資産課税に関する特集Ⅱ
平成31年度税制改正（案）の要点
野村資産承継研究所

目1

個人事業者の事業用資産に係る納税
猶予制度
88
88
⑴ 制度内容⑵ 個人版事業承継税制と事業用小規

模宅地等の特例制度との比較
90⑶ 個人版事業承継税制と法人版事業承継税制との比較
90
2 非上場株式等に係る贈与税等の納税91
猶予制度の一部改正
3 民法改正に伴う税制改正
92⑴ 民法改正について
92
⑵
⑶
⑷

１
⑴

配偶者居住権等の評価額
92
成人年齢引き下げによる影響
94
特別寄与料及び遺留分制度の見直しに伴う税制上の取扱い
94

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
制度内容

副主任研究員：青木 裕太朗／八木 健裕／稗田 旭

次
イ 特別寄与料ロ 遺留分制度の見直し
4

事業用小規模宅地等の特例制度⑴ 制度概要⑵

改正内容
消費税対策（住宅ローン減税）

５

94
95
95
95
95

95
制度概要
95
改正内容
96
6 教育資金一括贈与制度及び結婚・子
97
育て資金一括贈与制度⑴ 制度概要
97
⑴
⑵

⑵
7

改正内容
証券税制（NISA）⑴ 制度概要

98
100
100

⑵

100

改正内容

税制」という。）」が創設される。この制度
は、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
制度（以下「事業用小規模宅地等の特例制

現行の「非上場株式等に係る贈与税等の度」という。）と選択適用（各制度の比較

納税猶予制度の特例（以下「法人版事業承は後述⑵参照）であり、その内容は以下の継税制」という。）」とは別に、10年間の時通りである。

限措置として「個人事業者の事業用資産に【制度内容＊ 1 】

係る納税猶予制度（以下「個人版事業承継

88 野村資産承継 2019 冬号

認定受贈者 ＊ 2 又は認定相続人 ＊ 3 （以下特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点「認定受贈者等」という。）が、平成31年 １

等＊ ５ の納税を猶予する。

月 １ 日から平成40年12月31日までの間に、当制度を適用した場合の生前贈与から後贈与又は相続（以下「贈与等」という。
）

継者死亡（相続税免除）までのイメージは、により特定事業用資産 を取得し、事業を次の図表 １ のとおりである。また、個人版

継続していく場合には、担保の提供を条件

事業承継税制の基本的な制度構成は、法人に、その認定受贈者等が納付すべき贈与税

版事業承継税制と同様だが、対象者や対象額又は相続税額（以下「贈与税額等」とい物に相違がある（各制度の比較は後述⑶参う。
）のうち、贈与等により取得した特定

照）。

＊４

事業用資産の課税価格に対応する贈与税額
図表 １

当制度を適用した場合の生前贈与から相続税免除までのイメージ

1.承継計画の確認・提出【平成 36 年 3 月末まで】① 認定経営革新等支援機関の指導・助言、都道府県知事提出② 後継者名、承継前後の経営見通し等を記載

生前贈与
H.31.1.1

特 定事業用資産の贈与

現経営者【平成 40 年 12 月末まで】

4.1

対象資産の範囲① 土地：面積 400 ㎡まで② 建物：床面積 800 ㎡まで③ その他：一定の減価償却資産

現経営者死亡（相続開始）
3.贈与税の免除
4.相続税の納税猶予に切替可能
相続税の申告期限から 3 年ごとに継続届出書を提出※贈与税の納税猶予同様、事業継続や担保提供等が
必要

事業継続
資産保有
2 .贈与税の納税猶予① 事業の継続② 担保の提供 などが必要

後継者

後継者死亡
（相続税免除）5.死亡前に相続税が免除となるケース①全額免除
イ.認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合、ロ.認定相続人について破産手続開始の決定があった場合、
ハ.相続税の申告期限から 5 年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度の適用を受ける場合②一部免除
イ.同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括譲渡した場合、ロ.民事再生計画の認可決定等があった場合、
ハ.経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき＊ 1	「平成31年度税制改正大綱」41頁〜 44頁参照。
「認定受贈者」は、18歳（平成34年 ３ 月31日までの贈与については、20歳）以上である者に限る。
＊3「認定相続人」とは、承継計画（認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であり、平成31年 ４ 月 １ 日から平成36年 ３ 月31日までの間に都道府県に提出されたものをいう。
）に記載された後継者であり、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいう。
＊2

野村資産承継

2019

冬号

89

⑵

個人版事業承継税制と事業用小規模宅地等の特例制度との比較

複数の相続人が存在する場合に、個人版事

個人版事業承継税制と事業用小規模宅地の相続人が取得した財産は当該税制の適用等の特例制度（措法69の ４ ）との比較は、対象外となる。他方、事業用小規模宅地等

次の図表 ２ のとおりである。

の特例制度では、後継者以外の相続人が取業承継税制を選択したときは、後継者以外

また、これらの選択適用を検討する際に得した財産であっても制度の適用対象とな

は、①個人版事業承継税制は、後継者であり、相続税負担を軽減することが可能となる相続人が贈与等により取得した財産のみる。したがって、選択適用を検討する際にが対象であるのに対して②事業用小規模宅は、当該相続により影響を受ける相続人の地等の特例制度は、後継者以外も含めた相範囲を十分に整理した上で、そのすべての続人が相続により取得した財産が対象とな相続人が納得する選択をする必要があるだ

ることを念頭に置く必要がある。つまり、

ろう。

図表 ２

個人版事業承継税制と事業用小規模宅地等の特例制度との比較

項目

個人版事業承継税制

事業用小規模宅地等の特例制度

対象

認定受贈者等が贈与等により取得した事業用の宅地、建物、その他一定の減価償却資産が対象。

被相続人（亡くなった人）の事業の用に供されていた宅地等が対象（一定の貸付事業用宅地にも別途特例あり）
。

税額へ
の影響

特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税・相続税の100％が猶予（生前贈与にも適相続税を計算する上で、課税価格（税額計算
用可能）。
のベースとなる金額）から、最大80％を減額
ただし、制度適用後に事業を廃止した場合等、することが可能。
一定の事由に該当すると、猶予税額を全額納付しなければならなくなるリスクがある。

手続

承継計画の作成、事後の定期報告等、相当煩雑な手続きが必要。

⑶

個人版事業承継税制と法人版事業承継
税制との比較

相続税の申告書に制度を適用する旨を記載し、一定の書類を添付することで足りる。

制との比較は、次の図表 ３ のとおりである。

個人版事業承継税制と法人版事業承継税＊4「特定事業用資産」とは、被相続人の事業（不動産賃貸事業等を除く。以下同じ。
）の用に供されていた土地（面積400㎡
までの部分に限る。
）、建物（床面積800㎡までの部分に限る。）及び建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る。）で青色申告書に添付されている貸借対照表に計上されているものをいう。
なお、建物以外の減価償却資産については、工作機械、パワーショベル、診療機器、乳牛、果樹、特許権等が対象資産として想定されている（経済産業省 平成30年12月公表 「平成31年度（2019年度）経済産業関係 税制改正について」13頁
参照）。
＊5
贈与者又は被相続人に債務がある場合には、特定事業用資産の価額から当該債務（明らかに事業用でない債務の額を除く。
）を控除した額を猶予税額の計算の基礎とする。

90 野村資産承継 2019 冬号

特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点

図表 ３

個人版事業承継税制と法人版事業承継税制との比較

項目

個人版事業承継税制

法人版事業承継税制

適用対象物

認定受贈者等が贈与等により取得した事
業用の宅地、建物、その他一定の減価償却資産が対象。

特例後継者が贈与等により取得した特例
認定承継会社の非上場株式が対象。

適用対象物の上
限あり
事業用宅地：400㎡（面積）
事業用建物：800㎡（床面積）なし（株式の100％）承継計画の提出あり
平成31年 ４ 月 １ 日から平成36年 ３ 月31日まであり
平成30年 ４ 月 １ 日から平成35年 ３ 月31日
まで

適用期限

平成31年 １ 月 １ 日から平成40年12月31日までに行われた贈与等について適用。

平成30年 １ 月 １ 日から平成39年12月31日までに行われた贈与等について適用。

納税猶予割合贈与税・相続税の100％

贈与税・相続税の100％

事業継続要件あり※個人事業者の特性を考慮した緩和措置が設けられる。

あり

株式又は資産保有要件あり※認定受贈者等には、継続的な資産保有が求められる。

あり

２

非上場株式等に係る贈与税等の納税猶予制度の一部改正【改正内容】❶

下げ＊ 7

改正内容は、❶贈与における受贈者の年齢要件の引き下げ、❷資産保有型会社等

贈与における受贈者の年齢要件の引き
民法改正により、成人年齢が20歳から＊6

18歳に引き下げられたことに伴い、非上（資産保有型会社及び資産運用型会社）に

場株式等に係る贈与税の納税猶予制度に該当した場合の税額確定事由の一部緩和、おける受贈者の年齢要件についても20歳❸非上場株式等の贈与者が死亡した場合から18歳に引き下げられる＊ 8 。

（以下「みなし相続」という。）に係る相続税の納税猶予適用時の手続きの簡素化の ３❷

資産保有型会社等に該当した場合の全部確定事由の一部緩和＊ 9点であり、非上場株式等に係る相続税・贈現行の制度では、認定承継会社等が納与税の納税猶予制度における一般制度及び税猶予期間中に資産保有型会社等に該当特例制度のいずれについても適用される。

することとなった場合には、その該当することとなった時点で納税猶予の取消事＊ 6	

「資産保有型会社等」の定義は、塩野入文雄「事業承継税制の実体要件」（本誌2018夏号）49頁〜 52頁参照。
現行制度における受贈者要件の詳細は、品川芳宣「平成30年度税制・通達改正対応 事業承継対策ガイドブック」（ぎょうせい 2018年12月）78頁〜 82頁参照。
＊8
平成34年 ４ 月 １ 日以後に行われる贈与について適用される。
＊9
現行制度における確定事由の詳細は、前出＊13 92頁〜 102頁参照。
＊7

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冬号

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由（全部確定事由）に当たるものとされる「民法の一部を改正する法律（平成30年ている。しかし、本改正により、一定の法律第59号）」（以下「改正法①」という。）

やむを得ない事情により資産保有型会社が成立し、また、平成30年 ７ 月 ６ 日には、等に該当した場合において、その該当し昭和55年以来となる民法の相続法分野の大た日から ６ 月以内に資産保有型会社等に幅見直しを内容とした「民法及び家事事件

該当しなくなったときは、納税猶予の取手続法の一部を改正する法律（平成30年法消事由に該当しないこととされる。

律第72号）」（以下「改正法②」という。）

なお、当該改正は、「一定のやむを得が成立した。

ない事情」があった場合に限り、その適これらの改正法には、税法にも影響する用が認められている。そのため、「一定内容が一部含まれており、平成31年度税制のやむを得ない事情」の具体的な内容や改正においてその対応が行われることとな

適用関係について、今後の動向を引き続った。

き注視する必要がある。
❸

みなし相続に係る相続税の納税猶予適用時の手続きの簡素化＊10⑵

配偶者居住権等の評価額
改正法②による新民法1028条から1036条

みなし相続に係る相続税の納税猶予のにおいて、「配偶者居住権」が創設された。

適用を受ける場合において、贈与税の納

これは、被相続人の配偶者が居住していた

税猶予の免除届出に関する添付書類の提被相続人の建物について、終身又は一定期出が不要となる等の手続きの簡素化が行間、当該配偶者がその建物に居住することわれる。

ができる権利である。現行制度においては、

上記❷及び❸については、現行制度にお配偶者の居住を保護する為に居住建物を配ける問題点を補完するための改正であり、偶者が相続した場合、相続財産に占める居納税者にとって有利な内容となっている。

住建物の割合が大きい場合には、財産分割

特に上記❷については、資産保有型会社等の問題から配偶者が十分な生活資金を受けに該当した場合においても、一定の要件を取れないケース等が生じていた。「配偶者満たすことを条件に救済措置が設けられて居住権」等が創設されたことで、配偶者はおり、当税制のより積極的な活用が可能に

自宅での居住を継続しながらその他の財産なるであろう。

も取得できるようになる。

３

民法改正に伴う税制改正⑴

民法改正について配偶者居住権は、配偶者の相続財産に含まれることとなり、相続税法上の評価額を決定する必要が生じた。そのため、平成31平成30年 ６ 月13日、民法の成年年齢を20

年度税制改正において、その具体的評価方

歳から18歳に引き下げること等を内容とす

法が図表 ４ の通り示されることとなった。

＊10

現行制度におけるみなし相続に係る相続税の納税猶予適用時の手続きの詳細は、前出＊ ７

92 野村資産承継 2019 冬号

201頁〜 204頁参照。

特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点

現行制度
配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまう。
例：相続人が妻及び子、遺産が自宅（2,000万円）及び預貯金（3,000万円）だった場合
妻と子の相続分 ＝ 1 ： 1 （妻2,500万円 子2,500万円）
自宅（2,000万円）
遺産
預貯金500万円
住む場所はあるけど、生活費が不足しそうで不安。

2,000万円￥

3,000万円

預貯金2,500万円

制度導入のメリット
配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになる。
遺産
配偶者居住権（1,000万円）

負担付の所有権（1,000万円）
預貯金1,500万円

3,000万円



住む場所もあって、生活費もあるので、生活が安心。

負担付き所有権（1,000万円）

2,000万円￥

配偶者居住権（1,000万円）
預貯金1,500万円（出典：法務省HP「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要」を一部改変）

図表 ４

配偶者居住権の相続税評価額の計算方法【①配偶者居住権】
建物の時価 建物の時価 残存耐用年数（※２）−存続年数（※３） 存続年数（※３）に応じた民法
××−の法定利率による複利現価率
（※１）
（※１）
残存耐用年数（※２）

【②配偶者居住権が設定された建物（居住建物）の所有権】
建物の時価（※１） −配偶者居住権の価額【③配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利】
土地等の時価（※１）−

土地等の時価（※１）×

存続年数（※３）に応じた民法の法定利率による複利現価率【④居住建物の敷地の所有権等】
土地等の時価（※１） −敷地の利用に関する権利の価額※１ 配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価又は土地等の時価※２ 居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数（住宅用）に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数※３ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める年数
イ．配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合の配偶者の平均余命年数
ロ．イ以外の場合 遺産分割協議等により定められた存続期間の年数（配偶者の平均余命年数が上限）※４ 残存耐用年数又は残存耐用年数から存続年数を控除した年数が零以下となる場合には、上記①の「（残存耐用年数−存続年数）／残存耐用年数」は、零とする。
その他 配偶者居住権が設定された不動産は物納劣後財産である。
配偶者居住権の設定登記について、登録免許税を課税する（税率2/1,000）。

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⑶

成人年齢引き下げによる影響った。

現行の民法 ４ 条において、成人年齢は20

なお、改正法①の施行期日は平成34年 ４歳とされているが、改正法①により、これ

月 １ 日とされているため、下記の改正につが18歳に引き下げられることとなった。当いても、平成34年 ４ 月 １ 日以後に相続若し

該成人年齢引き下げに伴い、税法上、年齢

くは遺贈により取得する財産に係る相続税による要件が課されている下記の制度につ又は贈与税について適用するとされている

いては、要件の見直しが行われることとな点に留意する必要がある。

見直し対象となる法律名

相続税法

租税特別措置法

内条

文

相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満（現行：20歳未満）に引き下げる

相続税法19条の ３

相続時精算課税制度における受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げる

相続税法21条の ９

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例における受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げる措置法70条の ２ の ５

相続時精算課税適用者の特例における受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げる措置法70条の ２ の ６

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（特例制度についても同様）における受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げる

措置法70条の ７ 第 ２
項 ３ 号イ
措置法70条の ７ の ５
第 ２ 項 ６ 号イ⑷

特別寄与料及び遺留分制度の見直しに伴う税制上の取扱い

イ

容【制度内容】❶

特別寄与料

特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、当該特改正法②による新民法1050条において、別寄与者が、当該特別寄与料の額に相当被相続人に対して無償で療養看護等を行っする金額を被相続人から遺贈により取得た被相続人の親族（特別寄与者 ）が、相したものとみなして、相続税を課税する。

＊11

続人に対して、寄与に応じた金銭（特別寄❷上記❶の事由が生じたため新たに相続与料）の支払いを請求することができる制

税の申告義務が生じた者は、当該事由が度が創設された。当該特別寄与料に係る課生じたことを知った日から10ヵ月以内に税については、大綱において、次のように相続税の申告書を提出しなければならな

取り扱うこととされた。なお、後述する遺い。

留分の見直しも含め、改正法②における施行期日は平成31年 ７ 月 １ 日である。

＊11❸

相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から相続人、相続の放棄をしたもの及び、民法891条に定める相続人の欠格事由に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。

94 野村資産承継 2019 冬号

特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点

⑵

控除する。
❹

相続税における更正の請求の特則等の改正内容

対象に上記❶の事由を加える。

今回の改正では、相続開始前 ３ 年以内に事業の用に供された宅地等（当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産

ロ

遺留分制度の見直しの価額が、当該宅地等の相続時の価額の15

改正法②において、遺留分額算定時に算％以上である場合を除く。）が、事業用小入される特別受益分の見直し（新民法1044

規模宅地等の特例制度の対象から除外され条）、遺留分を侵害された遺留分権利者のることとなる。これは、平成30年度税制改権利の金銭債権化（新民法1046条）等、遺正において手当てがなされた貸付事業用の留分制度の見直しが行われた。大綱におい小規模宅地特例の例にならい、節税を目的ては、当該見直しに伴う所要の措置を講ずとした駆け込み的な適用など、本来の制度るとされており、引き続き政省令等の内容

趣旨を逸脱した適用を防止するための措置を注視していく必要があろう。

である。

４

事業用小規模宅地等の特例制度

⑴

制度概要

なお、当該改正は、平成31年 ４ 月 １ 日以後の相続等に適用されるが、同日前から事業の用に供されている宅地等については、

事業用小規模宅地等の特例制度は、個人適用しないこととされている。

が相続等により取得した宅地等 のうち、

また、当該税制については、新たに創設＊13

相続の開始の直前において、被相続人等された個人版事業承継税制との選択適用との事業の用に供されていた宅地等で一定のされている。各制度の比較については、前建物又は構築物の敷地 の用に供されたも述の １ ⑵を参照して頂きたい。

＊12

＊14

の で、特定事業用宅地等 に該当する部
＊15

＊16

分に限り、400㎡＊17を限度として、当該宅地等の相続税評価額を80％減額する制度である。

５

消費税対策（住宅ローン減税）⑴

制度概要
住宅ローン減税（住宅借入金等を有する＊12「宅地等」とは、宅地に限定されず、雑種地を含む。
「被相続人等」とは、被相続人と被相続人と生計を一にしていた親族をいう。
＊14「一定の建物又は構築物の敷地」とは、次の建物又は構築物以外の建物又は構築物の敷地をいう。
① 温室その他の建物で、その敷地が耕作（農地法第43条第 １ 項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。下記②においても同様。）の用に供されるもの。
② 暗渠その他の構築物で、その敷地が耕作の用又は耕作若しくは養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの。
＊15
棚卸資産又はこれに準ずるものとされる雑所得の基因となる宅地等に該当しないものをいう。
＊16「特定事業用宅地等」とは、被相続人等の事業（貸付事業を除く。）の用に供されていた宅地等で次の①又は②のいずれかを満たすその被相続人の親族が相続等により取得したものをいう。
① 被相続人の事業の用に供されていた宅地等の場合、その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。
被相続人の生計一親族の貸付事業の用に供されていた宅地等の場合、相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。
② その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。
＊17
特定居住用宅地等との併用適用の場合、それぞれの限度面積まで適用可能（最大730㎡）＊13

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場合の所得税額の特別控除）とは、個人がをし、平成31年10月 １ 日から平成32年12月

居住用家屋の取得等をして、これらの家屋

31日までの間にその者の居住の用に供したを平成11年 １ 月 １ 日から平成33年12月31日場合は、現行制度に比べて適用期間が ３ 年までの間に居住の用に供した場合において、延長され、適用11年目から13年目において当該住宅の取得等に係る一定の借入金又はも所得税額の特別控除を受けることが可能

債務を有するときは、当該居住の用に供しとなる（現行制度同様、控除しきれない金た日の属する年以後10年間の各年の所得税額があるときは住民税から控除することがの額から、一定の住宅借入金等特別税額控できる）。例えば一般の住宅の場合、11年除額を控除（所得税から控除しきれない金目から13年目は以下の金額を控除すること額があるときは住民税から控除）する制度ができるとされている。

である（措法41）。
⑵

次に掲げる金額のいずれか少ない金額① 住宅借入金等の年末残高（4,000万円

改正内容を限度）× １ ％

平成31年10月に控えている消費税引上げ② 〔住宅の取得等の対価の額又は費用に際して、住宅に係る需要を平準化するたの額－当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕

め、個人が住宅の取得等（消費税率10％が（4,000万円を限度）× ２ ％÷ ３

適用される場合の住宅の取得等に限る。）
図表 ５
一般住宅の場合

制度の適用イメージ

現行の住宅ローン減税＋３年（ローン残高最大4,000万円の１％を控除→最大40万円）
最大

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

1年目

2

3

4

5

6

7

8

9

10

万円

✓
✓

控除期間を 3 年延長（住民税も同様）
次のいずれか少ない金額を控除① ローン残高（最大4,000万円）の 1 ％② 建物購入価格（税抜・最大4,000万円）の 2 ％÷ 3
✓ 消費税10％で購入し、平成31年10月〜平成32年12月までに居住の用に供した場合に適用

96 野村資産承継 2019 冬号

11

12

13

特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点

６⑴

し、教育（結婚・子育て）資金を一括して教育資金一括贈与制度及び結婚・子育て資金一括贈与制度

拠出した場合、受贈者ごとに一定額を非課税とする制度で、当該管理契約終了時の口制度概要

座残高に対して贈与税が課税される。この贈与者である親・祖父母が教育（結婚・ように両制度とも類似した内容であるが、主な相違点は図表 ６ のとおりとなる。

子育て）資金管理契約を締結した金融機関に受贈者である子・孫名義の口座等を開設
図表 ６項

両制度の相違点

教育資金一括贈与制度（措法70の ２ の ２ ）結婚等資金一括贈与制度（措法70の ２ の ３ ）平成25年 ４ 月 １ 日から平成31年 ３
月31日まで

平成27年 ４ 月 １ 日から平成31年 ３
月31日まで

目

１

適用期限

２

受贈者の年齢制限

30歳未満

20歳以上50歳未満

３

資金の範囲

図表 ７ 参照

図表 ８ 参照

４

非課税となる一定額

図表 ７ 参照

図表 ８ 参照

５

贈与者死亡時の口座残高

相続財産に加算しない相続財産に加算する

図表 ７

教育資金の範囲と非課税額

1.「学校等」に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭 （1,500万円枠）

・「学校等」とは、以下のとおり。
学校教育法に規定する幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、各種学校。その他これらに類する施設。（※）（※） これらに類する施設として、認定こども園、保育所等がある。

・上記の者に対して支払われる、教育に係る役務の提供への対価又は教育を受けるに当たり通常必要とされる物品の購入費。
（※） 例えば、施設整備費、教育充実費、修学旅行・遠足費が含まれる。学校等に直接支払われない下宿代は含まれない。

2.「学校等以外の者」に教育に関する役
務の提供等の対価として直接支払われる金銭（500万円枠）
・対象となる金銭は以下のとおり。
学習活動、スポーツ、文化芸術に関する活動、
その他教養の向上のための活動にかかる教育指導として社会通念上認められるものへの対価。
（※） ・学習塾、予備校など。
・文化芸術活動（楽器、舞踏、絵画など）
・スポーツ活動（水泳、野球、サッカー、テニス、
武道、体操など）
・その他教養（習字、そろばん、外国語会話など）（※） 通学定期代、入学に伴う転居に要する費用、留学
先への渡航費用が含まれる。

注 上記 １ 及び ２ の合計で1,500万円までが非課税。
（出典） 第18回 税制調査会（2018年10月17日）資料「［総18- ２ ］財務省説明資料（資産課税（相続税・贈与税）について）」
Ｐ39

野村資産承継

2019

冬号

97

図表 ８

結婚・子育て資金の範囲と非課税額

1．結婚に際して支払う金銭（300万円枠）

2．妊娠、出産及び育児に要する金銭（1,000万円枠）

・対象となる金銭は次のような金銭をいう。
・対象となる金銭は次のような金銭をいう。
○ 不妊治療・妊婦健診に要する費用○ 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用○ 分べん費等・産後ケアに要する費用（婚姻の日の１年前の日以後に支払われるもの）○ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育○ 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定（ベビーシッター代を含む）などの期間内に支払われるもの）
注 上記 １ 及び ２ の合計で1,000万円までが非課税。
（出典） 第18回 税制調査会（2018年10月17日）資料「［総18- ２ ］財務省説明資料（資産課税（相続税・贈与税）について）」
Ｐ42

⑵

改正内容

等が講じられる。また、各制度の適用イメ

前述⑴の現行税制に、次の図表 ９ の措置
図表 ９
項

目

１

適用期限の延長２

受贈者の所得制限＊18

３

資金の範囲の制限＊19

ージは図表10及び図表11の通りである。

両制度の改正内容

教育資金一括贈与制度

平成33年 ３ 月31日まで
前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用不可
23歳以上の受贈者の場合、資金の範囲から趣味の習い事等を除外

４ 管理契約終了時の口座残高に対する贈与税課税＊20

一定の要件 ＊21を満たせば、管理契約は終了しないものとされ、受贈者30歳到達時口座残高に贈与税は課税されない

５ 贈与者死亡時の口座残高＊22

原 則 ＊23、贈 与 者 の 相 続 開 始 ３ 年
以内贈与は、相続財産に加算

＊18
＊19

＊20
＊21
＊22
＊23

結婚等資金一括贈与制度

平成31年 ４ 月 １ 日以後に信託等により取得する信託受益権に係る贈与税について適用される。
具体的には、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用を除き、教育に関する役務提供の対価、ス
ポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料が除外される。平成31年 ７ 月 １ 日以後に支払われる教育資金について適用される。
平成31年 ７ 月 １ 日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用される。
一定の要件は、受贈者が40歳に達する場合を除き、下記＊23②又は③を継続する場合をいう。
平成31年 ４ 月 １ 日以後に贈与者が死亡した場合について適用される。
例外として、その死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。
① 当該受贈者が23歳未満である場合② 当該受贈者が学校等に在学している場合③ 当該受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

98 野村資産承継 2019 冬号

特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点

図表10
直系尊属
⑤原則、贈与者の相続開始3 年以内贈与は、相続開始時口座残高を相続財産に加算

教育資金一括贈与制度のイメージ

贈与者（親・祖父母）

受贈者
（子・孫）
贈与契約
（教育資金をまとめて贈与）教育資金
管理契約

年齢制限0歳〜30歳未満②合計所得金額が1,000万円まで（教育資金の範囲）③入学金、授業料、塾、など

受贈者名義で
口座開設
預入金

金融機関等

小学校
入学資金

※学校以
外の者に
支払われ
るものは、
500万円

管理残額

贈与日が
平成25年 4 月
1 日から①平成33年 3 月31日までの間※

非課税
限度額
1,500万円④一定の要件を満たせば課税されない

高校
入学資金

大学
入学資金

30歳到達時

財務省説明資料（平成30年10月17日）より作成。上記赤字の部分が改正点。

図表11
直系尊属
贈与者死亡時の残高を相続
財産に加算

結婚等資金一括贈与制度のイメージ

贈与者（親・祖父母）

教育資金
管理契約

受贈者
（子・孫）

年齢制限20歳〜50歳未満②合計所得金額が1,000万円まで

贈与契約（結婚・子育て資金の範囲）（結婚・子育て資金をまとめて贈与） （結婚関係）
・挙式費用・新居の住居費等受贈者名義で口座開設（出産・育児関係）・出産費用・子の保育費

預入金
金融機関等

贈与日が
平成27年 4 月
1 日から①平成33年 3 月31日までの間※

非課税
限度額
1,000万円
管理残額

※使途が
結婚関係
のものは、
300万円

結婚
関係資金

出産
関係資金
育児
関係資金

財務省説明資料（平成30年10月17日）より作成。上記赤字の部分が改正点。

残額に課税
50歳到達時野村資産承継

2019

冬号

99

７

証券税制（NISA）

⑴

制度概要

（NISA口座）を開設し、当該口座に係る振非課税口座内の少額上場株式等に係る譲替口座簿に記載・記録されている上場株式

渡所得等の非課税制度（以下「NISA制度」

等の一定の譲渡をした場合には、当該譲渡という。
）は、イギリスのISA（Individualによる事業所得、譲渡所得、雑所得についSavings Account＝個人貯蓄口座）をモデて所得税を課さないという制度である（措ルとした日本版ISAとして、家計の安定的法37の14）。なお、未成年を対象とした、な資産形成を企図する観点から平成26年 １

いわゆるジュニアNISA制度（措法37の14

月にスタートした制度である。その概要は、の ２ ）も存在する。

証券会社等の金融機関に非課税口座
図表12
非課税対象
対象者

NISA制度（現行制度）の概要

NISA口座内の上場株式等の配当、譲渡益
口座開設の年の １ 月 １ 日において満20歳以上の居住者等

非課税投資額

非課税管理勘定（※非課税口座内に設定される）の設定年に、次の金額の合計額で120万円（平成27年分以前は100万円）を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可。③については、時価120万円を超える上場株式等の移管が可能）① その年中の新規投資額② その口座の他の年分の非課税管理勘定から移管する上場株式等の時価③ 非課税期間終了時の非課税管理勘定から移管する上場株式等の時価非課税投資総額

最大600万円（120万円× ５ 年間）※平成27年分以前は最大500万円（100万円× ５ 年間）

口座開設期間平成26年から平成35年までの10年間（毎年新たな口座開設は不要）

保有期間

⑵

最長 ５ 年間、途中売却は自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

改正内容
主な改正内容は、❶利用開始年齢の引き【主な改正内容】❶

利用開始年齢の引き下げ

下げ、❷一時出国時におけるNISA口座の民法改正により、成人年齢が20歳から継続利用の ２ 点である。なお、その他の改

18歳に引き下げられたことに伴い、居住正として、一部の書類を電磁的方法により者等が非課税口座を開設することができ提出する際の本人確認の方法等が変更される年齢要件についても、その年の １ 月 １ているが、本稿においては当該改正に関す日において20歳以上から18歳以上に引きる説明は割愛している。

下げられる＊24。なお、ジュニアNISAにつ＊24

平成35年 １ 月 １ 日以後に設けられる非課税口座について適用される。

100 野村資産承継 2019 冬号

特集Ⅱ

資産課税に関する平成31年度税制改正（案）の要点

いても同様の趣旨の改正が行われる。
❷

一時出国時におけるNISA口座の継続利用ることができることとなる。
なお、新制度を利用する際には、①帰国届出書の提出をする日までは、非課税

現行の制度では、NISA口座を保有し口座内に設けられた非課税管理勘定又はている居住者等が海外転勤等による一時

累積投資勘定に上場株式等を受け入れる的な出国により居住者等に該当しないこことができないこと、②その出国につき、ととなった場合、NISA口座内の上場株

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

式等は課税口座に払い出され、また、帰の対象となる者は、継続適用届出書の提国後に再度開設したNISA口座へ当該上出をすることができないことの ２ 点に注

場株式等を戻し入れることもできないこ

意する必要がある。

ととなっている。
しかし、本改正により、居住者等がその出国の日の前日までに、継続適用届出八木

書＊25を提出したときは、その出国の時か

野村資産承継研究所
副主任研究員ら、帰国届出書＊26の提出をする日と当該継続適用届出書を提出した日から ５ 年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間は、居住者等に該当するものとみなして、当税制を適用す

健裕（やぎ・たけひろ）◆経歴

2007年に新日本監査法人（現・新日本有限責任監査法人）入所、2016年に辻・本
郷税理士法人入所、途中、株式会社みずほ銀行出向を経て、2018年10月より現職。
公認会計士。

＊25「継続適用届出書」とは、給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国をする旨、引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、帰国をした後再び当該非課税口座において非課税上場株式等
管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨その他の事項を記載した届出書をいう。
＊26「帰国届出書」とは、帰国をした年月日、非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨その他の事項を記載した届出書をいう。

野村資産承継2019

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