令和２年（2020 年）２月１日発行

ＮＯ．２０８大阪狭山市

会
議−編集・発行

だより

議会広報委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
日本共産党議員団（北村 栄司）
公明党（
公明党（久山 佳世子）佳世子）
大阪維新の会（
大阪維新の会（中野 学）学）
改新さやま（改新さやま（上谷 元忠元忠））
政風クラブ（政風クラブ（松井 康祐康祐））
みらい創新（花田 全史）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・⑥●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北 好雄（公明党）
好雄（公明党）
井上 健太郎（改新さやま健太郎（改新さやま））
山本 尚生（政風クラブ
尚生（政風クラブ））
深江 容子（日本共産党議員団
容子（日本共産党議員団））
鳥山 健（みらい創新）健（みらい創新）西野 滋胤（大阪維新の会）
端 雅（大阪維新の会
雅（大阪維新の会））
松尾 巧（日本共産党議員団
日本共産党議員団））●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑪
・・・・・
・・・・
・・・・
・・・
・・⑫
●議会報告会の報告・・・・

議会だよりの表紙写真を募集中！
◆お問い合わせ先：議会事務局

TEL366-0011（内線 569）メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

議会を傍聴
しませんか
３月定例月議会
２月２０日（木）議会運営委員会
２７日（木）本会議初日
３月 ９日（月）代表質問
１０日（火）個人質問
１２日（木）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１８日（水）予算決算常任委員会
１９日（木）予算決算常任委員会
２３日（月）予算決算常任委員会
２６日（木）本会議最終日

本会議録画映像
配信中！

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

シー社が岩室財産区に対し損害ない

カジノ問題について市長の見解をた本事業における契約締結交渉は、

カジノは、治安の悪化やギャ

設備所有者の企業側の弁護士と契約

ンブル依存症の増加など歓迎できる

等の正常化に向け交渉を進め、ようものではない。パチンコ遊技場等及やく最終合意の確認がとれたところ

びゲームセンターの建築の規制に関である。今後、正常化した上はメルする条例を持つ大阪狭山市長としてシー社の清算と解散の手続を進める。

問ことに、岩室財産区の同意を得た。
一方で、平成３０年１２月から始め

反対表明をすべきではないか。
答

治安の悪化やギャンブル依存近大病院移転後の跡地等に関して症などの認識はある。誘致自治体の問

丁寧な説明と的確な情報発信など、診療科目の３００床規模の病院と南市民の不安払拭と市民が不利益を被河内医療圏での三次救急医療の確保

らないような十分な対策を講じていという基本方針は変わりがないか。

ただきたいと考えている。

答

変わりはない。

問跡地問題を近大任せにせず、

小児・周産期医療を含む２８

１８歳までの医療費助成について

例えばＡ案、医療施設と介護、福祉

市長は、２０１９年６月定例の拠点づくり。Ｂ案、医療機関と連月議会で「子育て先進都市をめざし携した研究施設の拠点づくり。Ｃ案、て体制づくりはしっかりとしていき

地元中小商工業者の活性化につながたい」、「特に、子ども医療費助成をる拠点づくり等々、庁内にプロジェ

１８歳まで伸ばすことは、大きな魅クトチームを設置し、本市の希望す力の一つであると認識している」とるまちづくりモデル案を持ち、協議表明している。同時に、必要となるに臨むべきである。見解を求める。

財政負担は、現時点で見通せないと答述べている。市民は、助成拡充の署者との協議の状況も踏まえ、しかる

名も行い要望している。見解を伺う。

べき体制で臨んでいく。

問

答

本市の重要案件であり、地権現時点の試算は、助成等で約３，８４０万円、システム改修費等の事務費で約３６０万円の財源確保が必要と見込んでいる。現在、まとめている行財政改革において、恒久的な財源の見通しが立った時点で優先順位を含め判断したい。
ため池太陽光発電事業に関して問

メルシ―社と池之原にごり池

高齢者からの要望について

での太陽光発電事業に関して、岩室

問

財産区管理会も発足するなど、監査

改修、ＳＮＳなどを使えない人へのに基づく正常化がようやく進み始め

情報提供の工夫について。

た。進捗状況と今後の取組を明確に答することを求める。

修にあわせ、情報提供は丁寧にと、

答
2

し損失の補塡を行うことで和解する

にごり池の使用についてメル

避難所となる体育館のトイレ

トイレ改修は学校の大規模改それぞれ努める。

代表質問
公 明 党
久 山 佳世子への総合相談窓口として、地域包括支援センターの設置については必要性が高いこと、設置場所については、
同地区中心部のコミュニティセン

代表質問
大阪維新の会中野 学

近畿大学病院が移転した後

ター内が適しているのではないか。

の医療機関の確保について

また、当該センターの分室機能とし問

平成３０年９月に締結されたて一体的に運営することが最も効率

めず、財政状況は大変厳しい。①行

三者協定後、未だに病院が確保され的で効果的であることなどの意見を

財政改革をどのように進めていく

たと聞こえてこない。いつになった

いただいた。これらの意見をもとに、のか。②一般職の職員の地域手当ら確保できるのか。見解を伺う。

今後、本市の地域包括ケアシステム

１５％を見直す可能性について。

令和元年８月と１１月に、大を推進し、住み慣れた地域で安心し答

阪府庁に出向き要望と意見交換をて住み続けられるよう、また、狭山ら令和６年度までの５年間を計画期行った。移転後の本市における医療

ニュータウン地区の活性化にも繋が間とする大阪狭山市行財政改革推進

機能については、小児・周産期・救るよう、狭山ニュータウン地区への

プラン２０２０の策定に向け、作業急医療など、市民にとって必要な医地域包括支援センターの設置に向を進めている。財政改革、行政改革、療機能が確保できるよう、また、身け、関係機関と調整をしながら、検組織改革の３つの方向性に沿って、近で安心して医療を受けることがで討を進めていきたいと考えている。

改革に取り組んでいきたい。②行財

問

答

今後の行財政改革について
市税収入の大幅な伸びが見込①今年度中に、令和２年度か

政改革の取組を一層推進させ、関係

きるよう、大阪府としての責務を果たしていただきたいことを要望し

災害備蓄品に液体ミルクの導入を団体との協議を踏まえた上で、地域た。令和５年の堺市への移転までに問

平成３０年６月定例月議会で手当に特化せず、給与制度全体としは、多方面での様々な調整がなされの答弁において、検討するとのことて適正に対応していきたい。

ると思うが、跡地への誘致が円滑にであったが、実際に導入が可能なの要望実現されるためにも、一定期間を要か見解を伺う。

課題を洗い出し、社会情勢の変化にするものだと考えている。

答①毎年度の進捗状況を把握し液体ミルクは、アレルギー対

則した見直しを全庁一丸で、そして応はないものの、お湯などの確保が議員も改革に取り組まなければなら

狭山ニュータウン地区に難しい災害時において、常温でそのない。②地域手当に特化せずに、給地域包括支援センターをまま乳児に飲ませることができるこ

与制度全体として対応していくとの高齢化の進展に伴い、多様なとから、大阪府と府内市町村が南海ことなので、期待している。

包括的支援を必要とする高齢者が増

トラフ巨大地震をはじめとした大規加している。高齢者が住み慣れた地

模災害時に必要な備蓄物資の品目や今後のまちづくりの展望について域で安心して住み続けられるよう、量を定めた今後の備蓄方針に基づ

問

狭山ニュータウン地区への地域包括

き、来年度予算において、本市としとなるためには、現状に甘んじるこ

支援センターの新設について伺う。

て粉ミルクの備蓄を必要と定められとなく、新たな構想に取り組まなけ

狭山ニュータウンは、昭和ている、約２６人が１日に飲用するればならない。現在の状況を伺う。

４４年に入居が始まって以来、５０

分量３, ５６０グラムのうち、一定

答周年を迎える。現在、本市の高齢化割合の分量を購入していきたいと考

課題、まちづくり市民会議からのご率は２７．３％だが、狭山ニュータ

えている。

提言や市民意識調査の結果等を踏ま問

答

本市がより一層魅力的なまち

市域全体あるいは地域ごとのウン地区においては３９．５％と、

え、新たなまちづくりの指針となる

他の地区と比べて高齢化が進んでお

第五次大阪狭山市総合計画を策定

り、将来的にも、さらに高齢化が進し、計画的にまちづくりに取り組む。

み、多様な包括的支援を必要とする

要望

高齢者が増えることが見込まれていもとより、より広い視点から本市をる。本市の地域包括支援センター運

展望していただき、周辺自治体との営協議会において、ご審議をいただ

連携、協力を図りながら、新たな構いたところ、狭山ニュータウン地区

想のもと、これからのまちづくりに

狭山ニュータウンの活性化は※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

議会だより

3

代表質問
改新さやま
上谷 元忠

ネルギーを使ってはどうか」、とのトワーク構想においてのにぎわいを

今後の大阪狭山市の財政について

防犯上の安全対策として、防護柵に創出できる空間づくりを、どのよう問

今後、約５年後の財政状況に照明を埋め込み、防犯カメラを設置に考えているのか、見解を求める。

ついて。

取り組んでいただきたい。
狭山池周辺環境の活性化について
大阪狭山市水とみどりのネッ

問い雨の降り方から見ても、防災面での不安を指摘されている方もいた。

するとのことであるが、カメラの設

市税収入が伸び悩む中、増加置が必要なところに、人の行きかい

園、さやか公園等を含めたみどりのする歳入の予定は見込まれず、歳出を多くすることには矛盾を感じる。

核周辺を、民間事業者や関係団体とでは、社会保障関係経費や公共施設

共存共栄しながら、活力のあるまち

等の老朽化対策費の増加が続く中、づくりをめざす。ま た、 南 北 に 延

財政運営の規律や目標を設定した上

びる河川沿いの遊歩道を整備し、で、行財政基盤の確立を図る。

ネットワーク化することで、お互い要望が歩いて会えるまち、交流できるまが予想され、行財政・組織の改革で、ちづくりをめざしている。

数値的に具体的な歳出削減と歳入増

狭山池公園、副池オアシス公

答桜を適宜剪定し、計画的な世要望

代更新及び生育の健全化を図り、貴答今後、非常に厳しい財政状況をめざす施策を強く展開することを期待する。
第２回大鳥池太陽光発電パネル設置

重な財産、観光資源の保全に努めること。
冬はイルミネーション、春はライ

狭山池橋下アンダーパスにかかわる説明会で、配布された資整備事業の経緯について

料について

今回の緑道整備について、共２回目の説明会において、図トアップ。スワンボート、花時計、

問

ドッグラン、噴水、蓄光の遊歩道を。

通理解のもとで進められているの面を提示され、周辺住宅への反射は

西除川からの歩道のフェンスに子どか、疑問がある。

ないと説明されたが、現実に、あるもの絵をパネルにしてギャラリー

答に。居心地がよく、歩きたくなるまなることについては、わかりやすくる。

ちなか、ウォーカブル都市の推進を

立体的なイメージで示すため、平成

答

求める。

３０年３月時点のみどりの基本計画に向くのでなく、南側に向いて約に掲載しているものを引用したもの

１０度傾いた角度で設置している等である。アンダーパスの完成により、のことから、太陽光を全量的に反射

交通安全対策が図られ、今後の利用させるものでないと説明したものでの幅が広がると考えている。安全にある。太陽光パネルからの反射によ施設を利用できるよう、また、狭山

る直接的な被害が確認された場合、池を中心としたまちのにぎわいづく

速やかに対応するよう、設備所有者

りにつながるよう、今後も維持管理へ指導する。

に努める。

要望

市広報誌７月号記載の図と異問時期や限られた時間帯には反射があ
太陽光パネルは、西側の住宅

約１０度傾いた角度で設置す

市広報誌７月号では、桜やクると、太陽の光を垂直に近く受光す

庁舎や公共施設の整備についてスノキが、はっきりと見える。緑道

ることで、発電能率が上がるという問

今後の改修計画について。

整備と言いながら、貴重な樹木を伐ことで、それで反射が減ることは、

答

今後は、公共施設の再配置や採したということは、残念至極であはなはだ疑問である。配布された図

その管理運営方法、あるいは新たなる。「なぜ、あのような立派な桜のは、反射の時間帯・年間の特定の期活用方策などを検討するため、庁内木を切ったのか」、「そのような予算間が省かれている。説明会に至る

における横断的な組織を構築する。

があるのであれば、周りの草を刈っ

様々な不誠実な対応が、この問題の今後も市民の皆さんの意見をてほしい」、「北東部の閉鎖されてい始まりであり、住民の意に沿った環反映した計画を行うよう要望する。

る部分を通れるようにすることにエ

境対策に取り組むことを求める。

意見

要望

4

お叱りの声がある。近年の尋常でな

代表質問
政風クラブ
松井 康祐
ソサエティ５. ０時代にむけた本市費活性化策において、一部報道で２５％ものポイントが還元されると報じられている点で、高齢者、障がい者という情報弱者が不利益を被ら

ＡＩ、Ｉ o Ｔ、ビッグデータ

市職員の地域貢献についてないよう丁寧な周知を要望する。

の戦略について
問

代表質問
みらい創新
花田 全史
問

これからの教育行政について

本市は市民協働のまちづくりを提唱しているが、市民からは職員など第四次産業革命が経済社会に急問

学習指導要領が改正される。

との距離が遠く感じるとの意見もあ

激な変化をもたらし、国においても①読解力や情報活用能力、対話や協る。職員が地域に出て行き、課題を

新しい令和の時代の成長戦略を大胆働を通じて知識やアイデアを共有し認識し、地域の方々とともに政策をかつスピード感を持って進めていく

新しい解や納得解を生み出す力が必

考えることはできないか。

と閣議決定され、マイナンバーカー

要と思うが、本市の考え方について、

答

ドの健康保険証としての利用や、コ②小中一貫校への移行について、③

要性を認識している。第五次総合計

ンビニ交付が当たり前の社会が目の市民協働を進めるため社会教育施設

画での地域別計画推進のためには、前に迫っている。①ソサエティ５．
０を市長部局で所管することについ職員としても地域に入り、市民とと社会の到来を見据えたスマート自治て、④総合的な探究の時間を利用し、もにまちづくりを進めていくことが体の推進について、②令和２年度に災害訓練などを地域住民とともに実重要であると考えている。様々な場予定されている消費活性化策、マイ施することについて伺う。

面で職員が地域に出かけるような仕ナポイントに対する本市の取組状

答況、③マイナンバーカードを健康保活用能力を高める。情報を的確に捉要望

険証として利用するための現在の取え理解し、一人ひとりが自分の考えもに市の将来を語り合える間柄の関係

組状況、④マイナンバーカード市区を発信することが出来るよう、主体を構築してほしい。また、地域のボラン

町村交付円滑化計画について伺う。

的・対話的で深い学びとなるよう努

ティアにも一個人として参加してほしい。

①ＩＣＴ機器を整備し、情報

市民からのご意見は、市も必組みの具現化を検討する。
職員が地域に出向き、市民ととめていく。②継続してよりよい学習
環境の確保を第一に考え検討していく。③教育委員会が所管していくことを基本として取組を進める。④こ
れまでの学校での取組を尊重しながら、地域連携による様々な防災の取組手法について認識を共有していく。
意見答①多様化する行政ニーズを的確に捉え、市民サービスの維持・向文部科学省が２０１２年度から始めた防災キャンプを実施しては防災への取組についてどうか。

上に努める。②マイナポイント獲得

問①総合防災訓練の見直しにつには、マイナンバーカードを用いて農業用ため池の管理及び保全に関すいて。②実践型の災害対策本部運用

マイキープラットフォームにログイ

る法律について訓練が必要では。③避難行動要支援

ンするためのマイキーＩＤを設定す

問

本市には１１８余りのため池者対策について。④被災者用住居のる必要がある。今後設定がスムーズがあるが、管理者や行政の役割は。

民間賃貸住宅の媒介等に関する協定に行えるよう、窓口の体制整備等を答

管理者は、ため池情報の届出を結べないか。⑤避難所にＬＧＢＴ行う。③国保システムの改修や周知と日常の維持管理、行政は調査研究・Ｑ等への配慮が必要では。⑥災害に努めたい。
④来庁者への申請勧奨、情報提供等の必要な支援を行う。

モード宣言が前日に出された場合の窓口でのタブレットを活用した申請

要望 離農や高齢化により管理者の対応について。⑦気象庁が発表するサポート、平日夜間・休日の臨時交責務を果たせない方もいる。下流に情報と、市が発令する情報が分かり付窓口の開設等を予定している。

住む人々の安心・安全な暮らしを守にくいので対策が必要では。⑧業務るため補助制度の強化を要望する。

継続計画の取りまとめと連携、見直

要望

市民生活に直結するのは消

議会だより

5

しが必要では。また、エンタープラ

個人質問
北 好雄

市もこの取組をしてはどうか。本市

空き家バンク制度についてセルの新入学児童への一斉配付は予「大阪版・空家バンク」に近定していないが、入学準備金の支給①市民のさらなる防災意識の隣市の富田林市や河内長野市、藤井による経済的な支援を今後も継続し高揚が図られるように訓練するとと寺市の情報は掲載されているが、本ていくとともに、お互いの違いを認もに、より効果が期待できる訓練と市の情報はない。どうしてか。

め合う教育活動の推進に努めていく。

なるよう計画する。②今後は定期的答に行い、職員の防災力の向上を図っ

準備をしている段階である。空き家ていく。③地域での顔の見える関係

バンクの運営等に協力いただける関を構築できるよう、自主防災組織な係団体と現在調整中であり、今年度

どの訓練支援並びに平時からの地域

中に方向性を定めていく。

イズ・リスク・マネジメントの実施やリスクオーナーの配置について。
⑨防災士資格を取得した市職員の活用状況について、伺う。
答

問の見解を伺う。
教育委員会としては、ランド

答

空き家バンクの設置に向けてコミュニティについての重要性を啓
電柱の地中化について発する。④民間事業者との協定について検討していく。⑤ＬＧＢＴＱ等

問へ配慮について、研究した上で考えていかなくてはいけない。本市は、ていく。⑥市のホームページや防災

無電柱化を推進しないのか。

行政無線等で呼びかける。小・中学

答校では、翌日の臨時休業も含め検討

現時点では多額の費用を要する。長

し、通知文の配布や学校メールの配期的に見て、さらなる低コスト化に

信、学校ホームページに掲載するこよる費用負担の軽減や、国及び大阪

問とで、保護者に周知する。⑦避難に府の財政的な支援が拡充されるタイの場で出されてきた課題や福祉行政関する情報や防災気象情報等の防災

ミングで、本市としても優先順位をに求められる取組について伺う。

情報を、５段階の警戒レベルを用い整理した上で検討していく。

答

将来的には、無電柱化を考え

個人質問
井 上 健太郎

無電柱化の推進については、て伝える。状況によっては、広報車

手話言語条例について
市民、市民団体との意見交換

取得レベルに応じた講座の開

催、手話を教える機会の確保、手話
通帳型読書記録帳についてなどで広報する。また、ヤフー株式

通訳者の人材育成などの意見がある。

会社と協定を締結した。⑧業務継続

問

和泉市の図書館では、銀行の職員への手話の研修など各種施策に計画において、連携を意識した中でＡＴＭのような機械で通帳に印字で取り組み、障がい福祉の推進に努める。

点検を行い、リスク等をさらに低減

きる「ぶっくんつうちょう」を、子要望させることができないか検討し、必どもたちに無料で発行している。本

「暮らす・学ぶ・働く」といった生要に応じて見直す。⑨職員９０名が市も実施が出来ないか伺う。

活の場面で手話を学ぶことができる

防災士資格を取得している。研修を答

本市の図書館は、希望する方

よう、事業連携協定も視野に、市民行いスキルの向上を図り、地域の防に図書館オリジナルの読書手帳をお協働をより推進することを求める。

災力を高める役割も担うよう努める。

渡しし、読んだ本のタイトルなどを地域防災計画は、本市の防災シールに打ち出し、読書履歴としてニュータウンを流れる水路に覆いをの要である。近年よく聞く想定外と記録できるものを実施したいと考えして憩える空間づくりをいう事態にならぬよう、また今回質ている。指定管理者と連携し、市民答問した事項はもちろんのこと、多岐の読書活動が活発になるよう工夫し改築更新基本計画の策定に向け取りにわたる項目を精査し、検証し、細ていきたい。

組む。その中で、管渠診断、工法検要望

聴覚に障がいのある方々がうすいかんせんかんきょ

令和３年度に、雨水幹線管渠討等を行い、改築更新時には、スポッかい視点を見逃さぬよう、計画の修ランドセルの配布について正に取り組んでいただきたい。
問

茨城県日立市では、４０年以ト的な上部活用による有効利用を含
め、調査・研究していく。
水路だけでなく埋設された上その他、母子健康手帳について質問

上も前から新小学１年生にランドセ

意見

しました。

ルを贈呈する取組を続けている。本

下水道管も５０年が経過した。一般

6

本市内の１８０箇所のバス停

的にコンクリートの寿命は５０年と究していきたい。休日診療所は、診答されることから、これらの改修は必療目的外の文化施設としての利用はの中で該当するバス停はないが、信須である。調査・研究から積極的に難しいと思われるが、地域活性化の号機がなく横断歩道に近いバス停は進めていただきたい。

拠点としての活用も検討したい。

１箇所あった。今後、必要に応じて啓発看板などの安全対策に努める。

南中学校区内の小中学校４校の義務教育学校への統合について

授業へのＡＩの導入について
子どもたちの授業への関心を

問

個人質問
深江 容子

現時点で統合は考えていない

高めるために、また、一人ひとりにが、大規模校化と小規模校化が同時合わせた学力向上にＡＩが活用されに進行している状況にもあり、将来始めている。そこで、授業へのＡＩ的な教育環境の不均衡による教育効の導入について、本市の考えを伺う。

果への影響が懸念される。学校規模

答

現時点では、すぐにＡＩを授

題で、国が決めた変形労働時間制は、の適正化については慎重に検討する。

業に導入することは考えていないが、労働時間を学期中は増やし、夏休み

この答弁は、「これからの学

先進事例の情報を収集し、ＡＩやＩ中は減らすことで労働時間を平準化

校・園の在り方検討委員会」におい

ＣＴなど、これからめざすべき授業する制度であるが、夏休み中は研修て検討されたものではないことかのあり方について研究していく。

や部活動で閑散期ではなく、自治体

答

意見

教員の長時間労働について問①教員の長時間労働は社会問が条例で定めると教員との合意なくら、今後、議論されることを求める。
また、小中一貫型の併設学校につい

災害時における１１９番

導入でき、長時間労働の固定化が危ても検討されることを期待する。

コールトリアージについて

惧されるなどの問題があり、恒常的

将来、南海トラフ地震等の発な時間外労働がある現状では、子育

市民ふれあいの里の公園化の推進を生が危惧される中、大規模災害時のてや介護があれば仕事や生活に大き管理運営体制の見直しや再整

多種多様な１１９番通報へのトリく影響すると考えるが、本制度導入

備において、施設の一元化を視野にアージの導入等について、本市の現について。②本市教員の労働実態に入れたマネジメント体制も検討する状と対応を伺う。

ついて。③本市教員の長時間労働に必要があると感じている。

答

問
答

通報内容により、人命最優先

ついての対策について伺う。
①子育て世代の教員への影響の緊急度を判断して出場順位を決定答するなど、コールトリアージ同様のや、繁忙期の長時間労働で教員の疲対応をしている。大規模災害発生時弊が懸念され、慎重な論議が必要でに、限られた消防資源を最大限に活ある。②長時間労働があり、時間外用する通信指令体制の構築に努め

勤務の縮減が喫緊の課題である。③る。

在校時間の管理と意識改革、学校業
務や部活動の適正化と勤務環境の改善の観点で複数の取組を推進する。
要望

本制度は導入せず、国に教員定数法の改善を要望してほしい。業

個人質問
山本 尚生

務削減や
労働安全

市北部地域の活性化と市民ふれあい委員会設の里や休日診療所の活用について

置等によ

問

る労働環

休日診療所の文化施設機能、

市民ふれあいの里への風呂設備と管危険なバス停のチェックについて

境の改善

理棟の改修等について、考えを伺う。

問

バス停に止まったバスの後部を要望す

市民ふれあいの里の再整備にが横断歩道をふさぐなど、バス停の向けた検討を進めたいと考えてい危険性が指摘されている。本市のバる。提案の趣旨も踏まえ、調査・研ス停の現状と今後の対策を伺う。

答

る。

議会だより

7

本庁の休憩時間の消灯について

会教育団体の選定、④教育長自ら出か上のため、行政サービスの電子化が節電のために庁舎１階以外はける出前講座、⑤教育委員会内部に学必要である。本市の取組を伺う。

消灯し、職員は暗い室内での食事や社融合の体制づくりの検討を求める。

答

問

休憩で、
おいしさや楽しさが減退し、ＩＣＴを活用した業務の見直しのもリフレッシュできる環境ではない。

空家等対策についてと、導入には多額の費用が掛かるため、消灯については再考すべきではない問

空家等対策計画によれば不良

低コストで高機能、また、拡張性のか。

度Ｄが１０件など総数４９９件あ高いシステムの選定が必要である。全地球温暖化対策として実施しる。昨年の台風で被害を受けた隣家庁的な検討体制のもと取り組む。

ている。コスト削減や節電意識高揚

等の不安は計り知れない。現況と今要望という効果もあり継続する。

後の課題、方策について伺う。

認識技術（ＡＩ−ＯＣＲ）と、事務

答

石炭火力発電を推進する国に

ＡＩ機能を有する光学的文字

第一義的には所有者に改善をの定型作業を自動化するシステム

対し、温暖化効果ガスの削減とその求め、引き続き指導する。危険な場（ＲＰＡ）を組み合わせることで、業ための法的整備を要望してほしい。

合、空家等対策協議会で議論願う。

務量削減、業務の効率化が図れる。まさらに、天気や季節に応じて点灯す要望

空家バンクの来年度運用と配た、自治体クラウドの導入はランニン

るなどの工夫を強く要望する。

達証明付き内容証明郵便の活用を要

グコストの抑制に繋がる。連携する自望する。

治体と更なる協議の推進、また、市民要望

答社会教育センターのトイレ改修
問

多目的トイレ以外は和式である。
利用しやすい洋式にしてほしい。

の利便性を広げるため、各種手続をス
友好都市提携２０周年について
和歌山県日高川町との交流は

問

マートフォンなどで一括して行える
マイナポータルの推進を要望する。

洋式化には拡張工事が必要で発展的に継続している。今後の展望あり対応を研究していく。教育施設

や方針の行政間協議が必要と考える。

地域包括支援センターの改修計画の中で優先順位を見極める。

答

２０年先も相互交流が図れる

市内南部への設置について

答

個人質問
鳥山 健

よう、行政間の協議の場を設け、双問進捗状況を伺う。

方に発展的なものになるよう努める。

答

コミュニティセンター内に、市民交流は大人から青少年の交

現在の地域包括支援センターの分室流に変化した。上初湯川ふれあいの家機能として設置することが最も効果

チャレンジする教育行政には友好締結のシンボルとし、①支援方的との意見があった。今後、関係機『学校を開き、地域とともに法を抜本的に再構築、②山村留学の受関と調整しながら検討を進める。

学校改革』を求めて以来、一貫して入れ、③交流舞台支援の協議を要望する。

要望

問

要望

堺市のように、基幹型包括支

学社融合を提唱してきた。第一期教援センター及び地域包括支援セン

育振興基本計画の成果と課題、今後

ターをそれぞれ各区に設置されていの方向性と教育長の想いを伺う。

る体制や、地域包括支援センターの学習指導要領の改訂により、開庁時間の延長、くみのき苑やさや

新たな学びへの対応が求められていまの里での２４時間体制の在宅介護る。地域全体で子どもの成長を支え

支援センターの周知を要望する。

答る新たな活動や仕組みづくりが必要と考えている。継続と創造が重要で

日高川町には豊かな自然と美山温泉「愛徳荘」をはじめ、多くの施設と見所がある。

あり、チャレンジ志向で様々な取組

事件が相次いだ「ＳＮＳの危険性の問を創造したい。次期計画は目標を指周知について」も質問しました。

も食堂を運営する団体も対象となる

標化し、周知に努めたい。

子ども食堂への取組について
２０１９年７月、市内で子ど子どもの居場所づくり推進事業費補要望 ①学校長の理解と予算、地域

個人質問
西野 滋胤

助金制度が実現したが、現状を伺う。

市教育委員会への提出物の削減、③ボ

行政サービスの電子化について費の一部を助成するもので、現在、ランティアリーダーの育成と新たな社

問コーディネーターの育成が必要、②早期の校務支援システムの全校導入と本8

予算的な制限が厳しくなる中、

行財政改革や市民サービス向答

居場所づくりに取り組む団体に、報償費や会場使用料など活動経申請に向けて準備を進めている。今後は制度の更なる周知に努める。
要望

りを要望する。

②ケアマネージャーの処遇改善と合

具体的な制度の活用事例を幅
交通弱者の移動手段につて広く周知することを要望する。

わせて自己負担が検討されている。

運転免許を返納した高齢者や③補足給付は所得基準に不動産が加

幼児を連れた保護者等が、安心してわる。④利用料基準の見直しが検討

便利に移動できるまちづくりが必要

されている。これら４点は負担増やである。循環バスの利便性向上のたサービス低下とならないよう国に要め、ルート・間隔の見直しなど、そ望する。⑤コミュニティセンターへの検討状況について伺う。

の設置に向けて、検討していく。

問

市循環バスのルート等の見直

答

個人質問
端
雅

人は専門的サービスが必要である。

しについてはニーズの把握と事業者

水道事業の大阪広域水道企業団とのとの調整を図る必要があり、来年度

統合についてには都市計画マスタープランの交通問政策と連動し、アンケート調査を行

リットとデメリットは。③水道法、い調整していく予定である。

地方公営企業法から見た役割は。④①なぜ統合する方針か。②メ

近大や帝塚山学院大学の移転

市の財産の無償提供や長期見通し

節約には限度がある。支出をに伴う状況変化に対し心配もある。

は。⑤市民への説明や情報提供は。

抑えること以上に、いかに税収を上

高齢者向け定期券の導入など、継続

答

げるかの取組・工夫が急務と考える

して知恵を絞っていただきたい。

設老朽化による更新費用の増大、技「行財政改革」について
問

要望①人口減少による収入減、施術職員の確保に有効な方策と考えが、具体的な計画について伺う。
行財政改革を推進する「大た。②メリットは大阪府の補助金が阪狭山市行財政改革推進プラン

１０年間利用でき、コスト縮減によ

２０２０」の策定に向け、全庁的にり水道料金の値上げ幅を縮小でき取り組んでいる。引き続き徹底的なる。デメリットは聞いてない。③企

無駄の削減や業務を見直し、新たな業の経済性を発揮し、公共の福祉を

財源確保に向けた調査、研究など増進する。④無償提供で継承する。

行っていく。

水道施設の強靭化を図り、安全・安答要望

市街化調整区域を見直し、宅その他、３点の質問も行いました。

２年２月中旬に市内３箇所で報告会

地開発や事業所誘致を行い増収に繋げるなど、既成概念にとらわれない

個人質問
松尾 巧

プランを作っていただきたい。
就労支援について問

令和２年１月からハローワー

心な水の確保に努めていく。⑤令和を開催する。市広報誌や市ホーム
ページにも掲載する。

介護保険改定について、負担増とサービス低下にならぬように
これ以上の負担増は止めてほ

クインターネットサービスがリ

問

ニューアルする。
この機会に総合的・しいとの市民の声がある。厚生労働一体的な体制を確立すべきだが、本省は更なる改悪を検討している。①

市の計画について伺う。

要介護１と２を保険から外し、市の端末設置の需要等を調査、研総合事業へ移行、②ケアプラン作成究していく。相談に来られた方の状の有料化、③施設入所者の補足給付

況を把握し、庁内連携を強化し、就の見直し、④利用料の２割、３割負

市道金剛青葉丘線の整備について労支援に努めていく。

担の所得基準引下げ、⑤地域包括支問援センターの増設について伺う。

道が整備された。今後の整備計画は。

答

要望

今の時点から市役所のあの①国では総合事業へ移行が検コーナーに行けば就労支援を受けら答れるという、わかりやすい体制づく討されている。介護の必要性が高い

答

大阪狭山市駅の東側で一部歩用地の取得に向け、周辺状況に注視し、地権者との調整を行う。
議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

総務
文 教 常任委員会

建設
厚 生 常任委員会

子 ど も の 均 等 割を減免
し、高すぎる国民健康保険料軽減を求める要望

不採択

なれば、新たな財源を確保しなけれ「次期介護保険改定についての意見書」を国に提出することを求める請願不採択

意見 不採択 本市で独自に進めるとばならないため、不採択。引き続き、大阪府市長会を通して、国に要望し討論 不採択 利用者負担が増えるこていくことを求める。

とでの生活への影響や介護職員への採択

処遇改善については一定の理解はででなく、世帯の人数にかかる均等割

きる。しかし、高齢化や現役世代のや世帯ごとにかかる平等割により、急減という人口構造の中で、必要な協会けんぽや社会保険料と比べ、は、 行政財
今熊・岩室・茱 木）
産使用料条例、財産区基金条例（岩室・茱 木）サービスを提供していくと同時に給るかに高い保険料となっている。収付と負担のバランスを図りつつ、保入がない１８歳以下の子どもの均等

険料、公費及び利用者負担の適切な割を減免すること、高過ぎる国民健

討論 継続審査 グリーン水素シティ事組み合わせにより、世代間の公平性

康保険料を引き下げること、市独自業が拙速に進められた結果、異例のや制度の持続可能性を高めていくこの減免を継続し、充実させること、

決算不認定などの混乱を招くことととが重要であることから、不採択。

保険料の抑制を目的に一般会計からなった。早急に進めるのではなく、慎採択

ケアプランの有料化をやめる

繰り入れをすることは、高い保険料

重に取り組むことを要求し、継続審査。

こと、要介護１・２の介護保険サービ

関係住民との間で同意がされスから除外しないこと、介護サービスたことから、 正常化に向かう一歩と利用負担を２割から３割に引き上げななるものであり、賛成。

いこと、及び介護報酬の引き上げや介和解、財産区行政財産使用料条例（池尻・半田・東野・
可決

賛成

護職員の処遇改善を求めることは、安大鳥池、環境整備の実施に対 する要 望 につ い て

趣旨採択

心して介護が受けられるようにという市民の当然の願いとして理解できるこ

収入に応じた保険料算出だけで苦しむ市民の声である。
これらの要望を参考に、引き下げの努力をすることを求め、採択。

子 ど も の 医 療 費助成を
１８歳まで拡充を求める請願
継続審査

従来から採択を主張する意見と継意見 趣旨採択 地域住民と事業者であとから、市議会として意見書を関係

続審査を主張する意見があり、採決るメルシー社との間で話し合い、 解機関に提出することに賛同し、採択。

の結果、継続審査となりました。

決すべきである。その協議の場を持つよう、本市の立場を明確にし、事業者に対し指導を行うことを改めて要望する。
また、本市として、地域住民には今まで以上に真摯な対応をされるこ

予算
決 算 常任委員会
可決とを望む。 環境整備については、近

から賛成。
可決

令和元年度（2019 年度）
一般会計補正予算（第７号）

討論 継続審査 岩室財産区行政財産使

隣住民との協議を進め、具体化を図っ

討論 継続審査 岩室財産区行政財産使用料条例等と和解に関連するため、こていく点において、趣旨採択。

用料条例等と和解に関連するため、この予算についても継続審査を求める。

の予算についても継続審査を求める。

賛成

採択

10

令和元年度（2019 年度）
岩室財産区特別会計予算

本来あるべき会計処理であること

過去、幾度となく請願や要望

岩室財産区特別会計予算に伴が提出され、２０１９年３月にやっと環賛成

ため池太陽光発電事業の正常化

い、歳入の財源更生を実施するもの

境整備について一部採択された。し

に向け予算計上されたことから、賛成。

である。これは、岩室財産区特別会

かしながら、その後の具体的な対策

賛成

行政財産使用許可に基づき、計予算において、使用料を適正に計がなく、 今回の要望に至っている。

使用料を適正に計上し、３割を一般上し、３割を一般会計に繰り入れるこ

住民に寄り添い、実現できる対応

会計に繰り入れ、これまでの岩室財ととしたもので、 本来あるべき会計策を考えていく必要があることから、産区で歳入すべき金額についても、処理である。 今後も適正な会計処理採択。

解決金として歳入されている。

を行うことを強く要望し、賛成。

12 月定例月議会で審議された案件と議決結果
公 明 党

松井康祐

山本尚生

北村栄司

深江容子

巧

健

花田全史

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 同

意

条

火災予防条例の一部改正 / 下水道条例の一部改正 / 財産区行政財産使用料条
例 例（池尻・半田・東野・今熊・岩室・ ○茱 木）/ 行政財産使用料条例 / 財産
区基金条例（岩室・茱 木）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

鳥山

久山佳世子

松尾

好雄

○

名

北

事
固定資産評価審査委員会の委員の選任
件

案

中野

人
案

議

片岡由利子

みらい
創 新

上谷元忠

日本共産党
議 員 団

井上健太郎

政 風
クラブ

雅

改 新
さやま

議 決 結 果大阪維新の会
端

名
名

西野滋胤

派
員

学

会
議

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

予

○

○

○

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

一般会計補正予算（第６号）/ 国民健康保険特別会計補正予算（第２号）/
池尻財産区特別会計補正予算（第３号）○/ 今熊財産区特別会計補正予算（第１号）/ 茱 木財産区特別会計補正予算（第１号）/ 一般会計補正予算（第７号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

× 不採択

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

× 不採択

◇

◇

○

○

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇ 趣旨採択「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 / 令和
元年台風第１９号等からの復旧・復興
意見書○に向けた対策を求める意見書 / スマー
ト農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

続「子どもの医療費助成」を１８歳まで△査 拡充を求める請願

△

△

△

△

△

△

△

△

○

○

○

△

△ 継続審査

令和元年度補正予算

算 令和元年度岩室財産区特別会計予算「次期介護保険改定についての意見書」
を国に提出することを求める請願 / 年
金の毎月支給を求める意見書を国に提請 願×出することに関する請願 / 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願
子どもの均等割を減免し、高すぎる国×
要 望 民健康保険料軽減を求める要望
大鳥池、環境整備の実施に対する要望 ◇継審★

その他 土地改良事業の施行 / 和解

決◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『◇』は趣旨採択（採択には至らないものの、提出された内容の趣旨には賛同していること）、『×』は反対または不採択、『△』は継続審査、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

可決した意見書の要旨■「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書「あおり運転」による事件や事故が相次ぐ中、極めて悪質、危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化など、安全・安心な交通社会を構築するため、早急に取り組むことを強く求めるもの。

■令和元年台風第１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書

台風第１９号は各地に甚大な被害をもたらし、台風第１５号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められており、ソフト・ハード
両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるもの。

■スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書

農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。こうした状況を打破するため、政府は２０２２年度までに、「農業新技術の現場実装推進プ
ログラム」に即した取組を進めようとしている。このプログラムが農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者とともに推進できるよう求めるもの。

議会だより

11

令和元年（2019 年）１１月１７日（日）市役所第１・第２会議室にて、地区長会・
大阪狭山市 PTA 連絡協議会のご協力のもと、開催しました。

「地域の安心安全と地域の活性化ー

平 成 ３ ０ 年 度（2018年度）の一般会計決算や

第１部
議会の報告

防災、防犯、交通・通学路の安全、自第２部

特別会計決算、条例等の審査状況など、９月定例
月議会の内容について報治会・PTA の活性などー」をテーマに、意見交換会

３グループに分かれて、ご参加いただ
いた皆様に自由に意見を述べていただ
きました。数多くのご意見をお聴きし、意見交換会の最後に取りまとめて、グ告しました。

ループごとに発表しました。

担当議員

内

容 （意見・要望など）◇見守り隊の高齢化により、協力して下さる方が減ってきている。ハード面の強化も必要であり、防犯カメラ等の設置を求める。
上谷元忠◆ PTA の方々にも見守り隊の協力をしてもらえないか考えている。
ふた片岡由利子◇通学路のグリーンベルトの劣化や通行幅の狭い場所、また、道路の溝に蓋がない場所では子どもや自転車
西野滋胤
がはまる危険があり、改善してほしい。
深江容子◆自治会の取組が活発な地域とそうでない地域があり、地域によって差があるように感じる。
松井康祐◇市の広報が下手だと感じる。役所・円卓・自治会の連絡が取れていないのではないか。

Ａグループ◆子ども見守り隊や防犯委員が多く、本市の安心・安全に対する活動は進んでいる。「府内で一番、安心・
安全なまちをめざそう！」というフラッグを掲げて、様々な取組をしてはどうか。
井上健太郎◇防犯カメラを小学校の通学路へ設置してほしい。
久山佳世子◆台風により、池に設置された太陽光パネルがめくれあがり、周辺住民は怖い思いをした。その後の経過や鳥山 健対策について、報告を徹底してほしい。
中野 学◇大阪狭山市駅の踏切は、通勤・通学の時間帯には人や車が集中し、大変危険である。
端雅◆自治会や地区会への加入の啓発を行っているが、役員のなり手が少なく、個々の負担が増してきている。

Ｂグループ

Ｃグループ
北 好雄
北村栄司
花田全史
松尾 巧
山本尚生

◇車の渋滞がひどい場所が多々あり、通学路として危険である。歩道の設置や、道路の拡幅などの対策をしてほしい。
◆登校時は見守り隊の方がいてくれているが、下校時の安全確保について考えていく必要がある。
◇住宅開発により、交通量がどんどん増加している。通学路の点検などを行ってはどうか。
◆地震などの災害時に、ひとり暮らしの方や高齢者など支援が必要な方に対する取組について、今後訓練していく必要がある。
◇地区会、自治会、見守り隊、自主防災組織など、すべてにおいて高齢化が進み、引き継ぐ人がいない。

誌面の都合上、議会報告会でいただきましたご意見、ご要望などをすべて掲載することができませんが、皆様からいただいたご意見、ご要望などについては、本市の行政側に対して必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

議会日誌
月

28

18

建設厚生所管事務調査
現地調査
建設厚生所管事務調査
現地調査

10

24

日

１

日

7

日

25

議会運営委員会
議員全員協議会
月緊急議会

大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業

12

21 13 12

日

28

日

9

10

月

11 10

日

日

12

12

日
日
日

13

11

建設厚生所管事務調査
現地調査
議会改革特別委員会
各派幹事長会議
総務文教所管事務調査
現地調査
各派幹事長会議
建設厚生所管事務調査
議会運営委員会
議員全員協議会

20

等調査特別委員会
日 総務文教常任委員会
総務文教委員協議会
総務文教所管事務調査
予算決算常任委員会
日 議会運営委員会
議員全員協議会
本会議（最終日）
議会広報委員会

8日 （ 月定例月議会）
本会議（初 日）月 日 本会議（代表質問）
各派幹事長会議
日 本会議（個人質問）
日 各派幹事長会議
議会運営委員会
議会広報委員会
日 本会議
建設厚生常任委員会
建設厚生委員協議会
建設厚生所管事務調査
議員全員協議会

12

月

1