資料 1-2

第3回

環境省と NGO との意見交換会

第1部
2018.7.25

グリーン連合参加 NGO からの意見提案

カーボンプライシングについて
平田仁子
１．

気候ネットワーク理事

その意義は議論の余地なし

・炭素に価格付けをして社会・経済を脱炭素化へ速やかに誘導することの必要性は明白
・環境省のカーボンプライシングへの意欲と検討会でのとりまとめに敬意
・産業・家庭業務・電力部門の実効炭素価格の低さは顕著。カーボンプライシングが急務な分野である
・しかし、仲間内での「研究」・「勉強」はすでに十分。立場表明も十分
２．

政策評価の甘さが次へのステップを困難にしている

・経団連自主行動計画・原単位主義の省エネ法と工場の努力義務・個人や家庭への「呼びかけ」に留まる取り組み、中小企業や中小工場のカバー漏れ、など、これまでの政策措置は不十分なものであった
・しかし、毎年の進捗状況は各省庁の報告に留まり、全体としての厳しい政策評価はされてこなかった（経団連自主行動計画についても）・政策評価に対する外部性・客観性の欠如と、現状追認の仕組みが、新たな政策導入議論を困難にしてきたのではないか・厳格な（省庁を超えた）客観的な政策評価の仕組みは、より実効性のある政策転換に不可欠
３．

明示的カーボンプライシングと暗示的炭素価格の議論について・反対派のロジックに引きずられているのでは・暗示的炭素価格は、それらが十分な効果を上げているのかという政策評価と相まって評価が必要（目的を持たぬ制度設計の効果がどれほどか？）・カーボンプライシングを導入する際には、いずれにせよ、制度設計（上流か下流か、対象や水準など）により各種既存施策との調整はいずれにしても必要になる（例えば、工場等に排出量取引を導入するなら省エネ法の１％削減努力義務は不要になる、など）。
４．

実現に向けたハードルを乗り越えるために・正面から反対する主体との調整？
・世論形成なくして実現は難しい。
・国民的議論・ステークホルダー会議・研究会を超えた議論の場の設定・NGO との連携・タラノア対話、などの設計
・タイミングを明確にすること：NDC の更新、長期戦略の策定→

2019 年 6 月
以上資料 1-2

第3回

環境省と NGO との意見交換会

第1部

グリーン連合共同代表／環境文明 21 代表
藤村コノヱ「脱炭素社会」実現に向けた地域での情報提供と意見交換のためのタウンミーティングの協働開催の提案〇前提として、これまで様々な気候変動対策が行われてきたが、温室効果ガスの排出は 90 年比でも低減されていない。
（この時期に他の先進国では、1-3 割程度削減している。）このことは、これまでの施策では不十分でありパリ協定の要請には到底応えられないことを意味する。
〇勿論、パリ協定の発効により、世界が脱炭素社会へと舵を切ったことを受け、環境省でも「長期低炭素ビジョン」を取りまとめ、脱炭素社会に向けて、カーボンプライシングなど新たな政策の方向性を示したことは評価に値する。
〇残念ながら、自らの暮らしと気候変動の影響を結び付けるような情報や、施策の必要性と効果についてのわかりやすい説明が不足していることから、一般市民の間では、パリ協定の意義についての理解は浅く、気候変動への取組もマンネリ化傾向にあることは否めない。また、環境省が産業界に対し、過分とも思える配慮をしていることで、本来環境行政として遂行すべき施策に遅れが生じていることも否めない。
〇しかし、気候変動の脅威は人間の思惑など関係なく、私たちに襲いかかっている。
広島、岡山、愛媛などで甚大な豪雨被害が発生し、猛烈な酷暑が全国を襲うなか、早急に、気候変動と異常気象との関連についてのわかりやすい情報提供を行うとともに、脱炭素社会実現に向けた効果的な施策としてのカーボンプライシングの必要性について、一般市民の理解を得るための具体的な取組を進め、それを足掛かりにカーボンプライシングを実施すべきである。
〇そのために、環境省・自治体・さらに研究者や日常的に市民への環境教育や情報提供を行っているグリーン連合・地域のNPOが連携して、①脱炭素社会への取組の必要性に対する理解を深め、②実現方策として考えられている「カーボンプライシング」等の施策について、市民が専門家も交えて意見交換する場を設定することを提案したい。
〇具体的には、全国数か所で、１日をかけたタウンミーティングを開催。午前中は科学的情報や市民に関係する主な施策の解説。午後は、「炭素税」などについて、どのような制度であれば国民が納得し協力するかについてアイデアを出し合い、提案としてまとめる等の方法がある。
〇これにより、脱炭素社会に向けた取組の重要性や環境政策への理解が進むとともに、例えば、「どのような炭素税であれば市民として受け入れられるか」など施策の具体的内容について市民の意見を直接聞くことができ、施策の充実が図られ、実効性を高めることが期待される。
〇なお、こうした協働取組の重要性や政策形成への民意の反映等（第二十一条の二）については、環境教育等促進法にも明記されている。こうした取組の積み重ねが、市民の環境政策への関心を高め、政策づくりにも参加できる良識ある市民の育成に役立つと考えられる。

資料 1-2

第3回

環境省と NGO との意見交換会

第1部
グリーン連合共同代表／環境市民代表理事
杦本育生

パリ協定の実現に向けて、分かりやすいパンフレット冊子の共同作成の提案〇90年代後半から2010年前後に比べて、気候変動対応政策に関して日本政府の重要度が相対的に低下し、また企業や国民の関心度や取り組みも全般的には停滞をしている状態にある。
またパリ協定の歴史的内容も、その社会や経済に及ぼす大きなインパクトも、日本社会には浸透しておらず、一部の先進的企業やNGO、自治体をのぞいて、あまり対応できていないのが現状である。特に経済界、事業者の対応は世界の流れに乗っておらず、このままでは環境面だけではなく経済面からも日本は大きく立ち遅れることが懸念される。
○しかし、気候変動の影響は顕著となってきており、国内においてだけでもここ数年にわたり、かつてない豪雨洪水被害が連続して起こっており、それに伴う農業、水産業への被害影響もデイいる。特にこの7月に起こった西日本大豪雨はかつてない広域にわたり大きな被害をもたらしている（14府県にわたり死者・行方不明者231人

7/14現在）。

○さらに、その後に各地で猛暑日が続出しており（猛暑であった2010年、2013年を超えて猛暑日が各地で発生。京都市では生命の危険が迫る最高気温38℃超が1週間連続など）、健康や農林水産業に大きな被害が懸念されている。このように気候変動によって起こるであろうと予測されていた事態が現実化してきている状況である。
○このような状況をブレークスルーするためには多角的な取り組みが必要であるが、重要かつ必須のもののひとつが、多くの国民、事業者、団体への情報の共有による意識改革（国民の支持）である。
○その端緒となる具体的ツールとしてパンフレット（冊子8～12ページ程度）の作成とその活用を提案したい。環境省においても様々な啓発資料やパンフレットが出されてはいるが、次の内容を包括的でわかりやすくコンパクトにまとめられたものは、まだないと思われる。
(1)パリ協定の内容とそれが目指す社会、社会と経済のインパクト (2)IPCC第5次評価報告書を基にした将来予測と私達の生活への影響 (3)カーボンプライシングなど脱炭素社会構築に向けてのこれまでの延長線上ではない政策の必要性と緊急性 (4)脱炭素社会に向けての経済革命がもたらすプラスのインパクト等○これに類するパンフレット（冊子）としては「STOP THE温暖化」であると思われるが2017版をみても、上記の(2)は詳しく述べられているが(1)、(3)、(4)にはあまり記述されていない。また全体で28ページもあり、一般的に読みやすいものにはなっていないと思われる。もっと簡潔に(1)、(3)、(4)を抱合したパンフレットを、環境省だけではなくグリーン連合などのNGOsと共同して作成すること、誰もがPDFでダウンロードできること、藤村氏が提案しているタウンミーティングの資料等するとともに、国、自治体、及び日本各地のNGOや事業者がダウンロードして研修会等で自由に用いられるようすること、を提案する。