令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指す
データセンター構築支援事業
説明資料
令和3年8月2021/8/5
ver.1.0

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
0本説明資料について
本資料は「令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構
築支援事業 公募要領をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめた資料になります。
本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。

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2

3

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等Ⅶ. その他留意事項等
4Ⅰ.事業の目的と性格

公募要領

p.５-p.6

本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行うこと
で、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目的としております。
ポイント👉👉※「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する施設。
・申請にあたって事業の具体的計画内容及び算出過程を含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示する・設備等を導入する事業にあたって事業完了後の一定期間について、削減量の実績を報告（事業報告）する※本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領（平成３１年３月２９日付環地温発第１９０３２９５６号。）に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

ポイント👉👉
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や適正な財産管理を行い、効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
6

II．補助対象となる事業

対象事業の基本的要件

公募要領

p.7

申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要です。
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 応募申請者は公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

7

II．補助対象となる事業

対象事業及び要件

公募要領

p.7

以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア．自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること。
イ．新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
エ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。

ポイント👉👉※本事業における自家消費型又は地産地消型について「自家消費型」とは・・・データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当該データセンターに供給する形態「地産地消型」とは・・・データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を自営線を介して当該データセンターに供給する形態
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II．補助対象となる事業（2）補助事業の応募者

公募要領

p.7-p.9

以下のアからウのいずれかの法人・団体
ア．民間企業
イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者※※ポイント👉👉②設備等導入事業においてファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件⇒リース料から補助金相当分が減額されていること⇒法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

9II．補助対象となる事業

公募要領（３）共同実施

p.8-p.9

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。

代表事業者
共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要です。

ポイント👉👉代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請
・事業の推進に係る取りまとめ
・実施計画書に記載した事業の実施体※補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若制に基づき、具体的な事業計画の作成

しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものと・事業の円滑な実施のための進行管理します。

共同事業者（代表事業者以外の事業者）※前述の「補助事業の応募者」に該当することが必要です。

２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。

ポイント👉👉共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
※応募申請書において、連名での申請をすること。

※それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、※経費内訳において、申請者毎に経費いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同内訳を記入すること。

で申請した者がその責を負う場合があります。

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（4）補助金の交付額

公募要領

p.9

⇒補助率2分の1（補助金の上限は１０億円）
複数年度にわたる事業の場合、年度ごとの補助金額が上記要件を満たすこと。

11

II．補助対象となる事業（5）補助事業期間

公募要領

p.9

⇒ 原則3年度以内
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年2月28日（月）迄です。
ポイント👉👉 複数年度事業について年度ごとの事業経費を明確に区分した経費 内訳書及び実施計画書が提出されることを 前提とし、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。

12

（6）補助対象設備

公募要領

p.9-p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。

◆1再生可能エネルギーの使用に係る設備●再生可能エネルギー由来の熱利用設備
温度差エネルギー利用の設備
①地下水熱
②下水熱
➂河川熱
④地中熱
⑤雪氷熱
等

ポイント👉👉暖気、冷温水不凍液の流量を調節する機能を有すること。

ポイント👉👉冷気、水の流量を調節する機能を有する設備であって、雪氷熱供給に直接的に供される設備であること。

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公募要領

（6）補助対象設備

p.9-p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。

◆1再生可能エネルギーの使用に係る設備●再生可能エネルギー由来の発電設備①太陽光発電
②風力発電※商用化され、十分に導入実績のあるものに限る。
※ＦＩＴ認定及びFIP認定されない設備であること。
※ＦＩＴ及びFIPの認定設備または認定取得見込みの場合、補助対象外とする。

ポイント👉👉
・経済産業省の発電用風力設備に関する技術基準を定める省令に準拠する風車であること。
・設置場所周辺住民の了解を得ていること。
・環境影響調査はＮＥＤＯ作成の風力発電ガイドブック及び環境影響評価マニュアル又は、
地方公共団体の定めた条例・指示等に準じて実施すること。

➂バイオマス発電ポイント👉👉・バイオマス依存率が60%以上であること。
バイオマス依存率＝Ｇ・Ｈ／（Ｇ・Ｈ＋Ｉ・Ｊ）×100
Ｇ：バイオマス利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｈ：バイオマス低位発熱量（MJ/m3N 又はMJ/kg）
Ｉ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｊ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（m3N/h 又はMJ/kg）

④水力発電

⑤地熱発電

ポイント👉👉水力発電
・発電出力1,000kW 以下であること。
・環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整を実施すること。
ポイント👉👉
・周辺への排気ガス、排水、騒音、振動等の周辺環境への影響に関して、各種規制値を順守していること。
・必要であれば地元住民等への説明の手続きを実施していること。

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公募要領

（6）補助対象設備

p.9-p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。

◆2データセンターでの再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備●電気設備
ポイント👉👉電気設備
◆3自営線
●自営線

変電設備からデータセンター側の敷地内引き込み線まで。
建物内配線、照明設備、エレベーター等は補助対象外。

電力ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等。

●自営線地中化のための設備
溝：管路を埋設するための溝
管路部 ：電力のケーブルを収容する管路
特殊部 ：データセンター へケーブルを接続・分岐させる個所
引込管 ：データセンターのケーブルを収容する管路
地上機器：変圧器、電力系などを収容するボックス●事故検知設備●遮断設備

ポイント👉👉
※共同溝は電線共同溝のうち、自営線の負担分を補助対象とする。
※電線共同溝は上部構造が水路部材で構成されるものも補助対象とするが、水路部材部分は補助対象外とする。
※幹線共同溝（水道管、ガス管等が敷設されるような共同溝）は補助対象外とするが、そこに自営線を敷設するための工事費用は補助対象とする。

ポイント👉👉当該事業のエネルギーシステムにおける地絡等の事故を検知できる設備であること。
ポイント👉👉当該事業のエネルギーシステムの構築に必要な設備及びグリッド内送電時の緊急遮断を行う設備に限る。
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（6）補助対象設備

公募要領

p.9-p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。

◆4熱導管◆5受変電設備●受変電設備

当該事業のエネルギーシステムの構築に必要不可欠なものに限る。
ポイント👉👉※商用化され、十分に導入実績のあるものに限る。

◆6再生可能エネルギーの変動調整機能●蓄電システム・蓄電池・電圧補償装置・整流器等

当該データセンターへの電力供給における調整用設備 として活用するものであって、再生可能エネルギーの発電能力と比して適切な規模のものに限る。
ポイント👉👉※無停電電源装置（ＵＰＳ）専用設備は補助対象外とする。

●蓄熱システム●エネルギーマネジメント（EMS）機器
ポイント👉👉
・エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等の設備。
当該再エネ発電設備の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装置、通信機器、ゲートウェイ、モニター装置等。
・エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等。
当該再エネ発電設備の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な、最適化計算、制御を行うプログラム等。

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（6）補助対象設備

公募要領

p.9-p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。

◆7データセンターの高効率空調・冷却に係る設備●高効率空調・冷却設備※二酸化炭素排出量削減効果の算出にあたり申請者が選定する比較
対象機器は、概ね10年以内に発売された製品とすること。

ポイント👉👉
・データセンターの空調システムを構成する設備（熱交換器、ヒートポンプ、配管、室内機及びこれらの付帯設備等）。
・データセンターの局所冷却設備（液体冷却設備、液浸冷却設備及びこれらの付帯設備等）。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
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Ⅲ．補助対象経費

公募要領

p.12

事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とします。（公募要領別表第1参照）

ポイント👉👉 工事費のうち設計費について〈補助対象外の例〉◎ 補助対象⇒・不動産◎ システム設計費
・土地の取得及び賃借料◎ 実施設計に要する経費
・建屋✖ 補助対象外⇒・予備品✖ 事前調査費
・撤去費✖ 基本設計費
・廃棄物処理費・本補助金への応募・申請手続に係る経費
・銘板費

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
20

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

公募要領

p.13

（1）補助事業者の選定方法

一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。

（2）審査について応募者より提出された実施計画等をもとに、書類審査を行い、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を経て補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
※審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
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Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

公募要領

p.13

（3）書類審査内容
要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択となります。
・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること。
・必要な書類が添付されていること。
・書類に必要な内容が記載されていること。
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること。

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Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

公募要領

p.13

(4)審査項目・事業目的・事業概要
・事業性
・CO2削減量・CO2削減コスト・事業実施体制
・設備の保守計画の妥当性
・資金計画の妥当性
・再エネの有効活用性
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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等24

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.14

（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書実施計画書（様式2）の内容については協会の許可なく変更することはできません。

（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行い当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させること。
完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。
※金額相当の成果品が納められてること。
※補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求内容の確認がなされること。
ポイント👉👉 次年度の補助事業について政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
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公募要領

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

p.14（２）複数年度にわたる事業における契約
今年度

来年度

＜年度ごとに分けて契約できる場合＞
▼交付決定
▼2/28
A契約工事等▼交付決定B契約工事等

完了

▼2/28
完了

交付決定前着手が認められれば次年度の執行団体が環境省から交付決定を受けた日（通常は４月１日）から着手可能＜年度ごとに契約が分けられない場合＞
▼交付決定
▼2/28
出来高払

事業休止

▼交付決定
事業再開※

▼2/28

完了

ポイント👉👉 年度ごとに契約が分けられない場合
・初年度経費は出来高払相当額、次年度経費は残額を計上してください。
・各年度ごとに経費（支払い）が発生することが必要です。
※事業再開については、交付決定前着手が認められた場合、上記Ｂ契約と同じ扱いが可能です。

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Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.14-P.15（３）交付申請採択された事業者は、補助金の「交付申請書」を提出する。
補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に契約・発注、検収され、かつ当該期間中に支払が完了するものとする。
（完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。※金額相当の成果品が納められてること。）（４）交付決定
協会は交付申請書の内容について審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて「交付決定」を行います。
（５）事業の開始
補助事業は協会からの交付決定を受けた日以降に開始できます。
ポイント👉👉 契約・発注日
交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となるためご注意ください。

※補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じ現地調査等を実施することがあります。 27

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.15

（６）補助事業の計画変更等補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合は必ず事前に協会担当者までご相談ください。
事業内容あるいは補助金額の変更を伴う場合は、協会の事前承認を受けることが必要なため、必ず事前に協会へご相談ください。

（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後30日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出すること。
協会は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。

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Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.15-P.16（８）補助金の支払い
協会からの交付額の確定通知を受領後、精算払請求書を提出してください。
その後、協会から補助金が支払われます。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（10）事業報告書の提出
補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）のエネルギー起源二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出すること。
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Ⅴ. 応募に当たっての留意事項

応募申請から補助金支払いまで

公募要領

p.14-P.16

応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで

交付申請書（様式第１）

交付決定日以降補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）

応募申請者 補(助事業者 )

応募申請書（検収･支払完了：2/28まで）

完了実績報告書（様式第11）精算払請求書（様式第14）（8/5～

公募期間（申請期間） 9/10〆）
採択通知 /不採択通知 10月中下旬予定
交付申請
交付決定通知完了実績報告 （事業完了後30日以内、又は3/10のいずれか早い日までに提出）
補助金額の確定通知
補助金の請求（3/18〆）

地域循環共生社会連携協会

公募

応募申請書

審査

交付申請書
審査
交付決定通知書（様式第3）

完了実績報告書

審査交付額確定通知書（様式第13）

補助金の支払事業報告書（様式第16）

事業報告書

環境大臣

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
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Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

応募申請書※１

p.17-P.18

提出
ファイル形式

ポイント👉👉共同事業者が財産を取得する場合連名共同申請用シートに記入してください。

ア

実施計画書※１
経費内訳※１

Excel

ポイント👉👉共同事業者が財産を取得する場合経費内訳欄は申請者毎に記入してください。

イ

事業実施場所の地図・図面

ウ

システムフロー図※2

PDF
Excel又はPowerPoint※１ 応募申請書・実施計画書・経費内訳
協会のホームページからダウンロードし、Excelシートをばらさず作成、提出してください。
事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。
実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※2 システムフロー図
書式は自由です。
PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。

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Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.17-P.18

提出
ファイル形式エ

ハード対策事業計算ファイル※3オ

CO2削減効果に係る根拠資料

PDF

カ

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

PDF

キ

会社概要パンフレット等※5

PDF

Excel

※3 ハード対策事業計算ファイル地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
※4 会社概要パンフレット等
代表事業者の組織に関するパンフレット等、補助金の交付を受けようとする者全ての業務概要がわかる資料を添付してください。
ポイント👉👉共同事業者が財産を取得する場合全申請者分の資料の提出が必要です。
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Ⅵ.応募申請方法等

応募申請書類クケ
コ

公募要領

p.17-P.18

提出
ファイル形式PDF

提出書類

決算報告書※5
定款又は法人登記簿※6

PDF

その他事業内容に必要な補足資料※7PDF※5 決算報告書
経理状況説明書として経理状況説明書として補助金の交付を受けようとする者全ての直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。
応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
ポイント👉👉共同事業者が財産を取得する場合※６定款又は法人登記簿全申請者分の資料の提出が必要です。

補助金の交付を受けようとする者全てについて提出が必要です。

※7 その他事業内容に必要な補足資料
応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等※審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただき、追加書類の提出をお願いすることもあります。
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Ⅵ.応募申請方法等

応募申請書類公募要領

p.17-P.18

応募申請用ファイル作成にあたっての注意
ファイル名を付ける際は、「表 提出書類一覧」のア～コと提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：オ_ CO2削減効果に係る根拠資料（株式会社○○）.xlsx⇒提出者名を記入

同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：イ-01_導入設備設置場所の図面_A棟（株式会社○○）.pdf
イ-02_導入設備設置場所の図面_B棟（株式会社○○）.pdf⇒子番号を記入※ 指定のファイル形式で作成できない場合は、事前に協会に確認のうえで送信してください（協会システム上読めない形式でのファイル送信を避けるため）。

35Ⅵ.応募申請方法等

公募期間

公募要領

p.18

公募期間
令和３年8月5日（木）から9月10日（金） 17:00
提出方法
電子メールによる提出※紙媒体による提出は受け付けません。
提出期限
令和３年9月10日（金）17:00 必着※ 期限を過ぎて協会が受信した申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
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Ⅵ.応募申請方法等

提出書類の確認

公募要領

p.18

事業別提出書類チェックシート
について
事業別応募申請書Excelに「応募申請時提出書類等一覧」
シートがありますのでご活用ください。
チェック欄をクリックすると☑マークに変わります。
書類提出前に必ずご確認をお願いします。

37

Ⅵ.応募申請方法等

提出方法と提出先

公募要領

p.18-p.19

メール申請の宛先
メールアドレス：ｓ-data@rcespa.jp
メール件名（例）：データセンター

応募申請書 株式会社○○（１/3）

・メール件名に、応募予定の事業名略称及び申請者名を記入してください。
・複数回に分けて送信する場合は、（何通目／全体数）を補記してください。

※なお、容量の関係で、送信にあたり多数にメール分割が必要な際は、あらかじめ協会に相談してください。

38

Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

お問合せ

p.19

電子メールにて、問合せ願います。

メール件名に、申請者名及び事業名略称を必ず記入して下さい。

＜メール件名＞例：株式会社○○

データセンターについて問合せ＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
メールアドレス：事業部

data03@rcespa.jp＜問合せ受付期間＞

令和 ３年 8月 5日（木） から
令和 ３年 9月 6日（月） 17：00まで※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問合せをお願いします。

39

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
40

Ⅶその他留意事項

公募要領

p.20

（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（支払を証する書類等）は、他の経理と明確に区分して管理し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、閲覧に供せるよう保存する必要があります。

（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見込み量の提供
事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
また、その根拠となる資料を提出していただきます。

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Ⅶその他留意事項

公募要領

p.20

（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備の上管理し、減価償却資産の耐用年数期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。

その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

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Ⅶその他留意事項

公募要領

p. 21

（５）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

（６）補助事業者は、減価償却資産の耐用年数期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。

（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについては別途、環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しておりますのでご協力をお願いします。
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Ⅶその他留意事項

公募要領

p. 21

（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
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令和３年
8月5日 初版

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