地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の研究活動における不正行為への対応に関する規程
平成２９年４月１日
規程第５２号（目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「法人」という。）において行われる研究活動における不正行為を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に適切かつ迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。
（令元規程２・一部改正）（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ等、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
２

この規程において「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為をいう。
(1) ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらないものとする。
３

この規程において「研究者等」とは、法人において研究活動に従事する研究員、その他法人の施設を利用して研究を行う者をいう。

４

この規程において「配分機関」とは、研究者等が研究活動を行っている研究機関に対して、文部科学省等又は文部科学省等が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金の配分を行う機関をいう。
（令元規程２・一部改正）（最高管理責任者等の設置）第３条 研究を適正に遂行するため、法人全体を統括し、不正行為への対応について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置き、理事長がこれにあたる。なお、理事長に事故があるとき又は欠けたときは副理事長がこれにあたる。
２

最高管理責任者を補佐し、不正行為への対応について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、総務部長がこれにあたる。

３

統括管理責任者の指示の下、不正行為への対応について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、公衆衛生部長、微生物部長及び衛生化学部長がこれにあたる。

４

統括管理責任者の指示の下、不正行為を事前に防止し公正な研究活動を推進するため、研究者等に求められる倫理規範を習得させるための教育を行う者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を置き、企画部長がこれにあたる。
（平３０規程２・令元規程２・一部改正）（研究者等の責務）
第４条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めらければならない。
２

研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

（研究倫理教育の実施）
第５条 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、定期的に研究倫理教育を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。
（研究資料等の保存等）
第６条 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
２

前項の研究資料等の保存期間及び管理の方法等については、別に定める。

（告発・相談窓口）
第７条

不正行為に関する告発・相談等（以下「告発等」という。）の受付窓口を研究企画課に設置する。
２

前項に規定するもののほか、理事長が委嘱した者を外部の受付窓口とすることができる。

（告発等の受付）
第８条 受付窓口に、研究活動不正行為通報担当者（以下「通報担当者」という。）を置く。
２

告発等を受けた場合は、通報担当者は、速やかに統括管理責任者及び最高管理責任者へ報告する。

３

告発等は原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受付ける。

４

匿名による告発等があった場合は、その告発等の内容に応じ、顕名による告発に準じて取扱うものとする。

（告発者・被告発者の保護）第９条 理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう可能な限りの措置を取らなければならない。
２

理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって被告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう可能な限りの措置を取らなければならない。調査協力者に対しても同様とする。
（権限による調査）第 10 条 理事長は、告発の意思表示がなされない場合にも、不正行為があると認めるときは、その事案の調査を開始することができる。
（特定不正行為調査委員会の設置）
第 11 条 理事長は、告発等を受付けた後速やかに、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性等についての調査（以下「予備調査」という。
）を行うため「特定不正行為調査委員会」（以下「委員会」という。
）を設置する。
２

委員会は、副理事長、理事、監事、各部長、各課長及び室長の職の者のうち理事長が指名する委員をもって構成する。

３

前項に掲げる委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

委員長は、副理事長があたり、委員会を総理する。

（委員会の職務等）
第 12 条 委員会は、告発された事案に関する予備調査を行う。
２

委員会は委員長が招集する。

３

予備調査は、被告発者の事情聴取のほか、委員会が必要と認めた調査を行うものとする。

４

委員会は、予備調査に基づき、本調査実施の要否を告発受付日から３０日を限度として決定し、理事長に報告するものとする。

５

理事長は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとし、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対し、本調査を行う旨報告しなければならない。

（特定不正行為調査特別委員会の設置）
第 13 条 理事長は、委員会からの報告に基づき、本格的な調査（以下「本調査」という。
）が必要と判断した場合は、当該不正行為の本調査を行うため「特定不正行為調査特別委員会」（以下「特別委員会」という。
）を設置する。
２

特別委員会は、次の委員をもって構成する。

(1)

委員会委員長(2)

理事長が告発された事案に関してその都度指名する委員会の委員２名(3)

理事長が指名する当該研究分野について専門知識を有する法人の役職員以外の者２名(4)

理事長が指名する法律の知識を有する法人の役職員以外の者１名

３

特別委員会の委員の半数以上は、法人に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

特別委員会の委員長は、委員会委員長があたり、特別委員会を総理する。

５

理事長は、特別委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。

６

告発者及び被告発者は、前項の委員の提示を受けた日から７日を限度として異議申立てをすることができる。

７

理事長は、異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（令元規程２・一部改正）（特別委員会の職務）
第 14 条 特別委員会は、第 11 条第４項により本調査を行うことを決定した場合、本調査を開始しなければならない。
２

本調査は、本調査の実施の決定から３０日を限度として開始するものとする。

３

本調査は、予備調査の方法及び結果の妥当性の検証を行い、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート等の各種資料の精査や関係者のヒヤリング、再実験の要請等特別委員会が必要と認めた調査を行うものとする。

４

特別委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して証拠となるような資料等の保全について必要な措置を行う。

５

特別委員会は、被告発者に書面又は口頭による弁明を聴取する。

６

特別委員会は、再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意志によりそれを申し出て特別委員会がその必要性を認める場合は、特別委員会の指導・監督の下にこれを行うものとする。

（認定の手続）第 15 条 特別委員会は、本調査に基づき、不正行為の有無、内容、関与した者及びその関与の度合いについて、特別委員会が設置された日から１５０日を限度として認定し、理事長に書面により報告するものとする。
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

特別委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行い、理事長に報告するものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（認定の方法）第 16 条 特別委員会は、告発者から説明を受けるとともに調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

特別委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

特別委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないと

きも、同様とする。
（通知等）
第 17 条 理事長は、特別委員会による調査結果（認定を含む。
）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知する。被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

理事長は、特別委員会において悪意に基づく告発との認定があった場合、その告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。

３

理事長は、調査の結果を配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

４

配分機関から下記事項について求めがあったときは、特別委員会は速やかに応じなければならない。

(1)

本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告。

(2)

本調査に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査。ただし、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合はこの限りでない。
（令元規程２・一部改正）（不服申立て）第 18 条 不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その通知を受けた日から１４日を限度として理事長に対して不服申立てをすることができる。
２

理事長は、不服申立てがあったときは、その事業に係る配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

（不服審査）
第 19 条 理事長は、不服申立てを受理した場合、速やかに特別委員会による審査を実施する。
２

理事長は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。

３

不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、理事長は特別委員会の委員の交代若しくは追加を行い内容を審査させることができる。

４

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、特別委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

５

特別委員会は、不服申立てのあった事案について再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。

６

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、特別委員会が再調査を行う決定を行った場合には、特別委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めることができる。

７

前項の協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切るものとし、その場合には直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。

８

特別委員会が再調査を開始した場合は、被告発者に関しては調査開始後５０日を限度として、悪意に基づくと認定された告発者に関しては３０日を限度として調査結果を理事長に報告する。

９

理事長は、不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについての前項の調査結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。
10

理事長は、悪意に基づく告発と認定された告発者による不服申立てについての第８項の調査結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

11

理事長は、不服申立ての却下、再調査開始の決定及び再調査の結果について、配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

（調査結果の公表）
第 20 条 理事長は、特別委員会において不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに不正行為に関与した者の氏名・所属・不正行為の内容、法人が公表までに行った措置の内容、調査に加わった委員の氏名・所属、本調査の方法・手順等の調査結果を公表する。

２

行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

３

理事長は、特別委員会において悪意に基づく告発の認定があった場合は、告発者の氏名・所属、悪意に基づくと認定した理由を公表する。
（令元規程２・一部改正）（是正措置等）
第 21 条 理事長は、本調査の結果、不正行為の存在が確認された場合は、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者に対し、次に掲げる事項について適切な措置を講ずべきことを指示するものとする。
(1)

対象研究者への倫理教育(2)

研究組織、研究環境及び研究指導体制の問題点の見直し(3)

その他不正行為の再発防止のために必要な事項（秘密保持）
第 22 条 この規程に定める職務に携わるすべての者は、業務上知ることができた一切の事項を在職中及び退職後においても他に漏らしてはならない。
（事務）第 23 条 委員会及び特別委員会の事務は、研究企画課において行う。
（雑則）
第 24 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成３０年規程第３号・一部改正）
この規程は、平成３０年４月１８日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和元年規程第２号・一部改正）
この規程は、令和元年７月１７日から施行する。
附則（令和２年規程第９号・一部改正）
この規程は、令和３年２月１７日から施行する。
附則（令和３年規程第１９号・一部改正）
この規程は、令和４年３月１６日から施行する。
附則（令和４年規程第２号・一部改正）
この規程は、令和４年８月１７日から施行する。