地方独立行政法人三重県立総合医療センター
平成２６年度 業務の実績に関する評価結果報告書（参考）項目別評価【個別項目評価結果】

平成２７年９月

地方独立行政法人三重県立総合医療センター評価委員会

法人の概要１

法人の名称及び所在地
地方独立行政法人三重県立総合医療センター
三重県四日市市大字日永5450番の132

２

法人の種別
特定地方独立行政法人

３

２

県の基幹病院として医療水準の向上に努めるとともに、医療人材の育成に貢献します。
３ 県内医療機関との連携を強化し、地域医療の充実に努めます。
４ 職場環境を改善し、職員のモチベーションの向上に努めます。
５ 責任と権限を明確にした自律的・自主的な経営を行います。
７

資本金の額
１，０９９，２７２，７１４円

８

役員及び常勤職員の数（平成２６年４月１日現在）【役員名簿】
氏 名役 職
理事長
高瀬 幸次郎センター院長
副理事長
奥野 元洋
センター副院長
理 事
草野 五男
センター副院長
理 事
松本 壽夫
センター副院長
理 事
谷口 晴記
センター副院長
理 事
川島 いづみセンター看護部長
国立大学法人三重大学医学系研究課長・医学部長
理 事
緒方 正人
監 事
佐久間 紀
公認会計士（佐久間紀事務所）
監 事
早川 忠宏
弁護士（北勢綜合法律事務所）

設立年月日
平成２４年４月１日

４

設立団体
三重県

５

中期目標の期間
平成２４年４月１日〜平成２９年３月３１日

６

基本理念及び基本方針【基本理念】
１ 救命救急、高度、特殊医療等を提供することにより、県の医療水準の向上に貢献します。
２ 安全・安心で互いにささえあう社会の実現に向けて医療面から貢献します。
【基本方針】
１ 患者の皆様の権利を尊重し、信頼と満足の得られるチーム
医療を提供します。

【常勤職員数】
５８６名（医師１０２名、看護師３８２名、医療技術職員６９名
事務等３３名）

1

９

組織体制
院

長

副院長

10
診

療

部

内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科
外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、小児科、病院の概要（１）許可病床数
４４３床

産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、（２）診療科目【２１】
内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、
耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科
病理診断科（３）主な診療機能〇 救命救急センター〇 地域がん診療連携拠点病院〇 基幹災害拠点病院〇 地域周産期母子医療センター〇 臨床研修病院〇 エイズ拠点病院〇 第二種感染症指定病院〇 へき地医療拠点病院〇 地域医療支援病院

耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、 麻酔科、病理診断科
病理室、化学療法室、リハビリテーション室、血液浄化療法室、栄養管理室、臨床工学室
周産期母子センター
内視鏡センター
中 央 手 術 部
中 央 放 射 線 部

第一放射線室（撮影・透視）
第二放射線室（CT・超音波）
第三放射線室（治療・RI)

中 央 検 査 部

第一検査室（生理検査）
第二検査室（検体検査）
第三検査室（病理・細菌検査）

薬

剤

部

看

護

部

薬剤室
医薬情報管理室

医療安全管理部

医療安全対策室
感染対策室

臨床研修センター
事

務

局

経営企画課
（情報処理室）
医事経営課（病歴管理室）
地域連携課
総務課
施設課

救命救急セ ン タ−

災害対策室

2

１

項目別（個別項目評価）の評価結果一覧
年度計画の項目名

大項目

＞

中項目

＞

小項目

＞

最小項目

評価項目
指標の
有無

№

法人の 評価委員
自己評価 会の評価
評点

年度計画の項目名

評点

大項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
２ 効果的・効率的な業務運営の実現
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成(1) 経営関係情報の周知(2) 改善活動の取組
４ 就労環境の向上
５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
７ 収入の確保と費用の節減(1) 収入の確保(2) 費用の節減
８ 積極的な情報発信
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算、２ 収支計画、３ 資金計画（平成２４年度）

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 医療の提供(1) 診療機能の充実
ア 高度医療の提供(ｱ) がん(ｲ) 脳卒中・心筋梗塞(ｳ) 各診療科の高度化
イ 救急医療ウ 小児・周産期医療
エ 感染症医療(2) 信頼される医療の提供
ア クリニカルパスの推進
イ インフォームドコンセントの徹底
ウ 診療科目の充実(3) 医療安全対策の徹底(4) 患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
イ 待ち時間の短縮
ウ 個人情報の保護
エ 相談体制の充実
オ 保健医療情報の発信
２ 非常時における医療救護等(1) 大規模災害発生時の対応(2) 公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
３ 医療に関する地域への貢献(1) 地域の医療機関との連携強化(2) 医師不足等の解消への貢献
４ 医療に関する教育及び研修(1) 医師の確保・育成(2) 看護師の確保・育成(3) コメディカル(医療技術職)の専門性の向上(4) 資格の取得への支援(5) 医療従事者の育成への貢献
５ 医療に関する調査及び研究

1
2
3
4
5
6

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

7
8
9
10

Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

11
12
13
14
15

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

16
17

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

有

18
19

Ⅳ
Ⅳ

Ⅳ
Ⅳ

有
有

20
21
22
23
24
25

Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

有
有
有
有

有

有

有
有

＞

中項目

＞

小項目

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
２ 法令・社会規範の遵守
３ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画(2) 積立金の処分に関する計画(3) その他法人の業務運営に関し必要な事項【評価基準】
区分
評価の基準の説明
Ⅴ
年度計画を著しく上回って実施している
Ⅳ
年度計画を上回って実施している
Ⅲ
年度計画を概ね計画どおり実施している
Ⅱ
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を大幅に下回っている、
Ⅰ
又は実施していない

3

評価項目
指標の
有無

有

有
有

法人の 評価委員
自己評価 会の評価

№

評点

評点

26
27

Ⅳ
Ⅳ

Ⅳ
Ⅳ

28
29
30
31
32

Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

33
34
35

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

36

Ⅳ

Ⅳ

37
38

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

39

Ⅲ

Ⅲ

２

評価を行う大項目ごとの集計結果

項

第
１

目

名（大項目）

評価の
対象項
目数

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

年度計画を著しく上回って実施している年度計画を上回って実施している

年度計画を概ね計画どおり実施している年度計画を十分に実施できていない

年度計画を著しく下回っている、又は実施していない

法人の自
己評価

評価委員
会の評価

法人の自
己評価

評価委員
会の評価

法人の自
己評価

評価委員
会の評価

法人の自
己評価

評価委員
会の評価

法人の自
己評価

評価委員
会の評価

法人の自
己評価

評価委員
会の評価

平均値（点）

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

25

0

0

13

12

12

13

0

0

0

0

3.5

3.5

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置

10

0

0

8

8

2

2

0

0

0

0

3.8

3.8

第
３

財務内容の改善に関する事項

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

4.0

4.0

第
７

その他業務運営に関する重要事項

3

0

0

1

1

2

2

0

0

0

0

3.3

3.3

39

0

0

23

22

16

17

0

0

0

0

3.6

3.6

第
２

合

計

（注意）平均値(点)は、Ⅴ＝5点、Ⅳ＝4点、Ⅲ＝3点、Ⅱ＝2点、Ⅰ＝1点とし、合計したものを、評価の対象項目数で除して算出。小数点第2位四捨五入。

4

３

項目別の状況

≪大項目≫

中
期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療の提供
医療環境の変化や多様化する医療ニーズ等に対応して、県民に良質な医療を提供できるよう体制の充実を図り、本県の政策医療の拠点としての役割を担うこと。
（１）診療機能の充実
北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすとともに、以下に掲げる機能の充実について重点的に取り組むこと。
ア 高度医療の提供
がん、脳卒中、急性心筋梗塞に対する高度医療など多くの分野で県内最高水準の医療を提供し、県民から高い評価を受けられる病院をめざすこと。
特に、がん診療については、地域がん診療連携拠点病院として三重大学医学部附属病院と連携し、県全体の医療水準の向上に貢献すること。

≪評価項目№１〜３≫

高度医療の提供

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

１

１

医療の提供
三重県の医療政策として求められる高度医療、救急医療等を提供するとともに、医療環境の変化や県民の多様化する医療ニーズに応えるため、法人が有する医療資源を効果的・効率的に活用し、より多くの県民に質の高い医療を提供する。

評価委員会の評価
自己
評価

医療の提供

5

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫（１）診療機能の充実
北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすため、高度医療の提供などの機能の充実に取り組む。
ア

高度医療の提供
がん治療については、地域がん診療
連携拠点病院として、院内のがん診療評価委員会（キャンサーボード）を中心に緩和ケアも含めた集学的治療の推進や医師、看護師、薬剤師等をメンバーとする治療チームの活動強化に努めるとともに、定期的な研修会の開催などにより、医療スタッフの知識と技術の向上を図る。

自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

がん相談支援センターの相談件数は大幅に増えるなど、地域住民の意識の中に信頼感が根付いていることがうかがえる。緩和ケアチームによる病棟ラウンドには、がん
疼痛看護認定看護師が同行し、各診療科・各病棟との連携を密に行っている点は評価できる。今後も積極的な緩和ケアチーム活動を推進し、がん患者への緩和ケア医療に努め、ケアの質向上に努められたい。また、「北勢緩和ネットワーク」において積極的に緩和ケア医療ネットワークの推進を図るなど、地域における中心的な役割を担うよう期待する。
一方、診療報酬改定による基準の見直し
等の影響もあり、化学療法患者数や放射線治療件数の実績が目標及び過去実績を下回っている。また、がん診療の実績値が地域がん診療連携拠点病院の指定基準を満たせず、その指定が更新されなかったことは非常に残念であるが、この中期目標期間内に再び地域がん診療連携拠点病院の指定を獲得できるよう様々な取組が求められる。
なお、総合医療センターは、がん・心臓病・脳血管障害のいわゆる３大成人病に対応してきたが、今後は、がん診療をどう位置付けるのか、また、がん診療でもどの分野を重視するのか等についての検討も必要と考える。

（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供≪評価項目№１≫（ア）がん
地域がん診療連携拠点病院として、引き続きがん医療の均てん化に努め、地域医療機関と連携し、がん患者に質の高い医療を提供する体制の充実を図る。

①○ キャンサーボードを原則毎月開催し、各診療科間でのがん治療の連携・チーム医療を推進した。また、がん治療の周知・情報提供を行うための「がん市民公開講座」を開催した。

キャンサーボードの充実
院内のがん診療評価委員会（キャンサーボード）を原則月1回開催し、緩和ケアも含む集学的治療の推進のために、医師、看護師、薬剤師等をメンバーとする治療チームの活動強化に努める。

●がん市民公開講座【開催日】平成27年3月7日【場所】三重県立総合医療センター【内容】・当院各診療科医師の講演・各部門の取組の展示
・無料がん相談会
・医療機器操作体験【参加者数】123名

また、消化器系がんの早期発見・早期治療に貢献できるよう内視鏡室を拡充整備し、検査体制を強化する。
②
さらに、県がん診療連携拠点病院である三重大学医学部附属病院をはじめ、国立がん研究センターや他のがん診療連携拠点病院との機能連携を図り
ながら、より充実したがん治療体制を整備する。

評価委員会の評価

がん相談体制の充実「がん相談支援センター」の一層の有効活用を行い、看護師、医療ソーシャルワーカーが様々な相談に常時応じることができる体制を継続する。

○ 「がん相談支援センター」及び「がんサポート室」に専従・専任の看護師・ＭＳＷ（メディカル・ソーシャル・ワー
カー）を配置し、カウンセリング、告知
後のサポート（本人、家族）及び心理的相談業務を行った。
○ 「がんサポート室」に書籍及びインター
ネット閲覧コーナーを設置し、患者及びそのご家族の方が気軽に情報を得ることができる体制を整えた。
○ これらの対応もあって、相談件数は前年度に引き続き順調に増加した。

また、「がんサポート室」での「がん情報コーナー」「患者サロン」を効果的に運用することによって、患者及び関係者の情報交
換、情報提供の促進に寄与する。

6

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫

自己評価●がん相談支援センター相談件数（件）
平成26年度
平成25年度
平成24年度③

評価委員会の評価

緩和ケア体制の充実
緩和ケア外来の充実を図るとともに、がん治療に携わる医師を対象に疼痛緩和に関する知識や対応方法の習得のための緩和ケア研修を実施する。

2,997
2,418
2,360

○ 緩和ケア外来は、毎週月・木曜日に開設している。緩和ケア専用の診察室を設置
し、看護師が同席する等のきめ細かい診
療、生活支援を行っている。

○ 地域の開業医をはじめとする医療従事者向けに、厚生労働省指定の「緩和ケア研修会」を実施し、がん診療に携わる医師
等医療従事者への緩和ケア知識の習得を行った。
●緩和ケア研修会の概要【開催日】平成26年6月1日、8日（計2日間）【研修内容】緩和ケアに関する知識・事例検討など（講義・グループワーク
・ロールプレイ形式）【修了人員】15名○ また、北勢地域の医療機関で構成する「北勢緩和ケアネットワーク」にも参加
し、医療関係者向けの講演会を共催する
ことで、医療関係者の緩和ケアの技術習得に努めた。

7

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫

自己評価

医師、看護師、薬剤師等で構成する専門チーム（緩和ケアチーム）による病棟ラウンドや院内コ
ンサルを行い、がんに伴う心身の不快を和らげるよう努める。

○ 緩和ケアチームによる病棟ラウンドを行い、がん患者への緩和ケア医療に努めた。
●緩和ケアチームのメンバー
医師、看護師、薬剤師、臨床心理士 等●病棟ラウンド実施件数（往診件数）
258
257
279

平成26年度
平成25年度
平成24年度④

評価委員会の評価○ 平成25年3月から、内視鏡室を整備拡充
し、「内視鏡センター」として稼働を開始した。これにより、消化器系がんの検査体制を強化した。

検査体制の強化
消化器系がんの早期発見・早期治療に寄与できるよう、内視鏡センターをはじめとする院内部門と連携し、検査体制を強化する。

●内視鏡検査件数（件）
上部
下部
その他
計

H26年度

H25年度

H24年度

1,964
1,316
534
3,814

2,092
1,298
517
3,907

2,152
1,150
484
3,786

※その他：胆膵、気管支

8

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫

自己評価⑤ 人材育成の推進
がん治療体制を充実するため、医師・看護師・医療技術職の各種専門資格の取得や、国立がん研究センター等の先進施設での研修を

指 標
がん手術件数（件）
化学療法患者数（人）
放射線治療件数（件）

評価
結果

コメント

○ 国立がん研究センターの研修に、院内各部門のスタッフを参加させ、職員のスキ
ルアップを図ることができた。
●国立がん研究センター研修の参加
概要【研修内容】
・がん看護研修企画・指導者研修
・看護師研修専門分野（化学療法コース、緩和ケアコー
ス、退院支援・在宅療養支援コース）
・相談員基礎研修(1)(2)・相談員指導者研修 等【受講月】
・平成26年5月〜11月【受講者】(延人数)・看護師（7名）
・社会福祉士（1名） 計8名

通しての人材育成と技術の向上を推進する。

H22年度実績 H28年度目標
指 標
がん手術件数（件）494
540
化学療法患者数（人）
4,937
5,400
放射線治療件数（件）
4,397
4,600

評価委員会の評価

H26年度目標
628
4,800
4,600

指 標
がん手術件数（件）
化学療法患者数（人）
放射線治療件数（件）

H26年度
620
3,577
3,600

○ がん患者各人の状況等を十分考慮して、最適な治療を実施している。
○ がん手術件数は、600件台で推移しており、前年度に引き続き中期計画目標(H28
年度 540件）を大幅に上回っている。
○ 化学療法については、診療報酬の改定により、化学療法の対象となる抗がん剤の基準が見直されたことから、件数が減少した。
○ 放射線治療件数については、乳がんの治療件数が減少した。

9

H25年度
631
4,523
4,679

H24年度
630
4,638
4,567

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫（イ）脳卒中・心筋梗塞
脳卒中、心筋梗塞等については、内科と外科の連携のもと、より安全・確実な治療法を選択し、適切な対応に努める。
脳血管救急疾患への迅速な診断、治療をは
じめ、頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患に対する治療を行う。特に増加傾向にある、発症後３時間以内の治療が望まれる脳梗
塞患者に対するt−PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血行再建術等を要する治療に積極的に対応する。

≪評価項目№２≫（イ）脳卒中・心筋梗塞
内科系と外科系の連携のもと、より安全・確実な治療法を選択し、適切な対応に努める。
①

脳卒中
脳血管救急疾患の迅速な診断、治療を行う。特に発症後4.5時間以内の治療が望まれる脳梗塞患者に対するt−PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血行再建術等に積極的に対応する。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

頭部外傷や脳腫瘍の治療件数は増加している。t‑PA等脳卒中に対する迅速な対応を行うとともに、脳卒中ユニットカンファレ
ンスを毎週開催して、発症後の早期改善を目指した治療方法の検討も定期的に行っている点は評価できるものの、PCI＋冠動脈バイパス手術数及びｔ−PA＋脳血管手術数は目標値及び前年度実績値を下回っており、今後は目標達成に向けた取り組みが求められる。

○ ｔ−PAや血行再建術を要する脳血管救急
疾患へは迅速に診断し、治療を行っている。
○ 脳卒中とともに、脳腫瘍等の疾患に対する治療も積極的に実施している。
●治療件数（件）
H26年度

H25年度

244
94
139

230
88
168

頭部外傷
脳腫瘍
頸椎・腰椎変形疾患●t‑PA実施件数（件）
平成26年度
平成25年度
平成24度

脳卒中を発病した入院患者を中心に、「脳卒中ユニットカン
ファレンス」（＝神経内科医、脳神経外科医、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等のメンバー）が対応し、最適な治療方法を検討・実施し、早期の身体機能改善を目指す。

9
20
7○ 「脳卒中ユニットカンファレンス」を毎週開催し、脳卒中を発病した入院患者を中心に、早期改善を目指した最適な治療方法の検討を実施している。
●脳卒中ユニットカンファレンス（メンバー）
・脳外科医師、・神経内科医師
・リハビリ技師（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
・薬剤師
・病棟看護師・地域連携課（メディカル・ソーシ
ャル・ワーカー等）

10

H24年度
202
88
168

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫
また、早期のリハビリテーショ
ン、かかりつけ医師への紹介を進める。
高齢者に対しては、ＱＯＬ（生活の質）向上を目指した手術方法
を勧める。

自己
評価

○ 脳卒中患者に対する地域連携クリニカル
パスの運用等により、急性期を経過した患者の速やかな回復期リハビリテーショ
ン施設への移行等を図っている。
●地域連携クリニカルパス（脳卒中件数）
平成26年度
平成25年度
平成24年度②
心筋梗塞を代表とする虚血性心疾患については、急性期カテーテル治療の充実を図り、積極的に対応するとともに、冠動脈バイパス術適応例には、低侵襲手術であるオフポンプ（人工心肺を使わない）手術で対応し、高齢者や合併症を有する患者のＱＯＬ（生活の質）向上に努める。その他、弁膜疾患、大動脈及び末梢血管の疾患等循環器領域全般においても、適切な対応に努める。

心筋梗塞
心筋梗塞を代表とする虚血性心疾患については、急性期カテーテ
ル治療の充実を図り、積極的に対応するとともに、冠動脈バイパス術適応例には、体に優しい低侵襲
心臓手術であるオフポンプ（＝人工心肺装置を使わず心臓を止めない）手術での対応に努める。

また、個々の患者の状況等を十分考慮した上で、手術方法の選択を行うとともに、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する等により、高齢者や合併症を有する患者のＱＯＬ（生活の質）向上に努める。

評価委員会の評価

118
116
121

○ 虚血性心疾患については、オンコールによる365日24時間体制を敷き、ロータブ
レーター(※)等の使用も含め、カテーテ
ル治療（＝ＰＣＩ）の充実を図っている。
○ 冠動脈バイパス手術適応例には、体に優しい心臓手術を目指し、低侵襲心臓手術であるオフポンプ手術での対応に努めている。

○ 患者のＱＯＬ（クオリティオブライフ）の向上を考慮して、個々の患者の状況等を考慮して、自己血輸血手術の推進に努
めている。

11

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目≫

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

●単独冠動脈バイパス手術件数（件）
オフポンプ手術数
オンポンプ手術数
自己血輸血手術数
指標

H22年度実績 H28年度目標

指標

H26年度目標

指

H26年度

H25年度

H24年度

29
0
8

35
3
8

28
1
12

標

H26年度

H25年度

H24年度

PCI（経皮的冠動脈形成術）＋冠動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ手
術数（件）

217

240

PCI（経皮的冠動脈形成術）＋冠動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ手術数
（件）

210

PCI（経皮的冠動脈形成術）＋冠動脈ﾊﾞｲﾊﾟｽ手術数
（件）

181

201

211

ｔ−PA＋脳血管手術数（件）

130

180

ｔ−PA＋脳血管手術数（件）160ｔ−PA＋脳血管手術数（件）

152

169

144

（ウ）各診療科の高度化
総合病院として、高水準で良質な医療を提供するために、各々の診療科において、医療の高度化を目指す。

≪評価項目№３≫（ウ）各診療科における医療の高度化
北勢保健医療圏の中核的な病院として、高水準で良質な医療を提供するため、3.0Ｔ(ﾃｽﾗ)のＭＲＩ(磁気共鳴画像)等の先進的な検査機器の導入を積極的に図り、より詳細な病変・病態を抽出することにより、患者の状態に応じた最適の治療方針を選択していく等、Ⅳ○ 各診療科の要望に応じて、医療機器の更新、増設を積極的に行い、各診療科の医療の高度化を促進している。
・地域医療機関での検査が難しい呼気
中の一酸化炭素濃度を計測するナイ
オックスマイノを新規で購入し、病診連携検査を新たに開始した。
・泌尿器Ｘ線検診システムを更新し、通常の検診では困難なビデオウロダ
イナミック診断(VUCG)を行うなど関係診療科の診療の高度化を図った。
・平成26年12月から国において先進医療技術として認められた腹腔鏡下広汎子宮摘出術について、医療提供を開始した。（H27.2.1算定開始）

各診療科において、医療の高度化を目指す。

・膝関節 軟骨移植術（H24.4保険適用）については、平成25年度に当院が東
海北陸地域で最初の施設認可を受けたところであり、平成26年度においても引き続き当該医療を提供した。
○ より詳細な病変・病態を抽出するため、3.0Ｔ(ﾃｽﾗ)のＭＲＩ(磁気共鳴画像)を導入し、１月から本格稼働を開始した。

12

Ⅳ

高度な医療機器・システム・先進的技術の導入により、高水準の医療提供の実現を図っている。本年１月から稼働した3.0Tの
MRIについても、積極的に活用して地域医療に貢献していただきたい。

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−１−（１）イ 救急医療期
目
救命救急センターとして、３６５日２４時間体制で重篤な患者に対応すること。また、ヘリポートを活用するなど積極的に広域的な対応を行うこと。
標≪評価項目№４≫

イ

救急医療
中期計画

救急医療
三次救急医療の役割を担い、ヘリポートを併設する救命救急センターとして、３６５日２４時間高度・専門的治療が提供できるよう必要な医師の配置に努めるとともに、適切な病床管理により救急医療を提供し、広域的な患者の受入れに対応する。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№４≫
イ 救急医療三次救急医療に対応できる診療体制を維持し、救命救急センター
では、高度・専門的な救急医療を提供し、重篤な患者を３６５日２
４時間体制で受け入れる。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

救急患者受入数は、目標値及び前年度実績を下回ったため、三次救急医療を担う医療機関として、さらなる救急患者受入れ体制の充実を図る必要がある。特に救急外来からの入院患者を更に増やして、二次・三次救急を担う病院本来の役割を果たすよう努められたい。

○ 三次救急医療の役割を担う診療体制を維持し、救命救急センターとして、救急医療を提供し、365日24時間体制で受け入れている。
○ 夜間、休日においても、内科系、外科系、産婦人科、小児科医師と臨床研修医（２名）の医師に加え、オンコール体制をとり、常時専門的診療及び手術に対応できる体制を取っている。

また、一次、二次の役割分担を明確にしながら、地域での救急輪番制における役割を果たす。

○ 四日市地域の二次救急については、四日市市立病院、四日市社会保険病院（現．
四日市羽津医療センター）等とともに、四日市市及び菰野町の地区内での救急輪番制の役割を果たしている。
○ また、「四日市市＋菰野町」地区外からも、必要に応じて適宜、救急患者を受け入れ、地理的に近い鈴鹿市からは総数の７％を超える患者を受け入れている。

●救急車搬送状況
H26年度
件数％
四日市市＋菰野町
地区外（鈴鹿市）
地区外（その他）
計

13

3,749
312
133
4,194

89.4%
7.4%
3.2%
100.0%

H25年度
件数
％
3,961
377
207
4,545

87.2
8.3
4.5
100

H24年度
件数
％
3,894
507
191
4,592

84.8
11.0
4.2
100

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

○ 救急患者受入数は前年度から減少しており、平成25年度に引き続き、目標を下回ったものの、重篤な患者に対し、高度・専門的な医療を提供した結果、救命救急センター入院患者数は、前年度対比
103％となり、年度計画目標（5,180件）
を大幅に上回った。

指標

救命救急ｾﾝﾀｰ入院患者数（人）

救急患者受入数（人）

H22年度実績 H28年度目標

4,503
14,374

5,180
14,700

指標

救命救急ｾﾝﾀｰ入院患者数（人）

救急患者受入数（人）

H26年度目標
5,180
14,18014

指標

救命救急ｾﾝﾀｰ入院患者数（人）

救急患者受入数（人）

H26年度
5,589
13,125

H25年度
5,427
13,887

H24年度
5,106
14,751≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−１−（１）ウ 小児・周産期医療期
目
小児・周産期医療の提供を確保するため、他の医療機関と連携及び機能分担を行いながら、地域周産期母子医療センターとしての機能を充実すること。
標≪評価項目№５≫ウ

小児・周産期医療中期計画

小児・周産期医療

北勢地域の周産期医療提供体制の充実が課題となっていることから、ＮＩ
ＣＵ、ＧＣＵの増床等の施設の整備を進め、周産期における母体の救急搬送
や新生児の受入れに十分対応できる地
域周産期母子医療センターの機能拡充を図る。

さらに、その機能拡充に対応可能な
時間外検査の充実を図る。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№５≫
ウ 小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱機関及び他のセンターとの連携を強化し、ハ
イリスクの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れるとともに、
総合的、専門的な医療を提供する。

○ 北勢地域の周産期医療の需要に応えるため、平成25年度にＮＩＣＵ及びＧＣＵを増床したほか、ＭＦＩＣＵを新設し、小児・周産期医療の質の向上を図った。
○ 平成26年度は、これらの施設を活用し、分娩件数の増加、ハイリスク分娩の受入に取り組んだところである。
●ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）
・増床（H25.4稼働）３床→６床●ＧＣＵ（継続保育室）
・増床（H25.4稼働）７床→12床●ＭＦＩＣＵ(母体・胎児集中治療室)・新設（H26.2）●母体・胎児診断センター
・新設（H26.3）

平成２５年度に新設したＭＦＩ
ＣＵ（母体・胎児集中治療室）、及び母体・胎児診断センターを活用すること、また、さらに拡充整備された「周産期母子センター」
を適切に運用することにより、小児・周産期医療の質・量のさらなる向上を図る。

○ ハイリスク分娩を積極的に受け入れるとともに、平成25年度における増床により、ＮＩＣＵの患者数は、前年度に引き続き大幅に増加し（平成25年度から延べ128人増）、年度目標を達成した。

15

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れる環境・体制を整備し、地域周産期母子医療センターとしてより質の高い医療の提供に努めており、NICU利用
延べ患者数は大幅に増加した。このように、地域で分娩を扱う医療機関と連携を取りながら、周産期の安心に寄与していることは評価できる。今後も、小児・周産期医療の質・量の更なる向上を図り、分娩件数の増加、特にハイリスク
分娩の受け入れに力を入れられたい。

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−１−（１）エ 感染症医療期
目
感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院としての役割を果たすとともに、新型インフルエンザ等の新たな感染症に率先して対応すること。
標≪評価項目№６≫

エ

感染症医療
中期計画

感染症医療

第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、ＰＰＥ（個人防護具）等必要な資器材を確保し、新型インフルエンザ等の新たな感染症に対して、専門的な医療を提供
する。

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№６≫
エ 感染症医療第二種感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ等の新たな感染症に対して、専門的な医療を提供するため、三重県・四日市市の行動計画と整合性をもつ、治療体制の確保を目的とした「診療継続計画」を策定していく。
その計画内容について、研修会等により職員への周知を図り、必要に応じて関係機関と協力した訓練を実施する。
さらに、新型インフルエンザ以外も含めて「感染防止マニュアル」を見直し、適宜改訂をする。

○ 「新型インフルエンザ等対策に関する業務
計画」及び「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（案）」を策定し、治療体制の整備を図った。
○ なお、平成26年度では「新型インフルエン
ザ等発生時における診療継続計画（案）」に関して、関係部署との調整のうえ、職員への周知を図る予定であったが、エボラウ
イルス疾患対策への必要性から下記の対応を優先的に行った。
・発熱患者への問診強化、疑い患者が受診した場合の対応検討、個人防護具の準備、関係職員への着脱訓練の実施。
・エボラ発生に備えた情報交換会（県・保健所）への参加○ このため、「診療継続計画（案）」については、引き続き平成27年度において、調整・検討を行う予定である。
○ また、院内の感染管理に関する情報提供やデータのフィードバックを行い、安全な療養環境の確保に努めるともに、早期発見、介入による感染症アウトブレイクの防止に取り組んだ。
○ このほか、「感染防止マニュアル」について、医療環境の変化に対応し、以下の見直しを適宜行った。
・Ｂ型肝炎予防接種の対象職員の拡充
・針刺し血液汚染事故における診察検査料の改訂（汚染源不明の場合における診察料の病院負担の見直し）

16

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅲ

「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」及び「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（案）」を策定した。また、情勢に合わせて、エボラウイ
ルス対策への対応を行った。このように、万が一のアウトブレイクに備え、常日頃から教育啓蒙や対策を行っていることは評価できる。エボラウイルス等の新興感染症への対策を引き続き進められた
い。

中期計画

また、エイズ治療拠点病院として、
ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図り、総合
的、専門的な医療を提供する。

年度計画≪評価項目≫
また、エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図り、患者に対する総合的、専門的な医療を提供する。

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価○ 院外での取組では、感染症指定医療機関として、地域の医療機関との連携を図るため、以下の会議に出席し、新型インフルエ
ンザ等対策に係る情報交換等を行った。
a)四日市地域救急医療対策協議会
新型インフルエンザ等対策部会への出席
・第1回 平成26年8月22日
・第2回 平成26年11月25日〜エボラ関連の情報共有〜b)新型インフルエンザ等対策に関わる病院担当者会議への出席
・平成26年6月26日○ 毎月1回「ＨＩＶ診療委員会」を開催し、患者の受診動向について情報共有している。
○ ＨＩＶ陽性妊婦の帝王切開（約２年ぶり）に向け、関係者対象に事前研修会を開催した。
【日時】平成26年9月8日【演題】ＨＩＶ／ＡＩＤＳの最近の話題と職業感染対策（谷口 晴記）○ 院内講演会の開催【日時】平成26年12月16日【演題】ＨＩＶ感染症の診断と治療（呼吸器内科 前田 光）
ＨＩＶ感染者の看護と感染対策（感染管理認定看護師岡本真一）○ エイズ拠点病院連携会議への出席(6/24)
有事の際の予防内服薬配備体制について、県、管轄保健所担当者も交えて調整。

17

評価
結果

コメント

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−１−（２）信頼される医療の提供
診療にあたっては、患者との信頼関係の構築に努め、ニーズを踏まえた最適な医療を提供すること。
期
目
また、クリニカルパスの導入を推進するとともに、インフォームドコンセントの徹底やセカンドオピニオンの整備など体制の充実を図り、患者の視点に立って信頼される医療を標推進すること。
≪評価項目№７〜９≫ 信頼される医療の提供
中期計画（２）信頼される医療の提供
患者との信頼構築に努め、ニーズを踏まえた最適な医療を提供するとともに、より一層
県民に信頼される質の高い医療を提供する。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価（２）信頼される医療の提供
患者との信頼構築に努め、ニーズを踏まえた最適な医療を提供するとともに、より一層県民に信頼される質の高い医療を提供する。

○ 患者との十分なコミュニケーションを踏
まえ、患者のニーズに対応した最適な医療を提供するよう努めている。
●患者ｱﾝｹｰﾄ調査での｢医師｣満足度(％)
平成26年度
平成25年度
平成24年度

87.3
86.8
84.2

○ 平成26年２月に受審した財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価について、同年５月の「審査結果報告書」 では、「認定」「改善要望事項なし」の結果を得た。

そのため、治療内容とタイムスケジュールを明確に示すことで患者の不安を解消するとともに、治療手順の標準化、平均在院日数の適正化など、最適な医療を提供するクリニカ
ルパスを推進する。

18

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

また、検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、疾病の特性、医療行為の内容と効果及び副作用・リスクに関して十分に説明し、理解を得るインフォームドコン
セントを一層徹底する。セカンドオピニオンについても、要望に対して的確に対応する。

さらに、診療科目の充実・拡充を図り、総合病院として患者から信頼される医療を提供することを目指す。

指標

クリニカルパス利用率（％）

H22年度実績 H28年度目標

26.7

40

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№７≫
ア クリニカルパスの推進
治療内容とタイムスケジュールを明確に示すことで患者の不安を解消するとともに、治療手順の標
準化、平均在院日数の適正化な
ど、最適な医療を提供するクリニ
カルパスを推進し、利用率の向上
を目指す。

指

標

H26年度目標
40.0≪評価項目№８≫
イ インフォームドコンセントの徹底
検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、疾病の特性、医療行為の内容と効果及び副作用・リスクに関して、患者が理解できる言葉で十分に説明し、理解を得るインフォームドコンセ
ントを一層徹底し、最適な医療を
提供する。

指

標

クリニカルパス利用率（％）

H26年度
39.1

Ⅳ
●患者ｱﾝｹｰﾄ調査での｢医師｣満足度(％)
Ｈ26年度
Ｈ25年度 Ｈ24年度
質問／年度
話を十分
聞いてくれたか
説明を十分してくれたか

19

評価
結果

コメント

クリニカルパスの利用率は前年
度比わずかに低下したが、高齢化に伴い在宅や介護施設で褥瘡に悩む医療・介護関係者に応えるため慢性褥瘡外科的治療の短期入院の仕組みづくりを行ったことと、それに対するクリニカルパスが新たに採用されたことは評価できる。
一方でクリニカルパスの導入が難しいとされる部門について、その理由を精査し、導入の可能性を探って欲しい。
クリニカルパスの利用率向上のための積極的な取組を進め、更なる患者との信頼関係に努め、質の高い医療、看護の提供に努められることを期待したい。
H25年度
H24年度
40.5
38.6
Ⅲ

○ クリニカルパスが117種類（１種類増加）となったが、利用率が39.1％で前年度よりやや低下したため、引き続き、適正な運用を図り、利用率の向上に努めたい。

○ 地域における慢性褥瘡外科的治療を目的とした短期入院の仕組みづくりを実施したことにより、効率的な運用方法の検討と医師・認定看護師・管理栄養士・地域連携課におけるチーム医療が推進できた。

クリニカルパス利用率（％）

評価委員会の評価
自己
評価

88.5

86.4

84.8

86.5

86.3

83.7

Ⅲ

Ⅳ

患者アンケートでの満足度は、
わずかながら上昇しており、セカ
ンドオピニオン対応件数も増えている。セカンドピニオンの対応件数が増加していることは、地域において信頼される病院としての位置づけであると評価できる。対応件数の更なる増加に努められたい。インフォームドコンセントについては、患者がより安心して医療を受けられるよう一層の徹底を図って欲しい。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価

また、セカンドオピニオンについて、当院の患者が他院での実施を希望される場合でも適切に対応し、医療への信頼性の向上に努め
る。

評価
結果

コメント

Ⅳ

昨年課題であった耳鼻咽喉科常勤医師の確保ができたことは評価できる。
また、内科系診療科では、血液内科・腎臓内科が不十分であり、今後は更なる充実も期待したい。

○ セカンドオピニオンについては、院内各所の掲示やＨＰで案内し、各種案内においてもセカンドオピニオンへの対応を明記している。
○ さらに、各診療の場面において、他院へのセカンドオピニオンを積極的に勧める
よう働きかけている。
○ セカンドオピニオンにおける他院からの希望者、当院の希望者には、手続、費用面等についても丁寧な説明を実施している。
●セカンドオピニオン対応件数【外来】（件数）
平成26年度
平成25年度
平成24年度≪評価項目№９≫
ウ 診療科目の充実
引き続き、常勤医が不在となっている耳鼻いんこう科医師等の専門医の確保に努める。

26
7
12

Ⅳ
○ ９月から耳鼻いんこう科の常勤医が着任し、標榜する全ての診療科において常勤を確保した。

●医師の配置数、現在員数（人）
H27度当初 H26度当初 H25度当初(H27.4)
配置数
現在員数

20

97
100

(H26.4) (H25.4)
97
102

97
94

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−１−（３）医療安全対策の徹底
医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる環境を提供するため、医療安全対策を徹底すること。
期
目標≪評価項目№１０≫

医療安全対策の徹底
中期計画（３）医療安全対策の徹底

病院におけるインシデントやアクシデント
に関する情報の収集・分析の徹底を図り、その結果を全職員で情報共有するとともに医療安全研修の実施などにより、医療安全に対する意識向上と再発防止に努める。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№１０≫（３）医療安全対策の徹底
院内掲示板等の活用により、職員の医療安全対策に対する意識向上を図る。
引き続きインシデントやアクシデントの収集・分析を行い、職員に周知徹底を行うとともに医療安全研修を実施して再発防止に努めていく。
また、研修に参加できなかった職員に対しても各部門のリスクマネージャーと連携して研修内容の伝達を行う。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

インシデントレポートが増加していることは、職員すべての医療安全の意識が向上していると考えられる。その一方でアクシデント
件数が減少していることはそれを証明することであり高く評価できる。今後も医療安全対策を組織全体で積極的に取組み、引き続き安全対策に対する意識向上に努めていただきたい。特に、医療安全研
修会の参加人数については十分とはいえず、非常に重要な研修であるとの認識のもと、より多くの職員が参加できる工夫をしていただ
きたい。

○ 患者誤認防止キャンペーンや指差し呼称
ラウンドを実施し、医療事故を未然に防止する環境づくりに努めた。
●患者誤認防止キャンペーン
平成27年２〜３月において５日間実施●指差し呼称ラウンド 随時実施
○ 毎月開催される「リスクマネジメント部
会」において、インシデント、アクシデントの情報を収集・分析するとともに、その結果を「Ｍｅｄ Ｓａｆｅ Ｎｅｗｓ」（医療安全ニュース）として、全職員に周知することにより、意識向上と再発防止に努めている。

さらに、医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる環境を提供するな
ど、医療安全対策を徹底する。

●インシデント・アクシデント件数（件）
H26年度

インシデントアクシデント
計

21

1,511
2
1,513

H25年度

1,329
8
1,337

H24年度

1,162
5
1,167

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価

医療の安全のために制定された「院内感染対策指針」や「医療安全管理指針」
を適宜改訂するとともに、その遵守に努める。

○ 医療安全の意識向上を図るため、院内研修会を開催した。
○ 研修に使用した資料については、各所属に配布したほか、研修時の様子を録画したＤＶＤを、院内の共有フォルダ内で閲覧できるようにし、研修不参加者への情報共有を図った。
●医療安全に関する研修実績a) 医療安全研修【日時】平成26年11月28日【内容】これからの医療安全管理と事故調査制度の発足に向けての講演b) 接遇・医療安全研修【日時】平成27年２月19日【内容】守秘義務違反、指差し呼称に関しての寸劇を
交えた研修

22

評価
結果

コメント

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−１−（４）患者・県民サービスの向上
診察、検査、会計等にかかる待ち時間の改善、プライバシーの確保に配慮した院内環境の整備、相談体制の充実など、病院が提供するサービスについて患者の利便性の向上を図ること。
期
目
また、患者や家族、県民から信頼を得られるよう、職員の意識を高め接遇の向上に取り組むこと。
標≪評価項目№１１〜１５≫ 患者・県民サービスの向上
中期計画（４）患者・県民サービスの向上
定期的に患者満足度調査を実施し、課題等を把握して対策を講じ、患者の利便性や満足度の向上を図るとともに、電子カルテ導入によるペーパーレス化、フィルムレス化や他科の診療情報の共有など医療体制の充実や業務の効率化を図りつつ、診療予約制度の効率的な運用などを行い、待ち時間の短縮に努める。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等（４）患者・県民サービスの向上≪評価項目№１１≫
ア 患者満足度の向上
入院患者・外来患者を含めた患者満足度調査を年１回実施し、その結果の分析により把握した課題
等への対策を病院の管理・運営に反映させ、患者の利便性や満足度の向上を図る。

90

Ⅲ

Ⅲ

患者満足度は目標値を下回っているものの概ね高い水準を維持している。患者からの意見・要望を真摯に受け止め、患者の立場に立って様々な工夫をしていることは評価できる。日々、患者や家族の声を大切にして、更なるサービスの向上に努めていただくことを期待する。
なお、患者満足度の指標については、診療科や病棟で満足度に差があり、個別に評価する必要がある。患者満足度が相対的に低い項目に着目し、重点的に改善の方策を探り、ピンポイントでの成果を重視することも必要と思われる。

●改善例
・初診患者の会計窓口の優先化
・コンビニエンスストアのＨ27年度設
置の決定
・タクシー・バス乗降場の段差解消

また、病院の持つ専門的医療情報を基に、県民を対象にした公開講座の開催や、ホームページ等により、疾病や健康等に関する保健医療情報の発信及び普及に取り組む。

86.7

コメント

○ 患者満足度の指標である「当院推薦」に関しては、入院85.8％、外来86.8％とな
り、年度目標に対して1.7ポイント下回った。
○ 満足度は微減となったものの、依然として高い数値で安定している理由としては、平素からの患者意見「みなさまの声」による意見・要望等を定期的に会議で検討し、関連部門へ改善を促している効果があると考えられる。

さらに、退院相談、医療費・医療扶助等の相談や、医療・健康に関する情報提供など、相談支援体制を充実させる。

H22年度実績 H28年度目標

評価結果（患者アンケート調査）●入院：平成26年９月（回答者数365名）●外来：平成26年10月23日、24日（回答者数312名）

また、患者のプライバシー確保に配慮し、個人情報の保護対策等と院内環境の整備に努める。

指 標
患者満足度（％）

評価委員会の評価
自己評価

指 標
患者満足度（％）

H26年度目標
88.0

23

指 標
患者満足度（％）

H26年度
86.3

H25年度
87.1

H24年度
84.3

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価≪評価項目№１２≫
イ 待ち時間の短縮
診察における待ち時間の短縮を図るため、人材配置の効率化等に努める。
また、会計窓口での時間短縮や利便性向上のため、カード決済や自動精算機の利用率の向上を図
る。

評価
結果

コメント

クレジットカード及び自動精算機の利用実績は伸びている。利用○ 検査部門の生化学分析装置の更新によ
者のニーズに合った対応策により、処理能力を向上させ、検査結果のス
り、利便性の向上を図ることがでピードアップ化を図った。
きており評価できる。また、再診○ 入院患者、外来患者にクレジットカード
予約受付機の稼働開始を早めるな
や自動精算機の利用について積極的に働
どサービス向上のため柔軟な対応
きかけた結果、利用率の向上が図られを行っている。
た。
このように、診療後の時間短縮
については一定の成果を認める●クレジットカード利用実績
が、今後は、診療における待ち時
平成26年度
平成25年度
平成24年度 間の短縮を図るための人員配置の効率化に期待する。
16,004
14,057
11,501
件数
262,576千円
235,498千円
220,756千円
金額
Ⅲ●自動精算機利用実績（％）
平成26年度
平成25年度
86.0
85.7
利用率
≪評価項目№１３≫
ウ 個人情報の保護
患者のプライバシーに配慮し、個人情報の保護に関する意識向上のための研修を実施し、院内環境の整備に努める。
また、カルテ開示やその他の情報公開請求に対する医療情報提供
は適切に行う。

平成24年度
54.9

Ⅲ○ 法人職員に対して情報公開、個人情報保護に関して研修を実施した。
●研修概要a)新規採用者全体研修【日時】平成26年４月２日【対象】新規採用者【内容】患者情報の取扱等
b)個人情報保護研修【日時】平成26年11月28日【対象】全職員【内容】全職員を対象とする研修の中で個人情報保護制度について研修を実施(62名参加)するとともに、フォローア
ップとして研修資料を全職員に供覧した。

○ 個人情報保護条例に基づき、請求者が求める情報を聴き取り、全ての請求に適切に対応することができた。

24

Ⅲ

Ⅲ

増えるカルテ開示件数に十分に対応できていると考えられる。なお、カルテ開示請求件数が増加していることから、カルテ記載内容の質の向上にも努められたい。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価●カルテ開示請求件数・開示件数（件）
平成26年度 平成25年度
請求・開示件数≪評価項目№１４≫エ 相談体制の充実
地域連携室「かけはし」において、退院相談、医療扶助制度・福祉施設等の相談、医療・健康に関する情報提供などについて、入院
初期から対応し、相談支援体制の充実を図る。

101

評価
結果

コメント

平成24年度

84

72

Ⅳ○ 地域連携課において、相談等各種のきめ細かい対応を行っている。また、当院における退院支援のシステムが定着したことから、相談体制が充実するとともに、病棟との役割分担が機能している。
○ この結果、着実に相談件数が増加するとともに、紹介患者数及び退院調整患者数も順調に増加傾向を示している。
○ また、退院支援に主治医が同席することで、患者家族や地域の関係者から安心して相談できるとの評価を受けている。

Ⅳ

退院支援の相談件数、紹介患者
数、退院調整患者数は増えており、相談体制が機能してきていることがうかがえる。
今後、高度急性期・急性期の病院機能を維持していくうえでも、在宅移行も踏まえ、引き続き患者や家族の状況に応じた満足度の高い相談支援に努められたい。

○ 入院からの退院支援がより効率的に実施できる体制が整備されたことで、在宅移行の割合も、近年向上する傾向にあるが、平成26年度では、患者をとりまく経済環境や家族構成等の要因もあり、若干減少した。
●相談件数、在宅移行の割合等の推移
H26年度

相談件数（件）
紹介患者数（人）退院調整患者数（人）

4,526
8,034
994
32.8

H25年度

3,726
7,297
904
38.4

H24年度

4,656
6,737
935
36.5

在宅移行の割合（％）※在宅移行の割合（％）＝在宅移行者数／退院調整患者数×100

25

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№１５≫
オ 保健医療情報の発信
病院の持つ専門的医療情報を基に、がん等をテーマに県民を対象にした公開講座を開催し、年４回発行する広報誌「医療センター
ニュース」やホームページ等に疾病や健康等に関する必要な情報を掲載するなど、保健医療情報の発信及び普及に取り組む。

○ 広報誌「医療センターニュース」を年３回発行し、病院の診療情報だけでなく、3.0Ｔ（テスラ）のＭＲＩの運用開始や病院の機能分化の考え方、当院の病診連
携の取り組み等について情報提供を行っている。
○ ホームページにより、「がん診療」や「災害拠点」等の病院の特長について、積極的な情報発信を図っている。
○ ホームページの他にも、新聞の医療記事
特集への広告掲載、医療情報誌への掲載等により情報発信を図っている。
○ また、専門外来（男性外来やリウマチ外来）や、新たな病診連携の取り組み（3.0Ｔ−ＭＲＩ検査、呼吸機能検査、
褥瘡パス入院等）について、前述の「医療センターニュース」に加え、地域連携課が月1回程度発行する「かけはし通信」により、連携している開業医（約400）や地域の医療機関、関係団体へ積極的に情報発信した。
○ 平成27年３月に開催した「市民公開講座」では、現在のがん治療の内容や、がんと診断された場合の入院から退院、在宅医療に至るまでの支援等について、県歯科医師会や地域包括支援センターと連携し、わかりやすく講演した。併せて、がん治療や医療費に関する無料相談コー
ナーのほか、医療機器の展示や体験コーナーを設け、情報提供を行った。
○ ホームページのアクセス数は、平成26年10月に突発的な要因があり、集中的に急増している。なお、この突発的な要因によるアクセス数の急増を除いても、平均
的にアクセス数は上昇している。

●ホームページアクセス数（件数）26

平成26年度
平成25年度
平成24年度

274,862
192,750
171,141

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

ホームページや新聞、医療情報誌等で情報発信を行っているほか、地域の医療機関や関係機関等には広報誌やかけはし通信を発行・送付し、専門外来や最新治療等、当院における取り組み等の紹介を行っている。中でも、ホーム
ページのアクセス件数も増加していることは、総合医療センターに対する関心の高まりを裏付けることと考えられ、評価できる。
また、市民公開講座を開催し、がん治療や治療支援、医療費、医療機器等に関する情報提供を行い、がん患者や家族にとって気軽に情報を得られる機会づくりを行っている。

≪大項目≫

第１

第２−２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

非常時における医療救護等

大規模災害の発生等非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行うこと。

中期 （１）大規模災害発生時の対応
目
東海地震、東南海・南海地震など大規模災害発生時には、医療救護活動の拠点としての機能を担うとともに、災害派遣医療支援チーム（ＤＭＡＴ）の県内外への派遣など医療救護活動に取り組むこと。
標
また、基幹災害医療センターとして、ＤＭＡＴなどの要員の育成や災害医療訓練を行うなど大規模災害発生時に備えた機能の充実を図ること。

≪評価項目№１６≫２

大規模災害発生時の対応
中期計画

非常時における医療救護等
大規模災害の発生等非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行う。

（１）大規模災害発生時の対応
東海地震、東南海・南海地震など大規模災
害発生時には、基幹災害医療センターとして、被災患者を受け入れるとともに、知事の要請に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を県内外へ派遣するなど、救護活動を行う。
また、大規模災害を想定したトリアージ訓
練や、基幹災害医療センターとして他の災害拠点病院を対象とした研修などを定期的に行い、災害医療に対応可能な体制を整備し、機能の拡充を図る。

年度計画≪評価項目≫

２

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

「災害対策室」を常設化して、訓練の企画運営、対策マニュアルの改訂、ＤＭＡＴ隊員の技能維持・向上を図っていることは評価できる。
また、県内の基幹災害拠点病院
として広域訓練に参加するとともに、近隣の他病院との連携を図る
体制づくりを行い、災害医療体制の整備に努めていることも評価できる。

非常時における医療救護等
大規模災害の発生等非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模
災害発生時にも医療救護等の協力を行う。

≪評価項目№１６≫（１）大規模災害発生時の対応
大規模災害発生時には、「基幹災害拠点病院」として、患者を受け入れるとともに、知事の要請に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を県内外へ派遣するなど救護活動を実施する。
また、大規模災害を想定した災害医療体制構築のための防災訓練や、他の災害拠点病院と連携した実践的な訓練・研修を行い、災害医療に対応可能な体制を整備するとともに、災害時に即応できるよ
うに職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
さらに、平常時における災害対策に関する業務をより効果的・効率的に進めるため、平成26年度から「災害対策室」を
設置する。

27

○ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員は17名登録（H27.3.31時点）されており、３チーム体制（H26年度から１チーム増加）を整えている。また各隊員を災害派
遣チーム技能維持研修等に参加させている。
○ 大規模災害など有事の際に職員一人ひとりが責任を持って最善の医療救護活動が実践できるよう、災害訓練机上シミュ
レーション（エマルゴ）及び防災訓練を
次のとおり実施した。
●エマルゴ訓練【日時】平成26年７月25日【訓練内容】
・県庁からエマルゴトレーニング
キットを借り受け、机上訓練を
実施

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価【参加人員】
職員約80名●防災訓練【日時】平成26年11月22日【訓練内容】
・緊急地震速報対応訓練
・災害対策本部設置運営訓練
・医療救護活動訓練
・患者搬送訓練・災害時給食調理訓練【参加者】
・職員125名
・看護等学生48名
・地元自治会、ボランティア39名
・病院関係見学者14名○ 内閣府が主催の総合防災訓練にＤＭＡＴ隊員1名、中部ＤＭＡＴ訓練に１チームを派遣しました。また、三重県が志摩地域で実施した県総合防災訓練にもＤＭＡ
Ｔ１チームを派遣した。
●総合防災訓練（広域医療搬送訓練）【日時】平成26年8月30日〜31日【場所】熊本県（熊本空港）【内容】ＤＭＡＴコントローラー●中部DMAT訓練【日時】平成26年10月12日【場所】愛知県名古屋市ほか【内容】ＤＭＡＴチーム6名を名古屋
市内の災害拠点病院に派遣●県防災訓練【日時】平成26年11月2日【場所】三重県立志摩病院【内容】ＤＭＡＴチーム5名を派遣

28

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価○ 平成26年度から、県内唯一の基幹災害拠点病院として近隣病院のネットワーク化を図るとともに、訓練や研修を実施する常設組織（災害対策室）を設置し、地域
災害拠点病院との連携や訓練（本部訓練、エマルゴ訓練）の活性化等に取り組んでいる。
●他病院との連携（ネットワーク化）
・災害時に北勢地域で中心となる市
立四日市病院、四日市羽津医療センターの災害医療担当者と意見交換を行った。
【日時】平成27年1月16日【参加者】市立4名、羽津4名、当院5名【内容】災害時の連絡方法、情報共有
方法、役割分担等について検討し、有事に備えるため定期的に会合を開催することとした。
○ 防災マニュアルの改訂については、作業部会において、病院としてのＢＣＰ（事業継続計画）を策定した上で、マニュアル改訂を検討すべきとの方向性を決定
し、ＢＣＰ策定に着手することとした。

29

評価
結果

コメント

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−２−（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応えて患者を受け入れるなど、迅速に対応すること。
期
目標≪評価項目№１７≫

公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
中期計画（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した
場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応えて、県と連携しながら、患者を受け入れるなど迅速、的確に対応する。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№１７≫（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した
場合の対応
新型インフルエンザ等の公衆衛生上の重大な危機が発生した場合には、知事の要請に応えて、県と連携しながら、迅速・的確に対応する。

○ 「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」及び「新型インフルエンザ等発
生時における診療継続計画（案）」を策定し、患者の受入・治療体制の整備を図った。
※ただし、平成26年度においては新型インフルエンザの発生が見られなかった
ため、受入実績（知事要請）はなかった。

○ また、新型インフルエンザ等対策に係る会議等に出席し、情報交換等を行った。
a)四日市地域救急医療対策協議会
新型インフルエンザ等対策部会への出席
・第1回 平成26年8月22日
・第2回 平成26年11月25日〜エボラ関連の情報共有〜b)新型インフルエンザ等対策に関わる病院担当者会議への出席
・平成26年6月26日○ 感染症実用化研究事業（厚生労働科学研
究委託事業）の研修・訓練ツールを使った「H26年度新型インフルエンザ対策に関するワークショップ」（平成27年2月）に参加したことを受け、今後のシミュレーション研修に活用することとした。

30

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

重大な危機事案の発生後でないと評価が難しいところはあるが、感染症実用化研究事業（厚生労働科学研究委託事業）のワークショップに参加するなど、常に危機意識を持っていることを評価する。この実績を踏まえ、今後はシミュレーション研修を定期的に実施し、危機発生時に迅速、的確に行動できるようにされたい。

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−３ 医療に関する地域への貢献
地域医療を支える他の医療機関と密接に連携し支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院となること。
期
目 （１）地域の医療機関との連携強化
標
地域連携クリニカルパスの活用など病病連携・病診連携を推進し、県民に適切な医療を提供できる体制を構築すること。
≪評価項目№１８≫３

地域の医療機関との連携強化
中期計画

医療に関する地域への貢献
地域医療を支える周辺の医療機関と密接に連携し支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院を目指す。また、四日市公害患者に対する治療は引き続き的確に対応していく。

（１）地域の医療機関との連携強化

救命救急センターを併設する急性期病院として、紹介患者の受入れ、逆紹介による退院調整及び地域連携クリニカルパスの更なる活用等により、地域の医療機関との一層の連携を図り効果的で質の高い医療を提供し、地域医療の向上に貢献する。

年度計画≪評価項目≫

３

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

地域医療支援病院として、紹介患者の受入・逆紹介を積極的に進め、紹介患者数は増加している。
またセミオープンベッドの利用率
は上昇、登録医も増加した。地域の医療機関や福祉施設の職員等を対象に講演会や研究会、講習会を相当数実施し、地域の医療水準の向上に寄与している。
地域医療支援病院の承認基準を満たせるよう、さらに紹介率の向上に努力する必要がある。

医療における地域への貢献
地域医療を支える周辺の医療機関と密接に連携・支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院を目指す。また、四日市公害患者に対する治療は引き続き的確に対応する。

≪評価項目№１８≫（１）地域の医療機関との連携強化
四日市医師会との病診連携運営委員会
を定期的に開催するとともに、地域の中核病院として、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れるとともに、退院調整が必要な患者に対するケア及び地域連携クリニカルパスの更なる活用等による患者の逆紹介も推進する。

○ 地域の中核的病院として、「病診連携運営委員会」を定期的に開催する等、地域の医療機関、四日市医師会との連携を強化している。
○ また、「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」の開催を通じて、紹介患者の受入、患者の逆紹介を積極的に推進している。
○ この結果、平成26年度では、紹介患者数は増加したが、紹介率は地域医療支援病院の承認に係る新基準の適用により若干減少した。一方、逆紹介率は大幅に増加した。
●紹介率・逆紹介率の状況
H26年度

8,034
紹介率（％）
62.1
逆紹介率（％） 63.8

紹介患者数(人）

H25年度 H24年度

7,297
65.0
54.5

6,737

63.4
49.8

※H25年度の紹介率65.0％は、地域医療支援病院の承認に係る新基準の場合では56.9％となる。

31

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

●病診連携運営委員会の開催状況
・第1回 Ｈ26年5月26日
・第2回 Ｈ26年9月29日
・第3回 Ｈ27年1月27日「登録医制度」や「セミオープンベッド」（開放型病床）、病診連携検査の効
果的活用により、地域の医療機関との相互連携を一層進め、それぞれの特性を生かしながら機能分担を図り、地域医療全体にとって効果的で質の高い医療の提供に貢献する。

○ 地域の医療機関との相互連携を一層進めるため、「セミオープンベッド」（開放型病床５床）、病診連携検査を効果的に活用し、各々の機能分担を図っている。
○ 登録医制度については、新規登録が92件あり、累計494件となった。
※歯科医師会（91診療所）の加入等により大幅に増加した。

●セミオープンベッド等の利用状況
セミオープンベッド利用率(％)
セミオープンベッド(共同診療)(件）

病診連携検査（件）

また、医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等を定期的に実施し、地域医療水準の向上に寄与していく。

さらに、医療機関や福祉施設の職員を対象に、地域ニーズや時宜を得たテーマ
による研究会・講演会等を実施し、地域
医療水準の向上に寄与する。
また、「地域医療支援病院」（平成25年度承認取得）として、患者の紹介率・
逆紹介率の向上を図るとともに、地域の医療機関との連携強化をさらに推進する。

32

H26年度 H25年度

H24年度

82.8
121
1,773

73.0
167
1,305

71.3
136
1,640

○ 平成26年度では、地域の医療機関や福祉施設の職員を対象とした講演会・研究会を計15回実施して、地域の医療水準の向上を図った。

●講演会・研究会実施状況
H26年度
院 内
回 院 外
数 出席者数 出席者数
93
400
学術講演会
10
23
4
症例検討会
2
地域支援講習会 3
145
−
計
15
261
404

回
数
11
1
3
15

H25年度
院 外
院 内
出席者数
出席者数
101
484
6
35
134
−
241
519

中期計画

指 標
紹介患者数（人）紹介率（％）
地域連携クリニカルパス件数（件）

退院調整患者数（人）
医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）

年度計画≪評価項目≫

H22年度実績 H28年度目標

5,747
55.6
160
734
12

6,400
65
180
800
12以上

指 標
紹介患者数（人）紹介率（％）
地域連携クリニカルパス件数（件）

退院調整患者数（人）
医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価

H26年度目標
6,767
61.0
180
800
12

指 標
紹介患者数（人）紹介率（％）
地域連携クリニカルパス件数（件）

退院調整患者数（人）
医療機関、県民を対象とした研究会・講演会等の実施回数
（回）

評価
結果

コメント

H26年度
8,034
62.1
201
994

H25年度
7,297
65.0
195
904

H24年度
6,737
63.4
201
935

15

15

17

※H25年度の紹介率65.0％は、地域医療支援病院の承認に係る新基準の場合では56.9％となる。

33

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−３−（２）医師不足等の解消への貢献
へき地医療拠点病院として、へき地の医療に対する支援体制を充実するとともに、医師不足の深刻な公立病院に対して医師を派遣するなど、地域の医療提供体制の確保に貢献すること。
期
目標≪評価項目№１９≫

医師不足等の解消への貢献
中期計画（２）医師不足等の解消への貢献
臨床研修医の確保・育成等を通じて医師を充足させ、へき地医療拠点病院として、代診医の派遣や、医師不足が深刻な公立病院を中
心に外来診療等の診療応援をするなど、地域の医療提供体制の確保に貢献する。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№１９≫（２）医師不足等の解消への貢献
地域医療提供体制を整備するため、臨床研修医の確保・育成等を通じて医師の充足を図っていく。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

平成27年度採用における初期研
修医について、4年ぶりにフルマッ
チし10名を採用できたことは評価できる。今後は、当院で十分な研修を実施し、将来、県内の医療機関で活躍できる医師を育成することを期待する。
へき地医療拠点病院として代診要請に積極的に対応し、代診要請に対する派遣件数が増加したことは評価できる。

○ 臨床研修医については、院内各部署の尽力により、平成26年度では30名に増加した。また、27年4月採用における初期研
修医については、4年ぶりにフルマッチ
して10名を採用できた。
○ 初期臨床研修医の確保対策としては、医学生のニーズ・動向を的確に把握するとともに、当院の充実した研修体制とアメニティ面を積極的にＰＲしていく必要がある。
●臨床研修医の内訳（4月1日時点）
H26年度

H25年度

H24年度

13
17
30

15
10
25

17
13
30

初期臨床研修医
後期臨床研修医等
計
また、医師不足が深刻な公的病院の支援については、「へき地医療拠点病院」
として、県や三重大学等と連携しながら代診要請への対応等の支援を行う。

○ へき地における代診要請に伴う医師の派
遣は、26年度は３件の要請があり派遣を行った。今後とも代診要請があれば、積極的に支援に努めることとする。
●代診医派遣件数(件）
代診医派遣件数

34

H26年度

H25年度

H24年度

3

2

0

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−４ 医療に関する教育及び研修
医療従事者にとって魅力ある病院となるよう関係機関と連携して教育及び研修の充実を図ること。また、院内のみならず県内の医療水準の向上が図られるよう医療従事者の育成を行うこと。
期
目（１）医師の確保・育成
標三重大学等と連携して指導医を確保するとともに、積極的に臨床研修医等を受け入れ、優れた医師の育成を行うこと。
≪評価項目№２０≫

４

医師の確保・育成
中期計画

年度計画≪評価項目≫

医療に関する教育及び研修
医療従事者の向上心に応える病院となるよう関係機関と連携して教育及び研修の充実を図る。また、院内のみならず県内の医療水準の向上が図られるよう医療従事者の育成に努める。

（１）医師の確保・育成
医療の水準の維持・向上のため、三重大学等と連携して、診療能力の向上及び診療技術の習得に関する指導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図ることで積極的に臨床研修医等を受け入れ、優れた医師を育成し、本県への医師の定着を促進する。
さらには、「臨床研修センター」を設置し、シミュレーターを使った研修ができるな
ど研修環境を整備するとともに、三重大学の連携大学院を効果的に運営する。

４

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

シミュレーターの活用等、研修
環境の整備に努めた。このような努力の甲斐があり、臨床研修医は前年度比増加し、初期研修医はフルマッチの10名を採用することができたことを評価する。
研修医が学ぶのに適した環境づくりを組織として更に努力を重ねることが、研修医の確保のためだ
けではなく、研修終了後の医師が総合医療センターに残留することにつながることを期待したい。

医療に関する教育及び研修院内のみならず県内の医療水準の向上を図るため、引き続き、医療従事者のニーズに応える研修を実施する。

≪評価項目№２０≫（１）医師の確保・育成「臨床研修センター」において、シミュレーターを使った研修ができるなど研修環境を整備するとともに、三重大学等と連携して、診療能力の向上及び診療技術の習得に関する指導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図る。
これらの取組を通して、積極的に臨床研修医等を受け入れ、優れた医師を確保・育成する。
また、三重大学との連携大学院を効果的に運用することにより、医師の専門性の向上を図るとともに、最先端の医療技
術・知識の修得のため、各種学会や研修会、講習会等へ参加できるよう支援する。

○ シミュレーターを活用した研修を開始しており、より効果的な研修内容となるよう検討を行った。
○ 臨床研修医数は、平成24年度30名に対し、平成25年度は25名に減少したものの、平成26年度は30名に増員した。引き
続き、医師の確保・育成に努める必要がある。
○ 三重大学の連携大学院で、病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、平成23年度から継続して大学院生の受け入れを行っており、平成26年度においても、１名の大学院生を受け入れた。
○ 各種学会や研修会、講演会等の周知を図るとともに、参加を支援し、最先端の医療技術・知識の取得を図った。
●主な参加学会、研修会等
・各科学会総会
・各科学術集会・講演会
延べ参加人数 312名

指標

初期及び後期研修医数（人）

H22年度実績 H28年度目標

30

32

指

標

初期及び後期研修医数（人）

H26年度目標
28

35

指

標

初期及び後期研修医数（人）

H26年度

H25年度
30

H25年度
25

30

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−４−（２）看護師の確保・育成
看護師の確保・定着を図り、質の高い看護が継続的に提供できるよう研修の充実を図ること。
期
目
標≪評価項目№２１≫

看護師の確保・育成
中期計画（２）看護師の確保・育成「臨床研修センター」の設置や、新人看護師の卒後臨床研修システムの効果的な運用を行うことにより研修環境を整えるなど、専門知識・技術の向上を図ることができる魅力のある働きやすい職場環境の整備に取り組み、看護師の確保・定着に努める。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２１≫（２）看護師の確保・育成
新人看護師研修プログラムを効果的に運用するとともに、看護師養成校への働きかけを強化し、看護師確保に努める。
また、院内認定看護師を活用した専門研修の充実を図り、専門性の高い看護師を育成する。

【看護師の育成・定着】○ 新人看護師の卒後臨床研修システムを効
果的に運用し、育成に努めるとともに、
新人看護師担当として専従の副師長を配置し、技術的なサポートだけでなく、メンタルフォローにも対応した。
○ 実習指導者養成研修へ２名のスタッフを参加させるとともに、院内実習指導者
対象研修を実施し、実習指導の質的向上に取り組んだ。
○ 各セクションの年休取得状況を定期的に情報共有し、応援体制の機能を活性化することで、時間外削減・年休取得の平準化に取り組んだ。
○ 育児休暇取得中の看護師の不安軽減と情報提供のため、研修企画案内や看護部
ニュースレターを毎月1回送付するとともに、ワークライフバランス推進活動を継続し、産・育休中の職員に対して、復帰へのサポート対策として情報交換会を開催した。

【看護師の確保】○ 地域の看護学校から実習生を積極的に受け入れるとともに、実習必要物品を増やし、実習環境の整備に努めることにより、将来の看護師確保に繋げている。
○ インターシップの回数を増やし、看護学
生が、看護実践の場を体験できる機会を
増やした。

36

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

新人看護師担当に専従の副師長を配置し精神的なフォローを行うなど、定着・育成につながるきめ
細かな対応に努めている。年間に多数の看護実習生の受け入れを行
い、また、実習指導者の養成にも力を入れている。他にも、イン
ターンシップの回数を増やしたり、「高校生の看護体験」を企画・実施するなど、看護師の確保に向けて様々な工夫を行っている。
看護師の離職については、結婚・転居といった私的な理由による退職が中心で、離職割合が県平均より少ないことから、高い定着率を継続できていることは評価で
きる。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

○ 院外就職ガイダンスへの出展に加え、県内看護大学、看護師養成校への訪問、近隣高校への訪問、資料送付を行っている。
○ また、1日看護体験のほか、当院独自の「高校生の看護体験」を企画・実施した。
○ その結果、看護師・助産師を49名（うち、45名はH27.4.1採用）確保することができた。
H22年度実績 H28年度目標
指 標
看護師定着率（％）
91.6
92
看護実習受入数（人）
4,223
4,000

指 標
看護師定着率（％）
看護実習受入数（人）

H26年度目標
92.0
3,800

37

指 標
看護師定着率（％）
看護実習受入数（人）

H26年度
92.6
4,162

H25年度
91.9
3,809

H24年度
92.2
4,037

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−４−（３）コメディカル（医療技術職）の専門性の向上
薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門性の向上を図るため、研修の充実を図ること。
期
目
標≪評価項目№２２≫

コメディカル（医療技術職）の専門性の向上
中期計画（３）コメディカル（医療技術職）の専門性の向上
コメディカル職員の専門性の向上を図るた
め、病院の機能や職員の能力・経験等を踏まえ、県機関、学会等が実施する外部研修も活用するなど、研修を効果的に実施する。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２２≫（３）医療技術職員の専門性の向上
病院の機能や職員の能力・経験等を踏
まえて、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等の医療技術職員の専門性の向上を図るため、県機関、学会等が実施する外部研修等への参加を支援し、高度医療に対する知識・技術を有する職員を養成する。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

幅広い分野の研修等への参加がみられ、職員の知識・技術の向上を支援し、最新の知識の吸収に努めていることがうかがえる。
臨床検査技師及び診療放射線技師の研修参加延べ人数が減少しているが、活躍の機会は増加していると思われるので、専門研修へのさらなる参加を促していただきたい。

○ 医療技術職員（コメディカル）の専門性向上のため、外部研修等への参加支援を行い、職員の知識・技術の向上を図った。
●主な参加研修等【薬剤師】
・日本医療薬学会年会
・日本緩和医療学会学術大会【臨床検査技師】
・日本医学検査学会
・日本臨床微生物学会
・日本臨床細胞学会
・日本輸血・細胞治療学会【診療放射線技師】
・日本放射線技術学会総会学術大会
・日本診療放射線技師総合学術大会
・三重県超音波研究会●コメディカル専門研修参加延べ人数（人）
内訳／年度

薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師
計

38

H26年度

H25年度

H24年度

15
115
118
248

11
131
124
266

13
128
146
287

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−４−（４）資格の取得への支援
専門医、認定看護師など職員の資格取得に向けた支援を行うこと。
期
目標≪評価項目№２３≫

資格の取得への支援
中期計画（４）資格の取得への支援
研修体制の充実や専門医・認定医等の資格取得を支援するとともに、医師の専門性の向上を図る。また、認定看護師及びコメディカ
ルの専門資格取得を支援するため、部分休業制度の導入など、資格を取得しやすい環境を
整える。

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２３≫（４）資格の取得への支援
専門医・認定医等の資格取得を支援
し、医師の専門性の向上を図る。

○ 平成24年度に整備された臨床研修実施要
綱等に則り、引き続き研修体制を充実す
るとともに、専門医・認定医等の資格取得を支援した。

また、看護師、医療技術職員においても、認定看護師等の資格取得を支援し、職員の専門性の向上を図る。
さらに、部分休業制度等を活用し、看護師及び医療技術職員が資格を取得しや
すい環境を整える。

○ 平成24年度に導入した部分休業制度は実績がなかったものの、看護師、コメディ
カルの資格取得に関して、予算措置を行い、積極的に支援した。
※資格取得については、医療職員の専門性を向上を図るため、当初予算での各部局への配分のほか、病院経営に必要な資格取得に関して別枠で予算を充当している。

○ その結果、以下にあるような難関試験の合格者も誕生した。
●医師・コメディカルの資格取得状況【医師】
・各科専門医・認定医資格の取
得・更新
【薬剤師】
・小児薬物療法認定薬剤師の認定条件取得
【臨床検査技師】
・認定輸血検査技師
・細胞検査士【診療放射線技師】
・医学物理士39

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

資格取得支援のための予算を各部局に配分したほか一部については別枠を設けるなど、より取得に
向かいやすい支援を行った。その結果、様々な職種において難関資格の取得につながっており、提供できる医療サービス・技術の質的向上が期待できる。
患者と密接に接する看護師は、医療の現場にあって中心的な役割を果たしている。認定看護師の数だけでなく新たな分野に拡大するなど着実に活動範囲を拡大している。このことは、医療現場の職員だけでなく、患者にも安心感を与えている。今後も病院の機能に応じて、必要な認定看護師資格の取得への支援を積極的に継続することを期待する。また、資格取得後の職員が活躍できる体制を整えることも重要である。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

●認定看護師の資格取得
・集中ケア認定看護師（１名）
・手術看護認定看護師（１名）※上記の他、がん看護専門看護師取得（ＣＮＳ）に向け、現在１名修学中。

●認定看護師数（H27.3.31時点）
平成26年度分野
救急看護
皮膚・排泄ケア

集中ケア
がん性疼痛看護

感染管理
摂食・嚥下
障害看護
小児救急看護
新生児集中ケア
がん化学療法看護

手術看護
計
指 標
認定看護師数（人）

H22年度実績 H28年度目標

６分野７人 10分野12人

指 標
認定看護師数（人）

H26年度目標
10分野12人

40

人数
1
2
2
1
2
1

平成25年度分野
救急看護
皮膚・排泄ケア

集中ケア
がん性疼痛看護

感染管理
摂食・嚥下
障害看護

人数
1
2
1
1
2
1

平成24年度分野
人数
救急看護
皮膚・排泄ケア

集中ケア
がん性疼痛看護

感染管理
摂食・嚥下
障害看護

1 小児救急看護
1 小児救急看護
1 新生児集中ケア 1 新生児集中ケア
1 がん化学療法看護 1
1
計
計
13
11

指 標
認定看護師数（人）

H26年度
H25年度
10分野13人 ９分野11人

1
2
1
1
1
1
1
1

9
H25年度
８分野９人

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−４−（５）医療従事者の育成への貢献
医学生、看護学生の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成に貢献すること。
期
目標≪評価項目№２４≫

医療従事者の育成への貢献
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２４≫（５）医療従事者の育成への貢献
県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習を積極的に受け入れる。受入体制の充実のため、指導者の養成等の指導体制の整備を図る。

（５）医療従事者の育成への貢献

県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備し、積極的に実習を受け入れる。そのため、必要となる指導者の養成等その受入体制を充実する。

また、医療従事者を対象とした研修会等への講師派遣要請については積極的に対応していく。

標

H22年度実績 H28年度目標

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

看護実習の受入先確保に看護学校等が苦慮する中、総合医療セン
ターでは指導者の養成に努め、実習受入体制の充実を図るとともに、医療従事者を対象とした研修会への講師派遣の要請にも積極的に対応し、派遣実績が増えたことを評価する。今後も、看護学生が質の高い実習が受けられるよう実
習指導者への教育を更に強化していただきたい。

○ 医学生、看護学生等の実習を受け入れ、県内医療従事者の育成を図った。
●医学実習生
109人●看護実習生 4,162人○ 実習受入体制を充実するため、必要となる指導者の養成を図った。平成26年度
は、医師は１人、看護師は２人の指導者を養成した。
※なお、医師の指導医養成講習会については、医師４名で申し込んだものの、１名の参加しか認められなかったた
め、平成27年度は多数の参加ができる
よう働きかけるものとする。

また、医療従事者を対象とした研修会等への講師派遣要請については積極的に対応する。

さらには、海外の学会への参加や海外からの研修生の受入れ等を通して、国際的な視野をもった医療従事者の育成を図る。

指評価委員会の評価
自己
評価

指

標

H26年度目標○ 研修会等への講師派遣要請に、積極的に対応した。
●主な講師派遣要請例
・三重大学講師
・三重県立看護大学講師
・ユマニテク看護助産専門学校講師
・四日市医師会看護専門学校講師
・四日市看護医療大学
・桑名高校衛生看護科講師
・聖十字看護専門学校
・三重聖十字病院講師
指

標

H26年度

H25年度

H24年度

臨床研修指導医養成講習
参加者数（人／各年度）

3

3

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/各年度)

3

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/各年度)

1

3

3

看護実習指導者養成数（人）2232

看護実習指導者養成数（人）28

看護実習指導者養成数（人）

29

27

24

41

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第２−５ 医療に関する調査及び研究提供する医療の質の向上や県内の医療水準の向上、新たな医療技術への貢献のため、調査及び研究に取り組むこと。
期
目標≪評価項目№２５≫５

医療に関する調査及び研究
中期計画

医療に関する調査及び研究提供する医療の質の向上や県内の医療水準の向上、新たな医療技術に貢献するため、豊富な臨床事例をもとに、各種調査研究を積極的に推進する。

年度計画≪評価項目≫

５

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２５≫
医療に関する調査及び研究
各種学会等での研究論文の発表や高度・特殊医療の実績等、医療に関する研究に有用な情報を公表するとともに、豊富な臨床例をもとに、各種調査研究を積極的に推進する。
また、電子カルテの入力情報に基づくデータ分析を実施し、診療記録を含む医療情報の充実を図る。

○ 各種学会等での研究論文の発表実績や、
高度・特殊医療の診療実績等をホームページにおいて公表するとともに、各診療科の診療実績をまとめた「総合医療センター年報」を電子ベースにおいて公表している。
○ 医事経営課（病歴管理室）において、診療記録等医療情報の質的・量的点検を実施し、２週間以内のサマリー（退院時要約）完成率が、ほぼ100％となった。
※サマリーとは、入院から退院までの経過・治療内容を要約し、最終診断名と転帰が記載されたもの

また、各種学会等での研究論文の発表や高度・特殊医療の実績等、医療に関する研究に有用な情報を公表する。

○ ＤＰＣ（診断）データを分析し、効果的な医療実施に向けた情報提供を行った。
※ＤＰＣ（診断群分類包括評価）とは、病気 のグループごとに入院1日当たりの診療報酬を病院ごとに定める定額支払い制度のこと。

○ 院内の診療データを活用し、各診療科のニーズに対応するため統計データ等を抽出し、カンファレンス、症例検討会等に積極的に活用できるよう情報提供の充実を図った。
●学会・学術発表等の代表例
・第100回日本消化器病学会総会 H26.4.23「消化性潰瘍患者におけるHelicobacter
pylori除菌前後の消化管ホルモンの変動についての検討」

42

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

学術・学会での発表に積極的に取り組んでいる。更に努力された
い。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価

・第114回日本外科学会総会 H26.4.3〜5「非結核性抗菌症に対する内科的治療と外科的治療の検討」
・第42回日本血管外科学会学術総会
H26.5.21〜23「急性期に大動脈治療を行わなかった
偽腔開存型急性Ａ型大道脈解離症例の予後」
・第24回日本医療薬学会年会 H26.9.27「大腿骨頸部骨折患者におけるエドキ
サバンの使用状況と有害事象発現についての検討」
・日本放射線技術学会秋季大会 H26.10.10「整形外科領域のＣＴ画像における非線形ウィンドウ処理の検討」
・第34回日本看護科学学会学術集会
H26.11.30「女性患者への羞恥心を伴う看護に対する
男性看護師の認識と実際−男性看護師の年代別での比較−」
他

43

評価
結果

コメント

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図るため、業務運営の改善及び効率化を推進すること。
期
目
１ 適切な運営体制の構築
標
医療環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、運営体制を構築すること。
≪評価項目№２６≫

適切な運営体制の構築
中期計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

適切な運営体制の構築
理事長のリーダーシップのもと、全職員が目標に向けて取り組んでいくため、マネジメ
ントツールとしてバランス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用するとともに、各部門が専門性を発揮し、医療環境の変化に的確かつ迅速に対応できるよう副院長の役割分担を柔軟に行うなど効果的・効率的な運営体制を構築
する。

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

基幹災害拠点病院として地域の中心的立場を担い、ネットワークの構築とたゆまぬ訓練を行い、万が一の状況に備えているところは評価できる。
バランス・スコア・カードについては、活用を継続し、職員が達成感を維持できるサポートを強化していただきたい。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１≪評価項目№２６≫
適切な運営体制の構築
地方独立行政法人として、理事長のリーダーシップのもと、全職員が目標に向けて取り組んでいくため、組織体制を円滑に運用するとともに、医療環境の変化や県民の医療需要の変化等に対応し、業務の質的向上につながる効率的な組織づくりを進める。

また、マネジメントツールとしてバランス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用
し、各部門が専門性を発揮しつつマネジ
メントサイクルを回していく仕組みを維持する。

○ 平成26年度から、県内唯一の基幹災害拠点病院として近隣病院のネットワーク化を図るとともに、訓練や研修を実施する常設組織（災害対策室）を設置し、地域
災害拠点病院との連携や訓練の活性化等に取り組んでいる。
○ 知識や経験を有する看護職員の定着に向けて、ライフスタイルの多様化に応じた勤務を設定することを目的に、平成25年度から試行していた看護師の変則３交代勤務について、平成26年４月から一部の病棟を除き本格実施した。

○ バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）の活用により、理事長等との対話を通じて、各部門や各診療科が各々の目標を設定し、その達成を目指す仕組みを維持している。
●ＢＳＣによる対話実施数
H26年度
部門レベル
課・診療科レベル

44

12
19

H25年度

H24年度

12
19

8
18

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３−２ 効果的・効率的な業務運営の実現
医療環境の変化に応じて職員の配置や予算執行を弾力的に行うなど、効果的・効率的な業務運営を行うこと。
期
目標≪評価項目№２７≫２

効果的・効率的な業務運営の実現
中期計画

効果的・効率的な業務運営の実現

経営基盤を強化し、より一層医療サービスを向上させるため、医療ニーズの多様化・高度化、患者動向などの変化に対応できるよう必要となる職員配置や業務推進体制等について柔軟に対応していく。

２

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２７≫
効果的・効率的な業務運営の実現
医療ニーズの多様化・高度化、患者動向などの変化への対応に必要となる職員
配置や業務推進体制等について柔軟に対応する。

○ 医療環境の変化に対応するため、臨床工学技士（１名）を採用（H26.4.1）するとともに、欠員が生じていた薬剤師の募集について早期に実施することにより、必要人員（４名）を確保した。
○ 病棟看護師勤務体制について、試行結果を受けて、変則３交代勤務を本格的に導入した。

また、医療情報システム、人事給与シ
ステム、財務管理システム等を最大限に活用して、効果的・効率的な業務運営を推進する。

○ 平成23年度に導入した医療情報システム
に対する使用者の疑問点を解決していくとともに、他の関連システムとのつながりを精査する等、より効果的な活用を推進している。

さらに、定型的な業務のうち委託可能性について、費用対効果や将来性、業務の質の確保を考慮し、引き続きスリム化を目指すとともに、アウトソーシングの導入を検討する。

○ 定型的な業務のうち、経理業務等について、委託又は派遣での対応の可能性を、
プロパー職員の採用計画も考慮しながら検討を継続する。
○ 時間外勤務時間については、各部門における業務の見直しにより、一人当たりの時間外勤務時間が減少しているなか、特に平成26年度においては、7.8％の減少と
なった。

45

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

新たな医療ニーズに対応するためのコメディカルの採用や業務の見直しにより時間外勤務時間数の削減を図っていることは評価できる。

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３−３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む組織文化を醸成すること。
期
目標≪評価項目№２８，２９≫ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組むことができる組
織文化の醸成を目指す。

３

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

前年度に比べ医業収益が増加したことは、経営会議における討議
内容が広く職員に周知された結果、職員の病院経営に対する意識の向上が図られていることがうかがえる。今後も、取組の成果を職員へフィードバックし、職員の自主的な経営改善に対する姿勢を高めていただきたい。

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成

すべての職員が病院の基本理念を共有
し、継続して業務改善に取り組む組織文化の醸成を目指す。

○ 病院の基本理念は、病院各所に掲げられ、院内職員に周知され、共有されている。
○ 部門長及び診療科部長のＢＳＣにおける業務改善目標を浸透させるだけでなく、ＴＱＭ活動（※）等を通じて、不断の業
務改善を目指していくべき組織文化の醸成を図っている。
※ＴＱＭ（Total Quality Management）
活動とは、組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用した活動をいう。

（１）経営関係情報の周知

例月の収益分析データ等の経営関係情報について、わかりやすく職員に周知し、職員の経営参画意識を高めるとともに、ＤＰＣ（診断群分類包括評価）データの分析情報を提供
し収益改善に資する。

≪評価項目№２８≫（１）経営関係情報の周知
毎月開催する「経営会議」において、経営分析資料として、診療科別、行為別
収益分析データ等の経営関係情報を、分
かりやすく経営会議メンバーに周知する。それとともに経営会議資料・議事録の院内周知を通じて、更なる経営改善に対する職員の意識向上を図る。

46○ 毎月開催する「経営会議」において、診療科別収益等の経営データに基づき、経営状況を分析・報告している。また、その資料及び経営会議の議論の概要を院内
掲示板を通じて、職員全員に周知している。
○ 日々の入院患者数及び外来患者数を、院内掲示板に常時更新掲示することによって、職員の病院経営に対する意識向上を図っている。
○ 平成25年度の決算状況等について、説明会の開催（４回）や各種会議の場で説明し、経営関係情報の周知に努めた。
○ この結果、職員の病院経営に対する意識が向上し、収益の確保及び経費の削減の取組が進んだ。

中期計画（２）改善活動の取組
医療の質の向上に向け効果的・効率的な業務運営を推進するため、ＴＱＭ等の継続的な改善活動に取り組む

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№２９≫（２）改善活動の取組
医療の質の向上に向けた経営改善ツールとして、ＴＱＭの手法を活用する。Ｑ
Ｃサークルを多数募り、その活動を支援
して、継続的な改善活動に取り組む。

○ ＴＱＭの手法を医療の質の向上に向けた
経営改善ツールとして活用している。
平成26年度は、14のＴＱＭサークルが、○ 各々のテーマに沿って改善活動に取り組
み、ＴＱＭ発表大会において、その成果を披露した。
ＴＱＭサークルの活動においては、ＴＱ○ Ｍ推進委員会メンバーが、毎月相談会（計７回）を実施し、各サークルの改善活動の進捗をサポートしている。
○ なお、ＴＱＭ活動のさらなる充実を図る
ため、活動内容の翌年度以降における標準化（院内各部門での横展開）の取組が必要と考えられる。
●ＴＱＭ発表大会【日時】平成27年２月７日【場所】当院 ７階講堂
【テーマ】「前進」【発表者】院内14サークル【参加者】院外８名
院内90名●ＴＱＭサークル数
平成26年度
平成25年度
平成24年度

47

14
12
12

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

ＴＱＭのサークル数が12から14に増えたことは、職員の医療の質の向上に向けた意志の現れであると考えられ評価できる。ＴＱＭ活動の更なる充実を図るためにＴＱ
Ｍ推進委員会の組織横断的な活動に期待する。

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３−４ 就労環境の向上
職員が働きやすく、また、働きがいのある病院となるよう、就労環境の向上を図ること。
期
目
標≪評価項目№３０≫

４

就労環境の向上
中期計画

就労環境の向上
ワークライフバランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向け、職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、就労環境の向上を図る。

また、院内保育所の維持・サービスの向上
や、更衣室、休憩室の充実、さらには駐車場不足の解消など、働きやすい環境づくりを進
める。

年度計画
≪評価項目≫

４

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３０≫
就労環境の向上
ワークライフバランスに配慮した勤務
環境、職場環境の整備に努めるとともに、病院全体での職員満足度調査を年１回実施し、そこでの職員の意見、要望をより的確に把握、分析するとともに、それに基づいた就労環境の向上策を検討する。
また、適切な人員配置による業務分担の効率化や業務内容の見直し等により、時間外勤務の縮減を目指す。
さらに、職員駐車場の適正運用など、働きやすい環境づくりを進める。

（職員アンケート調査）○ 職員アンケート調査を平成26年11月に実施した結果(回答者数614名)では、職員満足度は68.5％であり、年度目標を達成した。
○ 満足度の高い項目は、「研修参加機会の公平さ」で、低い項目は、「仕事の内容に見合った給与」と前回と同じ結果であった。
○ このアンケート結果を踏まえ、自由記述
での意見及び満足度が低い項目への対応を検討し、手当（夜勤手当）の見直しを行った。さらに、福利厚生施設の充実等を検討した結果、H27年度におけるコン
ビニエンスストアの設置を決定した。
（職場労働安全衛生委員会）○ 職場労働安全衛生委員会が年１回実施する職場巡視の結果を受けて、職場環境の改善を実施している。
（時間外勤務削減）○ 時間外勤務時間については、各部門における業務の見直しにより、一人当たりの時間外勤務時間が減少しているなか、特に平成26年度においては、7.8％の減少
となった。

48

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

技術習得支援（研修参加）や時
間外勤務時間数の削減推進、福利厚生としてのコンビニエンススト
ア設置の決定、手当の見直しな
ど、職員の声も考慮しながら就労
環境の向上を図っており、職員満
足度はわずかながらも改善し、上昇に転じたことを評価する。
一方、医師の回答率を上げる工夫を行うようにしていただきたい。ワークライフバランスは看護部のみならず、病院全体の職員への取組へ発展させていただきた
い。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

●職員一人当たり時間外勤務時間の状況(時間)平成26年度
平成25年度
平成24年度215.34233.50237.64○ 敷地内及び周辺土地の活用により、職員
駐車場の慢性的不足は解消されたと考え
ている。

指 標
職員満足度（％）

H22年度実績 H28年度目標

65.0

70.0

指 標
職員満足度（％）

H26年度目標
68.0

49●職員満足度（％）
指 標
職員満足度（％）

H26年度実績
68.5

H25年度実績
67.8

H24年度実績
68.1

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３−５ 人材の確保・育成を支えるしくみの整備
人材の確保・育成を支えるしくみを整備し、組織力の向上に向けて、職員一人ひとりが、その意欲と能力を最大限発揮できる環境づくりを行うこと。
期
目標≪評価項目№３１≫

５

人材育成を支える仕組みの整備
中期計画

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
職員の意欲向上と人材育成に資するとともに、より適切な人事管理に活用できるよう業
績や能力を評価する仕組みについて検討す
る。

５

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３１≫
人材育成を支える仕組みの整備
職員の意欲向上と人材育成に努めるとともに、より適切な人事管理を目指して、業績や能力を評価する仕組み及びその評価結果を反映した給与制度の構築のための検討を続ける。

50○ 部門長等の基本的な人事評価は、バラン
ス・スコア・カード（ＢＳＣ）を基にして実施している。
○ 医師の人事評価制度を構築するため、外部委託による制度検討を決定し、平成28
年度からの導入を目指して検討を開始した。
○ また、医師以外の職員の人事評価制度ついても、平成28年度からの導入を目指して検討を開始した。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

平成28年度からの医師の人事評
価制度の導入を検討しているとのことであるが、医師のモチベー
ション維持等の観点からも慎重に進められることを望む。

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３−６ 事務部門の専門性の向上と効率化
病院経営や医療事務に精通した職員を確保、育成することにより、事務部門の専門性の向上を図ること。また、業務の継続的な見直しを行い、事務部門の効率化を図ること。
期
目
標≪評価項目№３２≫

６

事務部門の専門性の向上と効率化
中期計画

事務部門の専門性の向上と効率化

病院経営を支える事務部門としての専門性の向上を図るため、計画的に職員を採用するとともに、診療報酬制度や財務経営分析等に関する研修を実施、充実し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。

６

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３２≫
事務部門の専門性の向上と効率化
病院経営を支える事務部門の専門性の向上を図るため、事務部門のプロパー化計画のもと、計画的に職員を採用するとともに、診療報酬制度や財務経営分析等
に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。

○ 事務部門のプロパー化計画に基づき、職員確保を進めており、平成26年４月1日
付けでのプロパー職員（３名）の採用に引き続き、新たに医療事務経験者１名及び事務職員1名を採用（H27.4.1）することを決定した。
○ また、医療事務に精通した職員を確保するため、医事経営課の任期付き職員を法人職員として雇用(H27.4.1）することを決定した。
○ 病院経営に関する経営分析結果を、代表者会議（毎月）、看護師長会（毎月）等において分かりやすく解説している。
○ 平成25年度の業務実績評価・決算報告に関する説明会を平成26年９月に４回実施
し、法人の運営状況について職員への周知を図った。
○ また、新たに採用したプロパー職員や県からの転入者を対象に、法人会計の概要
や経理に関する研修を実施したほか、中間決算時や決算時に説明会を開催し、経理事務に関する知識やノウハウの共有化に努めた。

また、業務の継続的な見直しや改善を行い、事務部門における業務運営の効率化を図る。

また、業務の継続的な見直しや改善を行い、事務部門における業務運営の効率
化を図る。

51

○ 法人化に伴い、平成24年度から導入した「人事給与システム」「財務管理システム」の運用がより定着するともに、継続的な業務改善に努めた結果、事務部門では一人あたりの時間外勤務時間が５％減
少した。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

事務部門のプロパー化を進める
計画を策定し、特に専門性の高い業務については新たに専門知識・経験のある事務職員の採用を決め、プロパー化が進んでいることを評価する。また、医業収益を支える部門の一つとして、看護部の果たす役割も大きいものがあり、経営分析結果を看護師長会等で解説することは、収益の増加につながると考えられ評価できる。

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３−７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

収入の確保と費用の節減

病床利用率の向上、診療報酬制度への適切な対応、診療報酬の請求漏れ防止や未収金対策の徹底などにより収入の確保を図ること。また、薬品や診療材料の在庫管理の徹底や、多様な契約手法の検討などにより費用の節減に取り組むこと。

≪評価項目№３３，３４≫ 収入の確保と費用の節減
中期計画

７

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
各部門間の連携を円滑に進め、７対１看護基準体制を維持しながら、ＤＰＣ（診断群分類包括評価）で設定されている平均在院日数を目標に稼働率の向上に努めるなど、適正で効果的な病床管理を行う。さらに、病棟看護師数の充足状況に応じて稼働病床数を増床
し、診療体制を充実させることにより収入の確保に努める。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

収入の確保と費用の節減≪評価項目№３３≫（１）収入の確保
各部門間の連携を円滑に進め、７対１
看護基準体制を維持する。

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

総合的な取組の結果、医業収益を増加させることができた。具体的には、病床管理委員会を活用して、効率的な病床管理を行うとともに、紹介患者の積極的な受け入れを行うことにより１日あたりの入院患者数が増加した。未収金については未然防止に努め、前年度より大幅に減少した。医療経営委
員会の取組により診療報酬請求における査定率及び査定額を減少できた。今後も更なる効率的な病床
管理と入院患者数の増加を目指し、医業収益の増加に期待したい。

７○ 入院患者の増加等により、医業（入・外）収益を確保した結果、法人化以後、過去最高の収益額を確保できた。
○ ７対１看護基準体制を維持するため、看護師の勤務状況の把握及び医療・看護必要度データをまとめるとともに、平成26
年度診療報酬改定による影響を分析し、看護体制を管理するよう努めている。
●医業収益額（千円）
平成26年度
平成25年度
平成24年度

また、診療報酬の査定率の減少及び改定時の的確な対応、未収金発生抑止策の強化等に取り組む。

評価委員会の評価
自己評価

9,527,390
9,205,219
8,942,878

病床管理委員会を活用することにより、適正で効果的な病床管理を行い、かつ各病棟の稼働率の向上に努める。

○ 年度目標の稼働率はわずかに達成できなかったものの、病床管理委員会を活用し、効率的な病床管理を行うことにより、入院患者数については、310人／日を達成することができた。

また、「医療経営委員会」の定期的開催と効果的運用により、診療報酬の査定率の減少を目指すとともに、未収金発生の未然防止を徹底するため、その抑止策の強化を図る。

○ 診療報酬の査定率減少を図るため、「医療経営委員会」を定期的に開催し、審査担当医師からの査定率や減点等に関する情報に基づく検討及び情報共有を進めた
結果、診療報酬査定率を低い水準で維持することができた。

52

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価●診療報酬査定の推移
減点率（％）
減点額（千円）
高額減点件数(3千点以上)

返戻件数（件）
過誤件数（件）
さらに、発生した未収金については、
これまでの法的対応策を継続的に実施するとともに、弁護士委託等を活用して回収に努める。

H26年度

H25年度

H24年度

0.15
12,592
57
621
313

0.18
14,029
53
399
402

0.16
12,20851313
421○ 未収金については、未然抑止策と発生した未収金の回収策の両面をもって対処している。
●未収金未然防止策
・入院時に概算費用の提示や各種医療福祉制度等を説明している。
・救急搬送患者に対する身元確認、保険確認等を早期に行い、医療保険制度の活用を促し紹介等を行っている。
・クレジットカード決済を導入する
ことにより、支払方法の拡充、高額支払の円滑化を図っている。
・患者案内の強化により、カード決済の利用件数の向上を果たしてい
る。

53

評価
結果

コメント

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

●未収金回収策・定期的に督促状を発送し、早期に未収金回収に着手している。
・未納者が受診した際には、面談による納付催告を実施している。
・回収困難な未収金について、裁判所への支払督促の申立てをしている。
●クレジットカード利用実績
件数
金額

H26年度

H25年度

H24年度

16,004

14,057
235,498千円

11,501
220,756千円

262,576千円●未収金残高
H26年度

H25年度

件数 金額(千円) 件数 金額(千円)

現年度分
過年度分
小計
破産更正債権

合計

292
203
495

59,032 233
20,243 317
79,275 550
55,784135,059

53,48847,103
100,591
53,091
153,682※各年度、翌年3月31日現在。

H22年度実績 H28年度目標
指 標
病床稼働率（％）
実働病床数ベース88.8
90
許可病床数ベース
66.1
72.6

指 標
H26年度目標
病床稼働率（％）
実働病床数ベース85.9
許可病床数ベース
71.3

54

指 標
病床稼働率（％）
実働病床数ベース
許可病床数ベース

H26年度
84.3
70.1

H25年度
84.2
68.0

H24年度
87.2
66.1

中期計画

年度計画
≪評価項目≫（２）費用の節減
医薬品や診療材料の適正な在庫管理や後発医薬品の採用及び使用促進、多様な調達手法の導入など材料費のコスト管理を行いながら、その抑制に努める。

また、職員全員のコスト意識や省エネ意識を向上させ、経常経費の節減を図っていく。

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３４≫（２）費用の節減
医薬品については、経費節減のシミュ
レーション等を用いて、後発医薬品の効率的な導入を推進することによって、薬品費の節減を図る。

診療材料については、適正な在庫管理と材料費節減を図るため、物品物流管理システム（ＳＰＤ）の導入を検討する。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

ディーラー及び主たるメーカーとの価格交渉と取引先の見直しを行うことで薬品コストの削減を実現した。後発医薬品の使用率が目標額を超えていることは評価に値する。使用率については中期計画の目標値１０％の達成を期待した
い。そうすることで取引ディーラーとの関係において更なる見直しが進むと思われる。
また、省エネルギーに向け手近なところから始めていることも評
価に値する。
双方とも今後も継続してゆくことを期待したい。

○ 未妥結減算ルールに対応するため、ディーラー及び主たるメーカーと価格交
渉を行うとともに、取引ディーラーの見直しを行うことにより、大幅な値引きを獲得し、効率的な薬品購入に努めた。
○ 薬事審議委員会において策定した基本方
針のもと、機能評価係数Ⅱの確保と後発品使用率の年度目標を上回ることができた。
○ ＳＰＤを導入した場合、成功報酬として、節減（値下げ）額に対し相当の金額の負担が生じることから、当院では独自の価格交渉により節減効果を図ることとし、一定の成果をあげることができた。

●薬品比率・診療材料比率推移 （％）
薬品比率
診療材料比率
計

H26年度

H25年度

H24年度

16.0
10.7
26.7

15.5
10.8
26.3

15.5
10.2
25.7

※両比率とも、医業収益に対する割合

さらに、職員全員のコスト意識や省エ
ネ意識を啓発し、経常経費の節減を図
る。

指

標

後発医薬品使用率（％）

H22年度実績 H28年度目標

6.7

10

指 標
後発医薬品使用率（％）

H26年度目標
8.7

55○ 職員の省エネ意識の向上を図るため、イ
ントラネット掲示板により啓発を実施
し、病院全体での省エネ活動に取り組んでいる。
○ 夜間のエレベーター（１台）の停止、エレベーターホールの間接照明の消灯等を引き続き実施するとともに、ブラインド及びカーテンにより夏季の遮熱、冬季の保温を図り空調の節電に努めた。

指 標
後発医薬品使用率（％）

H26年度
9.3

H25年度
8.4

H24年度
7.5

≪大項目≫

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中 第３−８ 積極的な情報発信
県民の医療に関する意識の向上を図るとともに、運営の透明性を一層確保するため、法人の取組や運営状況などを積極的に情報発信すること。
期
目標≪評価項目№３５≫８

積極的な情報発信
中期計画

積極的な情報発信

定期的な広報誌の発行や、ホームページ等の多様な広報手段の活用により、病院の診療実績や決算状況等の経営情報、病院が有する保険医療情報の情報発信に積極的に取り組む。

年度計画≪評価項目≫

８

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３５≫
積極的な情報発信

広報誌やホームページ等の多様な広報手段の活用により、病院の診療情報や運営状況、保健医療情報の情報発信に積極的に取り組む。

○ 広報誌「医療センターニュース」を年３回発行し、病院の診療情報だけでなく、３．０Ｔ（テスラ）のＭＲＩの運用開始
や病院の機能分化の考え方、当院の病診連携の取り組み等について情報提供を行っている。
○ ホームページにより、「がん診療」や「災害拠点」等の病院の特長について、積極的な情報発信を図っている。
○ ホームページの他にも、新聞の医療記事
特集への広告掲載、医療情報誌への掲載等により情報発信を図っている。
○ また、専門外来（男性外来やリウマチ外来）や、新たな病診連携の取り組み（3.0Ｔ−ＭＲＩ検査、呼吸機能検査、
褥瘡パス入院等）について、前述の「医療センターニュース」に加え、地域連携課が月1回程度発行する「かけはし通信」により、連携している開業医（約400）や地域の医療機関、関係団体へ積極的に情報発信した。
○ 平成27年３月に開催した「市民公開講座」では、現在のがん治療の内容や、がんと診断された場合の入院から退院、在宅医療に至るまでの支援等について、県歯科医師会や地域包括支援センターと連携し、わかりやすく講演した。
併せて、がん治療や医療費に関する無料○ 相談コーナーのほか、医療機器の展示や体験コーナーを設け、情報提供を行った。

56

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

ホームページや新聞、医療情報誌等で情報発信を行っているほか、地域の医療機関や関係機関等にはかけはし通信を発行・送付
し、専門外来や最新治療等、当院における取組等の紹介に積極的に取り組んでいる。また、ホーム
ページのアクセス件数は特殊要因を除いても増加している。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価○ さらに、ホームページでの「法人情報」
について、義務付けられている情報提供に加え、決算概要、理事会事項書も情報発信しているほか、各年度の「病院年報」を掲載し、各診療科・部門の状況（学会・研究会、論文等の発表の状況等を含む。）のほか、統計データ等を公表している。
○ ホームページのアクセス数は、平成26年10月に突発的な要因があり、集中的に急増している。なお、この突発的な要因によるアクセス数の急増を除いても、平均
的にアクセス数は上昇している。

●ホームページアクセス数（件数）
平成26年度
平成25年度
平成24年度

274,862
192,750
171,141○ また、院内掲示板において、当院を受診する患者の皆さんに逐次、診療情報を提供している。

57

評価
結果

コメント

≪大項目≫
中期
目
標第３ 財務内容の改善に関する事項

第４ 財務内容の改善に関する事項
医療環境の変化に対応して、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できる経営基盤を確立すること。
そのため、業務運営の改善及び効率化などを進め、中期目標の期間に経常収支比率１００％以上を達成し、維持すること。
なお、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県が負担する。

≪評価項目№３６≫

予算、収支計画、資金計画
中期計画

第４ 財務内容の改善に関する事項
良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するとともに、業務運営の改善、効率化を図り、中期目標期間内に経常収支比率１００％以上を達成し、維持する。
ただし、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県から負担を受ける。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価委員会の評価
自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項
経常収支比率１００％以上を目指し、
良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するとともに、業務運営の改善、効率化を図る。
ただし、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県から負担を受ける。

評価
結果○ 経常収支比率が100.9％となり、年度
計画の目標値（97.9％）を上回り、法人化後、３ヶ年連続で経常収支比率100％以上を達成することができた。
○ 材料費比率などの費用比率が若干増加したものの、入院収益、外来収益が過去最高の収益額を確保できたことが、目標値
達成の主要因となった。

●各種比率の推移（％）
経常収支比率
人件費比率
材料費比率

H26年度

H25年度

H24年度

100.9
52.0
27.5

101.3
51.4
27.0

100.4
53.0
26.4

※人件費比率、材料費比率とも、医業収益に対する割合

58

コメント

中期計画

１

年度計画
≪評価項目≫≪評価項目№３６≫
１ 予算（平成26年度）

予算（平成２４年度〜２８年度）（単位：百万円）

区分

区分

決算（平成２６年度）
区分

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

入院収益、外来収益が法人化以後
過去最高額となり、経常収支比率は3年連続で100％を超えたことは評価できる。様々な業務改善の取り組み
が、継続的な収益増加につながっているものとうかがえる。
今期は人件費、材料費が増加した
ため、その増加要因の分析はしっかりする必要がある。特に地域医療構
想や来年度に実施される診療報酬改定に備え、十分な対策を講じてほし
い。

H26年度

H25年度

11,789 11,393

収入

10,313

営業収益評価委員会の評価
自己評価（単位：百万円）

金額

11,448

収入

50,588

営業収益

１（単位：百万円）

金額

58,559

収入

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

10,622 10,301

営業収益

医業収益

45,336

医業収益

9,269

医業収益

9,544

9,216

運営費負担金収益

5,252

運営費負担金収益

1,044

運営費負担金収益

1,042

1,039

その他営業収益0

その他営業収益

1,178

営業外収益

0

その他営業収益

234

営業外収益

営業外収益

37

46

265

267

運営費負担金収益984

運営費負担金収益

191

運営費負担金収益

188

203

その他営業外収益

194

その他営業外収益

44

その他営業外収益

77

64

臨時収益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

0

資本収入

6,793

資本収入

902

資本収入

902

825

長期借入金

2,271

長期借入金

375

長期借入金

375

309

運営費負担金収入

2,619

運営費負担金収入

527

運営費負担金収入

527491

その他資本収入1,903

その他資本収入0

その他資本収入0

25

55,287

支出

44,767

営業費用
医業費用

44,767

11,488

支出

9,425

営業費用
医業費用

9,087

11,184 10,610

支出
営業費用
医業費用

9,388

8,909

9,041

8,569

給与費

24,243

給与費

4,745

給与費

4,614

4,335

材料費

12,996

材料費

2,587

材料費

2,716

2,549

経費

7,326

経費

1,715

経費

1,673

1,647

その他医業費用
一般管理費

202
0

一般管理費

40
338

その他医業費用
一般管理費

38

38

347

340
357

営業外費用

478

営業外費用

339

臨時損失

0

臨時損失

0

臨時損失

0

0

資本支出

8,315

資本支出

1,585

資本支出

1,456

1,344

営業外費用

2,205

その他医業費用

建設改良費

2,897

建設改良費

536

建設改良費

407

358

地方債償還金5,060

地方債償還金1,049

地方債償還金

1,049

986

その他資本支出358

その他資本支出000

その他資本支出注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

59

中期計画

２

年度計画
≪評価項目≫

収支計画（平成２４年度〜２８年度）

２

50,715

営業収益収支計画（平成２６年度）
区分

10,559

収入の部

10,324

営業収益（単位：百万円）

金額

H26年度

H25年度

10,878 10,746

収入の部

10,617 10,338

営業収益

医業収益

45,336

医業収益

9,269

医業収益

9,527

9,205

運営費負担金収益

5,252

運営費負担金収益

1,044

運営費負担金収益

1,042

1,039

その他営業収益127

その他営業収益

48

94

1,178

12

261

264

984

運営費負担金収益

191

運営費負担金収益

188

203

その他営業外収益

194

その他営業外収益

44

その他営業外収益

73

61

0

144

0

臨時収益

52,209支出の部

50,004

営業費用
医業費用

0

臨時収益

10,788

支出の部

10,310

営業費用

49,954

医業費用

営業外収益

臨時収益

10,785 10,464

支出の部
営業費用

9,963

医業費用

10,109

9,877

9,756

9,533

24,841

給与費

4,794

給与費

4,683

4,470

材料費

12,996

材料費

2,587

材料費

2,616

2,486

経費

7,326

経費

1,715

経費

1,567

1,584

減価償却費

4,589

減価償却費

827

減価償却費

854

954

その他医業費用40

その他医業費用

36

39

353

344
586

一般管理費

臨時損失

営業外収益

給与費

その他医業費用

営業外費用

234

その他営業収益

運営費負担金収益

営業外収益

純利益

区分

51,893

収入の部

２（単位：百万円）

金額

評価委員会の評価
自己評価

収支計画（平成26年度）（単位：百万円）

区分

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

202
50
2,205
0
▲316

一般管理費

347

一般管理費

営業外費用

478

営業外費用

676

臨時損失

0

臨時損失

0

1

93

282

純利益

▲230

純利益

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

60

評価
結果

コメント

中期計画

３

年度計画
≪評価項目≫

資金計画（平成２４年度〜２８年度）

３

区分

58,559

資金収入
業務活動による収入

51,766３

資金計画（平成２６年度）（単位：百万円）

金額

評価委員会の評価
自己評価

資金計画（平成26年度）（単位：百万円）

区分

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

区分

11,448

資金収入
業務活動による収入（単位：百万円）

金額

10,547

H26年度

H25年度

11,578 11,274

資金収入
業務活動による収入

10,661 10,462

診療業務による収入

45,336

診療業務による収入

9,269

診療業務による収入

9,393

9,207

運営費負担金による収入

6,236

運営費負担金による収入

1,235

運営費負担金による収入

1,230

1,242

その他業務活動による収入

194

その他業務活動による収入

44

その他業務活動による収入

38

13

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入

2,619

542

503

2,619

運営費負担金による収入527

運営費負担金による収入

527

492

0

その他投資活動による収入0

その他投資活動による収入

15

11

375

309

375

309

0

0

4,174

投資活動による収入

財務活動による収入

長期借入による収入

2,271

長期借入による収入

その他財務活動による収入

1,903

その他財務活動による収入

55,287

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出

46,972375

業務活動による支出

24,243
12,996

材料費支出

9,733

その他業務活動による支出

投資活動による支出

投資活動による収入

財務活動による収入375

長期借入による収入0
11,488

資金支出

給与費支出

3,255

527

9,903

その他財務活動による収入

11,047 10,716

資金支出

9,600

9,406

4,745

給与費支出

4,859

4,588

2,587

材料費支出

2,530

2,554

2,571

その他業務活動による支出

2,210

2,264

394

320
320

536

業務活動による支出

投資活動による支出

有形固定資産の取得による支出

2,897

有形固定資産の取得による支出

536

有形固定資産の取得による支出

389

その他の投資活動による支出

358

その他の投資活動による支出

0

その他の投資活動による支出

5

0

1,053

990

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

5,060

財務活動による支出

1,049

財務活動による支出483

長期借入金の返済による支出

65

長期借入金の返済による支出

89

0

4,577

移行前地方債償還債務の償還による支出984

移行前地方債償還債務の償還による支出960

986

その他財務活動による支出

0

その他財務活動による支出

0
3,272

次期中期目標期間への繰越金▲39

次期中期目標期間への繰越金

4

4

531

558

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

61

評価
結果

コメント

≪大項目≫

第７ その他業務運営に関する事項

中 第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
期
目
県などが進める保健医療行政の取組に対し積極的に協力すること。
標≪評価項目№３７≫

保健医療行政への協力
中期計画

第９ その他業務運営に関する重要事項
１

保健医療行政への協力
北勢保健医療圏の中核的病院として、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

第７ その他業務運営に関する重要事項≪評価項目№３７≫
１ 保健医療行政への協力
北勢保健医療圏の中核的病院として、
保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。

○ 北勢医療圏の中核的な病院として、四日市地域救急医療対策協議会及び新型インフルエンザ等対策部会の委員に、各1名が就任し、地域での保健医療行政に参画・協力している。
○ 北勢保健医療圏における周産期医療の需要増に応えるため、周産期母子センターの拡充、ＭＦＩＣＵ〔母体・胎児集中治療室〕及び母体・胎児診断センターの新設を行い、運用している。
○ ＩＤリンク（三重医療安心ネットワー
ク）を活用した医療情報の共有化については、四日市医師会、市立四日市病院及び四日市羽津医療センターと検討を行い、平成26年４月から導入している。
●平成26年度実績

62

91件

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅳ

Ⅳ

少子化対策として周産期医療の充実に努めるとともに、早期に母体・胎児の状態を把握するための母体・胎児診断センターを運用していることは評価できる。
ICTを利用したIDリンクについても、この取組により病診連携がさらに促進されることを期待した
い。
なお、地域がん診療連携拠点病院の指定が更新されなかった点
は、北勢地域における保健医療行
政への協力という意味で、やはり後退する部分があると思われる。
再指定に向けた更なる努力に期待したい。

≪大項目≫

第７ その他業務運営に関する事項

中 第５−２ 法令・社会規範の遵守
県民に信頼され、県内の他の医療機関の模範となるよう法令や社会規範を遵守すること。
期
目標≪評価項目№３８≫

２

法令・社会規範の遵守
中期計画

法令・社会規範の遵守
県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努める。

年度計画≪評価項目≫

２

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３８≫
法令・社会規範の遵守
県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努める。

63○ 医療法等の法令の遵守はもとより、北勢地域の基幹となる公的病院として、政策
医療、人材育成を果たしている。
○ 医療監視及び機能評価（財団法人 日本
医療機能評価機構）においては、「改善要望事項なし」との評価を得ており、法令に遵守した適正な病院経営を行っている。
○ 地域医療支援病院として地元開業医との病診連携の充実・強化を図るなど、地域の医療機関との信頼関係を強化しながら、健全な病院運営に努めている。

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

日本医療機能評価機構による機能評価において適正な運営・経営を行っていると評価を受けていることや、地域医療支援病院として
地域の医療機関との信頼関係を深めていることは十分に評価できることであり、今後ますます充実・発展に努めてほしい。

≪大項目≫

第７ その他業務運営に関する事項≪評価項目№３９≫

３

業務運営並びに財務及び会計に関する事項
中期計画

業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器
等整備

予定額

３

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等≪評価項目№３９≫
業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
財源

設立団体か
2,897百万円 らの長期借入金等

施設及び設備の内容

病院施設、医療機
器等整備

予定額

財源

設立団体か
536百万円 らの長期借入金等（２）積立金の処分に関する計画なし（３）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし○ 医療機器の新設、更新等は医療現場のニーズに対応しながら、着実に実施した。
●医療機器等の購入
・3.0Ｔ(ﾃｽﾗ)ＭＲＩ装置
231,660千円
・泌尿器用Ｘ線検診システム
31,860千円
・超音波診断装置
19,880千円
・放射線システムサーバー
15,720千円
・その他医療機器の購入○ 購入を検討していた土地（駐車場用地）については、購入を見送っため、5,000
万円の減額となった。

64

評価委員会の評価
自己
評価

評価
結果

コメント

Ⅲ

Ⅲ

時代を主導する形で先端の医療機器の整備を行っていることは評価できる。
今後、病院運営に活用できる土地があれば、財政状況を考慮しつ
つ、前向きに確保を検討されたい。