医師の働き方改革に関する検討会 報告書の概要
医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等についてとりまとめを行った（平成31年３月28日）。
１．医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方
医師の働き方改革を進める基本認識
医師の診療業務の特殊性
我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えら （応召義務について）れており危機的な状況。昼夜を問わず患者への対応を求められ医療機関としては労働基準法等の関係法令を遵守うる仕事で、他職種と比較しても抜きん出た長時間労働の実態。 した上で医師等が適切に業務遂行できる体制・環健康への影響や過労死の懸念、仕事と生活の調和への関心の高境整備を行う必要。応召義務を理由に、違法な診まり、女性医師割合の上昇等も踏まえ、改革を進める必要。
療指示等に従うなど、際限のない長時間労働を求
医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・められていると解することは正当ではない。
組織のマネジメントの課題のみならず、医師の需給や偏在、医 （医師の診療業務の特殊性）師の養成のあり方、地域医療提供体制における機能分化・連携
公共性（国民の生命を守るものであり、国民の求める日常的なアクセス、質等の確保が必要）が不十分な地域の存在、国民の医療のかかり方等の様々な課題不確実性（疾病発生が予見不可能である等）が存在。これらに関連する各施策と医師の働き方改革が総合的高度の専門性（業務独占、養成に約10年要する）に進められるべきであり、規制内容を遵守できる条件整備の観技術革新と水準向上（新しい診断・治療法の追求と活用・点からも推進する必要。
普及の両方が必要）
２．働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿
労働時間管理の適正化が必要。その際、宿日直許可基準における夜間に従事する業務の例示等の現代化、医師の研鑽の労働時間の取扱いについての考え方等を示す必要。
医師の労働時間短縮のために、医療機関のマネジメント改革（意識改革、チーム医療の推進（特定行為研修制度のパッケージ化等）、ＩＣＴ等による効率化）、地域医療提供体制における機能分化・連携や医師偏在対策の推進、上手な医療のかかり方の周知を全体として徹底して取り組んでいく必要。また、働き方と保育環境等の面から、医師が働きやすい勤務環境の整備が重要。
個々の医療機関に対するノウハウ提供も含めた実効的な支援策、第三者の立場からの助言等が重要。
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会でとりまとめた方策を国が速やかに具体的施策として実行。 1

３．医師の働き方に関する制度上の論点
時間外労働の上限規制の構成 ※具体的な内容はＰ４・５
診療従事勤務医の時間外労働の上限水準として、脳・心臓疾患の労災認定基準を考慮した（Ａ）水準を設定。このほかに、２つの水準を設定。
地域医療提供体制の確保の観点（①2024年時点ではまだ約１万人の需給ギャップが存在し、さらに医師偏在解消の目
標は2036年、②医療計画に基づき改革に取り組む必要性、③医療ニーズへの影響に配慮した段階的改革の必要性）から、やむを得ず（Ａ）水準を超えざるを得ない場合を想定し、地域医療確保暫定特例水準（（Ｂ）水準）を設定。
※「臨時的な必要がある場合」の１年あたり延長することができる時間数の上限（1,860時間）については、過重労働を懸念する声があがっており、本検討会においても、医師の健康確保や労働時間短縮を求める立場から賛同できないとの意見があった。

地域医療の観点から必須とされる機能を果たすためにやむなく長時間労働となる医療機関として、その機能については具体的に以下のとおり。
◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
ⅰ 三次救急医療機関
ⅱ 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
ⅲ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
ⅳ 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関
以上について、時間外労働の実態も踏まえると、あわせて約1,500程度と見込まれる。
◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等①臨床研修医・専門研修中の医師の研鑽意欲に応えて一定期間集中的に知識・手技を身につけられるようにすること、②高度な技能を有する医師を育成する必要がある分野において新しい診断・治療法の活用・普及等が図られるようにすること、が必要であり、集中的技能向上水準（（Ｃ）−１水準（①に対応）、（Ｃ）−２水準（②に対応））を設定。
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Ｂ・Ｃ水準の適用の対象、手順等（Ｂ）水準

医療機関機能、労働時間短縮の取組等の国が定める客観的要件を踏まえ都道府県が対象医療機関を特定⇒特定された機能にかかる業務につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。新たに設ける「評価機能」が医療機関ごとの長時間労働の実態や取組状況の分析・評価を実施。結果を医療機関・都道府県に通知・住民に公表し、当該医療機関と地域医療提供体制の双方から労働時間短縮に向けて取り組む。

（Ｃ）−１
水準
（研修医）

臨床研修・専門研修プログラムにおいて想定最大時間外労働（実績）を明示。これが（Ａ）水準を超える医療機関を都道府県が特定（※超えない場合は（Ａ）水準の適用）⇒「臨床研修・専門研修に係る業務」につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。医師は明示時間数を踏まえ自らプログラムを選択・応募。

（Ｃ）−２
水準

高度技能育成を要する分野を審査組織（※高度な医学的見地からの審査を行う）が特定。必要な設備・体制を整備している医療機関を都道府県が特定⇒「高度特定技能育成に係る業務」につき（Ａ）水準超での３６協定が可能に。医師が自由な意欲により計画を作成し、審査組織の個別承認を経たのちに実際の適用となる。

（高度特定技能）※現在、一般労働者の副業・兼業に係る労働時間管理の取扱いについては「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」において検討されている。このため、兼業（複数勤務）を行う医師に対する労働時間管理等の在り方については、改めて検討。

Ｂ・Ｃ水準の将来のあり方
2019

･･･

2024

第７次医療計画• 実態調査• 追加的支援策• 規制水準の検証

･･･

2027

第８次医療計画（中間見直し）
時間外労働上限規制の施行

･･･

2030

（見直し）

･･･

2033

第９次医療計画（中間見直し）

･･･

2036

･･･

（医師偏在対策の目標年）（Ｂ）水準：実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討

2035年度末（実態調査・（実態調査・ を目標に（実態調査・終了年限検討）検討）
検討）（Ｃ）水準：研修及び医療の質の評価とともに中長期的に検証（この後も引き続き残る）

４．おわりにとりまとめ内容の制度化・実施の際には、追加的健康確保措置が実効性をもって運用され、医師の健康を確実に担保するとともに、（Ｂ）水準の解消等に向けて労働時間短縮を着実に推進することが最重要。
個々の医療機関が労働時間短縮・医師の健康確保を進めた上で、労使で十分に話し合い、時間外労働について３６協定を締結することが重要。さらに、地域医療確保のためにも、医療機関に対する実効的な支援等について確実に実行に移していけるよう、厚生労働省を始めとした行政の速やかな具体的対応を強く求める。
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医師と国民が受ける医療の双方を社会全体で守っていくと強く決意する。

医師の時間外労働規制について①
一般則

年1,860時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む))（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末）後）
将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ−１：初期・後期研修医が、研修集中的技能向上水準

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

年1,860時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向

医(療機関を特定

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｂ：地域医療確保暫定
特例水準 医(療機関を特定︻時間外労働の上限︼（例外）
・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月〜

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ−２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、特定の医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-１ Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置（いわゆるﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）︻追加的健康確保措置︼

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間の確保・
代償休息のセット（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※初期研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底（代償休息不要）

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル９時間の確保・
代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的取組を講ずる。

連続勤務時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間の確保・
代償休息のセット（義務）4

医師の時間外労働規制について②協定で締結できる時間数の上限
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（Ａ）水準
①通常の時間外労働（休日労働を含まない）

（Ｃ）水準
（Ｂ）水準
月45時間以下・年360時間以下②「臨時的な必要がある場合」（休日労働を含む）

月100時間未満（ただし下表の面接指導等を行った場合には例外あり）③36協定によっても超えられない時間外労働の上限時間（休日労働を含む）

月100時間未満（例外につき同上）
年960時間以下

適正な労務管理（労働時間管理等）

一般労働者と同様の義務（労働基準法、労働安全衛生法）年960時間以下

現行どおり

医師労働時間短縮計画の作成によるＰＤＣＡの実施

勤務間インターバル９時間
面接指導（睡眠・疲労の状況の確認を含む）・必要に応じ就業上の措置（就業制限、配慮、禁止）

２※

追加的健康確保措置

連続勤務時間制限28時間※１（宿日直許可なしの場合）（勤務環境改善の努力義務）

努力義務（②が年720時間等を超える場合のみ）

年1,860時間以下
年1,860時間以下

義務

義務

時間外労働が月100時間以上となる場合は義務（月100時間以上となる前に実施※３）※さらに、時間外労働月155時間超の場合には労働時間短縮の措置を講ずる。

追加的健康確保措置については医事法制・医療政策における義務付け、実施状況確認等を行う方向で検討（３６協定にも記載）。面接指導については労働安全衛生法上の義務付けがある面接指導としても位置づける方向で検討。

※１ （Ｃ）−１水準が適用される初期研修医の連続勤務時間制限については、28時間ではなく１日ごとに確実に疲労回復させるため15時間（その後の勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ９時間）又は24時間（同24時間）とする。
※２ 長時間の手術や急患の対応等のやむを得ない事情によって例外的に実施できなかった場合には、代償休息によることも可能（（Ｃ）−１水準が適用される初期研修医を除く）。
※３ 時間外労働実績が月80時間超となった段階で睡眠及び疲労の状況についての確認を行い、（Ａ）水準適用対象者の場合は疲労の蓄積が確認された者について、（Ｂ）・（Ｃ）水準適用対象者の場合は全ての者について、時間外労働が月100時間以上となる前に面接5指導を実施。