第22回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
株式会社Lifull(証券番号:2120)

開催概要
日時 ： 2017年６月28日（水曜日）
午前10時（受付時間 午前９時）
場所 ： 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
８階 当社会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

監査役４名選任の件

第５号議案

会計監査人選任の件

株主各位(証券コード:2120)
2017年６月６日

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

株式会社Lifull
代表取締役社長
井上 高志

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2017年6月27日（火曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2017年6月27日（火曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、16頁から17頁の「議決権行使等についてのご案
内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
1日

時

2017年6月28日（水曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)

2場

所

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

８階

招
集
ご
通
知

当社会議室

本店移転に伴い、昨年とは開催場所が異なりますので、お越しの際はご注意ください。
（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1. 第22期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件

株
主
総
会
参
考
書
類

2. 第22期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

監査役４名選任の件

第５号議案

会計監査人選任の件

事
業報
告4 議決権の行使等についてのご案内16頁から17頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネット等によって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1.連結計算書類の連結注記表
2.計算書類の個別注記表

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（http://lifull.com/）2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方
針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の20％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算については、配当性向20％をより正確に計算するため、小数点以下第三位を四捨五入といたしたく存じます。
また当社は、2017年３月に設立20周年を迎えました。当期の配当金は、設立20周年を記念して１株当たり１円の記念配当を加えて計算し、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項

3

金銭

5円66銭
671,929,339円

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2017年6月29日

第２号議案

招集ご
通知

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）ブランド戦略変更のため「株式会社Lifull」から新商号「株式会社LIFULL」に変更すべく、現行定款第１条（商号）を変更するものであります。
（２）当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、営業戦略、業績管理、経営及び事業運営の効率化を図るため、当社の事業年度を毎年10月１日から９月30日までに変更するものであります。
これに伴い、現行定款第12条、第13条、第39条、第40条及び第41条に所要の変更を行うものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第23期事業年度は2017年４月１日から2017年９月30日までの６カ月間の決算期間となります。そのため、経過処置として附則第１条及び第２条までを設けるものであります。
（３）経営と業務執行の分離を行い経営の効率化を図るため、役付取締役を廃止するものであります。これに伴い、
現行定款第14条、第22条及び第23条に所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款（下線は変更部分を示します。）
変更案

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社Lifullと称し、英文では Lifull Co., 第１条 当会社は、株式会社LIFULLと称し、英文では LIFULL
Ltd.と表示する。
Co., Ltd.と表示する。
（株主総会の招集）（株主総会の招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し､ 第12条 当会社の定時株主総会は、毎年12月にこれを招集
臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集す
し､臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集
る。
する。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（定時株主総会の基準日）（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３ 第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月31日とする。
月30日とする。
（株主総会の招集権者及び議長）（株主総会の招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長とな 第14条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
る。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会において２ 代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総あらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
会を招集し、議長となる。

監
査
報
告

4

現行定款

変更案

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役）第22条（条文省略）
第22条
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役
社長各１名、取締役副社長若干名を定めることができる。

（現行どおり）（削除）（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取 第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代締役社長がこれを招集し、議長となる。
表取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会において２ 代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役
あらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
会を招集し、議長となる。
（事業年度）（事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31 第39条 当会社の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までの１年とする。
日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とす 第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。
る。
（中間配当）（中間配当）
第41条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日 第41条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。
を基準日として中間配当をすることができる。
（新

5

設）

附則
（第23期事業年度）
第１条 第39条の規定にかかわらず、第23期の事業年度は、2017年４月1日から2017年９月30日までの６カ月間とする。
（附則の有効期限）
第２条 本附則は、2017年９月30日まで有効であり、同日の経過をもって削除する。

第３号議案招集ご
通知取締役6名選任の件

現任の取締役全員（5名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新任1名を含む6名の選任をお願いするものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏名

当社における地位

1

いの

うえ

上 高

たか

志

代表取締役社長

2

やま

山

だ

たか

田 貴

し

士

取締役
本部長

執行役員

LIFULL HOME'S事業本部長

LIFULL技術基盤

3

ひさ

まつ

よう

すけ

取締役
略部長

執行役員

LIFULL HOME'S事業本部

マーケティング戦

4

たか

はし

まさ

と

5

もり

6

やま

井

久
高
森
山

松 洋

し

祐

橋 理

人

かわ

あきら

川
だ

亮

よし

田 善

ひさ

久

取締役

取締役

取締役

再任
事
業
報
告

再任

再任

再任
社外取締役候補者
再任

連
結
計
算
書
類

独立役員

社外取締役候補者
新任
社外取締役候補者

計
算
書
類

監
査
報
告

6

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1991年 4 月

所有する当社の株式数株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）
入社

１
再任

いのうえ

たか し

井上 高志

（1968年11月23日）

1992年 4 月

株式会社リクルート 転籍

1995年 7 月

ネクストホーム 創業

1997年 3 月

当社設立 代表取締役社長 現任

2014年 3 月

一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事 現任

2014年11月

Trovit Search, S.L. chairperson 現任

2016年 2 月

一般社団法人新経済連盟 理事 現任

32,941,000株（重要な兼職の状況）
一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事
Trovit Search, S.L. chairperson

取締役候補者とした理由
当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において強いリーダーシップを発揮し、当社グループの成長に重要な役割を果たしております。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、取締役として選任をお願いするもので
あります。

7

ふり

候補者番号

２
再任

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1992年 4 月

バブ日立東ソフトウェア株式会社 入社

1996年 1 月

有限会社江藤ソフトオフィス 入社

2000年 3 月

当社 入社

2010年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部
長

やま だ

たか し

2014年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部長

2014年 6 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部長

2017年 4 月

所有する当社の株式数

160,200株

当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長 兼 LIFULL技

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

術基盤本部長 現任

山田 貴士（1973年10月16日）
取締役候補者とした理由
2000年３月に当社へ入社以降、システムエンジニアとして自社サービスの開発に携わり、現在は重要部門であるLIFULL HOME’S事
業本部を統括し、同部門を長年支えております。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、取締役と

事
業
報
告

して選任をお願いするものであります。
ふり

候補者番号

３
再任

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1994年 4 月

株式会社アールアンドシーツアーズ 入社

2003年10月

当社 入社

2012年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部マーケティング部長

2014年 4 月

当社執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 マーケティング部
長

2014年 6 月

当社取締役執行役員HOME’S事業本部副本部長 兼 マーケティ

所有する
当社の株式数

8,000株

ング部長
ひさまつ

ようすけ

久松 洋祐

2017年 4 月

連
結
計
算
書
類

当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部マーケティング
戦略部長 現任

計算書
類（1971年12月28日）
取締役候補者とした理由
2003年10月に当社へ入社以降、広告効果測定・市場動向のデータ分析等に携わり、現在はマーケティング戦略部を統括し、マーケテ
ィング戦略に関する豊富な経験と知識を有しております。今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したた
め、取締役として選任をお願いするものであります。

監
査
報
告

8

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1982年 4 月

株式会社リクルート 入社

2007年 9 月

楽天株式会社 入社

2011年10月

同社 常務執行役員

2012年 2 月

株式会社ファイントレーディング 代表取締役社長

所有する当社の株式数楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社長

４再任

楽天マート株式会社 取締役

たかはし

まさ と

高橋 理人

（1959年４月24日）

2012年 8 月

株式会社シェアリー（現楽天クーポン株式会社）取締役

2012年 9 月

楽天イー・モバイル株式会社 取締役

2013年 1 月

楽天リカー株式会社（現楽天マート株式会社）取締役

2013年 6 月

当社 社外取締役 現任

2014年12月

楽天オークション株式会社 代表取締役社長－株社外取締役候補者とした理由
長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、
社外取締役として選任をお願いするものであります。
ふり

候補者番号

がな

５
再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

もりかわ

あきら

1989年 4 月

日本テレビ放送網株式会社 入社

2000年 2 月

ソニー株式会社 入社

2003年 5 月

ハンゲームジャパン株式会社（現LINE株式会社）入社

2007年10月

同社代表取締役社長

2015年 3 月

C Channel株式会社 設立 代表取締役社長 現任

2015年 6 月

当社 社外取締役 現任

所有する当社の株式数－株（重要な兼職の状況）

森川 亮

C Channel株式会社 代表取締役社長（1967年１月13日）
社外取締役候補者とした理由
企業経営における豊富な経験とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）における幅広い見識及び経験を当社の経営戦略の実
現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

9

ふり

候補者番号

６
新任

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1987年 4 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年 9 月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2000年 2 月

楽天株式会社 常務取締役

2004年 3 月

楽天トラベル株式会社 代表取締役社長

2010年 8 月

楽天株式会社 常務執行役員
ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社） 代表取締役社

所有する
当社の株式数

－株

長
やま だ

よしひさ

山田 善久

2013年 3 月

同社 最高財務責任者

2014年 1 月

同社 最高財務責任者 兼 副社長執行役員 現任（1964年４月17日）
社外取締役候補者とした理由
長年にわたり金融業界における勤務経験とともに楽天株式会社、そのグループ会社において、取締役・執行役員及びCFO・CROを務

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

められております。その豊富な会社経営者としての見識を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりとなります。
取締役候補者井上高志氏は、PT. Lifull Media Indonesiaのコミサリス、株式会社フライミーの社外取締役を兼任しており、各社と当社は実質的な競業関係にあります。
取締役候補者山田善久氏は、当社の株式を23,797,100株（発行済株式総数に対し20.03％）所有する楽天株式会社の最高財務責任者 兼 副社長執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
取締役候補者森川亮氏はC Channel株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
2．その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．取締役候補者高橋理人氏、森川亮氏及び山田善久氏は社外取締役候補者であります。
4．高橋理人氏及び森川亮氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって高橋理人氏が４年、森川亮氏が２年となります。
5．当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、現在当社の社外取締役である高橋理人氏及び森川亮氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は両氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。また、山田善久氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間で同様の内容の契約を締結する予定であります。
6．当社は、森川亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

第４号議案監査役４名選任の件

監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、4名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
ふり

候補者番号

１
再任

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1980年 4 月
1998年 1 月
2006年 3 月
2007年 5 月
2007年 8 月
2011年 1 月
2016年 4 月
しし ど

きよし

宍戸 潔

2016年 6 月

三菱商事株式会社 入社
Mitsubishi International Steel Inc.（米国）自動車部長
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長
東京工業大学 特任教授
三菱商事株式会社 事業開発部長
TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部
長
当社 社外監査役 現任

所有する
当社の株式数100株（1956年12月24日）
社外監査役候補者とした理由
三菱商事株式会社において、長年にわたる総合商社業界における勤務経験とともに、同社グループの関係会社において取締役を歴任されました。その経歴を通じて培われた豊富な会社経営者としての知見・経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

11

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1971年 ４ 月

東京弁護士会登録

1976年 ３ 月

ときわ総合法律事務所 開設

2003年 ４ 月

事業再生実務家協会 代表理事

2004年 １ 月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パート

所有する
当社の株式数ナー
2005年 ９ 月

２
再任

まつしま

ひで き

松嶋 英機

（1943年４月19日）

当社 社外監査役 現任

2006年 ８ 月

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム 社外取締役 現任

2007年 ６ 月

株式会社ノジマ 社外取締役

2007年11月

株式会社レーサム 社外監査役 現任

2008年 ６ 月

熊本電気鉄道株式会社 社外監査役 現任

2012年 ２ 月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 社外取締役

2013年 ４ 月

株式会社地域経済活性化支援機構 社外取締役 現任－株

事業再生実務家協会 顧問 現任
2014年 １ 月

西村あさひ法律事務所 パートナー 現任

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外監査役候補者とした理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、同氏は、弁護士として司法に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な専門的知識と高い見識を当社の経営監視体制・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1977年 ４ 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2004年 ４ 月

同行 執行役員上海支店長

2006年 ３ 月

同行 常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2007年 ６ 月

みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）（中国）有所有する
当社の株式数限公司 董事長

３
再任

はな い

たけし

花井 健

（1954年10月16日）

2009年 ４ 月

同行 理事

2009年 ５ 月

楽天株式会社 常務執行役員

2009年 ６ 月

イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社） 監査役

2009年 ９ 月

楽天証券株式会社 取締役

2010年 １ 月

ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社） 取締役

2010年 ３ 月

楽天株式会社 取締役常務執行役員

2010年 ６ 月

楽天銀行株式会社 取締役

2010年 ９ 月

アイリオ生命保険株式会社 取締役

2011年 ３ 月

楽天KC株式会社（現楽天カード株式会社） 取締役－株楽天インシュアランスプランニング株式会社 取締役
2011年 ８ 月

興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）顧問

2012年 ８ 月

株式会社池田泉州銀行 顧問
株式会社コーポレイトディレクション 顧問 現任

2013年 ６ 月

当社 社外監査役 現任

2014年 ６ 月

株式会社アシックス 社外取締役 現任
株式会社丸運 社外取締役 現任

2015年 ６ 月

株式会社日本精線 社外取締役 現任

社外監査役候補者とした理由
長年にわたる金融業界における勤務経験とともに楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任されました。その経歴を通じて培われた豊富な金融知識と関係会社経営者としての見識を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

13

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1987年 ４ 月

４
再任

なかもり

ま き こ

中森 真紀子（1963年８月18日）

所有する当社の株式数招集ご
通知日本電信電話株式会社 入社

1991年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年 ４ 月

公認会計士登録1997年 ７ 月

中森公認会計士事務所 所長 現任

2000年 ８ 月

日本オラクル株式会社 監査役

2006年12月

株式会社アイスタイル 社外監査役 現任

2008年 ８ 月

日本オラクル株式会社 取締役

2010年 ３ 月

株式会社グローバルダイニング 社外監査役

2011年 ９ 月

株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド） 社外監査役 現任

2011年12月

M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役 現任

2012年 ９ 月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 社外取締役 現任

2013年 ６ 月

当社 社外監査役 現任

2015年11月

株式会社チームスピリット 社外監査役 現任

－株

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外監査役候補者とした理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。その豊富な専門知識と監査役経験を当社の経営監視・監査に活かしていただきたいため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）1．各監査役候補者は、社外監査役候補者であります。
2．監査役候補者松嶋英機氏は西村あさひ法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー
弁護士による役務提供等の取引関係があります。また同氏は、株式会社ビジネスプランニング・フォーラム社外取締役、
株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3．監査役候補者中森真紀子氏は、公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、株式会社チームスピリット社外監査役を兼任しておりますが、各社と当社の間には、特別な利害関係はありません。
4．上記以外に各監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
5．宍戸潔氏、松嶋英機氏、花井健氏及び中森真紀子氏は現在、当社の監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって宍戸潔氏が１年、松嶋英機氏が11年９カ月、花井健氏が４年、中森真紀子氏が４年となります。
6．当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、現在当社の社外取締役である宍戸潔氏、松嶋英機氏、花井健氏及び中森真紀子氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、各氏の選任をご承認いただいた場合、当社は各氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。
7．当社は、宍戸潔氏、花井健氏及び中森真紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

第５号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたしますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
会計監査人候補者は次のとおりです。
監 査 法 人 の 名 称
事

業

所

PwCあらた有限責任監査法人
主たる事業所その他の事業所
2006年 ６ 月

沿革2006年 ７ 月
2016年 ７ 月
2016年10月
監査関与会社
資本金
構成人員

概

要

東京都中央区銀座八丁目21番１号
住友不動産汐留浜離宮ビル

名古屋、大阪、福岡

あらた監査法人設立（日本におけるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファームとして設立）
業務開始「PwCあらた有限責任監査法人」に社名変更「AI監査研究所」を設置
930社（2016年６月30日現在）
10億円（2017年３月31日現在）
2,751名（2017年３月31日現在）
パートナー
129名
公認会計士
883名
会計士補・全科目合格者
495名
USCPA・その他専門職
768名
事務職員
476名
合

計

2,751名以15

上議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2017年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４
８階 当社会議室

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

本店移転に伴い、昨年とは開催場所が異なりますので、お越しの際はご注意ください。

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合

事
業
報
告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2017年6月27日（火曜日）午後5時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http：//www.web54.net）にア

連
結
計
算
書
類

クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2017年6月27日（火曜日）午後5時まで

計
算
書
類

インターネット等による議決権行使について
インターネット等による議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（http：//www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能となります。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。

1.

議決権のお取り扱い(1) インターネット等によって複数回議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の行使期限は、2017年6月27日午後5時となっておりますので、お早めの議決権行使をお願いいたします。

監
査
報
告

16

2.

パスワードのお取り扱い

3.

システムに係る条件(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。本総会終了まで、ご印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
(2) パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手
続きください。

議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
(1) パソコンを用いる場合
ア. 画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ. 次のアプリケーションをインストールしていること。

Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2以降(a)Windows Vista®の場合 WebブラウザとしてInternet Explorer® Ver.7～9、PDFビューアとしてAdobe® Reader® Ver.9(b)Windows® Ver.7の場合 WebブラウザとしてInternet Explorer® Ver.8～11、PDFビューアとしてAdobe® Reader® Ver.11(c)Windows® Ver.8.1の場合 WebブラウザとしてInternet Explorer® Ver.11、PDFビューアとしてAdobe® Reader® Ver.11※Microsoft® 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader®、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社ホームページより無償で配布されています。

ウ. なお、インターネットの接続に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合があります
ので、ご注意ください。
(2) 携帯電話を用いる場合
次のサービスが受信可能であるとともに、暗号化通信が可能なSSL通信機能を搭載した機種であること。なお、ご利用に際しては、URL（http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書用紙に表示している右記のQRコードを利用してアクセスしていただきます。
ア.iモードイ.EZweb
ウ.Yahoo!ケータイ※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.、「Yahoo！ケータイ」はソフトバンク株式会社、「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービス名です。

(3) インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要になる場
合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、パソコンでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。

4.

パソコン・携帯電話の操作方法に関するお問い合わせ(1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン、携帯電話の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031 （受付時間 9：00～21：00 通話料無料）(2) 上記(1)以外のご照会（住所・株式数等）は、以下にお問い合わせください。
①証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
電話 0120-782-031 （受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く 通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
17

提供書面

事 業 報 告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

Ⅰ 企業集団の現況
1. 事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループを取り巻く環境は、個人消費等で回復に遅れがみられるものの、日本全体としては政府による金融政策を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。
主要顧客である不動産・建築業界においては、東日本大震災以降、建築資材と人件費が高い水準に留まっております。特に首都圏では東京オリンピックに向けた需要増加もあり、新築マンションの販売㎡単価は前年度比1.0％上昇（東京都区部では2.3％上昇）しております。一方で発売戸数は前年度比4.4％減少（東京都区部では14.4％減少）しましたが、首都圏・近畿圏を除くその他地域では20.5％増加（株式会社不動産経済研究所調査より）しており、エリアにより発売戸数は二極化が進んでいるといえます。
その他の新築住宅着工件数は974,137戸と前年度比5.8％の増加となり、持家2.6％増、貸家11.4％増、分譲戸建
6.7％増（国土交通省：建築着工統計調査より）とマンション以外では供給戸数が増加しており、特に貸家の増加が目立っております。
首都圏における中古マンションでは、成約件数が37,446件と過去最高を記録し（東日本レインズ首都圏不動産流通市場の動向（2016年度）より）、新築マンションの供給戸数（36,450戸）（国土交通省：建築着工統計調査より）を初めて上回りました。政府の中古住宅活性化の取り組みにより、今後さらに中古住宅市場が拡大していくものと考えられます。
このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上収益29,920,333千円（前連結会計年度（以下、前期）比16.4％増）、
EBITDA5,312,160千円（同9.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,765,539千円（同3.6％増）とな
り、売上収益・利益共に過去最高となりました。
なお当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
また当社は2017年４月１日付で株式会社ネクストから株式会社Lifullに社名変更いたしました。本資料における社
名及びサービス名は本招集通知公開日現在のものです。
第21期

第22期

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

前連結会計年度比(2016年3月期)(2017年3月期)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

増減率

売上収益25,707,617

29,920,333

4,212,715増

16.4％増EBITDA

4,859,062

5,312,160

453,097増

9.3％増

親会社の所有者に帰属する
当期利益

2,670,397

2,765,539

95,142増

3.6％増

監
査
報
告

18

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) 国内不動産情報サービス事業

売上収益

18,345（単位：百万円）

売上収益構成比21,17666.0％

売上収益21,176百万円（前連結会計年度比15.4%増）
第21期
第22期
（2016年3月期） （2017年3月期）

当該事業におけるサービス毎の売上収益は以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

前期

当期

2016年３月期
第21期

2017年３月期
第22期

18,345,498

21,176,930

2,831,431増

15.4％増12,068,471

14,044,578

1,976,106増

16.4％増新築分譲（（注）２）

4,713,451

4,851,685

138,234増

2.9％増

注文住宅・リフォーム

889,888

1,329,020

439,132増

49.3％増その他（（注）３）

673,687

951,644

277,957増

41.3％増3,540,932

3,842,353

301,421増

8.5％増

売上収益
賃貸・不動産売買セグメント利益増減額

増減率(注)１. セグメント間取引については相殺消去しておりません。
２. 新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社であるLifull Marketing Partners社と専属代理店契約を締結したた
め、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。
３. その他は「LIFULL 介護」等により構成されています。

主力事業である「国内不動産情報サービス事業」においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
「賃貸・不動産売買」については、当期末の総掲載物件数は前期と比べ45.4万件、6.5％増加の743万件となり、引き続き総掲載物件数No.１(注)となっております。また、加盟店舗数は同様に3,048店舗、15.7％増加の22,425店
舗となっております。
「新築分譲」領域では、建築費や資材価格の高騰を背景とした建物価格の高騰や、分譲マンションの販売戸数減少
といった、市況の影響を受けたものの、マンション・戸建て共に順調に進捗し、総掲載物件数は前期と比べ20.0％増の8,560件となりました。その結果売上収益は2.9％増となりました。
19

「注文住宅・リフォーム」では、「注文住宅」の集客力の強化や、「リフォーム」の成約数の伸長により、49.3％
増となりました。

招
集
ご
通
知

「その他」では、高齢者向け住宅検索サイト「LIFULL 介護」が入居相談室のきめ細やかなサービス提供等を背景に大幅に伸長し、41.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上収益は21,176,930千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は3,842,353千円（同8.5％増）となりました。
(注) 産経メディックス調査(2017.1.26)(2) 国内不動産事業者向け事業

売上収益（単位：百万円）

売上収益構成比

6,864
4,122

売上収益6,864百万円（前連結会計年度66.5%増)（注１）

株
主
総
会
参
考
書
類

21.4％

第21期
第22期
（2016年3月期） （2017年3月期）

国内不動産事業者向け事業では、賃貸事業者向けCRM(注２)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス（DMP(注３)サービス）の拡販に努めてまいりました。また、2015年５月連結子会社化したLifull Marketing
Partners社との連携を強化し、分譲マンション領域の更なる売上成長に向けた体制強化を図りました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

以上の結果、当事業の売上収益は6,864,443千円（前期比66.5％増）、セグメント利益は▲117,446千円（前期は▲7,654千円、109,792千円の悪化）となりました。
(注)１. セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(注)２. CRMとは、「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略

計
算
書
類

(注)３. DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略

監
査
報
告

20

(3) 海外事業

売上収益

3,507

（単位：百万円）

売上収益構成比

3,193

10.0％

売上収益3,193百万円（前連結会計年度比9.0%減）（注）
第21期
第22期
（2016年3月期） （2017年3月期）

海外事業は、Trovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲー
ションサイト及び、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報サイト(ポータルサイト)にて構成されています。Trovit社では、サイトトラフィックの伸び悩みを解消するべく、SEOの強化や人員増強による体制強化に取り組
んでまいりました。
当事業は円高の影響もあり、売上収益は3,193,397千円（前期比9.0％減）、セグメント利益は346,615千円（前期比37.0％減）となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(4) その他事業

売上収益

671

（単位：百万円）

売上収益構成比833

2.6％

売上収益833百万円（前連結会計年度比24.1%増）（注）
第21期
第22期
（2016年3月期） （2017年3月期）

その他事業は、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、保険代理店事業、引越し見積り・WEB予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
当事業の売上収益は833,170千円（前期比24.1％増）、セグメント利益は▲22,278千円（前期は▲80,868千円、58,589千円の改善）となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

21

2. 設備投資の状況

招
集
ご
通
知

当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、1,654,433千円であります。その主な内容は、本社移転に伴う各種設備、内部造作の設置及び、什器備品の購入、サービス機能等のソフトウェアの取得等であります。

3. 資金調達の状況
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

4. 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5. 他の会社の事業の譲受けの状況

事
業
報
告

該当事項はありません。

6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

連
結
計
算
書
類

該当事項はありません。
計
算
書
類

監
査
報
告

22

8. 財産及び損益の推移
売上高又は売上収益（単位：千円）

25,707,617
14,690,157

29,920,333

17,926,796 18,165,560

IFRS■総資産 ■純資産

21,903,035 22,592,083

25,265,561

13,409,982

17,142,126

1,336,633 1,335,233

第19期
第20期
第21期
第22期
（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期）

1株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

11.85

11.83

1,796,232

IFRS

日本基準

1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

23.30

22.87

2,765,539

第19期
第20期
第21期
第22期
（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期）

IFRS

27,110,164
18,815,968

2,670,397

5,312,160

3,289,373 3,149,680

日本基準

総資産又は資産合計/純資産又は資本合計 （単位：千円）

当期純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：千円）（単位：千円）

4,859,062
2,779,647

第19期
第20期
第21期
第22期
（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期）

日本基準

EBITDA

142.5415.91

155.5992.13 95.86

90.78

10,249,565 10,431,890 10,853,398
第19期
第20期
第21期
第22期
（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期）

日本基準

IFRS

第19期
第20期
第21期
第22期
（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期）

第19期
第20期
第21期
第22期
（2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期）

日本基準

第19期

（2014年3月期）

IFRS

IFRS

日本基準

第20期

第21期

（2015年3月期）

第22期（2016年3月期）（当連結会計年度）（2017年3月期）

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

売上高又は売上収益(千円)

14,690,157

17,926,796

18,165,560

25,707,617

29,920,333

EBITDA(千円)

2,779,647

3,289,373

3,149,680

4,859,062

5,312,160

当期純利益又は親会社の所有者 (千円)に帰属する当期利益

1,336,633

1,335,233

1,796,232

2,670,397

2,765,539

(円)

11.85

11.83

15.91

22.87

23.30

総資産又は資産合計(千円)

13,409,982

21,903,035

22,592,083

25,265,561

27,110,164

純資産又は資本合計(千円)

10,249,565

10,431,890

10,853,398

17,142,126

18,815,968

(円)

90.78

92.13

95.86

142.54155.591株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益

1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分(注)1．当社グループは、第21期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第20期についてもIFRSに準拠して作成、表示しております。
2．第19期の1月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は基本的１株当たり当期利益、１株当たり純資産額又は１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
3．第21期の６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益又は基本的１株当たり当期利益、１株当たり純資産額又は１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

23

招
集
ご
通
知

9. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名
株式会社レンターズ
Trovit Search, S.L.
株式会社Lifull Marketing Partners
株式会社Lifull Senior
株式会社Lifull FinTech

資本金70,000
千円

3,000
ユーロ

32,500千円

57,479千円

33,599千円

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

不動産会社向けCRMサービスの提供

100.0％

アグリゲーションサイト「Trovit」の運営

60.0％

インターネット・マーケティング事業

93.0％

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL 介
護」の運営

97.3％

保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」の運営

(3) その他

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

楽天株式会社は、当社の議決権を20.05％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
計
算
書
類

監
査
報
告

24

10. 対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULL HOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。

(2) 不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取り組む

ことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフォー
ムを作るなど、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。

(3) 海外事業の成長

海外事業の成長に向けて、SEO及び営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

(4) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

(5) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上

や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

11. 主要な事業内容（2017年3月31日現在）
当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、国内不動
産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の4つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【国内不動産情報サービス事業】

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』等により構成されております。

25

【国内不動産事業者向け事業】

当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRMサービス、不動産デベロッパー向け業務支

招
集
ご
通
知

援サービス等により構成されております。
【海外事業】

当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

【その他】

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト

株
主
総
会
参
考
書
類

「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL
インテリア」等により構成されております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

12. 主要な営業所（2017年3月31日現在）(1) 当社
本

社

東京都港区

札幌支店

北海道札幌市中央区

大阪支店

大阪府大阪市北区

名古屋支店

愛知県名古屋市西区

福岡支店

福岡県福岡市博多区(2) 子会社
株式会社レンターズ

東京都港区

Trovit Search, S.L.

スペイン

株式会社Lifull Marketing Partners

東京都港区

株式会社Lifull Senior

東京都港区

株式会社Lifull FinTech

東京都港区

13. 従業員の状況（2017年3月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

907名

114名増

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2．従業員数の増加は、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

533名

41名増

34.3歳

5.5年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、136名であります。
2．当社から社外への出向者（81名）を除いております。

14. 主要な借入先の状況（2017年3月31日現在）
借株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
27

入

先

借

入

額

1,000,010千円
454,212千円

招
集
ご
通
知

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2017年3月31日現在）
1. 発行可能株式総数

350,452,800株

2. 発行済株式の総数

118,789,100株

株
主
総
会
参
考
書
類

（自己株式73,669株を含む）

3. 株主数

9,389名4. 大株主株主名
井上

高志

所有株式数（株）

持株比率（%）

32,941,000

27.75

楽天株式会社

23,797,100

20.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,724,600

7.35

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４

4,031,000

3.40

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ

3,573,800

3.01

ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ Ａ
ＣＣＯＵＮＴ

3,448,100

2.90

五味

2,400,000

2.02

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３
８５５７６2,194,100

1.85

ＳＡＪＡＰ

1,759,100

1.48

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ ＭＩＬＭ ＦＥ

1,642,509

1.38

大輔

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(注) 持株比率は自己株式（73,669株）を控除して計算しております。

5. その他株式に関する重要な事項
当該事項はありません。

監
査
報
告

28

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

招
集
ご
通
知

Ⅳ 会社役員に関する事項（2017年3月31日現在）
1. 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

グローバルコーポレートコミュニケーション部長

代 表 取 締 役 社 長

井 上

高 志

（重要な兼職の状況）
Lifull（Thailand）Co.,Ltd.取締役、PT.Lifull Media Indonesiaコミサリス、
株式会社フライミー社外取締役、中央電力株式会社社外取締役、一般財団法
人Next Wisdom Foundation代表理事、Trovit Search, S.L.
chairperson、一般社団法人21世紀学び研究所理事、一般社団法人新経済連
盟理事、特定非営利活動法人Life Skill For Students理事、一般社団法人パッションリーダーズ理事、一般財団法人エンデバー・ジャパンファウンディ
ングボードメンバー

HOME'S事業本部長

取締役

執行役員

山 田

貴 士

（重要な兼職の状況）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

株式会社Lifull Marketing Partners取締役、株式会社レンターズ取締役、株式会社Lifull Remodel取締役

取締役

執行役員

久 松

洋 祐

HOME'S事業本部 マーケティング戦略部長

取

締

高 橋

理 人

（重要な兼職の状況）
株式会社EPARK社外取締役

役

社外取締役

社外取締役、独立役員

取
常

締
勤

監

査

役

森 川

亮

（重要な兼職の状況）
C Channel株式会社代表取締役社長、株式会社AWSホールディングス社外
取締役

役

宍 戸

潔

社外監査役、独立役員
社外監査役

監

査

役

松 嶋

英 機

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所パートナー、株式会社ビジネスプランニング・フォー
ラム社外取締役、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社社外
監査役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

花 井

健

（重要な兼職の状況）

株式会社アシックス社外取締役、株式会社丸運社外取締役、日本精線株式会
社社外取締役

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会
社社外取締役(注)監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2. 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

浜

矢

佐

藤

浩

退任日

退任理由

吉

2016年６月30日

辞任

取締役執行役員

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

健

2016年６月28日

辞任

常勤監査役

3. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（うち社外役員）

６名（２名）

95,309千円（ 7,500千円）

監査役（うち社外役員）

５名（５名）

33,000千円（33,000千円）

合

11名（７名）

128,309千円（40,500千円）

計（うち社外役員）(注) 1．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
3．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。

31

招
集
ご
通
知

4. 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

区分・氏名

社外取締役
高 橋 理 人
社外取締役
森 川

亮

社外監査役
松 嶋 英 機

社外監査役
花 井

健

社外監査役
中森真紀子

兼職内容

当該法人等との関係

株式会社EPARK

社外取締役

同社と当社との間には特別な関係はありません。

C Channel株式会社

代表取締役社長

同社と当社との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。

株式会社AWSホールディングス

社外取締役

同社と当社との間には特別の関係はありません。

西村あさひ法律事務所

パートナー

同事務所と当社とは、同事務所の他のパートナ
ー弁護士による役務提供等の取引関係があります。

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム

社外取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

株式会社アシックス

社外取締役

株式会社丸運

社外取締役

日本精線株式会社

社外取締役

中森公認会計士事務所所長

株式会社アイスタイル

社外監査役

株式会社ロコンド

社外監査役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会
社

社外監査役

株式会社チームスピリット

社外監査役

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社外取締役

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありませ
ん。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

同社と当社とは、システム保守等の取引関係が
あります。

監
査
報
告

32

(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
活動状況
取
高

橋

取
森

川

常
宍

勤
戸

監
松

嶋

監
花

井

監
中

森

役
人

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
亮

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
潔

就任以降に開催された取締役会13回の全てに出席し、また監査役会13回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

役
機

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また監査役会18回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

査役
健

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また監査役会18回のうち17回に出席いたしました。金融機関における豊富な経験と関係会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

査

役
真紀子

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また監査役会18回のうち16回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

締

理

締

監

査

査

英

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(5) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(6) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）～（5）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

33

招
集
ご
通
知

Ⅴ 会計監査人の状況
1. 名称有限責任監査法人トーマツ

2. 報酬等の額
報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

73,500千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

73,500千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解

連
結
計
算
書
類

任した旨及びその理由を報告いたします。
計
算
書
類

監
査
報
告

34

Ⅵ 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」

ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取り組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
② 監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施
し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役
から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③ 代表取締役社長直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計
監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリス
ク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長や監査役に報告する。

35

④ 代表取締役社長は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバ
ックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。

招
集
ご
通
知

⑤ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必

事
業
報
告

要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
④ 内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を

連
結
計
算
書
類

構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取

計
算
書
類

締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

監
査
報
告

36

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。
経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
② 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④ 内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。

⑤ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
② 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(9) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を
確保する。

37

(10) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役
等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
② 当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
① 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
② 監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④ 監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

2. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。

③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ
ー、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、全従業員向けに実施されるコン
プライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。

39

3. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する概要は以下のとおりです。

招
集
ご
通
知

(1) 取締役の職務遂行に関する事項

取締役会規程をはじめとした社内規程等を定め、取締役が法令並びに定款に則して意思決定、行動をするよう徹底しております。当事業年度において取締役会を17回開催し、各議案についての適切な審議、業務執行の報告
及び監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上と監査役会議長で構成される経営会議は、当事業年度において45回開催し、業務執行の効率性を確保しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 監査役の職務遂行に関する事項

当事業年度において監査役会を18回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
社外監査役を含む監査役は取締役会への出席、及び常勤監査役による経営会議やその他の重要会議への出席を通じ、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的な情報交換を行うことで内部統制システム全般をモニタリングしております。

(3) コンプライアンス、リスク管理に関する事項

代表取締役社長は当事業年度においてリスク管理委員会を６回実施し、全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。
また、コンプライアンス教育の一環として担当部門より、全社員向けに各種法務研修を実施しました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

(4) 反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項

お取引先様に対して取引時の事前確認を実施するため、専門部署を設置するとともに、特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、定期的な情報収集を実施しました。

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

計
算
書
類

監
査
報
告

40

連結計算書類
連結財政状態計算書(2017年３月31日現在)
科目（単位：千円）

金額

資産

科目

金額

負債及び資本流動資産

12,059,879

現金及び現金同等物

6,046,944

売掛金及びその他の短期債権

4,712,713

その他の短期金融資産
その他の流動資産

非流動資産

負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

7,088,821
3,441,348

492,332

借入金

969,465

807,887

未払法人所得税

661,398

引当金249,617

15,050,284

有形固定資産1,796,399

のれん

8,860,811

非流動負債

1,205,374

無形資産

2,621,540

借入金

484,757

48,726

引当金469,968

持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1,123,090
594,633
5,083

その他の流動負債

1,766,991

その他の長期金融負債

45,080

繰延税金負債

205,566

負債合計

8,294,195

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金3,999,578

資本剰余金

4,523,690

利益剰余金

11,815,482

自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分

資産合計
(注)

41

27,110,164

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18,471,178△8,644△1,858,928
344,789

資本合計

18,815,968

負債及び資本合計

27,110,164

連結損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）科目
売上収益（単位：千円）
金額
29,920,333

売上原価

3,080,588

売上総利益

26,839,745

販売費及び一般管理費

22,654,946

その他の収益67,548

その他の費用186,156

営業利益

4,066,190

金融収益

53,119

金融費用

34,786

持分法投資損益(損失は△)税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

当期利益：非支配持分に帰属
合計(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

2,654
4,087,178
1,275,159
2,812,018

以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属

招
集
ご
通
知

2,765,539

連
結
計
算
書
類

46,4792,812,018

計
算
書
類

監
査
報
告

42

連結持分変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,530,520

9,584,163△8,619△1,183,496

当期利益

─

─

2,765,539──

その他の包括利益

─

─

─

─

△675,462

当期包括利益合計──

2,765,539

─△675,462

剰余金の配当──△534,219

──

支配喪失による変動

─

─

─

─

─

─

─

─

△25

─

─

△6,830

─

─

─

─

─

─

─

31

2016年４月１日残高

自己株式取引による増加（減少）
非支配持分株主との資本取引
企業結合による増加

所有者との取引額合計

─△6,830△534,219△25

31

2017年３月31日残高

3,999,578

4,523,690

11,815,482△8,644△1,858,928

親会社の所有者に帰属する持分合計

非 支 配 持 分

16,922,145

219,980

17,142,126

当期利益

2,765,539

46,4792,812,018

その他の包括利益△675,462△1,140△676,602

当期包括利益合計

2,090,076

45,3382,135,415

剰余金の配当△534,219△16,640△550,859

─

△1,769△1,769

△25

─

△25

△6,83022,21915,38931

75,65975,690

所有者との取引額合計△541,043

79,469△461,574

2017年３月31日残高

18,471,178

344,789

18,815,968

2016年４月１日残高

支配喪失による変動

自己株式取引による増加（減少）
非支配持分株主との資本取引

企業結合による増加(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

自己株式

その他の資本の
構成要素

資

本

合

計

計算書類
貸借対照表（2017年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）
科目

金額

8,288,166

負債の部
流動負債

金額

5,392,979

現金及び預金2,964,706

売掛金

2,686,553

貯蔵品

5,001

未払金

2,669,763

前払費用

363,956

未払費用

142,777

繰延税金資産391,439

未払法人税等

469,478

未収入金

1,140,008

未払消費税等

96,265

その他

746,450

前受金

35,089貸倒引当金△9,949

預り金30,795

17,267,026

賞与引当金

630,194

1,640,764

資産除去債務

250,000

固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券

1,371,245

買掛金
1年内返済予定の長期借入金

固定負債

969,465

999,807

長期借入金

484,757

1,316,850

資産除去債務469,968

14,191
58,852
6,365
14,309,410
290,294

デリバティブ債務

負債合計
純資産の部
株主資本

3,999,578
4,542,779

1,686,861

資本準備金

11,528,595

その他資本剰余金

7,000

19,161,877

資本剰余金

その他の関係会社有価証券

利益剰余金

277,527

640,981

その他利益剰余金

10,628,164

46,309

繰越利益剰余金

10,628,164

長期前払費用5,083
148,175

貸倒引当金△43,891

資産合計

25,555,193(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

連
結
計
算
書
類

10,628,164

固定化営業債権
繰延税金資産事
業報
告4,265,251

敷金及び保証金

自己株式

株
主
総
会
参
考
書
類

45,0806,392,786

資本金

関係会社株式長期貸付金

99,150269,519

1,237,441

招
集
ご
通
知

△8,644
529

計
算
書
類

3

525

純資産合計

19,162,406

負債及び純資産合計

25,555,193

監
査
報
告

44

損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

金額

20,816,388
801,592
20,014,796
16,919,069

営業利益

3,095,726

営業外収益

619,760

受取利息

10

受取配当金

405,206

経営指導料

139,866

受取手数料

53,874

償却債権取立益

164

その他

20,638

営業外費用

99,137

支払利息

1,132

固定資産除却損

64,736

外国源泉税

31,049

その他

2,218

経常利益

3,616,350

特別利益

13,042

固定資産売却益4,000

投資有価証券売却益

9,042

特別損失

153,146

投資有価証券評価損

29,988

関係会社株式評価損73,500

関係会社株式売却損

32,879

貸倒引当金繰入額

7,000

固定資産売却損

7,479

その他
税引前当期純利益

2,300
3,476,247

法人税、住民税及び事業税

946,664

法人税等調整額△26,871

当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45（単位：千円）

2,556,454

株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：千円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

自己株式

株主資本
合
計

3,999,578

4,265,251

277,527

4,542,779

8,605,929

8,605,929△8,61917,139,667

剰余金の配当────△534,219△534,219─

△534,219

当期純利益

─

─

─

─

2,556,454

2,556,454

─

2,556,454

資本金2016年４月１日残高
事業年度中の変動額

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

△25

△25

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

─

─

─

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額合計

─

─

─

─

2,022,235

2,022,235△25

2,022,209

3,999,578

4,265,251

277,527

4,542,779 10,628,164 10,628,164△8,644

19,161,877

2017年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価 繰証
券 ヘ
評価差額金 損2016年4月1日残高

ッ

延
評価・換算
ジ
差額等合計
益

純資産合計

─

△2,113△2,113

17,137,553

剰余金の配当───△534,219

当期純利益

─

─

─

2,556,454

自己株式の取得

─

─

─

△25

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

3

2,639

2,642

2,642

事業年度中の変動額合計

3

2,639

2,642

2,024,852

2017年３月31日残高

3

525

529

19,162,406

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

事業年度中の変動額(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

46

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社Ｌｉｆｕｌｌ
取締役会 御中2017年５月12日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月 明美 印公認会計士

木村 尚子 印公認会計士

井上 浩二 印当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社Ｌｉｆｕｌｌの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式
会社Ｌｉｆｕｌｌ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

招
集
ご
通
知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社Ｌｉｆｕｌｌ
取締役会 御中2017年５月12日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月 明美 印公認会計士

木村 尚子 印公認会計士

井上 浩二 印当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社Ｌｉｆｕｌｌの2016年４月１日から2017年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

48

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

2017年5月24日
株式会社Lifull

監査役会

監査役 宍
監査役 松

監査役 花

監査役 中

戸
嶋
井
森

潔 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真 紀 子 ㊞英(注) 監査役宍戸潔、監査役松嶋英機、監査役花井健及び監査役中森真紀子の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役宍戸潔は常勤監査役であります。
以 上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以

上

監
査
報
告

50

定時株主総会会場ご案内図
本社ビル ８階

会場

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

TEL（03）6774－1600

地下鉄半蔵門線 半蔵門駅３b出口より徒歩２分

交通

地下鉄有楽町線 麹町駅３番出口より徒歩６分

九段↑
東京メトロ有楽町線

麹町駅3番出口

東京メトロ半蔵門線
3a

新宿通り

麹町四丁目

麹町一丁目

半蔵門駅3番出口
3b

麹町警察署

皇居

みずほ銀行

← 四谷・新宿

三菱東京
UFJ銀行

本社

内堀通り

セブン
イレブン

ベルサール半蔵門

麹町警察署前

ワコール

三宅坂

TOKYO
FM

↓

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。