仙台市ガス局前金払取扱要綱（平成11年４月30日 管理者決裁）（趣旨）
第１条 仙台市ガス局契約規程（昭和39年10月１日仙台市ガス局規程第８号。以下「規程」という。）第26条の規定に基づく前金払（以下「前金払」という。）の取扱いに関しては，別に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。
（前金払の対象となる契約）
第２条 前金払は，次の各号のいずれかに該当する契約に限りこれを行うことができる。
（１）次に掲げる契約のうち，その契約金額が100万円以上（契約を変更した場合において変更後の契約金額が100万円以上になった場合を含む。以下この条において同じ。）で契約期間が50日間以上（契約を変更した場合において変更後の工期が50日間以上になった場合を含む。以下この条において同じ。）にわたるもの
イ

工事に係る請負又は委託の契約

ロ

設計若しくは調査に係る委託の契約

ハ

測量に係る委託の契約（２）建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事の用に供される機械類（以下「工事用機械類」という。）の製造に係る請負契約のうち，その契約金額が3,000万円以上で，契約期間が３か月間以上にわたるもの（ただし，契約金額が3,000万円未満であっても，当該契約中に単価1,000万円以上で，契約期間が３月間以上にわたる工事用機械類の製造を含む場合は，当該工事用機械類の製造に必要な経費を対象とする。）
第２条の２ 規程第26条第１項ただし書きに規定する管理者が特に必要と認める場合とは，前条第１号イからハに掲げる契約で契約金額が100万円以上のものについて，契約締結後初めて行う前金払（以下「当初前金払」という。）をしようとする場合とする。
（前金払の支払限度額）
第３条 前金払は，次の各号に定める金額の範囲内でこれを行うことができる。
（１）第２条第１号イに規定する契約において行う当初前金払にあっては，当該契約における契約金額の10分の４の額（２）前号に規定する契約のうち，低入札価格調査要綱（平成16年12月28日管理者決裁）第11条第１項の規定が適用される契約（以下「低入札価格調査対象契約」という。）にあっては，当該契約における契約金額の10分の２の額（３）第２条第１号イに規定する契約において当初前金払に追加して行う前金払（以下「中間前金払」という。）にあっては，当該契約における契約金額の10分の２の額（ただし，既に支払った当初前金払による前払金の額及び中間前金払による前払金の額を合算した額が，契約金額の10分の６（低入札価格調査対象契約にあっては，10分の４）の額を超えない範囲を限度とする。）（４）第２条第１号ロ若しくはハ又は同条第２号に規定する契約における当初前金払にあっては，当該契約における契約金額の10分の３の額
２

地方自治法（昭和22年法律第67号）第212条又は同法第214条の規定により契約期間が２会計年度以上にわたる契約を締結する場合における当該契約に係る前金払については，前項第１号から第３号までの規定中「契約金額」とあるのは「各会計年度の出来高予定額」と，同項第４号中「契約金額」とあるのは「各会計年度の業務完了予定額」として，同項の規定を適用する。この場合においては，契約の種類に応じ契約書に別記１，別記２又は別記３の条項を追加するものとする。
（前金払の請求及び支払）第４条 前金払は，契約の相手方の請求によりこれを行う。
２

前項の請求は，前金払申請書兼承認書（様式１－１（工事），様式１－２（業務委託））によりこれを行う。この場合において，前金払申請書兼承認書には公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証書を添付することを要する。

３

前払金は，第１項の請求があった日から14日以内に保証書に記載された預託銀行に振り込む方法によりこれを支払うものとする。
（中間前金払の請求及び支払の特例）

第５条 前条第２項の規定に関わらず，中間前金払の請求は，中間前金払申請書兼承認書（様式２）により行う。
２

中間前金払は，次の各号に掲げる要件に該当すると認められる場合において，前項の請求があった日から14日以内に，前条第２項の保証書に記載された預託銀行に振り込む方法により行うものとする。

（１）工期（第３条第２項に規定する契約にあっては，各会計年度における工事実施期間とする。次号において同じ。）の２分の１を経過していること（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること（３）既に行われた当該工事に係る作業（第３条第２項に規定する契約にあっては，工程表により前会計年度末までに実施すべきものとされている作業を除く。）に要する経費が契約金額（第３条第２項に規定する契約にあっては，各会計年度の出来高予定額又は業務完了予定額。以下同じ。）の２分の１以上の額に相当するものであること（４）契約の相手方が当該工事に関して，規程第27条の規定による部分払又は部分引渡しに係る支払の請求（第３条第２項に規定する契約においては，当該会計年度における当初前金払の請求を行った後の請求に限る。）を行っていないこと（前金払に関する事項の提示）
第６条 入札又は見積りに必要な前金払に関する事項は，仕様書に表示するものとする。
（端数計算）
第７条 第３条の規定により計算した前払金の額に１万円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。第８条の規定による前払金の額又は返還させる額についても，同様とする。

（前払金の増額又は減額）
第８条 前払金の支払後，設計変更その他の事由により契約金額（第３条第２項に規定する契約にあっては，各会計年度の出来高予定額又は業務完了予定額。以下同じ。）を増額した場合は，増額した契約金額について同条の規定により計算した前払金の支払限度額から既に支払った前払金の額を控除して得た額の範囲内で，さらに前金払をすることができる。
２

前払金の支払後，設計変更その他の事由により契約金額を減額した場合において，既に支払った前払金の額が次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に掲げる額を超えるときは，契約金額を減額した日から30日以内に，当該超過額を返還させるものとする。ただし，当該超過額が相当の額に達した場合で，これを返還させることが著しく不適当であると仙台市ガス事業管理者（以下「管理者」という。）が認めるときは，相手方との協議により，返還させるべき額を減額することができる。
（１）第２条第１号イに規定する契約（次号に掲げる契約を除く。） 減額後の契約金額の10分の５（中間前金払を行った場合にあっては10分の７）（２）低入札価格調査対象契約 減額した契約金額の10分の３（中間前金払を行った場合にあっては10分の５）（３）第２条第１号ロ若しくはハ又は同条第２号に規定する契約 減額後の契約金額の10分の４（前払金の返還）第９条 前条第２項に規定する場合のほか，次の各号のいずれかに該当する場合は，前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
（１）当該契約を取り消し，又は解除したとき（２）保証事業会社が相手方との保証契約を取り消し，又は解除したとき（３）相手方が支払を受けた前払金を次に掲げる契約の種類に応じ，それぞれに掲げる経費に充当す
る以外の用途に使用したとき
ア

第２条第１号イに規定する契約 当該工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設費若しくは現場管理費又は一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費（ただし,現場管理費及び一般管理費等にあっては,前払金の総額の100分の25を上限とする。）

イ

第２条第１号ロに規定する契約 当該設計若しくは調査の材料費，労務費，外注費，機械購入費（当該設計若しくは調査において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運賃又は保証料に相当する額として必要な経費
ウ第２条第１号ハに規定する契約 当該測量の材料費，労務費，外注費，機械器具の賃借料，機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，交通通信費，支払運賃，修繕費又は保証料に相当する額として必要な経費

エ第２条第２号に規定する契約 機械類の製造に必要な経費又は保証料に相当する額として必要な経費（４）前各号に掲げるもののほか，管理者が相手方に規程又はこの要綱の規定に反する行為があると認めたとき

（東日本大震災に伴う前金払の特例措置）
第10条 東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下「被災市町村の区域」という。）において施工する平成23年３月11日以後に締結した契約に係る公共工事（当該公共工事が施工される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての第３条第１項及び第８条第２項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第１項第１号

10分の４

10分の４.５

第３条第１項第３号

10分の６

10分の６.５

第３条第１項第４号

10分の３

10分の３.５

第８条第２項第１号

10分の５

10分の５.５

第８条第２項第１号

10分の７10分の７.５

第８条第２項第３号

10分の４

10分の４.５

附 則（東日本大震災に伴う特例措置）
東日本大震災に伴う災害復旧事業に係る工事の請負契約であって，総工期が12月以内のものについては，第３条第２項の規定は，適用しない。
附則（実施期日）
１

この要綱は，平成11年５月６日から実施する。
（仙台市ガス局前金払取扱要綱の廃止）

２

仙台市ガス局前金払取扱要綱（平成４年11月30日管理者決裁）は，廃止する。ただし，この要綱の実施日前に締結した契約については，なお従前の例による。
附則（平成19年４月１日改正）（施行期日）
１

この改正は，平成19年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局前金払取扱要綱は，この改正の実施の日以後に締結する契約について適用し，同日前に締結した契約については，なお従前の例による。
附則（平成20年１月25日改正）（施行期日）
１

この改正は，平成20年１月28日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局前金払取扱要綱は，平成20年１月28日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則 （平成21年4月1日改正）

（実施期日）１

この改正は，平成21年4月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の仙台市ガス局前金払取扱要綱は，平成21年４月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則（平成22年４月１日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成22年4月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の前金払取扱要綱は，平成22年４月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則（平成23年５月31日改正）

この改正は，平成23年６月１日から実施する。
附 則（平成24年12月20日改正）
この改正は，平成24年12月20日から実施する。
附 則（平成28年６月28日改正）
この改正は，平成28年７月１日から実施する。ただし，改正後の仙台市ガス局前金払取扱要綱第９条の規定は，同年４月１日から適用する。
附則（平成31年４月15日改正）

この改正は，令和元年５月１日から実施する。
附 則（令和元年９月17日改正）
この改正は，令和元年10月１日から実施する。
附 則（令和２年４月１日改正）（実施期日）
１

この改正は，令和２年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の前金払取扱要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（令和４年３月 30 日改正）
（実施期日）
１ この改正は，令和４年４月１日から実施する。
（経過措置）
２ 改正後の前金払取扱要綱は，この改正の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。

附則（令和４年６月10日改正）（実施期日）
１ この改正は，令和４年６月 10 日から実施する。
（経過措置）
２

改正後の仙台市ガス局前金払取扱要綱は，この改正の実施の日以後に締結する契約について適用し，同日前に締結した契約については，なお従前の例による。

別記１（第３条関係）（継続費又は債務負担行為に基づく契約の特則）
第条 第34条の規定については，同条第１項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては各会計年度末）」と，「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額の合計額を超えた場合において，当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について当該会計年度の当初に部分払又は部分引渡しに係る支払をしたときは，出来高超過額を控除した額。以下この条から第35条までにおいて同じ。）」と読み替
え，同条第３項から第５項までの規定中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と，「前払金額」とあるのは「当該会計年度の前払金額」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

２

第34条の２の規定については，同条第１項中「前条の規定により支払われる前払金（以下「当初前払金」という。）とあるのは「前条の規定により支払われる前払金（以下「当初前払金」という。）のうち当該会計年度に係るもの」と，「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては各会計年度末）」と，同項第１号及び第２号中「工期」とあるのは「当該会計年度における工事実施期間」と，同項第３号中「作業」とあるのは「作業（工程表により前会計年度末までに実施すべきものとされている作業を除く。）」と，同項第４号中「請求を行っていないこと」とあるのは「請求（前会計年度末における同条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の前金払が支払われる前に行われた当該超過額に係る部分払又は部分引渡しに係る支払の請求を除く。）を当該会計年度において行っていないこと」と読み替え，同条第１項，第４項及び第５項
中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と読み替え，同条第４項中「中間前払金額」とあるのは「当該会計年度の中間前払金額」と読み替え，同条第５項中「前払金額（受領済みの当初前払金及び中間前払金の額を加算した額をいう。以下同じ。）」とあるのは「前払金額（受領済みの当初前払金及び中間前払金の額を加算した額をいう。以下同じ。）のうち当該会計年度に係るもの」と，それぞれ読み替えて適用するものとする。

３

第３５条の規定については，同条第１項中「当初前払金」とあるのは「当該会計年度の当初前払金」と読み替え，同条第２項及び第３項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて適用するものとする。

４５

各会計年度の出来高予定額は，次のとおりとする。
年度

円

年度円

年度円

各会計年度において当初前払金，中間前払金，部分払金その他請負代金として支払うことのできる 限度額は，次のとおりとする。
年度

円

年度円

年度
６円

前会計年度末における第37条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合は，第１項の規定により読み替えて適用される第34条第１項の規定にかかわらず，当該請負代金相当額が当該出来高予定額に達するまで当該会計年度の当初前払金の請求はできないものとし，前会計年度に係る当初前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合における保証期限の延長については，第35条第３項の規定を準用する。
７

当該会計年度において当該出来形部分について部分払として請求することができる額は，第37条第６項の規定にかかわらず，次の式により算定するものとする。この場合において，同条第７項の規定は，適用しない。
部分払金の額≦第37条第１項の請負代金相当額×９／10－（前会計年度までに前払金，部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として支払われた金額の合計額＋当該会計年度において部分払金又は部分引渡しにかかる請負代金として既に支払われた金額の合計額）－［第37条第１項の請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額の合計額＋当該会計年度において部分払金又は部分引渡しに係る請負代金が既に支払われている前会計年度の出来高超過額）］×当該会計年度の前払金額／
第35条の当該会計年度の出来高予定額
８

発注者は予算の都合により必要があるときは，第４項の出来高予定額及び第５項の請負代金の支払いの限度額を変更することができる。

別記２（第３条関係）（継続費又は債務負担行為に基づく契約の特則）
第条 第34条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては各会計年度末）」と，「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の業務完了予定額」と，「前払金額」とあるのは「当該会計年度の前払金額」と読み替えて同条の規定を適用するものとし，各会計年度の業務完了予定額は，次のとおりとする。ただし，前会計年度の業務が完了していない場合においては，当該会計年度の前払金の請求はできないものとし，前払金の保証期限を延長するものとする。

２

年度円

年度円

年度円

第35条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の業務完了予定額」と，「前払金」とあるのは「当該会計年度の前払金」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

３

第１項に掲げる各会計年度の業務完了予定額は，当該会計年度において支払うことのできる委託料の限度額とする。

４

発注者は，次の各号のいずれかに該当する事情がある場合には，第１項に定めた額を変更することができる。

（１）予算の都合により必要があるとき（２）業務内容の変更又は業務の履行状況により必要があるとき
５

受注者は，当該会計年度にかかる業務を完了し，当該会計年度の業務完了予定額に相当する委託料を請求するときは，一部業務完了届を提出しなければならない。

６

前項の規定により一部業務完了届が提出された場合における検査及び委託料の支払については，第31条及び第32条の規定を準用する。

別記３（第３条関係）（継続費又は債務負担行為に基づく契約の特則）
第条 第27条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては各会計年度末）」と，「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の業務完了予定額」と，「前払金額」とあるのは「当該会計年度の前払金額」と読み替えて同条の規定を適用するものとし，各会計年度の業務完了予定額は，次のとおりとする。ただし，前会計年度の業務が完了していない場合においては，当該会計年度の前払金の請求はできないものとし，前払金の保証期限を延長するものとする。

２

年度円

年度円

年度円

第28条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の業務完了予定額」と，「前払金」とあるのは「当該会計年度の前払金」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

３

第１項に掲げる各会計年度の業務完了予定額は，当該会計年度において支払うことのできる委託料の限度額とする。

４

発注者は，次の各号のいずれかに該当する事情がある場合には，第１項に定めた額を変更することができる。

（１）予算の都合により必要があるとき（２）業務内容の変更又は業務の履行状況により必要があるとき
５

受注者は，当該会計年度にかかる業務を完了し，当該会計年度の業務完了予定額に相当する委託料を請求するときは，一部業務完了届を提出しなければならない。

６

前項の規定により一部業務完了届が提出された場合における検査及び委託料の支払については，第25条及び第26条の規定を準用する。

様式第１－１号

前 金 払 申 請 書 兼 承 認 書
総 務 部
決

財務課長

財務係長

契約係長

主 管 課
係 長

課 長

契約係員

係 員

裁

年月日

本件前金払を承認する。
十億千百十万千百十円

億

千百十万

千百十円

金 額

うち取引に係る消費税及び地方消費税

次の工事請負契約に対する前払金として、頭書の金額をお支払い下さるよう別紙保証書及び使途内訳明細書を添えて申請します。
年

仙台市ガス事業管理者

様
住 所

受注者
氏 名
工 事 請 負 契 約 要 領
契

約

工番
事号

第号

名日

年月日

工 着

手

年

月日

期 完成

年

月日

契

約年

月

契約金額（消費税等込）￥円

上記に係る消費税等￥円

前払金額（消費税等込）￥円（但し、１万円未満切捨）

上記に係る消費税等

￥円

受

注者

％

月日

前払金使途内訳明細書（工事）
年

受注者

月

住所
氏名

工事件名

前金払に使用する項目

前 金 払 申 請 額

備考

材料費円

労務費円

機 械 器 具 の 賃 借 料円

機費円

費円

賃円

械購

動入力支払運修

繕費円

仮設

費円

費円

費 等円

計円

現場

一般合

管
管理
理

＊現場管理費及び一般管理費等にあっては,前払金の総額の100分の25を上限とする。

日

様式第１－２号

前 金 払 申 請 書 兼 承 認 書
総 務 部

決

財務課長

財務係長

契約係長

主 管 課
係 長

課 長

契約係員

係 員

裁

年

月日

本件前金払を承認する。
十億

千

百十万

千

百十円

億

千

百十万

千

百十円

金 額

うち取引に係る消費税及び地方消費税

次の業務委託契約に対する前払金として、頭書の金額をお支払い下さるよう別紙保証書及び使途内訳明細書を添えて申請します。
年

仙台市ガス事業管理者

様
住 所

受注者
氏 名
業
契約番号

業

務件名契

約

年

履 開
行
期間 完月

務委

託

第契

約

要

領号

日

年

月日

始

年

月日

了

年

月日

契約金額（消費税等込）￥円

上記に係る消費税等￥円

前払金額（消費税等込）￥円（但し、１万円未満切捨）

上記に係る消費税等

￥円

受

注者％

月日

前払金使途内訳明細書（委託）
年

受注者

住所
氏名

委託業務名

前金払に使用する項目

前 金 払 申 請 額

備考

材料費円

労

務費円

機 械 器 具 の 賃 借 料円

機費円

費円

賃円

費円

費円

械動
支入

力
払

修
交

購

運
繕

通通

信

外

注費円

保証料円

合計円

月日

様式第２号

中 間 前 金 払 申 請 書 兼 承 認 書
総 務 部
決 管理者 次 長

総務部長 財務課長 財務係長 契約原料課長 契約係長 契約係員

部 長

主 管 課課 長 係 長係 員

裁

年月日

次の工事請負契約に対する前払金として、頭書の金額をお支払い下さるよう別紙保証書及び使途内訳明細書を添えて申請します。
年月日

本件中間前金払を承認する。
億

千百十万千

百十円

億

千百十万千

百十円

金 額

うち取引に係る消費税及び地方消費税

仙台市ガス事業管理者

様
住 所

受注者
氏 名
工 事 請 負 契 約 要 領
契
工約番
事号

第※支号

平名

ガ

契 約 年 月 日

年月日

款工 着手

年

月日

項期 完成

年

月日

目
節

契約金額 （ 消費 税等 込）￥円

上記に係る消費税等￥円

支払済前払金額（消費税等込）￥円

上記に係る支払済消費税等￥円

中間前払金額（消費税等込）￥円（但し、１万円未満切捨）

上記に係る消費税等￥円（但し、円未満切捨）

請負者

支％