2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

証券コード：9600

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆開催日時 2020年６月24日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

受付開始時間が前年と異なっておりますので、お間違いのないようご注意下さい。

開催場所 横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
横浜ベイホテル東急
地下２階

議クイーンズグランドボールルーム

案 第１号議案 剰余金処分の件

第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式付与のための報酬決定の件
第８号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件第９号議案 第三者割当による自己株式の処分の件

様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただ

くよう強くご推奨申し上げます。また、本年より株主総会

ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

49

第回
定時株主総会

招集ご通知
目

次

第49回定時株主総会招集ご通知 ………… １
株主総会参考書類…………………………… ６(提供書面）
事業報告……………………………………… 31
連結計算書類………………………………… 51
計算書類……………………………………… 54
監査報告……………………………………… 57

株式会社アイネット

表紙2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9600
2020年６月８日
横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

株式会社アイネット満代表取締役兼社長執行役員 坂井第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。

さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えい
ただくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表
示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

1

狭義招集

具

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

1日時

2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2場

所

横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
横浜ベイホテル東急 地下２階 クイーンズグランドボールルーム

招集ご通知

記

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

以

計算書類

5 招集にあたって (１) 重複行使の取扱いの決定事項
議決権行使書とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットで複数回、議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
(２) 賛否の表示がない場合の取扱い
賛否の表示がない議決権行使書が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(３) インターネットによる議決権行使のご案内
５ページに記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、当社の指定するウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より2020年６月23日（火曜日）午後
５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。

連結計算書類

4 議決権行使につ
４ページに記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
いてのご案内

事業報告

報告事項 1．第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第7号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
第8号議案 退任取締役に対する特別功労金贈呈の件
第9号議案 第三者割当による自己株式の処分の件

株主総会参考書類

3 目的事項

上
監査報告
2

狭義招集

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表

2．計算書類の個別注記表◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.inet.co.jp/）に掲載させていただきます。
当社ウェブサイト（https://www.inet.co.jp/）

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下の通りとさせていただきます。
■事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使いただき、健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
■感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどお願い申し上げます。
■ご入場時に検温をさせていただきます。体温が高い株主様、酷い咳やくしゃみの症状がある株主様には、ご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
■株主総会に出席する取締役及び当社スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
■株主総会にご出席の皆様には、株主総会会場内にてマスクの着用をお願いいたします。
■接触感染リスクを減らすため、お土産の配布を取りやめさせていただきます。
■本総会においては、感染拡大防止のため、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の説明は簡潔にさせていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知をお目通しいただけますようお願い申し上げます。
■例年、株主総会終了後に開催しておりました、事業説明会及びお飲み物のご提供は中止いたします。
■今後の感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。その場合は、当社ウェブサイト
（https://www.inet.co.jp/）にてお知らせいたします。当日ご来場いただく場合でも、事前に当社ＨＰを必ずご確認くださいますようお願いいたします。
株主の皆様におかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

3

狭義招集

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
なお、本年は新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせていただ
き、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申し上げます。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年6月24日（水曜日）
午前10時

2020年6月23日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2020年6月23日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書アイネット

御中

株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

2020年6月24日

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第３号、４号議案

議 決 権 の 数
2020年6月
議案
原案に対する賛否XX 個

日第１号 第２号

第３号

賛

賛

賛

否

否

否

但し

を除く

第４号
賛
否

但し

を除く

第５号 第６号 第７号 第８号 第９号
賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

◦ 全員賛成の場合

１.
２.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード反対する候補者の番号をご記入ください。

第１号、２号、５号、６号、７号、８号、９号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告

XXXXX

○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、

計算書類

株式会社

連結計算書類

インターネットで議決権を行使する方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
4

議決権行使のご案内2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

１.
２.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインIDhttps://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の１.
数

２.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

議決権行使のご案内

「送信」を
クリック

4

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

第49期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金 21.5円

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月25日

配当総額 342,073,299円

事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

期末配当に関する事項

連結計算書類計算書類
監査報告
6

剰余金処分議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

第2号議案

定款一部変更の件

1．変更の理由① 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたします。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行います。
② 上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更及び一部字句の修正を行います。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款
第１章

総則

第１条〜第３条

第１章（条文省略）

第１条〜第３条（現行通り）（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（削除）（３）会計監査人

第５条〜第19条

第５条〜第19条（条文省略）

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役は15名以内とする。
（新設）

定款変更議案総則（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第４章

7

変更案

（現行通り）

第４章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会（員数）
第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）（条文省略）（条文省略）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
（新設）

第23条

（条文省略）

第23条

事業報告

（新設）

（取締役の任期）第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

株主総会参考書類

２３

変更案（取締役の選任）第21条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ （現行通り）
３ （現行通り）

招集ご通知

現行定款
（取締役の選任）第21条 取締役は、株主総会において選任する。

（現行通り）（取締役会の招集手続）
第25条 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の招集手続）
第26条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することが
できる。

監査報告

（取締役会の招集手続）
第25条 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

計算書類（取締役会の招集権者および議長）
第24条 （現行通り）（削除）

連結計算書類（取締役会）
第24条 （条文省略）
２ 取締役会の招集は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。
ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

8

定款変更議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

現行定款（取締役会の決議）
第26条 取締役の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定に係わらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する
旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業
務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役の責任免除）
第27条 （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

（取締役の責任免除）
第29条 （現行通り）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結することができる。

監査役および監査役会（削除）（監査役の員数）
第28条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削除）（監査役の選任）第29条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。

（削除）

（監査役の任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

定款変更議案（取締役会の決議）
第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定に係わらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

第５章

9

変更案

（削除）

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）（監査役会の招集手続）
第32条 監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役の責任免除）
第33条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

（削除）

第６章

計算

第５章

計算

第30条〜第33条（現行通り）（新設）

附則
１ 当会社は、第49回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第49回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更
前の定款第33条第２項の定めるところによる。

監査報告（条文省略）

計算書類

第34条〜第37条

連結計算書類（削除）

事業報告（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

10

定款変更議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（７名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
再任

11

取締役選任議案

氏

名

当社における地位及び担当等

さ か

坂

い

井

みつる

わ に

鰐

ぶ ち

渕

さ

佐

え き

伯

内

うち

田

だ

きの

木

した

今

満

代表取締役兼社長執行役員

再任

ひろし

代表取締役兼専務執行役員
ＤＸ本部長兼メーリングサービス事業部所管

再任

み ち

取締役兼常務執行役員
ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴＭＳ本部長

再任

浩

と も

友

道

直

なお

克

かつ

取締役兼常務執行役員
財務本部長

再任

下

まさ

昌

かず

和

上席執行役員
経営企画本部長

新任

い

井

か つ

克

幸

執行役員
総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長

新任

う ち

竹之内

ゆ き

幸

こ

子

社外取締役

再任

社外

独立

北

川

博

美

新任

社外

独立

い ま

た け

き た

の

が わ

再任取締役候補者

新任

ひ ろ

ゆ き

み

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

１

い

坂井

み つ る

満 （1957年11月16日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

11,950株
16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
株式会社富士通マーケティング執行役員兼商品戦略推進本部長
当社入社 執行役員ソリューション本部付
当社取締役ソリューション本部長
当社取締役事業統括代理兼ソリューション本部長
当社常務取締役事業統括代理兼ソリューション本部長
当社常務取締役事業統括兼ソリューション本部長
当社代表取締役社長兼ソリューション本部長
当社代表取締役兼社長執行役員（現任）

事業報告

2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

株主総会参考書類

再任

さ か

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］―

コンピュータメーカー出身で、ＩＴ業界に関する専門的かつ広範な知識と経験、幅広いネットワークを持ち、当社の継続的成長の実現に係る戦略立案及び実行の牽引役であることから、当社の企業価値向上への貢献を期待し、引き続き取締役候補者としております。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

候補者番号

２
再任

わ に

ぶ ち

鰐渕

ひ ろ し

浩 （1956年９月23日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

32,220株
16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
2003年 ７ 月
2005年 ２ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2009年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

エクソンモービル有限会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）テクノロジー＆オ
ペレーションマネージャー
当社入社
当社執行役員データセンター本部長
当社執行役員ＳＳ本部長
当社取締役ＳＳ本部長兼第１ＳＳ事業部長
当社取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長
当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長兼メーリングサービス事業部所管
当社代表取締役専務事業統括兼ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長兼メーリングサー
ビス事業部所管
当社代表取締役兼専務執行役員事業統括兼ソリューション本部長兼メーリングサ
ービス事業部所管
当社代表取締役兼専務執行役員ＤＸ本部長兼メーリングサービス事業部所管（現任）［重要な兼職の状況］―

取締役候補者とした理由
石油業界システム部門出身で、同業界に関する専門的かつ広範な知識を有しており、2009年の取締役就任以来、高いリーダーシップ力を発揮し、当社の成長を牽引し続けていることから、当社の企業価値向上への貢献を期待し、引き続き取締役候補者としております。

13

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

３

え き

佐伯

と も

み ち

友 道 （1962年12月２日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

33,240株
16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 ４ 月
2007年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

［重要な兼職の状況］
株式会社アイネット・データサービス取締役会長

連結計算書類2020年 ４ 月

事業報告

2016年 ４ 月

株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社
当社ＭＳ事業部長
当社執行役員ＭＳ事業部長
当社取締役メーリングサービス事業部長
株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長
当社常務取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長
株式会社アイネット・データサービス取締役会長（現任）
当社常務取締役データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管
当社常務取締役データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管
当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージド
サービス事業部所管
当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴＭＳ本部長（現任）

株主総会参考書類

再任

さ

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由
計算書類

当社入社以来、卓越した営業実績を上げ、当社の競争力を常に高めてきており、経営者としての視点だけでなく、営業として培った経験と当社サービスに精通した企画力、高い統率力で当社の事業拡大に貢献していることから引き続き取締役候補者としております。

監査報告
14

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

候補者番号

４
再任

う ち

だ

内田

な お

か つ

直 克 （1961年５月12日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

14,850株
16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
2011年 ５ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

株式会社横浜銀行戸塚支店長
当社入社 財務本部経理部統括部長
当社執行役員財務本部経理部統括部長
当社執行役員本社統括代理
当社取締役本社統括代理
当社取締役本社統括
株式会社アイネット・データサービス取締役（現任）
当社取締役本社統括兼財務部長
当社取締役本社統括
当社常務取締役本社統括
当社取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長
当社取締役兼常務執行役員財務本部長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社アイネット・データサービス取締役

取締役候補者とした理由
金融機関出身で、その経験から財務面及び内部統制の観点で、専門的かつ広範な知識を有しており、財務部門の責任者として当社の経営・管理全般を的確に遂行していることから引き続き取締役候補者としております。

15

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

５

し た

木下

ま さ

か ず

昌 和 （1958年７月29日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

7,700株―回［略歴、当社における地位及び担当］
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）練馬駅前支店長
当社入社 営業企画部統括部長
当社執行役員営業企画部統括部長
当社執行役員企画部統括部長
当社執行役員経営戦略室長
当社取締役経営戦略室長
当社取締役経営戦略室、営業企画部、企画・ＩＲ部所管
当社取締役経営戦略室、企画・ＩＲ部所管
当社上席執行役員経営企画本部長（現任）

事業報告

2007年 11 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 10 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

株主総会参考書類

新任

き の

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］

取締役候補者とした理由
海外を含めた新規事業分野拡大のための豊富な知識と経験を有しており、グローバルな視点から効率的かつ健全な事業経営の推進に寄与することを期待して新たに取締役候補者としております。

連結計算書類

―

計算書類
監査報告
16

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

候補者番号

６
新任

い ま

い

今井

か つ

ゆ き

克 幸 （1963年２月26日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

2,300株―回［略歴、当社における地位及び担当］
2013年 11 月
2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2018年 10 月
2019年 ６ 月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部臨店指導室上席調査役
当社入社 総務部長
当社執行役員総務部統括部長兼法務・コンプライアンス室長
当社執行役員総務部統括部長兼リスクマネジメント室長
当社執行役員総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長（現任）［重要な兼職の状況］―
取締役候補者とした理由

当社入社以降、経営管理体制及びコンプライアンス体制の強化に誠実かつ適切に対応をしており、今後の持続的成長と企業価値向上に大きく貢献することを期待して新たに取締役候補者としております。

候補者番号

7
再任
社外
独立

た け

の

う ち

竹之内

ゆ き

こ

幸子（1968年２月23日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

―株
16/16回［略歴、当社における地位及び担当］
2011年 ８ 月
2012年 ８ 月
2015年 ６ 月

株式会社エ・ム・ズ代表取締役
株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社Ｗｏｏｍａｘ代表取締役

社外取締役候補者とした理由

長年企業経営に携わり、女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行い、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしていることから引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。

17

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

新任［略歴、当社における地位及び担当］

社外

2005年 ４ 月
2011年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

独立

が わ

ひ ろ

み

博 美 （1961年７月20日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

―株―回

産能大学経営情報学部（現産業能率大学情報マネジメント学部）准教授
産業能率大学情報マネジメント学部教授（現任）
同大学情報マネジメント学部現代マネジメント学科主任（現任）
同大学コンテンツビジネス研究所長（現任）

株主総会参考書類

8

北川

き た

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］

社外取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告

（注）1．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2．竹之内幸子及び北川博美の両氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、竹之内幸子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、北川博美氏が選任された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、竹之内幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、北川博美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしておりますので、同氏が選任された場合は、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
なお、当社の社外役員の独立性の判断基準は、第４号議案の後のご参考に記載しております。

連結計算書類

当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしていただくことを期待して新たに社外取締役候補者としております。
同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役候補
者としております。

事業報告

産業能率大学情報マネジメント学部教授

18

取締役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

第4号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
再任

19

監査役選任議案

氏

名

当社における地位及び担当等

み や

宮

ざ き

崎

ま さ

正

敏

い ち

市

か わ

川

ゆ う

裕

介

た

田

し た

下

よ し

佳

ひ こ

あ さ

い

き

浅

井

再任取締役候補者と し常勤社外監査役

社外

独立

新任

社外

独立

社外監査役

新任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

す け

彦
よ

こ

紀代子

新任

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

新任［略歴、当社における地位及び担当］

社外

2007年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

独立

ざ き

ま さ

と し

正 敏 （1954年９月18日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

1,000株16/16回株式会社ティーファス入社東京営業第二部長
同社常務執行役員厚生事業部担当兼購買事業部担当兼東京支店長兼東京営業第二部長
当社常勤社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］

株主総会参考書類

1

宮崎

み や

招集ご通知

候補者番号

―

長年にわたる業務執行で培った経験や企業経営に携わった経験を当社経営の監査に活かすことを期待して、監査等委員である社外取締役候補者としております。なお、同氏は、現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

市川

新任［略歴、当社における地位及び担当］

社外

2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 10 月

独立

か わ

ゆ う

す け

裕 介 （1958年12月17日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

―株―回

エムエスティ保険サービス株式会社東京営業第５部長
同社中部東支社長
同社総務部長［重要な兼職の状況］

計算書類

2

い ち

連結計算書類

候補者番号

事業報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由―

管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たすことを期待して、監査等委員である社外取締役候補者としております。
同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役候補者としております。

監査報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

20

監査役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

田下

新任

［略歴、当社における地位及び担当］

社外

1971年 ４ 月
2001年 ６ 月
2011年 ６ 月

独立

た

し た

2015年 ６ 月

よ し

ひ こ

佳 彦 （1947年11月18日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

4,900株16/16回

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ常勤監査役
株式会社ＮＴＴデータ・エム・シー・エス監査役
当社社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監査・監督に活かすことを期待して、監査等委員である社外取締役候補者としております。なお、同氏は、現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

21

監査役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

新任［略歴、当社における地位及び担当］

社外

1984年 ７ 月
1984年 12 月
2010年 ６ 月
2010年 ９ 月
2015年 ６ 月

独立

い

き

よ

こ

紀代子（1956年11月23日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

―株
16/16回篠原会計事務所（現税理士法人さくら共同会計事務所）入所
税理士登録
税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士（現任）
株式会社横浜会計社代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

株式会社横浜会計社代表取締役

税理士

事業報告

［重要な兼職の状況］

株主総会参考書類

4

浅井

あ さ

招集ご通知

候補者番号

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告

（注）1．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2．宮崎正敏、市川裕介、田下佳彦及び浅井紀代子の各氏は社外取締役候補者であります。
3．当社は、宮崎正敏、田下佳彦及び浅井紀代子の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏が選任された場合には、各氏との間で当該契約と同等の内容の契約を新たに締結する予定であります。また、市川裕介氏が選任された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、宮崎正敏及び浅井紀代子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。両氏が選任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、市川裕介及び田下佳彦の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしておりますので、両氏が選任された場合は、当社は両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
なお、当社の社外役員の独立性の判断基準は、後記のご参考に記載しております。

連結計算書類

税理士として培った高度な専門知識及び経験を活かし、経営の監督機能の強化に貢献することを期待して、監査等委員である社外取締役候補者としております。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。

22

監査役選任議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

ご参考（社外役員の独立性基準）

当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。
1.

過去10年以内に当社およびその子会社（以下「当社グループ」という）の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

2.

過去5年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。
3.

過去5年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）でないこと※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間連結売上高の2％を超えるものをいう。
4.

過去5年以内に当社の総議決権の10％以上を直接または間接的に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと

5.

過去5年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等
でないこと

6.

過去5年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の2％のいずれか大きい額を超える寄付をいう。

23

監査役選任議案

7.

上記1.〜6.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

8.

その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

招集ご通知

第5号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に当社の取締役の報酬額は、2001年２月21日開催の臨時株主総会において、年額270百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会
設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考

株主総会参考書類

移行いたします。

慮して、年額270百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額20百万円以の決議によるものとさせていただきたいと存じます。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれず、また、第７号議案「取締役（監事業報告内）とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」の譲渡制限付株式付与のための報酬額は含まれません。
及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、８名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を連結計算書類本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」

生じるものといたします。
計算書類
監査報告
24

取締役報酬額改定議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

第6号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の職務と責任及び昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと４名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

25

監査役報酬額改定議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

ある取締役を除く。）の報酬額設定の件」において、年額270百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額20百万円以内）とご承認をお願いしておりますが、今般、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きま

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は第５号議案「取締役（監査等委員で

招集ご通知

第7号議案

す。以下「対象取締役」といいます。）に対し、新たに譲渡制限付株式付与のための報酬を支給すること
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体

事業報告につきご承認をお願いするものです。

的な配分及び支給時期等については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または連結計算書類号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社
渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営

計算書類の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間のとします。

監査報告

で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するも（１） 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日

26

監査等委員でない取締役の譲渡制限付き株式付与のための報酬決定議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）

対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記（１）の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）

当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（１）に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するも
のとする。

（４）

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（６）

上記（５）に規定する場合においては、当社は、上記（５）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（７）

本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

27

監査等委員でない取締役の譲渡制限付き株式付与のための報酬決定議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

退任取締役に対する特別功労金贈呈の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたします池田典義氏は、1971年の創業以降49年に亘り当社の経営を担い、当社グループの発展に多大な貢献を果たしてまいりました。
つきましては、池田典義氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため、役員退職慰労金制度（2005年６月に廃止）に基づく積立済みの役員退職慰労金とは別に、特別功労金250百万円を贈呈いたしたいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

招集ご通知

第8号議案

池田典義氏の略歴は、次のとおりであります。

い け

だ

名
の り

略
よ し

池 田 典 義歴

1971年４月 株式会社フジコンサルト設立（現株式会社アイネット）代表取締役社長
2006年６月 当社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役会長（現任）

事業報告

氏

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

特別功労金議案

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

第9号議案

第三者割当による自己株式の処分の件

当社はこれまで地域密着型経営を経営方針の一つとして掲げ、地域社会への貢献を念頭に様々な社会貢献活動を行って参りました。
また、公益財団法人アイネット地域振興財団（以下「本財団」という。）は、「よりよい地域社会の発展を応援する」ことを目的として、公益目的事業を実施しており、その活動は当社の目指す社会の実現に結びつけられると共に、中長期的な観点及びＥＳＧ活動の観点からも、当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
そこで、本財団による財団活動の支援のために、当社の配当金によって活動原資を拠出するべく、当社
は、本財団に対して、第三者割当の方法により、特に有利な払込金額で、自己株式を処分いたしたいと存じます。
上記の趣旨、目的のために、１株につき１円という払込金額は妥当であると考えており、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、特に有利な払込金額で第三者割当により自己株式の処分を行うこと及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。
処分する自己株式の内容(1) 処分する自己株式の種類

普通株式(2) 処分する自己株式の数の上限

125,000株(3) 払込金額の下限

1株につき1円(4) 払込金額の総額

125,000円(5) 処分方法

第三者割当による処分(6) 処分先

公益財団法人アイネット地域振興財団(7) 処分期日（予定）2020年７月31日(8) 決定の委任

上記に定めるもののほか、自己株式の処分の募集事項の決定に必要なその他一切の事項については、当社取締役会の決議により決定いたします。

29

第三者割当による自己株式処分

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

財団の概要
公益財団法人アイネット地域振興財団(2) 所在地

横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号(3) 代表の役職・氏名

理事長・代表理事(4) 活動内容

子ども・青少年の健全な育成、教育・スポーツ等を通じた心身の健全池田

典義な発展、公衆衛生の向上、環境保全・整備、地域社会の健全な発展に関する活動を行う団体等の持続性やその活動を支援・助成または評

株主総会参考書類(1) 名称

価・顕彰する事業
財団設立時に代表理事から受贈した基本財産300万円に加えて、2019年３月から2020年３月までに代表理事から受贈した810万円
並びに当社からの寄付金400万円を原資として活動しております。

事業報告(5) 活動原資

2020年度以降は、2020年３月に代表理事から受贈した当社株式
125,000株と本議案の当社自己株式の処分により割り当てられる当(6) 設立年月日

2019年３月１日
以

上連結計算書類社株式125,000株の運用益（配当等）を活動原資とする予定です。

計算書類
監査報告
30

第三者割当による自己株式処分

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提供書面

事業報告（2019年４月1日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、緩やかに拡大基調で推移してきたものの、先行きについては、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症による国内外
における経済活動への影響が懸念され、不透明な状況が強まっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策、人手不足への対応等、IT投資需要は堅調な推移となっています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組み活発化に伴い、売上拡大
や顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が継続すると見られています。また、このような環境下、2019年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度〜2021年度）を策定しました。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG
取組計画を始動させ、業績計画の達成を目指しております。
中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡
大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応して参りました。企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠なデータ基盤となる、データセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、単年度業績計画値以上の成果となり、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,097百万円（前期比12.7％増）、営業利益
2,501百万円（同6.6%増）、経常利益2,531百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,672百万円（同9.9％増）となり、2019年10月29日に発表した修正開示値を全ての指標で上回る結果となりました。

31

当事業年度の事業の状況

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第49期

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

27,59131,097

12.7％増

営業利益

2,345

2,501

6.6％増

経常利益

2,347

2,531

7.8％増

親会社株主に帰属する当期純利益

1,521

1,672

9.9％増

株主総会参考書類（2020年３月期）

事業報告

当連結会計年度におけるサービス区分別の売上状況は以下のとおりです。
情報処理サービス

10,819百万円（前期比7.2%増）

様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、サービスの新規販売が好調に推移した結果、10,819百万円(前期比7.2％増)となりました。

売上高

実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化

売上高1,353百万円（前期比22.5%増）

流通サービス業向け、金融業向け、及び石油業向けなどのが寄与した結果、18,924百万円(同15.4％増)となりました。
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サー
ビスに付随した機器販売が好調に推移した結果、1,353百万

第48期
第49期
（2019年３月期）（2020年３月期）

売上高

16,395（単位：百万円）

18,924

第48期
第49期（2019年３月期）（2020年３月期）

売上高

1,104

（単位：百万円）

1,353円(同22.5％増)となりました。

監査報告システム機器販売

10,819

計算書類

システム構築が好調に推移したことに加え、2018年10月に（前期比15.4%増）

10,091（単位：百万円）

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドシステム開発サービス

18,924百万円

売上高

連結計算書類

売上高

前連結会計年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客

招集ご通知

第48期

（2019年３月期）

第48期
第49期
（2019年３月期）（2020年３月期）

32

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

サービス区分別売上

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（2018年４月1日から2019年３月31日まで） （2019年４月1日から2020年３月31日まで）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）

率（％）

情報処理サービス

10,091

36.6

10,819

34.8

728

7.2

システム開発サービス

16,395

59.4

18,924

60.9

2,529

15.4

システム機器販売

1,104

4.0

1,353

4.3

248

22.5

27,591

100.0

31,097

100.0

3,505

12.7

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、3,311百万円であります。これは、主に情報処理サービスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、貸出コミットメント契約を取引金融機関５行との間で結び、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

33

当事業年度の事業の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

売上高（単位：千円）
31,097,421

1,939,330

第46期
第47期
第48期
第49期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

■総資産

■純資産

25,043,233 26,007,150（単位：千円）

2,051,007

2,347,654

2,531,422
1,314,626

第46期
第47期
第48期
第49期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

1株当たり当期純利益

28,515,333 29,589,651
82.68

86.06

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）（単位：円）

95.72

1,368,353

1,521,889

1,672,308

第46期
第47期
第48期
第49期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

1株当たり純資産

105.13797.79849.55（単位：円）
903.04956.89

第46期
第47期
第48期
第49期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第46期
第47期
第48期
第49期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第46期
第47期
第48期
第49期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第46期

第48期

第47期

第49期

（2018年３月期）（2019年３月期）

24,617,292

25,615,844

27,591,755

31,097,421

経常利益

（千円）

1,939,330

2,051,007

2,347,654

2,531,422

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

1,314,626

1,368,353

1,521,889

1,672,308

（円）

82.68

86.06

95.72

105.13

総資産（千円）

25,043,233

26,007,150

28,515,333

29,589,651

純資産

（千円）

12,684,529

13,507,037

14,357,167

15,224,511（円）

797.79849.55903.04956.891株当たり純資産

監査報告

（千円）

計算書類

（2017年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

売上高

1株当たり当期純利益

連結計算書類

14,357,167 15,224,511
12,684,529 13,507,037

事業報告

総資産/純資産（単位：千円）

株主総会参考書類

27,591,755

24,617,292 25,615,844

経常利益

招集ご通知

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況

34

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）（注）当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名称

所在地

資本金

出資比率

千円

％

主要な事業内容株式会社ISTソフトウェア

東京都大田区

608,425

100.0

・情報処理サービス・システム開発サービス
・システム機器販売

株式会社ソフトウェアコントロール

東京都中央区

54,000100.0・システム開発サービス(4) 対処すべき課題
この先のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主要各国・地域の経済活動の悪化、収束までの期間が長期化した場合の企業収益の悪化や深刻な雇用調整などの懸念により、先行きの不透明感が増しております。当社グループが属する情報サービス業界において、足許では、新型コロナウイルス感染
拡大が景況感を悪化させるなど、企業の設備投資を取り巻く見通しは不透明なものの、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT投資需要は継続していくことが見込まれております。一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへと変化しております。

35

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

当社は当連結会計年度から2021年度までの3カ年計画の中期経営計画を策定いたしました。中期経
当社は中長期目標として、事業規模の拡大及び企業価値の向上を掲げ、経営方針に基づいて推し進めてまいります。
当社グループでは、市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常

株主総会参考書類

営計画は、事業戦略計画、投資戦略計画、ESG 取組計画、及び業績計画で成り立っております。また、

招集ご通知(中期経営計画)に考え、状況変化に応じた有効な戦略･戦術をとり続けております。新たに掲げた３つの重点施策(①「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤（Next Generation EASYセル」のさらなる推進)につきましても順調に成果が出始めております。今後も、当社グループのビジネ
スモデルを強力に推し進めていくとともに、戦略･戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントと事業報告

Cloud®）＋アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロス

して取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。なお、今後の新型コロナウイ
ついてはweb会議の仕組みを利用するなど、各対応策を実施しているものの、現時点では十分に影響を予測できない状況であります。
(当社グループのビジネスモデル）

連結計算書類

ルス感染拡大の影響度合については、従業員については在宅勤務や時差勤務の利用、お客様への対応に当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジております。当社が展開するサービスは、DXソリューション、受託計算・決済、プリント・メーリン
グ・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、クラウドサービス、フィンテックなど多岐

計算書類

ネスに合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しにわたり、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供しております。
(重点強化ポイントとしての取り組み）
・多様化する顧客のDXニーズへの的確な対応（クラウド、データサイエンス、AI、IoT等）
・データセンタービジネスの拡大と新規ビジネス開発

監査報告

・DXテクノロジーの研究開発・技術獲得

・データセンター運営の攻守両面で体制強化
・人材への投資（優秀な人材確保、人材育成、キャリア形成支援、ダイバーシティー推進等）
36

対処すべき課題

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）(その他の課題）
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、情報サービスを主な事業としております。
サービス区分毎の事業内容は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス② システム開発サービス③ システム機器販売(6) 主要な事業所（2020年３月31日現在）
① 当社
本社

横浜市西区

事業所

東京都大田区

情報センター

横浜市（２拠点）支店

札幌（札幌市北区）、仙台（仙台市青葉区）、中部（名古屋市中区）、大阪（大阪市淀川区）、中四国（広島市南区）、福岡（福岡市中央区）② 子会社
株式会社ISTソフトウェア

東京都大田区株式会社ソフトウェアコントロール

東京都中央区37

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,551（212）名

5名減（59名減）（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ております。

）内に年間の平均人員を外数で記載し② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

903（212）名

10名増（59名減）

40.5歳

16.8年

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ております。

）内に年間の平均人員を外数で記載し借入先借入額（千円）株式会社横浜銀行

3,359,900

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,562,400

連結計算書類(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）

事業報告

使用人数

株主総会参考書類

使用人数

計算書類
監査報告
38

使用人の状況、主要な借入先の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数

60,000,000株② 発行済株式の総数

16,242,424株③ 株主数

4,271名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,655

10.41

池田

1,619

10.18

1,355

8.52

781

4.91

株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）

707

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

468

2.94

有限会社エヌ・アンド・アイ

316

1.99

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

275

1.73

三菱総研ＤＣＳ株式会社

239

1.51

トッパン・フォームズ株式会社

232

1.46

典義

アイネット従業員持株会
北川淳治（注）1．当社は自己株式（332,038株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．当社は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年７月19日開催の取締役会の決議によって、次のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

39

株式の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社普通株式

処分価額1株につき1,154円

処分価額の総額

13,848,000円

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による当社の取締役（※）5名 5,000株
当社の執行役員
7名 7,000株※社外取締役を除きます。
2019年８月５日

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数
払込期日12,000株① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

事業報告(2) 新株予約権等の状況

株主総会参考書類

処分する株式の種類及び株式数② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
連結計算書類

該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名
池

田

義

代表取締役兼社長執行役員

坂

井

満

代表取締役兼専務執行役員

鰐

渕

浩

事業統括兼ソリューション本部長兼メーリングサービス事
業部所管

取締役兼常務執行役員

佐

伯

友

道

ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージドサー
ビス事業部所管
株式会社アイネット・データサービス取締役会長

取締役兼常務執行役員

内

田

直

克

本社統括兼財務本部長
株式会社アイネット・データサービス取締役

取締役

浅

井

紀代子

株式会社横浜会計社代表取締役

監査報告

取締役会長

計算書類

典

担当及び重要な兼職の状況

税理士
40

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役

竹之内

幸

子

常勤監査役

宮

崎

正

敏

監査役

大

橋

秀

夫

監査役

田

下

佳

彦

監査役

浦

川

親

章

株式会社Ｗｏｏｍａｘ代表取締役

渋谷会計株式会社代表取締役

公認会計士

株式会社エム・オー・エム・テクノロジー監査役（注）1．取締役浅井紀代子及び竹之内幸子の両氏は、社外取締役であります。なお当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2．監査役宮崎正敏、大橋秀夫、田下佳彦及び浦川親章の各氏は、社外監査役であります。なお当社は、
宮崎正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．監査役大橋秀夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．2019年６月25日付で取締役の地位及び担当を次のとおり変更しております。
氏名
坂

異動後
代表取締役兼社長執行役員

異動前

井

満

鰐

渕

代表取締役兼専務執行役員事業統括兼ソ 代表取締役専務事業統括兼ＳＳ本部長兼
浩 リューション本部長兼メーリングサービ 第２ＳＳ事業部長兼メーリングサービス
ス事業部所管事業部所管

代表取締役社長ソリューション本部長

佐

伯

友

取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼デー
常務取締役データセンター本部長兼ＩＴ
道 タセンター本部長兼ＩＴマネージドサー
マネージドサービス事業部所管
ビス事業部所管

内

田

直

克

取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長 常務取締役本社統括

5．2020年４月１日付で取締役の地位及び担当を次のとおり変更しております。
異動後

氏名

41

会社役員の状況浩

異動前

代表取締役兼専務執行役員事業統括兼ソ代表取締役兼専務執行役員ＤＸ本部長兼リューション本部長兼メーリングサービ
メーリングサービス事業部所管
ス事業部所管

鰐

渕

佐

伯

友

道

取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼デー
取締役兼常務執行役員ＳＳ本部長兼ＤＣ
タセンター本部長兼ＩＴマネージドサー
本部長兼ＩＴＭＳ本部長
ビス事業部所管

内

田

直

克

取締役兼常務執行役員財務本部長

取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ります。
③ 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額支給人員（名）支給額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

10（2）155（ 9）

監査役（うち社外監査役）

4（4）

24（24）

合

14

179

計

連結計算書類計算書類（注）1．上記には、2019年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、2001年２月21日開催の臨時株主総会において年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該報酬とは別枠として、2019年６月25日開催の第48回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
4．上記の取締役の報酬額には、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬にかかる報酬として５百万円が含まれております。
5．監査役の報酬限度額は、2001年２月21日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。

事業報告区分

株主総会参考書類

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
横浜会計社との間には特別の関係はありません。
・取締役竹之内幸子氏は、株式会社Ｗｏｏｍａｘの代表取締役であります。なお、当社は株式会社

監査報告

・取締役浅井紀代子氏は、株式会社横浜会計社の代表取締役であります。なお、当社は株式会社

Ｗｏｏｍａｘとの間には特別の関係はありません。
42

会社役員の状況2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

・監査役大橋秀夫氏は、渋谷会計株式会社の代表取締役であります。なお、当社は渋谷会計株式会社との間には特別の関係はありません。
・監査役浦川親章氏は、株式会社エム・オー・エム・テクノロジーの監査役であります。なお、当社は株式会社エム・オー・エム・テクノロジーとの間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

監査役会（13回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

16

100

－

－

16

100

－

－

取締役

浅井

紀代子

取締役

竹之内

監査役

宮崎

正敏

16

100

13

100

監査役

大橋

秀夫

16

100

13

100

監査役

田下

佳彦

16

100

13

100

監査役

浦川

親章

16

100

13

100

幸子

・取締役会及び監査役会における発言状況
ａ．浅井紀代子氏は、取締役会において税理士としての専門的な見地から発言を行っております。
ｂ．竹之内幸子氏は、取締役会において女性活躍推進をテーマとした多くの講演やコンサルティ
ングで培った経験を活かした発言を行っております。
ｃ．宮崎正敏氏は、取締役会及び監査役会において、金融機関での業務執行で培った経験や企業経営に携わった経験を活かした発言を行っております。
ｄ．大橋秀夫氏は、取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。
ｅ．田下佳彦氏は、取締役会及び監査役会において、同業他社で経営者として長年務めた豊富な経験から発言を行っております。
ｆ．浦川親章氏は、取締役会及び監査役会において、情報・通信業界で経営者として培った経験を活かした発言を行っております。
43

会社役員の状況2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

報酬等の額（百万円）①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

35②当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

44

事業報告

（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、①の額は、これらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

株主総会参考書類② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額③ 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任

連結計算書類

該当事項はありません。

後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由の報告をいたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、⑤ 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況

計算書類

株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
該当事項はありません。

監査報告
44

会計監査人の状況

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営方針に則った「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社並びにグループ会社の取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
代表取締役社長は、本社所管役員をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、リスクマネジメント室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
内部監査室は、独立した立場から監査を実施してその結果を代表取締役社長に報告する。
当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規程」を定め、それに従い、取締役及び使用人が通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営する。内部通報制度の通報状況については、速やかに監査役に報告を行うこととする。
監査役は、コンプライアンス体制に対する問題の有無を調査し、取締役会に報告する。また、取締役
会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は、本社所管役員を職務執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者として任命する。職務執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書
または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し、改善を図るものとする。
③ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント室主導の下、代表取締役社長を委員長とする組織横断的なリスク管理委員会を設置し、リスクの見直しを行う。また、同委員会は、「危機管理規程」を見直し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
45

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１

招集ご通知④ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
回定例的に開催するほか、必要に応じて適時臨時取締役会を開催する。

及び内部監査室がこれを適時監査する。また、執行が効率的に行われるよう毎月１回本部長会を開催する。
グループ全体の中期経営計画及び単年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。また、グルー
プ会社を含めた事業部門長以上で構成されるグループ経営会議を毎月1回定例的に開催し、業務の執行

株主総会参考書類

取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において適時報告し、監査役状況を報告させ、施策及び効率的な業務執行を阻害する要因の分析とその改善を図る。
｢関係会社管理規程｣に基づき、グループ会社の管理は本社所管役員が行う。グループ会社の社長は、

毎月１回開催されるグループ経営会議に参加し、円滑な情報交換を行う。

事業報告⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社並びにグループ会社の取締役は、当社各部門及び各グループ会社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立とその運用について権限と責任を有する。
この活動に資するため、グループ会社監査役連絡会、内部監査部門連絡会を組織し、情報の共有化を図って対処する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取連結計算書類

監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。

締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

部監査室及び本社所属の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。指名された使用人の補助すべき期間中における指揮権は、監査役に委譲されたものとし、また、監査役の指示の実効

計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の当該期間における人事異動は、監査役の同意を得るものとする。
るための体制監査報告⑦ 監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
監査役に対して報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。

46

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役に報告すべき事項（法定の事項、当社及びグループ会社の経営・業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令･定款違反行為、その他）に関する規程を監査役会と協議のもと2007年４月１日に制定した。当社の取締役及び使用人は監査役会に対して、その規程に定める報告事項を、遅滞なく報告する。
監査役は、グループ経営会議その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査役会は、代表取締役社長との間において定期的な意見交換会を開催する。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記内部統制システムに基づき、当事業年度において適切な運用を行ってきております。主な運用状況の概要については次のとおりです。
① 取締役の職務執行について

取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。

取締役会では、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しております。
執行役員制度を導入し、経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を図っております。
経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、並びに報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制の一層の充実させるため、任意の諮問機関である
指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
また、グループ経営会議においても重要な業務執行について報告・協議が行われており、業務執行の適正性、効率性を確保しております。
その他に、原則年１回取締役会の実効性評価を実施することとし、取締役会の現状を把握し、より実効性を高めるべく運営の見直しを実施しております。
47

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及招集ご通知② 監査役の職務執行について

びグループ経営会議等への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換す。
③ グループ管理体制

毎月開催されるグループ経営会議において、子会社の社長及び役員が事業の実績報告を行うことに加えて、当社の執行役員等を子会社の監査役として派遣し、子会社の事業活動を把握し、適切な指示、助株主総会参考書類が行われており、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しておりま言を行うとともに、当該執行役員等を通じて当社に随時報告を行っております。
コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、全社員へ名刺サイズ版の企業行動憲章カードを配布し、常時携帯させております。また、社員のみならずパートやアルバイトも対象にe-ラーニ

事業報告④ コンプライアンス

ング等による教育を実施し、より良い企業風土の醸成に努めております。なお、公益通報者保護規程におります。
⑤ リスク管理体制

経営における重大な損失、不利益を最小限にするため危機管理規程を制定し、毎月開催される組織横連結計算書類

則り、リスクマネジメント室に加えて、社外にも内部通報窓口を設置し、内部通報環境の整備に努めて断的なリスク管理委員会において、グループ全体のリスクの見直しを行っております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業

計算書類(7) 会社の支配に関する基本方針

価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかし

監査報告

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が48

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社は、「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、企業も人も常に時代や時流を鑑みて変化していくことで成長を続けていかなければならないという考えから「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」という経営方針を掲げております。システム開発や運用、クラウドサービス、受託計算業務、プリント・
メーリング、ＢＰＯなど様々なサービスをお客様のビジネスに合わせて連携させ、自社クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開するビジネスモデルを推進することが、事業規模の拡大はもとより、企業価値向上ひいては株主共同の利益の源泉であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、
必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パートナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
49

会社の支配に関する基本方針

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

に対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。

招集ご通知

近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするＢＣＰ(事業継続計画)、セキュリティ対策など
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、自社保有する４棟のデータセンターを活Cloud®」は、1,200社以上のお客様にプライベートからパブリックまで多様なニーズでご利用いた
だいております。
「Dream Cloud®」の中核サービスであるマネージドクラウド「Next Generation EASY Cloud®
（NGEC）」は仮想化・クラウドテクノロジーの世界的なトップ企業のVMwareのテクノロジーを全株主総会参考書類用した、クラウドサービスの高度化に注力しております。当社の法人向けクラウドサービス「Dream面採用し、サービス基盤を刷新した次世代型クラウドサービスで、高い可用性を実現しております。
す。
更に当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンス

事業報告

また、積極的なＩＲ活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けておりまを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。

止するための取組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様

連結計算書類ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②イ及びロの各取組みは当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうもの

計算書類

内において、適切な措置を講じてまいります。

でも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
監査報告
50

会社の支配に関する基本方針

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

3,083,435

受取手形及び売掛金

5,739,386

商品

63,136

仕掛品

153,810

原材料及び貯蔵品

172,023

その他

417,608

固定資産
有形固定資産△428
19,960,677
14,875,074

建物及び構築物

10,014,704

土地

3,157,316

リース資産

304,572

建設仮勘定

465

その他

1,398,015

無形固定資産1,180,646

のれん

271,480

ソフトウエア855,323

その他

53,842

投資その他の資産

3,904,956

投資有価証券

2,227,981

退職給付に係る資産843,711

繰延税金資産201,446

その他

633,161

貸倒引当金
資産合計

科目

金額

負債の部
9,628,973

現金及び預金

貸倒引当金（単位：千円）△1,34329,589,651

流動負債

8,407,192

買掛金

1,102,589

短期借入金

2,872,844

リース債務

192,972

未払法人税等479,972

賞与引当金908,143

工事損失引当金

24,320その他
固定負債

2,826,349
5,957,946

長期借入金

5,589,136

リース債務

163,947

退職給付に係る負債

42,846

資産除去債務

72,679

その他

89,336

負債合計

14,365,139

純資産の部
株主資本

15,211,972

資本金

3,203,992

資本剰余金3,275,102

利益剰余金

9,089,268

自己株式△356,390

その他の包括利益累計額

12,538

その他有価証券評価差額金

86,992

退職給付に係る調整累計額△74,453

純資産合計

15,224,511

負債・純資産合計

29,589,651（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）
51

連結貸借対照表

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

科目

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月1日から2020年３月31日まで） (単位：千円）
金額
31,097,421

売上総利益

7,096,489

売上原価

24,000,932

販売費及び一般管理費

4,594,871

営業利益

2,501,617

営業外収益

株主総会参考書類

売上高105,687

受取利息

339
33,645

投資事業組合運用益

20,297

助成金収入

17,61833,78675,881

支払利息

54,645

支払手数料

15,507

その他

5,728

経常利益

2,531,422

特別利益

11

固定資産売却益

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

受取配当金

11
79,376

減損損失

75,681

ゴルフ会員権評価損

3,310

固定資産除却損

計算書類

特別損失

385

税金等調整前当期純利益

2,452,057

法人税・住民税及び事業税

800,424△20,675

当期純利益

1,672,308

親会社株主に帰属する当期純利益

1,672,308

監査報告

法人税等調整額（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

52

連結損益計算書2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年４月1日から2020年３月31日まで）
当期首残高

株主資本

（単位：千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,203,992

3,274,129

8,077,012△368,789

14,186,345

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△660,052△660,052

親会社株主に帰属する当期純利益

1,672,308

1,672,308

自己株式の取得
自己株式の処分

972

△477

△477

12,875

13,848

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

972

1,012,255

12,3981,025,626

3,203,992

3,275,102

9,089,268△356,390

15,211,972

その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

160,201

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 整 累 計 額
10,620その他の包括利益
累 計 額 合 計
170,822

純資産合計
14,357,167

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△660,052

親会社株主に帰属する当期純利益

1,672,308

自己株式の取得△477

自己株式の処分

13,848

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△73,209△85,073△158,283△158,283

連結会計年度中の変動額合計△73,209△85,073△158,283

867,343

86,992△74,453

12,53815,224,511

当期末残高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）
53

連結株主資本等変動計算書

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年３月31日現在）
金額

金額

計算書類
監査報告

13,916,707
3,203,992
3,266,758
801,000
2,465,758
7,802,347
7,802,347
7,802,347△356,390
85,40085,40014,002,108
27,681,492

連結計算書類7,876,017
794,795
200,000
2,653,844
192,972825,430
333,946
246,993
161,233
207,197
35,472800,000
947,989
418,018
24,091
34,033
5,803,366
5,582,136
163,947
36,064
21,21813,679,384

事業報告

6,430,671
1,932,698
10,0303,838,956
59,57073,127
171,824
283,072
61,673△283
21,250,821
14,535,875
9,765,522
177,074303
1,364,160
2,923,777
304,572465
767,380
44,878504,800
217,700
5,947,565
1,889,524
2,842,782
1,302
493
154,868
772,432
764
231,983
32,57522,183△1,343
27,681,492

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
関係会社預り金
仮受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
預り保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車輌運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金・保証金
会員権
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

招集ご通知

計算書類

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）
54

貸借対照表

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年４月1日から2020年３月31日まで）
科目(単位：千円）
金額

売上高

21,979,221

売上原価

16,740,706

売上総利益

5,238,515

販売費及び一般管理費

3,290,996

営業利益

1,947,518

営業外収益

125,589

受取利息

15

受取配当金

71,599

投資事業組合運用益

20,297

助成金収入

9,333

その他

24,342

営業外費用

73,927

支払利息

55,510

支払手数料

15,507

その他

2,909

経常利益

1,999,180

特別利益

11

固定資産売却益
特別損失
減損損失

11
75,95875,681

固定資産除却損

277

税引前当期純利益

1,923,233

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

568,960
3,472
1,350,800（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

55

損益計算書

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

株主資本
合
計

7,111,600

7,111,600△368,789 13,212,589

剰余金の配当△660,052△660,052△660,052

当期純利益

1,350,800

1,350,800

1,350,800

株主総会参考書類

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金 合計繰越利益合
計
剰 余 金

資本金

当期首残高

（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2019年４月1日から2020年３月31日まで）

事業年度中の変動額

自己株式の処分

972

972

△477

△477

12,875

13,84812,398704,118

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期末残高

－

－

972

972

690,747

690,747

3,203,992

801,000

2,465,758

3,266,758

7,802,347

7,802,347

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

145,890

145,890△356,390 13,916,707
純資産合計
13,358,479

剰余金の配当△660,052

当期純利益

1,350,800

自己株式の取得△477

自己株式の処分

13,848△60,490△60,490△60,490

事業年度中の変動額合計△60,490△60,490643,628

85,40085,40014,002,108

監査報告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

計算書類

事業年度中の変動額

当期末残高

連結計算書類

事業年度中の変動額合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）
56

株主資本等変動計算書

2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 アイネット
取締役会 御中

2020年５月22日

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出口眞也㊞

公認会計士

飯室進康㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
57

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

株主総会参考書類

強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月17日開催の取締役会において、第三者割
当による自己株式の処分について2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会に付議することを決議した
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月17日開催の取締役会において、2020年
６月24日開催予定の第49回定時株主総会終結時に退任予定の取締役会長に対する特別功労金の贈呈について、同定時株主総会に付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

58

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社 アイネット
取締役会 御中

2020年５月22日

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出口眞也㊞

公認会計士

飯室進康㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイネットの2019年４月１日から2020
年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
59

計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月17日開催の取締役会において、第三者割
当による自己株式の処分について2020年６月24日開催予定の第49回定時株主総会に付議することを決議した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月17日開催の取締役会において、2020年
６月24日開催予定の第49回定時株主総会終結時に退任予定の取締役会長に対する特別功労金の贈呈について、同定時株主総会に付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

以

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計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 19:24:51 / 20624157_株式会社アイネット_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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招集ご通知
事業報告
連結計算書類⑶

株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業
務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。監査役
会としましては、当社が、法令遵守の徹底とコンプライアンス推進の施策を通じ、従業員の意識改革とコンプライアンス体制強化に継続的に取り組んでいることを確認しておりますが、今後も引き続き注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社アイネット常勤監査役（社外監査役）

監査役会

計算書類

2020年５月22日

宮崎正敏 ㊞
大橋秀夫 ㊞

社外監査役

田下佳彦 ㊞

社外監査役

浦川親章 ㊞
以

監査報告

社外監査役

上
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定時株主総会会場ご案内図
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