「国際的な連携及び交流活動」評価報告書（平成１４年度着手

大阪

教

全学テーマ別評価）

育大学

平成１６年３月
大学評価・学位授与機構

大阪教育大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について

１

評価の区分

機構の行う評価は，今回報告する平成 14 年度着手分までを試行的実施期間としており，今回は以下の 3 区分で評価を実施した。
(1) 全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）(2) 分野別教育評価（人文学系，経済学系，農学系，総合科学）(3) 分野別研究評価（人文学系，経済学系，農学系，
総合科学）

３

目的及び目標に即した評価機構の行う評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，教育研究活動等に関して大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。
そのため，目的及び目標が，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，規模や資源などの人的・物的条件，地理的条件，
将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に整理されていることを前提とした。

○全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」
について
１

評価の対象機関及び内容

本テーマでは，大学等が行っている教育研究活動等を基盤とした国際的な連携や交流活動について，全学的（全機関的）な方針の下に部局等において行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者から要請のあった全国立大学（97大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）並びに公立大学の一部（4 大学）とした。
評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 つの評価項目により実
施した。
(1)
(2)
(3)

評価のプロセス(1) 大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を平成 15 年 7 月末に機構へ提出した。
(2) 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，
大学評価委員会で評価結果を決定した。
(3) 機構は，評価結果に対する対象大学等の意見の申立ての手続きを行った後，平成 16 年 3 月の大学評
価委員会において最終的な評価結果を確定した。

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が行う評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環
境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，その結果を，①大学等にフィードバックし，
教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の教育研究活動等について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

２

３

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の概要」，「Ⅱ 目的」，「Ⅲ 国際的な連携及び交流活動に関する目標」，「Ⅳ 対象となる活動
及び目標の分類整理表」及び「特記事項」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅴ 活動の分類ごとの評価結果」は，活動の分類ごとに，各評価項目での観点ごとの活動の状況・判断を記述している。「判断」は，目標を達成する上で，「優れている」，「相応である」，「問題がある」の3種類で示している。
「Ⅵ 評価項目ごとの評価結果」は，評価項目ごとに，「目的及び目標の達成への貢献の状況」，「目的及び目標で意図した実績や効果の状況」として，活動の分類ごとの状況を総合的に判断して，当該評価項目全体の水準を以下の5種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に（貢献して又は挙がって）いる。
・おおむね（貢献して又は挙がって）いる。
・相応に（貢献して又は挙がって）いる。
・ある程度（貢献して又は挙がって）いる。
・ほとんど（貢献して又は挙がって）いない。
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，大学等間で相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目ごとに，当該大学等の活動において特徴あるとみなされる点等を，「特に優れた点及び改善を要する点等」として記述している。
「意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を併せて示している。

４

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

実施体制
活動の内容及び方法
活動の実績及び効果‑ 1 ‑大阪教育大学

Ⅰ対象機関の概要※

Ⅱ

大学等から提出された自己評価書から転載

目的※

大学等から提出された自己評価書から転載

１

機関名：大阪教育大学

本学は，我が国有数の教育系大学として，高い学識と２

所在地：大阪府柏原市

豊かな教養を持つ人材特に有為な教育者の育成を目的と

３

学部・研究科・附置研究所等の構成

し，学校教育並びに広く文化の発展に寄与することを社（学部）教育学部（研究科）教育学研究科

会的使命としている。研究体制の面では，多様な専門分（関連施設）留学生指導センター，情報処理センター，

野を網羅する人的資源を有する大学としての特色を有し生涯学習教育研究センター，附属図書館，ている。また，都市圏の在日外国人・帰国子女の多い地

保健管理センター，附属教育実践総合セン域に位置する教育系大学としての役割も担っている。こター，学校危機メンタルサポートセンター，のような本学の使命と特性を踏まえ，「地域に根ざし，世附属学校園（9 校園 11 校舎）

界に開かれた」大学としての社会的・地域的・国際的な４

学生総数及び教員総数役割を果たし，その機能を十分に発揮していくため，本（学生総数）：4,908 人（うち学部学生数 4,414 人）

学では国際的な連携及び交流活動の目的を，次のように（児童・生徒総数）：4,996 人

設定している。

（教員総数）：

１557 人（うち附属学校園教員 245 人）（教員以外の職員総数）：
５

170 人

研究活動の高度化・活性化
研究活動の高度化・活性化を推進し，優れた研究成特徴

果を世界に発信するよう務めるのは大学として当然本学は，教育学部と学部を基礎とする大学院研究科をであるが，国際的な共同研究や個々の研究者の交流活

主な教育研究組織とする単科大学である。金剛生駒紀泉

動を通して，本学の研究活動及び国際的な研究活動の国定公園内の丘陵地に位置する柏原地区（大阪府柏原市

一層の高度化・活性化を図ることを目的とする。

旭ヶ丘）を主キャンパスとし，大阪市内には天王寺キャ２

ンパス及び附属学校園を有している。柏原地区には，教教育面における双方向的貢献
海外の大学･機関等との教育交流や留学生の受入れ，育学部第一部の教員養成課程，教養学科及び研究科の大学生派遣を積極的に推進することによって，学生の相部分の専攻が置かれており，天王寺キャンパスには教育互交流を通じた異文化理解と友好の増進を図ると同学部第二部及び研究科の健康科学専攻と実践学校教育専時に，人材育成を通じた知的国際貢献を促進すること攻とが置かれている。

を目的とする。また，在日外国人・帰国子女の多い地

国際交流に関しては，平成 15 年 5 月の時点で 7 カ国域に位置する教育系大学として，教員を目指す学生が10 大学 1 機関との間で学術・学生交流協定を結び，相互異文化理解を深め，国際的感覚を養うことに資するこに学生の短期留学を行っている。外国人研究者等の本学とを目的とする。

への来学は，平成 10 年度から 14 年度までの間に合計で３

地域的・社会的貢献

247 名となっている。外国からの留学生は，教育大学な留学生等と地域社会との交流を積極的に支援し，地らではの，教員研修留学生を始めとして，学部・大学院

域社会における異文化理解と友好関係を増進させるを合わせて平成 15 年 5 月１日で 16 カ国 169 人の留学生ことを目的とする。特に，教育系大学として，地域のを受け入れている。

学校や教育委員会との交流を通じて地域の国際理解

以上の状況の下で，本学では，学部学生,大学院生，専教育等を支援し，地域の教育発展に貢献することを目

攻科学生等にグローバルな質の高い教育・研究指導を提供するとともに，科目等履修生の受入れや公開講座の開

的とする。
４

開発途上国等への貢献

設のほか，各種講習会の開催及び支援などを行い，現職

開発途上国等の発展に資することを視野に入れ，特教員の再教育，各種資格や職業上求められる専門知識のに教育系大学として，教員研修留学生，日本語・日本修得などの学習の場を提供し，附属学校に国際枠生徒募

文化研修留学生等を積極的に受入れ，留学生に対する集を行うなど，国際化に向けた地域や社会の多様な教育

教育を充実・発展させることによって，開発途上国等ニーズに応えるべく努めているところである。

の教育発展に寄与することを目的とする。
‑ 2 ‑大阪教育大学

Ⅲ

国際的な連携及び交流活動に関する目標※大学等から提出された自己評価書から転載

ように，留学生の自主的な活動を尊重しながら，留学

前述の目的を実現していくため，本学では，次のよう生間の交流ネットワークの構築を図る。

な具体的目標を立てて取り組んでいる。
1

3)

研究活動の一層の高度化・活性化
本学は，多様な専門分野を網羅する教育系大学とし交流協定校の情報をはじめ種々の留学情報を提供し，て，教育科学分野を主としながら多様な専門分野の研留学希望者を拡大するとともに，留学手続きと留学生

究活動の高度化・活性化を推進し，優れた研究成果を活が円滑に行われるよう支援する。とりわけ交換留学

世界に発信するため，次のような連携及び交流活動を

生制度を整備・充実する。
4)

積極的に推進する。
1)

互いの異文化理解を促進する。特に教育系大学として，の研究者の研究活動及び共同研究活動の高度化・活性教員を目指す学生が異文化理解を深め，国際的感覚を化を推進する。個々の教職員の主体的な取り組みを尊養うことを促進する。そのため，授業以外でも，留学重しながら，在外研究員や科学研究費補助金等への応生と学生・教職員の主体的な活動を通じ，交流ネット

募を推奨するとともに，学長裁量経費により教育学関

ワークを構築・拡大するよう支援する。
5)

際的共同研究を推進するとともに，外国人研究者，外の交流を推進する。
6)

2

1)

3

地域的・社会的貢献の促進・充実

個々の教職員を中心とする国際共同研究を積極的に留学生等と地域社会との交流を積極的に支援し，地支援するとともに，国際会議等，特に教育関連の国際

域社会における異文化理解と友好関係の増進を促進

会議等の開催を支援する。

する。特に，人権教育を重視してきた教育系大学とし教育面における双方向的貢献の促進・充実て，地域の学校や教育委員会との交流を通じ，人権教学生の相互交流を通じた異文化理解と友好関係の育に基づく在日外国人児童教育や国際理解教育等を増進や，人材育成を通じた知的国際貢献の促進を目指支援するとともに，留学生による異文化の紹介を通じし，次のことに積極的に取り組む。

て地域の学校の国際理解教育･総合学習等を積極的に支援し，地域の教育発展への貢献を図る。

海外の大学・機関等との交流協定の締結を拡大するとともに，大学間協定に基づく交流を促進・充実させ2)

インターネットを利用した海外の教育機関・学校との授業交流を推進する。

国人教員・客員研究員等の教育・研究環境を整備し，円滑な教育・研究生活が送れるよう支援する。

国際枠生徒募集を行っている附属学校を中心に，附属学校園における国際連携と，児童・生徒と留学生と外国人研究者を積極的に受け入れるほか，外国人教員・客員研究員等を積極的に任用し，学内における国3)

留学生と学生･教職員との交流を積極的に推進し，お教職員を積極的に海外に派遣し，各専門分野や個々

連やプロジェクトをもとにした派遣を支援する。
2)

学生の海外留学を積極的に推進する。学生に，国際

4

開発途上国等への貢献の促進・充実

る。特に，交流締結校が平成 14 年度 10 大学 1 機関で国際協力機構等が行うプロジェクト支援，専門家派

あるのを，さらに拡大することを目標とする。また，遣，技術研究等，開発途上国を対象とする支援事業に

海外の大学・教育機関等からの短期訪問団・訪問者等

個々の教職員が積極的に参加することを支援するとを積極的に受け入れる。

ともに，社会開発調査等のプロジェクト支援等により留学生を積極的に受け入れる。受入れ留学生数を拡

開発途上国等の発展への貢献を促進・充実させる。特大するとともに，留学生のための教育環境を整備し，に，教育系大学として，開発途上国から教員研修留学

留学生活が円滑に行われるように支援する。平成 14

生，日本語・日本文化研修留学生をはじめ各種留学生

年度 141 名であった受入れ留学生を，本学の歴史や立を積極的に受け入れ，留学生に対する教育を充実・発地状況を踏まえ，アジア地域を中心としながらさらに展させることによって，開発途上国等の教育発展に寄拡大する。また，留学生指導センターや国際交流委員

与する。

会が中心となって留学生のための受け入れ態勢や教育環境を整備する。留学生間の交流が円滑に行われる‑ 3 ‑大阪教育大学

Ⅳ対象となる活動及び目標の分類整理表※大学等から提出された自己評価書から転載

活動の分類「活動の分類」の概要

対象となる活動

教 職 員 等 の 研究面においては，「教職員等の受入れ・派遣」を重受入れ・派遣 要視している。特に｢教職員等の派遣｣を重視し,個々の教職員を中心に研究活動を推進し,調査や学会参加を支援している。一方，数は少ないが，外国人研究者･客員研究員の受入れ,外国人教員の任用や外国人研究者等に対する各種支援も，国際的共同研究の推進にとって重要と位置付けている。

(1) 外国人研究者の受入れ

対応する
目標の番号
１−2)

(2) 外国人教員，客員研究員等の １−2)
任用(3) 外国人研究者等に対する各 １−2)
種支援(4) 教職員の派遣

１−1)(5)その他
教育・学生交 教育面における活動として「教育・学生交流」が重流要であるが，本学としては，海外の大学・教育機関等との教育交流活動と外国人留学生の受入れを特に重要視し，その拡大を目指している。留学生に対しては，
留学生指導センターや国際交流委員会が中心となって教育環境の整備など各種支援に努めているほか，留学
生指導センターなどが窓口になって，地域の小・中学校等との交流など地域との連携を意図した交流を支援している。一方，協定校への交換留学生を中心に，学生の海外留学も促進している。また，附属池田中学校
では国際枠生徒募集やインターネットを利用した海外との授業交流を行い国際連携を図っているが，他の附属学校においても留学生との交流をはじめ，国際理解教育の推進に取り組んでいる。

(6) 海外の大学・機関等との教育 ２−1)
交流活動
(7) 外国人留学生の受入れ

２−2)(8) 外国人留学生に対する各種 ２−2)
支援(9) 地域との連携を意図した外 ２−4)
国人留学生交流支援
３(10)学生の海外留学

２−3)(11) 外 国 人 留 学 生 間 及 び 教 職 ２−2)
員・学生との交流ネットワーク ２−4)の構築(12)附属学校における国際連携

２−5)(13)インターネットを利用した ２−6)
海外との授業交流(14)その他
国 際 会 議 等 研究面で「国際会議等の開催・参加」も重要と考え， (15)国際研究集会の開催・参加 個々の教職員の国際研究集会開催や，国際研究集会に (16)その他参加することを支援している。

１−3)

国 際 共 同 研 国際的な共同研究が研究活動の高度化・活性化に重 (17)国際共同研究事業
１−3)究の実施・参 要な役割を果たすが，本学では，個々の教職員が中心 (18)科学研究費補助金による国 １−3)
画となって，日本学術振興会の科学協力事業共同研究へ
際共同研究の参加や，科学研究費補助金によって国際共同研究を(19)国際交流協定による国際共 １−3)
展開している。その中には国際交流協定校との共同研
同研究究も含まれる。
(20)その他
開 発 途 上 国 開発途上国等への国際協力に貢献することを視野に (21)国，地方自治体が行う技術協 ４
等 へ の 国 際 入れ，個々の教職員が国際協力機構のプロジェクト支力事業への参加
協力
援・専門家派遣等に参加することを支援している。ま (22)大学等独自の開発途上国へ ４た，本学独自の取り組みとして，開発途上国の社会開の国際教育協力
発調査の支援を行っているほか，開発途上国から教員(23)その他研修留学生，日本語・日本文化研修留学生をはじめとする各種留学生を受け入れ，留学生に対する教育を充実・発展させることによって，社会開発や教育発展に協力している。

‑ 4 ‑大阪教育大学

Ⅴ

活動の分類ごとの評価結果

１

教職員等の受入れ・派遣

活動の内容及び方法
活動計画・内容

外国人研究者等の受入れは，外国人研

究者受入規程に基づくものや短期訪問による交流が行わ
実

施

体

制

れている。外国人教師の任用については，2 名の任用を学術の国際交流に関する事項を維持することとしている。教職員の派遣については，主審議するために国際交流委員会を設置し，その下に学術体的な取組を尊重しながら外部資金の獲得等による海外交流専門委員会を設置している。国際交流委員会は，学派遣をより一層推奨している。

実施体制の整備・機能以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

長を委員長とし，副学長，各部局の長及び事務局長を含めた 21 名で構成された全学的組織である。また，学術活動の方法

交流専門委員会も副学長を委員長とし，各部局の長及び行われている。また，短期訪問による受入れを促進する

外国人研究者の受入れは規程等に基づいて事務局長が含まれるなど，組織の人的規模・バランスにために，科学研究費補助金や学長裁量経費による「教育配慮がなされている。学術交流専門委員会は，国際交流

改革・改善プロジェクト」を公募し活用している。国際委員会の委任によって教職員等の受入れ・派遣に関する交流に関する諸規程や研究者招へい募集案内等の情報は，実施内容を立案し，国際交流委員会が原案を審議し，決各部局への掲示及びホームページへの掲載により，全教定する仕組となっている。外国人研究者等の受入れのた職員が閲覧できる環境を整えている。限られた条件を生め，外国人研究者受入規程をはじめとする諸規程を制定

かして目的達成への意識的な努力が行われている。外国

し，受入れ体制を整備している。教職員の派遣について

人教員の任用については，教員の公募案内を各教育研究は，総務課研究協力室が全教員へ募集案内を配布するな

機関に配布するとともに，すべての公募案内を学術情報

どして，文部科学省在外研究員や科学研究費補助金へのセンターのホームページに掲載している。平成 15 年度

応募を推奨し，各部局長で構成される運営会議で，選考・からは，当該大学ホームページにも公募案内を掲載して推薦する体制となっている。また，学校安全と学校の危いる。教員の派遣については，研究集会，研究協力に関機管理を研究し，学校の安全に向けた総合的な提案を行する各種通知文書等を，掲示やホームページへの掲載に

うための全国共同利用施設として，学校危機メンタルサ

より，全教職員が閲覧できるようにしている。また，文ポートセンターを平成 15 年４月に設置し，外国からの部科学省在外研究員については推薦基準を明確にし，派客員研究員の受入れを計画している。

遣に伴う負担増の問題を解決するため，その期間一定の以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動目標の周知・公表

国際交流委員会委員や総務課研非常勤講師を採用することを，学内でルール化するなど，外部資金への応募を行いやすい環境を整備している。さ

究協力室担当者への活動の趣旨や目標の周知については，らに，平成 14 年度から科学研究費等外部資金採択者・特定の文書や通達によらず，新旧委員若しくは担当者の申請者に対する学内研究費配分を増額している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

交代時の引継事項説明や，日常の審議・業務を通じて周知がなされている。学内外への活動目標の周知・公表は，
平成 11，13 年に実施された自己点検・評価報告書を，全教職員に配布するとともに，全国の国立大学及び近畿圏内の私立大学に配布することによりなされている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
改善システムの整備・機能

平成 14 年 11 月までは自己評価委員会を置き，活動状況や問題点を把握するための調査や，ヒアリング等を実施し，「第 3 回自己点検・評
価報告書」（平成 11 年）や「第 4 回自己点検・評価報告書」（平成 13 年）にまとめ，改善点などを提言している。
平成 14 年 12 月に自己評価委員会を廃して新たに大学評
価委員会を設置し，情報収集を実施している。また，改善を推進するために，学長の指示のもと，平成 15 年 5月から各部局において，「評価結果改善の組織等についての申合せ」に基づき評価改善委員会を設置し，自己点検・評価の結果を検討し改善の実施にあたっている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

活動の実績及び効果
活動の実績

外国人研究者の受入れは平成 10〜15 年で，5，2，3，4，1，4 名と推移している。また，短期訪問による交流も平成 10 年以降 5 年間で平均 15 名の受入れを行っている。外国人教員の任用は平成 9 年度 1 名であったが，平成 15 年度には 3 名任用しており，毎年 2 名の任用がある外国人教師と併せて 5 名の任用となっている。教職員の派遣は，平成 9 年度 90 名から平成 14 年度
128 名と，全体として増加傾向であり，そのうち毎年平均約 40 名は教育学関連での派遣となっている。また，
平成 10 年度から開始された学長裁量経費による派遣は
平成 10 年度 4 名から平成 14 年度 22 名へと増加している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動の効果

外国人研究者の受入れによって，学内における国際的共同研究の活性化がなされている。教職員の‑ 5 ‑大阪教育大学
平成 14 年 11 月までは自己派遣のうち，在外研究員の派遣に関しては，報告書によ改善システムの整備・機能ると「今後の有り様を考える貴重な時間がもてた。」，「参観・評価委員会を置き，活動状況や問題点を把握するための調査したり，多くの研究者と会って懇意になり，意見や調査やヒアリング等を実施し，自己点検・評価報告書に情報交換ができたことは，非常に貴重な成果である。」

まとめ，改善点などを提言している。留学生指導センタなどの意見があり一定の満足度が窺える。

ー教員等が海外の協定校を訪問する際に派遣留学生及び以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

担当者との会談を実施したり，海外で実施される留学フ
ェア等で現地を訪れた際に，現地在住の当該大学留学経２

実

験者と面談を行うなど，現状の把握を行っている。

教育・学生交流施

体

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

活動の内容及び方法

制実施体制の整備・機能

海外の大学・教育機関との教育

活動計画・内容

教育・学生交流に関して，平成 13 年

交流と留学生受入れを重視しており，国際交流委員会及に国際交流委員会において「国際交流の推進の具体的なび留学生指導センターが中心的役割を担っている。国際

取組について（アクション・プログラム）」を策定してお交流委員会は，国際交流に関する基本的事項を審議してり，留学生の受入れに関しては，当面 200 名を目標としいる。その下の学生交流専門委員会は，学生交流に関すている。また，英語等で行う「短期留学プログラム」をる事項（学生交流協定，各種留学生の受入れ等）を協議

早期に開設することとしている。留学生の受入れの内容している。学生の海外留学に関する基本的事項は，教務に関しては，平成 7 年度より短期留学制度による受入れ委員会が審議している。留学生指導センターは，併任のを行っている。地域との連携を意図した留学生支援では，センター長と専任の留学生専門教育教官及び日本語・日

大阪府下の小・中・高等学校との交流や，ボランティア

本事情担当教官で組織され，外国人留学生の受入れ，学団体主催の日本文化を楽しむ会等の各種行事に参加して生の海外留学，留学生や留学する日本人学生への修学・いる。学生の海外留学では，短期留学生派遣を実施して生活上の指導助言，留学生と教職員・学生の交流ネット

いる。留学生に対する支援体制を充実するため，教職員・ワークの構築，留学生と地域との交流支援等について中

学生や地域と留学生の交流の場を設け，留学生及び教職

心的役割を担っている。また，留学生宿舎に関しては，

員・学生との交流ネットワークを構築している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

大阪教育大学外国人留学生宿舎運営委員会が管理・運営を行っている。留学生指導センターの専任教官を国際交活動の方法

流委員会の委員とすることで組織間の連携が図られてい問者の受入れによる交流等を拡大するために「外国の大る。海外大学等との学術・学生交流協定の締結について学との交流協定締結に関する方針」を策定し，留学生指は，「外国の大学との交流協定締結に関する方針」に基づ

導センターの側面援助のもと，国際交流委員会が中心とき，学長の諮問に応じて国際交流委員会が審議し，代議なって学術・交流協定の締結の拡大を図っている。その員会の承認，締結の発効後，教授会に報告する体制とな

結果，平成 9 年度 4 大学 1 機関であった交流協定締結校っている。

が，平成 14 年度 10 大学１機関にまで増加し，さらに平以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

海外大学・教育機関からの短期訪問団・訪成 15 年度に４大学を予定するに至っている。外国人留国際交流委員会では，実際の審学生の受入れ拡大のため，学部留学生の入学試験の日程

議活動等を通して，委員への目標・趣旨の周知を行って改善，留学生指導センターの教職員による日本語学校，いる。留学生指導センターでは，センター長が議長を務

短期大学等訪問・説明会への参加，韓国や中国での「日める教官会議（月 2 回開催）での検討を通じて，果たす

本留学フェア」への参加，英語・中国語版ホームページ

べき役割や活動目標，趣旨等の周知がなされている。交の開設，電子メールでの問い合わせの受付など，学生募

流協定の締結拡大という目標については，「外国の大学と集活動を強化している。また，平成 13 年度から英語をの交流協定締結に関する方針」を大阪教育大学学報に掲はじめ諸外国語で行う「短期留学プログラム」を開始し，載し，全教職員に配布するとともに，ホームページに掲

短期交換留学生として留学しやすい体制を整備している。

載することにより閲覧できる環境を整えている。留学生

留学生支援の面では，外国人留学生学習談話室を設けて指導センターの活動に関する目標は留学生指導センター

援助している。また，定期面談を行い留学生の状況把握

年報「留学生教育」を通して公表している。活動の受けを行っている。平成 13 年度には「大阪教育大学外国人手である留学生や学外の関係者には英語，中国語による留学生後援会」を立ち上げ，奨学金の支給など支援を開案内をホームページに掲載し，活動の趣旨とともに，留始している。地域との連携を意図した留学生支援につい学するために必要な手続きや必要な学費・生活費などのては，留学生指導センターが窓口となり，留学生支援活

情報，当該大学が留学生に対して行っている支援などの動の一環として大阪府下の小・中・高等学校との交流・情報を提供している。

連携を促進している。国際理解教育の講師として留学生

活動目標の周知・公表

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

を派遣するほか，在日外国人の教育支援として民族学級‑ 6 ‑大阪教育大学や民族クラブでのボランティア活動への参加も促していさらにその下に学術交流専門委員会を設置している。同る。学生の海外留学を拡大するため，留学生指導センタ

専門委員会は，国際交流委員会によって委任された審議ーが中心となって留学説明会を実施し，さらに，派遣留内容を実施面を含めて協議することとなっている。ただ学生に対しては直前にオリエンテーションを実施するな

し，実施権限は国際交流委員会委員長として学長が有し

ど，極力不安を取り除き，充実した留学生生活が行えるている。事務支援体制としては，平成 14 年に研究協力よう指導している。また，派遣学生の学習状況や生活環室を新たに設置し，情報提供や，各総務担当を窓口とし境を把握するために，学習活動や国際交流活動等の概要て海外渡航や出張・研修等の手続きを行うことなどによや，生活・健康上の問題，指導教員・友人との関係などって支援している。

について，毎月 1 回メールでの報告を義務づけている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

この報告については，派遣国ごとに担当者を定め，きめ活動目標の周知・公表

細やかなフォローを行っている。教職員・学生や地域と留評価報告書を全教職員に配布することを通じて，課題と学生の交流の場として外国人留学生交流会を開催するほか，

ともに周知している。個々の国際研究集会に関する趣旨

チューター会議や指導教員・チューター・留学生との交等は，開催に関する募集案内や国際研究集会の開催情報

流会を毎年開催している。

を総務課研究協力室から各部局へ伝達するとともに，ホ以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

活動目標については，自己点検・ームページに掲載することにより全教職員が閲覧できる環境を整備している。また，重要な案内については，各部局の運営委員会を通じてさらに周知している。

活動の実績及び効果

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の実績

海外大学・教育機関からの短期訪問団・訪問者の受入れによる交流は，平成 10〜14 年度で，15，6，
6，20，13 件と推移している。留学生の受入れについて
は，平成 10 年度 87 名から平成 15 年度 169 名まで毎年着実に増加し，ほぼ倍増となっている。そのうち教員研
修留学生は年平均 3 名程度，日本語・日本文化研修留学

改善システムの整備・機能

自己評価委員会を置き，活動状況や問題点を把握するための調査や，ヒアリング等を実施し，自己点検・評価報告書にまとめている。平成14 年 12 月に自己評価委員会を廃して新たに大学評価委
員会を設置し，情報収集を実施している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

生は 2 名程度となっている。出身地域ではアジア地域が92.3％を占めており，活動が有する目標への達成度は高活動の内容及び方法

い。地域との連携を意図した留学生支援については，大阪府下の小・中・高等学校との交流が平成 10〜14 年度

活動計画・内容

で，5 件（参加留学生 19 名），13 件（52 名），12 件（37

関連）は，研究活動の高度化・活性化にとって重要と位名），16 件（70 名），20 件（89 名）と増加傾向を示して置付け，教職員の主体的な活動を尊重しながら，活動をいる。学生の海外留学については，短期留学生派遣が平推進することとしている。

成 10〜14 年度で 8，6，4，6，11 名と若干の増加傾向を示している。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の方法

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

国際会議等の開催・参加等（特に教育教職員の主体的な活動を尊重しながら，科学研究費補助金等の応募を推奨するために，必要な情報

派遣留学生と留学生関係教職員とで構成しを各部局へ掲示するとともに，ホームページに掲載してているメーリングリストの報告によると，一定の満足度がいる。平成 14 年度には科学研究費補助金の積極的な申窺える。大阪府下の教育委員会や小・中学校から国際理解

請を呼びかけるために，総務課研究協力室に相談窓口を

教育実施のために留学生を派遣してほしいという要望が設けるとともに，日本学術振興会から講師を招き，説明年々増加しており，留学生と地域の小・中学校の交流活会を開催している。また，同補助金等の外部資金採択者・動を通じて，教育系大学としてその社会的ニーズに応え申請者に学内研究費配分を増額することとし，応募を一ている。留学生の中には母国での教員経験者が多く，派層推奨している。

活動の効果

遣先の学校から好評を得ていることが窺える。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。
活動の実績及び効果

３

国際会議等の開催・参加

活動の実績

当該大学で開催した国際研究集会は過去５年間で 1 件，教員が共催した研究集会は国内外で 3 件となっている。共催の国際研究集会は，全て教科教育学に
実

施

体

制

関する国際研究集会であった。国際研究集会への参加に国際会議等の開催・参加のため関しては，平成 10 年〜14 年度までで，32，49，31，30，の実施組織自体は特段設けていないが，学術の国際交流44 件と推移しており，平成 10 年度以降は平均で毎年 37

に関する事項を審議するため，国際交流委員会を設置し，名（教員総数の 1 割超）の参加となっている。また，参実施体制の整備・機能‑ 7 ‑大阪教育大学
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

加者の約半数がその集会で研究成果を発表している。国際研究集会の参加者のうち教育学や教育に関連する集会

活動の方法

への参加者は，平成 10〜14 年度で 8，12，8，6，7 名際交流協定によるものを含む）については，補助金の募と推移している。

集案内を全教員に配布するとともに，申請時に総務課研以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

科学研究費補助金による国際共同研究（国究協力室に相談窓口の設置，日本学術振興会研究事業部

当該大学での開催や，他で共催した国際研から講師を招いての科学研究費補助金制度に関する説明

究集会では，成果を報告書等で刊行している。また，在会の開催，採択者・申請者への学内研究費配分の増額な外研究員（国際研究集会派遣研究員）及び科学研究費補どを通じて，申請を推奨している。国際的な共同研究の助金による国際会議等の参加については，提出義務のあ応募に関する情報は，総務課研究協力室が各部局に掲示る報告書により，一定の満足度が窺える。

するとともに，ホームページにも掲載している。

活動の効果

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

４

活動の実績及び効果

国際共同研究の実施・参画

活動の実績

国際共同研究事業については，日本学術振興会の科学協力事業として，平成 10〜14 年度で，1，1，
実

施

体

制

3，2，2 件と推移している。また，平成 15 年度も現在
国際共同研究の実施・参画のた

１件の科学協力事業を実施している。科学研究費補助金めの実施組織自体は特段設けていないが，学術の国際交による国際共同研究は，平成 10〜14 年度で，2，2，4，

流に関する事項を審議するため国際交流委員会を設置し，4，2 件と推移している。また，平成 15 年度も現在 2 件

さらにその下に学術交流専門委員会を設置している。同の共同研究を実施している。国際交流協定による国際共専門委員会は，国際交流委員会の委任を受け，審議内容

同研究は，科学研究費補助金による国際共同研究の中で，を実施面を含めて協議する。具体的な承認・決定権限は，

平成 10〜12 年度にかけて１件実施しているが，平成 13

国際交流委員会委員長（学長）にある。学校安全と学校

年度以降は実施されていない。学校危機メンタルサポーの危機管理を研究し，学校安全に向けた総合的な提案をトセンターでは，学校の安全に向けた国際的な情報の発行うために平成 15 年 4 月に学校危機メンタルサポート

信と研究の国際的な共有化を図るために，「学校危機介入センターを設置し，国際共同研究を実施している。事務の日米比較に関する研究」，「学校危機管理のための研修実施体制の整備・機能的な支援体制としては，平成 14 年度に研究協力室を設

プログラムの作成研究」（以上エール大学），「不安の強い置し，情報提供等の支援を行っている。

子供に対する認知行動療法研究」（マッカリー大学），「学

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

校心理教育プログラムの開発」（ニューサウスウェルズ精

活動目標については，自己点検・

神医学研究所），「子供のトラウマからの回復についての評価報告書を全教職員に配布することを通じて，課題と日スウェーデン比較医療人類学的研究」（ルント大学）をともに周知している。個々の国際共同研究に関する趣旨

研究題目とする国際共同研究を実施している。教育系大等は，募集案内等の各部局への掲示や，ホームページへ

学としての特色を生かし，国際共同研究が実施されていの掲載を通じて周知・公表している。

る。

活動目標の周知・公表

以上から，この観点の状況は目標に照らして優れている。

以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
改善システムの整備・機能

平成 14 年 11 月までは自己活動の効果

国際共同研究の成果は，研究報告書にまと評価委員会を置き，活動状況や問題点を把握するためのめられており，同報告書中で「予想していた以上の成果

調査や，ヒアリング等を実施し，自己点検・評価報告書をあげることができた」ことや，研究期間終了後も当該にまとめている。平成 14 年 12 月に自己評価委員会を廃研究に関わる交流が継続されていることが記述されておして新たに大学評価委員会を設置し，情報収集を実施しり，一定の満足度が窺える。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

ている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

５

開発途上国等への国際協力

活動の内容及び方法
活動計画・内容

教職員の主体的な活動を尊重しながら，

実研究協力室が情報提供や科学研究費補助金等への応募を

施

体

制

推奨することで国際共同研究への参画を図り，研究活動

実施体制の整備・機能の高度化，活性化を推進している。国際共同研究は，日事業への参加及び開発途上国の社会開発調査支援につい

本学術振興会科学協力事業，科学研究費補助金によるもては，教員の自主的活動を尊重しながら，主として総務の，国際交流協定によるものなどが実施されている。

課研究協力室が事務的な窓口となって支援・推進する体‑ 8 ‑国，地方自治体が行う技術協力大阪教育大学
制を取っている。開発途上国への国際教育協力として，している。また，日本語・日本文化研修留学生について

国際交流委員会及び留学生指導センターが中心となっては，2，0，2，2，5，2 名と推移している。短期留学プ

教員研修留学生や日本語・日本文化研修留学生をはじめ

ログラムによる短期交換留学生の受入れについては，平とする各種留学生を受け入れている。

成 10〜15 年度までに 3，3，2，2，2，4 名と推移して以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動目標の周知・公表

技術協力事業への参加や社会開発調査支援に関しては，部局長会議を通じて周知がなさいる。開発途上国からの留学生総数としては，平成 10〜15 年度までに 13，10，12，11，13，14 名となっている。

れている。開発途上国への国際教育協力に関する目標は，以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

留学生指導センター年報「留学生教育」や自己点検・評活動の効果

価報告書を通して周知・公表がなされている。

された「社会開発調査」については，報告書から当該大以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

科学研究費補助金及び学長裁量経費で実施

学の教員や相手方が一定の成果を得ていることが窺える。

平成 14 年 11 月までは，自開発途上国からの留学生の受入れに関しては，留学生指己評価委員会を置き，活動状況や問題点を把握するため

導センター発行の「留学生教育」において，「私たちの恩の調査や，ヒアリング等を実施し，自己点検・評価報告人，大阪教育大学」，「貴重な日本での１年」と題する留書にまとめている。平成 14 年 12 月に自己評価委員会を学生の声が掲載されており，一定の満足度が窺える。

改善システムの整備・機能廃して新たに大学評価委員会を設置し，情報収集を実施している。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

活動の内容及び方法
活動計画・内容

国，地方公共団体が行う技術協力事業への参加としては，国際協力機構の要請による専門家派
遣を実施している。大学独自の開発途上国への国際教育協力としては，単なる経済開発（economic development）とは別に，教育・住宅・医療・社会保障・環境など，人々の生活と密接に関わる社会開発（social development）
について，開発途上国を中心に，現状調査を実施し，社会開発の進展に貢献することとしている。開発途上国から教員研修留学生や日本語・日本文化研修留学生をはじめ各種留学生を受け入れている。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。
活動の方法

国，地方公共団体が行う技術協力事業への参加，開発途上国の社会開発調査については，主体的な活動を尊重しながら，技術協力事業の応募情報をホームページに掲載することで周知を図り，また，科学研究費補助金等への応募を推奨したほか，学長裁量経費によって推進を図った。各種留学生の受入れを促進するために，
留学生指導センターが中心となり「短期留学プログラム」
を平成 13 年度から開始した。
以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

活動の実績及び効果
活動の実績

国，地方公共団体が行う技術協力事業への参加としては，国際協力機構の要請による専門家派遣が，
平成 10 年度に１件実施されている。大学独自の開発途
上国への国際教育協力としての社会開発調査については，
平成 9〜11 年度に科学研究費補助金による調査，平成 10
年度，12 年度に学長裁量経費による調査を実施している。
開発途上国の教員研修留学生の受入れについては，平成10〜15 年度までに 3，1，3，3，4，6 名と増加傾向を示‑ 9 ‑以上から，この観点の状況は目標に照らして相応である。

大阪教育大学

Ⅵ

評価項目ごとの評価結果

大阪教育大学の「国際的な連携及び交流活動」につい◇特に優れた点及び改善を要する点等て，当該大学の目的及び目標に照らして行った活動の分

学校安全と学校の危機管理を研究し，学校の安全に向類（教職員等の受入れ・派遣，教育・学生交流，国際会

けた総合的な提案を行うための全国共同利用施設として，

議等の開催・参加，国際共同研究の実施・参画，開発途

学校危機メンタルサポートセンターを平成 15 年４月に上国等への国際協力）ごとの評価結果を，評価項目単位

設置し，国際共同研究を実施している点は特色がある。

で整理し，以下のとおり，評価項目ごとの評価を行った。

２
１

活動の内容及び方法

実施体制
評価は，活動計画・内容，活動の方法の各観点に基づ

評価は，実施体制の整備・機能，活動目標の周知・公表，改善システムの整備・機能の各観点に基づいて，目いて，目的及び目標の達成に貢献するものとなっているかについて行った。

的及び目標の達成に貢献するものとなっているかについ◇目的及び目標の達成への貢献の状況て行った。

活動計画・内容の観点では，活動の分類「教育・学生◇目的及び目標の達成への貢献の状況

交流」に関して，アクション・プログラムを策定し，留実施体制の整備・機能の観点では，国際的な連携及び学生の受入れについて具体的な目標が設定されている点

交流活動に関して，国際交流委員会やその下の学術交流等により「優れている」と判断した。その他の活動の分専門委員会，学生交流委員会とともに，留学生指導セン類に関しては「相応である」と判断した。

ター，事務的には総務課研究協力室が中心的な役割を果活動の方法の観点では，活動の分類「教育・学生交流」

たしており，全ての活動の分類において「相応である」

に関して，海外大学等との交流を拡大するための「外国と判断した。

の大学との交流協定締結に関する方針」の策定及びその活動目標の周知・公表の観点では，自己点検・評価報実施，学外関係者（海外の留学希望者等）に対する英語，

告書を作成し，学内外に配布し，また，交流協定の締結

中国語によるホームページの公開，海外への派遣留学生拡大という目標については，「外国の大学との交流協定締に対するきめ細やかなフォロー等により「優れている」

結に関する方針」を学内外に公表しており，全ての活動と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応であの分類において「相応である」と判断した。

る」と判断した。

改善システムの整備・機能の観点では，自己評価委員
会（平成 14 年 12 月以降は大学評価委員会）の自己評価
報告書により，改善の提言が行われ，平成 15 年 5 月にこれらの評価結果から，総合的に判断し，以下の水準とした。

はその結果を検討し改善の実施にあたる組織として評価
改善委員会を設置しており，すべての活動の分類におい貢献の程度（水準）て「相応である」と判断した。

目的及び目標の達成に相応に貢献している。

これらの評価結果から，総合的に判断し，以下の水準◇特に優れた点及び改善を要する点等とした。

アジア地域を中心に受入留学生を拡大することを目標とし，受入留学生の 8 割程度が中国人留学生であると貢献の程度（水準）いう現状を踏まえ，留学希望者をはじめとする学外関係目的及び目標の達成に相応に貢献している。

者への案内を英語，中国語によりホームページに掲載している点は特に優れている。

‑ 10 ‑

大阪教育大学
派遣留学生に対して派遣国ごとに担当を定め，毎月１

研究」（マッカリー大学），「学校心理教育プログラムの開回メールでの報告を義務づけることによりきめ細やかな発」（ニューサウスウェルズ精神医学研究所），「子供のト

フォローを行っている点は特に優れている。

ラウマからの回復についての日スウェーデン比較医療人
類学的研究」（ルント大学）を研究題目とする国際共同研

３究を実施しており，教育系大学としての特色を生かした活動の実績及び効果

国際共同研究がなされている点は，特に優れている。
評価は，活動の実績，活動の効果の各観点に基づいて，目的及び目標で意図した実績や効果がどの程度挙がったかについて行った。

◇目的及び目標で意図した実績や効果の状況
活動の実績の観点では，活動の分類「教職員等の受入れ・派遣」に関して，教育科学分野を主としながら教職員の派遣実績（なかでも学長裁量経費での派遣実績），活動の分類「教育・学生交流」に関して，受入留学生をア
ジア地域を中心として拡大するという目標の下に実施された留学生の受入れ実績，大阪府下の小・中・高等学校との交流件数・人数の実績，活動の分類「国際共同研究の実施・参画」に関して，学校危機メンタルサポートセ
ンターでの国際共同研究の実績から「優れている」と判断した。その他の活動分類に関しては「相応である」と判断した。
活動の効果の観点では，活動の分類「教育・学生交流」
に関して，一定の満足度が把握されており，また，教育委員会や小・中学校から国際理解教育実施のための留学
生派遣依頼が年々増加している点等から「優れている」と判断した。その他の活動の分類に関しては「相応である」と判断した。

これらの評価結果から，総合的に判断し，以下の水準とした。

実績や効果の程度（水準）
目的及び目標で意図した活動の実績や効果が相応に挙がっている。

◇特に優れた点及び改善を要する点等
学校危機メンタルサポートセンターでは，学校の安全に向けた国際的な情報の発信と研究の国際的な共有化を図るために，「学校危機介入の日米比較に関する研究」，「学校危機管理のための研修プログラムの作成研究」（以
上エール大学），「不安の強い子供に対する認知行動療法‑ 11 ‑

大阪教育大学◇

特記事項※

大学等から提出された自己評価書から転載

大阪教育大学の現在は，昭和 24 年の大学設置法の施行いないにもかかわらず，既に 3 ヶ国語による短期プログに伴って，それまでの大阪第一師範学校，大阪第二師範

ラムを実施し，報告書を作成して公にしていることは，学校が統合して大阪学芸大学となったことを原点として活動内容として特筆に価するものと考えている。

いる。当時の設置申請に記された目的は，「義務教育教員

また，本学は教員養成課程と並んで，教育大学では全の養成と学芸を涵養すること」である。教員養成を主た国で唯一の教養学科を配置している。留学生のおよそ八る役割としつつ，広く学芸を極めるという発足当初の目割は幅の広い専門を備え，特色ある教養教育を推進して的は，その後も一貫して本学の主たる目標であったと考いる教養学科が受け入れており，教員養成系単科大学のえられる。

国際連携の将来と関わってモデルケースのひとつと考えこうした本学の有り様は，「国際連携及び国際交流」のることが可能であろう。

自己評価にあたっても，反映されている。教員養成教育

本学は，教育系大学としての特色を活かし，これまでと学芸の涵養を通じて社会に貢献し，社会の側からも認教育・学生交流の面で教員研修留学生の受け入れや，留知されてきた本学にとっては，国際連携や国際交流も当

学生と小・中学校との交流を中心とした地域との連携の初の目標の達成を図りつつ，新しい課題にも対応を図っ

拡大で成果を納めているが，教育に関わる国際研究集会ていくという形態を必然的にとることになった。つまり，や国際共同研究の実施という点では，必ずしも際立った

外国からも学生を受け入れ，育てて，日本人学生や地域

成果を挙げているとは言えない。移転統合から十数年の社会と交流させるという教育面を通じて交流の質の向上

間，都心から離れていて国際研究集会を開くのに不利なを目指すことを第一義として，その上で研究面において柏原キャンパスの整備にエネルギーの多くを割き，国際も国際的な競争や国際研究集会を通じて国際連携の実績戦略の構築が不十分であったことは否めないであろう。

を挙げることを目指してきたのである。従って，本学で都心に位置する天王寺キャンパスの再開発を PFI の活用

は，国際連携及び交流活動の中核として，教職員の受けによって計画しているが，今後の国際連携のあり方をこ入れ・派遣と，教育・学生交流などの項目を特に重視しうした動きと関連付ける必要があると考えている。

ている。その中心的な役割を担っているのが，国際交流

さらに，本学には附属 11 校園が付置されており，国際委員会，留学生指導センターと個々の教職員の主体的な枠入学の設置，国際理解教育の実践，インターネットを活動である。

用いた外国の大学との教育交流，更にはスーパーイング

全学的な組織として設置されている国際交流委員会に

リッシュ校の指定プロジェクト等，附属学校においてもは「学術」と「学生」の交流専門部会があり，それぞれ国際的な連携の実績を挙げてきている。これらの成果を外国との間の研究と学生の交流活動を支援している。まe ラーニングを活用した新しい国際連携プロジェクトのた，委員会は，外国の大学との間の交流協定の締結に関なかで大学と附属学校園との協力関係を築くことが今後しての審議を担当している。国際交流委員会が大学間のの課題である。

国際交流や国際連携を所掌しているのに対し，留学生指また，平成 13 年の附属池田小学校における児童殺傷事導センターは，主として留学生の受け入れと留学生への件を契機として，学校安全と学校の危機管理を研究し，教育全般を担当し，外国の大学との実務的な連絡をも担

学校安全に向けた総合的な提案を行うための全国共同利当している。国際交流委員会の業務分担の一部を留学生用施設「学校危機メンタルサポートセンター」が平成 15

指導センターでも引き受けざるを得ない実態があるため，

年 4 月に本学に設置された。世界に例を見ない事件に直留学生指導センター長が国際交流委員会の副委員長をも面した本学ならではの，学校の安全に向けた国際的な情兼務し，国際交流の推進に支障のないように配慮してい報の発信と研究の国際的な共有化を図ることを構想し，る。また，留学生指導センターは，いわゆる省令施設で既に外国からの客員研究員の受け入れを計画しているとはなく，学内措置で設置している施設であるにもかかわころである。

らず，平成 15 年度で 170 名に近い数の留学生を受け入れていること，短期留学プログラムの教員が配置されて‑ 12 ‑