事

業

報

告

書

第１期

自

平成２４年４月

１日

至

平成２５年３月３１日

平成２５年６月
公立大学法人鳥取環境大学

１ 大学の概要 （平成 24 年 5 月 1 日現在）
（１）大学名公立大学法人 鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3683 万円（鳥取県 50% 鳥取市 50%）
（４）役員の状況（任期含む）
理事長
古澤 巖 （平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
副理事長 河原 正彦（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
理事
田中 洋介（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
理事
道上 正 （平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
理事
若原 道昭（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
理事
渡邉 良人（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
監事
松本美惠子（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
監事
葉狩 弘一（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)（５）教職員数
教員
58 人
職員
32 人
教職員計
90 人
（６）中期目標の期間
平成 24 年度から平成 29 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科
138 人
149 人
経営学部経営学科
138 人
147 人
環境情報学部
環境政策経営学科
297 人
166 人
環境マネジメント学科
297 人
185 人
建築・環境デザイン学科
117 人
55 人
情報システム学科
117 人
91 人＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター（８）組織図

＜法人＞

＜大学＞

理事長

学長

学部

副理事長

環境学部

環境学科

経営学部

経営学科

環境情報学部

環境政策経営学科

理事
環境マネジメント学科

理事(非常勤)建築・環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

情報システム学科
大学院

環境情報学研究科

人間形成教育センター

研究機関

サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター

附属機関

情報メディアセンター

学生部長

教務課
教職支援室
キャリア支援課

事務局
監事

総務課
企画監

企画広報課
入試室
図書情報課
西部ｻﾃﾗｲﾄｷｬﾝﾊﾟｽ

1

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１）総合評定及び評価概要
鳥取環境大学は、平成 24 年度より、学校法人から公立大学法人へとその設置形態を変更したとともに、過去の環境に関する学術研究の蓄積を活かした「環境学部環境学科」と、山陰地方では初となる「経営学部経営学科」を開設し、既設の「環境情報学部」4 学科の学生募集を停止した。
平成 24 年度には、設置者である鳥取県と鳥取市が定めた 6 年間を計画期間とする中期目標に基づいて中期計画及び年度計画を立て、実施に取り組んだ。新たにアドミッションポリシー、カリキュラムポリ
シー及びディプロマポリシーを定め、各ポリシーに適合する学生の選
抜、学生への教育を行うほか、修学、生活、就職などの面でも手厚いサポートを行っている。平成 25 年度入試においては、募集定員 276人に対し、1,003 人の志願者、295 人の入学者を確保することができた。
社会貢献の面では、合計 42 回にわたる公開講座の開催、英語村における小中学生に向けた英語教室の開設、地域イノベーション研究セ
ンターを中心とした地域との共同研究・研究交流の推進、西部サテラ
イトキャンパスでのイベント開催など、社会貢献を積極的に行った。
また、業務運営や財務内容の改善については、事務局の組織改編及び人事評価制度の導入、また教員評価制度と任期制度の導入、経費の削減、競争的外部資金の獲得などにより、教育研究の充実と、健全で合理的な経営環境の整備に努めている。経年劣化した施設の補修、実験室の機器購入など、教育施設環境についても整備を進めている。結果として、年度計画を概ね順調に履行することができたと考える。

進しており、県教育委員会や県内高校との意見・情報交換や連携事業の実施などを通じて、相互に教育内容の向上を図る機会を設けている。
学生支援については、学友会との話し合いの実施で学生の意見を汲み上げて、きめ細かいサポートを心がけている。また、学生部長、チューターを主体とした学生フォロー制度を実施しているほか、健康相談、メンタルヘルス相談を月１回実施するなど、健康面でのサ
ポートも行っている。就職支援も１年次から手厚く行っており、平成 24 年度の卒業生については 94.2%の就職内定率を確保した。
また、公立化元年の取り組みとして積極的に展開した公開講座や英語村の各種アクティビティの充実、地域イノベーション研究セン
ターによる研究・交流活動、西部サテライトキャンパスにおける産学官連携活動などにより、地域社会との連携も活発に行っている。
・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営に取り組む体制として、日々の運営に関する意思決定の迅速化を図るために「幹部会議」を、そして学内の各部局長へのス
ムーズな方針展開を図るために「部局長連絡調整会議」を新設した。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」及び教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」を設置し、両委員会とも委員の一定数以上を学外者とすることによって、学外からの意見を充分反映できる体制としている。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働して大学運営に取り組んでいる。
地域に開かれた大学となるために、懇切な情報提供と公開を心がけ、ホームページのリニューアルを行うともに、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を日々提供している。
また、国内外からの来学者への対応、オープンキャンパスの開催に加え、各種展示会、講演会やシンポジウムなどの機会を捉えて、大学並びに学生諸活動のＰＲを行っている。
さらに、県内高校長との意見交換会や高校教員対象説明会を通じて教育現場の意見を把握し、本学の入口対策（リメディアル教育等）に反映させるとともに、保護者懇談会を通じて、学生生活及び就職情報等の提供のほか、在学生保護者からの要望聴取や大学運営に対する理解・周知に努めている。
事務職員については、組織改編、人事評価制度の導入のほか、各（２）大項目ごとの状況及び評価
・大学の教育等の質の向上に関する事項
入試制度、教育課程の編成については、１年目に幅広い知識と基
礎学力、そして本学の特徴的な「環境マインド養成科目」等を配置した「人間形成科目」を中心に教育を行うとともに、２年目以降の専門科目の準備を計画通り進めている。また、よりよい教育を行う
ために、教員の評価制度や任期制の導入や授業評価アンケートの実
施などの取組みを行っている。
教育等の質の向上に関しては地域連携面においても積極的に推2

種研修への参加によりスキルアップに努めている。平成 24 年度から「一般社団法人公立大学協会」が主催する研修やセミナーに職員を参加させ、大学職員として必要な知識の習得に努めているほか、「鳥取県職員人材開発センター」主催の階層別研修等への参加により、職階に応じた必要な知識及び能力の向上に努めている。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、志願者確保への取り組みを強化した。「環境と経営の調和」を志向する志願者の全国的な確保を目指して西日本を中心に展開した高校訪問は延べ 1,577 校、進学相談会にも 109 会場に参加するなど、高校教員や高校生及び保護者との直接の接触を強めた。また、夏と秋に本学で開催するオープンキャ
ンパスでは、その都度結果の検証を行い、進学相談コーナーの充実や「研究室公開」の魅力度向上などの取り組みにつなげている。
また、県内高校生の志願者確保についても、県内高等学校への学長訪問、意見交換会などを通じて、積極的且つきめ細かに取り組んでいる。その結果、平成 25 年度入試においては、募集定員 276 人に対して 1,003 人の志願者、295 人の入学者を確保するに至った。
さらに、経費の削減、競争的外部資金の獲得などにより、教育研究の充実と、経営環境の整備に努めている。
・点検・評価・情報公開に関する事項
新生公立鳥取環境大学運営協議会を通じて設置者による指導を受け、大学経営や運営の改善に取り組んでいる。
また、外部認証評価機関による評価については、平成 24 年度に学内に設置した「自己点検・評価委員会」において、本学の現状について自ら点検・評価を重ねて行い、報告書として取りまとめ、平成 25 年 4 月に外部認証評価機関（公益財団法人大学基準協会）に提出した。この後、平成 25 年度に同機関による審査が行われる。
・その他業務運営に関する事項
ハラスメントについては、「ハラスメント等人権侵害の防止等に関する規程」を制定するとともに、規程に基づき「ハラスメント防止・人権委員会」を設置し、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合に迅速かつ適切に対応する体制を整えている。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を定め、「Campus Guide」に分かり易く記載し、入学時の「フレッシャーズセミナー」で説明するとともに、学生からのハラスメント等に関する相談や訴え窓口の設置、その他手紙、電話、ファックス、電子メール等の相談方法についても示し、修学上及び学生生活上における健全で快適な環境を確保することを目指している
また、キャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っている。
その他、環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省資源化の取り組みについては、鳥取環
境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標の中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的 な 数 値 を 設 定 し 、 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ EMS ：Environmental Management System）」に従って環境保全活動を実施した。
経費削減については、契約の見直し（合理化・集約化・複数年化）、
契約方法の競争的環境の確保、物品購入の一元化、外部委託、更には作業効率を高めるための業務改善を行うなど、経営上の課題を把握し、日々対策に取り組んでいる。
（３）顕著な成果があった事項
平成 24 年度から環境学部、経営学部とも、カリキュラムポリシーに基づいて授業を編成し、教育を実践している。
社会貢献については、特に公開講座において、目標を大幅に上回る受講者を確保することができた。また、英語村が企画する一般募集型のイベントは好評を博し、毎回定員を上回る応募を受けている。
平成 25 年度入試においては、募集定員 276 人に対し、1,003 人の志願者、295 人の入学者を確保することができ、安定的な経営確保へのスタートを切ることができた。
また、平成 24 年度の卒業生の就職については 94.2%の就職内定率を達成し、各種サポートが学生の意識を高め、結実したと言える。
（４）今後更なる取り組みが必要な事項
県内高校長並びに教員に対する説明会や高校訪問などの積極的な広報・募集活動にも関わらず、入学者における県内出身者の比率は21.7%に留まっており、県内高校へのさらなる働き掛けと本学の魅力の発信が必要となる。

3

また、FD 推進委員会が中心となり、授業評価アンケートの内容について見直しを行うなど、授業改善のための取組みを進めているが、今後は FD 研修などを通じて、さらに授業改善のための取組みと内容の充実を進める必要がある。
コンプライアンスに関わる研修や情報セキュリティなどの制度の整備については、違反事案発生時の調査及び再発防止策の策定など、充実に向けた取り組みが必要である。

項目
総数
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
84
１ 教育
61
（１）教育内容等
28（２）教育の実施体制
4（３）教育の質の改善及び向上
5（４）教育環境の整備
4（５）就職支援4（６）学生支援16
２ 研究に関する目標
6（１）研究水準及び研究の成果等
2（２）研究実施体制等の整備
4
３ 社会貢献・地域貢献
17（１）地域社会との連携
10（２）地域の学校との連携
3（３）国際交流4
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
15
１ 経営体制2２ 地域に開かれた大学づくり
5
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
4４ 大学運営の効率化・合理化
4
Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
25
１ 安定的な経営確保
3
２ 志願者確保10
３ 自己財源の増加
4
４ 経費の抑制
4
５ 資産の運用管理の改善
4
Ⅳ 点検・評価・情報公開
8
１ チェック体制・設置者による評価
1
２ 自己点検2
３ 情報公開と広報活動
5
Ⅴ その他業務運営
9
１ コンプライアンス（法令遵守）
3２ 人権
2３ 施設設備の整備活用等
2
４ 安全管理2（５）昨年度の指摘事項に対する対応状況
平成 24 年度が初年度のため昨年度の指摘事項はない。
（６）平成 24 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果表総括

1
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0
2
1
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0
1

全体評価 = 3.7*0.5+3.5*0.15+4*0.25+3.9*0.05+3.1*0.05 =

3
23
17
4
2
3
1
1
6
1
1
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0
1
4
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4
46
36
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7
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7
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2
8
1
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19
2
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3
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4
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1
1

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2
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1
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0
0
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0
0
0

合計 項目平均 項目評価
310
3.7
A
220
3.6
(3.7)
106
3.8
12
3.0
17
3.4
14
3.5
13
3.3
58
3.6
25
4.2
8
4.0
17
4.3
65
3.8
38
3.8
13
4.3
14
3.5
53
3.5
B
9
4.5
(3.5)
18
3.6
12
3.0
14
3.5
101
4.0
A
13
4.3
(4.0)
39
3.9
16
4.0
17
4.3
16
4.0
31
3.9
A
4
4.0
(3.9)
8
4.0
19
3.8
28
3.1
B
9
3.0
(3.1)
6
3.0
7
3.5
6
3.0

3.73

※一の大項目内に最小項目記載事項の再掲がある場合は、再掲事項に係る評点は、平均値算定の対象から除外

4

３ 小項目毎の実施状況
大項目
小項目

中期目標

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１） 教育内容等① 入学志願者、保護者、地域等の要望を踏まえた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確化し、社会人や留学生を含めた学習
意欲ある学生の受入れを行う。
② 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確化し、それに合致したカリキュラムを編成することにより、幅広い教養を身につけ、社会に対応できる能力の養成を図る。
③ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確化し、それに合致した教育の到達目標及び成績評価基準を設定することにより、より高水準の知識習得に向けた学生の自己研さんを図る。
④ 社会に役立つ人間として心豊かに力強く生きていく能力を培うため、幅広い知識と基礎学力を身につけ、問題発見から解決策を導き出す能力を身につけるなど、社会で必要な基礎力を実践的に学ぶ体系を整備する。
⑤ 学部学科改編により新たに取り組む経営分野と、今までの成果を十分に活かした環境分野における研究のより一層の深化を推進するなど、新たな知見に基づく大学院の改革策を講じ、常に充実した活気のある研究・教育活動がなされる環境整備を図り、社会に貢献する人
材や研究者を育成する。
⑥ 高等学校との十分な連携のもと、双方に有用な情報共有の促進を行い、大学入学予定者の基礎学力向上対策や高校の英語教育に資する取組などの実践的かつ体系的な教育の実施等を推進する。
⑦ 国際化に対応し、北東アジアを中心とする海外との交流を円滑に行える語学力やコミュニケーション能力を養うとともに､異文化に対する理解を深め、国際社会で活躍できる人材を育成する｡とりわけ、英語、北東アジア各国の語学教育を充実し、語学に関する資格取得も支援する。
⑧ 常に、受験生、保護者等の教育内容に関する意識、期待等を正確に調査・確認するとともに、学内の状況を適切に伝えることのできる仕組みを構築し、学生確保のための継続的かつ適切な見直しを行う。
達成すべき数値目標等
・ＴＯＥＩＣスコア … 中期目標期間内に600点以上、年間30人以上を目指す。

5

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況

法人評価 委員会評価① 山陰の知の拠点、人材育成の場としての大学
鳥取県の豊かな自然環境を活かしたフィールドワークで学ぶ「環境学」や、鳥取県の地勢的特徴を活かした「経営学」など、全国の受験生等に発信ができる鳥取環境大
学発の特色ある教育を確立します。
「人と社会と自然との共生」という基本理念を実現できる人材として、豊かな人間性にあふれ、自ら考え行動し、力強く生きる人間、自然環境の保全と人類の経済発展の両面にわたり活躍できるバラン
ス感覚に優れた、地域を担い、世界に羽ばたく人材を育成するため、学生教育に注力します。
② 入学者受入方針（アドミッショ ①入学者受入方針（アドミッション・ ・入学者受入方針（アドミッションポリシー）を定め学生募ポリシー）の明確化
集要項等に記載するとともにホームページで広く周知しン・ポリシー）の明確化
鳥取環境大学は、アドミッション・ (No.001)ています。以下に内容を要約します。
ポリシーをその教育目的や教育内 ○ 教育目的や教育内容に基づ ＜アドミッションポリシー＞
容に基づいて定め、求める人材像 いてアドミッション・ポリシーを明確 ・環境学部では持続可能な社会づくりのための具体的や高校で学んで欲しい科目を明確 に定めます。
な提案･実践ができる人材の育成を目指すという教育理に示し、多様な入試（一般入試、
念を示し、環境問題の解決に寄与したいと考えている人
AO入試、推薦入試、留学生入試
物を求めています。
等）により入学者を選抜します。
入学に当たり、高等学校等における基礎学力、特に語入学者の選抜方法については、学
学、数学、理科の基礎を習得していることが大切として力を指標として選抜する一般入試います。
と、学習意欲等を含めた総合評価
経営学部では、持続可能な社会や経済のあり方を考えによって選抜する特別入試（AO、る姿勢を持ち、経営のさまざまな課題の解決や業務の推薦）に区分し、それぞれ適切な運営について具体的に企画・実行できる人材の育成と定員を配分します。特別入試についう教育理念を示し、経営に関する専門的な知識･スキ
いては、高校や地元の要望・意見
ルと思考力･行動力を身につけ、企業･行政･団体などのを参考に、専門高校枠・地域枠のマネジメントを担おうとする意欲ある人物を求めるとして制度を検討します。留学生及び社います。
会人については、別途留学生入試
入学に当たり、高等学校等で国語、英語、数学等の基や社会人入試を実施することとし、礎学力を十分身につける必要があります。また、歴史や学習意欲の高い学生を確保しま
経済等の関連科目を習得していることが大切としています。また、留学生の定員枠についす。
ても検討します。

6

4

委員会意見

(No.002)
選抜方法等については、入学者の ○ 入学者の選抜にあたっては、
追跡調査、志願者動向、高校教 一般入試と特別入試（AO、推薦）員・保護者・地域等の要望及び意 を実施します。推薦入試について見を参考にしながら検討します。 は、専門高校枠・地域枠を設定し・平成25年度入試は一般入試（分離分割方式）、AO入
試、推薦入試、社会人特別入試、海外帰国生徒特別入
試及び私費外国人留学生入試を実施しました。
・推薦入試では、定員の一部に専門高校枠、地域枠の設定を行いました（各学部とも専門高校枠8名、地域枠ます。また、私費外国人留学生入 15名）。
試、社会人特別入試も実施しま
・今後も引き続き適切な入試区分、募集定員等についてす。
検討を行います。

③ 教育課程の編成・実施方針（カ ②教育課程の編成・実施方針（カ ・教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をリキュラム・ポリシー）の明確化
リキュラム・ポリシー）の明確化
定め、学生に配布するキャンパスガイドに記載するとともにホームページで広く周知していています。以下に内教育目標を実現するために、授 (No.003)
業科目を系統的に編成します。効 ○ 教育目標を実現するためにカ 容を要約します。
果的な授業を実施する方針を明確 リキュラム・ポリシーを明確に定め ＜カリキュラムポリシー＞にし、専門知識の修得とともに幅 ます。
環境学部では、「持続可能な社会づくりのための具体的
広い教養を身に付け、社会に対応な提案･実践ができる人材の育成」という教育目標を実できる能力の養成を図ります。
現するため、授業科目を人間形成科目と専門科目の科
授業科目は、人間形成科目と専門目群に分類し、より効果が上がる教育課程として系統的科目の科目群に分類、また必修科に編成しています。人間形成科目は、専門性にとらわれ
目、選択科目及び自由科目群にない幅広い知識と基礎学力を養成します。専門科目で分け、これを各学年に配当し系統は、環境学全般を幅広く学ぶとともに、専門分野をより的に編成します。授業の方法は、深く体系的に学ぶ仕組みになっており、フィールド演習
講義、演習、実験、実習等とし、そも重視しています。さらに、本学部では中学・高等学校
れぞれの科目の教育目標に合わ
一種免許状（理科）を取得できる教職課程を設けていませた授業を最も効果の上がる方法
す。
で実施します。１クラスの人数は教経営学部では、企業経営を主体とした教育を基本とし、育効果を十分上げられる数とし、「持続可能な社会や経済のあり方を考える姿勢を持ち、経営のさまざまな課題の解決や業務の運営について、学習環境を確保します。
具体的に企画・実行できる人材の育成」という教育目標
学生ごとに割り当てられた指導を実現するため、授業科目を人間形成科目と専門科目教員（チューター）は、学生の将来の科目群に分類し、より効果が上がる教育課程として系の進路を見据え、４年間で系統立
統的に編成しています。人間形成科目は、専門性にとらてた学習が実施できるよう、学年
われない幅広い知識と基礎学力を養成します。専門科に応じた段階的な履修指導を行い
目では、経営学について幅広く学びながら、未来の産業ます。
社会の動向を見すえた経営のあり方、地域産業の発教育目標の達成については、成展、地域が持つ課題の解決方法等を具体的に考えま績調査や授業アンケート等によりす。そのため、自然環境と共生する社会の構築に貢献
毎学期検証を行うこととし、また、できる人材、一般的な企業分野のみならず観光・農業・
学生の意見、社会の要請や地元NPO等の分野、さらに北東アジアや環日本海圏で活躍の要望・意見を基に教育目標、教できる人材を育成する科目編成としています。
育課程、授業内容を見直します。
鳥取環境大学に開設されていな
い科目等の学習機会を提供する

7

4

4

・学部ごとに定めたカリキュラムポリシーに基づき、人間(No.004)
ため、現在放送大学等と行ってい ○ 学部毎に定めたカリキュラム・ 形成科目及び専門科目を必修科目、選択科目、共通科
る単位互換制度について、学生が ポリシーに基づき、人間形成科目 目及び自由科目に区分します。平成24年度は、より適受講可能な近隣大学との拡大を 及び専門科目を必修科目、選択科 切にカリキュラムを運用するために、一部開講期・配当図ります。
目、共通科目及び自由科目に区 年次を変更しました。平成27年度の完成年度に向けて分し、配当年次に応じ、授業の方 全ての講義が開講されますが、引き続き適切に講義を法と併せ、系統的に編成します。 開講できるよう調整を行います。

(No.005)○ 学生個々の履修相談等に応えられるよう指導教員（チューター）制度を整備します。

・改編・整備したチューター制度に基づき、学生１人１人にチューターを学部ごとに割り当て、教学や学生生活のことなどについてフォローを行っています。１・2年は学部毎に教員を割り当て、３・４年は指導教員が担当しています。平成25年度はさらに適切な指導を行えるよう、
チューター制度の逐次見直しを行います。

(No.006)・平成24年度の前期、後期とも、中間アンケート及び期○ 教育目標の達成については、 末アンケートを実施（合計4回実施）して、教育目標の達成績調査や授業アンケート等によ 成等各教員が検証を行っています。今後は全学的な検
り毎学期検証を行います。
証と、授業改善に結び付くための方策について検討します。

(No.007)・大学間連携事業の提携に伴い、島根大学、島根県立○ 単位互換制度について、近隣 大学、鳥取短期大学との間でソーシャルラーニング科目
大学と協議します。
について、協議、模擬授業を実施しました。また、高知大学、鳥取大学、鳥取短期大学他との人材ニーズに関する大学間連携事業においても、単位互換について検討を行っています。
(No.008)○ 来年度以降開講する教職課
程科目について、教育内容の検討、実験器具の整備等の準備を行います。

・物理・化学・生物・地学について、平成25年度から開講する以下の実験科目の準備を行い、実験機器、器具等を購入しました。
前期 生物学実験・地学実験
後期 化学実験・物理学実験・教職のための教育相談室の準備のため、箱庭療養用具・応接セットなど必要な機器類などを購入しました。
・さらに充実した実験環境を整えるため、実験室の増設を含めた検討を実験室構想検討委員会にて行っていま
す。

8

4

3

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④ 学位授与方針（ディプロマ・ポリ ③学位授与方針（ディプロマ・ポリ ・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学生に配シー）の明確化シー）の明確化
布するキャンパスガイドに記載するとともにホームペー
各学部が育成する人材像に基づ (No.009)
ジで広く周知しています。以下に内容を要約します。
きディプロマ・ポリシー（学位授与 ○ 各学部が育成する人材像に基 ＜ディプロマポリシー＞
方針）を明確に定め、教育到達目 づきディプロマ・ポリシーを明確に 環境学部では、「持続可能な社会づくりのための具体的標を目指した教育と評価により、 定めます。
な提案･実践ができる人材の育成」を目指し、環境問題
社会に対して学生の質を保証しま
を地域と関わりながら取り組む授業やグローバルな視す。全科目で出席回数が全１５回
点を養う教育を通して、基礎的な思考力･行動力や高い中１０回に満たない場合は不合格
教養、専門的な知識と応用力を身につけた人材を育てとするなどの各授業の成績評価項
ることを目的としています。学位授与にあたっては、持目・基準は、あらかじめシラバス
続可能な人と社会と自然のあり方、廃棄物やエネル（授業計画）に明示するとともに、ギー問題などの現代社会が抱える環境問題に関する自成績項目及び評価基準に基づき
然科学的知識とともに歴史遺産・文化などの社会科学
厳正に評価するとともに、過度な的知識の修得を到達点の目安とします。
履修や安易な履修を避けるために経営学部では、企業経営を主体とした教育を基本とし、学期ごとに履修制限を設定しま
経営のさまざまな課題解決や業務運営につき具体的にす。
企画・実行できる人材、並びに地域振興や北東アジア
各学期終了後保護者に対して成交易の場で活躍できる人材の育成を目的としています。
績を通知するとともに、学習意欲
学位授与にあたっては、未来の産業社会の動向を見据が少ないと判断される学生には、えた経営のあり方や地域産業の発展、地域が持つ課題
学生部長、指導教員（チューの解決方法等が構想できることを到達点の目安としまター）、事務局及び保護者が協働す。
して早期解決に取り組みます。
学生の成績及び授業アンケート
により、教育の成果を明確にし、よ (No.010)
・各授業の成績評価項目・基準は、あらかじめシラバス
り高水準の知識習得に向け、教育 ○ 各授業の成績評価項目・基準 （授業計画）に明示し、学生に配付するとともに、学内
内容や指導方法を改善します。ま は、あらかじめシラバス（授業計 ホームページにて掲載しています。以下のガイダンスにた、FD研修（ファカルティ・ディベ 画）に明示し、ガイダンス等で説明 て直接説明を行っています。
ロップメント＝授業内容・方法を向 するとともに、成績を厳正に評価し 前期 4月5日～9日 フレッシャーズセミナー
上させるための取り組み）等をとお ます。
履修ガイダンス
して授業の実施方法や評価方法
後期 9月28日
履修ガイダンスを学び、大学としての評価の統一
シラバスに記載している成績評価項目に従って各教員化を図ります。
が採点しています。今後さらにシラバスへの標記方法や厳正に評価するための手段について検討を進めます。

(No.011)・半期ごとに24単位の履修制限を設け、無理な履修環○ 過度な履修や安易な履修を避 境にならないように配慮しています。
けるために学期ごとに履修制限を設定します。

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(No.012)
・前期（9月28日)、（後期4月3日）の2回、成績通知書を○ 各学期終了後保護者に対して 保護者に送付しています。
成績を通知します。
・今後も成績通知など、学生の教育状況を報告する方法について検討して行きます。

・前期、後期について、必修科目のうち2科目を選択し5(No.013)○ 欠席状況や成績状況を基に学 回以上欠席した学生を対象に学生生活・就職委員会で習意欲が少ないと判断される学生 フォロー面談（〔前期〕7名実施、〔後期〕8名実施）を実施には、学生部長、指導教員（チュー しています。
ター）、事務局が連携し、必要に応 ・結果として、授業に出席するようになった学生、進路をじて保護者を加え履修指導、生活 変更した学生、休学・退学を選択した学生がいました。
今後も引き続き学生フォローを続けていきます。
指導を行います。

(No.014)○ 科目毎の学生成績情報や授業アンケート結果を活用し、授業の改善につなげるとともに、FD研
修（ファカルティ・デベロップメント＝授業内容・方法を向上させるための取組）等を通じて授業の実施
方法や評価方法を高めます。

・授業内容・方法を向上させるため、授業評価アンケー
トを中間と期末の2回に分けて実施しました。
・FD推進委員会が中心となり、平成25年度の授業評価
アンケートの内容・集計方法について見直しを検討し教授会で了承されました。
・FD研修会の開催及び外部機関が主催するFD研修会の参加については、平成25年度に検討します。
・授業評価アンケートの結果に基づく授業内容の改善につきましては、平成25年度より検討を行います。

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⑤ 社会で必要な基礎力を実践的 ④社会で必要な基礎力を実践的 ・カリキュラムポリシーに基づき、教育課程の中に人間に学ぶ体系整備
形成教育科目群として総合教育科目、環境マインド養に学ぶ体系整備
幅広い知識と基礎学力、問題発見 (No.015)
成科目、外国語科目、情報処理科目、キャリアデザイン
から解決策を導き出す能力や自ら ○ 教育課程の中に人間形成教 科目及び総合演習科目を配置し、それぞれ適切な講義
行動する力など社会で必要な基礎 育科目群として総合教育科目、環 を開講しました。
力を学ぶために、教育課程の中に 境マインド養成科目、外国語科〔総合教育科目〕
人間形成教育科目群として総合教 目、情報処理科目、キャリアデザ 地理・歴史・文化等の幅広い知識や、数学や理科など
育科目、環境マインド養成科目、 イン科目及び総合演習科目を配 の基礎的学力を学ぶ科目を配置する。また、鳥取特有
外国語科目、情報処理科目、キャ 置します。
の自然や歴史文化などを学ぶ「鳥取学Ⅰ・Ⅱ」や社会人
リアデザイン科目及び総合演習科 〔総合教育科目〕として通用する国語力を養成する「文章作成Ⅰ・Ⅱ」など目を配置します。
地理・歴史・文化等の幅広い知識 の科目も開講しました。
〔総合教育科目〕
や、数学や理科などの基礎的学力 〔環境マインド養成科目〕
地理・歴史・文化等の幅広い知識 を学ぶ科目を配置します。また、鳥 環境問題について基礎知識と自ら行動する意識を修得
や、数学や物理などの基礎的学力 取特有の自然や歴史文化などを させるため、本年度は「環境学概論」、「環境と倫理」をを学び、鳥取固有の自然や歴史文 学ぶ「鳥取学Ⅰ・Ⅱ」や社会人とし 開講しました。
化などを学ぶ科目も配置し、地元 て通用する国語力を養成する「文 〔外国語科目、情報処理科目〕の理解を深めます。
章作成Ⅰ・Ⅱ」などの科目も開講し 実践的な英語コミュニケーション能力を養成するため、〔環境マインド養成科目〕
学生の習熟度に合わせたクラス編成を行い、「インテンます。
環境問題について基礎知識とシブ・イングリッシュ１～６」を開講しました。
〔環境マインド養成科目〕
様々な環境問題に対し、自ら行動 環境問題について基礎知識と自ら 平成25年度開講の「中国語」「韓国語」「ロシア語」につする意識を修得させます。〔外国語 行動する意識を修得させるため、 いて、授業計画の作成し、教科書の準備などを行いまし
科目、情報処理科目〕「環境学概論」等の科目を開講し た。
社会人として必要な実践力を教授 ます。
情報処理科目「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」を開講し、実社会します。
で役立つ情報処理能力を養成しました。
〔外国語科目、情報処理科目〕〔キャリアデザイン科目〕
実践的な英語コミュニケーション能 〔キャリアデザイン科目〕
自分らしい生き方や働き方を、自 力を養成するため、学生の習熟度 自分らしい生き方や働き方を、自らが考え探し出していらが考え探し出していくことができ に合わせたクラス編成により、「イ くことができる人材を育成するため、「フレッシャーズセミ
る人材を育成します。
ンテンシブ・イングリッシュ１～８」を ナー」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を開講しました。
〔総合演習科目〕〔総合演習科目〕
開講します。
４年間を通して段階的に、調査・分 平成２５年度開講の「中国語」「韓 「プロジェクト研究１～２」を開講し、学部混成の少人数
析・プレゼンテーションの方法、そ 国語」「ロシア語」について、授業 グループで地域課題や環境問題に取り組み、コミュニ
して問題発見から解決策を導き出 計画の作成など準備を行います。 ケーション力やプレゼンテーション力を育成しています。
す能力を育成します。併せてレ情報処理科目「情報リテラシーⅠ・ 今後さらに授業内容の見直しなどで、社会で必要な基

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ポートのまとめ方、討論の仕方、 Ⅱ」を開講し、実社会で役立つ情 礎力を身に付けられるよう、検討を行います。
共同研究の進め方など社会で必 報処理能力を養成します。
要な基礎力を高めます。
〔キャリアデザイン科目〕
人間形成教育科目群については、 自分らしい生き方や働き方を、自社会の要請や地元の要望・意見を らが考え探し出していくことができ
考慮しながら、常にその内容を見 る人材を育成するため、「フレッ直します。
シャーズセミナー」「キャリアデザイ
また、入学前に十分な教育時間を ンⅠ・Ⅱ」を開講します。
受けていない科目がある学生や、 〔総合演習科目〕
特定の科目について基礎学力が 「プロジェクト研究」を開講し、学部不足している学生については、大 混成の少人数グループで地域課学の専門教育を受ける前提となる 題や環境問題に取り組み、コミュ
基礎学力を補うリメディアル教育を ニケーション力やプレゼンテーショ行います。
ン力を育成します。
社会人としての豊かな感性等を身につけるため、図書やレファレンス(No.016)
・環境学部は、数学、物理、化学、生物の４科目、経営機能をより一層充実するなど、読○ 環境学部は、数学、物理、化 学部は数学について、リメディアル科目の開講を行って書を通じた知識や思考力の向上を学、生物の４科目、経営学部は数 います。フレッシャーズセミナーにてプレースメントテスト
図ります。
学について、リメディアル教育を実 を行い、受講対象者を選定しています。
施し、大学教育を受けるために必 ・今後も実施が必要であり、平成25年度の実施科目・方要な基礎学力を補います。
法、講義内容について、各学部で検討しています。

(No.017)
・嘱託職員（司書）を1名増員し、レファレンス支援体制を○ 社会人としての豊かな感性の 強化しました。また、電子ジャーナル・電子データベース
醸成につなげるよう図書館の図書 の導入を検討中です。
やレファレンス機能を充実します。 ・新学部用及び既設学部用、人間形成等の図書等資料を整備しました。（購入実績：計2,607冊、8,816千円）。な
お、人間形成教育センターや司書が行う選書においては、社会人として豊かな感性の醸成につながる図書を留意して選書していますが、限られた予算の中で、書籍が充分とは言えない面もあります。今後さらに社会人としての感性の醸成につながるような書籍の充実を心が
けます。

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⑤大学院改革・平成24年11月1日に副学長を委員長とした「新研究科⑥ 大学院改革設置構想検討委員会」を設置。同日の第1回会議を皮
環境情報学部を基礎に設置して (No.018)
いる修士課程（環境情報学研究 ○ 環境学部と経営学部の新設に 切りに、同年度内に6回開催しました。
科）は、学部の改編に伴い、環境 伴い、現在環境情報学部を基礎に ・学部改編後にふさわしい新研究科について、平成24年
学部と経営学部の専門性を高め 設置している修士課程（環境情報 度に行った主な検討作業は、
1）設置の趣旨と必要性た修士課程への転換が必要となり 学研究科）の見直しを開始します。
2）教育研究領域や育成する人材像ます。
3）開講科目と担当教員
環境学部と経営学部の専門分野
4）学生募集定員を基礎とした研究能力や、その両等です。
方の専門分野を融合させた研究
・平成25年度も引き続き上記の検討を深めるとともに、能力、更には高度な専門性が求め進学ニーズ・人材需給ニーズなどの調査・検討を進め、られる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的として、新し
平成28年4月の開設を目指します。
い研究科を創設します。
また、修士課程の教育・研究の充実を図り、環境問題の解決に向けた学際的な研究を進めるための博士課程の設置も検討します。
⑦ 高等学校等との連携⑥高等学校等との連携
・県内高等学校長との意見交換会は6月25日米子市、26日鳥取市で実施し計29校の参加がありました。
県内高等学校長との意見交換の (No.019)
場や進路指導担当教員と連絡調 ○ 県内高等学校長との意見交換 ・高校教員説明会は7月2日～13日に12都市（本学、米整を密に行うことにより、大学と高 会の開催、高校教員説明会の開 子、名古屋、大阪、神戸、姫路、松江、岡山、広島、福等学校との間で情報共有を図ると 催等を通じて、大学と高等学校と 山、高松、福岡）で実施し、186校214名の参加がありま
ともに、教育内容の向上を図りま の間で情報共有を行い、教育内容 した。
す。また、高校教員に対して、鳥取 の向上を図ります。
・高校側からの要望等の情報を今後の入試をはじめ大環境大学のリメディアル教育に関学の運営の参考とするよう検討を始めています。今後する取組を説明し、安心して学べ
は教育内容の向上に向けてさらに検討を進めて行きます。
る大学であることをアピールしま
す。
さらに、小・中・高校との連携を積 (No.020)
・平成24年11月7日、県教育委員会と相互の機能を活用
極的に進め、県・市の教育委員会 ○ 県教育委員会と協定を締結 し、鳥取県の教育の充実発展を図ることを目的とした連と協定を締結し、県下の小・中・高 し、鳥取県と大学相互の教育の充 携協定を締結、合わせて同日に「意見交換会」を実施し校教員の指導力向上を図るため 実・発展に取り組みます。
ました。
の研修実施、小・中・高校への大・意見交換会では、本学「教職課程」設置に伴う協力支
学教員の派遣及び大学施設、設援や「教員免許更新講習」の本学での実施、「英語村」
備を活用したセミナーの開催など、を活用した学校支援等の県教委ニーズについて情報交
鳥取県と大学相互の教育の充実・換を行い、要望のあった県中部での公開講座は平成25発展に取り組みます。
年度から開講することとしました。
・平成25年度にはさらに教育の充実につながるような取り組みを検討して行きます。

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⑧ 国際社会で活躍できる人材の ⑦国際社会で活躍できる人材の ・初年度は１年生に対してインテンシブイングリッシュ1～6を開講しました。コミュニケーション能力をさらに高め育成
育成
るため、講義において英語村との連携行っています。
英語に加え中国語、韓国語、ロ (No.021)
シア語科目を開講し、北東アジア ○ 英語教育については、コミュニ ・海外英語実習を以下のように実施しました。
時期 2月16日～3月9日との交流を視野に入れ、国際人と ケーションに重点を置いた「インテ場所 ニュージーランド ユニテック工科大学して活躍できる実践的な語学力を ンシブ・イングリッシュ１～８」を開
参加学生数 18名
養成します。世界の共通語である 講し、実践的な英語力を養成しま
英語教育については、1年次に実 す。また、春季にニュージーランド ・平成25年度にはにはインテンシブイングリッシュ7,8の践的なコミュニケーション能力を集 で約３週間の海外英語実習を実施 開講により、さらに英語教育の充実を行います。
中的に養成します。また、ビジネス します。
社会において重要視されている
・平成24年4月9日に英語村を学生センター内に開設。8
TOEICのスコアを伸ばすための科 (No.022)○
英語圏ネイティブスタッフと英
名のスタッフにより運営。1年生を中心に延べ5,147人が目、国際社会で通用する実践的能
語での会話を楽しむ英語村を開設 利用しました（1日平均34.6人）。
力を養う科目も開講します。
海外との交流については、継続 し、英語を理解する力や英語で伝 ・英語村に通い、TOEIC試験のリスニングの点が伸びた
り、TOEIC受験者数が伸びる（平成23年度70人→平成
して実施しているニュージーランド える力を養成します。
24年度 149人）など、海外留学や就職など海外に目をでの英語研修をはじめ、中国、韓向ける学生が増えました。
国、ロシアの大学との相互学生交
・ユニテック工科大学海外英語実習参加者も増加しまし流を進め、留学生の派遣や受入た（近年の平均6～7人→平成24年度18人）。
れについても、積極的に取り組み
・平成25年度英語村の設備・スタッフをさらに充実させ、ます。また、自主留学先での取得
学生の英語の会話能力の向上に努めます。
単位の認定制度など、留学しやす
い環境づくりを検討します。
さらに、英語圏が体験できる多文・中国語、韓国語、ロシア語の開講準備を行いました。
化交流空間英語村を学内に開設 (No.023)
し、日常から異文化に触れること ○ 平成２５年度開講の「中国語」 各科目のシラバスを学生に提示して受講の案内を行う
により、海外への興味を高め、国 「韓国語」「ロシア語」について、授 とともに、教科書の手配などの準備を行いました。
業計画の作成など準備を行いま ・平成25年度の講義の授業評価アンケート結果などを際感覚を養います。
生かしてさらに講義内容の充実を図ります。
TOEICについては、正規授業を す。
はじめ対策講座を開設してスコアアップに取り組み、中期目標期間
・以下の海外大学と学生交流を行いました（人数は本学内に600点以上のスコアを持つ学 (No.024)
生を年間30人出すことを目指し、 ○ 韓国清州大学をはじめ、海外 参加学生数）。
1）平成24年8月 清州大学校 10名
合格者の段階的な増加を図りま の大学との学生交流を進めます。
2）平成25年3月 ミドルベリー大学 4名
す。
3）平成25年2～3月 ユニテック工科大学語学研修【数値指標の年次的目標等】
18名
・TOEIC600点以上取得学生数
・平成25年3月から、環境大学生が韓国の清州大学校
H26 H27 H28 H29
へ1名留学中です。また、25年4月から、清州大学校より5人 10人 20人 30人
本学に1名の留学生を受入れます。期間はいずれも半年間の予定です。
・平成25年度からは、学生交流をさらに充実させるため、国際交流室を設置して検討を進めます。

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(No.025)
・平成24年度後期から本学教員による学長塾として○ TOEIC等語学関連資格の取得 TOEIC対策講座を開講。レベルで分けた2講座を開講を支援するため、対策講座を開設 し、計59名が受講しました。
します。また、TOEIC５００点以上を ・平成24年度に500点以上得点した学生は16名であり、獲得した学生に奨励賞を交付しま 学長より奨励賞を交付しました（平成25年度からは、表す。
彰制度を導入予定）。

⑨ 学生確保のための継続的見直 ⑧学生確保のための継続的見直 ・4月の新入生ガイダンスで新入生対象アンケートを実しし施。6月に学内Webで結果を公表しました。「受験の際に高校生の大学教育に対する意識 (No.026)
アドバイスを受けるのはクラス担任」が１位というアンや期待を把握し、また、志願者ア ○ 新入生対象アンケートにより、 ケート結果により高校教員を対象とした説明会を各都市
ンケートや新入生アンケートを通じ 大学選びの基準や教育内容に対 で行うなど結果を反映させました。
て教育内容に対する意識や期待 する期待や意見等を集め、その結を継続的に調査します。特に、県 果を教職員全員が情報共有し、教内の高校生、高校教員、保護者に 育内容等の充実を図ります。
ついては別に意識等を把握するた (No.027)
・進学相談会、オープンキャンパス、保護者説明会でアめのアンケートを実施し、併せて、 ○ 進学相談会、保護者説明会、 ンケートを実施し、受験生や保護者の要望や意見を収
進学相談会、保護者説明会、オー オープンキャンパス等を通じて得 集しました。これらの集計結果を参考とし、学生や保護
プンキャンパス等を通じて、直接受 た、受験生や保護者からの要望や 者のニーズを踏まえた運営を検討します。
験生やその保護者から教育内容 意見を教育内容の充実につなげに関する要望や意見を聞き、全教 ます。
職員がその結果を把握・認識して教育内容を充実させます。
(No.028)
・高校訪問延べ1577校、母校訪問40件実施。高校教員
教育内容の取組については、○ 教育の取組や現状について 説明会は全国12会場で実施。延べ185校、214名の参加
オープンキャンパスや進学相談会 は、高校訪問や在学生による母校 がありました。HPや大学案内にはプロジェクト研究等の及び保護者説明会等で説明し、ま 訪問、高校教員対象説明会等で 具体的な例を掲載するなど教育活動内容をわかり易く
た大学案内や大学ホームページ 説明するとともに、大学案内や大 伝えるようにしています。そのほか学生の自主的な活動等に掲載することにより、安心して 学ホームページ等に掲載すること なども紹介するようにしています。平成25年度以降もさ入学できる大学をアピールし、学 により、適切に受験生、保護者に らに受験生や保護者に情報を伝えるように掲載方法な生を確保します。
伝えます。
どを検討します。

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大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（２）教育の実施体制① 教育・研究活動を効果的かつ効率的に推進するための柔軟で弾力的な人事制度を構築し、実情に即した必要な見直しを行うことにより、常に優秀な人材を確保・活用し続け、教育の質的向上を図る。
② 教員の意欲を向上させ、教育・研究活動の活性化が図られるよう、教員評価制度及び任期制を導入するとともに、教員の資質向上を図るためのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の充実等の具体的な取組を実施し、多彩で有能な教員養成を行う。さらに、優れた教育実績・研究実績をあげた場合には、正当に評価される仕組みを整備する。

年度の事業計画

計画の達成状況① 教育・研究活動を推進する人 ①教育・研究活動を推進する人事 ・環境学部及び経営学部では、文部科学省への届出書
制度の構築の通り、教員はそれぞれ環境学部、経営学部及び人間事制度の構築形成教育センターに配置しています。また、環境学部及大学専任教員数、教授数をそれぞ (No.029)
れの学部、人間形成教育センター ○ 教員の採用については、常に び経営学部において、特に力を入れる分野には重点的に適正に配置します。なお、環境 優秀な人材が確保できるよう、採 に教員配置を行うとともに、必修科目のほとんどは専任
学部及び経営学部において、特に 用の仕組みを構築します。
教員が担当しており、また、専門科目の80％以上を専任教員が担当するなど、教育目標を達成するための教力を入れる分野には、重点的な教員組織が整備されています。
員配置も検討します。
・募集停止した環境情報学部については、環境学部、経また、年齢構成や専任教員と非常勤教員の比率にも配慮し、主要
営学部及び人間形成教育センター所属の教員が授業を担当するとともに、同学部にも専任教員を配置してお科目については専任教員が担当
り、在学生が卒業するまで、教育目標を達成するためのします。
教員の採用は公募を原則とし、体制を整備しています。
一般社会からも広く応募を受け付・採用については、「公立大学法人鳥取環境大学教員
採用及び昇任の手続きに関する規程」を制定して採用
け、採用にあたっては教育業績、手順を定め、特に、専任教員の募集は公募を原則とす
研究業績、その他活動及び人物について厳正に審査し採用を決定
るなど、優秀な人材の確保とともに、公平・公正な採用するなど、常に優秀な人材を確保・の仕組みを担保しています。
・教員採用については、逐次やり方を見直して優秀な人
活用し、教育の質的向上を図りま材の採用に取り組みます。
す。

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法人評価 委員会評価

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委員会意見

② 教員評価制度・任期制の導入 ②教員評価制度・任期制の導入 ・平成23年度の試行期間を経て、平成24年度から、教新たに教員評価制度及び任期 (No.030)
員評価制度の運用を本格的に開始しました。
制を導入し、教員の意識改革、教 ○ 教育、研究、社会貢献、大学 ・教員評価は、学長、副学長及び特別任用教員を除くす
育・研究活動の活性化を目指しま 運営等から多面的に評価を行う教 べての専任教員が対象となります。教員は年度当初、す。
員評価制度を導入します。
教育活動、研究活動、管理・運営及び社会貢献の4区分
教員評価制度は、教育、研究、それぞれに目標を建て、ウエイト付けを行い、目標管理
社会貢献、大学運営等から多面的表を作成します。年度中は、その目標に向かって教育・かつ厳正に評価を実施します。教
研究等に邁進します。年度終了後、学部長等の評価を
員は、年度当初に評価項目に応じ受けた後、学長が最終評価を行い。翌年度初頭に、各て目標と計画を立て、その目標に教員に通知します。
向かって取り組みます。学長、学・教員評価制度により、教員が自ら課題を認識の上、目部長等の評価者は、各教員の目標を設定して主体的に取り組むとともに、その活動状況
標達成度、活動実績等により評価を評価することにより教育職員の意識改革、教育・研究を実施します。教員評価は、特にレベルの向上及び社会貢献の推進を図り、本学の活性教育に対する評価に重点を置き、化につながっていくことになります。
学生による授業アンケートは授業
・なお、現状では当該評価結果について処遇面への反内容の向上のため活用します。な
映はしていませんが、今後、評価結果に基づく学内の競
お、評価項目、評価方法等につい争的研究費の優先配分や処遇等に反映させていくことては、大学の教育・研究等の目標
により、より成果がでる仕組みの構築を検討していきまに沿って適宜見直しを行うとともす。
に、評価制度の信頼度が高まった
段階で、その結果を研究費の優先
・教員の意識改革、教育・研究活動の活性化を目指し、配分等の優遇制度、昇任や給与 (No.031)○
任期は5年間とし、任期期間中
平成24年4月より就業規則及び「公立大学法人鳥取環等の処遇に活用します。
の評価結果等により更新の判断を
境大学教員の任期に関する規程」に基づき、教授、准教
任期制について、任期は5年間と行う任期制も導入します。
授及び講師については5年、助教及び助手に関しては3しますが、任期期間中の評価結果
年の任期制をすべての専任教員に対して適用しました
等により更新の判断を行います。
（再任可）。なお、教員評価結果との連動については、今
教員評価制度、任期制の導入と後検討していきます。
ともに、教員の質的向上を図るためのFD（授業内容・方法を向上さ (No.032)
・平成24年度のFD推進委員会での審議は、授業評価せるための取り組み）を充実しま ○ FD（授業内容・方法を向上さ アンケートの見直しを行いました。他大学の事例も参考す。また、授業アンケートの分析、 せるための取組）研修会の開催、 に、アンケートを授業の中間と期末の2回に分け、さらに他大学の事例紹介、授業公開等 外部機関が主催するFD研修会へ それぞれの質問内容を見直しました。
について定期的にFD研修を実施 の参加等を通じて、授業内容の向 ・中間アンケート結果の教員への通知により、後半の授し、授業改善を図ります。
上を図ります。
業改善を目指しています。
・また、平成24年度に実施したアンケートの内容を見直し、より具体的な授業改善に繋がることを目指しています。
・FD研修会の開催及び外部機関が主催するFD研修会の参加については、平成25年度に検討します。

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大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（３）教育の質の改善及び向上① 教育課程、学部構成について絶えず点検を行うとともに、学生による授業評価制度などの活用により、カリキュラム・ポリシーに合致した授業内容となっているかどうかの見直しや、時代の変化に適合した見直しを行い、継続的に教育内容の質的向上に取り組む。
② 教育・研究活動の進展及び社会の要請等に対応していくため、教育・研究組織の必要に応じた適切な見直しを行う。
③ 全学年で学部が完成する平成27年度を目途に、教育目的の達成の状況の確認と、教育内容の継続的な見直しを行う。
④ 学習効果を高め、学生の理解度を深めるための継続的な教育方法の改善に取り組む。
⑤ 地域の企業、各種団体、地元の人々等の優れたノウハウを教育に活かす仕組みを構築するとともに、フィールドワーク等を重視した実
社会に役立つ実践的な教育を展開する。また、その内容や効果等については、学生、保護者、企業等の声を十分に把握して、点検を行う。
⑥ 財団法人とっとり地域連携・総合研究センター（以下「ＴＯＲＣ」という。）で培われた地域活性化のノウハウや調査研究手法を、学生教育へ提供し、活用する。

年度の事業計画

計画の達成状況① 継続的な教育内容の質的向上 ①継続的な教育内容の質的向上 ・授業内容・方法を向上させるため、授業評価アンケー
半期ごとに学生の授業アンケー (No.033)
トを中間と期末の2回に分けて実施しました。
トを実施し、教育の質の点検を行 ○ 毎期実施する学生の授業アン ・FD推進委員会が中心となり、平成25年度の授業評価います。
ケート等により授業の改善に取り アンケートの内容・集計方法について見直しを検討し教
また、高校訪問や高校教員説明 組みます。
授会で了承されました。
会等で集めた要望・意見、地元経・授業評価アンケートの結果に基づく授業内容の改善につきましては、平成25年度より検討を行います。
済界からの要望等を参考にしながら、時代に適合した魅力ある学部
や教育課程の編成について検討・見直しを行います。
平成27年度の学部完成年度中には教育課程、学部構成について総括するとともに、平成28年3月卒
業生の進路についても調査・分析し、教育成果について検証します。

18

法人評価 委員会評価

3

委員会意見

② 教育・研究組織の見直し
・平成24年11月1日に副学長を委員長とした「新研究科②教育・研究組織の見直し
学部、大学院、サステイナビリ
設置構想検討委員会」を設置。同日の第1回会議を皮再掲(No.018)
ティ研究所、地域イノベーション研 ○ 大学院については、環境学部 切りに、同年度内に6回開催しました。
究センターの教育研究組織につい と経営学部の新設に伴い、現在環 ・学部改編後にふさわしい新研究科について、平成24年ては、社会の動向や地域の要請 境情報学部を基礎に設置している 度に行った主な検討作業は、等を十分考慮しながら、その編
1）設置の趣旨と必要性
修士課程（環境情報学研究科）の成、活動等について柔軟に対応し 見直しを開始します。（再掲）
2）教育研究領域や育成する人材像ます。
3）開講科目と担当教員学部については、完成年度まで
4）学生募集定員の4年間、受験生、高校、保護者、等です。
地元の要請及び社会の動向等を・平成25年度も引き続き上記の検討を深めるとともに、十分注視しながら、完成年度以降進学ニーズ・人材需給ニーズなどの調査・検討を進め、の組織、運営体制について検討し平成28年4月の開設を目指します。
ます。
（再掲）
大学院（修士課程）については、環境学部と経営学部の教育内容に沿った形で、改編を検討します。
またその後、より高度な学際的な研究を進めるための博士課程の設置について検討します。
サステイナビリティ研究所については、更に環境問題の解決に向けた先進的な研究を行います。
新たに設置した地域イノベーショ
ン研究センターは、地域の豊かな生活実現を目指した取組を実施します。そのため、見直しの必要が生じた場合には、地域の要請等も考慮しながら、効果的体制を検討します。
③ 学部完成年度の教育目的の達 ③継続的な教育方法の改善
・授業内容・方法を向上させるため、授業評価アンケー
成状況の確認と教育内容の継続 再掲(No.033)
トを中間と期末の2回に分けて実施しました。
的見直し○ 毎期実施する学生の授業アン ・FD推進委員会が中心となり、平成25年度の授業評価
学部完成年度の27年度末には、4 ケート等により授業の改善に取り アンケートの内容・集計方法について見直しを検討し教年間の教育目的の達成結果と就 組みます。（再掲）
授会で了承されました。
職結果等を総括し、平成28年度以・授業評価アンケートの結果に基づく授業内容の改善に
降の教育改善を図ります。
つきましては、平成25年度より検討を行います。
また、卒業生から4年間を通して（再掲）の教育に対する満足度を調査し、その結果を基に教育の質の向上を図ります。

19

4

3

再掲（No.032）
・平成24年度のFD推進委員会での審議は、授業評価○ FD（授業内容・方法を向上さ アンケートの見直しを行いました。他大学の事例も参考せるための取組）研修会の開催、 に、アンケートを授業の中間と期末の2回に分け、さらに外部機関が主催するFD研修会へ それぞれの質問内容を見直しました。
の参加等を通じて、授業内容の向 ・中間アンケート結果の教員への通知により、後半の授上を図ります。（再掲）
業改善を目指しています。
・また、平成24年度に実施したアンケートの内容を見直し、より具体的な授業改善に繋がることを目指しています。
・FD研修会の開催及び外部機関が主催するFD研修会の参加については、平成25年度に検討します。
（再掲）④ 継続的な教育方法の改善④実践的な教育の展開
・ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅡでは外部講師10ｺﾏのうち4ｺﾏを地元の授業アンケートにより、授業ごと (No.034)
企業等から招聘しました。
の学習効果を見極め、学生の理 ○ 「キャリアデザインⅡ」「鳥取学 6月8日 農業担い手育成機構理事長
解度を深めるための教育方法の Ⅰ（自然編）」等の科目において、 6月22日 鳥取県信用保証協会米子支所長
更なる改善に取り組みます。
地域の企業、各種団体、地元の 6月29日 (株)丸合取締役管理本部長
また、他大学の事例等も研究を 人々を講師として招きます。
7月13日 元鳥取県議会議長
重ね、FD研修（授業内容・方法を
今後もさらに多様なゲストを招いて講義内容を充実させ向上させるための取り組み）等でます。
更なる授業改善に取り組みます。
なお、授業アンケート結果は、客・一年次開講科目である「プロジェクト研究1,2」におい
観性、信頼性を確保するために大 (No.035)
学ホームページ上で公開します。 ○ 一年次開講科目である「プロ て、地域における具体的な課題などをテーマとした
ジェクト研究１、２」で、地域におけ フィールドワークを前期19テーマ、後期16テーマで実施
る具体的な課題などをテーマに、 しました。
フィールドワークの要素も加え演 ・環境学部環境学科では、「環境学フィールド演習」にお習を行います。また、「環境学いて全員がフィールドワークを体験し、環境について理フィールド演習」を開講し環境につ 解を深めました。
いての幅広い専門知識の全体像 ・今後も引き続き地域のフィールドで体験学習できるよを、体験を通じて理解します。
う、全学的に取り組みを進めます。

20

2

4

4

(No.036)○ 地域の企業や各種団体等の協力のもとインターンシップ（正規科目）を実施します。

・3年次生に対し夏季休暇中に正規科目としてのｲﾝﾀｰﾝ
ｼｯﾌﾟを実施しました。
・うち9名が行政機関等（7団体：鳥取県 文化政策課、行財政改革業務効率推進課、衛生環境研究所、かにっこ館、農林総合研究所農業試験場、食肉衛生検査所、
鳥取市 市民課）
・うち5名が民間企業等（4団体：県内はＪＦＥ環境ｻｰﾋﾞｽ､
RAUL、白兎設計、場とつながりラボ）
・今後さらに地域の自治体や企業との連携によりイン
ターンシップの充実に努めます。

再掲(No.033)
・授業内容・方法を向上させるため、授業評価アンケー○ 毎期実施する学生の授業アン トを中間と期末の2回に分けて実施しました。
ケート等により授業の改善に取り ・FD推進委員会が中心となり、平成25年度の授業評価組みます。（再掲）
アンケートの内容・集計方法について見直しを検討し教授会で了承されました。
・授業評価アンケートの結果に基づく授業内容の改善につきましては、平成25年度より検討を行います。
（再掲）

21

3

3

⑤ 実践的な教育の展開
企業、各種団体等との関係を深め、また、地元で活躍する人々の情報を集め、地域の企業、各種団
体、地元の人々を講師として招くなど優れたノウハウを教育に活かします。また、鳥取のフィールドを積極的に活用した演習や、卒業研究のテーマとして地元を取り上げるなど、身近でかつ実社会とつながる実践的な教育を展開します。
さらに、インターンシップでは、地域の企業や各種団体等の協力の下、現場で就業体験を積み、実際に社会で働くことの意義や企業等の活動の実際を修得させます。
なお、半期ごとに行う学生授業ア
ンケート及び研究成果について
は、広く一般に公開することにより外部の評価を受け、更に教育内容の充実を図ります。
⑥ TORCの調査研究手法等の学 ⑤TORCのノウハウ等の学生教育 ・地域イノベーション研究センター教員については、以下
生教育への活用への活用のように講義を行いました。
財団法人とっとり地域連携・総合 ○ 地域イノベーション研究セン ・前期「プロジェクト研究1」は他教員と共同にて実施し、研究センター（以下「TORC」とい ター教員も「プロジェクト研究１、２」 後期「プロジェクト研究2」は各教員1テーマを担当しましう。）で培われた地域活性化のノウ の指導を行うなど地域活性化のノ た。
ハウや調査研究手法を地域イノ ウハウや調査研究手法を活用し テーマは以下の通りです。
ベーション研究センターに引き継 教育内容の充実につなげます。 「中心市街地の空き店舗の利活用に関する調査研究」
ぎ、鳥取を中心とした地域活性化（倉持 裕彌教員）、「地域コミュニティを歩く」（高井 亨
等の事例を授業等の中で活用し、教員）、「山陰海岸ジオパーク～バーチャルジオツアー
教育内容の充実につなげます。
の開発～」（新名 阿津子教員）、「鳥取県の中山間地域
また、地域研究をテーマとする学について考える」（水上 啓吾教員）
生は、地域イノベーション研究セン
・平成25年度からは「プロジェクト研究1～4」を担当しま
ターの地域との関係や調査研究
す。
手法を活用し、研究内容の充実を
・地域イノベーション研究センター教員の研究ノウハウ図ります。
の大学教育への活用方法については、平成27年度の完成年度以降の授業科目の見直しを含めて今後さらに検討を行います。

22

3

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（４）教育環境の整備

学生が学習に打ち込める効果的な方策を講じ、山陰初の経営学部がこの地域における経営学の研究拠点となるなど、学習環境の整備や図書等資料の充実を図る。

年度の事業計画

計画の達成状況新しい時代に対応したIT環境や視 (No.038)
・実験室については、環境実習室を化学・生物学実験、
聴覚機器の整備や学術研究の高 ○ 環境学部の実験室、実験設備 情報システム工作室を物理学・地学実験にて使用する
度化・多様化・国際化に伴う学術 について、重点的に整備します。 ことで整備を行いました。それぞれの実験室で実験のた
情報基盤の整備については、学生めの準備を行い、平成25年度からの開講に備えていまが学習に打ち込むことができ、教す。
育成果・研究成果が挙げられるよ・また、平成24年度から「実験室整備構想検討会」を立う、点検・充実します。
ち上げ、将来的な教員及び学生用の実験室の整備につ
教職課程開設による実験室、実
いて、実験室の増設を含め、検討を行っています。
験施設・設備については、重点的に順次整備します。
・平成24年4月9日に英語村を学生センター内に開設。8
また、異文化に触れ、海外に対 (No.039)
する興味を高め、語学力の向上に ○ 多文化交流空間「英語村」を 名のスタッフにより運営。開設当初から想定以上に多くの学生が利用したことにより、英語村新施設の検討会を
役立つ多文化交流空間英語村を 開設、整備を行います。
立ち上げ検討した結果、学生センター内の既存施設を開設するとともに、環境学部の実増築拡大しています。
験系研究室の整備・充実を図りま・平成25年1月から工事を開始し、平成25年5月末に完す。
了する予定です（6月1日にグランドオープン記念事業実教育・学習及び研究用図書資料
施予定）。
については、現在所蔵している自然環境系及び経営系の蔵書に加え、更にその周辺分野も加え幅広く収集し、充実を図るとともに、企(No.040)
・嘱託職員（司書）を1名増員し、レファレンス支援体制を業や官公庁が発行する刊行物や○ 教育・学習及び研究用図書資 強化しました。また、電子ジャーナル・電子データベース
報告書についても収集します。ま
料の充実を図ります。
の導入を検討中です。
た、山陰初の経営学部として、専・新学部用及び既設学部用、人間形成等において、教門書の整備も進め、地域における育・学習及び研究用に活用する図書等資料を整備しま
経営学の研究拠点となるよう経営した（購入実績：計2,607冊、8,816千円）が、限られた予系の資料の充実を図ります。
算の中で、資料が充分とは言えない面もあります。
さらに、電子情報資源の充実や・今後も逐次研究用図書資料の充実を検討していきま
電子情報を有効に活用するためす。
に、情報環境の整備・充実を図ります。

23

法人評価 委員会評価

4

5

2

委員会意見

(No.041)
・4月より財務会計・管財システム及び全学ネットワーク○ 情報環境の整備・充実を図り システムの新システムの運用を開始しました。
ます。
・入試システムのカスタマイズ（国公立型分離分割入試対応）及び事務支援システムのバージョンアップ（サーバOS切替及び機能強化）も行いました。
これらにより、公立法人会計への対応やネットワークセ
キュリティ機能の強化、入試制度の変更などに適切に対応できるようなりました。
・また、平成26年4月稼働開始予定の新全学情報システ
ムの事前調査及び他大学視察等による情報収集を実施しました。
・教職員の情報共有を図るため、グループウェア等の情報共有システムの導入検討を実施し、平成25年度の導入を目指して準備を行いました。
・今後さらに効率の良い情報環境の整備・充実について検討していきます。

24

3

大項目
小項目

中期目標

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（５）就職支援① 卒業後の出口を見据えたキャリア教育がなされるための方針を明確化し、インターンシップ回数等の具体の数値目標を掲げるとともに、キャリア科目の充実、体系的な就職指導の実施や就職に有利となる資格取得の促進をするための学内を挙げた体制を整備するなど、学生の就職活動支援を充実し、高い就職率の維持を図る。
達成すべき数値目標等
・就職率 … 100％を目標としつつ、中期目標期間内に就職状況調査大学平均以上（H22年度91.1%）を達成（特に県内企業への就職率の向上に重点的に取り組み、県内企業への就職希望者の県内企業就職率の向上を推進する。）② 環境意識の高い人材を輩出するため、大学独自の環境に関する認定資格制度を創設するとともに、環境に関する資格取得を促進する。
達成すべき数値目標等
・ＥＣＯ検定受検 … 学生全員の受検を目指し、中期目標期間内に300人の検定取得を達成

25

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況① キャリア教育方針の明確化と ①キャリア教育方針の明確化と学 〔キャリア教育〕
学生への就職活動支援
生への就職活動支援
・1年次開講のキャリアデザインⅠは必修科目として開大学が基本理念の下に育成した (No.042)
講。大学生活の送り方から、卒業後をイメージして学ぶ
人材が、社会で活躍し貢献するた ○体系的なキャリア教育ときめ細 方向性を明確にし4年間の基本計画を構築しました。2
め、体系的なキャリア教育ときめ かい指導により、学生が描く目標 年次開講のキャリアデザインⅡは働くことの意義を考細かい進路指導等により、学生が の実現を支援します。
え、多彩なゲストスピーカーによる仕事の実際について描く目標を実現するための支援を 〔キャリア教育〕
知識を得ます。
行います。
・「キャリアデザインⅠ」を必修科目 ゲストスピーカー〔キャリア教育〕として開講します。また、「キャリア 元パナソニック法務部長 藤猪正敏氏
職業観・勤労観、進路選択に必要 デザインⅡ」は各界からゲストス 帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ鳥取支店長 加藤 勉氏
な能力や心構えを修得するととも ピーカーを招き、学生自らのキャリ 弁理士 村上辰一氏に、実際に企業・団体等での就業 アについて考えるきっかけとしま 農業担い手育成機構 上場重俊氏
体験を通し、将来の職業選択に活 す。
公認会計士 雨河竜夫氏
かすインターンシップを実施しま 〔就職支援体制〕
信用保証協会米子支所長 國野益孝
す。
・鳥取県東部・西部、関西に加え、 丸合 取締役 梅林裕暁氏〔就職支援体制〕
岡山にも企業開拓員を配置し、企 ｿﾆｰﾘｰｼﾞｮﾅﾙｾｰﾙｽ管理部門長 辻本一博氏
企業開拓員を県内・県外に配置し 業開拓、企業訪問を拡大します。 元県議会議長 石黒 豊氏て積極的に企業開拓を行うととも ・就職担当職員が３年次の学生全 〔就職支援体制〕に、企業訪問を通して求人情報等 員と面談を実施するなど、個々の ・期初より県東部、西部、関西に企業開拓員を配置、岡を収集し、学生に情報をタイムリー 進路希望等を把握し、就職支援を 山には志願者確保と兼務で配置していたが３月より企に提供します。特に鳥取県内に複 実施します。
業開拓専任者を追加で１名配置。
数の企業開拓員を配置し、山陰エ ・企業の採用コンサルタント経験を 県東部 企業訪問のべ127社、学生指導のべ217名
リアの就職情報をきめ細かく収集 持つ指導者による個人就職指導を 県西部 企業訪問のべ157社、学生指導のべ20名
し、県内企業への就職率の向上を 行います。
関西 企業訪問のべ38社、学生指導のべ8名図ります。また、今後、就職希望が ・１、２年生対象の進路ガイダン
岡山 企業訪問のべ14社、学生指導なし（3月のみ）増加する兵庫、大阪などの関西地 ス、３年生対象の就職ガイダンス ・3年次生との面談
方に企業とつながりを持つ人材を を開催し、就職に対する意識と就7月、12月に実施。136名（休学、単位不足含む）中108
追加配置するなど体制を増強し、 職活動スキルを高めます。
名に対し実施。呼び出しに応じない者を除き全員と面
岡山、広島などの山陽地方にも新 ・学生の企業訪問や採用試験受 談。
たに同様な人材を配置し、これら 験に要する交通費等の一部助成 ・就活実践個人指導の地域での就職先開拓を推進しま 等経済的な支援を行います。
5月より毎木・金曜日に開講。3年生のべ62名。4年生す。
・鳥取労働局（ハローワーク鳥取） のべ55名が利用。

26

法人評価 委員会評価

委員会意見

個別の学生に対しては、小規模大 との共催により学内「就職面接会」 ・進路、就職ガイダンス学である利点を生かし、キャリア支 を開催し、卒業予定者の就職促進 1,2年生に年2回前期後期の初めに実施。
援課を中心に一人ひとりの進路希 を図ります。
3年生、前期7回実施。後期はキャリアデザインⅢの正望や就職活動状況を把握し、きめ ・学内合同企業説明会、同窓会と 規科目として15コマ開講。履修登録者112名
細かくサポートを行います。加え 連携した就職相談会、企業懇談会 ・経済的支援て、新たに就職情報に精通した人 等を実施します。
鳥取ー大阪間バス回数券を1,000円で販売(360枚の利材による学生への実践的な就職 ・鳥取県・鳥取市との連携による企 用)。
指導を行います。
交通費補助のべ49名、272,000円
業開拓等を推進します。
さらに、定期的な就職ガイダンス
宿泊日補助のべ11名、41,700円〔資格取得支援〕の開催のほか、就職活動に対する ・税理士、簿記、宅地建物取引主 ・学内就職面接会
経済的支援制度の導入、学内合 任者等の資格取得や公務員試験 10月31日開催 参加企業27社、参加学生27名
同企業説明会、同窓会と連携した 対策について、外部専門学校等と 1名が2社内定獲得、8名が1社内定獲得
就職相談会、企業懇談会等を実 提携して講座を開設します。
・学内合同企業説明会
施します。
・税理士会、公認会計士協会と協 2月14日開催 参加企業 24社、参加学生 57名
就職支援においても設置者であ 定を締結し、会計関連講義の講師 2月15日開催 参加企業 23社、参加学生 60名
る鳥取県・鳥取市との連携を深派遣やインターンシップ受け入れ ・同窓会共催進路相談会
め、関係部署、県外事務所の協力 等の協力体制を整備します。
6月23日開催 相談員（卒業生）24名、参加学生29名を得て、企業開拓等を推進しま・企業懇談会す。
岡山会場 10月12日 参加 17企業団体 21名〔資格取得支援〕
東京会場 10月25日 参加 17企業団体 19名
就職活動に有利となる税理士、
大阪会場 11月 9日 参加 33企業団体 38名
簿記、宅地建物取引主任者等の米子会場 11月22日 参加 32企業団体 36名
資格取得や公務員試験対策につ・県、市との連携
いて、外部専門学校等と提携して7月17日 県、市、大学3者による就職支援会議
講座を開設するなど、キャリアディ
2月13日 市主催企業見学会 4社訪問 学生20名
ペロップメントプログラムをスタート
3月12日 県主催企業見学会 2社訪問 学生10名させます。
〔資格取得対策〕・平成24年10月から東京アカデミー、大原学園など
中期計画期間内に、大学卒業予
大手外部専門校と提携し各種資格支援講座を開講
定者の就職内定率（平成23年度
しています。
大学等卒業予定者の就職内定状
況調査（厚生労働省）国公立大学

27

4

（主な講座）公務員試験対策 受講者数97名
民間就職対策
〃 55名
FP３級〃 34名（合格者18名）
簿記３級〃 47名（合格者12名）
・その他学長塾としてTOEIC講座や公害防止管理者対策講座を開講しています。
・今後さらに体系的なキャリア教育ときめ細かい指導ができるよう、講義内容の検討を行います。

平均95.4％）以上を達成することとし、就職内定率の向上を図ります。
【数値指標の年次的目標等】
・就職率
H24：全国国公立大学平均値の△３ポイント以内
H25：全国国公立大学平均値の△２ポイント以内
H26：全国国公立大学平均値の△１ポイント以内
H27以降：全国国公立大学平均値
以上(No.043)○ 平成２５年３月卒業生の就職率は全国国公立大学平均値の△３ポイント以内を目指します。

・本学の平成25年3月卒業生の就職内定率は94.2％。
（平成24年は89％）
・全国国公立大学平均は95.3%ととなり△3ﾎﾟｲﾝﾄを達成しました。
・今後さらに上場企業への就職先の拡大に努めます（平成24年度はJR西日本、ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽﾄ、ｲｵﾝﾃﾞｨﾗｲﾄの3社4
名）。

28

4

② 環境意識の高い人材の輩出②環境意識の高い人材の輩出
・鳥取環境大学環境士の規定について、平成24年度中
環境意識の高い人材を輩出する (No.044)に制度を創設し、平成25年度から施行中です。
ため、大学独自の環境に関する認 ○ 大学独自の環境に関する認定 ・新学部の学生が卒業するのは平成27年度となるの定資格制度を創設します。
資格制度「鳥取環境大学環境士 で、その際に履歴書に記載することで面接等で話題とさ環境に関する知識、活動等の一 （TUES環境士）」を創設し、学生に れるなど、有効に作用することについて期待します。
定の基準を満たした学生に対して 周知し、認定を促します。
・鳥取環境大学環境士は、2年次までに受講する環境マ
は、「鳥取環境大学環境士（TUES
インド養成科目を単位取得する必要があるため、適切環境士）」を認定し、認定者には環な時期に学生への周知を進めます。
境に関する知識と行動力を持った学生であることを保証するとともに、就職活動でのアピール効果を発揮させます。
ECO検定取得のための対策講座を開講し、検定合格者には検定料の一部を助成するなど、中期計
画期間内に300人の検定取得を達成します。
【数値指標の年次的目標等】(No.045)
・対策講座として、12月の試験に向けて講座を3回実・ECO検定合格者○ ECO検定取得のための対策 施、延べ30人の学生が参加しました。
毎年度平均50人以上講座を開講し、検定合格者には検 ・平成24年度ECO検定合格者数
定料の一部を助成するなど学生の 7月16名、12月22名、合計38名合格
受験しやすい環境を整え、５０人以 ・検定合格者には、検定料の1/2を補助を行っていま
上の合格者を目指します。
す。
・今後講座の内容を充実させるなど合格者数を増やすための取り組みを進めるとともに、受験者数を増やすた
めの周知方法についても検討します。

29

3

2

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（６）学生支援① 学生の自主的な学習活動や課外活動の支援と、相談体制の充実を図る。
② 学生生活を送るために必要な最新の情報を常に収集し、適切に伝えられる仕組みの構築を図る。
③ 充実したキャンパスライフを提供するため、学生満足度を適切に把握・検証し、高めるための効果的な策を講じ、快適な環境整備やアメニティの向上を図る。
④ 家庭の経済環境の厳しい学生に対する奨学制度などの経済的支援の充実を図る。
⑤ 留学生の拡大と、留学支援制度の検討や国際交流窓口の設置など国際交流に関するサポート体制の強化を図る。
達成すべき数値目標等
・退学率（※）… 公立化前最小値9.1％以下を目指す。
（※退学率は、入学者のうち４年間で卒業を待たずに退学した学生の割合）
・留学経験 … 留学経験学生を中期目標期間内で150人を目指す。

年度の事業計画

計画の達成状況① 学生の学習活動等の支援と相 ①学生の学習活動等の支援と相 ・改編・整備したチューター制度に基づき、学生1人1人
談体制の充実談体制の充実にチューターを学部ごとに割り当て、教学や学生生活の学生の学習活動や学生生活に対 (No.046)
ことなどについてフォローを行っています。１,2年は学部する個人的な相談に応じ、適切な ○ 学生個々の大学生活に係る相 毎に教員を割り当て、3,4年は卒業研究につながるプロ
指導と助言を行い、学生が充実し 談等に応えられるよう指導教員
ジェクト研究5～7の指導教員が担当しています。
た大学生活を送ることができるよ （チューター）制度を整備します。 ・チューター制度をさらによりよくするための制度設計をう、指導教員（チューター）制度を
平成24年度から開始しており、平成25年度には規定を充実します。併せて図書館におけ整備する予定です。
るレファレンスサービスやパソコンの修理・使用に関する相談などの学習活動支援を充実します。
(No.047)
・嘱託職員（司書）を1名増員し、レファレンス支援体制を
学生が健康的な生活を送ることが ○ 図書館の図書やレファレンス 強化しました。また、電子ジャーナル・電子データベース
できるよう、保健センターを設置
機能を充実します。
の導入を検討中です。
し、常時保健師を配置し、医療機・新学部用及び既設学部、人間形成等において、教育・関との連携により、心身の相談に学習及び研究用に活用する図書等資料を整備しました
親身に対応するとともに、より専門（購入実績：計2,607冊、8,816千円）が、限られた予算の的な見地からの健康相談、メンタ
中で、資料が充分とは言えない面もあります。
ルヘルス相談を月１回実施しま・今後も逐次図書資料の充実を検討していきます。

30

法人評価 委員会評価

3

2

委員会意見

・常勤の保健師を配置し、学校医による月3回の健康相す。さらに、契約医師を随時紹介 (No.048)○
常時保健師を配置するととも談（メンタルヘルス、一般）を実施しました（個別相談者するなどの健康管理体制を充実しに、医療機関との連携により、健 （実人数）は、メンタル関連14名、一般23名）。
ます。
障がいのある学生も他の学生と同 康相談、メンタルヘルス相談を月１ ・その他、非常勤の保健師により週3回のカウンセリングを実施しています。
様に学習活動を行うことができる 回実施します。
・今後も引き続き学生のメンタルヘルスを良好に維持でよう、施設のユニバーサルデザイ
きるような対応を心がけます。
ン化やノートテイカー（要約筆記者）の配置など学習環境を整備す
るとともに、個別の相談対応などサポートを行います。
(No.049)
・平成24年7月に、協定を締結、陸上競技部を強化部に
また、鳥取県体育協会、鳥取県教 ○ 鳥取県体育協会、鳥取県教育 指定しました。併せて外部指導員を招へいし、週2,3回
育委員会と連携強化を図り、外部 委員会と協定を締結し、強化部指 指導を行うなど指導の強化を行いました。
指導者を招聘するなどクラブ活動 定を行い、外部指導者を招聘する ・9月に参加した日本海駅伝では、平成23年度一般の部に対する支援を強化し、競技力の などクラブ活動に対する支援を強 8位（2:49:00）から7位(2:34:57)へとタイムと順位を上げま向上を図ります。
化します。
した。
学生表彰制度を設け、学業成績
・11月に参加した米鳥間駅伝では、平成23年度総合46
が優秀な学生や、課外活動等で顕位（7:23:47）から総合37位（7:43:54）とタイムと順位を上
著な成果を上げた学生、社会に貢げました。
献した学生を表彰し、更なる活動
・今後も引き続き体育協会、県教委からの支援を頂き、の活発化につなげます。
クラブ活動の強化を行っていきます。
学生アンケートの実施や学生団
体と定期的に意見交換会を開き、常に学生の意見や要望・提案を聞 (No.050)
・平成25年1月に、学生表彰制度を創設。平成25年3月
く体制を作り、安全で充実した大学 ○ 学生表彰制度を設け、学業成 20日実施の学位授与式において、学業成績優秀者（各生活を送ることができる環境を整 績が優秀な学生や、課外活動等で 学科成績ﾄｯﾌﾟの4名）を表彰しました。残念ながら課外活
備していきます。
顕著な成果を上げた学生、社会に 動等の表彰については、該当がありませんでしたので、退学率を減少させるための対策と 貢献した学生を表彰し、更なる活 今後さらに学生活動の活発化を促し、表彰できる学生をして、学生フォロー制度により授業 動の活発化につなげます。
育てられるよう努めます。
への出席状況等を把握し、学生部
長の下、チューター、事務局及び保護者とが連携しながら、その原・平成24年7月5日に学友会を学長以下幹部との意見交因を調査し、面談等を通じて早期 (No.051)○
学友会との意見交換会の実換実施。学生からの意見を受け、スクールバスの台数
退学者対策を実施していくことによ
施、学生・教職員提案制度を試行増など改善したものや、自販機の設置など業者へ問いり、退学率9.1％以下を目指しまするなど、学生や教職員の意見や合わせをしたもの、また25年度予算に盛り込んだものなす。
要望・提案を聞き大学運営に活か ど、学生生活が充実するよう対応しました。
【数値指標の年次的目標等】
します。
・平成25年1月より「学生・職員提案制度」を導入し、学・退学率
内の3箇所に提案箱を設置しました。その中にはスクー
H24
H25
H26
ルバスの運行時間の見直しの提案があり、事務局内で13.0％以下 12.0％以下 11.0％以下
検討をしていたこともあり、平成25年度からの運行時間
H27
H28
H29
及び経路の改善に繋げました。今後も引き続き提案制
9.5％以下 9.3％以下 9.1％以下
度等を活用して運営の改善に取り組みます。

31

3

3

3

4

(No.052)
・前期、後期について、必修科目のうち2科目を選択し5○ 学生部長の下、チューター、事 回以上欠席した学生を対象に学生生活・就職委員会で務局及び保護者とが連携しなが フォロー面談（〔前期〕7名実施、〔後期〕8名実施）を実施
ら、学生フォローを行うことにより、 しました。
退学率13.0％以下を目指します。 ・結果として、授業に出席するようになった学生、進路を変更した学生、休学・退学を選択した学生がいました。
今後も引き続き学生フォローを続けていきます。
・平成24年度に卒業予定であった学生のうち、退学者の比率は9.9％であり、目標である13.0%をかなり下回ることができました。
② 学生への情報伝達体制の構築 ②学生への情報伝達体制の構築 ・休講情報、気象情報、防犯情報、その他緊急を要する
休講情報、気象情報、防犯情(No.053)
情報等を、講義室前の掲示板に示すとともに、web学生報、その他緊急を要する情報な○ 休講情報、気象情報、防犯情 電子掲示板、全学生へのメールの送付によって迅速など、学内WEBや掲示板を活用して 報、その他緊急を要する情報等、 情報伝達を行いました。また、気象警報のための休講な学生に迅速に伝達し、安全で快適 学内WEBや掲示板を活用して学生 どの緊急連絡事項については、学外ホームページに掲
な学生生活を送ることができる仕 に迅速に伝達します。
載しました。
・今後も引き続き迅速に情報伝達できる効果的な方法
組を構築します。
について検討します。

54③ 快適な環境整備やアメニティの ③快適な環境整備やアメニティの ・平成24年7月5日に学友会を学長以下幹部との意見交
向上
向上
換実施。学生からの意見を受け、スクールバスの台数充実したキャンパスライフを提供 再掲（No.051）
増など改善したものや、自販機の設置など業者へ問いするため、定期的な施設設備の点 ○ 学友会との意見交換会の実 合わせをしたもの、また25年度予算に盛り込んだものな
検、防犯体制の整備、個人情報の 施、学生・教職員提案制度を試行 ど、学生生活が充実するよう対応しました。
管理、ハラスメントの事前防止対 するなど、学生や教職員の意見や ・平成25年1月より「学生・職員提案制度」を導入し、学策等に取り組みます。
要望・提案を聞き大学運営に活か 内の3箇所に提案箱を設置しました。その中にはスクー
また、学生アンケート、学生団体 します。（再掲）
ルバスの運行時間の見直しの提案があり、事務局内でとの意見交換会、教職員等から集検討をしていたこともあり、平成25年度からの運行時間
めた学生からの意見・要望などを
及び経路の改善に繋げました。今後も引き続き提案制
集約し、学習環境の整備、課外活
度等を活用して運営の改善に取り組みます。
動の支援を含め、安全で快適な大（再掲）
学生活の確保のための対策を講じ、更なる快適な環境の整備、アメニティの向上を図ります。
(No.054)
・講義棟学生出入口前の木道の改修について、平成244○ 老朽化が進んでいる木道改修 年8月に工事に取り掛かり、9月末までに木道の改修をを実施します。
終了することができたため、後期授業開始に間に合わせることができました。

532

④ 経済的支援の充実④経済的支援の充実
・新たな授業料減免制度として、以下を導入しました。
厳しい経済的状況にあっても学 (No.055)＜授業料半額免除制度＞
生が学業に専念できる環境を整備 ○ 新たな授業料減免制度を創設 同一生計の世帯全員が住民税非課税であること（学業するため、学生の状況、他の公立 します。
成績について1年次は前期16単位以上、2年次は1年次
大学の取組状況等を十分調査・検に32単位以上、3年次は2年次に64単位以上、4年次は3討し、授業料減免制度など経済的年次までの全ての必修科目と96単位以上を修得してい支援策を講じます。
るとの条件あり）
また、経済上の理由でやむを得＜授業料全額免除制度＞
ずアルバイトを必要とする学生に上記半額免除対象者のうち成績上位者または生活保対して、学費確保の一助として、学護世帯が対象生にふさわしい職種の仕事を紹介（但し、学資負担者の死亡等家計急変の場合は個別対します。学内においても学業とか応）
かわりの深い英語村活動補助、授・平成24年度実績（半額免除35名、全額免除5名）
業補助、学内環境整備などの業務・今後も経済的支援が必要な学生に対して適切な制度について学生の活用の拡大を検について検討します。
討します。
(No.056)
・学生の経済的支援として、学業に支障が出ない範囲で○ 学費確保の一助として、学内 学内でのアルバイトを斡旋しています（身障者のための環境整備等の業務について学生 パソコン要約筆記、情報リテラシのアシスタント、TOEIC
を活用します。
のIPテストの監督補助、英語村スタッフ、草刈り作業など）。
・今後も学費補助を目的とした学生を対象とする業務活用について検討します。

4

4

33

⑤ 国際交流に関するサポート体 ⑤国際交流に関するサポート体制 ・国際交流を推進するために、副学長が室長を兼務す
制の強化の強化
る「国際交流室」を平成25年度を目処に設置予定で、準外国人留学生の受け入れに伴い、 (No.057)
備を進めています。
日本語科目の開設等の教育環境 ○ 外国人留学生の受け入れを行 ・平成25年度からは外国語が理解できる職員の採用なの整備や、授業料減免等の経済 うため、教育環境の整備や、経済 どにより、きめ細かい留学生へのサポートを心がけま的支援制度の創設、学習・生活支 的支援制度、相談窓口の設置な す。
援のための相談窓口の設置、留 ど、安心して大学生活を送ること ・経済的支援の一環として、教職員住宅を留学生用の学生担当教員の配置など、安心し ができる体制を検討します。
宿舎として低価格での貸し出しを行っています。
て大学生活を送ることができる体・また、国際交流の一層の円滑化・充実を図ることを目制を整備します。
指して、平成26年度に「国際交流センター（仮称）」設立
また、英語村の利用による異文するための準備を進める予定です。
化体験や海外の学生との交流等
を通じ、海外留学についての興味 (No.058)
・英語村のアクティビティで各国の異文化等を紹介。清を高め、中期目標期間内において ○ 英語村の利用による異文化体 州大学校（韓国）やミドルベリー大学（米国）の学生と短留学経験者を150人に増大しま験や海外の学生との交流等を通 期交流を実施し、海外留学の機運が高まりました。
す。
じ、海外留学についての興味を高 ・ニュージーランドのユニテック工科大学に18名が参加【数値指標の年次的目標等】
めます。
しました。
・留学経験学生・25年3月から清州大学校と初の交換留学を実施してい
H24
H25
H26
ます(渡航１名、受け入れ１名)。
20人以上 30人以上 30人以上
・今後も引き続き英語村を通じて海外留学の紹介などを
H27
H28
H29
行います。
30人以上 30人以上 30人以上(No.059)○ 留学を促進するため、留学先での取得単位を鳥取環境大学の単位として認定するシステムを確立します。

・学術交流協定等を締結している外国の大学への留学に関する規程を整備し、単位認定については、手続を経て本学において修得したものと認定することができる仕組みを作りました。
・今後も引き続き、より学生が留学しやすい制度設計について検討します。

(No.060)
・海外英語実習を以下のように実施しました。ここ近年○ 春季にニュージーランドで約３ は数名程度の参加でしたが、平成24年度は参加人数が週間の海外英語実習を実施しま 大幅に増加しました。
す。
時期 2月16日～3月9日
場所 ニュージーランド ユニテック工科大学
参加学生数 18名

(No.061)
・清州大学校への留学生１名（平成25年3月より）、ユニ○ 留学経験学生２０人以上を目 テック工科大学への海外英語実習に18名参加しまし指します。（短期留学含む）
た。
・平成25年度以降もユニテック工科大学を始めとする海
外留学について学生を支援します。

34

3

4

3

4

4

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
２ 研究（１）研究水準及び研究の成果等
サステイナビリティ研究所等での先進的な研究を更に継続・発展させ、持続可能な循環型社会の形成等に向けた世の中に役立つ具体的な取組を展開する。また、大学全体の研究水準の向上を図るため、共同研究等の実施件数などについて明確な数値目標を掲げ、それを達成するための取組を推進し、共同研究等の積極的な実施を図る。
達成すべき数値目標等
・環境に関する国際会議、シンポジウム等 … 毎年度実施

年度の事業計画

計画の達成状況・6月15日シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～サステイナビリティ研究所では、持 (No.062)
続的な循環型社会の形成等に向 ○ サステイナビリティ研究所で 清掃工場とセキュリティ～」（東京）（平成24年度新規）、
けた調査研究を継続・発展させ、 は、循環型社会形成等の先進的 7月9日シンポジウム「美しい海を取り戻そう－漂流ごみ事例報告や研究成果発表のため 研究を行い、事例報告や研究成果 の発見とその処理方法－」（本学）、8月24日バイオマスの国際シンポジウムや講演会を開 発表のための国際シンポジウムや ベトナムワークショップ（ベトナム ハノイ）（平成24年度新
催し、循環型社会の形成に関する 講演会を開催します。
規）、11月13日、16日シンポジウム「低炭素社会の実現
調査・研究をリードする研究機関とに向けて～再生可能エネルギー固定価格買取制度してその役割を果たします。
（FIT）と廃棄物発電～」（大阪、東京）、12月5日国際シン
また、大学全体の研究水準の向上
ポジウム「美しい海を取り戻そう－漂流ごみによる被害を図るため、人的ネットワークの活についての国際的な取り組み－」（本学）、2月16日バイ
用や研究発表会、シンポジウム、
オマスワークショップ「廃棄物系バイオマス利活用処方
産学官懇談会等で交流を深め、受箋作りに関するワークショップ－バイオマスタウンの成託研究や共同研究を積極的に実功に向けての実務者会議－」（鳥取）（平成24年度新施します。
規）、3月7日バイオマス ネパールワークショップ（ネパー【数値指標の年次的目標等】
ル カトマンズ）（平成24年度新規）など、先進的研究の環境に関する国際会議、シンポジ
成果を発表するために、多数の国内及び国際シンポジ
ウムやワークショップを開催しました。
ウム等を毎年度開催します

35

法人評価 委員会評価

5

委員会意見

(No.063)
・5月12日「芦津の森フィールドワーク～野生生物の生○ 研究発表会、シンポジウム、 態調査をしよう」、10月5～6日「とっとり産業フェスティバ
産学官懇談会等で交流を深め、受 ル」、11月10日「エコフェスタｉｎとっとり」、12月13～15日
託研究や共同研究を実施します。 「エコプロダクツ2012（東京）」などの企画・参加により、学生とともに県内外において研究内容を発表しました。
また、2月18日「鳥取環境大学と産学官連携に関する懇談会」においても、公立化１期生である１年生を中心とした学生の企画・研究発表を行い、支援する会会員企業・
鳥取市・鳥取県との交流を行ったほか、各種の産学官・地域連携行事にも積極的に参加しています。
・受託・共同研究については、5月23日企業等と共同で本学内に「感情医工学研究所」を設置し、2ヶ年計画で健康増進や疾病予防を支援するソフトウェアの研究開発を行うほか、年間で9件、12,470千円の受託・共同研究を実施しました。
・今後も引き続き受託研究や共同研究への取り組みを積極的に進めます。

36

3

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
２ 研究（２）研究実施体制の整備
研究活動の活発化を図るため、競争的外部資金の獲得などについて、明確な数値目標を掲げ、教員による研究費の申請を促し、研究活動の促進を図る。また、活発で積極的な申請を実現するため、事務的なサポート体制を構築し、申請数の拡大と質の向上を図る。
達成すべき数値目標等
・競争的外部資金の申請 … 全教員が申請に関わり、同規模（教員数）公立大の平均新規申請数21件以上を達成
・競争的外部資金の採択率 … 近県公立大学平均35.3％（H22）以上の採択率（継続課題を含む。）を目指す。

年度の事業計画

計画の達成状況若手研究者の育成及び学長の(No.064)
・新たに「鳥取環境大学特別研究費助成制度」を創設、リーダーシップによる学内プロジェ ○ 若手研究者の育成及び学内 7月に「若手研究者助成」「学外研究費獲得助成」の2区
クト研究の機動的実施のために、 研究の活発化のために、学内に競 分で学内公募を行い、応募のあった課題から11課題を学内に競争的研究費を設けます。 争的研究費を設けます。
選定して研究費を配分しました。
また、教員評価制度において、研・学内研究の活発化については今後も検討を行いま究実績を評価項目の一つに掲げ、す。
全教員が研究に取り組み、研究活・平成23年度の試行期間を経て、平成24年度から、教動の活性化につなげる意識を高め (No.065)○ 教員評価制度において、研究 員評価制度の運用を本格的に開始しました。
ます。
事務的支援として、各学部に事務 実績を評価項目の一つに掲げ、全 ・教員評価は、学長、副学長及び特別任用教員を除くす職員を配置し、各種研究費募集情 教員が研究に取り組み、研究活動 べての専任教員が対象となります。教員は年度当初、報等を教員に迅速に提供するなど の活性化につなげる意識を高めま 教育活動、研究活動、管理・運営及び社会貢献の4区分それぞれに目標を建て、ウエイト付けを行い、目標管理
応募の働きかけを行うとともに、申 す。
表を作成します。年度中は、その目標に向かって教育・請書の作成等をサポートします。
研究等に邁進します。年度終了後、学部長等の評価を【数値目標等】受けた後、学長が最終評価を行い。翌年度初頭に、各・競争的外部資金の申請件数
教員に通知します。
H24
H25
H26
・教員評価制度により、教員が自ら課題を認識の上、目15件以上 15件以上 15件以上標を設定して主体的に取り組むとともに、その活動状況
H27
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H29
を評価することにより教育職員の意識改革、教育・研究
21件以上 21件以上 21件以上レベルの向上及び社会貢献の推進を図り、本学の活性・競争的外部資金の採択率化につながっていくことになります。
毎年度、近県公立大学平均35.3％
・なお、現状では当該評価結果について処遇面への反(H22)以上の採択率（継続課題を映はしていませんが、今後、評価結果に基づく学内の競含む。）を目指します
争的研究費の優先配分や処遇等に反映させていくこと
により、より成果がでる仕組みの構築を検討していきます。

37

法人評価 委員会評価

4

4

委員会意見

(No.066)○ 事務的支援として、学部を担当する嘱託職員を２名配置します。

(No.067)○ 競争的外部資金の申請１５件
以上、近県公立大学平均採択率以上を目指します。

・平成24年4月1日から、総務課所属の嘱託職員を各学部に1名ずつ配置し、研究費、学部教材費等の会計処
理、国内・海外の研究出張手続き等の事務的支援を行う体制を整えました。
・今後も引き続き必要に応じて学部の事務的な体制の見直しを行います。

・平成24年度の競争的外部資金の申請件数は、科学研
究費、鳥取県環境学術研究等振興事業、環境省環境研究総合推進費補助金の合計で40件（新規32件、継続8件）、そのうち採択件数は20件(新規12件：採択率
37.5%、継続8件100%）で、全体の採択率は50%となりました。近県公立大学平均(35.3%)(継続課題含む)を大幅に上回りました。

38

4

5

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
３ 社会貢献・地域貢献（１） 地域社会との連携① ＴＯＲＣの研究成果等を継承・発展し、地域経営に関する研究の充実・拡大と、地元の良さを引き出し、例えば地域の伝統産業の発展に寄与するなど、地域活性化を担う人材の育成に取り組む。
② 各種の連携活動や公開講座などの地域社会に対する大学の教育・研究成果の還元に積極的に取り組み、かつ、大学の目的に合致し、地域社会のニーズに的確に応えられる内容となるよう、十分な企画・検討を行う。
③ 地域社会と大学との連携を密にし、全県民に信頼される大学となることを目指し、各種連携活動等をスムーズに開始・展開するための窓口機能を強化するとともに、図書館の住民への更なる利用促進策や西部サテライトキャンパス等の効果的な活用策を講じるなど、県内全域にわたり地域貢献活動への取組を推進する。
達成すべき数値目標等
・公開講座等の開催回数等 … 毎年24回以上を実施し、中期目標期間内に年間1,000人の受講者数を達成
・地域活性化・地域貢献に関する研究 … 研究テーマ数、成果の発表回数を公立化前（12テーマ、７回発表）及びＴＯＲＣ時（11テーマ、２
回発表）より拡大

年度の事業計画

計画の達成状況① TORCの研究成果等の継承・展 ①TORCの研究成果等の継承・展 ・TORC で行ってきた調査研究・地域連携活動や情報収開開集提供活動等を継承し「中心市街地、中山間地域など
地域社会形成に関する研究および事業」「ジオパーク及TORCで行ってきた地域経済・制 (No.068)
度、中心市街地や中山間地域の ○ 地域イノベーション研究セン びこれに関する研究および事業」「地域経済に関する研活性化等の地域社会を対象とした ターは、地域の豊かな生活実現に 究および事業」「地域政策・制度に関する研究および事調査研究・地域連携活動や情報 貢献するためTORC で行ってきた 業」「地域に関わる研究全般および事業」を行いました。
収集提供活動等は、地域イノベー 調査研究・地域連携活動や情報 また、それら事業の成果を展開して行くために成果公表
ション研究センターの機能として継 収集提供活動等を継承し、展開し （情報発信）として「景気動向研究会開催」「鳥取市の街承し、展開します。地域イノベーます。
なかに興味のある学生との意見交換会」「湖山池ジオ
ション研究センターは地域の豊か
ウォーキング」「オペレーションズリサーチ学会報告」「米子東高校総合的学習時間における講演」等を行いまし
な生活実現に貢献するとともに、た。
地域振興を担う人材を育成する役
・地域イノベーション研究センター教員の研究ノウハウを割を担い、大学における地域連携
地域貢献に活かす方法については今後さらに検討を行
活動の拠点とします。
います。
研究活動を幅広く行うため、県内の産業界、行政、他の高等教育機
関との連携強化を図ることが必要であり、地域イノベーション研究セ
ンターは地域と大学を結ぶ窓口の一つとして役割を果たします。

39

法人評価 委員会評価

3

委員会意見

(No.069)
・地域と大学を結ぶ窓口として、自治体からの「鳥取市○ 地域イノベーション研究セン 中心市街地活性化基本計画の策定調査」「まちなか生
ターは地域と大学を結ぶ窓口の一 活実態調査 集計・分析及び報告書作成」「国際まんがつとして役割を果たします。
博経済波及効果調査」等の受託研究を行いました。また、地域貢献、連携として「日南町単板積層材工場立地にかかわる経済効果検証」「若桜鉄道の観光列車に関する調査研究」「北栄町主要施策における協力」「商店街マネジメント機能に関する研究」「山陰海岸ジオパ－
クに関する事業」「鳥取市財政の分析」「水木しげるロー
ド経済波及効果の算出」等を行いました。
・今後地域イノベーション研究センターの窓口機能をさらに強化して、地域の問題解決への取り組みを進められるような体制を検討します。
② 地域社会に対する大学教育・ ②地域社会に対する大学教育・成 ・平成24年度の公開講座は、統一テーマ「鳥取で、つな
成果の還元
果の還元
がる。世界を、つなげる。～地域の新しい価値創造に向大学が保有する知識・情報・教 (No.070)
けて～」のもと、地域課題をテーマした内容やものづく
育資源及び研究成果を積極的に ○ 公開講座は、広く一般を対象 り、教養を高める内容などの広く一般を対象とした講座
地域社会に還元するため、地域社 としたもののほか、夏期休業中の のほか、社会人のキャリアアップを目的とした「TOEIC攻会のニーズを把握し、また、企業・ 小・中・高校生を対象にしたものな 略講座」「ICTの最新トピックス」、小中学生を対象とした団体等との連携を図りながら、県 ど、多様な講座を開設します。ま 「再生エネルギー体験教室」、高校生対象とした「芦津民への多様な学習機会の提供を た、西部サテライトキャンパスでも の森フィールドワーク」など、多種多様な講座を開講し、図ります。
開催します。
県民の学習機会を広げました。また西部サテライトキャ
公開講座は、広く一般を対象としンパスでは、一般向け講座13講座のほか、小学生を対象とした「英語村クリスマスパーティ」等を実施し、西部
たもののほか、社会人のキャリアアップを目的として知識を体系的
地区県民の学習機会の充実を図りました。
に修得できるセミナー、夏期休業
・今後も引き続き地域に大学の教育内容を還元できるよ
中の小・中・高校性を対象にしたもう、さらに充実を目指します。
のなど、内容、対象、時間にマッチした参加しやすい多様な講座を開(No.071)
・鳥取県との連携講座である「くらしの経済・法律講座」ｌ
設します。
○
通常授業の中でも、地域課題の他、「まんが文化論」（里中 満智子講師 5月27日
また、通常授業の中でも、地域課をテーマとした講義や外部講師に（日））などの講義を一般公開しました。
題をテーマとした講義や外部講師
よる特別講義等については可能な・プロジェクト研究1,3発表会（7月21日（土））、プロジェクによる特別講義等については可能
限り一般県民に公開します。
ト研究2,4発表会（1月22日（火））を公開しました。
な限り県民に公開することとし、県民の知的好奇心の向上や地域活性化に資するため、関係団体や地域と連携した公開講座の実施も併せて検討していきます。
なお、開催場所については、本学、西部サテライトキャンパスのほか、交通の便を考えた公共施設等で開催します。

40

3

5

4

(No.072)
また、要望に応じて聴覚障がい者 ○ 公開講座等は２４回以上開催にも対応できるようノートテイカー し、受講者数５００人を目指しま（要約筆記者）を配置するなど、参 す。
加しやすい環境の整備に努めます。
【数値指標の年次的目標等】
・公開講座等の開催回数等… 毎年度24回以上実施
受講者数
H24 H25 H26 H27500人 600人 700人 800人
H28 H29900人 1,000人

・平成24年度の公開講座は、統一テーマ「鳥取で、つながる。世界を、つなげる。～地域の新しい価値創造に向けて～」のほか、社会人対象の「TOEIC攻略講座」「ICTの最新トピックス」、小中学生対象の「再生エネルギー
体験教室」、高校生対象の「芦津の森フィールドワーク」など計42回実施し、983人の受講者がありました。また
平成24年度から公開講座の米子会場を西部サテライト
キャンパスに移して統一テーマによる一般向け講座講座を13回実施、314人の受講者数がありました。（合計55回、1297人参加）(No.073)
・教員免許状更新講習を平成２５年度に実施するため○ 教職課程を有する公立大学と の準備を行った。以下のような規模を設定しています。
して地域に貢献するため、教員免実施時期 8/5～8/9
許更新講習の来年度以降の開講
必修科目 「教育の最新事情」 定員 60名について検討します。
選択科目 6科目 定員190名「再生可能エネルギーと理科教育」40名「英語村でまなぶ授業で使えるアクティビティ」20名「鳥取砂丘での海ごみ調査（フィールドワーク）」30名「身近な事例から経営学・経済学を学ぶ‐消費者教育を進めるためのヒント‐ 」40名
「生活環境の内と外を見つめ直す 」40名
「学校現場でできる身近な生物を使った動物行動の実
験」
20名
・平成25年度以降も講習内容や時期などについて、より参加しやすい方法を検討します。

③ 地域連携活動の推進③ 地域連携活動の推進
・地域連携については、それぞれの案件に応じて、適切地域連携に関する相談窓口を置 (No.074)
な部署にて対応を行ってきましたが、地域に対する相談
き、広く地域から要望や意見を聴 ○ 地域連携に関する相談窓口を 窓口としては、充分に機能していない面もありました。
取するとともに、地域のニーズに 置き、広く地域から要望や意見を ・平成25年度から、地域イノベーション研究センターの窓
口機能を充実させることで、地域からさらに多くの要望基づく公開講座や各種セミナーの 受け付けます。
を受け入れることができるよう、準備を進めています。
開催、調査・研究を行い、大学の知の財産を地域社会に還元しま
す。

41

5

4

2

(No.075)
・利用者カードを無料化し、地域住民への一般開放紹介として、市報へ掲載しました。また、学外者貸出冊数も図書館については、地域住民の ○ 図書館については、利用者
利用促進を図るため、利用者カー カードの発行を無料化するととも 増えました。学外者貸出冊数：（H24)429冊 （H23)151冊
ドの発行を無料化するとともに、地 に、地域住民への一般開放等に ・地域イノベーション研究センターとの連携公開講座を
域住民への一般開放や学期中の ついて積極的な広報を展開し、地 実施しました。（「県民だより」「市報」「大学公開講座ちらし」にて案内）。
土曜日開館について積極的な広 域の利用促進を図ります。
10月：まちづくりのこれまでとこれから：参加者13名
報を展開し、地域の利用促進を図
12月：人々のくらし・文化から見た山陰海岸ジオパーク：ります。
参加者11名西部サテライトキャンパスでは、・今後もより多くの利用者に図書館を使ってもらえるよ
西部地域の住民に対する公開講
う、広報活動等を行っていく予定です。
座や講演会、研究成果発表会等を開催、また西部地域の高校や企業・団体等との連携窓口としての機能を果たしながら、鳥取県西部地区に対する地域貢献を実施します。
西部サテライトキャンパスでは以下のように事業を実施(No.076)【数値指標の年次的目標等】
・地域活性化・地域貢献に関する ○ 西部サテライトキャンパスは、 しました。
公開講座や講演会、研究成果発 ・公開講座13回、参加者315人
研究
毎年度、研究テーマ数23テーマ以 表会等を開催、また高校や企業・ ・企業訪問78社（参与帯同46社、所長32社）
上、成果の発表回数9回以上実施 団体等との連携窓口としての機能 ・個別企業会社説明会の実施支援を果たしながら、鳥取県西部地区 ・山陰地区企業懇談会の実施支援に対する地域貢献を実施します。 ・高校訪問西部地区 延26校（校長）・県外 延72校・校長会、教員説明会の実施支援
・出前『英語村』実施 小学生40人・中学生6人参加
・経済団体等からの講師派遣への対応
鳥取島根経済同友会合同例会 冨岡教授（基調講演･パネリスト） 商工会議所役員講演会 磯野潤教授(講演) 西部青年中央会例会 付講師(パネリスト)
米子、米子南、米子東各ロータリークラブ 森中所長
（卓話）
・西部経済同友会と鳥取環境大学との懇談会開催
・地域連携活動として西部総合事務所や各市町村、教育委員会、図書館等を延300ヵ所訪問。
（大学案内、公開講座の広報等）
・施設見学への対応 福生東小・米子中央RC・中海テレビ放送「今年にかける」
森中所長出演（1月2日放映）
・今後も西部地区において地域貢献を実施するための検討を行います。

42

4

3

(No.077)
・地域を志向した研究を23件、地域に関する研究発表を○ 地域活性化・地域貢献に関す 29テーマ発表しました。
る研究２３テーマ以上、成果の発 ・地域イノベーション研究センターでは、TORC で行って表９回以上実施します。
きた調査研究・地域連携活動や情報収集提供活動等を継承し「中心市街地、中山間地域など地域社会形成に関する研究および事業」「ジオパーク及びこれに関する研究および事業」「地域経済に関する研究および事業」「地域政策・制度に関する研究および事業」「地域に関わる研究全般および事業」を行いました。また、それら事業の成果を展開して行くために成果公表（情報発信）として「景気動向研究会開催」「鳥取市の街なかに興味のある学生との意見交換会」「湖山池ジオウォーキン
グ」「オペレーションズリサーチ学会報告」「米子東高校
総合的学習時間における講演」等を行いました。
・学生の研究として、一年次開講科目である「プロジェク
ト研究1,2」について、フィールドワークに関連した演習を行いました。地域における具体的な課題などをテーマとしてフィールドワークを前期19テーマ、後期16テーマで実施しました。それぞれの結果について、プロジェクト研
究発表会で公開しました。

43

5

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
３ 社会貢献・地域貢献（２）地域の学校との連携
県内全域の小中学校、高校との連携を強化し、子どもたちの知的好奇心を高める「学びの場」として活用されるよう、独創的な研究成果や英語村等の大学施設を積極的に提供する。とりわけ、英語村などの施設については、県内の児童・生徒が活用し、県内教育のバックアップ
的機能を果たせるよう充実を図る。
達成すべき数値目標等
・小中学校、高校への出前授業回数 … 18回（H22）以上の実施
・小中学校、高校の公式行事としての利用回数 … 21回（H21）以上での推移を目指す。

年度の事業計画

計画の達成状況

現在、教員派遣や受入れ、出前授 (No.078)
・鳥取県教育委員会との共催で、次の事業を実施しまし業等を行っている高・大連携の更 ○ 鳥取県教育委員会と協定を締 た。平成25年度も継続実施予定です。
なる発展を目指すため、鳥取県教 結するなど、県下の小・中高校へ 小中学生英語村体験事業
育委員会及び鳥取市教育委員会 の教員の派遣や、英語村を活用し
第１回 8月10,11日 参加者55名と協定を締結するなど、県下の小・ たセミナーの開催など、教育支援
第２回 8月24,25日 参加者48名
中高校への教員の派遣や、英語 に取り組みます。
第３回 2月16,17日 参加者61名
村を活用したセミナーの開催など、
高校生英語キャンプ
教育支援に取り組みます。
8月16～18日 参加者12名
特に、環境教育は、鳥取県にとっ・今後も引き続き教育支援の方法を検討します。
ても教育の柱となる重要な分野であり、小・中・高校に対し、積極的(No.079)
・高校訪問（5月～6月実施）、高校教員説明会（7月実に支援を行います。
○
出前授業紹介冊子を活用し、施）で出前授業冊子を配布し説明するなど、案内につと新たに設置する経営学部におい高校訪問や高校教員説明会で案めました。
ても、県内の商業系の専門高校に対する教育支援が可能となり、ま 内し、より一層の利用を薦めます。 平成24年度の実施は38校で、42名の教員が授業を行い、約2,000名の高校生が受講しました。
た、分かりやすく経済知識を提供
・今度も出前授業の充実を図り、広報活動に努めます。
できるため、小・中学校への講師派遣、夏期休業中のセミナー開催など、県内教育のバックアップ的機能を果たせるよう積極的に取り(No.080)
・出前授業を42回実施しました。
組みます。
○ 小中学校、高校への出前授業 ・小中学校、高校の公式行事としての大学施設の利用【数値指標の年次的目標等】
・小中学校、高校への出前授業回 １８回以上、小中学校、高校の公 回数は、高校の利用（教育・学習活動：10回、スポーツ式行事としての利用回数２１回以 活動：22回）を中心に、年間42回となりました。特に中高数上を目指します。
校生の学内見学では本学の環境に配慮した施設設備
毎年度18回以上実施を紹介するなど広報に努めました。
・小中学校、高校の公式行事としての利用回数
毎年度21回以上の利用を目指します

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法人評価 委員会評価

4

4

5

委員会意見

大項目
小項目

中期目標

中期計画

Ⅰ 大学の教育等の質の向上
３ 社会貢献・地域貢献（３）国際交流① 海外大学との連携をスムーズに展開するための施設・体制を整備し、大学相互間での教育・研究の進歩・発展がなされる交流となるための取組を推進する。
② 留学機会を提供するための方策を講じ、積極的な留学生の派遣や受入れに取り組むとともに、交流が友好的かつ効果的に進行するための施設設備を含めた環境整備を行う。
③ 県内外の国際交流に関する団体等との連携をスムーズに開始・展開するための窓口機能を強化し、大学の国際化を図る取組を推進する。
達成すべき数値目標等
・海外大学との学生交流・文化交流 … 学生数31人、交流回数７回（H22）以上の推移を目指す。
・海外大学との教員交流・学術交流 … 連携大学数３校（H23）を増加し、中期目標期間内に共同研究を実施

年度の事業計画

計画の達成状況① 海外大学との交流推進と環境 (No.081)
・協定を締結している韓国の清州大学校との学生交流
整備○ 現在協定を締結している大学 では10名の学生を派遣した他、現在１名ずつの交換留
国際交流窓口を設置し、海外研究 と、学生交流をはじめ、交換留学 学を行っています（平成25年3月から環境大学生が清州機関等との交流を推進するととも や研究交流等を積極的に進めま 大学校へ１名留学。また、4月から清州大学校から本校に、県内外の国際交流に関する団 す。
へ１名留学中）。
体等との連携を強め、大学の国際・研究交流では、9月19～21日に副理事長及び両学部化を図ります。
代表教員2名ほかが「ウラジオストク国立経済・サービス
現在協定を締結している大学と大学」及び「極東連邦大学」を訪問し、両大学と教員のは、学生交流をはじめ、交換留学
研究テーマを交換しました。環境分野を中心とした研究や研究交流等の実績を重ねるとと交流の具体化と、学生の語学・文化交流の実施に向け
もに、協定締結大学数も拡大し、た調整を行っています。
更なる大学相互間での教育・研究
・今後も引き続き海外交流の拡大に向けての検討を行の推進を図ります。
います。
【数値指標の年次的目標等】
・海外大学との学生交流・文化交(No.082)
・4月4日、吉林大学と「学生・教職員の相互派遣及び交流○
新たに吉林大学と協定を締結
流」「共同研究、国際シンポジウム等の学術交流」等を
毎年度、学生数31人、交流回数7
し、学生交流、教育・研究交流を行 目的とした協定書を締結した。具体的な交流事業につ回以上を目指します
いては現在検討中です。
・海外大学との教員交流・学術交 います。
・平成25年度には具体的な交流方法について吉林大学
流と調整する予定です。
中期計画中間年度（平成26年度）
までに連携大学数を増加します
最終年度（平成29年度）までに共同研究を実施します

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法人評価 委員会評価

4

3

委員会意見

(No.083)
・以下の海外大学と学生交流を行いました。
○ 海外大学との学生交流・文化
1）平成24年8月 清州大学校 10名
交流について、参加学生数３１人、
2）平成25年3月 ミドルベリー大学 4名
交流回数７回以上を目指します。
3）平成25年2～3月 ユニテック工科大学語学研修
18名
・平成25年3月から、環境大学生が韓国の清州大学校
へ1名留学中です。また、25年4月から、清州大学校より本学に1名の留学生を受入れます。
期間はいずれも半年間の予定です。
・平成25年度からは、学生交流をさらに充実させるため、国際交流室を設置して検討を進めます。
(No.084)
・平成24年度は、一部の海外協定大学から、当該大学② 国際交流窓口機能の強化
新たに設置する国際交流窓口を ○ 鳥取県国際交流財団、鳥取大 への留学情報を収集するに留まりました。
通して、鳥取県国際交流財団、鳥 学国際交流センター、JICA中国国 ・国際交流を推進するために、副学長が室長を兼務す
取大学国際交流センター及び際センター等との意見交換等を通 る「国際交流室」を平成25年度を目処に設置予定で、準JICA中国国際センター等と連携を じ、外国人留学生の受入れや留学 備を進めています。
図り、外国人留学生の受入れや留 生の派遣、留学支援に関する情報 ・また、国際交流の一層の円滑化・充実を図ることを目指して、平成26年度に「国際交流センター（仮称）」設立
学生の派遣、留学支援に関する情 の収集、検討を行います。
報を収集するとともに、情報交換するための準備を進める予定です。
・現在、鳥取県国際交流財団が実施する青少年交流事等を通じて大学の国際化を図りま業に協力するとともに、今後の本学の国際交流事業へす。
の協力支援について連携を深めています。
・なお、鳥取大学国際交流センター及びJICA等との更なる連携・情報収集等については、課題として「国際交流室」が担う予定です。

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4

3

大項目
小項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 経営体制中期目標

これまでの定員割れが続き厳しい経営状況に陥った原因を十分に踏まえ、健全かつ強固なガバナンスを構築することが、将来にわたって安定的で持続可能な大学経営を行うために不可欠である。
このため、常に危機感を持ちながら、学生や地域のニーズをくみ取り、機動的で積極的な運営が可能となる体制を整備し、理事長（学長）がリーダーシップを十分に発揮した経営を行う。
さらに、理事長（学長）のもとで、県民の意見を十分把握し、外部の有益な意見を積極的に取り入れ、教職員が一致団結して、継続的に大学の経営改善に取り組む体制を構築する。
達成すべき数値目標等
・全学的な大学行事への参画率 … オープンキャンパス等の教職員参加率80％以上を目指す。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況

これまでの厳しい経営状況に陥っ (No.085)
・理事長（学長）のリーダーシップの下、迅速かつ機動的た原因については、大学改革検討 ○ 理事長（学長）の下に教職員 な意思決定、大学運営が可能となる体制を構築するた
委員会報告書（平成22年1月）や が一丸となって大学運営に取り組 め、法人の経営及び大学の運営に係る重要事項につい大学改革案評価・検討委員会報 む体制として、幹部会議、部局長 て必要な調整及び協議を行う組織として、理事長（学告書（平成22年8月）における分析 連絡調整会議を新設します。ま長）、副理事長、常勤の理事（事務局長）、副学長、学生結果を十分認識し、定期的に、県 た、経営審議会、教育研究審議会 部長、学部長、研究科長等で構成する「幹部会議」を設
民や企業・経済団体等からの要望 の学外委員の意見を大学運営に けました。また、本学の部局間における連絡調整を行う
や意見を取り入れ、大学経営に活 反映する体制とします。
ための組織として、理事長（学長）、副学長、学生部長、
かしていきます。
学部長、研究科長、人間形成教育センター長、サステイ理事長（学長）の下に教職員がナビリティ研究所長、地域イノベーション研究センター
一丸となって大学運営に取り組む
長、副学部長、学科長、副理事長、事務局長等で構成さ体制として、理事長の諮問機関、れる「部局長連絡調整会議」を設置し、経営・教学両面における重要事項について、協議・調整を図ることとしま
連絡調整会議及び学長諮問機関
した。両会議は月に1回ペースで開催し、意思疎通が図を組織します。そのうち、幹部会議られ、迅速かつ機動的な大学運営を実施しています。
及び部局長連絡調整会議を新設
・また、法人の経営に関する重要事項を審議する「経営し、法人及び大学の運営全般及び審議会」は、理事長、副理事長、理事及び学外委員4名
重要事項について協議し、情報をで構成され、また、大学の教育研究に関する重要事項共有するとともに、学外理事及びを審議する「教育研究審議会」は学内委員9名、学外委
経営審議会、教育研究審議会の員5名で構成され、学外委員の意見が大学運営に十分
学外委員の意見を大学運営に十反映できる体制としています。
分反映する体制を構築します。
・理事長がリーダーシップを発揮するため新たに企画監
さらに、理事長がリーダーシップをを配置し、企画部門を強化するとともに、理事長を支え発揮するため、事務局の企画部門
る体制の整備を行いました。
を強化して理事長を支える体制を・今後も引き続き理事長のリーダーシップがが組織全体整備し、健全な大学運営を行ってで発揮できるような運営体制について検討します。
いきます。

47

法人評価 委員会評価

4

委員会意見

【数値目標等】
・全学的な大学行事への参画率
毎年度、オープンキャンパス等全学的行事への教職員参加率80％以上を目指します(No.086)・オープンキャンパスは8月4日・5日及び10月7日に開催○ 教職員一人ひとりが大学運営 しました。正職員は基本的に全員が受付、誘導、相談に対する意識を高めることにより、 コーナーなどのスタッフとして参加、教員は主に体験授
オープンキャンパス等全学的行事 業、研究室公開、相談コーナーを担当、全体の参加率
への教職員参加率８０％を目指し は87.5％でした。
ます。
・入学式は大学に残る職員を除き、教職員全員が参加しています。また、卒業式には担当職員と教員のほとんど（80％）が参加しました。
・東海以西12か所で開催した高校教員対象説明会や公開講座、出前講義では、学部長又は副学部長を始めとする多くの教員が担当しました（公開講座は17名、出前講義は20名)。
・保護者懇談会（11月3日・4日開催）では、教員が44名参加し、参加率は全体の83％でした。
・教職員全体で運営をしている意識を常に持つように心がけています。

48

5

大項目
小項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 地域に開かれた大学づくり（１） 大学の教育・研究や社会貢献による実績・成果、また業務運営の状況等に関する大学活動の積極的な周知を行うとともに、地域社会の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な広聴活動等による県民全体のニーズのくみ取りと適切な対応を行う。

中期目標

中期計画

（２） 外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、十分な調整機能が果たされるための具体的な策を講じ、大学運営に参画する外部有識者
等の優れた知見を的確に取り入れるなど、連携活動を効果的に実施する。
達成すべき数値目標等
・高校、保護者との意見交換… 意見交換会の創設と毎年度実施
・大学活動に関するアンケート実施 … 県民からのアンケートを定期的実施

年度の事業計画

計画の達成状況（１）大学活動の積極的周知と県民 （１）大学活動の積極的周知と県民 ・マスコミ情報提供件数69件、そのうち47件が掲載されました。市報では毎月本学のイベント情報を掲載し、隔ニーズのくみ取り
ニーズのくみ取り教育・研究や社会貢献の成果・実 (No.087)
月で「シリーズ鳥取環境大学」で大学の動きを発信して
績やイベント情報をマスメディアに ○ 大学の様々な活動について積 います。
情報提供するとともに、「県政だよ 極的にマスメディアに情報提供す ・今後も引き続きマスメディアへの情報提供や県市の広り」や「市報」を活用して大学をア るとともに、「県政だより」や「市報」 報媒体の活用を心がけます。
ピールします。また、大学ホーム を活用して大学をアピールします。
ページを使いやすく分かりやすい
中身に刷新するなど、大学自ら積(No.088)・平成24年4月1日に本学ホームページをリニューアルし極的な情報発信を行います。
さらに、県内で開催される展示会 ○ 大学ホームページを使いやす ました。トップページからの入り口が利用者にわかり易等への出展、独自の展示会開催 く分かりやすい中身に刷新します。 いよう「受験生のかた」等の項目を増やし、バナーのサ
イズを大きくしカテゴリーも増やしました。また、携帯サイ及び刊行物を通じて、アピール度
トも充実させ情報が早く伝わるようにしました。
を向上させます。その活動結果や・今後も逐次大学ホームページを分かりやすく情報発信
展示会等に対する県民アンケート
できるよう努めます。
結果を、大学の教育・研究及び地域貢献活動の活性化や充実に反映させます。
(No.089)
・県内の展示会では、とっとり産業フェスティバル(10○ 展示会、講演会、シンポジウ 月)、エコフェスタinとっとり(11月)に出展、また9～10月にム等の機会を活用し、案内、説は鳥取商工会議所に於いて常設展示「鳥取環境大学パ明、チラシ配布等情報発信の密度 ネル展～新しい鳥取環境大学の学びと地域とのつながを高めます。
り～」を開催して、公立大学の教育研究内容や地域連
携、産学連携等をＰＲしました。また、会場で大学案内
や大学総合案内等を配布して、広く情報発信に努めました。
・今後も引き続き大学から発信する情報の密度を高める
方法を検討します。

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法人評価 委員会評価

4

3

3

委員会意見

（２）外部との迅速かつ円滑な意思 （２）外部との迅速かつ円滑な意思 ・県内高等学校長との意見交換会を鳥取、米子で開催、鳥取16名、米子13名が参加しました。高校教員説
疎通
疎通
明会は全国12会場で実施し、185校、214名が参加しま
県内高等学校長との意見交換の (No.090)
場を毎年度設定するとともに、進 ○ 県内高等学校長との意見交換 した。高等学校からの要望では、「地域とのつながり」
路指導担当教員との連絡調整を 会、進路指導担当教員説明会を 「専門教育の充実」「就職」に期待する声が多く寄せられ密に行うことにより、高校の大学教 開催し、大学教育に対する期待や ました。これらを踏まえたうえで、大学運営を行っていきます。
育に対する期待や要望を聞き取り 要望を聞き取ります。
ます。併せて、教育委員会とも緊密な関係を構築し、県・市と連携しながら大学改革を進めます。在学
・保護者懇談会以下のように保護者懇談会を実施しまし
生の保護者には、保護者懇談会を (No.091)
毎年度開催し、大学を取り巻く社 ○ 在学生の保護者には、保護者 た。
会環境を始め、本学の教育、研究 懇談会を開催し、大学の現状を報 11月3日（土）午前 平成23年度入学（2年次）及び社会貢献活動に関する報告 告し、保護者からの要望や意見
参加保護者数 33名 個別懇談実施 23名を行い、大学に対する理解を深め を、学生支援等に活かします。
午後 平成24年度入学（1年次）
るとともに、保護者からの要望や
大阪バス（8名） 岡山バス（8名）（対象全学年）
意見を基に、その後の学生支援等
参加保護者数 78名 個別懇談実施 44名に活かします。
11月4日（日）
企業・団体等及び県民からの大学
午前 平成22年度年度入学（3年次）に対する要望や意見の収集は、企参加保護者数 23名 個別懇談実施 21名
業・団体等との意見交換の場や県
午後 平成21年度以前入学（4年次）
民アンケートにより行い、外部の優参加保護者数 19名 （個別懇談実施のみ）れた知見を大学運営に活かしま・昨年度より多くの参加者があり、懇談者数も増え保護す。
者と学生について意見交換しました。
・これらの要望や意見を学生支援に活かせるよう、検討を進めています。

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4

4

大項目
小項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成（１） 職員の資質向上を図るため、研修への参加促進や研修内容の改善などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の充実、また他大学や他機関等との人事交流などの具体的な取組を実施し、多彩で有能な職員養成を行う。

中期目標（２） 人事評価制度を本格導入し、職員の意欲や熱意を高めるとともに、公立大学の職員としての自覚を喚起する人事を行う。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況（１）多彩で有能な事務職員養成 （１）多彩で有能な事務職員養成 ・「一般社団法人公立大学協会」が主催する研修及びセ大学人としての大学の基本的知識 (No.092)
ミナーに職員を参加（3名）させ、大学職員として必要なや、大学を取り巻く環境、他大学 ○ 公立大学協会主催の研修、鳥 知識の習得に努めたほか、「鳥取県職員人材開発センの先進的な取組を学び、その知識 取県職員人材開発センター主催 ター」主催の階層別研修等への参加（15名）により、職等を学内に活かせるよう、外部で の研修等に参加し、事務職員とし 階に応じた必要な知識及び能力の向上に努めました。
開催される研修会等への参加を ての能力開発を行います。
・今後も引き続き研修等を通じて事務職員の能力開発
計画的に行い、特に、学生指導、 また、事務職員の研修体系につい を行います。
就職指導、大学経営に関する分野 て検討を行います。
の研修に重点を置きます。
また、他大学の先進的な大学運
営業務や運営方法について調査・確認することによって、本学での展開や応用を通しての業務改善につ (No.093)
・先進他大学（岡山理科大学、倉敷文化芸術大学等）になげるとともに、他大学職員との交 ○ 職員派遣を通じて、他大学の 教職支援担当職員を派遣し、短期実務研修（1名、3回）
流を通じて、事務職員間のネット 優れた業務遂行方法や仕組み等 を行いました。
ワークを構築していきます。
を吸収し、他大学職員との交流も ・11月に、公設民営大学から公立大学法人へ移行した4
中期計画期間内には、公立大学 同時に深めます。
大学（本学、高知工科大学、名桜大学、静岡文化芸術
事務職員として、大学に関する基大学）間の運営事務研究会が、静岡文化芸術大学にお本的知識と自覚を持ち、かつ企画
いて開催されました。職員3名（事務局長、財務担当、広提案力・実行力を兼ね備えた人材
報担当）を派遣し、業務方法等について、協議・意見交の育成を目指して、他大学の先進換を行いました。
的取組を学ぶための派遣研修を
・そのほか、高知工科大学、福山市立大学、尾道市立実施します。
大学に図書情報課職員2名が訪問し、図書館運営、情報ネットワーク関係についての取り組み状況を視察しました。
・今後も引き続き他大学の優れた業務方法などを取り入れるための交流に努めます。

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法人評価 委員会評価

3

3

委員会意見

（２）事務職員人事評価制度の導 （２）事務職員人事評価制度の導 ・「公立大学法人鳥取環境大学事務職員人事評価実施
入入要項」を定め、業務に対する貢献度、職務遂行能力等
平成24年度に、現行制度に見直し (No.094)
について年1回評価を行い、昇格・昇任、昇給、賞与、異を加えた新しい事務職員人事評価 ○ 事務職員人事評価制度につ 動に反映させています。また、教育訓練とともに、資質制度を導入し、活力に満ちた職員 いて、目標達成度に応じた評価を の向上と能力開発を図り、人事管理の公正な運営を実組織に変革します。人事制度は職 加えた制度に見直します。
行しています。
務遂行能力と成果により評価し、・加えて「自己申告制度」では、業務や職業生活に関す評価結果は給与や昇任に反映さる職員の希望や意見を、能力開発、教育訓練、配置転せます。また、年齢構成にも配慮
換等に反映させ、職場活力の向上と体質強化を図ってし、若手事務職員の採用を計画的います。
に行うとともに、定期的・計画的な・目標達成度に応じた評価制度については現在検討を人事異動により、組織の流動化を行っています。
図り、組織を活性化します。
(No.095)
・組織の活性化と、専任職員の大学業務全般の習得を
なお、SD研修（事務職員研修）を ○ 組織の活性化と各職員が大学 目的として、2013（平成25）年度に向け、人事異動計画
定期的に実施し、職務遂行能力の 業務全般を習得するよう計画的な を策定しました。なお、西部サテライトキャンパスの機能向上と公立大学の事務職員として 人事異動を実施します。
強化のため、企画広報課参事と兼務していた所長の職の自覚を喚起します。
を7月１日付けで専任としました。
・SD研修の一環として、職員人材開発センター主催の
階層別職員研修に、主事6名、主任5名、課長代理1名を派遣するとともに、公立大学協会主催の公立大学職員
セミナー及び説明会に3名派遣しました。さらに、SD推進委員会において、2013（平成25）年度に向けた、研修計
画を検討しました。
・平成25年度には事務局の組織改編を予定しており、そのための計画の検討を行いました。
・今後も引き続き計画的な人事異動を行い、組織の活性化に努めます。

52

2

4

大項目
小項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 大学の効率化・合理化

中期目標

限られた財政、人的資源で効率的に大学運営が行える体制を整備し、常に点検・見直しがなされるための具体的な策を講じ、効率的、合理的な業務運営を図る。
教員、職員の定員規模についても、質の高い教育環境の維持を担保しつつ、効率的な運営が図れるスリムで合理的な体制を目指し、点検・見直しを行う。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況・持続的に発展し続ける大学を目指して基礎を固めると限られた財政資源、人的資源で効 (No.096)
率的に大学運営を行います。収入 ○ 限られた財政資源を念頭に、 ともに、①教育の質の向上を目指した競争的学内研究の安定化・拡大を図るためには、 予算は、具体的な課題に対し、大 費の創設(10,000千円）②新たな魅力づくりのための教学納金の確保、志願者増に伴う受 学運営の優先順位に基づき、全学 育・研究施設の整備充実(90,829千円）③安定的な学生確保に向けた広報活動の充実（48,161千円）④新たな験料の拡大等が重要であり、その 的、戦略的に配分します。
授業料減免制度の創設（59,199千円）⑤西部サテライト
ために年度計画において、授業料
キャンパスの新設（15,009千円）⑥資格取得制度の充実
未納の状況などの年々の課題を分析し、具体的な対策を講じます。
(20,190千円）⑦就職対策強化のための就職アドバイ
ザーの増員及び岡山支局の新設（20,677千円）⑧海外
予算は、大学運営の優先順位に
各大学との交流拡大(7,997千円）⑨英語村の整備基づき、全学的、戦略的に配分します。
(20,803千円）⑩地域イノベーション研究センターを中心
理事長の迅速な意思決定を補佐とした全県的な地域貢献活動の推進(14,876千円）等の新規や重点事業等を柱に戦略的に予算の配分・編成をするため、役員をメンバーとした幹行いました。
部会議や部局長連絡会議を設置し、理事長（学長）のリーダーシッ・今後も引き続き全学的、戦略的な予算配分の検討を
プの下、教職員が一丸となる体制行います。
とし、効率的な予算執行を行います。
(No.097)
・理事長（学長）のリーダーシップの下、迅速かつ機動的
教員、事務職員の定員規模につ ○ 経営・教学の役職員をメンな意思決定、大学運営が可能となる体制を構築するた
いては、大学設置基準に基づき配 バーとした幹部会議や部局長連絡 め、法人の経営及び大学の運営に係る重要事項につい置し、教員人事制度、事務職員人 調整会議を設置し、経営上の課題 て必要な調整及び協議を行う組織として「幹部会議」を事制度及びFD・SD研修により、質 等も共有し、効率的な予算執行を 設け、また、本学の部局間における連絡調整を行うための高い教職員を養成し、効率的な 行います。
の組織として、「部局長連絡調整会議」を設置した。この運営が図れるスリムで合理的な体
2つの会議体により、経営、教学両面における重要事
制とします。
項、課題等を共有し、協議・調整を図ったうえで効率的
学生、保護者の負担、税金で運営な予算執行を行っています。
されていることの重みを十分認識
・今後も幹部会議及部局長連絡会議を通じて効率的なし、無駄を省くための全学的な取予算執行について検討します。
組を実施します。

53

法人評価 委員会評価

4

4

委員会意見

(No.098)
・教員の教育研究活動等の向上と活性化を目的とした○ 教員人事制度、職員人事制度 「教育職員評価制度」や「任期制度(5年)」を導入し、ま及びFD・SD研修により、質の高い た、FDの取り組みとして、授業評価アンケートの実施及教職員を養成します。
び質問内容の見直しを図るなど、教員の教育研究活動
等の向上と活性化を推進しています。
・また、事務職員については、先進他大学への短期派
遣や公立大学協会主催の研修会、鳥取県職員人材開発センター主催の研修等にも積極的に参加し、大学職員として必要な意識、知識及び能力の向上に努めています。
・今後も引き続き質の高い教職員を養成するための制度設計について検討します。

(No.099)○ 学生・教職員提案制度等を活用して、無駄を省くための全学的な取組を実施します。

・平成25年1月より「学生・職員提案制度」を導入し、学内の3箇所に提案箱を設置しました。その中にはスクー
ルバスの運行時間の見直しの提案があり、事務局内で検討をしていたこともあり、平成25年度からの運行時間
及び経路の改善に繋げました。
・今後も引き続き提案制度等を活用して効率的な運営を目指します。

54

2

4

大項目
小項目

Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
１ 安定的な経営確保（１） 収入の拡大策を常に検討し、無駄な支出の抑制に努め、経営の安定化を実現する。

中期目標

中期計画

（２） 毎年度、大学運営に要する経費として設置者から交付される運営費交付金が、公立大学法人を設置する自治体に対して国から交付される地方交付税で充当されるものであることを十分に踏まえ、地方交付税の範囲内での運営を実現し、県民・市民の負担を最小とする経営を行う。
達成すべき数値目標等
・黒字化 … 運営費交付金は地方交付税算入試算額以内とし、中期目標期間内の早期に黒字化を達成し、それを維持する。
・収入額 ： 新学部完成前 H24
年間５．５億円以上を達成
H25
年間６億円以上を達成
H26
年間６．５億円以上を達成
新学部完成後 H27～29 年間７億円以上を達成
・自己財源比率 ： 新学部が完成する平成27年度以降、50％以上を目指す。（中四国公立大学平均43.9％）
・経常的支出（※）に占める人件費の割合 ： 65％以内を目指す。（中四国公立大学平均63.5％）※経常的支出とは、施設改修等による臨時的経費、政策的に県･市から委託･補助される事業や外部からの受託研究等に要する経費を除いた額

年度の事業計画

計画の達成状況

１ 安定的な経営確保に関する目 (No.100)
・理事長（学長）のリーダーシップの下、迅速かつ機動的標達成のための計画○ 全教職員が過去の状況を認 な意思決定、大学運営が可能となる体制を構築するた識し、一丸となって生まれ変わった め、法人の経営及び大学の運営に係る重要事項につい〔過去の反省〕大学の経営・運営を行うため、危 て必要な調整及び協議を行う組織として「幹部会議」を過去において大学運営が行き詰 機意識の共有、幹部会議や部局 設け、また、本学の部局間における連絡調整を行うためまったのは、志願者減少に伴う入 長連絡調整会議等の組織整備を の組織として、「部局長連絡調整会議」を設置しました（前述）。この2つの会議体を通じて、大学を取り巻く環境
試難易度の低下により受験者から 行います。
等の把握とともに、経営、教学両面における重要事項、進学対象大学とみなされなくなっ課題等を共有し、協議・調整を図ったうえで大学運営をたためです。志願者が減少してい
進めています。
くという悪循環が続いたにもかか・今後も引き続き幹部会議や部局長連絡調整会議等のわらず、その対策が十分ではなく組織整備を行い、経営努力を行います。
後手に回ったことや、経営と教学の協力体制が十分に機能せず、機動的な運営が出来なかったことに加え、地域との連携活動の情報も十分発信できなかったことが原
因でした。

55

法人評価 委員会評価

4

委員会意見

(No.101)
・一般入試では受験しやすい科目設定で受験を促し、推〔反省に立った大学経営・運営〕○ 安定的経営を確保するために 薦入試では地域枠、専門高校枠を設定するなど志願者
税金が投入される公立化後は、経 は、志願者の安定確保と定員充足 確保に努めました。その結果、志願倍率3.6倍、定員充
営悪化を招かないことを全教職員 が不可欠であり、志願者確保に向 足率106.9％となりました。
が認識しなければなりません。そ けた取組を実施します。
・今後も引き続き、オープンキャンパスの開催や高校訪のため、公立化に安堵することな問、進学相談会、出前講義、受験雑誌への掲載などのく、理事長（学長）のリーダーシップ
広報活動を進めるとともに、入試制度の整備などを行の下、教職員一丸となった大学経い、志願者確保に取り組みます。
営・運営を行わなければならず、
平成27年度には新学部の全学年における定員充足を果たし、それを維持していかなければなりません。

4〔安定的経営の確保と大学の発展〕
志願者の安定確保と増大に努め、新学部完成年度に実施する平成
28年度入試においては定員に対する志願者数5倍を達成し、以後、これを維持します。さらには、新学部等増設による定員増を検討する (No.102)
・自己財源は7.2億円を確保しました。経常的支出に占など、鳥取環境大学の次なる発展 ○ 自己財源５．５億円以上を達 める人件費の割合は60.4％で目標を達成できました。
へとつなげます。
成し、経常的支出に占める人件費【数値指標の年次的目標等】の割合６５％以内を目指します。
・黒字化
運営費交付金は地方交付税算入試算
額以内とし、中期目標期間内の早期に黒字化を達成し、それを維持します
・収入額 ：
新学部完成前
H24 年間５．５億円以上を達成
H25 年間６億円以上を達成
H26 年間６．５億円以上を達成
新学部完成後H27～29 年間７億円以上を達成
・自己財源比率 ： 新学部が完成する
平成27年度以降、50％以上を目指し
ます
・経常的支出に占める人件費の割合： 毎年度65％以内を目指します

5

56

大項目
小項目

中期目標

Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
２ 志願者確保（１） 安定的大学運営には、より多くの志願者を確保することが必須であり、大学が一丸となって取り組むべき事項である。そのため、志願者拡大の具体的な戦略を中期計画等において具体的に構築し、それに基づく受験生、保護者や高校、予備校への志願者確保に向けた取組を全学を挙げて実施する。その取組のうち、高校訪問、教員対象説明会及び高校生・保護者向け説明会については、公立化前に増して実施し、より幅広く全国区エリアから志願者を確保できる取組を行うとともに、県内高校生がより多く志願したくなるような取組を行い、県内志願者の増加を図る。
達成すべき数値目標等
・志願倍率 … 毎年度２倍以上を達成し、中期目標期間内に５倍（H23年度国公立大学平均値）以上への到達を目指す。
・入学定員充足率 … 100％達成
・オープンキャンパス参加者数 … 1,406人（H23）以上での推移を目指す。
（２） 入試のあり方については、やる気と能力の高い学生を確保するため常に志願状況や入学状況等を点検し、改善を行い、併せて受験
生や保護者のニーズも踏まえ各学部の定員の適正なあり方を検討する。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況〔志願者確保を達成するための具 ①志願者確保を達成するための ・平成24年度入試で新たな志願者のあった東海地方
体的方策〕
具体的方策
169校を含め、西日本中心に1577校を訪問し、その結果
大学の安定的運営を維持していく (No.103)
25年度入試に訪問校の40％から出願がありました。
ためには、定員を充足するための ○ 平成２４年度入試の志願者
・今後も引き続き各地での高校訪問や進学相談会など
志願者の確保が必須であり、全教 データに基づき、中・四国、関西、 の後方活動を行い、志願者の確保に努めます。
職員はこのことを十分認識し、志 九州北部を働きかけの中心地域と願者確保のために教職員一丸と し、進学区分に応じて高校・予備
なって取り組みます。
校への訪問、進学相談会の開催
具体的には、志願者データの分析 を行います。
による実効性のある広報を行い、志願者の中心エリアとして位置付
けている中・四国、関西、九州北部
以外でも経営陣も含め営業的センスを持って高校や予備校への訪問を展開し、検証を重ねながらター (No.104)
・高校訪問検討会を学内で実施し検証を行い、その結ゲットエリアを精査し、重点化する ○ 年度中においても、これらの地 果を踏まえて平成25年度の計画を作成しました。訪問など志願者確保のための対策を 域等の検証を行い、重点化するな 高校は同様のエリア内でさらに精査し、訪問担当者のス講じます。
どの対策を講じます。
キルアップを図り、効果を上げるよう取組むこととしまし教員による出前授業、在学生によた。
る母校訪問、各地で開催する教員・今後も引き続き検証作業を通じて志願者の確保に努
説明会や進学相談会等において、めます。
本学教育の特色をアピールするとともに、オープンキャンパスの参加者に本学の教育・研究に体感していただくことにより志願者数の増加につなげます。

57

法人評価 委員会評価

4

3

委員会意見

No.105)
・出前授業を42回開催し、高等学校と高校生に対し教員○教員による出前授業、在学生が本学の特色ある教育内容をアピールしました。母校
県内高校対策としては、鳥取県教による母校訪問等において、本学訪問は40件の実施があり、学生が生の声で本学の教育育委員会と連携した県内高校への内容や学生生活の様子を高校の教員にアピールしまし働きかけと、定期的な高校訪問や 教育の特色をアピールします。
た。
教員説明会、校長との意見交換会
・今後も引き続き高校に対して出前講義や母校訪問なの実施、更にはPTAに対する説明
どで教育内容を直接説明することで教育の特色をア
会の開催を働きかけるなど、きめピールします。
細かい対応を行います。
その他、受験媒体、新聞広告等を効果的に活用するなど広報活動を (No.106)
・オープンキャンパスの案内は、ポスター、HP、新聞広戦略的に展開します。
○ オープンキャンパスの開催に 告、受験情報誌等で行いました。また、無料送迎バスを際し、高校訪問、教員説明会、受 全国８ヵ所より運行し、参加者の増加を図りました。
〔受験生等に訴求する大学の魅力 験情報誌等で案内するとともに遠 ・今後も引き続きオープンキャンパスを各種広報活動やづくり〕
隔地から無料の送迎バスを運行 参加者の利便を考えることによって、参加者増に努めま
受験者や保護者の動向及び社会 し、参加者数の増加を図ります。 す。
の動向を注視し、時代の要請に対応した大学となることと、併せて、時代を先取りするような大学となることを目指し、学長以下全教職員
が社会の動きにアンテナを張り、現状に満足することなく、次の新しい大学の魅力づくりを想定しておきます。
(No.107)
・県内高等学校長との意見交換会では、学部に対する〔志願者動向の継続的な把握と設 ○ 県内高校に対しては、高校訪 期待とともに、入試難易度についての懸念も聞こえてき置者への報告〕問や校長との意見交換会等を通じ ました。高校訪問でも初めての公立大学型入試で難易今何が大学に求められているの て、特にきめ細やかな対応を行い 度についての傾向がわからないことで受験させにくいとか、受験生や保護者などの関係者 ます。
いう声がありました。今後もできる限り大学の情報を伝のみならず、地元企業や団体、卒
えて行くよう努めます。
業生の就職先など外部の意見を・一方、広報では模擬試験のデータ等から経営学部の積極的に取り入れ、志願者動向の志願者数が伸びない予測があったため、経営学部に特把握を継続的に行います。そのた化したチラシを作成し、県内高校を回るなどの対策を行めにも、大学の運営状況や教育・いました。
研究活動など大学の状況を積極的に公開します。
・環境学部定員138名に対し、志願者632名で4.6倍、経また、公立大学として全県民の期 (No.108)
待に応えるため、設置者及び県議 ○ 入学定員の２倍以上の志願者 営学部定員138名に対し、志願者371名で2.7倍となりました。
会、鳥取市議会へ大学の運営状 を確保します。
況を報告します。

4

4

4

5

58

(No.109)○ 入学定員充足率１００％を達成します。

【数値指標の年次的目標等】
・志願者
毎年度定員の2倍以上の志願者を確保
中期計画中間年度(平成26年度)
までには志願者総数1,000人（3.6倍）以上を達成
中期計画最終年度(平成29年度)
までには志願者総数1,380人（5倍） (No.110)以上を目指します○ オープンキャンパス参加者数
・入学定員充足率
前年度以上を目指します。
毎年度100％達成
・オープンキャンパス参加者数
毎年度、1,406人以上を目指します

・環境学部定員138名に対し、入学者150名で充足率108.7％、経営学部定員138名に対し、入学者145名で充足率105.1％となりました。
・今後も教育を行うために適切な定員の充足を目指します。

5・オープンキャンパス参加者数は942名で、前年の1406
名を下回りました。昨年のような「公立化前の私立大学型入試」というトピックスがなかったことが考えられます。
今後は新聞広告等のエリアを拡大するとともに、鳥取駅の立て看板等地元への広報手段の拡大も検討します。
・25年度入試出願者のうち、AO入試は62.6％、推薦入試は51.5％がオープンキャンパス参加者だったことから、今後はこの割合をさらに伸ばすことを目標に、内容検討を行います〔入試のあり方、各学部定員のあ ②入試のあり方、各学部定員のあ ・平成25年度入試は一般入試（分離分割方式）、AO入
試、推薦入試、社会人特別入試、海外帰国生徒特別入り方の検討〕
り方の検討
各学部のアドミッション・ポリシーに 再掲(No.002)
試及び私費外国人留学生入試を実施しました。
基づき、本学に強い関心と高い志 ○ 入学者の選抜にあたっては、 ・推薦入試では、定員の一部に専門高校枠、地域枠の望度のある学生又は基礎学力の 一般入試と特別入試（AO、推薦） 設定を行いました（各学部とも専門高校枠8名、地域枠高い学生を、多様な入試により選 を実施します。推薦入試について 15名）。
抜します。
は、専門高校枠・地域枠を設定し ・今後も引き続き適切な入試区分、募集定員等について
また、志願状況や入学者の成績を ます。また、私費外国人留学生入 検討を行います。
追跡調査すること、さらに、地元の 試、社会人特別入試も実施しま
高校や専門高校等の要望や意見 す。（再掲）を参考にしながら、学部ごとの定員、入試区分別の定員や入試方(No.111)
・一般入試で入学した学生と、AO入試・推薦入試で入学
法、入試科目等について検討を行○ 志願状況や入学者の成績を した学生の入学後の成績を追跡調査した結果、入試方います。
追跡調査すること、さらに、地元の 式による格差がないことがわかりました。また、地元高高校等の要望や意見を参考にしな 校の要望等も考慮しながら、平成26年度入試の募集人
がら、入試区分別の定員や入試方 員の配分を再検討します。
法、入試科目等について検討を行
います。

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2

4

4

大項目
小項目

Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
３ 自己財源の増加（１） 学生納付金は、公立大学としての役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適切な額を設定する。
（２） 活発な研究活動が十分に行えるよう、競争的外部資金の獲得などについて、明確な数値目標を掲げ、積極的な申請等を推進する。

中期目標（３） 鳥取県及び鳥取市の運営費交付金に関する考え方を十分に踏まえ、この交付金を有効に使用した運営を行うとともに、徹底したコス
ト削減と自己財源の充実により自己財源比率の増加を図る。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況（１）料金の設定
・授業料等納付金は、国立大学の標準額を基本に、他（１）料金の設定
授業料等学生納付金は、公立大 (No.112)の公立大学の情報を参考にして535,800円としました。
学が県内における高等教育の機 ○ 授業料等学生納付金は、他の また、入学金についても同様に、県外出身者は282,000
会均等に果たす役割等を踏まえつ 公立大学の状況等を踏まえ設定し 円、県内出身者188,000円にと優遇措置を行っていまつ適切な額を決定します。また、受 ます。なお、県内入学生について す。
益者負担の観点から学外者の施 は、入学金の減額を行います。
・今後も他大学の状況を確認しながら適切な納付金の設利用料金等を適切に設定し、大検討を行います。
学施設の貸出しを行います。

法人評価 委員会評価

4(No.113)
・学外者の施設利用料金は、学校法人時からの金額を○ 受益者負担の観点から学外者 継承しています。また、新たに施設利用時の駐車場利の施設利用料金等を鳥取県等の 用を有料としました（利用料金は鳥取県の基準を参考と基準を参考に適切に設定し、大学 しました）。
施設の貸出しを行います。
・今後も鳥取県内の状況を確認しながら適切な納付金の検討を行います。

4

60

委員会意見

（２）競争的外部資金の獲得(No.114)
・研究助成金等の公募情報は、学内Ｗｅｂの掲示板を活競争的研究資金や共同研究、受 ○ 競争的外部資金の募集情報 用して教員に情報提供する他、随時メールによる案内も
託研究などにより外部資金の獲得 を教職員に対し迅速に提供すると 行っています。（平成24年度の学内Web掲示板よる情報を積極的に推進するとともに、外 ともに、事務的支援として、学部を 提供は52件）。特に多数の申請者が期待される科学研部研究資金獲得の支援体制を整 担当する嘱託職員を２名配置しま 究費助成金と鳥取県環境学術研究等振興事業につい備します。
す。
ては、学内公募説明会を実施しました。今後も引き続き
外部研究資金の募集情報等を収迅速な情報提供を心がけます。
集し、教員に対し迅速に提供する
・平成24年4 月1日から、総務課所属の嘱託職員を各学とともに、申請に当たっては、内容部に1名ずつ配置し、研究費、学部教材費等の会計処説明を含め申請書類作成等の支理、国内・海外の研究出張手続き等の事務的支援を行援を実施します。
う体制を整えました。
また、外部研究資金の獲得者、応募者に対しては、学長配分研究
・新たに「鳥取環境大学特別研究費助成制度」を創設、費等のインセンティブを与える制 再掲(No.064)
度を導入し、外部資金の申請数と ○ 若手研究者の育成及び学内 7月に「若手研究者助成」「学外研究費獲得助成」の2区獲得数の増を働きかけ、研究の活 研究の活発化のために、学内に競 分で学内公募を行い、応募のあった課題から11課題を争的研究費を設けます。
選定して研究費を配分しました。
性化を推進します。
（再掲）
・学内研究の活発化については今後も検討を行いま
す。

61

4

4

大項目
小項目

Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
４ 経費の抑制（１） 環境に配慮した大学として、経費削減とコスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化への具体的な取組方針を示し、
実践する。

中期目標

（２） 契約の合理化・集約化や期間の複数年化など、詳細にわたる経費削減や無駄の防止を図るための業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。
特に、全学年定員が充足するまでの重点事項として、従来から実施していた経費の抑制措置について継続して取り組むなど、経費削減について最大限の努力を行う。
（３） 設置者の定員管理、制度管理による運営経費の総枠での管理を踏まえ、適正な予算執行を行う。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況

環境に配慮した大学としての経費 (No.115)
・4月1日に設定した公立大学法人鳥取環境大学環境方
削減とコスト意識の醸成につなが ○ 省エネルギー、省資源化の取 針において、重点項目の１つとして、「環境負荷を軽減
る省エネルギー、省資源化の取組 組について、鳥取環境大学環境方 するキャンパスの実現を目指し、省資源・省エネルギーについては、鳥取環境大学環境方 針に盛り込みます。
を推進する」と記載しました。
針に盛り込むとともに、3年ごとに・今後も環境方針に従った環境活動を進める予定です。
設定する環境目標の中に、省エネ
ルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、環境マネジメント
システム（EMS）によりその達成を目指します。
・施設建設等に伴う入札のみならず、パソコン、机・椅子
経費削減については、契約の見直 (No.116)○
複数年契約など契約内容の見等の購入、損害保険サービスの契約等に際し競争入札
し（合理化・集約化・複数年化）、契直しを実施するとともに、契約におを積極的に活用するとともに、設備保守業務等を複数約方法の競争的環境の確保、物ける競争的環境を確保するなど経年契約を条件とした公募とする等、積極的に経費削減
品購入の一元化、外部委託、更に費削減に努めます。
に努めました。
は作業効率を高めるための業務・今後も引き続き経費削減に努めます。
改善を行うなど、経営上の課題を把握し、対策に常に取り組みます。
定員管理において、教員は、大学設置基準で定められている教員数 (No.117)
・教員は大学設置基準で定められている教員数を確保を確保し、その他教育研究の向上 ○ 定員管理において、教員は大 しており、専任教員58人のほか非常勤教員39人を配置のために、非常勤教員を含めた教 学設置基準で定められている教員 しています。事務職員は、専任職員32人（県、市派遣職
員配置を行います。事務職員数は 数を確保し、非常勤教員を含めた 員5名含む）、嘱託職員19名を効率的な業務運営を目指
効率的な業務運営を前提とした正 教員配置を行います。事務職員数 し適材適所に配置しています。また、学生募集、就職支職員、嘱託職員及びパート職員の は効率的な業務運営を前提とし、 援に絞った業務を担当する非常勤職員6名を県内外に配置を行うとともに、県・市からの 適切な職員配置を行います。
効果的に配置しています。
支援による職員の配置を含め、大・今後も引き続き適切な職員配置について検討します。
学の目的を達成していくための人
員体制を整備します。

62

法人評価 委員会評価

4

4

4

委員会意見

(No.118)
・給与制度については、鳥取県職員の制度に準じる制○
給与制度については、鳥取県
度としており、すべての学年の学生定員が未充足の期
ただし、全学生定員が充足する計
画の平成27年度までは、重点事項 職員の制度に準じる制度とすると 間は、人件費抑制措置を行っています。
として人件費抑制措置を継続しま ともに、定員の充足状況を踏まえて人件費抑制措置を行います。
す。
運営経費全体については、中期計画を基本として、総枠で管理し、適正な予算措置を行います。

63

5

大項目
小項目

Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
５ 資産の運用管理の改善（１） 教育・研究の質の向上を図る観点での適正な施設整備と活用に努め、適切な維持管理を図る。

中期目標（２） 教育・研究に支障のない範囲での施設の積極的な地域開放を行う。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況・教育・研究用の実験室の実験器具等の整備は環境学（１）適正な施設整備とその活用 (No.119)
教育・研究用の実験室等の整備 ○ 教育・研究用の実験室等の整 部の年度進行に応じて順次進めています。教員研究用
や、多文化交流空間英語村、留学 備や、多文化交流空間英語村、留 実験室及び学生用実験室の整備については、「実験室生に対応した交流施設など、新た 学生に対応した交流施設など、新 整備構想検討会」を立ち上げ、平成25年度に計画をまとな魅力づくりために必要な施設・設 たな魅力づくりのために必要な施 める方向で検討を進めました。
備について計画的に整備します。 設・設備について検討し、計画的 ・英語村の利用者増に伴う施設増築工事については平
また、建築後11年が経過し、耐用 に実施します。
成25年5月目途に着工しました。留学生向けの交流施
年数を超える機器の整備及び施設等の整備については、教員宿舎を可能な範囲で活用
設を長期的に利用することを目的する方向で検討を開始しました。
として、計画的な修繕等を行います。
(No.120)
・講義棟学生出入口前の木道の改修について、平成24○ 以下のとおり、修繕、改修を実 年8月に工事に取り掛かり、9月末までに木道の改修を施します。
終了しました（前述）。
・講義棟前の木道改修
・施設管理システム（警備、電気、空調、給排水等の管・施設管理システム改修理）については、機器の劣化等に伴う故障が頻発していたため、中央監視システムの入れ替えを行いました。な
お、各種端末機器についても不具合が確認されたり劣化が進んでいるため、平成25年度に向けた整備計画を立案しました。

64

法人評価 委員会評価

4

4

委員会意見

（２）施設の積極的地域開放(No.121)・大学施設については、利用案内をホームページに掲
地域に開かれた大学として、図書 ○ 地域に開かれた大学として、 載し、地域開放を積極的に行っています。
館、グラウンド、教室等、施設の積 大学の教育・研究等に支障のない ・体育館、グラウンド、テニスコートをはじめ、講義室等
極的な地域開放を行います。
範囲において、施設の積極的な地 が学校関係者や一般に対して貸し出されています。体域開放を行います。
育館やグランド等はスポーツの練習又は試合用として、教室は資格試験や採用試験等の会場として約50団体に貸し出しました。
・なお、3月には一般向けの大規模な食材のフェスティバ
ル「ガッツリ２９グルメ選手権」がフォーラム内で開催されました。
・今後も引き続き地域に積極的に施設の開放を行い、利用を促進します。

再掲(No.075)
・利用者カードを無料化し、地域住民への一般開放紹介○ 図書館については、利用者として、市報へ掲載しました。また、学外者貸出冊数もカードの発行を無料化するととも 増えました。学外者貸出冊数：（H24)429冊 （H23)151冊に、地域住民への一般開放等に ・地域イノベーション研究センターとの連携公開講座をついて積極的な広報を展開し、地 実施しました。（「県民だより」「市報」「大学公開講座ちら
域の利用促進を図ります。（再掲） し」にて案内）。
10月：まちづくりのこれまでとこれから：参加者13名
12月：人々のくらし・文化から見た山陰海岸ジオパーク：
参加者11名・今後もより多くの利用者に図書館を使ってもらえるよう、広報活動等を行っていく予定です。
（再掲）

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4

4

大項目
小項目

Ⅳ 点検・評価・情報公開
１ チェック体制・設置者による評価

中期目標

新生公立鳥取環境大学運営協議会を通じて設置者による指導、監督を行うとともに、教育目標の達成の度合いや志願の状況、健全経営実現のための取組状況など、大学運営全般について、毎年度公立大学法人鳥取環境大学評価委員会による評価を受け、その結果を教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況・平成24年度中に4回開催された「鳥取環境大学評価委
新生公立鳥取環境大学運営協議 (No.122)
会を通じて設置者による指導等を ○ 新生公立鳥取環境大学運営 員会」での審議結果及び並びに指摘・指導事項につい受け、大学経営や大学運営を改善 協議会を通じて設置者による指導 て、新生公立鳥取環境大学運営協議会を通じて指導をします。また、教育目標の達成度、 等を受け、大学経営や大学運営を 受けました。
志願状況、定員状況及び健全経 改善します。
・また、県教委との話し合いや学生との意見交換会等を通じて、教育研究に係る事項や学生の福利厚生に係る営実現のための取組状況など大学運営全般について、毎年度公立ものなど優先度の高い事項から改善策の検討を行い、大学法人鳥取環境大学評価委員
実験設備や図書等資料の充実、スクールバスの路線増会による評価を受け、その結果を（平成25年度より）などを実施しています。
・今後も評価委員会でご指摘を頂くなど、指導を受けて教育研究活動及び業務運営の改善に活用します。
大学経営や大学運営の改善に努めます。

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法人評価 委員会評価

4

委員会意見

大項目
小項目

Ⅳ 点検・評価・情報公開
２ 自己点検中期目標

学校教育法第109条第１項に基づく自己点検を行い、公表する。
また、７年ごとに受ける第三者評価を平成25年度に実施したのち、さらに、学部が完成する平成27年度以降も早期に第三者評価を実施し、学部学科改編をはじめとした大学改革の効果を検証する。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況

平成24年度に自己点検評価を実 (No.123)
・年度当初より第三者評価に係る本学の基礎情報及び施し、改善が必要な事項について ○ 自己点検評価委員会におい データを整理・収集し、10月3日開催の「第1回自己点検
は、早期に対策を検討し、実行計 て、自己点検評価項目、スケ評価委員会」以降、教員・職員が一体となって現状分画案を策定し、改善を図ります。平 ジュール等を決定し、本年度中に 析、点検及び評価、将来に向けた発展方策等を検討
成25年度には、外部認証評価機 自己点検評価を実施し、報告書を し、報告書を作成しました。
関による評価（第三者評価）を受 作成します。なお、自己点検評価 ・報告書作成の過程においては、学内の各種審議組織
け、その結果に基づき、学内に設 結果はホームページに掲載しま はもとより、経営審議会及び教育研究審議会の承認を置した自己点検・評価委員会で将 す。
得て、外部認証評価機関（(公財)大学基準協会）の定め
来的な改革策を含め検討し、計画
るスケジュールに則り、平成25年4月1日に受理されましを策定実行します。
た。
さらに、学部が完成する平成27年
・なお、自己点検評価結果については、平成25年度の度以降早期に第三者評価を実施
同協会による実地調査及び審査を経て、平成26年3月
し、学部学科改編を始めとした大の「大学評価結果」の受領後にホームページに掲載す
学改革の効果を検証し、更なる教る予定です。
育改革等へ反映させます。
(No.124)・外部認証評価機関（(公財)大学基準協会）の定めるス○ 平成25年度の外部認証評価 ケジュールに則り、同機関と連絡調整のうえ、準備を機関による評価（第三者評価）の 行っています。
準備を行います。

67

法人評価 委員会評価

4

4

委員会意見

大項目
小項目

Ⅳ 点検・評価・情報公開
情報公開と広報活動（１） 環境分野における先進的な大学としての存在意義を示すとともに、公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性確保のため、教育研究活動や業務運営に関する積極的な情報提供を行う。とりわけ、学校教育法施行規則に定める教育研究上の目
的、教育研究上の基本組織、教育組織及び教員数、各教員が有する学位及び業績などについての積極的な広報・公開を実施する。
達成すべき数値目標等
・公開項目の公開度 … ホームページ上で、学校教育法に定める公開項目の公開度を向上

中期目標（２） 学生の確保、大学の知名度向上に向け広報体制を強化し、詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域、社会に向けて、
ホームページを含めた分かりやすく実効的な広報戦略を展開する。
達成すべき数値目標等
・大学の評価を高めＰＲにつながるマスコミへの掲載数が現状以上となることを目指す。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況・震災ゴミの追跡調査（サステイナビリティ研究所）の状（１）積極的な情報提供（１）積極的な情報提供
況を随時更新して最新の状況を見られるようにするな
廃棄物問題など環境分野における (No.125)
先進的な取組や山陰初の経営学 ○ 廃棄物問題など環境分野にお ど、先進的な研究について迅速に情報提供を行ってい部の取組など、教育研究活動に関 ける先進的な取組など、大学の評 ます。
する情報を積極的に提供するとと 価を高める特徴的な教育研究活 ・今後さらに積極的な情報提供、広報活動を行うよう努
もに、大学運営の透明性確保のた 動に関する情報を積極的に提供、 めます。
め、ホームページ等を活用して学 広報します。
校教育法、地方独立行政法人法等に基づいた各種情報の公開度を高め、その他大学の活動状況などを積極的に提供・公開します。
(No.126)○ ホームページ等を活用して学
校教育法、地方独立行政法人法等に基づいた教育活動や業務運
営に関する各種情報の公開度を高めます。

法人評価 委員会評価

3・トップページに「教育情報公開」のバナーを設け、定款・業務方法書、中期目標・計画等法令に基づいた既定の情報を見やすいようにしています。
・今後も逐次学内の情報公開を進めます。

4

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委員会意見

（２）実効的な広報戦略の展開（２）実効的な広報戦略の展開
・出前授業では高校の求めに応じて、教員の専門性を教職員一人一人が広報マンである (No.127)
生かした内容で高校生に魅力を伝え、高校訪問では事という自覚の下、全教職員が一丸 ○ 学生確保、大学の知名度向上 務職員が本学の教育の取り組みを高校側に伝えるなとなってブランディングを行い、鳥 のため、教職員一人ひとりが常に ど、教職員一人一人が大学の広報を担っています。
取環境大学というブランドイメージ 広報を意識して行動します。
・高校訪問、オープンキャンパス進学相談等には、事務を確立します。
職員がそれぞれの業務の専門性を生かした広報を行っ
また、全国高校生の志願動向を把ています。
握し、年度ごとの資料請求者情報・今後も引き続き教職員一人ひとりが広報を意識して行や志願者情報の調査分析により、動し、学生確保に努めます。
学生に直接働きかけるもの、高校
教員や保護者に対するものなど
様々な媒体を活用して最も効果的 (No.128)
・3月に資料請求者データや志願者データから本学の認な広報手段を検討し、提供内容を ○ 全国高校生の志願動向を把 知度はどのエリアも十分でない。引き続き、ターゲットエ
含めターゲットに応じた戦略的な 握し、資料請求者情報や志願者情 リア、対象進学区分等の検討を行い、教員説明会、高広報を展開します。
報の調査分析により、学生に直接 校訪問、進学相談会はより効果的なエリアとし、広報媒
教員・学生の活動情報をマスメ働きかけるもの、高校教員や保護 体はより利用頻度が高いWeb媒体を強化する広報計画
ディアに積極的に提供することに 者に対するものなど様々な媒体を を策定しました。
より、その掲載数を現状以上に伸 活用して最も効果的な広報手段を ・今後も逐次高校生の動向を把握することで学生確保
ばし、大学の評価につなげていき 検討し、戦略的な広報を展開しま につなげます。
ます。
す。
(No.129)
・マスメディアに対して69件の情報提供を行い、47件が○ 教員・学生の活動情報をマス 取り上げられました。
メディアに積極的に提供することに ・今後も引き続きマスメディアに対して積極的な情報提より、大学の評価につなげていき 供を行います。
ます。

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4

4

4

大項目
小項目

Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）

中期目標

法令を遵守することはもとより、社会の規範やルールを守り、県民の信頼を損なわないよう、公立大学法人の教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンス推進体制を構築する。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況

全教職員・学生及び学内に常駐す (No.130)
・本学構成員へのコンプライアンスの推進に関する基本る業者等が、県・市によって設立さ ○ コンプライアンスの推進に関す 方針については、今年度中には策定できませんでした
れ運営に税金も投入される公立大 る基本方針を策定し、教職員、学 が、「鳥取環境大学におけるハラスメント等人権侵害の学の一員であることを自覚し、法 生等にコンプライアンスに関わる 防止等に関するガイドライン」を制定し、ハラスメント等
令や会計規則、就業規則等の法 啓発、研修等を実施します。
の人権侵害に起因する問題が発生した場合の対応に人規程を遵守し、社会の規範やついて取り決めています。
ルールを守り、県民の信頼を損な・また、学生に対しては、入学時のフレッシャーズセミ
う行動をとらないようにするため、ナーにおいて説明を行っているとともに、キャンパスガイ
コンプライアンスの推進に関する
ドにキャンパス・ハラスメントについて掲載し、周知に努基本方針を策定し、コンプライアン
めています。
スに関わる啓発と教育研修を実施
・今後、コンプライアンスに関する研修等に関する実施します。
計画を検討し、健全で適正な大学運営及び本学の社会研究活動の不正行為を防止する的信頼の維持に努めていきます。
ため、学内に副理事長を委員長とする不正行為防止対策委員会を (No.131)
・不正行為防止対策委員会を設置し、同委員会で研究設置し、研究費に係る内部監査等 ○ 研究活動の不正行為を防止す 費の不正行為防止計画（3年間）を定めた。また平成24を実施します。
るため、学内に副理事長を委員長 年度の内部監査計画を定め、科学研究費補助金、受託
また、コンプライアンスに反する とする不正行為防止対策委員会を 研究等の研究のうち監査対象11テーマを選定し、11月事案が発生した場合の調査及び 設置し、研究費に係る内部監査等 と12月に研究費が適正に執行されているかの内部監査
再発防止策を策定するとともに、 を実施します。
を実施しました。
社会的信頼の維持及び適法・適正な業務を推進するために公益通報・相談窓口を設置します。

法人評価 委員会評価2

4(No.132)
・公益通報に関する規程の整備については、他大学等○ コンプライアンスに反する事案 の例を参考に、原案の作成・検討を進めています。平成が発生した場合に対応するため、 24年度中には相談窓口を設置には至っていませんが、
公益通報・相談窓口を設置しま
法令違反の早期発見と是正を図るため、学外窓口の設す。
置も含めて検討していきます。

3

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委員会意見

大項目
小項目

Ⅴ その他業務運営
２ 人権

中期目標

教職員と学生の人権意識向上のための具体的な方策を定め、人権に関する相談体制等の拡充などの積極的な取組を行う。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況

人権侵害のない良好な就学・就業 (No.133)
・「鳥取環境大学におけるハラスメント等人権侵害の防環境を維持・向上するために、人 ○ ハラスメント防止・人権委員会 止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止・人権委
権意識向上のための指針を制定 を組織し、人権意識向上のための 員会を設置しました。併せて、「鳥取環境大学ハラスメン
し、人権侵害の防止・解決に取り 指針を制定し、教職員、学生等に ト防止等に関するガイドライン」を制定し、学内WEBを通組み、併せて、人権意識向上のた 周知・啓発を行います。
じて教職員、学生に周知・啓発を行っています。さらに、
め研修会・講座の開設、及びガイ学生に配布するキャンパスガイドに「キャンパスハラスメ
ドブックの作成配布など、全教職
ント」のページを設け、ガイダンスで説明を行いました。
員学生の人権に対する意識向上
・今後さらに教職員・学生に対する啓発活動を行いまに取り組みます。
す。
また、アカデミックハラスメント等の人権侵害の発生を防止するため、 (No.134)
・人権侵害に係る申し立て、相談、苦情に対応するた
学内にハラスメント防止・人権委員 ○ ハラスメント等の人権侵害に め、人権相談員（教員、事務局員）を配置設置するとも会を組織するとともに、相談窓口 関する相談窓口など体制整備を行 に、人権侵害に起因する苦情の申し出及び相談を受けを設置するなど、学生、教職員な います。
る相談受付窓口を設置しています。（学生の窓口は学
どすべての構成員が安心して大学
務課・チューターの教員、教職員等に対する窓口は総生活が送れる人権保護体制を整
務課）
備します。
・今後さらに人権侵害に対応する体制の整備を行います。

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法人評価 委員会評価

3

3

委員会意見

大項目
小項目

Ⅴ その他業務運営
３ 施設整備中期目標

施設設備の有効活用を図るため、長期的展望に立ち、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインなど、環境や利用者等への配慮と適切な財産保全の視点を踏まえた計画的、積極的な整備を行う。
達成すべき数値目標等
・ＣＯ２排出削減量 … 平成17年度（1,385.4t）を基準として、中期目標期間内に５％の削減を目指す。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況・鳥取環境大学環境方針に基づき、CO2排出量削減な基本理念に基づく環境方針を定 (No.135)
め、その方針に基づき3年ごとの実 ○ 鳥取環境大学環境方針に基 どを含む3年間の環境目的を立て、また年度ごと環境目
行目標と実行計画を策定します。 づき、CO2排出量削減を含む３年 標を立てて、達成のために環境マネジメントシステムに
目標には環境負荷を軽減するキャ ごとの実行目標を策定します。環 従って活動を進めています。年度中には内部審査を行
ンパスの実現を盛り込み、資源の 境マネジメントシステムにより、そ い、平成25年2月21日に外部審査を受審しました。審査
消費量を減らすとともに、廃棄物 の目標の達成を目指します。
の結果、平成24年度について目標が達成されているとの削減に向けた計画を策定しまいう評価を受けることができました。
す。実行計画は、環境マネジメント･今後も引き続き環境方針に基づく環境活動を進めて行システムに基づき策定し、毎年内きます。
部の監査組織が履行状況の点検を行い、見直し・改善を行います。
さらに、毎年外部組織の監査を受け、客観性と公正さを保ち、監査
結果は公開します。
また、財産保全のために施設設・施設設備等が開学後12年を経過して劣化してきていま
備の点検・更新を定期的に行うと (No.136)○
施設設備について、長期的なす。学習環境、研究環境及び職場環境等を整備・向上
ともに、キャンパスのユニバーサ
利用やユニバーサルデザイン化をさせるため、教育・研究施設設備、照明、電気、空調、
ルデザイン化を目指し、環境や利用者に配慮した施設設備の整備 考慮して、保全・改修計画を検討し 給排水等、長期的な視点から保全・改修計画を建て実ます。
施して行く必要があります。そのため、改修・整備に関を計画的に実施します。
する中期計画（案）を策定しました。また、改修・整備計【数値指標の年次的目標等】
画の一環として、ユニバーサルデザイン化についても検・CO2排出量
討していきます。
学生数の増加、施設設備の充実
等に伴うCO2排出量の増加を抑制
し、新学部完成年度（平成27年度）に目標値（1,316.2t）の達成を目指します

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法人評価 委員会評価

4

3

委員会意見

大項目
小項目

Ⅴ その他業務運営
４ 安全管理中期目標

教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

中期計画

年度の事業計画

計画の達成状況「個人情報の保護に関する法律 (No.137)
・「鳥取県個人情報保護条例」に基づき、個人情報を取（個人情報保護法）」「鳥取県個人 ○ 「個人情報の保護に関する法 り扱う事務について、個人情報事務登録簿を作成し、個情報保護条例」を遵守し、情報の 律（個人情報保護法）」「鳥取県個 人情報の適正管理を行っています。
種類（電磁的媒体、光学的媒体、 人情報保護条例」に基づき、個人 ・個人情報の保護については引き続き適正な管理を行
紙媒体など）を問わず、個人情報 情報の適正な管理を行います。
うよう努めます。
を安全かつ適正に管理・運用する規程を定め、その周知を図ります。
個人情報については、その不正利用や紛失・滅失、改ざん又は漏洩・11月に事務局各課の課長及び文書管理主任を対象することのないよう厳重に管理す (No.138)○
情報セキュリティポリシーの制に、個人情報の管理に関する研修を行い、個人情報のるとともに、個人情報を扱う教職定に向けた検討を行うとともに、教管理に関する意識向上と適正管理についての啓発を行員、その他学内に常駐する業者等
職員、その他学内に常駐する業者いました。
に対する教育・研修を定期的に行等に対する研修等を行います。
・セキュリティポリシーの制定については引き続き検討
い、情報セキュリティに関する意識いたします。
向上と事故の発生防止に努めます73

法人評価 委員会評価

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委員会意見