複合災害編

〔目次〕

複合災害編
第1章

予防事前対策

第1

複合災害に関する防災知識の普及··················································· 1

第2複合災害発生時の被害想定の実施··················································· 2

第3防災施設の整備等································································· 2

第4非常時情報通信の整備····························································· 2

第5避難対策········································································· 2

第6災害医療体制の整備······························································· 2

第7災害時の要配慮者対策····························································· 2

第8緊急輸送体制の整備······························································· 2

第2章

応急対策

第1

情報の収集・伝達································································· 3

第2交通規制········································································· 3

第3道路の修復······································································· 3

第4避難所の再配置··································································· 3

東日本大震災では東北地方太平洋沖地震、大津波、原子力発電所事故が複合的に発生した。このよ
うに、同種あるいは異種の災害が同時または時間差をもって発生する複合災害が発生した場合、被害の激化、広域化や長期化が懸念される。
このため、市及び県、防災関係機関は、地震及び風水害による複合災害を想定し、応急対策に関して必要な体制を確立し、市民の生命・身体・財産を災害から保護し、複合災害による被害を軽減させる。
複合災害は、単一の災害よりも災害対応における制約が大きくなることから、それを前提とした対策を講じていく。

第1章
第1

予防事前対策

複合災害に関する防災知識の普及
自然災害は単独で発生するばかりではなく、発生の確率は低いとしても複合的に発災する可能性があること、またその災害の組み合わせや発生の順序は多種多様であることを防災関係機関間で共有するとともに、市民等に対して周知する。
1

複合する可能性のある災害の種類（1）地震災害（2）風水害（風害、水害、土砂災害、雪害）（3）大規模事故災害（大規模火災、林野火災、危険物等災害、航空機災害、鉄道事故、道路災
害、放射性物質事故） など
2

複合災害の対応困難性の分析
単独災害と比較し、複合災害の対応が困難である理由は、大きく次の3つのパターンに分けられる。

（1）パターン1
先発の災害により、災害対応資源（災害対応のために活用できる人や組織、施設、備蓄、資機材などの地域資源）が著しく低下しているところに、後発の災害が起き、後発の災害の被害を拡大化する。
○

具体的なシナリオ例
先発災害：中越地震の発生 → 家屋の倒壊
後発災害：平成１６年豪雪
影

響：倒壊家屋の増加、被災家屋の増加（2）パターン2
先発の災害により被害を受けた地域が未だ復旧・復興活動中に、後発の災害に再び襲われ、元からの災害対応を大規模にやり直さなくてならない状況になる。
○

具体的なシナリオ例

先発災害：巨大地震の発生
後発災害：復旧・復興活動中（1年以内）に巨大台風直撃
影

響：先発災害の復旧・復興に大規模なダメージ。後発災害への対応の遅れ（3）パターン3
市内の別の地域、または近隣の市町村で同時に複数の災害が発生し、災害対応資源を分散しなくてはいけない状況になり、結果、対応力が低下・不足する。
1

○

具体的なシナリオ例

地震Ａ：市内で巨大地震発生
地震Ｂ：近隣自治体で巨大地震がさらに発生
影

響：災害対応資源が不足し、対応が困難になる

なお、いずれのパターンにしても、近隣の市町村・都県が同時被災する可能性を含んでおり、近隣自治体からの迅速な支援が得られない可能性がある。
第2複合災害発生時の被害想定の実施
市は、考えられる複合災害の類型ごとに、発生時の被害想定を検討する。

第3

防災施設の整備等
複合災害発生時に防災施設が使用不能となることがないよう防災関係施設の配置を検討し、整備を進める。
また、市は、複合災害の想定結果に基づき、庁舎等が使用できなくなった場合の代替の活動場所をあらかじめ検討し、災害対応や業務継続性の確保を図る。
第4非常時情報通信の整備
行政や防災関係機関（警察、消防、救急医療機関、ライフライン事業者等）間で、被災状況の把握、応急対応に関する意思決定の支援、救援・救助活動の状況の把握等に必要な情報を、リアルタイムに共有するシステムを検討する。
第5

避難対策「風水害・事故災害対策編－第2章－第6節

避難予防対策」 を準用する。

なお、市町村は、避難所の選定に当たっては、複合災害の想定結果に基づき、耐震性を有する施設を選定する。また、地震等に伴う道路等の損壊や浸水、土石流、交通障害などで一部の避難所が使用できない可能性があるため、あらかじめ代替となる複数の避難所や避難経路を想定しておく。
第6

災害医療体制の整備「風水害・事故災害対策編－第2章－第8節

医療体制等の整備計画」 を準用する。

なお、市は複合災害の想定結果に基づき、医療活動を行うことができる医療機関を把握するとともに、複合災害によりライフラインが断絶した場合を想定し、自家発電装置の設置及び設置場所の検討、食料・飲料水等の備蓄等を行うものとする。
第7

災害時の要配慮者対策「風水害・事故災害対策編－第2章－第21節

要配慮者安全確保計画」 を準用する。

なお、市町村は、複合災害の想定結果に基づき、浸水想定区域外に位置し、耐震性を有する福祉避難所を選定する。
第8緊急輸送体制の整備「風水害・事故災害対策編－第2章－第18節－第4

緊急輸送活動体制の整備」 を準用する。

なお、市及び県、防災関係機関は複合災害の想定結果に基づき、代替輸送路及び輸送手段の検討を行う。

第2章
第1

応急対策

情報の収集・伝達「風水害・事故災害対策編－第3章－第7節

災害情報計画」を準用する。

なお、県及び市町村は、複合災害が発生した場合、被害状況等の情報収集活動を速やかに実施し、応急対策体制の迅速な立ち上げを図るとともに、被害状況の的確な把握に努める。
第2交通規制豪雨により河川の水位が上昇し、水防活動が行われている段階において、大規模な地震が発生するなどの複合災害が発生した場合、浸水や崖崩れ、火災、建物倒壊による道路閉塞等による交通障害が予想されるため、市は市道について交通規制を実施する。
第3

道路の修復
豪雨によって地盤が緩んでいる状況で地震に見舞われた場合、崖崩れ、出水等が発生し、道路が寸断されることが予想される。
このため、市道について、緊急輸送道路等の重要な路線を優先し、建設業者等による道路の応急補修を実施する。
第4

避難所の再配置
単独の災害時には安全な避難所も、複合災害によって危険性が高まることが予想される。市は、各避難所周辺の状況を継続的に確認し、危険が生じる兆候があった場合は、速やかに避難者を他の安全な避難所へ移動させる処置を講じつつ、避難所の再配置を行うものとする。

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