多摩地区の市民の皆様には、日頃、東京三弁護士会多摩地区法律相談センターをご利用いただきありがとうございます。
多摩地区法律相談センターでは、一般法律相談から、次頁以降でご紹介している専門相談にいたるまで、様々な法律相談の窓口をご用意し、多くの方々にご利用いただいております。また、市民の皆様が平日の夜間にも法律相談をご利用いただけるよう、八王子法律相談センターで毎週水・金曜日に夜間相談を実施しています。
新しい取り組みとしては、平成 25 年 9 月から弁護士による 10 分程度の法律ガイド
を受けることができる「無料電話ガイド」、
同年 12 月からイオンモール東久留米内の「イオンホール」における巡回無料法律相談、平成 26 年 1 月には同一の問題について 3 回まで無料で相談を受けられる「生活保護法律相談」を開始しました。また、「子どもの悩みごと相談」の相談時間を平成 26 年 4 月から午後 7 時まで延長して実施しております。市民の皆様の法的問題・トラブルの解決にぜひお役立ていただきたいと存じます。
今後も多摩地区の市民の皆様に対して、十分な法的サービスを提供できるような体制を作り上げていきたいと考えておりますので、ご意見ご要望がありましたら、東京三弁
護士会多摩支部までお寄せください。
平成26年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター
運営委員会委員長

今

村

昭

文

（2）
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2014年7月

多摩地区法律相談センターニュース

多摩地区法律相談センターで平成25年９月に開始した「電話ガイド」が、開始から半年が経過しました。
この「電話ガイド」は、市民の皆様により気軽に弁護士に相談できる場を提供するため、東京三弁護士会多摩地区法律相談センター運営委員会が開始した電話で弁護士が相談を受け付けるというものです。
立川法律相談センターでは、電話ガイド専用の電話番号（042 ‐ 548 ‐ 7175 ）を設置し、平日の月曜日から金
曜日の午前10時から12時まで電話ガイド相談を実施しています。電話ガイドは、弁護士が直接相談を受け付け、法律問題について、解決の糸口となるような基本的なアドバイスを行ったり、専門相談窓口を紹介したりする「ガイド」の役割を目的としており、１件あたり10分程度という相談時間の設定がありますが、相談料はいただきません。予約も不要です。10分の相談のなかでは収まりきらないような複雑な問題の相談、具体的な解決案についての詳細な相談などについては、弁護士と直接面談を行う法律相談をご紹介します。
平成25年９月から平成26年３月までの電話ガイドの受付相談数は895件でした。１日に平均6.5件の相談があった計算となります。
開始時の予想を超える相談件数となっており、電話ガ
イド専用電話は、１件の相談が終わると、途切れることなく次の電話がかかってくるという状態です。そのため、「（電話ガイドに）なかなかつながらない」という問い合
わせをいただくなど、電話が混み合ってしまい相談者の方にご迷惑をおかけした日もあったほどです。
電話ガイドにおける相談内容としては、相続や離婚に関する相談の割合が最も多く、その他、借地や借家に関する相談、損害賠償請求に関する相談なども多くなっています。これらの相談内容は、身近な問題として法律相談センターが実施している他の法律相談でも比較的多い相談内容です。
電話ガイドでは、この他に、「家族が事件を起こしてしまったがどうすればよいか」など刑事事件にかかわる相談も相当数あります。これは他の相談会ではあまりみ

1. ＤＶ相談とは
東京三会多摩地区法律相談センターは、平成17年から、ドメスティック・バイオレンス法律相談（以下「DV相談」）を実施し、ＤＶにお悩みの方の支援に当たっています。このＤＶ相談は、ＤＶ被害者の相談において二次被害を生じさせないようにするために、ＤＶ研修を受けた弁護士を専門相談員として配置しているＤＶ被害者のための相談窓口です。

2. ＤＶ相談をより利用しやすいものに
これまで、この相談を受ける際には、相談者に相談料をご負担いただいていました。しかしながら、相談者は暴力から着の身着のまま逃れてくるなどして経済的に困窮しているケースが多いことや、相談の主たる紹介者である自治体から、無料で相談が受けられる相談機関との均衡や、相談者ご本人の負担から、「弁護士会の有料相談を紹介しにくい」、「紹介したくてもできない」というご意見が寄せられていました。

られない特徴です。また、本年２月に東京で例年にない
大雪が降った際には、「積もった雪が隣家の敷地に落下して隣家との間で問題になってしまった」というような、大雪に伴う相談が連日電話ガイドに寄せられました。
刑事事件や天候にかかわる問題は、法律にかかわる問
題のなかでも、特に予期しないタイミングで発生することが多い事件です。そのため、これらのご相談が相当数あったということは、突然問題が発生し困ってしまったというときに、すぐに弁護士に相談できる窓口として電話ガイドをご利用いただけた結果ではないかと考えられます。身近な法律相談の場という電話ガイドに期待される役割を果たすことができたものと嬉しく思います。
電話ガイドでは、弁護士がお話を伺い相談内容を検討した上で、弁護士が相談にのるよりも他により適切な相談機関があると判断した場合には、他の相談機関の紹介も行います。そのため、「法律に関わる問題かもしれない」と思われる場合には、「弁護士に相談するべき問題なのか分からない」と迷っている場合でも、まずは電話ガイドに相談してみていただきたいと思います。
電話ガイドに寄せられた相談の約15％は、弁護士が、電話相談だけでなく、直接弁護士と面談して相談をした方がよいのではないかと判断した案件です。なかでも約５％の相談については、速やかに弁護士と面談相談をした方がよいと判断された事案です。
「弁護士に相談するほどのことではない」と考えていた問題が、電話ガイドで弁護士に相談してみたら、実は速やかに弁護士と相談して対応すべき問題だったということもあるかもしれません。
ぜひ、困った問題に直面した際には、電話ガイドという制度を思い出して頂き、お気軽に相談してみていただ
ければと思います。
■電話ガイド実施要領
相談実施日・時間

相談時間

電話番号

平日 月曜日〜金曜日
午前10：00～12：00

１人 10 分042-548-7175

そこで、支援を必要とされる方にとってより利用しやすい相談窓口とするため、平成 25 年 10 月 1 日より、ＤＶ相談の初回相談を無料で受けられることとなりました。
（法テラス利用の資力要件を満たさない限りは、
第 2 回以降の相談は従来通り有料＝ 30 分 5,000 円（税抜）になります）。
ＤＶ相談無料化の実施により、相談数を実施前に比べ毎月平均して２倍程度増やすことができ、それに応じて、相談担当弁護士も様々な事案に介入できる機会を得ることができました。

3. 今後も相談者のために相談数の増大に伴い、これまで以上により質の高い相談を目指して、相談担当弁護士に対する研修にも力を入れていきます。今後もＤＶに関するお悩みは、お気軽に東京三会多摩地区法律相談センター・ＤＶ相談をご利用ください。

弁護士

杉野 公彦

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多摩地区法律相談センターニュース

１．弁護士子どもの悩みごと相談とはいじめ、虐待、退学、不登校など、子どもに関わる問題について、どこに相談すればいいのか悩んだご経験はないでしょうか。
弁護士会多摩支部では、毎週水曜日の午後２時から７時まで弁護士が電話相談をお受けしています。電話相談
は無料です。相談は子ども本人だけでなく、親や周りの大人など、子どもに関する相談であれば誰でも利用できます。また、面接相談も行っておりますので電話相談の際にご相談ください。面接相談をすることになった場合、初回の面接相談も無料です。相談の結果、弁護士が事件の依頼を受けて代理人として活動する場合は有料ですが、この場合も弁護士費用を援助する制度（日本弁護士連合会子どもの人権援助制度など）があり、子どもには極力負担がかからないように工夫がなされています。
「弁護士子どもの悩みごと相談」の特長は、電話相談を受けるだけではなく、必要な場合には子ども特有の問題について専門的な知見を持った弁護士が解決に向けた対応を行うことができるということにあります。
弁護士会多摩支部では、多摩地域の子どもに関する法
律問題について、子どもに身近な地域で活動する弁護士と地域内の関係各機関と密な連携を図りながら必要に応じた法的サービスを提供できるようにしたいと考えています。これまでも、子どもに関する悩みごとの相談を受
けアドバイスや支援をしてきました。今年の４月からは、これまで５時までだった電話相談の時間を７時まで延長し実施しています。夜間にも電話相談ができるようになりましたので是非ご利用ください。

２．どんなことが相談できるの？
子どもに関わる相談であれば、どんなことでも構いません。内容によっては他の相談窓口を紹介いたします。
電話相談では、相談者が名前を言いたくなければ言わな
くても大丈夫です。相談の秘密は守られ、相談者が相談したことは誰にも知られることはありません。電話を切
りたくなればいつ電話を切ってもかまいません。弁護士
が相談者と一緒に良い解決方法を考えます。
相談事例について具体的にご案内致します。
（いじめに関する事例）
クラスが変わってから同級生から無視されたり悪口を言われたりするようになり、毎日学校に行くのがつらくて「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話しました（Ａさん・小５女子）。
→相談を受けた弁護士は、Ａさんの話を受け止め、Ａさんの気持ちを良く聞いた上で、代理人となって学校に申し入れをしました。その結果、学校が、いじめていた子とクラスを分けるなどしてくれたため、いじめが止みました。
※いじめの被害者だけでなく、加害者になってしまった
子どもや親などからの相談も受け付けています。
（虐待に関する事例）
両親から「お前なんかいらない」と言われ、殴られま2014年7月（3）した。私だけ食事をさせてもらえなかったり、寒い夜に家の外に出されてふるえていたりしたこともありました（Ｂさん・小４女子）。
→家庭内での子どもに対する虐待は、近時報道が増加しており社会的関心も高くなっています。Ｂさんは、勇気を出して「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話をしました。電話を受けて話を聞いた弁護士は、Ｂさんがどうしたいのかをよく聞きました。地域の児童相談所や子ども家庭支援センターなどの関係機関とも連携を取った上で、Ｂさんの気持ちを両親に伝えたり、Ｂさんがどうしたいかを児童相談所の職員に代わりに話すなどして、結局Ｂさんは両親と離れて安全な場所で暮らすことになりました。
（インターネット被害）
無料だと思って携帯電話のゲームサイトでアイテムを購入したら、親のところに高額の請求がきてしまい、困ってしまいました（Ｃ君・中２男子）。
→インターネットやスマートフォン等の普及に伴い新しく出てきた問題です。相談を受けた弁護士が、消費者
生活センター等と連携を取りながら、直接請求をしてきた業者と交渉しました。その結果、アイテムの購入契約を取り消す事ができ、代金の支払いをしないです
みました。
（両親の離婚）
両親の仲が悪く、お母さんが家を出て行ってしまいました。裁判所で離婚の話をしているようですが、今どんなことになっているのか分かりません。もし、両親が離婚することになったら、僕と妹はこのままお父さんと住
むことになるのでしょうか。お母さんとはもう会うことはできないのでしょうか（Ｄ君・中１男子）。
→電話相談を受けた弁護士は、Ｄ君の気持ちを聞き、裁判所で今行われている手続について説明をしました。
Ｄ君のお父さんやお母さん、裁判所にＤ君の気持ちや悩みを伝える方法を一緒に考えていこうということになり、電話相談だけでなく、続けて面接相談をする約束をして、日にちと場所を決めました。
（退学）
友達とけんかしたことが原因で、高校の先生から退学届を出すよう迫られています。僕は、学校を辞めたくあ
りません（Ｅ君・高１男子）。
→Ｅ君は退学届を出す前に「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話をしました。相談を受けた弁護士が、Ｅ君を代理して何度も学校と話し合いを重ね、Ｅ君は結局退学せずに済みました。
この他にも子どもが抱える様々な相談を毎週お受けしています。弁護士と一緒に良い解決方法を考えましょう。ぜひこの電話相談をご活用下さい。

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多摩地区法律相談センターニュース

1「任意後見契約」ってどのような契約ですか？
「任意後見契約」は、売買契約や賃貸借契約のように民法で定められている契約ではなく、「任意後見契約に関する法律」という法律で定められている「契約」です。
どのような「契約」でも「任意」に、つまり自分の意思に従って自由に、結ぶことができるものですが、任意後見契約にわざわざ「任意」という言葉が入っているのは、成年後見制度の仲間である「法定後見」と、契約に基づく「任意後見」とを区別するためです。
法定後見とは、たとえば認知症等の影響で①自分の判断能力がすでに失われたか、又は不十分な状況になり、自分の判断で後見人等を選ぶことが困難になった段階
で、②裁判所が職権で後見人等を選び、③後見人等は民法に規定された職務を行う、というものです。
これに対して、任意後見契約は、①自分の判断で後見人を選んだり契約内容を決めたりすることができる段階
で、②自分で将来後見人となる人を選び、③自分の判断能力が不十分になったときに何をどのように処理して欲しいかを取り決めておき、後見人はその取り決めに従って職務を行う、というものです。
「後見」という言葉は多義的に用いられますが、任意後見契約の「後見」とは自分の判断能力が不十分な状況になったときに、自分の生活、介護、財産等に関する事
務を代理して行ってくれる「後見人」を付けること、とイメージしていただければと思います。
法定後見で裁判所に選ばれた後見人等ももちろん本人の意思や利益を第一に考えて職務を行っていきますが、自分の判断能力やコミュニケーション能力が十分なときに将来設計をしておき、将来後見人を任せたい人に説明しておくことができる点で、任意後見契約には大きいメ
リットがあると思われますし、自分の判断能力が不十分となった場合にも自分の意思が貫徹されるように備えておくことによって、いまを安心して過ごすことができるというメリットもあると思われます。
2 任意後見契約を結んでいる方はどれくらいいますか？
このようなメリットが認められる任意後見契約ですが、平成24年の統計によると、任意後見契約が結ばれた数（任意後見契約の登記件数）は、１年間に9091件、任意後見が開始された数（任意後見スタートに必須の任意
後見監督人の選任申立てが裁判所で認容された件数）
は、１年間に563件となっています。平成24年の日本の人口は約 1 億 2751 万 5000 人ですので、人口 100 万人あた
り、任意後見契約をした方はだいたい70人くらい、任意後見が開始した方はだいたい４人くらいだと概算されます。平成24年の１年間に、法定後見（成年後見）が開始した数（申立てが裁判所で認容された件数）は25,969件
であり、人口 100 万人あたりで 204 人くらいと概算されることと比べると、かなり少ないように感じます。
任意後見制度を利用される方の数が少ない理由につい2014年7月ては様々な意見がありますが、制度を知らない、自分が中・重度の認知症等になるとは考えられない・考えたくない、自分には頼れる子どもや親戚がいるので不要、という方や、制度に興味はあるがどうすればよいかよくわ
からない、経済的な負担が心配、子どもに反対されそうで踏み切れない、という方が多いのではないかと思われます。
3 自分には任意後見契約が必要ですか？
死は避けられないものであるため、「老いじたく」として遺言を作成して「自分亡き後」の希望を明確にしておく必要があると考える方でも、そのときが来るかもわ
からない「認知症等によって自分の判断能力が不十分となった後」のために希望を明確にしておく必要があると考える方は少ないのかもしれません。
しかし、自分が中・重度の認知症等になっても、自分の人生は続いていきますし、自分のこれまでの生き方・行き方を貫いていくためには、預金や年金をおろして生
活費や交際費にあてたり、快適に過ごすための介護サービスを契約して費用を支払ったり、自宅を修繕したり、税金や公共料金を支払ったりすることを、誰かに手助けしてもらう必要が出てきます。そして、どうせなら自分と相性の良い誰か、自分の価値観を批判せず理解してくれる誰か、困っていることを専門的に解決してくれる誰かに手助けをしてもらいたい、と思われるのであれば、任意後見契約を結んでおくことを考えてみてもよいかもしれません。
4 お金はどれくらいかかりますか？
任意後見契約は、公正証書によることと登記することが必要なので、契約を結ぶときに２～３万円程度の費用がかかります。
また、任意後見がスタートしてからの、任意後見人や任意後見監督人の報酬についても考えておく必要があります。任意後見人の報酬額は、親族の場合は無償が多い
ようですが、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の場合は月３～５万円程度、任意後見監督人の報酬額は月１～３万円程度と言われています。報酬額は資産の状
況や後見人に依頼する職務の範囲、親族の協力を得られる範囲等によっても変わってくる面がありますので、弁護士等の専門職や親族と一緒に相談しながら、無理のないプランを考えていきましょう。
5 参考文献等・井上元ほか『Ｑ＆Ａ任意後見入門』（民事法研究会、2013年）
・中山二基子『「老いじたく」成年後見制度と遺言』（文藝春秋、2005年）
・最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況
平成24年1月～12月」http://www.courts.go.jp/
vcms_lf/koukengaikyou_h24.pdf

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多摩地区法律相談センターニュース

１ 「消費者被害」といわれて、どのようなものをイメ
ージされますか。ひょっとしたら、皆さんがイメージされるのは、独り暮らしのお爺ちゃんやお婆ちゃんが訪問販売で大量の高級布団を買わされるようなケース
かもしれません。それはそれで典型例の一つです。しかし、「消費者被害」は、まさに「消費」活動に伴うものですから、時代や消費形態の変化にあわせて、大きく変化しています。また、消費活動に関わる以上、被害は極めて広範囲にわたるもので、若者だって例外
ではありません。特に、進学等のために親元を離れ一人暮らしを始めたばかりの方や、成人したての方は、
社会生活に不慣れであったり、判断能力が乏しいようなことも多く、高齢者と同様、狙われる傾向があります。特に、成人している場合、親の同意を得ることな
く、有効な契約を結ぶことができるので、そのことに目をつけたと思われる被害もあとを絶ちません。
２ 平成 25 年に東京都が実施した都内に住む 18 歳から29歳までの男女3000人を対象にした「若者の消費者被害に関する調査」によれば、都内に居住する４割強の若者が悪質商法に遭遇していたとの結果が出ました。
実際の被害経験をもっていた若者も４％いました。被
害金額については、10万円未満が半数を超えた一方、最も多い回答区分が10万～50万円、100万円以上の高額被害にあっていた若者もいたとのことです。
３ 冒頭で触れたように、消費者被害は時代を反映します。一昔前までは、駅前や路上でアンケートに協力してほしいなどと声をかけられて、店舗等に連れて行かれて、契約をさせられてしまうキャッチセールスや、販売目的を隠すなどして店舗等に呼び出されて、高額な商品を買わされるアポイントメントセールスなどの被害件数が若者の被害のなかでも相当な件数を占めていました。しかしながら、最近では、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどが普及するに伴って、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャルネ
ットワークサービス）など、インターネットや情報通信機器が利用された被害が顕著に増加しています。以下では、被害事例をいくつか具体的にご紹介させて頂きます。
４ 少し前からあるのは、「架空請求」のケースです。
パソコンや携帯電話などにアダルトサイトのＵＲＬなどが貼られたメールが送信され、興味本位で、クリッ
クした途端に、「契約完了」などと登録され高額な利用料金の請求がされるというものです。利用料金や利用規約すら明らかにされないままの「契約」など成立しませんが、アダルトサイトという内容が内容だけに、相談自体に躊躇される方もいるようです。
また、「出会い系サイト」による被害も深刻です。

2014年7月（5）

最近では、芸能人を騙ったり、多額の金銭支援を申し出たりして、会員登録をさせ、多額の利用料を支払わせるなど、その手口は複雑かつ巧妙なものになっています。

５

また、友人やＳＮＳ等で知り合った知人から「いい仕事がある」、「もうかる」等の声をかけられて、マルチ商法にはまっていくケースもあります。マルチ商法

自体は、悪質商法としてある程度周知されてきましたが、実態面が複雑であり、周知もまだまだであるため
か、「ネットワークビジネス」などと耳障りの良い名称を用い、マルチ商法とは知らないうちに関わってしまう嵌まっていってしまうようです。最近の例では、アベノミクスによる投資熱の高まりを利用し、高額な「投資教材」の販売名目の被害も生じています。この被害においては、ＳＮＳが利用され、学生に急激な広がりを見せました。構造的にも紹介者に「紹介料」名
目でお金が入る等、マルチ商法と考えられて然るべきもので、国民生活センターから注意が出されています。
マルチ商法ないしそれに類似した商法に嵌まるのは、自身が被害者になるというだけではなく、友人らに被害を拡大することにつながり、せっかく築いてきた人間関係すら壊しかねないものです。
６ 続いて、「デート商法」といわれる被害のご紹介です。

出会い系サイトや故意の間違い電話・メールなどを使って、販売目的を隠して近づき、言葉巧みな話術で好意を抱かせ、それにつけ込んで商品等を販売するものです。異性に対する感情を利用し、契約を迫るもので、中にはマンションなどの高額なものを購入させられたようなケースもあるようです。
７ 以上、紹介したものは、ほんの一例にすぎません。
そして、消費者事件においては、必ずしも被害者側ということではなく、時に加害者側にたってしまうこともあります。たとえば、「ちょっとした仕事がある」「短
時間でもうかる」などと誘われて、割のいいアルバイ
ト感覚で関わったところ、振り込め詐欺の一端を担ってしまうようなケースがあとを絶ちません。いうまでもありませんが、本人がアルバイト感覚であっても、こうなってしまうと一生を棒に振ってしまうことになります。
高齢者であろうが、若者であろうが、消費者事件の被害者や加害者とならないよう、日頃から気をつけながら生活することが大切です。そして、万が一、被害に遭ったかもと感じた場合は、できるだけ早く消費生活センタ
ーや弁護士会の法律相談センターなどで専門家に相談するようにしてください。

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多摩地区法律相談センターニュース

2014年7月

本年１月から多摩支部で「生活保護相談」が始まりまを不当に拒否されるのですから、個人の申請が不当に拒した。生活保護に関して同一案件につき３回まで無料で絶されることが少なくないことは容易に想像できます。

相談を受けることができます。

また、最近では行き過ぎた「不正受給」対策により、当初ホームページのみの宣伝・広告でしたが、５月に正当に生活保護を受けている人でも、不当に保護廃止に

リーフレットが完成し、各自治体の生活福祉課、市民相

追い込まれそうになったり、不当に保護費の返還を求め談課、社会福祉協議会、地域包括支援センターやハロー

られるケースも後を絶ちません。例えば、生活保護を受ワーク等へ郵送したり、弁護士が持参して手渡しし、窓けている障がい者の方が、これまで生活に必要な自動車口への設置を要請しているところです。

保有が認められていたにもかかわらず、担当ケースワー

私が訪問したある自治体の社会福祉協議会では、対応カーが交替したとたんに、自動車保有を認めないと言いした職員の方からも、市の生活福祉課が生活保護を中々出して、保有を継続するなら保護を廃止するとまで言わ受けさせてくれないのでこのような相談窓口は非常にあれているというケースもあります。また、別のケースでりがたい、と歓迎されました。

は、母子家庭で高校を卒業した直後の 10 代の子が、専リーフレット設置の効果も出始めており、相談件数が５月に入ってから増えています。
憲法は全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生門学校に入るために勉強しながらアルバイトをして入学に必要な費用を貯め、試験にも無事に合格し専門学校の寮で自立した生活を送るに至りました。福祉事務所から活」を保障しています。資本主義社会ですので、国民に適切な説明が行われておらず、専門学校入学費用が保護は勤労の権利とともに義務もあり（憲法27条）、自ら働費から出る可能性のあることも知らされていなかったこ

いて収入を得て生活を営むことが建前ですが、働くこととから、本人も、母親も、専門学校に入るための子どもができない場合に備えて、各種のセーフティネットが設のアルバイト収入を福祉事務所に申告することが必要だ

けられています。例えば、失業した労働者に手当を支給との認識がなく、申告が漏れていました。これに対し、する雇用保険制度、病気や障害で働く能力が制限される福祉事務所は、アルバイト収入があったことを発見する

場合には障害者年金、高齢によって働くことが出来なくや、「不正受給」と決めつけて全額を徴収する処分を決なれば老齢年金の制度があります。しかし、これらの制定したのでした。これに対しては、相談担当の弁護士が度による給付も、期間が短かったり金額が少ないため、簡単な審査請求書を提出したところ、役所が処分を撤回「健康で文化的な最低限度の生活」を送るには不十分なすることを表明し、返還を見直し、自立に必要な支出に場合が少なくありません。そのような場合に備え、生活

ついては返還不要とすることを検討してもらえることとに困窮する誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」をなりました。

おくるために利用できる制度として、生活保護制度があります。

憲法25条に基づく生活保護制度は、国民が利用できる
最後のセーフティネットであり、まさしく命綱です。こしかしながら、生活困窮しているにもかかわらず実際

れがきちんと受けられないということは、ひいては憲法に生活保護を受けられている人は、10人に１人程度とも違反の重大な人権侵害であるとともに、相談者の生命や言われています。憲法25条は国民の中にまだまだ浸透し人生に大きくかかわる問題です。

ていないのが実情であり、多摩地域も例外ではありませ「生活保護相談」にご相談いただければ、正しい知識ん。最近私が携わった例では、遠方の他県において単身に基づき、迅速かつ的確なアドバイスを得ることが出来で生活保護を受給しながら作業所に通って生活していたます。必要な場合には弁護士が代理人として福祉事務所

精神障害のある方が、病状悪化のために、家族のサポーと掛け合うことで対応が改められる場合も多く、弁護士

トを受けやすくするため、多摩地域にある実家の近くのから担当ケースワーカーや担当課長に電話を一本入れるアパートに転居しようとしたところ、転居先の自治体のだけで是正される場合や、簡単な審査請求書を提出する福祉事務所が受け入れを拒否したというケースがありまことにより処分等が改められる場合も少なくありませした。最終的には、元の自治体での生活保護を一度打ちん。なお、弁護士に依頼する際にも、要件をみたせば、切り、受け入れ先の自治体で改めて私と一緒に生活保護

日弁連が費用を負担してくれますので、ご相談者のご負の申請をすることで転居と生活保護の継続を実現できま

担はありません。

したが、本来であれば、生活保護を受けたまま福祉事務

多摩地域に憲法25条を根付かせ、貧困をなくすために所間で「移管」が行われなければならないケースです。

も、多摩支部の「生活保護相談」を是非ご利用くださ

他県の福祉事務所からの移管要請に対してさえ受け入れ

い。

以上

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多摩地区法律相談センターニュース

2014年7月（7）

第1回
凸凹会社の佐藤社長は、真面目だけど、段取りが悪く
全く仕事が出来ない鈴木一郎君を「お前は今日でクビだ。
」といって解雇しました。すると１週間後、凸凹会
社の佐藤社長の下へ１通のファックスが来ました。
「凸凹株式会社佐藤太郎社長殿 貴社従業員である鈴木一郎
は白黒ユニオンに加入致しました。
」「つきましては〇月〇日貴社会議室において団体交渉を行いたく要求いたします。交渉事項は鈴木一郎の解雇撤回です。
」「何だこりゃ、直ぐに弁護士会の法律相談を予約してくれ。
」
このような事態が起きたら、あなたが佐藤社長ならどうしますか。佐藤社長は賢明にも弁護士さんへの相談を考えました。しかし、弁護士の立場から言えば、たとえ法律相談に来ても、それ以前に対応を間違っていれば取り返しのつかないことになりかねません。そこで、今回は、弁護士さんの所へ行く前に絶対やってはいけないことを列挙します。
１ 団体交渉を拒否しない
２ 労働協約を締結しない
３ 組合員であることを理由に不利益に取り扱わない
４ 労働組合からの脱退を勧めない

りますし、社内のセキュリティーの問題もあり避けるべきです。
そのとき白黒ユニオンの委員長である田中が「では労働協約書にサインして頂ければ、今日の団体交渉は終了します。
」などと述べたので、佐藤社長は、渡りに船とばかりに、よくよく文書も確かめずにサインしてしまいました。後で確認すると「解雇は撤回する。
」「給与は月額最低 100 万円とする。」「業務命令をするときは事前に組合と協議する。
」「組合員を異動させる場合には組合の同意を必要とする。
」と記載されていました。
労働組合と会社が、納得の上で労働協約を締結するには、労使関係を考えるうえで極めて有益なことであり、それを否定するものではありません。しかしながら、実際は、社外のユニオンなどに突然来られて、対応に苦慮している間に、促されるままに書面の内容を確かめもせずに署名捺印してしまうことが多々あります。一旦、労働協約を締結してしまうと、その解約には多大な労力が必要となりますので注意して下さい。特に、「事前協議義務」「事前同意義務」などを締結すると、業務に差支えが生じるので注意して下さい。

ファックスが来たことを無視していた佐藤社長、他の
その後、解雇の撤回が認められて、社内復帰した鈴木
従業員には「労働組合なんか関係ねえよ。
」などと強気一郎君ですが、仕事は相変わらず出来ません。それどこに振る舞っていますが内心はビクビクものです。そこに、 ろか、何か仕事をさせようとしうると「ユニオンを通じ旗を持った５、６人の集団が、正門の前に現れ「凸凹会て話して下さい。」など開き直ってきました。直属の上社は団体交渉をしろ。
」などと大声で叫び始めました。 司や、同僚から苦情を受けた鈴木君ですが、佐藤社長は
内心はビクビクものの社長ですが社員の手前強気に怒鳴 「しょうがないだろ、労働組合なんだから。
」
り返します。「鈴木一人で何が組合だ。
」「鈴木はクビにしたのだから関係ない。
」「一応話は聞いてやるがクビは労働組合に入ったからといって、仕事をしなくてよく変わらない。」
なるわけではありません。労働組合員に対して、昇進や佐藤社長の発言は、団体交渉の拒否に当たります。労働組合は憲法で団体交渉権を保障されており、その結果会社には団体交渉に応じる義務があります。たとえ団体交渉に形式的に応じても、不誠実団交として団交拒否に当たる場合があります。団体交渉を拒否すると不当労働行為に当たる場合があるので、自己判断で団体交渉の拒否はしないでください。
団体交渉には応じた佐藤社長ですが、佐藤社長の最初の対応のまずさに怒り心頭の白黒ユニオンは、机をたたいて「解雇を撤回しろ。
」「不当労働行為だ。
」「解雇撤回
しない限り何時までも続けるぞ。
」などと怒鳴り声をあげています。佐藤社長はどうしていいかわからなくなりその場から逃げ出したい気持ちになりました。
午後７時から始まったのに、もう夜の10時を回っています。
団体交渉は、交渉がまとまるまで継続しなければならないものではありません。
双方の主張が出尽くして、議論が煮詰まってしまった
場合には打ち切ってしまっても構いません。未だに議論が煮詰まっていなくとも、２時間以上継続して交渉している場合には、継続して交渉することを前提に終了してもいいと考えます。打ち切りの場合に備えて、団体交渉の会場は、社外の公民館や貸し会議室にしましょう。社
内の会議室だと、終了を告げても居すわられることがあ

給与で差をつけると、不利益取り扱いとなり、これまた不当労働行為に該当します。しかしながら、実際には、会社が労働組合員に対して、腫物に触るように、勤務評
価でいい評価をつけたりすることがよくあります。労働組合員に対して、不利益取り扱いをすることは許されま
せんが、それと同様、利益に取り扱うことも労務管理上好ましいことではありません。業務命令を、拒否する様な場合には、指示を繰り返し、それでも従わない場合には、普通解雇などをして対応すべきです。労働組合員であることは業務命令を拒否できる正当事由ではありません。
社内で浮いてしまった鈴木君ですが、唯一気の弱い田中二郎君だけはしゃべりかけると話し相手にはなってくれます。そこで、鈴木君は田中君に「組合に入らない？」と勧誘してみました。それを見ていた、佐藤社長
は、ある日、田中二郎君を呼び出し「ユニオンに入ったらクビだぞ。
」と警告しました。
労働組合からの脱退を勧めたり、労働組合に加入するなと言ったりすると、支配介入にあたり不当労働行為になります。
以上の点に気を付けて、法律相談に急いで行って下さい。そして、その時は、加入通知書や団交要求書のほかに、会社の就業規則や当該従業員の資料などを必ず持参して下さい。

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