氏名
令和6年3月12日実施

四国運輸局

法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問題２①日個連都営協組織維持対策室 060312四国運輸局 1/5

令和6年3月12日 四国運輸局法令試験問題

問題１ 次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

(2)

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

(3)

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

(4)

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

(5)

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

(6)

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

(7)

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合において、当該旅客の着地が営業区域外であることにより運送の引き受けを拒絶することは、道路運送法違反ではありません。

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(8)一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

(9)

道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。

(10)

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

(11)

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域、自動車車庫の位置及び収容能力等について記載することになっています。

(12)

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。

(13)

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法についても、定めなければなりません。

(14)

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

(15)

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

(16)

事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。

(17)

付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

(18)

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

(19)

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

(20)

事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を業務記録に記録しなければなりません。

(21)

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。
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(22)旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

(23)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

(24)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。

(25)

事業者が期限更新の申請をしようとする際に、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの期間に、無事故無違反であった場合は、その旨を申告すれば運転記録証明書の添付を省略することができます。

(26)

事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの期間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

(27)

事業者が、病気等で事業を休止する場合は、３０日以内であれば、運転日報に明記することで構わず、道路運送法第３８条第１項の規定による事業休止届出書の提出は必要ありません。

(28)

営業区域である松山交通圏の地域は、「松山市（島嶼部を除く。）、東温市及び伊予郡砥部町及び松前町」である。

(29)

個人タクシー事業の新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可にあたっては、道路運送法第８６条第１項の規定に基づき「事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」と表示すること。」の条件を付しています。

(30)

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃の３種類とされています。

(31)

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

(32)

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。
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(33)

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

(34)

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウ
ォッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

(35)

事業者は、業務中にかじ取装置、制動装置、シャシばね等の破損又は脱落により、自動車が運行できなくなった場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関係する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇道路運送法（許可基準）
第六条
国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が（ ① ）の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な（ ② ）を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る（③）を有するものであること。

〇旅客自動車運送事業運輸規則（事故の場合の処置）
第十八条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
一 旅客の運送を（ ④ ）すること。
二 旅客を出発地まで（ ⑤ ）すること。
三 前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること。

ア 車両

イ 競争

ウ 能力

エ 約束

オ 送還

カ 輸送

キ 発達

ク 継続

ケ 旅客

コ 走行

サ 確認

シ 設備

ス 計画

セ 終了

ソ 資金

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令和6年03月12日実施

四国運輸局

法令試験問題模範解答※この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１１×２運1６○○

７×12×17○

22×13××27○

18車12+13×

９○
○

23

○

14○

19車67

○

○

10○

運施4○

15○

輸124×

輸25+44○期限更新

点検4○×30

申請処理
34×

25

約款529×20

輸26-2

審査基準
33

○

運10

運施22

約款2
28○

５

運86

輸19

期限更新
32

○×
運9-3

運施12

報告2

期限更新
31

○

４

運40

輸13

輸50
26

８

運施10-3

輸3
21○

○
運7

運13

運施416３運3運1611×

運賃制度○35点検別表事故2+3

問題２①◼
◼
◼
◼
◼
◼

カ②ス

③ウ④ク⑤

オ

（7）は同法20条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
（25）は言い回しを変えた新型設問です。
（26）は「間」を「期間」に変えた修正設問です。
（27）（29）は新型設問です。
（28）は同運輸局内で別の交通圏には少々困ってしまう設問です。
（30）は法改正に伴い、「３種類」とはっきりとさせた新型設問です。

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