岩沼市社会福祉協議会指定相談支援事業所運営規程（事業目的)
第１条 この規程は、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会(以下「事業者」という。) が運営する岩沼市社会福祉協議会指定相談支援事業所（以下「事業所」という。）が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づいて行う指定特定相談支援事業
及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づいて行う指定障害児相談支援事
業（以下「指定特定相談支援事業等」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定特定相談支援事業等の円滑な管理運営を図るとともに、利用者及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立った適切な指定計画相談支援及び指定
障害児相談支援（以下「指定計画相談支援等」という。）の提供を確保することを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な他の事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
２ 事業所は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
３ 事業所は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。
４ 前３項のほか、障害者総合支援法、児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２９号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定計画相談支援等を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地)
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 岩沼市社会福祉協議会指定相談支援事業所（２）所在地 宮城県岩沼市中央一丁目４番２７号（職員の職種、員数及び職務内容)
第４条 事業所に勤務する職員（嘱託職員を含む。以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤）管理者は、職員の管理、指定計画相談支援等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定

されている特定相談支援事業等の実施に関し、職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）相談支援専門員 １名以上(管理者との兼務１名を含む。)
相談支援専門員は、利用者等の日常生活全般に関する相談業務、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」という。）の作成に関する次の業務を行う。
（ア）アセスメントを実施すること。
（イ）サービス等利用計画等を作成すること。
（ウ）サービス等利用計画等を利用者等に交付し同意を得ること。
（エ）モニタリングを実施すること。
（オ）その他必要な相談及び援助。
（営業日及び営業時間)
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法
律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日
から１２月３１日までを除く。
（２）営業時間 午前９時から午後５時までとする。
（通常の事業の実施地域）
第６条 通常の事業の実施地域は、岩沼市の全域とする。
（指定計画相談支援等を提供する主たる対象者）
第７条 事業所において指定計画相談支援等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）障害児（５）難病等患者（契約の締結)第８条 事業者は、指定計画相談支援等の提供の開始に際して、指定計画相談支援等利用申込者又はその家族に対して、この規程の概要、職員の勤務体制その他の指定計画
相談支援等に関する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約を締結する。
（指定計画相談支援の提供方法及び内容）
第９条 事業所で行う指定計画相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
（１）サービスの提供方法等についての説明
利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者等又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有するものによる支援等適切な手法を通じ行うものとする。
（２）アセスメントの実施

（ア）適切な方法により、利用者等の心身の状況、置かれている環境及び日常生
活全般の状況等の評価を通じて利用者等の希望する生活や利用者等が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行うものとする。
（イ）利用者等の居宅を訪問し、利用者等及びその家族に面接して行うものとする。また、面接の趣旨を利用者等及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
（３）サービス等利用計画案の作成（ア）アセスメントに基づき、当該地域における指定障害福祉サービス及び指定
地域相談支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）が提供される体制を勘案して、最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討し、利用者等及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容及び量並びに福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載するものとする。
（イ）サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、サービス等利用計画案の内容について利用者等又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得るものとする。
（ウ）サービス等利用計画案を作成した際には、サービス等利用計画案を利用者等に交付するものとする。
（４）サービス等利用計画の作成（ア）支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害者福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画案に位置付けた
福祉サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議の開催等により、サービス等利用計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
（イ）（ア）に規定するサービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の内容について、利用者等又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得るものとする。
（ウ）サービス等利用計画を作成した際には、サービス等利用計画を利用者等及びサービス等利用計画に位置付けた福祉サービス等担当者に交付するものとする。
（５）モニタリングの実施（ア）利用者等及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行い、厚生労働省令で定める期間ごとに利用者宅等を訪問し、利用者等に面接し、その結果を記録するものとする。
（イ）モニタリングの結果、必要に応じてサービス等利用計画を変更し、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認められる場
合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。
（６）前各号に掲げる便宜に付帯する便宜第１号から第５号に付帯するその他必要な支援、相談、助言等を行うものとする。
（指定障害児相談支援の提供方法及び内容）
第１０条 前条の規定は、事業所で行う指定障害児相談支援の提供方法及び内容について準用する。この場合において、「指定計画相談支援」とあるのは「指定障害児相談支援」と、「サービス等利用計画」とあるのは「障害児支援利用計画」と、「介護給付費」とあるのは「障害児通所給付費」と読み替えるものとする。
（利用者等から受領する費用の額等）
第１１条 法定代理受領を行わない指定計画相談支援等を提供した際は、当該利用者等から計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費（以下「計画相談支援給付費等」という。）の額の支払いを受けるものとする。
２ 第６条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定特定相談支援事業等に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合には、その実費を、事業所の自動車を使用した場合には、次の各号に掲げる額を利用者等から徴収するものとする。
（１）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道おおむね１０㎞未満
７００円（２）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道おおむね１０㎞以上２０㎞未満
１，２００円（３）通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道おおむね２０㎞以上
２，２００円
３ 前項の費用の額に係る指定計画相談支援等の提供に当たっては、あらかじめ利用者等に対し、当該指定計画相談支援等の内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。
４ 第１項及び第２項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者等に対し交付するものとする。
（計画相談支援給付費等の額に係る通知等）
第１２条 事業者は、法定代理受領により市町村から計画相談支援給付費等の支給を受けた場合は、当該利用者等に対し、計画相談支援給付費等の額を通知するものとする。
２ 事業者は、第１１条第１項に規定する法定代理受領を行わない指定計画相談支援等に係る計画相談支援給付費等の支払いを受けた場合は、当該利用者等に対し、提供した指定計画相談支援等の内容、費用の額及びその他必要と認められる事項を記載したものを交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第１３条 事業所は、指定計画相談支援を提供している利用者等が、当該指定計画相談
支援と同一の月に指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定障害福祉サービ
ス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から障害者総合支援法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号。以下「障令」という。）第１７条第１項に規定する負担上限月額、又は障令第４６条の６第１項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス
等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等、指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
２ 事業所は、指定障害児相談支援を提供している利用者等が、当該指定障害児相談支援と同一の月に指定障害児通所支援を受けたときは、児童福祉法第２１条の５の３第２項第２号に掲げる額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和２４年政令第７４号。以下「児令」という。）
第２５条の２第１項に規定する負担上限月額、又は児令第２５条の６第１項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定障害児通所支援等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障
害児通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。
（職員の服務規程)
第１４条 職員は、障害者総合支援法及び児童福祉法その他関係法令等並びに諸規則、
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念しなければならない。
服務に当たっては、常に次の事項に留意するものとする。
（１）利用者等に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける。
（個人情報の保護)第１５条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報について
は、個人情報保護法その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
職員が他部署へ異動になった場合、又は職員でなくなった場合においても同様とする。
３ 事業所は、他の特定相談支援事業所等や障害福祉サービス事業者、その他の関係機関に対して、利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（勤務体制等)第１６条 事業者は、利用者等に対して適切な指定計画相談支援等を提供できるよう、職員の体制を定めるものとする。
２ 職員の資質向上のための研修の機会を設けるものとする。
３ 職員は、身分を証する書類を携帯し、訪問時又は必要に応じて提示しなければならない。

（記録の整備)第１７条 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２ 事業者は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供に係る諸記録を整備し、当該指定計画相談支援等を提供した日から５年間保存するものとする。
（苦情処理)
第１８条 事業者は、利用者等又はその家族からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会苦情解決要綱に基づき苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定計画相談支援等に関し、障害者総合支援法第１０条第１項
又は児童福祉法第５７条の３の２第１項の規定により市町村が、障害者総合支援法第５１条の２７第２項又は児童福祉法第２４条の３４第１項の規定により市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等又はその家族からの苦情に関して市町村又は市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（事故発生時等の対応）
第１９条 事業所は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により事故が発生した場合は、市町村及び当該利用者等の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、利用者等に対する指定計画相談支援等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行うものとする。
（ハラスメント防止のための措置）第２０条 事業者は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第２１条 感染症や非常災害の発生時において、利用者等に対する事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第２２条 事業者は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の措置を講じるものとする。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備するものとする。
（３）職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（虐待の防止）第２３条 事業者は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
（５）虐待防止のための指針を整備するものとする。
（６）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
（電磁的記録等）
第２４条 事業者並びに職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、副本その他文字、図形等、人の知覚によって認識する事ができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）で行う事が規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書類に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては、認識する事ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行う事ができるものとする。
２ 事業者並びに職員は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、書面で行う事が規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他、人の知覚によって認識することができない方法）によることができるものとする。
（その他)
第２５条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。