平成 21 年 11 月期

第 1 四半期決算短信
平成 21 年 4 月 14 日

上場会社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

上場取引所

コード番号4281

ＵＲＬ

代者

表問合せ先責任者（役職名）代表取締役社長（氏名）矢嶋弘毅（役職名）財務経理部長

健

四半期報告書提出予定日（氏名）田中大阪証券取引所（ヘラクレス）

http://www.dac.co.jp/

ＴＥＬ(03 )5449－6310（代表）

平成 21 年 4 月 14 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年 11 月期第 1 四半期の連結業績（平成 20 年 12 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）(1)

連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

21 年 11 月期第 1 四半期

11,39610.9

176△49.5168△50.040△72.6

20 年 11 月期第 1 四半期

10,279

18.9

349

15.0

337

4.7

149

△3.5％

潜在株式調整後１ 株 当 た り

１株当たり四半期純利益

四半期純利益円

銭円

銭

21 年 11 月期第 1 四半期

8436841120 年 11 月期第 1 四半期

31358311

61

(2)

百万円

連結財政状態
総資

産

純資

百万円
21 年 11 月期第 1 四半期
21 年 11 月期第 1 四半期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

15,25414,30720 年 11 月期（参考）自己資本

産

8,816 百万円

％

9,834
8,462

57.8
53.6

20 年 11 月期

7,673 百万円円

銭

16,766
15,9369717２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第 1 四半期末円

20 年 11 月期―

21 年 11 月期―

第 2 四半期末銭円 銭

21 年 11 月期（予想）（注）配当予想の当四半期における修正の有無：

第 3 四半期末期末

年間円 銭――――円 銭32000円銭

32000

――

無

３．平成 21 年 11 月期の連結業績予想（平成 20 年 12 月 1 日～平成 21 年 11 月 30 日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（注）詳細は，３ページ【定性的情報・財務諸表等】

無有

４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続，表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有②

無①以外の変更（注）詳細は，３ページ【定性的情報・財務諸表等】

４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

21 年 11 月期第 1 四半期

534,423 株

20 年 11 月期

489,423 株②期末自己株式数

21 年 11 月期第 1 四半期

8,584 株

20 年 11 月期

7,927 株

③期中平均株式数（四半期連結累計期間）21 年 11 月期第 1 四半期

485,655 株

20 年 11 月期第 1 四半期

477,139 株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退が進み、企業業績も軒並み悪化するな
ど、強い停滞感の中で推移いたしました。
景気の影響を受けやすい広告市場もこの経済状況を反映して昨年後半から急速に縮小する傾向にあり、2008年の国内総広告費（電通発表）は、6兆6,926億円と前年を4.7%下回る結果となりました。この中でインターネット広告費に関しては、前年比16.3％増の6,983億円と着実な成長を続けており、2009年には新聞広告を超え、テレビ広告に次ぐ規模となることが予想されております。
当社グループは、このような環境の下で事業の拡大に努めた結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は11,396,453千円（前年同期比10.9％増）と増収を達成いたしましたが、利益率の低い広告商品の割合が増加したこと、また事業の拡大に伴う販売費及び一般管理費の伸びが売上高の伸びを上回ったこと等から、営業利益は176,537千円（前年同期比49.5%減）、経常利益は168,832千円（前年同期比50.0％減）、四半期純利益は40,970千円（前年同期比72.6％減）と、いずれも減益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期における総資産は、15,254,261千円となり、前連結会計年度に比べ946,331千円の増加となりました。その主な要因といたしましては、㈱博報堂の第三者割当増資引き受けにより資金を調達したこと、その調達した資金の一部で㈱博報堂アイ・スタジオの株式を取得し、連結子会社化したことによりのれんを新たに計上したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ425,788千円減少し、5,419,337千円となりました。その主な要因といたしましては、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払いにより利益剰余金の減少があったものの、㈱博報堂の第三者割当増資引き受けに伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、および㈱博報堂アイ・スタジオを連結子会社化した
ことに伴い少数株主持分が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,372,120千円増加し、9,834,924千円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,408,890千円（前連結会計年度末5,337,297千円）となりました。営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ71,593千円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、56,664千円（前年同期は493,961千円の獲得）となりました。
主に税金等調整前第１四半期純利益の計上及び売上債権の増加等による収入が、仕入債務の減少等の支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,048,618千円（前年同期は190,811千円の使用）となりました。
主な要因は、子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,077,253千円（前年同期は137,714千円の使用）となりました。
主に株式の発行及び自己株式の売却による収入が、配当金の支払及び自己株式の取得等の支出を上回ったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

2デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②当第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これによる損益の影響はありません。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益の影響はありません。

3デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

5,415,870
4,911,500
98,582
713,388△5,1295,344,279
4,981,095
96,571
383,907△4,925流動資産合計11,134,213

10,800,928

371,754

381,174

793,451
521,585
61,3729,286

364,889
370,620
185,808
9,566

1,385,697

930,885

1,486,825
1,004,519△128,748

1,502,210
820,898△128,167

2,362,597

2,194,941

4,120,048

3,507,001

15,254,261

14,307,930

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

3,726,669
41,680173,330
378,248
197,645
8,751
178,247
403,689

4,351,213
50,000173,328
431,480
262,858
35,000−209,972

5,108,261

5,513,852

93,34493,659−21,249102,823

122,234
92,26894,397
21,0571,316

311,075

331,273

負債合計

5,419,337

5,845,125

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,369,621
1,938,340△448,094

3,387,977
2,741,944
2,051,448△447,001

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
その他
固定負債合計8,891,704

7,734,368

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△66,159△8,815△61,131△34

評価・換算差額等合計

株主資本合計△74,975△61,165

新株予約権
少数株主持分

93,718924,477

79,501
710,100

純資産合計

9,834,924

8,462,804

負債純資産合計

15,254,261

14,307,930

5デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

11,396,453
9,779,629

売上総利益

1,616,824

販売費及び一般管理費

1,440,286
176,537

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

4,250
29
8,690
3,555
16,526

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

1,972
11,153
11,10624,232

営業外費用合計

168,832

経常利益
特別利益
固定資産売却益13

特別利益合計13

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別退職金
その他

4,692
40,72520,506
16,031
81,956

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

86,889

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90,71233,439

法人税等合計124,151

少数株主損失（△）△78,232
40,970

四半期純利益6

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

86,88962,42018,761
203
1,391△94,397419△26,249
4,692△4,2791,972
11,15340,718
668,558
21,197△732,893△66,098
26,762
255,308
276,531小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,300△1,972△221,195
56,664

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
保険積立金の払戻による収入
その他△30,936△86,304△2,700△879,262△58,921
12,729△3,224△1,048,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

7

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△8,320△28,888
1,283,130△33,498
16,222△151,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,077,253

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,706
71,593

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,337,297

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,408,890

8デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間(自平成20年12月１日

至平成21年２月28日)

当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に含める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記①当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成20年10月29日開催の取締役会における自己株式取得の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式は33,498千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において448,094千円となっております。
②当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分しております。
この結果、主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が32,404千円及び資本剰余金が16,182千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ448,094千円及び3,369,621千円となっております。
③当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成21年２月２日開催の取締役会における第三者割当増資の決議に基づき、新株を発行しました。この結果、主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において、資本金が643,860千円及び資本剰余金が643,860千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ4,031,837千円及び3,369,621千円となっております。

9デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）

科目

前年同四半期（平成20年11月期第1四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,279,305

Ⅱ

売上原価

8,705,300

売上総利益

1,574,005

販売費及び一般管理費

1,224,744

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金Ⅴ349,260

4,13235

３．為替差益

2,390

４．その他

637

7,194

営業外費用
１．支払利息2,126

２．持分法による投資損失

3,975

３．投資有価証券評価差額

10,072

４．その他

2,875

19,049

経常利益

337,405

Ⅵ

特別利益

－Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損

8,575

２．投資有価証券等評価損

1,137

３．その他

219

9,931

税金等調整前四半期純利益

327,473

法人税、住民税及び事業税

147,749

法人税等調整額

31,909179,658

少数株主利益△1,807

四半期純利益149,62210

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）
前年同四半期（平成20年11月期第１四半期）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益

327,473

減価償却費

46,793

のれん償却額18,839

貸倒引当金の減少額△63

退職給付引当金の増加額

8,825

役員退職慰労引当金の減少額△11,045

ポイント引当金の増加額

1,255

投資有価証券評価差額

10,072

投資有価証券等評価損

1,137

受取利息及び受取配当金△4,167

支払利息

2,126

持分法による投資損益

3,975

固定資産除却損

8,575

売上債権の増加額△94,412

たな卸資産の増加額△1,392

前渡金の減少額

4,313

未収入金の減少額

27,527

前払費用の増加額△13,419

仕入債務の減少額△153,507

未払金の増加額

3,490

未払消費税等の減少額△3,471

賞与引当金の増加額

56,791

役員賞与引当金の減少額△22,500

その他

452,048小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

669,265
3,099△1,877△176,526
493,96111デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信

前年同四半期（平成20年11月期第１四半期）
区分
ⅡⅢ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△10,000

有形固定資産の取得による支出△63,099

無形固定資産の取得による支出△61,515

子会社株式の取得による支出△43

差入保証金の支払による支出

△320

その他

△55,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,811

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△41,899

長期借入金の返済による支出△26,099

長期借入金の借入による収入

200,000

自己株式の取得による支出△295,649

少数株主への株式の発行による収入

98,000

配当金の支払額△72,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

△137,714

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△696

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

164,739

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,653,876

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末
残高

4,818,615

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成21年11月期 第１四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）
当社グループは、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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