すず男女共同参画行動プラン
第５次
令和４年度～令和８年度

令和４年６月

珠 洲 市

目
第１章

次

計画の改定について ............................................................................................1

１

計画策定の趣旨 ............................................................................................................... 1

２計画の性格と役割 ........................................................................................................... 2３計画の期間 ...................................................................................................................... 2４計画の基本目標 ............................................................................................................... 2第２章

施策の展開 ......................................................................................................... 4１

施策の体系 ...................................................................................................................... 4２

施策の方向と概要 ........................................................................................................... 7【基本目標Ⅰ】 性別役割分担意識をなくした男女平等の意識づくり ............................ 7
課題１ 社会制度・慣行の見直し
課題２ 多様な選択を可能にする教育・学習の充実【基本目標Ⅱ】 方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大 ................................. 10
課題３ 方針の立案・決定の場における女性の参画の拡大
課題４ 女性の能力を高めるための仕組みづくり【基本目標Ⅲ】 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現 ................................. 12
課題５ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
課題６ 男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現
課題７ 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立
課題８ 人々が安心して暮らせる環境の整備【基本目標Ⅳ】 人権が尊重・擁護される地域の形成 .................................................. 16
課題９ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
課題10 生涯を通じた女性の健康支援
課題11 メディアにおける人権の尊重【基本目標Ⅴ】 国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進 .................................... 19
課題12 多様な文化の尊重及び理解の促進

第１章 計画の改定について
１ 計画策定の趣旨
平成１３年に「男女共同参画社会基本法」に基づく県の男女共同参画計画「いしかわ男女共同参画プラン２００１」が策定されたことに合わせ、平成１４年３月に「すず男女共同参画行動プラン」、平成１９年３月に第２次、平成２４年３月に第３次、そして平成２９年３月に第４次（いずれも計画期間５年間）を策定し、施策を展開してきました。

現行プラン策定から５年が経過し、男女共同参画に対する市民の理解は深まりつつありま
すが、依然として男女共同参画があらゆる人々にとって必要であるという認識が十分に浸透していないこと、女性の社会進出は進んでいるとはいえ、方針の立案、決定過程への参画は十分とはいえないこと、男女間の意識にも差があることや、長時間労働の抑制や仕事中心の
ライフスタイルからの転換が進まず、仕事と家事、育児、介護等の両立が難しいことなどまだまだ解決すべき課題が残されています。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大は、
人々の生命や生活、経済、社会、さらには、行動、意識、価値観にまで及ぶ大きな影響をもたらしており、外出自粛や休業等による生活不安、ストレスによる配偶者等からの暴力（ＤＶ）や性暴力への対策の必要の高まりも懸念されるほか、特に女性の雇用・所得への影響や子育て、介護の負担増加が懸念されています。
一方、これを契機として、仕事ではオンライン活用が急拡大したことで、男女ともに働く
場所や時間の柔軟化が進むと考えられるとともに、在宅勤務等の普及により男性の家事、育児等への参画が期待されるなど、ポストコロナの時代を見据え、「新たな日常」の実現に向けた男女共同参画推進の取組が必要となっています。

また、平成２７年に国連で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェン
ダ」では「誰一人取り残さない」社会を目指すとともに、「ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである」とされ、国際社会が一致して取組を進めています。
このような状況を踏まえ、男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化や様々な課題に対応して、また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組むとともに、中長期的な展望に立った
本市の男女共同参画社会の実現に向けた取組の方向性を示すため、令和４年度からの新たな「すず男女共同参画行動プラン」を策定するものです。

２ 計画の性格と役割
本計画は、「男女共同参画社会基本法」に基づく市町村男女共同参画計画及び「珠洲市男女共同参画推進条例」に基づく行動計画とし策定するもので、珠洲市の男女共同参画社会の形成を図るための総合的な計画です。
並びに計画の一部を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進－1－法）」に基づく「市町村推進計画」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」に基づく「市町村基本計画」とします。
また、本計画は、国の「男女共同参画基本計画」、石川県の「男女共同参画プラン」を勘案し策定しており、市の策定する各種個別計画やそれらに基づく施策の推進のほか、市民の日常生活において、男女が共につくる地域社会の実現を目指して実践する個別施策を示すものです。
また、本計画の推進を通して、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を目指します。
国

男女共同参画基本計画

県

いしかわ男女共同参画プラン

市

すず男女共同参画行動プラン第５次
勘案

珠洲市総合計画家庭
珠洲市女性活躍推進計画

珠洲市 DV 防止基本計画

各種関連計画

男女共同参画
社会の実現
行政

整合

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度の５年間とします。
ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等に応じて、必要な見直しを行います。

４ 計画の基本目標
第５次「すず男女共同参画行動プラン」としての本計画は、

男女が共につくる地域社会の実現を目指してを総合目標とします。また、この総合目標を達成するため、次の５つを基本目標として掲
げます。

－2－

地域

職場

【基本目標Ⅰ】 性別役割分担意識をなくした男女平等の意識づくり

女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を創るには、性別による固定的な役割分担の意識にとらわれずに能力を発揮できる環境を整えていくことが必要です。少子高齢化の進展と過疎化が進む中において、女性をはじめとする多様な人材を活用していくことは、
今後、必要不可欠であり、家庭や職場などにおいて、制度や慣行の見直しと意識の改革を進めていくことが大切です。
【基本目標Ⅱ】 方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大

職場・家庭・地域などにおいて、女性の参画する機会を確保し、女性がその能力を十分に発揮することは、グローバル化や消費者ニーズが多様化する中において持続的に新たな価値を創造するためにも不可欠であり、これまで以上に方針の立案及び決定過程への女性の参画を促すことが必要です。
【基本目標Ⅲ】 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現

女性の就業については、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正などにより、子育て世代の就業支援などは進められていますが、男女間の給与格差の問題や、現代の地域社会における人間関係の希薄化や単身世帯の増加などを踏まえると、様々な暮らしの場で
男女共同参画に向けた理解の促進が必要です。
【基本目標Ⅳ】 人権が尊重・擁護される地域の形成

配偶者等からの暴力（ＤＶ）は、重大な人権侵害であり、身近な問題であるという認識
が、必ずしも社会全体に浸透しているとはいえません。若い世代への予防啓発など、その根絶に向けた取組や被害者への支援の充実を図ります。

【基本目標Ⅴ】 国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進

男女共同参画の推進には、地域、国籍を問わない取組が必要です。本市でも、在住外国人は増加傾向にあり、地域生活における様々な悩みごとに対し、情報提供等の支援が必要となっています。多様な文化の尊重や理解の促進も男女共同参画社会の実現には必要です。

－3－

第２章 施策の展開
１

施策の体系

基本
目標

課

題

【

１ 社会制度・慣行
の見直し

】

基
本
目
標
Ⅰ

性
別
役
割
分
担
意
識
を
な
く
し
た
男
女
平
等
の
意
識
づ
く
り

【

３ 方針の立案・決定の場における女
性の参画の拡大

】

基
本
目
標
Ⅱ

２ 多様な選択を可能にする教育・学習
の充実

【

方
針
の
立
案
及
び
決
定
過
程
へ
女の
性女
活性
躍の
推参
進画
計の
画拡
大

４ 女性の能力を高めるための仕組み
づくり

】

施策の方向

具体的施策

（1)男女共同参画の視点に立った社会
制度・慣行の見直し①わかりやすく、受け入れやすい広報・啓発活動の推進②講演会・出前講座等の開催③市職員等への啓発促進（2)男女共同参画に関する諸問題の調査・研究の充実①定期的な意識調査・実態調査の実施②情報収集及び研究の充実（3)男女共同参画推進員の活動の促進①男女共同参画推進員による啓発活動の実施②男女共同参画苦情処理制度等の相談体制の充実（1)保育所・学校における男女共同参
画の学習の推進

①保育所における男女平等の視点に立った取組②学校における男女平等教育・研究の充実③進路指導の充実④保護者に対する男女平等の意識づくり（2)家庭における男
女共同参画教育の推進①男女平等意識を育てる家庭教育の推進②家庭教育における相談体制の充実（3)地域における男
女共同参画学習・教育の推進①男女共同参画社会の形成をねらいとした学
習機会の充実②地域リーダーの養成・確保（4)事業者における男女共同参画の理
解と推進①事業者に対する男女共同参画への働きかけ②分野に応じた適切な改善措置についての啓発（1)行政機関における女性の参画拡大①審議会等委員への女性の参画拡大②管理・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大（2)企業・団体における女性の参画拡大①企業や各種団体等の役職員等への女性の参画促進②役職員等への女性の参画状況の把握（3)地域における女性の参画の拡大①女性団体の活動支援②女性地域活動指導者の資質の向上（1)方針の立案・決定の場に参画できる
女性の人材養成①学習機会の充実及び学習活動への支援②女性グループ等への活動支援③女性リーダーの育成（2)女性がチャレンジできる社会づくり①女性のチャレンジを促進する社会的気運の醸成②女性のネットワークづくりへの支援③女性の人材に関する情報の収集・提供（3)女性の意見を反映させる機会の拡大①社会的・政治的問題に関する取組への支援（4)女性職員へのエンパワーメントの推進①女性のエンパワーメントのための講座の開
催

－4－

基本
目標

課

題

５ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

施策の方向

具体的施策

（1)雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保①男女雇用機会均等法等の定着促進②非正規労働者における労働条件の向上③多様な働き方を可能にする条件整備（2)女性の能力発揮のための支援①職業能力開発への支援②女性起業家等への支援(3)働く女性の妊娠・出産にかかわる保護①マタニティ・ハラスメント防止対策の推進（1)仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現①仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進②育児・介護を行う労働者の就労継続の支援③育児・介護を行う労働者の代替要員の確保④社会的気運の醸成（2)労働環境の整備①労働時間の短縮②多様な就労形態の普及(3）多様なライフスタ
イルに対応した子育ての支援①保育サービス等の充実②安全・安心な居場所の提供（1)地域社会の構成員としての女性の社
会参画の促進①男女共同参画の理解促進②女性リーダーの養成（2)女性の経済的地
位と能力の向上①家族経営等における女性の地位と能力の向上②ネットワークづくりの支援（1)生活困難を抱える家庭への支援①ひとり親家庭の自立支援と生活環境の整備②経済的困難を抱える子育て家庭への支援（2)高齢者・障害者の自立支援と生活環境の整備①在宅福祉サービスの充実②介護予防の推進③交流・社会参加の促進④自立支援の推進（3)地域活動等における男女共同参画の促進①環境保全活動への参画促進②まちづくりなどに関する女性の参画の拡大③ボランティア活動等への参画促進（4)防災・災害復興の分野における女性の参画拡大①男女共同参画の視点を踏まえた地域防災活動の推進②防災・災害復興の分野における女性の参画の拡大（5)バリアフリー社会の推進①バリアフリーのまちづくりの推進【女性活躍推進計画】【【女性活躍推進計画】

】

基
本
目
標
Ⅲ

６ 男女の仕事と生活の調和（ワークライ
フバランス）の実現

職
場
・
家
庭
・
地
域
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
実
現

７ 活力ある農山漁村の実現に向けた男
女共同参画の確立【女性活躍推進計画】

８ 人々が安心して暮らせる環境の整備

－4－

基本
目標

課

題

【

施策の方向

具体的施策

（1)女性に対するあらゆる暴力の根絶①女性に対する暴力防止についての活動の推進②性犯罪への対策の推進③セクシャル・ハラスメント防止対策の推進（2)配偶者からの暴力の防止及び被害者保護等の推進①配偶者からの暴力の防止・被害者保護対策の推進②若年層の予防啓発の推進③被害者支援体制整備への働きかけ（1)女性の健康づくりの支援①生涯を通じた健康づくりの支援②子宮頸がん、乳がん等の予防対策の推進③性に関する適切な教育・相談の推進（2)妊娠から出産までの一貫した女性の健康支援①妊娠から出産に至る一貫した母子健康施策の充実②周産期・小児医療体制の充実（3)体や命に大きな影響をもたらす問題
に対する対策①ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の推進②薬物乱用防止対策の推進③青少年の喫煙・飲酒の防止対策

11 メディアにおける人権の尊重（1)メディアにおける人権尊重のための取組の推進①各種メディアの自主的な取組のための情報提供②メディア・リテラシーの向上③市の刊行物等の見直し

12 多様な文化の尊重及び理解の促進（1)国際社会の情報収集・提供①国際理解の促進②国際情報の収集と提供③国際協力・貢献への意識啓発（2)異なる文化、生活習慣等への理解と交流①多文化共生の取組の推進②在住外国人への支援（3)国際交流、友好都市交流の推進①国際交流への支援②友好交流地域等との幅広い国際交流の推進

９ 女性に対するあらゆる暴力の根絶(DV防止基本計画）

】

基
本
目
標
Ⅳ
人
権
が
尊
重
・
擁
護
さ
れ
る
地
域
の
形
成

【
】

基
本
目
標
Ⅴ

国
際
社
会
を
視
野
に
入
れ
た
男
女
共
同
参
画
の
推
進

10 生涯を通じた女
性の健康支援－6－

２ 施策の方向と概要【基本目標Ⅰ】 性別役割分担意識をなくした男女平等の意識づくり

課題１

社会制度・慣行の見直し≪現状と課題≫男女共同参画社会の実現には、まず、人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた「男だから」「女だから」という固定的な役割分担意識を解消することにあります。最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、平常時の固定的な性別役割分担意識を反映して、休校や外出自粛などで増大する家事、育児、介護等の家
庭責任が女性に集中しがちであることや、女性がより職を失いやすいこと、ＤＶや性暴力が増加する懸念があることなどジェンダーに起因する諸課題が一層顕在化しました。
そのためにも、男性が家事、育児、介護等の多様な経験を得ることや、自己啓発等にかかる時間を確保することは、職務における視野を広げ、自身の才能発揮につながり、
男性自身にとっても有用であると考えられることから、男性の意識改革は重要です。
男女共同参画社会は男女が共に社会責任と家庭責任を担うことで、あらゆる場面で活躍する機会が広がることや、男性にとっても個性と能力を発揮できる社会であることなどについて、男性の理解を促進し、意識改革を進める必要があります。
男女のライフスタイルや個人の生き方、また結婚観や家庭生活についての考え方が多様化する中で、こうした様々な生き方を尊重し、すべての人が職場、家庭、地域などあらゆる場面で活躍するチャンスがある社会としていくためにも、若い世代の理解を促進し、意識改革ができるよう啓発に努める必要があります。
加えて、今後、未婚者の増加等により一人暮らし（単身世帯）やひとり親世帯が増加するなど家族構成の変化が予想され、家庭や地域の変化を念頭に置いた啓発や普及活動を図る必要があります。

－7－

課題１ 社会制度・慣行の見直し
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女共同参画社会に関する各種情報を提供①わかりやすく、受け入れ するため、「広報すず」に掲載周知します。
市民相談室
やすい広報・啓発活動の各種イベント開催時に、男女共同参画社会に教育委員会
推進
ついて重要性をＰＲするパンフレットを配布し、意識啓発に努めます。
男女共同参画社会について、地域コミュニティ（1)男女共同参（町内会、ＰＴＡ、生涯学習団体等）の要請に応画の視点に立った社会制度・慣 ②講演会・出前講座等の じて、職員を講師として派遣し、意識啓発に努 市民相談室
開催
めます。（ふれあい講座）
教育委員会
行の見直し
また、男女共同参画や人権に関する講演会の開催に努めます。
率先して市職員が男女共同参画の理念を理解し、業務を遂行できるよう、あらゆる機会を利 総務課③市職員等への啓発促進
用し男女共同参画に関する研修や啓発を図りま 市民相談室
す。
男女共同参画に関する市民や事業者の意識①定期的な意識調査・実や男女共同参画を取り巻く状況を把握するた
市民相談室
態調査の実施め、必要に応じて調査を実施します。

（2)男女共同参
画に関する諸問題の調査・研究
国、県、関係団体等における男女共同参画に②情報収集及び研究の充の充実
関する各種情報や出版物を幅広く収集し、市民 市民相談室
実
や事業者、各種団体等へ情報を提供します。
①男女共同参画推進員に 男女共同参画推進員の活動を支援すると共よる啓発活動の実施に、啓発活動に努めます。

市民相談室（3)男女共同参画推進員の活動②男女共同参画苦情処の促進
女性に対する相談体制の充実及び相談窓口
理制度等の相談体制の充
市民相談室の連携強化に努めます。
実

課題２

多様な選択を可能にする教育・学習の充実≪現状と課題≫
人間の意識や価値観の形成には、幼少年期の影響を大きく受けることから、家庭、保育所、学校等において、人権意識や男女平等観を育むための教育を推進する必要があります。
学校教育は、男女が平等で相互に協力する社会づくりに向けて、男女平等意識を高める大きな役割を担っています。このため学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女平等、男女の相互理解と協力の重要性についての指導を引き続き実施するとともに、男女が共に社会の一員としての役割を果たしつつ、それぞれの個性や能力を最大限に発揮しながら、自立して生きていくことが出来るようにすることが大切です。
このため、学校教育等において生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力等を培うことが重要であり、一人ひとりの適性や能力を尊重した教育を進める必要があります。
また、生涯学習という観点における社会教育の場においては、それぞれのライフス－8－

テージに応じた学習機会を提供し、男女共同参画の視点に立った地域活動を促進する
ことが大切です。
さらに、雇用の場においては、男性と比較し女性の待遇や環境が不利とならないよ
う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の啓発を行うとともに、情報提供や学習機会を充実させる必要があります。また、近年では、雇用世代の減により６５歳まで働く状況が増えていることから、高年齢者雇用確保対策も進めるとともに、能力支援を行っていくことが重要です。

課題２ 多様な選択を可能にする教育・学習の充実
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

①保育所における男女平 保育所において、人権尊重や男女共同参画の福祉課
等の視点に立った取組
視点に立った保育に取り組みます。
児童・生徒の発達段階に応じ、男女共同参画意②学校における男女平等
識を育てるとともに、人権教育についての指導の 教育委員会（1)保育所・学校 教育・研究の充実充実を図ります。
における男女共同参画の学習の進路指導において、生徒が性別にとらわれない推進③進路指導の充実
職業観や、主体的に進路を選択する能力が身に 教育委員会
付くよう、取り組みます。
家庭教育に関する学習機会や学習情報の提供④保護者に対する男女平を行うとともに、保護者会活動における男女共同 教育委員会
等の意識づくり参画を推進します。
家庭において、男女が互いの人格を尊重し、相①男女平等意識を育てる
市民相談室
手の立場を思いやるよう学習機会の提供を行いま
教育委員会（2)家庭における 家庭教育の推進
す。
男女共同参画教
育の推進②家庭教育における相談 子育てに対する悩みや不安を抱える親に対する 福祉課
体制の充実
支援として、窓口活動の充実を図ります。
教育委員会①男女共同参画社会の形 町内会や公民館等の地域活動において、人権成をねらいとした学習機会 尊重や男女共同参画の意識を高めるため、ふれ 市民相談室（3)地域における の充実
あい講座などの学習機会の提供を行います。
男女共同参画学
地域における代表者が、男女共同参画につい
習・教育の推進②地域リーダーの養成・確て理解し、地域において指導・助言できるようリー 市民相談室
保ダーの育成に努めます。
事業者に対して、男女間の格差是正に向けた①事業者に対する男女共
情報や学習などの機会を提供し、自主的な取組 産業振興課（4)事業者におけ 同参画への働きかけを行うよう働きかけます。
る男女共同参画
男女間の格差を解消するため、積極的改善措の理解と推進②分野に応じた適切な改置（ポジティブ・アクション）の導入について、啓発 産業振興課
善措置についての啓発を行います。

－9－【基本目標Ⅱ】 方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大

課題３

方針の立案・決定の場における女性の参画の拡大≪現状と課題≫男女が平等に個性と能力を発揮し、活力ある社会を築いていくためには、政策および方針の立案や決定過程への女性の参画を拡大し、あらゆる場面で女性の意見や考えを反映することが必要です。
本市でも、審議会等における女性の割合が平成２８年４月現在では１８．６％でしたが、令和３年４月現在では１９．６％に増加しており、従来以上に女性の立場での意見が反映される環境になりつつありますが、今後もなお一層の女性の参画を促進す
る必要があります。
政府においては、「社会のあらゆる分野において、２０２０年代の可能な限り早期に、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度となるよう目指して取組を進める。」という目標を掲げており、それぞれの分野や実施機関・団体の特性に応じて具体的な期限を定めることで実行性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を推進しており、本市においても、女性の参画意識を一層高めるために、情報公開や政策・方針の立案、決定過程の透明性を確保するなど、積極的な取組を推進します。

課題３ 方針の立案・決定の場における女性の参画の拡大
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

審議会等における構成メンバーには、男性・女①審議会等委員への女性 性が偏ることなく登用を促進し、女性委員の比率 市民相談室の参画拡大を高め、バランスのとれた委員構成を目指しま関係各課す。

（1)行政機関における女性の参市政のあらゆる分野で女性職員の能力や個性
画拡大②管理・監督職員への女が一層生かされるように、職域の拡大を図るとと 総務課
性の積極的任用及び職域
もに、市政方針決定の場への積極的な女性の登 関係各課
拡大
用に努めます。

①企業や各種団体等の役事業者や各種団体等に対して、女性が役職員
産業振興課
職員等への女性の参画促や管理職を目指せるよう啓発に努めます。
（2)企業・団体に 進
おける女性の参画拡大②役職員等への女性の参 企業や各種団体等に男女共同参画取組状況
産業振興課
画状況の把握調査を実施し、取組状況の把握に努めます。

（3)地域における女性の参画の拡
大①女性団体の活動支援

地域団体等において女性の代表者も選ばれる
よう幅広い意識啓発に努め、また、参加しやすい 市民相談室
ように会合の開始、終了時間帯などに配慮しま 関係各課す。

②女性地域活動指導者の 男女共同参画社会の形成に資する研修会や交
市民相談室
資質の向上
流会等の開催支援を行います。

－10－

課題４

女性の能力を高めるための仕組みづくり≪現状と課題≫方針の立案や決定過程に女性が参画していくためには、女性自身の意識と能力を高め、力をもった存在になること（エンパワーメント）が必要であり、そのことは個人の自己決定能力の向上だけではなく、経済的、政治的、社会的な力を高めていくことにつながります。
女性自らが意識と能力を高め、主体的に活躍できるよう、社会のあらゆる分野で女性のチャレンジを支援していくことが必要であり、各地、各方面で活躍したい、または活躍している人材に関する情報を収集整理し、関係者に積極的に提供することが大切です。
併せて、デジタル社会に対応できる女性人材の育成や、様々な課題、困難を抱える女性への支援などを行っていく必要があります。

課題４ 女性の能力を高めるための仕組み作り
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女がともに企画や運営に対して積極的に参①学習機会の充実及び学
市民相談室
画できるように意識啓発を図り、自主的な学習
習活動への支援
教育委員会
活動を支援します。
（1)方針の立案・決定の場に参画 ②女性グループ等への活 女性の社会参画を進めていくために、女性団 市民相談室できる女性の人 動支援
体の活動を支援します。
教育委員会
材養成
③女性リーダーの育成

市政参加に関心を持つ女性、また、地域活動
市民相談室
における女性リーダー育成のための各種研修等
教育委員会を充実します。

いしかわ女性基金などによる啓発活動を通じ①女性のチャレンジを促て、研修会や講習会などを通じて、気運の醸成 市民相談室
進する社会的気運の醸成を図ります。
（2)女性がチャレ②女性のネットワークづく
女性の経営参画を促すため、広域的なネットンジできる社会りへの支援
ワークを促進します。
づくり

市民相談室

③女性の人材に関する情 各分野で活躍する女性の情報を収集・把握
報の収集・提供
し、個人情報に配慮しながら提供します。

市民相談室
教育委員会

（3)女性の意見を女性が社会的・経済的問題に関心を持ち、積①社会的・政治的問題に市民相談室反映させる機会
極的に参加できる環境の整備に努めます。県政関する取組への支援
教育委員会の拡大
会議への参加促進などに努めます。
（4)女性職員へ
女性自身が意識と能力を高め、自らの力を発①女性のエンパワーメント
市民相談室のエンパワーメン
揮できるよう、研修や講座等の開催に努めるととのための講座の開催
関係各課
トの推進
もに、参加しやすい環境づくりに努めます。

－11－【基本目標Ⅲ】 職場・家庭・地域における男女共同参画の実現

課題５

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保≪現状と課題≫雇用の場では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律の施行や制度の整備が着実に進められており、女性の働く環境が改善されるとともに、社会進出が進んでおり、また一方で男性の育児休業の取得促進の動きも進んでいます。
本市においても、保育サービスや放課後子ども教室の充実等子育て支援や再就職を希望される方々への就業支援を進めるなど、女性の働く環境の整備を進めており、女性の社会進出が着実に進展しているといえます。
社会的情勢の変化に伴い、雇用形態の多様化が進み、就業者の価値観やライフスタ
イル等も変化していることから、男女が柔軟に働き方を選択し、家庭生活と職業生活を両立できる雇用環境の整備が必要となってきます。
一方で、同一企業、団体内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図ることも必要です。

課題５ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
施策の方向

具体的施策
①男女雇用機会均等法
等の定着促進施策の内容

担当課

雇用の場における男女の均等な機会と待遇を確保するため、法の内容について、周知啓発を 産業振興課
図ります。

（1)雇用の分野における男女の ②非正規労働者における パートタイム労働者や派遣労働者等の賃金、均等な機会と待 労働条件の向上
労働時間等の労働条件を明らかにします。
遇の確保

産業振興課

③多様な働き方を可能に パートタイム、派遣、在宅勤務、再就職などの産業振興課
する条件整備就業環境について情報提供を行います。

（2)女性の能力発揮のための支援

女性の職業能力の開発や必要な技能の習得①職業能力開発への支援 のため、関係機関と連携しながら研修や修練の 産業振興課
機会を確保します。
女性の起業に対し、経営管理や法制度などの②女性起業家等への支援 情報提供、学習機会の提供、事業資金の融資 産業振興課
相談等の支援を行います。

妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取（3)働く女性の妊①マタニティ・ハラスメント 扱いをなくすために、企業等におけるマタニ
娠・出産にかか市民相談室
防止対策の推進ティ・ハラスメント防止に向けた取組の促進を図
わる保護
ります。

－12－

課題６

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現≪現状と課題≫少子高齢化が進行する中で、男女が共に仕事と家事、育児、介護等の家庭生活、その他の活動を両立できるようにすることは、男女が安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たし、また人生の質を高めていくうえで重要なことです。
以前、地方では固定的な性別役割分担意識が根強くあり、生きづらさを感じて都市圏へ転出する傾向がありました。女性にとって魅力的な地域を創らなければ持続可能な地域社会の発展はのぞめません。地域における男女共同参画、女性活躍の推進は、優秀な人材の確保や定着につながり地域経済の持続的な発展にとって欠かすことができません。
しかしこれまでは、男性は仕事に、女性は家事や育児、介護等の家庭生活に、といったように活動に偏りが少なからず見受けられました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により田園回帰の動きも見られるようになり、テレワークの導入やオンラインの活用など、地方の女性の働き方に関する新たな可能性が生まれています。
このため、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進とともに、年次有給休暇、育児、介護休業を取得しやすい労働環境の整備とともに、性別によらない多様な働き方の推進や性別により役割を固定化しないことが重要です。
課題６ 男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女がともに育児や介護を担い、仕事との両①仕事と生活の調和（ワー立が可能となるよう、事業主等への働きかけを行 市民相談室
クライフバランス）の推進います。
ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保②育児・介護を行う労働者福祉課
育等の設置によって労働者が将来にわたり仕事（1)仕事と生活の の就労継続の支援
産業振興課の継続が図られるよう努めます。
調和（ワークライフバランス）の実
労働者が育児・介護によって仕事から離れるこ 福祉課
現③育児・介護を行う労働者とのないよう代替要員の確保等の環境づくりに 総務課の代替要員の確保
努めます。
産業振興課

（2)労働環境の整備（３)多様なライフ
スタイルに対応した子育ての支援④社会的気運の醸成

女性が就業を続けていく上で、育児や介護等 福祉課と仕事が両立できるよう社会的気運を醸成しま 市民相談室
す。
産業振興課

①労働時間の短縮

定時退社の遵守など、時間外労働時間の短縮
産業振興課に向けて事業主等へ働きかけを行います。

フレックスタイム制など仕事と家庭生活が両立②多様な就労形態の普及 しやすくなるよう、多様な就労形態の普及促進に向け、事業主等へ働きかけを行います。

産業振興課①保育サービス等の充実

子育て家庭のニーズに対応するため、延長保育や病児・病後児保育、ファミリー・サポート・セ
福祉課
ンター事業など、多様な保育サービス等の充実を図ります。

②安全・安心な居場所の提供

放課後や週末などにおける安全・安心な居場所を提供するため、放課後子ども教室を設置
し、「地域」「家庭」「学校」が連携して、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推
進します。

－13－

教育委員会

課題７

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立≪現状と課題≫
農林漁業及び商工業等の自営業に従事している女性は、経営者または家族従業者の立場で生産や経営の実質的な担い手としての役割を果たすほか、家庭の維持や地域社会の発展に大きく寄与しています。
しかし、生活と経営が密接につながっていることから、労働時間や休日等が不明確となり、女性の貢献に対して適正な評価がなされていない、また経営の方針決定等に参画していない状況となっています。
農山漁村における男女共同参画を確立するためには、家庭や地域、そして女性自身の意識改革を進めるとともに、従事する女性の管理能力や技術の向上を図りながら、さまざまな方針決定の場に女性が参画していくことが重要です。

課題７ 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立
施策の方向（1)地域社会の構成員としての女性の社会参画の促進（2)女性の経済的地位と能力の
向上

課題８

具体的施策

施策の内容

担当課

農林漁業及び商工業など自営業者や関係団①男女共同参画の理解促 体などに対し、男女共同参画社会の形成に影
産業振興課
進響を及ぼす役割分担意識や慣習の是正を図ります。
②女性リーダーの養成

農林漁業団体等における多様な交流や組織活動の活性化を支援し、女性リーダーの育成及 産業振興課
びネットワーク化を図ります。

①家族経営等における女 女性の役割や働きが適正に評価されるよう啓性の地位と能力の向上
発を行います。

②ネットワークづくりの支
援

産業振興課

広域的なネットワークや地域間交流により、男女共同参画社会に対する広い視野を養えるよう 市民相談室に環境づくりを促進します。

人々が安心して暮らせる環境の整備≪現状と課題≫単身世帯やひとり親世帯の増加など家族形態の変容が進む中で、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、経済的に困窮している家庭や、教育や就労の機会が得られず、孤立する世帯の増加が懸念されます。特に一人で仕事と家庭の両立をしていかなければならない状況であるひとり親世帯には、安心して暮らすことのできるよう生活水準の向上と合わせて、非常時・緊急時にも機能するセーフティネットの整備を図る必要があります。
また、高齢者や障がいのある方が社会・経済・文化などあらゆる分野の活動に参加－14－

し、地域で生きがいをもって安心して暮らせるよう支援の充実を図る必要があります。
また、東日本大震災を始めとした様々な自然災害が起こっており、災害時における男女共同参画の視点からの防災の取組も進めていく必要があります。

課題８ 人々が安心して暮らせる環境の整備
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

家庭環境等に配慮したきめ細かな就業援助な①ひとり親家庭の自立支
ど自立支援とひとり親家庭への生活の安定のた 福祉課（1)生活困難を抱 援と生活環境の整備
めの支援対策を行います。
える家庭への支
経済の低迷による雇用や就業をめぐる変化に援②経済的困難を抱える子
より、経済的困難を抱える世帯に対する支援を 福祉課
育て家庭への支援行います。
高齢者や障害のある人が、男女ともに住み続①在宅福祉サービスの充けられるよう安心・安全の各種在宅福祉サービス 福祉課
実の充実と介護者の支援充実を図ります。
（2)高齢者・障害者の自立支援と生活環境の整備②介護予防の推進

高齢者や障害のある人が、地域で安定した生福祉課
活を送るための介護予防を推進します。

さまざまな人がそれぞれの活動を通して、生き③交流・社会参加の促進 がいづくりとなる交流や社会参加を支援し、活躍 福祉課の場を提供します。
④自立支援の推進

障害のある人が、男女ともに地域で安定した生福祉課
活を送るための自立支援を推進します。

自然環境を保全するため、環境保全活動に関①環境保全活動への参画する施策、方針の決定過程及び活動への女性 自然共生室促進の参画を促進します。
（3)地域活動等 ②まちづくりなどに関する まちづくり、観光分野において、男女双方の企画財政課
ニーズを取り入れるため、施策、方針の決定過における男女共 女性の参画の拡大
観光交流課
程への女性の参画を促進します。
同参画の促進地域で活躍している各種ボランティア団体やＮ③ボランティア活動等への ＰＯ法人の活動支援に努めるとともに、希望する 教育委員会
参画促進活動に参加できるよう情報の提供や人材の育成 関係各課を行います。
避難所の設置運営、被災者に対する相談受①男女共同参画の視点を付、医薬品等の備蓄・供給等において、男女そ危機管理室
踏まえた地域防災活動のれぞれのニーズに的確に対応し、参画できるよ（4)防災・災害復 推進
うに努めます。
興の分野における女性の参画拡②防災・災害復興の分野 地域における自主防災組織等の育成を通じ大における女性の参画の拡 て、地域防災力の向上を図るとともに、男女がと 危機管理室
大もに活動が出来るように努めます。
（5)バリアフリー社会の推進

高齢者や障害のある人等、出かけやすく、積①バリアフリーのまちづくり 極的に社会参加ができるよう、バリアフリーのまの推進
ちづくりを行い、ユニバーサルデザインの普及推進を行います。

－14－

福祉課
環境建設課

【基本目標Ⅳ】 人権が尊重・擁護される地域の形成

課題９

女性に対するあらゆる暴力の根絶≪現状と課題≫配偶者などからの暴力、性犯罪、売春・買春、人身取引、セクシャル・ハラスメン
ト、ストーカー行為等の女性に対する有形無形の暴力は重大な人権侵害であり、あらゆる暴力から女性を守る必要があります。
配偶者等からの暴力については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）により、根絶に向けた取組や支援の充実を図る必要があります。
若い世代に対し、暴力を許さない意識の形成を確立するため、一人ひとりを大切にする教育や人権に関する教育を行うとともに、学校と連携した教育・啓発に取り組む必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な理由で居場所がなくなった被害者の生活面等に、より深刻な影響をもたらしていることから、被害者が安心して相談できる体制など地域の実情に応じた被害者支援体制を整備する必要があります。

課題９ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

男女に関わりなく暴力やいじめは人権を侵害①女性に対する暴力防止
市民相談室
する犯罪行為であり、防止のための人権尊重のについての活動の推進
教育委員会
教育を行います。
被害者の心情に配慮した事情聴取や情報提（1)女性に対する
市民相談室
あらゆる暴力の ②性犯罪への対策の推進 供、保護を行い、関係機関の連携により、被害 福祉課
者の負担の軽減に努めます。
根絶
セクシャル・ハラスメントの理解を深めるため、③セクシャル・ハラスメント
市民相談室
研修会などを開催し、パンフレットなどの活用に防止対策の推進福祉課
より、防止のための環境づくりを進めます。
ドメスティック・バイオレンスの内容について周①配偶者からの暴力の防知を図るほか、男女間のあらゆる暴力を防止す 市民相談室
止・被害者保護対策の推るための啓発活動を行い、適切な対応がとれる 福祉課
進
ようにします。

（2)配偶者からの暴力の防止及び
市民相談室
被害者保護等の ②若年層の予防啓発の推 若年層を対象とした交際相手からの暴力防止 福祉課
進に関する教育・啓発を行います。
推進
教育委員会③被害者支援体制整備への働きかけドメスティック・バイオレンス等の被害者に対す
市民相談室
る相談窓口の整備や市民に対する周知を行い
福祉課
ます。

－16－

課題１０

生涯を通じた女性の健康支援≪現状と課題≫
女性も男性もお互いの身体的特質を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手を敬い思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会の形成にとって不可欠です。
特に、女性は、妊娠・出産をする可能性があるため、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面することについて十分理解し、思春期、出産期、子育て期、更年期
及び高齢期の女性が各ライフステージを通じて、健康の保持・増進を図っていく必要があります。性に関する情報があふれている中で、若年層においては、望まない妊娠による人工中絶や性感染症者が増加しています。
また、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊産婦が安心して出産や育児をできるよう助産師、保健師等による寄り添った支援を行うことも重要です。
また、若い世代に喫煙や飲酒、薬物依存などが広がっており、特に女性は生殖機能や胎児への悪影響があることから、喫煙や過度な飲酒、薬物による健康被害を理解し、正しい判断と適切な行動ができるよう、啓発活動を行います。

課題10 生涯を通じた女性の健康支援
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

健康診査や健康教育など、壮年期からの保健①生涯を通じた健康づくり
サービスや健康づくりを支援する体制の充実を 福祉課
の支援
図ります。
（1)女性の健康づくりの支援女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん等）を予②子宮頸がん、乳がん等防するため、正しい知識について啓発活動を行 福祉課の予防対策の推進います。
③性に関する適切な教育・相談の推進

学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じた性についての教育を進めます。

教育委員会

母子の健康の不安解消に向けて、妊娠初期か①妊娠から出産に至る一らの健康管理体制の推進とともにメンタルヘルス 福祉課
貫した母子健康施策の充の充実や産後ケア及び不妊治療の実施等に取 総合病院
（2)妊娠から出産 実
り組みます。
までの一貫した
ハイリスク出産の増加傾向に対応した高度周女性の健康支援②周産期・小児医療体制 産期医療体制の充実・強化を図るとともに、地域 福祉課の充実の産科医・小児科医の確保に向けた取組等を 総合病院推進します。
①ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の推進ＨＩＶ／エイズ、性感染症などに対して正しい知 福祉課
識の普及啓発を図り、予防に努めます。
教育委員会（3)体や命に大き社会全体に悪影響を与える薬物乱用についな影響をもたら ②薬物乱用防止対策の推 て、薬物の影響に関する正しい知識普及と防止
福祉課
す問題に対する 進対策の強化及び薬物依存者の社会復帰を図り対策ます。
③青少年の喫煙・飲酒の
喫煙・飲酒が健康に及ぼす影響に関する情報
教育委員会
防止対策
の提供を行います。

－17－

課題１１

メディアにおける人権の尊重≪現状と課題≫高度情報通信化が進展する中で、新聞や書籍、テレビ、インターネットなどのメデ
ィアによってもたらされる情報の影響が、拡大しています。
メディアが多様化する中で、情報通信技術を活用して、人権に対する意識や男女共同参画の重要性がより理解される可能性がある一方で、女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象としてとらえたメディアにおける性的暴力表現は、男女共同参画社会の形成を阻害するものであり、女性や子どもに対する人権侵害となるものです。
また、近年、ソーシャルネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などインターネッ
ト上のコミュニケーションツールの広がりに伴い、これを利用したデートＤＶ、性犯
罪、性暴力、買売春等の暴力やハラスメントの問題が増加しています。インターネッ
ト上で加害者にも被害者にもならないよう安全安心な利用に向けた啓発を進めます。
メディアにおいては、性別に基づく固定的な役割分担にとらわれない男女の多様なイメージを伝えることや、メディアから発信される情報をそのまま受け取るのではな
く、情報を主体的に読み解き、自ら発信する能力（メディア・リテラシー）を高めることが必要です。
市が発行する広報紙や刊行物等について、男女共同参画の視点から点検、見直しを行うとともに、市民がメディアからの情報を正しく選択、活用できるように学習機会を提供し、能力の向上を図ります。

課題11 メディアにおける人権の尊重
施策の方向

具体的施策

施策の内容

担当課

性・暴力表現を扱ったメディアに対して、心身①各種メディアの自主的 ともに成長過程にあり感受性の高い青少年に対教育委員会な取組のための情報提供 して、有害図書などのガイドライン運用に努めます。
（1)メディアにおメディアからの情報に対して主体的に読み書ける人権尊重の ②メディア・リテラシーの向 き、適切に利用するとともに、自己発信する能力 教育委員会
ための取組の推 上（メディア・リテラシー）を向上するための情報を 総務課
進提供します。
市が発行する広報紙や刊行物などについて、総務課③市の刊行物等の見直し 固定的な性別役割表現がないか、点検、見直し
市民相談室を図ります。

－18－

【基本目標Ⅴ】 国際社会を視野に入れた男女共同参画の推進

課題１２

多様な文化の尊重及び理解の促進≪現状と課題≫政治や経済、文化など社会のさまざまな分野で国際化が進んでいる中で、本市においても様々な国の方が在住されています。
国際化を推進していくには、在住外国人の人権を尊重し、地域住民の外国人や外国文化に対する理解促進に努めるとともに、在住外国人に対しても日本の慣習や文化への理解促進を図る必要があります。
併せて、平成２７年に国連で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェ
ンダ」では「誰一人取り残さない」社会を目指すとともに、「ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである」とされ、国際社会が一致して取組を進めています。
そういった国際社会の動きも踏まえながら、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にある「５ ジェンダー平等を実現しよう」の目標に取り組むため、多文化共生のための取組を進めるとともに、在住外国人に対しては、外国語表記の情報誌やパンフレット等による情報提供に取り組むほか、男女共同参画に関する国際交流を推進します。また、姉妹都市のペロータス市を始め、世界の各地域との多様な交流を進めます。
課題12 多様な文化の尊重及び理解の促進
施策の方向

具体的施策

①国際理解の促進（1)国際社会の情報収集・提供

施策の内容

担当課

文化や生活習慣の違い等による男女の位置
付けなどへの理解を深めるため、学校や生涯学
観光交流課
習の場において、国際理解のための啓発を行います。

男女平等に関する海外の動向について、情報②国際情報の収集と提供 収集を行い、市民や関係団体に情報を提供しま 観光交流課
す。
③国際協力・貢献への意 国際協力・貢献活動の状況を広報し、国際協
観光交流課
識啓発
力や貢献の理解を深めます。

市民と在住外国人との男女の位置付けに関す①多文化共生の取組の推る相互理解を深めるため、さまざまな交流の機 観光交流課（2)異なる文化、 進会の充実に努めます。
生活習慣等への留学生や外国人にとって住みやすいまちにす
理解と交流②在住外国人への支援 るため、男女共同参画に関する外国語表記の 観光交流課
情報誌やパンフレット等によるＰＲを進めます。
①国際交流への支援（3)国際交流、友好都市交流の推進②友好交流地域等との幅広い国際交流の推進

国際女性団体などとの交流をはじめ、各種国際交流事業に対する支援を行います。

観光交流課

友好都市、姉妹都市を中心とした国際交流を
総務課
進め、異なる文化、生活習慣などへの理解を深
観光交流課
めます。

－19－