○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、輸出関連企業の業績改善など、緩やかな景気回復の兆しがみられるものの、海外景気に対する不安感や原材料価格の高騰、消費税増税による消費減退の可能性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、ショッピングの取扱高は増加しておりますが、貸金業法や割賦販売法の規制の影響などにより、厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
①

カード事業

アピタ、ピアゴの新店および割引デーにおけるクレジットカード会員の獲得とともにクレジット利用促進企画の推進により、カード稼働率および請求単価の向上を図り、ショッピングの取扱高増加に取り組んでまいりました。また、未利用カードについては更新数を削減するなどの効率化に取り組んでまいりました。さらに、平成25年11月21日より、電子マネー「ユニコカード」を発行し、新たな顧客の獲得と収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は311万人（前期末比1.0％減）、ユニコカード会員数は39万人となりました。
一方で、きめ細かい与信管理と効率的な債権管理による回収率の向上により債権の健全化に取り組んでまいりました。
また、ユニーグループにおいて導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加し、資金調達コストの削減に取り組んでまいりました。
（ア）包括信用購入あっせん
アピタ、ピアゴ店舗におけるクレジットセールの開催やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの推進による優良顧客の拡大や、一括払いからリボルビング
払い、分割払いへの変更を推進いたしました。
この結果、取扱高は563,031百万円（前期比11.4％増）、営業収益は11,764百万円（前期比8.7％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法の総量規制の影響により、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ14.1％減、2,224百万円減少し、13,529
百万円となりました。
この結果、取扱高は14,007百万円（前期比1.5％減）、営業収益は2,580百万円（前期比16.6％減）となりました。
（ウ）電子マネー
電子マネーの取扱高は15,476百万円と好調に推移し、カード発行手数料等を合わせた電子マネーの営業収益は202百万円となりました。
（エ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等を積極的に行い、営業収益は533百万円（前期比4.2％増）となりました。
その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で16,015百万円（前期比3.4％増）となりました。
営業費用につきましては、ショッピング取扱高増加に伴うポイント費用の増加により販売促進費が増加いたしました。また、与信管理と債権管理の強化により貸倒損失が減少いたしました。この結果、カード事業の営業費用は12,945百万円（前期比2.5％減）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は3,069百万円（前期比39.2％増）となりました。
②

保険リース事業（ア）保険代理業
損害保険が堅調に推移し、営業収益は1,126百万円（前期比4.4％増）となりました。

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,279百万円（前期比3.1％増）となりました。また、保険ショップの販売体制強化による関連費用が増加したため、営業利益は256百万円（前期比16.7％減）となりました。
以上の結果、当社の営業収益は17,294百万円（前期比3.4％増）、営業利益は3,325百万円（前期比32.3％増）、経常利益は3,329百万円（前期比32.2％増）、当期純利益は2,034百万円（前期比45.4％増）となりました。
（次期の見通し）
当業界におきましては、貸金業法や割賦販売法の規制の影響や利息返還損失の高止まりが継続することから、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。一方でクレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、キャッシ
ュレス化が進み、ショッピングは引き続き堅調に推移すると予想されます。
こうした環境の下で、当社は、確固たる増収増益体質を確立するため、次の重点課題に取り組んでまいります。
①カード会員の拡大とショッピング取扱高の拡大
稼動会員の獲得に重点をおいた会員拡大と稼働率および請求単価の向上により取扱高を増加させ、収益の拡大を図ります。
②ショッピングリボ、融資残高拡大への基盤整備
利用環境の整備と新規利用者の拡大、優良顧客の囲い込みにより、収益を確保してまいります。
③保険代理業収益の拡大
保険ショップの営業力強化と会員向けテレマーケティングの強化により、収益の拡大を図ります。
④ＷＥＢの積極活用による収益拡大
ＷＥＢ会員の拡大による収益拡大とコスト削減に取り組んでまいります。
⑤電子マネー事業の拡大
電子マネー会員数の拡大と利用拠点の拡大により、電子マネー事業の収益拡大を図ります。
⑥ローコストオペレーションの徹底
システムの活用や生産性向上活動により、正確性向上とローコストオペレーションに取り組んでまいります。
以上により、次期の見通しにつきましては、営業収益18,750百万円（前期比8.4％増）、営業利益3,500百万円（前期比5.2％増）、経常利益3,500百万円(前期比5.1％増）、当期純利益2,150百万円（前期比5.7％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（財政状態）
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加や、電子マネー事業を開始したことによる預け金が増加したことにより、資産合計は127,088百万円となり、前事業年度末に比べ、21.7％増、22,700百万円増加しております。
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。また、キャッシュ・マネジメント・システムにより関係会社短期借入金が増加する一方で、長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は106,091百万円となり、前事業年度末に比べ、24.6％増、20,946百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に当期純利益により2,034百万円増加したことにより、純資産合計は20,996百万円となり、前事業年度末に比べ9.1％増、1,753百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
主に営業債権および営業債務の増加と、電子マネー事業開始により預け金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,160百万円の支出（前期は989百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に電子マネーおよびＷＥＢへのシステム投資や、リース車両への投資の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは1,893百万円（前期比21.8％増）の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
キャッシュ・マネジメント・システムによる短期借入金の増加が、長期借入金の返済に伴う減少を上回ったた
め、財務活動によるキャッシュ・フローは8,793百万円の収入（前期は4,903百万円の支出）となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,585百万円（前期比14.9％減）とな
りました。
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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化、ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、継続的、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
平成26年２月期の期末配当予想につきましては、当期の業績、および今後の経営環境等を総合的に判断した結果、1株当たり５円増配し、20円を予定させていただいております。
次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり20円の期末配当を予定させていただいておりま
す。

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループにおける事業会社は、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資なら
びに電子マネー、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険や旅行等の通信販売を行っております。また、保険リース事業においては、同グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保
険および生命保険の販売、リースの提供を行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「当社は、ユニーグループの総合金融サービス会社として、お客様のより豊かで便利な生活に貢献する
商品・サービスを提案し、提供します。」を企業理念として、お客様への貢献を企業使命と認識し、お客様に選ばれる総合金融サービス会社を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の中期経営方針は、「確固たる増収増益体質の確立」であります。
収益面におきましては、カード事業におけるショッピングや融資、保険リース事業における保険の販売等を核としたバランスの取れた収益構造を確立いたします。加えて、ユニーグループ・ホールディングス体制の推進や、電子マネー事業の拡大により収益源の多様化に取り組んでまいります。
また、適正な与信管理と債権管理体制により未収債権を抑制し、健全な財務体質を確立するとともに、システムの活用や生産性向上活動により、正確性向上とローコストオペレーションに取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、貸金業法や割賦販売法の規制による市場の縮小、利息返還損失の高止まりなど、予断を許さない状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、クレジットカード会員および電子マネー会員の新規獲得と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、金融商品残高の増加を図るとともに、システムのインフラ整備および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指します。また、スマートフォンを含めたＷＥＢサービスの拡充などの会員サービスの強化にも取り組んでまいります。
さらに、ユニーグループ・ホールディングス体制を推進し、グループ各社とのシナジー効果を創出してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①企業体質の強化（ア）ショッピング取扱高の増加と稼働率向上（イ）ユニーグループとしてのシナジー効果創出（ウ）システムインフラの強化（エ）与信および債権管理体制の強化（オ）安定的な資金調達②法令遵守（ア）内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底（イ）貸金業法、割賦販売法、資金決済法、保険業法など関連法令への対応（ウ）個人情報保護の徹底

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成26年２月28日)

1,863,889

1,585,962※１ 71,765,820※１ 84,766,844

16,307,662
1,172,518
202,635
101,445
503,810
1,071,675
8,991,012
33,267△2,353,000
99,660,738

13,949,986
1,403,672
441,311
121,711702,729
1,202,784
12,922,225
6,295,846
40,285△1,470,000
121,963,357

1,323,483
76,52886,0668,509※２ 1,494,587

1,462,139
100,468
91,814102,454※２ 1,756,877

108
1,993,048
27,4332,020,590

82,225,783
27,4332,253,225

16,25760※３ 30,251
100,685
133,300
808,941
44,575
109,037△30,251
1,212,857
4,728,035
104,388,774

17,96760※３ 68,013
107,509
182,147
646,077
49,328101,064△56,813
1,115,354
5,125,457
127,088,814

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

- 8 -

当事業年度
(平成26年２月28日)

31,968,281
23,288,845
10,920,000
52,224
1,117,475
172,666
635,314
29,297624,415※４ 90,168
16,14068,0001,077,000
39,53370,099,363

41,924,384
42,337,825
6,000,000
31,515
1,115,683
139,919
978,906
35,9472,110,122※４ 88,922
22,437156,000
1,457,000
809
33,45796,432,929

11,750,000
1,000,000
51,704
7,404
12,3112,179,000
42,542
2,756
15,045,719
85,145,082

5,750,000
2,000,000
37,165
5,497
11,946
1,832,000
19,543
2,756
9,658,908
106,091,838

1,610,890

1,610,890

2,001,890
2,001,890

2,001,890
2,001,890

147,266

147,266

13,447,000
2,034,287

14,247,000
2,986,482

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(平成26年２月28日)

15,628,553△16
19,241,316

17,380,748△45
20,993,483

2,375
2,375
19,243,692
104,388,774

3,492
3,492
20,996,976
127,088,814

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
受取利息
金融収益合計営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計- 10 -(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

10,821,977
3,113,318
1,591,196※１ 1,196,772

11,764,122
2,594,606
1,660,484※１ 1,275,691

3,441
3,441
16,726,705

5
5
17,294,910

1,762,003
1,077,000△65,853
1,354,325
72,556
1,518,762
68,00016,14088,292247,958
1,392,186
327,206
149,672
1,348,221
2,454,568
315,431936,647
426,543
13,489,664

1,907,976
1,457,000△162,607
806,067
78,675
1,554,075
156,000
22,437
77,202
267,978
1,476,081
336,991
128,722
1,337,228
2,489,244
322,731
827,493
464,478
13,547,777

710,625
13,301
723,926
14,213,591
2,513,113

403,859
17,276421,135
13,968,913
3,325,997

581
5,446
6,027

587
2,713
3,301

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

222
222
2,518,918

69
69
3,329,229

74
74

-

※３ 12,266※３ 17,243

22,30834,5742,484,417
711,058
373,795
1,084,853
1,399,564

17,2433,311,985
1,314,324△36,648
1,277,676
2,034,309

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平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

147,266

12,047,000

繰越利益剰余金
2,316,837

14,511,103△282,114△282,114

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,400,000

当期純利益△1,400,000
1,399,564

1,399,564

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,400,000△282,550

1,117,449

1,610,890

2,001,890

147,266

13,447,000

2,034,287

15,628,553

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△16

18,123,867

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

1,844

1,844

純資産合計

18,125,711

当期変動額
剰余金の配当△282,114△282,114

1,399,564

1,399,564

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

530

530

530

－

1,117,449

530

530

1,117,980△16

19,241,316

2,375

2,375

19,243,692- 12 -

㈱ＵＣＳ
当事業年度（自平成25年３月１日

至8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

147,266

13,447,000

繰越利益剰余金
2,034,287

15,628,553△282,114△282,114△800,000-

2,034,309

2,034,309

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

800,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

800,000

952,195

1,752,195

1,610,890

2,001,890

147,266

14,247,000

2,986,482

17,380,748

株主資本
自己株式
当期首残高

△16

評価・換算差額等

株主資本合計19,241,316

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

2,375

2,375

純資産合計

19,243,692

当期変動額
剰余金の配当△282,114△282,114

2,034,309

2,034,309

△28

△28

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△28

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,117

1,117

1,117

当期変動額合計△28

1,752,166

1,117

1,117

1,753,283

当期末残高

△45

20,993,483

3,492

3,492

20,996,976- 13 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

2,484,417
1,258,066△1,082,311△38,000△20,164
148,000△1,500△95,000△4,022
710,625
13,301
11,19322,308△12,690,563△769,631
9,365,949△96,423
2,455,437△167,967
9,492
278,739
1,791,946
4,022△758,080
54,485△103,290
989,083

3,311,985
1,177,886△856,437△347,000△48,847
380,000
6,297
88,000△592
403,859
17,276
15,383△10,749,756△234,570△3,931,348△6,295,846△401,628
9,956,102
41,571
1,485,706
236,293△5,745,664
592△449,470
136△966,274△7,160,680△665,018△846,222△42,836△1,554,077△791,588△1,016,521△84,898△1,893,009

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18,938,845
1,650,000△25,140,000△70,892△281,741△4,903,787△13,301△5,482,082
7,345,972※ 1,863,889- 15 -(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
19,048,979
1,000,000△10,920,000△54,196△27△281,715
8,793,039△17,276△277,927
1,863,889※ 1,585,962

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
包括信用購入あっせん
その他
合計
（注）

当事業年度
（平成26年２月28日）

71,734,468千円
31,351

84,736,451千円
30,392

71,765,820

84,766,844

上記のほか、包括信用購入あっせん部門における債権売却残高は前事業年度18,427,068千円、当事業年度
13,878,832千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）
1,547,592千円

1,669,134千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※４．割賦利益繰延
前事業年度（平成25年２月28日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

90,284

6,309

96,594

当期受入額(千円)

238,681△343

238,338

当期実現額(千円)

241,122

3,643

244,765

当期末残高(千円)

87,844

2,323

90,168

当事業年度（平成26年２月28日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

87,844

2,323

90,168

当期受入額(千円)

241,489△23

241,466

当期実現額(千円)

241,127

1,584

242,712

当期末残高(千円)

88,206715

88,922- 17 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度30行）と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
当座貸越極度額

18,410,000千円

借入実行額
差引借入未実行残高

当事業年度（平成26年２月28日）
14,600,000千円－－

18,410,000

14,600,000(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引貸出未実行残高

当事業年度（平成26年２月28日）

738,875,500千円
15,342,975

682,755,150千円
13,134,382

723,532,524

669,620,767

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

- 18 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１．その他の収益
その他の収益はリース収益等であります。
２．部門別取扱高
前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

包括信用購入あっせん

505,551,588千円

563,031,416千円

融資

14,224,631

14,007,455－

15,476,365

電子マネー
その他
合計

2,523,400

1,223,340

522,299,619

593,738,577※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

建物
工具、器具及び備品

8,660千円
2,532

13,979千円
1,404

除却費用

1,072

1,859

12,266

17,243

合計- 19 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式

63

－

－

63

合計

63

－

－

63

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,114

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成25年５月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,114

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月30日

㈱ＵＣＳ
当事業年度（自平成25年３月１日

至8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,000－－

18,807,700

合計

18,807,000－－

18,807,700

普通株式（注）

63

32

－

95

合計

63

32

－

95

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株の買取による増加32株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,114

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年５月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

376,152

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

現金及び預金勘定

1,863,889千円

1,585,962千円

現金及び現金同等物

1,863,889

1,585,962- 21 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、電子マネー決済、保険代理業を行っております。また「保険リース事業」は、保険代理業、リースの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

15,485,674

1,241,030

16,726,705

セグメント利益

2,205,738

307,374

2,513,113

減価償却費

919,422

17,224

936,647

支払利息

710,625－

710,625

ポイント引当金繰入額

1,077,000－

1,077,000

貸倒引当金繰入額△82,506

16,653△65,853

利息返還損失引当金繰入額

1,354,325－

1,354,325

その他の項目（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

- 22 -

㈱ＵＣＳ
当事業年度（自平成25年３月１日

至8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成26年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

16,015,556

1,279,354

17,294,910

セグメント利益

3,069,888

256,109

3,325,997

減価償却費

805,167

22,325

827,493

支払利息

403,859-

403,859

ポイント引当金繰入額

1,457,000-

1,457,000

貸倒引当金繰入額△192,206

29,598△162,607

806,067-

806,067

その他の項目利息返還損失引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 23 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年２月28日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年２月28日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）（単位：千円）

カード事業
減損損失

保険リース事業22,308

当事業年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至

平成26年２月28日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日
該当事項はありません。

至平成25年２月28日）

当事業年度（自至平成26年２月28日）

平成25年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至

平成26年２月28日）- 24 -

合計－

22,308

㈱ＵＣＳ

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（注）

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

1,023円19銭

1,116円

41銭

74円41銭

108円

16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

1,399,564

2,034,309

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,399,564

2,034,309

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,637

18,807,610（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

㈱ＵＣＳ

５．その他
役員の異動
（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成26年５月29日付）①新任取締役候補
取締役
取締役

高野
外山

陽太郎（現
綱正 （現

執行役員カード管理本部長）
執行役員業務本部長）②退任予定取締役
取締役 山下 正行
取締役 福田 豊（監査役③新任監査役候補
監査役 福田 豊（現④退任予定監査役
監査役

山本

就任予定）

取締役）

秀雄

- 26 -

8787

平成26年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）