一般社団法人日本脳神経超音波学会
定第１章（名款総則称）第１条

当法人は、一般社団法人日本脳神経超音波学会と称する。
英文名称をThe Japan Academy of Neurosonology とする。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を千葉県浦安市富岡２－１－１順天堂大学医学部附属浦安病院脳神経内科に置く。

（目的）

第３条

当法人は、神経系疾患および全身脈管の病態に対する超音波の診断的および治療的応用に関する研究等についての発表および協力、ならびに知識の交換および教育普及等を行い、もって診療の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会、学術講演会等の開催（２）学術誌等の刊行（３）脳神経超音波検査士認定に関する事業（４）国内外の関連学術団体との連絡および提携（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条
２

当法人の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載してする。

第２章

（会第６条

会員員）
当法人の会員は、次の７種とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同協力する国内外の医師および科学技術者。但し、科学技術者とは、大学理工系学部卒業またはそれに準ずる学識を有する者とする。
（２）コメディカル会員
当法人の目的に賛同協力する国内外の臨床検査技師、診療放射線技師、助産師、保健師、看護師、准看護師、および理事会が適切と考える職種に就く者ならびに学生とし、その権利は正会員と同等とする。
（３）名誉会長
当法人のために特別の功績があり、原則として理事長を務めた者で、理事会で推薦され社員総会で承認を得た者とする。
（４）名誉会員
当法人のために特別の功績があり、原則として学術集会会長または３期以上理事を務めた者で、理事会で推薦され社員総会で承認を得た者とする。
（５）賛助会員
当法人の事業を後援する個人または団体とする。
（６）機関誌購読会員
当法人の機関誌を購読する個人または団体とする。
（７）国際名誉会員
日本国籍を有さず、脳神経超音波に関し特に功労のあった者、もしくは学術上の功績が顕著な者で、理事会で推薦され社員総会で承認を得た者とする。

（入第７条会）
当法人の会員になろうとする者は、当法人の様式に従い入会の申込みをし、事務所に届け出なければならない。

（会費）

第８条

会員は、当法人の目的を達成するために必要な経費として、会費を支払う義務を負う。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 死亡、失踪宣告または法人の解散（２） ２年分以上の会費滞納（３） 退会（４） 除名（５） 総社員の同意

（退会）

第10条
２

会員は、いつでも退会することができる。
退会しようとする者は、会費完納の上、その旨をその年度末までに所定の退会届に必要事項を記載して、当法人事務所に通知しなければならない。

（除名）

第11条

会員が、本定款または規則等に違反し、または当法人の名誉を棄損し、 もしくは目的に反する行為をしたとき、その他除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の決議により除名することができる。

２

除名の決議が成立した場合は、除名決議を受けた当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員資格に伴う権利）第12条

正会員、コメディカル会員、名誉会長、名誉会員および国際名誉会員は、学術集会および機関誌に業績を発表することができる。

２

会員は、機関誌の優先配布を受けることができる。

３

賛助会員は、当法人の主催する展示会に製品を優先して展示することができる。

（資格喪失に伴う権利および義務）
第13条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

（会員名簿）第14条２

当法人は、各会員の氏名および住所を記載した会員名簿を作成する。
各会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所あるいは会員が当法人に通知した居所にあてて行う。

（会員に関する事項）
第15条

その他会員に関する事項は別に定める会員規則による。

第３章

社員

（社員資格）
第16条

当法人に評議員を置く。

２

評議員は、正会員およびコメディカル会員の中から選任する。

３

評議員をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

４

評議員の資格および選出方法等、評議員に関する事項は別に定める定款施行細則による。

（社員の資格喪失）
第17条

社員が次の各号に一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第９条に規定する会員資格の喪失（２）辞任（３）総社員の同意（社員名簿）第18条

当法人は、社員の氏名および住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置く。
２

当法人の社員に対する通知または催告は、社員名簿に記載した住所あるいは社員が当法人に通知した居所にあてて行う。

第４章（構社員総会成）第19条（権社員総会は、第18条の社員をもって構成する。

限）

第20条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）定款の変更（４）解散および残余財産の処分（５）理事会から特に決議を委任された事項（６）その他法令および定款で定められた事項

（開催）

第21条
２

社員総会は、定時総会および臨時総会の２種類とする。
定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
理事長に対し、社員の１０分の１以上から、会議に付議すべき事項と理由を記した書面をもって総会の開催を請求されたときは、理事長はすみやかに臨時社員総会を招集しなければならない。

（招集手続）
第22条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、他の理事がこれにあたる。
２

社員総会を招集するには、会日より２週間前までに社員に対して招集通知を 発するものとする。
３

前項の書面による通知に代え、当該社員の事前の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。

４

前各項にかかわらず、社員総会は、総社員の同意があるときは、招集手続を経ないで開催することができる。

（議長）

第23条

社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、当該社員総会において選任された他の理事がこれにあたる。

（議決権）
第24条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議の方法）第25条

社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもって行う。なお、可否同数のときは議長の決するところとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う（以下「特別決議」という）。
（１）社員の除名（２）理事および監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面または電磁的方法による議決権の行使）
第26条

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知により提案された事項について、書面または電磁的記録をもって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により行使した議決権は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第27条

あらかじめ通知により提案された事項について、書面または電磁的記録により社員全員が同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第28条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。

（通知および社員総会議事録）
第29条
２

社員総会の議事の要領および議決した事項は、社員全員に通知する。
社員総会の議事については、法令に定めるところにより書面または電磁的記録による議事録を作成し、議長が署名または記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置く。
３

社員および債権者は、当法人の業務時間内はいつでも、閲覧または謄写することができる。

第５章（設役員置）第30条

２

当法人に、次の役員を置く。
理事長

１名

理事

２０名以上３０名以内

監事

２名以内

理事のうち１名を理事長とし、他に業務執行理事として、学術集会会長、庶務会計幹事、各委員会委員長を定める。

３（選理事長をもって法人法上の代表理事とする。

任）

第31条
２

理事および監事は、社員総会の決議により選任する。
理事長は、理事の中から理事会の決議により選任する。

３

業務執行理事は、理事の中から理事会の決議により選任する。

４

理事と監事は相互に兼ねることができない。

（理事の職務および権限）
第32条

理事は、理事会を構成し、法令および本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令および本定款で定めるところにより、代表理事として当法人を代表し、その業務執行を統括する。

３

理事長および業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

その他、業務執行理事の職務に関する事項は、理事会の決議により定める。

（監事の職務および権限）
第33条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、当法人の業務および財産の状況を調査し、各事業年度における計算書類および事業報告等を監査する。

３

監事は、社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を 述べなければならない。

（役員の任期）第34条

理事および監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期満了時までとする。

３

増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期満了時までとする。

４

増員として選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に満たないときは、選任 後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会終結の時までとする。

５

理事または監事は、定数に満たない場合、任期満了または辞任により退任した後も新たな選任者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
６

理事の選任資格は、就任時に満 65歳に達しない者とする。

７

監事の選任資格は、就任時に満 70歳に達しない者とする。

第６章（設理事会置）第35条

当法人に理事会を設置する。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第36条

理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 理事長および業務執行理事の選任および解任（４） 規則の制定、変更および廃止（５） その他定款で定められた事項

（開催）

第37条

通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

２

臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、あるいは理事または監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招 集請求があったときに開催する。

（招集手続）
第38条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに理事および監事に招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２

前項の書面による通知に代え、当該理事の事前の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。

３

前各項にかかわらず、理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ないで開催することができる。
（議長）

第39条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれにあたる。

（決議の方法）第40条

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事会の決議の目的である事項について、書面または電磁的記録により理事全員が同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

３

前２項の決議については、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることはできない。

４

名誉会長および名誉会員は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。

（議事録）
第41条

理事会の議事については、法令で定めるところにより書面または電磁的記録による議事録を作成し、出席した理事長および監事がこれに署名または記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置く。

（役員の責任免除）第42条

当法人は、理事の過半数の同意をもって、法人法第 111条1項の行為に関する理事または監事の責任を法令の限度において免除することができる。

第７章

委員会

（委員会）
第 43 条 当法人の事業を遂行するために必 要があ るときは、理 事会の決議 により委員会を 設置することができる。

２ 委員会の委員は、会員および学識経験者の中から理事会の決議により選任する。
３ 委員会の名称、任務、構成および業務遂行に必要な事項は、理事会の決議により定める。

第８章

学術集会

（学術集会）第44条(開

当法人は、会員が自由に研究成果を発表する場として、学術集会 を開催する。

催)

第45条

学術集会は学術集会会長が主催し、原則として毎年１回、事業年度終了後６か月以内に開催する。
２

その他、学術集会の運営に関する事項は、理事会の決議により定める。

第９章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）第46条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

（個人情報の保護）
第47条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

第１０章

基金

（基金の募集）第48条
２

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
基金の募集、割当て、払込み等の手続き、基金の管理および返還等の取扱い事

項は、理事会の決議により定める。

（基金拠出者の権利）
第49条

拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日までは返還しない。

（基金の返還）第50条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経た後、理事会の決議に従って返還手続きを行う。

（基金利息の禁止）
第51条

基金の返還に係る債権は、利息を付すことができない。

第１１章

計算

（事業年度）第52条

当法人の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までとする。

（事業報告および決算）
第53条

理事長は、毎事業年度終了後に次の書類を作成 し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経たうえで、定時社員総会に提出しなければならない。
（１） 事業報告書（２） 貸借対照表（３） 損益計算書
２

前項(２)(３)の計算書類については定時社員総会の承認を受け、(１)の事業報告書についてはその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（事業計画および収支予算）
第54条

当法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予 算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて執行する。

３

前項により執行された収入および支出は、新たに成立した予算の一部とみなす。

（剰余金の処分制限）
第55条

当法人は、剰余金の分配は行わない。

第１２章

定款の変更および解散（定款の変更）第56条（解本定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。

散）

第57条

当法人は、社員総会の特別決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第58条
２

当法人が清算するときに有する残余財産は、社員に分配しない。
前項の残余財産は、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体、もしくは公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5条第17号に掲げる法人に贈与する。

第１３章

附則

（法令の準拠）第59条

本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。

（規則および細則）
第60条
２

本定款の施行に必要な細則は、社員総会の決議によりこれを 定める。
当法人の事業遂行に必要な規則は、理事会の決議によりこれを定める。

これは当法人の定款に相違ありません。

平成30年6月9日
一般社団法人

日本脳神経超音波学会代表理事

髙瀬憲作