NTNレポート 2023
2023年3月期

企業理念

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するエネルギーロスは限りなく少なくなります。

運輸セクター 自動車部品

つまりベアリングは、省 エ ネ ル ギ ー の た め の 技 術 で す 。

■ サステナビリティ開示と会計指標

ベアリングで磨いてきたその技術は、エネルギー管理

NTNスピリット

協働

共存共栄精神で(2)系統電力の割合

P.58 資源循環・汚染防止/● お互いの違いを受け入れ、
GWh＊ 尊重し合います。
マテリアルバランス●

私たちの約束を果たすことで、(1) 製造業からの廃棄物の総量
花や実をつける(2) 有害物質の割合● 現地・現物を重視し、あらゆる変化に素早く対応します。
P.58 資源循環・汚染防止/＊
テラジュール（TJ）● 自ら考え、
マテリアルバランス
自ら行動し、成長し続けます。

すべての仲間と助け合い、誠実に仕事をします。
● 自然環境を大切にし、地域社会と共生し続けます。

TR-AP-130a.1

P.58 資源循環・汚染防止/
GWh＊
マテリアルバランス● 安全を第一に、最高の品質を目指して仕事の「質」
を高めます。

● お客さまに満足を超えた感動をお届けする最強のパートナーにP.58 資源循環・汚染防止/トン＊
マテリアルバランスなります。

● 仕事を通じて、世界中の人々のより良い生活を支え続けます。
P.58 資源循環・汚染防止/
トン＊
TR-AP-150a.1
マテリアルバランス(3) リサイクルの割合％

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス

総リコール台数

件数

非開示

N N
T T
N N

NTNグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会」の実現を目指します。ステーク
ホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライア
リコールの発行件数件数
非開示
ンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。

TR-AP-250a.1

燃費向上および／または排出ガス削減を目的とし

燃費設計

S
A
S
B

S
A
S
B

P.50-51 脱炭素社会への金額
TR-AP-410a.1
多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくり
貢献

従業員た製品からの収益に努めます。

取引先さま

公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成⻑・発展をはかります。

リサイクル可能な製品の販売割合％

非開示

TR-AP-440b.1

事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、地域社会
リサイクルまたは再製造された内容物からの投入
⻑期的な信頼関係を構築します。
資材の割合

株主
競争行為

％

非開示

TR-AP-440b.2

持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーション

を通じて、⻑期的な信頼関係を構築します。
公正取引法に関連した法的手続の結果として生じ金額
た金銭的損失の総額

https://www.ntn.co.jp/
japan/investors/pdf/
fin/2022q4j.pdf

TR-AP-520a.1

事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。

環境■ 活動基準開示トピック

あるべき姿

1 世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業
会計指標
単位
2023年3月期
SASBコード
2 独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感
生産個数
のある企業

件数

P.39 生産再編

TR-AP-000.A

3 NTNに関わるすべての人が「NTN」ブランドに誇りを持てる企業
企業規模を示す指標

生産部品重量M/T

非開示「 な め ら か な 社 会 」の 実 現
生産拠点

拠点数＊

TR-AP-000.B

P.17-18 価値創造プロセス

TR-AP-000.C* SASBの要求項目と異なる単位で情報開示しております。

*なめらかな社会：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会

02104

NTNレポート
NTNレポート
2023
2023

情報

ステークホルダーへの姿勢
材料の効率性情報

P.61 持続可能なサプライチェーン/環境・
お客さまと誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供する
お客さま
重要物質の使用に関連するリスク管理の記述
考察と分析
社会を重視した調達活動
TR-AP-440a.1
ことにより、お客さまの満足を追求します。
P.67-68 豊かな人づくり/
人権の尊重

資材調達

01 NTNレポート 2023

グループ情報製品の安全性

SASBコード

グループ情報経営の基本方針

2023年3月期● 現状に満足することなく、熱意をもって挑戦します。

(3)再生可能エネルギーの割合

廃棄物管理

行動指針

開拓者精神で挑戦することで、(1)総消費電力量
芽が出て協働することで、
葉が育ち

約束

単位

サステナビリティ経営

なめらかに変えていきます。

挑戦

会計指標

サステナビリティ経営

こ れ か ら の 電 気 自 動 車 や ロ ボ ッ ト 、自 然 エ ネ ル ギ ー 社 会 ま で も 、

信条

開示トピック

価値創造ストーリー

開拓者精神・共存共栄精神

価値創造ストーリー

より精密なベアリング技術 が あ れ ば 、軸 は よ り な め ら か に 回 転 し 、

創業者精神

N N
T T
N N
を知る

機械のあらゆる回転部位をなめらかにするベアリング技術。

「なめらかな社会*」の実現に向けた全体像

を知る

世界をなめら か に す る 仕 事 。

NTN株式会社

NTN Bearing Thailand Co., Ltd.（タイ販売子会社）を知る

私が取り組んでいる「なめらか」は調達業務と育児の両立を通じて、持続可能な社会の発

N
TN「なめらか」について、私は日常生活や業務の中で問題につながる行動を最小化し、人々と展に貢献することです。

良好な関係や協力体制を築くことで、スムーズに生活し、働くことが重要であると実感して調達部門は「公平・公正」「法令遵守」「グリーン調達」「共存共栄」の観点のもと、取引先さまいます。
ここ数年間、アフターマーケット販売マネージャーとして、大きな需給変動、激化する競ろん、
環境に配慮した製品を選択することで、地球環境にやさしい社会の実現にも貢献した

争市場、コスト上昇、値上げ活動などさまざまな課題に直面してきました。これらの課題やいと考えています。

困難に対処するため、私は「なめらか」の概念を取り入れ、
お客さまや社内とスムーズに連携

効率的に仕事をこなすと同時に、育児にも注力しています。私には4歳と8歳の子どもができるようにしました。

おり、仕事後に子どもと一緒に絵本を読んだり、勉強したり、子どもたちと過ごす時間を大切にしています。未来の社会を担う子どもたちの健康な身体、優しい、思いやりのある心を育てることが、私のもうひとつの社会への貢献だと考えています。

例えば、代理店との誠実で真摯なコミュニケーションにより、代理店の販売力とNTNに
SCM戦略本部 調達部
CVJグループ担当課⻑

崔

丹丹

よる技術サポートや在庫管理を調和させることで、代理店が購入計画を達成し市場シェア

アフターマーケット販売部門
アフターマーケット販売マネージャーを拡大できるよう支援しています。
業務の遂行と持続可能な成長のためには、
敬意、
調和、
責

キティタット・ラソーン

価値創造ストーリーとの信頼関係を構築し、調達活動を行っています。品質や価格、納期などのバランスはもち任が基本であり重要であると確信しています。

SNR CEVENNES（フランス製造子会社）「 な め ら か な 社 会 」

サステナビリティ経営

私 た ち が 目 指 す

NTN Bearing Corp. of America（米国販売子会社）

企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、障がい者雇用を維持・促進しています。労働自動車業界がICE（内燃エンジン車）からEV（電気自動車）へ大きく移行する中、私たちは支援機関・サービスを提供するESATで障がい者が就労経験を積んだ後、3世代ハブベアリ

企業理念やNTNスピリットを実践し、事業活動を推進することで重要な役割を担うことがングの生産ラインで全面的に活躍している事例もあります。現在、製造部門で積極的に業務

できます。

N
T
N

グループ情報私たち技術開発部門はお客さまの声に耳を傾け、EVに求められる技術要件を満たし、さに従事する従業員からの声をお届けします。

らに期待を上回るため、いかにNTNの最高の技術力を提供できるかを日々追求しており、NTNの仕事に満足しており、誇りに感じています。障がい者であっても、正社員になることが可能です。タブレットなどのデバイスを使えば何でもできます！怖がらずに、私のように挑戦してみてください！

軽量化、高効率、長寿命がその鍵を握ると考えています。挑戦、協働、約束という3つのNTN
スピリットの実践を通して技術開発をリードし、すべての人にとっての「なめらかな社会」の実現に主要自動車サプライヤーとして貢献できるよう、社内およびお客さまとの協働を
クルピヤック工場
第3世代ハブベアリング製作課

推進していきます。

自動車OEM事業ユニット
技術部⻑

ジャン・フランソワ・ボアソナード

エリック

ウィップル

情報

S
A
S
B

CONTENTSNTNを知る

29

NTNを取り巻く事業環境

60 持続可能なサプライチェーン
62 豊かな人づくり

5

挑戦と発展の歴史

30

7

育んだ事業

31

事業ポートフォリオ・
商品ポートフォリオの再構築
研究開発

11

財務・非財務ハイライト

33

事業戦略

39

固定費の増加抑制／資産回転率の向上

41

比例費の削減／調達改革

価値創造ストーリー
13

マネジメント・コミットメント

42

DXの推進

17

価値創造プロセス

43

CFOメッセージ

19

マテリアリティ21

リスク・機会と対応策

23

NTNの資本と強み

25

バリューチェーン上の強みとマテリアリティの取り組み「DRIVE NTN100」Phase 227

経営計画の振り返り

サステナビリティ経営
47 「なめらかな社会」の実現に向けて
50

脱炭素社会への貢献

53

カーボンニュートラルの実現

57

豊かなくらしへの貢献

58

環境保護

69 ガバナンス
79 役員紹介83 社外取締役 会談
87 ステークホルダーとのコミュニケーション
89 第9回 ステークホルダー・ダイアログ

NTNグループ情報
93 11年間財務・非財務サマリー
95 連結財務諸表
99 グローバルネットワーク
101 第三者意見
102 株式情報
103 SASB情報

編集方針

参照ガイドライン

当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、取引先さま、国際社会、地域社会の皆さま、従業員との信頼関係の構築と地球環境への貢献が、企業価値の向上につながると考えています。当社グループの事業活動やサステナビ
リティ活動をステークホルダーの皆さまに報告するため、2010年3月期より「NTNレポート（統合報告書）」を発行しています。本レポートをステークホル
ダーの皆さまとの対話ツールとして活用し、当社への理解を深めていただくことで「なめらかな社会」の実現に寄与してまいります。

以下のガイドラインなどを参考に情報開示の充実を図っています。
・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」
・SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）
スタンダード・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/gri.html「NTNレポート2023」の制作コンセプト

免責事項

2021年4月に就任した鵜飼社長の新体制でスタートした3年間の中期経営
計画「DRIVE NTN100」
Phase 2は、財務体質の強化によるNTNの再生を目指しています。
2023年3月期は、世界的な半導体不足の影響が継続し、原材料やエネルギー、物流費などの異例のコストインフレにより厳しい事業環境の中、業績は着実に改善し、前期比で増収増益となりましたが、営業利益は公表値に対して未達となりました。最終年も不退転の決意で各施策を遂行いたします。
また、中長期の持続的な成長に向けて「なめらかな社会」の実現に向けた
ロードマップを軸にESG経営を推進しており、気候変動や人的資本に関する取り組みなどを強化しております。
本レポートではこれらの内容をご説明します。

本レポートには、当社の将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は、本レポートで述べられている見通しと異なる可能性があることをご理解くださいますようお願いいたします。

対象期間と範囲
対象期間

2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
一部2024年3月期の活動も含みます。

対象範囲

NTNグループ
一部NTN単体の報告も含みます。

NTNのコミュニケーション
概要

詳細

NTNレポート

有価証券報告書

事業報告書（株主通信）

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

決算説明会資料

サステナビリティの取り組み（Webサイト）

財務情報

非財務情報

本レポートは、財務・非財務情報の中でも特に重要度が高い事柄を中心に掲載しています。
財務情報についての詳細は、有価証券報告書や決算説明会資料をご確認ください。
また、
サステナビリティ活動については、
Webサイトにて取り組みを詳しく紹介しています。
https://www.ntn.co.jp/japan/index.html

03 NTNレポート 2023

NTNレポート 202304

挑戦と発展の歴史

NTNを知るドイツ
メットマン工場

い技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献し、「なめらかな社会」の実現を目指します。

1950年以降、ベアリングの輸出拡大の機運が高まってきました。現地の需要に柔軟に対応できる体制を取るため、
1961年ドイツのデュッセルドルフに海外販売会社第一号を設立しました。製造面においても1971年に日系企業として欧州に初めてとなる製造会社をドイツに、同年にベアリング製造の子会社をアメリカに設立しました。その後、完成品の工場だけでなく、前工程の工場も設立したことで現地生産体制を強化しました。
これらの海外進出により、世界中のお客さまが当
082
社の商品を必要とする場所で生産する現地生産化を進めました。

資本金5万円で「合資会社
エヌチーエヌ製作所」
を設立

創業から伝わる「開拓者精神」と「共存共栄精神」

1937年

三重県桑名郡 桑名町内堀の「西園鉄工所」でボールベアリングの研究製作を開始

丹羽昇

1920

デミング賞とは、TQM（総合的品質管理）に関する世界最高ランクの賞
で、ベアリング業界はもとより、日本の機械工業界で初めてNTNが受賞しました。機械工業界で真っ先に統計的品質管理を導入し、全社的に品質管理を推進していた取り組みが評価されたものです。

当時の
ベアリング

1930

社名を
「NTN株式会社」に変更

日本の機械工業界で初めてデミング賞*を受賞

西園二郎

1940

1950

社名変更にあわせて、NTNの意味づけを「For New
Technology Network（ 新しい技術で世界を結ぶ）」のN・T・Nとし、新たな未来への指標としました。
＊

デミング賞：戦後の日本に統計的品質管理を普及し日本製品の品質を世界水準に押し上げる礎を築いた米国デミン
グ博士の功績を記念して、日本科学技術連盟に
より創設

1960

創業100周年

2018年3月1日に創業100周年を迎え、これを機に「世界をなめらかにする仕事。NTN」というコミュニケー
ションワードを打ち出しました。

2020年

ブランドステートメント「Make the world NAMERAKA」を設定
NTNが持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指していることをグローバルに統一して発信していくた
め、
ブランドステートメントを設定しました。

1970

2008年

欧州市場における事業拡大のため、2007年にフランスのSNR ROULEMENTSに資本参加、翌年に子会社化しました。

1990

欧州地区でNTNグループの認知度向上へ
NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の商号をNTN Europe
S.A.に変更しました。

本社移転

SNR ROULEMENTSを子会社化

1980

2023年

自然災害発生時の事業継続性と従業員の安心・安全の確保を図るためダイビル本館へ移転しました。

2000

商品・サービスの歴史

ドライブシャフトの製造開始
イギリスのハーディ・スパイサー社と技術提携を結び、自動車向けの需要が将来的に急増する有望商品として、桑名工場でドライブシャフト（等速ジョイント）の生産を開始しました。
製造開始当初のドライブシャフト

1964年

初代0系新幹線に車軸用軸受を納入

高速鉄道の進化にあわせて技術開発するとともに、高品質
で信頼性の高い商品を提供することで車両の高速化と軽量化に貢献してきました。
当社の商品は初代0系新幹線から、最新型の新幹線にも採用されています。
0系新幹線の車軸用軸受は、
日本トライボ
＊ロジー学会より「トライボロジー遺産 」にも認定されています。
トライボロジー遺産：科学と技術の発展に特に重要な貢献をしたとして日本トライボ
ロジー学会により認定されたトライボロ
ジー関連の技術や事物

1970年代後半
ハブベアリングの進化

NTNが世界トップクラスのシェアを誇るハブベアリングの前身であるアク
スルベアリング（GEN1）は、1970年代後半に実用化されました。1980年代にGEN1とナックルなどの周辺部品をユニット化したハブベアリング（GEN2）へ進化。さらに車両組立ラインでの組立性の向上を目的にハブボルトやフランジ、ナックルまでも一体化させたGEN3へと進化を遂げ、1980年代半ばには日本国内で初のGEN3の量産を開始しました。
現在でも各種センサとの組み合わせや組立性のさらなる向上など進化し続けています。

我が国初の航空・宇宙軸受専門の工場を建設
航空・宇宙用の高機能・高品質の軸受を生産してきた当社は、現在では日本で唯一世界4大ジェットエンジンメーカから主軸用ベアリン
グのサプライヤー認証を取得しています。
ジェットエンジン主軸用軸受

ジェットエンジン
断面図

2000年〜

GEN2

GEN3

2010

2020

各国の販売拠点では、商品サン
プルやメンテナンスツールを搭載した完全オーダーメイドの多機能なテクニカル・サービス
カーで各地のお客さまを訪問し、技術診断や技術講習会を開催するとともに、お客さまの問題解決をきめ細やかに支援しております。
当社商品の納入後もテクニカル・サービスカーを活用してお客さまの設備などの生産性向上や安全稼働をサポートしています。
なにより、
お客さまと直接会話することで「世界中のお客さま」の困りごとを聞き出し、
世の中の困りごとを解決するために活動しています。

ベアリングとは？
外輪

保持器

S
A
S
B

小惑星探査機「はやぶさ2」に軸受を提供

世界各国で走る
テクニカル・サービスカー

内輪

GEN1

品質

2014年

転動体
（ボール・ローラ）＊

05 NTNレポート 2023

1986年

N
T
N

小惑星探査機「はやぶさ2」などを搭載したH-IIAロケット26号機が種子島宇宙センターから打ち上げられました。
「はやぶさ2」が宇宙空間で太陽光パネル
を開くヒンジ部に当社の球面すべり軸受が搭載され、「はやぶさ2」の宇宙空間でのミッション達成に貢献しています。

情報

1963年

独創的技術

1989年

旧本社

1954年

P.23

グループ情報1910

社名を「東洋ベアリング製造
株式会社」
に変更

2018年

サステナビリティ経営

NTNが1918年の創業から大切にしてきた創業者
精神は、挑戦し続ける「開拓者精神」と社会とともに発展する「共存共栄精神」の2つです。これらの創業者精神は、
NTNのDNAとして企業理念に込められ、100年以上経った今でも受け継がれています。
1918年、21歳の若き技術者 西園二郎は、三重県桑名で西園鉄工所を立ち上げ、後に初代社長となる丹羽昇は、22歳で起業し、大阪で巴商会という機械工具商を経営していました。
日本で沈没したスウェーデン船の積荷だったベア
リングを巴商会が1922年に全量落札して、取り引きがあった西園鉄工所に再生を依頼しました。
この
ベアリングを販売した利益で新たに研磨機を購入して本格的なベアリング製造を開始しました。
製造
開始当初から、丹羽（N）・巴（T）商会、西園（N）の頭文字をとったNTNのマークを付けていました。

1900

海外販売と現地生産対応の強化・拡大

1927年

1918年

1960年代〜1970年代（競争優位性）

価値創造ストーリー

NTNの歴史NTNの強みを知る

創業当初から「品質第一主義」を貫き、NTNの高い技術力で信頼と実績を積み重ねてきました。NTNは今後も新し

N
T
N

サービス

「はやぶさ2」に採用された
球面すべり軸受

ベアリングは、
あらゆる機械の回転を支え、摩擦を減らすことでエネルギー消費を抑えるエコ商品です。
なめらかに回るベアリングの摩擦係数は0.001。
これは地面に置いた1,000キロの重さのものを、約1キロの重さのものを引っ張る力で動かせることを意味しています。
ベアリングが使用され、ものを軽く動かせることにより、
エネルギー消費量の削減に貢献しています。
一般的なベアリングは外側のリングである「外輪」、
内側のリングの「内輪」、
リングの間にあるボールなどの「転動体」、転動体の位置を定めて間隔を保つ「保持器」の4つの部品で構成されています。一見、
シンプルな構成ではありますが、内輪や外輪、転動体にデコボコやひずみがあると、なめらかに回転することはできません。
ベアリングのボールをひとつとっても、表面のデコボコの差は1万分の1ミリに満たないほど精密で、ものづくりにおいても高い技
術力が求められます。
ベアリングは、機械に組み込まれており、普段は目に付かない場所で使われています
が、機械の安全性や信頼性を高める役割を担う重要な部品で、「なめらかな社会」の実現に貢献しています。
ベアリングって何?

NTNレポート 2023

06

NTNを知る

育んだ事業

を知る

N
T
N

売上高

補修市場向け7,740 億円 営業利益 171 億円

P.33（2023年3月期）

補修市場向けでは、一般機械や設備の補修用軸受やオートパーツ（自動車補修部品）、メンテナンスツール、軸受の軸受の取り扱いやお困りごとなどを解決する幅広い技術サービスも展開しており、リモートによる技術支援サービ

補修市場向けスでは、製造現場の情報をカメラなどでNTNの技術エキスパートに共有し、迅速に解決に向けた支援を行います。設1,340億円（17％）

備に取り付けるだけで簡単に軸受の状態を診断できる「NTNポータブル異常検知装置」は、測定したデータから、NTNの技術エキスパートが軸受を診断・分析するレポートサービスも行っています。また、お客さまに軸受知識を習

価値創造ストーリー

異常検知デバイスなどを、販売代理店を通じて提供し、設備の生産性向上と安定稼働に貢献しています。

得いただくための「NTNアフターマーケットアカデミー」のオンライン開催などのサービスを提供し、商品の提供か

5,004億円（65％）

事業形態別
売上高構成

鉱山機械 向け

産業機械市場向け

鉄鋼設備 向け

製紙機械 向け

食品機械 向け

サステナビリティ経営

自動車市場向け

らアフターサービスまで万全の体制でお客さまをサポートします。

セメント設備 向け

1,395億円（18％）

グループ情報

N
T
N

単位：億円

売上高

2022年3月期
通期実績

2023年3月期
通期実績

2024年3月期
通期見通し

アフターマーケット

1,122

1,340

1,330

産業機械

1,261

1,395

1,330

自動車

4,037

5,004

5,440

合計

6,420

7,740

8,100

アフターマーケット(営業利益率）223 （16.6％）

225 （16.9％）

産業機械

41 （3.2％）

73 （5.2％）

75 （5.7％）

自動車-119 （-2.9％）-124 （-2.5％）

0 （0.0％）

合計

69 （1.1％）

171 （2.2％）

300 （3.7％）

アジア他

プランマブロック

リモート技術支援サービス

NTNポータブル異常検知装置

オートパーツメンテナンスツール

複数のベアリングを組み合わせたパーツキット

S
A
S
B

誘導加熱装置

アーム式自動調心機能付
油圧引抜き治具

米州

07 NTNレポート 2023

食品機械用
ポリルーブ封入軸受

2,016億円（26％）

地域別
売上高構成

1,552億円（20％）

ULTAGE
自動調心ころ軸受
EAタイプ・EMタイプ

日本

1,709億円（22％）

欧州

ULTAGE
密封形四列
円すいころ軸受
CROU・・LLタイプ

情報

営業利益

147 （13.1％）

ULTAGE
保持器強化型
自動調心ころ軸受
EMAタイプ2,462億円（32％）

テクニカル・サービスカー

NTNレポート 2023

08

NTNを知る 育んだ事業
を知る

N
T
N

産業機械市場向け

P.35

自動車市場向け

P.37

駆動領域のスペシャリストとして幅広い商品を提供し、省燃費化やCO2排出量の削減に

大小さまざまな軸受を提供し、産業機械の環境負荷の低減を実現しています。センシングによる軸受の異常検知や、貢献しています。基盤商品であるハブベアリングやドライブシャフト、各種軸受に加え、製造現場の自動化・省人化などのニーズに寄与する商品・サービス、防災・減災の備えやニューノーマルに対応する周辺部品との組み合わせや自社コア技術の融合による高機能なモジュール商品を提供し、自然エネルギー商品も提供し、産業の発展と持続可能な社会づくりに貢献します。

安全・安心・快適な未来のクルマづくりに貢献します。

建設機械 向け

農業機械 向け

変減速機 向け

航空・宇宙 向け

その他

価値創造ストーリー

建設機械、農業機械、変減速機、航空機、風力発電装置、工作機械、鉄道車両、事務機など各種産業機械に向けて

ドライブシャフト

約45%

ハブベアリング

約35%

工作機械 向け

自動車向け売上構成比

次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット

サステナビリティ経営

ステアリングシート
シートリフタ用
クラッチ

ブレーキ

機電一体
電動オイルポンプ
安定した食料生産に貢献

ロボットの高い生産性を支える鉄道車両 向け

事務機 向け電子機器 向け

世界のジェットエンジ
ンに採用

高い加工精度を支えるN
T
N

グループ情報資源採掘や土木建設で活躍

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動
モジュール
足回り

ロボット 向け
プラネタリギア用保持器付き針状ころ

モータ

情報

S
A
S
B

世界の高速鉄道の安全を支える

複写機、複合機の高精度な動きを支える

ハードディスクドライブ
や薄型ファンモータなどに採用

i-WRIST®
外観検査の高速・高性能化と省スペース化を実現

TRINITTE®
安定した部品の連続ピッキングの実現

EV・HEV用高速深溝玉軸受
ハブベアリング

風力発電装置 向け

自然エネルギー商品

絶縁被膜付き軸受状態監視により風車の稼働率を向上sHUB

eHUB

リア用小型軽量ドライブシャフト
Rシリーズ

必要な場所に移動可能で自ら発電し電力を供給

クリープレス軸受

09 NTNレポート 2023

Ra-sHUB

業界一の静粛性で
防災減災に貢献

Wind Doctor®
主軸、増速機、発電機などの回転を支える

ドライブシャフト

高分解能回転センサ付
ハブベアリング

低フリクション
ハブベアリングIII

4世代ハブジョイント

高効率固定式
等速ジョイント「CFJ」

NTNレポート 2023

10

NTNを知る

財務・非財務ハイライト

財務データ

非財務データ

売上高

営業利益・営業利益率
営業利益

2.2

億円

（億円）

600

7,338

7,740
6,520
5,628

8,100

営業利益率

400
272

1.2%

75

300

300

1.1%

100

73

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）-200

自己資本利益率（ROE）

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）

自己資本比率*1

-70

（%）

（%）

10

30

15

％

‒500

-440

5

0

70

5.0

4.0

5

20.6

5.0

20

(23.4)

12

20.4

10

25.4 25.8

23.1

-2.9
‒25

-22.8

-7.1

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）（見通し）

棚卸資産・棚卸資産回転率

設備投資額・減価償却費

棚卸資産

設備投資額

2,394
4,000

3.8回

2,000

億円

棚卸資産

（億円）

3,000

棚卸資産回転率

3.6回

1,945 1,829

3.2回

棚卸資産回転率

3.7回
3.2回

3.0回

1,768 2,148

3.2回
2,394

2,200

223

（億円）

500
400
300
200

420

設備投資額

577

600

億円

減価償却費

373

379

355
238

198

420

223

390

1,000
100
0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

0

10.1

1.4
(1.1)

50
1.2

1.1

(1.0) （0.9）

402019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

0

スコープ2

46.3

万トン

スコープ1

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

万トン

スコープ2

54.9

59.2 56.4

53.7

62.0
52.8

46.3

48.6

46.3

88

％

10.8

9.3

2020

8.6
2021

10.6

10.1

2022 2023

49

48

51

51

54

56

8.0

％

23%

S
A
S
B
おおむね良い2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

65%

回答社数：113社

廃棄物発生量とリサイクル率284

廃棄物発生量16.3

万m3

リサイクル率

万トン

97.2

％

廃棄物発生量

（万m³）

349

348
281
243

0

大変良い

10%

272

（万トン）

284

20
15

リサイクル率

97.1％ 96.9％ 96.9％ 95.8% 97.2% 96.0％
18.1
15.5

15.4

16.3

18.1

13.1

10

45.7

2024（3月期）
（目標）

N
T
N

大幅な改善が必要

100

2019

4.4

3.9

大変良い+おおむね良いの割合

水使用量

300

3.9

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（目標）

やや改善が
必要

0

4.0

顧客満足度調査*4

200

20

0

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

80

72.8
62.0

4.3

2%

400

30

10

*1 ( )内の数字は、公募ハイブリッド社債の資本性認定部分(50%)を加味した数字です。

11 NTNレポート 2023

(1.3)

71

70

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

60
1.6

6

100

60

スコープ1

1.9

63

2

20

80

1.2
1.0

67

（万トン）

2.0

270

72

64

CO2排出量（スコープ1､スコープ2）

3.0

63

20

20

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

（倍）

62

64

4

40

0

倍

64

40

40

0

1.2(1.0)

8
65

（%）

63

60

70

452
389

0

ネットD/Eレシオ*1

減価償却費

億円

0

5

5

10

9.0

情報

6
0

10

80

0

％

（%）

100

54

％

80

(28.2)（28.8）（%）

海外生産比率100

15(26.0)

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

（%）

18

4.4

％

60

現地調達比率*3

円

63

150

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）
（見通し）

（円）

40

27.4

187

50

-116

配当金

25.4(28.2)

％

174

227

女性管理職比率*2

グループ情報

5.0

175

2.4%

2.8%

100

（見通し）

（見通し）

110

69

-31
0

104

2.7%

200

200

300
171

-0.6%

217

％

売上高研究開発費比率

3.1% 3.1%

3.0%

250
200

2.4

億円

研究開発費

（億円）

（億円）

0

2,500

187

億円

売上高研究開発費比率

海外従業員比率サステナビリティ経営

200

5,000

2.2%

研究開発費・売上高研究開発費比率
研究開発費

3.7%

3.7%

6,420

104

％

営業利益

（億円）

10,000

7,500

営業利益率

171

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

価値創造ストーリー

7,740

を知る

N
T
N

5

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）（目標）

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （3月期）（目標）*2 対象範囲：NTN単体*3 NTNレポート2021より従来の算出方法を変更し、自国内（域内）における直接材料調達比率を算出し、掲載しています。
*4 調査対象期間：2021年10月～2022年9月
NTNレポート 202312

価値創造ストーリー

マネジメント・コミットメント

を知る

N
T
N

2023年3月期の成果と課題
当社グループの2023年3月期の業績は、売上高7,740

2024年3月期の見通しと次期中期経営計画に向けて

染拡大の影響を大きく受けた前期と比較すると増収増の見通しを立てました。アフターマーケットおよび産業益で業績は確実に改善しました。
また、
アフターマーケッ

機械事業は、コスト上昇に対する売価への反映や不採算ト事業および産業機械事業は、過去最高の売上高と営業ビジネスの価格改定を継続することで、過去最高を更新

利益を記録しました。需要回復や為替が追い風となったする見込みです。一方、自動車事業は半導体不足の緩和

ほか、私が社長に就任する前、両事業を担当した当初かにより自動車生産の回復が進むことから、前期比で増収ら稼ぐ力を重視し、社内で最大限の原価低減活動をした増益を果たすとともに、営業損失からの脱却を目指して

上でお客さまと交渉を重ね、不採算ビジネスの価格改定

まいります。

を進めてきたことが形となりました。

2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の当初

しかしながら、全体の営業利益は公表値260億円に対目標との比較では、売上高は拡大するものの、営業利益して大幅な未達に終わる結果となり、投資家の方々をは

は420億円以上の目標に対して120億円の乖離が生じじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に添えます。営業利益率についても徐々に上がっているとはいなかった事実を真摯に受け止めております。

え、目標の6％以上に対して、2024年3月期は3.7％にと営業利益が想定を下回った要因は、
主に自動車市場向

サステナビリティ経営

2024年3月期は、売上高8,100億円、営業利益300億円

価値創造ストーリー

億円、営業利益171億円となり、新型コロナウイルス感

どまる計画です。

け需要回復の遅れを見越した生産調整や、想定以上のエ

中期経営計画の当初目標を達成できない状況ではあ

ネルギー価格の上昇、それに伴う各種材料価格の追加的りますが、2025年3月期からスタートする新たな中期

な値上げ、サプライヤーさまからの値上げ要請の受け入経営計画の早い段階で達成させることが経営者の責務

事業構造の変革を進め、れなどによるものです。外部環境の変化も要因ではありととらえています。今期にしっかり準備を行った上で、ますが、
課題は4期連続で赤字を計上した、
当社グループ

新中期経営計画では、グループを挙げて全力で取り組利益を確保できるの売上高の6割以上を占める自動車事業の再生です。
自動む所存です。

車事業のうち主力商品であるドライブシャフトとハブベ

具体的には、2023年4月に本社の組織体制を改めま

企業体質のアリングが約8割と業績を大きく左右するにも関わらず、した。その柱はグループ経営本部とSCM戦略本部の設適正な利益を上げられなかったことが大きな反省点であ立です。特にSCM戦略本部については、調達領域から生り、コスト競争力の強化と売価への反映の両面からドライ

産、需給統括（生産管理）、物流などサプライチェーンマ

ブシャフトとハブベアリングの利益確保につなげます。

ネジメント全般に関わる業務を一貫して管理する体制

コスト競争力の強化については、調達改革や生産改革としました。機能集約による効率化や全体最適を実現などにより原価低減の弛まぬ努力を継続します。対策のし、グループ運営機能を強化することで、利益向上を目ひとつとして、関税の面からコストが有利な部品やコス指した事業構造の変革を着実に進めてまいります。

情報

S
A
S
B

ト競争力がある部品の品質評価を行った上で新たな調達を進めます。今後、お客さまである自動車メーカから
取締役 代表執行役 執行役社長
CEO（最高経営責任者）

鵜飼 英一

工程変更の承認を得た後、コスト競争力のより高い部品を使用することで、比例費の削減を図ります。

生産改革をはじめ業務全般の改革を推進
生産改革については従来から継続して取り組んできた売価への反映については、交渉の途上でお客さまから厳とはいえ、部分最適にとどまっていたきらいがあります。

しいお言葉もいただきますが、中には「NTNとビジネスを継そのため、ある生産設備の生産性は上がったものの、生続したい」「困ったことがあれば言ってほしい」と言ってくだ産ラインとしてのタクトタイム（製品一個あたりの製造

さるお客さまもおられ、当社の価値を認めていただいている

時間）が上がっていないといった課題を抱えていました。

ことを実感しています。
今回を契機にさらにお客さまとの信これに対して、現在取り組んでいる生産改革は、キャッが2023年3月期の第4四半期で黒字に転じるなど、明るい兆しも見えています。
「DRIVE NTN100」Phase 2最終年度の頼関係を築いてまいります。
お客さまとの交渉は容易ではな

シュ・フロー経営の観点から仕掛在庫の削減を含めて、今期、中期経営計画の重点課題に対する取り組みにより一層注力することで、利益を確保できる企業体質への変革を実いものの、2023年3月期に売価への反映に至らなかった案件

全体最適を目指しています。ものづくりの仕組みを変現していきます。つきましては、ステークホルダーの皆さまに当社の現状と展望についてお伝えいたします。

も含めて、不退転の覚悟で価格交渉を行っていく考えです。

えていくとともに、現場で働く従業員のマインドセット

当社は、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2を着実に実行していくことで、事業構造の変革を進めるとともに、財務体質の強化、経営環境の変化に対応できる強靭な企業体質の構築に向けて取り組みを加速しています。課題はなお少なくないと認識していますが、アフターマーケットや産業機械事業が拡大基調にあるほか、米州地区と欧州地区

13 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

グループ情報実現を目指します。

N
T
N

14

価値創造ストーリー マネジメント・コミットメント（固定観念、ものの考え方）から変えていくことが狙いです。長年にわたり当社と同様の生産課題に取り組んで成果を上げている企業の助言のもと、抜本的な改革に挑ん

主力の自動車事業では電気自動車（EV）シフトへの対応に注力してまいります。EVシフトの影響で部品点数

装置が不具合を生じる前に予兆をお知らせすることが可能となり、お客さまが計画的な予防保全につなげることができるサービスを新たな価値として提供してまいります。

また、国内のサプライチェーンに関わる情報を一気通が減ることに懸念を抱く方も多いですが、当社グループ

また、ビッグデータを活用して、装置の稼働時間など

貫で把握するための取り組みとして、基幹システムを刷に関してはEVの駆動部に使われるドライブシャフトとに応じて部品の寿命を的確に予測できれば、どのタイミ

新しました。これによって、商品の原価と売価、利益をタ

ハブベアリングを主要商品としていることから、EVシ

ングでどの軸受がどれだけ必要になるかという、需要予

イムリーに分析できるようになっています。

フトはむしろ追い風になるとこれまでもお伝えしてい測が可能となります。需要が読めることで在庫量も読める通りです。

ることから、自ずと適切な在庫計画および生産計画、調こうした組織体制の変更や基幹システムの刷新を通じ価値創造ストーリー

でいるところです。

事業の中長期的な展望

を知る

N
T
N

達計画を立てることができます。つまり、市場から正確く考えです。
その中身についてはすでに構想が固まっておハイブリッド車（HEV）
用モータやトランスミッションにな情報を得ることでプル型のマーケティング戦略を展り、
正式な機関決定を経た後、皆さまにお伝えいたします。

適した、業界最高の高速回転を達成した高速深溝玉軸受を開することができるのです。従来、過去の経験則に基づ値の向上に努めています。取締役会は、議長を女性の社

すでに開発しました。
また、
EVは加速性が向上するほか、いて需要を見越して生産計画を立てていたプッシュ型

外取締役が務めるほか、指名委員会、報酬委員会、監査委

より高い制振性が求められることから、
EV特有の挙動にとは真逆のビジネスモデルが成立します。これが、当社

員会いずれも社外取締役が委員長となっています。これ即した電動モジュールなどの開発も進めています。
これにグループが目指しているデジタルトランスフォーメー

によってガバナンスを強化し、企業価値を上げていく体

よって付加価値の高い商品づくりを志向してまいります。

ション
（DX）
を通じた事業構造の変革です。

制としています。

NTNのパーパスと企業価値の向上に向けて

ブランドバリューの向上で利益率を高めていく

現時点で3年先の量産立ち上げの状況を見ると、ICE

要な課題は、
ブランドバリューであると考えます。
特にアフ向けより付加価値が高いHEVもしくはEV向け商品のターマーケットの分野では、当社が主体となって値決めが比率が上がります。現在さまざまな案件をいただいておESG経営の実践により持続可能性を高めるできる点がビジネスとして魅力があり、その一方で、市場にり、公表が可能になった段階で順次お伝えいたします。

当社は2015年に「国連グローバル・コンパクト」に署

この一年、事業構造の変革に向けてまい進する中、一おけるブランド力が価格決定の大きな要因になります。

サステナビリティの観点からは、これからの時代におい名し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を普遍地球人としてNTNの使命、パーパスについて改めて思

現に私がシンガポールに駐在していた際、
強い印象を

て、
商品をいかに長い期間にわたって使っていただくかが的な価値ととらえ、その実現に向けて努力を継続していいを馳せました。すなわち、摩擦を減らすことでエネル抱いたことがあります。
ある商品について、当社と競合企重要になると考えます。
加えて、
長寿命とはいえ、そのままます。環境課題への対応については、昨年7月に発足した

ギー消費を極限まで低減させる商品を100年以上にわ業を比較した場合、性能や品質がほぼ同じものでありな

ではいずれ使い続けるのが難しくなることから、状態をい「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を今年4月にたって世界に送り出してきたことが、地球環境への貢献

がら、
当社の商品は競合他社より安い市場価格で販売さ

ち早く検知してメンテナンスを行い、さらなる長寿命化を「グループ経営本部カーボンニュートラル戦略推進部」につながっているということであり、これが当社グルーれていました。
この価格の違いがブランドバリューにほ実現することも求められるでしょう。
つまり、“maintain（維とし、より経営に近い組織に再編しました。当社のカープにおける事業の根幹であるという点です。

かなりません。
例えば、軸受が故障して今すぐにもほしい

持）はsustain（持続）に通じる”というのが私の考えです。

ボンニュートラル達成に向けた戦略の立案や推進を、新というお客さまに対して、
スピーディに商品をお届けし、

従来、当社グループ事業の主眼は、軸受などのハード

さらには問題の解決に向けてソリューションを提案できウェアを製造して販売することにありました。しかし、昨今、人的資本経営が盛んに取り沙汰されています

ける環境負荷を可能な限り低減させながら、商品やサーれば、高値でも負担するというお客さまが少なからずい

これからはハードウェアにセンサを取り付けて運転中が、当社では「企業は人なり」の考えのもと、人材基盤のビスの提供を通じてその解決に貢献することです。
こうらっしゃいます。私が日頃より従業員に「availability（入の周辺データを収集し、ソフトウェアを通じて状態監視

強化が持続的成長に必須であると認識し、ESG課題のひした活動の蓄積が成果として表れ、
当社グループの企業

手可能性、
有用性、
役に立つこと）」の重要性を強く説くののサービスにつなげていくことが新たな収益機会になとつとして「豊かな人づくり」を掲げ、多様な人材の育価値向上につながっていくものと確信しています。

も、こうした経験や考えに基づいているのです。

ると考え、取り組みを強化しているところです。

成に努めています。また、今年から執行役によるタウン

最後に、当社はPBRが1倍を切る状況下、改善が必要

たな体制で進めてまいります。

N
T
N

S
A
S
B

情報

これから先、
利益の高いビジネスを追求していく上で重グループ情報

既存商品に加えて、EV向け駆動システムの「e-Axle」や

サステナビリティ経営て、今後、事業ポートフォリオの変革を大胆に実行していこれから先の50年、100年に向けて、
気候変動をはじめとする地球規模の課題に対する当社の使命は、事業にお当社が目指すべきはアフターマーケット分野におけ具体的には、
風力発電装置の軸受や工作機械のスピン

ホールミーティングを開始しました。私が国内外の従業であることを認識しており、社内で議論を進めておりまるプライスリーダーです。こうしたビジネスモデルにおドル（回転軸）の軸受など、さまざまな装置に対応した状員と対面してコミュニケーションを重ねてきたことにす。当社グループは今後も未来に向けて誇りを持って残いては、在庫を豊富に揃えることで、お客さまが必要と態監視システムを用意しているほか、
NTNポータブル異加えて、各執行役がそれぞれの担当部門を従来以上に積すことができるものを生み出す企業でありたいと考えされるときに一刻も早く届けることが重要です。

常検知装置を使用した軸受の診断レポートビジネスを実極的に訪ねて現場の声に耳を傾ける活動で、さまざまなます。それによって社会から評価されるとともに、経済

それとともに、お客さまのさまざまな課題に迅速に応用化しています。また、軸受の体積・外観を変えることな階層の従業員の困りごとを聞くことから始めています。

価値を高め、投資家や株主をはじめ、お客さまや従業員、えるソリューションを提案するには、それを実行できる

く、
センサ機能を内蔵した「しゃべる軸受®」も準備してお会社として何ができるかを明確にし、フィードバックす

取引先さま、社会などステークホルダーの皆さまに利益だけの経験や技能を有する人材、すなわちフィールドエ

り、
そのコンセプトを突き詰めていくことで、当社にしかることでコミュニケーションの深化を図ります。

を適正に還元できる存在となるべく着実に前進してまンジニアが必須となります。この部分の強化は一朝一夕できない付加価値の高いソリューションになります。

で成し遂げることはできないものの、教育研修や実践を通じて実現していかねばならないと考えています。

15 NTNレポート 2023

ま た、コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス に つ い て、当 社 はさらに先の展望として考えられるのは、センサを通じ2019年6月に監査役会設置会社から指名委員会等設置て収集した稼働状況に関するビッグデータの活用です。

会社に移行しており、この体制で中長期にわたる企業価

いります。つきましては、当社に対して変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

NTNレポート 2023

16

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

を知る

N
T
N

当社グループは、社会的課題の解決に向けてSDGs対応のためのマテリアリティを特定し、100年以上にわたる歴史の中で培った経営資本と育んできたNTNらしさを活かし、バリューチェーンを通して企業理念に基づく事業活動を展開しています。
ベアリングやドライブシャフトをはじめとした商品や技術サービスを提供し、環境・社会的価値を創出することで、価値創造ストーリー

人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。今後もESG経営の推進により持続的な成長を図るとともに、社会的課題の解決に貢献してまいります。

社会的課題の解決に貢献

NTNのビジネスモデル
P.19

目指す未来に向けた
社会課題の解決への貢献

人材育成

製品・サービスの信頼性向上（品質保証・安定供給）

ダイバーシティの推進

環境・社会を重視した調達活動

コンプライアンスの徹底

労働安全衛生の推進

ガバナンスの強化

究調

EV・電動化向け
高機能商品

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

経営資本

NTNスピリット

知的資本
6,192件
4ヵ国9拠点

社会・関係資本

人的資本
従業員数（連結）
海外従業員比率

特許保有件数研究開発拠点P.23

23,027名
63％

製造資本
14ヵ国70拠点
54％

顧客満足度調査113社
大変良い＋おおむね良い 88%

売

販

自己資本
2,207億円
有利子負債
3,713億円
現金及び現金同等物 1,107億円（挑戦・協働・約束）

NTNの強み風力発電装置の普及に貢献

独自技術を活かした新商品(i-WRIST®、
微細塗布装置、自然エネルギー商品)

防 災 / 減 災に貢 献 、
災害時の安全/安心
の提供

業績目標

(2024年3月期見直し)

売上高

品質

自然資本
エネルギー使用量 6,456TJ/年
水使用量284.1万㎥

省人省力化の進展、
再 生 医 療の発 展に
貢献

づ
の
も

独創的
技術

次世代モビリティの普及拡大に貢献

風力発電
モニタリング台数
国内No.1

く
り

財務資本

生産拠点
海外生産比率発

環境貢献商品によるCO2削減貢献量
147.4万トン/年8,100 億円

コーポレート・ガバナンス
サービス

P.69

営業利益

300 億円（3.7％）

フリー・キャッシュフロー

290 億円

経営資本の強化

17 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

18

N
T
N

S
A
S
B

情報

● 事業の
グローバル化開

ドライブシャフト

企業理念● 環境問題への対応● 人口動態の変化

ハブベアリング

P.25

人権の尊重

安全と快適の提供

バリューチェーン

達● パラダイム
シフトへの対応

エネルギーロスの
低減

資源循環・
汚染防止

Make the world
NAMERAKA

新事業

グループ情報

P.21

アフター
マーケット
事業

なめらかな社会の実現

NTNを取り巻く
リスクと機会

自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現

ESG経営を支える基盤

アウトカム

環境貢献商品
S～B-eco 52.6 %

自動車
事業

産業機械
事業

研

気候変動への対応

アウトプット

P.33

サステナビリティ経営

マテリアリティ

事業活動

価値創造ストーリー

マテリアリティ

特定プロセスマテリアリティ候補の抽出
STEP 1

当社グループは、2015年3月に国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりである「国連グローバル・コンパクト」に署名し、SDGsの達成を目指しています。
2020年12月には、SDGs対応のために当社グループが優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定し、マテリアリティの項目ごとに設定した目標達成に向けた取り組みを推進しています。マテリアリテ、その進捗状況は、
ィに対する取り組みは、「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップで示し（ P.47）
組織横断的に構成されたサステナビリティ委員会で定期的に確認し、適宜、取締役会に報告しています。
また、特定したマテリアリティは、NTN企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国
際社会に貢献する」とも結びついており、マテリアリティに対する取り組みを推進することで、当社グループの持続的な成長と環境・社会的価値の創出を図り、「なめらかな社会」の実現を目指します。

STEP 1で抽出した99項目について「社会からの期待」と「当社事業との関連性」をそれぞれ3段階で評価。
● 評価の高い項目をマテリアリティ案として整理。

2

自然エネルギーを利用した
持続可能な社会の実現

3

4

高

当社の海外関係会社の社長を対象にアンケートを実施し、すべての海外関係会社におけるマテリアリティ案への賛同を確認。

マテリアリティ案
マテリアリティの特定

STEP 5●

13項目のマテリアリティを取締役会で決議。

高

目標年度

目標

2030年度●事業活動におけるCO2排出量の削減（スコープ1,2）➡50％削減（2018年度比）

2035年度●事業活動におけるCO2排出量の削減（スコープ1,2）➡カーボンニュートラル

2050年度●事業活動におけるCO2排出量の削減（スコープ3）➡カーボンニュートラル

スコープ1,2●2018年度比22.6％削減
スコープ3●行動計画を立案し、推進

2023年3月期●風力発電装置の安定稼働に貢献する商品・サービスに関わる開発➡2023年3月期 開発テーマ完了●風力発電装置の軸受供給から異常検知、
メンテナンス
までをワンストップで提供するサービスの開始など

2024年3月期（★）●風力発電装置の安定稼働に貢献する商品・サービスに関わる開発➡2024年3月期 開発テーマ完了ー2023年3月期実績

2023年3月期●自動車、
産業機械向け商品の低フリクション化、小型・軽量化に関わる開発➡2023年3月期 開発テーマ完了

2024年3月期（★）●自動車、
産業機械向け商品の低フリクション化、小型・軽量化に関わる開発➡2024年3月期 開発テーマ完了

2023年3月期

安全と快適の提供●

2024年3月期（★）

詳細ページ
P.53

●EV・HEV用高速深溝玉軸受の開発など

P.50

ー

●ロボット周辺モジュールに関わる開発➡2023年3月期 開発テーマ完了●ロータリアクチュエータ式ハンドの開発など●減災・防災に向けた独立電源装置の認知度向上と提案活動の実施●複数の自治体で、N3エヌキューブ採用（循環式水洗エコトイレ用、
バス停待合所用など）●ロボット周辺モジュールに関わる開発➡2024年3月期 開発テーマ完了

ー●減災・地方活性に向けた独立電源装置の認知度向上と販売活動の実施

ー

P.52

N
T
N

グループ情報社会

エネルギーロスの低減

海外関係会社における妥当性評価
STEP 4

サステナビリティ経営

気候変動への対応

CSR／サステナビリティ分野における学識経験者・有識者の方々、社外取締役からマテ
リアリティ特定に関する考え方や注力すべきESG戦略に関するご提言やご意見を収集。

価値創造ストーリー

STEP 2

社会からの期待環境

1

STEP 3●

当社事業との関連性

関連するSDGs●

マテリアリティ候補の評価・分析

目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献
マテリアリティN
T
N

学識経験者・有識者とのダイアログ

を知る

サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなどを参考に、社会的課題を抽出。
● 経済／環境／社会に大きな影響を及ぼす構造的な変革の方向性と自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。
●

P.57

ESG経営を支える基盤
マテリアリティ

関連するSDGs

目標年度

目標●水使用原単位5

資源循環・汚染防止

2024年3月期（★）

継続

6

製品・サービスの信頼性向上（品質保証・安定供給）

2024年3月期
2024年3月期（★）

7

環境・社会を重視した調達活動

社会8

労働安全衛生の推進

人権の尊重

10 人材育成
11 ダイバーシティの推進

ガバナンス

19 NTNレポート 2023

●4.36㎥/百万円（日本）

2.83㎥/百万円（海外）●廃棄物発生原単位 ➡164㎏/百万円（日本）

279.4㎏/百万円（海外）●159.7㎏/百万円（日本）

251.0㎏/百万円（海外）●リサイクル率

97.5％（海外）●98.7%（日本）

96.2％（海外）➡97.9％（日本）●水使用原単位➡3.98㎥/百万円（グローバル）

P.58●リサイクル率➡96.0％以上（グローバル）

ー●顧客満足度の高水準維持➡「大変良い」「おおむね良い」の割合90％以上●「大変良い」「おおむね良い」の割合88%●品質マネジメントシステム認証（ISO9001/IATF16949）取得率100％維持*製造に関する国内外の連結子会社（量産開始前の拠点を除く）対象●100％認証維持●品質専門教育受講者数➡100名以上●145名●国内基幹システム再構築の進捗度
生産領域➡全拠点に導入完了（販売・物流、財務会計、人事・給与、技術
領域は、2022年3月期で導入済み）●生産7拠点で導入完了➡2024年3月期中の導入完了に向け、計画通り進行中●情報セキュリティ緊急対応体制（NTN-CSIRT）活動開始

P.60

ー●結果達成度87％

P.61●労働安全衛生マネジメントシステム運用継続➡国内製造関係会社6社にてGSCの評価取得完了●2社でGCS評価取得完了➡未達成の4社は2024年3月期中の評価取得完了に向け、取り組みを継続中●健康経営優良法人（大規模法人部門）「ホワイト500」認定維持●3年連続で認定維持

P.66●製造拠点を対象としたリスク・サーベイの年間計画の達成度➡100％●達成度100％●海外関係会社のアンケート結果の分析・評価完了●分析・評価完了●国内で働く外国人労働者の実態調査（モニタリング）●外国人労働者数の集計（毎月）を開始●「NTN Next Leader Program」の受講者数➡50名●59名●ESG社内表彰制度「NTN PROUD AWARD」の開催●2023年6月に第1回グローバル大会を開催

2024年3月期●女性管理職比率➡NTN単体9％●NTN単体4.4％

2024年12月●男性育児休業取得率➡30％●37.2％

2023年3月期

2023年3月期
継続
継続

S
A
S
B

ー

●サプライヤーCSRアンケートの継続実施と結果達成度の維持・向上

継続

継続

9

3.14㎥/百万円（海外）情報

環境

2023年3月期

詳細ページ

2023年3月期実績➡4.30㎥/百万円（日本）

12 コンプライアンスの徹底●コンプライアンス委員会の年間開催回数➡2回

●2回

継続

●コンプライアンス意識調査におけるヘルプラインの認知度➡85％以上*2024年3月期は目標値を90％以上に引き上げ、取り組みを推進●88.4％

13 ガバナンスの強化

継続●コーポレート・ガバナンスの充実●コーポレート・ガバナンスの充実*目標年度に「継続」と記載のものは、毎年、継続して達成を目指していく目標で、（★）
は新たに設定した目標です。

P.67
P.63、88
P.65
P.77
P.71
NTNレポート 2023

20

価値創造ストーリー

リスク・機会と対応策

を知る

N
T
N

当社グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル、その達成に向けて加速する電動化や、労働力不足、
人権問題など事業環境ごとにリスクと機会を分析し、マテリアリティに沿った対応策を講じています。外部環境の激しい変化に対応するため、想定されるリスクと機会の定期的な見直しを進めています。
NTNを取り巻く事業環境

産業機械の
電動化

● 1台あたりに使用されるベアリング総数の減少● 軽量化など商品に対する高機能化の要求● 自動車業界の再編● 内燃機関や油圧装置の電動化に伴うベアリング使用箇所の減少● 新規EVメーカ参入に伴う販路拡大● ガソリン車、
HEVだけではなく、EVの足回りも支えるドライブ

シャフト、
ハブベアリングの販売機会の拡大● モータの出力特性に対応したドライブシャフトのサイズアップに伴うASP（平均単価）
の上昇

主な対応策
● ドライブシャフトの特許技術を活かした小型・軽量化の商品提案● EV向け高機能商品の需要拡大● シェアリングの進展により車両稼働率が向上し、部品交換需要の伸長の可能性● 高効率など商品に対する高機能化の要求● 軽量、高効率なドライブシャフト、低フリクションハブベアリングの提供● EV向け次世代モビリティ・モジュールの提供● EV向け高機能商品の生産集約（和歌山製作所）

感染症の蔓延（COVID-19）

機械の省エネルギー化
要請

環境負荷低減自然災害への対応

新興国の成長事業承継の問題

事業のグローバル化

貿易摩擦や関税

児童労働の防止（人権）

紛争鉱物の対応廉価商品の台頭● 事業所内での感染症の蔓延によ● 従業員の健康と安全の棄損る事業活動の停止● サプライチェーンの分断● 調達コストやエネルギーコストの● 社会からの要請に対応できなか● 事業継続の危機

上昇● 汎用機械の衰退による商品ニー
ズの減少● 事業活動におけるカーボンニュー
トラルの要請った場合のお客さまとの取引停止や企業イメージの低下● 軸受のセンシング需要の高まり● 解析および分析技術の需要の高まり● 自然エネルギー商品の需要増加● 機械のエネルギー伝達形式や構造の変更に伴うベアリング使用箇所の減少● ベアリングを必要としない新しい機械構造の確立● 環境負荷を低減できなかった場合の企業イメージ・ESG評価の低下● 調達先での対応費用の発生および環境対応可能な調達先が限定されることによるコスト増● 被災による操業停止● 自然災害に起因する油、化学物質などの流出● サプライチェーンの分断● 新分野の開拓● 自社 におけるスマートファクト

リー導入● 非常用電源の需要の拡大● パートナーシップの拡大

ス・ソリューションの提供● モノ売りにつながるコトビ
ジネスを展開し、新しい業態へ変革● CAE解析技術の強化● 新基幹システムをベースとしたe（＝軸受のセンサ化）● i-WRIST ®な ど の 省 人 化
課題に対応したロボット周辺モジュールの提供● 和歌山製作所をはじめとしたス●「しゃべる軸受®」の開発● 生産ラインの省人化、自動化の加速● 燃費(電費)の改善ニーズの高まり● 次世代モビリティ（EV、
水素関

連）
の普及拡大

● 風力発 電 向け大 形 軸 受やCMSの販売拡大● 鉄道車両向けの販売拡大● 自然エネルギー商品の販売
拡大● 環境貢献商品の開発促進● 生産設備の省エネ化の推進● 再生可能エネルギーの導入● 競合の参入による調達価格の高騰● 限りある材料や資源の供給不足● サプライヤーや販売代理店の廃業● グローバルな需要低迷● 一国依存によるサプライチェーンの分断（チャイナリスクなど）● 関税コスト増による利益の圧迫● 急激な為替変動の増加● 環境規制に対応した高性能商品の需要の拡大● グローバルネットワークを活かした商品およびサービスの供給

機会の拡大

の低下

● 積極的な人権対応による企業イメージの向上

4

8

10

フリクションハブベアリングの開発● 次世代モビリティ・モジュールの提供● 水素関連商品の開発

1

2

3

● 小型、
軽量化、
低トルク商品の提供● 環境にやさしい事業活動の推進● サーキュラーエコノミーの追求● グリーン調達・CSR調達を遵守できる取引先さまの選定● 生産工程における環境負荷低減（節水、リサイクル率向上、有害物質の使用削減など）● 長寿命商品の開発と提供● 商品に含有する環境負荷物質の管理徹底● BCPの策定、
NTNグループにおけるBCP訓練● 再生可能エネルギーによる発電・蓄電技術を活用した独立型電源装置の提供の提供● 和歌山製作所をはじめとしたスマートファクトリーの実現● 生産改革と生産再編の推進● 働き方改革の推進

5

6

7

2

4

8

4

6

8

● 最適供給を支えるグローバ● グローバル＆現地調達ベストミック● サプライヤーとの対話を通● 新規取引先さまの開拓● 協力メーカの再編とサプライチェー

ル生産

6

スの実現

6

ンの短縮

● 調達改革によるグローバル＆現地調達ベストミックスの実現

推進● コンプライアンスのグロー● 各地域の法律などに合致した各種研修の実施● 人権デューデリジェンスの● 紛争鉱物の対応ができなかった場合のお客さまとの取引停止、企業イ

メージの低下● 低価格化によるブランド価値の棄損● 積極的な対応による企業イメージの向上● 市場品質低下による高機能・高性能商品の需要拡大● 商品およびサービスによる差別化で競争優位性を発揮

推進● サプライヤーCSRアンケー
トの実施● 品ぞろえや在庫の拡充● 補修市場の開拓● 新規サプライヤーの獲得● 新しい人材の獲得

6

7

9

12

● お客さまからの紛争鉱物調

査への対応

6

● 適応した商品の安定供給● コト（ソリューション）事業のビジネス展開を推進● 汎 用 品 の 積 極 的 なアウト
ソース

7

9

● 補修事業・産業機械事業で一体となった販売戦略

6● サービスによる差別化

マテリアリティ

21 NTNレポート 2023

7

6

バル化

● 品質の劣化

S
A
S
B

10 11

● 基盤商品の安定供給

じた事業継続のサポート

N
T
N

3

● 独創的技術を活かした商品開発● 人権デューデリジェンスの● 人権対応ができなかった場合のお客さまとの取引停止、企業イメージ争の激化● 販売機会の損失● 自動車の前輪駆動（FF）
シフトによる新たなドライブシャフト需要● 新規サプライヤーとの取引開始● 部品供給の停止● 新興メーカの攻勢による価格競● 需要増加による販売機会の拡大

4

● 軽量、
高効率なドライブシャフト、
低● 多様な人材の育成、活用● 新興メーカの参入

2

マートファクトリーの実現● 外部連携の強化

ルの提供● i-WRIST®などの省人化課題に対応したロボット周辺モジュール● 人に依存した生産体制による安定操業への影響

コマース対応● 働き方改革の推進● 新たなニーズへの対応● 高品質、
長寿命商品の需要拡大

3● i-WRIST®などの省人化課題に対応したロボット周辺モジュー● 省エネルギー対応商品の需要の高まり● 先進的な環境・顧客基準対応による新規顧客の開拓

6● 微細塗布技術をコアにライフサイエンス関連の研究開発● 創薬のための微細塗布技術の活用● 鉄道需要の増加

4● 産業機械向け次世代モビリティ・モジュールの提供● 省人化技術の需要の高まり● 洋上を含めた風力発電装置の需要増加

3

情報

人口動態の変化

中長期的な
労働力不足

● 経済停滞による販売の規模減少

による補修需要の囲い込み（PF外における需要機会の逸失）

2

グループ情報環境問題への対応

CO2排出の削減

保の困難● 代理店網の合理化● 設備の省人化の進展

革と生産再編の推進● 自動車補修事業の強化

サステナビリティ経営

AI・IoTの普及● 産業用IoTプラットフォーム（PF）● 水素関連商品の開発● 生産性向上を目的とした生産改● 電動化対応商品、
高付加価値商品の開発強化● センサ内蔵軸受など高付加価値商品の需要増加● CMS技術などによるサービ● 需要が増加するデジタル人材の確

マテリアリティ
価値創造ストーリー

パラダイムシフトへの対応

次世代
モビリティの普及

当社にとっての機会

当社にとってのリスク

P.19

NTNレポート 2023

22

価値創造ストーリー

NTNの資本と強み

を知る

N
T
N

NTNは、100年以上にわたる歴史の中で培った経営資本を投入し、独創的技術、品質、サービスにおける強みを強化することで、将来の成長につなげています。また、それらの強みを各事業に展開し、世の中のニーズに応える事業活動を行っています。

投下資本

NTN の３つの強み

将来の方向性

各事業への強みの展開

トライボロジー技術● ベアリングの製造に欠かせない熱処理や精密加工、精密測定などの製造技術に強みを有し、ベアリングの研究開発を通じてトライボロジー技術を追求

特許保有件数：
6,192件
技術人材育成の通信教
育や研修体系を充実
研究開発拠点：
4ヵ国9拠点
高い技術力を支える
グローバル体制

独創的技術

研究開発費：187億円
売上高研究開発費率：2.4%（過去5年間平均）
持続的成長に向けた研究開発に投入

センシング技術● 世界標準であるNTN EuropeのASB®(Active Sensor Bearing)
技術を発展させた高分解能回転センサを搭載した商品や複列
磁気リングの開発・提供● 自動運転やシェアリング
などCASE の新たな市場要
求に対応

ハード＋ソフトによるサービス拡充
あらゆる機械の補修市場においては、AIやIoTの普及を追い風に軸受
単体ではなく設備全体のメンテナンスサービスやソリューションビジネスのニーズが拡大しています。
NTNは、屈指の代理店網とサービスにより国内アフターマーケット
シェアNo. 1の実績を持ち、海外のネットワークも拡大してきました。
今後は、当社のセンシング技術などのノウハウやデジタル技術を活用する
ことでサービスを拡充し、さらなる需要の獲得につなげます。

産業機械事業● 余寿命を予測するAIアルゴ
リズムの開発および高度化

気候変動への対応● 軸受にセンサを内蔵し異常を発信する「しゃべる軸受®」の開発

ルギーの導入が拡大しています。

P.35

カーボンニュートラルおよび脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネN
T
N

NTNは、風力発電装置の主軸用大形軸受に強みがあり、また風力発電

グループ情報● CMS(Condition Monitoring System)により大型風力発電
装置のモニタリングサービスを展開、手厚いサポートにより国内で設置台数が200台を超えるトップシェアを獲得● 水素関連などカーボンニュー
トラルの実現に向けた商品
開発

P.33

サステナビリティ経営● 転がり軸受だけではなく、樹脂、焼結金属、磁性材などの幅広い材料や、流体動圧技術をはじめとする高度な技術を使い、すべり軸受や電機・機械部品、それらを組み合わせたユニット・
モジュール商品を開発し、複合材料商品として販売● ハブベアリングの低フリク
シ ョ ン 化、多 機 能 化 を は じ
め、培ってきた技術の進化による差別化

価値創造ストーリー

アフターマーケット事業

装置の状態監視システム(CMS)においては国内トップシェアでサービスを展開しています。さらに、独自の翼技術を活用した自然エネルギー商品も販売しており、今後の市場の拡大とともに成長を見込んでいます。

商品の品質

従業員数(連結)：23,027名● 日本の機械工業界で初めてデミング賞を受賞した品質管理システムを発展させ、新幹線や航空・宇宙など人命を支える用途
で長年にわたり供給してきた実績が実証する信頼性の高さ

エネルギー使用量：6,456TJ/年
CO2排出量の削減や再生可能
エネルギー導入を推進● 自動車の安全な走行を支える足回り商品で世界トップクラス
シェアを獲得● IoTやAIを 活 用 し た 品 質
管理の高度化をサプライヤーも含めた製造部門に展開

ロボット化への対応
ものづくり現場では、人手不足による省人化とさらなる効率化の需要が高まっています。

NTNは、CVJの技術を応用した手首関節モジュール「i-WRIST®」の

S
A
S
B

ほか、
センサ内蔵軸受、
複列磁気リングなどの高付加価値商品により省人化

情報生産拠点：14ヵ国70拠点●世界QCサークル大会は世界各地の代表8チームが参加●NTN PROUD AWARDは世界各
地より69チームがエントリー● 高機能商品の安定供給や自動化の実現に貢献しています。ロボット化の需要増大に伴い、関連

品質

人、仕事の質●「世界QCサークル大会」「NTN技能オリンピック」「TQM大会」などノウハウを伝承するための人材育成

設備投資：223億円
品質の維持・向上のための製造工程●「NTN PROUD AWARD」で従業員によるESG活動を奨励● 職 場 の 目 標 に 向 け て「 自 ら
考え、自ら行動する」人材の育成を強化● 世界中の従業員に企業理念が浸透

商品の販売拡大を見込んでいます。

自動車事業

P.37

EV化への対応
自動車市場では環境対応が求められる中、各国で自動車の燃費規制や顧客満足度調査：113社
大変良い＋おおむね良い：88%●2023年3月期テクニカル・
サービスカー訪問件数235件●アフターマーケットWeb
セミナー335件開催

グローバルネットワーク● 世界34ヵ国、約200拠点からお客さまに商品とサービスを提供

23 NTNレポート 2023

NTNは、
タイヤの回転を支えるハブベアリングと、
エンジンやモータの回転をタイヤに伝えるドライブシャフトで世界トップクラスのシェアを誇り、自動車の足回り商品における高い技術力と圧倒的シェアが強みです。

● 世界4極の研究開発体制で各地のマーケットニーズに対応

課題解決型の顧客対応力
サービス

管理販売費：
1,088億円
満足度の高いサービスを支える管理販売費

人的資本● 中東・アフリカ地域における販売拡大

ドライブシャフトとハブベアリング
は、当社の自動車向け売上高の約8割を生産拠点：
14ヵ国70拠点
グローバル生産に加えて、汎用品在庫即納シス
テム「FIRST」を稼動

財務資本

CO2排出規制が強化され、政府主導によりEV化や電動化が加速しています。

● 国内最大の代理店網で国内アフターマーケットシェアNo.1● グローバルでリモート技術支援サービスを提供● きめ細やかな対応によりお客さまのあらゆる課題解決に貢献（モノ（商品）からコト（ソリューション）へ）

製造資本

知的資本

社会・関係資本● ビッグデータの活用により高度な予防保全のサービスを提供占める主力商品であり、
ICEV
（内燃機関

● エンドユーザ―向けのリモート技術支援サービスやオンライン
技術講習会の拡大

需要の拡大が見込まれます。
さらなる軽量、

車）はもちろん、HEVやEVなどの電動車

自動車向け売上構成比

その他においても必要不可欠であり、今後も高 効 率、低 フ リ ク シ ョ ン 化 を 追 求 し、高機能な商品を提供することで、市場にドライブシャフト
ハブベアリング

約45%

約35%

おける優位性を確保します。

自然資本

NTNレポート 2023

24

価値創造ストーリー

マテリアリティバリューチェーン上の強みとマテリアリティの取り組み

目指す未来に向けた
社会課題の解決への貢献

ためのマテリアリティに沿った取り組みを推進しています。「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に

1 気候変動への対応

5 資源循環・汚染防止

自然エネルギーを利用した持続可能な2 社会の実現

3 エネルギーロスの低減貢献する」という企業理念に基づき事業活動を展開する中で、バリューチェーンにおいて価値を生み出し、持続的

8 労働安全衛生の推進

12 コンプライアンスの徹底

6 （品質保証・安定供給）

製品・サービスの信頼性向上

9 人権の尊重

13 ガバナンスの強化

環境・社会を重視した

10 人材育成

7 調達活動4 安全と快適の提供

な成長につなげています。

N
T
N

を知る

当社グループは、研究開発、調達、ものづくり、販売、それぞれのプロセスにおける強みを活かし、SDGs対応のESG経営を支える基盤

11 ダイバーシティの推進
価値創造ストーリー

新たな研究開発テーマにつなげる
研究開発

調達

生み出した成果
マテリアリティに即した取り組み

3

2

SDGsの各目標に対応して制定された調達基本方

スループット向上に取り組んでいます。工場はDX針に従い、グローバルな視点から、現地調達、最適を推進し、効率良く情報収集・分析して問題を見え

地調達の推進に取り組むことで、国際的で開かれた

る化し、迅速に改善して生産性の向上を図っていま

調達を追求し、品質・価格の優位性や納期の確実性す。また、カーボンニュートラル達成に向けて低炭を重視しながら、市場変動に即応した安定調達を目

素なものづくりを推進し、企業価値および顧客満足指します。また、法令倫理規範を遵守し、公平・公度の向上と利益創出につなげていきます。

正な取引を行うことで、お客さまや社会からの信頼品質面では、開発段階から製造工程、そしてお客を確実にするだけでなく、取引先さまの競争力を向さまへ商品を届けるまでの「プロセス」において、上させ、取引先さまとともに「持続可能な成長」を安定した品質確保に努めています。特に各ステップ

続けていきます。

でのデザインレビューや変化点発生時の潜在的リス

環境法令の遵守、環境保全への取り組みを行ってクの分析強化、製造拠点の品質監査を行うことで、いる取引先さまから環境負荷の低減に配慮した調達

会社全体での「品質の造り込み」をしています。海を行う「グリーン調達」を推進することで、「持続外における生産立ち上げ時は、リモート監査を取り可能な社会・環境」の構築に貢献します。取引を通入れ、工程改善や現地従業員への品質指導を行うな

じて取引先さまとの相互理解を深め、信頼に基づい

ど、グローバルで品質保証体制の確立を推進していた共存共栄を図っていきます。

ます。

特許公開件数研究技術関連
新聞発表

現地調達比率

サプライヤー
CSRアンケート実施社数

440件

15件

70％

629社

8

● 健康経営の推進● 労働災害の防止● 安心して働ける職場づくり● 自動車EV・電動化への省エネルギー● 製造設備の高効率化

101● ハードとソフトで風力発電の普及に貢献● 水素化社会の到来に貢献

6● 働き方改革の推進● 従業員のエンゲージメント向上のための職場づくり● 調達した部品や資材におけるCO2排出量削減

スコープ3● 品質保証体制の構築● 安定供給の基盤づくり

生産現場の自動化、省人化に貢献● 独立電源装置の提供を通じて、防災・減災
に貢献

7

54％

11

● 女性活躍推進● シニア層の活躍推進

1

5● 安定供給のためのデジタル技術の活用

925 NTNレポート 2023

● グリーン調達の推進

6● サプライチェーンにおける人権リスク対応

9● CSR調達の推進

連結子会社
品質マネジメントシステム
取得率

海外生産比率● ロボット周辺モジュールの開発を通じて、

4

自動車市場において急速に進むEV化、産業機械
市場での電動化ニーズの高まりに対し、お客さまの新商品開発に沿った高付加価値なモジュール商品やIoT技術を活かし軸受で状態監視を行う風力発電装
置向けサービス・ソリューションを提供するなど、コンサルティング型の営業活動を展開しています。

100％● 障がい者雇用の促進● 製造におけるCO2排出量削減

スコープ1

スコープ2

● 持続可能な資源の利用● 環境負荷物質の管理、削減● 品質保証体制の構築● 安定供給の基盤づくり● 安定供給のためのデジタル技術の活用● 従業員における人権リスク対応

また、現在量産中の既存機種向けでは、刻々と変化する世界情勢の中でグローバルでの安定供給に向けたきめ細かい対応に努めています。アフターマーケ
ット市場向けではモノの販売にとどまらずベアリン
グの取り扱い方法の実演や勉強会などの技術サービスも展開し満足度向上を図っています。2022年度
はコロナ禍が続く中でリモート形式による技術セミ
ナーを国内外で300回以上開催しました。
外部環境のパラダイムシフトからお客さまのニーズが大きく変化している中、商品の高機能化と高付加価値化とともに、カーボンニュートラルに代表される持続可能な社会の実現に向けた貢献により
NTNブランド向上と顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。

テクニカル・
サービスカー
訪問件数

オンライン
技術セミナー
開催数● コンプライアンスの徹底

13

N
T
N

S
A
S
B

情報

*dmn値：軸受の回転性能を表す指標で、軸受ピッチ円径（mm）
×回転-1
速度（min ）生産改革として物流も含めた全体を最適化する整流化を推進し、在庫削減・リードタイム短縮によるが進み、グローバルでの取引が拡大しています。

グループ情報発し、設備の高度な状態監視の実現に貢献します。

日本国内において、海外の取引先さまからの調達

販売

サステナビリティ経営

価値を生む強み

基盤技術の深耕・深化による既存商品の価値向上と事業環境の変化をとらえた新たな領域の商品開発を通じて、持続的成長に向けた技術基盤を構築しています。
自動車分野では、電動化に資する商品開発を進めており、電動駆動ユニット製品の小型化によるモータの高速回転に対応した「EV・HEV用高速深溝玉軸受」のさらなる高速対応として、dmn値*220万を達成した軸受を開発しました。
産業機械分野では、生産現場でのロボットの活用が加速し、作業動作が多様化しています。ロボット関節部の回転速度や方向、絶対角度を検出可能な「複列磁気エンコーダ付転がり軸受」を開発し、関節部の動作
精度の向上や、部品点数の削減を可能としました。
新たな領域の事業分野では、既存の転がり軸受に発電ユニット、無線デバイスを内蔵し、温度・振動・回®
転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸受 」を開

ものづくり

顧客満足度調査「大変良い」「おおむね良い」の割合

235件 335回 88％
12

3

1

6

● ガバナンスの強化● 軸受再生ビジネスの拡大● 物流におけるCO2排出量削減

スコープ3● 品質保証体制の構築● 安定供給の基盤づくり● 安定供給のためのデジタル技術の活用

12● コンプライアンスの徹底

13● ガバナンスの強化

NTNレポート 2023

26

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

経営計画の振り返り

を知る

N
T
N

当社グループは、創業100周年を迎えた2018年より、新しい100年に向けて事業活動の変革を加速するために中期経営計画「DRIVE NTN100」をスタートさせました。
2022年3月期から2024年3月期までの3年間は、中期経営計画「DRIVENTN100」Phase 2として、各種施策に取り組んでいます。

復活2014
復活2014

NTN100
NTN1002014年3月期～2015年3月期
2014年3月期～2015年3月期

DRIVE
DRIVE
NTN100
NTN1002016年3月期～2018年3月期
2016年3月期～2018年3月期

2019年3月期～
2019年3月期～

売上高＊ 売上高＊
営業利益率
営業利益率

Phase 1Phase 1

8,000

4,000

6,000 5,435 5,435

7,019 7,019

5,396 5,396

7,170 7,170

6,836 6,836

6,520 6,520（見通し）（見通し）

2027年度（2028年3月期）の姿

6,420 6,420

3.7

8

営業利益率

4

4

2

2

0

0

1.0回転以上
為替感応度

半減

0

0

2012 20122013 2013

基本方針

現地・現物・現人によるグローバ
ル化加速2014 20142015 2015

基本方針

利益を造る企業体質への変革
重点施策

重点施策

に事業拡大
● 世界No.1事業を確立● EVシステムなどの新事業を確立● 産業機械、
補修･市販の販売拡大● 成長市場における販売の拡大● 現地生産・現地調達の拡大
振り返り

世界全地域で高成長を目指していたが、2011年3月に起きた東日本大震災の余波、2010年に明らかになったギリシャの財政破綻問題が、2011年7月にギリシャ
格付けのさらなる引き下げに伴って欧州金融危機に発展、さらに同年10月末からのタイの洪水における自動車産業への影響による業績の悪化から、方向転換を余儀なくされた。

緊急対策

重点分野への資源の集中
構造改革

中期的な事業構造の改革

軸

地域

商品

営
る経
攻め

軸

事
業
軸

事業戦

略

経営
稼ぐ

事

理念・ 業基盤
方針・
業務
プロ
セ

ス

経営
築く

新商品・新事業の拡大

数値目標は、計画を上回って達成することができたが、為替の追い風の効果も大きく、基本方針である「利益を造る企業体質への変革」は課題が残った。また、次の100年に向けて持続的に成長していくために、新たな事業を生み出す必要性が認識された。

主な
重点施策

2019 2019-0.6
2021 2021

2020 2020

基本方針

あるべき姿に向けた礎づくり
3つの基本方針のもとで重点施策を進め、お客さまにとってCo-creative（ 共創的）なパートナー企業への変革を図る

次への成長に向けて振り返り2018 2018

基本方針

利益創出のための短期対策
経営資源の集中2017 20172022 2022

2023 2023

2024 2024

（3月期）
（3月期）

基本戦略

新しい100年に向けて、事業構造の変革を加速～DRIVE NTN Transformation
for New 100～

Digitalization（最新のデジタル技術）

Resources（NTNが培った経営資源）

Innovation（革新的な技術・商品・サービスの開発）

S
A
S
B

Variable cost reformation（調達改革）
Efficiency improvement（生産性と品質の世界一同時達成／資産効率の向上）

情報● 成長市場を中心にグローバル2016 2016

経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野へ集中
規模に依存せず価値を追求する企業への変革

事業運営方針NTNの再生Phase 1

経営基盤・財務基盤の強化

Phase 2Phase 3

危機対応期間（2021）

攻める①新たな領域における事業展開②アフターマーケット事業の拡大

稼ぐ③ドライブシャフト事業の構造改革④次世代技術による「もの造り」

築く⑤経営基盤の強化⑥財務基盤の強化

振り返り

外部環境の大きな変化に対応するための変革や、基盤技術や商品の強化と新たな領域の展開に対応し、「これからの新しい100年に向けての事業構造の変革を加速」することが次なる課題であると認識した。

既存の商品・事業の利益率と投資効率を追求

従業員の健康と安全の確保

既存の商品・事業の利益率と投資効率を追求

新たな事業・商品を創出して事業化

事業資金の確保および事業継続

新事業の峻別と経営資源の配分の見直し

新事業と
基盤事業の
領域を構築
● つくる
● 育てる

事業構造の変革を支える経営体制の構築

将来の成長に向けた準備

コーポレート・ガバナンスの強化（経営基盤の再構築）● 稼ぐ*従来「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」
を、
2021年3月期より「売上高」に含めて計上することに変更しました。
なお、遡及修正を行う期間は、監査法人による監査の対象となる2017年3月期以降となります。

27 NTNレポート 2023

NT
N

グループ情報6

総資産回転率

（見通し）

1.1

1.2

（％）

6

10％以上

3.7

2.2

8

売上高成長率

各地域のGDP成長率＋α

5.4

5.3

1.3

2,000

危機対応期間危機対応期間

6.7

6.2

3.8
2,000

7,338 7,338

7,740 7,740

5,628 5,628

5.2

4,000

7,447 7,447

Phase 3Phase 3

サステナビリティ経営

6,390 6,390
6,000

Phase 2Phase 28,100 8,100 2025年3月期～
2022年3月期～2024年3月期
2022年3月期～2024年3月期
2025年3月期～（％）

2019年3月期～2021年3月期
2019年3月期～2021年3月期（億円） （億円）

8,000

価値創造ストーリー

躍進2013躍進20132012年3月期～2013年3月期
2012年3月期～2013年3月期

NTNレポート 2023

28

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

NTNを取り巻く事業環境
当社の主な戦略

事業ポートフォリオ・商品ポートフォリオの再構築

NT
N

主要事業を「つくる」「育てる」「稼ぐ」に分類し、経営資源を集中して投入します。また、事業ポートフォリオでは、を知る

NTNを取り巻く事業環境「DRIVE NTN100」Phase 2

アフターマーケット事業の拡大に注力します。

普及● 産業機械の電動化● 人口減少（少子高齢化）に伴い、

日本市場規模が縮小● 気候変動への対応推進● Society5.0の具体化● AI・IoTの普及● 省人化・生産再編● 外部リソース活用● 電 動 化・新 商 品 の研究開発● 感染症の蔓延

つくる（確立）
将来成長に向けた
新領域の確立（COVID-19）

環境問題への対応

米州● CO2排出の削減● 新大統領の政策転換

気候変動に向けた経済政策転換
米中の覇権争いの行方● 大型車向け強化● 補修事業拡大● 現地調達推進（成長）
事業拡大
資源の集中投入

自動車事業● ライフサイエンス分野● 中東・アフリカ地域における● 水素エネルギー市場●「しゃべる軸受®「」考える軸受」（創薬・再生医療）● 手首関節ロボットの市場拡大● 電動化対応商品

販売拡大

eHUB、
sHUB、
電動ブレーキの開発● 状態監視（CMS）● 自然エネルギー商品● ロボット/減速機● 風力発電（超大形軸受）● モノからコトへ

MRO開拓強化
軸受再生ビジネス
異常検知● 電動化対応商品

サステナビリティ経営

育てる● 緩やかな人口増加、経済成長

アフターマーケット事業

価値創造ストーリー

パラダイムシフトへの対応

産業機械事業● 次世代モビリティの電動モジュール商品● EVにフィットした既存商品

低フリクション、
高効率● 工作機械
（欧州市場）● 鉄道車両（中国市場）● 中長期的な原油安● 機械の省エネルギー化

要請● コスト競争力強化による● 環境負荷低減（収穫）● 人口は減少傾向● 気候変動への経済政策

欧州（欧州グリーンディール）● 英国EU離脱に伴う先行き● 補修事業拡大

競争力の高い商品（BUなど）
海外生産、外部調達の活用● 強みが活かせる

車両セグメントへ注力

NTN● 顧客ポートフォリオの最適化●成長市場でのボリューム確保

ボールベアリングなどの標準品の外部生産委託（自前主義の脱却）
による固定費圧縮と供給能力の拡大● 中東/アフリカ開拓

不透明感

事業構成比

● 中長期的な労働力不足● 新興国の成長（長期的に少子高齢化）

中国● 気候変動・次世代技術への経済政策（中国製造2025）● 内陸部への社会インフラ投資事業のグローバル化● 燃費、
CO2規制の大幅強化● 規模拡大● 風力/鉄道注力● CMS事業強化

自動車事業

産業機械事業

65%

18%

アフター
マーケット事業● 児童労働の防止（人権）● 廉価商品の台頭

2023年3月期● EV向け商品注力● 貿易摩擦や関税● 紛争鉱物の対応

アフターマーケット事業

17%● 世界一の人口● 事業継承の問題

S
A
S
B

情報

人口動態の変化● 燃費、
CO2規制の大幅強化● EV向け商品注力

安定した
収益の確保

● 売れる常備在庫の確保

グループ情報稼ぐ● 自然災害への対応

収益改善
建設機械
（電動化対応、高機能品へ）
農業機械（産機用CVJ拡販）
航空・宇宙● 人口増加、中所得層の増加アジア● 社会インフラへの投資● 新興国のデジタル化の進展● 規模拡大● LCC品を活用し産業機械事業40%

2031年3月期

コスト競争力強化● 補修市場開拓

自動車事業

60%

29 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

30

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

研究開発

NTNの研究開発の基本姿勢「DRIVE NTN100」Phase 2
研究開発資源を当社グループは、カーボンニュートラル社会実現への貢献を目標に掲げ、転がり軸

6つのターゲット分野

受、ハブベアリング、ドライブシャフトなどの基盤商品の進化と、これまで培ってきに投入

2023年4月より新体制をスタートさせた大阪大学NTN次世代協働研究所などとの研究開発の方向性

外部連携を強化しながら、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で設定した下カーボンニュートラル
（環境負荷低減・脱炭素）記6分野を推進し、国際社会への貢献を加速してまいります。
執行役

CTO（最高技術責任者）

江上正樹

安心安全、
快適性の追求NTNの知的財産戦略
当社グループの知的財産は新たな価値を創造する源泉であり、事業戦略、研究開発戦略に沿って、知的財産権の適切な保護・活用をグローバルに推進しています。
基盤商品の競争力維持・強化につながる知的財産権はもちろんのこと、新たな領域においてはIPランドスケープを活用して、先駆者利益を確保できる＊知的財産を創出してまいります。GX において風力発電をはじめとするエ
ネルギー供給分野で、当社グループは軸受メーカ内で多くの特許を取得しています。
生産技術やソフトウェアも重要技術として、
オープン・クローズ戦略による保護・活用を通して競争優位性の向上につなげてまいります。

価値創造ストーリーた技術の新たな領域への展開、すなわち探索の２本柱で研究開発を推進しています。

を知る

N
T
N

*GX：グリーン・トランスフォーメーション

1

サービス・ソリューション

4

製造現場では、設備の状態監視による予知保全のニーズが高まっています。転がり軸受の標準サイズは維持しつつ、センサ、発電ユニットおよび無線デバイスを内蔵させ、温度、振動、回転速度を測定し、得られたデータを無線で送信する「しゃべる軸受®」を開発しました。
®

5

3

次世代モビリティ・モジュール

カーボンニュートラルの達成には自動車の電動化、EV化が必須であり、当社では転がり軸受のさらなる高機能化、高性能化や電動化に資するモジュール商品の開発を進めています。
電動駆動ユニットの小型化や高電圧化に伴って、必要性が増す軸受の電食やアルミハウ
ジングの摩耗抑制に対して「絶縁被膜付き軸受」、「クリープレス軸受」を開発し、サンプル提供を開始しました。また、モータの小型化を支える「EV・HEV用高速深溝玉軸受」のさらなる高速対応として、dmn値*220万を達成した転がり軸受を開発しました。
引き続き、当社のコアコンピタンスの活用、次世代技術の取り込みを通して、市場ニーズを先取りした自動車のEV化、自動運転化、カーボンニュートラルに貢献する商品開発を進めます。

「N3エヌキューブ」を活用した
バス停の待合室

ピッキングロボットと連携接続したTRINITTE®

可搬性能を向上させた
i-WRIST® IWSシリーズ

絶縁被膜付き軸受

平行軸e-Axleにおける適用例（赤丸部分）

水素関連

水素は次世代エネルギーのひとつとして注目されており、グローバルでもその活用のた
めに
「つくる、
はこぶ、
ためる、
つかう」
のあらゆる場面で技術開発が活発に進められています。
当社は、燃料電池自動車（FCV）の普及に欠かせない水素ステーションの高圧水素圧縮機に用いられる商品の適用開発を進めています。
水素関連装置に使用される機械部品は、
水素暴露や高圧など特殊環境下で使用され、より高信頼性、高耐久性が求められます。
水素に起因する転がり軸受の早期破損に対して、特殊熱処理技術により長寿命化を実現した耐水素脆性軸受のサンプル試作および納入を開始しました。また、当社の複合材料技術を駆使して開発した樹脂商品が水素環境用シール部材として採用されています
が、産学連携により、さらなる高性能化にも取り組んでいます。
引き続き、水素の社会実装に必要なFCVや各種インフラ施設の設備に適用できる技
術、商品開発を推進します。

6

S
A
S
B

耐水素脆性
ラジアル軸受情報

回転円盤上から部品を供給し、取り逃がしても自動で再供給できる当社独自のピッキン
グロボット用フィーダ「TRINITTE®」を発売し、好評をいただいています。

クタが搭載できるよう、最大可搬重量を1kgから3kgに増加させ、好評を得ています。
今後も、製造現場の省人化対策として、効率化、自動化推進に貢献するロボット用モジュール商品を提案します。

N
TN

しゃべる軸受®

ロボット周辺モジュール

TRINITTE®と組み合わせて用いるピッキングロボット向けの小型・軽量な「ロータリア
クチュエータ式ハンド」を開発しました。スカラロボットに装着することで、横方向や斜め方向からのピッキングが可能となります。部品の取り逃がしを大幅に軽減でき、安価な装置構成で、部品の安定した連続ピッキングを実現します。
ロボット向け手首関節モジュール「i-WRIST®」においては、
従来よりも幅広いエンドエフェ

DLCコーティング
自動調心ころ軸受

す。防災、地域インフラ整備を目的に、災害時の避難拠点や非常食・医療品の備蓄倉庫、系
統電源の導入し難い場所にあるバス停の待合室、自立型の処理槽付き水洗トイレ、ワ―ケーション施設などに採用されています。安全、安心への意識が高まる中、幅広い用途への適用が期待されています。今後も、地域住民が安心して暮らせる街づくりに貢献しています。

グループ情報2

再生可能エネルギー関連

洋上風力などを中心とした発電装置の大型化に合わせ、主軸受の大径化が進んでいます。ころ表面に耐摩耗性に優れるDLC（ダイヤモンドライクカーボン）被膜を形成した左右列非対称自動調心ころ軸受を市場展開し、
風力発電装置の安定稼働に貢献しています。
一方、自然エネルギーを利用した移動型電源「Ｎ3エヌキューブ」を市場展開していましゃべる軸受 は組み込みに特殊な装置設計や配線が不要であり、設備の状態監視の導入を容易にする商品で、生産現場の生産効率の向上、品質の安定化に貢献します。また、産業用
IoTプラットフォーム「Edgecross®」に対応した軸受診断アプリケーションを開発し、無料体験版の提供を開始しました。基本ソフトウェアをインストールした産業用PCや関連機器を一定期間無償で貸し出し、IoTシステム構築を検討するユーザに本アプリの有用性を体験していただけます。
今後は、軸受技術にAI解析技術を融合させて状態監視のさらなる高機能化を図り、サービス事業の拡大に取り組みます。

サステナビリティ経営

研究開発資源を投入する6つのターゲット分野

耐水素脆性スラスト軸受

ライフサイエンス関連

高粘度液体の定量・定位置塗布が得意な当社独自の微細塗布装置の適用開発のひとつとして、ヒトiPS由来細胞をプレー
ト上に塗布した細胞チップを開発しています。本装置を用いることで、三次元細胞組織を形成することが可能であり、従来の二次元組織に比べてより人体に近い反応を示すことを明らかにしました。創薬プロセスにおける安全性評価などにおいて、マウスなどを用いた動物実験の代替が期待されます。
三次元細胞チップのさらなる高機能化、量産に向けた、ものづくりの研究を継続し、次世代の創薬開発の効率向上やス
ピードアップに貢献してまいります。

微細塗布装置

三次元細胞
チップの開発検査キットの開発*dmn値：軸受の回転性能を表す指標で、軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min-1）

31 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

32

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

事業戦略

N
T
N

補修市場向け

3年間（2022年3月期〜2024年3月期）で注力する取り組み

シェア拡大と利益率向上の両立を目指す■ 事業形態の枠を越えて販売戦略を共有し注力業種にリソースを集約■ eコマース対応強化■ 供給力、
サービス対応、収益改善に向けた組織体制の強化■ コト事業のビジネス展開を推進

執行役

モノからコトへ

ブランド価値の向上

や等速ジョイントの交換需要については、販売の中心であ高と営業利益ともに過去最高となり、営業利益率は16.6％

る欧州への本部機能移転を視野に入れ、現地に根差した活となりました。
前期に引き続いて、原材料およびエネルギー動に取り組んでいます。

価格等の上昇分を売価に転嫁できるよう、定価表改定等のモノからコトへの展開、すなわち軸受に各種サービスを値上げ活動を継続してきた成果と受け止めています。ただしグローバル市場でのマーケットシェアについては世界の付加して稼ぐビジネスへの変革も進めています。具体的にはセンサと発電機を内蔵する「しゃべる軸受®」を活用した

競合他社の後塵を拝しており、営業利益率もまだ高められ

産業用機械・設備の稼働データ測定や、「NTNポータブル異る余地があると考えています。

常検知装置」によって得られた測定データの分析・診断レ
ポートサービスを開始しています。リモート技術支援サー整備が販売機会拡大につながるため、汎用品在庫即納シス

ビスでは、日本にいる技術者が、海外のユーザの設備についテム「FIRST」の対象販社を増やし、アフターマーケット向てモニター越しにアドバイスするような取り組みも実現しけ売れ筋商品の在庫拡充にも取り組みます。売れ筋アイテています。
これら一連の施策を着実に実行し、ベアリングをムの常備在庫を手厚くし、全世界からの注文に対して即納売るだけではなく、より高いサービスを提供するビジネスできる体制を整えれば、さらなる売上向上につながると考モデルの構築に取り組みます。

軸受再生ビジネスの拡大
NTNポータブル異常検知装置の活用(装置販売に加え、
分析レポート発行ビジネス)

センサ技術とIoTの活用で顧客設備の状態監視をビジネス化し、軸受補修需要を囲
い込み

サービス対応強化

海外販社の技術サポート機能強化(アセアン・インド地区)
テクニカル・サービスカー活動、代理店向け技術講習会
さらなる模造品対策の強化

遠隔支援カメラの活用などにより技術サービ
スを発展拡大供給力強化

補修向け常備在庫の整備
補修向け生産能力の優先対応(新基幹システム活用)
海外生産拠点・外部調達の活用拡大

体制・組織強化

OEM～補修の一気通貫対応による成長業種拡販
重点商種のタスクフォース活動による短期集中の収益改善
中東・アフリカ地区の販売体制強化(2021年1月、UAEに販売会社設立)

海外生産品の積極活用で「Made by NTN」
を
加速
代理店とのネットワークシステムを強化し、eコマースの適用拡大
自動車補修の本部機能を欧州へ移転
欧州のリソース活用により中国などのポテ
ンシャル市場へ展開

N
T
N

TOPICS

グループ情報カタログ標準品については、品揃えの拡充と即納体制のモノ・コト事業強化

サステナビリティ経営

アフターマーケット事業の2023年3月期の業績は、売上供給力強化に向けた取り組み

アフターマーケット事業では今後、汎用品在庫即納シス
テム「FIRST」
による在庫の「アベイラビリティ」の充実に加しては、製鉄機械用や製紙機械用などの比較的大きなベア

えて、各種サービスの組み合わせによる「ソリューション」

リングに力を入れています。コモディティ化により価格競を向上することで、高い付加価値の提供に注力します。
お客

争が激しくなっている標準品だけではなく、当社の強みをさまの設備の生産性向上と安定稼働に欠かせないアフター活かした付加価値の高いベアリングの販売活動を強化しまマーケット事業は、マーケットの需要変動に大きく左右さす。
また国内工場の生産力増強に加えて、海外への生産移管れない仕組みづくりに取り組んでおり、グローバル需要のによるアフターマーケット向け供給力の強化により、新規

さらなる獲得などもふまえて、より高い利益率の達成を目

需要の取り込みにも注力します。自動車関連のベアリング指します。

2023年3月期の実績と2024年3月期の見通し

アフターマーケット事業の拡大に向けブランド価値の向上に取り組んでいます。その施策のひとつが補修市場向けの供給力強化です。NTNの強みである国内外の代理店ネットワークへ売れ筋商品を安定供給するため、補修市場向け汎用品在庫即納システム「FIRST」の拡張を進めています。FIRSTは補修向け売れ筋型番の在庫を常備し、販売に応じてNTNグループ販売会社に軸受を自動補給するシステムで、対象販社を順次拡大中です。
生産面では供給能力の拡大のため、小型ラジアルボー
ルベアリング標準品の海外生産への切り換えを進めています。海外生産品であっても日本生産品と同等の品質を維持し、「Made by NTN」によるグローバル品質の提供を約束します。また、日本で生産する中型ラジアルボール

ベアリングの生産設備を増強し、補修市場へよりタイムリーな供給を目指しています。
モノの供給だけでなく、サービス対応の強化にも取り組んでいます。
「NTNポータブル異常検知装置」は簡単に持ち運びができ、設備機器や軸受の状態を定期的に診断することができます。また、稼働設備の予備保全を目的に、同商品による測定データを当社が分析し、「 診断レ
ポートサービス」を顧客に提供するビジネスを日本で開始しました。
2023年3月にWeb上で本ビジネスのプロ
モーション活動を開始したところ、多数のお問い合わせをいただいています。今後、海外を含めたグローバルで同ビジネスの展開を計画しています。

S
A
S
B

情報

MRO(Maintenance, Repair and Overhaul)案 件 に 関

33 NTNレポート 2023

2024年〜

収益基盤の再構築

播磨 悦

2023年3月期の売上高は、ウクライナ情勢の影響はあったものの、コロナ禍からの需要回復と供給力強化により、海外、日本を含めた全地域で前年比増となった結果、1,340億円となりました。営業利益についても、原材料やエネルギー価格の高騰など外部要因によるコスト上昇分を吸収すべく、売価への転嫁を推進した結果、223億円となり、売上高、営業利益とも過去最高を記録しました。
2024年3月期の売上高は、ウクライナ情勢が依然不透明であることに加え、グローバルで景気後退のリスクもあり、前年比△10億円の1,330億円の見通しです
が、為替の影響を除いた物量では前期比103％の見通しとしています。今期も前期に引き続いて、アフターマーケット向けの供給力強化を継続するとともに、インフレコスト上昇分を売価転嫁すべく、定価表改定などの値上げ活動を継続し、利益率の向上を目指します。

2021〜2023年

価値創造ストーリー

2020年

えています。

を知る「DRIVE NTN100」
Phase 2の戦略

■ 業績推移■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）
（億円）

1,500

12.8% 11.6% 9.7%
1,188

1,000
500
0

152

営業利益率

13.1% 16.6% 16.9%
1,340 1,330

1,094

127

（億円）

450

1,122
915

223
147

89

225

300
NTNポータブル異常検知装置
150

02019 2020 2021 2022 2023 2024（3月期）（見通し）

NTNレポート 2023

34

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

事業戦略

N
T
N

産業機械市場向け

3年間（2022年3月期〜2024年3月期）で注力する取り組み

戦略的展開により稼ぐ力を高める■ 注力業種の取捨選択■ 手首関節モジュール「i-WRIST®」の拡販■ 売価改善、
不採算領域の縮小・撤退■ サービス・ソリューション事業
（CMS）
の拡大

■ 材料、
部材の最適地調達による原価低減（中国・インド材の積極活用）■ 再生可能エネルギー関連商品の拡大

2020年

播磨 悦

2021〜2023年

2024年〜

収益基盤の再構築

燃機関からモータへの転換が進めば、大きなビジネスチャ

利益ともに過去最高となりました。過去からの原価低減活ンスが誕生します。なぜならモータメーカの多くは、すで動、不採算ビジネスの値上げや為替の影響もあり、営業利に私たち産業機械のお客さまであり、この競合優位性を着

益率は5％を超えています。しかし、この数字には決して満

実に成果につなげる取り組みを進めています。

つくる

市場変化をとらえた成長戦略

ロボット関連事業®
（i-WRIST ）大口顧客の獲得
海外認証規格取得の推進

海外展開の拡大
新用途、派生商品の開発

サービス・ソリューション
事業
（CMS)

風力発電軸受のメンテナンスサービスの確立と海外展開

CMS技術をてこにした軸受需要
の獲得

変減速機

RV減速機軸受の開発
波動歯車向け弾性軸受の拡販

中国顧客への拡販(業界勢力図の変化に追随）

風力発電

中国需要の取り込みに注力
販売と利益拡大を牽引

補修取り込みによる収益向上
生産体制の拡充

足しておらず、生産・販売・技術のいずれにおいても改善す

省人化のために需要が伸びている産業用ロボットにつべき課題がすでに見えており、これらに適切に対応していいては、その必須パーツであるロボットアームの減速機

工作機械

中国/インドの工作機械顧客の拡販
欧州市場にドイツ工場生産品を活用

IoT化でCMSニーズ拡大、
センサ
内蔵軸受の拡販

けば営業利益率はより高まると考えています。

が、まさにベアリングの塊です。高精度な動きを実現する

鉄道車両

中国の現地生産化も含め抜本的な原価低減を推進

中国の鉄道網延伸と地下鉄拡大の需要取り込み

建設機械

競争力のある材料・部品の活用
電動化への開発対応と高機能商品シフト

農業機械

高付加価値品の拡販
産機用CVJの拡販

航空・宇宙

不採算案件の撤退・縮小
NTN Europeへ生産集約で利益改善

具体的には、薄利多売による売上規模追求からの戦略転換を図ります。ベアリングについては、全商品を満遍なく育てる

ために必要なベアリングを提供し、新たな需要に対応していきます。
風力発電については設計寿命が20年以上と長く、これにマーケットに絞り込む転換期に差し掛かっていると認識

組み込まれる超大形ベアリングには極めて高い品質と信しています。

頼性が求められます。その点、当社の強みは、規模の大きな稼ぐ

一方では原材料費や燃料費、人件費などのコスト上昇へ

中国市場において優位性を認められている点にあります。

の対応も欠かせません。生産性向上や原価低減の活動を継モニタリングによりタイムリーなベアリング交換を実現

続すると同時に価格転嫁にも取り組む両方向戦略が求めするCMS（状態監視システム）
を通じて、他との差別化を図られます。さらに不採算ビジネスについては値上げや縮小

り、高い付加価値を提供します。風力発電は日本でも今後、を進めるとともに、成長市場を絞り込んで徹底勝負する戦洋上発電に力を入れる動きもあり、期待できるマーケット

略も必要です。一般的なベアリングについては今後、中国ととらえています。

やインドの競合メーカの成長もふまえて、当社はプラスア

当社にとって重要なマーケットです。中国市場において今後注力すべきマーケットとして考えているのは、需要は、国策として軸受など主要部品の国産化が推進されていの拡大が見込まれる建設機械、農業機械、産業用ロボット、るため、今後の展開を注視していく必要がありますが、今および風力発電、鉄道車両などのインフラ関連です。

後も成長市場への新商品と新サービスの投入に力を入れ、脱炭素のトレンドを背景に、建設機械や農業機械でも内営業利益率のさらなる向上を目指します。

2023年3月期の実績と2024年3月期の見通し
2023年3月期は鉱山需要増加による建設機械向け、旅客需要の回復による航空機向けなど増を背景に過去最高の売上高1,395億円となりました。鋼材価格やエネルギー価格などの比例費の上昇もありましたが、売価転嫁の活動と為替の影響などにより過去最高の営業利益73億円となりました。
2024年3月期は、航空機、変減速機の堅調が続く見込みです。一方で、風力発電
については、2020年の需要をピークに今期も需要調整局面が続く見通しです。
このような想定の中、さらなる利益率の向上に取り組みます。インフレコストの転嫁、不採算ビジネスの値上げ・撤退を継続し、風力発電、鉄道車両向け軸受を中心に、インド製をはじめとする低コスト部品の調達など原価低減活動にも取り組みます。

35 NTNレポート 2023

■ 業績推移■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）
（億円）

1,500

2.5%
1,234

1,000
500
0

-1.9%

0.3%

1,051 1,019

3.2%

1,395 1,330
1,261
73
41

31
4

営業利益率

5.2% 5.7%

75

（億円）

150
100

TOPICS

手首関節モジュール「i-WRIST®」IWSシリーズ可搬性能向上
手首関節モジュール「i-WRIST®」の「IWSシリーズ」の可搬性能を向上させた新グレード「IWS-C01」を開発しました。最大可搬質量が1kgから3kgに増加し、従来よりも幅広い種類のエンドエフェクタの搭載や製品の取り扱いが可能となり、さまざまな製造工程の自動化と効率化に対応するとともに、生産現場の省人化に貢献します。
で製品
具体的には、
外観検査用途において、「i-WRIST®」の姿勢を制御する場合、小型・軽量な樹脂部品だけでなく、小型のアルミダイキャスト部品など人の手で取り扱う重さの製品の大半を取り扱うことが可能となります。また、「i-WRIST®」にエンドエフェクタを取り付けて制御する
場合は、大型照明や高性能カメラの搭載が可能となり、より細かい傷や打痕の検出ができるようになります。また、
外観検査のほかにも、
バリ取り加工などエンドエフェクタへの負荷が大きく変動する工程にも活用いただけます。
NTNは「i-WRIST®」のさらなる性能向上と用途展開を通じて、製造現場の自動化や効率化、品質の安定化に貢献してまいります。

50
0-20
2019 2020 2021 2022 2023 2024（3月期）
（見通し）

N
T
N

MRO市場で利益を稼ぐ
宇宙産業向け拡販

i-WRIST® IWSシリーズ「複列磁気エンコーダ付転がり軸受」の開発
ロボット需要拡大と多様化を支える商品として、耐環境性に優れ、高精度な角度検出が可能な「複列磁気エンコーダ付転がり軸受」を開発しました。ロボットの関節機構を支持する深溝玉軸受に磁気リングとセンサを取り付け、回転速度や方向、絶対角の検出機能を持たせたもので、ロボットの性能向上や小型・軽量化のほか、組
み立てやセットアップなどの工数削減に貢献します。また、磁気式エンコーダは、耐環境性に優れているため、埃や油などが伴う使用環境においても高い検出精度を発揮することが可能です。
本開発品は軸受と磁気式エンコーダを一体化している
ため、ロータリエンコーダとカップリングの取り付けやセットアップ作業が不要で、ロボットの組み立てが容易となります。また、軸受
寸法や負荷容量は通常の軸受と変わらず、幅広い種類のロボットに
深溝玉軸受 複列磁気リング 磁気センサIC
適用いただけます。
ロータリーエンコーダ部
NTNは、本開発品をロータリー
ロボットメーカなどに
深溝玉軸受
エンコーダ部
提案するとともに、ロボット周辺モジュール
領域の拡大を進めてま
複列磁気エンコーダ付転がり軸受
いります。

NTNレポート 2023

S
A
S
B

情報

ルファの価値提供に集中していきます。

高品質と信頼性が求められる鉄道車両用も、中国市場が社会構造、インフラの変化に追随
電動化需要の確実な取り込み

グループ情報揃える百貨店型ビジネスから、当社の価値を発揮できるサステナビリティ経営

産業機械事業の2023年3月期の業績は、売上高と営業

価値創造ストーリー

執行役

を知る

「DRIVE NTN100」
Phase 2の戦略

36

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

事業戦略

N
T
N

自動車市場向け

3年間（2022年3月期〜2024年3月期）で注力する取り組み

執行役■ 調達改革による比例費低減の推進■ 環境対応/EV・電動化対応に向けた高機能・高付加価値■ RPA活用、
組織・システム改善による固定費の削減■ 電動化商品の販売拡大■ ものづくり改革、生産性向上による製造固定費の低減

宮澤 秀彰

2020年

軸受

1.8%
4,913

4,000
2,000
0

-0.8%
4,370

-3.4% -2.9% -2.5%
5,004
3,695 4,037

設備投資は差別化・競争力に直結するものに厳選
比例費を中心にコスト競争力UPに専念
EV・燃費/CO2規制対応の差別化商品の仕込み

大型SUV/PUP、EVシフト
成長市場での規模確保

影響無し
安定成長

優位性 小型軽量・高効率・低振動差別化・高付加価値商品開発
顧 客・車 両 セ グ メ ン ト 向 け ポ ー ト
フォリオの組み換え
優位性 超低フリクション

高機能アプリケーションの受注活動強化
日本・中国の生産能力とコスト競争力強化に注力
標準品は外部パートナーの活用推進

取捨選択により高機能軸受にリソース投入電動油圧ブレーキ用ギヤボックスの増産対応
原低の推進（組立CT短縮/中国生産/中国材の導入）
機電一体モジュールの新商品開発

電動オイルポンプの拡販
eHUB/sHUBの事業化
電動ブレーキの事業化①高効率固定式等速ジョイント「CFJ」量産開始
CO2規制の厳格化やBEVシフト
が急速に進む中、車両のCO2排出量削減や電費改善に大きく貢献する、高効率固定式等速ジョイント（CFJ）の量産を開始しました。

0.0% （億円）
600

0
-37

日本国内で推進中の生産改革(整流化)の深化
生産改革をグローバル製造拠点へ横展開
高機能商品、
自動化への集中投資

EV・電動化
影響想定

優位性 超高速・超低フリクション

影響無し
安定成長

横ばい
高機能化

N
T
N

数量増加
ともに成長

S
A
S
B

います。

400
200

87

持続的成長に向けた戦略

当社商品の技術優位性が活かせるBEVや大型SUVなどへの販売シフトを進めており、活動の成果が出始めて

営業利益率

5,440

規模に依存しない収益改善の推進

0②リヤ用小型・軽量ドライブシャフト「Rシリーズ」の販売拡大「Rシリーズ」は、従来品よりも30%軽量化、外輪外径を3～5%小型化し、リヤ用CVJとして世界最小・最軽量を実現した商品です。
2018年に量産を開始して以来、着実に販売を拡大し、今年も欧州プレミアムブランド向けBEVに採用が拡大しています。
③「第3世代円すいころハブベアリング」量産開始
欧州向けで商用車前輪用に、高剛性と軽量化を両立するハブシャフトと内輪を一体化した第3世代円すいころ
ハブベアリングを量産開始しました。

情報

6,000

2024年〜

TOPICS■ 業績推移（億円）

2021〜2023年

グループ情報新領域（電動化商品）

2023年3月期の実績と2024年3月期の見通し■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）

アクスル/ハブベアリング

メントへの投資集中

サステナビリティ経営

ドライブシャフト(CVJ)

商品の開発■ ポートフォリオ最適化に向けた受注活動と、注力セグ■ 売価管理徹底、
不採算領域（地域・商品)の縮小と撤退できます。電動化によるバッテリー重量の増加にもかかわらず、電費の良さが求められるため、部品の軽量化が重要課題となります。また、
ICEとは異なり出力が一気に高まるEVでは、各パーツに強いトルクへの剛性が求められます。軽量化と耐久性の強化という、相反する要求に対応できる当社の技術的な強みを活かせる好機となります。
部品供給においては、新興国を中心とするLCC（Low
Cost Countries）との価格競争が激化しています。
この競争環境において当社は、価格ではなく付加価値による差別化戦略を展開します。
当社独自の付加価値とは、
お客さまの課
題解決に直結する提案を圧倒的なスピードで提供できる点にあります。
課題解決力の裏付けとなるのが、
長年にわたってグローバルな案件対応で培ってきた技術力の蓄積であり、そのレベルはLCCが追随できない高みにあります。
この当社が提供する独自の付加価値をバリューとしてお客さまに認めていただき適切な価格でビジネスを展開します。
同時に社内で調達改革、生産改革を推進し、サプライチ
ェーンの短縮化、適切化に取り組むことで、半製品の滞留時間を削減し、商品の早期キャッシュ化と棚卸資産の圧縮に努めます。特に、従来は深く踏み込めなかった、低コスト
材料や部品の採用を加速化するほか、生産面では調達品やエネルギーの原単位価格が高くなっても総コスト上昇を最小限にする生産性向上活動を一層強めるなど従来とは異なる設計・生産思想の転換も進めます。
一連の施策を推進するためには、お客さまとの折衝が欠かせません。これに関してはコロナ禍以前のように、私自らが海外に出向きお客さまと面談して理解を深めるよう努めます。一連の施策を着実にやり遂げ、なんとしても黒字転換を実現する。
それが私の責務と心得ています。

2023年3月期は、半導体の供給不足は継続しているものの、自動車生産の緩やかな回復、インフレコストの売価転嫁の影響などにより、売上高5,004億円となりました。しかし、グローバルでエネルギー費用、調達資材費の高騰に加え、中国地区の売上高が、ゼロコロナ政策に伴う混乱、乗用車購買減税施策の終了などが影響した結果想定より50％以上減少し、営業利益は-124億円と大幅に下振れました。
2024年3月期の販売は、引き続き先行き不透明な状況ですが、半導体の供給不
足は徐々に緩和が進み、前期に引き続き自動車生産の回復が期待されることか
ら増収の見込みです。利益改善については、引き続き前期からの持ち越し分を含め、インフレコストの100％売価転嫁は元より、不採算ビジネスの撤退を含めた価格改定を徹底します。さらに、調達改革を加速させ、品質面を担保しながら、新興国を中心に調達網を広げていきます。

2 持続的成長を支えるポートフォリオの最適化

基盤商品

自動車事業は、2019年から4期連続で赤字が続いています。その要因には、外部環境と内部対応の2つがあります。
外部要因としては、新型コロナの感染拡大とそれに続く半導体不足やこれまでにない急激なコスト上昇が大きく影響しました。まずコロナ禍の影響を受けて自動車の生産台
数そのものが、年間9,500万台から7,500万台まで縮小し、その分当社にとっての需要も消失しました。
コロナ禍が収まり、自動車メーカ各社が増産に転じようとした時点で、今度は半導体不足に見舞われました。ICEからEV・電動化への転換が進み、1台あたりに必要な半導体の数が以前の約7倍にまで増えているため、半導体不足
はより深刻な問題となっています。加えて、鋼材を含む諸資材高騰やエネルギー費用の上昇が急激に我々の製造コ
ストを押し上げました。
こうした外部環境の変化に十分に対応できなかったのも、大きな要因です。すなわちコスト上昇分の価格転嫁を期中に完遂できなかったほか、生産面では急激な需要変動に柔軟に対応できず、特に仕掛在庫を積み上げる結果となりました。一連の外部環境に影響されたとはいえ、赤字が続いた事実に対しては忸怩たる思いがあります。
では今後、NTN自動車事業が再生を果たすために、いかに立ち向かうのか。半導体不足は未解消ながら、自動車の生産台数は8,500万台レベルへと復調の兆しを見せています。
2024年3月期は黒字転換を至上課題と心得て、不退転の覚悟を決めて事業推進に取り組みます。
幸いにもEV・電動化への流れは、当社にとってプラス要
因です。EV・電動化において、自動車事業の売上高の約8割を占めるハブベアリングとドライブシャフトに対する需要は四輪駆動化が進むことからむしろ需要拡大が期待

1 利益体質の強化

価値創造ストーリー

独自の提案によりお客さま課題をスピーディに解決
駆動領域のトップメーカを目指す

37 NTNレポート 2023

を知る

「DRIVE NTN100」
Phase 2の戦略

④日系自動車メーカBEV用ドライブシャフト、
ハブベアリング量産開始
複数の日系自動車メーカのフラグシップBEV用に、国内外でドライブシャフト、ハブベアリングを量産開始しました。
⑤e-Axle向け各種ソリューション軸受開発
・高速回転軸受dmn値*220万達成
当社の高速深溝玉軸受が、e-Axle向けでオイル潤滑下における高速回転dmn値*220万を達成しました。
*dmn値：軸受の回転性能を表す指標で、軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min-1）

・クリープレス軸受開発
小型化・軽量化が進むe-Axle向けに、外輪のひずみにより発生する進行波型クリープを業界初の手法で停止させるクリープレス軸受を開発しました。
・絶縁被膜付き軸受開発
絶縁被膜加工を軸受の外輪外径と幅面に施すことで、耐電圧100V以上の絶縁性能により電食の発生を抑制
し、800Vのバッテリーにも対応する絶縁被膜付き軸受を開発しました。

-124 -119 -124
2019 2020 2021 2022 2023 2024（3月期）（見通し）

NTNレポート 2023

38

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

固定費の増加抑制／資産回転率の向上

強みを発揮できる商品・工程に経営資源を集中し、生産改革は整流化された生産の実現とスループットの増大を推進しています。

NTNが強みを発揮できる
商品・工程に経営資源を集中

生産改革
整流化された生産の実現とスループットの増大●推進専門組織による主導●リーン生産方式の横広げ●改革を推進する人材の育成

部分最適(工程別の合理化)から全体最適(SCM全体の合理化)を推進

価値創造ストーリー

生産再編

を知る

NTNの再生に向けて、生産の全体最適化によるキャッシュ・フローの改善が急務です。生産再編においては、当社がN
TN

2023年3月期における成果や進捗
国内ラジアル軸受生産拠点の再編成●標準品は海外の軸受製造会社への生産委託（自前主義の脱却）●特殊品は新設した和歌山製作所を中心とした再編の実施

活動開始から約3年間、国内事業場を中心に活動を推進し、24拠点まで拡大してきました。
各拠点でターゲットにしているモデル型番・ラインでNTNを取り巻く市場環境は、自動車市場における電収益性を強化します。

動化・EVシフト、産業機械市場における再生可能エネル

生産再編成にあたっては、能力増強投資を原則凍結し、ギー事業の拡大など、脱炭素社会への移行を背景とし撤退・縮小商品の経営資源を活用することで費用抑制すて急速に変化しています。各事業本部の成長戦略に基づるとともに、自然災害リスクや安全対策、設備の維持・更き、日本国内の生産体制を商品軸・拠点軸の観点から再新投資へシフトします。

ェーン最適化活動では、サプライヤーと協業でリードタ
イム短縮の取り組みを開始しました。

はリードタイムが短縮され、経営指標である棚卸資産回

さらに、グローバルサプライチェーンにおける活動

転率の向上につながる拠点も見られます。桑名大型工場にも着手しており、磐田CVJ工場の輸出半製品では、北では、スループット+12.5%、棚卸資産回転率+５％(い米の実需による後引き出帆の仕組み構築に取り組み、ずれも前年比)、㈱NTN上伊那製作所では工程の整流化

北米工場の仕掛在庫削減につながっています。中国鉄

による在庫削減、またそれに伴う外部倉庫の費用削減な

道車両用軸受では、輸送経路変更と新倉庫活用により、ど利益改善が進みました。

輸送リードタイム △3 9 ％、輸 送

編成することで、サプライチェーン全体の最適化による費 △7 8%、現 地び悩んでいます。そのため、「モデル型番から他型番への販売会社の在庫生産再編成の計画と進捗

展開」と、「サプライチェーン全体をつなぐ活動展開」の△3 3%と 大 き な

２つの軸を埋める“面”の活動を加速してきました。

成果が上がりま「DRIVE NTN100」
Phase 2においては、
NTNの基盤

化・EV化の進行により、高速回転や低振動、絶縁性能を商品のひとつであるラジアル軸受の生産再編成を推進有する高機能品の市場拡大が見込まれています。NTN

しています。ラジアル軸受標準品は、LCC品の台頭やコは「高速回転・低トルク」「低騒音・低振動」などの高機能

モディティ化の進行により市場における競争がさらに品を注力商品のひとつと位置づけ、高機能品は和歌山製

進む見通しです。NTNは関連会社である東培工業股作所、磐田製作所ボールベアリング工場および中形ラジ有限公司への生産アウトソースの拡大（約500万個/月）

アル軸受の主力製造拠点である㈱NTN三重製作所へのを2022年10月より開始しました。東培工業股 有限公

集約を開始し、最新の生産技術導入による技術対応力と司が有する生産能力と高効率生産を活用し、アフター価格競争力で差別化を図り、競争優位を確保します。
また、ラジアル軸受の生産再編成により創出されるス

新投資の抑制を実現し収益性の強化を図ります。なお、

ペースや経営資源を活用し、テーパ軸受、ニードル軸受

東培工業股 有限公司へのアウトソースの拡大は2024

および精密軸受の製造拠点集約による高効率生産体制

年10月の完了を計画しており、NTNにおけるラジアルの確立と商品ポートフォリオの再定義による収益性の軸受の主力製造拠点のひとつとして今後も連携を強化

強化を実現するとともに、地震や津波などの自然災害リ

してまいります。

スクを鑑みた拠点配置を実施することで将来的な製造

一方、脱炭素社会への移行を背景とした自動車の電動体制の基盤を確立します。

した。

ボールベアリングサプライチェーン
最適化活動キックオフ

三位一体活動の強化「経営改革」である生産改革のスピードを加速させる

得、仲間との結束を強め、相互に学び合う関係を構築しためには、経営者層、推進者層、実務者層の三位一体体制ています。

が必須です。社内Webサイトに社長メッセージ動画を

また、営業部門向けに製販掲載し、各層の果たす役割や活動に対する社長の強い想連携の重要性を学ぶ勉強会をいを全社発信しています。

開催しています。勉強会後は、経営者層（各生産拠点の部門長、関係会社社長など）
は、これまでとは異なった切り口

全般的にマインド醸成が進んだことから、改革のためので製造部門と情報共有する事

具体的な
「行動面」
のマネジメント強化を図っています。

例も見られ、関係部門をまた推進者・実務者層に対しては、集合型研修での推進者

いだサプライチェーン全体構

同士の交流を通じて、課題解決や活動促進のヒントを獲築活動につながっています。

S
A
S
B

情報

マーケット向け商品の供給力強化と生産設備の維持・更と り わ け、昨 年 度 は、NTNの 製 造 拠 点 間、サ プ ラ イ
ヤーから営業までのサプライチェーン全体を対象としN
T
N

グループ情報しかし、全社的には、需要変動など外部環境の影響を受けやすい体質から完全に脱却できておらず、指標が伸

社内Webサイト
社長メッセージ

2024年3月期の課題や重点施策
今期は、新中期経営計画の足掛りとなる年度であり、高機能品を集約する和歌山製作所

39 NTNレポート 2023

DXによりお客さまに「スピーディー」に「満足」を届ける

サステナビリティ経営

生産再編成の基本方針

た活動を本格化しました。ボールベアリングサプライチ

速します。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル向上に結びつく

国内と海外を結ぶ活動としては、海外半製品在庫削減

よう、数値にこだわった改革活動と成果の摘み取りを推をターゲットにPSI（生産・販売・在庫）可視化を加速し、進します。

需要変動に強い仕組みづくりを展開します。特に、小ロ

国内は、生産拠点の改革活動の自立化(ルール・仕組み

ットアフターマーケット商品は、グローバルで戦略在庫づくり、人財育成)を図るべく、各拠点のKPI達成のシナを設計・管理し、販売機会の損失低減と高利益の獲得をリオ作成と、“面”のフォローを強化します。

図ります。

データ分析から効果を最大化する複数ターゲットに

来期からの本格的なグローバル改革活動を見据え、す狙いを拡大させるとともに、サプライヤーや生産拠点をでに中国、アセアンを皮切りに地域ごとに生産改革活動

またいでリードタイムが長い売れ筋商品について調達をスタートしています。現地のコンサルタントを活用しから販売までのサプライチェーン全体活動の展開を加ながら各地域の推進体制の構築を図ります。

NTNレポート 2023

40

価値創造ストーリー 「DRIVE NTN100」Phase 2

比例費の削減／調達改革「DRIVE NTN100」Phase 2

DXの推進

NTNグループは、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2の中で、デジタル技術と当社が培った経営資源を融合

よび調達改革によりコスト競争力を強化します。
「DRIVE NTN100」Phase 2の2年目は想定を上回るコスト上昇が続させ、事業構造の変革を加速するという基本戦略を掲げています。この基本戦略のもと、基幹システムの刷新による経く中、調達改革でほぼ目標通りの成果を達成しました。

営管理の高度化を進めています。地域/事業/商種ごとの損益状況を瞬時に把握できるシステムの構築と損益状況の可視化によって、グローバル販売戦略の立案を支援しています。また、サプライチェーンの見える化で需要変動に即応する
在庫保有の最適化を行うほか、製造工程ではIoTとAIの導入、全体最適化と整流化によってスマートファクトリー化を実に成果をあげることを目指します。

進めています。お客さまに対しては、風力発電などの稼働状態をモニタリングする状態監視システム（CMS）の導入拡

価値創造ストーリー

2024年3月期は、コロナ禍の影響などでグローバルでの活動が限定的となっていた、①最適調達の実現、②集中購買の拡大と加速、③カテゴリー別管理強化に関して、日本が中心となり方針や戦略を明確にした上で、本年度内に確を知る業務の根幹である「買う」「造る」「売る」において、材料や部品を「買う」プロセスにおいては、比例費の削減おN
TN

大や、AIを組み合わせた故障事前予知などの提供を通じて、新たなビジネスの創出、拡大に取り組んでいます。
「DRIVE NTN100」Phase 2「DRIVE NTN100」
Phase 2
（効率化・データ収集）●グローバル＆現地調達ベストミックス(最適調達)の実現

1●カテゴリー管理(機能別・専任化)強化とカテゴリー別戦略の実行「DRIVE NTN100」の成果と、新たな施策の着実な実行

従来は、「各地域の現地調達」と「中国を調達の輸出拠とした取り組みを開始しています。直近では、インドか点」とする方針で進めていましたが、コロナ禍を経た欧らベアリング用部品を日本や北米へ輸出し成果をあげ

米における人件費高騰、円安進行、米中摩擦などを受るとともに、韓国から日本や北米への輸出も開始しましけて、必ずしも現地調達や中国の輸出拠点化が最適解た。
2024年3月期は現地サプライヤーとの協業体制を強化し「最適調達」の拡大を図るとともに、1拠点偏重ではなく、デュアルソース・マルチソース化を図り、原価低減

以前から欧州拠点の主要な調達先であった韓国と、今後と安定調達を実現します。

大きな発展が見込まれるインドをグローバル調達拠点

従来、各事業場の生産管理課が担当していたサプライ

型商品の移管をスムーズに進めることにつながってい

ヤーの選定や見積業務を、日本では本社の調達部門へ集ます。
2024年3月期は集中購買した商種や部品について中させてきました。
2023年3月期までにアクスル製品はは、AIなどを活用して価格データの分析を強化し、見積すべて完了し、ボールベアリング、ドライブシャフトに業務のDX化を目指します。また、現地調達を中心に進め

ついても約50％が完了しました。この集中化により、組

る中国やインドでも同様の施策を行えるよう、手順を見

織横断的なサプライヤーの選定や新規開拓が促進され、える化、標準化します。

特にボールベアリングは東培工業股 有限公司への小③ カテゴリー別の管理強化
直近の外部環境を考慮した調達戦略を立案し実行中でルで共有する情報の質や量を高めることで、ベストな判断や選択を行っています。

す。また、資材価格や調達性などが外部環境の影響で大2024年3月期には、日本で企画・立案した戦略をグ

きく変化する中で、各地域の調達担当者とカテゴリー別

ローバルに浸透させ、グローバル間でより一層頻繁に情の情報共有がますます重要となっています。本社調達部

報共有することで、カテゴリー別の管理を定着させ、外門では調達企画/戦略従事者の人員増を図り、グローバ

部環境に極力影響を受けない調達を目指します。

P.64
RPA活用の推進● 働き方改革に対応したコミュニケーションツール導入

スマートファクトリー化の推進● 和歌山製作所の立ち上げ

製造工程へのIoT、AIの導入による最適化● 工程状態の見える化による整流化生産

4

CMS（状態監視）● 風力発電、鉄道などの稼働状態をモニタリング● AIを組み合わせて故障を事前予知② 契約業務の一元化（集中購買）の拡大と加速日本を中心に、商種や部品ごとのカテゴリーに分けて帳票のペーパーレス化● CAE：開発/試作/解析業務の効率化■ 設計業務のDX化推進による開発期間の短縮、効率化

新ビジネスの創出
環境ビジネス（カーボンニュートラル適合）など

P.39
生産再編
P.40
生産改革

S
A
S
B

P.52
自然エネルギーを利用した
持続可能な社会の実現■ DX人材の育成

実験結果を説明するための数値解析から実験を代替

データとデジタル技術の活用を促進し、ビジネス課題

できる数値解析への転換を目指して、高度な解析技術をを解決するためや組織変革につなげるための手法を学取り込むとともに、一般の設計技術者でも解析エンジニ

ぶAI・データリテラシー講座を開講しており、2023年3

アと同レベルの解析を実行できるように専任者のノウ

月期は782名が受講しました。各年代・各職場で積極的ハウを組み込んだ解析システムの開発・改良に取り組んに受講者を増やすことで、AIリテラシー、データ分析なでいます。
「DRIVE NTN100」
Phase 2では、次のようなどデジタルリテラシー活用者のすそ野を全社的に拡大

技術開発によって利便性を向上させ、製品設計のリードします。受講者のレベルに応じてさまざまな学習が可能

タイムを短縮しました。

であり、上級者コースも設置することでデータ分析と機● 設計に必要な解析プロセスの自動化、最適設計技術導入

N
T
N

情報

と言えない環境になったと考えています。そのため、「DRIVE NTN100」Phase 2では日本や中国に加えて、経営管理の高度化

デジタル技術を活用した業務改革● RPA：定型業務の効率化、基幹システムと連携し、

3

販売/生産/調達/物流/財務/加工/
CMSなどの集積データを融合

グループ情報① グローバル＆現地調達ベストミックス（最適調達）の実現

デジタル技術200億円／3年目

2

データを融合P.60
新基幹システムの安定化

サステナビリティ経営

市場変化への対応力を強化
在庫の最適保有● グループ内の在庫活用を推進●協力メーカの再編とサプライチェーンの短縮

改革実行の効果の刈り取り

基幹システムの刷新● 販売/生産/調達/物流を一気通貫で見える化し、●契約業務の一元化(集中購買)の拡大と加速「DRIVE NTN100」Phase 3

械学習を高度に活用できる人材の育成を目指します。

● 計算資源を有効活用するシステム設計と適正なモデル化による計算時間短縮

ハイエンド

ル・テンプレート作成

ミドルスキル● 入出力のビジュアル化、煩雑な入力作業の支援ツー

さらに、AIや可視化ツールを駆使して設計情報や計算データを分析し、設計に寄与する新たな価値を創造す

ベーススキルる活動を進めています。

41 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

42

価値創造ストーリー

CFOメッセージ

を知る

N
T
N

利益減少要因（504億円）の内訳

グローバル企業としての比例費はエネルギー価格を含む諸資材の上昇370億

人件費増の主な要因は米州で人件費高騰および生産混円に対して、調達改革を含めた原価低減56億円を行

乱の特殊要因で60億円の増加となったことです。また、い、314億円の利益減少要因となりました。足元では経費等についても、海上運賃の高騰を主因とした運送

前期の原高370億円と比較すると、特に鋼材価格の上費の増加75億円、日本での基幹システム本格稼働に伴昇ペースは落ち着いてきたものの、依然としてインフ

う償却費増18億円等の特殊要因があり、これらの特殊

レコストは継続しています。

要因を除いた固定費の増加は37億円で物量ベースの売固定費については人件費増が107億円、経費等増が執行役CFO

山本 正明

上増268億円の15％以下に抑制しております。

利益減少要因（504億円）
為替+146億円

NTN再生シナリオの実現には自動車事業の再建が急務であり、インフレコストの売価転嫁の徹底と調達改革による比例費△314億円原低 ＋56億円
原高 △370億円

規模等+121億円

比例費低減、固定費コントロールの継続により、2024年3月期での営業損失解消を必達目標とします。
売価レベル+339億円

人件費△107億円

経費等（償却費、その他） 2023年3月期
通期実績
△83億円
営業利益
171億円

N
T
N

グループ情報2022年3月期
通期実績
営業利益
69億円

2023年3月期実績

サステナビリティ経営■ 2022年3月期通期〈実績〉vs 2023年3月期通期〈実績〉■ 2022年3月期通期〈実績〉vs 2023年3月期通期〈実績〉

利益増加要因（607億円）

2023年3月期実績と2024年3月期見通し

価値創造ストーリー

持続的成長を可能にする
経営基盤の確立に向けて

83億円、合計190億円の利益減少要因となりました。

+103億円

1 ポイント2023年3月期は、売上高7,740億円（前期比20.6％

事業でのロックダウンの影響等が大きく、4期連続で増）、営業利益171億円（同149.2％増）、経常利益120

営業損失が継続する厳しい結果となりました。一方で、億円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

アフターマーケット事業および産業機械事業は過去最104億円（同41.2％増）と前期比では増収増益でした。

高の営業利益となり、中期経営計画「DRIVE NTN100」

2022年10月に公表した業績見通しからは、営業利益はPhase 2で掲げた営業利益率目標を１年前倒しで達成い2024年3月期の重要課題は、前期に引き続きインフ△34.2％の減益、経常利益は△47.6％の減益、親会社たしました。なお、配当につきましては3期ぶりに復配

レコストの売価転嫁を強力に推進するとともに、調達

株主に帰属する当期純利益は△13.6％の減益の結果とし、年間5円の配当を実施させていただきました。

改革を含めた比例費削減と固定費コントロールを着実

1 ポイントに進めることです。事業形態別では、前期比で販売物

車顧客向けの需要回復が遅れることを見越し、キャッ量が減少する産業機械事業と横ばいのアフターマーケ

2 利益分析
（前期比）

行ったことや、協力メーカからの値上げ受入れを含む

利益増加要因（607億円）の内訳

より販売物量増が見込まれる自動車事業については、最大の利益増加要因は売価レベル339億円です。鋼

生産増への対応と上記重要課題の実行を両立し、営方で、売上高が変動する中での固定費コントロールや、材ほか比例費上昇や海上運賃高騰等のインフレコスト業損失を解消することが必須です。さらに自動車事業

フリー・キャッシュフローおよびネットD/Eレシオの改の売価転嫁を進めましたが、自動車顧客向けを中心にの収益力向上を目的に中長的な取り組みとして欧州、善については、それぞれの対策を着実に実行した結果

一部未達となりました。規模等121億円は販売・生産

米州を中心とした組織と生産再編を進める予定です。

が示され、公表値を達成いたしました。

増の影響（99億円）と在庫評価の影響ほかです。これ2024年3月期は再編等の損失の一部を織込んだ結果、に為替の影響146億円を加え、利益増加要因は607億

売上高8,100億円、営業利益300億円、特別損益△40円となりました。

億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を見の追加的な上昇、売価値上げ未達、利益率が高い中国

43 NTNレポート 2023

込んでおります。なお、配当につきましては年間10円の配当を予定しております。
■ 株主還元の見通し
株主還元の見通し
中間配当金ット事業については利益率の維持、半導体不足解消に

比例費の追加的な上昇、売価値上げの未達等です。一

事業形態別の損益については、自動車事業は比例費

情報

2024年3月期見通しなりました。業績見通しからの減益の主要因は、自動シュ・フロー重視の観点から第４四半期に生産調整を

S
A
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10円

15円＊

15円

7.5

7.5

10円

5

5

5円
5

期末配当金

7.5

2017年 2018年

7.5

2019年

*創業100周年記念配当含む

5円
2.5

5
2020年

0円

0円

2.5

2021年

2022年

2023年

5
2024年（3月期）（予定）

NTNレポート 2023

44

価値創造ストーリー CFOメッセージ

2 利益分析（前期比）

3 中期経営計画目標との比較

利益増加要因（317億円）の内訳

を知る

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■「DRIVE NTN100」
Phase 2 最終年度と2024年3月期業績見通しとの比較

2024年3月期は財務体質強化を掲げた中期経営計画

229億円です。規模等については、自動車比率増加に

ウクライナ情勢や新型コロナウィルスの感染再拡大による構成の悪化や在庫削減の影響等を保守的に見込ん伴うロックダウンを主因とした中国での経済減速、原だ結果、52億円にとどまる見込みです。経費等につ材料・エネルギー価格等の諸資材の高騰、半導体供給

いては規模増等に伴う経費増を見込んでおりますが、不足の長期化による自動車生産の回復の遅れなど、中前期に急騰した海上輸送費が低下に転じることから、期経営計画策定時から事業環境は大きく変化しました。

トータルでは30億円の費用減を見込んでおります。ここのような厳しい状況下ですが、アフターマーケッ

れに為替の影響5億円を加え、317億円の利益増要因をト事業、産業機械事業は中期経営計画の営業利益率目

見込んでおります。

標は達成する見込みです。一方で自動車事業は、諸資材の高騰に伴う費用が先行、これを売価転嫁が追いか

利益減少要因（188億円）の内訳

ける展開となり、中期経営計画の営業利益率目標は未

比例費はエネルギー価格を含む諸資材の上昇213億達となる見込みです。

2021年3月期
業績実績

DRIVE NTN100
Phase 2 ①

2023年3月期実績

2024年3月期
業績見通し ②

売上高

5,628億円

7,000億円以上

7,740億円

8,100億円+1,100億円

営業利益

△31億円

420億円以上

171億円

300億円

△120億円

営業利益率

△0.6%

6％以上

2.2%

3.7%

△2.3pt（アフターマーケット事業）

9.7%

12.0%

16.6%

16.9%

+4.9pt（産業機械事業）

0.3%

4.0%

5.2%

5.6%

+1.6pt（自動車事業）

△3.4%

4.7%

△2.5%

0.0%

△4.7pt

185億円

270億円以上

204億円

290億円

+20億円

棚卸資産回転率

3.2回

4.1回

3.2回

3.7回

△0.4回

自己資本比率

20.4%

20％以上

25.4%

25.8%

+5.8pt

1.6

1.5以下

1.2

1.1

△0.4

フリー・キャッシュフロー差②-①

販売規模が大きい自動車事業の未達に伴い、全社の込み148億円の利益減少要因を見込んでいます。前期

営業利益率目標は未達となりますが、毎期の着実な業

ネットD/Eレシオの原高370億円と比較すると、特に鋼材価格上昇ペー

績の回復、遊休資産の売却、グループ内の財務マネジ

ROIC

△0.4％

5％以上

2.0%

3.6%

△1.4pt

スは落ち着いてきたものの、依然としてインフレコス

メントの徹底により財務体質の改善を着実に進めた結トは継続しています。

果、フリー・キャッシュフローや自己資本比率および

ROE

△7.1％

8％以上

5.0%

5.0%

△3.0pt

固定費については人件費で39億円の利益減少を見込んでいます。主に日本（14億円）や欧州（16億円）でN
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グループ情報円に対して、調達改革を含めて65億円の原価低減を織

サステナビリティ経営「DRIVE NTN100」Phase 2 の 最 終 年 度 と な り ま す。

価値創造ストーリー

前期に引き続き最大の利益増加要因は売価レベル

ネットD/Eレシオは中期経営計画の目標を達成する見込みです。

の物価上昇等に伴う人件費増がありますが、前期で人ROIC5%、ROE8%等中期経営計画で掲げた目標の一件費高騰と生産混乱により人件費が増加した米州は落

部は、次年度以降にずれ込むことになりますが、引きち着く見込みです。なお、人件費の増加39億円に運送続き企業価値創出に向けた経営にまい進する所存です。

中長期的な成長に向けて2024年3月期で現中期経営計画は終了し、2024年4

さらに、カーボンニュートラル推進や人材への投資58億円であり、物量での売上増401億円の15％（60億

月から3年間の次期中期経営計画が始まります。それに（人的資本経営）等の非財務指標の目標も設定・開示す円）以内に抑えるという従来からの基準で設定してい先立ち、本年4月に本社部門の戦略機能を高めることをる予定です。財務体質の強化ならびに非財務指標の向ます。

目的とした組織改革を実施いたしました。本社部門と上を着実に進めることにより企業価値を向上させるとして、財務、ブランド、事業ポートフォリオ、生産・ともに、株式市場との対話を通じご評価をいただくこ技術等の各種戦略を策定・推進する機能を高めることとで、PBR＞1を目指してまいります。ステークホル

により、グループ全体の事業活動に貢献できる組織へ

ダーの皆さまには、引き続きご支援、ご指導、ご鞭撻と変革します。現在、本社部門と事業部門が対話を重をお願い申し上げます。

■ 2023年3月期通期〈実績〉vs 2024年3月期通期〈見通し〉■ 2023年3月期通期〈実績〉vs 2024年3月期通期〈見通し〉

利益増加要因（317億円）

利益減少要因（188億円）

情報費を除く経費等の増加19億円を加えた固定費の増加は

S
A
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B

ね、次期中期経営計画を練り上げておりますが、次期売価レベル+229億円
2023年3月期
通期実績
営業利益
171億円

規模等
+52億円

経費等
（償却費、
その他）
+30億円

為替
+5億円

比例費
△148億円原低 ＋65億円
原高 △213億円

人件費
△39億円

+129億円

2024年3月期
通期見通し
営業利益
300億円

中期経営計画では、現中期経営計画で掲げた損益分岐点売上高引き下げ（商品／事業ポートフォリオ改革、
調達改革、固定費コントロール）、キャッシュ・フロー
拡大（生産・物流改革）等の施策は継続し、現中期経営計画で未達となる見込みのROIC5%、ROE8%等の目標を早い時期に達成するとともに、生産再編等の構造改革も着実に進め、財務体質のさらなる強化を目指します。

45 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

46

「なめらかな社会」の実現に向けてサステナビリティ経営

N
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を知る

当社グループが社会に貢献する企業として成長し続けるための経営の全体像として、2021年12月に「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップを作成しました。ロードマップでは、2020年代から2050年代を想定し、当社グ
ループのマテリアリティに対する取り組みを示しています。

価値創造ストーリー■「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップ

目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献
ESG課題

マテリアリティ
気候変動への対応

カーボン
ニュートラルの実現

取り組み

2020年代2030年代生産工場における電力の見える化と改善事業活動における
CO2排出の削減

スコープ１・２★ 2030年度

自然エネ発電の導入と再エネ電力購入の推進

風力発電の普及、水素化社会への貢献(2018年度比）

エネルギーロスの低減

カーボン
ニュートラル

水素化社会への貢献

ハード

ソフト

H2

耐水素脆性軸受

基盤製品（CVJ、ハブベアリング、軸受）の高効率、低フリクションによるCO2削減を提案

さらなる環境貢献商品の製品実現
トルク損失50％低減（従来品EBJ比）

ホイールを支えるハブベアリング

フリクション62％低減（2009年比）
低フリクションHUB Ⅲ

CFJ

基盤技術を活用した多機能付与のモジュール商品によるCO2削減を提案
電動アシスト、減速時の電力回生
HV車の省燃費化に貢献

車両の安定走行や燃費改善に貢献
自動運転車の回避動作への適応

後輪の転舵角度を左右独立に制御
自動運転における貢献が期待ポンプなどの補機やブレーキの電動化に対応

eHUB

sHUB

Ra-sHUB

電動モータアクチュエータ

IoT、センシングによる製造設備の稼働率を高め、無駄な使用電力の削減に貢献
製造設備の
高効率化

Wi-Fi

状態監視
システム

NTNポータブル
異常検知装置

しゃべる
軸受®

軸受診断
アプリケーション

軸受再生ビジネス

Production

製紙機械向け
超大形軸受

工作機械用
スピンドル

Recycling

生産年齢人口の減少による人手不足を補うロボット周辺モジュールの確立
ロボット周辺

社会

手首関節
モジュール
i-WRIST®

安全と快適の提供

豊かなくらしへの貢献

Use

サーキュラーエコノミー
軸受再生ビジネスの確立

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情報

使い終わった軸受を再利用することでサプライチェーン全体のCO2排出削減に貢献

N
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グループ情報

脱炭素社会への貢献★ 2050年度

カーボン
ニュートラル

ハードとソフトで風力発電の普及に貢献

駆動力を伝達するドライブシャフト

自動車EV・電動化への省エネルギー
（新領域）

スコープ3

「なめらかな社会」の実現

環境

自動車EV・電動化への省エネルギー（基盤商品）

スコープ１・２

サステナビリティ経営

自然エネルギーを利用した
持続可能な社会の実現

2050年以降★ 2035年度▲50％

インターナルカーボンプライシング導入

2040年代生産現場の自動化、効率化、省人化に向けたソリューションを提案

外観検査

自然災害の備えに寄与する独立電源装置を提供
減災・防災
グリーンパワー
ステーションN3エヌキューブ

ESG経営を支える基盤
ESG課題

マテリアリティ

47 NTNレポート 2023

環境 / 環境保護

社会 / 持続可能なサプライチェーン

社会 / 豊かな人づくり

ガバナンス

製品・サービスの信頼性向上（品質保証・安定供給）

労働安全衛生の推進

人材育成

コンプライアンスの徹底

環境・社会を重視した調達活動

人権の尊重

ダイバーシティの推進

ガバナンスの強化

資源循環・汚染防止

NTNレポート 2023

48

マテリアリティ

サステナビリティ経営 「なめらかな社会」の実現に向けてサステナビリティ経営

マテリアリティ「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップは、「目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献」とその活動の土台となる「ESG経営を支える基盤」から構成されており、「カーボンニュートラルの実現」、「脱炭素社会への貢献」「豊かな、点に、関連するマテリアリティと取り組むべき施策を示しています。これらの施策は、従来の事業活動の延長線上に想定される未来を特定するフォアキャストの視点と、目指す未来から逆算してどの時点で何を行うべきかを検討するバック
キャストの視点を融合し、定めました。
当社グループは、ロードマップに沿ったESG経営を推進し、持続的な成長を図るとともに、環境・社会的価値を創出し、「なめらかな社会」の実現を目指します。

カーボンニュートラルの達成には、自動車の電動化、EV化が必須であり、車両駆動に必要な電動駆動ユニットの高機能化、高性能化が加速しています。電動駆動ユニットの小型化やモータの高速回転に対応した自動車
用深溝玉軸受や、ハブベアリングにエネルギー回生機能
や転舵機能を付与したモジュール商品などの開発によチェーンを含めて2050年度）」を定め、事業活動におけるCO2排出量の削減に取り組んでいます。主に以下の施策を実行
し、
カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しています。

5つの取り組み自動車EV・
電動化への省エネルギー（基盤商品）

た軸受の提供やIoTを活用した状態監視サービスを通じて、風力発電装置の普及と安定稼働に貢献します。また自動車産業に
高効率化、小型・軽量化を進めるとともに、基盤技術を活用した「豊かなくらしへの貢献」では、労働人口の減少により高まる

風力発電の
普及、
水素化社会
への貢献

タをインバータおよび減速機と一体化したe-Axleの開モータ用や減速機用に使用される転がり軸受にはさらなる高速回転が求められ、軸受の発熱と潤滑条件による確立、遠心力による変形を抑制するための保持器形状の下でdmn値＊220万の高速深溝玉軸受を開発しました。

脱炭素社会
への貢献

自動車EV・
電動化への省エネルギー（新領域）

さらに、駆動装置全体の軽量化に伴い装置のハウジン
グも薄肉化傾向です。回転負荷による外輪変形を起点は困難です。

ベアリングのように小型で、懸架装置の種類を選ばず搭
載でき、後輪転舵を実現します。前輪の転舵角や走行情報から後輪の転舵角度を左右別々に制御することで、車両のコーナリング性能や高速直進安定性を向上させることができます。低速時には最小回転半径を小さくして、EV化などによるロングホイールベース化した車両

N
T
Nの小回り性、タイヤの走行抵抗を抑えることもできます。また、自動運転のレベルアップに伴い、車両運転制御
はさらなる高度化が求められます。
「Ra-sHUB」は危機回避時の安全走行にも寄与します。

製造設備の
高効率化

「Ra-sHUB」の特徴
ル商品● 後輪の角度を左右独立で制御

転してずれる「クリープ現象」が発生することがありま● 転舵角±10°ングと軸受のはめあい面を不連続とする設計とし、クリープを停止させ、装置の異音や振動、軸受の寿命低下● 車両のコーナリング性能や高速直進安定性を向上● 車両の最小回転半径を低減
回転半径大

を防ぐ
「クリープレス軸受」を開発しました。

ESG経営を支える基盤
環境
事業活動における資源循環・汚染防止の取り組みを推進し、「環境保護」に努めています。
社会
商品やサービスの信頼性向上に努めるとともに、CSR調達を推進し「持続可能なサプライチェーン」の実現を目指します。また事業を支える従業員の安全を守り、人材の質を高めていくことが事業運営の上で重要であるとの考えから労働

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● ハブベアリングに転舵機能を付与したモジューに、ハウジングと軸受のはめあい面で軸受が緩やかに回す。軸受外輪の外径面の一部に逃げ部を設けて、ハウジ

ョンを提案していきます。また多発する自然災害への備えとし
軸受再生
ビジネス

限定され、そのままの構造では大きな転舵角をとること見直しにより、軸受の内部諸元を最適化し、オイル潤滑

省人化要求に対し、ロボット周辺モジュールなどのソリューシて、独立電源装置などの提供を通じて、
減災・防災に貢献します。

マルチリンク方式などの一部の懸架装置にのみ搭載が情報

多機能モジュール商品の開発を進めています。

る高効率化、小型・軽量化の要求が高まっており、モー

熱収支のバランスを最適化する供給油量の計算手法の「脱炭素社会への貢献」では、風力発電装置の大型化に対応し市場にある後輪転舵システムは、高級車に採用されるグループ情報■ 脱炭素社会に向けて、当社グループが注力する

おける電動化・EVシフトへの対応として、基盤商品のさらなるEVやHEVに搭載される電動駆動ユニットはさらな

お客さまより高い評価を得ています。小型・高速化する③ インターナルカーボンプライシングの活用

能付ハブベアリング「Ra-sHUB」を開発しています。

で転舵機能を付与したモジュール商品です。既存のハブの「EV・HEV用高速深溝玉軸受」をすでに市場展開し、② 事業所での太陽光・風力発電設備の導入や再生可能エネルギー電力購入の推進

右の転舵角度を個別に補正する後輪用ステアリング機「Ra-sHUB」は、当社のハブベアリングに、独自の技術発が活発化しています。当社では、dmn値 ＊180万回転① 商品の製造工程における消費電力の見える化による電力使用状況の確認と計画的なCO2排出量の削減

当社が培ってきたハブベアリングの技術を駆使し、左サステナビリティ経営「カーボンニュートラルの実現」では、カーボンニュートラルの実現目標「2035年度カーボンニュートラル（サプライ

商品やサービスの提供を通じた社会貢献

高機能モジュール商品の提供（新領域）

自動車EV・電動化への省エネルギー

高機能軸受の提供（基盤商品）

事業活動におけるCO2排出量の削減

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エネルギーロスの低減

り、
電気自動車の省エネルギー化に貢献します。

目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献

自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現

価値創造ストーリー

くらしへの貢献」「環境保護」、「持続可能なサプライチェーン」、「豊かな人づくり」、「、ガバナンス」の7つのESG課題を起

脱炭素社会への貢献

を知る

ESG経営の推進

エネルギーロスの低減

回転半径小今後、自動車市場においては、
EV・HEVの進展に対応した軸受の需要がさらに拡大することが見込まれます。
引き続き、当社のコアコンピタンスの活用、次世代技術の取り込みを通じて、商品ラインアップを充実させ、市場ニーズを先取りした、カーボンニュートラルに貢献す

一般的な車両

Ra-sHUB

Ra-sHUB搭載車両

低速時の作用イメージる商品開発を進めます。
*dmn値：軸受の回転性能を表す指標 転動体ピッチ円直径mm×回転速度min-1

安全衛生の推進や職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成など、「豊かな人づくり」にも取り組んでいます。
ガバナンス
社会から信頼され必要とされる企業として、コンプライアンスを重視した事業活動に取り組んでいます。また透明性・公正性を重視した経営により中長期的な企業価値向上に努めています。

49 NTNレポート 2023

EV・HEV用高速深溝玉軸受

クリープレス軸受
NTNレポート 2023

50

サステナビリティ経営 脱炭素社会への貢献

環境貢献商品の開発

製造設備の高効率化
製造現場の生産性向上に向けて、設備の稼働状態を監エネルギー商品の環境貢献度を数値化し、よりグレード

視し、そのデータに基づいて的確かつ計画的にメンテナの高い環境貢献商品の開発・提供により企業理念を具現

ンスや部品交換をすることで、設備のダウンタイム（稼化するよう不断の努力を続けています。

働停止時間）をできるだけ抑えたいという要望があります。さらに近年では、
DXやIoT技術の進展に伴って、場所

取り組み成果の推移

や時間の制約を受けない装置の遠隔監視や自動モニタ
リング、さらには、入手した状態監視情報の活用による

シャフトおよびハブベアリングと、自然エネルギー商品

製造品質の安定化や向上へのニーズも高まっています。

の2023年3月期のCO2削減貢献量は147.4万トンとな

このような状態監視ニーズに対して、標準転がり軸受

り、近年の開発成果と言えるS～B-ecoグレード＊の環境に、軸受寸法および負荷容量を変更することなく、発電貢献商品の売上比は、2023年3月期には52.6％となりユニット、無線通信デバイスを内蔵し、温度・振動・回転ました。

速度のセンシング情報を無線送信する「しゃべる軸受®」*世界の技術水準を踏まえて商品ごとに定めた環境ファクタ基準に照らし分類を開発しました。軸受の回転により発電する電力を用いて、センサや無線通信デバイスを動作させ、センシング

環境ファクタ・環境効率の算出方法

情報を自動で発信します。またセンサを軸受に内蔵しているため、装置ハウジングにセンサを外付けする場合に❶式および❷式で定義される環境ファクタおよび環境効

比べ、感度よく軸受の状態を検出し、より早期での異常率を採用しました。

検知が可能です。

環境ファクタ＝開発品の環境効率
ベンチマーク品 1の環境効率＊

商品価値 2＊

環境効率＝

本開発品により、高度な状態監視を実現し、製造設備

環境負荷 3＊…❶の高効率化、生産性向上に貢献します。

…❷

S-eco

A-eco

B-eco

C-eco

0.3%

2.0%

2.6%

2.8%

40.3%

100%

1998

33.8%

27.6%

26.9%

22.2%

25.7%

22.9%

30.8%

29.0%

31.3%

52.6%

20.6%

24.0%

17.6%

15.1%

16.1%

2020

2021

2022

2023（3月期）＊

用軸受など、さまざまな機械設備で使用された軸受の再からのご要求に対し、軸受技術ノウハウに基づく軸受の最適な再生サービスを提供します。さらに、軸受の適切な使用方法のトレーニングや設備の状態監視サービスなどもあわせて、「安全と快適の提供」や「エネルギーロ
スの低減」「、資源循環・汚染防止」などの当社グループのマテリアリティに対する総合的な取り組みを拡大して

（万トン）

127.5

148.5

132.3

139.8

147.4

いきます。

0

2019

2020

2021

2022

Wind Doctor®

ョンなどの水素関連インフラで用いる転がり軸受や樹脂商品の長寿命化が求められています。
当社では、これら商品開発の取り組みにより、持続可
能な社会の実現に貢献します。

風力カーボンニュートラル社会の実現に向けて風力発電事業が拡大しています。特に近年、風向の安定した海域
で洋上風力発電装置の設置が進んでいます。洋上風力発
電装置は、陸上に比べて大型化、かつ、構成部品の高耐久性、高信頼性が求められています。これらのニーズに応性を高めています。
さらに、当社では風力発電の稼働効率向上を目的に、るサービスを提供しています。2022年、風力発電装置のメンテナンスに特化した株式会社北拓（以下、北拓）と業務提携し、風力発電向けのメンテナンス事業を拡大しています。当社のCMSを設置いただいた風力発電事業者に対して、異常傾向がみられた場合、情報配信するとと

左右列非対称自動調心ころ軸受

水素
水素は次世代エネルギーのひとつとして注目されており、その活用のために「つくる、はこぶ、ためる、つかう」のあらゆる場面で技術開発がグローバルで活発に進められています。当社は、燃料電池自動車（FCV）の普及

N
T
Nに欠かせない水素ステーションの高圧水素圧縮機に用いられる商品の適用開発を進めています。水素関連装置に使用される機械部品は、水素暴露や高圧など特殊環境下で使用されるため、より高信頼性、高耐久性が求められます。
当社では、軸受の軌道輪表面に硬質で微細な金属化合物を多数分散させた新規鋼材を開発するとともに、新たに開発した特殊熱処理技術を組み合わせることにより、水素に起因する軸受の早期破損に対して、当社標
準軸受と比較して３倍以上の長寿命化を実現した耐水
素脆性軸受を開発し、サンプル試作および納入を開始しました。
また、当社の複合材料技術を駆使して開発した樹脂商
品が水素環境用シール部材として採用されています。これら商品のさらなる高機能化に向けて、産学連携での開発にも取り組んでいます。

もに、メンテナンスの必要性を提案します。その後、依頼を受けて北拓と共同で風力発電装置を点検し、異常部位の特定や、補修軸受の手配を一括して実施します。異常検知、検査、補修までのサービスを一連で受けることができると、発電業者からご好評をいただいています。

耐水素脆性軸受「脱炭素社会への貢献」に関する詳細は、Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/idea/carbon-free.html

（3月期）
2023

【算出基準】
一般社団法人日本自動車部品工業会
JAPIA
LCI算出ガイドライン【算出基準】
一般社団法人日本自動車部品工業会
JAPIA
LCI算出ガイド（使用段階LCI算出ツール）
ライン（使用段階LCI算出ツール）＊＊ S～C-eco商品が対象
S～C-eco商品が対象

51 NTNレポート 2023

められています。また、水素関連分野では、水素ステーシ

監視の精度向上と正確なデータ解析に基づく適切なメ

0

1998

とから、従来以上に構成部品の高耐久性、高信頼性が求

今後、増設が見込まれる洋上風力発電装置には、状態10050装置の大型化が進み、メンテナンスが容易にできないこ

Doctor®」を用いた稼働状況を風力発電事業者に配信す生事業への取り組みを進めています。これらのお客さま

2019■ CO2削減貢献量

150

17.2%

27.4%

D-eco

まいります。

風力発電分野では、洋上風力発電などを中心に、発電

風力発電装置用状態監視システム（CMS）である「Wind

当社は、製紙用超大形軸受、鉄鋼用大形軸受、鉄道車両

輪メーカとして、風力発電装置の市場拡大に貢献して

製紙機械用
超大形スフェリカルローラ軸受
NTNレポート 2023

S
A
S
B

情報

（ドライブシャフトおよびハブベアリングなど）

14.8%

しゃべる軸受®

をワンストップで提供できるモノ売り・コト売りの両ルギーとして世界的に注目されています。

動調心ころ軸受」を開発、市場展開し、転がり軸受の信頼

軸受再生ビジネス■ 環境貢献商品グレード構成比の推移

24.7%を排出しない水素エネルギーが、次世代のクリーンエネ

ンドライクカーボン）被膜を形成した「左右列非対称自1 D-eco品（最終製品のエネルギー損失低減に寄与し、かつ1997年頃の性能と同レベルの商品）*2 QFDの手法を用いて価値（最終製品でのCO2削減寄与を含む）
を数値化*3 気候変動対策への貢献を評価する観点から、環境負荷を「原料採掘～生産」
で発生するCO2量として算出（一般社団法人 日本自動車部品工業会の「LCI算出ツー
ル」
を活用）

24.2%

光を利用して発電する自然エネルギーや、燃焼時にCO2えるため、ころ表面に耐摩耗性に優れるDLC
（ダイヤモ

＊

0.1%

カーボンニュートラル社会の実現に向け、風力や太陽

ンテナンスがより重要になります。これらのサービス

グループ情報

当社では、商品の環境貢献度を数値化するため、以下の風力発電の普及、水素化社会への貢献

サステナビリティ経営

当社売上高の約5割を占める主要商品であるドライブ

自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現

価値創造ストーリー

当社の主力商品である軸受やドライブシャフト、自然

マテリアリティ

を知る

N
T
N

52

サステナビリティ経営

カーボンニュートラルの実現

気候変動への対応

燃料の燃焼、電力の使用によるCO2排出量（スコープ1、スコープ2）の削減

気候変動への対応

当社グループは、熱処理設備やボイラーなどでの燃料燃焼に伴うCO2排出量（スコープ1）の削減に取り組んで

当社グループのカーボンニュートラル実現目標

います。CO2多排出源である熱処理設備は、第一弾の省● 事業活動におけるCO2排出量の削減（スコープ1,2） ➡
● 事業活動におけるCO2排出量の削減（スコープ3）➡

2030年度までに50％削減（2018年度比）

設備で完了しています。今後は、再生可能エネルギーの2035年度までにカーボンニュートラル

使用を前提とした高効率な高周波加熱設備や電気炉の2050年度までにカーボンニュートラル

採用拡大だけでなく、製造時および使用時にCO2を排出

国内導入事例NT
N

NTN三重製作所（三重県桑名市）では、ローラー工場の屋根にPPA による計828枚の太陽光パネルを設置し＊1ました。
2023年4月より発電を開始し、54万1,342kWh/
年の発電量と、205トン-CO2/年 のCO2排出量削減が＊2

見込めます。
価値創造ストーリー

エネ施策としてLPG*や都市ガスへの燃料転換を主要な

自然エネ発電を知る

マテリアリティマテリアリティ

しないアンモニアや水素などグリーンエネルギーの採用を検討し、多様なエネルギー源を活用したカーボンニ

カーボンニュートラル戦略推進部の発足

ュートラル化を推進していきます。

ボンニュートラル戦略推進部」が発足しました。プロジェクトを継承し、グローバルでの推進体制の確立、中長期的な課
題を含めた実行フェーズへの移行を進めます。

また、当社グループは生産活動での電力使用に伴うCO2排出量（スコープ2）の削減の一環として、エア・空

当社グループは、カーボンニュートラル目標達成に向けた行動計画を着実に推進することを目的とし、以下の重点施策に取り組んでいます。

■ カーボンニュートラル実現イメージ

加工機や熱処理設備で発生するCO2排出入、定期的なエア漏れ対策や非稼働設備の電源オフな

NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE

どでエネルギー使用量を低減する地道な活動を行って

C.V.
（NMEX、メキシコ）では、工場の屋根にPPA によいます。

る計1,180枚の太陽光パネルを設置しました。
2023年8*液化石油ガス

月より発電を開始し、101万2千kWh/年の発電量と403

自然エネ発電の導入と再エネ電力購入の推進

量の削減、エア・空調・照明などユーティリ

当社グループは、事業所内に各種スキーム（PPA 、＊1

ティーに使用するエネルギーの効率化に省エネ改善②熱処理設備のエネルギー転換によるCO2

化石燃料由来のエネルギー源
による事業活動排出量の削減（置き換える）

エネルギーの見える化
省エネ改善活動減らす

エネルギー転換④太陽光PPAなどの自然エネ発電による、化

2018年度

2035年度

太陽光PPAなど（オンサイト、
オフサイト）

を積極的に推進しています。2023年3月期、国内477ト

ットによりカーボンオフセットされた電力などの調達
ン、
海外11,409トンのCO2を削減しました。

＊2地域

CO2排出量削減の実績

度比50%削減、2035年度カーボンニュートラルを目標としています。また、
CO2排出量のデータの算出方法に問題がないことを確認するため第三者検証 を受けて＊3います。スコープ2については、国内事業所は、マーケッ
ト基準手法の排出係数にて算出、海外事業所は、ロケー
ション基準手法の排出係数にて算出 していますが、海＊1

外事業所についても、マーケット基準手法の排出係数を用いる方法への切り替えを検討していきます。
*3 CO2排出量の検証意見書は、Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/idea/carbon-newtrality.html#anchor02
各拠点の環境データは、Webサイトをご参照ください。
国内：https://www.ntn.co.jp/japan/csr/environment/sitereport-japan.html
海外：https://www.ntn.co.jp/japan/csr/environment/sitereport-overseas.html

53 NTNレポート 2023

■ CO2排出量（スコープ1、
スコープ2）
スコープ1：直接排出

スコープ2：間接排出＊1

（万トン）
80
60

59.2

54.9
62.0

物流におけるCO2排出量削減

S
A
S
B

当社グループは、物流効率化により商品輸送時のCO2
排出量（スコープ3カテゴリー9）の削減に取り組んでいの短縮」「モジュール外装箱の使用拡大による積載率の向上」「輸出コンテナへの積載率増加によるコンテナ本

CO2削減量*2（トン-CO2）

発電量(kWh)数削減」「 木製パレットの再使用・再生利用（修理）の推国内

1,073,015

430進」「運送事業者へのアイドリングストップ徹底の要請」

中国

11,961,519

7,348などです。2023年3月期、国内商品輸送時のCO2排出量

合計13,034,534

7,778

は12.9千トン-CO2/年（目標：12.8千トン-CO2/年）とな

46.3

48.6

■ 再エネ電力購入実績（2023年3月期）

56.4

46.3

53.7

拠点名

36.4

45.7

20
0

*1 屋根などに第三者の発電事業者が保有する太陽光発電設備を設置し、その電力を購入する契約*2 国内事業所は、電力事業者別排出係数（環境省・経済産業省）出典の排出係数にて算出、海外事業所は、Emissions Factors 2022 (IEA) 出典の排出係数にて算出

り、わずかに目標には届きませんでした。引き続き、トラ

72.8

40

トン- CO2/年 のCO2排出量削減が見込めます。

ます。主な施策は「物流ルートの最適化による輸送距離■ 自然エネ発電実績（2023年3月期）

排出量の削減に取り組んでおり、2030年度に、
2018年

N
T
N

の発電設備を導入し、CO2排出量（スコープ2）の低減に取り組んでいます。また、再生可能エネルギーやクレジ

残った化石燃料由来のCO2排出量をクレジット購入によりオフセット

石燃料由来のCO2排出量の削減（創る）

当社グループは、自社の事業活動全体において、
CO2

＊1

情報

創る

創エネ
（太陽光PPAなど）

リース、自己投資）による自家消費型の自然エネルギー

熱処理設備のエネルギー転換
CO2フリー電力の購入

置き換える③CO2フリー電力の購入による、化石燃料由来のCO2排出量の削減（置き換える）

海外導入事例＊2

電気事業者によるCO2排出係数の低減

よるCO2排出量の削減（減らす）

自然エネ発電グループ情報①製造工程のエネルギーの見える化によるローラー工場（三重製作所）

調・照明などユーティリティーの効率化に取り組んでいます。高効率なコンプレッサー・空調・照明などの導カーボンニュートラル実現に向けてサステナビリティ経営

2022年7月から2023年3月までのカーボンニュートラル推進プロジェクトの活動成果を踏まえて、2023年4月
「カー

名古屋支社

31.0
10.8

2019*2（ベンチマーク）

8.6

10.6

2021

10.1

2022

2023

8.0
2024

5.4
2031

エネルギー種0.02036（3月期）（目標）*1 国内は電気事業者別排出係数
国内事業所は、電力事業者別排出係数（環境省・経済産業省）出典の排出係*1（環境省・経済産業省）
出典の排出係数、海外は数にて算出。海外事業所は、Emissions
Factors 2022 (IEA) 出典の排出係
Emissions
Factors 2022 (IEA)出典の排出係数にて算出
数にて算出*2 カーボンニュートラルベンチマークを2019年3月期とする*2 カーボンニュートラルベンチマークを2019年3月期とする

ックの積載量の最適化などによる輸送効率向上の対策
CO2削減量*2

調達量（kWh） （トン-CO2）を推進していきます。
■ 物流におけるCO2排出量*（国内）80,98231

13,077

5

20,05911

15

NTN-AT

13,057,800

4,061

10

合計

13,171,918

4,108

5

浜松自動車支社
広島自動車支社

CO2フリー電力

(千トン)

20
13.9

14.0

13.3

2018

2019

2020

10.9

12.7

12.9

2022

（3月期）
2023

0
2021

*社内間輸送時のCO2排出量を含む
NTNレポート 2023

54

サステナビリティ経営 カーボンニュートラルの実現
を知る

N
T
N

TCFD提言への取り組み
当社グループは、2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動■ シナリオ分析において想定した将来像（概略）

が事業にもたらすリスクと機会を把握し、経営戦略に反映させるとともに、
TCFD提言に基づいた情報開示を進めていま
を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます。

気温上昇が4℃の場合（物理）

気温上昇が1.5℃未満の場合（移行）● 政府などの環境政策は消極的で、低炭素／脱炭素化● 政府などの積極的な環境政策により、炭素税などがは進展していない。

ガバナンス

将来の社会像

当社グループは、サステナビリティ経営の推進組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、その取り組みについ● 気候変動による自然災害の大規模化、激甚化が進行している。

● 夏場以外の季節でも猛暑日が増加し、熱中症リスクが高まる。

て適宜、取締役会に報告する体制を構築しています。

価値創造ストーリー

す。当社グループは幅広いステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対する取り組みをより一層強化し、事業活動導入され、化石燃料由来の電力は限定的となり、再生可能エネルギー（風力、水素など）
中心の産業構造になっている。

● 産業界全体がCO2排出量の削減に向け、省エネル

ギー化などの取り組みを強化している。

● 自動車産業では、
電動化・EVシフトが進んでいる。

■ リスクと機会

サステナビリティ委員会
構成
取締役会

主な審議内容委員長：担当執行役
事務局：ESG推進部
委 員：サステナビリティ管理部署

区分想定されるリスクと機会
異常気象（大雨、洪水、暴風）による自社工場およびサプライ
チェーンの操業停止

役員
従業員

・マテリアリティの特定・企業理念体系／CSR基本方針の改廃
・サステナビリティ活動計画

TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果から想定されるリスクと機会への対応は、「エネルギーロスの低減」や「気候変関連するマテリアリティ＜社内＞● 労働安全衛生の推進● 国内事業所のハザードマップによる定● 環境・社会を重視した調達

期的な確認

活動

＜取引先＞
ンを通じたBCP・BCM構築に向けた働
きかけ

N
T
N

グループ情報戦略

当社の対応策● 調達方針説明会やCSR調達ガイドライ

物理● サプライヤー危機管理システムの導入

リスク
工場など従業員の熱中症リスク動への対応」など関連するマテリアリティの施策として事業活動に展開しています。また「カーボンニュートラル（環境● 空調が効かない労働環境の特定● 労働安全衛生の推進● 暑熱対策の計画的な実施

負荷低減・脱炭素）」と「安心安全、快適性の追求」につながる分野に研究開発資源を集中し、将来の成長に向けた研究開発
活動を加速させています。
移行

炭素税などによる調達コスト
や操業コストの増加● 当社の事業活動における脱炭素化の推進● 気候変動への対応● インターナルカーボンプライシングの

リスク管理

S
A
S
B

導入を検討

物理

業、営業の停止など）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加など）などにより、財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動（気温上昇）による影響について、21世紀中の気温上昇を「4℃」「1.5℃未満」としたシナリオ分析の結果
、
機会

移行

自然災害の発生への備え、災害時に役立つソリューション需要の増加● 自然災害による電力の遮断を防ぐライ● 安全と快適の提供

機械装置の省エネルギー化要
求の高まり● 基盤商品によるCO2排出量の削減● エネルギーロスの低減

風力発電装置の普及● 風力発電装置向け大形軸受、CMSサー● 自然エネルギーを利用した

水素エネルギーの普及● 水素エネルギーに関わる装置への軸受● 自然エネルギーを利用したEV・電動化車両の普及● 電動モジュール商品の商品技術開発と● エネルギーロスの低減

フラインの確保（定置型独立電源装置、移動型独立電源装置の市場提供）

ビスの提供

類の商品技術開発と市場提供
市場提供

情報

当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などによる操から想定されるリスクと機会は以下の通りです。

サステナビリティ経営■ 体制図

持続可能な社会の実現
持続可能な社会の実現

指標と目標
13項目のマテリアリティのうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル
（サプライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年3月期以降のKPI（管理指標）として「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50％削減」
を設定しています。
2023年3月期の実績は、KPI（管理指標）に対し、CO2排出量は2018年度比で22.6％の削減となりました。計画の達成のためには、さらなる取り組みの強化が必要と認識しており、2023年4月1日付けでカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、カーボンニュートラルに向けた諸施策の推進を強化しています。

55 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

56

サステナビリティ経営

安全と快適の提供

安全と快適の提供

サステナビリティ経営

マテリアリティマテリアリティ

環境保護

資源循環・汚染防止

N
T
N

を知る

マテリアリティ

豊かなくらしへの貢献

マテリアリティ

資源循環・汚染防止

当社グループは、資源の持続的利用に配慮した3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底し、原材料や水などの投す。当社では、生産現場での人の代替作業や効率化に貢献する「ロータリアクチュエータ式ハンド」、およびピッキングロ

入資源および廃棄物等の削減などを総合的に推進するための枠組みを整備しています。また、商品および製造工程で用ボット用フィーダ
「TRINITTE®」を開発しました。一方、異常気象などによる自然災害が増加する中、災害などが発生しいる化学物質の管理を徹底するとともに、PRTR法*の対象化学物質を含有する原材料は、積極的に代替品への転換を進た場合に生活への影響を少なくするための防災・減災への取り組みも進められています。防災・減災の観点でコンテナにめています。廃棄物発生量の削減による高リサイクル率の維持やPRTR法対象の化学物質取扱量については年度目標を

小型風力発電装置や太陽光パネル、蓄電池を収納した「N エヌキューブ」も市場展開し、幅広い分野で活用していただい

設定し、達成に向けた取り組みを推進しています。

ています。
これらの商品を通じて、お客さまへ安心や快適を提供しています。

*特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

ロボット周辺マテリアルバランス

３

減災・防災
コンテナに小型風力発電装置や太陽光パネル、蓄電池

ピッキングロボット用フィーダ「TRINITTE®」を発売を格納した移動型独立電源「N エヌキューブ」を開発しし、好 評 を い た だ い て い ま す。
「TRINITTE®」は、カ メました。当初の開発目的は、自然災害に備えた備蓄倉庫

ラ、ピッキングロボットと連携接続し、円弧軌道上のや災害発生時の救護施設でしたが、市場展開していく中

ワークに追従して移動中のワークを連続ピッキングするのが特徴です。
「TRINITTE®」と組み合わせて用いる■ 事業活動のマテリアルバランス（2023年3月期）

３

INPUT

OUTPUT

資源

58.3 万トン

で、商業用電流が導入されていない場所でのインフラ設

鋼材

56.8 万トン

備としても多く採用いただいています。

樹脂材料、グリースなどチュエータ式ハンド」も開発しました。ロータリアクチの備蓄倉庫などを目的とした防災センターの整備が各

エネルギー

ュエータの回転軸を中心にワークを掴むチャック部と地で進められています。
「N３ エヌキューブ」をセンターの締結部が回転することで、位置や姿勢を0から100°のに設置し、平常時はセンター内の照明やエアコンなどの範囲で設定可能です。スカラロボットに装着すること電力を賄い、災害時は救護施設、兼非常用電源として利で、横方向や斜め方向からのピッキングが可能となりま用することを提案しています。

56 千リットル
灯油
521 千リットル
軽油
390 千リットル
A重油
139 千リットル
LPG
12,012 トン
都市ガス
27,683 千㎥
購入電力量
1,240 GWh
13 GWh
購入電力量(再エネ)
自然エネルギー発電量
13 GWh

す。部品の取り逃がしを大幅に軽減でき、安価な装置構

また、商業用電流が導入されていない山地などの公園

成で、部品の安定した連続ピッキングを実現します。

や施設向けに、処理槽付の循環式水洗トイレを搭載した

6,456 TJ

ガソリン

「N エヌキューブ」も開発しました。トイレで使用された水は、処理槽でろ過され再生水として循環されます。

だいた可搬性能の向上に対応するため、最大可搬重量を

メンテナンスは年に数回程度の水交換のみで、上下水道

1kgから3kgに増加させた「IWS－C01」を開発しました。

の工事も不要です。水は再生水として循環するため外部地下水用途の幅が広がったと、市場から好評を得ています。

への排水もなく、清潔な水を使用することが可能です。

PRTR法＊3対象化学物質

今後も製造現場の自動化対策として、効率化、省人

さらに、バスの待合所やワ―ケーション施設として設置

投入量化推進に貢献するロボット用モジュール商品を提案していただくなど、さまざまな場面で、幅広く採用いたします。

だいています。

水
水道水
工業用水

164 万㎥
24 万㎥
96 万㎥

静岡県吉田町のバス
停の待ち合い室として設置された「N3エヌキューブ」

鍛造・旋削

10 万トン
46 万トン
41 トン
10 トン

スコープ2CO2排出量
NOx＊3

排水量

熱処理

河川
下水道

研削・研磨

N
T
N

56 万トン

SOx＊3

225 万㎥
214 万㎥
11 万㎥

S
A
S
B

PRTR法＊3対象化学物質
排出量および移動量19 トン

廃棄物等発生量 162,598 トン

組み立て

リサイクル量

71 トン

最終埋立処分量
リサイクル率物流

8,677 万トン/km

大気排出スコープ1＋2
CO2排出量＊1
スコープ1CO2排出量284 万㎥

輸送量＊2
貨物重量×距離開発・設計

201 万トン情報

また、すでに市場展開しているロボット向け手首関節
モジュール「i-WRIST®」においては、多数ご要望をいた

３

＊4

大気排出
スコープ3
カテゴリー1＊2
CO2排出量グループ情報災害時の救護活動の拠点、および非常食・医療品など
燃料

原材料調達

1.5 万トン

ピッキングロボット向けの小型・軽量な「ロータリアク

アルミ鋳造品を外観検査する
手首関節モジュール「i-WRIST®」

サステナビリティ経営

回転円盤上から部品を自動で供給できる当社独自の価値創造ストーリー

少子高齢化が進む社会環境の中で経済活動を維持するため、ものづくりの現場では、自動化への対応が急がれていま

大気排出
スコープ3
カテゴリー9＊2
CO2排出量157,999 トン
4,599 トン
97.2 ％

1.3 万トン*1 国内事業所は、電力事業者別排出係数（環境省・経済産業省）、海外事業所は、Emission Factors 2022 (IEA) 出典の排出係数にて算出*2 輸送量、
スコープ3CO2排出量は国内の実績値*3 NOx、SOx、PRTR法対象化学物質は国内の実績値*4 電力のエネルギーは物理量3.6MJ/kWh、燃料のエネルギーは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算出のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」（環境省）に記載の排出係数を使用して算出「資源循環・汚染防止」の詳細は、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/environment/chemical.html

ロータリアクチュエータ式ハンド

57 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

58

マテリアリティ
マテリアリティ

サステナビリティ経営 環境保護

資源循環・汚染防止

絶滅危惧種ミヤマシジミ（蝶）の保護活動
長野製作所（長野県上伊那郡）では、
2019年に長野県

動法人）と連携し、適切な間伐や植林などの持続可能なとの生物多様性パートナーシップ協定を締結し、事業所

森林管理によって、森林生態系を保全するとともに、各内に絶滅危惧種であるミヤマシジミの保護区を設置し事業所の周辺地域の絶滅危惧種の保護および自然公園て保護活動を継続しています。保護区設置開始から、シの整備などの生物多様性保全の活動に取り組んでいまャクトリムシやアブラムシが大量に発生し、幼虫の餌す。コロナ禍以降、参加人数の調整や感染予防対策を徹となるコマツナギの食草不足が確認されたことやアシ底することで、活動が形骸化しないよう工夫をしながらナガバチやカマキリなどの天敵の発生により、幼虫の捕進めています。

食が確認されるなどさまざまな課題に直面しましたが、コマツナギを植え直し、都度、天敵の駆除などの対策をす。2022年8月には、地元の高等学校から就業体験生を受け入れ、生徒の皆さまに生物多様性の大切さを理解し業所周辺の道路や河川・海岸、公園などの清掃活動、除ていただく特別授業を企画し、ミヤマシジミの保護活動

草、植樹などさまざまな活動を通じて、地域社会との相に参加いただきました。今後の活動としては、保護活動

互協力のもと、環境保護活動を推進しています。今後もにより順調に生息数が増加していることから、外部の見活動を通じて、周辺住民など利害関係者との連携を強化

学者の受け入れを進めるとともに、事業所内の保護区をするとともに、良好な関係を構築できるよう一層の努力

増やし、保護活動をさらに活発にして生息数を増加させをしていきます。

ていきます。

1化*

2年目
185匹

300

0

中部台運動公園での植樹風景（三雲製作所）

1年目
80匹

5

3
38
27

2020

2021

110
58
17

12

当社は、
ものづくりのすべての基本理念となる
「品質基
本方針」
のもと、
グローバルでの製品品質の維持・向上に努
め、
お客さまに満足いただける品質づくりをしています。
また、お客さまの満足度、要望事項などの声を直接聞く機会として、
顧客満足度調査を実施しています。
2022年度の調査では、
計113社のお客さまにご回答をいただき、総合評価で「大変良い」「おおむね良い」と回答いただいた割
合が、昨年と同様に88％となりました。
今後もさらなる満
足度の向上に向けてお客さまのニーズに即応した品質を提供します。

品質マネジメントシステム
当社グループは、顧客満足度向上および一貫した製品・サービス提供のため、国際的な品質マネジメントシ
ステム規格である、
ISO9001認証を国内外の生産拠点

3化*

4化*

15
171

105
40

連結子会社では、品質マネジメントシステムの認証を100％取得しています。
また、自動車産業向け規格であるIATF16949認証や、航空・宇宙産業向けの規格であるJIS Q 9100やNadcap、
鉄道産業向けのCRCC（中国）の認証取得もしています。

品質に強い人材の育成

2023 （3月期）

従業員の品質知識と意識を高めることを目的に、「QC*1年間の世代回数によって、それぞれ1、
2、
3、4化性があり、
3化性以上のものは*1年間の世代回数によって、それぞれ1、2、3、4化性があり、3化性以上のもの
多化性という。
は多化性という。

ベーシックコース」「QCアドバンストコース」などの品質専2022

門教育を実施し、2022年度は145名の従業員が参加しました。
研修では、過去に発生したクレーム事例を題材に、お客さまにご迷惑をかけた内容を具体的に紹介することで、品

務プロセスとシステムを標準化することで、今後のDX推進を支えるIT基盤とし、ビジネススピードとサービスレベルの向上、業務の効率化を推進しています。財務会
計、人事・給与、技術の領域の新システムに続き、
SCM領
域では、
2020年8月から販売・物流・需給調整・在庫管理などに関する新システムが本稼動しました。その後、各工場の生産・調達・工程・仕掛・原価領域への新システムの導入活動を推進しています。
新システム稼動により、営業活動のデジタル化や案件管理システムの導入による図面や試作品管理の効率化、価格や納期回答の迅速化、在庫管理の強化、原価管理の高度化を実現しています。
また、鮮度の高い需要情報や在庫情報、販売実績をもとに、統計予測も用いた先行きの需要計画を工場へ連携することで、お客さまへの安定供給と需要変動などへのフレキシブルな対応を目指します。
*ERPとは、Enterprise Resource Planning(企業資源計画)の略。
「販売」
「
、物流」
、
「生産」
、
「会計」
、
「人事」など、企業の基幹業務を統括するパッケージソフト。

CSIRT体制の構築
サイバー攻撃や情報漏洩に対するリスクが高まる中､昨今の情報セキュリティの重要性に鑑み､｢経営の基本方針｣のもとに設定するNTNグループの基本方針のひとつとして､新たに｢情報セキュリティ基本方針｣を制定しました。

S
A
S
B

サイバー攻撃は日々複雑化、巧妙化しており、他社でも同様の被害や情報漏洩などが数多く発生しております。情報セキュリティ事故発生時の対応においては、情報セキュリティ・リスクに対し検知から報告、対処に至るまでを迅速に行う必要があり、情報セキュリティ・
リスクに対応する部門横断の緊急体制(NTN-CSIRT：NTN Computer Security Incident Response Team)の整備を進めています。

質の重要性を再認識してもらえるよう工夫しています。
2023年3月に、
当社の品質についての考え方や品質を守る
上で基本となる行動を記載した「品質管理ハンドブック～品質基本行動～」の第3版を発行しました。
今後、
英語ほか、
多言
語への翻訳、
サプライヤーへの参考配布などを進め、幅広くグローバルで利用できるように展開する予定です。
バーベナの花に止まっているオスの3化成虫「環境保護」
に関するそのほかの取り組みは、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/environment/protection.html

新基幹システムの安定化
当社の基幹システムの再構築は、全社プロジェクトとして、ERP*など新たなパッケージシステムを用いて業59 NTNレポート 2023

N
T
N

情報

100

活動開始
メス5匹
移植

顧客満足度向上に向けた品質づくり

順次認証取得に取り組んでおり、製造に関する国内外の

3年目
331匹

400

200

2化*

品質保証体制の構築

で取得しています。新規事業や新たに立ち上げた工場も■ ミヤマシジミ保護区
ミヤマシジミ保護区 成虫発生数
成虫発生数（長野製作所）■（長野製作所）（匹）
500

製品・サービスの信頼性向上（品質保証・安定供給）

グループ情報当社グループは、地域への環境貢献の一環として、事N
TN

サステナビリティ経営

地域への環境貢献

実施したことなどにより、順調に生息数が増加していま

環境・社会を重視した調達活動

価値創造ストーリー

当社グループは、地域住民やNPO法人（特定非営利活

マテリアリティ

持続可能なサプライチェーン

製品・サービスの信頼性向上（品質保証・安定供給）を知る

生物多様性の保全

サステナビリティ経営

情報セキュリティ緊急対応体制（NTN-CSIRT）の整備の目的(1) 情報セキュリティ・リスクの検知と発生時の連絡、報告、対応および復旧の迅速化(2) 情報セキュリティ事故発生のリスク低減と未然防止(3) 情報セキュリティの底上げのためのガバナン
ス強化「製品・サービスの信頼性向上（品質保証・安定供給）」に関するそのほかの取り組み
は、Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/customer.html
NTNレポート 2023

60

マテリアリティ

サステナビリティ経営 持続可能なサプライチェーン

豊かな人づくり

環境・社会を重視した調達活動

調達活動に関する基本的な考え方

人権の尊重

労働安全衛生の推進

人材育成

ダイバーシティの推進

N
T
N

を知る

マテリアリティ

サステナビリティ経営

近年の急激な環境の変化に適応しながら、中期経営計画の基本方針である「新しい100年に向けて、事業構造の変革(Transformation)を加速するとともに、

当社では、2021年4月に、SDGsの各目標に対応した「NTN CSR調達ガイドライン」のさらなる周知と遵守

財務体質と組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体

調達基本方針を策定し、「公平・公正」「法令遵守」「グリー

状況の確認を目的に、取引先さまに対して毎年アンケー

ン調達」「共存共栄」の観点のもと、本社調達部門を中心

ト調査を実施しています。
2022年度のアンケートでは、人権・労働および品質・ています。
「NTNグループ グリーン調達基準書」に基づ

安全性、情報セキュリティの項目において達成度が90

き、環境保全への取り組みや環境品質に優れた取引先さ％以上となりました。一方、社会貢献、CSR調達についてまから優先して調達する「グリーン調達」を推進するとは60％台にとどまっており、現段階では意識も高いと

ともに、「NTN CSR調達ガイドライン」
を定め、
CSR活動

は言えない状況です。

の積極的な推進も要請しています。また、海外を含めた

昨今、企業の在り方は企業業績（経済的価値）
だけではな

各生産拠点での現地調達およびグローバルな最適地調

く、社会に必要とされる存在であること（社会的価値）も求達にも取り組んでいます。

められており、
それが重要であることをご理解いただくた

2022年には、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指す

め、
今後も継続して周知活動に取り組んでいきます。
■ CSRアンケート結果達成度
CSRアンケート結果達成度
1 コンプライアンス「パートナーシップ構築宣言」
を公表いたしました。

2 人権・労働60

サプライヤーのリスク管理

40
20

当社ではリスク管理の観点から、取引先さまの経営体

7 社会貢献質、品質、環境管理の状況を確認の上、取引を開始してい向上に取り組む組織風土を醸成し、働きがいをもって仕事に取り組める多様な人材を育成する必要があります。その実現を目指し、当社グループでは、
ESG課

3 環境

0

題のひとつとして「豊かな人づくり」を掲げています。さらに「変革に挑戦する次

執行役
グループ経営本部 副本部長
（兼）人材戦略部担当（兼）人事部担当（兼）総務部担当

世代を担う人材の確保」「従業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づく、り」、「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」、「安全・健康に働き活躍できる職
場環境の実現」「人権の尊重」を人材戦略の５つの柱とし、一つひとつ具体的な
、

川端 恭弘

施策に着実に取り組んでいます。

人材戦略の5つの柱
変革に挑戦する
次世代を担う人材の確保

4

安全・健康に働き活躍できる
職場環境の実現

当社グループでは、取り巻くさまざまな環境や従業員と当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、企業の関係性が急激に変化する中、従業員一人ひとりが情経営の基盤として、あらゆる事業活動に優先する最も大切

熱を持って、
自ら考え、自ら行動することを促す環境を整な価値であり、
この基本姿勢のもと、「安全・健康に働き活備することで「変革に挑戦する次世代を担う人材の確保」

躍できる職場環境の実現」
を目指しています。

に取り組んでいます。

ます。
また、取引開始後も毎年経営状況などの確認を行う「取引先調査」を実施し、フォローが必要と判断した場合

6 事業継続管理
5 情報セキュリティ

影響の大きさに見合ったリスク低減措置を実施することで、当社の調達リスクを最小限にとどめ、安定した調達を■ サプライヤーCSRアンケート実施できるよう努めています。

アンケート項目

また、
自然災害や感染症などのリスクについては、
各事

1

コンプライアンス

業所や取引先さまと情報を即座に共有し対応する危機管

2

人権・労働

理体制を構築し、緊急時における商品の安定供給に対す

3

環境るリスク管理を行っています。

4

品質・安全性5

情報セキュリティ

6

事業継続管理（BCM）

7

社会貢献

8

CSR調達

「環境・社会を重視した調達活動」
に関するそのほかの取り組みは、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/client.html

S
A
S
B

P.63
「人材育成」

2

5

従業員の多様性を尊重した
働きがいのある環境づくり

人権の尊重

情報

が高いと判断した場合は、品目や取引金額などを勘案し、

P.66「労働安全衛生の推進」

4 品質・安全性（BCM）には個別に対応を行っています。その上で取引のリスク

N
TN

当社グループは、
持続可能な社会に貢献し、社会に必要

当社グループでは、国籍や人種、
文化、
性別、
年齢、
障がい

な企業であり続けるためには、「人権の尊重」に関する企業の有無などにとらわれず、多様な価値観を尊重し認め合責任を果たすことが必要不可欠であると考えています。
こい、
さまざまな人材が自由な発想でより良いアイデアを出の考えのもと、あらゆる形態の人権侵害に加担しないことし、能力を最大限発揮できる「従業員の多様性を尊重したを定めるとともに、当社グループのすべての従業員が安全

働きがいのある環境づくり」に取り組んでいます。

かつ快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

P.65「ダイバーシティの推進」

3

P.67「人権の尊重」職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成

当社グループでは、新入社員からリーダーまで個々の適性やキャリアを踏まえた成長機会を提供するとともに、学
ぶことは従業員自らの成長のために不可欠で個人の成長
が会社の成長につながるとの認識を共有し「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成」に取り組んでいます。
P.63「人材育成」

61 NTNレポート 2023

グループ情報80

そのためには、さまざまな社会課題を解決し社会価値、環境価値、経済価値の1

100
8 CSR調達質を構築する」には組織と人材の変革が必要です。

サステナビリティ経営に、取引先さまとの信頼関係を構築し、調達活動を行っ

価値創造ストーリー

サプライヤーCSRアンケートの実施

NTNレポート 2023

62

サステナビリティ経営 豊かな人づくり

マテリアリティ

人材育成

経営人材の育成

人材育成に対する基本的な考え方

るためには、国内のみならず海外でも活躍できる人材

担う人材の確保」、「職場の学ぶ文化と育成する風土の醸的人材の育成プログラムとして若手従業員向けに英語成」を達成するために具体的な施策に取り組んでいまのみで行う研修（グローバルビジネススキル研修）の実す。中期経営計画に掲げる「なめらかな社会」の実現に施や留学・奨学制度なども活用しています。また、社内e-

向けた「豊かな人づくり」を人材育成の基本方針としてラーニングで会社知識・専門知識講座などのコンテンツ①国際社会に通用する人材、②個人として自立していを充実させることで全従業員の意識・知識の底上げ、能る人材、③創造力のある人材、の３つの人材の育成を目

力向上に取り組むとともに、若年層向けに手上げ式のビ

指しています。また当社の人材育成は、個人の自己啓発

ジネススキル向上プログラムを導入し、制度面では従業とOJTを基本としていますが、これを促進するための機

員のキャリア自律を促進する社内公募制度を実施し、自会と各種支援制度を設けるとともに、必要に応じたOff-

律的に個々人のスキルやキャリアプランに即した能力

JT*として階層別、専門別、課題別各研修を長期的視野に開発に取り組んでいます。さらにデータとデジタル技術

立って、体系的・計画的・組織的に行い、都度時代の要請の活用を促進し、ビジネス課題を解決するためや組織に応えた内容へ適合させ、実施しています。

変革につなげるための手法を学ぶ講座（AI・データリテ
ラシー講座）を開講し、AIリテラシー、データ分析など*職場外における教育訓練

デジタルリテラシー活用者のすそ野拡大、レベル向上をく、一定の経験年数以上の管理職を対象に考課能力や部

職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成を目指し、「自下への指導力向上を目的にした考課者訓練（既任管理

ら考え、自ら行動できる」人材の育成プログラムを全階職研修）や次世代経営層の発掘、育成を目的とした研修層で展開しています。次の100年に向けて事業を拡大す（NTN Next Leader Program）も実施しています。

Leader Program（初級編/中級編）」
を開講しています。
初級編は選抜制で「経営者視点でとらえ直す力、視野を広げる」ことを、中級編では「長期軸での戦略立案、組織変革をする力を養う」ことを中心に経営に必要な思考・知識を体系的に学習するカリキュラムとなっております。また執行役候補者の選抜によるサクセッションプ
ランを導入しており、これらの施策などを通じて経営層候補者を早期に見出し、計画的育成を図ります。

中堅社員

管理職

配属前教育

主任昇格者教育

既任管理職教育

1年次教育
階層別教育

管理職昇格者教育

ビジネススキル教育

マネジメント教育

3 年次教育次世代経営候補者教育
Gコース研修Off-JT

当社は、一定期間における業務目標の達成度、仕事を行う上での貢献度および職務遂行能力の発揮度を考課し、昇給、賞与、昇進、昇格、教育訓練などへ適正に反映を行い、人事管理の公正な運営を図るとともに、社業の発展のための「被考課者の職務能力の育成」につなげることで、従業員の一層の活性化、経営効率の向上を図るこ
その制度運用を徹底するため、考課者訓練を毎年実施
周知を図り、考課を人材育成につなげています。

多様な働き方の実現
在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、働く

時短勤務やフレックスタイム制度を適用できるワークラ

品質管理教育生産技術教育イフバランス職階を設け、育児や介護がキャリアアップの知的財産教育妨げにならないように取り組んでいます。

女性社員教育専門別・課題別
教育

ダイバーシティ教育
QCサークル指導支援者、リーダー育成

こうした在職者に対する取り組みにとどまらず、
結婚・出産・不妊治療・介護・キャリアアップなどの事情で退職した従業員が復職できるNTNジョブリターン制度を導グローバルビジネススキル教育
海外トレーニー制度
留学・奨学制度
データリテラシー、AIリテラシー教育

自動化による効率向上を目的に、
RPA（Robotic Process
Automation）をはじめとした各種デジタルツールの活用を継続的に進めており、給与計算や支払い伝票処理な
どの間接業務において、作業プロセスの標準化とセットでの業務改革を推進中です。

体制の見直しを行うことで、会社を取り巻く情勢の変化

管理職としての職務を両立して働くことができるように、軸受基礎技術教育

当社では、社内外で進む電子化への対応と定型作業の公正な評価と処遇環境を整備しています。また、管理職にも、育児や介護と製品基礎教育

高める働き方改革の推進が必要不可欠です。

具体化を進めるべく、さらなる業務情報のペーパレス化

時間や場所の柔軟性を広げ、多様な従業員が活躍できる

新入社員教育担当者教育

めには、これまで以上に生産性向上を図り、業務成果を

従業員エンゲージメント向上のための職場づくりしており、人事考課の結果が処遇に反映される仕組みの導入教育

こうした環境の中、持続可能な成長を実現していくた

入し、当社に在籍中や退職後に培ってきた経験や知見、ノ
ウハウを活かすことができる環境を整備しています。

と定型作業の自動化を推進し、全社レベルでの業務運営に柔軟に対応できるような環境を整え、競争力の強化とN
T
N

働き方改革の実現につなげてまいります。

従業員エンゲージメントサーベイの実施
企業の持続的な競争力強化を実現するためには、従業員一人ひとりの能力が活かされ、公平公正に処遇されることはもとより、上司と部下、従業員間の良好な信頼関

S
A
S
B

係、コミュニケーションが図られた、いわゆる風通しの良い職場づくりも重要と考え、従業員エンゲージメント

情報

業務における計画的・継続的教育

OJT

きな課題となっています。

今後は、テレワークを想定した新しい働き方の提案ととを目的とした人事考課制度を運用しています。
新人

れない日本社会において、一人あたりの生産性向上が大グループ情報行っています。管理職層には新任管理職向けだけでな

NTNの人材育成体制

野拡大を目的に、若手管理職を対象とした「NTN Next

少子高齢化の進展により労働力人口の減少が避けらサステナビリティ経営を育成することが不可欠で、向上心の高揚を図り、国際に関する意思決定ができる次世代経営層候補者のすそ

RPA活用の推進

価値創造ストーリー

人材戦略の5つの柱のうち「変革に挑戦する次世代を

従来の管理職教育に加え、長期的な視点で経営課題

を知る

N
T
N

の向上に取り組んでいます。
取り組みの実効性を高めるため、従業員の感じている
思いや会社への期待を把握するエンゲージメントサー
ベイを実施しています。また、サーベイ結果を踏まえて、部門単位で職場課題の改善活動を実施し、1 on 1ミーテ
ィングを通じた職場コミュニケーションの活性化や従業員間の良好な信頼関係のある職場づくりを進めています。
従業員エンゲージメントの向上に向けた人事施策の展開（管理職人事制度の見直しなど）や、職場改善活動の実施、働き方改革の施策、健康経営の推進と連動した取り組みを通じて、従業員一人ひとりの「働きやすさ」「働きがい」
を実現していきます。
「人材育成」
に関するそのほかの取り組みは、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/employee.html

多くの従業員が十分に活躍できる職場づくりを進め、多様な働き方を実現していきます。

63 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

64

サステナビリティ経営 豊かな人づくり

ダイバーシティの推進

マテリアリティ

ダイバーシティ＆インクルージョンの基本的な考え方

マテリアリティ

労働安全衛生の推進

安全重点施策男性の育休取得の推進

安全に強い人づくり

労働災害が発生した場合は、労働災害報告書にて労働災害の発生状況や対策などの情報共有、
横展開を行って当社グループでは、国籍や文化、性別、年齢、障がいの男性従業員の育休参加の促進施策として、社内での男

従業員の危険感受性の向上を目的に、
危険予知
（KY）
研

有無などにとらわれず、さまざまな人材が自由な発想で性の育休促進ポスター掲示による啓発活動や、男性が育修を実施しています。
受講者が中心となり職場単位で危険より良いアイデアを出し、能力を最大限発揮できる「従児参加することの重要性を学んだり、育児に関する社内

予知訓練
（KYT）
を実施展開することで不安全状態に気付

業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に

制度の理解を深めることなどを目的とした「次世代育成

くことができ、
不安全行動をしない人づくりをしています。

取り組んでいます。具体的には、中途採用の拡大により支援推進セミナー（パパセミナー）」の開催などに取り組同様に、設備や作業のリスクアセスメント
（RA）
研修を

さまざまなキャリアバックグラウンドを持つ人材確保

んでいます。

実施しています。受講者が自職場のRAに参画することこうした取り組みにより、2022年度の男性従業員の育で、RA実施水準の向上を図っています。
また、RAの手順でポジションに積極的に登用できる環境や制度を整備し休取得率は前年度の11.2％から37.2％に増加しました。

ある危険源（ハザード）の特定、それによるリスクの見積りを理解してもらうことで、起こりうる潜在的なリスク、

子育てサポート企業認定「プラチナくるみん」
取得

人の不注意からなる行動、焦りからなる行動、近道行為なとで柔軟な発想が生まれる組織づくりを進め、持続的に

当社は、従業員の子育て支援に関する高い水準の取りども想定できる安全に強い人づくりを目指しています。

成長し続けながら、企業理念である「新しい技術の創造組みが認められ、2022年10月に「プラチナくるみん」認と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」ことを実定を取得しました。

多様な価値観を尊重し認め合い、それらを融合するこで年度内に複数回の労働災害が発生した場合は、他事業所の安全担当で構成する監査メンバーで、再発防止のための安全監査を実施しています。
現地で当該職場の安全活動を確認し、現場の安全管理体制の有効性を確認します。
発生した労働災害についても、被災者がなぜそのようサステナビリティ経営を強化するほか、多様な人材を国内外の拠点の責任あるいます。
休業災害が発生した場合、
あるいは同一職場（課）な行動をとったのか、根本原因をとらえ対策につなげる
よう指導しています。
*1 ISO45001：労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格*2 JISHA方式OSHMS：厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）」に準拠した国内規格*3 GSC：厚生労働省の中小規模事業場労働安全衛生評価事業（グッド・セーフ
ティ・カンパニー）

設備の本質安全化

育児をする従業員に対しては、男女ともに、妊娠が分設備や作業環境のリスクアセスメントを継続的に行

かってから産休・育休・復職までの育児に関連する社内

い、顕在的、潜在的なリスクの低減を図っています。設備

健康経営＊の推進

制度や法律をまとめた産休・育休ハンドブックを配布の安全カバーやインターロックなどの工学的措置のほか

健康経営優良法人（ホワイト500）3年連続の認定

し、制度の社内周知などを進めています。また、管理職向に、手順書やルールなどの管理や、保護具により設備や作当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する

ダイバーシティを実現する上での大きなテーマとし

けの取り組みとして、管理職用育児サポートブックを配業の安全対策を実施しています。
また、残されたリスクは「健康経営優良法人2023大規模法人部門（ホワイト500）」て女性の活躍推進およびジェンダーギャップの解消が布し、管理職の出産・育児に対する理解を深め、出産・育全社統一の残留リスク管理運用に則り、残留リスク管理に認定されました。
今年で3年連続の認定となります。

挙げられます。

児をする従業員が最大限に能力を発揮できるような環

表に記載、これをもとに設備には残留リスクレベルを表「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優れた健康

現在、当社グループの女性管理職比率はグローバルで境を整備しています。ほかにも、育児や介護など多様な示するシールを貼り見える化し、作業者へは当該設備の経営を実践している企業を認定する制度です。今年は14.7％、日本は4.0％、NTN単体で4.4%と国内は海外よ人材が十分に活躍できる職場づくりを進めるために、管残留リスク教育を実施し危険個所の周知をしています。

2,676法人が認定を受け、そのうち当社も含め上位500法

りも低い水準となっています。女性も責任あるポジショ

理職を対象とした「イクボスハンドブック」を配布し、部ンで重要な判断や意思決定に参画し、多様な意見や柔軟

下の仕事と生活の両立支援の意識啓発に取り組んでいな発想によるイノベーションの創出を図るため、当社でます。

現していきます。

し、ステップアップのための教育を計画的に実施するな
ど、女性が管理職にチャレンジできる環境を整備してい障がい者雇用の推進

人が「ホワイト500」の認定を取得しました。

安全を支える仕組みづくり

本調査は、企業の健康課題に即した取り組みや健康増

当社グループの安全を支える仕組みづくりとして労働進の取り組みを、「 経営理念・方針」や「制度・施策実行」、

安全衛生マネジメントシステムの導入を進めています。
マ「組織体制」などの観点から評価し、今年は経営層の健康

ネジメントシステムを継続的に運用しPDCAを回していく

課題に対する姿勢や会社の推進体制などを評価する「組ことで法令遵守と安全衛生水準の向上を図っていきます。

織体制」の項目において、
機械業種の企業の中でトップクます。女性の意識醸成や能力開発はもちろん、従業員全誰もが活躍できる多様性のある組織づくりの一環とし体の意識改革を図り、さらなる女性の活躍推進に取り組て、障がい者の方の雇用を積極的に推進しています。
さま

んでいきます。

ざまな製造現場や事務部門の職場で「協働」し、持ち味を国内製造関係会社16社においても、2社がISO45001

活かして活躍していただいています。
ほかにも、
障がいの

の認 証 取 得を、8社がJISHA方式OSHMS の認 証 取 得ある方々が主役となって働ける職場として、桑名・磐田・を、2社がGSC の評価取得を完了しています。現在4社

岡山の各事業所に専用職場「夢工房」を開設し、地域雇用の関係会社においてGSCの評価取得を推進中です。海外への貢献とともに、
バリアフリー化の推進など、障がいを関係会社においても5社がISO45001の認証を取得して持つ方でも安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んいます。

■ 女性管理職と主任の人数推移（当社に在籍する従業員）／

4月1日時点■女性管理職（在籍） ■女性主任

（人）

140
120
100
80
60
40
20
0

75

81

53

55

22

26

94

106

114

123

127

127

127

98

94

86

29

33

30

64

75

82

92

96

30

31

32

31

31

116

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

65 NTNレポート 2023

でいます。
障がい者雇用率は、
積極的な採用や定着化施策
により2.57%（2023年3月期）となりました。

S
A
S
B

情報

は、女性従業員に対してリーダー育成プログラムを導入

N
T
N

グループ情報女性のキャリアアップ

価値創造ストーリー

育児と仕事の両立

ています。

を知る

N
T
N

当社のすべての製造事業所で国際規格である
ISO45001 の認証取得を完了しています。

ラスの評価を受けました。

＊1*健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

＊2＊3

健康経営優良法人(ホワイト500)の認定ロゴ「労働安全衛生の推進」
に関するそのほかの取り組みは、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/employee.html「ダイバーシティの推進」
に関するそのほかの取り組みは、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/sc/employee.html
NTNレポート 2023

66

サステナビリティ経営 豊かな人づくり

マテリアリティ

を知る

N
T
N

人権の尊重
人権基本方針人権に対する基本的な考え方
要な企業」であり続けるためには、人権尊重に関する企
業責任を果たし、社会からの信用を獲得することが必要不可欠であると考え、経営の基本方針の中に「人権の尊重」を掲げています。また人権基本方針を策定し、あらゆる形態の人権侵害に加担しないことを定めるとともに、当社グループの多様な従業員一人ひとりが安全かつ快

当社は、労使お互いが情報交換できる場の中で、労使義務づけられています。当社はお客さまからの紛争鉱物

価値観を共有し、日々の行動や業務遂行の拠り所となるで各施策の内容を共有していくことに努めています。経に関するお問い合わせに対して上述の調査をもとに回人権基本方針を策定し、人権尊重に取り組んでいます。

営者から労働組合に事業運営方針や経営環境などの十答しています。人権問題に対する世界の潮流とともに企

こ の 人 権 基 本 方 針 を も と に、持 続 可 能 な 開 発 目 標

分な説明を行い、労働組合の意見にも耳を傾ける場であ業の意識も高まっており、米国ドッド・フランク法に関SDGsや英国現代奴隷法など、ますますグローバルスタ

る「労使経営懇談会」を四半期ごとに開催しています。まわらず自主的に紛争鉱物の使用を排除する企業など対ンダード化する人権課題へ取り組み、人権尊重に関するた、“働きがい”や“働きやすさ”の向上につながる各施策

応件数は下図の通り増加傾向にあります。

企業責任を果たしていきます。

に応じた労使委員会を適宜に開催し、意見交換を密に行い、働く場としての魅力向上につながる働き方を決定しています。

人権基本方針の骨子
１．国際的に認められた人権を尊重すること
２．他者の人権を侵害しないこと

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に掲げられた「尊重」と「救済」の2つの観点に基

３．
自社の事業活動上人権への負の影響に関与した場合には適切に対処すること

づき、「 従業員における人権リスク対応」「 サプライチ
、

464
384

り、
必要時には迅速に対応できる体制を整えております。

300

300
90

337

341

106

97

210

231

244

457

147

157

304

300

海外

121

200
100

151

451

263

313

N
T
N

2016

2017

2018

2019

2020

2021

グループ情報02022

おけるスズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の採掘かするため、当社の海外関係会社を対象に人権に関するア

ら得られる利益は武装勢力の資金源となり、人権侵害やンケートを実施しました。アンケート分析の結果、リス

違法採掘、密輸につながる可能性があります。

ク発生の可能性は低い評価となりました。今後も定期的

当社は2016年4月にCSR調達ガイドラインを制定し、にアンケートを実施し、人権デューデリジェンスに取り

S
A
S
B

情報

「責任ある鉱物調達」を掲げ、当社の商品に使用される材

組んでまいります。

料や構成部品に含まれる鉱物資源が、紛争地域・高リス
ク地域から採掘されたものでないか継続的に監視して■ 人権デューデリジェンスの全体像います。2023年3月期は、対象取引先さま245社につい国連「ビジネスと人権に関する指導原則」てサプライチェーンを遡り、製錬所を特定する調査を実尊重（Respect）［人権尊重責任］
経営の基本方針

リスク特定・
評価P

人権基本方針施し、97％の取引先さまに協力を得て回答をいただき
負の影響の
防止・軽減

D

2020年7月

2021年4月

日本

（件数）
500

コンゴ民主共和国（DRC）および隣接国の紛争地域に業活動における人権への負の影響について実態を把握

2019年
12月

外国人労働者の就労状況についてモニタリングしてお強制労働や児童労働への対応（紛争鉱物調査の実施）構築」に優先的に取り組んでいます。当社グループの事■ 紛争鉱物調査実績（お客さまからの依頼対応）

400

外国人労働者の実態調査

サプライチェーンにおける人権ェーンにおける人権リスク対応」「、救済へのアクセスの調達基本方針ドッド・フランク法に基づき、紛争鉱物の使用の開示がるために、当社グループ全従業員が人権に関し統一したづくりに取り組んでいます。

人権デューデリジェンス

労使協議に基づく健全な労使関係

サステナビリティ経営

適に働けるよう、人権尊重に関する啓発活動や職場環境

当社グループは人権への取り組みをなお一層推進す

また、米国証券取引所に上場している企業は、米国
価値創造ストーリー

当社グループは、持続可能な社会に貢献し、「社会に必従業員における人権リスク対応

救済（Remedy）［人権侵害の救済責任］
苦情処理

A

情報開示

C

追加検証
人権リスク対応

救済へのアクセスの構築ました。調査の結果、紛争鉱物の使用は確認されません
でしたが、今後も定期的に調査を実施していきます。

NTN CSR調達ガイドラインより抜粋●責任ある鉱物調達
材料や構成部品に含まれる鉱物資源が、人権や環境などの観点で社会的な悪影響を及ぼしていないかを確認する。
悪影響が想定、または確認された場合は、それら紛争鉱物を使用しない方法を推進する。
●児童労働の禁止
各国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない者の雇用や保護義務違反をしない。
●強制的な労働の禁止
すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保障し、強制労働は行わない。

67 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

68

マテリアリティ

サステナビリティ経営

ガバナンスの強化

ガバナンス

コンプライアンスの徹底

NTN

2024年3月期（2023年6月27日現在）

基本的な考え方

取締役会

指名委員会

報酬委員会

〇

〇

鵜飼 英一

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、経営の一層の効率化および1

取締役会は、経営の基本方針を決定
し、取締役および執行役の職務の執行を監督します。
取締役会は法令または定款

江上 正樹
山本 正明

で定める取締役会決議事項以外の業務

〇

木下 俊平

執行について、大幅に執行役へ権限委譲

尾迫 功

当社は、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化および経営の透明性・公正性の向上を図る
ことを目的として、2019年6月に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

〇

〇

〇

〇

川上 良

★
（非常勤）

西村 知典

★
（非常勤）

◎

★
（非常勤）

〇

小松 百合弥

議長

村越 晃

★
（非常勤）

◎

木谷 泰夫

★

〇

価値創造ストーリー

努めています。

取締役会

監査委員会

宮澤 秀彰

健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆さまへの迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高めるようを知る

取締役会、指名・報酬・監査委員会構成メンバー

しており、経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

〇

取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、取締役会は原〇則月１回および必要の際に機動的に◎開催しております。

★は社外取締役、◎は委員長、○は委員（メンバー）を示しています。

＊

2023年6月27日現在の取締役は115

コーポレート・ガバナンス体制（2023年6月27日現在）

経営会議
経営会議は、執行役社長の意思決定をサポートする機関で、業務執行に関する重要な事項の審議が行われます。
執行役社長および執行役社長が指名する執行役で構成され、原則月2回開催
されます。

株

主

総

［執行機関］

報告・提案

取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。2023年6月27日

助言（意思決定サポート）

3

報告

11名

うち独立社外取締役

報酬委員会は、取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の決定等を行執行役

委員会委員の選定・解職

報告

1年

執行役

11名

うち代表権のある
執行役

2名

取締役を兼務する執行役

5名

監査委員会の職務を補助する体制あり（経営監査部）

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

S
A
S
B

います。
2023年6月27日現在の委員は５

報告名、うち３名が社外取締役です。報酬委
員長は、社外取締役が務めております。

2 指名委員会報告

指示

6 執行役会
サステナビリティ委員会

3 報酬委員会（情報共有）

公正取引監察委員会

4 監査委員会

監査
監査

連携

4

監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査や株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。なお、監査委
員会の職務を補助する組織は経営監査部であり、兼務の担当者が監査委員会
事務局等を担っております。当該担当者については、経営監査部長が監査委
員会を補助するに相応しい能力・経験

5名

取締役の任期

報酬委員会

情報

取締役

が務めております。

会計監査人（監査法人）

指名委員会等設置会社

N
TN

締役です。指名委員長は、社外取締役（取締役および執行役の職務の執行の監督）（経営方針の決定など）

委任・監督

5 経営会議現在の委員は５名、うち３名が社外取

1 取締役会
選任・解任

代表執行役
執行役社長

コンプライアンス委員会

機関設計

指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する［監督機関］

リスク管理委員会

基礎情報

ます。

2
取締役の選任・解任

執行役会

執行役
執行役は、取締役会の決議により選任され、取締役会から委任された業務の執行の決定および業務の執行を行います。任期は1年と定款で定めており、
2023年6月27日現在の執行役は11名です。

役会議長は、社外取締役が務めており

議長・委員長会

執行役の選任・解任

執行役会は、執行役社長が主宰し、全執行役の出席のもと開催されます。取
締役会決定事項の示達や、各執行役の業務執行状況の報告が行われます。原
則月1回開催され、執行役間で情報を共有することにより、効率的・効果的な業務執行を図っています。

社外取締役

グループ情報6

社内取締役

サステナビリティ経営

名、うち５名が社外取締役です。取締等を有する者を監査委員会の同意を得て任命しております。また、当該担当者
指示

指示

経営監査部

の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意を得るものとしております。

報告

報告

2023年6月27日現在の委員は４名、うち３名が社外取締役です。監査委員
長は、社外取締役が務めております。

監査

69 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

70

サステナビリティ経営 ガバナンス

ガバナンスの強化

マテリアリティ

指名委員会（2022年4月1日〜2023年3月31日）■ メンバーと開催回数、出席状況

ガバナンス体制の変遷

2006年
2008年
2011年
2012年

● CSR委員会の設置● リスク管理委員会の設置● 社外取締役の選任（０名→1名）● 社外取締役の増員（1名→2名）● 公正取引監察委員会の設置● コンプライアンス委員会の設置● 取締役会実効性評価の実施● 報酬諮問委員会の設置

2018年● 新企業理念体系の制定

村越

晃

社外取締役

100％

5回／5回

● サステナビリティ委員会の設置

鵜飼

英一

取締役

100％

5回／5回

2020年

● 取締役
（社外）に女性が就任

尾迫

功

取締役

100％

5回／5回

2021年

● 執行役体制のフラット化

2019年

2022年

● 社外取締役の増員（2名→5名）● 執行役評価制度にESG項目を設定● 取締役会議長に女性社外取締役が就任

管理部門など、各分野から幅広く選任されており、また社応しい人格、見識、能力、経験、実績などを有しているか

外取締役についても財務などの知見を有する者や経営経総合的に勘案し、取締役会で慎重に審議した上で決定し験者、弁護士であるなど、多様性とバランスなどを考慮のます。また、執行役として求められる資質を欠くことが上、選任しています。現状の人数については、コーポレー

明確になった場合には、取締役会で速やかに解任するこ

ト・ガバナンスを強化するとともに、
グローバルな事業のととしています。

拡大を図る上で適正な規模であると考えています。

体制のフラット化と報酬体系
2021年6月25日より執行役全員が上下関係のないひ
とつのチームとなり、執行役間の議論を活性化させると女性の取締役（社外）が就任しました。異業種の経験を持

ともに、
スピード感を持って諸課題へ対応し、企業価値のつ女性が経営の監督を務めることで多価値観を融合し、より一層の向上を目指すため、社長以外の役付執行役を

持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

解職し、執行役体制をフラット化（無階層）
しています。
また、フラット化に伴い、2022年4月から従来の役位別報酬体系を廃止し、担当する部門の責任に応じた責任者
報酬体系に移行しています。

価を行っております。
2023年3月期は、「取締役会の役割」、

ESG評価の導入の観点から、
アンケート形式による各取締役の自己評価を2022年4月から年次インセンティブ
（賞与）
の算定に関

行いました。
おおむね肯定的な評価でしたが、執行役の業わる執行役の個人別重点目標施策にESG項目を設定し、績評価について、
目標管理の仕組みの整備は進んだが、運

その達成度を評価指標のひとつとしています。ESG項目

用はまだ途上にある、との意見がありました。また、取締を評価制度に導入することで、執行役のESGへの積極的役会の決議事項の再検証に関して意見があり、今後、継続な取り組みを促進しています。

ります。

71 NTNレポート 2023

取締役選任基準2023年3月期は指名委員会を５回開催し、主に執行役

取締役候補者の選定につきましては、以下に定める取の業務執行計画のフォロー等、2024年３月期の役員体締役選任基準をもとに、社内外を問わず取締役会全体と制および執行役社長、代表執行役、執行役候補者およびしてのジェンダーや国際性の面を含む多様性やバラン

取締役候補者の選定等について審議いたしました。

スなども考慮し、指名委員会で慎重に審議した上で決定します。

社外取締役について

・心身ともに健康であること。

2023年6月27日現在の取締役は、社内取締役6名、社外取締役5名の合計11名の構成で、社外取締役比率は・客観的な観点から、建設的な議論ができること。

45％となりました。引き続き、経営の監督機能の強化

・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。

および経営の透明性と公正性の向上を図ってまいりま・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていす。また、適正なコーポレート・ガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「社外取締役の独立性基準」を独自に定め社外取締役の選任を行っています。なお、社外取締役全員を、（ 株）東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引

N
T
N

・高い倫理観、遵法精神を有していること。

ること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れてい
ること。

S
A
S
B

・各分野における十分な実績、専門性を有しているこ

情報

2020年3月期の定時株主総会をもって、当社初となる指名委員会の審議内容

グループ情報執行役の選任につきましては、その責務を果たすに相会の実効性について分析・評価を行い、改善を図ってまい

5回／5回
5回／5回

社外取締役以外の取締役については生産、営業、技術、して議論することとなりました。
今後も定期的に、
取締役

100％
100％

執行役の選任「取締役会の構成」「、取締役会の運営」「、委員会の運営」
等

社外取締役
社外取締役

取締役会の考え方

取締役会の実効性向上のため、毎年取締役会の実効性評

委員⻑

出席回数

廣治

執行役

取締役会の実効性評価

津田 登

出席状況

川原

● 指名委員会等設置会社へ移行

取締役会

取締役の多様性

役職

サステナビリティ経営

2015年● 常務会から経営戦略会議へ見直し・改称

氏名

2016年

価値創造ストーリー

2004年● 執行役員制度の導入

を知る

N
T
N

と。
（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、①職務遂行に十分な時間が取所に届け出ています。
社外取締役に対しては、必要に応じて取締役会開催れること、②別途定める独立性基準を満たしているこに先立ち、事務局などが議案の内容の説明を行うなど、と、③社外取締役間の多様性が確保できること、④三取締役会で活発な議論が行える環境を整えています。

委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資

また、事業所視察などを実施して当社事業への理解を質を有していること。

深めてもらうなど、社外取締役に求められる役割や責務を実効的に果たすために必要な情報の提供などを継続的に実施しています。
バックグラウンド

経営者（2名）
社外取締役

45%

金融機関
（2名）

弁護士（1名）NTNレポート 2023

72

サステナビリティ経営 ガバナンス

報酬委員会（2022年4月1日〜2023年3月31日）

監査委員会（2022年4月1日〜2023年3月31日）■ メンバーと開催回数、出席状況■ メンバーと開催回数、
出席状況

氏名

知典*

出席状況

出席回数

氏名

出席状況

出席回数

社外取締役

100％

6回／6回

川原

社外取締役

100％

15回／15回

川上 良

社外取締役

100％

7回／7回

川上 良

社外取締役

100％

15回／15回

小松

百合弥

社外取締役

100％

7回／7回

西村

知典

社外取締役

100％

15回／15回

鵜飼

英一

取締役

100％

7回／7回

尾迫

功*

取締役

100％

11回／11回

山本

正明*

取締役

100％

6回／6回

委員⻑

廣治

役職
委員⻑

価値創造ストーリー

西村

役職

を知る

N
T
N

*委員会委員就任後の出席回数を記載しております。

*委員会委員就任後の出席回数を記載しております。

2022年4月から2023年3月にかけて、報酬委員会を7回開催しました。
取締役および執行役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに、コーポレー

取締役の報酬

監査委員会の審議内容
監査委員会における主な検討事項は、監査委員会監査などからその職務の執行状況について報告を受けまた固定報酬は、執行役との兼務、常勤・非常勤の別による基準の策定、監査の方針および監査計画の策定、会計監は聴取し、取締役および執行役の職務執行を監査してい基本報酬に所属する委員会や役割などに応じて加算を査人の監査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定ます。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制行います。

に関する評価、内部統制システムの整備・運用状況の評システムを運用する委員会である、サステナビリティ委価などです。

員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会およ取締役の報酬は、固定報酬のみとなります。

ト・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、個人別報
酬など、
役員の報酬に関する内容を決議しました。
■ 報酬委員会(2022年4月1日〜2023年3月31日)
・役員報酬BIP信託のポイント付与・執行役の2022年賞与

第2回

・委員⻑に事故ある場合の代行順位決定
・報酬等の決定の基本方針
・取締役報酬
・組織変更に伴う執行役報酬の変更
・年間活動計画・執行役の業務執行計画書

第4回・役員の報酬水準、報酬構成検証・常務理事の冬季賞与

第5回・執行役懲罰処分

第6回

・執行役報酬

第7回・執行役の基本報酬
・執行役報酬
・株式交付規程および内規の改定

び公正取引監察委員会などに出席し、モニタリングを行

執行役の報酬は、固定報酬と業績に応じて変動する業
績連動報酬からなり、固定報酬と業績連動報酬の割合
は、おおむね６：４を標準としています。
固定報酬
6

中⻑期型
インセンティブ

4

固定報酬
固定報酬は、基本報酬、責任者報酬、代表権報酬で構成されています。
業績連動報酬
■ 年次インセンティブ

執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として
前年度の連結業績指標などに基づき、支給の有無と支は、支給総額の範囲内で、各執行役の重点目標施策の推進状況などを勘案して支給の有無およびその額を決定

は、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、します。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度

他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考にを重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益およ決定します。

び当期利益を基本として設定します。なお、報酬委員会

決定し、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算しています。

N
T
N

監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査

業績連動報酬
年次
インセンティブ

役員報酬の体系およびその水準、個人別の報酬など執行役としての報酬と、取締役としての報酬を別々にっています。

方針、監査計画などに基づき、取締役会その他重要な会

給の場合の総額を決定します。執行役の個人別の支給額

報酬などの決定の基本方針

監査の状況の決定を経て、年１回６月に支給します。
■ 中長期型インセンティブ

中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセ
ンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図るものです。中長期の業績目
標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（連結営業利益

内部統制／内部監査
内部統制システム
当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを経

海外では、各地区を統括する組織である「総支配人室」

営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部統制シスの中に「企画・内部統制部」を設置しています。経営監査

テムに関する基本的な考え方（内部統制基本方針）
を定め

部と企画・内部統制部は、連携して各地区の事情や特性ています。
この基本方針に基づいて、当社グループの内部を踏まえて、内部統制の強化を図っています。
2023年3

統制システムを整備・運用するとともに、事業環境の変化

月期は、コロナ禍で自粛していた海外関係会社への現地に応じて内部統制システムの不断の見直しを行い、経営往査による業務監査を再開しました。

の健全性や効率性の向上に努めています。

内部監査の結果は、執行役社長および監査委員会へ報告し、全執行役とも情報を共有しています。また、監査委

内部監査の取り組み

員会と経営監査部および会計監査人は、定期的に会合を当社は、経営監査部が執行役社長の直属の組織とし行い、監査方針、監査計画、監査結果などの情報・意見交て、監査対象部門から独立した立場で内部監査業務を担換を図ることで、監査の効率と実効性の向上に努めてい当し、執行機関の業務遂行状況について、法令や社内規ます。

程などに対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施しています。
内部監査は、執行機関の各組織別の監査（業務監査）、
リスク・業務機能別に組織を横断した監査（テーマ監査）を実施し、その結果に基づき、監査対象部門へ改善の助言や提言を行うとともに、改善対策の実施状況のフォ
ローアップを実施し、改善が完了するまで確認しています。

率、連結売上高など）としています。

73 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

S
A
S
B

情報

第3回

執行役の報酬

グループ情報第1回

議に出席するほか、取締役および執行役ならびに使用人

サステナビリティ経営

報酬委員会の審議内容

74

サステナビリティ経営 ガバナンス

各委員会の概要
サステナビリティ委員会

を知る

N
T
N

リスクマネジメント
コンプライアンス委員会

リスク管理に関する基本的な考え方

営に大きな影響を与える具体的なリスク内容ごとに管法務部を担当する執行役（コンプライアンス推進活動

当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリス

理責任者と推進部署を決定し、リスク低減に取り組んでける中、環境・社会的課題の解決に取り組み、当社グルーの統括責任者）を委員長とするコンプライアンス委員会

クの未然防止と発生時の対応に関する基本的な考え方います。リスク管理委員会の審議内容については、取締

プの持続的な成長を図るとともに、「なめらかな社会」をでは、独占禁止法（以下、独禁法）および下請法違反リスを定めた「リスク管理に関する基本方針」ならびにリス

役会に報告しています。

実現することを目指し、サステナビリティ活動を推進しクを除くグローバルなコンプライアンスリスクを取りク管理の組織・役割などを定めた「リスク管理規程」を制ています。

扱っています。委員は関連するリスク管理の推進部門の定し、グループ全体のリスク管理やBCP/BCM（事業継

サステナビリティ活動に関する諮問機関として、ESG長を中心に構成され、国内は事業所ごとに選任している

続計画/事業継続管理）推進に取り組んでいます。

推進部を担当する執行役（サステナビリティ活動の統括

コンプライアンス推進活動管理者、海外は5地区の総支

リスク管理に関する諮問機関として、「リスク管理委

責任者）を委員長とするサステナビリティ委員会を設置

配人室に設置している企画・内部統制部と連携・協業し員会」を原則半期ごとに開催し、内外の環境変化などをしています。委員はESGに関連する部門の部門長を中心ながら、リスク低減のための施策を立案・実施し、その活踏まえた上で、当社グループの経営に大きな影響を与え

国内すべての生産拠点で、被災時に現地を早期に復旧に構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会

動計画と実施状況を同委員会に報告しています。委員会

るリスクの
「特定」
「分析」
、
「評価」
、
「対応」を定期的に確、するためのBCP策定が完了しており、現在は策定した行の内容と取り組みについて審議を行っています。取り組では報告された内容について審議を行い、結果を取締役認しています。リスク分類については、網羅性の観点か

動計画の実効性を評価するための訓練（BCP訓練）や必要みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリテ会に報告しています。

ら以下12のリスクに分類した上で、当社グループの経な事前対策を講じるなど、BCMの構築を進めています。

公正取引監察委員会■ リスク管理プロセス

価値創造ストーリー

当社グループの事業を取り巻く外部環境が変化し続BCP/BCMの推進
当社では、国内における大規模地震を想定したBCP/
BCM構築に取り組み、グループ会社を含めた災害発生
時の体制強化を図っています。

サステナビリティ経営

ィの対応施策として、定期的に確認しています。サステ
ナビリティ委員会で審議されたリスクと機会の内容と取り組みについては、
適宜、取締役会に報告しています。

公正取引監察委員会は、執行役社長を委員長とし、営1 リスクの特定業・調達部門の担当執行役、社外取締役および外部弁護
催し、独禁法および下請法遵守活動の実施計画や実績報

対して、リスクの未然防止と危機発生時の被害極小化を告を審議、公正な取り引きの実効的な統制と教育や啓発図るため、リスク管理に関する諮問機関として、ESG推活動を監督・指導しています。また、独禁法遵守活動の統進部を担当する執行役（リスク管理統括責任者）を委員

括部署である法務部内に公正取引推進グループを設置長とするリスク管理委員会を設置しています。委員は、しており、同グループは公正取引監察委員会の指示のも

各リスク管理の推進部署の部門長を中心に構成され、と、国内の関連部門に対する教育、指導、監査などを実施

当社グループの経営に大きな影響を与えるリスクの「特するとともに、海外子会社については、各地区の企画・内

定」、
「分析」「
、評価」
「
、対応」を定期的に確認しています。

部統制部と連携して独禁法遵守活動の実施状況を管理

リスク管理委員会の審議内容については取締役会に報しています。

4 リスクへの対応

2 リスクの分析

リスクの評価により選定されたリスクへの対策

リスクの特定により抽出したリスクの影響度を分析S
A
S
B

3 リスクの評価

情報

当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに告し、指示事項などを関係部門へフィードバックしていNTNグループを取り巻く事業環境からリスクを抽出

士などを委員として構成されています。原則、年に2回開グループ情報リスク管理委員会

N
T
N

リスクの分析が終了した
リスクについて、優先的に対応するものを選定■ リスク分類ます。
1

技術・研究開発に係わるリスク

5

営業・販売に係わるリスク

9

財務・経理に係わるリスク

2

調達・物流に係わるリスク

6

人事・労務に係わるリスク

10

法務・コンプライアンスに係わるリスク

3

生産・在庫に係わるリスク7

環境・労働安全衛生に係わるリスク

11

防火・防災等に係わるリスク

4

品質に係わるリスク

8

情報システムに係わるリスク

12

その他

■ 体制図

NTN(株)
各事業所
国内子会社
海外子会社

75 NTNレポート 2023

リスク管理委員会
構成

委員長：担当執行役
事務局：ESG推進部
委 員：リスク管理推進部署

取締役会
報告

NTNレポート 2023

76

サステナビリティ経営 ガバナンス

マテリアリティ

を知る

N
T
N

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスに対する基本的な考え方

また、独禁法遵守活動の統括部署である法務部内に公であり続けるためには、社会からの信用を獲得することが必要不可欠であると考え、経営の基本方針の中にコン
プライアンスの重視を掲げています。
各国の法令、
社会的規範や当社社内規程に則った事業活動を行っていくた

取引監察委員会の指示のもと、国内の関連部門に対する教育、指導、監査などを実施するとともに、海外子会社については、総支配人室 企画・内部統制部と連携して独禁法遵守活動の実施状況を管理しています。

め、
役員および従業員が遵守すべき行動の指針を
「業務行
動規準」
に定め、
コンプライアンスに関する諸規程や内部を含む推進体制を整備・運用しています。

当社グループは、
2018年3月期より不正防止活動の一環として、関係会社社長のコンプライアンスに関する姿
勢と組織風土について、従業員の評価を調査しています。

推進体制

企業内における不正は、
動機・プレッシャー、
機会、
正当

当社は、
「コンプライアンス委員会」と「公正取引監察委員会」
を設置、運営し、両委員会の活動を軸にコンプライ
アンスを推進する体制を構築しています。
（両委員会の活両委員会での取り組みのほか、法務部では、コンプライ
アンスに係る教育・啓発活動として、役員、従業員への階
層別、テーマ別の各種研修を随時実施しています。
また、国内のコンプライアンス推進活動管理者向けの集合研修会を年1回開催し、重要課題に関する情報共有や意見交換を行うことで、各事業所での推進活動の充実化を図る
います。
さらに、
贈収賄防止の取り組みといったグローバ

同時に、
組織風土および環境の整備も重要なため、従業員の評価を通して、関係会社の組織風土の変化を定期的に確認しています。
本調査結果は、関係会社社長に対して公開することで、常に社内や本社から見られているという意識づけによる「不正を起こす気にさせない」風土づくりと、従業員とのより良い関係づくりに活用しています。
2023年3月期は、社長交代などがあった関係会社12社（国内6社、
海外6社）の従業員約680名を対象に、調査を実施しました。

当社では、日本および海外各国の贈収賄関連法令、社会規範を踏まえた社内規程類を整備し、運用しています。

取引先さまとの良好な関係を維持する手段として活用で

社内規程類では、国内外の公務員や取引先さまとの贈収きる体制を整備しています。
2022年には、改正公益通報

賄を禁止するだけでなく、役員・従業員による財物・利益者保護法の施行にあわせて「ヘルプライン管理規程」
を改の提供に関するルールと手続き、ビジネスパートナーを定し、保護対象者の拡大や保護の強化など、法の趣旨に沿介した贈収賄を防止するためのルールと手続きを定めてった運用を行っています。
また海外においても、
各地区の

います。
また、
民間の企業間の財物・利益の授受を規制す

ニーズと実情にあわせて地区ごとの内部通報制度を順次る国もある中、
役員・従業員による収賄を防止するととも整備・運用しています。

に、公正な取り引きの徹底と、役員・従業員による利益相
反行為の防止を図るため、財物・利益の受領に係るルールと手続きを定め、取引先さまからの接待・贈答などは原則としてお受けしないこととしています。社内規程類の内容については、社内研修やeラーニングなどで啓発活動を行うとともに、贈収賄防止規程類に関する自己監査を年いては、
当社の方針と整合性を取りながら、各社版の規程海外における取り組み
海外においては、国ごとの関連法令や社会規範を踏まえた各国版の社内規程類を整備、運用しており、それらに係る監査活動も随時実施しています。法務部では定期的に各地区の総支配人室 企画・内部統制部と双方の関連す地区の総支配人室に設置している企画・内部統制部や海ら、当社グループ全体で贈収賄を防止する体制を維持・管外地区の法務・コンプライアンス担当者と定期的に情報・理しています。

意見交換を行い、活動内容の相互確認や新たな課題設定

ヘルプライン（内部通報制度）の運用と
周知活動

■ 体制図

コンプライアンス推進活動管理者

委員⻑：執行役社⻑
事務局：法務部

海外5地区
総支配人室
企画・内部統制部

国内では、法令や業務行動規準、社内規程に違反する

NTN
（株）
各事業所

国内子会社

取締役会
公正取引監察委員会

コンプライアンス
委員会

ヘルプライン
管理部署：法務部

公正取引監察委員会

社内相談窓口N
T
N

社外相談窓口NTNグループの会社の役員、従業員、取引先さまなど

独占禁止法遵守の取り組み
当社は、独禁法違反をグループ全体のリスクととらえ

S
A
S
B

ており、
独禁法遵守の徹底のため、法務部および各地区の企画・内部統制部が、各地区の法律や環境に合致した独禁法遵守に関する研修や啓発活動を実施しています。
また、役員・従業員に対して、展示会や会合などいかなる場合においても競合他社と接触する可能性のある場合
は、事前申請・事後報告を行うよう義務づけており、接触状況を把握できる体制を構築しています。
さらに、
毎年自

を行っています。

委員⻑：担当執行役
事務局：法務部

統括責任者
執行役社⻑

類を整備し、運用しています。

る取り組みについての情報共有や意見交換を行いながコンプライアンス委員会

統括責任者
法務部門担当執行役に1回実施し、周知徹底しています。
また国内子会社におルなコンプライアンスリスクへの対応については、
海外5

NTN(株)各事業所
および国内子会社

統括責任者
法務部門担当執行役

情報とともに、各事業所での取り組みに対する支援を行ってると言われており、
規則・ルールや罰則の整備を進めると通報手段としてだけでなく、業務行動規準遵守に関する疑問、意見、不満を述べる手段、
会社と役員、
従業員およびグループ情報動の内容の詳細はP.75）

化のトライアングルが成立した場合に発生確率が高くな

国内における取り組み

を通してヘルプラインについて周知を行い、違反行為のサステナビリティ経営

通報制度、
コンプライアンス委員会、公正取引監察委員会

社内風土に関する調査の実施

贈収賄防止の取り組み

価値創造ストーリー

当社は、持続可能な社会に貢献し、「社会に必要な企業」

正取引推進グループを設置しており、同グループは公正海外子会社行為に関する相談を広く受け付ける窓口として「ヘルプライン（内部通報制度）」を社内・社外に設置し、運用して
役員
従業員

います。
窓口には、
ハラスメントを含む労働関係法令や社内規程違反などが疑われる事案の相談が寄せられ、「ヘル

己監査や内部監査を実施し、監査結果を踏まえ、各部署が主体的に改善策を立案・実施することで、遵守体制の強化に努めています。
今後も引き続き研修内容などの充実を図り、役員・従業員の啓発を通じて、公正で自由な競争の実現を図ります。
「コンプライアンスの徹底」に関するそのほかの取り組みは、
Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/governance/compliance.html

プライン管理規程」に基づいて、
守秘義務や、相談者や調査協力者に対する不利益な取り扱いの禁止などのルールを遵守して調査対応を行っています。各種コンプライア
ンス研修での紹介や業務行動規準ガイドブックへの掲載

77 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

78

サステナビリティ経営 ガバナンス
を知る

N
T
N

役員紹介（2023年6月27日現在）
社内取締役■ 指名委員会委員

取締役在任期間
所有する当社株式の数■ 監査委員会委員★ 各委員会委員長

宮澤 秀彰
6年
93,900株

取締役在任期間
所有する当社株式の数

小松 百合弥9年
97,100株

村越 晃
2年11カ月10,000株

取締役在任期間
所有する当社株式の数

価値創造ストーリー

鵜飼 英一■ 報酬委員会委員

1年
1,200株

取締役在任期間
所有する当社株式の数

江上 正樹
取締役在任期間
所有する当社株式の数

山本 正明
2年11カ月30,700株

取締役在任期間
所有する当社株式の数

サステナビリティ経営（重要な兼職の状況）
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役
株式会社ダイセル社外取締役
IAパートナーズ株式会社取締役
大塚化学株式会社顧問

木谷 泰夫
1年
38,700株

新任
0株

取締役在任期間
所有する当社株式の数

N
T
N

木下 俊平

尾迫 功

グループ情報略歴は、Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/csr/governance/structure.html■ 取締役の主な経験分野(スキルマトリックス)

取締役に求める主な経験分野
取締役在任期間
所有する当社株式の数

新任
33,800株

取締役在任期間
所有する当社株式の数

1年37,100株

川上 良
取締役在任期間
所有する当社株式の数

西村 知典
4年
0株

（重要な兼職の状況）
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

79 NTNレポート 2023

取締役在任期間
所有する当社株式の数（重要な兼職の状況）
NTコンサル代表

2年11カ月6,300株

営業

経営企画
・
事業企画

企業経営

製造

財務・管理

鵜飼

英一

●

●

●

宮澤

秀彰

●

●

●

江上

正樹

山本

正明

●

●

木下

俊平

●

●

尾迫

功

法務・
内部統制・
コンプライ
アンス

グローバル
経験

異業種の
経験
・
多様性

S
A
S
B

情報

社外取締役

技術
・
研究開発

氏名

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

川上 良

●

西村

知典

小松

百合弥

村越

晃

●

木谷

泰夫

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

NTNレポート 2023

80

サステナビリティ経営 ガバナンス

氏名

取締役会、委員会の出席状況（2023年3月期）

選任理由

執行役（2023年4月1日現在）
代表執行役

100％

宮澤 秀彰

100％

取 締 役 会 15回/15回

山本 正明

100％

取 締 役 会 15回/15回

技術・研究部門などにおける業務の経験およびそれらの実績に基づく幅広い知見などを有しております。その経験や知見などを経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任しております。

100％

取 締 役 会 11回/11回
報酬委員会 ６回/ ６回

財務部門、海外部門などにおける業務の経験およびそれらの実績に基づく幅広い知見などを有しております。その経験や知見などを経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任しております。
海外部門、財務部門などにおける業務の経験およびそれらの実績に基づく幅広い知見などを有しております。その経験や知見などを経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、新たに取締役として選任しております。

木下 俊平

川上 良

社外取締役

小松 百合弥

村越 晃

木谷 泰夫

製造部門、品質部門などにおける業務の経験およびそれらの実績に基づく幅広い知見などを有しております。その経験や知見などを経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任しております。

100％

取 締 役 会 15回/15回
監査委員会 15回/15回
報酬委員会 ７回/ ７回

企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見などを有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言など、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。

100％

取 締 役 会 15回/15回
監査委員会 15回/15回
報酬委員会 ６回/ ６回

他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見などを有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言など、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うこと
で当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。

100％

取 締 役 会 15回/15回
報酬委員会 ７回/ ７回

他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見などを有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言など、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うこと
で当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。

100％

取 締 役 会 11回/11回
指名委員会 ５回/ ５回

他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見などを有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言など、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うこと
で当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。
長年の銀行における豊富な経験と財務に関する幅広い知見などを有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言など、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、新たに社外取締役として選任しております。

執行役

宮澤 秀彰

＊

CEO(最高経営責任者)(兼)グループ経営本部 本部長

自動車事業本部 本部長

執行役

執行役

自動車事業本部 副本部長(兼)複合材料商品事業部担当

CTO(最高技術責任者)(兼)研究部門担当(兼)新商品戦略本部担当

執行役

執行役

米州地区担当(兼)法務部担当(兼)内部統制推進部担当

SCM戦略本部 本部長(兼)中国地区担当(兼)生産技術開発本部担当

執行役

執行役

グループ経営本部 副本部長
(兼)人材戦略部担当(兼)人事部担当(兼)総務部担当

グループ経営本部 副本部長
(兼)経営戦略部担当(兼)ESG推進部担当(兼)カーボンニュートラル戦略推進部担当

執行役

執行役

自然エネルギー商品事業部担当(兼)ICT戦略部担当

アフターマーケット事業本部担当(兼)産業機械事業本部担当(兼)品質保証本部担当(兼)NTN KOREA CO.,LTD.担当(兼)アセアン・大洋州・西アジア地区担当(兼)インド地区担当

市川 博幸

小澤 隆信

川端 恭弘

孝橋 宏二

江上 正樹

＊

皆見 章行
N
T
N

木下 俊平

＊

S
A
S
B

情報

西村 知典

100％

取 締 役 会 11回/11回
指名委員会 ５回/ ５回
監査委員会 11回/11回

代表執行役

グループ情報尾迫 功

自動車市場向け事業部門、海外部門などにおける業務の経験およびそれらの実績に基づく幅広い知見などを有しております。その経験や知見などを経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべ
く、取締役として選任しております。

鵜飼 英一

＊

サステナビリティ経営

社内取締役

江上 正樹

品質部門、海外部門などにおける業務の経験およびそれらの実績をもとに、グローバルに事業を展開する当社の経営に関する十分な知見などを有しており、2021年４月から当社執行役社長としての職務を遂行しております。その経験や知見などを経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任しております。

執行役社長

価値創造ストーリー

鵜飼 英一

取 締 役 会 15回/15回
指名委員会 ５回/ ５回
報酬委員会 ７回/ ７回

を知る

N
T
N

播磨 悦

執行役

山本 正明*CFO(最高財務責任者)(兼)グループ経営本部 副本部長
(兼)財務戦略部担当(兼)経理部担当(兼)欧州・アフリ力州地区担当*取締役を兼務する執行役

81 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

82

サステナビリティ経営社外取締役 会談

その内容を「社外取締役 会談」として掲載しています。今年は小松取締役と、昨年6月に就任された村越取締役に、NTNの現状と課題について辛口の本音をお話しいただきました。

NTN再生に向けたこの1年の取り組みの成果について

NTN再生に向けた中期経営計画「DRIVE NTN100」
Phase 2の２年目が終わりました。再生に向けて不退転の覚悟で取り組んだ、この1年の振り返りをお願いします。
小松

本来であれば中期経営計画というのは、事業ポー

率、キャッシュ・フロー、財務体質は改善しており、従業いかと思っていますし、皆さんが自覚なく固定費をカ以上に早くできたと評価しています。世の中の値上げのバーするために営業赤字となる受注を受けることを懸流れや、鵜飼社長の強いメッセージも影響したでしょ念しています。まずは、ビジネスの判断基準を、売り上げう。ただ、在庫削減、工場の統廃合プランをどうするかなと粗利ではなく、営業利益率と在庫水準是正につながる

ど、私が社外取締役になった３年前からお伝えしているキャッシュ・フローに変更して止血をする必要がありまことが、思ったほど進んでおらず、依然課題だと思ってす。同時に、持続的に適切な利益を計上できる事業構造

います。

の変換のプランを早期にとりまとめ、社内外と共有する

村越

ことを期待しています。

田と桑名にある工場を見学しましたが、古い工場で、増村越

私は昨年社外取締役に就任させていただいたば設に増設を重ねてきており、効率性の観点からは課題がかりなので、この１年間のNTNを見て感じたことをおあると思います。現状では、設備投資を抑制しているた話しします。小松さんがおっしゃったように、事業にはめ、主力工場である磐田製作所や桑名製作所での効率化

一定のライフサイクルがあり、それぞれの時点で、事業投資や省人化投資、無人化投資については制約があるのポートフォリオをどう変えていくかを考えなくてはいが実態です。しかしながら、製造業の当社としては、やはけないと感じています。この観点で当社の最大の課題

り製造設備や製造技術に磨きをかけ、生産性の高さや商は、最大の事業部門である自動車事業を今後どうして行品の高品質性において競争力を維持することが、不可欠

くかという点だと思います。当社の自動車事業はOEMと思います。これから先、少子高齢化が進み、人手不足も向けが大部分を占めていますが、足元の原料高や自動車

進むと思います。このような環境の中、新しい中期経営

生産の不安定さから、必ずしも利益貢献ができていませ

計画に向けて工場をどうするのか、どこに投資していくん。各現場は、それぞれコスト低減や原料高の価格転嫁のかを本気で考えるときです。

に一生懸命に取り組んでいますが、当社の商品や技術と小松いった付加価値を価格に反映することが必ずしも簡単

織の再編も含めて、次の中期経営計画に向けて議論が始ではないというのが現状です。これが短期的に解決でき

まっていますが、３年間で達成可能な数値目標にするのる問題なのか、あるいは構造的な問題かという点は、今ではなく、中長期的な目標数値、
例えばROEやROIC10％後の当社の経営のあり方としてよく見ていく必要があ以上を提示した上で、その高い目標の達成に向けての中ると感じています。

期経営計画であってほしいと思います。また、執行役の工場について言えば、取締役に就任してから、磐現在の中期経営計画は、あと1年で終わります。組

員の皆さまが頑張った結果だと評価できると思います。

鵜飼社長以下執行役の中には、NTNを変革する強い皆さんには各年のアクションプランについては、達成しただ、営業利益率やキャッシュ・コンバージョン・サイク

意志はあります。何を会社の座標軸とすべきか、合意形た場合ROEやROICはどれほど改善するのか、達成できルなどの改善の内容とスピードに課題があると認識し成もできてきています。例えば、大きな船の進路を変えない場合のバックアッププランはどうなっているのかています。資材・運搬費の高騰など外部環境の急激な変るときは、面舵いっぱいに切っても実際に進路は少ししを合わせて示していただきたいです。

化も要因としてあるでしょうが、値上げ交渉のチャンス

か変わらない。進路を完全に変えるまでには、舵を切りでもあったわけで、もう少し明確な意志があれば、より続けても一定の時間がかかる。同様に、大きな会社の変良い結果であったのではないかと思います。

革には覚悟と忍耐が必要だと思います。また、大きな組

テーマ2

鵜飼社長は強い意志を持って、十分な利益が確保でき織が変革を行うときには、組織にひずみや痛みも伴いま

ャーを描いた上で、どの事業に重点を置くかというステないビジネスについては取り引きをやめる覚悟で交渉す。そのことを、舵を取る社長をはじめとする執行役はップを議論すべきだと思います。しかし、現在取り組ん

してよいと、何度も社内に発信しておられ、値上げや不理解していると思いますが、組織の隅々まで伝わっていでいる中期経営計画に関しては、赤字から脱却し、利益

採算ビジネスの縮小には全社で取り組んでいます。結果

るかどうか。これほどに大きな改革をしているというこ率を上げて、キャッシュ・フローおよび財務体質を改善

は、産業機械事業やアフターマーケット事業の利益率はとについて、管理職以上の人たちが覚悟を持って向かっする、次の飛躍のための“社内整備”の３年間という位置

順調に改善している一方で、自動車事業は前期も営業赤ていけるかどうかという点に課題があるのではと感じ

村越

づけで、
当初から改革を進めてきました。

字となってしまいました。現場の従業員の方々は他事業ています。

は先端をいくことになりました。しかし、実態を伴った部と同様頑張っておられることを考慮しますと、自動車

小松

改革は道半ばといった印象です。個人的には、欧米のよ

83 NTNレポート 2023

昨年私はこの場で、「やる気はある、方向性は間違

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NTNの
ガバナンス体制について

トフォリオをどう転換していくかというビッグピクチ

その点で言うと、2021年3月期と比較して、営業利益

N
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情報

テーマ1

た。このスピードについては、売価を上げることは想定

グループ情報NTNレポートでは、NTNの経営やサステナビリティの諸課題について、毎年社外取締役の皆さまの議論の場を設け、KPIを共有し、明確な意思を伝えきれていないのではな

サステナビリティ経営

村越 晃っていない、唯一心配な点はスピード」とお伝えしまし価値創造ストーリー

小松 百合弥

社外取締役

事業本部のマネジメントが収益改善のロードマップと

を知る

社外取締役

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指名委員会等設置会社になり、独立社外取締役が議長を務める体制になりました。ガバナンスの大きな変革について、手応えをお聞かせください。
指名委員会等設置会社となり、確かに“形”として

NTNレポート 2023

84

サステナビリティ経営 社外取締役 会談“形”として指名委員会等設置会社にするかどうかとい必要です。先ほど、村越さんから、大きな改革を進めていう読むか、
何を変えるべきか、
話し合わせるというのも従ら最適な経営者を選んでいくというシステムの中では、

うよりは、社外役員がしっかりと情報を持てる仕組みがることを従業員が理解していないのではないかという業員のエンゲージメントを高めるひとつの方法です。結

指名委員会等設置会社という設計もうまく機能するであるかが、取締役会が機能するポイントだと思います。

お話がありました。どこの会社でも経営のトップと現場

果を見ておしまいではなく、それぞれの部署に自ら考えしょう。一方、日本のように新卒一括採用で階段を上っ小松

私も同じようなことを以前からお伝えしてきまの危機感に違いはあります。ただやみくもに危機感を共させることが、従業員意識調査の本当の意義です。

て経営層に育っていくという社会環境の中で、指名委員した。これについては、今後改善が進んでいくと思いま有するのではなく、人事評価など現実的なKPIを現場ま小松会等設置会社が本当に機能できるかという観点では、ます。今、社外取締役のメンバーの意識はどんどん高まっ

で落とし込み、仕組みで会社を変えるのが、近道ではな

ついて意見を述べてきました。少し機会があって女性管だまだ道半ばの感があります。

ています。このまま積極的に働きかけていけば、指名委

いかと私は思います。例えば、営業利益率を人事評価の理職に話を聞いたところ、キャリアアップに対して積極

員会等設置会社としてうまく機能していくと期待してKPIにして、昇格や賞与の査定に反映するくらいのこと的でない女性が多い印象を受けました。もちろんワークいます。

を言ってもいいかもしれません。そうすると、本部が悪ライフバランスを考えて昇進したくないという女性が締役会の前の経営会議で執行役の意見がまとまっている

い、生産が悪いなどと、はじめは他責になるかもしれま

いるのは当然です。しかし、昇進したい女性もいるはずから、自然と社外取締役の発言が多くなるだけで、ここにせんが、やがて皆さんがどうすればよくなるのかを考え

で、そういう女性がきちんと評価される制度にするべき経営基盤の強化についてて動くことができるようになるのではないでしょうか。

だと思っています。時短勤務の女性の部長がいて、部署

村越

人事制度については、管理職人事制度の見直しが全体が早く仕事を切り上げて帰るというようなことがカーボンニュートラル戦略推進部の立ち上げや、人事制度の改革など、経営基盤強化の取り組みについてはどのように評価されているでしょうか。

進んでいると聞いています。形は整っていると思いま

あってもいいのではないでしょうか。外国籍の従業員のすが、制度設計だけでは人事制度は円滑には機能しませ登用も含めて、コロナ禍も落ち着いた今年は、こういっん。実際に人事部自らが現場を知り、それぞれのポジシ

た課題に大きな声を上げていきたいと思います。

ョンの人間がきちんと機能しているかを評価していか

村越

ないといけません。成果主義というのは、むしろ形がでというのが気になります。NNLP（NTN Next Leader

きてからが難しいのです。

Program）という次世代の幹部候補生を育成する取り以前の当社を知らないため比較はできませんが、社外取締役は活発に発言していると思います。
ただそれは、
取

日本型の指名委員会等設置会社として、当社の取り組み
は非常に興味もあり、その一員を担う者として私もさらに最適解を探していく必要があると感じています。
小松

村越さんがおっしゃるように、指名委員会等設置

テーマ3

会社の難しさは私も感じるところはあります。私は昨年

過去の会談でも、当社のダイバーシティの課題に

私は、当社の幹部候補者の年齢層がかなり高い

小松があるかというと、そこまではないというのが実感です。

トラル推進プロジェクトを、グループ経営本部カーボン

ただ、今までよりは“ベター”な選択だと私は思っていニュートラル戦略推進部として立ち上げたことは評価

また、従業員意識調査というのもひとつの指標になる組みもしていますが、参加する従業員の年齢層はやはります。その大きな理由は、そもそも社外取締役の数が増しています。部署横断的だと、どの部署が責任をもってと思います。当社でも昨年コーポレート部門だけで実施高めです。
40代半ばくらいから選抜して育てていかな

えたことと関係します。私たち社外取締役は、会社が持問題にあたっているかが見えづらくなり、見落とされしたと聞いていますが、全従業員に範囲を拡大すること

いと、いざというとき経営層が育っていないという危機続的に成長し企業価値を向上できるように執行をモニて、後で問題になるケースが発生しますが、その心配はで、経営側が会社の実態を知る一助になると思います。
そに直面してしまいます。

ターすることが役割として求められています。そういうなくなりました。しかし、これもやはり中期経営計画との結果により、部署としての課題を抽出し解決していく小松

意識で会社の経営をモニタリングする人が増えた結果、同じで、ただ目の前の課題やタスクに対応するだけではということもありますし、また場合によっては全社的な話してきましたが、NTNの再生のためにも、私たち社外

内輪だけの取締役会と違い、厳しい意見もたくさん出まなく、アクションプランを作成してPDCAを回してもら

課題が抽出されることもあります。
後者に関しては、
全世

取締役が経営をモニタリングし、働きかけを続けていか

すし、議長として社外取締役の意見を反映した経営管理

いたいです。その際、そのプランの担当者は誰なのか、事

代・部門横断的なタスクフォースを設置し、この結果をどなければと、
強い使命感を感じています。

体制見直しやその進捗をモニタリングするための報告

業部まで落とし込むことが必要でしょう。

もお願いできます。また、社外取締役の要望や意見につ村越

いて、社内の取締役や執行役も検討し、対応してくださ強化だと理解していますが、当社は必要な部門はそろっるケースが多いので以前よりガバナンスは良くなったているものの機能としてまだまだ弱いところがあると感のではないでしょうか。

じます。
これはメーカの特徴かもしれませんが、生産現場長年の銀行員としての国内外の業務経験によって得た知見や、経営者としての

村越

私は、監査役会設置会社の取締役も経験していま

すなわち工場ごとに一定の独立性が存在し、どうしても経験を最大限活用し、社外取締役としてNTNの持続的成長に貢献できるようベス

すが、機関設計がどうであれ、重要なのは取締役の意識

組織としての遠心力が強くなるという傾向にあると思いと情報量だと考えます。例えば、私の前職の会社では、取ます。
逆に言えば、本社のコーポレート部門が求心力を持

締役会の3日前ぐらいに担当部署の本部長・部長クラス

つことに慣れていないということです。全社最適を徹底の人が案件について詳細説明を行い、そこで十分に議論するためには、社長や執行役が、全社的な視点を持ち本社が尽くされるので、取締役会でも執行側との情報量の差部門を強化し、使いこなしていく必要があります。
本社組がある程度緩和されています。私は当社の監査委員会に織はあるが、誰も言うことを聞かないということが起きはできる限り陪席させていただき、常勤取締役から執行ないようにすることが、経営の課題であり、私たち社外取役会や経営会議で議論されたことの説明を受けていま

締役がそれを厳しく見ることが重要です。

すが、時間的な制約もあり、情報の非対称性を感じます。

小松

おっしゃる通りですね。たくさんの課題について

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情報

85 NTNレポート 2023

NT
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グループ情報取締役会の議長を任されましたが、議長に圧倒的な権限

昨年まで部署横断で進めていたカーボンニュー

サステナビリティ経営

は情報の非対称性があると感じています。
いずれにせよ、

価値創造ストーリー

うに流動性のあるプロ経営者の市場があり、市場の中か

を知る

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経営基盤の強化というのは、コーポレート機能の新任取締役メッセージ

トを尽くしてまいります。
まずは出来るだけ多くの役職員の方々とのコミュニケーションを大切にし、当社のありのままをその歴史とともにしっかりとスピード感をもって学びたいと存じます。その上で“傍目八目”的な気付きを大事にし、当社を取り巻く環境の変化を正しく理解しながら、健全な会社の成長の一助となるよう職責に沿った提言をしてまいります。
社外取締役ながら常勤の役割を拝命しますので、役職員とともに情熱をもっ木谷 泰夫て、多くのステークホルダーの支持を得ながらNTNの発展に寄与できるよう努力いたす所存です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

経営基盤の強化という点では、人事制度の改革もNTNレポート 2023

86

サステナビリティ経営

ステークホルダーへの姿勢

主な取り組みNTNNTN PROUD AWARDに関する考え方

NTN PROUD AWARDがつくる
新しいNTN

基本的な考え方として、当社グループで働く従業員が当社は、創業100周年を機に、企業理念の実践を奨励す

従業員

多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。

ワード）を当社グループのグローバル全従業員を対象に制定しましたが、
コロナ禍の影響で2019年以降、開催されていませんでした。
この度、中長期的な会社の持続的成
長と、社会的課題の解決に向けたESG活動を奨励・促進する社内表彰制度として、「NTN PROUD AWARD」
を新たにスタートしました。
本制度を通じて、ESGに対する従業員の理解や意識向上と、モチベーションやエンゲージメ
ントの醸成を図ることで、当社の社会的価値の向上や社会的課題の解決につなげ、「なめらかな社会」の実現を目

お客さま

お客さまと誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客さまの満足を追求します。

■ 全国代理店会

指してまいります。

することで、従業員のエンゲージメント向上、
さらなる組
織力、
企業価値向上につながる表彰制度を目指しています。
当社グループのマテリアリティは、
企業理念と強く結びついています。従業員が、当社が特定した13項目のマ
テリアリティに紐づけて日々の業務を行うことで、当社グループのあるべき姿を目指します。

制度の概要
当社グループ全従業員を対象とした複数名で組織さサステナビリティ経営

従業員のESG活動を推奨し、当社グループが特定したSDGs対応のための13項目のマテリアリティに紐づく優れた取り組みを表彰する制度です。
従
業員のSDGsに関する理解や意識向上を促進するとともに、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上を図ります。
■ 従業員エンゲージメントサーベイ
サーベイ結果を踏まえた職場課題の改善活動を実施し、職場コミュニ
ケーションの活性化や従業員間の良好な信頼関係のある職場づくりを進めています。
■ 世界QCサークル大会
グローバルで安全・品質・生産性の向上を図るとともに、国際交流の場として、さまざまな活動について情報交換を行っています。

る「NTN PROUD AWARD」（エヌティエヌ プラウド ア

日々の業務を通じて、ESG活動を実践し、その活動を称賛
価値創造ストーリー■ ESG社内表彰制度「NTN PROUD AWARD」

を知る

ステーク
ホルダー

ステークホルダーとのコミュニケーション

れたチームでの申請となります。日々の業務とマテリ
アリティを結びつけ、自ら価値を見出し、成果が上がったものが活動案件となり、対象期間は、毎年１月～12月

日本全国の代理店さまをお招きし、決算概要やアフターマーケット事業の施策内容の説明会を行い、代理店さまとの結束を高めています。
■ テクニカル・サービスカー
完全オーダーメイドの多機能なテクニカル・サービスカーを世界各国で走らせ、当社商品を紹介する教材や展示品を搭載し、お客さま向けに軸受技術講習会を開催しています。

末です。申請に際しては、当社イントラネットの「NTN
PROUD AWARD」のWebページから各チームが直接申請します。
応募期間終了後、まず世界各地区にて、
優秀賞、
特別賞、
マテリアリティ賞がそれぞれ選ばれます。
各地区

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から選出された優秀賞、特別賞の上位２チームは、その中から最も秀でた活動として認められた取り組みに対し取引先さまに対し、当社のグローバル展開や取り巻く事業環境の共有、外部講師による講演などを行っています。
■ CSR調達の推進
CSR調達ガイドラインに基づくCSRアンケートを通じて、取引先さまとの間でCSR調達の重要性をご理解いただく活動を推進しています。

■ 地域貢献活動（家族見学会・夏祭りなど）事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。

後、グローバル大会にてプレゼンテーションを行い、その■ サプライヤー説明会

各事業所において従業員の家族や近隣住民とのふれあいの場として、家族見学会や夏祭りなどを開催しています。
■ NTN回る学校
次世代を担う子どもたちに向けた環境教育として移動型の学校を各地で開校し、地域との親交を深めています。
■ 生物多様性の保全
地域住民やNPOなどと連携し、事業所の周辺の里山の環境保全や絶滅危惧種の保護などに取り組んでいます。

て、
E：環境、
Ｓ：社会、
G：ガバナンスの３部門で社長賞を授与します。

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グローバル大会の開催

情報

地域社会

公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシ
ップを構築し、共に成長・発展をはかります。

グループ情報取引先さま

2023年6月14日に、新しい制度として初めてのグローバル大会をWebで開催しました。
今回は国内外から 69 チームがエントリーし、地区審査を経て受賞した12チームがグローバル大会に参加しました。
大会冒頭、鵜飼社長からご挨拶があり、「グローバル大会で新しい気付きを得てください。そして皆さんの成長していく力の結集によって、NTNの再生という大きな課題を達成し、「なめらかな社会」を株主

環境

87 NTNレポート 2023

持続的な利益の創出による株主への利益還元に努
め、積極的なコミュニケー
ションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。

■ 株主総会

株主の皆さまとの長期的な信頼関係を築くためのコミュニケーションの場として、株主総会を開催しています。
■ ESG説明会
投資家さまを対象に、決算説明会を開催するほかESGの取り組みをご理解いただくことを目的に、
ESG説明会を開催しています。説明会でいただ
いたご意見は当社の活動および情報開示の強化に役立てています。

■ 事業活動における環境負荷低減

事業活動において自然との 調 和 を は か り、環 境 負
荷低減に寄与する技術と商 品・サ ー ビ ス の 提 供 を
通 じ て、地 球 環 境 に 貢 献します。

事業活動におけるCO2や規制物質の排出量の把握と削減を行い、有害な
環境影響の最小化に努めています。
■ 持続可能な資源の利用
原材料や水などの投入資源の使用量削減や廃棄物の3R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）を徹底し、持続可能な資源利用に取り組んでいます。
■ 環境貢献商品の開発
最終製品のエネルギー損失低減に寄与する商品や、
自然エネルギー関連商品の開発を通じて、
脱炭素社会の実現に貢献しています。

実現できるものと期待しています」と各地区の受賞者を称えるとともに本大会への期待を伝え、開会しました。
各チームが取り組み内容を発表し、審査の結果、環境部門で襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司と、社会部門で
NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.がそれぞれ社長賞を受賞しました。
また、
ウクライナ紛争による難民の支援に取り組んだ欧州地区の合同チームに感謝の意を表して社長特別賞を設定し進呈しました。
社長賞

受賞チーム

社長特別賞

受賞チーム

環境部門：
「環境改善推進チーム」（襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司）
社会部門：「チームCANADA」（NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.）：「NTN Europeチーム」（NTN Europe、
NTN欧州販売、
NTN-SNRルーマニア）

環境改善推進チーム

チーム CANADANTN Europeチーム

NTNレポート 2023

88

サステナビリティ経営

第9回 ステークホルダー・ダイアログ

を知る

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ステークホルダーのご意見を企業活動に反映するため、サステナビリティの各分野における学識経験者・有識者の方々とのダイアログを2015年から毎年実施しています。
今年度は５月に第９回ダイアログを開催しました。
昨年のステークホルダー・ダイアログでは、実際に企業でサステナビリティ推進をどのように進めてきたかをお伺いする中提示いただきました。
また、会社のパーパスとは従業員それぞれのパーパスの集合体であるため、個人のパーパスを確かめながら活動を進めることについても提言をいただきました。
これらいただいた提言を参考にしながら、当社では昨年７月に「カーボンニュートラル推進プロジェクト」
を発足させ、カー
ボンニュートラル達成に向けた目標・戦略立案に取り組んできました。
さらに、
当プロジェクトをより経営に近いところで推進するため、2023年4月に組織変更し「カーボンニュートラル戦略推進部」
としてグループ経営本部の一部門としました。
また、
2018年から取り組みを開始し、ESG活動の表彰制度として昨年見直しをした新たな「NTN PROUD AWARD」が、今回のダイアログでは、
当社の活動状況と今後の進め方について有識者の方々と意見交換を行いました。
いただいたご提言を踏まえ、「なめらかな社会の実現」に向けて全社で取り組みを推進していきます。

ダイアログのテーマ
テーマ1

ESG経営の進め方

テーマ2

カーボンニュートラル

有識者

山田 朗

JMAC日本能率協会
コンサルティング
シニア・コンサルタント

近田 智也

積水ハウス株式会社
執行役員
環境推進部長兼 温暖化防止推進室長

清水 倫孝

積水ハウス株式会社
ESG経営推進本部
エグゼクティブ・スペシャリスト

梨岡 英理子（司会）
株式会社環境管理会計研究所
代表取締役

NTN
執行役
グループ経営本部 副本部長/経営戦略部/
ESG推進部/カーボンニュートラル戦略推進部担当

木下 俊平

グループ経営本部

執行役
グループ経営本部 副本部長/
人材戦略部/人事部/総務部担当

川端 恭弘

グループ経営本部
カーボンニュートラル戦略推進部長

山﨑 雅之

SCM戦略本部高橋 靖明

グループ経営本部
ESG推進部長

石本 哲哉

副本部長

経営戦略部長西垣戸 敬

出席者の所属および役職は開催当時のものです。

＊

89 NTNレポート 2023

清水様：当社は今年3月に第6次中期経営計画を発表しましたが、この取り組みは昨年6月から開始し、事業部門とコーポレート部門がともに議論を重ねてきました。具
体的には、「“ わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンについて、次の中計で何を達成するのかという重点施策の検討を行いました。
ESG経営については、第5次中期経営計画で基盤づくりを行ってきましたが、その中でキーになると考えたのが、先ほどもお話があった「自分事化する」ということです。第5次中計でも「全従業員参画」をESG経営の柱のひとつにしていましたが、その取り組みをより深化させ、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進することを、第6次中期経営計画におけるESG経営の戦略としました。他にも「創発型企業文化の醸成」ということで「SHIP（Sekisui House Innovation &Performance Awards）」と呼ぶ表彰制度を設けて、イノベーションを創出し続ける自律的な人や組織をつくる
取り組みを実施しています。また、従業員に分かりやす
いESG指標を設定することや、取締役の報酬に加えて、事業所の表彰にもESG指標を連動させる仕組みを構築するなど、透明性と実効性の担保にESG指標を活用する「ESG指標の設定・実践」にも取り組んでいます。さらに
ESG経営のさらなる推進によって資本コストの低減を図り、ROE向上とESG経営推進の相乗効果で企業価値を向上させるということも戦略として掲げました。
NTN：ありがとうございました。先ほどお話のあったコ
ストについては、
まさに当社も悩んでいるところです。
当社の商品は、それ自体はエネルギー負荷を低減し、
サステ

NTNレポート 2023

90

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情報

國部 克彦

神⼾大学大学院
経営学研究科教授

國部様：具体的な戦略を立て、それに沿って進んでいるのが分かります。業界的にサステナビリティに対する外部圧力が強くなっていますが、カーボンニュートラルの目標設定やマテリアリティの特定、それらの情報開示と、NTNの取り組みに不足している点や課題があるという状況ではないと感じています。つまり、「基盤」は問
題ないと言えます。ただ、昨年も申し上げたように、基盤は「形式」だから作りやすいです。それを実際の企業の価値創造に結びつけることが重要です。ESG活動はすでに評価の仕組みができていて、評価が低ければ投資に影響する可能性もあるため、注力しないといけませんが、評価にあわせようとしすぎると形骸化してしまいます。
だから、形骸化しない仕組みを考える必要があります。
その点、「NTN PROUD AWARD」が価値創造のためのひとつの仕組みとして功を奏してほしいと強く願います。そこから新しい事業を持ち出して展開するのもいいでしょう。ただ、すぐに収益につなげようとするとうまくいきません。多少時間やコストがかかっても将来への投資と考えて取り組むのです。ESG経営で価値を創造することの難しさは、何ができるか分からないからすぐに目標を立てられない点にあります。しかし、分からない中でも、ベアリングやその技術・ノウハウを活かして何ができるかを考え続けることが大切で、そのために今ある資源を投入できる仕組みを作ることです。そうでな
いと、ESG経営はすぐに形骸化してしまいます。その点で、今後の課題として挙げられている「役職者の自分事化」は大切な視点です。より具体的な目標をもってタス

梨岡様：戦略が重要というお話がありましたが、戦略にESGをどのように統合されたのか、積水ハウス様の事例をお聞かせください。

グループ情報NTN：昨年のダイアログで数々のご提言を受けて、当社
では現在、中長期で時間軸を定めた経営戦略と具体的につなげたリスク・機会について、分かりやすい形でメッセージを発信できるよう、ボトムアップだけでなく、トップダウンでのESG経営に向けた活動を進めています。
「カーボンニュートラル戦略推進部」の発足もその一環です。また、「NTN PROUD AWARD」は、グローバルに69のチームの参加があり、制度を見直してから初めての大会として、
良い取り組みになったと思います。
マテリアリティについては、現在のSDGs達成のためのマテリアリティを、当社のパーパス実現のためのマテ
リアリティとして次期中期経営計画に盛り込めるよう検討を進めるとともに、一人ひとりがサステナビリティ
活動を「自分事化」できる仕組みの構築を進めていきた
いと考えています。
業界は違っても、先を進んでいる積水ハウス様の取り組みや、有識者の方々のご意見を参考にして、今後の当社のESG経営推進のヒントを得られたらと思います。

サステナビリティ経営

本格的にスタートしました。
これらの活動を通じて、
マテリアリティの目標実現に向けて、着実に歩を進めているところです。

ESG経営の進め方

クとして取り組んでいかれるのがよいでしょう。
一方で、コストを誰が負担するかという点もまた、非常に重要な問題です。次のテーマのカーボンニュートラ
ルにも関係しますが、このコストの考え方には２つのベクトルがあると考えます。ひとつは、高い技術力で強力にカーボンニュートラルを推し進め、そのコストを顧客に納得してもらって商品価格に転嫁するというもの、もうひとつは業界が考える必要十分なレベルでカーボン
ニュートラルを追求し、その範囲内にコストを収めるというものです。どちらの戦略が妥当かは企業の技術力にも依存しますが、検証しながら戦略を深化させることが必要になります。また、外部の圧力がどれくらいのス
ピードでどの方向に進むのかも予測がつきません。地域
によってもプレッシャーは異なるため、カーボンニュー
トラルに向けた動きの中で自社がどこに位置するのか、先回りして考えて戦略を立てることが必要です。

価値創造ストーリー

で「開示のための作業にならないこと」「従業員がサステナビリティを自分事化できるようにすること」という、重要な視点をごテーマ1

サステナビリティ経営 第9回 ステークホルダー・ダイアログ
を知る

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テーマ2

カーボンニュートラル

91 NTNレポート 2023

山田様：再エネの中で最も重要なのは「創エネ」です。省エネをやり切った後で最初に考えるべきは、どこで電力を作ることができるのかということです。まずはオンサ
イトでできるところがあるか、なければオフサイトでできないかを考えるなど、取り組みの優先度は高いと言えます。それで足りない部分は、
CO2フリー電力を購入するという順番で取り組まれるのがよいと考えます。

近田様：その通りです。当社は、2009年にZEHの前身となる当時としてはかなり省エネ性能の高い住宅を商品化し、同時に「価格営業」から「価値営業」に方針を変えました。高付加価値のものをお客さまに説明し、ご納得い
ただいた上で、それなりの価格で売るという方向に舵を切ったのです。営業担当者の中にも最初は⼾惑いもありましたが、成功体験が出てくると、どんどん右に倣う人がでてきました。お客さまに納得いただくには商品価値を語れるようになる必要があり、皆でかなり勉強しました。これが今のカーボンニュートラルの自分事化につながっていると思います。

梨岡様：今のお話をまとめると、各企業が自社のサイトで発電していくことが求められるのが本来のカーボンニュー
トラルということになると思います。
このような取り組みについて、
積水ハウス様の事例をご紹介いただきます。

NTN：衣食住の産業で付加価値がお客さまに認められ、それによって良い連鎖が生まれるのはいいビジネスモ
デルだと理解しました。一方で、当社のような衣食住から離れた産業ではどう取り組めばよいでしょうか。

近 田 様：当 社 で は こ の １ 年 間、賃 貸 住 宅 のZEH
（net
Zero Energy House）に力を入れてきました。⼾建て住宅のZEHは普及段階に入ってきましたが、賃貸住宅ではまだまだ普及していないのが現状です。
賃貸住宅のZEHには、住棟ZEHと住⼾ZEHの2種類あります。当社の賃貸住宅は後者の各住⼾のエネルギー
収支ゼロを目指す住⼾ZEHを推進しています。前者は建物全体の省エネ性能は高いものの、住⼾ごとにZEH
かどうかが分からないため、入居者へ快適性や光熱費削減などのZEHメリットの訴求ができませんが、後者は訴求できるため、家賃を上げることもできます。今後

近田様：我々にもサプライヤーはいます。サプライヤーには脱炭素建材を入れてほしいという話もしています。
建設業界ではコストアップしてでも使いたいという流
れも生まれています。同じように、ベアリングを使ういろいろな会社で脱炭素商品の要求が出てくるかもしれません。ただこれは一社だけの取り組みではなく、業界対業界で動く必要があるのではないかと感じます。
山田様：最近はサプライヤー側からの相談も多くなっています。例えば、納めている商材のLCA（Life Cycle
Assessment）の結果を出してほしいとお客さまから言

梨岡様：皆さま、本日のダイアログのまとめをお願いします。
近田様／清水様：3年間、ESG経営をやってきましたが、地道にコツコツやるしか成功例はないと実感しています。冒頭で「形を作ることはできる」というお話がありましたが、当社は形がなく、商品を売り出したあとでESGの波が押し寄せました。今は形を作る難しさを感じているところです。今後もお互いの情報を共有しあいながら取り組んでいきたいと思います。
山田様：エネルギーロスの低減をうたわれています。ベ
アリングは回転物の摩擦などによるエネルギーロスを少なくする部品ですが、それでもロスは一定量あります。それが例えば世界中の自動車のハブベアリングでどれくらいのインパクトなのか、またそれを極限まで低減させる努力をしていることなどをきちんと説明していけば、ベアリングの重要性や関心がさらに高まるのではないでしょうか。あわせて、環境貢献商品の売り上げを伸ばしていくことも重要だと感じました。

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國部様：今日のダイアログでは、経営につながるお話が多かった印象です。それだけ、環境への取り組みが経営につながっているものの、各企業がギャップに困っているということの表れでしょう。カーボンニュートラルは従来の生産や販売と同じやり方で対処できる問題ではありません。トップダウンで戦略的に取り組んでいくものだという視点をもつことが大切だと考えます。
NTN：貴重な提言をいただき、ありがとうございました。この場は我々にとって気づきの場であり、本日いた
だいた提言をこれからの当社の取り組みにつなげてい
きたいと考えています。社内でも取り組みの意義を共有
しながら一歩ずつ進めてまいります。引き続き助言をいただけると大変ありがたく思います。本日はありがとうございました。

NTNレポート 2023

N
T
N

情報

山田様：高い目標に向けて体制が整ってきたと感じます。ロードマップ策定においては、まずどれくらいエネ
ルギー使用量を削減できるかを想定したいですね。そのためには社内の省エネ専門家の技術を集大成し機器ごとの省エネ管理ポイントとやり切り度の評価基準を設定することです。これにより工場ごとのエネルギー削減
余地を概略明確化できます。省エネ部分が分かると、残りの再エネでの削減必要量が明らかになり、それにかかるコストが見えてきます。省エネではカーボンニュート
ラル戦略推進部におかれた省エネ推進グループが担う
役割は大きいと言えるでしょう。活動内容として「消費エネルギーの見える化」とありますが、何をどうやって「見える化」するかは明確でしょうか？まずは工程ごとに消費エネルギーがどの程度有効に活用されているのかを見える化することも一案です。これによりロスの総量が定量化され限界が見えてきます。すべてのロスを減らすことは不可能としても、限界が分からずやみくもに行う省エネ活動と、例えばこの工程は消費エネルギーの梨岡様：カーボンニュートラルを従業員が自分事化する
きっかけがあったと伺いました。

われている、というようなことです。完全に再生可能エネルギーで作った商品であれば、それは大きな差別化につながるでしょう。他社に先がけて取り組みができれば、これからの社会では強みになると考えます。

グループ情報NTN：昨年7月に発足したカーボンニュートラル推進プ
ロジェクトでは、「消費電力の見える化」「再生可能エネ
ルギー電力の購入計画検討」「インターナルカーボンプ
ライシング（ICP）の検討」の３つのチームを作り、各施策の具体化を検討してきました。今年3月31日で活動期間を終えて、その取り組みは4月に発足したカーボンニュートラル戦略推進部に引き継がれました。
各取り組みを通じて、国内ではラフなロードマップも作成しましたが、今後は、カーボンニュートラル推進委員会体制を確立し、
グローバルに地区単位で取り組んでいくことを計画しています。
中間年度目標の設定やグローバルでのCO2削減ロードマップ作成についての検証方法などの課題について、アドバイスをいただけますでしょうか。

國部様：カーボンニュートラルの実現は避けては通れま
せんが、カーボンニュートラルがどういうことかというのを理解していないと、計画は立てられても計画の意味が理解できなくなると思います。例えば、再エネ活用で排出量の多くを削減する計画がありますが、NTNの現状ではCO2フリー電力の購入でまかなう比率が高いよ
うに思います。極言すると、買う電力がすべて再エネになればカーボンニュートラルは達成できてしまうわけです。しかしそれだと本当は何もすることがありません。むしろ、自社でどれくらいグリーンな電力の源を生み出すことができるのかという点が大事です。電力の自給自足を考えたとき、カーボンニュートラルも新たな意
味をもつのではないでしょうか。

エシカル消費者が増えるであろう何十年後かを見越して、初期コストはかかっても長期的に競争力のある住⼾
ZEHを建てようとオーナーに提案しているのが受け入れられている状況です。また、賃貸住宅ZEHに住んだ人にアンケートをしたところ、退去した後もZEHに住みたい人が8割という結果でした。つまりZEHファンを増やしているということになります。⼾建て住宅も賃貸住
宅もマンションもZEHに向かっていくという流れを、
私たちは作ろうとしています。

サステナビリティ経営

清水様：自社で吸収するところもありますが、基本的にはお客さまに付加価値を認めていただいて商品価格に反映するという考え方です。

80％はロスであると分かった上で行う省エネ活動では取り組みの真剣度が違うと思います。また、固定化しているエネルギーについても考える必要があります。省エ
ネは常に生産活動とリンクさせて議論すべきで、生産に寄与しないエネルギーはすべてロスと考えて、固定エネ
ルギーを徹底的に減らす取り組みを進めていくとよいでしょう。QCD活動では製品ごと/工程ごとにリード
タイム、作業工数、品質基準などが文書化され監視されています。エネルギー管理も同じレベルにすることで、目標達成に向けた道筋がより具体的なものになるのではないでしょうか。

価値創造ストーリー

ナビリティに貢献するものではありますが、製造工程では当然水や電力を消費しています。すべての商品の製造における環境負荷をゼロにするというのは難しいです
が、
例えば、風や太陽といった自然エネルギーだけで商品を作ってお客さまに価値を訴求するというように、商品
別にセグメントを分けた方が、価格転嫁をしやすいのではないかと考えたりもします。
積水ハウス様では、環境にかかるコストについてどのようにお考えでしょうか。

92

NTNグループ情報

11年間財務・非財務サマリー 3月31日に終了する会計年度
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（百万円）
（百万円）
（%）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

539,594
7,278
1.3（13,897）（14,195）
48,97934,841
16,174

638,970
33,003
5.2（2,451）（14,648）
33,16239,315
17,820701,900
43,8506.2
37,062
23,352
31,26640,391
18,088716,996
47,7706.7
26,942
15,03736,30038,27718,480683,636
35,9295.3
14,8892,830
35,39836,62919,196744,699
39,935
5.4
26,905
20,37337,58937,50521,007

733,846
27,222
3.7
2,938（6,958）45,172
38,926
21,661

651,956
7,517
1.2（33,949）（43,992）
57,67537,306
19,961

562,847（3,138）（0.6）（1,256）（11,641）
23,81735,47817,485642,023
6,880
1.1
17,6197,341
19,80937,89817,444

773,960
17,1452.2
10,807
10,36722,25342,04818,678

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

768,461
211,742
163,287
360,801

848,037
213,368
166,484
381,767

856,121262,559
184,128
359,105

794,000
248,504
178,220
325,173

797,038
245,050
171,481
320,169

839,427
269,759
179,738
320,833

840,750
246,404
194,505
350,344757,822
168,378
182,923
362,416

836,563
183,751
176,847
422,803855,483
216,425
214,843
394,031869,827
237,425
239,385
371,292

3.8
1.11
2.7
10.5
28.6
5.2

4.0
1.11
1.8
6.3
29.3
5.8

4.0
1.05
0.4
1.2
28.8
4.5

4.1
0.93
2.5
8.4
30.2
5.0

3.0
1.38
0.9
4.0
23.1
0.8

3.2
1.2
1.2
5.0
25.4
2.0

を知る

2013

N
T
N

財務データ 1
＊

PL関連

および

会計年度系

＊

価値創造ストーリー

売上高 2
営業利益
営業利益率
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
設備投資額
減価償却費
研究開発費

BS関連（会計年度末系）
サステナビリティ経営

総資産
純資産
棚卸資産
有利子負債

各種指標 （主にBS関連）
棚卸資産回転率
ネットD/Eレシオ
総資産当期純利益（損失）率（ROA）
自己資本利益（損失）率（ROE）
自己資本比率
投下資本利益（損失）率（ROIC）

3.3
1.37
（1.9）
（7.2）
26.0
1.0

3.8
1.27
（1.8）
（7.3）
23.5
4.0

3.8
1.16
（0.8）
（2.9）
27.4
3.3

3.6
1.87
（5.5）
（22.8）
20.6
1.0

3.2
1.62
（1.5）
（7.1）
20.4
（0.4）

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

20,505（56,604）
69,586（36,099）

69,058（34,132）
6,595
34,92625,120（31,293）（37,492）（6,173）

46,247（33,770）（27,958）
12,47762,387（41,218）（8,218）21,16961,799（48,358）（7,520）13,441

43,224（65,614）
20,745（22,390）

43,749（61,807）
7,413（18,058）

36,473（17,938）
54,671
18,5358,956
2,512（41,300）
11,46834,219(13,858)(33,258)
20,361（円）

375.84374.68461.21436.97431.66477.17433.32294.00321.04372.70415.64

（円）
（円）
（円）

(26.69)–0(27.54)
–
2.00

43.91
–
6.00

28.28
–
10.00

5.33
–
10.00

38.36
–
15.00

(13.10)–15.00(82.83)–
5.00(21.92)
–
0.00

13.83
–
0.00

19.53
–
5.00

(名)
(%)
(%)
(年)
(名)
(名)
(万トン)
TJ/年
(万㎥)
(万トン)

21,398
63
9
18.5
12
2
56.7
6,134
210.9
14.1

22,156
64
9
17.7
11
2
59.3
6,331
201.8
15.0

23,360
66
9
17.6
11
2
61.7
6,463
197.3
15.4

24,109
66
10
17.5
14
2
60.5
6,336
319.7
15.9

24,665
66
10
17.5
14
2
62.0
6,493
323.0
16.3

25,493
66
10
18.6
14
2
65.3
6,849
326.4
17.7

24,988
65
10
19.0
14
2
72.8
6,978
349.3
18.1

24,199
64
10
19.3
11
5
62.0
6,326
281.1
15.5

23,292
62
10
19.5
11
5
54.9
5,783
243.0
13.1

23,383
63
11
19.9
12
6
59.2
6,623
271.5
15.4

23,027
63.4
10
20
12
5
56.4
6,456
284.1
16.3

USドル(＄) 平均
ユーロ（€） 平均

82.91
106.78100.17134.21109.76
138.69120.15132.60108.39118.80110.85129.64110.88128.41108.73120.84106.01
123.66112.34130.53135.45140.91USドル(＄） 期末
ユーロ（€） 期末

94.05
109.80102.92120.73120.17141.65112.68130.32111.85127.70106.49119.48110.64131.00107.85124.21110.36129.32121.89136.01132.68144.70N
T
N

グループ情報

（回）
（倍）
（%）
（%）
（%）
（%）

CF関連
営業CF
投資CF
財務CF
フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり情報
S
A
S
B

情報

純資産
当期純利益（損失）
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益（損失）
配当金

非財務データ
従業員数（連結）
海外従業員比率
女性従業員比率（単体）
平均勤続年数 全体
取締役数
うち、独立社外取締役数＊
CO2排出量 3＊
エネルギー使用量 4＊5
水使用量
廃棄物発生量為替データ*1 2019年３月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用したため、2018年３月期から2015年３月期までの期についても上記会計基準等を反映した組替後の数値を記載しております。また、NTNレポート2022より有価証券報告書に記載のある財務データを使用しています。
*2 2021年３月期より、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について「売上高」に含めて計上することに変更したため、2020年３月期から2017年３月期までの期についても上記表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

93 NTNレポート 2023

*3 カーボンニュートラルベンチマーク2019年3月期以降のスコープ2のCO 2 排出量は、国内事業所は、電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省）、海外事業所は、Emissions Factors 2022(IEA)出典の排出係数にて算出。
*4 電力のエネルギーは物理量3.6MJ/kWh、燃料のエネルギーは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」（環境省）に記載の排出係数を使用して算出。
*5 水使用量(万㎥)は2015年3月期までは国内事業所、2016年3月期以降は国内・海外の事業所を集計対象としています。
NTNレポート 2023

94

NTNグループ情報

連結財務諸表 （2023年3月31日）
連結損益計算書
単位：百万円

単位：百万円

2023

2022

負債の部

流動資産
128,644

111,658

受取手形及び売掛金

125,507

129,760

6,491

6,902

商品及び製品105,514116,695

仕掛品

55,93962,256

原材料及び貯蔵品

53,38960,434

57

21

その他

37,53342,086

貸倒引当金△1,045△790

流動資産合計512,031529,024

固定資産
有形固定資産61,03367,283電子記録債務60,881

68,340

短期借入金

134,229

161,943

未払法人税等
役員賞与引当金

4,544

4,307

29

117

その他

60,48667,083

流動負債合計321,205

369,074

固定負債
社債

80,00080,000

⻑期借入金

179,802129,349408

251

247,774△149,144△159,103

87,95588,671

退職給付に係る負債

36,852

34,862

機械装置及び運搬具

753,597

778,061

その他

20,79018,863

減価償却累計額△630,990△659,788

122,607

118,272

土地

33,56333,452

建設仮勘定

15,557

17,424

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

67,107△59,385△60,815

その他
（純額）

6,113

6,291

有形固定資産合計

265,797

264,113

無形固定資産固定負債合計
負債合計

632,402

資本金54,34654,346

資本剰余金

67,97067,970

利益剰余金60,127

69,166△866△856

181,578

190,626

その他有価証券評価差額金

1,044

1,255

4,219

為替換算調整勘定

16,02528,0793,312

退職給付に係る調整累計額

△797

697

1,768

自己株式

その他

42,04638,121

株主資本合計無形固定資産合計

44,02939,890

投資有価証券

24,67925,434

繰延税金資産3,495

退職給付に係る資産

1,555

投資その他の資産

その他

4,094

4,049

貸倒引当金

△200

△217

投資その他の資産合計

33,62436,799343,451

340,802855,483

869,827*経営成績および財務分析、事業などのリスクは、Webサイトをご参照ください。
https://www.ntn.co.jp/japan/investors/finance.html*英文財務諸表は、2022年3月期よりWebサイトで公開しております。
https://www.ntnglobal.com/en/investors/finstatement.html

95 NTNレポート 2023

639,058

株主資本

1,983

資産合計

263,327

純資産の部

のれん

固定資産合計317,853

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計

16,27230,032

非支配株主持分

18,574

16,765

純資産合計

216,425

237,425

負債純資産合計

855,483

869,827

648,047

売上総利益

105,953

125,912

販売費及び一般管理費

99,072

108,766

営業利益

6,880

17,145

受取利息

866

1,146

受取配当金

605

278

1,099

1,459

営業外収益

持分法による投資利益

—

2,035

為替差益

2,591

—

製品補償引当金戻入益

1,213

—

その他

1,090

2,499

営業外収益合計

7,467

7,419

支払利息

4,277

5,910

為替差損

—

3,378

デリバティブ評価益

営業外費用

デリバティブ評価損
その他

812

—

2,441

3,228

7,532

12,517

6,815

12,047有形固定資産売却益

3,850

1,716

投資有価証券売却益

10,483—

特別利益合計14,333

1,716

減損損失

601

1,609

事業再編損

—

1,348

営業外費用合計
経常利益
特別利益

N
T
N

特別損失

独占禁止法関連損失

2,928

—

特別損失合計

3,529

2,957

税金等調整前当期純利益

17,61910,807

法人税、住民税及び事業税

5,071

7,253

法人税等調整額

3,451△8,307

法人税等合計8,522△1,054

当期純利益

9,096

11,861

非支配株主に帰属する当期純利益

1,755

1,493

親会社株主に帰属する当期純利益

7,341

10,367

S
A
S
B

情報

65,498

減価償却累計額

その他製品補償引当金

773,960

536,070

グループ情報237,099

建物及び構築物

642,023

売上原価

サステナビリティ経営

電子記録債権

支払手形及び買掛金

売上高

価値創造ストーリー

流動負債

現金及び預金

単位：百万円

2023

2022

2023

2022

資産の部

短期貸付金

を知る

連結貸借対照表N
T
N

連結包括利益計算書
単位：百万円

2023

2022
当期純利益

9,096

11,861

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△7,615210

為替換算調整勘定

22,947

11,307

退職給付に係る調整額

4,795

1,417

持分法適用会社に対する持分相当額

1,759

918

その他の包括利益合計

21,886

13,85330,98325,715

親会社株主に係る包括利益

27,407

24,128非支配株主に係る包括利益

3,575

1,587

包括利益
（内訳）

NTNレポート 2023

96

NTNグループ情報 連結財務諸表（2023年3月31日）
を知る

連結株主資本等変動計算書

N
T
N

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円

単位：百万円

2022

当期首残高

54,346

資本
剰余金
67,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

非支配
その他
退職給付に その他の
株主持分
株主資本
為替換算
有価証券
係る調整 包括利益
合計
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

純資産
合計

174,321

183,751

52,786

自己株式

△782

8,646

△6,865△5,575△3,794

13,224

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

7,341
△92

自己株式の処分

8

△92

当期末残高

△92

8

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計

7,341

8△7,601—
54,346—
67,9707,341
60,127

△83
△866

7,257

△7,601

181,578

1,044

22,89022,89016,025

4,777
4,777
△797

20,066
20,066
16,2725,350
5,350
18,57425,41632,674
216,425

2023

資本金

当期首残高

54,346

資本
剰余金
67,970その他の包括利益累計額

利益
剰余金

非支配
その他
退職給付に その他の
株主持分
株主資本
為替換算
有価証券
係る調整 包括利益
合計
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

60,127△866

181,578

1,044

16,025

△797

601

1,609

のれん償却額

160

214

事業再編損

—

1,348

独占禁止法関連損失

2,928

—

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△53

△308

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△788

製品補償引当金の増減額（△は減少）

△684

△157

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,605△1,228

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,555△1,756

受取利息及び受取配当金△1,472△1,424

4,277

5,910

△1,067△3,519デリバティブ評価損益（△は益）812△2,035

持分法による投資損益（△は益）△1,099△1,459有形固定資産売却損益（△は益）△3,850△1,716

投資有価証券売却損益（△は益）△10,483—

売上債権の増減額（△は増加）△2,1651,210

棚卸資産の増減額（△は増加）△25,300△15,044

仕入債務の増減額（△は減少）

691

11,443

その他△2,445△1,949小計

16,41044,079

利息及び配当金の受取額

1,717

2,575

△4,342△5,165

898

—

支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）16,272

18,574

助成金の受取額

純資産合計

独占禁止法関連支払額△3,125—

法人税等の支払額△2,601△7,271

8,956

34,219△1,339△2,314

営業活動によるキャッシュ・フロー
216,425

定期預金の預入による支出

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,329△1,329△1,32910,367

10,367

10,367

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分999

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

210
—

—

9,038

9

9,048

210

12,054
12,054

1,495
1,495

13,76013,760△1,808△1,808

11,951
20,99954,346

67,97069,166△856

190,626

1,255

28,079697

30,032

16,765

237,425

4,740

2,210

無形固定資産の取得による支出△5,534△4,020

投資有価証券の売却による収入

17,052—

関係会社株式の取得による支出—△26

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）

1,200

—

15

39

その他

△66

1,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,512△13,858

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

2,588

△377

⻑期借入れによる収入

12,17822,541△52,330△52,832—△1,329△2,122△3,138

⻑期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出

—

5,264

その他

△1,614△3,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,300△33,258

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,042

2,112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,788△10,785

現金及び現金同等物の期首残高

147,249

121,460

現金及び現金同等物の期末残高

121,460

110,675

セール・アンド・リースバックによる収入

97 NTNレポート 2023

8,709
△19,705

有形固定資産の売却による収入

配当金の支払額
当期末残高

2,780
△16,336

S
A
S
B

情報

有形固定資産の取得による支出

剰余金の配当N
T
N

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

当期変動額

当期変動額合計

42,048

減損損失

利息の支払額

株主資本

自己株式10,80737,898

グループ情報

単位：百万円

17,619

減価償却費

サステナビリティ経営

自己株式の取得

7,341

税金等調整前当期純利益

価値創造ストーリー

資本金

2023

2022

NTNレポート 202398

グローバルネットワーク（2023年3月31日現在）

NTNグループ情報

Japan

を知る

N
T
N

Europe
名称

資本金

名称

議決権の所有割合（%）

31 NTN Europe S. A.

EUR 322,639,919 100

Ⅲ 産業機械事業本部 長野製作所

32 NTN TRANSMISSIONS EUROPE

EUR 124,988,315 100

33
35 36

38

Ⅵ 自動車事業本部 岡山製作所
Ⅶ 自動車事業本部 三雲製作所

34

Ⅷ 複合材料商品事業部 精密樹脂製作所
1 株式会社NTNセールスジャパン

8

1

7

Ⅳ Ⅶ
10

Ⅰ 13

11
Ⅲ
5

Ⅴ A

B

C

Ⅱ 2 14 D

JPY 480,000,000 100

2 株式会社NTN三重製作所

JPY 3,000,000,000 100

3 株式会社NTN宝達志水製作所

JPY 1,250,000,000 100

4 株式会社NTN能登製作所

JPY 1,000,000,000 100

5 株式会社NTN袋井製作所

JPY 1,500,000,000 100

6 株式会社NTN赤磐製作所

JPY 1,250,000,000 100

7 株式会社NTN御前崎製作所

JPY 266,000,000

97.4

8 NTNアドバンストマテリアルズ株式会社

JPY 400,000,000

99.34

9 NTN鋳造株式会社

JPY 450,000,000 100

10 株式会社NTN紀南製作所

JPY 450,000,000 100

11 株式会社NTN上伊那製作所

JPY 725,000,00080

12 平鍛造株式会社

JPY 30,000,000

56.67

13 NTNテクニカルサービス株式会社

JPY 200,000,000 100

14 NTN物流株式会社

JPY 10,000,000 100

A

商品開発研究所

B

生産技術研究所

C

CAE開発研究所

D

先端技術研究所E

NTN次世代協働研究所

32

29

26

25

（100）

16 NTN BEARING CORP. OF AMERICA

USD 24,700,000 100（100）

17 NBCA Asset Finance LLC.

USD 1 100

（100）

18 NTN DRIVESHAFT, INC.

USD 128,800,000 100

（100）

19

NTN DRIVESHAFT
ANDERSON, INC.

USD 119,000,000 100

（100）

20

AMERICAN NTN BEARING
MFG. CORP.

USD 54,300,000 100（100）

GBP 2,600,000 100（100）

NTN-SNR欧州研究開発センター

N
T
N

47

57 50
58
52
55 56
54
51

45

41 42
43
40

39
44 59 60

資本金

議決権の所有割合（%）

39 NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.

SGD 36,000,000 100

40 NTN BEARING-MALAYSIA SDN.BHD.

MYR 1,000,000 100（100）

41 NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.

THB 780,000,000 100（99.999）

THB 1,311,000,000 100（99.999）

THB 700,000,000

42

NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

43 NTPT CO., LTD.
44 PT. NTN BEARING INDONESIA
45 NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.

75

（10.73）（100）

INR 300,000,000 100（0.1）

NTN NEI Manufacturing India
46
Private LTD.

INR 4,808,000,000

47 NTN KOREA CO., LTD.

KRW 500,000,000 100

48 恩梯恩（中国）投資有限公司

USD 388,547,500 100

49 南京恩梯恩精密機電有限公司

USD 180,000,000 100

50 上海恩梯恩精密機電有限公司

USD 166,500,000

95

（95）

51 廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

USD 12,500,000

60

（12）

52 襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

USD 34,000,000

60

（60）

53 恩梯恩阿愛必（常州）有限公司

USD 28,440,000 100

USD 167,000,000 100（100）

22 NTK PRECISION AXLE CORP.

USD 30,000,000

60

（60）

23 NTA PRECISION AXLE CORP.

USD 40,000,000

62.5 （62.5）

NTN BEARING CORP. OF
24
CANADA LTD.

CAD 20,100,000 100（100）

25 NTN-SUDAMERICANA, S.A.

USD 700,000 100（100）

NTN MANUFACTURING DE
MEXICO, S.A.DE C.V.

55 東培工業股 有限公司

TWD 1,257,232,620

MXN 594,205,718 100（99）

56 台惟工業股 有限公司

TWD 160,000,000

NTN do Brasil Producão de
Semi-Eixos Ltda.

BRL 390,739,432 100（2.72）

28 ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.

USD 10,100,000

19.8 （19.8)

Seohan-NTN Driveshaft
29
USA CORP.

USD 6,000,000

49

米国技術センター

上記以外、その他連結子会社1社（注）1. 連結の範囲は、NTN株式会社および連結子会社60社（国内14社、海外46社）です。また、関連会社10社（海外8社）に対する投資については、持分法を適用しています。
なお、
連結の範囲および持分法の適用の移動状況は以下の通りです。
◆ 連結子会社（増加1社、減少なし）◆ 関連会社（増加なし、減少1社）
2. 上記のうち、
NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、
NTN-BOWER CORP.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、NTN Europe S.A.（以下、NTN-EU）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、
NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、
恩梯恩(中国)投資有限公司、
南京恩梯恩精密機電有限公司、
上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。

54 NTN CHINA LTD.

● 販売会社 ■ 製造会社 ■ 製造および販売会社◆ 研究開発拠点 ● その他の会社（0.97）USD 7,300,000 100

21 NTN-BOWER CORP.

F

（100）

EUR 50,000 100

Asia and Others

議決権の所有割合（%）

USD 675,475,028 100

27

99 NTNレポート 2023

EUR 25,000 100

38 NTN BEARINGS (UK) LTD.

49
53

15 NTN USA CORP.

26

27

NTN Mettmann(Deutschland) G.m.b.H.

97.4 （24.96）（86.67）

HKD 2,500,000 100
27.35
36.25

57 恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司

USD 1,460,000

25

58 上海東培企業有限公司

USD 36,000,000

17.86 （17.86）

59 PT. TPI MANUFACTURING I NDONESIA

USD 55,415,050

60 PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia

IDR 120,000,000,000

H

S
A
S
B

情報

F
20
21
22 18
23
19 28

24

36

上記以外、
その他連結子会社6社

46

15 16 17

EUR 18,500,000 100

G

48 H

資本金

（100）

NTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.

名称

名称

EUR 14,500,000 100

35

37 NTN Antriebstechnik G.m.b.H.
30 31 G

（100）

グループ情報Americas33

34 NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.

EUR 11,500,000 100

サステナビリティ経営

E

6 Ⅵ

Ⅷ

37

NTN TRANSMISSIONSEUROPE CREZANCY

EUR 1,000,000 100

価値創造ストーリー

Ⅱ 産業機械事業本部 桑名製作所

Ⅴ 自動車事業本部 磐田製作所

9

議決権の所有割合（%）

30 NTN Europe Holdings SAS

Ⅳ 産業機械事業本部 金剛製作所

4
12 3

資本金

Ⅰ [本社]NTN株式会社（25）

28.8 （0.002）
49

NTN中国技術センター

上記以外、その他連結子会社1社

３．
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．
上記のうち、
NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で15,728百万円であります。
６．上記のうち、
NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、NBCA）およびNTN-EUについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、
NTN-EUは同社の子会社８社を連結した数値であります。
７．
上記のうち、Ⅰ ～ Ⅷ はNTN株式会社、●●■■1～27、30～54は連結子会社、●■■28・29、55～60は持分法適用関連会社です。
NTNレポート 2023

100

NTNグループ情報

第三者意見

NTNグループ情報

株式情報 （2023年3月31日現在）

を知る

N
T
N

「NTNレポート2023」第三者意見書
関西学院大学商学部教授

阪 智香 様サステナビリティ開示が拓く中長期的な企業価値向上

2023年3月期株価
高値 378円
安値 195円

株主数
60,346名

会計監査人
EY新日本有限責任監査法人

金融商品取引業者

阪先生には、貴重なご意見を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、企業理念の実践を通じて、世界を取り巻く社会的課題の解決に貢献し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。当社が優先的に取り組むべき重要課題として特定した13項目のマテリアリティのうち、特にカーボンニュートラルについて、設定した目標に向けての施策の具体化と新組織の設置などをご評価いただき、今までの取り組みに確信を持つことができました。
お示しいただきました投資家の皆さまへの説得力をより高めるという視点からも、気候変動への取り組みのさらなるレベルアップや、サステナビリティ情報と財務情報の結びつきの強化、変革を担う次世代の人材育成への取り組みなどの情報開示を進めつつ、施策を具体的に推進してまいります。
今回いただいた貴重なご意見を真摯に受けとめ、中長期にわたる企業価値の向上に努めてまい
ります。

1千株以上

5千株以上

2.99%

6.36%

3.63%

外国法人等

その他の法人11.72%

1.41%

8.46%

39.63%

532,463

1千株未満

1万株以上

金融機関

15.72%

532,463

5万株以上

2.79%

千株

千株

10万株以上

個人・その他

100万株以上

65.34%

7.38%

29.94%

N
T
N

50万株以上

4.77%
株価の推移

高値

終値
始値

安値

株価（円）

始値
終値

出来高
日経
平均株価

日経平均株価（円）900

30,000

（百万株）

200

S
A
S
B

150
600

20,000100

300

10,000
50

0

第三者意見を受けて株式の所有株数別分布状況

株式の所有者別分布状況

情報

ISSBのサステナビリティ基準が対象とするサステナビリテ
ィ関連財務情報は、財務情報とサステナビリティ情報を連結させ、真の統合思考や統合報告の実現に大いに役立つものです。
「NTNレポート2023」
で新たに言及された「事業ポートフォ
リオ・商品ポートフォリオの再構築」（P.30）や、リスクと機会、その対応策（P.56）などが、財務情報と関連づけられれば、グ
ローバル投資家への説得力もより高まるものと思います。
NTNのレポートから読み取れるサステナビリティへの着実な対応は、トップメッセージにある「事業構造の変革」のベクトルと、パーパスから導かれる使命「事業における環境負荷を可能な限り低減させながら、商品やサービスの提供を通じてその解決に貢献すること」のベクトルの方向性を合わせる
ことを可能にすることでしょう。組織メンバーにとっても、さ
まざまな部署に属する一人ひとりが同じ方向に向かって中長期的な価値創造の途上にいることがこのレポートを通して確
信できることは、その実現に向けての大きな力になるものと期待します。

上場証券取引所
東京

グループ情報2023年6月に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）から最初のサステナビリティ基準となるIFRS S1号とIFRS S2号が公表されました。これを踏まえ、NTNレポート2023には次の3つの特筆すべき点が挙げられます。
1つ目は、S1で挙げられている有用な情報の全般的特徴に関して、連結財務諸表と同一範囲が対象とされていること、重要性のあるサステナビリティ関連のリスクと機会の情報がカバーされていること（P.21,22）、比較情報が掲載されていることなど、概ねS1の全般的特徴に沿った情報開示がなされています。あとは、サステナビリティ情報と財務諸表情報との結びつきについて、価値創造ストーリーなどに反映されるようになれば、有用性もより高まると考えます。
2つ目は、
S1において考慮することが要求されているSASB
スタンダートの開示基準に基づく産業別会計指標の一覧表
が、「NTNレポート2021」から継続的に開示されてきたことです。
「資源の変換セクター 産業機械・生産財」と「運輸セクター
自動車部品」の両方における重要度が高いトピックにすでに対応を始めていることは、将来の財務リスクの低減と機会の獲得に確実につながるものと思います。
３つ目は、S2のテーマである「気候変動への対応」が、社会課
題解決への貢献として、マテリアリティ13項目の1つ目に改株式
発行可能株式総数 1,800,000,000株
発行済株式総数
532,463,527株*2023年8月、裏表紙の新住所へ移転いたしました。

サステナビリティ経営

NTNレポート2023の特筆すべき点

定時株主総会2023年6月27日に大阪にて開催

価値創造ストーリー

略 歴：
関西学院大学商学部専任講師、
助
（准）
教
授を経て、
2008年より教授。
商学博士。
現
在、
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
委員、金融庁企業会計審議会委員、日本学術会議連携会員、大阪府環境審議会委員、大阪市環境審議会委員、日本経済会計学会常務理事など。
日本会計研究学会学会賞など受賞。
著書に『環境会計論』（東京経済情報出版）など。

めて位置づけられたことです。グループ経営本部カーボンニュートラル戦略推進部が設けられ、実現のためのガバナンスも強化されました。スコープ1,2の2035年に向けた「カーボン
ニュートラル実現イメージ」と重点施策（P.53）も追加されるなど、長期的対応への道筋が固められたことは、今後の取り組
みのレベルアップにつながるものと期待します。
なお、2023年5月にIFRS（国際会計基準）財団が公表した今後の新たなプロジェクト案として、生物多様性、人的資本、人権が挙げられています。これらのテーマに関しても、「NTNレ
ポート2023」ではすでに扱われています。特に、人的資本の開示では「人材戦略の５つの柱」（P.62）が明記されました。変革を担う次世代の人材育成への取り組みは、トップメッセージ
や価値創造ストーリーで述べられているさまざまな変革の実現にも寄与するものと期待されます。

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

本社
NTN株式会社〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2021

2022

SRI / ESGインデックスへの組み入れ状況
Morningstar Japan ex-REIT Gender
Diversity Tilt Index

0

2023

＊

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2021

2022

2023

2023年7月末時点の組み入れ状況

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

お問い合わせ先
経営戦略部
E-mail：irmanager@ntn.co.jp

執行役
ESG推進部担当

木下 俊平

Sompoサスティナビリティ・インデックス

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

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101 NTNレポート 2023

NTNレポート 2023

102

SASB情報

世界をなめらか に す る 仕 事 。

を知るSASBが分類する、「資源の変換セクター 産業機械・生産財」、ならびに「運輸セクター

N
T
N

自動車部品」の要求項目に従って情報を開示しています。

機械のあらゆる回転部位を な め ら か に す る ベ ア リ ン グ 技 術 。

当社に該当しない指標や、開示できていない指標も含まれますが、できる限り情報を開示するとともに、引き続きこれらのSASBトピックに関する開示を充実させるべく取り組んでいきます。

ネルギー
ロスは限りなく少なくなります。
資源の変換セクター エ産業機械
・生産財

運輸セクター 自動車部品■ サステナビリティ開示と会計指標■ サステナビリティ開示と会計指標

つ ま り ベ ア リ ン グ は 、省 エ ネ ル ギ ー の た め の 技 術 で す 。

開示トピック

会計指標

単位

ベアリングで磨
いてきたその技術 は（TJ）、(1)総エネルギー使用量
テラジュール＊

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス

P.58 資源循環・汚染防止/
これか ら の 電 気(2)系統電力の割合
自 動 車 や ロ ボ ッ ト 、自 然 エ ネ ルGWh
ギー社会
までも、
マテリアルバランス＊

従業員の安全衛生(1)総記録可能事故率（TRIR)

割合(2)致死率名https://www.ntn.co.jp/
japan/csr/nonfinance.
html(3)ニアミス頻度率（NMFR)

割合

非開示

(1)中型・大型車の売上高荷重型車両燃費

Galloms per
1,000 ton-miles

対象外

RT-IG-410a.1(2)非道路用機器の売上高加重平均燃費

Galloms per hour

対象外

RT-IG-410a.2＊

重要物質の使用に伴うリスク管理の説明

リマニュファクチャリング設計・サービス

Watts per gallon

対象外

RT-IG-320a.1

廃棄物管理

考察と分析

P.61 持続可能なサプライチェーン/環境・社会を重視した調達活動
P.67-68 豊かな人づくり/
人権の尊重

RT-IG-440a.1

資材調達

定性情報

P.50-51 脱炭素社会への貢献/
エネルギーロスの低減

RT-IG-440b.1

会計指標

単位

2023年3月期

SASBコード

台数対象外

RT-IG-000.A

人数

P.17-18
価値創造プロセス
P.93-94 11年間財務・
非財務サマリー＊(1)総消費電力量

テラジュール（TJ）

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス(2)系統電力の割合

GWh＊P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス(3)再生可能エネルギーの割合

GWh＊

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス(1) 製造業からの廃棄物の総量

トン＊

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス(2) 有害物質の割合

トン＊P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス(3) リサイクルの割合％

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランス

リコールの発行件数件数

非開示

総リコール台数件数

非開示

燃費向上および／または排出ガス削減を目的とした製品からの収益

金額

P.50-51 脱炭素社会への
貢献

考察と分析

P.61 持続可能なサプライチェーン/環境・社会を重視した調達活動
P.67-68 豊かな人づくり/
人権の尊重

TR-AP-440a.1

リサイクル可能な製品の販売割合％

非開示

TR-AP-440b.1

リサイクルまたは再製造された内容物からの投入
資材の割合

％

非開示

TR-AP-440b.2

公正取引法に関連した法的手続の結果として生じた金銭的損失の総額

金額

https://www.ntn.co.jp/
japan/investors/pdf/
fin/2022q4j.pdf

TR-AP-520a.1

会計指標

単位

2023年3月期

SASBコード＊

RT-IG-410a.4

リマニュファクチャリング設計・サービス再生産品・再生産サービス収益・使用済み製品・部品の再生産のための入手の取り組み■ 活動基準SASBコード

TR-AP-130a.1

TR-AP-150a.1

N
T
N

TR-AP-250a.1

燃費設計
対象外

2023年3月期

製品の安全性RT-IG-410a.3

Grams perkirowatt-hour単位

重要物質の使用に関連するリスク管理の記述

材料の効率性

競争行為

TR-AP-410a.1

S
A
S
B

情報

売上高で加重した排出量(1)窒素酸化物(NOx)(2)粒子状物質(PM)の売上高加重排出量：(a)船舶用ディーゼルエンジン(b)機関車用ディーゼルエンジン(c)オンロード用中型・大型エンジン(d)その他の非オンロード用ディーゼルエンジン

エネルギー管理会計指標

グループ情報資材調達＊

https://www.ntn.co.jp/
japan/csr/nonfinance.
html(3)定置型発電機の売上高荷重型燃費

製品使用時の燃費と排出量

RT-IG-130a.1

P.58 資源循環・汚染防止/
マテリアルバランスな め ら か に 変 え て い き ま す 。GWh(3)再生可能エネルギーの割合

開示トピック

SASBコード

サステナビリティ経営

エネルギー管理2023年3月期

価値創造ストーリーより 精 密 な ベ ア リ ン グ 技 術 が あ れ ば 、軸 は よ り な め ら か に 回 転 し 、■ 活動基準開示トピック

企業規模を示す指標

製品カテゴリー別生産台数(1)自動車・農建機(2)エンジン・発電設備(3)部品・コンポーネント

従業員数

開示トピック

企業規模を示す指標
RT-IG-000.B

生産個数

件数

P.39 生産再編

TR-AP-000.A

生産部品重量M/T

非開示

TR-AP-000.B

生産拠点

拠点数＊

P.17-18 価値創造プロセス

TR-AP-000.C* SASBの要求項目と異なる単位で情報開示しております。

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