駒沢女子大学

駒沢女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、駒沢女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
駒沢女子大学は、道元禅師の「正念」と「行学一如」を建学の精神とし、大学の目的として、「国際化・情報化の進展、女性の社会参加の拡大など、急速な社会構造の変化にのぞみ、十分に自己を実現し、新しい文化の創造的担い手となる人間性豊かな現代女性を養成すること」を定めている。また、大学を運営する学校法人駒澤学園は 2013（平成 25）年度に、学園創立 100 周年に当たる 2027（令和９）年度までの 15 年間を長期の軸として捉え、15 年を３つに区分した中期計画を策定し、「一貫校としてのあり方」な
どの「10 本の柱（戦略プラン）」を掲げ、現在は 2019（令和元）年度からの５年間の『駒沢学園第２次中期計画』を遂行している。2018（平成 30）年度には、大学として学生の受け入れを改善すべく、人文学部を人間総合学群に改組し、同学群のもとに複数の学類を設置する学群制の導入と看護学部の新設を行っている。これにより、現在は１学群及び２学部（人間健康学部、看護学部）、１研究科（人文科学研究科）を有しており、大学として「面倒見ある教育」を目指して、諸活動を展開している。
教育については、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を見直すとともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育目標の関係を示したルーブリック形式の「学修到達度確認表」やマトリックスで示した「学修成果の評価に関する方針」の運用も始まっており、今後の活用を期待したい。また、面倒見のよい教育を目指した学生への支援として、「テーラーメイド教育」を実践し、学生個人に対応したきめ細やかな教育に取り組んでいる。
優れた点については、担任制度を導入し、学生生活や授業履修等の相談・対応を行っている。３年次までの学生を対象に毎年度実施している「基礎学力テスト」や単位修得
状況に基づく学生への面談の結果等をポータルサイト上の「スチューデント・プロファ
イル」に集約し、担任や学生支援関連部署で共有のうえ、活用しているほか、毎年度全学生を対象としたメンタルヘルスチェックの結果に基づき必要に応じて個別面談を実施している。これらの教職協働による多角的な学生支援の取組みによって、退学率減少
1

駒沢女子大学に結びついていることは、高く評価できる。
一方、改善すべき点としては、内部質保証に係る各組織の役割分担・連携のあり方が明確でなく、内部質保証システムを推進する組織である「執行部会議」が担う、各学群（部）
・研究科・部局による定期的な点検・評価やその結果に基づく改善・向上等に対するマネジメントの方法も明確でない。今後は、これらの点を適切に整理した内部質保証システムを構築したうえで、着実に機能させるよう改善が求められる。また、教員組
織については、2018（平成 30）年度において、大学設置基準上必要となる教授数が不足しており、すでに改善が図られたものの、今後は、教員数を適切に管理していくよう十分に留意されたい。そのほか、大学院における定員の確保や研究指導教員の審査基準の整備、数値目標を含む中・長期計画の策定・実行による財政基盤の確立等、改善すべき課題に取り組むことが求められる。
今後は、「執行部会議」を中心とする内部質保証システムをさらに整備し、大学が目指す、学生一人ひとりのニーズにあった「テーラーメイド教育」の一層の充実に期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の精神及び教育の理念に基づき、大学・大学院の目的、学群（部）・学類（科）
及び研究科・専攻ごとの教育研究上の目的を適切に定め、ホームページ等を通じて学
内はもちろん社会へも積極的に公表している。また、2013（平成 25）年度に、学園創立 100 周年を迎える 2027（令和９）年度までの 15 年を長期の軸と捉え、原則５年間の中期計画を策定し、それに加えて、年度ごとの「行動計画」を定め、達成状況の検証に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「正念」と「行学一如」を建学の精神に掲げ、「知性と理性を備えた心豊かな女性の育成」を教育の理念として定めている。
建学の精神及び教育の理念を踏まえ、大学の目的として「国際化・情報化の進展、女性の社会参加の拡大など、急速な社会構造の変化にのぞみ、十分に自己を実現
し、新しい文化の創造的担い手となる人間性豊かな現代女性を養成すること」を定めている。また、大学院の目的として「広い視野を有し人間性ゆたかな現代女性を育成するとともに、それぞれの専攻分野における専門的研究を通じて高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」と定めている。これらの理念・目的に2

駒沢女子大学

基づき、教育研究上の目的を学群（部）・学類（科）、研究科・専攻ごとにそれぞれ適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
理念・目的及び教育研究上の目的は、学則に明記するとともに、学生に配付する『履修ガイド』に分かりやすく解説した文章とともに掲載している。社会に対しては、受験生に向けた『駒沢女子大学・短期大学ガイドブック』や、ホームページを通じて、広く公表している。また、建学の精神の浸透のため、「学燈会」という集会を毎週開催し、コンサートや講演を通じて学生への周知に努めている。さらに、卒業年次アンケートで、建学の精神等に関する項目を設け、学生の受け止め方を確認している。
以上のことから、理念・目的及び教育研究上の目的を学則に明示するとともに、教職員、学生及び社会に対して積極的に周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学を運営する学校法人駒澤学園は、学園創立 100 周年を迎える 2027（令和９）年度までの 15 年間を長期の軸として捉え、原則５年ごとに分割して中期計画を策定することとし、2013（平成 25）年度から「一貫校としてのあり方」などの「10 本の柱（戦略プラン）」などを盛り込んだ『駒沢学園第１次中期計画』を策定した。
2019（令和元）年度からの『駒沢学園第２次中期計画』においては、中期計画の検証を行うため、年度単位で「行動計画」を策定し、達成状況の検証に取り組んでいる。中期計画は、各部署のヒアリングを経て「中長期計画策定委員会」が原案を作成し、理事会において決定している。なお、中期計画を待たずして、社会の学びのニーズに対応し、学生確保の課題を解決するため、2015（平成 27）年度には学長直轄の「将来構想委員会」において、学部の改組及び学部新設について検討し、2018（平成 30）年度に学士課程教育の中心学部であった人文学部を人間総合学群へ改組するとともに、看護学部を開設している。
以上のように、原則５年間の中期計画を作成しているほか、大学の課題及び社会情勢に対応するために改組等を行っている。

２ 内部質保証＜概評＞「内部質保証に関する全学基本方針」及び手続を定め、教育に関する検証・改善のために「点検・評価・改善委員会」「教育指針に関する検討委員会」を順次設け、さ3

駒沢女子大学

らに、2018（平成 30）年度には大学評価申請を機に「自己点検評価委員会」を設置している。また、中期計画に基づく行動計画の進捗管理を行う法人の「中長期計画策定委員会」も含めた内部質保証システムに責任を負う組織として「執行部会議」を位置づけたが、同会議による定期的な点検・評価や各部局に対するマネジメントの方法のほか、内部質保証に係る組織の役割分担・連携が明確でないため、改善が求められる。
内部質保証システムの適切性については、定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組むことで、適切な内部質保証システムを構築し、各学群（部）・研究科のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が望まれる。なお、情報公開については、公開内容の更新も含め、適切に取り組んでいる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証に関する全学基本方針」として、「認証評価を含めた継続的な自己点検・評価活動及び複数の媒体による情報公開活動を通して、社会に対する教育の質の保証と説明責任を果たす」などの５項目を定めている。同方針に示した内部質保証の手続には「大学執行部は、『教育指針に関する検討委員会』と連携し、『点検・評価・改善委員会』をはじめ、改善活動にあたる諸組織を主導する。自己点検評価業務においては、大学執行部に若干の委員を加えた『自己点検評価委員会』を組織する」としているものの、内部質保証の責任組織である「執行部会議」がどのように内部質保証を行うか明らかではないため、明文化することが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
授業アンケートを活用した教育改善や研究活動に関する検証など、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を展開するために「点検・評価・改善委員会」を設け、2016（平成 28）年度に３つの方針の見直し及び学習成果の把握に取り組むことを目的に「教育指針に関する検討委員会」、2018（平成30）年度に自己点検・評価に関する取組みを目的に「自己点検評価委員会」を設置
し、内部質保証に関連する組織を必要に応じてその都度設置してきた。さらに、2018（平成 30）年度には、教授会に関わる事項を取り扱う組織として大学の意思決定プロセスの重要な役割を果たしてきた、学長、学群長、学部長、学務部長、学生部長、研究科長、大学短大事務部長を構成員とする「執行部会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ、これまでに必要に応じて設置した上記の組織による検証あるいは点検・評価の結果に基づくＰＤＣＡサイクルのマネジ
メントを行うこととした。
また、法人の「中長期計画策定委員会」が策定した中期計画に基づき、大学において学部の改組など、全学的な改革を担当する「将来構想委員会」のほか、文部科学省の答申等を踏まえて教育の推進に関する企画・発案や、近年では、「学習成果4駒沢女子大学の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の策定を行う「教育研究企画委
員会」が設けられており、これらの組織で計画（Plan）が策定される仕組みとなっている。
ただし、点検・評価に関する組織は必要に応じてその都度設置されており、それぞれの設置目的は明確であるが、各組織の役割分担・連携が必ずしも十分にはとられていない。また、点検・評価等の結果に基づく改善・向上についても、「将来構想委員会」や「教育研究企画委員会」などの計画策定に関する組織間の連携が明確にされていない。さらに、「執行部会議」についても、内部質保証システムにおける具体的な役割が明確でない。
これらのことから、内部質保証に係る組織について、役割分担・連携を明確にし、適切な内部質保証システムを整備するよう、改善が求められる。
なお、大学の内部質保証体制と法人組織である「中長期計画策定委員会」や「学校法人駒澤学園内部監査室」と連携することで、法人と教学組織の二重体制による内部質保証システムを構築することを目指しているが、実際にこれらの組織の取組みは、内部質保証に関連するための役割分担・連携ができていないため、今後の取組みが期待される。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
法人が策定した『駒沢学園第１次中期計画』において、３つの方針は建学の精神と教育の理念から導き出されるべきものであることを全学的に合意し、「教育指針に関する検討委員会」を設置のうえ、各学群（部）・研究科の３つの方針を見直すと同時に、学習成果の把握に取り組むことを見越して学位授与方針と教育研究上の目的の関係をルーブリックで示した「学修到達度確認表」の策定に取り組んできた。
先述のように、2018（平成 30）年度からは、「執行部会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織と定め、各組織の点検・評価や計画の策定を通じたＰＤＣＡサイ
クルを機能させるべく取り組んでいる。具体的には、教育の検証や点検・評価については、「点検・評価・改善委員会」を毎月開催し、授業評価アンケート結果に基づく授業改善や研究活動の検証などのＦＤ活動を行い、「教育指針に関する検討委
員会」が年２回、３つの方針の検証や学習成果の把握の進捗状況を確認しているほか、「教務委員会」において教育課程等における適切性を検証している。また、法人の「中長期計画策定委員会」が策定した中期計画の進捗状況については、９月の中間報告と 12 月の実施報告を通じて「将来構想委員会」が管理するとしている。
ただし、こうした点検・評価は、必要に応じてその都度設置された委員会等が取り組んでおり、活動内容の重複が見受けられるほか、点検・評価の役割分担・連携も明らかにされておらず、それぞれの活動において改善に取り組んでいることは5駒沢女子大学見受けられるものの、部分的な取組みにとどまっている。また、「自己点検評価委
員会」が実施する点検・評価についても、2018（平成 30）年度に大学評価申請に向けて本協会の大学基準に沿って行い、次年度以降も毎年実施していくことを目指しているが、具体的な取組み内容・方法は今後の検討事項となっており、各組織の点検・評価との関連を含めた定期的な点検・評価の方法が確立されているとはいえない。さらに、「執行部会議」は教授会に関わる事項を取り扱う組織として、大学の意思決定プロセスのなかには位置づけられているものの、各学群（部）・研究科のＰＤＣＡサイクルをマネジメントする役割については確立されていない。したがって、内部質保証システムが適正に機能しているとはいえないため、定期的な点
検・評価のあり方及びそれに基づく改善・向上のプロセスを確立し、「執行部会議」のマネジメントによる各学群（部）・研究科のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の諸活動の情報公開は、ホームページ、『大学案内』『学園広報誌』等の各媒体を通じて、在学生・保護者・卒業生・人事採用担当者・一般閲覧者等に向けて、適切に行っている。また、公表する情報の更新についても、ＩＲ・広報部が常に監視し、関係各部署と連携のうえ対応するなど、概ね社会に対する説明責任も果たしている。なお、『駒沢学園第１次中期計画』の終了時に作成した、『駒沢学園第２次
中期計画策定に向けて』には評価項目ごとの自己点検・評価結果を記載し、ホームページにおいて公表している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性、有効性に関しては法人組織である「学校法人駒澤学園内部監査室」が客観的立場から定期的に評価を行うとしているが、その内容
は、収支に関する内容と健康栄養学科の臨地実習に関する監査であることから、内部質保証システムの適切性に関して点検・評価したとはいえない。今後は、定期的な点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に取り組むことで、適切な内部質
保証システムを構築し、各学群（部）・研究科のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証に係る各組織の役割分担・連携が明確でなく、内部質保証システムの6

駒沢女子大学推進を担う組織である「執行部会議」が、各学群（部）・研究科・部局による定期的な点検・評価やその結果に基づく改善・向上等に対するマネジメントの方法も明確でないことから、これらを適切に整理し、内部質保証システムを着実に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
建学の精神及び教育の理念を踏まえ、人文学部を人間総合学群に発展させ、さらに、社会的要請を受け、「女性の社会参加」との教育研究上の目的に対応して、看護学部を設置し、看護師及び保健師の養成を目指しており、教育研究組織を適切に構成しているといえる。教育研究組織の適切性については、「将来構想委員会」及び「自己点検評価委員会」で検証し、新たな教育研究組織を計画している。また、学生の受け入れに対する課題を解決するため、「将来構想委員会」においてその都度検討し、学部の改組及び新設を行っているが、今後「執行部会議」の責任のもとで点検・評価の結果に基づく改善・向上を進めていくことが期待される。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
2018（平成 30）年度に改組を行い、現在大学には、人間総合学群人間文化学類、観光文化学類、心理学類及び住空間デザイン学類の１学群４学類、人間健康学部健康栄養学科及び看護学部看護学科の２学部２学科と、大学院には人文科学研究科
仏教文化専攻、臨床心理学専攻の１研究科２専攻を設置している。また、
「日本文
化研究所」
「学修支援センター」「博物館学実習館」を附置している。建学の精神及び教育の理念を踏まえ、人文系学部を人間総合学群に発展させ、さらに、社会的要請を受けて「女性の社会参加」との教育研究上の目的に対応して新たに看護学部を設置し、看護師及び保健師の養成を目指している。
以上のことから、教育研究組織を適切に構成しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、大学評価を申請する際に実施しているため、これまでに２回行っている。2018（平成 30）年度に学群制を導入したことから、その適切性を検証するためにも、「自己点検評価委員会」及び「点検・評価・改善委員会」で教育研究組織の検証を行う体制としている。また、学生の受け入れの課題を解決するため、「将来構想委員会」においてその都度検討し、既述の学部の改組及び新設を行っている。そのほか、「将来構想委員会」「自己点検評価7

駒沢女子大学委員会」において、新たな教育研究組織を計画している。
以上のように、点検・評価活動や喫緊の課題に応じた見直しが行われているが、今後は、「執行部会議」の責任のもと、点検・評価の結果に基づく改善・向上を進めていくことが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞「教務委員会」「教育指針に関する検討委員会」「点検・評価・改善委員会」が中心となり、授与する学位ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に定めている。教育方法については面倒見のよい「テーラーメイド教育」の実践を特色とし、全学共通教養教育科目に「仏教学」を、人間総合学
群に「就業力育成科目」を置くなど、今日の仏教系女子教育機関にふさわしい科目を配置している。学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、シラバスに全ての授業科目ごとに学位授与方針に定めた学習成果との関係を明記していることは、学位授与方針を意識した学習を行うために効果的な措置といえる。成績評価、単位認定
及び学位授与については、ＧＰＡの導入、学群（部）の教育内容・方法の特性に合わせた進級制度、論文審査規程等により、概ね適切に行っている。学習成果については、
学位授与方針と教育目標の関係を示したルーブリック形式の「学修到達度確認表」やマトリックスで示した「学修成果の評価に関する方針」の運用も始まっており、今後の活用に期待したい。教育課程及びその内容、方法の適切性については、「教務委員会」「点検・評価・改善委員会」を中心に点検・評価を行い、教授会・人文科学研究科委員会で改善・向上に向けた取組みを行っているが、今後「執行部会議」のもとで点検・評価の結果に基づく改善・向上を進めていくことが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
各学群（部）では、教育目標に基づき学類（科）ごと（人間文化学類では、専攻ごと）に授与する学位に対応した学位授与方針を定めている。例えば、人間総合学
群人間文化学類（日本文化専攻）では、学位授与方針に「日本文化に関する幅広い教養力と、豊かな人間性」「社会人として必要な日本語のコミュニケーション力と、社会性」など課程修了時までに修得すべき学習成果を明示している。また、研究科においても、専攻ごとに授与する学位に対応した学位授与方針を定め、例えば、人文科学研究科臨床心理学専攻では、「心理学に関する総合的知識、及び高度な問題意識」などを学習成果として明示している。いずれも卒業又は修了までに身に付けておくべき学習成果として適切である。さらに、学位授与方針と教育目標の対応関係を示したルーブリック形式の「学修到達度確認表」を策定し、学位授与方針に明示している。なお、「学修到達度確認表」の運用は開始されて間もないため、今後
8駒沢女子大学の活用が期待される。
これらの学位授与方針は、ホームページで公表しており、『履修ガイド』にも掲載している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学群（部）については、学位授与方針に示した教育目標に基づき、全学的な教育課程の編成・実施方針を定め、きめ細かで面倒見のよい「テーラーメイド教育」の実践を表明している。そのうえで、授与する学位ごとに、「教育内容：学位ごとの学位授与方針で示された教育目標を達成させるカリキュラム内容」「教育方法：カリキュラムに関する特徴的教育方法」「評価方法：教育目標達成に関する客観的評
価の枠組み」の３つの観点から教育課程の編成・実施方針を設定しており、教育についての考え方が明確に示されている。また、これらを「カリキュラムツリー」及び「カリキュラムマップ」で体系的に示している。
研究科については、教育課程の編成・実施方針に、「テーラーメイド教育」のもとに行われる論文執筆指導体制を用意することを定めたうえで、専攻ごとの学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針を定め、その内容を「カリキュラム
マップ」で示している。
以上の教育課程の編成・実施方針は、『履修ガイド』で学生に周知するとともに、
ホームページに「カリキュラム・ポリシー」の項目を設け、「カリキュラムツリー」「カリキュラムマップ」とともに広く学内外に公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、建学の精神を教育に反映すべく、全学共通教養教育科目に「仏教学」を設けている。また、入学定員が最も多い人間総合学群の教養教育科目に選択科目として「就業力育成科目」を配置し、進路設計やキャリアリテラシーをはじめとする、就業に向けた知識と技能などの修得に配慮していることは、今日の女子教
育機関にふさわしい内容といえる。
修士課程については、臨床心理学専攻で臨床心理士及び公認心理師に関するカ
リキュラム整備を行い、今日的な高度専門職業人養成を目指している。また、同専
攻では「心理学研究法特講」及び「臨床心理学研究法特講」等のコースワークと研究計画書提出から修士論文提出に至るリサーチワークのバランスを考慮するな
ど、教育課程の編成・実施方針に基づき、各専攻において修士課程にふさわしい授業科目を体系的に編成し、開設している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
9駒沢女子大学

１年間に履修登録できる単位数の上限を人間総合学群、人間健康学部及び人文学部では 46 単位、看護学部では 48 単位と定めており、単位の実質化を図る措置を講じている。2018（平成 30）年度入学生までは、「教職等に関する科目の単位」が１年間に履修登録できる単位数の上限に含まない科目として認められていたが、2019（令和元）年度入学生より例外の規定を撤廃している。
シラバスは全学共通書式により作成され、学生へはポータルサイトで、外部へはホームページにより適切に公開している。シラバスでは、全ての授業科目ごとに、科目と学位授与方針に定めた学習成果との関係が明記されている。学生が絶えず
学位授与方針を意識した学習を行ううえで効果的であるといえる。
学群（部）では、アクティブラーニングや課題解決型学習、正課及び正課外のボランティア活動や産学連携プロジェクトによる体験学習等により、学生の課題解
決能力を高める措置を講じている。また、「教養教育科目」や「専門教育科目」を
少人数教育で実施しており、効果的な教育の手段となっている。
研究科においては、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールについて、オリエンテーション時に資料を明示して説明しているものの、今後は、より詳細な内容を明示し、学生に対して説明することが望まれる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価のための試験（定期試験、追試験、再試験）は、客観性・厳格性を保つため、手続等をマニュアル化することで厳正に実施している。これらの試験の実施
手続は、学生へは『履修ガイド』に記載するとともに、初年次学生については前期
試験期間前の７月上旬に定期試験ガイダンスを行い、教員へは『教員ガイド』に記載することによって、周知に努めている。成績評価は、シラバスに記載している評
価の基準と方法に従って５段階評定を行っている。また、2011（平成 23）年度から学生本人が学習達成度を的確に把握し、学期の終了時に学習到達度を確認することを目的に、ＧＰＡを導入している。
学群（部）の卒業・進級については、人間総合学群では、４年次での卒業再試験制度を設け、再指導の機会を設けている。人間健康学部では、臨地実習受験資格を設定のうえ、単位修得又は見込みの科目を設定しているほか、看護学部では、３年後期実習の前提条件を３年前期までの必修科目の単位修得又は見込みとするなど、学群（部）の教育内容・方法の特性に合わせて制度を設けている。
学群（部）・研究科の成績評価、単位認定及び学位授与の手続は、その詳細を「駒沢女子大学学位規程」「駒沢女子大学学士の学位授与要領」「駒沢女子大学大学院人文科学研究科学位規程」「駒沢女子大学大学院人文科学研究科学位論文審査規程」に定め、学群（部）については、「教務委員会」及び各学群（部）教授会、研究科
においては、人文科学研究科委員会及び「学位論文審査委員会」が適切に行ってい10駒沢女子大学る。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
客観的に学習成果を把握・評価するため、「教育指針に関する検討委員会」において、学群（部）・研究科ごとに学位授与方針に示した学習成果を社会性・判断力などの資質・能力に分類し、区分ごとに学習における達成度を４段階で評価するための「学習到達度確認表」を策定している。
「学習到達度確認表」は、学位授与方
針及びシラバスに明示し、これを活用して学生が自己評価するとともに科目担当教員による評価を行う仕組みとなっている。さらに、2018（平成 30）年度には、学士課程全体の「駒沢女子大学アセスメント・ポリシー」を策定し、大学・教育課程・授業科目の３つのレベルと、入学前・入学直後、在学中、卒業時・卒業後の３段階をマトリックスで示し、それぞれに評価指標を設定することで、学位授与方針に示した学習成果を多角的に把握・評価している。また、「学修支援センター」のもとで、「基礎学力テスト」や英語４技能テストなどの結果から、学習成果を客観的に把握する取組みを行っている。
そのほか、学群（部）ごとの取組みとして、例えば人間総合学群・人文学部では学習・キャリア・生活からなる「学修ポートフォリオ」を導入し、学生が自らの学びの過程を適切に把握できる措置を講じている。
研究科については、論文審査のほか、実習担当者による評価や実習開始・中間・修了のそれぞれの時点における学生の自己評価を通じて、学習成果を把握している。
以上のことから、学群（部）・研究科ともに学位授与方針に示した学習成果を把握・評価するための仕組みが、適切に整備されている。なお、アセスメント・ポリ
シーに基づく学群（部）ごとの取組みは、運用されて間もないため、今後の活用及び把握した学習成果を分析・評価することが期待される。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、教育課程の内容・実施・運営の管理、円滑な推進方法の検討を行う「教務委員会」及び教育課程に関わる点検•評価を行う「点検・評価・改善委員会」で行われている。両委員会は、各学群（部）を横断する共通組織として設置されており、毎月定例委員会を開催し、その業務を遂行している。これら点検・評価の結果に基づく改善•向上案は、大学では各学群（部）の教授会、大学院では人文科学研究科委員会で決定され、実行されている。さらに、｢教育指針に関する検討委員会｣では、毎年、各学群（部）・研究科のカリキュラムや教育方法を点検・評価するほか、大学外の評価者による各教
11

駒沢女子大学

育課程の内容の評価を実施し、点検•評価結果に基づく改善案を作成して、学長（「執行部会議」）に報告しているなど組織体制、手続等は整えられている。
しかし、こうした各委員会の取組みは見られるものの、大学全体としての内部質保証の推進に責任を負う「執行部会議」のもと、点検・評価の結果に基づく改善・向上を進めていくことが求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学群（部）・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めている。また、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜が公正に実施されるよう取り組んでいる。入学定員未充足が続いていた学部の募集停止と組織改編を行ったことで、大学全体の定員充足を図ることができたことは評価できる。しかし、2018（平成 30）年度に開設した人間総合学群では、入学定員に対する入学者数比率が高い学類があるため、適切な定員管理に留意されたい。大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底することが求められる。学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」を中心に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っているが、教育活動や学生生活などとの連携を図るため、今後「執行部会議」のもとで改善・向上につなげることが期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学群（部）・研究科ごとの学生の受け入れ方針を適切に定めている。例えば、人間健康学部では、「身の回りの自然・社会・人間について基本的な知識を有している」「他者と交流し、多くの人とともに生きる姿勢をそなえている」などの求める学生像を定めている。学生の受け入れ方針は、ホームページ、「大学ポートレート」『大学案内』に情報が得やすく理解できるよう工夫したうえで公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜については、教学組織の「入試委員会」と法人組織の「入試センター」が中心となり緊密に連携した体制により、学群（部）では、推薦入学
試験、ＡＯ入学試験、一般入学試験、センター試験利用入学試験、帰国生徒入学試
験など多様な入学選抜制度を設けている。研究科では、一般入学試験を実施し、臨
床心理学専攻のみ学内専攻入試を設けている。
上記の運営体制のもと、全ての学群（部）の推薦入学試験では、面接選考を実施
12

駒沢女子大学している。面接は複数の教員で実施し、「学業の基礎力となるコミュニケーション力」などの基準項目を設定のうえ、公平な採点による入学者選抜を行っている。面
接を実施した入学試験では、「拡大入試委員会」で一次選考を行い、教授会で面接担当教員の意見を聴きながら最終決定する手続としている。
以上のように、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜が公正に実施されるよう取り組んでいる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員未充足が続いていた学部の募集停止と学部改編を行ったことで、大学全体の定員充足を図ることができたことは評価できる。しかし、2018（平成 30）
年度に開設した人間総合学群では、入学定員に対する入学者数比率が高い学類があるため、適切な定員管理に留意されたい。
研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、「入試委員会」を中心に、『駒沢学園第１次中期計画』に示した目標の遂行状況を検証し、その結果をもとに同委員会にて改善・向上策を検討のうえ、実行している。これまでに、学生の募集を強化するため、2016（平成 28）年度以降は、オープンキャンパスの運営方法を教職員主体から学生主体によるものに変更し、学生が自主的に企画することによって大学の特徴を打ち出すこととした。その結果、オープンキャンパスの来場者数が増加するな
どの改善が図られている。このような委員会内での改善に取り組んでいるものの、教育活動や学生生活などとの連携を図るため、今後は、「執行部会議」のもとで改善・向上につなげることが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）人文科学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.34 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」を定め、大学として求める

13

駒沢女子大学

教員像を明らかにしているが、学群（部）・研究科ごとの教員組織の編制に関する方針が定められていないため、今後の策定が望まれる。教員数については、2019（令和元）年度では、大学設置基準を満たす専任教員数となっているが、2018（平成 30）年
度には、人間総合学群で法令上原則として必要な教授数が不足していたため、今後とも、大学設置基準を満たす教員数を適切に管理していくよう留意されたい。また、教員の募集、採用、昇任については、概ね適切に行われているが、人文科学研究科の研究指導教員の審査手続は明示されているものの、審査の基準が明示されていないた
め、基準を設けることが求められる。教員の質向上のため、授業アンケートや公開授業、ＦＤ研修会等を組織的かつ多面的に実施している。教員組織の適切性について
は、「自己点検評価委員会」を中心に点検・評価を行い、その結果を受けて「中長期計画策定委員会」が改善に向けた取組みを行っているが、今後「執行部会議」のもとで各委員会の役割を整理し、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び教育の理念に基づき、教員組織の編制に関して、『駒沢学園第１次中期計画』で定めた 10 の戦略の１つとして「人材の確保と育成」を掲げ、基本目標として「学園の永続的発展のため、有能な人材の適切な年代構成に配慮した採用及び育成システムを構築する」ことを明示している。また、「大学として求める
教員像および教員組織の編成方針」において求める教員像を、建学の精神等を理解し「教育を担当するにふさわしい能力と研究成果を社会のために発信する能力を有する者」と定めている。教員組織の編制については、教員の年齢・性別に配慮して、必要専任教員数を確保するとともに、教員の募集・採用・昇格は規程に基づいて行うことを示している。さらに、「主要授業科目は原則として専任教員が担当する」ことなども方針に明示している。
ただし、学群（部）・研究科ごとの教員組織の編制に関する方針が定められていないため、今後の策定が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織に関して、2019（令和元）年度では、大学設置基準を満たす専任教員数を確保している。ただし、2018（平成 30）年度には、同年に設置した人間総合学群
で法令上原則として必要な教授数が不足していたため、今後とも大学設置基準を満たす教員数を適切に管理するよう留意されたい。
なお、専任教員の男女比率は大学全体でみるとバランスが取れている。教員組織と教育方法の関連では、「教員組織の編成方針」に即して、主要授業科目や初年次
14駒沢女子大学

教育として実施している「基礎ゼミ」等を専任教員が担う体制を整備している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
募集、採用、昇任に関しては、「駒沢女子大学教員人事委員会規程」が定められており、「審議事項」において選考する教員人事の内容、「選考基準」において教員の資格・資質の基準とともに、採用及び昇任の手続についても明示されていることから、適切に行われていると判断できる。
ただし、人文科学研究科において、研究指導教員及び研究指導補助教員の認定の審査手続は明示されているものの、審査の基準が明示されていないため、改善が求
められる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、評価結果公表を伴う授業アンケート、卒業年次アンケー
ト、専任教員全員が対象の公開授業、幅広いテーマの学部・研究科のＦＤ研修会、授業改善を主眼としたＦＤ分科会活動等、組織的かつ多面的に実施している。授業
アンケートの結果、評価の低い科目については改善報告を提出する仕組みを設けることや公開授業により教員間での資質向上が図られている。
教員の評価制度に関しては、全専任教員を対象として、教育研究・校務について評価する「業務評価」を実施し、５段階で評価のうえ、処遇に反映している。また、
人間総合学群及び人文学部では、教育研究の成果をもとに「研究費傾斜配分制度」の運用などを行っており、若手教員の研究意欲の向上につながっている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価は、「自己点検評価委員会」において、専任教員の年代構成を中心に検証し、その結果を受けて「中長期計画策定委員会」で次期中長期計画を策定するなど、改善に向けた取組みを進めている。また、教員の教育方法の向上に関しては、「点検・評価・改善委員会」が授業アンケートを実施
し、その結果をもとに各教員が授業方法の改善を図るとともに、上記のように評価の低い科目については、改善報告を課すなど、改善につなげているが、今後は、「執行部会議」のもとで各委員会の役割を整理し、改善・向上に取り組むことが望まれ
る。

＜提言＞
改善課題
15

駒沢女子大学

１）人文科学研究科において、研究指導教員の審査手続は明示されているものの、審査の基準が明示されていないため、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞『駒沢学園第１次中期計画』に「学生・生徒支援体制の充実」として項目をあげて、学生支援の方針を定めている。担任制度を導入し、面倒見のよい大学に向けた支援を機能させるため「基礎学力テスト」やメンタルヘルスチェックを実施している。
「基礎学力テスト」の結果等をポータルサイト上で集約し、担任や学生支援関連部署が共有のうえ活用するほか、メンタルヘルスチェックの結果に基づき必要に応じて個別面談を実施するなど、教職協働による多角的な学生支援の取組みによって、退学率の減少に結びついていることは高く評価できる。学生支援の適切性については、「学生支援委員会」において、卒業年次アンケートの結果を分析し、改善に取り組んでいる。
また、「中長期計画策定委員会」で中期計画の見直しなどを行っている。この他に、学生支援に関する委員会においても点検・評価が定期的に行われているが、今後「執行部会議」のもとで改善・向上が図られることを期待する。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
『駒沢学園第１次中期計画』で定めた 10 の戦略の１つとして「学生・生徒支援
体制の充実」を掲げ、基本目標として「学生の学修面、生活面、キャリア面について、学生の思いやニーズにあった支援システムを確立する」と定めている。また、それを実現するための行動目標及び将来展望の目標として、「学生・生徒情報の総合的把握」などを設定し、各部門が学生支援を推進する際の指針としてホームペー
ジで適切に公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生の支援体制については、その基軸として担任制度を導入し、担任、学生支援課を中核として、学生支援を担当する委員会、各センター、保健室や学生相談室が連携を図りながら、学生支援関連部署が協働して支援に当たる体制を整備している。また、「スチューデント・プロファイル」をポータルサイト上に構築し、３年次までの学生を対象に毎年度実施している「基礎学力テスト」や蓄積した学生の単位修得状況に基づく学生への面談の結果等を担任や学生支援関連部署職員が共有のうえ状況を把握し、複合的・多面的に対応することを可能にしている。
修学支援については、「学修支援センター」及び学生支援課が中心となって、「基
16

駒沢女子大学

礎学力テスト」の成績結果を通じて、成績不振者を把握し、フォローアップ講座の受講を促す支援などを行っている。担任及び学生支援課が中心となり、連続欠席等が確認された学生への対応を行うほか、標準修得単位数に満たない学生の情報について各学群（部）との共有を図るなど、問題を抱える学生の早期発見に努めている。また、「留学生委員会」と学生支援課が中心となり、個別面談により、留学生の状況把握を行うとともに、交流の場として新入生歓迎会・親睦会の企画や授業料の減免を行っている。さらに、障がいのある学生に対しては、学生支援課が状況を把握し、学内における支援について学類（科）、研究科、学生相談室、保健室が協議し、対応を図っている。このほか、修学上の経済的支援として、大学独自の給付型奨学金制度や新入学生及び在学生スカラシップ制度、「海外留学」科目履修者に対する当該学期の授業料減免措置などを設けている。
生活支援については、保健室と学生相談室が中心となり、個別面接や電話による相談支援、リラックススペース（ほっとスペース）の運営を行っている。さらに、毎年度全学生を対象としたメンタルヘルスチェックを導入し、早い段階で支援が必要な学生に個別面談を実施している。ハラスメント防止のため、規程を制定し、全ての人格・人権侵害の防止のための方策を明確にしている。
進路支援については、進路総合センターが中心となり、初年次から卒業年次まで、各種ガイダンスやセミナー、講座、内定者との交流会などの企画運営、個別面談などの支援を行っている。
学生のボランティア活動については、建学の精神を実践する教育機会として捉え、学生支援課が希望学生に随時活動案件を提供する等の支援に取り組んでいる。
稲城市や地元団体と連携し、市内唯一の大学として、学生がボランティア活動に参加することで地域の要望に応えている。
以上のとおり、担任や学生支援関連部署が連携をとり、教職協働による多角的な学生支援の取組みによって、退学率減少に結びついていることは、高く評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、「学生支援委員会」において、「点検・評価・改善委員会」が行っている卒業年次アンケートの結果を分析し、学生支援に関する事項の改善計画を策定のうえ、改善に取り組んでいる。こうした結果をもとに「中長期計画策定委員会」で中期計画の見直し、次期計画に反映させている。この他に、「学生支援委員会」や学生支援に関する委員会においても定期的に点検・評価し、それぞれの活動の見直しを行っている。各委員会は、構成員の重複などにより、事案によっては連携を行っているものの、今後は、「執行部会議」のもと、改善・向17

駒沢女子大学上が図られることを期待する。
＜提言＞
長所１）学習や学生生活の状況等を把握するため、担任制度を導入し、学生生活や授業履
修等の相談・対応を行うなど、「面倒見ある教育」を目指して学生への支援を行っている。同制度を機能させるため、３年次までの学生を対象に毎年度実施している「基礎学力テスト」や単位修得状況に基づく学生への面談の結果等をポータ
ルサイト上の「スチューデント・プロファイル」に集約し、担任や学生支援関連
部署で共有することに加え、毎年度全学生を対象としたメンタルヘルスチェッ
クの結果に基づき必要に応じて個別面談を行うなど、教職協働による多角的な学生支援の取組みによって、退学率の減少に結びついていることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞『駒沢学園第１次中期計画』に「研究の充実」及び「学生・生徒支援体制の充実」
として項目をあげて、これに基づき、学生の学習や教員の研究教育活動に関して、基本目標、行動目標、将来的展望を作成している。法令を満たす校地・校舎の面積を有し、図書館等の施設・設備や学術情報サービスの体制を適切に整備している。研究倫
理については、研究を行う者が遵守すべき基本倫理、基本理念を適切に定めている。
また、学部学生及び大学院学生に対してもコンプライアンス教育を適切に実施している。学生生活や教員の教育研究活動において発生する課題について、法人がその課題に対処しているが、教育研究等環境の適切性について、これまで定期的に点検・評価を行ってこなかった。今後は、定期的に検証するとしているため、「執行部会議」のもとで改善・向上を進めていくことが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
『駒沢学園第１次中期計画』において、「教育の充実」「研究の充実」「学生・生
徒支援体制の充実」を掲げ、これに基づき、学生の学習や教員の教育研究活動に必
要な環境整備に関して、基本目標、行動目標、将来的展望を作成している。そのなかで、「研究の充実」については、基本目標として「社会に評価され、教育に資す
る最先端の研究を推進し、そのための環境を充実する」ことが設定され、
「研究発
表の充実」
「博士論文に対する出版助成制度の確立」の２つが行動目標となっている。また、将来的展望として、「国際的学術交流の促進」「共同研究の新たな体制づ

18

駒沢女子大学

くり」「研究組織の再構築」の３点が盛り込まれている。
「学生・生徒支援体制の充実」については、基本目標として「学生・生徒の学習（修）面、生活面、キャリア面について、思いやニーズに合った支援システムを確立する」ことが設定され、行動目標を「図書館の有効活用及び学食の改善」とするなど、概ね適切に方針が明示されている。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有し、大学として必要な施設及び設備を整備している。学生の学習、教員の研究活動を促進するため、より先進的なＩＴ設備を目指しており、各教室にＬＡＮを設けるなど有線ネットワーク・インフラ環境を整備している。教員の個人研究室には、全てパソコンが配備されているほか、学生の自習のため、大学館地下１階の自習室及び大学館 1 階ロビーにパソコンを設置し、さらに、大学館２階には「コンピュータ教室」があり、充実した環境にあるといえる。なお、大学館、八十周年館、講義館、実験実習館の教室には、「ユビキ
タス・システム」「授業録画システム」「アクティブラーニングに対応する設備」が備えられるなど、各施設にそれぞれのカリキュラムに則した教育を行うための設備が整備されている。研究科の施設・設備については、図書館内に大学院研究室として学生専用の研究空間が確保され、パソコン、プリンタ、コピー機などを配備することで研究活動を支援している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は質・量ともに十分な蔵書を確保している。学術情報相互提供システムとしては、国立情報学研究所、稲城市立図書館、東京西地区大学図書館協議会と図書館ネットワークを結んでいる。また、図書館システムを導入し、多言語の資料検索を可能とするほか、大学の蔵書検索ＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog）を公開し、外部からの蔵書検索にも対応している。さらに、共用リポジトリサービスを利用して「駒沢女子大学･駒沢女子短期大学リポジトリ」を構築し、学内外へ研究成果を公開している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスの体制を備えており、それらは適切に機能している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
『駒沢学園第１次中期計画』に示した「研究の充実」の基本目標を実現するため、
19

駒沢女子大学

研究に対する支援業務を行う部署として、教育研究支援課を設置している。同課では、「各種補助金支援業務」「ＦＤ活動支援業務」「教育活動支援業務」を所管し、科学研究費補助金申請手続に関する説明会の実施のほか、科学研究費補助金や学長裁量経費等の資金を獲得した教員に対する事務手続等を行っている。さらに、委託研究の公募やシンポジウム等の情報を学内に周知するなど、研究に対する支援に取り組んでいる。
教員の研究費については、「駒沢女子大学教員研究費規程」に基づき、職位に応じて配分している。研究室の整備については、全ての教員に個人研究室を配備し、必要な備品を整備している。また、在外研究員（留学）制度を設け、教育研究の向上のため、国内・国外に 1 年以内の期間で教員を派遣する体制を整備している。
以上のことから、教育研究活動のための環境や条件を整備し、促進に努めている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学研究倫理規程」では、大学において研究を行う者が遵守すべき基本倫理、基本理念を定めている。また、「駒沢女子大学・駒沢
女子短期大学人間を被験者又は対象とする研究倫理規程」及び「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学動物実験規程」では、それぞれ人間を被験者又は対象とする研究及び動物実験を行う場合に、研究を行う者が「研究倫理委員会」から研究の承認を受けるために必要な事項を具体的に定めている。学部学生・大学院学生に対しては、学群（部）・研究科ごとでコンプライアンス教育をガイダンス等で実施している。
さらに、大学院学生に対しては、「研究倫理委員会」への審査依頼の手続や書類作成を通じて、研究倫理について指導している。なお、2019（令和元）年度からは、「研究倫理委員会」の構成員に学外の倫理専門家を加えることになっている。教員に対するコンプライアンス教育については、独立行政法人日本学術振興会が公開している「研究倫理 e ラーニング」への登録・受講を求めるなど、概ね適切に対応
している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学内の教育研究等の環境について随時整備を実施しており、学生生活や教員の教育研究活動において発生するさまざまな課題について、法人がその課題に対処するとしているが、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っていない。2019（令和元）年度からの『駒沢学園第２次中期計画』において、『駒沢学園第１次中期計画』の検証結果を受け、基本目標、行動目標、将来的展望を改めて策定し、一年ごとに検証するとしているため、今後は、「執行部会議」のもと、
20

駒沢女子大学

改善・向上を進めていくことが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞『駒沢学園第１次中期計画』に「地域貢献」として項目をあげて、社会連携・社会貢献の方針として位置づけている。創立以来、仏教系大学の特色を生かした早朝坐禅会等の取組みで、学生と住民の相互交流による相乗的教育効果を生み出している。大学が立地する稲城市との包括協定による社会貢献活動や、「コマジョリノベ」「コマジ
ョクリエ」による産学連携の推進、「駒沢女子大学健康栄養相談室」の運営等、各学群（部）の特性を生かした社会連携・社会貢献活動を行っている。社会連携・社会貢献の適切性については、学生支援課、「ボランティア委員会」等の活動主体が点検・評価している。教職員個人で取り組んでいる社会活動については、対外関係統括責任者により年度単位で情報を整理・保存している。また、これらの点検・評価は、必要に応じて「自己点検評価委員会」で検討することができるとしているが、十分に行われているとは認められないため、適切にこれを実施するとともに、今後は、「執行部会議」のもとで点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
『駒沢学園第１次中期計画』における 10 の戦略の１つとして「地域貢献」を掲
げ、基本目標として「総合学園としての資源、機能を生かし、地域のニーズに即した発信型の地域貢献を展開する」と定め、社会連携・社会貢献に関する大学の方針と位置付けている。また、「統括責任者による地域貢献の一元的管理」「地域貢献に関する制度の整備」「市民のニーズに沿った発信型地域貢献」「地域活性化サービス
情報センターの設立」を行動目標及び将来展望の目標として定め、各部門が社会貢献・社会連携を推進していく際の指針として明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学が立地する稲城市において唯一の大学であることも踏まえ、「稲城市と学校
法人駒澤学園との連携協力に関する包括協定」を締結し、教職員が稲城市の各種委
員会・協議会等に参画するほか、小学校への教育補助学生ボランティアの派遣や市から広報制作物の依頼を受けるなど、積極的に取り組んでいる。また、大学と稲城市、一般社団法人稲城市観光協会の三者による「稲城市観光まちづくり産官学連携協定」も結んでおり、今後、観光文化学類の学生による観光マップの作成等を予定していることから、今後の展開に期待したい。
21

駒沢女子大学

教育研究活動に関連する社会連携・社会貢献活動として、仏教講座、早朝坐禅会（摂心会）を毎年開催し、多くの外部参加者を集め、学生と住民の相互交流を行っている。また、人文学部住空間デザイン学科（現人間総合学群住空間デザイン学類）
における賃貸住宅物件のリノベーションを企画、計画、実現する「コマジョリノベ」「コマジョクリエ」による産学連携の推進や、人間健康学部健康栄養学科による「駒沢女子大学健康栄養相談室」の運営など、各学群（部）の特性を生かした社会
連携・社会貢献活動を行っている。
学生のボランティア活動については、「ボランティア委員会」と学生支援課が学
生の自主性・自発性を尊重しながら取り組んでいる。参加学生は一定数にとどまる
が、地元の特定外来植物・生物の駆除活動等、社会的要請の高い活動を実施している。また、人間総合学群及び人文学部では、国際社会、地域社会における有用な人材を育成するための機会として、「ボランティア実習」を正課授業として開講している。
そのほか、建学の精神（道元禅師）ゆかりの永平寺がある福井市と、「就職支援
及び人材育成に関する協定」を結び、学生に福井市内の企業情報やイベント情報などを提供し、Ｕ・Ｉターン就職の促進及び地域振興を担う人材育成に取り組んでいる。
以上のとおり、『駒沢学園第１次中期計画』の基本目標を踏まえ、建学の精神を広く社会に浸透させるための取組みや、学群（部）の教育研究特性に応じた産学連
携や地域活動、正課・正課外にわたるボランティア活動を展開することで、積極的な社会連携・社会貢献活動を推進している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、学生支援課、「ボランティア委員会」等の活動主体が自らの取組みを点検・評価している。また、教職員が個人で取り組んでいる社会活動については、対外関係統括責任者が年度単位で情報を整理・保存している。これらの点検・評価は、必要な場合には学生部長が構成員である「自己点検評価委員会」に上程し、検討することができるとしているものの、十分に行われているとは認められないため、着実にこれを実施するとともに、今後は、「執行部会議」のもとで点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞22

駒沢女子大学「内部質保証に関する全学基本方針」に大学運営に関する方針を位置づけ、学長が学内構成員の意見を参考にして責任ある意思決定を行い、大学運営が行える体制を整えている。予算編成と執行については、「寄附行為」「経理規程」に基づき適切に行っている。
「学修支援センター」や「ＩＲ・広報部」を設置するなど、専門化する大学業務に対応した部署を整備し、大学運営に必要な事務組織を適切に配置している。
教職員の資質向上に関する取組み等についても教職協働により実施している。適切な大学運営を担保するために、主に内部監査や監事監査、会計監査とあわせて「三様会議」を行い、同会議からの意見を大学運営の改善につなげている。監査のほか「卒業年次アンケート」に大学運営に関する項目を設け、「執行部会議」において検証している。
内部質保証として大学運営も含めて質を保証するとしているため、今後は、大学運営の適切性について、より包括的な点検・評価を定期的に行い、「執行部会議」のもと、点検・評価と監査の結果に基づき改善・向上に取り組むことが期待される。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
意思決定に関わる重要な会議体である「執行部会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付けていることから、「内部質保証に関する全学基本方針」
において示している、学長の責任の下で「大学執行部」が主体となり、本学全構成員の連携と協力に基づいて諸活動を運営すること等の方針をもって、大学運営に関する方針としている。
「内部質保証に関する全学基本方針」には、そのほかにも、「建学の精神及び教育の理念を原点として一貫性を保持した改革・改善を進めるために、学園の中長期計画をふまえ、将来構想に則った計画的な改善、改革及び点検活動を行う」こと、「『学校法人駒澤学園内部監査室』によってガバナンス及びコンプライアンスの維
持・向上につとめる」ことなど、大学運営に関する内容が示されており、実質的に大学全体をマネジメントする方法についての方向性を明示しているといえる。ただし、これらの考えは、内部質保証に関する方針として示されているため、理念・目的、中長期計画等を実現するための大学運営に関する方針として明示することが望ましい。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選出方法や任免手続、任期等については、「駒沢女子大学学長に関する規程」に定めている。教学部門における役職者として、学群長、学部長、学務部長、23

駒沢女子大学

学生部長、研究科長を配置し、全て学長が選任することとなっている。
学長の意思決定に基づく教学上の執行に当たっては、「執行部会議」が、各学群（部）・研究科・委員会の間の意思疎通を図っている。各教授会、人文科学研究科
委員会は、学長が意思決定を行うに当たり意見を述べることができることとし、それを各規程に定めている。また、教学上の意思決定に至る準備段階においては、各
種委員会が諸案件の審議・立案を行っており、学長の指揮のもと各役職者を任命し、各教授会、人文科学研究科委員会及び各委員会を司るとともに、学長が学内構成員の意見を参考にして責任ある意思決定を行い、大学運営が行える体制を整備している。
法人組織と教学組織の関係については、理事及び評議員に複数の大学教職員が参画している。また、円滑に審議を進めるために、学長、理事長・常務理事、学群長、学部長、学務部長、各教授会から選出された若干名及び事務職員の各委員によって構成する「駒沢女子大学諸規程委員会」が設置され、理事会審議事項となる「学則の改正、教授会その他の組織の運営に関する規程を作成、整備、改廃」について協議する場を設け、教学側と法人側とが諸規程の作成段階から意思疎通を図っている。
以上のとおり、必要な所要の職を置き、大学の運営に関わる諸規程を整備したう
えで、学長の責任のもと大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人駒澤学園寄附行為」及び「経理規程」に基づいて行っている。各年度の予算編成は、法人全体で幼稚園、中学校・高等学校、短期
大学、大学、大学院と各課程別の事業計画とともに経理部でとりまとめ、常任理事
会での審議を経て理事会に付議されることで、適切に行っている。
予算執行については、経費予算として承認されたものを経理部が予算番号を付与し、それに基づき執行している。１つの案件で、その決裁金額に応じて、再度稟
議決裁を行うことや、個別の支払いに際し所属長、経理課長、経理部長の確認を必要とするなど、経費支出の妥当性をチェックする体制が設けられ、適切に運営している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、理事会のもと、法人事務局と大学に関わる事務組織を適切に設置している。また、多様化する学生を支援する「学修支援センター」や「ＩＲ・広報部」を設置するなど、専門化する大学業務に対応した部署を整備している。
職員の採用に当たっては、「学校法人駒澤学園事務職員の選考並びに任免に関す
24

駒沢女子大学る規程」に基づき選考している。法人部門職員については、理事長・常務理事・事
務局長・総務部長・大学事務部長が毎年、前年度の業務評価を行い、その結果を賞与に反映している。昇任・昇格については規程には明示されていないものの、業務評価や各部門の責任者等の意見を踏まえ、総合的に判断し決定している。
教職協働の取組みについては、大学短大事務部長・次長及び関係課長が委員会等に出席し、事務部の立場から意見を述べる体制としている。また、「学修支援セン
ター」「進路総合センター」「入試センター」の各センター長、「ＩＲ・広報部」の部長については大学の専任教員が配置され、それぞれの担当課長・業務担当職員と教職協働の体制をとり、教員と職員の意思疎通が図られるよう工夫している。
以上のとおり、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に運営している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲・資質向上を図るため、「外部研修派遣」「職員ＳＤ研修」「部署
別実務研修」「新入職員研修」を行っている。例えば、「部署別実務研修」では、2018（平成 30）年度に部署業務についての基礎知識を高めることを目的として、各部署役職者が講師となり「３ポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証について」「教学マネジメントについて」などの研修を実施している。これにより、３つの方針の策定の必要性や、カリキュラムツリー・カリキュラムマップ・
ルーブリックの仕組み、知識伝達型教育から課題発見・解決型学習への質的転換の必要性など、資質の向上を図る適切なスタッフ・ディベロップメントが実施されている。また、大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、教職協働で行う「ＦＤ・ＳＤ合同研修」において、2017（平成 29）年度には、「変わりゆく高校の指導現場と大学の今後」をテーマとした研修を開催するなど、大学の諸問題について見識を深める取組みを実施している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性を点検・評価すべく、「学校法人駒澤学園内部監査に関する規程」を制定し、理事長直属機関として「学校法人駒澤学園内部監査室」を設置することで内部監査の仕組みを構築している。内部監査では、教学を中心に施設や執行部の状況を監査し、その結果を理事会へ報告するとともに、監事監査、会計監査とあわせて「三様会議」を行い、同会議からの意見を提出している。これに基づき、会計や事務処理方法の改善など、大学運営の改善につなげている。監査のほかに、大学運営の適切性を点検・評価するため、「点検・評価・改善委員会」が実施する「卒業年次アンケート」に大学運営に関する項目を設け、「執行部会議」において
25

駒沢女子大学

検証している。
内部質保証として大学運営も含めて質を保証することとしているため、今後は、大学運営の適切性について、より包括的な点検・評価を定期的に行い、「執行部会議」のもと、点検・評価と監査の結果に基づき改善・向上に取り組むことが期待さ
れる。
（２）財務
＜概評＞
財務状況については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が低く、さらに翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越
消費支出超過額）が増加傾向にあることから、教育研究活動を遂行するうえで十分な財務基盤を有しているとはいえない。大学自らも事業活動収支差額比率のマイナスからの改善を目標としていることから、2019（令和元）年度に策定した『駒沢学園第２次中期計画』に基づく中・長期の財政計画を策定し、財政基盤の安定化に努めることが求められる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
事業活動収支差額比率をマイナスの状態から改善することを中・長期の目標として示しているものの、中期の財政計画については、2018（平成 30）年度に新たに設置した学群・学部の完成年度の翌年にあたる 2023（令和５）年度を目途に策定することとしているために、現状としては明文化された中・長期的な財政計画が策定されていない。
今後は、2019（令和元）年度に策定した 2023（令和５）年度までの『駒沢学園第２次中期計画』に基づき、数値目標を含む、実行可能な中・長期の財政計画を策定することが求められる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、教育研究経費比率や純資産構成比率は高い水準で推移しているものの、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は低く推移している。また、翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）が経年的に増加傾向にあることから、教育研究活動を遂行するうえで十分な財政基盤を確立しているとはいえない。今後は、中・長期の財政計画を早期に策定し、更なる財政基盤の安定化に努めることが求められる。
なお、寄付金及び補助金等の外部資金の獲得に関しては、積極的に受け入れ体制
26

駒沢女子大学を整えていく方針を示している。今後は、科学研究費補助金について、申請率や採択件数の向上に向けて具体的に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）財務関係比率について、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が低く推移しており、翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）が経年的に増加傾向にあることから、財務状況を改善するための、数値目標を含む中・長期の財政計画を早期に策定・実行し、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に向けて努力することが求めら
れる。
以 上

27

駒沢女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

資料の名称

ウェブ

駒沢女子大学学則
駒沢女子大学学則（人文学部）
駒沢女子大学大学院学則履修ガイド2018 駒沢女子大学人間総合学群・人文学部履修ガイド2018 駒沢女子大学人間健康学部
履修ガイド2018 駒沢女子大学看護学部
履修ガイド2018 駒沢女子大学大学院
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学ガイドブック、大学院ガイドブック（表紙は『Komazawa Women’s University Junior College GUIDE BOOK 2019』、以後『大学案内』と略称）
学長メッセージ
建学の精神と教育の理念
教育研究上の目的
学ぶ心の燈
駒沢学園中長期計画策定委員会規程
駒沢学園第1次中期計画
駒沢学園第2次中期計画策定に向けて○○○理念・目的 学校法人駒澤学園寄附行為

内部質保証 内部質保証に関する全学基本方針

駒沢女子大学における教育の質保証システムイメージ図
学校法人駒澤学園内部監査に関する規程
駒沢女子大学 執行部会議内規
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 将来構想委員会規程
駒沢女子大学 教育研究企画委員会規程
教育指針に関する検討委員会規程
駒沢女子大学 自己点検評価委員会規程
駒沢女子大学 点検・評価・改善委員会規程
ディプロマ・ポリシー
人間総合学群・人文学部自己点検・評価報告書
人間健康学部自己点検・評価報告書
看護学部自己点検・評価報告書
人文科学研究科自己点検・評価報告書
平成29年度卒業年次アンケートの結果について
認証評価後の駒沢女子大学の改善への取り組みについて
設置に係る設置計画履行状況報告書
学校法人駒澤学園より重要なお知らせ（2017年12月22日付）
常任理事会議事録（2018年1月18日）・理事会議事録（2018年1月31日）
学校法人運営調査委員会による調査結果通知について（通知）
常任理事会議事録（2018年5月10日）・理事会議事録（2018年5月22日）
3つのポリシーに基づく教育改革の取り組みへの点検・評価シート
サイトマップ
駒沢学園通信
教育情報の公表
駒沢女子大学 広報委員会規程
内部監査室報告書
自己点検評価委員会議事録
３
織

○
○
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○
○
○

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○
○
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教育研究組 駒沢女子大学日本文化研究所規程

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3-2
3-3

学修支援センター規程
駒沢女子大学博物館学実習館規程

４ 教育課程・ カリキュラム・ポリシー
学習成果
カリキュラム・ポリシー（大学院）

資料番号
1-1
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○
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4-2

行事予定表入学前教育プログラム
学修支援センター行事報告
平成30年度シラバス
平成30年度後期第１回ＦＤ研修会報告
駒沢女子大学教科書シリーズ 基礎ゼミⅠⅡ
学園ＨＰ｢国際協力実習｣、｢ボランティア実習｣報告記事
稲城市と学校法人駒澤学園との連携協力に関する包括協定
教員ガイド
駒沢女子大学 学位規程
駒沢女子大学学士の学位授与要領
駒沢女子大学大学院 人文科学研究科学位規程
駒沢女子大学大学院 人文科学研究科学位論文審査規程
駒沢女子大学アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
成績評価に関する質問票「詳細な成績表」
駒沢女子大学 授業評価に関する規程
卒業年次アンケート
５ 学生の受け アドミッション・ポリシー
入れ大学ポートレート

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○
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○

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基礎学力テスト
スチューデント・プロファイル
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 2019年度入学試験要項（紙願書出願用）
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 2019年度入学試験要項（ウェブ出願用）
採点基準マニュアル（AO入学試験用）
採点基準マニュアル（推薦入学試験用）
採点基準マニュアル（大学院口述試験用）
入試委員会議事録（平成30年度）
オープンキャンパス来場者数（ポータルサイト）
ウィークデイ・キャンパス・ヴィジット実施記録
高校教員対象入試説明会資料（平成30年度）
出前授業実施資料
オンライン授業資料
オープンキャンパス事前研修マニュアル
オープンキャンパス・スケジュール
部門別事業計画書
６ 教員・教員 大学として求める教員像および教員組織の編成方針
組織
駒沢女子大学教育職員の職制及び選考の基準並びに任免に関する規程

駒沢女子大学人事委員会内規
駒沢女子大学人間総合学群及び看護学部開設から人文学部廃止までの期間における組織及びその委員等に関する取り扱い規程
駒沢女子大学の専任教員と兼任教員等の教員数に関する資料
駒沢女子大学教員人事委員会規程
委員会の構成員追加に関する規程
授業アンケート実施要領
平成30年度第5回点検・評価・改善委員会議事録
平成30年度前期公開授業実施状況
FD・SD研修会報告書（平成29年度・平成30年度）
FD分科会活動報告書（平成29年度・平成30年度）
業務評価項目・評価基準（平成29年度）
７

学生支援

平成30年度障がいのある学生リスト
欠席者対応のマニュアル「学校法人駒澤学園奨学金」制度関係資料
駒沢女子大学 新入学生スカラシップ制度関係資料
駒沢女子大学 在学生スカラシップ制度関係資料
駒沢女子大学 外国人留学生授業料減免制度関係資料
駒沢女子大学海外留学制度関係資料
日本学生支援機構による奨学金利用者数
学生生活ガイド2018
Komajoグッドスタート・プログラム
学内インターンシップ
学生相談室 2018年度：利用状況報告

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学校法人駒澤学園 ハラスメント対応規程
ハラスメント防止のために
学生相談者数について（進路総合センター）
キャリアハンドブック※資料番号7-15は欠番とする
８ 教育研究等 常任理事会議事録（平成30年7月）、理事会議事録（平成30年8月）
環境
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学図書館/取り組み

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○

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９ 社会連携・ 福井市と駒沢女子大学・駒沢女子短期大学との就職支援及び人材育成に関す
社会貢献
る協定書

○

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稲城市観光まちづくり産官学連携協定
仏教講座
摂心会
摂心会一般参加者数まとめ2012-2018
コマジョリノベ関連資料
コマジョクリエ関連資料
駒沢女子大学健康栄養相談室
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学ボランティア委員会規程「2018稲城市主催ボランティア募集」「2018学外ボランティア情報（稲城市以外）」
ボランティア活動（キャンパスライフ）「ボランティア活動に参加する前に」「ボランティア活動参加届」「ボランティア活動記録」
地域貢献ボランティア・子どもの遊び場わくわく広場を開催しました。
（ニュース＆トピックス）
アクティ部活動報告「春合宿・西会津除雪ボランティア2019」（ニュース＆トピックス）「ボランティア実習Ⅰ」「ボランティア実習Ⅱ」（シラバス）「国際協力実習」「国際協力実習フォローアップ」（シラバス）
国際交流協定書
社会貢献活動報告書

○
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駒沢女子大学・駒沢女子短期大学図書館
駒沢女子大学教員研究費規程
駒沢女子大学 在外研究員に関する規程
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 研究倫理規程
駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 人間を被験者又は対象とする研究倫理規程駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 動物実験規程

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○
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○

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9-18

10 大学運営・ 駒沢女子大学学長に関する規程
財務
駒沢女子大学人間総合学群教授会規程（１）大学運営 駒沢女子大学人文学部教授会規程

10-1
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10-6
10-7

駒沢女子大学人間健康学部教授会規程
駒沢女子大学看護学部教授会規程
駒沢女子大学大学院人文科学研究科委員会規程①教務委員会規程、②入試委員会規程、③学生支援委員会規程④研究紀要委
員会規程、⑤国際交流委員会規程、⑧図書委員会規程、⑨就職委員会規程、⑩諸規程委員会規程、⑪留学生委員会規程、⑫教職課程委員会規程
駒沢女子大学学群長及び学部長に関する規程
駒沢女子大学学務部長に関する規程
駒沢女子大学学生部長に関する規程
駒沢女子大学大学院人文科学研究科長に関する規程
駒沢女子大学諸規程委員会規程
組織及び職務に関する規程
組織図
学校法人駒澤学園事務職員の選考並びに任免に関する規程
研修会・セミナー参加資料（平成30年度）
SD実施計画書、報告書
10 大学運営・ 財務計算書類、監査報告書、独立監査人の監査報告（6ｹ年分）
財務
財産目録
（２）財務
事業報告書

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駒沢女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

３
織

資料の名称
駒沢女子大学博物館学実習館企画展「駒沢学園九十周年展
受け継がれ、未来へ繋がる、学び舎の歴史―」開催のお知らせ」「駒沢女子大学入門」シラバスp13『学校法人駒澤学園中長期計画 第2次中期計画』

理念・目的 「2017年度

―

資料番号
実地1-1

○
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実地1-2
実地1-3

教育研究組 「将来構想会議資料

平成27年9月10日」「平成28年度第4回人文学部教授会議事録」「学校法人駒澤学園理事会議事録 平成29年2月20日」

４ 教育課程・ 「駒沢女子大学アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）」
学習成果「学習到達度報告書」「2018年度 大学・大学院・短大 オリエンテーション日程表「2018年度大学院（仏教文化専攻） 入学者教務関連オリエンテーション資料」「2018年度大学院（臨床心理学専攻）入学者教務関連オリエンテーション資料」「シラバス作成チェックシート」
５ 学生の受け 『駒沢女子大学・駒沢女子短期大学
入れ「2019年度 入学定員充足率」

2020年度入学試験要項』『駒沢女子大学 人間総合学群 人間文化学類（日本文化専攻・人間関係専
攻・英語コミュニケーション専攻） 観光文化学類 編入学ガイド2020』2012～2014年度大学入学者 入試種別別 異動出学種別 平均GPA及び人数比「2019年度駒沢女子大学大学院（Ⅱ期）入学試験実施要領」「平成28年度第3回大学院仏教文化専攻会議議事録」
６ 教員・教員 「駒沢女子大学大学院 人文科学研究科の研究指導教員ならびに授業担当教
組織員の認定に関する規程」「2019年度人文学部・人間総合学群・大学院「研究費傾斜配分資料」「平成30年度研究業績集計報告」「平成30年度後期 参観コメント用紙」
７

ウェブ
○

学生支援

研究費配分」

2016～2019年度フォローアップ「個別指導受講者数」「ほっとスペース延べ利用数」
平成30年度 第2回学生支援委員会議事録
内部質保証システムのプロセス図

８ 教育研究等 「外部資金・学長裁量経費一覧」
環境「ポータルサイト 研究倫理ｅラーニングの紹介」「令和元年度 駒沢女子大学各種委員会委員名簿」「過去のパソコンの更新の記録」
９ 社会連携・ 「社会貢献活動」の記録
社会貢献
10 大学運営・ 「2018年度卒業年次アンケート報告書」
財務「大学執行部会議を中心とする内部質保証システムのプロセス図」（１）大学運営
その他

辞令_2019年9月20日付け
04 大学基礎データ（2019年9月26日修正版）

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駒沢女子大学提出資料一覧（意見申立）
７

学生支援

平成30年度 学生相談連絡会議
2018年度 健康調査票C

資料の名称
議事録

ウェブ

資料番号
意見申立7-1
意見申立7-2