氏名
令和2年11月12日実施 東北運輸局（各都市共通）
法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連浮間事務所 021112東北運輸局 1/5

令和2年11月12日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」…

一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）

・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

道路運送法第１条（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における（ ① ）の需要の多様化及び高度化に的確に対応した（ ② ）の円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の（ ③ ）を確保し、道路運送の利用者の（ ④ ）の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の（ ⑤ ）を増進することを目的とする。

ア 旅客

イ 運転者

ウ 利益

エ 需要

オ サービス

カ 福祉

キ 発達

ク 安全

ケ 生命

コ 運賃

サ 利用者

シ 国民

ス 公衆

セ 秩序

ソ 安全

日個連浮間事務所 021112東北運輸局 2/5

問２．次の記述のうち、適切なもの正しいものには〇を、適切でないもの誤っているものには×を、回答欄に記入して下さい
1.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

2.

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

3.

個人タクシー事業者の場合、道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を行うことができません。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。

5.

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合には、運送の引受けを拒絶することができます。

6.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

7.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合において、当該旅客の着地が営業区域外であることにより運送の引き受けを拒絶することは、道路運送法違反ではありません。

8.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

9.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者がその名義を他人に当該事業のため利用させてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

10.

個人タクシー事業者に限っては、許可の取消処分を受けた場合であっても、１８０
日間事業を休止すれば、その後、事業を再開することができます。

11.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。
日個連浮間事務所 021112東北運輸局 3/5

12.

地方運輸局長は、道路運送法の規定で、法律の施行に必要な限度において一般旅客自動車運送事業者に事業に関する報告をさせることができることとされています。

13.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域についても記載することになっています。

14.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

15.

事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

16.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

17.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

18.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

20.

乗務記録には、乗務した事業用自動車の走行距離も記録しなければなりません。

21.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。

22.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。
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24.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求める場合もあることが規定されています。

26.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

27.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

28.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

29.

自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行することができません。

30.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

31.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

32.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

33.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

34.

個人タクシー事業者が、登録実施機関から個人タクシー事業者乗務証の交付を受ける場合、申請を行わなければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。
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令和2年11月12日実施 東北運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

サ

②

オ

③

クorソ

④

ウ

⑤

カ

○

２

○

３×

４

○

５○

問２
１

運２
６×

運５
７

運15
11○×

12○

17○

22×
点検４





○
○

27

○

18×
事故３○×

23

○

14○

19

○
事故2+3×
○

24×

15

○

20

○
特46

○
輸25

25×
約款６30

車41
34×？
運施25

報告２29×運40輸13+49

運賃制度
3310運施10-3輸50
28×運13

運33

輸13+52期限更新
32９運施４輸43期限更新
3113輸３輸26-2
26○○運11運22運94

運施66
21８運13運4016○

運9-3×車48

35

○
特施29

問１の（ ③ ）はどちらでも正解扱いとのことです。
7 は運送法20条扱いのようですが、ここでは全個協解釈の13条としました。
15 は、「理由を記載する必要はある」けれど、「廃止をした」がダメなので×としました。
（11/13追記：受験者全員正解扱いとなりました）
35 は、指定地域云々を外した新型と考えます。
問２の設問文章の「回答欄」は原文のままです。

日個連浮間事務所 021112東北運輸局 6/5