平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５６号
改正 平成３１年４月１日環地温発第１９０４０１５３号
改正
令和元年８月９日 環地温発第１９０８０９３号
改正
令和２年４月１日 環地温発第２００４０１４６号
改正
令和３年２月１７日 環地温発第２１０２１７１１号
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーション
による地域循環共生圏構築事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、ローカル SDGｓ（地域循環共生圏）の構築及び展開を図り、2050 年カーボンニュート
ラル・脱炭素社会の実現に資すること等を目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、
別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、
同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業第１欄（１）に掲げる事業ア 地方公共団体
イ 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。
）
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 別表第１の１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業第１欄（２）に掲げる事業ア 地方公共団体
イ 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。
）
ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者-1-

③ 別表第１の２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者④ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業第１欄（１）に掲げる事業
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑤ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業第１欄（２）に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 一般社団法人・一般財団法人
エ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人オ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑥ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業第１欄（３）に掲げる事業
ア 軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する者
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する者
ウ 民間企業エ 地方公共団体
オ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
カ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑦ 別表第１の４．地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンタ
ー構築支援事業
ア 民間企業
イ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者-2-

⑧ 別表第１の５．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（ただし、令和２年度からの継続事業に限る。
）
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行
うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 外部有識者等からなる、別表第１の３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業
第１欄（２）に掲げる事業における補助対象設備の一部を指定する会議の設置運営
キ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１８条並びに第１９条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１５条又は第１６条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度-3-

より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終-4-

了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 11 号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生
じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない
細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。

１
２
３

４

附 則
この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３の事業のうち、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業）の補助事業者が環境再生・資源循環局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び平成３１
年度公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業から継続実施する間
接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事
業及び平成３１年度公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の補-5-

助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和３年２月１７日から施行する。
２ この実施要領の規定は、令和２年度補正予算（第３号）に係る補助金から適用し、
令和２年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和２年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び令和２年度
設備の高効率化改修支援事業（温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和２年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
及び令和２年度設備の高効率化改修支援事業（温泉供給設備高効率化改修による省CO2 促進事業）の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日（令和３年度予算が成立し予算の配賦があったとき以降とする）から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

-6-

別表第１
１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）地域の①計画策定を

再エネ自給率行う事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

経費

向上やレジリ

業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

エンス強化を

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と図る自立・分

方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

散型地域エネて会計年度任用職する。

ルギーシステ員へ支給されるもウ アにより算出された額とイでム構築支援事のに限る）、社会保選定された額とを比較して少な業

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に１，
０００円未満の搬費、手数料、委託端数が生じた場合には、これを切料、使用料及賃借料

り捨てるものとし、算出された額及び消耗品費）並びが１，０００万円を超えた場合にその他必要な経は、１，０００万円を交付額とす費で補助事業者がる。

承認した経費②地域の再エ事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の

ネ自給率向上必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

やレジリエン

事費、付帯工事費、 めた額

ス強化を図る

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と自立・分散型試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

地域エネルギ

務費及び事務費並する。

ーシステム構びにその他必要なウ アにより算出された額とイで築に必要な自経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

営線、太陽光が承認した経費（間い方の額に３分の２（ただし、ガ発電設備、蓄接補助対象経費のスコージェネレーションシステ

電池、太陽熱内容については、別ムについては３分の１、また、車利用設備、蓄表第２に定めるも載型蓄電池※については、蓄電容

熱槽、ガスコのとする。
）

量（kWh）の２分の１に２０，０

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ージェネレー

００円を乗じて得た額（ただし、ションシステ

令和３年度経済産業省クリーン

ム、車載型蓄エネルギー自動車導入事業費補電池、充放電助金（以下、「ＣＥＶ補助金」と-7-

設備等及びこいう。
）の「銘柄ごとの補助金交

れらの設備を付額」を上限額とする。
））を乗じ運転制御するて得た額を交付額とする。ただために必要なし、算出された額に１，０００円

通信・制御機

未満の端数が生じた場合には、こ器設備等の導れを切り捨てるものとし、算出さ入を行う事業れた額が１０億円を超えた場合
は、１０億円を交付額とする。

※ 車載型蓄電池（電気自動車、プ
ラグインハイブリッド自動車）は、
通信・制御機器及び充放電設備とセットで、かつ外部給電可能なものに限る。

（２）ゼロカ①計画策定を事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のーボンシティ

行う事業

必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

における屋外業務費（賃金、報酬・ めた額

照明のスマー

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額とトライティン

方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

グ化・ゼロエて会計年度任用職する。

ミッション化員へ支給されるもウ アにより算出された額とイでモデル構築事のに限る）、社会保選定された額とを比較して少な業

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に１，
０００円未満の搬費、手数料、委託端数が生じた場合には、これを切料、使用料及賃借料

り捨てるものとし、算出された額及び消耗品費）並びが１，０００万円を超えた場合にその他必要な経は、１，０００万円を交付額とす費で補助事業者がる。

承認した経費（スマートライティング
設備等導入の場合に必要な地理情報システムに係る設計及び製作等に要する経費を含む。
）-8-

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

②自治体が所事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の有する LED 化

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

されていない事費、付帯工事費、 めた額

防犯灯、道路機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と灯、公園灯、ト

試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

ンネル灯等

務費及び事務費並する。

（以下「街路びにその他必要なウ アにより算出された額とイで灯等」とい経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

う。
）をスマー

が承認した経費（間い方の額に、スマートライティン

トライティン

接補助対象経費のグ設備等導入の場合は３分の１

グに更新又は内容については、別を、太陽光パネル一体型 LED 街路

太陽光パネル

表第２に定めるも灯等設備等導入の場合は４分の

一体型 LED 街のとする。
）

１を乗じて得た額を交付額とす

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

路灯等を導入る。ただし、算出された額に１，する事業０００円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。

※本事業において、「スマートライティング」とは、無線機器等を付帯して一元的な遠隔調光等による CO2 削減が可能な LED 街路灯等であって、また、環境省の指示に基づき補助事業者が規定する一定エリア内の当該街路灯等のうち１つ以上の街路灯等が太陽
光発電量予測精度向上に資する日射量等の気象データを環境省の指示に基づき補助事
業者が規定する標準的な方法で収集可能なものをいう。

-9-

２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）温泉熱①計画策定を等利活用によ行う事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

経費

る経済好循

業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

環・地域活性

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と化促進事業

方公共団体においを比較して少ない方の額を選定て会計年度任用職する。

員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に１，
０００円未満の搬費、手数料、委託端数が生じた場合には、これを切料、使用料及賃借料

り捨てるものとし、算出された額及び消耗品費）並びが１，０００万円を超えた場合にその他必要な経は、１，０００万円を交付額とす費で補助事業者がる。

承認した経費②地域単位で事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の温泉熱等を利必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

活用するため事費、付帯工事費、 めた額に必要なバイ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と

ナリー発電

試験費）
、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

機、温泉付随務費及び事務費並する。

可燃性天然ガびにその他必要なウ アにより算出された額とイでスコージェネ

経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

レーションシが承認した経費（間い方の額に３分の２を乗じて得

ステム、熱交接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算換器

内容については、別出された額に１，
０００円未満の及びヒートポ

表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切ンプ等の設備のとする。
）

り捨てるものとし、算出された額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

等導入を行うが３億円を超えた場合は、３億円

事業を交付額とする。

- 10 -

（２）温泉供①計画策定を事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の給設備高効率行う事業

必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

化改修による

業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

省 CO2 促進事

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と業方公共団体においを比較して少ない方の額を選定て会計年度任用職する。

員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に１，
０００円未満の搬費、手数料、委託端数が生じた場合には、これを切料、使用料及賃借料

り捨てるものとし、算出された額及び消耗品費）並びが１，０００万円を超えた場合にその他必要な経は、１，０００万円を交付額とす費で補助事業者がる。

承認した経費②温泉供給事事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の業者等の温泉

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

供給設備更新事費、付帯工事費、 めた額時の省エネ設機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と備等導入を行試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

う事業

務費及び事務費並する。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に１，
０００円未満の表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切

のとする。
）

り捨てるものとする。

- 11 -

３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）自動車①計画策定をCASE 活用によ行う事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

経費

る脱炭素型地業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

域交通モデル

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と構築支援事業方公共団体においを比較して少ない方の額を選定て会計年度任用職する。

員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に１，０００円未満の搬費、手数料、委託端数が生じた場合には、これを切料、使用料及賃借料

り捨てるものとし、算出された額及び消耗品費）並びが１，０００万円を超えた場合にその他必要な経は、１，０００万円を交付額とす費で補助事業者がる。

承認した経費②自動車 CASE

事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の活用による脱必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

炭素型地域交事費、付帯工事費、 めた額通モデル構築

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とに必要な電気試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定

自動車、充放業務費及び事務費する。

電機等及びこ並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイでれらの設備をな経費で補助事業選定された額とを比較して少な運転制御する者が承認した経費

い方の額に２分の１（ただし、電ために必要な（間接補助対象経気自動車を購入により導入する

通信・制御機費の内容について場合は、蓄電容量（kWh）の２分の器設備等を導は、別表第２に定め

１に２０，０００円を乗じて得た入する事業るものとする。
）

額（ただし、ＣＥＶ補助金の「銘イ 第３欄に掲げる間接補助対象

柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
））を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるも- 12 -

のとし、算出された額が５億円を超えた場合は、５億円を交付額とする。

（２）グリー

地域交通の脱事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の

ンスローモビ

炭素化と地域

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

リティ導入促課題の同時解事費、付帯工事費、 めた額進事業決を目的とし

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とた、グリーン試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定

スローモビリ

業務費及び事務費する。

ティ（電動で、 並びにその他必要

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ウ アにより算出された額とイで

時速２０ｋｍ

な経費で補助事業選定された額とを比較して少な

未満で公道を者が承認した経費

い方の額に２分の１を乗じて得走ることが可（間接補助対象経た額を交付額とする。ただし、算能な４人乗り費の内容について出された額に１，０００円未満の以上のパブリは、別表第２に定め端数が生じた場合には、これを切ックモビリテるものとする。
）

り捨てるものとする。

ィ）の導入を実施する事業（３）交通シ①LRT,BRT事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のステムの低炭省 CO2 を目的

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

素化と利用促に掲げた LRT・ 事費、付帯工事費、 めた額進に向けた設BRT を活用す機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と備整備事業

る公共交通に試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定関する計画に業務費及び事務費する。

基づく車両等並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイでの導入を行うな経費で補助事業選定された額とを比較して少な事業者が承認した経費

い方の額に次の割合（複数年度計（間接補助対象経画の事業の場合は採択時点の補費の内容について助率）を乗じて得た額を交付額とは、別表第２に定めする。ただし、算出された額に１，るものとする。
）

０００円未満の端数が生じた場

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

合には、これを切り捨てるものと
する。
導入車両

- 13 -

補助率

LRT

LRT

1/2 以下BRT

ハイブリッド自動車

1/2 以下

② - １ 鉄道 事事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の業等における

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

ネットワーク

事費、付帯工事費、 めた額型低炭素化促

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と進事業（一定試験費）、設備費、を比較して少ない方の額を選定

以上の省エネ

業務費及び事務費

する。

化が図られ

並びにその他必要

ウ アにより算出された額とイでる、新造車両な経費で補助事業選定された額とを比較して少なの導入や車両者が承認した経費

い方の額に次の割合を乗じて得の省エネ改修（間接補助対象経た額を交付額とする。ただし、算を実施し、そ費の内容について出された額に１，０００円未満のの車両の運行

は、別表第２に定め端数が生じた場合には、これを切については一るものとする。
）

り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

定以上の再生

申請者

可能エネルギ

補助率

中小事業者、公営事業者、 １／２
準大手、大阪市高速電気軌
以下
道株式会社

ー由来の電力を活用する事注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公業）

表）に基づく分類。中小事業者は、JR・
大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪
市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌
道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる
場合、補助率は、上記表において、「申請者」を「設備を使用する鉄軌道事業者」に読み替えて適用される補助率による。

② - ２ 鉄道 事事業を行うために補助事業者

業等における

必要な工事費（本工が必要と認

ネットワーク

事費、付帯工事費、 めた額型低炭素化促

機械器具費、測量及進事業（回生試験費）、設備費、

電力の有効活業務費及び事務費用に資する設並びにその他必要

備（回生電力な経費で補助事業

貯蔵装置、駅者が承認した経費

舎補助電源装（間接補助対象経

置、上下き電費の内容について- 14 -

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象
経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切線一括化にかは、別表第２に定めり捨てるものとする。

かる設備等）るものとする。
）

申請者の整備を実施

中小事業者

する事業）

補助率

１／２
以下

公営事業者、
準大手、
JR（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社
JR 本州３社、大手民鉄

１／３
以下
１／４
以下

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・
大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪
市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌
道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる
場合、補助率は、上記表において、「申請者」を「設備を使用する鉄軌道事業者」に読み替えて適用される補助率による。

- 15 -

４．地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

地域再エネの

地域の再生可活用によりゼ３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の能エネルギー

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

ロエミッショ

を最大限活用事費、付帯工事費、 めた額ン化を目指すしたデータセ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とデータセンタンターの新設試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

ー構築支援事に必要な自営

務費及び事務費並する。

業

線、太陽光発びにその他必要なウ アにより算出された額とイで電設備、蓄電経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

池、省ＣＯ２が承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得型空調設備及接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算びこれらの設

内容については、別出された額に１，
０００円未満の備を運転制御表第２に定めるも端数が生じた場合には、これを切するために必のとする。
）

り捨てるものとし、算出された額

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

要な通信・制が１０億円を超えた場合は、
１０

御機器設備等億円を交付額とする。

の導入を行う事業※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等の IT 機器を設置・運用する施設をいう。

- 16 -

５．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（令和２年度からの継続事業に限る。
）
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

激甚化する災複数の施設を害に対応した３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の自営線等でつ

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

エネルギー自なぎ、災害時事費、付帯工事費、 めた額

給エリア等構にエネルギー

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と築支援事業自給が可能で試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定あり、かつ周務費及び事務費並する。

辺住民等にエびにその他必要なウ アにより算出された額とイでネルギー供給経費で補助事業者選定された額とを比較して少なを可能とする

が承認した経費（間い方の額に３分の２（ただしガスために必要な

接補助対象経費のコージェネレーションシステム

自営線、太陽

内容については、別については３分の１。また、電気

光発電設備、

表第２に定めるも自動車※１については、蓄電容量

蓄電池、太陽のとする。
）（kW）の２分の１を乗じて得た額

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

熱利用設備、（上限あり））を乗じて得た額を蓄熱槽、車載交付額とする。ただし、算出され型蓄電池、電た額に１，０００円未満の端数が気自動車、充生じた場合には、
これを切り捨て放電機等及びるものとし、算出された額が３億

これらの設備円を超えた場合は、３億円を交付

を運転制御す額とする。

るために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業※１ 電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。

- 17 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 18 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交
通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

- 19 -

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、
諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃
借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容について
は別表第３に定めるものとする。
事務費は、
工事費、
設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 20 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要

報酬・給料・な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人

職員手当

数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 21 -

別紙様式
番
年
月

号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る翌年度における間接補助事業について年
月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４． 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 22 -