ESD及び環境教育関連施策の現状

第２回 ＮＧＯ/環境省意見交換会
1環境教育の背景と現状
環境教育の制度化

国 際

国連環境開発会議（リオ・サミット）

持続可能な開発に関する世界首脳会
議（ヨハネスブルグ・サミット）「持続可能な開発」のための教育の重要性を確認「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」を日本が提案

ESDに関するユネスコ世界会議「国連ESDの10年」の後継プログラ
ム と し て の 「 GAP(Global ActionProgram)」の開始と「あいち・なごや宣言」の採択「国連ESDの10年」（2005～2014年）
環境教育推進法(2003年7月：議員立法)

改正

国 内

環境基本法
(1993年11月公布)

教育基本法改正(2006年6月(文科省))

第25条に環境教育等の推進を規定

教育の目標に生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことを規定

環境教育等促進法(2011年6月：議員立法)
環境教育を「持続可能な社会の構築を目指」
し、環境と社会、経済及び文化の「つながり」の理解を深めるものであることと定義

学校教育法改正(2007年6月(文科省))
教育の目標に､学校内外における自然体験活動を促進し､生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。その後
学習指導要領を改訂して、各教科等に反映

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環境教育等促進法(正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律)
制度の概要
平成15年成立，平成23年改正
文部科学省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の５省共管○目的（法１条）
持続可能な社会の構築に向け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、国民、民間団体等、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を規定。
○国民、民間団体等、行政機関の責務（法４条,法５条）○基本理念（法３条）
国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、対等な立場で相互に協力して実施。
経済社会との統合的発展、循環型社会形成の重要性を考慮。
体験活動を通じて、生命を尊び、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を醸成。
国土の保全、産業との調和、地域住民の生活の安定、文化・歴史の継承等に配慮。
○基本方針の策定（法７条）

国民、民間団体等：家庭、職場、地域等において環境教育等を自ら進んで実施。
国、地方公共団体：相互の役割分担の下、環境教育等に関する施策を実施。

○地方自治体による推進枠組み（法８条）○学校教育等における環境教育の充実（法９条）①学校教育等における環境教育の一層の推進

平成24年6月「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」閣議決定。

環境教育等の取組推進の行動計画の作成と計画策定等に際しての地域協議会の設置。

○環境教育等の基盤強化○体験活動を促進するための枠組み（法20条）②学校施設等における環境配慮①環境教育等支援団体の指定（法10条の２）

土地所有者等が提供する自然体験等の機会の場について、安全性等の要件を満たすことを都道府県知事が認定。

いわゆるエコスクールの整備・活用各主体による環境教育等の取組を支援する非営利団体を環境教育等支援団体として国が指定。
②人材認定等事業の登録（法11条）
民間事業者が行う環境教育等指導者の育成
認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録し、公示。

○協働取組推進のための枠組み（法21条の４,５）
行政機関及び国民、民間団体等の関係主体による、環境保全に係る協働取組の協定の締結。

発達段階に応じて、体系的な環境教育が行われるよう、情報の提供、教材の開発、教育職員の資質向上のための措置を実施。

○その他雇用する者に対する環境教育等の実施
職場における学生の就業体験等への配慮
顕著な功績のある者に対する表彰 等
附則 法施行後５年を目途とした検討 等

3環境教育等促進の制度と事例
自発的な取組を促進するための措置（一例）
人材認定等事業登録制度（法11条）
民間における環境人材の円滑な活用等を目的として、環境保全に関する知識や能力を有する者等の研修や認定等を行う民間事業者等を、申請に基づき、国が登録する制度。

体験の機会の場の認定制度（法20条関係）
土地又は建物の所有権又は使用権を有する
国民や民間団体が、その土地又は建物で提供する自然体験活動等の体験の機会の場について、申請に基づき、都道府県知事等が認定をする制度。

協働取組のための協定制度（法21条の4関係）
国又は地方公共団体と民間団体等が協働取組に係る協定を締結することを可能とする制度。

登録事業数：47 （2016.8時点）
認定・受講者数：年間計約7,000人（2014年度）
登録認定資格が、国や自治体の入札資格に盛り込まれるなど環境人材の積極的な活用に寄与。
学生の就職に寄与した例あり。金融、保育、観光、建設など多様な業種に広がりを見せている。
場の認定数：13 （2016.8時点）
体験者数：年間計約12,000人（2014年度）
企業イメージの向上や学校との連携強化という点で意義を感じている事業者が多い。学校側も、昨今の安全意識の高まりの中、安心して体験学習ができると意義を感じている者が多い模様。

自治体との締結数：8 （2016.2現在）
地域において特定の行動目的（例：レジ袋削減）を達成する上で、組織的な展開を可能とした例が多い。また、企業との連携の円滑化に作用した例もある。

4ＥＳＤ推進ネットワークの構築に向けた議論

平成26年11月 「ESDに関するユネスコ世界会議」においてDESDの後継プログラムとして「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の開始が正式発表

平成27年7月～ ESD活動支援企画運営準備委員会において検討開始

平成28年3月 「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画」（ESD国内実施計画）が関係省庁連絡会議で決定【ESD国内実施計画（抜粋）】①政策的支援（ESDに対する政策的支援）
c）多様なステークホルダーの連携促進に関すること・全国的なESD支援のためのネットワーク機能の体制整備
ESD関係省庁連絡会議及びESD円卓会議での議論を踏まえ、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、地域活動拠点の形成とともに、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できる「ESD活動支援センター（全国・地方）」を整備し、地域の実態を踏まえた効果的な運用を図っていく。
③地域コミュニティ（ESDを通じた持続可能な地域づくりの参加の促進）＜再掲＞
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ＥＳＤ推進ネットワーク
私たちが目指すのは学校・地域・職場などでＥＳＤに取り組もうとする多様な実践主体

情報・実践の共有
ESD支援体制の整備
学びあいの促進
人材の育成

多様なテーマをつなぐ
地域をこえてつなぐ
国際的な情報をつなぐ

地域ＥＳＤ活動推進拠点（地域ＥＳＤ拠点）

地域ESD活動推進拠点＜地域ESD拠点＞
地域で先導的、波及効果の高
い ESD 活 動 を 実 践 し て い る 組
織・団体や、地域でESD活動を支援している組織・団体などの協力を得て形成します。

地方ESD活動支援センター＜地方センター＞
広域的なハブ機能を担い、地域におけるESD活動の支援等に取り組みます。
ESD活動支援センター＜全国センター＞
全国的なハブ機能を担い、ESD活動の支援等に取り組みます。
。
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ＥＳＤ活動支援センター（全国センター）の開設
平成28年4月 官民協働プラットフォームとして、ESD推進ネットワークの全国的なハブ機能を担う「ESD活動支援センター」を開設
平成28年度の活動事例
日時 平成28年11月26日（土）10:00～17:30
会場 国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室
参加者数 185名
ＥＳＤ推進ネットワーク（関係者含む）全国フォーラム2016
ESD第2ステージ
未来をつくる学びの俯瞰図第一部 基調パネル
ディスカッション
ESD が目指す世界

第二部 地域の ESD 先進事例に学ぶ

その他、相談業務、ウェブサイトの開設、若者世代による情報発信等を実施

第三部 持続可能な未来のための協働を俯瞰するESD 推進ネットワークとESD 活動支援センター（全国・地方）の役割
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地方ＥＳＤ活動支援センター（地方センター）の開設

これまでの流れ平 成 28 年 11 月 ～地域における官民協働プラットフォームとして、広域的なハブ機能を担う「地方ESD 活 動 支 援 セ ン
ター（地方センタ ー ） 」 を 平 成 29
年7月を目途に全国８箇所に開設すべく準備を開始

併せて、地域においてESDを実践・支援している組織への協力依頼、ヒアリング、意見交換等の実施

また、全国８箇所に地方ESD活動支援センター（仮称）設置準備委員会を設置し、検討を開始

平成29年7⽉以降、順次各地方センターの稼働を開始
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環境カウンセラー
制度の概要
環境保全活動を行おうとする者に対して環境保全及び環境保全活動に関する知識の付与並びに環境保全活動に関する助言又は指導（環境カウンセリング）を行うことを希望する者のう
ち適切な能力・識見等を有する者として広く国民に推奨すべき者（登録制度）。
水や動植物など自然環境分野、騒音・振動・大気・3Rなどの生活環境分野、エネルギーやライフスタイルの地球環境分野など多様な専門性を有する者が登録されており、個々のニーズに応じた対応が可能。
登録者数：３，４８３名（２０１７年３月末現在）

活 動 例

環境保全活動；環境マネジメントシステムの構築や監査、環境アセス
メントの実施、省エネ診断の支援、再生可能エネルギー導入への助言など
環境教育、普及啓発等の実施；環境セミナーの講師、環境学習や環境イベントの企画、エコカーテンやエコドライブの普及啓発など
各種委員会等への参画；各種委員会への委員・アドバイザーとしての参画
各種調査の実施；各種アンケートの実施、温室効果ガス排出量調査など
9こどもエコクラブ
制度の概要
幼児（３歳）から高校生なら誰でも「楽しく」参加できる環境活動のクラブ。
体験をすることで、環境問題について、実感をもって感じる力や考える力が養われるほか、お互いが楽しくフラットな関係で共通の課題に取り組むことで、自己肯定感の向上にも寄与。
また、活動を支える大人（サポーター）が一緒に参加することで、そのサポーターがロールモデルとなり、世代間の交流の促進や社会性の涵養等にも寄与。
クラブ数：２，０１３、メンバー数:１１３，９２０名、サポーター数：２１，４７８名
パートナー企業：７０社 （２０１６年度末）

体 験 例

標高約500メートルの登山をしました。見つけて欲しい物を記載したカードを配り、それを見つけるというゲーム形式を取り入れました。普段何気なく見ている自然もゲーム形式にすると発見の度にワクワクする物に変身し、周りの景色が良く見えるようになるようでした。
この時期にしか聞けないセミの鳴き声をじっくり聞くことが出来ました。
普段の集会でも応急処置法の練習も行っているのですが、実際に起こり得る場所で練習を行うことで臨場感をもって真剣に取り組むことが出来たようです。 （サポーターによる感想）
10地方環境パートナーシップオフィス（地方ＥＰＯ）
制度の概要
環境省の出先機関である地方環境事務所の管轄区域（計８ブロック）ごとに、官民協働による「地方環境パートナーシップオフィス（地方ＥＰＯ）」を運営（環境教育等促進法第１９条第１項に基づく拠点として位置づけ。）。
中間支援組織として、環境NPOの基盤強化支援のほか、地域の環境課題に応じて、多様な主体が対等な立場で相互に協力して課題解決に取り組むよう、コミュニケーションの場づくり等を行っている。

国による運営の利点を生かし、地域の情報を相互で共有

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