氏名
令和6年3月18日実施

東北運輸局（各都市共通）

法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連都営協組織維持対策室 060318東北運輸局 1/5

令和6年3月18日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」… 一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

道路運送法第１３条（運送引受義務）
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを（ ① ）してはならない。
１ 当該運送の申込みが第十一条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
２ 当該運送に適する（ ② ）がないとき。
３４５６

当該運送に関し申込者から（ ③ ）負担を求められたとき。
当該運送が（ ④ ）又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
天災その他やむを得ない事由による（ ⑤ ）があるとき。
前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。
ア 契約

イ 設備

ウ 事故

エ 遂行

オ 拒絶

カ 車両

キ 不当な

ク 著しい

ケ 特別の

コ 過度の

サ 公序良俗シ 法令の規定ス 運送上の支障

セ 必要な知識及び能力

ソ 輸送の安全の確保に支障

日個連都営協組織維持対策室 060318東北運輸局 2/5

問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

2.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

3.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

4.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

6.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。

7.

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

8.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

9.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

10.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

11.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。
日個連都営協組織維持対策室 060318東北運輸局 3/5

12.

事業者は、許可に付された期限が満了した場合であっても、期限更新手続きを行えばその効力を失うことはありません。

13.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当する運賃及び料金を適用する場合は、認可申請の手続きは必要ありません。

14.

一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項には、運送責任の始期及び終期が含まれています。

15.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

16.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

17.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

18.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

19.

業務記録には、運行の業務に従事した事業用自動車の走行距離も記録しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

21.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

22.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

23.

大雪になりそうなので滑り止め装置を装着するために一旦帰庫する時、タクシー運転者は回送板を掲出して走行しなければなりません。

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24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

25.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

29.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

30.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

31.

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

32.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務はありません。

34.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

35.

タクシー事業者が、当該事業用自動車の自動車登録番号、車名等を変更しようとする場合、タクシー業務適正化特別措置法に基づき、あらかじめ行政庁に届け出なければなりません。
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令和6年3月18日実施

東北運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１①オ②イ③ケ

④シ

⑤ス

○

２

○

3×４×５○

問２
１

運1
６×運7
７

運15
11×○

12×17○

22○車1■
■
■

○×27

○

18

○車13×○

23○

14×19×車47-2

運40○

24×運施22○

輸26-2×
事故2+3

○

25

報告2○

30

運賃制度
34×20

輸50
29×15

輸25

期限更新
33

○

○

10

運施12輸50
28

○

運14

運33

輸14+49約款132

９運施10-3

輸49

約款2
31

13

輸3

輸43
26×

○

運11

運22

期限更新

輸2
21８

運20

運78
16×

運9-3

運施10-3○35

特44

新型設問はありません。
語群選択の「号」番号は原文通りです。
35 は一部都市が試験範囲外につき不適切問題で不問扱いになっています。

日個連都営協組織維持対策室 060318東北運輸局 6/5