平成 25 年 7 月 11 日

一次エネルギー消費量算定プログラムの解説（住宅編）の修正
１．全体的な語句の修正
頁
―――

修正箇所
―――

修正前（誤）
自然風
FF 暖房設備
電気蓄熱式暖房

修正後（正）
通風
FF 暖房機
電気蓄熱暖房器

２．評価方法の変更を伴う主な修正頁
2-42-15

2-15

2-15

2-162-16

修正箇所
1-1 住宅の一次エ
ネルギー消費量算
定プログラムの機能(3) 住宅毎の入力
データ・算定結果
を PDF 形式で出力
2. 「床面積」
表 ２-１.１ 住戸における室の分類「主たる居室」

2. 「床面積」
表 ２-１.１ 住戸における室の分類「その他の居室」
2. 「床面積」
表 ２-１.１ 住戸における室の分類「非居室」※床面積の計算方法
表 ２-１.２ 寸法の算出
水平方向の寸法(2) 床面積の合計の計算

修正前（誤）
住宅毎に入力したデータと基準達成率算定結果を PDF ファイルとして出力することができる。出力した PDF ファイルは、認定低炭素住宅への申請の際に利用できる。

修正後（正）
住宅毎に入力したデータと基準達成率算定結果を PDF ファイルとして出力することができる。

主たる居室とは基本生活行為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等のことをいい、居間、ダイニング、台所を指す。

主たる居室とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、基本生活行為において、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室のことであり、居間（リビング）、食堂（ダイニング）及び台所（キッチン）をいう。
その他の居室とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室のうち、主たる居室以外の居室をいう。
非居室とは、当該住戸又は当該住戸の部分における熱的境界の内側に存する居室以外の空間をいう。

主たる居室以外の居室であり、寝室・子ども室・和室などが該当する。

住宅の中で、居室以外の空間であり、浴室・トイレ・洗面所・廊下・玄関・クローゼット・納戸等が該当する。

外気等に接する部位（熱的境界となる壁、 水平方向の寸法の算出は、原則として壁屋根、天井、床及び開口部等）の水平方 心間の寸法とする。ただし、所管行政庁向の寸法の算出は、壁心間の寸法とする。 によっては壁心の考え方について中心線
居室及び非居室の水平方向の寸法は、間 によらない場合があるため、この場合は仕切り壁心間の寸法とする。
当該所管行政庁における建築基準法の床面積算出の考え方に従う。なお、壁面からの突出が 500 mm 未満の腰出窓の場合は突出していないものとして扱ってよい。また、部位の熱貫流率を算出するための材料の寸法は実寸法とする。
(2) 床面積の合計の計算(2) 床面積の算出
床面積の合計は、当該住戸もしくは当該 居室及び非居室の床面積の計算は、当該住戸の部分における熱的境界の内側とな 住戸又は当該住戸の部分における熱的境る部分の床面積の合計である。ただし、 界の内側に存する床面積のうち、間仕切以下の場合は除く。また、天井高さが りや扉等で区切られた居室及び非居室ご2.1m 以上の部分は床があるとみなすこ とに計算する。ただし、下表の場合はこと。の限りでない。

2-162-162-16~1
7(3) 居室の床面積（ 、 ）の計算(4) 非居室の床面積の計算（ ）

（全文）

（削除）

（全文）

（削除）

（追加）

(3)「主たる居室」の床面積「主たる居室」の面積は、リビング（居間）、ダイニング（食堂）及びキッチン（台所）の床面積の合計とする。また、これらの室は独立していても「主たる居室」として床面積を算出する。
複数のリビング（居間）、ダイニング（食堂）及びキッチン（台所）がある場合には、全ての床面積の合計を「主たる居室」の面積とする。また、コンロその他調理する設備又は機器を設けた室は「キッチン（台所）」として扱い、「主たる居室」として床面積を算出する。
(4)「その他の居室」の床面積「その他の居室」の面積は、「主たる居室」以外の寝室、洋室及び和室等の居室の床面積の合計とする。
(5)「非居室」の床面積「非居室」の面積は、「主たる居室」及び「その他の居室」以外の浴室、トイレ、洗面所、廊下、玄関、間仕切り及び扉等で区切られた押し入れ並びにクローゼット等の収納等の床面積の合計とする。ただし、収納が居室に付随している場合は、それが属する居室の一部としてみなし、当該居室に分類して床面積の算定を行うことも可能とする。
(6)床面積の合計
床面積の合計は、「主たる居室」、「その他の居室」及び「非居室」の床面積の合計とする。
(7)吹抜け等の扱い住戸内に吹抜け等を有する場合は、当該吹抜け部分に仮想床があるものとみなして、床面積を計算することとする。ここで「吹抜け等」とは、吹抜け及び天井の高さが 4.2m 以上の居室及び非居室を指し、「吹抜け」とは、複数の階をまたいで床を設けず上下方向に連続した空間を指す。
仮想床の面積は、吹抜けが存する「主たる居室」、「その他の居室」又は「非居室」の面積に加えることとする。吹抜け部分の仮想床は各階の床面に設けることとし、仮想床からの天井の高さが 2.1m 未満の場合は除く。
天井の高さが 4.2m 以上の場合にも仮想床があるものとみなして、当該居室又は非居室の床面積を 2 倍として床面積を計算する。天井の高さは室の床面から測り、１室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。

2-18

2.3. 「省エネルギ
ー基準地域区分」

2-22

1.3. 「 自然 風の 利用」

当該住戸の建設地に応じ、「建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」
別表第 4 に示された省エネルギー基準地域区分を選択する。
（追加）

2-221.3. 「 自然 風の 利用」（追加）

2-23~2
6「自然風の利用（換気回数）」の確
認
１．４「蓄熱の利用」（全文）

１．４「蓄熱の利用」

蓄熱を利用すると評価するためには、蓄熱部位の熱容量が当該住戸の床面積当り 170kJ/(m2K)以上の熱容量の増加が見込まれる材料を蓄熱部位に用いていることが条件となる。蓄熱部位とは、蓄熱の利用に有効な熱容量をもつ部位をいい、

2-27

2-27

住戸に蓄熱材を使用し、室温を安定して保つ手法について、「利用しない」あるいは「利用する」を選択する。利用する場
合は、当該住戸の建設地における暖房期の日射量の程度を冬季日射地域区分から選択する。

(8)一体的空間の扱いについて
間仕切り壁や扉等がなく、水平方向及び垂直方向に空間的に連続する場合は、ひとつの室とみなして床面積を算出する。
また、吹抜け等に面して開放された空間についても、当該吹抜け等が存する「主たる居室」、「その他の居室」又は「非居室」と一体であると判断し、床面積を算定することとする。
なお、「主たる居室」と空間的に連続する「その他の居室」及び「非居室」は「主たる居室」に含めることとし、「その他の居室」と空間的に連続する「非居室」は「その他の居室」に含めることとして床面積を算出する。
当該住戸の建設地に応じ、告示に定める省エネルギー基準地域区分を選択する。
表 ２.１ 「通風を利用する」を選択する
場合の条件（「優先順位」の列を追加）※その他の居室が複数ある場合で通風の利用の程度が異なる場合「その他の居室」が複数ある場合で通風の利用の程度が異なる場合の評価方法について、それぞれの居室の通風の利用の程度を評価し、下表の優先順位の最も高い（値の小さい）評価を適用すること。
※通風の利用の程度（相当する換気回数）の確認は、別途、建築研究所ホームページで提供する確認方法に従うこと。
（削除）

住戸に蓄熱材を使用し、室温を安定して保つ手法について、「利用しない」あるいは「利用する」を選択する。
「蓄熱の利用」を選択できる地域区分については、以下のように定める。
・地域の区分 6 及び 7 地域を除く地域において、暖房期日射地域区分における H3～H5 地域
・地域の区分 6 及び 7 地域において、暖房期日射地域区分における H4 及び H5地域
上記の地域に該当しない場合は「蓄熱の利用」を選択して評価できない。
表 ２.２「蓄熱の利用」の選択の可不可（略）「蓄熱の利用あり」と評価するためには、蓄熱部位の熱容量が当該住戸の床面積当たり 170kJ/(m2K)以上の熱容量の増加が見込まれる材料を蓄熱部位に用いていることが条件となる。蓄熱部位とは、蓄熱の利用に有効な熱容量を持つ部位をい天井、床、壁（外気に接する壁および間仕切壁）、界壁・界床を対象とする。熱容量は次の式によって算出する。
2-272-272-272-272-282-32

2-32

１．４「蓄熱の利用」
１．４「蓄熱の利用」
１．４「蓄熱の利用」

１．４「蓄熱の利用」
１．４「蓄熱の利用」※ルームエアコン
ディショナーのエ
ネルギー消費効率の区分の判断※ルームエアコン
ディショナーのエネルギー消費効率の区分の判断

2-32
表２－２．８温水
暖房用床暖房の設
置条件の入力・選択項目
敷設率

2-33

(4)温水暖房用床暖房

2-33(4)温水暖房用床暖房
表２－２．９電気,,,※冬季日射地域区分
当該住戸の建設地に応じた暖房期の日射量の程度について、冬季日射地域区分を選択すること。
（追加）
図 ２－２.１ 冬季日射地域区分
ルームエアコンディショナーのエネルギ
ー消費効率の区分とは、定格能力の大きさごとに定格エネルギー消費効率の程度に応じて三段階に区分したものである。
本基準では、暖房運転についても「冷房定格能力」と「冷房定格エネルギー消費効率」に基づき、エネルギー消費効率の区分を設定している。定格冷房エネルギ
ー消費効率を次の式に基づいて計算し、別表から区分を判断すること。
（追加）,：床面積の合計（m2）

（追加）

（追加）

2-332-34∑ ∑い、天井、床（断熱区画内の床も含む）、壁（外気に接する壁及び間仕切壁）及び界壁・界床を対象とする。蓄熱部位の熱容量は次の式によって算出する。

（削除）

表２．３ 容積比熱及び有効蓄熱厚さ
（表略）
（削除）
ルームエアコンディショナーのエネルギ
ー消費効率の区分とは、冷房定格能力の大きさごとに定格冷房エネルギー消費効率の程度に応じて三段階に区分したものである。本計算方法では、暖房運転についても「冷房定格能力」と「定格冷房エネルギー消費効率」に基づき、エネルギー消費効率の区分を設定していることに注意されたい。冷房定格エネルギー消費効率を次の式に基づいて計算し、別表から区分を判断すること。
表２．９（表略）
表２．１０（表略）
表２．１１（表略）※2 台以上のルームエアコンディショナーを設置する場合
・「主たる居室」では、居間（リビング）・ 「その他の居室」では、床暖房を設置す食堂（ダイニング）・台所（キッチン） る室について計算する。の床面積の合計（主たる居室の面積）で除す。
・「その他の居室」では、床暖房を設置する室について計算する。複数の「その他の居室」に床暖房を設置する場合は、最も面積の大きな室について計算する。
（追加）※「主たる居室」又は「その他の居室」
において 2 カ所以上に床暖房を設置する
場合
上面放熱率は、最も小さい値を採用することとする。
敷設率は、床暖房の敷設面積の合計を設置する居室の床面積の合計で除した値とする。
（追加）※床暖房の上面放熱率の計算の仕方（略）
・「主たる居室」では、居間（リビング）・ 「その他の居室」では、床暖房を設置すヒーター式暖房用床暖房の設置条件の入力・選択項目
敷設率

2-40

2-412-432-43

表２－３．２省エネルギー対策を判断する条件
2 列目 3 行目
設計風量の計算
表２－３．４換気
回数の選択肢と判断する条件
2 列目 4 行目「１．５．
有効換気量率」の入力

2-43－2-44１）熱交換型換気設備について
1.1.1「給湯熱源機の種類」について

2-45

食堂（ダイニング）・台所（キッチン） る室について計算する。の床面積の合計（主たる居室の面積）で除す。
・「その他の居室」では、床暖房を設置する室について計算する。複数の「その他の居室」に床暖房を設置する場合は、最も面積の大きな室について計算する。
内径 75mm 以上のダクトのみを使用し、 内径 75mm 以上のダクトのみを使用し、かつ電動機が直流モーターの場合。
かつ電動機がすべて直流モーターの場合。
全文
建築基準法施行令第 20 条の 8 第 2 項及び国土交通省告示第 273 号（平成 15 年 3月 27 日）に適合し、建築基準法施行令第20 条の 8 第 1 項に規定された機械換気設備の設置が不要となる居室」を含む住宅の場合に選択。

この式において、およびは、それぞれ次の数値を表す。
：ダクト式第１種換気設備の熱交換換気設備における有効換気量（単位m3/h）：ダクト式第１種換気設備の熱交換換気設備における漏えい量（単位m3/h）
有効換気量および漏えい量は、
JISB8628「全熱交換器」付属書３あるいは JRA4056「全熱交換器有効換気量試験方法」により規定される値を用いることとし、顕熱交換機についても同様の測定方法によることとする。
（追加）

－
（全文）

2-45

（追加）

2-48

（追加）

2-52

1.3.1「台所水栓」

（追加）

（削除）
建築基準法施行令第 20 条の 6 第 2 項及び国土交通省告示第 273 号（平成 15 年 3月 27 日）に適合し、建築基準法施行令第20 条の 6 第 1 項に規定された機械換気設備の設置が不要となる居室」を含む住宅の場合に選択。
有効換気量率は、JRA 4056-2006 全熱交
換器有効換気量試験方法に則って計測された有効換気量の給気量に対する比率のことである。

３-１-４ 種類の異なる複数の全般換気設備を設置する場合（文省略）（全文修正）（補正温度交換効率の解説を追加）（削除）
1)「給湯熱源機の種類」（文省略）（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機の評価方法について解説を追加）（種類の異なる複数の給湯器が設置された場合の判断を追加）
６）種類の同じ給湯機が複数設置されている場合の判断（文省略）※複数の台所に節湯水栓が設置されている場合
１）２バルブ水栓か否か
１箇所でも２バルブ水栓が設置されていれば２バルブ水栓で評価すること。
２）手元止水機能

2-53

1.3.2「浴室シャワー水栓」

2-541.3.3「洗面水栓」

2-55

表 ４.８ 浴槽の保温措置の選択肢
2 列目 3 行目
1.1.2「白熱灯の使用」※白熱灯の判断

2-62

2-67

表の脚注

2-67

表 2-6.4 コージェ
ネレーションの種
類の選択肢
SOFC の表

一般電球、ハロゲンランプ、ミニクリプ
トンランプ等の照明機器を指す。
※キッチンに設置するレンジフード内の手元灯については、白熱灯等以外の器具が設置されている製品が少ないため、当面の間（平成２６年１２月３日までの間）、評価対象外とする。
※1 発電ユニット番号は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の民生用燃料電池導入支援補助金における、補助対象（指定機器）システムの燃料電池ユニット品名番号である。（平成 25 年４月30 日現在）
http://www.fca-enefarm.org/subsidy24/outline/page03.html
SOFC2

１箇所でも手元止水機能がついていな
ければ「採用しない」で評価すること。
３）水優先吐水機能１箇所でも水優先吐水機能がついていなければ「採用しない」で評価すること。
※なお、これらの機能は機能別に判断するとし、例えば、
水栓１：手元止水機能あり・水優先吐水機能なし
水栓２：手元止水機能なし・水優先吐水機能ありの場合、評価は、「手元止水機能なし・水優先吐水機能なし」とする。
※複数の浴室に節湯水栓が設置されている場合
１）２バルブ水栓か否か
１箇所でも２バルブ水栓が設置されていれば２バルブ水栓で評価すること。
２）手元止水機能
１箇所でも手元止水機能がついていなけ
れば「採用しない」で評価すること。
※複数の洗面に節湯水栓が設置されている場合
１）２バルブ水栓か否か
１箇所でも２バルブ水栓が設置されていれば２バルブ水栓で評価すること。
２）水優先吐水機能１箇所でも水優先吐水機能がついていなければ「採用しない」で評価すること。
すべての浴槽において保温措置の施された高断熱浴槽を使用している場合に選択する。
一般電球、ハロゲンランプ、ミニクリプトンランプ等の照明機器を指す。
※キッチンに設置するレンジフード内の手元灯については、白熱灯等以外の器具が設置されている製品が少ないため、当面の間（平成２７年３月３１日までの間）、評価対象外とする。
※1 発電ユニット番号は、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の民生用燃料電池導入支援補助金における、補助対象（指定機器）システムの燃料電池ユニット品名番号である。（平成 25 年 5 月
23 日現在）http://www.fca-enefarm.org/subsidy24/outline/page03.html
SOFC2

発電ユニット番号
192-AS01（追加）
NT-0712ARS-K（追加）
FCCS07A2NA

発電ユニット番号
192-AS01
192-AS02
NT-0712ARS-K
NT-0713ARS-K
FCCS07A2NA

製造事業者またはブランド事業者

製造事業者またはブランド事業者

保温措置の施された高断熱浴槽を使用している場合に選択する。大阪ガス（株）（追加）
東邦ガス（株）（追加）
アイシン精機（株）

大阪ガス（株）大阪ガス（株）東邦ガス（株）東京ガス（株）、東邦ガス（株）
アイシン精機（株）