○黒部市契約規則
平成18年３月31日
黒部市規則第35号
改正 平成19年10月５日規則第29号
平成21年９月10日規則第14号
平成23年３月30日規則第７号
平成24年３月30日規則第５号
平成26年３月31日規則第12号
目次
第１章 総則(第１条―第25条)
第２章 一般競争入札及び競り売り(第26条―第39条)
第３章 指名競争入札(第40条―第43条)
第４章 随意契約(第44条―第47条)
附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この規則は、他の法令に定めがあるもののほか、事務の適正かつ効率的な執行を図るため、市の契約に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。
(契約書の作成)
第２条

市長は、売買、貸借、請負その他の契約をしようとするときは、次に掲げる事項を詳細に記載した契約書を作成するものとする。ただし、契約の性質又は目的により、該当のない事項については省略することができる。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限又は履行期間(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 対価の支払又は受領の時期及び方法(7) 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期(8) 契約当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における違約金及び損害賠償金の額並びに契約保証金の処分(9) 危険負担(10)

かし担保責任

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(11)

契約に関する紛争の解決方法(12)

前各号に掲げるもののほか、必要な事項(契約書の省略)
第３条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、第１号に定める契約で契約金額が10万円を超える場合は、契約に必要な事項を記載した請書を徴しなければならない。
(1)30万円を超えない指名競争入札による契約又は随意契約を締結するとき。

(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品の売却を行う場合において、買受人が直ちに代金を納入してその物品を引き取るとき。
(4) 第１号以外の随意契約の締結について、市長が契約書を作成する必要がないと認めたとき。
(契約保証金)第４条 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の16第１項の規定により、市と契約を結ぶ者(以下「契約者」という。)に契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納めさせなければならない。
(契約保証金に代わる担保)第５条 令第167条の16第２項において準用する令第167条の７第２項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとし、その価格は、当該各号に掲げる金額とする。
(1) 国債及び地方債 額面金額
(2) 政府の保証のある債券 額面金額の８割に相当する金額(3) 市長が確実と認める社債 額面金額の８割に相当する金額(4) 市長が確実と認める金融機関の定期預金債権 債権金額
(5) 市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証 保証金額
(保証金の充当)第６条

入札保証金を納付した者が契約保証金を納付する場合においては、先に納付した入札保証金を契約保証金に充当することができる。
(契約保証金の免除)
第７条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約者の委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 入札に参加する者に必要な資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年2/12

の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約者の能力、信用等を考慮して契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。
(契約の解約)第８条

市長は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。
(契約の解除)第９条

市長は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。
(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(2) 正当な理由がないのに契約の履行に着手しないとき。
(3) 契約者の責めに帰す理由により、履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。
(4) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 契約の相手方が黒部市暴力団排除条例（平成24年黒部市条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２項に規定する暴力団員若しくは同条第３項に規定する暴力団員等又は富山県暴力団排除条例に関する規則（平成23年富山県公安委員会規則第２号）第３条各号に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者であるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、契約条項に違反する行為があったとき。
(平25規則12・一部改正)(契約解除の通知)
第10条
２

市長は、契約を解除するとき、その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。

契約者が前項の規定による書面の受領を拒み、又は契約者の住所及び居所がともに不明のため通知することができないときは、掲示その他適当な方法により公告するものとする。
(権利義務の譲渡等の禁止)

第11条

契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(一括委任等の禁止)
第12条

契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでな

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い。
(契約保証金の還付)第13条

市長は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第８条の規定により契約を解約したときは、速やかに契約保証金を還付するものとする。
２

前項の規定により契約保証金を還付するときは、利息を付さないものとする。
(営業の承継)第14条

営業の承継があった場合、次の各号のいずれかに該当するときは、被承継人がその営業に従事した期間は、当該承継人が従事したものとみなす。
(1) 相続の開始があったとき。
(2) 個人営業者が会社にその営業を譲渡し、かつ、その代表役員に就任し、現にその任にあるとき。
(3) 合併により解散した会社の代表役員が、合併により設立された会社又は合併後存続する会社の代表役員に就任し、現にその任にあるとき。
(4) 会社が解散し、その代表役員が営業を譲り受け、個人営業者となったとき。
(履行遅延による違約金)
第15条

市長は、契約者が履行期限内に契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより、遅延日数に応じ、契約金額又は未済部分若しくは未納部分に相当する金額について、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として請求することができる。ただし、災害その他特別の理由により、市長が履行期限の延長を認めたときは、この限りでない。
(平24規則５・一部改正)(契約解除による違約金)
第16条 市長は、第９条の規定により契約を解除した場合(契約者の責めに帰することができない事由による場合を除く。)において、契約者が契約保証金の納付を免除されているときは、契約の定めるところにより契約金額の100分の10に相当する額以上の額を違約金として徴収しなければならない。
ただし、既済部分又は既納部分が契約の目的の一部を達していると認めたときは、契約の定めるところにより未済部分又は未納部分に相当する額の100分の10に相当する額以上の額とすることができる。
２

前項の規定によって徴収する違約金は、特別の事情のない限り契約対価と相殺し、なお不足するときは、これを追徴するものとする。

３

市長は、契約保証金を納付した者から前項の規定による違約金を徴収する場合においては、先に納付した契約保証金を徴収すべき違約金に充当することができる。
(履行の監督)第17条 市長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

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２

前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。
(給付の検査)第18条

市長は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
(1) 契約者が給付を完了したとき。
(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(3) 物件の一部の納入があったとき、又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。
２ 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。
３

前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、市長は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

４

検査職員は、前３項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。
(検査の立会い)

第19条

検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員及び関係者の立会いを求めることができる。
(検査調書の作成)
第20条

検査職員は、第18条の規定による給付の検査後検査調書を作成しなければならない。ただし、工事、製造その他の請負又は物件の買入れ等でその対価が30万円を超えないものについては、当該支出命令書に検査を終了した旨を記載し、検査調書を省略することができる。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)第21条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の２の規定により契約の適正な履行を確保するための監督の地位にあった者は、当該契約の履行の確認(給付の完了前に対価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)の検査を行ってはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合については、この限りでない。
(部分払)
第22条

市長は、契約の定めるところにより、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約等に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に対価の一部を支払うことができる。

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２

前項の場合における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する対価の10分の９、物件の買入契約等にあってはその既納部分に対する対価を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その対価の全額までを支払うことができる。

３

第18条から第20条本文の規定は、前２項の規定により部分払をしようとする場合について準用する。
(対価の支払)第23条 市長は、第18条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。
２

市長は、第８条又は第９条の規定により契約を解約し、又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既済部分又は既納部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

３

対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。
(売払代金の完納時期)

第24条

物品を売り払うときは、特別の定めがある場合のほか、その引渡しのときまでにその代金を完納させなければならない。ただし、官公署又は公共団体との間で契約をなすときは、この限りでない。
(貸付料の納付期限)
第25条 物件の貸付料は、特別の定めがある場合のほか、これを前納させるものとする。ただし、貸付期間が６月を超えるものについては、定期にこれを納付させることができる。
第２章

一般競争入札及び競り売り(一般競争入札の参加者の資格等)
第26条

工事、製造又は物品供給の一般競争入札に参加する者は、市長が別に定める資格を備えていなければならない。
２

市長は、前項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを告示しなければならない。

３

市長は、一般競争入札に参加しようとする者から申請があったときは、その者が第１項の資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者又は資格を有しないと認めた者にそれぞれその旨を通知するものとする。
(入札の公告)第27条

市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、次に掲げる事項を黒部市公告式条例(平成18年黒部市条例第３号)の告知の例により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
(1) 入札に付する事項

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(2) 入札に参加する者に必要な資格(3) 契約条項等を示す場所及び日時(4) 入札執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 入札の方法(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項(予定価格の設定)
第28条

市長は、一般競争入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格を定める場合においては、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮しなければならない。
(最低制限価格の設定)

第29条

市長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めることができる。
(入札保証金)第30条 市長は、令第167条の７第１項の規定により一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者が見積る金額の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納めさせなければならない。
(入札保証金に代わる担保)第31条 令第167条の７第２項の規定により、一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとし、その価格は、当該各号に掲げる金額とする。
(1) 第５条各号(第５号を除く。)に掲げるもの 同条各号に掲げる金額(2) 市長が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額(入札保証金の免除)
第32条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、一般競争入札における入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札に参加しようとする者が、令第167条の５の規定により定める資格を有する者による一般競7/12

争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(平19規則29・一部改正)(入札書等の提出)
第33条

入札に参加しようとする者は、入札書に第30条に規定する入札保証金の納付又は第31条に規定する入札保証金に代わる担保の提供を証する書類を添えて封かんの上「入札書在中」と表示し所定の場所及び日時までに提出しなければならない。
２

入札方法は、出場入札又は郵便入札とする。

３

出場入札の場合において、市長は、必要があると認めるときは、入札に参加しようとする者を制限することができる。

４

代理人が入札しようとする場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。
(無効の入札)第34条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付証明書等の添付のない入札又は当該納付額が不足する入札(3) 入札執行の場所に指定の日時までに到着しなかった入札(4) 郵便入札を認めない場合の郵便入札(5) 郵便入札の場合において、「入札書在中」と表示していない入札(6) 記名及び押印のない入札並びに入札金額を訂正し、その箇所に押印していない入札(7) 同一事項に対する２通以上の入札(8) 入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理を兼ねてした者の入札(9) 入札要件を認知し難い入札(10)

前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(再度入札)
第35条 市長は、令第167条の８第３項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認める
ときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。
(落札者の決定)
第36条 市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の９、令第167条の10及び令第167条の10の２の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落8/12

札者として決定しなければならない。
２ 市長は、令第167条の９、令第167条の10、令第167条の10の２又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。
(平19規則29・一部改正)(契約締結の期限)
第37条 市長は、落札者に対し前条第２項の通知をした日の翌日から起算して５日以内(市長が別に定める場合にあっては７日以内)に契約保証金を納付させ、契約を締結しなければならない。この場合において、黒部市の休日を定める条例(平成18年黒部市条例第２号)第１条第１項に規定する休日は、日数に算入しないものとする。
２

市長は、前項に規定する契約のうち議会の議決に付すべき契約の場合には、落札者に対し前条第２項の通知をした日の翌日から起算して５日以内(市長が別に定める場合にあっては７日以内)に仮契約を締結し、当該契約について議会の議決があった日の翌日から起算して５日以内(市長が別に定める場合にあっては７日以内)に契約保証金を納付させ、契約を締結しなければならない。この場合において、黒部市の休日を定める条例(平成18年黒部市条例第２号)第１条第１項に規定する休日は、日数に算入しないものとする。
(平21規則14・一部改正)(入札保証金の還付等)

第38条

一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。
２

前項の規定により入札保証金を還付するときは、利息を付さないものとする。
(競り売り)

第39条 第26条から第28条及び第30条から第32条までの規定は、動産の売払いについての競り売りの場合に準用する。
第３章

指名競争入札(指名競争入札によることができる場合)
第40条 令第167条第３号の規定により一般競争入札に付することが不利と認められるため指名競争入札によることができる場合は、おおむね次に掲げる場合とする。
(1) 当事者が通謀して、一般競争入札の公正を害するおそれがあるとき。
(2) 不誠実又は不信用の者が一般競争入札に参加するおそれがあるとき。
(3) 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件の買入れであって、検査が著しく困難であるとき。
(4) 契約上の義務違反があり、市の事業に著しく支障を来すおそれがあるとき。
(5) 不当な競争により、市の事業に著しく支障を来すおそれがあるとき。

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(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に一般競争入札に付することが不利と認めるとき。
(指名競争入札の参加者の指名)
第41条

市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、なるべく３人以上の入札参加者を指名し、第27条第１号及び第３号から第８号までに掲げる事項を各指名者に通知するものとする。
(入札保証金の免除)
第42条

市長は、次に掲げる場合においては、指名競争入札における入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 第32条第１号及び第２号に掲げる場合に該当するとき。
(2) 入札に参加しようとする者が、落札者となった場合に契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(指名競争入札参加者の資格等)第43条 第26条及び第28条から第31条、第33条から第38条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。
第４章

随意契約

(随意契約によることができる範囲)
第44条 令第167条の２第１項第１号の規定により、契約の種類に応じ随意契約によることができる範囲は、次のとおりとする。
(1)130万円未満の工事又は製造の請負(2)80万円未満の財産の買入れ(3)40万円未満の物件の借入れ(4)30万円未満の財産の売払い(5)30万円未満の物件の貸付け(6) 前各号に掲げるもののほか、50万円未満の契約(随意契約によることができる場合等)
第45条 令第167条の２第１項第３号及び第４号の規則で定める手続きは、次に掲げるとおりとする。
(1) 毎年度４月１日以後遅滞なく、当該年度に買い入れることが見込まれる物品又は提供を受けることが見込まれる役務に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表すること。
ア

物品又は役務の種別及び概要

イ

契約を締結する時期

ウ

その他必要な事項(2) 契約を締結する前に、次に掲げる事項を公表すること。
ア

契約の内容

イ

契約の相手方の選定の基準及び決定の方法

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ウ

イの選定の基準に合致しているかどうかの確認の方法

エその他必要な事項(3) 契約を締結した後に、次に掲げる事項を公表すること。
ア

契約の相手方の住所又は所在地及び氏名又は名称

イ

契約の相手方とした理由

ウ

その他必要な事項(4) 前３号に掲げるもののほか、契約担当者が必要と認める手続
２ 令第167条の２第１項第６号の規定により競争入札に付することが不利と認められるため随意契約によることができる場合は、おおむね次に該当するときとする。
(1) 現に履行中の工事、製造又は物品の供給に直接関連する契約を現に履行中の契約の締結者以外の者をして履行させることが不利であるとき。
(2) 入札の価格が低額で入札に要する経費に比較して得失相償わないとき。
(3) 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
(4) 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約しなければならないこととなるおそれがあるとき。
(平23規則７・一部改正)(見積書の徴収)第46条

市長は、随意契約によろうとする場合には、なるべく２人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、見積書を徴さないことができる。
(1) 法令により価格が定められているとき。
(2) 特定の取引価格によらなければ契約することが困難であるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が見積書を徴することが適当でないと認めるとき。
(予定価格の設定等)
第47条

市長は、随意契約によろうとする場合、あらかじめ第28条第２項及び第３項の規定に準じて予定価格を定め、次に掲げる場合を除き、その予定価格を記載した書面を作成しなければならない。
(1) 前条各号のいずれかに該当するとき。
(2) 予定価格が50万円未満の契約をするとき。
２

市長は、随意契約によろうとする場合、第29条の規定に準じて最低制限価格を設定することができる。
(平19規則29・全改)附則(施行期日)

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１ この規則は、平成18年３月31日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の黒部市契約に関する規則(平成８年黒部市規則第17号)又は宇奈月町財務規則(昭和58年宇奈月町規則第３号)の規定によりなされた契約に関する事務のう
ち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成19年10月５日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年９月10日規則第14号)
この規則は、平成21年９月10日から施行する。
附 則(平成23年３月30日規則第７号)
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則(平成24年３月30日規則第５号)
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則(平成26年３月31日規則第12号)
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

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