氏名
令和3年11月17日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和3年11月17日 中国運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入しなさい。
1.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

2.

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

3.

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法についても、定めなければなりません。

4.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

5.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。
）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用するので、観光地の周遊の運送には適用できません。

6.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

7.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

8.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

9.

タクシー事業者は、介助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

10.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

11.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場
合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

12.

事業者は、事業計画のうち自動車車庫の位置又は収容能力を変更しようとするときは、認可を受ける必要はありません。
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13.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

14.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

15.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

16.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

17.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

18.

事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、これについて遅滞なく弁明しなければならないことになっていますが、この場合、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、弁明をする必要はありません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

20.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告する必要はありません。

21.

道路運送車両法の規定では、自動車の使用者は、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときでも、地方運輸局長から、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ぜられることはありません。

22.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

23.

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示では、タクシーに備える停止表示器材は、夜間２００メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることとされています。
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24.

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

25.

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

26.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

27.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。

28.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

29.

個人タクシー事業の許可に付された期限が「更新申請」の手続きをしないで満了した場合は、許可の効力が失われタクシー事業を引き続き行うことができません。

30.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

31.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

32.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

33.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

34.

事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

35.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合であっても、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。
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問２．次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）（目的）
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ【 ① 】なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な【 ② 】を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な【 ③ 】を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）（乗車定員又は最大積載量）
第四十二条 自動車は、【 ④ 】又は最大積載量について、国土交通省令で定める保安上又は【 ⑤ 】その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

ア 交通安全

イ 合理的

ウ 実施

エ 車両総重量

オ 向上

カ 先進的

キ 公害防止ク 発達

ケ 良質

コ 災害防止サ 展開

シ 提供

ス 乗車定員

セ 成長

ソ 排気量

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法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運40
６×〇

７〇

12×17×22〇

13〇×27×18

運施10-4〇

９〇〇

23〇

14×19

運11〇

10〇〇

24×15〇

20車11〇〇
輸2125〇運３30

期限更新
34×輸13+52

規定なし
29×車12+13

約款２

運施66
33××
運賃制度

運施10-3

保安43-428

５輸13+52

輸３運1132〇〇
輸29

運30

運9-3

報告２
31×４

輸49

運16車54
26

８運15

運33
21〇

〇
運施12車１運施22
16

3

運13

輸25
11××運1335

運16×輸13+49

問２
①イ②

シ

③ク

④

ス

⑤キ

新型設問はありません。

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