一般社団法人 繊維補修補強協会
第七期（2017 年 10 月１日から 2018 年 9 月 30 日）事業計画

1. 事業の方針
本協会の目的である「連続繊維補強材による既存コンクリート構造物の補修・補強工法の施工技術者の技術向上と工法の健全なる発展」に寄与する活動を推進する。
連続繊維補強工法に携わる施工技術者の人材育成を進めるため、技術研修制度による施工技能及び施工管理技術の向上を図り、併せて資格認定制度に基づく「連続繊維施工士」及び「連続繊維施工管理士」資格者の育成とその普及、活用を推進する。
協会が進めている教育研修事業及び資格認定事業を、会員及び関係事業先に対しなお一層の周知を図り、あわせて有資格者の更なる活用を図るため、発注者、設計者並びに関係機関へ一層の働きかけを行う。また、連続繊維補強工法関連の技術情報を収集整備し、会員他関係者への提供や、土木研究所との共同研究などを通して技術基盤の整備を進める。
これら活動により連続繊維補強工法の施工品質を確保して顧客の信頼性を高め、連続繊維補強工法を構造物の維持管理の有力な手法として社会に定着させる。
協会運営においては、連続繊維補強工法に対する技術的情報基盤の整備を進め社会に発信し公益的団体としての役割を担うと共に、協会設立 20 年記念行事の準備等を通して会員各位との連携を深め、安全安心社会の構築に貢献できるよう事業を推進する。

2. 事業計画の内容（１）教育研修事業の推進
１）教育研修会の開催
連続繊維施工士及び連続繊維施工管理士を目標とする施工技術者に対し、連続繊維補強工法に関わる技術の研修を行う。
連続繊維施工士に対しては、施工技能者として必要な施工技能上の留意点の他、連続繊維補強工法に用いる材料及び施工技術等の研修を行う。
連続繊維施工管理士に対しては、施工管理者として必要な知識として、連続繊維補強工法の背景・特徴、使用材料の特徴・使用上の注意点並びに施工管理・安全衛生管理上の留意点等の研修を行う。
これらの教育研修に向けて研修会用テキスト等協会独自の教材を整備する。
連続繊維施工管理士研修会に対しては、建設系団体の継続学習制度（ＣＰＤ）プログラム認定を受け、研修会の付加価値を高め、当該制度への登録資格を持つ受講者への参加意欲向上を図る。
２）施工技術者評価の実施
連続繊維施工士及び連続繊維施工管理士の研修会受講者に対して、研修会終了後、検定試験を行い、習熟度判定の評価を行う。
安定した技量評価のために、外部識者の指導による試験問題の作成を行い、客観-1-

性を持った結果の評価、判定を実施する。
３）研修会・検定試験開催予定
第七期の研修会及び検定試験の開催予定を以下の通りとする。但し今後の会場予定の調整により変更の可能性がある。
〔施工管理士〕①福岡会場

2018 年3 月上旬 予定定員

30 名

②東京会場

〃

5 月上旬 予定定員

70 名

③大阪会場

〃

6 月中旬

予定定員

40 名

④仙台会場

〃

9 月上旬

予定定員

30 名

予定定員

170 名

計

４会場

〔施工士〕
①東京会場

2018 年

4 月上旬

予定定員

40 名

②大阪会場

〃

6 月上旬

予定定員

30 名

予定定員

70 名

計

２会場

（２）認定資格登録事業の推進
１）検定試験合格者の登録推進
連続繊維施工士及び連続繊維施工管理士の検定試験合格者に対し、資格登録を奨励する。
登録者には、資格証及び携帯型資格証と併せ実務用資料を交付するとともに、協会会報やホームページに登録者氏名・所属団体等を都道府県別に掲載し、工事発注者や設計者等外部から確認することができるよう開示する。
２）既登録者の資格更新の推進
連続繊維施工士及び連続繊維施工管理士の両資格とも、初回取得年より３年、継続更新後５年のそれぞれ期末日（９月末日）を有効期限としており、この有効期限を失しない様、更新登録を奨励推進する。
登録資格者数の増加に伴い、更新対象者も増加しているので、更新登録はその重要性がますます高まってきている。当期末で登録有効期限が満了する既登録者に継続更新案内を発送、注意喚起し、更新登録を勧奨する。
（2018 年 9 月有効期限の継続更新対象者総数：両資格合計 662 名：施工士 261 名、管理士 401 名）
また失効後５年未満の登録者に対しては、協会規程において失効更新可能なため、失効更新案内を行い、更新を勧奨する。
複数の更新対象登録資格者を擁する会員団体及び事業団体に対し更新対象者情報を提供し、登録資格者の所属団体からの更新奨励をいただく様図る。
規定の更新申請がなされた者に対しては、新たな資格者証を交付すると共に、最新の研修会用テキスト（2018 年版）と共に実務資料を交付し、最新の連続繊維施工技術情報の修得により自己研鑽を督励する。

-2-

（３）普及啓発事業
連続繊維補強工法に関する市場・技術情報を収集、検討整理し、研修会用テキス
トほか各種媒体に整備・活用すると共に、研修会・資格認定試験・外部問合せ等に対する協会の技術的基盤の強化を推進する。また、パンフレット、会報及び協会ホームページ等の整備並びに各種メディアへの広告・記事掲載等を通じて、協会活動を設計者・事業者に広く伝達し、連続繊維施工士及び連続繊維施工管理士の資格認定制度の普及を推進する。
１）技術情報等の収集整備
耐震補強等に関する行政及び関係諸団体の動向を把握し、会員へ適宜配信する。
また協会内外の連続繊維補強工法に関する技術動向、ＪＩＳ等関係規格類の制定・改正等の状況、市場の状況並びに技術ニーズ等を適宜収集整理し、それらの評価検討を通じて連続繊維補強工法及び関連技術の普及、進展を図ると共に、関係技術資料・指針等を蓄積整備し、会員支援に向けた協会の技術的基盤整備をすすめる。
２）研修会用テキスト等教育研修用媒体の整備
教育研修会及び有資格者の自己研鑽を目的とした当協会独自のツールを継続的に整備しており、これらの媒体を 2018 年版として改訂、整備する。直近の行政、社会状況及び施工技術・製品環境にあわせた内容改定のほか、実用性の高い資料として改訂整備し、該当先に提供する。検定試験対策に向けた演習問題集の改定整備を図る。
３）広報活動の推進
連続繊維補強工法及び資格認定制度等の協会活動への工事上流側の理解を高めるよう、土木、建築系の発注者・監理者への広報活動を進める。
ホームページは特に有力な広報媒体であることから、掲載内容を常に整備し、協会活動の最新情報を適時発信する。動画等のコンテンツは理解を深めると共に注目を集めやすいことから、積極的に広報素材として収集加工し掲載を進める。
連続繊維及び補修補強工法に係る各種団体等との交流機会を深め連続繊維補強工法の浸透を図ると共に、業界紙や関係雑誌への記事投稿の機会を積極的に捉える等、事業者、設計者、コンサルタント等への協会活動の周知と理解を深め、連続繊維補強工法や資格者の活用を広く訴求する。
４）共同研究の推進2017 年 4 月から開始された国立研究開発法人土木研究所が進める共同研究「連続繊維補強されたＲＣ床版の耐久性評価に関する共同研究」に参画している。2 年間の研究期間の中間期にあたる当期は実質的な研究期間となるので、研究の着実な推進を図り連続繊維による補修補強指針などの成果につなげる様推進する。

-3-５）協会設立２０年記念行事の準備
1999 年に任意団体として発足した当協会は、2018 年には発足 20 年をむかえることから、この間の協会事業の展開を評価し、これを支援いただいた関係者に謝意を表すと共に連続繊維補修補強工法の現在を改めて確認する機会ととらえ、協会内外関係者に発信する記念行事の準備を進める。
（４）会員との連携
協会ホームページを定期的に更新し、各種案内（試験案内、会報他のお知らせ）を適時伝達するよう､協会活動全体についての会員向け案内を充実する。
協会設立 20 年記念行事等の企画作り等を通じて、協会活動が会員事業への貢献につながるよう新たな施策につき検討を進める。

-4-