IBLES, No.51 (2021.7) 7C, 8C

オランダ・ハーグの地方裁判所がロイヤル・ダッチ・シ
ェルに CO2 の純排出量を 2030 年までに 2019 年比で45％削減するよう命じた事例
ECLI:NL:RBDHA:2021:5337

江 口 尚 吾（西村あさひ法律事務所）
Ⅰ

はじめに昨今、石油メジャーを含む CO2 排出企業に対して脱炭素化を加速させるよう圧力が強まっており、海外では、脱炭素化に向け裁判所の役割の重要性が高まっている。2021 年 5 月 26 日には、オランダ・ハーグの地方裁判所が民間企業であるロイヤル・ダッチ・シェル（以下、RDS）に対して、CO2 排出量の具体的な削減義務を課す異例な判決を下した。今後、民間企業を対象とする気候変動に関連する訴訟が一層増加する契機になるとも考えられることから、当該判決について、本稿で紹介したい。
以下、判決の概要、事案の概要と判旨、コメントの順で紹介・検討する。
Ⅱ

判決の概要

オランダ・ハーグの地方裁判所は、2021 年 5 月 26 日に、RDS に対して、シェルグループ及びその供給網全体の CO2 の純排出量を 2019 年比で 45％削減するように命じた。
Ⅲ事案の概要と判旨

１事案の概要環境 NGO である Friends of the Earth Netherlands（オランダ語名：Milieudefensie）ら原告は、2019 年 4 月に、RDS に対して、CO2 排出量の削減を求めるクラスアクションを提起した。この訴えは、シェルグループによる CO2 の排出が、現在及び将来の世代の利益を侵害する危険な気候変動のリスクに重大に寄与しているにもかかわらず、シェルグループ全体の企業方針を決定する立場にある RDS が CO2 排出量の削減に向けて適切な行動をとっていないことが注意義務への違反による不法行為に該当するとし、2030 年までに、シェルグループ及びその供給網全体の CO2 の純排出量を 2019 年比で 45％以上削減すること等を求めるものであった。

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２判旨

裁判所は、まず、本件クラスアクションの訴えの適法性を認めた上で、「契約外債務の準拠法に関する EU 規則」（Regulation No.864/2007）第 7 条に基づき、オランダ法を本件の準拠法とすることを認めた。同条は、原告が「損害を生じさせる事象」が発生した国の法令に基づいて請求することを選択した場合は、当該国の法令が準拠法として適用される旨が規定されているところ、裁判所は、RDS がオランダでシェルグループ全体の企業方針を策定しており、当該企業方針が気候変動による環境損害等の原因となる可能性があることから、オランダは「損害を生じさせる事象」が発生した国であり、原告の請求が同国法に基づいているからである。
そして、裁判所は、不法行為責任について定めるオランダ民法第 6 章第 162 条に基づき、RDSがオランダ市民らに対して適切な行動をとる不文律の注意義務を負っていることを確認した上で、RDS が、シェルグループの企業方針を通じて、シェルグループ及びその供給網全体の CO2の純排出量を、2030 年までに、本件が提起された 2019 年比で 45％以上削減する義務を負うことを認めた。裁判所は、RDS の当該削減義務を認定するにあたり、以下の点を考慮している。
(1) RDS がシェルグループ全体の企業方針を決定する立場にあること(2) シェルグループ及びその供給網全体による CO2 排出量（全世界の過去の CO2 排出量の約1.8％、全世界の直近の排出量の約 1％）、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）
報告書等に基づき予想される CO2 の排出が世界及びオランダに及ぼす影響(3) 生命に関する権利及び私的生活・家族生活の尊重に対する権利（ECHR 第 2 条・第 8 条、ICCPR 第 6 条・第 17 条）に基づき、オランダ市民らが地球温暖化による危険な気候変動から保護されるべきこと(4) ビジネスと人権に関する国連指導原則（以下、UNGP）、OECD の多国籍企業行動指針等のソフトローにおいて規定される、人権の尊重に関する企業の役割(5) パリ協定における CO2 排出量の削減目標（IPCC 報告書に基づき、世界の CO2 排出量を2030 年までに 2010 年比で 45％以上削減し、2050 年までに実質ゼロを達成すること）(6) CO2 排出量の削減方法・削減目標に関する科学的知見(7) EU ETS 等の排出量取引制度と CO2 排出量の削減義務の関係（EU Emissions Trading
Scheme（温暖化ガス排出量取引制度）の削減目標の範囲内の CO2 排出に限り、削減義務の対象から除外されること）(8) RDS に CO2 排出量の削減義務を課すことについての利益衡量・相当性等の法理に基づく検証
裁判所が RDS に課した削減義務は、シェルグループによる CO2 排出だけでなく、シェルグループの供給網に含まれるエンドユーザー等の第三者からの間接的な排出にも及ぶ1。ただ、裁1

The World Resources Institute Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）は、CO22

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判所は、RDS に対して、シェルグループ自身による CO2 の排出については、CO2 排出量を削減する結果義務を課したのに対して、これを除くシェルグループ全体の供給網による CO2 の排出については、シェルグループの企業方針を通じて、調達先や供給先をして CO2 排出量を削減させる重大な最善の努力義務を課すにとどめた。また、裁判所は、RDS は現時点では当該削減義務に違反していないが、違反が差し迫っていると指摘した上で、当該削減義務を履行するために具体的にどのような措置を講じるか、シェルグループの供給網におけるいずれの排出源からの排出量を削減するか等の判断については、RDS の裁量に委ねた。
なお、本判決には、仮執行宣言が付されているため、RDS は本判決の確定前から当該削減義務を負う。
Ⅳ

コメント

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本判決の特徴オランダでは、最高裁判所が、2019 年 12 月 20 日に、オランダ政府が 2020 年までに 1990 年比で CO2 排出量を 25％以上削減する義務を負うことを認める判決（Urgenda 判決）を下していたところ2、本判決は、Urgenda 判決を発展させ、民間企業に対して CO2 排出量の削減義務を認めた判決として注目を浴びている。
裁判所は、本判決において、条約や法令の人権規定は国家に対して適用され、民間企業であるRDS に対しては直ちに適用されないことを認めつつも、人権を尊重する企業の責任について規定している UNGP 等のソフトローに基づいて RDS の CO2 排出量の削減義務を認定している。
もっとも、UNGP 等のソフトローにおいても人権に関する国家の役割と企業の役割は明確に区別されており、企業に国家と同じレベルの責任を当然には課していないことから、そのようなソフトローに基づいて、企業の人権に関する責任の内容として、当該削減義務を認定することができるのか疑問が残るという指摘3や、裁判所がソフトローのいずれの規定に基づいて当該削減義務を認定しているか不明確であることから、民間企業は裁判所からいかなる義務を課されるか予測できず、法的安定性を欠くおそれがあるという指摘も見られ4、上級審の判断には引き続き留の排出を以下の 3 つのカテゴリーに分けている。スコープ 1：当該組織が所有又は管理している発生源からの直接的な排出、スコープ 2：当該組織が事業活動のために電気、蒸気又は熱を購入又は取得した第三者の排出源からの間接的な排出、スコープ 3：当該組織の供給網において第三者が所有又は管理している発生源からの間接的な排出（シェルグルー
プから供給された燃料を使用する自動車から排出される CO2 も含まれる。）。本判決の削減義務は、シェルグループの排出量の約 85%を占めるスコープ 3 による排出も対象とする。
2 Supreme Court of the Netherlands, 20 December 2019, ECLI:NL:HR:2019:2006.
3 Stibbe (2021), Climate case Milieudefensie et al. – The Hague District Court orders

Shell to reduce CO2 emissions.
4Iva Lea Aurer, Columbia Law School Sabin Center for Climate Change Law (2021)

An Assessment of the Hague District Court’s Decision in Milieudefensie et al v. Royal
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意を要する。
RDS は、控訴する意向を示す一方で、仮執行宣言が付された本判決に沿って CO2 排出量を削減していくと表明している。裁判所は、削減義務を履行するための具体的な措置については RDSの裁量に委ねているものの、当該措置の具体例として、化石燃料への投資を取り止めることや、シェルグループのエネルギー・ポートフォリオを見直すことを挙げており、今後シェルグループの投資戦略や事業戦略等のハイレベルな企業方針が見直され、シェルグループの供給網における取引内容・条件に大きな影響が及ぶことも予想される。そのため、シェルグループの供給網に含まれる企業等は、RDS の動向に留意を要する。
本判決における不文律の注意義務に関する議論は、シェルグループ固有の議論では必ずしもないように思われる。そのため、本判決の射程は、シェルグループと同様にグローバルに CO2 を排出して気候変動に影響を及ぼすおそれのある立場にあり、かつ、企業方針の策定にかかわる拠点をオランダ国内に有している他の大企業にも及びうることにも留意を要する。
２気候変動に関連する訴訟の増加

昨今、気候変動に関する訴訟は世界的に増加している。1986 年から 2014 年までの期間に提訴された訴訟の数は約 800 件であったのに対して、2015 年以降には 1000 件以上が提訴されており、そのうち半数以上で気候変動の抑制にとって望ましい判断が下されたと指摘されている5。
多くの訴訟の被告は政府であるが、近年 CO2 を排出する企業を被告とする訴訟が増加している。
企業を被告とする訴訟には、過去の CO2 排出に関する損害賠償責任を追及するものだけなく、企業等の開示に関する責任、役員の受託者責任（fiduciary duty）、気候変動に関するリスク管理・デューディリジェンスについての責任に着目したものも確認されており、また、被告になる企業も CO2 排出企業に限定されず、そのような企業への出資者も含まれるなど、訴訟の形態が多様化している6。そのため、CO2 の排出と関わりのある企業は、事業に関するリスクの一つとして気候変動に関する訴訟リスクを吟味し、必要に応じて開示の内容の正確性・適切性について検証することが望ましいと考えられる。
日本における気候変動に関する訴訟は、2021 年 5 月時点で 5 件以下にとどまるとされている7。日本では環境訴訟に対応するクラスアクションに関する立法が整備されていないことから、NGO や住民が国や企業に対して気候変動に関する環境訴訟を提起する場合には原告適格等の訴

Dutch Shell plc.
Setzer J and Higham C, Grantham Research Institute on Climate Change and theEnvironment and Centre for Climate Change Economics and Policy, London School ofEconomics and Political Science (2021) Global trends in climate change litigation: 2021snapshot. London, 10-19.
6 Setzer J and Higham C, Global trends in climate change litigation: 2021 snapshot,
27-30.
7 Climate Change Laws of the World (CCLW) (https://climate-laws.org/).
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訟要件がハードルになることが多いと考えられる8。他方で、NGO 等が CO2 排出に関わる企業の株式を保有している場合には、気候変動リスクへの役員の対応について、会社法上の役員責任に関する株主代表訴訟を提起したり、気候変動リスクについての金融商品取引法上の開示義務違反に関する訴訟を提起したりする余地はあり9、今後日本においても気候変動に関する訴訟の類型が多様化していく可能性がある。
Ⅳまとめ

本判決は、地方裁判所の判決であり、RDS は控訴する方針を表明しているため、判決の確定には上級審の判断を待つ必要があるが、人権、条約、ソフトロー、科学的知見等に基づき、民間企業による CO2 排出量の具体的な削減義務を認めた最初の判決として世界的に注目を浴びていることから、本稿で紹介した。シェルグループを含む CO2 排出企業の今後の動向や本判決がオランダ以外の国の気候変動関連訴訟に与える影響についても引き続き留意を要する。
オランダは人口の 2 割以上が海抜 0 メートル以下の土地に暮らしていると言われ、その歴史は海水面との戦いである。気候変動に対する危機感の程度は国ごとに異なるため、日本国内の感覚だけで考えていると、世界の動きを見誤るおそれがある。

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例えば、神戸製鋼所が神戸市で増設中の石炭火力発電所をめぐり、環境影響評価の内容や手続きに瑕疵があるして、周辺住民らが評価書を認めた経済産業相の確定通知の取消しなどを求めた行政訴訟の判決で、大阪地方裁判所は、CO2 排出による温暖化による環境損害は神戸市の住民だけに及ぶものではなく、一般的公益に属する利益として政策全体の中で追求されるべきものとして、CO2 排出は原告適格を基礎づけるには不十分と判示している（大阪地判令和 3 年 3 月 15 日 LLI/DB 判例秘書登載）。
9 山田泰弘、Janis Sarra、中東正文「気候変動に関する日本の取締役の義務」（2021）
27、31～33 頁参照。

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