平成27年度外務省外交・安全保障調査研究事業

安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―

中東情勢・新地域秩序

平成28年3月

はしがき
本報告書は、当研究所の平成 27 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（発展型総合事業）「安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・
中東情勢―」プロジェクトにおいて実施した「中東情勢・新地域秩序」研究会の研究成果をまとめたものです。
日本を取り巻く安全保障環境は複雑さを増しています。中国などの台頭によって世界規模のパワーバランスに変化が見られる一方、大量破壊兵器やミサイル、サイバー攻撃能力など軍事技術の急速な発展と拡散、「イスラーム国」（ISIL）に代表される国際テロなどにより、日本から離れた地域で発生した脅威であっても、日本の安全保障に直接的な影響を及ぼしかねない事態が生じるようになってきています。
本プロジェクトは、こうした日本を取り巻く安全保障環境の分析と政策の実効性について研究を進めることを目的として、「安全保障政策研究会（主査：神谷万丈・防衛大学
校教授・当研究所客員研究員）」及び 2 つの地域研究会「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障研究会（主査：小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授）」、「中東情勢・新地域秩序研究会（主査：立山良司・防衛大学校名誉教授）」を立上げ、安保法制の整備及びガイドラインに関する調査・研究並びに朝鮮半島・中東情勢の調査・研究をシナリオ作成とシミュレーションを通じて有機的に連携させた共同研究を実施して参りました。
「中東情勢・新地域秩序」研究会は、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす可能性のある 2 つの課題―（1）新しい中東地域秩序の行方、（2）イスラーム過激派の動向と対テロ対策―の分析を目的とし、日本の安全保障にとって、とりわけエネルギー面において大きな影響がある中東地域に焦点を当て、今後の政治動向が日本及び世界の安全保障環境に如何なるインパクトを与えるかを分析してきました。
本報告書に表明されている見解は全て各執筆者のものであり、当研究所の意見を代表するものではありませんが、本書が「安全保障政策」と「中東情勢」を様々な観点から研究していく上での意義ある一助となれば幸いです。最後に、本研究に終始積極的に取り組まれ、本報告書の作成にご尽力をいただいた執筆者各位、その過程でご協力いただ
いた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 28 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

研究体制

主

査：

立山

良司

防衛大学校名誉教授

委

員：

池田

明史

東洋英和女学院大学学長

石黒大岳

日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター
研究員

今井

宏平

小副川

琢

日本学術振興会特別研究員 PD（研究協力者）
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所機関
研究員

鈴木

恵美

早稲田大学地域・地域間研究機構主任研究員

森山央朗

同志社大学准教授

山本達也

清泉女子大学准教授

吉岡明子

日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員

委員兼幹事： 山上信吾

日本国際問題研究所所長代行

前川信隆

日本国際問題研究所研究調整部長

貫井万里

日本国際問題研究所研究員

石塚陽子

日本国際問題研究所研究助手

担当助手：（敬称略、五十音順）

目

次

立山

良司 · · · · · · 1――「アラブの春」と「イスラーム国」の狭間

池田

明史 · · · · · 13

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

森山央朗 · · · · · 23

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

序

章

第1章

混迷する中東――三層からなる「力の真空」
中東の混沌――国際社会理解への地球物理学的・資源工学的アプローチからの示唆
山本

達也 · · · · · 41

小副川

琢 · · · · · 55

第4章

シリア内戦とレバノン

第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス
吉岡

第6章

明子 · · · · · 63

湾岸地域の安全保障――サウジアラビアの外交安全保障行動の規定要因とイラン核合意後の対応

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響

第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理――和解／善隣から治安／脅威へ

第9章

石黒

大岳 · · · · · 75

貫井

万里 · · · · · 85

今井

宏平 · · · · 103

鈴木

恵美 · · · · ·115

スィースィー政権の支配構造――その耐久性と脆弱性

序章

序章

混迷する中東

混迷する中東――三層からなる「力の真空」
立山

良司

はじめに
中東はいっそう混迷を深めている。国連などによる仲介努力が行われているが、シリア、リビ
ア、イエメンのいずれの内戦に関しても、政治的な解決の兆候はほとんど見えない。シリアの場合、2015 年 12 月に、18 カ月で移行プロセスの完了を目指すことを盛り込んだ国連安全保障理事会
決議 2254 号が成立した。決議成立自体は好ましいが、想定されたスケジュール通りに現実が動くとの期待はほとんどない。むしろ政治プロセスが始まった場合の優位を確保するために、ロ
シアの軍事支援を受けたバッシャール・アサド体制側による攻勢が強まり、人的被害が拡大している。
イラクでは新体制に移行して約 10 年がたったが、「イスラーム国（IS）」による支配を含め、国家統合は全く進展していない。アフガニスタンでもまた、ターリバーンの活動に加えて、IS 系のテロ組織の活動が活発化しているとの報道が相次いでいる。IS への軍事作戦を主導している
米軍の報道官は 2016 年 1 月初め、IS は従来の支配地域をイラクで 40％、シリアで 20％失ったと述べている 1。しかし、その一方で、IntelCenter によると、2015 年 12 月現在、IS に忠誠を誓っ
たか支持を表明したジハード主義のテロ組織は世界で 43 あり、中東ではアルジェリア5、リビア4、エジプト 3 などを数え 2、拡大傾向は衰えていない。
長引く中東各国の内戦や混乱の結果、人道的な危機はいっそう深刻化している。国連人道問題担当調整事務所（OCHA）によると、人道支援を必要としている人の数は中東全体で 5850
万人を数え、世界全体で支援を必要としている人の半分近くに達している 3。その一部は難民となってヨーロッパに流入している。
中東が混迷を深めている背景として、国家、地域、さらに国際の 3 つのレベルで「力の真空」
が同時にしかも重なり合って発生・進行している状況がある。国家と地域の両レベルでの力の真空は、ある意味で表裏一体といえる。主要アラブ諸国が国内における統治能力を喪失するか大幅に低下させた結果、アラブ地域全体でも力の真空が生じているからである。また国際レベ
ルでの力の真空は、主として米国の中東からの「退場」に起因しており、2015 年 9 月から始まったロシアのシリア内戦への軍事介入も、国際レベルでの力の真空が背景にあるといえよう。
重層的な力の真空は、中東全体のバランス・オブ・パワーを大きく変えつつある。最も大きな変化はアラブ世界におけるイランの影響力の拡大である。2015 年 7 月にイランと P5+1（国連安保理 5 常任理事国およびドイツ）との間で調印された核開発に関する合意「包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）」もまた、イランの中東地域での影響力拡大を促進する方向に作用し始めている。こうした状況はアラブ諸国、特にサウジアラビアに、地̶1̶

域のバランス・オブ・パワーが自国にとって不利な方向に変化しているという焦燥感を生み出し、域内の緊張を高めている。
以下では、中東において 3 つのレベルで重層的に進行している力の真空が持つ意味を検討する。さらにイラン核合意の地域的な位置づけ、および中東における人道的な危機の深刻化の問
題を取り上げることによって、中東地域情勢の現状を概観する。最後に国際社会が直面している課題として、「国家建設」プロジェクトが内包する問題を指摘する。

１．3 つのレベルでの「力の真空」（1）国家レベル
国家レベルで力の真空が最も顕著に進行しているのはシリア、イエメン、リビアの 3 カ国である。いずれも 2011 年の「アラブの春」を契機とする政治変動の過程で内戦状態に陥った結果、中央政府の統治能力はほぼ完全に失われた。シリアの場合、アサド政権が支配している領域は
シリア全体の一部に過ぎず、国際的にもイランとロシアを除くと、域内外のほとんどの主要国が同政権を正統政権とは認めていない。
イラクにおいては 2003 年以降、米国が主導する国際社会の支援を受けて新しい統治体制作りが行われている。しかし、IS の支配地域を含め、中央政府の統治が及んでいない領域がかなりある。イラク政府軍・治安部隊の治安維持機能も不十分で、IS との戦いにみられるように、政府が民兵など地方の武装非国家主体に治安権限と機能をアウトソースする「治安のローカル化（localized security）」と呼ばれる現象が進行している 4。
この 4 カ国に共通していることは、近代国家の必要要件とされる「一元的な統治」「暴力装置の独占」状態がまったく存在していないか、存在しているとしても限定的なことである。代わって部族やエスニシティ、あるいはイスラーム過激主義のイデオロギーを組織原理とする武装非国
家主体が群雄割拠している。こうした武装非国家主体の台頭は、上記 4 カ国に限らない。エジ
プトでは 2014 年 6 月にアブドゥルファッターフ・スィースィー政権が誕生して以来、支配強化の試みが加速しており、むしろ強権政治的な様相すら呈している一方で、シナイ半島やエジプト中西部では IS 系テロ組織の活動が拡大している。アルジェリアやレバノンも同じような状況にある。
アラブ諸国は軍や治安部隊の育成に多大なエネルギーや資金を投入してきた。それにもかかわらず、いくつかの国では国家による統治が崩壊し、無数の武装非国家主体が出現した。その背景については、国家や体制の正統性の欠如、権威主義体制特有のネポティズム、軍や治安機関を一部の集団に依存する傾向、さらに部族や地域、宗教・宗派など競合するサブ・ナショ
ナルなアイデンティティ集団が多数存在していることが指摘できる。こうした分裂傾向を抱えながらも、各国は強権的な政治手法によって、反体制運動を抑え込んできた。しかし反体制運動が大衆運動として拡大する過程で、異なる組織原理に基づくさまざまな武装集団が各地に登場し、中央政府は短期間で統治能力を失った。
̶2̶

序章

混迷する中東アラブ諸国間の国境の浸透性が高いことも、統治能力喪失の背景をなしている。アラブ諸国
では国境が人為的であることに加え、古くからの物流ルートや国境を越えた部族やエスニック・
グループが存在している。加えてアラブ主義やイスラーム主義など超国家的なイデオロギーの影
響、大規模な労働力の移動、アラビア語という共通言語の存在などにより、アラブ諸国間の国境は従来から浸透性が高かった。さらに近年の通信技術の発展は、トランス・ナショナルな運動やイデオロギーを拡散させている。加えて「アラブの春」以降の混乱の結果、中央政府による国境管理は有名無実となり、シリアの例で明らかなように、外部からの大量の武器や外国人
戦闘員が流入した。また、IS に代表される過激なジハード主義イデオロギーの拡大も、武装非国家主体が増殖する上で大きな役割を果たしている 5。

（2）地域レベルでの力の真空
アラブ諸国の国内レベルでの力の真空は、地域レベルでの力の真空と表裏一体の関係にある。
アラブ地域システムではエジプト、シリア、イラクの 3 カ国が主要アクターとして、地域秩序の形
成に大きく関わってきた。しかし、シリアは内戦状態に陥り、イラク中央政府の統治も限定されている。エジプトもまた、国内問題に忙殺されている。
リビアとイエメンはもともとアラブ世界で大きな役割を果たしてきたわけではない。しかし、リ
ビアの無政府状態は、国内ばかりでなく周辺国にテロと武器を拡散させている。リビアの状況をフォローしている国連モニタリング・チームが 2015 年 11 月に出した報告書によると、IS 指導部は中東、アフリカ、ヨーロッパの結節点に位置するリビアを戦略上の重要拠点と見なしており、リビアにおける勢力拡大に積極的に取り組むだろうと警告を発している 6。
一方、イエメンではフーシー派とアリー・アブドゥッラー・サーレハ前大統領派が手を組み、2014 年からアブドゥラッボ・マンスール・ハーディー大統領派との戦闘を繰り広げ、2015 年 3 月にはサウジアラビアが主導するアラブ諸国による軍事介入を誘発した。サウジアラビア主導の軍
事介入は隣接するイエメンの混乱を封じ込めることを主目的としていると思われるが、同時にペルシャ湾岸地域におけるイランとの覇権争いの側面も強く、両国間の対立を激化させている。
このようにアラブ世界は主要な国家アクターを失い、また他の諸国も国内問題や周辺諸国の紛争への対処に追われている。その結果、アラブ地域に力の真空が生じている。その力の真空を利用して影響力の拡大を図っているのがイランである。
イランは 1979 年のイスラーム革命以来、中東地域システムにおいて周辺的な存在だった。しかし 2003 年のフセイン体制崩壊以降、イラクに対しさまざまな経路を使って影響力を拡大してきた。IS との戦いでもイランのイスラーム革命防衛隊（IRGC）や民兵組織が、イラク政府を支援している。シリアのアサド政権に対しても経済、軍事両面で支援を行っており、IRGC の将官を含む相当数の高級将校がシリアで戦死したと報じられている 7。また前述の通り、イランはイ
エメン内戦をめぐってもサウジアラビアと対立しているが、イランがどの程度フーシー派を支援し
̶3̶

ているかについての見方は分かれている。
いずれにしても国家レベルとアラブ地域レベルで発生している重層的な力の真空は、従来の中東のバランス・オブ・パワーを大きく変化させ、次に述べる国際レベルでの力の真空、さらに核合意の成立と相まって、新しい均衡点を求める動きが活発化している。

（3）国際レベルでの力の真空
国際レベルで力の真空をもたらしている最大の要因は、米国の中東からの「退場」である。
バラク・オバマ政権は中東への関与を続けていると主張しているが、中東での米国の軍事的なプレゼンスが縮小していることは事実である。2000 年代中ごろにはイラクとアフガニスタンを含
め 30 万人近い兵員が中東に駐留していたが、現在は 3 万 5000 人程度と報じられている。中東における軍事的プレゼンスの縮小がオバマ政権の固有な政策を反映したものか、あるいは米国の相対的なパワーの低下という長期的なトレンドを背景としたものか、見方は分かれている。
例えば、ジョージ・ワシントン大学のマーク・リンチはオバマ政権の中東政策を、中東への従
来からの過剰関与を「適正規模化（rightsizing）」し、地域の同盟国により大きな責任を果たすように求めるものであると評価している 8。実際、1980 年代まで、米国は大規模な軍事力を中東に展開したことはなく、むしろオフショア・バランシング論に立脚した中東戦略を基軸としていた。その意味では 1990 年から 1991 年にかけての湾岸危機・戦争から 2000 年代中ごろまで続いた軍の中東への大規模派遣の時期の方が変則的だったともいえる。
ホワイトハウスの元中東アフリカ担当上級部長だったスティーブン・サイモンらは別の視点から、米国の中東からの「退場」は意味があると論じている。サイモンらによれば、オバマが中東への介入を控えていることは、米国の事情というよりも中東の状況が米国の効果的な介入の可能性をほとんどゼロにした結果である。それ故、米国の主要な国益が存在しない以上、中東からの「一定の撤退」状態を今後も維持すべきだとしている 9。
一方、『ワシントン・ポスト』紙のコメンテーター、デイビッド・イグナティウスはロシアのシリア
内戦への軍事介入との関連で、オバマ政権の中東への消極姿勢を批判している。彼によれば、
シリア内戦への介入レベルを引き上げない限り、中東諸国は米国が中東から「全面退場している」と見るようになる。特にサウジアラビアやエジプト、トルコ、さらにイスラエルといった米国の軍
事的パートナーが、米国は中東をロシアに譲ったと考えれば、中東はいっそう混乱すると警告している 10。
どの見方が的を射ているか別にしても、イグナティウスが指摘しているように、中東の親米諸国が米国から「見捨てられるのではないか」との懸念を強めていることは否定できない。こうした懸念は軍事的なプレゼンスの縮小だけでなく、アラブ諸国における政治変動へのオバマ政権の首尾一貫しない対応や軍事力行使に極めて慎重な姿勢、東アジアへのリバランス論などにも起因している。それだけに懸念の払拭は容易ではない。むしろ次節で述べるように、イランと
̶4̶

序章

混迷する中東の核合意の結果、サウジアラビアやイスラエルはますます米国の「退場」による力の真空をイランが利用しているとの危惧の念を強めているといえよう。
では、2015 年 9 月末から始まったシリアへのロシアの軍事介入は、どのように位置付けるべきだろうか。軍事介入の目的については多くの議論があるが、ジョージタウン大学のアンジェラ・ス
テントは以下の 3 点がロシアの基本的な目的であると指摘している。すなわち、①アサド体制崩壊の結果、シリア、さらに中東全域がいっそう混乱することは、ロシア内外におけるイスラーム
過激主義の危険を増大させる、②シリア危機解決のための政治プロセスが始まった際、発言力を確保しておく、③地域の指導者に対し、ロシアは米国と違い、軍事力を使ってでも支援するというメッセージを送る、という三つの目的である 11。
コンドリーサ・ライスとロバート・ゲーツは、ステントとは若干異なる視点を提供している 12。
彼らによれば、ロシアはタルトゥースの軍事基地を保持することを含め、軍事介入によってロシアに好ましい状況を現地に作り出そうとしているのであり、その結果、親ロシア的な勢力がシリアの一部だけでも支配することができれば、他の地域を誰が支配しようが構わないと考えている。それ以上にロシア大統領ウラジミール・プーチンの行動は、ロシアが大国であることを示す
ことで国内での権力基盤も強固になるという「旧態然とした大国の政治」であり、中東に力の真空が生じたことへの反応であると分析している。ライスらの分析が正しいとすれば、ロシアのシリアへの軍事介入は、シリアの国家としての再統合を目標としておらず、米国の「退場」で生じた力の真空を利用した機会主義的な側面が強いことになる。

２．イラン核合意と地域的な意味（1）米、イランそれぞれの思惑
2015 年 7 月にイランと P5+1 との間で成立した核合意の基本的な内容は、イランが①ウラン濃
縮施設、および低濃縮ウラン保有量の大幅縮小、②高濃縮ウラン、および兵器用プルトニウムの生産停止、③起爆装置の研究開発停止、④国際原子力機関（IAEA）による査察受け入れと透明性確保、などの措置を実行する一方、P5+1 および国際社会は核に関連した対イラン制裁を解除（米国の場合は適用停止）するとともに、イランの核平和利用に協力することになっている。
12 月には IAEA の特別理事会がイランの核兵器開発疑惑に関する不明点の調査終了を正式に決定し、2016 年 1 月 16 日には合意の履行が確認され（履行日）、核に関係する制裁が解除・停止された。
合意が成立した最大の要因は、米国とイラン双方が問題の政治的解決を望んでいたということに尽きるだろう。オバマ政権は 2009 年の発足当初から、国連安保理決議などに基づく国際的な制裁体制を強化する一方で、オマーンを通じてイランと秘密交渉を行い、核問題の外交的な解決を模索してきた。オバマ政権が外交的解決を追求した直接的な理由は、イスラエルがイランの核施設を軍事攻撃する危険があったことに加え、イランにハサン・ロウハーニー大統領政̶5̶

権が誕生し、交渉環境が改善したことがある。
より大きな背景となっているのは、米国のパワーは相対的に低下しているというオバマ政権の認識だろう。こうした認識は 2015 年 9 月末の国連総会演説でオバマが、米国は「単独で米国外の地域に安定を築くことはできない」と述べたことにも表れている。中東においてもオバマは、
新しい地域秩序を構築するためには、地域の主要なアクターであるイランとの関係修復が不可欠であるとの判断があったと思われる。さらに激化するシリア内戦と拡大する IS への対処を有効に行うために、イランとの協力の可能性を探ろうとする考えがあったのだろう。実際、核合意成立後の 10 月末以降、米国が反対を取り下げた結果、イランはシリア危機の政治解決を模索する
国際的な枠組み「国際シリア支援グループ（ISSG）」の会合に参加している。
一方、イランにとって制裁解除は経済的にも政治的にもきわめて大きな収穫である。国際的な制裁の影響は油価の下落と相まってイラン経済を大幅に縮小するとともに、エネルギー資源の長期開発計画にも大幅な遅れや資金不足を来していた。加えて核開発の権利が認められたことは、イランの現体制にとって大きな成果である。核開発計画は体制の威信やナショナリズムと結びついた国家プロジェクトであり、体制護持の観点から決して放棄できない。それだけに規模を大幅に縮小するとはいえ、国際的に認められた体制の下で核開発を継続できることの意味は大きい。さらに ISSG 会合への参加が象徴しているように、核合意はイランに主要な地域アクターとしての役割の増大を担保している。

（2）核合意への懸念
しかし、イスラエルやサウジアラビアなどイランを脅威と考えている諸国からみると、核合意の成立は米国の中東からの「撤退」や力の真空という問題と関係し、決して歓迎できるものではない。
核合意が成立した直後の電話会談で、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフはオバマに対し、①合意履行期間終了後にイランは公然と核兵器製造能力を開発できる、②イランは自国の軍およびイスラエルと敵対するテロ組織に膨大な資金を投入できる、との二つの懸念を伝えたという。
加えてイスラエルは、イランがイスラエル周辺、特にシリアで確実にプレゼンスを拡大していることに強い脅威を感じている。11 月に行われたオバマとの首脳会談で、ネタニヤフは「シリアがイランとその代理人による対イスラエル攻撃の拠点になることは受け入れられない」と強調したという 13。
イスラエルは 2013 年初めごろから、シリアでの空爆を行っていると報じられている。イスラエ
ル政府は公式に認めていないが、イランが供与した高度な兵器がヒズブッラーの手に渡ることを防ぐためとみられている。現にイスラエル国防相のモシェ・ヤアロンは 2014 年 12 月に、「現状を変更するような兵器がヒズブッラーに渡る恐れがある場合」には軍事行動を起こすと述べている 14。また、ネタニヤフは 2015 年 9 月下旬、急きょモスクワを訪問してプーチンと会談し、シリ
̶6̶

序章

混迷する中東アにおける両国の軍事行動を調整するための委員会の設置で合意した。イスラエルのジャーナリ
スト、アンシェル・フェフェルはネタニヤフの突然のモスクワ訪問を米国の中東からの「退場」と関連付け、ネタニヤフ・プーチン会談は中東にロシアが戻ってきたことをイスラエルが認めたものであり、「米国後の中東」時代の始まりを示唆していると論評した 15。
一方、サウジアラビアは核合意を正面から非難することは避けている。2015 年 9 月に行われたオバマとサルマーン国王との首脳会談後に発表された共同声明は、サルマーンが核合意への支持を表明するとともに、IS やアル＝カーイダなどの過激組織との戦いで協力体制を強化することに合意したとしている。これに先立って同年 5 月にキャンプ・デービッドで行われたオバマとGCC 諸国との首脳会議の際には、サルマーンは招待に応じず、サウジアラビアの米国に対する強い不信感の表れと見られた。その意味では 9 月の共同声明は、サウジアラビアが核合意成立という新しい現実を受け入れたことを示している。
しかし、力の真空に起因するサウジアラビアなど GCC 諸国の懸念は解消していない。GCC
諸国は単独で軍事作戦を行う能力を有しておらず、安全保障面では現在も米国に大きく依存している。イエメンでの軍事作戦に関しても、兵站やインテリジェンス分野など作戦の基幹部分は米国が請け負っていると指摘されている 16。
他方で、新米国安全保障センターのイラン・ゴールデンバーグらが述べているように、サウジ
アラビアや他の湾岸アラブ諸国の側には、核合意は米国とイランとのデタントの始まりにすぎず、
アラブ諸国の利益を犠牲にした新しいバランス・オブ・パワーを中東に作ろうとする広範な計画があるのではないかとの疑念がある 17。2016 年 1 月初めに、サウジアラビアが自国のシーア派指導者を処刑したことを契機に、サウジアラビアや一部湾岸アラブ諸国とイランとの関係が一気に悪化した。その背景にも、米国の「退場」とイランのプレゼンスの拡大に起因する強い懸念
をサウジアラビアなどが抱いていることが見て取れる。

３．深刻化する人道危機
中東全体を覆っている混乱は、人道危機をいっそう長期化・深刻化させている。OCHA によると、2015 年 11 月 30 日現在、世界中で 1 億 2530 万人が人道支援を必要としている。そのう
ち中東ではイエメン、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア、パレスチナ占領地の 6 カ国・地域の合計で 5850 万人を数え、世界全体の 47％を占めている（表 1）18。
特にイエメンの場合、内戦が激化したことに加え、2015 年 3 月にサウジアラビアなどによる軍事攻撃が始まった結果、人道危機はますます深刻化している。OCHA によれば、人道支援を必要としているイエメン国民は 2120 万人と全人口の 80％近くで、そのうち 1440 万人が食料不足に直面している。また、国内避難民は 251 万人に達し、もともとアラブ諸国内で最も低かった
一人当たり GDP は、2012 年の 590 ドルから、2015 年には 326 ドルにまで減少した 19。シリアの人道危機もますます深刻化しており、難民は 440 万人、国内避難民は 660 万人に達している。
̶7̶

表1

人道支援を必要としている人々（単位：1000 人）
イエメン

2,120

シリア

1,350

イラク

1,100

アフガニスタン

810

リビア

240

パレスチナ占領地

230

中東合計

5,850

世界全体

12,530（出所）OCHA, Global Humanitarian Overview 2016.

表2

トルコ

登録シリア難民数（単位：1000 人）

2013.1

2014.1

2014.122015.72015.12

174

560

1,553

1,805

2,292

レバノン

131

811

1,145

1,173

1,070

ヨルダン

120

582

623

629

633

合計

520

2,332

3,222

3,981

4,394

（注）合計は上記 3 カ国在住以外の難民を含む。
（出所）UNHCR <http://data.unhcr.org/syrianrefugees/regional.php> 2016 年 1 月 5 日アクセス。

人道危機が深刻になるにつれ、支援のための費用は増え続けている。しかし危機の長期化の結果、国際社会からの資金拠出はむしろ減少傾向にある。OCHA の集計によると、2016 年
1 月初め時点で、人道支援活動に必要な資金は中東地域全体で 63 億 5000 万ドルだが、拠出資金の合計は 29 億 3000 万ドルと全体の 46％に留まっている 20。
シリアからの周辺国、さらにヨーロッパへの難民の大量流出は依然として増加傾向にある。
表 2 にあるように、シリア周辺国、特にトルコ、レバノン、ヨルダンへの難民の流入は 2014 年
から 2015 年にかけて急増した。このほか 2015 年 12 月現在、イラクに 24 万人、エジプトに 12
万人のシリア難民がいる。
難民の大量流入は受け入れ国、さらにそれぞれのホスト・コミュニティに大きな負担を強いており、負担増が難民の置かれた状態をいっそう困難にしている。例えばレバノンの場合、もともと 500 万人足らずと人口が少なく、かつパレスチナ難民を抱えている上に 100 万人を超える難民が流入した結果、国民一人当たりでは世界で最も多くの難民を抱えているといわれている。トルコ、レバノン、ヨルダン 3 カ国とも難民受け入れのためにかなりの努力をし、また国際社会からの支援を仰いでいる。しかしその一方で、①自国のエスニック・グループ間の人口バランスを崩したくない、②難民受け入れのためのインフラ（水道、電気、学校、保健・衛生設備など）整備や社会サービスを提供するための十分な資金を有していない、③難民に対するホスト・コミュ
ニティ住民の反感、④もともと高い失業率をさらに押し上げるなど、難民の流入は受け入れ国に
̶8̶

序章

混迷する中東とって深刻な問題を伴っており、難民の定住化を避けようとする傾向が強い。
この結果、各国とも基本的に難民としての地位を与えず、労働許可を出さないなどの政策をとっている。さらに 3 カ国とも難民キャンプ外に住む難民が圧倒的に多い。彼らは一般の賃貸住宅に住むか、場合によっては廃屋や工事中の建築物、空き地でのテント生活などを強いられている。
そのため難民の多い地域では家賃の高騰、治安の悪化などを招いており、それがまたホスト・
コミュニティ住民の難民に対する反感を強める要因となっている 21。
2015 年夏以降、ヨーロッパへのシリア難民の大量流入が大きな問題となった。ヨーロッパへの難民の大量流入の背景には、難民登録の容易さや就労・教育の機会が多いなど難民を引きつける要因が EU 側にあることに加え、上記のようにシリアの周辺国において難民を押し出そうとする力も作用している。表 3 は EU 圏内において難民申請を行った非 EU 国出身者数の推移である。2015 年のシリアからの難民申請者数は、9 月までだけでも 2014 年の倍近くに達している。さらにアフガニスタンやイラクからの難民申請者数も急増している。2015 年 1 年間では 100万人以上の難民がヨーロッパに流入したと推定され、その半数はシリア難民と見られている。なお、2015 年第 4 四半期の EU における非 EU 諸国からの難民申請者の出身国別内訳は、本稿執筆時点（2015 年 1 月末）でまだ発表されていないが、全体の申請者数は 39 万人を超えており、
2015 年中の申請者は総計で 120 万人に上っている 22。
表3

EU における非 EU 諸国からの出身国別難民申請者数（単位：人）
2013

2014

2015（9 月まで）

シリア

49,980122,115

211,250

アフガニスタン

26,21541,37096,575イラク

10,74021,31065,450

合計

431,090625,920

812,705（注）合計には上記 3 カ国以外からの難民申請者も含まれる。
（出所）Eurostat <http://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php/Asylum_quarterly_
report> 2016 年 1 月 5 日アクセス。

おわりに――国家の溶解と国家建設の問題
現在、中東で進行している最も深刻な問題は、国家そのものが溶解し、「一元的な統治」「暴
力装置の独占」が実現していないことである。この結果、多くの国では統治が及ばない「統治なき領域（ungoverned territories）」が拡大している。こうした統治機能の喪失や低下が、国家
および地域レベルでの力の真空を生み出している。
統治機能を喪失した国家を「失敗国家」や「破綻国家」ととらえ、こうした国家にどう対処す
るかは、1990 年代以降欧米諸国の重大な関心事項となった。
「失敗国家」や「破綻国家」はテロ組織の温床となり、国際秩序に脅威を及ぼす故に、国際社会としては国家の「再建」を支援しなければならないという議論が行われてきた。9.11 同時多発テロ事件を契機に、米国は国
̶9̶

家建設への取り組みを安全保障上の重要な課題と位置づけてきた 23。
しかし、結果はどうだったのだろうか。米国は 2001 年から 2012 年の間にアフガニスタン問題との関連で、パキスタンに 146 億ドルに及ぶ経済および治安分野での支援を行った。その目的はパキスタンを「ウェストファリア型国家に近づけること」で、辺境地域における統治を確立することだった 24。しかし、パキスタン中央政府の統治が辺境地域に及んでいるとは、現在もいい難い。
イラクについても同様である。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2005 年から 2014 年の 10 年間に、イラクの軍事支出は 286％も増加した 25。その多くは米国からの支援であり、イラク治安部隊（ISF）の強化に充てられた。しかし、IS の攻勢は ISF の非力さを改めて明らかにした。その背景について、Transparency International の報告書は、上級将校ポストの売買や「幽霊兵士」の存在を指摘し、イラク治安部隊内にはびこっている「腐敗した人事システム」と「不適切な統制」が、軍事作戦上の非効率さを生み出していると述べている 26。さらに同報告書は、イラクだけでなく中東全体でも軍や治安組織に腐敗がはびこっていることが、武器の蔓延や治安組織への組織犯罪者の侵入を容易にし、紛争をさらに拡大していると分析している 27。
アフガニスタンやイラクの現状は、いずれ始まるであろうシリアやリビア、イエメンの問題に対する国際社会のアプローチのあり方に重大な問題を提起している。つまり、アフガニスタンやイラクに対してとられた「国家建設」のアプローチは、「失敗国家」や「破綻国家」をウェストファ
リア型の「正常な国家」に戻す取り組みだった。しかし、こうした取り組みが成功していない根
本的な理由は、アフリカ研究の視点から遠藤貢氏が提起しているように、それぞれの国家が置かれている個別の歴史的な状況を捨象し、「理念系としての近代における主権国家像を前提」に「欠陥や欠如、あるいは逸脱」を是正しようとしているためではないだろうか 28。
深刻化する人道危機を少しでも改善するためには、緊急人道支援を行うと同時に、長期的な視点に立った紛争解決、平和定着のための取り組みが不可欠である。その際に、ウェストファ
リア型国民国家の「再建」を第一義的な目標とすることに伴う危険を十分に考慮する必要がある。

―注―
1
2

3
4

BBC, January 5, 2016.
IntelCenter, “Islamic State’s 43 Global Affiliates Interactive World Map.” <http://intelcenter.com/maps/
is-affiliates-map.html#gs.DMpnwCY> 2016 年 1 月 6 日アクセス。
OCHA, Global Humanitarian Overview 2016.
Frederic Wehrey and Ariel I. Ahram, The National Guard in Iraq: A Risky Strategy to Combat the IslamicState, Carnegie Endowment for International Peace, September 23, 2014. <http://carnegieendowment.
org/2014/09/23/national-guard-in-iraq-risky-strategy-to-combat-islamic-state/hppn> 2015 年 3 月 2 日
ア ク セ ス。Renad Mansour, From Militia to State Force: the Transformation of al-Hashd al-Shaabi,

̶ 10 ̶

序章

混迷する中東Carnegie Endowment for International Peace, November 16, 2015. <http://carnegieendowment.org/
syriaincrisis/?fa=61986> 2015 年 11 月 17 日アクセス。なお、マンスールはこの論考で、シーア派民兵集団
al Hashd al-Shaabi が不正規集団からイラク治安部隊の外延（extension）になりつつあるとしている。
5
アラブ諸国における武装非国家主体の台頭に関する最近の邦語論文としては以下の論考がある。江崎智絵「アラブ諸国の政治変動における軍と武装非国家主体の台頭」『国際安全保障』第 43 巻 3 号、2015 年 12月、15–28 頁。
6
Report of the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team submitted pursuant to paragraph 13
of Security Council resolution 2214 (2015) concerning the terrorism threat in Libya posed by the IslamicState in Iraq and the Levant, Ansar al Charia, and all other Al-Qaida associates, S/2015/891, November
17, 2015.
7
シリアでの戦死者が増加しているため、IRGC はシリアへの派遣要員数を減らしているとの報道もある。EliLake, “Western Officials: Iran Retreating From Syria Fight,” Bloomberg, December 10, 2015.
8
Marc Lynch, “Obama and the Middle East: Rightsizing the U. S. Role,” Foreign Affairs, Vol.94, No.5,
September/October 2015, p.18.
9
Steven Simon and Jonathan Stevenson, “The End of Pax Americana: Why Washington’s Middle East
Pullback Makes Sense,” Foreign Affairs, Vol.94, No.6, November/December 2015, p.2.
10 David Ignatius, “The U. S. cannot pass Syria on to Putin,” The Washington Post, September 29, 2015.
11 Angela Stent, “Putin’s Power Play in Syria: How to Respond to Russia’s Intervention,” Foreign Affairs,
Vol.95, No.1, January/February 2016, p.109.
12 Condoleezza Rice and Robert M. Gates, “How America can counter Putin’s moves in Syria,” The
Washington Post, October 8, 2015.
13 Haaretz, November 10, 2015.
14 Ynet, December 11, 2014.
15 Anshel Pfeffer, “With Moscow visit, Netanyahu signals era of post-American Middle East,” Haaretz,
September 21, 2015.
16 村上拓哉「湾岸地域における新たな安全保障秩序の模索―GCC 諸国の安全保障政策の軍事化と機能的協力の進展」『国際安全保障』第 43 巻 3 号、2015 年 12 月、53 頁。
17 Ilan Goldenberg and Melissa G. Dalton, “Bridging the Gulf: How to Fix U.S. Relations With the GCC,”
Foreign Affairs, Vol.94, No.6, November/December 2015, p.63.
18 OCHA, Global Humanitarian Overview 2016. なお、アラブ連盟に加盟しているソマリア、モーリタニア、
ジブチ 3 カ国の人道支援を必要としている人の数を加えると、広い意味での中東の合計は 6415 万人で、世界全体の半数を超える。
19 OCHA, Global Humanitarian Overview 2016 Yemen, November 2016.
20 OCHA, ROMENA: Regional Humanitarian Funding Update (2015), January 2016.
21 レバノンには難民キャンプはなく、全員が一般の都市部などで生活している。トルコ、ヨルダンには公式の難民キャンプが設営されているが、劣悪な生活環境や、就労機会の欠如などのため、両国とも約 80％のシリア難民がキャンプ外で生活している。シリア難民と周辺受け入れ国の問題については以下の資料がある。
Alexandra Francis, Jordan’s Refugee Crisis, Carnegie Endowment for International Peace, September
2015; Doris Carrion, Syrian Refugees in Jordan: Confronting Difficult Truths, The Royal Institute ofInternational Affairs, September 2015; Maha Yahya, Refugees and the Making of an Arab Regional
Disorder, Carnegie Middle East Center, November 9, 2015; “Effects of the Syrian Refugees on Turkey,”
ORSAM Report, No.195, January 2015; Nicole Ostrand, “The Syrian Refugee Crisis: A Comparison of
Responses by Germany, Sweden, the United Kingdom, and the United States,” Journal on Migration and
Human Security, Vol.3, No.3, 2015; ILO, Access to Work for Syrian Refugees in Jordan: A Discussion
Paper on Labour and Refugee Laws and Policies, 2015; Carole Alsharabati and Jihad Nammour, Survey
on Perceptions of Syrian Refugees in Lebanon, Institut Des Sciences Politiques.
22 Eurostat, “Asylum and first time asylum applicants by citizenship, age and sex Monthly data.” <http://
appsso.eurostat.ec.europa.eu/nui/show.do> 2016 年 1 月 31 日アクセス。
23 Michael Mazarr, “The Rise and Fall of the Failed-State Paradigm: Requiem for a Decade of Distraction,”
Foreign Affairs, Vol.93, No.1, January/February 2014, pp.113–114.
24 Jennifer Keister, “The Illusion of Chaos: Why Ungoverned Spaces Aren’t Ungoverned, and Why That

̶ 11 ̶

25
26

27
28

Matters,” Policy Analysis, No. 766, December 9, 2014, CATO Institute, pp.2–5.
SIPRI, “Trends In World Military Expenditure, 2014,” SIPRI Fact Sheet, April 2015, p.4.
Transparency International, Regional Results Middle East and North Africa: Government Defence AntiCorruption Index, October 2015, p.10.
Ibid., p.1.
遠藤貢『崩壊国家と国際安全保障―ソマリアにみる新たな国家像の誕生』有斐閣、2015 年、第 1 章。

̶ 12 ̶

第1章

第1章

中東の混沌

中東の混沌――「アラブの春」と「イスラーム国」の狭間
池田

明史

はじめに
いわゆる「アラブの春」の大変動から 5 年を経た 2016 年初頭現在、中東アラブ世界においても漸く民主化の波が到来するかに思われた当初の期待とは裏腹に、シリア、リビア、イエメンの内戦は泥沼化の一途となって収拾の展望が立たず、エジプトではいったん権力を民政に委譲したはずの国軍が事実上のクーデタによって再び全権を掌握する逆コースを辿っている。
「イス
ラーム国（IS）」を僭称する武闘勢力がイラクとシリアに跨って一定地域の「領域支配」を誇示し、そうした「疑似国家」の台頭を伴う域内状況の急速な流動化に乗じて自己主張を強める既存の部族・宗派・イデオロギー集団など非国家主体の跳梁跋扈が前景化して、中東の混乱はとどまるところを知らない。そこで状況の基軸となっているのは暴力である。政権が統治の正統性を完全に喪失して内戦のさなかにある諸国はもとより、程度の多寡はあれ中東各国では、主権国
家の正統政権が暴力を一元的に管理し行使する（One State, One Gun）という近代国家の定義がもはや妥当しないかのような現実を前にして、そのような国家の基本機能を維持ないし回復しようと血眼になっているのである。

１．
「アラブの春」から内戦へ
内戦に陥った諸国の場合、このような混沌がもたらされた要因は明らかであるように思える。
シリア、リビア、イエメンの事例に明らかなように、「アラブの春」が惹起した街頭大衆の暴力的蜂起は、政権からの権力奪取というよりは、権力そのものの分断状況を招来し、国家社会の権
力的統制を著しく困難なものとしたからである。周知のように、シリアではアラウィー派による多数派スンニ派に対する少数派独裁統治が、リビアでは西部トリポリタニアと東部キレナイカとの地域的対立が、そしてイエメンでは宗派と部族連合とが絡み合ったフーシー派とザイド派との軋轢が、それぞれの国民国家的統合の伝統的な阻害要因と看做されていた。すなわち、宗派・部
族・地域といった帰属共同体意識が強固に残存し、これらの中間団体を包摂する上位概念である国民意識の醸成を妨げていたのである。何十年にも及ぶ長期独裁支配は、如何に強権的であり、暴力的であったとしても、その権力の基本的な目的は、国内の多様な中間団体間の合従
連衡をはかって社会的亀裂を隠蔽しあるいは架橋するところにあった。約言すれば、独裁体制
はその権力の保全と存続のために国内の社会的亀裂を温存して利用し、結果として国家が国民創出のために果たすべき強制的同質化の役割を放棄ないし棚上げし続けてきたことになる。
そして、そのような権力による恣意的な政治操作は、中東地域に内在するレント依存構造の上に成立していた固有の社会契約によって可能となっていた。レント依存国家における民主化と̶ 13 ̶

の相関や、経済発展との関連に関する一般的論点が含意する通り、潤沢に流入する石油収入由来の外在的財源（レント）は、当該国家の統治をめぐる社会契約を独特の仕方で規定する。通常の国家にあっては、政府は社会の生産性に左右される税収を主たる財源とするため、国民の生活水準をはじめとする経済情報に敏感にならざるを得ない。国民の側もまた、自ら負担する
租税の用途やその理由に関して無関心ではいられない。税収という内在的財源の上に立脚する社会の統治契約は、したがって、「代表なくして課税なし」という周知のイディオムに逢着する。
国家の徴税機能と国民の納税義務とが「同じコインの表裏」にあるという事実は、そうした双方向性を自明とするのである。これに対して、統治権力がレントを独占する構造を背景とする統治契約では、「恩恵と服属」が基軸的関係を構築する。統治権力は税収ではなくレントを財源とする恩恵を一方的に国民に賦与し、国民は租税負担を免れる対価として統治権力への（ほぼ無条件の）服属を約するのである。
レントは直接の石油収入である必要はなく、非産油国ないし小産油国であっても大産油国の開発需要に伴って創出される巨大な労働需要に自国民を送り出し、彼らが本国に送金する出稼ぎ送金に寄生したり、あるいはこうしたヒト・モノ・カネの流れから生じる余沢や、場合によっては非正規・非合法の闇市場に依存する場合もある。いずれにせよ、こうした構造を前提とし、レントの分配と強権という「飴と鞭」を操作して各種中間団体のバランスの上に安定を維持してきた統治権力がいったん粉砕されれば、そこに温存され隠蔽されてきた社会的亀裂が剥き出しとなって曝け出されるのは必然的な趨勢となる。シリア、リビア、イエメン、そしてイラクの内戦は、かくして導出されたと考えられよう。

２．チュニジアとエジプトとの明暗
他方、内戦を免れているエジプトとチュニジアに共通しているのは、例えばエジプトにおけるコプト教徒やチュニジアのベルベル人その他の少数派に象徴されるように、宗派・部族・地域といった個別の中間団体は存在するものの、全体としてみればアラブ人のスンニ派という同質性が高く、国内の社会的亀裂は一定の政治的党派性の形で制度化され、操作的に隠蔽する必要が大きくないというところにあろう。そこでの亀裂は、イスラームでのタクフィール主義やサラフィー
主義、世俗陣営では自由主義や民族主義といったイデオロギーに基づく政治的亀裂にほかならなかった。それらが「アラブの春」後の政治状況のなかで新たな権力分配をめぐる合従連衡を繰り返した結果、ともかくも調整に成功して新たなエリート層を構築しつつあるのがチュニジア
であり、失敗して逆コースを辿ったのがエジプトであると見ることができよう。この両国にあっては、軍などの暴力装置を含めて国家機構が十分に制度化され、強力で一体性のある統治が存在していた。それゆえ奪権闘争としての「革命」はいったん成功した。政治的文脈での革命とは、旧体制の支配エリート層が打倒され、被支配階級を率いる対抗エリート層に置き換わることを意味する。その際、決定的に重要なのは、権力を奪取することであって、これを粉砕するこ̶ 14 ̶

第1章

中東の混沌

とではない。内戦に陥った諸国では、体制権力は革命的暴力によって粉砕され、対抗エリート層が担うべき権力それ自体が溶解した。チュニジアとエジプトにおいては、ともかくも権力は保全されて新たな担い手によってそのまま奪取されたのである。
しかしながら、軍自体が小規模で、しかも打倒された旧体制の独裁権力から常に警戒され牽制されていたチュニジアと、軍が圧倒的な存在感を持って政治権力の一翼を担っていたエジプトとの対照は明らかであった。このため、「アラブの春」はエジプトでは親軍・反軍と世俗・宗教という二つのイデオロギー的対立軸が交錯した権力の再分配交渉に調整がつかず、結局はクー
デタという奪権闘争に発展して最大の実力集団である軍が全権を掌握する事態となった。すな
わち、支配エリートの新旧交代は実現せず、軍将校団という旧来の支配エリート層の世代交代を促して「将校団の共和国」という性格をいっそう強める結果となったのである。もとよりそれは、いったん新体制に包摂されようとしたムスリム同胞団等のイスラーム勢力を再び、しかも今度は決定的に体制から疎外し、彼らを含む国内外の体制批判勢力を反体制武装闘争へと駆り立てて治安の悪化に歯止めがかからない事態を招きつつある。

３．中東「諸国家体制」の終焉？
「アラブの春」以前から内戦状況にあったイラクを含め、一連の大変動で国家の基本的枠組
みが溶解しつつあるかに見える内戦下の諸国では、もはや国家レベルでの社会契約は劇的に消失した。その結果、部族・宗派・地域等といった、より原初的な帰属共同体を基盤にした中間団体が相互に武装して対峙するホッブズ的な「自然状態」が現出されているのである。そして、
このような事態が並行してもたらした国家機構の空洞化や国境管理の緩みは、これらの中間団体が各地に蟠踞する同類との連結を求めて越境することを可能にする。クルド人やシーア派の民兵集団はその好例であろう。こうした現象を捉えて、中東のアラブ世界やイスラーム世界が西洋に押し付けられた「諸国家体制」の終焉と、この地域に「本来的に根差す」勢力の台頭を「予見」する議論が散見されることも事実である。
実際、スンニ派イスラーム世界を新たな「カリフ」の指導下に糾合し、欧米の「捏造」に過ぎない国境線を反故にしてイスラーム共同体（Umma Islamiya）の再興を呼号するいわゆる IS が、
イラクとシリアとの北部境界線を跨いで勢力を伸長させている現象は、そのような趨勢と無関係
ではあるまい。IS が「カリフ国家」の建国を宣言し、彼らの言う「異教徒・異端・背教者・不信心者」に対する「ジハード」を展開している主戦場は、1916 年のサイクス＝ピコ協定によって
英仏がそれぞれの影響力圏を定めた地域にほかならない。これを基盤として現在のイラク、シリア、ヨルダン、レバノンの国境が引かれたのであった。IS が当初の ISIS（イラクとシャアムのイ
スラーム国：シャアムは大シリアを指す）から ISIL（イラクとレバントのイスラーム国：レバントは
トルコ南部からエジプト西部にかけての東地中海一帯を指し、ヨルダン・レバノンを含む）へと自ら改称し、最後に地域に限定されない IS を名乗るに至った経緯から、英仏に「押し付けられ̶ 15 ̶

た」国境を否認し、自らの線引きによる「領域」回復への強い意志を見て取る向きも少なくない。
サイクス＝ピコ協定が、ユダヤ人に「民族的郷土（National Home）」の建設を認めた 1917 年のバルフォア宣言と並んで中東の帝国主義的分割のシンボルである以上、分割線を跨いで「建国」を宣言し、分割の無効を事実によって「証明」することで、IS は「ジハード」の担い手としての正統性を喧伝できるからである。

４．終焉論の誤認と欺瞞
しかしながら、IS の跳梁跋扈や内戦諸地域における国家と競合する各種帰属集団の台頭という現象を以て、そのまま「中東における諸国家体制の解体」と「中東固有の社会勢力・政体の顕現」を導出しようとするのは短絡的に過ぎよう。近代におけるヨーロッパ帝国主義の侵略によって、オスマン帝国に代表される中東イスラーム世界が分断され、列強の植民地争奪戦の帰結として「人為的で不自然な」国境が押し付けられたのは史実である。しかしながら、これがために、中東内部には常に宗派・部族・地域等を基盤とした「本来あるべき帰属共同体」が自己の同一性を回復しようと国家的枠組みに挑戦し続けるメカニズムが作動しているのだという俗論は、それなりの史実や半面の真理を踏まえているにもせよ、基本的には誤認と欺瞞とに立脚していると言うべきだろう。そもそも主権国家という構築物それ自体が政治的虚構である以上、その領域を区切る国境もまた本来的に虚構にすぎない。
「人為的で不自然」でない国境などないのであって、あらゆる国境は歴史のいずれかの時点で作為によって引かれたものである。そのことは、「国家」を僭称する IS が既存の国境の無効を宣言し、伸縮自在の新たな境界を画定しようとしている現実によって、逆説的ながら見事に証明されている。
また、「本来あるべき」共同体なるものが現実に存在したのか否かも必ずしも自明ではない。
「アラブは一つ」、あるいは「イスラームこそ解決」といったスローガンは、戦争や革命、あるいは奪権といった特定の時代状況において特定の政治的目的を達成するために、「唾棄すべき現在」に対置される理想像ないし理念型として無根拠に創出された幻影にほかならない。アラブが一つであったためしはなく、イスラームが何らかの解決であったような歴史的現実は存在しないのである。IS がその再興や回復を目指すというサラフィー主義的なイスラーム共同体にしても、その分裂は最後の預言者であるムハンマドの没後すぐに惹起され、さまざまな分派や異端を析出しながら分裂に分裂を重ねて近代に至っているのは、歴史が物語る通りである。かつてはムハンマドの後継者であるカリフ（スルタン＝カリフ）を推戴したイスラーム共同体としてのオスマン帝国が、西洋列強によって解体されたところに不幸が発しており、再びカリフを掲げてジハードを展開すればその一体性が回復されるという IS の主張は自己欺瞞の極致というほかない。カリフの有無にかかわらず、イスラーム世界が一つであったことは未だかつてなかったからである。
さらに言えば、たとえ歴史的に一定のまとまりを持っていた集団や共同体が存在したとしても、いったん国境が画定されて何世代もの年月を経れば、その境界の内と外とで異なる内実が生ま̶ 16 ̶

第1章

中東の混沌

れてくるのは必然的であろう。オスマン帝国の没落とともに、トルコ、イラク、シリア、イラン、
アルメニアなどに分断された、国家を持たない世界最大の民族集団とされるクルド人にしても、現実には既成事実となった国境を越えて結束を維持してきたとは到底言えず、それぞれの国家内における少数民族としての権利を追求することが第一義となって現在に至っているのである。
国境を越えてクルド人同士が連携することがあっても、それは各国のクルド人の個別利害に基づいた得失勘定で離合集散が繰り返されているのであって、各国のクルド人が「クルド国家樹立」
を共通の目標として組織的体系的な闘争を展開しているとは考えられない。
「クルド国家」の「独立」なるものは、むしろトルコやイラクなどクルド人が有力少数民族として存在する各国で、政治的発言力や集団的権利の拡大、あるいは自治権に向けての条件闘争を有利に進めるための小道具に過ぎず、それぞれの国家のクルド人の最大の関心事は、既存国家における利益配分ないし再配分のプロセスに可能な限り介入し参画しようとするところにあると見るべきであろう。

５．不可逆的断片化の進行
このように見てくれば、中東における国家的枠組みの「揺らぎ」を、西洋に押し付けられた「人為的で不自然な」単位や区割りが剥ぎ取られ、その粉塵の中から中東固有の「本来あるべき共同体」が立ち現われてくるプロセスとして読み取ろうとする議論が如何に浅薄で的外れであるかがわかる。中東における主権国家の揺らぎは、それらの国家の成立の経緯にではなく、建国後の国家指導者が最大の責務とせねばならない国民創出に失敗したところにその主因が求められよう。既述のように、「アラブの春」で打倒された長期独裁政権は、多元的で多様な国内の中間団体の利害調整を議会や政党、言論といった制度的な枠組みを整備して進めるのではなく、強権を用いて各種団体や帰属共同体間の仲介に働いて権力基盤の安定をはかってきたのである。
したがってそこでは、宗派・部族・地域といった中間団体間の対立や軋轢は、権力維持のための操作の対象であって、国民創出に向けて解消されるべきものとは看做されなかった。
もとより、現実にはそれぞれの国家機構において、政治的・経済的・社会的権益の既得層と疎外層との区分は、中間団体の亀裂線を跨いで引かれることが多かった。例えばシリアのア
サド政権の場合、実質的権力の担い手であるアラウィー派がまとまって権益を独占し、他の集団を一方的に排除するという構造にはなっていない。軍や治安組織の枢要なポジションをアラ
ウィー派の将校団で抑えつつも、一般的にはスンニ派をはじめとする他の複数の集団の上層部分と結託し、これとの合従連衡によって既得権益層の構築をはかっていたのである。独裁的強権は、そのような合従連衡を進めるバランサーとして機能し、結託相手に対して権益のトリクル
ダウンの回路を維持することで体制の安定を担保していたことになる。他方で国内の社会的亀裂は隠蔽されたに過ぎず、何十年経ってもそのまま温存され、場合によっては一層拡幅された。
したがって、亀裂を利用し操作してきた独裁権力が打倒されれば、亀裂が剥き出しになるのは理の当然であった。
̶ 17 ̶

問題は、それぞれの国家の中間団体は当該国家の刻印を押された勢力であり集団であって、統治の緩みによって国境管理が事実上消失したとしても、国境を跨いで同根の勢力がそのまま結束し結託する展開にはならないところにある。イラクのシーア派は必ずしもイランの傀儡にはならないし、トルコのクルド人の利害はイラクやシリアのクルド人のそれとそのまま重なるとは言えない。宗派・部族・地域といったまとまりは、いったん国家的枠組みで分断されてその国家の統治の操作対象となったことで、国境の外の他の「同胞」とは異なる利害や権益分配構造を育んできたからである。かくして統治の緩んだ各国では、それぞれの国内の雑多な中間団体間の本源的な闘争が進行し、これに隣接する諸国のやはり一様でない中間団体間の利害や思惑が輻輳的に介在することで、国家レベルの政治はますます断片化して、混乱は容易に収斂することはないものと考えられる。要するに、中東において主権国家の枠組みが揺らいだり、あるいは国家そのものが溶解するような事態が現実のものとなるにしても、これに代替するべき勢力や集団はもはや存在せず、域内の分断化・断片化は不可逆的に進行すると見ざるを得ない。

６．輻輳するセキュリティー・ジレンマ
断片化した政治的アクターが武装してホッブズ的な自然状態に置かれ、そこに既述のようなセキュリティー・ジレンマが創出され再生産されているのが現在のシリア、リビア、イエメンであり、部分的にはイラクもこれに該当しよう。しかもそのセキュリティー・ジレンマはそれぞれの内戦の内部にのみとどまるものではなく、外部アクターにも伝播する。イラクのシーア派中央政府、シリアのアサド政権、そしてイエメンのフーシー派反乱勢力の背後に介在するイランと、イラクのスンニ派勢力、シリアの反アサド勢力、イエメンの亡命政権にそれぞれ梃入れしつつあるサウジアラ
ビア、さらに自国内のクルド勢力とシリア、イラクのクルド勢力との切断に腐心するトルコという三つの域内大国の動向は、まさにそのようなセキュリティー・ジレンマに突き動かされていると見ることができよう。冷戦崩壊直後の 1990 年代、これら三国は中央アジアにそれぞれの影響力を拡大しようと鬩ぎ合ったことがある。トルコは民族的紐帯を掲げ、イランはイスラーム共和主
義の拡散を目指し、そしてサウジアラビアはスンニ派イスラームのパトロンを自認して、ソ連解体
後の中央アジア諸国を「草刈り場」として各国が蠢動したのであった。もとより、この時代の三国の競合関係はいわば覇権闘争であり、攻勢心理に支えられた自勢力の対外的伸長と示威とが競われていたのであった。これに対して、現在の三国間の競合関係は、潜在的顕在的な敵対勢
力から自己の勢力圏を防衛するという守勢心理に貫かれているように思える。トルコの懸念はシリア北部にクルド人の聖域が出現してトルコ国内のクルド武装闘争の策源地となることであり、またすでに自治権を強化拡大しつつあるイラク北部のクルド人が独立国家の樹立に動き出した際の自国内への波及にほかならない。1979 年のイスラーム革命以来、シリアのアサド政権やレバノンのヒズブッラーを例外として、国際社会との交流を絶たれて孤立してきたイランにとって、欧米によるイラク戦争の結果転がり込んできたイラクのシーア派政権とシリアのアサド政権、レバノンの̶ 18 ̶

第1章

中東の混沌

ヒズブッラーとを連結しておくことは、何よりもイラン本体の安全を担保する緩衝帯として捉えられている。しかしその緩衝帯は、サウジアラビアから見れば自分の勢力圏の北辺を脅かす存在
であり、自国西部に隣接するイエメン・フーシー派へのイランの「関与」による攪乱と並んで容認することのできない恫喝と認識されるのである。かくして、三者三様に自国の安全保障を追求
してシリア、イラク、イエメンの内戦に介入し、ここに地域大国間のセキュリティー・ジレンマと内戦当事者間のセキュリティー・ジレンマとが輻輳的に接合され、連動するという厄介な事態を招来することになった。

７．
「イスラーム国」をめぐって
シリアとイラクとに跨る「戦域」において IS の跳梁が猖獗を極め、「国際社会の敵」と名指しされてその殲滅が試みられているにもかかわらず、なお IS がそれなりの勢力を維持しつつ生き延びている理由の一つはこの点にあろう。シリアのアサド政権およびこれを支援するロシアやイランにとって、最大の戦闘目的はアサド政権の保全であって、そのためには政権の支配地域を直接脅かす反アサド勢力が主敵になる。したがって、主攻目標が自陣営に切迫している自由シリ
ア軍やヌスラ戦線などに向かい、IS への攻撃が二の次になるのは理の当然となる。トルコの主敵は、既述のようにクルド人勢力であり、シリアとの国境地帯に「IS 排除地域（IS-Free Zone）」
を設けるという提案は IS と同時にクルド人の勢力をも封じ込めるという思惑と表裏になっている。
米仏英の IS 空爆は、地上兵力の投入による空陸連携が実現しないために戦略性を欠いた対症
療法的な攻撃に終始せざるを得ない。アフガニスタンやイラクへの介入で大きな人的損害を被った欧米が、IS 殲滅のために新たな派兵に踏み切る公算は小さい。これを補おうとして内戦当事者であるイラク政府軍やクルド武闘組織（ペシュメルガ）、あるいは自由シリア軍といった現地勢力への訓練指導や兵站支援、武器供与といった支援を重ねているが、必ずしも奏功しているとは言えない。それも当然で、アサド政権やトルコの事例で見た通り現地の内戦当事者の多くにとって IS はせいぜい「二番目の敵」であり、その殲滅よりも優先されるべき目標や敵が別にあるからである。欧米から支援されるイラク中央政府やクルド人から見ても、IS に制圧されている
シーア派居住地やクルド自治領などから IS を駆逐するという目標が達せられればそれでよく、長駆して相手の策源地に肉迫してその殲滅をはかることに関心はないと考えるべきである。国際社会の「エネミー No.1」は、内戦の現地ではそう見られておらず、複数存在する敵の一つでしかない。
それでは、その IS は他の交戦団体や反乱組織と区別されない、単なる武闘勢力の一つとして相対化してしまえる存在なのであろうか。それともそれは、現在の中東の混沌が生み出した新たな形の脅威と呼べるものなのだろうか。現時点ではこの問いを考察するための材料はあまりに限られており、詳しい論点を摘示するにも紙幅が足りない。ここでは、今後の議論の手掛かりとな
りそうな留意点を幾つか挙げるにとどめたい。
すでに見てきたように IS は、イラクとシリアという二つの国家が破綻して創出された、「力の真̶ 19 ̶

空」が産み落とした鬼子である。もとよりこれら両国が破綻したのはその成立においてサイクス＝ピコ協定がでっち上げた「人為的で不自然な」国家だったからではない。イラクは 1980 年にイランに攻め込んで以来、戦争に次ぐ戦争、制裁に次ぐ制裁の中に置かれて、インフラは破壊し尽され、人材が流出し続けた挙句に、米国をはじめとする域外勢力の武力によって体制の崩壊を余儀なくされて、新たな体制は未だ内戦と権力闘争の狭間にあって安定は覚束ない。2011
年の「アラブの春」の波及が引き金を引いたシリアの内戦は、アサド政権に挑戦した反体制勢
力内部の分裂と中東域内勢力の干渉、さらには欧米やロシアの軍事介入といった事態が重なって、昂進の一途を辿っている。中東であれどこであれ、このような過酷な状況を強いられて破綻しないような国家があるはずもない。
第二に、イスラーム「国」を僭称しているところから明らかなように、IS の新味はイスラームの教条を母胎に紡ぎ出された武装闘争理論を奉じるテロリスト勢力が、現実に特定の地域を領域支配するに至ったところにある。しかしそのテロ・イデオロギーの拡散と、支配領域の拡大とはいったん切り離して考える必要がある。また、如何に衝撃的であろうとその手法自体に新味はない。極端に野蛮で残酷な暴力と ICT 技術や SNS ネットワークの巧妙な活用により、敵対勢
力に恐怖や嫌悪を浸透させ、疎外意識を膨らませる各地の若年層の報復感情に訴求し、恐怖政治で領域住民を無害化して、軍事的・心理的な成果につなげているに過ぎない。IS は新しい暴力戦略を編み出したのではなく、従来の暴力を新たに演出し直したものと見るべきである。
最後に、IS を既存の国際規範に対する原理的な挑戦であると考えるのであれば、国際社会はこれを排撃する明確な論理的根拠を提示しなければならず、それには「テロリズム」「テロリスト」の意味内容についての広汎な合意形成が必須となる。
「ある者にとってのテロリストは別の者にとっては自由の戦士」という党派性によって妨げられてきたテロ防止のための試みの蹉跌を繰り返す轍を踏んではならない。

結び
内戦に陥った中東諸国に共通し、辛うじて国家的な枠組みを保ち得ている諸国においても「アラブの春」で突き付けられた課題は、国民創出の成否であった。各国の長期独裁政権は、それぞれの国民国家的統合の困難を、一方において西洋の帝国主義的分割に基づく「人為的で不自然」な国境線という国家成立の経緯に帰責し、他方において国民的合意形成に必要なゲー
ムルールの制度化や統治機構の実質化を欠いたまま、強権を背景とした国内の社会的亀裂の操作と隠蔽に狂奔してきたのであった。それが 1970 年代以降漸進的に、そして 1990 年代以降急速に進展したグローバルな新自由主義的経済や、地域全体に見られる人口動態の変化と急速かつ大規模な都市化といった環境の激変に適応できず、権力基盤そのものを失う事態に立ち至ったのが「アラブの春」であった。政権や体制の崩壊は、しかし、国民創出に失敗した諸国にあっては、国家そのものの解体につながりつつある。もはやシリア、リビア、イエメンにおいてかつ̶ 20 ̶

第1章

中東の混沌

ての中央集権的な国家の一体性が回復される展望は立たず、何らかの形の連邦制さえ視野に入ってこないのが実情である。
「アラブの春」以前に域外勢力によってサダム・フセイン政権が打倒されていたイラクもまた、
基本的には同然の事情を抱えている。国家の一体性を強権的に担保していたバアス党のイデオ
ロギーと暴力装置が欧米有志連合との戦争によって粉砕されたのち、占領支配を継受した中央
政府は、国民不在のまま新たに国家権力を創出せねばならなくなった。周知のように、IS の前
身は「イラクのアルカイダ（AQI）」であるが、その出発点は 2005 年前後からの米軍占領支配に対する解放闘争にほかならない。すでに 1990 年代、国際社会の厳しい制裁下に自己の独裁統治の正統性を補強するため、本来は世俗のバアス主義に立っていたサダム・フセイン政権は、イ
スラームのサラフィー主義と「野合」していた。このため、政権の暴力装置（とりわけ治安・諜報部門）の幹部とサラフィー主義者との連携の素地があったところに、米軍占領による暴力装置の解体によって路頭に迷った旧軍幹部らが大挙して AQI とその後身である ISIS/ISIL に参入して解放闘争に加わり、曲折を経て現在の IS の「隆盛」に結果しているのである。米軍のイラク占領とイラク旧軍の解体・粛清がなければ、少なくとも今のような形での IS の跳梁跋扈はなかったと言えようか。

危機とは、古い秩序が死につつあるのに新しい秩序がまだ生まれないという事実のまさにその中に創出される。この空白の内に、身の毛もよだつようなありとあらゆる兆しが出現する。古き世界が死滅しようとし、新たな世界が生まれ出でようとするそのとき、まさにその瞬間こそがモンスターたちの時代なのである。
（アントニオ・グラムシ）

̶ 21 ̶

第2章

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜
森山

央朗

はじめに
中東地域に関する昨今の報道は、「宗派対立」と「イスラーム過激派」に満ちている。シリアの内戦やイランとサウジアラビアの対立などは、スンナ派とシーア派というイスラーム内部の宗派の違いに根ざしたものと説明され、「イスラーム国（al-Dawla al-Islāmīya/Islamic State: IS）」や「イスラーム的」であることを標榜して過激な武装闘争と「ボコ・ハラム（Boko Ḥaram）」1 など、
暴力的な支配を志向する集団が起こす蛮行のニュースを聞かない日は少ない。
こうした報道の姿勢に対して、中東地域の政治や歴史などの研究者の多くは批判的である。
他の地域における紛争と同様に、中東地域における紛争も、様々な政治的・経済的利害や社会的・文化的要素が絡んだものであり、そうした複雑な紛争の要因を「宗派」に還元し、錯綜する紛争の実態を「宗派対立」として本質化することは、現実の理解に寄与しないからである。
その一方で、中東地域の紛争当事者が、様々な形で「宗派」に言及しているのは事実である。
敵対勢力を「宗派主義」と批判するにしても、支持者の宗派的な感情に訴えて「宗派動員」を試みるにしてもである。
「宗派」は紛争の一要素に過ぎないものの、「宗派」が紛争に何らかの形で関与していることは否定できない。また、「イスラーム国」などの「イスラーム過激派」は、しばしば「本来のイスラーム」から逸脱した暴力集団と解説され、確かに世界のムスリム（イスラーム教徒）の大勢が、「イスラーム過激派」のイスラーム理解と蛮行を嫌悪している。しかしその一方で、少数とはいえ無視できない数のムスリムが、「イスラーム過激派」の主張や行動を「本来のイスラーム」と認め、共感を寄せていることも看過するべきではない。こうした現実を考えれば、イスラームにおける「宗派」の展開と、近代において「イスラームに則った社会と国家」を唱えた思想と運動、すなわち「イスラーム主義」の形成を分析し、「イスラーム過激派」をその中に位置づけることは、中東の現状とその背景を考察するために必須の作業と言えよう。
以上の認識に基づき、本稿では、まず西暦 7 世紀中葉から 11 世紀にかけてのスンナ派という「宗派」の形成と、18 世紀までにスンナ派内部に見られた潮流を整理する。その上で、19 世紀以降のスンナ派イスラーム主義の系譜をたどり、今日の中東地域における「イスラーム過激派」の台頭がどのようにもたらされたのかを論じる 2。

1．スンナ派の形成と「ハディースの徒」3「宗派」という言葉は、一般的に、同一宗教内において、教義・思想の相違や歴史的経緯
によって発生する分派と定義される。イスラームにおいて「宗派」に相当する用語は、マズハブ（madhhab）、フィルカ（firqa）などであり、その基本的な用法は、仏教における宗派やキリスト̶ 23 ̶

教における教派と同様に、宗派の一般的定義に合致する。また、浄土宗やプロテスタントといった宗派や教派の大きなくくりの中に、細かい分派が存在するように、イスラームにおける三大宗派であるシーア派、ハワーリジュ派、スンナ派にも、内部に複数の分派が形成されてきた 4。
イスラームにおける宗派の特徴としては、次の二点があげられる。第一の点は、各宗派を一元的に管理する制度や組織を持たないことである。周知の通り、イスラームには、寺院や教会のような信徒を登録・管理する制度・組織が存在しない。宗派についても同様であり、あるムスリム
がどの宗派に属するかは、自己申告とその人物の信条や信仰行為に対する周囲の認識に依存している。宗派内部での宗教的指導や教義・思想の決定も、ウラマー（‘ulamā’ 宗教知識人）の議論と合意に任されることが一般的であり、制度や組織に基づいているわけではない。
「スンナ派の最高権威」として、しばしばカイロのアズハル学院の総長（Shaykh al-Azhar）が紹介されるが、彼の権威はアズハル学院に「名門」との評判が広く認められてきたことに基づく漠然としたものであり、選挙などの制度を通して全世界のスンナ派の指導者として承認・任命されたわけではない。カトリックにおける教皇のような存在は、イスラームには見られないのである。
第二の特徴は、ウンマ（Umma イスラーム共同体）内部での政治的対立を主要な契機として宗派が形成され、教義・思想の面で宗派間を分かつ決定的な要素が、政治論・統治論の相違であることである。その原因は、預言者ムハンマド（Muḥammad Rasūl Allāh 632 年没）の指導下で、マディーナ（al-Madīna メディナ）に建設されたウンマが、現代的な意味における狭義の ｢宗教共同体｣ にとどまらず、アラビア半島のほぼ全域を支配する統治・軍事機構へと発達したことによる。そのため、ムハンマドの死後、残されたムスリムたちにとって、共同体を誰がどのように統治するのかが、最大の政治的問題であると同時に宗教的問題ともなったのである。
この問題に対して、当時のムスリムの多数は、人望や実力を備えた有力者の統治を受け入れた。アブー・バクル（Abū Bakr 634 年没）、ウマル（‘Umar b. al-Khaṭṭāb 644 年没）、ウスマー
ン（‘Uthmān b. ‘Affān 656 年没）という、有力な教友（ṣaḥāba 預言者ムハンマドの仲間）が「神の使徒の代理（Khalīfat Rasūl Allāh カリフ）」などと称してウンマを統治し、｢大征服（Futūḥ）」
を指導して、中東地域の全域に支配を広げていった。その過程で、政治的主導権と経済的利権をめぐる競合が深刻になり、不満を抱いた一部のムスリムは、実力主義的な有力者の統治に反発して、ムハンマドの最近親男性親族（父方従弟・娘婿）であったアリー（‘Alī b. Abī Ṭālib
661 年没）が、その血統によって指導権を継承するべきと主張して「アリーの党派（Shī‘at ‘Alī）」を形成した。
「アリーの党派」と有力者の統治を是認する多数派との対立は、アリーがカリフに就任（656年）すると内乱に発展し、アリーとシリア総督ムアーウィヤ（Mu‘āwiya b. Abī Ṣufyān 680 年没）の対決に至った。
「アリーの党派」の一部の人々は、対決に際してのアリーの妥協的な態度に反発して、アリーの陣営から離脱した。彼らは、非常に攻撃的な政治・宗教思想を唱えてイスラー
ム最初の宗派を形成し、周囲から「ハワーリジュ（Khawārij 離脱した人々）派」と呼ばれるよう̶ 24 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜になった。このハワーリジュ派がアリーを暗殺したことで、ムアーウィヤがカリフに就任して内乱は終息し、カリフの位はムアーウィヤの一族であるウマイヤ家（Banū Umayya）5 によって世襲されるようになった（ウマイヤ朝 661–750 年）。やがて、カリフ位は、ウマイヤ朝を打倒したアッバース家（Banū al-‘Abbās）6 に移った（アッバース朝 749–1258 年）。
有力家系によるカリフ位の世襲が続く中で、「アリーの党派」は、アリーの子孫をイマーム（Imām 指導者）として推戴し、カリフ位の奪取を目指して反乱と敗北を繰り返した。同時に、アリーの子孫の中の誰をイマームとするかをめぐって継承争いが生じ、分裂を繰り返した。政治的目標を達成できなかった「アリーの党派」は、理想と現実の乖離を宗教的に解釈し、10 世紀にかけて独自の思想を洗練させて、政治的党派からシーア派という宗派に変質していった。
他方、カリフ位の世襲という現実を是認した多数派は、ハワーリジュ派にもシーア派にも与さない点でのみ一致する「その他大勢」であり、「宗派」と呼び得るような一貫した教義や思想を奉じる集団ではなかった 7。史料は、10 世紀頃まで、ウマイヤ家やアッバース家の指導者たちをマフディー（Mahdī 救世主）と崇めるなど、今日では見られない様々な、時に極端な主張や運動があったことを伝えている 8。
様々な主張・運 動が入り交じる多数 派の中で、 主要な争点となったのが法（ シャリーア
Sharī‘a）をめぐる議論であった。現行の統治を否定しない多数派にとって、実際の国家や社会に必要な法の整備と、法の正統性の確保が重要な問題となったのである。法の正統性は、神に帰依（Islām イスラーム）する共同体（ウンマ）を維持・管理するための法という理念に基づき、立法者を神とすることで確保され、『クルアーン（al-Qur’ān）』が絶対的な法源とされた。
とはいえ、『クルアーン』の文言は、その全てが明瞭な規範を語っているわけではないし、相互に矛盾する指示も含まれている。また、現実世界で人々が直面する全ての事柄が言及されているわけでもない。そのため、『クルアーン』の中に明瞭な指示がない多くの事柄や、矛盾する指示が見られる事柄について、どのように規範を定めることが神の指導＝法にかなうかという議論が今日まで続けられることとなった。
この議論の初期の段階（8 世紀）において、人間の思弁を重視する合理主義的な潮流と、預言者ムハンマドが指導した 7 世紀前半のマディーナのウンマの伝統を重視する伝統主義的な潮流が有力となった 9。合理主義的な潮流は、アッバース朝の中心地であったイラクで主に展開し、
アブー・ハニーファ（Abū Ḥanīfa 767 年没）と彼の学説を継承する者たちによってハナフィー法学派（al-madhhab al-Ḥanaf ī）を形成していった。合理的に論証された学識者の見解（ra’y）を高く評価することによって、現実の問題に柔軟に対応する余地を広く認める同派は、多くのムスリム王朝の御用学派となった 10。一方、伝統主義的な潮流は、預言者ムハンマドが拠点としたマディーナを中心に展開した。マディーナを代表する学者であったマーリク・ブン・アナス（Mālikb. Anas 795 年没）の学説は、マーリク法学派（al-madhhab al-Mālikī）として継承され、マグ
リブ・アンダルスに伝播して同地において発展した。
̶ 25 ̶

これらの二つの潮流の双方を批判し、多数派がスンナ派という宗派を形成していく上で重要な役割を果たしたのが、「ハディースの徒（Aṣḥāb/Ahl al-Ḥadīth）」と自称する伝承主義者たちであった。
「ハディースの徒」は、ハディース（Ḥadīth 預言者ムハンマドの言行に関する伝承）の収集 ･ 伝達に取り組み、ハディースに典拠を持つ預言者ムハンマドのスンナ（Sunna 慣行）を、神の導きを最も理解した最良の人間が残した模範として、その権威を主張した。この主張の中で、預言者ではない「凡人」の見解に過度に依存することを戒め、ハディースに典拠を持たない漠然とした慣習をウンマの伝統とすることを批判したのである。
伝承主義の興隆に大きく貢献した学者が、シャーフィイー（Muḥammad b. Idrīs al-Shāfi‘ī 820
年没）である。彼が確立した厳密な法源論は、その後のイスラーム法学に大きな影響を与え、彼の学説を継承する人々は、シャーフィイー法学派（al-madhhab al-Shāfi‘ī）としてイスラーム世
界の各地で広範な支持を獲得した。そして、彼らが「見解の徒（Ahl al-Ra’y）」と呼んで批判した、ハナフィー法学派などの合理主義者たちと鋭く対立するようになった。
この対立に介入したアッバース朝第七代カリフのマァムーン（al-Ma’mūn 在位 813–833 年）は、合理主義を支持して「ハディースの徒」を弾圧した。ミフナ（miḥna 審問）と呼ばれるこの弾圧「ハディースの徒」に権力者の横暴に抗しても神と預言者の教えを守る人々との輝かは失敗し 11、
しいイメージを付与することとなった。このイメージは近現代でも生きており、19 世紀後半から南アジアで活動するイスラーム純化運動の一派が、アフレ・ハディース（Ahl-e Ḥadīth）、つまり「ハディースの徒」と名乗っている。
『クルアーン』とハディースからの逸脱を厳しく批判する急進的伝承主義は、ミフナに抵抗したイブン・ハンバル（Aḥmad Ibn Ḥanbal 855 年没）に帰せられ、
ハンバル法学派（al-madhhab al-Ḥanbalī）として継承されて、近現代のイスラーム純化運動やイスラーム主義に大きな影響を与えることになるのである。
一方、マァムーンのミフナの失敗の後、政治権力がイスラーム法学の議論に直接介入すること
は、ほとんど見られなくなった。そして、伝承主義と合理主義の対立は、11 世紀頃には伝承主義が優勢な状況で沈静化し、ハディースが伝える預言者ムハンマドのスンナに、『クルアーン』に次ぐ第二法源の地位と権威を認めることで合意が形成された。こうして、預言者のスンナの権威の下で共同体の秩序維持を重視する思想が洗練され、「スンナと共同体の民（Ahl al-Sunna wa
al-Jamā‘a）」、すなわち、スンナ派という宗派が確立されていった 12。

2．
「ハディースの徒」の二つの潮流 13
ハワーリジュ派とシーア派が、ウンマ内部の政治的対立における反体制少数党派として形成されたのに対して、スンナ派は、現行の権力を追認する多様な「その他大勢」が、400 年ほどの議論や対立を経て、スンナの重視と共同体の護持という理念に一致点を見いだすことで宗派として形成されていった。そのため、ハワーリジュ派とシーア派が、それぞれ一つの政治的党派から路線対立や継承争いなどで分裂しつつ宗派化していったのに対して、スンナ派においては、
̶ 26 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

その形成過程から、相当に幅広く異なる複数の思想や運動が内部に並存し続けた。その中で、「ハディースの徒」を称する伝承主義者の間に見られた以下の二つの潮流は、近現代のイスラー
ム主義や「イスラーム過激派」の台頭を考える上で重要である。その二つとは、（1）ハンバル法学派に連なり、ハディースが伝えるスンナからの逸脱を厳しく批判する急進的伝承主義の潮流と、（2）シャーフィイー法学派に連なり、ハディースの解釈・操作を通して現状をスンナに結びつけて肯定する潮流である。
現代の研究者やイスラーム主義者たちは、「ハディースの徒」という言葉を、一般的に、（1）の潮流に属する現状批判的な急進的伝承主義を信奉した人々を指すと理解してきた 14。その理由は、上述の通り、「ハディースの徒」がマァムーンの弾圧に屈しなかったことで、妥協のない厳格なハディース遵奉者とのイメージを獲得したことによる。特にイブン・ハンバルが、そうした「ハディースの徒」を代表すると見なされた。また、ハンバル法学派に連なるウラマーにも、ムスリ
ム社会の現状や国家の政策を、スンナからの逸脱に満ちたものとして厳しく批判した者が散見される。現代のイスラーム主義者の多くが敬愛するイブン・アッ＝タイミーヤ（Taqī al-Dīn Aḥmad
Ibn al-Taymīya 1326 年没）は、その最も顕著な例である 15。
こうした現状批判において、スンナからの逸脱はビドア（bid‘a 新奇）と呼ばれ、「凡人」が神の啓示と預言者のスンナを差し置いて作り上げた不純物とされる。イブン・アッ＝タイミーヤなどは、『クルアーン』とハディースの文言を字義的に実践することで、神の法の支配を阻む不純物を廃し、神の啓示と預言者のスンナに基づく純粋なイスラームの実現を主張したのである。
しかし、現状批判的な急進的伝承主義を唱える者は、18 世紀までに「ハディースの徒」を称したウラマーの間で少数であり、イブン・アッ＝タイミーヤの主張も、18 世紀にアラビア半島で「ワッハーブ派（Wahhābī）」が勃興するまでは、大きな注目を集めることはなかった。
「ハディースの徒」という言葉が史料中に現れるのは、8 世紀後半から 9 世紀前半にかけてであるが、それから 18 世紀に至るまで、ウラマー人名録などの史料において「ハディースの徒」と記録されている人物の大半は、（2）シャーフィイー法学派に連なるハディース学者（muḥaddith）たちである。
シャーフィイー法学派系の「ハディースの徒」は、ハンバル法学派系の「ハディースの徒」とは異なり、現状に強く働きかけようとする集団というよりも、ハディースに対する学術的関心を共有・継承するハディース学者の学統と見なした方が適当である。この学統は、10 世紀前半にイラン北東部のホラーサーン（Khurāsān）地方において、シャーフィイー法学派の学説を紹介した
ウラマーに遡る 16。彼らは、ハディースをスンナの排他的な典拠とするシャーフィイーの学説を受容し、スンナの典拠たり得るハディースの真正性の評価と証明を主要な関心とした。この関心に基づいて、11 世紀前半にかけてホラーサーンで整備されたハディースの真正性評価・証明方法とそれを支える理論は、ジバール（Jibāl イラン西部）、イラク、シリアといった西方にも広まり、発展していった 17。ハティーブ・アル＝バグダーディー（Abū Bakr al-Khaṭīb al-Baghdādī 1071 年没）など、ハディース学の発展を担った著名なハディース学者がこの学統を継承し、「ハディース̶ 27 ̶

の徒」を名乗った。
こうした、学研的なシャーフィイー法学派系の「ハディースの徒」は、社会と政治の現実に対して概ね肯定的な態度を取った。彼らは、神の偉大性や最初の 4 人のカリフの正統性から、特定の地域の美質や占星術などに至るまで、様々な事柄についてハディースの引用を主体とした論説を数多く著した 18。これらの論説の大半は、取り上げた事柄の合法性や必要性の根拠となる
ハディースを集めることで、それらの事柄をスンナに根拠付けて肯定したものである 19。
様々な事柄の根拠として引用されるハディースの中には、厳密に判断すれば真正性の怪しいものも多く含まれている。しかし、これらの論説を書いた「ハディースの徒」は、自分たちが洗練させた真正性判定理論と証明方法を用いて、真正性の怪しいハディースについても、いかにも真正性が高いように巧みに演出している 20。ハンバル法学派系の「ハディースの徒」が現状批判の根拠としてハディースを用いる傾向が強いのに対して、シャーフィイー法学派系の「ハディースの徒」は、現実の社会で必要とされ、実践されている多くのことについて、それをスンナに則ったものとするためにハディース学の理論と方法を用いた。つまり、価値的安定の手段としてハディースを用いたのである。
シャーフィイー法学派系「ハディースの徒」の現状肯定的な傾向は、彼らを支配した政権に対しても同様である。アッバース朝の弱体化によって、10 世紀にはウンマの政治的分裂は決定的となり、各地にムスリム王朝が割拠するようになっていた。シャーフィイー法学派系「ハディースの徒」に属するハディース学者たちは、それらの王朝に協力し、王朝の統治をスンナに則ったものとして正統性を支持した。
例えば、ハティーブ・アル＝バグダーディーは、イラクのみを実効支配する地方政権となったアッバース朝統治下のバグダードで活躍したが、カリフがウンマ全体を統治していないことを批判しなかった。さらに、『「ハディースの徒」の高貴（Sharaf Aṣḥāb al-Ḥadīth）』という論説の中で、マァムーンが「ハディースの徒」の理解者・庇護者であったと主張し、マァムーンによるミフナの際に生じたアッバース朝と「ハディースの徒」との敵対関係の記憶を糊塗しようと試みている 21。この試みから、ハティーブが、自分をその一員と見なす「ハディースの徒」に、イブン・ハ
ンバルなどのマァムーンの弾圧に抵抗したハディース遵奉者が含まれると認識していたことが明らかになる。しかし、ハティーブの政権に対する融和的な態度は、同じ「ハディースの徒」を名乗りながらも、スンナから逸脱し、イスラーム法を厳格に施行しない為政者は、たとえムスリムを自称していてもジハードの対象としなければならないと主張したハンバル法学派系のイブン・アッ＝タイミーヤとは好対照をなす。
13 世紀のモンゴルの侵入とアッバース朝の滅亡を経て、イスラーム世界の政治状況は大きく変化し、ウンマ全体の指導権を主張するカリフは実在しなくなった。同時に、様々なムスリム王朝の君主が、カリフやそれに類する称号を名乗るようにもなった 22。そうした政治状況を前に、思想の担い手であったウラマーは、『クルアーン』とハディースに基づいて、理想の統治者としての̶ 28 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

カリフについての理念的議論を進めながら、現実の統治者との乖離に対して本格的な批判を展開することはなかった。
イブン・アッ＝タイミーヤのように、現状のスンナからの逸脱を厳しく批判するウラマーも存在し続けたものの、あくまで少数の「うるさがた」であった。圧倒的多数のウラマーは、ハティー
ブ・アル＝バグダーディーのように、直接的に『クルアーン』やハディースに根拠を持たなくても、現実に必要とされる様々な事柄を肯定し、ムスリム王朝の統治の実態がいかにイスラーム法の教条的解釈から乖離していようとも、その正統性を担保するために、精緻な理論と方法を駆使してそれらをスンナに結びつけてきた 23。そして、政治の理想と現実の乖離や「御用学者」的な行動に終始するウラマーに対して、民衆から疑義が呈されることもなかった。こうして、スンナ
派は、18 世紀まで、穏健保守派を主流とする安定した多数宗派として成熟していったのである。

3．イスラーム主義の系譜 24（1）南アジアのイスラーム純化運動と「ワッハーブ派」
現状肯定的な穏健保守派がスンナ派の主流を形成したことは、スンナ派が、元々、統治の現実を否定したシーア派とハワーリジュ派に与しなかった「その他大勢」から発展した宗派である
ことからも自然なことと言える。一方で、現状批判的な急進的伝承主義の潮流も少数派として存在し続けていた。急進的伝承主義が、18 世紀まで少数派にとどまった原因としては、上述のスンナ派の成り立ちとともに、彼らの現状批判が多くのムスリムの現状認識にそぐわなかったことが考えられる。
周知の通り、ムスリムたちは、初期の大征服とその後の南・東南アジアなどへの支配地域の拡大を通して、ユダヤ教徒・キリスト教徒をはじめ、ゾロアスター教徒、ヒンドゥー教徒などの異教徒を支配下に置き、彼らの生命・財産・信仰を保証してきた。同時に、宗教としては極めて一般的なことであるが、イスラームを最上の宗教とし、イスラームの共同体（ウンマ）を「中正（最良）のウンマ」25 と位置づけてきた。
この位置づけは、教義・思想が最良であると信じるだけでなく、異教徒の勢力に対して、軍事的・政治的・経済的に優位にあることによって実感された。初期の大征服の成功から、オスマン朝（1299–1922 年）やムガル朝（1526–1858 年）などの近世イスラーム帝国が繁栄した 18
世紀に至るまで、ムスリム諸勢力は周囲の異教徒勢力に対して、軍事的・政治的・経済的に概ね対等以上の関係を保っていた。こうした現実は、神が「お前（ムスリム）たちの宗教としてのイスラームに満足した」26 ことで、勝利と恩寵を授けてくれていると感じるのに充分であり、自分たちの国家と社会が神の啓示と預言者のスンナに従っている、すなわち、正しく神に帰依（イスラーム）しているとの認識は揺らがなかった。現状肯定的な穏健保守派は、この現実認識に沿う理論を提唱したために多数の支持を獲得したと考えられる。逆に、現状批判的な急進的伝承主義が少数の支持しか獲得できなかったことも、多くのムスリムが自分たちの国家・社会・信仰̶ 29 ̶

に自信を持ち得る状況にあったことを考えれば、容易に理解できよう。
こうした現実は、19 世紀に入ると大きく変化する。西欧キリスト教諸国の覇権に対して、ムスリム勢力は軍事的・政治的・経済的に劣位に置かれるようになった。ムスリムたちにとって、現実は肯定し難いものとなったのである。また、過去の勝利と繁栄を、正しい帰依に対する神の満足の結果と考えるなら、今の敗北と困窮は、自分たちが正しく帰依していないために、神が満足しなくなった結果と考えなければならない。さらに、民族主義や国民国家、民主主義、世俗主義、科学思想といった西欧起源の政治・社会思想が流入したことで、国家や社会の正統性の根拠をイスラームが独占的に提供する状況も崩れた。
イスラーム主義は、既存の国家と社会、そしてイスラームそのものに対するムスリムたちの自信が揺らぐ中で、神が満足しない現状の「堕落したイスラーム」を批判し、神が満足していた頃の「本来のイスラーム」を取り戻すことで、ムスリムを取り巻く現実の改善を唱えた思想・運動である 27。とはいえ、こうした現状批判的な思想・運動は、18 世紀までのイスラームの思想や運動と無関係に 19 世紀に突然出現したわけではない。容易に予想されるとおり、その多くが、少数の「うるさがた」として命脈を保っていた急進的伝承主義と強いつながりを持つ。中でも、現代のイスラーム主義に大きな影響を与えたのが、18 世紀以降の南アジアにおけるイスラーム純化
運動と、同じ 18 世紀にアラビア半島で形成された「ワッハーブ派」28 である。
18 世紀以降の南アジアにおけるイスラーム純化運動は、ムガル朝の非常に融和的な対ヒンドゥー教徒政策をイスラームの優位を脅かすものと捉え、民衆の信仰実践に見られるヒンドゥー教との混淆を問題視したウラマーによって始められた。その嚆矢とされるシャー・ワリー・アッラー（Shāh Walī Allāh 1762 年没）は、ハディース学者・『クルアーン』解釈学者として活躍し、『クルアーン』とハディースの原典に回帰してのイスラームの刷新と、ハディース学を基礎としたイ
スラーム諸学の再編を唱えた。学派の伝統や先学の解釈・理論に盲従することを批判し、イスラー
ムの純化と刷新を唱えた彼の主張は、前出のアフレ・ハディース派などの 19 世紀以降に南アジ
アで展開したイスラーム純化運動の思想と運動に大きな影響を与えた。ターリバーン（Ṭālibān）に影響を与えたと考えられるデーオバンド派（Dēobandī）29 も、シャー・ワリー・アッラーの思想の継承を強調している 30。
他方、アラビア半島の「ワッハーブ派」は、ハンバル派法学者であったムハンマド・ブン・ア
ブド・アル＝ワッハーブ（Muḥammad b. ‘Abd al-Wahhāb 1791 年没）が、イブン・アッ＝タイミー
ヤの思想に基づき、『クルアーン』とハディースの字義的解釈・実践によって、「敬虔なサラフ（salaf父祖）」の「純粋なイスラーム」に回帰することを主張したことに端を発する思想・運動である。
サラフとは、預言者ムハンマドの存命中に、預言者が直々に率いる理想のウンマに暮らしたムス
リムたちを指す。ムハンマド・ブン・アブド・アル＝ワッハーブは、現実のムスリムの国家と社会は、
イスラームの根幹である「唯一神信仰（tawḥīd）」から逸脱した「多神信仰（shirk）」的状況にあると認識し、そうした現状を打破するためのジハードが必要であると唱えた。この主張のなかで、
̶ 30 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

ムスリムを『クルアーン』とスンナから逸脱させる不純物（ビドア）として、シーア派ならびに
ハンバル法学派を含むスンナ派内部の各学派、および、タサウウフ（taṣawwuf スーフィズム／
イスラーム神秘主義）、聖者崇敬を否定した。
急進的伝承主義の正統とも言える強烈な現状批判と原点回帰志向を持つ「ワッハーブ派」は、
アラビア半島中部の地方豪族であったサウード家（Āl al-Sa‘ūd）と協力し、同家のアラビア半島制覇にジハードとしての正統性を与えることでサウジアラビア王国（1902 年−）の「国教」となった。同時に、王国が安定し、国際社会に地歩を築いていく過程で、サウジ国内においては、「ワッハーブ派」の思想よりも王国の利益を優先する、技術官僚などを中心とした「リベラル派」と、「ワッハーブ派」の思想を追求する「宗教界」、すなわち「ワッハーブ派」のウラマーとの分裂が生じた。
そして、1960 年代以降、「宗教界」は、エジプトなどでの弾圧を逃れてサウジに亡命してきた
ムスリム同胞団（al-Ikhwān al-Muslimūn 1928 年−）系のイスラーム主義者を受け入れ、彼らの先鋭化した思想と教条的「ワッハーブ派」の思想を以て教育の分野に強い影響力を及ぼすようになった。その背景には、「リベラル派」と「宗教界」のパワー・ゲームや、王制への脅威と見なされた社会主義・共産主義、および、イランの「イスラーム共和制（Jomhūrī-ye Eslāmī 1979 年−）」への対抗などの要因が指摘されている。いずれにしても、1960 年代から、他宗教はもとより、イスラームの中でも「ワッハーブ派」以外の宗派・学派を全て「神の敵」、ジハードの対象と教える教育が施され、ウサーマ・ブン・ラーディン（オサマ・ビン・ラディン Usāma b. Lādin
1957–2011 年）に代表される過激なジハード主義者を育てたと言われる 31。

（2）イスラーム改革主義と「イスラーム過激派」
教条的「ワッハーブ派」の攻撃性・独善性に対して、ムスリム同胞団に連なるイスラーム主義
は、大きく異なっている。それは、「イスラーム改革主義（Iṣlāḥ al-Dīn al-Islāmī）」と呼ばれる『ク潮流である 32。その思想は、既存の学派の伝統墨守と、西欧への盲従の双方を批判しつつ、ルアーン』とハディースという原典を新たに解釈することで、イスラームを近代に対応できる宗教に改革することを説いた。そして、改革されたイスラームに基づいた公正で強力な国家・社会を建設することで、西欧諸国の植民地支配からムスリムを解放することを理想とした。この潮流の思想家としてあげられるのが、アフガーニー（Jamāl al-Dīn al-Afghānī 1897 年没）、アブドゥ（Muḥammad ‘Abd-hu 1905 年没）、ラシード・リダー（Muḥammad Rashīd Riḍā 1935 年没）など、19 世紀後半から 20 世紀前半にかけてのイスラーム主義を代表する思想家たちであり、彼らの思想に共鳴したバンナー（Ḥasan al-Bannā 1949 年没）が、その理想を達成するための政治・
社会運動組織としてエジプトに創始したのがムスリム同胞団である 33。
彼らは、自分たちの思想を「サラフィー（Salaf ī 父祖の）主義」と称したが、「ワッハーブ派」
が同じ言辞を用いて『クルアーン』とハディースの字義的実践を主張したのとは対照的に、イス̶ 31 ̶

ラームの近代化を唱えた。原典回帰による刷新という考えは、南アジアのシャー・ワリー・アッラーなどのイスラーム純化思想とも共通し、政治や社会の現実に適応した改革を、サラフが実践したとされるスンナに結びつける営為は、シャーフィイー法学派系「ハディースの徒」に通底する。そのためか、ムスリム同胞団の思想家たちは、ハティーブ・アル＝バグダーディーなどのシャー
フィイー法学派系「ハディースの徒」の著作をしばしば引用するという 34。また、彼らは、伝統的法学派の硬直性やタサウウフの迷信的側面を批判しつつ、古典学説には敬意を払い、タサウ
ウフをムスリムの内面浄化として是認している。
過去の学問的成果を尊重し、タサウウフのようなムスリム社会に広く根付いている実践を一概に否定しない態度は、共同体の秩序維持を重視する穏健保守的なスンナ派の主流潮流の志向と合致する 35。このことが、ムスリム同胞団を、1930–40 年代の約 20 年間のうちに、エジプト中に約 2,000 の支部と 50 万のメンバーを擁する運動組織へ成長させ、スンナ派が多数派を占める周辺諸国へも浸透させた一因ではないかと思われる。
とはいえ、改革主義的イスラーム主義者たちは、現状の全てを肯定したわけではない。サラフへの回帰によるイスラームの刷新という主張自体が、現状を肯定し難いものと捉える認識を前提としている。彼らが肯定し難いと感じたのは、ムスリムたちが西欧諸国の植民地支配に抑圧されている状況であり、西欧諸国に追従し、ムスリム国民の権利を守ろうとしないムスリムの君
主たちであり、そうした君主に対して「御用学者」的な態度に終始する伝統的ウラマーであった。
これらの肯定し難い現状を前にして、改革主義的イスラーム主義者たちは、君主の専制をスン
ナとサラフの実践からの逸脱として批判した。そして、最初の 4 人のカリフを理想とし、合議と合意によって選任されるカリフの下で、神の指導＝イスラーム法に則った統治を行うことが、君主＝人間による人間の支配＝圧政を排した、公正な国家と社会につながると説いた。そして、公正な国家と社会の建設を通して、全世界のムスリムを強力なウンマに統合し、植民地支配の抑圧から解放することを主張した。
ユートピア的カリフ制や、全ムスリムを包含する理念的共同体としてのウンマを論じることは、
18 世紀までのウラマーの間にも見られた。近現代の改革主義的イスラーム主義者が、前近代の類例と異なる点は、雑誌 36 などの近代的な媒体を使ってそれらの理想を大衆に向けて積極的に宣教し、イスラーム法による君主権の制限や、国家や宗派の枠組みを超えた全ムスリムの連帯などを政治的に追求したことにある。
こうした宣教と政治運動は、反植民地運動や立憲運動、ムスリムの君主たちを植民地主義の手先として打倒する過程においては、有力な一翼と位置づけられる。しかし、現実に統治を行う権力からは、警戒すべき危険な存在と見なされる。それは、既存の国家の枠組みを解体し、世俗＝人間の権力を批判する志向を持つ思想だからであり、またそれ以上に、運動として大きな支持を獲得した場合には、国内政治における強力なライバルとなるからである。その典型的な例が、アラブ諸国における世俗的な民族主義や社会主義を標榜する権威主義体制とムスリム同̶ 32 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

胞団の関係である。
ナセル（Jamāl ‘Abd al-Nāṣir エジプト第二代大統領、在任 1956–70 年）の率いる自由将校団（Ḥarakat al-Ḍubbāṭ al-Aḥrār）は、ムハンマド・アリー朝（1805–1953 年）を打倒するまではムスリム同胞団と協力関係にあったが、権力を掌握して以降は弾圧に転じ、ムスリム同胞団は「冬の時代」（1950–60 年代）を迎えた。過酷な弾圧を経験したムスリム同胞団のメンバーの一部は、先鋭的な現状批判を唱えるようになった。サウジにおいて「ワッハーブ派」の「宗教界」と合流した同胞団の亡命者も、そうした人々である。そして、ジャーヒリーヤ（Jāhilīya 無知・無道）という概念を用いて、ナセル政権を批判したのがクトゥブ（Sayyid Quṭb 1966 年没）である 37。クトゥブは、神の主権下にある状態（ハーキミーヤ Ḥākimīya）の対立概念として、ジャーヒリーヤという言葉を用いた。それは、ハーキミーヤ＝善に対して、ムスリムを称していても、神の指導＝イスラーム法に従っていなければ、神の主権下にない状態、すなわち、ジャーヒリーヤ＝悪であるという二元論である。
この二元論によって現状を批判し、ジャーヒリーヤをハーキミーヤに変えるための努力がジハードであるという思想は、南アジアの反英闘争におけるイスラーム主義思想家、マウドゥーディー
（Saiyid Abū al-A‘lā Maudūdī 1979 年没）によって提唱された。クトゥブは、マウドゥーディー
の影響を受けて、ハーキミーヤの実現を目指す同胞団を弾圧するナセル政権をジャーヒリーヤと断じたと考えられている。
クトゥブは、自分がジャーヒリーヤと断じたナセル政権に対する武装闘争をジハードとして呼びかけることはしなかったと言われる。しかし、ナセル政権は、この批判を反乱煽動罪と見なし、クトゥブを処刑した。ムスリムにイスラーム的であることを主張した思想家が、ムスリムが多数を占める国家において、言論上の政府批判だけで処刑されたという異例の事態は、エジプト内外のムスリムに衝撃を与えた。やがて、ジャーヒリーヤとハーキミーヤの極端な二元論に基づいて、現状の国家をジャーヒリーヤと見なしてタクフィール（Takf īr 不信仰者宣告）を行い、ジハードによってそれを打倒し、イスラーム法が厳格に施行されるハーキミーヤな国家と社会の建設を目指す急進的な思想は「クトゥブ主義」と呼ばれるようになった。
クトゥブ本人の死後に練り上げられた過激思想としての「クトゥブ主義」は、多くの「イスラーム過激派」に利用された。ナセルの後を継いだサーダート大統領（Muḥammad Anwar al-Sādāt
在任 1970–81 年）を暗殺したジハード団（Jamā‘at al-Jihād）は、そうした「イスラーム過激派」の一派であり、そのメンバーだったザワーヒリー（Ayman Muḥammad Rabī‘ al-Ẓawāhirī 1951年−）は、ソ連のアフガニスタン侵攻（1978–1989 年）に対抗するゲリラ闘争でウサーマ・ブン・
ラーディンと合流し、アル＝カーイダ（al-Qā‘ida）を立ち上げた。ザワーヒリーは、10 代の頃に同胞団のメンバーとして逮捕されたことがあると言われている 38。
「クトゥブ主義」は、それまでのムスリム同胞団の思想・運動における現実とイスラームの関係を反転させたと言える。イスラーム改革主義の系譜に連なる同胞団は、サラフへの回帰によって̶ 33 ̶

イスラームを現実に対応できるものへと刷新することを主張していたのに対して、「クトゥブ主義」
は、ジャーヒリーヤな現実をハーキミーヤなサラフのイスラーム国家・社会へと変革することを唱「クトゥブ主義」は、現状
える 39。先述の「ハディースの徒」の二つの潮流にあてはめるなら、が必要とするものをスンナに結びつけるシャーフィイー法学派系から、スンナに依拠して現状を批判するハンバル法学派系に乗り換えた思想と言えよう。ただし、この乗り換えが、同胞団の思想の内的展開から起こったというより、ムスリムを名乗る為政者からの過酷な弾圧という外的要因によることには、充分に留意しなければならない。
「クトゥブ主義」が過激思想として脚光を浴びる一方で、ムスリム同胞団の主流派は、先鋭化を拒否した人々に担われた。彼らは、弾圧の緩んだサーダート政権期に組織を再建し、クトゥブの思想を過激思想としての「クトゥブ主義」から切り離すとともに、合法化路線を選択して政権との対決を避けた。その後のムバーラク政権期（Muḥammad Ḥusnī Mubārak 1981–2011 年）
を通して、政権との難しい交渉を継続しつつ、市民運動や福祉・慈善団体の集合体として、草の根的に支持を維持・拡張していった。そして、2011 年 2 月に民衆デモによってムバーラク政権が倒れると、地道な活動への評価と「独裁の犠牲者」というイメージに後押しされて 40、幹部のムルスィー（Muḥammad Mursī 1951 年−）を大統領に当選させ（2012 年 6 月）、議会においても自由公正党（Ḥizb al-Ḥurrīya wa al-‘Adāla）として第一党となった。
このムスリム同胞団の勝利は、2001 年の 9.11 事件以降、アル＝カーイダを名乗る「イスラーム過激派」が拡散し、イスラームに「テロ」の血なまぐさいイメージがつきまとう中で、国際社会と共存可能なイスラーム改革主義（あるいは「穏健イスラーム主義」）に期待を抱かせるものであった。しかし、ムルスィー政権は、急速に国民の支持を失い、抗議デモが頻発する混乱を利用した軍のクーデターによって、わずか 1 年あまりで崩壊した（2013 年 7 月）。
政権を奪取した軍は、ムルスィーを含むムスリム同胞団の主要な関係者を逮捕して死刑判決を出すとともに、ムスリム同胞団全体を「テロ組織」として非合法化し、「テロとの戦い」として徹底した弾圧を加えている。同時に、「アラブの春」に寄せられた民主化の期待は、不安定化という現実に速やかに取って代わられた。混乱が収まらないイラク、シリア、リビアなどでは、「イスラーム過激派」の武装集団が台頭し、イラクとシリアにおいては、アル＝カーイダ系から派生した勢力が「イスラーム国」を名乗り、激しい戦闘を繰り広げて実効支配領域を確保した。
その領域内では、従わない人々にタクフィールを行い、「神の敵」として殺害することで批判を押さえ込み、イスラーム法の字義的で厳格な施行を唱えて、厳しい言論統制、奴隷制や女性の権利の著しい制限など、深刻な人権侵害が進行していると伝えられる。そして、「イスラーム国」
は、カリフ制と統治機構としてのウンマを復活させ、サラフの時代の征服領域を中心とした広大な地域を領土として宣言するなど、イスラーム主義者が現実と切り結びながら議論してきた理想を、字義的かつ短絡的に実現すると主張している。
こうした粗暴な「イスラーム過激派」の台頭によって、ムスリム同胞団などの改革主義的なイ
̶ 34 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

スラーム主義勢力も疑いの目で見られるようになっており、エジプト以外の国々においても支持を失っている。ムスリム同胞団に代表されるイスラーム改革主義の系譜は、彼らの理想を表す「サラフィー主義」と同じ言辞を掲げて蛮行を繰り返す「イスラーム過激派」のために、苦境に陥っていると言えるだろう。

おわりに
本稿では、7 世紀から 11 世紀にかけてのスンナ派という宗派の形成過程と、18 世紀までにス
ンナ派の内部に見られた潮流を、「ハディースの徒」と自称したウラマーを中心に整理した上で、19 世紀以降のイスラーム主義の系譜をたどり、「イスラーム過激派」が勢力を伸張する現状に至った。ここから、以下の 2 点が浮かび上がる。すなわち、（1）「ハディースの徒」や「サラフィー主義」といった用語・概念が、様々な思想 ･ 運動の潮流によって、時に正反対の志向を表現するものとして用いられてきたことであり、（2）教義や思想がムスリムの現実の行動を規定してきたのではなく、彼らを取り巻く現実と、その現実に対する彼らの認識が、宗派の教義やイスラーム主義の思想を形成してきたことである。
（1）の用語・概念の多義性については、イスラームにおいては、教会のような教義や概念の統一を図る組織 ･ 制度が存在せず、宗教的な議論が自由に展開されることに起因している。制度的権威によって用語・概念の定義と使用が統制されないために、「ハディースの徒」や「サラフィー主義」といった、イスラーム的に「善」な雰囲気を強く帯びた用語・概念は、様々な思想・運動の表象として用いられてきたのである。
ウラマーやイスラーム主義の思想家たちは、そうした自由な状況の中で、様々な思想・運動を提唱し、支持を求めて競い合ってきた。そして、多くの支持を獲得した思想・運動が、正統的な地位を占めてきたのである。したがって、本稿で示した歴史的視点に立てば、固定的な「本来のイスラーム」なるものは存在しない。ムスリムたちがイスラームに求める需要、おおよそ人が宗教に求めるのは現状の意義づけと救済の希望であろうが、それをより良く満たすと多くのムスリムが見なした思想・運動が「本来のイスラーム」のようなものとなってきたのである。ここから、上掲の（2）の点、つまり、それぞれの時代・地域においてムスリムたちが置かれた現実と、その現実に対する彼らの認識が、イスラームの思想・運動を規定してきたことが明らかになる。
このことを、ムルスィー政権の崩壊に敷衍するならば、ムスリム同胞団は、彼らの思想・運動に対する需要の広がりを見誤ったと言える。もちろん、ムルスィー政権の直接的な敗因は、「独裁者打倒」の高揚の中で醸成された、自由で豊かな生活が一気に実現されるという野放図な期待に乗ってしまったことであり、「野党」から突然「与党」となったために、政治・行政の実務経験が決定的に不足していたことに求められよう。その一方で、イスラーム色の強い政策を性急に実施しようとし、そのことが国民から強い反発を買う一因であったことは、ムスリム同胞団が、選挙の結果を彼らの思想・運動に対する社会的需要の広がりと誤認したことを示唆している。
̶ 35 ̶こうした、宗派の教義やイスラーム主義の思想が現実を規定してきたのではなく、現実が教義と思想を規定してきたという認識は、しかし、宗派やイスラーム主義の思想・運動が現実に対して影響力を持たないことを意味するわけではない。教義や思想は、信徒の現状認識を方向付け、それに従った現実の運動に動員する力を持つからである。特に、宗教の教義・思想が現実の紛争に影響した場合、信仰という要素を導入することで、政治的・経済的利害に基づいた交渉を困難にし、対立構造を固定化してしまうことは警戒しなければならないであろう。
現在、「イスラーム国」の下で蛮行を繰り返している人々に、「思想」と呼ぶに値する体系的な考えがあるようには見受けられないが、インターネットなどに流されている大時代的で大仰で滑稽にも見えてしまう宣伝に、無視できない数の人々が共感を寄せていることは軽視するべきではない。
「イスラーム国」の宣伝と行動は、抑圧されているとの現状認識を強く持つ人々の需要を満たしているのである。今後、イラクやシリアにおける「イスラーム国」の支配領域が既成事実化するようなことになれば、特定の領域を安定的に統治しているという現実を踏まえて、それに見合った思想・教義を調え、より多くの人々を惹きつける運動に発展する可能性も否定できない。
そうした事態を防ぐ根本的な解決は、イラクとシリアにおける「イスラーム国」の支配を軍事的に破壊することではない。根本的な解決は、「イスラーム過激派」に対する需要が発生する状
況、つまり、少なくないムスリムが軍事的・政治的・経済的・社会的に抑圧されていると認識せざるを得ない現状を改善することである。また、抑圧されているという認識が現状批判的な思想を生み、実際に抑圧されている現実がその思想に対する支持を広げて過激な運動を促し、その結果、更に抑圧が強まり、更に過激な思想・運動が発生するという負の連鎖を断ち切らなければならない。
そのためには、ムスリムの様々な思想・教義・運動を丹念に読み解き、彼らの現状認識を正確に把握すると共に、政治や経済の面で、ムスリムがムスリムであるが故に抑圧されていると感じる現実を改善していくことが求められる。日本を含めた国際社会は、これらの地味で困難で時間のかかる作業を堅実に続けていくべきであり、場当たり的な軍事介入は、ムスリムたちの被抑圧感を強めることで、かえって「イスラーム過激派」の影響力を強めてしまうことが懸念される。
現状に対する批判は、どの時代のどの宗教や社会にも見られるものであり、イスラームにおいても、イブン・アッ = タイミーヤのような思想家は今後も出現し続けるであろう。しかし、その現状批判が広範な共感を獲得して「過激派」の正統化に利用されるのか、あるいは、少数の「うるさがた」として健全な批判勢力にとどまるのかは、その宗教を奉じる人々が暮らす社会の現実に依存している。したがって、「イスラーム過激派」の問題を解決し、イスラーム諸国が国際社会において建設的な貢献を果たしていくためには、ムスリムの大勢が、国際的・国内的に公正に扱われている、少なくとも、抑圧されていないと感じられるだけの現実が確保されることが不可欠と考えられるのである。

̶ 36 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜−注−
正式な自称は「宣教とジハードのためのスンナの民の集団（Jamā‘at Ahl al-Sunna li-l-Da‘wa wa al-Jihād）」。
シーア派とハワーリジュ派については、紙幅の制約と、今日の中東においてより問題になっているのがスン
ナ派の「イスラーム過激派」であることに鑑みて、本稿では必要最小限の言及にとどめる。特にシーア派については、スンナ派に比べて、宗派としての輪郭がより明確であり、より体系的に独自の教義・思想を形成してきたことから、研究の蓄積も厚いので、詳しくはそれらの研究を参照されたい。桜井啓子『シーア派：
台頭するイスラーム少数派』中公新書 1866（中央公論新社、2006 年）；モハンマド＝ホセイン・タバータバー
イー『シーア派の自画像：歴史・思想・教義』森本一夫訳（慶應義塾大学出版会、2007 年）など。
3
本節の解説では、主に以下の文献を参照した。菊地達也『イスラーム教「異端」と「正統」の思想史 』
講談社 選書メチエ 446（ 講談社、2009 年）；Jonathan P. Berkey, The Formation of Islam: Religion andSociety in the Near East, 600–1800 (Cambridge: Cambridge University Press, 2004；ジョナサン・バーキー『イスラームの形成：宗教的アイデンティティーと権威の変遷』野元晋・太田絵里奈訳（慶應義塾大学出版会、
2013 年）。
4
シーア派の主な分派は、ザイド派、イスマーイール派、12 イマーム派である。スンナ派においては、四法学派（ハナフィー派、マーリク派、シャーフィイー派、ハンバル派）と二神学派（アシュアリー派、マートゥリー
ディー派）が正統的と認められている。ハワーリジュ派においても、激しい内部対立によって多くの分派が形成され、相互の抗争と周囲からの弾圧によって消滅していった。穏健化し唯一の現存する分派となったのがイバード派であり、同派はオマーンの多数宗派となっている。
5
預言者ムハンマドの出身部族であるマッカ（Makka メッカ）のクライシュ族（Banū Quraysh）の有力家系。
ムアーウィヤの父のアブー・スフヤーン（Abū Ṣufyān 650 年没）は、マッカの多神教徒を率いてムハンマドと激しく戦ったが、ムハンマドによるマッカ征服（630 年）の際に降伏してイスラームに改宗した。それ以降、ウマイヤ家はウンマの有力勢力となった。
6
預言者ムハンマドの父方叔父の一人、アッバース（Al-‘Abbās b. ‘Abd al-Muṭṭalib 653 年没）の子孫の家系。
アッバースとは別の父方叔父が、アリーの父のアブー・ターリブ（Abū Ṭālib b. ‘Abd al-Muṭṭalib 620 年頃没）である。
7
菊地『イスラーム教「異端」と「正統」の思想史』、204 頁。
8
森山央朗「シリアにおけるアリー誹謗とその否認：『ダマスクス史』の伝承の分析から」『オリエント』第47 巻第 1 号（2004 年）；清水和裕「アッバース朝バグダードにおける教友呪詛」『西南アジア研究』第 77号（2012 年）。なお、同時代のシーア派にも、今日では見られない極端なイマーム崇拝を行う集団が複数存在していた。現在のシリアを中心に分布するアラウィー派は、そうした極端なシーア派の分派から派生したと考えられている。森山央朗「シリアの 2011 年とアラウィー派とスンナ派：宗派の歴史性と宗派間暴力の危険性」『中東政治変動の研究：『アラブの春』の現状と課題』平成 23 年度「中東政治変動研究会」研究報告書（日本国際問題研究所、2012 年）；Yaron Friedman, The Nuṣayrī-‘Alawīs: An Introduction to the
Religion, History and Identity of the Leading Minority in Syria (Leiden & Boston: Brill, 2010).
9
初期の法学派の展開については、Christopher Melchert, The Formation of the Sunni School of Law, 9th–
10th Centuries C. E.（Leiden, New York and Köln: Brill, 1997）に詳しい。
10 オスマン朝（1299–1922 年）とムガル朝（1526–1858 年）も、ハナフィー派を採用学派とした。これは、政策の指針などとしてハナフィー派の学説を用いるという意味であり、他の学派を弾圧したわけではない。民事裁判などの司法の領域では、他の学派の法学者も活躍した。
11 医王秀行「カリフ・マームーンのミフナとハディースの徒」『イスラム世界』第 39･40 号（1993 年）。
12 近代以降のイスラーム史研究において、11 世紀は「スンナ派復興」の時代と見なされてきた。つまり、預言者ムハンマドの死後にシーア派とスンナ派が形成され、10 世紀のシーア派の攻勢を凌いだスンナ派が「復興」したと説明されてきたのである。しかし、近年の研究では、まず少数派がシーア派として宗派を形成し、それに同調しなかった多数派が徐々に宗派としてまとまって 11 世紀頃にスンナ派として確立されたと考えられるようようなっている。菊地『イスラーム教「異端」と「正統」の思想史』、204 頁；Jonathan P. Berkey,
The Formation of Islam, pp.189–202；バーキー『イスラームの形成』、245–263 頁。
13 本節は、JSPS 科研費 26370840『「ハディースの徒」の社会史的研究：スンナ派の形成・浸透過程の解明に向けて』（研究代表者：森山央朗、基盤研究 C、2014 年−）の研究成果に基づくものである。
14 Joseph Schacht, The Origins of Muhammadan Jurisprudence (Oxford: Clarendon Press, 1950), p.253;
Idem., “AHL AL-ḤADĪTH,” in The Encyclopaedia of Islam, Second Edition (Leiden : Brill, CD-ROM
1
2

̶ 37 ̶

Edition, 2004).
中田考「ハディース遵奉者の論理：イブン・タイミーヤの転義批判」『オリエント』第 32 巻第 2 号（1990 年）。
16 ホラーサーンにおける「 ハディース徒の先 駆 」 と呼ばれたイブン・アル＝アフラム Muḥammad Ibn alAkhram al-Naysābūrī（955 年 没 ） や、
「 ハディースの 徒 の 大 師」 と呼 ば れ たハーキム Al-Ḥākim alNaysābūrī（1014 年没）の師匠のアサンム Abū al-‘Abbās al-‘Aṣamm（957 年没）など。Shams al-Dīn alDhahabī (d. 1348), Ta’rīkh al-Islām wa Wafāyāt al-Mashāhīr wa al-A‘ lām, ed. ‘Umar ‘Abd al-Salām
Tadmurī, 53 vols. (Bayrūt: Dār al-Kitāb al-‘Arabī, 1987–2000) , Vol. 331–350 A.H., pp.312–313, 362–369;
Ibn Qāḍī Shuhba (d. 1448), Ṭabaqāt al-Shāfi‘īya, ed. al-Ḥāfiẓ ‘Abd al-‘Alīm Khān, 4 vols. (Bayrūt: ‘Ālam
al-Kutub, 1987), Vol. 1, pp.135–136.
17 ハディース学の理 論 的展開については、Jonathan Brown, The Canonization of al-Bukhārī and Muslim:
The Formation and Function of the Sunnī Ḥadīth Canon (Leiden & Boston: Brill, 2007); Idem., Hadith:Muhammad’s Legacy in the Medieval and Modern World（Oxford: Oneworld, 2009）に詳しい。
18 Abū al-Shaykh (d. 979), Kitāb al-‘Aẓama, ed. Muḥammad Fāris (Bayrūt: Dār ak-Kutub al-‘Ilmīya, 1994);
Abū Nu‘aym (d. 1038), Kitāb al-Imāma wa al-Radd ‘alā al-Rāfiḍa, ed. ‘Alī b. Muḥammad b. Nāṣir alFaqīhī (al-Madīna; Maktabat al-‘Ulūm wa al-Ḥikam, 2001); Ibn ‘Asākir (d. 1176), Faḍā’ il ‘Akkā wa‘Asqalān, MS. Ayasofya 3340 (İstanbul: Süleymaniye Kütüphanesi, folio 215–226); Al-Khaṭīb alBaghdādī (d. 1071), Risāla f ī ‘Ilm al-Nujūm, MS. Aşir Effendi 190 (İstanbul: Süleymaniye Kütüphanesi).
19 MOR IYA M A Ter uaki, “Rethin king about ‘Aṣḥāb al-Ḥadīth’: Their Geographical and Historical
Distribution and Variety in Ideology and Activity,” oral presentation at the Forth World Congress for
Middle Eastern Studies (WOCMES4), Middle East Technical University, Ankara, Turkey, 2014.
20 森山央朗「イスファハーンの 2 篇の『歴史』：ハディース学者が同じような著作を繰り返し編纂した理由」『東洋史研究』第 72 巻第 4 号（2014 年）、48–55 頁。
21 Al-K haṭīb al-Baghdādī, Sharaf Aṣḥāb al-Ḥadīth, ed. Meh med Saîd Hatîboğlu (A n kara: A n karaÜniversitesi Basımevi, 1972), pp.98–102.
22 詳細については、以下の研究プロジェクトの進展を待ちたい。JSPS 科研費 15H01895『イスラーム国家の王権と正統性：近世帝国を視座として』（研究代表者：近藤信彰、基盤研究 A、2015 年−）。
23 磯貝健一「シャイバーニー・ハーンとウラマー達：16 世紀初頭の中央アジアにおけるヤサとシャリーア」『東洋史研究』第 52 巻第 3 号（1993 年）。
24 本節の議論は、主に以下の文献に依拠している。小杉泰『現代イスラーム世界論』（名古屋大学出版会、
2006 年）；飯塚正人『現代イスラーム思想の源流』世界史リブレット 69（山川出版社、2008 年）。
25 『クルアーン』第 2 章第 143 節。
26 同上、第 5 章第 3 節。
27 イスラーム主義という概念をめぐる問題については、大塚和夫『イスラーム主義とは何か』岩波新書 885（岩波書店、2004 年）に端的にまとめられている。
28 「ワッハーブ派」とは、この思想の提唱者の名前に因んで付けられた多少であり、自称としては、「ムワッヒ
ド（muwaḥḥid 唯一神信仰者）」を用いている。
29 中田考『「ターリバーン」の政治思想と組織−「アフガニスタン・イスラーム首長国とその成功を収めた行政」「ターリバーンの思想の基礎」翻訳・解説−』Research Center for Peace and Development in Afghanistan,
Doshisha University (Discussion Paper Series, No. 1)、2011 年、12 頁。<http://rc-pda.doshisha.ac.jp/attach/page/AFGHANISTAN-PAGE-JA-13/18504/file/dis-paper-vol.1-integrated5.pdf>、2016 年 1 月 4 日閲覧。
30 南アジアのイスラーム純化運動・イスラーム主義については、山根聡「南アジア・イスラームの地平：イクバー
ルとマウドゥーディー」小松久男・小杉泰編『現代イスラーム思想と政治運動』イスラーム地域研究叢書 2（東京大学出版会、2003 年）；同著者『4 億の少数派：南アジアのイスラーム』イスラームを知る 8（山川出
版社、2011 年）を参照。
31 保坂修司『サウジアラビア：変わりゆく石油王国』岩波新書 964（岩波書店、2005 年）、106–120 頁；同著
者『新版オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』（朝日新聞出版、2011 年）23–40 頁。
32 この潮 流の詳 細とその盛 衰については、Maher Charif & Salam Kawakibi eds., Le courant réformiste
musulman et sa réception dans les sociétés arabes, Damas: Institut Français du Proche-Orient, 2003 を参照。
33 ムスリム同胞団については、横田貴之『現代エジプトにおけるイスラームと大衆運動』（ナカニシヤ出版、
2006 年）；同著者『原理主義の潮流：ムスリム同胞団』イスラームを知る 10（山川出版社、2009 年）を参照。
15

̶ 38 ̶

第2章

スンナ派の宗派形成とイスラーム主義の系譜

以下の 筆 者の口頭報 告に対 する横田貴之のコメントによる。MORIYAMA Teruaki, “The Intellectual
Practice of the Classic Ulama: Case of the 11th Century ‘Ashab al-Hadith’ or Hadith Scholars,” Ulama
and Islamists: Reflections on the Boundaries Between Two Identities, Symposium organized by Institutefor Advanced Studies on Asia (Toyo-Bunka Kenkyujo), The University of Tokyo, 2015.
35 ムスリム同胞団の思想を、「スンナ派の思想そのもの」と評価したウラマーもいる。森山央朗「シリア内戦とイスラーム主義」『「アラブの春」の将来』平成 24 年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書（日本
国際問題研究所、2013 年）、68 頁。
36 『固き絆 Al-‘Urwa al-Wuthqā』と『マナール Al-Manār』の 2 誌が有名である。
37 クトゥブの思想については湯川武「正義と秩序：サイイド・クトゥブの社会的公正論を中心として」湯川武編『イスラーム国家の理念と現実』講座イスラーム世界 5（栄光教育文化研究所、1995 年）；西野正巳「現代エジプトにおけるイスラーム主義政治思想の動向：サイイド・クトゥブとムハンマド・クトゥブの著作の分析を中心として」近藤洋平編『中東の思想と社会を読み解く』（東京大学中東地域研究センター・スルタン・カブー
ス・グローバル中東研究寄付講座、2014 年）を参照。
38 “Profile: Ayman al-Zawahiri,” BBC <http://www.bbc.com/news/world-middle-east-13789286>、2016 年 1
月 5 日閲覧。
39 山根聡は、
マウドゥーディーの思想に関して、近代主義的な「現代におけるイスラームの解釈」から「イスラームによる現代の解釈」へという、同様の転換が見られることを指摘している。山根『4 億の少数派』、75 頁。
40 チュニジアにおいてベンアリ（Zayn al-‘Ābidīn b. ‘Alī）政権（1987–2011 年）の崩壊とその後の展開を実見してきた農業経済学者のナーズィム・ムティーミト（Nāẓim Mutīmit）は、ムスリム同胞団の影響を受けて結成された改革主義的イスラーム主義政党のナフダ（Ḥarakat al-Nafḍa 再覚醒運動）が政変後の選挙で第一党となったことについて、「ベンアリ政権下で最も弾圧されてきた政党に対する同情」が一つの要因であったと指摘している。
『公開シンポジウム・ワークショップ アラブ諸国それぞれの「春」：民衆運動と政治変動が問いかける課題』（日本国際問題研究所、2012 年）、11 頁。
34

̶ 39 ̶

第3章

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容――国際社会理解への地球物理学的・資源工学的アプロー
チからの示唆
山本

達也

はじめに――国際社会理解への新たな分析視角の模索
中東をめぐる情勢は落ち着く気配がない。域外の各アクターが、それぞれの思惑から関与を強め、情勢を一層複雑化させている。域外のアクターの関与が深まると共に、混乱の影響も地域に留まりきらず、本格的に域外へと広がっているように見受けられる。
2015 年には「欧州移民危機（Europe migrant crisis）」なる言葉も出現するようになり、移民・難民の欧州への流入が問題として国際社会の関心を集めている。2015 年 11 月には、パリにて同時多発的に発生したテロ事件で、130 名の死者を出すにいたっている。また、同年 12 月には、
米国のカリフォルニア州において「イスラーム国」に影響を受けたとされる人物による銃乱射事件も発生しており、北米でも直接的な影響が生じ得ることが明らかとなった。テロ事件を受けて報復的な空爆もすでに実施されていることから、引き続き、新たなテロを防ぐための警戒を強める必要もある。
こうした現状は、国際社会全体がこれまでとは異なる「新たな事態」に突入しつつある可能性を示唆するに十分であるが、懸案事項はこれだけに留まらない。国際社会をめぐる近年のニュー
スには、国家債務危機、金融システムの不安定化、経済成長の世界的鈍化といった金融・経済に関連する問題と共に、スタンフォード大学のダイアモンド（Larry Diamond）が指摘するような民主主義の後退や世界全体での民主主義度の低下 1 など、政治環境をめぐる懸念も盛んに報じられている 2。
個々の事例については、各専門領域から固有の説明がなされ得る。それぞれの専門領域において培われてきた研究蓄積と知見には、敬意が表されるべきであると考えるが、「新たな事態」に突入しているように見える国際社会全体を包括する理論や分析枠組みは未だ乏しいように感じられる。
こうした現状において、本章が試みたいのは国際社会理解のための新たな分析視角（これまで国際政治学・国際関係論であまり取りあげられてこなかった視点からの考察）の紹介であり、この視点から現在の国際社会を取り巻く構造的変化を描き出そうとすることにある。より具体的には、現代文明の根幹をなす資源・エネルギー問題を、地球物理学や資源工学的なアプローチ
から捉えなおし、エネルギー環境変化を理解するための一助としてみたい。
昨今の国際政治をめぐる状況を見ると、中東における不安定さが域外にも影響するという「中東→国際社会」というベクトルが顕在化しているように感じられるが、「国際社会におけるなんら̶ 41 ̶

かの変化→中東」という逆のベクトルも存在し得る。本章では、やや遠回りの感もあるが、後者のベクトルを念頭におきながら、これからの中東を考えるにあたっての示唆を導き出すことにしたい。
筆者はかつて『革命と騒乱のエジプト：ソーシャルメディアとピーク・オイルの政治学』（慶應
義塾大学出版会）において、2011 年および 2013 年にエジプトで発生した政治変動を事例として取り扱うことで、エネルギー環境の構造的変化が社会変動をもたらす様を論じたことがあるが 3、本章では、その中で提起した分析視角をベースに中東および国際社会の秩序の捉え方について発展的に考えていくことにする。

1．エネルギーの「質」を測る指標としての EROI
エネルギー環境の構造的変化を考察するにあたって地球物理学や資源工学の知見を持ち込
むことの最大のメリットは、エネルギーを「量」ではなく「質」から捉えることができるようになる点が挙げられる。そのための指標が、EROI（Energy Return on Investment）ないしは EPR（Energy Profit Ratio）4 である。
現代社会にとって極めて重要な石油という資源については、これまで R/P 指標ないしは油価という指標が用いられることが多かった。R/P 指標とは、可採埋蔵量（R）をその年の生産量（P）で除した値であり、その年と同量の生産を続けていった場合に当該資源が残り何年で枯渇する
かを示すものである。
R/P 指標に対する批判は、かねてから多い。技術革新によって可採埋蔵量は常に変化してき
たし、当該年度と同量の生産量がその後何十年も続くという仮定自体、あまり意味があるとは思えない。この指標は、ある時点での静的な状況を示す目安という程度に過ぎず、動的な変化を捉えることも、ましてや国際および国内秩序への影響を予測することも難しい。
もう一つの指標である油価は、エネルギーの金銭的なコストを示すものである。油価をめぐっては多分に投機的要素にも左右されることになるが、基本的に需要と供給とのバランスによって決定される。油田の性質によって原油の産出コストは異なるし、産油国の国家財政も油価に依存するところが大きいため、この指標を用いることでエネルギー環境の変化や社会的影響をある程度考察することができるが、現状を後付け的に説明するという側面が強く、当該年度の油価をもって将来予測をすることは困難だと言わざるを得ない。
対して EROI は、エネルギーのエネルギー的なコストを示す指標である。その概念図は、図1 のかたちで示すことができる。人類が手にしている技術は、エネルギーを「取り出す」技術であって、未だエネルギーを「作り出す」技術は手にしていない。エネルギーは、自然界から抽出する必要がある。この時、抽出されたエネルギー（回収エネルギー）が Eout である。しかしながら、エネルギーを取り出すにもエネルギーが必要である。これが、投入エネルギー（Ein）であり、実際に社会が使うことのできる余剰（正味）エネルギー（Enet）は、「回収エネルギー（Eout）
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第3章

図1

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

EROI および EPR の概念図（出所）“eroei.net” <http://eroei.net>, accessed on December 25, 2015 および、松島潤「低エネルギー社会におけるエネルギー事情はどうなるのか？」（シンポジウム「低エネルギー社会に向けて」
におけるプレゼンテーション資料、2010 年 2 月 10 日）を参考に一部筆者改変。

−投入エネルギー（Ein）」で求められる。
EROI は、「回収エネルギー÷投入エネルギー」という単純な割り算で求められ、単位のつかない数字で表される。問題は、EROI が 1 以下になる時である。1 リットルの石油を取り出すのに 10 リットル分の石油エネルギーが必要な場合（EROI ＝ 0.1）、ここで抽出された 1 リットルの石油にもはやエネルギーとしての価値はない（取り出すのに必要となった 10 リットル分の石油エ
ネルギーをそのまま社会で使った方がよい）。
石油問題、エネルギー問題を考えるにあたって、EPOI というエネルギーの質に関する概念が重要なことは、油田から原油を取り出すプロセスからも確認できる。通常、油田開発はボーリン
グをして油井を設置する。若い油田であると内部の圧力によって石油が押し出され、勢いよく自噴する。これが 1 次回収である。
埋蔵量が減ってくると、徐々に内部の圧力が弱まり自噴の勢いも弱まる。圧力を高めるためには、海水などを押し込む必要があり、その圧力で埋蔵されている石油を取り出す。当然、産出される石油にも海水が混じっているため、産出後に海水を取り除くという作業も必要になる。これが 2 次回収である。
さらに、最近では 3 次回収として、水蒸気を注入しその圧力で石油を取り出す技術も実用化されているが、水蒸気を生成するためには大量のエネルギー（天然ガスと淡水）が必要となる。
つまり、初期の頃は、ほとんど穴を掘るだけのエネルギーで石油を手に入れることができたのに対して、油田の老朽化に伴い、同量の石油を取り出すために必要なエネルギー量も増えることになる。地中にある原油のうち回収可能なのは現在の水準では全体の 35％程度である。地中には 60％以上の原油が眠っているのだから、エネルギー供給が死活的に重要なわれわれは常に「深追い」の誘惑に駆られる。
深追いを可能とするためには 2 つの条件がある。1 つが経済的条件であり、もう1 つが技術的条件である。深追いをするためには、一般的に金銭面でのコストが高くつくし、技術的にもよ̶ 43 ̶

り高度なものが求められる。原油価格が上昇すれば、ある程度まで深追いが可能であるし、将来的な技術革新によってさらなる深追いができるようになる可能性は否定できない。
しかしながら、どうしても越えられないのが EROI の壁である。深追いするということはそれだけ投入エネルギーが増えるということを意味し、EROI の数値も下がってしまうのである。技術は常に進歩するので、深追いはできるようになるだろう。原油価格が上昇すれば、経済的に利益を生む可能性もある。だからといって、EROI が 1 を切るようなところまで深追いしては意味がない。経済的にペイするということと、エネルギー的にペイするということは、まったく別の次元の問題なのである。

2．EROI 概念の有効性とこの概念を用いた分析例
EROI 概念が示しているのは、社会が必要なエネルギーを自然界から抽出するためにもエネルギーが必要であるというシンプルな事実に過ぎない。そして、この事実が社会科学的な分析をするにあたって重要なのは、この数値が「余剰エネルギー（社会が使用可能な正味エネルギー）」の量に関係するためである。
文明とは突き詰めれば、余剰エネルギーのことであり、余剰エネルギーがあるからこそ様々な文明的な活動を行うことが可能となる。EROI の大きいエネルギーが優れているのは、ひとえに
余剰エネルギーとして社会が使える割合が大きいためであり、逆に EROI の小さいエネルギーは
仮に大量の埋蔵量があったとしても、実際に社会で使用可能な余剰エネルギー量は少なくなってしまう。この様子を示したのが、図 2 である。
図 2 は、「正味エネルギーの崖（net energy cliff）」としても知られている。この図が示すように、グラフの下部分は「社会が使えるエネルギー」を示し、上部分は「エネルギー生産に使わ

図2

正味エネルギーの崖（出所）Kurt Cobb “The Net Energy Cliff ” < http://www.energybulletin.net/node/46579>,
accessed on December 25, 2015 をもとに一部筆者改変。

̶ 44 ̶

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容れるエネルギー」を示している。EROI が 50 ということは、全体の 2％をエネルギー採掘に使い、残りの 98％を社会が使うということである。エネルギー採掘に必要な割合は、EROI ＝ 40
で 2.5％、EROI ＝ 30 で 3.3％、EROI ＝ 20 で 5％と、EROI の値が大きいうちは EROI の低下のわりには大きな影響を受けない。
しかし、社会が使うことのできる余剰（正味）エネルギーは、EROI が 10 を切るあたりから、急速に減少していく。エネルギー採掘に必要な割合は、EROI ＝ 10 で 10%、EROI ＝ 5 で20％、EROI ＝ 4 で 25％、EROI ＝ 3 で 33％、EROI ＝ 2 で 50％と、EROI が小さくなるごとにその影響が増幅される。
この概念を用いてコンピュータによるシミュレーションを行ったのが、ニューヨーク州立大学のホール（Charles A. S. Hall）である 5。ホールらのモデルでは、2005 年までに全世界が辿ってきた EROI の値をもとに、2005 年時点で EROI ＝ 20、2030 年時点で EROI ＝ 10、2050 年時
点で EROI ＝ 5 程度に減少することが想定されており、年を追うごとに国際社会が使用可能な余剰エネルギーが減少していく様子が示されている 6。近年では、スタンフォード大学でも同様の視点からの研究が盛んになってきており、「正味エネルギー分析（net energy analysis）を政策立案のための標準的なツールとして使用するべきである」という提言もなされている 7。
地球上のあらゆる枯渇性資源はその物理的特性ゆえに、ベル型の産出カーブ（ある時点で供給のピークを迎え、その後減衰するような曲線）が運命づけられているが、EROI 概念への理解の深化は、ピーク後のモデルが驚くほど単純に過ぎたという反省をもたらしている。図 3 が示

図3ハバートカーブと正味のハバートカーブ（出所）David Murphy, “The Net Hubbert Curve: What Does It Mean?,” The Oil Drum, June 22,2009 <http://netenergy.theoildrum.com/node/5500>, accessed on December 25, 2015 をもとに一部筆者改変。

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すように、経年と共に EROI の値が低下傾向にあるということは、産出ピーク後の社会が使用することのできる正味エネルギー（≒余剰エネルギー）の減少ペースは、生産の減少ペースよりも大きいだろうという考え方がある。これは、従来型のモデルである「ハバートカーブ（Hubbert
Curve）」に対して、「正味のハバートカーブ（Net Hubbert Curve）」とよばれている。
紙幅の関係で、用いられている数式の詳細を解説することはできないが、食料価格および食料供給システムのエネルギー比と油価の関係から単純なモデルを組み、油価と開発可能な油田の EROI の関係を考察した論考もある 8。試算では、原油価格が 150 ドルで EROI ＝ 10.2 以上のエネルギー開発でもビジネスとして成り立つが、原油価格が 60 ドルになると EROI ＝ 25.6 以上のエネルギー開発でないと経済的に成り立たないことを示している 9。
油価が高ければ、米国のシェールオイルに代表されるような EROI が相対的に低い非在来型油田の開発もビジネスとして成り立つが、こうした油田からの原油が増えることは、同時に全世界の EROI の平均値が下がることを意味する。世界全体で同量の原油を生産・使用していたとしても、平均した EROI の値が低くなっていくということは（図 4 が示すように、2005 年あたりから在来型油田からの原油生産はほとんど伸びておらず、増加分は米国のシェールオイルだという現状がある）、実際に社会が使うことのできるエネルギー量は経年ごとに減少していくことを意味する。
モノの製造、運搬の際にもエネルギーは必要であるし、発展途上国で経済発展が進めば一人

図4

原油生産量の推移（2001 年〜 2014 年）（出所）Matt Mushalik, “IEA report implies US crude production may start to peak 2016,” <http://
www.resilience.org/stories/2014-08-18/iea-report-implies-us-crude-production-may-start-topeak-2016>, accessed on December 29, 2015.

̶ 46 ̶

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

あたりのエネルギー消費量は増加する。一般的に実体経済が成長するということは、それだけエネルギー消費量も増えることになるし、エネルギー消費量を増やすことなく実体経済を成長させることは難しい。
いずれにせよ、自然界からエネルギーを取り出すためにもエネルギーが必要であり、量的に多く残されているエネルギーの EROI が低いという事実は、社会が使うことのできる余剰エネ
ルギーの拡大余地を狭める効果を発揮する。世界はすでに、EROI の高いエネルギー源（在来型の巨大油田）から低いエネルギー源（オイルサンドやシェールオイルなどの非在来型油田）へのシフトが始まっているのであり、ここにエネルギー環境の構造的変化を見てとることができる。
イージーオイル時代は終焉を迎えつつあり、これからはポスト・イージーオイル時代を迎えることになる。

3．
「崩壊」に関する研究への注目
社会で使用可能な余剰エネルギーを拡大しにくいというポスト・イージーオイル時代の到来は、
世界経済全体にとって成長への足かせとなる。このようなエネルギー環境の構造的変化が、国際社会にどのような影響を与えるのかについて様々なシミュレーションや考察が行われるようになっている。
たとえば、『成長の限界』を著したローマクラブのメンバーでフィレンツェ大学において物理化学の教鞭を執るバルディ（Ugo Bardi）は、『成長の限界』が用いた複雑なモデルを誰しもが直感的に理解できる形で単純化した「セネカの崖モデル」を提示している 10。セネカとは、ローマ時代の哲学者であるセネカ（Lucius Annaeus Seneca）のことである。
バルディが注目したのは、セネカによる「もしもあらゆるものが出来上がるのと同じくらいゆっ
くりと滅びるのであれば、それは私たちの弱さと私たちの住む世界にとって何らかの慰めとなったことだろう。だが、現実には成長の速度は遅く、破滅に至る時はすみやかだ」という『ルキリウスへの手紙』の一節であった。実際に、『成長の限界』で示されているモデルも、成長は緩やかであるがピーク後の落ち方が急激である。バルディの問いは、何がこうした振る舞いの原因となっているのかというものであった。
結論としてバルディは、水質汚染や大気汚染、または福島第 1 原子力発電所の事故によって生じるような汚染などを含めた広い意味での「汚染」こそが、セネカの崖を生じさせるパラメー
タだと断じる。その上で、タールサンド、シェールオイル、深海油田など、現在主流になりつつある油田の「汚染源」として振る舞う可能性の高さを指摘し、それにもかかわらず「セネカの崖」
を生じさせやすくするこうした原油生産方法に頼り、増長せざるを得ないようなエネルギー環境の現状を深く憂慮している。
こうした論考は、「崩壊」に関する研究として位置付けられるものであるが、同様の研究はこの他にもある。中でも有名なのが、バルディも論考の中で言及している、考古学者テインター
̶ 47 ̶

（Joseph A. Tainter）による、過去に崩壊した 24 の文明の崩壊メカニズムに関する研究である 11。
テインターによると、「文化的複雑性の歴史は、人類の問題解決の歴史」であり、「歴史を通して、人類が直面したストレスと挑戦は往々にしてより複雑化するという戦略によって解決されてきた」という。そして、「社会という問題解決のためのシステムは、長期間、複雑性とコストを増しながら発展し、やがてシステムは補助的なエネルギーの増加を必要とするようになるか、あるいは崩壊する」という。
「複雑性は利益を生むが、損失も与える。その破壊的な潜在能力は、社会経済の複雑性への出費の増大が利益を減じて、ついにはマイナスの見返りになった歴史的事例を顧みれば明らかである」という説明に表れているように、過去の経験に照らし合わせる限り、「より複雑化させることで問題解決を求めようとするアプローチ」は限界にぶつかる可能性が高い。特に、投入する補助エネルギーが制約される世界では複雑化は問題解決から遠のく可能性が高いと言える。
こうしたやや抽象的な「崩壊論」に留まらず、より具体的に「金融の崩壊」とその後について論じた論 考もある。たとえば、アイルランドのシンクタンクに勤めるコロウィッツ（David
Korowicz）による『代償（Trade-Off ）』である 12。
コロウィッツは、この著作において、金融システムにおける「カスケード型の失敗」が、経済や政治の崩壊を招く帰路を説明している。動的なシステムは、システムのパラメータがある範囲に収まっているときには、恒常性を維持して衝撃からも回復するが、範囲外のことが起こると、回復不能に陥るという点が指摘される。
また、こうした一連の論 考から刺激を受けたオルロフ（Dmitry Orlov）は、祖国であるソ連邦崩壊から得られる教訓をもとに現代アメリカ社会を考察した『再来する崩壊（Reinventing
Collapse）』に続き 13、2013 年には「崩壊」に関する包括的な論考を『崩壊 5 段階説（The Five
Stages of Collapse）』として発表している 14。
5 段階とは、①金融の崩壊、②商業の崩壊、③政治の崩壊、④社会の崩壊、⑤文化の崩壊を指しており、エネルギー環境の構造的変化が国際社会に与える影響の第 1 段階は国際金融シ
ステムへの影響として現れると論じる。オルロフによれば、これはもうすでに一部で起きはじめているという 15。いわゆる「金融緩和策」は崩壊を防ぐために必要な措置であるが、問題を先送りしているに過ぎず、地球を取り巻く物理法則に鑑みても持続可能ではないと断じる。
連鎖的に生じうる 5 つの異なるレベルでの崩壊過程の詳細と、こうした結論を導き出すにいたる論旨を詳述する紙幅はないので、詳しくはオルロフの著作に譲る他ないが、金融および商業（経済）への影響はほとんど不可避であるが、問題は第 3 段階以降の崩壊をいかに食い止めるかがポイントだとする彼の議論は興味深い。

̶ 48 ̶

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

4．
「民主主義の不況」論の再検討
随分と遠回りをしてしまったが、国際社会におけるエネルギー環境の構造的変化がもたらす帰結として何よりもまず懸念しなくてはならないのは、国際的な金融システムの機能不全であり、この影響は「政治の崩壊」につながりかねないというのが、地球物理学的・資源工学的アプロー
チからの分析が示唆するポイントである。
「r（ 資本収益率）」が「g（経済成長率）」を上回り続けてきたのが歴史的にみた経済の姿であり、格差拡大の源泉になっていると論じたのはピケティ（Thomas Piketty）であったが 16、オルロフらは数式を用いることで「 r ＞ g 」の帰結は金融シ
ステムの機能不全として表れると主張する。
「政治の崩壊」は、「政府があなたの面倒を見てくれる」という信頼が失われ、生活必需品へのアクセスという点で公的措置が奏功しなくなるにつれて為政者の正統性や存在意義が失われ「恐怖支配の風潮を醸しることでもたされるという 17。また、こうした事態が起きはじめると、出すことになり、言論の自由を弾圧すること」へと導かれ、専制政治が起こりやすくなると論じる 18。
もっとも、オルロフの指摘を待つまでもなく、一般的に経済的に苦しく、社会不安が増大している国家において「専制」の特徴が色濃く表れることは、昨今の国際社会を見ていても観察される事象である。エジプトでは、ムバーラク体制が終わった後で民主的な手続きで大統領が選出されたものの、現在ではクーデターを経て軍出身のスィースィー（Abdel Fattah el-Sisi）による強権的な政治が行われている。同様に、タイにおいてもタクシン元首相（Thaksin Shinawatra）の恩赦法案をきっかけに激しさを増したデモを伴った政治的混乱に対して、軍部が乗り出し、民主主義は停止状態にある。国民を統合する上で重要な役割を担っている国王も高齢であり、病気入院中だということから、軍部の予定通りに選挙が行われるのかについても不透明な状況が続いている。
EU 加盟国であっても不安はある。国家債務問題に悩むギリシャは、追加融資を受けることで破綻を避けざるを得ないような状況に陥っており、反緊縮を掲げ選挙で当選した首相であっても緊縮財政をせざるを得ない状況にある。果たして民主主義を維持しつつ、現在以上の緊縮財
政を将来にわたって続けていくことができるのか（できなければ、財政破綻へと結びついてしまう）という、難しい挑戦にさらされている。
同じく危機が喧伝されるスペインにおいても、2015 年 12 月に行われた総選挙において新興の左派政党ポデモス（Podemos）が大幅に躍進し、2 大政党の状況が終焉するなど、これまでとは異なる政治状況が生まれつつある。このような環境下で、国際金融システムが機能不全を起こすような事態が起きれば、さらなる政治的混乱は避けられないだろう。
ダイアモンドによれば、世界各国での民主主義度の低下という「民主主義の不況（democratic
recession）」は、統計上も確認される事象である 19。フリーダムハウス（Freedom House）の指標を用いた計測では、1974 年からのいわゆる「民主化の第 3 の波」以降、民主主義度の指標は、
̶ 49 ̶

1974 年の平均値 4.38 から2005 年の 3.22 へと改善されている。ところがピークは 2005 年であり、2006 年以降選挙（の手続き的）民主主義国の数は横ばいであり、民主主義度の指標も悪くなっている。
原因としてダイアモンドは、以下のような考察を行っている 20。第 1 に、ポスト冷戦期の腐敗を行いにくかった環境がすでになくなっていること。特にアフリカでは、非民主主義国である中国が大きな対外援助プレーヤーになっている点が挙げられる。第 2 に、「対テロ戦争」の優先度の上昇により、自由や民主主義の優先度が相対的に下がった点を指摘する。第 3 に、メディア
空間を検閲するための技術および市民社会を制限し、彼らへの国際的支援を禁止する法制度を発展させ、同様の国の間でノウハウをシェアしている点に着目している。
とりわけ、第 3 の視点は興味深い。インターネットが非民主主義国に普及しはじめた頃、インターネットの普及が民主化にプラスの影響を与えるだろうという楽観的な見通しが示されることもあっ
たし 21、2010 年の暮れから 2011 年にかけて発生したいわゆる「アラブの春」においても、独裁的な政権を倒すツールとしてインターネット（ソーシャルメディア）が利用されていた。
他方、スノーデン（Edward Snowden）事件が明らかにしたように、先進民主主義国であっても日常的に通信傍受を行っているばかりか、大手の情報通信関連企業が協力する形で通信傍受システムが組まれている。
「対テロ戦争」という名目において、各国ともインターネットの統制を志向しつつあり、最近でも 2015 年 12 月 27 日に中国が「反テロ法案」を可決し、通信事業者やプロバイダに暗号解読のための技術の提供を義務づけたようである 22。
結局のところ、インターネットは民衆の側をエンパワーするのか、それとも政府の側のコントロー
ルを容易にするのだろうか。この問いについて、統計的な手法を用いた研究成果によると、インター
ネットは「抑圧としての道具」という見方をやや支持する結果が示されている 23。少なくとも、イ
ンターネットが一般的になってからのはじめの 20 年間において、民主主義に向けた地球規模でのシフトに貢献している様子はないという。
エネルギー環境の構造的変化が本当に金融の崩壊をもたらし、一般庶民の日常生活に必要な物資へのアクセスが不十分な状況が生まれるのだとしたら、当該国が国としての一体性を維持しようとするために民主主義度を低下させ、専制的な色彩を強める可能性は常にある。今のまま
そのような事態が生じるとするのであれば、情報通信技術は政府によるコントロールを強めるための道具として使用される可能性が高い。
こうした事態が生じるようになると、ハッカー集団としての側面もある「アノニマス（anonymous）」「イ
らは、当該国に対してサイバー攻撃を仕掛けてくることになるだろう 24。中東情勢においても、スラーム国」によるパリでのテロ事件への報復として、すでに「アノニマス」は関与しはじめている。
こうした情報通信技術をめぐる最新の状況が、今後の中東情勢に与える影響については、筆者の宿題として稿を改めて論じたい。

̶ 50 ̶

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

おわりに――暫定的な結論と若干の懸念
本章では、エネルギーの質（エネルギーのエネルギー的コスト）を表す EROI という概念を用いた分析が、国際社会の動向についていかなる示唆を与え得るのかという点について検討を行ってきた。
第 1 のポイントは、人類は採掘しやすい資源（こうした資源の EROI は高い）から使用しているため、世界全体の EROI の平均値は経年ごとに減少傾向にあるという点にある。EROI が下がると社会が使用できる正味エネルギー（net energy）の割合が少なくなるため、さらなる経済成長を実現するためには、これまで以上に原油の生産・消費を行う必要がある。
ところが、国際エネルギー機関（IEA）の年次報告書にもあるように、在来型油田からの原油生産量はピークを過ぎていると見積もられており 25、増産はシェールオイルやオイルサンドなどの非在来型油田の状況に左右される。こうした EROI の低い油田からの原油生産は一般的に経済的コストが高く、一定水準以上の油価でないと持続的に開発・生産を進めることができない。
第 2 のポイントは、金融システムへのダメージとそのことによる連鎖的な影響である。油価が安いことは、一時的に経済的にプラスであるように見受けられるが、その場合には EROI の低い油田の開発・生産にまで手を回すことが難しくなり、世界全体の原油生産量を増やすことができない。経済成長と原油消費量との間には相関関係があると考えられており、原油消費量を伸ばすことなく経済成長を行うことは困難である。
利子という制度をシステムに組み込んでいる限り、成長し続けなくては金融システムそのものが不調をきたしてしまう。金融システムがダメージを受ければ、2008 年の金融危機で世界が経験したように、経済そのものにも深刻なダメージを与えかねない。基盤の弱い国家では、政治的不安定さへと発展してしまう可能性もある。
第 3 のポイントは、民主主義的な価値や制度へのダメージである。一般的に政治的な不安定さの増大は、専制政治を招きやすい。最近でも、エジプト、トルコ、タイなどで同様の現象は観察される。
エネルギー環境の構造的変化は、世界経済の継続的・持続的な成長をますます困難にする可能性が高く、影響が国家レベルで現れるようになると当該国家の政治的不安定さも増大してしまう。情報通信技術の発達と普及によって「アラブの春」型の動員は容易になっており、政治的不満がこれまでよりも簡単に群衆デモに発展してしまう環境が整っている。
政府は対抗策として、インターネットを「抑圧の道具」として用いるようになるかもしれないが、「インターネット上の自由」に価値をおくハッカー集団はサイバー攻撃で対抗しようとしている。社
会や政治への不満は、新たな「テロ」事件を生み出す原因ともなる。このように、エネルギー環
境の構造的変化は、国際レベルでも国内レベルでも、秩序維持への大きなマイナス要因となりかねない。
本章では、エネルギーについてこれまで国際関係論でほとんど用いられることのなかった̶ 51 ̶EROI 指標から考察を行ったが、エネルギー問題で一般的に用いられている油価という指標だ
けでも中東の域内秩序への不安は大きい。
「アラブの春」は、中東における多くの非産油国の政治を不安定にさせたが、油価をめぐる状
況は湾岸の産油国の政治を不安定なものにさせかねない。一般的に湾岸産油国は、原油輸出収入に頼る形での国家運営が行われており、油価が下がると国家財政上の問題が生じる。国民に対する「分け前」が十分でないと、為政者に対する不満へとつながりかねない。
本稿執筆中に、サウジアラビアとイランとの国交断絶に関する報道があった。ここ数年、サウジアラビアの政治的安定性は損なわれはじめているように見えるが、問題の本質としてサウジア
ラビア自体の油田における資源工学上の変化が占める割合は大きいと思われる。サウジアラビ
アにある世界最大の油田（ガワール油田）の生産は 1950 年代から始まっており、60 年以上操業が続けられている。初期のガワール油田は、自噴による1次回収で原油生産が行われていたが、現在は海水を押し込みその圧力で取り出すという 2 次回収が行われている。EROI の値は大幅に下がっており、いかに世界最大の油田であっても枯渇性資源には変わりないため、いつか生産ピークが訪れることになる。
このように資源工学的な知見を交えた上でサウジアラビアの行く末を案じた著作にシモンズ（Matthew R. Simmons）による『砂漠の黄昏：来たるべきサウジのオイルショックと世界経済（Twilight In the Desert: The Coming Saudi Oil Shock and the World Economy）』があるが、この著作の出版年は 2005 年である 26。資源工学的知見を交えるならば、将来的にサウジアラビ
アが抱えることになる困難は、10 年以上前の時点ですでに予見可能であったということである。
このように、地球物理的・資源工学的なアプローチを用いることのメリットは、将来的に社会で起こり得る変化をある程度予測できる点にある。
人口が増加し、一人あたりのエネルギー消費量も増え、（大量のエネルギーを使って）海水を淡水化することで水道水を確保しなくてはいけないサウジアラビアでは、エネルギーの国内消費は今後も増大していくことになるであろう。油価の低迷と共に、近い将来サウジアラビアの原
油生産量にピークが訪れることになると、サウジアラビアという国家を今と同じ形で存続させることが難しくなる。エネルギー環境の構造的変化は、熱力学の法則など地球の物理的特性に起因しているため、人間の力で影響を及ぼすことはほぼ不可能である。そして、こうしたエネルギー
環境の構造的変化は、そのまま社会的な問題として表出することになる。
湾岸諸国は、今現在のところ「アラブの春」で見られたような政治変動に見舞われていないが、資源工学的な視点からこの地域および世界のエネルギー環境を考えると、近い将来深刻な事態に直面する可能性が高いと言えそうである。そうなると、混乱はもはや中東域内で収まるものではなく、国際社会の秩序形成にも影響を与えることになるだろう。中東情勢をめぐる混乱は、「次の段階」に進んでしまう可能性がある。

̶ 52 ̶

第3章

エネルギー環境の構造的変化と国際および国内秩序の変容

―注―
1

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13

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19
20
21

22

23

24

Larry Diamond, “Facing Up to the Democratic Recession,” Journal of Democracy, Vol.26, No.1, 2015,
pp.141–155.
Thomas Friedman, “Democracy Is in Recession,” New York Times, February 15, 2015 <http://www.
ny times.com /2015/02/18/opinion /thomas-friedman-democracy-is-in-recession.html>, accessed on
December 25, 2015.
山本達也『革命と騒乱のエジプト：ソーシャルメディアとピーク・オイルの政治学』（慶應義塾大学出版会、
2014 年）。
日本では、EPR（Energy Profit Ratio）という呼称が使われることが多かったが、世界的には EROI が一般的であることから、本章では EROI を使用する。なお、EPR も EROI も同一の概念であり、両者の間に本質的な差異はない。
Charles A. S. Hall, et.al., “Peak Oil, EROI, Investments and the Economy in an Uncertain Future,”
in David Pimentel, ed., Biofuels, Solar and Wind as Renewable Energy Systems: Benefits and Risks(Dordrecht: Springer, 2008), pp.109–132.
Ibid., pp.125–126.
Mark Shwartz, “Net energy analysis should become a standard policy tool, Stanford scientists say,”Stanford Report, June25, 2014 <http://news.stanford.edu/news/2014/june/net-energy-analysis-062414.
html>, accessed on December 25, 2015.
大谷正幸「ひと夏の経験：EPR と経済の関係が示唆する現代文明の翳り」『もったいない学会 WEB 学会誌』
第 2 巻、2008 年、49–52 頁。
同論考、50–51 頁。
Ugo Bardi, “The Seneca Effect: Why Decline is Faster Than Growth,” <http://cassandralegacy.blogspot.
com/2011/08/seneca-effect-origins-of-collapse.html>, accessed on December 29, 2015.
Joseph A. Tainter, “Sustainability of Complex Societies,” Futures, Vol. 27, No. 4, 1995, pp.397–407．な
お、詳細については、以下の文献もあわせて参照されたい。Joseph A. Tainter, The Collapse of Complex
Societies, (New York: Cambridge University Press, 1988).
David Korowicz, Trade-Off: Financial System Supply-Chain Cross-Contagion: A Study in Global
Systemic Collapse, revised version, (London: Metis Risk Consulting & Feasta, 2012).
Dmitry Orlov, Reinventing Collapse: The Soviet Example and American Prospects, (Gabriola Island: Now
Society Publishers, 2008).
Dmitr y Orlov, The Five Stages of Collapse: A Sur vivor’s Toolkit, (Gabriola Island: Now Society
Publishers, 2013)．なお、この著作は最近になって邦語訳が出版されているが、訳註が豊富であるため、このテーマに必ずしも詳しくない読者にとっては訳書の方が内容理解に適していると思われる。ドミートリー・オルロフ『崩壊 5 段階説：生き残る者の知恵』大谷正幸訳（新評論、2015 年）。
同書の特に第 1 章を参照されたい。
トマ・ピケティ『21 世紀の資本』山形浩生他訳（みすず書房、2014 年）。
ドミートリー・オルロフ『崩壊 5 段階説』、257 頁。
同書、259–260 頁。
Larry Diamond, “Facing Up to the Democratic Recession,” pp.141–143.
Ibid., pp.151–152
たとえば、以下の論考を参照されたい。Leslie D. Simon, “Democracy and the Net: a Virtuous Circle?,”in Leslie D. Simon, Javier Corrales and Donald R. Wolfensberger, Democracy and the Internet: Allies orAdversaries?, (Washington D.C.: Woodrow Wilson Center Press, 2002), pp.1–29.
Chris Buckley, “China Passes Antiterrorism Law That Critics Fear May Overreach,” New York Times,
December 27, 2015. <http://www.nytimes.com/2015/12/28/world/asia/china-passes-antiterrorism-lawthat-critics-fear-may-overreach.html>, accessed on December 29, 2015.
Espen Geelmuyden Rod and Nils B Weidmann, “Empowering Activists or Autocrats?: The Internet in
Authoritarian Regimes,” Journal of Peace Research, 2015, pp.1–14.
文化人類学の視点からアノニマスの思考と行動原理追いつつ、アノニマスの実態に迫った著作としては、
以 下 を 参 照 さ れ た い。Gabriella Coleman, Hacker, Hoaxer, Whistleblower, Spy: The Many Faces of̶ 53 ̶

25

26

Anonymous, (New York: Verso, 2014).
IEA は、2010 年度版の年次報告書『World Energy Outlook 2010』において、原油生産のピークが 2006年であったという見解を示している。International Energy Agency, World Energy Outlook 2010, (Paris:
International Energy Agency, 2010), p.48.
Matthew R. Simmons, Twilight In the Desert: The Coming Saudi Oil Shock and the World Economy(Hoboken: John Wiley & Sons, 2005).

̶ 54 ̶

第4章

第4章

シリア内戦とレバノン

シリア内戦とレバノン
小副川

琢

はじめに
2011 年 3 月に本格化したシリアにおける反体制の動きはその後、政権側の強硬な対応もあって武装闘争が大きな比重を占めるようになっている。こうした中で、国際社会はこれまで事態打開に向けて様々な手立てを講じてきたが、最近になって和平に向けた動きが加速化している。
この背景には、「イスラーム国（IS）」の存在が世界的な脅威になっていることや、多数のシリア人難民が欧州諸国を中心に押し寄せていることがあり、同国で生じている事態を放置することはできない、との国際的なコンセンサスが成立している状況である。
そこで、本論文においては最初にシリア情勢を概観したうえで、国際社会による紛争解決に向けた取り組みについて考察する。他方で、シリア情勢の安定化に向けた試みが周辺諸国を中心に様々な影響を与えると想定される中で、同国と歴史的にも関係が深いレバノンに焦点を当てて考察する。

１．情勢概観
（1）「内戦」という捉え方
現在のシリア情勢をめぐっては、「紛争」や「内乱」、「騒乱」、「反乱」という捉え方もなされているが、本論文では「内戦」というタームを使用している。そこで、同国の情勢を「内戦」と形容するのが妥当かどうか、検討する必要があろう。
この点に関しては、国連平和維持活動担当のエルベ・ラドゥス事務次長による、2012 年 6 月
12 日の発言が大きな影響を与えていることを最初に指摘したい。すなわち、同次長が国連高官としては初めて、シリアが内戦状態にあるとの認識を示した 1 結果、それまでも使われていた「シリア内戦」という言葉が以後より広範に用いられるようになったのである。
したがって、現在では当たり前に用いられている「シリア内戦」というタームではあるが、同ター
ムを用いて同国の情勢を捉える際には留保条件が存在することは指摘しておかなければならない。と言うのも、「内戦」とは、基本的には同一国家に属する帰属する集団が武力を用いて国家権力掌握のために闘争を繰り広げている状態、を意味するからである。そして、アサド政権とシリア人主体反政府勢力（以後、反政府勢力と言及）、IS が三つ巴の武装闘争を繰り広げている中で、IS は戦闘員 3 万人強のうち、半数が外国人戦闘員であることからシリア国家に帰属する集団とは言い難く、また中央政府の権力奪取にプライオリティを置くよりも、むしろ支配領域拡大のために「破綻国家」の状況が長く続くことを好むように見受けられるのである。
それゆえ、「ローカルな」勢力と見なすことが難しい IS が、最近は欧米諸国やロシアによる空̶ 55 ̶

爆により支配領域をかなり減少させていると報じられているものの、依然としてシリアにおける主要なアクターであることから、「シリア内戦」という用語の使用には注意が必要なのである。
だが、アサド政権対反政府勢力といった構図が厳然と存在することや、政権の帰趨が依然として国内・国際的に大きな存在であること、さらには IS に対する国際・国内的な掃討作戦が「異分子」を排除し「内戦の構図」に戻すための試みとも解釈可能なこと、などを鑑みるに、「シリア内戦」というタームは現状を捉えるに充分な妥当性を持っていると言えよう。

（2）多面的な武力対立状況
それでは、シリアにおける内戦状況は具体的にどのような様相を呈しているのであろうか。ア
サド政権、反政府勢力、IS という構成単位から考えてみると、アサド政権対反政府勢力、アサド政権対 IS、反政府勢力対 IS という戦闘構図の組み合わせが導き出せるが、現場レベルでは政権軍と IS が石油の密売などで協力していると度々言われ、また反政府勢力の一部が IS と戦術面で共闘したこともあった。
このうち、アサド政権に関しては、シリア政府軍や複数存在する治安組織はもとより、国内民兵勢力である「国民防衛旅団」も戦闘に従事している。他方で反政府勢力の側は大まかに「世俗勢力」、「スンナ派勢力」、「アル＝カーイダ系」に大別可能である。世俗勢力の代表例としては「自由シリア軍」や、「クルド人民保護部隊（YPG）」2 などのクルド勢力があり、スンナ派勢力としては「イスラーム戦線」（「イスラーム軍」や「シャーム自由運動」などから構成）が影響力を有している。アル＝カーイダ系は「ヌスラ戦線」であるが、イスラーム戦線の構成勢力の一部やヌスラ戦線が戦術的に IS と連携することもあることには留意が必要である。事実、2015 年 4月には、ダマスカス中心部からわずか 7 キロのヤルムーク・パレスチナ難民キャンプを、IS がヌスラ戦線などの助力を得て掌握したのである。
このように、反政府勢力側は 3 つのグループに分類できるが、非常に多数の組織から構成されており、組織間の統廃合は進んでいるとは言えない状況である。この背景には、「シリア国民連合」（2012 年 11 月に反体制派の政軍両面における統括組織として結成）内に設置された「軍事評議会」が、全く機能を果たしてこなかったことがある。自由シリア軍やその他の武装組織を傘下に置くことが想定されていたのであるが、自由シリア軍でさえ一枚岩ではないことから、同評議会による武装組織の統制が実現されることはなかったのである。
この結果、武装組織間の連携は状況に応じてなされることになり、さらには武装組織同士が相対立するという事態が頻発する結果となった。たとえば、南部のダルアーにおいては、自由シリア軍傘下の「南部戦線同盟」が政府軍や治安部隊との戦闘を展開する傍ら、ヌスラ戦線とも対峙しているといった状況が出現した。武装組織が群雄割拠し、その連携が基本的に取れていない状況はアサド政権にとって有利に作用しているが、政権側の状況もそれほど楽観視することは難しく、シリア政府軍は幹部から兵士に至るまでかなりの人的損害を受けているのである。
̶ 56 ̶

第4章

シリア内戦とレバノン

バッシャール・アサド（B・アサド）大統領が 2015 年 7 月 26 日に、かつて 30 万人ほどいたシリ
ア政府軍の人員が戦死や脱走、徴兵忌避の動きなどによって半減したことを公に認めた 3 ことからも明らかなように、政権側が危機感を高めているのは間違いないであろう。事実、ハーフィズ・アサド（B・アサドの父）大統領のもとで長らく国防大臣を務めたムスタファー・トゥラースの息子であり、かつ「共和国護衛隊」幹部でもあったマナーフ・トゥラースが、2012 年 7 月にフランスに亡命したことからも伺えるように、側近までもが政権から離れた事例が出ているのである。
こうした中にあって、アサド政権側は外部からの支援として、レバノンのシーア派組織「ヒズブッ
ラー」やイラクのシーア派民兵、イランの「革命防衛隊」、さらにはロシアによる軍事支援を得て、反政府勢力や IS に対する作戦に乗り出している。他方で、反政府勢力側に関しては、「世俗勢力」
は米国などの欧米諸国を中心に、そして「スンナ派勢力」はサウジアラビアを筆頭とする湾岸アラブ諸国を中心に、外部支援を受けている。とりわけ、ロシアは政権側からの要請に基づき「合法的に」支援を行っていることから、その規模は圧倒的であり、また戦局に影響を与えている。
アサド政権側が北のアレッポからハマー、ホムス、ダマスカスを経て南のダルアーに至るシリア随一の基幹エリア「南北回廊」と、アサド家の本拠地があるラタキアが存在する地中海沿岸地帯に焦点を当てた軍事作戦を発動してきている中で、一定の効果を上げているのはロシア、さらにはヒズブッラーによる助力が大きいように思われるのである。
だが、シリア北東部から北西部にかけては IS が広大な地域を押さえているほか、クルド人による自治地域も存在しており、アサド政権による支配力回復の見込みは立っていない。政権側が押さえているエリアの総面積はシリア全土の 20 〜 30 パーセントに過ぎないとも言われているが、他方で「南北回廊」と地中海沿岸地帯は人口・経済が集中していることから、支配領域の割合だけで情勢を判断するのは危険である。とはいえ、ラッカやイドリブといった県都を IS や
ヌスラ戦線にそれぞれ掌握されており、またアレッポは政権側と IS、反政府勢力によって都市機能が分断化されている。さらに、ダマスカス中心部は近郊からのロケット攻撃や自爆テロが時折発生しているものの、政権側が基本的には圧倒的な優位に立っているが、郊外では反政府勢力によって押さえられている地区が存在している。したがって、アサド政権、反政府勢力、さらには IS のどれもがシリア全土を支配する可能性を有しておらず、ある程度の「勢力均衡」が存在していると言えよう。

2．国際社会による紛争解決に向けた試み
シリアにおいてこのように「勝ち組」が存在する見込みがない状況は、紛争解決プロセスにとってどのような意味合いをもつであろうか。こうした場合、アクターが「合理的」であるならば、戦
闘継続と戦闘停止それぞれから得られる利益を天秤にかけ、後者が前者を上回るならば、停戦が成立する。ただ、シリアの場合においては、アサド政権側は反政府勢力の正当性を基本的には認めておらず、他方で反政府勢力の側は B・アサド大統領の退陣を求めていることから、国̶ 57 ̶

内アクターが「合理性」だけで行動するとは想定できない状況にある。
そこで、重要となってくるのが国際社会の関与であり、とりわけ米ロ両国の動向である。米国
は当初、B・アサドの退陣を求めていなかったものの、政権側が反体制の動きに対して強硬な対応を取ったことから、同大統領の退陣を求めるようになった。ロシアは米国と正反対の立場を取っており、政権擁護の姿勢を貫いているが、この背景には国際的な通商路である地中海に面した
タルトゥースに海軍基地を設け、中東・地中海世界におけるプレゼンスを維持するためにはアサド政権の存続が必要、との見方があると思われる 4。こうしたことから、ロシアはソ連時代からの同胞協力協調条約（1980 年に締結）やその他の協定に基づき、政権側に重火器を含む武器や補充部品を提供してきているほか、IS 拠点のみならず反政府勢力の拠点にも空爆を実施してきているのである。
米国とロシアがアサド政権に対して相反する態度を取ってきていることから、ロシアは中国とともに安保理において拒否権を行使することにより、B・アサド大統領退陣は言うに及ばず、同政権の権力基盤弱体化につながる制裁に反対してきた（2011 年 10 月〜 2012 年 7 月）5。だが、「ジュネーブ合意」（2012 年 6 月 30 日に成立、アサド政権のメンバーを含む「移行政府」の樹立を提案することにより、B・アサドの処遇そのものは棚上げとなっている）が紛争解決プロセスのベースとなるに従い、米ロは協調するようになっているのである。
事実、2013 年 8 月 21 日にダマスカス近郊で化学兵器が使用したことに関して、アサド政権に対する国際的な非難が高まる中で、9 月 27 日にはシリアが保持する化学兵器を 2014 年 6 月末までに全廃することを規定した安保理決議第 2118 号が採択された。このことは、シリアの軍事パワーにマイナスの作用をもたらす決議にロシアが賛同したことを意味する点において、画期的であった。その後 2014 年の 1 月から 2 月にかけて 2 ラウンドに分けて開催された「ジュネーブ
和平国際会議」は、ジョン・ケリー米国務長官とセルゲイ・ラヴロヴ露外相との合意（2013 年 5 月）に基づき実現したものであった 6。また、2014 年 2 月 22 日には暴力行為の停止と人道支援の受
け入れを政権、反体制側双方に要請する安保理決議第 2139 号が採択され、同決議成立前後
から地区レベルにおける停戦が、一時的なものにせよシリア各地で成立する事態が生じている。
なお、ロシアは 2015 年の 1 月と 4 月に、アサド政権側と同政権によって許容されているシリア国内の反政府組織が参加する和平協議を「一方的に」にモスクワにおいて開催したことがあったものの、同年 9 月に IS 拠点を主な対象とする空爆を開始して以降、不測の事態が生じないよ
うに、米国とのコンタクトを密にしているようである。さらに、2015 年 10 月から 11 月にかけて開催された「ウィーン和平国際会議」においては、米ロ両国や主要地域諸国が参加した結果、最終的には 11 月 14 日に以下の点が合意されたのである。すなわち、（1）2016 年 1 月 1 日を目標に、政府側と反政府側が公式交渉を開始すること、及び交渉開始と並行して全土における停戦を実現すること、（2）6 か月以内を目標に、包括的な移行政府を樹立し、新憲法制定に向けた手続きを開始すること、（3）18 か月以内に、新憲法に基づく選挙を実施すること 7、であり、12̶ 58 ̶

第4章

シリア内戦とレバノン

月18日には上記合意内容がほぼ反映された安保理決議第 2254 号が成立するに至ったのである。
こうしたことから、国際的な合意に基づく和平に向けたタイムスケジュールが設定されたものの、その後の反応は芳しいものではなかった。B・アサドは 11 月 19 日に、「テロリスト」が国内にいる限り移行プロセスは開始されない、と発言した 8。他方、反政府側は B・アサドの退陣が明言されなかったことから、合意内容そのものを評価しなかったものの、和平プロセスに向けた準備は進めた。12 月 9 日から 10 日にかけて反政府勢力各派がリヤドで会合し、政権側との合同交渉団の設置に合意したが、クルド人勢力は招待されず、同時期にクルド人だけで別の会合を開催した。

3．レバノンへの影響
既述のように、シリアおいては和平へのタイムスケジュールが国際社会の総意によって設定され、その行方が注目されている。だが、IS やヌスラ戦線といった和平プロセスから疎外されている勢力による妨害工作は想定されるところであり、欧米諸国やロシアはこれら組織に対する攻撃を激化させることであろう。その場合、IS やヌスラ戦線に属するメンバーがシリアから撤収し、
トルコやイラク、ヨルダン、レバノンといった周辺諸国へ流入し、これら諸国の治安が悪化する可能性が存在する。その中では、IS が既に相当な支配領域を有しているイラクに、とりわけ同組織のメンバーが逃れる可能性が高いと思われるが、レバノンにもかなりの数が流入すると考えられる。というのも、レバノンはシリア周辺諸国の中で最も中央政府の権威が弱く、また両国間の国境線（370 キロ）には 36 か所以上の帰属不明地点が存在し 9、非政府集団が国境を跨いでかなり自由に行き来することが可能だからである。
それでは、レバノンで IS やヌスラ戦線はどのような活動を展開してきたのであろうか。IS はす
でに、レバノン国内に 30 か所程度の拠点を有しているとも言われているが、ヌスラ戦線とともに
基本的には対シリア国境地帯のレバノン北東部が活動拠点であり、ヒズブッラーがシリアのアサド政権に軍事支援を行っていることに対する報復攻撃を行っている。しかしながら、2014 年 1
月にはベイルートにおけるヒズブッラー支配地区（通称「ダーヒヤ」）への自爆攻撃に関して、IS（当時は ISIS：「イラクとシャームのイスラーム国」）とヌスラ戦線が犯行声明を発した。また、2014
年 6 月 20 日には、ベイルートの中心街であるハムラー地区において、ISIS メンバーが拘束されるという事件が発生した 10。
こうした事件が発生したことから、レバノン政府軍や治安部隊はダーヒヤにおいてはヒズブッ
ラーと協力しながら警備を強化し、またその他の地区や空港においても警戒を高めた。その結果、しばらくは平穏な状態が続き、ゆえにベイルートの治安状況に政府も自信を深めていたものの、2015 年 11 月 12 日には南ベイルートのブルジ・バラージナで連続自爆攻撃が起こり、死者40 数名、負傷者 200 名以上となる大惨事が発生した。事件後、IS が犯行声明を出したが、現場はダーヒヤから 1 キロ程度離れたシーア派地区で、しかもヒズブッラー支持者が多く居住して̶ 59 ̶

いることから、ダーヒヤの警備がかなり厳しくなっている中で、隣接しているブルジ・バラージナ
が犯行現場として選ばれたと思われる。また、事件発生のタイミングとしては、14 日のウィーン
和平国際会議を前にアサド政権側が大攻勢をかけていた時期であり、事実 10 日にはアレッポ
県北部のシリア空軍基地に対する 2013 年来の IS による包囲を解いたのであった。なお、本事件に関与しているとされる人物がその後レバノン当局によって拘束されてきているが、他方でヒズブッラーはシリア政府軍との共同作戦において、関与されたと見なされている IS 関係者をホムス近郊で殺害した 11。
また、IS やヌスラ戦線が拠点としているレバノン北東部は全体として依然不安定であり、これら組織とヒズブッラーの交戦が断続的に発生しているほか、レバノン政府軍・治安部隊による IS 及びヌスラ戦線のメンバーに対する摘発強化に伴い、両者の対立もしばしば見受けられる。
その他、トリポリの一部地区においては「親アサド」のアラウィー派と「反アサド」のスンナ派の武装集団同士による対立 12 が 2012 年 5 月から 2014 年 4 月まで断続的に続いた後、治安措置の強化により、事態が大幅に沈静化した。しかし、2015 年 1 月 10 日にはアラウィー派地区に対する自爆攻撃が初めて行われた。この事件に関しては、ヌスラ戦線が犯行声明を出した 13 が、IS の関与も疑われている。

終わりに以上述べてきたように、内戦状態に置かれているシリア国内はアサド政権と反政府勢力、そして IS の関係性がかなり複雑であることに加え、多くの地域・域外諸国がそれぞれの思惑からアクターを支援しており、シリアは地域政治の「主体」から「客体」へと変化したようである。こうした状況は、かつてのレバノン内戦（1975 〜 1990 年）を彷彿させるがゆえに、「シリアのレバノン化」とも言えよう。同内戦が地域・国際社会のインセンティブによるターイフ合意により終結の道筋を付けられたように、シリアにおいても同様な動きが生じつつあり、政府及び一部の反政府勢力は 2016 年 1 月 25 日にジュネーブで開催予定の和平協議に向けた準備を進めつつある。
このことは自体は無論望ましいことであるが、IS やヌスラ戦線が和平プロセスから疎外されている状況は、シリアのみならず周辺諸国の情勢悪化をもたらす可能性を秘めている。とりわけ後者に関しては、中央政府の権威が弱く、すでに IS やヌスラ戦線による活動が見られているレ
バノンにおける事態の展開に留意が必要であろう。

―注―
1
2

Lauren Williams, “Syria in State of Civil War: UN,” The Daily Star, June 13, 2012, p.1.
アサド政権と YPG などのクルド勢力との関係は非常に微妙であるが、シリア・トルコ国境に近いハサカのIS 拠点に対する攻撃に関して、両者は共闘したと言われている。

̶ 60 ̶

第4章

3

4

5
6

7

8

9

10
11

12

13

シリア内戦とレバノン“Syria: President Assad Admits Army Strained by War,” (BBC News, July 26, 2015) <http://www.bbc.
com/news/world-middle-east-33669069>, accessed on January 9, 2016.
ロシアがアサド政権に対する支持を 2011 年 3 月以降の早い時期に止めていたならば、仮に反政府勢力が政権を獲得した場合にもロシアの利益が維持される可能性はあったであろうが、現在まで政権支持を維持していることから、そうした可能性は低くなっていると考えられる。
小副川琢「シリア内戦とその地域的影響」『海外事情』第 60 巻 12 号（2012 年 12 月）69–71 頁。
なお、同会議そのものは B・アサドの処遇に関して政権側及び反体制側もこれまでの見解に固執し、さらに米ロ両国ともに支援している側に目立った圧力を行使しなかったことから、失敗に終わった。
“Note to Correspondents: Statement of the International Syria Support Group,” (The United Nations,November 14, 2015) <http://www.un.org/sg/offthecuff/index.asp?nid=4259>, accessed on December 19,
2015.
“Syria Crisis: Assad Says No Transition while ‘Terrorists’ Remain,” (BBC News, November 19, 2015)<http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34867215>, accessed on November 19, 2015; “President alAssad to the Italian TV Channel Rai Uno: ISIS Has No Incubator in Syria…Terrorists Are Main Obstacle
in front of Any Political Progress” (Syrian Arab News Agency, November 19, 2015) <http://sana.sy/
en/?p=61860>, accessed on November 20, 2015.
小副川琢「曖昧なシリア・レバノン国境―浸透性が国際的にも問題に―」黒木英充編『シリア・レバノンを知るための 64 章』（明石書店、2013 年）218 頁。
Hachem Osseiran, “Hamra Takes Raid on Terror Suspects in Stride,” The Daily Star, June 21, 2014, p.1.
“Suspect in Beirut Blast Killed in Syria Joint Operation,” The Daily Star, November 27, 2015, p.3; “UnComplice des Kamikazes de Bourji el-Brajneh tué en Syrie,” L’Orient Le Jour, November 27, 2015, p.3.
この背景には、B・アサド大統領の父であるハーフィズ・アサド大統領が、1982 年にシリア中部の都市ハマー
でスンナ派組織「ムスリム同胞団」に対する大弾圧を行った際、多くの同胞団員がトリポリに逃れてきたことから、同地においては伝統的に「反アサド」の感情が維持されてきた一方、アサド家と同一宗派であることから基本的に「親アサド」のアラウィー派も一定数居住してきたこがある。
“Nusra Front claims Lebanon suicide attack,” (Al-Jazeera, January 11, 2015) <http://www.aljazeera.com/
news/middleeast/2015/01/fatal-blast-lebanon-ends-lull-attacks-2015110194313121358.html>, accessed on
January 11, 2016.

̶ 61 ̶

第5章

第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス
吉岡

明子

はじめに
2014 年半ばに、ジハード主義過激派組織「イスラーム国」がイラク第二の都市モスルを含む
複数の町を占拠した。テロリストが国土の少なからぬ領域を支配するという前代未聞の出来事
は、中東の安全保障環境における大きな脅威を見せつけると同時に、彼らに領土を奪われたイ
ラク政府の統治能力の欠如が、改めて明るみに出ることになった。
「イスラーム国」の侵攻に対して、国土を防衛するはずのイラク軍は雲散霧消し、未だ再建の途上にある。
そもそも、2003 年のイラク戦争以降、イラクの治安部隊がイラク全土を安定的に統治できたことはなく、武器を手にした非国家主体が、政治的主張を背景に武装活動を行うという状況が継続してきた。時期によってその活動は活発化したり沈静化したりしてきたものの、イラクがもっとも安定していた 2010 〜 2012 年頃でも、1 カ月あたり 200 〜 500 名程度の民間人死者が発生していた 1 という事実を鑑みれば、イラク戦争後の過去 13 年間において、イラク政府は一貫してイラク国内の統治に失敗してきたと結論づけざるを得ない。
それはすなわち、イラクにおける国家建設の失敗と捉えられ、その結果、イラクはしばしば脆弱国家（あるいは破綻国家）と位置づけられてきた。国家建設が成し遂げられたあるべきイラクの姿として想定されているのは、国民の間でナショナリズムが一定程度共有され、中央政府の統治が受け入れられ、治安部隊が武装した非国家主体を排除し、国土防衛と治安維持を一元的に実施するという状況であろう。しかし、果たしてこうした国家建設はイラクにおいて実現可能なのだろうか。あるいは、それが実現されていないから、イラクは脆弱国家であると位置づけられるべきなのであろうか。
近年、特にアフリカにおける脆弱国家への対処の延長線上に、中央政府の統治と秩序の関係を問い直す議論が活発化している。中東においても、シリア、リビア、イエメンなど、昨今では中央政府が国土の統治を喪失している国は少なくない。イラクもまた、その一つであり、近い将来にイラク政府が一元的に国土全域に統治を回復し、あるべき国家像に行き着くという可能性は極めて低い。そうであるならば、現在、イラク政府による統治が失われている場所、ある
いは統治機能が大幅に低下している場所において、誰が統治主体となり、それがイラク政府とどのような関係にあり、秩序の実現に何が必要とされるのかという点が問い直される必要があるのではないだろうか。
本稿はこうした問題意識にのっとり、政府による統治と秩序の関係を問い直そうとするハイブ
リッド・ガバナンス論を踏まえて、イラクにおける統治の脆弱性と、地域毎に異なる様相を見せている秩序の現状を分析したい。
̶ 63 ̶

１．統治の脆弱性をめぐる問題（1）ハイブリッド・ガバナンス論
従来、中央政府の統治が行き届いていない脆弱国家は、テロや犯罪の温床になり国際社会への脅威を生み出すという前提のもとで、統治を回復し、国家建設を進める必要性があると認識されてきた。イラクにおける「イスラーム国」の脅威と、それに対抗するための軍事的・政治的支援を提供しようとする国際社会の合意は、まさにこの文脈に当てはまる。しかしながら、同時に国家建設の限界もまた、近年明らかになりつつある。例えば、国家建設には極めて長い時間がかかることから、それを支援するドナー国には物質的、軍事的、象徴的支援を提供し続けることが求められるが、実際に動員可能な資源には限界があるという事実が挙げられる 2。そう
いった外からの国家建設の限界を認識した上で、国家レベルではなく、安定と繁栄に資するように機能する地元組織を育てるべきだという議論が登場している 3。というのも、政府による効率
的、組織的な統治が欠けている場所の様相は決して一様ではなく、国境を超えた組織犯罪者
やテロリストが活動する暗黒の地（black spot）もあれば、国家の中の国家と形容されるような未承認国家（unrecognized state）まで、様々であるからだ 4。とりわけアフリカ研究者の間では、アフリカの脆弱国家のほとんどで完全な無秩序には陥ってはいないのだから、過去数十年間アフリカ社会を形成してきたローカルな形の秩序や権威に、より大きな注意が払われるべきだという問題意識が表明されてきた 5。そして、政府の統治が行き届かない場所に登場する武装した非国家主体（VNSAs: violent non-state actors）は、確かにテロ支援や犯罪行為を行う主体にもなる一方で、一定の法の支配やインフラが存在すれば、破綻した国家よりうまく活動できることがあることも指摘されている 6。
このように、従来の国家建設に対する対案として登場したのが、ハイブリッド・ガバナンスの議論である。これは、一般に脆弱国家と規定されるような状況を、「フォーマル」な国家（あるいは政府）のみならず「インフォーマル」な伝統的秩序やその他の勢力をも組み入れて秩序を実現しようとする、きわめて競合的な状況として認識し、国家は安全、秩序、厚生を提供する主体として特権的な位置にはないことを前提にしている。そしてその上で、それぞれの社会において一定の権威、正当性、能力を備えた「インフォーマル」な組織や制度との間の分担により、国家の統治領域にかかわる政治秩序をウエーバー的な国家のあり方とは異なるかたちで実現しようとする発想に立っている 7。すなわち、機能しない国家システムよりも、民兵や自警団といった
VNSAs の方が市民に安全を提供できるのならば、そこでは「フォーマル」と「インフォーマル」の区別には意味がないという考え方であるとも言える 8。
「インフォーマル」な制度を取り入れた成功例として、自由選挙など近代的な統治システムに慣習的な長老政治の要素を取り入れた、ソマリアのソマリランドやパプアニューギニアのブーゲン
ビルのケースがある 9。同時に、ナイジェリアの自警団組織やコンゴの民兵組織など、能力や正統性の欠如ゆえに治安の提供に失敗した例も指摘されている。
̶ 64 ̶

第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス

ハイブリッド・ガバナンス論の難点は、これまでに言及した「安定と繁栄に資するような機能する地元組織」、「一定の権威、正当性、能力を備えた『インフォーマル』な組織」、「破綻国家よりうまく活動できる VNSAs」といった集団が、どのような要件で成立し得るのかという点が不透明なことだろう。これは、政府による統治が欠けている場所の多様性とも関連している。例えば、上記の成功例としてあげられているソマリランドは未承認国家（主権国家としての要件を満たしているが国際社会から承認されていない国）の一つである。未承認国家の目標は国家として国際的な承認を得ることであるために、民主的で安定した統治体系を支配地域で構築しようとするインセンティブが存在する 10。他方で、こうしたインセンティブは、テロや犯罪の温床になっている「暗黒の地」に活動する地元組織には存在しないものであり、個々の国や場所の状況に応じて模索されるべきハイブリッド・ガバナンスのあり方は異なるものにならざるをえない。
イラクにおいても、北部のクルディスタン地域が未承認国家に極めて近い形である一方、「イス
ラーム国」が支配する中部は文字通りテロの温床になっており、それらを同列に論じることはできない。ただ、そこには、いずれもイラク政府の治安機関が支配を失っているという共通点があり、中央政府による統治なき領域の実態と今後の政治的安定と秩序の確立の可能性が、より詳細に検討されるべき課題となっている。

（2）イラク軍の再建問題
米 NPO の Fund for Peace が毎年発表する脆弱国家ランキングにおいて、2015 年のイラクは第 12 位に位置している。このランキングは 12 の指標で国家の安定性を比較したものだが、イラクの場合、公共サービスの提供や貧困率といった経済的指標においては比較的良い評価を得る
一方、治安部隊が正当な暴力を一元的に使用できているか、あるいか、社会集団間で緊張や暴力が高まった時に国家が安全を提供できるか、といった治安維持関連の項目において、最低のランクに位置づけられている 11。イラク軍は、2003 年のイラク戦争後に一旦解体され、その後再編されて現在に至っている。しかし、石油収入や米国政府からの援助等に支えられて 2005年から 2014 年までの 9 年間にイラク政府の軍事支出は 286% 増加したにもかかわらず 12、イラ
クは軍の再建に成功していないということになる。
再建の過程で生じた様々な問題は多々指摘されており、例えば汚職はその一つである。給与だけ受け取って実際には勤務していない「幽霊兵士」はアンバール県だけで 2.3 万人と推計され、
あるいは「イスラーム国」が攻め込んできた時にモスルで勤務していた兵士は本来の人数の 3 分の 1 に過ぎなかったという 13。他には、再建に伴う旧軍兵士と新兵との関係もある。一旦解体したとはいえ、軍の再建のためには経験者の存在は不可欠であり、2005 年以降は旧軍人が再雇用されてきた。2008 年頃までには、将校クラスはほぼそうした旧軍出身者が占めるようになったが、彼らの旧バアス党・旧ソ連式のカルチャーが、米軍が訓練した若手の新兵との間で齟齬を生む結果にもなった。高官の教育を目指したイラク国防大学が開校したのは 2011 年になってか̶ 65 ̶

らである。また、そうした旧軍出身者のほとんどがスンナ派であったが、その後、政治的な宗派間バランスを是正するという考え方から、シーア派の将校の昇格が相次ぎ、それも軍隊としての一体性に影響したと見られている 14。
そして何よりも、政治的な介入が軍の再建を阻んだ影響は大きい。2006 〜 2014 年に首相を務めたヌーリ・マーリキ（Nuri al-Maliki）が、イラクの現代史で繰り返されてきた軍によるクーデタを恐れて、司令官や軍の高官の選任には自らに忠実であるかどうかを最重要視し、能力よりも忠誠心に基づく人事を行ってきた。首相府の直轄下に最高司令官室を設けて、治安部隊への非公式でダイレクトな命令系統を構築するなど、自身の権力掌握のために国軍の能力を犠牲にしてきたのである 15。そして、そうしたマーリキの権力掌握に伴う政敵排除や強権的なテロ対策において標的となってきたのがスンナ派であり、彼らの間ではイラク国軍の信頼性が大きく損なわれる結果になった。
軍隊の再建は、国家建設と深く関わり合う問題である。国民の間にナショナリズムが一定に共有されず、あるべき国家像が収斂していない状態では、国軍とは何を敵として何を守るべき存在なのか、という共通理解を醸成することは難しい。とりわけ 2003 年以降、政治的に排除されているという不満を持つスンナ派の間で、イラク軍に対する信頼が十分に構築されてこなかった
ことが、「イスラーム国」が中部のスンナ派地域で勢力を拡張し、多くの領土を占拠する一因になった。

（3）イラク軍とペシュメルガ
イラクが脆弱国家と見なされる最大の理由は、国家が国民に安全を提供できていないことによるが、他方でイラク北部の状況は、イラク軍による活動が全くなされていない一方、秩序や安定は保たれているという、異なる様相を呈している。それは、北部のクルドの自治政府が独自の治安部隊を持っているためである。
そもそも、イラク北部では 1960 年代以降、少数民族であるクルド人の反政府ゲリラ活動が断続的に続き、湾岸戦争後の 1991 年に、イラク政府が統治を諦めて軍を撤退させたという経緯がある。その後は、クルド勢力が自治政府（クルディスタン地域政府）を形成して、ペシュメルガを中心とするクルドの武装組織が域内の治安維持活動を行ってきた。当時はイラク政府が自治の存在を公式に認めていなかったが、2003 年のイラク戦争後、自治区は新憲法において公式な自治区「クルディスタン地域」として法的地位を確保した。イラクの憲法では、自治政府は自治区内の治安部隊の創設・運用を行うことができると定められているが（第 121 条第 5 項）、
その一方で、国防政策の策定・実行はイラク政府の独占的権限と明記されている（第 110 条第2 項）。イラクの国家建設という枠組みから考えるならば、仮に自治政府が独自の治安機関を持つとしても、国防に関わる問題へ対処するためには、軍の最高司令官であるイラク政府首相が、イラク軍を全土に派遣する権限を有すると考えることが自然であり、イラク政府もそうした見解
̶ 66 ̶

第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンスを支持してきた。しかしながら現実には、長年イラク政府に対する不信感を抱き、将来的な独立を悲願とするクルド勢力は、自治区内へのイラク軍の展開を許可しておらず、また、イラク政
府はペシュメルガに対して何の指揮命令系統も持っていない 16。
そして、ペシュメルガとイラク軍の双方が展開する自治区の境界付近においては、しばしば一
触即発の状態に陥ってきた。2012 年末には、サラーハッディーン県北部での偶発的な衝突を機に一気に緊張が高まり、ペシュメルガがイラク軍の偵察機を撃墜する事件にまで発展した。
2014 年に「イスラーム国」がモスルを制圧して以降は、共通の敵に対処するため、米軍が間に入ってイラク軍とペシュメルガの間で一定の協力関係が再構築されているが、その関係はいわば二国間のそれに近いものであり、対「イスラーム国」戦のためとはいえ、イラク軍が大規模にクルディ

図12015 年 11 月時点のイラク各地の統治主体（出所）Institute for the Study of War. (http://www.understandingwar.org/sites/default/files/Iraq%20
Blobby%20map%2025%20NOV%202015%20high%20%28004%29_13.png)

̶ 67 ̶

スタン地域内に展開するような状況は想定されていない 17。
また、イラク戦争後のイラク軍の再建過程において、一部のペシュメルガの部隊はイラク軍に統合されていたが、2014 年に「イスラーム国」がモスルを占拠し、中部に展開していたイラク軍が瓦解したとき、構成員のほとんどがクルド人であったイラク軍の旅団 2 つの兵士はペシュメル
ガに引き取られることとなった。そのため、現在ではイラク軍におけるクルド人の割合は 1 〜 2%と推計されている 18。これには大統領警護隊の人数も含むため、仮にイラク国家の大統領がク
ルド人でなくなれば、その割合はさらに減るだろう。
このように、クルディスタン地域は形式上イラクの自治区であるが、統治の実態としては、事実上の国家に近い。それでは、イラクの国家建設の一環としてイラク軍が北部の自治区内にも展開することがイラクの安定化をもたらすのかと言えば、おそらく結果は逆だろう。自治区内の住民にとって、自分たちの軍隊として認識されているのはイラク軍ではなくペシュメルガであり、イラク軍の展開が受け入れられる余地はほとんどない。仮に、自治区内でペシュメルガが治安維持に失敗し、混乱がイラク全体の脅威になるような事態が出来すれば、イラク軍の展開が真剣に検討される可能性が発生するだろうが、現実には自治区内の方が治安維持に成功している。
そうすると、イラクの安定化という観点からは、自治区の境界の明確化や、境界付近におけるペシュメルガとイラク軍との間の協力促進による信頼醸成といった方向の方が望ましいということになろう。

２．イラクにおける統治の現状（1）首都と南部
現在のイラクにおいて、国家の正式な治安部隊がもっとも機能しているのが首都のバグダードと首都以南の南部地域、総じてシーア派住民が多い地域であるといえる。2005 年頃の内戦時には、シーア派民兵間で南部の経済権益を奪い合うという状況に陥っていたが、内戦が収束した
2008 年以降は、イラク軍・警察など公的な治安機関が統治を回復し、その状況は「イスラーム国」
がモスルを占拠した 2014 年以降も継続している。
ただ、そうした公的な治安機関が提供する安全は必ずしも十分ではない。例えば 2015 年 12月の 1 カ月間に、首都バグダードで発生した治安事件（銃撃、簡易爆弾、自動車爆弾等）は240 件を数える。南部の他県でもバービルで 25 件、バスラで 5 件となっている 19。
それでも、南部で比較的治安部隊が機能しているのは、そこではイラク政府の正統性が確立しているためである。内戦時にイラク軍を凌ぐ力を持っていたシーア派民兵は、現在も後述するように人民動員部隊（PMU: Popular Mobilization Unit）という形で対「イスラーム国」戦に積極的に関わっているが、彼らは同時に、しばしば政治団体として議会選挙にも参加している。
つまり、シーア派政治勢力・武装勢力の間では、選挙に勝利することが権力を得ることにつながるという共通理解が一定程度確立している。とりわけ 2011 年末に米軍が完全撤退した後は、
̶ 68 ̶

第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス

南部ではイラク政府の正統性に対する大きな異議申し立ては存在せず、それゆえ、イラク政府の治安部隊の活動が受け入れられる余地が存在し、政府による一定の秩序の構築が可能になってきた。
PMU は、2014 年 6 月のモスル陥落時に中西部でイラク軍が瓦解したことを受けて、シーア派
宗教指導者シスターニ師が市民に武器を取って戦うよう呼びかけたことをきっかけに発足した組織で、中核は既存のシーア派民兵、規模は 10 万人程度と見られている。PMU は、「イスラーム国」の脅威からイラクを守ることをその使命としており、イラク政府の権威と正統性を認めている。他方で、その成り立ちゆえに極めてシーア派色が強く、そしてイランの革命防衛隊との関係が深いという特徴がある 20。形式上はイラク政府の国家治安顧問が PMU の代表となっているが、実際には、副代表を務めるヒズボッラ旅団のリーダーであるアブ・マフディ・ムハンディス（AbuMahdi al-Muhandis）や、バドル組織の代表ハーディ・アーミリ（Hadi al-Amiri）などが大きな影響力を持っており、イラク政府が PMU を統治できていないのが現状である。対「イスラーム国」戦の過程で、「イスラーム国」を駆逐した場所において、PMU による地元のスンナ派住民への報復攻撃がしばしば報じられている他、ペシュメルガとの間で土地の支配を巡って軍事衝突に至るなど、様々な問題が発生しているが、イラク政府やイラク軍はそれに対処できないでいる。また、民兵にはかつて米軍や英軍への攻撃に携わっていた者も多く、総じて反米色が強い。
こうしたことから、米国の支援をあおぎ、スンナ派やクルドを含めた挙国一致政権を維持しようとするイラク政府、とりわけ現職のハイダル・アバーディ（Haidar al-Abadi）首相にとって、扱いが難しいものになっている。
一方、南部のシーア派住民の間では、PMU の人気は極めて高い。イラク軍が被ってきた、戦闘に弱く、汚職がはびこり、米国の手先であるというイメージに対して、PMU にはイラクを「イスラーム国」から救った立役者としてのイメージが強いからだ 21。PMU の構成員の多くは南部出身のシーア派だが、現在は「イスラーム国」との戦争のために主に中部に展開しており、南部における活動は限られている。仮に「イスラーム国」をモスルから駆逐し、戦闘が終結すれば、彼らの一定数は南部にもどってくると想定されるが、そこで PMU がどのような存在になるかは不透明である。シーア派民兵が 2003 年以降、一度も完全に武装解除されたことがない以上、彼らが今後も武器を持ち続けるであろうことは容易に想像される。その場合、彼らがイラク軍とどのような補完関係あるいは競合関係となるのか、ハイブリッド・ガバナンスの担い手の一つとなる方向に進むのかが注目される。

（2）中部
イラクの中部、バグダード以北からクルディスタン地域までのエリアは、統治を巡る状況がもっとも混沌としている地域である。イラク戦争後に進んだ宗教的・民族的基盤に依存する政治プ
ロセスにおいて、それまで国家の主導権を握ってきた層がマイノリティである「スンナ派勢力」
̶ 69 ̶

という枠組みへ押し込められる結果になり、大きな不満が存在してきた。しかし、それに対するスンナ派勢力の対応は、極めて分裂している。交渉を通じて現在の宗教的・民族的な分裂を所与のものとする政治システムの変革を求めるのか、少数派という立場を受け入れた上で一定の権力の分配を求めるのか、クルドのように自治区を設けて極力イラク政府の関与を排するのか、あるいは政治システムを全否定して反政府武装闘争を行うのか等、様々な意見や立場が存在し、コミュニティとしての緩やかな総意が存在していない。
既存の政治秩序に対する広範な反発が、「イスラーム国」のようなジハード主義組織や反政府武装勢力が一定の活動を行い得るだけの下地を提供し、イラク政府が安定した統治を行うことが極めて難しいという状況が続いてきた。そして、ついに 2014 年央に「イスラーム国」の攻撃を受けてイラク軍が広範囲で瓦解し、統治を失う結果になった。
それから 1 年半を経て、そうしたイラク軍による統治を喪失した場所の現在の様相は様々である。その一つとして、未だ「イスラーム国」が支配している領域が存在する。米軍を中心とする有志連合の空爆支援を得てイラクの様々な地上兵力が対テロ戦争に従事している結果、イラクにおける「イスラーム国」の支配領域はすでに約 40% 縮小したと見られているが 22、撲滅には至っていない。
「イスラーム国」がイラクやシリアに領域を築き、外国人戦闘員を惹きつけている
結果、国外へのテロの輸出につながっていることは明白であり、支配領域内においても、残酷さをことさら強調する恐怖による統治は住民の支持を得て成り立っているわけではなく、経済的な困窮も激しい。それゆえに、「イスラーム国」を駆逐するための軍事作戦はイラク及び国際社会において不可欠と認識されている。
また別の場所、特に北方はペシュメルガが支配している。自治区の南端の境界近辺は、自治区に含まれるかどうかの帰属問題に決着がついておらず、自治政府としてはペシュメルガの展開により統治の既成事実を作りたいという思惑がある。
「イスラーム国」のモスル陥落の混乱でイラク軍が瓦解したことを受けて、ペシュメルガはキルクークなど従来イラク軍と共に治安維持を行っていた場所に単独の支配を確立した。さらに、「イスラーム国」に奪われたクルド人が多い町についても、積極的に奪還作戦を行って、実効支配地域を広げている。
そして、イラク軍と共に南から「イスラーム国」を駆逐しているのが PMU である。イラク軍の有効な戦力は一部のエリート特殊部隊に限られており、サラーハッディーン県やディヤーラ県など、
特にトルコマン人も含めてシーア派住民がある程度居住している県においては、PMU が積極的に前線で展開している。そして、「イスラーム国」を駆逐した場所では、地元警察と共に、引き続き彼らが治安維持を行っている模様である。
他方、圧倒的多数の住民がスンナ派であるアンバール県については、また状況が異なる。アンバール県では 2007 年頃、米軍が地元部族を武装させ、彼らと協力関係を築いてアル＝カーイ
ダ対策を行ったことで、治安が落ち着きを取り戻した。覚醒評議会とよばれたそうした地元部族
戦闘員は、米軍撤退後、イラク政府が積極的に軍に吸収したり支援したりしなかったことが一̶ 70 ̶

第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス

因で統治機能が弱体化し、再び過激なジハード主義組織が勢力を伸ばすことに繋がった。しかし、現在も親イラク政府の地元部族は一定数存在しており、彼らがモスル陥落後もアンバール県
内の複数の町を防衛し、2015 年末のラマーディの奪還作戦でも重要な役割を果たした。イラク
政府もアンバール県には PMU をあまり展開させておらず、ここではイラク軍と少数の地元部族勢
力が、不安定ながらも統治の主役となっている。
「イスラーム国」を駆逐するため、そして駆逐した後の統治を行うために、2014 年秋には、国民警備隊という県単位で組織される新たな治安部隊を設立する構想がイラク議会で審議された。実現すれば、県知事の指揮下に地元住民からなる、すなわちスンナ派が多数を占める公式な治安部隊が発足することになり、いわば「フォーマル」な治安部隊の構成に対する極めて大きな変化になったと考えられるが、シーア派政党の反対で実現せず、現在に至っている。
2014 年以降に発生した国内避難民のうち、2015 年 11 月時点で避難を続けている人数は 320
万、元の居住地に戻った人数は 44 万人と発表されている 23。戦闘に伴うインフラ被害も大きく、避難民の帰還はまだ限られているが、今後、徐々に帰還が進んでいくとすると、そうした住民を誰が守り、治安維持を行っていくのかという点が問題になる。そこでは、おそらく町ごとの民族・宗派構成が大きく影響してくると考えられる。すなわち、イラク政府や地方自治体、軍、警察という「フォーマル」な組織、ペシュメルガや PMU などの「半フォーマル」な組織、地元部族などの「インフォーマル」な組織が、それぞれの軍事的・政治的な力関係や、民族的・宗派的バッ
クグラウンドを背景にした地元の支持という正統性などによって、土地の支配を確立していくという状況である。
例えば、2015 年 11 月にトゥズ・フルマトゥでペシュメルガと PMU の軍事 衝突が発生した
際、イラク政府は停戦交渉のためにチームを派遣したものの、実際に交渉の中心となったのは、
PMU 側はトゥズ出身のバドル組織幹部（元イラク政府人権相）、ペシュメルガ側はその近辺の部隊を統括するクルディスタン愛国同盟（PUK: Patriotic Union of Kurdistan）幹部（元自治政府
ペシュメルガ相）であり、その仲介者はトゥズ・フルマトゥ市長であった。イラク政府の役割は、交渉場所である空軍基地の提供と、損害に対する住民への補償という二次的なものにとどまった 24。このように、すでにイラク政府は秩序を提供する特権的な主体にはないという状況が生まれているのである。

（3）北部
北部の自治区であるクルディスタン地域については、前述のようにイラク政府は実質的な統治をほとんど担っておらず、自治区とはいえ、現実には事実上の国家に近い。しかしながら、その事実上の国家を率いる自治政府もまた、公的な治安部隊が自治区内の防衛と治安維持を一元的に実施できているのかというと、そうではない。
クルディスタン地域には、軍隊であるペシュメルガの他、アーサーイシュ（治安警察）、諜報
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機関などの様々な治安組織が存在するが、その多くが未だに、長年反政府ゲリラ闘争を率いてきたクルディスタン民主党（KDP: Kurdistan Democratic Party）ないしは PUK の指揮下にある。
自治政府発足後の 90 年代半ばにこの二大政党間で内戦が勃発し、それ以降、自治区は東西に二分されて二政党による分割統治が行われてきた。イラク戦争後の 2006 年には、改めて統一自治政府が発足したものの、治安機関の完全な統合は実現していない。ペシュメルガの兵力は 15 万程度と見られるが、そのうち自治政府ペシュメルガ省のもとに統合されている部隊は 3分の 1 程度と言われている。
他方、政治体制についても、特にイラク戦争後には、イラク全土の民主化と足並みを揃える形
で自治区の議会選挙が実施され、その結果を反映する形で自治政府が発足してきた。しかし、自治政府や自治議会よりも、実質的には党が権力を有しているという構造を脱却できずにいる。
現職のバルザーニ（Mas‘ud Barzani, KDP 党首）は 2005 年から自治政府大統領を務めるが、2013 年に二期 8 年の任期切れを迎えた際、自治議会で 2 年間の延長が決議され、2015 年にはその延長任期も満了となった。PUK から分派した改革派政党のゴランが KDP による権力集中に異を唱え、バルザーニの続投と引き替えに、大統領権限の縮小ないし議院内閣制への移行などを求めたが、KDP はそれを聞き入れず、結局、政治交渉は決裂した。そのため、バルザーニは現在も議会による法的裏付けのないまま大統領職を続けている。この問題を巡っては、
2015 年 10 月にゴラン支持者が KDP の事務所を襲撃し、死者が発生する事件にも発展した。
このように、クルディスタン地域の統治もまた、多くの問題を抱えている。それでも、ペシュメ
ルガが統合されていないとはいえ、対「イスラーム国」戦にあたっては互いに一定の協力関係を築いており、分裂が戦況の悪化をもたらしてはおらず、自治区内の治安維持という点ではかなり成功している。
政治危機に関しても、石油利権などを含め KDP による不当な権力集中に対する反対は一部で強く存在しているが、バルザーニ個人が当面大統領職に留まることは政治勢力間で共通理解となっている。その背景として、「イスラーム国」という明白な対外的脅威と、政治交渉が暗礁に乗り上げているイラク政府との困難な関係を前にして、自治区の不安定化は望ましくないという世論がある。
こうした状況から明らかなことは、ペシュメルガには、自治政府が率いる「フォーマル」な部
隊であれ、党が支配する「インフォーマル」な部隊であり、自治区内の市民から一定の正統性を得ているという現状である。そして、バルザーニが任期切れも大統領として執務をかわらず継続している背景として、「フォーマル」な法的裏付けがなくとも、自治区のリーダーとしての「インフォーマル」な一定の権威を有しているという暗黙の理解が存在していることが指摘できる。その背景としては、クルディスタン地域では政党への支持が指導者個人への忠誠と密接に結びつ
く傾向にあり、一定の任期がすぎたら指導者が交代するような政治的文化が存在していないこ
とも関係していよう。
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第5章

イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス

このように、クルディスタン地域内で、いわば「国家建設」が困難に直面する中でも一定の秩序と安定性を維持できているのは、ハイブリッド・ガバナンスによるものだという理解が成り立つと考えられる。

おわりに現在のイラクにおいて、イラク政府の支配は国土全域には及んでいないが、少なくとも首都バ
グダードを含む南部においては、その正統性は確立しており、イラク軍の治安維持機能が発揮され得る状態にある。そして、北部の自治区クルディスタン地域においては、イラク政府の統治は及んでいないが、自治政府が統治の正統性を維持し、ペシュメルガが安全を供給する主体となっている。いわば、北と南のそれぞれで、異なるゲームのルールが共有されており、一定の秩序が構成されている。
そうした状況にないのが、中部地域である。イラク戦争後の国家建設は、政党間の妥協と協調を前提とした挙国一致政権の形成を通じて実現が目指されてきたが、それがうまく機能しなかったことが、モスル陥落によって明らかになった。中央政府が秩序を形成し得ない統治なき領域に登場した「イスラーム国」は、イラクや周辺国はもちろん国際社会にも脅威を与える代表例となっており、軍事的対処は不可欠である。だが、それによって「イスラーム国」が駆逐された後に、イラク政府が一元的に秩序を構成し得る状況にもない。そこでは、イラク政府やイラク議会による決定や政策が影響を与える可能性と共に、それとは無関係に、あるいは一定の協力のもとで、「インフォーマル」なアクター間で物事が進んでいくことがあり得る。その結果、極めて細分化された地区単位や都市単位ごとに、権力構造が異なるという可能性が存在し、それぞれの統治の実態を見据えていくことが不可欠になるだろう。
そして、一元的な国家建設が進まないことの裏返しとして、秩序を提供するアクターの存在は、一部の地域で有用であっても別の地域では脅威となる状況が生まれ得る。これは、南部における PMU がヒーローである一方、北部では「イスラーム国」を凌ぐ潜在的脅威と見なされていること、あるいは北部で絶大な信頼を得るペシュメルガが、中部ではアラブ人やトルコマン人に対する抑圧者と認識される状況が生まれていることからも明らかである。こうした認識の差異が生じることを前提とした上で、イラクにおいてどのような形で秩序の回復や維持が可能なのかということが検討される必要がある。イラクの安定化という困難な課題は、中央政府による統治の回
復か、さもなくば脆弱国家かという二元論ではなく、「インフォーマル」なアクターの存在を積極的評価するハイブリッド・ガバナンスにそのヒントがあると言えよう。

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―注―
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国際 NGO 団体 Iraq Body Count <https://www.iraqbodycount.org/> の統計による。
（2016 年 1 月 27 日ア
クセス）
遠藤貢『崩壊国家と国際安全保障 ソマリアにみる新たな国家像の誕生』有斐閣、2015、21 頁。
Michael J. Mazarr, “The Rise and Fall of the Failed-State Paradigm Requiem for a Decade of Distraction,”
Foreign Affairs. Vol. 93, No. 1, January/February 2014.
Bartosz H. Stanislawski, “Para-States, Quasi-States, and Black Spots: Perhaps Not States, but Not‘Ungoverned Territories’ Either,” International Studies Review, Vol. 10, Issue 2, 2008, pp.366–370.
Kate Meagher, “The Strength of Weak State? Non-State Security Forces and Hybrid Governance inAfrica,” Development and Change, Vol. 43, No. 5, 2012, p.1075.
Jennifer Keister, “The Illusion of Chaos: Why Ungoverned Spaces Aren’t Ungoverned, and Why That
Matters,” Policy Analysis, No.766, December 9. 2014, pp.2–3.
遠藤貢「アフリカにおける武力紛争からの脱却への課題」『国際問題』第 621 号、2013 年 5 月、22–23 頁。
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p.1096.
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1 月 27 日アクセス）“Trends in World Military Expenditure, 2014,” SIPRI Fact Sheet, April 2015, p.4.
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East Center, January 13, 2016.
吉岡明子「マーリキ・イラク首相の強権統治とその反動」『海外事情』2013 年 7・8 月号、28–44 頁。
2009 年のイラク政府と自治政府との間の政治合意では、ペシュメルガはイラクの国防システムの不可欠な一部という認識のもと、行政面でイラク政府国防省に付随し（affiliated）、イラク政府がペシュメルガを展開させる時には自治政府大統領の許可を求め、その際の指揮権はイラク軍と自治政府大統領が共同で担う、といった点が合意された（Dennis P. Chapman, Security Forces of the Kurdistan Regional Government,
Mazda Publisher, 2011, pp.246–247.）。しかし、こうした合意は実質的には一度も履行されていない。
ただし、ペシュメルガが実行支配するエルビル県南部のマフムールには、モスル奪還作戦の計画と実行を担うイラク軍のニナワ作戦司令部が本部を構えている（Ahmed Ali and Christine van den Toorn, “Turkish
Boots on the Ground,” IRIS, December 15, 2015.）。
Rudaw, January 13, 2016.
Joel Wing, “Violence in Iraq, Dec 2015,” Musing on Iraq, January 11, 2016.
イラクのシーア派民兵とイランの革命防衛隊との関係については、以下を参照。松永泰行「あの「聖なる防衛」をもう一度か？――イラン・イスラーム革命防衛隊のイラクの対「イスラーム国」戦争支援の背景」『中東研究』第 524 号、2015、64–75 頁。
Renad Mansour, “Your Country Needs You: Iraq’s Faltering Military Recruitment Campaign,” Carnegie
Endowment for International Peace, July 22, 2015; Fanar Haddad, “The Hashd: Redrawing the Militaryand Political Map or Iraq,” Middle East Institute, April 09, 2015.
有志連合のスティーブ・ウォーレン報道官の 2015 年 10 月の発言（CNN, October 14, 2015.）。
OCHA, “Iraq: Humanitarian Snapshot (as of 22 November 2015),” <http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/
files/resources/20151122_ocha_iraq_humanitarian_snapshot.pdf >（2016 年 1 月 27 日アクセス）
Iraq Oil Report, November 18, 2015.

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第6章

第6章

湾岸地域の安全保障

湾岸地域の安全保障――サウジアラビアの外交安全保障行動の規定要因とイラン核合意後の対応
石黒

大岳

はじめに
2016 年 1 月 3 日、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル（Adel Ahmad al-Jubeil）外相は、イランとの断交を宣言した。翌 4 日には、バーレーン（とスーダン）が断交を、アラブ首長国連邦（以下、UAE）が外交関係の格下げを発表し、5 日にクウェート、6 日にカタルがそれぞれ大使を召還して追随した。湾岸協力会議（以下、GCC）加盟国とイランの対立が決定的となったかに見えるが、実態としては GCC 内で主導的な立場にあるサウジアラビアや国内に多数のシーア派人口を抱えるバーレーンと、他の加盟国との間での足並みの乱れ、イランとの外交関係やイランに対する脅威認識の差異を改めて示すもとのとなった。今次の断交に至るまでにも、サウジ
アラビアは、アラブ連盟の合同軍創設合意（2015 年 3 月 29 日）やイスラーム協力機構（以下、OIC）での対テロ軍事同盟の結成（同 12 月 14 日）において主導的な立場にあったが、その過程の中でかえって足並みの乱れと合意の取りまとめの拙速さを露呈させ、核合意後に国際社会への完全復帰の道が開かれ、シリア問題とイスラーム国（IS）打倒のキープレーヤーとして存在感を高めていくイランへの焦りを印象付けた。
今次のサウジアラビアとイランの断交は、改めて両国の対立が宗派主義に起因し、今後の地域の情勢より混迷化させるかのような印象を与えている。もっとも、両国の対立は宗派主義に起因するものではなく、アラブの春を経て、紛争と混乱が続く中東地域において、新たな地域秩序形成の主導権争いであることは論をまたないだろう。対立の要因を宗派主義と見るのは、実際の外交安全保障行動に対するメディアの解釈や、双方で宗教指導者が相手国を批判して自国の外交行動の正当性を高めるために用いるレトリックに捉われたものである。上述した断交に至るまでの外交安全保障行動や政府関係者の発言に注目すると、サウジアラビアが地域機構など
多国間枠組みの中で合意形成を主導し、イスラーム諸国あるいはアラブ諸国の盟主として、今まで以上にイランに対する優位性と結束を国際社会へ向けてアピールすることに注力せざるを得な
い状況にあることがうかがえる。
本稿では、かかる地域情勢におけるサウジアラビアの外交安全保障行動について、その規定要因を域内政治と国内事情の連関（リンケージ）から検討したい。具体的な手順として、第1 節ではサウジアラビアの外交安全保障行動の特徴について概観する。そこでは、サウジアラ
ビアが中東地域においてイランや非国家主体（ヒズブッラーやイスラーム国（IS）など）との名声獲得競争を強いられており、それが域内政治と国内事情を連関させざるを得ない状況を作り̶ 75 ̶

出していることを確認する。第 2 節では、域内政治に対応した外交安全保障行動の規定要因について、イランへの脅威意識の醸成と、大国（アメリカ、ロシア）や周辺国との関係をみた上で、実際の行動分析として現サルマーン体制でのイエメンへの武力介入を考察する。第 3 節では、国内事情について、国王の交代による権力構造の変化や石油価格下落の影響について検討する。

1．サウジアラビアの外交安全保障行動の特徴
サウジアラビアの外交安全保障行動には、2011 年のアラブの春以降、シリア空爆への参加やイエメンへの武力介入といった、それまで見られなかった軍事行動を伴う積極的な関与という新しい変化がみられる。その背景として、民主化を志向するオバマ政権の中東政策との齟齬や国
防予算削減に伴う米軍の展開能力低下への懸念等により、サウジアラビアがアメリカから「見捨てられる恐怖」を抱いたことが指摘されている 1。また、核合意によって制裁解除と国際社会への完全復帰の道が開かれたイランが、シリア問題と IS 打倒のキープレーヤーとして存在感を高めている情勢の変化に対し、巻き返しのための焦りを募らせたことが、積極的な姿勢への変化につながっているともいえる 2。国内事情としては、後段で論じるが、2015 年 1 月にサルマーン
国王が即位し、息子のムハンマド・ビン・サルマーン（Muhammad bin Salman bin Abdulaziz
Al Saud）現副皇太子兼国防相への権限集中が進んだ影響も指摘される 3。
サウジアラビアの外交安全保障行動の特徴は、単独行動を避け、国際機関や GCC、アラブ連盟、OIC などの地域機構の多国間枠組みを活用して合意形成を図ることであった。現サルマーン体制も多国間枠組みを活用した合意形成に努めているが、結果としては、自らが主導する有志連合（coalition）の形態をとるようになった。シリアでの対 IS 空爆はアメリカが主導する有志連合に、バーレーン、UAE、カタル、ヨルダンとともに参加する形であったが、2015 年 3 月の「決意の嵐」作戦はサウジアラビアが主導して 9 カ国が参加する有志連合を結成した。しかしながら、この作戦にオマーンは参加せず、GCC 加盟国の一致した行動とはならなかった。上述のアラブ連盟の合同軍創設やイラン非難声明発出、OIC での対テロ軍事同盟の結成は、サウジアラ
ビアがイスラーム諸国あるいはアラブ諸国の盟主として、イランに対する優位性と結束を国際社会へ向けてアピールする機会であったが、かえって足並みの乱れと合意の取りまとめの拙速さを露呈させてしまった。
サウジアラビアがイスラーム諸国あるいはアラブ諸国の盟主として自らを位置づけ、拙速であれ有志連合という形態であってもイランに対する優位性を示す必要性に迫られた背景には、イランの脅威そのものへの対抗と、国内と中東域内での名声の獲得と維持という問題がある 4。サ
ウジアラビアはイランを第一の脅威と認識しており、核兵器の開発とともに、イランの支援による周辺国での反サウジ派の組織の拡大を恐れている。しかしながら、サウジアラビアの安全保障政策の優先順位は国内の治安対策にあり、体制転換を求める国内の反体制派が外部勢力と̶ 76 ̶

第6章

湾岸地域の安全保障

結びつくことが、最大の脅威として認識されている 5。そのため、国内の反体制派と外部勢力との結びつきが事実として確認されるかどうかに関係なく、予防的かつ抑圧的な治安対策が採用される。他方で、サウジアラビアのような権威主義体制では、国民に対する過剰な抑圧が反体制派を拡大させ、体制の崩壊を招く危険性を多分に孕むことは、アラブの春の例を見るまでもない。また、国民の不満が反体制運動を育む土壌とならないために、体制は常に世論の動向に配慮し、統治の正当性を維持し続けるために、国民に対し、国家や統治者の名声を保ち続けていく必要がある 6。
統治者であるサウード家が、その正当性として依拠するところは、18 世紀に発生したワッハー
ブ主義の宣教活動との政教盟約に基づく正統なイスラーム国家の守護者であり、世界中のムスリムが巡礼に訪れる二大聖都の守護者という位置づけである。サウード家は、石油の恩恵による近代化と開発を進め、聖地と巡礼の管理、正統なイスラームの宣教拡大の担い手としての実績を国民だけでなくイスラーム諸国にも誇示し、名声の獲得に努めてきた。また、正統なイスラー
ムの中心という位置づけは、一種のヘゲモニーとして作用し、国民の自尊心や愛国心を満足させる効果をもつ。他方で、イスラームの中心であることと、厳格なワッハーブ主義の理論的系譜
がアル＝カーイダや IS など過激主義と重なることは、これら過激主義の活動に対する国際社会の批判に対応し、反駁する道義的責任を負うことにもなる 7。
実際の名声獲得競争という観点において、現サルマーン体制は不名誉を重ねてしまった。聖
地と巡礼の管理という点では、大巡礼を前にしたメッカ聖モスク拡張工事でのクレーン倒壊事故（9 月 11 日）と、巡礼期間中のミナーでの将棋倒し事故（9 月 24 日）で多数の犠牲者を出した。
犠牲者の多くがイランからの巡礼者であったことに加え、事故に巻き込まれたイラン外交官の安否確認に時間を要したことから、聖地と巡礼管理の適格性をイランから問われる結果となった。
過激主義の活動に対しては、国内で 5 月に連続爆破テロ事件が生じたことで、大規模な摘発を行うなどテロ対策を強化したが、直接サウジ人が関わった訳ではないものの、アメリカやフランスで生じたテロ事件や、シリア難民の人道上の危機を生じさせた地域の不安定化についてサウジアラビアが批判を受け、反駁の必要に迫られる状況にあった。名声獲得競争において次第に不利な状況に追い込まれつつあったサウジアラビアによる巻き返しの一手が、ムハンマド副皇太子兼国防相による OIC での対テロ軍事同盟の結成の発表であった。

2．行動規定要因としての域内政治（1）「イランの脅威」の醸成
サウジアラビアの外交安全保障政策の優先順位は、前段で述べた通り国内の治安対策にあるが、それは国内の反体制派が外部勢力と結びつくことへの脅威に基づくものであった。イランはその外部勢力として第一の脅威と認識されており、その発端は、1979 年のイラン革命である。
革命政権の最高指導者となったホメイニー師は、抑圧に対する抵抗として「革命の輸出」政策
̶ 77 ̶

を掲げ、親米の湾岸君主制打倒を呼びかけた。湾岸諸国は GCC を結成し（1981 年）、イラン・イラク戦争ではイラクを支援してイランの脅威に対抗したが、クウェートとバーレーンでは、シーア派の反体制勢力による爆弾テロ事件が発生した。サウジアラビアでも、東部州での暴動や、メッカでのイランからの巡礼団と治安部隊との衝突や爆弾テロ事件が発生し、同国はイランと断交した（1988 年）8。しかしながら、1990 年の湾岸危機を契機に、GCC 諸国にとってはイラクのサッダーム政権が脅威となる一方、イランではホメイニー師が死去して最高指導者がハーメネ
イー師に代わり、「革命の輸出」政策も公式に取り下げられ、オマーンの仲介でサウジアラビア
はイランとの国交を回復し（1991 年）、大統領を退任したラフサンジャーニーがサウジアラビアを訪問するなど、関係改善が進んだ 9。
2000 年代に入り、核開発が露見して以来（2002 年）、イランが核開発を進めるにつれて、サ
ウジアラビアのイランに対する脅威認識が再び高まった。とはいえ、アフマディーネジャード大
統領が核能力獲得発言（2006 年）を行った後も、同大統領がゲスト参加した 2007 年 12 月のGCC サミット（ドーハ）では、アブドゥッラー国王が巡礼に招待する形でサウジアラビア訪問を招請するなど対話による核開発の阻止とイランを地域安全保障の枠組みに取り込もうとする動きもあった。しかしながら、アフマディーネジャード大統領がアメリカとの対決姿勢のまま核開発を継続させることに対し、2010 年にはアブドゥッラー国王がアメリカ政府当局者に「蛇の頭を刎ねるべし」と発言し、アメリカへイラン攻撃を求めるほど脅威を抱いていたことが明らかになった。
欧米の制裁に対する対抗措置としてイランがホルムズ海峡封鎖を警告したこともあり（2012 年 1月）、イラン攻撃論が最も高まりを見せていた。2013 年に入ると、オマーンがイランとアメリカの秘密交渉を支援し、イランでロウハーニーが大統領に就任するなど、核開発問題では交渉が進展し、暫定合意に至った。サウジアラビアは当面の核開発の脅威が去ったことで暫定合意を表向き評価したが、後述するように安易な経済制裁の解除に懸念を示し、GCC 代表として最終合意に向けた協議に加わろうとする動きを見せ、地域の問題でありながら当事者として協議に加われないことへの不満を募らせていた 10。
核交渉が進展していく中で、むしろサウジアラビアにとって脅威として増大したのは、2011
年のアラブの春に乗じたイランの周辺国への介入と抑圧者に対する抵抗の呼びかけであった。
2011 年のバーレーンやサウジアラビア東部州での反政府デモは、イランの扇動で発生したものではなく、直接的なイランの関与は確認されていない。イランの介入は専らデモを賞賛して煽る
口先だけのものであったが、デモ参加者たちはイランとは関係ない国内の政治的な改革を求めており、口先での介入はデモ参加者への弾圧の口実に使われるありがた迷惑なものであった。サ
ウジアラビアは軍や治安部隊を投入してデモを鎮圧し、バーレーンでは GCC 合同軍という形でバーレーン政府の要請に基づいて鎮圧に協力した。また、テロ対策の一環として、アル＝カーイ
ダ関係者とともに、イラン革命防衛隊の工作員やヒズブッラー関係者の摘発が度々報じられている。これらの摘発された人物たちが本当にイランによる工作活動に従事していたのかは確認が̶ 78 ̶

第6章

湾岸地域の安全保障困難であるが、体制の安定を脅かすものはすべからくテロ集団であり、そこに宗派の違いは無いという姿勢を示したものであろう。サウジアラビアの対応は、イラン関与の証拠の有無が問題なのではなく、国内の反政府的な動きが外国勢力と結びつくことへの脅威を反映した予防的な安全保障行動の発動であった。
加えて、周辺国では、シリア情勢が悪化の一途をたどる中、イランがアサド政権の支援を強化する一方で反体制派は統率されず、イラクではマーリキー政権がスンナ派を排除したことが一因で IS の勢力拡大を招いていた。IS の勢力拡大に対抗して、イランが地上戦力において軍事的な支援を強化して成果をあげる一方、サウジアラビアが同様の対応を取ることは困難であった。
サウジアラビアは、国内のウラマーによるシリアとイラクでの人道上の危機に対する行動の訴えに応える必要に迫られながらも、テロ対策の必要から人員と資金がテロ組織へ流れるのを途絶させるため、自国民が支援や慈善活動に参加することを制限し、代理攻撃という手段で対抗した 11。そして、イランの行為を内政干渉と断じ、地域の不安定化の全ての元凶はイランだと国内外向けに訴えたが、これは、イランの直接的な脅威に加え、自国が抱える外交安全保障行動
上の制約と、世論の動向との齟齬から生じる脅威認識である。

（2）核合意後の GCC 各国の対応と大国の関与
サウジアラビアの外交安全保障行動の選択は、大国（アメリカ、ロシア）の動向にも当然ながら制約を受けている。核交渉は地域の軍事バランスの変化への懸念とともに、核不拡散体制のあり方をめぐる国際レジーム上の問題でもあった。一方で、地域の情勢においては、サウジ
アラビアの外交安全保障行動と GCC 加盟各国の対応の相互作用についても踏まえておきたい。
2015 年 7 月の核合意について、イランの核兵器保有を阻むという意味で、サウジアラビアおよび GCC 各国は表向き歓迎の意を示した。しかしながら、経済制裁の解除を新たな脅威かビジ
ネスチャンスと捉えるかによって、脅威の程度の違いが浮き彫りとなった。
警戒が先行したのはサウジアラビアとバーレーンであった。核合意後の声明や政府関係者の発言は、相互不干渉の原則を強調し、制裁解除後の経済活動で得られた資金がヒズブッラーなど国外組織への支援増加に繋がる懸念を示した。実際にハーメネイー最高指導者が抵抗勢力への支援を継続する発言を行うと、反発したバーレーンは大使を召還した。アメリカのケリー国
務長官も制裁解除で得た資金の使途について同様の懸念を示したが、同時にそれが情勢を変える要因ではないとも指摘し、認識の違いが明らかとなった。UAE は、病床にあるハリーファ
大統領に代り、ムハンマド・ビン・ザイド（Muhammad bin Zaid Al Nahyan）アブダビ皇太子
が実質的な政務を取り仕切るようになって以来、サウジアラビアに協調する路線を取るようになった。イランとの間にはペルシャ湾の三島領有権問題もあり、政治的には友好的とは言い難い。
しかしながら、経済的にはドバイが窓口となって往来が多く、経済界からは制裁解除によるビジネスの拡大に期待する声も上がった。カタルとクウェートも同様に経済的な結びつきから概ね歓̶ 79 ̶

迎している。オマーンは GCC の一員ではあるものの、イランを脅威とは位置付けておらず、核合意を歓迎し、対米秘密交渉の仲介を行ったことでロウハーニー大統領から感謝の打電を受けるなど、独自の立ち位置を取っている。各国の反応を概観すると、GCC の政治統合を進め、加盟国で一致した対応を示したいサウジアラビアの思惑とは裏腹に、各国の立場の違いによる足並みの乱れが露呈している。同様の反応が、冒頭で記したサウジアラビアとイランの断交後の対応にも現れている。
大国の地域政治への関与としては、アメリカとの同盟関係が変容しつつある一方で、ロシアが存在感を増しつつある。アメリカは GCC 各国との同盟関係を維持しつつも、財政上の理由やイラク戦争の反動から軍事的なプレゼンスを漸減させざるを得ない状況にあり、それに懸念を示すサウジアラビアに配慮を示すものの、地域の問題は地域各国自身の取り組みに委ねる姿勢である。核合意後にオバマ大統領がサルマーン国王と UAE のムハンマド皇太子と電話会談を行うだけでなく、同大統領とケリー国務長官がサウジのジュベイル外相と会談し、アメリカが湾岸に関与し続け、イランによる地域を不安定化させる動きに対抗する旨の発言を行ったことは、キャンプデービッドでの GCC 首脳会談への国王の出席を取りやめて、アメリカのイランに対するアプ
ローチに不満を表明したサウジアラビアの同盟関係に対する懸念への配慮であろう。その後もケリー国務長官、カーター国防長官が GCC 各国を訪問し、共同ミサイル防衛網提供や軍事面での能力開発支援で合意し、10 月のサルマーン国王訪米で改めてイラン核合意への支持と同盟関係を確認した。
サウジアラビアはアメリカに対する牽制として、クリミア併合で欧米諸国と一線を画したロシアへ接近した。2015 年 6 月にはサンクトペテルブルグで開催された経済フォーラムにムハン
マド副皇太子兼国防相が参加してプーチン大統領と会談した 12。7 月には同副皇太子兼国防相がロシアの仲介でアサド政権の情報顧問と接触したことが報じられた 13。8 月にはシリアとイエメンの停戦を巡って外交交渉が活発化した。ドーハでケリー国務長官、ロシアのラブロフ
外相、ジュベイル外相の会談が行われ、それに呼応するように、シリアのワリード・ムアッレム（Walid Muallem）外相がオマーンを訪問し、ユースフ・ビン・アラウィー（Yusuf bin Alawi bin
Abdallah）外務担当相と会談してサウジアラビアとイランとの接触の糸口を探る動きもみられた。
対 IS 攻勢でロシアの関与が拡大するにつれ、アメリカやトルコがアサド政権に対して移行過程
での一時的な存続を認める方向に傾いていることが報じられたが、ジュベイル外相はアサド政
権の退陣が原則との発言を繰り返して牽制した。10 月にはムハンマド副皇太子兼国防相が再びモスクワを訪問し、兵器調達や原子力開発支援、投資促進の合意で成果を上げたが、懸案のロシアによるシリア空爆の開始を押しとどめることはできず、彼の面子を潰される形となった。
サウジアラビアは、ロシアを通じてイランの影響力排除を期待しているが、思惑通りとはなっていない。

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第6章

湾岸地域の安全保障（3）行動分析――イエメン武力介入をめぐって
2011 年のアラブの春以降、サーレフ前大統領の退陣から 2014 年 1 月の国民対話による合意
成立は GCC のイニシアチブによる大きな成果であったが、燃料補助金制度の廃止をめぐってホーシー派が蜂起したことを契機に内戦状態へ陥った。国連による仲介努力が行われているものの、目立った成果は上がっておらず、米軍によるアラビア半島のアル＝カーイダに対する無人機攻撃や後述する有志連合への索敵情報の提供を除けば、大国の表立った関与はみられず、国際社会の関心は低い状況にある。サウジアラビアを中心とする有志連合の武力介入は、ハーディー政権による要請に基づくものであり、GCC による移行イニシアチブの延長と位置付けられるが、イランの支援をうけたホーシー派を叩いてイランに打撃を与えるというサウジアラビアの思惑と、国王交代後の体制固めという国内事情が先行していた。
2015 年 3 月 26 日に開始された有志連合による空爆「決意の嵐」作戦は、アメリカのプレゼン
スが漸減せざるを得ない状況の中、地域の安全保障問題をアメリカからの派兵に頼らず自らのイニシアチブで解決を図る嚆矢となった。作戦開始後、サウジアラビアのメディアは、作戦を指揮するムハンマド国防相の姿を盛んに報道し、若いながら果断な行動力と決断力を持った将来の王位継承候補者としてのイメージを内外向けに展開した。しかしながら、誤爆による民間への被害が拡大し、当初から批判的であったイラン系メディアに加え、欧米メディアによる被害報
道が無視できなくなると、4 月 21 日、唐突に作戦の終了と、医療や人道支援に重点を置いた「希望の再生」作戦への移行を宣言した。その後、29 日にムクリン皇太子の退位による繰り上げで、ムハンマド国防相が副皇太子に任命された事実から、「決意の嵐」作戦の遂行は、彼の実績づ
くりと権威づけの側面が多分にあったとみえる。
有志連合による介入は、ホーシー派からイエメン政府とイエメン国民を守るという当初の目的に反して、攻撃目標設定上の問題か、あるいは標的への誘導精度の低さのためか、誤爆や戦闘によるイエメン国民の被害を拡大させており、「希望の再生」作戦においても空爆が継続されている。こうした状況に対し、ムハンマド副皇太子兼国防相は作戦に関係する場面での露出を減らし、外遊に注力する様になった。5 月には有志連合が国境地帯への地上軍を派遣し、偵察部隊がイエメンとの国境を越えたとの報道もあり、7 月のイラン核合意後はイエメン政府軍へ武器を追加提供し、アデンへ攻勢をかけた。9 月に入ると国境付近でホーシー派の攻撃を受け、サウジアラビアとバーレーン、UAE から派遣された地上軍に多数の戦死者が出た。また、作戦に加わらないオマーンに対する圧力を思わせる同国大使公邸の誤爆事件も生じた。有志連合軍による世界遺産のサナア旧市街の破壊や国境なき医師団の拠点病院の誤爆、クラスター弾の使用疑惑、イエメン国内での人道上の危機の拡大が明らかになるにつれ、国連人権理事会で調査団を派遣する提案がなされたが、サウジアラビアは人権理事会の理事国としてその提案を阻止した。国連による和平仲介のため一時的な停戦を宣言してはいるが、成果は上がっていない。
「希望の再生」作戦は、国連安保理決議 2216 号と GCC イニシアチブによる国民対話で合意̶ 81 ̶

した政治移行プロセスへの回帰を目指しているが、暫定憲法で任期が切れたハーディー大統領の正当性の問題もあり、具体的な道筋は見えていない。12 月に入って、新たにカタルとクウェー
トが地上軍の派遣を決めるなど、有志連合は戦力の増強を図っているが、既に引き際を見失っており、ホーシー派が消耗し、降伏するまで攻撃を継続する可能性が懸念される。イエメンの被害が大きくなるにつれて、サウジアラビアは名声を保ち、自らを正当化するために、すべてがイランのせいであると言い続けざるをえない状況に陥ったといえよう。

3．国内情勢アブドゥッラー前国王時代のサウジアラビアの政策決定の特徴は、意思決定の過程を制度化
し、透明性を図るところにあった。一方で、意思決定に時間を要し、縦割り行政の弊害による行政執行の停滞という弊害もあった。サルマーン国王は迅速な意思決定と執行を目的に 12 の専門評議会を廃止し、新たに設置した政治安全保障評議会と経済開発評議会に政策立案機能を集約し、前者の議長にムハンマド・ビン・ナーイフ（Muhammad bin Nayef bin Abdulaziz Al
Saud）副皇太子兼内相（当時）を、後者の議長にムハンマド国防相（当時）を任命した。上述の通り、2015 年 4 月 29 日にムクリン皇太子の退位に伴い、サルマーン国王は忠誠委員会での承認手続きを経てムハンマド副皇太子兼内相を皇太子に、ムハンマド国防相を副皇太子に任命し、皇太子府を王宮府へ統合した。また、サウード・ビン・ファイサル（Saudi bin Faisal bin
Abdulaziz Al Saud）外相の辞任により、ジュベイル駐米大使を外相に起用した。これらの人事によって、経済政策に加え、外交・安全保障政策も実質的にムハンマド副皇太子兼国防相が取り仕切る体制となった。ムハンマド副皇太子兼国防相は王族として外交も担い、ロシア、エジ
プト、フランスを訪問して首脳との会談を行い、サルマーン国王の訪米に帯同した際には実質的な政策決定権者として見做されていたようである 14。
ムハンマド副皇太子兼国防相は、任命当初若い世代を中心に期待を集めていたが、政策決定権限の集中と拙速な外交安全保障行動の危うさに、内外からの懸念が高まっている。9 月にはある王族が発信元とされる現サルマーン体制の打倒を訴える檄文が出回り、王族内で政策決定や権力分配のあり方に対する不満の蓄積が明らかになった。また、ドイツの情報機関は、彼の冒険的な介入主義が地域の不安定化を招いていると指摘する報告を公表し、懸念を表明した。
こうした懸念を意識してか、ムハンマド副皇太子兼国防相は OIC 加盟国による対テロ軍事同盟
結成の発表を自ら行い、記者会見での質疑応答をテレビ中継させた。また、2016 年 1 月 6 日に『エコノミスト』誌のインタビューに応じ、外交・安全保障政策に加え、国営石油会社アラムコの一部株式公開や補助金削減と付加価値税の導入など、石油依存からの脱却を目指した経済改革への意志を語った 15。しかし、彼の自信とは裏腹に、インタビューからは実際の政策立案がほぼ欧米コンサルタント頼りである面も伺える。彼の実質的な政策決定権者としての振る舞いは多分に危うさを孕むものではあるが、王位継承の最有力候補として実績を積み上げつつある。
̶ 82 ̶

第6章

湾岸地域の安全保障

国王交代による権力構造の変化とともに、財政状況を左右する石油価格の下落もサウジアラ
ビアの外交安全保障行動を規定する要因となる。石油価格下落によって財政赤字が見込まれ、実際に倹約令が発出されている一方で、防衛予算は増額されている。国内治安対策の強化とイエメンでの戦費負担が膨らんでおり、2020 年に財政破綻の可能性が指摘されているが、財務省は準備金の取り崩しや債券の発行、民営化でカバーする算段であり、当面はアメリカのように財政状況が外交安全保障行動を制約する要因となっていない。しかしながら、イエメンでの戦況が悪化し、長引くことがあれば、防衛予算が制約されることになろう。ちなみに、石油政策
は外交安全保障政策とリンクしており、石油の減産調整の可否をロシアやイランに圧力をかける
外交上の取引材料として用いていることは想像に難くない。詳細については紙幅の都合上、稿を改めたいが、石油政策は外交安全保障行動の規定要因というよりは手段と位置付けられる。

おわりに
本稿では、サウジアラビアの外交安全保障行動の規定要因を域内政治と国内事情の連関か
ら検討を進めた。サウジアラビアの外交安全保障行動は国際機関や地域機構など多国間枠組
みを用いて合意形成を図るところに特徴があり、その背景にはサウジアラビアが統治の正当性を維持する上で、中東地域においてイランや非国家主体との名声獲得競争を強いられており、そのために外交安全保障行動において、域内政治と国内事情を連関させざるを得ない状況にあることが確認された。外交安全保障行動の規定要因は、第一に国内の治安対策であり、国内や周辺国の反体制派が外部の脅威、すなわちイランと結びつくことを予防的に阻止することにあることが確認された。また、実際の外交安全保障行動において確認される変化は、国王の交代による権力構造の変化、すなわちムハンマド副皇太子兼国防相への権限集中と彼の実績づくりという国内事情が大きく影響されていることが示された。湾岸地域の安全保障において、緊張緩和のためにはサウジアラビアによるイラン敵視と警戒をいかに緩和できるかが鍵となる。自らの外交安全保障行動の正当化と名声の維持のためにサウジアラビアがイランを批判し続けざるを得ない状況にある限り、両国を仲介し対話のテーブルに着かせるのは困難であるが、脅威の認識と外交安全保障行動の規定要因の検討を進めることで、対話の糸口を見出す努力は続
けたい。

−注−
1

村上拓哉「湾岸諸国による新たな積極行動主義：体制転換の脅威と対テロ政策の拡大」川上高司編『「新しい戦争」とは何か』ミネルヴァ書房（2016 年 1 月）233–235、237 頁。；中村覚「サウディアラビアによるシリア危機への対応：中東域内政治と予防外交の観点から」『中東研究』516 号（2013 年 2 月）45–46 頁。
；
中村覚「サウディアラビアのシリア政策での国内治安対策による制約：全方位均衡論の観点から」『国際政

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治』第 178 号（2014 年 11 月）62 頁。
菅原出「米国の『イランびいき』に苛立つサウジ」『日経ビジネス ONLINE』（2016 年 1 月 8 日）<http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/010700206/> 2016 年 1 月 8 日アクセス。
Justin Huggler, “Saudi Arabia ‘destabilising Arab world’, German intelligence warns,” The Telegraph,
December 2, 2015. <http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/saudiarabia/12029546/
Saudi-Arabia-destabilising-Arab-world-German-intelligence-warns.html> 2015 年 12 月 3 日アクセス。
中村覚「安保理改革を要求したサウディアラビアの非常任理事国辞退」『シノドス』（2013 年 12 月 17 日）<http://synodos.jp/international/6449> 2015 年 4 月 30 日アクセス。
中 村「 サウディアラビ アのシリア政 策 で の国 内 治 安 対 策による制 約」60、63–65 頁。；Anthony H.
Cordesman, “Saudi Arabia, Iran, and the ‘Clash within a Civilization,’” Center for Strategic andInternational Studies, February 3, 2014 < http://csis.org/publication/saudi-arabia-iran-and-clash-withincivilization> 2015 年 4 月 25 日アクセス。
中村「安保理改革を要求したサウディアラビアの非常任理事国辞退」
高尾賢一郎「サウジアラビアにおけるサラフィー主義の位置づけ：建国思想、スンナ派正統主義、そしてカ
ウンター・テロリズムへ」『中東研究』520 号（2014 年 5 月）65–73 頁。
村上拓哉「サウジアラビアとイランの『冷戦』：『権力闘争』か『宗派対立』か」『中東研究』523 号（2015
年 5 月）43–45 頁。
坂梨祥「アラビア半島の将来におけるイランの影響：『イランの脅威に関する一考察』」『アラブの春とアラ
ビア半島の将来』（アジア経済研究所機動研究成果報告、2012 年 3 月）<http://www.ide.go.jp/Japanese/
Publish/Download/Kidou/pdf/2012_arab_horon1.pdf > 2015 年 1 月 29 日アクセス。
“US failed over Syria: Saudi prince,” CNBC (January 07, 2014) <http://www.cnbc.com/2014/01/07/usfailed-over-syria-saudi-prince.html> 2015 年 9 月 25 日アクセス。
中村「サウディアラビアのシリア政策での国内治安対策による制約」67 頁。
Bruce Riedel, “Saudi deputy crown prince seeks Russia deals,” Al-Monitor, June 21, 2015 <http://www.almonitor.com/pulse/originals/2015/06/saudi-crown-prince-russia-deals.html#> 2015 年 9 月 15 日アクセス。
Al-Akhbar（2015 年 7 月 30 日）<http://www.al-akhbar.com/node/238963> 2015 年 9 月 15 日アクセス。
Dav id Ig nat ius, “T he son who would be t he Saud is’ k i ng? ” T he Wa shing ton Post (September
8 , 2 015 ) < h t t p s : // w w w.w a s h i n g t o n p o s t . c o m /o p i n i o n s / t h e - s o n - w h o - w o u l d - b e - t h e - s a u d i s king/2015/09/08/06e94328-566c-11e5-8bb1-b488d231bba2_story.html> 2015 年 9 月 10 日アクセス。
“Transcript: Interview with Muhammad bin Salman,” The Economist (January 6, 2016) <http://www.
economist.com/saudi_interview> 2016 年 1 月 7 日アクセス。

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第7章

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響

核合意のイラン内政と国際関係への影響
貫井

万里

はじめに
2015 年 7 月 14 日にイランと国連安全保障理事会常任理事国及びドイツ（P5+1）が「包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）」を締結した。12 年にわたる国際社会の懸案事項であったイラン核開発問題が、平和裏に解決されたことは、新しい国際秩序の幕開けを予感させるものであった。2001 年の 9.11 事件以降、アメリカは国際問題に対し、疑わしきは先制攻撃も辞さない武力解決や人道的介入を主導してきた。しかし、アフガニスタンやイ
ラクにおける戦争の行き詰まり、テロ組織「アル＝カーイダ」の分派が「イスラーム国（IS）」としてさらに強力にバージョンアップした形に変貌し、国際的脅威となっている現実に直面し、バ
ラク・オバマ米大統領は、短期的な武力解決ではなく、粘り強い交渉と国際協調による問題の解決へと外交姿勢をシフトさせつつあるようにみえる。
この新しい国際秩序の兆しを外交の勝利として歓迎する欧米諸国に対し、地域レベルでは、
既存秩序の崩壊による混沌の幕開けと捉えられ、欧米諸国による無責任な役割放棄の結果として不安視されている。イランの影響力拡大を懸念するサウジアラビアやイスラエルをはじめとする近隣諸国は JCPOA への理解を深めておらず、むしろその妨害に国益を見出しているのが現状である。本稿では、イラン核合意の背景と特徴を概観した上で、合意がイラン国内に、そして中東地域秩序、さらに国際関係にどのような変化をもたらそうとしているかを議論する。

1．イラン核合意成立の経緯（1）イラン核問題の発端
そもそも、21 世紀の国際問題の焦点となってきた「イラン核問題」とは何が問題だったのか。その最大の原因は、イランが国際原子力機関（The International Atomic Energy Agency,
IAEA）に申告することなく核関連施設を建設し、ウラン濃縮を行っていたことにある。イランによる秘密裏の核開発活動は、イスラエルやサウジアラビア等中東の親米国から安全保障上の脅威と認識された。他方で、イランは、「核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferationof Nuclear Weapons, NPT）の枠組み内での平和的な核利用の権利に基づく核開発活動が、革命後、アメリカの妨害に遭遇したため、独自に核技術開発を行わざるをえず、IAEA への申告が遅れた」と主張してきた 1。イランは、1995 年にロシアと核技術協定を締結し、2013 年にブーシェ
フルの原子力発電所の建設を完成させており、イランの主張を額面通りに受け入れるわけにはいかない。2015 年 12 月 2 日に発行された IAEA の報告書に記載されているように 2、2003 年頃
までは、表向きには「平和利用」を主張しつつも、イスラエルに対する「抑止力」を目的とした
̶ 85 ̶

野心的な核開発計画がイランで実施されていた可能性が高い。
革命前から進められていたイランの核開発が、2002 年になってなぜ「問題化」したのか、問題発覚の時期と経緯に焦点を当てると、別の側面が見えてくる。2002 年とは、一般教書演説
でジョージ・W・ブッシュ大統領がイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」として名指しして非難し、アメリカのネオコン系外交エリートの間でイラクとイランの「体制転覆」の主張が高まっていた時期にあたる。大量破壊兵器開発疑惑は、体制転覆を正当化する格好の口実であり、実際に、2003 年に米主導の有志国軍の侵攻を受け、サッダーム・フセイン政権は崩壊した。
2002 年 8 月にイランの核開発疑惑を公にしたのは、イラン反体制派組織モジャーヘディーネ・
ハルク（Mojāhedīn-e Khalq, MKO）の政治部門「イラン国民抵抗評議会」であった。同組織は、イスラエルの情報機関より、この情報を得たとされる 3。9.11 事件の直後には、イラン市民がア
メリカ人犠牲者へ弔意を示し、アフガニスタンでの軍事作戦をイランが側面支援するなど、イランとアメリカが一時的に接近した。アメリカ政府内には、アル＝カーイダやターリバーン等スンナ
派過激派組織との対テロ戦争において、共通利害を有するイランに対し、「封じ込め政策」から、「関与政策」に転換すべきとの声もあった。しかし、両国の接近は、イスラエル及び米国内のイ
スラエル・ロビーの強い働きかけに加え、共和党内のネオコンやタカ派の反イラン姿勢のために短命に終わった。
一方、フランスの協力を得て 1950 年代末から核開発を進めてきたイスラエルは、70 年代には核兵器開発に成功したとされる。イスラエル政府は核兵器の存在を公式に認めてはいないものの、公然の事実として、敵対する近隣国に脅威認識を抱かせ、圧倒的な軍事力で抑止効果を与える「不透明核戦略（opaque nuclear strategy）」をとってきた。アメリカは、同盟国のイスラエ
ルによる NPT 体制の枠外での核兵器開発を黙認する一方で、NPT に加盟した他の国々の核拡散の動きには厳しく対応してきた。イスラエルの核政策は「相互核抑止」ではなく、中東において自国以外に核保有国が出現する事態を武力を用いてでも阻止する「一方的抑止」の考えに基づく 4。従って、イランによるウラン濃縮技術獲得は、イスラエルにとって国家の根本的安全保障政策、すなわち、国家存立を揺るがす脅威と位置づけられた。
イランの核開発の「問題化」は、イスラエルの安全保障政策とブッシュ政権内でイランの体制転覆を主張する派閥が優勢になったことを原因とすると考えられる。

（2）2013 年以降のイラン核交渉
2013 年 8 月 3 日に、穏健派のロウハーニー政権がイランに成立すると、9 月の国連総会でジョン・
ケリー米国務長官とジャワード・ザリーフ・イラン外相が公式に会談したことを機に、核交渉が再開した。2013 年 11 月 24 日には、ジュネーブ暫定合意が成立し、「共同行動計画（Joint Plan
for Action, JPA）」が公表された。その後、制裁解除の方法や核の軍事利用の可能性（Possible
Military Dimensions, PMD）の問題でイランと P5+1 の間で折り合いがつかず、交渉は長引い̶ 86 ̶

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響たが、2015 年 4 月 2 日に、ローザンヌで JCPOA の「枠組み合意」が成立した。そして、当初6 月末とされた最終合意の期限は数度の延長を経て、2015 年 7 月 14 日に JCPOA が合意に至った（「合意日」）5。イラン側が、JCPOA を米国内の政治状況の変化によって左右されることのな
い国際的な取り決めとすることを要求したため、7 月 20 日に国連安全保障理事会が JCPOA の支持、履行を要請する決議 2231 号を全会一致で採択した 6。
米国内では、JCPOA を阻止するためにアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）をはじめとするイスラエル・ロビーが議会に強く働きかけてきた。しかし、2015 年 9 月 9 日までに、
米上院議員 42 名が JCPOA に賛意を表明したことにより、オバマ大統領の拒否権を覆してのJCPOA 反対法案成立が回避され、JCPOA 履行が決定した。
イラン国内にも、アメリカとの交渉自体に反対する強硬保守派が存在し、JCPOA を国会の審議にかけるべきか、国家安全保障最高評議会の決定のみで履行するかどうか議論が続いた 7。
結局、アメリカと同様にイランでも国会で JCPOA の内容が検証されることとなり、強硬保守派のアリー・レザー・ザーカーニー議員を委員長とする JCPOA 審査国会特別委員会が 8 月に設立された。10 月 4 日に国会に提出された、JCPOA に批判的な同委員会の報告書は、伝統保守派の重鎮アラーエッディーン・ボルージェルディー外交・国家安全保障委員会委員長の手で骨抜きにされ、問題点を指摘しつつも、履行を促す JCPOA 実施承認法がまとめ上げられた。イラン
国会は 10 月 12 日に賛成 161 票、反対 59 票で同法を通過させた。投票前に、伝統保守派の領袖、アリー・ラーリージャーニー国会議長が、既に最高指導者の承認を得ていることを示唆し、反対派の演説を省略して同法の強行採決をした。同議長の議会運営は政府と賛成派には称賛されたが、反対派から強く批判され、強硬保守派と伝統保守派の亀裂を露呈した 8。イラン国
家安全保障最高評議会は 2015 年 10 月 4 日に、監督者評議会は、国会通過の 2 日後の 10 月
14 日に JCPOA をスピード承認した 9。
その翌日の 10 月 15 日に、イランは、IAEA と合意した「過去及び現在の未解決問題の明確化に向けたロードマップ（Roadmap for Clarification of Past and Present Outstanding Issues）」に沿って情報を IAEA に提出し、「履行日」に追加議定書の暫定適用を行うことを通告した。
これを受け、2015 年 10 月 18 日に JCPOA の「採択日」が正式に宣言された 10。12 月 2 日に天野之弥 IAEA 事務局長は、提出された情報と核関連施設の査察結果を踏まえ、イランは 2003
年まで核兵器開発に係る研究をしていた可能性が濃厚であるが、2009 年以降は活動の兆候はないとする内容の報告を発表した 11。過去の PMD は問わない方向で IAEA 特別理事会の決定が下されたことにより、イラン政府は、経済制裁解除がなされる履行日に向けて、アラーク重水炉の再設計と濃縮ウランの削減に向けた作業を加速化させた。多くの予想を上回るペースで準備が進み、2016 年 1 月 16 日に JCPOA の正式な履行と制裁解除が発表された 12。その背景には、
2 月 26 日のイラン国会及び専門家会議選挙前に成果を示したいロウハーニー政権の必死の努力があったとみられる。
̶ 87 ̶

（3）JCPOA の特徴
JCPOA の特徴として、第一に挙げられるのは、イランの平和的な核開発と核利用の一定の権利が JCPOA の管理体制の下で認められたことにある。イランは、10 年間、ナタンズで 5,060
基までの遠心分離機を利用した 3.67% のウラン濃縮、15 年間の 300kg までの 3.67% 以下の濃縮ウランの保有、フォルドゥ核・物理・技術センターやテヘラン研究炉における、濃縮ウランを蓄積しない方法での先端的な核技術研究の承認、核開発に必要な物資の調達の保障がなされた 13。一定の制限を受けつつも、8 年から 15 年かけて段階的に核の平和利用の権利が他の非核保有国並みに到達する計画が実施される 14。
イランは、核開発に対する一定の制限を受ける代わりに、制裁解除が約束された。具体的には、「合意日」、「採択日」、「履行日」の三段階に分け、履行日までに IAEA の査察によって、PMDの問題解決とイラン側による JCPOA に沿った、余剰濃縮ウランの処分、アラーク重水炉の研究炉への転換、フォルドゥ濃縮施設の研究施設の転換の実施の確認後、履行日に一斉に、国連および EU・米の制裁が解除もしくは停止（武器およびミサイル関連技術の禁輸を除く）されることになった（JCPOA 第 18–21 条）。しかし、対テロ支援や人権問題に関するアメリカの対イ
ラン独自制裁は、引き続き継続される。
合意日、採択日、履行日の三段階に分けたのは、合意締結後の即時制裁解除を強く求めていたハーメネイー最高指導者の面子を守るためのイラン核交渉団の苦肉の策とみられる。ハーメ
ネイー最高指導者のレッドライン 15 は、全て JCPOA に反映されたわけではない。それはイラン
交渉チームの厳しい足かせであった一方で、アメリカを含む P5+1 側からより良い条件を引き出すためのレバレッジとしても利用されたとも考えられる。ハーメネイー最高指導者の指針やイラン
国内の強硬保守派、米国内の反対派、サウジアラビアやイスラエル、さらには P5+1 を構成する
各国の利害や思惑を調整しつつ、反映させた JCPOA は、非常に複雑で、ある意味、外交の粋を結晶させた内容になっている。また、IAEA の追加議定書の批准は、合意の前提条件や、強制的な履行義務ではなく、JCPOA 合意後、イラン政府が自主的に実施し、8 年以内に議会承認・批准を目指す努力目標として掲げられている（JCPOA 第 34 条第 4 項）。2005 年に、国会議員多数の反対で追加議定書が否決された過去があるイラン側にとって、合意を受け入れやす
くする工夫がなされたと考えられる。
この合意によって、P5+1 側は、イランの核開発・活動を厳格な国際的な監視下におくことで、核兵器開発を阻止することができ、これまでイラン側が頑なに拒否してきた軍事施設の一部も、
イランの主権に配慮をすることを条件に IAEA の査察が可能となった 16。イランもしくは P5+1 側による明示的な JCPOA 違反が発覚し、共同委員会、外相会談、及び諮問委員会を通した 35
日間の紛争解決プロセスで問題が解決に至らなかった場合、制裁解除の維持の如何が国連安保理で協議の後、票決される。国連安保理常任理事国の一国でも、制裁解除に拒否権を発動した場合、あるいは制裁解除の維持を求める決議が通告から 30 日以内に採択されない場合、
̶ 88 ̶

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響

再制裁が課される（JCPOA 第 36、37 条、国連決議第 2231 号第 11、12 条）。
最後に特記すべき点は、アメリカ国内の反対による JCPOA の責務不履行を牽制する条項の存在である。例えば、JCPOA 第 25 条では「米国内法が JCPOA に記載された制裁解除の履行を妨げている場合、アメリカは可能な権限を用いて、遂行のための適当な手段をとる」と明記されている。続く第 26 条では「米政府は、大統領と議会がそれぞれの役割に応じて、JCPOA の下で停止した制裁を、JCPOA の下で提供されている紛争解決プロセスを経ることなく再度導入することを控える」と記載され、アメリカの国内事情による一方的な再制裁を予防する内容となっている。

2．核合意のイラン内政への影響（1）JCPOA に対するイラン国内の反応2015 年 7 月 14 日に核合意が成立すると、首都テヘランでは若者たちを中心に市民が通りに出て、合意を歓迎するお祭り騒ぎが見られた。一般世論は概ね合意を支持し、ロウハーニー政権を支持する現実派や改革派も軒並み核合意を歓迎した。ハーメネイー最高指導者は、核交渉
チームの努力を評価しつつも、アメリカへの警戒を呼び掛ける慎重な姿勢を維持し、同師の外交顧問、ヴェラーヤティー元外相やアリー・ラーリージャーニー国会議長など伝統保守派の主要リーダーは、核交渉チームの粘り強い交渉手腕と成果に一定の評価を寄せた 17。これに対し、強硬保守派の論客であるケイハーン紙のホセイン・シャリーアトマダリー編集長は、一貫して核交渉に反対し続け、核合意をイラン固有の権利を後退させた敗北として激しく非難した。革命
防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps, IRGC）幹部や IRGC 系新聞は、IAEA による軍関連施設の査察など、ハーメネイー師の提示したレッドラインから後退した部分を批判したものの、今後の展開次第で、賛成派にも反対派にも転じることができるような含みを持たせる姿勢を示した 18。

（2）選挙に向けた国内闘争と JCPOA の行方
今後の JCPOA の行方は、IRGC やバスィージを支持基盤とする強硬保守派による妨害を回避
し、次期最高指導者に JCPOA 体制を支持する人物が選出されるかどうかに大きく係っている。ロウハーニー政権は、まずは、2016 年 2 月 26 日のイラン国会（定数 290）選挙および専門家会議（定数 88）選挙において政府支持派の議員数を増加させることで政治基盤の確立を図り、制裁解除後の利権配分を通した支持層拡大と反政府派の切り崩しを試みるとみられる。その上で、ロウハーニー大統領は、2017 年の大統領選に向け、公約に掲げた経済改革及び政治改革の着
手に踏み出すと考えられる。
2015 年 12 月 19 日から立候補者登録が開始し、イラン国内が選挙ムードで包まれる中、ロウ
ハーニー大統領は、経済制裁解除の実現をアピールして自派の拡大に努めたいところであったが、̶ 89 ̶

政府を支持する現実派や改革派の立候補者多数が監督者評議会の資格審査で失格とされ、選挙に出馬できないという事態に遭遇した。1 月 17 日に監督者評議会の審査の結果、国会議員
立候補の届け出者 12,123 名のうち、約 7,300 名（60%）が失格とされたことが公表された。特に、改革派は、立候補者約 3 千名のうち、30 名のみしか立候補資格を認められなかったとされ、資格審査の見直しを求める声が強まった。また、1 月 26 日に発表された専門家会議の資格審査の結果によれば、立候補者のうち 158 名が棄権、118 名が条件を満たさず、150 名が筆記試験
不参加、207 名が失格とされ、166 名の立候補が可能となった 19。
2016 年 1 月現在では、第 9 期国会で最大派閥を率い、核交渉では終始ロウハーニー政権を支持してきた伝統保守派のアリー・ラーリージャーニー国会議長が率いる政治派閥「イスラーム統治体制の護持者（rahravān-e velāyat）」が有利に選挙戦を展開する可能性が高い。また、モハンマド・バーゲル・ノウバフト大統領報道官（在任 2013 年−現在）が 1999 年に設立し、2014 年 3 月にロウハーニー政権支持議員を中心に中道右派を名乗って国会内に派閥「エッテダール」を結成させた「穏健発展党（Ḥezb-e E’tedāl va Touse‘e）」は、全国で 340 名中 300 名と一定の国会議員候補者を確保することに成功した 20。失格とされた改革派や現実派の立候補者の資格が、監督者評議会による資格審査結果の不服申し立ての検討期間中に大幅に回復されない場合、改革派票が同党に流れる展開も予想される。
ロウハーニー大統領は、就任後に革命防衛隊の政治・経済関与を批判し、本来の任務である国土防衛に専心するよう求める演説を繰り返してきた。そうすることで、自らの政治基盤を強化
すると同時に、支持者に経済制裁解除後のビジネスの利権をより多く配分することを目指す意図もあったとみられる。しかし、IRGC への予算配分を見ると、ロウハーニー政権成立前の 2013年度 224.3 億ドルから、政権成立後の 2014 年度 245.1 億ドル、2015 年度 293.5 億ドルと増額している 21。それは、IRGC の反発を回避するための懐柔策と 2014 年以降の IS の脅威の増加に対し、防衛関係費の削減が難しかったという理由が考えられる。

（3）経済制裁解除後の利権闘争
2015 年 7 月の核合意達成以降、制裁解除後のイランにおけるビジネスチャンスを狙って各国の要人や経済関係者が続々とイランを訪問している。2015 年 11 月 28 日、ビージャン・ザン
ギャネ石油相は、テヘランで開催されたエネルギー国際会議で、新石油契約（Iran Petroleum
Contract, IPC）の概要を公表した。それによれば、イラン企業と提携することを条件に、バイバック形式よりも外国の投資企業がより長期間投資でき（5 年以上）、利益率が高い内容とされる 22。
イランの経済制裁解除後、イラン中央銀行やイラン航空など政府企業の一部は制裁対象者リストから外された。革命防衛隊の建設部門から発展してできた、一大コングロマリットのハータ
ム・アル＝アンビヤーは、8 年後に国連及び EU の制裁対象からは外れるが、アメリカの対テロ̶ 90 ̶

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響

支援・武器禁輸関連の制裁リストには残る。2007 年以降、同社は IRGC との関連を隠すために様々なダミー会社を設立して制裁回避を試み、約 800 の関連企業を傘下に擁するとされる 23。
しかし、当然、アメリカとの取引を持つヨーロッパやアジアの企業の多くは、IRGC 系企業との共同事業を慎重に回避するとみられる。そのため、ロウハーニー政権にとって、経済的にも政治的にも一大勢力となった革命防衛隊の中でも、経済利権の維持を重視するプラグマティスト（テヘラン市長で元革命防衛隊空軍司令官のモハンマド・バーゲル・ガーリバーフや元革命防衛隊
司令官で公益判別評議会書記のモフセン・レザーイーなど）を、イデオロギーを重視する強硬派（サイード・ジャリーリー元国家安全保障最高評議会書記、エスマーイーリー・コウサリー議員、メフディー・クーチェクザーデ議員、アフマディーネジャード前大統領など）から切り離し、前者を懐柔するために、一定の利権配分をする必要性に迫られるとみられる。そこで、政府は、
アメリカの独自制裁の影響を受けにくい中国やロシア企業とのプロジェクトを革命防衛隊系企業に優先的に配分するのではないかと推測される。習近平の主唱するシルクロード構想に関連して、
インフラ整備の事業を革命防衛隊系企業が一手に引き受け、巨大プロジェクトが開始した場合、イランと中国の関係は一層拡大する可能性が考えられる。
制裁による物価上昇で、国民の生活は疲弊し、当然のことながら制裁解除の恩恵が国民各層に実感されるまでには相当の時間がかかることが想定される。また、2016 年 1 月時点で「緑の運動」を指導したムーサヴィー元首相やキャッルービー元国会議長など改革派指導者は今も自宅軟禁下にあり、国民の望む経済改革も政治の自由化も停滞している。2014 年以降、保守強硬派組織との関与が疑われる犯人が、ヴェールを適切に着用していないことを理由にテヘランや
イスファハーンで女性たちに硫酸をかけたり、改革派政治家の政治集会を妨害、襲撃したりする事件が相次ぎ、国内の亀裂が深まっている。また、司法当局や情報省、IRGC 情報部隊によって、ジャーナリストや人権活動家、社会活動家、労働組合リーダーなどの摘発や逮捕も続いており、一部には「ロウハーニー政権下でかえって言論や市民活動の制限が強まった」との声すら聴かれる 24。言論の自由や改革派の政治復帰がある程度実現されない限り、国民の不満が蓄積し、ロウハーニー政権は国民の支持を失い、イスラーム体制の危機にすらつながりかねない危険性も孕む。

3．イラン核合意とアメリカ（1）アメリカの対イラン政策の転換
イラン核合意によって、35 年間にわたって敵対関係を続けていたイランとアメリカの関係が劇的に改善した 25。1979 年 11 月 4 日の米大使館占拠事件を契機に、1980 年 4 月 7 日に国交断絶して以来、両国高官による正式な直接会談は停止していた。2013 年秋に核交渉開始後、アメリカとイランの外相が毎月のように会談し、合意の最終段階には毎日数十時間も膝詰談判をするほど密接な関係を構築するに至った。
̶ 91 ̶

オバマ大統領は、少ない資源を米国の重点領域に充当するために、中東への関与を縮小し、アジア重視へと外交政策の大幅な転換を試みてきた。核合意成立直後の 7 月 16 日から 19 日に行われた米国内の世論調査では、イラン核合意への反対が 37% であったのに対し、支持が「アラブの春」以降の中東におけ56％との結果がでた 26。IS を含むイスラーム過激派の脅威や、る破綻国家の増殖とシリア、イエメン、リビアにおける内戦の長期化といった新たな懸案事項が浮上し、イラン核問題の解決を許容する意見が増加したものとみられる。米世論の対イラン姿
勢の変化がオバマ政権のイラン核交渉と合意を後押しした側面がある。米国最強のロビーと言われるイスラエル・ロビーも、そうした世論の大きな流れに抗うことはできず、合意阻止に失敗
した。

（2）米・イラン関係の今後の見通し
イラン・イスラーム共和国は、今なお反米や反植民地主義を掲げ、「抑圧されているムスリム
人民の擁護」を国是としているため、米国との国交回復が俄かに実現する可能性は低い。ロウ
ハーニー政権は、核合意の履行によって国際的な孤立から脱却し、シリア和平交渉を梃子にア
メリカ、そして国際社会から重要なプレイヤーとして認知されたいとの意図を持つ。そのため、
イランとアメリカは、シリア内戦を含む中東地域の問題解決のために協力を継続させる見通しである。
また、イラン核交渉を通じて、米・イラン間の衝突回避のチャネルができたことが、ペルシア
湾での不測事態を未然に防止するための大きな成果である。核合意の履行日を迎える 4 日前の2016 年 1 月 12 日に、クウェートからバハレーンに向かっていた二隻の哨戒艇が、米側の説明によれば「計器故障のために正確な進路が測れず」、イラン領海内に侵入し、IRGC 海軍によって拿捕される事件が発生した。ケリー国務長官とザリーフ外相の緊急電話対談によって、10 名の米海兵隊員は翌日には釈放された。2007 年にイラク側からイラン領海内に侵入した英軍兵士 15名の解放が二週間を要したことを考えると、この 2 年間でイランと欧米の信頼醸成が着実に築かれたことの証左である。国土防衛は、最高指導者の指示を受けた、革命防衛隊及び軍の専権事項であり、従来、行政府には大きな影響力を及ぼす力はない。しかし、今回の迅速な対応を見ると、制裁解除を目前にしてロウハーニー政権と革命防衛隊の間で迅速な解決に向けた円滑な連絡調整が行われたと考えられる。
オバマ政権下で、イランとアメリカの信頼が醸成されつつあるが、次期米大統領の外交姿勢の如何ではこの脆弱な協調関係が一気に崩れ去る可能性もある。イラン核合意に対し、共和党
大統領候補者すべてが反対を表明した 27。他方、民主党有力候補者のヒラリー・クリントンは、
7 月 17 日には早くも核合意への支持を表明し、バーニー・サンダース候補も、8 月 7 日にオバマ
大統領との電話会談後、支持を伝えている。
2016 年米大統領選の結果、JCPOA に反対する大統領が選出された場合、核合意の履行が̶ 92 ̶

第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響

停滞する可能性は否定できない。しかし、アメリカ以外の P5+1 の諸国が JCPOA 体制の維持を強く支持し、また、経済・投資プロジェクトを通してイランに深く関与している場合、よほどの合理的な理由がない限り、アメリカの国内事情や大統領の個人的信条によって、強引に再制裁を課すことは難しいと考えられる。JCPOA 第 37 条には、再制裁の場合でも、JCPOA 履行後に締結されたプロジェクトには適用されないとの例外規定が設けられている。再制裁は、国連安保理常任理事国の一国でも発議したら、実施されるという条件になっている。たとえ、アメリカ単独の主張に基づいて、再制裁がかけられることになっても、それに納得しない P5+1 の国々やそれ以外の国々の抵抗やサボタージュに遭遇することが想定され、強固な制裁システムを構築することは困難とみられる。また、そうしたアメリカの国際的合意を無視したふるまいは、他国との関係を悪化させ、NPT 体制やイランの穏健派政権への大きなダメージを与えることによって、中東の不安定化の一因となり、長期的にはアメリカの国益を害することとなろう。

4．中東地域秩序への影響（1）イスラエル――「実存的脅威（existential threat）」としてのイラン
1979 年以来、イランを孤立させることで成立していた中東地域秩序が、核合意を通して米・イランが接近したことにより、根底から揺らいでいる。既存の地域秩序に慣れ親しみ、大きな恩恵を受けてきた親米国家が、当然のごとくイラン核合意に猛烈に反発している。2015 年 7 月
14 日に締結されたイラン核合意を、国際世論の大半が「歴史的合意」として歓迎したのに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「歴史的誤り」として強く非難した。イスラエルの「実存的脅威」たるイランにウラン濃縮の権利を付与し、制裁を解除して国際社会の一員として迎え入れることは、同国の存亡、ひいては中東全体の安定を揺るがす危険があると、ネタニヤ
フ首相は世界に警告した。
イスラエルによるイラン脅威論の背景には、第一にイランの地域への影響力、イスラーム体制のイデオロギー、科学技術力、豊かな天然資源と人口等、イランの総合的な国力への脅威認識がその根底にあることが想定される。第二に、対外的要因が挙げられる。1991 年のソ連崩壊後、イランはソ連に代わる脅威として、米国のイスラエル支援を繋ぎ止める、有用な敵となった。また、パレスチナ和平交渉を進展させ、アラブ近隣諸国との関係改善を踏み切る際、イスラエルはイラ
ンをアラブとの共通の敵として戦略的に位置づけていった経緯がある。第三に、国内的要因として、様々な政治傾向やイデオロギーによって分断されているイスラエル社会において、イランへの脅威認識に関しては、国内世論も政治家も一致しており、選挙対策の上でも国民統合の上でも都合の良い存在である。
イスラエルは、ネタニヤフ首相を始めとする政治家や識者が国際世論に対し、イランの脅威を訴え、また、米国内ではイスラエル・ロビーを通して、米議会やホワイトハウスへロビー活動を展
開し、核交渉の舞台となったスイスやオーストリアのホテルにサイバー攻撃をしかけるなどイラン
̶ 93 ̶

核交渉妨害に懸命な努力を払ってきた。イスラエル及びイスラエル・ロビーは、イラン核合意によって「中東の核ドミノを引き起こし、制裁解除で流入した資金によってイランがテロ支援を強化するため、中東はさらに不安定化する」と声高に主張している。しかし、オバマ大統領が「イスラエルは交渉に反対するだけで、より良い対案を示すこともなく、非建設的である」と批判したよ
うに 28、イスラエルの主張は、国際世論も米政界にも大きな影響力を発揮するには至らなかった。
強硬な反対にもかかわらず、核合意が成立したという事実に直面し、イスラエルは、核合意後の世界に適合すべく新たな動きを見せている。それは、イラン核合意と引き換えに、より大きな軍事援助をアメリカから引き出そうとする戦略である。2015 年度のアメリカ最大の軍事援助先
は、イスラエルである 29。アメリカは、1948 年のイスラエル建国以来、陰に陽にイスラエルを支援してきた。その動きは、2007 年 8 月に、ジョージ・W・ブッシュ政権が 10 年間で 300 億ドルを提供する軍事条約をイスラエルと締結したことで強化された。イスラエルにとって、膨大な無償軍事資金や技術をアメリカから供与されることに加え、軍事援助金の 26％をイスラエルの兵器生産に使用可との条項があるため、イスラエルの軍需産業の育成と革新に豊富な資金を利用できるとのメリットもあった 30。2012 年には、イスラエルは、世界で第 6 位の武器輸出国に成長している 31。
オバマ大統領は、2013 年 5 月にイスラエルに訪問した際、2018 年から 2028 年まで軍事援助を継続することを約束している。核合意成立直後の 7 月 19 日には、アシュトン・カーター国防長
官が、イスラエルに赴いて核合意の内容を説明し、イスラエルを懐柔するために高性能兵器や高度なテクノロジーを含めた大規模な武器供与を提案したとされる 32。2015 年 11 月 9 日にワシントンを訪問したネタニヤフ首相は、軍事援助の 2028 年までの延長に加え、年間 30 億ドルから 45 億ドルへの増額、さらに最新の軍事技術供与をオバマ大統領に要求した。
JCPOA 履行日の翌日の 2016 年 1 月 17 日に、アメリカは、イランによるミサイル実験に関する制裁を発動した。アメリカ国内のイスラエル寄りの識者は、制裁解除後のイランの行動への監視を強化し、次期大統領選に向けて対イラン政策の転換を促す発言をしきりに繰り返している 33。
イスラエル及びイスラエル・ロビーは、イスラエル寄りの次期米大統領選出に向けて努力すると同時に、イラン関与策を維持する大統領が選出される場合に備えて、ポスト核合意期の地域秩序適応に向けて周到に準備を始めたようにみえる。

（2）ポスト核合意の世界に馴染めないサウジアラビア
サウジアラビアも、この 2 年間、イスラエルと同様にイラン脅威論を国際世論、特にアメリカに訴えて、核合意の阻止と妨害に懸命に努めてきた。サウジアラビア政府は、2013 年 10 月 18日に国連安保理非常任理事国への選出を辞退したことに始まり、2015 年 3 月 25 日からは、イランの支持するフーシー派によって首都が占拠されたことを理由にイエメン空爆を開始した。そして、シーア派指導者のニムル師の処刑に抗議して、イラン人暴徒が在テヘラン・サウジ大使館を
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第7章

核合意のイラン内政と国際関係への影響攻撃したことを受け、2016 年 1 月 3 日にイランとの国交断絶に踏み切った。結果的には、その努力も虚しく核合意は成立し、イランは 2015 年 11 月からロシア主導で開始したシリア和平交渉
会議に正式に招待され、2016 年 1 月 16 日に JCPOA の履行日成立とともに経済制裁が解除されることで、着実に国際社会へ復帰しつつある。
サウジアラビアの対イラン強硬策の背景には、2015 年 1 月 23 日にアブダッラー国王が死去し、サルマーン皇太子が新国王が即位したことと深く関係している。まだ権力基盤が脆弱なサルマー
ン体制は、シーア派及びイラン脅威論を強調することで、基盤の強化を図り、サウジ国内で相対的に低い地位に置かれたシーア派の問題や若者の失業問題、経済格差、経済・政治改革の遅れなど国内に抱える諸問題から国民の目を逸らし、国内のサラフィー主義者の批判の矛先をサウード王家からイランやシーア派に転化することで、国内統合を図ろうとしていると考えられる。
また、「リバランス政策」への反発とは裏腹に、自律的な地域紛争解決のメカニズムの構築と地域大国の責任強化を求めるアメリカの意向にも一部呼応する形で、サルマーン国王はサウジ主導の地域秩序構築を目指して外交・軍事積極策を展開させてきた。国王の右腕として、この政策を実質的に推進しているのは、国王の息子で国防相を務めるムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子である。
サウジアラビアは、イランの有する軍事・科学技術・人材・豊かな天然資源と人口・イデオロ
ギー面での総合的な国力への不安に加え、2003 年のサッダーム・フセイン政権崩壊後、イラクにシーア派政権が成立し、2006 年に、ヒズボッラーの激しい攻撃に晒されたイスラエルがレバ
ノン南部から撤退するなど、中東におけるイラン及びその同盟勢力の影響力拡大に深い懸念を抱いてきた。それは軍事費の増加を通した防衛力強化策に反映され、今やサウジアラビアは、
中東最大の、世界でもアメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第 5 位の軍事費を支出するに至っている（表 1）。しかし、イエメン攻撃の停滞、急速な外交方針の転換による矛盾、石油価格下落による国家収入の減少、ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子主導の性急な経済改革（補助金のカットや増税など）、言論統制の強化は、サウジ国民に大きな負担を強い、国内に混乱を生み出しているとみられる。
2015 年 9 月 24 日、ハッジ（巡礼）の儀式の最中にメッカ郊外のミナーの丘で約 2,000 人の巡礼者が圧死する事件が発生した。中でも、イランは、最大の 465 名に上る犠牲者数を出し、遺体の引き取りを巡って、イランとサウジアラビアの対立が激化した。このような未曾有の事件を起こす警備体制の不備と事件後の混乱は、サウジアラビアの統治システムの硬直化と機能不全を示している。この事件は、「メッカとメディナの守護者」としてイスラーム世界の指導者を自任してきたサウジアラビアにとって大きな痛手であった。他方、イラン側にとっても、犠牲者を手厚く葬るために早急に対応しないと、政府の責任を問う抗議運動に発展しかねない大事件であった。ロウハーニー大統領は、国連総会出席のための米国外遊の予定を早く切り上げ、9 月 29 日に帰国し、遺族に面会して事件の早期収束を図った。
̶ 95 ̶

表1

国2014 年の中東各国のミリタリーバランス（軍事費順）

GDP(per capita)
US$

人口

軍事費
(billion 正規軍
US$）

陸軍

海軍

空軍

その他
防空軍他
118,500

サウジアラビア

25,401 27,345,986

80.8 227,000 75,000 13,500 20,000

イスラエル

37,914

7,821,850

20.1 176,500 133,000

9,500 34,000

イラク

6,474 32,585,692

18.9 177,600 100,000

3,600

5,000

防空軍他
69,000UAE

44,771 5,628,805

ε13.9bn
63,000 44,000(2013)

2,500

4,500

大統領護衛軍12,000トルコ

10,518 81,619,392

オマーン

21,688

5,000

近衛軍他
8,400

イラン

5,165 80,840,713 ε6.3bn* 523,000 350,000 18,000 30,000

革命防衛隊
125,000

エジプト

3,337 86,895,099

カタール

94,744 2,123,160

クウェート

44,850モロッコ

3,392 32,987,206

3.86 195,800 175,000

7,800 13,000

イエメン

1,655 26,052,966

1.89 66,700 60,000

1,700

3,000

バハレーン

28,424

1.33

700

1,500

3,219,775

2,742,711

1,314,089

10 510,600 402,000 48,600 60,000
9.62 42,600 25,000

4,200

5.45 479,000 310,000 18,500 30,000
ε4.35bn(2013)

11,800

8,500

1,800

1,500

4.84 15,500

11,000

2,000

2,500

8,200

6,000

アルジェリア

5886 38,813,722

1.3 130000 110,000

6,000 14,000

ヨルダン

5,460 6,528,061

1.27 100,500 74,000

500 12,000

チュニジア

4,467 10,937,521

0.911 35,800 27,000

4,800

防空軍
80,000

防空軍
2,000

特殊部隊
14,0004,000（注）イランの国防費は、イラン企画・行政庁『年間予算法』（2014 年）を基に算出。
（出所）The Military Balance 2015（edited by IISS）を基に筆者作成。

2016 年 1 月のサウジ大使館攻撃事件においても、ロウハーニー政権は「事件は政権ではな
く、暴徒による不測の事態であり、犯人逮捕と原因解明に努める」とサウジ側に公式に謝罪をして、政権側と暴徒の切り離しを行った。そして「イランは外交儀礼を守らず、暴力やテロを使嗾する国」とするサウジアラビア政府のプロパガンダに対抗すべく、イラン政府は「サウジアラ
ビア大使館襲撃事件に誠実に対処するが、そもそもサウジ国民の 10％を占めるシーア派住民の権利擁護運動のリーダーであったニムル師を非公開裁判で処刑したサウジの人権侵害」を槍玉にあげ、「9.11 事件の実行犯 19 人中の 15 人を輩出したサウジアラビアこそスンナ派イスラーム
過激派テロリストを助長している原因である」との対抗プロパガンダに打って出た 34。
̶ 96 ̶

第7章

表2

核合意のイラン内政と国際関係への影響

サウジアラビアの武器調達先（2000‒2014 年）（単位＝百万ドル）

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 合計
アメリカ

3

イギリス

35

フランス

25

33

89 117 324 151 170 147 235 231 345 398 216 288 1199 3946
29 418 500 423 261 641 705 3012

7 374

29 761

1

4

26

25

31

89

ドイツ

1

1

1

1

1

カナダ

20

6

5

5

17

1
8

3

3

12

10

3

3

26

26
10

15

トルコ
スイス
スウェーデン
ベルギー

84

1

14

14
83

イタリア

15

47

7

12

53 175 1709
71

65

304

40

40

40

72

278

29

33

33

33

33

231

40

40

98

188

3

3

160

166

21

31

157

1
13
33

中国

25

7

1

25

25

88
66

11
6

90

33

フィンランド
85

392

71

6

南アフリカ

98

73

7

オランダ

合計

25

98 196

スペイン

11

4

22
1

19

61 566 167 1171 153 195 195 362 755 1018 1216 900 1193 2631 10668（出所）SIPRI Arms Transfers Database より筆者作成。
http://armstrade.sipri.org/armstrade/page/values.php, accesed on November 25, 2015.

サウジアラビアの思惑は外れ、イランを孤立させる国際的な包囲網が築かれることはなかった。湾岸とアフリカの諸国が数か国、イランと断交し、一部の国が大使をイランから引き揚げたのみにとどまり、欧米諸国はサウジアラビアの人権侵害も、イランの外国公館保護義務の怠慢と同様に非難し、両国に冷静な対応と関係改善を求めた。むしろ、在サウジ大使館攻撃事件
後のイラン政府の水際立った対応が目立ち、イランへの制裁解除を執拗に妨害しようとするサ
ウジアラビアの外交姿勢の頑なさを際立たせた。その結果、中東問題の原因はイランからサウ
ジアラビアに移行しているのではないかとの印象を国際世論に抱かせることとなった 35。両国の対立が、シリア和平交渉に悪影響を及ぼし、中東地域のさらなる不安定化を招くことを懸念し、各国による仲裁の動きが活発化している。
ポスト核合意期の新しい国際環境に、サルマーン国王の君臨するサウジアラビアは、うまく適合できず、迷走しているようにみえる。同国は、イランの脅威に対処するために、軍事支出を増加させ、防衛力強化と外交・軍事積極策を展開する中で、アメリカ偏重から、表 2 の通り、武器調達先の多角化を図り（フランス、イギリス、スウェーデン、スペイン、スイス等）、ロシアや中国などにも接近し、外交の多元化と安全保障の自律を目指しているとみられる。

̶ 97 ̶

おわりに1979 年のイラン革命以後、中東の地域秩序は、アメリカによる親米同盟国の安全保障の担
保とイランを含めた反米国の排除を軸に形成されてきた。その地域秩序に挑戦するイランの核開発は、2002 年以降「イラン核問題」として国際問題の焦点として浮上した。イスラエルとアメ
リカは、ウラン濃縮活動を完全停止しない場合は、武力解決を通した体制転覆も辞さない、強硬な姿勢でイランに対応を迫ってきた。その間、イラン国内も核問題解決に向けた欧米協調路
線か反欧米・自立路線かで大きく揺れ、核交渉と並行して国内の政治闘争を激化させた。
2013 年に欧米融和路線を掲げるロウハーニー政権が登場し、米国内でも世論の後押しを受け、
オバマ大統領がイランに対して、体制転覆から関与政策へと大きく転換したことから、2015 年 7月 14 日のイラン核合意に至った。JCPOA の大きな特徴として、これまで一切認められなかった
ウラン濃縮や核研究活動等、平和的核利用の権利が、一定の制限を受けながらもイランに承認されたことにある。イランは、経済制裁解除を実現するために、核活動の透明化措置を受け入れた。JCPOA 体制維持には、イランや米国内の反対派の妨害、両国首脳の交代など課題は多いが、現時点では P5+1 に加え、日本を含めた多くの国々が JCPOA に支持の姿勢を示している
ため、こうした国際協調体制への挑戦は多くのリスクを伴うと考えられる。
イラン核合意によってもたらされた地域秩序の激変に対し、既存の地域秩序の恩恵を受けてきたイスラエルやサウジアラビア等の親米国が猛反発し、JCPOA 履行の妨害やイラン敵対政策を次々と展開してきた。しかし、「アラブの春」以降、IS や破綻国家、移民問題など次々と浮上
した、新たなそしてより深刻な問題に対処するために、国際社会は、問題解決の国際的枠組み
へのイランの参加を認める方向に大きく舵を切ることを選んだ。核合意を通したイランとアメリカの歴史的な関係改善よってもたらされた新たな地域秩序の登場に対し、イスラエルは適応策を模索しつつある一方で、サウジアラビアは、新秩序における自らの立ち位置が定まらず、迷走している状況にあると言えよう。

―注―
1

2

3

4

Seyed Hossein Musavian, Iran and the United States: An Insider’s View on the Failed Past and the Road
to Peace, Bloomsbury: New York and London, 2014, pp.184–189; Gareth Porter, Manufactured Crisis:
The Untold Story of the Iran Nuclear Scare, Charlottesville: Just World Books, 2014.
IAEA, “Final Assessment on Past and Present Outstanding Issues regarding Iran’s Nuclear Programme(GOV/2015/68),” Report by the Director General to Board of Govonors, 2 December 2015(https://www.iaea.org/sites/default/files/gov-2015-68.pdf, accessed on December 16, 2015).
Ali Ansari, Confronting Iran: The Failure of American Foreign Policy and the Next Great Crisis in the
Middle East, New York: Basic Books, 2007; Trita Parsi, Treacherous Alliance: The Secret Dealings ofIsrael, Iran, and the United States, Yale University Press, 2008.
木村修三「中東における核拡散問題―イスラエルの核とイランの核をめぐって」『国際問題』554 号、2006
年 9 月、29–50 頁。

̶ 98 ̶

第7章

5

核合意のイラン内政と国際関係への影響

戸﨑洋史「共同包括的行動計画（JCPOA）―『不完全な合意』に関する暫定的な分析と評価」『軍縮・不拡散促進センター 軍縮・不拡散問題コメンタリー』（公益財団法人日本国際問題研究所、2015 年 8 月 3 日）。
6United Nations Security Council, Resolution 2231 (2015) Adopted by the Security Council at its 7488th
meeting, 20 July 2015 (http://www.un.org /en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2231(2015), accesedon July 25, 2015).
72013 年 11 月のジュネーブ暫定合意成立後、最終合意のイラン国内での承認に関し、反対派の妨害を避けるために、核問題という国家の存立に係る重要案件は、国家安全保障最高評議会での評議とハーメネイー
最高指導者の決定に委ねられるべきと主張するロウハーニー政権側と、通常の条約と同様に JCPOA も議会にかけられるべきとする反対派の間で議論が重ねられた。
8
反対派のクーチェクザーデ議員によれば、10 月 12 日の夜に、ラーリージャーニー議長とシャムハーニー国
家安全保障局事務局長、アスガル・ヘジャーズィー最高指導者事務所スタッフが集まり、JCPOA 合意文書で定められた 10 月 18 日の猶予期間までに監督者評議会の承認を得る必要があり、この法案を早急に可決することを決定したとされる（http://www.bbc.com/persian/iran/2015/10/151013_l10_ jcpoa_bill_passed_
majlis, accessed on October 17, 2015）。Mehrdad Moarefian, “Rouhani’s Impromptu Alliance may
Transform the Political Field in Iran,” AEI Iran Tracker, November 23, 2015 (http://www.irantracker.org/
nuclear/moarefian-rouhanis-alliance-may-transform-political-field-in-iran-november-23-2015, accessedon December 21, 2016).
9“Iran’s Supreme National Security Council approves JCPOA,” Trend News Agency, 4 October 2015
(htt p://en.t rend.az/iran /nuclear p/2439987.html, accessed on November 2, 2015); “Iran’s Gurdian
Council passes bill on implementation of JCPOA,” Press TV, October 14, 2015 (http://www.presstv.ir/
Detail/2015/10/14/433400/Iran-Guardian-Council-JCPOA-Iranian-parliament, accessed on Novemver 2,2015).
10 IAEA, “IAEA Statement on Iran on 18 October 2015,” 18 October 2015 (https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-statement-iran-18-october-2015, accessed on November 2, 2015).
11 2015 年 6 月 17 日の時点でケリー国務長官は PMD については深く問わない意向を示していた。そしてアラ
グチ外務次官の努力で、イランの過去の PMD は問わない方向で IAEA 総会の決定が下された。
12 JCPOA 第 34 条第 2 項によれば、履行日は、IAEA によってイランが JCPOA の規定に従って、核関連の活動を遂行し、遠心分離機ローターのチューブとベローズの目録を IAEA に提出し、IAEA によるその在庫確認、並びに遠心分離機ローターのチューブとベローズ製造に必要な機材のイランによる申告と、IAEA による監督等の措置の実施を証明するIAEA 事務局長の報告書が、IAEA 理事会と国連安保理に提出された後、EU とアメリカがそれぞれ経済制裁の解除に向けた措置をとり、JCPOA を支持した国連安保理決議 2231 号
に従って、国連制裁決議―1686 号（2006）、1737 号（2006）、1747 号（2007）、1803 号（2008）、1835 号（2008）、1929 号（2010）、2224 号（2015）―の解除を実行に移す日を指す。“Joint Comprehensive Planof Action,” Vienna, 14 July 2015 (http://eeas.europa.eu/statements-eeas/docs/iran_agreement/iran_ jointcomprehensive-plan-of-action_en.pdf, accessed on July 17, 2015).
13 JCPOA 第 1–7 条参照。日本も、JCPOA の着実で安全な履行を側面支援するために、原子力の安全管理や人材育成の分野で協力することが、2015 年 10 月にテヘランを訪問した岸田外務大臣とザリーフ外相の間で協議された。
14 採択日から 8 年後に、IAEA がイランにおける核活動の平和裏の実施を確証した場合、2023 年 10 月 18 日、
もしくは、それ以前の日を「移行日」とし、その日をもって、EU は核関連物質と弾道ミサイル禁輸の解除等を含むさらなる制裁解除措置を実施し、アメリカは、停止中の制裁法の終結もしくは修正を検討し、イランは、追加議定書を批准することになっている。最終的には、再制裁が発動しなかった場合、2025 年 10 月 18 日
もしくはそれ以前に、JCPOA を是認した国連決議 2231 号は「終了日」を迎え、EU は残された制裁措置項
目の全てを解除する予定である（JCPOA 第 34 条第 4–5 項）。
15 2015 年 6 月 23 日にイラン核交渉チームに対して出されたレッドラインにおいて，ハーメネイー師は、10 年以上の長期にわたるイランの核活動の制約と軍事施設への IAEA の査察に反対し、合意締結と同時に経済制裁解除を求め、IAEA によるイランの JCPOA の規定実施をその前提条件とすべきではないと主張していた。Ali Khamenei, “Iran’s Major Red Lines in Nuclear Negotiations,” Khameni.ir, 24 June 2015 (http://
iranprimer.usip.org/blog/2015/jun/23/khamenei-red-lines-nuclear-deal, accessed on June 25, 2015).
16 イラン国内の軍事施設を査察する場合、最大 24 日間の相談・助言・準備期間が設けられた。この間、
P5+1 側は、査察理由や対象等を明確にした上での IAEA による軍事施設査察の要請後、イランは現地査

̶ 99 ̶

察以外の手段を提案することも可能である。問題が解決しない場合、IAEA の最初の査察要請日から 14 日以内に、イランは共同委員会に諮ることができる。なお両者が合意に達さない場合、7 日以内に合意もしく
は 8 名のメンバーのうち 5 名の票をもって、IAEA の懸念を解決する必要な手段を助言し、これを受けてイランは 3 日以内に必要な措置をとることが定められた（JCPOA Annex I, 76–77）。
17 イラン革命後の政治闘争と各派閥の政治・外交姿勢については、拙稿「イラン内政の現状分析と課題―ロ
ウハーニー新政権の成立を軸に」『グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応』（公益財団
法人日本国際問題研究所、2014 年、17–34 頁）を参照。
18 http://www.bbc.com/persian/iran/2015/07/150714_u04_tehran_ press_mb; http://www.bbc.com/persian/iran/2015/07/150715_tehran_press_mb, accesed on July 17, 2015.
19 http://www.bbc.com/persian/iran/2016/01/160126_l03_khobregan_candidates, accessed on January 27,
2016.
20 「人民主義党」（Ḥezb-e Mardomsālālī）は 60 名の立候補者中 10 名弱、「国民信頼（エッテマーデ・メッリー）党」（Ḥezb-e E’temād-e Mellī）は、54 名中 1 名のみが立候補を認められた。ハータミー元大統領を支持する「イスラーム参加戦線」（Ḥezb-e Moshārekat-e Eslāmī）の元幹部が結成した改革派の「イラン国家統一党」（Ḥezb-e Eṭṭeḥād-e Mellat-e Īrān）の立候補者 146 名、ラフサンジャーニー元大統領が設立した「建設の奉仕者党」（Ḥezb-e Kārgozārān-e Sāzandegī）の 100 名、「医師イスラーム協会」（Anjoman-eEslāmī-ye Jāme‘e-ye Pezeshkī） からの 候 補 者 26 名 は、 全 滅 の 結 果となった。http://www.bbc.com/
persian/iran/2016/01/160119_u04_tehran_press_mb, accessed on January 20, 2016.
21 2013 年度イラン政府予算法（http://parliran.ir/index.aspx?siteid=1&pageid=4258, accessed on Novemver
18, 2015）。2014 年度イラン政府予算法（http://parliran.ir/index.aspx?siteid=1&pageid=4680, accessed on
Novemver 18, 2015）。2015 年度イラン政府予算法（http://www.parliran.ir/index.aspx?f keyid=&siteid=1&
pageid=5248, accessed on Novemver 18, 2015）。
22 会議には、仏トタール、Statoil（ ノルウェー）、英 BP、Respol（ スペイン）、Sinopec（中国）等、ヨーロッパとアジアの主要石油企業や、インド、パキスタン、オマーンの石油会社が参加し、イランとのエネルギー
関連の 共同 事 業に熱い 視 線 が 注 がれている。“Iran Petroleum Contract Revealed: The Risks and the
Rewards,” Natural Gas Europe, 11 November 2015 (http://www.naturalgaseurope.com/iran-petroleumcontract-ipc-details-benefits-disadvantages-26306, accessed on November 29, 2015); Mehdi Sepahvand,“Iran Petroleum Contract draws attention to buyback,” Trend News Agency, 28 November 2015 (http://
en.trend.az/business/energy/2462419.html, accessed on November 29, 2015).
23 Parisa Hafezi, “Iran’s elite Guards to gain regional, economic power ion post-sanctions era,” Reuters,
19 January 2016 (http://www.reuters.com/article/us-iran-sanctions-guards-insight-idUSKCN0UX2M3,
accessed on Ja nu a r y 19, 2016); Baba k Dehg ha npisheh a nd Yega neh Torbat i, “Fi r ms li n ked to
Revolutionary Guards to win sanctions relef under Iran deal,” Reuters, 9 August 2015 (http://www.
reuters.com/article/us-iran-nuclear-sanctions-idUSKCN0QE08320150809, accessed on September 4,2015). JCPOA Annex II, Attachment 1-part 2 を参照。
24 “Situation of human rights in the Islamic Republic of Iran,” United Nations General Assembly A/70/411,
6 October 2015; http://www.bbc.com/persian/iran/2015/11/151111_l45_sheykh_aghayi_ruwange_arrest,
accessed on November 17, 2015.
25 1979 年イラン革命後の米・イラン関係史については、拙稿「イラン・アメリカ関係―イラン核交渉の最終合意に向けた展望」『グローバル戦略課題としての中東―2030 年の見通しと対応』（公益財団法人日本国際問題研究所、2015 年、200–207 頁）を参照。
26 “ABC News/Washington Post Poll. Sept. 7–10, 2015,” (https://www.washingtonpost.com/apps/g/page/
politics/washington-post-abc-news-poll-sept-7-10-2015/1821/, accessed on July 25, 2015).
27 2015 年 9 月 9 日、ワシントン DC キャピトルヒルで開催された核合意反対集会において、対イラン強硬派のテッド・クルーズ上院議員とともに参加したドナルド・トランプ候補は、「人生の中でイラン核合意ほどひど い契 約を見たことがない」 と述べている。Nick Corasanti, “Donald Trump Brings Theatrics to
Iran Nuclear Deal Protest,” The New York Times, 9 September 2015 (http://www.nytimes.com/politics/
first-draft/2015/09/09/donald-trump-brings-theatrics-to-iran-nuclear-deal-protest/?_r=0, accessed on
September 12, 2015).
28 Natan Sachs, “Why Israel Waits: Anti-Solutionism as a Strategy,” Foreign Affairs, November/ December
2015, pp.74–82.

̶ 100 ̶

第7章

29

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34

35

核合意のイラン内政と国際関係への影響

U.S. Department of State, “Foreign Military Financing Account Summary” (http://www.state.gov/t/pm/
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accessed on Novemver 27, 2015)．三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社『アメリカ及びイギリスにおける政府開発援助に対する会計検査に関する調査研究報告書』2013 年 3 月、9–32 頁（http://report.
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̶ 101 ̶

第8章

第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理

転換するトルコの内政と外交の行動原理――和解／善隣から治安／脅威へ
今井

宏平

はじめに
2015 年はトルコにとって激動の 1 年であった。内政では 2002 年から単独与党の座を維持してきた公正発展党（Adalet ve Kalkınma Partisi：以下 AKP）が 6 月 7 日の総選挙で過半数を獲得することができず、その座から滑り落ちた。しかし、6 月 7 日の総選挙で単独過半数を取った政党はなく、第 1 党の AKP を中心に進められた連立交渉も不調に終わり、8 月 23 日にレジェッ
プ・タイイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）大統領が 11 月 1 日に再選挙を行う決定を下した。再選挙では、大方の予想に反して、AKP が過半数を大きく上回る 317 議席、得票率49% を獲得し、圧勝した。それでは、約 5 カ月の間にどのような変化があり、AKP は再び単独与党の座に帰り咲くことができたのだろうか。いくつかの要因があるが、その中で最も重要と思われるのは、トルコ国内の治安の悪化である。7 月には 2013 年 3 月から続けられてきたトル
コ政府と非合法武装組織、クルディスタン労働者党（Partiye Karkeran Kürdistan：以下 PKK）の間の停戦が破棄され、南東部ではトルコ軍と PKK の武力衝突が激化している。PKK に加えて、7 月以降、「イスラーム国」（Islamic State：以下 IS）がトルコ国内で本格的なテロを実行し始めたことで、トルコは本格的に IS との対決姿勢を強め、これまで二の足を踏んできた IS への空爆にも踏み切った。しかし、その代償として、10 月 10 日に首都のアンカラで 102 名が死亡、400 人以上が負傷するトルコ史上最悪のテロ事件が発生した。こうした治安の悪化を受け、国民は変革よりも安定を欲し、その結果として 11 月の再選挙で AKP が予想を上回る議席数を獲得した。
外交に目を移すと、シリア危機がこれまで以上にトルコに重くのしかかっている。トルコが支援してきた「反体制派」が IS 対策で有効な成果をあげられず、逆に PKK の関連組織である民主統一党（Partiya Yetkitiya Demokrat：以下 PYD）とその軍事部門である人民防衛隊（Yekîneyên
Parastina Gelý：以下YPG）が IS との戦いを優勢に進めることでその影響力を高めている。また、
9 月末からはロシアがアサド政権を支えるためにシリアでの空爆を本格化させた。ロシアは IS
だけではなく、反体制派にも空爆を敢行したため、反体制派を支持するトルコとの間で緊張が生じた。特に 11 月 24 日にトルコ軍がロシア機を撃墜した事件以降、両国関係はロシアのトルコに対する経済制裁が発動されるまでに悪化している。さらにトルコは 12 月にイラクのモースルに軍を派遣したが、これに対してイラク中央政府が猛反発し、アメリカも苦言を呈したため、トルコ軍は撤退した。加えて、シリアとイラクからの難民は 2016 年 1 月現在、約 230 万人に上っている。
本章では、問題が山積するトルコの内政と外交において、内政に関しては 2 度の総選挙、外̶ 103 ̶

交に関してはシリア北部をめぐるトルコと PYD/YPG、ロシアとの相克について素描したい。

１．2 度の総選挙――変化の予兆から安定重視へ 1（1）6 月 7 日総選挙
総選挙の分析を行う前に、トルコの総選挙の基本的な情報を提示しておきたい。トルコの選挙制度は拘束名簿式比例代表制であり、議会の定数は 550、議員の任期は 4 年である。6 月の総選挙で注目された数字は 367、330、276 であった。もし AKP が 367 議席以上を確保すれば単独で憲法改正を行うことができ、330 議席以上の確保であっても憲法改正を国民投票にかけることができる。276 議席以上の確保は AKP にとって最低限達成しなければならない単独過半数を維持するための数字であった。
2014 年 3 月 30 日の地方選挙、2014 年 8 月 10 日の大統領選挙、そして 2015 年 6 月の総選挙の期間は、「長い 2014 年」とも形容され、中・長期的なトルコの将来を担う 3 回の選挙として注目された。3 月 30 日の地方選挙では、一部では AKP の苦戦も予想されたが、蓋を開けてみれば、約 43% の得票率で AKP が勝利した 2。続く大統領選挙も、AKP から出馬したエル
ドアンが 51.8% の得票率で勝利し、2015 年 6 月の総選挙も AKP の圧倒的有利が予想された。
しかし、「はじめに」で記したように、AKP は結局過半数に届かない 258 議席しか確保できず、「敗北」した。なぜ、優勢と見られていた AKP が 6 月 7 日の総選挙で過半数割れを起こしたのか。その要因は、①「強い」大統領制を目指したエルドアン大統領の過度の政治介入への国民の懐疑、②人民民主主義党（Halkların Demokratik Partisi：以下 HDP）の躍進、③ AKP の
一部の支持者が民族主義者行動党（Milliyetçi Hareket Partisi：以下 MHP）に流れた、もしくは棄権した、ためであった。
2014 年 8 月の大統領選挙で、初めて国民の直接投票によって大統領に選ばれたエルドアンは、就任後、大統領が行政権を握る「強い」大統領制への移行を目指し、再三、政治に介入した。
エルドアンが言うところの「強い」大統領制とは、大統領が現行の国家元首としての役割に加えて、行政府の長としての役割も担うことである。エルドアンが「強い」大統領制のモデルとしたのが、メキシコの大統領制であったと言われている。メキシコの大統領制は、大統領が国家元首と行政府の長を兼ね、大統領が閣僚を任命する権利も有している 3。
しかし、国民はエルドアンの大統領制について懐疑的な見解を示していた。例えば、総選挙
1 ヵ月前の 2015 年 5 月に発表された世論調査によると 4、大統領制を支持する人は 27% なのに対し、反対する人は 46% という結果がでていた。結果的にエルドアン大統領の政治介入は 6 月の総選挙での AKP の過半数割れに寄与した。大手世論調査会社のメトロポールが 6 月の選挙後に実施した世論調査における「AKP が総選挙で単独与党となれなかった要因は何だと思うか」という質問では、「エルドアン大統領の発言」が最も高い 16.3%、次いで「汚職」が 14.2%、「AKP が単独与党の座から滑り落ち「HDP への投票」が 6.9% という結果がでている 5。また、
̶ 104 ̶第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理

た責任は誰にあるのか」という質問でも、「エルドアン大統領」という回答が 50.6% にも上り、「アフメット・ダーヴトオール（Ahmet Davutoğlu）首相」の 11.2% を大幅に上回った 6。
次に HDP の躍進について見ていきたい。トルコの総選挙では、得票率が 10% に満たない
政党は議席が獲得できない、いわゆる「足きり」条項がある。クルド系政党はこれまで、「足きり」条項で議席が獲得できないことを念頭に、総選挙には独立候補として出馬してきた。しかし、2014 年 8 月の大統領選挙で敗れはしたものの、セラハッティン・デミルタシュ（Selahattin
Demirtaş）HDP 共同党首が約 9.8% の得票率を獲得したことが、HDP に政党として選挙戦を戦う決断をさせた。HDP は「強い」大統領制移行への反対を前面に押し出すことでクルド政党
としての色彩を弱め、若者や社会的弱者の取り込みに成功した。また、2014 年 9 月から翌年 1月にかけてのコバニ（アイン＝アラブ）でのクルド勢力と IS の戦闘をトルコ政府が静観したこと、
選挙戦終盤では一向に進まない和平交渉を理由にエルドアン大統領がクルド勢力に対してネガ
ティヴ・キャンペーンを展開したことで、これまで AKP に投票してきたクルド人の一部も HDP に流れた。Hurriyet 紙の調べによると、2011 年の総選挙では、AKP へ投票した有権者の 4.2%
が 6 月 7 日の選挙で HDP に投票した 7。また、メトロポール社の世論調査によると、他の政党の 80% 以上の投票者が選挙の 4 ヵ月前から投票政党を決めていたのに対し、HDP の投票者の内、4 ヵ月前から投票することを決めていた人は約 60% に留まった 8。その一方で、選挙 1 ヵ月前に決定した人は約 9%、1 週間前に決定した人が 13.9% となっており、HDP が多くの浮動票を獲得したことが明らかになった。
加えて、イプソス社会調査機構が 11 月 1 日の再選挙後に実施した調査から、再選挙で AKPに投票した有権者の内、6 月の選挙でも AKP に投票したのは 72% であり、残り 28% の内、12% は棄権、9% は MHP に投票していたことが明らかになった 9。

（2）11 月 1 日再選挙
AKP が過半数を確保できなかったため、6 月 7 日の総選挙後の焦点は各党の連立協議へと移った。連立交渉に関しては、エルドアン大統領が第 1 党である AKP に組閣命令を出してから 45 日間が期限であったが、結果的に期限最終日の 8 月 23 日までに連立交渉はまとまらず、
エルドアン大統領が再選挙を宣言した。再選挙は 11 月 1 日に実施されることが決定したが、6月の総選挙から再選挙までの約 5 ヵ月間でトルコの情勢は大きく変容する。端的に言えば、安全保障、特に IS と PKK に対する政策が急務となった。7 月 20 日にトルコ南東部のシリア国境にほど近いスルチで起こったトルコ・IS10 によるテロで 32 名が死亡した事件を契機に、トルコ政府はアダナ県にあるインジルリック空軍基地のアメリカの使用を許可し、これまで二の足を踏んでいた有志連合の対 IS 作戦に参加する意志を明確にした。また、7 月 12 日に PKK がトルコ政府との停戦を破棄し 11、7 月 22 日にはトルコの警察官 2 人がシャンルウルファ県のジェ
イハンプナルで PKK に殺害される事件が発生した 12 。これを機に、トルコは 7 月後半に PKK
̶ 105 ̶の拠点がある北イラクへの空爆を開始した。また、南東部の都市では PKK が市街戦を展開するなど、治安が急速に悪化した。極めつけは、10 月 10 日にアンカラで発生した、トルコ・
IS による自爆テロであった。このテロでは 102 名が犠牲となり、トルコ共和国史上最悪のテロ事件となった。
メトロポール社が再選挙前の 10 月に実施した世論調査における「トルコの最も重要な問題は何か」という質問では、47.2% の人がテロ、特に PKK のテロと回答している 13。こうした国内の不安定化を得票につなげたのが AKP であった。AKP 中心の暫定政府は、PKK と IS に対して拠点の空爆や都市部での取り締まりを強化するなど、妥協のない対応を見せた。この対応が多くの有権者に受け入れられた。また、治安の悪化は、有権者に変化よりも安定や安心感を優先させることとなった。この点が、再選挙において AKP が復調した 1 つの大きな要因であった。
逆に、治安の悪化により得票を大きく減らしたのが、MHP と HDP であった。AKP は 6 月の選
挙から 59 議席を積み上げたが、その内訳は MHP から 37 議席、HDP から 18 議席、共和人
民党（Cumhuriyet Halk Partisi：以下 CHP）から 4 議席であった 14。AKP の PKK と IS に対する断固たる姿勢は、ナショナリスト政党である MHP の一部の支持者から共感を得た。また、
PKK の活動の活発化は、HDP への得票を躊躇させる結果を招いた。クルド人が多く住む東部や南東部においても、治安の悪化を食い止められない HDP に失望し、安定化を達成できる唯一の政党として AKP への支持に切り替える人々が目立った。例えば、ディヤルバクル県において、6 月の選挙での HDP と AKP の得票率はそれぞれ 79%、14% であったが、再選挙では 72%、
21% となった。
上記したように、再選挙で AKP に投票した有権者の内、6 月の選挙で棄権していた有権者が 12% もいた。AKP は 6 月の選挙での敗北を受け、改めて有権者に動員をかけ、投票に参加
していなかった人々を投票に向かわせることにも成功したのである。加えて、エルドアン大統領
が 6 月の選挙の反省を生かし、選挙戦に積極的に介入しなかったことも AKP の支持を拡大させた。AKP が大勝したことで、今後の焦点は、AKP がどのように治安対策を展開するか、そして大統領制を含めた憲法改正が実現するかどうか、ということになる。

表1

2015 年におけるトルコ総選挙の結果（550 議席）

政党／投票日

6 月 7 日総選挙
（投票率：83.9%）

11 月 1 日総選挙
（投票率：85.2%）

公正発展党
共和人民党
民族主義者行動党
人民民主主義党

40.9% (258)25.0 % (132)
16.3% (80)13.1 % (80)

49.5% (317)
25.3% (134)
11.9% (40)
10.8% (59)（出所）高等選挙委員会ウェブサイトを参照し、筆者作成。

̶ 106 ̶第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理

２．
「ISIL フリーゾーン」VS「クルド回廊」――北シリアで存在感を増す PYD/YPG（1）アメリカと PYD/YPG の「戦略的同盟」
PYD/YPG はシリア危機勃発後、その武力によってシリア国内で唯一、一定の地歩を築いた
クルド人組織であった 15。その一方で、他のクルド人組織がアサド政権とは距離を置くとともに
北イラク自治政府と関係を深めたのに対し、PYD/YPG はアサド政権と良好な関係を保っていた。この PYD/YPG の重要性が高まったのが、2014 年 9 月に始まったコバニをめぐる争いである。
PYD/YPG は IS に対抗できる唯一のアクターとして、アメリカをはじめとする有志連合から積極的な支援を受けた。例えば、アメリカは 2014 年 9 月 23 日から 2015 年 7 月 1 日までの間、IS に対する空爆を 1760 回実施しているが、その内、1140 回が PYD/YPG と連携する形でコバニにおいて行われた 16。また、PYD/YPG に対して、武器・弾薬・医薬品が C-130 戦闘機により 27回提供された 17。コバニをめぐり、アメリカと PYD/YPG は「戦略的同盟」18 と形容される関係にあった。他方、アメリカの同盟国であるトルコは、IS だけでなく、PKK とつながる PYD/YPGへの警戒感も強く、コバニ争奪戦を静観した。トルコ政府は PKK 同様に PYD もテロ組織として扱うべきだとアメリカに主張しているが、2016 年 1 月の段階で、アメリカは PKK と PYD は別の組織として扱い、PYD をテロ組織とは見なしていない 19。トルコ政府は PYD/YPG に提供された武器が PKK やアサド政権に渡る可能性を危惧していた 20。トルコ政府としては、IS とPYD/YPG の共倒れが最も好ましいシナリオであったが、最終的に 2015 年 1 月 26 日に PYD/YPG がコバニでの勝利を宣言した。その時点で、トルコ軍はコバニの戦闘には参加しておらず、
トルコ政府は PYD/YPG を支援するための 150 名のペシュメルガのトルコ領内の通過を認めていたに過ぎなかった 21。
コバニを支配下に収めた PYD/YPG は、アメリカの空爆の支援を受ける形で、2015 年 6 月にはタッル・アブヤドも IS から奪還した 22。これにより、PYD/YPG はコバニからジャジーラに至るまでのシリア北部を押さえると共に、彼らが歴史的にクルド人の地域と考えている「ロジャヴァ（Rojava）」もしくは西クルディスタンと呼ばれるジャジーラ、タッル・アブヤド、コバニ、そしてアフリーンに至る地域 23 の支配を確立すべく、シリア北西部で反体制派と IS が争うジャラーブ
ルスへの進軍を始めた。しかし、ジャラーブルスは反体制派を支持するトルコが要所の 1 つと位
置付けている地域でもあった。
トルコは、2015 年 7 月 20 日以降、IS との対決姿勢を明確にする中で、「ISIL フリーゾーン」と呼ばれる安全地帯をアレッポからジャラーブルスにかけての 90 キロメートルの地域に建設することを模索している 24。この「ISIL フリーゾーン」建設の目的として、トルコ政府は IS 対策、ア
サド政権対策、そしてシリア難民の帰還先の確保という 3 点を挙げている。しかしながら、これらに加えて、PYD/YPG の勢力範囲の拡大を防ぐ目的も「ISIL フリーゾーン」にはあると見られている 25。ジャラーブルスを巡る反体制派とその背後にいるトルコ政府、PYD/YPG との対立で頭を悩ませたのがアメリカであったが、この問題は 2015 年 9 月にロシアがシリアでの空爆を
̶ 107 ̶図１

北シリアの地図と情勢（出所）Cale Salih, “Turkey, The Kurds, and the fight against Islamic State,” European Council on
Foreign Relations Policy Brief, September 2015, p.3, accessed on 10 January, 2016.

始めたことで新たな展開を迎える。

（2）ロシア空爆による北シリアの状況変化
ロシアは 2015 年 9 月 30 日からシリアにおいてアサド政権を擁護するために空爆を開始した。
ロシアの空爆がアメリカをはじめとする有志連合の空爆と異なっていたのは、その対象には IS
だけではなく、反体制派も含まれていた点である。ロシアは反体制派の中に IS と通じるグルー̶ 108 ̶第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理

プが含まれているとして、イドリブ県にも空爆を実施した。このロシアの空爆は、反体制派を支持するトルコやアメリカとの間の緊張を高めた。例えば、9 月末から 2016 年 1 月までの米軍事研究所（Institute for the Study of War）のロシア空爆のレポートなどを見ても、反体制派地域への空爆が圧倒的に多くなっている 26。
トルコは、10 月前半からロシア機がトルコ領空を侵犯していると主張してきた。10 月 3 日にはトルコの F-16 戦闘機 2 機が、ロシア機がハタイ県の領空を侵犯したとしてスクランブル発進した 27。さらに 2 日後の 10 月 5 日には、ロシア機もしくはシリア機と思われるミグ 29 戦闘機がトルコの F-16 戦闘機 2 機を執拗に追跡するなどの行動をとった 28。10 月 16 日にはトルコ軍がトルコ領内に侵入した国籍不明のドローンを打ち落とし、その後ドローンはロシア製であることが判明した 29。こうした中、トルコとロシアの高官は 5 度に渡り、トルコ領空へのロシア機の侵犯に関する問題について協議していた 30。
トルコとロシアの緊張が最高潮に達したのが 11 月 24 日のトルコ軍機（F-16）によるロシア軍機（Sukhoi Su-24）撃墜事件である。この事件は、NATO 加盟国がソ連／ロシアを実際に攻撃した初のケースであり、また、シリアに関与する外部勢力同士で武力衝突が起きた初のケースでもあった。領空侵犯を巡って、トルコとロシアの主張は真っ向から対立しており、どちらの主張が正しいかは判断しかねる。とはいえ、トルコは上述した度重なるロシア機のトルコ領空近辺の飛行、さらに 11 月中旬から反体制派の中でもトルコが特に支持しているトルクメン人が多く住む
ラタキア県のバユルブジャク（Bayirbucak）地域に空爆を実施するなど、両国の対立は鮮明化し

図２

シリアのトルクメン人が居住するバユルブジャク地域（出所）“Bayırbucak’ta Türkmenlerin direnişi sürüyor” http://www.haber.nl/bayirbucakta-turkmenlerindirenisi-suruyor/, accessed on 10 January, 2016.

̶ 109 ̶ていた。
トルクメン人とは、シリアとイラクに住むトルコ系の民族で、シリア危機が起こる前の段階で、シリア国内には約 20 万人が住んでいるとされた 31。シリア危機勃発後は、反体制派に参加し、アサド政権の打倒を目指している。シリアのトルクメン人は、シリア危機以前は政治的な動きを見せていなかったが、アサド政権との関係断絶、反体制派の支援を決めたトルコ政府が積極的に支援したことで、組織化が図られた 32。
11 月 19 日にトルコ外務省はアンドレイ・カルロフ（Andrey Karlov）駐アンカラ・ロシア大使を呼び、ロシアのトルクメン人に対する空爆を正式に非難すると共に空爆の即時停止を訴えた 33。11月 23 日までにトルクメン人約 1500 人が隣接するトルコのハタイ県に難民として流入した 34。ロシアの空爆は、アサド政権の地上軍と連携して行われており、トルクメン人のトルコへの流入は今後も増え続けると見られている 35。
シリア軍機撃墜事件後、トルコ政府とロシア政府の間で非難の応酬となっただけでなく、12月に予定されていたエルドアン大統領のロシア訪問がキャンセルされ、さらにロシアはトルコに対して経済制裁を課した。トルコ側は、①意図的にロシア機を打ち落とす狙いはなかった、②トル
コからの謝罪の拒否、③その一方でロシアとの間で緊張が高まることは望まず、友好な関係を維持する、④ロシアがトルクメン人をはじめとした一般市民に対して空爆を行なっていることには断固反対する、という点を強調している 36。
このロシアの介入によって、利を得たのが PYD/YPG である。PYD/YPG が目指す「ロジャヴァ」地域の確保は、トルコが提唱する「ISIL フリーゾーン」と地域が被り、両者の目的はゼロ
サム・ゲームである。トルコは、クルド人の占有範囲はユーフラテス川、つまり、ジャラーブルス
をレッドラインと定めている 37。しかし、ロシアの介入により、反体制派が占有し、トルコが「ISIL
フリーゾーン」を構築しようとしていたジャラーブルスからアザーズ（Azaz）、アレッポに至る地
域がロシアとアサド政権の勢力の手に落ちつつある。アサド政権と友好関係を保っている PYD/YPG のジャラーブルスへの進軍、さらにアフリーンまでも手中に収め、「ロジャヴァ」地域の確保、そして自治の獲得という悲願が現実味を帯びる可能性も決して低くはないだろう。
ロシアのミハイル・ボグダノフ（Mihail Bogdanov）外務次官は 2015 年 10 月に PYD の共同議
長のサーリハ・ムスリム（Salih Muslim）とパリで、もう一人の共同議長であるアスヤ・アブドゥッラー（Asya Abdullah）とモスクワで会談した 38。プーチン大統領も 10 月に「シリアにおいてロシアと PYD の協力は不可欠である」と発言している 39。また、アメリカも依然として PYD/YPG
を対 IS の重要なアクターと見なしており、アメリカとロシアの間で、PYD/YPG をどちらに取り込
むか、また、一致して支援するのか、綱引きが展開されている。こうした中、2016 年 1 月 6 日に行われたアメリカのジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）米統合参謀本部議長とトルコのフルシ・アカル（Hulusi Akar）統合参謀総長が会談した際も、アカル統合参謀総長は PYD/YPG が進める「ロジャヴァ」を占有するための「クルド回廊」の設立に強い懸念を示した 40。
̶ 110 ̶第8章

転換するトルコの内政と外交の行動原理

おわりに
本章では、内政に関して 2015 年に実施された 2 度の総選挙、外交に関してシリア北部をめぐるトルコと PYD/YPG、トルコとロシアの相克について概観してきた。
6 月の総選挙で過半数割れを経験した AKP であったが、国内の治安の悪化を最大限活用し、安定を求める層、PKK への断固たる対応を求める層からの支持を得ることで 11 月の再選挙で圧勝した。それに対して、6 月の選挙で躍進した HDP は、PKK による停戦破棄、それに伴う南東部の治安悪化の影響により、11 月の再選挙では辛うじて 10% 以上の得票率は維持したものの、大きく議席を減らした。また、MHP も AKP に票が流れたために、議席数を大幅に減らした。とはいえ、11 月の再選挙で AKP は国民から積極的に支持されたわけではない。トルコ
政治に安定をもたらせるのは AKP しかいないという理由で多くのトルコ国民が票を投じた。そのため、今後の AKP の政権運営次第では、再び国民の変化を求める機運が高まる可能性がある。当面は、PKK と IS に対する治安対策―前者に関してはいかに和平プロセスを復活させるか、という点も含め―と憲法改正の 2 点が焦点となるだろう。エルドアン大統領は 2015 年 12 月に
PKK のテロリスト 3100 人を殺害したものの、300 人のトルコ軍兵士・警察官・市民が犠牲になったと発表した 41。さらに、トルコ軍は 12 月 15 日から 2016 年 1 月 10 日までに 448 人の PKK テ
ロリストを殺害したと発表するなど 42、トルコと PKK の衝突は悪化の一途を辿っている。
一方、外交に目を向けると、シリア危機がトルコにとって大きな足かせとなっている。特に、PKK の関連組織としてトルコから危険視されている PYD/YPG が、コバニ争奪戦で対 IS のための有効なパートナーに成り得ることを国際社会にアピールすると共に、その占有地域を広げている事態をトルコは憂慮している。今や、シリアにおいて PYD/YPG は、対 IS 戦略のキャスティ
ングボートを握る存在となっている。また、ロシアが 2015 年 9 月末からシリア領内での空爆を本格化させ、特にトルコが支援してきた反体制派に攻撃を加えたことで、トルコのシリアにおける影響力は縮小してきている。7 月に提示した「ISIL フリーゾーン」も、その対象地域であるジャラーブルスからアザーズ、アレッポに至る地域で PYD/YPG とロシアのプレゼンスが拡大したため、トルコ政府は再考を余儀なくされている。
さらに、トルコのロシア軍機撃墜事件は、国際社会の対 IS に向けた協力に水を差す事件であったと同時に、両国は経済的な結びつきが強かったため、その波紋は各方面に及んでいる。
「アラブの春」以前のトルコ外交は、ゼロ・プロブレム外交に代表されるように、平和善隣を目指すものであったが、現在は脅威に対してどのように均衡するかに主眼を置いた外交を余儀なくされている。
内政と外交が密接に結びつき、無秩序状態が拡大しつつある中東という大海原の中で、果た
して AKP はどのような舵取りを行っていくのか、その方向性が問われている。

̶ 111 ̶―注―2015 年の 2 度の総選挙に関しては、これまでに筆者が発表した以下の論考を参考に執筆した。今井宏平「2015 年総選挙の検証と今後の情勢」日本・トルコ協会『アナトリアニュース』No. 141（2015 年 9 月）65–69 頁；
今井宏平「治安悪化で AKP が返り咲き」日本アラブ協会『季刊アラブ』No.155（2015 年 12 月）20–21 頁。
6 月 7 日総選挙の分析としては、他に以下も参照。比良井慎司「トルコ総選挙とその後の動向」『中東協力センターニュース』（2015 年 7 月）20–29 頁；金子真夕「2015 年トルコ総選挙：人民の民主主義党の躍進とエルドアン大統領の『敗北』」『中東研究』No. 524（2015 年 9 月）8–19 頁；間寧「2015 年 6 月トルコ総選
挙―公正発展党政権の過半数割れと連立政権模索―」『アジ研ワールド・トレンド』（2015 年 10 月号）。
2
2014 年 3 月 30 日の地方選挙に関する詳細は、以下を参照。今井宏平「公正発展党の勝利の要因―2014
年 3 月 30 日のトルコ地方選挙の分析―」日本・トルコ協会『アナトリアニュース』No. 138（2014 年 9 月）
70–75 頁。
3
駐日本メキシコ大使館 HP <http://embamex.sre.gob.mx/japon/index.php/ja/conoce-mexico>、2016 年 1 月
10 日閲覧。
4
Ali Çarkoğlu and Erdem Aytaç, “Seçimlerine. Giderken Kamuoyu Dinamikleri,” 5 Mayıs, 2015 <http://
t24.com.tr/files/20150506015156_20150505232435_ali-carkoglu-2015-secim-arastirmasi-sunum-4.pdf#se
arch=’Se%C3%A7imlerine.+Giderken+Kamuoyu+Dinamikleri%2C’> accessed on 10 January, 2016.
5
Metropoll, “Türkiye’nin Nabzı Haziran 2015: Seçim sonuçları ve koalisyon seçenekleriyle siyasette yeni
dönemin gündemi,” Haziran 2015 <http://www.metropoll.com.tr/upload/content/files/1785-turkiyeninnabzi-haziran-2015.pdf > accessed on 10 January, 2016.
6
Ibid.
7
Hurriyet, 9 Haziran, 2015.
8
Metropoll, “Türkiye’nin Nabzı Haziran 2015…” .
9
I PSOS Soyal A raştı r malar Enstit üsü, 1 Kası m 2015 Genel Seçim Sandı k Son rası A raştı r ması,
4 K a s ı m 2 015 < h t t p: // w w w. a r a s t i r m a k u t u p h a n e s i .c o m / w p - c o n t e n t / u plo a d s / 2 015/11/ I p s o s _Sand%C4%B1kSonras%C4%B1_Bulgular_Gorseller_04112015_CNN_FinalDosya.pdf#search=’IPSOS+
Soyal+Ara%C5%9Ft%C4%B1rmalar+Enstit%C3%BCs%C3%BC%2C+1+Kas%C4%B1m+2015+Genel+S
e%C3%A7im+Sand%C4%B1k+Sonras%C4%B1+Ara%C5%9Ft%C4%B1rmas%C4%B1’> accessed on 10
January, 2016.
10 トルコ・IS とは、IS のリクルーターであるムスタファ・ドクマジュ（Mustafa Dokmacı）がリクルートしたアディ
アマン県の若者が中心となり、2013 年から活動しているグループで、ディヤルバクル、スルチ、アンカラの自爆テロを実行したと見られている。“Kim bu dokumacılar,” Hürriyet, 12 Ekim, 2015.
11 “PKK group says Turkish ceasefire over,” Rudaw, 12 July, 2015.
12 “PKK claims killing of Turkish policemen in revenge for Syria border attack,” Hürriyet Daily News, 22
July, 2015.
13 Metropoll, “Türkiye’nin Nabzı Ekim 2015 “Seçimlere Doğru Terör, Suriye Krizi ve Medya”” , Ekim 2015<http://www.metropoll.com.tr/upload/content/files/1788-turkiyenin-nabzi-ekim-2015.pdf > accessed on 10
January, 2016.
14 “Seçim sonuçları - 1 Kasım 2015 il il sonuçlar,” Internethaber, 1 Kasım, 2015.
15 シリアにおけるクルド人の動向に関しては、 例えば以下を参照。Harriet Allsopp, The Kurds of Syria:
Political parties and Identity in the Middle East (London: I.B. Tauris, 2014); Michael Gunter, Out of
Nowhere: The Kurds of Syria in Peace and War (London: Hurst&Company, 2014); 青山弘之「シリアにおけるクルド問題と『アラブの春』」『中東研究』512 号（2011 年 9 月）、43–52 頁。
16 Bekir Aydoğan, “PYD’nin ABD-Rusya Denklemendeki Tercihi,” Ortadoğu Analiz, Kasim-Aralık 2015
Cilt. 7 Sayı. 71, s. 58.
17 “US sends lethal aid to Kurdish forces fighting ISIS in Kobani,” Reuters, 20 October, 2014.
18 Aydoğan, s. 58.
19 Jim Zanotti, “Turkey: Background and U.S. Relations In Brief,” CRS Report, December 2015.
20 Gönul Tol, “Washington-Ankara tensions will shape Obama’s legacy in Turkey,” Middle East InstituteWebsite, 5 December, 2014.
21 Amberin Zaman, “Kurdish victory in Kobani a defeat for Turkish policy,” al-monitor, 28 January, 2015.
1

̶ 112 ̶

第8章

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転換するトルコの内政と外交の行動原理

Michael Stephens and Aaron Stein, “The YPG: America’s new best friend?” , Aljazeera, 28 June, 2015.
Gunter, p.7.
“Turkey, US to create ‘ISIL-free zone’ inside Syria,” Hürriyet Daily News, 25 July, 2015. トルコ政府は2012 年初めからシリアにおける安全保障地帯の設置を主張してきた。初期の安全保障地帯に関しては、例
えば、今井宏平「混迷するトルコの対シリア外交」『中東研究』第 516 号（2013 年 2 月）74–75 頁を参照。
“U.S., Turkey Agree to Keep Syrian Kurds Out of Proposed Border Zone,” Wall Street Journal, 3 August,2015.
米軍事 研究所のレポートは、以下のウェブサイトから閲覧可能である。<http://www.understandingwar.
org/>“Turkey downs Russian fighter jet near Syrian border after violation of airspace,” Daily Sabah, 24
November, 2015.
Ibid.
“Turkey shoots down unidentified drone near Syrian border,” The Guardian, 16 October, 2015.
Metin Gurcan, “Meeting between Turkish, Russian military reveal that Moscow had been warned,” almonitor, 30 November, 2015.
“Who Are the Syrian Turkmen Rebels?” , TIME, 24, November, 2015. イラクのトルクメン人に関しては、
酒井啓子「イラクにおけるトルコマン民族：民族性に基づく政党化か、政党の脱民族化か」『アジア経済』
Vol. 48, No.5、2007 年、21–48 頁。
シリアにおけるトルクメン人の組織化とトルコの関係に関しては、例えば、Fehim Taştekin, “Turkey gambles
on the Turkmens,” al-monitor, 30 November, 2015.
“Turkey condemns attack on Syrian Turkmen village, summons Russian envoy,” Hürriyet Daily News, 20
November, 2015.
“Turk mens f lock to Turkish border amid Sy r ia-Russia bombardment,” Hürriyet Daily News, 23
November, 2015.
12 月初旬までに少なくとも 4500 人のトルクメン人がトルコのハタイ県に逃れた。“The Syrian Turkmen
taking f light from Russian bombing,” BBC, 4 December, 2015.
“Implications of Downed Russian Jet on Turkey-Russia Relations,” Al Jazeera Center for Studies Position
Paper, 2 December, 2015.
“Turkey’s red line in Syria under attack,” al-monitor, 6 December, 2015.
“Lavrov: Russia ready to support PYD,” Yeni Şafak, 23 December, 2015.
Ibid.
“Turkey warns US over ‘Kurdish corridor’ in Syria,” Hürriyet Daily News, 7 January, 2016.
“448 PKK militants killed so far in operations, Turkish military says,” Hürriyet Daily News, 10 January,
2016.
Ibid.

̶ 113 ̶

第9章

第9章

スィースィー政権の支配構造

スィースィー政権の支配構造――その耐久性と脆弱性
鈴木

恵美

はじめに
2011 年 2 月に始まったエジプトにおける初めての民主化では、その過程で権力を掌握したム
スリム同胞団（以下同胞団）と同組織出身のムハンマド・ムルシー大統領の強引な政権運営に人々の批判が集まり、2013 年 6 月には再び社会が騒乱状態となった。この事態に対し、アブドゥル
ファッターフ・アル＝スィースィー国軍総司令官は、社会の分断を終わらせると宣言し、これまでの民主化を白紙に戻し、再民主化を宣言した。
ムルシーは逮捕され、同胞団は法的にテロ組織とされた。政治と社会領域から排除された同胞団の支持者の一部は、シナイ半島に拠点を築いていたアンサール・ベイトゥルマクディス（2014 年 11 月に「IS シナイ州」と名称を変更）に合流し、首都圏で大規模な破壊活動を行うようになった。この事態に対し、スィースィーは国民のナショナリズム感情を煽り、国軍が根幹となった権威主義体制を強化した。その結果、ムバーラク期よりもさらに強固な支配構造をもつ体制が誕生した。このような展開をたどったのは、2011 年以降に政変を経験したアラブ諸国のなかでも特異な例といえよう。
本稿では、2015 年 12 月の議会選挙をもって同胞団なき「再民主化」行程を完了させたスィー
スィー政権の耐久性と脆弱性を考察する。本章の構成は以下の通りである。第 1 節では 2013年に始まる再民主化が 2016 年 1 月に完了するまでを概観し、スィースィー政権が権威主義化する過程をたどる。第 2 節ではスィースィー政権の支配構造の特徴を、ムバーラク期と比較することで明らかにする。第 3 節では、スィースィー政権の支配を制度面から強化する機関として司法を取り上げ、第 4 節では立法府を考察する。最後に、第 5 節において構造上は堅固なスィースィー
政権の脆弱な側面に焦点を当てる。そして、スィースィー政権の今後を展望する。

1．完了した再民主化行程
2013 年 7 月 3 日、国防省に宗教界、NGO など各界の代表を同席させたスィースィーは、憲法を停止して、司法の最高位である最高憲法裁判所のアドリー・マンスール長官を暫定大統領とし、改めて議会選挙、大統領選挙を実施する再民主化を宣言した。5 日後の 7 月 8 日には、マンスール暫定大統領により憲法不在時に最高権力者が一方的に発令する「憲法宣言」が発表され、憲法改正、議会選挙、大統領選挙の順番で再民主化を行うことが宣言された。
筆者は以前、2011 年にムバーラクが辞任して始まった民主化が、その手順を決定しないまま進めたことが民主化の失敗の主な要因となったことを指摘した 1。同胞団が与党となる議会が最初に成立し、その後次々と権力を掌握していったことでムバーラク辞任の立役者である青年勢力
̶ 115 ̶が公式な政治制度から排除され、再び路上行動に訴えるようになったからである。また、民主化行程が同胞団と軍部の権力闘争に変化したことも、民主化が挫折する要因となった 2。民主化の第一段階として最初に議会選挙を実施したことの問題認識は、知識人を中心にある程度共有されていたと考えられるが、スィースィーがそれをどの程度認識していたかを知る手段は現段
階では存在しない。しかし、クーデター直後に発表された行程はその後修正され、2011 年の民主化とは逆の、憲法改正、大統領選挙、議会選挙の順番で進められた。
再民主化の第一行程とされたのが、クーデター時に停止された憲法の部分改正であった。マンスール暫定大統領によって憲法起草委員会（別名「10 人委員会」）が設置され、改正条項が協議された。改正を問う国民投票は、翌年の 2014 年 1 月に実施され、賛成票 98.1%、反対票 1.9%で承認された。投票率は 38.6% であった。この改正では、ほとんどの条文に若干の修正が加えられ、削除されたのは 33 カ条に及んだ。改正の最大の特徴は、同胞団の強い影響下で制定された 2012 年憲法に新たに盛り込まれたイスラームに関係する箇所の修正である 3。2012 年憲法
では「イスラーム」
「尊厳」
「再分配」
「議会」が強調されたが、2014 年憲法では「愛国心」「国籍」「経済発展」「治安」に重点が置かれた 4。改正案はいずれも、2013 年 6 月のムルシーに対する辞任要求デモの際に唱えられた反体制勢力の要求に沿う内容であったため、改正案は社会で大きな議論を呼ぶこともなく憲法改正は進行した。
国民投票に続いた行程は大統領選挙であった。先述の通り、2013 年 7 月 8 日に発表された「憲法宣言」では、憲法改正に続いて議会選挙が実施されるとしていたが、新たに採用される
選挙制度を巡る議論が長引いたため、大統領選挙が先に実施されることになった。投票日が2014 年 5 月末に決定すると、スィースィーは軍を辞して民間人として立候補する意思を示した。
対立候補は、青年勢力やリベラル、左派などに支持されたハムディーン・サバーヒーであったが、事実上はスィースィーに対する信任投票であった。投票結果は、スィースィーが得票率 96.9%、
サバーヒー 3% であった。選挙に対する人々の関心は総じて低く、投票日の当日になり当初予定していた計 2 日間の投票期間を 1 日延長して 3 日間とし、首相が投票所に行かなかった者には罰金を科すなどの発言をして投票を促した。にもかかわらず、投票率は 47.4% にとどまった。
再民主化の最終行程となった議会選挙については、採用する選挙制度を定めた議会法と選挙区割り法の制定が遅れ、実施が先延ばしになる状態が続いていた。実は、議会不在の状態は既にこの段階で長期に及んでいた。議会が解散させられたのは、ムルシーが大統領に当選する
直前の 2012 年 6 月で、最高憲法裁判所が選挙で採用された選挙制度を違法と判断したことで、同胞団の政治部門である自由公正党とイスラーム厳格派のヌール党が議席の 7 割を占める人民議会もまた違憲状態にあるとされたためであった。議会が不在の間、立法は大統領令（マンスー
ル暫定大統領によるものを含む）と各省庁が出す省令によって行われていた 5。しかしながら、政府をはじめマスメディア、知識人からは、議会不在の状態を問題視し、選挙を急ぐ発言はほとんど聞かれなかった。
̶ 116 ̶

第9章

スィースィー政権の支配構造

選挙管理委員会による協議の結果、選挙ではこれまで通り、比例代表拘束名簿式と小選挙区制の併用式が採用されるが、新たに選挙区割りを行う法律が制定されることが決定した。総
議席数は 596 議席で、うち 28 議席は大統領による任命、残り 568 議席が投票で選出され、448 議席が小選挙区制、120 議席が比例代表拘束名簿式で選出されることになった。スィー
スィー大統領はこの選挙法案に署名し、投票は 2015 年 3 月に実施されることが決まった。同胞団と同じくイスラームを基盤とする厳格派、サラフ主義政党のヌール党は、2014 年改正憲法が禁止する宗教を基盤とした政党であるにもかかわらず、違憲とはされず選挙に参加した。ヌール党
は同胞団と対抗関係にあり、クーデターにも賛成するなど民主化の過程で概ね軍部に同調的であったためと思われた。
予定通り選挙が実施されると思われたが、投票直前になり最高憲法裁判所がいわゆる一票の格差を理由に、選挙区割りに違法性がみられるという判決を下した。これにより、再度選挙区割り法を制定し直す必要が生じ、議会選挙はさらに延期となった。スィースィーが議会不在の期間を少しでも延ばそうと司法に圧力をかけたのか、司法がスィースィーに配慮して自発的に違憲判決を出したのか、それとも司法が法の番人として適正な判断をしたのかは判断が分かれる。
しかし、選挙区割り法が違憲状態と判断されたことで、スィースィーが煩雑な手続きなく大統領令のみで政治を行える期間がさらに半年伸びたことは注目に値しよう。
最終的に議会選挙は、新たに選挙区割りを行い、同年 10 月から 12 月にかけて実施された。
しかしスィースィーを支持する政党連合（この連合については第 4 節で詳述する）が議席の多くを占めることが予想されたため、社会の関心は総じて低く投票率は約 28% と低迷した。結果は、スィースィー支持派の連合が 199 議席、つまり総議席の約 60% を獲得した。そして、翌2016 年 1 月、これまでの人民議会から代議員議会へと名称を変更した新たな議会が招集され、2012 年 6 月の最高憲法裁判所の判決以来、大統領令のみで立法を行う異常な状態は終わった。
以上の通り、再民主化の工程が進むに従い、スィースィー政権を支える体制が構築されていった。一方、クーデターと再民主化のなかで排除された同胞団とその支持者、同胞団員ではないがスィースィーの権威主義的な政権運営に批判的な者は、クーデター後しばらくは集団礼拝が行われる金曜日ごとに抗議デモを繰り返した。そこで唱えられたのは、ムルシーの大統領としての正当性（アラビア語でシャルイーヤ：shar‘īya）と、その裏返しとしてのスィースィーの正当性の否定である。しかし、2013 年第 107 号法、いわゆるデモ規制法が導入されると、当局による厳しい取り締まりが合法化され、デモはほとんど行われなくなった。

2．スィースィー政権の支配構造
再民主化の末に構築されたスィースィー政権の支配構造は、どのように評価できるだろうか。
本節では、ムバーラクとスィースィー、両政権の支配構造を比較することでスィースィー政権の支配の特徴を明らかにする。
̶ 117 ̶

図 1 はムバーラク期の政権による支配構造を表したものである。権威主義政権であったムバー
ラクの支配体制は、ムバーラク自身が党首を務める与党国民民主党が、不正な選挙により実質的な一党体制を維持し、立法府だけでなく主要な国家機関や職能組合、国営企業などの幹部にも党員を送り込んで支配を及ぼす体制であった。その意味において、国民民主党は単なる政党ではなく、支配の実行機関と言えた。そして、この構造を暴力の行使により直接的な形で支えたのが警察であった。国軍は、国家の主要産業を傘下に収めており、共和国体制の維持という点においては大統領個人や国民民主党とは協調関係にあったが、それらの組織そのものとはある程度の距離を保っていた。国軍や警察などの暴力装置と政治との関わりについては、不明な点が多く全容は明らかではない。警官と軍人は参政権を持たず、政党など組織も持っていない
ため、可視化された集団という形では政治に関与していなかったからである。しかし、退役将
校は主要な国家機関や国営企業の幹部などに名を連ねており、大統領によって任命される県知事もほとんどが退役した軍と警察の将校が占めた。軍は体制の奥深くに埋め込まれた真の支配集団といえよう。
一方、国民民主党の支配に服さず、一定の自立を守ったのが司法であった。司法についての
詳細は第 3 節で取り上げるが、司法はしばしば政府に不都合な判決を出し、政権の権威主義化に抵抗した。ムバーラク政権は不都合な判決は無視し続けたが、司法判断は社会において一定の重みをもった。以上のとおり、ナーセルからムバーラクまでの歴代政権の支配は、司法を除いて大統領の意向が強く及ぶ構造であり、堅固な体制であったといえよう。
しかし、2011 年の政変とその後の民主化は、これまでの政権の支配構造に変化を与えた。ム

図1

ムバーラク政権の支配構造（出所）鈴木恵美「エジプト権威主義体制の再考―ムバーラク政権崩壊の要因」『中東政治学』酒井啓子編、有斐閣、2012 年、24 頁。

̶ 118 ̶

第9章

スィースィー政権の支配構造

バーラクの辞任直後、国民民主党は行政裁判所の命令により解党された。国軍は新しい政権が誕生するまでの間、民主化の監督者として国民の声を政治に反映させる役割を負った。国軍は、その退役将校が行政機構のなかで要職を占めたが、それらは全て国民民主党とは異なる枠組みで機能していたため、国民民主党の解体は国軍に影響を及ぼさなかった。対照的に、ムバーラ
ク政権に対する不満分子を暴力で抑圧していた警察は、国民民主党の解体如何にかかわりなく、国民から糾弾された。しかし、スィースィー政権下でイスラーム武装主義勢力による破壊活動が過激化すると、「テロとの戦い」の最前線に立つ警察は完全に復権を果たした。
スィースィー政権の支配構造の最大の特徴は、ムバーラク期に政権の支配の枠外にあった司法がスィースィー政権の正当性を強く支えていることである。ナーセル期からムバーラク期まで
は、司法府のみが大統領を頂点とした支配機構のなかに組み込まれていなかったことと比較す
れば、司法の強い支持を受けたスィースィー政権は、1952 年の共和制導入以来、支配構造としては最も堅固な政権といえる。次節では、この司法と政権の関係について考察する。

3．歴代政権と司法の関係
この節では、司法が歴代政権とどのような関係にあったのかを整理する。それを通してスィー
スィー政権と司法の関係を明らかにする。

（1）ナーセル期からムバーラク期
近代以降、エジプトにおける司法はイギリスによる委任統治支配に抵抗する人材を多く輩出
し、政治の重大な局面において重要な役割を果たしてきた。司法は、1952 年に自由将校団によるクーデターで王制が廃止され（「7 月革命」）、共和制が導入されてからも自立を守ろうと歴代政権と時には激しく対立してきた。政権と司法の関係が最も緊張したのが、ガマール・アブドゥ
ンナーセル（在任 1956–1970 年）が大統領を務めていた期間である。1969 年には、ナーセルの司法への介入に反発した判事クラブの幹部 200 名が公職から追放され、代わりに退役軍人が任命される事件が起きた。司法をはじめ、左派知識人はこの出来事を「司法の虐殺（madthbaḥa
al-quḍā’）」と呼び、政権の司法弾圧の象徴とした。一方、ナーセルの後を継いだムハンマド・
アンワル・アル＝サーダート（在任 1970–1981 年）は、体制内のナーセル派を牽制するため、ナーセルによって追放された判事の名誉回復を図り、司法の自立を尊重する方針を取った。
ムバーラク期においては、政権と司法の関係は時折緊張した。例えば、2006 年、最高裁
判所のヒシャーム・アル＝バスタウィースィー判事とマフムード・アル＝メッキー判事の 2 名が、2005 年に実施された議会選挙での不正を究明しようとしたが、政府は二人を起訴することで司法に圧力をかけた。すると判事クラブのメンバー 50 名がクラブの前で連日座り込みをするなど、判事クラブを挙げてかつてない規模で政府批判がなされた 6。
また、第二次インティファーダに触発される形で、2005 年になるとイスラエルへの天然ガス輸
̶ 119 ̶

出を批判する資源ナショナリズムが高まったが、この運動は左派知識人らを中心としたムバーラ
ク政権に対する行政訴訟という形で展開した。最終的に、2010 年に最高行政裁判所が東地中
海ガス会社 7 を通じてイスラエルに輸出する天然ガスの価格は、国際価格と比較して高く設定されており、輸出の契約期間とその価格は見直されるべきであるとの判断を下した。しかし、ムバー
ラク政権はこの判決を無視し、輸出は続けられた。このように、政府と司法の関係がかつてなく悪化するなか、2011 年にムバーラク政権は崩壊した。

（2）体制移行期（2011 年 2 月 12 日− 2013 年 6 月 30 日）
ムバーラクが辞任するに当たり、全権を掌握した軍最高評議会は憲法を停止して議会を解散させ、民主化を行うことを宣言した。1952 年に王制を廃止したクーデター以来の未曾有の事態に活発に動いたのが司法、特に行政問題を扱う行政裁判所とそれを統括する司法機関マジュリ
ス・ダウラ（国家評議会）だった。マジュリス・ダウラは国民民主党の解体、ムバーラクの次男の側近で、汚職容疑で逮捕された新興実業家が関わる国有地開発の見直しなど、立て続けに命令を出した。これらの判断は、ムバーラクに反対した勢力や軍最高評議会の意向に沿う内容であったが、司法は軍最高評議会から命令を受けて行動したわけではない 8。司法の判断と軍部の利害が一致していたため、あたかも軍部の命令で司法判断が下されているかのような状況が起きたと思われる 9。
しかし、民主化の最初の行程である議会選挙が行われた 2012 年初めになると、司法は軍部の指示、あるいはその圧力の存在を思わせる判決を下すようになった。そして同年 5 月から 6 月
にかけて行われた大統領選挙では、同胞団の政治部門である自由公正党の党首ムルシーの当選が確実になると、最高憲法裁判所は決選投票の直前になり、政党に所属する候補者のみが小選挙区と比例代表区の両選挙区から立候補できる選挙法は違憲であり、その法に基づいて招集された人民議会は違憲状態にあるという判決を出した。この判決そのものは妥当と思われるが、この判決を出した時期は非常に恣意的であった。これには、将来のムルシー政権の権力基盤となる人民議会を解散させようという軍部の意図が感じられよう。第 2 節で述べた通り、エジプト
では軍人と警官は現役の間は政治活動が禁止されており、組織の利害を代弁する政党は存在しない。そのため、軍部は司法を動かすことで同胞団と権力を巡って対峙しようとしたと思われる。

（3）マンスール暫定政権とスィースィー政権（2013 年 7 月 4 日−現在）
2013 年 7 月に始まる再民主化は、2011 年からの民主化とは違い大きな混乱もなく進展した。
これを可能にしたのは、安定を望む人々が国軍に政治的役割を託したことに加え、司法が元最高憲法裁判所長官のマンスール暫定政権が制定したデモ規制法やメディア統制に対する違憲判決を控えるなど政権に協力的だったからである。このことから、最高憲法裁判所を頂点とする司法は、スィースィー政権の正当性を司法の面から支える役割を果たしているといえよう。
̶ 120 ̶

第9章

スィースィー政権の支配構造

司法がスィースィーを強く擁護するのは、ムルシーが「憲法宣言」によって司法を掌握しようとしたことによるもので、イスラームを巡る信条の違いによるものではない。エジプトの司法は比較的リベラル色が強いものの、トルコとは違い世俗主義を信奉しているわけではないことは留意すべきであろう。
ムルシーは、大統領選挙の最中に最高憲法裁判所によって同胞団のメンバーが占める人民議会を解散させられたため、大統領就任直後から司法と対立した。最初に司法に挑戦したのは大統領就任直後の 2012 年 7 月で、人民議会の解散を命じた最高憲法裁判所の判決を「憲法宣言」
により無効としたのである。これは司法挙げての反発を受け、まもなく発言を撤回した。司法との対立が決定的になったのは、ムルシーが 2012 年 11 月 22 日に発令した「憲法宣言」であった。
これは、憲法が制定されるまでの間に限り、出された大統領の決定は司法でも覆すことはできないと宣言したものであった。ムルシーは、定められた憲法の起草期日内に草案を可決、成立させるために、この強引な内容の「憲法宣言」を発表したと思われた。しかし、自身を司法の上位に位置づけたこの宣言に、司法だけでなく、同胞団が権力を掌握していくことに不満をもっている勢力が激しく反発し、社会全体が騒乱状態に陥った。ムルシーは「憲法宣言」の撤回に追い込まれたが、その後も検事総長の罷免を巡り司法との対立はムルシーが失脚するまで続いた。司法には同胞団に好意的な判事もおり、組織として必ずしも一枚岩ではなかったが、11 月
22 日の「憲法宣言」の発令以降、司法全体が反同胞団で結束するようになった。そして、2013
年のクーデター後は、同胞団に同情的な判事勢力はほとんど存在しなくなった。
同胞団に敵対的な司法の行動は、デモ規制法に対する沈黙や同胞団のテロ組織認定だけでない。全国の裁判所において同胞団員の財産や資産の接収を命ずる判決が出され、エジプト中部のメニア県では同胞団の支持者 529 名、その後さらに 683 名に対する死刑判決が出された。
この判決の多くは執行されなかったが、この事例のように全国で同胞団関係者に対する厳しい判決が言い渡された。
司法がスィースィー政権を法的に支える存在であることが明らかになると、2015 年初頭から判事を狙った暗殺事件や司法機関に対する爆破事件が頻発するようになった。2015 年 6 月には検事総長が自宅近くで自動車爆弾により暗殺される事件が発生した。この事件の直後には、判事らが記者会見を開いて、同胞団に関係した裁判で結審したものについては速やかに刑を執行するよう求めるなど、暗に既に死刑判決が出された同胞団幹部の刑を執行するようスィースィー大統領に求めた。

4．立法府
スィースィー政権では司法がその支配を強化する新たな存在となったが、自身が党首を務める
与党を持たないスィースィーは、2016 年に新たに誕生した立法府とどのような関係を築くのだろうか。再民主化の最終行程として、2015 年 10 月に議会選挙を実施するにあたり、スィースィー
̶ 121 ̶は自身が党首となる政党を立ち上げなかった。2011 年の政変が国民民主党とその党首である
ムバーラクに向けられたものだったからである。スィースィーは自身の政党を結成しなかったが、議会選挙の実施が具体化するにあたり退役軍人で親政府系シンクタンク 10 を運営するサーミフ・
サイフルヤザル（Sāmiḥ Ṣaif al-Yazal）が、スィースィーを支持するための比例区連合「エジプトへの愛において（Fī Ḥubb Miṣr）」を結成し、各政党に参加を呼び掛けた。サイフルザヤルがこの選挙連合を結成した経緯や、スィースィーからの指示の有無については不明である。しかし、サイフルヤザルはスィースィーと同じ軍諜報機関の出身であり 11、67 年戦争（第三次中東戦争）と 10 月戦争（第四次中東戦争）に従事し、イギリスと北朝鮮のエジプト大使館に勤務した経歴をもつ。退役しているとはいえ、依然政権の中枢にある人物といっていいだろう。スィースィーもまた、自身を支持するための選挙連合が結成されたことに否定的な発言をしていないことから、暗黙のあるいは直接の了承があったと思われる。サイフルヤザルによって選挙連合が呼びかけられると、比例代表区では議席の獲得が困難な小規模政党を中心に、次々と参加に前向きな発言がなされた。タガンムウ（国民統一進歩党）、ガド（明日党）など、ムバーラク期に政権と対峙してきた政党は、当初は曖昧な形で連合に参加していたが、最終的に連合から離脱した。その他、連合内での議席配分を巡っていくつかの政党が離脱したが、ワフド党、自由エジプト党など主要政党は連合にとどまった。
「エジプトへの愛において」は比例区のための選挙連合であったが、選挙が終わると、この連合を基盤としてスィースィー政権を支持する「エジプトへの支援（Da‘m Miṣr）」という新たな会派が結成された 12。2011 年から 2013 年までの最初の民主化の過程では、ほとんどの政治勢
力が民主主義、自由、公正を唱えたが、「エジプトへの愛において」とその後継会派の「エジプトへの支援」は、スィースィーが鼓舞してきたエジプトナショナリズムの精神に則るかたちで、あらゆる場面でエジプトという言葉を強調した。議会では総議席の 4 分の 1 を占める最大会派であり、実質的な与党として機能する可能性が高い。
実際に、これを予見させる出来事が議会招集直後に見られた。2016 年 1 月 10 日に招集された議会の最初の作業は、憲法第 156 条の規定に従って、議会が招集されてから 15 日以内に議会不在時に大統領令で制定された 430（憲法停止時 50、憲法改正以降 380）に上る法律を検討することであった。しかし、実際に議会が招集されると、議会の立法委員会委員長のバハー
イッディーン・アブー・ショーカは、複数のインタビューに対し、議会で検討の対象となる法律は、
2014 年の憲法改正以後のものであり、それ以前のマンスール暫定大統領のもとで制定された法律は検討の対象外になると発言した 13。この発言の通り、クーデター以降二つの政権の権威主
義的性質の象徴といわれる 2013 年第 107 号法（通称デモ規制法）は検討の対象から外された。
この事例が示す通り、議会全体をスィースィー政権に有利な形で運営しようとする傾向がみられる。今後の可能性としては、「エジプトへの支援」を基盤として第三者によって与党が結成され、その党首にスィースィーが就任することを指摘できる。
̶ 122 ̶

第9章

スィースィー政権の支配構造

5．スィースィー政権の脆弱性
1952 年の共和制導入以来、歴代政権の最大の脅威はイスラーム武装主義勢力であった。
2013 年にスィースィーがクーデターを決行して以降、ムルシー政権下で増加した軽犯罪などは減少し、社会秩序そのものは急速に回復したが、一方でイスラーム武装組織の活動は激化した。
2011 年以降、観光産業が大きな打撃を受け外国人観光客は通常の三分の一以下に減少していたが、2013 年以降はイスラーム武装主義勢力によるテロ事件の増加が経済の悪化に追い打ちをかけた。治安の悪化が長引けば、経済と財政にその影響が及び、スィースィーを支持してきた人々の間に不満が蓄積される可能性がある。治安を回復し、安定的な経済成長を達成できるか、あるいは将来的にエジプトの経済は好転すると人々が信じることができるかが、スィースィーが政権を維持できるか否かの鍵になろう。
エジプトは外貨獲得手段としての輸出への依存度が低い、外貨収入に依存する準レント国家である。その 4 つの外生収入は、観光収入、スエズ運河通行料、出稼ぎ労働者の海外からの送金、石油資源輸出であるが、これらは国内の経済状況よりも国際情勢に影響を受けやすい特徴がある。1990 年代半ば以降、原油生産量は減少傾向にあったが、天然ガスの生産量が増加したため、観光産業と比べて天然資源輸出は相対的に安定した収入源とされてきた。
しかし、エジプトでは 1990 年代から貧富の格差が増大し、政権の汚職と腐敗により 2011 年にムバーラク政権は倒れた。実は、エジプトは天然資源保有国が経済成長に失敗するという、
いわゆる「資源の呪い」の典型国といえる。問題は、一部の限られた者のみが天然資源の恩恵を享受する腐敗した政治社会構造である。さらに歴代政権が、時間と労力を要することを理由に、輸出競争力のある製造業を育ててこなかったことに、エジプトを慢性的な財政難に陥れてきた最大の要因がある。この構造と労働文化を変えない限り、いかに天然資源による収入が増加しても、人々は潤うことはない。それを示すかのように、2015 年 9 月にエジプト政府がイタリアのエネルギー会社 ENI によって、地中海のエジプト沖で世界最大規模のガス田が発見されたと発表したが、エジプト国民の反応は冷ややかであった。
以上の点から、ペルシャ湾岸諸国や EU 諸国からの援助 14、中国などからの投資に過度に依存するスィースィー政権は 15、歴代政権以上に国際的な政治経済情勢に左右されやすい政権であるといえる。スィースィーのクーデター後、イスラームを掲げる複数の武装組織による武装活動は、規模、頻度共に増した。最も大規模な武装活動を行っているのは、ムバーラク辞任要求デモが始まる直前の 2010 年にシナイ半島でタウヒード・ワ・アル＝ジハードから分離して結成された「エルサレムの支援者団（アンサール・ベイトゥルマクディス）」である。この組織は、結成当初はシナイ半島北部を拠点にエジプト治安当局とイスラエルを対象に武装活動を行っていたが、2011 年以後のエジプト社会の混乱に乗じて本土に進出した。そして、クーデター後は同胞団の一部のメンバーも加わって大規模なテロ活動を展開するようになり、2014 年 11 月には「イスラーム国（IS）」に忠誠を誓い、「IS シナイ州」へと名称を変更した。この組織は、スィースィー
̶ 123 ̶の政権運営に挑戦するかのようなタイミングで軍や警察組織を標的としたテロ活動を行っている。
例えば、スィースィーが大統領就任後に歴史的国家行事として着手したスエズ運河新航路の開通式に合わせ、フランス企業に勤務するクロアチア人技師を拉致して殺害し、その写真をネット上で公開した。そして観光シーズンが始まる 10 月末には、シナイ半島東部のリゾート地シャルメ
クシェイク発サンクトペテルブルク行きの民間ロシア機をシナイ半島上空で爆破した。また再民
主化の最終行程である議会選挙の投票日の 11 月 24 日には、シナイ半島北部の都市アリーシュ
において、投票を監督する判事らに対する自爆攻撃で 7 名を殺害した。
2013 年のスィースィーによるクーデター以降、イスラーム武装組織は軍と警察を攻撃の標的としてきたが、徐々に攻撃の対象を拡大させてきている。2014 年 1 月にはシナイ半島において韓国人観光客の乗った観光バスに自爆攻撃が起きたが、司法と在留外国人や観光客を含む外国人に対する攻撃は、2015 年を通して急増した。2015 年 6 月、エジプトを代表する観光地ルクソー
ルのカルナック神殿において武装した男 3 名と治安当局との間で銃撃戦が起こり、犯人が自爆する事件が発生した。また後日、同じルクソールで観光客向けの商店街において小規模な爆弾事件が発生するなど、観光客を直接の標的とした事件が発生した。首都カイロでもピラミッド周辺で爆弾事件が頻発している。スィースィーはイスラーム武装組織の活動に対して欧米諸国、ペルシャ湾岸諸国と協力して力による鎮圧を試みているが、現段階では芳しい効果は見られず、むしろリビア砂漠方面において「IS シナイ州」、アンサール・シャリーア等が勢力を拡大している。

おわりに2013 年 7 月のクーデター以降、スィースィーは国軍が中核となった国家体制を強化し、政権の権威主義化を図った。司法が支える支配構造の枠組みそのものは、ムバーラク期よりも堅固といえる。しかし、ナーセルを信奉するスィースィーは、エジプトをナーセル期のような揺るがない
アラブの盟主の座に据える余裕はないようである。2011 年にムバーラクが辞任した当初、国軍はこれからのエジプトは、アラブ地域の問題で主導権を取ると宣言するなど、ムバーラク後期にサウジアラビアやカタールに奪われた盟主の座を取り戻す意欲に満ちていた。しかし、現在の軍部は国内の治安問題に忙殺されている。
このような状況にありながら、国軍出身のスィースィーは、エジプト軍がアラブ問題で主導的立場をとることに前向きな姿勢を見せている。ただし、これは従来のエジプト外交の強みであった仲裁という形を通してではない。スィースィーからは、シリア、イエメン、リビアの内戦に仲裁者として関わる発言はほとんど聞かれず、代わって聞こえるのは中東地域における「テロとの戦い」を理由としたアラブ合同軍の設立を主張する声である。そこには、軍事的なアラブの盟主となろうというスィースィーの思惑を垣間見ることができる。

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第9章

スィースィー政権の支配構造

主要参考文献［日本語］
鈴木恵美「エジプト革命以後の新体制形成過程における軍の役割」『地域研究』Vol.12、No.1、地域研究コン
ソーシアム（JCAS）、2012 年 3 月。
鈴木恵美「エジプト権威主義体制の再考―ムバーラク政権崩壊の要因」『中東政治学』酒井啓子編、有斐閣、2012 年。
鈴木恵美『エジプト革命―軍とムスリム同胞団、そして若者たち』中公新書、中央公論新社、2013 年。
鈴木恵美「エジプト再民主化プロセスにみる『軍事共和制』の強化」『国際問題』No.629、国際問題研究所、2014 年 3 月。
竹村和明「エジプト 2012 年憲法の読解 過去憲法との比較考察（上）」『アジア・アフリカ語学文化研究』
No.87、東京外国語大学アジア・アフリカ語学文化研究所、2014 年 3 月。
竹村和朗「エジプト 2014 年憲法：スィースィー政権の統治理念を読み解く手掛かりとして」アジア経済研究所、2014 年政策提言研究、http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/201503_takemura.
html#3［外国語］
Nathalie Bernard-Maugiron, Judges and Political Reform in Egypt, The American University Press, 2008.
Tamir Moustafa, The Struggle for Constitutional Power, Law, Politics, and Economic Development in Egypt,
Cambridge University Press, 2007.
［新聞］
al-Maṣrī al-Yawm
al-Yawm al-Sābi‘
al-Ahrām

―注―
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鈴木恵美『エジプト革命―軍とムスリム同胞団、そして若者たち』中公新書、中央公論新社、2013 年。
同上。
竹村和朗「エジプト 2014 年憲法：スィースィー政権の統治理念を読み解く手掛かりとして」アジア経済研 究 所、2014 年 政 策 提 言 研 究、<http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/201503_
takemura.html#3>
同上。
2012 年 6 月からクーデターの 2013 年 6 月までは、立法権のない諮問評議会が存続していたが、厳密な意
味では立法府ではない。この評議会は、2014 年改正憲法により廃止された。
ムバーラク期の司法と政権との関係については以下の文献に詳しい。Tamir Moustafa, The Struggle forConstitutional Power, Law, Politics, and Economic Development in Egypt, Cambridge University Press,2007.; Nathalie Bernard-Maugiron, Judges and Political Reform in Egypt, The American University
Press, 2008.
経営者は軍諜報部出身のフセイン・サーリムで、2011 年にムバーラクに対する辞任デモが大規模化するとスペインに逃亡した。
鈴木恵美「エジプト革命以後の新体制形成過程における軍の役割」『地域研究』、Vol.12、No.1、地域研究
コンソーシアム（JCAS）、2012 年 3 月、137–139 頁。
同上。
シンクタンクの名称は「政治安全保障研究共和国センター」である。
国軍に属する軍諜報部（military intelligence）。同じ国軍に属する組織でありながら、対外諜報を専門とす
る大統領直属のムハーバラートとは異なる組織である。
サイフルヤザルはヨウム・アル＝サービウ紙のインタビューにおいて、「エジプトへの愛において」は選

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13

14

15

挙後に「エジプトへの支援」の登場を以て組 織としては終わったと述べており、「エジプトへの愛において」 と「 エジプトへの支 援」 を組 織としては区別している。<http://www.youm7.com/story/2015/12/3
1/%D8%B3%D9%8A%D9%81-%D8%A7%D9%84%D9%8A%D8%B2%D9%84--%D9%81%D9%89%D8%AD%D8%A8-%D9%85%D8%B5%D8%B1-%D8%A7%D9%86%D8%AA%D9%87%D8%AA-%D8% A8%D8%B8%D9%87%D9%88%D8%B1-%D8% A F %D8%B9%D9%85 %D9%85%D8%B5%D8%B1-%D9%88%D9%85%D9%86-%D9%8A%D8%B3%D8%AA%D8%AE%D8%
AF%D9%85-%D8%A7%D8%B3%D9%85%D9%87%D8%A7-%D9%83%D8%A7/2517621#.Vpstuf1f2tU>
2016 年 1 月 17 日アクセス。
<http://english.ahram.org.eg/NewsContent/1/164/181352/Egypt/Egypt-Elections-/Egypt-protest-law-willnot-be-up-for-discussion-an.aspx> 2016 年 1 月 18 日アクセス。
2013 年 7 月のクーデター直後に湾岸アラブ諸国は 120 億ドル、2015 年 3 月にシャルメルシェイクで開催されたエジプト経済開発会議の初日に、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートはそれぞれ 40 億ドル、計 120 億ドルの支援を表明した。これまでの援助額は総額 350 億ドル程度と言われる。
2016 年 1 月にカイロを訪問した習近平国家主席は、エジプトに対して数十億ドル規模の投資、援助を実施することで合意した。

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