資料８

地方創生関係交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
参考資料
令和３年７月１４日

令和２年度ＤＭＯによる広域観光連携

参考となる図面及び事業のイメージ図等【ライドハンターズin石巻】
開催日：２０２０年１０月１８日（日）エントリー数：２７組７９名
内容：市内に設置した８５ヶ所のスポットを回り、スポットごとに設定されたミッションをクリアすることでポイントを競うもの。
【教育旅行（アクティブ・ラーニング）】
受入団体数：２３団体７１０名（仙台市内５団体３５５名、仙台市外１１団
体２０９名、県外７団体１４６名）※SDGｓと新教育指導要領を関連付けた内容に改訂中。
【石巻エリアファンクラブ】
２０２１年３月１１日より運用・募集開始。
〇石巻エリアで買い物や観光をすることで利用金額の０．２％が石巻エリアの観光振興に充当。
〇会員証はクレジット機能付か電子マネー機能付きのカードを選択可能。

交付金
1

事業費実績

事業の概要
○観光データ収集・分析事業○地域観光コンテンツ開発・人材育成事業○情報発信事業○コーディネート事業○教育旅行誘致事業○インバウンド対応事業○サイクルツーリズム推進事業○ツール・ド・東北 牡鹿半島チャレンジグループライド開催

事業完了

事業費
単位：円

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

2,965万6千

3,070万7千

3,838万5千4,745万1千4,416万6千

令和２年度の取組・成果○観光データ収集・分析事業
市内・県内大学と連携したアンケート調査の実施○地域観光コンテンツ開発・人材育成事業
・通年型旅行商品の開発・サイクルツーリズム連携型商品の販売
・萬画館連携型商品の販売○コーディネート事業
・通年型民泊の導入に向け、簡易宿泊所として農泊、漁業関連団体との漁泊等への連携提案。
○教育旅行誘致事業
・教育旅行受入（２３団体・７１０名）
・県内外の教育機関・旅行エージェント等へのプロモーション活動、企業向け誘致プログラムの造成○インバウンド対応事業
・モニターツアー実施、プロモーション動画の作成
・外国人ガイド育成事業○サイクルツーリズム推進・レンタサイクル運用開始、サイクルステーション設置による受入体
制整備・サイクルマップ作成
・サイクルイベント開催
・ツール・ド・東北関連イベント

令和２年度自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業～1０市町連携による起業家型人材育成・マッチング・事業成長支援～

参考となる図面及び事業のイメージ図等

推進
交付金２

事業費実績

事業の概要
１ スマートな地域資源活用創造（プロデュース）事業
本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、移住定住に関する事業を総合的に推進する。
＜移住コンシェルジュ＞
移住相談窓口や移住者向けのイベント企画＜地域活躍支援事業＞①石巻チャレンジワーキング事業
起業や就業に向けた知識習得や必要な支援を実施②野生のススメ（旧石巻版松下村塾）
著名な外部講師等による研修会の開催、起業に向けたプログラムを実施＜地域交流・定着支援事業＞
移住して間もない者や中期滞在者を対象に、地元住民との交流の機会を提供し、定住に移行する支援を実施＜空き家等活用・移住促進事業＞
本市のITインフラと本市の空き家等の有効活用を図るため、空き家等の改修を実施
２ 地域活躍支援推進事業
移住・定住に関する情報を強力に発信する。
３ ローカルベンチャー関連事業
1０自治体広域連携により、推進協議会を設立し、各自治体が持っているノウハウや人材の活用、起業型人材育成等を支援する。
４ ローカルベンチャー推進協議会ローカル事務局設置事業
・ローカルベンチャー関連事業の推進を円滑に図れるようローカル事務局を設置
５ ローカルベンチャー関係講演会事業 ※令和2年度は中止
・本市で行う移住交流事業及びローカルベンチャー関連事業を市内外に周知することを目的に、著名人による講演会を実施

事業完了

事業費
単位：円

Ｈ28Ｈ29Ｈ30

R1R25,202万5,993万5,955万5千5,346万2千4,570万3千

令和２年度の取組・成果【取組】
・ローカルベンチャー推進協議会へ参画し、各自治体及びETIC.事務局の持つ起業家育成支援の知識やこれまでの事業の取組を共有しながら、イベント等においては有能な人材の獲得に努めた。
・ローカルベンチャー関連事業の共通プログラムを積極的に利用し、逐次専用の求人サイトの更新をしたほか、移住希望者向けのマッチングイベントでは年齢や職業の異なる様々な方との交流や意見交換を実施し、石巻市の知名度を高めた。
・起業等の初心者でも事業を立ち上げ、経営をしていけるよう基礎的な知識や技術の習得をさせつつ、現地でのフィールドワーク等の実践のほか、事業構想、経営理念までの幅広い支援を行った。
■本市の起業型人材育成事業○とりあえずやってみよう大学
本市の起業家と首都圏で活躍されている方が講師となり、首都圏の起業を目指す
者、スタートアップ企業、大学生等に知見や手法を教える。
・開催回数：オンラインでの開催 講義５回、その他２回○野生のススメ（旧石巻版松下村塾）
事業の立ち上げに必要なブランドイメージづくりのノウハウや、資金繰りに必要な事業計画書の作成方法等、講師による基礎的な知識のレクチャーと併せて、個別相談等を行い事業の立ち上げに伴走支援する。
・講座回数：オンラインでの開催 ５回
受講生延べ１８名○オモシロ不動産大作戦
空き家を活用して起業を考えている方向けの講座であり、ビジネスに必要な知識や資金繰りの方法、個別相談等を行い事業の立ち上げに伴走支援する。
（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、動画配信を実施）
・動画配信数：５回【成果】①ローカルベンチャーによる売上規模 1億4,910万円②新規事業創出数 9件③起業型・経営型人材の地域へのマッチング数 16人

宮城県移住支援・マッチング支援事業
事業の概要参考となる図面及び事業のイメージ図等【目的】
東京一極集中、地方の担い手不足という現状を顧みて、地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等を目的とした「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を国が策定した。宮城県においても、東京圏への転出超過や担い手不足が懸念されていることから、宮城県と県内市町村が連携して、UIJターンによる就業者の創出や起業を図るもの。
１

事業内容
東京２３区（在住者又は通勤者）から宮城県へ移住し、県が選定した中小企業等に就業した者又は起業支援金の交付決定を受けた者に、移住支援金を支給する。
２

移住支援金の対象条件①現在、東京23区に在住している者又は通勤している者（1）直近１０年間のうち通算5年以上、東京２３区に在住していた者
で、住民票を移す直前に連続して１年以上、東京２３区に在住していた者（2）直近１０年間のうち通算5年以上、東京圏に在住し、東京２３区へ通勤していた者で、住民票を移す直前に連続して１年以上、東京２３区へ通勤していた者②宮城県に転入する者※申請が転入後３ヶ月以上1年以内であること※申請後5年以上は継続して居住する意思があること③「みやぎ移住ガイド」に掲載されている対象求人に新規就業した者
又は「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付を受けた者④「みやぎ移住サポートセンター」への登録者

3

移住支援金の支給額①世帯移住の場合・・・１００万円②単身移住の場合・・・ ６０万円

移住支援金の交付までの流れ
みやぎ移住サポートセンターへ登録↓
対象求人に応募・内定↓
石巻市へ移住↓市役所へ申請↓移住支援金交付

令和２年度の取組・成果○市ホームページや移住ポータルサイトに移住支援金について掲載
したほか、移住相談等において、転出元要件を満たしている方に対して周知広報を行った。
○宮城県庁関係部局や「みやぎ移住サポートセンター」と情報共有を図り、移住希望者からの問い合わせや登録企業の掌握等に努めた。

事業費実績

事業費
単位：円

推進
交付金３R１R2R３R４R５R6――――――○みやぎ移住サポートセンターへの登録企業（石巻市内企業）
全３２事業所（令和３年３月末時点）
内訳 製造業１５社
農林水産業１社
宿泊業１社、情報通信業１社 医療・福祉１４社

コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築事業
事業費実績

事業の概要
使われなくなったハイブリッド自動車を域内外から回収し、市内の自動車整備事業者等によって電気自動車等としてリユースし、ハイブリッドリユース事業によって生産された電気自動車を、グリーンスローモビリティとして、新市街地や半島沿岸部における高齢者等の移動手段として活用し、地域住民の新たな移動手段を構築する。
また、未来技術を搭載したAI ロボットを高齢者と地域を繋ぐ新たなコミュニケーションツールとして、高齢者の孤立防止等を図る。
将来にわたって活力ある持続可能な地域社会の構築のため、シンポジウムの開催等により広く市民へSDGsの普及啓発を図る。
本事業の実施により、地域課題の解決を図るとともに、経済、社会、環境の相乗効果を創出する。

参考となる図面及び事業のイメージ図等
経済面

ハイブリッドリユース
事業の展開●ハイブリッド自動車の基幹ユニットをリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化

グリーンスローモビリティの活用

環境面●ハイブリッドリユース事業で生産された電気自動車による100％自然エネルギーのグリー
ンスローモビリティの活用

推進
交付金４

地域交通情報アプリケーションの構築

社会面●公共交通と地域カー
シェアリングのマッチ
ング・乗継支援

コミュニケーション
ロボットの活用●AIロボット活用により高齢者のIoT/ICTサー
ビス利用を支援

社会面

Ｒ2

事業費
単位：円

Ｒ3

Ｒ4

1,646万8千円

令和２年度の取組・成果○ハイブリッドリユース事業
市内自動車整備事業者を対象に、石巻専修大学
自動車工学センターにて、車両の解体、部品の回収、検査等の技術研修を実施した。
今後、市内事業者での車両製造を目指す。
○グリーンスローモビリティ事業
地域住民や支援事業者と協議し、運用に関するルール及び運行ルートを決定し、新蛇田地区（のぞみ野）において令和３年３月から電動カートの運用を開始した。
○コミュニケーションロボット活用事業
高齢者と地域を繋ぐ新たなコミュニケーションツールとして、AIロボットを地域住民及び支援事業者にテスト的に導入をしており、利用方法等の検証を行っている。
また、桜坂高校の生徒を対象に、ロボット製作技術指導を実施した。

石巻専修大学での技術研修

グリーンスローモビリティ
運行開始セレモニー

桜坂高校でのロボット製作○ＳＤＧｓ普及啓発
・SDGsピンバッジ配布 全職員対象
・職員研修 9回実施、422名受講（補佐級以上）
・石巻市SDGsオンラインシンポジウム 3月22日(月) SDGsオンラインシンポジウム（基調講演、取組事例紹介、パネルディスカッション）

拠点交付金1

北限のオリーブ加工施設整備計画（地方創生拠点整備交付金）
事業費実績

事業の概要
【背景】
東日本大震災からの復興と持続的な発展を目的として、地域の宝研究開発事業を立ち上げ、地域の特性を活かした野菜や果実などの新たな特産品の研究・開発を行っている。国内では北限の地と言われるオリーブの実証栽培に特に力を入れ、栽培技術の習得や生産体制の確立、商品化に向けた取組を官民一体で進めている。
【これまでの取組】
平成２６年度 オリーブの定植開始
平成２９年度 4.7㎏収穫
平成３０年度 83.63㎏収穫
令和 元年度 105.44kg収穫

事業費

Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ58,904万

2,441万5千―――――――

単位：円
うち地方創生拠点整備交付金分
単位：円

6,044万7千

令和２年度の取組・成果【今後の取組】
市内に整備したオリーブの加工施設で、収穫後１日以内に搾油を行うことで、高品質かつ国産オリーブ北限の地としての付加価値をプラスした商品販売を展開し、「北限のオリーブ」ブランドを確立する。
今後はオリーブの塩漬けやオリーブの葉を活用した取組みも検討していく。
【施設概要】
延床面積：167.67ｍ2
施設設備：搾油室、塩漬け加工室、ろ過室、充填室、パッケージ室、資材倉庫、事務所（展示販売）【取組】○生育調査・栽培管理指導の実施○令和２年11月にオリーブ収穫・オリーブオイル搾油○令和３年２月に土壌診断、土壌管理指導を実施【成果】○昨年の約５倍となる約５１９kgを収穫。
その中から傷や緑色の果実を選果搾油し約３７㎏のオリーブオイルが搾れた。
○オリーブオイルの成分分析を実施し、酸度0.09％～0.10%という、昨年に引き続き国際基準の0.8%をはるかに上回る高品質のオイルを製造することができた。
選果作業▲オリーブ加工施設

参考となる図面及び事業のイメージ図等
搾油状況

収穫したオリーブＲ1

北上地区オリーブほ場

再掲

奨学金返還支援事業
事業費実績

事業の概要
地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野等の専門職の人材確保及び定住促進を図るため、市内に居住し、かつ、市内の事業所に就職した者が返還する奨学金の一部を助成。
＊助 成 金 額：年度内に返還した奨学金の額（上限額20万円）＊助 成 期 間：最大３年間＊助成対象者：指定の要件を満たす者①奨学金の貸与を受けて大学、短大、専門学校に進学した者②看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士の資格保持者③Ｈ２８年４月１日以降に、市内の事業所に正規雇用され、保有資格に基づく業務に従事する者で、年度末まで継続して勤務する者④月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている者、又は年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する者 など

石巻市
申 請助 成

返還義務者
返 還

返 還

石巻市
奨学金貸与機関

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29Ｈ30

R1R2―

214万
3千

671万
2千

1,129万7千

1,322万5千

1,403万８千

令和２年度の取組・成果○109人（前年度からの継続 77人、新規 32人）から申請があり、102人（継続71人、新規31人）に助成金を交付。
【内訳】 看護師 24人、助産師 6人、理学療法士 28人、作業療法士 8人、社会福祉士 2人、介護福祉士 6人、保育士 28人○交付確定者102人に対しアンケートを実施。
【回答率】 77％（79人／102人中）【主な回答】●本事業をどこから知ったか（複数回答）
市報・HP（35％）、職場から（26％）、学校から（9％）
友人・家族から（29％）、その他（1％）●本事業は就職先を決める際にどの程度影響したかかなり影響した（17％）、まあまあ影響した（32％）
影響しなかった（51％）

参考となる図面及び事業のイメージ図等

日本学生支援機構

企業版
1

返 還

その他

○市内142事業者に対しアンケートを実施【回答率】 37％（52事業者／142事業者中）【主な回答】●本事業を知っていたか知っていた（37％）、知らなかった（63％）

再掲

創業支援等事業
事業費実績

事業の概要
起業・経営相談会の実施のほか、各団体においてそれぞれが創業支援に向けた取組をしてきたが、この取組を強化しつつ、連携体制を構築することで、１３名以上の創業の実現を目指す。
具体的には、創業支援等事業者が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、創業開成塾等による支援を実施していく。
なお、ビジネスモデルの構築や資金調達等、創業に必要となる要素に応じ、関係機関の強みを生かした適切な創業支援に取り組む。
0.創業に関する普及啓発（石巻産業創造㈱）1.地域資源の活用（6次産業化・地産地消推進センター）
2.ターゲット市場の見つけ方（石巻産業創造㈱）3.ビジネスモデルの構築（各金融機関）
4.売れる商品・サービスの作り方（石巻産業創造㈱）5.適正な価格の設定と効果的な販売方法（石巻産業創造㈱、各経済団体）
6.資金調達（各金融機関、石巻市）
7.事業計画書の作成（NPO法人等、各金融機関、各経済団体）
8.許認可手続き（石巻市、石巻産業創造㈱）9.創業後のフォロー（石巻市、石巻産業創造㈱、NPO法人等、各金融機関、各経済団体）

石巻産業創造㈱・情報提供・ワンストップ相談窓口（2-1）
・創業開成塾（2-2）
・アントレプレナーの実施（3-1）

石巻信用金庫 ㈱七十七銀行㈱仙台銀行
石巻商工信用組合㈱日本政策金融公庫
宮城県信用保証協会
石巻商工会議所
石巻かほく商工会
河南桃生商工会
石巻市牡鹿稲井商工会
イトナブ石巻・申請書類作成支援（2-6）
・巡回によるフォローアップ（2-6）

石巻市

宮城県・相談窓口の設置（1-1）
・創業支援事業補助（1-1）

連携石巻専修大学

創業希望者、創業者

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1R2

創業支援
補助事業
単位：円

1,288万2千2,155万8千

894万
7千

1,398万
9千

824万
7千

692万
7千

相談事業
単位：円

87万
6千

86万
1千

177万
2千

129万
6千

130万
8千

132万

令和２年度の取組・成果参考となる図面及び事業のイメージ図等

連携

企業版
21
22
2・事業アドバイス

市内金融機関や産業支援機関等で組織する創業支援事業者連
携会議を2回開催し、石巻市創業支援等事業計画の改正、計画に掲げる事業の企画・実施及び各種情報の共有を行った。
また、各種相談事業の実施により未創業者や創業間もない方々に対し、中小企業診断士等が直接訪問も併用しながら25件の相談を受けるなど、創業を促すとともに、創業後のフォローアップにも取組んだ。
なお、市創業支援補助金については、補助申請の要件となる創業開成塾の開催により、創業に必要となる知識（経営、財務、人材育成、販路開拓）を身につけていただき、令和2年度は13者に対し6,926,944円の補助金を交付しており、各種事業の実施により新規創業を促すとともに、創業者の経営課題の解決に向けた支援を講じることができた。

企業版
３

石巻市複合文化施設整備事業
事業費実績

事業の概要
東日本大震災により被災した「石巻文化センター」及び「石巻市民会館」の代替施設として市民ギャラリーとしての生涯学習機能と石巻の歴史・文化の展示を行う博物館機能を備えた複合文化施設を整備するもの。
文化芸術の発信・創造・継承の拠点として、近隣の市町と連携した様々な企画を戦略的に実現させ、リピーター獲得やイベント開催時の集客力を向上することで継続的な人の流れを呼び込み交流人口の拡大を目指す。
＜スケジュール＞
平成28年度地質調査、基本設計
平成29年度実施設計、博物館機能に係る展示実施設計
平成30年度建設工事
平成31年度（令和元年度）建設工事、博物館機能に係る展示工事
令和２年度完成
令和３年度開館＜施設規模・機能＞
建築延床面積：13,315平方メートル
大ホール：1,254席（中ホール利用：812席） 小ホール：300席
市民ギャラリー、展示室（常設展示室・企画展示室）、参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費
単位：円

Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1R2

1億
6,269万2億6,675万5億3,695万36億
1,562万84億4,736万令和２年度の取組・成果
令和２年度は、施設の愛称及びネーミングライツの導入を実施し、ネーミングライツ・パートナーとして株式会社丸本組と契約を締結した。また、備品及び展示設備に係る災害査定の受検、開館に伴う規則等の制定を行った。
令和３年１月には本体工事が完了、３月には展示工事が完了し、引渡しを受けた。３月２８日には開館を記念して、開館記念式典及び開館記念公演を開催する予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、中止となった。開館記念公演については、振替公演を実施することとして、日程調整中である。