平成２８年９月定例会

公立岩瀬病院企業団議会会議録

平成２８年９月３０日

平成２８年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会会議録

平成２８年９月３０日（金曜日） 午後２時００分 開議議事日程第１号
第１ 会期の決定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 議案第９号 平成27年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算の認定について
第４ 報告第１号 平成27年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率について

出席議員（１０名）
１番 小山克彦 議員

２番 大寺正晃 議員

３番 相楽健雄 議員

４番 鈴木正勝 議員

５番 菊地 洋 議員

６番 大倉雅志 議員

７番 小林徳清 議員

８番 荒井裕子 議員

９番 渡邉達雄 議員

10番 大越 彰 議長
遅参通告議員なし。
欠席議員なし。
説明のため出席した者
企業長

伊東幸雄

院長

三浦純一

副院長

大谷 弘

副院長

土屋貴男

副院長

安達恵美子

事務長

松田広信

参事兼総務課長

塩田 卓

医事課長

有賀直明

病院建設対策室長 鎌田大輔
欠席した者
なし。

－1－

午後２時 開会
○議長（大越 彰君）
皆さんこんにちは。
ただ今より平成２８年９月公立岩瀬病院企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席、遅参通告議員は、おりません。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
これより、議事に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日限りと決しました。
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会議規則第７７条の規定により、議長において、９番 渡
邉達雄 議員、１番 小山克彦 議員、２番 大寺正晃 議員を指名いたします。
この際、日程第３、議案第９号、日程第４、報告第１号を一括して議題といたします。
あらかじめ、お願いいたします。説明・質問及び答弁にあたっては、議席で起立のうえ、簡潔明確に発言され、会議の円滑な進行にご協力願います。
それでは提出者から、提案理由の説明を求めます。
企業長○企業長（伊東幸雄君）－2－

本日ここに、公立岩瀬病院企業団議会９月定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には、公私ともに何かとご多用の中、ご参集をいただき誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今議題となりました議案１件、報告１件についてご審議をいただくこととなりますが、提案理由の説明に先立ち、前定例会以後の病院事業につきまして、主なものをご報告申し上げます。
はじめに病院経営の根幹となる、医師体制につきましてご報告申し上げます。
この１０月１日から、福島県立医科大学

泌尿器科学講座から、常勤医師１名が着任することとなり、１０月からの常勤医師体制は、２ヶ年間の卒後初期臨床研修を受けている研修医３名を含めて、２７名体制となります。
さらには非常勤とはなりますが、週の中で曜日を決めて、週３日、診療や検査などの支援をいただく医師も、１０月半ばに着任されます。
いずれも喫緊の課題である医師招聘活動を展開する中で、当院への着任が実現したもので、診療体制のさらなる充実が図られるものと期待しています。
また、今般、厚生労働省は、２９年度の初期臨床研修のためのマッチング制度の中間公表として、各病院の研修に対する第１位希望者数を公表したところでありますが、当院での臨床研修を第１希望とする希望者は２名となりました。
今後、最終締め切りまでに変更登録などの期間を経て、臨床研修医が確定いたしますが、来年度も当院に研修医が招聘できるものと期待をしているところであり、引き続きより良い研修のできる環境を提供し、医師が集う魅力ある病院づくりに努めて参ります。
次に、病棟運営について申し上げます。
去る、８月１日から地域包括ケア病棟を稼働させております。
これは、県の地域医療構想との整合性、構成市町村事業との密接な連携を図りながら、地域包括ケアシステム構築に向けた課題にその役割を果たしていくことを目指し、一般病棟であった７階病棟、４８床を、地域包括ケア病棟としの運用を決定したもので、従来の一般急性期病棟よりも長い、６０日間の療養期間が認められていることから、患者さんと在宅をつなぐ在宅復帰支援病棟として運用するものです。
次に産科婦人科診療棟開設に向けた進捗状況について申し上げます。
－3－

本日、９月末日までの建設工事の進捗率は、計画では４６．４％を見込んでおり、
計画どおり工事が進んでおります。
また、福島県立医科大学産婦人科学講座から当院での産科婦人科開設にあたっての責任医師の内示があり、当該医師との協議により医療機器の整備や診療体制など、今後の産科婦人科開設に向けた具体的な準備を進めていくこととなりました。
当院での産科婦人科開設に向けて、スムーズな診療機能の移行ができるよう、県立医科大学及び福島病院との間でも協議を進めて参ります。
次に、平成２７年度決算について申し上げます。
２７年度は、入院患者数で９月、１０月、１月といった長期の休暇が続く月の減少がみられ、入院患者数が６９，０７９人（対前年度比２，７４７人減、病床稼働率７８．６％）となり、前年度実績を下回る結果となりました。一方外来患者は増加傾向を示し、７４，１２１人（対前年度比２，５８６人増）となり、対前
年度累計比では、１０３．６％と、外来患者は前年度を上回ることが出来ました。
その結果、入院収益は対前年度比、１億８，６７８万円ほどの減となる

２７億

８，６８１万円余、外来収益は対前年度比８，９６７万円余増の９億７，９１７万円余となりました。
その一方で、費用については、人件費、材料費等の増額はありましたが、経費の削減や施設整備や医療機器の購入等に係る減価償却費の減額など、医業費用全体
では対前年度比８，９６１万円余りの減となりました。
これらの結果、医業収益が４４億１，６６４万円余に対し、医業費用が４６億１，
５７７万円余となりますので、差し引きとなる医業収支は、１億９，９１２万円
余の損失となりました。
これに消費税などの医業外収支８，９５７万円余りの損失を加えた経常収支は、
２億８，８７０万円余の損失となります。さらに過年度分の退職手当負担金など
４，９８４万円余りを別途、特別損失として計上することとしています。
また、『公立岩瀬病院中長期計画』に係る数値目標に対して、「経常収支比率」
は９４．１％、となり、１００％には５．９ポイント届きませんでした。この他、「職員給与比率」は６０．１％となり、２７年度目標数値５５．８％に対し４．
３ポイントの増、「病床稼働率」は７８．６％となり、数値目標８７．５％を８．
－4－９ポイント下回ることになりました。
このような厳しい現状を改善するためにも、病床稼働の更なるアップが、喫緊の課題でありますが、先程申し上げました医師招聘による診療体制の強化、また、地域包括ケアシステムの構築に役割を果たす地域包括ケア病棟の運用により、地域の医療ニーズに一層応えることが出来るものと考えており、結果として、病床稼働の向上にも寄与できるものと思っています。
２８年度の状況を申し上げますと、８月の地域包括ケア病棟の導入と時期を同じくして、病床稼働も高い率で推移してきており、１０月からの医師体制の強化と併せて、病院運営がより良い方向に進んでいくよう、一層の努力をして参りた
いと思います。
これらを踏まえ、今年度が最終年度となる中長期計画を引き継ぐ計画として、当院の今後の役割や方向性を示す、平成２９年度を初年度とした、４ヶ年間の計画である新たな『改革プラン』を今年度中に策定することとしております。
今後、構成市町村や議員皆様にも策定作業の進捗状況を報告し、中長期計画評価委員会の委員の皆さまや、地域の皆様からもパブリックコメントをいただきながら、今後の病院運営の指針として策定して参りますので、議員皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
厳しい中での運営になりますが、全職員が病院目標を共有し、経営に参画するために、各部署で数値目標を明確にし、その成果を可視化しながら病院目標達成に向けた取り組み、医業収益を上げていくための取り組み、更には、病院の認知度を高める戦略的な広報活動強化の取り組みなど、患者サービスの向上に努めながら、地域医療を守り、結果として病院経営の安定に資するよう、取り組みを進めて参ります。
以上、病院運営の当面の課題及び病院事業会計決算の一部をご説明申し上げましたが、今期定例会には、議案１件、報告１件を提案しております。
慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大越 彰君）
事務長〇事務長（松田広信君）
事務長の松田でございます。
－5－

それでは、本議会に提案いたしております議案１件、報告１件につきまして
提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第９号平成２７年度 公立岩瀬病院企業団 病院事業会計決算の認定についてからご説明いたします。
本議案は、企業団病院事業の決算について、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員のご意見を付けて本議会定例会にご報告し、認定をいただ
くためのものでございます。
当企業団の病院事業会計は、公会計の予算主義と企業会計の決算主義の両方の側面を持っており、予算と決算の両方を重視する特別な会計となっており、予算の執行状況については公会計方式で、病院事業の経営成績については企業会計方式でそれぞれまとめられております。
それでは、お手許に配布の平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算書の１ページをご覧下さい。
１

決算報告書は、公会計の考え方に基づき予算の執行結果を示す報告書で、すべて消費税・地方消費税込みの金額となっております。
（１）収益的収入及び支出からご説明いたします。
収入については、第１１款

病院事業収益に示す決算額は、予算に対して５億２３百万円余り少ない４６億５１百万円余りとなっております。
一方、支出については、第２１款

病院事業費用に示す決算額は、予算に対して３億４１百万円余り少ない４８億７３百万円余りとなっております。
支出において決算額が予算額を大幅に下回っておりますが、これは、厳しい経営状態を踏まえて、材料費等の経費節減に努めたこと、退職者が想定数を下回ったことによる退職金に係る県市町村総合事務組合への負担金が１億２０百万円余
り減額となったこと等によるものです。
次に、２ページをご覧下さい。（２）資本的収入及び支出についてご説明いた
します。
第３１款

資本的収入に示す決算額は、予算に対して４億４７百万円余り少ない６億２１百万円余りとなっております。
一方、支出については、第４１款

資本的支出に示す決算額は、予算に対して４億９９百万円余り少ない８億２５百万円余りとなっております。
－6－

このように資本的収入・支出において決算額がいずれも予算を下回っているのは、
産科婦人科診療棟建設関連の支払いの一部が２７年度から２８年度に繰り延べられたことによるものです。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額２億３百万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。
続きまして、病院事業の経営状況・経営成績について説明いたします。
２７年度の病院事業の概況につきましては、７ページからの１

事業報告書（１）

概況ア総括事項に詳しく記載しておりますので、後ほどご覧いただくとして、本日は、財務諸表ほか各種図表を基に、２７年度の経営状況・経営成績を説明させていただきます。
まず、２７年度の病院運営状況についてですが、１５ページの表をご覧下さい。
２７年度は、東日本大震災後の復旧復興工事が外構工事など最後まで残った工事が前年度までにすべて完了し、設備面において制約要因のなくなったなかでの運営であったため、外来、入院ともに患者数の増加を期待しましたが、結果は、
表ウの下欄に示す延患者数でみると、外来は前年度比２，５８６人増３．６％増の７４，１２１人で増加となったものの、収益の柱である入院は前年度比２，７４７人減３．８％減の６９，０７９人と減少となっています。
入院について、表イの病床利用率でみると、２７年度は、２６年度の８２．
０％に比べ３．４ポイント減の７８．６％となっています。
入院がこのように伸びなかったのは、表ウに示すとおり、整形外科や小児科の患者減が影響しています。
一方、患者数の動向とともに、病院の経営成績のもう一つの重要な要素である
診療単価の状況についてですが、１５ページの表アをご覧下さい。
外来は２６年度の１人当たり１２，４３４円から２７年度１３，２１０円へと７７６円、６．２％アップしておりますが、入院は２６年度４１，４００円から
２７年度４０，３４３円へと１，０５７円、２．６％ダウンしております。
以上を受けての２７年度の損益の状況につきまして、２６年度との比較で説明いたします。１８ページの比較損益計算書をご覧下さい。
２７年度決算においては、経常損益が前年度に比べ８８百万円余り悪化し、２億８８百万円余りの欠損を余儀なくされました。これは病院の本業である医業損益－7－

では１６百万円余り改善できたものの、医業外損益で１億５百万円余りの悪化を余儀なくされたためです。
医業損益、医業外損益、それぞれの動きを簡単に説明します。
医業損益についてですが、医業損益の若干の改善は、医業収益は微減となった
ものの、医業の費用面で減収をカバーする一時的とみられるコスト減があったためで、決して楽観できる状況にはなく、むしろ前年度比減収を余儀なくされたことを厳しく受け止める必要があると考えています。
医業収益が減収となったのは、既にご説明したとおり、２７年度は、外来は延患者数３．６％増、外来単価６．２％アップとなったことから１０．１％の増収となりましたが、収益の柱である入院が、延患者数３．８％減、入院単価２．６％
ダウンと不振で、６．３％の減収となったことが原因として大きく、このため、健診、訪問看護等においても増収があったものの、医業収益全体では、１．６％の減収を余儀なくされました。
一方、医業費用では、収支改善に向けた取り組みの効果もあって、費用全体では前年度比８９百万円余り減、１．９％減と削減を実現しています。ただ、これは退職者が例年に比べて少なかったことによる関連費用減、前年度比１億２０百万円余り減６１．９％減の効果が大きく、この効果を除くと、医業費用全体では
前年度比微増となります。費用削減の取り組みがなければ、さらに費用増となっていたものと思われ、今後も費用削減の取り組みを継続・強化する必要があります。
以上の結果、医業損益では、前年度比１６百万円余り増７．８％増と改善できましたが、１億９９百万円余りの損失計上を余儀なくされており、依然として収益よりも費用が多い状態が続いています。
次に医業外損益ですが、医業外損益の大幅悪化については、新しい会計基準により、償却資産取得の財源となった補助金等は、一旦長期前受金に整理され、償却資産の年々の減価償却に伴って収益化することになっていますが、この会計処
理上のみかけの収益が前年度比７６百万円余り減少したことの影響が大きく、これに加え、消費税負担が前年度比２５百万円余り増えて１億３８百万円余りとなったことも原因しています。
以上の結果、医業外損益は、前年度比１億５百万円余りと大幅に悪化し、８９－8－

百万円余りの損失計上となりました。
以上の医業損益と医業外損益の結果、経常損益は、前年度に比べ損失が８８百万円余り増えて２億８８百万円余りの損失計上となりました。経常損益の悪化は、以上にみたように、退職関連費用負担が軽かった一方で、入院収益の大幅減、長期前受金戻入の大幅減、消費税負担増等があったためです。
以上の経常損失に加え、特別損益段階で、過年度退職金に係る過年度損益修正
損などで４９百万円余りの損失計上があることから、３億３８百万円余りの当年度純損失計上となりました。
この後説明いたしますが、当年度期初に、前年度からの繰越欠損金５１億４１百万円余りを資本金の同額減少により生じた利益剰余金と相殺したため、当年度期末における前年度からの繰越欠損金はゼロ円となっておりますので、当年度純損失３億３８百万円余りがそのまま当年度未処理欠損金となっております。
４ページに示す（３）欠損金処理計算書をご覧下さい。
欠損金処理計算書でお示しするように、ただ今の当年度未処理欠損金３億３８百万円余りは、次年度に繰り越すことにいたしたいと存じます。
次に財政状態についてご報告いたします。１９ページの比較貸借対照表をご覧下さい。
まず、資産の部についてですが、産科婦人科診療棟の建設が進んでいるため、経過勘定としての建設仮勘定が膨らんでいるほか、後でも述べますが、須賀川市
から２７年８月に５億円を借入れたため、前年度に比べ現預金が増加しています。
次に負債の部についてですが、企業債借入と須賀川市からの借入により長期借入金が増えているほか、これまで資本の部の自己資本金に繰り入れていた構成市
町村からの出資金を、新しい会計基準に従い、２７年度から補助金と同様に負債の部の長期前受金に計上することに変更したため、負債合計が大幅に増えています。
最後に資本の部についてですが、脚注、さらには１１ページにも記載しておりますが、２８年３月開催の企業団議会３月定例会における議決を得て、２７年度期初に遡及し、資本金の額の減少、いわゆる減資を実行し、それまでの繰越欠損
金５１億４１百万円余りを解消し、２７年度期初における繰越欠損金をゼロ円としております。
－9－この結果、１９ページの貸借対照表の資本の部においては、繰入資本金が減少
額分だけ減少しており、一方、前年度からの繰越欠損金はゼロ円になっていて、資本勘定は従来に比べ、すっきりしたものになっております。
今後は、毎年度における最終利益計上により資本勘定を豊かなものにしていく
努力が企業団に求められていると考えております。
最後に、２８ページをご覧下さい。
新しい会計基準により２６年度から導入されたキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
既にみてまいりました損益計算書や貸借対照表は、資金の動きがなくても、その期に原因があるものはその期の売上・費用とする発生主義を原則としておりますので、１年を通しての資金の流出、流入の動きをこれらの財務諸表では表現することができません。
キャッシュ・フロー計算書は、これを補い、１年の資金の動きを説明するものです。
この、キャッシュ・フロー計算書により１年間の資金の増加・減少が、①業務活動によるキャッシュ・フロー、②投資活動によるキャッシュ・フロー、③財務
活動によるキャッシュ・フロー、の３つの区分で明らかになります。
これでみますと、２７年度は業務活動によるキャッシュ・フローは残念ながら残りません。９５百万円余りでていきました。一方投資活動によるキャッシュ・
フローは、有形固定資産を取得したことにより、４億１６百万円余りでていきました。上の二つの支出を財務活動によるキャッシュ・フローで補っています。
一つは、企業債の借入れ、５億は須賀川市からの借入金、それから、構成市町
村からの出資による収入として１億７１百万円余りが含まれます。財務活動によって、７億４７百万円余り手元に入ってきています。その差引が資金増減額です
が、２７年度は２億３５百万円余りが手元に増えたということです。期首の残高、
１億７４百万円余りが手元にあって、この期に借入金があって資金が増えたために、２億３５百万円余り増えて、期末の資金残高４億９百万円余りとなり、先程の貸借対照表の現預金残高と一致しております。
この期の評価ですが、一見資金繰りは安泰と見えますが、５億円の借入金がな
ければ、期末の資金残高は９千万円余り資金不足となり、この期は、資金が回ら－10－なかったということになります。ということで、病院の厳しい経営状況を反映した資金繰り状況となっております。予め、その状況が見て取れましたので、要す
るに借入金返済のピークが２７年度、２８年度と続く見通しの中で、須賀川市に借入金の要請をして、昨年の８月に５億円の借入れをしたということございます。
これからは、業務活動によるキャッシュ・フローをプラスにしていくことによって、病院の資金繰りを安定化していく努力が求められるということでございます。
以上、２７年度の経営成績について、ご説明申し上げました。
なお、監査委員の意見書につきましては、お手許に配布してあるとおりでございます。
続きまして、報告第１号平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率についてをご説明いたします。お手許に公立岩瀬病院企業団病院事業会計
経営健全化審査意見書というものがございますが、この、最後のページをみていただきますと、これは監査委員の意見を付けてご報告を申し上げるものでございますが、２７年度においては資金の不足はありませんでした。５億円を借りていますので当然ですが、それで、資金不足比率は表示されておりません。
以上、議案１件、報告１件について、提案理由及びその内容についてご説明させていただきました。
よろしくご審議をお願い申し上げます○議長（大越 彰君）
これより、議案第９号「２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計決算の認定について」の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番、大倉雅志議員○６番（大倉雅志君）
２点ほど伺います。
１点は、企業債償還金いついてですが、以前の資料だと、２７年、２８年、２９年までは返済額が大きく、３０年以降はほぼ一定額の返済計画となっていたが、現段階ではその計画とおりに進んでいるのか。
あと１点は、損益計算書で３億３８百万円余りの損失とあるが、減価償却費を内－11－

部留保として扱い、決算審査意見書にも書かれてあるとおり、減価償却前で１億２６百万円余りの黒字と読むことができる。現金運用上問題ないと理解してよろしいか。
あと、確認ですが、他会計からの繰り入れが、２億４９百万円余りとなっているが、繰入基準に基づいて、１００％繰入られているのか、また、それでも賄いきれない医療を提供しているのか、伺いたい。
○議長（大越 彰君）
ただ今の、６番大倉雅志議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長○事務長（松田広信君）
先ず一点目の企業債の償還予定については、ご指摘のとおり２９年度までが額が大きくて、３０年度以降は下がって安定していく。その理由は、医療機器は返済期間が短く５年、建物に関するのもは３０年と長い、今回の返済のピークは医療機器の返済が始まったことによるものです。それが過ぎると額は減っていく、ただ、気を付けなければならないのは、須賀川市から５億円借りていいます。その返済が３
年据置１０年返済ということで、３０年度から返済が始まる。一年あたり５千万円の返済が今までにない要素として上乗せになる。上乗せになってもピーク時よりは下回って安定化致します。１０年間続きますので、注意していかなければいけません。
２点目ですが、減価償却費の持つ意味合いですが、資金の流出のない見かけ上の費用の計上でございます。そのために、資金繰りで考えますと、償却前の利益をみて判断するというのが、議員のご指摘のとおりでございます。それでみると、２７
年度は、医業損益においても、あるいは経常損益においても黒字となっております。
資金繰りは、損益計算書にはでていない、企業債の返済であるとかそういったものがありますので、正確には先程ご説明申し上げた、キャッシュ・フロー計算書でみていくしかいないということでございます。キャッシュ・フロー計算書でみると、
２７年度は、５億円の借入れがなかりせば、９０百万円余りの資金が不足した状況でしたので、２７年度償却前の損益が黒字の状況であっても、資金は不足していた
状況でございます。
他会計からの繰り入れの取り扱いですが、毎年度須賀川市が幹事となって繰り入－12－

れの金額を決定し、その後、各構成町村にご了解をいただいて最終的に決定しています。
満額いただいいるかという判断は中々難しい。できるだけ、病院の経営を安定化させるために、毎年度できる限り見積もって、お願いしているところですが、今、非常に医業を取り巻く環境が厳しくなっているところで、できれば、新しい環境の中で改めて今までのご支援の在り方を見直していただきまして、支援をより拡大をしていただく、そういうようなお願いを構成市町村に対し、今始めたところでございます。
○議長（大越 彰君）
６番、大倉雅志議員○６番（大倉雅志君）
ありがとうございました。よくわかってきました。
キャッシュ・フロー計算書で、資金期末残高が４億９百万円余りとなっているが、前年が１億７４百万円余りであった。５億借入たことで残ったと言えるんだろうと思います。一番最初に申し上げました返済計画の関係と、ピークが２年間だというと、期末残高で対応は可能なのかどうか。毎月の資金繰りをしていく中で、どの程度の手持ち資金が必要なのか、あと、損益計算書の雑損失は、全て消費税なのか、
現状８％だが、１０％になるとどの程度負担が増えるのか、おおよそで結構なので教えていただきたい。
○議長（大越 彰君）
ただ今の、６番大倉雅志議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長○事務長（松田広信君）
ご答弁申し上げます。一つはキャッシュ・フロー計算書上で、期末に残ったものが、今後どうなっていくかという事ですが、２８年度期初の手持ち資金は４億９百万円でした。４月から７月までの状況は、償却前でも赤字の状況が続いていました
ので、資金の流出が生じておりました。それは、入院収益が計画を下回っていたことが主な原因ですが、それが、８月以降盛り返してきました。この状況が続けば年度末において、資金が不足する事はないと考えております。２７年度５億円なかり
せば、９０百万円資金が不足した状況でしたが、２８年度の状況につきましては、－13－

７月までの状況が続いたら、間違いなく資金が不足する状況で、大変憂慮しておりましたが、医師をはじめ職員一丸となって取り組んでいただきまして、８月以降は飛躍的な改善をみせておりますので、この勢いを是非継続したい。冒頭に、企業長からもご説明がありましたように、１０月からは常勤医師が１名、それから非常勤医師が１名実質準常勤医師のような関わり方をしていただけると思っておりますので、このお二人の働きがあれば、更に今の良くなりつつある状況が、更に改善できると期待しており、２８年度は何とかしのいでいけると考えております。問題は、２９年度ですが、こちらはかなり厳しい状況が予想されますので、先程申し上げましたが、構成市町村に対しまして、支援枠の拡大をお願いしております。勿論、病院の自助努力も引き続きやっていきたいと考えております。
２点目の手持ち資金はどのくらい必要かとのご質問ですが、これは色んな考え方があります。運転資金と言っても長期と短期の考え方があります。短期の運転資金であれば、例えば大企業ですと売り上げの１ヶ月分、中小企業ですと銀行の信用力が低いので、いざという時借り入れが大変ですから、もうちょっと多めで１．５から２ヶ月程度、その基準からいうと当院の月商から考えると、３．５億円から５億円くらいの金額があてはまると考えます。もう一つ会計の考え方によりますが、貸借対照表の残高から計算算出するやり方もあります。簡単に言いますと、売上債権に棚卸資産を足して、買い入れ債務を差し引きます。それを当院の決算にあてはめ
ると、未収金、貯蔵品を足して未払金を差し引くと５億円余りという金額が計算上でてきます。先程申し上げた３．５～５億円と似たり寄ったりの金額になります。
過去の水準をみると、手元に５～６億円あったんですね。それがだんだん厳しい状
況になって少ない水準になっているということで、過去の水準まで戻したい。ただ、暫くは返済が続きますので、ここまでいくのは、難しいと思います。この水準でな
くとも、相手先は公的機関ですから、診療報酬は請求すれば２ヶ月遅れですが、必ず入ってきますので、そういう意味では安定した事業であることは間違いない。ですから、こんな水準でなくても資金残高が年度末で毎年度プラスになっていれば、事業は継続していけるというふうに考えております。
それから、最後の消費税ですが、営業外費用の雑損失がまるまる消費税です。２
７年度は１億３８百万円ですね、その前の年が１億１３百万円、その前の年が２９百万円と、２６年度に消費税が５から８％にあがり、かつ、設備投資の支払いも多－14－

かったので、一挙に膨れ上がりました。これが、１０％に上がると、容易ならざることだと憂慮しておりましたが、引き上げが延期されちょっと時間をいただいた。
その間に経営改善を一気に進めなくてはならない、そんなふうに思っております。
○議長（大越 彰君）
ほかにございませんか。
４番、鈴木正勝議員○４番（鈴木正勝君）
それでは、一点だけお聞きしたいと思います。
３７ページの企業債の明細書の中で、利率なんですが、最高で３．６５％、それから発行金額でみますと、１８億円のものが１．９％の利率になっていますが、少しでも企業債を減らすのに、借り換えが考えられると思うが、具体的に２７年度の状況と、借り換えの場合の条件、みとおし等あればお聞かせいただきたい。
○議長（大越 彰君）
ただ今の、４番鈴木正勝議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
事務長○事務長（松田広信君）
制度上借り換えは出来ないことになっております。金利は、固定金利で設定されております。
○議長（大越 彰君）
ほかにございませんか。
７番、小林徳清議員○７番（小林徳清君）
最初に、公立岩瀬病院は運営なのか経営なのかお聞きします。
それから、決算書８ページの目標数値達成状況ですが、昨年度に比べ全てが悪くなっている。この数値から見ると評価できない、こういうふうにかかれています。
自治体病院の使命である公共性と経済性の発揮を経営の理念として業務の遂行に努
め、さらなる経営の健全化・効率化に努めていくというふうに書かれておりますが、残念ながら、掛け声だけで、数値が全然上がっていないのは絵に描いた餅に思われるからお聞きします。
確固たる、経営の健全化、効率化に取り組む強い姿勢を企業長にお伺いいたしま
－15－

す。
それから２番目、審査意見書２ページ（２）病床利用率の向上についてでありま
すが、中長期計画では平成２７年度の目標数値８７．５％を掲げています。それに対し、決算では前年度より３．４％少ない７８．６％となっております。目標数値
から、８．９％も下がっています。最終年度にあたる今年度達成の見込みはあるのでしょうか、またその対策についてお伺いいたします。
３つ目、（５）人件費を中心とした経費の節減についてとありますが、目標数値
５５．８％とあります。前年度より１．２％残念ながら上がっております。職員が今後増えていく中で、目標の達成見込みがあるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（大越 彰君）
ただ今の、７番小林徳清議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
企業長○企業長（伊東幸雄君）
まず、病院は運営か経営かについてですが、やはりこれは経営でございます。公立病院といえども、不採算医療については、市町村からの繰り入れがありますが、自らの努力によって病院を回していくということですから、一般の企業となんら変
わらないことから言えば、病院は経営と思っております。
２７年度が、２６年度に比べ大分数値が落ちたということで、経営に対する考え
方、今後の決意ですが、公立病院ですから、必ずしも数値だけでは追えない部分もございます。医療という本来の目的がありますから、職員一丸となっていろんな面
で地域医療を支えるという思いで努力しております。一方、経営的な面から申しま
すと、収入を増やせば、人件費率は下がりますから、人件費を絞って率を下げるよ
りは、収入を増やすことに力を注いでいきたいと考え、取り組んでおります。基本
的には、病床稼働率８５％が採算ラインではないかとみている。７０％台になると、色んな経営上の問題が出てくる。２６年度は８２％までいって、その次の年は震災復旧等環境整備も終了したので、あと３％の稼働を上積みしようというのが２７年度であったのですが、諸般の事情がありまして、入院患者さんが減ってしまいました。我々の気持ちと数字が合わないのは問題ですから、地域のニーズにあった対応が必要だということで、今年度は８月からは地域包括ケア病棟を導入し在宅支援に向けた取り組みや、地域包括ケアシステムの中の一役を担うべく手を尽くしている－16－

所でございます。
なんといっても一緒に働いていただける医師がある程度集まる事によって、病床稼働が上がってきますので、医師招聘が喫緊の課題であります。幸い１０月から常勤医師１名、準常勤１名の２名の医師が着任し、更に病院の力もついてくるだろうと思っております。努力はしていますが、物理的な制約もありますので、働く医師の数、地域にあった医療、地域の病院・診療所との連携、こういったところに一層努力することにより、病床稼働率が８５％前後で推移するような病院になっていく
ものと思いますし、していきたいと思っております。このような努力の中で目標数値を達成していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
人件費を中心とした経費の節減については、無駄な人件費は論外ですが、人材が財産ですから、施設基準に求められるものは手当していかなければなりません。先程申し上げた、人件費率６０％はあまりいい姿ではありませんから、収入を増やす
ことによって、人件費率を下げていきたいと考えております。適材適所や必要な人
材を院内で議論して、効率的な人の配置を図っていくのは当然のことだと思っております。
○議長（大越 彰君）
７番、小林徳清議員○７番（小林徳清君）
先程、企業長は運営ですか、経営ですかの問いに対しまして、経営ですと仰いました。経営とはですね、辞書によりますと、手順、利益などを考えて事業を行う。
利益の追求が経営だと思います。２７年度は残念ながら２億８８百万円の赤字をだしたという事は、これは経営だとは言えません。
何らかの事業をやったら必ず利益をだすんだと、そういうことを考えていくのが経営者だと思います。今後ともそのようにご認識をいただきたいと思います。
○議長（大越 彰君）
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を終結いたします。

これより、討論に入ります。
－17－

討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
これにて、討論を終結いたします。
これより、議案第９号平成２７年度 公立岩瀬病院企業団 病院事業会計決算の認定について採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
次に、報告第１号平成２７年度公立岩瀬病院企業団病院事業会計資金不足比率についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大越 彰君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本件については、これにてご了承願います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、平成２８年９月公立岩瀬病院企業団定例会を閉会といたします。ご苦労さまでした。

平成２８年９月３０日 午後３時２３分－18－

閉会