広島修道大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、広島を中心とした中国・四国地方に定着し、「地域社会の発展に貢献する法曹の養成」を理念・目的としており、教育目標は、「地域住民と同じ視線に立った『ホーム・ロイヤー』と企業法務に強い法曹を養成 」し、「多様なバックグラウンドをもった人に門戸を開放」して、「実務との架け橋を重視した
法曹養成教育」を行うことである（評価の視点１－１）。これらの理念・目的ならびに教
育目標は明確に設定されており、法科大学院制度の目的に適っている（評価の視点１－２）。また、この理念・目的ならびに教育目標は、ホームページやパンフレット、大学案
内を通じて学内外に広く明らかにされている（評価の視点１－３、１－４）。教育目標の検証についても、法務研究科委員会、ＦＤ推進委員会等で逐次検討し、法務研究科自己点検・評価委員会が毎年、その活動に対して点検・評価することとなっている（評価の視点１－５）。
この理念・目的ならびに教育目標は、貴法科大学院の教育活動を通じて、おおむね達成しているものの、以下のように大きな問題がある。
まず、ＦＤ推進委員会において、各種の教育方法は改善されているが、法律基本科目の総合評価の基準・割合が教員によって様々である。一部科目について評価基準が見直されてはいるが、重要なことは、その違いが合理的なものといえるかどうか、教員間で共通理解の上でのことかどうか、また、学生に納得を得られるものといえるかどうかを、
ＦＤ（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修
および研究活動）を通じて検討することにある。法律基本科目での平常点のあり方など
評価の基準や割合がＦＤで十分に議論されておらず、教員間の共通認識になっていない。
今後のＦＤ等で厳格かつ客観的な成績評価のあり方の問題として検討することが強く求められる。
また、法学未修者を中心とした入学者選抜の出願書類について、旧司法試験第二次試
験・短答式試験および論文試験の成績の記載が、出願書類の「取得資格等および特別活－577－

動申告書」に記載可能であり、目標の達成度を確認するという目的とはいえ、法律の素養・習熟度を法学未修者の選考基準として取扱うことは問題であり、早急な改善が必要である。
なお、大きな問題ではないとしても、理念・目的ならびに教育目標の達成の観点から、以下の点も指摘しておく。
第１、中国・四国地方に定着して、地域社会の発展に貢献する法曹養成の理念を達成するための入り口である学生募集の点からは、中国・四国地方の志願者数の増加に取組
む施策の展開を意識しているにとどまり、具体的施策の提示がなされていない。例えば、
中国・四国地方に試験会場を設けるなどの細かな配慮があってもよく、当初から東京と大阪にのみ試験会場を設けるというのでは、理念の実現とは離れるおそれがある。
第２に、「ホーム・ロイヤー」と企業法務に強い法曹養成を目的としていながら、選択科目である展開・先端科目の履修モデルにとどまっており、「ホーム・ロイヤー」と企業法務に関連する科目は、カリキュラムと年間の履修登録単位数の上限設定の関係から、学生が十分に履修可能かどうかは疑問がある。実地視察の際の面談調査でも、学生の平均的な履修状況は、企業法務モデルの科目が 47％、ホーム・ロイヤーモデルの科目が 35％、両モデルに属さない科目が 18％である。
第３に、多様なバックグラウンドをもった人に門戸を開放するとしながら、社会人・他学部出身者の特別枠入試は、前期日程のみしか実施されておらず、後期日程入試の合格者が 15 名程度でている現状を踏まえれば、十分とはいえない。
第４に、「クリニック・エクスターンシップ」を修了要件単位数に含まれない選択科目とした結果、年度によっては受講生が０名という事態も生じている。実務との架け橋重視の法曹養成教育と「クリニック・エクスターンシップ」の受講生が少ないこととは、
必ずしも直接的な関係はないともいえようが、地域社会の発展に貢献する法曹養成の理念をもあわせ考えると、受講生を増やす工夫が必要である。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2006（平成 18）年度文部科学省の法科大学院設置計画履行状況調査での指摘および留意事項を踏まえ、2007（平成 19）年度にカリキュラムの改正を行い、その結果、法令が定める法律基本科目 27 科目（60 単位）、法律実務基礎科目８科目（14 単位以上）、
基礎法学・隣接科目５科目（４単位以上）、展開・先端科目 23 科目（20 単位以上）としている。
具体的には、法律基本科目に関しては、「刑法Ⅲ」を廃止して「刑法Ⅰ」に「刑法Ⅲ」－578－

の講義内容を編入するとともに「刑事法演習Ⅲ」を開設し、展開・先端科目の「行政救済法」を法律基本科目の「公法Ⅳ」とし、「民法Ⅶ」を廃止した。また、法律基本科
目と展開・先端科目との科目区分を明確にし、展開・先端科目に「家事事件実務演習」「民事法事例研究」「刑事法事例研究」「公法実務演習」を開設した。さらに、「法情報論」を基礎法学・隣接科目群に新設している。
しかし、新司法試験の論文選択科目である「国際公法」は開設されていない。法科大学院の社会的役割や学生のニーズを考慮すれば、新司法試験の全ての選択科目を配置することが望まれる（点検・評価報告書７頁、「広島修道大学大学院学則」第 11 条
関係別表、「学修の手引き」９、22、21 頁）。
また、各科目の授業内容に関して、「民事法事例研究」は民法の総則・物権から始まり、家族法まで、最新最高裁判例を各回３判例取上げており、「民法Ⅰ」ないし「民法Ⅵ」の法律基本科目の実質を有する授業内容が行われている（「シラバス（2007 年度）」）。
「刑事法事例研究」は、2006（平成 18）年度までの刑法および刑事訴訟法に関する重要な最高裁判例（一部下級審判例もある）を、各回５つの判例を取上げており、刑法および刑事訴訟法の実質を有する授業内容が行われている（「シラバス（2007 年度）」）。
「家事事件実務演習」も、実務家教員が担当するとはいえ、その内容は家族法の教科書である「家事事件手続法」および「実務家族法講義」を用い、家族法の論点毎の基本的な知識や理解を確認する内容であり、その実質は家族法である（「シラバス（2007年度）」）。2006（平成 18）年度までは、「民法Ⅶ」が開設され、家族法の講義が体系的に行われていたが、2007（平成 19）年カリキュラムで「民法Ⅶ」が廃止されている。
そして、2007（平成 19）年カリキュラムでは、法律基本科目で家族法を取扱うのは、「民法Ⅰ」で時間にして 12 回目から 15 回目までの４回分、「民法Ⅱ」で物権変動のひとつとして５回分で取扱われているが、家族法の体系的な授業科目は開設されていな
い（「シラバス（2007 年度）」）。
さらに、「企業法務演習Ⅲ」は、第１回から第９回までは手形法の教科書および手形判例百選を用いて手形法に関する授業を行い、第 10 回から第 15 回までは会社法の教科書および会社法判例百選を用いて会社法に関する授業が行われている（「シラバス（2007 年度）」）。2007（平成 19）年カリキュラムおよびシラバスによれば、「商法Ⅰ」
および｢商法Ⅱ｣では、いずれも手形・小切手法に対して授業時間を配分する余裕がな
く、また、会社法および手形・小切手法の判例を学習することになっておらず、法律
基本科目である商法の授業では押さえきれない部分を「企業法務演習Ⅲ」で学修することにして科目を開設していると判断する。
「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」は、研究者教員と実務家教員の２名が共同で担当し、「理論と実務を架橋する役割を担う科目」と位置づけられ、その内容は第１回から第８回
までは、刑法総論にかかわる問題についての最高裁判例・決定を中心として取上げるものであり、第 10 回から第 14 回までは、刑事訴訟法にかかわる判例を取上げており、－579－

第９回に保釈請求書起案講評、第 15 回に弁論要旨起案講評が予定されているものの、
シラバス上の内容からしても、判例検討を中心とした法律基本科目の実質を有すると判断する。なお、法律実務基礎科目は、実務家教員が担当することが望ましい。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設「地域社会に貢献する法曹の養成」という理念の下、教育目標として、①地域住民と同じ目線にたった「ホーム・ロイヤー」と、②企業法務に強い法曹を養成することを固有の教育目標とし、この目標を実現するために、①に関しては、展開・先端科目に地域住民にとって身近な法律問題である「地方自治法」「教育法」「環境法」「消費者法」「労働法」「社会保障法」「家事事件実務演習」「少年法」等に関する授業科目を開設し、②に関しても、企業法務に必須の「税法」｢知的財産法｣「倒産処理法｣「経済法」
等の授業科目を開設している（点検・評価報告書８頁、「2007 年度パンフレット」「シ
ラバス（2008 年度）」111 頁以下、「2007 年度大学案内」「2008 年度大学案内」76 頁）。
しかし、カリキュラムと年間の履修登録単位数の上限設定の関係から、学生が十分に履修可能かどうかは疑問がある。実地視察の際の面談調査では、履修者の平均的な履修状況は、企業法務モデルが 47％、ホーム・ロイヤーモデルが 35％、両モデルに属さない科目は 18％とのことであった。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2007（平成 19）年度は、法律基本科目（基礎科目および基幹科目）27 科目（60 単位・必修）、法律実務基礎科目８科目（うち７科目・14 単位必修）、基礎法学・隣接科目７科目（４単位以上選択必修）、展開・先端科目群 23 科目（20 単位以上選択必修）としている（学則別表１、「2007 年度授業配当表」「学修の手引き」20 頁以下および 36 頁
以下）。
2006（平成 18）年度のカリキュラム編成の改善により、学年進級制度を前提に、各授業科目をそれぞれの目的に応じて、各学年・セメスターに配当し、法学未修者においても、第１年次にゆとりを持ち、各科目の履修ができるように１年次の授業科目を削減している（点検・評価報告書７頁）。
しかし、上記によれば、修了要件単位数 98 単位のうち、法律基本科目（必修）の単
位数が 60 単位で修了要件の単位数に占める割合が 61.2％と若干大きい。また、展開・先端科目群は 23 科目と多数の選択科目が提供されているが、2007（平成 19）年度の受講者数を見ると、「経済法」および「社会保障法」の履修者がなく、「アメリカ法」「政治学」の受講者は極めて少ない。逆に、履修者が多いのは、「消費者法」「倒産処理法」「登記実務」「公法実務演習」「家事事件実務演習」「労働法」「民事執行法」「事法事例研究」「刑事法事例研究」であった。
これらの展開・先端科目群のうち、「家事事件実務演習」「民事法事例研究」「刑事法－580－

事例研究」の３科目は評価の視点２－１で指摘したとおり、その実質は法律基本科目と判断され、実質的にみれば、上記の比率以上に法律基本科目に偏る結果となっている。加えて、「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」も、その内容は法律基本科目であり、この科目が必修科目である点からも、法律基本科目に偏った科目配置になっていると言わねば
ならない。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

授業科目について法律基本科目を基礎科目と基幹科目とに分け、まずは主として前者の履修により基本的・体系的な知識を修得させ、次に後者の履修を通じて法的分析
能力・法的思考能力を育成し、さらに、法律実務基礎科目の履修によって要件事実論・事実認定論の修得を図るとともに、展開・先端科目の選択履修によって専門領域の知識を修得するように配置している（点検・評価報告書９頁、「学修の手引き」20、21 頁）。
なお、「学修の手引き」やカリキュラム配当表等によれば、多数の授業科目の配当年
次が複数に跨っているものの、実地視察の際の面談調査では、複数学年次にわたり自由に科目を履修できるのではなく、一部科目について期末試験で不合格となり進級面
接で進級した学生について、再履修できることを意味しているに過ぎないとのことで
あった。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

１年次において法理論教育を中心に履修させ、２年次において法理論教育を深める
とともに、法律実務基礎科目の一部（「法曹倫理」「法文書作成」）を履修させる。３年次においては全面的に法律実務基礎科目を履修させるとともに、法理論教育の面では、展開・先端科目を履修させて理解の度合いを高めることとされている（点検・評価報
告書９頁）。その観点から、２年次の授業科目である「民事法総合演習Ⅰ」および「民事法総合演習Ⅱ」については、研究者教員と実務家教員の複数担当制とし、理論と実務の架橋を意識した授業科目になっている（「シラバス（2007 年度）」72～76 頁）。
しかし、公法系、刑事法系において同様の取組みはない（「シラバス（2007 年度）」
59 頁以下）。また、「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」は、評価の視点２－１でも述べたように「理論と実務を架橋する役割を担う」科目とされている一方で、法律実務基礎科目に配置されている。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」（必修）については、弁護士および元裁判官の教員に加え、検察官・裁判官も担当して開設されている。また、「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」（必修）、「民事訴訟実務の基礎Ⅱ」（必修）については、裁判官と弁護士がそれぞれの立場から、共同で授－581－

業を担当している。なお、「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」（必修）については評価の視点２－１で指摘したような問題も存在する。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」については、従来、導入教育として授業外で行ってきたものを、2007（平成 19）年度より、基礎法学・隣接科目群に「法情報論」（１単位・１年次）を選択科目として開設している。１年次生は全員履修するようには指導されている（「シラバス（2007 年度）」104 頁）。なお、「法情報論」は、民事法・刑事法担当の教員による民事判例・刑事判例が中心になっているが、公法系および実務家の担当はいない（点検・評価報告書７、11 頁、「シラバス（2007 年度）」104 頁）。
「法文書作成」については、法律実務基礎科目で２・３年次必修科目として開設し、実務家教員（弁護士）２名が担当し、４クラス開講されている（「シラバス（2007 年度）」
95 頁）。なお、「法文書作成」は、法的調査や条文解釈、法令調査を取上げ、また、基礎的法文書（主張整理報告書、判例検討報告書、契約書、クーリングオフ通知書、訴状・答弁書、社会調査報告書など）を作成する内容である。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設「ローヤリング・模擬裁判」（２単位・３年次必修）および、「クリニック・エクス
ターンシップ」（２単位・３年次選択科目）が開設されている。しかし、刑事の模擬裁
判は開設されていないので、開設することが望ましい。
「ローヤリング・模擬裁判」については、元裁判官と弁護士により実施されており、「クリニック・エクスターンシップ」については、弁護士事務所においてエクスター
ンシップを行い、クリニック部分については、大学において法律相談という形式で実施することとなっている。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニック・エクスターンシップ」については、広島弁護士会法科大学院支援委
員会との協議の上、実施に当たっても同弁護士会の協力のもとに実施されることになっており、臨床実務教育の内容および責任体制は適切である。
しかし、唯一生きた事実に接する科目である「クリニック・エクスターンシップ」
は単位を取得しても修了要件単位に含まれない選択科目であり、そのことが履修者の少ない原因のひとつであることは貴法科大学院も認めているところである（2007（平成 19）年度は履修者０名）（実地視察の際の質問事項への回答 No.18）。
実務との架橋重視の法曹養成教育と「クリニック・エクスターンシップ」の受講生が少ないこととは、必ずしも直接的な関係はないともいえようが、地域社会の発展に貢献する法曹養成の理念をもあわせ考えると、履修者を増やす工夫が必要である。

－582－

２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
学生は、「広島修道大学法務研究科学生規程」を遵守し、「守秘義務に関する誓約書」を提出することが求められる。また、専任教員により事前指導が行われ、また事後報告会に参加することが義務付けられている。2006（平成 18）年度（受講生２名）においては、専任教員が事前説明において守秘義務等につき学生を指導し、また、専任教
員は、研修先弁護士事務所の担当弁護士、クリニック担当弁護士と打合せを行い、学生に対して守秘義務の遵守を徹底している。なお、万一の事故に備えて、学研災付帯
賠償責任保険に加入を義務付けている。以上のように、実施する場合の対応は適切で
ある。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2007（平成 19）年度カリキュラム改正において、従来、１年次の必修科目が 15 科目（32 単位）であったのを 11 科目（24 単位）と減じる一方、２年次に１科目２単位、３年次に３科目６単位の必修科目を増加させた。一方、必修科目 74 単位、修了要件は98 単位以上であることは変更せず、法令上の標準である 93 単位を５単位上回っているが、これは、理論と実務の架橋を重視する観点から法律実務基礎科目群の修得単位数
を 14 単位以上としたことに起因している。
また、課程の修了要件として、３年以上の在学、および、所定の単位を修得するほか、最終試験の合格を要件としている（「広島修道大学院学則」第 27 条）。最終試験は、2007（平成 19）年３月に初めて行われたが、学生１人につき、１分野 10 分（学生からすると５分野 50 分）の口述試験が行われ、2007（平成 19）年３月修了生は全員が合格した。なお、口述試験の実施そのものが学生にとって過度の負担となっている状況ではないものの、その客観的な評価の担保は必ずしも明確ではなく、今後も引き続き実施する積極的意義や必要性があるかどうかについては検討が望まれる。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

１、２年次の履修科目の上限は各 36 単位であり、３年次は 44 単位である。履修科
目登録の上限として適切である（点検・評価報告書 18 頁、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性「広島修道大学大学院学則」第 17 条に「本大学院が教育研究上有益と認めるときは、
他の大学院とあらかじめ協議のうえ、当該他の大学院の授業科目を履修させることができる」と規定し、30 単位を越えない範囲で認めている。これを受けて、「広島修道－583－

大学大学院法務研究科履修細則」第 10 条は「学生は、大学間協議に基づき、他の大学院の授業を履修することができる」と定めている。しかし、法務研究科開設以来、他の大学院との協議は行っておらず、現段階では学生が他の大学院において単位の修得をすることはできない状況である（点検・評価報告書 19 頁、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」）。
現在、未開設の「国際公法」や「労働法」「知的財産法」「国際私法」の２単位化の解決策として、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第 10 条に定める他の法科大学院との協議に基づき単位互換を行うことを今後検討することも一案である。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法「広島修道大学大学院学則」第 20、21 条により、「本大学院法務研究科が教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、本大学院法務研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。修得したものとみなすことができる単位数は、
30 単位を超えないものとする」としている。この認定については、本人の申請に基づき、研究科委員会で審議・決定することとなっており、適切である（点検･評価報告書
19 頁、「広島修道大学大学院学則」第 20、21 条、「広島修道大学大学院既修得単位認
定細則」）。
２－15

在学期間の短縮の適切性「学修の手引き」に掲載されている「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」に取扱いが定められ、法令上の基準（１年以内）が遵守され、認定単位数も 26 単位から
30 単位とされており、適切である（点検・評価報告書 19 頁、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
原則３年制を採用し、１年短縮型の法学既修者は毎年度３～４名にとどまることから、法学未修者と法学既修者に対応したカリキュラムや指導体制はなく、法学未修者が在籍者の大半を占めることに鑑み、純粋法学未修者を３年間一貫して学習させることを念頭に置いた制度設計を行っている。
学生全員に指導教員が割り振られ、１年次生については、特別指導教員により学生各人の基礎資料（カルテ）が作成されている。
いわゆる純粋法学未修者については、日常的な授業のみでは十分ではないとの認識のもと、入学前年度の 12 月と３月に入学前学習プログラムが実施されている。2007（平成 19）年度入学生に対しては、民法、刑法各４回の講座が開設され、2008（平成 20）－584－

年度については講義回数を減らし、個別相談という形式で学習相談を行っている。2007（平成 19）年度の入学前学習プログラムの資料によれば、刑法については、新司法試
験問題や最高裁判例を素材にして法的な論点等にふれるものであり、また、参加者に対して（法学既修者の方および法学未修者であるが、かなり法学の学習が進んでいると自負する者）、在学生を対象とする広島県弁護士会若手弁護士による課外講座への参加の呼びかけもしている（実地視察時の閲覧資料９「入学前学習プログラムの案内」）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

教員によるオフィス・アワー、指導教員（すべての専任教員）による学習相談、学生教育懇談、特別指導教員の面談が実施され、その結果については、研究科長への報告書が提出されている。この報告書はＦＤ運営委員における検討がなされ、その後の学生の履修指導につなげる取組みがなされている。
また、多くの授業では、授業終了後の質問アワーを通じて学習相談・指導が行われているとのことである。これらの取組みは少人数教育を行っている貴法科大学院の長所であるが、学習において問題を抱えている学生は、質問アワーやオフィス・アワー
を利用しない実状もある（点検・評価報告書 22 頁）。学習において問題を抱える学生への支援を一層進めることを期待する。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
学習相談（2007（平成 19）年度年間 60 回 136 時間程度）をはじめ、前期には毎週土
曜日に、法学未修者を対象に、法律基本科目の学習方法や、質問に応じる形式で、学習相談を 44 時間実施し、後期については、１年次生向けと２年次生向けに分けて、毎週水曜日と金曜日に 92 時間実施されている。
具体的には 2007（平成 19）年度より、弁護士による「法曹支援プログラム」１、２、４、を広島弁護士会所属弁護士により弁護士が、アカデミック・アドバイザーとして実施している（点検･評価報告書 21 頁）。
なお、「法曹支援プログラム」３は、司法試験合格者による合格体験、勉強方法の指導であり、2007（平成 19）年度は９月 24 日～10 月 25 日まで午前中の２時間（合計 20回）の実施である。
上記プログラム１は、22 回にわたり、原則として法学未修者を対象に基礎的な答案の書き方、勉強の仕方等を質疑応答により指導する。プログラム２は、６回にわたり、短答式問題の、学習法に関する相談、プログラム４は、23 回にわたり、科目等履修生、学生を対象に、基礎的な答案の書き方、勉強の仕方等を質疑応答により指導する、といった内容となっている。アカデミック・アドバイザーによる法曹支援プログラムの内容は、実質的に新司法試験に向けた受験勉強の指導（新司法試験対策）として位置－585－

づけられているのではないかとの疑念を抱かせるものであり、型にはまった知識の習得という克服すべき旧式の勉強スタイルから脱皮しようとして制度設計された法科大
学院制度の理念に反するおそれがないとはいえない。今後は、本来の趣旨を再確認して適切に実施されることが望まれる。
２－19

授業計画の明示

すべての授業科目で、全体シラバスと毎授業時における個別シラバスが用意されている。なお、2006（平成 18）年度には、シラバスの取扱いについて、若干の混乱等があったようであるが、必要な対処がなされており、問題はないものと認められる（点検・評価報告書 23 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.25）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

おおむねシラバスに従った授業が行っているが、いくつかの授業が予定どおり進行
せず（「2007（平成 19）年度前期･後期授業評価アンケート結果」）、授業科目によっては試験終了後追加の講義を行う科目もあった（点検・評価報告書 24 頁）。試験終了後追加の講義については、2007（平成 19）年度の実績においてきわめて例外であったとのこと（実地視察の際の質問事項への回答 No.26）であるので、特に問題としない。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業形態については、第１年次の法律基本科目については講義形式ではあるが、双方向性の授業形式を採り、ソクラテス・メソッド等の方法により、予習によって得られた知識を用いて「考える」方法を身につけさせることによって各授業の学習を行うようにさせ、第２年次以降は演習中心の授業形態を採用し、双方向・多方向性の授業を目指して努力しているとのことである（点検・評価報告書 23 頁）。
また、２、３年次の「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅱ」「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」「民事訴訟実務の基礎Ⅱ」「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」「ローヤリング・模擬裁判」
は複数教員担当制を採用し、問題を理論面あるいは実務面、裁判官あるいは弁護士など複数の観点から議論・検討する授業方法を導入している。
しかし、点検・評価報告書においても、講義科目では、双方向授業ができていない科目もあるとされ（点検・評価報告書 23 頁）、実地視察の際の授業参観でも、法律基本科目については、一方的な講義形式が中心の科目もあり、学生に質問をして答えさせるという授業方法が行われている科目もあったが、多方向性の授業については参観できなかった。
２－22

少人数教育の実施状況、および２－23

切な設定

－586－

各法律基本科目における学生数の適各授業科目はすべて 50 名以下になるように設定され、２年次から始まる演習科目は、最大でも 28 名であり、多くの演習クラスでは、11～20 名の人数で行われている。
しかし、2005（平成 17）年度は、2004（平成 16）年度生が進級した結果「民事訴訟法」「刑事訴訟法」が 57 名となり、2006（平成 18）年度は、進級制度に伴う原級留置者が生じて、最大受講生数は、「刑法Ⅲ」の 52 名となる等の状況が生じた。
なお、今後、上記の事態が生じる懸念はないとのことであり（実地視察の際の質問事項への回答 No.29）、2007（平成 19）年度の「科目別履修者数 前後期別」によれば、「家事事件実務演習」の履修者数 53 名（2008（平成 20）年度 22 名）を除くと、全ての科目で 50 名以下となっている。
ただし、進級における原級留置者の数によっては、今後も同様の事態がないとはいえない。年度末の時点で進級者数の把握は可能なはずであり、あらかじ学生数の適切な設定に留意すべきである。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な授業科目は「クリニック・エクスターンシップ」であるが、受講生の数は、広島県弁護士会との協議に基づき、委託先の弁護士事務所数との関連で、最大 12 名とされている。
そこで、受講生の選考基準を以下のように３点設定している。①３年次生であること、②原則として２年次後期までの必修科目を修得していること、③履修希望者が 12人を超えた場合は、必修科目の成績上位者であること、以上３条件を充足することとされていること自体は、適切である。
しかし、評価の視点２－９で指摘したとおり、「クリニック・エクスターンシップ」の受講生が極めて少ないことおよびその問題点の改善が急務である。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示「学修の手引き」において、①修了要件、②進級制度、③学業成績の評価基準、④
成績発表、⑤成績についての疑義、について記載されている。また、シラバスにおいて、「成績評価」の欄に、評価項目が記載されている。いずれも、学生に配布ないし閲
覧できるようにされているとともに、ホームページにも掲載されており、成績評価基準、単位認定および課程修了の認定の基準および方法は、明示されている。
成績評価については、学則第 24 条および「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」
第５条で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階をもって行い、Ｄを不合格とすること、また、「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」第２条で、「単位認定は、講義要項で示された
成績評価の基準を総合評価して行うこと」と定められている。
学業成績において、評価不能を意味する「Ｘ」評価は、基本的には期末試験未受験者であるが、期末試験受験者であっても例外的に、出席状況、レポートの提出回数が－587－

少ない場合に、「Ｘ」があり得ることとされていることとの関連で、どの程度あれば「Ｘ」評価となりうるのか数値基準はなく、担当教員に任されている。
「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」における受験禁止に関する規定である
第４条第３項には、「出席状況が著しく不良であり、担当教員より受験を禁じられたとき」との規定が存する。しかし、「著しく不良」の基準が抽象的であり、「担当教員より受験を禁じられた」という規定も、担当教員の裁量にのみ委ねられている点は問題である。欠席回数など客観的な基準を設け、法務研究科長の承認や教務委員会の関与を要することが望まれる。
「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条は進級要件を定めており、その１項（１年次から２年次）においては、単位未修得科目が５科目以内の場合、第２項（２年次から３年次）においては、単位未修得科目が４科目以内の場合に、「面接の結果に基づき特に教育上支障がないと認められるときは、進級を認めることができる」と規定されている。しかし、この面接の面接者が誰か、また、「教育上支障がない」とは誰がどのような手続き・基準で判断するのか、という規程はなく、その明示はされていない。
なお、カリキュラムについては、2007（平成 19）年度から改定され、１年次および２年次において履修すべき必修科目の見直しがされたが、「面接の結果に基づき特に教育上支障がないと認められるときは、進級を認めることができる」科目が何か、ある
いは何科目かについては、見直しはなされていない。特に、履修細則上は、１年次から２年次への進級は 11 科目中、５科目が未修得であっても認められる可能性があることになり、問題である。
また、実際に、シラバスでは、法律基本科目の総合評価の基準・割合が教員によって異なっている。具体的には、2007（平成 19）年度のシラバスによれば、①学期試験
70％：小テスト等 25％、授業への参加５％、②学期末試験 70％：小テスト等 20％、授業への参加 10％、③学期末試験 70％：小テスト等 15％、授業への参加 15％、④学期
末試験 60％：課題レポート 35％、授業への参加５％、⑤学期末試験 60％：小テスト等
20％、授業への参加 20％、⑥学期末試験 50％：小テスト等 30％、授業への参加 20％、
⑦学期末試験 50％：中間テスト 20％、授業への参加 30％、⑧学期末試験 50％：確認
テスト 20％、レポート評価 15％、授業への参加 15％と様々である。
なお、実地視察の際に示された 2008（平成 20）年１月９日ＦＤ会議資料によれば、
一部科目について評価基準が見直されている。
成績評価基準の割合について、科目・教員によって異なる場合のあることや、担当
教員の裁量に任せられることを否定することはできないが、この点はＦＤを通じて一層の検討が望まれる。
また、成績評価を単に試験結果だけではなく、授業への積極的な参加を評価するプロセスとしての法科大学院の授業のあり方を前提とすると、法律基本科目で、いわゆ－588－

る平常点となる授業への参加の評価割合を５％とする科目のあること、特に双方向・多方向で少人数での教育を行う演習科目等の基幹科目でも同様に５％とする科目、10％とする科目のあることは、評価の基準や割合がＦＤで十分に議論されておらず、教員間の共通認識になっていないことを示すものである。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

専任教員が実施する必修科目の試験問題および採点については、単独で担当する授業科目に関しては、授業担当者を主査とし、副査が出題・採点に関与して意見を述べることとし、複数担当教員によって実施されている授業科目に関しては、共同担当者
で出題の検討および採点を行うこととして、試験問題が学習の成果に対して適切に評価できる内容となるよう、また、その認定が客観的かつ厳格に行われるよう工夫している。また、2006（平成 18）年度から一部で、2007（平成 19）年度から全科目で、採点について匿名採点システムを実施している。
2008（平成 20）年度からは、全科目の答案を学生に返却している。ただし、その方法は試験終了後、ただちに、事務局において採点前の答案をコピーして学生に返却しているというものであり、採点ないしはコメント等を付記した答案は返却されていない。しかし、試験後、試験についての解説の時間を設け、そこで、模範答案や出題意図等の書面を配布し、当該時間内およびその後、学生からの質問等を受け付けることとなっている。なお、「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」第３条においては、
成績評価異議申立制度が定められ、2006（平成 18）年度からは試行的に、2007（平成19）年度からは正式に施行されている。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

2004（平成 16）年度、2005（平成 17）年度は、実質的な再試験に該当する補充試験を実施したが、2006（平成 18）年度に廃止され、今後も再試験を実施する考えはないとのことである。補充試験（再試験）は、制度を存続させることは、公正かつ厳格な評価結果に対する安易な救済に堕するとの意見が多かったとの理由からである（実地視察の際の質問事項への回答 No.34）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験については、「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」第６条（「学修の手引き」46 頁）により定められ、その実施は「担当教員が相当と判断した場合」に行われる。実際の例は、2004（平成 16）年度に交通事故入院、2007（平成 19）年度には葬儀主催、出産の計３事例があり、「やむを得ない事由」に該当するかどうかは、願出のあった当該教員が、教務主任および研究科長と協議し、最終的に判断された。
なお、上記３事例中１事例では３科目について、本来は試験科目であったのがレポ－589－

ートに変更となり、かつ、試験科目と同一内容がレポート課題とされている。
「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」の上では、追試験を実施する場合の基準（対象科目、対象科目を選定する方法、実施を判断する手続き等）が客観的に定められておらず、担当教員の裁量に委ねられていることは問題がある。
また、実際の運用についても、試験科目をレポートとしたことや、試験科目をレポート課題とする等、運用面でも問題が大きい。規定の整備を図り、あらかじめ明示することが必要である。
２－29

進級を制限する措置、および２－30

進級制限の代替措置の適切性「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条第１、２項各本文において、2004（平成 16）年カリキュラムにおいては、１年次の必修科目 15 科目中 32 単位を修得できない場合には、２年次に進級できず、２年次までに、１年次および２年次の必修科
目 28 単位が修得できない場合には、３年次に進級できないと定められている。
また、2007（平成 19）年のカリキュラム改定により「広島修道大学大学院法務研究
科履修細則」が改正され、１年次の必修科目 11 科目中 24 単位を修得できない場合、１年次および２年次の必修科目 28 単位科目 62 単位を修得できない場合には、それぞれ、２年次および３年次に進級できないと定められ、いずれも、進級を制限する措置がとられた。
一方、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条第１、２項は、その但書において、進級制限の救済措置を採っている。すなわち、2004（平成 16）年度および 2007
（平成 19）年度「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」のいずれにおいても、１
年次から２年次に進級する際、単位未修得科目が５科目以内の場合、２年次から３年次においては、単位未修得科目が２年次科目のうち４科目以内の場合に、「面接の結果に基づき特に教育上支障がないと認められるときは、進級を認めることができる」と規定されている。
「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条但書の救済を受ける可能性のある学生について、2006（平成 18）年度から、公正かつ厳格な成績評価が定着してきたことを受け、進級判定に先だって当該学生との面接の結果、学習状況その他の点で進級させることにつき大きな支障がないとの面接者（指導教員）の判断を前提に、未修得科目数が一定数以内の者については、基本的に進級を認めるとの方向で運用して進級面接を受けさせた結果は、全員進級が認められた（なお、自動的に原級留置になる
ものは１年次９名、２年次６名）。この運用については、教員間でも客観的な基準（ＧＰＡの導入、不合格科目の点数等）を考慮すべきとの意見も強く、現在検討中であるとのことである（実地視察の際の質問事項への回答 No.36）。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性－590－

教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法については、ＦＤ推進委員会において研修を積み重ね、特に成績評価については、①目標到達度を、授業科目毎に、開講
年次のカリキュラム上の位置づけを踏まえ、かつ、１セメスターから６セメスターまでの学習の進展度をも加味して、各担当教員が決定すること、②ＦＤ推進委員会で確認された成績評価に関する基準を踏まえて行われた成績評価について、学期毎に、学年別の学生の成績分布状況を確認し、検証を行っている。
測定方法の前提としての、「公正かつ厳格な評価」を担保するために、必修科目については、「複数教員による試験問題の事前チェック」および「複数教員による採点」を行っている。また、授業での理解度を測るために、ＦＤ推進委員会での研修の結果、授業後の小テストの実施、課題あるいはレポートの実施とその講評、中間試験の実施などが取組まれてきている。
加えて、特別指導教員（３名）が、特に１年次生を対象に、授業の取組みおよびその理解の度合いにつき、１人 30 分程度の面接を年２回実施し、聞取り調査を行っている（点検・評価報告書 36 頁）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

ＦＤ推進委員会を設け、全教職員参加による研修・研究を定期的に実施している（点検・評価報告書 36～38 頁）。すなわち、2004（平成 16）年度および 2005（平成 17）年
度前半までの研修内容は、各教員が部外の研修会に出席することが中心であったが、2005（平成 17）年度は外に５回、2006（平成 18）年度は６回、2007（平成 19）年度も６回のＦＤ推進委員会が開催されている。
2007（平成 19）年度のテーマは「授業アンケートへの対応等」「プロセス評価、特に授業評価について」「成績評価基準について」「進級制度と最終試験について」「試験における匿名採点方式について」「未修者教育について」「試験の採点などについて」「成績評価基準について」「法科大学院における法学未修者教育のあり方シンポジウム報告」というものであり、短い時は 20 分程度、平均しておおむね１時間程度行われている。
「ＦＤ推進委員会内規」に定められた研修および研究のうち、成績評価、進級制度、授業アンケートへの対応等については、テーマとして取上げられているが、各教員の授業科目のシラバス・構成や授業の内容・方法等について、相互に検討し、レベル・アップを図っていくというテーマでの研修や取組みは行われていない（点検・評価報
告書 36～38 頁）。
２－33

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動については、「授業アンケート」や研修・研究の結果が教育内容、試験の方法などに反映されており、その結果、学生の授業および成績評価に対する信頼性が高－591－

まったことも評価できる（点検・評価報告書 38 頁、「法務研究科ＦＤ推進委員会記録」）。
しかし、評価の視点２－25 で述べたように、シラバスでは、法律基本科目の総合評
価の基準・割合が教員によって様々である。一部科目について評価基準が見直されているものの、重要なことは、その違いが合理的なものといえるかどうか、教員間で共通理解の上に成立しているか、また、学生に納得を得られるものといえるかどうかを、ＦＤを通じて検討することにある。
また、成績評価を単に試験結果だけではなく、授業への積極的な参加を評価するプロセスとしての法科大学院の授業のあり方を前提とすると、法律基本科目での平常点のあり方など評価の基準や割合がＦＤで十分に議論されておらず、教員間の共通認識になっていない。今後のＦＤ等で厳格かつ客観的な成績評価のあり方の問題として検討することが望まれる。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

ＦＤ推進委員会での合意に基づき全教員の全科目において授業評価アンケートを実施することを義務付けている（点検・評価報告書 38 頁）。しかし、各学期末に全学で行われる授業アンケート評価の一環として法科大学院の授業アンケートを行っているが、回収が２日後までとされているため、回収率が 50％に低下した。なお、授業評価
アンケートの集計結果によれば、学生の授業に対する評価は極めて高い。また、年一回、全学生を対象に「学生教育懇談」が実施されている。事前に自由記述式のアンケートを実施し、参加者は６割から７割程度である。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生の授業評価や意見については、ＦＤ活動の一環として実施される「授業アンケート」「学生教育懇談会」を通じて得られることになるが、これを貴法科大学院全体で受け止め、教育の改善を図ろうとしている点で、評価することができる（点検・評価
報告書 41、42 頁）。また、授業アンケートの匿名の自由記述意見の集約については、
ＦＤ推進委員会においてその集約結果を教員全員で共有できている。
しかし、ＦＤ推進委員会による「フォローアップ検証」は重要な視点であり、今後の具体化が望まれる（点検・評価報告書 42 頁）。また、学生へのフィードバックについては、各教員・科目の固有の意見に関して、授業中および掲示により回答を行ったとされているが、統計部分および個別意見の両方について、冊子もしくはウェブ上で学生に公開することが望まれる。
（２）長

所

なし

－592－

（３）問題点（助言）１） 法律実務基礎科目の「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」、展開・先端科目の「民事法事例研究」「家事事件実務演習」「企業法務演習Ⅲ」「刑事法事例研究」は、いずれも実質的に法律基本科目の内容を有している。これらの科目については、授業科目の目的・内容、配置を再検討し、カリキュラム全体を再構成するなどの対応が望まれる（評価の視点２－１）。
２） 「クリニック・エクスターンシップ」の受講生が増えるよう、一層の工夫が望まれる（評価の視点２－９）。
３） 修了要件である口述試験の実施そのものが学生にとって過度の負担となっている状況ではないものの、その客観的な評価の担保は必ずしも明確ではなく、今後の積極的意義や必要性があるかどうかを明確することが望まれる（評価の視点２－11）。
４） 入学前学習プログラムについて、講座の刑法の内容は、法学未修者に対しても新司法試験の試験問題を配付して論点について講義ないし意見交換を行う内容である。また、参加者に対して、在学生を対象とする広島県弁護士会若手弁護士による課外講座への参加の呼びかけも行っているが、入学前学習プログラ
ムの本来の趣旨を再確認して適切な内容に改善して実施することが望まれる（評価の視点２－16）。
５） アカデミック・アドバイザーによる法曹支援プログラムの内容は、実質的に新司法試験に向けた受験勉強の指導（新司法試験対策）として位置づけられているのではないかとの疑念を抱かせるものであり、型にはまった知識の習得という克服すべき旧式の勉強スタイルから脱皮しようとして制度設計された法科大学院制度の理念に反するおそれがないとはいえない。今後は、本来の趣旨を再確認して適切に実施することが必要である（評価の視点２－18）。
６） 一部の授業で双方向・多方向型の授業形式が実施されておらず、この点については改善が必要とされる（評価の視点２－21）。
７） 期末試験の受験に関し、「法務研究科試験細則」第４条第３項にある「著しく不良」の基準が抽象的であり、「担当教員より受験を禁じられた」という規定
も、担当教員の裁量にのみ委ねられている点は問題である。欠席回数など客観的な基準を設け、法務研究科長の承認や教務委員会の関与を要するとするなど、改善が望まれる（評価の視点２－25）。
８） 追試験を実施する場合の基準が客観的に定められておらず、担当教員の裁量に委ねられていることは問題がある。また、実際の運用についても、試験科目をレポートとしたことや、試験科目をレポート課題とする等、運用面でも問題ある。規定の整備を図り、あらかじめの明示が必要である（評価の視点２－28）。
９） ＦＤ活動に組織的に取組んでいることは評価できるが、「授業方法および授業－593－

評価」についての研修・研究は取組みが不十分である（評価の視点２－33）。
10） 授業評価アンケートの回収率が低いので、回収方法の改善が必要である（評価の視点２－35）。
11） 「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条の進級要件の定めに関し、
この面接の面接者が誰か、また、「教育上支障がない」とは誰がどのような手
続き・基準で判断するのかが明確でない。あわせて、カリキュラム改定に伴い、１年次の必修科目および単位数は減少し、２年次の必修科目および単位数は増加しているのであるから、「面接の結果に基づき特に教育上支障がないと認められるときは、進級を認めることができる」規定についても、見直されることが望まれる。特に、履修細則上は、１年次から２年次への進級は 11 科目中、５科目が未修得であっても認められる可能性があるので、改善を検討する必要がある（評価の視点２－25）。
（４）勧告１） 法律基本科目の総合評価の基準・割合が教員によって様々である。一部科目について評価基準が見直されているものの、重要なことは、その違いが合理的なものといえるかどうか、教員間で共通理解の上でのことかどうか、また、学生に納得を得られるものといえるかどうかを、ＦＤを通じて検討することにある。
また、成績評価を単に試験結果だけではなく、授業への積極的な参加を評価するプロセスとしての法科大学院の授業のあり方を前提とすると、法律基本科目
での平常点のあり方など評価の基準や割合がＦＤで十分に議論されておらず、教員間の共通認識になっていない。今後のＦＤ等で厳格かつ客観的な成績評価のあり方の問題として検討することが強く求められる（評価の視点２－32、２
－33）。

－594－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
2008（平成 20）年９月現在、専任教員数は 15 名であり、専任教員数に関する法令上の基準（収容定員 150 名の法科大学院については 12 名の専任教員をおくことが必要）を満たしている。また、研究者教員８名、実務家教員７名（みなし専任教員４名）と、両者のバランスもとれている（実地視察の際の質問事項への回答 No.46）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2008（平成 20）年９月現在、専任教員のうち４名が法学部においても専任教員として取扱われる専任（兼担）教員である。これは、法令が上限とする３割を超えないもので、適正な数と言えるが、若干ながら比率が高いため、法科大学院における教育の実施のうえで支障がないか疑念があったが、2008（平成 20）年度に新たに法科大学院
専任教員３名が採用されたことにより、この問題はおおむね解消されている（点検・評価報告書 44～47 頁）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2008（平成 20）年９月現在、専任教員 15 名のうち、15 名が教授であり、法令で定める基準を満たしている（基礎データ表６、実地視察の際の質問事項への回答 No.46）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

貴法科大学院の専任教員すべてに関して、教育上・研究上の業績を有する者、あるいは、専攻分野について高度の技術・技能を有する者、専攻分野について特に優れた知識・経験を有するものに該当すると認められ、適切である（専任教員の教育・研究
業績）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
実務家教員の数は７名であり、全体の２割以上という基準を満たしており、また、
実務家教員はいずれも、５年以上の法曹としての実務経験を有しており、適切である（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２項、点検・評価報告書 47 頁）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 50 名の貴法科大学院にあっては、法律基本科目の各科目に少なくとも１名－595－

の専任教員を配置することが必要であるが、2007（平成 19）年５月１日時点で、民法について２名の専任教員が配置されているほか、憲法、行政法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法にそれぞれ１名の専任教員が配置されており、基準を満たしている（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員を含まない）（点検・評価報告書 45、47
頁、基礎データ表７、実地視察の際の質問事項への回答 No.46）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目に配置される教員は全員専任教員であり、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目についてはそれぞれ 37.5％、50.0％の専任教員が授業を担当している。
今後は、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の専任教員の比率を上昇させること、
法律基本科目を担当する教員の負担軽減を図ることが望まれる（点検・評価報告書 47頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目のほとんどの科目について、実務家教員が配置されている。しかし、３年次前期に配当されている「刑事訴訟法実務の基礎Ⅰ」（必修２単位）につき、実務家教員・研究者教員各１名により担当されており（「シラバス（2007 年度）」90 頁、
点検・評価報告書 11、46 頁）共同担当とはいえ、実務家教員が担当することが望ましい（基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

設立当時においては、50 歳以下の教員が３名しかおらず（全体の 21.4％）、50 歳以上の教員が全体の約８割を占めていたが、2008（平成 20）年９月の時点において、50歳以上の教員は、全体の３分の２（51 歳～60 歳：42.9％、61 歳～70 歳：35.7％）まで減少しており、おおむね良好な年齢構成となったものと評価できる（点検・評価報
告書 47 頁、基礎データ表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

女性教員については、設立当時は１名のみ（全体の７％）であり、2008（平成 20）
年度に１名の女性教員が採用された結果２名となったが、全体の 13.3％にすぎない。
なお、この点について実地視察の際の質問事項への回答 No.48 によれば、「まずは適任者を採用することが、地方に設置された法科大学院にとって最も優先すべきことであり、女性教員を特に優先的に採用するという立場を採用していない」とされているが、女性教員の確保に対する今後の努力に期待する（基礎データ表８、実地視察の際の質問事項への回答 No.48）。

－596－

３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

教員人事の状況からすると、専任教員の補充は必ずしも容易ではないと考えられる。
しかし、商法の専任教員が 2008（平成 20）年度末で 70 歳となるほか、憲法および刑法の専任教員はいずれも 60 歳代である。商法担当の教員の補充が最優先であり、憲法・刑法の担当教員の採用計画についても準備する必要がある（点検・評価報告書 47 頁、専任教員の教育・研究業績）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程、３－13

教員の募集・

任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程については、「広島修道大学教員選考規程」「教員選考細則」「教員資格審査規程」「実務家契約教員規程」が定められており、基準は明確化されていると評価される（点検・評価報告書 49、50 頁）。また、教員の募集・任免・昇格については上記規定に則って運用されており、適切である（点検・評価報告書 49、50 頁）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

全体的には、上限内にあり適切であるが、商法の担当者が手薄であることから、商法担当の教員の授業担当時間が、2007（平成 19）年度には 26.2 単位（うち、14.2 単位が学部担当）と、突出して多くなっている。また、2007（平成 19）年度の専任教員の授業担当時間数をみる限り、実務家（みなし専任）教員を除けば、専任教員の間で、授業時間数に相当の開きがあり、かつ、法律基本科目を担当する専任（兼担）教員の授業担当時間数が多大である点が指摘できる（点検・評価報告書 51、52 頁）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

法科大学院の専任教員についても、その負担の過重性を考慮すれば、研究専念期間を付与すべきであるが、これが保障されていない。実地視察の際の面談調査において、国外留学は学部教員のみに保障されているとの回答を得たが、これを法科大学院の専任教員にも適用すべきである（点検・評価報告書 51、52 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

すべての専任教員（実務家みなし選任教員も含む）に対して、個人研究費の支給が保障されており、2007（平成 19）年度においては、教員評価に基づいて 676,000 円か776,000 円のどちらかの金額が支給された。なお、教員評価に関しては、2008 年（平成 20）年度内には、法科大学院教員独自の教員評価システムが採用されるとのことであり、これが有効に機能し、個人研究費の金額算出の適切な基準となることが望まれ－597－

る（点検・評価報告書 51、52 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.52、54）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教材の印刷・配付等においては、それを支援する体制が整備されており、2007（平成 19）年度からアカデミック・アドバイザー制度も導入され、教育面における人的な補助体制については、適切である。しかし、研究に対する人的支援体制は、全学の学術交流センターにおける事業の補助にとどまり、今後は法科大学院独自の研究補助体制の整備が望まれる（点検・評価報告書 51、52 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教育・研究活動を活性化するために、教員評価制度を導入していることは評価できる。しかし、評価方法の整備はなされていないようであり、学長査定の客観性の確保がなされているとは言いがたく、各教員の受け止め方も分かれているようである。また、全学共通の個人評価では、法科大学院の専任教員の研究・教育活動の活性化を評価する方法としては不十分であるとの自己評価はその通りであり、今後の改善と活性化が望まれる（点検・評価報告書 52、53 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 教員の研究活動の時間の確保はどの法科大学院でも今後の課題であるが、貴法科大学院でも意識的な取組みが必要であり、その点では研究専念期間制度の導入等が望まれる（評価の視点３－15）。
（４）勧

告

なし

－598－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

入学定員は 50 名で法学未修者を対象とする３年制が基本である。50 名を前期日程に40 名、後期日程に 10 名というように振り分けている。前期日程の募集定員 40 名のうち、一般入学試験枠として 25 名、社会人・他学部出身者特別枠として 15 名が割り当てられている（後期日程の 10 名の募集定員は全て一般入学試験枠である）。選抜方法
は、適性試験（70 点配点）、資料小論文（100 点配点）、出願書類（30 点配点）の合計
200 点満点による第一次選抜で合格した者に対して第二次選抜として３名の教員による 30 分程度の面接（100 点）を行って選抜している。
法学既修者として入学を希望する者に対しては、法学未修者と共通の上記の選抜試
験に合格していることを前提に、公法（憲法）、民事法（民法・会社法）、刑事法（刑法）の３科目（合計 400 点満点）による法学既修者認定試験を課し、合否を決定している。合格者に対しては、試験に対応する科目の単位修得（30 単位）を認定すること
によって２年次への入学を許可しているが、法学既修者の定員枠は設けられていない。
以上の方針は、「広島修道大学法務研究科法務専攻入学試験要項」やホームページ等で公表されており（例えば「入学試験要項 2008 年度版」など）、また、その方針の徹底を期して学内外での説明会も十分に行われている（点検･評価報告書 54 頁）。
なお、上記のとおり第一次選抜の合格者は第二次選抜の面接試験に合格すれば最終合格となるが、2009（平成 21）年度の入試からは面接試験は点数方式ではなく合否判定のみが行われるようになっている（実地視察の際の質問事項への回答 No.55）。また、法学既修者の入学定員枠は設けられていないが、法学既修者認定試験の合格最低点が公表されている点（「2007 年度入試〔前期日程〕統計」）は評価できるものの、各科目の最低合格ラインもできる限り明らかにすることが、受験者の準備に資することになる。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

第一次選抜では資料小論文の比重が 50％（200 点満点中 100 点）と高く、その出題により現代の社会問題への強い関心を抱く者を選抜しようとする意図は評価できる（点検・評価報告書 55 頁）。また、コミュニケーション能力と将来の法曹としての意
欲を確認する目的で第二次選抜（面接試験）を実施している点も適切である（点検・評価報告書 55 頁）。
しかし、第一次選抜に際して考慮要素となる出願書類に関しては、旧司法試験の成績や日弁連法務財団の法学既修者試験の結果についても記載が可能であり、法学既修者として志願する受験生に対してもその記載を妨げていない。法学未修者の選抜にこうした法律的知識や習熟度を利用することは問題であり、以上のような資格を受付け－599－

ない配慮が必要であるので、早急な改善が求められる（実地視察の際の質問事項への回答 No.63、「入学試験要項 2008 年度版」）。また、第二次選抜（面接試験）の目的であるコミュニケーション能力と将来の法曹としての意欲確認という点は、入学試験要項には明記されておらず（「入学試験要項 2008 年度版」３頁など）、この点は改善が望まれる。その際、提出書類の「志望理由書」は、第二次選抜（面接試験）においてコミュニケーション能力を確認するための素材として使用されること（実地視察の際の質問事項への回答 No.59）も受験生にアナウンスすることが望ましい。
なお、入学後に進級制限を受ける学生の数は、決して無視できる数ではなく（点検・評価報告書 33 頁）、法科大学院での学習に適性を有している者を的確に選抜できているか、検証が必要であろう。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

一般入学試験と社会人・他学部出身者特別枠入学試験の２種類の入学試験があり、いずれかの入学試験しか受験できない方法で選抜している点は、多様なバックグラウ
ンドを持ち、かつ、強い法曹への意欲を持つ者にとって適切な選抜方法であり、社会人・他学部出身者特別枠の募集定員が 15 名で、実際の合格者もそれを確保している（点検・評価報告書 55 頁、ホームページ）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜は、学内規程に基づき、学長を入試委員長とする入試委員会のもとに大学院入試委員会が、法務研究科長と法科大学院で選出された２名の入試委員で構成されている。合否の判定は、法務研究科委員会で判定会議を開催して判定原案を作成し、入試委員長の了承のもとに合格者を決定している。入学者選抜の実務は、入学センターの職員７名が担当し、万全の体制がとられている（点検・評価報告書 56 頁）。2005（平成 17）年度入試以降、合否判定における法科大学院側の意向は尊重されている。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

前期日程（募集定員 40 名）として一般入学試験と社会人・他学部出身者入学試験を９月に実施し、後期日程（募集定員 10 名）として一般入学試験を１月に実施し、両日
程とも試験科目は同一で、近年はいずれの日程の合格最低点も同一である。もっとも、一般入試とは別枠で社会人・他学部出身者特別入試を実施するに際し、200 点満点中30 点配点の出願書類における 15 点分（点検・評価報告書 55、56 頁）に社会人・他学部出身者という属性が反映されるが、その比重が適切かどうかについては検討の余地
がある。
４－６

公平な入学者選抜－600－

入学試験において内部優遇策や推薦制度を設けていない点などは公平性の確保という観点から評価できる。また、入学試験の筆記試験における匿名採点の実施など厳正に選抜されている（点検・評価報告書 56～58 頁）。さらに、2009（平成 21）年度より入学試験情報開示制度を設けることが予定されており（点検・評価報告書 58 頁）、入学試験の透明性の確保、公平な入学者選抜という観点から評価できる。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

適性試験は、大学入試センター、日弁連法務研究財団、いずれか一方のものを選抜の資料としている。双方の適性試験結果が提出された場合には、日弁連法務研究財団が作成する対応表に基づいて、得点の高い方の成績を採用する扱いを事前に公表し（「入学試験要項 2008 年度版」３頁）、受験者に有利となるよう配慮している（点検・評価報告書 57 頁）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者としての認定方法は評価の視点４－１で述べたとおりであり、入学試験要項で公表されている（点検・評価報告書 59 頁、「入学試験要項 2008 年度版」１頁）。
また、法学既修者認定試験の合格者の最高点・最低点も公表されている（ホームページ）。例えば 2007（平成 19）年度（前期日程）では、その受験者は 15 名、合格者は３名で、400 点満点で最高点は 273 点、最低点は 217 点であり、2007（平成 19）年度（後期日程）では、その受験者は５名、合格者は１名で、その得点は 400 点満点で 217 点であり、専任教員作成の（論述）試験問題（入学試験問題（2005（平成 17）～2007（平成 19）年度））と照らし合わせてみると、難易度は高い。
しかし、各科目につき最低基準の有無がホームページの「入試統計」からは明らかではない。この点の明示は受験者の準備に資する。また、以上のように法学既修者の認定試験の最高点および最低点は公表されているが（ホームページの「入試統計」など）、入学試験要項にあらかじめ認定基準を公表することは行われていない（「入学試験要項 2007 年度版」および「入学試験要項 2008 年度版」）。むしろ、法学既修者として認定されれば、当該法律基本科目の単位修得を認められ、一方で、法学未修者として入学した者は、法律基本科目の定期試験において 60 点以上の得点を得なければ、当該法律基本科目の単位を修得できないことから、各科目 60 点以上の者のなかから合格者を選抜すべきである。
なお、2008（平成 20）年度において「法情報論」および「司法制度論」を修得したものとみなすことになっていた（点検・評価報告書 60 頁）が、この制度は 2009（平成21）年度以降、廃止されることになっている。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定－601－

法学既修者として入学を許可された者は、法律基本科目のうち 13 科目（「公法Ⅰ」「公法Ⅱ」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「民法Ⅵ」「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」
「刑法Ⅰ」
「刑法Ⅱ」
「刑法Ⅲ」）26 単位を修得したものとみなし、２年次生として入学することを許可しており（点検・評価報告書 60 頁）、適切である。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等については、法務研究科入試委員（研究科長および依嘱委員２名）により恒常的に検討し、改善すべき点は、法務研究科委
員会において検討、承認を受け、大学院入試委員会の承認を受けて実施する体制がとられている（点検・評価報告書 60、61 頁）。たとえば、2009（平成 21）年度より入学試験情報開示制度を設けるなどの改善が計画されていることは評価できる（点検･評価
報告書 58 頁）。その他、入試の成績とＧＰＡ・新司法試験の結果との関係を恒常的に検証していくシステムの開発なども必要であろう。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

募集定員 15 名の社会人・他学部出身者特別枠を設けており、実際にも、全入学者 43
名中 11 名（2005（平成 17）年度）、同 49 名中 12 名（2006（平成 18）年度）、同 43 名
中８名（2007（平成 19）年度）がその特別枠で入学している（点検･評価報告書 61 頁）。
他方、社会人および非法学部出身者の割合は 45.9％（2004（平成 16）年度）、55.8％（2005（平成 17）年度）、42.9％（2006（平成 18）年度）、39.5％（2007（平成 19）年度）であるが、これは一般入試を経て入学してきた社会人を含む数である（点検･評価
報告書 61 頁）。
以上の統計から検証を求められていることは、一般入試とは別に設けられた募集定
員 15 名の社会人・他学部出身者特別枠が、多様な知識・経験を有する者を入学させるための制度として有効に機能しているかということであろう。その検証結果いかんによっては、社会人・他学部出身者であることが点数化される割合が 200 点満点中の 15点に過ぎない点の再検討も必要となろう。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
社会人および非法学部出身者の割合（一般入学試験で受験した社会人および非法学部出身者も含む）は、45.9％（2004（平成 16）年度）、55.8％（2005（平成 17）年度）、
42.9％（2006（平成 18）年度）、39.5％（2007（平成 19）年度）であり、これまで 20％に満たなかったことはない（点検･評価報告書 61 頁）。なお、入学試験の結果について
は、志願者数、受験者数、合格者数、競争率が一般入学試験と社会人・他学部特別枠－602－

入学試験に分けて、ホームページの「入試統計」で公表されている（点検･評価報告書
61 頁）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体に障がいがある志願者の受験については、受験方法について要望がある場合には、出願に先立ち、入学センターへ問い合わせるよう、入学試験要項で事前にアナウンスしている（「入学試験要項 2008 年度版」５頁）。この点は、学部の入試で長年の経験があるが、現在までのところ問い合わせはない。しかし、貴法科大学院への入学志願者が実際に生じた場合に備えて、経験のある他法科大学院の情報を収集することも必要であろう。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 50 名に対する入学者数は、2004（平成 16）年度は 61 名（うち法学既修者
０名）、2005（平成 17）年度は 43 名（うち法学既修者４名）、2006（平成 18）年度は49 名（うち法学既修者３名）、2007（平成 19）年度は 39 名（うち法学既修者４名）であり、収容定員 150 名に対して 2007（平成 19）年度の在籍者 147 名からは、入学者の質的水準を維持しようとする意図がうかがわれる（点検･評価報告書 63、64 頁）。しかし、2008（平成 20）年度の在籍者は 137 名で（ホームページ）、入学者数が入学定員を割る状況がここ数年続いており、そろそろ抜本的な対策を検討することが望まれる。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

大幅な入学者数の増減が起こらないよう、入学試験を前期日程と後期日程の２回に分けて実施している（点検･評価報告書 63 頁）点は評価できるが、評価の視点４－14
でも述べたように志願者数の推移（基礎データ表 13）からは、早晩、問題点が顕在化してくることが予想される。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学者・退学者については、指導教員が面談により、各人の休学・退学の状況・理由を把握し、法務研究科委員会に報告し、その審議に基づき、休学・退学を承認している点は、適切であるが（点検･評価報告書 63 頁）、勉学意欲の喪失がその理由であれ
ば、適切な指導も重要となる。
休学者・退学者につき、勉学意欲の喪失がその理由であれば、適切な指導が要請されているといえる。この問題とも関連して、進級できなかった者の数・内容を明らかにすることや、合格者の入試成績と進級できなかった者、休学者・退学者の関係も検証が求められる。その検証の結果、法科大学院での学習に適性を持たない合格者の数が無視できないものであれば、抜本的な方策を打ち出すことも必要である。

－603－

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 進級できなかった者の数・内容を明らかにすること、合格者の成績と進級できなかった者、休学者・退学者との関係の検証が必要である（評価の視点４－16）。
（４）勧告１） 入学者選抜の際の出願書類について、「取得資格等および特別活動申告書」に
旧司法試験第二次試験・短答式試験および論文試験の成績の記載が可能となっており、目標の達成度を測る目安とはいうものの、法律の素養・習熟度を法学
未修者の選考基準の一要素として扱うことは明らかに問題である。法学未修者の受験生から上記資料の提出を受けないよう、入試制度の変更と入学試験要項の記載変更が必要である（評価の視点４－２）
。

－604－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

大学に学生相談室（臨床心理士２名を含む３名の専任スタッフ、臨床心理士たる非常勤カウンセラー４名、非常勤精神科医）および保健室が設けられ心身両面での相談体制がとられているほか、法科大学院独自の体制として、入学者全員に指導教員を割り当て、また、オフィス・アワーを設けて、どの教員にも相談できるようにしている。
また、新入生に対しては特別指導教員により年２回、各 30 分以上の面談により、学習上ないし生活上の悩みごとの聞取りを行い、その内容は文書で研究科長に報告がなされている点（点検･評価報告書 65 頁）は適切である。また、学生の相談内容いかんによっては、相談室から法務研究科長に連絡があり、協議の上対応している（実地視察の際の質問事項への回答 No.74）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学的な体制として、学生に配布される「キャンパスライフ」でセクシュアル・ハ
ラスメント防止・対応ガイドラインを掲載して周知するなど広報活動を行い（「セクハラのないキャンパスを」）、相談体制として上記学生相談室（「広島修道大学学生相談室資料」）のほか、セクシュアル・ハラスメント担当の教職員も配置している。もっとも、法科大学院独自の相談員は置かれておらず、検討が望まれる。また、アカデミック・
ハラスメントおよびパワー・ハラスメントなど、ハラスメント一般への対応が不十分
であり、各種規程やガイドラインを設定する必要がある。
なお、将来、このような問題を扱う可能性のある法曹養成の一環として、ハラスメ
ントに関する研修・講演会などを企画することも期待される。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

日本学生支援機構の奨学金による全学的な制度のほか、法科大学院独自のものとしても相当な制度が用意されている。具体的には、①法務研究科特別奨学金（入試成績または学業成績が特に優秀な者を対象に年額 1,102,000 円を入学年度毎に 10 名以内、総数 30 名以内に給付する）、②法務研究科給付奨学金（入試成績または学業成績優秀者を対象に年額 250,000 円を各学年 10 名、総数 30 名に給付する）、③法務研究科融資
奨学金（経済的理由により修学困難な場合で入試成績または学業成績優秀者を対象に在学中融資金利息相当額の給付を行っている。具体的には入学時融資額 50 万円を 30名に、在学時融資額 120 万円を 30 名に給付している）が挙げられる。①～③の制度を学生部が担当し、ガイダンス時のほか年数回の説明会も実施されている（点検･評価報
告書 65、66 頁）。以上の制度は評価でき、今後は返済の猶予制度の新設などが検討課
題となろう。

－605－

５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

全学的な身体障がい者への支援体制が長年の経験から確立されており、ハード面としては法科大学院学生が専ら使用する７号館におけるエレベーター、各階の身体障がい者用トイレ、教室のなかの車椅子で座ることのできる机などがあげられ、ソフト面
ではノートテイカー、食事の介護などがあり、適切に整備されている（点検・評価報
告書 66 頁）。なお、現在、法科大学院には対象となる学生はいないが、実際に入学者が現れた場合に備えて他法科大学院の情報を収集することも望まれる。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

全学的な体制としてキャリアセンターの職員 10 名が窓口となって、公務員受験、企業就職への情報提供、指導を行っており、これに法科大学院修了生への対応も依頼している（点検･評価報告書 66 頁）。法曹養成の観点からの講演会などが適宜開催されている点（実地視察の際の質問事項への回答 No.77）は、今後さらに充実させていくことが期待される。もっとも、全学的な体制とは別個に、貴法科大学院独自の体制整備も考慮する必要がある。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） アカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントなど、各種ハラスメ
ントへの対策が必要であり、各種規程やガイドラインの整備が望まれる（評価の視点５－２）。
（４）勧

告

なし

－606－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

主として法科大学院が使用する７号館内に、60 名収容可能な講義室３室、20 名ない
し 30 名収容可能な演習室５室、自由演習室２室、模擬法廷室１室、資料室、自習室２室が配置されている（点検・評価報告書 69、70 頁、「2008 年度パンフレット」７、８頁）。このうち、講義室は学部と共用されているが、両者の間で講義時間帯によって使い分けがなされており、特段の支障はみられない。また、個人利用が可能なパソコンについては、資料室 20 台、自習室 10 台設置されている（点検・評価報告書 71 頁）。
これらの点を踏まえれば、法科大学院の規模および教育形態に照らし、適切かつ十分なものである。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生の学習用に専用の自習室が２室配置され、計 150 席の自習席とロッカーが用意されている（点検・評価報告書 69 頁）。机の広さはいくらか手狭で、ロッカーの収容量も十分とはいい難いが、収容定員が 150 名であることからすれば専用利用が可能であり、当面の問題はない。また、自由演習室２室も、学生同士や学生と教員によるグループ研究やディスカッションを行えるようになっており（点検・評価報告書 69 頁）、
十分なスペースが整備されている。
自習室、資料室の利用時間については、９時～23 時 45 分とし、設備点検日（年４日間）以外は年間を通じて開室している（点検・評価報告書 69 頁、「広島修道大学７号
館資料室等利用内規」）。学生からは 24 時間利用の要望が出ているようであるが、危機管理や学生の健康管理の観点からこれを認めていないことには相応の理由が認められる（点検・評価報告書 69 頁）。
なお、修了生のうち、「科目等履修生」としての身分を得た者については、その登録
期間の学期中、講義室および演習室（それぞれ１室）を開放する形で学習スペースが提供され、ロッカー室（４階に所在）の利用が認められている。「科目等履修生」制度によることが適切か否かはともかく、学習のための便宜は図られている。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員（みなし専任教員は除く）全員に対して、20 ㎡の個別研究室のほか、共同研究室が配置されており（点検・評価報告書 69 頁）、適切である。
なお、みなし専任教員の場合、研究室は２名の教員が兼用し、出校日によっては研究室利用が重なることもあるが、兼担教員室内のスペースを用いて学生との面談等に対応しており、一応の便宜は確保されている。

－607－

６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

学生の学習を支援することとなるパソコン利用について相応の指導が行われ、法科大学院が加入している教育支援システムおよび法律情報システムを利用することが可能になっており、十分な環境にある（点検・評価報告書 69、70 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

建物・教室・資料室・トイレ等におけるバリアフリー設備のほか、専用駐車場（２台分）が確保されるなど、障がい者のための必要な設備を配備しており（点検・評価
報告書 71 頁）、適切である。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

2008（平成 20）年度にはパソコンの機種更新が予定されており（点検・評価報告書71 頁）、適切であるが、すでに自ら認識しているように（点検・評価報告書 71 頁）、進級できなかった学生の増加、累積していく修了生に対してどのように対応するか、今後さらに検討する必要がある。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法務研究科資料室には法科大学院が必要とする図書が整備されている。今後も相応の予算がつけられることで整備が見込まれており、また、近接の図書館の利用も可能であり（点検・評価報告書 72、73 頁）、その点は評価することができる。ただし、資料室の蔵書は約 4,500 冊で、自ら「必ずしも十分とはいえない面がある」ことを認識しており（点検・評価報告書 73 頁）、資料室における図書等の今後の充実が望まれる。
６－８

図書館の開館時間の確保

７号館資料室の利用時間が９時から 23 時 45 分まで可能であり、また、図書館も相応の時間、利用できること（点検・評価報告書 72 頁）から、必要な時間は確保されている。ただし、資料室にない図書等については図書館の収蔵図書等によらざるを得ない（図書等が資料室にあっても、その貸出が認められていないため、図書館に行くケースが多いようである）が、休暇中の平日、週末の開館時間については検討する必要がある（後者の時間を変更し得ない場合は、資料室の図書等の整備がより一層必要に
なる）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

学術情報・資料の相互利用については、専ら図書館での対応がなされているところであり（点検・評価報告書 72 頁）、必ずしも十分に整備されているとはいい難い。現状のままで十分といえるのか、検討することが望ましい。

－608－

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学生の自習室については、進級できなかった学生の増加、累積していく修了生のためにスペースが振り向けられる関係で影響を受けていないのか、検討する必要がある（評価の視点６－２）。
２） 資料室については、図書等の整備を充実することが望ましい（評価の視点６－
７）。
（４）勧

告

なし

－609－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

法務研究科には専任職員１名、契約職員１名、臨時職員２名が配置されており、専
任職員および臨時職員各１名が８時 45 分から、午後の遅い時間帯に一部勤務時間が重複する形で契約職員および臨時職員各１名がそれぞれ教務事項を取扱っている（点検・評価報告書 74 頁）。実質的には常時２名体制であり、カリキュラム上 16 時 30 分
以降のスケジュールが多いにもかかわらず 16 時 45 分以降は専任職員が不在となるといった点で、事務運営上支障がないように配慮することが望まれる。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

法務研究科が主として使用している７号館３階に教学組織と事務組織が設置されており、教務組織の執行部と事務組織とは常時協議する体制にあり、かつ、法務研究科
委員会（定例会は月に１度）の事前打ち合わせ（２回実施）も行われており（点検・評価報告書 74 頁）、適切な連携が図られている。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

法務研究科委員会の審議に必要な情報の収集・分析、企画立案は専任職員を中心に行われており（点検・評価報告書 74 頁）、法科大学院の中・長期的な充実を支えるところとなっている（点検・評価報告書 75 頁）。その点で評価できないわけではないが、専任職員が１名であり、それ以外は契約職員や臨時職員であるため、企画・立案能力を高め、これを蓄積していくことに問題はないか、検討する余地がある。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

各種の講演会や研修会、Ｅラーニング（個人情報保護）を実施しているほか、法科大学院のシンポジウムへの定期的な参加がなされており（点検・評価報告書 74 頁）、
継続的な啓発・向上に努めている。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－610－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「広島修道大学大学院学則」の各規程を受け、「広島修道大学大学院研究科委員会規程」をはじめとして、法務研究科の各種規程および細則が整備されており（点検・評
価報告書 76、77 頁、「広島修道大学法務研究科諸規則」）、適切である。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

法務研究科委員会の主な審議事項としては、他の研究科と同様、①研究科の諸規則の制定・改廃に関する事項、②研究科の授業科目、単位および履修方法に関する事項、③試験に関する事項、④学生の入学、修了認定・学位授与に関する事項、⑤学生の休学、退学、除籍、賞罰その他身分の異動に関する事項、⑥研究科長・諸委員の選考に関する事項、⑦教員の選考に関する事項が挙げられる（「広島修道大学大学院研究科委
員会規程」第３条第１項）ほか、特に教員の人事に関する事項が含まれている（「広島修道大学大学院研究科委員会規程」第３条第２項）。
これらの事項のうち、重要なものについては大学評議会・理事会の承認を受けるものとされているが、法務研究科委員会の意思を尊重する慣行が認められており（点検・評価報告書 76、77 頁）、適切である。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長は、「広島修道大学大学院研究科長選考規程」に基づき、法務研究科委
員会において、法務研究科の専任教授またはその予定者のうちから選挙によって選任されており（点検・評価報告書 77 頁、「広島修道大学大学院研究科長選考規程」
）、適
切である。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院、貴大学法学研究科および法学部はそれぞれの長の協議に基づいて運営され、また、学内兼担教員により授業科目が担当されるなど（点検･評価報告書 77頁）、密接な連携、適切な役割分担がなされている。なお、みずから認識しているように（点検・評価報告書 78 頁）、４名の専任（兼担）教員が法科大学院に所属しなくなるとすれば、法学部との連携がより一層必要となることが想定されるので、今後の検討に期待する。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

経営母体の財政基盤は安定しており、その理事会の全面的なバックアップを受けて法務研究科は運営されており（点検・評価報告書 78 頁）、教育環境整備のための財政－611－

基盤と資金の確保は十分である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－612－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

自己点検・評価は、「法務研究科自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会が組織され、法務研究科長、教務主任、入学試験委員（１名）、研究科代表、研究科長による委嘱委員（２名）の委員により毎年実施されている（点検・評価報告書 79 頁、「法務研究科自己点検・評価規程」）。その成果は、2006（平成 18）年度の点
検・評価報告書にみられるように、詳細かつ率直な内容であり、客観的な評価のための努力がうかがわれ、適切である。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価の結果については、定期的に報告書としてまとめ、公表するものとしている（「法務研究科自己点検・評価規程」第７条第１項）。2005（平成 17）年度まで、法務研究科として実施した自己点検・評価の結果は「広島修道大学白書」（大学発行によるもの）に掲載していたが、2006（平成 18）年度は、独自の自己点検・評価報
告書を作成し、学内外に公表しており（点検・評価報告書 80 頁）、適切である。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会により関係委員に対して改善勧告が行われる（「法務研究科自己点検・評価規程」第７条第２項）。この点で、委嘱された評価委員による評価が行われていること、指摘された事項については関係
委員による検討、研究科委員会やＦＤ推進委員会による審議・検討に付されていることはわかる（点検・評価報告書 80、81 頁）が、それがどのように全体的な改善・向上に結びつけられるのか、そのシステムが十分に整備されていないきらいがある。もっとも、貴法科大学院にあっては、自己点検・評価をさらに客観的なものとするため、自己点検・評価の結果の外部評価委員による検証を行うよう努めるものとし（「法務研究科自己点検・評価規程」第８条）、実際に、「外部評価委員報告書」がホームページに公開されるとともに、改善・検討すべき事項とされたものの一部については対応策がとられている。このような姿勢にはみるべきものがあり、今後のさらなる運用を期
待したい。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

自己点検・評価の結果に基づき改善勧告等が一部具体化されているとして、入試情報の開示制度、厳格な成績評価のあり方を挙げており（点検・評価報告書 81 頁）、相応の成果はあるものと認められる。しかしながら、点検・評価報告書および実地視察－613－

を踏まえれば、それらの事項についてそれで十分なのか、たとえば適切な入学者選抜、教育方法やカリキュラム編成、適切な成績評価・進級認定などといった事項の改善・向上にも反映することができているのか、疑問の余地が大きい。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 自己点検・評価の結果を改善・向上に結びつけるためのシステムをさらに明確にし、その結果を反映させていく必要がある（評価の視点９－４）。
（４）勧

告

なし

－614－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

活動状況に関する情報は、大学案内や法科大学院パンフレット、ホームページを通じて公開されており（点検・評価報告書 82 頁）、適切である。ただし、点検・評価報
告書 83 頁によれば、ホームページには、見やすさ等に改善の余地があり、Ｑ＆Ａ方式
導入の検討も課題とされており（点検・評価報告書 83 頁）、今後に期待したい。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

入学試験情報の開示については、全学的な個人情報保護制度の枠組のなかで調整を行い、2008（平成 20）年度より実施するに至っている（「入学試験要項 2009 年度版」
８頁）。この点は評価できるが、本来的に情報公開に関する規程がなく、そのための体制が整備されていない点は改善する必要がある（点検・評価報告書 82、83 頁）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

入学試験については入試センターが、法科大学院の授業等にかかる質問については
法科大学院事務室が対応しており（点検･評価報告書 82 頁）、一応の説明責任は果たされているが、情報公開に関する規程が整備されていないため、適切な説明責任を果た
せないことが起こりうるのではないかと懸念される。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学内での情報公開請求への対応を含め、情報公開に関する一般通則を規程として整備する必要がある（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－615－

「広島修道大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 25 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「広島修道大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科
会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 20 日および 10
月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「広島修道大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評
価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、
「広島修道

－616－

大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「広島修道大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－617－

広島修道大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

法科大学院の概要を紹介したパンフレット
２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オ
フィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績評価基準を明示している規則等

資料の名称
広島修道大学法務研究科（法科大学院）学修の手引
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項
広島修道大学法務研究科（法科大学院）パンフレッ
ト
広島修道大学法務研究科（法科大学院）パンフレッ
ト
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項
広島修道大学法務研究科（法科大学院）
学修の手引
広島修道大学ホームページアドレス
http//www.shudo-u.ac.jp
http://www.shudo-u.ac.jp/kikaku/
main/lawschool/kamoku.htm
２００７年度広島修道大学法科大学院時間割
広島修道大学大学院学則
広島修道大学大学院法務研究科履修細則（資料 広島修道大学法務研究科（法科大学院）学
修の手引）
２００６クリニック・エクスターンシップ実施案
広島修道大学法務研究科学生規程（資料 広島修道大学法務研究科（法科大学院）学
修の手引）
広島修道大学大学院学則
広島修道大学大学院法務研究科履修細則（資料 広島修道大学法務研究科（法科大学院）学
修の手引）
広島修道大学大学院学則
広島修道大学大学院法務研究科履修細則（資料 広島修道大学法務研究科（法科大学院）学
修の手引）
2007年度法務研究科オフィスアワー一覧（掲示物）
広島修道大学大学院学則
広島修道大学大学院法務研究科履修細則（資料 広
島修道大学法務研究科（法科大学院）学修の手引）
２００５年度～２００７年度成績評価の分布表

成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料

広島修道大学法務研究科（法科大学院）学修の手引（ｐ１３・ｐ１４）
広島修道大学大学院法務研究科試験細則
２００７年度定期試験時間割

教育内容・方法の改善のための研修に関する定め

広島修道大学大学院法務研究科ＦＤ推進委員会内規

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

アンケート

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）－618－

広島修道大学教員選考規程
広島修道大学法務研究科教員選考細則
広島修道大学大学院教員資格審査規程
広島修道大学法務実務家契約教員規程

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

４ 学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則（研究科規程等）
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（法務研究科）
入学試験問題（過去３年分）
既修者認定基準
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット
６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等
自習室の利用に関する定め
ＰＣ利用に関する定め

図書利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）

図書館利用ガイド等
７ 事務組織に関する資料
８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）

法科大学院教授会規則
研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程
等）
関係する学部等との連携の定め－619－

広島修道学園就業規則
広島修道大学教員選考規程
広島修道大学法務研究科教員選考細則
広島修道大学大学院教員資格審査規程
広島修道大学法務実務家契約教員規程
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項
広島修道大学大学院入学試験委員会規程
広島修道大学大学院入学試験及び入学手続に関する細則
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験問題 ３年分
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項
広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項
キャンパスライフ広島修道大学学生相談室規程
学校法人修道学園におけるセクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程
広島修道大学セクシュアル・ハラスメント相談員内規
教員のためのセクシュアル・ハラスメント防止ガイド
キャンパスライフキャンパスライフ広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）特別給付奨学生規程広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）給付
奨学生規程
広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）融資
奨学生規程
該当資料なし広島修道大学キャリア支援委員会規程
広島修道大学就職斡旋に関する個人情報管理規程
該当資料なし広島修道大学法務研究科（法科大学院）パンフレッ
ト
広島修道大学７号館資料室等利用規程（資料 広島修道大学法務研究科（法科大学院）学
修の手引）
キャンパスライフ広島修道大学情報センター規程
広島修道大学ネットワーク管理規程
広島修道大学ネットワーク利用規則
広島修道大学情報センター利用規則
キャンパスライフ広島修道大学７号館資料室等利用内規広島修道大学ホームページアドレス
http//www.shudo-u.ac.jp
キャンパスライフ広島修道大学ホームページアドレス
http//www.shudo-u.ac.jp
広島修道大学法務研究科（法科大学院）学修の手引
広島修道大学事務組織規程
広島修道大学教員選考規程
広島修道大学教員選考細則
広島修道大学法務研究科教員選考細則
人島修道大学大学院教員資格審査規程
人島修道大学法務実務家契約教員規程
広島修道大学大学院研究科委員会規程
広島修道大学大学院研究科委員会規程
該当資料なし財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）
９ 自己点検・評価関係規程等

法科大学院の収支推移
広島修道大学大学院法務研究自己点検・評価規程
広島修道大学自己点検・評価規程
広島修道大学大学院学則2006年度広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）自己点検評・価報告書
該当資料なし法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－620－

広島修道大学ホームページアドレス
http//www.shudo-u.ac.jp

広島修道大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 25 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月１日

第１回法科大学院認証評価分科会（広島修道大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 16 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 20 日～21 日
11 月８日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（広島修道大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 19 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－621－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－622－