【特集】 混迷の岸田政権露呈する安倍政治の弊害

パレスチナ、
ウクライナ戦争は、
台湾有事の前哨戦

20の石塚さとし編集委員。

久美子 （青山学院大学名誉教授）

イドであり、ホロコーストに近い残虐なものです。これまでの役割をまったく果たせていません。今日の最大の問題と言平和憲法をもつ日本が、ウクライナでもパレスチナでも和平――最初に今の国際情勢について伺います。戦争を放棄したます。まるで 世紀植民地時代のやり方です。でも、地政学ナの人たちを追い出して、そこを占領し統治すると言ってい対して無差別の爆撃をしているイスラエルの行為はジェノサ

スラエルの激しい攻撃が続いています。病院や子どもたちに

羽場 パレスチナ、とりわけガザ地区の人びとに対して、イ■ハマスとイスラエルの戦いは、 世紀的な植民地戦争

１万８千人の人々が亡くなり、その多くが、女性や乳幼児をえるパレスチナでの戦争についてまず伺いたいと思います。

岸田政権の外交、安保政策と日本を取り巻く国際情勢について、羽場久美子さんにお話を伺った。聞き手は本誌

鮮、ロシアなどを敵国に想定しながら、アメリカしか見ない軍事政策を展開している。

させてしまった。そして、岸田政権は「戦える国」になった日本をさらに危険な方向へと進めている。中国や北朝

２０１２年の末に発足した第２次安倍政権は、戦後の安保防衛政策を次々に転換し、平和国家の姿を大きく変貌

羽場

政府によるミサイル配備態勢を止め、平和を維持しよう

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は疑問です。欧州では、イスラエルを批判すると反ユダヤ主
はホロコーストにも並ぶ残虐な行為をしているのです。それは国際法違反であるだけではなく、地獄のような、人の道を外れたことをやっている。それに対してアメリカは武器と資金を提供しているのです。
月の国連総会で即時休戦を求める決議をしたとき、１２を進めてきた集団です。イスラエルは、その中に１割ほどいイスラエルやウクライナなど カ国が反対し、日本は棄権し１カ国がこの状況を憂慮して賛成をしましたが、アメリカやれた民主的政体で、もともとは福祉や社会保障を中心に政策リストだと言っていますが、ハマスはガザ地区の選挙で選ば最初に言っておきたいことは、イスラエルはハマスをテロ状況が続いているのです。

南部に避難した人たちに対しても空爆をするという、最悪の域の中に前にも増して数百発数千発の空爆がなされています。 義だとされるので非常に委縮していますが、今のイスラエル

４日間プラスアルファの休戦の後には、種子島ほどの狭い領

報道関係者や難民キャンプの人たちも殺されています。また、 大量の人殺しをした後、そこを占領して平和に暮らせるのか

含む子どもたちと言われています。病院の医師や国連の職員、 的に見ればイスラエルの周りはすべてアラブ諸国ですから、

19ると言われる過激な人たちと一緒にして、ハマスの人たち、

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そしてそれを選んだ民衆を皆殺しにすると言っているのです。 ました。 月 日に人道的即時停戦を求める決議が日本を含14

エルを支持して、あれほど残虐な攻撃について何も言えない

うことはできません。アメリカも欧州の一部の政府もイスラして殺していくのであれば、イスラエルを民主主義政体と言ているのです。民主的に選ばれた政体をテロリストと名指し病院の医師や国連職員もハマスのメンバーだといって殺され対したのはアメリカや欧州など従来の国際秩序だった、とい

属する国々が、平和と安定と発展を望んでいる中、それに反しています。グローバルサウスと言われる旧来の第三世界にカなどの カ国は反対、イギリス、ドイツなど カ国が棄権

む１５３カ国の賛成で採択されましたが、依然としてアメリイスラエルは、自国の安全保障のためにガザからパレスチ

問い直す必要があると思います。

うことを考え直す必要があると思います。

12のですから、西側諸国の自由民主主義とは何なのか、改めて

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ギリスの「三枚舌外交」です。第１次大戦末期に、フセイン

よく知られていることですが、パレスチナ問題の発端はイ

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露呈する安倍政治の弊害【特集】混迷の岸田政権

でオスマントルコ崩壊後はイギリスとフランスとロシアでこ立をアラブに約束した。一方で、翌年のサイクス・ピコ条約て批判的です。さらには、イスラエルの中でもネタニヤフ政

リカ国内やヨーロッパのユダヤ人の一部はネタニヤフに対し判的な集会やデモを行っていますし、おっしゃるようにアメ

コーネル大学でも、学生たちがイスラエルの爆撃に対して批の地を分割するという植民地的な取り決めをした。さらにそ権そのものに退陣を迫る人たちが過半数を占めているのが現たのと同じ状況だったと思います。ただ、そういう中で唯一きたのです。それは、言うなれば毎日テロが繰り返されてき

いくと、パレスチナの人たちはずっと抑圧され、排除されてされるべきですが、イスラエルの建国以前からの歴史を見て大量のミサイルがガザに向かって撃たれて 数人が亡くなっが投げられたとかロケット弾が撃ち込まれたことへの報復でう言い方です。昨年ポーランドにいる時、パレスチナから石ルやウクライナは、常に自国を守るために攻撃しているといと同じスタイルで報じています。また、アメリカやイスラエ

してしまいます。これは 世紀の植民地支配が 世紀の現在

国連の多数が停戦要求を出しても、アメリカが拒否権でつぶ貼って、無差別にミサイルを撃ち込むようなことがされて、して射殺し、選挙で選ばれた政体にテロリストのレッテルをに非対称な暴力です。石を投げた子どもを「テロリスト」と返されたりしています。それは、子どもと巨人の喧嘩のようせる時代は終わりつつあると思います。ハーバード大学でもめるかを考えたときに、もうユダヤ人やアメリカに采配を任

羽場 そうですね。ただ多数ではないのです。誰が戦争を止くなっている状況です。アメリカが支持しなかったらウクラ

大統領選挙を前にしてアメリカがウクライナに武器を送れな

ウクライナの軍総司令官が停戦を口にしたのです。そもそも着状態になっているので停戦も考えた方がいいと言いました。

ウクライナ軍の総司令官であるザルジニーが、反転攻勢が膠しかし今ウクライナでも変化が起こっています。 月１日にイスラエルに数発撃ち込んだらその何倍ものミサイルが撃ちラエル軍に石を投げた子どもが射殺されたり、ロケット弾をラエルの占領に対するパレスチナ人の抗議運動）でも、イス全く報道されないですね。この間のインティファーダ（イス30

子どもたちをミサイルで殺害するイスラエルの非道に対してアが侵攻すると大騒ぎなのに、２カ月で１万数千人の女性やもまだ行われているような、本当に許せない状況です。ロシ「ロシアは出て行け」「ウクライナ頑張れ」という論調を転換

すまで戦争を続けると言っており、日本の大手マスコミも、なのです。にもかかわらず、ゼレンスキーはロシアを追い出イナは負けるし、戦争は終わります。これはアメリカの戦争

今年に入り、ウクライナに対して、イギリスが劣化ウラン弾を供与し、アメリカはクラスター爆弾を供与しました。これも大変なことです。ウクライナ政府はその武器を使ってウクライナ東部に攻撃を仕掛けています。

――次に、ウクライナ情勢について伺います。今はパレスチ

り一面にまき散らされます。地域の人々は被曝し地表や作物

人は焼け焦げてしまうばかりでなく大量の放射性物質が当た劣化ウラン弾を使うと、戦車を貫いて高熱で爆破し内部のナ戦争の影に隠れてあまり報道されていない状況ですが、ウは汚染され、子どもたちには奇形が出てしまいます。それを和田春樹先生たちとともに、即時停戦を要求してきました。

羽場 ウクライナについては、私たちは２０２２年３月から発弾が残り、それに誤って触れると地域住民の足が吹き飛んさな爆弾をまき散らし多数を殺害するだけでなく、戦後も不何千発も送っている。またクラスター爆弾は一発で大量の小クライナについてはどのように捉えていらっしゃいますか。

■自国民の居住地を爆撃するウクライナ政府

力をすることが必要だと思います。

チナの人々が殺されている爆撃を止めて停戦に持っていく努

何も言えないのはありえないことです。世界のメディアは、

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できません。その限界はもう見えてきていると思います。

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イスラエルとアメリカの非道を明らかにし、今も毎日パレス

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・マクマホン協定でオスマントルコ崩壊後のアラブ国家の独の翌年にはバルフォア宣言でパレスチナにユダヤ人国家の建状です。にもかかわらず、ネタニヤフが非人道的爆撃を続けていることは、著しい暴挙ですしアメリカがこれを支援して設を約束したのです。それらは相互に矛盾しているだけではなく、あり得ないような植民地主義的な条約です。それが今いることも事実です。
加えて、イスラエルとハマスの軍事力は圧倒的に違います。

に至るまで残っていて紛争を生んでいるのです。 世紀のいま、そうした一方的な軍事占領は終わらせねばなりません。
朝日新聞は、今でも「 月７日のハマスのテロから」というの救いは、世界各国のユダヤの人たちが、ネタニヤフ政権にたことがありました。でも、そうしたニュースはネットで探言い方で、その前の事実を捨象し、ロシアのウクライナ侵攻

対して非常に批判的な動きをしていることです。特に若い人
せば出ているものの大きく報道はされません。特に日本では――２０２３年 月７日にハマスが行った行為は確かに非難1021が中心になって反戦を訴えていることは救いだと思います。

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露呈する安倍政治の弊害【特集】混迷の岸田政権

田政権はイスラエルのあれほどの非道がある中でも、本当にアメリカの軍事政策べったりです。国民を犠牲にしてアメリ部ウクライナからロシア系住民や親ロシア派の人たちを殺す

ナ政府は東部ウクライナの人たちを助けるためではなく、東地域の過半数がロシア語話者です。そう考えると、ウクライの大統領選挙でゼレンスキーは選ばれないのではないかともンスキー政権を支持する人たちが急速に減ってきていて、次界的に見てもおかしいです。今やウクライナ国内でも、ゼレするというメッセージを出し続けている日本政府の姿勢は世え、ゼレンスキーをわざわざ招いて支持を表明しました。被絶を訴えるよう要請されていた広島サミットで、核抑止を唱

すでにそういう状況が明らかだったとき、岸田政権は核廃「支援疲れ」が出てきています。日本も、アメリカ追随だとし共和党はそもそもウクライナから手を引けですし、民主党もわかるように共和党と民主党で違いが明らかになっています。

れないところがあります。しかしアメリカ自体が選挙戦でも国である日本はオブザーバーとしても参加していません。岸

ルウェーでさえオブザーバー参加しているのに、唯一の被爆回締約国会議がニューヨークで開かれましたが、ドイツやノと、孤立してしまいます。

めにいかにアジアの国々と連携することが必要かを考えない

動したほうがいいですし、日本の経済をうまくやっていくた

羽場 昨年は日中国交回復 周年、今年は日中平和友好条約

辺りの状況も踏まえて、東アジア情勢について伺います。

点で、私はもう終わりだなと思いました。
羽場 （笑）
彼はユダヤ人ですからね。ガザに対する爆撃があ

締結 周年ということで、「村山首相談話の会」の訪中団とし50いうことを、日本国民一人ひとりが、大手メディアの報道だに許されるのか、国際社会は何をしなければいけないのかと各地に広がっています。何が「正義」なのか、それは人道的

日本でもガザの人たちを殺すなというデモが新宿や渋谷などない感覚ですね。他の国と比べると少数かもしれませんが、ということです。しかし一般的な国際社会には受け入れられいうのは、ユダヤ人がいかにアメリカ政治を支配しているか

アメリカも欧州もウクライナもイスラエルを支持しているとが ％近くを占めている状況です。そうした中、現状をいか日本では「中国は嫌い」、中国でも「日本が嫌い」という比率

り、世論調査でお互いに対する評価が大きく下がっています。

た。今、日本でも中国でも、大手メディアの否定的報道もあと友好を発展させようという会でも報告させていただきましフォーラムで、若者３０００人交流計画を中心に日中の平和外交学院という中国の錚々たる大学が組織した日中友好国際させていただきました。そして、北京大学、精華大学、中国った後、ほとんどの国際世論がそれを非難したと思いますが、 て、孫崎享さんたちと中国に招聘されそれぞれの場で講演を45

けでなく、自分の頭で考えるべきときが来ているように思いで真摯に議論し改善していこうという姿勢に、感銘を受けまに改善して協力関係を続けていくかということを中国と日本勢についての問題意識を非常に持っていらっしゃると思いま――羽場先生は、先般中国や韓国に訪問されて、東アジア情

ちが見学に来ていました。日本軍によるレイプや虐殺や百人範に集められ、デジタルを使って展示してあり、大量の人たドはなく、日中関係は冷え込んでいるように思えます。そのれていて言葉を失うのですが、その展示の最後のところに必斬りに関する日本の新聞など、凄まじいものも大量に展示さました。そこでは先の戦争で実際に起こった写真や資料が広また、北京や天津では新しく作られた抗日博物館を訪問しした。

ます。難しいことですが。

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す。日本では昨年の日中国交正常化 年に際しても祝賀ムー■２０７５年に日本の経済は 位に転落
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だり、子どもが亡くなったりします。だからどちらも毒物破壊
カの軍事戦略に追随して軍備を増強していくことは、国民をアメリカからすれば、ウクライナ戦争は次に来る中国の台兵器として国際法で使用が禁止
ライナはロシアではなく、自国
湾有事に対する前哨戦です。ウクライナの内部でも停戦の実守らないばかりか、決して日本の国益にもなりません。

民が住んでいる東部地域に撃ちされているのです。それをウク込んでいるのです。そもそも東か被爆させるかして追い出そうとしているのではないかと考言われ、ゼレンスキーは選挙を延期するとも言っています。

爆者たちは一様に失望を表明しました。信じられない感覚でても少なくともアメリカ内部の外交の対立くらいは考えて行

日本は国際問題について、アメリカ政府の情報しか受け入す。また、 月末から 月初めにかけて核兵器禁止条約第２の枯葉剤以上の毒物破壊兵器なのです。

えられます。本来は自国で使うことはありえない、ベトナム

ウクライナはロシア系ウクライナ人が３分の１を占めており、 たという「必勝しゃもじ」を贈り、ウクライナの戦争を支持

現という声が出始めている中で、まだ日露戦争の時に使われ

久美子さん

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――ゼレンスキーがネタニヤフの戦争を支持すると言った時

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羽場

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露呈する安倍政治の弊害【特集】混迷の岸田政権

になるのです。その 年後の２０７５年にはインドがアメリります。その態度は大変立派だと思いました。日本は、慰安です。そこで説明する人も最後に必ずそういう話をして終わ

緒に平和を作っていかなければならない」と書かれているの民も戦争の犠牲者だった。だから日本の国民とは連帯して一す。日本はロシアと並ぶのです。

番で、それに「独・英・メキシコ・日本・ロシア」と続きまナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジル」という順

２０７５年のベスト８は、「中・インド・米・インドネシア、カを追い抜いて、日本はなんと 位まで転落してしまいます。

ず「これらは当時の日本軍部がやった犯罪であって、日本国

婦問題や徴用工の問題でも逃げ回ってばかりいて、謝罪はしないしお金も民間に払わせ、国は払いません。そればかりか
いま日本の多くが第三世界だと思っている国々が、あとあと 年でも、インドネシアがドイツを抜いてインドの次にをはじめ首相級の人々がアウシュビッツを訪れ、謝罪し、戦いると思いました。ドイツはご存じのようにワイツゼッガー

きだと思います。中国は倫理や哲学という点で、数段勝ってさんや元防衛大臣の森本敏さんが、「グローバルサウスというときにグローバルサウスという言葉を使ったら、片山さつき

来るのです。先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出た身が誇りをもって打ち出しているのです。あと 年もすれば、のは差別用語じゃないか」と言われ、きちんと勉強していな

いま世界は大きく転換しつつあります。「ゴールドマン・サ
ＢＲＩＣＳはもとより、ナイジェリアやパキスタンやエジプ

後の共同を誓っています。日本政府も歴史と戦争に対する態

ックス」というアメリカの金融機関が 年 月に発表した今いなと思いました。グローバルサウスという言い方は彼ら自日本のそういう姿勢は国際的に見ると恥ずかしく、改めるべ

韓国や中国の方が言いがかりをつけていると非難しています。 年もしないうちに日本を追い抜いていくというのが現実です。

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後の世界経済動向に関するレポートに驚くべき予測が出まし
トがＧＤＰのトップ に入ってくるのです。それは、おそら

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いき「中・米・インド・インドネシア・ドイツ・日本」の順するというのです。そして、インドやインドネシアが伸びて抜かれ４位ですが、２０５０年になると日本は６位まで転落

ＧＤＰはアメリカ、中国に続いて世界３位、来年はドイツに早いでしょう。 年以内に 位以下に落ちても不思議ではな「日本はここまで転落しますか」と訊いたら、「いや、もっとしました。その返答が面白かったので紹介します。一つは、私は、これについてどう思うか、経済産業省の知人に質問

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上位に上がってくるこれらの国は、多くの人口を抱えている国だということでした。今や人口は 世紀のような貧しさの展していく最短の資源であり要素です。中国が既に 億人の象徴ではなくて、ＩＴやＡＩや先端技術を国民に浸透させ発ので一帯一路、地球を半周するシルクロード構想を 年前か受けたのは一帯一路についてです。私は地域統合の研究者な

羽場 中国の話に戻りますが、中国に行ってもう一つ感銘をいのではないでしょうか」と言われたことです。もう一つは、 ■日本は第三世界に喜ばれることをしてきたか

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ら研究していましたが、ちょうど 月に一帯一路 周年の行らない。人の教育が資本であるから、アジアやアフリカの人です。日本の２倍です。ＩＴはモノづくりのような資本はい

ＡＩやイノベーションをやっていける余地があるということ

２億人の人口があるということは、２億人の国民にＩＴやいました。加盟国１５０カ国ということは国連の４分の３のの国際組織が参加し、北京は１万人を超える外国人で溢れて係団体、国連、ＡＳＥＡＮ、ＢＲＩＣＳ、上海協力機構など事があって、加盟国１５０カ国のうちの１４０カ国と、 関に 億、インドは６億のＩＴ人口です。中国だけで、米欧日国々が一帯一路に参加しているということです。

ＩＴ人口を持っていることからも理解できると思います。

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口の多い勤勉な国はＩＴ教育により急速に伸びる。中国は既1010

日本は 年後に労働力人口が半分に、２１００年には３分の口の多い教育立国が世界を席巻していく、ということです。

領域に影響力を及ぼすとすれば、将来はＩＴ教育によって人済だけではなく、科学技術、軍事、政治、学問などあらゆるのＩＴ人口８億５０００万人を凌ぐのです。ＩＴ人口は、経を東南アジア、南アジア、中央アジア、アフリカ、南欧に資道です。中国はちょうどここ 年急速に発展したバブルの元は唐の時代と言われるので古代から中世初期に既に存在する

せようという壮大な中国の夢です。三蔵法師と孫悟空の逸話始まるシルクロードの地域をインフラと投資によって発展さ

一帯一路は、陸路は紀元前２世紀、海路は５世紀ごろから30ことをもっと本気で知り、考えなければなりません。

を知るためにも、中国・インド・グローバルサウスの国々のにも合理性がある。私たちは、今大きく変わりつつある世界

は、中国の一帯一路政策で自分たちの国に高速道路や鉄道、

ンボジアやラオスやスリランカや中央アジアの国々の人たち

地域の発展に寄与してきています。今回 周年の会合で、カ本投下し、高速道路や高速鉄道や空港、港を建設し、貧しい

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空港や港が整備され、又整備されつつあると口々に感謝を表

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度をきちんと表明すべきではないでしょうか。

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く日本の誰も考えてもいなかったことだと思います。

12た。それは今後の世界各国のＧＤＰの動向です。いま日本の2220になると言われていることを考えれば、転落していくこと40

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闘の準備をしています。それは国民にとってとても必要とはと同じ戦略を地球規模でやっているのです。借りた資金が返益」を考えようとしていた。二階俊博さんを中国の一帯一路

安倍さんは、
いろいろと問題はあったものの少なくとも「国政権の近視眼的な行いがいかに危ういかということがわかる

府と、どちらがこの国のことを考えているかと思うと、岸田を配備して中国に対して戦争を仕掛けていこうとしている政と経済関係をさらに発展させたいという経済界と、ミサイル

日本経済が悪化する中で、貿易量の４分の１を保持する中国

はじめ日本全国にミサイルを配備し、地下司令塔を作り、戦安を考えると、２倍では済まないのではないか。また沖縄を域の協力について近視眼的で、北朝鮮に対しては拉致問題とみたいと思います。日本は島国だからなのか、どうしても地ほしいと思いますが、知事は行くでしょうか？ 声をかけて島、神奈川などを考えていますが、ぜひ東京からも参加して参加させてほしいと要請を受けました。今、沖縄、長崎、広たので大変残念でした。できれば、日本も ～ の自治体をーバルサウスやヨーロッパはそこにほとんど入っています。

国の金融機関が加盟し世界金融の６割を占めています。グロ

私は、 月６日から９日まで韓国ＮＥＡＲ国際フォーラム

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する知識人が集まりました。自治体からは中国、韓国、モン

治体の長（知事・副知事クラス）と、日中韓地域共同を主張

こには日・中・韓とロシアとモンゴルから１２０人ほどの自という５カ国自治体会議に講演者として招聘されました。そ

自治体レベルで進んでいるのに、そこでも遅れを感じました。

平和と発展の地域として再編するかという議論が市民レベル、

モンゴル、ロシア、北朝鮮も巻き込んだ形で東アジアをどう乗り越えようとしないですね。東アジアの大陸の国々では、の問題、韓国は慰安婦、徴用工の問題で批判し、対立関係をミサイルの問題だけを主張し、中国は台湾、香港、ウイグル

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モンゴルは中立国なので、モンゴルで会合をやるときには北平和と協力と発展の関係を作っていこうと考えていました。

しまいます。ぜひ周辺国との協力により回復と発展をしてい人口も急速に増加し、本当に石が転げ落ちるように転落してこのままではゴールドマン・サックスの予測の通り、高齢者でしょうか。もともと立ち上げの際には日本は率先して参加たが、日本の自治体は政府に配慮して代表を送らなかったのア５カ国をまとめ発展していこうという気概に満ちていまし（欧州連合）のベルギーのように日・中・韓・モンゴル・ロシ

韓国や中国は東アジアの安定と平和を考え特に韓国はＥＵ――最後に、日本の外交について伺います。２０２３年は広■日本国民は目を覚ませ％まで減少しているのです。

う。貿易の過半数はすでにアジアで、アメリカとの貿易は２自治体で一つはオンライン参加で、大変残念に思いました。 くべきだと思います。アジアに背を向けてどうするのでしょ

朝鮮の人も来るとのことでした。ただ、日本の参加はたった20していた（おそらく環日本海経済圏の創出）ということでし

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明していました。まさに日中友好国交回復を実現した田中角

せない「債務の罠」ということも言われますが、債務破綻はの会議に送り、日本経済発展のために習近平を日本に招待す思えない、危険な行為であると危機感を感じます。

むしろ世銀の貸付の十八番でもあり、中国は債務問題についるとか、北方領土返還のためにプーチンと何十回も会うとか、栄が新潟と中央を結ぶインフラ整備計画を実現していったのても謙虚に学んで改革していかねばならないと言っていて、ないという話もあります。しかし、それを見ていたはずの宏いろいろとやってきました。それが暗殺を招いたのかもしれ

日本は、バブル経済のときに何をしたか。アメリカの不動池会の岸田さんは、自らの出自にも反して、防衛費を拡大し、その姿勢にも誠実さを感じました。
産を買ったり、ゴッホの絵を買ったりしましたが、私たちは東京で開かれた一帯一路の大会には、日本の経団連の副会あろうことか中国に向けてミサイルを配備するということをのの、カンボジアの人たちに「自分たちはオペラを見ない」
長や三菱ＵＦＪ銀行の重役など、多くの経済界の人たちも参貧しい国に喜ばれるようなことをやってきたのでしょうか。

と言われて、ＯＤＡが大幅に減額されていきました。アフガ
加していました。彼らは、日本もぜひ一帯一路に参加したい

やっている。それは日本経済の転落を意味する行為です。

ニスタンでペシャワール会の医師中村哲さんが灌漑設備を整と言ったのです。アメリカが様々な外交圧力を加えている中

当時、カンボジアに５億円をかけてオペラハウスを作ったも備したことや、日本のＮＧＯなどがアフリカで医療や農業、飲める水の普及に貢献していることこそ素晴らしいことです。 でも、経団連は２０２１年 月に中国と共に経済発展を実現するという声明を出しています。今回も中国の一帯一路と組
行重役は、一帯一路と提携しているＡＩＩＢ（アジア投資開金額の多寡でなく、継続的なプログラムで貧しい地域の発展
岸田政権は１千兆円もの負債がある中で、安保３文書を改発銀行）に加わりたいと述べています。ＡＩＩＢは世界百カんで日本経済を活性化したいと言っています。三菱ＵＦＪ銀

定して防衛費を５年間で 兆円に増額しました。限りない円に日本が貢献することこそ、重要であると思います。

12と思います。それは結局国民への犠牲に跳ね返るのです。

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ゴルが各 ～ 人前後、ロシアからは 人前後で、いずれも

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露呈する安倍政治の弊害【特集】混迷の岸田政権である類人猿の研究者によると、あれは完全なマウンティン

ンに「よくやった」と褒められました。学術会議のメンバー

ブを発揮するチャンスだと思いましたが、残念ながら相変わ
グのポーズで、「お前、言うこと聞けよ」という仕草だと言わったりの外交になってしまったように思います。昨年は、私羽場 安倍さんが暗殺されてから、さらに完全にアメリカべうからアメリカにとってはすごくいい顧客だ」と言っていま

で生テレビ」では森本元防衛大臣までが「日本は言い値で買をアメリカに言われるままに買い運行させてきました。「朝ま「２＋２」で安保政策の歴史的な転換を決め、早々に沖縄や九３文書を閣議決定して、日米の外務・防衛閣僚の会合＝日米り、政府に対する強い批判がマスコミからも出ていましたが、と思います。数年前には安保法制に反対する大きなデモもあになります。防衛費は２倍を大きく超えていく可能性が高い

派兵させられ殺されています。アメリカは「ＮＡＴＯは仲良加盟すると、そのままイラク戦争の最前線に兵士を何百人も２００４年にルーマニアやブルガリアやバルト三国７カ国が間後に、コソボ戦争が起きて軍隊を送ることになりました。

ハンガリーやポーランドやチェコがＮＡＴＯに加盟した２週戦争が近いということです。ＮＡＴＯの拡大を見ていくと、だからこそ米軍はグアムに退いているのです。日本に、沖縄のシミュレーションではアメリカは負けると出ているそうで、れていますが、千発でも負けます。アメリカの中国との戦争

ことは明らかなのです。だから千発を急いで購入せよと言わ弾道弾や中距離ミサイルを持っているのですから、潰されるて数百発のミサイルを準備していても、相手の国は数千発のているからです。しかし日本が中国や北朝鮮やロシアに向け

アメリカはおそらく日本が潰れてもいいと思っています。

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島でサミットが行われ、久々に日本が国際舞台でイニシアチ
らずの対米追随の外交です。先日の屋久島沖のオスプレイのれていました。
一番怖いのは、岸田さんは元外務大臣でありながら外交の事故についても明らかに墜落なのに、アメリカ軍の言う通りに「不時着水」と発表し、日本の主体性は何もありません。
政も危機的な状況の中で、防衛費を増強し、ミサイルを購入

結果や国益すらも考えてないことです。いま日本の経済も財今後の日本の外交の行方、国際関係についてお話いただけれし、それをあろうことか最大の貿易相手国中国に向けて配備

この間の岸田外交を振り返りながら、沖縄の問題も含めて、ばと思います。

はインド、タイ、中国、ヨーロッパ、韓国、そしてアメリカした。いつ落ちるかわからない危険なオスプレイを沖縄で自しています。また何回も落ちて危険きわまりないオスプレイにも２度行きましたが、各国で日本はアメリカの植民地のよ

州さらに青森までミサイル配備を決定し運び込んでいます。

今は大手マスコミが忖度して一切何も言わなくなりました。

され、しかも今は円安ですからドルで買えば１・５倍の値段

うだとか、主権を持っていないのではないかと言われました。 由に飛ばしイージス・アショアやトマホークを言い値で買わ
２０２２年の 月からたった１年間で軍事費を増強し、安保

これは、これまでアメリカが矛で日本が盾、つまり専守防衛

沖縄の議員さんによれば、いま続々とアメリカ軍がグアム

本当に危ない状況が日本列島に蔓延しています。

ために極めて簡単に決めてしまった結果です。
「２＋２」
の後、

へ撤退しているそうです。韓国からも米軍が撤退しているとしクラブではない、軍事同盟である」と言い、戦争に行くのと台湾に戦わせようと思っているからです。台湾はやらないは絶対に日本を守りません。もし東アジアで中国と戦争が始東アジアで戦争が起こって、日本・台湾が負けても、中国もと言っている。沖縄でも２度と沖縄を戦場にしないとデモがまったら、アメリカは後方に退いて、日本と台湾を中国と戦打撃を被り、東アジア全体が潰れてくれれば、欧米の支配が日本は、台湾有事は起こらないのではないかとか、アメリ

わせるつもりです。だからこそ台湾と沖縄や日本列島に大量

この先も続くからです。第１次大戦も第２次大戦もアメリカ起こっている。なのに日本政府はミサイル配備と戦闘準備をに武器を送っているのです。ウクライナは無料で武器を供与

は戦争の最後に参加して、新しい世界秩序を作って君臨してカが守ってくれるのではないかと言っていますが、「２＋２」されていますが、日本は経済が苦しいにもかかわらず日本政きました。そう考えると、アメリカの戦略は戦争に参加せず、進めているのです。

府はアメリカの言い値で買わせられ、その武器で日本人が戦に、アメリカは外に出て行ったときは負けています。ベトナ

戦争が終わったときに新しい秩序を作るということです。逆日本は沖縄と南西諸島だけが戦争に巻き込まれると思ってるはずです。出て行って中国と戦って負けるようなことは絶ムでもアフガニスタンでも負けているので、そこは学んでいされているということは日本列島が戦場になりうるというこいるようですが、大分や青森など日本各地にミサイルが配備う。本当にいいんですかという状況です。

で日本が矛になるという提案を日本からした以上、アメリカは使命だと言っています。

いう話もあります。アメリカが軍を撤退させるということは、 とです。青森に配備したのは、北朝鮮やロシアも視野に入れ首脳会談で岸田さんがバイデンとワシントンで会い、バイデだったものを、矛と矛にすることをアメリカに気に入られる

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露呈する安倍政治の弊害【特集】混迷の岸田政権

っているのです。勝てるとは思えない、それこそ非対称的な
立ち上がっています。石垣島では公道を使ってミサイル発射

いま沖縄は軍備拡大の動きに対して非常に危機感を持って■沖縄と台湾有事

戦力で、アメリカに向かう大陸間弾道弾を撃ち落とすことが機など２００台が運び込まれ、沖縄の議会も知事も反対して民は、日本政府は目を覚まし、いま国際社会がどう動いていょうか。トランプも何をやるかわからない。そろそろ日本国

統領がトランプになったら、日本は１８０度転換するのでし非常に批判され勝つかどうかも危うい状況です。今度また大権を担える党が十分育っていないということが最大の日本政ー券数億円規模の不記載で揺れていますが、それに代わる政り組みを強めている状況があります。今岸田政権はパーティ

どを国から突然命じられたような自治体で急速に平和への取方自治体、それもミサイル配備や自衛隊地下司令塔の建設なパーティー券の裏金疑惑や五輪の汚職、万博の見通しも立一斉に政権とアメリカを忖度している現状では、国民の間に作り出さねばならないと思いますが、マスコミ・メディアがげていくことはできます。そうしないと、次のウクライナやとか「絶対に外国にミサイルを撃ちません」といった声を上よび身近な自治体から「私たちの地域では戦争をしません」

また中国や台湾を戦争に巻き込まないために、個々の市民おち受けていてキエフに入れなかったのです。プーチンの側近まで侵攻した。しかしそこには多くのウクライナ政府軍が待する」とか、いろいろな情報が飛び交っており、キエフ近郊と、またプーチンの周辺には「今入ればゼレンスキーは亡命

残虐なテロ行為が東ウクライナで起こり多くの死者が出たこい」「周辺国と協力して、平和と日本の経済回復、生活環境の地域、市民から様々な声、とりわけ「私たちは戦争をやらなから。地域や多くの良心的なマスコミも巻き込んで、自治体、

見れば軍事侵攻するとは思えません。しかし中国や台湾の人の人が現状維持を望み、中国もロシアやイスラエルの状況を争の引き金となりました。それを考えれば、いま台湾の８割

第１次大戦も第２次大戦も、そういう偽情報や偽事故が戦ないと言っていました。ウクライナ東部のドネツクとルガン

ライナ戦争がそうでした。ロシアは最後の最後まで戦争はしアメリカが起こると言ったら本当に起こると思います。ウクサイルを中国や北朝鮮、ロシアに向けて着々と準備しているはもっと認識しなければいけません。今はもう戦前です。ミ

たとえ事故から始まっても大変なことになることを、私たち戦争の当事者になります。もし東アジアで戦争が起きたら、万の兵士で国境周辺を威嚇した。しかし、バイデンが何回も今は非常に危ない状況で、私たち一人ひとりに、隣の国と戦ません。始まれば、平和を唱えることは非国民になるのです。

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対にやらないと考えれば、日本はアメリカを守るためにイー

日本の利益になるのかを国民はよく考えた方がいいと思いまいる中、問答無用で基地建設やミサイル配備、自衛隊の地下

ジス艦やイージス・アショアやトマホーク、オスプレイを買す。これも学術会議のメンバーである物理学者が言っていた
司令塔などが建設されています。そうした中、 月に沖縄で二度と沖縄を戦場にしない大集会が開かれ１万人を超える人ことですが、地対空ミサイルで大陸間弾道弾を撃ち落とした
場合、破壊された瓦礫が飛び散って落ちるので、一カ所に落たちが集まり、全国でもこれを支援する運動が広がりました。
私は、コロナが明けてから、海外には延べ か国以上、国内では、全国各地に呼ばれて 回ほど話をしていますが、地て、どこと連携することで自分たちが幸せになり、日本経済

たずで国際問題どころではない状況ですが、だからこそ国民

なかなか正常な民主主義が育たないという状況があるのではガザになるのは台湾と沖縄、また日本列島ではないかと思い改善を実現していく」という声を発信していくことが重要だ

スクが人民共和国を宣言し、西ウクライナが「親ロ武装勢力」のですから。これをやめさせなければなりません。戦争を止何回も「ロシアはウクライナに侵攻する」と言った結果、最争はしない、という重要な決意が迫られていると思います。

めるためにいま全力で頑張らなければ、始まったら止められ

終的には侵攻しましたね。その直前には、ウクライナ政府のたが、ロシアは行かないと言っていたのです。その代わりとして攻撃を始めたときにロシアに来てほしいと要請しましアメリカは６年以内に台湾有事が起こると言っていますが、 れば沖縄からもミサイルが発射され、沖縄は、そして日本はが望まなくても台湾有事が起こる可能性はあるのです。始まうニュースも出ました。

が間違った情報をプーチンに流しそれを信じたらしい、といカ所という命に従って着々と戦争準備が進んでいるのですます。既にミサイル配備１０００基、地下司令塔日本全国にま放置していていいのか、本気で考えるべき必要があります。 ないかと思います。しかし、こうした状況の下でも、日本を、も含めて、日本国民の生き死にがかかっている問題をこのまういうことを真剣に考えていかなければならないと思います。 主が支える可能性も高い。本当は国政を変えるだけの状況を治の問題でしょう。自民党が揺らいでもそれを維新と国民民しか見ていないのですが、アメリカ国内ではバイデン政権は

今の日本はアメリカしか見ておらず、それもバイデン政権

ちるよりも放射能汚染が広範囲に広がるということです。

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10が再生するのか、戦争をしないで平和に生きられるのか、そ50と思います。

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