全国EPOネットワークで取り組む「協働取組推進事業」と作業部会
今年度より 3 年間、全国各地で展開する「協働取組推進事業」の 2013 年度モ
デル事例の概要と、その経過をリアルタイムで分析し、波及可能なノウハウやルールを明らかにする作業部会について紹介します。

平成25年度 協働取組推進事業 16事例の紹介て採択され、各地でスタートしています。1 年間事業を回し、最終的な実証結果の報告と、その後の中期計画を報告する報告会まで、各地の EPO および地方環境事務所が伴走し「協働取組推進事業」は、公募によって採択された各地ます。これまで、各地の EPO は、地域の協働の関する相の取組について、地域の中で当事者や専門家など多様な関談に応じ、マッチングや優良事例の紹介などを行ってきま係者が集まって円卓会議を開き、課題解決の糸口を探りなしたが、今回のモデル事業では、地域の環境目標や事業目がら、目標を達成していくモデル事業です。2011 年に改的・ステークホルダーを明らかにし、スタートから協働を正された環境教育等促進法に明記された「協働取組」につ形成するコーディネートに関わることになったのです。こいて、具体的な先導事例を形成し、各地にそのノウハウをの事業を通して、協定書の締結や行動計画の策定など、官可視化・波及させていくことを目的としています。初年度

民連携による行動が広がっていくきっかけとなることを目である今年は、全 61 件の応募があり、その中から環境教指しています。それぞれのモデル事業の概要や目標につい育、循環型の地域づくりなど、全 16 件がモデル事業として、以下にご紹介します。

平成 25 年度に採択された協働モデル事業の概要とポイント
地域団体
プロジェクト名概要

ポイント

毎年、10 万人を超える子どもが登録する 平成 7 年に当時は環境省事業として始まっ
日本環境協会の「こどもエコクラブ」は、 た「子どもエコクラブ」は行政・企業・子ども環境教育を推進する 子どもたちの環境教育・環境活動の支援を NPO の 3 者による協働取組事業である。
柱に、地域の環境保全推進を目指す協働取 現在、47 都道府県の約 350 を越える自治ための協働取組事業
組事業。
体で行われており、自治体や学校現場、子地方自治体は地方事務局としてサポート どもたちへの大きな波及効果が期待できし、民間企業・団体はパートナー等として る。今年度は、「子どもたちの、子どもた全国事業を支援している。
ちによる、子どもたちのための環境活動」
各主体の参画をさらに促進し、各地域にお という事業の理念に基づき、事業構造の見ける子どもたちの活動をより活発化するこ 直し、より具体的な成果の可視化、企業のとにより、環境教育・環境保全活動に大き 支援の形など新たな体制を構築していくこく寄与することを目指す。とが重要である。
公益財団法人 日本環境協会

公益財団法人 公害地域再 これまで公害教育や地域再生を全国の公害 持続可能な社会づくりのために、過去の公生センター（あおぞら財団）資料館が担ってきたが、公設私設の運営主 害の歴史からから学ぶことは、国内の様々公害資料館の連携─教育・ 体の違いもあり資料館同士の全国的な連携 な地域で実践されている町づくりの動き、がなされていない。本事業では、公害資料 またこれから経済発展をしていく途上国に地域再生の経験交流─館、および地域再生活動や公害教育を行っ 対しても、重要な意味を持つ。公設資料館・ている各主体が集まるフォーラムを開催 民設資料館の両者が共に交わることで、具全国し、さらにそれらが恒常的につながる連絡 体的に何をどのようにして未来世代に残し協議会の設立を目指す。協議会を発足する ていくか、ネットワークの可能性が肝であことで資料の保存ノウハウや、当該地域の る。
自治体や教育現場との協働ノウハウを共有し、国内外に発信する。

7 「つな環」第22号

地域団体
プロジェクト名

概要

ポイント

知床ウトロ海域環境保全協 絶滅危惧種Ⅱ類でありながら、ウトロでは 従来の野生生物保護が行政や専門家の主導身近に生息するケイマフリ。この海鳥を活 で進められてきたのに対して、観光業や漁議会準備会動のシンボルとして、世界自然遺産・知床 業など地域の多様な主体が保全活用の中心
知床半島ウトロ海域の協働ならではの、「複数のステークホルダーに となっている。こうした特徴を持つ「知床によるケイマフリ保護の取よる、規制に頼らない持続可能な保護の仕 スタイル」の確立を目指し、新たなステー組組み」構築を目指す。この取組は、海鳥研 クホルダーの参加により、海鳥の保全活用究家、アウトドア関係者、観光船や宿泊業 にとどまらない枠組みを目指すプロセス
北海道など観光事業者、漁業者、行政などの協働 は、他地域での協働推進の参考になると考により進める。
えられる。

屋外での活動や環境教育に関するネガティ 環境 NPO が単独ではなく、行政や地域のブ要因を解消するため、森林環境教育に関 専門家と連携協働して、身近な公園から緑森で遊ぶコドモと先生を増 するニーズの把握から案内情報の提供、遊 地、森林まで多様なレベルで存在する地域
やす森林環境教育プロジェ びツールの開発、実践的な研修など、現状 の豊かな自然環境資源を再認識し、漸進的把握から解決方法までを一貫して自治体や に、学校現場でのニーズの掘り起こしからクト
地域の専門家と協働で取り組む。
教材開発・運用まで取り組もうとしている
北海道
これにより安心して森にこどもたちを導け 点において、モデル事業としての可能性がるきっかけと仕組みづくり進める。
期待される。
特定非営利活動法人
もりねっと北海道

一般社団法人 持続可能で 東日本大震災をきっかけに誕生した（一社） 宮城県東松島市にて専門家・企業・行政な安心安全な社会をめざす新 東松島みらいとし機構（HOPE）、東松島市、 ど地域ステークホルダーの協働により、環エネルギー活用推進協議会 東松島市教育委員会との協働により、環境 境関連講座の開設をより体系的にしていく
東松島市の復興を支援する 未来都市構想を推進する東松島市において こと、さらに実用化のための人材育成を目
これからの環境事業運営を担う人材育成の 的として環境市民講座及び高度人材育成を環境保全協働取組事業仕組みづくりに取り組む。市民の理解を得 行う。単に参加した市民の意識を変えるだながら、被災市民の就労支援を視野に入れ けの環境教育に留まらず、地域活性につな東北
た大人向け市民講座の体系化、学校での子 がる人材の育成がポイントである。継続しども向け環境教育支援のためのプログラム た取組となるよう、関係者による協定書の作成と実証実験を行ない、継続的な環境教 締結を目指す。
育が実施される環境整備を目指す。

新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、 地元住民の主導によりロングトレイルの環
津南町、群馬県みなかみ市、長野県栄村の 境保全、協議会の設立、協定書の締結を目
スノーカントリートレイル 3 県 7 市町村内の道をつなぎ、全長 280km 指す取組であり、3 県 7 市町村という広域に及ぶトレイルとなる「スノーカントリー な連携で行われることがポイントである。
を通じた協働取組の推進
トレイル」を運営するためには、当該地域 その地域の環境保全状況、固有の動物の生の環境を保全することが重要と考えてい 態や植生についての情報収集、さらにはト関東る。このため、地域の環境に係る情報を収 レイルの管理そのものが生物多様性に配慮集するとともに、地域の環境の保全を協働 し、自然環境の保全に資するなど、環境的して持続的に行う仕組みを構築することに な側面への貢献について重要なモデル実証
向け、関係する民間団体、地方公共団体等 事業となりうる。の合意形成を図っていく。
一般社団法人8 「つな環」第22号

雪国観光圏

地域団体
プロジェクト名概要ポイント

五頭山系を水源とする河川が注ぐ越後平野 白鳥や水系という分かりやすいキーワード
は、毎年数千羽の白鳥が飛来する日本有数 を押し出した環境教育及び食育の取組であの越冬地。白鳥たちはラムサール条約登録 る。このような明確なキーワードがセミ
ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる 湿地の瓢湖（阿賀野市）や福島潟（新潟市） ナーや商品開発において具体的にどのようなどをねぐらとし、その周りに広がる広大 に活用されるかが、地域資源のブランド化
水ものがたり～な水田を餌場としている。このことから、 という点で重要な実証実験となりうる。地“白鳥”をシンボリックな存在として捉え、 域の資源に目を向け、人目を惹く言葉でそ
関東
当該地域が水でつながる同一生態系である れらをまとめ、売り出していくというこのという意識の向上とその価値の再認識を目 プロセスを他地域に発信共有してもらいた
的に、周辺自治体含め、地域ぐるみで環境 い。
教育を促進させていく。
一般社団法人 五頭自然学校

いきものみっけファーム in 長野県中信地域を中心に、食と農と環境を 農業や食育という切り口で、生産・流通・結びつけた体験学習の場づくり、環境教育 消費における環境学習体験を提供し、環境松本推進協議会
いきものみっけファーム in プログラムの実践を行なう。田植えや稲刈 と経済の両立、住民主体の持続的な地域づり体験、水生生物の調査、農作物の収穫、 くりに向けて、市民の理解を深める。ま松本推進協議会
流通・販売体験などの各プログラムは、松 た、多くの市民を巻き込むために、地元メ本市内の小学校にチラシを配布、親子参加 ディアと連携した情報発信にも力を入れてを呼びかけている。協議会では地域循環を いる。産官学民が連携し、構成メンバーに学ぶために生産・流通・販売の体験型学習 ついても多業種での協働が図られている協や教材の作成、指導者の養成、地域企業と 議会を事業主体としており、他地域へ展開の協働による活動の活性化、協働体組織の できる可能性が高い事業である。
中部
基盤強化を図っている。産官学民の連携により、生産から流通・消費に至る全過程において、環境負荷が少ない健全な経済活動を生みだし、「持続可能な地域循環の構築」
を目指している。7 月 21 日はトウモロコ
シ収穫体験と水生生物調査イベントを実施した。9 月 15 日は秋の水生生物調査と米穀を扱う事業者の工場見学を実施した。
富山県氷見市における森林保全及びエネル 木質バイオマスストーブ・ボイラーの普及
ギー地域循環を目指す、多様な地域主体の を通じた森林整備を地域全体で目指してい里山と海を結ぶ「ひみ森の 協働による「ひみ森の番屋コミュニティ」 る。再生可能エネルギーへの期待は大きい番屋」地域内エネルギー循 を形成する。氷見市の森林面積は市域の約 ものの、仕組みとして採算性の取れるモデ60％を占めており、この森林を貴重な地域 ルは全国を見渡しても少ないのが現状であ環事業資源と捉え、氷見市内の温泉宿に木質バイ り、本モデルが成功すれば、他地域へのよオマスボイラーの導入促進や一般家庭への い手本となりうる。多様な関係者が、１つ薪ストーブの普及促進、地域住民の森林へ の方向性に向けて力を合わせることができの関心と間伐作業への参加意識を高めるた るか、明確かつ共感できるコンセプトが設
中部
めの地域通貨の流通など、地域住民による 定できるかがポイントである。
地域経済の活性化を進める。原木供給能力調査、木質バイオマスボイラー需要調査、地域通貨に関するヒアリング、地域住民の理解を得るために「ひみ森の番屋コミュニティ」のイメージを共有するシンポジウム等を行なう。
越の国自然エネルギー推進

9 「つな環」第22号

地域団体
プロジェクト名
特定非営利活動法人
南信州おひさま進歩
みんなの環境学習講座

中部

概要

ポイント

再生可能エネルギーの先進地である飯田 飯田市ならではの活発な公民館活動を通じ市。今年 4 月には「飯田市再生可能エネル て、全国的にも先鋭的な「地域環境権」をギーの導入による持続可能な地域づくりに 住民に認知させていくことを目的としてい関する条例」が施行され、「地域環境権」（地 る。そして「地域環境権」をもとにした地元の自然資源で得られる利益を市民主体の 域づくりのアイディアを、市民主体で具現地域づくりに充てる権利）を全国に先駆け 化させることを目指して、講座を開催してて規定した。また、コミュニティ活動が盛 いる。
んであり、市内に 20 ある地区公民館には住民による地域性あふれた学習活動が行われている。公民館活動の「環境」という分野をさらに発展させるかたちで、「再生可能エネルギーによる地域づくりの市民への理解の促進、住民主導による地域性あふれる新たな活動を創発すること」がこの協働取組の目的であり、公民館主事らと企画作りを進めている。

事業者や NPO 等の環境学習出前授業が各 全国各地で環境学習出前事業が実施されて者の視点により独立した内容で個別に実施 いるが、様々なセクターがそれぞれの立場地域が協働した環境学習イ されているため、行政の環境学習方針に基 でそれぞれの視点から活動していることがづき地域資源を有効に活用した持続可能な 多く、横の連携により地域資源を活用したノベーション創出事業推進体制を整備し、地域への愛着と環境保 協働取組の例は少ない。本事業では、行政、全に関する正しい認識のもと社会活動が営 NPO、学校、企業が交わることで継続的・近畿める人材の育成を目指す。そのために、出 発展的な出前授業協働推進体制がつくられ前授業実施者や小学校、地域団体等へのヒ ることが期待される。
アリングを通じて地域資源を把握・整理し、NPO・行政・教育委員会等による検討会にて出前授業協働推進体制の素地作りを行なう。
特定非営利活動法人
いけだエコスタッフ

大阪湾では高度経済成長期の産業発展によ 海洋沿岸部は人と海の関わりを考える上でる影響を受け、環境問題が生じている。ま 重要な環境教育の現場であり、これまでの子どもによる地域協働と海 た、沿岸部を埋め立てたことにより、人と 工業化による破壊から、環境修復、再生の海とのふれあいの場が減少した。
動きを促進するためのモデル事業となると洋文化の醸成本事業では湾奥部に位置する尼崎市と西宮 思われる。地域の大人たちのみが協働の担
市の子ども達を対象にパドルボートの体験 い手になるのではなく、地域の子どもたち
近畿など、地域の運河・海に親しむ活動を通し が市の境界を越えて会議や海での体験活動て、子どもたちのための子どもたちによる に参加することで、世代間協働を促進する“遊べる運河・海”を再生することを目指す。 と考えられる。
子どもたちを媒介役として行政・NPO・学校・企業などと連携しながら、環境改善への行動化を促す。
特定非営利活動法人
人と自然とまちづくりと日本屈指の石油化学コンビナートのある 大気汚染公害を克服してきたという歴史的町・岡山県倉敷市水島で、大学・企業・行 背景を抱えつつ、水島という地域の未来を「環境学習で、人とまちと 政・住民団体が、過去を学び未来を考える デザインする切り口として環境学習を挙げ未来をつくる！」協働取組 ことのできる人を育て、まちを活性化する ている。その手法として企業、行政、住民ことを目指す。
団体に加えて大学、またそこに集う学生の推進事業
3 ステップの協働プロセスを実施する。
参画や、教育旅行の受入を通じた学びの交
１．「環境学習を通じた人材育成・まちづ 流を促すことにより、未来志向のまちづく
中国
くりを考える協議会」を立ち上げ、水 りを実施しようとしている点が特徴的であ島の価値について議論する。
る。公害を経験した町だからこその「水島２．大学生向けの研修ツアーを協働で実施 地域の未来ビジョン」は、多くの課題を抱する。
える地方自治体にとって、まちづくりをし３．協議会で見いだした価値を社会へ発信 ていく上で良い刺激になる可能性がある。
し、未来ビジョンを共に描く。
公益財団法人
水島地域環境再生財団

10 「つな環」第22号

地域団体
プロジェクト名

概要

ポイント

う ど ん ま る ご と 循 環 コ ン うどん店から日々消費されて捨てられてい 廃棄物のバイオマスエネルギーとしてのリるうどんを、厄介なゴミとして廃棄処分す サイクル事業ということで、平成 23 年度
ソーシアム
るのではなく、循環サイクルの環の中に組 より試行されていたが、やはり安定的な残うどん県。さぬき油電化プ
み入れリサイクルすることで、さぬきうど 渣と成果物の活用先の確保や収集運搬コスロジェクト
ん店から廃棄物をできるかぎり減らし、持 トなどの課題などから事業化が進んでいな続可能な循環型社会のシステム・モデルを かった。今回は行政や NPO と協働するこ四国目指す。とで、安定的・長期的な体制作りとブラン
今年度は、うどん残渣を原料にバイオエタ ド価値を高めることを狙っている。バイオノールから“燃料（油）”、バイオガスから マスに係る事業化のプロセスを全国普及す“電気”の生産や利用等を行う『うどん県。 ることによる大きな成果が期待できる。
さぬき油電化プロジェクト』に取り組む。

九州各県をネックレス状にむすぶ「九州自 1980 年に整備された九州自然歩道は全長然歩道」をさらに魅力あるトレイルにする 3000km にも及び、ループ状の長距離自然「九州自然歩道フォーラム」（協議会 歩道は九州自然歩道のみである。実際に歩
九州自然歩道の管理・活用 ため、活動）の運営をはじめ、おすすめ
30 コー 道の管理業務に関わっていると考えられる
基盤整備事業スの選定やウォークイベントの実施、さら 沿線各市町村数は合計で 104 市町村にも及に関係機関へのヒアリングや利用者視点か ぶが、歩道の老朽化、利用者数の低迷、現らの情報発信等を行なう。多様な主体の連 場における歩道の位置づけの低下など、現
九州
携による協働型の歩道管理・活用のモデル 状の課題が負のスパイラルとなってしまっを示すことで、より多くの人に親しまれる ている。将来的におすすめ箇所 30 か所のロングトレイルを実現し、地域の環境保全・ 選定をとおして、歩道の存在感を高め、協環境教育、さらには地域活性化にも資する 働による歩道の整備をしていくために、今拠点とすることを目指す。
年度は歩道の調査やウォーキングイベントの開催を考えている。
特定非営利活動法人
グリーンシティ福岡

小浜温泉地域における、温泉資源を活用し 本事業のステークホルダーを、地元で環境た低炭素まちづくりと持続可能な観光地域 活動を行っているそれぞれの団体、観光客、教育機関、さらには小浜温泉全体と位置づ小浜温泉地域における温泉 づくりへ向けた協働取組事業。
資源を活用した低炭素まち 古くからの温泉地である小浜地域（長崎県 け、それぞれのメリットについて整理されづくりと持続可能な観光地 雲仙市）の観光の在り方を、多様な地域資 ている。活動団体の取組を活性化させると域づくりへ向けた協働取組 源を活用した環境保全活動を基軸とした 同時に活動参加型の環境教育機会を地域全ツーリズムへと発展させ、経済的にも持続 体で進めることにより修学旅行を含めた観事業
九州
可能なものとする取組を進める。各主体が 光客を増やしている。また最終的なアウト地域で取り組む活動をつなぎあわせ、地域 プットとして市民参加による小浜温泉の未へ発信する学びの場（定期講座）をつくる 来ビジョンづくりを掲げていることが重要とともに、持続可能な観光地域づくりを推 である。観光地ゆえの合意形成の難しさを進する協議会の仕組みづくりを進める。
乗り越えて未来ビジョンを策定してもらいたい。
一般社団法人
小浜温泉エネルギー

11 「つな環」第22号

し、また海外の事例と比較する中で、これまで暗黙知協働取組推進事業作業部会であった各地のEPOの協働コーディネートのノウハウやルールを明らかにする視点

各地での取組支援と並行して、専門家、EPO、環境省、

３．アダプティブガバナンス：環境的にはよいが、地域の環境省地方環境事務所から成る作業部会を設置し、協働取利害と一致しないなどのギャップをどのように調整し組の実践における課題や成果の検証、及び、実践の過程をていくかという視点伴走する中間支援組織 EPO に求められる機能についての４．評価：事業の最終的な成果・結果のみを目的とするの研究も行っています。作業部会では、以下の４つの視点でではなく、マネジメントをどう改善し、次に生かして知見を蓄積し、３年間で、協働の類型化や、中間支援に必いくかという視点要な目利き、プロデュース機能を蓄積していく予定です。
各地の EPO は、協働取組事業の進捗状況を、共通の分作業部会の４つの視点析シートに毎月記入し、それを EPO 全体で共有します。
作業部会では、現場の声や実践課程をリアルタイムで共有

１．協働取組の分析：多様な使われ方をしている協働のパしながら、専門家を交えて議論を重ねる中で、波及可能なターンを明らかにする。また、阻害要因・貢献要因なノウハウや形式を明らかにし、ネットワーク全体で地域力どの要素を抽出し、分析する視点を底上げできるようなプラットフォームを形成することを

２．中間支援組織の在り方：今回の事業実践の過程を記録目指しています。

作業部会の様子12 「つな環」第22号