公立大学法人熊本県立大学
平成２１年度 年度計画
「もっこすプラン２００９」

平成２１年１２月変更
公立大学法人熊本県立大学

目
Ⅰ

次

年度計画の期間・・・

１

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成２１年度・・・ １計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・ １（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・ １① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・ １② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成２１年度計画 ・・・ ３③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成２１年度計画 ・・・１３（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成２１年度計画 ・・・１４２ 研究に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・１７（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための・・・１７
平成２１年度計画（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・２０
３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・２２
４ 国際交流に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・２８
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成２１年度計画
・・・３０

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成２１年度
計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成２１年度計画（１）組織体制の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画（４）大学運営への学生意見の反映
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成２１年度計画
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成２１年度計画
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成２１年度
計画（１）事務の簡素化・合理化の推進（２）効率的な事務処理の推進
財務内容の改善に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成２１年度計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成２１年度計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成２１年度
計画

・・・３４
・・・３４
・・・３４
・・・３５
・・・３６
・・・３６
・・・３６
・・・３７
・・・３９
・・・３９
・・・３９

Ⅳ

・・・４０
・・・４０
・・・４１
・・・４２

Ⅴ

・・・４３

Ⅵ

・・・４４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための平成２１年度計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための平成２１年度計画

-1-

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成２１年度計画
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成２１年度
計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための平成２１年度計画
３ 人権に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１

・・・４６
・・・４６
・・・４６
・・・４７

Ⅷ

平成２１年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・４９

Ⅸ

短期借入金の限度額

・・・５０

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・５０

XI

剰余金の使途・・・５１

XII その他

・・・５１

○

・・・５２

用語の解説

-2-

Ⅰ

年度計画の期間
平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専
門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
（１）教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入れに関する目標を達成するための取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームペー
ジなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成２１年度計画（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成２１年度計画① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成２１年度計画
ア

学部・学科、研究科・専攻毎の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー（※１））を「大学案内」、「学生募集要項」等の冊子媒体に加えて、大学ホームページや携帯電話サイトでも発信する。
学部に関しては、大学の認知度を高めるため、従来の入試広報に加え、大学行
事の周知にも努め、オープンキャンパス（※２）、進学ガイダンス、学部・学科
説明会等の日程を、県内高等学校の行事予定を十分把握した上で調整し計画的に展開する。
また、県外からの志願者増を図るため、県外（九州内）への高校訪問や出張講義を一層積極的に展開する。平成２１年度は宮崎県において、入試広報を兼ねた
熊本県立大学みやざき講演会を開催する。また、福岡県をはじめその他九州各県での実施の可能性を検討する。
県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓会・紫苑会、熊本県人会との連携等を検討し、効果的な広報展開を図る。
「大学案内」に、首都圏、九州・山口の受験生及び外国からの留学生を意識したページを新たに設ける。
学部に関する入試広報活動は、従来どおり高校訪問、出張講義を実施して、進学説明会へも参加し、着実に実施する。
大学院入試に関しては、長期履修制度（※３）、昼夜開講制、ＴＡ制度（※４）-1-

に加え新たに導入したＲＡ制度（※５）と学会発表支援制度など、大学院生に対する経済的支援を充実し、併せて社会人に対する広報を継続して実施し、志願者の確保に努める。
優秀で多様な学生を確保するための奨学金制度のスタートに合わせ、制度の適切な運用と広報を十分行う。

【中期目標】
イ

適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

【中期計画】
イ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改
善を行う。

イ

高等学校進路指導担当者からの意見収集や新入生アンケートを継続して実施し、その結果から高等学校の要望を正確に把握し、今日的ニーズに応えられる選抜制度を検討する。
また、優秀で多様な学生を早期に確保する観点から、推薦入試、ＡＯ入試（※
６）のあり方について検討する。
さらに、多様な人材を受け入れるための選抜制度の可能性について全学的な検討を行う。

【中期計画】
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

ウ

高校訪問、出張講義、進学説明会等を着実に実施するとともに、学部・学科説
明会、進学ガイダンス、オープンキャンパス、大学祭等の機会を捉え、きめ細やかな広報活動を行う。実施に当たっては、平成２０年度のアンケート結果を踏まえて内容の充実を図るとともに、高等学校の行事日程との調整を十分に行い、一人でも多くの高校生の参加が得られるよう細心の注意を払う。
また、"高大連携 SUMMER COLLEGE" （※７）を継続して実施する。
なお、高校と大学の接続の観点から、自己推薦型入試、推薦入試の合格者を対象として入学前学習支援プログラムを継続して全学部で実施する。

エ高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を継続して実施する。なお、新たに私立高校のモデル校である熊本信愛女学院高校との高大連携に取り組む。平
成２１年度から開設される中高一貫校との高大連携のあり方について、県教育委
員会及び関係高校と協議を行う。
モデル校との取組成果について、熊本県高等学校長会における協議を継続して行う。
高大接続教育に関するオープンシンポジウムを開催する。

-2-

【中期目標】ウ

大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。

【中期計画】
エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

オ

大学院においては、社会人を積極的に受け入れるため、入試日程を引き続き土、日曜日に設定する。
社会人を対象として、社会人特別選抜、専門職業人特別選抜やシニア特別選抜
等多様な選抜を実施する。
大学院における社会人向けの制度である昼夜開講制や長期履修制度、また、大学院生に対する経済的支援制度であるＴＡ制度、ＲＡ制度、学会発表支援制度に関する広報を積極的に展開し志願者の確保を図る。

【中期目標】② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

【中期計画】② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。

② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成２１年度計画＜学士課程教育＞ア

教務委員会を中心に新カリキュラム（※８）について点検・評価を行いつつ、管理運営を行う。

【中期計画】
イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。

イ

就職センターをキャリアセンターに改組し、センター長及びキャリアコーディ
ネーターを置き、学生に対するキャリアデザイン教育（※９）と就職支援等のキャリアサポートの推進を図る。
ウ キャリアセンターを中心にキャリアフォリオ（※10）の活用、普及方策を検討、実施する。
エ キャリアセンター開設を記念し、フォーラムを開催する。

-3-

【中期計画】
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

オ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、平成２０
年度の取組を踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な教育を推進する。
(ア) 「もやいすと（※11）ジュニアコース」では、「熊本の文化と自然と社会」
を教養教育の地域理解科目群「新熊本学（※12）」の科目として提示し、希望する学生全員の受講が可能な体制を整える。
(イ) 本学教員の教育・研究活動をもとに編集した「熊本学のススメ」を「新熊本学」（６科目）、「キャリア形成論」の講義テキストとして活用する。
(ウ) 各学部で１年次から２年次にかけて実施するフィールドワーク（※13）を地域活動プログラムとして位置づけ実施する。
(エ) 「もやいすとシニアコース」においては、キャリアデザイン科目群の「インターンシップ（※14）」において、包括協定自治体（※15）、ＮＰＯ等に派遣する「地域インターンシップ」の実施体制を整備し、実施する。また、各学部におけるフィールドワークや演習科目について地域との連携を強化し実施する。
(オ) 「もやいすとスーパーコース」では、地域課題の解決に向けた具体的方策等をテーマにした卒業研究等に結びつける。

【中期計画】
エ英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer
Assisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣR等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣR８００点以上を目指す。

カ新カリキュラム（平成２０年度改正）による英語教育を行う。
教養教育の新規開講科目「Advanced English」による、より高度な能力を身につけた人材の育成に努める。また、「TOEFL®（※16）対策講座」等を通じ、特定のスキルを身につけた人材の育成を図る。
文学部英語英米文学科においては、次の取組を行う。
(ア) TOEIC®（※17）受験を学習目標として徹底するとともに、スコアの推移をモニターして８００点を達成するための効果的な指導を行う。
(イ) 現代英語運用科目については、学習目標、指導内容及び指導方法を非常勤講師も含めた担当教員全員で協議し、教員相互の理解の共有と連携を図る。
(ウ) 学生の主体的な学習を支援する TOEIC®対策を実施する。

-4-

【中期計画】
オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

キ

英語以外の外国語教育については、新カリキュラム（平成２０年度改正）による教育を行う。
新カリキュラムで新たに開設した週２回学ぶクラスの教育成果についての検証を行う。

【中期計画】
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

ク

新カリキュラム（平成２０年度改正）による情報教育を行う。
カリキュラム改正により見直しを行った科目「情報処理入門」について、コン
ピュータスキル及び情報モラルに関する教育成果の検証を行う。

【中期計画】
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

ケ

教養科目の英語教育や情報教育について、シラバス（※18）の統一化を図り、クラス編成に係るルール化等について担当教員間での情報交換やＦＤ（※19）等の機会を設ける。

【中期計画】
ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

コ「新熊本学：地域社会と企業」等において実務家による講義を実施する。
本学と協定を締結した企業等の第一線で活躍する人達が講義を担当する「協力講座」については、教養科目４科目（「エネルギーと社会」、「情報と社会」、「現代社会と企業」、「マスメディア論」）、総合管理学部の専門科目１科目（「地域流通経済論」）を開講する。
また、「協力講座」の協定企業と大学との意見交換会を開催し、「協力講座」の検証を行う。

-5-

【中期計画】
ケ研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

サ

総合的コミュニケーション能力育成のため、全学的には、プレゼンテーショ
ン・イングリッシュ、卒業論文発表会、学部生・大学院生の研究成果発表会、自主研究事業発表会を実施する。
また、文学部における英語劇やフォーラムでの発表等、環境共生学部におけるフィールドワークでのプレゼンテーションや専門家を交えた発表会等、総合管理学部における KUMAJECT（※20）やＩＴコンテストなど各学部の特性に合った取組を実施する。

【中期目標】（ア）教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。

【中期計画】〔教養教育〕
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュラムを編成・実施する。

〔教養教育〕(ア)

教養教育専門委員会を中心に新カリキュラムについて点検・評価を行いつ
つ、管理運営を行う。

【中期計画】
サ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

(イ)

新しい教養教育カリキュラム（平成２０年度改正）においても、学科、コ
ース単位で全教員が教養科目を担当する。

【中期計画】
シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを充
実する。

(ウ)

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に全学部共通必修科目として「プレゼミナール（※21）」を実施する。
なお、「プレゼミナール」実施に当たっては、キャリアデザイン科目「キャリア形成論」と連携し、初年次教育の充実を図る。

-6-

【中期計画】
ス「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

(エ)新しい教養教育カリキュラム（平成２０年度改正）で新設した「新熊本学」
６科目で構成する科目群「地域理解」により地域のことを学び、地域が抱える課題について考える教育を行う。

【中期目標】（イ）専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。

【中期計画】〔専門教育〕
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、教育課程について、総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。
［環境共生学部］
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ
ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスター以降において４つのコース（「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーショ
ン」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

〔専門教育〕(ア)(イ)

時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。
教務委員会を中心に新カリキュラムについて点検・評価を行いつつ、管理運営を行う。

＜文学部＞ａ

平成２０年度から実施している新カリキュラムの目標に沿って、教育と指導に当たる。また、学生の履修に混乱が生じないように努める。
ｂ 学部専門教育の基礎となる人文基礎科目が適切に履修されるよう指導する。
ｃ 新カリキュラム３年次のコース選択については、２年次にオリエンテーシ
ョンを実施する等の指導を行い、カリキュラムが円滑に運営されるよう配慮する。
＜環境共生学部＞ａ

環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを実施する。また、地域における環境問
題を総合的に捉え理解するため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸海域
等、熊本地域の多様な環境資源をフィールドワーク、アセスメント実習等に-7-活用するとともに、関連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。
ｂ 各学科において掲げた人材養成の目的に沿って、教育と指導に当たる。
ｃ 環境資源学科では、定員増後初めてのアセスメント実習を行うことから、
安全面を含め実施方法を確立する。
＜総合管理学部＞
各コース長を中心にした「パブリック・アドミニストレーション（※22）」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「情報管理」、「地域・福祉ネット
ワーク」の４コース制により、学生に目的意識をより一層持たせる環境づくりを行うと同時に、総合的に学ぶという学部理念を生かす取組を行う。
【中期計画】
ソ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
タ インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。
［文学部］
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図るため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリキュラムについて検討し、実施する。
［環境共生学部］「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力が高く応用力のある人材を育成するための教育を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための支援を強化する。
［総合管理学部］
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化
する。

(ウ)

開設したキャリアセンターにおいて、センター長のもと、キャリアコーデ
ィネーターが意見交換を行うことによりキャリアデザイン教育とキャリアサポートの促進及びより一層の連携を図る。
(エ) キャリアセンターを中心に、充実した教養教育・専門教育カリキュラムとキャリアサポートを有機的に結びつけるキャリアフォリオの活用、普及方策を検討、実施する。
(オ) キャリアセンターにおいて、開設記念フォーラムを企画し、開催する。

＜文学部＞
ａ
ｂ

平成２０年度に新設した「キャリア形成論」の充実を図る。
「キャリア形成論」のあとの日文・英文それぞれの専門教育におけるキャリアデザイン教育のあり方を具体的に検討する。

＜環境共生学部＞
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を広く行い､資格に関連する専門家による講演会や「学科の歩き方」等により学生に提供・アドバイスを行うとともに､各資格に関する科目の修得モデルについて改良を行う。
［環境資源学科］「環境資源学科の歩き方」を活用し、取得可能な資格や資格を取得した学生-8-

の経験など資格取得方法についてのアドバイスを行う。また、技術士を招いた講演会を開催する。
［居住環境学科］
建築士養成システムの変更に対応した新カリキュラムを実施する。また、建築士を招いた講演会を開催する。
［食健康科学科］
ａ 管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するため、プロジェクトチームによる模擬試験のフォローアップなどの支援を行う。
ｂ 解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医療機関等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を実施する。
ｃ 管理栄養士臨地実習体制を強化する。
ｄ 栄養教諭教育実習実施体制を整備する。
＜総合管理学部＞ａ

初級システムアドミニストレータ（※23）試験に代わり「IT パスポート試
験」が実施されることになり、この試験の内容の紹介などを行うとともに、後援会（※24）と連携して IT パスポート試験講座を実施し、受験者増に向けた活動を推進する。
ｂ 新入生に対しオリエンテーションにおいて教職に関する説明会を行い、また在学生に対しては、4 月上旬に教職科目履修説明会を開催する。さらに、教職志望の学生からの教職課程や試験に関する質問・相談に対して個別指導・相談を随時実施する。教職に就いている卒業生と教職を目指している学生との交流会を実施する。さらに、教育実習前の 3 年次において現場の見学を行う。
c 公務員志望者を対象として、公務員試験の概要及び受験対策の説明会を開催する。また、学生からの希望に応じて、受験相談・助言を行う。

【中期目標】
イ

教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。

【中期計画】
チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ(Teaching Assistant)制度を充実する。

シ

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベロップメント）の一環として、大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。

【中期計画】
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニングを導入する。

ス

ＣＡＬＬシステム（※25）に加え、ｅ‑ラーニング（※26）の導入について、教務委員会で審議のうえ、学術情報メディアセンターが推進主体となって検討する。

-9-

【中期計画】
テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互換制度の拡充を図る。

セ総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大学商学部、経済学部との間で実施している単位互換制度（※27）について、学生の活用を促進する。

【中期計画】
ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

ソ

高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を継続して実施する。
なお、新たに私立高校のモデル校である熊本信愛女学院高校との高大連携に取り組む。
タ 平成２１年度から開設される中高一貫校との高大連携のあり方について、県教育委員会及び関係高校と協議を行う。
チ モデル校との取組成果について、熊本県高等学校長会における協議を継続して行う。
ツ 高大接続教育に関するオープンシンポジウムを開催する。
テ ＡＯ入試や推薦入学の合格者を対象とした入学前学習支援プログラムを継続して実施する。
ト 高大連携 SUMMER COLLEGE を継続して実施する。
【中期目標】＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

【中期計画】＜大学院教育＞
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。

＜大学院教育＞
ア

教務委員会の専門委員会として位置づけられていた大学院専門委員会について、平成２１年度から各研究科長を構成員とする大学院委員会に改組し、全学的な視点から大学院教育の管理運営を行う。
イ 大学院教育の充実を図るため、文部科学省に文学研究科英語英米文学専攻博士課程設置届出を行う。
ウ 新たに設けた大学院生の学会発表支援制度により、大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。

- 10 -

【中期計画】
ニ

社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

エ社会人が計画的に履修できるよう長期履修制度（平成２０年度導入）や昼夜開講制も活用し、個々の社会人学生のニーズに対応した大学院教育を行う。

【中期計画】
ヌ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制
度の現状を点検し、運用の改善を行う。

オ

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベロップメント）の一環として、大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。
また、ＴＡＤの成果について検証を行う。

【中期計画】
ネ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

カ

平成２０年度に導入したＲＡ(Research Assistant)制度を活用し、学生の研究遂行能力を育成する。

【中期計画】［文学研究科］
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。

＜文学研究科＞(ア)

教育目標の達成に向け、カリキュラムおよび教育内容・教育方法について検証する。
(イ) 平成２２年度の英語英米文学専攻博士課程設置に向け、カリキュラムの成案をまとめ、文部科学省への届出を行う。

- 11 -

【中期計画】［環境共生学研究科］（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてまとめる能力を育成するための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。

＜環境共生学研究科＞(ア)

新たに設けた大学院生の学会発表支援制度により、大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。
(イ) 修士論文・博士論文要旨集を刊行する。
(ウ) 博士前期課程のカリキュラム改正に沿って教育体制の見直しを行う。
(エ) 博士後期課程について、高度な研究推進体制構築を図る。

【中期計画】［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニスト
レーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

＜アドミニストレーション研究科＞
公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の４コースがそれぞれの独自性と特徴を発揮しながら、全体としてアドミニストレーションに統合されていくような総合的、体系的研究体制を整備していく。
（博士前期課程）
ａ 博士前期課程においては、各コースの特色ある取組を続けるとともに課題の検討も行う。
ｂ 大学院生・教員ともに研究しやすい環境の整備を進める。
ｃ 教員と大学院生との合同の研究会やＦＤを行う。
ｄ 公共経営、企業経営、看護管理コースの教員採用人事については、将来展望を持って計画的に行う。博士前期課程、博士後期課程の担当資格者の認定を引き続き速やかに行う。
ｅ 大学院生との共同研究や話し合いの機会を持ち、アドミニストレーションという学問の理解と進展に努める。
（博士後期課程）
上記、博士前期課程の事項に加えて、博士後期課程進学者が年々増加しているので、研究指導体制の一層の充実を図る。

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【中期目標】③

教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。

【中期計画】③

教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

③

教育の質の向上に関する目標を達成するための平成２１年度計画

ア

大学全体、学部、研究科ＦＤについては、平成２０年度に策定した３か年計画（平成２０〜２２年度）により計画的に実施する。
イ ＦＤの実施に当たっては、実質化が図られるよう、外部講師等による一方向的な講義、講演等に加え、ワークショップなどを積極的に取り入れる。
ウ 学生による授業評価アンケートの結果について、ＦＤの場における議論や分析を通して、授業改善に生かしていく。
エ ＦＤの内容に応じて、教員と協同して教育企画や教育支援を担当する職員をはじめとして事務職員をＳＤ（※28）の一環としてＦＤ研修へ参加させる。
オ 大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシスタント・デベロップメント）の一環として、大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。（再掲）【中期目標】
イ

教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】
イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

カ

授業評価アンケートについては、平成２０年度の実施方法（対象科目、実施時期等）についての検証結果を踏まえ、授業改善がより図られるような方法で実施する。
また、授業評価アンケート結果を教員へフィードバックし、それを活用したＦ
Ｄ研修を実施する。

【中期計画】
ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

キ

教員の個人評価の教育領域の評価項目の見直しについて検討を行う。

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【中期目標】（２）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

【中期計画】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組① 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成２１年度計画①

学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに対応した学部・学科、
大学院研究科の将来のあり方について検討する。

【中期計画】② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）②

教務委員会を中心に新カリキュラムについて点検・評価を行いつつ、管理運営を行う。（再掲）【中期目標】②

教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。

【中期計画】③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。

③

各学部単位で検討した長期的人事計画を全学的な視点で検討し、大学としての方針を明確にする。

【中期計画】④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

④

平成２０年度からの新カリキュラムを基本に、平成１９年度に実施した非常勤
講師担当科目の見直し結果を踏まえ、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

【中期計画】⑤ 限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授ある
いは特任教授等の制度を導入する。

⑤

特別教員制度（客員教授・特任教授・特別講師）（※29）を活用した教育研究の充実を図る。
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【中期計画】⑥ 教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(
Staff Development)研修を行う。

⑥

平成１９年度に策定したＳＤ計画(中期)に沿って研修を順次実施し、大学職員としての専門性を身につけた事務職員の育成に努める。

【中期目標】③

学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

【中期計画】⑦ 学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑦

学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養成する人材像を明示し、これに対応した履修モデルを提示する。
⑧ 学生の履修計画立案を支援するため、また、事前事後の学習を効果的に行うた
め、授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法・基準及び予習・復習等を内容としたシラバスを提示する。

【中期計画】⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

⑨

大学ホームページ上に平成２１年度シラバスを公開し、学内外から利用できるようにするとともに、使用教材や参考図書を図書館情報とリンクし、更なる活用を図る。

【中期計画】⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑩

ＧＰＡ制度（※30）を活用し、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与える。
また、成績不振者に対しては、各学部・学科単位で履修指導を実施する。

【中期計画】⑩

休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

⑪

休・退学、留年者等の実態を調査し、情報の共有化等により、各学部・学科単位で組織的に対応する。

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【中期計画】⑪

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

⑫

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、他学部・学科開講科目を履修し修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒業単位として認定する制度を実施する。
なお、環境共生学部については、平成２０年度入学生から学部内の他学科専門科目を履修した場合は、２０単位を上限として卒業単位として認定する。

【中期計画】⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

⑬

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を継続して実施する。

【中期計画】⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

⑭

履修科目登録単位数上限の設定（ＣＡＰ制（※31））の導入については、新カリキュラムにおける学生の履修状況を調査し、単位の実質化の観点から継続して検討を行う。

【中期計画】⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。

⑮

キャリアフォリオを活用することで、学生個々人が在学期間を通じて一貫して担当教員からより適切なサポートやアドバイスを受けることができるようにする。

【中期計画】⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

⑯

全教員がオフィスアワー（※32）を設ける。また、学生がより相談しやすいよう電子メールでの質問受付、事前予約によるオフィスアワー以外の時間における相談の受付なども実施する。

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【中期計画】⑯ 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネット
ワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

⑰

平成２０年度に策定した整備計画に基づき、地域の図書館等と連携し、郷土に関する文献の整備を行う。

【中期計画】⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部
門の夜間・休日開館を実施する。

⑱

図書館の日曜開館の可能性について、調査・検討を行う。

【中期計画】⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

⑲

平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２１年度は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器の更新を行う。

【中期目標】
２ 研究に関する目標（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

【中期計画】
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

２ 研究に関する目標を達成するための平成２１年度計画（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための平成２１年度計画①

平成２０年度の点検評価結果を踏まえて、平成２１年度の学長特別交付金制度（※33）の運営を行うとともに、平成２０年度事業の成果発表会を開催する。
② 「天草プロジェクト」については、最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催する。
③ 教員提案事業については、外部研究資金獲得に繋がる研究を重点的に支援する。

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【中期目標】②

地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

【中期計画】②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。
［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な利用｣を設定する｡［総合管理学部］
重点研究領域として、人口減少社会における地域経営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。

④

熊本県や市町村が抱える政策課題について、地域貢献研究事業（※34）による調査・研究を実施する。併せて、今後の地域貢献研究事業の効果的な実施に向けて検討を行う。
⑤ 引き続き地域ニーズの収集と、そのニーズに対応した受託研究等（※35）の推進に努める。
＜文学部＞
ア 引き続き、県内に残る古典籍・文書史料の調査を進め、成果を社会に還元する。
イ 調査・研究成果を地域連携につなぐ方策を検討し、併せて、熊本を中心とする
九州圏を視野に入れた地域研究の可能性を検討する。
＜環境共生学部＞
熊本県のみならず、県内自治体からの依頼研究、地域振興支援研究等を展開する。その他国や熊本県、企業などからの受託研究に加え、環境保全に関係する競争的資金を獲得し、地域貢献に関連する研究を進める。
＜総合管理学部＞
引き続き、地域貢献研究事業や包括協定自治体からの研究依頼等を通じて、重点研究領域に相応しい研究活動を進めて行く。

【中期計画】③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

⑥

地域が抱える政策課題について、地域貢献研究事業や受託研究による課題解決に向けた取組を進める。また、「天草プロジェクト」については、最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催する。

- 18 -

【中期目標】③

国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

【中期計画】④⑦

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員が応募することとし、応募に向けた準備のための説明会等の開催や公募情報の収集・提供を行う。
また、学部長、研究科長を中心に、外部研究資金獲得に向けた意識啓発を行う。
これまでの実績を点検・評価し、目標達成に向け組織を設けて実効性のある対応策に取り組む。

【中期計画】⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑧

国内外の学会等への参加を奨励するとともに、他機関の研究者との共同研究を
推進する。

⑨

平成２０年度に整備した連携大学院（※37）協定制度に基づき、環境共生学研
究科を中心に協定先の選定、協議に入る。

【中期計画】⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり
目標を設定する。
［文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表を目標とする。

⑩

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標を達成するため､各教員においては個人計画の実行に努める。また、各学部長においては、各教員が目標を達成できるよう環境整備に努める。

＜文学部＞
各教員は、目標達成に向けて計画的に研究に取り組む。
学部長は、学部目標を念頭に置いて、各教員に目標を達成するよう助言し、場合によっては注意を促す。
＜環境共生学部＞
各教員は、研究に関する学部目標を達成するための個人計画の実行に努める。
学部長は、学部目標を教員に周知するとともに、その達成に努める。
- 19 -

＜総合管理学部＞
各教員は、学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標達成に努める。
学部長は、中期計画に掲げた目標を各教員に周知するとともに、その達成に努める。

【中期計画】⑦

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

⑪

教員各人の研究成果等の公表を促進するため、大学ホームページで公表している研究者情報の更新を定期的に促す。

【中期目標】④

研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

⑫⑬⑭

表彰制度に基づいた運用を図る。
平成２１年度予算編成方針に基づき、教育研究費の適正配分を行う。
教員の研究水準の向上のため、教員の海外・国内研修（留学）に関する基準に基づき、海外・国内研修（留学）を実施する。
⑮ 教員の研究成果発表の機会を確保するため、国内学会発表のための旅費を適正に配分する。

【中期目標】（２）研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

【中期計画】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

(２)研究実施体制等に関する目標を達成するための平成２１年度計画①

平成２０年度の点検評価結果を踏まえて、平成２１年度の学長特別交付金制度の運営を行うとともに、平成２０年度事業の成果発表会を開催する。
② 「天草プロジェクト」については、最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催する。
- 20 -

③

教員提案事業については、外部研究資金獲得に繋がる研究を重点的に支援する。
（再掲）【中期計画】②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）④

平成２０年度に策定した整備計画に基づき、地域の図書館等と連携し、郷土に関する文献の整備を行う。（再掲）【中期計画】③⑤

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

各種研究助成金等の公募情報について、助成団体や独立行政法人科学技術振興機構等の公募情報・外部研究資金情報の収集に努めるとともに、大学ホームペー
ジや電子メール等により各教員の研究内容に応じたきめ細かな情報提供に努める。
また、各学科の資料室等に助成団体要覧、助成金ガイド、関連書籍を備え付ける。

【中期計画】④⑥

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を整備する。

平成２０年度に策定した「知的財産ポリシー」に沿って、知的財産の取得・管理を行う。

【中期計画】⑤⑦

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

平成１９年度に策定した設備更新計画に基づき、優先度の高いものから順次更新を行う。

【中期計画】⑥⑧

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

平成２０年度に創設した出版助成制度（※38）を活用し、教員のニーズに応じた出版助成を行う。

- 21 -

【中期目標】②

地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

【中期計画】⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場か
ら食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

⑨

包括協定制度や食環境研究情報室、環境共生学部研究支援室など既存の制度・組織を活用し研究員受入れや地域課題研究、共同研究を推進する。また、地域連
携センターの機能や組織などの将来のあり方について検討する。
⑩ 食環境研究情報室を中心に学食を活用した食育の推進、食育セミナーの開催、食に関する研究の推進等、食育ビジョンに掲げた具体的な取組を継続して実施する。
⑪ 食と農に関する熊本県や包括協定自治体等との連携をさらに強化し、協働で各種取組を実施する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食品衛生学会）の本学開催に向けた準備をする。

【中期目標】
３ 地域貢献に関する目標（１） 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。

【中期計画】
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

３

地域貢献に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 各自治体の政策形成過程へ参加するため、熊本県や県内市町村の各種審議会の委員に教員を派遣する。各自治体のニーズに合わせた学術的支援や講演会・研修への講師派遣などを行う。また、包括協定自治体や企業等との連携により、環境・地域づくりなど協定に掲げる各種の取組を継続的に推進する。
(２) 熊本県、県内市町村、熊本県市町村職員研修協議会や広域行政事務組合と連携し、県内自治体の人材育成に積極的に取り組む。
＜環境共生学部＞①「食の人材育成」・「食の研究開発」・「食育の拠点形成」からなる『食育ビジョン』について、３つのアクションを積極的に進める。
- 22 -

ア「食の人材育成」については、各種セミナー等を開催するほか、各自治体等と連携した食育推進新計画に取り組む人材の育成を行う。
イ 「食の研究開発」については、大学の研究機関としての機能を活かし、食に関する調査・研究開発の推進と、その成果の地域への還元に努める。
ウ 「食育の拠点形成」については、地域連携センター食環境研究情報室の改組を視野に入れた地域貢献推進体制の整備を検討する。
食と農に関する熊本県や包括協定自治体等との連携をさらに強化し、協働で各種取組を実施する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食品衛生学会）の本学開催に向けた準備をする。
② 産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や企業との連携を推進し、成果を公表する。
③ 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施し、その成果を公表する。
＜総合管理学部＞
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修・講演活動等を行う。研修プログラムについては、依頼団体等と協議しながら作成していく。
【中期計画】（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）(３) 地域が抱える政策課題について、地域貢献研究事業や受託研究による課題解決に向けた取組を進める。また、「天草プロジェクト」については、最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催する。（再掲）【中期計画】（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

(４)

県の各部局・地域振興局・包括協定自治体と連携し、地域ニーズの収集に努める。
また、本学教員と県機関との協議・意見交換を推進する。

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【中期目標】（２)地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。

【中期計画】（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
［文学部］
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び学外機関に発信する。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。

(５) 包括協定自治体等を中心に、地域をフィールドとした学際型研究や受託研究などを推進する。特に「天草プロジェクト」については、最終年度として研究成果の取りまとめを行い、報告会を開催する。包括協定自治体や企業等との連携により、環境・地域づくりなど協定に掲げる各種の取組を継続的に推進する。
(６) 熊本県農業研究センターとの包括協定に基づく各種取組をはじめ、県の各試験研究機関等との連携を一層推進する。
＜文学部＞①

八代市立博物館等の県内諸機関・文化施設との連携・協力を深め、共同での企画・研究を行う。
② 地域文化に関して自治体・教育委員会等とも協力して、祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラム、文学部フォーラムを本学で開催する。
＜環境共生学部＞①

産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や企業との連携を推進し、成果を公表する。（再掲）② 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施し、その成果を公表する。（再掲）③ 環境共生フォーラムを開催する。
＜総合管理学部＞①

フィールドワーク等を通じて、福祉ボランティア施設やボランティアグループとの連携を強める。また、各種団体・グループとの連携を強めて、地域の諸課題解決に協力して取り組む。
② アドミニストレーションフォーラムを開催する。

- 24 -

【中期計画】（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信する。
（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究成果を地域に還元する。

(７)

研究者ガイドを活用し、自治体・企業等に対して本学研究者シーズを広報する。
また、各種学会・産学連携関連イベント等においても、機会を捉えて広報に努める。
大学ホームページにおいて、研究者情報の更新、学外での講演会情報等を充実させ、本学の教員の活動情報を広報する。

(８)

研究成果報告会をはじめとする各種公開講座を積極的に実施する。
県土が抱える諸問題の解決に資するため、「海洋資源」「中山間地域」等本学の特色を生かしたフォーラムの開催を検討する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食品衛生学会）の本学開催に向けた準備をする。

【中期計画】（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用する。

(９) 熊本ＴＬＯ（※39）や熊本大学イノベーション推進機構をはじめ各産学官連携組
織と連携し、研究成果の地域への還元を行う。
また、産学官連携コーディネーター（※40）や各大学・試験研究機関で構成する「Ｋ−ＢＩＲＤ」（※41）に参加し、県内の産学官連携ネットワークの強化を図る。
【中期計画】（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委員会
や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推
進する。

(10)

小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレント教育（※42）やＣＰＤ教育（※
43）の支援を行うとともに、小・中・高等学校等への講演会講師の派遣等、連携した取組を継続して実施する。
教員免許状更新講習について、平成２１年度に１５講習（必修２講習、選択１３
講習）を開設する。また、平成２２年度の開設に向け、講習カリキュラムの作成、文部科学省への認定申請等の諸準備を行う。

【中期計画】（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極的に参画する。

(11)「高等教育コンソーシアム熊本」（※44）の会長校として、適切な運営を行い、- 25 -

当該コンソーシアムの事業を推進する。

【中期目標】（３）県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

【中期計画】（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提供する。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

(12) 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、次の取組を行う。
① 客員教授や協力講座提供企業参加による公開講座を包括協定自治体において実施する。
② 授業公開講座をはじめとする各種公開講座、地域連携学習会などによる社会人の学び直しニーズ等に対応したＣＰＤ教育や包括協定自治体の人材育成ニーズに対応した研修等を積極的に推進する。
③ 地域学習システムの核となる拠点形成に向けた取組を進める。

【中期計画】（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行う。

(13) 「くまもと県民カレッジ」（※45）への協力を継続的に実施する。また、各種企業・学協会等が実施する研修会への講師派遣を行う。

【中期計画】（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。

(14) 授業公開講座をはじめとする各種公開講座、地域連携学習会などによる社会人の学び直しニーズ等に対応したＣＰＤ教育や包括協定自治体の人材育成ニーズに対応した研修等を積極的に推進する。
（再掲）【中期計画】（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学の施設開放を実施する。

(15) 地域との連携という視点に立って、講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学施設を積極的に開放する。なお、大学ホームページ等で大学施設の開放について広報する。
- 26 -

【中期目標】（４）大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。

【中期計画】（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

(16) 地域が抱える政策課題について、地域貢献研究事業や受託研究による課題解決に向けた取組を進める。（再掲）
また、「地域実学主義」に基づく教育の場として、「KUMAJECT」等包括協定自治体をフィールドとした調査・実習や「環境学校」等企業と連携した取組などについて、学生に広く参加の機会を提供する。

【中期計画】（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

(17) 「もやいすとシニアコース」においては、包括協定自治体、ＮＰＯ等に派遣する「地域インターンシップ」の実施体制を整備し、実施する。
また、各学部が取り組むフィールドワークや演習科目等において、地域での調査活動を行い、地域課題の解決策の提言を行う。

【中期目標】（５）行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果た
すため、組織体制を充実する。

【中期計画】（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

(18) 地域連携センター長は、各学部から選出されたコーディネーターと協力して、包括協定先をはじめとした行政機関、企業、試験研究機関等と教員との連携による学
術的地域貢献活動を推進する。また、地域連携センターの機能や組織などの将来のあり方について検討する。

- 27 -

【中期目標】４ 国際交流に関する目標（１）学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。

【中期計画】
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進する。

４

国際交流に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 国際交流ビジョンに基づく全学的・実践的な取組、特に、「熊本で世界と向き合う」取組の推進
学生の国際交流活動への参加を促進するため、次の取組を実施する。
① 学生の海外への関心を高めるため、授業において帰国留学生等による発表・報告を行うなど国際交流に参加しやすい環境を整える。
② 近年の県内における外国人住民の増加傾向に鑑み、国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の地域づくりに貢献する。
③ 協定校との交流活動の推進のため、祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラ
ムを本学において開催する。

【中期計画】（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交流内容を改善、充実する。

(２) 協定校への留学や短期研修に参加した学生の報告会を実施し、全学生へのフィー
ドバックに努めることにより協定校との交流に対する関心を高める。

【中期計画】（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。

(３) 現行の協定校について、これまでの交流実績に基づき、今後の学生間の交流並びに教員間の学術交流の拡大の可能性を探る。本学の規模や特性に応じた国際交流の拡充について検討する。

【中期計画】（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。

(４) 協定校以外への海外留学や語学研修等について学生への情報提供を行う。また、留学相談については、留学経験のある教職員や学生支援課を窓口とした連絡調整等
を適切に行う。

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【中期計画】（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。

(５) ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業の成果について、参加した学生から報告書を提出させ、大学ホームページや国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示板）等を活用し、より多くの学生にフィードバック
できるようにする。

【中期計画】（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留学生の受け入れを推進する。

(６) 「大学案内」に、外国からの留学生を意識したページを新たに設け、留学生支援
方策や留学生の活躍の状況など本学での留学の魅力が伝わる情報の発信に努める。

【中期計画】（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流スペースを確保する。

(７) 国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示板）を、学生と留学生の相互情報発信のスペースとして有効に活用できるよう支援する。

【中期計画】（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。

(８) 新たに設けた大学院生の学会発表支援制度により、大学院生の国際会議・学会等
での研究発表及び参加を奨励・支援する。（再掲）【中期目標】（２）研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。

【中期計画】（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。

(９) 文部科学省、日本学術振興会等による海外研修・留学生制度を積極的に活用する
よう教職員に奨励する。また、協定校との学術交流を推進するため、祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラムを本学において開催する。

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【中期目標】（３）学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

【中期計画】（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員の適正配置等により、組織体制を見直す。

(10) 教職員と学生による留学生のサポート体制を充実する。個々の留学生に応じたサ
ポートを行うため、学内の連携により履修指導や在留期間等の把握に努める。

【中期目標】
５ 学生生活支援に関する目標（１）学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

【中期計画】
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡

５

学生生活支援に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 大学ホームページの「在学生・教職員」向けページについて、教職員・学生の意
見を反映させるために学内モニター制度を新たに設け、検証を行い改善に努める。
大学広報誌「春秋彩」については、アンケートを継続して実施し、読者ニーズに応えられる誌面作りを行う。
【中期計画】（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケート調査を実施する。

(２) 学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学外の端末からも提言が送信できるようにした「学長への提言広場」を活用し、学生意見を広く収集する。
② 入学時、入学後１年経過時及び卒業時にアンケートを実施し、学生意見を広く収集する。

【中期計画】（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。

(３)

学生自治会からの「学生要望」や学生からの「学長への提言広場」等により意見- 30 -

を収集し、学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
【中期目標】（２）学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

【中期計画】（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度について的確に情報提供する。

(４) 授業料減免や各種奨学金等の経済的支援制度について、オリエンテーションや説明会等において紹介するとともに、「学生生活ハンドブック」や大学ホームページなどの媒体も活用し、在学生と受験生に分かりやすく制度の内容を知らせる。
【中期計画】（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。

(５) 経済的困窮世帯の学生に対し、寄附金募集により造成を予定している基金を活用した奨学金給付を検討するとともに、大学が行う各種業務の補助のために学生アルバイトとして雇用するなどの経済的支援を行う。

【中期計画】（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。

(６) 経済的困窮世帯の学生に対し、寄附金募集により造成を予定している基金を活用した奨学金給付を検討するとともに、大学が行う各種業務の補助のために学生アルバイトとして雇用するなどの経済的支援を行う。（再掲）【中期目標】（３）学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

【中期計画】（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。

(７) 保健室を保健センターに改組し、学生の身体的・精神的健康管理について、学内及び関係機関との連携などの機能充実を図る。また、学生相談を利用した学生へのアンケートを継続し、ニーズの把握に努める。

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【中期計画】（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進する。

(８) 障がい・疾病のある学生等からの意見を収集し、必要な支援措置について検討する。

【中期計画】（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポート体
制を整備する。

(９) 教職員と学生による留学生のサポート体制を充実する。個々の留学生に応じたサ
ポートを行うため、学内の連携により履修指導や在留期間等の把握に努める。（再掲）【中期計画】（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反映させる。

(10) ハラスメントに関するアンケートを継続実施し、教職員・学生の人権に対する意
識向上を図る。また、その結果を踏まえ、教職員を対象に大学における人権侵害の現状と防止に関する研修会等を実施する。

【中期計画】（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

(11)

学生及び教職員に対する人権侵害に関する相談体制の周知を図る。
また、人権委員会を中心に、相談員、保健師、臨床心理士相互間の連絡を密にし、相談体制の効果的な運用を図る。

【中期目標】(４)就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

【中期計画】（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。

(12) キャリアセンターにセンター長及び各学部から２名のキャリアコーディネーター
を置き、各学部と連携しながら、キャリアサポート等の推進を図る。各学部においては、各学部学科長・コース長の下で、学科・コースの就職支援、個別指導を充実する。

- 32 -

【中期計画】（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を強化するとともに、学生へホームページ等から就職情報を提供する。

(13) 就職センターをキャリアセンターに改組し、センター長及びキャリアコーディネーターを置き、学生に対するキャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートの推進を図る。
(14) キャリアセンターを中心にキャリアフォリオの活用、普及方策を検討、実施する。
(15) キャリアセンター開設を記念し、フォーラムを開催する。
（再掲）【中期計画】（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就職支援を充実する。

(16)

卒業生の協力を得て、学生に対する就職支援体制を構築し、その推進を図る。

【中期計画】（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏
まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。

(17) 就職活動に有効な各種講座を開講し、簿記等の資格取得に関する支援と必要に応じて助成を行う。また、ビジネス社会での基礎力になるビジネスマナー教育を実施する。

【中期目標】(５)学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

【中期計画】（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

(18) ボランティア活動に興味のある学生を対象に、必要な心得等を修得させるためのセミナー等を実施する。
ボランティアサークルに対する情報提供など、学生のボランティア活動を支援する。
【中期計画】（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。

(19) 全国大会出場など優れた活動実績を有するサークルへの支援を行う。また、新たな活動を行うサークルや学生の自主的な活動に対する支援を行う。

- 33 -

【中期目標】Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(１)理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。
特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。

【中期計画】
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 組織体制の整備① 理事長の補佐体制としての学内理事（学長、副学長、事務局長）及び学外理事で構成する理事会を適切に運営し、理事長を中心とした法人経営を行う。
学長の補佐体制として設置した副学長をはじめ各学部長、各研究科長、各セン
ター長及び各学科長・コース長の連携により、学長を中心とし教育研究活動の充実を図る。

【中期計画】② 学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

②

各学部に設置した学科長（総合管理学部はコース長）が責任を持って各学科（コース）の運営に当たるとともに、学部長の指揮の下、学科長（コース長）が互いに連携・協力して円滑な学部運営に努める。

【中期計画】③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図るため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るため、各委員会の再編統合を行う。

③

理事長を議長とする運営調整会議を定期的に開催し、円滑な組織運営に心がける。また、各種委員会の構成やあり方などについて、見直しを行う。

【中期計画】④ 運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立
及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

④

運営調整会議において、経営会議、教育研究会議及び理事会の事前調整のため- 34 -

の審議を行う。また、各種委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意思疎通に努める。
議題の整理を行い、会議の中で、自由に意見交換する時間をより多く確保できるよう工夫する。

【中期計画】⑤

教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

⑤

各学部において、教授会・研究科委員会の前に開催している学部長・研究科長・各学科・コース長等で構成する会議で議題の整理等を行い、教授会・研究科委員
会の効率的な運営を図る。

【中期計画】⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

⑥

高大連携プロジェクトなど各種プロジェクトチームでの活動や大学教育・学生支援推進事業に係る文部科学省への申請書作成など、教員と事務局職員との協力
連携による一体的運営を推進する。

【中期計画】⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

⑦

これまでの検討を踏まえて構築した事務処理の体制、手法に基づき、チェック機能の検証を行いつつ、適切な事務処理を推進する。

【中期目標】（２）

意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

【中期計画】（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項について、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中心に全体の調整を行う。

(２)

意思決定過程及び実施過程の整備
理事会、経営会議、教育研究会議での十分な審議を担保するため、運営調整会議
において、各審議機関における審議事項の整理を行う。

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【中期目標】(３)学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

【中期計画】（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り
入れる。

(３)

学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画① 各種プロジェクトへの学内教職員の登用など学内の人材発掘を図る。
② 各部局等が整備しているデータ等について、全学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、その活用を促進する。
③ 理事会等における審議、学外理事や学外委員を講師とした研修会等をとおして、学外からの情報の取入れに努める。

【中期目標】(４)学生の視点に立った大学運営を進める。

【中期計画】（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。

(４)

大学運営への学生意見の反映
大学ホームページや大学広報誌等を活用し、学生に大学の運営に関する情報を伝える。
学外の端末からも提言が送信できるようにした「学長への提言広場」を活用し、学生意見を広く収集する。
入学時、入学後１年経過時及び卒業時にアンケートを実施し、学生意見を広く収集する。

【中期目標】
２

教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。

【中期計画】
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。

２

教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成２１年度計画(１)

学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに対応した学部・学科、大- 36 -

学院研究科の将来のあり方について検討する。（再掲）【中期計画】（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図る
ため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を配置する。

(２) 地域連携センターの機能や組織などの将来のあり方について検討する。また、現在学長が兼務している地域連携センター長については、教員の中から選任する。

【中期計画】（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。

(３) 電子メールについて、運用ルール、セキュリティ対策等を確立し、ウェブメール
（※46）へ移行する。
(４) 情報処理実習室及び語学教室の設備について、利用ニーズに即した改善を行うとともにＩＴ化を進め、利便性向上及び業務効率化を図る。

【中期目標】
３

人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。

【中期計画】
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 裁量労働制による服務管理を行う。また、教員からの意見や毎月の勤務時間等申告書等を参考にしながら、適正な運用を図っていく。

【中期計画】（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。

(２)

平成１８年度に策定した基準に基づき、兼業・兼職制度を適正に運用する。

- 37 -

【中期計画】（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検討する。

(３) 教員個人評価については、教育領域の評価項目等の見直しや評価結果の活用方法等について引き続き検討する。
また、教員を対象とした現行の表彰や昇給制度については、本質的には教員個人評価の趣旨に適合するとみなされることから、その充実に努める。

【中期計画】（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、原則として公募制とする。

（４）

原則公募制の基準に基づく採用を行う。

【中期計画】（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任期制の導入を検討する。

(５)

任期制については、法制度の趣旨を踏まえ、適宜、導入を図る。

【中期計画】（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。

(６) 平成２２年度からの法人独自の事務職員の採用に向け、関連規程の整備を行い、選考を実施する。
また、平成１９年度に策定したＳＤ計画（中期）に沿って研修を順次実施し、大学職員としての専門性を身につけた事務職員の育成に努める。

【中期計画】（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。

(７) 各学部単位で検討した長期的人事計画を全学的な視点で検討し、大学としての方針を明確にする。（再掲）- 38 -

【中期目標】４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

【中期計画】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進める。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業改善に関する平成２０年度の実績調査を行い、その結果を踏まえ新たな改善の検討や見直しを行う等引き続き事務事業の改善に取り組む。

【中期計画】②

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

②

設計業務など専門性の高い事務事業については外部委託、外部アドバイザーを導入する。さらに、外部委託が可能な事務事業については、適宜実施する。

【中期計画】③

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

③

平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セキュリティポリシー・実施手順策定マニュアル」に基づき、各部署において各業務・システムごとの情報セキュ
リティの実施手順書の策定に取り組む。
また、各部局等が整備しているデータ等について、全学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、その活用を促進する。（再掲）【中期計画】（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連携強化
により、円滑な事務処理を図る。

(２)

効率的な事務処理の推進
事務部署における業務のマニュアルの作成・見直しに取り組む。
また、各部局等が整備しているデータ等について、全学的な蓄積・共有化ができるよう改善を行い、その活用を促進する。（再掲）- 39 -

【中期目標】Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(１)授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。

【中期計画】
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 過去３か年の財務状況、使用電力量等の統計データや経済状況の変化等を参照しながら、学生納付金の適切な料金設定について、ガイドラインの素案を作成する。

【中期計画】（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源の確保に努める。

(２) 多様な収入源確保策の一つとして寄附金を募集し、奨学金等の原資とするための基金の造成を図る。
平成 21 年度から導入する「学び足し・学び直し」教育に係る受講料を含め、既存の収入源の着実な確保に努める。
【中期目標】(２)法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。

【中期計画】（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図る。

(３) 科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員が応募することとし、応募に向けた準備のための説明会等の開催や公募情報の収集・提供を行う。
また、学部長、研究科長を中心に、外部研究資金獲得に向けた意識啓発を行う。
これまでの実績を点検・評価し、目標達成に向けて組織を設けて実効性のある対応策に取り組む。
（再掲）【中期計画】（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）(４) 各種研究助成金等の公募情報について、助成団体や独立行政法人科学技術振興機構等の公募情報・外部研究資金情報の収集に努めるとともに、大学ホームページや- 40 -

電子メール等により各教員の研究内容に応じたきめ細かな情報提供に努める。
また、各学科の資料室等に助成団体要覧、助成金ガイド、関連書籍を備え付ける。
（再掲）【中期目標】
２

経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

【中期計画】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 経費節減に関する意識啓発活動として、経費に関する情報を教職員及び学生に適宜提供するほか、学内掲示板や貼紙等の活用により光熱水費等の節減呼びかけを継続的に実施する。特に、冷暖房使用期間を省エネの重点取組期間とし、エネルギー
コスト縮減へ向けて、集中して全学的な取組を行う。

【中期計画】（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

(２)

過去の収入・支出の実績やセグメント単位での財務分析等により、経費を抑制し、予算の編成を行う。また、経費執行に当たっては、業務運営の改善につながるよう、契約の効率性、妥当性を念頭にチェックを行う。

【中期計画】（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。

(３) 事務処理については、継続して迅速化に取り組むとともに、事務の合理化、経費抑制の観点から随時見直しを行う。

【中期計画】（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら外部委託を検討する。

(４) 設計業務など専門性の高い事務事業については外部委託、外部アドバイザーを導入する。さらに、外部委託が可能な事務事業については、適宜実施する。（再掲）- 41 -

【中期目標】３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。

【中期計画】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 法人化後３年間の月別資金繰り分析に基づき、資金管理及び運用計画を立案のう
え、資金運用を実施する。

【中期計画】（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努める。

(２) 平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２１年度は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器の更新を行う。（再掲）【中期計画】（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

(３) 平成１８年度に制定した固定資産等貸付規程及び貸付料算定基準に基づき、学外へ施設の貸出しを行う。
なお、エネルギーコストの変動状況等を踏まえ、貸付料の適切な料金設定について改めて検討を行う。

- 42 -

【中期目標】Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。

【中期計画】
Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自己点検及び評価を継続して実施する。

１

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１

教育、研究、地域貢献、組織及び運営に関して、認証評価機関である財団法人大学基準協会の点検・評価項目に基づき点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を取りまとめる。また、平成２２年度に受審する認証評価の申請を行う。

【中期計画】
２

２

自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

平成１８年度に策定した自己点検・評価の基本方針及び実施体制に基づき、事業年度の業務実績や認証評価等にかかる全学的な自己点検・評価を実施する。
また、各部局等が整備しているデータ等について、全学的な蓄積・共有化ができる
よう改善を行い、その活用を促進する。

【中期計画】
３

３

自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映させるシステムを導入する。

年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、審議機関の外部委員の意見を十分に反映させる。

【中期計画】
４ 自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反映させる。

４

平成２２年度の認証評価受審に向けた全学的な自己点検・評価の結果を基に、改善に取り組む。

- 43 -

【中期目標】Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
１ 大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。

Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための平成２１年度計画
１ 大学広報誌、大学ホームページなど各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報展開を図る。
(１) ホームページの特性を活かすため、教職員・学生の意見を反映させるために学内モニター制度を新たに設け、大学ホームページの改善に努める。
(２) 定例記者会見を年３回開催する。
(３) 大学広報誌「春秋彩」を年 2 回発行する。
(４) 本学の教育研究について保護者の理解を得るため、キャンパス見学会を開催する。
(５) 宮崎県において、大学広報を兼ねた熊本県立大学みやざき講演会を開催する。また、福岡県をはじめその他九州各県での実施の可能性を検討する。
(６) 創設を予定している熊本県立大学未来基金（仮称）への寄附金募集を図るため、
キャンペーン期間を設け重点的に広報活動を開始する。
(７) 「大学案内」に首都圏、九州・山口の受験生及び外国からの留学生を意識したページを新たに設ける。
(８) 本学の教育・研究・対外活動等の年間活動を取りまとめた年報を作成する。
【中期計画】
２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムを構築する。

２ シラバス及び大学ホームページの研究者情報について、次のとおり実施する。
(１) シラバス
大学ホームページ上に平成２１年度シラバスを公開し、学内外から利用できるよ
うにするとともに、使用教材や参考図書を図書館情報とリンクし、更なる活用を図る。（再掲）(２) 研究者情報
教員各人の研究成果等の公表を促進するため、大学ホームページで公表している
研究者情報の更新を定期的に促す。（再掲）【中期計画】
３

広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

３ 広報広聴システムに基づく広報広聴活動の充実を図る。
(１) 県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓会・紫苑会、熊本県人会との連- 44 -

携等を検討し、効果的な広報展開を図る体制を整備する。
(２) 広報媒体毎に応じた効果的な広報展開を図るため、大学広報誌編集委員会や新設する大学ホームページに関する学内モニター制度を有効に活用する。

- 45 -

【中期目標】Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。

【中期計画】
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に実施する。

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成２１年度計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２１年度は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器の更新を行う。（再掲）【中期計画】（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備の整備を行う。

(２) キャンパスづくりについては、建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成２
１年度は、学内施設の耐震化に向けた取組を行うとともに、空調関連機器の更新、建物の維持補修及び教育機器の更新を行う。
セグメント単位で計測している電気使用量のデータを活用し、ＣＯ２削減に向けた取組を行う。
【中期計画】（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

(３) 施設設備の利用状況の点検を続けながら、有効活用のための施策について継続的に検討を行い、可能なものから適宜実施する。
【中期目標】
２

安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。

【中期計画】
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。

２

安全管理に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１) 教職員に「危機管理マニュアル」の周知徹底を行うとともに、マニュアルに基づく適正な危機管理に努める。また、適宜「危機管理マニュアル」の見直しを行う。
- 46 -

保健室を改組した保健センターにおいて、学生の身体的・精神的健康管理について、学内及び関係機関との連携などの機能充実を図る。（再掲）【中期計画】（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。

(２) 教職員に対し、「危機管理マニュアル」の周知徹底を行う。また、マニュアルに基づく訓練等を実施する。
学生に対しては、オリエンテーション、「学生生活ハンドブック」、掲示板等を通して、意識の向上を図る。
また、交通安全等について、定期的に注意喚起の通知を行い、事故の未然防止等に取り組む。
【中期計画】（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管理に努める。

(３) 有害・危険物薬品等の取扱いや管理状況について点検を行い、「危機管理マニュ
アル」や「毒物及び劇物管理要領」に基づいた安全管理に努める。

【中期計画】（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。

(４) 平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セキュリティポリシー・実施手順策
定マニュアル」に基づき、各部署において各業務・システムごとの情報セキュリテ
ィの実施手順書の策定に取り組む。（再掲）【中期目標】
３

人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良
好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。

【中期計画】
３ 人権に関する目標を達成するための取組（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。

３

人権に関する目標を達成するための平成２１年度計画(１)

学生及び教職員に対する人権侵害に関する相談体制の周知を図る。
また、人権委員会を中心に、相談員、保健師、臨床心理士相互間の連絡を密にし、相談体制の効果的な運用を図る。（再掲）- 47 -

【中期計画】（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

(２) ハラスメントに関するアンケートを継続実施し、教職員・学生の人権に対する意
識向上を図る。また、その結果を踏まえ、教職員を対象に大学における人権侵害の現状と防止に関する研修会等を実施する。（再掲）- 48 -

Ⅷ

平成２１年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
平成２１年度予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
授業料収入
１，１１７
入学金収入
１４１
検定料収入
３４
受託研究等収入２８
寄附金収入
５
運営費交付金
９３５
雑収入
３４
補助金等
８
耐震化支援事業費等補助金
２５２
目的積立金取崩
４０
計
２，５９４
支出
教育研究経費
１，７８０
一般管理費
５３４
受託研究費等
２８
耐震化対策事業費等
２５２
計
２，５９４
［人件費の見積り］
期間中総額１，４４９百万円を支出する。（退職手当は除く。）

１

２

平成２１年度収支計画

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
２，３７０
２，３７０
２，１４９
５５６
２８
６４
１，１３７
３６４
１１３
０
０
１０８
０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

２，３７０
２，３７０
１，１１７
１４１
３４

区

分

金

- 49 -

受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２８
５
９３５
３７
３４
２１
１
１
１６
０

純利益
総利益

０
０

３ 平成２１年度資金計画
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

（単位：百万円）
額
２，９６３
２，２５５
２６３
７２
３７３
２，９６３
２，５５４

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
補助金等収入耐震化支援事業費等補助金収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，１１７
１４１
３４
２８
５
９３５
３４
８
２５２
０
０
４０９

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
- 50 -

XI

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
空調関連機器更新、耐震化対策事業 総額
３００ 運営費交付金、目的積立金取崩、太陽光発電設備設置、耐震化支援事業費等補助金- 51 -

○ 用語の解説※１ 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた
基本的な方針。
※２ オープンキャンパス
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学科・専攻の教育研究内容、カリキュ
ラム、施設等の情報について周知広報を行うことを目的に、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※３ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度。（文部科学省ＨＰ）※４ ＴＡ(Teaching Assistant)・ＴＡＤ(Teaching Assistant Development)
ＴＡは、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す。（文部科学省ＨＰ）
ＴＡＤとは、ＴＡの資質向上のための組織的な取り組みを意味する。
※５ ＲＡ(Research Assistant)制度
大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※６ ＡＯ入試
学力だけでは判断することのできない意欲や向上心に満ちた学生を選抜するための入学者選抜方法。
※７ 高大連携 SUMMER COLLEGE高等学校と大学との連携をより深めるため、高校生等が大学の教育・研究に触れる機会として、各学部が多種多様な講座を開講するもの。創立６０周年記念事業として平成
１９年度から実施。
※８ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの。（文部科学省ＨＰ）※９ キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ＨＰ）。現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。
①就職指導（自己理解（分析）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導を通しての進路先選び・職業資格取得指導等）。②学生のキャリアデザイン、キャリ
ア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリ
ア発達支援のプログラムの導入。（文部科学教育通信 2005.2.28 No.118「シリーズ・キャリアデザイン論④」から抜粋）※10 キャリアフォリオ（ポートフォリオ）
ポートフォリオは「紙ばさみ」を意味し、本学では学生１人ひとりが大学での学習内
容や様々な活動を記録するポートフォリオを「キャリアフォリオ」と呼び、学生にファイルを配付している。
※11 「もやいすと」育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のためのプログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。（「もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを- 52 -

行うという意味。）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※12 新熊本学
地域の特色を理解し、現実の課題に関心を持ち、その解決方法に関する実践的知識やスキルを身につけるための素地を育成するため、熊本の文化・文学、自然・環境、産業等をテーマにした全学共通の教養科目（一部専門科目で実施）として平成１５年度から開設。地域の多彩な人材を講師として積極的に活用している。平成２０年度は、教養科
目６科目、専門科目１科目（文学部）を開講。
※13 フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※14 インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※15 包括協定
熊本県立大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として締結する協定。
平成２０年３月末現在、９市町１企業（小国町・あさぎり町・和水町・菊陽町・天草市・水俣市・宇城市・菊池市・大津町、富士電機システムズ株式会社）との協定を締結している。
※16 TOEFLR（Test of English as a Foreign Language）
1964 年に英語を母国語としない人々の英語力を測るテストとして、米国非営利教育団体である Educational Testing Service(ETS)により開発。現在 TOEFL テストのスコアは、
約 110 ヵ国、6,000 以上の機関で英語運用能力の証明として使われている。（ETS プロダ
クツ公式ＨＰ）※17 TOEICR（Test of English for International Communication)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約 60 ヶ国で実施されている。（TOEICRＨＰ）※18 シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。
（2003 文部科学白書）※19 ＦＤ(Faculty Development)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。（文部科学省ＨＰ）※20 KUMAJECT
総合管理学部の多様な専門分野を生かして地域の課題を研究し、解決策を提言するプ
ロジェクト。総合的な視点から問題解決能力を養うことを目的に平成１９年度から人吉
球磨地域を対象に取り組んでいる。平成２０年度は１年から３年までの３０名の学生が、まちづくり、マーケティング、情報工学等を専門分野とする７名の教員のサポート受けながら「人吉球磨地域の魅力を、若い世代に向けて発信するしくみをつくる」をテーマに、５名ずつ６チームに分かれウェブサイトを活用した情報発信について検討し、提言を行った。（熊本県立大学ＨＰ）※21 プレゼミナール
１年次の学生を対象に、プレゼンテーション能力等、学生の基礎的学習能力を高めることを目的とした少人数形式の教養演習。
※22 アドミニストレーション「管理」と訳されるが、ここでいう「管理」とは、人と人とをスムーズに協力させて、- 53 -

ある目標を達成するにはどうすれば最もよいかを考え、実践していくこと。たとえば、国や都道府県、市町村などの行政機関や、さまざまな企業だけでなく、市民のボランテ
ィア団体などでも「管理」が必要になる。そのためには、行政、社会、政治、法律、経営、経済、倫理哲学などの幅広い知識、能力、スキルが必要。（熊本県立大学ＨＰ）※23 システムアドミニストレータ
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。経済産業省の指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。資格取得のための試験は年に 2 回(4 月と 10 月)実施されている。上位資格には「上級システム
アドミニストレータ」がある。（ＩＴ用語辞典）※24 後援会
熊本県立大学の場合、在学生の保護者などを会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。（熊本県立大学広報誌）※25 CALL(Computer Assisted Language Learning の略称)
コンピュータ支援語学学習。本学では、CALL システムを導入し、学内のイントラネッ
ト環境を活用して英語を学習するネットワーク型マルチメディア学習システムを用いて、授業内外での英語学習ができる環境を整備した。
※26 e‑ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。（ＩＴ用語辞典）※27 単位互換制度
協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※28 ＳＤ(Staff Development)
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※29 特別教員制度
学外の多様で優れた人材を柔軟に活用することで、本学の教育研究の展開と活性化を図ることを目的とする制度。客員教授、特任教授並びに特別講師により構成される。
※30 ＧＰＡ(Grade Point Average)制度
授業科目ごとの成績評価を 5 段階（A,B,C,D,E）で評価し、それぞれに対して 4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出して、その一定水準
を卒業の要件などとする制度のこと。（2003 文部科学白書）※31 履修科目登録単位数上限の設定
学生が、授業科目毎の学習時間を十分に確保し、充実した学修が展開できるよう、１
年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。ＣＡ
Ｐ（キャップ）制とも言う。
※32 オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間内であれば、学生は基本的に予約なしに研究室を訪問することができる。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」）※33 学長特別交付金制度
学長のリーダーシップに基づき、教員の積極的な教育・研究等の活動を推進するため、学際的教育のための研究事業など特徴ある事業に予算を重点配分する制度。（学長特別交付金実施要項）- 54 -

※34 地域貢献研究事業
熊本県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属が抱える政策課題に関する研究テーマについて、熊本県立大学が研究を行う。
※35 受託研究・受託調査
受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。
受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。
※36 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。（2003 文部科学白書）※37 連携大学院
学外の高度な研究水準をもつ独立行政法人や民間研究所の研究者を客員教授に迎え、大学院での研究指導を担当してもらうもの。
※38 出版助成制度
書籍の出版経費の一部を助成することで、書籍の出版を促す制度。書籍の出版は、教員の研究成果発表のひとつの方法であるが、経費がかかるため、実際には難しいことが多い。そこで、大学によっては、このような制度を創設し、研究成果の発表について経費的な面での支援を行っている。
※39 ＴＬＯ（Technology Licensing Organization（技術移転機関））
大学の研究者の研究成果を発掘・評価し、特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の「特許部」の役割を果たす機関。大学発の新規産業を生み出し、技術移転（企業への特許権等の実施許諾）により得られた収益（実施料）の一部を更なる研究資金として大学や研究者に還元することで、大学の研究を活性化させる「知的創造サイク
ル」の原動力として期待されている。（文部科学省ＨＰ）※40 産学官連携コーディネーター
文部科学省の「産学官連携活動高度化促進事業」の一環として、産学官の連携推進のために大学・高専等に配置されている者。共同研究の企画・契約・渉外等において、大学等では不足している分野での専門知識や実務経験を持った人材を配置し、産業界・地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たすことを目的としている。
※41 Ｋ−ＢＩＲＤ（Kumamoto ‑ Business Innovation and Regional Development）
熊本県内の高等教育機関、試験研究機関、産学官連携に向けた取組を行っている各機関（TLO、テクノ財団、中小企業支援機構等）の担当者の連携強化を目的とした任意団体。
熊本県立大学が熊本大学・電波高専・八代高専と共同で設置している文科省産学官連携コーディネーター（熊本大学リエゾンオフィスに在席）を中心として、各機関の研究者
や事務担当者で構成されている。相互の連携を深めるため、定期的に産学官連携に関する勉強会・事例発表会等を実施している。
※42 リカレント教育
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育を含む。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※43 ＣＰＤ（Continuing Professional Development）教育
継続的職務能力開発、技術者の継続的な専門教育のことを指す。

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※44 コンソーシアム
大学コンソーシアムという場合は「共同事業体」「協同研究体」のこと(2003 文部科
学白書）本県においては、地域社会の教育や文化の向上、発展に寄与することを目的に、「高等教育コンソーシアム熊本」が平成 18 年 1 月に設立された。現在の構成メンバーは本学を含む県内 10 大学、１短期大学、２高等専門学校のほか放送大学熊本学習センター、
熊本県立技術短期大学校となっている。他県でも、地域の大学が協力・連携して、単位互換等の取組を行っている。
※45 くまもと県民カレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修などの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、
生涯学習の総合支援システム。（県民交流会館「パレア」ＨＰ）※46 ウェブメール
新規メッセージの作成・送信などをサーバ側で管理し、どこからでもメールをチェッ
クしたり過去のメールを参照したりできる電子メールシステム。

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