上智大学

上智大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、上智大学は本協会の大学基準に適合していると認定する｡
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする｡

Ⅱ 総 評
上智大学は、教育の精神として「他者のために、他者とともに生きる人（For Others,
With Others）」を掲げ、建学の理念として「キリスト教ヒューマニズムの精神を根幹とし、世界の人々とともに歩む隣人性と国際性を貫く」ことを定め、これらに基づいて、大学の教育研究上の目的及び人材養成の目的を、「カトリックの伝統を受け継ぎ、キリスト教ヒューマニズムに基づき、学術の中心として、真理を探求し、広い知識と深い専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめ、有能な社会の先導者を育成するとともに、文化の発展と人類の福祉に寄与すること」と定めている｡これらの理念・目的を実現するために中・長期計画として「上智学院グランド・
レイアウト」を策定し、重点計画として「大学の教育・研究・学術交流の推進」「学生・生徒生活支援の充実」「経営・運営基盤の強化」「短期大学部・社会福祉専門学校の運営
改革推進」「中高４校の教育基盤の更なる発展」の５つを掲げ、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる｡
内部質保証については、５つの会議体からなる内部質保証体制を構築している。
「大学企画会議」が教育研究活動に関する企画・計画立案を行い、「学部長会議」と「大学院委員会」を経て各学部・研究科・センターが教育研究活動を実施し、「自己点検・評
価委員会」がその取り組みについて検証を行い、その結果を「質保証運営会議」で検証し、改善策の検討を行うという形で５つの会議体が連携して大学全体のＰＤＣＡサイ
クルを回す仕組みとなっており、2021 年度以降、運用を開始している。なお、「大学企画会議」の議長を務める学長がこの体制を統括している。また、各学部・研究科においては、「自己点検・評価委員会」のもとに置かれた「基本計画策定小委員会」（以下、「策
定小委員会」という。
）が作成した「上智大学自己点検・評価実施概要」（以下、「自己点検・評価実施概要」という。
）に基づき、「個別自己点検・評価組織」が点検・評価に取り組んでいる。その結果を「自己点検・評価委員会」において検証するとともに、「質保証運営会議」「大学企画会議」を経て、各部局への改善事項の提言等を行っている。
各組織において統一的な評価基準に基づき自己点検・評価するための工夫を講じると
1

上智大学

ともに学部・研究科・その他組織間での評価結果の横断的な点検に加え、点検・評価結果に対して外部評価を実施し、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を高めるなど、全学的に内部質保証に取り組んでいる。
教育については、大学の理念と目標を明示した大学全体の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を定めている。これに基づいて、学位課程ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、体系的な教育課程を編成している｡また、学位授与方針に示す学習成果の把握・評価に向けた取り組みの一環として、全学共通の項目に加え、各学科・専攻の独自のアセスメント項目を明示した「アセスメント・リスト」を作成し、各学位プログラムの特徴に応じて学習成果を把握・評価できるよう工夫を講じているほか、学生が自らの学びの成果を振り返る「セルフ学修ポートフォリオ」の導入を始めるなど、多角的な学習成果の測定に取り組んでいることは高く評価できる。
また、上記の学習成果の把握・可視化以外の評価すべき特色として、まず、学科連携プログラムである「Sophia Program for Sustainable Futures」（以下、「ＳＰＳＦ」という。
）や、「応用データサイエンス学位プログラム」を開設したほか、多文化共生社会研究所等を新たに設置し、次世代社会に対応する教育研究を行うことで、大学の将来展
望に向けて絶えず組織の再構築に取り組んでいることが挙げられる。次に、学生相談対応を統括する組織として多言語対応を可能とする「ウェルネスセンター」を設置したことにより、学生が抱える障がいや心身の問題に対してより一層、組織的かつ、きめ細かな対応が可能となっているほか、社会的責任を果たす取り組みの推進を行う「サステナビリティ推進本部」において、学生を「学生職員」として採用し、新たな価値の創出につなげていることは、高く評価できる。さらに、「教職協働・職員協働イノベーション研究」として、既存の枠組みにとらわれない教育・研究事業の改革に向け、同じ問題意識を持つ教員と職員が協働で研究に取り組み、その研究の結果をもとに大学運営上の課題改善に向けた提言等を行う仕組みを設けることで、大学ベンチャーの設立や職員の働き方の見直しが行われるなど具体的な改善・改革につながっていることは、職種や部署の垣根を超えた組織力の向上・強化に寄与する取り組みとして、特徴的である。
その一方で、改善すべき課題も見受けられる｡まず、一部の研究科において、研究指導計画として研究指導の方法を定めておらず、スケジュールについても内容が不十分であることから、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい｡また、一部の学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に授業形態や具体的な教育方法等の実施に関する基本的な考えを示していないほか、一部の研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる｡
これまで当該大学では数多くの先駆的な取り組みを迅速かつ積極的に実現しており、さらに今後内部質保証システムの有効性の検証に取り組むことを予定しているた
2

上智大学

め、それにより内部質保証の取り組みをより精緻なものへと昇華させ、課題を改善するとともに、多くの特長ある取り組みを創出し伸長させることで、更なる発展を期待したい｡

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
教育の精神として、「他者のために、他者とともに生きる人（For Others, With
Others）」を掲げ、建学の理念として「キリスト教ヒューマニズムの精神を根幹とする大学として、世界の人々とともに歩む隣人性と国際性を貫く」ことを定めている。
これに基づき、大学の教育研究上の目的及び人材養成の目的を、「カトリックの伝統を受け継ぎ、キリスト教ヒューマニズムに基づき、学術の中心として、真理を探求し、広い知識と深い専門の学芸を教授し、知的、道徳的及び応用的能力の展開
による人間形成につとめ、有能な社会の先導者を育成するとともに、文化の発展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。そのうえで、学部・学科ごとに教育研究上の目的及び人材養成の目的を定めており、例えば、文学部においては教育研究上の目的を「高度な専門教育と質の高い学術研究に基づいて、人文教養の本質である人間探究を行い、もって人類の精神的遺産を将来に継承し、世界と人間を真に理解する力を養うこと」とし、人材養成の目的を「分析力・理解力・表現力の陶冶に基づいて、世界と人間の本質を洞察する根源的な知性を養い、自己実現の自覚をもちつつ主体的に思考し、世界に寄与する自律的人間を養成すること」と明示している。
大学院においても、「カトリックの伝統を受け継ぎ、キリスト教ヒューマニズムを基盤とした能力を養うこと」を目的とし、そのうえで、それぞれの課程の目的として各専攻で養う能力を明示している。博士課程においては、「専攻分野についての研究者として、自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を、博
士前期課程及び修士課程においては、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な、高度の能力を養うこと」、さらに、専門職学位課程（法曹養成専攻）においては、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」をそれぞれ目的として定めている。
3

上智大学

以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に定めているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・学科、研究科の目的及び人材養成の目的に関しては、「上智大学学則」（以下、「学則」という。）及び「上智大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）に適切に明示している。
公表にあたっては、学校法人上智学院の教育精神を明示した「学校法人上智学院
寄附行為」を法人のウェブページに掲載している。また、教育の精神及び建学の理念については、大学のウェブページで「上智大学の理念」として明示している。な
お、大学・大学院の目的及び各学部・学科、研究科の目的及び人材養成の目的に関しては、学則、大学院学則に掲載することで周知を図っている。
上記に加え、「履修要覧」に学則及び大学院学則を掲載しているほか、『大学案内』『大学院案内』『法科大学院案内』における、巻頭の「学長メッセージ」等を通じて、大学・大学院の目的等をわかりやすく説明している。
さらに、学生や教職員を対象として、カトリック・イエズス会センターが主催するシンポジウム等を通じて、大学の理念や目的への理解を促している。このほか、教職員に対しては年頭式典や創立記念日に実施する教職員全員を対象とした参加型プログラムなどの年間行事を通じて、大学の理念や目的に対する一層の理解を促している。
新入生に対しては、2022 年度より入学前準備教育科目として「学びを学ぶ」を新たに開講し、同科目において、教育の精神や理念・目的について説明を行っている。
以上のことから、大学の理念・目的、学部・研究科の目的を適切に明示し、公表・周知しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的を実現していくための中・長期計画として、「上智学院グランド・レイアウト」を策定している。当該中・長期計画の策定にあたっては、創立 100
周年にあたる 2013 年までを視野において 2001 年に策定した「創立 100 周年上智
大学教育・研究・キャンパス再興 グランド・レイアウト」が下地となっている。
その後、創立 100 年を迎えた 2013 年には、次の 10 年を見据えた中・長期計画「上智学院グランド・レイアウト 2.0」を策定・公表し、この中・長期計画は上半期・下半期の２期制をとり、上半期にあたる５年間を終了した後に、2023 年までの中・
4

上智大学

長期計画「グランド・レイアウト 2.1」として新たな目標を設定し、取り組んできた。なお、「グランド・レイアウト 2.1」は、もともと 2023 年度までの中・長期計画であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大、学生気質の変化、ＡＩの普及な
ど社会環境の急速な変化に鑑み、また 2014 年度以来、取り組んできたＳＧＵ（スーパーグローバル大学創成支援事業）が 2023 年度に区切りを迎えることも踏まえ、「グランド・レイアウト 2.1」の改訂作業を１年前倒して、2022 年度中に「グランド・レイアウト 3.0」を策定し、2023 年３月に公表している。新しい中・長期計画に対応したＫＰＩ（Key Performance Indicator）に関しても、2023 年度中に作成する予定である。
「グランド・レイアウト 2.1」は、法人としての５つの基本理念及び５つの重点計画を「Ⅰ．基本的方向・姿勢」に明示するとともに、大学、短期大学部、専門学
校、生涯学習、中等・高等教育学校、上智学院の運営基盤の６つの分野ごとの将来計画を「Ⅱ．分野別計画」に定め、これに関わる委員会やその構成員を「Ⅲ．推進体制等」に示している。
「Ⅱ．分野別計画」に明示した大学としての将来計画においては、「教学計画」「研究・学術交流計画」「学生生活支援計画」の３つの大項目を定め、例えば、「教学計画」においては「建学の理念と教育精神に基づいたイエ
ズス会人間教育を柱とし、次世代社会に対応する教育体系および組織を整備する」
ために「専門教育と教養教育の有機的な連携」「高度な教養教育や実践的教育および学生の主体性・体験・実践を重視した教育の実現」「統合的な教学組織配置の検討」を行うことを明示している。
それぞれの計画の達成状況に関しては、ＫＰＩを定め、その進捗を年度ごとに「長期計画企画拡大会議」及び「長期計画検討専門委員会」において検討・評価しており、これにより「グランド・レイアウト 2.1」の実現を目指している。なお、
前回の大学評価（認証評価）結果における指摘事項を受けて、例えば定員管理に係る事項に関して、中・長期計画のアクションプランにおいて、入学・収容定員の見直しや入試広報の強化、入試制度の設計及び実施といった項目を立て、反映している。しかし、研究指導計画の内容及び教育課程の編成・実施方針の内容に関しては、
基準４で後述するように、未だ十分とはいえない状況も見受けられるため、今後も中・長期計画に反映したうえで改善に取り組むことが望まれる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的方針として、「自らの発意と責任で教育研究活動の維持・向上を図り、建学の理念に掲げた目的及び社会的使命、また、中長期計画『グランド・レイアウト 2.0』に示している目標を達成するため、教育、研究及び社会
5

上智大学

貢献とその管理運営について自己点検・評価体制を組織し、ＰＤＣＡサイクルの確立のために定期的に自己点検・評価を実施する」こと、「自己点検・評価結果は、本学公式ウェブページ等で広く公開し、その結果に基づきそれぞれの活動の改善
並びに教育研究の水準の向上に努める。本学は、建学の理念並びに大学設置基準及び大学基準協会の大学基準等に基づきながら、自己点検・評価を行い、内部質保証を図っていく」ことを大学ウェブページに明示している。
また、2022 年に「上智大学における教育研究の質保証に関する規程」を制定し、同規程では、内部質保証システムについて、「大学企画会議」が教育研究活動に関する重要事項等を企画し、必要な計画、方針を決定し、これを踏まえ、学部・研究
科・センター等は教育研究活動に取り組み、その取り組みに対して「自己点検・評
価委員会」が点検・評価を行うとしている。さらに、その結果を「質保証運営会議」
が検証して、具体的な改善案を策定し、「質保証運営会議」は策定した改善案を学長若しくは「大学企画会議」に上程、又は学部長・研究科委員長・事務部局の長等に改善を要請するという一連の手続を定めている。
上記の内部質保証の方針及び手続については、学部・研究科及び事務組織の長が委員として参画する「自己点検・評価委員会」及び「質保証運営会議」で共有している。
以上のことから、全学的な内部質保証の方針及び手続を適切に定めているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証を推進する組織として、「大学企画会議」「学部長会議」「大学院委員会」「自己点検・評価委員会」「質保証運営会議」の５つの会議体からなる内部質保証体制を構築している。上記会議体については、「上智大学における教育研究の質保証に関する規程」に内部質保証システムにおける役割を明示しているほか、各委
員会規程等に構成員や審議事項を定めている。また、これら会議体については、「Ｐ
ＤＣＡサイクルに合わせた質保証体制の整備」として役割を図示している。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルにおける計画（Ｐ:Plan）の役割を担う組織として、学長を議長とし、全副学長、全教務系部署局長らを委員とする「大学企画会議」
が教育研究活動に関する企画・計画立案を行い、実行（Ｄ:Do）の役割を担う「学部長会議」「大学院委員会」での審議・報告を経て各学部・研究科・センターが教育研究活動を実施し、その取り組みについて、学生総務担当副学長を委員長とし、学部長・研究科委員長・法科大学院長、教学系センター長、局長等から構成する「自己点検・評価委員会」が点検・評価（Ｃ:Check）を行う役割を担っている。点検・評価の結果は、改善（Ａ：Action）を担う「質保証運営会議」に報告し、学務担当
副学長、教学系事務センター長、事務長を中心として構成する同会議で検証したう
6

上智大学

えで、改善策の検討を行っている。
各学部・研究科レベルにおける点検・評価については、「上智大学自己点検・評価規程」を定めており、実施体制として、学部・研究科・研究所及び各事務部門を単位として、各機関で選抜した委員により組織する「個別自己点検・評価組織」（以下、「個別評価組織」という。）を置くほか、「自己点検・評価委員会」において、自己点検・評価に関する基本方針の策定及び各機関への改善事項の提言等を行うことを明示している。また、「自己点検・評価委員会」のもとには、「基本計画策定
小委員会」（以下、「策定小委員会」という。）及び「自己点検・評価実施小委員会」（以下、「実施小委員会」という。）を置いている。
これらの会議体を統括し、点検から改善へと向かうプロセスの主体となるのは、「大学企画会議」の議長を務める学長であり、学長はＰＤＣＡサイクル全体を回していく主体となっている。実際に、毎年度実施するシラバス・カリキュラムの点検にあたっては、「ガイドライン」について、学長が「大学企画会議」で発議したう
えで、同会議で検討し、「学部長会議・大学院委員会」を経て各学部・研究科で検討し、その検討結果を「学部長会議」等を通じて学長にフィードバックするサイクルが確立している。
以上のことから、学長を主体とした内部質保証のための全学的な体制を整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2019 年度に実施した全学的な自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的な３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー））を策定し、大学ウェブページに明示している。この方針を踏
まえ、各学部・研究科において３つの方針の策定・見直しを進めており、2023 年には全ての学科・専攻がアセスメント・リストに基づく点検の結果を「教学アセス
メント活動報告書」としてとりまとめ、「自己点検・評価委員会」に報告している。
なお、2024 年度には全学の方針との整合性や学生への明示性の確保を目指し、学科・専攻において３つの方針の見直しやカリキュラム・ツリーの見直しを行う予定としている。
学部・研究科・その他の組織においては、点検・評価項目②で既述した体制のもと、点検・評価実施の前年度に「策定小委員会」において作成した「自己点検・評価実施概要」に基づき点検・評価に取り組んでいる。具体的には本協会の定める大学基準に基づき、個別評価組織が点検・評価を行った結果を「認証評価システム」に入力することで、各組織において統一的な評価基準に基づき自己点検・評価ができるようにしている。また、「自己点検・評価委員会」が各組織の自己点検・評価
結果を評価する前に、経営企画グループにおいて、学部・研究科・その他組織間で
7

上智大学

の評価結果を横断的に点検し、必要に応じて各組織に追加ヒアリングを実施している。その内容を「実施小委員会」が全学的な視点から点検・評価した結果を加え、「自己点検・評価報告書」を作成し、「自己点検・評価委員会」に提出している。
「自己点検・評価委員会」は、この結果を点検・評価し、「質保証運営会議」に提出しており、「質保証運営会議」が「長所・特色」及び「問題点」について、改善策を検討し、「学部長会議」「大学院委員会」を通じて改善指示を行うことに加え、重要事項等については、「大学企画会議」に上程して事業計画へ反映するなど、次年度以降の改善につなげる仕組みとしている。なお、2019 年から 2020 年度に実施
した自己点検・評価の結果において、「体系性や順次性を配慮したカリキュラムの検証に至っていない」ことが課題と判明したため、「質保証運営会議」において、カリキュラム・ツリーの作成を決定し、「学部長会議」「大学院委員会」を通じて各
学部・研究科で検証し、2022 年度よりカリキュラム・ツリーを適用している。さらに、自己点検・評価の結果に対し、外部評価を実施することで、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるよう工夫している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2017 年度の設置
計画履行状況等調査において、教員組織の編制について改善意見が付されており、これに対して改善に取り組んでいる。認証評価機関からの指摘事項に対しては、「自己点検・評価委員会」「質保証運営会議」及び「大学企画会議」から各学部・研究科へ改善を指示し、全学的な自己点検・評価を通じて改善結果を確認している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、全学的に内部質保証に取り組むとともに、学部・研究科、その他組織においても規程に明示された方針及び手続に従って適切に実施しているといえる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動や財務等に関する情報は法人ウェブページにおいて毎年度の「事業報告書」として公表しているほか、大学ウェブページにおいて「上智大学の教育研究活動等の情報公表」として教育研究活動、自己点検・評価結果、財務及びその他諸活動の状況を一覧としてまとめて公表し、年度の初めには情報の更新を行っている。また、教育職員免許法施行規則に基づく教員養成に関する情報及び教職課
程の自己点検・評価報告書についても大学ウェブページにて公表している。
情報の得やすさや理解しやすさへの配慮として、2022 年に大学ウェブページをリニューアルした。大学を含めた設置校のデータを「Sophia Facts」として公表
し、図表や解説を加えるなど、工夫している。「Sophia Facts」では入学時学生意
識調査、在学時学生実態調査、卒業時成長実感調査の結果を公開し、具体的な改善
8

上智大学

事例を列挙している。また教育・研究・国際化・進路状況・法人部門財務状況等に関する各種データについても公開している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については「プロセス評価小委員会」において点検・評価している。2019 年度に点検・評価を行った際には、評価後のフィードバックから改善に向かっていくプロセスを担う主体が不明瞭であることが検討事項として指摘され、この点を改善するために現在の内部質保証体制を整備した。なお、「プロセス評価小委員会」における検討は「プロセス評価報告書」にまとめ、公表している。具体的な点検・評価の手続としては、学長を議長とする「大学企画会議」から自己点検・評価の実務を担った「自己点検・評価委員会」に対し、プロセスの点検・評価を指示し、同委員会では学部・研究科から選出された委員から成る「プロセス評価小委員会」を設置し、その場で具体的な検証を行うこととしている。その結果は「自己点検・評価委員会」を経て「質保証運営会議」に付議され、更にその結果を「大学企画会議」に上程している。このように質保証システムに基づいたＰＤＣＡサイクルを回し、最終的には学長の主導による内部質保証システ
ムの改善・向上を図ることが見込まれている。
以上のことから、内部質保証システムの改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教育の精神や大学の理念に基づき、９学部 10 研究科を設置している。また、全学的な教学組織として、言語教育研究センター、グローバル教育センター、基盤教育センター、教職・学芸員課程センターの計４つのセンターを設置している。
くわえて、研究活動を主に行う組織として、法人の「上智学院が設置する研究所・センターに関する規程」及び学則に基づき 11 の附置研究機関を設置している。また、「上智大学研究機構規程」に基づき、研究機構として 15 の研究所を有している。
さらに、「グランド・レイアウト 2.1」において、重点目標として「大学の教育・研究・学術交流の推進」を掲げ、「次世代社会に対応するための教育再構築、グロ
9

上智大学

ーバルキャンパスの創成、入学者の質および多様性の確保、研究力の強化、学内外との連携推進、優れた研究者の養成、社会人教育の推進」を行うとしていることから、６学科が連携し、持続可能な未来に向けたテーマを英語で学ぶ「ＳＰＳＦ」や、理工学研究科だけでなく、経済学研究科、地球環境学研究科の３つの研究科が連携して、データサイエンスをビジネスの現場に応用・展開し、社会実装する実践力を身につける「応用データサイエンス学位プログラム」を開設したほか、多文化共生社会研究所、人間の安全保障研究所、アイランド・サステナビリティ研究所も新たに設置し、次世代社会に対応する教育や研究を実施している。このように、大学の将来展望に向けて、絶えず組織の再構築に取り組み、大学の発展に寄与していることは、高く評価できる。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所・センターを適切に設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、「上智大学自己点検・評価規程」に則り、各組織を個別評価組織と位置づけ、認証評価受審の周期に合わせて７年に２回点検・評価を行っている。各個別評価組織が点検・評価した結果は、「自己点
検・評価委員会」が報告書にとりまとめるとともに、特色のある取り組みや課題となる取り組みを収集している。
「自己点検・評価委員会」が収集した情報をもとに、「質保証運営会議」で長所や課題を抽出し、課題点に関しては、改善の優先順位に応じた精査を行っている。組織ごとに対応できる案件は「質保証運営会議」より改善指示が出るが、方針のように全学的な観点から対応が必要となる場合には更に「大学企画会議」で検討したのちに「大学企画会議」より改善指示を発出すること
で、全組織で対応している。
研究機構の点検・評価については、「研究機構会議」で毎年度各研究所・センターが作成する活動報告書等の様式の見直し及び確定を審議し、年度末に各研究所・センターへ、様式を用いて当年度の報告書を作成するよう依頼している。各研究所・センターから提出された報告書は、研究機構長、常設研究部門長、時限研究部
門長が確認のうえ、「研究機構会議」において学術研究担当副学長を含む各委員が「上智大学研究機構常設研究部門規程」第 14 条及び「上智大学研究機構時限研究
部門規程」第 18 条に基づく点検・評価が実施されていることを確認している。
「研
究機構会議」の審議を経て学長へ報告を行い、フィードバックの結果を受けて、各研究所・センターは、次年度の事業計画に反映している。
法人及び大学設置の附置研究機関は、それぞれが定めた規則に基づき独自に運営している。一例として、半導体研究所では「運営委員会」を開催し、「上智大学
10

上智大学

研究機構時限研究部門規程」に準拠し、活動報告や今後の年度計画などの活動予定などについて報告書をまとめ、公表している。この規程で各研究単位は、毎年度末に事業報告書及び研究成果について、部門長を通じて研究機構長に提出し、「研究機構会議」の評価を得なければならない、としている。また、各研究単位は、研究の成果を研究機構が主催する報告会、その他の方法で公表することとしている。主な活動資金を外部資金としている場合もあり、点検・評価もそれぞれの研究単位の規則による委員会や学内関連規程に沿って実施している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価していると
いえる。
＜提言＞
長所
１）「グランド・レイアウト 2.1」に基づき、持続可能な未来に向けたテーマを英語で学ぶ「ＳＰＳＦ」や、データサイエンスをビジネスの現場に応用・展開し、社会実装する実践力を身につける「応用データサイエンス学位プログラム」を開設したほか、多文化共生社会研究所、人間の安全保障研究所、アイランド・サステ
ナビリティ研究所も新たに設置し、次世代社会に対応する教育研究を実施している。このように、大学の将来展望に向けて、絶えず組織の再構築に取り組み、大学の発展に寄与していることは、評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針の内容について、2022 年に大学全体の学位授与方針を制定し、「キ
リスト教ヒューマニズム」に立脚して「隣人性」と「国際性」を貫くという大学の理念と「他者のために、他者とともに生きる人（For Others, With Others）」の養成という大学全体の目標を明示している。
さらに、全ての学位ごとに「学生が卒業時に身につけているべき能力や知識」を複数の項目で示している。例えば、総合人間科学部社会福祉学科では、総合人間科
学部の学位授与方針に定めている「人間の尊厳を重視する態度」を学部としての共通事項としつつ、当該学科に特に求められる能力として、「社会福祉学の基本的概
念と価値観を学んで得た人間の尊厳を重視する精神・態度」等、５項目に整理して具体的に挙げている。
大学院では、博士後期課程、博士前期課程及び修士課程、並びに専門職学位課程の専攻ごとに定めており、内容についても、各専攻で「学生が修了時に身につけているべき能力や知識」として複数の項目で示している。例えば、総合人間科学研究
11

上智大学

科社会学専攻博士前期課程の学位授与方針では、「人間の尊厳を守る公正な社会の実現」を同研究科の他専攻との共通目的としたうえで、「専門分野における高度な理論的及び経験的知識を理解する力」等の５項目を具体的に提示している。
なお、学位ごとの学位授与方針に加え、学科連携プログラムである「ＳＰＳＦ」に参加する学生のために、６学科（文学部新聞学科、総合人間科学部教育学科及び社会学科、経済学部経済学科及び経営学科、総合グローバル学部総合グローバル学科）では、それぞれの学位授与方針を示したうえで、当該プログラムを通じて、更に「学生が卒業時に身につけているべき能力や知識」として、「Sustainable Futuresについての基礎知識を修得の上、その必要性を理解し、自らの専門分野と様々な分野の知見を活用し、関連する諸課題の解決に向けた行動をとることができる」等の２項目を明示していることは、当該プログラムを履修する学生にとっても有益とみなすことができる。なお、国際関係論と地域研究という２つの学位を授与する総合グローバル学科については、2023 年度よりそれぞれの学位ごとに学位授与方針を定めた結果、授与する全ての学位ごとに学位授与方針を定めている。
これらの学位授与方針は大学ウェブページにおいて、学則及び大学院学則が定める教育研究上の目的と人材養成の目的、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針とともに一括して確認できるように公表している。
以上のことから、学位授与方針を学位ごとに定め、公表しているといえる。一方
で、現在、各学部・学科・研究科・専攻において定めている学位授与方針と大学の理念や養成する人材像との連関は不明瞭である。2024 年度に３つの方針の全学的な見直しを予定しているため、大学全体の学位授与方針を踏まえ、学位ごとの学位授与方針についても大学全体の理念と連関していることを、大学内外によりわか
りやすい形で示すなど表現上の工夫を行うことが求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学の理念及びそれに基づく学位授与方針を踏まえ、2022 年度に大学全体の教育課程の編成・実施方針を制定している。学士課程については、「広い知識と深い
専門性が相互補完的であることを認識し、倫理的な価値観をも蔑ろにしない学修・
研究姿勢を身につけるとともに、さまざまな性質・さまざまな段階の科目群を有機的に連関させることで、学生が生涯にわたり学び続けられる基盤を構築できるよう講義、演習、実習等を組み合わせ、カリキュラムを編成」することを定めており、大学院についても、同様の形で教育課程の編成・実施方針を掲げている。
各学部、学科においても学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を策定している。例えば、文学部史学科では「１年次に、歴史学の初歩的な理論や方法を学び（「研究入門」「入門演習」）、各分野の基礎知識を幅広く獲得させる（各種「概説」）」「２年次に、各自の専攻分野を決定し、それぞれの分野の重要な諸研究や原
12

上智大学

史料に触れる（「教養演習」、「講読演習」）とともに、最新の研究成果や専門的な知識・技法・考察能力を身につけさせる（各種「特講」）」等、教育課程の編成や具体的な授業方法などの実施に関する基本的な考え方を明示している。一方で、神学部
神学科では「カトリック神学の基礎的素養を養う科目群」等の科目群から教育課程を編成するうえでの基本的な考え方については明示しているものの、実施に関する基本的な考え方については明示していない。
大学院においても学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を策定している。例えば、実践宗教学研究科死生学専攻博士前期課程では「必修科目『死生学研究法Ⅰ』『死生学研究法Ⅱ』『英語文献講読』を通して研究の基礎となる方法論や研究倫理を修得する。
『宗教の公共性」『死生観・生命倫理』『臨床スピリチュア
ルケア』の３学群から、演習科目３科目（６単位）を選択必修科目として履修し、研究学問分野について研鑽を深める。さらに、選択科目を通して関連領域の学際的知識を深める」「宗教・伝統・歴史・思想にかかわる人文社会科学の高度な学際的・専門的知識を深めると同時に、インターンシップ科目や実習科目の履修で死生学的課題の現場に直接参与する経験を通し、死生学的課題について実践的な問題理解力を修得させる」「入学直後に指定される指導教員による、毎学期の『研究指導』
科目における密接な研究指導のもと、適切な課題理解と研究方法に基づく修士論
文を作成させる」としている。一方で神学研究科神学専攻博士前期課程では「カトリック神学の伝統に基づいて、キリスト教に関する専門科目を、包括的・展開的に開設する」等の科目に関することを明示しているものの、実施に関する基本的な考え方は明示していない。
これらの学部及び大学院の教育課程の編成・実施方針については、大学のウェブ
ページにて公表している。
以上のように、各学部、学科及び研究科の教育課程の編成・実施方針については、その記載内容に統一性が無く、授業形態や具体的な教育方法等の実施に関する基本的な考えを示していない学部・研究科があるため、改善が求められる。2024 年度の全学的な３つの方針の見直しの際には、2022 年度に制定した全学の教育課程の編成・実施方針に準拠しながら、記載内容や記載方法の統一を図るとともに、学外者や在学生にわかりやすいものにするためにも、教育課程の編成・実施方針の統一的な様式の工夫などを検討することが求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程は各学科・専攻において、教育課程の編成・実施方針を踏まえるとともに、毎年、学長名で発出される「学士課程カリキュラム作成等に関するガイドライン」及び「大学院カリキュラム作成等に関するガイドライン」に基づき編成してい
13

上智大学

る。また、全ての授業科目にナンバリングを施し、これを明示したカリキュラム・
マップを作成している。くわえて、2022 年度からは全学部学科・全研究科専攻において、開講科目の学位授与方針との対応や、履修の順序性などを、より視覚的にも理解しやすい形で示すカリキュラム・ツリーを整備し、大学ウェブページ及び教学支援システム「Loyola」を通じて公開・周知している。
各学位課程にふさわしい科目やその体系性について、例えば、全学共通科目に関しては、2021 年度より基盤教育センターを設置し、全学共通科目を専門課程のための単なる基礎課程としてではなく、４年間を通じて、各学部・学科における専門
科目や、言語教育研究センターが実施している語学科目を有機的に連携させることで、大学独自の「Sophia 型『基盤教育』」の実現を目指している。具体的には科
目群を「学びを学ぶ」「コア」「展開知」の３つで構成している。
「学びを学ぶ」は、入学前教育の科目として実施し、そこで提出された課題を、初年次の必修科目「キリスト教人間学『他者のために、他者とともに』」において活用している。
「コア」
科目群は、
「人間理解」と「思考の基盤」科目群から構成している。
「人間理解」科
目群は、は、上述の「キリスト教人間学」と「身体知」を柱として構成する科目群であり、「思想の基盤」科目群は、「思考と表現」と「データサイエンス」を柱とする科目群であるが、どちらも基礎的なものから、発展的ないしは実用的・応用的な内容へと学習が進み、各専門領域の学習にも連携するように設計している。
また、「Sophia 型『基盤教育』」は、2023 年に公表した中・長期計画「グランド・
レイアウト 3.0」においても重要な柱として位置づけている。教養教育・語学教育・専門教育の分断されがちな状況を乗り越え、４年間で三者が有機的に連携していく「基盤教育」の考え方は、今後の大学教育にとっても重要な考えであり、さらに、「Sophia 型『基盤教育』」を実効力のある教育として実現・推進する組織である基盤教育センターが主体となって、全学を俯瞰する立場から各学科と意見交換を行っている点についても評価できる。基盤教育センターが設置されてまだ２年しか経過しておらず、その成果が具体的な形で明らかになるまで、数年を要することになるが、将来その成果を点検・評価しながら、「Sophia 型『基盤教育』」をいっそう
充実していくことが期待できる。
各学部・学科の専門科目の例として、神学部では、１･２年次に旧約聖書と新約
聖書やキリスト教教義の基礎、キリスト教と哲学の関係やキリスト教の歴史に関する科目を配置した上で、３･４年次では、より専門的に教義や教会史を学ぶ「神学系」、キリスト教の見地から倫理をより深く学ぶ「キリスト教倫理系」、キリスト
教の思想や芸術を学ぶ「キリスト教文化系」といった３つの分類に即して発展的な科目を配置している。また教会教職者や宗教科教員など、キリスト教の実務に就くことを志望する編入生には、「宣教実務基礎演習」のような「宣教実務系」の科目も用意している。
14上智大学

また、学科ごとの専門科目に加えて、総合人間学部教育学科及び社会学科、経済学部経済学科及び経営学科、総合グローバル学部グローバル学科、文学部新聞学科の６学科が連携して運営する「ＳＰＳＦ」を、2020 年より開設し、学科相互の科目の履修や、「ＳＰＳＦ」独自のテーマに基づく科目の履修など、昨今の社会課題を念頭に置いた学科連携プログラムの構築を試みている。
大学院では、2019 年より必修科目としてコースワークを設置しており、リサー
チワークと連携したカリキュラムを、毎年、学長名で発出する「大学院カリキュラ
ム作成等に関するガイドライン」に基づき実施している。例えば、神学研究科神学専攻博士前期課程では、「組織神学」「聖書神学」「キリスト教教育」「宣教実務者」の４つのコースにおいて、研究指導に加えて、４つに分類された科目群から、それぞれのコースで指定される科目群の履修が必要となっている。
また、専門職大学院では、法律基本科目とともに、研究者教員と実務家教員が協働して授業を行う「法律実務基礎科目」を開講している。このように理論教育と実務教員の架け橋に配慮しつつ、上級学年へと向かう過程で、法律家として求められる法知識、思考力、分析力、表現力等を修得するように教育課程を編成している。
以上のことから、各学位課程の教育課程の編成・実施に従って、適切な科目が体系的に編成されているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の国際流動性向上を目指し、学期区分はセメスター、クォーター併用制を採用し、授業期間や１単位当たりの学習時間については、大学及び大学院設置基準に従って規定している。また、単位の実質化のために、シラバスの中に授業時間外学
習（予習・復習等）の内容と時間数を明記するように全学で取り決めるとともに、全ての学部・学科で半期又は１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に定め、「履修要覧」で周知している。なお、卒業予定年次に学部長等の指導・判断のもとで例外的な措置を講じることを規定しているものの、原則として上限の緩和は認めていない。１授業あたりの受講者数も適切であり、受講数が多数となる科目は極めて少ない点も評価できる。これに関連して 2022 年度の「学士課程カリキュラム
作成等に関するガイドライン」でも、一定の人数を超える科目に関しては複数クラスの開講を認める形で適切な受講者数となるよう、調整を図っている。
シラバスに関しては、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下、「Ｆ
Ｄ委員会」という。
）の検討・協議を踏まえ、「学部長会議」「大学院委員会」の議を経て、学事センター長名で全学統一のシラバス作成要領である「シラバス作成の手引き」を作成しており、これに従って各教員が作成したシラバスを、学部長、学科長、研究科長、専攻主任、センター長が確認を行い、学生に公開している。
履修指導に関しても、通常のオリエンテーションの実施やクラス主任の配置以
15

上智大学

外に、履修計画をはじめ学習全般に関して助言・指導をする「アカデミック・アド
バイザー」を配置している。また、全学共通科目に関して、履修に関わる相談や助言ができる「ライティング・ラボ」や「データサイエンス・クリニック」を 2022 年から開設していることは評価できる。
学生の主体的な学習を促す方法については、例えば、１年次生全員を対象とする全学共通科目「課題・視座・立場性を考える」は、オンデマンド形式の科目であるにもかかわらず、講義担当教員、ティーチング・アシスタント（以下、
「ＴＡ」と
いう。
）
、レポート評価担当者がチームで運営しており、教員と学生、さらに学生同士の交流を確保している。具体的には、視聴確認クイズの実施や、リアクションペ
ーパーの提出、担当教員による質問への回答、小レポートの学生同士のピアレビュ
ー等の工夫をすることで、学生の主体的な学びを促している。また、他大学と共同して取り組んでいるオンラインを活用した海外大学との国際協働教育（ＣＯＩＬ）の試みも、学生の多様な学習を促すものとして評価できる。
大学院教育に関しても、例えば、言語科学研究科英語教授法コースでは、大学院
学生が論文集の編集に携わり、大学院学生が互いに査読をするなどの取り組みを行っている。また、グローバル・スタディーズ研究科では、若手研究者とともに大学院学生もシンポジウムやワークショップの運営に携わることで、大学院学生の積極的な研究活動を促している。
一方で、研究指導計画を定めているものの、研究指導の方法については明示されていないことに加え、スケジュールの明示についても不十分な研究科があるため、是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価に関しては、各科目のシラバスにおいて到達目標や評価の方法を明示している。評価の客観性を担保するために、「成績評価ガイドライン」に準拠して、Ａ評価の割合を定めている。また科目ごとの分布状況を教学支援システム「Loyola」において公表することで教員の成績評価の公平性を担保する方策の一つとして採用している。
学部の取り組みとしては、法学部では独自に定めた「法学部成績評価の割合に関する申し合わせ」に準拠して、受講者 30 名以上の科目における成績の偏りを防ぐことを目的として、成績評価の割合を示すことを申し合わせている。さらに、成績評価の基準を示すだけではなく、学部のＦＤ委員会によって、その基準に従って成績評価が行われているかについても確認している。くわえて、基盤教育センターでも、科目担当者の会議で授業の内容・方法とともに、評価基準に関して検討している。
単位認定に関しては、入学前既修得単位認定、留学等による単位換算等、学則で
16

上智大学

定め大学ウェブページで公表するとともに、「履修要覧」にも明記しており、既修
得単位等の認定が可能となっている。
卒業要件・修了要件は、学則で定め公表するとともに、大学ウェブページでも公表し、「履修要覧」にも明記している。
全研究科・専攻における学位論文の審査基準は、大学ウェブページで公表している。学位審査に関しては、「上智大学学位規程」において、主査１名及び副査２名以上で行うと定めており、必要に応じて他研究科、若しくは他大学院又は研究所等の教員を副査に加えることとしている。なお、当該学位規程も、「履修要覧」及び
大学ウェブページを通じて公表している。
学位授与の手続に関しては、学部においては、学位授与方針に準じて学部教授会が判定し、それをもとに学長が学位を授与している。大学院においては、大学院学
則の定めに従い、「上智大学学位規程」に照らして、各研究科の研究科委員会で修了判定を行い、「大学院委員会」の審議を経て、学長が決裁している。また博士の学位については、各研究科で学位授与の議決を行い、「大学院委員会」の審議を経て、学長が学位を授与している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行われているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2021 年度に「大学企画会議」及び「質保証運営会議」の検討を踏まえて、アセス
メント・ポリシーを制定した。同方針において、「具体的な評価方法等をアセスメ
ント・リスト（学修成果評価の一覧）で定め、アセスメント・リストにより学位プ
ログラムレベル（学部学科・研究科専攻・学位ごとのカリキュラムレベル）および授業科目レベル（個々の授業科目）の教学アセスメントを実施する」ことを明記し、各学部・研究科の実施責任者を各学部長・各研究科委員長とすること、３年ないし４年ごとに「教学アセスメント活動報告書（総合評価）」を「自己点検・評価委員会」に報告し、同委員会、「質保証運営会議」「大学企画会議」の協議を経て、大学全体のアセスメントを実施して、教育改善の指示・支援等を行うとしている。
このアセスメント・ポリシーの運用に先立ち、「質保証運営会議」のもとに学習成果の可視化に向けて分科会を設置し、その検討結果を踏まえて、学習成果を測定するための方針を、３つの段階と５つの実施内容として定めている。その第一段階
では、①３つの方針の点検、②カリキュラム・ツリーの作成、③シラバスの到達目
標と学位授与方針との結びつきの確認、という３項目を実施し、第二段階では、アセスメント・ポリシーにおいて「具体的な評価方法等」を示すものとして、「アセ
スメント・リスト」を作成し、それに従った学習成果の測定の実施、そして第三段
階は、「セルフ学修ポートフォリオ」の導入・運用である。
「セルフ学修ポートフォ
17

上智大学

リオ」については、2022 年９月より試行的に運用を開始している。
各学部・学科の「アセスメント・リスト」には、①卒業論文、卒業研究、選択した必修科目の成績評価基準、②ＧＰＡ、③ＩＲ推進室で実施している卒業時成長実感調査、④「ＦＤ委員会」で実施している大学授業アンケート、⑤学科の学位授与方針によるカリキュラム点検、⑥教学アセスメント活動報告書による総合評価、といった６つが必須項目とされ、大学院の「アセスメント・リスト」では、①修士論
文、博士論文等の成績評価基準、②「ＦＤ委員会」による大学院授業アンケート、③専攻の学位授与方針によるカリキュラム点検、④教学アセスメント活動報告書
による総合評価、という４項目を必須としている。これに加えて、各学科・専攻において、自らの教育課程の特徴を踏まえ、必須項目以外のアセスメント項目を適宜追加できるように工夫している。例えば、文学部新聞学科では、派遣留学生数、卒業生調査など、６つのアセスメント項目を追加している。これにより、各学科・専攻の特徴を踏まえた測定を行ったうえで、アセスメント結果を活用し、授業設計や運営方針の見直しなど、具体的な改善につながっている。さらに、「セルフ学修ポートフォリオ」を導入して、学生が自らの学びの成果を振り返ることができるようにするなど、多角的な学習成果の測定に取り組んでいることは高く評価できる。
以上のように、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科等の点検結果
を「自己点検・評価委員会」で評価している。その評価結果を、「質保証運営会議」に提出し、同会議が「長所・特色」及び「問題点」について、改善策を検討し、「学部長会議」「大学院委員会」を通じて改善指示を行うことに加え、重要事項等については、「大学企画会議」に上程することとなっている。
「質保証運営会議」では、提出された資料をもとに検討し、学内各組織へ直接改善の指示を行っている。2019年度に実施した全学自己点検・評価の結果を受けて、2021 年度に整備された内部質保証推進組織の中に位置づける「質保証運営会議」の主導のもとで、全ての学位
課程について、カリキュラムの順序性・体系性を可視化するカリキュラム・ツリー
を作成したことが、まず教育課程に関わる点検・評価の成果として上げられる。また、同じく「質保証運営会議」のもとで、学生の学習成果の把握のために、「アセスメント・リスト」を作成し、それに従った点検・評価に取り組みつつあることも、
点検・評価の成果として評価することができる。
教育課程に関する点検・評価に関しては、現在の内部質保証推進組織の体制が2021 年度から運用されて間もないこともあり、上記のように全学的な視点からの
18

上智大学

点検・評価に基づく改善・向上事例のみとなっているが、それ以外の点検・評価の対象についても、今後、全学的な視点をもって、新しい質保証推進体制に組み込み、改善・向上に取り組んでいくことが望まれる。
例えば、毎年度のカリキュラムの運用に関しては、学長名でカリキュラム作成に関する「ガイドライン」が発出されるが、それに応じた点検・評価は、「学部長会議」において行われている。そこでは、各部署に「ガイドライン」において必須とされている項目、実施にあたって事前に申請されている項目等について、実施状況の説明を求め、その妥当性を点検し、不十分な場合には改善を求めている。
また、シラバスチェックの実施方法も確立されているが、これまで、その適切性の判断は、学部・研究科に一任されてきた。全学組織である各センター（基盤教育センター、グローバル教育センター、言語教育研究センター、教職・学芸員課程センター）における教育課程については、各運営組織において点検・評価している。
基盤教育センターでは、「基盤教育センター全体会議」、グロ－バル教育センターでは、「グローバル教育センター運営会議」及び「学生留学委員会」、言語教育研究センターでは、「英語カリキュラム委員会」、「初習カリキュラム委員会」及び「日本語カリキュラム委員会」、教職・学芸員課程センターでは、「教職・学芸員課程委員
会」で、点検・評価を行っている。
以上のことから、各組織において点検・評価は着実に行っている。なお、2021 年
度から現在の内部質保証推進組織体制が始動しており、当該組織の指示のもと、改善・向上が図られた事例はまだない。今後、新たに構築した体制のもと、取り組む
ことが予定されていることから、より全学的な視点に立った客観的な内部質保証の取り組みを推進していくことが期待される。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）では、専門職大学院設置基準に従い「教育課程連携協議会」を設置している。構成員は、同設置基準に従い法科大学院長が指名する法科大学院の教員１名、長年にわたって法律業務に携わってきた実務家
２名、他大学の教員２名で構成しており、過半数を学外者が占めている。
「教育課程連携協議会」で提言された意見は、法科大学院長及び「自己点検・評
価委員会」「ＦＤ委員会」を通じて「教務委員会」等の関係部署に伝達され、それを踏まえながら教育活動を行っている。例えば、新型コロナウイルス感染症拡大期における遠隔授業や遠隔試験に関する「教育課程連携協議会」における委員の意見
は、試験等の実施の際に活用している。
以上のことから、専門職大学院において、「教育課程連携協議会」が設置され、適切に機能しているといえる。
19

上智大学

＜提言＞
長所
１）学習成果の把握・評価のために作成する「アセスメント・リスト」には、全学に共通する測定方法に加えて、各学科・専攻が自らの教育課程の特徴を踏まえてアセスメント項目を設定できるようにし、学位プログラムの学習成果の把握・評価を行ったうえで、各学部・研究科では、アセスメント結果を活用し、授業設計や運営方針の見直しなど、具体的な改善につなげている。さらに、「セルフ学修ポートフォリオ」を導入して、学生が自らの学びの成果を振り返ることができるよ
うにするなど、多角的な学習成果の測定に取り組んでいることは評価できる。
改善課題
１）神学部、国際教養学部、神学研究科博士前期課程、文学研究科国文学専攻博士後期課程、文化交渉学専攻博士前期課程、法学研究科法律学専攻博士前期課程、同博士後期課程、言語科学研究科言語学専攻博士前期課程、グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程において定める教育課程の編成・実施方針において、授業形態や具体的な教育方法等の実施に関する基本的な考えを示していないため、改善が求められる。
是正勧告
１） 文学研究科文化交渉学専攻博士後期課程において、研究指導計画として研究指導の方法を定めておらず、スケジュールについては、内容が不十分であるため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針については、大学全体で「キリスト教ヒューマニズム精神の涵養」「他者に仕えるリーダーシップの涵養」「グローバル・コンピテンシーの養成」「幅広い教養と専門分野の知識・能力の修得」の４つの柱を設定し、学力の３要素との関係も示している。これを踏まえ、学士課程では学部・学科単位、博士前期課
程・修士課程、博士後期課程及び専門職学位課程では専攻ごとに学生の受け入れ方
針を設定している。
学士課程においては「入学試験資料」で各学部・学科の求める学生像をより具体的に示している。例えば、経済学部経営学科では、「多様な現実社会の問題に対し関心を持ち、主体的に関わりあう意欲を持つ学生」「多面的な視点から社会現象を
20

上智大学

論理的に分析して理解するために必要とされる日本語および外国語の能力、歴史などの社会科の素養、論理的能力に秀でた高い意欲を持つ学生」「将来、営利組織、非営利組織を問わず、国内外の組織やプロジェクトにおいて活躍する意欲のある学生」を求めることを明示している。
大学院においては、例えば、グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻（博士後期課程）で、求める学生像を、「論理的思考に基づいた研究課題に取り組んだ
実績がある学生」「研究課題解明に必要十分な資料入手と分析に必要不可欠な言語能力を有する学生」「地域社会及び社会への貢献を、学問分野と実践の上から志向する学生」としている。
なお、国際教養学部、文学研究科文化交渉学専攻博士後期課程、言語科学研究科
言語学専攻博士前期課程言語聴覚研究コースでは、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、大学ウェブページで公表しているほか、「入学試験資料」
等の刊行物にも掲載し、周知を図っている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、入学者選抜については、３つの方式からなる「一般選抜」と多様な入学者を受け入れるための「特別入学試験」を設けている。博士後期課程、博士前期課程及び修士課程、並びに専門職学位課程の入学者選抜は求める学生像に合わせ、各研究科・専攻が選考方法を定めている。入学者選抜は９月と２月に実施しているほか、グローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻、理工学研究科、地球環境学研究科では秋入学者を対象とした入学者選抜を行っている。学部、大学院とも出願資格等の詳細は入学試験要項に明示している。
学生募集については、転部・転科、学士入学、再入学を除く全ての学士課程、博士前期・修士・博士後期・専門職学位課程の学生募集活動は、学事局入学センター
が統括して運営しており、大学ウェブページに受験生サイトを設け、オープンキャ
ンパスや進学相談会などのイベント情報や入試情報を更新している。大学ウェブ
ページでは、入試案内、入試制度概要、入学試験要項等の応募に必要な情報に関連して、学費や奨学金に関する情報にもアクセスできるよう工夫している。
入学試験の運営体制に関しては、学部、大学院ともに、高大連携担当副学長が入試実施本部長となり、募集広報、出願受付、入学者選抜実施、入学手続に至るまでの一連の取り組みを統括している。事務手続は各学部・学科及び各研究科・専攻の単位ではなく、学事局入学センターが一括して運営している。書類選考、入学試験の実施は全て学事局入学センターが管理運営し、合否については各学部・学科及び各研究科・専攻での判定会議を経て入試実施本部長から学長へ報告し、学則の定め
21

上智大学

に従い、学長が決裁し入学を許可している。
筆記試験の結果は適正かつ客観的な得点処理を工夫して行い、どの試験科目を選択しても公平に判定できるように実施している。入学者選抜実施後は、一般入試の解答及び標準的な解答例を大学ウェブページで公開し、不合格者に対し、希望により第１次試験の得点を開示するとともに、一般選抜、特別入学試験の志願者数や合格者数は大学ウェブページで公開している。
合理的配慮に関しては、受験に際し、特別な配慮を必要とする志願者には申請期間を設けて個別に対応している。また、入学試験における新型コロナウイルス感染症に関する対応として、面接を行う必要がある場合は、オンラインでの実施に変更した。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程全体及び各学部・学科の在籍学生数は収容定員に対して適正な数を維持している。なお、前回の大学評価（認証評価）結果において定員管理について努
力課題の指摘を受けたが、現在は適正に対応していると判断できる。学士課程では、各学部・学科で定める学生の受け入れ方針に基づく合否判定結果報告を尊重す
る一方で、適正な入学者数となるように、一般選抜においては学事局入学センター
が主導的に合格者数、補欠者数の目安を提案するなど改善に向けて取り組んでおり、この結果、学部における入学定員に関しては、全ての学部・学科において、適切に管理ができている。なお、編入学定員は神学部のみ設定している。
各研究科・専攻については、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、未充足となっている研究科・専攻においては、説明会の実施や研究科委員長のメッセージ動画を毎年公開するなど、「生の声」を伝える工夫をしている。2023 年においては、一部研究科において改善がみられるため、今後も改善に向けた取り組みに期
待したい。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、学部においては、高大連携担当副学長を委員長とし、学部長、言語教育研究センター長、学事局長、入学センター長、入学セン
ター事務長を構成員とする「高大連携企画委員会」を開催し、入試種別ごと、期別ごとに学事局入学センターから報告された各種入学者選抜統計の振り返り及び分
22

上智大学

析を行っている。また、「高大連携企画委員会」では、入学者選抜実施状況の確認、編入学試験の募集の確認、教育提携プログラムについて、教育提携校への派遣教員
で学生を帯同させるなどの検討、2025 年度一般選抜における新学習指導要領対応、
新総合型選抜入試の評価方法の検討などを行っている。
これに加えて、「質保証運営会議」においては、2019 年度に実施した学内評価で「受験生が本学を受験する際に必要となる情報は、入試要項に詳細が記載されているものの、入試に関わるウェブページには必要な対応がまとめられていない。よりアクセスしやすい場所での情報提供が求められる」との指摘を受け、現在は大学
ウェブページの「入試案内」ページから学費、奨学金、学生寮のページへのリンクを設定し、アクセスが容易になるよう改善に取り組んだ。
また、収容定員に対し、在籍学生数が未充足となっている研究科・専攻では、説明会の実施など学生募集広報に力を入れている。法学研究科法律学専攻では専攻
独自のウェブページで在学生の協力を得て大学院学生生活について語る機会を設けているほか、研究科委員長の動画メッセージを毎年公開し、「生の声」を伝える
工夫をしている。さらに、博士後期課程の定員を充足するための方策として、奨学金の充実などの対策を行っており、2022 年度より、大学の研究と国際的な発展を牽引する卓越した研究能力を有する優秀な研究者を育成することを目的に、要件を満たす全ての博士後期課程の学生に対し一律に奨学金を給付する「上智大学大学院博士後期課程研究者育成奨学金」を新設した。
３年ないし４年ごとに実施する全学自己点検・評価において、「高大連携企画委
員会」や「大学院委員会」が学生の受け入れについての課題を把握し、取り組み始めている。今後は、３つの方針の全学的見直しを 2024 年度に行うとし、その際、３つの方針の連関性の観点から学生の受け入れ方針について点検・評価する体制の構築を検討することを予定している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいるといえる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、言語科学研究科博士後期課程で2.07 と高く、神学研究科博士前期課程で 0.35、文学研究科博士前期課程で 0.48、
法学研究科博士前期課程では 0.40、同博士後期課程で 0.08 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織
＜概評＞
23

上智大学

①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
教育の精神及び大学の理念に基づき、「求める教員像」として「キリスト教ヒューマニズムに根ざした「建学の理念」及び「教育の精神」を理解し、その具現化に努める者」「大学及び各学部研究科等が定める３つのポリシーの実現のために、真摯に教育研究に取り組む者」「優れた専門性をもって学生を教育・指導する熱意及び使命感がある者」「高度な研究力に基づく成果を積極的に国内外に発信し、学術の発展及び社会に貢献する意欲のある者」「大学共同体の一員として、その運営に必要な職務を主体的に遂行できる者」の５項目を定めており、大学ウェブページに公表している。また、教員組織の編制方針として、「大学及び大学院にかかる設置基準等の法令要件を満たす十分な教員を、配置する」「各教育研究組織の将来を見据え、教育と研究の国際通用性を高め、特定の性・年齢層に著しく偏ることのないよう配慮した教員採用と各組織の編制を行う」「本教員組織の編制方針に則り、各教育研究組織所属の教員募集、採用及び昇任に関する基準及び手続きを当該組織内の規則として明確化する」ことの３つを示している。
以上のことから、大学の理念・教育の精神に基づき大学として求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を適切に明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制にあたっては、学長及び学務担当副学長より各学部・研究科・センターに向けて、「教員人事計画の立案について」を毎年発信し、大学設置基準に定める必要専任教員数の確認、建学の理念や教育の精神、将来構想に基づいた人事計画の立案を求めるよう学内に周知している。また、「上智学院職制」において、教授、准教授、講師、助教、助手の専任、嘱託及び非常勤の教員を置くことを定め、大学全体や学部・研究科の「教員組織の編制方針」に基づき教員組織を編制している。教員数については、大学全体の収容定員に応じた専任教員数及び教授数、学士課程・大学院課程・専門職課程で、各設置基準において必要とされる基準数を満たしている。教育上主要と認められる授業科目への専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置を考慮するとともに、学部・研究科では採用時に学問分野に配慮しているほか、教育と研究の成果を上げるために十分な指導が行える教員で構成するよう配慮している。
教員一人あたりの学生数は、少人数教育という大学の特性を担保する数となっている。また、外国籍教員や、外国の大学で学位を取得した日本人教員及び海外での教育研究歴を有する日本人教員を積極的に採用するなど、国際通用性を強く意識して教員組織を編制している。教員の職務は「上智学院就業規則」において定め、
24

上智大学

授業担当に関しては教授、准教授並びに講師は学則に定める教育課程に基づいて、学生の教育指導にあたることとしている。大学院教育を担当する専任教員に求める能力・資質に関しては「上智大学院担当教員選考基準及び審査手続に関する規程」に「担当する専門分野に関し、高度の研究・教育上の指導能力があると認められる者、又は特に優れた知識及び経験を有する者」と定めている。
なお、学部・研究科のほか、全学的な教学組織である基盤教育センター等にも教員を配置している。基盤教育センターのもとに６領域を配置し、各領域には領域長を置くとともに、センター長は、センターの業務を掌理し、センターを代表すること、また、センター副センター長は、センターの運営について、センター長を補佐し、領域長は、各領域を統括することを定めている。
言語教育研究センターは従来から年代、国籍、性別においてバランスの取れた組織体制を整備している。なお、グローバル教育センターでは「教員資格審査委員会」を設置し、センター教員の採用及び昇任にしかるべき審査を行い、教員組織を編制している。大学を構成する教育組織の一つとして、大学全体の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を意識して、運営に必要かつ適正な人数で編制している。その際には、分野・年齢・性別・国籍のバランスを考慮に入れるほか、実務家教員（ＪＩＣＡ・オーストリア大使館・企業など）を配置するなど、多様性にも配慮している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、研究教育活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任等に関しては「専任教員選考手続要領」に基づき行っている。また、大学院の教育研究を担当する教員の選考基準及び審査手続は「上智大学院担当教員選考基準及び審査手続に関する規程」に定めている。大学全体の規程を踏まえて、各学部・研究科ではより詳細な基準を内規や選考基準・取扱要領などに定め、運用している。
具体的な手続として、学部長等の所属長は、採用等に係る人事計画について、学長等の学院が設置する各学校の長と協議を行い、その協議内容に基づき、教員人事計画案を作成し、「人事委員会」「高等教育常務会」及び理事会に付議する。そして理事会が教員人事計画を承認した場合は、所属長は採用等に係る教員の候補者の選考を開始している。なお、学部・研究科では毎年作成している教員人事計画を踏まえ、採用を希望する場合は、募集・選考を開始する前に学務担当副学長へ願い書を提出し、承認を受けている。その際に、採用案件と建学の理念や教育の精神との関連や位置づけ、３つの方針との関連、授業カリキュラムにおける位置づけについて記載するとともに、男女比、年齢構成、国籍などへの配慮についても記載してい
25

上智大学

る。所属長は、採用等候補者を選考したときは、教員採用等候補者審査報告書、履
歴書、業績一覧を添付して、学長に報告し、学長はその報告を受けて「教員選考委
員会」に付議し、「教員選考委員会」は、採用等候補者の面接を行ったうえで審査を行っている。最後に理事長が「教員選考委員会」における審査を参酌し、理事会において採用等の可否を決定している。
学部等においては、基準・内規等で教授、准教授等の要件を定め、教授会を経て候補者を決定している。一例として、理工学部では、教員選考基準を、設立の趣旨に沿い、教育者としてふさわしい人格と教養を備え、かつ学界において寄与する業
績、また能力のある者につき、定めた基準により選考するなどとし、例えば「教授となることができる者は、博士の学位を有し次の各号の一に該当する者とする」として、その要件を「大学において教授の経歴を有する者」「大学において准教授若しくは助教授として７年以上の経歴があり、教育研究上の業績及び指導能力があると認められる者」「公刊された著書、論文等により前号に準ずると認められる者」と定めている。
各センターにおいても教員審査基準や内規を定め、これに基づき採用している。
なお、基盤教育センターについては、教員採用にあたって、担当科目を念頭において領域ごとに、担当教員の専門性や学位、資格、年齢等の適合性を考慮した募集を行い、「資格審査委員会」で審査している。
言語教育研究センターは募集・採用を、公正に実施するために、募集に際しては大学ウェブページのほか、外部団体が運営するキャリア支援ポータルサイトへの掲載や学会のメーリングリスト等を利用している。また、昇任にあたっては、別途
基準及び手続を定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ委員会」を設置し、各学部・研究科等におけるＦＤ活動の支援を行うとともに、全学的なＦＤ活動を展開している。「ＦＤ委員会」は、学務担当副学長を委員長とし、教務を司る学事センター長や教育開発を担う基盤教育センター長のほか、学部・研究科等選出の教員による委員などから構成している。また、「『EMIShare』ワーキンググループ」を「ＦＤ委員会」のもとに組織し、英語による授業のＦＤ活動を行っている。同ワーキンググループでは講演会の企画実施と授業ア
ンケートの実施に取り組んでいる。これら全学の取り組みに加えて、各学部・研究科等において各組織の特性に即したＦＤ活動を展開しており、専任教員の参加率も高い。また、博士後期課程の学生を対象に「プレＦＤ」として情報提供を行っている。授業アンケートについては、2022 年度から共通の設問で、学科科目、語学
26

上智大学

科目、全学共通科目を対象とした「大学授業アンケート」を春学期と秋学期に実施している。回答結果を教員に提供するとともに、ＩＲ推進室と協力し、回答データの集計・分析を行い、ＦＤ全学セミナーにおいて集計分析結果の報告会を開催している。アンケート結果から評価の高かった授業科目及び担当教員を「学生が選ぶGood Practice」として表彰する制度を設けている。
大学院については、2021 年度より毎年３研究科を対象として、３年間のうちに全ての研究科が回答する形で授業アンケートを実施している。アンケート結果はＩＲ推進室による集計・分析を行うほか、自由記述意見についてもフィードバック
コメントを研究科ごとに作成し、「ＦＤ委員会」及び「大学院委員会」で検討したものを学生に対して教学支援システム「Loyola」等を通じて公開している。研究科の多くは基礎とする学部を有していることから、学部と研究科と合同でＦＤ活動を行う場合には、その中で、教育改善に関する大学院固有のＦＤについても行っている。
基盤教育センターでは、センター長及び教育開発領域長が全学のＦＤ委員会委員であることから、同センターにおいて全学的なＦＤ活動に関する情報共有を行っている。言語教育研究センターでは、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の活性化、資質向上のため、授業アンケート、ＦＤ講演会、自主勉協会、相互授業見学など５つの活動を主催して行っている。
学部・研究科のＦＤ活動例として、理工学部では学部の「自己点検・評価委員会」
で独自の授業アンケートを実施し、評価結果に基づき学部内で授業顕彰制度を定めて、学部教員への意識啓発を図ってきたほか、教員の教育及び社会活動の評価として「教育研究活動報告（理工学部ＦＤ）」を毎年実施し、理工学部のウェブペー
ジ上にその状況を掲載している。神学部では神学研究科と合同で毎年度末に一泊の教員合宿を実施し、各参加教員による当該年度の学部・研究科の課題について協議し、カリキュラム等の教員の教育活動・研究活動・社会活動の活性化と資質向上に努めている。
また、教員の教育研究活動等を推進・奨励するため、教員評価制度を導入・実施している。本制度は「上智学院教員評価規程」に基づき、理事長、担当理事、学長、副学長、局長等により構成された「全学評価委員会」で、教員が提出する教員評価の内容を審議し、優れた業績を挙げた教員を選出し、教員活動推進奨励手当を支給している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
27

上智大学

教員組織に関する適切性については、本協会の点検・評価項目を用いて学部・研究科などを含めた各組織で点検・評価している。また、「上智学院専任教員選考手続要領」に則り３年間の人事計画の立案を学長名で各学部・研究科等に依頼し、各所属長は、人事計画について「建学の理念や教育精神との関連や位置づけ」「採用
案件と所属の３つのポリシーとの関連」「採用案件の授業カリキュラムにおける位置づけ」「所属の中長期的な将来計画」を記載して提出し、大学設置基準に定める必要な教員数を満たすよう指示している。
「グランド・レイアウト 2.1」に基づき、「人事計画等検討専門委員会」においては、組織・人事計画に関わる施策の検討・立案を行い、アクションプランごとの進捗状況を毎年点検し、その結果を翌年度以降の年度計画に反映している。このほ
か、学部・研究科・各組織は教員人事計画を毎年策定する際に、建学の理念や３つの方針、カリキュラムとのつながりを確認するとともに、設置基準上必要教員数の充足状況についても確認している。
「質保証運営会議」が実施した改善支援の取り組みとして、方針の整備が挙げられる。具体的には、2019 年度に実施された全学自己点検・評価において、教員組織の編制方針が多くの学部・研究科で適切な形で明文化されていない点が指摘されたことを受け、「質保証運営会議」での改善支援のもと、2022 年度より大学全体
及び学部・研究科・センターの「教員組織の編制方針」「教員の人材育成の目標・方針」を策定している。
各組織においても点検・評価を行っており、言語教育研究センターでは、授業評
価アンケートを実施し、アンケート結果を組織や授業の改善に役立てている。また、同センターの常勤教員は相互授業見学を実施し、レポートを作成し、各自が授業改善や指導力向上に役立てている。グローバル教育センターでは、点検・評価を踏まえ改善・向上を図るため、日頃からの教職員間の情報交換に加えて、年２回のＦＤを定期的に実施し、教育活動で得られた課題や情報の交換を行うことでセンターの活動に反映している。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針については「キリスト教ヒューマニズムに基づく人間教
育を中心に据える上智大学では、すべての学生が学生生活を通して、他者のために他者とともに生きる‐“For Others, With Others”の精神を養い、グローバル社
28

上智大学

会に貢献する広い教養と深い専門性を修得するとともに、人間性と倫理性を高めることを目的として、学生支援を行います。
」とし、この方針を基に、修学支援、生活支援、キャリア支援について更に詳細な方針を設定している。また、中・長期計画「グランド・レイアウト 2.1」にも「学生生活支援計画」として「学生の健康管理体制の構築」「奨学金制度の拡充」「キャリア教育および就職支援体制の確立」
といった方針を設定している。その他、障がいのある学生への支援に関する方針を「障がいのある学生に対する不当な差別的取り扱いを無くし、学生が安心して学習や研究を進めることができるよう、学生本人と大学が話し合い、上智大学として可能な合理的配慮を提供します」とし、ハラスメントに対する方針を「いかなるハラスメントをも禁止し、すべての構成員の人格を尊重し、ハラスメントが人権侵害
及び性差別をもたらすことを認識して、ハラスメントを防止し、公正で安全な環境における教育、研究、勉学、学生生活及び就業を保障します」と定めている。これ
らの方針は大学ウェブページにて公開し、適切に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は学生総務担当副学長のもと、学生局に学生センター、キャリアセンタ
ー、ウェルネスセンターを、学事局に学事センター、入学センター等を設置して行っており、方針に沿った支援体制を整えている。
学生の能力に応じた補習教育、補充教育については、勉学や進路、その他学生生
活上のさまざまな問題について指導、助言を行うため、クラス主任を置いているほか、履修計画、成績など学習全般に関する相談等について指導、助言を行うアカデ
ミック・アドバイザーを配置して対応している。また、ＬＬＣ（Language Learning
Commons）を設置し、語学学習に関するセミナー等を行い、学生の自主的な学習を促進している。
障がいのある学生に対する支援について、「上智大学障がいのある学生の修学支援に関する基本方針」を定め、ウェルネスセンターが主となって、学生が抱える障がいや心身の問題に対し、個別の状況に応じた対応を行っている。留学生に対する支援については、学事センター、入学センター、グローバル教育推進室、言語教育推進室、学生センター、ウェルネスセンター、管財グループから構成される「留学生支援ネットワーク」によって履修登録や日常生活に関することなど、あらゆる質問、相談に対応している。
学習の継続に困難を抱える学生への対応として、成績不振者については、学年末に所属の学科から個別に連絡し、相談できる機会を設けている。また留年者、休学者及び退学希望者については、クラス主任、アカデミック・アドバイザー等が対応
している。
29

上智大学

学生に対する経済的支援として、大学独自の奨学金である「上智大学修学奨励奨学金」「上智大学篤志家奨学金」を含めた各種奨学金制度や授業料減免制度を設けている。これら経済支援に関する情報は「奨学金案内」を冊子で作成して配付し、大学ウェブページでも周知を図っている。
学生の心身の健康等に関する相談に対応するため、従来は個別に対応していた
学生相談等の対応を一元化して統括する組織として「ウェルネスセンター」を 2022
年度に設置している。これにより学生相談、健康支援、カウンセリングサービス、障がい学生支援といった対応を組織的に行い、学生が相談しやすい環境の提供、カ
ウンセラー、医師、教員、職員による連携した対応を可能としている。また、英語や中国語での相談にも対応できることに加え、弁護士による法律相談や消費者ト
ラブルへの対策活動も実施しているほか、センター内に設けた「なんでも相談窓口」が一次対応を担い、学生の相談に応じて適切な部署に案内するなど、同センターを設置したことにより、学生が抱える障がいや心身の問題に対してより一層、組織的に取り組み、きめ細かな対応が可能となっていることは高く評価できる。
ハラスメント防止に向けた取り組みに関しては、「上智学院ハラスメント防止等に関する規程」を整備し、「リスクマネジメント委員会」によってハラスメント対策計画を立案、推進している。この計画に基づき、教職員を対象にセクシュアル・
ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する研修会を実施し、特に 2021 年度の研修会では日本語版、英語版を用意して常勤職員の参加を必須とするなど、ハラス
メント防止を重要課題と認識して啓発活動を行っている。
進路支援について、学生の社会的及び職業的自立に向けた教育として正課教育に低学年から履修できるキャリア教育科目「キャリアディベロップメント」「キャ
リアデザイン演習」を開講している。進路選択に関するキャリア形成支援について
は、学生局のキャリアセンターにおいて、キャリア教育や就職活動における基本方
針に関する事項、組織間の連携に関する事項等を協議し、支援にあたっている。また、外国人留学生に対して英語、中国語のアドバイザーを配置し、「東京外国人雇用サービスセンター」と連携協定を結び、支援を行っている。
大学院学生へ学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供については、教員対象のＦＤの一環として、博士後期課程の学生も対象としてセミナー等を実施している。
そのほか、東日本大震災後に福島県相馬郡飯舘村や宮城県南三陸町で行った正課外教育としてのボランティア活動の支援、留学生との交流を主とした日本文化・異文化紹介等のイベントの開催など、学生が主体的に参加する多様な機会を提供
していることに加え、直営寮を教育寮として位置付けて学びや成長を促進する「直営寮利他的リーダーシップ育成プログラム」といった特徴的な取り組みも行って
いる。
30

上智大学

以上のことから、学生支援に関する方針に沿った学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性について、学生生活支援全般については、「学生生活委員会」
を置き、必要に応じて関係者の意見聴取を行い、支援の改善に関して学生センター
より原案を提示し、「学生生活委員会」で議論・検討している。
「長期計画拡大会議」のもとに設定している「フィジカル・プラン等検討専門第一委員会」では、キャリア支援等も含め、学生生活支援全般についてアクションプランごとの進捗状況を毎年点検し、その結果を翌年度以降の年度計画に反映している。奨学金については、「高等教育常務会」「ＩＲ教学部会」「学部長会議」等の会議体で報告を行っている。学生寮の運営については、寮生との意見交換を積極的に行い、寮内での教育プログラムの実施や、施設・設備の改修等の成果につなげている。障がい学生支援については、「ウェルネスセンター」が中心となって対応し、「高等教育常務会」「学部長会議」等の会議体で報告を行うなど、教職員全体の理解促進にもつなげている。留学生支援については、グローバル化推進担当副学長のもとに「留学生支援ネットワーク連絡会」をおき、学期に１回の定例会の中で活動の点検・評価を行っている。
以上のように、学生支援に関する諸活動を該当する委員会等で点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

＜提言＞
長所１）「グランド・レイアウト 2.1」に学生生活支援の充実を掲げ、これに基づき学生相談等の対応を一元化して統括する組織として「ウェルネスセンター」を設置
し、カウンセラーや医師等専門家と教職員が連携しながら個別の学生の事情に考慮した相談や支援ができる体制を整え、英語や中国語でも相談に応じている。
また、センター内に設けた「なんでも相談窓口」が一次対応を担い、学生の相談に応じて適切な部署に案内するなど、同センターを設置したことにより、学生が抱える障がいや心身の問題に対してより一層、組織的に取り組み、きめ細かな対応が可能となっていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
31

上智大学

針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に向けた方針として、「グランド・レイアウト 2.1」の「II.
分野別計画 Ｆ.上智学院の運営基盤に関する計画」において、施設・設備計画とＩ
ＣＴの活用に関する計画を定めている。具体的には、「施設・設備計画」において、「中長期キャンパス整備計画の策定」「教育方法の多様化、研究の高度化、キャン
パスのグローバル化、ユニバーサル化への対応」「予防保全を含めた中長期施設・設備保全計画の策定」「維持保全に係るコストの平準化」「様々なリスクに対応した施設・設備の改修および保全」という５つのアクションプランを設定している。同様に「ＩＣＴ計画」として、「無線ＬＡＮをはじめとするネットワークの利便性の向上」「授業・学修環境の整備・拡張」「事務基盤システム更新と拡充」「業務シス
テムの開発・更新およびクラウドサービスのさらなる活用」「情報システムセキュ
リティポリシーに基づく、マニュアル・ガイドライン等の策定」「情報セキュリテ
ィ監査体制の確立」「情報セキュリティ教育の継続的な実施」という７つのアクションプランを設定している。
また、研究力の強化については、同じく「グランド・レイアウト 2.1」に「II.分
野別計画 Ａ.上智大学の将来計画 ２.研究・学術交流計画」において、「本学の特色となる重点研究の推進および拠点化」「研究成果の積極的な創出および学内外への発信」「学術情報の安定的提供」「学内横断的な研究のネットワーク化」「官公
庁や企業等との産官学連携の推進」「外部資金の獲得および研究活動による産業界への貢献」「若手研究者の育成・支援」「研究コンプライアンスの強化・徹底」という８つのアクションプランを定めている。
上記の計画は法人ウェブページに公表しているほか、毎年９月に開催する予算説明会などの場で共有している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
四谷（東京都千代田区紀尾井町）、石神井（東京都練馬区）、目白聖母（東京都新宿区）、秦野（神奈川県秦野市）、大阪サテライト（大阪府大阪市）に５つのキャンパスを有し、校地面積、校舎面積はいずれも大学設置基準上必要な要件を満たしている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、中央図書館には、会話をしながらグループ学習が可能なスペースとしてグループ学習室とラーニング・コ
モンズを設置している。また、学生同士のコミュニケーションを促進することを目的とした交流スペースとして、「ＳＳＩＣ（Sophia Student Integration Commons）」
32

上智大学

を開設しているほか、一部施設を改修したことに伴い、2018 年度よりアクティブ・
コモンズを開設した。
施設、設備等の安全については、学内の常駐警備を委託し、連携を取りながら日々の防犯対策に努めているほか、防犯上必要な箇所に防犯カメラを順次設置するとともに、受付等に非常通報装置を設置している。今後の計画として、防犯カメラを各建物の要所に設置予定である。このほか、消防法及び「上智学院四谷キャン
パス消防計画」「上智学院目白聖母キャンパス消防計画」に基づき施設・設備の安全に努めている。
ネットワーク環境については、キャンパス内の各棟を光ケーブルで連結し、各研究室に有線の情報コンセントを設置するとともに、各棟の廊下などに無線ＬＡＮ
用アクセスポイント（以下、「ＡＰ」という。）を設置し、学内のどの場所からも利用できるように整備している。学内ネットワークのほか、国際学術無線ＬＡＮロー
ミング基盤も導入し、学会等で来学するゲストの利用も可能としている。教室の無線ＬＡＮについては整備を完了し、ほぼ全ての教室において収容定員の半数以上が接続可能となるようＡＰを配備した。事務部署に対しても同様に、各事務室への有線ＬＡＮの配備及び一部の事務室、会議室への無線ＬＡＮ用のＡＰを配備し、オ
ンライン会議等の利用に供している。
コンピュータ教室及びＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Learning）教室にはパソコンを配備している。授業での利用を原則としているが、授業時間外には学生の自習用に開放しており、プリンタの利用も可能である。ＣＡＬＬ教室と併設
して教材準備室を設置しており、ここには専門のシステムエンジニアが常駐して教員向けに音声教材や動画教材の作成・編集や授業用教材の作成支援、授業支援シ
ステム「Moodle」の操作に関する支援を行っている。これらの設備、機器の利用については、入学時に利用ガイダンス動画によって周知を図っているほか、情報シス
テム室によるマニュアルの整備、大学ウェブページによる利用情報の発信などを実施している。情報システム室のカウンターにおいて、学生個人の機材を使用しての実技指導も行っている。
学生や教職員における情報倫理の確立を図るため「情報セキュリティハンドブ
ック」を作成した。教職員向けのハンドブックはメール誤送信や重要情報の管理など、実務に即した内容となっており、学生向けのものはスマートフォンやＳＮＳ利
用上の注意など、学業以外の部分での注意事項をまとめた内容となっている。
キャンパス環境の形成にあたっては、学生生活を快適に過ごせるよう、建物の改修においてトイレを整備するほか、理工学部の教育研究施設の集約、定期的な樹木の剪定、清掃、ゴミ回収・処分を実施している。また、学生のための食事施設を６ヵ所配置しているほか、2016 年よりムスリムの学生や教職員向けに食堂をオープンし、ムスリム等の学生や教職員が祈りを捧げるための部屋を開設している。ま
33

上智大学

た、営繕については、毎年教員の要望を聴取して整備を進めている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
四谷キャンパスに中央図書館、法科大学院図書室、目白聖母キャンパスに目白聖
母キャンパス図書室を設置し、図書、雑誌・新聞、電子ジャーナル、電子ブックを適切に所蔵している。
図書の新規受け入れについては、冊子体資料のほか、電子の資料も積極的に購入している。図書の選定においては、図書館職員だけでなく、各学科の教員による専門的な見地からの選定も行うことで蔵書の充実に努めている。くわえて、学内の研究所等が各研究分野の専門的資料を補完する形で収集し、中央図書館に配架している。
図書館の専任職員には図書館司書の有資格者を置いている。さらに、図書館情報学を専門としている職員が複数名在籍し、専門性を生かして経験の浅い職員への研修会などを行っており、質の高い学術情報サービスの維持に努めている。また、
国立情報学研究所や他大学の図書館関連機関が主催する研修等に職員を積極的に参加させることで、最新の技術動向・サービス動向についても情報収集し、より良い学術情報サービスの提供を目指している。
収集した情報は、従来の来館による冊子体での提供とともに、インターネット環
境下での提供や情報発信サービスの充実も図り、電子ジャーナルの利用件数や主に学科や利用者の希望で購入する電子ブックのタイトル数は年々増加している。
貸出冊数は年度により増減があるが、電子ブック等の利用が増えている。なお、
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大を避けるための入構制限やオンライン授業が中心であったことの影響で、貸出冊数は前年より激減したが、2021 年度は対面実施の授業も増えたことで、新型コロナウイルス感染症拡大前に近い数値まで戻っている。
入館者は微減している。資料の電子化が進んでおり、在宅でも資料を閲覧できる環境が整ってきたことも一因と考えられる。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えを、「上智大学学術研究倫理に関するガイドライン」
34

上智大学

の前文に示しており、具体的には「カトリシズムの精神に基づき、学術の中心として真理を探究し、文化の発展と人類の福祉に寄与する研究」と示している。くわえて、「グランド・レイアウト 2.1」において「研究・学術交流計画」として、
「研究
力の強化」
「連携の推進」「研究者の養成」の３点を掲げている。
教員に対する主な研究活動支援費用として、「学校法人上智学院個人教育研究費規程」に基づき個人教育研究費を毎年度支給しているほか、「学校法人上智学院学会研究旅費規程」に基づき学会研究旅費を支給している。先進性・独自性・国際性に富んだ特色ある研究や、総合大学の特色を生かした学際的、組織的な研究活動に対し、学術研究特別推進費として重点的に研究費を配分しているほか、間接経費の措置がある外部資金を獲得した研究者には、研究推進奨励費を交付する制度を整備している。
専任教員には照明、コンセント、情報コンセント、電話、什器を備えた個人研究室を整備しているほか、研究機構では、時限研究部門に事務執務室となる研究プロ
ジェクト室を貸与している。研究時間確保のための制度としては、「上智大学教員特別研修制度に関する規程」「上智大学教員在外研究規程」に基づき研究専念期間（サバティカル）を整備し、規程に基づき旅費等を支給している。
2022 年度開講科目からは、国の競争的研究費バイアウト制度の導入（兼任教員とＴＡの雇用）により、研究時間の確保の施策を開始している。また、研究支援体
制として、「上智大学研究補助員規程」に則ってリサーチ・アシスタント制度を運用している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止については、「上智大学学術研究倫理に関するガ
イドライン」「上智大学における研究活動上の不正行為の防止等に関するガイドラ
イン」を定めている。また、研究費の適正使用及び管理については「上智大学研究費の適正な使用・管理のガイドライン」を定めている。くわえて、「上智大学公的
研究費等にかかる不正防止計画」を策定し、学内掲示板に掲載している。人を対象とする研究については「上智大学人を対象とする研究に関するガイドライン」「上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程」を定め、動物を対象とする研究については「上智大学動物実験取扱規則」に基づき実施し、遺伝子組換えを伴う研究・実験については「上智大学における遺伝子組換え生物の使用ならびに安全管理に関する規程」を定め、安全かつ適切な遂行に努めている。
研究倫理教育及びコンプライアンス教育については、教職員や学生を対象に実施している。教職員については、採用時に研究倫理教育 e ラーニング（eAPRIN）の
35

上智大学

受講と誓約書の提出を必須とするとともに、全学的な受講頻度を５年ごととしており、直近では全教職員を対象に 2020 年度に実施した。また、学生については入学時に実施しており、大学院学生には研究倫理教育 e ラーニング（eL CoRE）の受講と誓約書の提出を必須としている。なお、不正防止を徹底している旨を学長メッ
セージや「グランド・レイアウト 2.1」等を通じて繰り返し周知している。研究費の適正執行については、各種ルールの統一などを行い、周知徹底を図っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究等環境に関する自己点検・評価は、「グランド・レイアウト 2.1」に基づく年度計画を検討、承認する「アカデミック・プラン等検討専門第二委員会」が実施し、その結果を翌年度以降の年度計画に反映している。具体的な事例としては、学術研究特別推進費の重点研究領域でのテーマについて、同委員会での議論により一部文言を修正したほか、2022 年度からの個人研究成果発信奨励費の見直し・改善を行った。また、研究機構のもとで活動している研究所・センターは、活動報告書等を毎年作成しており、研究機構会議の確認・承認を経て学長に報告し、得られた意見を研究所・センターの次なる活動計画に反映している。附置研究所・センタ
ーはそれぞれの規程に則り、会議体で各種計画立案及び点検・評価等を行い、改善に取り組んでいる。関係する各委員会は毎年の委員会活動として点検・評価を実施
しているほか、３年若しくは４年ごとに実施する全学的な自己点検・評価においては、全学的ＰＤＣＡサイクルの一部として点検・評価を実施している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、中・長期計画である「グランド・レイ
アウト 2.1」において、「学問研究および社会貢献を通じて、『人間の尊厳（Humandignity）』を脅かす、『貧困、環境、教育、倫理』に関する課題の解決に貢献する」
ことを掲げている。また、大学としての「社会連携及び社会貢献に関する方針」を制定し、公的なセクターをはじめ、地域社会や産業界との双方向的な協力体制の構築を謳っており、また社会貢献に関しては、大学がもつ知的資源の積極的な社会へ
36

上智大学

の還元をはじめ、多様な学びの要望に応えるとともに、教職員と学生が協力して、社会問題の解決に資することや、地域のさまざまな団体とのつながりを、対話を通じて推進することを定めている。
これらの方針は、「学部長会議」や「大学院委員会」で周知を図るとともに、大学ウェブページに公表していることから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献の方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学の理念にある「隣人性」と「国際性」にふさわしく、大学外の団体・組織と多様な提携関係を結んでいる。例えば、国内の大学・高等学校との包括協定を結ぶ
ほか、国際カトリック大学連盟やカトリック研究大学連盟等への加盟による海外の大学・研究機関との連携を定めている。また、福島県飯舘村や航空会社等の自治体・企業やアフリカの銀行との教育連携協定やＯＥＣＤ本部とのインターンシッ
プに関する協定を締結するなど国際機関・国際協力機関との提携も行っている。
社会貢献活動として、福島県飯舘村や北海道八雲町との連携協定に基づく地域の人々との交流をはじめ、キャンパス周辺の清掃活動である「ソフィア・クリーンアッププロジェクト」や千代田区との「区の花さくら再生計画」の一環である「真田濠さくら花数調査」の実施、あるいは「山王祭」などの各種の町会内イベントへの参加・協力など多彩な社会貢献活動をしている。
社会人を対象とした社会貢献としては、大学の教育研究成果を広く提供し、社会人に学ぶ機会を提供する「上智大学プロフェッショナル・スタディーズ」を開講している。これは、単なる公開講座ではなく、複数のアドバイザリーパートナーシッ
プ企業との協働でプログラムを企画している点に特徴がある。
国際交流活動においても、文部科学省の「スーパーグローバル大学創生支援事
業」の取り組みの一つとして、複数の海外拠点を設けている。とりわけ東南アジアの拠点「上智大学ＡＳＥＡＮハブセンター」では、教育研修事業を企画・実施する事業会社を設立し、上智学院の諸学校だけではなく、関係の深い教育機関も対象に含め、海外実践型プログラムを提供している。
さらに、これらの多彩な社会連携・社会貢献事業を一層推進するために、ＳＤＧ
ｓへの寄与も念頭に置きながら、2021 年に「サステナビリティ推進本部」を新たに設置している。ソフィア オリンピック・パラリンピックプロジェクトなどの従来の取り組みを継承・統合し、それらを更に活性化することで、ＳＤＧｓに寄与す
る社会連携・社会貢献や、キャンパス内の取り組みを推進することを目指して活動を展開している。特に「サステナビリティ推進本部」には、学生を職員として採用
する「学生職員制度」を導入しており、教職員と学生の協働を実効性のあるものに
37

上智大学

していることは特長となっている。この「学生職員制度」は、大学のハード面の改
修や施設改善を推進する「キャンパス改善チーム」と、学生や教職員の意識開発や研修事業、地域連携を推進する「企画実施チーム」、取り組みを発信する「情報発信チーム」に分かれ勤務する形態を取っている。具体的な取り組みとして、キャン
パスへの愛着を持ってもらうため、キャンパス環境整備への参画として、「New キャンパス完成イメージ図」の作成、広場名の募集を行っているほか、企業や他団体と共催で、サステナビリティ推進関連イベントの開催、「サステナビリティ推進本
部公式 Instagram」「上智大学ＳＤＧｓ＆サステナビリティ」のウェブページの開設等、設置して間もないながらも多くの実績を残している。これらのサステナブルな世界の実現へと向けた多様な取り組みは、「ＳＤＧｓ＆サステナビリティレポー
ト」としても公表している。このように、教職員のみならず学生が参画し、分野横断的にアイデアを出し合うことにより新たな価値の創出につながっていることは、高く評価できる。
以上のことから、方針に基づき、多様な社会連携・社会貢献への取り組みや、教育研究成果の社会への還元の取り組みを活発にしているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する定期的な点検・評価は、これらの事業に携わっている組織単位で実施するものと、全学単位で実施するものがある。
組織単位の点検・評価の具体例として、グローバル化推進本部では、「外部評価委員会」を設置し、同委員会は２から３年ごとに報告書を提出し、それを学内で共有することで、グローバル化に関わる施策に活用している。
全学的には、「グランド・レイアウト 2.1」のアクションプラン、「私立大学ガバ
ナンス・コード」（日本私立大学連盟）、本協会の点検・評価項目に照らして、全学内部質保証の推進を担う会議体である「質保証運営会議」を中心とした点検・評価を実施している。
2021 年度から全学の内部質保証推進体制を構築しているが、その運用過程で実施した社会連携・社会貢献に関する改善例としては、「質保証運営会議」で検討し、「学部長会議」及び「大学院委員会」の意見聴取を経て策定した「社会連携・社会貢献に関する方針」が挙げられる。ただし、策定後、社会連携・貢献の取り組みそのものは拡充しているが、それらの取り組みを対象として行う点検・評価を通じた改善・向上の実績はまだないため、今後、内部質保証システムを十分に機能させることが期待される。

＜提言＞
38

上智大学

長所
１）社会的責任を果たす取り組みを推進することを目的に、「サステナビリティ推進本部」を設置し、学生が大学のハード面の改修や施設改善を推進する「キャンパス改善チーム」と、学生や教職員の意識開発や研修事業、地域連携を推進する「企画実施チーム」、取り組みを発信する「情報発信チーム」に分かれ勤務する「学生職員制度」を採用している。学生職員がキャンパス環境整備に参画し、新キャンパス完成イメージ図の作成、広場名の募集や、企業や他団体と共催で、サステナビリティ推進関連イベントの開催、「上智大学ＳＤＧｓ＆サステナビリティ」のウェブページ等の開設を行っている。このように、教職員のみならず学生が参画し、分野横断的にアイデアを出し合うことにより新たな価値の創出につながっていることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、「グランド・レイアウト 2.0」及び「グランド・レ
イアウト 2.1」において「上智学院の運営基盤に関する計画」として「上智学院における企画立案機能・迅速な意思決定を可能とする運営体制を構築・定着させる」ことを定め、法人ウェブページで公開している。
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知について、ほぼ毎月、全教職員を対象に「教学の方針・進捗に係る説明会」を開催し、各種取り組みに関する方針について、学長や担当副学長、担当センター長から説明を行っている。また、職員においては総務担当理事や学長との対話の機会を複数設け、大学、法人の将来の方向性等に関する意見交換を行っている。これらの機会を通じて、構成員は、学長や役員から日常的に大学運営や各種取り組みに関する方針が共有されていることから、それぞれが共通認識を持って取り組みにあたることができ、迅速な意思決定にもつながっていることは評価できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学校法人の運営においては「学校法人上智学院寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により理事会や評議員会に関する事項を定め、さらに「上智学院決裁権限規程」
により各職位の決裁権限とその責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的遂行を
39

上智大学

図るために必要な事項を定めている。
学長の役割は学則等に基づき、「本学を代表し、大学の校務全般を統括する」と定め、「上智大学長の選任に関する規則」等に基づき選出している。また、学長の権限については学則と「上智学院職制」に定め、副学長等の役職者の権限や選任方法についても定めている。
教学に関する最終意思決定は学長が行い、教育研究の向上等のため「学部長会議」「大学院委員会」、教授会、研究科委員会等を設置し、学則、大学院学則、「学
部長会議運営規程」「上智大学大学院委員会規程」等に基づいて意思決定を行っている。
以上のことから、所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、これに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「上智学院経理規程」に基づき、財務担当理事が経理責任者となり統轄している。予算編成方針は「上智学院予算規程」により、経理責任者
が「グランド・レイアウト 2.1」に記載された内容から重要課題を選定し、翌年度の予算編成方針案を作成し、理事会において決定している。
予算の執行は、予算単位責任者が「上智学院経理規程」に基づき起票した学院所
定の会計伝票を、経理責任者に提出する手続となっている。
予算執行における透明性を確保するため、毎年「予算執行ガイドブック」を発行し、予算執行の原則や実務的な手続を周知し、不正行為又は不正利用について注意喚起を行っている。また、備品の発注・検品を管財グループ、予算執行の正当性の確認を経理グループ、支払を資金グループと業務を各部署に分散させることで予算執行における透明性の確保につなげている。
以上のことから、予算編成及び予算執行等は学内関連規程に従って適切に行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務局組織については、「学校法人上智学院事務局組織規程」を定め、事務運営
組織として、総務局、人事局、財務局、学事局、学生局及び学術情報局の６局並びに監査室、ＩＲ推進室、ダイバーシティ推進室、カトリック・イエズス会センター、
ソフィア・アーカイブズを設置している。また、事務組織を円滑に運営するための会議体として、局長会議、グループ・センター長会議を設置している。
職員の採用、昇任、業務評価等の人事については「上智学院職員採用規程」「上
智学院職員人事規則」「上智学院職員役職位任免規程」「上智学院職員評価規程」等
40

上智大学

に基づき、実施している。
多様化、専門化する課題に対応するため、「職員教育研修規程」を定め、全学共通教育研修と部署別教育研修の２種類を設けて職務遂行能力の向上に必要な知識、技術、技能等を修得させるよう努めている。
大学運営における教員と職員の協働については、法人部門の会議体である「長期計画企画拡大会議」に設置している大学関係の各専門委員会において教員と職員が参画している。また、2011 年度から大学運営に関して実現性の高い研究や政策提言を行うことを目的とした「教職協働・職員協働イノベーション研究」という制度を設けている。この制度は教員と職員が協働して大学運営の課題や改善に関する研究プロジェクト、テーマを設定し、その研究の成果をもとに「局長会議」に対し、課題解決案や政策提言を行い、必要であれば具体化するための組織としてプロジェクトが立ち上がる仕組みとなっている。例えば、職員の働き方に関して「ソフィアの『働き方改革』（職員編）」を研究テーマとした研究会を立ち上げ、成果として 14 の提言を行った。この提言をもとに学院内で「職員の働き方改革推進プロジ
ェクトチーム」を設置し、職員の働き方を見直し、課題解決に取り組んでいるほか、
2018 年度には多言語対応の医療・看護・福祉・介護情報提供システムの開発や普及及びＩＣＴを利用したダイバーシティの実現を目指し、大学発ベンチャーを設立するなど具体的な改善・改革につながっている。このように、職種や部署の垣根を超えた組織力の向上・強化に寄与していることは、高く評価できる。
以上のことから、事務組織は適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上について、「人事委員会」発出の「2022年度組織開発の重点方針について」では、教職員のスタッフ・ディベロップメント
を「大学教職員に必要とされる知識等の習得、能力向上につながる研修や上智学院への理解を深める研修等を所管部署含めて展開し、学校法人の適切かつ効果的な運営を図る」こととし、各種ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修、情報セキュリティ研修を実施している。そのほか、職員に対する教育研修プログラム体
系図の整備や、「カトリックの精神と教育方針の理解を深める」ための海外研修も実施している。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
41

上智大学

監査については、「学校法人上智学院寄附行為」「学校法人上智学院監事監査規程」に基づき、法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査する
監事監査と私立学校振興助成法に基づく会計監査人（監査法人）による会計監査、監査室所属の内部監査人と理事長から委嘱される特別監査人が毎年テーマを決めて監査を実施する内部監査の三様監査体制としている。大学運営に関する点検は、「グランド・レイアウト 2.1」及びアクションプランに基づいた単年度の事業計画に沿って、「アカデミック・プラン等検討第一専門委員会」等で毎年度実施しており、教学に関する事項については全学的な内部質保証の推進に責任を負う「大学企画会議」「自己点検・評価委員会」「質保証運営会議」によって改善・向上に向けた取り組みが行われている。
＜提言＞長所１）「教職協働・職員協働イノベーション研究」として、既存の枠組みにとらわれない教育・研究事業の改革に向け、同じ問題意識を持つ教員と職員が協働で自らが策定したテーマに基づく研究に取り組み、その研究の結果をもとに「局長会議」
に対し、大学運営上の課題改善に向けた提言等を行う仕組みを設けている。この提言を受けて、学内にプロジェクトチームを設けて課題解決に取り組んだことによって、大学ベンチャーの設立や職員の働き方を見直すなど具体的な改善・改
革につながっている。このような取り組みを通じて、職種や部署の垣根を超えた
組織力の向上・強化に寄与していることは、評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2023 年度までの 10 年を見据えた将来構想として、2014 年度に策定された中・長期計画「グランド・レイアウト 2.0」を策定し、後半５年を迎える 2019 年度は見直しを行い、「グランド・レイアウト 2.1」を策定している。同計画において、財政基盤の強化に向けた計画として、「財源の充実」「限りある財源の活用」「特定資産の充実」を掲げ、毎年度の事業計画に反映し、それを事業報告において検証し、それぞれの進捗を管理している。経常収支差額の目標額を明示し、これを安定的に確保することとし、各特定資産に積み立てることとしている。さらに、社会情勢の変化に対応すべく「グランド・レイアウト 2.1」では、2022 年度までの運用とし、2023 年度からは新たな中・長期計画「グランド・レイアウト 3.0」を策定している。また、財政の健全性を維持するための施策として、2023 年度に向けて学費の
42

上智大学

見直しや経常予算の一律削減を行っている。
以上のことから、法人の中・長期計画において、具体的な数値目標を定めていることから、適切な中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は高くなっており、教育研究経費比率は、法人全体では低く推移しているが、大学部門では高くなっている。また、事業活動収支
差額比率は、大学部門では低く、法人全体では平均よりも高い。くわえて、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率は平均より低く、総負債比率も高い状況となっ
ている。
一方で、
「要積立額に対する金融資産の充足率」については、増加傾向にあり、一定水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤は確立しているといえる。
外部資金については、学内公募説明会の開催、申請書の形式チェック、次回申請支援を目的とした科学研究費助成事業インセンティブ研究費等を設けるなど、科学研究費補助金の獲得に向けて取り組んでいる。ただし、その成果としては、採択件数については微増しているが、新規採択率が低く、配分額は減少している。今後
は、新規申請件数の増加に向けた更なる取り組みが望まれる。
以上

43上智大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
大学公式ウェブサイト「上智大学の理念」
上智大学学則上智大学大学院学則
学校法人上智学院寄附行為
大学公式ウェブサイト「教育精神の英語表記変更について」
履修要覧
法人公式ウェブサイト「寄附行為」
大学公式ウェブサイト「学部学科における教育研究上の目的、人材養成の目的、3 つのポリシー」
大学公式ウェブサイト「研究科・専攻における教育研究上の目的、人材養成の目的、3 つのポリシー」
カトリック・イエズス会センターウェブサイト
2022 年度創立記念行事のご案内
2022 年 1 月年頭式典 理事長・学長挨拶文
大学公式ウェブサイト「上智大学の教育研究活動等の情報公表」
大学案内 2023
大学院案内 2023
法科大学院案内 2023
法人公式ウェブサイト「長期計画グランド・レイアウト」
法人公式ウェブサイト「グランド・レイアウト 2.0」
法人公式ウェブサイト「グランド・レイアウト 2.1」
2022 年度第 1 回長期計画企画拡大会議 議事記録（2022 年 5 月 25 日開催）
上智大学における教育・研究の質保証に関する規程
大学公式ウェブサイト「内部質保証と自己点検・評価」
PDCA サイクルに合わせた質保証体制の整備
本学における質保証のあり方と全学的な検証体制について（答申）上智大学企画会議規程
学部長会議運営規程
上智大学大学院委員会規程
上智大学自己点検・評価規程
上智大学自己点検・評価委員会規程
上智大学質保証運営会議規程
大学企画会議構成員
学部長会議構成員
大学院委員会構成員
自己点検・評価委員会委員名簿
質保証運営会議構成員名簿
大学公式ウェブサイト「上智大学の 3 つのポリシー」
自己点検・評価実務説明会（2022 年 3 月 25 日開催）
2022 年度自己点検･評価 実施概要
各学部・研究科の点検・評価結果
2022 年度自己点検・評価 大学基準協会提出用報告書完成までの実施フロー
2021 年度第 1 回質保証運営会議議事録（2021 年 5 月 12 日開催）
2021 年度第 2 回質保証運営会議議事録（2021 年 5 月 26 日開催）
「改善報告書検討結果」＜上智大学＞
法人公式ウェブサイト「設置履行状況調査」

i上智学院危機管理規程
第 1 回新型コロナウイルス肺炎対策会議メモ（2020 年 2 月 6 日開催）
2021 年度春学期対面授業及びオンライン授業に関するアンケートについて
2021 年度春学期教員対象オンライン授業アンケート集計結果
上智学院決裁権限規程
2022 年度版 新型コロナウイルス対応マニュアル（本学学生対象）
2022 年度版 新型コロナウイルス対応マニュアル （教職員用）
法人公式ウェブサイト「事業計画書・事業報告書・財務状況（決算資料）」
大学公式ウェブサイト「教員養成に関する情報の公表」
データでみる上智 Sophia Facts2019 年度全学自己点検・評価全体図「「2019 年度上智大学自己点検・評価」におけるプロセス評価報告書」
自己点検・評価委員会議事録（2022 年 9 月 26 日開催）
2021 年度第 8 回質保証運営会議議事録（2021 年 10 月 26 日開催）
３

教育研究組織上智学院職制上智大学言語教育研究センター規程
上智大学グローバル教育センター規程
上智大学基盤教育センター規程
上智大学教職・学芸員課程センター規程
上智学院が設置する研究所・センターに関する規程
キリシタン文庫規程
上智大学アジア人材養成研究センター規程
上智大学モニュメンタ・ニポニカ規程
上智大学半導体研究所規程
上智大学グリーフケア研究所規程
上智大学生命倫理研究所規程
上智大学国際関係研究所規程
上智大学国際協力人材育成センター規程
上智大学多文化共生社会研究所規程
人間の安全保障研究所規程
アイランド・サステナビリティ研究所規程
大学公式ウェブサイト「キリシタン文庫」
大学公式ウェブサイト「アジア人材養成研究センター」
大学公式ウェブサイト「モニュメンタ・ニポニカ」
大学公式ウェブサイト「半導体研究所」
大学公式ウェブサイト「グリーフケア研究所」
大学公式ウェブサイト「生命倫理研究所」
大学公式ウェブサイト「国際関係研究所」
大学公式ウェブサイト「国際協力人材育成センター」
大学公式ウェブサイト「多文化共生社会研究所」
大学公式ウェブサイト「人間の安全保障研究所」
大学公式ウェブサイト「アイランド・サステナビリティ研究所」
上智大学研究機構規程
上智大学研究機構常設研究部門規程
上智大学研究機構時限研究部門規程
大学公式ウェブサイト「研究機構」
2022 年度第 9 回研究機構会議議案・議事録（2023 年 1 月 24 日開催）
2021 年度第 1 回半導体研究所運営委委員会議事次第（2022 年 2 月 17 日開催）

４

教育課程・学習成果

言語教育研究センターウェブサイト
大学公式ウェブサイト「ディプロマ・ポリシーに係る共通事項、全学共通科目・語学科目のカリキュラムポリシー」
2022 年度学士課程カリキュラム作成等に関するガイドライン
2022 年度大学院カリキュラム作成ガイドライン
2022 年度全学共通教育カリキュラム編成方針
学部長会議（2022 年 1 月 27 日開催）
（2022 年度学部カリキュラム案にかかる議案書）

ii

学部長会議（2022 年 1 月 27 日開催）
（2022 年度大学院カリキュラム案にかかる議案書）
大学公式ウェブサイト「カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ」
教学支援システム「Loyola」
大学公式ウェブサイト「シラバス」
大学公式ウェブサイト「合格者から上智生になるための入学前準備科目 「学びを学ぶ」が 2022 年
度 4 月新入生を対象に始動」
文学部ウェブサイト「2022 年度文学部秋の 1 年生研修プログラムを開催しました」
基盤教育センター全体会議規程
基盤教育センター領域会議内規
大学公式ウェブサイト「SPSF（Sophia Program for Sustainable Futures）」「分野横断研究法」シラバス
法学部・法学研究科ウェブサイト
学部長会議議事録（2021 年 6 月 24 日開催）
大学院委員会議事録（2021 年 6 月 15 日開催）
1 年次から教職課程の履修を始める皆さんへ（2022 年度版）中高用
臨床心理相談室ウェブサイト
日本語指導員【2022 春】名簿
サラエボ大学での夏期講座 2021
法科大学院ウェブサイト「仲裁・ADR ワークショップ」
大学公式ウェブサイト「学事日程／学年暦」
2022 年度シラバス作成について
上智大学法科大学院履修規程
2021 年度超過履修者数（学科・学年別）
大学公式ウェブサイト「経済学部」
大学公式ウェブサイト「経済学部カリキュラム・ツリー 」
FD 委員会議事録（2021 年 11 月 15 日開催）
文学部ウェブサイト「FD 活動」
2021 年度文学部授業改善アンケート報告書
専攻外国語必修科目コーディネーターの活動例に関する覚書
2022 年度第 2 回基盤教育センター全体会議議事録（2022 年 5 月 13 日開催）
Syllabus checking manual for 2021
2022 年度初習言語科目のシラバスチェックについて
2022 年度シラバスチェック担当一覧
英語カリキュラム委員会記録（2022 年 4 月 13 日開催）
2021 年度 3 月初習言語カリキュラム委員会議事録（2022 年 3 月 16 日開催）
日本語定例ミーティング記録（2021 年 3 月 10 日開催）
クラス内シラバス見本例（AC1、Japanese4A）
言語教育研究センターウェブサイト「言語学習アドバイザー制度」
2022 年度日本語コーディネーター体制「COIL 導入ガイド」【2022 年度】海外大学とのオンライン交流授業（COIL 導入科目）の募集について「心理学研究法ⅡB」シラバス
教育イノベーションプログラム English タイム開催研究室の募集について
履修登録クイックナビ
Sophia Orientation Day （SOD）について
大学公式ウェブサイト「学習支援（ライティング・ラボ、データサイエンス・クリニック）」
教学の方針・進捗に係る説明会「セルフ学修ポートフォリオの運用について」（2023 年 1 月 26 日開催）
言語教育研究センターウェブサイト「LLC（Language Learning Commons）」
SOPHIA Facts 1-1-7 開講科目数
上智大学学位規程
上智大学大学院における研究指導に関する細則
履修要覧に掲載していない専攻の「年間スケジュール」
TESOL 論文集『STF 2022 vol 14』Editorial
2021 年シンポジウム・ワークショップシリーズリーフレット
Symposium Report Environmental Engagement
Summary of the First Interseminar 2021

iii

FD ウェブサイト「2022 年度春学期 大学授業アンケート集計・分析結果報告」
成績評価分布サンプル
法学部成績評価の割合に関する申し合わせ
2022 年 4 月合同教授会議事録（法学部・法科大学院）（2022 年 4 月 13 日開催）
2021 年度第 8 回基盤教育センター全体会議議事録（2022 年 2 月 9 日開催）
教職履修カルテ（画面の PDF）
大学公式ウェブサイト「論文審査基準」
大学公式ウェブサイト「アセスメント・ポリシー」
アセスメント・リストの一例
総合グローバル学部卒業論文・卒業研究成績評価基準
2021 年度卒業時成長実感調査の結果について（2022 年 5 月 23 日開催学部長会議資料）
FD ウェブサイト「大学院授業アンケート」
AC-TEAP4 技能試験の受験について（学生への案内）
英語カリキュラム委員会記録（2022 年 3 月 16 日開催）
2021-2022 年度 BEVI-J 分析結果
死生学専攻カリキュラム検討ワーキンググループ検討結果（2021 年 9 月 22 日開催）
2022 年度第 6 回グローバル化推進本部議事録（2022 年 10 月 20 日開催）
2021 年度第 10 回言語教育研究センター教授会議事録（2021 年 12 月 15 日開催）
2021 年度第 2 回課程委員会議事録（2021 年 7 月 6 日開催）
上智大学ファカルティ・ディベロップメントウェブサイト
Course International Business and Economics 2020S Pre-class Student Outreach
アジア環境研修における現地活動許可について（再依頼）上智大学法科大学院自己点検・評価に関する規程
法科大学院ウェブサイト「教育課程連携協議会」
2020 年度教育課程連携協議会議事録（2020 年 10 月 4 日開催）
５

学生の受け入れ入学試験資料 2022
入試情報 ADMISSIONS ウェブサイト
大阪サテライトキャンパスウェブサイト
入学センター公式 YouTube チャンネル
2022 年度入試要項
外国語学部ウェブサイト
理工学部ウェブサイト「ラボツアー」
2022 年度入試実施体制組織図
大学公式ウェブサイト「上智大学大学院博士後期課程研究者育成奨学金」
高大連携企画委員会規程
2022 年度第 1 回高大連携企画委員会議事録（2022 年 4 月 21 日開催）
2019 年度学内評価報告書

６

教員・教員組織

大学公式ウェブサイト「求める教員像」
大学公式ウェブサイト「教員組織の編制方針」
大学公式ウェブサイト「教員の人材育成の目標・方針」
2023 年度教員人事計画の立案について
上智学院就業規則
上智大学院担当教員選考基準及び審査手続に関する規程
言語教育研究センター教授会内規
言語教育研究センター常勤教員の性別及び年齢構成（2021 年度時点）
専任教員選考手続要領
各学部の教授会内規各研究科の研究科委員会内規
各学部、研究科の教員の募集、採用、昇任に関して定めた規程
上智大学基盤教育センター教員選考基準
上智大学基盤教育センター教員資格審査手続内規
上智大学言語教育研究センター専任教員・常勤嘱託教員・特別研究員選考基準
言語教育研究センター教員採用手続内規
言語教育研究センター昇任人事審査手続細則
グローバル教育センター教員資格審査委員会内規iv

上智大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
FD ウェブサイト「2022 年度全学 FD セミナー」
FD ウェブサイト「研究インテグリティ―国境と学際を越える研究活動に向けて―（2022 年 9 月 22
日開催）」
FD ウェブサイト「2022 年度春学期 Good Practice 表彰科目一覧」
令和 5 年度科研費学内公募説明会（2022 年 8 月 4 日開催）
2022 年度 第 4 回教学の方針・進捗に係る説明会「「本学の科研費応募・受入れ等の状況について」
教員教育研究情報データベース
上智大学学術情報リポジトリ「上智大学研究成果公開の指針」
FD ウェブサイト「能動的な学びの場づくり：大人数ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ型授業を実現していく方法」
理工学部・理工学研究科ウェブサイト「教育研究活動報告」
FD ウェブサイト「神学部・神学研究科教員研修会（2022 年 3 月 2 日開催）」
上智学院教員評価規程
高等教育常務会資料「三方針の策定について」（2022 年 2 月 16 日開催）
高等教育常務会資料「教員の人材育成の目標・方針」の策定について（2022 年 4 月 6 日開催）
FD ウェブサイト「言語教育研究センター 2022 年度春学期相互授業見学」
FD ウェブサイト「2022 年度春学期の授業運営にまつわる知識や情報の共有（2022 年 5 月 9 日開
催）」
FD ウェブサイト「グローバル教育センター授業アンケート結果の検討（2022 年 12 月 1 日開催）
」
７

学生支援

学生の支援に関する方針
大学公式ウェブサイト「上智大学障がい学生の修学支援に関する基本方針」
ハラスメントに対する基本方針「障がいのある学生への修学支援について ～学生のみなさんへ～」「Sophians’ Guide」「障がい学生の修学支援 教職員の手引き」
学生局ウェルネスセンターの設置について
上智大学学生課外活動規程
上智大学学生課外活動施行細則2022 年度クラス主任一覧表
2022 年度アカデミック・アドバイザー一覧表
大学公式ウェブサイト「ボランティアビューロー」「2022 法学部春学期オンライン授業のためのガイドブック」「法学部レポートのためのガイドブック」
大学公式ウェブサイト「オンライン授業に伴う在学生向けモバイル Wifi ルーター貸出について」
大学公式ウェブサイト「日本国外でオンライン授業を受けている学生への費用支援について」
スムーズなオンライン授業のために（情報理工学科）
ORIENTATION FOR EXCHANGE STUDENTS AUTUMN SEMESTER 2022
大学公式ウェブサイト「外国人留学生の皆さんへのご案内「就職支援プログラム」」
言語教育研究センターウェブサイト「日本語学習サポート制度」
2022 年度第 1 回「教学の方針・進捗に係る説明会」
SOPHIA Facts 1-1 上智大学 教育（学部）
SOPHIA Facts 1-2 上智大学 教育（大学院）
上智大学奨学生規程
大学公式ウェブサイト「奨学金」「2022 年度奨学金案内」
大学公式ウェブサイト「なんでも相談窓口」
大学公式ウェブサイト「カウンセリングサービス」
上智学院ハラスメント防止等に関する規程
大学公式ウェブサイト「ハラスメントのないキャンパスを目指して」「2021 年度セクハラ防止研修」開催案内
パワー・ハラスメント防止研修の実施について（2022 年 12 月 15 日開催）
学生向けハラスメント防止研修動画見本、クイズ
SOPHIA STYLE 2022
大学公式ウェブサイト「キャリア形成サポート」
2021 年度ガイダンス一覧
2021 年度個別相談学生集計v

WEB キャリアセンター（トップページの画像）
大学公式ウェブサイト「ハローワーク新宿（東京外国人雇用サービスセンター）と外国人留学生支援協定を締結」
新宿公共職業安定所との協定書
FD ウェブサイト「オンライン授業における学習状況の把握と学習評価」に関する資料
大学公式ウェブサイト「課外活動」
上智大学・南山大学総合対抗運動競技大会（上南戦）ウェブサイト
留学・グローバル教育イベント情報一覧（2022 春・秋）
留学フェアチラシ「留学ハンドブック 2022」
大学公式ウェブサイト「SSIC（Sophia Student Integration Commons）」
文学研究科カフェ運営に関する規程
文研カフェ～9 月回のお知らせ～
大学公式ウェブサイト「住まいのサポート」
大学公式ウェブサイト「Sophia AIMS Program (SAIMS)」
大学公式ウェブサイト「祈りの部屋」
大学公式ウェブサイト「学内託児室の利用」「FIND SOPHIA」ウェブサイト
アクションプランの進捗状況の確認（P1 委員会）
SOPHIA Facts 1-6-6 進路に関する満足度
８

教育研究等環境上智大学施設管理規程
大学公式ウェブサイト「上智大学 15 号館着工のお知らせ 」
上智学院四谷キャンパス消防計画
上智学院目白聖母キャンパス消防計画
機械備品等管理手続
上智学院物品等購入手続
上智大学会議室使用規程
大学公式ウェブサイト「学内で利用できる施設（学生食堂、購買部、コンビニエンスストア等）」
情報システム室ウェブサイト
上智大学オンライン授業ポータルサイト（トップページの画像）
ハイフレックス授業実施に係る FD セッションの開催について
ハイフレックス授業の機器接続テスト、他のサポートについて
上智学院情報セキュリティ基本方針
上智学院情報システムセキュリティ規程
上智学院情報システムセキュリティ対策に関する細則
業務系システムの ID・パスワード管理に関するガイドライン
2022 年度個人情報漏洩時の初動対応について
情報システム室ウェブサイト「情報セキュリティハンドブック（教職員向け、学生向け）」
教員向け情報セキュリティ e ラーニングの実施のお知らせ
情報セキュリティ研修のお知らせ
上智大学図書館ウェブサイト
上智大学学術情報リポジトリウェブサイト
SOPHIA Facts 1-7 上智大学図書館
学校法人上智学院個人教育研究費規程2022 年度個人教育研究費の予算配賦について
学校法人上智学院学会研究旅費規程
大学公式ウェブサイト「産官学連携」
SOPHIA Facts 1-8-2 学外研究費
上智大学教員特別研修制度に関する規程
上智大学教員在外研究規程
ダイバーシティ推進室ウェブサイト
上智大学ティーチング・アシスタント規程
上智大学研究補助員規程
Sophia Open Research Weeks
上智大学学術研究倫理に関するガイドライン
上智大学における研究活動上の不正行為の防止等に関するガイドライン

vi上智大学研究費の適正な使用・管理のガイドライン
上智大学公的研究費等にかかる不正防止計画
上智大学人を対象とする研究に関するガイドライン
上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程
上智大学動物実験規則
上智大学における遺伝子組換え生物の使用並びに安全管理に関する規程
研究倫理教育プログラム実施につきまして人を対象とする研究の倫理に関するセミナー（2022 年 5 月 27 日開催）
「安全保障貿易管理ハンドブック」
2022 年 5 月法令改正による『みなし輸出管理の明確化』に関する説明動画につきまして
上智大学における研究活動上の不正行為に係る調査の手続に関する内規
上智大学における研究費の不正使用に係る調査の手続きに関する内規2022 年度第 1 回アカデミック・プラン等検討専門第 2 委員会議事録（2022 年 11 月 7 日開催）
大学公式ウェブサイト「10 月以降の図書館のサービス拡充について」
大学公式ウェブサイト「1 号館前に新しい広場「S-TERRASSE」が完成しました」
９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学公式ウェブサイト「社会連携及び社会貢献に関する方針」
大学公式ウェブサイト「学外とのネットワーク」
大学公式ウェブサイト「実践型プログラム Social Engagement Programs」
上智大学 SDGs & Sustainability ウェブサイト
ソフィアオリンピック・パラリンピックプロジェクト活動報告書
2021-2022 サステナビリティ推進本部 学生職員
FIND SOPHIA ウェブサイト「上智とボランティア」
上智大学プロフェッショナル・スタディーズウェブサイト
大学公式ウェブサイト「ソフィア・アーカイブズ」
大学公式ウェブサイト「地域とのネットワーク」
令和 4 年度足利学校アカデミー受講案内
大学公式ウェブサイト「文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業」
Sophia GED ウェブサイト
大学公式ウェブサイト「外部評価委員 Advisory Board」
第 3 期上智学院外部評価委員会 報告および提言
大学公式ウェブサイト「ガバナンス・コード点検結果」
2023 年度重要課題並びに予算編成方針に関する説明会の開催について（2022 年 9 月 26 日開催）
「教学方針に関する説明会」開催一覧（2021 年 4 月～2022 年 12 月時点）
寄附行為施行細則
上智大学長の選任に関する規則
上智大学長候補者選考委員会委員選出に関する内規
任期満了以外の事由により上智大学長が欠けた場合の学長選任方法に関する規程
学部長・研究科委員長の選任等に関する規程
理事会名簿（2022 年 4 月 1 日現在）
「学長と話そう」開催案内「みんなで作る中長期計画」意見交換会開催案内
大学公式ウェブサイト「生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr」（オイテル）の運用を開始」
上智学院における内部通報に関する規程
上智学院リスクマネジメント規程
個人情報の保護に関する規程
大学公式ウェブサイト「プライバシーポリシー」
上智学院経理規程
上智学院予算規程「2022 年度予算執行ガイドブック」
検品制度の見直しについて（2020 年 10 月 30 日発信）
上智学院事務局組織規程
上智学院職員採用規程
上智学院職員人事規則
上智学院職員役職位任免規程
上智学院職員評価規程vii

目標管理・評価施行細則
上智学院職員異動配置取扱規程
職員教育研修規程
上智学院広報 983（2022 年度長期計画企画拡大会議 各検討専門委員会委員一覧）
センター長及びセンター事務長の事務分掌に関する基準
教職協働・職員協働イノベーション研究一覧
2022 年度組織開発の重点方針について
専任職員教育研修プログラム体系図
ASEACCU 出張報告書
学校法人上智学院監事監査規程
学校法人上智学院内部監査規程
上智学院内部監査の手続等に関する細則
監事監査報告書独立監査人の監査報告書
2021 年度事業報告書 SOPHIA ANNUAL REPORT
2022 年度職員定期人事異動のスケジュール
第 62 回人事計画等検討専門委員会委員会議事録（2023 年 1 月 10 日開催）
2021 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事録（2021 年 9 月 17 日開催）
規程集
10 大学運営・財務（２）財務

財務計算書類（財務諸表）
財産目録（令和 4 年 3 月 31 日現在）
５ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）
法人公式ウェブサイト「上智学院の責任投資の取組み」

その他

履行状況報告書（抜粋）2022 年度 FD 活動報告について
2022 年度 SD 実施状況について
2022 計算書類
2022 年度独立監査人の監査報告書
2022 年度監事監査報告書
学生の履修登録状況（過去 3 年間）

viii

上智大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

GL2.1

アクションプランに対する KPI

２

内部質保証

学部長会議議事録（2022 年 2 月 24 日開催）
大学院委員会議事録（2022 年 3 月 1 日開催）
全学教育企画会議臨時開催_議事録（要旨）（2022 年 2 月 15 日開催）
認証評価システム入力マニュアル
2021 年度第 5 回質保証運営会議議事録（2021 年 8 月 3 日開催）
2021 年度第 7 回質保証運営会議議事録（2021 年 10 月 22 日開催）
基礎要件確認シート（No4 教職課程修正）

４

教育課程・学習成果

大学公式ウェブサイト「学びを学ぶ」授業概要「課題・視座・立場性を考える」シラバス
基盤教育センター「展開知」領域会議議事録（2022 年 9 月 21 日開催）
基盤教育センター全体会議議事録（2023 年 4 月 20 日開催）
令和 4 年度取組概要（日本語版）「超過履修願」の例
学部長会議（2022 年 1 月 13 日開催）
（学修成果の可視化について）
大学院委員会（2022 年 1 月 18 日開催）
（学修成果の可視化について）
2021 年度第 3 回質保証運営会議議事録（2021 年 6 月 21 日開催）
教学アセスメント活動報告書（英文学科）
教学アセスメント活動報告書（経営学科）
教学アセスメント活動報告書（社会福祉学専攻）
教学アセスメント活動報告書（グローバル社会専攻）
文化交渉学専攻博士後期課程の研究スケジュール(2023 年度改訂版)
博士の学位授与に関する文化交渉学専攻内規（2018 年 4 月 1 日）
大学院・社会学専攻ガイダンス 2023 年度

５

学生の受け入れ上智大学大学院博士後期課程研究者育成奨学金制度概要
大学基礎データ表 2（2023 年 5 月 1 日時点）

６

教員・教員組織

GP 受賞科目および選考基準（2022 春秋）
神学研究科 FD 活動報告書
文学研究科 FD 活動報告書
理工学研究科 FD 活動報告書

７

学生支援

学生支援に関わる運営体制および PDCA の連動の考え方について
2022 年度春学期 LLC 各種サービス
2022 年度秋学期 LLC 各種サービス【2022 春】LLC 報告書（2022 年 9 月 21 日開催 言語教育研究センター教授会資料）【2022 秋】LLC 報告書（2023 年 3 月 15 日開催 言語教育研究センター教授会資料）
2023 年春休み実施 TOEFL セミナー受講者アンケートまとめ
2023 年春休み実施 TOEIC セミナー受講者アンケートまとめ
2022 年 12 月実施スピーキングセッション「Let's speak out!」参加者アンケート
2022 年度英語学習アドバイザー業務報告書
2022 年度英語学習アドバイザー利用者アンケートまとめ
各年度の企画一覧・体験内容_SSIC2018-2022 まとめ
2023 年度第１回教学の方針・進捗に係る説明会
H&WC 利用数 2021-2022
学生生活委員会と全学内部質保証体制の関係

８

教育研究等環境上智大学研究案内／Sophia Research Guide 2022
長期計画企画拡大会議運営細則（2023 年 3 月 31 日廃止）ix

10 大学運営・財務（１）大学運営

第 9 回教職協働・職員協働イノベーション研究について（2018 年 11 月 7 日開催 高等教育常務会資料）
第 9 回教職協働・職員協働イノベーション研究の選考結果について（ソフィアの「働き方改革」）
第 9 回教職協働・職員協働イノベーション研究結果報告書ソフィアの「働き方改革」
職員の働き方改革推進プロジェクトチームの設置について（2020 年 2 月 19 日開催 高等教育常務
会資料）
過去 5 年間（2018-2022 年度）SD 実施状況一覧
大学運営体制と全学質保証体制の連動

10 大学運営・財務（２）財務

財務目標の設定による持続可能な財政運営の実現について（2022.2 財政検討専門委員会資料）
全体統括会議資料（2023 年 6 月 14 日開催）法人部門 KPI 抜粋

その他

高等教育常務会議事録（抄録）（2022 年 7 月 13 日開催）
四谷キャンパス外構整備工事（C 工区） 請負契約の締結について（再審議）企画委員会議事録（抄録）（2023 年 1 月 18 日開催）
9 号館アクティブコモンズ屋上庭園について（抜粋）
人事委員会議事録（2021 年 10 月 6 日開催）
職員の働き方に関する現状報告及び今後の施策について
学長プレゼンテーション資料x

上智大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
７

学生支援

事務局組織規程

別表１xi