税関に 係る事項における 協力及び相互 支援に関する日 本国政府とウ ズベキスタン共和 国政府との間 の協定

日本 国政府及びウ ズベキスタン共和 国政府（以下 「両締約国政府 」という。）は、関税法令に対 する違反が、それ ぞれの国の経 済上、財政上、 社会上、文化 上及び商業上の利 益を害するものである ことを考慮し 、関税 その他の税の 正確な査定を確 保することの 重要性を考慮し、それぞれの国 の関税法令の運 用及び執行に 関する事項におけ る国際協力の 必要性を認識し 、特定の 物品に関する 禁止、制限及び規 制のための特別 な措置を内容 とする国際協定で あって両締約 国政府が 締結している ものを考慮し、関税法令違 反に対する行動 を両税関当局 間の協力によって 一層効果的な ものとし得るこ とを確信し、千九百五十三年十二月五日の相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を考慮して、1

１次 のとおり協定 した。
第一条
この 協定の適用上 、「税関当 局」とは、日本国 においては財 務省をいい、ウ ズベキスタン 共和国においては 国家税関委員 会をいう。

「 関税 法 令 」と は 、 物品 の 輸 入 、輸 出 及 び通 過 に 関す る 税 関当 局 が 運 用し 、 及び 執行 する 法令 であ っ

５４３「者」と は、自然人又は法 人をいう。

「 情報」とは、 両締約国政府の データ、文書 、報告その他の情 報をいう。

「関税 領域」とは、 各締約国政府の 国の関税法令が施 行されている 当該国の領域を いう。

「関税法令 違反」とは、関 税法令の違反又 はその未遂をい う。

２て、関税、 手数料その他の税 又はそれぞれ の国の関税領域 の境界を越え て規制物品が移動 することにつ い

６「被 要請当局」と は、支援を要請さ れた税関当局を いう。ての禁 止、制限その 他これらに類する 規制に関するも のをいう。

７2８１２３４１２「要請当局 」とは、支援を 要請する税関 当局をいう。
第二条

両締約国政府は、関税法令の適正な適用を確保し、並びに関税法令違反を防止し、調査し、及び処置するため、この 協定の規定に従っ て、それぞれ の税関当局を通 じて相互に支 援を行う。

両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、それぞれの税関当局を通じて協同の努力を 払う。

この協定は、両締約国政府により、それぞれの国において施行されている法令に従い、かつ、それぞれの税関 当局の利用可 能な資源の範囲内 で実施される。

この協定は 、他の国際協定 に基づく両締約 国政府の権利及 び義務に影響 を及ぼすものでは ない。
第三条

両 税関当局は、 要請に基づき又 は自己の発意 により、関税法令 の適正な適用を 確保し、並び に関税法令違反を防止し 、調査し、及び処 置するために 情報の交換を通 じて相互に支 援を行う。

一方 の税関当局は 、自己の発意によ り又は要請に基 づき、他方の 税関当局の国の関 税領域におけ る関税3

法 令違反となる おそれがある行 動に関する利 用可能な情報を当 該他方の税関 当局に提供する 。

一方の 税関当局は、 利用可能な情報 が他方の税関当局 の国の経済、 公衆衛生、公共 の安全その他 の重要な利 益に実質的な 損害を与え得る重 大な関税法令 違反に関連する ものであると認め る場合には、 可能な限り、自己の発 意により、当該他 方の税関当局 に対して当該情 報を遅滞なく 提供する。
第四条
被要請当局は 、要請に基づき 、要請当局に 対して次の情報を 提供する。

当 該 要 請 当 局 の 国 の 関 税 領 域 に 輸 入 さ れ た 物 品 が 、 当 該 被 要 請 当 局 の 国 の関 税 領 域 か ら 適 法 に 輸 出 されたか 否か。

当 該要請当局の 国の関税領域か ら輸出された物品 が、当該被要 請当局の国の関 税領域に適法に 輸入されたか否か 。

一方の 税関当局の国の 関税領域を通 過し、他方の税関 当局の国の関 税領域に向かう 物品が、適法 に通過したか否か 。

要請 に基づき、１ の規定に従って提 供される情報に は、当該要請 の対象である物品 の通関のため に用い

4３

１２(a)(b)(c)

た 税関手続を含 める。
第五条

被要 請当局は、要 請に基づき、自ら の利用可能な 資源の範囲内で 、次のものについ て要請当局に 対して情報を提供し、 及び特別な監視を 行う。

当該要請 当局の国の関税 領域において 関税法令違反を行 ったことにつ いて当該要請当 局によって知 られ、又は疑われている者（特に当該被要請当局の国の関税領域に出入りする者）

当該要請当局の国の関税領域に向けて輸送される規制物品である疑いがあると当該要請当局によって通知された輸送中又は蔵置中の物品

当 該要請当局の 国の関税領域に おいて関税法令違 反の行為のた めに使用された ことについて当 該要請

当局によっ て疑われている 輸送手段

物品の 蔵置に用いられ ており、又は 用いられる可能性 がある場所で あって、関税法 令違反の行為 のために使用され たことが当該要請 当局に知られ ており、又は疑 われているも の第六条

5(a)
(b)
(c)
(d)

この協定に 基づく支援の要 請は、英語に よる書面によって 行う。当該要 請には、その要 請の実施のた めに有益であ ると認められる 情報を添付す る。事態の緊急性 が必要とする 場合には、口頭 による要請も 、行われ 、及び受理さ れることができる 。ただし、当 該口頭による要 請は、速やかに書 面によって確 認されるものとする。
１の規定に基づく支援の要請には、次の情報を含めるものとする。
要請 当局の名称

要請に関連 する手続の種類

要請の 目的及び理由判 明している場 合には、要請に 関係する者の氏名 又は名称及び 住所検討されて いる事案の簡潔 な説明及び関 連する法的要素

要請に 関連するその他 の情報

この協定 に別段の定めがあ る場合を除く ほか、この協定 に従って提供 される情報は、そ れぞれの税関 当局が指定する職員の間で直接に伝達される。

6１２

３(f) (e) (d) (c) (b) (a)４

この協定の 目的のため、両 税関当局は、 連絡について責任 を負う職員を 指定し、及び両 税関当局の間 で指定される 職員の連絡先の 詳細の一覧表 を交換する。当該 一覧表の変更 については、両 税関当局の間 で遅滞な く伝達する。

被要請当局は、この協定に基づいて要請された支援を実施するため、全ての合理的な措置をとる。

第七条
１

被要請当局が 要請当局の要請 に同意する場 合には、当該要請 当局が特別に 指定する職員は 、当該被要請被要 請当局は、要 請当局の要請に基 づき、かつ、適 当と認める場 合には、支援の要 請に応じて措 置をと当局の職員に 与えられている保 護と同一の保 護を享受する。

るいかなる違反についても責任を負う。当該職員は、当該被要請当局の国の法令の範囲内で、当該被要請い。当該職 員は、制服を着 用し、又は武 器を携行してはな らず、かつ、 当該被要請当局 の国の法令に 対す

立 ち 会 うと き は 、 公的 資 格 及び 身 分 の証 明 書 をい つ で も 提示 す る こと が で きる よ う にし な け れ ばな ら な

要 請当局の職員 は、被要請当局が 自国の関税領 域において行う 質問にこの協定に 定めるところ によって当局が課す る条件に従い、当 該被要請当局 が自国の関税領 域において行 う質問に立ち会う ことができる 。

２３４7１２３

る 時期及び場所 を当該要請当局 に通報する。
第八条こ の 協 定 に 従 っ て 受 領 し た 情 報 は 、 第 二 条 １ に 定 め る 目 的 の た め に の み 使 用さ れ る 。 当 該 情 報 は 、 当 該情報を提供し た税関当局が他の 機関による使 用を明示的に書 面で承認した 場合を除くほか、 当該他の機関に伝達し てはならない 。

１の第二文の 規定にかかわら ず、情報を受 領した税関当局は 、情報を提供 した税関当局が 別段の通報を行う場合を 除くほか、この協 定に従って受 領した情報を自 国の関連する 法執行機関に提供 することがで きる。当 該法執行機関 は、１の第一文、 ３及び４並びに 次条に定める 条件に従って当該 情報を使用す ることが できる。

各締約 国政府は、こ の協定に従って 受領したあらゆる 情報の秘密性 を保持するもの とし、当該情 報を提供した税関当局の国の法令に基づいて与えられている保護及び秘密性と少なくとも同程度の保護及び秘密性を 与 え る。 た だ し、 当 該 情報 を 提 供 した 税 関 当局 が 当 該情 報 の 開示 に 同 意 する 場 合 は、 こ の 限り で ない。

8４１２３４

この条の規 定は、情報を受 領した税関当 局の国の法令に基 づいて義務付 けられている限 度において情 報を使用し、 又は開示するこ とを妨げるも のではない。当該 税関当局は、 可能な限り、情 報を提供した 税関当局 に対しその開 示について事前に 通報する。
第九条

この協定に従って一方の締約国政府の税関当局から他方の締約国政府の税関当局に提供された情報は、裁判 所又は裁判官 の行う刑事手続 において当該 他方の締約国政府 によって使用さ れてはならな い。

１の規定にかかわらず、一方の締約国政府が裁判所又は裁判官の行う刑事手続において１に規定する情報を使 用することを 希望する場合には 、当該一方の締 約国政府の税 関当局は、当該情 報を提供した 他方の締 約国政府の税 関当局の書面に よる事前の同意 を得る。

２の規 定に従って他 方の締約国政府 の税関当局の書面 による事前の 同意を得ること を希望する税 関当局

は、自己の発意により又は要請に基づき、情報を提供した税関当局に対し、当該同意を得るために有益であると認めら れる関連情報を提 供することが できる。

情 報 を 提供 し た 税 関当 局 は 、合 理 的 な期 限 内 に事 前 の 同 意を 与 え るた め に 必要 な措 置を とる よう 努め

9５１２３る 。当該同意を 与えることがで きない場合に は、他方の税関当 局に対し、そ の旨を速やかに 通報し、及びその理由を 提供する。

こ の 条 の い か な る 規 定 も 、 一 方 の 締 約 国 政 府 が 、 外 交 上 の 経 路 又 は 他 方 の 締約 国 政 府 の 国 の 法 令 に 定 める経路を通じ 当該他方の締約国 政府に対して 情報を要請する ことを妨げる ものではない。
第十条

被要請当局の 締約国政府は、 この協定に基 づく支援が自国の 主権、安全、 公共政策その他 の重要な利益を侵害する と考える場合には 、要請された 支援を拒否し、 若しくは保留 し、又は一定の条 件若しくは要 件を課す ることができ る。

要請当局は 、被要請当局に よって同様の要 請が行われたな らば実施する ことができないで あろう場合には、自己の 要請においてそ の事実につい て注意を喚起する 。そのような 要請の実施は、 当該被要請当 局の裁量に 委ねられる。

被要請当 局は、支援が現に 行われている 調査、訴追又は 司法上の手続 を妨げることとな ることを理由 として、その支援を保留することができる。この場合において、当該被要請当局は、自己が必要とする条件

10４に 従って支援を 行うことが可能 かどうか決定 するために要請当 局と協議する 。

要請を 実施すること ができない場合 には、要請当局に 対し、その旨 を速やかに通報 し、及び当該 要請を延期 し、又は拒否 する理由を記した 書面を提供す る。当該書面に は、当該要請当局 が当該要請を 更に行うために有益と なり得る関連情報 を添付するこ とができる。
第十一条

両税 関当局は、必 要かつ適当な場 合には、研究 、開発及び試験で あって、新たな 税関手続、技 術並びに取締りのための装置及び手法に関するもの、税関職員の訓練活動並びに両税関当局間の人的交流の分野において協力 する。

１

要 請を実施する ために高額な又 は特別な性質 の費用が必要とな る場合には、両 税関当局は、 要請を実施両締約 国政府は、こ の協定の実施に よって必要となる 費用の支払を 請求することは ない。

第 十二条

２

する条件及び 費用を負担する方 法を決定する ために協議する 。
第十三条

11

１

１に規 定する紛争は 、両税関当局が 解決に達すること ができなかっ た場合には、外 交上の経路を 通じてこの協定の 解釈及び適用に 関する全ての 紛争は、両締約国 政府の間の友 好的な協議を通 じて解決する 。

こ の 協定 を 実 施す る た め の詳 細 な 取決 め は 、必 要 に 応じ て 、 両締 約 国 政 府の 税関 当局 の間 で 作成 され解決 する。

２３る。
第十 四条

この協定は 、両締約国政府の 間の外交上の 公文の交換を通 じた両締約国 政府の同意によっ て改正するこ とができ る。その改正 は、両締約国政府 が別段の合意 をする場合を除 くほか、次条に定 める条件と同 じ条件に従 って効力を生 ずる。

１

この協定 は、無期限に効力 を有する。い ずれの一方の締 約国政府も、 外交上の経路を通 じて、三箇月 前

こ の協定は、署 名の日に効力を 生ずる。

第十五条

２に書面による通告を行うことによっていつでもこの協定を終了させることができる。この協定の終了は、

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当 該通告の時に 完了していない 現に行われて いる支援に影響を 及ぼすもので はない。

以上 の証拠として 、下名は、各自の 政府から正当 に委任を受けて この協定に署名し た。

二千十九 年十二月十九 日に東京で、英 語により本書二通 を作成した。

日本国政府 のためにウズベキス タン共和国政府 のために

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