第３章

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
第１節

統計情報データベースシステム

統計情報データベースシステム（ＳＩＳＭＡＣ）は、総務省統計局が実施した各種統計調査の結果データ等を国の行政機関等に提供するために構築されたシステムである。
製表業務については、総務省統計局の委託を受けて、各種統計調査の結果から編成した提供用データを結果公表に併せて統計情報データベースに登録している。
平成17年度は、平成17年国勢調査（要計表による人口）、平成16年事業所・企業統計調査を始めとする11調査分、42データファイル、約３億109万レコードを追加登録し、17年度末現在、総収録データは125種類、320データファイル、約８億9636万レコードとなっている。
なお、利用実績は、参照（画面表示）回数が約３万回、ダウンロード回数が約１万回となっている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分

当該システムの運用
収録データの拡充整備

平成17年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期
収録データの公表時に随時対応

実績

収録データの公表時に随時終了第２節局内時系列データベース

局内時系列データベースは、総務省統計局が実施した経常調査（労働力調査、小売物価統計調査及び消費者物価指数、家計調査）の結果を収録し、統計局内での利活用を図るために構築されたシステムである。
製表業務については、総務省統計局の委託を受けて、毎月の各経常調査の集計時にデータを登録している。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

平成17年度年度計画に対する実績分

収録データの拡充整備

年度計画の業務終了
予定時期
収録データの公表時に随時対応

実績

収録データの公表時に随時
終了

第３節

１

地域メッシュ統計関係

製表業務の概要
地域メッシュ統計は、日本の国土を緯度・経度を基に網の目に等分した区域（メッシュ）に、国勢調査や事業所・企業統計調査の結果を対応させて編成した小地域に関する統計である。
製表業務については、主にメッシュ別結果の集計及び審査事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区分

平成17年に実施する国勢調査に関する地域メッシュ統計
集計方法の検討に関する試算結果の検証等の事務
地域メッシュ統計の集計結果を世界測地系へ変換
平成７年国勢調査
平成12年国勢調査、13年事業所・企業統計調査リンク
平成７年国勢調査、８年事業所・企業統計調査リンク

２

年度計画の業務終了
予定時期
18. 3
18. 1

実

績

18. 2. 2
18. 1.30〜18. 2. 2
17. 12.13
17. 4. 5〜17. 6.29
17. 7. 4〜17. 9.13
17.10. 3〜17.12.13

実施状況(1) 製表業務等
ア

平成17年に実施する国勢調査に関する地域メッシュ統計の集計方法の検討に関する試算結果の検証等の事務「平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計」に関する研究会で試算を行った同定 i データのうち、基本単位区の図形中心点(図心)により同定された基本単位区について、調査区地図、Ｃ
ＭＳねっとまっぷ ii の地理情報等を参照して図心が同定位置として正しいか否かの審査を行った。
イ

地域メッシュ統計の集計結果を世界測地系 iii へ変換

平成14年の測量法の改正に伴い、緯度・経度が日本測地系 iv から世界測地系に変更されたことを受け、平成７年、12年国勢調査及び平成８年事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計においても世界測地系へ変換し、新たに作成を行うこととなり、17年度においては、平成７年国i

同定：地域メッシュ統計は、各地域メッシュの区画に、当該地域の統計データを対応させて作成する。統計データの属する地域（所在地等）がどの地域メッシュに対応するかを決める業務のことをいう。
ii

ＣＭＳねっとまっぷ：国勢調査の基本単位区をベースとする統計データとデジタル地図データからなる地理情報システムのことをいう。
iii

世界測地系：人工衛星の利用など科学的知識に基づいて設定された世界共通の測地基準のことをいう。
日本測地系：日本において、従来から用いられてきた、測量によって求められた測地基準のことをいう。日本測地系は、世界測地系より約 450ｍ北西にずれていたことから、世界測地系を適用するため、測量法が改正されている。
iv

勢調査、平成12年国勢調査と平成13年事業所・企業統計調査等のリンク、及び平成７年国勢調査と平成８年事業所・企業統計調査等のリンクの各地域メッシュ統計について、結果の作成を行った。
国勢調査についてはメッシュ別基本単位区同定データを、事業所・企業統計調査については個別事業所のメッシュ同定データを、それぞれ総務省統計局において世界測地系に変換処理し、処理後の同定データを基に統計センターにおいて結果の集計を行った。
なお、日本測地系による集計では、実数、指標値及び時系列比較などの集計を行ったが、世界測地系による集計では、実数のみの集計を行い、提供用データ及び結果表を作成し、審査を行った。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成16年度に引き続き、平成７年国勢調査の地域メッシュ統計の世界測地系への変換に係るシステムの開発を行った。また、平成12年国勢調査と平成13年事業所・企業統計調査等のリンク及び平成７年国勢調査と平成８年事業所・企業統計調査等のリンクに係るシステム開発及び修正を行い、世界測地系への変換に係るすべての開発が完了した。この世界測地系への変換に係るプログラム開発については，日本測地系の集計で開発したプログラムをできるだけ活用することにより，開発本数の削減を図った。
イ演算

平成16年度に引き続き、17年４月から７月にかけて、ホストコンピュータにより平成７年国勢調査の地域メッシュ統計の世界測地系への変換に係る演算を行い、リスト類を出力するとともに、ＰＣによりExcel結果表を作成した。また、平成12年国勢調査と平成13年事業所・企業統計調査等のリンクは、平成17年７月から９月にかけて、平成７年国勢調査と平成８年事業所・企業統計調査等のリンクは、17年７月から12月にかけて、ホストコンピュータにより世界測地系への変換に係る演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表を作成した。

３

提出状況

総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第４節

１

社会・人口統計体系

製表業務の概要
社会・人口統計体系の整備は、国民生活全般の実態を示す様々な地域別統計データを毎年度収集し、これを体系的に加工・編成することにより、国・地方公共団体等の各種施策及び地域分析の基礎資料を提供することを目的として実施している。
製表業務については、データの収集、データチェックリスト審査及び報告書用データの編成処理の事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区分

平成16年度市区町村データの収集・整備
基礎データの収集
加工・編成
平成17年度都道府県データの収集・整備
基礎データの収集
加工・編成
平成17年度市区町村データの収集・整備
基礎データの収集

２

年度計画の業務終了
予定時期
17. 6

18. 3

平成18年度に継続実

績

17. 5.18
16. 4. 1〜17. 5.18
17. 4. 7〜17. 5.18
18. 3. 8
17. 4. 9〜18. 3. 8
17.11.15〜18. 3. 8
平成18年度に継続
17. 4. 2〜

実施状況(1) 製表業務等
ア

基礎データの収集

基礎データの収集は、統計センターが行うものと都道府県が行うものがある。
統計センターでは、報告書又は電磁媒体、統計情報データベース（ＳＩＳＭＡＣ）等により収集可能な基礎データを収集している。
都道府県で収集される次に示す基礎データは、ＬＧＷＡＮ i を通じ、統計局経由で統計センターに送付される。
①

都道府県又は市区町村に係る統計情報のうち、総務省統計局における収集が困難なもの

i

ＬＧＷＡＮ：（総合行政ネットワーク）(the Local Government Wide Area Network）すべての地方公共団体間を相互に接続し、国のネットワークである「霞が関ＷＡＮ」とも接続されるセキュリティの確保された行政ネットワークのことをいう。

②

各府省が都道府県に取りまとめを委託している統計情報のうち、総務省統計局において所管府省から早期に収集することが困難なもの

イ

加工・編成

統計センター及び都道府県が収集した基礎データは、オフコードチェック、時系列チェック、関連項目チェックなどのデータチェックリスト審査を行った後、指標値(人口当たり、面積当たりなど)の算出等の処理を行い、報告書用データを編成している。
(2) 情報処理
アプログラム開発

データチェック要領、データ収集用Excelファイル及び各種出力リストの仕様変更に伴う基礎データの収集に係る各種システムの改良を行い、製表業務の効率化を図った。
イ演算

平成16年度市区町村データの収集・整備は、17年４月から５月にかけて、平成17年度都道府県データの収集・整備は、17年11月から18年２月にかけて、ホストコンピュータにより演算を行い、リスト類の出力を行った。

３

提出状況
平成16年度市区町村データの収集・整備及び平成17年度都道府県データの収集・整備については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
平成17年度市区町村データの収集・整備については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を進めている。

第５節

１

人口推計

製表業務の概要
人口推計は、５年ごとに実施される国勢調査の結果を基礎として、その後の人口の自然増減及び社会増減を他の人口関連資料から得て、国勢調査の中間年における人口の動向を毎月（年計を含む。）推計しているものである。
製表業務については、推計人口の算出に必要な各省のデータを基に集計を行い、データ作成
及び各種リストを出力している。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分

人口推計集計基礎人口連絡表
人口推計年報結果表２

平成17年度年度計画に対する実績
年度計画の業務終了
予定時期

実

績

毎月上旬

毎月上旬終了18. 2

18. 2.16

実施状況(1) 製表業務等
総務省統計局が提示した製表基準により、各省のデータを用いて集計し、データ作成及び各種リストの出力を行っている。
(2) 情報処理
毎月１日現在の推計人口については、公表月の前月末から当月の上旬にかけて、ホストコンピュータにより演算を行い、リスト類の出力を行っている。
平成17年10月１日現在の推計人口については、18年２月にホストコンピュータにより演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の作成を行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第６節

１

住民基本台帳人口移動報告

製表業務の概要
住民基本台帳人口移動報告は、市町村長（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民基本台帳により、我が国の人口移動の状況を把握することを目的としたもので、平成17年３月分までは住民基本台帳を基に四半期ごとに集計していたが、17年４月分からは住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、毎月集計している。
製表業務としては、平成17年１月から３月までの四半期については、都道府県から提出された報告表の入力を行った。また、平成17年４月以降の毎月の結果については、結果表の出力及びデータの保存を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

平成17年度年度計画に対する実績分

インプットデータの作成
平成17年１月〜３月分
結果表の出力平成17年１月〜３月分（四半期結果表）
平成17年４月以降（毎月結果表）
平成17年結果表

２

年度計画の業務終了
予定時期

実

績

17. 5

17. 5.13

17. 5
調査月の翌月下旬
18. 3

17. 5.24
調査月の翌月下旬
18. 2. 8

実施状況(1) 製表業務等
ア

平成17年１月〜３月分(第１四半期分)について(ｱ) 報告表の入力

報告表は、平成17年４月に紙媒体又は電磁媒体で都道府県から提出され、総務省統計局において受付を行った後、統計センターにおいて以下のとおりデータ登録等を行った。
a 紙媒体の報告表
紙媒体で提出されるＯＣＲ形式報告表（約3000枚/１期）及び都道府県の任意形式報告表（約500枚/１期）については、それぞれ入力を行い、所定のサーバにデータ登録を行った。
b 電磁媒体の報告表
磁気テープにより提出されたものは統計センターにおいて、ＭＯ又はＦＤにより提出されたものは総務省統計局において、所定のサーバにデータ登録を行った。

(ｲ) 結果表の出力
データ登録後、総務省統計局においてデータチェックリスト審査事務及び結果の集計を行い、統計センターにおいて結果表の出力を行った。
イ

平成17年４月以降について

総務省統計局において、住民基本台帳ネットワークシステムの月別のデータを取得して、結果の集計を行い、統計センターにおいて結果表の出力及びデータの保存を行っている。
なお、住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない市町村については、市町村長から都道府県知事を経由して毎月報告を受け、総務省統計局でデータを作成している。
(2) 情報処理
ＰＣにより毎月Excel結果表の出力を行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第７節

１

事業所・企業データベース

製表業務の概要
事業所・企業データベースは、「統計行政の新中・長期構想」（平成７年３月10日、統計審議会答申）の提言及び「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成11年４月27日、閣議決定）の趣旨を踏まえ、事業所及び企業に関する最新の母集団情報の整備・提供を行うとともに、国が実施する統計調査の調査客体の重複是正を行うための情報を提供することを目的として構築されたものである。
製表業務については、母集団情報の更新処理のほか、調査客体の重複是正を効率的に行うため、各府省から提出される調査名簿の電磁化のための支援を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

平成17年度年度計画に対する実績分

平成17年度蓄積データの登録及び整備

２

年度計画の業務終了
予定時期
随時

実

績

随時終了

実施状況
(1) 製表業務等
平成17年度においては、平成16年事業所・企業統計調査、平成16年商業統計調査、平成15年・16年工業統計調査及び平成16年法人・企業統計調査の調査結果並びに帝国データバンクデータに基づいて、母集団情報の更新処理を行った。
ア

更新用データの作成

母集団情報を更新するための各データについて、事業所コード及び基本項目（名称、所在地、電話番号）の審査を行った上でフォーマット変換し、更新用データの作成を行った。
イ

事業所・企業データベースの更新

事業所・企業データベースの更新機能により、事業所コード及び基本項目を基に母集団情報の更新処理を行った。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成16年事業所・企業統計調査結果、平成16年商業統計調査結果及び平成16年工業統計調査結果を用いた事業所・企業データベースの更新のため、母集団情報更新用データ作成システム及びチェックプログラム等の開発を行った。
イ演算

平成16年度に引き続き、17年４月から18年３月にかけて、ホストコンピュータにより演算を行
い、リスト類の出力を行った。

３提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

第８節

投入量等

加工統計における投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

加工統計関係 投入量等について
予定事務区分①②③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日） （人日）
（人日）
1,018
1,0180実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実⑤の主な理由
績人員の差
（人日）
（人日）
605-413 世界測地系への変換に係る審査事務における審査対象数が予定より少なかったため。

地域メッシュ統計

1,460

1,46001,458-225

250272

1,131

1,13101,21887

社会・人口統計体系

住民基本台帳事業所データベース①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員