国 近 整 防
令 和 ５ 年
一般社団法人
京都電業協会会長

災 第５ 月３ 号
１ 日殿
国土交通省 近畿地方整備局
災害時建設業事業継続力認定委員会事務局

令和５年度（前期）近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度における新規及び更新認定申込みの受付開始について(ご案内)
日頃は、国土交通行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
当整備局では、建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の取組みを推進するため、『災害時建設業事業継続力認定制度』の取組みを平成２４年度から開始し、現在、「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として７２５社を認定しております。
さて、この度、令和５年度（前期）近畿地方整備局災害時建設業事業継続認定制度における新規及び更新の認定申込みの受付を下記のとおり実施いたします。
つきましては、所属されております皆様への周知について、ご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．申込期間

令和５年５月１日（月）〜令和５年

７月１４日（金）２．認定証交付日＜新規申込者＞令和５年 ９月下旬（予定）＜更新申込者＞令和６年 ３月下旬（予定）※現在の認定証の期限を６ヶ月延長します。（９月下旬交付予定）

３．申込方法各書類一式をPDF形式で保存してメールにて送付
メールアドレス【kkr-kensetsugyobcp@mlit.go.jp】

４．審査内容書類審査（必要に応じて、電話又はメールによる内容確認）

詳しくは近畿地方整備局ホームページ内の近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度に関する特設ページをご一読いただきますようお願いいたします。
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai̲tec/kensetubcp/index.html＜更新申込会社への留意事項＞
既に認定を受け、認定期間が令和５年９月３０日までとなっている会社におきましては、今回の申込期間において更新の手続きが必要となります。申込期間に申込まれた企業様については、現在の認定証の有効期間を令和６年３月３１日まで延長した認定証を、９月下旬に交付する予定にしています。なお、更新の申込みの際、「計画の実効性の確保」及び「計画を継続的に改善する姿勢の維持」等についての記載内容を確認し、審査の結果、非認定となる場合がありますので予めご理解いただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ窓口】
近畿地方整備局 防災室
大阪府大阪市中央区大手前３−１−４１ 大手前合同庁舎
TEL:06-6942-1141(代)
近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
兵庫県神戸市中央区海岸通２９番地 神戸地方合同庁舎
TEL:078-391-3101

災害時建設業事業継続力（BCP)認定制度の概要【災害時建設業事業継続力認定制度】
・建設会社が備えている事業継続力を近畿地方整備局が評価し、適合した建設会社に対して認定証を発行。
・建設会社における事業継続計画の策定を促進 し、災害時の減災及び早期復旧を図る。
・近畿地方整備局管内における災害対応の円滑な実施及び地域防災力の向上を図る。
【認定対象となる建設会社】 以下の①➁➂の全てを満たす会社
建設会社

建設会社
申請

認定申請

建設会社

認定

申請

建設会社認定【申込みに必要な書類】

申請
認定

近畿地方整備局
災害時建設業事業継続力認定制度①建設業法に基づく許可を受けている。
➁本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にある。
➂近畿地方整備局における一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている。
・各種申込書類、審査書類、返信用封筒※詳しくは、近畿地方整備局のホームページ参照
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/index.html【留意事項】
・建設業の事業継続力（最低限の事業継続力）
・災害時の地域貢献

・事業継続力の保有
・災害時の地域貢献｝

新規２年間
更新３年間
認定

入札時にインセンティブ

・建設業事業継続計画の普及促進 → 地域防災力の向上
・災害時に強い近畿地方の建設業 → 企業力の向上
・災害時の早期復旧・復興→ 地域・社会貢献

・更新の申込みにおいて、訓練実施評価、実災害に基づく計画書の改善についての記載内容及び費用のさほどかからない対策の進捗状況等を確認し、審査の結果、非認定となる場合があります。
三重県
福井県【これまでの認定実績（725社）】
和歌山県
1885
滋賀県
88
奈良県
4374
京都府
兵庫県
12783
大阪府
207

○一般競争入札の総合評価におけるインセンティブ「企業の施工能力」において加点（１点）■令和５年４月１日時点の認定会社数：７２５社（令和４年度後期 新規１５社、更新３７社を認定）■令和５年９月３０日まで有効な認定社数（更新が必要です）：１４１社■令和５年度前期申込期間：令和５年５月１日～令和５年７月１４日

■申込みに必要な書類は近畿地方整備局のホームページから入手できます。
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/index.html

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申込みにあたっての留意事項
国土交通省 近畿地方整備局
災害時建設業事業継続力認定委員会事務局
これまで災害時建設業事業継続力認定制度における申込みにあたっては、以下の内容において指摘が多いことから、これらの内容に注意し、近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度申込要領（以下「申込要領」という。
）を今一度ご確認いただきますようお願いいたします。
項目

審査における主な確認内容

主な指摘内容（抜粋）○対応拠点等において、懸念される災害のハザードマップが一部の災害に関するマップしか添付されていない。
対応拠点、代替拠点等周辺の災害を○ハザードマップに代替拠点等のプロッ想定しているか。
トがされていない。
【Ａ－２】○添付されているハザードマップが最新被害の想定のマップでない。
（申込要領
Ｐ16 参照）◯対応拠点のみ記載があり、代替拠点について記載されていない。
対応拠点、代替拠点等の建物が受け◯対応拠点または代替拠点において懸念る被害の想定を確認しているか。
される災害に関わるハザードマップが不足している。
【Ｂ－２】○前回申込み時からの地震対策等の実施
費用のさほどか 建物や設備等について、多大な費用状況が記載されていない。
からない対策がかからない範囲で対策に着手し ○必要な地震対策を記載しているが、未（申込要領ているか。
実施かつ対策実施予定について記載さＰ25 参照）れていない。
【Ｃ－２】○対応拠点を代替拠点へ移行する意思決対応拠点を置く 緊急時の応援態勢を立ち上げる発定者の記載がされていない。
場合の発動基準 動の基準や代替拠点へ移行する意 ○対応拠点が使用不可となると想定され（申込要領思決定者が明確に決まっているか。 る理由が記載されていない。
Ｐ28 参照）（津波浸水、建物の損傷等）【Ｅ－１】
応急対応業務を担当するメンバー、自社で保有して できれば社員全員が活動するため ◯備蓄目標数が記載されていない。
いる資源の認識 の備蓄品を備蓄しているか。
◯飲料水の容量単位が記載されていな（申込要領備蓄量が満たない場合は不足理由い。
Ｐ32 参照）を記載しているか。
○改善計画に記載している改善計画等の【Ｆ－２】作成（立案、更新）日の記載がない。
事業継続計画の 事業継続計画について、定期的に点 ◯事業継続計画に、点検計画または改改善計画等の記 検し、改善・更新する計画を策定す
善・更新計画の頻度やサイクル、実施載るとともに、点検記録や改善・更新日等が記載されていない。
（申込要領記録を添付しているか。
◯点検計画または改善・更新計画等の各
Ｐ36 参照）
種計画に記載している点検頻度等と、実際の点検実施記録内容と不一致。
※１ 項目及び審査における主な確認内容については、申込要領の記載内容を再掲したものになります。
※２ 上記内容についてのお問い合わせは国土交通省 近畿地方整備局 防災室までお願いいたします。