老発０４０６第１号
平成２４年４月６日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について

本日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第131号）」が公布されたところであるが、この改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
記
第一 改正の趣旨
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第72 号。以下「改正法」という。）の施行により、「介護予防・日常生活支援総合事業（改正法による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「新介護保険法」という。）第115 条の 45 第６項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下「総合事業」という。）」が創設されることに伴い、当該総合事業を実施する市町村において、地域支援事業に要する費用の予想額が新介護保険法第 115 条の 45 第４項に規定する地域支援事業に係る政令で定める額の範囲を超える見込みがある場合に、個別に厚生労働大臣が認める額の範囲で行うことができるようにするため、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。
以下「政令」という。）において所要の改正を行うこと。
第二一

改正の内容
給付見込額の算定方法について
政令第 37 条の 13 に規定する給付見込額は、総合事業を実施する市町村にあっては、当該事業を行わないこととしたならば介護給付等に要することとなる費用の額に基づいて算定するものとすること（第 37 条の 13 第２項関係）。

二

次の１及び２に掲げる市町村にあっては、新介護保険法第 115 条の 45 第４項に規定
1

する政令で定める額は、１又は２に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ次の１又は２に定める額とすることができることとすること（第 37 条の 13 第３項関係）。
１ 給付見込額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額が 300 万円に満たない市町村 地域支援事業（介護予防等事業を除く。）にあっては 300 万円（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額）
２ 総合事業を実施する市町村（厚生労働大臣が特に必要であると認めるものに限る。） イ又はロに掲げる市町村の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額を超える市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額から地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に要する費用の額を控除して得た額）ロ 地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額を超える市町村 (1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額(1) 介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額を超えない市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に 100 分の４を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額）(2) 介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額を超える市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に 100 分の４を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額）
第三 施行期日公布の日から施行すること（附則第１項関係）。ただし、平成 23 年以前における政令で定める額は、なお従前の例によることとすること（附則第２項関係）。

2◎介護保険法施行令の一部を改正する政令

２

正新案

旧対照条

現文

（地域支援事業の額）（傍線の部分は改正部分）

行に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）のうて「給付見込額」という。）に百分の三（法第百十五条の四十五次項において 同じ。）に要する費用の予想額（以下こ の条におい各年度の介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。

護給付等対象サービスをいう。）の見込量等に基づいて算定した

める介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。）に定定める額は、各市町村につき、市町村介護保険事業計画（法第百法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業をいう。以事業（以下「地域支援事業」という。）のうち介護予防等事業（いう。）に百分の三（法第百十五条の四十五に規定する地域支援）に要する費用の予想額（以下この条において「給付見込額」と各年度の介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。

護給付等対象サービスをいう。）の見込量等に基づいて算定した

める介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。）に定定める額は、各市町村につき、市町村介護保険事業計画（法第百法第百十五条の四十五第四項に規定する政令でち介護予防等事業（法第百二十二条の二第一項に規定する介護予下この項及び第三項において同じ。）及び地域支援事業（介護予第三十七条の十三防等事業をいう。以下この項及び第三項において 同じ。）及び地防等事業を除く。）については、それぞれ百分の二）を乗じて得法第百十五条の四十五第四項に規定する政令で域支援事業（介護予防等事業を除く。）については、それぞれ百た額とする。の全て を一括して行う 市町村について 前項の規定を適用する場合

第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五適用する場合においては、給付見込額は、法第四十三条第三項、法第百二十一条第二項に規定する市町村について 前項の規定をにおいては当該事業を行わな いこととしたならば介護給付等に要十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づく条例による措２することとなる費用の額に基づいて算定するものとし、法第百二置が講ぜられないものとして算定するものとする。

合においては法第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条
第六項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして一頁

十一条第二項に規定する市町村について前項の規定を適用する場

給付見込額は、法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業分の二）を乗じて 得た額とする。

第三十七条の十三（地域支援事業の額）

改○介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）

別添

３算定するものとする。
３

第一項の規定にかかわらず、給付見込額に百分の一・五を乗じて得た額が三百万円に満たない市町村にあっては、地域支援事業第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市町村にあっては、法第百十五条の四十五第四項に規定する政令で定める額は、（介護予防等事業を除く。）に係る政令で定める額は、これを三額に百分の一・五を乗じて得た額とすることができる。

二頁百万円とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は、給付見込当該各号に定める額とすることができる。
地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に係る給付見込額に百分の一・五を乗じて得た額が三百万円に満たない市町村
政令で定める額は三百万円とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の一・五を乗じて 得た額
前号に掲げる市町村以外の市町村であって、法第百十五条の(2)

一二四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行うもの（厚生労働大臣が被保険者の住み慣れた地域における自立した日常生活の支援に資するため同条第六項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を実施することが特に必要であると認める市
町村に限り、地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に百分の三を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業にイ又はロに掲げる市町村の区分に要する費用の予想額が給付見込額に百分の二を乗じて得た額を超えない市町村を除く。）
応じ、それぞれイ又はロに定める額
地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に百分の三を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業に要する地域支援事業に係る政令で定める額は給付見込額

費用の予想額が給付見込額に百分の二を乗じて得た額を超える市町村に百分の三を乗じて 得た額とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の三を乗じて得た額から地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に要する費用の額を控除して得た額に掲げる市町村

地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に百分の又は(1)に定める額
(2)

イ

ロ

三を乗じて得た額を超える市町村
又は(1)

介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に百の区分に応じ、それぞれ(1)分の二を乗じて得た額を超えない市町村

地域支援事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の四を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の二を乗じて得た額
地域支援事業に係介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に百認める額三を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分のを超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額とし、介る政令で定める額は給付見込額に百分の四を乗じて得た額分の二を乗じて得た額を超える市町村(2)

三頁