ＢＲＩ ＮＥＷＳ Vol. 77

国立研究開発法人建築研究所

えぴすとら

Vol.77

発行：2017.7

特集 途上国の地震防災のための工学的地震学と地震工学分野の取り組み

国 際地震工学センターの活動 〜研修と研究〜
建築研究所国際地震工学センターは、開発途上国の地震・津波災害の軽減のために、地震学・地震工学・津波防災分野の知見と技術を系統的に指導する国際地震工学研修を国際協力機構（JICA）と協力して実施しています。対象は開発途上国の研究者、技術者、行政機関関係者等です。
国際地震工学センターが現在実施している集団研修コースを表１に示します。期間が１年の通年研修と2か月のグローバル地震観測研修及び中南米地震工学研修を実施しています。通年研修には、地震学コース、地震工学コース、津波防災コースの3コースがあります。写真
１は研修で行った観測実習の様子です。通年研修のカリキュラムは、政策研究大学院大学の修士プログラムとなっていて、必要な単位を取得した研修生は修士号を取得できます。
国際地震工学センターには研修実施のために、地震学、地震工学、津波分野の研究スタッフが所属しています。研修と並行して、スタッフが行っている研究課題は、理学的な分野（地震学、津波）、理学と工学の境界分野（工学的地震学、強震動地震学）、地震工学分野にわたります。これは地震・津波による災害の軽減には、地震・津波の発生、地震波・津波の伝わり方と増幅、強震動の観測・分析、建築物の応答解析・補強・モニタリング等の分野をカバーする必要があるからです。
今回の特集では、国際地震工学センターで行っている研究のうち、工学的地震学と地震工学分野の取り組みを紹介します。

研修コース
通年研修

概数

期間

地震学

10 名

1年

地震工学

10 名

津波防災

5名

グローバル地震観測研修

20 名

2 カ月

中南米地震工学研修

16 名

2 カ月

■ 表１

■ 写真１

国際地震工学研修コース

国際地震工学研修で行っている微動観測の実習

高 まる地盤構造探査の需要
開発途上国では建設技術の蓄積が不十分であることが多いため、開発や建設を進める上において、地震発生時の危険度がなるべく低い場所を選ぶことが防災上有効となります。そのためには建物の直下にあたる地盤をあらかじめ調査し、地盤の軟弱さや地震時の揺れやすさを把握しておくことが必要となりますが、ボーリング調査のような既存の地盤調査には多額の費用を要することから、開発途上国でこのような調査技術の普及を期待することは現実的でありません。
一方、近年に日本を中心に数多く実施されている地球物理学的な地盤評価技術に「微動アレイ探査」（図１）という手法があります。これは、常時微動とよばれる、海洋の波浪や人間活動などによって常時発生している地盤の微弱な振動を計測することで、測定地点直下の地盤の軟らかさ・建築物との共振を起こしやすい周波数を精度よく把握するための技術です。敷地内に感度の高い地震計を複数台設置するだけで容易に微動を測定することができるため、微動アレイ探査の需要は開発途上国において急速に高まっています。
また、日本では現在、この微動アレイ探査を密に実開施し、既往の地盤調査資料を補間することで面的な地盤構造の変化を把握しようとする動きが各地で進められています。これらの結果を用いることで、より高精度な地震危険度マップの作成が可能となります。近年
では微動アレイ探査に加え、地下数百m〜数kmといった深い地盤の構造を調べ、長周期地震動の伝播の過程を簡便に把握するための微動解析技術（地震波干渉法）も日本や欧米諸国を中心に急速に普及が進んでいます。

開 発途上国における工学的地震学研究の普及に向けた取り組み
国際地震工学センターでは、様々な地域で測定した微動観測記録に基づく基礎研究を重ね、解析技術の開発や既往探査技術の有効性の検証に取り組んでいます。最近では、福島県いわき市を対象として、地表のごく表層から地下1km程度までの深さを対象としたマルチスケールの微動アレイ探査、既往の観測点がない市街地での強震観測を実施し、地方都市における地盤構造の効率的な検証・推定のための研究を実施しています（図２、写真２）。
国際地震工学研修では、微動探査に関する講義・実習を地震学・地震工学コースの研修生を対象として実施するとともに、微動探査技術・解析技術を研修生が通年研修の後半に取り組む研究課題のメニューの一つとして取り入れ、将来的に自国での地盤調査をリードする人材の育成に取り組んでいます。また、研修のみならず、国際技術協力プロジェクトなどにも参加し、外部機関と連携してこれらの技術の開発途上国への普及に取り組んでいます（写真３）。

■写真２ 福島県いわき市で実施した微動アレイ探査■図１

微動アレイ探査の概要

福島県いわき市で実施した微動アレイ探査の解析結果■写真３ ネパールで実施した微動探査の様子

組 積造壁の振動実験

発途上国における住宅等の耐震性向上技術に関する取り組み

近年、開発途上国で発生した地震としては、2001年エルサルバドル地震、2003年アルジェリア地震、2005年パキスタン地震、2006年インドネシア地震、2010年チリ地震、2015年ネパール地震等が挙げられ、多くの人的・物的被害が発生しています。倒壊した住宅・建築物には、レンガやブロックを積んだ組積造等があり、地震時の被害低減に向けて、各国では耐震性向上のための検討が行われています。この検討に、日本からの技術協力を通じて、国際地震工学センターが関わることがあります。その一例として、エルサルバドルにおける組積造住宅の耐震性向上プロジェクトを紹介し、また、国際地震工学センターで実施している組積造壁の振動実験も紹介します。

■図２

エルサルバドル共和国における事例
エルサルバドルでは、組積造（アドベ：日干しレンガ）による住宅が多く建てられています。そして2001年の地震で、このアドベを積んで建てられた住宅に被害が多く発生したことを踏まえて、エルサルバドル政府により組積造住宅の耐震性向上プロジェクトが行われ、建築研究所も技術協力を行いました。
このプロジェクトでは、アドベ単体の品質改善（写真４）、アドベ壁の中に竹のような素材を挟んで補強することが提案され（写真５，６）、その具体的な方法を示した技術基準がエルサルバドル政府から官報として発行されて、耐震性向上技術が普及されました。技術基
準の原文（スペイン語）と日本語訳は以下でご覧いただけます：

国際地震工学センターで実施している振動実験は、開発途上国の住宅の一部に見立てたレンガ（日本での市販品）の壁を、水平1方向に中央壁の面外方向に振動させるものです（写真７）。
このような組積造壁は、開発途上国の住宅の壁に類似しているので、研修生の関心も高く、地震による住宅の揺れ方を理解する一助となっています。
この実験では、既存の組積造壁の内側に市販の金網を貼り付けて補強する効果を検証しました。試験体に計測装置を貼り付けた後に、振動実験を、小さい加振波から順に振幅を大きくして20回程度振動させて、ひび割れやレンガの脱落を記録しました（写真８）。実験後は、計測データから卓越周期の計算や地震応答解析を行い、わずかですが、金網を貼り付けるだけでもレンガが脱落しにくくなる効果のあることがわかりました。

http://www.diariooﬁcial.gob.sv/diarios/do-2014/06-junio/19-06-2014.pdf、（pp.14-30）、http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/174/index.html。

■写真７

組積造試験体の振動実験（加力前）■写真８

振動実験後の試験体

終 わりに
■写真４

組積体（アドベ）の製造（型枠に材料を打設し、天日で乾燥させる）■写真５ アドベ壁の展示用モデル（組積体（アドベ）の間に竹のような素材を挟むことで補強されている）■写真６ エルサルバドルの組積造（アドベ）住宅の例

地震学・地震工学・津波防災の人材育成機関及び関連する科学技術情報と専門人材ネットワークのハブ機関として、今後も国際地震工学研修各コースと当該分野の研究活動及び技術の普及を通して、開発途上国における地震・津波災害が軽減されるよう努めてまいります。

建築生産研究グループの研究成果― BIM活用の国際動向の把握 ―「2017つくばちびっ子博士」に伴う施設公開のご案内

建築物の部位や空間を表す３次元モデルに仕様や性能に関係する情報を付けて関係者間で共建築研究所では、つくば市教育委員会等が主有し、設計内容や施工方法、完成した後の維持管理の仕方等、様々な検討、確認を行う BIM催する「つくばちびっ子博士」事業に賛同し、研（Building Information Modeling）の取り組みが広がってきています。建築物の新築や改修では、究所の実験施設と展示館を公開しています。

プロジェクトの企画、計画から、意匠、構造、設備等の設計、ゼネコンと専門工事業者、部品メーカー等による建設、工事が完成した後の維持管理に至るまで、様々な主体が情報を伝達、共有しながら事業が進められます。従来、２次たちが、つくば市内に立地する研究・教育機関

元の図面とドキュメントを中心に扱われてにおいて科学技術に触れることにより、科学技いた情報を、３次元モデルを中心として扱術に対する関心を高めることを目的としていまうことで建築物のどの部位、部分に関するす。

何の情報かを明確にして、無駄なく手戻り

参加者は、特製パスポートを持って各研究機なく事業を進めようというのが BIM の取り関を見学しながらスタンプラリーを行い、期間組みです。

終了後、取得したスタンプ数により、事務局からBIM を本格的に活用しようとすると、従「つくばちびっ子博士」の博士号認定証が交付

来の仕事の進め方、行政への手続きや契約されます。

や商取引の慣習等を変える必要も出てきます。データの構造や形式、受け渡しのルー

本事業は、全国の小中学生を対象に毎年実施されるているもので、日本の将来を担う子供

第 4 回 Government BIM Symposium Beijing の概要

建築研究所の施設公開は、１コース２施設程度を体験するツアー形式で行い、各施設では、ル等については、国際的な情報標準化団体
buildingSMART を中心に整理が進んできて担当の研究者が実験や体験を通して、その施設います。BIM 活用の次の段階として、様々で行っている研究をわかりやすく紹介します。

な建築実務の改善や業務プロセスの改革に

公開日は以下のとおりです。

関係者の関心が移ってきています。

・７月22日（土）10:00〜16:00

建 築 生 産 研 究 グ ル ー プ で は、国 内 外 の・７月26日（水）13:00〜16:00

BIM 活用に関わる研究集会等に積極的に参見学ツアーは電話による事前予約制で、予約加し、建築事業における先進的な取り組み方法やツアー内容等の詳細は、当研究所のホーや諸外国の建築事情について情報収集を行ムページうとともに、建築確認の電子申請の検討等の議論を深めています。

buldingSMART International 2017 SPAIN での発表（http://www.kenken.go.jp）に掲載しています。
なお、定員になり次第、受付を終了させていた出版のご案内だきます。また、展示館のみ、以下の期間は自由■ 建築研究資料

・7月24日（月）〜8月31日（木）10時〜16時

No.173

見学を随時受け付けています。

平成28年（2016年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）No.174 エルサルバドル共和国における平屋建て普及住宅（コンクリートブロック造及び枠組組積造）、並びに平屋建て住宅のためのアドベ造の技術基準（和訳版）
No.175

実験データベースを用いた鉄筋コンクリート造部材の構造特性評価式の検証

No.176

業務用建築物のエネルギー消費量評価手法に関する基礎的調査

No.177

業務用空調・給湯システムの制御による省エネルギー効果の実証的評価

No.178

高齢者の地域活動参加のためのまちづくりの手引き

No.179東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討

No.180緑のカーテンによる生活環境改善手法に関する研究

No.181

住宅・建築物省CO2 先導事業全般部門（平成25 年度〜26 年度）における採択事―災害公営住宅等に係る意向把握方法に関する研究―

例の評価分析

国際地震工学センターは開発途上国の地震・津波災害軽減のために、地震学、地震工学、津波防災分野の研修を継続的に実施しています。
今回のえぴすとらでは、研修と並行して行っている研究や技術の普及活動について紹介しました。開発途上国における都市化や開発の進展等に伴って、災害軽減の必要性は増していますが、各国で重要な課題や適用可能な技術は多岐にわたります。そこで各国の異なる事情を考慮しながら研究を進め、技術の普及に取り組むのは国際地震工学センターの活動のユニークな点だと思います。

（T. H.）

第77号 平成29年7月発行