＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

九州の新しい暮らしをつくる会

H30採択グループ番号

07ー0555

0751

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

耐震性に優れ、万が一の災害時にも安心して自宅で過ごすことのできる「健康に配慮した災害に強いエコ住宅」のご提供実現のために、「建築材料、設計、施工までを高い品質で」を合言葉に進めてまいりました。長期優良住宅・ゼロエネルギー住宅等の各住宅の特徴を理解していただくために、特にユーザー様に向けた見学会やイベントで数多く告知を行う事に力を入れてまいりました。グループ構成員の提案スキル向上のために、省エネ技術講習会の参加を促し、また省エネ講習会を開催するなど底上げを図りました。今年度も引き続き取り組みをすすめていきたいと思います。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １②
消費者内容③工務店

開催日

2018/09/14

名称

省エネ住宅講習会●

有開催日

2018/05/19

名称

現場見学会

●

・グリーン化事業を活用した施工事業者による現場見学会を行った。

消費者説明会 ２
内容有

まずは配分後メール発信にて概要の連絡をし、構成員内での情報共有を図った。その後、省エネ講習会を兼ねた事業説明会を全６回開催した。熊本をはじめとして福岡から宮崎まで九州各地区６会場で行い、構成員を含む工務店100名以上が参加いただき構成員の理解を深めるきっかけになった。

有開催日

2018/10/07

名称

工場見学会

●・メーカーとタイアップし、耐震工法の構造部材を製造する工場の見学会を行った。

工務店研修会 １

有開催日

2018/09/14

名称

省エネ住宅講習会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/09/19

名称

蓄電池研修会タイプ

座学●

工務店研修会 ３

有開催日

2019/02/07

名称

設計工務会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４有開催日

2018/10/07

名称

工場見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/10/25

名称

太陽光リース説明会

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容

有

●

・メーカーとタイアップし、外皮計算や一次エネルギー計算をおこなうスキームを提供した。

サポートの有無 ３
取組
み③●

・評価機関のサポートセンター（株式会社ワイズ）を構成員として、申請をサポートする仕組みを作り提供した。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有

●

・工務店向けに研修会を実施し、個別にグループ事務局が補助金申請書の作成の支援を行った。
・様式の作成方法等については事務局より説明をした上で、疑問点があった際には担当者同士で随時連絡をとりながら対応できるようにした。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

43

発行予定
11
Living Bell（パナソニック株式会社）を推奨

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有・廃業については構成員をバックアップビルダーとするようルール化している。
・費用の担保に関しては、新築時はＥＡＪ（エスクローエージェントジャパン）の完成保証制度を紹介する。
・瑕疵担保保険の１０年以降の延長をルール化している。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

・省エネ性能向上のため、長寿命型であっても認定低炭素レベル以上の断熱性能・省エネ性能を推奨している。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

・グループ構成員の省エネ対応能力向上のために、国交省の「省エネ技術講習会」の開催情報を事務局が収集、構成員に提供することにより参加を促し、補助金活用の施工事業者はすべて受講した。
・設備を中心とした省エネ講習会をグループ独自に開催した。

BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

九州の新しい暮らしをつくる会
07ー0555

ー0751

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

開催日

2019/07/18

名称

事業説明会

有開催日

2019/07/31

名称

現場見学会

・ユーザー様に長期優良住宅やゼロエネ住宅の必要性を理解していただくため、現場見学会を行う。

消費者説明会 ２
内容

③
工務店

有

昨年度からの変更点等を含めグリーン化事業の概要とグループでの取り組み方について情報を共有し理解を深めてもらうために事内容 業説明会を開催する。
特に未経験工務店については、必要に応じて個別に対応する。

有開催日

2019/07/20

名称

住宅相談会

・ユーザー様の意識向上のために、メーカーのショウルームを活用した相談会を開催する。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/18

名称

省エネ住宅講習会

タイプ座学

工務店研修会 ２有開催日

2019/07/26

名称

商品研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/25

名称

設計工務会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/08/23

名称

現場見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ５有開催日

2019/08/30

名称

太陽光リース説明会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

・評価機関のサポートセンター（ワイズ）を構成員として、申請をサポートする仕組みを作り提供する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

・事務局と近いADL（設計事務所）が構成員となり、まったくの未経験工務店に対しプランを始めすべての面でフォローができるようにし、サポート体制の一層の強化を図る。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

・メーカーとタイアップし、外皮計算や一次エネルギー計算をおこなうスキームを提供する。
・工務店向け各種研修会開催と合わせ、補助金申請書の作成については個別にグループ事務局が支援を行う。様式の作成方法等については事務局より説明をした上で、疑問点があった際には担当者同士で随時連絡をとることができるよう体制を整える。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

Living Bell（パナソニック株式会社）を推奨

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・廃業については構成員をバックアップビルダーとするようルール化している。
・費用の担保に関しては、新築時はＥＡＪ（エスクローエージェントジャパン）の完成保証制度を紹介する。
・瑕疵担保保険の１０年以降の延長をルール化している。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有・住宅の省エネルギー化について理解を深めるため、今年度実施される省エネ講習会についても受講を推奨する。
・昨年度に引き続き、長寿命型であっても認定低炭素レベル以上の断熱性能・省エネ性能をルール化する。
・来年度の建築物省エネ法改正への対応として、独自に説明会開催や外皮及び一次エネルギー計算の支援を行う。

有・メーカーのショウルームを活用して、省エネ機器への取り換えを中心に相談会を行い、一般ユーザーの意識向上に取り組む。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/18

・省エネ改修型の内容が公表され次第、内容に合わせて研修会を行う。

研修計画 ②
内容

有有実施日

・メーカーとタイアップし、省エネ機器等の研修を行う。

2019/08/30

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

九州の新しい暮らしをつくる会
07H30採択グループ番号ー0555

ー0751

A 提案する地域型住宅の特徴

・夏季の室内に於ける熱中症等の健康被害をなくすため、Ｈ２８年基準を最低基準とした断熱性能に優れた住宅とします。また、パッシブ要素を考慮し、全棟外皮計算を目標に掲げ、数値化により性能を担保します。
・フィルターの設置等、室内空気環境に配慮した住宅とします。
・太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳなど自然災害時に役立つ設備機器を推奨します。
・地震、台風等の被害を考慮し、長寿命に関しては耐震等級２以上とし、併せて制振装置の設置を推奨します。
・自然な湿度調整を考慮した木造住宅とします。
・断面欠損を考慮し、金物工法及びテクノストラクチャー工法を採用します。※ただし、技術継承のため手刻みの場合は従来の仕口による工法も可とします。
・建設地の街並みや景観ガイドライン等に基づき、地域に調和したデザインとします。
・日射の多い地域では、パッシブに配慮し、庇や軒及び窓形状の検討を行います。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無１．地域材は国内・国外の合法木材、または熊本県産材証明制度の木材とします。
２．地域材を主要構造材の過半に使用します。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・希望する構成員を集めて年間需要予測を行い、それをもとにプレカット事業者と価格交渉を行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・工業製品については標準仕様書に基づいて事務局で取り纏めを行い、スケールメリットによるコスト削減を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・事務局がプレカット構成員等より需給動向・市況価格などを収集し、施工構成員に定期的に発信を行う。
・事務局が施工構成員の受注状況を把握し、定期的にプレカット事業者に発信しスムーズな納品を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有・各資材メーカーの定める標準施工を順守する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・共通の維持管理計画書に基づき、点検・メンテナンスを行うが、地震・台風等災害発生時には臨時点検を行うこととする。
・維持管理計画に基づき、定期点検時に必要があれば補修する。
・補修に際しては、新築時同様施工マニュアルに沿った標準施工を行なう。
・情報サービス機関に点検・補修記録を登録、施主様にも公開し、確認できるようにする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有・瑕疵保険の検査前に自主検査を行うことを推奨する。必要に応じて、設計の構成員や瑕疵保険の構成員と協力し研修を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有・お施主様が内容を理解しやすいように、一式見積ではなく明細を表示して見積を作成するよう努める。

⑧ その他の共通ルール
内容

有・耐震性能を担保するため、許容応力度計算による構造計算を推奨する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

・週４０時間の法定労働時間をふまえ、労働者の健康を確保するために休憩時間の制定を行う等、就業環境の整備に努める。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

・昨年の１１月から「一般財団法人建設業振興基金」が受付を始めた「建設キャリアアップシステム」を紹介し、加入を推奨する。

③ 社会保険への加入

有内容

・基本的に全事業者が加入している。
・復興支援のための県外からの就労者も多いため、入場者名簿の整備を重点取組項目とする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

・希望者には、安全協議会を開催するための資料を事務局が提供し、開催を支援する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

九州の新しい暮らしをつくる会
07ー0555

ー0751

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

・３世代同居の可能性を考慮し、和室の提案を行う
・今年度の使用予定枚数（１畳換算） 174枚 （58戸（申請）÷２×６畳）① 畳の活用有内容② 和瓦の活用有内容③ 襖・障子の活用

有

内容・和室を設ける住宅においては積極的に活用を推進する。
・今年度の使用予定枚数（３×６換算） 87枚④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容・伝統的な素材を活用した提案を推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

・街並み保存の求められる地域においては、伝統に配慮したデザインとする。トイレの手洗いに佐賀県の特産品である有田焼を用いる等、地域の特性を生かしたデザインを取り入れることを提案する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

・自然素材の活用を提案する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

・建設地の条例や景観ガイドライン等に基づき、地域の街並みに配慮した設計を行う。

・被災地域を含むため標準仕様は平板瓦とするが、伝統的な街並み保存等に配慮し、状況に応じて採用を推奨する

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・震災復興応援住宅プランを作成・活用するとともに、構成員の要望に応じ、グループ内での施工力支援を行う。
・地域材は熊本県産材を積極的に活用する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

・自然災害発生時には、被災エリア以外の構成員による包括的支援を行う。