宮城大学地域連携センター

地域振興事業部
Division of Regional Planning and Community Design

活動報告書〒981‑3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
TEL 022‑377‑8319 FAX 022‑377‑8421
e-mail jigyobu@myu.ac.jp

2volume2012.6

CONTENTS

巻

頭

言

1

平成 23 年度までの事業の総括と今後の展望
自主調査報告2

東日本大震災復興支援プロジェクト報告「復興まちづくり推進センター
（仮称）」
設置支援事業―新しい公共による地域コミュニティ再生・
復興まちづくり支援体制の構築に向けて―6 学等における地域復興のための大センター的機能整備事業

16

水 産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興―閖上赤貝ブランドの再生に向けて―

 ラインガルテンを通じたク
農山村地域の新たな価値創造に関する調査―「クラインガルテン下郷」を事例として―

20

23

平成 22 年度 実施調査報告 域コミュニティ自立の基盤づくりにおける地
人的支援策に関する研究～宮城県栗原市・島根県浜田市を事例とした
ケーススタディ～28

 域資源の活用によるブランド戦略と地
地域団体商標34

タウンセールスの取組から学ぶ地域活性化～柴田町のタウンセールスを考えるために～

職員研修報告平成 23 年度 自治体職員研修について

42

平成 22 年度 県外研修報告 地域活性化事例調査47

平成 23 度までの活動報告・平成 24 年度事業計画
受託調査報告38

51

集落内起業化支援業務

53

栗原地域ビジネス開発業務

54

地域振興事業部運営会議委員、地域振興事業部職員

55

巻

頭

言
グローバルな研究成果をもとに地域イノベーションを目指します
平成 18 年に教育基本法が 59 年ぶりに改正され、大学には従来の「教育」、「研究」に加えて、新たな知見の創造とそれによる「社会貢献」が求められています。宮城大学では、これら 3 種類の大学に課せられた責務と正面から取り組み、グローバルに通用する実績を積んで、地域とともに持続的な発展を遂げていく必要があると認識しています。地域連携センターはこ

公立大学法人宮城大学理事
地域連携センター長
薬学博士

園部

尚

の使命をもって宮城大学に設置された組織で、宮城大学の知的財産を地域
社会と世界へ還元する窓口の役割を担うものです。

東日本大震災に対する復興支援活動を推進しています
宮城大学は、昨年 3 月に勃発した東日本大震災に際し、関連する研究成
果を被災地に実装することに努め、復興支援に全力を傾けて参りました。
教職員による 16 のプロジェクトからなる「東日本大震災復興支援特別研究」を実施してきました。
また、組織的には地域連携センター内に震災対応として「復興支援事務
局 」 を 設 け る と 共 に、 新 た な ハ イ ブ リ ッ ド 型 CSR（Corporate Social
Responsibility）を目指して「震災復興産学支援センター」を新設しました。
我々は、この未曾有の大震災を乗り越え未来に向かって飛躍するためには、
地域イノベーションによる新たな価値の創出が必須と考えています。そのためには、宮城大学の知的財産の活用と地域住民・企業のニーズのマッチ
ングが不可欠で、国内外の共同研究・委託研究を今まで以上に強力に推進する方針です。

地域振興事業部による地域連携の活性化と今後の課題
地域振興事業部は、平成 21 年に「財団法人宮城県地域振興センター」の一部機能を受け継いで、宮城大学へ移管された組織ですが、今や本学地
域連携センターの中核的存在にまで成長しました。これもひとえに関係諸機関の皆様のご指導、ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
本学における地域連携活動の今後の展開を考えるとき、地域振興事業部
単体決算の改善、既存の教育・研究組織と異なる大学附置組織としての認知、構成職員による新たな職域（URA 等）や資格（知的財産管理技能士等）
取得への挑戦等いくつかの重要な課題を抱えています。これらの課題を一
つ一つ克服しながら、日本の社会構造の変化を敏感に察知し、「地域」の需要にマッチした組織へと自ら変革を遂げてこそ、「社会貢献」という大学に課せられた責務を果たすことができるものと考えております。皆様のより一層のご支援を願ってやみません。
1

平成 24 年 6 月

平成 23 年度までの事業の総括と今後の展望
調査研究部長1 はじめに古川隆

マを設定し、実施している。これらの自主研究成果のいくつかは本報告書に掲載した。

地域振興事業部（以下、「事業部」という。）は、平

平成 21 年度は、「地域コミュニティ組織の形成状況

成 24 年 6 月現在、4 期目を迎えている。ただ、私た及び資金的支援に関する調査」、「広域的中間組織（新ちの小さな組織がこの 3 年間、順風満帆で来ているわ

たな公共等）の構築に関する研究」、「市町村合併の効けではない。立ち上げから軌道に乗るまでは、本学の果と課題に関する調査」、「生活圏の拡大化と都市・地

初代地域連携センター長・現宮城大学名誉教授の山田

域構造の再構成」の 4 つの調査研究に取り組んだ。ま晴義先生に事業部のアドバイザーに就任いただき、政た、これらの調査手法への相談や事例収集等において、策形成能力や協働の実践力、成果を社会に還元する手本学教員の協力を得ることができたが、学外の専門家・法、手立て等を叩き込まれたが、それに私たちの能力・研究機関・行政等の知のネットワークを活かした共同対応力がついていけずに度々ご心配と気苦労をおかけ

研究等は、今後の課題として積み残された。

してきた。
そして、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災以降は、事業部の立ち位置が大きく変化していく。

平成 22 年度は、前期の課題を踏まえ、“ 持続性の高い地域づくり ” を主テーマとし、3 つの自主調査研
究分野を体系的に整理した。

4 月に西垣学長を経営トップとする新執行部人事で、園部理事・地域連携センター長が就任（専任）され、■基盤としての人づくり、仕組みづくり

私たちの直属の上司となった。最初のころは園部セン

持続可能な地域運営のための人材育成や仕組みづ

ター長から矢継ぎ早に出される指示に戸惑いや不安がくりとして、集落支援や再編、コミュニティの自立あったが、めまぐるしい震災対応に追われていた時期と再生、中間支援機能の整備等の社会的な課題に着でもあり、幾度となく意見交換をした。こうした話し目し、その解決のための事例調査や研究開発、先行合いを通し、また一緒に汗をかくことで大学と事業部

モデルの普及啓発等を推進する。

の緊密な連携が常態化し、いままでの地域連携センターと事業部の垣根が取り払われ、大学の知の集積が進んでいったと思う。

■地域資源の再認識による価値の創造
未・低利用の資源の再認識と活用、高付加価値化

今、事業部は 25 名体制（巻末名簿参照）という大による地域ブランド振興のために、恵まれた水産資所帯となり、お互いが刺激し合い、協力し合って事業

源や森林資源の経済的価値への転換を促し、地域のを推進している。平成 23 年度までの取組は、これら

産業活性化に寄与する。

のスタッフ全員の力で成し遂げられたものであることをはじめに強調しておきたい。

■交流連携による価値の増幅・循環
人と仕組みという基盤、生み出した価値を地域間

2 平成 23 年度までの事業の総括
ここでは、平成 21 年度から平成 23 年度までの事業あるいは異業種間の交流連携を推進することにより、さらなる価値の増幅や地域還元につなげ、より持続性の高い地域づくりを支援する。

の総括として、自主調査研究、受託調査研究、及び職員研修の概要をとりまとめる。

（1）自主調査研究事業についてその上で、基盤としての人づくり、仕組みづくりで
は、「地域コミュニティ組織の形成状況及び資金的支援に関する調査（2 年目）」、「地域づくりを支援する

自主調査研究は、社会的な関心の高い課題に着目し、広域的中間組織の構築に関する研究（2 年目）」、地域

新たな政策開発や先導的プロジェクトにつなげること

資源の再認識による価値の創造では、「水産資源のブを目的として、研究員の自発性・主体性に基づいてテーランド化による地域産業活性化に関する基礎的研究」、
2

「地域の森林資源の環境価値を有効活用するための基

今後は、教育研究等外部資金獲得とその実施段階に礎調査」、交流連携による価値の増幅・循環では、「クおける地域連携センターや事業部の役割を明確にし、ラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創造

十分な研究実績と成果、品質確保を行えるシステム改と都市との共生に関する調査」に取組んだ。調査にお革を目指していく必要がある。

いては、大学教員との連携に加えて NPO や漁業協同

地域振興基金からの支出については、ここ 3 年間の組合からの情報収集・整理、県外研修事業等と組み合

限られた数値ではあるものの、確実に基金への依存度

わせた交流機会の確保等により、外部の幅広い知見をを下げてきており、コスト意識をもった効率的な事業集約できるよう心掛けた。

部運営が進められてきた結果の現れといえる。その一平成 23 年度は、過年度の研究を継承しつつ、震災

方で、事業部運営会議等では、未曽有の震災復興に向復興支援プロジェクトとして、「復興まちづくり推進

けて、基金を投入してでも可能な限り地域貢献して欲センター（仮称）設置支援事業～新しい公共による地

しいといった議論もなされていることから、今後は緊域コミュニティ再生・復興まちづくり支援体制の構築

急性や投資効果を念頭に置きながらも、柔軟に基金のに向けて～」、「水産資源の保護に配慮した持続可能な活用方策を考えていくことも必要と考えている。

漁業の振興～閖上赤貝ブランドの再生に向けて～」、「クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創造に関する調査研究～「クラインガルテン下郷（仮職員研修事業では、地域や行政等が抱える課題を設住宅機能）」を事例として～」に取組んだ。いずれテーマとして実務研修に取り組むことにより、新たなも試行錯誤のなかで地域復興支援への糸口を探ろうと

地域課題に対応可能な実践的なスキルの習得と企画・するものであり、フィールドワークを重視している。

計画立案能力の向上を目指している。また、プロパー（2）受託調査研究事業について

3（3）職員研修事業についての研究員のみならず、自治体、民間企業等から 3 年以
上の実務経験のある職員・社員を研究員として受け入研究員の日頃からの実務能力の研鑽とスキルアップ

れ、地域課題解決のための実践力を備えた人材育成のの重要性はいうまでもなく、外部資金獲得は事業部のための新たな実務研修カリキュラムを作成し、実施し安定的な運営に欠かせないものである。また、事業部てきた。

は中期計画において収支均衡、自律的な運営を目指し

例えば、地域づくり実践入門の “ 企画力編 ” では、ており、受託事業収入の見通しが立たない状況では事合意形成に有効な一目で分かる企画書の作り方、きち

業の維持、継続が困難となる。

んと相手に伝わるプレゼンテーション手法の習得。“分総事業費の推移をみると、平成 21 年度が約 4 千万

析力編 ” では、計画策定のためのアンケート調査や市円であるのに対し、平成 23 年度は約 1 億 2 千万円と場分析等、実務上求められる統計処理。“ 調整力編 ”

なっており、約 3 倍に増えている。自助努力により受では、役所内や市民会議の機会に使えるファシリテー

託件数（21 年度 6 件、22 年度 11 件、23 年度 13 件）

ション力養成等のテーマで研修を行ってきた。この他、を伸ばしてきたことに加え、平成 23 年度に急激に総各論編として、今後政策化が期待されるテーマを設定

事業費が増えた背景には、一つは緊急雇用対策事業にし、話題提供を行い、議論を深めるような場や機会をよる雇用と業務が結びついた受託の拡大、二つ目には「地域振興事業部オープン・ラボ（地振ラボ）」として復興支援プロジェクトと業務が結びついた補助研究等開催してきた。平成 22 年度に開催した「閖上アカガ

事業収入の獲得があった。この補助研究等事業収入にイのブランド化に関する公開研究会」や「タウンセー

分類される「大学等における地域復興のためのセンルスに関する公開研究会」等はその一環である。

ター的機能整備事業／文部科学省補助事業」及び「水これまで本学に職員派遣をいただいているのは、栗産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興／三井

原市、大崎市、白石市、美里町、利府町の 5 自治体の物産環境基金」が全体事業費を押し上げているが、こ9 名（任期 2 年）と株式会社日立総合計画研究所の 1の事業を事業部が担う上では課題もある。現体制では名（期間限定）である。そのうち平成 21 年度から平

現場と教員のつなぎ役、あるいは事務部（計画立案、成 22 年度まで、立ち上げ当初の 3 名の派遣研究員の実施）の代行的な意味合いとして、事業部の役割が期

方々には、準備不足で研修もおぼつかない中、率先し待されている面があるが、その間接費にあたるコストて環境整備やプロジェクト遂行に力を発揮していただが事業計画に計上されていない。

いた。また、平成 23 年度職員派遣予定では、南三陸町と石巻市とも覚書を取り交わしていたが、大震災で他大学や行政、NPO、企業等ともより良い連携がで叶わなかった。株式会社日立総合計画研究所からは、きてはじめて、知の集積効果を発揮できるものと思う。

「復興支援で何かお役に立ちたい」というご厚意で、人間関係のしがらみや感情のもつれは、時として “ ど

即戦力となる社員 1 名派遣をいただき、連日、綱渡り

うしてあそこだけ ” という批判の的に晒され、余計な状況が続くなかで何とか山場を乗り切ることができ軋轢を生み、その結果活動が阻まれる、といったことた。現在は、美里町と利府町から 1 名派遣をいただいにも慎重を期す必要があろう。

ており、職員研修事業を継続できているが、県内自治復興への道のりは、遠く、険しく、本学の支援活動

体のマンパワー不足は深刻さを増しており、今後は慎も手探り状況が続くと思われるが、地元の大学として重に派遣受入調整をさせていただくとともに、実務支被災地とともに歩む姿勢を貫いてゆきたい。まずは、援に軸足を移した研修事業への転換の必要性を感じて学びの実践と記録、活動の見える化の徹底。復興資料いる。

室設置やホームページ開設、ブログ等による情報発信
表1

人員数

を行い、小さな復興アーカイブ機能を整え、地域に開研究員受入数の推移

かれた復興 ST 運営を軌道に乗せたい。

派遣元の自治体・企業

平成 21 年度

3名

栗原市

大崎市

白石市

平成 22 年度

3名

栗原市

大崎市

白石市

平成 23 年度

2名

美里町

日立総合計画研究所

平成 24 年度

2名

美里町

利府町

4 現時点における課題
事業部は、地域連携センターの中核組織への成長が期待される一方で、いくつかの重要な課題を抱えてい上記の他、平成 23 年度は復興まちづくり推進員等る。一つは、単体決算の改善である。事業部は設立当の非常勤職員対象の研修として、中越実地研修や岩手・初から 6 年間で地域振興基金に依存しない運営基盤の宮城内陸地震からの復興の歩み、阪神・淡路大震災の確立を目指すこととしており、地域貢献の継続性を担

復興における地域活動支援等を含む述べ 10 回の実務保する意味からも着実に達成していく必要がある。ま

研修を行った。

た、教育研究費等の外部資金獲得に事業部が積極的に関与する際のコスト（間接費）の取り扱いを精査し、3 復興支援活動の振り返り

事業部の収支に反映していくことも急がれる。
二つ目は、持続的な復興支援活動である。復興支援

大震災から 1 年以上が過ぎる。しかし、およそ 1 年

ボランティアの一服感がささやかれるなか、震災を風前から動きだした本学の南三陸町震災復興支援は、い化させないためには、一歩一歩着実に復興への歩みを

まだ多くの課題を抱えて試行錯誤を重ねている。さま

進めていく必要がある。本学が南三陸町入谷地区で展ざまな形で汗をかいているのだが、被災者の不安やも開している復興 ST は、被災地における受援力（ボラ

どかしさにどれだけ応えられたかと問われれば、自信

ンティアを地域で受け入れる環境や知恵）を高めるたをもって言えることがなかなか見つからない。こうしめの新たなモデルとなるよう機能させる必要がある。

たなか私は「学び社会の基盤づくり」、つまり、知の同時に、復興支援に関わる非常勤職員の雇用を持続的

インフラ整備を進めようとずっといい続けている。住で安定的なものとするために新たな起業化、事業創造

民が自ら判断し、地域の合意形成を進める上で知識やへのビジネス環境を整えていくことも期待される。

質のいい情報をどれだけ持ち得るかが、まちの将来に

三つ目は、職域拡充への挑戦である。調査研究員の重要な意味をもつと考えるからである。知の集積が最新たな命題として、平成 24 年度から「高度専門職業も重要な戦略的資源となり、学習こそが創造的復興の人養成事業」と「文化的・学術的交流事業」が加えら重要なプロセスになるのではないか、と思っている。

れ、大学附置組織の性格が強まっていることから、こそして、そういった知の集積を支える拠点の一つがの実行プログラム（工程表）を明らかにし、現場の実「宮城大学南三陸復興ステーション（以下、復興 ST）」

態に合わせて進める必要がある。

であり、伴走型支援の前線基地と位置づけている。今後は、この復興 ST を拠点として、埋もれがちな被災者のつぶやきに耳を傾け、丁寧に活動を進めたい。とはいえ、宮城大学だけでできることは限られている。
4

表2

調査研究員の新たな職務内容

職務内容
受託調査研究事業

県、市町村、民間企業等からの地
域・社会調査、ビジネス調査研究、
プロジェクト等

職員研修事業

県、市町村、民間企業等からの研修生受入と研修事業の企画・運営、実務指導

高度専門職業人養成事業

専門家による講習会等を企画立案・運営し、起業家を養成

文化的・学術的交流事業

地域住民、地域企業等を対象とした講習会、講演会、文化行事等の企画立案・運営

その他の事務的業務業務を実施するために必要な事務的業務③スチューデントジョブセンターとの連携
平成 24 年度に設置される予定の「宮城大学スチュー
デントジョブセンター」は、学生の起業化精神の向上
や机上、座学では学べない、実践的な学びのフィールドの提供、学生が持つ発想、感性を最大限に活用すること等を目的にしている。事業部は、実務を通じて多様な学びのフィールドを提供することが可能であり、調査研究の一部作業をパートタイム雇用等で補完する等、学生のアイデアを課題解決に活かせる仕組みを構築していきたい。
④ URA システムの構築研究、発信
リ サ ー チ・ ア ド ミ ニ ス ト レ ー タ ー（URA：
University Research Administrator）は、単に研究に5 今後の展望地域連携センターと事業部の一体的な運営を視野に入れて、今後の展望を考えてみたい。

係る行政手続きを行うという意味ではなく、大学等において、研究者とともに、研究活動の企画・マネジメ
ント・成果活用促進を行う人材群をいう。文部科学省
は、研究者の研究活動活性化のための環境整備及び大学等の研究開発マネジメント強化等に向け、大学等に①本格的な復興支援プロジェクトの推進

おける研究マネジメント人材の育成・定着に向けたシ本学の研究成果の実装による復興支援プロジェクト

ステム整備等を進めている。本学における地域貢献のを組織的に、統制のとれた形で展開するために、引き実態を踏まえ、小規模大学として特色ある URA シス

続き地域連携センターがつなぎ役となって継続的な情テムを提案していきたい。

報収集、発信を行う。また、復興 ST やサテライトを最大限に活用し、多様な伴走型プロジェクトを企画・⑤大学間連携による教育システム改革支援

実施する予定である。さらに、復興支援員の後方支援

大学はどう生き残れるか、が議論され始めている。

体制「復興まちづくり推進センター（仮称）」のあり

教育現場の「知」の蓄積では、学ぶ意識の低下や気力方が任意協議会で論議されており、引き続き支援しての喪失等、大学教育の根幹に関わる課題も山積していいきたい。

る。こうした背景により、地域や分野に応じて大学間が相互に連携し、社会の要請に応える大学間連携共同②「地域連携協定」に基づく、課題解決の推進
現在、本学と地域連携協定を結び事業を推進していロジェクトで大学間連携の協議を進めており、教育シる自治体は、気仙沼市、大崎市、白石市、南三陸町のステム改革を加速できるよう各学部・事務部と連携し、4 市町である。また、美里町、加美町については、平事業部のシンクタンク機能を発揮したい。

成 24 年度中の協定締結に向けて、事務レベルで協議を進めている。事業部では、平成 24 年度の自主研究
テーマの一つとして「宮城大学と自治体の連携協定等の意義、利活用及び締結プロセスの確立」をとりあげた。本学と地方公共団体との過去の共同・連携による取組事例をもとに、地方公共団体に対する宮城大学の貢献度及び今後の取組の可能性を調査することにしている。その結果を踏まえ、今後の包括的又は部分的な共同・連携の制度や仕組みの簡素化、成果の可視化を図り、課題解決型の協定に進化させたい。

5

教育に関心が集まっている。本学においても複数のプ

自主調査報告
東日本大震災復興支援プロジェクト報告
地域振興事業部では、持続性の高い地域づくりを目指すべく 3 つの重点テーマを設定し、その中に個別テーマを位置づけて自主調査を実施している。平成 23 年度は、東日本大震災復興支援プロジェクトとして次の 3 つの個別テーマを設定し、取り組んだ。
重点テーマ①

基盤としての人づくり、仕組みづくり 「復興まちづくり推進センター（仮称）」設置支援

重点テーマ②

地域資源の再認識による価値の創造

水産資源のブランド化による復興まちづくり支援

重点テーマ③

交流連携による価値の増幅と循環

クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値
創造と都市との共生に関する調査

本報告書では、平成 23 年度に実施した 3 つの自主調査及び復興支援に係る「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」（文部科学省補助事業）について、概要を示す。また、平成 22 年度に実施した自主調査のうち 1 件（地域コミュニティ自立の基盤づくりにおける人的支援策に関する研究）及び 2 つの公開研究会（地域振興事業部オープン・ラボ、略称：地振ラボ）についてもあわせて概要を示す。

「復興まちづくり推進センター（仮称）」設置支援事業― 新しい公共による地域コミュニティ再生・
復興まちづくり支援体制の構築に向けて ―
調査研究員

はじめに

髙田

篤

被災した地域コミュニティの再生や、地域と自治体の協働によるまちづくりの展開が重要となる。これらの従前より、人口減少や少子高齢化等によりコミュニ

状況を把握し、地域の特性を見定めながら、客観的にティが衰退していた東日本大震災の被災地では、震災支援できる多様な専門家等による中間支援の仕組みがによりその状況が深刻化している。自治会や行政区、必要となるが、そのような推進体制は十分とは言えな集落といった単位の支え合いで生活基盤を維持していい状況である。

たこれらの地域では、避難生活や仮設住宅への入居等

本報告は、このような課題に対して、計画づくりやにより住民同士のつながりが切れることで、コミュニ

地域コミュニティ支援等に関わる NPO や大学・研究

ティの機能が低下し、地域の存立基盤の喪失につなが機関、専門家、コンサルタント、自治体等が連携して、りかねない状況が生まれている。地域の復興に向け、被災した地域コミュニティの再生・自立へのプロセス

個々の被災世帯の生活再建に加え、地域コミュニティを持続的にサポートしていくための中間支援の仕組みの再生があわせて求められている。

の構築・展開を目指している宮城県内の取り組みを取一方、被災自治体では、復興計画の策定やそれに基り上げ、その現状と課題の分析を行うものである。

づく復興事業が急ピッチで進められている。地域の復なお本報告で紹介する事例のうち、復興まちづくり

興は、その主役である住民の意向が反映され、その参推進員の導入については「コミュニティ復興支援員設画が得られることによって初めて実効性が高まるもの

置実証業務」（宮城県委託事業）の、復興まちづくりであるが、スピードが優先される状況で、住民意向の推進協議会の活動については「宮城県新しい公共の場

反映や地区別の復興まちづくり計画策定に十分な時間

づくりモデルのためのモデル事業」（宮城県補助事業）が確保されていない。さらに地域の復興に向けては、

および「コミュニティ復興推進員の導入と支援体制の6

構築支援プロジェクト」（三井物産環境基金助成事業）

トの 1 つ「地域づくりコンソーシアム創出による地域の一環としてそれぞれ実施されたものである。

支援」の中に位置づけられ、東北地方整備局に設置された「『新たな公』コンソーシアム・シンクタンクの創設プロジェクトチーム」との連携による具体化が模

1 背景

震災前からあった地域課題への対応

今回の震災の被災地域では、震災前から人口減少や少子高齢化が急速に進んでおり、それに伴う地域の担索されていた。
このような動きが展開される中、2011 年 3 月 11 日
14 時 46 分、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生した。

い手の減少や自治体の財政逼迫による公共サービス低下等、暮らしを支える諸機能の低下が問題となっていた。
このような地域課題に対しては、中長期にわたる支
援体制の構築が必要であることから、宮城大学地域連

2 宮城県内における被災コミュニティ
支援のためのネットワーク形成

携センター（以下、「連携センター」という。）では、震災直後の 2011 年 3 月下旬から 4 月にかけて、被東北各地の大学・研究機関、NPO・地域団体、企業・災した地域コミュニティの再生支援策を検討するた経済団体、自治体等の多様な分野の団体・個人との協め、宮城県や東北こんそ、連携センター等、地域づく働により、2008 年 5 月に「東北圏地域づくりコンソー

りやコミュニティ支援に関わる関係者の間で活発な情

1

シアム推進協議会」（以下、「東北こんそ」 という。）

報交換が行われた。

を結成し、地域コミュニティの自立および再構築のた

当時はまだ多くの被災者が避難所に身を寄せる状況

めの活動支援と、その基盤となる中間支援組織設立にであったが、災害規模の大きさから仮設住宅の建設に向けた活動を展開してきた。

は相当の時間を要することが予測されており、避難所

具体的には、地方の元気再生事業（内閣府）の採択

から仮設住宅、さらにその先の復興へと進んでいくプ

を受け、2008 ～ 09 年度にわたるモデル事業として、ロセスの中で、住民の離散化・コミュニティの崩壊が学校区等住民に密着したコミュニティにおける地域づ

進むことが懸念されていた。

くり計画策定を支援する「コミュニティ自立支援プロ

そういった状況の中、コミュニティ支援に関わる 2ジェクト」や、住民自治の見直し・新たな枠組みづく

つのネットワークが生まれた。1 つは、避難所や仮設りを目指した人材育成等を行う「地域づくり組織再編

住宅の生活支援といった緊急支援の次のステップとし支援プロジェクト」、対話集会・シンポジウムの開催て必要となるコミュニティ支援のあり方について関係等を通じた「地域づくりコンソーシアム実現に向けた者の連絡調整・情報交換を行う場として、2011 年 5

社会実験」、住民・行政・企業・研究者等地域づくり

月に結成された「東日本大震災による復興へ向けた地に関わる関係者が集まり意見・情報交換を行う「オー域コミュニティ支援連絡会議」3（以下、「連絡会議」

プン研究会」の開催等を行った。

という。）である。

さらに 2010 年度には、東北こんその主催により、
前年度までのモデル事業を東北各地に展開していくた
め、東北各地の地域づくり団体や中間支援組織との連携強化を図る「キャラバン（車座集会）事業」を実施
した他、連携センターと宮城県が共同で、中山間地域への人的支援（集落支援員の配置や専門家の派遣等）の有効性について検証する「集落力向上支援事業」を実施する等、多様な主体による取り組みが行われた。
これらの取り組みは、国の国土形成計画「東北圏広域地方計画」2 に定められた 13 の広域連携プロジェク

7

図1

連絡会議の様子

連絡会議は出入り自由のゆるやかな会議体として、
東北こんそと宮城県、連携センターの 3 者が幹事となって運営、当初、月 1 ～ 2 回の頻度で開催された。
会議では、参加者の取組状況の報告や、過去の被災地（中越等）でのコミュニティ支援の事例紹介等が行われ、被災コミュニティ単位での住民間の絆づくりや、
住民間、住民と自治体との合意形成等について、どのような人的支援が可能であるか等について協議が重ね
図2

られた。

ふっこうカフェの様子（1）被災コミュニティへの人的支援のパイロット事
表1

連絡会議で議論されていたコミュニティ支援のあり方・
スケジュール（2011 年 6 月時点資料）
6月

7月

8月

9月

2011
10月 11月 12月

1月

2月

3月

2012 2013 2014 2015 2016仙台市 安心見守り協働事業（10名〜増員）

見守り・
お世話役

連携体制構築 県外NGO／県内NPO／ボランティア／自治体

仮設町内会との サロン開催等
連携・支援
徐々にコミュニティベースへ

離散コミュニ
ティ対策

避難住民の想いの掘り起こし → 「通信」づくり → 想いの共有

仮設住宅町内会の相互連携支援コミュニティ復興推進員へのニーズ

住民ニーズ
（ソフト）
把握・集約・充足住民の声の集約（地区計画策定支援→地区再建へ）

推進員への支援の必要性

専門家ネット
ワーク構築

仮設住宅

復興コミュニティの支援へ（2）推進員や地域コミュニティの活動を支援する中間支援組織「復興まちづくり推進センター」の設置に向けた取り組み。
以下、これらの事業について概観し、実践から見えてきた課題の検証を行う。

支援員による場の設定・継続的な声の把握
専門家の先行投入（計画策定支援等）

地区復興へ

ふっこうカフェNPO等との連携も含めた
ネットワーク構築
支援員の活動支援 研修・情報提供・共有

計画策定支援地域活動支援計画策定支援（専門家の先行投入）
センター本部拠点（仙台中心部？）

拠点整備

恒久・復興住宅

避 難 所 宮城県社協 生活支援員（約140名）

業としての「復興まちづくり推進員」の配置。

センター地域拠点

モデル拠点（１ヶ所）

運営主体移行？
複数拠点化（４ヶ所？）

3 復興まちづくり推進員の導入連絡会議やふっこうカフェでの議論の中から、被災
コミュニティに外部から専門家等の人材を投入し、コミュニティ再生の支援を行う人的支援の必要性が強く

もう 1 つのネットワークは、連絡会議と比べ、より認識されるようになった。

幅広い枠組みで被災地の復興に向けた情報交換を行う

その 1 つのモデルとなったのが、2004 年に発生しために 2011 年 4 月から開催されている「ふっこうカ

た新潟県中越大震災の被災地において、地域のコミュ4フェ」 である。災害ボランティアや、自治体の復興

ニ テ ィ 機 能 の 維 持、 再 生 や 地 域 復 興 支 援 のために計画策定、市民による震災の記録活動、過去の被災地

2007 年度から導入された「地域復興支援員」制度 5 で（中越、神戸等）での生活支援・復興まちづくりの取あった。

り組み、仮設商店街の取り組み、小さな漁村集落の再

中越ではこのような人的支援制度が仮設住宅から復生等、その時々のテーマを取り上げ、ゲストの講演と興住宅に移行するタイミング 6 で導入されたが、今回意見交換を中心に開催されている。

の震災では、以下のような理由から、より早い時期か

ふっこうカフェには、毎回のテーマに関心を持つ市

ら人的支援を導入することが必要と考えられた。

民やＮＰＯ関係者、企業・コンサルタント関係者、専・仮設住宅への入居が抽選で行われた地域が多く、門家、自治体関係者が集い、多様な主体間の連携・情これらの地域では従前コミュニティのつながりに

報交換の場となっている。

よる住民の相互扶助が期待できないこと 7

これらのネットワークにおける議論の中から、被災・被災者の生活再建・心の回復のペースよりもはる

コミュニティの再生を推進するため、以下の 2 つの事

かに早く、自治体復興計画の策定や復興事業の検業が提案され、2011 年 8 月以降、実施に移されるこ討が進んでいたこと。

ととなった。

そこで宮城県では、緊急雇用創出事業を活用した「復興支援員（仮称）設置実証事業」として、復興まちづくり推進員」（以下、「推進員」という。）を、モデル

8

表2

復興まちづくり推進員配置自治体（南三陸町、東松島市）における被害状況

南三陸町

東松島市

宮城県

死者（名）

565

1,047

9,471

行方不明者（名）

310

66

1,754

死者・行方不明者計（名）

875

1,113

11,225

全壊（棟）

3,142

5,470

83,932

半壊（棟）

169

5,542

138,715

一部損壊（棟）

1,214

3,522

216,323

浸水面積（㎢）

11.4

37

327

津波浸水高（ｍ）

23.9

10.35

自 治 体（ 南 三 陸 町、 東 松 島 市 ） に 配 置 す る 事 業 を
82011 年 8 月より始めた 。南三陸町、東松島市とも津

－

備

考

2012/2/22 宮城県発表資料

国土交通省資料、各自治体震災復興計画
各市町震災復興計画記載の最大値の場づくり、地区別計画の策定支援。
・住民と自治体との協働促進。

波によりその市街地・集落が壊滅的な被害を受けておといった業務を行うことが想定された。これらの展開

り、多くの住民が避難生活を続ける中、コミュニティ

可能性を検証するために、2011 年 8 月より 8 ヶ月間

再生に向けた支援ニーズが高いと想定される地域でのモデル事業として、上述の 2 自治体に 4 名ずつ計 8あった。

名が、主に被災当事者を雇用する形で配置された。

当初、推進員には、被災地域の住民や自治組織・まちづくり協議会等地域団体、自治体、NPO 等と連携し、 （1）南三陸町の推進員の活動・分散避難した住民のつながりの再生、
コミュニティ
づくりの支援。

南三陸町は、2005 年 10 月に志津川町と歌津町が合併して生まれた町である。旧 2 町の中心部を形成して・多様なコミュニティ活動の支援、外部支援者との連携構築支援。

いた市街地と、多くの漁村集落が海岸線に沿って分布する町である。津波によって、これらの市街地・集落

・住民の想いを活かした地域づくりに向けた交流・学習の機会提供。

は壊滅的な被害を受け、住民は町内外に建設された50 ヶ所以上のプレハブの応急仮設住宅や、民間賃貸

・地区別の復興まちづくりを進めるための話し合い

住宅の借り上げによる仮設住宅に分散避難している。
多くの仮設住宅について、入居が抽選により決められたことから、従前の地域コミュニティ機能は低下して地域コミュニティ

県●仮設住宅 ●借り上げ仮設●従前地域での在宅避難●自治体域外への分散避難●被災者を受け入れた地域

復興
まちづくり
推進員
交流・学習の
機会提供

復旧期

いる。
支援者

大学・専門家NPO／NGO
社会福祉協議会
生活支援相談員

市町村つながりの再生おり、コミュニティ再生に向けた支援が必要とされて名が推進員として配置されている。彼らの属していた
従前コミュニティのつながりや、現在入居している仮
設住宅コミュニティのネットワークを活用して、以下のような活動が展開されている。

コミュニティづくり支援
まちづくりを進めるための場づくり

復興期

地区計画の
策定支援

発展期

図 3 推進員の活動展開イメージ（復興まちづくり推進協議会（2012）より転載）

9

この南三陸町には、自らも津波で被災した当事者 4①仮設住宅マップの製作
上述の通り多くの仮設住宅ではその入居のプロセス
で住民相互のつながりが分断された状態となったた
め、自治会設立に数ヶ月を要するところもある等、仮設住宅内のコミュニティ形成は簡単には進まなかった。
個人情報保護の観点から、自治体から住民に入居者情報が提供されることはなく、仮設住宅住民の中には、周りは知らない人ばかり、知人がどこに住んでいるかもわからないという方が多く見られた。
このような状態が長期化すると、被災者の孤立がより深まる恐れがあったことから、推進員が仮設住宅を戸別訪問して聞き取りを行い、掲載許可の得られた入居者（世帯主）の氏名と元の居住地を「住宅マップ」
としてまとめて配布する活動を実施した。

図4

仮設住宅マップ②「復興てらこ屋」の開催

図5

復興てらこ屋（中越の体験談を聞く）

図 6 復興てらこ屋（自慢の漬物を持ち寄り震災体験を学生ボランティアに伝える）③外部支援者との連携構築

仮設住宅入居から一定の期間が立ち、当面の生活に

復興てらこ屋の開催にあたって外部支援者との連携めどが立つ状況になると、なかなか見えてこない町のを構築している他、日常的に来訪する外部支援者や専復興やその将来像についての不安の声が多く聞かれる門家と現地とのコーディネートを行っている。

ようになった。
このような住民ニーズを受けて、2011 年 12 月より、仮設住宅の集会所等を会場として「復興てらこ屋」を定期的に開催している。外部講師のお話を伺ったり、住民同士の体験を語り合ったりしながら、震災体験を
未来のまちづくりへ繋いでゆくための学びの場として「開校」しているものである。
これまでに、中越・神戸といった過去の被災地における復興の体験を聞く会や、住民同士で被災体験や避難生活について語り合ったり、ボランティアの学生に

図7

視察コーディネート対応の様子

体験を伝えたりしながら、住民間で想いを共有する会
を重ねており、住民主体のまちづくりに向けた基盤づくりの意味合いも帯びた取り組みになっている。

（2）東松島市の推進員の活動
東松島市は、2005 年 4 月に矢本町と鳴瀬町が合併して生まれた市である。市では、合併を機に始めた市
民協働まちづくりの一環として市内 8 地区にあった公民館を市民センターに改組し、まちづくりの拠点に位10置付けた。2009 年度からは、各地区に設立された住民組織（自治協議会）を市民センターの指定管理者とすることで、地域自治活動の拠点施設としての位置づけを強化していた。
しかしながら津波により、市域の 36％、建物用地の 65％が浸水する甚大な被害を受けたことに加え、沿岸部の市民センターが流失し、コミュニティ活動の基盤そのものも失われる状況となった。
この東松島市には、被災当事者である推進員 2 名と、図9被災を受けていない市外からの推進員 2 名の計 4 名を従前コミュニティ（市民センター）を基盤としたイベントの開催支援活動

配置した 9。それとは別に JICA 東北（国際協力機構東北支部）が独自に配置した地域復興推進員 3 名とも協働し、仮設住宅コミュニティ（自治会、集会所における活動）や、従前コミュニティ（市民センター等）と連携した以下のようなコミュニティ支援を展開している。
①仮設住宅コミュニティ、従前コミュニティにおける住民活動の支援
仮設住宅等へ定期的に訪問し、地域住民との信頼関係・ネットワークを構築するとともにそのニーズを把
図 10

握、集会所を活用した住民活動の立ち上げ支援や市内

地域懇談会の開催支援

外の支援者とのコーディネート、従前コミュニティと連携したイベント開催支援等を行っている。

③外部支援者と連携した活動の展開
中越や神戸等からの支援者と連携して、住民向けの②自治体復興計画の策定支援、住民主体の復興まちづ

交流会や学習会を行っている。

くり支援
東松島市の復興計画策定にあたって開催された住民懇談会において、住民ワークショップのファシリテー
ト等開催支援を行うとともに、住民独自のまちづくり活動の支援を行っている。

図 11

図8

11

支援者（地域の子育てサークル）と仮設住宅コミュニティをコーディネートして開催している子育て支援事業

郷土料理を通じた中越震災被災者との交流活動

地域コミュニティ（被災地域・被災住民）

自治体

まちづくり協議会

住民

NPO・復興支援団体

コミュニティの再生、住民の想いを活かした地域づくりの支援

復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進協議会

専門家・NPO等との連携で復興まちづくり推進員の活動を後押し

地域コミュニティ支援連絡会議

図 12

図 14 復興まちづくりの活動支援イメージ（復興まちづくり推進協議会（2012）より転載）

中越の被災体験を伝える学習会

このような取り組みを進めていく中で、住民側から、や中越等過去の被災地のメディアに頻繁にその取り組

復興まちづくりに向けた勉強会を開催したいという相みが取り上げられるようになってきており、このよう談が寄せられるようになった。それを受ける形で、従な人的支援の必要性については、一定の理解が広まっ

前のコミュニティ単位（市民センターや、それより狭てきていると言える。

域の自治会単位等）での学びの場「まちづくり寺子屋」
今後の復興プロセスの進展に伴い、このような「つを開催している。

なぎ」役の存在が地域コミュニティの再生にとって非常に重要となっていく。これからも引き続き、活動地区の拡大や、活動内容の専門性向上に留意しつつ活動を展開していく予定である。

4 コミュニティを支援する

図 13

まちづくり寺子屋

中間支援機能の構築

推進員や地域住民によるコミュニティ組織が、今後開催の様子も継続して復興まちづくりにむけた活動を展開し、被（3）地域に求められる人的支援の役割

災した地域コミュニティの自立へのプロセスをともに

約 8 ヶ月にわたる推進員の活動の中から、地域コ

歩んでいく上では、まちづくりに関する諸制度や、主

ミュニティへの人的支援に必要とされる役割・機能と体間の合意形成・協働等について、専門的な助言・ノして、以下のようなポイントが見えてきた。

ウハウ提供を行う機能が重要となる。
このような中間支援の機能を整理し、その仕組みを

1．被災した地域コミュニティのつながりづくり

構築していくため、連絡会議の参加者の中から実務的

2．復興に向けた交流・学習の機会提供、情報提供、に関わるメンバー（都市計画やコミュニティ支援等に関わるＮＰＯや大学・研究機関、コンサルタント、県）

対話の場づくりが、2011 年 8 月に「復興まちづくり推進協議会」12（以3．外部支援者との連携支援

下、「協議会」という。）を結成し、新しい公共支援事推進員の活動については、ブログ

10やツィッター

11

業を活用した実証事業 13 を始めた。

等を活用して、インターネット上でも情報発信が行われている。彼らの活動を通じて、刻々と変化する地域
コミュニティの状況が見えてくる内容となっている。
このような活動や情報発信を通じて、地元メディア

12社会福祉協議会
ボランティアセンター

まちづくり専門家・関連学会

産業界・産業
支援専門家

NPO

地域コミュニティ支援連絡会議（会議体）
復興まちづくり推進協議会（協議体）
東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会（東北こんそ）
都市デザインワークス

まちづくり政策フォーラム

地域社会デザイン・ラボ

コミュニティー・ワークス

宮城県（震災復興・企画部 地域復興支援課）
せんだい・みやぎ NPO センター

東北大学
教育文化関係
専門家等

東松島市社会福祉協議会（財）東北活性化研究センター
中越防災安全推進機構
人と防災未来センター

図 15

宮城大学

JICA 東北いわて連携
復興センター

新しい公共支援事業による実証事業

ふっこう
カフェ

実施体制

この実証事業では、主に以下の 3 つの取り組みが行

図 17

活動地域の状況を分析し、推進員間で共有するワークショップ

具体的には、推進員が十分な役割を果たせるような実践型研修（OJT 研修）や、推進員間の連携促進、推進員と地域主体との連携促進、主体間の情報共有のわれている。

場づくり、外部支援者との連携支援等をおおむね週 1①推進員と連携したコミュニティ再生支援～ 2 回のペースで行っている。

協議会に、地域づくり・まちづくり・NPO 支援等に 10 年以上の経験を有する専門家を「コーディネー②広報キャラバンの実施

ター」として 2 名配置し、個別専門的なスキル・情報

事例紹介や意見交換を通じ、推進員を通じた人的支の提供を行う「アドバイザー」と協力しながら、推進

援やその活動を支える中間支援機能の必要性について員と連携したコミュニティ支援活動を実施している。

理解を広げることを目的として、県内市町村・NPO等と連携した広報活動を実施している。

＜専門家の役割＞
・コーディネーター
推進員と定期的に情報交換を行い、相談に対応。

公開シンポジウム形式や、自治体訪問による説明会の開催、活動紹介のリーフレット作成・配布等多様な方法で展開している。

事業の進捗管理、行政との連絡調整支援等を行う。
・アドバイザー
個別・専門的なスキルや情報の提供、コンサルテー
ション等を行う。

図 18

図 16

13

現地で活動する推進員とのミーティング

支援関係者を対象に開催したシンポジウム（広報キャラバン）前のコミュニティの機能が低下し、今こそ支援が必要と考える住民側の想いと、コミュニティ施策や協働まちづくりは、生活支援や高台移転に一定の見通しが立ってからでもよい 14 と考える（一部）自治体側の考えとの狭間で、推進員が苦悩する場面も見られた。
このような認識のギャップを埋めていくためには、対住民の支援能力に加えて、自治体含めた主体間の調整能力が相当高い人材が必要となってくる。今回のモ
図 19

推進員の活動紹介リーフレット③関連事例調査・情報発信
宮城県の隣接県である岩手県・山形県・福島県や、
過去に災害を経験した阪神地域や中越地域で進められデル事業では、協議会による専門家の関与が週に 1 ～2 回の頻度となっており、それではやや関与が不足する状況も見られた。推進員の能力向上（人材確保）に加え、関与する専門家の増員等、様々な側面から対策を取っていく必要性が出てきている。

ているコミュニティ支援の動きに関する事例調査・関係者との情報交換等を行い、その成果を県内の活動に活かしている。

②制度化の功罪
今回の推進員の配置は、県が設けた「復興まちづくり推進員」というモデル的な制度に沿って実施された。

5 今後の展開に向けた課題

期間限定であってもこのような制度化を行うことで、どこの誰だかわからない推進員ではなく、県の（実際

震災後、約 1 年間の取り組みを通じて、被災地域でには受託者である宮城大学の）推進員としての位置づのコミュニティ支援ニーズや、推進員のような人的支

けが明確になり、地元でも安心して受け入れていただ

援の必要性・有効性を見出すことができた。さらに推けた等のメリットがあった。

進員の研修・個別サポートや、他地域の専門家との連しかし一方で、①の課題とも関連するが基礎自治体

携等、協議会による中間支援の役割についても効果が側からすると、このような制度と、既存の制度さらに見えてきた。支援対象地域からも一定の評価が得られは震災対応で導入された他制度との整合性をどう考える段階に到達しているが、その一方で、以下のようなるかは大きな課題だったようである。例えば、課題も見えてきている。

・平時では、ボランティアベースで実施されていた住民のコミュニティ活動支援について、有給専従①基礎自治体との関係構築という待遇を与えることの是非。

今回の震災は稀に見る広域災害であり、コミュニ

・福祉分野で主に仮設住宅に導入された生活支援相

ティ支援の必要性も広範囲にわたっていたことから、談員（被災者の見守りや、困りごと相談等個別の推進員導入・協議会設置ともに、自治体としては広域支援に対応する）との役割分担の明確化。

自治体である宮城県が関与する形で展開した。

・被災地で活動する NPO・NGO 等外部支援団体との役割調整。

しかしながら、地域コミュニティの課題解決は主としては住民に一番近い立場にいる基礎自治体の役割で等が課題として上がっていた。

ある。基礎自治体側から見ると、「“ 県の ” 支援員がな

2011 年 8 月に推進員を配置して以降、その活動内

ぜ、自分たちのコミュニティに関与するのか？」とい容については、地域の状況を見ながら調整して展開しう違和感があったようで、県と基礎自治体間の連携がてきた経緯があった。が、制度間の調整ということに必ずしもうまくいかない場面が見られた。

なると、あらかじめ（事前に）役割を規定することをさらにコミュニティ支援の必要性については、自治体担当者と住民との間にも意識の乖離が見られた。従求められることも多く、対応に苦慮することが多かった。

14

③制度の継続性～特に資金面について～

今回紹介した推進員・協議会ともに、期間限定のモデル事業により展開されており、地域コミュニティへの人的支援を継続的に展開していくには、資金・制度面での手当てが必要である。
先行事例である中越の地域復興支援員制度は、中越
大震災後設立された運用型基金「新潟県中越大震災復興基金」により運営されているが、過去の事例とは異なり今回の被災自治体においては、十分な金額の復興基金が造成されているとは言えない 15 ため、このよ
うなソフト事業に対して、自治体レベルでどの程度予算化できるかは未知数である。
幸い、総務省が震災後導入を進めている「復興支援員」制度 16 では、以下のような活動事例が挙げられており、今回のような地域コミュニティへの人的支援の事業に活用しやすい制度となっている。
ただこの制度単独では、今回のモデル事業における協議会のような中間支援組織の導入には難しい可能性があり、より多様な資金源の開発が課題となろう。
表3

総務省「復興支援員」制度にて想定されている活動事例○被災者の生活支援、見守り・ケア等
・話し合いの場づくり
・仮設住宅等に居住する住民の巡回、話し相手等
・複数の仮設住宅等に分かれて居住する被災コミュ
ニティの連絡調整○地域おこし活動の支援
・イベント等の企画・運営支援
・ネットワークづくりの支援
・地 域行事、伝統芸能コミュニティの活動再開及び活動の応援等・都市との交流事業実施応援等
・地 域ブランドづくりやプロモーションの支援、地場産品の販売等○集落のビジョン策定
17【参考文献】

・復興まちづくり推進協議会（2012）「復興まちづくり推進員活動紹介パンフレット 平成 24 年 1 月版」。
・社団法人中越防災安全推進機構（2011）「復興プロセス研
究会 実践研究報告書 復興プロセス研究」
・東日本大震災による復興へ向けた地域コミュニティ支援連
絡会議 会議資料。
・復興まちづくり推進協議会 幹事会資料

15

1
2

活動内容等はホームページ（http://tohokuconso.org/）参照。
国土形成計画 東北圏広域地方計画（東北地方整備局ホームページ内） http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/top.html
3 連絡会議の経緯等はホームページ（http://comiren311.org）
参照。
4 ふっこうカフェ http://blog.canpan.info/fukkoucafe/
東北こんそ、連携センターに加え、地域づくり・コミュニティ
支援に関わるＮＰＯ（特定非営利活動法人まちづくり政策
フォーラム、特定非営利活動法人都市デザインワークス）
および東北大学大学院経済学研究科震災復興研究センターの 5 者が幹事団体となり運営されている。
5 中越の「地域復興支援員」制度については、社団法人中越防災安全推進機構（2011）を参照。
6 震災発生から 2 ～ 3 年後に導入が進められた。
7 中越大震災の際には、従前コミュニティ単位のつながりを意識して仮設住宅が設置された。
8 宮城県から宮城大学への委託事業として実施。
9 このうち 1 名は、南三陸町推進員や関係者との連絡調整役を兼務している。
10 復興まちづくり推進員 活動ブログ（推進員が情報発信）
http://hmms0311fm.da-te.jp/
11 主に後述する復興まちづくり推進協議会のコーディネー
ターやアドバイザーによる発信が行われている。
12 2012 年 3 月現在のメンバー（幹事）は、東北こんそ（代表幹事）、宮城県（震災復興・企画部地域復興支援課）、特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム、地域社会デザ
イン・ラボ、コミュニティ・ワークス、特定非営利活動法
人都市デザインワークス、連携センターの 7 団体である。
13「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」を活用し、「復興まちづくり推進センター実証事業～生活支援から
コミュニティ支援の仕組みづくり～」として 2011 年 11 月
より事業を開始。
14 先行事例である中越の地域復興支援員が、上述の通り、仮設住宅解消段階に導入されていたことも、その判断に大きな影響を与えていた。
中越の震災と今回の震災では、避難所・仮設住宅段階での従前地域コミュニティの維持の状況について大きな違いがあり、本来は単純に議論できない問題であるが、現場では単純に「コミュニティは 3 年後」と語られる場面も多かった。
15 宮城県では国からの交付金 660 億円を原資とした「東日本大震災復興基金」を創設しているが、過去の震災の例と異なり取り崩し形であること、被害規模と比べて基金の金額が小さく、加えてその半額を市町村に配分することとしていることから、通常予算の役割分担含め、政策効果がどこまであがるかは未知数である。
16 総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/
c-gyousei/chiiki_okoshi.html
17 本報告は、筆者が発表を行った日本 NPO 学会第 14 回年次
大会における報告論文に加筆修正を行ったものである。

大学等における地域復興のための
センター的機能整備事業～宮城大学南三陸復興ステーションの設置と展開～
調査研究部長古川隆

を展開している。

1 はじめに

ここでは、復興 ST 設置の背景として、なぜ、支援

本学は、平成 22 年 11 月に南三陸町と「地域連携に拠点が必要だったのか、また、そのねらいは何か、に関する協定」を締結。未曾有の震災のあと、南三陸町

ついて改めて確認し、今後の課題と展開を考えるため

震災復興計画策定に教員が述べ 68 名参画し、町民会の手掛かりとする。

議や地域懇談会の運営を支えてきた。
宮城大学南三陸復興ステーション（以下、「復興ST」という。
）は、地域と大学のつなぎ機能強化や知（1）センター的機能の必要性
昨年の春から夏にかけて、南三陸町震災復興計画策のネットワークを活用した持続的な復興支援を目的と定に関わり、直に住民の声（想い、願い）を聴いた多するものであり、この復興 ST の実現は、文部科学省

くの教職員が、計画実現のために何か実現できないかの「平成 23 年度大学等における地域復興のためのセと、感じていた。その後、それぞれに個人的な伝手やンター的機能整備事業」をはじめ、南三陸町や旧林際人脈等を頼りに、被災地支援が展開されていったが、小学校（現校舎の宿さんさん館）、隣接自治会等のごなかには被災者ニーズと支援のミスマッチにより、地理解とご協力の賜物であり、この場を借りてあらため

域と軋轢を生むような問題を指摘される場面もあって感謝を申し上げたい。

た。

本報告では、平成 23 年度の取組を振り返り、復興

こうした反省から大学側の統制のとれた復興支援体

ST の設置の背景とねらい、プロジェクトの概要、課制作りが課題となるが、地域復興のためのセンター的

題と今後の展開を再確認したい。

機能の必要性という観点では、次の点をあげておきたい。一つは、情報交流の分断や知の空洞化等による若者の流失が心配されたこと。二つ目は、分散居住を余儀なくされ、住民相互の話し合いや学び機能が著しく低下していたこと。三つ目に、外部の専門家やボラン
ティアの仲介役となり、支援側の体制を強化すること。
等の課題を同時に解決できる体制や仕組みの整備、強化が求められていたと考えている。

（2）プロジェクトのねらい
復興 ST のねらいは、“ バラバラな取組をつなぎ、
図1

校舎の宿 さんさん館

ワンストップ機能を発揮する ” ことを通じて、過疎の克服や高齢社会への適応等、従前課題と向き合い、解2 背景とねらい

決策を導き出だすことにある。外から復興のための提案を持ち込み、手助けすることでアイデアの発散や空東日本大震災による津波で最も深刻な被害を受けた

回りに終わってはならない。また、事業の受け手（主宮城県に所在する唯一の公立大学として、震災直後か

体）が育たない状況のままで、外部資本による復興事

ら県内市町村における復興支援に全力で取り組んでい業が独り歩きし、地域のアイデンティティが薄められる。また、南三陸町コミュニティ復興支援プロジェク

るようなことも避けたい。プロジェクトの推進で重要

ト（文科省補助）では、本学の知的資源を活かした地な点は、被災地（住民）と共に歩む伴走型支援に汗を域コミュニティ及び地域産業の再生に向けた支援活動

かくことや、小さな成功体験を積み重ねて内発的な力
16

づけを行うこと、結果として持続可能なコミュニティ

担当者を配置している。また、大学の知を活かした創モデルが創られることであり、その支援のシナリオを

知創業を積極的に推進するために、復興支援事業の学描いてゆくことではないかと思う。

内公募を行い、教員を中心に 21 チームを編成し、取組の調整を進めてきた。
さらには、連携校として、東北大学、高崎経済大学、

3 プロジェクトの概要

滋賀県立大学、慶応義塾大学大学院、マサチューセッ（1）基本理念

ツ工科大学等と連携、協働し、事業を進めている。

■ほどよい社会と豊かなコモンズの再創造

運営委員会■自給度の高いライフスタイルの先取り
上記は復興支援プロジェクトの基本的な考え方であ事業推進責任者
地域連携センター長り、目指すべき方向性である。
「学び社会の基盤づくりから、コミュニティ再生のⅠ 復興まちづくり支援事業
Ⅱ サテライトキャンパス事業
Ⅲ 学生ボランティア地域支援事業

モデルへ」（図 2）は、地域課題解決のための持続的な事業展開をイメージしている。また、住環境や産業施設等のハード面のインフラと同様に、知のインフラ会計事務担当者を整備し、知恵の結集や持続的な学習によりニーズと
課題のマッチングを図っていく仕組みづくりの重要性を提起した。

連 携 校

図3

推進体制

（3）事業の概要と主な取組（2）推進体制

本事業は、南三陸町復興まちづくり支援事業、南三本プロジェクトは、学長を事業推進代表者、地域連

陸サテライトキャンパス事業、及び学生ボランティア

携センター長を事業推進責任者とするほか、会計事務による地域復興支援事業の 3 つの柱で構成している。

学び社会の基礎づくりから、コミュニティ再生のモデルへ

知恵の連鎖

ゆとりある暮らし（コモンズ再生）教育

薪ストーブの普及

防災教育（修学旅行）
復興ツーリズム

専門家

こどもおもちゃ図書館

実践者

アーティスト工房

福祉
知恵の結集
持続的な
学習

手仕事、ものづくり
グループホーム
コレクティブハウス
学校中心の福祉

課題のマッチング・移動講座、復興寺子屋
・復興ミーティング、カフェ
・支援者相互の連絡会
自然との共生環境
雨水利用
地場産材の住宅
再生可能エネルギー
共同菜園

海＋農＋商工業
復興ツーリズム

被災地の声
（課題）

産業
高齢社会先読み（地域包括ケア）

地魚（タコ）ブランド
産直・レストラン
適地適物：桑・養蚕・
繭の加工

図2

17

地域課題解決のための持続的な事業展開イメージ

自治体関係者
NPO・NGO
マスコミ
さんさん館
宮城大学

Ⅰ

南三陸町復興まちづくり支援事業

Ⅰ－ 1

平成 23 年度は、福岡県立大や北九州市立大との協

山の暮らし・海の暮らしの再生支援事業

働による「木こりセミナー」の開催や、福祉施設での海の資源を守るための森林管理、間伐材の利用促進、ボランティア体験等に取り組む等、教育資源（体験メ

流域交流等の「森は海の恋人プロジェクト」を被災しニュー）の開発を行った。

た他地域とも連携して推進している。また、間伐材を利用した木質バイオマスや太陽光発電による自家発電

Ⅱ

南三陸サテライトキャンパス事業

設備の実証設備を設置する等、自然と共生する持続可Ⅱ－ 1

移動（巡回）キャンパス事業

能な地域づくりを目指している（南三陸町震災復興計

南三陸町全体をキャンパスと考え、内陸部（入谷地

画（素案）第 5 章「2 自然と共生するまちづくり」の区）に開設する「南三陸復興ステーション」を拠点に一環として実施）。

津波被害を受けた沿岸地区（歌津、志津川、戸倉）へ

平成 23 年度は、雑木林の間伐と里山整備、薪燃料

出向き、連携大学とも協力して住民を対象とした移動の備蓄、薪ストーブとスターリングエンジン（バイオ講座や復興ミーティングの定期開催等により復興人材

マス発電設備）導入等に取組む等、エネルギーの地産の育成に取り組んでいる。また、従前よりあった過疎地消を進める活動基盤を整えた。

化の問題や諸課題を復興と関連づけて学ぶための機会を提供し、復興への論議を活性化させることを狙っている。
平成 23 年度は、復興 ST の開設準備を進めるととも に、 事 務 所 開 き イ ベ ン ト と し て「 復 興 ウ ィ ー ク
MYU」（表 1）を開催、7 日間で 13 講座を開催し、多くの近隣住民の参加が得られた。

図4

スターリングエンジン試運転

Ⅰ－ 2 （復興）教育ツーリズム開発事業
内陸部の入谷地区において、外部の復興支援者等を対象とした新たな滞在拠点となる農家民宿等の滞在・体験機能の拡充を支援するとともに、多様な教育ツー
リズムに対応していくための観光案内ガイド（震災の図6

キックオフ宣言語りべ）の育成や旅行プランの開発に取り組んでいる（南三陸町震災復興計画（素案）第 5 章「3 なりわいと賑わいのまちづくり」の一環として実施）。

日程
3 月 20 日
21 日

講座・イベントメニュー

今、求められる心のケアを考える

平成の森仮設住宅で“花のある暮らし”の支援
木の価値を高める“白炭”作り入門
身近な素材でロケットストーブ作り「オクトパス君」ツアー

22 日 園芸療法を活用したストレスマネジメント“家畜”を軸に山の暮らしと生業の再生を考える

23 日 デザインとストレス（ストレスを遊ぼう）
24 日

お茶っこドーム復興展覧会（パネル展、お茶っこサロン）

第1回

竹灯篭祭

25 日 自給度を高める再生可能エネルギー入門
キックオフ宣言26 日 みんなで健康祭り
村の小さな音楽祭

図5

木こりセミナー作業風景

表 1 「復興ウィーク MYU」メニュー

18

Ⅱ－ 2

専門家ネットワーク構築事業

かで学生の学びの機会ともなった。

建築・都市計画等諸学会や関係団体との連携により、広く県外からも復興支援に携わる専門家集団の協力を仰ぎ、被災地が抱える問題解決を支援する専門家ネットワークを形成することを目指している。県外からのアクセスが良い仙台駅周辺に連携拠点を設け、現地で収集した情報に対する専門家の助言をフィードバック
することで被災地での支援活動をバックアップしていく。また、持続的な復興支援に向けてより多くの専門家からの支援を受けられるよう、仙台市内や大学キャンパス等被災地以外の場所でもアーカイブ映像の上映
会、災害対策セミナー等復興関連イベントを開催し、被災地の情報を積極的に発信していく。
（南三陸町震図8

立教女学院高校との協働作業

災復興計画（素案）の着実な実行を実現するため、専門家による支援ネットワークを構築する。）
平成 23 年度は、仙台駅の隣接地に「地域復興サテ

4 課題と今後の展開

ライトキャンパス」という名称で連携拠点を立ち上げ

平成 23 年度は、センター的機能整備のための基盤るとともに、遠隔会議システム等のネットワーク機能づくりとして新たな拠点整備を行い、非常勤スタッフの整備を行った。また、海外研究教育機関や連携校とを雇用し、体制と仕組みを構築した。また、地域との協働で、漁村再生に向けたスマートビレッジ構想検討

協議を重ねて、協働による事業推進の可能性を探り、や仮設憩いの場建設、コミュニティ銭湯集会施設建設

そのうち期待が大きいものや将来につながるものを選の支援等に取組み、様々な地域課題に対処している。

択し、事業を進めてきた。しかし、先にセンター的機能の必要性のところで触れた情報交流や話し合い、学び会い機会の提供、支援側の体制強化は、まだ、十分には期待されるような効果を発揮するまでには至っていない。
今後は、被災地側と支援側の情報交流活性化のための復興資料室の整備と合わせて、「復興てらこ屋」や「“ 知を創る ” フィールドワーク」の開催、「月刊復興
ステーション」の発行等を企画・実施し、その取組過程を広くホームページやブログ等により情報発信する等、事業を拡充していきたい。

図7

専門家ネットワークによるパネル展

また、“ 働く価値が、復興につながる ” というキャッシュ・フォー・ワーク（Cash for Work：CFW ＝「労Ⅲ

学生ボランティアによる地域復興支援事業
学生ボランティアを現地へ派遣し、上記Ⅰ・Ⅱの事に働き、対価が支払われることで復興を促す支援プロ

業に参画するほか、住民のニーズに応じて仮設住宅及グラム）の考え方を被災地で応用し、新たな雇用創出

び周辺の清掃、防災、見回り支援、花壇・集会所等コ

と生活リズムの回復をねらった伴走型支援を着実に推ミュニティスペースの確保支援等に取り組んでいる

進していきたい。

（学生による復興支援として実施すると同時に、人材（学生）育成としても効果的である）。
平成 23 年度は、仮設住宅居住者を対象にした、標札製作と寄贈、傾聴ボランティア活動、及びスマイル
健康塾等に取組む等、コミュニケーションの活性化や被災者の心のケア、生活リズムの回復等に寄与するな
19

働対価による支援」。被災者自らが復旧・復興のため

水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興― 閖上赤貝ブランドの再生に向けて ―
調査研究員

吉田

菜々子

赤貝や粗悪品、他産地産を閖上赤貝と表示する偽物が

1 はじめに流通するなど、ブランド管理は不十分であった。

①背景
名取市閖上地区は、江戸時代より伊達家直轄の漁港②復興に向けた課題として栄え、日本一とされる天然赤貝の産地として知平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による大津られてきた。震災以前の閖上赤貝は、味、香り、色の波で、閖上地区は家屋や水産加工施設などが流出し、いずれもが優れているとされ、東京築地市場で国内外

地区人口の 1 割以上が死亡する壊滅的な被害を受けの他産地の赤貝と比較し最高値で取引され、最高級のた。赤貝漁についても、震災前の 20 隻ほどの小型漁

寿司ネタとして扱われるなど、高級食材として好まれ船はすべて流出し、新船の調達や市場をはじめとするてきた。

関連設備の再構築が必要となった。

しかし、近年、乱獲や地球温暖化による海中環境のまた、大地震、大津波の影響による海中環境の変化

変化等により、近年、閖上赤貝の漁獲高は減少傾向にやそれに伴う赤貝の分布・資源量の変化、品質の変化あった。また、赤貝の大きさや重さ等に関する客観的（悪化）が懸念された。加えて、本格的な漁の再開ま基準がなく、流通ルートも不明瞭なことから、小型のでに代替品として他産地の赤貝が使用されたり、粗悪な偽物が流通したりすることでブランド力が低下する

百万円

水産業生産額4500.3％

全産業に占める割合
（右軸）

400
0.2％

350
300

0.2％

250
200

0.1％

150
100

0.1％

50
0

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

0.0％（宮城県市町村民経済計算）

図

水産業の総生産額・割合の推移（名取市）

ことが危惧された。
水産業を取り巻く環境は、上述の通り漁獲高の減少、それに伴う漁業者の収入の低迷、水産加工業の衰退など、震災以前から厳しい状況にあった。復興にあたっては、震災前の水準への復旧ではなく、資源を保全しながらも新たな流通ルートを開拓しブランド価値を高めること等により、長期にわたり持続可能な地域産業としての水産業のあり方を見出していく必要がある。
③調査期間
本調査は、平成 22 年度から継続して実施している。
平成 22 年度は地域振興事業部の自主調査「水産資源百万円のブランド化による地域産業活性化に関する基礎的研3000究」として、ヒアリング調査、漁業者、水産関係者を2500含む勉強会の実施、資料収集・整理等の基礎的作業を2000行った。平成 23 年度からは、三井物産環境基金助成事業として実施しており、平成 26 年 3 月まで継続予

1500

定である。

1000

本稿では、調査の中間報告として、調査概要及びこれまでの取組状況の概要を示す。

500
0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

（名取市資料）図

二枚貝の水揚高の推移（名取市）

20

④調査体制本調査は、名取市水産問題対策協議会や宮城県漁業協同組合閖上支所との連携・協力及び本学食産業学部の西川研究室他関係各研究室等との学内連携を図りながら推進している。

2 調査の目的
本調査では、
震災後の影響が懸念された赤貝の分布、資源量、品質の変化等の状況を分析し、品質の安全性

図を含めて現状を客観的に明らかにする。

勉強会の様子その状況を踏まえ、地元漁業者や水産加工業者、行政等と連携し、赤貝の大きさに関する客観的な規格を作成する。具体的には、赤貝のグレードを示す「一番玉」「二番玉」などの分類階級を重さや殻長などの定量指標で示すとともに、採貝できる最小の大きさ等について規格を定める。漁を行うエリアについても、禁漁区域や罰則等を含む新たなルールづくりを行い、乱獲を防止することで、生態系の回復・維持を図り、日本随一の品質を誇る閖上赤貝の資源保全とブランド力強化を図る。

図

また、震災復興の状況に沿って、新たな規格、ルー中間報告会の様子（平成 24 年 3 月）

ルを本格的に導入しながら、その影響を調査し、必要に応じて改善を図る。
さらに、赤貝の新たな流通ルートの確保や価格の安定化を図るため、販売先の確保に向けたマーケティン

左右するコハク酸量や有利アミノ酸総量が国内外の他
産地産の赤貝と比較し多く含まれているなど、閖上赤貝の優れた品質を確認できていた。

グ調査や、プロモーション戦略の検討を行い、漁業者・

震災後は、流通が再開した初期（平成 23 年 12 月～

漁業関係者の収入安定を図りながら、持続可能な地域

平成 24 年 1 月初旬ごろ）にかけては色が黒っぽく、漁業の再生と発展を目指す。

身が薄いなど品質の低下が市場関係者等から指摘され、遊離アミノ酸（特にＬアラニン）の減少傾向も確

3 これまでの検討経過認された。Ｌアラニンは、赤貝が飢餓状態になるとエ①勉強会の開催

大津波により海中環境が大きく変化し、赤貝にとってネルギー産生のために消費されることから、大地震、上述の課題の検討と漁業者の意識醸成及び関係者間はエサ不足に陥った時期があったものと推察される。

の意思疎通を図り、地域が一体となって取り組む体制

現在、品質は徐々に回復しつつあり、今後、時間の経づくりの一環として、名取市水産問題対策協議会と連過とともにさらに回復していくものと考えられる。

携し勉強会を継続的に開催している。漁業者のほか、水産加工業者、行政等にも参加を呼びかけ、赤貝の規格や分類方法などについて、具体的な検討を行った。

③市場調査
平成 22 年度に東京築地市場や仙台中央卸売市場、
高級寿司店等の需要者を対象に実施したヒアリング調②赤貝の品質調査

21

査、アンケート調査では、閖上赤貝は国内外の他産地

調査採貝を行い赤貝の品質を確認したところ、呈味

産の赤貝と比較し総じて最高評価がなされていた。た

成分、重金属、残留農薬いずれも震災前と比較し遜色だし、赤貝の分類階級が日によってまちまちであるこ

ないことが明らかとなり、安全性が確認できた。呈味とや、供給量が安定していないため扱いづらいことな

成分については、平成 22 年度の調査で、赤貝の味をど不満もあった。また、以前より赤貝の大きさが総じ

て小ぶりとなっていることによる割高感も指摘されてこれらの現状を踏まえると、偽ブランド品を差し止める権利確保、産地偽装への動機の抑制のために、地いた。
震災後の現在は 2 隻の漁船が漁を再開しているが、域団体商標登録を行うことが有効であると考えられ

流通量は震災以前より少ない状況である。これに対し、る。本調査では、地域団体商標登録の申請を視野に、震災後の市場調査では閖上赤貝の本格的な流通再開を

先述の勉強会において関連する法律・制度や専門家の待望する声が多く聞かれ、震災前と同様の高評価、ニー見解等も含めて情報提供や意見交換を継続して行ってズを確認できた。

いる。

④先進事例調査
本調査では、
平成 23 年 8 月 22 日から 25 日にかけて、
北海道奥尻町他を対象とする先進事例調査を行った。
奥尻町では、平成 5 年 7 月に北海道南西沖地震により発生した津波により深刻な被害を受けた。高台地区
を除いた全域が被災した青苗地区では、津波とそれに伴う火災により漁港を含む沿岸域が壊滅した。その後、
概ね津波の高さである 11 ｍの防波堤や、住宅地の盛り土などの土木工事や集団高台移転など数々の復興への取組が行なわれている。
本調査では、これらに関する現地視察やヒアリング

図

築地市場における三陸産表示の閖上赤貝調査を実施したほか、閖上地域で使用可能性がある中
古船舶の情報収集や、今後各漁業者が購入する新船の参考となる同型ないし類似船舶の情報収集、見学も併せて行った。

4 今後の検討課題
赤貝の品質を経時的にチェックし、安全性を担保する。また、放射線量についてもチェック体制を整備する必要がある。
これまでの勉強会で、赤貝の規格については、120g
以上を 1 番玉とする、などのように重さで定める案が有力となっていることから、今後、詰めの作業を行い明確な基準を定める予定である。分類方法については、
重量分別機械を用い客観的かつ精密に分類することが考えられることから、分別機械の試験運用を経て、現実的な方法を検討していく。
また、小型の赤貝の捕獲をなるべく防ぐため、マンガン（採貝漁具）の桁の幅を広げることが考えられる。

図

事例調査の様子（人工地盤の説明を受ける）

この点についても、震災前のものより何ミリメートル
広げればよいか、などを具体的に検討する。

⑤地域団体商標登録の検討
現在、他産地産の赤貝を「閖上赤貝」として提供している寿司店の存在が指摘されるなど、偽物の流通や粗悪品流通による信頼性の低下が懸念されている。

さらに、採貝エリアや流通（出荷の方法、ラベリン
グ等）についてもルール化し、上述の分類基準等とともに関係者への周知を図る必要がある。
あわせて、海外を含む販路拡大に向けて、欧米の品

また、現段階では、東京築地市場において閖上赤貝

質管理基準の導入を見据え、先進事例調査や流通、貿が閖上産以外の近隣産地産を含めた「三陸産」として易等の関係者へのヒアリング調査等を実施し、震災前取り扱われたり、閖上赤貝が「三陸産」の表示で販売を凌駕するブランド力の確立、水産業の発展を目指す。

されたりしており、ブランド戦略上問題があると考えられる。
22

クラインガルテンを通じた農山村地域の
新たな価値創造に関する調査―「クラインガルテン下郷」を事例として ―調査研究員

1 研究の背景と目的
クラインガルテン（滞在型市民農園）は都市住民が二地域居住を体験する場とともに、都市農村交流による交流人口の拡大や農山村地域の活性化を目的として、
近年その数が全国で増えてきている。農林水産省では、
平成 10 年から都市住民へのリフレッシュや癒しの場の提供、農業・農村への理解や農地の有効活用の推進という観点で市民農園等の整備・普及を図っている。平成 14 年からは「都市と農山漁村の共生・対流」を重要な施策に位置付け、滞在型市民農園の整備をこの一環として促進するとともに、多様な主体による市民農園の整備推進に努めることとし、国民が都市と農山漁村で交流できるライフスタイルの実現を目指している。
上記のような背景から、本調査研究は東北地方に開設されているクラインガルテンの中で、平成 22 年度
から福島県南会津郡下郷町に開園した「クラインガル
テン下郷」を対象とし、クラインガルテン事業の運営
体制や事業内容について整理すると同時に、利用者や地域に対する効果と課題について検証し、今後のクラインガルテン事業の継続的な運営方策について検討するものである。

中嶋

紀世生

費は約 2 億 7 千万円である。「クラインガルテン下郷」
は平成 19 年度から事業が実施され、そば畑で有名な猿楽台地がある鶴ヶ池地区に平成 22 年 4 月に第 1 期
10 区画が開園し、平成 24 年 4 月には第 3 期の 10 区
画の整備が完了して、全 30 区画の利用が開始した。
名称
所在地
開園年
区画数
全体面積

クラインガルテン下郷
福島県南会津郡下郷町大字落合
平成 22 年 4 月 ( 第 1 期 10 棟、16.1ha にて開園）
30 区画
62,5ha
約 300㎡
区画面積
農地面積 : 約 200㎡、ラウベ面積 : 約 30㎡
年間利用料
40 万円
設置者
下郷町
管理運営団体 下郷町（直営）
クラインガルテン下郷ふれあい支援協議会
地域住民による
周辺地区住民 9 名（認定農業者が中心）
、区長 2
支援組織等
名（顧問）、行政関係者 5 名
・町が雇用する管理人 1 名が常駐
（冬期を除く週 5 日、8：30 ～ 17：00）
管理方法
・協議会が雇用する農業指導員 1 名（土・日曜・祝日、8：30 ～ 17：00）
付随施設等なし
1. 年 36 回以上農園を利用し管理できる方
2. 共益部分の共同作業に参加できる方
利用条件
3. 地域住民と積極的に交流できる方
4. 農園で企画する行事に積極的に参加できる方
利用期間
1 年ごとの更新で最長 5 年まで延長可
クラインガルテン下郷の概要（資料および聞き取りにより作成）（2）クラインガルテン事業の目的

クラインガルテン下郷：下郷町資料

2 「クラインガルテン下郷」の概要（1）施設の概要「クラインガルテン下郷」は、「第 4 次下郷町振興計
画」における滞在型交流の一環と、パイロット事業による遊休農地の有効活用として、平成 18 年度の「元気な地域づくり交付金（現：農山漁村活性化プロジェ
クト支援交付金）」の 1 事業として計画された。総事
業費は国と県からの補助金を含め約 4 億円で、うち町23

下郷町は福島県の南会津地方東端の山間部に位置する町で、「塔のへつり」、「大内宿」などの観光名所がある。
下郷町の平成 22 年の人口は 6,461 人、世帯数は 2,101
世帯（国勢調査）となっており、過疎化や少子高齢化
が、地域の活力の喪失に拍車をかけている。国勢調査の統計によると、昭和 30 年に 15,000 人近かった人口は、平成 22 年には約 6,500 人と 50 年間で半数以下まで減少し、30 代以下の人口は 20 年間でほぼ半数まで減少している。
下郷町は大内宿という一大観光地を抱えながら、観光が地域活性化に結びついていないことが課題となっている。大内宿には年間 100 万人を超える観光客が訪れているが、観光入込数が年々増加傾向にある一方で、湯野上温泉では宿泊者数の減少が続いている。町では
白河 I.C. と下郷町を結ぶ甲子トンネルの開通を契機に観光産業に力を入れているが、交通網の整備によって宿泊者が会津若松市などに流れ、観光客が地域にお金

を落とさない通過型観光の傾向がさらに強まることも懸念されている。また都市農村交流は観光地を中心とした一部の地域に限られており、大内宿などでは若い世代の U ターンの動きがあるものの、町内での交流の効果には大きな差が生じているのが現状である。
下郷町では、クラインガルテンを整備し都市住民との交流の機会が生まれる事で、地域が過疎化などで失われつつある活気を取り戻し、さらには利用者がクラインガルテンをきっかけに住民との交流を深め、町への定住に結びつくことを期待している。また産業振興の面においてもクラインガルテンの利用者を介して町や特産物の PR ができる事や、都市住民との情報交換を行なうことで地域特産物の開発や改善を行ない、販路拡大や農業所得の向上を期待している。

の時間距離は比例していない。
○利用者がクラインガルテンに求めるもの
利用者がクラインガルテンを選ぶ際の要素は、クラインガルテンまでの所要時間が大きい。利用者はクラインガルテンの地域性にさほどこだわりは無く、アクセス性を踏まえた上で自然環境の良さを重視していることがわかった。利用者の自宅からの平均所要時間は
約 3 時間 40 分となったが、多くの利用者が居住地か
ら 3 時間半前後の場所が、通える限界と感じているようである。
クラインガルテンの利用目的については、県内や東北地方からの利用者は農作業体験を求めて利用している傾向があり、関東地方からの利用者は自然とのふれ
あいや癒しを求めて利用している傾向があった。
また、事業の目的の 1 つである町への移住を考えている利用者は少なく、希望を持っている利用者でも、現実には難しいと感じているといった意見が大半である。クラインガルテン利用から定住への結びつきにつ
いては、宮城県丸森町の「不動尊クラインガルテン」（平
成 12 年開園）で行った調査結果からも、平成 22 年までの 10 年間で町内へ不動産を求めた利用者の件数が61 組中 4 組と全体の 6％程度に留まっている。

（2）クラインガルテン利用の効果
大内宿

3 クラインガルテンの利用実態と

利用者への効果「クラインガルテン下郷」の利用実態と、利用者の意向を把握するため、平成 22 年度と平成 23 年度の利用者全 22 組（2 組が入替え）に対して 2 カ年にわたりアンケート調査と聞き取り調査を行った。

（1）「クラインガルテン下郷」の利用実態○利用者の特徴と利用形態
利用代表者の年代は 30 代～ 80 代まで幅広いが、その中で 60 代の利用者が 7 割近くを占めており、子育てから手が離れた世代や定年前後の世代が、第二の人
生や新たな余暇時間の過ごし方としてクラインガルテンを利用している傾向があった。夫婦もしくは男性 1
人での利用が主で、そのほか親子 3 世代や親戚・友人同士での利用も見られる。
利用者の居住地は、22 組のうち 16 組と 7 割以上が首都圏からの利用者となっている。その他は、福島県
内から 5 組、山形県から 1 組の利用である。
利用形態は、利用者の就業の有無や余暇時間の多少に関わらず、週末のみ来訪する短期滞在型の利用と、生活の軸をクラインガルテンに置くような長期滞在型の利用に二極化している。なお、クラインガルテンへの来園頻度や 1 回あたりの滞在日数には、居住地からクラインガルテンを利用してからの利用者の生活面や心理面での変化や効果については、豊かな自然環境の中で過ごすことにより「気持ちにゆとりができた」、「生活に潤いが出た」、「自然に触れられる」、「精神的な安らぎや安定を得られる」など心理的な癒し効果が最も多く挙げられた。
同時に、農園活動を通じて「生活に張り合いが出た」、「日々の充実感を感じられる」、「毎日の暮らしに目標が出来て生活の中で達成感が得られる」、「収穫の喜びを得られる」など充実感や生きがいを得られるという効果や、「体力増強」、「リフレッシュできる」、「病気が良くなった」など健康面での効果も挙げられた。
その中で、農園活動を通じた人とのふれあいや交流に対しての効果を挙げた利用者も多く、「いろいろな人とコミュニケーションが出来る」、「家族のふれあいの時間が増えた」、「畑という共通の話題があるので他

クラインガルテン下郷・ラウベ（滞在施設）

24

の人にも話しかけやすい」など、クラインガルテンの利用が都市生活のなかで体験できない時間や交流の機
会を利用者にもたらし、その結果が心身への健康増進に繋がることが明らかとなった。

4 都市農村交流の取り組みと効果（1）地域住民による支援組織と交流事業の実施化を図っている。
クラインガルテン事業の目的である都市と住民との交流機会として、開園初年度の平成 22 年度は「そば蒔き体験」、「そば刈り体験」、「収穫祭（そば打ち体験）」の交流イベントを行った。開園 2 年目となる平成 23 年度については、利用者からの要望も取り入れ、交流会のほか農業体験として土づくり等の講習会や地域の農家見
学会、山菜の調理講習やキノコ栽培体験、酪農家の協
議会員によるチーズ作り講習会などを開催している。

「クラインガルテン下郷」の現在の運営方法は町の直営で、日中は町が雇用する管理人がクラブハウスに常駐し、施設の管理や利用者への対応を行っている。 （2）クラインガルテンによる都市農村交流の効果
運営については先進地である「不動尊クラインガルテ
利用者と地域住民との交流の実態について、利用者
ン」を参考に、行政があまり介入しない、着かず離れの交流会への参加意識は高く、夏の交流会では利用者ずのスタンスでの運営を試みており、利用者に対するとその家族、協議会メンバーと周辺住民も招いて 60
農業指導や交流イベントの企画開催については、周辺
名近くの参加者があった。交流会では「しんごろう」
住民を中心とした「クラインガルテン下郷ふれあい支や会津地鶏汁など地元の郷土料理が振る舞われ、利用
援協議会」が行っている。
者が地域の食文化に触れる機会となっている。
「クラインガルテン下郷ふれあい支援協議会」はク
さらに利用者へは、クラインガルテンのイベントのラインガルテンのオープンに合わせて平成 22 年の 2
他にも地域の行事や祭りなどへの参加も呼びかけてお月に組織され、稲作、畑作、酪農、養鶏、畜産、花きり、地区の木道の敷設作業や、三倉山の山開き登山等などの生産者である周辺住民 9 名を中心に、町、県、 に利用者が参加している。地域の住民も都会の人とのJA 等の職員による全 16 名で構成されている。協議会
交流には抵抗がないようで、クラインガルテン利用者のメンバーは普段はクラインガルテンに常駐せず、利からは、地元の人からの暖かいもてなしにとても感激
用者の希望があった時に出向いて農業指導と技術支援したとの声が聞かれた。
を行っている。開園 2 年目の平成 23 年度については、
交流イベント時以外での交流の状況については、開区画数が 20 区画に増えたことから、管理人の他、土園から 2 年が経過して、「畑づくりの情報交換」、「作っ
日祝日にクラブハウスに常駐する専任農業指導員を協た野菜や苗の交換」、「農作業の後のビール飲み」など、
議会から派遣することとし、利用者への支援体制の強利用者同士の交流は活発になってきている様子が伺え

25

そば蒔き体験

郷土料理の講習（しんごろう作り）

ふれあい協議会と利用者との共同作業（クラインガルテンの冬支度）

秋の交流会（収穫祭）

下郷町
クラインガルテンの整備・事業の計画・用地の取得・クラインガルテンの整備
・利用規約などの制定

農業指導

・農作業の指導
・農作物栽培に関する助言

クラインガルテンの運営

・資金管理・経理
・運営計画
・情報提供、HP の管理・利用者の募集

クラインガルテン下郷
ふれあい協議会（12 名）

交流事業の企画開催

・クラインガルテンの巡回
・利用者対応

・歓迎会
・納涼祭
・収穫祭
・農業講習等（7 回）

派遣

雇用

クラインガルテン管理人（1 名）

施設の管理

農業指導

・クラブハウスの管理
・農作業の指導・共用部分の環境整備
・農作物栽培に関する助言・クラインガルテンの巡回
・利用者対応農業指導員（土日祝・1 名）
農業指導

・農作業の指導

・農作物栽培に関する助言

クラインガルテン クラブハウス「クラインガルテン下郷」平成 23 年度運営体制（聞き取りにより作成）る。一方、地域住民と利用者との交流については、クラインガルテン外での交流はまだあまり見られず、一部の利用者が酪農や養鶏をしている協議会のメンバー
を訪ねて農産物を購入したり、近所のメンバーの家に
お茶のみに行ったりしている程度となっている。
利用者同士や地域住民との交流に対する意識については、利用者へのアンケート調査結果からも、「プライベートでも積極的に交流したい」という利用者は 2割程度となっており、約半数の利用者が「クラインガ
ルテンのイベントや行事に参加して交流したい」という意識であった。また、「交流は挨拶をかわす程度でいい」と考える利用者も 2 割程度いる事がわかった。

5 クラインガルテン事業の継続性と課題（1）クラインガルテン事業の課題「クラインガルテン下郷」の調査からも、利用者のクラインガルテンや地域への満足度は高く、心身のリ
フレッシュや健康増進などの感想も多く挙げられることから、利用者に対するクラインガルテンの効果は大きいと言える。また、現在の「クラインガルテン下郷」を見ても、全 30 区画がすべて埋まっているほか、見学者や利用希望者も多く、首都圏周辺では 100 組近い待機者がいるクラインガルテンもあるなど、全国的にも施設の稼働状況については順調だといえる。
一方で、「クラインガルテン下郷」や「不動尊クラインガルテン」での調査結果や、その他の事例を踏まえると、継続的なクラインガルテンの運営には以下のような課題がある。
○利用者から見た課題
クラインガルテンの利用や活動には、ある程度時間と資金に余裕があることと、車での長距離の移動や農作業などで体力的なゆとりも必要となるため、現在の利用者は、子育て後で定年前後の時期から体力面で余裕のある一定の期間に限定される傾向にある。さらには、実質的に車がないと利用が難しいことや、高齢者や女性のみでは利用しにくいことがあり、利用者の幅を広げるためには、そのような障害を解消することも必要である。
また現在の法制度により、クラインガルテンの利用期間は一般的に最長 3 ～ 5 年までとされ、同一利用者が長期間利用する事が妨げられている。しかし、地域や利用者同士の交流や、地域への愛着の醸成には時間を要するものであり、また利用者側のニーズとしても、畑を作るというクラインガルテンの性質上、一度利用を始めると同じ場所での継続的な利用を希望する傾向があるなど、現状の制度と実態との間に乖離が見られる。
○開設者から見た課題
開設者である自治体側にとっては、クラインガルテ
ン事業は利用者や周辺住民に対する効果はある程度図れるものの、地域全体に効果が波及していくには時間が掛かるという点に加え、その成果が目に見えにくいという点があり、多大な資金を掛けて整備したクラインガルテンによる地域活性化の成果を、どのように示して行くかということが課題である。さらには、定住人口の増加を目的にしながらも、行政の立場としては積極的に利用者に定住を促すことが出来ないという課
題も抱えている。
○地域から見た課題
現在のクラインガルテンの施設計画や運営プログラ
ムは画一的で地域性がなく、その結果、利用者が地域に関心を持たないまま自宅からの距離によって選択し利用されている状況にある。今後、クラインガルテンの数が増える中で継続的な運営を行っていくには、地域の風土や文化などの個性を活かしたクラインガルテ
ンのあり方を検討する事が必要で、これに関しては、利用者が地域の文化や風土に触れられる機会を積極的に提供していく事が望ましい。
同時に、現在のクラインガルテンは都市住民の別荘的な使われ方をしている傾向があり、利用者側への効果は大きいものの、地域への効果は薄いのが現状で、地域により貢献できるようなクラインガルテン事業の仕組みづくりが求められる。

町長と利用者との懇談：下郷町資料（2）都市農村交流の課題

設置者である自治体が期待するクラインガルテンの利用から地域への定住化については、実際に移住の希望を持つ利用者は少なく、クラインガルテンによって定住人口の増加に繋げる事は難しい状況であると言え26

る。その背景には農山村地域の生活環境や医療環境などに対する利用者の不安があり、特に 50 代以上を中心とした現在の利用者構成の中で地域への定住を図る
ためには、このような課題を解消していく必要がある
が、それは容易なことではない。
このような現状から考えると、移住による地域への効果という視点に加え、二地域居住や利用者と住民との交流という面からも地域の活性化に結びつけられる
ような、クラインガルテンの効果的な活用を模索していく必要がある。今回の調査結果からも、クラインガ
ルテンでの農作業だけでは利用者の活動がクラインガ
ルテン内に留まりがちであり、立地条件から見てもクラインガルテンでの活動だけでは地域の人と出会う機会も限られてしまうため、現状では幅広い地域住民との交流になかなか結びついていないことがわかった。
また、長期滞在型の利用者を中心に、地域内の行事やサークルにも参加したいという希望もあることから、町や協議会が利用者のニーズを把握しながら、クラインガルテン内での活動から地域内で広く交流できるプ
ログラムを提供し、利用者と地域との繋がりを深められるような機会を作っていくことが求められる。さらに、クラインガルテンの利用中だけではなく、利用を終えた利用者と地域が交流を続けられるような仕組みを作っていくことが望ましい。
都市住民と地域との交流の促進については、クラインガルテン事業の目的が利用者や地域に理解されていないことも、設置者と利用者・地域住民の意識との間にギャップが生じている 1 つの原因となっている。一般的にクラインガルテンの応募条件には、交流する意思のある方と明記され、応募者との面接などで確認も行っているが、実際には交流をあまり望まない利用者もいるのが現状で、クラインガルテン事業やその目的について広く理解してもらうことが必要となっている。

6 おわりに～ 東日本大震災の被災者に向けた農園活動の提案 ～応急仮設住宅団地における野菜プランターづくり（南三陸町 :H24.3）

軽減の効果や、「避難所にいるときは何もすることがなかったため今は菜園ができることが嬉しい」、「仮設住宅では家の中にいるだけのことが多いのでやることがあるのは生活の励みになる」といったような感想が聞かれ、被災者にとっても農園活動が生きがいや生活の張り合いに繋がっていることがわかった。
このことに関しては、平成 16 年に発生した新潟県中越地震の際に、応急仮設住宅団地の暮らしが長期化する中で、被災者の営農意欲や体力を維持する事を目的とし、旧山古志村（現長岡市）の応急仮設住宅団地に農園が設置された事例がある。
調査報告によると、入居者が農園を利用して良かった点について、「健康の維持ができた」、「食べ物の自給ができた」、「土に触れられ精神的に安定した」などということが挙げられたが、その中で最も多かった回答
は「隣人との交流ができた」ということであり、農園
がコミュニティの拠点となったことは帰村率の高さにも繋がったとのことであった。ここでは入居者の約43.9％が菜園・農園を行なっていたことがわかっており、共同での農園活動の中から共同耕作グループや集落営農組合が生まれ、その後農家レストランや農産物の加工組合へと発展し地区の復興の足がかりともなった。
長期化する復興や生活再建の過程においては、被災者が健康で文化的な生活をおくるための支援、閉じこ
もりがちな被災者に対する支援、新たな居住環境におけるコミュニティ育成の支援などが必要であるが、農園・園芸活動はその助力となることが期待できる。本
調査研究においては、「クラインガルテン下郷」の継続的な調査研究を続けるとともに、これまでの調査研究の成果を活かし、農園活動や園芸活動を通じた被災者への支援に取り組んでいるところである。

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は東北地方に甚大な被害をもたらし、放射性物質による風評被害
は福島県をはじめとする地域に依然として深刻な影響を与えている。幸い「クラインガルテン下郷」においては、首都圏からの利用者も継続して来訪しており、ほとんどの利用者は今後の利用にも不安は感じてない（参考文献）
ようである。
［1］青柳聡 「応急仮設住宅における集会所と農園の効果 - 中
その中で、震災後は避難を目的として被災者がクラ
越大震災応急仮設住宅陽光台団地を事例として -」、平成 21
インガルテンを利用しているケースが見られる。震災
年度福祉社会開発研究センター研究概要、2010 年、19-24 頁 .
発生後の平成 23 年 8 ～ 9 月に「クラインガルテン下郷」［2］内田雄三・古山周太郎・清野隆 「震災前後の山古志地区と「不動尊クラインガルテン」に滞在している被災者の営農の状況と仮設住宅での農作業の実態」、東洋大学福祉に対して聞き取り調査を行った結果からは、「畑仕事
社会開発研究 2 号、2009 年、187-197 頁 .
でストレス解消が出来る」、「高齢の方も土いじりをし［3］中嶋紀世生・森山雅幸 「東北地方におけるクラインガルている時はイキイキしていて健康にもいい」、「時間をテン利用者の実態とその意向」 平成 22 年度日本造園学会東
忘れて過ごすことができる」といった癒しやストレス
北支部第 9 回支部大会（宮城）資料、2010 年、31-32 頁 .
27

平成 22 年度 実施調査報告

地域コミュニティ自立の基盤づくりにおける人的支援策に関する研究～宮城県栗原市・島根県浜田市を事例としたケーススタディ～
調査研究員

佐藤

広也（現 栗原市産業経済部田園観光課勤務）

多様なネットワークの縮小、弱体化に直結し、個々のはじめに集落が孤立する危機を迎えてしまう。

近年、急速な人口・世帯減少や高齢化の進展に伴い、国、県、地方自治体においても、これらの諸問題に集落機能や集落自体の維持ができないという「限界集対して多様な形でのアプローチが盛んにされるように

落」
・「集落消滅」の発生が懸念されその対策の議論がなり、資金的支援はもちろん、集落支援員や地域おこ本格化している。

し協力隊、田舎で働き隊、地域担当職員制度など人的人口減少社会の到来は、中山間地域等において最も支援に趣を置いている施策が多く打ち出されてきた。

地域運営の単位とされてきた「集落」が、一層の小規模・本研究では、集落機能の維持・向上に向けたこれら

高齢化そして行政の広域化が進む中で、生活扶助や身の人的支援策についての効果や課題等について 2 つの近な生活交通手段、担い手不足、空き家の増加、耕作事例を通してケーススタディを行い、多様な主体の参放棄地の増加など多様で複雑な問題が発生しており、加による持続可能な地域運営と、資源活用を図るため

今後、これらの問題は一層深刻化するおそれがあり、の協働の仕組みや地域課題に向き合うための新たな人

有効な運営機能を持ち得なくなることが想定される。

的ネットワークの構築による地域運営や住民の暮らし

また、
集落単位の固定的な人間関係や地域範囲では、の変化について検証していく。

人口減少が地域住民の生活や資源の活用を支えてきた【政府による人的支援の概要】
名

称

集落支援員
総務省（2008 年度～）
特別交付税措置■集落の維持・活性化■そのための地域人材の活用

地域おこし協力隊
田舎で働き隊
緑のふるさと協力隊
総務省（2009 年度～） 農林水産省（2008 年度～） （特活）地球緑化センター
助成主体
特別交付税措置
助成金（1994 年度～）助成金■都市住民が地域社会の新 ■農山漁村地域における活 ■農山村に興味を持つ若者
たな担い手となる仕組み
性化活動に関心を持つ都たちを地域活性化を目指づくり
市部人材等の活用
す地域に、1 年間、農山目
的■地域連携による自然との ■人材育成や都市と農村を村社会ボランティアとし共生の推進
つなぐ能力を持った仲介て派遣する仕組み
機関に対する支援■地域の実情に詳しい身近 ①地域で生活することや地 ①学生■ 18 歳～ 40 歳までの男女な人材
域社会への貢献を希望す ②定年退職者
対象となるる意欲ある都市住民（若 ③社会人
人材者等）
②当該市町村以外の人材④若者⑤有資格者 他【期間】1 年以上 3 年以下 【期間】最長 1 年【期間】1 年間
■住民票移動■住民票移動■要普通自動車免許
対象要件■公募■ＮＰＯ等による公募■市町村での委嘱状等交付
市町村職員と連携し、集落 各種地域協力活動
農山漁村を元気にするため 農山村を元気にするためのへの目配りを実施①農林水産業への従事の地域の取り組み取り組み①集落の巡回、状況等の把握 ②水源保全監視活動①農産物直売所の運営企画 ①草刈等の農作業の補助②集落点検、住民との話し ③地域おこしの支援、等②祭りなどの交流イベント ②観光施設運営補助やＰＲ期待される合いの促進、等の企画運営等③農産物加工・特産品開発
役割③環境の保全等④まちおこしイベント・地
域行事の補助⑤福祉施設・災害復旧・役
場事務補助、等
出典：「地域コミュニティの再生と協働のまちづくり」 山田晴義・コミュニティ自立研究会

編著

28

1 栗原市花山地区小豆畑集落の事例（1）宮城県における集落機能向上支援（2）栗原市花山地区小豆畑集落の現況
栗原市は平成 17 年 4 月 1 日に、9 町 1 村（築館町、若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、

人口減少・高齢化の進行に伴い、今後、宮城県内に

金成町、志波姫町、花山村）が合併した自治体で、宮おいて集落機能が低下し、維持・存続が困難となる集城県の北西部に位置し、約 800 ｋ㎡と宮城県内で最も落が発生する懸念があり、とりわけ過疎地域では集落

広い面積を誇る自然と四季のうつろいが大変美しい高機能の維持向上が喫緊の課題とされている。

原都市である。

平成 21 年度に宮城県が実施した「過疎地域集落力

本事業の対象地区である花山地区（旧花山村）は、実態調査」によると、集落機能は、リーダーの存在や

栗原市の西部に位置し、市内でも最も高齢化率が高く、行事への参加割合、女性の参加、話し合いの回数とのまた「平成 20 年岩手・宮城内陸地震」の被害が集中

関連性が高いことが分かった。このことから、集落内した地区でもあり、生活基盤となる住宅や宅地、さらの住民同士の意志や感情、思考を伝達し合うことが必には農林水産業などの生業にも大きな被害をもたら要であり、集落内の「コミュニケーション力」を高めし、地域経済や地域コミュニティの活力低下が懸念さることが、集落機能の維持・向上に繋がるものと考えれている地区である。
地区内には 14 の行政区（集落）があり、人口 1,323

られている。
これらを踏まえ、集落機能の維持向上を図るために、

人、世帯数は 458（平成 23 年 1 月 31 日現在）で、合まずは地域住民同士の話し合いの中から、集落の現状・併当時と比較しても約 200 人以上が減少しており、今

課題・地域資源等を認識し、互いに情報を共有しなが後、更に人口減少が加速していくものと思われる。

ら住民自らが主体的に責任を持って地域の自治や活動

今回、対象とした小豆畑集落においては、戦後の開に参加していく必要がある。その集落活動の合意形成

拓地であり、幾多の困難を克服しながら集落を形成しや課題解決策を検討するプロセスを支援する取り組みていったという経緯もあり、住民同士の絆も強い集落として、宮城県企画部地域振興課では、平成 21 年度である。現在の人口は 138 人、43 世帯と花山地区内

から「集落力向上支援事業」を実施している。この「集でも比較的人口が多い集落である。

落力向上支援事業」は、県内で過疎指定を受けている
7 つの市町村から対象地域を選定し、平成 21 年度は七ヶ宿町の干蒲集落、平成 22 年度は丸森町の羽出庭地区、栗原市花山地区の小豆畑集落を対象に実施して栗原市いる。丸森町においては宮城大学事業構想学部の鈴木孝男助教がアドバイザーとして参画し、栗原市においては当事業部と宮城県との集落支援対策に係る共同研
究という形で事業展開してきた。
そこで、本稿では、当事業部が関わった栗原市花山
地区小豆畑集落における取り組み事例について紹介する。
集落機能のイメージ

農林地や地域固有の景観、資源管理機能文化等の地域資源を維持・管理する機能栗駒町（相互に有機的に関連）

生産補完機能生活扶助機能農林漁業等、地域の生産活動を地域住民が社会的統一性をもった共同体の中での生活・相互扶助によって補完し合いながら、生産

コミュニティが円滑に行われるために、地域活動の維持・向上を図る機能

住民どうしが相互に扶助しあいながら生活の（例：草刈り、道普請等）

維持・向上を図る機能（例：冠婚葬祭等）

図：集落機能のイメージ（国土交通省作成）

29

金成町
花山村

鶯沢町
一迫町

図：栗原市の位置

志波姫町 若柳町
築館町

小豆畑集落

高清水町 瀬峰町

（3）集落力向上支援事業への取り組み①栗原市における集落支援員制度するなど、集落内にも徐々にではあるが変化が現れ始めている。

前段でも述べた通り、花山地区は「平成 20 年岩手・宮城内陸地震」により甚大な被害に見舞われた地区でワークショップの経緯あり、震災における被災者支援として生活支援相談員

地域の課題・問題点の抽出の設置など生活再建に重点を置いた施策を行ってきた

課題解決に向けた取組検討経緯があるが、平成 22 年度からは集落の再生に重点

課題解決に向けた取組実践を置いた施策として集落支援員（花山地区出身者・元

実践の振り返り

生活支援相談員）を 2 名配置し、集落点検や現状課題

次年度の行動計画作成の把握、巡回や話し合いなどによる住民ニーズの把握に努めながら、住民と行政が共に集落の現状について情報を共有し、自助、共助、公助の考えのもと、地域

地域コミュニティの総会時に事業内容を検討、承認が意思決定できる仕組みづくりを目指している。
なお、宮城県内における集落支援員の配置は、行政

図：ワークショップフロー

区長が集落支援員を兼務している事例はあるが、単独の設置は栗原市のみとなっており、今後の活動展開が③今後の課題と展望

注目される。

■地域情報の見える化②推進体制及び事業成果にあたり、地域の情報（例：人口や世帯数の推移、空地域の現状や課題、将来像を描く話し合いを始める
本事業は県、市、大学、集落支援員が相互に連携しき家数、耕作放棄地など）を目に見える形で提示しなながら住民ワークショップの手法を用いて事業を展開

がら議論を進める必要がある。その際、行政が提供すしてきた。

る情報もあるが、住民自ら調べ分析する情報も重要で、そこで情報収集やデータベース作りに集落支援員を活事業実施相関図宮城県用するなど、情報が無いまま個々の思い込みの話し合い
栗原市

情報提供・発信

小豆畑集落

宮城大学

では、より具体的な課題解決策の検討は困難と考える。
■集落と行政のニーズ
集落支援員や今回のような支援事業を受け入れる側

地域情報収集の体制の熟度によっては、地域住民の負担を増し、結果的に会議への参加者の減少や固定化など会議を開催

総合アドバイザー
ファシリテーター

集落支援員

図：事業実施相関図

図の流れでワークショップを進めてきたが、今回のすることに苦戦を強いられる場合もある。受け入れる
側が何を求めているのか、そして行政や集落支援員は集落に何をどのように支援していくのかその目的やビジョンを明確にし、両者が求めるニーズのマッチング

特徴的な点をあげるとすれば、参加者を男性と女性のが必要である。

班に分け、異なった視点から課題が抽出されたこと、■今後の展開課題解決策を検討してから即実践し、振り返り、そこ

今回のワークショップに関しては、回を重ねるごと

からまた新たな行動目標が立てられたことなどがあに参加者が減少傾向にあり、一部の住民の意見で課題る。まずは計画を立ててから実行という流れが多いな

解決に向かうことは困難であったことから、課題解決

か、当集落では「まずやってみる」「振り返る」「反省策の具体的な行動計画を作成し、次年度の集落の総会

点や新たなアイディアを次年度に生かす」といった短時に住民の合意を得たうえで、事業を進めることとし期的なサイクルでの事業展開を目指し実践を行った。

た。そして、毎年度開催される総会時に、事業計画及また、多様な主体が参画したことで、集落だけではび前年度実施した事業の評価、検証し、集落内におけ解決できない課題を行政に訴えかける機会が創出されるＰＤＣＡサイクルの仕組みが確立されれば、定期的たり、集落外の人間が入りこむことで、外部からの視に地域を見直すことになり、よりよい地域運営が継続

点や意見に刺激を受け、より住民の話し合いが活発化していくものと思われる。
30

（3）弥栄自治区における社会実験プロジェクト

2 島根県浜田市弥栄自治区の事例①プロジェクト推進体制（1）島根県における集落機能向上支援
島根県中山間地域では、全国に先行して集落の小規

民間企業

模・高齢化が進んでおり、従来の集落単位に代わる持
1 人ずつ
現地に配置

続可能な地域運営と資源活用のあり方を検討することが急務となっている。そこで、島根県は、平成 19 年
度に国土施策創発調査（「維持・存続が危ぶまれる集「弥栄らぼ」●スタッフ⇒２名●里山レンジャー⇒約 30 人（登録）島根県中山間地域
研究センター

落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調
土交通省国土計画局を中心に、広島県、茨城県と共同

上田野原
下田野原
程原

支援
浜田市
弥栄支所

査」）の発案者となり、集落危機の時代に対応して国

重点集落

島根県立
大学

小角

出所：「国土施策創発調査」成果報告会～資料集～

し、社会実験を含む実践的検討が進められることとなった。

Ｈ 20.3

事務所、会合場所、住民が立ち寄る場所、作業スペー

島根県における社会実験事業（「新・中山間地域再ス、倉庫などの機能を有するセミナーハウス「弥栄ら生モデル事業」）は、島根県の大部分を占める中山間ぼ」を立ち上げ「新たな結節機能」とした。「弥栄らぼ」

地域において、維持・存続が危ぶまれている集落を含に 2 名のスタッフ（公募し、地域に居住）を配置し、む基礎的な生活圏（小・中学校区程度）を単位に、持地域住民との対話を中心に、プロジェクトの企画、調続可能な「地域運営」「資源活用」「生活のサポート」を、整、展開などのマネージャー的役割を果たしている。

地域住民と共に検討しながら、持続可能な地域づくり

また、島根県立大学の学生を「里山レンジャー」との方策を提案することを目的とし、モデル地区の対象して参集し、作業支援やプロジェクト展開を実施してとされている弥栄自治区について検証していく。

いる。登録者数は約 30 名で、その中で授業の無い日や週末ごとに弥栄へ頻繁に通ってくる核となるメン（2）島根県浜田市弥栄自治区の現況

バーが約 10 人存在する。

平成 17 年 10 月 1 日に旧旭町、旧三隅町、旧弥栄村、
旧浜田市、旧金城町が合併し、浜田市が誕生した。
人
弥 栄
自治区

口

1,612

世帯数

高齢化率

集落数

634

42.4

27



（Ｈ 23.2.1 現在）②社会実験プロジェクトの取組状況「弥栄らぼ」のスタッフ及び里山レンジャーが地域
住民との地元学やヒアリングを通じて、地域を知ることから始まり、プロジェクトの企画から運営、草刈り等の作業支援までを行っている。

弥栄自治区は、平成 17 年 11 月に特区制度を活用し価値創出・高付加価値化て中国地方初となる、どぶろく製造の開始や、旧弥栄①菜種栽培：耕作放棄地を菜の花畑にし、人が行き交う空間とする②柿もぎ：ク マ対策で収穫した柿を柿渋などに活用し、柿の価値を高める③柚子加工：ほ とんど使われない柚子を加工することで高付加価
値化④農地復元：復元までのコスト算出

村の頃より、Ｉターン者の受け入れなど、定住事業を積極的に展開しており、弥栄自治区内には、約 200 名のＵＩターン者が生活している。また、Ｉターン者の受け皿として、地域の共同農場が主要な役割を果たし中山間地域の魅力を発見ており、農業研修生などを積極的に受け入れている。

①エコワークキャンプ：中 山間地域の暮らしの実態を把握するとともに、集落のひと・もの・ことなどの魅力を発見②光の回廊：普 段見慣れている風景にアクセントを加え、幻想的な空間を演出
③狩猟の学校：猟を通じた人間教育・里山暮らしの魅力を伝える

行政面では、浜田市弥栄支所において集落担当制を敷いており、集落に関する情報等の収集、対応など円滑に行える体制が整っている。
一方で、古くから主要産業として支えてきた農業、伝統技術の伝承・技術向上・環境負荷

林業は現役世代の高齢化と後継者不足により、厳しい①ものづくり系ＷＳ：間 伐材等を利用した製品作成を通じて伝統的な技術を伝承②ハイブリッドドラム缶風呂：枯 渇資源に頼らない昔ながらの暮らしのあり方を現代的な解釈から再現状況となっている。

31

出所：「国土施策創発調査」成果報告会～資料集～

Ｈ 20.3

④今後の課題と展望③「弥栄らぼ」がもたらした変化
高齢化が進み、若年層が流出している地域において、■信頼される人間関係の構築

新たな取り組みを展開していく余力を生み出すことは地域活性化において最も重視されるべきものは信頼容易ではない。
そこに今回のプロジェクトにおける「弥される人間関係であり、そして地域の内と外をつなぐ

栄らぼ」のスタッフや里山レンジャーのような外部のことができるマネージャー的役割を果たす人材を配置

人間による新たな取り組みが展開されたことによっすることが重要である。

て、地域内に期待以上の化学反応が起こり、集落全体

ただし、“ 束ねる人 ”（里山プランナー、地域マネー
ジャーなど）はできる限り固定されるべきであり、頻が活気づいてきている。
最初は物珍しそうに何をやっているのか遠巻きに見繁に入れ替わることを避けるためにも、人件費の予算ていた地域住民も徐々に活動に参加したり、アドバイ措置を含め、同じ人間が長期に関わることができる仕スするようになったりと認知度と信頼感が確高まり、組みを構築することが必要である。

集落や組織の中でも「自分たちも頑張らなければ！」

また、各種企画や事業計画の立案だけでなく、継続的な活動するための事務局機能として、少なくとも 2という機運が高まってきた。
そして、多くの学生や若者が地域に出入りすること

名以上の複数体制での活動できれば、円滑な活動を展

で、交流から生きがいづくりへと繋がり、会話をする

開できると考えられる。その際、スタッフ個々の得意ことが高齢者の楽しみの 1 つになり、そこには多くの分野が異なっていると役割分担がしやすいものと思わ笑顔が見られるようになった。

れる。

また、従来のような個人や団体が直接結びつくので■財源の確保はなく、地域内におけるアドバイザーや人材紹介機能

作業部隊の主力は、地域の大学生で本事業により人を持った人物と「弥栄らぼ」が連携を取ることで " 束

件費が大学側から各自に支払われている。大学の開校、

ねる " 機能が発揮され、個々別々の活動の情報の取り

閉校によって金額は異なるが、頻繁に訪れる際の交通まとめや多様な主体とのネットワーク拡大が図られた費の負担が学生において大きな障害となっている。

ほか、島根県立大学の学生が草刈り等の作業支援や地

里山プランナーや地域マネージャーのような “ 束ね域住民とのコミュニケーションを通じて、自主的に弥る人 ” は小規模・高齢化集落において欠かせない人物

栄エリアに関心を持ち、継続して弥栄に貢献したいとであり、また、里山レンジャーが果たす機能も大きいの思いから大学内にサークルを設立している。

ことから、これらにかかる経費を行政的支援を含め、「弥栄らぼ」の設置で徐々に地域内外での活動や住いかに捻出し、継続的に留めることができる仕組みを

民の心に変化が現れているのは事実である。新たな人構築するかが大きな課題である。

間関係の構築が集落の新たな扉を開くカギになり、活■今後の展開動を継続していくための仕組みづくりが大きなテーマ

開発プロジェクト「中山間地域に人々が集う脱温暖化となるものと思う。

●弥栄エリアでの社会実験におけるネットワーク創生
浜田市 ＝ 第2次生活圏

弥栄エリア ＝ 第1次生活圏
出荷

資産調査

マネージャー

集落

連携

休耕地復興
資源活用イベント

定住対策・職員担当制

弥栄支所
農林業支援センター

食糧自給協定里山レンジャーズ

活動を通して、里山
レンジャー有志が大学でサークルを設立

里山マスター

体験活動

今回の社会実践で生まれた関係性や活動
これから展開が見込まれる関係性や活動する知恵や技の再確認を行いながら、脱温暖化・環境
共生社会の形成につなげる取り組みを展開している。
外部の人間が入ることで一時的には盛り上がるが、人が住まなければこれまで積み上げてきた人間関係がする地元学」の実施、新たな森林管理や未利用資源の活用による「脱石油型」の暮らしや産業のあり方の検

大学生
（関東圏）
都市在住者

従来から地域内に存在した関係性や活動によって中山間地域の資源を掘り起こし、資源を活用動を展開するための調査や確認作業を促進する「行動里山マスター

ツーリズムの『郷（さと）』づくり」に取り組んでおり、「地元学」

途絶えてしまうことから、地域住民による主体的な活

狩猟の学校
ものづくり

活動団体

常設・広域展開島根県立大学

里山レンジャー

弥栄らぼ

草刈り支援

森林資源の活用

弥栄ショップ

空き家調査

産直市

住民・農家
重点モデル集落

平成 20 年から平成 24 年まで科学技術振興機構研究弥栄エリア出身者

弥栄ショップへつなげ、都市住民などが交流・定住できる条件整備

企業
大都市部（広島市・関西・関東）

出所：「国土施策創発調査」成果報告会～資料集～

討、弥栄ファンづくりなど、自らの地域像を描く行動を検討していく。

Ｈ 20.332

3 新たな人材配置による

集落機能向上の可能性（1）人材配置の特性

総務省資料によれば、平成 21 年度の集落支援員数
は専任で 449 人、自治会長などとの兼務で約 3,500 人、地域おこし協力隊においては 89 人が全国で活動して宮城県栗原市・島根県浜田市の事例を通して、地域の実情を把握した人材とそうでない人材のメリット・デメリットは概ね以下のように捉えられる。
【内部人材と外部人材の配置特性】

外部人材
メリット
デメリット
既存の人間関係を知らないた 地域の実情を把握したり、溶けめ、積極的な行動が執れる込むまでに時間を要する
知られていない人材であるため、住民から親切にされ、受け 関わるタイミングが掴みにくい
入れられやすい新しい人間関係が容易に築ける 住民の個性が掴めない
他地域の優良事例を持ち込むこ
周囲の意見に惑わされやすいとが可能
地域外に出て気分転換ができる 孤立感に苛まれる
メリット（2）これからの集落機能向上に向けて

内部人材

地域を熟知している
地域の活動団体や繋がりやすい
人間関係を把握している
活動内容に適した住民の協力者を速やかに選定できる
自分の地域を良くしたい気持ちが強い
家族や慣れ親しんだ仲間がいて、ストレスの発散がされやすい

デメリット
人間関係が付きまとい、活動内容
しだいで消極的になりかねない

おり、今後も、各地で配置人数が増加していくものと思われる。
それぞれが地域の実情に合わせた形で、集落の維持・活性化対策に向けたきっかけづくり、信頼づくりを進めてきた結果として、停滞していた集落活動が動き始めている事例も多く見られる。
このように、人口が減少していく集落等において、地域住民同士の話し合いや会議の形骸化、人と人の繋がりが希薄化していく中、新たな人材によるネット
ワークの構築がもたらす影響は非常に大きく、特に高齢者にとっては、外部の人間との交流が生きがいづくりへと発展していくケースもある。
●地域人口とネットワーク（人間関係）との関係
●人口が

5人

から

4人

から

6通り

特定の住民に偏りがち
集落によって力の注ぎ具合が異なる可能性がある
他地域の事例に疎い
容易に離れることが出来ない

図：「弥栄らぼ」スタッフ作成資料

新たな人材の配置は、小規模・高齢化における住民同士の新たなネットワークを構築する起爆剤と成り得●ネットワークは、
10通り

地域住民を取り巻くネットワークは、閉鎖的なままでは、
人口減少以上に、急速に減少する!

る可能性があり、それぞれの外部・内部の特性を活か

出所：「国土施策創発調査」成果報告会～資料集～

Ｈ 20.3

しながら多様な主体をつなぐコーディネート機能が求められている。

今後、新たな人材配置によって集落機能の維持・向そしてまた、新たな人材とそれを受け入れる側のそ上を図るにあたり、地域担当職員制度等の行政との連

れぞれの活動に対する心構えが重要である。住民の個携・協力を密にしながら、集落支援員や地域おこし協性や雰囲気、集落の状況をいち早く把握するとともに、力隊の活動に関するフォローアップの体制整備及びア

受け入れる側の活動体制や短期的に集落が劇的に変わドバイザー、コーディネーター等の役割を担うためのるものでないことを理解しておく必要がある。

スキルアップ研修など、支援する側、受ける側の目的

いきなり地域に放り込まないや方向性を明確にしたうえで、地域に見合ったマネジ
メントの創意工夫が求められる。

単独で進めない
対話の時間を惜しまない
公務員の業務、一般的な仕事と一緒と考えない地域に流れる時間の速度を狂わせない
役割と任期を忘れない
図：地域を結ぶ役割を担うための心得（弥栄らぼスタッフ作成）

33

参考文献
1．「地域コミュニティの再生と協働のまちづくり」
財団法人 東北活性化研究センター 監修
山田晴義・コミュニティ自立研究会 編著
平成 23 年 1 月
2．	中山間地域から新たな『郷』の時代を創る全国フォーラム～「国土施策創発調査」成果報告会～資料集
平成 20 年 3 月 島根県

平成 22 年度 地振ラボ 閖上アカガイのブランド化に関する公開研究会

地域資源の活用によるブランド戦略と地域団体商標
講師

伊藤

知生

氏

・閖上アカガイは、築地市場や有名寿司店等で日本一との評価を得るなど、高い品質を有しているが、近年は粗悪品が流通するなど、その品質管理や流通ルートについて問題があるものと考えられる。
・本公開研究会は、閖上アカガイのブランド化に向けた現状認識、問題点・課題や今後の方向性、及び水産資源のブランド化による地域産業活性化の可能性の検討に資する基礎的知見の習得及び意見交換を行う目的で3 回に渡り開催したものである。
・本稿は、同研究会の会議記録より、講師による講演を一部抜粋、編集したものである。
日時・場所

第1回

日時：平成 22 年 6 月 3 日

14 時 30 分～ 16 時

第2回

日時：平成 22 年 6 月 14 日

15 時～ 16 時 30 分

日時：平成 22 年 6 月 24 日

16 時～ 17 時 30 分

		
		

第3回

		
テ

ー

マ

第1回
第2回
第3回

場所：名取市役所

6 階小会議室

場所：地域振興事業部会議室

場所：有限会社まるしげ会議室

最重要経営資産としてのブランド～「ブランド戦略」のほんとうの意味～
知的財産権としてのブランド～投資成果の独占と情報価値管理～

地域ブランド育成の目的と地域団体商標制度～価格決定権の奪回のために～「ブランド戦略」のほんとうの意味とはブランド戦略という言葉は「経営理念としてブランを維持するために、こういったものに対して「NO」という勇気があるのか、ということをこの言葉が意味しています。

ドの価値を戦略的に高める」ということの省略形だと

実はこういう強烈な判断というのがあって初めてブ

私は理解しております。ブランドの価値が高まるか否

ランドの価値が維持できるものだということを理解しかを基準として事業判断、経営判断を行う、それがブていないといけないということです。そういった強い

ランド戦略の中身です。

意思が存在しないことには、売れるブランドが維持でブランドというのは使い方によって価値が増減しまきない。これは企業に限らず協同組合でもそうですが、す。せっかくブランドで売れるブランドを育成したと色々な組織体の中でブランドを開発する、ブランドをしても、その使い方が悪ければ、ブランド価値に影響育成するということになると、やはり中心となって動が及ぶということを頭に入れる必要があります。ブラいている人がぶれないことがとても大事です。

ンドの使用管理は価値の高いブランドを育成するために必要なことです。目先の売上にこだわって、安易なびます。BMW の前 CEO のヘルムート・パンケとい

標識・商標・著名商標・ブランド
～その違いを理解する

う人がこういうことを言っています。
「私にとって最図の一番外側から見ていただきたいのですが、ブラも困難であったのは、BMW の戦略にそぐわない魅力

ンド、商標というのは、「標識」というものの中に含的な企画に NO ということだ」。色々なおいしそうな

まれています。標識は、何らかの情報を我々に伝えて話がいっぱい持ち込まれてくる、それは社内でもそうくるという機能があるはずですね。その標識の中で商だし、社外からも持ち込まれる。BMW というブラン標というのが、我々に何らかの情報を伝えてくるといドを使った家具を作ればどうか、BMW とダブルブラ

う意味合いで一括りにされています。商標というのはンドで例えば VISA カードと一緒にしたらどうかと「商品商標」の略称で、それを短くして商標と言ってか、色々な企画が持ち込まれてきます。そういうものいます。商標は商品だけではなく、サービスにも使用に対して、「NO」というのはとても辛いことだし、とされます。「サービス商標」といいますが、ここではても大変なことです。しかし、本来のブランドの価値話を簡単にするために「商品商標」というかたちで取ブランド使用をすると、ブランドの価値への影響が及34

り上げてみました。
さて、商標というくくりの中に、「ARDEPRO」という 文 字 列 を 載 せ て あ り ま す。 皆 さ ん は 多 分こ の「ARDEPRO」について何もご存知ないと思います。
ということは、この商標を見て何の情報も想起されない状態ですね。知らない商標というのは我々に何も情報を伝えてこないわけです。そのような商標でも商標権として権利化できるので、とりあえずこういった商標をまず確保し、色々な広告宣伝活動をとおして、情報を発信させるようにしてゆくこと、これを「ブラン図ド・マーケティング」と言っています。

地振ラボ

図に「Canon」という商標を載せました。「Canon」

一番安い値段がついているブランドを買うと思うのでと聞いて何が思い浮かべますでしょうか。
「Canon」

す。でも、そのように選ばれるブランドというのは、イコール「カメラ」と発想されるということは、カメ

いつまでたっても利益が出ません。価格競争に常にさラというマーケットで「Canon」は高い優位性を持っらされているブランドになるわけです。著名であるとているということです。
「Canon」＝「プリンター」

いうことは財産でもありますけれども、市場で売れるだと 想 起 す る の で あ れ ば、 プ リ ン タ ー を 買 う時 に最低限の条件でしかないということです。Canon の「Canon」という商品、ブランドを検討の対象にする

カメラにしても、いろいろな競争相手がいるわけです。

ということですね。「Canon」＝「大企業」とか「一Nikon とか SONY とかありますけど、その中で圧倒流企業」とかという情報が出てくれば、「Canon」と的に Canon のカメラが選択されるかといったら多分いうブランドがついていればそんなに失敗なく買い物

そうではないと思います。だから、知られているといできるだろうという信頼を我々は得るわけです。これ

うことは、ブランドという財産の前提にはなるのですはいわゆる「著名商標」が持っている財産的な価値でが、それが決定的な要素ではないということです。

す。このように、知られているブランドは我々に色々「ブランド化」という言葉が地域関係者の間でよくな情報を想起させて、それが我々の消費活動を左右す

使われますが、それは商標を著名にするというくらいるという機能を持つわけです。

のレベルしか想定していません。世の中に知ってもら
ブランド

うということは、物が売れる最低限の条件ですから、
それが目標であってはならないはずです。そこから先に行かないことにはいつまでたっても価格競争を強いられて利益が出ないという状況になってしまうわけです。地域ブランドを考える上で、この点に理解が及ん

標識
著名商標

商標

でいないというか、理解を誤ってきたという事実があるわけです。著名商標というのは、その存在が世の中に知られているという程度の価値しかないというように考えてください。
さて、数ある著名商標の中で、頭ひとつ抜け出した図

標識・商標・著名商標・ブランド

ブランドというものがあります。例えば、「iPhone」
は今、圧倒的なシェアになりつつある製品で、値引きでは、液晶テレビを買いに行ったとします。売り場

が な い。 色 々 な メ ー カ ー と 比 較 す る ま で も な くには SONY、TOSHIBA、MITSUBISHI、HITACHI、 「iPhone」を欲しい人は、いくら高くても買うわけで35

Panasonic の商品がズラっと並んでいます。性能はほす。そうすると「iPhone」を作ったアップル社はこの

とんど変らないはずです。そういうときにどれを買う「iPhone」で十分な利益を得られる状態、要するにブか。これはとても難しいですね。明らかに素晴らしいランドで売れている状態なわけです。本当に性能がいブランドがあればそれを買いますが、このようなほといのかどうか、消費者には分かりません。実際は競合

んど横並びの状態での選択は難しい。その場合、多分製品の品質とほとんどかわらないのでしょう。消費者

の意識下に「iPhone は品質的に優れているのだ」と他人の使用を排除できる。他人の使用を見つけた場合いう知覚を作り上げていることこそ、「iPhone」がほには、その他人に対して「止めろ」という権利が生まんとうのブランドである理由です。このように、製品れてくる。更に、その使用したという事実に対して、の本来の品質よりも、ブランドで売れるという状態を損害賠償を請求することができる。それが商標権の行作るということが利益を得るために重要なわけです。

使であり、商標権の効力であります。

知的財産権（商標権）の取得
～自らが独占的に使用するためにはそういった努力により価値が高められたブランドが他人に勝手に使われてしまっては困ります。せっかく投資をしたのに、その投資の効果が独占できなくなるということになると、そもそも何のためにブランドを築き上げたのか、ということになるわけです。ブランドを他人に使わせないために、「商標権」という権利

図

地振ラボ

があります。例えば、九州の「関あじ・関さば」は、地域団体商標として登録される以前はニセモノが市場に大量に流出していたそうです。魚ですから、表面に地域ブランド育成の目的とその背景

名前が書いてあるわけもなく、外から見分けがつかな「地域ブランド」という言葉を人々が口にするよういということもあって、大量のニセモノの「関あじ・になったのはそれほど昔ではありません。小泉内閣の関さば」が流出していたわけです。そこで「関あじ・主導の下に作られた「新産業創造戦略」において地域

関さば」を商標登録し、その権利を使ってニセモノをブランドの活用という考え方が生まれ、それ以降、頻排除していったわけです。商標権にはそのような効力繁に使われるようになりました。

があります。ですから、ブランド化するということと「地域ブランド」というのは地域の名前と商品の普平行して、権利として商標権を持っていないといけな

通名称から構成されているものです。例えば「仙台牛」、

いということになります。

「松阪牛」、静岡の「駿河湾桜えび」などです。地域名

ところで、「知的財産権」というのは「商標権」のと商品名の関係が密接なもの、「松阪牛」で言えば、ほかに「特許権」、「著作権」、「意匠権」等々あります

松阪の地域で採れる牛肉ということで、「松阪」といが、それぞれの共通した特色は、形がない、無体物でう地域名と商品である「牛肉」との密接な関係がありあるということです。形のあるもの、例えば車であれます。そういうものを一般的に地域ブランドというふ

ば、自分の車を誰かが勝手に使うと、自分が運転できうに呼んできたわけです。更に地域ブランドとしてのなくなります。他人が使うと自分が使えなくなるとい要件として、そういう形で使われていた結果、周辺都

うのが有体物の性質です。しかし、無体物は、他人が道府県に及ぶ程度の需要者に知られてきたもの、すな

勝手に使ったとしても自分の利用が妨げられるわけで

わち周知性を持っているものを地域ブランドと呼んではありません。商標を使うのは、商標権者だけではないます。

く、他の人間も勝手にできてしまうわけですから、そそういった要件を充足すれば地域団体商標として商れを守るために商標権という権利が必要になってく

標登録が可能となるわけですけれど、実際に地域ブラる。無体物は誰でも使えるという脆弱性があるので、ンドを育成するということは果たして何のためにやら

知的財産権というもので守ろうというふうに考えるわれるのだろう、というのが問題になるわけです。新産

けです。つまり、自らが独占的に使用して、他人の使業創造戦略の中では、地域に新たな雇用を作り出して、用を排除するという効力が商標権、知的財産権にはあ人材を地域に取り戻そう、地域ブランドを育成して、ります。

新たな雇用を地域に創出して人材を地域に取り戻そ

商標権というのは原則として特許庁に自分の商標です、という形で出願をして審査を受けて登録をしないと得られません。商標権が認められることによって、う、そのような目論見のもとに地域ブランドによる地域活性化が叫ばれるようになりました。
小泉内閣は 2001 年から 2006 年ですが、当時は日本
36

の企業がどんどん中国等々に進出して、国内の工場設ているといったようなところが結構あるらしいです

備がそういった賃金の安い国に移転をしていった時期

が、地域団体商標を取ってそれでお終いということでで、すなわち、地域の産業がどんどん廃れていった時は全くありません。商標権を取るということは目的で期です。
そのような状況を何とかしようということで、はなく、地域ブランドをこれから更に育成していくた

地域ブランドの育成による地域経済の活性化という考めの手段であるということを理解していただきたい。

え方に至ったわけです。

他人による無許諾の使用を排除したり、指定商品以外の使用を排除したりすること、つまり品質の同一性を本来、商標登録ができない地域ブランド
本来、「地域名＋普通名称」の組み合わせというのは、保つということがブランドの育成に資するということで、それが商標権を取ることによって得られるという
ことです。

一人の人、
一つの会社に独占が許されないものでした。

ブランド育成というものは同じ品質のものが確保さこれは何故かといいますと、「地域名＋普通名称」とれているというのが最低条件です。我々は、日常生活いうのは基本的に誰でも使いたいという欲求がありまで商標を目安にいろいろな買い物をしているわけです

すし、「地域名＋普通名称」という表示を見てもどこけれども、意識せずに同じ商標のついた商品であればの業者から得たものか、いわゆる出所がわからないと同じ品質だということで消費活動を行っているはずでいったような性質を持っておりますので、そういったす。商標を頼りにすれば、過去に買って満足を得た商ものは商標として登録できないということになってき品と同じ品質のものが手に入る、そういう前提で買いたわけです。今回、新産業創造戦略のもとに、地域ブ物をしているはずです。つまり、ブランドで保障されランドをある要件のもとに商標として登録させよう、るものというのは同一の品質であるべきで、実際に品商標として地域の事業団体に独占させよう、それに質の同一性というのはブランド育成のために最も重要

よって地域経済の発展、地域雇用の創出といった目標な条件として存在しているわけです。

を達成しようということで地域ブランドの商標化といブランドの育成というのは流通から価格決定権を奪うことが生まれてきました。「関あじ・関さば」も、「松

回する、つまり、これまで流通に握られていた価格決

阪牛」も、現在地域団体商標として登録されている地定権を奪い返して、より高い価格で売れ続けることを域ブランドは全て本来的には商標登録はできない、本維持することです。流通に価格決定権を握られたまま

来的には誰か一個人、一法人に独占させることはでき

では、いつまでたっても利益の出る商売は実現できなないけれども、地域の事業共同組合という限定のもとい。自ら価格決定権を持って商売をするという状態をに独占権を持たせよう、とそういう性質のものであり作り出すためには、ブランドを育成してブランドで売ます。

れる商品にまで高める必要があるわけです。その前提となるのがこの地域団体商標であり、「閖上アカガイ」
も、まさしく将来的にこういった、いわゆる＂権利化＂の実現をして、ブランドの育成に役立てることが求められると考えております。

講師プロフィール
図

地振ラボ

最後に
～地域団体商標取得の目的を再確認する
世の中には地域団体商標を取って、めでたし、めでたし、と商標登録証を額に入れて組合の事務所に飾っ
37

伊藤知生（いとうともき）

南山大学外国語学部英米科、中央大学法学部法律学科卒業。
中央大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
1973 年日本楽器製造株式会社（現・ヤマハ株式会社）入社。
以来、楽器の国内・海外営業、普及活動などを経て知的財
産関連業務を担当。2006 年より中央大学法学部非常勤講師。
2009 年 4 月より 2012 年 3 月まで公立大学法人宮城大学地
域連携センター教授。知的財産法の講義に加え、地域連携関連業務を推進。

平成 22 年度 地振ラボ

タウンセールスに関する公開研究会

タウンセールスの取組から学ぶ地域活性化～柴田町のタウンセールスを考えるために～
講師

安藤

周治

氏

・人口減少が進む中で持続性の高い地域づくりを実現するためには、低・未利用の地域資源の再確認、高付加価値化、情報発信など地域資源を活かした地域産業の活性化、交流人口の増加を図るとともに、良好な生活環境の形成による定住人口の増加を図ることが求められ、その成功のためには、これら全てを含む地域全体の魅力を効果的に発信していくことが重要である。
・本公開研究会は、「タウンセールス」の先進的な取組事例の紹介を通じて、これからの柴田町のタウンセー
ルスのあり方や行政・住民の役割について参加者とともに考えることを目的に開催したものである。
・本稿は、同研究会の会議記録より、講師による講演を一部抜粋、編集したものである。
日時：平成 22 年 10 月 22 日
場所：柴田町保健センター

15 時 00 分～ 16 時 30 分

平成 16 年に 8 つの市、町が合併しました。私が住ん「ひろしまね」が目指すこと

でいる三次市作木町は、昭和 25 年の人口は 7,000 人「ひろしまね」というのは広島県と島根県を合わせ余りでしたが、現在は 1,800 人くらいしかいません。

た NPO 法人の名前です。住んでいる人が幸せで、充いわゆる限界集落で、全体を占める 65 歳以上の人が実した暮らしが実現できるような地域づくりや、訪れ半数以上。しかも、小規模です。軒数から見ても 20

る人が心癒され、ここに住みたいという気持ちになる

戸が 2 つくらい。そして、集落から 500m ほど離れたような住環境、地域社会を作っていきたいという思いところには石碑がありまして、「ここには以前はこので、シンク・アンド・ドゥタンクを目指して結成しまような 12 の集落があった」と記してあります。このした。調査研究、政策提言できるような組織が地域のような “ 元集落 ” が増えつつあるところです。

中に必要だろう。そして、行動を起す母体。誰がやる

ひろしまねの活動範囲はその作木町と江の川（ごうのかというのはいつも問題になります。これは住民一のかわ）という川です。山また山の間をくぐって流れ

人ひとりが、ということですが、やはり誰か引っ張っる、結構水量がある川です。中国山地は、行けども、ていく係が必要だろう、というようなことで動き出し

行けども、山の頂上近くまで田んぼが開けています。

ました。

これは、踏鞴（たたら）製鉄で和鉄の生産を行ってい三次市（みよしし）は島根県と広島県の県境付近で、た歴史がありまして、どこまで行っても人が住んでいる、田んぼが開けているというのがひとつの風景でもあります。産業としては、刺身のつまに使う、「蓼（たで）喰う虫も好き好き」の蓼の栽培が有名です。

「ひろしまね」の主たる活動エリア

松江市

江津市
浜田市
益田市

鳥取市

新しい旅の提案
そのために必要なことの一つに、新しい旅の提案が

作木町

三次市

江の川流域
広島市

山口市

岡山市

あります。これは、住んでいる人の生活を成り立たせていく、経済的に豊かになるということと、喜びや楽しみの意味があります。
ひろしまねでは、平成 21 年度に地方の元気再生事
業で「銀河鉄の旅」の調査をしました。銀河鉄の銀は、世界遺産に指定された島根県の大森銀山の銀です。そ図 「ひろしまね」の活動エリアの鉄の輸送も島根県から一旦中国山地を越えて尾道、
38

それから岡山県の笠岡へ動いて、それから北前船で動しゃると思うんです。是非、明日にでも、あるいは今

いて、ヨーロッパに渡ったりしているんです。その銀日にでも、そのようなものを記録に残していただけた

山街道を追いかけて、テーマ性を持った観光資源としらと思います。

て捉えようということです。川は先程お話しました江の川、鉄は踏鞴。そういう大きな 3 つのテーマを作って、「銀の道」「河の道」「鉄の道」に関するガイドブッ
ク作成や受入体制の整備、モデルツアーなどを行いました。

悉皆調査の必要性
市町村合併しまして、統計数字が非常にあやふやになってきています。かつては大字単位くらいで統計をこの柴田町の白石川沿いの桜並木もすごいですね。

とっていたのが、今は旧町村単位くらいでしか数字が先ほど見せていただいて、今でも興奮しています。桜見えない。現場が見えなくなってきている。加えて、が良いといいますが、そうじゃない。勿論、春の桜も合併したことで地域情報を持たない行政職員が増えていいですよ。でも、あの 2km の桜並木を見たら感動います。議員もしかりです。行政の担当者が地域を知します。桜の時期は 1 週間か 2 週間ではないですか。

らないと仕事ができません。

桜の自慢もいいですが、そうではなく、あの桜の幹を

それでは何をするか。我々が色々なまちづくり、地見せる企画をやっていただきたいと思います。そのた域づくりを進めていく中で行き当たったのは、悉皆調

めには、皆さん方が、桜が植樹された 80 年前の話が査です。アンケート調査というのは、聞きたいことをできるかどうかです。どのような想いであの桜の苗木考えて、おおよその見当をつけながら町民の意識を探を植えたのか。その話を今から取材して欲しいです。

るということですが、残念ながらそれだけでは見えな

80 年前の想いを今、きちんと記録に残すことはとていことが沢山あるんです。そこで、一人ひとりに面接も大事だと思うんです。80 年前に植えた方々と、80調査をして聞く作業が必要と考えました。ところが、年間手入れされた方々のそれぞれの想い、願いを上手

時間がかかるんです。当初は、午前中に 2 件、午後にく伝えていけるかどうかです。そういう「語りべ」も

2 件、1 日 4 件くらいは可能だと思っていました。とこれからの観光資源には非常に大事です。これはまさころが実際は、訪ねた先で「ごめんください。今年のに、柴田町にあの並木があることで生まれる観光プロ

米の出来はどうですか。」とか「今年は暑かったです

モーションの種です。これなら桜の時期だけではなくよね。」とか、そのあたりから入るわけです。だいた

お客さんを相手にできます。これからはそのようなプいそれで 30 分。そして、1 時間くらいたったところ

ロモーションです。体験型のツアーが大事にされてきで玄関に入らせてもらっていろいろ話を聞く。それかている今の時代、苦労の一つひとつが旅の面白さの種ら 30 分ないし 1 時間くらい経ってお茶やコーヒーがなんです。併せて何か美味しいものがあれば言うこと出てくる。ですから、最低でも 1 時間半近くかかると無し。そして、お酒があればなお良いかもしれません。

いうことです。そうやって初めて信頼関係ができ、聞植えた方何人かいらっしゃると思うんですよね、80

きにくいことを聞くこともできるわけです。

年前ですから、実際に植えた方というのは難しいかも

我々がひとり暮らしやお年寄りだけの家庭を訪ねてしれませんが、伝えお聞きになっている方がいらっ聞いたことのひとつは、お金の出し入れ、懐具合です。
年金暮らしの方が多いのですが、よく出てくるのは、
年金プラスもう月 1 万円から 2 万円の収入を得る道はないか、という相談です。
また、これは都市部でも言われていることですが、買い物難民のような状態にある人が生活用品をどこで調達しているのか。聞いてみると、宅急便で送ってもらったり、週何回か回ってくる生活交通バスで買い物に行ったり。あるいは、医者に行くついでに、ということもある。それにつけても車がないと生活できない状況ですから大変だということです。
もう一つは、お葬式がだせなくなった、ということ。

図39

白石川堤の桜あるお年寄りが村長を囲んでの地域懇談会でポツン

と、「ワシが死んだあと、誰が葬式を出してくれるか

か住んでいない。客間はお盆とお正月にしか使わない

心配で、なかなか死ねない。
」と言われた。冗談ともんです。そこに町場の人たちを泊めることはできない

本気ともとれない言い方ですが。

か。そして、晩御飯を集会所で一緒に作る。朝ごはん
は、ごはんと味噌汁を提供するくらいで、1 泊 4,000

もう一つの役場（集落支援センター）

円～ 5,000 円くらいもらえないだろうか。そして、農
作物、野菜の収穫をする。あるいは、お年寄りの話相

このように、集落の機能はだんだん弱くなっていま手をする。そのような場づくりができないかというこす。このお葬式の話から、生活支援、集落運営の支援とで、今、「作木オリジナル・ダッシュ村」づくりのを行う専門組織が役場の他に必要なのではないか、と実験をしています。これは、リピーターの可能性も出いう議論が出たんです。町内会、自治会の組織とは違ています。案内パンフレットは、英語版と中国語版もう新しい仕組み、「もう一つの役場」（集落支援センあります。当然、日本語版もありますが、これからはター）が必要なのではないか。それには、既存の組織

多分、外国の人たちも日本の純粋な農山村の体験をしである社会福祉協議会等や行政の応援も必要ですが、たいというのが出てくる。

基本的には自らそのような仕組みを作って動いていく

お年寄りそれぞれの生きがいを大事にしたい。活気ことになります。町全体から見ても、誰かが提案しなのある地域を作りたい。安全、安心。明るい地域。こがら自らが動いていくような仕組みが地域の中に必要

れらは多分みなさん共通の思いでしょう。それを前面です。

に出して、村の名人さんを掘り起こして、色々な名人

集落支援センターの役割は、大きくは 4 つです。①さんに登録してもらって作業を進めています。農村で安心で充実した暮らしを実現すること。②里山の景観、

生きる知恵、技術を持ったじいちゃん、ばあちゃんは資源を守っていくこと。また、③お金を稼ぐ、地域を地域の財産です。そういう人材を活かしながら、観光

元気にしていく、ということも含めた里山体験交流や、と絡めてやってきました。パンフレットにも、観光パ

新しい旅の提案、窓口の機能も必要でしょう。そして、ンフレットとは思えないくらい、じいちゃん、ばあちゃ④地域に関わる縦割りの事業が沢山あるので、それらん の 顔 写 真 が 沢 山 出 て い ま す。 私 の 村 も 高齢化率をつなぐ役目です。

50％を既に越えていますが、そういう意味では財産のこれまでにやってきたことのひとつは、耕作放棄地塊ですね。じいちゃん、ばあちゃんの出番をどのよう管理実験です。放棄された田んぼ、畑に牛の放牧をしに作るか。お年寄りが色々な場面で顔を出す、話がでて草の処理ができるとしたら一挙両得だということ

きる、技術を見せることができる。そのような仕掛け

で、実際にやっております。一口 5 万円の会員制度でが、これからの新しい観光のひとつになるのではない

一頭 35 万円の牛を 2 頭購入しまして、70 万円かけてかと思います。

今 3 年目です。まだ元金を返しているという状態ではそのほか、体験型のプログラムとしては、昔ながらありませんが、仔牛が 2 頭生まれて、少し状況が良くの豆腐作り、これは大好評です。「どろどろしたものなるのかなと思っております。

から何で豆腐ができるの ?」と子どもたちにしてみた

それから、買物ツアー。旧所、石碑を巡る、あるいらビックリです。それから、沢登り。小学生が時間をは温泉に入りに行って、帰りに買い物もする。バスに忘れて遊びます。1 人 3 泊 4 日で 15,000 円ですから悪乗って移動するふれあいサロンのようなものです。
そのほか、お年寄り家庭の安否確認、土地利用状況の調査、GIS を使った里山境界調査、地域の資源を一括管理する「ふるさと信託機構（仮称）」の提案などです。

年金プラス 2 万円で月にもう 2 万円の収入を、ということで新しい旅の提案、実践をしてきました。農家の大きい家があります。でも、そこにお年寄りがひとり、あるいは夫婦し

図

地振ラボ

40

くはないですよね。
そして、これですよ、大人 4 人ほどで抱えてようや
く胴回りが測れるかというくらいのケヤ木を見にいくとが必要です。総花的にやるよりも何かひとつテーマを決めながらしっかりそれを掘り起こして考えてみるといい。

ツアーです。これは、お昼ご飯付きで、参加費は 3,000

そして、地域資源の発見、磨き上げ、商品化。ロッ円です。笹やら何やら棘のあるところを藪こぎして、トが小さいので、町場の企業と同じことはできないわ

1 時間余り山道を歩いて行ってようやくケヤの木を見けです。だから、ひとつのことをやるにしても 2 つ、る。道中のお年寄りの語りがいいんですよ。作業をし3 つ併せてやる。たとえば、買い物バスが人を乗せるながら、教えるでもなし、生き方や暮らし方を伝える。

だけではなく、青空市場で運ぶ農産物も運んであげる、

それが非常に魅力的だと大好評でしたけ。この柴田町というようなことが必要だろう。そして、先々は郵便であればあの大きい桜の木。あれは抱えるのに大人 2

配達も一緒にやっていく。イギリスの郊外の郵便やさ

人か 3 人くらいかかると思うんです。あそこに立ったんのような、人を乗せ配達もするようなことも必要でだけで自然の力というんですか、感動します。あれな

しょうし、これはこの先、法改正を呼び起こしていく

ら年中売れると思いますので、是非タウンセールスでのではないかと思います。

売り込んでいただきたいと思います。

おわりに～「ひと」が最高の資源
我々はお年寄りを最大の地域資源と位置づけています。タウンセールスには、物産もイベントも勿論あると思いますが、やはりこの地のお年寄りをどのようにセールスしていくかということが重要です。お年寄りの顔の皺の一つひとつがすごく面白い、あるいは経験が豊富だ、ということが魅力になる気がします。そして、体験の受け入れ、体験メニューを作っていくため

図

地振ラボ

に名人さんを掘り起こしていく作業が継続的に必要だ
ろうと思います。できるだけ高齢者の参加を促進し、地域資源にもっと磨きをかけるということです。それは都市との交流、まさにタウンセールスをどう進めていくかということです。マスコミを利用しての営業というやり方もあるでしょうし、実際に町内会、自治体を訪ねて行ってサービスを提供するということもあるでしょう。
地域が必要とする運営組織も重要です。我々は、創業塾という勉強会を行いました。3 年後の経営計画まで立てるということで、1 年間びっちり議論をして、現在は「わかたの村」という株式会社になっています。
創業塾は 10 人くらいで始まっていますが、覚悟がい
るのはお金です。出資金はいくらだせるのか、ということです。我々は 5 人で 50 万円ずつで、資本金が250 万円でした。5 万円でも 10 万円でもお金を出してでもやるかということです。そこまで詰めて議論をしないと新しい仕組みで力をつけて何かをやろうという気にはなかなかならないと思いますし、それを応援するサポートの人達も必要だと思います。
暮らしを視点に総合的な活動、事業を考えていくこ
41

講師プロフィール

安藤

周治（あんどうしゅうじ）1948 年広島県作木村（現三次市）生まれ。
1966 年広島県立三次高等学校を卒業し柏屋安藤製菓舗入社、その後 1967 年に作木青年会会長、1970 年に作木村の地域を考えるグループ作木未来会議代表、1982 年過疎を逆手にとる会会長、1988 年国土庁地方振興アドバイザー（現国土交通省地方振興アドバイザー）。
1991 年ふるさとづくり賞個人の部内閣総理大臣賞受賞。
2000 年国土庁（現国土交通省）水源地域対策アドバイザー、
総務省過疎問題懇談会委員。2002 年日本 NPO センター理事、
コミュニティ政策学会理事、2004 年特定非営利活動法人ひろしまね理事長に就任。現在に至る。
長年、過疎地域を元気にする取組や NPO など市民協働による地域づくりを実践的に取組むとともに、アドバイザーとして全国の地域を巡る。
主な著書には「全国まちづくり集覧」
（有斐閣）
、
「まちが輝
く」（第一法規出版）、「まちづくり曼陀羅」（大学教育出版）などがある。

職員研修報告平成 23 年度 自治体職員研修について
佐々木達也

調査研究員

自治体職員の宮城大学への派遣研修の初年度を終え

図表①ての研修内容については以下のとおりである。

はじめに

自治体職員の研修の概要図【委託調査型】
自治体の計画策定支援や委託調査を実施する場合に積極的に大学の知的財産を取り入れることを職員派遣を通じて実現

平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災の影響により、美里町からの職員派遣受入れが、平成 23 年 4 月
1 日からの研修期間が 2 箇月間延期となり、6 月 1 日【共同研究型】

からの研修期間となった。また、ともに研修をする予自治体での特定の問題解決に対し、大学の知的財産を取り入れることを職員派遣を通じて実現定だった他の自治体職員は、震災に係る理由によって派遣が実現せず、他の自治体職員との交流が図れなかったことは残念であるが、平成 23 年度は科目等履
修生として大学の講義受講や受託事業への OJT、及び震災復興支援等を経験し、10 箇月間にわたる期間の刺激は、以前の刺激とは性質を異とするものであり、その経験は大変有意義なものだった。

1 平成 23 年度の職員研修を振り返って【職員研修型】
職員の意識向上やスキルアップを目的として大学の学習等
を通して人材育成を実現（1）科目等履修生として大学の講義受講
自治体からの研修職員が科目等履修生として大学の講義を受講し、さらに単位取得を目指す取組みが、平成 23 年度から実施され、地域政策に関連したテーマを取り上げる講義を受講することができる研修体制の充実が図られた。
（自治体職員研修の概要は図表①に示す。
）
今回は研修期間の関係上、平成 23 年度の前期分講義については受講できなかったが、後期分の講義から受講することができた。
受講した「地域政策論」の講義の内容は図表②に示すものであった。

図表②

月日
Ｈ 23 10/5

科目等履修生として大学の講義受講
受託事業へのOJTを通したスキルアップ

地域政策論（講義内容）

教授・講師
徳永教授

内容
交通基盤整備の歴史
仙台市における交通の
10/19
徳永教授
歴史・課題
公共交通基盤整備の
10/26
徳永教授
制度・仕組み11/2
風見教授
都市計画の変遷
現在の農村地域政策と
11/9
大泉教授
課題
協働社会による
11/16
風見教授
まちづくり
他国の農業から見た
11/30
大泉教授
日本の農業
12/7
風見教授
持続可能な地域形成
地域活性化に関する国の
12/14
内閣官房 山田 氏
支援策
12/21
観光庁 七條 氏
観光による地域づくり
Ｈ 24 1/11
総務省 田中 氏
地域活性化施策
１/18
経済産業省 大原 氏 農業の産業化
1/25
農林水産省 木内 氏 農村活性化の取り組み
2/1
小レポート

42

図表②に記載した内容の講義を受講し、国の政策、となり地域力を発揮した低炭素都市が実現され、その地方のまちづくりのケースなどについて学び、特に地相乗効果としての地域の活性化を図る方策などの解説方における公共交通の在り様、持続可能な社会形成、を受けた。

日本の農業政策の現実又は課題など、さまざまな視点から地域や自治体を取り巻く社会環境等に係る講義をⅡ

観光庁

受講することができたことは非常に有意義であった。

経済を支える産業の一つでもある「観光」の現在の

特に講義の後半では現在も各省庁に勤務している現役

概況や観光による地域活性化策、各自治体が定める観の職員を非常勤講師に迎え、省庁ごとの最新の動向、

光圏整備計画の内容及び実例紹介など観光を生かした

具体的事例、
今後の動向等に関する講義をいただいた。

取組みなどを学んだ。

特にその内容を抜粋し、以下に記述する。

観光は単に旅行先の見学に終わるものではなく、人々が交流することを通して刺激し合う側面がある。

Ⅰ

内閣府
地域活性化政策の現状と今後の動向を中心に、地域活性化策の手段の解説等を受けた。

として再認識する作用にもつながる。
国際観光の拡大は外交政策の補完的役割を持ち、特平成 22 年から内閣府は、地域活性化への取組みのひに近年は日中韓の間での観光による交流は拡大していとつとして地域活性化統合事務局について、全国を 8る。当該交流による国家間の結びつきも無視できない

つのブロックに分け、地域ブロック体制へ再編し、地ものとなっている。

域活性化支援のワンストップサービスを行っている。

観光産業は成熟した少子高齢化社会の中で、新たな地域産業の振興等による「地域成長力の強化」、交需要の創出を期待されている分野でもある。観光産業

通基盤・医療体制・情報通信基盤の整備による「地域の振興による雇用創出及び消費拡大、また訪日外国人

生活基盤の確保」及び環境モデル都市の推進や森林整の旅行による更に消費活動が起こることは経済活性化

備による「低炭素社会づくり」などを掲げ、地域再生には極めて有効なものである。

への柱としている。

観光客を誘引するまちづくりを住民が主体となり実地方再生には省庁連携による総合的な展開も必要と践することは、住民が地元を見つめなおすきっかけとされ、農商工連携の推進・観光立国実現に向けた取組もなるし、その結果、地域へ集客することは地域経済みの推進・定住自立圏構想の推進など省庁を横断するの活性化に直結する。

地域活性化策を効果的に利用するためにも地域ブロッ

観光施策の充実による国内外への旅行者の増加は、

ク別に設けられた地域活性化統合事務局の存在は大き

国民生活をより充実させ、生活の質の向上につながり、

いものとなる。

国内の歴史的・文化的価値を再認識させるための手段

国の地域活性化政策として都市再生制度、中心市街とも言える。

地活性化法による制度、構造改革特区制度、地域再生

人口が減少している現在、「交流人口」の増大によ

制度及び総合特区制度が挙げられる。特に地域おこしる経済活動発展、地域活性化が期待され、特に定住人として構造改革特区制度を活用した事例の紹介があっ

口減少分に伴う経済損失を補うために、外国人旅行者、た。紹介された事例については成功事例であるが、特宿泊又は日帰りの国内旅行者を取り込むことは今後ま区を活用した取組みの中には、住民と行政の温度差にすます必要となってくる。

より効果を果たさなかった取組みもあったという。

国民が潜在的に持っている旅行へのニーズを把握

国と特定の地域の協議により総合特区制度を活用し、し、ニーズに合わせた効果的な観光地、観光プランを実施される地域の国際競争力等の向上、地域資源を最作りあげることは必要であり、そのためには、例えば、

大限活用した地域力の向上が現在期待されている。

各地域が持っている観光資源を融合させ、広域的な観地方再生に向けた取組みの中で市民、企業等が一体
43

また、住民が自らを囲む環境を「住んでいて良かった」

光地づくりを観光圏整備事業を活用し、行う取組みなどがある。
平成 24 年から東日本大震災の被災地である東北地
方沿岸部を含む東北地方全体を博覧会場と位置づけ、

治体又は地域が自ら地域活性化のための意識を持ち、考え、課題に似合った諸制度を生かすことがポイントであり、地域主権型社会の実現につながる。

被災地復興・人的交流・東北の観光振興・新たな観光総務省で推進する施策の中で過疎化・高齢化等によスタイルの実現などを目的とした東北観光博が実施さる地域の衰退を防ぐことを目的として、大学などの機れることに関する話題提供もあった。

関が地域と連携し、学生を中心とした若い人材を地域づくりに活かす「域学連携」と言われる制度があり、Ⅲ

総務省

大学が地域おこし等の地域活動に参加し、地域の活性

総務省が行う「地域力創造」に向けた個別の政策・化及び大学による地域貢献及び大学生の地域活動への取組みについての解説をいただき、あわせて具体的事

参加などこの施策もたらす効果は大きい。しかし、そ例などの紹介をいただいた。

の協力連携までのプロセスや継続的な活動実施への仕人口減少社会、地域主権型社会、都市と地方の格差

組みづくりは、今後の課題となる。

拡大、厳しい地方財政事情、地域コミュニティの弱体化、地域課題への住民意識の変化及び東日本大震災に

Ⅳ

経済産業省

よる被災からの復旧・復興など、現代の国及び地方を

農業と商工業がそれぞれ機能するのではなく、今後取り巻く課題は山積している。その課題を解決するべ

は農業と商工業が結びつきを深め、一体となった産業

く、現在緑の分権改革、定住自立圏構想の推進、過疎として成立することも求められ、そのうちで事例とし

地域の活性化支援、地域内の人材育成、地域情報化のて植物工場の取組みを紹介された。そこでは従前のハ推進などの施策が実施されている。

ウス栽培よりも管理の行き届いた工場型の栽培施設に地域が持つ豊かな資源が大都市に流出する従来の仕おいて農産物が栽培されていた。施設内での栽培の利組みから脱却し、地域内での自給力を向上させ、都市点として、産地の気候条件を選ばず、また、計画的なと地域が共存できる仕組みへ改革することによる地域

生産体制が可能で、それに伴い安定した供給・収入をの活性化につながる取組みが行われている。東日本大確保することが実現できる。また、未利用地や消費地

震災からの復興にあわせ、豊富な自然環境や再生可能周辺などに建設し、土地の有効活用や消費者までの流エネルギー等の地域資源を最大限に生かし、地域内で通の短縮などメリットも大きい。また、溶液による植の循環を推進する取組みが緑の分権改革の中で行われ、物管理の面から無菌管理や都市部の建物内での栽培、なかでも特に被災地復興モデルとして実施されている。

与える栄養素の調節による植物の健康食品化など未知

地域活性化策として人材力活性化のためのプログラなる可能性は大きい。温度調整等による多毛作も可能

ムや交流等についての施策を実施されている。地域活であるし、栽培する棚を積み上げることによる栽培面性化に関わる団体や自治体が人材力を活性化するため

積の拡大、栽培空間をコンテナ型に複数作り上げるこの手引きを作成し、地域づくり活動に係るリーダーをとによって、収穫せずにコンテナ自体の搬出など従来育成する土台となるよう取組みがされている。

の農作方法よりも効果的、効率的な栽培方法を取り入

地域おこしのツールとして、都市住民を地域で受入れた植物工場も全国各地で実践されている。

れ、「地域おこし協力隊」として地方自治体が任命し、

東日本大震災後の農林水産業の早期の復興ととも地域行事への参加や地元産業への貢献活動などを通じに、先端技術を利用した農商工連携による収穫量拡大、て地域に新たな活気を与え、将来的にその協力隊自身

安定生産、鮮度保持等の実用化研究が行われている。

もその地への定住につながることが期待される。また、諸外国の事例としてオランダの高い技術力と生産性

集落支援員制度を活用した集落対策の推進を行う自治について取り上げた。オランダの国土は日本の約 10体等もある。さらには自治体が外部専門家を活用し、分の 1、農地面積は半分にもかかわらず、農作物の輸

地域力の創造を図ることも制度化されている。地方自出額は日本の 7 倍を超える数値となっている。また、44

世界においてオランダの農作物の輸出額も上位に入っている。

ている。国際競争力の求められる今日において、オラ国内においては、農業従事者数の大幅な減少及び高ンダの極めて高い技術力と生産性に着目し、参考にす

齢化による耕作放棄地の増大、農業産出額と農業所得べき点は多い。

の減少、多くの農業集落の消滅等、日本国内の農業をオランダでは農業生産規模の拡大、管理システムの取り巻く状況は厳しい。

コンピュータ化などが同時に進展し、そのうえ省エネ

生産額ベースの食料自給率の一例として、和食の天技術の革新を通じ、生産コストの低減を図り、国際競

ぷらそばをその材料から検証すると海老、小麦、そば、争力を高めた。これは、国が国策として推進してきた

鶏卵、菜種等において自給率は 17％という結果も紹ことの結果である。また、輸出品目も戦略的に絞り込介された。これは一例であるが、日本の自給率が低い

み、当該品目に集中した生産体制をとったことも効果表れである。

があった。

農業・農村の持つ多面的機能として、大気の調節機

日本人の過去の食生活は、国内での生産能力のある能、生物の住環境の保持、洪水防止、日本古来の原風

米を中心としたもので、カロリーベースから見る食料景の確保など実用性や文化的な側面をも持つ。農地や自給率は 70％代の時代もあった。しかし、近年の日担い手等の確保や農業構造の確立を図り、農業・農村

本人の食生活の欧米化など、特に小麦粉を使用するパを今後維持拡大するため、個別所得補償制度、六次産

ンや畜産物、油脂類等の摂取が多くなったことから、業化、都市と農村交流などの施策を通した農業振興を

カロリーベースから見る現在の食料自給率は大幅に落行い、国内生産の増大を主として輸入と備蓄を適切にちている。自給率の面から考えると食生活の変化にあ組み合わせて食料の安定供給を図り、また不測時の食わせた農産物の生産などの取組みや国産物が積極的に料供給体制にも万全を期す必要がある。農業生産条件

使用される環境を築くことが必要な施策の一部とも言を整備し、農地等の多面的機能を維持・向上させるこえる。

とも同様である。
また、国内の農業振興に欠かせない食料自給率の向

Ⅴ

農林水産省
世界の農業及び日本の農業を取り巻く現状を解説いただき、課題点を挙げながら環境と農業の相互作用に上に向けた消費拡大の取組みも必要である。既に一部の外食企業によって国産の農産物を積極的に取組んでいる例がある。

係るそれぞれの機能、食糧自給率向上に向けての国の六次産業化により他産業と結びつきを深め、あらゆ

政策及び民間の取組紹介、六次産業化を中心とした今る資源を活用することによる地域内で新たなビジネス

後の農業の持続的な発展への施策の解説等を受けた。

チャンスを生み出し、地域活性化の一助になることが世界各地において農産物の生産環境が悪化し、なか期待される。地域が自立し、持続可能な地域づくりへ

でも世界各地での砂漠化が深刻なものとなっている。

の期待もある。

毎年、日本の農地面積を超える面積が砂漠化している

農村の活性化には人々が見て触れて知ることが大切状況である。これは、自然環境が及ぼす影響もあるが、であり、農村の存在意義の再認識、消費者ニーズへ農

そのほとんどが人為的な影響によるものである。家畜村が答えること、農村を支える人材確保など取り組むの過剰な放牧や不十分な水管理などによる塩類の集積べき点は多い。

等が原因となっている。また、寒波・大雨・洪水等による異常気象が農産物に与える影響も少なくない。

45（2）受託事業での OJT について

途上国では、現在でも人口が増加しており、同様に

主に「平成 23 年度美里町総合計画後期見直し支援

所得も向上している。それに伴い農産物の消費量も増業務」に OJT として関わり支援業務を行った。大幅加している。飼料を必要とする畜産物の消費量が増加

な見直しを行わず時点修正にとどまる予定であった

していることから、飼料となる穀物の必要量も増加しが、現在の人口減少の加速化への対応を皮切りに施策

への客観的指標の設定、公共施設管理の視点の導入等、点整理や課題解決策を見出す手法を身に着け、今後の最終的に大幅な見直しとなった。総合計画審議会・各業務において実際の問題解決・課題整理の手段として、

種検討部会等からの様々な意見等を知ることができた

より実践的に活用することができる。

ことは、町行政全体を見渡すことのできた貴重な経験

派遣研修職員が今後の業務に役立てるために、興味・であった。また、計画見直しを行う際に町行政に係る関心を持つテーマに応じ、該当する先進地を訪れ、実多様な資料を収集し、分析し、整理する業務の経験及際に見学し、体感し、事例研究を行うことのできる研び町の担当者との様々な意見交換などの経験など得た

修も、平成 24 年度内に実施され、派遣研修の成果のものは大きい。さらに総合計画審議会の委員として宮ひとつとしたい。

城大学の教員に就任いただき、計画見直し（案）につまた、今後も地域連携センターの受託事業に OJT

いてのアドバイスやその他の相談にも応じていただくとして、習得した知識や文献等から学んだ成果を反映など、宮城大学の知的財産を活用できたことは大きなさせながら継続して取組むこととしている。その取組収穫であった。

みにより、習得した知識や文献等から学んだ成果に受総合計画見直しの際に宮城大学の教員と美里町に関係性が構築できたことは明らかに有効であって、今後託事業の成果が加わることにより、より充実した研修
内容・研修結果となる。

美里町が総合計画に基づいた施策を展開するにあた

さらに派遣研修期間を通して、培った知識や経験をり、その審査機関や評価機関に宮城大学の教員等の知活かして地域連携センターの活動趣旨に沿って、自主的財産を活用することも十分に想定できる。

研究のテーマを自ら設定し、研修期間内に調査研究を

今後、総合計画見直しにあたり築かれた宮城大学と行うことも可能である。自らテーマに沿って調査し、美里町の関係性を共同・連携を用いた継続的な関係に分析し、集約し、結果を残す体験は自治体職員として築き上げたい。

貴重な体験である。

2 平成 24 年度の職員研修に向けて

3 おわりに

平成 24 年度の職員研修は、派遣研修職員が利府町

大学において「科目等履修生」の制度を用い、地域からの 1 名増え、あわせて 2 人で行うこととなる。大

活性化、産業振興等を取り巻く環境を国の方針や実例

学の科目履修、受託事業への OJT として参加、業務を踏まえながら、学習できる機会を持つことができた。

における各種スキルアップのための研修などに今後取自治体職員として吸収すべき点も多く、加えて知識不組む予定とされている。

足であったことも改めて感じ、今後の自己研鑽の必要

昨年度に引き続き実施される科目等履修生として大性を強く感じた。

学の講義を受講し、前期・後期それぞれの期間におい受託事業への OJT としての参加によって、派遣元て単位の取得を目指す取組みには、2 人の派遣研修職の自治体を客観的に眺め、町の政策を把握することが員それぞれが自ら受講を希望する講義を選択し受講すできたことも収穫であった。

ることとなる。自らの知識向上を図り、大学教員との今回得た知識をもとに更なる情報収集や内容の理解

関係性を築き、今後の業務に活かせるようすることをを深めることによって、住民福祉の向上に尽力できる目的とするものである。

自治体職員になるための研修派遣期間としたい。

平成 23 年度においては、東日本大震災の影響によ

最後に行政の人材育成の取組みの中で、役所業務かり職員研修事業が充実されたものではなかった。しから離れ、自らの自治体のみならず広い視野から改めてし、今年度において、派遣研修職員のスキルアップに「行政」を学習し、見つめ直す研修制度は大変重要でつながる公開研究会等などが再開される見込みであ

有意義である。と研修期間を通して改めて強く感じてる。公開研究会等の再開により、テーマにあわせた論いる。
46

平成 22 年度 県外研修報告 地域活性化事例調査
調査研究部長

1 目的

古川

隆

3 事例調査の報告

本格的な人口減少時代の到来は、基礎的条件が不利対象とした先進的な事例は 3 か所であるが、島根県な地域においてはコミュニティ機能維持の限界や集落

浜田市弥栄自治区（弥栄らぼ）の取組については前項の消滅、都市においては市街地のスプロール化や新興の自主調査研究ケーススタディのなかで取り上げてお

住宅地のオールドタウン化など、地方・地域のさらなり、ここでは長浜市の中心市街地活性化事例と広島県る衰退が懸念される。また、地域づくりの現場に目を三次市の中山間地域活性化事例について、現地レポー

向けると一人暮らし世帯の増加や防災・防犯、生活交トをもとに報告する。

通、医療福祉、教育環境、環境・景観の荒廃、格差拡
大、相互扶助機能の低下など、多様で複雑な課題が地域に横たわり、
社会的な不安が広がる状況もみられる。

■滋賀県長浜市の中心市街地活性化事例～長浜のタウンマネージメントの取組～

こうした背景のなか、課題解決への示唆を得るために、中心市街地や中山間地域における地域活性化の先進事例を取り上げ、実施主体や関係機関へのヒアリン
グ調査を行った。

2 参加者と視察工程
この県外研修は、自治体から派遣された研究員を中心に、以下の 4 名で実施した。
調査研究部長古川隆

上席主任調査研究員 山田

政明（白石市派遣）

調査研究員

大塲

一浩（大崎市派遣）佐藤広也（栗原市派遣）

図1

まちづくり役場でインタビュー（1）取組の背景
長浜市は都市から郊外への重心移動により都市中心

表1

午前
2/7 ㈪

2/8 ㈫

長浜市
NPO 法人
まちづくり役場【調査】

弥栄らぼ
2/9 ㈬ （弥栄自治区）【調査】
NPO 法人2/10 ㈭ ひろしまね
【調査】

47

視察工程

午後
滋賀県長浜市内
移動（前泊）
島根県中山間地域
研究センター
浜田市弥栄自治区
移動 （弥栄らぼ）【調査】
ふるさと体験村【交流会】
NPO 法人移動 元気むらさくぎ【調査】
移動部の空洞化が進むなかで、都市全体の活性化を図るため、昭和 59 年に「博物館都市構想」を策定。この「博物館都市構想」のもとで進められたのは、一つは市、商工会議所、商店街が一体となり、商業振興と中心市
街地商店街の活性化を目指したまちかど整備事業（昭和 61 年）、商業観光パイロット推進事業（昭和 62 年）、民間交流使節団（昭和 61 年）等の推進である。二つ目は、青年会議所 OB が中心となり、「21 市民会議」を設置し、プロジェクトを提案、多様な市民活動（運動）のきっかけづくりや人材育成への取組がある。三つ目は、黒壁銀行の保存問題を契機として、事業家、市、地元企業が出資し、第三セクター株式会社「黒壁」を設立、この組織がまちづくりの牽引役となった。
中心市街地再生（活性化）に関連する主な構想・計画は以下のとおり。

▽博物館都市構想（昭和 59 年）

舗解消への効果は極めて大きいものがある。

▽商業近代化地域計画（昭和 60 年・平成 3 年）

また、バラバラだった商店街は、黒壁スクエアとい▽中心市街地核再生プロジェクト（昭和 62 年）

う新たな商業モデルができたことにより、商店主の意▽中心市街地活性化基本計画（平成 10 年）

識改革にも寄与している。さらに黒壁という知名度を▽ TMO 事業構想（平成 10 年）

最大限に活用し、空き店舗を利用して工芸を見せるこ▽中心市街地活性化基本計画（平成 21 年）とにより、生産者と消費者（観光客）の交流が広がるなど、「ガラスのまち長浜」のブランド力が育まれて（2）戦略と事業概要

いる。

ここでは、
いくつか特徴的なプロジェクトに着目し、その戦略と事業概要をとりまとめる。

②プラチナプラザの展開
平成 8 年に開催された「北近江秀吉博覧会」時に募①黒壁スクエアの経営戦略集したシルバーコンパニオンの有志が博覧会終了後に中心市街地の空き店舗を活用するため、「権利」と「利自ら出資し、プラチナプラザを設置。空き店舗を活用用」の分離を進めるとともに、各団体の役割を明確化した「おかず工房」「野菜工房」「リサイクル工房」「井

し、タウンマネージメントを戦略的に推進している。

戸端道場」をそれぞれ独立採算で運営している。今後、例えば、長浜まちづくり株式会社は平成 21 年設立、ますます増加が見込まれている中高齢者（シルバー世

第三セクター（TMO））としての役割を担い、中心市代）の活動の場として注目され、その無理のない運営

街地エリア内のトータルマネージメントに取組む。株

形態のなかで中高齢者の雇用や交流の場を創出し、い式会社黒壁（昭和 63 年設立、第三セクター）は、テ

までは新たな観光資源としても存在感を増している。

ナントミックスの冠企業（29 号館、31 店舗）を展開し、
この他、株式会社新長浜計画（平成 8 年設立、特別認
定まちづくり会社）や神前西開発株式会社（平成 21
年設立、特別認定まちづくり会社）等の様々な内発型の事業体を立ち上げ、地域の力で中心市街地を経営してきた。
平成元年に黒壁スクエアがオープン以降、年間約200 万人の来訪者があり、ビジネスチャンスが生まれている。また、「本物のガラス文化の追求と事業化による国内ガラスの本場の創出」を目指し、ガラス工芸とまちづくりを融合された総合文化サービス業を創生、内外の注目を集め続けている。

図3

プラチナプラザ井戸端道場（3）まちづくり役場の機能と役割、仕組み
NPO 法人まちづくり役場は、「北近江秀吉博覧会」の事務局本部とした空き店舗を活用した後、平成 10
年にまちづくり役場を設立（H15 年 NPO 化）。黒壁の館長であり、秀吉博覧会の運営委員長だった笹原氏の発案によるものとされる。このまちづくり役場の機能は①情報発信機能、②ネットワーク機能、③まちづくり研究等である。具体的な取組には、プラチナプラ
ザ支援（4 店舗の支援）や黒壁グループ協議会事務局、出島塾事務局、イエ・ミセ・マチ研究所・町座七日講、

図2

黒壁スクエアKBS 滋賀ラジオ（KBS のサテライトスタジオ）の制
作支援、長浜まち歩きマップ作成（商店街の優良店

株式会社黒壁が冠となり、現在 29 館のグループ店

130 店舗の協賛）、長浜まちづくりの視察受託（年間が出店（直営店（買取分）11 館）しており、空き店

約 400 団体で最大の収入源）、文教スタヂオ長浜営業48

所の観光客の思い出づくりに協力（写真を撮影する権■島根県三次市の中山間地域の活性化事例

利を取得）、近江文庫（文泉堂）で近江に関する図書、～「NPO 法人元気むらさくぎ」の取組～

まちづくりの図書販売、長浜物語「町衆と黒壁の十五年」の発行、観光ガイド「魞の湖会」
・一休会・だん（1）取組の背景

平成 17 年 4 月三次市に合併後、さくぎ振興会及びき会との連携、各種イベントの事務局等、じつに多彩

作木町自治連合会では、合併前のそれぞれ市からカでユニークな事業を担っている。

ヌー公園などの各種公共施設の管理委託を受託していた。市からは自治連合会に一括した指定管理委託の打診を受けたが、当時の自治連合会では受託できなかったことから、平成 20 年 11 月に各種公共施設の指定管
理受託と農作業受託、及び農業支援等を目的に、新たに「NPO 法人元気むらさくぎ（以下、「元気むら」という。）」を設立した。

（2）戦略と事業概要
地域住民の雇用機会の確保及び町民のためになる仕事をすることを設立の最大目標とし、作木村時代の地
図4

まちづくり役場の事務所

域コミュニティの再構築を目指している。
また、高齢化によって増加している耕作放棄地の対自立が難しい各種団体等の事務局支援や活動活性化策として多目的有効活用と農業支援事業の取り組みをのためのネットワークを形成し、中間支援組織として一体的に行い農地の保全に努めることなどを活性化のの機能を果たしている。
「まちづくり役場は出会いのための戦略として描いている。

場であり、開かれた場所。故に NPO 化がふさわしい。

元気むらの主な事業概要は、以下のとおりである。

ただし、商店街の事務局になってはいけない」、と事務局長は話した。

（4）効果や課題①市からの指定管理委託
指定管理では、「江の川カヌー公園さくぎ」の受託を受けて、江の川カヌー公園をはじめ、川の駅（活性

黒壁（ハード）とまちづくり役場（ソフト）の相乗化センター）、常清瀧キャンプ場、常清瀧山村周辺広場、効果による中心市街地活性化の成功事例として、各種グループホームさくぎ（天楽庵三次）、三次市高齢者団体の視察研修や観光スポットとして来訪者が増加し冬季宿泊施設（天楽庵三次 2 階）等の管理運営に取組ている。また、黒壁スクエアという冠グループを形成んでいる。

することで差別化を図り、黒壁ブランドを構築、中心

いずれも、住民ニーズが高いが、なかなかサービス

市街地に外部から担い手を呼び込むことにより、新しが行き届き難い公益的な役割であり、地域ぐるみでのい価値を創出している。

管理・運営が期待されている。

まちづくり役場が中間支援組織となることで団体や事業のネットワークの核が形成され、まち全体に活気をもたらし、イエ・ミセ・マチという都市の文化を着実に継承している、といえる。

49②農業支援（農作業受委託、放置農地の活用）
元気むらは、組織の運営リスクを分散させる意味合いもあり、指定管理委託事業に特化することなく、多しかし、成功事例ともてはやされるが当事者の方々

角 的 な 事 業 を 展 開 し て い る。 作 木 町 の 高 齢化率はは浮かれている様子はない。本当に観光で良い街がで47％と高く、ますます高齢者世帯が増加することが予きるのか、滞在型観光には対応しきれていない、など

測され、今後、地域住民のニーズが高まるものと思わも囁かれはじめた。空き店舗を活用し、商店街の空洞れる介護部門及び農業支援等にいち早く取組、事業拡化抑制に一定の成果をあげているが、事業者の世代交大（起業化）を図っている。

代が進む現実を目の当たりにして、家業の後継者対策

これは、住民の雇用機会の確保や町外からの移住にや人材育成という問題が議論されるなど、再び、まち繋がる可能性もあり、地域の自立的・持続的な発展をなか居住という課題と真剣に向き会おうとしている。

進める上で、有効といえる。

（3）課題解決のための創意工夫、特徴

入所者が入院すると月 30 万円の介護料収入が入らな

NPO を設立することによって、31 人（うち臨時職くなる。常時 9 室が満室の稼働であれば良好な運営に

員 21 人）の働く場が確保され、住民の雇用及び広島

なるが、空きが出てくると運営が厳しくなること。ま

市からの移住に繋がった。特に、グループホーム天楽

た、高齢者冬季限定宿泊施設 6 室はグループホーム天庵三次の職員は、
20 ～ 30 代の若者の雇用創出に繋がっ

楽庵の 2 階にあり、建物にエレベータがないため、高たことにより、定住促進への機運が高まり、地域の活齢者は階段の登り降りを敬遠している、ことなどであ性化に大きく寄与している。

る。

一方、行政としては、元気むらに公共施設の指定管

今後は、カヌー公園のコテージ及びオートキャンプ

理委託を行うことで、きめ細かな住民サービスが可能

場の利用料金値上げの改正（条例改正を伴うため利用

とり、結果的に効果的な公共投資（人件費の抑制を含者、市民及び議会の合意形成が必要）や、グループホーむ）にもつながっている。

ム天楽庵へのエレベータ設置等が喫急の課題として改善が望まれている。

表2

職員スタッフの構成

正規職員
（人）

臨時職員
（人）

管理部門

2

−

カヌー公園

3

5

川の駅

1

8

グループホーム

47

常清瀧周辺整備（草刈りや植木・芝管理のため
常時雇用の職員はいない）

−

−

施設名等

農業振興
計

10

また、新たな取り組みとしては、自家用有償運送事
業（作木町内だけの送迎）や福祉事業（デイサービス、
小規模多機能型施設）、修学旅行生の民泊受け入れ事
業（広島県の食品衛生に関する条例などの条例改正が必要）、放置されている農地の有効活用、農作業のヘルパー事業等が構想されている。

4 事例からの示唆

1

まちづくりの先進地には、必ず優れたリーダー（仕21掛け人）がいるといわれ、長浜も例外ではない。また全国各地から視察者が訪れているが、第二の長浜とい今後は、法人設立時の借入金の計画的な返済と効率

われるような成功事例の話はあまり聞いたことがな

的で安定的な法人運営が必要であり、特に冬季間の稼い。長浜のように多様なセクターが共感し得るような働率を高めるためのさらなる創意工夫や新たな事業展

仕掛けは、リーダーの存在だけではなく、それを支え開が求められている。

ようとする企業・NPO・行政・消費者（観光客）のなお、組織の意志決定は、法人の理事として㈱わか

応援や、長浜に学ぼうとする大学（学生）や研究機関、

たの村、さくぎ共同利用施設組合長、作木農産物処理

メディアの発信力等の相乗効果によるところが大き

加工施設組合、作木町自治連合会会長、わかたのむらい。観光交流の力をまちなか居住に展開し、イエ・ミ

役員、監事として高丸農園組合長で運営委員会が組織

セ・マチという都市文化を受け続ぐ、という考え方（コ

されており、それが法人の意志決定機関として機能しンセプト）やその行動などから多くの示唆を得た。

ている。

（4）効果や課題

一方、三次市の元気むらは、耕作放棄地の改善や高齢者福祉の充実、観光交流施設の活性化など、まさに地域ニーズ対応型のソーシャルビジネスの先駆け的な

元気むらは、やってみて分かったこと、及び予期し存在といえる。また、多くの条件不利地域が若者の働なかった問題点をいくつかあげている。その一つは、

く場の確保で悩んでおり、グループホームやデイサー

カヌー公園の冬季利用対策、実質的な施設の稼働月はビスを柱とした福祉ビジネスで雇用創出につなげてい

5 月から 9 月の 5 ケ月間であり、また、コテージの稼る点は、他地域に先駆けた事例として紹介したい。

働率が低いなど、利用の活性化が課題となっているこ

いずれの事例にも共通するのは、“ 良いまち ” に対と。二つ目は、オートキャンプ場の電気、水道が使いする確固たるイメージがあり、その求心力で多くの仲放題（使用料 1 泊 1,000 円）となっており、利用収入

間を惹きつけ、多様な主体と役割を分かち合いながらの割に施設の電気料及び水道料の支出が多く、経営の活動を積み重ねている点である。

負担になっていること。三つ目は、グループホームの50

平成 21 年度

活動報告

1 総務部門■地域振興事業部運営会議
第 1 回（平成 21 年 6 月 15 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴地域振興事業部の事業計画について⑵地域振興事業部の取組み状況について⑶その他
第 2 回（平成 21 年 8 月 19 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴事業の取組み状況について⑵会計の状況について⑶その他
第 3 回（平成 21 年 11 月 18 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴事業の取組み状況について⑵会計の状況について⑶その他
第 4 回（平成 22 年 3 月 4 日）
場所：仙台商工会議所 4 階レストラン「けやきの杜」⑴事業の取組み状況について⑵会計の状況について⑶平成 22 年度の取組予定について⑷その他■アドバイザリー会議
山田晴義アドバイザーからの助言を得るアドバイザリー
会議を月 2 回程度開催した。
■その他
厨房改修、電話回線工事等のオフィス環境整備等を行った。
2 調査研究事業■自主調査研究事業「暮らしと経済の価値転換期における持続的社会のイノ
ベーション」を統一テーマとして、以下の 4 件の自主調査研究事業に取り組んだ。
・地域コミュニティ組織の形成状況及び資金的支援に関する調査・広域的中間組織（新たな公共等）の構築に関する研究
・市町村合併の効果と課題に関する調査
・生活圏の拡大化と都市・地域構造の再構成■受託調査研究事業
県、市町村及び民間（協議会）より、以下の 6 件の業務を受託し、調査研究事業に取り組んだ。
・第五次白石市総合計画策定支援業務
・建設業地域ビジネス事業化調査業務
・会津坂下町地域が輝くまちづくり創造委員会支援業務
・名取市地域公共交通総合連携計画策定調査業務
・名取市水産業基礎資料作成業務
・広域コミュニティ実態調査業務■職員研修事業
宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修、受託業
務等を通じた実務研修、事例調査等を通じた学外研修等を行った。

平成 22 年度

活動報告

1 総務部門■地域振興事業部運営会議
第 1 回（平成 22 年 6 月 2 日）
51

場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴平成 21 年度事業の総括と今後の展望について⑵平成 21 年度収支決算書及び平成 22 年度収支予算書
について⑶事業の取組状況、方向性について⑷その他
第 2 回（平成 22 年 7 月 28 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴事業の取組状況について⑵職員派遣の状況について⑶その他
第 3 回（平成 22 年 11 月 30 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴事業の取組状況について⑵平成 23 年度事業計画の策定方針について⑶その他
第 4 回（平成 23 年 1 月 31 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴事業の取組状況について⑵平成 23 年度事業計画（案）について⑶その他■アドバイザリー会議
山田晴義アドバイザーからの助言を得るアドバイザリー
会議を月 1 回程度開催した。
2 調査研究事業■自主調査研究事業“ 持続性の高い地域づくり ” のための 3 つの重点テーマを設定し、その中に個別テーマを位置づけ、調査研究事業に取り組んだ。
重点テーマ① 基盤としての人づくり、仕組みづくり
・地域コミュニティ組織の形成状況及び資金的支援に関する調査・広域的中間組織（新たな公共等）の構築に関する研究
・地域活性化のための協働型セクターに関する基礎調査［予備的研究］
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・水産資源のブランド化による地域産業活性化に関する基礎的研究
・地域の森林資源の環境価値を有効活用するための基礎調査
〜森林吸収量のオフセット・クレジット化に向けて〜［予備的研究］
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創
造と都市との共生に関する調査■受託調査研究事業
県、市町村及び民間より以下の 11 件の業務を受託し、調査研究事業に取り組んだ。
・平成 22 年度第 5 次柴田町総合計画策定支援業務委託
・平成 22 年度第五次白石市総合計画策定支援業務委託
・平成 22 年度建設業地域ビジネス事業化調査業務
・平成 22 年度名取市水産業基礎資料作成業務
・図書館等複合施設基本構想策定業務委託
・平成 22 年度（債）委 1 号山元町総合計画策定業務委託
・平成 22 年度水源地域活性化調査委託業務（大学と地域の連携による「長沼プロジェクト」社会実験事業）
・郡山市地球温暖化対策実行計画策定支援業務
・会津坂下町地域が輝くまちづくり創造委員会支援業務
・名取市観光資源開発事業に係る調査支援業務

・東北ブロック地域の温室効果ガス排出量の算定方法に関する調査研究業務■職員研修事業
宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修、受託業
務等を通じた実務研修、事例調査等を通じた学外研修等を行った。また、以下の 11 回の公開研究会「地域振興事業部オープン・ラボ（略称：地振ラボ）」を開催した。
第 1 回（平成 22 年 6 月 3 日）最重要経営資産としてのブランド ～「ブランド戦略」のほんとうの意味～
第 2 回（6 月 14 日）知的財産権としてのブランド～投資成果の独占と情報価値管理～
第 3 回（6 月 24 日）地域ブランド育成の目的と地域団
体商標制度 ～価格決定権の奪回のために～
第 4 回（9 月 6 日）企画書づくりのポイント・基礎知識、プレゼンテーションのポイント・基礎知識
第 5 回（10 月 6 日）
・第 7 回（10 月 13 日）ファシリテー
ション＆コミュニケーションのポイント①②
第 6 回（10 月 7 日）
「会津若松市菜の花フェスティバル
実行委員会」による地域活性化の取組
第 8 回（10 月 22 日）タウンセールスの取組から学ぶ地
域活性化 ～柴田町のタウンセールスを考えるために～
第 9 回（平成 23 年 1 月 18 日）総合計画の進行管理と行政マネジメント
第 10 回（1 月 20 日）
・第 11 回（2 月 22 日）森林資源の有効活用に向けて ～オフセット・クレジット制度導入に向けた課題①②～

平成 23 年度

活動報告

1 総務部門■地域振興事業部運営会議
第 1 回（平成 23 年 10 月 26 日）
場所：大和キャンパス交流棟 3 階会議室
⑴平成 22 年度事業の総括について⑵平成 23 年度事業の取組状況について⑶今後の事業展開について⑷その他
第 2 回（平成 24 年 3 月 27 日）
場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス⑴事業の取組状況について⑵平成 24 年度事業計画（案）について⑶その他
2 調査研究事業■自主調査研究事業
平成 22 年度に引き続き、“ 持続性の高い地域づくり ” のための 3 つの重点テーマを設定し、その中に震災復興支援に係る個別テーマを位置づけ、調査研究事業に取り組んだ。
［各調査の概要は、6 〜 27 ページ］
重点テーマ① 基盤としての人づくり、仕組みづくり
・「復興まちづくり推進センター（仮称）」設置支援重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・水産資源のブランド化による復興まちづくり支援
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創
造と都市との共生に関する調査（継続）■受託調査研究事業
県、市町村及び民間より以下の 13 件の業務を受託し、調査研究事業に取り組んだ。
・平成 23 年度美里町総合計画見直し支援業務

・平成 23 年度廃棄物・リサイクル環境教育教材開発事業
・集落内起業化支援業務 ［53 ページ参照］
・平 成 23 年度栗原地域ビジネス開発業務 ［54 ページ
参照］
・南三陸町震災復興計画策定支援業務
・平成 23 年度第 5 次会津坂下町振興計画推進アドバイ
ザリー業務
・コミュニティ復興支援員設置実証業務
・塩竈市定住人口戦略プラン策定支援業務委託
・水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興―閖
上赤貝ブランドの再生に向けて―・平成 23 年度委 1 号公共交通確保維持改善事業調査業
務委託
・大学等における地域復興のためのセンター的機能整備
事業
・大崎市総合計画・基本計画見直し基礎調査業務委託
・「閖上赤貝」地域団体商標登録に係る調査業務■職員研修事業
宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修、受託業
務等を通じた実務研修等を行った。
［42 ～ 46 ページ参照］
さらに、地域振興事業部も参加している復興まちづくり推進協議会と連携し、東日本大震災からの復興まちづくりをテーマとした研修会を 11 回開催した他、宮城県内の諸団体と連携して、公開研究会「ふっこうカフェ」を以下の各テーマで 9 回実施した。［6 ～ 15 ページ参照］
第 1 回（平成 23 年 4 月 14 日）被災地と災害ボランティ
アの現状とこれから
第 2 回（4 月 27 日）復興計画づくりと地域づくりの現状と課題
第 3 回（5 月 11 日）東日本大震災の復興に向けて
第 4 回（5 月 22 日）復興まちづくりの経験者からの報
告～中越地震の復興スキーム・外部連携を参考に～
第 5 回（6 月 4 日）現場最前線なう！～息の長い被災地支援について
第 6 回（8 月 8 日）神戸の復興まちづくり専門家からのメッセージと提案
第 7 回（8 月 30 日）～隣からの支援から「復興まちづ
くりのソフト」構築に向けて～
第 8 回（9 月 18 日）小さな漁村集落の復興に向けて～
南三陸町寄木地区の「いま」と「これから」～
第 9 回（12 月 23 日）～復興まちづくり－被災地支援最前線から～気仙沼・石巻…復興計画に続く住民主体のまちづくりの現状

平成 24 年度

活動計画

1 総務部門■地域振興事業部運営会議
4 回程度実施する。
2 調査研究事業■自主調査研究事業
平成 23 年度に引き続き、次の 3 つの重点テーマを設定し、そのなかに自主調査研究を体系的に位置づけ、実施する。
重点テーマ① 基盤としての人づくり、仕組みづくり
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅・循環■受託調査研究事業■職員研修事業52

受託調査報告平成 23 年度受託調査報告

集落内起業化支援業務
委託者：宮城県企画部復興支援課

1 業務概要近い将来、集落の社会的共同生活の維持が困難となる可能性が高い過疎地域は、担い手不足などの理由により、アイデアがあっても行動に踏み出せない状況がある。
本業務は、こうした地域を対象にモデル地区を選定のうえ、市町と協力して支援員を派遣し、活性化の取組の実践を支援するものである。
なお、支援員は宮城県の緊急雇用対策事業により、宅配ホームページ画面

集落調査員 1 名（4 ケ月）と、集落支援員 2 名（8 ヶ月）の計 3 名を宮城大学が雇用した。

3 活性化ビジョンの基礎調査

2 実践支援の結果

鳴子温泉鬼首軍沢以北の 4 地区と、加美町月崎地区①栗原市花山小豆畑地区

において、地区住民や行政の協力のもと、地域課題を地区住民や行政の協力を得ながら、地区の自主防災

探る基礎調査（データ整理）や聞き込み、ワークショッ

意識・機能の向上、他の団体等との交流、集落の歴史プ等を行った。それぞれの地区に共通する課題は、集を後世に継承する事を目的として、3 つのプロジェク

落の絆や横の繋がりの維持、強化や、遊休地の利活用、

ト「かまどプロジェクト」、「菜園プロジェクト」、「開地域資源を活かした地場産業の活性化等であり、とり拓史プロジェクト」を実践した。防災機能向上を目的

わけ若者の働く場の確保を求める声（切実な願い）がとして、集会所に作ったかまどが契機となり、このか多く聞かれた。

まどと菜園プロジェクトで作られた野菜を使った芋煮会では集落の老若男女 70 人が集まる良い機会が得られた。

4 今後の課題について
平成 23 年度の活動によって得た成果や課題から、
平成 24 年度の対策を立て実践していく。引き続き地域内外の交流の活性化を図りながら、地域活動をけん引する人材育成や組織作りをしていく必要がある。また、集落内や集落支援員から活性化のアイデアが出た

完成した開拓史

かまど仕上げ作業の様子としても、提案が必ずしも集落の現場では、世代間格差や組合問題などにより受け入れられない、といった②丸森町羽出庭地区

53

新たな問題が出てきた。

前年度から引き続き、地区景観の整備及び景観 PR、

今後は、さらなる住民参画の啓発や研修（視察を含

産業伝承館の PR、羽出庭分校の文化的意義の情報発

む）、地域内への情報発信（瓦版など）、コミュニケー

信などの観点から、3 つプロジェクト「道路愛護プロ

ション機会の拡充が必要である。さらに、地域資源をジェクト」「あぶくま駅周辺プロジェクト」「羽出庭分活かした産直事業の活性化を推進してきたが、福島の校プロジェクト」に重点を置きながら、新たに特産品、原発事故による放射線被害と風評被害により、山間地

農産物のインターネット販売、ホームページ、ブログ

域の特産物である山菜や茸類、農作物が売れないとによる地域の情報発信等を実践した。

いった問題もあり、その対策が急がれる。

平成 23 年度受託調査報告

栗原地域ビジネス開発業務
委託者：宮城県土木部事業管理課

カ葉の機能性分析、商品の試作実験、試食会による市調査業務の目的

場調査等を実施した。また、ビジネス化に向けた事業

宮城県では平成 20 年 3 月に「みやぎ建設産業振興

体制、セールス方策等についての検討を行ってきた。

プラン」を策定し、「新しいパートナーシップの構築」
として「地域との協働」を掲げ、建設産業の振興を図る取組みを行っている。その具体的な取組みとして、
平成 22 年度から宮城県栗原市の地域関係者（建設業者・商工業者・行政団体・市内飲食店・農業者等）をメンバーとした「栗原市地域ビジネス協議会」（以下、『くりはらふぉー 』「協議会」という。）を組織し、人口減少や高齢化が進む中で地域が抱える固有の課題や需要に応えるための新しいビジネス（地域ビジネス）について検討を行っている。

本調査業務に期待される効果と取組方針
本調査業務は、『くりはらふぉー 』という栗原市

本業務は、栗原市の地場産品を活用した農・商・工の新たな特産品の開発過程において、農と商、観光の連携による新しい地域ビジネスについて協議会と大学連携により地域の新しいネットワークを生み出すととが連携しながら、事業化に向けた具体的方策を企画・もに、栗原産の米粉やこれまで注目されてこなかった

立案するとともに、地域の潜在需要や事業化可能性等

パプリカの葉という未活用資源を有効利用することについて調査を行うものである。

で、地域の農業に対しても大きなメリットをもたらす
ことが期待される。

栗原市地域ビジネス協議会
建設業協会
栗原支部
青年会

栗原青年
会議所

栗原法人会
青年部

市内
飲食店

はさま会館

宮城大学

くりこま食堂ゲストハウス

本業務は平成 24 年度で 3 年目となり、『くりはらふぉー 』を地域の特産品として製造し、県内外へ販

商工会
青年部

売・PR することで、栗原市の活性化に繋げ、宮城県

米粉麺
㈲川口
グリーン
センター

丸 勝

既存の
米粉麺

委託

パプリカ葉
練り込み麺
（試作品）

委託

㈱パール
パッケージ
企画
製麺（山形県）

協力

調査委託

相談

土木部事業管理課

産業技術
総合センター

宮城県の特産品としても全国に拡販できる商材となるよう引き続き調査業務に取組んで行く。同時に、地域における経済・雇用創出効果に貢献するような製造・販売体
制が栗原地域内で構築されることを目指していく。

相談
協力

リッチ
フィールド㈲パプリカ葉（栗原）「栗原市地域ビジネス協議会」の体制図（平成 23 年度）

調査業務の体制と内容
平成 23 年度業務からは、宮城県の緊急雇用対策事
業により、宮城大学が専属の調査員 5 名（マネージャー
1 名、調査員 4 名）を雇用し、調査業務を行っている。
これまでの調査業務においては、栗原市の新しい特産品を目指し協議会が取組む、栗原産米粉と栗原市が国内有数の生産地となっているパプリカの葉を使った
米粉麺『くりはらふぉー 』の商品化に向け、潜在需要調査として、ヒアリング・事例調査を進め、パプリ『くりはらふぉー 』の展開イメージ

54

外部委員
委
委
委
委
委
委

職

員
員
員
員
員
員

大学側委員
職
委 員 長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

地域振興事業部運営会議委員
所属等
宮城県震災復興企画部震災復興政策課長
大崎市市民協働推進部長
利府町企画課長
仙台商工会議所専務理事
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事
東北大学大学院経済学研究科教授

氏名
千葉 隆政
高橋 英文
赤間 信博
間庭
洋
紅邑 晶子
増田
聡

備考
県代表
市代表
町村代表
企業（商工会）
NPO 関係者
大学関係者

所属等
地域連携センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
食産業学部教授
地域連携センター教授
調査研究部長・地域連携センター副センター長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
調査研究員
調査研究員

氏名
園部
尚
宮原 育子
北辻 政文
西川 正純
鈴木 康夫
古川
隆
吉田菜々子
中嶋紀世生
髙田
篤
佐々木達也
櫻井 貴徳

備考

大和キャンパス勤務
役
職
調査研究部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
復興支援事務補佐員
臨時職員
役

職

氏 名
古川
隆
吉田菜々子
中嶋紀世生
髙田
篤
登坂 敦子
山さとこ
氏 名
佐々木達也
櫻井 貴徳

氏 名
後藤 康久
髙橋かおる
髙橋 理恵
山﨑
強
髙橋 孝次
相澤
建
菊池 千尋
山内 亜紀

地域復興サテライトキャンパス（アエル）勤務
役
職
特任調査研究員
復興支援事務補佐員

氏 名
奥河 洋介
本田 律子

南三陸復興ステーション（さんさん館）勤務
役
職
統括リーダー
特任調査研究員
特任調査研究員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員
復興まちづくり推進員

55

地域振興事業部職員

氏 名
鈴木 清美
山内 明美
青木
純
工藤 真弓
及川 清孝
後藤 一磨
畠山 幸男

平成 24 年 6 月現在

備考（所在地等）〒 981-3298

宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1
宮城大学大和キャンパス交流棟 2 階
電話 022-377-8319
FAX 022-377-8421
E-Mail jigyobu@myu.ac.jp

美里町
利府町

大和キャンパス勤務（緊急雇用事業）役
職
非常勤調査研究員
非常勤調査研究員
非常勤調査研究員
地域ビジネス開発マネージャー
地域ビジネス開発調査員
地域ビジネス開発調査員
地域ビジネス開発調査員
地域ビジネス開発調査員

事業構想学部教授
食産業学部教授
センター長指名
地域連携センター専任教員

地 域 振 興 事 業 部 職 員

大和キャンパス勤務（自治体からの派遣職員）
調査研究員
調査研究員

平成 24 年 6 月現在、敬称略

派遣元

事業名
集落内起業支援業務

栗原地域ビジネス開発業務

備考（所在地等）〒 980-6124 仙台市青葉区中央 1-3-1 AER24F
電話 022-716-6692
FAX 022-716-6693
E-Mail myu.sendai@gmail.com
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2volume2012.6