総発第３８３号
令和５年２月１日
酒田市監査委員 大 石

薫様

酒田市監査委員 進 藤晃様

酒田市長 丸 山至

定期監査結果に対する措置等について
令和４年１２月２１日付監発第８１号により通知がありました定期監査結果に基づき、下記のとおり講じた措置等について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により通知します。
記課 名監 査 結 果

措 置 内 容福祉企

指摘

【支出事務】

画課事項〇住民税非課税世帯に対する臨時特 ムから抽出する際にシステム開発業者
別給付金を二重振込したもの

給付の口座データについては、システと抽出条件等を十分に打ち合わせする

臨時特別給付金のシステムから口 とともに、業者立会いの下、二重に抽出
座データを出力する際、本人が希望し されていないかテスト、チェック行い、た振込先口座のほかに、利用履歴のあ 適正な事務執行に努めている。
る別口座も抽出され、1 世帯 10 万円支給のところ、5 世帯にそれぞれ 20 万円を支給していた。
二重に支払った 50 万円（10 万円×5 世帯）については、全額返納していただいているが、今後、このような誤りがないよう業者に委託したシステムの検査方法について検討すること。
福祉企

指摘画課

事項

〇支払が７か月遅延したもの

請求書を迅速に受領処理するため、係福祉課で所管する公用車の廃車手 内、課内の会議等で定期的に請求書の処
続に係る一時抹消手数料9,150 円につ 理漏れがないか確認することとし、チェいて、業者から令和 3 年 8 月 25 日付 ック体制を強化した。
けの請求書（支払期限：令和 3 年 9 月

8 日）が届いていたものの、長期間支出事務がなされずに他の書類に紛れていたことが年度末の書類整理で判明し、令和 4 年 4 月 8 日に支払期限から 7 か月遅れで支払いをしていた。
その際、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第 8 条の規定による遅延利息 100 円（年 2.5％）が生じ、支出科目を新設し流用により対応していた。
請求書の適正な管理を行い、期限内に支払えるよう事務を改善すること。
健康課

注意【事務事業】

事項〇郵便切手の出納及び保管が適切で 10 月以降、毎月末に決裁を受けることにないもの

郵便切手受払簿については、令和４年改めるとともに、次年度への引継ぎを適〇出納員、会計職員の委任手続が行わ 切に行うよう担当職員に対し周知徹底れていないものを図った。再発防止策としては、受払簿

新型コロナウイルスワクチン接種 に毎月末の決裁と引継ぎが必要である対策室の郵便切手受払簿について、令 ことを記載した。
和 3 年 4 月から予備監査時（令和 4 年

委任手続きについては、令和５年１月9 月）まで毎月末で決裁を受けていな ４日付けで「酒田市会計管理者の権限にかった。また、令和３年度末切手残高 属する事務を出納員へ、会計管理者から55,736 円分のうち、12,870 円分が令 委任された出納員の権限に属する事務
和４年度の郵便切手受払簿に引き継 を会計職員への委任」の一部改正を行がれていなかった。

い、新型コロナウイルスワクチン接種対所管の郵便切手及び葉書の出納及 策室の事務の実情に合わせた。
び保管については、「酒田市会計管理者の権限に属する事務を出納員へ、会計管理者から委任された出納員の権限に属する事務を会計職員への委任」に基づく委任を受けている出納員、会計職員が行うことになっているが、委任を受けている職員を確認することができなかった。
また、
財務規則第 113
条第 2 項第 4 号「非常事態発生のため直接購入を適当と認めるもの」として、物品（庁用器具購入費）を直接購入しているが、物品の出納及び保管についても委任を受けている職員を確認することができなかった。
事務の実情に合うよう出納員、会計職員の委任手続を行い、郵便切手の出納及び保管、物品の出納及び保管を適切に行うこと。
健康課

注意【支出事務】

事項〇支出の決裁が正当な権限者により 関する予算は、特定事務に該当すること行われていないもの

新型コロナウイルスワクチン接種にから、市事務決裁規程に基づき、財務会

令和４年度の新型コロナウイルス 計システムの決裁ルートについて、課長
ワクチン接種対策室予算の支出伝票 共通の決裁権限者は新型コロナウイル
について、財務会計システムの決裁が スワクチン接種対策主幹、部長共通の決課長の決裁区分では、健康課長、新型 裁権限者は健康福祉部調整監に統一す
コロナウイルスワクチン接種対策主 るよう改めた。
幹、部長共通の決裁区分では、健康福
祉部調整監、健康福祉部長のものがあった。財務会計システムの決裁ルートの設定によるものであるが、支出の決裁の正当な権限者が確認できない。
予算執行について、権限者を明確にして決裁をすること。
健康課

注意事項

〇支払事務が遅延していたもの

医療機関から受理した請求書は、届い

新型コロナウイルスワクチン個別 た都度共有リスト化し、支払担当者と予接種委託料の支払いについて、契約書 診票確認担当者が、処理段階の確認を定では請求書及び予診票の審査を終え 期的に行いながらチェックする体制をた月の翌月末日までとなっているが、 作り、支払事務の漏れや遅延が発生しな請求書を受理しているにもかかわら いようにした。
ず、予診票をファイリングボックスへ保管する際に請求書も一緒に保管していたもの、医療機関からの連絡で未処理であることが判明したものについて、支払期限内に支払いをしていなかった。
請求書の適正な管理を行い、期限内に支払えるよう事務を改善すること。

健康課

注意

【現金の保管状況】

事項〇現金の管理が適切でないもの

指摘の現金については、当時在籍していた職員に確認を行ったところ、公金で担当課が管理している耐火金庫の はないことが判明したため、会計処理は中に、現金 1,170 円入りの封筒が保管 不要と判断した。
されており、保管の理由・経緯が不明

現金の管理について、公金以外の現金の状態で職員間の引き継ぎもないま を耐火金庫に入れないことを職員内でまになっていた。

周知徹底するとともに、現金の管理台帳

2 年前にも経緯が不明の 2 万円入り を作成し、定期的に確認を行うなど適切の封筒が金庫に保管されていたが、改 に管理するよう改めた。
善されていない。
早急に実態を解明し、本来の帰属先を特定した上で、適切に会計処理すること。
健康課

注意【過年度未収金の債権管理】

事項〇債権管理が適切に行われていない て、納税課滞納整理室と相談を行い、今もの旧八幡病院の診療費の未収金につい後の徴収事務の教示を受けた。３名のう

旧八幡病院使用料について、予備監 ち既に亡くなっている２名については、査時に提出された未収金整理簿の最 相続人調査を実施し、相続人への催告ま終記録は令和 2 年 9 月 30 日となって たは債権放棄の手続きを進める。転出しおり、令和３年度、令和４年度に催告 た１名については催告や臨戸においてなど債権の収納促進を行っていなか 支払いを促すなど、適切な管理に努めった。

る。

債権の管理を適切に行うこと。
国保年

注意【収入事務】

金課事項〇調定が行われていないもの

監査後、速やかに過月分の調定処理を行った。今回の注意事項を係内で共有

後期高齢者医療保険料の督促手数 し、毎月の月次処理のタイミングで声掛料及び延滞金について、令和 4 年 4 月 けを行うこととし、10 月分以降についてから 9 月までの期間に督促手数料 は月末毎に調定の起票を行っている。
36,820 円、延滞金 68,700 円の収入があるが、それらに係る調定が行われていなかった。
令和４年度経理担当者マニュアルには、調定の時期は、その収入に対する請求権が生じたときに、その都度直ちに行わなければならないとされているため、調定の起票を適正に行うこと。

子育て指摘

【契約】

支援課

事項

〇予定価格を超えた金額で契約を締 打ち合わせを行い、指摘事項等の確認及結していたもの
児童手当規則改正通知封入封緘用

１１月１６日に監査結果についてのび事務改善について協議した。
見積額が予定価格を超過したが、少額

窓あき封筒作成及び封入封緘業務委 であったため他の支出抑えることで賄託について、仕様書の認定伺の予定価 えると考え、そのまま委託契約をしたも格は 145,800 円（税抜）となっている のである。僅かでも予定価格を超過したが 、 設 定 し た 予 定 価 格 を 超 え た 場合は契約事務を継続できず、再度見積146,200 円（税抜）で相手方を決定し、 書を徴取しなければならないことを契契約を締結していた。

約検査課関係掲示板等で確認した。今後本来であれば、再度見積書を徴取す は適正な事務執行の徹底に努める。
る必要があったにもかかわらず、見積書を徴取していなかったので、今後は適正な事務執行をすること。
子育て注意【収入事務】

支援課事項〇納入の通知及び納期限の設定が適 び時間延長型保育サービス事業におい正でないもの

１１月２１日付で一時預かり事業及て、利用翌月の末日を納期限とするよう〇前年度の監査において口頭注意さ 要綱の改正を行った。
れていたが、改善を行っていないもの保育園における一時預かり及び延長保育の費用負担に係る納入通知書については、一時預かり事業実施要綱、時間延長型保育サービス事業実施要綱に特別な定めがないにもかかわらず、財務規則に定める調定から 15日以内の納期限を超える利用月の翌月の月末を納期限としていた。
また、令和４年度経理担当者マニュアルには、調定の時期は、その収入に対する請求権が生じたときに、その都度直ちに行わなければならないとされているが、利用月の翌月の 10 日頃になされていた。
これらの事業に係る徴収事務の運用について整理し、適正に事務執行すること。

今後は、各実施要綱に基づき適正な徴収事務を行っていく。

子育て注意【支出事務】

支援課

事項〇支払事務の遅延により延滞金が発 打ち合わせを行い、指摘事項等の確認及生したもの
令和２年度児童扶養手当給付費国

１１月１６日に監査結果についてのび事務改善について協議した。
県に納付書の送達について確認を怠

庫負担金交付額確定に伴う返還金に ったことで、支払い遅延を招いたものでついて、令和 4 年 1 月 20 日付け確定 ある。今後は、国や県からの負担金、交通知書を 1 月 24 日に収受し、超過交 付金等に対して償還金が生じていない付額 592,250 円を令和 4 年 3 月 31 日 か、担当以外の職員もチェックに加わるまでに返還することとなった旨把握 ようにすることで再発を防いでいく。
していたが、県からの納付書の送付を確認できなかったことを理由に支払いをせずにいたところ、県ではすでに送付したとのことだったため、結果的に再発行を依頼し、返還期限から 18日経過後に支払いをしていた。
その際、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 19 条第 2項の規定による延滞金 3,198 円（年10.95％）が生じ、支出科目を新設し流用により対応していた。
確定通知書で返還期限を把握していたのであれば、県に納付書の送付を確認すれば支払遅延することはなかった。適正な事務執行をすること。