12885529_第３四半期報告書_20130212204933

四半期報告書
（第92期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2013/02/12 20:49:56

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目

2013/02/12 20:49:56

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/12 20:49:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成24年10月１日

内山至

平成24年12月31日）

淳

和浩

中島

秀之

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期連結
累計期間

第92期
第３四半期連結
累計期間

第91期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

4,283,842

4,706,749

5,916,759

経常利益（百万円）

85,284

94,323

115,110四半期（当期）純利益（百万円）

48,23758,49566,205

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,79685,496

68,971

純資産額（百万円）

659,195

843,162

751,747

総資産額（百万円）

2,540,648

3,438,750

2,837,428

137.96167.13

189.34－167.02

－

23.07

20.19

22.57

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第91期
第３四半期連結会計期間

第92期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

43.12

71.47

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っている
CFAO S.A.（以下、CFAO社）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
これに伴い、化学品・エレクトロニクス本部の事業内容の一部を変更しております。
＜化学品・エレクトロニクス本部＞
情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ＩＴＳ（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料、医薬品、医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、欧州債務危機の長期化、中国経済成長の鈍化に加え、インド等新興国の景気減速が顕著になり、世界経済の停滞感が強くなりました。一方、米国及び中国をはじめとする各国で金融緩和などの景気下支え策が実施されました。こうした中、わが国経済は、復興需要が下支えとなったものの、個人消費・輸出の軟調により停滞傾向が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は自動車生産の回復等により、前年同四半期連結累計期間を4,229億円（9.9％）上回る４兆7,067億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、メキシコにおいて、一貫したサービス体制構築のため、新たな鋼材加工センターを設立するとともに、既存の鋼材加工センターの能力増強を図りました。非鉄金属分野では、日本企業として初めて、アルゼ
ンチンのリチウム資源開発会社の株式を取得しました。また、インドでの需要増加に対応するため、現地企業と合弁でアルミ二次合金製造会社を設立し、同事業に参入しました。売上高については、自動車生産の回復により、前年同四半期連結累計期間を710億円（6.0％）上回る１兆2,594億円となりました。
②グローバル生産部品・ロジスティクス
中小部品メーカーの海外進出を支援するため設立したインドネシアのテクノパーク事業会社において、第一期
入居企業の受け入れを完了し、第二期入居企業の一部受け入れを開始しました。また、物流事業拡大のため、ブラジルの大手物流会社との合弁会社設立に関する契約を締結しました。売上高については、海外の自動車生産の回復により、前年同四半期連結累計期間を695億円（15.6％）上回る5,161億円となりました。
③自動車
仏系大手商社CFAO（セーファーオー）社の株式を取得しました。また、新興・資源国を中心に自動車販売基盤を拡充しました。売上高については、海外の自動車販売増加及び自動車生産の回復により、前年同四半期連結累計期間を996億円（20.5％）上回る5,845億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト機械分野では、建設機械のグローバル展開を加速するため、シンガポールの大手建設機械レンタル・販売会社に出資し、同事業に参入しました。エネルギー・プラントプロジェクト分野では、イラク復興事業への取り組み
として、イラク全土に24カ所の変電所を新設する設計・調達・建設業務をイラク電力省から受注しました。売上高については、主に石油製品等の取り扱い増加により、前年同四半期連結累計期間を757億円（8.8％）上回る
9,378億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、医療事業拡大のため、セコム医療システム株式会社、インドのキルロスカ・グループと３社共同で、インドでの総合病院運営会社を設立しました。エレクトロニクス分野では、子会社である株式会社ＥＴ
スクウェアが、自動車向けマルチメディア配信事業においてパイオニア株式会社との連携を開始し、コンテンツ
及びサービスの拡充に努めました。また、HEV事業では、電気自動車のシェアリングシステムを共同開発し、マンション向けなどのモニター利用を開始しました。売上高については、エレマテック株式会社の子会社化及び自動車生産の回復により、前年同四半期連結累計期間を1,454億円（17.3％）上回る9,873億円となりました。

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2013/02/12 20:49:56⑥食料
穀物分野では、豪州の穀物集荷・輸出事業会社に出資し、豪州における集荷・物流・輸出事業に本格参入しました。食品分野では、インドネシアでのペットボトル清涼飲料市場の開拓を目指し、ホッカングループと設立した合弁会社が本格稼働しました。売上高については、穀物価格高騰に伴う取り扱い減少により、前年同四半期連
結累計期間を307億円（12.8％）下回る2,100億円となりました。
⑦生活産業・資材
ライフスタイル分野では、介護関連事業の拡充を目指して、株式会社ニチイケアネットが設立した中国の日医福利器具貿易（上海）有限公司への出資につき基本合意しました。保険分野では、豊田通商インシュアランス・
ブローカー・ベトナムが第一生命ベトナムと生命保険仲介に関し合意書を締結し、現地での生命保険販売において協業を開始しました。売上高については、主に前期販売用不動産売却の影響により、前年同四半期連結累計期間を77億円（3.6％）下回る2,088億円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上総利益の増加等により811億13百万円となり、前年同四半期連結累計期間（638億17百万円）を172億96百万円（27.1％）上回りました。経常利益は943億23百万円となり、前年同四半期連結累計期間（852億84百万円）を90億39百万円（10.6％）上回りました。その結果、税引後の四半期純利益
は、前年同四半期連結累計期間（482億37百万円）を102億58百万円（21.3％）上回る584億95百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は14,258人増加し、48,103人となりました。その主な理由は、当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っているCFAO社を連結の範囲に含めたことにより、自動車本部、化学品・エレクトロニクス本部及び食料本部で増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

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2013/02/12 20:49:56

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

同左

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/12 20:49:56（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定

普通株式
4,012,000
普通株式
348,719,500
普通株式
1,325,016－のない当社における標準的な株式

3,487,195

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,487,195－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が41株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 5 -12885529_第３四半期報告書_20130212204933

2013/02/12 20:49:56②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

豊田通商㈱自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

3,760,400－

3,760,400

1.06

19,900－19,9000.01

13,500－13,5000.00

大阪府八尾市跡部南

日本合成洗剤㈱の町２丁目２番４号
東京都小平市小川東

第一屋製パン㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

所有者の氏名又は名称

町３丁目６番１号

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地

6,800

－

6,800

0.00

エレマテック㈱東京都港区三田３丁目５番27号

5,200

－

5,200

0.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

3,809,200

202,800

4,012,000

1.13

計(注) １．他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

シービーホンコンコリアセキュリティー
実質株主が外国法人であるため

ズデポジタリーディエーイーダブリュー
オーオー

Seoul,Korea

２．当第３四半期会計期間において、当社の連結子会社であるエレマテック㈱は、その保有する当社株式の全部を売却しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に次の役員の異動がありました。
退任役員
役名
専務取締役

氏名
篠﨑

（注）平成25年１月20日逝去により退任いたしました。

- 6 -

民雄

退任年月日
平成25年１月20日

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2013/02/12 20:49:56

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/02/12 20:49:56

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

354,811
1,054,602
10,000406,546
156,063△5,0501,976,974

386,994
1,054,119－
584,811223,028△18,490
2,230,464

353,042427,741

78,00534,554
112,560

264,399
77,701
342,101

311,030
99,454△15,633

342,371
113,100△17,029394,851

438,442

860,454

1,208,285

2,837,428

3,438,750

12885529_第３四半期報告書_20130212204933

2013/02/12 20:49:56（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

800,067
350,001
17,036837
319,263

807,915650,063
19,7403,063
425,526

流動負債合計

1,487,206

1,906,309

85,000444,521
21,29847,653
598,474

85,000522,618
26,44055,219689,279

2,085,681

2,595,588

64,936
154,367
483,255△6,844
695,71464,936
154,467
522,269△5,956
735,716

16,924△577△71,730△55,383

24,796△3,274△63,013△41,491

純資産合計

1,454
109,962
751,747

2,252
146,684
843,162

負債純資産合計

2,837,428

3,438,750

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -12885529_第３四半期報告書_20130212204933

2013/02/12 20:49:56（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4,283,842
4,034,537
249,304

4,706,749
4,414,849
291,899

185,486
63,817

210,786
81,113

2,246
10,196
12,752
9,831
35,026

2,664
10,63913,4068,809
35,51910,0793,480
13,55913,4578,850
22,30885,284

94,323

6,059
93
－
28
－
－
－
146
322
2,214
8,865

846
5,784
133
467
1,024
289
10,143152
154－
18,995

284
923
181
1,799
178
180
1,367
－
16
4,931

680
238
187
3,009
0
－
1,800
4,908
54
10,879

税金等調整前四半期純利益

89,218102,439

法人税等

33,04856,17032,04570,394

7,933
48,237

11,89958,495

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
契約損失引当金戻入額
段階取得に係る差益新株予約権戻入益
受取保険金
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
契約変更に伴う精算金
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

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2013/02/12 20:49:56【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

56,17070,394△13,698△1,149△25,910△4,615△45,373

7,986△2,762
9,757
120
15,102

四半期包括利益

10,79685,496（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,320
5,476

72,393
13,103

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/02/12 20:49:56【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに38社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、７社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに９社を連結の範囲に含め、４社について
は、清算等により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式の追加取得等により、新たに171社を連結の範囲に含め、５社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、５社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに２社を持分法適用の範囲に含め、１社については、増資に伴う持分比率の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式の追加取得等により、新たに15社を持分法適用の範囲に含め、５社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、そのうち一部の連結子会社の決算日を３月31日に変更いたしました。この決算日変更に伴い、これらの連結子会社について当第３四半期連結累計期間は平成24年１月１日から12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 12 -

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2013/02/12 20:49:56【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の借入金または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務については、決算日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
Chengdu Kobelco Construction
Machinery Financial Leasing Ltd.
P.T.Astra Auto FinanceToyota Tsusho Nordic Oy
CJ Toyota Tsusho Philippines,Inc.
農業生産法人㈱ベジ・ドリーム栗原
その他69社
保証債務計
債務保証損失引当金設定額
差引

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

3,174
1,537
1,510
1,196
17,462ATMD (Hong Kong) Limited
P.T.Astra Auto FinanceChengdu Kobelco Construction
Machinery Financial Leasing Ltd.
Sarangani Energy Corporation
CJ Toyota Tsusho Philippines,Inc.
その他64社

2,122
1,402
18,94529,759194

保証債務計債務保証損失引当金設定額

36,60562

4,878百万円

29,565

差引

5,628百万円
5,599
2,907

36,543（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費

23,473百万円

29,948百万円

のれんの償却額

11,552

14,273（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成23年６月23日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,598

16

平成23年３月31日 平成23年６月24日

利益剰余金

普通株式

5,598

16

平成23年９月30日 平成23年11月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成24年６月21日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

平成24年４月１日
１株当たり
配当額
（円）

至

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

9,103

26

平成24年３月31日 平成24年６月22日

利益剰余金

普通株式

7,706

22

平成24年９月30日 平成24年11月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

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2013/02/12 20:49:56（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

自動車

1,188,406

446,647

484,954862,171

132

4,498

25

1,188,539

451,146

21,931

5,967

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

食料

生活産
業・資材

計

841,911240,712

216,555

4,281,359

2,483

4,283,842－

4,283,842

728

4,505

85

1,435

11,411

274

11,685△11,685－484,980862,899

846,416

240,797

217,990

4,292,771

2,757

4,295,528△11,685

4,283,842

18,066

△644

8,116

2,360

10,57866,376△2,55363,822△4

63,817

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

自動車

1,259,400

516,176584,509937,851

98

4,360

1

1,259,498

520,537

25,408

11,051

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

食料

生活産
業・資材

計

987,383

210,006

208,860

4,704,189

2,559

4,706,749－

4,706,749

1,513

4,367

89

1,967

12,399386

12,786△12,786－

584,511

939,365

991,751

210,096

210,828

4,716,589

2,946

4,719,535△12,786

4,706,749

24,956

2,482

9,626

1,186

8,985

83,697△2,584

81,113

081,113

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2013/02/12 20:49:56

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は平成24年12月５日にCFAO社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。これにより前連結会計
年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間におけるセグメント資産が492,802百万円増加しております。但し、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
なお、同社は当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っており、セグメント情報においては、自動車本部、化学品・エレクトロニクス本部及び食料本部に振分けております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社は平成24年12月５日にCFAO社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては199,253百万円であります。但し、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
なお、同社は当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として多種多様な活動を行っており、セグメント情報においては、自動車本部、化学品・エレクトロニクス本部及び食料本部に振分けております。

- 15 -

12885529_第３四半期報告書_20130212204933

2013/02/12 20:49:56（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
CFAO S.A.
事業の内容
自動車輸出入、販売・メンテナンス、医薬品卸、IT サポート、レンタル、建機販
売・メンテナンス、エレベータ販売・メンテナンス、飲料 等（2）企業結合を行った主な理由
当社は、成長著しいアフリカを重点地域のひとつと位置付け、モビリティ分野を中心に積極的な事業展開を進めてきており、更なる事業基盤の強化を検討してまいりました。モビリティ分野において、当社は南・東アフリカ地域を中心に25ヶ国でトヨタ車等のネットワークを持ち、CFAO S.A.（以下、CFAO社）は
北・西アフリカ地域を中心に32ヶ国で20ブランド以上の自動車代理店・販売店を展開しております。今回の株式取得により、アフリカでの展開国は全54ヶ国中48ヶ国となり、アフリカ全土での事業展開が可能となります。また、CFAO社のもうひとつの柱である医薬品事業はアフリカNo.1のシェアを有しており、同じ
く医療品事業に注力しているライフ＆コミュニティ分野においても、より一層の事業展開が期待できることとなります。
（3）企業結合日
平成24年12月５日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（公開買付け）（5）結合後企業の名称
CFAO S.A.
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率29.80%
追加取得した議決権比率
68.01%
取得後の議決権比率
97.81%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
結合直前に保有していたCFAO社の普通株式の企業結合日における73,664百万円
取得の対価
時価追加取得に伴い支出した現金
166,381
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
1,983
取得原価
242,029
ただし、現在、取得原価の一部を精査中のため、当第３四半期連結会計期間末においては、上記は暫定的な金額であります。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,499百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
199,253百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 16 -

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2013/02/12 20:49:56（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

137円96銭

167円13銭

48,23758,495－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

48,23758,495

普通株式の期中平均株式数（千株）

349,641

350,006－

167円 2銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

219

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額
7,706百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

22円00銭平成24年11月26日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

12885529_第３四半期報告書_20130212204933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/02/12 20:49:56

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2013/02/12 20:49:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上