氏名
令和2年11月25日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連浮間事務所 021125北陸信越運輸局 1/5

令和2年11月25日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

3.

道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を、個人タクシー事業者は行うことができません。

4.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

5.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

6.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。

7.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

8.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。

9.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

10.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

11.

個人タクシー事業者は道路運送法に違反しても、許可を取り消されることはありません。

日個連浮間事務所 021125北陸信越運輸局 2/5

12.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

14.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

15.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

16.

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。

17.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

18.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

19.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

22.

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

23.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

24.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。
日個連浮間事務所 021125北陸信越運輸局 3/5

25.

26.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。
輸送実績報告書の提出期限は、運送約款に定めなければなりません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

29.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

30.

観光ルート別運賃は、観光ルートごとに走行距離、所要時間を実測し、この実測に基づいた距離制又は時間制の運賃に基づいて、観光ルートごとに認可を受けて設定します。

31.

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

32.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

35.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

日個連浮間事務所 021125北陸信越運輸局 4/5

問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇道路運送法（輸送の安全性の向上）
第二十二条 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の〔 A 〕が最も重要であることを〔 B 〕し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
（事故の報告）第二十九条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が〔 C 〕し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、〔 D 〕事故の種類、〔 E 〕その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

ア 原因

イ 故障

ウ 遅滞なく

エ 転覆

オ 場所

カ 整備

キ 確保

ク 衝突

ケ ７日以内にコ 理由

サ １４日以内に

シ 自覚

ス 体制

セ 意識

ソ 注意

日個連浮間事務所 021125北陸信越運輸局 5/5

令和2年11月25日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１〇

２

運2
６××

７×12〇

17×

22×13〇×27〇

18車19〇

９〇〇

23×14×19車47×10×〇

24×15〇

20車48××
輸26-225×報告230運賃制度
34〇
輸13+52輸429×運30

輸25

約款533〇×運11輸2輸50
28５運16輸19

約款932〇×運10輸1輸44

運施1231〇

４運15輸18輸4326８運95輸1321××運9-3

申請処理

運40
163運3

運1111〇〇
運賃制度

35車61×
事故3

問２Ａ




キＢ

シ

ＣエＤ

ウＥ

ア

新型設問はありません。
28 は原文通りです。
7 は運送法13条扱いとしたようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

日個連浮間事務所 021125北陸信越運輸局 6/5