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２０２２年３月２４日(木)ＮＯ．１２５６号
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参院憲法審査会 各会派が「憲法に対する考え方」について意見表明
緊急事態における議員任期の延長は「法改正で解決可能」と立憲
参議院では今の国会で初となる憲法審査会が開催され、はじめに各党会派が「憲法に対する考え方」について意見表明、その後、希望する委員が 3 分間意見を述べました。その中で、緊急事態における議員任期の延長を憲法改正で行うべきか与野党で議論となりました。
緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党が憲法改正で可能となるよう主張したのに対し、立憲民主党は「憲法改正ではなく、国会法や公選法の改正で解決できる」と訴えました。
自民党の石井準一与党筆頭幹事は、「現行憲法に規定のない緊急事態対応に関して、緊急事態における議員任期の延長等について早急に検討していく必要がある」と改憲が必要だと述べました。
一方、立憲民主党の小西洋之野党筆頭幹事は、「任期満了までに必ず総選挙を終えるようにする国会法および公選法の改正によって、憲法改正によらずに解決できるものと考えております」と述べました。
また、自民党は参院選の合区解消についても議論すべきとしましたが、立憲民主党は憲法改正は不要だとの見解を示し、議論は平行線で終わりました。
公明、国民民主両党はデジタル社会における人権を採り上げるよう訴えました。
日本共産党の山下芳生氏は、ロシアのウクライナ侵略問題を取り上げ、ロシアの行動は、どこから見ても国連憲章に反する行為であることは明らかです。そして、プーチン大統領 が核兵器で威嚇し、核兵器戦略の特別体制を発令したことは、国連憲章違反の暴挙であり、こんなことは絶対許してはなりません。被爆国の日本から声を上げましょう。ロシアの侵略をどうやめさせるためには、経済制裁は当然ですが、 世界の国々と市民が「ロシアは侵略をやめろ。国連憲章を守れ」の一点で団結し、声をあげていくことが一番の道です、等と述べました。そして、「核共有」の議論をと言いだしていることに、こんな愚かなことはありません。核兵器は人間に持たせてはならい、絶対悪の兵器です。
「核共有」は、核に核で対応しようとするもので、プーチン大統領と同じ立場に立つことになります、と批判しました。
世論調査 今後 10 年の間に世界のどこかで核兵器が使われると思う

51%
そして、日本の安全保障が脅かされるのではないと不安を感じています。
この間、各社の世論調査結果が発表されています。ここに、朝日新聞(3 月 19、20 日)、共同通信(3 月 19、20 日)、毎日新聞(3 月 19 日)、ANN(3 月 21 日)の 4 調査を、問題別に紹介します。

(1)ロシアのウクライナ侵略 ―制裁を続けるべきだ 67%①朝日新聞 ◇国内経済に影響が広がったとしても制裁を続けるべきか
・制裁を続けるべきだ 67% ・そう思わない 19%◇他の国を巻き込んだ戦争へと発展する不安をどの程度感じるか・大いに 44%
・ある程度 46% ※合わせると 90%②共同通信 ◇ロシアへの経済制裁支持する 85.8%◇ウクライナからの難民受け入れ 評価する 91.2%◇台湾有事誘発を懸念 75.2%

③毎日新聞 ◇ロシアへの経済制裁 ・妥当だ 59%
・もっと強い経済制裁を 30%
・制裁は必要ない 5%◇日本の安全保障が脅かされる不安を感じるか・強い不安を感じる 46% ・ある程度の不安は感じる 41%
・あまり不安は感じない 8%④ANN◇ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったか・可能性が高まった 8 割以上◇ロシアへの経済制裁 ・さらに強い制裁が必要だ 43% ・適切な制裁だ 42%◇ウクライナ難民の受け入れについて ・もっと進めるべきだ 46%
・今のやり方で良い 46% ・受け入れる必要はない 5%
このように、国民は経済制裁を支持し、難民受け入れについても「今のやり方よい」と評価しています。一方で、さらに大きな戦争へ発展する危険性を感じているようです。

(2)岸田内閣支持率

若干増?

①朝日新聞 ・支持率 50% 内閣発足後最高
・不支持率 25%
◇ウクライナ侵攻をめぐる岸田首相の対応 ・評価する 52% ・評価しない 26%②共同通信 ・支持率 60.1%(＋3.5) ・不支持率 21.9(−5.5)④ANN・支持率 47.8%(＋1.3) 横ばい・支持しない 26.3%(＋1.2)
このように、ウクライナ侵略に対する首相の対応、また掲載していませんコロナ対策について、評価するが少し多く、支持率のアップに繋がっています。

(3)核共有について「持ち込ませず」見直し「反対」54%①朝日新聞 ◇「持ち込ませず」を見直すべきだとの意見について
・賛成 35% ・反対 54%◇ 今後 10 年の間に世界のどこかで核兵器が使われるか・使われると思う 51%
・そう思わない 38%
安倍首相らは「核共有」を言いだし、維新の会の松井代表は、非核三原則は昭和の価値観と言い放ち、国民民主の玉木代表は非核三原則の「持ち込ませず」のあり方や解釈について議論をすすめるべきと発言しています。しかし、朝日の調査では見直すべきだとの意見には「反対」が過半数を占めています。そして、どこかで核兵器が使用されるのではないかと懸念としています。

(4)年金支給者への 5000 円支給②共同通信 不適切 66%
当然です。自民党は、「参議院選挙に向けた買収」と評価が芳しくなく、「単独ではなくパッケージとして打ち出すべきだった」と、全世代に関わる包括的な支援策の一部として打ち出す、仕切り直しの議論になって来ています。

年金支給者への 5000 円支給問題
22 日 野党の選挙目的との批判に、「検討して行きたい」と回答
年金生活者らに一律で 5000 円を給付する案について、野党は選挙目的だと批判。岸田首相は 22日、国会で「必要かどうか、よく検討していきたい」と回答しました。
立憲民主の福山哲郎参議員が「与野党ともに批判が大きい、国民からも批判が大きいこと。総理は理解されてるんでしょうか？」と質問すると、岸田首相は「様々な意見があるということは、承知しております」と答弁しました。
一律で 5000 円給付は、2 年連続で引き下げが決まった年金の支給額を補う支援策で、先週、自民・公明の与党幹部が、総理に申し入れたことで急浮上しました。しかし、野党からは批判の声が上がりました。立憲民主の蓮舫参院議員は「何で、高齢者だけなんですか？しかも、6 月の支給をされるから、それに見合って 5000 円をお配りをする。7 月は参院選です。これ、選挙目当てっていうんじゃないですか？」と質しました。茂木幹事長は、「特に、誰に対して、誰だけが困っている、言ったことは、一度もないと思います。色んな方々が、様々な困難に直面している。今後、必要な対策があれば、ちゅうちょなく、機動的に実行していくべき」と、支援の対象は、「年金生活者に限らない」と説明し、今回の案は、追加の経済対策の一部だと強調しました。
政府が検討する年金生活者らへの 5000 円の給付について、街の人はどのように受け止めているのでしょうか。それは、上に記載した共同通信の世論調査結果のとおりです。中には、「私は反対です。人件費が色々掛かると思うので、費用対効果としてどうかと思う。選挙で高齢者の人の票が欲しいのかなと、正直思ってしまいます」と厳しく批判している方もいます。

憲法会議第 57 回全国総会開催<その 4>

憲法会議・参加団体から、粘り強い豊かなとりくみが報告される!
大阪憲法会議 三宅良夫さん ウクライナからの撤退を求める行動に 800 人参加
街頭署名宣伝行動では、府内 40 数か所で、ロシアのウクライナ侵略問題とともに全国署名を訴えています。憲法リーフレットとともに、全国市民アクションの宣伝物を 150 セット購入し、昼休み宣伝行動等で活用しています。また、9 日には、ロシアが軍事行動を中止し、ただちにウクライナからの撤退を求める行動には 800 人が参加しました。
また、憲法会議は、維新の会が「核共有」の検討が必要であるとして出した「核共有提言」に対して、抗議声明を発表しました。
今年の 5 月 3 日の憲法記念日の集会は、3 年ぶりに扇町公園で開催し、ユーチューブで配信する計画をしています。
参議院選挙が行われますが、大阪では 8 人全員が改憲勢力であり、何としても改憲反対派を当選させるべく奮闘したいと決意しています。
高知憲法会議 飯田清久さん
いつでもどこでも誰とでも学習できるように憲法出前講座をＤＶＤ化提案された 7 月の参議院選挙まで、どうたたかうかが重要です。高知では、5 月 3 日を節目とし、5 月 1 日には憲法施行 75 年県民の集いを、中野晃一氏を招いて開催します。県内 4 ヵ所のサテライト会場を設置して行う予定です。
重要な「憲法改悪を許さない全国署名」も 4 カ月で何とか目標を達成させたいと頑張っています。その署名運動を成功させるためにも、憲法学習のとりくみが重要です。みんなで、学習し「さあ、署名がんばるぞ」とのエネルギーを蓄え、奮闘したいと決意しています。
紹介していただいた「出前講座」では、今年は、民青同盟、退職教職員女性の会で実施した弁護士による憲法出前講座をＤＶＤ化し、活用しています。「いつでもどこでも誰とでも学習できるよ
うに、シリーズ化していきたいと思っています。

新日本婦人の会 牧祐子さん ウクライナ侵略後、全国署名運動が広がる!
ロシアのウクライナ侵略後、街に出て宣伝すると、「憲法改悪を許さない全国署名」がますます受け止められ、運動が広がっていると感じています。何とかしたい、黙っていられないと、若者や若い親子が宣伝行動に飛び入りして来ます。
広島では 5 人で 1 時間宣伝し、署名を訴えたら、100 筆集まりました。神奈川では友達にもと 10枚持ち帰った方が新婦人に入会されました。同様に、岐阜でもとりくみを紹介したニュース報道を見て、入会されました。
山梨では、憲法カフェを開催し、「ウクライナと憲法」とのテーマで学習し、不安や思いを語り合い、武器を持たないと謳う憲法 9 条の素晴らしさを学び合いました。
新婦人では、会員の疑問に応えたいと、憲法リーフを 100 万枚作成し、全国に配布し、学習・宣伝活動に力を入れ、「憲法改悪を許さない全国署名」目標を達成したいと決意しています。
※この新婦人の会の発言を受けて、山梨憲法会議の加藤啓二弁護士は、「新婦人から報告のあった山梨での憲法カフェで、講師を務めたのが、うちの事務所の若い 3 人の弁護士です」と紹介しました。