京都府議会議員

藤山ゆきこ

大好きなまちのため活動報告
Vol.242021.3

大切なひとのため

令和3年度の当初予算が議決され、2月定例会が閉会しました。昨年末から新型コロナウイルスが急速に広がり、医療体制が逼迫する中で、1月13日に再び発出された緊急事態宣言は2月28日にようやく解除されました。ワクチン接種も進んでいくものと期待をしますが、必要量の確保の目処が立たないなど、まだまだ予断を許さない状況です。令和3年度の予算編成は過去最高の約1兆350億円規模となっています。昨年に比べ約260億円の減収が見込まれる中ですが、感染拡大防止への対策はもちろん、厳しい経済状況への対策、新しい生活・働き方への転換、更には災害への備えの為の国土強靭化や地球温暖化防止の推進、取り組むべき課題は山積しています。しかしこういう時だからこそ、前を向き、今できることを着実に前へと進めていくことが大切です。その一つが、歯を食いしばって頑張ってくださっている方々をしっかりと支え後押しすることだと思っています。そしてその頑張りが花開き、未来へと繋がる京都府づくりをこれからも目指していきます。
本年も皆さまのご指導とご鞭撻を、どうぞよろしくお願い致します。
京都府議会議員 藤山ゆきこ

令和３年度 当初予算 および 令和２年度 ２月 補正予算（14か月予算）の概要

総額

１兆 987億 300万円

1命・健康・生活・事業を守るコロナ対策●ワクチン接種体制確保事業費
1億5,100万円●受入病床等の確保、宿泊療養施設の運営等
414億4,000万円●自宅療養安心パックの配送等生活支援
7億7,100万円●時短要請に協力いただいた事業者への協力金
203億円●WITHコロナ・POSTコロナチャレンジ補助金※
2億3,000万円
コロナ禍でのビジネスモデル転換等をよりきめ細かく支援※チャレンジ枠(新規)
小規模企業者等
補助率2/3 上限60万円
中小企業者
補助率１/2 上限80万円●中小企業金融支援費
1,555億300万円●ひとり親家庭等見守り・生活応援事業費
1億9,900万円●非正規雇用女性就労促進事業費 3億3,400万円
コロナ禍で解雇や離職を余儀なくされた非正規雇用女性の就労支援を強化

2府民の暮らし安心強化●医師偏在の解消に向けた診療体制構築事業費
3,300万円●生涯現役活躍人材育成支援プロジェクト事業費
9,200万円
ミドル・シニア層が生涯学び働き続けられる社会を実現するため、人手不足分野等への労働移動や地域貢献に資する人材育成の取組を総合的に推進

令和３年度当初予算
１兆３５０億7,900万円
令和２年度２月補正予算636億2,400万円

3子育て環境日本一に向けた取組強化●子育てにやさしいまちづくり事業費
1億5,000万円●妊産婦包括支援事業費
1億1,300万円●子育てにやさしい職場づくり事業費
1億2,100万円

4文化首都・京都から伝える文化の力●文化芸術発信強化事業費

4,000万円

令和４年度の文化庁移転を見据え、京都文化の国内外への発信を強化●北山エリア整備推進事業費

1,500万円

5京都産業の強み再構築●新しい商店街づくり総合支援事業費
1億1,000万円●京ものブランド力向上総合戦略事業費1億6,300万円●集落連携100ha農場づくり事業費8,600万円

6防災対策等の強化●水位・氾濫予測システム導入事業費

1億6,000万円●安心・安全基盤、道路整備による強靱化
851億1,400万円

7魅力ある地域づくり・基盤整備●海・森・お茶の京都DMO推進事業費

2億200万円

発熱症状などがある場合、身近な地域の医療機関（かかりつけ医）に電話
医療機関が指定した時間に診察し、医師の判断により新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの検査実施。
（または、検査のできる医療機関を紹介）
夜間や医療機関が休みの時、かかりつけ医のいない方は、「きょうと新型コロナ医療相談センター」
電話 ： 075-414-5487（365日24時間、京都府・京都市共通）【その他の相談専用窓口】
厚生労働省電話相談窓口
電話番号：0120-565653
受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施）

新型コロナワクチンコールセンター【厚生労働省】
電話 ：０１２０－７６１７７０（フリーダイヤル）
受付 ： 9 時 ～ ２１時（土日祝日含む）【京都府】
電話 ： 075-414-5490

受付 ： 9 時 ～ 19 時（土日祝日含む）

医学的知見が必要となる副反応等について、専門職員（薬剤師、看護師）が対応の医学的・専門的な相談窓口【宇治市】【久御山町】

電話 ：0570-085-567

受付 ： 9 時 ～ 17 時（土日祝日除く）

電話 ： 050－3161－0012

受付 ： 8 時３０分 ～ １７時（土日祝日除く）

居住者の接種の手続きに関することや接種券の紛失についてなどの一般的な問合せ相談窓口

2

大戸川ダムについて〈経緯〉

昭和 53 年 実施計画調査着手
平成元年 建設事業採択

平成

3 年 基本計画告示

平成6 年 損失補償基準妥結調印

平成 10 年 水没地の大鳥居地区移転完了
平成 11 年 付替県道「大津信楽線」工事着手
平成 13 年 水源地域整備計画決定
平成 17 年 淀川水系 5 ダムについての方針発表（建設凍結）
平成 19 年 淀川水系河川整備計画原案公表（凍結撤回 ( 案 )）平成 20 年 4 知事（京都・大阪・滋賀・三重）により河川整備計画の位置付けに反対表明
平成 21 年 淀川水系河川整備計画策定（再度建設凍結）
平成 31 年 滋賀県知事が建設容認表明
昭和53年の実施計画調査以来、大戸川の他宇治川、淀川本川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、新たな水資源の確保、発電を目的とする多目的ダムとして、事業が進められ、平成10年には水没する大鳥居地区55戸の移転が既に完了。ところが、水需要の減少などから平成17年小泉内閣の下で建設凍結の方針が発表。その後、平成19年安倍政権下の河川整備計画原案において凍結撤回案が示されたが、平成20年の三重、滋賀、京都及び大阪の知事による合意として「一定の治水効果があることは認めるが、施策の優先順位を考慮すると河川整備計画には位置づける必要はない」とされたことを踏まえ、平成21年3月に策定された淀川水系河川整備計画では、「利水撤退等に伴い洪水調節専用目的の流水型ダムとするが、ダム本体工事については、中上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する」とされ、再度凍結されることとなった。
近年、豪雨災害などが頻発することから、平成31年に滋賀県知事が建設容認を表明、さらに、昨年7月に近畿地方整備局は三重、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫の6府県と今後の河川整備に関する議論を開始し、平成25年洪水や気候変動を踏まえた新たな目標を設定する場合には、大戸川ダムを含めたさらなる河川整備が必要となること、
大戸川ダムがなければ、大阪府で約9兆円、京都府で約2兆円の経済被害がそれぞれ生じる想定であることを示したことにより、本年1月20日大阪府も前向きに検討するとの考えを表明、京都府においても有識者会議において整備着手の緊急性が高まっていると結論付けられ、建設の再開に向けて動き出しているところである。

〈 事業効果 〉

平成25年の台風18号の際に大戸川ダムが整備されていた場合、国の試算ではダム地点で最大約680㎥/Sの流量を280㎥/Sに低減させることができたと推定されている。
現在、天ケ瀬ダムにおいて再開発事業が行われている。トンネル式放流設備により放流能力が向上することで、緊急放流を行うリスクを低減することになるが、集水面積に対する洪水調節容量は淀川水系の直轄及び水資源機構の管理ダムの中で2番目に小さく、大戸川ダムがそれを補う機能を果たす。

〈 事業費 〉

ダムの事業費は約1080億円。国が7割、大阪、京都、滋賀の3府県が3割を負担。地方自治体負担分は氾濫が生じた場合に影響を受ける世帯数などに応じて、大阪が約58%、京都が約40%、滋賀は約3%を担う。

宇治系送水管路更新事業について

いつも安心・安全な水道のために

昭和30年代、京都府南部の急激な人口増加により水道水不足、地下水の水位低下などが発生し、昭和36年に宇治浄水場の建設が開始された。
宇治浄水場は天ケ瀬ダムを水源とし、宇治市、久御山町、城陽市、八幡市に安全安心な水を給水している。
建設から60年近くが経過し、浄水場の耐震化は補強により100％となっているものの、送水管については老朽化に加え、耐震化率も平成28年にようやく40％を超えたところである。
そこで、現在、災害にも強く安定的に府営水を供給できるよう順次送水管の更新が行われている。3月14日には、平成27年から着手され、事業費約38億円をかけた事業延長3.6kmの宇治市街区の更新と耐震化が完了し、記念式典が開催された。
（下写真）
久御山接続区間については平成29年から整備が進められており、令和3年度には、事業費5億8,440万円が計上されている。

ミニシードル工法「掘削断面の縮小化」「長距離急曲線施工による交通障害の回避」
短工期・低コスト

２月定例会

一般質問

1 府立山城総合運動公園の今後の展開について

緑とオープンスペースの多機能性の再認識と都市の特性に応じた機能や役割を発揮させるため、都市公園法が改正されたが、その背景には社会の熟成化や価値観の多様化がある。人口急増による「量の整備を急ぐステージ」から、「多機能性を重視するステージ」への移行が求められる。
質問要旨
1府立都市公園の大半が老朽化し、施設更新も含めた様々な課題を抱える中、建設当時の社会状況から大きく変化してきた現状を踏まえると、都市公園法の制度を取り入れ、今後の山城総合運動公園の魅力づくりを進めるべきと考えるがどうか。

2「冒険の森」はフィールドアスレチック等が楽しめる巨大遊具や43．5mのジャンボすべり台が子どもたちに人気のエリアであり、現在、新しい施設の整備を官民連携で進めているが、具体的な取り組みと、そのねらいは何か。

3昨年12月に、本府の公民連携プラットフォームの取組として、山城総合運動公園の魅力づくりや利活用の推進をテーマに、Zoomによるリモートフォーラムを開催したと聞くが、そのねらいや参加企業等の反応はどうか。
（23建設交通部長）

答弁

山城総合運動公園は、敷地面積約100haの府立都市公園で、健康増進と体力向上を通して、心身の健全な発達を促すとともに交歓や憩いの場を提供して余暇の充実を図ることを目的に、昭和57年に開園し、「太陽が丘」の愛称で親しまれてきた。
昭和63年京都国体ではメイン会場、その後高校野球や陸上競技のアマチュアスポーツの舞台として利用されてきたほか、京都府公園公社の自主事業としてテニス・水泳などのスポーツ教室が開催、府民に幅広く利用されている。
近年では、施設の整備や、機器の充実を図り、府域における競技スポーツの拠点として発展を遂げている。
また、憩いの場として、レジャープールや「冒険の森」の入場者も多く、｢京都大作戦｣をはじめ、各種イベント等により、計画当時の想定を大きく上回る年間約150万人の来園者に恵まれる都市公園として発展してきた。
一方、来年3月に40周年を迎える中で、施設の老朽化が進行し、将来にわたり安心して利用できるよう維持・運営していくためには、適切なメンテナンスに加え、利用者ニーズに対応する施設のリニューアルが必要である。これからは、スポーツ競技の晴れ舞台であり続けるとともに、府民の価値観の多様化に応えるために、緑とオープンスペースが持つ多機能性を最大限引き出すような魅力づくりが重要と考える。
昨年度には、アイススケート場が設置され、1年間で約4万5千人が利用、また、現在、「冒険の森」においては、アスレチック施設の整備が、指定管理者や民間事業者により進められている。
運動施設のリニューアルや、飲食サービスなどの施設整備については、財政負担を軽減するとともに、利用者ニーズに柔軟に対応する観点から、平成29年の都市公園法の改正により導入されたパークPFIを含め、様々な官民連携手法の活用を視野に、幅広く民間事業者との対話を行いながら検討することが有効と考える。大規模公園であることから、民間事業者の参入意欲も高い案件であると考えられるが、検討に際して、目的に沿った機能の充実と、誰もが利用しやすい公的施設としての役割を重視していく必要があると考え、今後とも官民の適切な役割分担に留意し、スポーツとレクリエーションを両輪として魅力と賑わいにあふれる公園として一層発展していけるよう努めていきたい。
「冒険の森」について、京都府公園公社と民間事業者の共同事業により、里山の地形と自然林を活用した新たなエリアの整備を進めており、この春のオープンを目指している。具体的には、ツリートップ・アドベンチャーと呼ばれる遊具の整備をはじめ、森の中でリフレッシュしながら運動ができる散策コースの整備、さらに既存のアスレチック施設のリニューアルを進めている。幅広い年齢層に対応する新たな施設整備により、広域からの来園が見込まれるとともに、校外学習や、高齢者の健康づくりなど、課題となっている平日の利用者増にもつながるものと期待している。
3

次に、京都府公民連携プラットフォームについて、民間企業との連携による公園のサービス向上の可能性を探る機会として、昨年12月に都市公園ビジネスマッチングフォーラムを開催した。コロナ禍で視察は中止、リモート会議参加者に、概要を紹介し、現状や利用状況など詳細に説明した。当日は、スポーツ、アウトドア、飲食関係など36の企業・団体が参加し、アンケートで約80％が関心を持ち、見学したい、個別に対話したいなど積極的な回答をいただいた。今後もフォーラムを開催して裾野を広げるとともに、現地見学や企業との対話を重ねる中で、官民連携による公園の魅力向上を実現していきたいと考える。

《 4/11㈰冒険の森 ツリーアスレチック施設 オープン!! 》

投票率向上の取組について投票に行かなかった理由について、民間調査では、30代以上で「予定があった・急用が入った」が1位、2位以降は、投票や政治に対し消極的な理由が上位を占めているのに対し、10代、20代では、2位「時間がない・忙しい」、3位「住民票と違うところに住んでいる」となっている。この結果から、より投票しやすい環境を整えれば投票率の向上につながる可能性があり、最優先にすべきは、投票の意思のある者がその権利を行使できる環境整備と考える。
質問要旨
1これまでの選挙の投票率の分析及びこれまでの投票率向上の取組とその成果はどうか。

2現代人の価値観や生き方は様々で、生活・行動様式は多様化している。一人でも多くの有権者の思いや意見を政策に反映させ、住民福祉向上を図るためにも、有権者視点の投票環境整備が重要と考えるがどうか。

答

弁

投票率は、選挙の種類、当日の天候、社会経済情勢、また選挙の争点や、立候補者数など様々な要因に左右され、一概に分析することは困難であるが、最近は、概ね投票率が低下傾向にある。
府内での最近の投票率は、平成29年衆院選は、約50％と最も低く、令和元年参院選は、約46％で過去2番目の低さ、地方選挙では、平成30年京都府知事選は、過去2番目に低く、平成31年京都府議選は、過去最低であった。
また、年代別の投票率を比較すると、各選挙において、20代の投票率は、他の年代と比べて最も低い結果である。
若年層の低い投票率については、私達も強い懸念を持っている。
以上の状況を鑑みて、投票率の向上に関して、指摘のとおり、投票環境の整備、さらに、有権者の選挙・政治への参加意識の向上の取組が重要だと考える。
まず、投票環境の整備は、今までの公職選挙法の改正により、時間延長、期日前投票制度導入、要介助者は同伴者入場など、仕事や病気など投票困難な方が少しでも投票しやすい環境となるよう色々な制度の改善を図ってきた。
各市町村の選挙管理委員会では、ショッピングセンターや学校など市町村役場以外で期日前投票所を開設、また、公共交通機関が十分でない地域には、バスの運行など、有権者の利便性向上のため環境整備を行っている。
次に、有権者の政治・選挙への参加意識向上のための取組については、民主主義の発展のため、誰もが社会の一員として責任をもち、また、自ら判断をして行動ができる能力を育むことが必要だと考える。
次の社会を担う子どもたちが自覚を持って、政治や選挙に関心をもちつづけられるような主権者教育を実施することが必要と考える。
市町村の選挙管理委員会や教育委員会と連携をはかって、啓発ポスター・啓発標語の募集を行い、また、出前講座における身近な課題をテーマとした模擬投票などの体験を通して、思考力を高める教育を実施している。
今後、学生だけでなく、新しい社会人に対しても、企業やNPOと協働し、啓発活動の可能性について検討していく。
この他、テレビCMとチラシ・ポスターを連動させるメディアミックスや、SNSによる情報発信を集中的に、啓発活動を行い、若者だけでなく、有権者全体に対し、選挙執行日の周知や権利意識の喚起に取り組んでいる。 府選挙管理委員会としても、今後も投票率の向上のために、国や市町村選挙管理委員会と連携をはかり、投票機会の確保と利便性向上のため、たゆまぬ努力を続けるとともに、一人でも多くの有権者が選挙への参加意識を高めていただける取組を積み重ねていきたい。
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