やまがた水害・土砂災害対策中期計画

2019～2028【概要版】

平 成 3 1 年 ３ 月
県 土 整 備 部

１．県土を取り巻く現状と課題
回 数①

自然条件の変化により高まる災害発生の危険性②

H26.7【吉野川 橋梁崩落】

写-2

100

１０年平均で約１．６倍に増加

回

45

Ｓ63～Ｈ9平均 10.0回

年最大（㎜/ｈ）●気象状況の変化と県内における近年の洪水被害
・近年、降水量が観測記録を更新するなど、集中豪雨が増加
・1 時間降水量 30mm 以上の発生回数が昭和 63～平成 9 年の 10 年間と近年の 10 年間を比較すると 1.６倍に増加(図-1)※1 時間降水量 30ｍｍ以上：北村山、庄内南部、最上の各地域における大雨注意報基準
・平成 26 年 7 月に置賜地方を襲った集中豪雨により、南陽市を流れる吉野川で観測史上最大の水位を記録し、甚大な浸水被害や土砂災害が発生（写-1）
・平成 30 年 8 月に県北部を襲った集中豪雨により、戸沢村の古口雨量観測所で既往最大の雨量を観測し、蔵岡地区で大規模な浸水被害が発生。（写-2）また、県北部全域で多数の土砂災害が発生。
●全国各地の災害の状況
・平成 27 年 9 月の関東東北豪雨：鬼怒川の堤防が決壊し、多くの隣接家屋が倒壊・流出
・平成 28 年 8 月の台風第１０号：小本川が氾濫し、高齢者グループホームの入居者 9 名が亡くなる被害が発生（写-3）・平成 30 年 7 月の西日本豪雨：死者 224 名、家屋の全半壊等 21,179 棟、家屋浸水
30,225 棟の甚大な被害が発生(写-4)

写-1

50

H30.8【蔵岡地区 浸水状況】

写-3

H28.8【小本川(岩手県)③

社会情勢の変化による地域防災力の低下

71.5 差首鍋

67.5 狩川

35

63 瀬見

57 飛鳥

55 長井
52 差首鍋60 大井沢59 小国

48 鶴岡・飛島

56 大井沢58 飛島
54 差首鍋

41蔵王山

56 櫛引

57 酒田・上草津

42 酒田

41 高畠

47 向町

51 高峰
50.0 荒沢

46 飛島

39 飛島

6054 肘折
49 飛島

45 酒田

2070

63.5 鶴岡
59 上草津

2580

Ｈ10～Ｈ19
平均 12.1回

3090

Ｈ20～Ｈ29
平均 16.0回
77 小国

40㎜/ｈ

45..5 長井

504040 狩川

153045 西吾妻山

10205010418352121339181116188Ｓ63 Ｈ1

Ｈ2Ｈ3Ｈ4Ｈ5Ｈ6Ｈ7Ｈ8

Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29年

図-131412101114426

1872910920230度

1 時間降水量の発生回数及び年間最大降水量の推移（山形地方気象台提供資料より作成：平成 29 年度末での山形地方気象台の雨量観測所は 28 観測所）

浸水状況】

写-4

H30.7【西日本各地の浸水状況・土砂災害状況】

財政（公共投資）の変化により伸び悩む施設整備

・人口減少、高齢化が進行【人口：平成 29 年約 110 万人、高齢化率：平成 27 年 30.8%】(図-2,3)
・県内の水防団員は減少傾向にあり平成 29 年は約 2.5 万人【平成 11 年は約 2.8 万人】（図-4）
・水防団員の高齢化が進行し、平成 29 年は 50 歳以上約 8%【平成 11 年は約 3%】（図-5）・河川整備事業の予算は、公共事業費の削減が進められ、ピーク時（平成 5 年）の４割程度まで減少(図-7)・予算の削減に伴い、河川整備率の伸び率は年間 0.2%程度（図-7）・砂防事業の予算は、ピーク時（平成 7 年）の 2 割程度まで減少（図-8）・20 代の水防団員構成率が約 14%減少しており、今後の地域防災力の弱体化が懸念（図-5）
・家庭での防災対策への取組状況【取り組んでいない割合：65.7%】（図-6）

・土砂災害危険箇所（3,771 箇所）に対する整備率は平成 29 年度末で 26.9％（図-8）

図-3 高齢化率の推移

図-2 総人口の推移＜平成 11 年度＞
水防団員年齢別構成(H11年度)
60～69歳,
0.38% 70歳以上,
50～59歳,
0.01%
2.25%
20歳未満,40～49歳,
0.87%
18.85%
20～29歳,33.50%

水防団員年齢別構成(H29年度)＜平成 29 年度＞

50～59歳,
6.51%

60～69歳,1.44%
70歳以上,0.10%

無回答
0.3%

20歳未満,
0.47%

40～49歳,26.19%

30～39歳,44.14%

H28年度県政アンケート

20～29歳,18.99%

積極的に取り組んでいる3.8%

一定程度取り組んでいる
30.2%
取り組んでいな
い65.7%

30～39歳,46.30%※有効回答 1,539 件
図-4 水防団員の推移

図-5 水防団員の年齢構成

図-6 防災意識

図-7 河川整備事業予算の推移と河川整備率

図-8 砂防関係事業予算の推移と施設整備率

やまがた水害・土砂災害対策中期計画

2019～2028【概要版】

平 成 3 1 年 ３ 月
県 土 整 備 部

１．県土を取り巻く現状と課題④

自然災害を踏まえた施策の転換●水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組
・「施設整備で洪水に備える」から「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」に意識改革【水防災意識社会再構築ビジョン（水ビジョン）】
・水ビジョンに基づくハードソフト対策を推進するために「大規模氾濫時の減災対策協議会」を設置（図-9）●要配慮者の避難確保および流木対策
・平成 29 年６月に水防法・土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設における避難確保計画及び避難訓練実施が義務化（写-5,6）
・被害を拡大させ、復旧作業の障害となる流木流出の対策強化（砂防施設）（写-7,8）●全国的に実施する緊急的な取組
・中小河川の緊急点検
九州北部豪雨等の豪雨災害による中小河川の氾濫など、近年の豪雨災害の特徴を踏まえて実施した、「全国の中小河川の緊急点検」の結果に基づき下記の取組を、2020年を目処に実施
ⅰ）土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備【対策渓流数：745箇所(うち山形県18箇所)】
ⅱ）多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等【対策延長：332km(うち山形県8.6km[吉野川、黒瀬川])】（図-10）ⅲ）洪水に特化した低コストの水位計（危機管理型水位計）の設置【設置数：5,755基（うち山形県50基）】
・防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策
平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号をはじめとする近年の自然災害により、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生。
これらの教訓を踏まえ、重要インフラが自然災害時にその機能を維持できるよう、「防災のための重要インフラの機能維持」と「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集中的に実施。（表-1）

施設、官庁施設

大規模氾濫時の減災対策協議会の設置状況

写-5

要配慮者利用施設の土砂災害

写-7

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

写-6

避難訓練実施状況表-1 重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策
点検結果・対応方策の概要

対象インフラ
観測・監視・通信

図-9・浸水や停電により連続的な観測・監視が出来なくなる恐れのある河川の水文観測・監視施設の浸水・停電対策
・流下阻害や局所洗掘等により著しい被害が生ずる河川の樹木伐採・掘削及び橋梁架替等

河道等

・近年、浸水被害があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定され、浸水被害の危険性が高い河川について、河川改修等の緊急対策

堤防
情報基盤（河川）
ダム等
河道、砂防施設等

・バックウォーター現象等により甚大な人命被害等が生ずる恐れのある区間の堤防強化対策や堤防かさ上げ等
・洪水氾濫が発生した場合に逃げ遅れの危険性が高い河川について、決壊までの時間を引き延ばす対策
・氾濫の危険性が高い箇所、河川情報の空白地帯等の河川等について、住民自らの行動に結びつく切迫性のある

写-8

流木捕捉の事例(透過型砂防えん堤)

分かりやすい河川情報等を提供するための対策
・予備発電機の運転可能時間が 72 時間未満のダムについて、予備発電機の運転可能時間の延伸対策
・土砂・洪水氾濫等の発生リスクが高く、緊急性が高い箇所の砂防堰堤・遊砂地等の整備、河道断面の拡大等
・土砂災害警戒区域等において、インフラ・ライフラインに甚大な被害を及ぼす危険箇所のうち、緊急性の高い砂防堰堤等箇所の砂防関係施設整備
・地域の避難所や避難路が限られており、土砂災害等に伴い避難が困難となる箇所のうち、緊急性の高い箇所の砂防関係施設整備

情報基盤（砂防）・土砂災害へのソフト対策として、基礎調査の実施、土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害警戒判定メッシュの高精度化

図-10

中小河川の緊急点検ⅱ）河道掘削等による被害軽減やまがた水害・土砂災害対策中期計画

2019～2028【概要版】

平 成 3 １ 年 ３ 月
県 土 整 備 部

２．施策の実施状況と今後の課題①

具体的な施策●洪水に関する防災体制づくり●避難判断が出来るように、いつでも、どこでも、誰にでも、役に立つ災害情報の提供●地域防災力と災害対応力の強化●優先度に応じた効果的な河川施設整備（図-1、図-2）●新たな維持管理計画の策定●住民との協働の拡大②※目標指標について、H30 実績が目標を達成していることから計画目標達成と評価する。

水害対策の実施状況
個施策の実施状況◇「浸水想定区域」の指定と周知
・70 河川の指定が完了（70 河川）◇ハザードマップ作成を通した警・河川のハザードマップ作成が完了
戒避難体制整備の支援◇山形県河川・砂防情報システムの ・関係機関への情報発信を継続して実施
効果的な活用、わかりやすい情報 ・メール配信による情報発信を継続して実提供
施◇避難に直結する情報提供と精度 ・洪水予報の提供間隔の 5 分化を実施の向上
・河川情報版の設置による情報発信を実施◇水防体制等の充実・強化
・水防技術競技大会への支援および水防研修会への参加支援を実施◇保全人口（約 164 千人）◇保全資産（約 24,800 億円）

個別施策の評価

具体的な施策の評価

ｂｂｂｂ

新た な 課 題図-1

・水防法の改正により、想定最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図の作成およびハザードマップの作成支援が必要
・水害発生を想定したタイムラインの作成が必要
・全国的に頻発している豪雨に対応するために、よりきめ細やかな情報の発信や発信情報の精度向上が必要

ｂｂｂ

・H30 年度末に 176 千人（見込み）ａ・H30 年度末に 26,533 億円（見込み）
・長寿命化計画を策定

ａｂ◇水門・樋門の長寿命化◇河川支障木の対策
・H30 年度末に 90ha（見込み）（伐根済み面積 80ha）◇ダム設備の長寿命化
・全 12 ダムの長寿命化計画を策定◇ダム堆砂対策による洪水調節の ・洪水調節の確保に着手したが、100%確確保保できていない◇ダム管理用設備のコスト縮減
・管理設備を計画的に更新◇河川愛護団体認定（337 団体）
・H30 年度末に 518 団体（見込み）

土砂災害対策の実施状況
具体的な施策別 施 策ｂａａｂｂｃ

・水防法の改正により洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設について、避難確保計画の策定・避難訓練の実施が義務化されたことから、市町村に対する支援が必要
・河川整備の考え方が、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との考えにシフトしていることから、ソフ
ト・ハード対策の一体的、総合的、計画的な推進が必要
・支障木のみならず堆積土への対策について、より効率的かつ計画的な対策手法の確立が必要
・公募等を活用することによるコスト縮減が必要
・ダム施設の点検結果や予算状況を踏まえた長寿命化計画の見直しが必要
・堆積した土砂の計画的な撤去・処分が課題

図-2ｂａａ

・会員の高齢化により活動休止団体が増えてきており、団体の活動維持が課題※目標指標について、H30 実績が目標を達成していることから計画目標達成と評価する。

個 別 施 策施策の実施状況● 土 砂 災 害 に 関 す る危 ◇「土砂災害警戒区域等」の指定と・H30 年度末に 5,146 箇所
険箇所の防災体制づ
周知 （図-3）
くり◇ハザードマップ作成を通した警戒・H30 年度末に 5,146 箇所
避難体制整備の支援● 避 難 判 断 が 出 来 るよ ◇山形県河川・砂防情報システムの ・関係機関への情報発信を継続して実施
うに、いつでも、どこ効果的な活用、わかりやすい情報 ・メール配信による情報発信を継続して実でも、誰にでも、役に提供
施係機関への情報発信
立つ災害情報の提供◇避難に直結する情報提供と精度の ・土砂災害危険度情報や土砂災害警戒区域向上等の情報提供を推進● 地 域 防 災 力 と 災 害対
◇地域の実情に合った緊急避難体
応力の強化
・住民参加型ハザードマップ作成への助言
制づくり個別施策の評価
ａａｂ

具体的な施策の評価
ａ● 災 害 時 要 配 慮 者 利用
施 設 対 策 な ど を 優 先 ◇保全人口（約 39 千人）とする砂防施設整備（図-4）◇保全資産（約 15,800 億円）● 新 た な 維 持 管 理 計画
◇砂防設備の長寿命化や機能維持の策定
対策

た な 課 題図-3・住民等が土砂災害のリスクを適時・適切に認識できなかったり、避難しようとしたときには避難所に到達できない危険な状態になっているなど、避難できていないケースがみられるため、「どこが・いつ危ないか」をよりわかりやすく情報発信することが必要

ｂｂｂｂ◇配慮者の避難対策

新・災害時要配慮者利用施設に対する避難訓
練実施時の支援ｂ

・H30 年度末に 39.2 千人

ａａ・H30 年度末に 15,906 億円

ａ・山形県砂防関係施設機能保全計画策定
し、施設の損傷度を評価
・施設改築計画（長寿命化計画）を策定

ｂｂ

・高齢化・過疎化及び地域コミュミティーの希薄化により地域防災力が低下しているため、住民参加型ハザードマ
ップ作成支援等による地域防災力の強化が必要
・要配慮者利用施設の中には、避難の判断・方法を定めていない（わからない）施設があるため、土砂災害防止法の改正を踏まえた避難確保計画の策定・避難訓練の実施支援等が必要
・近年全国で発生した大規模土砂災害では、ライフライン（重要交通網）や避難所等が被災したり、大量の流木が下流域に流出して被害を拡大させ、救助・復旧活動及び経済活動の妨げとなっていることから、重要交通網や避難所の保全対策及び流木対策が必要
・過去に整備した膨大な砂防関係施設が、今後急激に老朽化（機能低下）することが想定されるため、砂防関係施設の計画的且つ効率的な維持管理が必要

図-4

やまがた水害・土砂災害対策中期計画

2019～2028【概要版】

平 成 3 １ 年 ３ 月
県 土 整 備 部

３．基本的な方針（水害対策、土砂災害対策共通）
山形県を取り巻く課題を踏まえて、下記の基本方針により、今後の自然災害から県民の安全・安心を確保する。
ソフト・ハード対策を一体的、総合的、計画的に推進することにより「犠牲者ゼロ」および「経済損失の軽減」を目指す
４．推進する取組と具体的な施策
4.1 水害対策編 取組１：人命保護を最優先にした緊急避難行動に資する施策の推進①

洪水に関する危険箇所の防災体制づくり◇ 洪水浸水想定区域の周知
・県が管理する主要 70 河川について、想定される最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を作成する成を支援するほか、洪水ハザードマップ活用方法の学習会を開催するなどにより、地域の実情を反映した実践的な緊急避難体制づくりを支援③

地域防災力と災害対応力の強化◇ 「山形県河川・砂防情報システム」による情報提供
・平成 30 年度に設置した危機管理型水位計の水位情報を、河川・砂防情報システムで確認できるようにシステム改良を実施◇ 避難に直結する情報提供と精度の向上◇ タイムライン（防災行動計画）の作成
・災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したタイムラインを洪水予報河川・水位周知河川（70 河川）で作成

・システム保守・点検を定期的に実施し、情報提供に支障を及ぼさないようにするとともに、新たな情報提供手法について検討◇ マイタイムラインの作成支援
・モデル地区を選定し、住民一人ひとりが、それぞれの生活スタイルにあったマイタイムラインを作成する取組みを支援する。

◇ 「危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラ」
による情報提供
・平成 30 年度に設置した危機管理型水位計について、適切な運用を行うとともに、簡易型河川監視カメラの導入を進め、情報提供を充実◇ 「既存水位計の更新」による確実な情報提供
・故障の監視機能の付加、及び危険度表示装置等の設置
・「見やすい量水標」の設置の推進
・無線機器の新スプリアス規程への対応
・72 時間未満の無停電電源装置の改築
・更新計画の策定

避難勧告等の発令に着目したタイムラインのイメージ①河川管理者②市町村③住民

氾濫危険水位氾濫危険情報の発表

避難勧告の発令

避難開始

氾濫危険水位

氾濫警戒情報の発表

避難準備情報の発表

避難準備

氾濫警戒情報の発表

水防団の準備・出動を指示

水位に応じて各主体が行動

住宅地

河川

危機管理型水位計
時水間位
経上過昇

要配慮者避難開始

タイムライン)・市町村、自主防災組織と連携した住民参加型ハザードマップの作

避難判断が出来るように、いつでも、どこでも、誰にでも役に立つ防災情報の提供(◇ ハザードマップ作成を通した警戒避難体制整備の支援②◇要配慮者利用施設の避難確保計画作成支援
・要配慮者利用施設における避難確保計画とハザードマップ作成を一体的に行うなど、市町村・県関係部局と協働して、よりきめ細やかな地域の緊急避難体制づくりを促進
・具体的な支援策については、大規模氾濫時の減災対策協議会の幹事会で検討

監視ｶﾒﾗ画像(須川：坂巻観測所)

水位計の更新

見やすい量水標◇ ダムの洪水調節機能の確保および確実な情報提供
・操作規則の見直しを行い洪水調節機能の改善を検討
・情報提供設備の停電・浸水対策、スピーカー設備の改築を実施◇ 迅速な水防対応
・洪水時に支川の氾濫を軽減するための排水ポンプ車の導入を検討◇ 防災教育・学校教育現場における防災教育の推進のため、学校と連携し、指導計画の作成支援等に関する取組みを推進する。

やまがた水害・土砂災害対策中期計画
湯尻川幹線排水路

N

湯尻橋

白山新橋

森片橋

整備区間L=2,520m

一般
県道
湯田川
大山線

2019～2028【概要版】

平 成 3 1 年 ３ 月
県 土 整 備 部

4.1 水害対策編 取組２：被害を軽減するための効果的な整備、効率的な維持管理の推進
至 新潟

白山橋

①

優先度に応じた効果的な河川施設整備

現況写真

②

白山関根橋

◇ 暫定施工による河川整備・段階的な整備による流下能力向上効果の早期発現◇ 河川流下能力向上緊急対策計画
・H30.8 の洪水を踏まえ「主要道路が並行する箇所」「本川合流箇所」等において対策を実施
・上流部の土砂流出を抑制する渓流保全対策を実施

国道７号整備前至 酒田市

至 大山川

現況地盤線

河道掘削（1次施工）

整備計画断面河道掘削（2次施工）

維持管理計画・長寿命化計画に基づく効率的・効果的な維持管理③

地域住民や企業等との協働の拡大◇ 県民協働による維持管理・地域づくりの推進
・県民・企業との協働による良好な環境形成を推進するとともに、県民の河川愛護意識の醸成を図る
・活動団体と支援企業の連携強化による、活動団体の負担軽減を図ること
により、活動団体数、活動延長の維持・拡大に繋げる

整備後◇ 計画規模を超える洪水への対応
・輪中堤、遊水地等による総合的な治水対策
・堤防天端舗装等による氾濫被害の軽減および避難時間の確保

対策後

渓岸洗掘・河床低下

渓流保全工◇ 水門・樋門の長寿命化計画
長寿命化・予算平準化を目的とした「水門・樋門の長寿命化計画」による効率的な補修・更新を実施

角間沢川

活動団体による活動状況●…支援企業の支援がない活動団体●…支援企業の支援がある活動団体●…活動を休止している団体

モデル事業の実施エリア(置賜野川)

角間沢川 H30年8月の浸水状況

輪中堤の整備イメージ図◇ ダムの長寿命化計画◇ 沿川の街づくりと一体となった環境・地域づくり
・河川管理者が「かわまちづくり」の取組みを支援し、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す
・河川とまちの一体利用を想定した民間投資等の官民連携を図る

補修前

管理界

補修後

平成 29 年度までに策定した全 12 ダムの長寿命化計画に基

白鷹町

国管理区間
市町境界

あかしあ橋

づき、効率的な補修・更新を実施

野川橋

置賜野川拡大図

支援企業による活動状況

谷地橋◇ 企業等との協働の拡大
・平成 29 年度に立ち上げた最上川官民連携プラットフォーム

伐採対象範囲

長井橋

上野川橋

平泉橋

県管理区間

を通じ、国・県・民間が連携した「公募型河道内樹木伐採モデル事業」に着手

4.1 水害対策編 成◇

最上小国川（瀬見）整備前

整備後

最上小国川（向町）整備前

果 目

従来のダムコン

整備後◇標各施策の指標値

目標指標及び目標値
目標指標

ソフト対策：取組１の進捗率
ハード対策：河川整備による被害軽減額

・今後、他地域への拡大を検討

最新のダムコン

具体の施策

現中間値
（2023）

状18%

約 3,794 億円

85%
約 4,057 億円

目 標（2028）
100%
約 4,309 億円

取組
１①②③

※取組１については、短期間で取り組む施策が多いことから、中間年度で実施内容のチェックを行い、その効果を確認したうえで、新たな施策を追加して取り組むこととする。
※被害軽減額は、計画期間内に河川改修を実施する河川のみを対象に算出した値。
※大規模な災害が発生した場合は、計画的な整備進捗を図ることが困難になることから、その時点で計画の見直しを行うこととする。

取組
２

①

中間値
（2023）

目標（2028）

対象現状

洪水浸水想定区域指定河川数

７０河川

６２河川

７０河川

７０河川

ハザードマップの作成支援

３５市町村

３市町村

３５市町村

３５市町村

簡易型河川監視カメラの設置

７８基

０基

７８基

７８基

１００基

０基

５０基

１００基

２河川

７０河川

既存水位計の更新
タイムラインの作成

７０河川

７０河川

重点整備区間の改修率(暫定整備を含む)

１，７５８ｋｍ

４３．６％

４４．７％

４５．３％

一定の降雨規模に対する安全性が確保できた河川の整備率

３８ｋｍ

２２．２％

６７．６％

１００％

河川整備率

②

河川管理施設の更新③

河川愛護団体活動延長(休止を除く)

４９６施設

１９８施設

３４７施設

４９６施設

２，８２０ｋｍ

３８２ｋｍ

３８７ｋｍ

３９２ｋｍ

やまがた水害・土砂災害対策中期計画
4.２ 土砂災害対策編①

2019～2028【概要版】

平 成 3 １ 年 ３ 月
県 土 整 備 部

取組１：人命第一の緊急避難体制の強化

わかりやすい防災情報の発信②◇ どこが危ないか（土砂災害警戒区域等の周知及び指定の見直し）
県では、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある場所について、地形や地質、土地利用状況等の調査（基礎調査）を行ったうえで土砂災害警戒区域等として指定している。
・これまで指定した土砂災害警戒区域等の周知を市町村と共に引き続き徹底する。
・これまでに指定が完了した土砂災害警戒区域等についても、地形の改変、砂防関係施設の整備状況等を再度調査したうえで、既◇ わかりやすいハザードマップの作成支援
・地域の独自情報等を盛り込んだ住民参加型ハザードマップの作成について市町村や自主防災組織に対し支援する。
◇ 要配慮者利用施設の警戒避難体制整備支援
・土砂災害警戒区域内に立地し市町村地域防災計画に定められた施設につ指定地の範囲等を見直すと共に、土砂災害のおそれのある区域が新たに見つかった場合に追加指定を行う。
現在の指定見直し
土石流

再指

土砂災害に対する地域防災力の強化

いて、市町村・施設向けの研修等を開催し避難確保計画作成や避難訓練実施について支援する。
県砂防部局による支援内容

定土石流

砂防えん堤整備

土砂災害特別警戒区域
土砂災害防止施設を整備
土砂災害特別警戒区域を解除

住民参加型ハザードマップ作成範囲を変更し土砂災害警戒区域を再指定

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等の見直し事例（地形改変及び砂防えん堤整備）

明らかに土石流が到達しない土地◇ いつ危ないか（土砂災害警戒システムによる情報提供及び土砂災害危険度情報の精度向上）
・平成 28 年３月に運用開始した「※土砂災害警戒システム」について、各種イベントや地域の防災訓練等において周知し、利用拡大を図る。
※土砂災害危険度情報（土砂災害警戒区域や降雨により土砂災害の発生するおそれが高まっている地域の情報）をインターネット上で提供
・土砂災害の危険が高まっている地域（範囲）の絞り込みや危険度予測の時間短縮など土砂災害危険度情報の精度向上を図る。

避難訓練（特別養護老人ホーム）

③

防災学習会

防災意識の醸成◇土砂災害防止に関する広報啓発
・より多くの人に防災知識を広げるため、積極的に周知活動を行う。
◇防災学習支援・子どもの頃からの防災教育が大切なことから、土砂災害に関する学習支援を実施する。
改良

現在：５km 四方の地域ごとに危険度を表示

警戒レベルを色別に表示
土砂災害警戒システムによる情報発信

将来：1km 四方の地域ごとに危険度を表示

土砂災害危険度情報の精度向上

各種イベントにおける周知活動

出前授業やまがた水害・土砂災害対策中期計画
4.２ 土砂災害対策編①

2019～2028【概要版】

取組２：確実で効果的な砂防関係施設の整備

重点整備箇所の対策強化②

人家が集中している箇所（20 戸以上）において、砂防えん堤やがけ崩れ防止施設等の砂防関係施設を重点的に整備する。

4.２ 土砂災害対策編

災害発生箇所における再度災害の防止①

ひとたび土砂災害が発生した箇所において、再度災害防止のため

また、人家が集中している箇所の中でも、特に被害想定区域内にがけ崩れ

要配慮者利用施設、避難所及び主要国道などの重要交通網が含まれ機能保全計画に基づく定期点検の実施及び計画的な施設の改築

び損傷度の評価を行う。
また、損傷度の著しいものについては、「砂防関係施設長寿命化計画」に基づき、計画的な施設改築を実施する。

土石流

H26.7.10 発生 土石流（下荻下沢：南陽市）③

取組３：効率的･効果的な維持管理「山形県砂防関係施設機能保全計画」に基づく適切な定期点検及の砂防施設を整備する。

る箇所を優先して整備する。

平 成 3 １ 年 ３ 月
県 土 整 備 部

H26.7.10 発生 がけ崩れ
（関寺：白鷹町）

流木対策の強化

流木流出対策として、流域が広く大量の流木が発生する恐れの高い箇所において、流木捕捉施設を整備する事業箇所選定のイメージ

流木（土石流）砂防えん堤（本堤）

腹付補強及び捕捉容量確保拡大
ひび割れ発生土石流対策事例（上ノ代沢：山形市） がけ崩れ対策事例（北目：天童市）

4.２ 土砂災害対策編
◇成 果標

指標

擁壁の改築事例

流木捕捉の対策事例目 標
取組２：確実で効果的な砂防関係施設の整備

目標指標及び目標値
目

中間値（2023）

全人口

現状

129,000 人

46,000 人

目 標（2028）

具体の施策

対象数

現状

中間値
（2023）目 標（2028）

人家集中箇所の保全対策

479 箇所

175 箇所

203 箇所231 箇所※保全人口については、土砂災害警戒区域内に立地する人家戸数に 1 世帯あたり平均人員を乗じて算定重点整備箇所の保全対策

721 箇所

220 箇所

248 箇所

277 箇所

各施策の指標値
取組１：人命第一の緊急避難体制の強化

流木対策重点箇所の保全対策

154 箇所

0 箇所

8 箇所

16 箇所

施設整備による保全人口◇（副堤）

H25.7.18 発生 流木流出
（小鮎貝川：白鷹町）

改築

本堤で捕捉しきれなかった流木を副堤で捕捉

具体の施策

52,000 人

中間値（2023）

状

58,000 人

目 標（2028）

対象数

現基礎調査の実施（2 巡目）

5,146 箇所

1,987 箇所

5,146 箇所

5,146 箇所

基礎調査の実施（3 巡目）

5,146 箇所

0 箇所

994 箇所

5,146 箇所

要配慮者利用施設における避難確保計画策定

21 施設

0 施設

21 施設

21 施設

小学校の防災学習支援

26 校

5校

15 校

26 校

※人家集中箇所については、土砂災害警戒区域内に保全人家 20 戸以上が立地している箇所※重点整備箇所については、要配慮者利用施設、指定避難所及び重要交通網を保全する箇所※流木対策重点箇所については、流木流出量が 40m3 以上想定される箇所

取組３：効率的・効果的な維持管理
具体の施策
砂防関係施設の改築・更新

対象数
253 施設

現状
51 施設

中間値
（2023）
152 施設目 標（2028）
253 施設