2022 年 10 月号
一般社団法人日本養鶏協会

INDEX・高病原性鳥インフルエンザ関連（農林水産省）― 昨シーズン（2021－2022）の疫学調査報告より ― ........................ 1・高病原性鳥インフルエンザ関連（農林水産省）― 令和４年 10 月１日施行の部分について ― ............................... 4・鶏卵の需給見通しについて（令和４年度１回目） ................................ 5・令和４年度鶏卵生産者経営安定対策事業に係る第３四半期及び第４四半期の積立金及び協力金の納付停止について .............................. 7・配合飼料供給価格の動向 ...................................................... 8・令和４年度品目団体輸出力強化緊急支援事業 .................................... 9・鶏卵公正取引協議会からのお知らせ ........................................... 10・統計データ ................................................................. 12・協会活動報告 ............................................................... 13

高病原性鳥インフルエンザ関連（農林水産省）

今シーズンも高病原性鳥インフルエンザの発生リスクは極めて高い― 昨シーズン（2021－2022）の疫学調査報告より ―高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームによる疫学調査報告（令和４年９月５日）によると、昨シーズン、欧州、北米で過去最大級の発生が見られ、また世界各地で発生が継続している状況を勘案すると、これから冬を迎える今シーズンの本病の発生リスクは依然として高いと警鐘を鳴らしています。
折しも、９月 29 日、神奈川県伊勢原市で回収された死亡野鳥から鳥インフルエンザウイルス（H5N1 亜型）が検出されました。今シーズン初の、例年になく早い野鳥からのウイルスの検出です。
■神奈川県伊勢原市で回収された死亡野鳥から A 型鳥インフルエンザウイルスが検出された事例の病原性確定について（H5N1 亜型、高病原性）（令和 4 年 9 月 29 日）（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/attach/pdf/220929-4.pdf
長距離飛行をして大陸から韓国を経て日本に渡る渡り鳥のルートもあり、今シーズンにおいても渡り鳥の飛来とともに多量のウイルスが日本に侵入する可能性が相当に高く、会員の皆さまにおかれましては、渡り鳥の飛来が本格化する 10 月から自社地域での防疫体制の徹底をお願いいたします。
以下に、疫学調査チームの「提言」を踏まえ、今シーズンにおいて生産者の皆さんがウイルス侵入対策を実施される際の注意点などをまとめました。ご覧いただくとともに、今シーズンも緊張感を絶やさず防疫体制の徹底をお願いいたします。
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日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

防疫体制徹底のお願い【農場へのウイルス侵入防止対策】■多くの発生農場の近隣では、水鳥類が飛来する池や川などの水域が確認されています。
衛生管理区域内や農場の近隣に水域があれば、水抜き、忌避ネットやテープを張るなどして可能な限り水鳥類の侵入を避けてください。
■昨シーズンは、堆肥舎内でカラスや小動物が確認された事例や死亡家きんのコンポスト処理物を農場内に放置等している事例が散見されました。野鳥や小動物の誘因とならないよう家きん舎だ
けでなく堆肥舎などの農場内施設についても、家きん舎同様、防鳥ネットなどで侵入防止対策をしてください。
【家きん舎へのウイルス侵入防止対策】■ウイルスは家きん舎周辺に存在していることを前提に、飼養衛生管理を徹底し、人・車両、野鳥を含む野生動物を介した農場内及び家きん舎内へのウイルス侵入の防止や農場周辺の消毒等防疫対策の徹底をお願いします。
■人を介したウイルスの侵入対策としては、家きん舎内用の長靴への履き替え、手指消毒と手袋の交換等を励行してください。
■野鳥を含む野生動物を介したウイルスの侵入対策としては、日常的に家きん舎や防鳥ネットの破損等を点検し、問題が見つかれば即修繕することを心がけてください。
網目は２㎝以下にすることが望ましいとされています。
【その他】■だちょう（エミューを含む）やあひる（アイガモを含む）は、ウイルスに感染しても症状が確認されないことがあるので、これら家きんの飼養者は発生シーズンに入ったら屋内飼育に移行するなど適切な飼養管理をお願いします。
■農場内で死亡野鳥等を見つけた場合は、死亡家きんを発見したときと同じように放置せずに適切に処理をしてください。

■【通知】令和4年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の徹底について（令和４年９月22日）（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/attach/pdf/220929-2.pdf

2日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームによる疫学調査報告書の概要（日鶏協まとめ）（令和４年９月５日）【海外の発生状況】
昨シーズン（2021～2022）の欧州、北米の高病原性鳥インフルエンザの発生は過去最大級であり、両地域での殺処分羽数は１億羽近くになっている。
昨昨シーズン（2020～2021）の発生との比較では、欧州のドイツとポーランドの発生が少なかったことと、欧州、北米の多くの国で７月以降も発生が見られたことである。
【日本の発生状況】
昨シーズンの日本での発生は、2021 年 11 月 10 日の秋田での H5N8 亜型による発生に始まり、2022 年５月 14 日の北海道での H5N1 亜型による発生で終息した。
計 25 例 12 道県での発生で、12 例は北海道、東北における発生である。約 189 万羽の家きん類が殺処分された。殺処分の規模は昨昨シーズンの約５分の１である。
25 例の内訳は、13 例が採卵鶏、８例が肉用鶏（うち種鶏２件）、あひる２例、エミュー３例である。発生鶏舎の構造は、採卵鶏のうち 54％、肉用鶏のうち 63％がウインドレスまたはセミウインドレスだった（21 例目の発生は、エミューと採卵鶏を飼育）。
25 例のうち 18 例の農場では鶏舎から 100m 以内にため池や河川、干潟等の水域が位置しており、中には水鳥類が観察された農場もあった。
【昨シーズ発生の特徴】① ほぼ同時期に、異なる亜型（H5N8、H5N1）の発生② 北日本における５月中旬までのウイルス感染の長期化③ あひる、エミュー牧場での連続発生④ 北海道における野生哺乳動物や大量のハシブトカラスからのウイルスの検出【野鳥での発生】昨シーズンの野鳥への感染は、東北から北海道にかけて５月中旬まで続き、ハシブトカラス、オジロワシなどの腐肉食鳥類で大量の死亡が確認された。
感染が確認された野鳥の種は 13 種、感染確認個体数は 455 で昨昨シーズンの 31 個体を大幅に超えたが、455 個体のうち 414 個体は留鳥（※注）のハシブトカラスであった。
【ウイルスの特徴】
昨シーズンは遺伝子型から４種類のウイルスがほぼ同時期に国内に侵入したことが明らかとなった。これらすべて高病原性であり、耐性変異はなく、哺乳類に対して感染性を増大させるような変異もなかった。
遺伝子型の違いで鶏への病態（致死率）や伝播効率（平均死亡日数）が異なる。
【ウイルスの侵入】
昨シーズンの発生は、異なる型のウイルスが、ほぼ同時に国内に飛来する渡り鳥によって遅くとも 11 月８日までにもたらされた可能性が高い。
鶏舎への侵入経路は、鶏舎に出入りする際に長靴の交換をしていないなどの衛生管理
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日鶏協ニュース 2022 年 10 月号の不備、鶏舎に破損があるなしにかかわらず多くの場合ネズミ等の小動物の侵入があったことが考えられ、流行の後半には北海道などで留鳥のカラスなどが感染し、農場の感染源になった可能性もあった。
昨昨シーズンに続き昨シーズンも発生農場から近隣の農場に感染拡大する可能性に注意が必要であるが、日常の衛生管理の徹底により防止できる事例にも学ぶことが多い。
（※注）留鳥：一年中一定の地域内に定住する鳥のこと■2021 年～2022 年シーズンにおける高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査報告書（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/attach/pdf/r3_hpai_kokunai199.pdf
令和3年の家伝法施行規則の一部改正等に伴う、飼養衛生管理基準の改正― 令和４年10月１日施行の部分について ―令和３年の家伝法施行規則の一部改正等に伴い、飼養衛生管理基準が改正されました。
緊急を要することから多くの改正内容は令和３年 10 月１日から施行されましたが、以下の内容のものは令和４年 10 月１日からの施行になります。生産者の皆さまにありましては遺漏ありませんようお願いいたします。
１．大規模対応計画の策定（項目５の（３））
採卵鶏 20 万羽以上 50 万羽未満を飼養する農場が対象
２．埋却等に備えた措置（項目８）
全ての家きん農場が対象
なお、採卵鶏 50 万羽以上を飼養する農場は大規模対応計画の中で対応済（項目５の（３））
５．大規模所有者は、以下の措置を講ずること。
（３）大規模所有者のうち、特に家きんの羽数が多く監視伝染病が発生した場合の殺処分等に多大な時間を要すると都道府県知事が認める者は、監視 伝染病の発生に備えた対応計画（家きんの死体の焼却又は埋却の実施に 関する事項を含む。）を策定すること。
（項目８）
８．法第二十一条の規定に基づく家きんの死体の埋却の用に供する土地（家きん（日齢が満百五十日以上のものに限る。）百羽当たり〇・七平方メートル を標準とする。）又は家きんの死体の焼却の用に供する焼却施設（以下８において｢埋却地等｣という。）を確保すること。ただし、埋却地等の確保が困難な場合においては、都道府県知事が講ずる土地の確保又は焼却若しくは化製のための施設若しくは機械の利用に係る措置について都道府県知事が求める取組を行うことをもつて、埋却地等の確保に代えることができる。
4日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

鶏卵の需給見通しについて（令和４年度１回目）
令和４年度第１回目の「鶏卵の需給見通し（令和４年９月）」を発刊いたしましたので、ポイントをご紹介します。
詳しくは、冊子または当協会 WEB サイトをご覧ください。
■鶏卵需給見通し事業
http://www.jpa.or.jp/stability/keiran.html■鶏卵需給見通し（令和 4 年 9 月）
https://www.jpa.or.jp/stability/pdf/keiran202209_01.pdf

Ⅰ最近の動向１．2021 年（令和３年）
鶏卵情勢について、鶏卵の国内流通量（生産量＋輸入量）は、約 269 万トンで、前年から約５万トン減少した。国産鶏卵消費量は、2020 年と比較して、家計消費４万トン減、業務用４万トン減、加工用２万トン増となった。
消費動向について、国内消費量（生産量＋輸入量－輸出量）は約 266 万トンで、コロナ禍の中、外食需要が回復傾向にあるものの、前年比 97.9％となった。
供給動向について、鶏卵生産量は鳥インフルエンザの影響等により前年比 97.8％、雛の餌付け羽数は前年比 100.8％の微増となった。
２．2022 年（令和４年）
消費動向について、家計消費は、１-６月は前年比 97％、７月以降も１-６月同様の推移が予想される。業務用消費（外食）は、１-６月は１人１カ月当たりの食費支出に占める割合で 14.6％（前年 12.6％）まで回復し、７月以降も堅調な推移が予想される。
加工用消費（調理食品）は、１-６月は１人１カ月当たりの食費支出に占める割合で14.6％（前年 14.4％）と増加し、７月以降も冷凍食品等の増加が見込まれる。
供給動向について、雛の餌付け羽数は、１-６月は前年比 95.8％、７月以降は雛代・飼料代の削減など抑制傾向が予想される。成鶏用配合飼料の出荷量は、１-６月は前年比 102.4％、７月以降は前年並みと予想される。なお、配合飼料価格安定制度による補填が、2021 年より継続して発動されている。輸入量は、１-６月は前年比 100.9％、７月以降は輸入粉卵の高騰に伴い前年割れと予想される。
価格動向について、小売価格（東京都区部）は、１-６月は 345 円/kg を超える水準で、７月以降も堅調に推移することが予想される。

5日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

Ⅱ

今後の需給見通しについて１．短期的な見通し[2023 年（令和５年）]
消費動向については、コロナの感染状況と我が国の対応に影響されると考えられるが、前年対比では横ばいを見込む。
生産動向については、上半期は飼料購入量の抑制、雛導入数量の縮小などの経費抑制の継続による減産要因があるものの、下半期は大規模な鳥インフルエンザの発生が無ければ、配合飼料価格等資材費が沈静化した場合には生産量回復といった増産要因もある。
鶏卵価格については、2022 年度の円安水準及びインフレ高止まり状況が継続すると仮定すると、特別な要因が惹起しなければ、上半期は一定の価格帯で堅調に推移するものと予想され、下半期は生産コストの沈静化に伴う生産量の回復が価格の下げ要因となることも想定される。
２．長期的な見通し[2024 年（令和６年）以降]
2021 年の需給状況を基準とすれば、2030 年の供給量は需要量を約 18.8 万トン上回る見込みとなり、この見込が現実のものとなった場合には、需給バランスが崩れ、鶏卵価格が低下することが想定される。
今後、人口減少に伴う国内市場規模の縮小が見込まれる中、鶏卵生産が拡大すれば、恒常的に需給失調を引き起こし、相場が長期に亘り低迷する懸念が高まる。
こうした中、鶏卵の持続的な生産を維持しながら、恒常的に需給の緩和を回避するためには、需要に応じた生産を行うことが肝要であり、具体的には、① 鶏卵の消費拡大、② 海外における国産鶏卵の普及促進と取引国の拡大、③ 鶏卵の生産段階での取組が重要である。
なお、鶏卵生産者経営安定対策事業に加入している生産者の方々には、昨年同様「鶏卵生産等に関するアンケート」を同封し、現状や今後の予定についてご回答をいただき、次回の需給見通しに反映する予定にしていますので、よろしくお願いいたします。
■鶏卵生産等に関するアンケート
https://www.jpa.or.jp/stability/pdf/keiran202209_02.pdf【お問い合わせ】
業務第２部 Tel:03-3297-5515

6日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

令和４年度鶏卵生産者経営安定対策事業に係る第３四半期及び第４四半期の積立金及び協力金の納付停止について－ 積立金及び協力金の額の改定
鶏卵生産者については、配合飼料価格やその他資材費等が急騰するなか、これら生産コストの大幅な上昇を鶏卵価格に転嫁することが難しく、極めて厳しい経営環境に置かれています。
係る状況を踏まえ、令和４年６月 24 日、日本養鶏協会の杉原会長以下４名は、農林水産省に対し、第３四半期及び第４四半期の積立金及び協力金の納付免除等を内容とする日本養鶏協会及び５つの地域協議会の要請書を提出したところです。

今般、以下のとおり積立金の額及び協力金の額の改定について承認されましたのでお知らせします。（※注）なお、この改定により、第３四半期及び第４四半期の積立金及び協力金の納付は停止されます。

改定の額
区分
積立金の額
鶏卵１キログラム当たり協力金の額
鶏卵１キログラム当たり

現行

改定後(第３・４四半期の納付停止)

4.60 円

2.30 円

0.39 円

0.195 円（※注）鶏卵生産者経営安定対策事業費補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３畜産第 2032 号農林水産事務次官依命通知）第 20 の１の（４）のウ及び第 20の２の（２）のウの規定に基づく承認【お問い合わせ】
業務第２部 Tel:03-3297-5515
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日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

配合飼料供給価格の動向
令和４年１０～１２月期の配合飼料供給価格については、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和４年７～９月期価格を据え置くことになりました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。

単位：円／平均トン（前四半期比較）

区 分

１～３月期

４～６月期

７～９月期

10～12月期

年間

令和４年↑2,900↑4,350↑11,400

据え置き↑18,650

令和３年↑3,900↑5,500↑4,700▼1,250↑12,850

令和２年

↑ 700

▼ 800

▼1,000↑ 1,350

↑

令和元年

↑ 500

▼ 850

▼ 400

▼ 650

▼ 1,400

平成30年↑1,500↑1,100↑1,550▼ 800↑ 3,350250

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」■令和４年 10～12 月期の配合飼料供給価格について
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2022/92122.html

8日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

令和４年度品目団体輸出力強化緊急支援事業
令和４年度の品目団体輸出力強化緊急支援事業として 2022 年 11 月６日（日）～９日（水）にシンガポールにてプロモーション活動を実施する予定です。
11 月７日（月）に日本産プレミアム鶏卵を活用した生食文化の浸透と日本の卵加工技術による３-レス化（①タイムレス ②スキルレス ③ストレスレス）、メニューの高品質化提案を目的として、シンガポールのクッキングスタジオで現地日本人シェフが日本産鶏卵を使用した調理デモンストレーションを行います。当日は現地日系外食店の調理・購買関係者、シンガポール食品庁関係者、現地メディア 30～40 名を招待し、日本産鶏卵の「良さ」を PR します。
なお、コロナ禍で現地へ出張しての鶏卵輸出のプロモーション活動が行えない状況が続いていましたが、本プロモーション活動は３年ぶりに日本から関係者が現地出張し実施する予定です。

2020 年度開催の様子
左：キッチンスタジオ入口
JEPANESE EGGの看板
右：各社からの商品説明

左：シェフのデモンストレーション
右：来場者による試食【お問い合わせ】
業務第１部 Tel︓03-3297-5515
9日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

鶏卵公正取引協議会からのお知らせ
加工食品の遺伝子組換え表示制度が変わります。（2023年４月１日から施行）
このため、鶏卵の「遺伝子組換えでない」等の表示も要注意です。
加工食品の遺伝子組換え表示制度には、義務表示と任意表示があります。
加工食品の任意表示は、2023年４月１日から新しい制度になります。
現在は５％以下の意図せざる混入であれば「遺伝子組換えではない」と表示できますが、新制度では「遺伝子検出がない」もののみ「遺伝子組換えではない」と表記でき、５％以下の混入は「分別生産流通管理」という表示となります。
鶏卵は「加工食品」ではありませんが、消費者の遺伝子組換えに関する認識が変わるため、消費者に誤認を与える表示は避ける必要があります。
消費者庁も下記「新たな遺伝子組換え表示制度に係る考え方」の中で、「例えば、分別生産流通管理された飼料で飼育された場合は、「分別生産流通管理された飼料で飼育された・・・」等、正確に表現することが望ましいと考えます。」とコメントしています。（下記参照）
消費者庁
遺伝子組換え表示制度に関する情報
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/genetically_mod
ified/「新たな遺伝子組換え表示制度に係る考え方」（補足資料）（平成 31 年 4 月 25 日）
P.８より（その他の表示）
10 「肉牛は遺伝子組換えでない飼料で育てました。」という表示の可否
このような表示を一括表示事項欄外に表示する場合は、事実に基づいた内容であれば禁止されるものではありませんが、消費者の誤認を招かないように注意する必要があります。このような表示はいわゆる広告に該当し、その内容が消費者の誤認を招くか否かについては、社会通念に照らして判断されることになります。食品表示基準における「遺伝子組換えでない」旨の任意表示は、遺伝子組換え農産物が不検出の場合にのみすることができることに鑑みれば、それと同じレベルを担保するか、又は、具体的にどのような飼料を用いているかを、消費者が適切に認識できるように表示する必要があると考えます。例えば、分別生産流通管理された飼料で飼育された場合は、「分別生産流通管理された飼料で飼育された牛の生乳を使用」等、正確に表現することが望ましいと考えます。
このため現在５％以下の混入で「遺伝子組換えではない」と表示している場合は、2023年４月１日以降は不当表示に該当する可能性がありますので、充分ご留意ください。
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日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

参考 加工食品の遺伝子組換え表示制度変更点【現行制度】◆分別生産流通管理をしていて、意図せざる混入を５％以下に抑えている大豆及びとうもろこし並びにそれらを原材料としている加工食品
表示方法「遺伝子組換えでないものを分別」「遺伝子組換えでない」などの表示が可能【新制度】◆分別生産流通管理をしていて、意図せざる混入を５％以下に抑えている大豆及びとうもろこし並びにそれらを原材料としている加工食品
表示方法 適切に分別生産流通管理された旨の表示が可能
具体的には「原材料に使用しているトウモロコシは、遺伝子組換えの混入を防ぐため分別生産流通管理を行っています」「大豆（分別生産流通管理済み）」等◆分別生産流通管理をして、遺伝子組換えの混入がないと認められる大豆及びとうもろ
こし並びにそれらを原材料にしている加工食品
表示方法「非遺伝子組換え」「遺伝子組換えでない」等の表示が可能

参考 鶏卵公正競争規約での「遺伝子組換え表示」
鶏卵公正競争規約では、「表示対象の鶏卵を産卵する鶏に給餌する飼料（当該飼料の原材料を含む。）について遺伝子組換えをしていない旨又はポストハーベスト作業をしていない旨の表示に関する事項」を表示する場合は、「表示対象の鶏卵を産卵する鶏に給餌する飼料（当該飼料の原材料を含む。）について、遺伝子組換えしていないこと又はポストハーベスト作業をしていないことが証明される場合に限る。」と取り決められています。
一般に飼料の場合は、分別生産流通のコストから考えて、遺伝子組換えの混入がないとされるものは、殆どないのではないかと推察されます。

【お問い合わせ】
鶏卵公正取引協議会 事務局（https://www.jpa.or.jp/keiran_root/）
E-mail︓teritama@jpa.or.jp Tel︓03-3297-5516 Fax︓03-3297-5519

11日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

統 計 デ ー タ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の９月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値

安値

平成25年

211

238

189

平成26年

231258

204

平成27年

247

268

229

平成28年

192

218

174

平成29年

194

215

181

平成30年

184

208

174

令和元年

179

218

144

令和２年

153

180

139

令和３年

213

240

204

令和４年

223

252

209

平均値

203

230

185

令和４年９月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値 252 円は、過去 10 年の平均値 230 円を 22 円上回り、安値 209 円は、過去 10 年の平均値 185 円を 24 円上回っています。

鶏卵相場推移 2019 年度～2022 年度 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

鶏卵相場は７月末の 200 円から上昇傾向にあり、９月末は 230 円まで上がりました。

12日鶏協ニュース 2022 年 10 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和４年７月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)

前年比

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千ﾄﾝ)

前年比

数量(g)

前年比

前年

本年

３年 ８月

8,14098.1%

451101.6%

91598.3%

145

215

９月

8,924111.2%

467102.1%

90299.3%

153

213

10月

9,696108.0%463

94.2%

942

95.9%

164

213

11月

9,057

101.2%

485

102.8%

924

97.4%

171

207

12月

9,574

111.3%

526

99.3%

946

93.9%

178

210

４年 １月

8,535

100.2%

461

101.8%

927

97.5%

142

151

２月

8,670

97.5%

450

102.4%

895

97.3%

183

175

３月

9,248

102.3%

515

101.8%

959

101.7%

220

195

４月

8,843

91.6%

485

102.2%

917

93.8%

241

211

５月

9,302

101.3%

480

103.3%

936

93.3%

258

219

６月

8,450

83.8%

489

102.5%

862

97.6%

259

213

７月

9,018

91.4%

438

94.5%

916

101.4%

245

205

１年間合計
平均(%）

107,457

99.8%

5,710

100.7%

11,04097.3%

197(平均)202(平均)・雛餌付羽数は、9,018 千羽（前年比 91.4％）と前年比 8.6％減となりました。
・配合飼料出荷量は、438 千トン（前年比 94.5％）と前年比 5.5％減となりました。
・鶏卵の家計消費量は、916 グラム（前年比 101.4％）と前年比 1.4％増となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の 40 円安を示しました。

協 会 活動報 告
鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）① 価格差補塡事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
令和 元年度

167,141

令和 ２年度

163,160

令和 ３年度

153,391

令和 ４年度

149,558② 標準取引価格
令和４年９月226.38 円/kg

③ 補塡基準価格
安定基準価格181 円/kg
159 円/kg

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519 発行日：2022 年 10 月 4 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)
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