戸恒 東人

角谷 講治

Yoshitsugu Takai

Haruhito Totsune

Koji Sumiya

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

財務情報 /会社関連情報

北 村

俊 昭 * Toshiaki Kitamura

執行役員

日

俣

昇

Noboru Himata

専務執行役員由 井

誠 二 * Seiji Yui

執行役員

久

保

孝

Takashi Kubo

専務執行役員

佐 野

正 治*

執行役員

川 野

憲 二

Kenji Kawano

塚

Masaharu Sano

登 * Noboru Tezuka

専務執行役員

手

金 原

靖 久

Yasuhisa Kanehara

専務執行役員

金 森

執行役員

深 澤

利 彦

Toshihiko Fukasawa

常務執行役員菅 谷 俊 一 郎 * Shunichiro Sugaya

執行役員

太 田

博 久

Hirohisa Ota

常務執行役員村 山

昌 博 * Masahiro Murayama

執行役員

山 本

幸 伯

Yoshinori Yamamoto

常務執行役員伊 藤

成 也 * Seiya Ito

執行役員

河

合

肇

常務執行役員田中

渡 * Wataru Tanaka

執行役員

坂 元

篤 志

Atsushi Sakamoto

常務執行役員池 田

隆 彥 * Takahiko Ikeda

執行役員

毛 塚

有 博

Arihiro Kezuka

常務執行役員谷 川

定 文

Sadafumi Tanigawa

執行役員

平 山

公 也

Kimiya Hirayama

常務執行役員田 村 嘉三郎

Kasaburo Tamura

執行役員

佐 瀬

信 治

Nobuharu Sase

常務執行役員坂 本

明 範

Akinori Sakamoto

執行役員

矢 嶋

慈 治

Shigeharu Yajima

常務執行役員山 本

一 雄

Kazuo Yamamoto

執行役員

栃 川

哲 朗

Tetsuro Tochikawa

常務執行役員板 野

和 彦

Kazuhiko Itano

執行役員

石 井

義 朗

Yoshiro Ishii

常務執行役員宮 本

修 平

Shuhei Miyamoto

執行役員

大 下

敏 哉

Toshiya Oshita

常務執行役員倉 澤

由 和

Yoshikazu Kurasawa

邦 夫

Kunio Kanamori

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

Hajime Kawai* 取締役を兼務しています

当社特有の会計処理・会計方針について

079

5.3

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

082

5.4

事業等のリスク089

5.5

石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

097

5.6

連結財務諸表/連結財務諸表注記

100

5.7

独立監査人の監査報告書

117

5.8

連結子会社および関連会社

118

石油・天然ガス用語

120

5.9

5.10 会社情報

121

財務情報 / 会社関連情報

執行役員

5.2

078

社会的責任と経営体制

076

社長

過去5年間の主要財務情報

プロジェクトの概況

執行役員

5.1

事業活動の概況

髙井 義嗣

決算報告とトップメッセージ

5

原油・コンデンセートサンプル

過去5年間の主要財務情報

お読みいただく前に〜当社特有の会計処理・会計方針について

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2007 年、2008 年、2009 年、2010 年及び2011 年 3月31日終了の連結会計年度

契約形態ごとの会計処理

百万円

2007

2008

2009

2010

2011

売上高：

¥ 969,713¥1,202,965¥1,076,165¥ 840,427¥ 943,080

原油

607,401

783,465

650,352

486,921557,911

天然ガス

332,937

391,091398,267

326,412356,247

その他

29,37528,40927,54627,09428,922

3月31日終了の連結会計年度（損益状況）

売上原価

343,795

390,554

319,038

298,168

334,833

売上総利益

625,918

812,411757,127542,259

608,247

探鉱費

17,68934,09525,982

15,711

12,000

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

発事業によるものです。石油・天然ガス開発事業では、主に生• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を産分与契約とコンセッション契約（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）という2 種類の契約に基づいて事業を行っております。

売上高として計上しております。

• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

１．生産分与契約

生産分与契約における回収対象のコスト
探鉱コスト

販売費及び一般管理費

36,28548,346

50,68344,86944,254

一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとし減価償却費

12,86715,75917,19520,011

22,250て、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、

営業利益

559,077

714,211663,267

461,668

529,743

自身のコスト負担で請け負い、コストの回収分及び報酬を生産

すべて生産物回収勘定に計上しております。

その他収益

60,08033,09032,035

21,47331,176

物で受け取ることを内容とする契約です

開発コスト

その他費用

32,89461,501

79,135

41,114

52,332

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益

586,263

685,800

616,167

442,027

508,587

法人税等

413,239491,349

470,378

325,126

368,697

7,932

21,205726

9,691

11,191

少数株主利益165,092

当期純利益

173,246

145,063

107,210

128,699（財政状況）
流動資産

474,124565,111411,110492,855

492,932

有形固定資産219,227

254,481

297,636

358,094

379,862

無形固定資産265,822265,481

253,681239,205

249,111

投資その他の資産

648,934

722,828805,618

923,624

1,558,475

資産合計

1,608,107

1,807,901

1,768,045

2,013,778

2,680,380

流動負債266,248

325,286

206,059

227,905

254,729

固定負債

261,843

243,802

199,925

295,270

328,268

純資産

1,080,016

1,238,813

1,326,061

1,490,603

2,097,383（キャッシュ・フロー）
231,982363,995

230,352

241,373274,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

(209,243)(261,767)(240,168)(251,812)(844,511)

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,794(45,228)(46,090)

68,937548,057

189,417¥ 222,270¥ 162,845¥ 216,395¥ 182,025¥(1株当たり情報）
１株当たり当期純利益 (円）¥ 70,423.45 ¥ 73,510.14 ¥ 61,601.60 ¥ 45,553.56 ¥ 40,832.40
436,467.92¥

491,168.09

7,000.00 ¥540,100.10

7,500.00 ¥589,548.88

8,000.00 ¥546,958.90

5,500.00 ¥6,000.00(財務指標）
純有利子負債／純使用総資本（ % ）* 1,2(18.6)%(36.1)%(31.2)%(30.6)%(48.9)%

自己資本比率（ % ）* 3

64.0

64.0

71.9

68.9

74.5

D/Eレシオ（ % ）* 4

24.2 %

16.8 %

純有利子負債＝有利子負債ー現金及び現金同等物ー現金同等物外の定期預金ー国債・地方債・社債など（時価のあるもの）
純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産+純有利子負債）
自己資本比率＝（純資産ー少数株主持分）／総資産
D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産ー少数株主持分）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

生産分与とコスト回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

生産コスト
生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（ま生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回たは国営石油会社）と当社グループをはじめとするコントラク

収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

ターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ご

管理費とに異なります。多くの契約を締結しているインドネシアでのプ

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回

ロジェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量

収勘定に計上しております。

を次の方法で配分しております。

利息
借入金利息のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産（１）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」：総生産量のうち契物回収勘定に計上しております。

約に基づいて定められた一定割合の生産物のことで、産油国政
府とコントラクターとの間で、あらかじめ決めた比率により配分

これらのコストは「生産分与とコスト回収」で説明した通り、資本支されます。

出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

12.9 %

17.3 %

13.7 %の額及び（ ii ）資本支出のうち生産分与契約に基づき算定され生産分与契約における回収対象外のコストた当該年度の償却相当額の合計額で、コスト回収額算定時の原油・天然ガス価格に基づいて原油及び天然ガスに換算され、権益取得コスト

コントラクターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガス

生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストであるの価格によってコスト回収分相当の原油・天然ガスに換算する探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権償却としため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、「コスト回収分」
を構て営業外費用に計上しております。一方、開発段階または生産段階成する原油・天然ガスの量が減少し、その分エクイティ分（下記の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生産高比例法に参照）の量が増加します。当該年度の生産量がコスト回収分見

よって償却しております。通常、この権益取得コストは生産分与契約

合いの原油・天然ガスの量に満たなかった場合、当該年度のコ

におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

財務情報 / 会社関連情報

１株当たり純資産 (円）
１株当たり配当額 (円）

*1
*2
*3
*4

生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により回収（２）「コスト回収分」：（ i ）当該年度において発生した非資本支出

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

078

当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開スト回収分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌年に繰り越されます。
（３）「エクイティ分」
：
（1 ）、
（2）
を差し引いた結果の利益相当分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじ
め決められた比率により配分されます。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

079

２．
コンセッション契約

探鉱コスト

トにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず■探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上し損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コス

産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日ております。

トと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認め本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたは開発コスト定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残ってられる金額を計上しております。当社グループの探鉱投資計

リースを含む。）が石油会社に直接付与される契約です。石油会社

生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上いる段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けま画に基づく評価は妥当であると考えておりますが、計画の変更

は自ら投資してそこから得られる原油・天然ガスの処分権を持ち、売し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、す。なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの状況からがあった場合には将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元します。

国内においては主に定額法により減価償却を行い、売上原価と回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案して計上しております。

し、引当金を計上しております。当社グループのこのような評価

権益取得コスト

生産コスト及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェク■繰延税金資産コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストで生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計トの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性がありま

当社グループは、主に関係会社への投資の評価損、未払外国ある鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計上しております。

す。

処理と同一の方法を採用しております。

管理費
当社シェア分の管理費は、発生時に費用計上しております。

生産分与契約の会計処理
コスト

探鉱コスト

コンセッション契約の会計処理

貸借対照表上の資産

損益計算書

探鉱中の
プロジェクト

生産物回収
勘定引当金
繰入額

コスト

探鉱コスト

貸借対照表上の資産発生年に全額費用化

損益計算書

探鉱費

生産コスト
（操業費）

生産物回収勘定

開発・生産中のプロジェクト
権益取得コスト

探鉱開発権

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）の回収額）

販売費及び
一般管理費
（減価償却費）

営業外費用（探鉱開発権償却）

す。一時差異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階

能性が低いと判断された場合は評価性引当として繰延税金資において取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産から控除します。また、評価性引当計上の際には、外国税額

産高比例法により償却しております。生産高比例法では、埋蔵控除の影響を考慮に入れております。繰延税金資産の回収可量に対する見積りが重要となります。当社グループの埋蔵量に能性を認識するためには、当社グループが十分な課税所得を対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積発生させる合理的な見積りが必要となります。販売価格の下りの変更があった場合には、当社グループの将来の業績に影落や為替相場の変動、生産量の減退などによって将来の課税響を及ぼす可能性があります。

所得が予想を下回るような場合は、繰延税金資産の計上につ■資産除去債務

売上原価（生産物回収勘定（資本支出）の回収額）

開発・生産中のプロジェクト■生産高比例法による償却

いて見直す必要があります。

生産物回収勘定

開発コスト

税および減価償却費償却超過額によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）を、繰延税金資産として計上しておりま

生産コスト
（操業費）

権益取得コスト

発生年に全額費用化

鉱業権

売上原価
（操業費）

売上原価
（減価償却費）

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約■退職給付費用や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発生してを有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、いると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、
この資産除去債務を計上しております。当社グループの除去費用

うち当期の発生額を退職給付費用として認識しております。退の現在価値に対する見積りは妥当であると考えておりますが、

職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、予定昇給

除去費用の現在価値の見積りの変更があれば将来の業績に影率、期待運用収益率などの基礎率を設定します。基礎率と実績響を及ぼす可能性があります。

で差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差異が発生した場合は、業績に影響を与える可能性がありま■探鉱会社への出資に対する引当金す。

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資を重要な会計方針と会計上の見積り
りは会計上の重要な見積りに該当します。当社グループが財ります。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期間に務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針及び会計上のおける収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積

重要な見積りは以下の通りです。

■のれん

純資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当社グ取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、

ループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えており20 年を超えない期間にわたって均等償却されております。

財務情報 / 会社関連情報

当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しておしており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社のますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を受ける可能性があります。

り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。
これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

080■生産物回収勘定引当金

見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストにつ別の合理的な見積りの使用や合理的な見積りの変更により財いて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれ政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす場合、これらの見積ば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェク

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011081

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

経営環境2011 年 3月期における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資（百万円、% ）ました。

に持ち直しの動きがみられたほか、輸出が堅調に推移し、自律的な

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場回復へ向かいつつありましたが、期の半ばには輸出の伸びが鈍化すですが、当期は1米ドル93円台で始まった後、円高基調で推移しましるなど足踏み状態が続きました。更には、2011 年 3月の東日本大震た。米国では、６月頃から不冴えな経済指標が相次ぐ中、FOMC 声

災の影響により、景気の先行きが懸念される状況となりました。

明文では景気後退の認識が示され、バーナンキFRB 議長からは「米このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及

経済は異常に不透明」との発言が出ました。斯かる状況下、市場ではぼす国際原油価格は、代表的な指標であるWTI( 期近もの終値ベー

米国金融緩和期待が高まり、米国金利は長短共に低下、円は対米ドス)で１バレル当たり84.87米ドルから始まり、
ギリシャ危機に端を発ルでじり高に推移しました。その後、９月には日銀による単独為替介する欧州の信用不安を背景に、原油需要の後退観測が広がり、５月入が実施されましたが影響は限定的となり、10月下旬には81 円割

下旬に70 米ドルを割る水準まで値を下げる局面はあったものの、それまで円高が進行しました。11月のFOMCで量的緩和第二弾が発の後上昇基調に転じました。夏場以降は、米国近海で発生したハリ

表されると、市場では一転して過度の金融緩和期待が和らぎ、円のケーン等の影響で原油供給懸念が高まったこと、
および米国の経済

上昇が一服する局面もありましたが、３月に東日本大震災が発生す

指標が堅調であったことなどから、12月末には90米ドル前後の水準

ると、対外資産の売却による円資金調達の思惑から円は急伸、史上となりました。年明け後は２月半ば以降の北アフリカ・中東情勢の緊最高値となる76 円 25 銭を示現しました。その後は、G７による為替迫化により値を上げ、３月上旬には 100 米ドルを突破し、106.72 米協調介入が実施されたことから、再び80円台に値を戻し、期末公示

ドルで当期を終えております。
また、国内におきましても、原油・石油

仲値 (TTM)は前期末から９円 89 銭円高の83 円 15 銭となりました。

製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。

これらの結果、売上高の平均為替レートは前期比６円 98 銭、7.5％

これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前円高の85円66銭となりました。

期に比べ、１バレル当たり15.94 米ドル上昇し、84.34 米ドルとなり

業績概況
売上高

上の平均価格は千立方フィート当たり9.10 米ドルとなり、前期比2011 年 3月期の売上高は、天然ガス販売量が減少したことに加え、1.67 米ドル、22.5％の上昇となりました。なお、国内天然ガスの平期中平均為替レートが円高に推移したことによる減収要因があった

均価格は立方メートル当たり41 円 73 銭となり、前期比 4 円 68 銭、ものの、油価及びガス価が上昇したことが寄与して、2010 年 3月期

12.6％の上昇となっております。

3月31日終了の連結会計年度

2010

2011

増減

増減率

売上高：
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益権益譲渡収入その他
その他費用：
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額 .
探鉱投資引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損
その他
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
法人税等
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益¥840,427
486,921326,41227,094
298,168
542,259
15,711
44,86920,011
461,668
21,473
4,354
9,476
—
—
—
7,643
41,114
1,275
1,920
—
6,028
8,595
5,408
—
13,2644,624
442,027
325,126—
9,691¥107,210¥943,080
557,911356,247
28,922334,833
608,247
12,00044,254
22,250529,743
31,176
4,110
5,722
4,934
3,644
7,334
5,432
52,332
1,074
—
9,133
11,481
3,082
—
1,555
11,54014,467
508,587368,697
139,890
11,191¥128,699¥102,653
70,99029,835
1,828
36,66565,988(3,711)(615)
2,239
68,075
9,703(244)(3,754)
4,934
3,644
7,334
(2,211)
11,218(201)(1,920)9,133
5,453(5,513)(5,408)
1,555(1,724)
9,843
66,56043,571—
1,500¥21,489

12.2%
14.6
9.1
6.7
12.3
12.2
(23.6)
(1.4)
11.2
14.7
45.2
(5.6)
(39.6)———(28.9)
27.3(15.8)(100.0)—90.5(64.1)(100.0)—(13.0)
212.9
15.1
13.4
—
15.5
20.0%

売上原価

探鉱費

売上高の増加額1,027億円を要因別に分析いたしますと、販売数

2011 年 3月期の売上原価は、2010 年 3月期の2,982 億円から366

2011年3月期の探鉱費はブラジル等米州地域で増加したものの、そこのうち原油売上高は 2010 年 3月期の4,869 億円から710 億円、量の減少により78億円の減収、平均単価の上昇により1,771億円の億円、12.3％増加の3,348億円となりました。
これは主に国内におけの他の地域で減少したことにより、2010 年 3月期の157 億円から37

14.6％増の5,579 億円、天然ガス売上高は2010 年 3月期の3,264

増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより684 億円のる天然ガス買入高の増加や、ヴァンゴッホ油田の生産開始に伴う減億円、23.6％減の120億円となりました。

億円から298 億円、9.1％増の3,562 億円となりました。その他の売

減収、その他の売上高が18億円の増収となりました。

価償却費の増加によるものです。

の8,404億円から1,027億円、12.2％増の9,431億円となりました。

上高は2010 年3月期の271億円から18億円、6.7％増の289億円となりました。
販売数量は、原油が 2010 年 3 月期から前期比 556 千バレル、0.7％増の76,651 千バレルとなりました。これは主に、ACG 油田で（百万円）
1,500,000

売上原価

営業利益

（百万円）

（百万円）

500,000

800,000

加したことによるものです。天然ガスは、2010 年 3月期から18Bcf 、

4.2 ％減の 401Bcfとなりました。このうち、海外天然ガスは、主にマハカム沖鉱区の販売量減少により2010 年 3月期に比べ 18Bcf 、

714,2111,202,965

1,200,000

1,076,165

600,000

343,795

969,713

943,080

900,000

840,427

663,267

390,554400,000

319,038

300,000

334,833

なっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり15.94
米ドル、23.3％上昇し、84.34 米ドルとなりました。海外天然ガス売

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

529,743
461,668

400,000
600,000

200,000

300,000

100,000

200,000

0

0

0

2007

082

559,077

298,168

5.1％減の337Bcfとなり、国内天然ガスは、2010年3月期に比べ15
百万㎥、0.9％増の 1,722 百万㎥、立方フィート換算では 64Bcfと財務情報 / 会社関連情報

販売量が減少したものの、ヴァンゴッホ油田の生産開始により増■その他■天然ガス売上高■原油売上高

売上高

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011083

43.8%増加の2兆1,874億円となりました。

その他費用

販売費及び一般管理費

40.7%増加の2兆974億円となりました。
このうち株主資本は、新株

2011年3月期の販売費及び一般管理費は、油価上昇に伴いバユ・ウ

2011年3月期のその他費用は、2010年3月期の411億円から112億

一 方 、負債は、2 0 1 0 年 3 月期 末の 5 , 2 3 2 億円から 5 9 8 億円、式発行により資本金が 2,608 億円、資本剰余金が 2,608 億円増加

ンダンにかかる東チモールの租税が増加したものの、ACG 原油の円、27.3％増加の523億円となりました。
これは主にアザデガン油田

11.4% 増加の5,830 億円となりました。このうち流動負債は、未払したことにより、2010 年 3月期末の1 兆 3,800 億円から6,323 億円、輸送費が販売量減に伴い減少したことにより、2010 年 3月期の449からの撤退等に伴う貸倒引当金繰入額及び生産物回収勘定引当金

法人税等の増加や資産除去債務の計上により、2010 年 3月期末の45.8% 増加の2 兆 123 億円となりました。その他の包括利益累計額億円から6億円、1.4%減の443億円となりました。

繰入額の増加によるものです。

2,279 億円から268 億円、11.8% 増加の2,547 億円となり、固定負は、2010 年 3月期末の75 億円から229 億円の減少で△154 億円と債は、長期借入金の増加等により、2010 年 3月期末の2,953 億円かなり、少数株主持分は、2010 年 3月期末の1,031 億円から26 億円、

減価償却費

法人税等

ら330億円、11.2%増加の3,283億円となりました。

2.5%の減少で1,005億円となりました。

2011 年 3月期の減価償却費は、国内のパイプライン償却費やACG

2011 年 3月期の法人税等は、2010 年 3月期の3,251 億円から436

鉱区参加権益の追加取得による探鉱開発権の償却費の増加によ

億円、13.4％増加の3,687 億円となりました。
これは主に売上高増

り、2010 年3月期の200億円から23億円、11.2% 増加の223億円と加に伴う外国法人税の増加によるものです。
なお、法人税のほとんどなりました。
なお、
コンセッション契約の生産施設等の減価償却費はは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに加え、日本売上原価に計上しております。
また、当社グループの生産分与契約

国内で発生した費用は控除対象にならないことから、外国税額控除の会計処理においては、有形固定資産及びその減価償却費として制度の適用はあるものの法人税等負担率が72.5％と高くなっており計上せずに、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与ます。

契約に基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上して少数株主利益おります。

2011年3月期の少数株主利益は、2010年3月期の97億円から15億円、15.5%増加の112億円となりました。

営業利益以上の結果、2011 年 3月期における営業利益は、2010 年 3月期の4,617億円から680億円、14.7％増加の5,297億円となりました。

当期純利益
以上の結果、2011年3月期の当期純利益は、2010年3月期の1,072
億円から215億円、20.0％増加の1,287億円となりました。

その他収益

2011 年 3月期のその他収益は、2010 年 3月期の215 億円から97 億

純資産は、2010 年 3 月期末の 1 兆 4,906 億円から6,068 億円、投資及び資金の調達• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に■原油・天然ガスプロジェクトへの投資使用した基準は、米国財務会計基準編纂書932「採取活動 - 石油

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っ

及びガス」（ Topic 932 ）が規定する基準とは異なっております。

ていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーター

当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以が作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コスト下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定されるものの定義は以下の通りです。

ではありません。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含- 以下の表では、
ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生まれております。当該プロジェクト（鉱区）が探鉱段階にある場合

産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上

は、プロジェクトを行っている国で発生した人件費、事務所管理

しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めて費などの管理費も探鉱コストに含まれております。

います。

• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含まれて- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づいておりますが、
この定義はTopic 932に則っていない可能性おります。

円、45.2％増加の312億円となりました。
これは主に、権益譲渡収入• その他投資には、主に国内天然ガス販売用パイプラインや直江津の計上や持分法による投資利益の増加によるものです。

LNG受入基地の建設費が含まれております。

財政状況2011 年 3月期末の総資産は、2010 年 3月期末の2 兆 138 億円から減少等により、2010年3月期末の4,929億円から横ばいとなり、固定

6,666 億円、33.1% 増加の2 兆 6,804 億円となりました。
このうち流資産は、主に投資有価証券、有形固定資産ならびに生産物回収勘動資産は、売掛金の増加等があったものの、現金及び現金同等物の定の増加により、2010年3月期末の1兆5,209億円から6,665億円、があります。

- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費は、探• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含ま

鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グれております。すでに生産が始まっているプロジェクト（鉱区）まループの場合、
このような管理費が探鉱投資及び開発投資からたは開発プロジェクトで発生した管理費も操業コストとして計上

必ずしも控除されているわけではありません。

されます。

2010年3月期及び2011年3月期のセグメント別の投資額（金利相当額を除く）は以下の通りとなっております。
（百万円）

当期純利益

総資産
（百万円）

200,000

3,000,000

165,092

2,680,380

173,2462,500,000

145,063150,000

128,699

2,013,778

2,000,000

1,608,107

107,210

1,807,901 1,768,045

1,500,000

100,000

1,000,000
50,000500,000

2007

084

2008

2009

2010

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

2011

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計 *
その他投資
合計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
合計

¥ 19,386
108,276
127,66218
127,680

—
—
—

—
1,219
1,219

¥

¥

中東・
アフリカ

米州

¥ 2,032
66,042
68,074—68,074¥ 6,379
18,56324,942
1
24,943¥2,201
4,582
6,783
—
6,783

¥ 32,995
202,035
235,030
46,697281,727

—
—
—

481
1,422
¥ 1,903—
4,350¥4,350

481
6,991
7,472

¥

合計

¥

* ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分を含む。

00¥ 2,997
4,572
7,569
46,67854,2472010 年 3月31日終了の連結会計年度

ユーラシア（欧州・NIS 諸国）

財務情報 / 会社関連情報

（百万円）

日本

アジア・
オセアニア

2007

2008

2009

2010

2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011085

（百万円）

2011 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計 *
その他投資
合計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
合計

アジア・
オセアニア

日本

¥

ユーラシア
（欧州・NIS 諸国）

中東・
アフリカ

米州

合計

■生産物回収勘定の分析
生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階ならびに生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上され

727
3,741
4,468
21,22525,693¥ 18,847
97,080115,927—
115,927¥ 517
64,10864,625—64,625¥ 3,965
19,83023,795923,804¥ 8,474
2,270
10,744—
10,744¥ 32,530
187,029
219,559
21,234
240,793

—
—
—

—
385
385

—
—
—

355
650
¥ 1,005296
2,068¥ 2,364

651
3,103
3,754

ます。2010年3月期及び2011年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2010¥453,922
10,085
146,02854,9382,671
45,653
107,075270
514,646¥ (94,892)

2011¥514,646
23,990120,997
43,8192,820
50,817
95,66525,459534,331¥ (96,880)

マハカム沖鉱区における開発投資が減少したことによるものです。
その他投資の減少に加え、アジア・オセアニア地域の南ナトゥナ海B鉱区、期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他
期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

2010年3月期及び2011年3月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。
これは、操業費に加えて、発生

¥

¥

¥

¥

* ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分を含む。

2011年3月期の投資などの合計額は2,408億円となり、2010年3月期の2,817億円から409億円、14.5%の減少となりました。
これは、国内のした年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。
（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度

日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
合計

2010¥ 9,324
48,888
7,099
21,192
5,189¥91,692

2011年3月期の探鉱コストは2010年3月期と比べ増加しました。
これは主にインドネシアにおける探鉱投資が前期と比べ増加したことによ

2011
10.2%
53.3
7.7
23.1
5.7
100.0%¥ 8,534
44,911
4,409
20,084
3,332¥81,270

10.5%
55.3
5.4
24.7
4.1
100.0%

るものです。

2011 年3月期の開発コストは2010 年3月期と比べ減少しました。
これは主にACG 油田への開発投資が増加したものの、南ナトゥナ海B 鉱区、
マハカム沖鉱区における開発投資が減少したことによるものです。

2011年3月期の操業費は2010年3月期と比べマハカム沖鉱区等で減少しました。
2011年3月期のコスト回収は、2010年3月期と比べ減少しました。
これは主に南ナトゥナ海B鉱区のコスト回収額の減少によるものです。
また、減算のその他は鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の減少等によるものです。

2011年3月期末の生産物回収勘定引当金残高は2010年3月期末と比べ増加しました。
これは主にインドネシアにおける探鉱投資により増■石油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出

加した生産物回収勘定に対する引当額の増加によるものです。

2010年3月期及び2011年3月期の石油・天然ガスプロジェクトのセグメント別の権益取得による支出は以下の通りとなっております。権益取得による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得費用、サイン・ボーナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定または有形固定資産が含まれます。

■資金の調達及び流動性（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度

2011

¥292
—
384
15
691

42.2%
—
55.6
2.2
100.0

—
—
—
¥ —

—
—
—
—%

¥

¥

—
28,446——28,446

—%
100.0
—
—
100.0

—
—
—
—

—
—
—
—%

ております。
なお、2011年３月期においては、財務基盤の強化のため受入基地等供給インフラ整備・拡充においては多額の資金を必要と公募増資により約5,200億円の資金調達を実施致しました。
また、イするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調

クシスプロジェクトでは、
プロジェクトファイナンスによる資金調達達しております。探鉱資金については手許資金および外部からの出を検討しております。

資により、また、開発資金およびパイプライン・LNG受入基地等建設

資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な資金については手許資金および借入により調達することを基本方針

下落に備え、
また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行およ定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、
これら

び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則

立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しとしています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しなています。また、国内のパイプライン・LNG 受入基地等建設資金借がら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが入については、
日本政策投資銀行および市中銀行からの融資を受け当社の戦略です。

財務情報 / 会社関連情報

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
合計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
中東・アフリカ
米州
合計

2010

石油・天然ガスの探鉱・開発活動および国内のパイプライン・LNG

2011年3月期の権益取得による支出はユーラシア地域の増加により284億円となり、2010年3月期の7億円から277億円の増加となりました。

086

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011087

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。
また、必ずしも事業上のリスクに該■長期借入金の返済予定

当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開2011年3月31日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。

示しています。
なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2011年6月29日時点での当社グループの判断であり、当該（百万米ドル、百万円）

時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

負債の通貨

3月31日終了の連結会計年度

2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年以降
合計

米ドル

円

—
—
—
—
—
2,286.8$2,286.8¥ 4,281
4,662
3,757
5,609
5,128
59,405¥82,842

$

換算額

¥

4,281
4,662
3,757
5,609
5,128
249,550¥272,987■キャッシュ・フローの状況
2010年3月期及び2011年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2010¥ 241,373(251,812)
68,937¥ 216,395

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2011¥ 274,094(844,511)
548,057¥ 182,025（1）探鉱・開発・生産に成功しないリスク

そグ会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となの他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認

ります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試

埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引

掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合に委員会規則S-X Rule 4-10（a）
に従っており、評価に決定論的手法

は、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済投ずる必要があります。

条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるる契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるというとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間はかなり低いものとなっており、
また、発見された場合でも商業生産に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスが可能な規模でないことも少なくありません。
このため、当社グルーの数量となっています。
また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭財務活動によるキャッシュ・フロー

プでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識し化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内

2011年3月期の営業活動の結果得られた現金は2,741億円となり、2011年3月期の財務活動の結果得られた現金は5,481億円となり、ており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけにプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーター

2010 年 3月期の2,414 億円から327 億円の増加となりました。これ2010 年 3月期の689 億円から4,792 億円の増加となりました。これるパーミット、
ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用が持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値とは原油・天然ガスの販売単価が上昇したことから、法人税等及び少は、主に株式の発行による収入によるものです。

計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資についてはして広く認識されています。
ただし、かかる保守的な数値ではあって営業活動によるキャッシュ・フロー

数株主損益調整前当期純利益が増加したことによるものです。

100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。

も、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である

なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状ことを保証する概念ではないことに留意を要します。

投資活動によるキャッシュ・フロー

況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案

2011年3月期の投資活動の結果使用した現金は8,445億円となり、し、引当金を計上しています。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量については「 P97 石油・天然ガ

2010 年 3月期の2,518 億円から5,927 億円の増加となりました。こ

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる

れは生産物回収勘定（資本支出）の支出が減少したものの、投資有

ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続す

価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

る一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量

発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の（possible reserves）

総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、2012年3月期の業績見通し（2011年8月3日公表）

スの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

探鉱及び開発（権益取得を含む。）
は、当社グループの今後の事業

石油技術者協会（ SPE ）、世界石油会議（ WPC ）、米国石油地質技の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものであ

術者協会（ AAPG ）及び石油評価技術者協会（ SPEE ）の 4 組織により策定されたPetroleum Resources Management System

売上高については、油価想定を2011年3月期に対し油価高としてりますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功いることにより増収の見込みとなっており、営業利益・法人税等及びしない場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ2007（ PRMS ）に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵業利益は、2011 年 3月期から673 億円、12.7％増益の5,970 億円、少数株主損益調整前当期純利益・当期純利益につきましても、
いず

ります。

量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は、2011年3月期かれも増益となる見込みです。

月期から113億円、8.8％増益の1,400億円となる見込みです。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

なお上記見通しは、油価（ブレント）
は、通期平均で１バレル当たり

財務情報 / 会社関連情報2012 年 3月期の見通しにつきましては、売上高では、2011 年 3月期に比べ 1,149 億円、12.2％増収の1 兆 580 億円を見込んでおり、営ら764 億円、15.0％増益の5,850 億円、当期純利益では、2011 年 3088

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロ（2）原油、コンデンセート、
LPG及び天然ガスの埋蔵量

ジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリング会社である

100.5米ドル、為替レートは、年度を通じて１米ドル80.4円として算① 確認埋蔵量（proved reserves）

DeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定出しております。

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（ proved reserves ）の義は、4 組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きい

範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確と考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリン

認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実と

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011089

される石油・ガスの数量となっています。確率論的手法を用いて推LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情が存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

原料ガスとして購入していますが、輸入LNG気化ガスの購入先であ定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計し勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性がありた数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50% 以上ます。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、であることが必要とされています。
また、予想埋蔵量の定義もPRMS

政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地（5）共同事業

化ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分

すなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性がありま

量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなってす。

能性が低い石油・ガスの数量となっています。
プロジェクトから実際や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契

おり、
この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナー

また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等

を代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操染等が想定されます。当社グループでは、「 環境安全方針」を定め、埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論的手法の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損な業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。ある

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することはを用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量

われる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの勿論のこと、
自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつ

及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少及ぼす可能性があります。

関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手とつ作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響なり得る可能性があります。

を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧なくとも10％以上であることが必要とされています。新規技術デー
タの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減（4）オペレーターシップ

る都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入 LNG 気

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止

じた場合、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上石油・天然ガス開発事業においては、
リスク及び資金負担の分散をじて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーがによる損失等が生じることがあります。
さらに、当該国における環境

げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う

資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響

関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等

全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレーを及ぼす可能性があります。

の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グ込まれるわけではありません。

ターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレー

ループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。

当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセーター以外の企業は、
ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実（6）災害・事故等のリスク

ト、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「 P97 石施する探鉱開発計画や作業を吟味し、
あるいは一部操業に参加しつ

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階に当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保油・天然ガスの埋蔵量および生産量について」をご参照下さい。

つ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。

おいて操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。
このよすることとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社

当社は、2008 年 10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油のうな事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場

グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生に埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産そ合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわるより業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グ

地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、

れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技

重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用

ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなった負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがありまることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性がありまが進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計と考えています。

す。国内天然ガス事業においては、2010 年 1月以降、従来からの国す。

③ 埋蔵量の変動の可能性

画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロ

その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化され約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量がた技術力をもとに、
イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジェ

生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下

クトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進してい資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結く方針であります。当社はLNG 開発プロジェクトにおけるオペレー

果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。
このように埋蔵ター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほ能性があります。

か、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコ（3）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

ントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどに探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な

より、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、遂行することが可能と考えています。

生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要とオペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油なります。
このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の金の回収までには10 年以上の長い期間を要することになります。中拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスク

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

また、国内事業における天然ガスは、2010年1月以降、従来からの油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況に

国産天然ガスに加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスを原料より決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経ガスとして購入しています。当社国内天然ガス販売価格は、固定価済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動

格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とします。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、で形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動

将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませ向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者のん。
当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受

固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対してけます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げ

間接的な影響を及ぼす可能性があります。

財務情報 / 会社関連情報

090

産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入 LNG 気化ガスをられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しま
せん。

（2）外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベース
での売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011091

が増加します。

（3）金利の変動が与える業績への影響

行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議によ

契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。

一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行ってお当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っり当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針です

り、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、ており、
このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金が、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を

また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場

円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事

利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響余儀なくされる可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給し業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さを受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じてい事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事ており、それぞれ契約期限が定められています。
これらの契約におけ

くする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段をますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするもの

者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事る期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに講じていますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではあり業地域における契約においても同様の規定が設けられています。当

努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場

ものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものません。

社グループにおいては、
そのような事態はこれまで発生したことはな

合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループ

ではありません。

く、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大なの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて

5. 生産分与契約について

当社グループは、
日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業

び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を（1）生産分与契約の内容（2）生産分与契約の会計処理を遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動含みます。）等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補

当社グループはインドネシア、
カスピ海周辺地域などにおいて生産

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場

は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコンに係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる

トラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のた投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、

石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求めるめの作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を酬として受け取っています。

資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行わ生産物で受け取ることを内容とする契約です。
すなわち、探鉱・開発

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待され送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターはる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産

盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及す。

負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又除します。

4. 特定地域及び鉱区への依存度について

は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部

後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びま分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があ（1）生産量かる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例でありす。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価

当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長ます。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マることから、
コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。

として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分で国連邦のADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原ハカム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当

これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生ある生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上

油・天然ガスの生産を行っています。当社グループにおいては、経営

初は1997 年 3月30日でしたが、1991 年に延長が認められ、現在で産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分

統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアをは2017 年 12月31日となっています。
また、ADMA 鉱区におけるコ

金の全部又は一部を回収できないこととなります。

のみが計上されることとなります。

中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、
カスピ海沿

ンセッション契約に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3月8日（た岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのだし、上部ザクム油田は2026 年 3月8日まで延長されています。）ととれたポートフォリオが構築されましたが、2011年3月期における当なっています。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けて社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニア地域のパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再（1）当社と国との関係

式を保有しています。
このため、今後、経済産業大臣は、後述の答申

比率が約50％、
中東・アフリカ地域が約32%と太宗を占めています。

延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの2011年6月29日現在当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種の趣旨に従い、売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性

当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのと業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再延長された場合

類株式は経済産業大臣が保有していますが、当社の経営判断は民があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状ででも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれ間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支あります。

は当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いています。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を配関係もありません。
また、今後もそのような関係が生じることはな

また、経済産業大臣は当社甲種類株式1 株を保有していますが、ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場

図っていますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できいものと考えています。
さらに国との間での当社の役員の兼任及び甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役

合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり国の職員の当社への出向もありません。

会決議事項の一部について拒否権を有しています。
甲種類株式に関6. 国との関係についてする詳細については後記「 8. 甲種類株式について」をご参照くださ（2）主要事業地域における契約期限等されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガス（2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 18.94％の株

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報ます。
さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定

092

合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業

産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業い。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011093

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについてれらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構（1）石油公団が保有していた当社グループのプロ
ジェクト会社の株式の取扱い
2005 年 4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社

ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について（ 2008 年 12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、
アジ合意に至り追加取得が実現するか否か、
また、追加取得が実現する油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱

ア・オセアニア、中東、
カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス

場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではい発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関であいが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。
サハリン石

資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海

ずれも未定であり、当社による同社株式の追加取得が実現しない可る総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「（ 2 ）政府が保有する

外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献

能性もあります。

産評価・整理検討小委員会」
により、「石油公団が保有する開発関連

サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。

資産の処理に関する方針」
（ 以下、
「 答申」
といいます。）が 2003 年 3サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際

月18日に発表されています。

石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得ら「答申」において、国際石油開発（ 2008 年 10月1日付で当社が同れること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位置づ

第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4

けられ、
ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー

月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式

安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うこと

は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式が期待されていることから、同社（及び2008 年 10月1日付で当社が会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されています。資源機構

け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のは、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継したエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図る

株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値のとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法最大化を目指すこととしてまいりました。

は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け現しない可能性もあります。

等による統合に関して、2004 年 2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（ 以下、「統合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書
（以下、
「 覚書」
といいます。）を締結し、2004 年 3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年に式会社への統合に関する基本契約」
ほか関連契約を締結しました。

設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレー

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となったターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。

4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（ 2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3 社については2004 年に統合を完了しました。インペッ
クス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ 1 ）として、2005 年 10月より生産を開始していま

5.74%を保有しています。

が取り止めとなり、その後、2005 年 4月1日付の石油公団の解散にびジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業においますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定

ける中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン
石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開となっており、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能

発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社

性もあります。

の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になる

2004 年 2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011（1）種類株式の概要

ことを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、こ

株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株
主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従っ① 導入の経緯て、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれ

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合によら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。

り、2006 年 4月3日付で持株会社として設立されていますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株④ ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以かかる拒 否 権 の 行 使 については 平 成 2 0 年 経 済 産 業 省 告 示 第下、「 甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付してい二百二十号（以下、「告示」といいます。）
においてガイドラインが設けます。
もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記られており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされ「 7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクています。

ト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決

国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナされない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供

ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、われていく蓋然性が高いと判断される場合。

同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつ・ 重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分

つ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他

要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え

これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、そ的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えれが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギーられることからこれを発行したものです。

安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散につ

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会

いては、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配にけエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定

ついては普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更に資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会

ついては、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使にの決議により償還されます。

財務情報 / 会社関連情報

前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及す。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討して

8. 甲種類株式についてす。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ 2 ）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されていま

094

成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

するものと期待されます。

影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、
エネルギー政策の観点から告③ 定款上の拒否権

示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されてい当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処ます。

分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011095

石油・天然ガスの埋蔵量および生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量（2）甲種類株式のリスク② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

確認埋蔵量

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決

下記の表は、
当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社

2011 年 3 月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につの主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然

び LPGの確認埋蔵量は 8 億 9,916 万バレル、天然ガスの確認埋蔵として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定さいて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影

ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基量は 2 兆 4,510 億立方フィート、合計で 13 億 767 万 BOE（原油算れるリスクには、以下のものが含まれます。

響を与える可能性があります。

準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

活動-石油及びガス」に準拠しております。

① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有して権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエいることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会のネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によって済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有

はその経営の自由度を制約されることになります。
また、上記各事項

する他の株主の利益と相反する可能性があります。
また、
エネルギー

につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会

政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。

の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

9. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 15 名の取締役で構成されていますが、うち4名は社外取締役であります。
社外取締役 4 名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。

一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い

なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、

意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行

三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びJXホールディング

していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、
こス株式会社、（ 以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役等を兼れらの点を確認する「誓約書」
を受理しています。

任しています。

日本
原油

確認埋蔵量
連結対象会社分
2009年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2010年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2009年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2010年3月31日現在
2010年3月31日現在
連結対象会社分
2010年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2011年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2010年3月31日現在
拡張及び発見
買収及び売却
前年度調整分
期中生産量
2011年3月31日現在
確認埋蔵量
2011年3月31日現在
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2011年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2011年3月31日現在
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2011年3月31日現在
持分法適用関連会社分
2011年3月31日現在

アジア・オセアニア
ガス

原油

ガス

ユーラシア
（欧州・NIS）
原油

ガス

中東・アフリカ
原油

ガス

米州
原油

合計
ガス

原油

ガス

(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)

(Bcf)

18
—
—
0
(1)
16

713
—
—
0
(57)
656

124
5
—
(1)
(17)
111

1,923
—
—
45
(319)
1,649

211
—
—
6
(10)
207

—
—
—
—
—
—

457
—
—
3
(27)
433

—
—
—
—
—
—

5
—
—
1
(2)
4

159
—
—
62
(32)
190

815
5
—
9
(57)
771

2,795
—
—
107
(408)
2,495

—
—
—
—
—
—
16

—
—
—
—
—
—
656

2
—
—
(0)
(0)
1
112

505
—
—
(30)
—
475
2,124

—
—
—
—
—
—
207

—
—
—
—
—
—
—

226
—
—
(2)
(21)
203
636

—
—
—
—
—
—
—

6
—
—
(1)
(1)
4
8

1
—
—
(0)
(0)
0
190

233
—
—
(2)
(22)
209
980

505
—
—
(30)
(0)
475
2,970

16
—
—
0
(1)
15

656
—
—
—
(46)
611

111
—
(6)
4
(24)
85

1,649
—
(37)
(100)
(305)
1,208

207
—
7
6
(10)
210

—
—
—
—
—
—

433
—
—
(3)
(27)
404

—
—
—
—
—
—

4
—
(3)
0
(1)
0

190
—
—
2
(30)
162

771
—
(2)
8
(63)
715

2,495
—
(37)
(98)
(380)
1,980

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

1
—
—
0
(0)
2

475
—
—
16
(20)
470

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

203
—
0
(1)
(23)
179

—
—
—
—
—
—

4
—
—
0
(2)
3

0
—
—
0
(0)
0

209
—
0
(1)
(24)
184

475
—
—
16
(21)
471

15

611

87

1,678

210

—

583

—

3

162

899

2,451

15

611

69

986

35

—

404

—

0

161

523

1,757

—

—

2

470

—

—

179

—

2

0

183

471

—

—

16

222

176

—

—

—

0

1

192

223

—

—

—

—

—

—

—

—

1

0

1

0

財務情報 / 会社関連情報（注）１ 2011 年 3 月 31 日現在、当社がインドネシアに保有する確認埋蔵量は、原油が約 5,100 万バレル、天然ガスが約 1 兆 5,440 億立方フィート、合計で約 3 億 850 万 BOE （原油換算 :Barrels of Oil
Equivalent ）となっております。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量（ 2011 年 3月31日現在）には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（ 49% ）、
カシャガン油田（ 55% ）/中東・アフリカ ウエスト・バクル鉱区（ 47.3% ）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（ 30% ）３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期にお
ける変動

096

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッ

将来キャッシュ・フローの算定に当たり、確認埋蔵量から算定されシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示

る将来生産量は、期中の月初油・ガス価平均価格及び期末の費用を

内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011097

は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税

情報は、原油、
コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もし2011年3月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

金を条件として算定されております。
また、割引率は10%を使用して

くはキャッシュ・フローの現在価値を示すものではありません。
また、下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会

Oil Equivalent ）となっております。また、2011 年 3 月31日現在

おります。

2010年3月31日及び2011年3月31日現在の為替レートはそれぞれ社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG 及びの当社グループの原油、コンデンセート及び LPG の予想埋蔵量

期末公示仲値の1米ドル93.04円、83.15円を使用しております。

天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。2011 年 3月31日現は 2 億 1,891 万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は 2 兆 1,963 億立

在の当社グループの原油、コンデンセート及び LPGの推定埋蔵量

方フィート、合計で5 億 8,496 万 BOE（原油換算 :Barrels of Oil

は13 億 9,285 万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は8 兆 5,537 億立

Equivalent）となっております。

経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割引率10%は任意で設定されていること、油価は常時変化することから、本
百万円
合計

日本

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値¥ 6,194,451(2,159,840)(2,548,220)
1,486,391(709,314)
777,077¥ 495,648(128,497)(117,201)
249,950(121,312)
128,638¥1,707,919(648,877)(449,341)
609,701(189,090)
420,611¥1,150,581(485,115)(149,413)
516,053(337,759)
178,294¥ 2,781,641(870,046)(1,820,429)
91,166(56,669)
34,497¥ 58,663(27,306)(11,837)
19,520(4,483)
15,037

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

1,439,084(509,279)(856,117)
73,688(37,025)
36,663

—
—
—
—
—
—

83,504(29,380)(19,192)
34,932(18,384)
16,548

—
—
—
—
—
—

1,329,955(464,240)(835,636)
30,079(16,900)
13,17925,625(15,659)(1,289)8,677(1,740)6,937

813,740¥ 128,638¥ 437,159¥ 178,294

47,676¥ 21,974

2010年3月31日現在

標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥¥（注） １ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）/ ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ アブ・アル・ブクーシュ鉱区（５%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）

方フィート、合計で 28 億 1,847 万 BOE（原油換算量 :Barrels of
2011年3月31日現在

日本

推定埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbls）

4133

天然ガス(Bcf)

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

629
8,224

540
—

114
—

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

163
2,007

27
—

9
—

米州

小計

72
104

持分法適用
関連会社分

1,358
8,461

35
93

合計

1,393
8,554

（注）米州の原油・コンデンセート・ LPG の推定埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

2011年3月31日現在

日本

予想埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbls）
天然ガス(Bcf)

5
169

米州

小計

9
18

持分法適用
関連会社分

212
2,195

7
2

合計

219
2,196

（注） 1 MMbbls: 百万バレル
2 Bcf ：十億立方フィート

2. 石油及び天然ガスの生産量
百万円

合計

日本

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値¥ 6,350,230(1,913,933)(2,686,247)
1,750,050(749,379)
1,000,671¥ 539,869(117,393)(139,424)
283,052(128,557)
154,495¥1,590,216(449,736)(478,851)
661,630(174,490)
487,140¥1,383,629(494,241)(179,337)
710,051(394,948)
315,103¥2,806,307(833,128)(1,886,511)
86,667(49,389)
37,278¥ 30,209(19,434)(2,125)8,650(1,994)6,656

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・
フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

1,397,434(448,355)(866,698)
82,381(33,395)
48,986-

101,144(49,888)(15,943)
35,314(15,436)
19,878-標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥ 1,049,657¥ 154,495¥ 507,017¥ 315,103

2011年3月31日現在

1,276,469(390,130)(847,664)
38,676(17,282)
21,393¥58,671

19,821(8,338)(3,091)
8,392
(677)
7,715
¥ 14,370（注） １ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）/中東・アフリカ ウエスト・バクル鉱区（47.3%）/米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）

百万円

（注） 1

日本

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・NIS）

中東・アフリカ

米州

持分法適用
関連会社分

¥ 813,740¥128,638¥420,611¥178,294¥ 34,497¥15,037¥ 36,663(508,519)
797,080
134,197(27,919)
62,352
63,903(200,877)
2,146(86,445)¥1,049,657(19,129)
59,277
1,721
(150)
6,043
10,478(18,722)—(13,661)¥154,495(208,617)
299,991
63,518780(16,484)
29,153(50,824)(6,198)(44,791)¥487,140(48,858)
107,142
51,787(27,861)
56,464
17,841(14,988)
14,190(18,908)¥315,103(124,814)
179,087
8,690
6,911
4,590
2,729
(70,871)—(3,541)¥ 37,278(3,314)(2,782)
63
142
1,615
511
2,676
(5,846)(1,446)¥ 6,656(103,787)
154,364
8,418(7,741)
10,124
3,191(48,148)—(4,098)¥ 48,986

以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）/ ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）/ 米州 コパ・マコヤ鉱区 (30%)
2 「拡張及び発見、産出技術の改良」には、買収及び売却を含みます。

098

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

原油・コンデンセート・LPG（千バレル/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）
原油・天然ガス合計（原油換算千バレル/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）

2007

2008

2009

2010

2011

3.9
40.4
47.9
82.3
0.1
174.7
67.8
242.5
88.5

4.9
36.5
54.5
80.7
0.4
177.0
64.6
241.5
88.4

4.9
44.7
24.8
81.0
2.7
158.1
65.1
223.2
81.5

4.5
47.7
26.9
73.3
5.5
158.0
60.4
218.3
79.7

3.9
65.1
27.9
73.0
2.3
172.2
67.4
239.6
87.5

127.8
865.8
—
—
57.5
1,051.1

164.9
842.8
—
—
82.3
1,090.0

1,051.1
383.6

161.5
845.7
—
—
81.6
1,088.8—
1,088.8
398.5

1,090.0
397.8

155.1
880.5
—
—
86.9
1,122.6—
1,122.6
409.7

128.7
836.0
—
—
81.1
1,045,956.6
1,102.5
402.4

25.2
184.7
47.9
82.3
9.7
349.8
67.8
417.7
152.5

31.9
177.4
54.5
80.7
14.0
358.4
64.6
423.0
154.8

32.4
185.1
24.8
81.0
16.4
339.7
65.1
404.9
147.8

30.4
194.5
26.9
73.3
20.0
345.1
60.4
405.4
148.0

25.3
204.4
27.9
73.0
15.8
346.5
76.8
423.3
154.5

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報

連結対象会社分
期首割引現在価値（2010 年４月１日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2011年3月31日）

合計

下記の表は、
当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。
2011年3 月31 日終了の事業年度の当社グループの原油生産量は日量239.6千バレル、天然ガス生産量は日量1,102.5百万立方フィート、原油・天然となっています。
ガス合計で日量423.3千BOE（ 原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）

099

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2010 年及び2011 年 3月31日現在

千米ドル（注 3 ）

百万円

＜資産＞

2010

2011

2011

2010

＜負債及び純資産＞

2011

2011

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物

千米ドル（注 3 ）

百万円¥ 216,395¥ 182,025$ 2,189,116

支払手形及び買掛金¥

16,602¥

23,441$

281,912

受取手形及び売掛金

88,364

95,391

1,147,216

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金（注 6 及び12 ）有価証券（注 5 ）112,669

137,270

1,650,872

未払法人税等（注 7 ）86,535

113,102

1,360,217

81,211

83,3091,001,912

9,537

114,696

4,872

4,441

53,410

たな卸資産

12,322

12,138145,977

未払金（注 6 ）繰延税金資産（注 7 ）

5,356

9,451

113,662

探鉱事業引当金

15,324

未収入金

43,161

57,033685,905

役員賞与引当金

132

128

1,539

—

3,687

44,342

その他
貸倒引当金

14,611

12,766

153,530

資産除去債務（注 15 ）(23)

(13,142)(158,052)

その他（注 7 ）492,855

492,932

205,460
3,063,488

長期借入金（注 6 及び12 ）235,511

268,706

3,231,581

繰延税金負債（注 7 ）27,13936,518439,182

固定負債

建物及び構築物（注 6 ）231,681

233,270

2,805,412

坑井（注 6 ）203,056

224,676

2,702,057

機械装置及び運搬具（注 6 ）255,846

270,759

3,256,272

土地（注 6 ）20,79020,708249,044

建設仮勘定

91,44775,078902,922

その他

60,774

86,1481,036,055

863,594

910,639

10,951,762(505,500)(530,777)(6,383,367)

358,094

379,8624,568,395

のれん（注 16 ）108,123

101,362

1,219,026

探鉱開発権

107,857

125,229

1,506,061

鉱業権

18,155

17,554

211,113

無形固定資産その他

17,084
254,729

5,928,226

有形固定資産減価償却累計額

23,229227,905

退職給付引当金（注 14 ）

7,586

6,979

83,933

廃鉱費用引当金

14,258——

開発事業損失引当金

1,965

—

—

特別修繕引当金

442

443

5,328

資産除去債務（注 15 ）

—

8,966

107,829

8,369

6,656

80,048295,270

328,268

3,947,901

523,175

582,997

7,011,389

30,000290,810

3,497,415

資本剰余金

418,478

679,288

8,169,429

利益剰余金936,745

1,047,431

12,596,885(5,248)(5,248)(63,115)

1,379,975

2,012,281

24,200,614

その他（注 6 ）
負債合計
純資産（注 9 ）

5,070

4,966

59,723

239,205

249,1112,995,923

投資その他の資産

資本金2010 ̶ 9,000,001 株
2011 ̶ 9,000,001 株
発行済株式の総数： 2010 ̶ 2,358,410 株
2011 ̶ 3,655,810 株

授権株式の総数：

514,646534,3316,426,109

自己株式：2010 ̶ 4,916 株
2011 ̶ 4,916 株

生産物回収勘定引当金(94,892)(96,880)(1,165,123)

株主資本合計419,754437,451

5,260,986

投資有価証券（注 5 及び6 ）

403,978975,541

11,732,303

その他有価証券評価差額金

12,351

1,456

17,511

長期貸付金

18,641

13,979168,118

為替換算調整勘定(4,826)(16,847)(202,610)

繰延税金資産（注 7 ）24,563

27,214327,288

その他の包括利益累計額合計

7,525(15,391)(185,099)

その他（注 6 ）72,577

118,341

1,423,223

貸倒引当金

(641)

(270)

(3,247)

探鉱投資引当金
資産合計

少数株主持分
純資産合計(15,248)(13,781)(165,737)

923,624

1,558,475

18,742,934

偶発債務（注 18 ）¥2,013,778¥2,680,380$32,235,478

負債及び純資産合計

103,103

100,493

1,208,574

1,490,603

2,097,383

25,224,089¥ 2,013,778¥2,680,380$32,235,478

財務情報 / 会社関連情報

生産物回収勘定

連結財務諸表の注記を参照。

100

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011101連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結損益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2009 年、2010 年及び2011 年 3月31日終了の連結会計年度

2009
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注 13 、14 及び16 ）
減価償却費
営業利益
その他収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益権益譲渡収入その他
その他費用：
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（注 15 ）
為替差損
その他
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
法人税等（注 7 ）：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（注 10 ）

2010

2011

2011

¥1,076,165
319,038
757,127
25,98250,683
17,195663,267¥840,427
298,168
542,259
15,711
44,86920,011
461,668¥943,080
334,833
608,247
12,00044,254
22,250529,743$11,341,912
4,026,855
7,315,057
144,317532,219
267,589
6,370,932

9,536
12,338
946
—
—
9,215
32,035

4,354
9,476
—
—
—
7,643
21,473

4,110
5,722
4,934
3,644
7,334
5,432
31,17649,42968,81559,33943,82488,20265,328374,937

3,934——
16,643
3,387—
31,799—14,571
8,801
79,135616,167

1,275
1,920
—
6,028
8,595
5,408
—
—
13,264
4,624
41,114442,027

1,074
—
9,133
11,481
3,082
—
—
1,555
11,54014,46752,332508,587

12,916—
109,838
138,076
37,066——
18,701
138,785
173,987
629,369
6,116,500

488,262(17,884)
470,378—726¥ 145,063

322,993
2,133
325,126—
9,691¥107,210

367,083
1,614
368,697
139,890
11,191¥128,699

4,414,708
19,411
4,434,119
1,682,381
134,588$ 1,547,793

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2011 年 3月31日終了の連結会計年度
百万円

2011

102

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

剰余金の
配当

当期純利益

¥

¥

¥

2009 年 3月31日終了の連結会計年度

30,000418,494
718,616(2,215)
1,164,895(7,468)4(60)(7,524)81,442¥1,238,813

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計——(18,846)—(18,846)—————¥(18,846)——
145,063—
145,063—————¥145,063¥———(3,563)(3,563)—————¥(3,563)

¥ —
(16)
—
530
514
—
—
—
—
—
¥514

¥

—
—
—
—
—
650
(5)
(10,061)(9,416)
9,496
¥
80

連結会計
年度中の
変動額合計

2009 年3月31日残高

¥

¥

—
(16)
126,217(3,033)
123,168650(5)(10,061)(9,416)
9,496¥123,248

30,000418,478
844,833(5,248)1,288,063(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,938¥1,362,061
百万円

2009 年3月31日残高

剰余金の
配当

当期純利益

¥

¥

¥

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他
変動額（純額）2010 年 3月31日終了の連結会計年度

30,000418,478
844,833(5,248)1,288,063(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,938¥1,362,061

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計——(15,298)—(15,298)—————¥(15,298)——
107,210—
107,210—————¥107,210

連結会計
年度中の
変動額合計

¥

—
—
—
—
—
19,1691
5,295
24,465
12,165¥36,630¥——
91,912—
91,912
19,1691
5,295
24,465
12,165¥128,542

2010 年3月31日残高¥30,000418,478
936,745(5,248)1,379,975
12,351—(4,826)
7,525
103,103¥1,490,603

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計(10,951)(11,516)(2,717)(25,184)
114,706(131,702)(138,496)(32,676)(302,874)
1,379,507

105,783
8,923

1,272,195$ 107,312

剰余金の
配当

当期純利益

¥

30,000418,478
936,745(5,248)1,379,975
12,351(4,826)
7,525
103,103¥1,490,603¥260,810
260,810——521,620————¥521,620¥——(18,013)—(18,013)————¥(18,013)¥——
128,699—
128,699————¥128,699

¥

—
—
—
—
—
(10,895)(12,021)(22,916)(2,610)¥(25,526)

連結会計
年度中の
変動額合計

2011 年3月31日残高¥260,810
260,810
110,686—
632,306(10,895)(12,021)(22,916)(2,610)¥606,780¥ 290,810
679,288
1,047,431(5,248)2,012,281
1,456(16,847)(15,391)
100,493¥2,097,383
千米ドル（注 3 ）

2010 年3月31日残高2011$1,682,381

新株の発行

2011 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル（注 3 ）¥139,890¥

2010 年3月31日残高

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他
変動額（純額）

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計$

360,794
5,032,808
11,265,725(63,115)
16,596,212
148,539(58,040)
90,4991,239,964$17,926,675

新株の発行$3,136,621
3,136,621——
6,273,242————$6,273,242

剰余金の
配当

当期純利益

$

$

—
—
(216,633)—(216,633)————$(216,633)——
1,547,793—
1,547,793————$1,547,793

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他
変動額（純額）

$

—
—
—
—
—
(131,028)(144,570)(275,598)(31,390)$(306,988)

連結会計
年度中の
変動額合計

2011 年3月31日残高$3,136,621
3,136,621
1,331,160—
7,604,402(131,028)(144,570)(275,598)(31,390)$7,297,414$ 3,497,415
8,169,429
12,596,885(63,115)
24,200,614
17,511(202,610)(185,099)
1,208,574$25,224,089

財務情報 / 会社関連情報

連結財務諸表の注記を参照。

2008 年3月31日残高

株主資本以外の自己株式の 自己株式の 項目の連結会計
取得
処分
年度中のその他
変動額（純額）百万円

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注 8 ）
包括利益（注 8 ）（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

百万円

千米ドル
（注 3 ）

百万円

連結財務諸表の注記を参照。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011103

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表の注記

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2009 年、2010 年及び2011 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

千米ドル（注 3 ）

百万円

2009

2010

2011

2011

¥ 616,167
42,967
6,760——
20,310(2,320)
(97)
1,598
3,468
(21,874)
3,934
10,087(947)—(81)
31,79945,725(27,020)
44,2002,348(9,825)27,558(47,813)
4,229(6,489)744,684
21,258(4,801)(530,789)
230,352¥ 442,027
40,354
6,759
—
—
7,431
7,361
(902)
60
4,484
(13,830)
1,275
2,380
1,920
—
—
—
45,653(14,996)(14,639)
5,844
4,719
(9,671)
13,670(1,120)3,357
532,136
16,170(1,734)(305,199)
241,373¥ 508,587
54,245
6,760
1,555
12,925
15,320(5,442)(593)—(1,462)(9,832)
1,074(3,015)(4,934)(7,334)——50,817(17,369)(11,376)
(223)
7,278
7,694
9,699
(2,490)(595)
611,289
13,079(748)(349,526)
274,094$ 6,116,500
652,375
81,29918,701
155,442
184,245(65,448)(7,132)—(17,583)(118,244)
12,916(36,260)(59,339)(88,202)——611,149(208,887)(136,813)(2,682)87,52992,532
116,645(29,946)(7,155)
7,351,642
157,294(8,996)(4,203,560)
3,296,380(6,464)
4,498—(88,611)
246(2,865)(19,082)
111,451(137,447)
16,531(108,294)
71(5,896)762——(5,068)(240,168)(9,925)8,430—(87,549)
86(991)—
101,321(156,264)—(91,650)
77(7,521)
34——(7,860)(251,812)

(493)
3,849
(53,500)(84,236)
1,072(2,535)(11,731)112,000(724,635)
10,847(77,865)
1,570(1,134)567(28,045)
7,334
2,424
(844,511)(5,929)46,290(643,415)(1,013,061)
12,892(30,487)(141,082)
1,346,963(8,714,793)
130,451(936,440)
18,882(13,638)
6,819(337,282)
88,202
29,152(10,156,476)—
20,934
12,041(66,365)
9,370(3,049)(18,833)(82)(106)(46,090)(3,519)(59,425)
222,270—¥ 162,845—(20,121)
108,063(5,284)
4,704—(15,306)(2,973)(146)
68,937(4,948)53,550162,845—¥ 216,395

521,620—
56,285(4,713)
6,418—(18,010)(13,450)(93)548,057(12,015)(34,375)
216,395
5¥ 182,025

6,273,242—
676,909(56,681)
77,186—(216,597)(161,756)(1,118)6,591,185(144,498)(413,409)
2,602,465
60$ 2,189,116

国際石油開発帝石株式会社（以下、「当社」といいます。）
は石油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上利用しております。
ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（それは国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合がある）に従っており、
日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理(e) たな卸資産

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。
当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結会
社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。
なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等39社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、
ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、
インペックス北カスピ海石油㈱等 8社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
2010年3月31日終了の連結会計年度より、帝石不動産㈱について、決
この決算期の変更によ算期を12月31日から３月31日に変更しております。
り2010年3月31日終了の連結会計年度は、2009年１月１日から2010年
これによる損益への影響は
３月31日までの15ヶ月決算となっております。
軽微であります。
なお、帝石不動産㈱は2010年４月１日をもって連結子会社であったインペックスサービス㈱と合併し、インペックスビジネスサービ
ス㈱に社名変更しております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

（b）現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資（f）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（g）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。
なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

（h）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

を現金同等物とみなしております。

（i）探鉱事業引当金（c）外貨換算

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差損益は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(d) 有価証券
有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべて
その他有価証券に分類しております。
その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される
税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

（j）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（k）有形固定資産（リース資産を除く）

財務情報 / 会社関連情報

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増加額（減少額）
生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）
探鉱事業引当金の増加額（減少額）
退職給付引当金の増加額（減少額）
廃鉱費用引当金の増加額（減少額）
その他の引当金の増加額 ( 減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損（益）持分法による投資損失（利益）
権益譲渡収入投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の増加額
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の減少額（増加額）
未払金の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増加額（減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1. 作成の基礎

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法となっております。なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積
り耐用年数に基づいております。

（l）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連結会計
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。

連結財務諸表の注記を参照。

104

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

105

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（m）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（n）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子
会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

（o）資産除去債務
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法
令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

（p）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（q）ヘッジ会計
金利スワップについて特例処理を採用しております。
また、
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。

（r）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として処理しております。

（t）新たな会計基準の適用
2010年3月31日終了の連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３を適用しております。
月10日）
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、2011
年3月31日終了の連結会計年度の営業利益は141百万円（1,696千米ド
ル）
減少し、法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は1,046百万円
減少しております。
（12,580千米ドル）
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平を適用しております。
これによる損益への影響はありませ成20年3月10日）
ん。
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会に基づき、財務諸計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令
第５号）
を適用し、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2011年3月31日終了の連結会計年度より、「包括利益の表示に関するを適用しており会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
ます。
ただし、「その他の包括利益累計額合計」の2010年3月31日終了の連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
2011年3月31日終了の連結会計年度より「セグメント情報等の開示に「セグ関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及びメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用を適用しております。
指針第20号 平成20年３月21日）（s）法人税等
資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰
延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2011年3月31日の換算レートである1米ドル83円15銭で計算しております。
これらの金額の記載は、円金額
がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

4. 金融商品の状況に関する事項
ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理
細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
な
お、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
また、債券については市場価格変動リスクを軽減するために、償還期間の短い国債を中心に保有しております。

（b）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

106（営業債権等にかかる信用リスク）（借入金にかかる金利変動リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権
等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨
建資産・負債の期末円換算により、
円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、
外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、手許外貨預金の保有高が過大にならないように円転を行うとともに、発生が見込まれる外貨売買に関しては、社内方針に基づき、必要に応じて一部先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。

（デリバティブ取引の管理）
上記の金利スワップ取引及び為替先物予約等のデリバティブ取引の執行管理については、
デリバティブ取引管理要領に従って行っており、
また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手
許流動性を確保しております。

5. 有価証券(a) 2010年及び2011年3月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2010 年 3月31日現在

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式
債券
国債・地方債等
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
債券
国債・地方債等
その他
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表計上額¥ 28,825¥ 43,779¥14,954

266,324
6,733
301,882

267,953
8,722
320,454

1,629
1,989
18,572

26,87322,396(4,477)103,00740
129,920¥431,802

101,42337
123,856¥444,310(1,584)(3)(6,064)¥12,508

百万円

千米ドル

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：¥ 42,521¥ 49,877
株式債券
336,349
336,983
国債・地方債等
8,500
8,503
社債
6,733
7,694
その他
394,103
403,057
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
10,5358,664
株式
債券
374,128
372,900
国債・地方債等
28,50928,334社債
33,86832,942
その他
198,255
195,213
その他
645,295
638,053
小計¥1,039,398¥1,041,110
合計

未実現（損）益¥ 7,356

未実現（損）益

取得原価$

511,377$

未実現（損）益599,844$ 88,467

634
3
961
8,954

4,045,087
102,225
80,974
4,739,663

4,052,712
102,261
92,531
4,847,348

7,625
36
11,557
107,685(1,871)

126,699

104,197(22,502)(1,228)(175)(926)(3,042)(7,242)¥ 1,7124,499,435
342,862
407,3122,384,306
7,760,614$12,500,277

4,484,666
340,758
396,176
2,347,721
7,673,518$12,520,866(14,769)(2,104)(11,136)(36,585)(87,096)$ 20,589

財務情報 / 会社関連情報

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。
また、国内の日本政策投資銀行及パイプライン・LNG受入基地等建設資金については、び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、
個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、
安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

2011 年 3月31日現在

3. 米ドル表示の金額（a）金融商品に対する取組方針

入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、上述の取組方針に沿った借入を行っております。
なお、上述の固定金利の借入には金利ス
ワップ取引の特例処理による支払利息の固定化が含まれております。

（b）2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

売却額
売却益の総額
売却損の総額2009¥127,974107¥—

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

107

2010年及び2011年3月31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2010

3月31日終了の連結会計年度

売却額

株式
債券
国債・地方債など
その他
合計

¥

2011

売却益の総額 売却損の総額

売却額

百万円

2011

売却益の総額 売却損の総額

売却額

3月31日現在

売却益の総額 売却損の総額

—

¥—

¥—

¥

767

¥138

¥ 55

$

9,224

$1,660$ 662

101,000
321¥101,321

—
—
¥—

—
—
¥—

10,080—¥10,847

—
—
¥138

385
—
¥440

121,227—$130,451——$1,6604,630—$5,292

従来、売却額には債券等の償還及び解約を含んでおりましたが、
2011年3月31日終了の連結会計年度より債券等の償還及び解約は含めずに記載しております。
2010年3月31日終了の連結会計年度における債券等の償還及び解約を含まないその他有価証券の売却額は、−百万円となります。
なお、

千米ドル

3月31日現在

2010

2011

2011

その他有価証券：
非上場株式
優先出資証券
関係会社株式
合計¥30,623
5,000
36,714¥72,337¥27,819
5,000
38,882¥71,701$334,564
60,132
467,613$862,309

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(a)の表には含めておりません。
なお、非上場株式及び関係会
社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

千米ドル

2011 年 3月31日現在

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

¥133,000
3,500——¥136,500¥526,500
33,50033,445
198,146¥791,591¥41,500———¥41,500

¥—
—
—
—
¥—

$1,599,519
42,093——$1,641,612$6,331,930
402,886
402,225
2,382,995$9,520,036$499,098———$499,098

$—
—
—
—
$—

百万円

短期借入金
未払金
長期借入金
その他
合計

2010
¥ 2,130
5,497
6,153
17
¥13,797千米ドル

2011¥ 2,130
3,993
4,023
17
¥10,1632011$ 25,616
48,022
48,382
205$122,225

また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券：2010年3月31日現在：5,572百万円
2011年3月31日現在：4,928百万円（59,272千米ドル）

3月31日終了の連結会計年度

百万円

2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年以降

¥

千米ドル

4,281
4,662
3,757
5,609
5,128
249,550¥272,987

合計$

51,48656,06745,18367,456
61,6723,001,203$3,283,067

6. 借入金7. 法人税等

2010年及び2011年3月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。

当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度ともに36.2％となっております。
2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。

百万円

3月31日現在

銀行等からの借入金（ 2010 年 3月31日現在の利率は1.215%から1.325%
2011 年 3月31日現在の利率は1.037%から1.325% ）
合計

千米ドル

2010

2011

2011

¥160

¥160

$1,924¥160¥160$1,924

2010年及び2011年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

千米ドル

2010

2011

2011

¥240,223¥272,987$3,283,067

4,712¥235,511

4,281¥268,706

51,486$3,231,581

3月31日終了の連結会計年度

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
繰越欠損金の当期使用額
持分法投資損益のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

2009
36.2%

2010
36.2%

2011
36.2%

—
(1.4)
2.6
75.6
(18.4)(18.1)
—
(0.1)
0.4
—
(0.5)
76.3%

—
(1.5)
0.7
69.9
(20.1)(14.2)
(1.8)
0.2
0.6
2.8
0.8
73.6%

0.1
(0.8)
2.4
68.9
(18.8)(14.0)
(0.8)
(0.4)
0.5
(0.3)
(0.5)
72.5%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

財務情報 / 会社関連情報

返済期限（最長）2025 年の銀行等からの借入金（ 2010 年 3月31日現在の利率は0.473%から2.700%
2011 年 3月31日現在の利率は0.776%から2.700% ）うち、1 年以内返済予定の長期借入金

108

2011
$ 25,749
57,414
108,827
7,938
99,0622,874$301,864

長期借入金の2011年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。

(d) 2011年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2011
¥ 2,141
4,774
9,049
660
8,237
239
¥25,100

上記の担保資産に対応する債務を種類別に分類すると次の通りとなっております。

3月31日現在(c) 2010年及び2011年3月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
その他
合計

2010¥ 2,240
3,445
9,512
660
9,385
246
¥25,488109

9. 純資産2010年及び2011年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

繰延税金資産：関係会社への投資
土地評価損
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金
減価償却費償却超過額
退職給付引当金
外貨建債権債務評価差額
廃鉱費用引当金
資産除去債務
探鉱費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
外国税
外貨建債権債務評価差額
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

千米ドル

2010

2011

2011

¥ 62,493
4,854
11,348
4,389
6,721
21,846
12,96424,787
2,773
111
3,912
—
5,781
—
10,438172,417(138,382)
34,035¥ 64,881
4,855
6,091
4,565
6,528
37,41525,28736,444
2,565
1,000
—
4,570
7,780
5,159
11,914
219,054(153,220)
65,834$780,289
58,38873,25354,90178,509449,970
304,113438,292
30,84812,026—54,961
93,56662,045
143,283
2,634,444(1,842,694)
791,750

7,558
8,801
7,098
2,894
4,499
390
2,788
34,028¥7

32,883
15,937
6,541
2,429
5,958
435
3,260
67,443¥ (1,609)

395,466
191,666
78,66529,212
71,654
5,231
39,206811,100$ (19,350)• 資本の額の減少• 解散2011 年 3月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式 3,655,809
株、甲種類株式 1 株であり、2010 年 3月31日時点と比較して普通株式が1,297,400株増加しました。
これは、公募増資による増加1,216,000株及び第三者割当増資による増加81,400株によるものであります。

甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。
また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、
甲種類株式を取得することができます。
会社法においては、資本剰余金（資本準備金は除く）と利益剰余金（利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株
主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要があります）。
• 取締役の選任または解任• 重要な資産の処分• 当会社の目的及び当会社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更• 統合

10. 1株当たり情報
円

2009

2010

2011

2011

¥ 61,601.60¥ 45,553.56¥ 40,832.40$ 491.07

3月31日終了の連結会計年度

当期純利益

米ドル

配当額

8,000.00

5,500.00

6,000.00

72.16

純資産

¥540,100.10¥589,548.88¥546,958.90$6,577.98

1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1株当たり純資産は純資産から少数株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。

11. デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価2010年及び2011年3月31日現在のデリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるもので全てヘッジ会計が適用されており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は注記12.(a)の長期借入金に含めて記載しております。

8. 包括利益
2010年3月31日終了の連結会計年度の包括利益及びその他の包括利益については以下の通りとなっております。

(a)包括利益2010 年 3月31日終了の連結会計年度

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
合計百万円¥131,675
11,431¥143,106

12. その他の金融商品（a） 2010年及び2011年3月31日現在の注記5.(a)に記載の有価証券及び投資有価証券及び注記11に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。
なお、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金は時価が連結貸借対照表計
上額に等しいことから下記表には記載しておりません。

(b)その他の包括利益

百万円

千米ドル

2010

2010 年 3月31日終了の連結会計年度

百万円

その他有価証券評価差額金¥19,1716,807
227¥26,205

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

3月31日現在

短期借入金及び1 年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

2011

連結貸借対照表
計上額

¥

4,872

¥235,511

時価

¥

4,935

¥237,024

連結貸借対照表
計上額

¥

4,441

¥268,706

2011
時価

¥

4,484

¥270,572

連結貸借対照表
計上額$

53,410$3,231,581

時価$53,927$3,254,023
財務情報 / 会社関連情報（b） その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金
1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

110

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011111

13. 研究開発費

16. のれん販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、2009年3月31日終了の連結会計年度が643百万円、2010年3月31日終了の連結会計年度が470
百万円、2011年3月31日終了の連結会計年度が449百万円（5,400千米ドル）となっております。

2009年、2010年及び2011年3月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りです。
百万円

14. 退職給付制度(a) 退職給付債務に関する事項
百万円

千米ドル

3月31日現在

2010

2011

2011

退職給付債務
年金資産¥(15,379)
7,793¥(15,593)
8,614$(187,529)
103,596

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(7,586)—¥ (7,586)(6,979)—¥ (6,979)(83,933)—$ (83,933)

百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

2009

2010

2011

期首残高
のれん計上額のれん償却額
期末残高¥121,644
̶
(6,760)¥114,884¥114,884(2)(6,759)¥108,123¥108,123(1)(6,760)¥101,362

17. リース取引2011年3月31日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。

2009¥1,001282(86)
462¥1,659

2010
¥ 803
284
(33)
(310)
¥ 744

2011
¥ 830
288
(152)
134
¥1,100千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル

2011
$ 9,982
3,464(1,828)1,611$13,2292012 年2013 年以降¥ 3,476
13,589¥17,065$ 41,804
163,428$205,232

百万円

千米ドル

合計
（b）貸手側

2009年3月31日終了の連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、当社の合併による消滅会社の制度から新たな制度への移行に伴い、過去勤務として計上しております。
債務の処理額644百万円をその他収益（その他）

3月31日終了の連結会計年度(c) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

合計

3月31日終了の連結会計年度

割引率
期待運用収益
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数

2011$1,300,337(12)(81,299)$1,219,026（a）借手側(b) 退職給付費用に関する事項
3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2009
2.0%
0.5%
発生年度に
全額費用処理
発生年度に
全額処理

2010
2.0%
0.5%
発生年度に
全額費用処理

2011
2.0%
2.0%
発生年度に
全額費用処理̶̶2012 年2013 年以降

¥ 79
249
¥328

$ 950
2,995
$3,945

18. 偶発債務
当社及び連結子会社は2011年3月31日現在、関連会社等の負債28,070百万円（337,583千米ドル）に対し、債務保証を行っております。

19. セグメント情報等
2009年及び2010年3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報

15. 資産除去債務

事業の種類別セグメント情報

2011年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2011

2011

期首残高（ a ）¥16,564
1,281
714$199,206
15,4068,587

有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額(5,320)(586)¥12,653(63,981)(7,047)$152,171（ a ）2011 年 3月31日終了の連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（ 企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月31日）及び「資産除去債務を適用したことによる期首時点における残高であります。
に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 21号 平成 20年３月31日）（ b ）その他増加額（減少額）の主なものは為替変動による増減額であります。

112

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

所在地別セグメント情報
2009年及び2010年3月31日終了の連結会計年度の地域別セグメント情報は以下の通りとなっております。
百万円

2009 年 3月31日終了の連結会計年度

外部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本¥ 93,423
93,42359,54033,883¥208,326

ユーラシア
中東・
アジア・
（b） アフリカ（c）オセアニア（ a ）（欧州・NIS諸国）¥435,824
435,824
150,416
285,408¥409,558¥ 73,688
73,68839,223
34,465¥365,914¥463,151
463,151
144,460
318,691¥189,270

米州（ d ）

計

¥10,079
10,07911,419(1,340)¥85,169¥1,076,165
1,076,165
405,058
671,107¥1,258,237

消去等

¥

—
—
7,840
(7,840)¥509,808

連結¥1,076,165
1,076,165
412,898
663,267¥1,768,045

財務情報 / 会社関連情報

その他増加額（減少額）
（b）
期末残高

当社及び連結子会社は全セグメントの売上高の合計、営業利益、及び全セグメントの資産の合計金額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれ
事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
も90%を超えているため、（a）アジア・オセアニア：インドネシア、
オーストラリア、東チモール、
ベトナム（欧州・NIS諸国）：アゼルバイジャン、
カザフスタン、イギリス（b）ユーラシア
コンゴ民主共和国、
イラン、
リビア、
エジプト、
アルジェリア、
アンゴラ（c）中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、エクアドル、
アメリカ合衆国、
カナダ、
スリナム、
ブラジル
（d）米州：ベネズエラ、

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

113

百万円

2010 年 3月31日終了の

ユーラシア
中東・
アジア・
（b） アフリカ（c）オセアニア（ a ）（欧州・NIS諸国）

連結会計年度

日本

外部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益
資産

¥ 93,959
93,95961,40432,555¥240,879¥352,383
352,383
161,313
191,070¥451,167¥ 73,574
73,57433,80539,769¥446,849¥303,819
303,819
98,247
205,572¥229,843

報告セグメント
米州（ d ）

計

¥16,692
16,692
15,664
1,028¥85,242¥ 840,427
840,427
370,433
469,994¥1,453,980

消去等

連結

¥

—
—
8,326
(8,326)¥559,798¥ 840,427
840,427
378,759
461,668¥2,013,778なっております。

外部売上高$1,257,065$4,892,700$ 821,636$4,218,100$152,411 $11,341,912 $

売上高合計

1,257,065

4,892,700

821,636

4,218,100

152,411

11,341,912—

312,195

2,836,007

438,497

2,923,788(36,500)

6,473,987(103,055)

6,370,932

2,889,224

5,199,315

6,054,973

2,956,885

818,076

17,918,473

14,317,005

32,235,478

221,972

210,090108,395

61,47935,045636,981

15,394652,375

(12)

—

—

—

(2,309)(2,321)

83,62081,299—241,335—

85,19561,576388,106—

388,106$ 309,044$ 552,904$ 341,094$ 130,343

セグメント利益（損失）セグメント資産米州

計— $11,341,912
11,341,912

6,807 $ 1,375,418（a）調整額は、
セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
（b）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

外部顧客への売上高

計¥46,28134.5%$ 35,226 $ 1,368,611 $製品及びサービスごとの情報

百万円
その他の
地域 (b)¥371,102

調整額 (a)

日本

減価償却費

海外売上高
2009年及び2010年3月31日終了の連結会計年度の海外売上高（海外子会社による本邦以外の国または地域向け売上高を含む）の概要は以下の通りと

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

連結財務諸表計上額（ b ）連結会計年度のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

所在地別セグメントは、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしております。

2009 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

その他の項目（a）アジア・オセアニア：インドネシア、
オーストラリア、東チモール、
ベトナム（欧州・NIS諸国）：アゼルバイジャン、
カザフスタン、イギリス（b）ユーラシア
コンゴ民主共和国、
イラン、
リビア、
エジプト、
アルジェリア、
アンゴラ（c）中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、エクアドル、
アメリカ合衆国、
カナダ、
スリナム、
ブラジル
（d）米州：ベネズエラ、

アジア・オセアニア(a)2011 年 3月31日終了の¥ 417,383
1,076,165
38.8%

4.3%

（a）アジア・オセアニア：韓国、台湾、
インドネシア、
シンガポール、
タイ、
中国、
フィリピン、
オーストラリア（b）その他の地域：アメリカ合衆国

百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2011

原油
天然ガス
（ LPGを除く）¥557,911
334,650$ 6,709,693
4,024,654

LPG

21,59728,922¥943,080

259,736
347,829$11,341,912

その他
合計

2011

百万円

2010 年 3月31日終了の連結会計年度

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

アジア・
オセアニア
（a）

その他の
地域（ b ）

¥271,231¥53,425

32.3%

地域ごとの情報計

売上高¥324,656
840,427
38.6%

6.3%

（a）アジア・オセアニア：韓国、台湾、
インドネシア、
シンガポール、
タイ、
フィリピン、
オーストラリアイタリア（b）その他の地域：アメリカ合衆国、百万円

3月31日終了の連結会計年度

2011

日本
アジア・オセアニア
その他
合計¥573,132
346,717
23,231¥943,080

千米ドル

2011
$ 6,892,748
4,169,777
279,387$11,341,912

2011年3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等
有形固定資産報告セグメントの概要

百万円

千米ドル

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び
「米州」
を報
ネシア、
オーストラリア、東チモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」
告セグメントとしております。
また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。

3月31日現在

2011日本
オーストラリアその他
合計¥211,088
96,50072,274¥379,8622011

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。

主要な顧客ごとの情報
2011年3月31日終了の連結会計年度における当社グループのアジア・オセアニアセグメントの売上高のうち、254,542百万円（3,061,239千米ドル）は単$2,538,641
1,160,553
869,200$4,568,394

一の顧客グループに対する売上高であります。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント2011 年 3月31日終了の連結会計年度

日本

百万円

ユーラシア
アジア・
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

米州

調整額 (a)計

外部売上高¥104,525¥406,828¥ 68,319¥350,735¥12,673¥ 943,080

売上高合計

104,525

406,828

68,319350,735

12,673

943,080——¥ 943,080
943,080セグメント利益（損失）25,959235,81436,461

243,113(3,035)538,312(8,569)529,743

セグメント資産240,239432,323

503,471

245,865

68,023

1,489,921

1,190,459

2,680,380

18,457

17,469

9,013

5,112

2,914

52,965

1,280

54,245

(1)

—

—

—

(192)

(193)

6,953

6,760

—

20,067

—

7,084

5,120

32,271—

32,271¥ 25,697¥ 45,974¥ 28,362¥ 10,838¥ 2,929¥ 113,800

566¥ 114,366

財務情報 / 会社関連情報¥

連結財務諸表計上額 (b)その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011¥

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011115

独立監査人の監査報告書

20. 関連当事者との取引
2009年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。

関連会社との取引会社の名称

MI Berau B.V.

所在地

オランダ王国
アムステルダム市

資本金（千ユーロ）

事業の内容

インドネシア共和国
西パプア州ベラウ鉱½ 656,279 区及びタングー LNG
プロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発

議決権等の
所有割合

直接

44.00%

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
役員の兼任、（米ドル貨建）
出資

取引金額
（百万円）

前掲の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、
日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

¥ 20,380（注）（注）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は2009 年 3月31日現在の保証残高であります。

2010年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。

関連会社との取引会社の名称

MI Berau B.V.

所在地

オランダ王国
アムステルダム市

資本金（千ユーロ）

事業の内容½ 656,279

インドネシア共和国
西パプア州ベラウ鉱区及びタングー LNG
プロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

議決権等の
所有割合

直接

44.00%

関連当事者
との関係

取引の内容

債務保証
役員の兼任、（米ドル貨建）出資（注）（注）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は2010 年 3月31日現在の保証残高であります。

2011年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引はありません。

取引金額
（百万円）

Report of Independent Auditors
The Board of Directors
INPEX CORPORATION¥ 22,459

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of INPEX CORPORATION and consolidated subsidiaries as of March 31,
2011 and 2010, the related consolidated statements of income, changes in net assets, and cash ﬂows for each of the three years in the period
ended March 31, 2011, and consolidated statement of comprehensive income for the year ended March 31, 2011, all expressed in yen. Theseﬁnancial statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on these ﬁnancial
statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan andperform the audit to obtain reasonable assurance about whether the ﬁnancial statements are free of material misstatement. An audit includes
examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the ﬁnancial statements. An audit also includes assessing theaccounting principles used and signiﬁcant estimates made by management, as well as evaluating the overall ﬁnancial statement presentation.
We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the ﬁnancial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated ﬁnancial position of INPEXCORPORATION and consolidated subsidiaries at March 31, 2011 and 2010, and the consolidated results of their operations and their cash
ﬂows for each of the three years in the period ended March 31, 2011 in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated ﬁnancial statements with respect to the year ended March 31, 2011 are presented
solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation
has been made on the basis described in Note 3.

June 28, 2011

我々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2011 年3 月31 日及び2010 年3 月31 日現在の円表示の連結貸借対照表及びこれらに関連する2011 年3 月31 日をもって終了した3 年間の各会計年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
この連結財務諸表の作成責
ロー計算書並びに2011 年3 月31 日をもって終了した会計年度の円表示の連結包括利益計算書について監査を行った。
任は経営者にあり、我々の責任は、監査に基づき、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

財務情報 / 会社関連情報

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。
これらの監査基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の記載がないかどうかについて合理的保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め、連結財務諸表全体としての表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2011 年3 月31 日及び2010 年3 月31 日現在の連結財政状態ならびに2011 年3 月31 日をもって終了した3 年間の各会計年度の連結経営
成績及び連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において、適正に表示している。
添付の2011 年 3 月31 日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、単に便宜のため示したものである。我々の監査は、円
金額の米ドル金額への換算を含んでおり、我々の意見では、
当該換算は注記 3 に述べられている方法により行われている。
新日本有限責任監査法人

2011 年6 月28 日

116

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2011

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