日時

平成２８年３月１０日（木）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）
１番

北

山

一

衛

２番

三

３番

髙

橋

美紀子

４番

今

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

７番

後

藤

秀

憲

８番

工

藤

和

行

９番

大久保

朝

泰

１０番

大

溝

雅

昭

１１番

工

藤

和

子

１２番

福

士

幸

雄

１３番

工

藤

俊

広

１４番

村

上

啓

二

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

欠席議員

上

廣

大

大

介
隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋

憲

副

長

有

馬

喜代史

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長奈良岡

和

保農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

設

部

長

工

藤

伸太郎

政策連携推進監兼
政策連携推進室長

種

市

総

務

課

長

阿

保

正

一

人

事

課

長

鳴

海

淳

造

企

画

課

長

千

葉

毅

財

政

課

長

鈴

木

正

人

福祉総務課長鎌田幸男

高齢介護課長兼
地域包括支援センター所長

青

木

金

光

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

中

田

憲

人

商工観光課長補佐

佐々木

順

子

農業委員会会長

木

立

康

行

選挙管理委員会
委
員
長

山

田

明

匡

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

長

阿

保

淳

士

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

玉

田

純

一

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

齋

藤

有

学校教育課長藤田克

文文化スポーツ課長成田範

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

総

教

務

部

査

委
育

秀

- 67 -

市

斉

黒
事

石
務

病
局

院
長

小

林

黒 石 病 院事 務 局 次 長

清一郎

村

上

靖

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２８年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成２８年３月１０日（木）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

長谷川

直

伸

長

三

上

亮

介

次長補佐兼議事係長

村

元

主

櫛

引

次

事

裕
亮

兵

会議の顚末
午前10時02分◎議長（北山一衛）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（北山一衛）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

５番工藤禎子議員、15番中田博文議員を指名いたします。

◎議長（北山一衛）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
３番髙橋美紀子議員の登壇を求めます。３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

皆様おはようございます。議席番号３番、高佑会髙橋美紀子でございます。
負託を受けましてから、私にとりましては意義深い４回目を数えたこの本議会で、４回目の一般質問を、議長を初めとする先輩皆様方の御指導をいただき発言の機会を与えていただきましたことを、まずここに心から感謝申し上げたいと思います。それでは、平成28年第１回黒石
市議会定例会におきまして、通告に従い質問に入らせていただきたいと思います。
最初の質問は学校給食についてです。
財政難である中、早急に対応しなければいけない事項も山積してはいますが、文化を学ぶ施- 68 -

設や図書館、そして、昨今大事であると認識される食育でもある学校給食がないことは、40年後50年後の黒石を考えたとき、未来を築いていくであろう黒石の宝物である子供たちの人材育成、教育を考えますとき、最重要優先課題であると強く思います。
早期実現を願う市民の皆様の要望を受け、今まで毎回質問させていただいております学校給食についてですが、初めて質問させていただいたときの答弁から余り進展がないように感じられます。そこで前回、仮称ですが学校給食設置検討委員会をつくることが望ましいと考え、財政状況も踏まえながら、専門家や各種団体の代表者や行政、一般市民の方々など、みんなが望む方向をあらゆる情報を集め、検討し、煮詰めていくことにより、給食実施がおくれている当市の現状、実現を目指している状況などが表面化し、さらに、さまざまな情報が得られることにもつながってくると思われます学校給食設置検討委員会（仮称）の設置についてお聞きいたしました。御答弁では、早期設置に向けて検討しますとのことでしたが、その後の経過はどうなっているのか質問いたします。さらに、毎回の御答弁で何度も伺っておりますが、センター
方式か自校式か弘前からの供給か検討中であり、弘前からは実施３年前には決定してほしいとのこともあり、32年度のスタートということであれば、29年度にはどの方式にするのか決定していなければならないとのことで、29年度の予算に計上ということになりますと、ことしの秋には決定していなければなりません。センター、自校式にしましても同様で、開始までには３年必要でしょう。そこで質問ですが、現状から学校給食実施までの今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
学校給食についての最後の質問は、小・中学校給食同時スタートの可能性についてお聞きいたします。当市の小学校食数の1,700食、さらに中学校食数1,000食を足した数、そして自校式
３校のそれぞれの食数を参考に、私が独自で専門業者等に問い合わせ調べましたところ、小学校３校別々に実施するよりも、人件費を初めとする総合的な経費はセンター方式のほうがかか
らず、中学校もプラスして食数を多くすれば、その分単価はもちろん安くなります。ちなみに
一番食数が少ない200食の自校式での食単価は172円、小・中一貫センター方式1,700食の食単価は55.3円と３分の１以下です。さらにオール電化の施設は、長期的に見ますとコスト面と安全面でメリットがあるそうです。弘前からの供給におきましても、給食センターの建設は必要食数に余裕を持っているわけではないため、センターをもう一つつくるのと同じくらいの建設費用がかかることもあるとのこと。小学校給食実施後、中学校給食を検討するとのことですが、現状を考えますと難しいと思われますし、厳しい財政のため、ＰＦＩ事業での検討を進めるしかないのではと考えますが、いかがなものでしょうか、お聞きいたします。
２つ目の質問は、いじめ防止対策についてです。
いじめにより未来ある子供たちの尊い命が失われています。みずからその命を絶つ、また加- 69 -

害者、被害者双方が子供たちであるというような痛ましい事件が相次いで発生しており、報道されるたび胸が痛くなります。都会であったり田舎であったりと、いじめはどこででも、どの子供にでも起こり得ることです。それは、どんな理由があろうとも決してあってはならないことです。早期発見、早期対応に努め、いじめられている子供を守るとともに、いじめている子
供への指導が大切であります。そんな中で、当市における平成27年度の小・中学校のいじめの件数とその対処について質問いたします。大変デリケートなことでもありますので、お答えい
ただける範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
次に、先日策定されました黒石市いじめ防止基本方針の中で設置されております、いじめ対策審議会についてお尋ねいたします。組織図、重大事態発生時のいじめ対策審議会は重要な位置づけとされておりますが、その目的、役割、メンバー、活動等はどうなのか質問いたします。
３つ目の質問は、空き家対策についてです。
以前も、空家等対策の推進に関する特別措置法が定められましたとき質問させていただきましたが、空き家について各町内会長さんの協力のもと、把握調査している最中であり、条例制定については実態調査の結果を踏まえ、条例制定の必要性について検討するとのことでした。
条例制定した自治体の中には、空き家等の適正管理だけでなく有効活用を規定した条例もふえているそうです。当市におけるその後の状況についてお尋ねします。
最後の質問です。黒石市の活性化についてです。
現在の我が国では、少子高齢化等喫緊な課題や極度の東京一極集中を解決するため、地域のさまざまな資源を活用し多様な取り組みを行うことにより、地方移住や地域産業の活性化、ビジット・ジャパンなどを活用した国内外の観光客の集客力の増強など、地方創生、地方活性化がまさに主要施策となっています。国は地域活性化に向けてさまざまな施策を策定しており、幾つかの地方公共団体が先導的な取り組みを行っており、成果を出しています。そこで、当市が持っている多くの地域資源を活用し、国内のみならず、外国人観光客の集客をも目指した取り組みを進めることにより外貨を獲得することとなり、ひいては地域の経済が活性化するのではないでしょうか。人が動かないと物もお金も動きません。前回の議会でも発言させていただ
きましたが、ぜひ、国などの新規施策を積極的に情報収集し、早期に準備し、申請し、活用することにより、まず、黒石市が変わった、動いているといったムーブメントを起こすことが不可欠であると思います。そこで北日本のゲートウェイを目指し、定期便誘致として、今後予定
されております青森空港と中国との空路である新路線、陸路では開通間近の北海道新幹線に向けての当市の国内外の観光誘客の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、ふるさと納税についてであります。昨日の中田議員への御答弁で、抽選は見直し、納税額の目標は高く持ち努力するとのことでありましたが、黒石ゆかりの他県に住む知人、中で- 70 -

も東京黒石会のみなさんは、会員200名プラスその周りの方々、中野や立川などでの黒石ねぷた
まつり、上野の黒石よされ等に集まって楽しんでいただいているお客様に積極的に寄附をお願いすれば、１億円くらい集めてみせるとの強いお言葉をいただいております。昨年５月の東京黒石会総会の折、寄附のお願いの手紙が会場で配布されましたが、寄附の見返りが御当地の物
産プレゼント合戦になってしまっている現状の中、おいしい黒石のリンゴと地酒はうれしいが、抽選の文字にがっかりし、友人にも頼みづらいとの声ばかりでしたので、次の施策に期待して再度黒石ゆかりの皆様へ協力をお願いすれば、その方々も積極的に御協力いただけるものと思います。寄附金が集まるばかりでなく地場産品のＰＲにもなり、活性化に期待できるものと思います。さらなる御答弁をお願いいたします。
最後に、インバウンド観光誘客についてです。前回の議会におきまして文化庁の施策であります日本遺産も、オリンピック・パラリンピックに合わせ認定された100カ所の地域は、広く国内外に向けてＰＲされるというものであります。先ほど質問させていただきました空路、陸路の開通も同様ですが、受け入れ態勢整備がおくれている現状の中、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。理事者の皆様の前向きな御答弁を期待いたします。
ありがとうございます。
（拍手）◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

髙橋美紀子議員にお答えいたします。

私からは、当市の活性化対策について、インバウンド観光について御答弁させていただきます。
インバウンド観光に対する当市の対応につきましては、これまでも多言語に対応したパンフレットの製作や東北自動車道黒石インターチェンジ入口付近への観光案内板の設置などのほか、県で実施しております台湾からのチャーター便や青森港に着岸した豪華客船の乗客に対するお出迎え活動に参画してまいりました。また、黒石観光案内所及び松の湯交流館のオープンに伴う市内及び弘南鉄道弘南線黒石駅に設置した誘導サインについても一部英語表記をいたしました。
しかし、市としての一体的な受け入れ態勢の構築は不十分な状況であることから、今年度、市内観光施設などの英訳と整理作業を行い、今後は地方創生加速化交付金を活用し、多言語対応のパンフレットなどを製作することとしているほか、平川市、田舎館村との連携事業として、
広域観光情報に加えハザードマップなども盛り込んだ情報提供サービスを行うスマートフォン- 71 -

用のアプリケーションを開発する予定となっております。
また、今後更新される誘導サインなどについても、更新時は外国語表記に更新していくほか、
トイレや非常口、車いすなどを絵文字などであらわす、いわゆるピクトグラムを活用し、外国人観光客や一般観光客にも配慮したサイン表示にシフトしていくこととしております。
その他については担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）

壇

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

私からは、平成27年度２月までの市内小・中学校のいじめの件数や対処など、状況についてお答えいたします。
いじめの認知件数は、２月末において小学校で32件、中学校で４件報告されています。いじめの態様では、冷やかしやからかい、仲間外れや無視、軽くぶつかる等によるものであり、自殺や長期欠席など、いじめにより児童生徒の心身や財産に重大な被害を生じるような重大事態の報告はありません。いずれの事案も学校の早期対応により解消されております。
学校では、アンケート調査や教育相談、保護者面談を実施するとともに、児童生徒の人間関係の変化や生活実態のきめ細かい把握に努めながら、どんなささいな兆候でも真剣に受けとめ、教職員相互に情報交換をして迅速な対応を図っております。
いじめを認知した場合は、事実関係の詳しい把握をするとともに、いじめられた児童生徒及び周囲の児童生徒への指導や、いじめられていた児童生徒への心的配慮に努めております。さらに、早急に保護者と連絡を取り合い具体的な対応策を協議するなど、解決するまで継続的に指導を行っております。
このように市内の小・中学校では、各学校で定めたいじめ防止基本方針に基づき、全教職員で共通理解を図って、いじめの未然防止の対策に取り組んでおります。いじめの認知件数は年々増加傾向にありますが、これは、学校が日常の様子をよりよく詳しく観察し丁寧に対応しているあかしと捉えております。また、今年度はいじめ根絶を目指した児童生徒による自主的な広報活動として、黒石中学校生徒が県のいじめ根絶キャンペーンＣＭ原作コンクールに応募いたしました。その作品が優秀作品に選ばれテレビ放映されたことは周知のとおりであり、人を思いやる心の醸成が図られました。教育委員会といたしましては、今後もいじめ根絶に向けた
具体的な取り組みとして、いじめがあった場合は真摯に受けとめ積極的な認知を進めるとともに、解消率を高める取り組みをするよう指導してまいります。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、空き家対策とふるさと納税についてお答えいたします。

まず、空き家対策についてでございますが、その後の状況でございますが、昨年６月に各町- 72 -

内会長に対して適正な管理がされていない空き家等の情報提供を依頼し、現時点で約８割の町
内会から218件の空き家の情報が寄せられ、現在、その情報に基づき現地調査を行なっており、
現在約140件の調査を完了した段階であります。
条例の制定については、昨年施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家に対する対応が可能となっておりますので、今後の調査結果を踏まえ、法に定められていな
い施策について条例制定が必要か否か検討してまいりたいと考えております。なお、今後の空き家対策として、昨年青森県が主体となって設立された青森県居住支援協議会へ参画し、空き家の適正管理、有効活用等について協議を進めております。
次に、都市の活性化対策、ふるさと納税についてお答えします。
昨日、中田博文議員にお答えしたとおり、地酒や黒石りんごのほかに寄附者に進呈する特典の品揃えを充実させ、市の地場産品のＰＲ強化と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、青森空港と中国との新路線についてと北海道新幹線開通についての、この２つの御質問についてお答えいたします。
まず、中国からの国際定期便に対する対応ということでございますが、ここ数年、中国人観
光客が国内経済や観光に大きな影響を与えていることから、３月下旬に就航予定であった青森
空港―杭州空港間の国際定期便の運航開始時期がまた延期になったことにつきましては、とても残念であると感じております。当該定期便の就航に対する具体的な対応については行ってはおりませんが、市内でもアジア系の外国人観光客も目にする機会がふえているように感じておりますので、今回の定期便に特定せず、先ほど市長がお答えしたとおりの対策を講じてまいる
こととしております。
次に、北海道新幹線の開業を見据えた対応についてでございますが、３月26日開業予定の北海道新幹線については、県、公益社団法人青森県観光連盟が先導役となり、昨年夏の全国宣伝
販売促進会議から始まり、首都圏や北海道札幌市などでのＰＲキャラバンを実施しており、市では先月末、札幌市内で実施されたＰＲキャラバンへ参画し、本県及び当市の観光ＰＲに努めております。
市の取り組みとしましては、札幌市や道南、東北地方を中心に配付される旅行冊子への当市観光情報の掲載や、当市作成のパンフレットの内容について、道南からのアクセス情報を掲載しているほか、平川市と田舎館村と共同で札幌市内や東京都、大阪市、名古屋市の旅行会社を対象にセールス活動を行い、北海道新幹線及び東北新幹線を利用した旅行商品造成の要望や情報収集のための意見交換を行ってきました。
- 73 -

今後、７月から始まる青森県・函館デスティネーションキャンペーンに向け県内の動きもさらに活発化することになりますので、市としても一般社団法人黒石観光協会などとも連携し、観光客の受け入れ態勢の充実を図ってまいります。私からは以上です。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

私からは、学校給食について３点、当市の活性化対策、インバウンド観光の中の日本遺産についてということでお答えいたします。
学校給食実施のための委員会などの設置については、庁内関係課で組織している小・中学校
適正配置庁内連絡会議の中に学校給食に関する調整会議を設置し、これまで３回会議を開催しております。調整会議の中では、小学校の学校給食実施に向けて、弘前市からの給食提供、自校方式、市直営、外部への調理業務委託、民設民営、先ほど議員もおっしゃっていましたＰＦ
Ｉですけれども、この３タイプでのセンター方式、これらについて、それぞれのコストやメリット・デメリットを総合的に検討し、本市にとって最善の手法はどれなのか協議を重ねております。
今後のスケジュールについては、調整会議における協議を踏まえ、本市の財政状況、コスト
面、そのすり合わせを行い、きのう工藤和行議員の答弁でも答えましたけれども、４月中の早い時期の最終的な実施方式の決定、その後28年の秋には次年度の予算要求に向けた動き、29年度からは基本設計、実施設計、建設という、そういうような流れで進みたいと考えております。
次に、給食の小・中学校同時スタートについては、給食実施校と未実施校がある小学校において、その不公平を解消することを最優先と考え、平成32年度からの小学校完全給食実施を目指して検討しているところです。さらなる施設整備を必要とする中学校の給食実施については、小学校の完全給食実現後に改めて検討することとしておりますので、現時点では、同時の実施
は考えておりません。
次に、日本遺産についての取り組みということで、日本遺産については、文化庁が歴史的建造物や伝統芸能といった有形・無形の文化財をテーマや地域ごとに一括認定するもので、平成
27年４月、40都道府県から83件の提案があった中から、第１弾として24府県の18件が認定されております。日本遺産は地域活性化を主眼としており、地域の伝統文化の魅力を伝えることができるしっかりとしたストーリー性が重要視されており、認定のハードルは高いようであります。また、認定申請の要件に歴史文化基本構想、もしくは歴史的風致維持向上計画を策定していることが必要となっております。以上のことを踏まえ、既に認定を受けている自治体の申請
内容を現在確認しております。そのほか２月ですけれども、黒石市文化財審議会に資料提供しております歴史文化基本構想の策定に向けた準備を進めているところです。以上です。
◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。
- 74 -

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

私からは、いじめ問題対策審議会の目的や組織等についてお答えいたします。
いじめ問題対策審議会には、専門的な知識及び経験を有する弁護士や精神科医、学識経験者
等、中立性・公平性が確保されるように委員を委嘱します。本審議会は年に１回開催され、市
内小・中学校のいじめの実態把握及び分析を行い、専門的見地からいじめ防止のための有効な対策について検討します。また、万が一いじめによる重大事態が発生した場合、事実関係を明確にするための調査及び審議を行う調査組織を兼ねるものです。
教育委員会といたしましては、黒石市いじめ防止基本方針の周知を図り、学校や関係機関との連携を一層大切にするとともに、今後もいじめ根絶に向けた取り組みの強化を図ってまいります。以上です。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

再質問を許します。３番髙橋美紀子議員。
御答弁ありがとうございました。

まず、学校給食についてです。先ほど試算されている各項目についてお出しいただいたんですが、ちょっと私諦めきれないので、ぜひその試算の部分で中学校の1,000食も含めた試算も入れていただくことはできませんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

答弁の繰り返しになりますけれども、財政の負担等々も含め一緒にいろいろ検討しておりますけれども、まずは小学校の完全実施ということで動いております。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
弘前からの供給と自校式とセンターとの試算ですが、もうはっきり数字

は出ているものなのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

会議の資料としては、概算ですけれども、100％の精度とまではいきませんけれども出しております。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。
今、発表するわけにはいかないという内容でしょうか。
教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

発表できません。以上です。

（「なぜだんだ」と呼ぶ者あり）- 75 -

◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）◎議長（北山一衛）

声があるので、なぜでしょうかということで、よろしくお願いします。
教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

本市の最高の議決機関であります議事の中で数字を出しますと、それが後々というか、今後のいろいろな方式の中身でいろいろ動く数字でありますので、出せないということです。御了承いただきたいと思います。以上です。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

わかりました、はい。

続きまして、いじめの項目です。先ほどのお話で、とても学校と行政との連絡が密に取り合われており、そしてまた学校での対処の向上が見受けられ、とてもいい傾向だと理解いたしました。先ほどお答えいただきましたいじめ問題対策審議会は、何か問題があったときだけでな
く定期的に集まるようなこともあるのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

先ほどもお話ししましたけれども、年１回、例えば来年度ですと５月をめどに考えてますけども、そのとき集まっていただいて、いじめの本市の現状を報告し、それとともに、どのようにしたら未然防止、早期発見、早期対応に努めることができるかという方策についても検討してもらうことになります。２年の任期になりますけども、毎年春に集まってその辺を検討していただくと。それから、もしも重大事態が発生した場合には、それに合わせて必要な回数集まっていただいて調査していただくことになります。以上です。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

ありがとうございました。

続きまして空き家対策についてですが、答弁の中で、法に定められていない施策というのは、どういったことが考えられるのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

法に定められていない施策とは、危険空き家に対する緊急的な措置や空き家の解体、修理等にかかる費用への補助金などが考えらえます。また、第三者への賃貸でありますとか、売却など、業者と空き家バンクと、そういう絡みのものが想定されております。
以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
空き家の利活用ということも含むということです、と理解いたしました。

あとですね、町内会長さんにアンケートをされているという項目で、適正な扱いがされてい- 76 -

ない空き家とありますが、現在空き家になっているところ全てではなくて、適正な扱いがされていない空き家ということで、全ての町内会長さんが理解して正しい数字といいますか、出ているものでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

町内会長さんには、あくまでも強制でなくて、わかっている範囲でいいのでお知らせくださいということをお願いしております。総務課の職員が２人体制で行っているわけでありますけれども、今140件の空き家と思われる、調査終わっておりまして、その中でランクづけして、もう倒壊しそうだとか、ちゃんとしてるんだけども誰も住んでないとか、そういうのを区分けしておりました。以上です。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

なかなか難しいとは思うんですが、今後空き家になり得るようなところも把握されるようなことも考えられてるんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

今後検討してまいりたいと考えております。

３番髙橋美紀子議員。
ありがとうございます。

続きまして、当市の活性化対策についてです。先ほどおっしゃっていただきました日本遺産のことなんですが、日本遺産の申請も踏まえて前向きに検討されているということで理解してよろしいんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

そういうことです。認定に向けてできる作業をするために情報収集しているというところです。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
ありがとうございます。

何度か平川市と田舎館村との共同でパンフレットですとかそういうものを考えていらっしゃるということで、もう一つの情報で、台湾セブン‐イレブンのほうで、台湾はイートイン型ら
しくて、そこで映像が見ることができ、その映像に日本の各地を流し、また特産品をクロネコ
ヤマトの提携により、すぐ手にすることができるような仕組みが今始まったということで、そういった情報もあるんですが、これは広域でやるのが効果的というお話を聞いております。市長の御答弁の中でも、まだまだ受け入れ態勢というのは整備されることが難しいとはお聞きいたしましたが、平川市と田舎館村との共同でいろんなことが行われている中、そういったところの情報もプラスして、何とか、黒石市のＰＲといいますか、世界に向けて、また国内の知名- 77 -

度向上に向けて、ますます頑張っていただきたいと思います。これは提言です。
また、きのうの中田議員、工藤議員の御答弁、庁舎の件につきましてのことでも、また日本遺産のことでもですね、議会に上がってからですね、取りかかりがどうも遅いような気もいた
します。特に庁舎のことについては、以前から多分耐震に問題がありだろうというようなことも噂されておりましたし、行政の監査役的役割を果たしていくのは議会であります。その本会議の中で質問して指摘されたことに対して、対応します、確認します、検討しますと御答弁されたことに、進みが遅い傾向であるような嫌いがどうも見受けられ、議会を、言葉は新人で私が言うのも何ですが、軽視しているような気がします。財政難である上、次々と問題が山積みになっていく黒石市を何とかしなければという思いでさまざまな活動や勉強を重ねながら、こうやってみんなで議会を運営している中、議場で出た質問とか指摘に関しまして、対応が遅いというようなことが今後ないよう、どうぞ今後ともよろしくお願いします。以上で終わります。
◎議長（北山一衛）

以上で、３番髙橋美紀子議員の一般質問を終わります。

◎議長（北山一衛）

次に、10番大溝雅昭議員の登壇を求めます。10番大溝雅昭議員。
登◎10番（大溝雅昭）

壇

おはようございます。自民・公明クラブの大溝雅昭です。

あすは３月11日です。東日本大震災から５年がたちます。黒石市議会では姉妹都市宮古市を何度か訪れました。昨年も田老地区の防潮堤と高台移転を視察してきました。
皆さんは災害関連死という言葉を御存じでしょうか。避難生活の疲労や環境の悪化などによって、病気にかかったり持病が悪化したりするなどして死亡する災害関連死が3,407名に上っています。原発事故のあった福島県だけで見ると、福島県内の災害関連死による死者の数が地震や津波による直接死者を既に上回っているという現実があります。被災者のための真の復興を心より願うものであります。
また、３月は卒業シーズンであります。高校の卒業式が終わり、あすは中学校、そしてこれから小学校と続きます。別れのときではありますが、子供たちが新たなステップに進むための区切りでもあります。子供たちの未来の可能性は無限であります。子供たちの未来に幸多かれと願います。
それでは通告に従い３つの質問をいたします。
１つ目は、観光行政についての質問であります。前段の髙橋議員と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
インバウンド観光とは外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行者を指します。海外
旅行はアウトバウンドといいます。日本ではアウトバウンドに比べ、インバウンドの数が著し- 78 -

く少ないことから、2003年に政府は外国人旅行者訪日促進戦略を掲げ、現在は訪日旅行促進事
業、ビジット・ジャパン事業が行われています。将来的にはインバウンドの数を3,000万人とすることを目標とし、2016年までに1,800万人、2020年まで2,500万人の目標を掲げています。
日本政府観光局のデータによりますと、2015年１月から９月の訪日外客数は、既に1,448万人に上っており、2014年の１年間の訪日外客数1,340万人を既に上回っております。なお、現在の日本の外国人観光客数は、これでも世界で22位、アジアで７位にとどまっており、政府は、日
本の潜在的魅力と経済規模を考えれば、欧州並みの水準は可能だとしています。
ちなみに世界全体では、１位フランス、２位アメリカ、３位スペイン、アジアでは、１位中国、２位トルコ、３位香港というふうになっております。また、2015年１月から９月の訪日外客数1,448万人の国別内訳は、次のとおりとなっています。１位中国、２位韓国、３位台湾、４
位香港、５位アメリカ、６位タイ、７位オーストラリア、８位イギリス。訪問先では２大都市圏、首都圏及び近畿圏ですが、２大都市圏のみを訪問した観光客は44％なのに対し、２大都市圏を含めて地方も訪問した割合は56％に上っており、今後の地方活性化のキーワードとして期待が寄せられます。なお、全体の28％は地方のみを訪問しており、北海道や沖縄などの訪問率が高い状況です。
訪日観光客数はこれからますますふえる見込みであり、地方も含めた経済活性化に期待がか
かっています。まさにインバウンド観光への対策は待ったなしの状況になっています。この波にうまく乗るために、今から準備を始める必要があるのではないでしょうか。観光産業がこれからの日本の一番の成長産業になる可能性を前提として、当市におけるインバウンド観光の今後の対応について質問いたします。
まず、アのインバウンド観光についてでありますが、現状の対策はどうなっているのでしょうか。ホームページ・看板サイン・パンフレットなど、外国人観光客への対応はどうなっているのか。また、各観光施設の外国人客への対応はどうなっているのか質問いたします。
イの地域連携についてでありますが、インバウンド観光を考えるとき、地域観光も広いエリアで考える必要があります。地域が協力して海外から見た魅力を増幅し、観光に結びつけなけ
ればなりません。地域連携の現状はどうなっているのか質問いたします。
２つ目は、発達障害児・自閉症の児童生徒についての質問であります。
国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年、ことしの４月から施行されます。教育現場でも対応するため、学習障害などの発達- 79 -

障害がある子供への対応も今以上に必要になります。
発達障害といいましても色々な種類があります。説明すると長くなりますが、大きく３つに分けますと、自閉症スペクトラム障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などになります。
まずは、アの現状についてでありますが、発達障害の捉え方と発達障害の児童生徒の現状はどのようになっているのか質問いたします。
次に、イの支援に求められる機能と役割についてでありますが、学校と教育委員会に求められる発達支援に関する機能・役割の現状について質問いたします。
３つ目は、職員のスキルアップについての質問であります。
アメリカでは、行政大学院を修了した者は公共分野のプロフェッショナルとしての扱いを受け、リーダーとしての仕事をします。
黒石市では、行財政改革に取り組んでいる真っ最中であり、行財政改革に取り組むには人材が必要であります。すなわち行政経営のプロが必要であり、改革と経営を担うためのスキルを持った専門家がいることで行政経営は大きく前進します。素人が大勢集まっても管理から経営への転換は容易ではなく、行政の質の向上も難しいと考えます。職員全員がプロになる必要はありませんが、あすの行政の中核となる人材は大幅な行政能力のアップを図ることが期待されます。地方自治体の最大の財産である人材の能力を最大限に活用するためにも、人材マネジメ
ントの視点で職員の資質向上を図ることが重要であると考えます。
そういった観点で、アの研修などの内容についてでありますが、新人職員の研修はどのようなものが行われているのか、管理職研修はどのようなものが行われているのか、また、職員の自己啓発の取り組みについては、どのようなものがあるのか質問いたします。
イの人材交流についてですが、官と官の人材交流はどのように行われているのか、また、官と民の人材交流はどのように行われているのか現状についてお聞きします。
最後に、３月で退職される４名の部長さん方を初めとする職員の方々の今までの御苦労に心より感謝申し上げます。そのすばらしい経験を生かし、これからの新しい黒石づくりに何かしらの形で御協力いただきたいと願う次第であります。
以上で、檀上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝雅昭議員にお答えいたします。

私からは、観光行政についての地域連携についてお答えいたします。
黒石市単独での情報発信だけでは知名度的にも限界があることから、広域連携については全- 80 -

県的なものから津軽圏域での連携にも力を入れてきております。
県などが主導する北海道新幹線開業に合わせた青森県・函館デスティネーションキャンペー
ンでのキャラバン等への参画を初め、弘前を事務局とする弘前圏域定住自立圏観光推進協議会
では、平成26年度から名古屋市へのセールスを実施しているほか、今年度は全国向けの番組放送を製作しております。また、当市、平川市、田舎館村の２市１村で構成する津軽南地域新幹線開業効果研究会におきましても平成20年度から連携事業を展開し、平成25年度から名古屋市の旅行エージェントへのセールス、今年度は東京都、大阪市、札幌市の旅行エージェントにもＰＲ活動を拡大しております。
今後も県、弘前市、平川市、田舎館村などとも連携を深め、これまで点として存在していた
各コンテンツを線、さらには線から面とした津軽観光エリアの情報発信にも努めてまいります。
ほかにつきましては担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）

壇

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

私からは、発達障害・自閉症の児童生徒への支援に求められる機能、役割についての御質問にお答えいたします。
各小・中学校におきましては、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、校内支援体制の中で一人一人のニーズに対応するための計画を作成し、共通認識を図りながら生活及び学習上の困難を改善または克服するための適切な指導及び必要な支援に努めております。また、平成28年４月１日から障害者差別解消法が施行され、各学校においては、障害のある児童生徒への教育的配慮の提供が法令上も義務化されます。
教育委員会といたしましても、学校訪問や研修会をとおして特別支援教育の充実に向けた具体的な指導及び助言に努めるとともに、支援員を配置することで全ての児童生徒が互いに理解し合い、ともに学び合う教育の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは、職員のスキルアップについてお答えいたします。

新採用職員の研修は前期と後期の２回に分け、それぞれ５日間、青森県自治研修所において新採用者職員研修を実施しており、地方自治制度、地方公務員制度、公務員倫理、仕事の進め方、健康管理、接遇の研修を受講しております。また、７月には人事課主催の新採用職員行政研修を実施しており、市の財政や農業、観光についてなどの研修を実施しております。12月には、行政研修の一環として議会の傍聴を行っております。
管理職職員の研修については、課長級に昇任した職員に対しては課長研修を２日間、課長補- 81 -

佐級に昇任した職員に対しては管理者入門研修を２日間、いずれも青森県自治研修所において実施しており、組織マネジメントやメンタルヘルス、リスクマネジメント等の研修を実施しております。
自己啓発の取り組みについては、青森県自治研修所で実施している選択研修や、千葉県にある市町村職員中央研修所や、滋賀県にある全国市町村国際文化研究所で実施している専門的な研修について、直接業務にかかわらない研修であっても職員の資質向上のため積極的に受講するよう促しております。
続きまして、人事交流についてお答えいたします。
現在、国や県、市町村との人事交流は行っておりませんが、青森県庁での実務研修として１人派遣しているほか、青森県後期高齢者医療広域連合へ１人、津軽広域連合へ２人、津軽広域
水道企業団へ１人、黒石地区清掃施設組合へ１人、南黒地方福祉事務組合へ１人を派遣しております。
次に、民間企業との人事交流は、当市では行ったことはありませんが、公益社団法人青森県観光連盟へ平成25年度から平成26年度までの２年間職員を１人派遣しております。また、各種団体からの、これは要請に基づく派遣でございます。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、インバウンド観光に関する

市及び市内各施設の現状についてお答えいたします。
まず、市としての対応に係る現状につきましては、先ほど髙橋議員にお答えしたとおりでございます。
市内各施設の現状につきましては、松の湯交流館、津軽黒石こみせ駅など、中町、前町、市ノ町の店舗等でも無料Ｗｉ－Ｆｉスポットサービスを提供しております。また、津軽伝承工芸
館及び森のあかりでは、施設内のサイン等を外国人観光客向けのサインも表記しているほか、海外向けのパンフレットを作成しており、海外への情報発信にも取り組んでいると伺っております。さらに、昨年７月に開設した黒石観光案内所では、県で行っている多言語通訳電話サービスを活用するなど、外国人観光客への窓口対応も行っております。ちなみに開設以来、２
月末現在で日本人も含めた訪問者数は1,404人で、うち外国人が19カ国99人となっており、半数が香港、台湾、中国からの訪問客となっております。この大半は、中町こみせ通りや温泉施設の宿泊を目的に黒石市を訪れているという調査結果が出ております。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

私からは、発達障害の捉え方と、国及び本市の発達障害の児童生徒の現状についてお答えいたします。
- 82 -

まず、発達障害の捉え方ですけれども、発達障害者支援法によりますと、発達障害とは生まれながら、または生後早期に明らかになる脳機能の障害で、育て方とか環境の問題が原因でな
いというふうに定義されております。具体的には、大溝議員さんおっしゃったとおりですね、
自閉症スペクトラム障害とか、ＬＤ学習障害、それから、ＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害等があります。
次に、国及び本市の発達障害の児童生徒の現状についてですけれども、文部科学省が平成24年に公表しました発達障害教育関連調査の結果によりますと、通常の学級に在籍している児童生徒のうち、発達障害の可能性がある児童生徒は推定値で6.5％となっており、補足調査結果からは、推定値以上の児童生徒が生活及び学習上の困難を示しているというふうに教員が感じていることも報告されております。保護者や学校等の依頼によって、児童生徒の適切な学びの場について審議をしている本市就学指導委員会におきましては、この３年間で42件の診断をしております。また、障害の特性に応じた早期からの教育的支援を必要として中郷小学校通級指導教室へ通室し、言葉ですとか友達とのかかわり方について学んでいる本市の幼児児童は、教育相談を含め、年間50人を超えている状態です。以上です。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（北山一衛）

再質問を許します。10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

再質問は通告の順番で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、インバウンド観光について。先ほども言いましたように、これは成長産業であるという考え方と、早急に取り組まなければならないという私の考えであります。地域のどのような資源が外国人のための観光商品になると考えられるかお尋ねいたします。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

どのような資源が観光商品となり得るかという御質問でございますが、市町村が集まる会議や県外旅行エージェントとの意見交換をとおしての情報では、国によって趣向は異なりますが、古い町並みや自然、温泉、食などが旅
行訪問先の決定の動機となっていると伺っております。
当市においては、以前青森市の団体が実施した外国人対象のモニターツアーの調査結果で高評価を得た、中町こみせ通りや地酒の試飲のような体験商品が観光資源となり得るほか、昨年、
青森市で行われた中国、台湾の旅行エージェントを対象とした商談会に出席した際では、中野
もみじ山の紅葉が予想以上に注目されていたことから、これらに温泉や歴史、体験などを加えたコンテンツも当市の観光商品として外国人には受けるものと考えております。以上です。
- 83 -

◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

本市には外国人にも魅力のある中町こみせ通り、伝建群地区は青森県には２つ、全国でもまだ100ちょっとしかないというのが黒石にありますし、また、中野もみじ山も非常に有効であるというお話でした。外国人のための観光に必要な要素というのは、一般的なことでありますけれども、まず、気候、自然、文化、食事、これが基本的な４つと言われております。よく勘違いされるものとして、国の知名度、交通アクセス、治安のよさ、そしてホス
ピタリティーですね。これが目的で来るのではないと。ないよりはあったほうがいいですし、来ればそれはあずましいんですけれども、あくまで目的は気候、自然、文化、食事。例えば世界で一番外国人が来るところはフランスでありますけれども、フランスが特別にサービスがよい国だということは聞いたことがないと思います。その国の魅力があるから行くということだと思います。ですから黒石もその辺に注目して、ますます外国人観光客が来ていただくようにしていくことが必要だと思いますけれども、まず、外国人から見た魅力ということに真摯に耳を傾けることが必要ではないかなということです。
黒石にもＡＬＴの方もおりますし、その辺どういう感じか、例えば話を聞いてみれば、観光に絞ってですね、話を聞いてみる機会とかつくればいいと思うんですけれども、お考えはあるでしょうか。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

議員おっしゃるとおりそういったことも重要だと思います。
あと、先ほど申しました個人観光客向けが、特にその対応が大事であろうかと考えておりま
して、観光案内所に訪問した観光客の訪問目的なども全て記録してございます。これらを分析して行った先の対応等も調査し分析しながら、先進事例等も合わせて調査しながら、どういった対策が必要なのかも含めて検討したいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

ありがとうございます。誰がターゲットなのか、コンテンツ、発信の方法、その辺を整理して、ぜひとも観光産業が黒石の成長産業として伸びていくように取り組んでいただければと思います。
それも関連しているんですけども、イの地域連携について。先ほど地域連携が観光にとって重要だという話しもしました。今、北海道新幹線開通が目の前に迫っておりますけれども、そこの対策とデスティネーションキャンペーンの中身はどのようになっているのでしょう。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）- 84 -

このことにつきましては、先ほど髙橋議員にお答えしたとおりでございます。今回の新幹線開業は本県では第３の新幹線駅の開業と捉え、開業効果を享受するための方策を、市単独、広域連携の両面の視点で図っていきたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

このキャンペーン主催するのはＪＲですけれども、ＪＲから黒石についての何かそういうものを取り上げるとか、その辺の情報は入っているのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

今回に関しては、特別そのような対応は伺っておりませんが、以前には黒石の中野もみじ山だけの大きなポスターをＪＲがつくってやったり、近年でもＪＲさんで独自に黒石の、特に中野もみじ山に対応するポスターを作成して、関東圏のＪＲ駅に掲示していただいたと。さまざまお世話になっておりますので、今後も連係を図っていきたいと考えております。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

今回は７月１日から９月30日ということで、黒石にとってはお祭り、夏一番いい時期だと思いますので、ぜひとも黒石をＰＲして、ＪＲとの連携も深めていっていただ
ければと思います。
あと地域連携について、今後の対応というか、今そうやって２市１村でやってるということですけども、これからどのようにしていくのかお願いいたします。
◎議長（北山一衛）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

２市１村では、これまでも旅行関連雑誌等の共同掲載をしてきたり、いろんな活動してきてございますが、今回、先ほど市長も答弁したとおり、国の地方創生加速化交付金の助成事業を活用しまして、２市１村で総額5,170万5,000円の予算でいろんな事業を展開しようと今考えております。一つには、人材育成と観光客を受け入れるというためのいろんなワークショップやそういうことを実施したり、特に観光客の利便性を図るために実施したいと考えているのは、先ほどお話ししたアプリの導入等でございます。これは多国語、自国の言語に対応できるような対応でやるようなアプリを今、検討してございますので、来る外国人観光客にとっても、さらにハザードマップ等災害対応もできるよ
うなものにしたいと考えておりますので、開発した際には御活用していただければと。これも合わせて、こうしたものがありますよという宣伝もホームページ等を通じて進めていかなければならないと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

そのアプリがどのようになるのか期待して、できれば見てみたいなと思い- 85 -

ます。黒石、先ほど中町、こみせ、そしてもみじ山とありますけれども、周りを見回しますと田舎館の田んぼアートは非常に魅力がありますし、また黒石の金平成園をＰＲするには盛美園との対比というのも重要になってきますし、周りのあるものをうまく利用しながら連係して、よい観光に結びつけていただければと思います。
続きまして２番の発達障害・自閉症の児童生徒についてですけれども、現状推定6.5％、それ以上いるんでないかという、それが普通クラスでもという状況です。昔にくらべればふえているんじゃないのかなという気がしますけれども、その辺ふえている理由等あればお知らせください。
◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

発達障害でないかと思われる児童生徒

がふえている理由について明記した文科省とか県教委の文書は私見たことはないので、この場でこうです、理由はこうですというふうに断言することはできないんですけれども、やはり保護者の方や地域の方々、先生方を初め、社会的に発達障害という言葉が認知されてきたことが一つの要因ではないかというふうに思います。そのことによって、先生方とか保護者の方々が、この子は発達障害じゃないかなというように思って、例えば通級指導教室のほうに相談に来るケースとかもふえてきてるんじゃないかというふうに考えます。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

今まで余り見えなかったものが見えているという現状もあるということだ

ろうと思います。先ほどの話で、指導委員会に診断、３年間で42件の指導、そして指導教室には年間50名以上の児童幼児が通室しているという現状だということでしたが、発達障害の場合まず問題視されるのが、本人よりも親がどれほどそれを認識しているのか。よく５段階とか言
われていますけれども、まず状況、おかしいんでないか、不安、パニックですね、そういう状況。それから次に、罪意識や孤独感、精神的錯乱、混乱とかの状況。そして、その次にやっと受け入れる状態になってくると。４番目には新しい希望を考え、そして５番目には新しい価値観を発見するという、そういう段階があると言われております。診断に来る人は、最低でも３番目の状況になってないと診断には来ないわけです。ですから、その裏に隠れている子供、そしてまた悩んでいる親の数は、もしかしたら今の数字の倍以上いるかもしれないのではないかと考えます。親の理解をどのように進めるのか、その辺についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

大溝議員おっしゃるとおり、学校においてそういう障害のある子供たちの指導とかにつきましては、保護者等の理解を、きちんと了- 86 -

解を得た上で行う必要があります。各小・中学校においては、参観日の全体会等を利用して発達障害に関する講話を開催したりとかというそういった形で、とにかく保護者の方々に理解してもらえるよう努めている事例が見られてきています。教育委員会といたしましては、これからもそういう学校の要請に応じて資料提供したりとか、講話の講師を引き受けたりとかしながら支援していきたいなというふうに思っています。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

私の経験上、親の理解を一番得る方法としては、やはり専門家、医学的見地からきちんと理解をするということ、もう一つは同じ境遇を持った体験というか親の話を聞く、それで自分の立ち位置が理解できるというような場合があります。そういう形で、ぜひとも悩んでいる親に診断に来てもらえるよう勧めていっていただければなと思います。
次に、イの支援に求める機能と役割についてですけども、発達障害の児童生徒の進路はどのようになっているのでしょうかお尋ねします。
◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

進路についてお答えします。

発達障害のある児童生徒が生活及び学習上で困難を示す場合とか、その程度には個人差がありますけれども、各小・中学校では、本人の希望とか保護者の思いを尊重しながら、早期からの丁寧な進路指導に努めております。また、各小・中学校の計画に基づいた、日常の教育活動
における教育的配慮の積み重ねとその記録は、発達障害のある児童生徒の高校進学の可能性を広げる大切な取り組みになります。教育委員会といたしましても、各小・中学校が一人一人のニーズに応じた進路指導に主体的に取り組めるよう、医療機関や各関係機関と連携しながら、適切な指導及び助言に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

ちょっとわかりにくい説明ではありましたけれども、現状では、実は発達障害の子供でもやる気と思いがあれば、例えば普通高校の進学等も受けれると。例えば受験等
でそういう障害がある子に関しては、高校のほうと相談すれば、それなりの対策を取って受験をさせてくれると。そういうのも一般的になってきていると思います。一方では、やはり障害があるということで成績がどうしても思わしくない、そうなるとですね、進学や就職に支障を来すという子供も実はいるという、その２つに分かれているのかなと思いますけれども。４月
から障害者差別解消法というのが施行されます。意外と知られていないんですけれども、多分教育現場ではなく役所のほうでもいろんな、これに対する対策はこれから必要になってくるかと思いますけれども、まずは教育現場ではこの解消法についての対応はどのようにしていくのでしょうか。何かあったらお知らせください。
- 87 -

◎議長（北山一衛）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（齋藤有）

本市の小・中学校では、先生方の資質向上を目的に、校内研修の中で今年度も特別支援教育に関する研修会を開催している学校があります。教育委員会では先ほどお話ししたとおり、学校の要請に応じて講師として講話等を行ったりして支援してきましたけれども、28年度はインクルーシブ教育スキルアップ研修会という講座を新たに開催いたします。この研修会につきましては、各校１名以上必ず参加するという悉皆研修として行って、その中でインクルーシブ教育とか、今回の障害者差別解消法の中で新たに出てきた合理的配慮とか、そういう用語の基礎的内容を研修会をとおして先生方に周知していきたなというふうに考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

これからの対応が重要になってくるかと思いますので、対応していってい

ただければと思いますけれども、やはりこれは各方面、障害者に対しての差別をしてはいけなということが法的にも明記されて施行されますので、これに注意を払いながら進めていく必要があろうかと思います。
次に、３番の職員のスキルアップについてですけれども、まずは研修などの内容についての中で、青森県人事課が実施する通信教育講座というのがありましたけれども、その中身、どのようなメニューがあるのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

県では、県職員及び市町村職員を対象に、職場研修を補完し職員の自己啓発を推進するために通信教育講座を実施しております。受講期間は１カ月コースから８カ
月コースまであり、講座の数は全部で213コースあります。講座のメニューとしては、語学のコースとしてＴＯＥＩＣテスト、英検サポート、ゼロからカンタン韓国語入門等があり、その他
日商簿記検定、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等のコンピューターに関する講座等さまざまな講座があります。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

213コース、ユーキャン並みのコース、いろいろなものがあるのかなというふうに思いますけれども、現在これを受けている職員はいるのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

現在はおりません。

◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

いろんな制度があるんですけれども、やはりお金もかかりますし、またその思いもあるかと思いますけれども、職員が資質向上のために資格を取得する場合、今の青森- 88 -

県人事課が行うもの以外でも助成等は行っているのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

通信教育講座以外で取得した場合、公費からは助成は行うことはできませんので、市民サービスの向上につながるものとして判断されれば助成したいというふうに考えております。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

スキルアップについて、そういう資格を取得する場合、通信教育講座とかの助成があるというのは、もう一度確認します、どちらからの助成でしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

県の人事課で行う通信教育講座の受講費に対して、市の職員互助会が厚生事業として、上限１万円ですけれども、それを助成しているということでございます。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

現状では、そういう資格を取るために時間もお金もかかるわけですけれども、そのための助成としては、職員互助会のほうで幾らかはやっているのが現状だということだと思いますけれども、ぜひとも個人にお金を出すには問題があれば、職員互助会のほうでもっと充実していただきたいし、先ほど言いましたように職員のスキルアップが黒石市政の発展に寄与することになりますので、市でもそういった面でも助成等を考えていっていただければいいのかなと考えます。
次に、イの人事交流についてですけれども、先ほど交流の内容言いましたけれども、現在、国との交流等は、それでは考えていないのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

国との交流は考えてございません。

◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

大きな市では国からの交流してるところも中にはありますので、前向きに、

いろんな方法を考えていっていただければよいのかなと思います。
姉妹都市交流の一貫として行われた永川との職員交流がありました。今までの流れと現状はどうなっているのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

永川とは一昨年姉妹都市締結30周年を迎えましたけれども、職員派遣

は平成11年度から平成20年度まで、永川市から５人、黒石市から３人を相互に派遣しております。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。
- 89 -

◎10番（大溝雅昭）

これは姉妹都市交流のためということで、スキルアップとは直接は目的的には違う部分もありますけれども、結果的には非常にスキルアップにもなると思いますし、また何年か前、永川を訪問したときにそういうお互いを知っている職員がいれば、本当に交流もしやすいというか、そういう面も非常にありました。そういう面で、永川との職員交流はこれからは何か考えているのでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

永川市へ職員を派遣するということは、交流促進だけでなくて職員のグローバルな視点が養われ、職員のスキルアップにも有意義なものがあります。職員の長期派
遣は、限られた人員で行政運営を行っている観点から、現時点では難しいと考えております。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

難しいというのは人が足りないというか、余り長くいなくなっても困るよ

うな状況で今やっているのかなというのでありますけれども、ぜひともこれは、なかなかできないことですし、前向きに検討していただければよろしいのかなと思います。
また、東日本大震災の支援として行われました宮古市への職員派遣がありました。これもス
キルアップのためというよりも支援というためですけれども、行った職員にとってはいろんな経験をしたと思いますけれども、この宮古市への職員派遣の経緯と成果についてお尋ねします。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

平成23年度から平成25年度まで派遣しております。平成23年度は、５月８日から12月３日までの間、職員を２人、１週間交代で延べ62人を派遣し、平成24年度は４月１日から翌年３月31日までの間に保健師１人を４カ月交代で延べ３人を派遣し、平成25年度
は４月１日から11月30日までの間に保健師１人を１カ月から２カ月交代で延べ６人を派遣いたしました。
宮古市への職員派遣は、東日本大震災からの早期の復旧と復興、そして被災者を支援するために行ったものでございますが、それに携わった職員にとっては、防災に対する心構えや互助の精神を養うなど、資質の向上につながったものと考えております。
また、帰ってきてからは感想や派遣報告書を出してもらっております。大変、みんな交流を深めてきたということでございます。中には仮設住宅へ入るときの事務等で、宮古市の職員がいるよりは、強く当たっていくのに、黒石から来てるんだよと言えば優しく対応したという、
そういう話も聞いております。以上です。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

宮古市の職員派遣も、結果として宮古市のためだけではなく黒石のためにもなったと理解させていただきます。やはり職員は地方自治体の一番の宝ですので、いろんな- 90 -

経験をして資質向上をしていただければと思います。その中で官と民との人事交流について質問しましたが、現在行われていないということですけども、これについてはどのような方法があると考えられますでしょうか。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

民間企業との人事交流の実施方法でございますけれども、国においては平成12年３月に施行された国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づき、民間企業と国の機関との人事交流を通じて民間と国との相互理解を深め、また双方の組織の活性化と人材の育成を図る目的で国は実施しております。
国の場合は、民間企業へ派遣される職員は公務員としての身分を保有したまま民間企業の従業員として最長５年間勤務できまして、民間企業から派遣される従業員は常勤の国家公務員として最長５年間勤務できることになっております。
地方自治体の場合は、民間企業と人事交流を行うための法律が整備されていませんので、実施するためには、派遣の際には公務員の身分を一旦辞して、やめてですね、派遣先から戻る際に再任用という形で公務員の身分を復活させるなどの措置が必要となってきます。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

国では平成12年から行われていて、延べでいくと、何かの数字で見た700人とかも言われていますけれども、結構な数が行われていたりしてるんですけれども、まだ地方
自治体職員にはそういう法整備がされていないということでした。これは黒石市に言ってもどうにもならない問題でもあると思いますけれども、これは国にも働きかけないといけませんでしょうし、当市でも前向きに、どういった方法がいいのか考えていただければなと思います。
最後に、この職員の資質向上についてですね、先ほど言いましたけども、結果的に行財政改革を成し遂げるためには、それを成し遂げるための職員の資質の向上が必要であると、ちょっと難しいことを言いましたけれども、そういうことも含めまして、市長にですね、職員の資質向上に対するもしお考えがありありましたら最後にお尋ねします。
◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。
公務員として日々自己研さんするのは、私は当然の務めだというふうな認識は持っております。ただ、それだけではスキルアップにはつながらないのも事実でありまして、
外的な部分での刺激を与えてのスキルアップというのも一つの方法だというふうな認識はあります。市役所の職員の人たちも日々忙しい中において、公務に追われているがゆえに、なかな
か自分自身のスキルアップにもつながってる部分もあるのかもわかりません。その辺も踏まえて、これから全体的に資質向上につながるような施策を内部でも検討していきたいというふう- 91 -

に考えております。
◎議長（北山一衛）

10番大溝雅昭議員。

◎10番（大溝雅昭）

いきなり市長に振って答えていただいてありがとうございました。

ぜひとも職員の皆さんもそういうふうにチャレンジして、職場を退職される方もいますけれ
ども、人生の全体のマネージメントとしてのスキルアップという考え方もありますので、ぜひとも市としても、そういう職員のスキルアップに応援していっていただければと思います。
以上を持ちまして質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（北山一衛）

以上で、10番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（北山一衛）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。

昨年は戦後70年の節目でしたが、ことしは日本国憲法公布70年、女性参政権行使70年の年でもあります。まだまだ日本の男女平等が世界的にもおくれている中で、家事、育児と仕事の両立、家庭の中での不平等など悩みを抱えている女性も多いことも事実です。だからこそ、参政権で得た女性の１票の行使は大切なのです。そして、ことしから18歳選挙権開始など大いに政治に関心を持ち、考える年でもあると思われます。ＮＨＫの連続ドラマあさがきたのモデルである、女性実業家で女子教育の発展に尽くした広岡浅子さん、テレビも欠かさず見ていますが、人を動かす人間力を持った浅子さんに励まされる思いで家を出ることもよくあります。
それでは、通告に沿って質問させていただきます。
質問の第１は地方創生加速化交付金の活用についてお聞きいたします。加速化交付金は、各自治体の地方版総合戦略に位置づけられた事業でありますが、３点お聞きいたします。
１点目は、加速化交付金は国への申請期限が２月中旬と予定されていました。国から認定されるのはいつごろになるのか。２点目は、内閣府は単年度の緊急性のあるものは加速化交付金で申請し、複数年度の事業については、推進交付金が一旦採択されれば翌年も続けて支援すると述べていますが、その点でどのように推進し交付金との関係性を考えているのかお聞きいたします。３点目は、国の申請要件を踏まえ、事業の効果をどのように分析しているのかお聞きいたします。
次は、食ビジネスの振興によるしごとづくり事業についてお聞きいたします。
地方創生加速化交付金に申請した事業のうち、６事業について内容を説明していただきたいと思います。
大きい第２は、子育て施策についてお尋ねいたします。
- 92 -

１点目は、子供の医療費無料化についてですが、どの子も安心して医療が受けられるようにと運動が進められ、現在、全国1,742市区町村全てで行われていますが、自治体の対応にはばらつきがあります。格差が生まれています。そこでお聞きする一つは、県内の子供の医療費の対
象年齢の状況をお知らせ願います。２点目は、無料化の対象年齢の引き上げを検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
２点目は、保育料の軽減についてであります。
所得税額に応じた算定から市町村民税に応じた算定に変えられたことで、階層ごとの保育料の引き上げとなったり、あるいは年少扶養控除のみなし適用の廃止に伴い、多子世帯の保育料が大きく引き上げられただとか、全国的にはそういう声も聞かれますが、どのようになっているのでしょうか。そういう中でお聞きする点は、保育料の基準額表の階層区分の細分化はどうしても必要だと思います。また２つ目は、市の３歳以上児の保育料限度額は10市で一番高い状
況にありますので、引き下げの検討があるのかお聞きいたします。
３点目は、児童扶養手当についてお聞きいたします。
児扶手は、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭の母か父、または養育者に支給されますが、子供の６人に１人が貧困状態にあり、中でもひとり親世帯の貧困は深刻だとされています。２子、３子は増額されますが、ひとり親世帯の中で第１子のみにはその恩恵はありません。受給世帯の中で子供１人のみの割合は、本市でどれぐらいあるのかお尋ねいたします。
４点目の就学援助は、御存じのように小・中学校の子供さんがいる家庭で経済的困難があるときに、学校にかかる費用を市が支給する制度で、憲法26条の義務教育は無償に基づいたものですが、平成25年、26年、そして27年の直近の小・中学校の適用率をお知らせ願いたいと思います。また、子供の貧困が６人に１人といわれる中で、就学援助制度を知らせて利用を広げる
ことが必要ですが、申請の改善など、その必要がないのかお聞きいたします。
次に大きい３、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。
当市における構築の考え方と、黒石病院との連携強化について２点お聞きいたします。
最後に県の地域医療構想についてでありますが、県は地域医療構想の試案について県内６カ所でヒアリングが１月に実施されました。ベッドが削減されるのは確実ですが、どこの地域圏をどうするのかは示されていません。国が在宅の方針を持っていることと、実際、非稼働の病床が県内の1,000床を超えていることから、まずは当市と黒石病院の影響についてお聞きいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（北山一衛）

降

昼食のため、暫時休憩いたします。
- 93 -

壇

◎副議長（工藤俊広）

午前11時46分

休憩

午後 1時01分

開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

５番工藤禎子議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（髙樋憲）

壇

工藤禎子議員にお答えいたします。

私からは、地方創生加速化交付金の活用についての、食ビジネスの振興によるしごとづくり事業について答弁させていただきます。
食ビジネスの振興によるしごとづくり事業は、事業全体として総合戦略に掲げる食ビジネス創出を推進する観点から、担い手確保から生産、販売までの支援を総合的に行い、６次産業化
や農商工連携の活性化を図り、新たな産業創出への仕組みづくりを行うものであります。
その中で、農福連携によるしごとづくり事業は、遊休農地を活用し比較的栽培のしやすいカ
シスやブルーベリーの生産を行うものであり、実施に当たっては、社会福祉協議会と連携し、就労支援型の障害者施設の生産活動に取り入れ、農産物生産の多様な担い手を育成するとともに雇用の創出を図るものであります。
農業者などの商品開発に向けたセミナーの開催事業は、農業者や商工業者の起業や新商品開発に向けたセミナーを開催するもので、意欲の向上を図るための基礎セミナーと実際の商品化に向けたステップアップセミナーの２段階で実施を考えております。
新商品開発に対する助成事業は、農業者や商工業者が新商品の開発に向けた新たな一歩を踏み出す際の費用を助成するもので、対象経費としては、商品の試作や成分分析などに係る経費、パッケージのデザインや広告宣伝に係る経費などを想定しております。
６次産業化推進研究事業は、６次産業化に関する情報の共有化やノウハウの蓄積を図るための研究会活動を行うものであります。
傾斜地を活用した地場ワイン生産研究事業は、山間地域における特産果樹としてワイン用ブドウの栽培に取り組み、新たな分野での高所得農業確立を図るものであります。
幻のくろいし米再興事業は、かつてすし米として評判の高かったムツニシキをよみがえらせ、黒石ならではのすし米に特化した高付加価値米の確立を図るものであります。
その他については担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（工藤俊広）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、加速化交付金の活用についての効果や推進交付金等と- 94 -

の関係性などについてお答えをいたします。
地方創生加速化交付金の対象事業につきましては、３月中に国から交付決定額の内示があるものと思ってございます。
新年度の推進交付金との関係性でございますが、今回の加速化交付金は補助率が10分の10であるのに対し、推進交付金は補助率が２分の１となっております。加速化交付金に申請した事
業がどの程度採択されるかにもよりますが、採択されなかった事業の中身を再検討し組み立て直した上で、新年度の推進交付金に申請することはあり得るものと考えてございます。
総合戦略を推進するために真に必要な事業については、一般財源の持ち出しが半分必要となりますが、新年度から始まる推進交付金を積極的に活用してまいりたいと考えてございます。
次に、交付金申請の要件ですが、国では効果の高い事業について、地域のしごと創生に重点を置きつつ、地方への人の流れ、働き方改革、そして、まちづくりの分野を対象としており、自立性、官民協働、地域間連携、そして、政策間連携などの先駆性を有することが求められております。
事業の効果としましては、市単独で申請した２つの事業のうち、食ビジネスの振興によるしごとづくり事業は、国が対象とする分野のうち、しごと創生に該当しますが、基幹産業である
農業の経営安定化や６次産業化、商工業者の新規事業開拓への支援など、食ビジネスに係る施策を総合的に行うことにより、担い手の確保のほかに新たなしごと創出を図るものであります。
もう一つのまち・むら活性化事業は、国が対象とする分野のうち、まちづくりに該当します
が、中心商店街のさらなるにぎわいを創出し回遊性を高めるための施策を総合的に展開するほか、黒石ならではの地域コミュニティーの活性化と人材育成を行うことによりまして、まちな
かとその周辺地域であるむらの相乗効果のある地域活性化を、総合的かつ一体的に行うものでございます。
いずれの事業も、国が求める先駆性などの要件は満たしていると考えておりまして、また、総合戦略の推進に資するものであるというふうに考えてございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（奈良岡和保）

私からは、子育て施策についてと地域包括ケアシステムについてお答えします。
まず、子供の医療費無料化についてですが、平成27年４月１日現在の県内の対象年齢の状況
は、高校卒業までが４町村、高校卒業まで入院のみが１市、中学校卒業までが19市町村、中学校卒業まで入院のみが７市町、小学校卒業までが２町、小学校卒業入院のみが１市、就学前までが６市町村となっております。
対象年齢の引き上げについては、小学生まで拡充した場合が3,800万円の増、中学生までだと- 95 -

さらに1,800万円の増が見込まれ、合計で5,600万円程度給付額がふえるものと想定され、市の財政負担がふえることからも容易に拡充できない状況であることを御理解いただきたいと考えております。なお、今後も重点要望事項として、県選出の国会議員や青森県市長会等を通じて、国に対して引き続き対象年齢の引き上げを強く働きかけてまいります。
次に、保育料の軽減についてですが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、保育料の算定方法も所得税額から市民税額へと変更になったことから、新たに市の保育料基準額表を定めました。制度開始による利用者の混乱と負担額の影響を小さくするため、昨年度までの保育料の負担水準を引き継ぐ形で設定しております。階層区分の細分化等の見直しについては以前の議会でも答弁しておりますが、３年後をめどに実施したいと考えております。なお、年少扶養控除廃止に伴う保育料への影響については、新制度においても国の定める新基準は、
現行の水準をもとにあらかじめ税額の再計算がいらないように、年少扶養控除対象平均人数、約２人分ですけれども、この控除額を差し引いた税額となっていることから、年少扶養控除廃止による保育料への影響はないものと考えております。また、限度額の引き下げについても、階層区分の細分化とあわせて検討してまいります。
次に、児童扶養手当についてですけれども、平成28年１月末現在の当市の児童扶養手当受給
世帯数は490世帯で、そのうち子供１人のみの世帯数は254世帯で割合は51.8％であります。な
お、子供２人の世帯数は193世帯で39.4％、子供３人以上の世帯数は43世帯で8.8％となっております。
次に、地域包括ケアシステムについてお答えします。市の地域包括ケアシステムの構築は、
平成27年度からの第６期介護保険事業計画で、地域包括支援センターの包括的支援事業の充実を図ることになっています。内容は、高齢者に対する総合相談、虐待等に対する権利擁護の観点からの迅速な対応、また、地域ケア会議を充実させ、医療・介護の多職種が協働してケアマ
ネジメント支援を行います。今後も３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築してまいります。
次に、黒石病院との医療介護連携の強化ですが、現在、県の主催で県のモデル事業として医療介護連携調整実証事業が弘前保健所管内で進められています。この事業では、医療側と介護側の多職種から意見を出していただき、要支援者の情報を共有するために入退院調整のルール
づくりを検討しております。この入退院調整共通ルールが運用されますと、医療と介護の連携がさらに強化できるため、黒石病院地域医療支援センターと黒石市地域包括支援センターとの連携もさらに強化できるものと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

私からは、子育て支援施策の中の就学援助、受給対- 96 -

象者の割合、それから学校への周知方法、また文書の改善方法についてお答えいたします。
全児童、生徒数から見た受給対象者の割合は、平成25年度は502人、17.9％、平成26年度は482人、18.2％、平成27年度、現在ですけれども442人、17.4％となっております。
次に、学校での周知につきましては、教育委員会で作成した就学援助のお知らせを新入学児
童には入学説明会のときに、さらに９月には全児童生徒に対して次年度の案内として通知しています。教育委員会では、広報くろいしで四半期ごとに年４回掲載し、広く周知を図ってるところです。また、対象となる児童生徒については、教育委員会と市が連携を密にしながら適切に対応をしております。さらには、これらの周知のみならず、学校生活上必要と思われる児童
生徒には、状況に応じて学校長の所見をもって就学援助の申請ができる場合もありますので、学校及び教育委員会では、いつでも相談できる体制をとって就学援助の浸透を図っております。
次に、文書の改善方法ですけれども、文書につきましては、一見しても内容の趣旨が把握できるよう、本文は主要な部分のみ最小限としており、さらに、文章の周りをイラストで囲むことにより、目を引くよう工夫しております。現在、変更の必要は考えておりませんが、今後も学校と協議をしながらどうしたら伝わるかを検証し、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

私からは、４、県地域医療構想に関する当市と黒石病院に対する影響についてお答えをさせていただきます。
昨日、市長より佐々木隆議員の御質問に答弁がございましたけれども、青森県地域医療構想
は、津軽地域医療圏の圏域全体を対象といたしまして、2025年時点での地域の医療需給を勘案しながら、地域に相ふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するために策定するものでございます。
黒石病院の将来像につきましては、４月以降に設置される地域医療構想調整会議での協議の進行を待たなければ見えてこないものと考えてございます。したがいまして、現段階でどのような影響があるか明言できないところでございますが、いずれにいたしましても、市民に期待される医療を提供できるよう、今後とも医療の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

まず、加速化交付金についてですけれども、これは確か100％交付というのは聞いていましたし、２年目からは半減するということも聞いておりましたが、総合計画その- 97 -

ものが５年間なので、ずっと５年間も幾らかの助成が続くのかどうかというのもまだわからな
い状況なわけですね。そういう中で、結局はこの事業を進めていくとすると、おりないのも中には出てくるかもしれません、100％大丈夫かもしれませんけれども。いずれにしても、持ち出
しが出てくることに。一つ一つの事業を見た場合に、５年間でどれくらいこの事業に持ち出しするのかと。もちろん雇用が生まれたり、いろんな収入になったりと、また差し引きになるんでしょうけれども、その辺どのように考えているんでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

29年度以降の国から示しているものは、ほとんど情報はございません。財源の支援に関してですけども。ですので、本市だけでなくて、どこの自治体におきましても、先が、国でどう支援していただけるのか、その辺のところは不透明なところがございます。ただ、これまで審議会を経てつくっていただきました総合戦略をもとに、市の総合計画も関連してきますけども、まず一番の柱に掲げているのが新しい仕事の創出でございます。それが最大の課題と捉えて大きい柱の一つにしてございますので、財源等の関係が、裏づけが国で不透明な場合であっても、必要なものは補正をしてでも進めていこうと、そういうふうに実施していく方針でございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
そのためには必ず成功させる計画と、綿密な計画と実施が必要になってく

るというふうに思うんですけれども、ＰＤＣＡサイクルなどもきちんと働かせながら、その点を決意として述べていただければ。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

決意といいますよりも、その方向で向かうということで進めてございます。それは、審議会でも庁内でも検討していく中で、ＰＤＣＡ、ＫＰＩ、数値目標を掲げているわけですので、それを毎年チェックかけて改善していくと。達成してない状況、当然
ふけさめあると思いますけれども、その要因が何なのか、そういうところも分析していく必要があると思います。その上で手を加え、新しい手法も加えながら、実現に向けて５年間の目標を設定しているわけですので、それに向けて推し進めていくと。これは、逐次そういう覚悟で進めていかなければならないというふうに思ってございます。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
食ビジネス振興のところの傾斜地を活用した地場ワインというものなんですけれども、これは黒森のスキー場跡地と説明受けたんですけれども、今、市長は場所を言明しなかったので、何箇所かに散らばっているものなのかお願いします。
◎副議長（工藤俊広）

農林商工部長。
- 98 -

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

議員が今お話ししたとおり、ウォーキ

ングセンターの向かいの後ろの斜面を想定してございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
そうすると、なぜブドウなのかというふうにも聞きたくもなるんですけれ

ども、私も一応調べましたら、確かにブドウは土壌が肥えていなくても生育するし、寒暖の差が大きければ甘さも増すしというので、山梨だとか北海道の山間地の寒冷地でもよいブドウができるということでワインづくりが盛んなわけなんですけれども、その点なぜブドウを選んだのかというのをお知らせください。
◎副議長（工藤俊広）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

なぜブドウかということでございます

が、農福連携によるしごとづくり事業のところもありますが、まずは遊休農地対策として、いろんな可能性を探っていきたいと。そういうことで、農福連携では捨て作でもある程度対応できて、例えば就労支援型の施設でも作業等についての時間等もある程度見込めてやれるとかですね、ブドウもそういう傾斜地で、どちらかというとまだ人里に近い傾斜地でそういう作付ができる、そして米とリンゴに次ぐ、いろんな種類の作目をいろいろ試してみる必要があるのではないかということで、ブドウを選定したということでございます。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
試験的ということも前におっしゃってはいましたが、もちろんリンゴワイ

ンとかいろんなワインもありますけれども、非常にブドウワインは知られているし、生産とか加工の技術も日本のみならず世界的にもいろんなワインが有名なところもありますから、そういう技術はあると思うんですね。そういう点で、本当にそれをものにする、そういうことまでも考えてワインというふうにしたのか。内容をお聞ききします。
◎副議長（工藤俊広）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

青森県内でもいろんな取り組みをしておりますし、例えば下北地方、それからもっと北国では北海道でも函館近辺でもいろいろ実際に作付している実例もございます。同じ山間地域では山梨、あの辺が有名でございますが、まずはどういった品種が適して、加工しやすいのかということも含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
私は、次々と考えが湧くんですけれども、例えば観光ブドウ農園といいま

すかね、ブドウ園みたいなのも同時にそこにあって、食べることもできるし加工にもできるしと。そうするとあの辺のエリアと近くなるわけですよね、温湯だとか黒森だとか、それから伝- 99 -

承館もそうですけども、そういうふうな形で消費者もお客様として行けるようなといいますか
ね、そういうふうなものをやるとか、あるいは、うちのほうにはすぐれた酒蔵が一応２つありますけれども、銘酒をつくる技術はあるので、そこでワインもつくって酒造会社とコラボしてうまく売り出すとか、いろんなものを膨らませるんですが、思いつきではないんでしょうけれ
ども、余りにも決めた期間が短かったのでそんな気もするんですが、もちろんやってみて全く適さなければ進められないというのもあるんだけれども、条件としては育たない状態ではないというふうに、私もそういうことに詳しい人からも聞いたこともあるので、それを一つの観光にも、６次産業にも、いろいろと使えるような形で構築していくということにまではならない
ものかどうか、お願いします。
◎副議長（工藤俊広）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

議員御承知のとおり、黒石は特別豪雪地帯で非常に雪も多いと。植栽管理についてはかなり難しい面もあろうかと思います。栽培、植えつけの方法も通常の生果のようなブドウと同じでいいのかも含めて、現在専門家の方たちといろんな協議をしておりますので、加工用のブドウ、今、議員が御提言した観光用にもぎ取り体験などもできるようなものが可能なものかどうかも含めて、あわせて検討してみたいと思います。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
それでは次のほうに入ります。子育て施策のところなんですけれど。

子供の医療費は先ほどお聞きいたしまして、黒石と同じ就学前というのは40市町村の中で６つしかなくなったと。ですから進んでいるわけですね、年齢の引き上げで支給している取り組
みというのは広がっているわけです。アメリカの研究で乳幼児期の貧困は生涯にわたって非常に深刻な影響をもたらす恐れがあるということが明らかにされて発表されているんですけれど
も、そういうところから見ると、悪いのに我慢させるだとか、あるいは病気が進行するとか、障害も進行するとか、財政的には大変だけれどもね、そういうことをいち早く防ぐというふうな立場に立つべきと。さっき小学校卒業までやれば、中学校までやればということを部長がしゃべりましたけれども、例えば通院のみだとか入院だけとか、そういうようなのも考えていけ
ば、もっと軽減すると思うんですよね。
中学生までの医療費無料化制度の創設に向けて、国・県と歩調を合わせながら実現を目指して取り組みますから、その上にはいかないということなんですね。ですから、国待ちみたいな状況もあるので、非常に残念です。でもこれは５年間ですから、来年あるいは再来年黒石もやろうというふうに、ぜひやっていただきたいと思います。これはずっと前から取り上げて堂々巡りなので、そこを主張しておきます。
- 100 -

次に入ります。保育料の問題なんですけれども、27年度に変えたばかりですから、３年をめどに見直しをすると。どういうふうに見直しするかということなわけなんですよね。保護者にとっていいようになるか、それとも重い負担になるかというようこともありますので、基準表そのものの３年後考えるに当たって、階層の区分の細分化というのが、より平等となり得るというふうに思いますので、その辺、３年後の考え方としてどうなのかとお聞きいたします。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（奈良岡和保）

先ほども申しましたように、子ども・子育て支

援新制度、こちらのほうが始まりまして、新たに市の保育料基準表をつくりました。所得税から市民税へということで階層区分を細分化しましたけれども、できるだけ、保護者にしてみれば保育料が安くなれば子育て支援策につながるのではないかということですけれども、できるだけこれまでの制度にあった水準で細分化、見直しをしたということでございます。特に対象者が多い階層を２段階に分けるなどして対応しておりましたので、当面は現在の階層区分で進めることと御理解していただきたいと思っております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
ですから、当面の３年間は仕方ないとして、見直しの際の話をしている。

当分御理解くださいというと３年後も直さないという意味なのか。要するに、保育料の軽減のために市が出している率というのは10市に比べても低いほうなんです。７番目か８番目だった
かな。だから結局知らないうちに、あるいは市も財源で宛てがえないという中で高くなってきたわけです。という意味では、以上児の10市で一番高いのも含めて、ぜひ３年後の見直しのときには考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（奈良岡和保）

３年後の見直しのときにできるだけ安くということですけれども、今ここで安くするとかという確約はできません。なるたけ子育てに影響の出ない範囲で３年後の見直しを検討したいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
次に、子育て支援策の３点目の児童扶養手当なんですけれども、児童扶養手当の支給額を国がふやすということはいいんですけど、問題は国が３分の１しか出さないということなんです。３分の２が市町村の持ち出しになるんです。せめて半分ぐらいでも出してもらえると助かるんです。これは国の制度ですから必ずやらなければならない制度だわけですから。とすると、新年度は８月からですから中途半端な金額なんですが、その新年度の金額と29年度の丸々１年間の金額で市が持ち出し分というのはどれぐらいでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。
- 101 -

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（奈良岡和保）

市の持ち出し分、今年度の制度改正における給付額、８月から始まりますので４カ月分を12月に支給することになるんですけども、第２子が5,000円から１万円、第３子が3,000円から6,000円の倍額となりますけれども、合わせて450万円程度の増となって、市の負担額は360万円程度と想定しております。平成29年度以降について
は、平成27年度に比べて約1,000万円程度ふえるものと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
これもまた大きい金額にもなりますし、国の負担分、あるいは県も少しはこれに絡んでもらえるというようなことも含めて要望する考えはあるんでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（奈良岡和保）

社会保障、さっきの子供の医療費もそうなんですけれども、そうした社会保障というのは市町村で格差があっては本当はいけないことだと思っておりました。こうしたのはきちんと国で統一基準を示していただきたいという願いも含めまして、ただいまのことに関しても国、県に要請してまいりたいと思っております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
就学援助のことなんですけれども、実際上はもっと受けられる対象者の人はいると思われます。全国的な平均でも20％前後、うちのほうは17％、18％くらいなんですね。
どう徹底するのかというふうに考えた場合に、例えば収入ですね。所得といってもわかりにく
いので、シミュレーションというかモデル的に出して、目安として収入がこれくらい以下であれば該当になると考えられますみたいな、金額を載せるだとか。あとは申請のときは多分子供さんに配っていると思うんですけれども、きちんと保護者へ封筒に入れて、そして申請するかしないかも含めて、ちゃんと先生に提出するといいますかね、回収するといいますか。それでまた進んだ例も全国ではあります。また、経済的に困難な人とかそういうふうになると、うちでも大変だけども困難ってそう大変かなという形で申請しないとか、そういうことも十分考えられますので、そういうような方法をとってみたらどうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

学校と教育委員会では、それらを含めていつでも相談できる態勢の整備ということで進めておりますので、現在の方法の検討については、やはり今では、今が一番ベストだということはないと思いますので、いろいろ探ってみたいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
ここで支給内容もね、ほかより黒石が進んでいるのもあるんです。皆さんにも紹介してみたらいいと思うんですが、それが一つと、入学準備金だとか修学旅行費も対象- 102 -

になりますので、これはそれぞれ大体何月ごろに支給になっているのか。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

２つ答弁になりますか。

まず、黒石独自の援助ということで、生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、この３項目につきましては、他市に先駆けて平成23年から子育て世代のためにということで先行している援助になっております。
次に、支払いの時期ですけれども、入学児童生徒学用品、これは小学校・中学校同じですけ
れども、その項目、学用品費、生徒会費、この３項目につきましては６月に保護者に支払いをしております。これは学校始まる際に最大限かかる費用ということです。修学旅行については、実施後に支払いをしております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
例えば入学準備金というのはかかるわけですよね。遅くても３月ぐらいには揃えますんで、できれば３月に支給できればいいのではないかと。それから修学旅行も後づけだということなんですけれども、準備が必要ですから、大体学校でもどのぐらいかかってどうだというのは例年計算していると思いますので、修学旅行の前にでも支給できれば非常に保護者は助かるというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

まず入学準備のためのお金を前年度にということですけれども、市役所の会計そのものが年度会計ということで、４月から翌年度の３月までの会
計のシステムを使っておりますので、前年度に支払いということはできないものと考えております。また、修学旅行費につきましては、各小学校・中学校が、今、議員もおっしゃいました
とおり、例年幾らぐらいかかっている、それを見込んで前年度、中学校ですと２年間かけてというような学校の修学旅行積み立てを、一度に負担がかからないようにという目的でしておりますので、修学旅行の支払いもその前に払うということは現在考えておりません。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

３のほうに入ります。

地域包括ケアシステムなんですけれども、要するに、今、体制も整えていろんな準備が進む
わけなんですけれども、病院から施設でも在宅でも、切れ目のないシステムを構築するというふうになれば、ひっきりなしのやりとりや連携が必要なんですね。そうすると、総合で何委員会とか、そういうのをつくってですね、今準備の段階から情報も共有しながら、それがスムー
ズにいく関係をつくること。それは黒石市役所と医療機関では黒石病院が中心に座ると。今、包括ケアの病棟などもありますので、私はむしろ黒石病院のどこかに役所の担当課のほうも配- 103 -

置したり、そういうふうな連携をとって寝たきりをつくらないとか医療中断をつくらないと、
そういう綿密な取り組みで健康で長生きをさせるというようなシステムの構築を、ちょっと時
間かけてもきちんとつくること。進んでいるところはそこの差なんですよ。それぞれは一生懸命やってると思いますよ。統括してお互いがやれるような形でなれば、本当に進んでいくというふうに思うんですよね。その点、答弁できるようですから、お願いします。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（奈良岡和保）

現在、黒石市生活支援体制整備研究会というものを設置いたしまして、いかにうまく連携してサービス提供に持っていけるかということで、ＮＰＯ、民間企業、それから協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会等で組織した研究会を発足しまして、現在会議のほう何度か開いて、いかにうまく連携できるかと。
そしてこの研究会がきちんと今後そうした入院された方に対して、退院後どうして社会復帰につなげれるのか、あるいは施設のほうに連係してやっていけるのか、そうしたものを研究しながら、黒石病院の地域医療支援センター、こちらのほうが中心となって、あるいは今こちらのほうにあります包括ケアセンターとうまく連係しながら、なるたけ黒石方式といったものを目指した形でうまくつなげていきたいと、そういう形で進めております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
じゃあ、黒石病院のほうの急性期医療から包括医療、ケアというふうに、

そういうシステムをつくっているわけなんですけれども、そこから見れば行政と連絡をとる、
そのためには、黒石病院の職員のほうでもきちんと何人か確保して、専門に置くというふうにならないと、またこれも進まないのではないかなというふうにも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。病院のほう。
◎副議長（工藤俊広）

病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

地域包括ケアシステムの、きちんと構築するためにということで、先ほど来、健康福祉部長のほうからも名前が出ております。当院では地域医療支援センターというのを設置してございます。こちらのほうに社会福祉士など必要な職員が配置されておりまして、現在も患者の退院支援、退院調整ということを行っております。これは施設のケアマネジャーを初め市の担当者、そこと情報を密に連携いたしまして、在宅ケア、それから2025年に向けての包括ケアシステムの完成に向けてということで現在取り組んでございます。
今後、各方面との連係を深めまして、黒石型地域包括ケアの完成に向けて努力してまいりたいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
そうすると、訪問看護ステーションのような、要するに地域医療もやると- 104 -

いうふうに、病院がかかわって、看護師さんがいたり、あるいは医師もいたりというふうなことになりますので、そういうようなことも考えているのかどうか。
◎副議長（工藤俊広）

病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

現在地域医療支援センターのところに、訪問看護、訪問のリハビリ、訪問診療というようなことで、小規模ながら当院の医師、リハビリテーションの技師、看護師などが、在宅、お宅のほうにお邪魔いたしまして、治療、それからアドバイスというような形でやられております。今後職員の体制が充実してまいりますと、今の規模よりも大きな形で地域包括ケアに貢献できるものと考えてございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
最後要望ですけれども、ささやかながらと言いましたけれども、それを大きく充実させながら、寝たきりを黒石ではどんどん減らしていくという、つくらないという、
そういうところの目標まできちんと進んで、成果も見えるというようなことを、ぜひ構築していただきたいというふうに思います。要望で。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（工藤俊広）

次に、４番今大介議員の登壇を求めます。４番今大介議員。
登◎４番（今大介）

壇

自民・公明クラブ、今大介です。

ことしは雪が少なく市民の皆様にとりましては楽な冬であり、また、市の財政におきましても一安心しているのではないでしょうか。しかし、一方で悲鳴の声も聞こえてきております。
雪をなりわいとしている方々や、黒石温泉郷、小嵐山の活性化の一つ、第２回スノーモービル
こけしの里チャレンジカップ黒石大会です。雪が少なく、コースづくりに苦労しております。
地域活性化、そして、観光振興にもつなげたいと取り組んでいる大会でもありますので、多くの市民の皆様に観覧していただきたく、イベントの宣伝をさせていただきました。今週の日曜
日、３月13日に津軽伝承工芸館向かいの特別会場で開催されます。また、暖冬や雪不足は、夏の渇水や天候にも影響があるのではないかと心配するところですが、自然には逆らえないことを念頭に置き、この一年見守っていきたいと考えるものであります。
それでは通告に従い質問させていただきます。
初めに、中学校統廃合について質問させていただきます。
昨日、工藤和行議員も質問していましたが、１つ目は、学校名の経緯についてであります。
少子化の現状を踏まえ、次世代を担う子供たちは、集団の中でさまざまな考えに触れ、認め合
い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重- 105 -

要であり、よりよい教育環境を整備していくためにも、黒石中学校、六郷中学校、東英中学校の統廃合をするものであると考えます。平成29年４月の統廃合まで約１年余りとなり、さまざ
まなことが取り決められていると思います。しかし、私のところにもさまざまな意見も寄せられ、そして、これから統廃合する学校関係者の方々も大変注目しているのも事実であります。
そこで、今議会でも議案として出されておりますが、学校名決定の経緯についてお尋ねします。
２つ目は、生徒の通学の安全についてであります。学校が統廃合されると、通学距離が延びることが懸念されます。そこで、通学における子供の安全な環境整備をどのように考えているのかお尋ねします。
３つ目は、今後の展開についてであります。平成29年から始まり、平成32年まで統廃合が進んでいき、それに伴い廃校舎もふえていきます。私の調べたところ、平成14年から平成25年まで12年間で青森県内は188校が廃校。内訳として、小学校が147校、中学校が32校、高等学校が９校です。全国のデータですが、廃校のうち活用されていない廃校は全体の26％。４校に１校が活用されていない状況にあります。
そこで、当市としても廃校活用をどのように考えているのかお尋ねします。あわせて、今後のスケジュールの中で閉校式の予定はどのようになっているのかもお尋ねします。
次に、黒石市・宮古市姉妹都市締結50周年事業について質問させていただきます。前回も質問させていただきましたが、記念事業につきましては、庁内各課から募集したアイデアを取りまとめ、その内容については、関係部課長会議で議論したのち庁内の検討組織を設置し、宮古市との協議を進めている最中であるとの答弁でありました。また、具体的な事業につきまして
は、新年度予算が決定してからの発表になるとのことであり、私も事業名について拝見させていただきました。
そこで、記念事業で締結50周年の節目への思い、重点を置いた事業はあるのかお尋ねします。
次に、６次産業について質問させていただきます。
１つ目として、市としての取り組みについてであります。付加価値の高い新商品の開発や、農業のブランド化、販路拡大のため、市としては６次産業化推進研究会を立ち上げ、県産業技術センターと連携に関する締結に至り、黒石１号を使用して商品化に取り組んでいます。そこで、取り組みの現状・成果をお尋ねします。
２つ目は、今後の展開についてであります。これからも農家の方々の重い負担とならず、そして、所得向上のため、市としては新たな取り組みを考えているのかお尋ねします。
以上質問いたしますが、理事者の懇切丁寧なる御答弁をお願い申し上げまして、檀上からの質問とさせていただきます。
- 106 -

（拍手）
◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

今大介議員にお答えいたします。

私からは、６次産業化についての市の取り組みについて、取り組みの成果、そしてまた、新たな取り組みの考えについてお答えいたします。
黒石市６次産業化推進研究会は、先月29日に開催された黒石市６次産業化公開セミナーを含
めまして、これまで３回開催されております。公開セミナーにつきましては、今議員も出席いただきましたけれども、意欲ある農林業者、女性起業家、さらには市民の方々約150人が参加し、６次産業化への取り組み事例、必要性や方向性など広く情報提供することができたと感じております。これからの課題といたしましては、意欲ある農林業者、事業者のさらなる発掘のため、必要な知識の習得から出口である販売まで段階的に支援する仕組みづくりが大切であると考えております。
また、青森県産業技術センターと連携・協力に関する協定の締結によりまして農商工連携が図られ、本市オリジナル品種、黒石１号を使用したアップルパイとカップケーキが、本年８月以降に限定個数ではありますが県内洋菓子店より販売の予定となっております。
市内の農林業者や事業者の取り組みといたしましては、県と連携したＡＢＣ相談会を活用したケースが、３事業者で開発商品は14件あり、青森りんご100％のペット用セミドライリンゴやガマズミの果汁が入っているマタギサイダーなど10件が既に商品化し発売され、残り４件についても近日中に発売されることになっております。
次に、今後の展開についてでありますが、市では農林業者や事業者が６次産業化、農商工連
携に対し積極的に取り組めるよう、本市の豊富な農林産物や地域に古くから伝わる食資源と観光資源を有効的に活用できる新規事業を実施したいと考えております。具体的には、食ビジネ
スの振興によるしごとづくり事業の一環として地方創生加速化交付金を活用し、これまでの取り組みを拡充するとともに、農業者などの商品開発に向けたセミナーの開催事業、新商品開発に対する助成事業など、段階を踏んでいける事業を実施し、新商品の試作、分析、パッケージのデザイン、広告宣伝に係る経費などを一体的に支援しながら、新たな食ビジネスの創出と豊富な地域資源を生かした黒石ブランドの確立に努めてまいります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降壇◎副議長（工藤俊広）

教育長。

◎教育長（阿保淳士）

私からは、中学校の統廃合についての中で、生徒の通学の安全について- 107 -

の御質問にお答えします。
生徒の通学の安全については、教育委員会では統合後の通学距離が原則として片道４キロメ
ートル以上の生徒を対象にスクールバスを運行することとしており、現在、路線バスの活用を含め、バス運行会社と協議を継続しております。議員御指摘のとおり通学距離が延びることから、教育委員会としても生徒の安全面に関しては最大限配慮してまいります。以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私のほうからは、宮古市との50周年記念事業についてお答えをいたします。
姉妹都市として50年を迎えるに当たりまして、両市の多くの先人の方々が築いてきた交流活
動だけでなく、両市に災害が発生したときはお互いに助け合うなどして、現在の両市のきずなが深まってきたものと考えてございます。
記念事業につきましては、主役は市民であるということと、交流のこれまでの経緯や歴史を若い世代に引き継いでいくという２つの基本方針を踏まえまして、50周年という大きな節目を市民とともにお祝いし、両市民が姉妹都市のきずなを実感できるような事業に重点を置いて計画してございます。
具体的には、市民交流促進事業としまして、両市で開催する記念祝賀会を初め、各種団体の自主的な交流活動を促進するための市民交流助成事業、両市の文化団体の交流を行う芸術文化交流事業、姉妹都市締結50周年記念誌発行事業などを計画してございます。また、次世代育成
・継承事業といたしましては両市の中学生交流事業などを、それから心の復興支援事業としま
して、これまでも実施してきましたボランティアサロン活動を計画しているほか、今後の交流事業において中心的役割を担う両市の中堅職員の研修事業として、新年度は本市の職員が宮古市を訪問し、防災をテーマとした研修を計画してございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

私からは、中学校統廃合に係る学校名の経緯、それからウ、今後の展開についてお答えいたします。
学校名などの決定に至る経緯については、昨日、工藤和行議員に答弁したとおり、３校による中学校統合準備委員会からの報告を受け、今回議会に提案しているものです。
次に、空き校舎の活用については、現在、小・中学校適正配置庁内連絡会議において、各部署からさまざまな利活用に対するアイデアを調査したところで、決定までには至っておりません。
最後に、各中学校での閉校式の予定についてですが、黒石中学校が12月上旬、六郷中学校が- 108 -

11月下旬、東英中学校では10月中旬に閉校式を実施する方向で計画しているとの学校から報告を受けております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）◎４番（今大介）

再質問を許します。４番今大介議員。

御答弁ありがとうございました。

再質問の１点目は、学校名の経緯についてであります。統合準備委員会のほうで議論した結果であるとの答弁でした。そうすると、統合準備委員会のほうから要望等はないのかお尋ねします。
２点目は、通学の安全についてであります。生徒のためにも、よりよいバスの配慮をお願い申し上げます。また、当然自転車通学も考えられます。通学道路の危険な場所や街路灯等の安全を再確認していただけないかお尋ねします。
３点目は、廃校活用であります。私の調べた全国での廃校活用の調査結果の順位としては、１位は小学校以外の学校。高等学校とかです。２位は子育て支援施設。保健所、子育て支援センター。３位はコミュニティー施設です。集会所等。４位は社会教育施設。公民館、学習セン
ター。５位は文化施設、展示施設、博物館と続いていきますが、地域性もありますから、全て
参考にはなりませんが、私的には体育館を農家のハウスの変わりや家畜にもどうかと思うところもあり、これから議論していかなければならない問題の一つだと思いますが、どのように受けとめているのかお尋ねします。
４点目は、記念事業であります。半世紀と大きな節目の記念事業であります。思いの詰まっ
た全ての事業、成功することを期待いたします。
さて、記念事業に地酒で乾杯推進事業とありますが、これは私が前回、日本酒条例サミット
について質問させていただきましたが、地酒を盛り立てて歴史的景観保存と食、観光につなげていくことを目的にしていると思います。市長就任早々の地酒による乾杯を推奨する条例を制定し、市民も地酒による乾杯がふえており、具体的に事業化することは大変喜ばしいことだと考えます。そこで、この事業をどのように実施しようとしているのかお尋ねします。
最後に６次産業であります。限定品のアップルパイ、カップケーキ、大変楽しみです。市長もおっしゃっておられましたが、私も６次産業化公開セミナーに参加させていただきました。
少しずつではありますが、方向性が見えてきたように私も感じました。また、今議会の議案にもありますが、農林商工部を農林部と商工観光部に改め、農林部の中に６次産業化に関する事
項を加えることになり、これからも農家所得の向上のため、行政側からも積極的に支援していただくよう、６次産業化、大いに期待いたします。こちらは提言です。以上です。
- 109 -

◎副議長（工藤俊広）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、仮称ですけれども地酒まつりの進め、どういうふうに進めていくのかについてお答えいたします。まず、開催の運営主体
は実行委員会方式を想定しております。次に、開催日については秋をめどに調整を図っており、会場は黒石市地酒による乾杯を推奨する条例の趣旨にちなんで、こみせ通りを中心に検討しております。内容は、県内蔵元と宮古市並びに秋田県大館市の地酒の試飲、販売、宮古市の海産物や当市の食の提供等で交流を深め、まちなかのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（玉田純一）

私からは、中学校統廃合の再質問、３点についてお答えいたします。
初めに、統合準備委員会から市や教育委員会への要望事項については、統合によって新たな経費の支出を強いられる在校生保護者の負担軽減をお願いしたいとの要望がありました。内容
です、具体的な内容になります。黒石・六郷・東英の３中学校２・３年生女子生徒が新たに購入するネクタイ代、六郷中学校２・３年生女子生徒の制服ライン取りかえ費用、六郷中学校及び東英中学校の２・３年生の名札、新中学校で使用する団体競技の部活動ユニホームの購入については、ぜひ市で負担してほしいとの要望がありましたので、教育委員会ではこれらに係る関連の経費を28年度、新年度予算に計上しております。
次に、自転車で通学する生徒の安全面については、今後、教育委員会と市及び県の道路管理者、警察などで構成する黒石市通学路安全推進会議において取り上げ、生徒が安全で安心して通学できる環境整備に努めてまいります。
最後に、空き校舎の活用については、小・中学校適正配置庁内連絡会議において、市での利活用、全国の先進事例などを参考にしながら、さらに地域性や施設の需要度を考慮し、今後も引き続き検討してまいります。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎４番（今大介）

要望、提言。４番今大介議員。

最後に、中学校統廃合について要望させていただきます。統合後に校歌、校章、校旗を再検討すると聞いております。財政状況も厳しい中ではありますが、統合される側にも歴史、思い出、先人の苦労等がありますから、そうした思いを酌んでいただき、そして、
平成29年４月の統合がこれからの見本となるよう、よりよい統合になることを期待いたします。
以上です。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、４番今大介議員の一般質問を終わります。

- 110 -

◎副議長（工藤俊広）

次に、14番村上啓二議員の登壇を求めます。14番村上啓二議員。
登◎14番（村上啓二）

壇

自民・公明クラブの村上啓二であります。

先月の28日、北海道テレビが来黒されて、黒石米のことを取材し道民に放映すると役所の担当課から聞きました。
青函フォーラムが開催された基調講演で、青函連絡船の時代に担ぎ屋と呼ばれるおばさんが、青森から米とリンゴと酒を持ってきた。函館のすし屋さんや料理屋さんがほとんどがこれを頼って、コクセキ米と呼ばれていた黒石米であると。講師で准教授の世代の皆さんは、当時の黒石米は非常においしいというイメージが強かったということであります。ムツニシキを栽培している黒石のお米クラブを取材したとのこと。どのように放映されたかは知りませんが、青函時代到来を受けて何かと話題が多い黒石米であります。
また、先般の市長がコーディネーターを務めた６次産業化のセミナー。私は途中参加でした
けれども、参加して感じる自分の思いを話してみますと、我々が生産しているリンゴが、全国どこの産地よりも６次産業化の体制化にあるということが感じられました。非常にすばらしい産地であるということに誇りを持ちました、改めて。お米はムツニシキのすし米の６次化商品、リンゴは黒石１号の６次化商品と、今デビューしようとしている。６次化商品になっていない
リンゴ以外の果物と、高冷地の野菜、平場の野菜、そしてハウスの野菜の６次化商品の開発が産業化に向かって実現できるよう期待して本題に入ります。
西十和田トンネルについて、環十和田湖とトンネルについてであります。
市長にありましては、ことし１年間をとおして、運動や活動状況を踏まえての感想と思いを、
そして、今後の方針はいかにあるかお聞きしたいと思います。今ある運動体そのものは、さらに強化していくことだろうと思います。それはそれとして、今の十和田湖の観光状況は、私の知る限りにおいては、奥入瀬エリアは観光の客足が震災前の状況に回復していると、こう言われております。焼山エリアは７割台の回復にあるとも言われておる。依然として衰退状況のま
まが休屋のエリアであると、こう言われておる。このことで県と県議会がどのような議論しているかはわかりませんが、県と十和田市は情報を共有し、事に当たっていると聞いているとこ
ろであります。これは、我々市の常任委員会が十和田湖研修ということで十和田市を訪れて知り得たものであり、また、休屋地区の現地研修ということで、我々一行と十和田市の担当者と一緒に十和田市庁舎から休屋に向かいました。そこで感じたことは、休屋到着まで思った以上に時間がかかる。長くかかるという思いを強く持ちました。遠かったです。そういう感じから、
トンネルが完成したなら、黒石の庁舎からとは大差がないのかなとも思いました。要するに、十和田湖は黒石の場合は近くなるし、冬期観光もできるし、十和田湖に対しての黒石の観光は- 111 -

一変するぞということを言いたいわけであります。
そこで、私は従来のトンネルということだけでの観点だけでなくて、将来の地域開発も視野に、衰退している十和田湖に対して、北東北の自治体が連携して運動する、環十和田湖の名のもとに結集すべきではないでしょうかと思っているところであります。
議会としては、西十和田トンネルについては、県の10市の議長会、東北・全国の議長会の運動はそのままにして、圏域の南市町村議会のことであるが、ことしも採択になったようであり
ますが、これは去年も採択になっているわけなんですよ。議会が採択しても、基礎自治体の議会が両県と国に意見書の提出になってない。残念だが圏域の自治体の議会は温度差があるということであります。この温度差を解消しなければならないと。解消するには各議会が連携して議員連盟をつくって、そして各自治体に存在する商工会議所、あるいは観光協会に促して、一緒になって両県と国に意見書を提出し、そして、北東北横断道の議員連盟とも歩調を合わせて運動を展開していく、こういうことがこれから必要かと思うが、理事者の所見を伺いたいと思います。
いずれにしても、１年半くらい前の454号の期成同盟会の会議で発言した秋田県側のある市長さんの、「環十和田湖の名のもとに、県と協議をしながら進めていくべきである」と言ったことに何ら反応していないのが今の現状であります。私は、これは反応をすべきだとの思いから、
あえてこういうことを発言をさせていただきました。
よろしくお願いをしたいと。終わります。
（拍手）◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

村上啓二議員にお答えいたします。

私からは、西十和田トンネルについてのこれまでの取り組みをしてきたことに対して、どのように感じているのか、また、今後どのように活動していくのかについて御答弁させていただ
きます。
これまで（仮称）西十和田トンネルの建設運動につきましては、御存じのとおり、青森県知事に対する重点事業説明会や市町村長会議、関係期成同盟会において要望活動を行ってきたところであります。
昨年12月に10年ぶりにサミット方式で開催いたしました西十和田トンネル建設期成同盟会総会におきましても、国道454号整備促進期成同盟会と一緒に要望することが可能か検討することとしたほか、ことし２月に開催いたしました津軽南市町村議会連絡協議会におきましても、県議会議員の皆様方からも、「非常に厳しいが継続して要望していかなければいけない」という- 112 -

御意見もいただいたところであります。
市といたしましても、これまでどおりの方法ではなかなか前に進まないことは十分認識しておりますことから、関係する期成同盟会や市町村などと連携強化はもとより、これまで青森県が実施してきたトンネル建設に向けた調査結果の確認、関係団体や市民などの要望の声を要望書に記載するなど、要望方法を工夫していきたいというふうに考えております。
その他については担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（工藤俊広）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、十和田湖を囲む広域連携等についてお答えをいたします。
西十和田トンネルは、国際的観光地である十和田湖と津軽一円への観光ルート充実と、津軽と南部を結ぶ経済・観光の大動脈形成のためにも必要不可欠であるということで、これまで早期建設を要望したところでありますが、今、市長が答弁したとおり、非常に厳しい状況にあります。こういった中でも、昨年12月の建設期成同盟会におきまして関係市町村議会や商工会議所、商工会、観光協会等に連携強化を働きかけていくことを確認したところであります。それをさらに拡大しまして、期成同盟会構成市町村の連係のエリアだけではなくて、それに加えまして、青森・秋田両県の十和田湖周辺市町村や関係団体への連携強化も働きかけ、広域的、そして官民一体となった要望活動を展開していきたいというふうに考えてございます。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）◎14番（村上啓二）

再質問を許します。14番村上啓二議員。
びっくらどってんです。まさかそういう回答がくるのかなとは思ってませんでした。広域的にやるということで、大変心強く思います。
ただ、市長さんもおっしゃいましたけども、大変厳しいと。県議会議員の先生方も厳しい、
厳しいなんですよ。ずっと今でも。ですから、県が検討するということは、前向きな検討になってないと思う。ましてや、秋田県がやりたくないけれども予算つけますよと、青森県やるん
だば予算つけるでばなと。こういう発言したのが１年半前ですよ。それに答えてない、青森県
は。ですから、私が言いたいのはですね、非常に難しいけれども、例えば２年後、３年後、５年後でもいい、予算つけると言わなくてもいい。国に重点要望に出すというような言葉を引き出せないものかなということが一つと、いま一つは、青橅トンネルがやってる最中で、予算つ
けにくいことも知ってるけれども、青橅トンネルがどこどこまで完成したら、そのもので西十和田トンネルもやるよと。こういうような言葉を引き出すべき状況に今あると。それは、秋田- 113 -

県がそういうことを言ったので、これに答える意味でも、これ役人ではできないんですよ。政治でないと、政治家でないと引き出せないと思うので、そこら辺を心して向かっていかないと、なかなか前に進まないというのが私の強い思いです。でも、まさかきょう、こんなに広域でやりますよということは、市長、私想定していませんでした。大変ありがたいと思います。ということでコメントがあればお願いしたいということと、企画財政部長、この間、６年間ですか、
この西十和田トンネルを担当してきて、今、去っていくわけですが、６年間やってきた経緯の中で、所感として何を思うかお話ししてくれれば大変ありがたいということですね。建設部長、
秋田県の答えたときの、何と言いますか、秋田県が予算つけますよと、こう言ったとき、あな
たと私の２人しかいなかったんだよ。そのとき、あなたが何を感じたか。そこら辺、お聞きしたいと、こう思います。
◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

市長。

現状のやり方ではなかなか実現が厳しいというのが共通の認識だというふうな感じがいたしております。そこで、青森県全体としても十和田湖の観光振興をどう考えていくのか。そしてまた、十和田湖自体が青森県、秋田県の財産だけではなくて、北３県の財産だという認識を持つ人もあるんだというふうに私は考えてるんですね。ですから、今、村上議員
おっしゃるように広域的な観点からいきますと、今後はある面でいきますと、岩手県も入れながらの十和田湖観光開発という部分での西十和田トンネルの位置づけということも考えていか
なればいけないのかなという感じがいたしてます。いずれにしましても、この西十和田トンネ
ルという赤い炎を絶やさないように、そして最後は大きな炎になるように、これからも地道に努めていきたいというふうに考えております。
◎副議長（工藤俊広）

企画財政部長。
（「本当の話」と呼ぶ者あり）◎企画財政部長（後藤善弘）

新聞に載りますので。

私が担当になって合計６年間ということでありますけども、ほんの短い間なんですね、全体から見ますと。期成同盟会ができて26年だと思ってました。その前、昭和62年に公式な場で名乗り、構想を提案したのが28年前。丸28年過ぎてると思ってます。津軽の広域市町村協議会で県に対して提案したと。そこからスタートしてるわけですが。これまで、髙樋市長まで歴代３人の市長がこの建設運動を長い間頑張ってきたわけであります。その中で我々事務レベルとして、他の団体との連携強化を図っていく、さまざま壁にぶち当たりながら、悩みながら進んできた先輩の職員の方たちもいっぱいおりました。
これまで、やり方が新たな展開を見出せなかったところも正直あります。ただ、昨年12月、10年ぶりに構成の首長さん方が黒石にお集まりいただいて、その場で今後の方針を、先ほど申- 114 -

し上げたような内容で合意したわけでありまして、そういう意味では建設運動の展開の新たなステージに入ったのかなという感じを、今、持ってございます。市長も申し上げておりますと
おり、さらにエリアを広げて、もっと力をつけた形での説得力のある内容で県にまた申し上げていくということを繰り返していきたいと思うということが大事だと思っております。壁は非常に厚く高いです。ただ、それに諦めることなく、まず新しい方法でやってみて、その後また検討、修正していくということが必要かと思ってございます。そういう思いでありました。
◎副議長（工藤俊広）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

村上議員との要望活動ということで、平成26年の９月に行ったと記憶してございます。そのときの資料が手元にありましたので、そのことについてお話ししたいと思います。
当日、鹿角の地域振興局が要望について各ルート順に回答いたしましたけれども、国道454号
西十和田トンネルについては、県境が急勾配ということであるが２車線確保されており、選定改良は考えていないと。最初は、何ともつれない感じの返答でございました。その後の質疑応答に入り、村上議員が、「青森、秋田両県の同意がないとできないわけだが、今後青森県側が積極的になっても秋田県側で対応できないのか。我々は市民に対して応える義務がある」と強く迫ったわけです。地域振興局は、大規模なものについては現在考えていないと、先ほどと同じような回答を繰り返しましたけれども、最終的に、予算の確保や今後増加していく予算については、相手県とすり合わせしないといけない、これからの状況により、すり合わせをすると思うという回答に変わったわけです。
これは、村上議員の熱意もそうでありますけれども、鹿角市長からの強力なバックアップがあったからであると私は考えております。その際、鹿角市長が何を言ったかというと、「昨年はこれでかなり紛糾している」。これでというのは西十和田トンネルのことであります。紛糾させたのは、村上議員だと思っておりますけれども。「軽く考えないでほしい、従来の観点での解釈ではなく、将来の地域の開発も視野に考えてほしい。北東北の自治体同士の連携を図り、線だけではなく、衰退著しい十和田湖を取り囲む環十和田湖について、県として知恵を結集すべき。また、県のみならず国に対してもビジョンを示して要望してほしい」と言ったわけです。
現在の十和田湖の状況を考えれば、全くそのとおりだと思います。そして自分がその場面に遭遇したわけですけれども、この場面というのは、政治の中でも特に政治力の世界だとすごく感じました。
現在、青橅トンネルとか、要望中の国道104号八戸能代間の整備が先行して進行しているわけですけども、西十和田トンネルはそれらを超える壮大な事業であり、もっともっと北東北３県の政治力を結集し、お互い密に連携していかなければできない事業だと私は考えております。
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以上です。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、14番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎副議長（工藤俊広）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後 2時37分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２８年３月１０日

黒石市議会議長

北

山

一

衛

黒石市議会副議長

工

藤

俊

広

黒石市議会議員

工

藤

禎

子

黒石市議会議員

中

田

博

文

- 116 -

会