2009年度

大学決算について
財務部 経理課

2009年度大学決算は、2010年5月6日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月29日開催の法人理事会で承認されました。
2009年度は、80年以上の歴史を有する文学部心理学科を改組し、京田辺キャンパスに心理学部を開設しました。
また、心理学部の新設と併せて、より高度な心理学教育・研究を推進するために心理学研究科を開設したほか、今出川キャンパスにおいては、総合政策科学研究科に技術・革新的経営専攻（5年一貫制博士課程）を設置し、ビジネス研究科では英語のみで学位を取得できるグローバルMBAプログラムを開設しました。
教育研究条件の整備充実として、我が国を代表する国際化拠点の形成を目的とした「国際化拠点整備事業（グローバル30）」に採択され、柔軟かつ有機的な教育改革を図るため、国際化推進室および海外拠点事務所（台北、ロンドン、北京、ハノイ）の設置など、教育理念の一つである「国際主義」教育を深化する様々な取り組みを実施しました。
また、文部科学省が実施する「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」
では、前述のグローバル30のほか、「大学教育・学生支援推進事業」「教育研究高度化のための支援体制整備事業」などのプログラムで複数の取り組みが採択されました。
多様な産官学連携活動の一環として、国立科学博物館で「大学サイエンスフェスタ」を開催し、首都圏を中心に本学の特色ある最先端研究を紹介したほか、在学生父母、卒業生、高校生など幅広い層に向けて「同志社大学の今」を伝える「同志社キャンパスフェスタ」を全国主要都市6カ所で開催しました。
将来構想としては、今出川キャンパスでの文系学部の一貫教育体制の実現や、「グローバル・スタディーズ研究科」「スポーツ健康科学研究科」の開設準備に引き続き取り組んだほか、「グローバル・コミュニケーション学部」「同志社国際学院（初等部・国際部）」の2011年4月開設に向けた準備を進めました。
建設事業では、今出川キャンパス移転整備事業に向けてインフラや屋外工事、土地調査の一部を実施しました。
また、京田辺校地において取得した近隣施設（多々羅キャンパス）では、学生の課外活動施設、留学生宿舎および外国人研究者向け宿泊施設などに活用するための整備に着手しました。
上記のとおり、2009年度は、戦略的な国際化の推進をはじめとした優先度の高い教育改革施策に必要な投資を行いました。教育研究諸事業における経費節減や近隣施設の整備事業の翌年度繰越などにより、予算と比較して支出が抑制されましたが、収入面においても、着実に入学者数や入試志願者数を確保したことに加え、寄付金や補助金、事業収入など外部資金の獲得への継続的な取り組みにより増収となっています。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

収入の部
学生生徒等納付金は292億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は73%と大きな比重を占めています。
手数料は17億円で、入学検定料が主なものです。
寄付金は18億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、機器備品や図書などの現物寄付金を受入れました。
補助金は42億円で、国庫補助金が主なものです。
この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金で、一般補助16億円、特別補助15億円を受入れています。
その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研究装置、研究設備などの採択を受け、さらに戦略的な国際化拠点の形成を目的とした国際化拠点整備事業費補助金（グローバル30）、教育研究高度化のための支援体制整備事業等を実施するための研究拠
点形成費等補助金、教育ＧＰなどの大学教育・学生支援推進事業を実施するための大学改革推進等補助金などを受入れました。
資産運用収入は10億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
事業収入は8億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、補助活動収入および付属事業収入が主なものです。
雑収入は8億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入が主なものです。
繰出金は3億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
当期固定資産除却額は16億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。

当期末未払金は1億円で、固定資産取得に係る未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。
第2号基本金取崩額は、3億円で、今出川校地整備事業に充当する大学今出川校地整備資金の取崩額および研究装置の取得資金としての研究装置設備等整備資金の取崩額です。
特定支出準備金取崩額は12億円で、中高統合事業に関わる中学校移転への財政支援に係る準備金の取崩額および使途が特定された準備金の取崩額です。
収入の部合計は430億円となり、手数料、補助金、事業収入、資産運用収入などの増収および固定資産除却額の増加などにより予算に対して8億円の増加となりました。

支出の部
人件費は193億円で、帰属収入に占める割合（人件費比率）は49%となりました。
教員充実計画による教員増員などにより、前年度に比べて6%増加しました。
教育研究経費は134億円で、経常的な教育研究活動に要した経費です。
管理経費は15億円で、大学の維持管理に要した経費です。
繰入金は35億円で、中高統合事業特別会計への繰入額が主なものです。
施設関係支出は22億円で、キャンパス近隣の施設取得、今出川校地整備事業などによる支出です。
設備関係支出は22億円で、教育研究用機器備品、図書などの固定資産取得に係る支出です。
借入金等返済支出は2億円で、償還計画に基づく計画分です。
前期末未払金は1億円で、前年度に取得した固定資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。

13第2号基本金組入額は、組入計画に基づき、今出川校地整備資金の40億円を組み入れました。
第3号基本金組入額は、寄付金および過年度から保有している準備金の一部を基金に組み入れました。
第4号基本金組入額は、法人全体の組入計算に基づき必要額を組み入れました。
特定支出準備金繰入額は7億円で、使途特定寄付金および研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
支出の部合計は475億円で、予算に対して9億円の減少となりました。

収支差額
収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額は45億円の支出超過となり、学生生
徒等納付金以外の収入の増加や教育研究経費の執行残などにより、予算に対して18億円支出が減少しました。
なお、累積消費収支差額としては300億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

借入金
借入金残高は、前年度末に対して2億円減少し、当年度末では11億円となりました。

自己資金の不足額
消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借入金は外部資金への依存額です。
したがって、この両方を合わせた金額が自己資金の不足額となります。
前年度末の不足額は288億円でしたが、当年度末は23億円増加して311億円となりました。
（本文中の金額については1億円未満を調整しています）

■収支計算書
2009年4月1日から2010年3月31日まで
収科目
学 生 生 徒 等 納 付 金入

予

（単位：千円）の算

支部
決算

差

科

異

29,192,610

29,191,367

1,243

人
教

目
件

出

予の算部
決算

差

異

費

19,538,590

19,346,183

192,407

手数

料

1,562,500

1,720,834△ 158,334

育

研

究

経費

14,086,030

13,445,459

640,571

寄付

金1,626,630

1,773,938△ 147,308

消

耗品

費

他

10,858,750

10,223,678

635,072

補助

金3,998,980

4,152,869△ 153,889

減

価

償

却

額

3,227,280

3,221,781

5,499

入772,510

993,853△ 221,343

費1,561,880

1,532,040

29,840

資産

資産事運用

収売

却

差業

収管理

経

額

010,699△ 10,699

消耗

品費

他

1,414,370

1,379,220

35,150入617,300

775,295△ 157,995

減

価

償

却

額

147,510

152,820△ 5,310

雑収

入726,730

755,323△ 28,593

借入

金

等

利

息

23,25023,2482

繰出

金264,070

272,140△ 8,070

資産

処

分

差

額

15,13042,269△ 27,139

金

132,670
38,894,000 ) (132,670
39,778,988 ) (0△ 884,988 )

徴収不能引当金繰入額△ 8,684

1,417,530

1,580,638△ 163,108

繰

分(帰担属

収入合計) (当期固定資産除却額

徴収

不能

入

45,95054,634

額

04,862△ 4,862

金

3,498,700

3,512,159△ 13,459

借入金等

収入

000

予

当期

末未払

金

0100,174△ 100,174(消費支出合計) (38,879,530 )第 2 号基本金取崩額

530,000

330,000

200,000

施

設

関係

支

出2,676,910

2,180,084

496,826△ 63,282 )

設

備

関係

支

出2,118,830

2,199,460△ 80,630( 基 本 金 過 年 度 組 入 額、未 組 入 額 合 計 ) (1,947,530 ) (特定支出準備金取崩額［収入の部合計］［

1,278,780

1,174,350

42,120,310 ］［42,964,150 ］［用●2,010,812 ) (収語支計解説算書

備費本金37,960,854 )

110,000(918,676 )

104,430

当期固定資産受贈額

094,738△ 94,738

借 入 金 等 返 済 支 出

183,580

183,5800

前

金72,59072,5882第2号基本金組入額

4,000,000

4,000,0000第3号基本金組入額

2,000

6,650

△ 4,650

第4号基本金組入額( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (9,137,010 )

期

末

未払

83,100

特定支出準備金繰入額●［支出の部合計 ］［目●8,820,200 )0(388,170

724,11747,505,171 ］［

支予差額の△ 6,284,400 )(316,810 )△ 335,947
899,539 ］

部
決算

消費支出準備金繰入額

第１号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第２号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第３号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

83,100(48,404,710 ］［収科( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) (基−(△ 843,840 ］

学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』
です。

●

110,000

差算△ 4,541,021 )

異()

0

0

消費支出準備金取崩額

3,373,910

1,987,421［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［△ 2,910,490 ］［△ 2,553,600 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 27,467,190 ］［ △ 27,467,191 ］［］［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 30,377,680 ］［ △ 30,020,791 ］［］

借科

目予［前 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［当年度借入額

当年度返済額［当 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［入金算△ 1,304,430 ］［決差算△ 1,318,350 ］ ［0異］0183,580

183,580△ 1,120,850 ］［△ 1,134,770 ］ ［］■収支構成図

収入合計

430億円

（うち帰属収入398億円）

（億円）
450

支出合計

475億円

（うち消費支出380億円）

400

第2号基本金取崩額
準備金取崩額

15億円（3.5%）

350

第2・3・4号
48億円
基本金組入額
準備金繰入額 （10.1%）

固定資産
除却額

16億円
（3.7%）

300

固定資産受贈額

当期末未払金

1億円（0.2%）

250

借入金等
3億円
返済支出ほか （0.5%）

その他の帰属収入

29億円（6.8%）

200

補助金

42億円
（9.7%）

150

寄付金

18億円
（4.1%）

手数料17億円（4.0%）

学生生徒等納付金

292億円（68.0%）

100

設備関係支出

23億円（4.6%）

施設関係支出

22億円（4.6%）

その他の消費支出

36億円（7.7%）

管理経費

15億円（3.2%）

教育研究経費

134億円（28.3%）

人件費

193億円（40.8%）

50
0

収入の部

支出の部

14

1億円
（0.2%）（図の金額については1億円未満を調整しています）