第４章

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項

第１節

加工統計等

１ 平成23年度年度計画に対する製表結果の提出実績等(1) 地域メッシュ統計区分

平成22年国勢調査に関する地域メッシュ統計（その１）

予 定
平成24年度に継続提出状況
実 績
平成24年度に継続

期限

適合度

－

○

提出状況
実 績
23. 4.12

期限
○

適合度

満足度
ａ(2) 社会生活統計指標
区分

平成22年度市区町村データの収集・整備
平成23年度都道府県データの収集・整備
平成23年度市区町村データの収集・整備

予 定
23. 4
23.11（23.12）
平成24年度に継続

23.12.14○

平成24年度に継続

－

予 定
毎月中旬
24. 3

提出状況
実 績
毎月中旬に終了
24. 3.21○

満足度ａ(3) 推計人口区

分

人口推計集計人口推計年報

期限
○
○

適合度
○

満足度
ａ(4) 事業所母集団データベースの整備（商業・法人登記簿に設立等の登記を行った法人）
区分

平成22年９～11月分
平成22年12月～23年３月分
平成23年４～６月分
平成23年７～９月分
平成23年10～11月分

予 定
23. 5
23. 9（23.10）
23.12
24. 3
平成24年度に継続

提出状況
実 績
23. 5.25

期限○

23.10.18○

23.12.27
24. 3.30
平成24年度に継続

○
○

適合度

○

満足度

ａ－

２ 要員投入量
加工統計等に係る要員投入量は2,705人日（計画3,290人日）で、対計画585人日（18％）の減尐となった。
投入量減尐の主な要因としては、事業所母集団データベースの整備における産業分類符号格付事務における能率向上などが挙げられる。

37

第２節

統計データの二次利用業務

第１ オーダーメード集計の実施
統計に対するニーズが多様化・高度化する中で、統計調査を所管する府省があらかじめ定めた統計表だけでは、利用者のニーズに必ずしも十分に応えられなくなってきていることから、利用者の要望に応じた様式により集計表を作成するオーダーメード集計を、国の行政機関等からの委託を受けて、平成21年４月から提供している。
平成23年度は、学校基本調査（平成22年度）、賃金構造基本統計調査（平成20年）、建築着工
統計調査（平成22年４月～23年３月）、消費動向調査（平成22年４月～23年３月）、労働力調査（平成21年１月～22年12月）の基礎調査票、労働力調査（平成14年１月～22年12月）の特定調査
票、家計消費状況調査（平成14年１月～18年12月、21年１月～22年12月）、社会生活基本調査（平成３年、８年、13年）、就業構造基本調査（平成４年、９年）、住宅・土地統計調査（平成５年、10年）、企業行動に関するアンケート調査（平成21年度、22年度）のオーダーメード集計のサービスを新たに開始した。

１

平成23年度の実績

所管府省

統計調査名閣

府

22.10.12

平成22年４月～23年３月

23. 9. 2

企業行動に関するアン
ケート調査

平成18年度～20年度

22.12.27

平成21年度、22年度

23. 9.28

国勢調査

平成２年、７年、12年、17年

21. 4. 1

平成元年１月～20年12月

22.10.25

平成21年１月～22年12月

23. 7.29

特定調査票 平成14年１月～22年12月

23.12.27

平成14年１月～18年12月

24. 3.28

平成19年１月～20年12月

22.10.25

平成21年１月～22年12月

24. 3.28

平成３年、８年

23. 8.29

平成13年

23. 7.29

平成18年

22.12.27

平成４年

23. 7.29

平成９年

23. 6.30

平成14年

23. 2.28

平成19年

22.12.27

平成５年、10年

23. 8.29

平成15年、20年

22.12.27

平成元年、６年、11年、21年

平成24年度

平成16年

23. 2.28

平成元年１月～16年12月

平成24年度

労働力調査

基礎調査票

家計消費状況調査

社会生活基本調査
総務サービス開始日

平成19年４月～22年３月

消費動向調査内

提供対象年次省

就業構造基本調査

住宅・土地統計調査

全国消費実態調査
家計調査

38

質問･相談件数

申出件数

提供件数

２００１００３８２２

９０００００１１

１

１

１１００３４４４

１

１－
１６－

所管府省

サービス
開始日

質問･相談件数

申出件数

提供件数

平成17年１月～20年12月

23. 3.29

１８１１

平成21年１月～22年12月

平成24年度

平成20年度

22. 2. 1

平成21年度

22.10.12

０００

平成22年度

23.10. 3

平成18年

22. 2. 1

平成19年

23. 2. 1

２００

平成20年

24. 2. 1

平成21年４月～22年３月

22. 5.13

平成22年４月～23年３月

23. 8.16

５００１４７９９

統計調査名

提供対象年次総 務 省
家計調査（続き）（続き）

文部科学省 学校基本調査

厚生労働省 賃金構造基本統計調査

国土交通省 建築着工統計調査

計－

平成23年度の提供件数は９件（前年度11件）と、前年度と比べて２件（18％）減尐となったが、手数料収入は約245万円（前年度221万円）と、前年度と比べて24万円（11％）の増加となっている。質問・相談件数も147件（前年度72件）と、前年度と比べて75件（104％）増加となっている。

２

平成24年度に向けた準備
各府省の統計所管部局に対して、平成24年度におけるオーダーメード集計の実施に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計について、新たに実施業務を予定し、その準備を行った。
所管府省

統計調査名

提供対象年次消費動向調査平成23年４月～24年３月

企業行動に関するアンケート調査

平成23年度

労働力調査

平成23年１月～23年12月

家計調査

平成23年１月～23年12月

家計消費状況調査

平成23年１月～23年12月

文部科学省

学校基本調査平成23年度

厚生労働省

賃金構造基本統計調査

平成21年～23年

国土交通省

建築着工統計調査

平成23年４月～24年３月

内総閣

務

府

省

第２ 匿名データ12の作成及び提供
統計データをより有効に活用することが各方面から強く求められたことから、調査票情報を基に個別の調査客体の識別ができないように加工した匿名データの作成・提供を、国の行政機関等からの委託を受けて、平成21年４月から行っている。

12

匿名データ：一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したもの。

39

１

匿名データの作成(1)平成23年度の作成状況
総務省所管の社会生活基本調査（平成18年）及び労働力調査（平成元年１月～19年12月）の匿名データについて、それぞれ、完了希望時期までに作成した。
(2)平成24年度に向けた準備
各府省の統計所管部局に対して、平成24年度における匿名データの作成に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査の匿名データについて、新たに作成業務を予定し、その準備を行った。
所管府省

総務

統計調査名

省

提供対象年次国勢調査

平成12年、17年

労働力調査

平成20年１月～12月

就業構造基本調査

平成19年

２ 匿名データの提供(1) 平成23年度の実績
提供対象年次

質問･相談件数

申出*2件数

提供件数*2（ﾌｧｲﾙ数）全国消費実態調査

平成元年､６年､11年､16年

１１５

１２

１２(３５)

社会生活基本調査

平成３年､８年､13年､18年

１３８

１６

１６(４５)

平成４年､９年､14年

８２

７７(１５)

平成５年､10年､15年

８

１

１(３)

平成元年１月～19年12月

３００(０)

３４６

３１

所管府省

総務

省

統計調査名

就業構造基本調査
住宅・土地統計調査
労働力調査

*1計
＊1
＊2

３１(９８)

旧住宅統計調査
１つの申出で複数調査の場合があるため、申出件数及び提供件数の計は調査別の合計と必ずしも一致しない。

平成23年度の提供件数は31件（前年度38件）と、前年度と比べて７件（18％）減尐、手数料収入は約90万円（前年度145万円）と、前年度と比べて55万円（38％）の減尐となったが、質問・相談件数は346件（前年度287件）と、前年度と比べて59件（21％）増加となった。統計所管部局である総務省統計局で公表している最も新しい調査年次の追加を行った社会生活基本調査の提供件数は16件（前年度９件）と、前年度と比べて７件（78％）増加となって いる。

(2) 平成24年度に向けた準備
各府省の統計所管部局に対して、平成24年度における匿名データの提供に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査の匿名データについて、新たに提供業務を予定し、その準備を行った。
所管府省

総務省

統計調査名及び対象範囲

提供対象年次国勢調査

平成12年、17年

労働力調査

平成20年１月～12月

就業構造基本調査

平成19年

40

第３ 統計データアーカイブの運営
公的統計整備の基本的な指針となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき、平成21年４月からオーダーメード集計、匿名データの作成・提供のほか、各府省の統計調査の調査票情報、匿名データ等を保管・蓄積する統計データアーカイブの運営を行っている。
１ 平成23年度における調査票情報及び匿名データの寄託
平成23年度に、新たに調査票情報の寄託を受けた統計調査は、内閣府２調査、総務省２調査、文部科学省１調査、厚生労働省１調査及び国土交通省１調査の７調査で、これまでに寄託を受けた統計調査と合わせて19調査となっている。
また、新たに匿名データの寄託を受けた統計調査は、総務省の２調査で、これまでに寄託を受けた統計調査と合わせて５調査となっている。

２ 学術研究機関との連携
公的統計の二次利用制度の充実と学術研究の発展を図るため、以下の学術研究機関と連携協力協定を締結し、当該機関の施設を統計センターが運営する統計データアーカイブのサテライト機関として、匿名データの提供サービスを行うなど、官学連携の取組を進めている。
平成23年度は、統計センターが管理している調査票情報の利用を可能とするためのオンサイト
利用 13施設として、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を認証し、平成24年３月30日
からオンサイト利用環境の提供サービスを開始した。
なお、東北大学、慶應義塾大学との連携協力協定締結については、各学術研究機関において検討中のため進展はなかった。

法人名

サテライト機関名

サービス開始日
匿名データ提供

オンサイト利用

一橋大学

経済研究所附属社会科学統計情報研究センター

21. 6.22

22.12.27

神戸大学

大学院経済学研究科

22. 4. 1－

法政大学

日本統計研究所

22. 6. 1－

情報・システム研究機構

新領域融合研究センター統計数理研究所

22. 9. 6

24. 3.30

３ ＬＩＳ（ルクセンブルク所得研究） 14のデータベース利用に関する支援
ＬＩＳが整備しているデータベースの利用について、平成21年10月に同機関と協定を締結し、政府機関の職員その他国内の大学や非営利機関の研究者が利用するための支援を行っている。

13

オンサイト利用：統計センターからオンサイト利用施設として認証を受けたサテライト機関において、施設管理者の監視のもと、調査票情報を利用し、集計等を行うこと。

14

ＬＩＳ（Luxembourg Income Study） ：各国の政府機関等の協力・支援を得て、家計所得に関係する各国の調査データを収集し、国際比較研究に利用可能なデータベースを整備しているプロジェクト。現在、35 か国から家計所得に関するデータ提供を受けており、ＬＩＳのデータは、所得分野に関する国際的なデータベースとして有名なものであり、各国の経済学者や社会学者に幅広く使われている。

41

４ 公的統計の二次利用の広報等
公的統計の二次利用の普及・啓発を図るため、学会の大会、研究集会等において、公的統計の二次利用制度、利用手続、利用可能な統計調査等について広報を行った。特に、平成23年度は、学会等の大会において、広報スペースを設け、二次利用について解説したパンフレットを制度・手続きの説明等を行いながら配布したほか、サテライト機関と共催で、「公的統計のミクロデー
タの利用に関する研究集会」を開催し、二次利用による有用な研究成果の紹介を行うなど、積極的な広報を行った。
さらに、日本統計学会等のメーリングリストを用いて、オーダーメード集計のサービスを新たに開始する調査や年次等について、サービス開始の周知を行ったほか、総務省統計局等の広報誌、雑誌へ統計センターの二次利用の取組についての寄稿等も行った。
これらの広報を経て、オーダーメード集計及び匿名データの提供に関する質問・相談件数は493件（前年度359件）と、前年度と比べて134件（37％）増加した。
二次利用に対するニーズ把握のアンケートを二次利用の利用者に対して実施した。その結果、オーダーメード集計サービスについては、集計の仕様（集計可能な地域区分、調査項目等の範囲）及び集計結果に対して高い評価を得た。匿名データ提供サービスについては、データ（ファイル形式等）及びドキュメント（符号表等）の内容に対して高い評価を得た。なお、匿名データをよりわかりやすくするため、データの構造を表すデータレイアウトフォームを作成し、平成23年６月から提供を開始した。
平成23年度 学会の大会、研究集会等への主な広報実績
年月日

会議等名称

主催者又は共催者

広報内容

二次利用の広報スペースにて、ポスター掲示、パンフレット配布、制度・手続の説明、利用相談等を実施
二次利用のパンフレット配布、利用相一橋大学談等を実施
応用統計学会、日本計算機統計学会、 二次利用の広報スペースにて、パンフ
日本計量生物学会、日本行動計量学 レット配布、制度・手続の説明、利用会、日本統計学会、日本分類学会
相談等を実施23. 5.21～ 5.22

日本経済学会2011年度
日本経済学会春季大会

23. 8. 3

匿名データ利用説明会

23. 9. 4～ 9. 7

統計関連学会連合大会

23. 9.14～ 9.15

経済統計学会第55回全中央大学
国研究大会

23.10.29～10.30

日本経済学会2011年度
秋季大会

23.11.11

公的統計のミクロデー
タの利用に関する研究集会

23.12. 3

第２回匿名データ利用説明会

24. 3. 3ミクロデータから見た家計の経済活動

二次利用の広報スペースにて、パンフレット配布、制度・手続の説明、利用相談等を実施
二次利用の広報スペースにて、ポス
日本経済学会
ター掲示、パンフレット配布、制度・手続の説明、利用相談等を実施
統計センター、一橋大学経済研究所附 二次利用による研究成果報告、府省及属社会科学統計情報研究センター、神 びサテライト機関の取組に関する報
戸大学大学院経済学研究科、法政大学 告、利用相談等を実施
日本統計研究所、情報・システム研究
機構新領域融合研究センター
国民生活基礎調査の匿名データの特一橋大学
徴等の説明、二次利用のパンフレット配布、利用相談等を実施
匿名データ等を用いた研究成果の発一橋大学
表、二次利用のパンフレット配布等を実施

42

オーダーメード集計については、サービスの対象となる統計調査・年次の拡大が進み、当該サービスに係る統計データ二次利用収入は増加となった。しかし、匿名データ提供については、サービスの対象となる統計調査・年次の拡大が進まなかったことから、当該サービスに係る統計データ二次利用収入は減尐となった。
なお、匿名データ提供において、年次の拡大を行った社会生活基本調査の申出件数、提供ファイル数はいずれも増加していることから、引き続き対象となる統計調査・年次等の拡大に取り組む予定である。

第３節

政府統計共同利用システムの運用管理

第１ 政府統計共同利用システムの運用管理
１ サービスの提供及び利用の実績
イ ー スタット

政府統計共同利用システムは、一般の国民が利用する「政府統計の総合窓口(e-Stat)」及び「政イー サ ー ベ イ

府統計オンライン調査総合窓口(e-Survey)」（以下「国民向けサービス」という。）と、行政機関が利用する「利用機関総合窓口（業務ポータル）」（以下「行政向けサービス」という。）の２種類のサービスに大別され、24時間365日のサービス提供を行っている。
平成23年度のe-Statのトップページへのアクセス件数は、2,602,349件で１日当たり7,110件となり、前年度に比べ545,483件（26.5％）の増加となった。同様に、e-Statの統計表管理システムに登録されている統計表データは、政府統計599統計のうち454統計889,158ファイルとなり、そのアクセス件数は、51,217,585件で１日当たり139,939件であり、前年度に比べ27,036,904件（34.5％）の減尐となった。これは、GoogleやYahooなどの検索サイトの情報収集方法の変更による減尐が要因として考えられる。
また、e-Surveyは、「サービス産業動向調査（総務省）」、「法人企業統計調査（財務省）」、「学校基本調査（文部科学省）」、「毎月勤労統計調査（厚生労働省）」、「農業物価統計調査（農林水産省）」、「企業活動基本調査（経済産業省）」、「建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）」、「水質汚濁物質排出量総合調査（環境省）」、「中小企業実態基本調査（中小企業庁）」、「生産出荷集中調査（公正取引委員会）」、「水産物流通調査（水産庁）」など11省庁44の統計調査（前年度８省庁34調査）で使用された。

２

利用者支援

(1) 利用機関に対する研修
平成23年度の利用機関に対する研修は、各府省に対して「統計表管理システムの操作方法」を２回（前年度２回）、「統計情報データベースの操作方法」を１回（前年度１回）実施し、延べ62名（前年度延べ87名）が受講した。
また、地方公共団体に対し、認証ワンタイムパスワードトークン 15の交換に伴う認証システムの使用方法などの研究を実施し、39都道府県45名が受講した。
このほか、滋賀県からシステム操作説明の依頼を受け、講師を派遣した。

15

ワンタイムパスワードトークン ：認証のセキュリティを高めるため、１回限りの使い捨てパスワードを生成する機器。

43

(2) 問合せ対応業務
平成23年度の政府統計共同利用システムに関する問合せ総数は、6,089件（前年度7,293件）であった。
(3) オンライン調査に係る支援業務
利用機関に対し、統計調査のオンライン化の手順・方法、実査準備として調査ごとのテスト実施環境、本調査環境の構築、電子調査票の開発等に係る支援を行っており、平成23年度は e-Surveyを使用した44調査のほか、平成24年度以降に e-Survey の使用が予定されている調査のうち５府省の８調査に対し支援を行った。
(4) 広報政府統計共同利用システムの利用促進を図るため、平成23年９月に開催された2011年度統計関連学会連合大会において、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」についてのセッション発表を行った。そのほか、日本経済学会等で e-Stat のパンフレット配布などを行った。

(5) 東日本大震災対応
東日本大震災関連の各府省統計の結果及び公表の取扱い等の情報を一元的に提供するため、震災直後から、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」のトップページに「東日本大震災関連情報」のバナーを設け、情報提供に努めている。
３ システム改修
認証に使用しているワンタイムパスワードトークンが平成23年９月末で使用期限を迎えたた
め新たなワンタイムパスワードトークンを導入するとともに、新しいワンタイムパスワードトークン用にシステム改修を行った。また、今年度は、次期システムへの切替えを考慮し、毎年度行う各府省からの要望によるシステム改修は行わず、一部の不具合（登録データの重複発生等）のみの改修を行った。
また、e-Statのトップページ上にアンケートコーナーを設置し、e-Statについて当該サービスに対する意見・要望等を把握し、今後のシステム改善に反映させるよう取り組んでいる。
４ システム障害
平成23年度のシステム障害（機器の故障）によるサービス停止は、国民向けサービスでは、１年間に２件で延べ20分（前年度４件、延べ20時間40分）であった。一方、行政向けサービスでは、１年間に１件で延べ13分（前年度２件、延べ18時間25分）であった。保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む）による計画停止時間を除くシステム稼働率は、国民向けサービスでは99.99％（対前年度99.76％）、行政向けサービスでは99.99％（対前年度99.78％）となり、それぞれのサービスレベル目標の99.75％以上、99.5％以上を達成した。

国民向けサービス
行政向けサービス

システム稼働率
要求稼働時間※障害による停止時間
8,762時間30分
20分
8,648時間50分
13分

稼働率
99.99%
99.99%※1年366日（8,784時間）から計画停止を除いた時間

44５ データ整備及び登録利用機関からの申請等に基づきデータの整備及び登録を行った。「標準地域コード管理システ
ム」は平成24年２月21日官報告示分までの廃置分合等の情報、「調査項目データベース」は農林水産省の2010年世界農林業センサスなど８調査、「統計地理情報システム」は総務省の平成22年国勢調査（人口等基本集計）、厚生労働省の平成22年人口動態調査及び農林水産省の2010年世界農林業センサスについて登録を行った。「地域統計分析システム」についても都道府県データ及び市区町村データの整備・登録を行った。
なお、事業所母集団データベースの整備については第２に記述している。
６ 情報セキュリティ対策システムの情報セキュリティについては、厳重なセキュリティ対策が施されたデータセンターに機器を設置するとともに、システム内にある不正アクセス遮断機能及びファイアウォール機能が出力するログの監視を24時間365日、外部業者に委託して行っている。また、専門業者による情報セキュリティ監査を平成24年１月に行った。

７ 次期システムへ向けての検討
統計調査等業務の最適化計画の改定により、事業所母集団データベースについて「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき必要となる機能を追加するとともに、オンライン調査シス
テム、政府統計の総合窓口（e-Stat）等について、調査対象者・統計利用者に対する利便性の向上を図るため、平成25年１月から次期システムに移行することとなった。
このため、総務省統計局が設置した次期最適化計画ＰＪＭＯへ参画し、平成22年１月に策定した「政府統計共同利用システム更改方針」に基づき調達手続き等の作業を行っている。平成23年度は、次期システムの設計・開発に係る仕様書を作成し、23年６月に請負業者が決定し設計・開発業務を開始した。また、次期システムの基盤調達の仕様書を作成し、平成23年11月に意見招請、12月に本調達の官報公告を行い、24年２月に請負業者が決定した。
８ 政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議の開催「政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議」を１回開催し、政府統計共同利用システムの運用等について、利用機関と連絡調整を行った。

９ 政府統計共同利用システムの試用
平成23年４月より、政府統計共同利用システムの利用拡大を図るため、地方公共団体に対し、政府統計共同利用システムの試用を開始した。24団体より申し込みがあり政府統計共同利用システムの試用を行っている。
第２ 事業所母集団データベースの整備
１ 母集団情報の整備
平成21年経済センサス‐基礎調査の結果を用いた事業所母集団データベースの基盤情報を登録し、平成23年９月より提供を行っている。
平成24年１月までの商業・法人登記情報並びに平成21年工業統計調査及び新設事業所に対する照会業務から得られた情報を用いて事業所母集団データベースの更新を行った。また、平成24年

45

４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。

２ 母集団情報の抽出
各府省で行う調査対象の選定等のため、母集団情報の抽出処理を37件行った。このうち、政府統計共同利用システムの試用の一環として、地方公共団体へ提供する母集団情報の抽出処理は15件であった。
３ 重複是正の処理及び調査履歴の登録
各府省で行う82の統計調査（221名簿）について重複是正の処理を行い、170の統計調査（357名簿）について調査履歴の登録を行った。

第４節

統計調査報告書の刊行

統計センターでは、統計利用に供するため、統計調査の所管府省の要請を受けて、所管府省が公表した結果の概要等を収集・蓄積し、受益者負担の下、当該調査の結果に係る報告書を刊行することとした。
平成23年10月から、総務省統計局所管の統計調査などの結果報告書の刊行を開始した。
平成23年度に刊行した報告書

平成22年国勢調査

報告書名

刊行日

抽出速報集計結果

平成23年10月３日

平成21年経済センサス‐基礎調査

第１巻

事業所に関する集計

平成21年経済センサス‐基礎調査第２巻

企業等に関する集計

平成21年経済センサス‐基礎調査

第１巻

事業所に関する集計

その１全国結果

その２都道府県別結果（47分冊）
平成22年国勢調査報告第２巻

平成23年12月26日
平成23年12月26日
01県～15県：平成24年２月２日
16県～30県：平成24年２月13日
31県～47県：平成24年２月29日

人口等基本集計結果

道府県・市区町村編（12分冊）

46

その２都

平成24年３月６日