基本目標１ 調布のまちの魅力の発信により，交流人口の増加を図るとともに，定住化を促進し，まちを発展
調布のまちの魅力を高め，その魅力を市内外に積極的に発信することにより，交流人口を多く獲得するとともに，定住化を促進し，まちの発展につなげる

基本目標における数値目標（アウトカム指標）● 住みやすいと感じている市民の割合● 中心市街地が魅力的であると感じている市民の割合

95.0％（2018年度）
70.0％（2018年度）

講ずべき施策に関する基本的方向■ 都市構造の変貌を機に，利便性と快適性を兼ね備えたにぎわいと交流のある豊かなまちをつくる （重点プロジェクト③）
京王線の地下化に連動した21世紀の調布の街の骨格づくりを進め，様々な都市機能の集積，にぎわいや交流，うるおい，やすらぎのある都市空間の創出により，魅力的な市街地を形成します。まちの回遊性を高め，歩いて楽しいまちづくりが形成されているとともに，映画やスポーツなどの地域資源を生かし，まちの活性化を図っていきます。

■ 地域資源を生かした環境面等でうるおいを醸し出すまちをつくる （重点プロジェクト④）
調布の大切な財産である緑と水辺環境が守り育てられ，うるおいのあるまちを継承していきます。また，地域固有の景観資源の価値を市民と共有し，地区の特性を生かした景観まちづくりの取組を進めていきます。
※★は，総合戦略の検討ポイント（総合戦略への位置付けを検討する新たな要素や，より推進していくべき取組。７ページ参照）を表しています。
※【地方地域消費喚起型交付金対象事業】・・・国の支援を受け，市が実施する，地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援に対する事業※【地方創生先行型交付金対象事業】・・・国の支援を受けて実施する事業で，総合戦略策定に先行して行い，かつ総合戦略に位置付ける見込みの事業

具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標（KPI)
具体的な施策
21世紀の調布のまちの骨格をつくる

重要業績評価指標（KPI) ＜目標年次＞■魅力的な中心市街地の形成【参考：基本計画まちづくり指標】■にぎわいを創出する商店街等の支援【参考：基本計画まちづくり指標】■バイ調布運動（市内消費）の促進【参考：基本計画まちづくり指標】■市内事業所・事業者への支援【参考：基本計画まちづくり指標】■新たな創業への支援【参考：基本計画まちづくり指標】

まちの活力を高める

中心市街地が魅力的であると感じている市民の割合 70.0％＜2018年度＞
日常の買物が便利と感じている市民の割合 80.0％ ＜2018年度＞
市内商業者（小売業）の年間販売額

納税法人数

2,100億円＜2017年度＞

産業労働支援センターでの創業等相談件数 700件＜2018年度＞
ロケ支援件数 135件＜2018年度＞
映画・映像関連企業と連携した取組の件数 25件＜2018年度＞【参考：基本計画まちづくり指標】

深大寺地域など観光振興に満足している市民の割合 80.0％＜2018年度＞■地域資源を活用したにぎわいの創出■オリンピック・パラリンピックに向けた取組の推進

豊かな水と緑を守り生かすとともに,良好な景観を創出する■水と緑の保全・創出【参考：基本計画まちづくり指標】■景観まちづくりの推進【参考：基本計画まちづくり指標】■深大寺地区におけるまちづくり【参考：基本計画まちづくり指標】

市民一人当たりの公園面積

・駅前広場の整備 ・鉄道敷地の整備活用 ・中心市街地活性化★調布駅周辺の複合商業施設の民間開発★シネコン開業を契機とした「映画のまち調布」の取組
・商店街活性化の推進【地方創生地域消費喚起型交付金対象事業】
・消費喚起・生活支援がんばろう調布スクラッチカード事業
・調布市商工会事業の支援
・中小企業・小規模事業者への経営支援★商工会と連携し，金融機関などの民間ノウハウを活用した中小企業等支援を展開

5,800法人＜2018年度＞【参考：基本計画まちづくり指標】■「映画のまち調布」の推進

主な事業※「結婚・出産・子育てに関するアンケート」や平成27年度調布市民意識調査の結果，財政フレームや予算編成を踏まえ設定します。

★電気通信大学のアライアンスセンター開設に向け産学官連携の取組を推進
・産業労働支援センターによる新たな創業への支援
・「映画のまち調布」の推進★産学官連携の推進
・調布市観光協会事業の促進－【地方創生先行型交付金対象事業】
・深大寺周辺における観光客誘致事業－【地方創生先行型交付金対象事業】
・調布の魅力発信拠点「ぬくもりステーション」での観光PR事業－★スポーツ分野をはじめとする様々な取組を関係団体・近隣市等と連携して展開

5.66㎡以上＜2018年度＞

市内に優れた景観があると感じている市民の割合

85.0％＜2018年度＞

深大寺周辺の景観が優れていると感じている市民の割合 90.0％＜2018年度＞

・公園・緑地，崖線樹林地の保全
・景観計画・景観条例の運用
・深大寺地区におけるまちづくりの推進

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基本目標２ 安定した人口構造を保持するためのまちづくりの推進
総人口を維持しつつ，安定した人口構成により，市民がいきいきと働き，若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる地域を実現する

基本目標における数値目標（アウトカム指標）●子育てしやすいまちと感じている市民の割合

50.0％（2018年度）

講ずべき施策に関する基本的方向■ 次代を担う子どもたちを安心して育てることのできるまちをつくる （重点プロジェクト②）
安心して子どもを産み育てられる環境づくりが進むとともに，次代を担うすべての子どもたちが夢を持って健やかに育つまちを実現します。

■ 性別や年齢，障害の有無などにかかわらず，だれもがいきいきと働けるまちをつくる
国，東京都等の関係機関や近隣自治体と連携し，個々に応じた雇用・就労を支援するとともに，市内事業者の福利厚生の向上を促進します。

具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標（KPI)
具体的な施策
■子育てが楽しくなるまちづくり※★は，総合戦略の検討ポイント（総合戦略への位置付けを検討する新たな要素や，より推進していくべき取組。７ページ参照）を表しています。
※【地方創生先行型交付金対象事業】・・・国の支援を受けて実施する事業で，総合戦略策定に先行して行い，かつ総合戦略に位置付ける見込みの事業

重要業績評価指標（KPI) ＜目標年次＞【参考：基本計画まちづくり指標】

子育てしやすいまちと感じている市民の割合 50.0％＜2018年度＞■子ども・子育て家庭の支援■保育サービスの拡充■豊かな心の育成

子どもたちの健やかな成長を支える主な事業※「結婚・出産・子育てに関するアンケート」や平成27年度調布市民意識調査の結果，財政フレームや予算編成を踏まえ設定します。

・子育て家庭の経済的支援【地方創生先行型交付金対象事業】
・認証保育所等保育料助成事業－・待機児童対策の推進
・学童クラブ事業の充実【地方創生先行型交付金対象事業】
・保育士人材確保研修等事業【参考：基本計画まちづくり指標】保育施設整備率

・子育てに関する情報提供の充実

53.6％＜2018年4月1日時点＞【参考：基本計画まちづくり指標】

不登校児童・生徒の出現率 0.1％（小学校） 1.0％（中学校）＜2018年度＞

・学校における「学び」に困難を抱える子どもたちへの支援【参考：基本計画まちづくり指標】■確かな学力の育成■健やかな体の育成■個性の伸長と協働の学校づくり

東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における，東京都全体の平均正答率を上回ったポイント数 5.0 ポイント（小学校）5.0 ポイント（中学校）＜2018年度＞

・少人数学習指導の推進【参考：基本計画まちづくり指標】

・学校における食育の推進

小児生活習慣病予防健診における「正常」及び「管理不要」の生徒の割合 88.0％ ＜2018年度＞

・特別支援教育の推進
・地域人材を活用した教育活動推進【参考：基本計画まちづくり指標】

特別支援教室の設置校数（小学校） 20校＜2016年度＞【参考：基本計画まちづくり指標】■学校施設の整備耐用年数を基本に，校舎の屋上防水・校舎の外壁・受変電設備が予防保全てきている学校の割合＜2018年度＞
屋上防水100％（101/101棟）
外壁100％（101/101棟）
受変電設備 100％（28/28校）■青少年の健全な成長の支援■雇用・就労に向けた支援【地方創生先行型交付金対象事業】
・子ども若者総合支援事業－【参考：基本計画まちづくり指標】「調布国領しごと情報広場」における市内在住者の就職者数

1,150人＜2018年度＞

だれもがいきいきと働けるまちをつくる【参考：基本計画まちづくり指標】■ワーク・ライフ・バランスの実現

・小・中学校施設の整備

家事や子育て，介護など家庭内での役割は男女が共に担う必要があると考える市民の割合
95.0％＜2018年度＞

・若者の職業的自立，就労の支援
・働きたいママへの就労支援★マザーズコーナーや若者サポートステーションと連携した就労支援
・ワーク・ライフ・バランスの推進★市内企業の取組の促進

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基本目標３ 市民生活支援を基調とした安全・安心な暮らしの確保
高齢化・単身化による医療・介護ニーズの拡大への対応，住民主体の地域防災の充実などにより，安全で安心な暮らしを確保する

基本目標における数値目標（アウトカム指標）●治安の面で自分の住んでいる地域が安心して暮らせると感じている市民の割合
80.0％（2018年度）

講ずべき施策に関する基本的方向■ だれもが安心して，いきいきと暮らせるまちをつくる （重点プロジェクト②）
だれもが安心していきいきとした生活をおくれるよう，高齢者や障害者の暮らしを支える取組の充実を図っていきます。

■ 地域で共に助け合う，災害に強いまちをつくる （重点プロジェクト①）
自助・共助・公助の基本的な考え方のもと，地域や関係機関等との協働により，地域の防災体制づくりを推進し，地域の防災力の向上を図ります。また，市民の安全を守り安心して暮らすことができる災害に強い都市基盤づくりを進めていきます。

具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標（KPI)
具体的な施策※★は，総合戦略の検討ポイント（総合戦略への位置付けを検討する新たな要素や，より推進していくべき取組。７ページ参照）を表しています。
※【地方創生先行型交付金対象事業】・・・国の支援を受けて実施する事業で，総合戦略策定に先行して行い，かつ総合戦略に位置付ける見込みの事業

重要業績評価指標（KPI) ＜目標年次＞■地域が一体となった福祉のまちづくりの推進【地方創生先行型交付金対象事業】★福祉人材育成事業－★地域包括ケアシステムの構築★地域による見守りの推進（見守りネットワークの推進）
・地域包括支援センターの充実
・地域密着型サービス・特別養護老人ホーム等の整備【参考：基本計画まちづくり指標】■高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくり

高齢者や障害者の暮らしを支える

地域包括支援センターを知っている高齢者の割合
50.0％＜2018年度＞【参考：基本計画まちづくり指標】■高齢者の社会参加の促進及び健康づくりの推進

主な事業※「結婚・出産・子育てに関するアンケート」や平成27年度調布市民意識調査の結果，財政フレームや予算編成を踏まえ設定します。

健康ではりのある生活のため，趣味活動や地域活動に参加している
高齢者の割合 50.0％＜2018年度＞

・介護予防・日常生活支援事業の展開★社会参加と生きがいづくりの促進に資する場・機能・施設の整備【参考：基本計画まちづくり指標】■障害者の自立に向けた就労支援・社会参加支援■防災体制の充実

障害者就労支援センターの支援を受けている一般就労者数＜2018年度＞【参考：基本計画まちづくり指標】

防災市民組織の団体数120団体＜2018年度＞

地域の防災力を高める■消防力の強化■安全・安心な学校づくりの推進【参考：基本計画まちづくり指標】

防火貯水槽の整備区域【参考：基本計画まちづくり指標】

防災教育の日の参加者数

強い都市基盤をつくる■災害に強い都市基盤の整備

399区域＜2018年度＞

30,000人＜2018年度＞【参考：基本計画まちづくり指標】

市内の住宅の耐震化率

93.0％＜2018年度＞

210人

・障害者の就労支援★地域の防災体制の充実
・調布市災害時要援護者避難支援プランの推進
・防災備蓄品の確保・充実
・災害情報システムの維持管理・充実【地方創生先行型交付金対象事業】
・防災市民組織等育成支援事業
・消防水利の整備・維持管理
・消防団の対応能力の向上
・常備消防力の維持・向上
・命の教育活動の推進
・特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化
・橋りょう・下水道などの耐震化の促進
・住宅の耐震化の促進

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７【第４編】総合戦略の推進に向けて総合戦略の推進に当たって（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた施策の推進に当たっては，以下のことを留意する。
○ 調布市基本計画（平成２７年度～平成３０年度）との整合
総合戦略は，調布市基本計画との整合を図り，基本計画に位置付けた重点プロジェクトを基軸として各施策，ＫＰＩを設定します。総合戦略の見直しについては，引き続き，基本計画との整合を図り，行うものとします。

○ 情報共有化の推進（ＩＣＴの活用など）
調布市が保有する様々なデータについて，オープンデータ化し，市民や事業者などが利用しやすい形式で公開するとともに，データ活用に関する環境の整備に取り組みます。

○ 参加と協働のまちづくりの推進
調布市基本計画において位置付けた，施策を推進するうえで期待される市民や事業者等の役割など，参加と協働の視点を踏まえ，共に考え，力を合わせて総合戦略を推進していくものとします。

○ 産学官連携の推進
相互友好協力協定を締結している電気通信大学等と商工会，市内事業所などが連携し，産学官連携の取組による市内産業の振興などに取り組み，総合戦略を推進していきます。

また，電気通信大学との連携によるＩＣＴを活用したまちづくりの推進を検討していきます。

○ 公共施設の総合的な管理の推進（官民連携）○ 近隣市等との広域連携総合戦略は本市だけでなく，東京都や近隣の自治体においても策定されます。 東京都のほ

既存の公共施設の現状と課題を「（仮称）公共施設白書」として取りまとめ，その内容等を踏まえ，官民連携を視野に，今後の公共施設等の在り方を総合的に検討します。

か，京王線沿線や多摩川流域などをはじめとする近隣自治体等と共同で推進することが効果的と思われる施策については，広域行政の推進を図って参ります。

○ 市民サービス等へ民間の力を活用
質の高い市民サービスの提供や費用対効果などを総合的に考慮したうえで，民間等に委ねることが可能と判断されるものについては，民間活力の導入を検討するなど，市民サービスの提供主体の見直しを進めます。

○ ２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けた取組の推進
オリンピック会場に予定されている味の素スタジアム及びその周辺施設の立地市として，オリンピック・パラリンピックに向けて，スポーツ分野をはじめとする様々な取組において，国や東京都の動向を注視し，関係団体などと連携し取り組んでいきます。

ＰＤＣＡサイクルによる取組検証と総合戦略の見直し○総合戦略策定後の効果の検証については，ＰＤＣＡサイクルを活用した行政評価と連動させ，実施した施策や事業の効果を検証します。
○検証の結果や国及び都の動向を踏まえるとともに，調布市基本計画と整合を図りつつ，必要に応じて取組の改善，総合戦略の見直しを行います。

Plan（計画）

Ｄｏ（実施）

Action（改善）

Check（評価）11【参考資料】 （仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針（平成27年6月）

１ 策定趣旨４ 策定の視点○国は，日本における急速な少子高齢化の進行に的確に対応し，人口の減少に歯止めをかけるとともに，それぞれの地域で住みよい環境を確保して，将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため，まち・ひと・しごと創生法を制定した。

（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては，人口ビジョン及び次の３つの視点を踏まえ，基本目標，講ずべき施策に関する基本的方向，具体的な施策，客観的指標等を検討し，総合戦略をまとめる。
視点１

調布のまちの魅力の発信により，交流人口の増加を図るとともに，定住化を促進し，まちを発展【基本目標４・６・７・８】
調布のまちの魅力を高め，その魅力を市内外に積極的に発信することにより，交流人口を多く獲得するとともに，定住化を促進し，まちの発展につなげる。

視点２○こうした状況下において，将来にわたって活力ある豊かな地域社会を維持するため，まち・ひと・しごと創生法に基づき，国及び都が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ，（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する。

安定した人口構造を保持するためのまちづくりの推進 【基本目標２】
総人口を維持しつつ，安定した人口構成により，市民がいきいきと働き，若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる地域を実現する。

視点３

市民生活支援を基調とした安全・安心な暮らしの確保 【基本目標１・３・５】
高齢化・単身化による医療・介護ニーズの拡大への対応，住民主体の地域防災の充実などにより，安全で安心な暮らしを確保する。

２ 策定内容５ 検討体制(1)

市民をはじめ，産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体（産官学金労）等で構成する推進組織
により審議・検討⇒人口減少に歯止めをかけ，2060年に1億人程度の人口を確保○調布市においても，年少人口（０～14歳）は，平成33年をピークに減少に転じ，総人口についても，平成36年をピークに減少に転じることが見込まれるなど，やがて人口減少・少子化・超高齢社会が到来する見通しとなっている。

（仮称）調布市人口ビジョン○対象期間：平成27（2015）年から平成72（2060）年までを基本○市における人口の現状を分析し，人口問題に関する基本認識を共有するとともに，今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す長期的な人口ビジョンとして策定する。
【構成案】○人口の動向分析，将来人口推計と分析○人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察○人口の将来展望（結婚・出産・子育てに関する意識希望の分析など）(2)（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略○計画期間：平成27（2015）年度から平成31（2019）年度までの５か年○策定する長期的な人口ビジョンを踏まえ，人口，経済，地域社会の課題に一体的に取り組むため，市の実情に応じた今後5か年の目標や施策の基本的方向，具体的な施策を示す計画として策定する。
【構成案】○国の総合戦略の４つの政策分野を勘案し，①基本目標，②構ずべき施策に関する基本的方向，③具体的な施策，④重要業績評価指標（KPI）などを位置付け

総合戦略検討委員会

調布市

市内経済団体調布市（行政経営部，生活文化スポーツ部，子ども生活部）《学》 相互友好協力協定締結大学《金》 中小企業等支援に関する包括協定
締結金融機関《労》 市内就労支援機関《市民》市民２人【事務局】 政策企画課

市長

報告
《産》
《官》

市議会
意見

指示

報告

助言
総合計画策定推進委員

意見聴取
行政経営会議意見聴取

行財政改革推進会議

企画会議○情報共有と市民参加（市民意識調査，パブリック･コメント手続等）○地域経済分析システム（ビッグデータ）の活用による客観的分析

連携○国○東京都・市区町村

６ 効果の検証○総合戦略策定後の効果の検証については，ＰＤＣＡサイクルを活用した行政評価と連動させ，実施した施策や事業の効果を検証するものとする。
○検証の結果や国及び都の動向を踏まえ，必要に応じて取組の改善，総合戦略のローリングを行う。

３ 策定の考え方(1) 調布市基本計画（平成27年度～平成30年度）との整合○平成26年度に修正した基本計画と整合させ，基本計画に位置付けた重点プロジェクトを基軸として実効性あるものとして策定する。

７ 策定スケジュール（イメージ）
平成27年度4月 5月 6月

○総合戦略に位置付ける各施策の効果を客観的に検証できる数値目標（ＫＰＩ）の設定についても，基本計画のまちづくり指標との整合を図る。

検討内容(2) 国及び都の総合戦略との整合○国及び都の総合戦略を踏まえ，国や都が示す諸課題への対応に留意しながら，中長期的な視点で策定する。

参加・協働

7月 8月 9月

10月 11月 12月

人口ビジョン・総合戦略検討

準備検討
策定方針
決定・公表

検討組織設置1月 2月 3月

ビジョン・戦略策定・公表

市民参加の機会の検討・確保（意識調査・パブリック・コメント手続等）※現在の想定ですので，今後の国や都の動向を踏まえ，変更となる場合があります。

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