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第3種郵便物認可

ハーマン・カーン博士

インターネット版沖縄観光ニュース

www.sokuhou.co.jp

第1059号●2022年9月1日

的中 ツーリズムの将来（1980年1月1日「沖縄観光速報」
第121号を再録）—50年後の観光業界の未来学的展望—

沖縄観光は1972年度の55万8593人から2018年度の1000万4300人と18倍に拡大した。
観光は21世紀の最重要産業になると予測し、観光に取り組み始めた世界の観光事業者を勇気づけたのがアメリカの未来学者ハーマン・カーン博士だった。
博士の予測は米国のトラベル・トレード誌に掲載され、すぐにJATAが翻訳。
本紙は第121号（1980年1月1日）に翻訳を掲載し、沖縄でも話題になった。
観光の世界的な重要性が増すことや旅行社のあり方など予測は的中した。
以下、世界観光を後押し、
歴史的な予言ともなった論考の再掲である。
ぜひ、再読されたい。
ルであった。
取って代った。
運賃支出は479億ドル、宿泊支出が166億ドル、飲食支出がこうみてくると、
これまでの半世紀の旅行の様式、
旅行者数、
宿
トラベル・トレード誌が誕生した1929年の時代の世の中は 泊施設産業、そして旅行関連サービス産業に根本的な変化が起 388億ドル、娯楽支出は260億ドルとなっている。
78年にはネッ
今日とは隔世の感があるし、もちろん50年後の2029年代には、 こったことがわかる。
トで15％は増加すると見込まれている。
すっかり変っているだろう。
50年前にはアメリカ横断は汽車で3世界的に、多くの国にとっては観光は最重要所得源である。たGDP成長率上回る観光業界の成長〜 5日かかった。
とえば、77年にスペインを訪れた観光客数は、
スペインの人口を自動車でも冒険心と時間さえあれば可能であったが、まず試み
今日、観光はたしかに巨大産業だ。
過去30年間に世界の旅行支 上回っているし、カリブ海地域の新興国では観光依存度が高く、る人はいなかった。
出は年率6%を越える伸びを示した。同期間のGNP成長率の約2 またカナダのような先進国（75年のGDPに占める観光収入の比
太平洋横断となれば、船しかなく、太平洋を渡るのに高速船で 倍である。
今後も似たような状況が続くだろう。
率は11%だった）の場合も事情は似ている。
五日、ふところ工合いで低速船にすれば二週間はかかった。飛行
現在、アメリカ三大小売業といえば、
食品、自動車に続いて観光
機旅行はまだ揺藍期であった。
が第3位に入る。
個人営業の旅行代理店から大手のホテルやモー 2000年における観光産業
旅行費用は今日の貨幣価値でみると著しく高かった。ニュー テルのチェーン、
航空会社まで、企業数で140万社、雇用数で440
世界の所得増加と勤労者階級の余暇時間増大にともなって、
将
ヨーク、
サンフランシスコ間の汽車賃は725ドルだった。
万人の業界である。
来も旅行が着実に増える。ヨーロッパの多くの地域では30日の現在なら往復でも169ドルですむ。
全世界的にみて、旅行、観光業はナンバーワンの産業だったが、 有給休躍が一般化しており、週休3日も射程に入ってきている。
ア
船賃はたとえば、ニューヨーク、英国間の一等運賃が今日の金 石油価格の引き上げによっては石油がトップの座にある。
ジアでも、各国の経済状態が改善されて、10年前には自分の住んで1,280ドルだった。今日でも一等運賃なら700ドル台だが、団1977年に非共産圏世界における旅行支出総額は3,600億ドル でいる村や町を出たこともない人が海外に旅行するようになっ
体割引きを使えば飛行機で134ドルで行ける。
強、世界総生産（自由世界）の約5%であった。アメリカの場合は てきている。
大陸横断航空路が開設されたのは1930年代の初期で、33年 1300億ドルで、ＧＮＰの約7%であった。
世界の国際旅行支出は1976年に400億ドルに増加するとの予
当時のニューヨーク—サンフランシスコ間の所要時間は順調に
国際旅行者は世界全体で76年に2億1,900万人だったが、78年に 測がある。
とくに航空旅行は今後10 〜 15年間、年率8%の伸びをいって12.5時間だったが、時間通り着くことは滅多になかった。 は、
2億4,000万人を越えただろう。
アメリカ国内でみると、
延べ旅 示す、との予測もある。
往復運賃が今日のカネで1,900ドルであった。
大陸横断の飛行 行者数は7億3,400万人、
アメリカの国際旅行者数は延べ2,200万別の表や図に示したハドソン研究所の観光予測は傾向的には正機旅行が一般に普及するようになったのは、
第二次大戦が終って 人、外国人のアメリカ訪問者は1,860万人だった。
78年の予側数字 しいと思われるが、定量的には必ずしも正しいとはいえない。
予測からである。
は、それぞれ8億4,500万人、同じく2,350万人となっている。
を行なう場合、ありそうな傾向を確定することは一般に可能であ
1947年までに大陸横断の飛行時間は13時間に短縮され、運賃
歴史的にアメリカ人の海外での観光支出は外国人のアメリカ るが、それに正確な数字を付与することは全く別問題である。
しかも今日の金で945ドルに低減した。
での観光支出を上回っている。
ドル安とそれにともなう外国人に し、データは基本的に正確である、とわれわれは考えている。
現在では、これが5時間半で、234ドルになっている。
よるアメリカでの購買額の増加にもかかわらず、
この不均衡は今
小規模旅行代理店の消滅
海外旅行では、
たとえばシドニーに行く場合、
1974年には片道 後2、3年は続く、均衡が得られるのは80年代の中ごろである。
の飛行時間が55時間で、往復運賃が5,036ドルであったが、現今
将来、旅行は成人に限られることはなくなる。
可処分所得の増加
では、それぞれ13時間半、
1,415ドルになっている。
子供が非常に小さいときから家族で大陸横断旅行や世界旅行
米国内の観光事業発展に大きな役割りを果たした自動車が、長
1965年から77年にかけて、
アメリカの自由支出は79年価格で をすることが、ごく普通になるだろう。
距離の旅行に使われるようになったのも、
1930年代に入ってか 135%増加したが、旅行支出は236%増となり、一人当たりの支出したがって、今日と同じように、何らかの形の旅行代理店は必らであった。
額は302ドルから628ドルへ208%の増加であった。
要とされるが、その内容や機能は大きく変わるだろう。
それにともなって、新しい現象が出て来た。モーテルの出現で最初から最後まで自分の車で旅行する代わりに、目的地まで飛
現在、アメリカには約1万4,000の旅行代理店があるが、圧倒的ある。この言葉が、実際に最初に使われたのは、カリフォルニア んで、そこでレンタカーを借りる傾向が強くなった故か、航空運 に多いのは「ババママ・ストア」に似た零細代理店である。
で、1926年のことであった。
賃支出が226% 、自動車のレンタル支出が271%それぞれ増加し彼らは航空券の発行から旅行の企画まで、
実に様々なサービス
往時のモーテルは、四方に壁があって、まん中に裸電球がぶら たのに、自家用車の旅行支出は12%減となった。
を提供している。旅行を企画する場合には航空便の手配、ホテル
さがり、
乱雑なベッドが一台置いであるだけ、といった大部屋、ト
鉄道収入は52%減少し、汽船の場合も大同小異である。
の予約、レンタカーの予約など、旅行にともなう一切の細々とし
イレは屋外が普通で、飲食施設は何もなかった。
旅行距離をみると、1977年のアメリカにおいて自動車による た事務を処理する。
旅行者はキップとスケジュール表を受取ってものが1.1兆旅客マイルで、飛行機によるもの1億5400旅客マイ 飛行場に行けばいい。普通の旅行者にとって、かなりの時間と専50年前の旅行

根本的変化

旅行産業

1935年当時、アメリカには9848軒のモーテルがあった。
1949年
1969年
1929年
DC-4、DC-6コンステレーション、多くはDC-3型機。
航空：フォード、ホッカー・トライモーターズ
707、DC-8 、エレクトラ、DC-9、727。
39年には1万3521軒に増加、第二次大戦後に飛行被による旅行がブーム化（ジェット機が登鉄道はピークに近づいていた。
鉄道：最初の蒸気船̶時速60〜70マイル
旅行様式
なると、娯楽施設も充実した10 〜 20室の個人は1950年代末）。鉄道、パスは相対的に衰退
バス旅行が増加しつつあった。
自動車：T/A型、時速〜35マイル、道路状態劣悪
所有モーテルが爆発的に増えて、1951年には4車の時速は〜70マイル、州際ハイウェイが80
自動車は時速〜60マイル、道路は良好となった。
船舶：すべての海外旅行が時速25マイル
旅万3356軒のモーテルが営業していたとみられ 行
時速500-600マイル。
時速100-125マイル
時速250-300 マイル
概算最高旅行速度
ている。
の
1日
2週間
2日
シドニーまで（1万マイル）
このころになると、
モーテルの経営面に大きな 様 か ニ モスクワまで（4.700マイル）
9時間
1日
1週間
式 ら
変化が出てきた。
それは大手の投資家が業界に参 ・ の
7時間
18時間
5日
ロンドンまで（3,500マイル）
入して、家族連れを対象とする大規模なデラック 測 所
自動車
鉄道
航空
自動車
鉄道
航空
自動車
鉄道
航空
ヨ
70時間
25時間
80時間 55時間 1-2時間
60時間 55時間
5時間
ロス・アンゼルスまで（2.500マイル） 120時間ス化したモーテルをチェーン組織で経営するよ 度 要
・ 時
25時間
16時間
9時間
15時間 14時間
5時間
13時間 13時間
3時間
うになったことで、ホリデー・インが創立された 費 間 ク シカゴまで（700マイル）
9時間
5時間
3時間
6時間 4時間
3時間
4時間 4時間 1時間半
ワシントンD.C.まで（200マイル）
1945年から61年の間に、その数が5万から6万 用
ニューヨーク・サシフランシス間〜210ドル、ニューヨーク・サンフランシスコ間、片道〜725ドル（飛 （1947年当時）ニューヨーク・サンフランシスコ間〜2000軒に増加している。
行機または汽車）1マイル当り〜28セント
470ドル、1マイル当り19セント。ニューヨーク・ロンド り8セント、ニューヨーク・ロンドン間〜280
代表的な旅行運賃（1979年の貨幣価値による）マイル当たり8セント。ニューヨーク・シドニー
1950年代にホテル業界はモーテルが一過性
ン間1,070ドル、1マイル当たり31セント。ニューヨー
882ドル、1マイル当り8セントク・シドニー間2,500ドル、1マイル当り25セントの現象ではないと認識して、モーテル経営に乗りほとんどの観光旅行と多くの商用旅行の行き先は近隣に限 多くの観光旅行者にとってアメリカ国内旅行が実行可能と アメリカ国内旅行は日常となり、海外旅行も普行き先/旅行可能性
出し、今日ではホテルとモーテルを区別するのは速に増大。
られていた。
なった。海外旅行はまだ限られていた。
不可能に近いほど両業界は実質的に合併したよ
非常に限られていたが、高い代価を支払えばデラックスな 急速に改善された。たとえばレンタカー、クレジットカー “コンビニエンステクノロジー“の発達、たとえうな状態である。象徴的な出来事としては1960 技 便宜
個人的サービスが得られた。
ド、手軽なモーテル
道、手荷物運指方法の改善。
術
年代初期に両業界団体が合併している。
運送会社または旅行代理店宛の手紙または直接出向いて。 多くは包括で行なわれるようになった、所要時間は時間単 電話/コンピューター：分単位から秒単位になっ
進 案内と予約、所要時間
位から分単位になってきた。
た。
週単位から時間単位に所要時間は減少した。
戦後、州際ハイウェイが著しく発達し、自動車 歩
電話：直接ダイアル方式を使っての長距離旅行が実行可能になっただけ
自宅との連絡方法
郵便なら何日間もかかるが、電報なら何時間かで届いた。 郵便/電話：日/分
クレジァト・カード：分/秒単位
でなく、快適にもなった。
いくつかの地域に関して予測できたが、役に立つのは次の全国的に予測が役に立つようになる。
天気次第の計画を立てる観光客が出てきた。
天気予測
日の予測がやっと。
3 〜 4日もあれば大陸横断が出来るようになった。
ハイウェイの発達と旅行に自家用車を使発生してさた。
“旅行社公害”問題
実際上なかった。
無視できる程度。
う人が多くなったことから、比較的に宿泊施設産 経
済 旅行代理店/観光代理店の役割
事務員ときには顧問役、依然として“パパママ”ストア。
専門化が進展、事務の側面は簡便化。
事務員ー“パパママ”ストア
業が発達したのである。
・
余暇は少なく、旅行は高価で、観光は比較的少数者のため 余暇が増大し」、旅行が低廉となって、観光が大衆のもの 観光（T）/余穏（L）が増大。商用旅行がブー
50年代末になってジェット機が登場して、航 社となってきた。
的た観光業者の活動やコンベンションが増加。
のものであった。
空輸送産業は革命的変化を経験することになっ 会 旅行/観光/余暇
情
平均労働時間は週〜41時間。
平均労働時間：週〜40時間。
アメリカの平均労働時間は1週間〜48時間だった。
た。
高速で大量、
長距離輸送を行ない、しかも経済 勢20年にわたる不況と戦争の時代が終わって、新しい経済 1949年以後、旅行と観光は経済成長率の約2倍
旅行/観光と経済成長
大恐慌前の経済は好調で、旅行や観光は発展途上にあった。
効率を高めることが出来るようになった。
スで増大してきた。
成長と新しい旅行および、観光の時代が始まる。
それに応じて運賃は下がり、社会の豊かさと相戦争が機縁になって外国の土地に対する認識が高まった。
すべての価格は1979年の貨幣価値で計算されている。〜の記号は概算値であることを示す。
まって、旅行に関しては、飛行機が汽車や汽船に 出所：「沖縄観光速報」第121号、1980年（昭和55年）1月1日付け、掲載資料を第1059号、2022年（令和4年）9月1日付け、再掲。

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第1059号●2022年9月1日

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門的な知識がないとそういった事務処理は出来ない。
よしんば旅 オートメ化しても業界にとって死活問題になるからである。と 所にある旅行ターミナルに設けられたセンターに預ければ、到着行者がそのような処理能力や知識をもっていたとしても、自分で いって、ある程度の規制強化は不可避だろう。そこで零細代理店 とともに戻される。
やるのは賢明とはいえない。
代理店に頼んでも費用は全くかから の対応能力がいろいろな点で問題になる。
使い捨て衣料が出現するので、化粧品のような身の回り品を入ないからである。
れる小型の携帯カバンを除いて、手荷物をもって旅行する必要は宇宙旅行や月に新婚旅行の時代
なくなるだろう。
代理店二つのタイプ
今後50年間に旅行の様式に大きな変化が見込まれる。民間
大手のホテル・チェーンや航空会社がこのようなサービスを設 ジェット機に関しては、乗客収容能力と速度の点で次の世代に 地球規模の地下鉄供する例が増えてきている。
今後このような傾向が増大するとみ なっても大きな変化はないと思われるが、能率、騒音および航続現時点では未知だが、50年後には全く新しい輸送手段が存在
るのが合理的だろう。
これは零細旅行代理店に大きな影響を与え 距離の点では改善されるだろう。
している可能性がある。その一例として、真空のチューブ内を電る。
将来の旅行者が必要とするのは、多分、基本的に二つのタイプ
1990年までには第二世代の超音速旅客機が現実のものとな 磁力で運転される非常に広域の地下鉄網が考えられる。
これを使の旅行代理店だろう。
り、
コンコルドよりも速度、飛行高度、能率ならびに乗客数の点で うと、理論的にはニューヨークからロサンゼルスまで乗客を快適
その一つは、
あらゆる選択可能な旅行手段を短時間に顧客に提 著しく改善されたものとなるだろう。
に輸送するととが可能で、所要時間は54分、運賃は1分当り1ドル
示できる代理店で、それは旅行「百貨店」ないし「スーパーマー
国内航空でも大陸横断の長距離路線にはSST(超音速機)が使わ 以下という計算になる。
ケット」と呼べるものである。
れるようになり、UST（超々音速機）
も2000年まで、
あるいはそランド・コーポレーションの試算では、この地下鉄の建設費はもう一つは旅行コンサルタントで、どこに旅行したらいいか、 れより若干遅れて実用化され、長距離旅行に新しい要素を導入す 今日の貨幣価値で約1兆ドルとなっており、現在では高過ぎるよ
どんな手段で旅行すれば顧客の希望を最大限に満足させるか、と るととになるだろう。
うにみえるが、30年後になればもっと妥当な金額になるだろう。
いったことについてアドバイス出来る専門家である。
USTは時速5,000マイルを超えるので、大陸横断飛行の時間は このような地下鉄は航空輸送と競合して、輸送力が非常に大きい
既存の財務コンサルタントや弁護士に類似したサービス提供 分単位にまで短縮されるだろう。
ノンストップで一万マイル以上 ので航空輸送に打撃を与える可能性がある。さらに、この地下鉄を行なえる旅行専門家である。
を飛ぶような新しい種類の飛行機が2004年までには実現して、 方式の輸送は環境に対する悪影響が皆無に近いし、エネルギー消裕福な顧客が漠然とした希望を伝えると、旅行コンサルタント ニューヨーク〜シドニー間、ニューヨーク〜北京間、北京〜ロン 費は非常に少なく、路線の大部分において地下を走るので騒音公は詳細な旅行日程を作成する。
ドン間などの主要航路に就航する（注）。この飛行機は原子力ま 害もない。
このような輸送網が地球規模で確立されるとそれと競冒険旅行がしたければそれなりに、
太陽を浴びて一週間のんび たは別の未知の燃料を使い、乗客を500 〜 1,000人収容して超 合する地域での航空輸送の役割は二次的なものになるだろう。
りしたいといえばそれなりに、
この専門家は行き先、交通手段、
宿 音速2,500マイルで飛ぶ。
2029年までには、
これが超々音速機に
21世紀に入ると宇宙旅行が流行し出すだろう。
50年後には字
泊先などを適切にアドバイスしてくれるのである。
なって速度は2倍になるだろう。
宙ステーションや月コロニーが建設され、当初は科学用、生産活
旅行スーパーマーケットは、
自分で旅行計画をたてようとする （注）現在計画されている経済開発がその通りに進めば、2004年 動用に利用される。宇宙ホテルや月リゾートも可能性はある。今旅行者向きである。
旅行に関連するあらゆる種類のアップ・ツー・ には、中国の人口は約20億人になり、
GNPは2兆ドル、一人当たり 日の宇宙シャトルから発展した字宙鉛が地球と字宙空間の目的
デートな記録を維持しなければならないので、オートメ化とコン で1,500ドルになる。こうなると、北京は世界有数の世界都市と 地との間を定期的に走るようになるだろう。
月への新婚旅行が人
ピューター化が重要になる。
なり、北京と他の主要な世界都市との間の交通量が著しく増大す 気の的になり、種々の宇宙旅行が冒険好きの人々の好評を博する
ホテルやモーテルの部屋が空いているか否かといった、
あらゆ る。アメリカの最近の対中国交正常化は、このような方向への動 ようになる。温泉療養所のようなホテルと病院ができて、心臓病る種類の各地の気象情況などの情報が世界のどこにいても即座 きを促すはずである。
患者、
重症のやけど患者など宇宙の無重力状態が治療に役立つ患に入手できる。
観光地の模様や宿泊施設の写真が求めに応じて即者を収容する日も来るだろう。
都市間航空輸送座にテレビの画像となって現われる。
こうして、目的地に着いて泊まる部屋を選択し、いくつかの観
今後数年のうちに、都市閣の航空輸送にはVTOL（垂直短距離 既存の旅行様式はどうなるか
光地の海岸を検討し、スキー場の積雪、降雪の現状をチェックす 議着陸機）が広く使われるようになるだろう。この飛行機の輸送
既存の旅行洋式は変化し、一部のものは消滅する。自動車は何る。
つまり個人の希望をもっともよく満たす旅行先の選択が可能 旅客数は100 〜 200人で、今日の都市にみられる快速電車網に らかの形で、残って個人的な交通機関として重要な役割を維持すになるのである。
似た形で運営されるようになる。
50年後にはアメリカの大陸横 るだろう。バスや鉄道は社会の富裕でない階層を対衆に残るが、もし、欲しい情報が当該旅行代理店のファイルになければ、全 断、あるいはヨーロッパ、
その他のの先進国を旅行する場合には、 航空運賃が今後も低減していくので、バスや鉄道も運賃を非常に世界的なコンピューター・システムに組み込まれた他所のコン 数年前にアメリカ北東部の回廊地帯でトロリー電車が使われて 安くしないと生き残れないだろう。
旅行費が50 〜 100ドルのマ
ピューターを呼び出して、必要な情報を入手できる。将来は国際 いたように、
また日本の郊外電車網のように、上記のVTOL・シス ス・マーケットがバスや鉄道の支持基盤である汽船も何らかの形的なコミュニケーションの費用が信じられないくらい低廉にな テムを利用して旅行できるようになる。
長距離航空輸送の姿は現 で存続するが、1週間とか2週間ぐらい日常生活から脱却したい
るので、このような情報入手は日常茶飯事となる。
実とあまり変らないだろうが、多分航空会社の数は少なくなるだ という人々の様々な欲求を反映して、非常に専門化された特種ろう。
旅行は今よりずっと簡単になるだろう。
船、
たとえば「放浪」の船、
学生の船、
老夫婦の船、あるいは変わり
旅行代理店にとっての脅威
者にアピールするような船といった形になるだろう。しかし、今
こうみてくると、従来の零細旅行代理店は現在の形態では存続 簡素化する旅行日存在するような形での大洋横断船は、
もっと現代的な交通機関
できなくなるだろう。
しかし、それは必要な設備を買えないから、 飛行機の座席をとるには電話をかけるか、あるいは家庭用コン との競争力を失って姿を消す。ただし、大洋横断そのものを目的という理由によるものではない。
比較的安価なコンピューターさ ピューターにクレジット・カードを挿入し、しかるべき番号をダ とする船旅は残るだろう。運賃は比較的安くなり、他の形態の休え備えれば、
ITTなり、
それに類した巨大な通信会社が運営する世 イヤルすればよくなる。
暇を楽しむための費用と太刀打ちできるものになろう。
界的なコンピューター・システムの情報検索能力を利用できるか空港に着いたら、
旅客は飛行機に乗って予め指定された座席に船旅の場合、時間はほとんど問題にならないので、娯楽施設をらである。
すわればいい。
拡充したり快適さを高めるために規模は大きくなるにしても、
そ零細代理店にとっても大きな脅威は、あらゆるレベルでの政航空貨は自動的にその乗客の銀行勘定から支払われることに の点を除けば、汽船の形態はあまり変わらないだろう。それは経府規制が増大するかもしれないことである。そうなると、フルタ なる。
済的理由による。貨物船の場合には、従来の排水船に代って水上イムで働く社員が数人いなければならなくなる。しかし、極端に切符は先着順に乗客を乗せる低廉な交通機関の場合を除いて、 船、あるいは水中翼船を採用することが経済的に至上命令となる規制が強化されることはあるまい。そんな事態になれば、いくら 使われなくなるだろう。携行荷物があれば、空港あるいは別の場（6面へ）
旅行産業の過去、現在および未来の主要趨勢
1969年

1989

現在（1979年）

レクトラ、DC-9、727。

747。種々のワイド・ボデー機。コンコルド特急便。

行がブーム化（ジェット機が登場したの 鉄道、パスは相対的に衰退。技術的および快適性の面で多少改善 世代のSSTが生まれる可能性はほとんどない。重量。鉄道、パスは相対的に衰退化。自動 された。自動車の速度は（暫定的に）時速55マイルに抑制され

マイル、州際ハイウェイが80%完成。 ている。

イル。

3時間

9時間

6時間

4時間

2時間

4時間

4時間

3時間

2時間

鉄道

航空

-

5時間

13時間 2時間

4時間半 3時間半 1時間

サシフランシス間〜210ドル、マイル当 ニューヨーク・サンフランシスコ間125ドル、マイル当り5セン

ーヨーク・ロンドン間〜280 ドル、1 ト。ニューヨーク・ロンドン間〜150ドル、1マイル当たり4.5

方法の改善。

ター：分単位から秒単位になってき

アル方式

を立てる観光客が出てきた。

海外旅行は日常的に念った。新しい行き先が開けてきている。

鉄道

航空

50時間

-

4時間

2時間

1時間

12時間 12時間 2時間

1時間

1時間

3時間

2時間 1時間

1マイル当り〜5セント。

輸送機関の大型化、燃料効率向上、自動化によって生

週末に何百マイル、場合によっては何千マイルもの距
離を往復することが頻繁に行なわれるようになる。

いっそう改善されている。たとえば、チェック事務の簡便化、ク イノベーション、たとえば室内手荷物、簡便な万国ク
レジット・カードのいっそうの普及、即時現金マシン、手荷物搬 レジット・カードに電子式資金振替、インスタントク送の改善など。

レジット。

で処理。

コンヒュータ・データ。

電話/コンピュータ。改良された複数照会コンビュータ。秒単位

地球上どこへ旅行しようが、安く、早く、便利に行ける（た（たとえば、海中、宇宙）が訪問可能になる。

大部分の交通機関は公共サービスとして"無料"になる。

だし、宇宙旅行は高価なものだろう）。

官僚的形式主義の問題は主として消滅される。迅速で快適なルー 便宜性の増大はどんな形になるだろうか。
ム・サービス。

電話／ビデオは国内、国際ともコストは若干かかる。

価になる。

しばしば討論の対象となっている。

非常に限られたものだが、地域的多様性に富む。地核によって割当制がとられる。反観光政策。

顧問/コンサルタント。"旅行スーパーマーケット"

活動やコンベンションが増加。

ている。商用旅行に比して遊覧旅行が相対的に増加している。

をめぐって新たな競争が激しくなる。

週〜40時間。

平均労働時間は週〜38時間。

平均労働時間は週〜35時間。

行と観光は経済成長率の約2倍のペー

主活保式として観光が急速に拡大している。

商用旅行は全体的な経済成長率程度にまで伸びが厳退なホーム・ビデオによって行われる。”居間にすべてを”種々のフォーマットが出現する。無限の情報に対する考慮。
全世界に安価なピデおオ電話が普及する。

何週間も前に、天気次第の一貫した旅行計画がつくられるように 何か月も前から旅行計画がたてられる。天気が悪い期間にはなる。リゾートには管理された環境が付帯する。

割引き料金が適用されるようになる。

論争の対象となる問題としては後退する。主として地域住民の選 問題として認識されなくなる。完全に管理される。ただし、択と改善された管理によって規制される。

種々の地域的な限界は理解される。

これがホーム・ピデオにつながれる。

る。

可能機会は増大する。多岐に専門化した観光産業が生まれる。

に近く多くなり、随意に選択できる。

に約20時間になろう。

る。選択の幅は非常に広くなる。

行き先所在の代理店からリアル・タイムの写真が送られてくる。 近隣と遠隔地の区別は消滅する。どこの場所も“となり”であT/Lは比率的には安定段階に入るが、絶対値的にはあらゆる選択 旅行も含めて楽しく、美的にも満足できる充足的活動が無数
個人の適正労働時間は、それぞれの選択によって異なるが、一般 労働時間は主として個人の選択の問題となり、短いものにな
商用旅行は部分的に、あるいは主として新しいテレコミュニケー 旅行と余暇については"安定状態"になるが、全体的な経済成する。遊覧旅行はいぜんとして経済成長率の1.5ないし ションに取って代わられる。経済の中の観光および余暇配分はい 長も緩慢になる。現在の多くのカテゴリー（たとえば随意支2倍程度の伸びを続ける。

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世界旅行が非常に広範化し、頻度も高くなる。あらゆる行き先

一部の交通機関は公共サービスとして"無料"になる。

国内電話のコストはタダみたいになり、国際電話は安（L）が増大。商用旅行がブーム。専門 T/L はいぜん増大している。新しい余暇の選択可能機会が増加し 多分T/Lはいぜん増大を続けているだろうが余暇市場

た。

30分

1マイル当り0-5セント。

あらゆる関心あるテーマの照会、ならびにすべての予約は即時的 ディスプレイ用に居間にホログラフィーを取り入れるなど

1週間以内の予測精度は向上する。

専門的念"余暇顕問"役。大規模な代理店チェーンが成長。

1時間

1マイル当り0-5セント。

新しいビデオ・ディスプレイ、膨大な即時利用可能の信頼できる短期予測。日単位。
時には制限的空気。

事務の側面は簡便化。

自動車

セント。ニュートク・シドー間800ドル、1マイル当り98セント 産性の向上が続く。

様々念満足すべきコストでの電話。秒単位。

ード：分/秒単位

泊施設。

時速500-6.000 マイル

70時間

テクノロジー“の発達、たとえば動く歩

汎用航空機（STOLか）。

8時間

15時間

ル当り8セント行。非軌道飛行旅行。私的な宇宙旅行および観光の施設が出は様々な亜音速ジェット機。改良されたATC 。新しい 飛行機（V/ストール）。限定された商業および政府宇宙旅行。宿 現。種々の高速・自動自家用輸送手段が出現。

15時間

5時間

行は日常となり、海外旅行も普及し、急多くなる。誘導地上交通(種々の“鉄道、時速〜200-400マル）。 ネル"。HSTが多くなるが、いぜん主流は亜音速機による旅自動車（自動制御装置付き）は時速〜100-200マイル。自家用

1日

3時間

ント。ニューヨーク・シドニー間〜

100万ポンドの飛行機が出現する可能性はある。多く

時速500-3,000マイル

自動車

1時間半

2029

時速500-1,300（2,000?）マイル。

時速500-1,300 マイル

航空

2009

コンコルドの航路は拡長されるが、機数は少ない。第2 HSST（水素燃料?）第3世代SST。多種多様な大型ジェット機が 革命的念新しい旅行様式が出現する。たとえば"全地球的トン

ぜん緩慢ながら増大する。

出とか余暇時間）はもはや無意味なものになる。

2022/09/01 2:49

第1059号●2022年9月1日

eメールkankousokuhou@icloud.com

旅行産業の成長趨勢要因（1929-2029 年）

現在 * 概数（％）1989
1929 1949 1969 1979 成長率

人口（10 億人）

W

2

3

5

7

8

6

10（5.0）

15

30

50

1

1（4.6）

2

6

20

5

8（2.8）

9

16

28

130

230（5.8）

400

US

0

0

0

（1979 年価格、
1 兆ドル） US

1

1

2（1979 年価格、
1 兆ドル） US

0

0

1

総生産

W

随意購買力

W

ホテル客室数W2

04（100 万室）

US（100 万台）

US（10 億マイル）US（1 兆マイル）US

0（10 億ドル）US

0（1 兆マイル）US（10 億ドル）

US

自動車台数

自動車走行距離

旅客機延べ乗客飛行距離
航空運賃収入

W

1

30

21

W

210

W

0

W

150

0

3

0
4

1

50

36

400

15

1（3.4）
2（1.3）

115（2.4）

3

1
2

140

0

0

6

10

2

4

3

4

700 1,000

180

230

980 1,200（4.3） 1,500 2,000 2,300
220400（6.0）700 2,000 7,000

110

180（5.1）

300

2

12

23（6.8）

45

120

1

1

2（3.8）

25

3

2

総旅行運賃収入

30

70

10

87

2（3.2）

0

7

1

W

2

0（0.9）

560 1,300 2,300（4.3） 3,000 4,000 5,000

都市内延べ乗客総輸送距離 W

02009 2029

4（2.0）

4

20

24
4

240

80

47（6.8）7（4.7）

450（6.2）

170（6.8）90

10800 2,000

260

800

22

40

240

8

800 2,000 7,000
300

800 1,400

Ｗ＝世界、
US＝アメリカ *1969 〜 89 年の期間における概算、年平均成長率。
出所：「沖縄観光速報」
第 121 号、1980 年（昭和 55 年）
1 月 1 日付け、掲載資料を再掲。

世界経済および旅行産業の成長推移（1979年価格表示・比率目盛）
100兆ドル

現在

世界総生産
世界の随意購買力

10兆ドル
世界の旅行産業
1兆ドル

0.1兆ドル

第3種郵便物認可

6

脈のミネラル・キングに山岳観光地を開発しようと 観光地として潜在成長力は抜群に大きいが、その開発には巨額のしたが、環境保護運動の反対を受けて断念したし、
太 資本投下が必要である。
平洋上のパラオ島に石油の輸送中継港を建設しよだが、その開発に尽力した個別企業は、世界でも最大の産業企うという計画も激しい反対を受けた。これは計画内 業を凌駕するようになる。
未来の観光世界は今日のそれと著しく容について歪曲した不正確なイメージを報道した新 違ったものになるだろう。観光地には宇宙ステーション、海中リ
聞、
雑誌の反対運動が大きかった。
ゾート（ディズニー・ワールドは現在小規模のものを企画中であ今後少なくとも数年間、ことによったら15 〜 25 る）、
サハラ砂漠、
グリーンランド、
エベレスト、
南極大陸などが含
年間は世界各地で環境保護運動が立地開発の主要阻 まれるようになる。
害要因になりそうである。シュンペーターのいわゆ
特別な雰囲気をつくり出すべく設計され、ロボットが配置される「創造的破壊」を阻止するなんらかの基準が設定 る人工的な観光地も出現する可能性がある。
将来は人手がますまされる公算が大きい。
す少なくなるので、事務員メイド、掃除婦といった労働集約的なもう一つ将来大きな問題になりそうなことは、観 仕事はオートメ化される。
部屋を掃除し、ベットをつくり、チェッ
光地の収容能力の限界である。観光市場の成長は目 ク・イン、チェク・アウトの事務を処理するオートメ・システムが的地の増大よりも早いスピードで続くので、みんな 実現する可能性はある。
未来のルーム・サービスは自動化され、効が行きたい場所ではスペースが不足して割当てをど 率はずっとよくなる。
食事は注文して何分と経たないうちに自動うするかという問題が生じるだろう。
的に出てくる。人間のサービスが残るのは、高い代価でも支払え解決法としては、先着順方式から地中海クラブ組 る最高の金持ち階層の専用リゾートぐらいであろう。
織のような特定観光地の収容能力に見合った限定会
調度類も変わる。
たとえば、
すでにアメリカで進行しているが、員制方式まで、様々なものが考えられる。
コストも制 ベットのサイズが大きくなる。新しいホテルやモーテルでは、ほ約要因の一つだが、旅行コストは低減するのに可処 とんどの場合シングル・ベッドに代って、クイーン・サイズとか、分所得は増大する傾向にあるので、世界的にみてコ キング・サイズと呼ばれるダブル・ベッドが備えられるように
ストの制約性は減退するとみていいだろう。
なっている。
ぜいたく志向が強くなっている。
マス・マーケットを誘引するのは安価な観光地た
備品などほとんどない低廉なロッジも生き残る。
発展途上国のとえば国立公園や国立のキャンプ場で、この場合に 膨大な人口が徐々に旅行市場に登場してくるが、彼らにとってはすでに一年も前から予約が必要になっており、こ は、バス付きでない部屋でも構わない。デラックスなものは要求の傾向は今後いっそう強まるだろう。比較的高い経 されない。
費をとって会員にのみ利用させる私的観光地も増え
下位の旅行市場に属するもう一つのセグメントとして、安い予るだろうが、
その増大テンポは弱まる。
算で、多くは団体で旅行する若者の市場がある。高校を卒業して一般に、世界各国で政府は海岸の私的所有を禁じ 大学に入るまで、在学中に一、二年かけて世界中を故浪する習慣ているし、大衆の旅行能力は増大しているので私的 が若者の間に広がるだろう。
観光地の排他的魅力は減退気味だからである。過度の観光公害を避けるために、行き先を調整するなど 業界はグループを作って長期計画をの様々な方法がとられるようになって、これが今後以上、私は未来の観光地の様々な側面を検討し、予想されるい50年間の観光産業の成長を抑制する主要な要因にな くつかの問題を指摘した。では業界として、適正な成長率を確保
るだろう。
するには、
どうしたらいいのか。

第一に、現存する成長阻害要因を現実的に評価してみることである。
主要な問題は、前述した環境保護主義者の開発反対運動、
政
1979
2029年
未来の観光産業も、セグメントの点では基本的に
府規制の拡大、観光業界内部の結合力欠如などである。
現在
現在と大差ないだろう。
この図に表示されているのは非共産世界における世界総生産、自由購買力およ
環境保護グループの反対活動が成功している一つの理由は、
ロ
び旅行産業の成長率を比較したものである。
この図を前掲の「アメリカ経済およ
業界全体の規模と各セグメントの機能が非常にま ビー活動を組織的に行なっていることである。
び旅行産業の成長推移」と比較してみると、
世界成長率の方がアメリカのそれよ
ちまちであることによる。
最近、民間航空局は航空会
これに対抗するには、観光業界も同じようなロビー活動能力をりも高い。
これは別に驚くべきことではない。
中東、
東南アジア、
中南米など発展社の営業規制を緩和したが、その措置にたいする観 もたなければならない。
途上国を中心とする世界各国の成長率がアメリカを上回っているからである。
ア
業界内に長期計画担当グループを設置しフリカも今後の50年間に著しい成長を示し、世界総生産に寄与するはずである。
光業界の反発に未来図が秘められているとみる。
て将来の見通しを行ない、成長阻害要因を発見して業界全体の対
出所：「沖縄観光速報」
第121号、1980年（昭和55年）
1月1日付け、
掲載資料を再掲。
旅行業者とチャーター機業者は、定期路線の航空 策を練らせる必要がある。
観光業界の将来は非常に明るいと確信してい会社が運賃を引き下げたことで犠牲になったと大声で抗議した。 私は観光地及び、（4面から）だろう。
水平線には雲もかかっているが、今後50年のうちに業界は巨航空会社が旅行やチャーター事業に進出してくると、自分たちの る。
大な規模になる。
しかし、それがどのくらいの規模になるか、
効率
仕事の多くが奪われると予見しているからである。
長期的にエネルギー危機はない
主として業界が自らの利益のためにどん同じように、旅行代理店も航空会社との競合を恐れているが、 がよくなるかどうかは、
将来のエネルギー供給可能量について各方面で深刻な懸念が表 事実、航空会社のいくつかは自社系の旅行代理店をつくっている な行動をとるかにかかっている。

明日の観光産業の構造と性格

100億ドル
1929

明されているが、全く予知できぬ事態が起これば別であるが、そう ようである。業界全体の利益を考えれば、観光業界の各セグメン
でなければ長期的なエネルギー危機は考えられない。
5年、10年、 トが協力し合うのが理にかなっていると思われるが、これまでの ハーマン・カーン博士
悪くすれば15年ぐらいの短期的な危機のシナリオはできる。
ハーマン・カーン博士はハドソン研究所の所長兼会長で、18年経過をみる限り、そのようには動いていない。
といって、
これは観
サウジアラビアやイランが長期または永久的に原油生産をや 光産業が非常に大きな産業、未来の主要産業になることの妨げに 前に研究所を創設して以来、同僚と協力して、政府および民間企
めれば、世界はそれに対応するのに5 〜 10年かかるが、対応は はならない。
業の依頼に応じて国内および国際的な政治、経済および軍事問可能で代替エネルギー源はみつかる。
ただ、輸送用のエネルギー
一人当たり世界総生産の増加、旅行の実質費用の低減傾向、人 題を広範に研究している。また、カーン博士は未来研究の分野のが将来どんな性質のものになるか、
予測はむずかしい。
水素は生 口の増加と余暇時間の増大とによる旅行マーケットの拡大傾向 先駆者でもある。数多くの著作があるが、最近のもので日本語訳産が容易だが、現設階では高価だし、アルコールについても同じ などの諸要因が重なるからである。
が出ているのは「それでも日本は成長する」（トマス・ペッパーとようなことがいえる。陸上輸送の場合には電気が使われる例がの共著）「、未来への確信」（サイマル出版会刊）
で、この後者の研究多くなるだろう。予想できない危機が生ずれば別だが、エネル 足の引っ張り合いではダメで、カーン博士は観光業が2000年に世界最大とならないまでも、ギー価格は今後着実に下がる。
危機が起こったとしても、価格低しかし、業界が混乱していれば、尊敬されなくなるし、
権威も落 世界有数の巨大産業になると予測している。
減傾向は続くし、供給量も十分であろう。
ちる。業界内には真の大企業が存続する余地は多分にあるし、そ1922年2月15日生まれ。カリフォルニア大学（ロスアンゼルのような企業の重要性は大きくなるだろう。
将来を見るためには ス）
で物理学と数学の学士号を修得し、カリフォルニア・インスチ
旅行市場の成長 制約要因
未開発の観光市場を考えてみるだけで十分である。たとえば、中 テュー卜・オブ・テクノロジーから物理学で修士号を修得した。
観光事業の将来に全く問題がないわけではない。その一つは 国は観光地として巨大な処女地であって、
最近ようやく糸口が開 1948年から60年までランド・コーポレーションで研究員を勤
環境保護運動で、これは根が深く強力である。たとえば、ディズ かれつつある段階だ（中国政府とインターコンチネンタル・ホテ め、
退職して非営利団体として公共政策の研究を自的とするハド
ニー・エンタープライズはカリフォルニア州のシェラネバダ山 ルの間に契約が締結され、アメリカが中国を外交承認するなど） ソン研究所を創設した。
1983年7月7日没。

「観光とけいざい」2022年度の主要見出し（毎月1日号に入域観光客統計、
15日号に県内主要ホテル稼働率。
FSC沖縄線年末年始の予約と実績などはHPでも速報）

1044号 2022年1月1日●軽石資源になる●年末年始沖縄予約6.0％増●GMF、
2年シフト予想●記者座談会「19年並みまで2年か」●泡盛ツアー●JTB年末年始動向
1045号 1月15日●観光業界リモート新年会●沖縄線の年末年始1.57倍●パームロイヤルがバイオマス電力●リウボウ旅行社、大謝名小で「旅行会社の仕事」を講話
1046号 2月1日●昨年の観光客、30年前の301万人に逆戻り●世界夫観光4.15億人●ハワイ12月は75万人●昨年の観光収入2464億円と推計●脳神経になぞらえて観光解説
1047号 2月15日●UNWTO、
アジア・太平洋最も遅い回復予想●SANSUIが開業●脳神経のように機能した業界ネットワーク●航空各社の暦年実績表●1月の客室稼働率25.9％

1048号 3月1日●サンゴのCO2吸収可視化、
マリン観光●エアバス、
アジア・太平洋5.3％成長予測●車離れ、
修旅が意欲低下要因●浦添、
12月に120室●21年のホテル稼動率1049号 3月15日●那覇空港再拡張など・フォーラム●那覇空港、5月に福岡上回る●インターンシップガイドライン●OTSがポケモンプロジェクト●JAL、3月の地域特集は沖縄

1050号 4月1日●OCVB、
22年度600万人予測●ホテル最大級の保育園●世界観光、好調な滑り出し●JTB2022年は倍増の見通し●ウクライナ侵攻、地域で影響ばらつき
1051号 4月15日 ● 沖 縄 県 観 光 審 議 会 目 標4,200万 人 泊 ● 客 室・バ ル ー ン で 飾 る ●JTB、
GWの 見 通 し ● 大 石 林 山 が20周 年 ● 沖 縄 ア リ ー ナ が 電 動 キ ッ ク ボ ー ド

1052号 5月合併●昨年度327.4万人●ANA東京＝沖縄線50周年●新たなMICEエリアに期待・東恩納盛雄●エクスポネンシャルな成長の時代・渡久地明●ANA、
MRO見学ツアー
1053号 6月1日●人手不足、予約をセーブ●情報交換を知事に要請●輸出額、50年で2.47兆円●UNWTOが観光客の保護基準●観光DX、
好みをレコメンド●久米島でサンゴ再生

1054号 6月15日 ● 県 目 標610万 人 ● 総 取 扱 額 は1.9兆 円、旅 行 業 者 ラ ン キ ン グ ● 南 大 東 島 観 光 の20年 ● ホ テ ル 組 合 の 総 会 ● 那 覇 空 港 と 福 岡 空 港 の 旅 客 数 比 較

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沖縄観光速報社 TEL.098（857）1870 FAX.098（857）1867

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