2024 年 1 月 1 日株式会社 沖縄銀行

投資信託・公社債取引約款・規定集
投資信託総合取引規定
投資信託受益権振替決済口座管理規定
累積投資取引規定
投資信託定時定額購入取引規定
特定口座規定非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
保護預り規定兼振替決済口座管理規定（取引残高報告書式）

投資信託総合取引規定
第 1 条（規程の趣旨）
この規定は、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）について、お客様と株式会社沖縄銀行（以下「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。この規定に別段の定めがないときには、第 2 条各号に掲げる約款・規定によるものとします。
第 2 条（総合取引の利用）
お客様は、この規定に基づいて次の各号に掲げる約款・規定（以下「約款等」といいます。）に係る取引（この規定において「投資信託総合取引」と総称します。）をいつでもこの規定および約款等の定めるところにより、ご利用いただけます。
（1） 投資信託受益権振替決済口座管理規定（2） 累積投資取引規定（3） 投資信託定時定額購入取引規定（4） 特定口座規定（5） 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（6） 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第 3 条（申込方法等）
お客様は、当行所定の申込書に必要事項を記入の上、署名押印し、これを投資信託の取扱いをしている当行本支店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって、投資信託総合取引を申し込むものとし
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ます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い、取引時確認を行わせていただきます。
２

前項の申込みにあたっては、投資信託受益権振替決済口座管理約款第１条に規定する投資信託に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）の開設も併せて申し込むものとします。

３

第 1 項の申込書に押印する印鑑を、投資信託総合取引に係るお届出の印鑑（以下「お届出印」といいます。）とします。お届出印は、次条に定める指定預金口座のお届出印と同一の印鑑とします。

４

お客様は、当行が承諾した場合に限り投資信託総合取引を開始することができます。

第 4 条（指定預金口座）
投資信託総合取引のお申込みをされる際には、当行がお客様にお支払いする金銭をご入金する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）をあらかじめ指定していただきます。
２

指定預金口座は、取扱店におけるお客様名義の普通預金口座または当座預金口座とします。

３

投資信託総合取引に係る投資信託の収益分配金・償還金・解約代金・買取代金等は、指定預金口座に入
金します。

４

指定預金口座に入金する場合には、その都度のお客様からの受領書の受入れは不要とします。

５

指定預金口座を変更するときは、当行所定の申込書により届け出てください。

６

当行が、投資信託の収益分配金・償還金・解約代金・買取代金等をお支払いする場合で、指定預金口
座に入金するときは、取引報告書（契約締結時交付書面）およびその他書面に入金金額等を記載してお送りしますので、その内容をご確認ください。

第 5 条（取引残高報告書等の送付）
投資信託総合取引の申込みをされ、振替決済口座に投資信託の残高があるお客様には、原則として 3 か月
ごとに取引残高報告書を送付します。ただし、振替決済口座に投資信託の残高はあるもの 1 年以上取引がないお客様には、年 1 回以上送付します。
２

前項にかかわらず、お客様が取引の都度取引残高報告書の交付を受けることを当行にご請求されたときは、取引にかかる受渡決済後遅滞なく交付するものとします。

３

前ニ項の取引残高報告書には、お客様が対象期間に取引された投資信託の約定年月日、受渡年月日、購入
または解約等の別、銘柄、単価、購入時手数料等を含む受渡し金額などが記載されています。

４ 取引残高報告書の記載内容にご不審な点があるときは、速やかに取引残高報告書に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。取引残高報告書の到着後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当行は、その記載事項のすべてについて承諾いただいたものとして取り扱わせていただきます。
５

当行は、第 1 項にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの取引残高報告書に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより取引残高報告書の送付を行わないことがあります。

６

当行が届出のあった名称、住所にあてて取引残高報告書その他の送付書類を発送または通知を行った場
合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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第 6 条（免責事項）
当行は、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（1） 次条第 1 項による届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害（2） 当行所定の書類等に使用された印影を、お届出印と相当の注意をもって照合（ペーパーレス取引においては、当行所定の確認方法により確認）し、相違ないものと認めて投資信託の振替または換金、その他の取扱いをした上で、当該書類等について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（3） 当行所定の書類等に使用された印影がお届出印と相違するため（または当行所定の確認方法による確認がとれないため）、投資信託の振替または換金、その他の取扱いをしなかった場合に生じた損害（4） 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、投資信託の振替または換金に直ちには応じられない場合に生じた損害（5） 前号の事由により、投資信託の記録が滅失等した場合または 投資信託受益権振替決済口座管理約款第 10 条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害（6） 投資信託受益権振替決済口座管理約款第 16 条の事由により、 当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（7） 当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害（8） 電信または郵便の誤配、遅延等、当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害
第 7 条（届出事項の変更手続き）
お届出印を失ったとき、またはお届出印、氏名もしくは名称、住所、「投資信託振替決済口座管理規定」3の 2 に定める共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより届け出てください。
２

前項により届出があった場合、当行はお客様に「個人番号カード」等および運転免許証、印鑑登録証明書、戸籍抄本、住民票の写し、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きが完了した後でなければ、投資信託の振 替または換金、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第 1 項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等をもってお届出印、氏名または名称、住所、共通番号等とします。

第 8 条（成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、お客様に補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。お客様の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
２

家庭裁判所の審判により、お客様に任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。

３

すでにお客様が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出てください。

４

前三項の届出事項に取消しまたは変更が生じた場合にも同様に届け出てください。

５

前四項の届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

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第 9 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この規定に定める投資信託総合取引は、次条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができるものとし、次条第２項各号のひとつにでも該当する場合には、当行は投資信託総合取引をお断りする
ものとします。
第 10 条（解約等）
投資信託総合取引に係る契約は、次の場合に解約されます。また、投資信託受益権振替決済口座管理約款第 4 条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、お客様の投資信託を他の口座管理機関へお振替えください。投資信託受益権振替決済口座管理約款第 7 条において定める振替えを行えない場合
は、当該投資信託を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この契約の解約によって生じた損害について、当行は責任を負いません。
（1） お客様から投資信託総合取引の解約のお申し出があった場合（2） お客様から振替決済口座の解約のお申し出があったとき（3） お客様が所定の手数料を支払わないとき（4） お客様に相続の開始があったとき（5） お客様が、この規定の定めに違反したとき（6） 振替決済口座におけるお客様の投資信託の残高が一定期間以上ないとき（7） やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合
２

前項のほか、次の各号のいずれかに該当すると当行が判断し、お客様と取引を継続することが不適切である場合には、当行は投資信託総合取引を停止し、またはお客様に通知することにより、投資信託総合取引に係る契約を解約することができるものとします。この場合、当行は前項に準じて、お客様の投資信託については振替または換金の手続きを行います。なお、この契約の解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

（1） お客様が当行との取引開始時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2） お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
イ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

ロ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

ハ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することニ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することホ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること（3） お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合
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イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

ホ３

その他前各号に準ずる行為

第 1 項および第 2 項による投資信託の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した
日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、投資信託の償還金、解約金、収益の分配金などの預り金があるときは、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

第 11 条（換金時の取扱い）
前条に基づき、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託を換金するにあたっては、
当行の定める方法により、お客様の指示に従って、換金を行った上、金銭によりお返しします。
第 12 条（規定等の変更）
この規定および第２条各号に定める約款等（以下「規定等」といいます。）は、法令の変更または監督官
庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更する
ものとします。
２

前項の通知は、変更の影響が軽微であると判断される場合には、当行ホームページへの掲載によって代えることがあります。前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

３

前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

第 13 条（合意管轄）
この規定等に基づく取引に関する訴訟、調停、和解その他の紛争解決については、取扱店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

投資信託受益権振替決済口座管理規定
第 1 条（規程の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条（振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
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２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設けて開設します。

３

当行は、お客様が投資信託についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

第 3 条（振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当行所定の申込書によりお申し込みいただ
きます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客様から当行所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、
本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

４

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第 4 条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２

この契約は、お客様又は当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第 5 条（当行への届出事項）
当行所定の申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名または名称、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、共通番号等とします。
第 6 条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（1） 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（2） 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの（3） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（4） 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」とい6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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います。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（5） 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）（6） 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの①収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営
業日以前に振替の申請 を行う場合を除きます。
）②収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日③償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場
合を除きます。）④償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業
日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（7） 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２

お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 6 営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください（1） 減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託の銘柄及び口数（2） お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（3） 振替先口座及びその直近上位機関の名称（4） 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのか、保有口か質権口かの別（5） 振替を行う日
３

第 2 項 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 号（3）の提示は必要ありません。また、第 2 号（4）については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５

当行に投資信託の買取りを請求される場合、前各号の手続きをまたずに投資信託の振替の申請があったものとして取り扱います。

第 7 条（他の口座管理機関への振替）
当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出 を受け付けないことがあります。また、当行
で、投資信託を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行名および口座を開設している支店名、口座番号、口座名等。担保の設定の 場合は加えて、保有口か質権口の別等）を連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合には、正しく手続きが行われないことがあります。
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第 1 項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。この場合、当行所定の手数料をお支払いいただきます。

第 8 条（質権の設定）
お客様の投資信託について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います
第 9 条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託について、償還又はお客様の請求による解約が行われる
場合には、当該投資信託について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条（償還金・解約金及び収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客様に代わって当該投資信託の受託銀行からこれを受領し、お客様の指定預金口座に入金します。
第 11 条（お客様への連絡事項）
当行は、投資信託について、次の事項をお客様にご通知します。
（1） 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）（2） 残高照合のための報告（3） お客様に対して機構から通知された事項
２

第 1 項の残高照合のための報告は、投資信託の残高に移動があった場合に、毎年 3・6・9・12 月の末日付けで、その翌月中の時期にご通知します。また、 法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行証券国際部市場企画グループ責任者まで直接ご連絡ください。

３

当行は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、 同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用 する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本号において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

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当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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第 12 条（届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、住所、共通番 号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、お客さまに「個人番号カード」等及び「印鑑証明書」「戸籍抄本」等の書類をご提出願うことがあります。
２

第 1 項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることが
あります。

３

第 1 項による変更後は、変更後の印影・住所・名称・共通番号等をもって届出の印鑑・住所・名称・共通番号等とします。

第 13 条（口座管理料）
当行は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２

当行は、第 1 項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

第 14 条（当行の連帯保証義務）
機構又は野村信託銀行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（1） 投資信託の振替手続きを行った際、機構又は野村信託銀行株 式会社（上位機関）において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託の超過分（投資信託を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務（2） その他、機構又は野村信託銀行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条（機構において取り扱う投資信託のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当行は、機構において取り扱う投資信託のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２

当行は、当行における投資信託の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第 16 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この契約は、17 条第 2 項（1）（2）ＡからＧ及び（3）ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ第 17 条第 2 項（1）（2）ＡからＧまたは（3）（4）ＡからＥに一にでも該当する場
合には、当行はこの契約による口座の開設をお断りするものとします。
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第 17 条（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 項による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（1）

お客様から解約のお申し出があった場合（2）

お客様が手数料を支払わないとき（3）

お客様がこの規定に違反したとき（4）

第 13 項による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合（5）

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

２

前項のほか、次の各号に一にでも該当すると当行が判断し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの契約を停止し、またはお客様に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行は第（１）号に準じて、お客様の投資信託については振替ま
たは換金の手続きを行います。なお、この契約の解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

（1）お客様が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合①

A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
D．暴力団準構成員
E．暴力団関係企業
F．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
G. その他前各号に準ずる者②

A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的非難されるべき関係を有すること(3) お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害
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する行為
E．その他前各号に準ずる行為
第 1 項および第 2 項による投資信託の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了し３た日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 項第（2）号に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
当行は、第 2 項の不足額を引取りの日に第 13 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるも４のとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
第 18 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、
当行は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（1） 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害（2） 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名）と相当の注意をもって照合（ペーパーレス取引においては、当行所定の確認方法により確認）し、相違ないものと認めて投資信託の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（3） 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため（または当行所定の確認方法による確認がとれないため）、投資信託の振替をしなかった場合に生じた損害（4） 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（5） 上記（4）の事由により投資信託の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口
座への入金が遅延した場合に生じた損害（6） 第 18 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条（この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

３

前二項による変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

第 21 条（合意管轄）
この規定等に基づく取引に関する訴訟、調停、和解その他の紛争解決については、取扱店の所在地の管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

累積投資取引規定
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第 1 条（規程の趣旨）
この規定はお客様と株式会社沖縄銀行（以下「当行」といいます。） との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の累積投 資に関する取り決めです。
第 2 条（定義）
累積投資とは、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定預金口座（投資信託総合取引約款第 4 条
によりご指定いただいた口座をいいます。以下同じ。）から引き落とした金銭または投資信託振 替決済口座（以下「振替決済口座」といいます。）に記載または記録されている投資信託の収益分配金の金銭を対価として同一種類の投資信託等の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。
２

投資信託の累積投資のために、個別に第 1 項に定めるお客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。

３

本規定に別段の定めがない取扱いについては「投資信託総合取引規定」「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「投資信託定時定額購入取扱規定」「非課税上場株式等管理に関する約款」「特定口座約款」の定めるところにより取扱います。

第 3 条（包括的累積投資契約の申込）
お客様が累積投資取引を開始するについては、当行所定の申込書に必要事項を記入し、署名捺印（または記名捺印）のうえ当行に提出することにより、包括的な累積投資契約の申込を行ってください。お客様は、当行が承諾した場合に限り累積投資取引を開始することができます。
２

当行は、前項の申込みを受け、当行が承諾した場合には直ちにお客様の「累積投資口座」を開設いたします。

３

前項にもとづき、累積投資口座を設定した場合には、累積投資口座開設のご案内を遅滞なく送付または交付いたします。

４

当行は、累積投資口座でお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

第 4 条（個別累積投資契約の申込）
お客様が、個別銘柄の累積投資取引を開始するときは、第２条の規定による申込みをした上で、当行所定の申込書に必要事項を記入の上、届出の印章により署名捺印（または記名捺印）し、当行に提出してください。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない銘柄については当該申込みをすることはできません。なお、当行が累積投資取引の対象として定める投資信託のうち、別に定める非課税上場株式等管理、
非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款に定める特定累積投資勘定に係る累積投資契約に基づき、お客様が、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で行う取引（以下「つみたて投資枠」といいます。）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２

累積投資取引のうち投資信託定時定額購入サービスの申込方法等については「投資信託定時定額購入取扱い規定」によるものとし、つみたて投資枠でのお申込みをされる場合には、非課税上場株式等
管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款の規定にも従うものとします。

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第 5 条（振替決済口座への記載または記録）
この契約により買い付けられた投資信託は、投資信託受益券振替決済口座管理規定に基づき、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り当行が振替決済口座の管理機関となり、振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 6 条（買付時期・価額）
当行はお客様から、この約款に基づく累積投資取引による買い付けの申込があったときは、投資信託総合取引約款その他の約款・規定等の定めるところにより、遅滞なく当該銘柄の買付けを行います。
２

第 1 項の買付価額は原則として、当該目論見書記載の買付約定日の基準価額に当行の目論見書補完書面に記載された当該ファンドの手数料等および消費税を加えた金額といたします。ただし、つみたて投資枠に係る投資信託受益権のお取引については、販売および解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。

３

買付けられた当該銘柄の所有権ならびにその収益分配金または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものといたします。

第 7 条（収益分配金の再投資）
第 5 条の振替決済口座に記載または記録されている当該銘柄の収益分配金は、お客様に代わって当行が受領のうえ、当該お客様の累積投資口座に繰入れ、その全額から税金等を差し引いた金額をもって、原則として決算日の基準価額により買付けます。なお、この場合、買付けの手数料は無料とします。
第 8 条（換金方法・時期および価額）
当行は、この契約にもとづく当該銘柄について、お客様からその換金のお申込みを受けたときは換金のうえ、投資信託総合取引約款その他の約款・規定等の定めるところに従い、その代金から手数料、税金および諸費用等を差し引いた上でお客様の指定預金口座に入金いたします。
２

前項の申込みは、当行所定の手続きによってこれを行うものとします。この場合、当該投資信託の目論
見書に記載された価額により当該投資信託を換金し、当該換金に係る費用等（換金に係る手数料が係る場合は当該手数料およびそれに伴う消費税、信託財産留保額、換金に伴い源泉徴収等がされる場合には当該税金等）を差し引いた金銭を当該投資信託の目論見書に規定する所定の日以後に、お客様の指定預金口座に入金します。

３

前項の請求は、当行所定の手続きによってこれを行うものとします。

第 9 条（反社会的勢力との取引謝絶）
この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第 2 項第 1 号、第 2 号イからホおよび第 3 号イからホのいず
れかに該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 2 項第１号、第 2 号イからホまたは第 3 号イからホの一にでも該当する場合には、当行はこの契約の開設をお断りするものとします。
第 10 条（解約）
この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第１項または第２項のいずれかに該当したとき、または次の6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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いずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
（1） お客様から解約の申出があったとき（2） 投資信託総合取引約款に関する契約が解約されたとき（3） 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき（4） この契約にかかる当該銘柄が償還されたとき（5） やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
第 11 条（この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場
合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
2

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

3

前二項による変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

投資信託定時定額購入取引規定
第 1 条（規定の趣旨）
この規定はお客様と株式会社沖縄銀行（以下、「当行」といいます。） との証券投資信託（「以下、「投資信託」といいます。」の定時定額購 入サービス（以下、「本サービス」といいます。）に関する取り決めです。
お客様は、本サービス内容を十分に理解し、お客様の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
２

この規定に別段の定めがないときは、「投資信託総合取引規定」「投資信託受益権振替決済口座管理規定」（お客様が、当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下、本項において「当該約款」といいます。）」に基づいて、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で行う取引（以下「つみたて投資枠」といいます。）で買付けをすることができる投資信託の銘柄、及び特定非課税管理勘定で行う取引（以下「成長投資枠」といいます。）で買付けをすることができる投資信託の銘柄については、当該約款を含みます。）その他の規定、約款の定めるところにより取扱います。なお、お客様が当該約款に基づき、つみたて投資枠での買付けをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。

第 2 条（買付銘柄の選定）
本サービスは、毎月、あらかじめ定めた日を買付けの申込受付日とし、あらかじめ指定していただいた投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）
を自動的に買付けするものです。
２

本サービスによって買付けできる投資信託は、当行が選定する銘柄（以下、「選定銘柄」といいます。）とします。なお、お客様がつみたて投資枠で買付けできる投資信託の銘柄、及び成長投資枠で買付けできる投資信託の銘柄については、当行が選定する、当行ホームページに掲載した銘柄のみを選定銘柄とします。

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お客様は、選定銘柄の中から 1 以上の銘柄を指定し買付けの申込みを行うものとします（指定された銘３

柄を以下、「指定銘柄」といいます。
）
第 3 条（申込方法）
お客様は、当行指定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名・捺印し、これを取扱店に提出することによって本サービスを申し込むものとし、当行が承諾した場合に本サービスを利用できます。なお、当該申込書に捺印する印鑑は投資信託総合取引規定第３条により届出されたお届出印とします。
（ペーパーレス取引においては、別途定める当行所定の確認方法ならびに手続方法によりサービスを利用できます。）
お申込みにあたっては、投資信託累積投資約款第 3 条による指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座２を開設していただきます。ただし、すでに開設済みの場合はこの限りではありません。
第 4 条（申込内容の変更）
お客様は、所定の手続きによって当行に申し出ることにより、払込みの休止及び申込内容の変更を行うことができます。
変更の開始は、毎月 14 日（休日の場合は、翌営業日）の７営業日前から投資信託買付日の場合は次回

２分より、それ以外は直近分よりとします。
第 5 条（払込方法）
お客様は、投資信託総合取引規定第４条の規定により指定された預金口座（以下、「指定預金口座」といいます。）からの振替により、指定銘柄の投資信託買付資金の払込みを行うものとします。
第 6 条（払込の開始・払込期間）
本サービスの申込日が毎月 14 日（休日の場合は、翌営業日）の７営業日前から投資信託をお買付けの場合は次回分より、それ以外の場合は直近分より、本サービスの契約は成立いたします。
２

本サービスの払込期間は、定めのないものと致します。

第 7 条（金銭の払込）
当行は指定銘柄の買付けにあてるため、毎月１指定銘柄につき、１回あたりあらかじめお客様が申し出た一定金額の金銭（以下、「払込金」といいます。
）を毎月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、指定預金口座から自動引き落としさせていただきます。この場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および同払戻請求書の提出は不要とします。なお、総合口座貸越、カードローン、当座貸越を利用した引落しは行いません。
２

払込金の金額は、１指定銘柄につき 1,000 円以上 1,000 円の整数倍の金額とします。ただし、お客様がつみたて投資枠での買付けをする場合には、当該指定銘柄の購入の代価（払込金額から、第 9 条第 3項に定める買付け手数料および消費税等を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は払込金額と同額とします。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えることとなるような払込金額の指定はできないものとします。

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指定預金口座の残高が毎月 10 日
（銀行休業日の場合は翌営業日）の引落とし指定日において引落金額に３満たない場合は、引落としおよび第 8 条の取扱いはいたしません。この場合、買付けを行わなかったことにより生じた損害について、当行は責を負いません。なお、引落し不能であった月の翌月の引落しについては、1 ヶ月分の引落しのみを行うものとし、当月に買付けを行わなかった分の買付けは行わない
こととします。
４

引落日に複数の銘柄について本サービスをお申込みいただいている場合で、指定預金口座の残高が合計引落金額に満たないが、一部の銘柄の引落額以上となる場合は、当該銘柄の買付けを行います。この
場合、買付けする銘柄の指定はできず、どの銘柄を買付けするかは当行の任意とします。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知を行いません。また、この取扱いによって何らかの損害がお客様に生じたとしても、当行は責任を負いません。

５

引落日に本サービスを含め、指定預金口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が指定預金口
座の残高を超えるときは、そのいずれを引落しするかは、当行の任意とします。

第 8 条（増額の払込）
第 7 条（金銭の払込）に加えて、１年に２回まで、払込金の増額ができます。この場合、当行所定の書面（または当行所定の手続き）により届け出てください。
増額の払込金の金額は、1 銘柄につき 1,000 円以上 1,000 円の整数倍の金額とし、年 2 回の払込金額

２は同一といたします。ただし、お客様がつみたて投資枠での買付けをする場合には、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての前条第２項の払込金額と本項の増額金額（第 9 条第 3 項に定める買付け手数料 および消費税等を除いた金額とし、当該手数料がゼロの場合は当該増額金額とします。）との各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。
第 9 条（買付の方法（時期および価額））
当行は、お客様からの払込金の受入れをもって、払込のあった月の 14 日（休業日の場合は、翌営業日）
における指定銘柄の買付けの申込み があったものとして取扱い、この規定および投資信託累積投資約款、その他の約款の定めに従って、当該振替日の翌営業日に指定銘柄の買付けを行います。なお、引落口座の残高不足等の理由で、指定銘柄の買付けが行われなかった場合は、当行からお客様への通知は特に行いません。
２

第 1 項の買付価額は指定銘柄の目論見書に定める価額とします。

３

第 1 項の指定銘柄の買付けに手数料や消費税等が必要な場合には、振替金額から差し引くものとします。ただし、つみたて投資枠による指定銘柄のお取引については、販売および解約にかかる手数料ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。

４

第 1 項の規定にかかわらず、指定銘柄の買付けの申込みを投資信託委託会社（以下「委託会社」といいます。）が中止または取り消した場合は、翌営業日以降最初に買付けが可能になった日に買付けを行います。

第 10 条（投資信託の振替および収益分配金の再投資）
投資信託の振替および収益分配金の再投資は、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」および「累積投資取引規定」に基づき行うものとします。
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第 11 条（取引および残高の通知）
当行は、本サービスに基づくお客様への取引明細および残高明細の通知を以下の各号により行うものとします。
（1） 取引の明細第 9 条に基づく取引の明細については、毎年 3・6・9・12 月の各末日付けで、その翌月中の時期に期間中の指定銘柄ごとの買付明細および銘柄ごとの買付合計金額、取得合計口数等を記載した「取引残高報告書」により通知します。
（2） 金銭および残高明細指定銘柄の買付預り金および残高については、前号に規定する「取引残高報告書」に記載してお客様に通知します。
２

前項の規定にかかわらず、該当取引がない場合には、別途、1 年に 1 回以上取引残高報告書によりお客様に通知することがあります。

第 12 条（選定銘柄の除外）
選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は、お客様に遅滞なく通知するものとします。
（1） 当該銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合（2） その他当行が必要と認める場合
第 13 条（本サービスの停止）
当行は、次の各号に掲げる委託会社および当行のやむを得ない事情により、本サービスを一時的に停止することがあります。
（1） 委託会社が、指定銘柄の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止した場合（2） 委託会社の登録取消し、営業譲渡等および受託銀行の辞任等により、指定銘柄の設定が停止されている場合（3） 災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が本サービスを行うことができない場
合（4） その他、当行がやむを得ない事情により本サービスを停止せざるを得ないと判断した場合
第 14 条（本サービスの解約）
本サービスは、投資信託総合取引規定第 10 条第 1 項または第２項のいずれかに該当したとき、もしくは次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
（1） お客様が当行所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合（2） お客様が指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を解約された場合）（3） 当行が本サービスを営むことができなくなった場合（4） 当行が本サービスの解約を申し出た場合。また本サービスが解約されると、本サービスにかかる預金口座振替契約も解約されます。
（5） 第 12 条の規定により指定銘柄が対象銘柄から除外されたとき（6） 一定期間指定銘柄の買付けがなされなかった場合
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２

お客様が、当該約款の規定に基づき、つみたて投資枠において本サービスの利用をされる場合において、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申出いただきます。なお、お客様が当該解約のお申出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申出があったものとして取扱うことができることとします。

（1） 当該約款第 14 条の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合非課税口座が廃止される日（2） お客様が当該約款第 10 条の 3 の規定により特定累積投資勘定が廃止される場合特定累積投資勘定が廃止される日
第 15 条（印鑑照合または本人確認）
変更・解約届け等、各種申込書に使用された陰影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合（ペーパレス取引においては、当行所定の確認方法により確認）し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 16 条（その他）
当行はこの契約に基づいてお預りした金額に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
第 17 条（この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
2

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

3

前二項による変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

特定口座規定第 1 条（規定の趣旨）
この規定は、お客様（個人のお客様に限ります。）が株式会社沖縄銀行（以下「当行」といいます。）において租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 37 条の 11 の 3 第１項に規定する特定口座内保管上場
株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡に係る所得計算等の特例の適用を受けるために開設する特定口座に関する事項および当行との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。なお、この約款において「上場株式等」とは、法第 37 条の11 第 2 項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託受益権をいいます。
２

前項のほか、お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算
および源泉徴収等の特例の適用を受けるために、当行に開設された特定口座（次条第 4 項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される「源泉徴収選択口座」に限ります。）における上場株式

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等の配当等（法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に定める「上場株式等の配当等」のうち、国債、地方債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じ。）の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることも目的とします。
３

お客様と当行の間における各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの規定に定めがある場合を除き、投資信託総合取引規定、国債の「保護預り規定兼振替決済
口座管理規定」「一般債振替決済口座管理規定」その他の約款・規定等の定めるところによるものとします。

第 2 条（特定口座の開設）
お客様が、当行に特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、法第 37 条の 11 の 3
第 3 項第 1 号に定める特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。その際は、お客様には、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および運転免許証、住民票の写し、印鑑登録証明書等の確認書類を提示し、お名前、生年月日、ご住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただくこととします。
２

お客様が当行に特定口座を開設するためには、あらかじめ当行に投資信託振替決済口座（投資信託受益権振替決済口座管理約款第１条に規定する振替決済口座をいいます。
）または国債振替決済口座もしくは一般債振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。
） を開設することが必要となります。

３

お客様は特定口座を当行に複数開設することができません。

４

お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について 源泉徴収を希望する場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等のときまでに、当行に対し、法第 37 条の 11 の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただくものとします。また、当該特定口座源泉徴収選択届
出書につきましては、お客様から源泉徴収の選択を取りやめる旨のお申し出がない限り、引き続き有効なものとみなします。なお、特定口座内保管上場株式等の譲渡を行った特定口座について、同一年内に源泉徴収選択の変更はできません。

５

お客様が当行に対して、法第 37 条の 11 の６第２項および租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定（法第 37 条の 11 の 6 第 4 項
第２号に規定する上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において受領されている場合には、前項に規定されるその年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の前であっても、その年最初に 当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、当該お客様は、当該年における特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出を行うことはできません。

６

第 17 条の規定に基づき特定口座が廃止された場合、同一年に再び当行に特定口座を開設することはできません。

第 3 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
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お客様が、法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるためには、当行に前条に規定する特定口座を開設していただくとともに同条第４項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２

お客様が、法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択 口座内配当等に係る所得計算および源
泉徴収等の特例の適用を受 けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 3 項および施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収 選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。ただし、お客様が特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の 7 第１項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出される場合を除きます。

第 4 条（特定保管勘定における振替口座簿への記載または記録）
特定口座に係る上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（法第 37 条の 11 の 3 第 3
項第 2 号に定める特定口座に係る振替口座簿への記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。

第 5 条（特定上場株式配当等勘定における処理）
第 3 条第１項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉
徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。
第 6 条（特定口座を通じた取引）
特定口座を開設したお客様が、当行との間で行う上場株式等の取引については、お客様から特段のお申し出がない限り、当行が定める取引を除き、原則として特定口座を通じて行うものとします。
２ 前項にかかわらず、法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に定める非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）を開設されているお客様（購入に係る取引については、その年分の特定非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）は、上場株式等（株式投資信託であって、特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限ります。）の取引を非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択するものとします。
第 7 条（所得金額等の計算）
当行は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得の計算については、法その他関係法令の定めに基づき行います。
第 8 条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲等）
当行は、お客様の特定保管勘定において受入れる上場株式等の範囲を、次に掲げる当行が取り扱う国内公募
非上場投資信託受益権（以下「投資信託」といいます）または国債もしくは地方債（以下「公共債」とい
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います。）に限定します。なお、当行の都合により特定保管勘定でお預かりしないことがあります。
（1） お客様が第 2 条第１項に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当行が行う募集の取扱いまたは当行への購入申込により取得し、その取得後直ちに特定口座に受け入れる投資信託または公共債（2） 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受け入れられている投資信託
または公共債の全部もしくは一部（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）を所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管することにより受け入れるもの（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしません。）（3） お客様が贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。）により取得した投資信託または公共債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。）が当行に開設していた特定口座で管理されていた投資信託、もしくは公共債、または被相続人等が当行に開設していた非課税口座で管理されていた株式投資信託、または被相続人等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託もしくは公共債で引き続きこれらの口座に係る振替口座 簿に記載または記録がされているものであって、当行所定の方法によりお客様の当行の特定口座（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）に移管されたもの（4） お客様が、施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載または記録がされている投資信託または公共債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの（5） お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る投資信託の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの（6） お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により、お客様が当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）
第 9 条（源泉徴収選択口座で受け入れる上場株式等の配当等の範囲）
当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第 9 条の 3 の 2
第 1 項に規定する投資信託の収益分配金または公共債の利子で同項の規定に基づき当行により所得税等を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされている投資信託または公共債に係るものに限ります。）のみを受け入れます。
２

当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金または公共債の利子のうち、当行が株式投資信託の収益分配金または 公共債の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第 10 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
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第 11 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあった場合には、当行は、お客様に対し、施行令第25 条の 10 の 2 第 11 項第 1 号の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。
第 12 条（源泉徴収および地方税の徴収方法）
当行は、お客様が特定口座源泉徴収選択届出書において｢源泉徴収あり｣を選択いただいた場合、および源
泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出いただいた場合には、法第 37 条の 11 の４、地方税法第 71 条の 51 その他関係法令の規定に基づき、所得税および復興特別所得税の源泉徴収および株式等譲渡所得割の特別徴収を行います。
２

源泉徴収および特別徴収は投資信託総合取引規定第４条、または保護預り規定兼振替決済口座管理規定（取引残高報告書式）第６条の規定により指定する指定預金口座からの引落しにより行います。指定預金口座からの引落しの際には、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および同払戻請求書または小切手の提出は省略するものとします。

第 13 条（還付）
当行は、前第 12 条により源泉徴収した税金について還付を行う場合、還付金はお客さまがあらかじめ指定した投資信託取引または公共債取引における指定預金口座へ入金します。

第 14 条（上場株式等の移管）
当行は、第 9 条第 2 号、第 4 号、第 6 号に規定する移管および当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への移管については、関係法令に基づき取扱うことができます。
第 15 条（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、第 9 条第 3 号に規定する贈与、相続または遺贈による投資信託または公共債等の受入れについて
は、関係法令等の定めるところにより行います。その際、お客様には当行に対して相続上場株式等移管依頼書を提出していただくものとします。
第 16 条（特定口座年間取引報告書の送付）
当行は、法第 37 条の３第 7 項の定めるところにより、特定口座年 間取引報告書を作成し、翌年１月 31
日までにお客様に交付します。 なお、法第 37 条の 11 の 3 第 8 項の定めるところにより、その年中に、お客様の特定口座において上場株式等の譲渡取引または配当等の受入れがなかった年の特定口座について
は、特定口座年間取引報告書は交付いたしません。ただし、お客様から請求があった場合は、この限りではありません。
また、第 17 条の規定により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。

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２

お客様が特定口座をお申込の際、当行は特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、１通をお客様へ交付し、１通は所轄の税務署に提出します。

第 17 条（特定口座の廃止）
この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第１項もしくは第 2 項のいずれかに該当したとき、もしくは保護預り規定兼振替決裁口座管理規定（取引残高報告書式）第 21 条のいずれかに該当したとき、または次の各号のいずれかに該当した場合に直ちに解約され、当該解約に伴いお客様の特定口座は廃止されるものとします。
（1） お客様が当行に対して施行令第 25 条の 10 の 7 第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等で提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります。）があるときは、当該特定口座廃止届出書 は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（2 回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
（2） お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令第 25 条の 10 の 5 第１項により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなします。
（3） 施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき（4） その他やむを得ない事由により、当行が解約をするとの判断をし、解約を申し出たとき
２

前項の規定に基づき特定口座が廃止されたときは、第３条の規定により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がされていたとしても、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例は適用されません。

第 18 条（出国口座等）
前第 17 条第 2 項に該当することとなるお客様は、施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項に定める要件を満たす
場合、出国前に当行の特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた上場株式等のすべてにつき、当行に開設される出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載または記録をすることにより、帰国後、当行に再び開設される特定口座に当該上場株式等を移管することができます。
２

前項に定める取扱いを希望されるお客様は、出国前に特定口座 継続適用届出書を当行に提出し、帰国
後、特定口座開設届出書および出国口座内保管上場株式等移管依頼書を当行に提出していただく必要があります。

第 19 条（届出事項の変更）
第 2 条に基づく特定口座開設届出書の提出後に、お客様のお名前、ご住所、個人番号など当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があったときには、施行令第 25 条の 10 の４の規定により、お客様は遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書を当行にご提出いただくこととします。なお、その変更がお名
前、ご住所または個人番号に係るものであるときは、「個人番号カード」等および運転免許証、住民票の写し、印鑑登録証明書等の確認書類を提示し、確認を受けていただくこととします。
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２

特定口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 10 の４の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行にご提出いただくものとします。

第 20 条（法令・諸規則等の適用）
この規定に定めのない事項については、第１条第 3 項の規定によるほか、法、地方税法、関係政省令、および諸規則等に従って取り扱うものとします。
第 21 条（免責事項）
お客様が第 19 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱いおよびこの規定の変更等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第 22 条（規定の改訂）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店
頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

３

前二項による変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

第 23 条（合意管轄）
お客様と当行との間のこの規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第 9 項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び法第 37条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社沖縄銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座（法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定するものをいいます。以下同じ。）に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約及び特定非課税累積投資契約について、同条第 5 項
第 2 号、第 4 号及び第 6 号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするために定めるものです。
２

お客様が当行で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第 5 項第 6 号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結されるには、併せて当行との間で「累積投資取引規定」「投資信託定時定額購入取扱規定」に基づき累積投資取引をお申込みいただくことが必要です。

３

お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、投資信託受益権振替決済口座管理約款、「累積投資取引規定」「投資信託定時定額購6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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入取扱規定」その他当行が定める契約条項及び法その他の法令によります。この約款と、当行の「累積投資取引規定」「投資信託定時定額購入取引規定」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるため、当行に非課税口座を開設する場合には、当行に対して法第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）に必要事項を記載のうえ、署名し、それに当行の定める一定の書類を添付して、当行に提出してください。
２

前項の非課税口座開設届出書が提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。

３

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載又は記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第７号の規定に基づき、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じです。）並びに特定非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載又は記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、
法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号の規定に基づき、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じです。）が設けられている場合
において、当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定するものをいいます。以下同じ。）又は非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提出して下さい。

３の２

前項のお客様が既に当行に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、「非課税口座開設届出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出してください。
４

第 1 項及び第 3 項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年
10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提出して下さい。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。

５

第１項、第 3 項又は第 4 項の際、お客様には、租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。
）
第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類及び住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、ご氏名、 生年月日、ご住所及び個人番号（行政手続における特定の6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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個人を 識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
６

第 3 項、第 3 項の 2 又は第 4 項の規定により、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下、同じです。）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる
旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、10 月１日から 12 月 31 日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。

７

当行又は他の金融商品取引業者に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行又は他の金融商品取引業者に提出することはできません。

8

法第 37 条の 14 第７項第 2 号に規定する所轄税務署長からの当該事項の提供その他の事由により、お客様が第 1 項の規定により当行に提出された「非課税口座開設届出書」を当行が受理又は当行に提出することができない場合に該当することが判明した場合には、第 1 条の規定によりお客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 18 歳以上で９ある居住者又は恒久的施設を有する非居住者のお客様に限られます。
10

2023 年 12 月 31 日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定している場合には、当行は、お客様が 2024 年１月１日において、当行と法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第 6 条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。

第 2 条の 2（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
第 2 条の 3（個人番号未告知口座の取扱い）
個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税口座に 2018 年以降の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、●年●月●日に当行に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
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第 3 条（特定累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年において設けられます。
２

当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合又は設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとする場合には、当該年分の特定累積投資勘定が設けられる前年 10 月１日からその年の 9 月 30 日までの間に、当行に廃止通知書を提出する
ものとします。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した
日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。

３

すでに当行に非課税口座を開設しているお客様（当該お客様が、他の金融商品取引業者等に開設した非課
税口座にその年分の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられていた場合、又はその年分の翌年分の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられることになっている場合を除く）が、新たに特定累積投資勘定を当行に設けようとする場合には、第 6 条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第 2 条第 1 項に定める「非課税口座開設届出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出するものとします。この場合、第 2 条第 1 項及び第 5 項の規定を準用します。

４

特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたものを除きます。）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当行にお客様の非課税口
座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。

第 3 条の 2 (特定非課税管理勘定の設定)
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第 4 条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、非課税口座に設けられた
累積投資勘定において処理いたします。

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

第 5 条（金融商品取引業者等変更届出書の提出及び特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定の廃止）
お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を他
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の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の 9 月 30 日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出して下さい。この場合、当該特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
２

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が当行にすでに設けられているときは、
当該特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日３の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第 3 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定は設けられません。ただし、第 3 条第 2 項の規定による場合は、この限りではありません。
４

第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。

第 6 条（非課税口座廃止届出書の提出）
お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第 37 条の 14 第 16 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出して下さい。
２

前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、
当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については、非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることはできません。

３第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から 9 月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定が設けられているとき、又は 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする
非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。

第７条（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「累積投資取引規定」「投資信託定時定額購入取引規定」に基づく契約をいいます。以下同じです。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（累積投資上場株式等（法第 37 条の 14 第 5 項第 4 号に規定するものをいいます。）に限ります。
）のみを受け入れます。
（1） 第 3 条の第 4 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの。
（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘
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定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額
が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く。）（2） 当該特定累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割又は併合により取得するもので、当該分割又は併合に係る株式投資信託の特定累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載又は記録をする
方法により行うもの
２

前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

３

お客様が当行において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 又は施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、又は平成 29 年内閣府告示第 540 号第 5 条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当行の「累積投資取引規定」「投資信託定時定額購入取引規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第 5 条第 1 項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第 7 条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定においては、次の各号に定める株式投資信
託のみを受け入れます。
（1） お客様が、第３条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当す
るものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた
場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除く。）
イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ

当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合（２）当該特定非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割又は併合により取得するもので、当該分割又は併合に係る株式投資信託の特定非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載又は記録をする方法
により行うもの２

特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該当するものを受け入れることができません。

（1） その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの（2） 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの（3） 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ

信託契約期間を定めないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められていること

ロ

収益の分配は、１月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること

第 8 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載
又は記録がされている株式投資信託の譲渡は、当行に対して譲渡する方法、又は法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第 2 号の規定により上場株式等の譲渡とみなされる解約もしくは償還に伴う金銭の交付が当行を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 9 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由による、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの株式投資信託の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しをした株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 10 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 5 年を経過する日に終了いたします。
２

前項の規定にかかわらず、第 6 条第 2 項の規定より非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

３

第 1 項の終了時点で非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した
場合は、一般口座へ移管いたします。

（1） お客様が当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合、一般口座への移管（2） 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座への移管
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第 10 条の 2（累積投資勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降
20 年を経過する日に終了いたします。
２

前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。

３

第１項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合
は、一般口座へ移管いたします。

（1） お客様が当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設している場合でお客様から当行に対して施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定において準用する、同条 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合一般口座への移管（2） 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座への移管
第 10 条の 3（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた特定累積投資勘定は、第 5 条第 2 項又は第 6 条第 2 項の規定により特定累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了いたします。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

（1） お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合、特定口座への移管（2） 前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

第 10 条の 4（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定は、第 5 条第 2 項若しくは第 6 条第 2 項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了いたします。
２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。

（1） お客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合、特定口座への移管（2） 前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

第 11 条（手数料）第７条第 2 項の場合を除いては、将来、法令・諸規則の変更等が行われること又は当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
第 12 条（累積投資勘定又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）
当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場
合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
（1） 当行がお客様から住民票の写しその他施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所（2） 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場
合には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に株式投資信託の受け入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第 13 条（非課税口座取引である旨の明示）
お客様が特定非課税管理勘定設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行で募集により取得をした株式投資信託を特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る申込みを行う際、または累積投資契約により特定非課税管理勘定に受入れようとする場合、若しくは累積投資契約により第７条第１項(1)の規定に基づき、特定累積投資勘定に受入れようとする場合は、当該累積投資契約締結の際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。な
お、お客様から特にお申し出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２

特定非課税管理勘定に受け入れようとされる場合の累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資「受入期間」といいます。）内勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの期間（以下、に取得することとなる上場株式等の取得対価の額が 120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

３

前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする
株式投資信託の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合には、当該 240 万円を超える部分の株式
投資信託について、又は特定累積投資勘定で受入れようとする場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分及び過去の年分の累積投資勘定又は特定累積投資勘定で保有する株式投資信託の分配金に限ります。）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座又は一般口座に受け入れさせていただきます。
４

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有している場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡する場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れられている場合、又は複数の特定累積投資勘定若しくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場合には、原則として、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

５

投資信託定時定額購入取引申込書兼累積投資申込書を当行に提出し、投資信託定時定額購入取引規定に基づき、お客様があらかじめ指定する銘柄の受益権を自動的に取得する場合（特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れる場合を除く。ただし第３項に規定する分配金再投資の場合を含
む。）、買付優先区分を「非課税口座（NISA）」として指定している際には非課税口座にて優先買付を行います。また、非課税口座を廃止した場合、買付は特定口座開設済の場合は特定口座にて、特定口座未開設の場合は一般口座にて買い付けとなります（投資信託定時定額購入契約変更・解除申込書を当行に提出し、投資信託定時定額購入契約の解除を行わない限り、買付は引き続き行われます）。

第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
（1） お客様から法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合･･･当該提出日（2） 法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合･･･法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過日の属する年の 12 月 31 日）の提出があった場合･･･出国日（3） 法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」（4） お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合･･･法第 37 条の 14 第 26 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（5） お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死 亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合･･･当該非課税口座開設者が死亡した日（6） お客様が投資信託振替決済口座を解約したとき（7） やむを得ない事由により当行が解約を申し出たとき
第 15 条（届出事項の変更）「非課税口座開設届出書」等の提出後に、お客様の名前、ご住所、個人番号など届出事項に変更があった
場合には、お客様は遅滞なくその旨を記載した非課税口座異動届出書を当行に提出いただくこととします。
なお、その変更がお名前、ご住所又は個人番号にかかるものである場合には、お客様には「個人番号カー

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ド」等及び運転免許証、住民票の写し、印鑑登録証明書 等の確認書類を提示し、確認を受けていただくこととします。
第 16 条（免責事項）
お客様が前条の変更手続きを怠ったこと、その他当行の責めに帰すべきでない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い、及びこの約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負
わないものとします。
第 17 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､ 当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 18 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法 548
条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

３

前二項による変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第1条

総則（約款の趣旨）

この約款は、租税特別措置法（以下「法」といいます。）第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社沖縄銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２

当行は、この約款に基づき、お客様との間で法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口
座管理契約」 及び同項第 6 号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。

３

お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「約款」その他の当行が定める契約条項及び法その他の法令によります。

第2条

未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに、当行に対して法第 37 条の 14 の 2
第 5 項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届
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出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して同法第 37 条の 11 の 3 第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号 (お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。) を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
２

当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は法第37 条の 14 第５項第１号に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」を提出することはできません。

３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､ 法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。

第 3 条（継続管理勘定の設定）
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等につき､ 当該記載又は記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられ ます。
第 4 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、当該記載又は記録に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
第 5 条（未税年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

（1） 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（(2)により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの（2） 施行令第 25 条の 13 の 8 第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要はありません。）（3） 施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
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第 6 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、当行に対してする方法、又は法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
第 7 条（課税未成年者口座等への移管）
未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
（1） 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ．5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ．イに掲げる場合以外の場合、当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管（2） お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２

前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。

（1） お客様が施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を提出した場合又は当行に特定口座（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設
していない場合、一般口座への移管（2） 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座（第 1 項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する
特定口座に限ります。）への移管
第 8 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載又は記録がされる上場株式等は、その年の 3 月 31 日において18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
（1） 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事由（以下、「上場等 廃止事
由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた 課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと（2） 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第 2 号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われない
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ものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ．法第 37 条の 10 第 3 項第１号から第 3 号まで、第 6 号又は第７号に規定する事由による譲渡ロ．法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ．法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ．施行令第 25 条の 8 第 4 項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ．所得税法第 57 条の 4 第 3 項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条
項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付
新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議 を除きます。
）による譲渡（3） 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配 当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡 対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること
第 9 条（未成年口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生 ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
第 10 条の２（継続管理勘定等への移管）
非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
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前項の場合において、お客様が、施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 8 号に規定する書面を 5 年経過日の２

属する年の●月●日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
第 11 条（出国時の取扱い）
お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して施行令第 25 条の 13 の 8 第 12項第 4 号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
第 12 条

課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座又は預金口座で、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
第 13 条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録又は金銭その他の資産の預入れは、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録又は預入れに係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等又は預入れがされる金銭その他の資産につき､ 当該記載若しくは記録又は預入れに関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡ 以下同じ。）において処理いたします。
第 14 条（譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、法第 37 条の 11の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当行に対して譲渡する方法、又は法第 37 条の 11 第 4 項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第 15 条（課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税 未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
第 16 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れがされる金銭そ6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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の他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
（1） 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者 口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと（2） 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）
又は贈与をしないこと
イ．法第 37 条の 10 第 3 項第１号から第 3 号まで、第 6 号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ．法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ．法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ．施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ．所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条
項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡（3） 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと
第 17 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由 又は災害等事由による返還等が生じた
場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
第 18 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２

前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

第 19 条（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 12 条から第 19 条（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第 20 条 口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に 帰属する資金により行うこととし、入金6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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は次に定める方法によることといたします。
（1） お客様名義の当行預金口座からの入金（2） 現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である場合に限ります。
）
なおお客様には、第 12 条に定める課税未成年者口座の開設に当たり、同条に定めるお客様名義の預金口座のほか、第 1 号に定める入金のためのお客様名義の当行預金口座を開設していただきます。
２

お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。
）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。

（1） お客様名義の当行預金口座への出金（2） 現金での引出（窓口で行うものに限ります。）（3） お客様名義の当行投資信託口座への移管
３

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。

４

お客様の法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することと します。

５

前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。

６

お客様本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第 21 条 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当
行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確認、代理権の確認などをさせていただく
場合があります。
２

お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。この場合においては前項後段の規定を準用します。

３

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

４

お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。

５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合
において、お客様が 18 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第 22 条（法定代理人の変更）
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
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第 23 条 その他の通則（取引残高の通知）
お客様が 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
第 24 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
お客様が受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課
税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者
口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２

お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第 25 条（基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
第 26 条（非課税口座のみなし開設）
2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
（1） お客様又は法定代理人から法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合、当該提出日（2） 法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合、法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日（3） 施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合＿出国日（4） お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合、法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
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（5） お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日
においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合、その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月
31 日の翌日（6） お客様の相続人・受遺者による相続･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する同施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合＿本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
第 28 条（免責事項）
お客様がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座及び課税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客様に生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします。
第 29 条（合意管轄）
この契約に関するお客様と当行との間の訴訟については､ 当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 30 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法 548
条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店
頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

３

前二項による変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

保護預り規定兼振替決済口座管理規定（取引残高報告書式）
第 1 条（この規程の趣旨）
この規定は、お客様から当行が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りし、又はお客様が社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
①
２

国債証券

②

地方債証券

③政府保証債券

当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。

３

この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。

第 2 条（保護預り証件の保管方法及び保管場所）
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当行は、保護預り証券について金融商品取引法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次の通り、お預りします。
（1） 保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。
（2） 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
第 3 条（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
（1） 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること。
（2） 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄 の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条（振替決済口座）
振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、社振法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
（1） 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
（2） 当行は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 5 条（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
国債証券等については当行に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については
振替決済口座を開設した場 合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行 所定の「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」をご提出下さい。
２

当行は、お客様から「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」による口座開設の申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」に押印された印影及び記載された住所・氏名・事情に定める共通番号等をもって、届出の印鑑・住所・氏名・共通番号等とします。

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４

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、社振法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

第 6 条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２

この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第 7 条（手数料）
当行は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
第 8 条（預入れ及び返還）
保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。）が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２

保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。

３

利金支払期日の 7 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証
券の返還をすることはできません。

４

保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。

第 9 条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（1） 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（2） 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの（3） 振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
２

前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（1） 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額（2） お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分（3） 振替先口座（4） 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３

前号第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、
第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

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５

振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その 7 営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出してください。

６

当行に振決国債の買取を請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。

第 10 条（他の口座管理機関への振替）
当行は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

第 11 条（質権の設定）
お客様の振決国債について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
第 12 条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。） の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
（1） 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの（2） 当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらか
じめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの
２

前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（1） 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額（2） お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３

前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

第 13 条（分離元本振決国債等の元利統合申請）
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振 決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
（1） 差押えを受けたものその他の規定により元利統合又はその申請を禁止さたもの（2） 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の 3 営
業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの
２

前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。

（1） 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
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（2） お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別
３

前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

第 14 条（保護預り証券の返還または振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、又は社振法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客様にかわって手続きさせていただきます。
（1） 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合（2） 当行が第 16 条によりの振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払い）を受け取る
場合（3） 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
第 15 条（抽選償還）
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
第 16 条（償還金等の受入れ等）
振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当行がお客様に代ってこれを受領し、指定口座に入金します。
２

振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規程により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代って日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。

３

当行は、第 2 項の規定に係わらず、当行所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当行に預 金口座を開設している他のお客様に配分することができます。

第 17 条（連絡事項）
当行は、振替債等について、次の事項をご通知します。
（1） 残高照合のための報告（2） 第 15 条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額
２

前項第 1 号の残高照合のための報告は、振替債等の残高に移動があった場合に、毎年 3・6・9・12 月の末日付けで、その翌月中の時期にご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行ないます。

３

当行は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 4 項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの前項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照合に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第 18 条（届出事項の変更）
印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、お客様に「個人番号カード」等及び印鑑登録証明書、戸籍抄本、住民票の写し等の一定の書類をご提出願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した 後でなければ国債証券等の受入れ、保護預かり証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第 1 項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名等をもって届出の印鑑・住所・氏名等とします。

第 19 条（当行の連帯保証義務）
日本銀行が、社振法等に基づき、お客様（社振法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（1） 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払をする義務。
（2） 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利
息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債をした者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払をする義務（3） その他、日本銀行において、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 20 条（反社会的勢力との取引拒絶）（2）Ａから E および（3）ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用す
この契約は、第 21 条 7 の（1）、ることができ第 21 条 7 の（1）、（2）Ａから E または（3）ＡからＥに一にでも該当する場合には、当行はこの契約の開設をお断りするものとします。

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第 21 条（解約等）
この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当行所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提 出し、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第 6 項によるお客様からのお申し出により契 約が更新されないときも同様とします。
２

前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の 7 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。

３

保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預かりします。

４

次の名号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第 6 条による当行からの申し出により契約が更新 されないときも同様とします。
①

お客様が手数料を支払わないとき
この規定に違反したとき

５② お客様について相続 の開始があったとき③ お客様が④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

前項による振替債等の引取り又は振替え手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第 7 条第 3 項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたと
きは、直ちにお支払いください。

６

当行は、前号の不足額を引取りの日に第 7 条第 1 項の方法に準じて自動引落としすることができるものとします。この場合、第 7 条第 4 項に準じて償還金等から充当することができるものとします。

７

前項のほか、次の各号に一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの契約を停止し、またはお客様に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。

（1） お客様が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2） お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること（3） お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

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Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求 行為

動をし、または暴力を用いる行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前各号に準ずる行為

第 22 条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、
当行は臨機の処置をすることができるものとします。
第 23 条（公示催告等の調査）
当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
第 24 条（保護預りに関する権利の譲渡・質入れの禁止）
この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
第 25 条（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（1） 第 18 条第 1 項による届出の前に生じた損害（2） 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（3） 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を 返還又は、振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害（4） 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により保管施設または記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（5） 前項の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第 16 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（6） 第 21 条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 26 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
２

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

３

前二項による変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用するものとします。

第 27 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等 に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に基づく振替決6-295（2024.1）ＰＣ対応帳票

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済制度において、当行が口 座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客様からお預かりしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度 に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替 決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について本規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡にかえさせていただきます。
以上

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