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1995.7市区町村の住宅計画｢HOPE 計画(地域住宅計画)｣ は、地域に根ざした総合的な住宅政策の展開に資する｢良好な住宅市街地の形成、地域住宅文化の育成、地域住宅生産の振興等に関する長期的な住宅整備の基本方針及び推進すべき具体的な施策｣を内容とするものとされてきました。地域特性を十分に生かそうというものであるため、各地で展開されてきたHOPE計画やその推進活動の内容は、地域毎にかなり異なったものとなっています。
この多様性自体は、HOPE 計画制度のユニークなメリットであり、そもそものねらいでもあります。しかし一方で、この多様性から理解や応用が難しいという指摘がされています。
そこで、これまでの百数十にのぼる HOPE計画策定やその推進事業の実践内容を踏まえ、HOPE計画という名のもとで、各地域で何を計画したのか、何を成しえたのか、またそれはどのような手法によってなされたのかということをとらえ直してみました。
市区町村の住宅計画は、今後、住宅マスタープランとして、取り組まれることになっています。地域の総合的な住宅計画として取り組まれてきたHOPE計画は、住宅マスタープランを策定し、推進していく上で多くの示唆を与えてくれるものと考えています。

Epistula
住宅団地
中心商業業務地区
旧市街地(高密住宅地区)
農山村地区

HOPE 計画では、何を目標とし、何を成しえたのか。
計画では、何を目標とし、何を目標とし、何を成しえたのか。
また、それはどのような手法によって成されたのか。
また、それはどのような手法によって成されたのか。
｢空間｣、｢生産｣、｢組織｣ という３つの切り口から分析しました。
空間｣
生産｣
組織｣
はじめに、計画の｢目標｣ が何であるかを視点として、次のような枠組みを設定しました。
①住宅や町並みの設計ルールづくりや、住宅団地建設等のものづくりを中心とした｢空間｣②住宅生産体制づくりや商品づくりを中心とした｢生産｣③指針策定委員会や、推進協議会等の組織づくりを中心とした｢組織｣という３つの切り口です。例えば、｢地域にふさわしい住宅建設の促進｣ といったいわば抽象的な目標事項は、空間から見れば気候･風土に適し歴史性を踏まえた設計ルールの確立や住宅団地の実現、生産から見れば地域性にふさわしい住宅商品を擁し、その需要の拡大にあたる生産者グループの確立といった形でより具体的に理解していこうとしたわけです。

広報･顕影等●広報（顕彰、ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ、手引書等の配布、模型、ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ、提案ﾋﾞﾃﾞｵ等の提供）●顕彰（建築文化賞、景観賞等、設計･提案ｺﾝﾍﾟ）

民間住宅等
●住宅団地
（区画整理事業、
HOPE 仕様＝ﾙｰﾙの適用、住宅金融公庫 HOPE 住宅団地の活用、建築家、住宅研究会の参画、等）

住宅研究会による町並みシミュレーション(三春町)

HOPE 仕様の民間住宅団地(天竜市)
景観条例に基づく外観改修 街路拡幅事業に伴う町(金山町)並み形成(遠野市)地区特性に応じた住環境の整備計画

公共住宅(２)●その他公共住宅団地( 公社事業の活用、ウッドタウ
ンプロジェク
ト、建築協定、地域特別賃貸住宅制度、等)

個別建設住宅・建築物●｢ルール｣ の適用(ガイドライン・指針等の提供、条例制定、まちづくり協定等の締結誘導)●建築確認時の窓口指導、個別説得●ルールにあった建設・改修等への補助等)｢空間｣ から見た
HOPE 計画とその実践
HOPE計画策定制度は、特定の｢ものづくり｣ 補助事業の採択･実施のために行う計画という伝統的な事業計画制度とは違って、その内容は、必ずしも事業の具体的内容(例えば事業費や建築計画) を整理したものとはなっていません。反面、計画の対象及び実践の過程で利用された手法は、実に多彩なものになっています(写真の横に示した手法の一覧を参照されたい)。
｢ものづくり｣ は HOPE 計画とその実践の中心を占めています。その内容は、従来の地方住宅建設５箇年計画のように、住宅にせよ建物･施設にせよ、｢どんなもの｣ を｢どのくらい｣つくろうという計画内容は、少なくとも調査対象の事例のなかではほとんど見られませんでした。むしろ、｢デザインルール｣ を創りだし、そのルールを適用した住宅等の建設･改修の促進ということが主要課題としてとらえられているということです。さらに、こうした課題を実践していくために、｢ルールづくり及びルールの改定｣ のための専門家組織･ネットワークや住民との対話機会の創出、そのルールの適用のための体制づくり等の｢組織化｣ や手引き･ガイドブック等を通じた｢情報普及｣ などといった｢手法｣ がこれに組み合わされている、といえるでしょう。
これは、これまでの｢計画｣ 事業に比べて、HOPE 計画の大きな特徴となっており、こうした特性をどのように活用していくかが今後も重要な課題となっていくわけです。

住宅以外の公共事業(２)●都市公園事業●河川環境整備事業●まちづくり特別対策事業･ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ（自治省）●ｸﾞｯﾄﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾀｳﾝ事業（農水省）

公共住宅(１)●公営住宅(公営住宅建設事業の活用・特例加算等)

公園事業による蔵風の公衆トイレ(喜多方市)

実質的推進組識の型
実質的推進組識とは、公式の協議会等を支え、実質的にまちづくりを仕掛け、時には黒子となり推進している非公式なグループ。
産業振興型
地元の専門家(建築士や大工) や関連業者から構成される集団。
例) 三春住宅研究会、遠野 HOPE 計画協会、大牟田 HOPE 計画専門家集会、足助木住システム研究会、有田地域住宅研究会、天竜プレカット事業協同組合
行政主導型
複数の行政職員が HOPE の担当になり、系統的に取り組む体制がつくられている。
例) 金山町企画課、喜多方市住宅建設課、旭川市建築指導課｢生産｣ から見たHOPE 計画とその実践｢生産｣ から見た HOPE 計画における計画や実践内容としては、地場産業としての｢住宅生産供給業｣ の育成と振興、HOPE に基づく｢ものづくり｣ を実践し住民等を先導する｢生産者(グループ)｣ の組織化と育成、住宅部品産業等関連産業の振興等が考えられます。
計画の対象となるものは、生産に関する｢体制｣、すなわち｢ものづくり｣ の担い手づくりであると考えることができます。
｢ものづくり｣ とは違って、直接 HOPE 計画推進組識の手によってつくりだすことは不可能な対象であるので、その計画や実践内容の多くは、いわば、｢意識ある生産者｣ を育成するため、彼らがつくりだすものの需要拡大のための方策の計画･実行に留まっていると見ることができます。
担い手の体制づくりは、計画してできるものではなく、実践と試行錯誤とを一定の期間以上継続させることによってのみ実現可能なのかも知れません。

住宅以外の公共事業(１)●街路事業、歴史的地区環境整備街路事業●街並整備事業

市民運動型
市民運動が主体で、シンポジウムなど様々に取り組んでいる。ただし、地元の建築士や行政マンが参加することで空間づくりに繋がる。
例) 出石城下町を活かす会、津山
ホープ市民会議

基礎データデータベース化

照会

検索

アウトプット｢組織｣から見た
HOPE 計画とその実践｢組織｣ では、HOPE 計画の計画策定自体やその計画内容の実現をマネージメントしていく推進組識が中心となっています。つまり、計画推進組識の組織化やその活動の活発化自体が、計画や実践目標の対象となりうると見ているわけです。
HOPE計画の関連した組織のうち、その推進に決定的な役割を果た
す｢実質的推進組識｣ が実践の継続を通じて明らかになってくることがわかりました。HOPE計画の策定時には、｢HOPE計画策定委員会｣等が設置されるのが一般的ですが、この実践的推進組識とは、こうした公式の協議会等を支え、実質的にまちづくりを仕掛け、時には黒子となり推進している非公式なグループのことです。調査を通じて、地元の専門家(建築士や大工) や間連業者から構成される集団(産業振興型) や複数の行政職員が HOPE の担当になり、系統的に取り組む体制(行政主導型) あるいは、市民運動が主体で、シンポジウムなど様々な取り組んでおり、地元の建築士や行政マンが参加することで空間づくりに繋がげているところ(市民運動型) がありました。
こうした｢組織｣ づくりとその活動の継続は、HOPE 計画推進の上で重要な位置づけをもつものではありますが、それは当初の計画されるものというよりは、計画以前に、あるいは、実践のなかで必要に応じて形成されるものとなっています。
ここで重要なのは、昭和61年度から導入された｢HOPE計画推進事業｣ です。この事業の導入により、当初の｢HOPE 計画｣そのものでは、計画コンセプトの骨子と、活動を深めていくための組織づくりの｢方針｣のみを計画し、その後の推進事業の実践のなかで、状況に応じながら、組織づくりや、具体的なものづくり等の詳細な計画を詰めていくことができるようになったわけであり、それ以前の単年度の計画策定においては、ガイドラインその他の成果物を含め、いわば｢一発勝負｣ で確たる方向性を設定しなければならない状況に比べると、計画の可能性の幅がおおいに広がったと言えるのではないかと思います。

住宅マスタープランへの展開
以上のように見てくると、｢HOPE計画｣ 制度は、かなり従来の計画制度のイメージと異なるユニークな制度であることが明らかになってきます。従前の事業計画制度は、一般的にいって、対象の事業項目(道路の整備等) が特定され、その事業を実施する必要がある、又は緊急性の高い地区等を選定し、その地区の与条件に応じて事業の実施のための具体的なやり方を計画するというものであり、これに対して HOPE 計画は、｢問題} が何で、これに対応するためにはどのような事業等の手法の投入が必要かを検討するものとなっています。
計画段階で｢事業｣ の内容がかなり具体的なレベルまで詰められて計画されている場合には、比較的わかりやすいのですが、実際には、計画内容の具体化を｢実践｣ の段階で行っているケースも多く見受けられています。特に推進事業が導入されてからは、推進事業の期間中に詳細の実態分析や手法計画を行う事例、すなわち｢実践しながら考える｣ といったやり方が増えているように見受けられます。HOPE 計画のねらいが継続的な状況判断とそれに対する対策の立案･実施というところにあるのだとすれば、こうしたやり方はむしろ受け入れられるべきものであり、実際、実践の進行に伴う状況の変化に対応して｢戦略｣ を変更することで大きな成果をあげることが出来たケースも見受けられます。
さて、市区町村の住宅計画は、今後、住宅マスタープランとして取り組まれることになっています。ここでは、多くの基礎的事項を検討する必要がでてくるために、これに取り組むノウハウの確立も必要になってくるでしょう。一方、HOPE で検討されてきた地域の固有性の検討は、住宅マスタープランにおいても重要だと思われます。この両者を同時に行うには、相当な力量が要求され、場合によっては、策定から推進に至るまで、協力体制をいかに構築するかが、住宅マスタープランの成否に関わってきそうです。このように、現在は、市区町村の住宅計画･住宅政策の転換期･発展期であり、われわれも実践の中から学び、実践へと研究成果を活かしていければと思っています。

兵庫県南部地震への建築研究所の対応について( その２)
対応について(その２)１．建築研究所による被害調査①３次調査(詳細調査) は２月 15 日から３月 11 日まで、RC 班、Ｓ班、地震動班、基礎・地盤班、材料班により詳細調査した。
②３次調査補足は３月 27 日から３月 29 日まで、ＲＣ班、基礎・地盤班により詳細調査した。
２．建築震災調査委員会における活動
建設省建築技術審査委員会の特別委員会として１月 31 日に設置された。
建築研究所は幹事メンバーとして、活動している。委員会は以下について活動することとしている。
①緊急被害状況調査の実施 ②関連調査データの収集 ③調査結果、関連データ等の分析 ④被害原因の特定 ⑤講ずべき施策についての提言

平成７年建築研究所
春季研究発表会( 報告)
春季研究発表会(報告)
建設省建築研究所の春季研究発表会が平成７年５月 22 日(月) から 26 日(金) まで、５日間の日程で当研究所において開催された。
三村建築研究所長の開会の挨拶に続き、センター及び各研究部単位で発表を行ない、総合技術開発プロジェクト(Ｂ会場) 及び大型プロジェクト(Ｃ会場) についての発表は 23 日(火) の１日又、兵庫県南部地震関連を 24 日の１日を設けて発表した。所
外聴講者数述べ 358 名。また、今年 11 月 15、16 日の両日に渡って秋季講演会を開催する予定。
日時：平成７年 11 月 15 日(水) 〜 16 日(木)場所：建築会館(東京都港区芝５− 26 − 20)
問い合わせ先：建設省建築研究所企画部企画調査課情報管理係 Ｔｅｌ．0298 − 64 − 2151

出版のご案内（近刊）
研究資料｢設計用入力地震動作成手法｣
著者：北川良和／大川 出／鹿嶋俊英

編集後記
HOPE計画等の地方公共団体による計画策定には、住宅計画を担当する第１研究部をはじめ、多くの建築研究所の研究者が委員や専門家としての立場から様々に関わってきました。
今回のレポートは、平成３年度の重点先導研究と平成３・４年度の(財) ベターリビ
ングとの共同研究として取り組んだ研究成果を中心としています。
そこでは、平成２年度までに計画策定を行った全自治体を対象として、HOPE計画に関わるすべての資料の収集・分析、アンケート調査を行いました。また、典型的な自治体を 20 程度選定し、現地調査を行いました。
現地調査では、私も８カ所ほどを担当しましたが、対応される自治体の方々、地域の建築家･建設業者・林業者等の民間の方々、まちづくり活動をされている住民の方々等からいろいろなお話を聞き、また、活動の成果を見て、実に多彩な方々が多才さをもっておられて、｢HOPE計画の成否は、 人 である。
｣ というのも頷けます。この研究では、こうした思いに留まらず、まちがおかれている環境や計画の進め方のノウハウ等をこれからHOPEと同様の計画策定をされる自治体の方の参考になることを目指してまとめました。
本文で述べたように、総合的な地域の住宅計画としての性格が強かったHOPE計画は、いわばまちづくり計画といってもよいものであって、今後、住宅マスタープランの策定を直接担当されない方々へも有用だと思います。
(K.S.)