事業報告書

第２期

自平成２５年４月１日

至

平成２６年３月３１日

平成２６年６月
公立大学法人鳥取環境大学

１ 大学の概要 （平成 25 年 5 月 1 日現在）
（１）大学名公立大学法人 鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円 （鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）
理事長
古澤 巖 （平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
副理事長 河原 正彦（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
理事
田中 洋介（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
理事
道上 正 （平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
理事
若原 道昭（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
理事
渡邉 良人（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
監事
松本美惠子（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
監事
葉狩 弘一（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)（５）教職員数
教員
59 人
職員
36 人
教職員計
95 人
（６）中期目標の期間
平成 24 年度から平成 29 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科
276 人
294 人
経営学部経営学科
276 人
289 人
環境情報学部
環境政策経営学科
198 人
129 人
環境マネジメント学科
198 人
144 人
建築・環境デザイン学科
78 人
39 人
情報システム学科
78 人
66 人＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター（８）組織図

＜法人＞

＜大学＞

理事長

学長

副学長

学部

副理事長

環境学部

環境学科

経営学部

経営学科

環境情報学部

環境政策経営学科

理事

環境マネジメント学科

理事(非常勤)建築・環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

情報システム学科
大学院

環境情報学研究科
人間形成教育センター

研究機関

サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター

附属機関

情報メディアセンター

学生部長

学務課
教職支援室

事務局
監事

総務課
企画監

企画課
国際交流室
入試広報課
図書情報課
西部ｻﾃﾗｲﾄｷｬﾝﾊﾟｽ

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２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１）総合評定及び評価概要
鳥取環境大学は、平成 25 年度に公立大学法人として 2 年目となる事業年度を迎え、中期目標に基づき策定した中期計画に沿い、「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
平成 25 年度には、中期目標、中期計画を着実に実行していくために、法人組織の改革を行い、学生支援関係のキャリア支援課と教務課を統合し新たに「学務課」とし学生支援の強化を行いました。また、公立大学としての入学者対策を着実に実施できるように、企画広報課と入試室を「入試広報課」と「企画課」の 2 課に分け、志願者確保の検討が十分行える体制としました。結果として平成 26 年度入試において、募集定員 276 名に対し、2,229 人の志願者、332 人の入学者を確保することができした。
社会貢献の面では、昨年に続き合計 30 回にわたる公開講座の開催、英語村における小中学生に向けた英語教室の実施、地域イノベーション研究センターを中心とした地域との共同研究・研究交流の推進、西部サテライトキャンパスでの地域交流事業の実施など、社会貢献を積極的に行いました。また、東部地区の地域連携の拠点となる「とっとり麒麟地域活性化プラットホーム」の発足と活動拠点となる「まちなかキャンパス」の検討を行い、平成 26 年度に立ち上げることとしました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努めました。財産収入の一時的な増加もあり、年度計画を順調に履行いたしました。

教育環境の整備に関しては、昨年度指摘いただいた実験施設の充実に向け、平成 28 年度の竣工を目標に設計業者を決定し、設計に取りかかりました。また、教育・学習及び研究用図書資料の充実では、電子ジャーナルも導入しました。地域連携面においは、西部サテライトキャンパスにおいて伯耆町日光地区協議会と学生 13 人とで新たな地域連携事業をスタートさせるとともに、東部地区における地域連携プラットフォームの立上げ準備等を積極的に推進しました。また、地域イノベーション研究センターを中心に地域連携の40 件の研究テーマに取り組みました。
学生支援については、引き続き学友会との話し合いの実施で学生の意見を汲み上げて喫煙所の整備（分煙化）や駐輪場の増設など、きめ細かく対応しました。また、「学生・職員提案制度」より、バスの運行時間の見直しに対応し平成 26 年度から新ダイヤでの運行を決定しました。学生の健康相談、メンタルヘルス相談では常勤の保健師・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスケアのためにカウンセリングルームを開設するなど、対応に努めました。就職支援もキャリアデザイン科目を通して１年次から手厚く行っていますが、平成 25 年度の卒業生については 92.6%の就職内定率となり目標を達成できませんでした。
・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学上の案件、人事案件、国際交流に関する案件など様々な案件に迅速に対応できるよう隔週 1 回「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的に運用しました。また、月 1 回開催の「部局長連絡調整会議」では、教学・経営両面における事項について協議・調整を行いました。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」を 6 回開催し、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」を5 回開催し、両委員会とも学外委員から多数の意見をいただき、大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心が（２）大項目ごとの状況及び評価・大学の教育等の質の向上に関する事項
入試制度については、試験方法は 25 年入試と同様の選抜を実施
しましたが、入学定員について変更を行いました。入学後もモチベーションの高い学生が見込めるＡＯ入試は定員を各学部 5 名増加させ、昨年実質の志願者倍率が低かった後期日程入試の定員を各学部 15 名削減し、前期日程を 10 名増加させました。結果として志願者倍率が 8.1 倍と昨年の 3.6 倍を大きく上回りました。引き続き入試制度についても検討を続けてまいります。

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け、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を58 件提供し、23 件が新聞等に掲載されました。引き続き積極的な情報提供に努めます。
また、国内外からの来学者への対応、オープンキャンパスの開催に加え、各種展示会、講演会やシンポジウムなどの機会を捉えて、大学並びに学生諸活動のＰＲを行いました。
さらに、24 年度に続き県内高校長との意見交換会、進路指導担
当教員への説明会を通じて教育現場の意見を把握するとともに入試結果データを開示し本学への理解を深めました。また、保護者懇談会を通じて、学生生活及び就職情報等の提供のほか、在学生保護者からの要望聴取や大学運営に対する理解・周知に努めました。
事務職員については、公立大学協会主催の研修会や鳥取県職員人材開発センター主催の研修会等に延 60 人が参加しスキルアップに努めました。平成 25 年 12 月に「公立大学法人等運営事務研究会」を本学で開催しました。本研究会は、公設民営大学から公立大学に移行した 4 大学（名桜大学、高知工科大学、静岡文化芸術大学、本学）と今年度移行する長岡造形大学が参加し、大学運営に関する様々な課題について意見交換を行いました。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、志願者確保への取り組みの一環として入試別定員の変更を行いました。また、広島県を主体に山口県、四国の高校を訪問する参与を配置するとともに「環境と経営の調和」を志向する志願者の全国的な確保を目指して高校訪問を実施
し延べ 1,077 校、進学相談会にも 58 会場に参加しました。また、夏と秋に本学で開催するオープンキャンパスでは、昨年度に続き結果の検証を行い、進学相談コーナーの充実や「研究室公開」の魅力度向上などの取り組みを行いました。
また、県内高校生の志願者確保についても、県内高等学校の進路指導担当者への説明会や校長との意見交換会なども引き続き実施しました。その結果、平成 26 年度入試において、県内志願者は 233人と昨年度の 150 人を大きく上回りました。全体でも募集定員 276名に対して志願者 2,229 人と昨年を大幅に上回り、332 人の入学者を確保するに至りました。
さらに、効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに注力し、引き続き教育研究の充実に努めます。

・点検・評価・情報公開に関する事項
平成 25 年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会はもとより設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。
また、外部認証評価機関による評価については、平成 25 年 4 月に公益財団法人大学基準協会に資料を提出し、同機関による審査を受け、26 年 4 月 1 日付けで適合しているとの評価を受けました。
一部改善事項の指摘を受けており、自己点検・評価委員会で改善案等の協議を 26 年度に実施します。
・その他業務運営に関する事項
ハラスメントについては、「ハラスメント防止・人権委員会」を中心に「ハラスメント防止リーフレット」を作成し、学生・教職員をはじめ大学関係者に配布しました。また、ハラスメント相談窓口、専用電話・ＦＡＸを設置し、学内に周知しました。ハラスメント等に起因する問題が生じた場合「ハラスメント防止・人権委員会」が迅速かつ適切に対応しました。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を定め、「Campus Guide」に分かり易く記載し、入学時の「フレッシャーズセミナー」で説明し、修学上及び学生生活上における健全で快適な環境を確保する体制としています。
また、キャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
その他、昨年に続き環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省資源化の取り組みについては、鳥取環境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標の中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、「環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）」に従って環境保全活動を実施しました。

（３）顕著な成果があった事項
平成 25 年度は、入試別定員の見直しを行ったこともあり 26 年度入試において、募集定員 276 人に対し、昨年度を大幅に上回る 2,229人の志願者があり、332 人の入学者を確保し、経営の安定に努めまし3た。また、社会貢献については、地域を志向した研究（40 テーマ）と成果発表（37 回）に積極的に取り組み、昨年度を大幅に上回る実績を上げました。
（４）今後更なる取り組みが必要な事項
学生支援については、積極的な取り組みを行いましたが、入学後 4年間累計の退学率が 16.6％と目標の 12％を上回りました。学生生活
・就職委員会で一定基準に達した学生に対しフォロー面談を実施するなど対策をとりましたが結果として達成できず、更なる取り組みの強化を目指します。
情報セキュリティポリシーの制定に向けた取り組みについては、大学独自の研修会の実施やセキュリティポリシーの制定に向け積極的な取り組みを今後実施します。

た。引き続き学生フォローに取り組みますが、単に退学率を見るのではなく、学生に一人一人に適切な指導や進路選択ができるような体制を整備するように努めております。
⑦ 教学体制の見直しを検討し、平成 26 年度より「教育・学生生活・就職担当」、「研究・社会貢献・国際交流担当」の副学長 2名体制とし、副学長の下に副学長補佐を設置し体制の強化と意思決定の迅速化を図ります。
⑧ オープンキャンパスを地域の生涯学習の拠点として活用することについては、オープンキャンパスが本来、高校生に大学の情報提供を行い受験のための参考とすることを目的とするものであり、本学としても志願者広報の最も重要な事業という位置づけで、現在高校生を対象として行っています。地域の方々に大学の広報する機会としては、大学祭である「環謝祭」等の利用を検討したいと考えています。一方、地域活性化の担い手としての大学意義を果たす機能としては、26 年度から「まちなかキャンパス」を中心市街地に設置することを決定しました。
⑨ コンプライアンスについては、「鳥取環境大学コンプライアンス基本方針」を制定するとともに推進体制を明確にし、最高責任者を理事長兼学長、統括責任者を副理事長とし、幹部会で協議を行うこととしました。

（５）昨年度の指摘事項に対する対応状況① 実験施設・設備の整備に関しては、平成 28 年度の竣工を目標に、実験・研究棟の設計業者を決定し、設計に取りかかりました。
② 電子ジャーナル・電子データベースを導入しましたが、費用が高額であり、利用状況等を勘案し継続利用を都度検討することとしています。
③ ＦＤの取り組みについては、25 年度より新たな「授業評価アンケート」を実施し、結果を各教員にフィードバックする体制としました。教員は授業評価アンケートの結果を受け「授業の反省と改善」レポートをＦＤ推進委員長に提出することとしました。また、25 年 12 月に山口一男シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別教授を講師に「普遍性、ダイバーシティ（多様性）とリベラルアーツ教育」をテーマとしたＦＤ研修会を実施しました。
④ プロジェクト研究に対しては、一人 2,000 円の移動費の補助（総額 200 万円）を実施し、フィールドワークを実施しやすい体制を整備しました。
⑤ 学生・職員提案制度は意見等も積極的に寄せられ、分煙のための喫煙所の整備や学生研究室でのマナーの改善、池に架かる木造の橋の修繕などを行いました。
⑥ 25 年度の退学率は 16.6％と目標の 12％を上回りました。学生生
活・就職委員会で一定基準に達した学生に対しフォロー面談を実施するなど対策をとりましたが結果として達成できませんでし4