第 11 回個人線量モニタリング指針検討会議事録

１．開催日時 ：平成 25 年 9 月 24 日（火） 15：15～17：00
２．開催場所 ：日本電気協会 4 階 B 会議室
３．参 加 者 （順不同，敬称略）○ 出 席 委 員: 川西主査（日本原電）,天野（東北電力），石倉（富士電機），大井（原子力研究開発機構），小野寺（電源開発）,加藤（日立アロカ），熊谷（中国電力），高田（原子力研究開発機構），福田（千代田テクノル），本多（放射線計測協会），山口（日本原電）（計 11 名）○ 代理出席者：吉林（中部電力，西本代理）,浦戸（四国電力,青野代理）,我妻（日本原燃, 浜田代理）
川島（東芝 電力システム社,市川代理）, 荒巻（関西電力,中村代理）○ オブザーバ：―（計 5 名）（計 0 名）○ 欠 席 委 員：尾田（東京電力），菊池（北海道電力），岸本（北陸電力）, 齋藤（産総研）
吉永（九州電力）（計 5 名）○ 事 務 局：富澤（日本電気協会）（計 1 名）４．配付資料
資料 11-1 委員名簿
資料 11-2 第 10 回個人線量モニタリング指針検討会議事録（案）資料 11-3 個人線量モニタリング指針改定検討分担
資料 11-4 個人線量モニタリング指針改定作業に係るスケジュール（案）
資料 11-5 「原子力発電所個人線量モニタリング指針改定比較表」（案）
参考資料 1 今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について
参考資料 2 規制庁が参画する規格策定委員会
５．議事（1）会議定足数などの確認代理者を含めて 16 名の出席であり，検討会決議に必要な条件（委員総数(20 名)の 3 分の 2 以上の出席）を満たした。前回議事録については資料 11-2 に訂正などはなく正式な議事録として承認された。資料 11-1 について、中部電力の新委員候補は、「吉林貴良」へ訂正するようコメントがあった。
（2）個人線量モニタリング指針の改定検討（案）の検討
前回（第 10 回）の検討会後に主査より周知された分担案に基づき,各委員（東北電力,四国電力,原電）が作成した指針の改定検討（案）合体版（配布資料 11-5）について説明がなされた。また,主査より本日欠席されている委員の担当項目（３．管理項目；東京電力,４．測定法；九州電力,５．２．等価線量の評価の後半部分；関西電力）については,次回の検討会で検討することとする旨説明された。
【1.1～2.2】→日本原燃の改定案ではＪＩＳ規格 Z 4809 - 1993 放射性汚染防護用保護衣類及び T 8150 - 2006 呼
吸用保護具の選択，使用及び保守管理方法が記載されていたが,調整の結果記載しないこととした。
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→指針名称は、現時点では「個人線量モニタリング指針」としているが,最終的には放射線管理分科会等との調整により決定することとなる。
→ＪＩＳ規格ではＷＢＣは今年度一杯ということで進めているが,（最終的にはこちらの方が先か否かということが不明であるが）,現状ではＷＢＣは「体内放射能測定装置」という名称で記載しておいて頂きたい。今の話は来年 7 月までが原案審議で,その後経済産業省の必要手続き後の発行となるので,規格の方が先となる可能性がある。
→2.関連法規等の(10)の名称を「…件の廃止について…」に修正すること。
【3.2～3.3.4】→3.3 管理レベルの設定の記述については,今回介入レベルは現在検討中の状況を記載している。
→解説に記載の「管理レベルを精密検査レベル,調査レベル,記録レベル,介入レベルに分類する」ことの記述については,これまでＩＣＲＰ

Publ.75 の調査レベルは今まで電力で運用されてきた精密検査レベルと同等の意味合いであると考えられるが,１つの方法としては精密検査レベルで記載されていたものが調査レベルに新たに変更となった指針にするのか,または 4 つのレベルを別に設けることにするのか検討する必要がある。
・調査レベルは今までの精密検査レベルの運用のことで表現（名称が）変わったものであるということにするのか,調査レベルとは別に自主管理として,更にべつな精密検査レベルとして残すのかによって異なり,今回の指針改定で検討しないとおそらく標準化のほうでは精密検査レベルは記載されないので規制側も規格を利用する側も混乱をするのではないか？
・保物理学会側ではＩＣＲＰの解釈は３つの解釈は語られないので解説とか例題目でここの解説に記載されているように記載されている（未だ決定ではないが）。委員の方々はそういう認識で進められている。
・実際の運用にあたって,具体的な解釈を残すことには異論は無いですが,調査レベルの定義、解釈を再度確認して記述を見直す必要がある。値自体は事業者が決めることであるが,一度整理をする必要がある。
→再度検討する。
→介入レベルについて, 数値設定あるいは規制当局からの指示ではなく事業者が設定することについて,さらっと記載されているが,事業者として大丈夫かと懸念されるが,法令に定める以上に被ばくを受けたことが分かったら,速やかに医師の診断を受けることを事業者が設定することで理解して良いのか？また、ＩＣＲＰの勧告に基づいて新たな数値が入ってくることにはならないのか？
→記録レベル,調査レベルについては,他の指針等では定めれているものがあり,この指針で謳うのであれば、何らかのレベルを事業者として設定しておくことが使いやすいかとは思うが,線量限度程度かと思う。
・電気事業連合会の放射線防護ＷＧで議論されているのかもしれない。
【4.～4.4.2】→解説 4-7（頻度の定義）については,日常モニタリングと特殊モニタリングの定義が明確ではないので,再度分担メンバー（原電,中国,電発,JAEA）で検討する。
・（1 か月ごとに１回）の記述は東電の実績を踏まえ記載しているが,日常モニタリングと特殊モニタリングをパラグラフとして分けて記載する方が読み易いなど,文章の適切化を再検討する。
→解説 4-9（測定結果からの摂取量算定）の網掛け部分（現在、文部科学省…）の文章は生かしておくことで2

再検討し修正する。
・19／21 ページの IDEC に係る記載（二重取り消し線）は入手できないため削除する（現在、20 年頃から IDECに代わるものを開発中であるが,今回の指針改定には間に合わない）
・東電１Ｆ事故の時は,IDEC ではなく MONDAL を内部被ばく線量の評価に使用した。
・解説 4-8 では,緊急時と平常時いずれも NaI（Tl)シンチレーション式サーベイメータを局部測定に使うように読めるので,「事故時には」という記載を追加することで再検討し修正する。
【5.～5.1】→15/21 ページの点線枠の記載については，4.2 内部被ばくによる線量の測定の改定内容にあわせ修正の上追記する。
・解説 5-1（実効線量の評価について）で説明している本文中に記載の評価式については,外部被ばくの実効線量評価式であれば,厚生労働省の基発 254 号に示されており,内部被ばくの評価式についても告示９１号で通達されているため,解説自体が不要ではないかと思われる。
・解説の記載内容については、基発 254 号と告示９１号の内容を確認して再検討する。
(3)次回の検討会に向けた反映事項①指針の改定検討（案）合体版の記載内容のうち,本日の検討において修正、見直しが必要な個所は,各分担に基づき検討頂き幹事会社が取り纏め（放射線モニタリング指針改定同様に）２週間程度で修正版を事務局に送付する。事務局は前述の修正個所及び日本原燃作成分,四国電力作成分（9/20 Rev1）等を追記反映し,本日の議事録(案)と合わせて委員に送付する。
②指針の改定検討（案）合体版に日本原燃の関係する項目を追加し,改定検討案を検討する。
③次回の検討会では各社の個人線量計（ＴＬＤ）の管理について記載が不要ではないかと考えており,次回確認したい旨提案がなされた。
④放射線管理モニタリング検討会同様に事故調査報告書等 対応事項抽出事項を踏まえた指針改定対応案（昨年リストアップしたもの）については,次回に指針改正内容と照らし合わせながら確認して行くこととし、配布資料に含めることとする。
（4）今後の検討会の進め方について①今後は検討会開催の前(2～3 日を目標)に指針の改定検討（案）の配布資料を委員にメール送付する。
②前回の検討会後に主査より周知された個人線量モニタリング指針改定作業の今年度の概略スケジュール（配布資料 11-4）について、事務局より紹介した。
（5）その他①参考資料-1 および参考資料-2 をもとに民間規格の活用並びに規制庁が参画する規格策定委員会について紹介した。なお,上部委員会である放射線管理分科会へ参画する規制庁側の担当官の連絡は未だされていないが、今後,連絡される旨説明した。位置づけは常時参加者という位置づけと聞いている。
②次回の開催日時は，出席可能な委員の都合を調査・確認の上日程調整することとした。
以3上