特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、国民年金事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年2月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金に関する事務
国民年金法に基づき、町内に居住する20歳以上60歳未満の方を被保険者として管理し、国民年金にかかる事務を年金事務所と協力して行う。住民票の異動に伴う資格の取得・喪失や免除の申請に係る事務を行う。具体的には、①転入・転出などの住民票異動に伴う被保険者資格の取得・喪失・異動②20歳到達による資格取得、60歳到達による資格喪失③年金事務所へ被保険者の異動を報告④年金事務所へ被保険者と世帯員の所得情報を送付⑤免除申請を受け付け、世帯の状況や所得の状況等に応じて全額免除、一部免除を決定

・Acrocity住民情報（国民年金）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ

２．特定個人情報ファイル名
国民年金情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一 31項
法令上の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第24条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康保険課 保険年金係②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先

健康保険課 保険年金係☎0820-52-5809〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［ ○ ］接続しない（入手）

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
５..評価実施機関における担当
健康保険課長 中田 正美
部署②所属長

健康保険課長 吉村 明夫

事後

人事異動に伴う変更

平成31年3月29日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

健康保険課長 吉村 明夫

健康保険課長事後

様式変更における内容変更のため。

平成31年3月29日

Ⅳ リスク対策－項目追加

事後様式変更における項目追加のため。

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

平成31年4月26日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点平成26年3月31日時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月26日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点
平成26年3月31日時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後・Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民年金

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民年金
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ

事後（１）国民年金情報ファイル

国民年金情報ファイル

事後

Ｉ－１ 特定個人情報ファイルを
令和2年9月28日 取り扱う事務③システムの名称
令和2年9月28日

Ｉ－２ 特定個人情報ファイル
名・番号法第9条第1項 別表第一 31項
令和2年9月28日 Ⅰ－３

令和2年9月28日

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一 31項

Ｉ－４ 情報提供ネットワークシステムによる情報連携［①実施の有無Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ
令和2年9月28日 ステムによる情報連携②法令上の根拠未定］

・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第24条の2

事後［ 実施しない ］

事後

・番号法第19条第7項
・別表第二第48項、第50項

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月3日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月3日 時点

事後

令和2年9月28日 Ⅱ－３

令和2年9月28日

重大事故［発生なし］

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイル［ ○ ］委託しないの取扱いの委託
委託先における不正な使用等［］のリスクへの対策は十分か［発生あり［］委託しない］

事後

事後

Ⅳ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット［ ○ ］提供・移転しない
ワークシステムを通じた提供を
令和2年9月28日除く。）［］
不正な提供・移転が行われる［十分である［］提供・移転しない［十分である］

事後］

リスクへの対策は十分か

令和3年11月19日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年8月3日 時点

令和3年7月15日 時点

事後

令和3年11月19日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年8月3日 時点

令和3年7月15日 時点

事後

令和3年11月19日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和6年2月27日

Ｉ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 ・Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民年金
り扱う事務
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ③システムの名称発生あり］［発生なし］

事後

・Acrocity住民情報（国民年金）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ

事後

令和3年7月15日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

令和3年7月15日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和6年2月27日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年2月27日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か