特定非営利活動法人
第１章

とちぎみらい with ピア 定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

とちぎみらいwith ピアという。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市花房 2 丁目 5 番 8 号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、思春期の若者および妊娠期からの切れ目のない子育て世代と彼らを支えるすべての人々に対して、ピア（仲間）同士の支え合い：ピア・サポートによるエンパワメント向上に関する事業を行い、人生の夢を実現しながら生き生きと健やかにくらせる未来社会を目指す地域づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）子どもの健全育成を図る活動（2）まちづくりの推進を図る活動（3）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業①思春期ピア支援事業
・思春期ピアカウンセラー養成講座
・思春期ピア実践活動
・思春期の若者及び思春期ピアカウンセラーと支援者公開研修会
・思春期相談センター（ピアルーム）開設
・ぴあっ子通信及び思春期教材作成及び販売②子育て世代ピア支援事業
・子育て世代ピア実践活動
・リフレッシュ・ママクラス実施
・子育て当事者及び子育て世代支援者研修会
・ママピア通信及び教材作成

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」
1という。）における社員とする。
（1）正会員（一般・学生）

この法人の目的に賛同して入会し、その活動を推進する個人及び団体（2）賛助会員（一般・学生）

この法人の目的に賛同して入会し、その活動を支援する個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

なお、途中退会の場合でも入会金及び会費の返還はしない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出したとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、 総会又は理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に事前に弁明する機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 人以上 10 人以内とする
2

(2) 監事
２

1 人以上 2 人以内とする理事のうち１人を理事長、1 人を副理事長とする。

（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執 行する。

５

監事は次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会又は理事会の議決により、これ3を解任することができる。この場合、その役員に事前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。

第５章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条

総会は、次の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他この法人の運営に関する重要な事項（開催）
第 24 条２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
4

(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条２

総会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又はメール等電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面（ＦＡＸも含む）又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）

第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について 書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 50 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがで きない。

（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 正会員の総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しな
5

ければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面及び電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名第６章

理事会（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 36 条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6

（表決権等）
第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収益(5) 財産から生じる収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第 41 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会及び理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行わなければならない。

7（会計区分）第 43 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び活動予算）
第 44 条

この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加又は更正）第 46 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書

類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 48 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、 翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）
8(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 51 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、

法第 11 条

第３項に掲げる者のうち、総会の議決をもって決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を 経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第 10 章雑則（細則）
第 55 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

9附則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
髙村壽子

副理事長

別井正子

理事小嶋由美

同長瀬宏子

同土方郁美

同

福田同

櫻井和代

同

葭葉敬江

同

小川正実

監事

岡崎浩子

３

理事長

環

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 32 年 6 月 30 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、この法人が成立した日以後降最初の３月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
1. 正会員（一般）

入会金2,000 円

年会費

3,000 円2. 正会員（学生）

入会金

なし

年会費

1,500 円3. 賛助会員

入会金

1,000 円

年会費

1,500 円3．法人会員（企業・団体）

入会金 10,000 円

年会費

一口 5,000 円

10

倫理規程
（総則）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人とちぎみらいｗｉｔｈピア（以下「この会」という）の行動基準を定める。
第２条（目的）
第２条 この規程は、この会の倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で定める。
(基本的人権の尊重)
第３条 この会は人権、多様性、異なる価値観を尊重し、この会と関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。
（組織の使命及び社会的責任）
第４条

この会は設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき責務を負っていることを認識し、地域社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
この会に所属するすべての会員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 事業活動が広く公益に資するものか、また地域に貢献する事業となっているかを常に考慮する。
(イ) 経費の適切な使用、並びに業務効率を高め、経費の節約をし、効果的な使用に努める。
（社会的信用の維持）
第５条

この会は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に努めねばならない。
(ア) 業務の遂行にあたっては、公正、公平を旨とし、公益の増進に資する質の高い価値を創造することに努める。
(イ) 当財団のインターネット上のアカウントからの情報発信はもとより、個人で開設しているアカウントを含めて、個人又は団体を中傷、誹謗する内容の情報発信、職務の公正性又は中立性に疑義を生じさせるおそれのある内容の情報発信、その他当団体の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となる内容の情報発信を行わない。
（法令等の遵守）第６条

この会は、関連法令及びこの会の定款、倫理規定その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
この会の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)法令違反、倫理規程違反、その他社会的規範に悖る行為を発見した場合は、遅滞なく事務局長に報告する。
（私的利用の禁止）
第７条

この会の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 支援候補組織、並びに支援先組織からの、私的な利益供与を禁ずると共に、誤解の生じ
11

るような行為を避ける。
(イ) 職務や地位を利用して特定の支援候補組織、並びに支援先組織に有利な取り計らいをするような行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。
（兼職先組織への利益の禁止）
第８条

この会の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、この会の理事会の承諾なしに、この会以外に役員を務める組織へのこの会からの利益の追求があってはならない。
(ア) 役職員は、有償・無償を問わず、他の組織との兼業状況について虚偽なく申告すると共に、新な職務に就任した際には、速やかに理事長に報告をする。
(イ) 役職員が役員を務める組織(非営利、一般事業者の区分を問わず)への資金供与、並びにその他特定の便益の供与に際しては、公正、公平の立場で行動し、その組織に対して特別の便宜を図る行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。
（利益相反の防止及び開示）
第９条

この会の役職員は、職務の執行に際し、この会との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この会が定める所定の手続きに従わなければならない。
この会の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(特別の利益を与える行為の禁止)
第 10 条 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る行動を行う者に対し、寄付その他の特別な利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第１1 条 この会は、その事業活動に関する透明性を図るため、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、資金拠出者、会員、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。この会の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 各事業の実施計画を策定する際には、資金拠出者への報告はもとより、ニュースレター、ウェブ等を通じて、適時必要な情報を発信する。
(イ) 関連法規に則り、事業計画書、事業報告書を適時に公開する。
（情報の保護・管理）第１2 条 この会は、業務上知り得た組織運営上の各種情報、並びに個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
(ア) 業務上知り得た情報の一切について、書類の管理、電子情報の管理(貸与しているパソコン等の管理を含む)、その他すべての情報管理に留意し、電子機器の盗難や紛失、並びに他者・他組織へのデータの送信、外部への供与、情報の漏えいを行わない。
(イ) 職務上知り得た個人情報については、その利用目的のみに使用し、当事者の同意なしに第三者への情報提供は行わない。
（研 鑽）
第１3 条 この会の役職員は、公益事業活動の能力向上のため絶えず自己研鑽に努めなければならない。
(ア) 公益事業を実施しているという社会的使命の他、寄付金等の資金によって運営されている12

ことを旨として、新聞やニュース、書籍等の一般的な情報源からの情報収集の他、講演会等のイベントや、研修への参加等を通じて、自己研鑽に努める。
(イ) 社会人としての基本的なマナーや道徳観を身につけ、他者の価値観を受け入れ、尊重し、常に自らの人格を磨く努力をする。
（反社会的勢力・団体との断絶）
第１4 条 この会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を断絶する。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。
この会の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 反社会的勢力・団体とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力・団体による不当要求は明確に拒絶する。また、反社会的勢力・団体による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由にする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
(イ) 助成事業の申請者に対しては、反社会的勢力・団体との関係がないことを申請時に文書で確認する。当財団への資金拠出者に対しては、反社会的勢力・団体からの資金が流入していないことを確認した上で、資金の提供を受ける。
(規程遵守の確保)
第１5 条 この会は、必要あるときには理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する。
( 改廃 )
第１6 条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付 則
この規程は、令和 5 年年 6 月 3 日から施行する。（令和 5 年 5 月 20 日理事会決議）13情報公開規程（目的）第 1 条 この規定は、特定非営利活動法人とちぎみらいｗｉｔｈピア以下「この会」という）が特定非営利活動促進法第 28 条に定める情報公開に関し、基本的な対応事項を定めることを目的とする。
（管 理）
第 2 条 この会の情報公開に関する事務は、事務局が統括管理する。
（情報公開の対象とする資料及び公開方法）
第 3 条 この会の情報公開の対象とする資料は次の各号に掲げるものとし、本会事務局に常時据え置き閲覧に供するものする。
（１）役員名簿（２）会員名簿（氏名のみ掲載）（３）事業計画書、収支予算（４）事業報告書（５）財務諸表①活動計算書②貸借対照表③財産目録④注記（閲覧場所及び閲覧日時）
第 4 条 この会の公開する情報の閲覧場所及び日時は、閲覧申請時に会より指示する。
（閲覧申請の方法及び閲覧の実施等）
第 5 条 前条により情報の公開を希望する者から閲覧の申請があったときには、次のように取り扱うものとする。
（１）別に定める閲覧申請書（様式１）に必要事項を記入し提出を受ける。
（２）受付担当者は、閲覧申請が提出されたときは、閲覧受付簿（様式２）に必要事項を記録する。
２

閲覧については無料とする。

３

閲覧資料のコピーにあたっては実費を徴収することとする。ただし第 3 条 2 項に規定する会員名簿のコピーについてはこれを禁止する。

附則
この規定は、令和 5 年 6 月 3 日から施行する。

14

コンプライアンス規程（目的）第１条 この規程は、特定非営利活動法人とちぎみらいｗｉｔｈピア（以下「この会」という）の倫理規程の理念に則り、この会に適用又は適用の可能性のある法令、定款又は内部規程の遵守（以下「コンプライアンス」という）上の問題を的確に管理及び処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 この会の役員及び職員（以下「役職員」という）は、法令、定款及び内部規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。
（組織）
第３条 この会のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。
（1）コンプライアンス担当理事（2）コンプライアンス委員会（コンプライアンス担当理事）
第４条 コンプライアンス担当理事は、常任理事の中から１人を選任する。コンプライアンス担
当理事は、理事会に対し定期的にこの会のコンプライアンスの状況について報告する。
２

コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し、実施する責務を有する。

３

コンプライアンス担当理事の役割及び権限は以下のとおりとする。

（1）コンプライアンス施策の実施の最終責任者（2）コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者（3）コンプライアンス委員会の委員長（コンプライアンス委員会）
第５条 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を委員長とし、理事、事務局長、有識者を委員として構成する。
２

コンプライアンス委員会は、以下の事項を遂行する。

（1）コンプライアンス施策の検討及び実施（2）コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング（3）コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討（4）コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定（5）第３号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第4号の処分及び再発防止策の公表（6）その他コンプライアンス担当理事が指示した事項（コンプライアンス委員会の開催）
第６条 コンプライアンス委員会は、定例委員会として委員長の招集により毎年3月に開催する。
２

委員長は、必要があると認めるときは臨時委員会をいつでも招集することができる。
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（報告、連絡及び相談ルート）
第７条 役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかにコンプライアンス担当理事に報告する。ただし、内部通報規程に基づく通報等を行った場合はこの限りでない。
２

コンプライアンス担当理事は、前項の報告で、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある事象を知ったときは、直ちにその旨をコンプライアンス理事長に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、コンプライアンス理事長の承認を受けて、当該事象への対応を実施する。

（役職員のコンプライアンス教育）
第８条 この会は、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員はこの会の倫理規程を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（懲戒等）
第９条 役職員が第7条第1項から第2項に定める報告を適切に行わなかった場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処する。
２

懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（監事を除く。以下本条において同じ）の場合は、戒告とする。

３

前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議する。

（改廃）第１0条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、 令和5年 6月 3日から施行する。（ 令和5年 5月20日理事会決議）16

臨時職員給与支払規定
第1章

総則

(目的)
第1条

この規定は、特定非営利活動法人とちぎみらいｗｉｔｈピアの臨時職員の給与に関して、定めたものである。

第2章

給与体系，

（給与体系）
第2条

給与の区分は、次の通りとする。
給与基準内賃金

基本給

時間内賃金・時間９５０円

基準外賃金

通勤手当

1 キロ２０円（勤務条件）
第3条

勤務時間数週 10 時間程度（月 40 時間以内）（基準内賃金の決定）
第 4 条 基準内賃金は毎年 4 月に翌年の業務作業内容の契約時に決定する。賃金の決定に関しては理事長もしくは理事会の承認を得る。決定して賃金は原則として 1 年間 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日の勤務に対して支払うものとする。
（賃金の支払方法）
第5条

給与は毎月 1 日から末日を 1 ヶ月として締め切り計算して、翌月末日を支払日とする。
1)給与は通貨で全額各職員に支払う。
2)給与の支払日が、団体休日の場合はまたは金融機関が休日の場合は給与の支払はその前日の営業日に繰り上げるものとする。
第 3 章 各種手当
（通勤手当）
第4条

通勤手当は自宅の最寄りの停留所から事務所の最寄りの停留所までの実費を支給する。また、自家用車の場合は、事務所と自宅の最短距離を報告し、1ｋｍあたり(20)円とする。出
勤日数に応じて支給する。但し、所得税の非課税限度額とする。
付則
この規定は 2021 年 6 月 1 日より施行する

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