我が国の建設工事における契約紛争解決に関する調査研究
1090417 井本浩平
指導教員：草柳俊二教授
高知工科大学工学部

社会システム工学科

建設マネジメント研究室

我が国の建設産業における追加費用・工期延伸請求における解決方法としては、甲乙協議による解決とあっせん、調停、仲裁による解決がある。現在、我が国のあっせん、調停、仲裁の申請件数の合計は216件ある。（H19年度）こういった状況でH19年度研究により、協議基盤が整われていないことがわかった。本
研究では、契約紛争の実態と紛争解決システムについて調査することにした。我が国の建設工事における契約紛争解決に関する基盤を整えることが重要な問題となっている。

Key Words : construction dispute , arbitration system , construction management education

1. 背景

表 1 より、我が国の建設工事標準契約約款では、FIDIC の様に事細かに書かれている訳ではなく対応には応用が必要であり、追加費用・工期延伸請求処
理としては、甲乙協議し、そこで意見が整理されなかった場合、あっせん、調停、仲裁を行うということが書かれていた。
また、建設契約紛争事例の結果からみると、多くの場合、発注者の意見を受注者が受け入れざるをえない「請け負け」ということになっている。

我が国の建設工事における追加費用・工期延伸の発生等の実態について角崎、吉永、日浦（以下 H19
年度研究という）が研究を行っている。この研究結果では、追加費用・工期延伸の発生に関し、発注者と受注者間の認識の差が生じていることが明らかにされている。さらに、我が国の建設工事では施工計画書、工程表、工事費内訳書が契約図書として明確に位置づけられておらず、協議基盤が整っていないということがわかった。
建設契約では、我が国の公共工事標準請負契約約款と FIDIC の内容を分析してみると以下の表に示すような相違があることが分かった。
表 1:公共工事標準請負契約約款と FIDIC の内容
項目
執行形態
役割書類

2. 研究における問題点の把握と目的
我が国の建設産業における実態は「請け負け」ということであったが、「請け負け」という事態が発生するのはなぜかと考えた。理由として考えられることは、H19 年度研究結果より発注者と受注者間の認識の差が生じていることによって受注者の請求が発注者に受け入れられていないということと、施工計画書、工程表、工事費内訳書 が契約図書として明確に位置づけられていないことで追加費用・工期延伸請求に対しての協議基盤となる書類の契約的拘束力が不明瞭である。また、追加費用・工期延伸問題は、二者間で協議を行う甲乙協議という解決方法をとるため、基本的に第三者に見せるという意識が希薄であり透明性が担保され難い。また、甲乙協議で意見が整理されない場合は紛争審査会に委託し、あっせん、調停、仲裁へ進むことになるが、紛争審査会の委員の履歴等を考慮すると、紛争解決が適正に行われているか疑問が生じる。
本研究は、我が国の建設工事における契約紛争に関する調査を目的と する。その内容としては、追加費用・工期延伸請求の協議、紛争解決の実態に関する調査を行った。そして、国内建設プロジェクトの紛争解決システム及び国際建設プロジェクトの紛争

公共工事標準請負
国際建設契約約款
契約約款
FIDIC二者構造：発注者 甲、受 三者構造：発注者、請負注者 乙者、エンジニア
甲、乙「信義に従ってこれ 三者に権利と責任を明確を履行するもの」という形 に持たせており、その上で動いている。
で動いている。
施工計画書の契約的位置 施工計画書、工程表、工づけに関する記述はなく、事費内訳書は契約書類内訳書、工程表は、甲、乙 の一部となり、提出及びを拘束しない。
契約的拘束力がある。

工期等勘案して決定する日 数 指 定 が な さ れ て い
協議等とあり、日数指定がなされ る。の期日ていないものがある。
甲乙協議による解決が行 契約的権利と責任の基で問題われる。
処理され、第 3 者のエン処理ジニアが紛争を扱う。
甲乙協議を行い、合意に先ずエンジニアの決定が設計変達しない場合は、紛争審 成され、合意に達しない
更処理査会によるあっせん、調 場 合 は 和 解 、仲 裁 に 進プロセス停、仲裁解決となる。
む。

1解決システムを比較した。

（４）紛争類型別紛争解決申請件数
この数年、工事瑕疵による申請件数は、減少傾向にある。逆に工事代金の争い、下請け代金に争うが上昇傾向にある。

3. 我が国の契約紛争の実態調査
我が国の建設工事における契約紛争処理システムには、甲乙協議で意見が整理されない場合に行われる建設工事紛争審査会（中央、各都道府県）によるあっせん、調停、仲裁を行うことになっている。実際に建設工事紛争審査会 HP によりあっせん等の年度別申請件数（中央+都道府県）を調査した。
（H10〜H19 年度）（1）あっせん、調停、仲裁の紛争解決申請件数
調停申請件数は年間 140〜200 件程度あり、あっせんと仲裁申請数は 50 件以下となっている。

紛争類型別申請件数

140

申請件数

120

申請件数

あっせん
調停

50

仲裁

図 1:あっせん、調停、仲裁の紛争解決申請件数（2）当事者類型別紛争解決申請件数
個人発注者から請負人による申請件数が最も多いが近年 140 件程度あったものが 80 件程度に減少している。留意すべきは下請負人から元請負人への紛争件数の変化であり、この数年上昇傾向がみられることである。これは建設コストの削減 による下請け締め付けが原因と考える。

（1 ）我が国の建設工事紛争解決プロセス
実際どのように甲乙協議からあっせん、調停、仲裁が行われているのかということを調査した。図は、我が国での建設契約紛争処理事例を基に作成したものである。

申請件数

140
ｂ 法人発注者→請負人
ｃ 請負人→個人発注者

60

ｄ 請負人→法人発注者

40

ｅ 下請負人→元請負人

20ｆ 元請負人→下請負人

0H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19ｆ その他

4. 仲裁制度の実態調査

当事者類型別申請件数

ａ 個人発注者→請負人

ｅ 下請代金の争い

図 4:紛争類型別紛争解決申請件数（5）紛争解決申請件数調査をおこなった結果申請件数の調査によって得られた我が国の問題点
は、土木工事の申請件数が建築工事の申請件数に比べて大幅に少ないという状況である。この状況は、
H19 年度研究でのアンケートで「これまで携わった工事の内、追加費用請求が行われた工事は？」という問に対して 80％以上実施していたと答えたのは、発注者が 40％、受注者が 73％という結果が出ており、この実態での発注者と受注者間の認識の差が関わっているのではないかと考える。

年度

80ｄ 契約解除

年度

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19100

ｃ 工事代金の争い

40

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H190120

ｂ 工事遅延

0250150100

ａ 工事瑕疵

8060
20

あっせん、調停、仲裁の申請件数

200100

日数123456789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

約款第18条5項、第19条、第20条3項 等、該当する条項に基づき、乙は工期延伸及び追加費用に関する協議を発議

約款第24条1項 に基づき、甲は自らの積算による設計変更結果を最終決定として通知することも考えられる.

ｇ その他

ケース1

年度

14日間甲から協議開始日の正式通知がない

ケース27日間甲から協議開始
日の正式通知がない

乙が通知した協議開始日（例：12日目）

約款第24条2項に基づき、甲が7日以内に「協議開始日の通知」を発議

乙は発
協議期間：14日（例：27日目） 注者の（協議成立）
通知（14日以内に協議が整わない場合）
甲は、約款第24条1項 に基づき「請負 内容代金額の変更」を通知に
不服協議期間：14日

7日以内
甲が通知した協議開始日（例：11日目）

工事種類別申請件数（例：26日目）

注）日数計算の考え方：民法第140条、141条より翌日から数え、末日の終了を持って期間満了

図 5:公共工事の紛争解決プロセス（甲乙協議）

申請件数

300
ａ 建築工事200ｂ 土木工事
100

ｃ その他

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
年度

図 3:工事種類別紛争解決申請件数
2︶

ケース3

（協議成立）（14日以内に協議が整わない場合）
甲は、約款第24条1項 に基づき「請負代金額の変更」を通知︵

図 2:当時者類型別紛争解決申請件数（３）工事種類別紛争解決申請件数
建築工事による申請件数が最も多いがこの数年減少傾向にある。土木工事による申請件数は、建築工事と比べると少ないが、この数年少しずつ上昇傾向がみられる。これは、官対民の協議に変化が生じているのではないかと考える。

（16日目）

約款第24条2項に基づき、乙は「協議開始日の通知」を発議する必要あり

甲乙協議が整わず

解決プロセス（甲乙協議）図より、公共工事の紛争解決プロセスとして、甲乙協議のケース 1 には約款第 24 条 1 項、「甲の積算による設計変更結果を最終決定として通知する。」とかかれており、甲乙協議で最終的に甲が決定する権利を持っているということがわかった。しかし、実際にどのような積算を行うか等は、書かれておらず甲による積算が適正であるという根拠がないのではないか。また、あっせん、調停、仲裁に関わってくる建設工事紛争審査会が適正な判断が行えるのか疑問が生じる。

官公庁３名＋元官公庁１名（県土木部長、施設整備課長、建築技監）
大学７名

中央No.

都道府県

1

北海道 建設部建設管理局建設情報課紛争審査

大学･高専１６名
技術士会１名＋建築士会１３名
全３２１名

業界団体８名（建築士事務所２、建設業協会４、その他２）

法律家１１８名（司法書士１名、他は弁護士）

建築設計事務所７１名

土木系ｺﾝｻﾙ（測量）１名

労基署１名、銀行２名
その他民間（メーカー等）５
名

建設会社１５名（香川:地元３、青森:地 元 1
大 阪 :地 元 3、大手･準大手･中堅８）

図 6:建設紛争審査会 22 府県の集計

国土交通省総合政策局建設業課紛争調整官室
担当部局

No.

都道府県

13

東京都 都市整備局市街地建築部調整課建設工事紛争調整担当

2

青森県 県土整備部監理課建設業グループ

14 神奈川県 県土整備部建設業課調査指導班

岩手県 県土整備部建設技術振興課建設業振興担当

15

山梨県 土木部土木総務課建設業担当

4

宮城県 土木部事業管理課建設業振興・指導班

16

長野県 土木部県土活用支援チーム建設業ユニット

5

秋田県 建設交通部建設管理課企画・建設業班

17

新潟県 土木部監理課建設業室担当

6

山形県 土木部建設企画課

18

富山県 土木部建設技術企画課建設業係

7福島県 土木部土木総務領域建設行政グループ

19

石川県 土木部監理課建設業係

8茨城県 土木部監理課建設業担当

20

岐阜県 県土整備部建設政策課建設業担当

9

栃木県 土木部監理課建設業担当

21

静岡県 土木部建設政策総室建設業室指導契約係

10

群馬県 土木部監理課建設業グループ

22

愛知県 建設部建設業不動産業課建設業グループ

11

埼玉県 県土整備部県土整備総務課訟務担当23

三重県 県土整備部建設業室建設業グループ

12

千葉県 県土整備部建設・不動産業課
No.

都道府県

24

福井県土木部土木管理課建設業グループ

担当部局

36

徳島県 県土整備部建設管理課建設業指導担当

25

滋賀県

土木交通部監理課建設業担当

37

香川県 土木部土木監理課契約・建設業グループ

住宅産業信用保証
株 式 会 社 １名
全１５７名

弁護士６６名

大学３２名

担当部局

26

京都府

土木建築部指導検査課建設業係

38

愛媛県 土木部管理局土木管理課建設業係

27

大阪府

住宅まちづくり部建築振興課建設指導 グループ39

高知県 土木部建設監理課建設業班

28

兵庫県

県土整備部県土企画局契約・建設業室建設業係

40

福岡県 建築都市部建築指導課建設業係

29

奈良県土木部監理課建設業係

30 和歌山県 県土整備部県土整備政策局技術調査課 建設業班

外郭団体･公社２３名＋元外郭団体７名

大学２名

担当部局

3

No. 都道府県

東･西日本建設業保証
株 式 会 社 ９名

調停委員等７名担当部局

0

外 郭 団 体･公社２４名＋元外郭団体１名

消費者団体６名（2）建設工事紛争審査会事務局所在地
我が国の紛争審査会の設置されている場所がどこにあるのかということを紛争審査会 HP より調査し、紛争審査会（中央及び各都道府県）の事務局所在地を表として作成した。
表 2:紛争審査会事務局所在地
No.

不明１０名

その他企業２名

41

佐賀県 県土づくり本部建設・技術課

42

長崎県 土木部監理課建設業指導班

31

鳥取県

県土整備部管理課建設業係

43

熊本県 土木部監理課建設業係

32

島根県

土木部土木総務課建設産業対策室

44

大分県 土木建築部土木建築企画課建設業指導班
宮崎県 土木部管理課建設業担当

33

岡山県

土木部監理課建設業班

45

34

広島県

土木部総務管理局土木総務室

46 鹿児島県 土木部監理用地課建設業係

35

山口県

土木建築部監理課建設業班

47

日本プロジェクトマネジメント協会２名

その他民間（メーカー等）４名
建設会社２名土木系ｺﾝｻﾙ３名

下水道メンテナンス協同組合１名（業界団体）

建築設計事務所１４名

沖縄県 土木建築部土木企画課建設業指導契約班

表 2 より、我が国の紛争審査会の設置場所は、国土交通省及び各都道府県の土木部（土木整備部）の中にあり、公共工事の場合には発注者側（当事者）となる。つまり、民対民の紛争審査としては中立な立場として成り立っているが、官対民の紛争審査の場合、紛争審査会は果たして中立な立場と言えるかは疑わしいことになる。いずれにしても、現状の紛争審査会は官対民の紛争審査においては適正な 判断が出来る組織とは言い難いことになる。
（3）建設工事紛争審査会委員
我が国の建設工事紛争審査会（中央+都道府県）の委員名及び経歴を調査した。調査方法としては、中央及び各都道府県 HP の委員名から経歴等を調べた。
調査の結果、中央と 22 府県のデータがあった。図は、中央と 22 府県データを基に作成したものである。

3

図 7:中央建設紛争審査会の集計
図 6 より、我が国の建設工事紛争審査会の委員には、建 築系の委員が全体の 22％と多く存在し、土木系の委員が全体の 5％と少ない。これは、土木工事（公共工事）に対しての対応が成り立たないのではないか。図 7 より、建設企業及び土木系コンサルタ
ントの委員が全体の 3％と少なく、建設プロジェク
トや建設技術に対して知識のほとんどない弁護士が全体の 42％と多い。こういった状況では、仲裁を行うにあたって適正な審査が行えているとは言い難いと言える。
（4）海外の仲裁組織
海外の仲裁組織の調査として、アメリカ仲裁協会における建設調停委員(2008 年)を表として作成したものである。

表 3:アメリカ仲裁協会

建設調停委員(2008 年)

職種
Attorneys（弁護士）

263

General Contractors（ゼネコン）

21

Architects（意匠建築士）

12

Consulting Engineers（コンサルタント）

46

Subcontractors（サブコン）

7

Developers（デベロッパー）

9

Surety Companies（保証会社）

31

Total（合計）※重複があるため一致せず
Female（女性）の建設工事標準契約約款で求められていないが協議に際しての協議書類となりうるからである。
仲裁制度についての実態としては、我が国の建設工事紛争審査会の設置されている場所が国土交通省及び各都道府県の土木部（土木整備部）であり、公共工事において建設紛争を行う際は、発注者側の当事者であり、その建設工事紛争審査会の委員には、建設企業、建設コンサルタント委員が少ない状況であり、建設プロジェクト及び建設技術に関する知識がないものが仲裁を行うこととなり、適正な審査が行えているのかということが問題となっている。その対応策としては、仲裁制度の見直しを行い、建設工事紛争審査会を発注者から切り離し、国土交通省及び各都道府県によって行うのではなく、権利と責任を明確に持たせた機関として設立させ中立化の強化を図る。これは、甲乙協議でもあった甲による決定ということが紛争審査会において再度行われるのを防ぐためである。つまり、発注者の機関と切り離すことにより適正な審査が行えると考えるからである。仲裁人が建設プロジェクト及び建設技術に対する知識を持っていることが求められており、技術者を保有する官庁・企業と大学が連携することで、仲裁人としての能力を向上させる。これは、建設プロジェクト及び建設技術に対して知識を持つものが行うことで適正な審査が行えるのではないかと考えるからである。

人数357
20（5.6%）

表 3 より、米国の仲裁組織には、我が国の仲裁機関では少人数であったゼネコン、エンジニア、サブコン、デベロッパーからの人数が全体の 23％と多く見られる。また、仲裁人となっている我が国の弁護士の経歴では見られなかった技術者の資格を多くの弁護士が持っていることが挙げられている。よって、米国では、建設契約及び建設技術に関する知識を持つ人々が仲裁人となっていることがわかった。これを日本で行う場合は、技術者から弁護士の資格を持つ方が良いと考える。それは、弁護士には、技術者が培ってきた経験ということがないため弁護士がその経験を学ぶには時間がかかるからである。
（5）仲裁組織に関する実態調査の結果仲裁制度の調査によって得られた我が国の問題点としては、紛争審査会が公共工事において発注者側の機関となってしまうため仲裁制度が中立とは言い難い。また、建設プロジェクト及び建設技術に対する知識のある仲裁人が少人数である。こういった状
況では適正な審査が行われているとは言い難く、仲裁人の建設プロジェクト及び建設技術に関する知識が求められているのではないかと考えられる。

6. 結論
現在、我が国の建設工事における契約紛争解決シ
ステムには、協議基盤が整備されておらず、仲裁制度が中立とは言い難いという二点の問題があり、建設紛争解決が適正に行われているとは言い難い。こういった状況であり、協議基盤の整備、仲裁制度の見直し、中立化の強化ということが早急に求められていると感じ、施工計画書、工程表、工事費内訳書の提出を求め、契約的権利と義務を持たせた協議基盤を作り、仲裁制度を見直し、建設工事紛争審査会を申請する側とは切り離した権利と責任を明確 に持たせた第三者機関として設立し、官庁・企業と大学が連携を行い、仲裁人としての能力を向上させることで我が国の建設工事における契約紛争解決が適正に行うことが出来ると考える。

5. 建設契約紛争に関する問題分析と対応策
我が国の建設契約紛争に関する問題としては、建設工事による紛争解決に対して協議基盤が整っていないことと、仲裁制度が中立な立場で行われているとは言い難いといった二点が挙げられる。
協議基盤についての実態としては、我が国の公共工事標準請負契約約款には「内訳書及び工程表は、甲、乙を拘束するものではない」ということが書かれており、実際に H19 年度研究でのアンケート調査
で受注者は、「施工計画書、工程表、工事費内訳書がそれぞれ連携を考えているか」という質問に対して37%が連携していると答え、発注者は、同質問に対して 34％が連携していると答えた。
つまり、発注者、受注者ともに施工計画書、工程表、工事費内訳書の連携を考えられていないことが現状である。よって、建設工事における紛争解決の協議基盤として成立していないことが問題となっている。その対応策としては、施工計画書、工程表、工事費内訳書を契約図書として提出を求める。さらに、契約的権利と義務を明確にした協議を行うことで建設工事における契約紛争解決での協議基盤を確立する。これは、日本

参考文献
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/
FIDIC 約款 1987 年版(第 4 版)
公共工事標準請負契約約款
角崎、吉永、日浦（H19 年度卒業生）の研究
アメリカ仲裁協会 建設調停委員（2008 年）

4