令和元年度事業に係る業務実績報告書

令和２年６月
公立大学法人公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（令和元年５月１日現在：（４）を除く）（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）（令和２年５月１日現在）
理事長(学長)江﨑 信芳（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日)
副理事長 西山 信一（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)
理事

今井 正和（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

理事

田中 洋介（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

理事

若原 道昭（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

監事

北野 彬子（平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで ）監事

小谷 昇 （平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）（５）教職員数（常勤教職員 ※設置者からの派遣職員を含む）
教員

60 人

職員

38 人

教職員計

98 人

（６）中期目標の期間
平成 30 年度から令和５年度まで（６年）（７）学部等の構成＜学部学科、収容定員、在籍者数＞
環境学部環境学科

556 人

593 人

経営学部経営学科

556 人

625 人

環境経営研究科

30 人

11 人

＜附属研究機関・附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
国際交流センター

（８）組織図環境学部

鳥取県・鳥取市（設置団体）

評価委員会
学部
経営学部
経営審議会

教育研究審議会
人間形成教育センター【公立大学法人 公立鳥取環境大学】【公立鳥取環境大学】

理 事 長

学長

大学院

環境経営研究科

サステイナビリティ研究所
副理事長
副学長
理

附属研究機関事
地域イノベーション研究センター

監事
情報メディアセンター

役員

附属施設
国際交流センター【事務局】

岡山オフィス
総務課(総合戦略室)

事務局長

関西オフィス
入試広報課
まちなかキャンパス
企画交流推進課
岩美むらなかキャンパス

学務課（教職支援室）
企画監
図書情報課（情報システム室）

学部・センター事務室

西部サテライトキャンパス

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１） 総合評定及び評価概要
公立鳥取環境大学は、令和元年度に公立大学法人として８年目となる事業年度を迎えるとともに、第２期中期目標（平成 30 年度～令和５年度）の２ヵ年目となり、中期目標を達成するための中期計画に沿い「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
教育面では、従来からの学部教育および公立鳥取環境大学版リベラルアーツを継承しつつ、将来に向けた
新たな取り組みを進めました。令和３年度入学生から適用するディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを定めたほか、同年度のカリキュラム改訂、副専攻の導入を決定し、制度設計に着手しました。また、鳥取県内向けの推薦入試を新たに設ける等、入試制度の改革にも取り組みました。
SDGs（国連の持続可能な開発目標）において「教育」、「研究」、「地域貢献」の各分野における具体的な活動計画を策定し、本格的に取り組みを開始しました。授業等において SDGs に関する教育を行ったほか、社会的な関心の高いテーマで特別シンポジウムを開催するなど、ステークホルダーと連携を図りながら、SDGs の取り組みを推進しました。
COC 事業および地域人材の育成の面では、地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）を実施したほか、各学部で地域志向科目を充実させました。さらに、地域人材を認定する資格制度「TUES 麒麟マイスター」及び、
TUES 麒麟マイスターが行う一定の研究課題に助成する「麒麟特別研究」制度を新たに設け、16 カリキュラムの完成年度に地域人材の学習成果を示す一つの指標となりました。
また、研究面では、学長裁量による研究費助成により、若手教員の資質向上及び競争的外部資金獲得促進、地域研究の推進への積極的な支援を行い、科研費等の採択実績が向上しました。また、学部単位で大規模な講演会の開催や両学部の教員が連携して SDGs の啓発的専門書を出版するなど、研究成果や教育活動を学外へ広く発信しました。
産官学連携・地域連携においては、「産官学連携コーディネーター」が、研究シーズと企業等ニーズのマッ
チング活動を推進しました。県内の多数の行政・団体等と連携して形成したプラットフォームである「食のみやこ鳥取づくり連携支援計画」が経済産業省の承認を受けるなど、外部機関との連携協力体制の構築および交流が着実に進んでいます。
サステイナビリティ研究所、地域イノベーション研究センターにおいても、それぞれの特徴を生かした研究を行い、シンポジウムや成果発表会で先進的な取組を報告し、また地域に研究成果を還元しました。
地域連携については、「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」で各自治体等との連携を深めるとともに、地域活動を行う学生に対する「地域連携活動推進助成金」制度を引き続き運用し助成を行いました。
国際交流では、本学では初となる欧州圏の大学との提携プログラムとしてカッセル大学（ドイツ・ヘッセン州）のプログラムを開始して交流プログラムのメニューを一層充実させるとともに、英語村等を活用して学生の留学を後押ししました。さらに、新たな協定校として、セントラルクリスチャンカレッジ・カンザスと語学研修プログラムの実施に向け概ね合意に至っており、具体化に向けた交渉を進めています。
令和２年度入試では、志願倍率は 4.9 倍、入学定員充足率は 110.9％となり、安定した入学生確保となっています。また、「県内入学者促進コーディネーター」を中心に、県内高校の定期訪問、高校内ガイダンス及び進学相談会への参加等、多様な機会や手段を用いて、県内入学生の確保に取り組みました。
就職支援については、体系的なキャリア教育と、３年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応を心がけ、手厚く就職指導を行った結果、令和元年度卒業生の就職内定率は 98.7%となり、全国国公立大

学平均値以上を達成しました。県内就職率の向上のため、県内企業や各種団体、行政機関等と連携して多様な施策を実施しました。
質保証の点では、新たに公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針を制定し、内部質保証を推進する「内部質保証推進会議」、教育の質保証に関する専門的な事項に関する調査、研究を行う「教育質保証推進ユニット」が組織的に内部質保証の取組を推進しました。
業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。

（２）大項目ごとの状況及び評価
・大学の教育等の質の向上に関する事項
前年度から引き続き、環境学部、経営学部、人間形成教育センターの目的に沿って教育を行うとともに、公立鳥取環境大学版リベラルアーツを推進しました。各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修（10科目）できる仕組みに加え、教育的効果に配慮して英語（Intensive English 1～8）の授業時間を 45 分×２
コマとするほか、１・２年次配当科目「プロジェクト研究 1～4」やインターンシップ関連科目を開講する等、特徴的な教育を行いました。
令和元年度には、令和３年度に予定しているカリキュラム改訂にあわせて副専攻制度を導入することを決定し、制度設計を進めました。また、カリキュラム改訂、副専攻の導入を見据え、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しを行いました。
本学の建学の理念である「人と社会と自然との共生」に合致する SDGs の達成に貢献するため、令和元年度から本格的に活動を開始し「教育」、「研究」、「地域貢献」のそれぞれの分野で具体的な活動計画に沿って取り組みを推進しました。特に、教育面においては、すべての授業科目が SDGs のどのゴールに関連するかを
シラバスに掲載し、履修科目選択の時点から学習内容及び成果を意識させることで、学生自らが主体となって捉えるべき社会的課題への意識付けを促しました。このほか、SDGs 特別シンポジウムや SDGs カフェなどを実施し、学生への教育機会を充実させました。
COC 事業および地域人材の育成の面では、「プロジェクト研究 1～4」において、両学部の全学生が２年次終了までに地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）を履修するシステムを継続し、９課題を実施しました。
また、「鳥取学」「自然環境保全実習・演習Ａ」などを地域志向科目として引き続き開講するとともに、16 カ
リキュラムにおいて、地域志向科目数をさらに増加・充実させました。
これら一定の地域志向科目の修了等の要件を満たし、地域への理解を深め、かつ地域活動への貢献意欲を有すると認められる学生に対する資格認定制度として「TUES 麒麟マイスター」を設けました。認定要件を満たし、申請があった学生に対して審査を行い 12 名を認定しました。
さらに、マイスターが行う卒論研究のうち、学術的かつ地域への成果の還元が期待できる研究課題に対して、審査により４件の研究を「麒麟特別研究」として採択し、研究費の一部助成を行いました。
入試については、アドミッション・ポリシーに基づき、適切に実施しました。令和２年度からの新入試について、志願者動向、高校教員・保護者・地域等の要望等を参考にしながら専門部会で検討しました。地域枠については、県内限定の共通テストを利用する推薦入試を令和３年度入試から実施することとし、概要をまとめ公表しました。また、環境学部において、高等学校からの意見も参考にし、県内限定の新たな推薦入試を実施することとしました。
就職支援については、体系的なキャリア教育と、３年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応を心がけ、手厚く就職指導を行った結果、令和元年度卒業生の就職内定率は 98.7%となり、目標である全国国公立大学の平均値（93.5％※２月１日時点）以上を達成しました。また、県内就職率 30%を達成するため、県内の企業や各種団体、行政機関等と連携して多様な施策を実施し、就職支援を充実させ、2020 年３月卒業生の県内就職率は 23.4％となりました。
学生支援については、引き続き、資格取得、クラブ活動、また留学など様々な場面できめ細かなサポートを行いました。また、「鳥取県内出身学生生活支援制度」を引き続き運用して県内出身学生に対し生活費等の経済的支援を行うとともに、令和２年度から実施される高等教育段階の教育費負担軽減制度の導入にかかる手続きを適切に行い、54 人から在学予約採用への申請がありました。
研究面では、令和元年度の科学研究費の新規申請数は 21 件、新規採択件数は６件で採択率は 26.1%となり、中国地方の公立大学の新規申請数平均(18.4 件)、採択率平均(19.4%)を上回る状況となりました。
サステイナビリティ研究所では、各分野の第一戦で活躍する専門家や研究者を招いたシンポジウムを開催
し、循環型社会形成に向けた先進的な取組や研究成果の報告・発表を行いました。
地域イノベーション研究センターでは、令和元年度の地域イノベーション研究として、さまざまな分野で地域課題に基づく５つのテーマの研究活動に取り組みました。
地域連携については、「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」に参画し、地域課題を共有するとともに各自治体等と大学との連携事例、今後の連携のあるべき姿について議論しました。
地域活動を行う学生に対しては、「地域連携活動推進助成金」制度を引き続き運用し、地域での調査研究活動や地域連携活動の促進を図るため、８団体に助成を行いました。
平成 30 年度に地域と連携した教育研究活動等の拠点として開設した「岩美むらなかキャンパス」では、海辺の立地を活かした研究活動や地域連携・交流イベント、ゼミ合宿のほか、子ども向けの公開講座や出張英語
村など、本学の教育研究活動の拠点としてさらに活用の幅が広がりました。
「産官学連携コーディネーター」が、異業種交流会等に積極的に参加するなどにより、企業ニーズと研究
シーズのマッチング活動等を行い、受託研究・共同研究を推進しました。更に、鳥取県、鳥取大学、鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構、鳥取商工会議所、鳥取県商工会連合会、とっとりキャピタル株式会社
等の外部団体と連携体制の構築を推進し、経済産業省に申請した「食のみやこ鳥取づくり連携支援計画」が、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく大臣承認を受けました。
国際交流については、令和元年度の新規プログラムとしてカッセル大学（ドイツ）へ 10 人の学生を派遣し、本学では初となる欧州圏の大学との交流が実現しました。渡航前に CEFR における B1 レベルの英語力を身につけていることを条件とし、学生の留学意欲のインセンティブとなるよう助成金制度の見直しを行いました。
令和元年度に海外大学等に留学した学生は 34 名で、在籍学生のうち留学（交換留学、語学研修）を経験した学生の数は、92 人となりました。さらに、新たな協定校として、セントラルクリスチャンカレッジ・カンザスとの交流に向けて交渉を進め、協定の締結に向けて概ね合意を得ました。

・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学、組織・人事、国際交流など様々な案件に迅速に対応できるよう定期的に「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的な意思決定を図りました。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに４回開催し、両審議会で学外委員からいただいた意見を大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心がけ、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を提供しました。令和元年度は、ホームページ管理システムの更新にあわせて、ホーム
ページデザインの変更を実施しました。また、「TUES レポート」97 件（前年比 138%）、「お知らせ」120 件（前年比 152%）等、情報発信の頻度と回数を高め、広報を充実させました。さらに、マスコミへの 39 件の資料提供を行いました。
TUES 青年懇話会（平成 30 年設置）や公立鳥取環境大学を支援する会との産学官連携に関する懇談会等の機会を利用して、外部の様々な意見を聴き、大学運営の参考にしました。
また、保護者懇談会を実施し、79 世帯の参加がありました（個別懇談会 59 世帯、学部別説明会 68 世帯、施設見学会 50 世帯）。参加者からのアンケートで「授業の仕組みやゼミ活動、就職活動に理解が進んだ」、「サポート体制等が充実していて安心した」等の意見を頂きました。
事務局全体における業務の効率化に資するため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協
会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。

・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、教職員一丸となって志願者確保に取り組むとともに、これまで蓄積した地域の情報や志願者データを分析し、ターゲットエリア毎にメリハリをつけ高校教員説明会、高校訪問、進学相談会を設定するなど戦略的な広報を展開しました。また、志願者の利便性に配慮して、前年から引き続きイン
ターネット出願を実施しました。
県内入学者促進コーディネーターを中心に、県教育委員会と連携した県内高校への働きかけと、定期的な高校訪問や教員説明会、校長との意見交換会等を実施しました。また県内の高校生に対しては、高校内ガイダ
ンスや進学相談会を通じて、本学の魅力を伝えるとともに、県内高校に対して、「鳥取県内出身学生生活支援制度」を周知するなど、県内高校生の志願者確保に努めました。
これらの結果、令和２年度入試は、志願倍率は 4.9 倍、入学定員充足率は 110.9％となり、志願者の確保の点から安定的な経営に寄与しました。
また、年度計画の戦略的かつ重点的に取り組むべき事項を定め実施するとともに、教職員の適切な配置や施設保全計画に基づく計画的な修繕の実施等により、効率的な業務運営を行いました。

・点検・評価・情報公開に関する事項
令和元年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会をはじめ、設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。
新たに公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針を制定し、内部質保証を推進する「内部質保証推進会議」、教育の質保証に関する専門的な事項に関する調査、研究を行う「教育質保証推進ユニット」が組織的に内部質保証の取組を推進しました。
教育質保証推進ユニットが、教育の質保証に係る調査、研究、提案を行い、授業評価アンケートやラーニ
ングポートフォリオ等をベースとしたＰＤＣＡサイクルによる教育内容の改善・充実に取り組むとともに、
令和２年度に受審する大学機関別認証評価（第三者評価）の準備を進めました。
資料請求者データや志願者データの分析や新入生アンケートの結果を分析し、ターゲットエリア毎にメリ

ハリをつけた戦略的な広報計画を策定しました。オープンキャンパスの広報にテレビＣＭなどを活用するとともに、マスコミへの資料提供数を増加させ、更なる広報活動の推進に取り組みました。
・その他業務運営に関する事項
コンプライアンスの推進に関する基本方針や職員倫理規程の周知を図るとともに、教職員、学生等にコン
プライアンスに関わる啓発、研修等を実施し、引き続きコンプライアンスの維持・向上に取り組みました。
そのほかハラスメント防止とメンタルヘルス向上を目的としたコミュニケーション研修を開催するなど、組織運営の改善を継続しました。また、ハラスメント等相談窓口を設け、適切に運用しました。
公的研究費の管理・監査についてガイドラインを遵守し、コンプライアンス教育の充実や内部監査等を引き続き行いました。不正行為防止対策委員会と不正使用防止計画推進委員会が連携して、適切な研究活動を支援するほか、教職員・大学院生等を対象とする啓発用リーフレットの作成を進めました。
また、引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
施設設備について、施設保全計画に基づき、キャンパスのユニバーサルデザイン化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事を行いました。また、施設保全計画については、制定時との不整合や乖離を整理し、見直ししたうえで一部改訂を行いました。
夜間の通学の安全確保のため、市道歩道沿いの大学の敷地に LED 照明 41 灯を設置し、学生の通学環境の向上を図りました。
その他、法令に基づく消防訓練を適切に実施するとともに、令和元年度は初めて学生も含めた形式で消防訓練を実施し、学生 209 名、職員 76 名の参加がありました。

（３）顕著な成果があった事項
当初予算策定時に定めた「予算編成方針」に従い、戦略的かつ重点的に取り組む事項を定め、適正な予算執行に努めたことから、令和元年度決算において、当期総利益を 23,204 千円計上できました。
志願者確保に向け教職員一丸となった戦略的な志願者広報の展開やインターネット出願の実施などにより、
令和 2 年度入試では、
志願倍率は 4.9 倍（募集人員 276 人 志願者数 1,360 人)、
入学定員充足率は 110.9％となり、中期計画の数値目標である国公立大学平均以上（4.3 倍、100%）以上を達成しました。
特にオープンキャンパスについては、TVCM や JR の戸袋広告、高校訪問、高等学校教員説明会、資料請求者
へのＤＭ、受験情報誌等で積極的に案内するとともに、無料の送迎バスを運行し、遠隔地の高校生が参加しやすい環境を整えました。これらの取り組みにより、公立化後最多の来場者数 1,418 名を記録しました。
学生支援の面では、学生の進路選択を有利にさせるとともに、目標を立てて自主的に学ぶことで「意欲」や「積極性」のある学生を養成するため、公務員講座や各種資格取得支援施策を実施し、目標値である 75 人を大きく超える延べ 127 人が資格や検定に合格しました。
令和 2 年 3 月卒業生の就職内定率は 98.7%（3 月 31 日時点）となり、中期計画の数値目標である全国国公立大学の平均値 93.5%（2 月 1 日時点）を上回りました。
地域貢献の面では、大学が保有する知識・情報・教育資源及び研究成果を積極的に地域社会に還元するため、公開講座等を実施しました。一般向け講座のほか、社会人対象の「TOEIC 講座」、小・中学生対象の「夏休み科学教室」などあらゆる受講者層を対象に計 18 回開催し 375 名の参加がありました。
そのほかにも SDGｓ特別シンポジウム、サステイナビリティ研究所特別シンポジウム、地域イノベーション
研究センター研究成果報告会、夏休みエネルギー教室など、多種多様な形で延べ 2,963 人に学びの機会を提供

し、目標値を大きく上回りました。

（４）今後更なる取り組みが必要な事項
令和元年度は、外部からの要望に応じて小中学校、高校等への出前授業等 23 件（出前授業 12 件、出張英語
村 11 件）、大学への受入 15 回（高校、小中学校の大学見学 12 回、英語村の来村 3 回）を行いましたが、計画による目標値を下回りました。今後は、新型コロナウイルスの状況等を注視しながら、現実的に可能な範囲
で地域の教育機関との連携に取り組みます。
また、適正な施設整備とその活用の観点から、職員住宅を海外からの留学生の生活支援及び在学生との交流促進に用いることとし改修設計に着手しましたが、法令の規定により寄宿舎への用途変更が不可能であることが判明したため計画を中止しました。今後の職員住宅の活用については、外部有識者を交えた検討会議を設置し検討していきます。

（５）昨年度の指摘事項等に対する対応状況①（将来を見通した大学運営への取組み）
地域活性化への貢献、地域を担う人材の養成など、本学が将来にわたり地域からの期待に応え続けるた
め、大学運営を見直しし、改善を図っています。令和元年度には、入試制度改革及び副専攻プログラムの導入を検討し、共通テストが始まる令和３（2021）年度入試に向け、次の取組みを行うこととしました。
・県内高校を対象とする共通テストを課す推薦入試（各学部 10 名、計 20 名）の創設を踏まえ、各学部とも入学定員を 12 名（合計 24 名）増やします。
・本学の魅力向上のため、本学が提供している学びの特徴を整理、一部拡張し、令和 3 年度から次の 5 つの副専攻を設置します。
■分野別副専攻（３プログラム）①環境学副専攻（経営学部生向け） ②経営学副専攻（環境学部生向け）③AI・数理・データサイエンス副専攻（両学部生向け）■課題別副専攻（２プログラム、両学部生向け）④英語実践副専攻（英語実践力を伸ばす） ⑤地域実践（麒麟）副専攻（地域実践科目を中心とする）②（県内入学者の確保への取組み）
県内入学者促進コーディネーターが県内全高校を定期的に訪問し、情報提供と情報収集を行いました。県
内高校で開催される高校内ガイダンス及び県内で開催される進学相談会には全て参加し、高校生に本学の魅力を直接説明しました。（実績：高校内ガイダンス 18 校、進学相談会 12 回）
また、県内の高校生に本学環境学部への関心・興味を深めてもらうことを目的として、環境学部の教員が共同執筆した書籍を県内普通科進学校(６校)の各学級に配布し、県内の高校生に対して PR を行いました。
県内の高校教員を対象とした進学相談会を６月に鳥取と米子で開催し、大学・学部の概要説明、学生支援
及び入試情報等の説明を行うとともに、「鳥取県内出身学生 生活支援制度」の生徒・保護者への再周知をお願いしました。（鳥取会場 17 校・25 名 米子会場 ９校・９名）
鳥取県高等学校長協会との意見交換会において、出前授業等本学が高校へ提供できる内容を紹介し、高等学校からの意見、希望等を寄せていただきました。
鳥取県教育委員会との意見交換会において、本学の入試制度改革、高等学校との連携等について意見をいただき、学内での検討の材料としました。

③（県内入学者の増加に向けた入試制度改革）
令和３年度からの県内志願者のみを対象とした新入試制度（共通テストを課す推薦入試）の概要について、県内高校訪問時に周知を図りました。また、それに加え、県内高校生の入学機会拡大を目的とし、環境学部において県内志願者のみを対象とした新たな入試制度（共通テストを課さない推薦入試）を令和３年度
入試より実施することとしました。
これらの入試制度を県内高等学校を訪問して説明し、各校から好感をもって認識いただきました。

④（県内就職率 30％の達成に向けた就職支援）
第 2 期中期計画中に県内就職率 30%を達成するため、県内の企業や各種団体、行政機関等と連携して取り組んでいます。
COC+事業における「とっとり地域志向人材育成・定着イニシアチブ会議」の枠組みを活用しているほか、
令和元年度には鳥取県が中心となって立ち上げた「学生等県内就職強化本部」に本学も参画し、教育機関、
商工団体、行政機関等の連携協力を一層推進するとともに、インターンシップや情報交換会、マッチング機会となる交流会や説明会など各種イベント等を実施し、活動の充実を図りました。
2020 年３月卒業生の県内就職率は 23.4％（県内企業内々定者 52 名／内々定者 222 名）となりました。
(主なイベント等）
・就職対策集中講座
県内企業による学内１デイ インターンシップ（営業体験・業界研究）、県内企業内々定者就活報告会
・意見交換会、県内企業見学バスツアー及び県内企業で活躍する若手社員との交流会など
・学内業界研究会「鳥取県産業・企業紹介フェア」
鳥取県内企業 60 社が参加。学内で開催し、多数の学生（179 名）が参加。
・とっとりインターンシップ及び合同説明会（鳥取県インターンシップ推進協議会）
・鳥取県内企業見学バスツアー（鳥取県ふるさと定住機構主催）
・とっとり就活対策女子交流会及び男子交流会（同機構主催）
鳥取県で活躍する若手社員と交流を図り鳥取での働き方や鳥取の企業について理解を深める。
・県内企業による学内個別会社説明会⑤（学生等との意見交換、県民の意見把握）
学友会との意見交換会（12 月 16 日）を実施しました。次年度以降は、学友会が新体制となる６月を目途に学友会役員と学長との顔合わせを行い、意見交換会は学友会の要望に応じて適宜実施する予定としています。学友会や学生からの相談に随時応じるとともに、学生・職員提案制度を通じて、学生からの意見、要望、提案も受付しています。
また、全学年の学生を対象として保護者懇談会（11 月 16 日）を実施し、79 世帯の参加がありました。個
別懇談会、アンケート等により教職員と保護者の意見交換等が促進されました。次年度以降も引き続き実施する予定です。
さらに、平成 30 年度に設けた TUES 青年懇話会（12 月 13 日）や公立鳥取環境大学を支援する会との産学官連携に関する懇談会（2 月 17 日）等の機会を利用して、外部の様々な意見を聴き、業務改善に活かしています。

⑥（志願者の安定確保・増大、黒字化の維持）
令和２年度入試は志願倍率 4.9 倍、入学定員充足率 110.9％となり、安定的な経営の確保に貢献しました。令和元年度の自己財源は 882 百万円（目標 7 億円以上）、経常的支出に占める人件費の割合 63.8％（目標 67.8％以内）、自己財源比率 54.0％（目標 47.2％以上）となり、いずれも中期目標の数値目標を達成しました。
志願者・入学者の安定的確保のため県内外での積極的な広報活動を行っています。県外での中心的な活動
として、高校教員向け説明会を全国 38 か所で実施し 431 校に参加いただきました。また、西日本を中心として、高校内ガイダンス（121 校）、進学相談会（60 回）へも参加しました。
今後も志願者の安定確保と増大に努めるなど収入の拡大策を常に検討するとともに、経費の縮減を図り
財務的健全性の確保に取り組んでいきます。

⑦（広報活動の充実・推進）
学外ホームページのシステム変更に併せて、利用者の視認性向上のためデザインの変更を行い、見やす
く、魅力的な情報発信に努めました。また、教職員へ定期的（毎月）に呼びかけ、公式ホームページへの情報掲載や報道機関への情報提供など学外への情報公開の充実を図りました。（ホームページ:217 件 報道
提供：39 件）このほか、能動的な情報発信の手法として、動画コンテンツの効果的活用の可能性についても検討を行い、令和２年度より実施する計画としています。

⑧（長期的利用やユニバーサルデザイン化を考慮した施設整備）
平成 29 年度に策定した施設保全計画に基づき、施設の適切な保全、環境維持による長寿命化と運用経費の縮減を目的として年次改修計画を立て、設備・機器更新及び修繕に取り組んでいます。
令和元年度は、教育研究棟と情報処理棟間の渡り廊下の扉を自動ドアに改修するなど、キャンパスのユニ
バーサルデザイン化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事を行いました。
施設保全計画については、現状の計画との不整合や乖離を整理し、見直ししたうえで令和２年１月に一部改訂を行いました。

⑨（学生の英語能力向上）
中期計画期間内に CEFR における B1 レベル以上のスコアを持つ学生を年間 30 人以上育成することを目指
し、英語能力に関する資格の受験料補助や表彰により動機づけを行いました。
・TOEIC テスト 500 点以上の得点者に対し受験料全額、英検２級以上の合格者に対し受験料半額を助成（実績 21 名）
・TOEIC テスト 600 点以上の得点者、英検準 1 級以上の合格者を表彰し副賞（図書カード）を贈呈（実績 10 名）
また、令和元年度に初めて GTEC の試験を希望者に対して実施し、学生の英語力の向上及び修得状況の把握に努めました。各試験において CEFR における B1 レベル以上に相当する成績を修めた学生の数は次のとおりとなりました。（令和元年度実績 38 名（重複除く実人数））
・TOEIC 550 点以上 18 名 ・GTEC 210 点以上 26 名 ※L&R 2 技能合計点

さらに、令和３年度からは、新たなカリキュラムの実施にあわせて副専攻を設けることとしており、実践的な英語運用能力を育む「英語実践副専攻」において英語能力の向上を目指します。

（６）令和元年度事業に係る項目別自己点検評価結果表総括
項 目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１） 教育内容等（２） 教育の実施体制（３） 教育の質の改善及び向上（４） 教育環境の整備（５） 就職支援（６） 学生支援
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等（２） 研究実施体制等の整備
３

1

2

3
56

4
37

26
2
6
5
6
16

15
2
1
2
3
12

11

3
3

1
1

2
2

9
3
7

6

0

1

5

合計 項目平均 項目評価
328
3.4
B

2

5
3
2
4

1

89
6
23
18
22
52

3.4
3.0
3.8
3.6
3.7
3.3

11
11

3.7
3.7

56
11
29
63
7
23
15
18
90
18
33
11
19
9
24
3
4
17
32
9
3
10
10

3.5
2.8
3.2
3.2
3.5
3.3
3.0
3.0
3.5
3.6
3.7
3.7
3.2
3.0
3.4
3.0
0.0
3.4
3.2
3.0
3.0
3.3
3.3

社会貢献・地域貢献（１） 地域社会との連携（２） 地域の学校との連携（３） 国際交流Ⅱ

総数96

業務運営の改善及び効率

１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・評価・情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検４ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

16
4
9
20
2
7
5
6
26
5
9
3
6
3
7
1
1
5
10
3
1
3
3

1
0

0

17

2
3

1
5
5
6
0

1

13

0

0
1
2

11
2
4
1
5
1

1
0

4

1

1
3
4
2
1
1

3

1

0

1
1
2

3
0

0

8

2
3
1
2
2

0

1
1

全体評価 = 3.4*0.5+3.2*0.15+3.5*0.25+3.4*0.05+3.2*0.05 = 3.39

【大項目別評価及び全体評価】
評点

評

価

基

準

S

年度計画を十二分に達成

４．３以上

A

年度計画を十分に達成

３．６以上４．２以下

B

年度計画を概ね達成

３．０以上３．５以下

C

年度計画はやや未達成

２．０以上２．９以下

D

年度計画は未達成

１．９以下

B

Ａ

B

B