電力広域的運営推進機関からの受電指示に伴う電力受給のための振替供給等に関する基本契約書

平成●●年●●月●●日● ● 株 式 会 社
東北電力株式会社

電力広域的運営推進機関からの受電指示に伴う電力受給のための振替供給等に関する基本契約書●●株式会社（以下「甲」といいます。）と東北電力株式会社（以下「乙」といいます。）とは，甲と乙以外の一般電気事業者との間で締結した接続供給契約において甲が営む特定規模電気事業の用に供する電気のうち，甲が電力広域的運営推進機関の受電指示により調達した電気の通過を承諾し，乙の「託送供給約款〔一般電気事業・特定規模電気事業等用〕（平成26年4月1日実施）」（以下「託送約款」といいます。），「振替供給に伴う補給電力要綱（平成26年4月1日実施）」（以下「補給電力要綱」といいます。），「託送余剰電力購入要綱（平成26年4月1日実施）」（以下「余剰電力要綱」といいます。）および「変更賦課金要綱（平成26年4月1日実施）」（以下「賦課金要綱」といいます。）にもとづき，次のとおり振替供給等に関して契約を締結します。

（定義）
第１条 本基本契約において，次の言葉はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1) 広域的運営推進機関
電力広域的運営推進機関をいいます。
(2) 供給指示
広域的運営推進機関の業務規程第52条第１号に定める指示をいいます。
(3) 受電指示
広域的運営推進機関の業務規程第52条第３号に定める指示をいいます。
(4) 発電計画等
広域的運営推進機関の送配電等業務指針第８章に定める発電計画および業務規程第９章に定める利用計画をいいます。
(5) 同時最大受電電力
受電地点において設備上使用できる最大受電電力を上限とした，本基本契約に係る振替供給契約と他の接続供給契約，振替供給契約等により同時に受電する電力の最大値をいいます。

（実施契約の申込み）
第２条

広域的運営推進機関からの受電指示に伴う電力受給のための実施契約の申込みとは，託送約款９（検討および契約の申込み）(1)および(3)に定める振替供給契約の申込みをいい，広域的運営推進機関からの受電指示にもとづき，甲は乙に実施契約の申込みを行うものとします。
２

前項にかかわらず，指示の当日または翌日等に当該指示に基づく電気の供給を受ける場合には，甲の発電計画等の提出をもって，託送約款９（検討および契約の申込み）(4)に定める振替供給契約の申込みとします。

３第１項及び第２項において，甲は，当該発電計画等が，受電指示にもとづくものであることを明らかにすることとします。
また，同一の一般電気事業者の供給設備に接続する発電場所が複数あるときは，当該複数発電場所につき１申込みがなされたものとします。
４

第２項の申込みをもって，当該発電場所の受電側接続検討の申込みがなされたものとします。

（振替供給に伴う補給電力契約の申込み）
第３条

第２条第２項の契約申込みが地内振替の場合は，第２条第２項の契約の申込みをもって振替供給に伴う補給電力契約の申込みもなされたものとします。

（託送余剰電力購入契約の申込み）
第４条

第２条第２項の契約申込みが地内振替の場合は，第２条第２項の契約の申込みをもって託送余剰電力購入契約の申込みもなされたものとします。

（変更賦課金契約の申込み）
第５条

第２条第２項の契約申込みをもって変更賦課金契約の申込みもなされたものとします。

（実施契約の成立）第６条 第２条第２項の申込みに係る契約は，乙が承諾したときに成立するものとします。
なお，乙は，この承諾をもって甲に第２条第４項の受電側接続検討の回答をしたものとします。

（振替供給に伴う補給電力契約の成立）
第７条 振替供給に伴う補給電力契約は，乙が承諾したときに成立するものとします。
なお，乙は，第６条の乙の承諾をもって承諾したものとします。

（託送余剰電力購入契約の成立）
第８条 託送余剰電力購入契約は，乙が承諾したときに成立するものとします。
なお，乙は，第６条の乙の承諾をもって承諾したものとします。

（変更賦課金契約の成立）
第９条 変更賦課金契約は，乙が承諾したときに成立するものとします。
なお，乙は，第６条の乙の承諾をもって承諾したものとします。

（契約受電電力）第10条

契約受電電力は，本基本契約に係る振替供給契約にもとづく受電地点の通告電力量の最大値（受電地点の通告電力量の変更が行なわれた場合は変更後の値とします。）に２を乗じてえた値とします。

（振替送電サービス契約電力）
第11条

振替送電サービス契約電力は，本基本契約に係る振替供給契約にもとづく供給地点の通告電力量の最大値（供給地点の通告電力量の変更が行なわれた場合は変更後の値とします。
）に２を乗じてえた値とします。

（予備送電サービス契約電力）
第12条

受電地点について予備電線路を連系している場合は，当該受電地点の予備送電サービスを利用するものとします。
２

甲が，前項により予備送電サービスを利用する場合の予備送電サービス契約電力は，当該受電地点における契約受電電力の値とします。

（振替供給に伴う補給電力契約の支払義務発生日）
第13条

振替供給に伴う補給電力契約にもとづく料金の支払義務は，補給電力要綱５（支払義務の発生および支払期日）(1)にかかわらず，料金の算定期間の翌月１日に発生します。ただし，料金の算定期間の翌月１日までに本基本契約が消滅した場合には，消滅日とします。

（託送余剰電力購入契約の支払義務発生日）
第14条

託送余剰電力購入契約にもとづく料金の支払義務は，余剰電力要綱５（支払義務の発生および支払期日）(1)にかかわらず，料金の算定期間の翌月１日に発生します。ただし，料金の算定期間の翌月１日までに本基本契約が消滅した場合には，消滅日とします。

（変更賦課金契約の支払義務発生日）
第15条

変更賦課金契約にもとづく変更賦課金の支払義務は，賦課金要綱７（支払義務の発生および支払期日）(1)にかかわらず，変更賦課金の算定期間の翌月１日に発生します。
ただし，変更賦課金の算定期間の翌月１日までに本基本契約が消滅した場合には，消滅日とします。

（電力量の仕訳および端数処理）
第16条

受電地点において他の接続供給契約，振替供給契約等と同一計量する場合は，30分ごとの受電地点の電力量の計量値を，託送約款32（託送供給の実施）によりあらかじ
め定められたその30分の受電地点の電力量の計画値（発電計画におけるその30分の接続受電電力量または振替受電電力量とします。以下「計画値」といいます。）および仕訳に係る順位（優先順位および同順位内優先順位とします。
）にもとづき，第２項および第３項によって仕訳し，仕訳によりえた値を，本基本契約に係る振替供給契約にもとづく受電地点の電力量の計量値とみなします。

２

30分ごとの受電地点の電力量の計量値が，受電地点において同一計量する接続供給契約，振替供給契約等の各計画値の合計値以下となる場合は，次の各号により仕訳します。

(1) 優先順位が高い契約から順に，該当する契約にその計画値（該当する契約の計画値が未仕訳の値をこえる場合は，未仕訳の値とします。また，優先順位同順位の該当する契約が複数あり，その各計画値の合計値が未仕訳の値をこえる場合は，未仕訳の値を該当する各契約の計画値の比で按分してえた値とします。）を充当することにより仕訳します。
(2) 前号の按分において端数が生ずる場合は，按分してえた各値の端数を切り捨て，その切り捨てられた各端数を合計した値について，同順位内優先順位の高い契約から順に，その値が零となるまで，該当する契約に１キロワット時ずつの加算を行なうことにより端数処理します。
３

30分ごとの受電地点の電力量の計量値が，受電地点において同一計量する接続供給契約，振替供給契約等の各計画値の合計値をこえる場合は，次の各号により仕訳します。

(1) 各契約にその計画値を充当したうえで，各契約の計画値の合計値をこえる値（以下「超過値」といいます。
）については，最劣後の優先順位の契約に充当することにより仕訳します。
なお，最劣後の優先順位の契約が複数ある場合は，超過値を該当する各契約の計画値の比で按分してえた値を該当する契約に充当することにより仕訳します。
(2) 前号の按分において端数が生ずる場合は，前項第２号に準じます。

（発電計画等の通知）
第17条

甲が提出する発電計画の記載がなかった場合ならびに乙所定の様式および方法で通知されない場合，託送約款32（託送供給の実施）(2)ホの仕訳に係る順位は99，同順位内優先順位は９とします。
２

受電地点において，他の接続供給契約，振替供給契約等と同一計量する場合，該当する各契約の計画値の合計値に２を乗じてえた値は，同時最大受電電力をこえることができないものとします。

３

計画値等の通知誤り，遺漏等（他の接続供給契約，振替供給契約等の契約者によるものも含みます。
）により，甲，発電者等に損害が生じた場合，乙は一切の責めを負わないものとします。

（基本契約の契約期間）
第18条 平成●●年●●月●●日から平成●●年●●月●●日までとします。
ただし，契約期間満了までに甲乙いずれからも異議の申し出がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものとします。
なお，異議の申し出は契約期間満了に先だち相手方に対し，文書をもって行なうものとします。

（基本契約の変更）
第19条 乙が託送約款，補給電力要綱，余剰電力要綱または賦課金要綱を変更する場合には，変更後の託送約款，補給電力要綱，余剰電力要綱または賦課金要綱によるものとします。また，その変更内容に応じて本基本契約を変更するものとします。
２

広域的運営推進機関における業務規程等が変更された場合も変更内容に応じて本基本契約を変更するものとします。

（基本契約の失効）
第20条

甲が次のいずれかの条件を満たさなくなった場合，本基本契約は失効するものとします。
(1) 甲が広域的運営推進機関の卸電気事業者以外の会員であること。
(2) 乙以外の一般電気事業者との間に，甲を契約者とする接続供給契約が存在すること。

（準拠法等）
第21条

本基本契約は，すべて日本法に従って解釈され，法律上の効力が与えられるものとします。
２

本基本契約に関する訴訟については，仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（契約の継承）第22条

甲が第三者と合併し，またはその事業の全部もしくは本基本契約に関係ある部分を第三者に譲渡しようとする場合には，甲は，本基本契約を譲受人に継承させるとともに，譲渡のときまでに発生した義務を譲受人が履行することについて乙に保証するものとします。

本基本契約締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有します。

平成●●年●●月●●日●●県●●市●●甲●●株式会社 （所属・職位）●●●●

印

宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
乙

東北電力株式会社●●●●印（所属・職位）