ファイル名 :000_1_111110010.doc

更新日時:2003/03/19 15:04 印刷日時:03/03/28 11:43(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成14年 1月 1日(第18期)

至

平成14年12月31日

日本ライトン株式会社(401551)

ファイル名 :000_header.doc

更新日時:2003/03/19 15:04 印刷日時:03/03/28 11:43

有

価 証

券 報 告

書

(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度(第18期)

自至

平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

関東財務局長 殿
平成15年３月27日提出

会社名

日本ライトン株式会社

英訳名

LITE‑ON JAPAN LTD.

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所 東京都千代田区九段南四丁目７番16号 電話番号
連絡者

最寄りの連絡場所

同上

遠藤

榮之進

03 (3239) 6501 （代表）
常務取締役
管理本部長

濱田

電話番号

同上

連絡者

同上

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

日本証券業協会

東京都中央区日本橋兜町７番２号(本書面の枚数 表紙共89枚)

忠志

ファイル名 :000_m4_111110010.doc

更新日時:2003/03/19 15:04 印刷日時:03/03/28 11:43

目

次

頁
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

1

第２

第３

第４

第５

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

1

２

沿革 …………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 …………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………

8

５

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………… 10

２生産、受注、販売及び仕入の状況 ……………………………………………………………… 13

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… 15

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………… 15

５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… 15

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………… 16２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………… 17３設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………… 18

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

19

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………… 19２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………… 24

３配当政策 …………………………………………………………………………………………… 24４株価の推移 ……………………………………………………………… ………………………… 24

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 25

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

27

監査報告書 ……………………………………………………………………………………………… 29１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………… 33

監査報告書 ……………………………………………………………………………………………… 59
２

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………… 63

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………

84

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………

85

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………… …

86

ファイル名:010̲111110010.doc

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43

第一部 企業情報
第１

１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成10年12月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月(千円)―

14,989,326

17,707,696

19,499,594

27,427,525

(千円)

―

△174,688

362,292

567,365431,604(千円)―△175,163

169,512332,946

303,788

純資産額

(千円)

―

458,337

679,188

1,194,407

1,355,937

総資産額

(千円)

―

4,836,720

6,186,418

8,418,374

8,183,017

１株当たり純資産額(円)―

102.30151.60232.83260.45―△43.57

37.84

70.08

59.16

―

―

―

―

57.14

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(％)

―

9.5

11.0

14.2

16.6

自己資本利益率

(％)

―

△36.6

29.8

35.5

23.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

6.6

7.4

(千円)

―

―

517,395△275,767△59,324

(千円)

―

―

△48,137△82,511△86,300

(千円)

―

―

402,059

104,389△37,742

(千円)

―

―

1,432,448

1,239,981

1,078,683

(名)

―

149
〔5〕

153
〔3〕

233
〔3〕

360
〔9〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３
４
５
６
７

第15期から連結財務諸表を作成しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期においては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないことと当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価を算出することができないため、記載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、新株引受権の残高がありますが、新株引受権の権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
平成13年８月２日より当社株式は日本証券業協会の登録銘柄となっておりますので、第17期より株価収益率を掲載しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

‑ 1 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成10年12月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月(千円)

11,503,032

14,849,154

17,274,185

18,767,629

20,483,157(千円)

187,503△102,686

367,317482,378

181,370(千円)

90,536△103,389

182,417

241,625

90,402

資本金(千円)

197,200

282,200

282,200

365,400

371,860

発行済株式総数

(株)

3,480

4,480,000

4,480,000

5,130,000

5,206,000

純資産額

(千円)

503,440

536,122770,7071,183,353

1,168,465

総資産額

(千円)

4,264,882

4,909,846

6,208,458

8,315,715

6,602,950

１株当たり純資産額(円)

144,666.93

119.67172.03230.67224.45(円)(

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

5,000
―)

―
―)

(

(

7.00
―)

(

12.00
―)

10.00
(5.00)

26,016.12△25.72

40.72

50.86

17.60

―

―

―

―

17.00

自己資本比率

(％)

11.8

10.9

12.4

14.2

17.7

自己資本利益率

(％)

19.1

△19.8

27.9

24.7

7.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

9.0

24.9

配当性向

(％)

19.2

―

17.2

25.5

56.8

(名)

70
〔5〕

69
〔5〕

65
〔3〕

73
〔3〕

71
〔9〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３
４

５
６
７
８
９

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成11年１月１日付で株式の額面金額を５万円から50円に変更しております。
第15期においては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないことと当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益は記載しておりません。
第14期及び第16期においては、新株引受権の残高はありますが、当社株式は、非上場・非登録であり、期中平均株価を算出することができないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は掲載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、新株引受権の残高がありますが、新株引受権の権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
平成13年８月２日より当社株式は日本証券業協会の登録銘柄となっておりますので、第17期より株価収益率を掲載しております。
第16期の１株当たり配当額７円には、普通配当５円のほかに創立15周年の記念配当２円を含んでおります。
第17期の１株当たり配当額12円には、普通配当10円のほかに店頭登録の記念配当２円を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

‑ 2 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

２

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更新日時:03/03/28 11:43

沿革
年月

概

要

昭和60年 8月 台湾・ライトングループの日本法人として東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン
株式会社を設立。
昭和62年 6月 増資により資本金を7,000万円とする。
昭和62年 8月 本店を東京都千代田区九段南に移転。
平成 5年 9月 ソフトウエア事業への進出を図り、長野県松本市に松本Ｒ＆Ｄセンターを設置。
平成 6年10月 増資により資本金を15,400万円とする。
平成 6年12月 半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック（資本金1,000万円、本店福岡県中間市）の全株式を取得、100％子会社とし、同時に同社の事業を引継ぎ、福岡事業所を設置する。
平成 7年 6月 奈良県大和郡山市に関西営業所を設置。
平成 7年 7月 福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転。また、シンガポール駐在事務所を設置。
平成 7年12月 ソフトウエア事業からの撤退に伴い、松本Ｒ＆Ｄセンターを閉鎖。
平成 9年 1月 シンガポール現地法人（LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.）を設立（資本金300,000シンガポールドル）。
（現連結子会社）
平成 9年 4月 福岡事業所を福岡事業部に改組。
平成 9年10月 Lite‑on Communication日本営業部の営業権及び従業員を引き継ぐ。
平成 9年12月 増資により資本金を19,720万円とする。
平成10年 3月 フィリピン現地法人（ L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）を設立（資本金750,000フィリピンペソ）。
（現連結子会社）
平成10年 5月 福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転。
平成11年 1月 株式額面金額変更（50,000円から50円）を目的とし、株式会社弘英（存続会社）及び株式会社セックと合併する。
フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）で、リードフレームの加工及び検査を開始。
平成11年 3月 フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）の増資を行い、資本金を30,000,000フィ
リピンペソとする。
平成11年 6月 第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（1,000,000株 行使価格170円）により資
本金を28,220万円とする。
平成12年 1月 福岡事業部建物内に九州営業所を設置。
平成12年 4月 香港現地法人（LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.）を設立（資本金1,000,000香港ドル）。（現連結子会社）
平成12年 9月 フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）がISO9002を取得。
シンガポール現地法人（LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.）の増資を行い、資本金を988,000シンガポー
ルドルとする。
平成13年 3月 フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）の増資を行い、資本金を40,000,000フィ
リピンペソとする。
平成13年 6月 フィリピン現地法人（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）の増資を行い、資本金を100,000,000フィ
リピンペソとする。
平成13年 8月 株式店頭登録。
平成14年 2月 台湾のTailyn Communication Co. LTD.よりＡＤＳＬモデムの日本国内での販売権取得。

‑ 3 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

３

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更新日時:03/03/28 11:43

事業の内容

当社グループは、当社（日本ライトン株式会社）とシンガポール・香港の販売子会社及びフィリピンの加工子会社の海外連結子会社３社から構成されております。また、当社の株式21.8％ずつを所有し、当社がそれぞれの関連会社となっていた台湾光寶電子股? 有限公司（LITE‑ON ELECTRONICS INC.）と旭麗股? 有限公司（SILITEK CORPORATION）の両社は平成14年11月に他のグループ中核企業である源興科技股? 有限公司（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP）と致福股? 有限公司（GVC CO. LTD）の２社と合併し、光寶科技股? 有限公司（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP）となり、同社の当社への出資比率は前期末時点で43.0％となっております。
光寶科技股? 有限公司を中心とするライトングループは台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのＯＥＭ（他社ブランドによる生産）生産やＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードや携帯電
話用のキーパッドなどの電子部品を生産しております。平成13（2001）年のグループ売上高は1,165億台湾元（約4,000
億円）になっております。
また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファックスメーカー向けに販売しているコンタクト・イメージ・センサーを仕入れている敦南科技股? 有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）もライトングループの中核企業であります。
当社グループが取り扱う製品群は大別して４つあり、情報通信関連では携帯電話用部品やインターネット用ＡＤＳ
Ｌモデムを販売し、一般電子部品関連では家電やアミューズメント機器向けの発光ダイオードや家庭用ファックスの部品であるコンタクト・イメージ・センサーをライトングループから仕入れて国内外で販売し、また一方では国内部
品メーカーから電子部品を調達し、ライトングループ向けに輸出しております。
半導体関連では主にリードフレームを国内メーカーから仕入れ、一部についてはフィリピン加工子会社で加工・検査を行い、半導体メーカーに出荷しております。一昨年から始まりましたＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファク
チュアリング・サービス）関連はプリンターなどのパソコン周辺機器の製造受託サービスを香港子会社を中心に行っており、ライトングループの中国にある生産子会社向けに部品を販売し、生産会社が製造した完成品を完成品メーカーに販売しております。尚、この事業区分は「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別
セグメント情報の区分と同一であります。
具体的な事業内容は次のとおりであります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科
技股? 有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバーやパソコン用電源などを販売し、またＡＤＳＬモデムなどのインターネット用機器をライトングループ以外の台湾メーカーから直接仕入れ、国内メーカー向けに販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・フィリピン・香港の連結子会社は、光寶科技股? 有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・ＡＶ機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股? 有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）社が製造する、ファックスの読み
取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー（ＣＩＳ）をそれぞれ日本国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社は発光ダイオードの原材料となる化合物半導体やコンタクト・イメージ・センサーの主要部材であるロッドレンズを国内部品メーカーから仕入れ、光寶科技股? 有限公司及び敦南科技股? 有限公司へそれぞれ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社は、ＩＣやトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは原材料（半製品）として国内メーカー
より仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また原材料（半製品）として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品（製品）に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
また、従来当社で製造していた半導体製造装置につきましては、半導体メーカーの設備投資抑制により市場が大幅に縮小したこともあり、事業を大幅に縮小して製造装置本体以外の消耗品である金型や部品販売に事業を限定しております。

‑ 4 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43(4) ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入し、一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
また、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金額的に僅少なものが含まれております。具体的には上記事業に属さない石油関連商品の販売等が含まれております。

‑ 5 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43

事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］(1) 情報通信関連事業

ライトン・グループ仕入先（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

日 本 ラ イ ト ン︵当社︶（その他の関係会社）
光寶科技股? 有限公司
及びその生産子会社
コンタクトラバー
スイッチング電源
パソコン周辺機器等（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN (S)PTE. LTD.

販売先
海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器等

販売先
国内・海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器等
スイッチング電源
ネットワーク機器

海外外部仕入先
ネットワーク機器（ＡＤＳＬモデム等）(2) 一般電子部品事業
ライトン・グループ仕入先（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN (S)PTE. LTD.

(その他の関係会社)
光寶科技股 @有限公司
及びその生産子会社
発光ダイオード（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

敦南科技股 @有限公司
コンタクト・イメージ・センサー、
整流ダイオード

販売先
海外
発光ダイオード
整流ダイオードコンタクト・イメー
ジ・センサー︵当社︶

日 本 ラ イ ト ン（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

販売先
国内・海外
発光ダイオード
整流ダイオードコンタクト・イメー
ジ・センサー

国内外部仕入先
化合物半導体、ロッドレンズ、
アルミ電解コンデンサー‑ 6 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43(3) 半導体関連事業① リードフレーム

国内外部仕入先

販売先
商品・製品

原材料、商品

日本ライトン
（当社）

国内・海外
原材料

（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

加工・検査
（製品）

② 半導体製造装置
国内外部仕入先
原材料、部品販売先
日本ライトン

商品

国内・海外

（当社）

(4) ＥＭＳ関連事業
ライトン・グループ仕入先

国内・海外
パソコン周辺機
器、事務機器本 ラ イ ト ン
︵当 社︶

製品（完成品）、パソコ
ン周辺機器、事務機器

販売先
日（その他の関係会社）
光寶科技股? 有限公司及びその生産子会社

国内外部仕入先（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

原材料、部品‑ 7 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

４

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43

関係会社の状況

名称(連結子会社)
LITE‑ON JAPAN (S)PTE. LTD.

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

住所

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合 被所有割合(％)(％)

988千 情報機器部品及び(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ) 電子部品の販売

100.0

フィリピン
クラーク
フィールド

100,000千 リードフレームの(ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ) 加工・検査及び電子部品の販売100.0

1,000千 情報機器部品及び(香港ﾄﾞﾙ) 電子部品の販売並
びにパソコン周辺機器等の製造受託

100.0― 当社商品を販売しておりま 注２
す。
役員の兼任等：１名
出向者：１名

19,104百万 電子部品・情報通(台湾ﾄﾞﾙ) 信機器の製造・販
売―

43.0 商品（情報通信関連及び一般 注３
電子部品）を当社に販売する
一方、当社から原材料・部材を購入しております。
役員の兼任等：３名(その他の関係会社)
光寶科技股? 有限公司 中華民国
台北市

３

主要な事業
の内容

シンガポールLITE‑ON JAPAN (H.K.) 香港
LIMITED.

(注) １
２

資本金又は
出資金

― 当社商品を販売しておりま 注１
す。
役員の兼任等：１名
出向者：１名― 当社が仕入れたリードフレー 注１
ム材料を無償支給され、これを加工・検査し、再び当社に納入しております。
役員の兼任等：３名

特定子会社に該当しております。
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
7,921,595 千円② 経常利益166,453 千円③ 当期純利益
164,264 千円④ 純資産額
225,067 千円⑤ 総資産額1,718,631 千円
光賓科技股? 有限公司は、台湾株式市場に株式を上場している公開企業であります。

‑ 8 ‑ファイル名:010̲111110010.doc

５

印刷日時:2003/03/20 10:07

更新日時:03/03/28 11:43

従業員の状況

(1) 連結会社の状況(平成14年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
8
〔―〕
29
〔7〕
263
〔―〕
23
〔1〕
2
〔―〕
35
〔1〕
360
〔9〕

情報通信関連事業
一般電子部品事業
半導体関連事業
ＥＭＳ関連事業
新規事業
全社（共通）
合計
(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数は前期と比べ127名増加しておりますが、この大半は半導体関連部門（フィリピンの加工会社、
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.）の採用によるものであります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況(平成14年12月31日現在)
従業員数(名)
71
(注) １
２
３

平均年齢(歳)〔9〕

平均勤続年数(年)34.6

平均年間給与(円)5.55,576,429

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

‑ 9 ‑ファイル名:020̲111110010.doc

第２１

更新日時:2003/03/20 10:29

印刷日時:03/03/28 11:43

事業の状況

業績等の概要(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は不良債権処理や地価の下落、企業のリストラによる失業率の上昇、株安などでデフレ感が強まり個人消費が低迷する一方、中国向けを中心とした輸出が経済を下支えし、実質ベースでは前年のマイナス成長から若干のプラスに転じた模様であります。
これに対して世界経済はＩＴバブルの崩壊や世界的な株安の影響を引きずりながらも米国経済は個人消費を中心に回復し、アジア経済も中国への生産シフトと中国市場の急拡大により高成長を続けております。
当社の主要事業領域であるエレクトロニクス業界はパソコン、携帯電話の成長鈍化や世界的規模での生き残りをかけた競争の激化及びそのための事業再編や生産拠点の集約、海外への生産シフト、系列取引の見直しなどに
より市場環境は大きく変貌しております。
このような状況の下、当社は携帯電話やパソコン関連製品及び半導体部品の販売の落ち込みに対して発光ダイ
オードなどの電子部品の新規顧客の開拓や製造受託サービス業務（ＥＭＳ）の強化で対応してまいりました。
この結果、当期の連結売上高は前年比40.6％増の274億27百万円と大幅に増加いたしました。
しかしながら、営業利益は従来売上原価内で表示しておりました為替差損益を当連結会計年度より営業外損益に表示するようになったこと（この変更による営業利益への影響額△71百万円）や、利益率の高い携帯電話用部
品の落ち込み、半導体部品（リードフレーム）の採算悪化等の影響で前年比37.5％減の３億16百万円に、また経常利益も同23.9％減の４億31百万円と減益を余儀なくされました。尚、当期純利益につきましては税率の低い海外子会社の業績が好調であったことから減益幅は小さく、前年比8.7％減の３億３百万円となっております。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報通信関連事業につきましては、携帯電話部品のコンタクトラバーが落ち込んだものの、パソコン用電源とインターネット機器のＡＤＳＬモデムの販売が伸び、前年比19.0％増の23億76百万円となりました。これに対して営業利益は利益率の高いコンタクトラバーの減少が響き86百万円と前年比78.1％の大幅減益となりました。
一般電子部品事業につきましては、発光ダイオードとコンタクト・イメージ・センサーが好調だった半面、ア
ルミ電解コンデンサーなど国内部品メーカーの中国への生産シフトなどの影響で国内からの輸出が減少し、売上高は前年比2.2％増の128億24百万円にとどまりました。しかしながら、情報通信関連とは逆に利益率の高い発光ダイオードなどカスタム部品の伸びが寄与し、営業利益は前年比25.2％増の６億73百万円になっております。
半導体関連事業につきましては、主力のリードフレームがＩＴ不況の影響で伸び悩み、売上高は前年比7.7％減の26億61百万円にとどまりました。一方、利益面では半導体市況の低迷と円高などの影響で採算が悪化したものの、フィリピン加工子会社の損益が大幅に改善した結果、営業利益は前年比63.0％増の45百万円になっております。
ＥＭＳ関連事業につきましては、拠点を中国の生産現場に隣接した香港子会社に移し、プリンターなどのパソ
コン周辺機器の受託製造販売が通年寄与したことから売上高は前年の約4.6倍の95億53百万円に大幅に増加しました。しかしながら、生産立上げまでの費用増加等により営業損益は黒字化したものの45百万円の利益にとどまりました。
次に所在地別セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
日本国内はＡＤＳＬモデムなどの売上が伸びたものの、携帯電話部品のコンタクトラバーや半導体関連事業のリードフレームの販売減少と利益率の低下が響き、売上高は前年比9.1％増の204億83百万円、営業利益は同
85.4％減の63百万円になっております。
シンガポールは東南アジアの景気回復の恩恵を受け、ＡＶ機器向けなど一般電子部品の販売が好調に推移した
結果、売上高は前年比48.9％増の８億45百万円、営業利益も同145.7％増の27百万円と大幅な増収増益になっております。
フィリピンは半導体市場全体が低迷した中でも、労賃の安さから労働集約的な半導体部品のリードフレームの加工・検査業務の日本からのシフトが進んだ結果、加工賃収入が増加し、更にその他検査業務や一般電子部品の販売も加わり、売上高は前年比136.5％増の２億32百万円となり、営業損益も５百万円の赤字から61百万円の黒字に転じております。
‑ 10 ‑

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更新日時:2003/03/20 10:29

印刷日時:03/03/28 11:43

香港はＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）業務の中心が日本から移った結果、売上高が前年比約5.1倍の79億21百万円と大幅に増加し、営業利益も前年比139.1％増の１億66百万円に大きく増加いたしました。

‑ 11 ‑

ファイル名:020̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:29

印刷日時:03/03/28 11:43(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは当期純利益が減少したものの、前連結会計年度のマイナス２億75百万円
からマイナス59百万円にマイナス幅が縮小しました。
これは、税金等調整前当期純利益（４億３百万円）、その他資産の減少（２億53百万円）に対して、売上債権の増加（△３億20百万円）、仕入債務の減少（△３億12百万円）が主因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得（△67百万円）、無形固定資産の取得（△49百万円）などがあり、前連結会計年度の82百万円のマイナスとほぼ同額の86百万円のマイナスになっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債発行による収入３億円と長期借入による収入２億円に対して、長期借入金の返済（△５億11百万円）、短期借入金の純減（△１億78百万円）、配当金の支払（△87百万円）などがあり、前連結会計年度の１億４百万円のプラスから37百万円のマイナスに転じております。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比べて１億61百万円減少し、10億78百万円になっております。

‑ 12 ‑

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２

更新日時:2003/03/20 10:29

印刷日時:03/03/28 11:43

生産、受注、販売及び仕入の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメント

生産高

前年同期比(％)

半導体関連事業合計(注)

1,054,388

102.6

1,054,388102.6

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメント

受注高

前年同期比(％)

受注残高

前年同期比(％)

情報通信関連事業

2,041,361

99.9

305,82947.7

一般電子部品事業

12,265,895

87.9

1,485,16772.7

半導体関連事業

1,197,176

35.9

156,647

9.7

ＥＭＳ関連事業

11,124,809

395.1

2,394,760

290.9

12,115―――26,641,355

120.3

4,342,402

84.7

その他
合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメント

販売高

前年同期比(％)

情報通信関連事業

2,376,803119.0

一般電子部品事業

12,824,341

102.2

半導体関連事業2,661,049

92.2

ＥＭＳ関連事業

9,553,216

459.7

12,115―27,427,525

140.6

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高
九州松下電器㈱
(注)１

２

割合(％)
―

販売高
―

3,629,907

割合(％)
13.2

九州松下電器㈱は松下電器産業グループの松下電送システム㈱と合併するとともに、一部松下通信工業㈱と事業統合し、「パナソニック コミュニケーションズ㈱」に社名変更しております。
前連結会計年度の九州松下電器㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

‑ 13 ‑

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更新日時:2003/03/20 10:29

印刷日時:03/03/28 11:43(4) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメント

仕入高

前年同期比(％)

情報通信関連事業

2,141,507149.4

一般電子部品事業

11,675,003

98.7

半導体関連事業

2,367,402

132.5

ＥＭＳ関連事業

9,263,214

459.0

32,591―

25,479,720

149.3

その他
合計
(注) １
２

金額は仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 14 ‑

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３

更新日時:2003/03/20 10:29

印刷日時:03/03/28 11:43

対処すべき課題

商社を取り巻く環境は世界的規模での部品及び完成品メーカーの生き残りをかけた経営合理化の動きを受けてますます厳しくなってきており、コストダウン要求による売上総利益の低下やサプライ・チェーン・マネージメン
トによる在庫負担増などによる販管費の増加を余儀なくされております。
また、仕入先・販売先の商社に対するニーズも従来と比べると物流機能や技術サポート、マーケティングなどに比重が高まってきております。
このような状況の変化に対応するためには当社グループでは商社の最大の経営資源である人材の確保と強化が最重要課題と考えております。また人材が充分に活躍できるような柔軟かつスピード対応のできる経営管理組織と人事制度の確立、及び企業活動を支える財務体質の強化も急務であると考えております。

４

経営上の重要な契約等
販売代理店契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

日本ライトン株式会社 Tailyn Communication 中華 ＡＤＳＬモデム（当社）
CO. LTD.
民国

(注)

５

契約の内容

契約期間

ＡＤＳＬモデムの日本国 平成14年２月１日より 18
内の販売権
ヶ月間。
但し、両者の合意により、更新することができる。

上記契約に伴い、平成14年２月１日に営業権を230千米ドル（30,257千円）にて取得いたしました。

研究開発活動当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト（光）エ
レクトロニクス関連の新製品の研究・開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は36百万円になっております。
事業のセグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
情報通信関連事業
該当事項はありません。
一般電子部品事業
センサーや指紋認証装置の開発などを進めており、当セグメントの研究開発費は36百万円であります。
半導体関連事業該当事項はありません。
ＥＭＳ関連事業該当事項はありません。

‑ 15 ‑

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第３１

更新日時:2003/03/20 10:26 印刷日時:03/03/28 11:43

設備の状況

設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資等は、生産拠点への即納体制のための検査用機械の購入や業務効率化のための営業業務と会計業務を連携させるコンピュータシステムの構築などであります。
当連結会計年度に実施した無形固定資産も含めた設備投資の総額は117百万円であります。
事業のセグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
(1) 情報通信関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ＡＤＳＬモデムの販売強化を目的とした台湾の Tailyn Communication
Co. LTD.社の日本国内での営業権取得など34百万円であります。
(2) 一般電子部品事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、センサーや指紋認証装置の試験開発用工具の購入など16百万円であります。
また、香港子会社の工具器具備品の除却を中心とする６百万円の設備の除却を実施いたしました。
(3) 半導体関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、フィリピン連結子会社のリードフレーム検査用機械の取得など17百万円であります。
(4) ＥＭＳ関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、香港連結子会社での機械装置の取得など48百万円であります。

‑ 16 ‑

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２

更新日時:2003/03/20 10:26 印刷日時:03/03/28 11:43

主要な設備の状況

平成14年12月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社(平成14年12月31日現在)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
九州営業所(福岡県直方市)
関西営業所(大阪府大阪市)

事業の種類別セグメントの名称
情報通信関連一般電子部品
半導体関連
一般電子部品
半導体関連
ＥＭＳ関連
一般電子部品

帳簿価額 （千円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

本社
事務所

26,932

5,134

18,046

工場
事務所
検査・製造装置

126,542―

184
153,658

事務所

合計

(注) １
２
３
４

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

合計

7,638
62.00)

57,751

48
[1]

4,347

117,628(5,900.15)

248,518

15
[1]

―

898

―

1,082

8
[7]

5,134

23,293

125,266(5,962.15)

307,35371[9](

従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
福岡営業所の建物及び土地の一部は賃貸しております。
現在休止中の設備はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(平成14年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

本社
（東京都千代田区）

事業の種類別セグメントの名称

情報通信関連一般電子部品
半導体関連

年間賃借料
及びリース料
(千円)

土地
(面積㎡)

設備の内容
本社・事務所

631.6545,743

半導体製造設備―

28,510電子計算機及びその周辺機器等

―

8,879

(2) 在外子会社(平成14年12月31日現在)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

LITE‑ON JAPAN (S)
情報通信関連PTE. LTD.
一般電子部品(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
L&K INDUSTRIES
一般電子部品PHILIPPINES, INC.
半導体関連
(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｸﾗｰｸ )LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED.
(香港)

情報通信関連一般電子部品
ＥＭＳ関連

帳簿価額 （千円）
設備の内容

事務所
設備
工場
事務所
検査・製造装置
事務所
設備

合計

(注)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

土地
(面積㎡)

―

840

1,204

―

2,044

6

121,124

14,906

1,845―

137,876

271―

26,7555,730―

32,485

12

121,124

42,502

8,779―

172,405289

合計

上記の他、下記を賃借しております。
(平成14年12月31日現在)
会社名
(所在地)
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｸﾗｰｸ )セグメントの名称
一般電子部品
半導体関連

設備の内容
工場敷地

‑ 17 ‑

土地(面積㎡)
15,700

年間賃借料
(千円)
7,081

ファイル名 :030_111110010.doc

３

更新日時:2003/03/20 10:26 印刷日時:03/03/28 11:43

設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

‑ 18 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

印刷日時:03/03/28 11:44

第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等① 株式の総数
種類
普通株式
計

②

発行済株式

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年12月31日) (平成15年３月27日)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
計
5,206,000
5,209,000――
提出日現在の発行数には、平成15年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

普通株式

(注)

会社が発行する株式の総数(株)13,920,000
13,920,000

5,206,000

5,209,000

日本証券業協会(2) 新株予約権等の状況① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日（平成12年10月27日）
事業年度末現在(平成14年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成15年２月28日)

2,730(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

普通株式
273,000

270,000170

170

平成14年10月28日
自 平成14年10月28日
平成16年10月27日
至 平成16年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価額
170
発行価額
170
株式の発行価額及び資本組入額(円)
資本組入額
85
資本組入額
85
権利行使時においても、当権利行使時においても、当新株予約権の行使の条件(注２)社の取締役又は従業員である 社の取締役又は従業員であることを要する。
ことを要する。
譲渡、質入その他一切の処
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項
分は認められない。
分は認められない。
(注) １ 新株引受権の１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 権利付与日以降、当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金
既発行株式数
＋
調 整 後
調
整
前
分割・新規発行前の株価
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３ 株式数を分割して新株引受権を行使することができる。但し、１単元未満となるような株式数に分割することはできない。
４ 権利行使にかかる新株払込金が年間1,000万円を超えないこと。
５ 対象者が在任・在職中死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。
新株予約権の行使期間

自至2,700(注１)‑ 19 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

印刷日時:03/03/28 11:44(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

残高

増減額

残高

増減額

残高

株

株

千円

千円

千円

千円

平成11年 1月 1日

3,476,520

3,480,000―

197,200

1,000

43,800平成11年 6月18日

1,000,000

4,480,000

85,000282,200

86,700130,500

平成13年 8月 2日

650,000

5,130,000

83,200365,400

142,350

272,850

平成14年 1月 1日〜
平成14年12月31日

76,0005,206,000

6,460

371,860

6,460

279,310(注)

株式会社弘英と額面金額変更のための合併（５万円から50円）
合併比率 1：1,000
第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権行使によ
る増加
行使価格
170円
資本組入額
85円
ブックビルディング方式による一般募集による増加
発行価格
370円
引受価格
347円
発行価額
255円
資本組入額 128円
ストックオプションの権利行使

平成15年１月１日から平成15年２月28日までの間に、ストックオプション（新株予約権）の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ255千円増加しました。

(4) 所有者別状況
平成14年12月31日現在
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況(１単元の株式数100株)
その他の 外国法人等
証券会社
個人その他
法人
(うち個人)

計

単元未満株式の状況

人

株主数

―

10

1

11

15
(10)

2,525

2,562

―

単元

所有株式数

―

2,165

6

904

26,343(1,608)22,64252,060

―

割合

―

4.16

0.01

1.74

50.60
(3.09)

43.49

100.00―(注)

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

‑ 20 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

印刷日時:03/03/28 11:44(5) 大株主の状況

氏名又は名称住所

平成14年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
式数の割合
千株

％

2,240

43.02

355

6.81

ﾊﾞﾝｸ ﾌﾟﾘｳﾞｪ ｴﾄﾞﾓﾝﾄﾞ ﾃﾞ ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ ﾙｸ
ルクセンブルグ
ｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

97

1.87

㈱ユニキ産業埼玉県さいたま市曲本一丁目18番19号

80

1.53

日本ライトン従業員持株会

東京都千代田区九段南四丁目７番16号

75

1.44

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
英国 ロンドン市(常任代理人 ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券会社(東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ﾋﾞﾙ)
東京支店)

70

1.35

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

68

1.30

ｴﾑｴｲﾁﾃｨｴﾇﾜｲ ﾌﾟﾗｲﾑ ｼﾘｰｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ ｴｸｲ
ﾃｨｰﾌｧﾝﾄﾞ
米国 ニューヨーク市(常任代理人 ㈱みずほコーポレート 東京都中央区日本橋兜町６番７号
銀行兜町証券決済業務室)

60

1.15

遠藤

信子

東京都杉並区西荻北五丁目10番６号

54

1.03

滝口

忠矩

奈良県大和郡山市下三橋町420番10号

52

0.99

3,152

60.55

光寶科技股? 有限公司
(常任代理人 濱田忠志)

中華民国台北市松山区敦化南路一段25號12樓
(東京都千代田区九段南四丁目７番16号)

遠藤

東京都杉並区西荻北五丁目10番６号

榮之進

計
(注) １
２

３

―

所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
平成14年11月４日付で、従来の当社株主、台湾光寶電子股? 有限公司及び旭麗股? 有限公司の２社は、
源興科技股? 有限公司、致福股? 有限公司と合併し、源興科技股? 有限公司を存続会社として光寶科技股? 有限公司に商号変更しております。この合併により、合併前に台湾光寶電子股? 有限公司及び旭麗股? 有限公司の２社がそれぞれ所有していた当社株式各1,120千株は全て光寶科技股? 有限公司が承継しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱68千株‑ 21 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

印刷日時:03/03/28 11:44(6) 議決権の状況① 発行済株式
平成14年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
5,206,000

52,060―――

発行済株式総数

5,206,000――

総株主の議決権―

52,060―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)②

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

自己株式等所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

株

株

平成14年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
株

％

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

‑ 22 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

印刷日時:03/03/28 11:44(7) ストックオプション制度の内容
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
① 新株予約権方式によるストックオプション制度
当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項及び当社定款第10条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対して付与することを平成12年10月27日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成12年10月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の権利行使期間同上

新株予約権の権利行使についての条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) １
２

３
４
５

4名
67名

新株引受権の１個当たりの株式数は、100株であります。
権利付与日以降、当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金
既発行株式数
＋
調 整 後
調
整
前
分割・新規発行前の株価
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
株式数を分割して新株引受権を行使することができる。但し、１単元未満となるような株式数に分割することはできない。
権利行使にかかる新株払込金が年間1,000万円を超えないこと。
対象者が在任・在職中死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。

‑ 23 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

２

印刷日時:03/03/28 11:44

自己株式の取得等の状況[定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等 又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
該当事項はありません。

[資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況](1) 前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等
該当事項はありません。

３

配当政策

当社の利益配分に関する基本的な方針は配当により株主に利益を還元する、というものであり、配当金額は、配当性向を重視して決定していく方針であります。
当期の利益配当につきましては、第17期の記念配当２円を含めた年12円配当に対して、単独の１株利益が大幅に減少したため、中間配当金５円と合わせて年10円としております。尚、内部留保金の使途につきましては、主に運転資金に充当しております。
(注)

４

第18期中間配当の取締役会決議日は、平成14年８月19日であります。

株価の推移

最近５年間の事業年
度別最高・最低株価

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成10年12月

平成11年12月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

―

―

650

640

―

―

290

391

10月

11月

円

最高

―
円

最低
月別
最近６箇月間の月別
最高・最低株価

最高
最低

(注) １
２

―
平成14年
７月

８月

９月

12月

円

560

500

490

450

450

485

円

470
391
401
420
407
430
最高・最低株価は、日本証券業協会における株価を記載しております。
当社株式は、平成13年８月２日から日本証券業協会に登録されておりますので、第14期から第16期の株価については記載しておりません。

‑ 24 ‑

ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

５

印刷日時:03/03/28 11:44

役員の状況
役名及び職名

氏名(生年月日)

略歴

遠藤 榮之進(昭和23年５月19日生)

昭和46年 4月 双葉トレーディグ株式会社入社
昭和60年 8月 日本ライトン株式会社設立、代表取締役社長（現任）
平成 6年12月 株式会社セック代表取締役
平成 9年 1月 LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.設立、代表取締役社長（現任）
平成 9年12月 株式会社弘英代表取締役社長
平成10年 3月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.取締役（現任）
平成12年 4月 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.設立、代表取締役社長355

滝口 忠矩(昭和18年６月21日生)

平成 5年 4月 シャープ株式会社電子部品事業本部生産管理部長
平成 9年 1月 当社東京事業部長
平成 9年 4月 当社常務取締役営業本部長
平成12年 3月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.代表取締役（現任）
平成15年 3月 当社代表取締役専務営業本部長（現任）

52

濱田 忠志
(昭和14年７月22日生)

平成 5年 4月 住友金属鉱山株式会社電子事業本部電材事業部アロイ部長
平成 7年 4月 当社営業副本部長
平成 8年 4月 当社取締役
平成 9年 4月 当社常務取締役管理本部長（現任）
平成10年 3月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.取締役
（現任）

35

所有株式数
千株

代表取締役社長

代表取締役専務(営業本部長)

常務取締役(管理本部長)取締役(営業副本部長)

取締役

取締役

平成 2年 4月
平成 5年11月
平成 6年12月
平成 9年 1月
平成 9年 4月
平成13年 1月
平成14年 5月

三協精工株式会社営業本部長
株式会社セック設立、代表取締役社長
当社入社、福岡事業所所長
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.取締役
当社取締役福岡事業部長
当社取締役営業副本部長（現任）
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.代表取締役社長（現任）35

坂本 幸雄(昭和22年９月３日生)

平成 5年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
副社長
平成 9年 9月 株式会社神戸製鋼所半導体事業本部副本部長
平成11年 4月 同社執行社長補佐
平成12年 2月 日本ファウンドリー株式会社（現ﾕｰ･ｴﾑ･ｼｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ）社長補佐
平成12年 3月 同社代表取締役社長
平成12年 3月 当社取締役（現任）
平成14年11月 エルピーダメモリ株式会社代表取締役社
長兼ＣＥＯ（現任）10

林 元生(昭和22年３月５日生)

昭和46年 7月
昭和50年 6月
昭和53年 5月
昭和60年 8月
平成元年 3月
平成 2年 4月
平成11年 9月
平成14年11月

30

又川 鉄男(昭和31年１月31日生)‑ 25 ‑

美商徳州儀器台湾公司製造技師
台湾光寶電子股? 有限公司副董事長
旭麗股? 有限公司董事
当社取締役（現任）
源興科技股? 有限公司董事
敦南科技股? 有限公司董事
致福股? 有限公司董事
光寶科技股? 有限公司副董事長（現任）ファイル名:040̲111110010.doc更新日時:2003/03/20 10:20

役名及び職名印刷日時:03/03/28 11:44

氏名(生年月日)

略歴

所有株式数
千株

取締役

常勤監査役

―

今井 一也
(昭和15年６月９日生)

平成 2年 6月 日本アイ・ビー・エム株式会社システム営
業部長
平成 5年 7月 株式会社日本データコントロール シス
テム部長
平成11年 2月 株式会社ソルパック 取締役事業部長
平成13年11月 当社顧問
平成14年 3月 当社監査役（現任）3

昭和46年 3月
昭和50年 6月
昭和53年 5月
宋 恭源
平成元年 2月
平成元年 3月（昭和17年２月４日生）
平成 2年 4月
平成11年 9月
平成14年11月

美商徳州儀器台湾公司製造部主任
台湾光寶電子股? 有限公司董事長
旭麗股? 有限公司董事長
当社監査役（現任）
源興科技股? 有限公司董事長
敦南科技股? 有限公司董事長（現任）
致福股? 有限公司董事長
光寶科技股? 有限公司董事長（現任）50

美商徳州儀器台湾公司總經理
旭麗股? 有限公司副經理
旭麗股? 有限公司總經理
当社取締役
台湾光寶電子股? 有限公司董事
源興科技股? 有限公司董事
敦南科技股? 有限公司董事（現任）
旭麗股? 有限公司董事
平成11年 9月 致福股? 有限公司董事
平成14年11月 光寶科技股? 有限公司執行長（現任）
平成15年 3月 当社監査役（現任）

50

勝 光中
(昭和27年８月10日生)

平成 9年 7月 台湾光寶電子股? 有限公司社長特別補佐役
平成10年 4月 Lite‑On Inc. USA社長
平成12年 2月 台湾光寶電子股? 有限公司總經理
平成14年11月 光寶科技股? 有限公司パソコン周辺機
器・電子部品事業部長（現任）
平成15年 3月 当社監査役（現任）

―

監査役

斎藤 昭一
(昭和12年３月８日生)

昭和39年 6月
昭和44年 1月
昭和59年 6月
昭和60年10月
平成 8年 5月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成15年 3月

―

計

―

監査役

監査役

監査役

(注)

駱 捷中
(昭和23年10月12日生)

平成 2年10月 旭麗股? 有限公司副董事長
平成11年 6月 旭麗股? 有限公司總經理
平成14年11月 光寶科技股? 有限公司 Chief Technology
Officer（現任）
平成15年 3月 当社取締役（現任）林 行憲(昭和22年12月26日生)

昭和57年 1月
平成 2年 8月
平成 3年 2月
平成 5年 2月
平成 9年 5月
平成10年 5月
平成11年 6月―

公認会計士第三次試験合格
監査法人太田哲三事務所入所
同法人代表社員
太田昭和監査法人代表社員
同法人経営専務理事
新日本監査法人代表社員
同法人定年退職、斎藤会計事務所所長
当社監査役（現任）620

所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

‑ 26 ‑

ファイル名:050̲111110010.doc

第５１

更新日時:2003/03/19 15:04

印刷日時:03/03/28 11:44

経理の状況

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）及び第17期事業年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）並びに当連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）及び第18期事業年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。
その監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表のそれぞれの直前に掲げてあります。

‑ 27 ‑

ファイル名:050̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 15:04‑ 28 ‑

印刷日時:03/03/28 11:44

ファイル名:060̲111110010.doc

１

更新日時:2003/03/24 10:14

印刷日時:03/03/28 11:45

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)

期別
科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産※1※4

1,311,207
4,928,191
852,693
16,427467,990△20,851
7,555,659

1,123,683
5,171,173
803,777
22,088
216,557△16,881
7,320,399

89.8

89.5

１．有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額

391,900
82,722(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額

33,817
20,119(3) 工具器具備品
減価償却累計額

118,360
87,266(4) 土地※1※1

２．無形固定資産
３．投資その他の資産

13,69879,13031,49347,63731,093

127,62195,54832,072※1

125,266

479,2365.7

479,759

5.9

46,082

0.5

69,843

0.9

8,264

7,819

(2) 繰延税金資産(3) 破産債権・更生債権等

41,3872,493

50,3251,440(4) その他

270,137

246,984

貸倒引当金△2,555

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産Ⅲ274,783

125,266

有形固定資産合計(1) 投資有価証券

309,178

368,291
93,508１．開業費

3.8305,1293.7

845,04710.0

854,732

10.5

17,667

繰延資産合計
資産合計△1,440319,727

7,885

17,667

0.2

7,885

0.0

8,418,374

100.0

8,183,017

100.0‑ 33 ‑

ファイル名:060̲111110010.doc

更新日時:2003/03/24 10:14(単位：千円)
当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

前連結会計年度(平成13年12月31日現在)

期別
科目

金額

印刷日時:03/03/28 11:45

構成比

金額

構成比

％
（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内返済予定の
長期借入金
４．１年以内償還予定の社債
５．未払法人税等
６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．繰延税金負債
４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金
６．その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
ⅣⅤ（ 資 本 の 部 ）
資本金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計％※1※13,787,475
1,970,000

3,396,959
2,018,319※1

476,020

162,500―

60,000131,167
29,371
418,178
6,812,212

80.9

74,81027,716451,659
6,191,965

75.7―
267,0121,011
39,61570,69433,421
411,755
7,223,967

4.9
85.8

240,000
268,750
3,344
46,27976,443
297
635,114
6,827,079

7.7
83.4

―

―

―

―

365,400
272,850544,905―
11,251
1,194,407

4.3
3.2
6.5
―
0.1
14.2

371,860
279,310
730,483△292△25,423
1,355,937

4.6
3.4
8.9
0.0
△0.3
16.6

8,418,374

100.0

8,183,017

100.0

※1

‑ 34 ‑

ファイル名:070̲111110010.doc②

更新日時:2003/03/19 15:05

連結損益計算書

科目

金額

Ⅲ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取手数料
３．受取家賃収入
４．保険解約益
５．為替差益６．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債発行費
３．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益
３．過年度損益修正益
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２．たな卸資産処分損
３．投資有価証券評価減
４．投資有価証券売却損
５．過年度損益修正損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

期別

Ⅰ
Ⅱ

印刷日時:03/03/28 11:44

※1
※2､3

※1

百分比

※6
※7

※8

百分比

19,499,594
17,809,249
1,690,344
1,183,807

％
100.0
91.3
8.7
6.1

27,427,525
25,682,479
1,745,046
1,428,516

％
100.0
93.6
6.4
5.2

506,5372.6

316,529

1.2

176,133

0.6

61,058431,604

0.2
1.6

15,9140.1

43,712403,8050.2
1.5

100,0170.4

303,7881.1

12,416
7,439
2,582
14,302
74,951
10,788122,480

55,502
―
6,149

※4
※5

金額

61,652567,365―
3,729
14,512

18,241573
27,227
3,987
7,468
―
215,068△1,664

当期純利益‑ 35 ‑

0.6

0.3
2.9

0.1

39,257546,3500.2
2.8

213,403

1.1

332,946

1.7

4,121
5,217
1,889
84,24046,59334,07050,281
5,400
5,377

11,078
4,835
―
2,360
10,494――30,858112,081△12,063更新日時:2003/03/19 15:05③

印刷日時:03/03/28 11:44

連結剰余金計算書
期別

科目(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

266,488

１．配当金31,360２．役員賞与

23,170(うち監査役分)

金額544,905

87,21054,530(3,850)31,000118,210(4,150)Ⅲ

当期純利益

332,946

303,788

Ⅳ

連結剰余金期末残高544,905

730,483‑ 36 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11④

連結キャッシュ・フロー計算書
期科

印刷日時:03/03/28 11:45

目別前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 退職給付引当金の増加額
4. 役員退職慰労引当金の増加額
5. 賞与引当金の増加（減少）額
6. 貸倒引当金の増加（減少）額
7. 受取利息及び受取配当金
8. 支払利息
9. 繰延資産の償却額10. 為替差損益
11. 有形固定資産売却益
12. 有形固定資産除却損
13. 投資有価証券売却損
14. 投資有価証券評価減
15. 売上債権の増加額16. たな卸資産の減少（増加）額
17. その他資産の減少（増加）額
18. 仕入債務の増加（減少）額
19. その他負債の増加額
20. 役員賞与の支払額
21. その他
小 計
22. 利息及び配当金の受取額
23. 利息の支払額
24. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

546,350
49,504
5,827
7,323
1,163
5,589
△12,416
55,502
8,277△74,951△3,729
573
7,468
3,987
△2,045,880△35,615△270,969
1,638,407
153,838△23,170
312
17,395
12,624△55,928△249,859△275,767

403,805
68,2856,664
5,748△1,629△4,578△4,12150,281
8,378△36,145△4,8352,360――△320,108
45,267253,049△312,522
44,628△31,000△21,492
152,036
4,127△45,831△169,657△59,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金預入による支出
2. 定期預金払戻による収入
3. 投資有価証券の取得による支出
4. 投資有価証券の売却による収入
5. 有形固定資産の取得による支出
6. 有形固定資産の売却による収入
7. 無形固定資産の取得による支出
8. その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△106,226
76,169△2,6501,430△36,107
4,879―△20,005△82,511△45,000
71,226――△67,818
5,100△49,809―△86,300

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純減額
2. 長期借入金による収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 輸出債権譲渡に伴う収入
6. 新株式発行による収入
7. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△458,040
700,000△331,761――
225,550△31,360
104,389△178,415
200,000△511,782
300,000
226,745
12,920△87,210△37,742

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

61,422△192,467
1,432,448
1,239,981

22,070△161,297
1,239,981
1,078,683‑ 37 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自平成13年 1月 1日
項目
至 平成13年12月31日
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.
尚、子会社は全て連結しております。
２. 持分法の適用に関する事項
連結子会社以外に関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日に関する事項は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準 ①たな卸資産
及び評価方法
商品・製品は、主として総平均法による原価法、半導体製造装置部門の原材
料・仕掛品については個別法による原価法を採用しております。
②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
期別

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
同左

同左
同左

①たな卸資産商品・製品及び原材料・仕掛品は、主として総平均法による原価法を採用して
おります。
②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
同左

b 時価のないもの
同左③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産①有形固定資産減価償却の方法
定率法によっております。
同左
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
31〜43年
構築物
7〜15年②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについ
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年） ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
に基づく定額法によっております。また
営業権については、５年の均等償却を行なっております。
(3) 重要な繰延資産の計上 ①開業費
①開業費
基準
５年の均等償却を行なっております。
同左②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

‑ 38 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45

前連結会計年度
当連結会計年度
自
平成13年
1月
1日
自
平成14年 1月 1日
項目
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日(4) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金①貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
み額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に 結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生 基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しており していると認められる額を計上しております。
ます。
尚、会計基準変更時差異はありません。
期別④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規同左に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転する
方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
尚、為替予約等については振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利ス
ワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利キャップ取引及び金利スワップ取引。
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金。
③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

‑ 39 ‑

同左①ヘッジ会計の処理
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

更新日時:2003/03/24 13:11

前連結会計年度
自平成13年 1月 1日
項目
至 平成13年12月31日(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
期別

５. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しております。
６. 連結調整勘定の償却に関す
連結調整勘定は、発生しておりません。
る事項
７. 利益処分項目等の取扱いに連結剰余金計算書は、連結会社の利益関する事項
処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８. 連結キャッシュ・フロー計
連結キャッシュ・フロー計算書におけ
算書における資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

‑ 40 ‑

印刷日時:03/03/28 11:45

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45

追加情報

自
至

前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(1)退職給付会計(1)退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、期首における「退職給与引当金」は、「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(2)金融商品会計(2)金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブの評価基準
及び評価方法、貸倒引当金の計上方法について変更しております。
尚、この変更による影響額は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券についてはすべて当初より投資有価証券として、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
(3)外貨建取引等会計処理基準(3)外貨建取引等会計処理基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、前連結会計年度において「負債の部」に計上していました「為替換算調整勘定」は、連結財務諸表
規則の改正により､「資本の部」（当連結会計年度末
11,251千円）に含めて表示する方法に変更しております。
(4)外貨建取引の会計処理(4)外貨建取引の会計処理
従来、日本会計士協会監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づ
き、商製品売買取引に係る為替差損益は売上原価に含めて表示しておりましたが、平成12年11月同委員会報
告が廃止されたため、当連結会計年度より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が、
71,432千円減少しておりますが、経常利益に与える影
響はありません。

‑ 41 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成13年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
現金及び預金55,000 千円
建物及び構築物
134,644
土地
117,628
投資有価証券1,300
合計
308,572 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金
18,925 千円
短期借入金
500,000
１年以内返済予定255,420の長期借入金
長期借入金
73,262
合計
847,607 千円
2.輸出手形割引高53,809千円

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
現金及び預金
20,000 千円
建物及び構築物
126,461
土地
117,628
投資有価証券
1,300
合計
265,390 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金
66,717 千円
短期借入金
300,000
１年以内返済予定
37,500の長期借入金
合計
404,217 千円

2.輸出手形割引高22,124千円（407千米ドル）

3.

（184千米ドル）

3. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
226,745千円（1,890千米ドル）※4.連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
尚、当連結期会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
3,015千円※4.連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
尚、当連結期会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形67,625千円‑ 42 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日※1.為替差損益の表示
商品売買に係る為替差損益は、売上原価に含めて表示しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与364,690 千円

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日※1.為替差損益の表示
商品売買に係る為替差損益は、当連結会計年度より営業外損益に含めて表示しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
471,639 千円

旅費交通費

139,804

旅費交通費

158,622

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

27,7087,323

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

27,3937,123

退職給付費用8,005

退職給付費用8,813

貸倒引当金繰入額

4,311※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

12,948※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

千円

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
3,729 千円
工具器具備品36,224千円※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
4,835 千円
工具器具備品※5.過年度損益修正益の内訳は、次のとおりであります。 ※5.
子会社における過年度営業
9,703 千円
費用の修正額
過年度保険積立金の修正額

2,123

過年度買掛金の修正額
過年度賃借料の修正額

1,886
800

合計

14,512千円※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品573 千円※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
121 千円工具器具備品

2,238

合計

2,360

※7.たな卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 ※7.たな卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
3,076 千円
10,494 千円
材料
材料
製品
24,150
合計※8.

27,227千円※8.過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度売上高の修正額
30,858 千円‑ 43 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物

1,311,207

千円△71,226
1,239,981

千円‑ 44 ‑

1,123,683

千円△45,000
1,078,683

千円

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(リース取引関係)
自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自
至

（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び126,797
82,89343,903 千円
運搬具
工具器具備品48,745
17,43231,312
無形固定資産
5,902
2,497
3,405
合 計
181,444
102,823
78,620 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

37,94350,115千円

88,059千円

当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び143,005
110,680
32,324 千円
運搬具
工具器具備品32,48011,647
20,832
無形固定資産
5,902
3,787
2,114
合 計
181,387
126,115
55,272 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

45,930 千円
62,811
108,742 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,984 千円
減価償却費相当額
36,037
支払利息相当額
2,574(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,610 千円
減価償却費相当額
38,613
支払利息相当額
2,153(4) 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内
１年超
合計
（貸手側）

2,100 千円
2,800
4,900 千円

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内１年超
合計

2,100 千円
875
2,975 千円

（貸手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,790 千円
１年超
合計

35,98844,778 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記１．(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

‑ 45 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日）

１．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
1,430

―

7,468

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成13年12月31日現在）

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

当連結会計年度（自平成14年１月１日

8,264

至

平成14年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
連結決算日にお取得原価
ける連結貸借対
差額
照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―
―
787

―
―
495

―
―
△292

小計

787

495

△292

合計

787

495

△292

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他

２.

時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

7,324‑ 46 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
１．取引の内容
１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連
同左
では為替予約取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
２．取引に対する取組方針
２．取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、通常の事業取引の中で同左の外国為替及び金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
３．取引の利用目的
３．取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金
同左
銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関係では借入金利等の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨スワップ取引、
金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象は、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。
ヘッジの有効性の評価につきましては、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は変動額等を基礎に判断しております。
４．取引に係るリスクの内容
４．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は外国為替あるいは金利の変動に同左よる市場リスクを有しております。当社のデリバティ
ブ取引の相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する信用リスクはほとんどないものと認識しております。
５．取引に関するリスク管理体制
５．取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権同左
限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
ヘッジ会計処理を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
ヘッジ会計処理を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。

‑ 47 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
１. 採用している退職給付制度の概要
１. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を使用しており同左ます。
２. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金
３. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
①期末退職給付引当金②目的取崩③期首退職給与引当金④退職給付費用

39,615 千円
39,615 千円

39,6152,650
33,787
8,477

千円
千円
千円
千円

２. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

46,279 千円
46,279 千円

３. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
①勤務費用
8,813 千円
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。
を採用しているため、該当ありません。
尚、会計基準変更時差異はありません。

‑ 48 ‑

更新日時:2003/03/24 13:11

印刷日時:03/03/28 11:45(税効果会計関係)
前連結会計年度末(平成13年12月31日現在)

当連結会計年度末(平成14年12月31日現在)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）役員退職慰労引当金否認額
29,727 千円
役員退職慰労引当金否認額
32,145 千円
未払事業税否認額
10,615
未払事業税否認額
4,554
退職給付引当金損金算入限度超過額
11,660
退職給付引当金損金算入限度超過額
14,206
賞与引当金損金算入限度超過額
4,199
賞与引当金損金算入限度超過額
7,264
たな卸資産評価損否認額―
たな卸資産評価損否認額
7,635
貸倒引当金損金算入限度超過額―
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,989
その他
5,585
その他
5,979
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却差額
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

61,788△3,97357,814△1,011―△1,01156,803

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却差額
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

73,776―73,776△4,588△118△4,706
69,069２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率42.1 ％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
住民税均等割
0.2
住民税均等割
0.4
外国税率差
△5.4
外国税率差
△17.3
その他
0.5
その他
△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8‑ 49 ‑

ファイル名:081̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:49

印刷日時:03/03/28 11:45(セグメント情報)
１. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ(単位：千円)計

消去又は全社 連

結売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用Ⅱ

平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日)
情報通信 一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

1,996,564 12,539,004―

2,886,022

2,078,003 19,499,594――― 19,499,594

―

―

―

―

1,996,564 12,539,004

2,886,022

2,078,003 19,499,594― 19,499,594

1,602,265 12,000,965

2,858,413

2,080,011 18,541,655

451,402 18,993,057

394,299

538,039

27,609△2,008

957,940(451,402)

506,537

732,782

4,011,354

1,447,649

834,926

7,026,710

1,391,664

8,418,374

減価償却費

3,168

9,256

30,328794

43,546

5,960

49,506

資本的支出

2,094

20,58030,567

4,623

57,864

3,264

61,129(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な製商品(1) 情 報 通 信 関 連 事 業……コンタクトラバー、スイッチング電源、キーボード、スキャナー(2) 一 般 電 子 部 品 事 業……発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ電解コンデンサー(3) 半 導 体 関 連 事 業……半導体製造装置、リードフレーム(4) Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業……電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（451,402千円）の主なものは、提出
会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,391,664千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

‑ 50 ‑

ファイル名:081̲111110010.doc

当連結会計年度(自更新日時:2003/03/19 16:49

平成14年 1月 1日

至

平成14年12月31日)(単位：千円)情 報 通信 一 般 電 子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
そ の 他
関 連 事業 部 品 事 業 関 連 事業 関連事業
Ⅰ

計

消去又は全社 連

結売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に
2,376,803 12,824,341 2,661,049 9,553,216
対する売上高(2) セグメント間の内部――――
売上高又は振替高計
2,376,803 12,824,341 2,661,049 9,553,216
営業費用Ⅱ

印刷日時:03/03/28 11:45

営業利益
又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産2,290,521 12,150,559 2,616,031 9,507,789
86,281

673,782

45,017

12,115 27,427,525―――

12,115 27,427,525― 27,427,525

34,575 26,599,477

511,518 27,110,996

45,426 △22,459

895,908 2,748,813 1,063,507 1,789,314―― 27,427,525

35,231

828,048 (511,518)

316,529

6,532,775 1,650,242

8,183,017

減価償却費

5,600

21,73022,264

17,597

1,091

68,285―68,285

資本的支出

34,30916,402

17,67548,435805

117,628―

117,628(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な製商品(1) 情 報 通 信 関 連 事 業……コンタクトラバー、スイッチング電源、スキャナー、ＡＤＳＬモデム(2) 一 般 電 子 部 品 事 業……発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ電解コンデンサー(3) 半 導 体 関 連 事 業……半導体製造装置、リードフレーム(4) Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業……電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売(5) その
他……石油関連商品等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（511,518千円）の主なものは、提出
会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,650,242千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

‑ 51 ‑

ファイル名:081̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:49

印刷日時:03/03/28 11:45

２. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成13年 1月 1日
日本

Ⅰ

営業費用
営業利益
又は営業損失(△)
資産

(注) １
２

香港

計

17,406,748

553,3844,844

1,360,880

14,09393,65518,767,629

567,477

98,5001,548,995 20,982,603 (1,483,009) 19,499,594

18,334,851

556,483

103,511

1,479,477 20,474,324 (1,481,267) 18,993,056

432,778

10,994△5,011

69,517508,279(1,741)

506,537

6,590,913

178,285

227,463

412,350

7,409,011

1,009,363

8,418,374

平成14年 1月 1日
日本

1,534,615 19,499,594
14,380― 19,499,594

1,483,009 (1,483,009)―

至平成14年12月31日)

シンガポール フィリピン

香港

計(単位：千円)消去
連結又は全社

売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

シンガポール フィリピン(単位：千円)消去
連結又は全社

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
「消去又は全社」に含めた金額及び内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「(注) ３」と同一であります。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成13年12月31日)

売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

至18,567,407

844,620

97,497

1,915,750

511

135,463

20,483,157

845,132

232,960

7,921,595 29,482,845 (2,055,319) 27,427,525

営業費用

20,419,982

818,118

171,261

7,755,358 29,164,720 (2,053,724) 27,110,996

営業利益

63,17527,013

61,698166,237

318,124(1,594)

316,529

5,839,649

101,430

191,147

1,249,477

7,381,704

801,3138,183,017

資産

(注) １
２

7,918,000 27,427,525
3,594― 27,427,525

2,055,319 (2,055,319)―

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
「消去又は全社」に含めた金額及び内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「(注) ３」と同一であります。

‑ 52 ‑

ファイル名:081̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:49

印刷日時:03/03/28 11:45

３. 海外売上高
前連結会計年度(自平成13年 1月 1日
台湾

至

平成13年12月31日)(単位：千円)アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

6,720,060

4,077,631

3,371,743

493,088

14,662,523

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

19,499,594

Ⅲ

連結売上高に占める
34.5
20.9
17.3
2.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 台
湾……台湾
(2) アセアン地域……フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3) 東アジア地域……韓国、中国、香港(4) その他の地域……アメリカ、ヨーロッパ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自平成14年 1月 1日
台湾

至

平成14年12月31日)

75.2(単位：千円)アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

6,124,612

5,358,001

8,523,572

331,525

20,337,712

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

27,427,525

Ⅲ

連結売上高に占める
22.3
19.6
31.1
1.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 台
湾……台湾
(2) アセアン地域……フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3) 東アジア地域……韓国、中国、香港(4) その他の地域……アメリカ、ヨーロッパ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

‑ 53 ‑

74.2

ファイル名:081̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:49

印刷日時:03/03/28 11:45(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自(1)

平成13年 1月 1日

至

平成13年12月31日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割
合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容 取引金額

商品の販売

科目

期末残高

884,622 売掛金

107,993

台湾光寶
6,118
受取手数料
24,664 未収入金
中華民国
電子部品の （被所有） 役員兼任 仕入・
電子股?
(百万台湾
台北市
製造・販売 直接21.8％
３名 販売先 商品の仕入 1,423,276 買掛金
有限公司
ドル)
その他
の関係
会社

―
商品の販売
4,012
受取手数料
旭麗股? 中華民国
情報機器の役員兼任 仕入・
(百万台湾
（被所有）
有限公司 台北市
製造・販売
５名 販売先ドル)
直接21.8％
商品の仕入
―

(注) １
２

(2)

―

15
240,888

立替金

178

80,514 売掛金

8,529

34,180 未収入金
626,120 買掛金―

4174,762

立替金549

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記各社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。

役員及び個人主要株主等(単位：千円)

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割
合

役員が
1,240
董事長 敦南科技 中華民国
電子部品の
(百万台湾
を兼任 股? 有限 台北市
製造・販売
ドル)
する会 公司
社

(注) １
２
３

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役員兼任 仕入・３名 販売先取引の内容 取引金額

科目

期末残高

商品の販売 1,366,411 売掛金

192,434

商品の仕入 3,596,294 買掛金

441,430

敦南科技股? 有限公司社は、当社役員が董事長（会長）及び董事（取締役）を兼任しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

‑ 54 ‑

ファイル名:081̲111110010.doc

当連結会計年度（自(1)

更新日時:2003/03/19 16:49

平成14年 1月 1日

至

印刷日時:03/03/28 11:45

平成14年12月31日）

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割
合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容 取引金額

商品の販売

科目

期末残高

339,693 売掛金

33,339電子部品・
その他 光寶科技
19,104
受取手数料
42,543 未収入金
中華民国
情報通信機 （被所有） 役員兼任 仕入・の関係 股? 有限(百万台湾
台北市
器の製造・ 直接43.0％
３名 販売先 商品の仕入 2,264,434 買掛金
会社
公司
ドル)
販売
支払販売手
505
―
数料

(注) １
２
３

(2)

5,143
356,037―

光賓科技股? 有限公司は、平成14年11月に台湾光寶電子股? 有限公司、旭麗股? 有限公司を含む４社が合併した会社であります。尚、取引金額については合併前の金額を合算して記載しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております

役員及び個人主要株主等（単位：千円）

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割
合

役員が
1,305
董事長 敦南科技 中華民国
電子部品の
(百万台湾
を兼任 股? 有限 台北市
製造・販売
ドル)
する会 公司
社

(注) １
２
３

(3)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役員兼任 仕入・３名 販売先―取引の内容 取引金額

科目

期末残高

商品の販売 1,896,078 売掛金

237,099

商品の仕入 4,434,090 買掛金

521,933

敦南科技股? 有限公司社は、当社役員が董事長（会長）及び董事（取締役）を兼務しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

兄弟会社等（単位：千円）

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割
合

その他
? 暉科技
600
の関係
中華民国
情報機器の
股? 有限
(百万台湾
会社の
台北市
製造・販売
公司
ドル)
子会社

(注) １
２

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役員兼任 仕入・１名 販売先取引の内容 取引金額

科目

期末残高

商品の販売

136,224 売掛金

118,748

商品の仕入

191,130 買掛金

150,546

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

‑ 55 ‑

ファイル名:081̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:49

印刷日時:03/03/28 11:45(１株当たり情報)
期別
自
至

科目

前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

１株当たり純資産額

232円83銭260円45銭

１株当たり当期純利益

70円08銭59円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高はありますが、新株引受権の権利行使期間が未到来のため記載しておりません。

57円14銭（重要な後発事象）
前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
該当事項はありません。

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
該当事項はありません。

‑ 56 ‑

ファイル名:090̲111110010.doc⑤

連結附属明細表

更新日時:2003/03/19 15:05

印刷日時:03/03/28 11:45（平成14年12月31日現在）

ａ．社債明細表
会社名
銘柄
発行年月日 前期末残高 当期末残高
日本ライトン株式 第１回無担保普通 平成14年―
300,000
会社
社債
11月29日(―) (60,000)―
300,000
合計―(―) (60,000)(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
60,000１年超２年以内
120,000

２年超３年以内
120,000

利率
％

なし

0.36
―

３年超４年以内―(単位：千円)
償還期限
摘要
平成17年
11月29日

担保

―

―

―

(単位：千円)４年超５年以内―

ｂ．借入金等明細表(単位：千円)
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

返済期限

摘要

％

短期借入金

1,970,000

2,018,319

1.44

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

476,020

162,500

1.60

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

267,012

268,750

1.25

平成16年１月31日〜平成17年８月15日―

合計

2,713,032

2,449,569

―

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内

長期借入金

250,000

18,750(2) その他
該当事項はありません。

‑ 57 ‑

３年超４年以内４年超５年以内――

ファイル名:090̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 15:05‑ 58 ‑

印刷日時:03/03/28 11:45

ファイル名:100̲111110010.doc

２

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45

財務諸表等(1) 財務諸表①

貸借対照表(単位：千円)
期別

科目

第17期

第18期

（平成13年12月31日現在）（平成14年12月31日現在）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

金

額

構成比

％

％

流動資産
1. 現金及び預金※1

1,184,893

524,082

2. 受取手形※627,00981,885

3. 売掛金※2

4,791,010

4,020,840

4. 商品

529,954367,584

5. 製品

138,851

210,725

6. 原材料

7,057

55,6707. 仕掛品110,737

96,427

8. 前渡金97,834―

9. 前払費用

47,11051,428

10. 繰延税金資産

15,57920,35647,304

7,782

158,439

84,903

151,443

74,748△20,549△9,633

11. 未収入金※2

12. 未収消費税等
13. その他※2

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,286,678

87.6

5,586,802

84.6

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物※1

減価償却累計額(2) 構築物

56,494※1

減価償却累計額

154,794

64,76817,751
8,659

10,434

6,883

2,785

1,191

減価償却累計額

146

1,091

104,365

減価償却累計額

99

109,148

82,388
※1

5,034

1,191

1,044

(5) 工具器具備品

7,316

7,820

386

(4) 車両運搬具

146,342

17,7517,270

減価償却累計額

有形固定資産合計

211,1109,091(3) 機械及び装置(6) 土地211,289

21,97785,855125,266
317,727‑ 63 ‑

23,293
125,266

3.8

307,353

4.6

ファイル名:100̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45（単位：千円）期別科目

第17期（平成13年12月31日現在）
金
額
構成比

第18期
（平成14年12月31日現在）
金
額
構成比

％

％

2. 無形固定資産(1) 営業権―

24,205(2) ソフトウエア

35,19335,733(3) 電話加入権

3,401

3,401

243

208

(4) その他
無形固定資産合計

38,8380.5

63,5481.0

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

※1

6,700

6,700

(2) 関係会社株式

344,916

344,916(3) 関係会社長期貸付金

24,855

12,455(4) 破産債権・更生債権等

2,493

1,440

(5) 長期前払費用

340

1,043

(6) 繰延税金資産

41,38750,325(7) 保険積立金

146,677

153,269(8) 差入保証金

69,25770,864(9) その他

38,522

5,710

貸倒引当金

△2,679△1,477

投資その他の資産合計

672,4708.1

645,2479.8

固定資産合計

1,029,036

12.4

1,016,148

15.4

資産合計

8,315,715

100.0

6,602,950

100.0‑ 64 ‑

ファイル名:100̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45（単位：千円）期別科目

第17期（平成13年12月31日現在）
金
額
構成比

第18期
（平成14年12月31日現在）
金
額
構成比

％

％

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ

流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金
3. １年以内返済予定の
長期借入金
4. １年以内償還予定の社債
5. 未払金6. 未払費用
7. 未払法人税等
8. 前受金9. 預り金10. 前受収益
11. 賞与引当金
12. 仮受金
13. その他

Ⅱ

流動負債合計
固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他※1,2※1

3,693,912
1,970,000

2,513,095
1,790,000※1476,020

162,500―

60,000166,525
2,620
118,015
95,222
32,479144
29,37150,031
87,385104,253
3,874
56,463594
13,374108
27,39342,442
28,711※2※2

6,721,727※1

固定負債合計
負債合計

80.8

―
267,01239,61570,69433,3124,802,812

72.7

240,000
268,750
46,27976,443200

410,634
7,132,361

4.9
85.8

631,672
5,434,484

9.6
82.3

365,400
272,850
23,380

4.4
3.3
0.3

371,860
279,310
23,380

5.6
4.2
0.4

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
1. 任意積立金
別途積立金
2. 当期未処分利益
その他の剰余金合計
資本合計
負債資本合計※3

250,000
271,723
521,723
1,183,353
8,315,715‑ 65 ‑

410,000
83,915
6.3
14.2
100.0

493,915
1,168,465
6,602,950

7.5
17.7
100.0

ファイル名:110̲111110010.doc②

更新日時:2003/03/19 16:52

印刷日時:03/03/28 11:45

損益計算書
期別
自
至

科目
売上高
商品売上高
製品売上高
その他売上高
Ⅱ 売上原価※1
1. 商品売上原価(1) 期首商品たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 期末商品たな卸高
商品売上原価2. 製品売上原価(1) 期首製品たな卸高(2) 当期製品製造原価
合計(3) 期末製品たな卸高(4) 製品他勘定振替高※2
製品売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※3､4
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取手数料
3. 受取家賃収入
4. 保険解約益
5. 為替差益※1
6. 雑収入Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 新株発行費
3. 社債発行費
4. 保証債務費用
5. 減価償却費
6. 雑損失経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 固定資産売却益※5
3. 過年度損益修正益※6
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※7
2. たな卸資産処分損※8
3. 投資有価証券売却損
4. 子会社支援損
5. 過年度損益修正損※9
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日
金額
百分比
％

自
至

(単位：千円)第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
金額
百分比
％

Ⅰ

1.
2.
3.

17,477,831
1,028,104
261,693 18,767,629

100.0

19,225,725
996,013
261,417518,568
16,282,132
16,800,700
529,954
16,270,745

529,954
18,195,948
18,725,903
367,584
18,358,318

112,479
1,007,616
1,120,096
138,851
24,150957,093 17,227,839
1,539,789
1,107,011
432,778

138,851
910,550
1,049,402
210,725
10,494
828,182

13,937
7,439
2,582
14,302
62,765
10,22555,502
324
―
―
2,568
3,256

―
3,729
4,809
573
27,227
7,468
13,006―
202,000△984‑ 66 ‑

111,252

61,652
482,378

8,538

91.8
8.2
5.9
2.3

0.6

0.3
2.6

0.0

48,276442,6400.3
2.4

201,015
241,625
30,097―
271,723

1.1
1.3

3,190
―
1,889
84,24057,52032,35350,291
―
5,400
1,154
2,318
1,834

11,0784,835―
171
10,494――30,85879,073△13,714

20,483,157

100.0

19,186,500
1,296,656
1,233,481
63,175

93.7
6.3
6.0
0.3

179,194

0.9

60,999181,370

0.3
0.9

15,9140.1

41,523
155,7610.2
0.8

65,35890,402
19,16325,65083,9150.4
0.4

ファイル名:110̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:52

印刷日時:03/03/28 11:45

製造原価明細書期別科目

第17期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額
構成比％810,72382.1(単位：千円)第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額
構成比％717,101
80.0

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※2

34,960

3.6

―

―

Ⅲ

経費

※3

141,259

14.3

179,13920.0

当期総製造費用

986,943100.0

896,240

100.0

期首仕掛品たな卸高134,487

110,737

合計

1,121,430

1,006,977

期末仕掛品たな卸高110,737

96,427

3,076―

1,007,616

910,550

他勘定振替高当期製品製造原価

※4

(注)
第17期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
1.原価計算の方法
原価計算の方法は、半導体製造装置については
個別原価計算法を、リードフレームについては総第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1.原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。

合原価計算法を採用しております。
※2.主な労務費の内訳は、次のとおりであります。
※2
28,947 千円
給与・賞与
賞与引当金繰入額
1,663
退職給付費用472※3.主な経費の内訳は、次のとおりであります。
※3.主な経費の内訳は、次のとおりであります。
88,606 千円
129,934 千円
外注加工費
外注加工費
減価償却費
14,797
減価償却費
5,306
リース料
28,983
リース料
31,261※4.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※4.
3,076 千円
材料廃棄損

‑ 67 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc③

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45

利益処分計算書
株主総会承認年月日

第17期(平成14年３月20日)

科目

金額

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額(単位：千円)第18期(平成15年３月26日)
金額
271,723

83,915１.

配当金61,56026,030２.

役員賞与金

31,00026,000(うち監査役分)(4,150)(3,150)３.

任意積立金(1) 別途積立金

Ⅲ

160,000

252,560
19,163

次期繰越利益‑ 68 ‑―

52,03031,885

ファイル名:120̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45

重要な会計方針
期別

自至項目
１. 有価証券の評価基準及び
評価方法

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によって
おります。

自
至

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
原材料・仕掛品 ：個別法による原価(半導体関連事業)法によっております。

b 時価のないもの
同左
商品・製品
原材料・仕掛品：総平均法による原価法によっております。

商品・製品：総平均法による原
仕掛品（その他） 価法によっております。
３．デリバティブ
４．固定資産の減価償却方法

時価法によっております。

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
同左
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建 物
31〜43年
構築物
7〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

同左(1) 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
(2)(2) 無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また営業権については、５年の均等償却を行なっております。
(1)(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

‑ 69 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc

期別項目
６．引当金の計上基準

更新日時:2003/03/20 10:21

自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至

印刷日時:03/03/28 11:45

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認め
当期末において発生していると認められる額を計上しております。
られる額を計上しております。
尚、会計基準変更時差異はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法(4) 役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の処理方法(1) ヘッジ会計の処理方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
尚、為替予約等については振当処理の用件を満たす場合は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、同左
金利キャップ取引及び金利スワッ
プ取引。
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借同左入金。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。

‑ 70 ‑(3) ヘッジ対象
同左

ファイル名:120̲111110010.doc

期別項目

更新日時:2003/03/20 10:21

自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至

印刷日時:03/03/28 11:45

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、原則とし同左てヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間に置いて、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
消費税等の会計処理
９．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左の重要な事項‑ 71 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45

追加情報
自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自
至

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計
当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成10年６月16日））を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、期首における、「退職給与引当金」は、「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(2) 金融商品会計(2) 金融商品会計
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブの評価基準及び評価方法、
貸倒引当金の計上方法について変更しております。
尚、この変更による影響額は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券についてはすべて当初より投資有価証券として、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
(3) 外貨建取引等会計処理基準(3) 外貨建取引等会計処理基準
当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」 （企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
(4) 外貨建取引の会計処理(4) 外貨建取引の会計処理
従来、日本会計士協会監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づ
き、商製品売買取引に係る為替差損益は売上原価に含めて表示しておりましたが、平成12年11月同委員会報
告が廃止されたため、当期より、営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が、71,432千
円減少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。

‑ 72 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45

注記事項(貸借対照表関係)
第17期
第18期(平成13年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(ｲ) 担保に供している資産(ｲ) 担保に供している資産
現金及び預金55,000 千円
現金及び預金
20,000 千円
建物
125,985
建物
119,735
構築物
8,659
構築物
6,726
土地
117,628
土地
117,628
投資有価証券
1,300
投資有価証券
1,300
合計(ﾛ) 上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

308,572 千円
18,925 千円
500,000
255,420
73,262
847,607 千円

合計(ﾛ) 上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
合計

265,390 千円
66,717 千円
300,000
37,500404,217 千円※2.関係会社に対する資産・負債※2.関係会社に対する資産・負債区分記載した以外で各科目に含まれているものは、区分記載した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売掛金
420,792 千円
売掛金
232,074 千円
未収入金
56
未収入金
5,422
流動資産の「その他」
41,865
流動資産の「その他」
12,702
買掛金
315,678
買掛金356,200
未払金
33,869
未払金
2,280
仮受金
1,453
※3.会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
4.輸出手形割引高53,809千円
5.

（407千米ドル）

13,920
5,130

千株
千株

※3.会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
4.輸出手形割引高22,124千円（

13,920
5,206

千株
千株

184千米ドル）

5.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
226,745千円（ 1,890千米ドル）※6.期末日満期手形の処理※6.期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当期末日は金融機関の休をしております。従って、当期末日は金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含ま日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
れております。
受取手形
3,015 千円
受取手形67,625 千円‑ 73 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45(損益計算書関係)
第17期
第18期
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日※1.為替差損益の表示※1.為替差損益の表示
商品売買に係る為替差損益は、売上原価に含めて表商品売買に係る為替差損益は、当期より営業外損益示しております。
に含めて表示しております。
※2.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産処分損への振替高
24,150 千円※2.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
10,494 千円
たな卸資産処分損への振替高※3.販売費に属する費用のおおよその割合は16％であり、 ※3.販売費に属する費用のおおよその割合は17％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は83％で
あります。
あります。
70,965 千円
役員報酬72,000 千円
役員報酬404,636
給料・賞与
335,795
給料・賞与
27,393
賞与引当金繰入額
27,708
賞与引当金繰入額
8,813
退職給付費用8,005
退職給付費用
146,287
旅費交通費
129,811
旅費交通費60,086
事務所賃借料
49,498
事務所賃借料
35,965
減価償却費
17,964
減価償却費
7,123
役員退職慰労引当金繰入額
7,323
役員退職慰労引当金繰入額
85,462
貸倒引当金繰入額
3,668
業務委託費
業務委託費
78,502※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

12,948千円※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品3,729 千円

※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

36,224千円※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品4,835 千円

※6.過年度損益修正益の内訳は、次のとおりであります。 ※6.
過年度保険積立金の修正額
2,123 千円
過年度買掛金の修正額
1,886
過年度賃借料の修正額
合計

800
4,809

千円

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品573 千円※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
121 千円工具器具備品49

合計

171 千円※8.たな卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 ※8.たな卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
材料
3,076 千円
材料
10,494 千円
製品
24,150
合計
27,227 千円※9.

※9.過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
前期売上高の修正額
30,858 千円‑ 74 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45(リース取引関係)
自至第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自
至

(借手側)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械及び装置122,823
80,24442,578 千円
車両運搬具
3,974
2,649
1,324
工具器具備品48,745
17,43231,312
ソフトウェア
5,902
2,497
3,405
合計
181,444
102,823
78,620 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

37,94350,11588,059

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械及び装置
139,031
107,236
31,795 千円
車両運搬具
3,974
3,444
529
32,48011,647
20,832
工具器具備品
5,902
3,787
2,114
ソフトウェア181,387
126,115
55,272 千円
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

千円
千円

45,93062,811
108,742千円
千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,984 千円
減価償却費相当額
36,037
支払利息相当額
2,574(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,610 千円
減価償却費相当額
38,613
支払利息相当額
2,153(4) 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内
１年超
合計
（貸手側）

2,100
2,800
4,900

千円
千円

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内
１年超
合計

2,100
875
2,975

千円
千円

（貸手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,790 千円
１年超
合計

35,98844,778 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記１．(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

‑ 75 ‑

ファイル名:120̲111110010.doc

更新日時:2003/03/20 10:21

印刷日時:03/03/28 11:45(有価証券関係)
前事業年度（自 平成13年度 1月 1日 至 平成13年12月31日）及び当事業年度（自 平成14年度 1月 1日
平成14年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至(税効果会計関係)
第17期(平成13年12月31日現在)

第18期(平成14年12月31日現在)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額
10,615 千円
未払事業税否認額
4,554 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
4,199
賞与引当金損金算入限度超過額
7,264
たな卸資産評価損否認額―
たな卸資産評価損否認額
7,635
その他
764
その他
901
小計
15,579小計
20,356
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額
29,727
役員退職慰労引当金否認額
32,145
退職給付引当金損金算入限度超過額
11,660
退職給付引当金損金算入限度超過額
14,206
その他
3,973
その他
3,973
小計
45,361
小計
50,325
繰延税金資産合計
60,940
繰延税金資産合計
70,682
評価性引当額△3,973
評価性引当額―繰延税金資産の純額

56,967

繰延税金資産の純額

70,682 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳
率との差額の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間に重要な差異はありません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
住民税均等割等
0.3
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.4(１株当たり情報)
項目

自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自
至

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

１株当たり純資産額

230円67銭224円45銭

１株当たり当期純利益

50円86銭17円60銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

新株引受権の残高はありますが、新株引受権の権利行使期間が未到来のため記載しておりません。

17円00銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

‑ 76 ‑

ファイル名:130̲111110010.doc④

更新日時:2003/03/19 17:00

印刷日時:03/03/28 11:45

附属明細表

ａ.

有価証券明細表(1) 投資有価証券(単位：千円)
そ
の
他
有
価
証
券

銘柄

株式数

貸借対照表計上額株㈱五日市カントリークラブ株式㈱ウィズ・コーポレーション
計

ｂ.

10

1,300

9,000

5,400

9,010

6,700

有形固定資産等明細表(単位：千円)

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

減価償却累計額又は差引
摘要
償却累計額 当期償却額 当期末残高

建物211,289486

665

211,11064,768

8,816

146,342

構築物

17,751――

17,751

10,434

1,342

7,316

7,270

550

―

7,820

2,785

2,398

5,034

1,191

―

―

1,191

1,091

46

99

104,365

10,438

5,655

109,148

85,855

8,808

23,293

125,266――

125,266――

125,266

467,133

11,4756,320

472,287

164,934

21,413

307,353―

30,257―30,257

6,051

6,051

24,20576,297

16,630―92,92757,19416,09035,733

3,401

―

―

3,401

―

―

3,401

533

―

―

533

325

35

208

計

80,232

46,887―

127,119

63,571

22,17763,548―

長期前払費用

340

1,055

352

1,043

―

―

1,043

―

有 機械及び装置形
固
定 車両運搬具
資産 工具器具備品
土地計
営業権
無 ソフトウェア形固
定 電話加入権
資
産 その他

(注) １

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
研究開発用試験工具等
営業権
Tailyn Communication Co. Ltd.社
ムの日本国内での販売権
ソフトウエア
会計ソフト
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
金型‑ 77 ‑ＡＤＳＬモデ

5,966千円
30,257千円
10,915千円
5,294千円―

ファイル名:130̲111110010.docｃ.

更新日時:2003/03/19 17:00

印刷日時:03/03/28 11:45

資本金等明細表(単位：千円)
区分

前期末残高

資本金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

365,400

6,460

普通株式

(5,130,000株)( 76,000株)

365,400

6,460

計(5,130,000株)( 76,000株)

365,400

6,460

271,850

6,460

―

1,000

―

―

1,000

計

272,850

6,460―

279,310（利益準備金）23,380――23,380

別途積立金

250,000

160,000―

410,000 (注)２

計

273,380

160,000―

433,380

うち既発行株式―摘要

371,860 (注)１(―株) (5,206,000株) (注)１―
371,860(―株) (5,206,000株)―
371,860―（資本準備金）
株式払込剰余金

資本準備金及びその他の資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

(注) １

―

（任意積立金）―

資本金及び株式払込剰余金の当期増加額は、旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権の権利行使によるものであります。
別途積立金の当期増加額は、利益処分によるものであります。

２

ｄ

合併差益

278,310 (注)１

引当金明細表(単位：千円)
当期減少額
区分

前期末残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

貸倒引当金

23,228

11,1101,039

22,18911,110

賞与引当金

29,371

27,39329,371―

27,393

役員退職慰労引当金

70,694

7,123

1,375

―

76,443

(注)

摘要

その他

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

‑ 78 ‑

ファイル名:140̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:59

印刷日時:03/03/28 11:45(2) 主な資産及び負債の内容
①流動資産
イ.

現金及び預金
区分(単位：千円)
金額

現金

預
金

摘要
920

当座預金

327,889

普通預金

63,353

定期預金

102,200

外貨普通預金29,719ロ.

計523,161

合計

524,082

受取手形

相手先別内訳
相手先(単位：千円)
金額

摘要

アルファーデバイス㈱48,389㈱オプシード津南

19,091

ミツミ電機㈱6,983

帝国通信工業㈱

2,679

リックス㈱

1,599

その他

3,141
合計

81,885

期日別内訳(単位：千円)
期日別金額

平成15年１月満期摘要70,736

〃

２月 〃

803

〃

３月 〃

―

〃

４月 〃

10,344

合計

81,885‑ 79 ‑

ファイル名:140̲111110010.doc

ハ.

更新日時:2003/03/19 16:59

印刷日時:03/03/28 11:45

売掛金

相手先別内訳

(単位：千円)

相手先

金額

摘要

九州松下電器㈱475,374

KYUSHU MATSUSHITA ELECTRIC (M) SDN. BHD.

462,940

シャープ㈱372,276

I SOLUTIONS LIMITED

362,398

敦南科技股? 有限公司

237,099

その他

2,110,751
合計(注)

4,020,840

九州松下電器㈱は松下電器産業グループの松下電送システム㈱と合併するとともに、一部松下通信工業㈱と事業統合し、「パナソニック コミュニケーションズ㈱」に社名変更しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(単位：千円)

前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,791,010

20,835,385

21,605,555

4,020,840

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
84.3％

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
77.2日

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ.

商品(単位：千円)
区分金額

摘要コンタクトラバー

28,173スイッチング電源

24,983

ネットワーク機器

5,687

発光ダイオード

152,697

コンタクト・イメージ・センサー

2,026

化合物半導体、ロッドレンズ

9,472

アルミ電解コンデンサー

45,322

リードフレーム

66,966

ＥＭＳ関連

5,195

その他

27,060
合計

367,584‑ 80 ‑

ファイル名:140̲111110010.doc

ホ.

更新日時:2003/03/19 16:59

印刷日時:03/03/28 11:45

製品(単位：千円)
区分金額

リードフレーム

210,725
合計へ.

摘要

210,725

原材料(単位：千円)
区分金額

リードフレーム

55,670
合計ト.

摘要

55,670

仕掛品(単位：千円)
区分金額

リードフレーム

摘要96,427

合計

96,427②固定資産
関係会社株式
区分(単位：千円)
金額

摘要

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

261,944

LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.

68,811

LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.

14,160

合計

344,916‑ 81 ‑

ファイル名:140̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:59

印刷日時:03/03/28 11:45

③流動負債
イ.

買掛金
(単位：千円)
相手先

金額

摘要

敦南科技股? 有限公司

521,933

光賓科技股? 有限公司

356,037

豊田合成㈱222,588

九州松下電器㈱171,091

I SOLUTIONS LIMITED

164,844その他

1,076,600
合計

2,513,095(注)九州松下電器㈱は松下電器産業グループの松下電送システム㈱と合併するとともに、一部松下通信工業㈱と事業統合し、「パナソニック コミュニケーションズ㈱」に社名変更しております。

ロ.

短期借入金
(単位：千円)
相手先

金額

摘要

㈱みずほ銀行

500,000㈱ＵＦＪ銀行

300,000

CITI BANK N.A.

300,000

その他

690,000
合計

ハ.

1,790,000

１年以内返済予定の長期借入金(単位：千円)
相手先

金額

摘要

㈱みずほ銀行

100,000

商工組合中央金庫

37,500㈱あさひ銀行

25,000
合計(注)

162,500㈱大和銀行と㈱あさひ銀行の統合・再編により、㈱あさひ銀行からの借入金は平成15年３月１日をもって、㈱りそな銀行に移転しております。

‑ 82 ‑

ファイル名:140̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 16:59

印刷日時:03/03/28 11:45

④固定負債
イ.

社債
内訳は「⑤連結附属明細表

ロ.

a 社債明細表」に記載しております。

長期借入金(単位：千円)
相手先

金額

摘要

日本生命保険相互会社

200,000

商工組合中央金庫

43,750㈱みずほ銀行

25,000
合計

268,750(3) その他
該当事項はありません。

‑ 83 ‑

ファイル名:150̲111110010.doc

第６更新日時:2003/03/19 15:06

印刷日時:03/03/28 11:47

提出会社の株式事務の概要

決算期

12月31日

株主名簿閉鎖の期間

―

株券の種類

取扱場所
代理人
株式の名義書換え
取次所

代理人
単元未満株式の買取り
取次所
買取手数料

３月中

基準日

12月31日100,000株券
中間配当基準日
10,000株券
1,000株券
１単元の株式数
100株券
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料
取扱場所

定時株主総会

無料

新券交付手数料

６月30日
100株

無料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

基準日現在で、100株以上1,000株未満保有の株主に対しては、2,500円相当のギフト商品、
1,000株以上保有の株主に対しては、5,000円相当のギフト商品を贈呈する。

‑ 84 ‑

ファイル名:150̲111110010.doc

第７

更新日時:2003/03/19 15:06

印刷日時:03/03/28 11:47

提出会社の参考情報

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第17期)

自至

平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

平成14年３月28日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第18期中)自至

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

平成14年９月25日
関東財務局長に提出。

‑ 85 ‑

ファイル名:150̲111110010.doc

更新日時:2003/03/19 15:06

第二部 提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

‑ 86 ‑

印刷日時:03/03/28 11:47