資 料 編
１ 計画の策定経過・・・・・ 資料-１

２ SDGｓと基本方針との関連について・・・・・ 資料-４

３ 二酸化炭素排出量の削減可能量について・・・・・ 資料-６

４ 地区別環境マップ

・・・・・ 資料-９５ 越前市環境基本条例

・・・・・ 資料-２６

６ 越前市環境審議会規則

・・・・・ 資料-２８

７ 用語説明・・・・・ 資料-２９

１ 計画の策定経過（１）計画の策定経過
年
令和３年

月日
５月２４日

経緯
令和３年度
第１回越前市環境審議会

内容

７月８日

令和３年度
○越前市の二酸化炭素排出量について
第１回越前市環境審議会 ○越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）について
脱炭素社会検討部会○市環境基本計画の改定について○市環境審議会 脱炭素社会検討部会の設置について○脱炭素社会実現に向けた取組みについて○北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネルギーの利用促
進について

７月５日
～
７月１６日
７月２６日

市民･事業者・学生アンケ
ートの実施

１０月８日

令和３年度
○地球温暖化対策に関する意識調査アンケートの結果について
第２回越前市環境審議会○削減可能量（シミュレーション）について
脱炭素社会検討部会

令和３年度
第２回越前市環境審議会

資料編○意識調査アンケートの途中結果について○越前市版スマートシティに向けて○目指す環境像、基本方針及び施策案について○ゼロカーボンシティ宣言について○環境基本計画（基本方針１）について

１１月１日

令和４年

１２月１５日
～
１月６日
１月１８日

令和３年度
第３回越前市環境審議会
パブリックコメント○意識調査アンケートの結果について○環境基本計画素案について

令和３年度
第４回越前市環境審議会○パブリックコメントの結果について○環境基本計画案について

資料-1
資―1

（２）越前市環境審議会委員名簿■越前市環境審議会
区分

優れた識見を有する者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第１号）

越前市議会議員（越前市環境審議会規則
第２条第１項第２号）（越前市環境審議会規則
第２条第１項第３号）

所属等◎ 奥村 充司

福井工業高等専門学校 准教授○ 西出 和彦

仁愛大学 教授
南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会 委員河野 陽子

一般社団法人 武生医師会

右原 まゆみえちぜん環境認証機構 元理事

吉村 美幸

任期

～Ｒ３.６.６
越前市議会議員清水 一德

Ｒ３.６.７～松浦 與一

福井県丹南健康福祉センター
環境衛生部長有定 耕平

武生商工会議所 青年部

冨田 隆

越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長佐藤 かよ子越前市消費者グループ連絡協
議会

仲村 恵子

越前市女性会 副会長

横山 光

ＮＰＯ法人男女平等推進協会えちぜん 主事

恒本 明勇

水辺と生き物を守る農家と市民
の会 会長

磯野 泰子

武生めだか連絡会 会員

岡部 巴

エコラブえちぜん 代表

藤木 靖夫

武生商工会議所 事務局長

奥田 恵治
田淵 敬義

北陸電力株式会社
丹南支店 営業担当課長

大竹 敏一

株式会社福井村田製作所
管理部長

奥山 茂夫

越前市産業環境部長

資料編

関係機関から推薦された者

氏名～Ｒ３.６.３０
Ｒ３.７.１～

市民からの公募による者（越前市環境審議会規則
第２条第１項第４号）

吉田 聖子（順不同、敬省略、◎：会長、○：副会長）

資料-2
資―2

■越前市環境審議会 脱炭素社会検討部会
氏名
◎

所属等

西出 和彦

仁愛大学 教授
南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会 委員

藤木 靖夫

武生商工会議所 事務局長

田淵 敬義

北陸電力株式会社 丹南支店 営業担当課長

大竹 敏一

株式会社福井村田製作所 管理部長

奥山 茂夫

越前市産業環境部長（順不同、敬省略、◎：部会長）（３）アンケート実施概要●調査対象
・市 民：市内在住の市民１，０００人
・事業者：市内に事業所を置く２００事業者
・学 生：武生高校・武生東高校の在校生６０人

資料編●配布・回収期間
・配 布 ：令和３年７月５日
・回答期限：令和３年７月１６日
●回収状況
項目
回収数
回答率

市民

紙

３３１通

Ｗｅｂ

７４通

事業者
４０５通

１１通
６４通

４０．５％

７５通

３７．５％

高校生
－
６０通
１００％

合計 ４２．９％（４）パブリックコメント実施概要●募集期間・令和３年１２月１５日～令和４年１月６日●本計画案の閲覧方法
・市所管の下記施設のほか、市ホームページで公開〇環境政策課 〇あいぱーく今立 〇各地区公民館〇中央図書館〇今立図書館●意見の提出方法・住所、氏名を明記の上、直接持込み、郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかで提出

資料-3
資―3

２ ＳＤＧｓと基本方針との関連について
基本方針・施策

ＳＤＧｓの実現に貢献する内容

基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり
施策１
再生可能エネルギーの
普及推進

施策２
地球温暖化防止に向けた取組みの推進再生可能エネルギーを普及させることで、ＳＤＧｓの目標７「世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」の実現に貢献します。
再生可能エネルギーと蓄電池の普及を進めることでＳＤＧｓの目標１１「災害に強く、持続可能なまちづくりを進める」の実現に貢献します。
使用するエネルギーを化石燃料から再生可能エネルギーに転換することで、ＳＤＧｓの目標１２「天然資源の持続可能な管理・利用を進める」の実現に貢献します。
再生可能エネルギーに関する情報を発信することで、ＳＤＧｓの目標１３「気候変動に関する教育・啓発などを進める」の実現に貢献します。
省エネ対策を進めることで、ＳＤＧｓの目標７「世界全体のエネル
ギー効率を改善させる」の実現に貢献します。また、電気自動車等の補助を進めることで、「エネルギー関連のまちづくりやクリーンエネルギー技術の普及を進める」の実現に貢献します。
地球温暖化防止につながる取組みを進めることで、ＳＤＧｓの目
標１１「持続可能なまちづくりを進める」の実現に貢献します。

基本方針２ 水や空気がきれいな安心安全が実感できるまちづくり
施策３
生活環境の保全推進

施策４
廃棄物の適正処理の推進

大気質や水質などを定期的に調査・観測することで、ＳＤＧｓの目標３「有害化学物質や大気、水質、土壌の汚染による死亡・疾病の件数を減少させる」の実現に貢献します。
公共下水道や合併処理浄化槽の整備・普及を進めることで、ＳＤ
Ｇｓの目標６「全ての人々が下水施設・衛生施設を利用できる環
境をつくるとともに、水質を改善する」の実現に貢献します。
生活環境への配慮や法令の遵守、環境保全協定の締結を進める
ことで、ＳＤＧｓの目標１１「持続可能なまちづくりを進めるとともに、環境上の悪影響を軽減する」の実現に貢献します。
生活環境に関する法令の遵守、環境保全協定の締結を進めることで、ＳＤＧｓの目標１２「環境に配慮した製品工程や開発の普及、自然と調和したライフスタイルの普及」の実現に貢献します。
不法投棄防止対策を進めることで、ＳＤＧｓの目標１１「持続可能なまちづくりを進めるとともに、環境上の悪影響を軽減する」の実現に貢献します。
不法投棄防止対策を進めることで、ＳＤＧｓの目標１２「廃棄物の発生防止、削減、再生利用などにより、廃棄物の発生を大幅に削減する」の実現に貢献します。

資料-4
資―4

資料編

省エネ対策をはじめとする地球温暖化防止につながる取組みを進めることで、ＳＤＧｓの目標１２「天然資源の持続可能な管理・利用を進めるとともに自然と調和したライフスタイル・事業活動に関する意識啓発を進める」の実現に貢献します。
地球温暖化防止につながる取組みを進めることで、ＳＤＧｓの目標１３「気候変動に関する教育・啓発などを進める」の実現に貢献します。

基本方針３ コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり
施策５
生物多様性の保全

施策６
環境調和型農業の推進

保有する山や田んぼ、畑を適正に管理することで、ＳＤＧｓの目
標６「森・里・川・海など水のつながりの保護・回復を行う」の実
現に貢献します。
保有する山や田んぼ、畑を適正に管理することで、ＳＤＧｓの目標１４「陸上生活による汚染など、海洋汚染を防止・削減する」の実現に貢献します。
保有する山や農地の適正管理や希少野生生物の保全活動などを進めることで、ＳＤＧｓの目標１５「陸上の生態系の保全・活用
や絶滅危惧種の保護、外来種の侵入防止対策を進める」の実現に貢献します。
環境調和型農業を進めることで、ＳＤＧｓの目標２「持続可能な
食料生産方法の確立や農業の実践」の実現に貢献します。
環境調和型農業を進めることで、ＳＤＧｓの目標６「森・里・川・海など水のつながりの保護・回復を行う」の実現に貢献します。
環境調和型農業を進めることで、ＳＤＧｓの目標１５「陸上の生態系の保全・活用」の実現に貢献します。

基本方針４ 資源が循環するごみの少ない都市づくり
施策７
３Ｒの推進
資料編

施策８
食品ロス削減、使い捨て
プラスチックごみ対策

３R の取組を進めることで、ＳＤＧｓの目標１２「廃棄物の発生防止、削減、再生利用などにより、廃棄物の発生を大幅に削減する」の実現に貢献します。
使い捨てプラスチック製品の使用削減を進めることで、ＳＤＧｓの目標６「森・里・川・海など水のつながりの保護・回復を行う」の実現に貢献します。
おいしいえちぜん食べきり運動や使い捨てプラスチック製品の使用削減を進めることで、ＳＤＧｓの目標１２「世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減するとともに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用などにより、廃棄物の発生を大幅に削減する」の実現に貢献します。
使い捨てプラスチック製品の使用削減を進めることで、ＳＤＧｓの目標１４「陸上生活による汚染など、海洋汚染を防止・削減する」の実現に貢献します。

基本方針５ 環境共育で環境を守り育むまちづくり
施策９
人材育成の推進

施策１０
環境保全団体との連携・協働の促進

環境教育・環境学習を進めることで、ＳＤＧｓの目標４「誰もが質の高い教育や持続可能な開発を促進するために必要な知識・技能を習得できるようにする」の実現に貢献します。
環境教育・環境学習を進めることで、ＳＤＧｓの目標１７「持続可能な開発を進めるための取組みを強化するとともに、市民・事業者などとの連携を進める」の実現に貢献します。
アースデイえちぜんなど環境をテーマとしたイベントを支援する
ことで、ＳＤＧｓの目標４「誰もが持続可能な開発を促進するために必要な知識・技能を習得できるようにする」の実現に貢献します。
市民や事業者など環境保全に取り組む団体との連携を強化することで、ＳＤＧｓの目標１７「市民・事業者などとの連携を進める」の実現に貢献します。

資料-5
資―5

３ 二酸化炭素排出量の削減可能量について
二酸化炭素排出量について、以下の設定に沿って削減可能量の目安を試算した。
対策内容と試算条件
対策内容

試算条件

① 電力分野の二酸化炭素排出係数の低減による削減

２０２６年度の原単位推計値で試算② 太陽光発電設備の導入

目標値（年間３５件）（Ｐ．２３参照）で試算③ 電気自動車・燃料電池自動車導入による削減

目標値（年間２０件）（Ｐ．２３参照）で試算④ 家庭での省エネ行動（Ｐ．１９参照）

全世帯で削減効果の高い１０の行動を実施⑤ 事業での省エネ行動（Ｐ．２０参照）

全事業所で実施

シミュレーション結果
基準年度
２０１８年度

市計画目標
２０２６年度

削減可能量（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ+Ｅ）

ＣＯ２排出量（千ｔ-ＣＯ２）

１，４６０．８

１，０３７．２

１，０６６．９

ＣＯ２削減量※１（千ｔ-ＣＯ２）

－

４２３．６

３９３．９

ＣＯ２削減率※２

－

２９．０％

２７．０％

目標達成率※３

－

１００％

９７．２％

※１ 詳細な試算は次ページ以降に掲載※２ ＣＯ２削減率：ＣＯ２削減量÷基準年度のＣＯ２排出量※３ 目標達成率：市計画目標ＣＯ２排出量÷ＣＯ２排出量（参考）越前市の森林による二酸化炭素吸収について※排出削減ではないため削減可能量には含まれていません。
森林面積（ｈａ）×CO2 吸収係数（ｔ-ＣＯ２/ｈａ）
森林吸収量：（７，８３５（ｈａ）＋６，０９４（ｈａ））×３．２（ｔ-ＣＯ２/ｈａ）＝４４．６（千ｔ-ＣＯ２）
森林によるＣＯ２吸収率：４４．６（千ｔ-ＣＯ２）÷１，４６０．８（千ｔ-ＣＯ２）＝３.1％
２０１８年度越前市森林面積（人工林）：７，８３５ｈａ（出典：越前市統計年鑑）
２０１８年度越前市森林面積（天然林）：６，０９４ｈａ（出典：越前市統計年鑑）
２０１８年度ＣＯ２吸収係数：３．２ｔ-ＣＯ２/ｈａ（出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（環境省））

資料-6
資―6

資料編

項目

シミュレーションのための試算① 電力分野でのＣＯ２排出係数の低減による削減（推計）
電力由来ＣＯ２排出量（千ｔ-ＣＯ２）×ＣＯ２排出係数削減率（％）（Ａ）

６６０．５（千ｔ-ＣＯ２）×１９．８（％）＝１３０．８（千ｔ-ＣＯ２）削減（千t-CO2）

電力以外由来

電力由来

1,600

130.8
千 t-CO2 減

1,400
1,200
1,000

６６０．５

電力由来 CO2の 19.8%減

５２９．７

800
600
400
200

８００．３

８００．３

2018年度

2026年度0■本市の２０１８年度二酸化炭素総排出量
１，４６０．８（千ｔ-ＣＯ２）▼うち 電力由来：６６０．５（千ｔ-ＣＯ２）▼電力以外由来：８００．３（千ｔ-ＣＯ２）■２０３０年度目標ＣＯ２排出係数
０．３７０ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ（電力事業連合会）■２０１８年度ＣＯ２排出係数
０．５２６ｋｇ-ＣＯ ２／ｋＷｈ（北陸電力株式会
社ＨＰ）■２０２６年度ＣＯ２排出係数推計値
０．５２６－（０．５２６－０．３７）×８／１２年＝０．４２２ｋｇ-ＣＯ２／ｋＷｈ■ＣＯ２排出係数削減率（０．５２６－０．４２２）／０．５２６＝１９．８％② 太陽光発電導入による削減（推計）
一世帯（住宅）当たりの年間発電量（ｋＷｈ/年）×太陽光発電導入件数（件/年）×ＣＯ２排出係
数
資料編

4（ｋＷ）×１，０００（ｋＷｈ）×３５（件）×５（年間）×０．０００５２６（ｔ-ＣＯ２/ｋＷｈ）＝３６８．２（ｔ-ＣＯ２）≒０．４（千ｔ-ＣＯ２）削減 （B）（千t-CO2）

電力以外由来

電力由来

1,600
1,400
1,200
1,000

０．４
千 t-CO2 減

電力由来 CO2の０.０６%減
６６０．５

６６０．１

８００．３

８００．３

2018年度

2026年度

800
600
400
200

■太陽光発電システムの設備容量４ｋＷを想定。
■年間発電量
設置容量１ｋＷあたり、１，０００ｋＷｈ（出典：太陽光発電協会）を想定。
■太陽光発電設備補助目標
３５件/年■２０１８年度二酸化炭素排出係数０．０００５２６ｔ-ＣＯ２/ｋＷｈ（北陸電力株式会
社ＨＰ）

0③ 電気自動車・燃料電気自動車導入による削減（推計）運輸部門（自動車）ＣＯ２排出量（千ｔ-ＣＯ２）×電気自動車・燃料電池自動車導入台数（台/年）
１６４.０（千ｔ-ＣＯ２）×２０（件）×５（年間）/６９，３８２（台）＝０．２（千ｔ-ＣＯ２）削減（C）（千t-CO2）
1,600
1,400

０．2
千 t-CO2 減

０.０1%減

1,200
1,000
800
600

1,460.8

1,460.6

2018年度

2026年度

400
200
0

資料-7
資―7

■２０１８年度運輸部門（自動車）ＣＯ２排出量推計値
１６４．０千ｔ-ＣＯ２（出典：環境省）■２０１８年度越前市自動車保有台数
６９,３８２台（出典：福井県統計年鑑）■電気自動車・燃料電池自動車補助目標件数
２０台／年

④ 家庭での省エネ行動による削減（目安）
越前市の世帯数（世帯）×１０の行動による CO2 削減量合計値（kg-ＣＯ２／世帯）
２９，０３５（世帯）×７６３（ｋｇ-ＣＯ２/世帯）＝２２，１５３，７０５（ｋｇ-ＣＯ２）≒２２，１５４（ｔ-ＣＯ２）≒２２．２（千ｔ-ＣＯ２）削減（千t-CO2）
1,600
1,400

２２．2
千 t-CO2 減

１.５%減

1,200

（D）

■２０１８年度越前市世帯数
２９，０３５世帯（出典：福井県統計年鑑）■１０の行動（Ｐ．１９参照）による削減量合計値
７６３ｋｇ-ＣＯ２／世帯

1,000
800
600
400

1,460.8

1,４３８.６

2018年度

2026年度200
0⑤ 事業所での省エネ行動による削減（目安）
越前市の事業所数（事業所）×１事業所当たりの年間 CO2 削減量合計値（t-ＣＯ２／事業所）
４，３６９（事業所）×５５（ｔ-ＣＯ２／事業所）＝２４０，２９5（ｔ-ＣＯ２）≒２４０．３（千ｔ-ＣＯ２）削減
1,600

240.3
千 t-CO2 減

1,400
1,200

16.4%減

1,000
800
600
400

1,460.8

1,220.5

2018年度

2026年度

200
0

資料-8
資―8

■２０１８年度越前市事業所数
４，３６９事業所（出典：福井県統計年鑑）■１事業所当たりの年間削減量合計値（Ｐ．２０参照）
５５t-ＣＯ２／事業所

資料編

（E）

（千t-CO2）

４ 地区別環境マップ

資料編

資料-9
資―9

資料編

資料-10
資 ― 10

資料編

資料-11
資 ― 11

資料編

資料-12
資 ― 12

資料編

資料-13
資 ― 13

資料編

資料-14
資 ― 14

資料編

資料-15
資 ― 15

資料編

資料-16
資 ― 16

資料編

資料-17
資 ― 17

資料編

資料-18
資 ― 18

資料編

資料-19
資 ― 19

資料編

資料-20
資 ― 20

資料編

資料-21
資 ― 21

資料編

資料-22
資 ― 22

資料編

資料-23
資 ― 23

資料編

資料-24
資 ― 24

資料編

資料-25
資 ― 25５ 越前市環境基本条例の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む｡以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。

平成１７年１０月１日
条例第１２５号
改正 平成２５年３月２９日条例第４号
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条－第７条）
基本的施策（第８条－第１８条）
環境審議会（第１９条）
雑則（第２０条）

前文

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全と創造について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義
は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2)良好な環境 土地利用、人口等の社会環境と動植物等の自然環境との調和によって生ずる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境をいう。
(3)地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化
又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(4)公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下｢基本理念｣という。）にのっとり、国、県その他の関係機関と協力し、自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する｡（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する｡
２ 事業者は、その事業活動に関しこれに伴う環境への負荷の低減その他良好な環境の保全と創造のため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する良好な環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する｡（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活が良好な環境の保全と創造に密接にかかわっていることを深く認識し、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全と創造に関する施策に協力する責務を有する｡

資料-26
資 ― 26

資料編

恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれたわたしたち
越前市民は、郷土を愛し、その恵みの中で文化を育て、長い歴史を築いてきた。
一方、わたしたちは、生活の利便性や豊かさを追求する
あまり、資源やエネルギーを大量に消費し、これにより、わたしたちのまちのみならず地球的規模での環境の汚染や自然の破壊がもたらされつつある。
わたしたちは、良好な環境を享受し、健康で文化的な生活を営む権利を有しているとともに、次の世代によりよい環境を引き継ぐ責務を負っている。身近な環境を守るためには、本市にかかわるあらゆる人々が、協働し、地球的視野に立って環境に優しい生活文化を創造していかなければならない。
これらの認識のもとに、清くうるおいのある豊かな自然や悠久の歴史と文化などの地い特性を生かした、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な都市を創造し、これを将来の世代に引き継ぐことを目指して、この条例を制定する。

（基本理念）
第３条 良好な環境の保全と創造は、環境を健全で恵み豊
かなものとして維持することが人の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない｡
２ 良好な環境の保全と創造は、人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されるよう適切に行われなければならない｡
３ 良好な環境の保全と創造は、生物の多様性の確保が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるよう適切に行われなけ
ればならない｡
４ 良好な環境の保全と創造は、地域の個性を生かした快適なまちづくりが促進されるよう、伝統文化、歴史遺産等が保全され、及び活用され、並びに景観が保全されること等により、文化環境が良好に形成されるよう適切に行われなければならない｡
５ 良好な環境の保全と創造は、地球環境保全を視野に入れ、資源及びエネルギーの消費が抑制され、並びにこれらの循環的利用が図られること等により、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されるよう適切に行われなければならない｡

（適用除外）第７条 この条例の規定は、原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）その他の関係法令の規定により講ずることとされている放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、適用しな
い｡
第２章

基本的施策

（環境基本計画）第８条 市長は、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画（以下｢環境基本計画｣という｡）を策定しなければならない｡
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする｡(１)良好な環境の保全と創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(２)前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第１９条に規定する越前市環境審議会の意見を聴かなければならない｡
４ 市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく公表しなければならない｡
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する｡

資料編（市の施策の策定に当たっての配慮）
第９条 市は、市が講ずる施策の策定及び実施に当たっては、良好な環境の保全と創造について配慮しなければならない｡（規制の措置）第１０条 市は、公害を防止するため公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする｡
２ 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため必要な規制の措置を講ずるものとする｡（指導、助言等）
第１１条 市は、良好な環境の保全と創造を行う上での支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下｢負荷活動｣という｡）を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう指導、助言を行うとともに、特に必要があるときは、適切な措置を講ずるものとする｡（良好な環境の保全と創造に関する教育、学習の推進）
第１２条 市は、市民及び事業者が人と環境とのかかわりについて理解を深め環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるようにするため、良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習の推進について必要な措置を講ずるものとする｡（情報の提供）第１４条 市は、第１２条の良好な環境の保全と創造に関する教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等が行う活動の推進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の良好な環境の保全と創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする｡（調査研究体制の整備）
第１５条 市は、環境の状況を把握し、及び良好な環境の保全と創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査、情報収集、研究の体制の整備に努めるものとする｡（報告書の作成等）
第１６条 市長は、毎年、環境の状況及び良好な環境の保全と創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする｡（地球環境保全の推進等）
第１７条 市、市民及び事業者は、その行政活動、日常生活
及び事業活動が、地球環境保全の向上に資するよう努めるものとする｡（財政上の措置）第１８条 市は、良好な環境の保全と創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする｡
第３章

環境審議会

（環境審議会）
第１９条 環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき、市の区域における良好な環境の保全と創造に関して、基本的事項を調査審議するため、越前市環境審議会（以下｢審議会｣という｡）を置く｡
２ 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する｡(１)環境基本計画に関する事項(２)その他良好な環境の保全と創造に関する基本的事項
３ 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる｡
４ 審議会は、委員２０人以内をもって組織する｡
５ 委員は、良好な環境の保全と創造に関し識見を有する者のうちから市長が任命し、又は委嘱する｡
６ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする｡ただし、再任を妨げない｡
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める｡
第４章
（委任）
第２０条
める｡

雑則

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定

附則
この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

（民間団体等の自発的活動の推進）
第１３条 市は、市民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体（以下｢民間団体等｣という｡）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の良好な環境の保全と創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする｡

資料-27
資 ― 27

６ 越前市環境審議会規則
平成１７年１０月１日
規則第１１５号
改正 平成１８年１月２０日規則第１号
平成２４年３月３０日規則第３７号
平成２６年３月２８日規則第１３号（趣旨）
第１条 この規則は、越前市環境基本条例（平成１７年越前市条例第１２５号。以下「条例」という。）第１９条第７項の規定に基づき、越前市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（庶務）第８条 審議会の庶務は、越前市行政組織規則（平成１７年
越前市規則第１０号）別表第５に定める課において処理する。
（平２４規則３７・一部改正）（その他）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年１月２０日規則第１号）
この規則は、平成１８年２月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規則第３７号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２８日規則第１３号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

（会長の選任及び権限）
第３条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により選出する。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 会長及び副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会
長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議の招集）第４条 審議会は、必要に応じて、会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第５条 審議会は、委員（臨時委員が置かれるときは、臨時委員を含む。）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は、出席した委員（臨時委員を含む。）の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第６条 会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は、会長が指名する委員及び臨時委員をもって組織する。
３ 部会に属する委員の互選により部会長を置く。
（幹事）

資料-28
資 ― 28

資料編（任命又は委嘱）
第２条 条例第１９条第５項に基づく委員の任命又は委嘱は、次に掲げる者のうちから行う。
（１）優れた識見を有する者（２）越前市議会議員（３）関係機関から推薦された者（４）市民からの公募による者
２ 前項の規定による委員のほか、特別の事項を調査又は審議する必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
３ 臨時委員は、学識経験者及び関係機関の代表のうちから、市長が委嘱する。
４ 前項の規定による臨時委員は、当該事項の調査又は審議が終了したときは、解任されるものとする。
（平１８規則１・平２６規則１３・一部改正）

第７条 審議会に幹事若干人を置く。
２ 幹事は、越前市職員のうちから市長が任命する。

７ 用語説明
数字・アルファベット
３Ｒ（スリーアール）
ＢＯＤ（ビーオーディー）

ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）ＣＯＰ（コップ）

ＣＳＲ（シーエスアール）

ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）

資料編

ＥＳＤ（イーエスディー）

ＩＣＴ（アイシーティー）
ＩＳＯ１４００１（アイエスオーいちまんよんせんいち）
ＫＥＳ（ケーイーエス）

ｐＨ（ピーエイチ，ペーハー）

ＰＭ２．５（ピーエムにーてんご）
ＰＰＡ（ピーピーエー）

ＲＥ１００（アールイーひゃく）ＳＤＧｓ（エスディージーズ）

ＳＳ（エスエス）

廃棄物処理やリサイクルを推進する上での優先順位のこと。①発生抑制（Reduce リデュース）、②再使用（Reuse リユース）、③資源として再生利用（Recycle リサイクル）の頭文字を取って「３Ｒ」という。
Biochemical Oxygen Demand の略称。河川水や工場排水中の汚染物質（有機物）が微生物の働きによって分解されるときに必要とされる酸素量のことで、単位は mg/L で表わす。環境基準では河川の汚濁指標としており、この値が大きいほど水質が汚濁していることを意味する。
CO2 などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
Conference of the Parties、「締約国会議」の略称。１９９２年に採択され、９４年に発効した「国連気候変動枠組条約」の締約国が集まり、条約に基づいて地球
温暖化問題への対策について話し合う世界的な会議（国連気候変動枠組条約締約国会議）のこと。１９９５年以降、毎年年末に締約国会議が開催されている。
Corporate Social Responsibility の略称。企業の社会的責任を意味しており、企業の経営に対し、営利を追求するだけでなく、「経済面」、「環境面」、「社会面」の３つに配慮し、自然環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）を高める経
営を行う考え方のこと。
Digital Transformation の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ
ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
Education for Sustainable Development の略称。持続可能な開発のための教育のこと。現代社会の様々な問題について、一人一人が身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことを目指すために行う学習・教育
活動のこと。
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。メールやチャット、ＳＮＳなど、通信技術を使って人と人とが繋がる技術のこと。
国際標準化機構（ISO）が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格群の総称。ＩＳＯ１４００１シリーズの中心的規格がＩＳＯ１４００１であり、環境マネジメン
トシステムが満たすべき必須事項を定めている。
Kyoto Environmental management System の略。京都議定書の発祥地である京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格。ＩＳＯと比べ、「シンプル」で「低コスト」であり、取り組みやすい環境マネジメントシステムのこと。
水溶液の酸性、アルカリ性の度合いを表す指標。ｐＨが７のときに中性、７を超えるとアルカリ性、７未満で酸性を示す。河川における pH の環境基準は類型別に定められており、ｐＨ５．８～ｐＨ８．６を、地域の状況によりあてはめる。
Particulate Matter 2.5 の略称で、微小粒子状物質を指す。大気中に浮遊している直径２．５μm 以下の非常に小さな粒子のこと。大気汚染の原因の一つであり、呼吸器系など健康への悪影響が懸念されている。
Power Purchase Agreement の略語。施設所有者が提供する敷地や屋根などに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで発電した電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
Renewable Energy 100%の略語。自らの事業の使用電力を１００％再生可能
エネルギーで賄うことを目指す企業が加盟している国際的な企業連合のこと。
Sustainable Development Goals の略称。持続可能な開発目標。ミレニアム
開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成２７年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
Suspended Solids の略称で、水中の浮遊物質量。水質汚濁の度合いを表す指標で、単位は mg/L で表わす。水中に浮遊している微細な固形物の量（値）が大きいほど汚濁が進んでいる。

資料-29
資 ― 29ＺＥＢ（ゼブ）

ＺＥＨ（ゼッチ）

net Zero Energy Building の略語。建物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする建築物のこと。
net Zero Energy House の略語。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする住宅のこと。

あ行
アースデイ（地球の日）
うちエコ診断エコアクション２１
エコドライブエコビレッジ交流センター
越前市環境審議会

越前市環境白書
越前市環境マネジメントシ
ステム（ＥＥＭＳ)

エネルギー消費原単位
おいしいえちぜん食べきり運動
温室効果ガス

熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある気体のこと。人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。

か行
外来生物（特定外来生物）

カーボンニュートラル

海洋プラスチック問題

合併処理浄化槽

もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって外国や国内の他の地域から入ってきた生きもののこと。
外来生物のうち、生態系や農林水産業、人の生活に悪影響を及ぼす恐れのある生きもので、外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）に基づき環境省が指定した種を特定外来生物といい、学術研究のほか
は、輸入・販売・譲渡・飼育・栽培・運搬などが原則として禁止されている。
温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。ゼロカーボン、脱炭素と同義語。
毎年大量のプラスチックがゴミとして海に流れ込んでおり、その一部が紫外線や波などで、マイクロプラスチックと呼ばれる有害物質が付着しやすい細かい破片となり海に広く拡散し汚染される問題こと。海の生態系や人の健康に影響を与える可能性がある。
し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽のこと。

資料-30
資 ― 30

資料編

エネルギー基本計画

地球のことを考えて行動する日のことで、毎年４月２２日がアースデイとされている。市内では、環境イベント「アースデイえちぜん」が開催されている。
受診される家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、住まいの気候やライフスタイルに合わせて無理なくできる省ＣＯ２、省エネ対策を提案する
診断のこと。ＷＥＢ診断も可。
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムで、中小企業が行う環境にやさしい経営の取組みに対して審査し、認証を与える制度。
環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用のことで、国ではエコドライブとして推奨すべき「エコドライブ１０のすすめ」の普及を進めている。
越前市の豊かで美しい自然環境を未来につなげるため、環境学習会の開催や環境情報の発信をしている市の公共施設。
越前市環境基本条例に基づき設置された組織で、市長の諮問に応じ、環境基本計画に関する事項及びその他良好な環境の保全と創造に関する基本的事項について調査、審議を行う。
越前市環境基本計画に基づき市が毎年作成する報告書のこと。越前市における環境の現況や基礎施策に対する取組みをまとめている。
越前市環境基本条例と越前市環境基本計画に基づき、二酸化炭素の排出やエネ
ルギー使用など市の事務事業に伴う環境への負荷の低減をさせ、良好な環境の保全と創造を推進していくことを目的としたＩＳＯ１４００１に代わる市独自の環境マ
ネジメントシステムのこと。
エネルギー政策基本法の第十二条に基づき策定する、エネルギー政策の基本的な方向性を示した計画のこと。第６次エネルギー基本計画では、２０５０年カーボンニュートラル、新たな削減目標（２０３０年度までに４６％削減）の実現に向け、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することや、水素などの社会実装を進めるといったエネルギー政策が示されている。
製品生産や事務事業など事業活動で消費した電力・熱（燃料）などのエネルギー量を、業務床面積や事業者数などの単位量で割り返したもの。
食べ物に感謝して、おいしい食事を楽しみながら、食べきろうという、市独自の食品ロス削減運動のこと。

環境学習

環境基準

環境基本計画

環境調和型農業

環境保全協定環境マネジメントシステム

気候変動
下水汚泥消化ガス
健康項目（水質）資料編

光化学オキシダント

光化学スモッグ
高効率ヒートポンプ

コウノトリ呼び戻す農法米

コージェネレーション

ごみ減量化リサイクル推進員制度

今起きている環境問題に対して一人ひとりが責任と役割を理解し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動や環境保全活動などに取り組むことができる
人を育てるための学習のこと。
環境基本法の第三節に基づき、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたもの。
環境基本法の第二節に基づき策定する、環境の保全に関する基本的な計画のこと。第５次環境基本計画では、目指すべき社会の姿として「地域循環共生圏の創
造」「世界の範となる日本の確立」「これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（環境・生命文明社会）の実現」を掲げている。また、地域資源を活用した持続可能な地域づくりをはじめとする分野横断的な６つの重点戦略を設定し、その実現に向けた環境政策が示されている。
農地の状態に合わせた土づくりと農作物の病気や害虫の発生に応じた必要最小限の防除を行うことで、自然環境にやさしく、地域環境との調和を目指す栽培方法のこと。
越前市環境基本条例に掲げる基本理念に基づき、良好な環境を保全し、よりよい環境を次の世代に引き継ぐため、本市と事業者で締結しているもの。協定では、大気汚染や水質汚濁などの事業活動に伴って生ずる環境への負荷を低減し環境保全を図るため、事業者が実施すべき対策を定めており、事業者は自主的かつ率先的な環境保全活動を行っている。
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのこと。
気温や降水量、雲など気象の変化のこと。地球温暖化に伴う気候変動の影響により、異常気象や災害の激甚化などが発生している。
下水汚泥を処理する過程で発生するメタンを主とした消化ガスのこと。有益な再生可能エネルギーであり、ガス発電などに活用できる。
環境基本法に基づいて定められている水質の環境基準の一つ。人の健康に被害を生じるおそれのある重金属や有機塩素系化合物などを対象に、水質の環境基準が設定されている２７項目の汚染物質。
自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線を受け、光化学反応を起こして作り出される物質の総称のこと。光化学スモッグの原因。
大気汚染の一種で、光化学オキシダント濃度が高くなり、空が白く「もや」がかかったような状態のこと。目の痛みやせきなどの被害が生じる。
少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。エネルギーを有効的に使えるため、二酸化炭素排出量の大幅削減にもつながる。
「コウノトリ呼び戻す農法部会」が生産する越前市のブランド米のこと。農薬を使用しないだけではなく、生き物との共生のために「冬水たんぼ」や「中干の延期」、「水田退避溝の設置」などを行う、生物多様性にも配慮して作られたお米のこと。
ガスを燃料として発電し、排熱を回収して給湯に利用するなど、１つのエネルギー
源から電気と熱などを同時に供給する、エネルギーの利用効率が高いシステムのこと。
越前市の各町内のごみの分別の徹底とリサイクル率の向上を図るため、平成１６
年度より開始された制度で、推進員は、ごみステーションでの分別の徹底や周辺、
ごみステーションの管理方法の改善などを行っている。

さ行
再エネ１００宣言
ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ
再生可能エネルギー

雑がみ
里地里山

企業等の団体が、使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再生可能エネルギー１００％利用を促進する枠組み。
太陽光、風力、水力や地熱、バイオマスといった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことで、永続的に利用でき、どこにでも存在してＣＯ２を排出しない（増加させない）特徴がある。
お菓子やティッシュの箱、包装紙、パンフレットなど身近にある紙類のこと。
原生的な自然と都市などの人工的な環境との中間に位置し、農林業者など人の手で管理されてきた地域のこと。集落とその周囲の森林(二次林)、農地、ため池、草資料-31
資 ― 31

市政出前講座
持続可能な社会

消費期限
賞味期限
食育

食品ロス

水素

水田魚道

ストーカ方式生活環境項目（水質）ゼロカーボンシティ宣言

た行
ダイオキシン類

大腸菌群数
太陽光発電

脱炭素社会

ダンボールコンポスト
地域循環共生圏

地域脱炭素ロードマップ

ポリ塩素化ジベンゾ-パラ-ジオキシンとポリ塩素化ジベンゾフラン、コプラナーポリ
塩化ビフェニルの総称。難分解性の物質であり、土壌や水環境中に長期間残留するとともに、食物連鎖を通して生物濃縮され、生体に影響を及ぼすと言われている。
大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌の数のこと。水中の大腸菌群数は、し尿汚染の指標として使われている。
光エネルギーから直接電気を作る太陽電池を利用した発電方式。再生可能エネ
ルギーの一つで、発電時に二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーとして注目されている。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出について、「全体としてゼロ※」にする社会のこと。
※二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること
基材を入れたダンボール箱に生ごみを入れて堆肥化すること。生ごみを堆肥化することで燃えるごみの削減や環境負荷の軽減につながる。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方のこと。
令和３年６月に国が策定した計画で、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」
分野を中心に、国民・生活者目線での２０５０年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等が示されている。計画には、今後の５年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極

資料-32
資 ― 32

資料編

生態系

地などで構成される。在来生物の生息・生育環境としてだけでなく、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な役割を果たす。
市職員が町内会、老人会、PTA、サークルなどが開催する学習会や会合などに出向き、市の施策や制度などを説明するもの。
健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域までにわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会のこと。
「安全に食べられる期限」のこと。お弁当や生肉など、品質が悪くなりやすい食品などに表示されている。
「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。賞味期限は、品質が悪くなりにくい食品などに表示されている。
国民一人ひとりが生涯を通じて健全な食生活を送り、日本固有の食文化を継承できるように、食について考える習慣や食べ物を選択する力を身に付けるための教育全般のこと。食料の生産方法やバランスのよい摂取方法、食品の選び方、食
卓や食器などの食環境を整える方法、食に関する文化など。
食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のこと。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因。
無色、無臭で、地球上で最も軽い気体。水素分子（Ｈ２）の状態として存在することはほとんどないが、水（Ｈ２Ｏ）などのように他の元素との化合物として地球上に大量に存在する。燃焼させた際に二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーとして注目されている。
ほ場整備により水路との間に落差が生じた水田では魚類が産卵のために水田に出入りできなくなることから、魚類が水路から水田に出入りできるようにするために設置される人工的な水路のこと。
ごみを火格子（ストーカ）の上で乾燥・加熱し、撹拌・移動させながら燃やすタイプの焼却炉のこと。
環境基本法に基づいて定められている水質の環境基準の一つ。生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として、ｐＨやＢＯＤ、ＳＳなどの基準値が定められている。
あらゆる生きものと、それらを取り巻く大気、水、土壌などの無機的な環境とを総合したまとまりのこと。
脱炭素社会に向けて、地方公共団体が２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明すること。

地球温暖化
地球温暖化対策計画

地球温暖化対策の推進に
関する法律
蓄電池
地産地消

電気自動車

電力自由化

特別栽培米

支援することが示されており、具体策として①２０３０年度までに少なくとも１００か
所の「脱炭素先行地域」をつくること、②全国で、自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車といった重点対策を実行することなどが挙げられている。
人間の活動に伴い二酸化炭素などの温室効果ガスが増加することにより、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。
地球温暖化対策の推進に関する法律の第八条に基づき策定する、地球環境の保全に関する計画のこと。新たな地球温暖化対策計画では、国の中期目標として、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すと
ともに、５０％の高みに向けて挑戦を続けていくことを掲げている。
平成１０年に公布・運用開始。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地
球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律。各主体の責務や地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定努力などが示されている。
太陽光発電などで発電した電力や割安な夜間電力を貯めて利用する電池のこと。
地域で生産された農林畜水産物を地域で消費すること。地場農業の活性化だけ
でなく、新鮮で安全・安心な農産物の確保、食料の遠距離輸送に伴うエネルギーの削減などの効果が期待される。
バッテリーに蓄えられた電力を使用して、走行用モーターにより走行する自動車のこと。走行時の窒素酸化物や粒子状物質等の排出ガス及び二酸化炭素の排出が無く、また、走行騒音を大幅に低減できるなど、優れた環境性能を有している。
これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）
だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできなかったが、平成２８年４月１日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化（電力自由化）され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった。
福井県では、平成１３年度から有機農産物（有機ＪＡＳ認定農産物)以外の化学合成農薬と化学肥料の使用を極力抑えた（福井県慣行栽培の５割以上削減）農産物
について、県独自の基準を設けて認証しており、特別栽培米はこの基準の下に栽培された米のことをいう。

資料編

な行
二酸化炭素
燃料電池自動車

色もにおいもない気体。地球の平均気温を上げる性質のある「温室効果ガス」と呼ばれる気体のひとつ。
燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車のこと。

は行
パリ協定

ビオトープ

ヒートポンプフードドライブふくいゼロカーボンアクション
不法投棄

平成２７年にフランスのパリで開催されたＣＯＰ２１において、２０２０年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定のこと。世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をすることなどが掲げられている。
ドイツ語で生物を意味するＢｉｏと場所を意味するＴｏｐｅの合成語。「野生生物の生息空間」などと訳され、生きものが互いにつながりを持って生息している空間を示す。今日では、環境が損なわれた都市部や公園、農村部の耕作放棄水田などに、鳥類や魚類、昆虫、植物など、特定の生物群集が生息できるようにつくられた空間を指して使われることもある。
少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。
家庭で余っている食品を持ち寄り、食品を必要としている団体等に寄付する活動のこと。
福井県が行う地球温暖化ストップ県民運動のこと。福井県は令和２年７月に、２０５０年までにゼロカーボンを目指すことを宣言しており、それの達成に向けてエコチ
ャレふくい（地球温暖化対策）などを展開している。
ごみを適正に処理せず、山林、原野、海岸、空き地、道路公園などに捨てる行為の
こと。

資料-33
資 ― 33

微小粒子状物質（PM2.5）
浮遊粒子状物質（SPM）
ペーパーレス化

大気中に浮遊している大きさが２．５μm（１μm は１ミリメートルの千分の１）以下の小さな粒子のこと。粒子径が小さく肺の奥深くまで入りやすいため、呼吸器系や循環器系への影響が心配されている。
SPM（Suspended Particulate Matter）ともいう。大気中に浮遊する粒子状の物質（浮遊粉じん、エアロゾルなど）のうち、粒径が１０µm（１μm は１ミリメートルの千分の１）以下のものをいう。粒径がより小さくなると、肺の奥深くまで入りやす
く健康への影響も大きいと考えられている。
事業活動で使用する書類などを電子化すること。紙の使用量削減につながる。

ま行
マイクロプラスチック
未利用資源
モニタリング

５ミリメートル以下の微細なプラスチック類のこと。海洋汚染の原因の一つ。
資源として利用できるのに未だ利用されていない資源（水素エネルギーやバイオ
マスなど）のこと。
現状の観測や調査のこと。

や行
有機ＪＡＳ（制度）

有機溶剤

日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）に基づく制度。化学合成された農薬や肥料、組み換え遺伝子に由来する農業資材などを使わずに作られた農産物や、それらを原材料として作られた加工食品について、その作り方や小分け・輸入のシステ
ムが確かなものであることを法律に基づいて証明する制度のこと。
他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称であり、様々な職場で溶剤として塗装、洗浄、印刷等の作業に幅広く使用されている。

ら行

リユース
レッドリスト
ローカルＳＤＧｓ

廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること。
製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。
使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること。
絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのこと。国際的には国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)が作成しており、国内では、環境省や県、市などが作成している。
地域で行うＳＤＧｓの取組みこと。地域循環共生圏と類義語。

資料-34
資 ― 34

資料編

リサイクル
リデュース

越前市環境基本計画
発 行
編 集

令和４年３月 越前市
越前市 産業環境部 環境政策課〒９１５－８５３０ 福井県越前市府中一丁目１３番７号
ＴＥＬ：０７７８－２２－５３４２（直通）ＦＡＸ：０７７８－２２－５１６７
Ｅ－ｍａｉｌ:ｋａｎｋｙｏｕ＠ｃｉｔｙ．ｅｃｈｉｚｅｎ．ｌｇ．ｊｐ
ＨＰ：http://www.city.echizen.lg.jp