氏名
令和3年7月15日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

②③④⑤

問２
①

日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 1/6

令和3年7月15日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

2.

道路運送法第４条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする
場合には、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することができます。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

4.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

5.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求める場合もあることが規定されています。

7.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

8.

期限更新の申請をしようとする際に、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば運転記録証明書の添付を省略することができます。

9.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 2/6

10.

自動車の使用の本拠の位置の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

11.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

12.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

13.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客が禁煙車両（禁煙車である旨を表示した車両）内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがある旨が規定されています。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、災害の場合その他緊急を要するときは乗合旅客の運送をすることができます。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

18.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

19.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

20.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

21.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「走行キロ×実車キロ×１００」です。
日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 3/6

22.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

23.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定では、輸送実績報告書の事故件数については、自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書を提出すれば記載する必要はありません。

24.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

25.

距離制運賃の初乗距離は、各事業者が設定します。

26.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

27.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡価格を記載するとともに、譲渡譲受契約書の写しを添付する必要があります。

28.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

29.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

30.

タクシーに備える停止表示器材は、車両のどこに備えてもかまいません。

31.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、旅客の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約の締結等を命ぜられることがあります。

32.

道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。

33.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。
日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 4/6

34.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

35.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウォッシャ及びワイパーは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 5/6

問２

次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇旅客自動車運送事業運輸規則（事故による死傷者に関する処置）
第十九条 旅客自動車運送事業者は、（ ① ）その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一 死傷者のあるときは、すみやかに（ ② ）その他の必要な措置を講ずること。
二 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（ ③ ）に通知すること。
三 （ ④ ）を保管すること。
四 前各号に掲げるもののほか、死傷者を（ ⑤ ）すること。
ア 証拠品

イ 家族

ウ 治療

エ 応急手当

オ 遺留品

カ 危険物

キ 看病

ク 貴重品

ケ 所属会社

コ 天災

サ 事件

シ 同業者

ス 事故の記録

セ 現場保存ソ 保護

日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 6/6

令和3年7月15日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は事務局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。事務局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運３
６××７〇

12×17〇

22〇13×〇27〇

18運31〇

９×〇

23×14×19運86×10〇×24〇

15〇20運施66〇×
運賃制度

25×
運賃制度

30輸4334×
運施12

事故2+329×車12+13

輸26-2

輸29
33〇〇
輸10

約款4-2

報告様式
28

５運賃制度

期限更新

運施2232×〇輸３

運15車47-2

運25
31〇

４

期限更新

規定なし

報告様式
26８運10運2121〇×運9-3

報告様式

事故2+3
16

3運施６

約款６11〇×
保安43-4

35

輸50×
点検別表

問２①

コ

②エ

③

イ

④

オ

⑤ソ

新型設問はありません。
17 は運輸規則13条からという解釈もありますが、ここでは全個協解釈に従っています。
23 の誤字は修正しています。

日個連浮間事務所 030715沖縄総合事務局 7/6