中 略 ）最後に、○○が○○であること、又、○○が○○であることを明らかにした。

※記号や特殊文字（下付き文字等）を入力する場合は、学位申請システムの各様式の入力事項にある「入力方法」や「頻繁に使用される特殊文字」等を確認すること。

備考
１ 学位論文が英語で書かれている場合は、英語で記入することができる。
２ 学位論文題名が外国語で表示されている場合には日本語訳を、日本語で表示されている場合には英訳を（ ）を付して記入すること。
３ 3、000 字以内、A４判２頁以内にまとめること。

18

【論文博士】＜学位規程第４条・別表第２、学位規程の運用に関する細則第４条関係＞

学

位

申

請

書

貴学学位規程第４条第１項の規定により学位論文、論文目録、履歴書及び論文審査手数料１８万円を添え博士（工学）の学位の授与を申請します。

年

月

日

（＊申請年月日は空欄とすること。）

氏名

（自署）
※又はタイプ打ちして押印したものでも可北海道大学総長

殿（＊１．論文博士の申請者は、学位論文の提出資格審査結果が報告された後、速やかに提出すること。）（＊２．論文審査手数料は、改定されることがある。）※

論文審査手数料は教務課から交付される振込用紙により銀行（ゆうちょ銀行を含む）の窓口で払い込むこと。
（ATM 不可）19

【論文博士（本学関係者）】＜学位規程第４条・別表第２、学位規程の運用に関する細則第４条関係＞※なお、本学関係者には、本学の学部を卒業した者、本学の大学院に在籍していた者、本学の職員又は職員であった者が該当する

学

位

申

請

書

貴学学位規程第４条第１項の規定により学位論文、論文目録、履歴書及び論文審査手数料９万円を添え博士（工学）の学位の授与を申請します。

年

月

日

（＊申請年月日は空欄とすること。）

氏名

（自署）
※又はタイプ打ちして押印したものでも可北海道大学総長

殿（＊１．論文博士の申請者は、学位論文の提出資格審査結果が報告された後、速やかに提出すること。）（＊２．論文審査手数料は、改定されることがある。）※

論文審査手数料は教務課から交付される振込用紙により銀行（ゆうちょ銀行を含む）の窓口で払い込むこと。
（ATM 不可）20論文博士論文審査手数料
受付証明書貼付用紙（＊課程博士は審査手数料不要）
論文審査手数料受付証明書を下記に貼付し、他の提出書類と合わせて提出してください。
なお、「受付局日附印」が押印されているか確認してください。

21

（様式５－記入例）【課程博士・論文博士】＜内規第４条・５条・９条、申合せ第４条関係＞

工 学 院 長

令和○○年○○月○○日

殿○○工学専攻長北工三朗＊「学位申請システム」上で専攻長の認証を得ること。

学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について
下記の学位論文提出者について、本学院博士学位論文審査等取扱内規に基づき、専攻において審査を行い、学位論文を提出する資格があると認めました。ついては学位論文審査委員の推薦及び学位授与審議委員会の設置について、申請いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
記
ほく

１．学位論文提出者
２．申 請

区

分
又は

北

だい

大

たくみ

工

論文博士（＊大学卒業者で研究歴６年以上の者）
課程博士（＊論文審査を除き修了要件を充たした（見込み）者）（＊「学位申請手続きの流れ」の申請区分から該当する項目を１つ選択して記入すること）

３．学 位 論 文 題 名Study on Factors ○○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）(＊学位論文題名が外国語で表示されている場合には、日本語訳を（ ）を付して記入すること。)

４．専攻の所見（１）提出資格について申請者は、本学院博士学位論文審査等取扱内規第３条（＊課程博士は第２条）及び本学
院博士学位論文審査等取扱内規の運用に関する申合せ第３条関係（＊課程博士は第２条
関係）の規定等に基づき、学位論文を提出するための資格があることを認める。
（２）その他(＊在学期間短縮による課程博士の申請者については、優れた研究業績に関する審査結果について詳記すること。)(＊論文博士を「その他同等以上の研究歴を有する者」の申請区分で申請する場合は、研究歴について詳記すること。)

５．学位論文審査委員候補者
主 査 教 授 北 工
副 査
〃
北 工
副 査
〃
北 工

太 郎
治 郎
三 朗

副 査 准教授 北 工
副 査 教 授 室 工

六 郎
五 郎

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

６．学位授与審議委員会の構成 ※主査・副査は委員に含めて記入すること。
委員長 教 授 北 大
一 郎
委 員 教 授 北 大
七 子
委 員
〃
北 大
次 郎
委 員
〃
北 工
太 郎
委 員
〃
北 大
三 郎
委 員
〃
北 工
治 郎
委 員
〃
北 大
史 朗
委 員
〃
北 工
三 朗
委 員
〃
北 大
吾 郎
委 員 准教授 北 工
六 郎
委 員
〃
北 大
陸 男
委 員 教 授 室 工
五 郎＊（室蘭工業大学大学院工学研究科）
以上 ○○ 名（＊「（○○学研究科）」は、本学院教授会の構成員以外の教員等が担当する場合に記入すること。
）（＊本様式に入力したデータは、様式６～12、14 に反映されます。
）

備考〔5. 学位論文審査委員の構成について〕＊本学院博士学位論文審査等取扱内規第６条（48 頁）を確認のこと。
＊審査委員の一部として充てることのできる人数構成については、「博士学位論文の審査委員の構成について」（58 頁）を参照のこと。

〔６．学位授与審議委員会の構成について〕＊本学院博士学位論文審査等取扱内規第 10 条（48 頁）を確認のこと。＊審議委員の過半数は本学院の博士後期課程の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任教授を含む。
）で占めるように調整してください。(学位申請に関するＱ＆Ａ（４頁）
参照)

22

（様式６－記入例）【課程博士】＜内規第６条関係＞

令和○○年○○月○○日
学位論文提出者（課程博士）
北

大

工

殿
主

査
北

工

太

郎

学位論文に関する試験の実施について（通知）このことについて、下記のとおり実施します。
記日時

令和○○年○○月○○日（○） １０：３０～

場

所

北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）※オンライン開催の場合は、○○○室からオンラインで開催と記入すること。
試験科目等
論文審査試験 主

査

教

授

北

工

太

郎

副

査

教

授

北

工

治

郎

副

査

教

授

北

工

三

朗

副

査

准教授

北

工

六

郎

副

査

教

室

工

五

郎

授

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

23

（様式７－記入例）【論文博士】＜学位規程第６条、学位規程の運用に関する細則第７条、内規第８条、申合せ第８条関係＞
令和○○年○○月○○日
学位論文提出者（論文博士）
北
大
工

殿
主

査
北

工

太

郎

学位論文に関する試験・試問の実施について（通知）このことについて、下記のとおり実施します。
記
日
場

時

令和○○年○○月○○日（○）

１０：００～

所
北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）※オンライン開催の場合は、○○○室からオンラインで開催と記入すること。

試験科目等
１． 論文審査試験
主 査
教 授
副 査
教 授
副 査
教 授
副 査
准教授
副 査
教 授

北 工
北 工
北 工
北 工
室 工

太
治
三
六
五

郎
郎
朗
郎
郎

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

２．試
問 （＊科目については、必要なもののみを記入すること。）（１）専門科目 ○○工学、○○工学（＊原則として２科目以上を課すこと。ただし、専門基礎科目及び自由課題を含むことができる。）（２）外 国 語○○語（３）基礎科目

数学（＊必須）、物理学（又は）化学（物理学・化学はどちらかを選択）（＊１か国語とする。
）（＊英・独・仏・露語のうちから 1 か国語を課す。
ただし、審査委員が特別の事情があると認めるときは、他の外国語に代えることができる。
）（＊大学以上の学歴がある者については、免除する）＊学位規程の運用に関する細則第 7 条第２項
「試験及び試問を行うに当たり、必要と認める場合には、同規程第７条の規定による審査委員のほか、関連科目担当の教授、准教授又は講師を加えることができる。」

24

（様式８－記入例）【課程博士・論文博士】【代議員会配布資料】＜学位規程第９条・第１０条、内規第９条、申合せ第９条関係＞

令和○○年○○月○○日
工 学 院 長

殿
主

査

北

工

太

郎

学位論文の審査結果について（報告）
このことについて、本学院博士学位論文審査等取扱内規第９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．学位論文提出者
２．申

請

区

北

大

工

分 論文博士（＊大学卒業者で研究歴６年以上の者）

又は課程博士（＊論文審査を除き修了要件を充たした(見込み)者）（＊「学位申請手続きの流れ」の申請区分から該当する項目を１つ選択して記入すること）

３．学 位 論 文 題 名Study on Factors ○○○○○○ the ○○○○ ○○○○○○ on ○○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）
４．論文受理年月日

令和○○年○○月○○日（＊代議員会）

５．審査終了年月日

令和○○年○○月○○日

６． 学位授与についての審査委員の意見
主

査

教

授 北 工

太

郎

可

＊又は否

副

査

教

授 北

三

朗

可

＊又は否

副
副
副

査
査
査

教

授 北

准教授
教

授

北
室

工
工
工
工

治
六
五

郎
郎
郎

可
可
可

＊又は否
＊又は否
＊又は否

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

７． 学位論文の要約の確認（要約提出者のみ）

済 ＊又は未25

（様式９－記入例）【課程博士】【代議員会配布資料】＜学位規程第１０条、内規第７条、申合せ第８条関係＞

令和○○年○○月○○日

工 学 院 長

殿
主 査
北

工

太

郎

学位論文に関する試験の結果について（報告）
このことについて、令和○○年○○月○○日に試験を終了しましたので、下記のとおり報告します。
記
１．学位論文提出者

北大

工

２．試 験 の 結 果（種別）（実施月日）

論文審査試験

（担 当 教 員）（判定）○○月○○日

教

授

北

工

太

郎

合格

＊又は不合格○○月○○日

教

授

北

工

治

郎

合格

＊又は不合格○○月○○日

教

授

北

工

三

朗

合格

＊又は不合格○○月○○日

准教授

北

工

六

郎

合格

＊又は不合格○○月○○日

教

室

工

五

郎

合格

＊又は不合格授（室蘭工業大学大学院工学研究科）

26

（様式１０－記入例）【論文博士】【代議員会配布資料】＜学位規程第１０条、申合せ第８条関係＞
令和○○年○○月○○日
工 学 院 長

殿
主

査
北

工

太

郎

学位論文に関する試験・試問の結果について（報告）
このことについて、令和○○年○○月○○日に試験・試問を終了しましたので、下記のとおり報告します。
記
学位論文提出者

北大

試験・試問の結果（種別）（実施月日）
１．論文審査試験○○月○○日○○月○○日○○月○○日○○月○○日○○月○○日工（担 当 教 員）
教 授 北 工教 授 北 工教 授 北 工准教授 北 工教 授 室 工

太
治
三
六
五

（判定）
郎
合格
郎
合格
朗
合格
郎
合格
郎
合格

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

２．試
問 （＊科目については、必要なもののみを記入すること。）（１）専門科目○○工学○○月○○日 教 授 北 工
太 郎○○工学○○月○○日 教 授 室 工
五 郎（２）外国語○○○語（３）基礎科目
数学
物 理 学（＊又は化学）合格
合格（室蘭工業大学大学院工学研究科）○○月○○日

教

授

北

工

三

朗

合格

○○月○○日 教○○月○○日 教

授
授

北
北

工
工

治
理

郎
香

合格
合格

（本 学 大 学 院 理 学 研 究 院）（＊「（○○学研究科）」等は、本学院教授会の構成員以外の教員等が担当する場合に記入すること。
）

以上により、申請者は、専攻学術に関し、課程修了により博士の学位を授与される者と同等以上の学力があることを確認した。

27

（様式１１－記入例）＜海大様式９＞【課程博士・論文博士】【代議員会配布資料】＜学位規程第１０条・第１２条・第１４条、申合せ第９条関係＞※主査予定者が日本語で記載するもの。

学 位 論 文 審 査 の 要 旨

博士の専攻分野の名称

審査担当者

主

副

査

査

教

教

博士（工学）

授 北

授 北

工

五

郎

六

授 北

工

副

査

教

授 室

工

学

朗

工

教

准教授 北

三

治

査

査

郎

工

副

副

太

位

論

氏名

北

大

工

郎
郎

文

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

題

Study on Factors ○○○○ the ○○○名○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）

近年○○の○○に関する研究が盛んに行われている。しかし、その多くは○○と○○の○○を目的としており、○○の○○は未開拓の分野で、今後の発展が待たれている状況にある。

本論文は、このような現況にある○○○○について、○○を用いて、○○に関して○○的に研究し、○○上の有益な○○を得ることを目的として○○したもので、○○○○○○○○○○○○○○○（ 以 下 中 略 ）これを要するに、著者は、○○について○○○の新知見を得たものであり、○○に対して○○○貢献するところ大なるものがある。よって著者は、北海道大学博士（工学）の学位を授与される資格あるものと認める。（最後にこの文言を必ず記載すること）

備考
１ 学位論文題名が外国語で表示されている場合には、日本語訳を（ ）を付して記入すること。
２ 2、000 字以内、A4 判２頁以内にまとめること。
３ 学位論文の内容に即して、研究の成果に対する具体的評価を明記すること。

28

（様式１２－記入例）【課程博士・論文博士】＜申合せ第１０条関係＞
令和○○年○○月○○日
工 学 院 長専

攻殿

長

（学位授与審議委員にも周知する）

学位授与審議委員会委員長
北
大
一

郎

公開論文説明会の開催について（通知）このことについて、下記のとおり開催しますので、関係者に周知方よろしくお取り計らい願います。
記
１．学位論文提出者
２．申 請

区

分
又は

北

大

工

論文博士（＊大学卒業者で研究歴６年以上の者）
課程博士（＊論文審査を除き修了要件を充たした（見込み）者）（＊「学位申請手続きの流れ」の申請区分から該当する項目を１つ選択して記入すること）

３．学 位 論 文 題 名 （＊学位論文題名が外国語で表示されている場合には、日本語訳を（ ）を付して記入すること。）
Study on Factors ○○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）
４．日

時

令和○○年○○月○○日（○）１０：００～

５．場

所
北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）※オンライン開催の場合は、○○○室からオンラインで開催と記入すること。

６．添 付

書

類

学位論文内容の要旨

７．学位授与審議委員会の構成
委員長 教 授 北 大
一
委 員
〃
北 大
次
委 員
〃
北 大
三
委 員
〃
北 大
史
委 員
〃
北 大
吾
委 員
〃
北 大
陸

郎
郎
郎
朗
郎
男

委
委
委
委
委
委

員 教 授
員
〃
員
〃
員
〃
員 准教授
員 教 授

北
北
北
北
北
室

大
工
工
工
工
工

七
太
治
三
六
五

子
郎
郎
朗
郎
郎

（室蘭工業大学大学院工学研究科）

以上 ○○ 名※工学院 HP「公開論文説明会開催のお知らせ」へ、開催通知（様式 12）および内容の要旨（様式４）が掲載されるので、開催日の 1 週間前を目処に登録すること。

29

（様式１３－記入例）【課程博士・論文博士】＜申合せ第１０条関係＞
令和○○年○○月○○日
学位授与審議委員会委員

殿

学位授与審議委員会委員長
北
大
一

郎

学位授与審議委員会の開催について（通知）このことについて、下記のとおり開催しますので、出席方よろしくお願いします。
記

１．学位論文提出者
２．申 請

区

分
又は

北

大

工

論文博士（＊大学卒業者で研究歴６年以上の者）
課程博士（＊論文審査を除き修了要件を充たした（見込み）者）（＊「学位申請手続きの流れ」の申請区分から該当する項目を１つ選択して記入すること）

３．学 位 論 文 題 名Study on Factors ○○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）
４．日
５．場

時

令和○○年○○月○○日（○）１１：００～

所
北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）※オンライン開催の場合は、○○○室からオンラインで開催と記入すること。

＊様式１２ 公開論文説明会と同日開催の場合は同時刻にならないように入力すること。
＊開催日の 1 週間くらい前を目処に入力すること。

備考 学位論文題名が外国語で表示されている場合には、日本語訳を（ ）を付して記入すること。

30

（様式１４－記入例）【課程博士・論文博士】【代議員会配布資料】＜内規第１０条関係＞

工 学 院 長

令和○○年○○月○○日

殿

学位授与審議委員会委員長
北
大
一

郎

学位授与審議委員会審議結果の報告について（報告）
このことについて、本学院博士学位論文審査等取扱内規第１０条第５項の規定に基づき、下記のとおり、学位授与審議委員会の審議結果について報告します。
記
１．学位論文提出者
２．申 請

区

分
又は

北

大

工

論文博士（＊大学卒業者で研究歴６年以上の者）
課程博士（＊論文審査を除き修了要件を充たした（見込み）者）（＊「学位申請手続きの流れ」の申請区分から該当する項目を１つ選択して記入すること）

３．学 位 論 文 題 名Study on Factors ○○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）
４．公開論文説明会
日 時 令和○○年○○月○○日（○） １０：００～１２：００
場 所 北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）
５．学位授与審議委員会
第○回
日 時 令和○○年○○月○○日（○） １３：３０～１５：００
場 所 北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）
第○回
日 時 令和○○年○○月○○日（○） １３：３０～１５：００
場 所 北大工学部○○会議室（Ａ○○○室）
６．学位授与審議委員会の審議結果
第○回学位授与審議委員会において、審議の結果
可 ＊又は否 と決定した。
投票数（１０）可とする者（１０）・

否とする者（ ０）

学位授与審議委員（○印は出席者）○ 教 授 北大一郎
○ 教 授 北大吾郎
○ 教 授 北大次郎
○ 教 授 北大陸男
○ 教 授 北大三郎
教 授 北大七子○ 教 授 北大史朗
○ 教 授 北工太郎

教 授 北工治郎○ 教 授 北工三朗
○ 准教授 北工六郎
○ 教 授 室工五郎

(室蘭工業大学大学院工学研究科)

欠席者の意見 教授 北大七子「可と認める」、 教授 北工治郎「可と認める」＊本学院博士学位論文審査等取扱内規第 10 条（48 頁）＊授与審議委員会は、審議委員の３分の２以上の出席を必要とし、議決するには、出席審議委員の３分の２以上の賛成がなければならない。
＊Zoom 等での出席も可とし、投票数に含める。

７．学位授与審議委員会の所見

備考
１ 学位論文題名が外国語で表示されている場合には、日本語訳を（ ）を付して記入すること。
２ ６の審議結果を決定する学位授与審議委員会は、審査委員の審査が終了した後に開催すること。
３ ７の所見は必要があると判断した場合に記入すること。
31

（様式１５－記入例）【課程博士・論文博士】＜申合せ第１１条関係＞
令和○○年○○月○○日
○○専攻

専

攻

長

殿
主

査

北

工

太

郎

学位論文審査に係る報告について（報告）
このことについて、下記のとおり報告します。
記
１．学位論文提出者
２．申

請

区

又は

北

大

工

分 論文博士（＊大学卒業者で研究歴６年以上の者）

課程博士（＊論文審査を除き修了要件を充たした(見込み)者）（＊「学位申請手続きの流れ」の申請区分から該当する項目を１つ選択して記入すること）

３．学 位 論 文 題 名Study on Factors ○○○○○○ the ○○○○ ○○○○○○ on ○○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）
４．審

査

経

①学位論文受理

過②審査終了③公開論文説明会

令和○○年○○月○○日開催の代議員会

令和○○年○○月○○日

令和○○年○○月○○日④学位授与審議委員会 令和○○年○○月○○日

審議の結果、「可」と判定された。

５．審

査

報

告

本論文は、…………………………。よって、北海道大学博士（工学）の学位を授与するに値するものと認める。

※A4 判 1 頁以内に収まるよう記載ください。（おおむね 10 行程度）

32

博士論文のインターネット公表にかかるフローチャート
日程

学位申請（取得）者

審査委員

工学院

●事前確認
「博士論文のインターネット公表事前チェックリス
ト」により、インターネット公表が可能であるかを確認
全文を公表できない「やむを得ない事由」に該当するか確認○ 該当しない(公表できる)

学位申請期限× 該当する(公表できない)●博士論文のインターネット公表保留関係書類を提出
公表保留をする場合は、学位申請システムのトップ画面の「インターネット公表保留申請様式ダウンロード」より該当する様式を作成し、学位申請申請期限迄に、学位申請手続き書類と併せて次の書類を提出。
【１年以内の場合】
・博士論文全文のインターネット公表可能日の連絡届（様式２）【１年を超える場合】※論文博士の学位申請については、1年を超える公表保留は原則不可。
・博士論文のインターネット公表保留承認申請書（様式１）・博士論文のインターネット公表保留にかかる確認書（確認書）
・博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３）
・博士論文の要約（PDF）（様式任意）

学位申請

学位申請の受理

学位論文の審査（要約の確認）

審議結果報告期限(博士論文最終版提出期
限)

博士論文及び要約最終版（PDF）を学位申請システムよりアップロード提出

学位授与及び
公表保留の決定

代議委員会

学務部へ博士論文及び要約（データ）を提出

学位取得

学位取得

HUSCAP ※附属図書館【公表保留なし】「全文」を学位取得日以降に公開【公表保留あり】
・1年以内の場合「公表可能日の連絡届」での申請日以降に全文公開
・1年を超える場合「要約」を学位論文に代えて公開
博士論文全文を公表することが可能となった日、又は学位取得日の3年後の直近の4月1日以降に全文公開●学位申請時に提出した申請日より全文公表可能時期が早まった場合
博士論文全文のインターネット公表
保留事由の解消届（様式３）を再度提出

33

（インターネット公表保留申請 チェックリスト） －【課程博士・論文博士】 *学位申請システムより実施

博士論文のインターネット公表 事前チェックリスト
学位規則（昭和 28 年文部省令 第九号、平成 25 年 4 月 1 日改正）の定めにより、博士学位を授与された者は、その授与された日から１年以内に博士論文の全文をインターネットにより公表する義務があります。ただし、博士論文を投稿している学術ジャーナルの規定により公表が認められない場合など、やむを得ない理由がある場合はこの限りではありません。
学位論文を申請する際には、事前に本チェックリストを用いて自身の論文がインターネット公表可能である
か確認してください。
学術ジャーナルの投稿規定の確認方法や解釈等、チェック項目の中にどのようにすればいいか分からない点がある場合は、附属図書館の相談ホットライン（huscap@lib.hokudai.ac.jp）に問い合わせてください。

チェック項目(1)□ 他者に個人情報、著作権、肖像権その他、法令により保護される権利が帰属する図表やデータを含んでいないかどうか確認した。
（他者に権利が帰属する内容を含んでいた場合）□ 当該他者に対し、①論文に含めること、②学位授与から１年以内にインターネット公表す
ることについて許諾を得るための手続きを行った。

※ ①の許諾を得られなかった場合は、指導教員に相談すること。
※②の許諾を得られなかった場合は併せて「公表保留承認申請書（様式１）」「公表保留にかかる確認書」「公表保留事由の解消届（様式３）」「学位論文全文の要約（紙媒体）」を提出すること。

以下（2）～（5）は該当する場合に確認してください。
（学術ジャーナルにすでに掲載されている、または現在投稿中の場合）(2) □ 掲載された学術ジャーナルの投稿規定を読み、学位授与から１年以内に大学の機関リポジトリに掲載することが認められているかどうか確認した。
（認められていない場合）※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届（様式２）」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書（様式１）」「公表保留にかかる確認書」「公表保留事由の解消届（様式３）」「学位論文全文の要約（紙媒体）」を提出すること。

（学術ジャーナルに投稿予定である場合）(3) □ 投稿予定の学術ジャーナルの投稿規定を読み、大学の機関リポジトリに掲載することが多重投稿規定等に抵触しないかどうか確認した。
（抵触する場合）※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届（様式２）」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書（様式１）」「公表保留にかかる確認書」「公表保留事由の解消届（様式３）」「学位論文全文の要約（紙媒体）」を提出すること。

（書籍として出版予定の場合）(4) □ 出版社との契約上、学位授与から１年以内に大学の機関リポジトリに掲載することが認められるかどうか確認した。
（認められない場合）※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届（様式２）」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書（様式１）」「公表保留にかかる確認書」「公表保留事由の解消届（様式３）」「学位論文全文の要約（紙媒体）」を提出すること。
※出版後、出版日から起算して原則 10 年を上限に公表保留を延長できる。

（特許・実用新案出願（既取得国以外の国への国内移転）予定の場合）(5) □ 出願及び国内移転手続のためインターネット公表できない根拠及び期間を確認した。

※インターネット公表が可能となる日が学位授与から①１年以内の場合は「公表可能日の連絡届（様式２）」、②１年を超える場合は、「公表保留承認申請書（様式１）」「公表保留にかかる確認書」「公表保留事由の解消届（様式３）」「学位論文全文の要約（紙媒体）」を提出すること。

34

（インターネット公表保留申請 様式１－記入例）【課程博士】 *1 年を超えて保留する場合＜学位規則第９条 学位規定第15 条関係 博士論文のインターネット公表保留に関する取り扱い 博士論文インターネット公表制度の見直しについて＞

令和

年

月

日

工学院長 殿博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書
私は、博士学位を授与された者は、その授与された日から 1 年以内に博士論文の全文をインターネッ
トにより公表する義務があることを理解しました。そのうえで、次の事由により、博士論文の全文を学位取得予定日から１年以内に公表することができませんので、博士論文の内容を要約したものを公表することを申請します。
なお、全文を公表できない事由が解消した際には、速やかにその旨を報告します。
１．博士論文全文をインターネットの利用により公表できない事由
下記事由のうち、公表保留の期間に上限が設けられている場合は、下記２で記載する公表できない事由の解消見込み日、又は公表保留上限年数（以下、公表保留期限と言う。）を経過した段階で自動的に本学リポジト
リへ博士論文全文を掲載します。
（学術ジャーナルへの投稿・書籍出版による事由）□ 投稿済み、あるいは投稿中の学術ジャーナルの規定により、学位取得予定日から１年を超えてインター
ネット公表できない期間が継続するため（３年上限）。
ジャーナル名（

）

投稿時期（

）

□ 多重公表を禁止する学術ジャーナルへの投稿を予定しているため（３年上限）。
ジャーナル名（）

投稿予定時期（）□ 書籍として出版する予定があるため（３年上限、ただし実際に出版した場合は、出版日から起算して 10年を上限とした公表保留延長が可能）。
（他者への権利帰属に関する事由）□ 博士論文が特定個人の情報を含むことで、インターネットの利用により公表することができないため（公表可能時期未定）。
□ 博士論文が他者の著作物を含み、博士論文への掲載は認められたが、インターネットの利用により公表することに対し承諾が得られなかったため（公表可能時期未定）。
（特許・その他の事由）□ 特許や実用新案の申請との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により、明らかな不利益が学位取得予定日から１年を超えて生じるため（公表可能時期未定）。
□ 博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含むため（公表可能時期未定）。

□ その他、やむを得ない特別な事由があるため（３年上限）。
※事由を具体的に明記すること。

２．全文を公表できない事由の解消見込み時期
□

年

月

日

□ 未定

（＊学位取得日から 3 年後の直近の 4 月 1 日（休日の場合は翌日）を上限とする）（＊原則として、解消見込み時期を「未定」とすることは認めない。）

申請者氏名※自署の場合は押印不要

学位取得(予定)日印

年月

指導教員確認欄

印※論文博士は不要※自署の場合は押印不要

35

日

（インターネット公表保留申請 確認書－記入例）【課程博士】 *1 年を超えて保留する場合＜学位規則第９条 学位規定第15 条関係 博士論文のインターネット公表保留に関する取り扱い 博士論文インターネット公表制度の見直しについて＞

令和

年

月

工学院長 殿博士論文のインターネット公表保留にかかる確認書

私は、「博士論文のインターネット公表保留に関する取扱い」第４に基づき、公表可
能日を学位取得日から３年後の直近の４月１日以降とし、博士論文全文を公表することについて確認しましたので、事前に「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３）」を提出いたします。
なお、「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３）」の提出日及び学位記番号の記載については、貴学院に一任いたします。
また、上記期限内に博士論文全文を公表することが可能となった場合は、改めて「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届（様式３）」を提出いたしますので、速やかに全文公表手続方よろしくお願いいたします。

申

請

者

氏

名

○○

※自署の場合は押印不要

学位取得予定日
学位取得後の連絡先

○○
年

住

月

所：

〒123-4567○○市○○8-9-10
Tel：123-456-7891
e-mail：○○○○

36

印
日

日

（インターネット公表保留申請 様式３ －記入例）【課程博士】*1 年を超えて保留する場合＜学位規則第９条 学位規定第15 条関係 博士論文のインターネット公表保留に関する取り扱い 博士論文インターネット公表制度の見直しについて＞

年

月

日

工学院長 殿博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届

私が執筆した博士論文の全文について、下記公表可能日以降に、インターネットの利用による公表が可能となりましたので、届け出ます。

記

公表可能日：2028 年４月１日 以降（＊学位取得日から 3 年後の直近の 4 月 1 日（休日の場合は翌日）を上限とする）（＊西暦で記入のこと）

届出者氏名

○○ ○○

印

※自署の場合は押印不要

学位取得日

年

月

日

学位記番号 （教務課で記入します）

37

（インターネット公表保留申請 様式２ －記入例）【課程博士・論文博士】 *保留期間が 1 年未満の場合＜学位規則第９条 学位規定第15 条関係 博士論文のインターネット公表保留に関する取り扱い 博士論文インターネット公表制度の見直しについて＞

年

月

日

工学院長 殿博士論文全文のインターネット公表可能日の連絡届

私が執筆した博士論文の全文は、下記公表可能日以降に、インターネットの利用により公表願います。

記

公表可能日：

年月日 以降（＊学位取得予定日から１年以内かつ確実に論文全文をインターネット公表できる日にちを記入すること）

届出者氏名

印
※自署の場合は押印不要

学位取得予定日

38

年

月

日

（要約－記入例）【課程博士】*1 年を超えて保留する場合※１年を超えて公表を保留する者のみが提出。

学 位 論 文 内 容 の 要 約

博士の専攻分野の名称

学

博士（工学）

氏名

位

名

論

文

題

北

大

工

Study on Factors ○○○○ the ○○○ ○○○○ on ○○○○○（□□□□に作用する□□□□□□への□□□因子に関する研究）

近年○○において○○が○○しており、○○が問題となっている。本研究は、○○○○○○○○○○○○○○○○（ 以 下 中 略 ）・要約（Summary）とは、論文中の課題設定・方法論・実験解析の内容から結論・考察に至るまでの論文内容を、論文の全体像が分かる形でまとめたもの。

要旨よりも分量が多いものと解釈される。ただし、多くても 10 ページ程度。

備考
１ 学位論文が英語で書かれている場合は、英語で記入することができる。
２ 学位申請システムよりアップロードすること。

39

○北海道大学学位規程
昭和33年９月10日
海大達第12号（趣旨）
第１条 学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定に基づき、北海道大学（以下「本学」という。）が授与する学位については、北海道大学通則（平成７年海大達第２号）及び北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「大学院通則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（専攻分野の名称）
第２条 本学において授与する学士、修士及び博士の学位には、別表第１に定める専攻分野の名称を付記するものとする。
（専門職学位課程を修了した者に授与する学位）
第２条の２ 大学院通則第３条に規定する専門職学位課程を修了した者に授与する専門職学位は、別表第１に定めるとおりとする。
（大学院の課程による者の学位論文等の提出）
第３条 本学大学院の修士課程による者が学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとするときは、当該学位論文又は特定の課題についての研究の成果を、研究科又は学院（以下「研究科等」という。）の長に提出しなければならない。
２

本学大学院の博士課程による者が学位論文の審査を受けようとするときは、当該学位論文、論文目
録、論文内容の要旨及び履歴書を研究科等の長に提出しなければならない。
（論文提出による博士の学位授与の申請）

第４条 大学院通則第25条第２項の規定による博士の学位の授与を申請しようとする者は、第18条の規定による学位申請書に、学位論文、論文目録、履歴書及び論文審査手数料を添え、総長に提出しなければならない。
２

本学大学院の博士課程において所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得したのみで退学した者
が、再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも、前項の規定による。ただし、退学してから１年以内に学位論文を提出するときは、論文審査手数料を納付することを要しない。

３

論文審査手数料の額は、北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程（昭和53年海大達
第15号）の定めるところによる。

４

既納の論文審査手数料は還付しない。
（学位論文及び資料）

第５条 第３条又は前条第１項若しくは第２項の規定により提出する学位論文は、一篇に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、学位論文の訳文、模型又は標本等の資料を提出させることができる。

３

第３条第１項の規定により提出された学位論文及び特定の課題についての研究の成果並びに同条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定により提出された学位論文は、返還しない。
（学位の授与に係る審査等）

第６条 学位論文の提出があったときは、第３条第２項の場合にあっては研究科等の長が、第４条第１項
又は第２項の場合にあっては、第２条に規定する専攻分野の名称に応じて総長が、当該研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等を含む。以下同じ。）に、学位論文の審査、試験及び試問（第３条第２項の場合にあっては審査及び試験。以下同じ。）（以下「審査等」という。）を付託する。
40

２ 試験は、学位論文を中心として、これに関連のある学術について行う。
３

試問は、第４条第１項又は第２項の規定により学位論文を提出した者に対し、口答試問及び筆答試問により行う。この場合、外国語を課すものとし、その種類は、研究科等の教授会の定めるところによる。
４

大学院通則第25条第２項ただし書の規定により、試問を免除することができるのは、第４条第２項の規定により学位の授与を申請する者が、退学してから研究科等の教授会が定める年限内に学位論文を提出したときとする。

５ 大学院通則第25条第２項ただし書に規定する試問以外の方法とは、学位の授与を申請する者の経歴及び学位論文以外の業績の審査とし、当該審査は、研究科等の教授会が特に認めたときに行うことができる。
６ 第３条第１項の規定により提出された学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に関する事項は、各研究科等の長が別に定める。
７ 大学院通則第22条第２項に規定する試験及び審査に関する事項は、各研究科等の長が別に定める。
（審査委員）
第７条 研究科等の教授会は、当該研究科等の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任教授を含む。）のうちから３名以上の審査委員を選定して、前条第１項の審査等を行う。
２ 前項の研究科等の教授会は、審査等のため必要があると認めるときは、次に掲げる者を前項の審査委
員の一部の者として充てることができる。
(1) 当該研究科等の研究指導を担当する准教授、講師又は助教（客員准教授並びに特任准教授、特任講師及び特任助教を含む。）(2) 他の研究科等の研究指導を担当する教授、准教授、講師又は助教(3) 他の大学若しくは外国の大学の大学院又は研究所等の教員等
３ 前２項の規定により審査委員に選定された者のほか、第１項の研究科等の教授会は、審査等のため必要があると認めるときは、同項に規定する教授又は前項第１号に規定する准教授と同等の能力を有すると認める者を審査委員に加えることができる。
第８条 削除（審査期間）
第９条 審査委員は、第３条第２項又は第４条第１項若しくは第２項の規定により学位論文が提出された日から１年以内に、審査等を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科等の教授会の議を経て、その期間を１年以内に限り延長することができる。
（審査委員の報告）第10条 審査委員は、審査等を終了したときは、ただちにその結果を当該研究科等の教授会に報告しなけ
ればならない。
（教授会の審議）第11条 研究科等の教授会は、前条の報告に基づき、第３条第２項の規定により学位論文を提出した者にあっては、課程の修了の可否について、第４条第１項又は第２項の規定により学位論文を提出した者にあっては、学位の授与の可否について審議する。
２

前項の教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。

３

海外出張中、休職期間中その他当該研究科等の教授会が特に認めた事由のため出席することができな
い構成員は、前項に規定する定足数算定の基礎数に算入しない。

４

第１項に規定する事項に係る議事は、出席構成員の３分の２以上で決するものとする。

５

卒業の可否については学部の教授会（現代日本学プログラム課程にあっては、現代日本学プログラム
41

課程運営委員会。次条第２項及び第16条において同じ。）が、修士課程の修了の可否については研究科
等の教授会が、専門職学位課程の修了の可否については当該課程を置く研究科又は教育部の教授会が審議する。
６

前項の教授会の定足数及び議決の方法は、各学部、各研究科等又は教育部の長（現代日本学プログラ
ム課程にあっては、現代日本学プログラム課程長。次条第２項において同じ。）が別に定める。
（報告）

第12条 前条第１項の規定に基づき、学位の授与の可否について審議する研究科等の教授会が、同条第４項の議決をしたときは、当該研究科等の長は、学位論文とともに学位論文の内容の要旨、審査の要旨、試験の結果の要旨及び試問の成績を総長に報告しなければならない。
２ 前条第１項又は第５項の規定に基づき、学部、研究科等又は教育部の教授会が卒業又は修士課程、博
士課程若しくは専門職学位課程の修了の可否について議決したときは、当該学部、研究科等又は教育部の長は、可とした者を総長に報告しなければならない。
３ 前項の博士課程の修了の認定をした者を報告するに際しては、当該者の学位論文、学位論文の内容の要旨、審査の要旨及び試験の結果の要旨を併せて報告しなければならない。
（学位の授与）第13条 総長は、前条第１項の報告に基づき、大学院通則第25条第２項の規定による博士の学位を授与すべき者には、学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
２ 総長は、前条第２項の報告に基づき、卒業を認定又は修士課程、博士課程若しくは専門職学位課程の修了を認定した者に対し、学位記を授与する。
（学位論文要旨等の公表）
第14条 本学は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３月以内に、その学位論文の内容の要旨及び審査の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第15条 博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内にその学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由があるときは、当該研究科等の教授会の承認を受けて、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 前項の規定により学位論文の内容を要約したものを公表した者は、当該やむを得ない事由がなくなったときは、学位論文の全文をインターネットの利用により公表しなければならない。
４

前３項の規定により学位論文の全文又はその内容を要約したものを公表する場合には、北海道大学審
査学位論文である旨を明記しなければならない。
（学位授与の取消）第16条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、学部、研究科等又は教育部の教授会の議を経て学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
２ 学部、研究科等又は教育部の教授会において前項の議決をするには、第11条第２項から第４項までの規定を準用する。
（財産上の利益等の受領の禁止）
第16条の２ 第７条に規定する審査委員は、審査等の対象となる者から供応接待又は金銭、物品その他の財産上の利益の供与を受けてはならない。その職を退いた後にあっては、通常一般の社交の程度を超え
42

て供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（登録）第17条 本学において博士の学位を授与したときは、総長は、文部科学大臣に報告し、学位簿に登録する。
（学位記及び書類の様式等）
第18条 学位記の様式並びに学位申請書関係書類の様式及びその提出部数は、別表第２のとおりとする。
（以下略）
附

則

１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
（以下略）

43

○北海道大学学位規程の運用に関する細則
平成４年３月18日
制定（趣旨）
第１条 この細則は、北海道大学学位規程（昭和33年海大達第12号。以下「学位規程」という。）の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（学位の授与日）第２条 学位を授与する日は、次のとおりとする。
(1) ３月25日(2) ３月31日（学士の学位に限る。）(3) ６月30日(4) ９月25日(5)

12月25日２

前項第１号に掲げる日が金曜日、土曜日又は日曜日の場合は、直前の木曜日とする。

３

第１項第２号及び第３号に掲げる日が土曜日又は日曜日の場合は、直前の金曜日とする。

４

第１項第４号及び第５号に掲げる日が土曜日の場合は、直前の金曜日とし、日曜日の場合は、直後の月曜日とする。

５ 前各項の規定にかかわらず、学士及び修士の学位並びに専門職学位を授与する日について特別な事情がある場合には、総長が別に定める日に学位を授与することができる。
（論文博士の学位授与申請に必要な研究歴）
第３条 北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「通則」という。）第25条第２項に規定する論文提出による博士（以下「論文博士」という。）の学位の授与を申請できる者は、次に掲げる研究歴を有するものとする。
(1) 通則第10条第１項各号及び第11条各号に定める者にあっては、通則第４条第１項の規定による標準修業年限以上で、研究科又は学院（以下「研究科等」という。）が必要と認める期間とする。ただし、専攻分野の名称が医学にあっては、「通則第４条第１項の規定による標準修業年限以上」とあるのは、「５年以上（臨床医学においては６年以上）」とする。
(2) 前号以外の者にあっては、研究科等が相当と認める期間とする。
２ 前項の研究歴とは、次に掲げる経歴をいう。
(1) 大学の専攻科に学生として在学した期間(2) 大学院に学生として在学した期間(3) 大学又は大学院に研究生として在学した期間(4) 大学に常勤の職員（常勤の職員に準ずる勤務形態の非常勤職員を含む。以下同じ。）として研究に従事した期間(5) 研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委
員会等を含む。以下同じ。）が適当と認める研究機関において常勤の職員として研究に従事した期間
44

(6) 研究科等の教授会が前各号に掲げるものと同等以上と認める研究に従事した期間（論文博士の学位授与申請の手続）
第４条 論文博士の学位の授与申請は、専攻分野の名称に応じた当該研究科等の長を経由するものとする。
（論文博士の学位論文）
第５条 論文博士の学位論文は、単著とする。ただし、研究科等の教授会が認めるときは、共著とすることができる。
２ 前項ただし書による学位論文は、学位の授与を申請する者が共著者と共同して行った研究において主要な役割を果たし、かつ、その成果が当該論文の核心をなしていることが明確なものであり、また、申請に当たっては、当該共著者の承諾書（当該論文を当該共著者が学位論文として使用しないことを含む。）を添付するものとする。
（学位論文の審査等）
第６条 学位規程第６条第１項の規定により、総長から審査等の付託があったときは、研究科等の教授会
は学位の授与を申請した者に論文内容の要旨を提出させるものとする。
２

前項に定めるもののほか、審査等の実施に関する取扱いについては、研究科等の教授会の定めるところによる。
（審査委員の主査等）

第７条 研究科等の教授会（教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委
員会等を含む。以下同じ。）は、学位規程第７条第１項の規定により選定した審査委員のうちから１名を主査として選定する。ただし、研究科等の教授会において必要があると認めたときは、学位規程第７条第２項第１号に規定する准教授を主査として選定することができる。
２ 研究科等の教授会は、試験及び試問（学位規程第３条第２項の場合にあっては試験）を行うに当たり、必要と認める場合には、同規程第７条の規定による審査委員のほか、関連科目担当の教授、准教
授、講師又は助教（客員教授及び客員准教授並びに特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教を含む。）を加えることができる。
（学位記に付記するリーディングプログラムの名称）
第８条 学位規程別表第２の３(2)備考の規定により学位記に付記するリーディングプログラムの名称
は、次のとおりとする。
リーディングプログラムの名称

学院

One Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログ 獣医学院
ラム

国際感染症学院

One Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログ
ラム 人獣共通感染症対策専門家養成コース
One Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログ
ラム ケミカルハザード対策専門家養成コース

45

物質科学フロンティアを開拓するAmbitiousリーダー育成プログ 環境科学院
ラム

理学院
生命科学院
工学院
総合化学院

（学位記に付記する卓越大学院プログラムの名称）
第９条 学位規程別表第２の３(2)備考の規定により学位記に付記する卓越大学院プログラムの名称は、次のとおりとする。
卓越大学院プログラムの名称

学院

One Healthフロンティア卓越大学院プログラム

環境科学院

One Healthフロンティア卓越大学院プログラム 人獣共通感染 生命科学院
保健科学院

症対策専門家養成コース

One Healthフロンティア卓越大学院プログラム ケミカルハザ 医学院
歯学院

ード対策専門家養成コース

One Healthフロンティア卓越大学院プログラム 獣医科学／汎 獣医学院
国際感染症学院

動物科学研究者養成コース
One Healthフロンティア卓越大学院プログラム 統合臨床専門家養成コース

附則

この細則は、平成４年４月１日から実施する。
附則

この細則は、平成９年４月１日から実施する。ただし、改正後の北海道大学学位規程の運用に関する細則第９条の規定は、大学院地球環境学研究科にあっては、平成５年４月１日から、大学院の理学研究科及び獣医学研究科にあっては、平成７年４月１日から適用する。
附則

この細則は、平成10年４月１日から実施する。
附則

この細則は、平成11年４月１日から実施する。
附則

この細則は、平成12年４月１日から実施する。
附 則
この細則は、平成14年５月７日から実施する。
附 則
この細則は、平成14年11月28日から実施する。

46

附

則

この細則は、平成16年12月22日から実施する。
附

則（平成17年４月１日）

この細則は、平成17年４月１日から実施する。
附

則（平成19年４月１日）

この細則は、平成19年４月１日から実施する。
附則（平成20年12月22日）

この細則は、平成20年12月22日から実施する。
附則（平成22年４月28日）

この細則は、平成22年４月28日から実施する。
附則（平成22年５月28日）

この細則は、平成22年５月28日から実施する。
附則（平成24年４月１日）

この細則は、平成24年４月１日から実施する。
附 則（平成26年４月１日）
この細則は、平成26年４月１日から実施する。
附則（平成28年１月１日）

この細則は、平成28年１月１日から実施する。
附則（平成28年４月１日）

この細則は、平成28年４月１日から実施する。
附則（平成29年４月１日）

１ この細則は、平成29年４月１日から実施する。
２ 北海道大学大学院通則の一部を改正する規則（平成29年海大達第48号）附則第２項に規定する獣医学研究科に在学する者に学位を授与する場合の学位記に付記するリーディングプログラムの名称について
は、改正後の第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成31年４月１日）

この細則は、平成31年４月１日から実施する。
附 則（令和３年４月１日）
この細則は、令和３年４月１日から実施する。
附則（令和５年11月30日）

この細則は、令和５年11月30日から実施する。

47

〇北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規（平成22年4月9日制定）
（趣旨）
第１条

この内規は、北海道大学学位規程（昭和33年海大達第12号。以下「本学学位規程」という。）、

北海道大学学位規程の運用に関する細則（平成４年３月18日学長裁定）及び北海道大学大学院工学院規程（昭和50年海大達第30号。以下「本学院規程」という。）に定めるもののほか、北海道大学大学院工学院（以下「本学院」という。）における博士の学位論文に係る審査等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（課程博士の学位論文の提出資格）
第２条

課程修了による博士（以下「課程博士」という。）の学位論文を提出することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 本学院博士後期課程に在学する者であって、本学院規程第１１条各号に規定する所定の期間以上在学（在学見込みを含む。）し、所定の単位を修得（修得見込みを含む。）し、かつ必要な研究指導を受けた者(2) その他北海道大学大学院工学院組織運営内規（以下「本学院組織運営内規」という。）第１８条に規定する学院代議員会（以下「代議員会」という。）が別に定める者（論文博士の学位論文の提出資格）
第３条

論文提出による博士（以下「論文博士」という。）の学位論文を提出することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学院の修士課程を修了した者で、５年以上の研究歴（修士課程の２年の在学期間を含む。）を有する者(2) 大学を卒業した者で、６年以上の研究歴を有する者(3) その他本学院において前２号と同等以上の研究歴を有すると認めた者（学位論文の提出等）
第４条

学位論文の提出先は、次のとおりとする。

(1) 第２条第１号に規定する者は、その者が所属する専攻(2) 第２条第２号に規定する者は、本学院が指定する専攻(3) 前条に規定する者は、当該学位論文の内容に最も関係のある専攻
２

前項各号の規定により学位論文の提出があったときは、当該専攻長は、速やかにその旨を学院長に報告するとともに審査委員候補者の推薦及び学位授与審議委員会（以下「授与審議委員会」という。）の設置について、申請しなければならない。
（学位論文の受理及び審査委員の選定等）

第５条

前条第２項の規定により学位論文の提出の報告を受けたときは、学院長は、代議員会に、当該学位論文の受理をすべきか否かについて付議する。
２

前項の代議員会は、当該専攻長の報告に基づいて審議し、当該学位論文の受理をすべきか否かについて議決する。

３

前項の規定により学位論文の受理を議決したときは、代議員会は、審査委員を選定し、当該学位論文の審査等を付託する。
（審査委員）

第６条

前条第３項の審査委員は、本学院の博士後期課程の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任48

教授を含む。）のうちから３名以上とする。
２

代議員会は、審査等のため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者を前号の審査委員の一部の者として充てることができる。
(1) 本学院の博士後期課程の研究指導を担当する准教授又は講師（客員准教授並びに特任准教授及び特任講師を含む。）(2) 他の研究科等の博士後期課程の研究指導を担当する教授、准教授、講師又は助教(3) 他大学の大学院又は研究所等の教員等

３

前２項の規定により審査委員に選定された者のほか、代議委員会は審査等のため必要があると認める
ときは、第１項に規定する教授又は前項第１号に規定する准教授と同等の能力を有すると認める者を審査委員に加えることができる。
（課程博士の学位論文の審査等）

第７条

課程博士の学位論文の審査等は、学位論文の審査及び試験により行う。

（論文博士の学位論文の審査等）
第８条

論文博士の学位論文の審査等は、本学学位規程第６条の規定により行い、試問の種類、方法等は代議員会が別に定める。
（審査委員の報告）
第９条

審査委員は、審査等を終了したときは、速やかにその結果を学院長に報告しなければならない。

（学位授与審議委員会）
第10条

第５条第２項の規定により学位論文の受理を議決したときは、代議員会は、授与審議委員会を設置するとともに授与審議委員会委員（以下「審議委員」という。）を選定し、当該学位論文の学位授与に関する審議を付託する。
２

前項の授与審議委員会は、本学院の博士後期課程の研究指導を担当する教授（客員教授及び特任教授を含む。）10名以上の審議委員をもって組織する。
３

前項の規定にかかわらず、代議員会は審議のため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者を審議委員の一部の者として充てることができる。
(1) 本学院の博士後期課程の研究指導を担当する准教授又は講師（客員准教授並びに特任准教授及び特任講師を含む。）(2) 他の研究科等の博士後期課程の研究指導を担当する教授、准教授、講師又は助教(3) 他大学の大学院又は研究所等の教員等
４

前２項の規定により審議委員に選定された者のほか、代議員会は審査等のため必要があると認めるときは、第２項に規定する教授又は前項第１号に規定する准教授と同等の能力を有すると認める者を審議委員に加えることができる。

５

授与審議委員会に委員長（以下「審議委員長」という。）を置き、当該専攻担当の教授の中から代議員会が選定する。ただし、審査委員が審議委員長を兼ねることはできない。

６

授与審議委員会は、審議を付託された学位論文について、公開論文説明会を開催し、学位授与に関する審議を行い、その結果を学院長に報告しなければならない。

７

前項の審議をする授与審議委員会は、審議委員の３分の２以上の出席を必要とし、議決するには、出席審議委員の３分の２以上の賛成がなければならない。
（専攻長への報告）

第11条

審査委員は、審査及び授与審議委員会の審議終了後、速やかに当該専攻長に審査結果等を報告しなければならない。
（学位授与の可否の議決及び課程修了の可否の議決）
49

第12条

学院長は、第９条の規定により審査委員からの審査等の報告及び第10条第５項の規定により授与

審議委員会からの審議結果の報告を受けたときは、その旨を代議員会に報告しなければならない。
２

前項の代議員会は、当該専攻長の報告に基づいて審議し、論文博士にあっては、学位を授与すべきか否かを議決し、課程博士にあっては、博士課程の修了要件を満たした者について、課程修了の可否を議決する。

３

前項に規定する代議員会の構成員は、本学院組織運営内規第19条各号に掲げる者とする。

４ 第２項の議決をするときは、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（雑則）
第13条

この内規及び代議員会が別に定めるもののほか、学位授与の申請手続等に関し必要な事項は、学院長が別に定める。
附

則１

この内規は、平成22年4月9日から施行し、 平成22年4月1日から適用する。

２

平成22年3月31日に工学研究科に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日
以降に在学者の属する年次に入学する者の博士学位論文に係る審査等は、本学院が行うものとし、この措置については、別に定める。

３ 北海道大学大学院工学研究科博士学位論文審査等取扱内規（平成9年１月31日制定）は、廃止する。
附則

この内規は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成28年７月８日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則

この内規は、平成30年４月１日から施行する。

50

〇北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規の運用に関する申合せ（平成22年4月9日代議員会決定）
北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規の運用については、次のとおり取り扱うものとする。
（課程博士の学位論文の提出資格について）第２条関係
１ 第２条第２号に規定する、その他学院代議員会（以下「代議員会」という。）が別に定める者とは、本学院博士後期課程において所定の修業年限以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた上、所定の単位を修得したのみで退学（以下「単位修得退学」という。）した者で、退学してから１年以内の者をいう。
２ 上記１に定めるもののほか、課程博士の学位論文の提出資格に関する基準及び取扱い等の詳細は、各専攻において別に定める。
（論文博士の学位論文の提出資格について）
第３条関係
１ 学位論文を提出することができる者は、当該学位論文を提出する前に権威ある学会誌等に印刷公表された論文が３編以上ある者とする。
２ 上記１に規定する印刷公表された論文は、原則として学位論文に関連ある論文とし、掲載決定の論文を含むことができる。
３ 上記１及び２に規定する印刷公表された論文が共著である場合には、当該学位論文の提出者が主として研究発表したものについてこれを認める。
４ 上記１から３までに定めるもののほか、論文博士の学位論文の提出資格に関する基準及び取扱い等の詳細は、各専攻において別に定める。
（学位論文の提出等について）
第４条関係
１ 課程博士の学位論文の提出期限は、原則として年５回とし、１月、４月、７月、10月及び12月に開催される代議員会の１月前とする。
２

第４条第１項第２号に規定する本学院が指定する専攻とは、単位修得退学時にその者が所属していた専攻をいう。

３

学位論文を提出しようとする者があるときは、当該専攻において、あらかじめ当該学位論文の提出資格に関し審査をしたうえで、提出資格ありと認定した場合には、学位論文とともに次の書類（以下「関係書類」という。）を提出させるものとする。
（１）履歴書（２）論文目録（３）学位論文内容の要旨（４）研究業績目録(在学期間短縮による課程博士及び論文博士の学位論文提出者のみ)

４

第４条第２項に規定する学院長への報告等の際は、学位論文とともに学位論文受理報告及び審査委員
候補者の推薦等についての書類及び関係書類を提出するものとする。
（学位論文の受理について）

第５条関係
１ 課程博士の学位論文の受理の議決は、原則として年５回とし、１月、４月、７月、10月及び12月に開催
51

される代議員会において行う。
２ 代議員会における配付資料のうち、学位論文内容の要旨については事前に配付し、学位論文受理報告
及び審査委員候補者の推薦等についての書類については当日配付するものとする。ただし、在学期間短縮による課程博士及び論文博士の学位論文提出者については、履歴書および研究業績目録を併せて事前に配付するものとする。
（審査委員の組織について）
第６条関係
第６条第１項に規定する特任教授並びに同条第２項第１号に規定する特任准教授及び特任講師は、国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）第３条第１号又は第２号に該当する特任教員のうち、特任教授、特任准教授又は特任講師の職にある者をいう。
（論文博士の学位論文の審査等について）
第８条関係
１ 試問の種類は、専門科目、外国語及び基礎科目とする。
２ 専門科目は、原則として２科目以上課すものとし、専門基礎科目及び自由課題による学力判定を含むことができる。
３ 外国語は、英語、独語、仏語及び露語のうちから１か国語を課す。ただし、審査委員が特別の事情があると認めるときは、他の外国語に代えることができる。
４ 基礎科目は、数学及び選択科目の２科目とし、選択科目は物理学又は化学とする。ただし、大学卒業
以上の 学歴を有する者については、基礎科目の試問を免除する。
（審査委員の報告について）
第９条関係審査委員が報告する学位論文の審査等の結果に関する書類は、学位論文審査結果の報告、学位論文審査の要旨及び試験の結果の報告とする。ただし、論文博士の学位論文提出者については、試験の結果の報告に代えて試験・試問の結果の報告を提出するものとする。
（学位授与審議委員会について）
第10条関係
１

第10条第２項に規定する特任教授並びに同条第３項第１号に規定する特任准教授及び特任講師は、
国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）第３条第１号又は第２号に該当す
る特任教員のうち、特任教授、特任准教授又は特任講師の職にある者をいう。

２ 第10条第６項に規定する公開論文説明会の開催、学位授与に関する審議及びその結果の学院長への報告については、次に掲げるとおり行うものとする。
（１）授与審議委員長は、学位論文及び学位論文内容の要旨を審議委員に配付する。
ただし、在学期間短縮による課程博士及び論文博士の学位論文提出者については、履歴書及び研究
業績目録を併せて配付するものとする。
また、審査委員から学位論文の審査等の結果について報告があり次第速やかに学位論文審査結果の報告、学位論文審査の要旨及び試験の結果の報告又は試験・試問の結果の報告を審議委員に配付するものとする。
（２）授与審議委員長は、公開論文説明会の開催について学院長及び各専攻長に通知する。
（３）上記（２）に定める公開論文説明会の開催通知には、授与審議委員会の構成を明記するものとする。
（４）公開論文説明会には、審議委員以外の者が出席することができる。
（５）授与審議委員会は、在学期間短縮による課程博士の学位論文の提出者には、受理された学位論文について審議するときに、併せて研究業績に関し審議しなければならない。
52

（６）授与審議委員長は、学位論文の審議結果報告書を授与審議委員会の審議終了後速やかに学院長に提出する。ただし、上記（５）に該当する場合には、研究業績に関する審議の結果を含めるものとする。
（専攻長への報告）
第11条関係
審査委員が専攻長に報告する審査結果等の書類は、学位論文審査に係る報告とする。
（代議員会の審議について）
第12条関係
１

第12条に規定する代議員会は、原則として年４回とし、３月、６月、９月及び12月に開催される代議員会とする。

２

上記１における代議員会での配付資料として、学位論文審査結果の報告、学位論文審査の要旨、試験の結果の報告又は試験・試問の結果の報告及び学位論文の審議結果報告書を事前に配付するものとする。

３

上記２に規定する代議員会における審査委員の報告は専攻長が行う。ただし、専攻長が病気等やむを得ない事情により出席できないときは、あらかじめ専攻長から指名された者が、報告を行うことができる。

４

学院長が必要と認めたときは、審査委員（主査）は、上記１に規定する代議員会に出席し、当該学位論文の審査等の結果の報告に関する質疑に答えることができる。

５ 第12条第２項に規定する代議員会における論文博士の学位を授与すべきか否かの議決は、投票によるものとする。ただし、課程博士の課程修了の可否の議決をする場合は、投票を省略することができる。
６ 上記３の規定により専攻長から指名された者は、上記の議決において、投票をすることができる。
（雑則）
第13条関係
学位論文の審査等にかかる関係書類の様式は、別表のとおりとする。
附１

則この申合せは、平成22年4月9日から実施し、 平成22年4月1日から適用する。

２ 平成22年3月31日に工学研究科に在学する者(以下この項において「在学者」という。) 及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者の博士学位論文に係る審査等は、本学院が行うものとし、この措置については、別に定める。
３ 北海道大学大学院工学研究科博士学位論文審査等取扱内規の運用に関する申合せ（平成9年1月31日制
定）は、廃止する。
附

則この申合せは、平成23年4月1日から実施する。
附

則

この申合せは、平成25年7月5日から実施する。
附 則
この申合せは、平成27年４月１日から実施する。
附 則
この申合せは、平成28年７月８日から実施し、平成28年４月１日から適用する。

53

別表（第 13 条関係）
番号
１

履歴書

２

論文目録

３

研究業績目録４

学位論文内容の要旨

５

学位論文受理報告及び審査委員候補者の推薦等について

６

学位論文に関する試験実施の通知

７

学位論文に関する試験・試問実施の通知

８

学位論文審査結果の報告

９

学位論文に関する試験の結果の報告

１０

学位論文に関する試験・試問の結果の報告

１１

学位論文審査の要旨

１２

公開論文説明会開催通知

１３

学位授与審議委員会開催通知

１４

学位授与審議委員会審議結果報告書

１５

学位論文審査に係る報告

54

○厳正な学位論文審査体制等の確立について
１．学位論文の審査に関して、謝礼等は一切必要ありません。
２．学位論文の審査に関して、不正行為、謝礼等の授受が判明した場合、授与した学位記を取り消すことがあります。
３．謝礼等の強要などがあった場合は、北海道大学ハラスメント防止等対策室や所属専攻の学生相談員に相談してください。
※北海道大学ハラスメント防止等対策室
相談日時：毎週金曜日（８：３０～１７：１５）
電話番号：０１１－７０６－２０９７
FAX番号：０１１－７０６－２０９７
E-mail ：soudan@general.hokudai.ac.jp55

〇

研究活動における不正行為の防止について

１．北海道大学における科学者の行動規範
科学と科学研究は人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のためにあり、科学技術の発展と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提としてはじめて社会的認知を得ることができる。それゆえ、科学者は研究活動においてその透明性を維持し、社会に対する説明責任を果たすとともに、厳しく高い倫理観を要求されていることを常に自覚しなければならない。

２．研究活動における不正行為とは不正行為とは、研究者倫理に背馳し、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他なりません。具体的には、得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究成果等の盗用に加え、同じ研究成果の二重発表、論文著作者が適正に公表されな
い不適切なオーサーシップなどが不正行為の代表例です。なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為に当たりません。
①捏造：存在しないデータ、研究成果等を作成すること。
②改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。（いわゆる「コピペ」もこれに該当します。また、二重投稿は、適切な引用がされていない場合、自己盗用とみなされることがあります。）
３．不正行為に対する現状
博士論文は、北海道大学学位規程第 15 条において、「インターネットの利用により公表しなければならない。」と、されております。いったん、世の中に公表されますと、中にはコンピューターなどを使って、様々な形で評価する人もいます。これは、近年、学生が論文などを作成する際に、インターネ
ットなどからの盗用が社会問題となっているという背景もあるからです。
指導教員も、不正行為を防止するため、不正行為を判定するソフトなどにより論文等をチェックする
ことがあります。
４．不正行為を行った場合のペナルティ
不正行為を行った場合、停学または退学処分となることがあります。この場合、卒業期間が延期する
のみではなく、延期分の授業料の納付や、奨学金の停止・廃止されることもあります。また、指導教員
も管理監督責任が問われ、服務上の処分が科せられることになります。
※ 出所を明記せずに引用したり、ウェブや書籍、論文から「コピー＆ペースト」してレポートを作成する行為は、明らかな著作権法違反であり、刑事罰の対象となります。

56

北海道大学大学院工学院の研究指導に関する申合せ
平成 30 年１月５日 学院代議員会決定
１ 工学院において修士課程に在籍する学生の研究指導を担当できる者は、次の各号のとおりとする。
(1) 工学院を担当する専任の教授(2) 工学院を担当する専任の准教授(3) 工学院を担当する専任の講師のうち第３項に規定する審査に合格したもの(4) 工学院を担当する専任の助教のうち第３項に規定する審査に合格したもの(5) 連携講座の客員教授(6) 連携講座の客員准教授
２ 工学院において博士後期課程に在籍する学生の研究指導を担当できる者は、前項第１号から第３号まで、第５号及び第６号のとおりとする。
３ 専任の講師又は助教が研究指導を担当する場合にあっては、本人からの申し出及び専攻長の推薦に基づき、学院代議員会において、研究指導に係る能力の審査を行う。なお、専攻長は、推薦にあたって、事前に専攻内で研究指導に係る能力の予備審査を行い、審査結果を推薦書とともに学院長に提出しなければならない。
４

学生の研究指導を担当する者（以下「研究指導教員」という。
）は、学位論文の審査、試験及び諮問を行う際に、主査として選定される。ただし、第１項第３号に規定する者が博士後期課程に在籍する学生の研究指導を担当する場合及び同項第４号に規定する者が修士課程の研究指導を担当する場合については、副査として選定され、その際の主査は専攻長が別に選定する。

５ 研究指導教員の決定及び変更は、専攻長からの申し出により、学院代議員会において行う。
６ 特任教員の研究指導の担当等に関する取扱いは、この申合せを準用する。
７ この申合せの実施に関し必要な事項は、学院長が別に定める。
附

則

１ この申合せは、平成 30 年４月１日から実施する。
２ 北海道大学大学院工学研究科に在籍する学生については、この申合せを準用する。
３ 北海道大学大学院工学院修士課程及び博士後期課程の指導教員に関する申合せ（平成 23 年３月４日学院 代議員会決定）は、廃止する。
附 則
この申合せは、令和４年１月７日から実施する

57博士学位授与に係る審査委員の構成について
平成 30 年２月２日 工学院代議員会決定
１．本学院における博士学位の授与にかかる審査委員は、北海道大学大学院工学院博士学位論文審査等取扱内規に基づき構成する。
（工学院博士学位論文審査等取扱内規第６条第１項関係）
本学院で博士後期課程研究指導を担当する専任、特任又は客員の教授（連携講座及び寄付講座を含む。
）のうちから、３名以上の審査委員を選定することを基本とする。
（工学院博士学位論文審査等取扱内規第６条第２項関係）
代議員会で必要と認めるときは、下記表「同条第２項関係」に定める教員を審査委員の一部に当てることができる。
（工学院博士学位論文審査等取扱内規第６条第３項関係）
代議員会において必要と認めるときは、上記審査委員３名のほか、本学院の教授及び准教授と同等の能力のあるもの（例、名誉教授等）を審査委員（副査）として追加することができる。

関 第
係 １
項

第
１
号
第
２
項
関
係

審査委員の要件

主査の
選定

副査の
選定

工学院において、博士後期課程の研究指導を担当する専任、特任又は客員の教授（連携講座・寄附講座を含む）
・・・・（P）○○

工学院において、博士後期課程の研究指導を担当する専任、特任又は客員の准教授（連携講座・寄附講座を含む）
・・・・（AP）

○

○

×

○

×

○

・・・・（G）

×○

他の大学の研究所等又は大学以外の研究所等の研究者等（※）
・・・・（G）

×○

上記以外のもので、代議員会において、本学院の教授及び准教授と同等の能力があると認めたもの （例 名誉教授 等）

×○

工学院において、博士後期課程の研究指導を担当する専任又は特任の講師（連携講座・寄附講座を含む）
・・・・（L）※博士後期課程における研究指導の担当が認められたものに限る※助教は、博士後期課程の研究指導を担当できないため、審査委員となれない。

第
２
号
第
３
号

関第
係３
項

他研究科等において、博士後期課程の研究指導を担当する本学専任の教授、准教授、講師又は助教（協力講座を含む）・・・・（G）※他研究科等の助教の場合、当該助教が担当する学院・研究科において博士後期課
程の研究指導を担当していれば、審査委員となれる。

他の大学又は外国大学の大学院の教員等（※）（※）学院代議員会において、本学院の博士後期課程の研究指導を担当する教員と同等の能力を有すると認める者に限る。

２．第１項で定めるもののほか、以下のとおり取り扱うこととする。
【審査委員が３名の場合】(1) 本学院において博士後期課程の研究指導を担当する教授が２名以上であること。
(2) 審査委員に同一の研究室の教員が複数人含まれることは認めない。

■構成が認められる例① Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ② Ｐ（主査）、Ｐ、ＡＰ③ Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）④ Ｐ（主査）、Ｐ、Ｇ■構成が認められない例① Ｐ（主査）、ＡＰ、ＡＰ② Ｐ、Ｐ、Ｌ（主査）③ Ｐ（主査）、Ｐ、ＡＰ※同一研究室の教員が２名の場合④ Ｐ、Ｐ、名誉教授⑤ Ｐ、Ｐ、助教
58

【審査委員が４名の場合】(1) 本学院において博士後期課程の研究指導を担当する教授が２名以上であること。
(2) 審査委員のうち同一の研究室の教員は、２名までとする。

■構成が認められる例① Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ、ＡＰ② Ｐ、Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）③ Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ、Ｇ④ Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ、名誉教授⑤ Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）、ＡＰ※同一研究室の教員が２名の場合⑥ Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）、Ｌ⑦ Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）、Ｇ⑧ Ｐ（主査）、Ｐ、ＡＰ、ＡＰ⑨ Ｐ（主査）、Ｐ、Ｇ、名誉教授■構成が認められない例① Ｐ、Ｐ、Ｐ、Ｌ（主査）② Ｐ、Ｐ、Ｐ、Ｇ（主査）③ Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）、Ｌ※同一研究室の教員が３名の場合④ Ｐ、Ｐ、Ｐ、助教※助教は４人目以上の委員であっても不可【審査委員が５名以上の場合】(1) 本学院において博士後期課程の研究指導を担当する教授が半数以上であること。
(2) 審査委員のうち同一の研究室の教員は、２名までとする。

■構成が認められる例① Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ、ＡＰ、Ｇ② Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ、Ｇ、Ｇ③ Ｐ、Ｐ、Ｐ、ＡＰ（主査）、Ｇ④ Ｐ（主査）、Ｐ、Ｐ、Ｐ、名誉教授■構成が認められない例① Ｐ（主査）、Ｐ、ＡＰ、ＡＰ、Ｇ② Ｐ、Ｐ、Ｐ、ＡＰ、Ｌ（主査）③ Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3、ＡＰ（主査）、Ｌ※同一研究室の教員が３名の場合

附 則
１．本申し合わせは、平成 30 年４月１日から適用する。
２．
「修士論文の審査委員の構成について（平成 21 年 10 月 16 日工学研究科代議員会承認）
」は廃止す
る。
附 則
本申し合わせは、令和４年４月１日から適用する。

59

博士論文インターネット公表制度の見直しについて
平成２８年５月
教育改革室大学院教育検討 WG
平成２５年３月１１日に公布された学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科学省令第５号）に基づき、本学では博士論文を原則として学位授与日から１年以内にインターネットにより公表する「博士論文インターネット公表制度」を整備し、平成２５年６月期以降、現在に至るまで３年間にわたり運用してきた。
しかし、現在の制度設計では、博士論文全文の公表を保留するやむを得ない事由の解消時期を「未定」とした場合、本人からの届出が無い限り全文公表を行うことができないため、今後、全文公表の見通しが立たないまま公表を保留し続ける博士論文が蓄積していく可能性が高いことが明らかとなった。
また、原則として博士論文全文をインターネット公表することとなっていることに対する認識と理解が徹底されていないために、後日公表を取り下げるケースも発生している。
本報告書は、博士論文のインターネットによる全文公表を、個別の事情に最大限配慮しつつ、確実に実行するために必要な制度の見直しについて検討し、まとめたものである。

１．事前チェックリスト等による確認
博士論文をインターネットにより公表する義務は、学位被授与者本人に課されている義務であるため、学生自身の制度への理解が不可欠である。
このことから、各研究科等は学位申請予定者に対し、インターネット公表のための事前チェックリスト（別紙）を交付するなど、適切な指導を行ったうえで学位申請させることとする。
２．公表保留とする根拠の具体化及び厳格化
インターネット公表保留申請のための現行の様式（参考資料：現行様式１）は、公表保留事由の類型（選択式）、及び事由の具体的な内容を記入させることとなっている。
しかし、例えば具体的な内容欄に「多重投稿を禁止するジャーナルに投稿する予定があるため」と書き、事由解消見込み時期を「未定」とした場合、いつ、どのようなジャーナルに投稿する予定なのか把握することができない。
そこで、公表保留事由の根拠を明確にするため、事由の類型を細分化し、また投稿先のジャーナル名や投稿時期を具体的に記載させる様式へ変更し、各研究科等の教授会は、詳細な事由の確認をもって公表保
留の可否を厳格に審議するものとする（様式１）。
３．公表保留期限の設定
現行の様式では、公表保留事由の解消見込み時期を「未定」とすることが認められているが、この時期を「未定」とした場合、たとえ事由が解消したとしても、本人が届け出ない限り公表することができない
ため、長期間届け出ない被授与者が年々蓄積していく可能性が高く、また、個別の状況を継続的に追跡することは業務上困難である。
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こうしたケースを防ぐため、原則として公表保留事由の解消見込み時期を「未定」とすることを認めないこととし、学位授与日から５年の経過をもって自動的に公表する扱いに変更する。なお、各研究科等の判断により、この期間を５年未満とすることは妨げない。
ただし、博士論文に含まれるデータが継続中の他の研究に深く関わり、当該データを含めて学術ジャー
ナルに発表する予定である等、定めた期限を超えて公表できない場合が想定されるため、期限到達前に本人もしくは本人に委任された本学教員が所定の様式により申請し、各研究科等の教授会が承認することにより、１年ごとに期限の延長を可能とする（様式４）。
なお、本取扱いには次に挙げる例外を認める。
(1)個人情報及び著作権等の知的財産権に関わる場合公表することにより特定個人の情報を漏えいすることや特定人格の著作権を侵害することとなる場
合、また特許申請や意匠の新規性を喪失することとなる場合は、依拠する各法令等により事由解消までの期間が相当程度長期にわたることが明らかであるため、例外的に事由解消見込み時期を「未定」とすることができる。
(2) 書籍等として出版した場合
公表保留期限までに出版した場合、インターネット公表により出版物の販売を妨げることとなり出版
社や本人の不利益につながると考えられるため、出版日から起算して原則１０年を上限とする公表可能日を設定し、公表保留の延長を可能とする。
なおその際は、出版社との間でインターネット公表に関する合意（公表及び公表時期への同意）を成立させ、公表保留延長申請書に公表可能時期を記載して申請することとする。
ただし、著作権が出版社に譲渡された場合は、当該権利を侵害することはできないため、前述の合意が得られない場合は、それが確認できる書面もしくはメールの写し等を添えて申請することで、事由解消見込み時期を「未定」とすることができる。
４．制度見直しの適用開始時期
各研究科等において周知期間が必要であること、また同一年度に学位を授与された者の扱いを統一すべきであることを踏まえ、上記の制度見直しは平成 29 年 6 月期の学位授与者から適用とする。

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博士論文のインターネット公表保留に関する取扱い（平成 25 年 11 月 8 日工学院代議員会決定）「博士論文のインターネット公表について（通知）」（平成 25 年 5 月 10 日付け海大第 580 号）に基づき、課程博士の学位申請者から「博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書」（様式１）の提出があった場合、本学院にあっては学位取得日から３年後を目処に博士論文全文データを公表することとし、その取扱いについて以下のとおり定める。
なお、論文博士の学位申請者については原則として公表保留を認めない。ただし、やむを得ず認める場
合は以下に準じて取り扱うものとする。
（公表保留の申請）
第１ 学位申請の際に提出する書類等は「博士論文全文のインターネット公表保留承認申請書」（様式１）の他、次のとおりとする。
(1) 要約（博士論文の全文に代えてその内容を要約したものをいう。以下同じ。
）(2) 「確認書」（本学院所定様式）(3) 「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届」（様式３）（要約の確認）
第２ 代議員会において博士論文の受理が認められた場合は、当該論文の審査委員が論文の審査と併せて要約の確認を行う。
（公表保留の決定）
第３ 代議員会において学位授与が認められた後、引き続き、同会議において当該学位論文に係る公表保留の可否を決定する。
（学位論文全文の公表時期）
第４ 学位取得日から３年後の直近の４月１日（その日が休日の場合は翌日）に学務部教務課大学院担当
へ博士論文全文データの公表を依頼する。
なお、上記の期日前に博士論文全文の公表が可能となった場合は、改めて「博士論文全文のインターネット公表保留事由の解消届」（様式３）を提出する。
附記

この取扱いは、平成 25 年 11 月 8 日から実施する。

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博士論文のインターネット公表について（報告）平成 25 年 4 月 22 日
教育改革室大学院教育検討ＷＧ
学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科学省令第５号）が平成２５年３月１１日に公布され、同年４月１日から施行されることとなった。また、同年３月１１日付けで、当該省令の概要及び留意事項
等について、文部科学省高等教育局長から別添のとおり通知(以下「別添通知」）があった。
この省令により、平成２５年４月１日から、①博士の学位を授与された者は、学位授与日から１年以内に、当該博士論文全文（やむを得ない事由がある場合はその要約）をインターネットにより公表すること、②大学は、当該博士論文の内容の要旨と審査結果の要旨をインターネットにより公表することが義務付けられた。
上記②については、この度の省令の公布に先立ち、本学においては、平成２５年６月期の学位被授与者に係る博士論文の内容及び審査の要旨から、本学の機関リポジトリ「HUSCAP」に掲載することとしている。
本報告書は、上記①について、インターネットによる具体の公表方法や、博士論文の全文を公表することができない場合の要約の公表等、本学における取り扱いについてまとめたものである。
１

博士論文のインターネット公表の方法について（１）公表手段
博士論文のインターネット公表は、将来にわたり継続して広く公表された状況を保持するために、大学が一元的に管理し、発信することが必要であることから、要旨の公表と同様に、HUSCAP に掲載す
ることにより行うものとする。
（２）HUSCAP への登録手続き
大学として責任をもって確実に博士論文を公表させるために、HUSCAP への登録は、学位被授与者が個々に行う方法ではなく、次の手順で行う。
① 学位被授与者は、博士論文全文に係る電子データ（以下「全文データ」）を所属（論文博士は学位授与を審議）する研究科等の事務部へ提出する。
② 研究科等の事務部は、全文データを取りまとめのうえ、学務部教務課へ送付する。
③ 学務部教務課から全研究科等の全文データを附属図書館学術システム課へ送付する。
④ 附属図書館は全文データを HUSCAP へ登録する。
各研究科等の事務部から学務部教務課への全文データの提出は、各研究科等の長が、博士の学位授与について総長へ進達又は報告する際に併せて行うこととし、その後の附属図書館における HUSCAP による公表は、学位授与日以降１年以内に行うこととする。
２ 学位被授与者の責務
出版刊行や学術ジャーナルへ掲載（を予定）している場合は、博士論文全文の HUSCAP による公表に当たって、事前に権利関係（出版社の著作権ポリシーを含む）の確認を行う必要がある。この確認は、学位被授与者自身が責任をもって行うこととし、著作権の処理が必要になる場合は、適切に処理すること。
３ 博士論文全文を公表することができない場合の要約の公表※について※ 博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、大学の承認を受けて、博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、大学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。（学位規則第９条第２項）（１）学位被授与者からの博士論文全文を公表することができない旨の申請「やむを得ない事由」に該当するため、博士論文全文を公表することができない旨の学位被授与者からの申請は、別添様式１により、学位を申請する際に、所属（論文博士は学位授与を審議）する研究科等の長あて提出させることとする。
（２）博士論文全文を公表することができない「やむを得ない事由」
別添通知「２ 留意事項」の（３）に、「やむを得ない事由」として想定される場合が次のとおり例
示されている。
① 博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合② 博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から１年63

を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合③ 出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インター
ネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から１年を超えて生じる場合
本学においても、この例示を参考にして「やむを得ない事由」に該当するかの判断を行うことが適当であり、この判断は、各研究科等の教授会で行うこととする。
なお、博士論文のインターネット公表は、大学の教育研究の成果である博士論文の質を相互に保証し合う仕組みとして整備されるものであること、「北海道大学における学位授与（博士課程）に関する指針」においても推奨する取組であることから、安易に「やむを得ない事由」に該当する場合の解釈を広げることはできない。各研究科等の教授会における判断は、客観性が保たれるよう配慮が必要である。
（３）要約の分量・内容
博士論文の全文に代えて公表する要約の分量については、大学として、何字程度という目安は示さないこととする。これは、要約の基となる博士論文の分量が様々であることに加えて、「やむを得ない事由」の内容により、どの程度の分量の要約が作成可能であるかは、個々のケースにより異なるためである。
ただし、上述のとおり、博士論文のインターネット公表は、大学の教育研究の成果である博士論文の質を相互に保証し合う仕組みとして整備されるものであることに鑑みて、「やむを得ない事由」に影響がない範囲で、学位論文の構成や全体の内容がわかる要約を作成することが求められる。
（４）要約を公表する場合の手続等
要約を公表した場合、大学は求めに応じて博士論文の全文を閲覧に供する必要がある。
この閲覧については、利用者の便を考慮して、附属図書館において対応する。
このため、要約を公表する場合、学位被授与者は、上記１（２）と同様に全文データを提出するとともに、要約の電子データを学位授与日前までに提出することとする。
なお、博士論文のインターネット公表は、学位授与日から１年以内に行うこととされているため、全文データを提出する時点で、「やむを得ない事由」が学位授与日から１年以内に解消することが予め判っている場合は、要約を作成・提出する必要はなく、当該期間内における博士論文全文を公表できる時期を届け出ることで足りる。この届出は、別添様式２により行うこととする。
（５）「やむを得ない事由」が無くなった場合「やむを得ない事由」が無くなった場合、博士論文全文を公表する必要がある。このため、要約の
電子データ提出時に、予め学位被授与者から「やむを得ない事由」の内容や、その解消見込み時期等を別添様式１により届け出させることとし、その後、実際に「やむを得ない事由」が解消されたときは、その旨の届出を別添様式３により研究科等の長あて改めて提出させることとする。この届出の提出を受けて、HUSCAP に登録してある要約の電子データを全文データに差し替える手続きをとる。
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その他（１）博士論文の製本について
今後、本学においては、HUSCAP に登録した全文データを国立国会図書館が自動収集することとなる
ため、省令改正前に行っていた、製本した博士論文を全学的に収集して、国立国会図書館へ送付することは不要となる。
なお、各研究科等において、引き続き、部局の図書室で配架する目的で、学位被授与者から製本した博士論文の提出を求めることは妨げない。
（２）本学学位規程の改正
学位規則の改正内容及び本報告書に記載した本学における取り扱いを踏まえて、本学の学位規程を改正する必要がある。
（３）その他インターネット公表に伴い必要となる事項
全文データや要約の電子データの形式、当該博士論文の公表が全文か要約かの別を研究科等から届け出る手続き等、上記以外にインターネット公表に伴い必要となる事項については、別途定めることとする。
なお、博士論文のインターネット公表に係る手続き全体のフロー図を添付する。
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