【同時発表記者クラブ】
新潟・富山・石川
県内記者クラブ令 和 ２ 年１ ０ 月１ ６日
大臣官房技術調査課
北 陸 地 方 整 備 局「先端技術等による自然ｴﾈﾙｷﾞｰ、ﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰを活用した融雪技術」
技術比較表の公表について～新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～
国土交通省では、公共工事等における新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型（技術公募）」※により、同一の評価項目や試験方法の下で各技術を比較可能な技術比較表を作成し、新技術の活用を促進することを目的に技術公募を行い、技術検証等を実施しました。
この度、「テーマ設定型（技術公募）」による技術検証結果等を技術比較表として取りまとめましたので、公表します。
※「テーマ設定型（技術公募）」：
直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等に基づき技術テーマを設定し、民間等から技術の公募を行い、同一条件下の現場実証等を経て、個々の技術の特徴を明確にした資料（技術比較表）を作成し、新技術の活用を促進する取り組み。

○「先端技術等による自然ｴﾈﾙｷﾞｰ、ﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰを活用した融雪技術」技術比較表等
１．公募概要と技術比較表公表にあたっての留意事項：別紙１
２．技術比較表
：別紙２
３．各技術の試験条件・機器設置図・先端技術・新技術：別紙３〇技術比較表等の掲載：（NETIS サイト「テーマ設定型の比較表」）
https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubtheme/themesettings＜問い合わせ先＞①技術比較表について
国土交通省北陸地方整備局 TEL：025-280-8880(代表)
FAX：025-280-8809
企画部 施工企画課課長
宮島 実 （みやじま みのる） (内線 3451)
課長補佐 渡辺 俊彦（わたなべ としひこ） (内線 3452)
道路部
道路構造保全官 谷 俊秀 （たに としひで)(内線 4122)②新技術活用システム（NETIS）について
国土交通省
TEL: 03-5253-8111(代表) 03-5253-8125(直通) FAX：03-5253-1536
大臣官房 技術調査課 課長補佐 菊田 一行（きくた かずゆき）（内線 22343）
大臣官房 技術調査課 係長
福井 慧 （ふくい けい） （内線 22346）

公募概要と技術比較表公表にあたっての留意事項

別紙1

１．公募した技術
・自然エネルギー※1、ローカルエネルギー※2を利用することで、融雪エネルギーの節約を図った無散水融雪技術とする。
・先端技術等※3を使用し、気象状況に応じて熱量、融雪箇所等を制御する場合、その概要を公表する。
※1：地下水熱、地熱、太陽熱、空気熱、海水熱、湖水熱、風力(電気)、太陽光、小型水力等※2：温泉熱、都市廃熱、工場等温排熱、下水熱、発酵熱、ペレット、ゴミ焼却熱等※3：ＡＩ降雪検知器、インバータ制御節電、段階的制御節電等

２．試験等実施対象技術

別紙１－２（公募により選定された４技術）

３．評価項目及び試験方法
別紙１－３

４．現場実証と評価方法の留意点

・本公募における「現場実証」は、現地への設置検証を行わず、応募を求める設計条件（別紙１－３、１－４）を基に、応募者がその性能等を確認した結果を「現場実証」の結果とした。
・本公募における「評価方法」は、応募者が提出した性能等を確認した資料を基に評価指標・特記事項（別紙１－３）により評価を行った。
・よって、以下について留意が必要である①：応募を求める設計条件のうち、「自然エネルギー、ローカルエネルギー」
は、提示した設計値が一定で恒久的に供給されるものとして性能を確認したものであり、実際の施工現場によっては、採熱性能は変動するため融雪技術導入時には、現地熱源（エネルギー）の確認が必要である。
②：評価指標 経済性のうち、運転時間は、冬期における気象の変化を考慮せず、設計値（月100時間、月35時間）を定常運転することで、融雪装置の運転コストを算出したものである
このため、先端技術による運転コストの節約を反映していない

５．技術比較表の公表
現場実証結果等とりまとめた技術比較表を別紙２のとおり公表する。

別紙１－２

対象技術一覧表
北陸地方整備局
公募名：先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術
番号

技術名

ＮＥＴＩＳ番号1

地下水流熱消雪システム

TH-020004-AG2

自動出力可変ヒートポンプ融雪工法

NETIS未登録

3

高放熱性能地中熱ヒートパイプ融雪工法

NETIS未登録

4

地中熱利用路面融雪システム「BHES」

HR－990038-AG（掲載期間終了）（登録申請中）（登録申請中）（掲載期間終了）

応募者名

日本地下水開発株式会社

株式会社 興和株式会社 興和

ミサワ環境技術株式会社

先端技術等による効果
・ 公募要領で定義した“先端技術”に該当するのは １ 件のみ。
株式会社 興和
技術名 ： 自動出力可変ヒートポンプ融雪工法
先端技術 ： 必要熱量に合わせたインバータによる自動運転

先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術

別紙１－３

評価項目及び試験方法
路面消融雪施設設計要領 （以下、設計要領）

評価項目・試験方法

気温

公募要件

ケース①

ケース②

0.0 ℃
福井市（積雪地域）の気象

2.0 ℃
横浜市の気象150.0 W/㎡※

60.0 W/㎡※

設計熱量
過去の設置試験結果、工場での試験結果等より算出

応募を求める
評価指標・特記事項を確認するた
技
めの条件
術の設
計
条
件

融雪面積

1,000 ㎡

温泉熱

50.0 ℃

都市廃熱

25.0 ℃

工場等温排熱25.0 ℃

下水熱

9.0 ℃

発酵熱

35.0 ℃

ペレット

25.0 ℃

ゴミ焼却熱

25.0 ℃

地下水熱

13.0 ℃

熱源（エネルギー） 地熱

15.0 ℃
20.0 ℃

太陽熱蓄熱温度
空気熱

0.0 ℃

海水熱

6.0 ℃

湖水熱

0.5 ℃

風力（電気）

7.0 m/s

太陽光（電気）最適傾斜角における日射量1.6kW/m2・day

小型水力（電気）1,000 kW以下
応募者が設定し、その根拠資料を提出

その他
地層
舗装構成

放熱管

2.0 ℃

砂質土

地層
舗装構成

CO舗装（普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾝﾒﾝﾄ）、ＡＳ舗装
プレキャスト製品含む

純かぶり

5.0 ㎝以上

配置間隔（ただし、技術の仕様上１５ｃｍ未満となる場合は１５ｃｍ未満も可とし、経済性試算にも反映する。）

15.0 ㎝以上
0.9

熱効率

埋設深度0.6m
送水距離500m以下
送水温度２０℃未満の場合0.2 ℃
送水温度２０℃以上の場合0.5℃

深度・延長
送水管温度低下量

エネルギー消費効率

指標
評価項目
省
エ 融雪エネルギー
ネ の節約
性

Ａ－１
（必須）

試験方法

評
価
指標

評価

ＣＯＰ

運転条件

150.0 W/㎡※の熱量を発生させる設定で 60.0 W/㎡※の熱量を発生させる設定での定常運転の定常運転

測定方法

過去の設置試験結果、工場での試験結果等より算出する

評価方法
ＣＯＰ

ＣＯＰ＝融雪能力（kW)÷融雪消費電力（kW）

ＣＯＰ

指標

イニシャルコスト評価

電熱線融雪施設との比較

評価項目
経コスト比率済（初期投資）
性

Ｂ－１

融雪熱量

（必須）

条件

150.0 W/㎡※

60.0 W/㎡※

融雪面積1,000 ㎡

対象費用

工事費ベース※設計熱量は以下の気象条件を想定している。 ケース① ： 気温0.0℃、設計時間降雪深1.9cm/h程度
ケース② ： 気温2.0℃、設計時間降雪深0.6cm/h程度

先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術

別紙１－３

評価項目及び試験方法
路面消融雪施設設計要領 （以下、設計要領）

評価項目・試験方法
ケース①

ケース②

指標

電気料金及びその他燃料費評価

電熱線融雪施設との比較

評価項目

150.0 W/㎡※

融雪熱量

60.0 W/㎡※
1,000 ㎡

融雪面積
コスト比率
（運転）

Ｂ－２
（必須）

100.0 h/月
北陸の運転時間運転時間
条件

35.0 h/月

1ヶ月の電気料
対象費用

経済性

1ヶ月の電気料

従来
基本料金669.6円/kW×150kW+電力量料金19.01円/kWh×150kW×100h＝385,590円（東北電力融雪AⅡ）

従来
基本料金669.6円/kW×60kW+電力量料金19.01円/kWh×60kW×35h＝80,097円（東北電力融雪AⅡ）

指標

メンテナンスコスト

評価

電熱線融雪施設との比較

評価項目

150.0 W/㎡※

融雪熱量
コスト比率
（維持管理）

Ｂ－３
（必須）

運転時間

400 h/年 × 20年間
北陸の運転時間×更新年数

対象費用

工 施工時における
程 通行規制期間

Ｃ－１（必須）

品 屋外仕様の有
質 無

Ｄ－１
（必須）

Ｅ－１
（必須）

Ｆ－１
（必須）

熱源設備の据え付けのやりやすさ

参
考

Ｇ－１

申請者からの資料より

指標

熱源設備、操作制御設備、電源設備の屋外での適応性評価

屋外仕様の有無

規格

申請者からの資料より

指標

熱源設備、操作制御設備、電源設備の占用面積評価

面積(〇ｍ2×〇ユニット）－

申請者からの図面より

指標

騒音評価

音響パワーレベル

規格

JISＺ８７３３（音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−
反射面上の準自由音場における実用測定方法）

先端技術等の使用による効果評価

先端技術の使用による低コストで効果の高い技術の有無－

操作・制御設備の概要から具体の機能と効果を明示

指標

熱源設備の重量

評価

寸法、重量等を明示

条件－

申請者からの図面より

評価項目

指標

融雪技術に関する独自の新技術

条件－

申請者からの資料より具体の機能を明示

評価項目

指標

CO2削減効果が著しく高い技術は、その効果を記述

条件－

申請者からの資料より明示

評価項目

（任意）

（任意）

－

評価項目

条件

参考－２

通行規制期間

指標
（必須）

参考－１

評価

評価項目

試験方法
先
端 先端技術等によ
技 る効果
術

一般交通への影響[現道上の連続した車道2車線(約1,000㎡)の標準施工日数]

評価項目

条件

環 熱源設備の騒境 音

定期点検・補修費用

評価項目

試験方法

施
工 道路の占用性

140 h/年 × 20年間

指標
評価項目

条件

特記
事
項

1,000 ㎡

融雪面積
条件

評
価
指標

60.0 W/㎡※

その他参考－３（任意）※設計熱量は以下の気象条件を想定している。 ケース① ： 気温0.0℃、設計時間降雪深1.9cm/h程度
ケース② ： 気温2.0℃、設計時間降雪深0.6cm/h程度

別紙１－４

「先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術」に関する公募

別紙２

技術比較表（選定技術概要＋選定技術の評価結果）
従来技術

1

応募者

－

日本地下水開発株式会社

株式会社 興和株式会社 興和

ミサワ環境技術株式会社

技術名称

電熱線方式

地下水流熱消雪システム

自動出力可変ヒートポンプ融雪工法

高放熱性能地中熱ヒートパイプ融雪工法

地中熱利用路面融雪システム「BHES」■掲載期間終了技術 (登録番号：TH－020004-A)■NETIS未登録（登録申請中）■NETIS未登録（登録申請中）■掲載期間終了技術（登録番号：HR－990038-A）

No

NETIS登録234

舗装断面図

・ヒーテｲングケーブル

システム概要図

電気を熱源とし、舗装内部に電熱線を一定の間 地下水を汲み上げる事無く、井戸内に設置した熱交換器を介し地下水流との 地下水を熱源として出力（循環液の温度）が可変可能なヒートポンプを用

採熱部を地中に、融雪部を舗装に配置したヒートパイプの蒸発・凝縮・蒸気 年間を通して温度が安定している地中熱を道路融雪の熱源として使用する無隔で適正な面積ごとに区画して埋設し、舗装内 熱交換を行い、その熱のみで路面の消雪、凍結防止を行うシステムである。 い、必要に応じた融雪能力を確保する技術である。インバータ制御で循環液 移動・重力作用の動作原理により、融雪を行うシステムである。放熱部より 散水融雪システムである。地下50～150mに設置した地中熱交換器と路面に部から放熱する熱によって路面の雪や氷を溶か 井戸内熱交換器と放熱帯を管路で結び、循環ポンプにより不凍液を循環させ の温度を自動的に可変させることで、小雪時は低出力、通常時は設計出力で も採熱部の温度が高いときのみ熱を放熱部へ運ぶヒートパイプの特性を利用 埋設した放熱管を接続し、不凍液を循環させて地中の熱を路面に伝えること

技術の概要

す。

ることで、地下水熱を効率的に採熱する。

稼動できる。熱源は地下水とするが、地中熱・下水熱など他の熱源でも導入 して融雪を行う。

により、路面をあたためて融雪を行う。

可能である。
特徴

・地下水を揚水せず、地下水熱で融雪する。

・地下水を揚水しヒートポンプにより採熱・熱交換され融雪する。

・地下水を揚水せず、地中熱で融雪する。

・地下水を揚水せず、地中熱で融雪する。

揚水は地下に循環可能である。
応募技術の特徴

・地下水流により熱供給されるため、供給温度が安定している。

・地下水流により熱供給されるため、供給温度が安定している。

・地下水が無い地域でも、どこにでもある地中の熱を取り出して活用するこ ・地下水が無い地域でも、どこにでもある地中の熱を取り出して活用するこ・地下水の揚水規制がされている地域で使用可能である。

・揚水しヒートポンプで熱交換後、揚水は地下に循環可能であるが、一部地 ・地下水の揚水規制がされている地域で使用可能である。とを可能にした。とを可能にした。
・地下水の揚水規制がされている地域で使用可能である。

域によっては揚水規制の適用となる場合があるため、事前調査が必要である。
・融雪や凍結防止に必要な熱量に合わせたインバータによる自動運転。

先端技術－
応募技術が画期的な点

独自の新技術・降雪の強弱に合わせて自動運転するため、電気料金削減効果とCO2削減効

－

果が高い。

・放熱管を対向配置とすることで路面温度を均一に整える。

･無段階または段階的な降雪検知と、データ配信が可能なセンサ、ヒートポ・操作盤を設置するスペースを確保する必要がある。

・ヒートポンプを設置するスペースを確保する必要がある。

－

・高熱伝導コンクリートと地中熱ヒートパイプを組み合わせたことで、地中 ・地下水を揚水することなく、地中熱交換器を介して地中の熱だけを取り出ンプ内のバイパス管、周波数制御の組み合わせによる効率運転制御が可能。 から舗装表面までの熱伝達がスムーズになり、適用できる地中温度や必要熱 すため、地盤沈下や地下水汚染の恐れがない。また、地下水がない地域でも量が広くなっている。
適用が可能。地中熱交換器に使用するパイプはポリエチレン製で、十分な耐久性を有する。

条件（注意）事項

応募技術を使用する場合の条件（注意）・駐車場などの面的なエリアに設置する場合は、地中熱交換器を別のエリア必要がある。（地中熱交換井戸の掘削間隔は、４m以上確保が必要）無い。に配置して、融雪エリアへ送水する方法がある。

・採熱井戸の掘削が可能なこと。

・採熱井戸の掘削が可能なこと。

・地下水のある地域でかつ地下水の流動が認められる地域であること。

・所定の地下水揚水量が確保可能であること。

・ポンプ動力として電力供給が得られる場所であること。

・最大出力に応じた電力供給が得られる場所であること。

・採熱孔の掘削が可能なこと。

・採熱孔の掘削が可能なこと。
－－

・電源不要であるため、停電時も融雪することが可能である。

・ポンプ動力として電力供給が得られる場所であること。

・地質や地中温度により採熱量がことなるため、事前の調査が必要。

・地質や地中温度により採熱量がことなるため、事前の調査が必要。

・採熱井戸の設置予定箇所には地下埋設物がないこと。

要。
・採熱井戸の設置予定箇所には地下埋設物がないこと。

・採熱孔の設置予定箇所に地下埋設物がないこと。

・採熱孔の設置予定箇所に地下埋設物がないこと。

・採熱井戸を設置する際に、さく井掘削機械の設置スペース（１０×１１・採熱井戸を設置する際に、さく井掘削機械の設置スペース（5×20m）程・ヒートパイプを設置する際に削孔機械の設置スペース（6×8m）程度が必 ・地中熱交換器を設置する際にボーリングマシンの設置スペース(10×20mm）程度が必要。

度が必要。

要。

技術の詳細

・計画地の水質等を踏まえた適切な採熱管材質を選択のこと。
ランニングコスト

・ポンプ室、制御盤を設置するスペースを確保する必要がある。

・面的な施工に関しては、熱源となる井戸が密集しないよう配置を計画する ・採熱井戸が１箇所のため、面的な施工について制約条件（注意点）は特に・地質や地中温度により採熱能力が大きく変動するため事前の調査が必要。 ・地質や地中温度により採熱能力が大きく変動するため、事前の調査が必

等

・屋外に機器類を設置する必要がない。

－程度)が必要。

・橋梁部に設置することは非対象とする。

－

・施設運転に掛かる費用は循環ポンプの電力料金のみであるため、従来技術 ・従来技術にはない、小雪運転時の降雪量に応じた循環液の送水温度の自動 ・本技術は、路面が冷えるとヒートパイプの特性により自動的に動力なしで ・循環ポンプの電気料金のみであるため、従来技術に比べ、ランニングコスに比べ、ランニングコストが小さい。

制御で消費電力が抑制（出力可変）されるため、ランニングコストが小さ作動し融雪するので、ランニングコストがゼロである。

トが小さい。

・融雪時の化石エネルギー消費量がゼロである。

・運転に必要なエネルギーは循環ポンプの電力のみであり、従来技術であるい。
・運転に必要なエネルギーは循環ポンプの電力のみであり、従来技術である ･小雪時は低出力での運転が可能でありエネルギーを効率良く活用できる。
電熱線方式と比較して消費電力量が1/８以下になる省エネなシステムであ

電熱線方式と比較して消費電力量が1/10以下になる省エネなシステムである。

る。

化石燃料など枯渇性エネルギーを利用した熱を利用するシステムとは異なり、クリーンかつ省エネルギーなシステムである。
活用の効果

環境

・地下水を揚水せず井戸内で熱交換するため周辺環境負荷が小さい。

・地下水は揚水し、ヒートポンプで採熱するが、地下水を還元する井戸を１ ・地中熱を利用するため、周辺環境負荷が小さい。

・地中熱を利用するため、周辺環境負荷が小さい。

本掘削すれば地中に循環できるため周辺環境負荷が小さい。
ＣＯ2

維持管理

・地下水熱を熱源とし循環ポンプのみ使用し融雪するためCO2排出量が少な

・地下水熱を熱源としヒートポンプで効率を高め出力可変で融雪するためい。

CO2排出量が少ない。

・機器が少なく単純なシステムであるため維持管理の作業が軽減される。

・ヒートポンプ1基と採熱井戸の維持管理が必要である。

･融雪時のCO2排出量がゼロである。

・循環ポンプのみ使用し融雪するためCO2排出量が少ない。

・点検の対象となる受電設備や制御盤等の機器がないので、維持管理作業が 機器が少なく単純なシステムであるため維持管理の作業が軽減される。
著しく軽減される。
・本システムは制御設備が不要なだけでなく、また、高放熱性能舗装を併用 ・工事費のうち大きな割合を占める地中熱交換器はポリエチレン製で耐用年－－しているので、低コスト化と高出力化が図られる。

数が50年以上と長く、更新費用を含めたライフサイクルコストが非常に安価である。

「先端技術等による自然エネルギー、ローカルエネルギーを活用した融雪技術」に関する公募

別紙２

技術比較表（選定技術概要＋選定技術の評価結果）

従来技術

1

応募者

－

日本地下水開発株式会社

株式会社 興和株式会社 興和

ミサワ環境技術株式会社

技術名称

電熱線方式

地下水流熱消雪システム

自動出力可変ヒートポンプ融雪工法

高放熱性能地中熱ヒートパイプ融雪工法

地中熱利用路面融雪システム「BHES」

No

○条 件

ケース①

ケース②

ケース①

ケース②
地下水熱

熱源（エネルギー）種類
設計熱量

150W／m2

設計気温

0.0℃

融雪面積

60W／m2

150W／m2

2.0℃

0.0℃

1,000m2

1,000m

熱源井戸、採熱孔の規格(参考）従来技術（電熱線）規格

2.0℃0.0℃

215℃

1,000m

60W／m2

150W／m2

2.0℃

0.0℃

2

1,000m

15℃
60W／m2

150W／m2

2.0℃

0.0℃

60W／m22.0℃

21,000m

室内試験結果、現場試験結果、その他（机上シミュレー 室内試験結果、現場試験結果、その他（机上シミュレーションによる）

2

現場試験結果、その他（机上シミュレーションによる）

採熱井戸

採熱孔

採熱井戸

採熱孔

口径＝150mm

口径＝250mm

口径＝250mm

削孔径=146mm

削孔径=146mm

削孔径＝127mm

削孔径＝127mm

削孔長＝62m

削孔長＝22m

削孔長＝22m

削孔長＝18.5m

削孔長＝10.5m

熱交換器長＝100m

熱交換器長＝100m

本数＝12本

本数＝16本

本数=1本

本数＝1本

削孔数＝478本

削孔数＝358本

本数＝22本

本数＝10本ﾋｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ本数＝1,434本

ﾋｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ本数＝1,432本

ﾋｰﾃｨﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ数

ﾋｰﾃｨﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ数=20ﾕﾆｯﾄ＝14ﾕﾆｯﾄ

○

○結 果

ケース①

ケース②

○

参考資料1-1,1-3,1-4、参考資料6-1 参考資料1-2,1-3,1-4、参考資料6-1

ケース①

ケース②

○

○

○

○

○

○

参考資料2-1、参考資料6-1

参考資料2-1、参考資料6-1

参考資料3-1、参考資料6-1

参考資料3-2、参考資料6-1

参考資料4-1,4-3、参考資料6-1

参考資料4-2,4-3、参考資料6-1

ケース①

ケース②

ケース①

ケース②

ケース①

ケース②

・融雪や凍結防止に必要な熱量に合わせたインバータによ先先端技術等の先端技術等による効果

る自動運転。
－

使用による効果－－

・降雪の強弱に合わせて自動運転するため、電気料金削減※２

術－効果とCO2削減効果が高い。
(注)参考資料2-2～2-5参照

新融雪技術に関する独自の新技術

術

性

150W／m2

ケース②
地中熱

口径＝150mm参考資料5-2

済

13℃
60W／m2ケース①

削孔長＝164m

参考資料5-1

経ケース②
地中熱

発熱線種別=第4種（強化型）

参考資料・参考図

性 エ

ケース①

電源種別=3Φ3W 400V 50Hz

応募技術の妥当性 ※１

ネ 省

ケース②4ションによる）（参考）高圧受電技

3

地下水熱（地中熱、下水熱なども可）

現場試験結果、その他（机上シミュレーションによる）事前に実施した試験方法の種類

技

ケース①

13℃

熱源（エネルギー）の温度の適用範囲

端2・放熱管を対向配置とすることで路面温度を均一に整える。

･無段階または段階的な検知とデータ配信が可能なセンサ(注)参考資料1-5～1-6参照とヒートポンプ内のバイパス管、周波数制御の組み合わせ で、地中から舗装表面までの熱伝達がスムーズになり、適用できるによる効率運転制御。(注)参考資料2-6～2-7参考－

独自の新技術地中温度や必要熱量が広くなっている。
・パイプ一本が破損しても施設の融雪効果はほぼ維持される。

※３融雪エネルギーの節約

エネルギー消費効
率：COP

コスト比率

イニシャルコスト（初期投資）

金額(千円)※４

従来比（％）

コスト比率

電気料金

（運転）

金額(千円)※５ ※６

従来比（％）

コスト比率（維持管理）

トータルコスト／20年(注)参考資料3-3～3-6参照

COP=1.0

COP=1.0

121,000

121,000

51,60014,800

メンテナンスコスト
金額(千円)

11,00011,000

従来比（％）
金額(千円)

・高熱伝導コンクリートと地中熱ヒートパイプを組み合わせたこと ・地下水を揚水することなく、地中熱交換器を介して地中の184,000

147,000

従来比（％）

熱だけを取り出すため、地盤沈下や地下水汚染の恐れがない。また、地下水がない地域でも適用が可能。地中熱交換器に使用するパイプはポリエチレン製で、十分な耐久性を有する。

COP=16.7

COP=9.4

COP=3.6

COP=2.8

COP=∞

COP=∞

COP=34.1

COP=13.6369,000

270,000

150,000

136,000

386,000

223,000

140,000

102,000

305.0%

223.1%

124.0%

112.4%

319.0%

184.3%

115.7%

84.3%

3,060

1,700

14,300

00

1,610

1,210

5.9%

11.5%

27.7%

36.6%

0.0%

0.0%

3.1%

8.2%

6,000

6,000

6,300

6,300

00

5,000

5,000

54.5%

54.5%

57.3%

57.3%

0.0%

0.0%

45.5%

45.5%

378,000

277,000

170,000

147,000

386,000

223,000

147,000

108,000

5,410

※３

※３

205.4%

188.4%

92.4%

100.0%

209.8%

151.7%

79.9%

73.5%

工

施工時における一般交通への影響

規制：80日

規制：80日

規制：106日

規制：106日

規制：136日

規制：136日

規制：186日

規制：116日

規制：104日

規制：104日

程

通行規制期間

通行規制期間(工期：80日)(工期：80日)(工期：135日)(工期：124日)(工期：136日)(工期：136日)(工期：186日)(工期：116日)(工期：162日)(工期：154日)

道路の占用

各設備の占用面積

7.7m2

7.7m2

23.0m230.4m2

7.2m2

6.0m2

0.0m2

0.0m2

110.4m2

50.4m2

施
工性

品
質
境 環
その他

屋外仕様の有無
熱源設備の騒音

屋外での適応性

○

○

○

○

○

（屋外仕様対応）

対象：高圧キュービクル

対象：操作盤

対象：熱源機

対象：無し

対象：ポンプ室

音響パワーレベル(A特性)(ｄB)

熱源設備の据え付け

熱源設備の重量のやりやすさ（kg）

CO2削減効果騒音対象機器無し
2,500

2,500

68.0dB

66.0dB

76.6dB

71.2dB

騒音対象機器無し

騒音対象機器無し

63.0dB

63.0dB

670

660

4,500

3,80000

1,500

1,500

CO2削減効果

31.68

4.44

削減量=29.78

削減量=3.97

削減量=22.81

削減量=2.86

削減量=31.68

削減量=4.44

削減量=30.75

削減量=4.11（t-CO2／年）

（排出量）

（排出量）

（削減率=94.0%）（削減率=89.4%）（削減率=72.0%）（削減率=64.4%）（削減率=100%）（削減率=100%）（削減率=97.1%）（削減率=92.6%）※１ 本公募技術の妥当性は、応募者の施工実績に基づく結果より確認しており、比較表の値は施工実績に基づく結果であるが施工現場によっては採熱性能は変動する。なお実際の施工の場合は地盤の状況や現地で取得できる熱量に幅がある。
※２ 先端技術等（AI降雪検知器、インバータ制御節電、段階的制御節電等）を使用し、気象状況に応じて熱量、融雪箇所等を制御する場合、申請者からの資料より具体の機能を明示する。各項目に示す資料を参照すること。
※３ 融雪技術に関する独自の新技術が有る場合は、申請者からの資料より具体の機能を明示する。各項目に示す資料を参照すること。
※４ 電熱線融雪のイニシャルコストには、10年に1度断線による交換費用も含み計算する。また電熱線融雪のみアスファルト舗装とし、応募技術は全てコンクリート舗装である。なおイニシャルコストは、新潟県、2019年6月単価の条件を想定し算出されたものである。(消費税込み)実際の検討を行う際は地域条件等が異なるため、条件に応じ、再度見積り徴収することが必要である。

※５ 電気料金は電熱線融雪のみ高圧受電、応募技術は全て低圧受電にて計算している。
※６ No.2の技術はインバータ制御にて申請しているが、今回の運転コスト評価は定常運転にて算出しているため、効果は反映されていない。