第 157 号 平成 25 年７月 25 日発行
第 183 回通常国会で回通常国会で成立した成立した宅地建物取引関連
した宅地建物取引関連の宅地建物取引関連の主な法律
全宅連より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
第 183 回通常国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について報告します。
法律名要旨
施行日
不動産特定共同事業 一定の要件を満たす者が届出により特定の不 公布から６月以内
法の一部を改正する 動産特定共同事業を営むことを可能とすると
法律
ともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる。
建築物の耐震改修の 要安全確認計画記載建築物の耐震診断の実施 公布から６月以内促進に関する法律の の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和
一部を改正する法律 等の措置を講ずる。
障害を理由とする差 障害を理由とする差別の解消の推進に関する 平成 28 年４月１
別の解消の推進に関 基本的な事項、行政機関等及び事業者におけ 日、但し一部規定する法律る障害を理由とする差別を解消するための措 は平成 25 年６月置等を定める。
26 日から施行
大規模な災害の被災 大規模な災害の被災地において、当該災害に 公布から３月以内地における借地借家 より借地上の建物が滅失した場合における借に関する特別措置法 地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定める。
被災区分所有建物の 大規模な災害により区分所有建物が重大な被 平成 25 年６月 26
再建等に関する特別 害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷 日から施行
措置法の一部を改正 地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要なする法律処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる。

住民基本台帳カードに住民基本台帳カードによカードによる外国人住民の外国人住民の本人確認を本人確認を行う際の留意事項等
警察庁、総務省及び国土交通省より全宅連を通じて連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が改正施行され、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カードの交付対象となりました。
今般の改正は、犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類として不動産取引を行ううえで密接に関連しておりますのでご注意ください。

中小企業金融円滑化法の中小企業金融円滑化法の期限到来にあたって期限到来にあたって講にあたって講ずる総合的ずる総合的な総合的な対策
全宅連より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 25 年３月末に中小企業金融円滑化法の適用期限が到来いたしましたが、中小企業の資金繰りに支障を来さないよう、政府は引き続き総合的な支援策を講じました。各支援策につきましては首相官邸特設ホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/enkatsuka2013.html

平成 26 年版「（手帳年版「REAL PARTNER DIARY」
DIARY」（手帳）手帳）について全宅連では、26 年版の手帳を作成します。
単価 １冊 280 円（税込） ※ルーペ〔拡大鏡〕付きは 340 円（税込）。
注文期限 ８月９日（金）までに各地区の任意団体必着でお願いします。
注文方法 裏面の注文用紙でお願いします。※※無料配付はありません
無料配付はありません。
はありません。
納品時期 平成 25 年 11 月（予定）
そ の 他 手帳には協会名が入ります。

無料相談会を無料相談会を開催します
開催します
について
平成 25 年８月３日(土)10：00～16：00 に、いよてつ髙島屋 ７階
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課長より下記について連絡がありました。
キャッスルルームで、無料相談会を開催します。
相談員は当協会役員、弁護士、税理士、建築士及び土地家屋調査士等で、（連絡文書要旨）不動産のあらゆる相談に応じます。
相談を希望される方に、お声かけください。
なお、当日は電話による相談は行いませんので、ご了承ください。

新居浜地区献血表彰
去る７月 14 日（日）、松前町筒井
エミフル MASAKI において、平成 25
年度献血運動推進協力団体等に対する厚生労働大臣及び知事並びに日赤血液センター所長から表彰状・感謝状の贈呈式が行われました。
我が宅建協会からは、永年不動産フェアにおいて献血活動を実施した
社会貢献が認められ、新居浜地区連絡協議会が血液センター所長から感謝状が贈呈され、稲見地区代表が代表し受領しました。

平成 25 年法人土地・年法人土地・建物基本調査について建物基本調査について
愛媛県土木部長より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
国土交通省及び愛媛県では、平成 25 年７月から９月にかけて、法人の土地及び建物の所有及び利用の状況等に関する実態を把握し、土地政策に有効に活用することを目的として、「平成 25 年法人土地・建物基本調査」を実施いたします。
愛媛県内に本社、本店、本所等を有する約 2,300 法人を対象として、７月下旬に調査票が直接郵送されますのでご協力お願いいたします。

愛媛県地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給金交付制度
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置① 地域材利用木造住宅利子補給制度（25 年度）
対 象 者 自らの居住を目的とする一戸建住宅を県内で新築又は購入される方
対象住宅 地域材を住宅の主要部材に 50％以上利用
住宅部分の床面積が 75 ㎡以上
県内に事務所のある施工業者により建設
在来工法又は枠組壁工法により建設対象融資 指定金融機関の融資(住宅金融支援機構の証券化支援事業融資も可)②「えひめ地域材の家」建設促進事業の概要（25 年度）
対 象 者 自らの居住を目的とする一戸建住宅を県内で新築又は購入される方
対象住宅 地域材を住宅の主要部材に 30％以上利用
県内に事務所のある施工業者により建設
在来工法又は枠組壁工法により建設対象融資 愛媛県と協定を結んでいる金融機関の融資(※証券化支援事業融資も可)
問い合わせ 愛媛県土木部道路都市局建築住宅課宅地建物指導係
ＴＥＬ：089-912-2758

全宅連提携大学企業推薦入試
全宅連提携大学企業推薦入試について
提携大学企業推薦入試について
提携大学名
明海大学不動産学部

願書受付期間（全宅連必着）

Ａ日程

平成 25 年 10 月 17 日（木）～10 月 30 日（水）Ｂ日程
平成 26 年 １月 30 日（木）～２月 12 日（水）宇都宮共和大学シティライフ学部 平成 26 年 １月 ６日（月）～１月 24 日（金）
問い合わせ

全宅連

広報研修部

ＴＥＬ：03-5821-8112

国有財産売払の国有財産売払の一般競争入札について一般競争入札について関係資料地区連絡協議会設置
愛媛労働局総務課長より連絡がありました。
物件番号
所 在 地
区分 種目 数量(㎡)
都市計画上の制限等
１
松山市谷町甲 97 番 14
土地 宅地 152.02 近隣商業地域(建 80%･容 200%)
伊予郡松前町大字筒井
第一種住居地域
２
土地 宅地 161.67 (建 60%･容 160%)
字池分 547 番７
３
松山市山越３丁目 1101 番３ 土地 宅地 176.45 第二種中高層住居専用地域 (建60%･容 200%)
入札要領及び契約条項を示す場所 松山若草合同庁舎６階 愛媛労働局総務部総務課
入札場所 松山若草合同庁舎６階 愛媛労働局会議室
入札日時 平成 25 年８月７日（水） 物件番号１ ９：30（受付は９：00 から）
物件番号２ 10：30（受付は 10：00 から）
物件番号３ 11：30（受付は 11：00 から）
開札日時 入札締切後直ちに開札
現地説明 ありません
問い合わせ 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階
愛媛労働局総務部総務課 会計第三係 ＴＥＬ：089-935-5200
公示書・物件調書等 愛媛労働局 HP(http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp)（トップ画面 → 国有財産売払情報バナー → 国有財産売払情報（受付中））

県有地の県有地の売払い売払いについて

愛媛県総務部管理局総務管理課長より下記について連絡がありました。
従前の土地所在地番
東温市志津川字下窪甲 834 番１
東温市志津川字夏梅甲 870 番１
東温市志津川字大原甲 936 番６
東温市志津川字大原甲 936 番７
東温市志津川字大原甲 936 番 12
東温市志津川字大原甲 936 番 13お盆休みのお盆休みのお知
みのお知らせ８月 15 日、16 日はお盆休みのため、協会は休業となります。

地目登記地積宅 地 8,249.43 ㎡
宅 地 6,975.21 ㎡
雑種地
870 ㎡
雑種地
529 ㎡
雑種地
13 ㎡
雑種地
52 ㎡

仮換地
街区番号 画地番号

56

１

地積

12,004㎡

現地説明 平成 25 年８月 ８日（木）10：00
入札日時 平成 25 年 10 月７日（月）11：00
入札場所 東温市役所 ４階 403 会議室
参加希望者はあらかじめ参加申込書提出(平成 25 年９月 20 日(金)まで)が必要。
問い合わせ 愛媛県総務部管理局総務管理課財産管理グループ
ＴＥＬ：089-912-2255
愛媛県 HP→事業者向け情報(入札・広告事業)→入札発注情報→公売情報等

会費の会費の納入はお納入はお済はお済みですか？
みですか？
平成 25 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急に納入願います。平成 26 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお訊ねください。

関係資料地区連絡協議会設置

全 宅 連 手 帳 注 文 書
この注文書を地域の任意団体宛てお送りください。
図書名 「全宅連手帳 REAL PARTNER DIARY」(平成 26 年版)--------------------------------------------------------------------注 文 書
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ご 担 当

電話番号

冊 (□ ルーペ付き)