Advancing with “Value Networking ” design
and forge a robust corporate culture

アニュアルレポート2014
2014 年 3 月期

プロフィール

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）
および子会社 44 社、関連会社 3 社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、
オートワークス事業 * の 6 つの事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務などを営んでいます。
ヤマトグループは、「 社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サー
ビスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献すること」
を経営理念に掲げ 、事業経営を行ってまいりました。今後も、この経営理念の下、常にお客様の視点に立って品質向上に努めると同時に、お客様のさらなる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発にグループを挙げて取り組み、
企業価値を最大化させてまいります。
* オートワークス事業は、2013 年 4 月1 日付にてトラックメンテナンス事業よりセグメントの名称を変更しております。

見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、ヤマトホールディングス株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。さらに、これらの記述には経済情勢、消費者動向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性が多く含まれています。このため実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おき下さい。

C

目次

2

ごあいさつ

4

パフォーマンス ハイライト

5

社長メッセージ

14

マーケットデータ

16

事業一覧

18

セグメント別事業概況

18 デリバリー事業
20

BIZ- ロジ事業

22 ホームコンビニエンス事業
24

e-ビジネス事業

26 フィナンシャル事業
28 オートワークス事業
30

その他

31

組織図

32

企業の社会的責任

35

コーポレート・ガバナンス

38

役員

40

財政状態および経営成績の分析

44

連結貸借対照表

46

連結損益計算書47

連結包括利益計算書

48

連結株主資本等変動計算書

49

連結キャッシュ・フロー計算書

50

連結財務諸表に対する注記

72

独立監査人の監査報告書

73

会社情報

AnnuAl RepoRt 20141

ごあいさつ私たちヤマトグループは、「 社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サー
ビスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献すること」
を経営理念に掲げ 、お客様の利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
そして、この理念に基づき、2011 年 1 月、長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画 2019」を策定いたしました。
創業 100 周年を迎える2020 年 3 月期までに「アジアNo.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」
への進化
に向けて、
「よりグローバルに」「より地域と生活に密着しながら」をテーマに事業を展開しております。
長期経営計画の第 1フェーズにあたる「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」の最終年度となった2014 年 3 月期における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復が見られました。
このような経営環境の中、ヤマトグループでは、日々進化し続けるお客様のニーズに適応するために、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化とグループの経営資源を複合的に活用した新事業の展開を推進いたしました。
とりわけ、他社に先駆けて継続的に取り組んでいる徹底した消費者目線での差別化戦略とノンデリバリー事業との有機的な融合によるソリューションビジネスの成長が奏功し、伸長するe-コマース市場において、ヤマトグループとしてのプレゼンスを急速に高めることができた 1 年となりました。
また、2013 年 7 月には、今後の成長の柱と位置付けている「バリュー・ネットワーキング」
構想を発表いたしました。
「バリュー・ネットワーキング」
構想とは、当社のコアコンピタンスである国内・アジアの「ラストワンマイルネットワーク」とノンデリバリー事業群との融合により、物流を「運ぶ」
から「バリューを生み出す手段」
へと進化させるための試みです。

代表取締役会長

瀬戸

（左）

薫

代表取締役社長
社長執行役員

木川

（右）

2

眞

「バリュー・ネットワーキング」
構想を推進していく上で戦略的な拠点となる羽田クロノゲー
2013 年下期には、このト・厚木ゲートウェイ・沖縄国際物流ハブが始動し、品質、スピード、コストメリットのすべてを向上させる物流ネット
ワークの革新がいよいよスタートいたしました。
以上の結果、2014 年 3 月期の営業収益は、1 兆 3,746 億 10 百万円となり、前期に対して 7.2% の大幅な増収となりました。
営業利益におきましては、宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備や「クール宅急便」
品質向上のための体制
構築、2014 年 2 月に日本国内で発生した記録的な大雪への対応など、一時的な費用が大きく増加したことで当初計画の達成には至らず、630 億 96 百万円となり、前期に対して 4.7% の減益となりました。
また、当期純利益につきましては、347 億 76 百万円となり、前期に対して 1.0% の減益となりました。

ROEにつきましては、2014 年1 月に約100 億円の自己株式取得を実施したものの、減益が影響し、6.4%となりました。

単位：百万円2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

前期比
増減

伸率
（%）

営業収益
デリバリー事業
ノンデリバリー事業
合計¥ 966,480 ¥ 995,651 ¥1,014,564 ¥1,028,219 ¥1,098,693¥70,474

6.9
8.6

234,354240,869

246,269

254,155

275,917

21,762

1,200,834

1,236,520

1,260,833

1,282,374

1,374,610

92,236

7.2

61,38964,314

66,651

66,20363,096(3,107)

(4.7)

営業利益
（営業利益率）

5.1%

5.2%

5.3%

5.2%

4.6%

–

–

当期純利益

32,282

33,20819,78735,144

34,776

(368)

(1.0)

2.7%

2.7%

1.6%

2.7%

2.5%

–

–

（営業収益当期純利益率）

2014 年 4 月より開始いたしました中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か

自己資本利益率（ ROE ）年計画 STEP 」
では、「 バリュー・ネットワーキング」
構想の推進と「健全(%)

な企業風土」の醸成を 2 つの柱としております。

8.0

6.53

6.70

6.46

6.41

6.0

「バリュー・ネットワーキング」
構想を推進し、高付加価値モデルの提供を通じて、お客様の物流改革に貢献していくとともに、お客様との約束を守る「健全な企業風土」の醸成に向けたガバナンスのさらなる

3.84

4.0

強化を通じて、株主の皆様・お客様・地域・社会・社員すべての満足度を向上させる、バランスの取れた経営を遂行してまいります。

2.0

新たな成長の軌跡を歩み始めたヤマトグループにご期待いただき
0

2010

2011

2012

2013

2014

ますとともに、株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2014 年 9 月

AnnuAl RepoRt 20143

パフォーマンス ハイライト
2014 年 3 月 31 日現在

単位：百万円

2014

営業収益
デリバリー事業

2012

2011

2010

2014

2009

¥1,374,610 ¥1,282,374 ¥1,260,833 ¥1,236,520 ¥1,200,834 ¥1,251,922$13,356,103

1,098,693

1,028,219

1,014,564

995,651

966,480

997,898

10,675,214

275,917254,155

246,269

240,869

234,354254,024

2,680,889

ノンデリバリー事業
営業原価

2013

単位：千米ドル（注）1,274,471

1,181,834

1,163,777

1,143,006

1,110,971

1,167,764

12,383,117

販売費及び一般管理費

37,04334,33730,40529,20028,47428,437359,923

営業利益

63,096

66,20366,65164,314

61,38955,721

613,063

税金等調整前当期純利益

65,88264,28445,817

61,83660,434

48,996640,130

法人税等

31,00329,56326,05928,491

28,09623,349301,235

当期純利益

34,77635,144

19,787

33,20832,282

25,523337,895

単位：円

単位：米ドル（注）1 株当たり情報：
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
年間配当額
純資産

¥

82.22 ¥

81.85 ¥

46.00 ¥

73.42 ¥

71.84 ¥

57.60

80.18

79.84

44.87

73.30

71.16

56.45

24.00

23.00

22.00

22.00

22.00

22.00

0.23

1,261.35

1,197.26

1,173.60

1,130.33

1,073.86

12.79
単位：千米ドル（注）¥ 179,999 ¥ 186,868 ¥ 182,111 ¥ 185,922 ¥ 165,890 ¥ 159,937$ 1,748,926

自己資本

551,379

534,451

514,996515,602

512,910475,815

5,357,360

総資産1,032,134

950,153919,295

899,363878,641

869,606

10,028,509

資本的支出

79,531

48,052

48,61552,47239,70045,856

772,745

減価償却費

42,26637,936

38,68239,58339,88342,697

410,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,07573,95071,84387,89977,06484,463778,035

営業利益率
（%）

4.59

5.16

5.29

5.20

5.11

4.45

–

営業収益当期純利益率
（%）

2.53

2.74

1.57

2.69

2.69

2.04

–

総資産利益率（ ROA（
）% ）

3.51

3.76

2.18

3.74

3.69

2.93

–

自己資本利益率（ ROE（
）% ）

6.41

6.70

3.84

6.46

6.53

5.42

–

流動比率
（%）

151.82

162.39164.50170.34159.82158.00–

自己資本比率
（%）

53.42

56.25

56.02

57.33

58.38

54.72

–

総資産回転率
（回）

1.39

1.37

1.39

1.39

1.37

1.44

–

インタレストカバレッジレシオ（倍）153.41

108.36

90.52

73.71

88.35

58.57

–

従業員数
（人）

193,146

177,108

177,301

171,642

167,555

170,662

–

フルタイム
（人）

87,27984,422

84,29383,427

82,39582,601–

パートタイム（人）

105,867

92,68693,00888,21585,16088,061–

宅急便取扱個数
（百万個）

1,665

1,487

1,423

1,348

1,262

1,232

–
–

宅急便単価
（円）
クロネコメール便取扱冊数（百万冊）
クロネコメール便単価
（円）

574

591

600

609

624

646

2,084

2,112

2,187

2,312

2,262

2,231

–

61

61

62

64

65

65

–

注：米ドル金額は、便宜上、1ドル＝102.92 円で計算されています。

4

0.80
0.78

1,316.12

単位：百万円

運転資本$

Yamato Holdings Co., ltd.

社長メッセージ

ヤマトグループでは、2014 年 4 月より、2020 年

3 月期を最終年度とする長期経営計画「 DAN-TOTSU
経 営 計 画 2019」の 第 2 フェ ーズ、「 DAN-TOTSUがスタートいたしました。
3 か年計画 STEP 」
アニュアルレポート2014 をお届けするにあたり、下記テーマに沿って中期的な戦略についてご説明いたします。
〈メッセージのテーマ〉

1. ヤマトグループの目指す姿
2.「 バリュー・ネットワーキング」構想の推進と「健全な企業風土」の醸成
3. 他社にはない優位性
4. 2015 年 3 月期の業績見通しと資本政策

代表取締役社長
社長執行役員木川 眞

1. ヤマトグループの目指す姿
ヤマトグループでは、創業 100 周年にあたる2020 年 3 月期を目処に「アジア NO.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー 」
への進化を目指しています。
持続的な成長には、社会との共生が必要不可欠であり、企業収益の最大化と社会貢献の最大化を両立させることが重要であると考えています。
ヤマトグループでは、創業 100 周年にあたる2020 年 3 月期を目処に「アジアNO.1 の流通・生活支援ソ
リューションプロバイダー」
への進化を目指しています。
では、2020 年 3 月期を最終年度とする長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画 2019」① アジア圏における物流ネットワークの充実② 宅急便商品性の高度化③ 地域社会に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立
による「宅急便の成長を実現するためのイノベーション」と「高い利益率を生み出すコスト構造改革」
を追求しています。

AnnuAl RepoRt 20145

これまで個人の生活・地域社会に根ざした事業を展開してきたヤマトグループは、社会との共生が必要不可欠であり、企業収益の最大化と社会貢献の最大化を両立させることが重要であると考えています。
このような観点からも、CSR の概念を発展させた社会と価値を共有するCSV の考え方に基づき、流通構
造に対するイノベーションの一環として、本業を通じた地域活性化・生涯生活支援も積極的に推進しています。
企業収益の最大化と社会貢献の最大化を両立させることで株主の皆様、お客様、社会、社員など、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高める持続的な成長を目指しています。

創業 100 周年に向けたヤマトグループのコンセプトマップ

お客様の満足品質・顧客満足度の高い
DAN‐TOTSU 事業の創出
アジアネットワークの充実
国内宅急便シェア 50% 超
ノンデリバリー事業の営業利益構成比
海外売上比率 20%

50% 超

事業
事業

社会の満足

コアコンピタンスを活用した事業群

IT

社会から一番愛され信頼される会社LT

いきいきとやりがいのある職場
労働環境のさらなる整備

FT

ラストワンマイルネットワーク
アジア No.1 の流通・生活支援
ソリューションプロバイダー
事業

事業
事業

株主の皆様の満足
株価の上昇と安定的な高配当
自己資本利益率（ ROE ） 11% 以上

Yamato Holdings Co., ltd.

社員の満足

コアコンピタンス

安全・環境・社会貢献6

事業

「健全な企業風土」の醸成
2.「バリュー・ネットワーキング」構想の推進と中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画STEP 」
では、「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進により、お客様はもとより、日本経済成長への貢献に資する高付加価値ビジネスモデルを創出いたします。
併せて、お客様からの信頼を揺るぎないものにするために、企業理念の浸透や社員教育をこれまで以上に徹底することで「健全な企業風土」を醸成してまいります。

バランスの取れた経営の実現

バリュー・ネットワーキング構想の推進 と 健全な企業風土の醸成 の両輪により、バランスの取れた経営を実現する。

大

日本
経

済の

の増
スク
リ
ガル
リー

回復

健全な
企業風土の醸成
高付加価値
モデルの創出

アジア経済の成長

信頼を高める仕組み

バランスの
取れた経営

物流の見える化

ネットワークの革新

社員満足の向上バリュー・
ネットワーキング
構想の推進
マ
e‐コ

市場
ース

「サービス第一」の原点回帰

お客様との約束を
守る体制

大

の拡

企業

の社

会的

責任

は、長期経営計画
2014 年 4 月よりスタートいたしました中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 STEP 」「 DAN-TOTSU 経営計画 2019」
を踏まえ、「アジアNO. 1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」
への進化を具現化するための第 2フェーズと位置付けています。
「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進とガバナンスの強化ならびにCSR の推進を通じた「健全な企業風土」の醸成を2 つの大きな柱としています。

AnnuAl RepoRt 20147

基本戦略 1「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進「バリュー・ネットワーキング」
構想とは、従来の「倉庫・在庫依存型の3PL 」の枠組みにとらわれずに、当社のコアコンピタンスである国内・アジアの「ラストワンマイルネットワーク」とノンデリバリー事業群との融合により、物流を「運ぶ」
から「バリューを生み出す手段」
へと進化させるための試みです。
以下の 5 つのエンジンにより、お客様のトータル物流コストを抑えながら、物流のスピード、品質を飛躍的に向上させる高付加価値ビジネスモデルの提供を通じて実現してまいります。

「バリュー・ネットワーキング」
構想

5 つのエンジン

1 羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイ・沖縄国際物流ハブの本格稼働により、価値を付加しながら素「止めない物流」
早くネットワークを結節する24 時間 365 日※
による、出荷場所、出荷形態、出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」
2 「 FRAPS 」※ FRAPS（ Free Rack Auto Pick System ）は、「ラストワンマイルネットワーク」のクラウド利用を可能にする、独自規格の流動型ラックによるピッキングシステムです。
ラック単位で移動させながら、ネットワーク上で仕分けやクロスマージをし、流動スピードの向上と、在庫量・流動の見える化を通じた総在庫の圧縮を実現します。

のスタートによる、世界初「国際小口一貫保冷輸送」
ネットワーク
3 「国際クール宅急便」「デジタル情報化」
することにより、荷物の送り手、受け手双方
4 出荷から到着までを、シームレスにが共有できる「物流の見える化」「 デマンド・チェーン視点」のイノベーション
5 調達側、供給側双方のニーズを満たす、変化する市場環境と課題認識
この「バリュー・ネットワーキング」
構想は、ボーダーレス化の加速やアジア経済の急成長といった日本企業を取り巻く様々な環境変化を捉えたことに端を発しています。
例えば 、流通業のお客様においては、大手 e-コマース事業者との競争激化や越境 e-コマース市場の萌芽により、多頻度・小口化への対応ならびに国際間輸送に伴うリードタイムの短縮を求めて、物流コストは
年々増加傾向にあります。
メーカーのお客様においては、生産拠点が世界各地に散らばる中、製造コストは厳格な管理対象である
一方、製品出荷後の物流コストについては委託先である事業者任せとなっており、在庫コントロールを含めたトータル物流コストは高止まりしている状態です。
このようなお客様に対して、当社のソリューションをご提供することで、お客様のトータル物流コストは抑えながら、物流のスピード、品質を飛躍的に向上させることが可能になると考えています。
一方、物流の担い手であるヤマトグループにおいても、少子高齢社会の到来や労働需給の逼迫、越境

ECを含む e-コマース市場の急速な拡大等、様々な環境変化を受けています。

8

Yamato Holdings Co., ltd.

コスト圧力が今後ますます高まる中で、いかに品質を維持・向上させながら高い利益率を生み出すかということに対して、
約 7 年前より、本格的なコスト構造改革に着手しています。
コスト構造改革の一環としての「物流
ネットワークの革新」
は、羽田クロノゲート
や厚木ゲートウェイといった新たなネット
ワークと従来の宅急便ネットワークをさらに高度化させるために約 2,000 億円を投じ、推進しています。
「物流ネットワークの革新」にかかる設備投資は最終段階に入っていますので、い2015 年3 月期をもってよいよコスト構造改革の成果を刈り取るフェーズに入ります。
この取り組みにおける当社の「時間的優位性」
は、今後、競合他社に対して大きな差別化要素になるだろうと分析しています。
引き続き、①「バリュー・ネットワーキング」
構想に基づく、高付加価値ビジネスモデルの創出② 物流ネットワークおよび集配システムの見直しによるコスト構造改革③ 付加価値に対する適正な料金収受によるプライシング戦略④ アジア圏における宅配を中心とした新需要の喚起⑤ グローバルデマンドチェーンの構築
を中長期戦略の課題として取り組んでまいります。

基本戦略 2 「健全な企業風土」の醸成に向けて
中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 STEP 」
におけるもう1 つの柱として、ヤマトグループが培ってきたお客様からの信頼をゆるぎないものとしていくために、グループ全体で社員教育や企業理念の浸透、風通しの良い風土づくりにこれまで以上に注力いたします。
そして、「 お客様満足を追求する意識」「 お客様との約束を守る体制」
をより強固な施策とするために、グループ経営の可視化、健全な財務体質の実現、事業の創出と危機管理を両立させる戦略的法務の確立といったガバナンスの強化に努めてまいります。

AnnuAl RepoRt 20149

さらに、IT 基盤の強化策として 、2017 年 3 月期までに次世代の情報システム構築を目指しており、グル ープ全体で荷物流動量や集配エリアの「見える化」を進め 、的確な体制整備によるサ ービス品質の維持・向上を図ってまいります。
また、これまで試行してきた自治体等との連携による地域生活支援サービスについては本格的な事業化を目指し、本業を通じて社会と価値を共有するCSV の推進にも積極的に取り組んでまいります。

3. 他社にはない優位性
ヤマトグループのコアコンピタンスである日本国内、アジアの「ラストワンマイルネッ
トワーク」と高い収益力を保持する「ノンデリバリー事業群との融合による付加価値」
がグループの強みの源泉です。
ヤマトグループは、他社にはない優位性をいくつも持っています。
とりわけ、以下の2 点は、ヤマトグループの持続的な成長を実現していくための最も基礎となるものであり、中期的な成長ドライバーである「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進においても欠かせない要素です。
「ラストワンマイルネットワーク」
1. 国内、アジアにおける

2. ノンデリバリー事業群との融合による付加価値向上

国内、アジアにおける「ラストワンマイルネットワーク」
個人向け宅配の取扱いから始まった主力商品の宅急便は 、1976 年の発売から今年で 38 年が経過しています。
発売以来、徹底した消費者目線で「一歩でもお客様に取扱個数（台湾含む）

近く」
を地道に実行してきました。

（千個）

エンドユーザー に続く「ラストワンマイルネットワー

120,000
98,017
81,99080,000ク」
は 、電気や水道と同様、今やなくてはならない生活
インフラとなっています。

66,032

2014 年 3 月期現在、高い輸送品質と高付加価値商品群によって 、取扱個数シェア業界 No.1 を堅持し続けて40,000います。
010

Yamato Holdings Co., ltd.

2012

2013

2014

宅急便で培ったブランド力や品質に対するお客様からの信頼性の高さは、ヤマトグループにとって大きな財産です。
日本で培った宅急便は、2000 年より、台湾の統一企業グループへのノウハウ提供によってアジア圏における宅急便事業として拡大してきました。

2010 年 1 月には、今後ますますの経済成長が期待できるアジア圏において、上海・シンガポールを皮切
りに、ヤマトグループ独自の事業として展開しています。

2014 年3 月期現在、上海・シンガポールに加え、香港・マレーシアにおいても展開しており、現地における宅配ニーズは確実に顕在化してきています。
アジア圏において「ラストワンマイルネットワーク」を持つ企業は、グローバルに見ても数少なく、ボーダーレスな物流を取り込んでいくためにも、既存展開国における各顧客へのリーチに加え、それぞれの国・地域を結ぶ国際一貫輸送サービスを推進する計画に対しても大きな強みになると確信しています。
アジア圏における国際一貫輸送サービスの構築に向けては、2012 年 11 月、沖縄国際物流ハブを活用した、日本発海外宅急便展開地域（上海・シンガポール・香港・マレーシア）向けの書類翌日配達サービスを開始しており、2013 年 5 月には、取扱いを小口貨物に拡充しました。
「国際クール宅急便」を発売しており、輸送対2013 年 10 月には、国際間の小口保冷輸送サービスである
象地域は日本・香港間に加え、台湾とシンガポールへの拡大も予定しています。
中期的な課題であるグローバルデマンドチェーンの構築にあたっては、こうしたアジア圏における宅急便
ネットワークも重要な役割を果たしていくことになると考えています。

ノンデリバリー事業との融合による付加価値向上
2005 年 11 月、ヤマトグループは純粋持株会社体制へと移行しました。
この移行を機に、宅急便を中心とするデリバリー事業に過度な依存をせず、BIZ-ロジ事業、ホームコンビ
ニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業といったノンデリバリー事業群を有機的に融合させることで、新たなビジネスモデルを開発・拡大させ、グループ全体の収益力を高める戦略を加速させています。
「ラストワンマイルネットワーク」のシームレスな融
IT・FTといったノンデリバリー事業とデリバリー事業の合が、物流のスピード、コストメリット、品質のすべてを飛躍的に高める新たなソリューションの提供を可能にします。

AnnuAl RepoRt 201411

4. 2015 年 3 月期の業績見通しと資本政策
株主の皆様へは、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を高めていくことを基本方針とし、利益還元を図ってまいります。
「 DAN-TOTSU3 か年計画 STEP 」の初年度にあたる2015 年 3 月期の業績見通しにつきましては、連結営業
収益1 兆4,370 億円（前期比4.5% 増）、連結営業利益700 億円（前期比10.9% 増）、連結当期純利益410 億円（前期比17.9% 増）、設備投資800 億円（前期比9.6% 減）を見込んでおり、過去最高益の実現に挑戦しています。
設備投資額は2015 年 3 月期
（今期）をもってピークアウトいたしますが、今期分については既存事業維持のための投資に加え、e-コマース、調達／納品といった企業間物流の領域において新たな事業機会を見出したことによる将来に向けた成長投資も含んでいます。

営業利益

1 株当たり年間配当額

（百万円）

（円）

80,00060,00030
61,38964,314

66,651

66,20370,00063,096

23.0

22.0

22.0

22.0

2010

2011

2012

24.0

20
40,00010
20,000

0

2010

2011

n ノンデリバリー事業

2012

2013

2014

n デリバリー事業

0

2015

（予想）

2013

自己株式取得価額（10 億円）
20

18.1

11.8
10

0

12

Yamato Holdings Co., ltd.

9.9

9.9

10.3

2005

2006

2007

0.2

0.2

0.0

2008

2009

2010

2011

2012

10.0

10.0

2013

2014

2014

」2015 年
ROEにつきましては、2017 年3 月期を期限とする中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画STEP（
において、9.0% 超、2020 年 3 月期を期限とする長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営
3 月期〜 2017 年 3 月期）
計画 2019」においては、11.0% 以上の達成を目指しています。

2014 年 3 月期の 1 株当たり配当金は、前期比 1 円増の 24 円とさせていただきました。
株主還元につきましては、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を高めていくことを基本方針とし、継続してまいります。
事業計画を着実に遂行することで収益力を向上させるとともに、盤石な財務基盤を活かした機動的かつ柔軟な資本政策を講じることで、資本効率の向上を実現してまいります。
新たな成長の軌跡を歩み始めたヤマトグループにご期待いただきますとともに、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2014 年 9 月

代表取締役社長
社長執行役員木川眞

AnnuAl RepoRt 201413

マーケットデータ

宅配便市場の成長

宅急便の成長

宅配便取扱個数の推移

ヤマトグループの主力商品である宅急便は、1976 年の発

この調査は、各事業者が報告した取扱個数を国土交通省が集計したものです。

売以来、「クール宅急便」
や「宅急便コレクト」
といった戦略商
品の開発と「時間帯お届けサービス」
や「ドライバーダイレク

宅配便としてカウントされている貨物は、C2C 、B2C 、B2B

ト」
といった配達品質の向上という徹底した差別化戦略を推進などの運送形態に関係なく、重量 30kg 以下の一口一個の貨

し、宅配便市場においてマーケット成長率以上のパフォーマ

物を指します。

ンスを残し、着実にシェアを拡大させてきました。

（単位：百万個）

ただし、一口で何個もの荷物を運ぶ一般的な積合せ運送

現在は、戦略商品の開発や品質向上にとどまることなく、4,000や判取り不要のメー ル便などは 、宅配便のカウントに入りま

日々高度化するお客様のニーズに適応すべく、今後、成長がせん。

期待できる事業エリアを対象として新しい事業やソリューショ

3,500

3,000

2,500

2,000

新商品開発の歴史

1,500

1986 年 宅急便コレクト

1,000

1988 年 クール宅急便

1996 年 365 日営業開始

500

ヤマト運輸
郵便事業

0

1975
出所：日本郵政株式会社
日本郵便株式会社

14

Yamato Holdings Co., ltd.

1980

1985

注： 宅配便合計には、トラック輸送のほか、航空等利用運送事業に関わる宅配便も含まれています。
出所：国土交通省統計調査

1990

ンモデルを創出し、宅急便のさらなる成長を図っています。

は「アジアNo.1 の 流 通・生 活 支 援ソリューションプロバイ

また、ヤマトグループは、アジア圏における海外宅急便事

ダー 」
へ進化します。

業も展開しています。

「バ2013 年 7 月には、今後の成長の柱と位置付けている

すでに事業を開始している上海・シンガポール・香港に加リュー・ネットワーキング」
構想を発表しました。コアコンピ

え、2011 年 9 月には、マレーシアにおける宅急便事業を開始

タンスである国内・アジアの「ラストワンマイルネットワーク」

しました。

とノンデリバリー事業群との融合により、物流を「運ぶ」
から

今後も著しい経済成長が見込まれるアジア地域へ宅急便事「バリューを生み出す手段」に進化させ、ヤマトグループのさら業を着実に拡大し、高品質な宅配サービスや国内で磨き上げ（単位：百万個）

なる成長を図ってまいります。

たビジネスモデルを現地で浸透させることで、アジア圏にお4,000

ける豊かな社会の実現に貢献するとともに、ヤマトグループ

3,500

宅配便取扱個数の推移

トラック

3,000

宅配便合計

2,500
構想発表
2013 年「バリュー・ネットワーキング」

発送側のお客様に対するサービス UP

受取り側のお客様に対するサービス UP

2007 年 会員制サービス
クロネコメンバーズ

2,000

ソリューション提案によるサービス UP（ Today Shopping
2009 年 5 つのソリューションモデル
Service 、グローバルダイレクトなど）

1,500

1,000

2010 年 上海・シンガポールにおける宅急便事業
2011 年 香港・マレーシアにおける宅急便事業

500

1998 年 時間帯お届けサービス

2002 年 ドライバーダイレクト

0

1995

2000

2005

2010

2014

AnnuAl RepoRt 2014

15

事業一覧

営業収益（単位：百万円）

デリバリー事業

1,200,000
900,000
600,000
300,000
0

BIZ- ロジ事業

2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

2013

2014

2012

2013

2014

100,000
80,00060,00040,00020,0000

ホーム
コンビニエンス事業

60,00040,00020,0000

営業収益構成比e-ビジネス事業

40,00030,00020,00010,0000

フィナンシャル事業

60,000n デリバリー事業 . . . . . . . 79.9%

40,000n BIZ- ロジ事業. . . . . . . . . . 6.6%

20,000n ホーム
コンビニエンス事業 . . . . . 3.5%

0n e-ビジネス事業 . . . . . . . . 3.0%

オートワークス事業

25,00020,00015,000n フィナンシャル事業 . . . . . 4.6%

10,0005,000

n オートワークス事業 . . . . . 1.9%0n その他 . . . . . . . . . . . . . . 0.5%

その他

8,000
6,000
4,000
2,000
0

16

Yamato Holdings Co., ltd.

営業利益（損失）（単位：百万円）

事業概要

40,000デリバリー事業は、一般個人消費者・企業向けの小口貨物輸送事業です。

30,000「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため、宅急便・

20,000

クロネコメール便を中心に提供しています。

10,000
0

2012

2013

2014

4,000

BIZ-ロジ事業は、ロジスティクス事業・メディカル製品物流サービスなどの企業

3,000

向け物流事業です。宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫

2,000

管理機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供して

1,000
0

います。
2012

2013

2014

400

ホームコンビニエンス事業は、家財・家電の集配やセッティングサービスなどの地域密着型生活支援事業です。お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグルー

0プの全国ネットワークを活用した生活関連サービスを提供しています。

（400）

（800）

2012

2013

2014

8,000

e-ビジネス事業は、情報処理の受託・情報システム開発事業です。

6,000

お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて 、情報機能に

4,000

物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。

2,000
0

2012

2013

2014

12,000

フィナンシャル事業は、企業、一般消費者向け決済・金融商品提供事業です。

9,000

通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わ6,000

せたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。

3,000
0

2012

2013

2014

4,000

オートワークス事業は、運送事業者向け車両管理一括代行事業です。

3,000

ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、
トラッ

2,000

ク・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「 法定点検の

1,000
0

遵守」
「 整備費用の削減」という価値を提供しています。
2012

2013

2014

25,000JITBOX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービ

20,000スなどを行っています。

15,00010,000
5,000
0

2012

2013

2014

※その他の営業利益にグループ各社からの配当金を含めています。

AnnuAl RepoRt 201417

セグメント別事業概況

デリバリー事業2014 年 3 月期の振り返り
中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」の最終年度として、成長のための基盤整備を実現するため、新しい物流コ
ンセプトとなる国内最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」
や「厚木ゲートウェイ」
を開設し、さらに「沖縄国際物流ハブ」
を本格的に稼働させました。これにより、国内の流通と海外を結び 、新たな物流イノベーションを起こすことで「バ
リュー・ネットワーキング」
構想を実現する動きを着々と進め、計画していた基盤づくりを具現化いたしました。
山内 雅喜
ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員

国内市場においては、拡大の著しい e-コマース市場において、お客様の利便性を向上させるためコンビニエンスストアの受け取り窓口を拡大し、通販事業者の販売拡大の支援を図りました。企業間物流市場においては、宅急便ネットワークとグループ機能を活用したソリューション提案を行ってまいりま

18

デリバリー事業では、社会的インフラとして、世の中の「信した。また個人市場においては、受け手側の利便性を高める

頼」
と
「期待」
に応え、
「一番身近で 、一番愛される会社」
を目ために、「クロネコメンバーズ」の会員数を着実に増加させる

指して、お客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいとともに、「クロネコヤマトの荷物お問い合わせシステム」
からます。

会員様が宅急便の受取り日や時間帯を変更依頼できる新機能

デリバリー事業を取り巻く環境は、大きな転換点を迎えていの追加、不在時におけるコンビニエンスストア受取り窓口の拡ます。国内市場は、e-コマース市場拡大や企業間物流の多頻大など、利用を促進するための受取サービスを拡充いたしま度小ロット化によって、物量が増加しています。また、人口の「 お買い物便」などの生活支した。一方、地域行政と連携して、都市集中と、都市近郊への企業物流施設建設ラッシュによっ

援サービスや、「 高齢者見守り」などの行政代行サービスの案て物流が近距離化しており、通販企業などの異業種による宅件数が全国で増加し、「 生涯生活支援プラットフォーム」の確立

配垂直統合や地域特化型宅配業者の参入が顕在化していまに向けた取り組みが進みました。

す。そして、消費者側は、単身世帯や共働き世帯、高齢者世帯

海外市場においては、アジアの経済圏一体化により、モノ・の増加によって、自分のライフスタイルに合わせた柔軟な

カネ・情報のボーダーレス化が加速しており、国際間輸送にサービスを求めるようになっています。物量が増加する一方伴うリードタイムの短縮や、在庫コントロールを含めたトータ

で、少子高齢化による人材確保難が加速しており、宅急便ネッ「沖縄
ル物流コストの抑制が求められる中、2013 年 10 月より

トワークと高品質なサービスの維持が重要な経営テーマと国際物流ハブ」
を活用した日本発香港間の「国際クール宅急

なっています。

便」の発売を開始し、高品質で多頻度に利用できる国際小口

このような環境下において、国内市場では、拡大する企業

保冷輸送サービスを可能にしました。また「羽田クロノゲート」

物流に対するソリューション提案力の強化と、消費者の多様な「厚木ゲートウェイ」の始動により、対アジアに向けた品質・ニーズに対応する商品やサービスの進化、拡大する地域活性

スピード・コストメリットのすべてを向上させる物流ネットワー

化ニーズへの対応を進めています。また、これらと並行してクの基盤を整備しました。

高品質なサービスを維持するための体制強化を進めていま

収益面においては、拡大の著しいe-コマース市場において、す。一方で、アジア各国の経済成長や関税障壁緩和を見据え当社の「ラストワンマイルネットワーク」を活かした差別化と配て、各国における宅急便事業の拡大を進め、国内外一貫輸送

達品質が強みとなり、通販顧客を中心に大幅な増送につながプラットフォームの構築を推進しています。これらの取り組み

り、宅急便については過去最大の取扱数量となりました。一方、によって、「 バリュー・ネットワーキング」
構想を実現していき

クロネコメール便についてはコンプライアンスを重視した荷受ます。

の厳格化や競争環境の激化により取扱数量が減少しました。

Yamato Holdings Co., ltd.

費用面においては、急激な宅急便取扱量の増加に伴う輸送・

2. 収支構造を改革し、継続的な会社の成長と社員の豊かな生

集配体制の整備や「クール宅急便」の品質維持向上など、体制活を維持していく構築に係わる費用が増加し、また、2014 年 2 月の記録的な大適正な料金設定や運賃収受を行うため、商品・サービスご豪雪や消費税率引き上げに伴い一時的な費用も発生しました。

との原価を可視化し、管理会計制度を修正することで、収益その結果、営業収益は前期比 6.9% 増加の 1 兆 986 億 93

管理を徹底します。一方で、コスト構造を改革するため、会員百万円となりましたが 、営業利益では前期比 14.4% 減少の数が増加したクロネコメンバーズやヤマトビジネスメンバー

358 億 74 百万円となり、増収減益となりました。

ズを活用して「フルデジタル化」を推進し、IT の積極活用によって社内業務を簡素化することで、業務負荷軽減とコスト削減

2015 年 3 月期の取り組みを両立していきます。

「 DAN-TOTSU3 か年計
2014 年から新しい3 か年計画であるがスタートしました。本計画では、前中期経営計画で
画 STEP」

3. バリュー・ネットワーキングを実現し、高度化するお客様の整備した基盤を活用した新たな成長戦略を推進すると同時に、ニーズに応えていく

市場環境の変化に備えて強固な経営基盤づくりを継続していバリュー・ネットワーキング構想の下、「 大都市間当日配送」、

くために、3 つの経営方針を掲げています。2015 年 3 月期

「対アジア翌日配送」を実現するネットワークインフラ整備をは、この 3 つの経営方針を実現するための施策を実行してい行っていきます。併せて、大都市圏内の流動量増加に対応すきます。

るため、都市圏ネットワークの再編成も実施します。対アジア
においては、需要が拡大している国際クール宅急便の拡販を

1. 現場重視の全員経営復活によって、ヤマトブランドの価値推進します。また、各物流拠点における高度なロジスティクス

を高めるを積極的に展開と組み合わせて、「 BtoB 向けソリューション」

社員一人ひとりが能力を発揮し、働き甲斐を感じる職場環

していきます。これらのソリューションは、
「 送り手
（供給）
」
側

境を作るために、「 社員教育体系の拡充」
や「人事評価制度のの視点だけではなく、
「 受け手
（調達）
」
側の要望を捉えた「デ改訂」、「 組織形態見直し」
を行います。また、宅急便ネットワー

マンドチェーン」の観点を重視して推進していきます。

クと高品質な輸配送サービスを維持するために、「 多様な人

新中期経営計画達成に向けた、上記を中心とする2015 年

材の活用による体制増強」、「クール宅急便やクロネコメール

3 月期の取組みを遂行するため、KPIによる経営管理システム

便を中心とする業務フロー の見直し」、「 多彩な受取り窓口のを導入します。明確な目標設定と進捗の可視化を行い 、環境整備」を推進していきます。

変化に柔軟に対応しながら計画を着実に実行していきます。

宅急便の仕組み発送のお客様（法人・個人）約 24 万店

直営店

拠点

小集団

受取りのお客様• いつでも何度でも行く の高密度ネットワーク（法人・個人）• 時間を差別化した高度なサービス品質（2014 年 3 月期）

取扱店

多店舗化の促進（約 4,000 店）• 自社社員による集配体制• 車に頼らない集配環境・安全対策

約 4,000 店

拠点

小集団

拠点

小集団

拠点

ベース

（全国76か所）

幹線輸送（アウトソース）

ベース

拠点

小集団

小集団

拠点

小集団

情報インフラの高度化• 携帯端末を利用したリアルタイムな荷物お問い合わせシステム
携帯端末• お届け予定 eメール・ご不在連絡 eメール
• 代金引換などの決済サービス

携帯端末

情報・決済データ

AnnuAl RepoRt 201419

BIZ- ロジ事業
新たな拠 点 展 開に伴う費 用 が 増 加した結 果、営 業 利 益は16.9% 減少の 34 億 4 百万円となりました。
以下に、当期 BIZ- ロジ事業で取り組んだ事例を 2 つ紹介します。
第 1 に、羽田クロノゲートと厚木ゲートウェイの完成に合わ
せて、高速ネットワークとロジスティクス機能を組み合わせた
新たな物流サービスの提供に取り組みました。当社独自の物
金森 均
ヤマトロジスティクス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

流システム「 FRAPS 」と連携することで、生産財や消費財を集約して梱包し、一括して工場や店舗に届ける「クロスマージ」により、納品リードタイムの短縮と、受取り手の利便性の向上に貢献しました。また、新たな流通プラットフォーム拠点となる

BIZ-ロジ事業では、ロジスティクスにイノベーションを起こ

京浜島流通トリニティーセンター を開設しました。工業製品

す「 LOGINNOVATION 」のコンセプトの下、ヤマトグループのメーカー の製造と販売の前後工程を請け負うことで、メー経営資源を活用した革新的なロジスティクスソリューションモ

カー が製造に特化できる環境づくりを行いました。今後さらデルの創出を通じて 、お客様企業とその先にいる消費者へに付加価値の高い物流サービスの提供を通じて、「 日本のも満足・感動の提供を目指します。

のづくりの再生」に貢献していきます。
第2 に、マルチメンテナンス事業において、一貫修理サポー2014 年 3 月期を振り返って

トサービスの拡大に取り組みました。家電修理に伴う部品の2014 年 3 月期は、日本経済の持ち直しに加え、国内におい保管と供給にとどまらず、コールセンターでの受付・引取り・てロジスティクスを中心とした事業拡大が進んだことにより、修理・動作確認、その後の発送業務までをネットワーク上の営業収益は前期比4.0% 増加の902 億55 百万円となりました。

機能一体型拠点で完結させます。これにより修理日数の短縮

一方、世界景気の停滞による貿易関連事業の需要低迷と、や、迅速なカスタマーサポートを実現し、お客様満足度の向上に寄与しました。

20

Yamato Holdings Co., ltd.

2015 年 3 月期の取り組み
2015 年 3 月期は、中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画の初年度として、「 バリュー・ネットワーキング」
構想のSTEP 」
下、ロジスティクスの分野を中心にお客様企業のバリュー
チェーンに変革を起こす取り組みを推進していきます。
国内事業においては、引き続き高付加価値モデルの創出と基盤事業の成長による事業拡大を図ります。具体的には中小通販業者向けの「在庫フリーモデル」があります。主要マー
ケットの近くに最少在庫を分散させることで、最短4 時間のス
ピード配送を提供。物流投資をすることなく、リードタイムの

FRAPS

短縮・作業品質の向上・コスト削減を実現します。

提供に向け、現地との積極的なアライアンスも視野に入れ、フ海外事業においては国内モデルのグローバル展開を図り、レキシブルなグローバル事業展開を図ります。

各地域のマーケットニーズに則したサービスを提供していき

BIZ- ロジ事業は、ヤマトグループの経営資源を有機的に結ます。ドラッグストア向け消費財の納品に伴う通関・保管・輸合し、ロジスティクスのボーダーレス化とイノベーションを通送機能にトレース機能を組み合わせた一括調達納品モデルのじて、豊かな社会の実現に貢献します。

在庫フリーモデル
通販事業者「 FRAPS 」

売れた分だけ在庫を補充

通販事業者：

厚木ゲート
ウェイ

スピードアップ
ピッキング不要
物流投資不要在庫の見える化
総在庫削減

最小在庫

早い受取り
配送の見える化

購入者

Chubu
中部

関西

Minimum
最小在庫
stock

最小在庫
「 FRAPS 」

多頻度幹線輸送でスピーディーに在庫を補充

通販ユーザー：
購入者「 FRAPS 」

購入者「 FRAPS 」

仕分け（シングルピッキング）
販促物同梱・ラッピング

購入者

AnnuAl RepoRt 201421

ホームコンビニエンス事業
ビスにより、大型の家具・家電を取り扱う通販事業者や購入者様などの利便性を同時に向上させることでご好評をいただ
き、取り扱い件数が回復しさらに増加しました。
法人向けサービスにおきましては、家庭内発電装置や蓄電池などエコ関連住宅設備の輸入手続き・部品マージ・下見・配送・設置・工事・点検・修理などを一括して請け負う総合流通支援サービスを拡販し、大きく取り扱いを増やしました。同様にその範囲をIT 機器、事務機器、厨房機器などに広げ 、急
市野 厚史
ヤマトホームコンビニエンス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

成長を遂げています。
また、20 年以上にわたって培ってきた日本各地の産物の調達能力を活かして、企業顧客の店舗集客力向上や福利厚生の充実などを支援する物品調達サービスを開始し、多くのお客様にご利用いただきました。

ホームコンビニエンス事業では、引越サービスや家財配送

営業収益は、引越・家財宅急便を中心に、日々 の生活を豊設置サービスに加えて、家庭内のご不便を解消する生活支援

かにする多様な生活支援サービスを展開したことに加え、住サービスを提供しています。また、そのネットワークを活用し宅用設備や業務用設備を取り扱う法人顧客へのプラットフォーて、企業や行政などの法人顧客に対し、販売支援やコストダウ

ム型ソリューション営業の成果により順調に拡大し、487 億23

ンにつながる様々なご提案を展開しています。

百万円となり、前期に対し9.2% 増加しました。
また、営業利益は、収益に見合った下払費用と人件費の戦2014 年 3 月期を振り返って「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」の最終年
2014 年 3 月期は、度として、成長分野である生活支援サービスの商品ライン

力投入管理を徹底したことに加え、オペレーション統合・事務集約の推進による固定費の圧縮に努めた結果、2 億17 百万円となり、前期に対し7 億 44 百万円の改善となりました。

ナップを体系立てて整備し事業モデルを確立するとともに、事業運営の後方支援ならびにコスト構造改革を行い、経営体
質の強化に努めました。

22

2015 年 3 月期の取り組み「 DAN-TOTSU3 か年計画STEP 」の初年度と2015 年3 月期は個人向けサービスにおきましては、引越関連サービスの販して、将来にわたって成長していけるような事業領域を拡大

促活動を入り口に、2013 年に発売を開始した、手間をかけずすべく「高付加価値モデルの創出」と健全な企業風土の醸成にに生活環境を整えたいお客様のための「らくらくおかたづけ

向けた「経営基盤の強化」を図るとともに、両方のバランスをパック」
や遺品整理を安心して依頼されたいお客様のための取りながら、「 安定経営状態」を獲得してまいります。

「メモリアル整理サービス」に加えて、お部屋の清掃や不用品

個人向けサービスにおいて、特に注力する分野は生活支援の買取りなど日常のお困りごとを解消するサービスや、流通

サービスです。現代社会においては、ITや物流網の発達によっの行き届かない過疎地域への家具・家電製品の出張販売サーて、家にいながらにして様々な手続きをしたり、物を購買した

ビスなどの生活支援サービスを積極的に展開し、時間や人手りすることが容易になりました。プライバシー が守られた空が不足しているお客様に大変ご好評をいただきました。

間である自宅においての消費活動は今後活発化する傾向にまた、落ち込みが顕著であった家財配送設置サービスは、あり、単に不便の解消にとどまらず、個人個人の嗜好に合った

全国 1 つの指示系統で2 マン配送できるネットワークや、お届

生活スタイルの確立を目的とした消費がなされるものと思わ

け先での不用品引取り・お部屋の模様替え等の付加価値サーれます。お客様ご自身の時間の有効活用の観点から第三者に

Yamato Holdings Co., ltd.

サービスの提供を求める傾向も加速していくものと考えられ向上させるような 、法人顧客に向けたワンストップサービス

ます。当社は、日本全国どこでもお客様のご自宅にお伺いすを提供してまいります。

ることができ、大きいものでも重いものでも運べ、電気工事

上記の生活支援サービスや法人活動支援サービスは、当社などを施工できる高い技術を有しています。このようなネッの平日の業務量を増大させる効果があり、繁閑の差が平均化

トワークを活用して、「ご家庭内の困りごとの解消」と「個人個されることで生産性が向上し、利益を生みやすい体質へと改人の自己実現の支援」の両立を実現するサービスの提供を善が図れます。

行ってまいります。

経営基盤の強化に向けては、「 YHC 規範」
を基礎とし、安全・また、法人顧客に対するネットワークの応用も本格的にス

コンプライアンス対策や接客対応の強化を図るとともに、事タートしてまいります。2015 年 3 月期より、2 マン配送・設置

業運営の後方支援ならびにコスト構造改革を合わせて行い 、といった当社の強みと、一定基準をクリアした優良な協力工「お客様・社会・社員に満足される企業」に向けて、健全で強固事会社 130 社による工事、メンテナンス、アフターサービス

な経営基盤を構築し、安定的に利益を計上できるよう努めてのネットワーク（呼称：クロネコテクニカルネットワーク）を融合まいります。

させた「テクニカルネットワーク事業」
を展開し、住宅設備メー
カー様等の本業支援と、エンドユーザー様の利便性を同時に今後も社会から必要とされ、お客様からご愛顧いただける事業を展開し、企業価値を高めてまいります。

Eコマースソリューションモデル
「 B 向け」
ソリューション
① 流通・物流加工➡ 輸入／入庫／出庫管理 ※在庫管理・再販② 倉庫・保管機能➡ 在庫保管
③ 返品買取り機能➡ 当社が買い取り、リサイクルショップ
で再販

ネットワークの強み➡ 当社の配送設置ネットワークと全国工務店の工事ネットワークの融合① 1 つの指示系統で全国の配送・設置・工事が完結② 片荷にならない
BOX 輸送③ EDIシステム（代引き／ Web 決済）④ 各種決済「 C 向け」
ソリューション
① 入替えサービス機能➡ 家財の入替え
家具移動② 不用品買取り機能➡ 再販による廃棄コスト削減③ 住環境サポートサービス

テクニカルネットワーク事業モデル
高付加価値前工程① 海外調達② 国内調達③ マージ、キッティング、インストール、
ローカライズなど

ネットワークの強み➡ 当社の配送設置ネットワークと全国工務店の工事ネットワークの融合① 1 つの指示系統で全国の配送・設置・工事が完結② 片荷にならない
BOX 輸送③ EDIシステム

高付加価値後工程① 点検② メンテナンス➡ 洗浄や草刈による故障の防止、発電効率の向上③ 修理➡ パネルの異常箇所特定・交換（代引き／ Web 決済）④ 各種決済AnnuAl RepoRt 201423

e- ビジネス事業
を切り
ICT（ Information and Communication Technology ）口に、お客様のパートナーとしてその業務プロセスの効率化を推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、顧客の販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。

2014 年 3 月期を振り返って
e-ビジネス事業では、お客様の業務プロセスの効率化や潜星野 芳彦

在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能

ヤマトシステム開発株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員を融合させたソリューション提案を積極的に行いました。また、ヤマトグループ全体の事業展開に伴うシステム開発および運用を行いました。

サーe-ビジネス事業では、企業向けクラウド型（ ASP/SaaS ）電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業

ビスや情報システムの開発・運用などの情報サービス事業にと連携し、複数のブランドの電子マネーが1 台で決済できる「マ

取り組んでいます。

ルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進してきました。

e- ロジソリューション
個体管理により、スピーディーかつ正確な回答

ヤマトグループの

お取引先のお客様

お取引先

ヤマトグループのオペレーション

生産拠点

情報履歴管理お客様

保管・輸配送

物流拠点

モノの流れ

販売拠点

トレーシングにより情報を一元管理

24

Yamato Holdings Co., ltd.

情報の流れ

当期においては、チェーン展開企業や飲食、小売、アミューズ

以上の結果、営業収益は、情報機能と物流機能を合わせたメントなど幅広い業種・業界のお客様に端末の設置・ご利用がサービスなどが拡大したことにより415 億 38 百万円となり、拡大しました。

前期に比べ 12.1% 増加しました。営業利益は、電子マネー関

e-ロジソリューション事業では、通信機器事業者様やケーブ

連サービスの先行費用などがあったものの、生産性の向上おルテレビ事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様

よびコスト削減に取り組んだことにより79 億 54 百万円となに向けては、宅急便事業の荷物追跡ノウハウを活用した モノ

り、前期に比べ 13.8% 増加しました。

の流れや所在を可視化するサービスを提供しています。当期
においては、既存サービスのご利用が拡大したことに加え、2015 年 3 月期の取り組み

精密機器・医療機器メーカーが病院などに製品をレンタルす1 つ目として、商品力を強化します。既存サービスのブラッる際の予約管理・入出庫管理・在庫管理を支援するサービス

シュアップはもちろんのこと、e-ビジネス事業・ヤマトグルーを推進するなど、事業の展開を加速させました。

プの経営資源を組み合わせて、より多くのサービス創造、事e-オンデマンドソリューション事業では、製薬業界のお客様業創出を進めます。

をはじめとして、販促品の管理・オンデマンド印刷・適時配送

2 つ目として、販売力を強化します。全国に広がる市場に対により営業効率アップや在庫削減を実現するサービスを展開し、顧客ニーズの掘り起こしを行うため、6 つの支店を作り地し、事業を拡大させました。

域密着の提案ができる販売体制を築きます。また、ヤマトグ

e- 通販ソリューション事業では、通販・EC 市場の拡大に合わ

ループとの連携を強化し、ソリューション力を高めます。

せた通販・EC 関連サービスを展開し、事業を拡大させました。

3 つ目として、品質を重視します。お客様に満足していただ

チェーンストアソリューション事業では、小売業者様の中くためには、お客様とのつながりを大切にし、信頼／安心の元・歳暮ギフト品の出荷や通販事業者様の返品交換などの引良好な関係を築き、お客様目線でサービスレベルの向上を図取りを行うサービスを展開し、事業を拡大させました。

ります。

海外展開においては、ヤマトグループのアジア進出に歩調

e-ビジネス事業は、ICTを切り口に、ヤマトグループの経営資を合わせて ICT の側面からサポートしています。また、ヤマト源である物流機能と決済機能を組み合わせた最適なソリュー

グループのアジア展開事業と連携を図りながら、当社独自のションを提供し、お客様の事業発展に貢献してまいります。

サービスも台湾、シンガポールで積極的に展開しています。

AnnuAl RepoRt 201425

フィナンシャル事業
ント等、電子マネー決済の利用シーンをお客様に提案するな
ど、決済手段の提供に加えて、販促支援までを行う包括的な
ソリューション提案を推進しました。
また、国内 B2B 市場においては、「クロネコあんしん決済サービス」
を通じて、売り手側の販路拡大支援と買い手側の信用取引を支援するとともに、合わせて業務の効率化につなげ、
売掛金管理や未回収リスクの低減といった価値を提供してい栗栖 利蔵
ヤマトフィナンシャル株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

ます。また、買い手事業者によるWeb 申込み 、審査スピード
アップ等、機能の向上も積極的に行いました。
リース事業は、
トラックリースにおいて、対象市場を従来の運送事業者から、自ら運送行為を行う自家物流事業者へ拡大
し、販売を強化しました。また、新たな市場での顧客ニーズをフィナンシャル事業では、国内外で決済・金融ソリューショ

捉え、「リースバック」「 3 年オペレーティングリース」
といったンを提供し、生活者の利便性と事業者の流通改革を実現する

新商品を開発して商品力を高め、販売推進することで収益を強力なパートナーとなることを目指し、通販商品配達時の代拡大しました。

金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせ

さらに、海外で決済ソリューションを提供している上海、シた、あらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。グルー

ンガポール、香港、マレーシアにおいては、現地競合他社とプ長期経営計画「 DAN-TOTSU 経営計画2019」においては、通の差別化を追求し、小切手での決済が浸透しているシンガ

販事業を中心とした決済における「シェアNo.1」を目指し、EC

ポール、香港において小切手決済のサービスを導入するな

市場での戦略強化を進めるとともにその他金融商品の拡充

ど、現地のお客様の習慣・ニーズに合わせた提案をした結果、に取り組んでまいります。

決済件数、収益ともに前期を上回る成果を上げました。
以上の結果、営業収益は627 億28 百万円となり、大手通販

2014 年 3 月期を振り返って業者様との取引拡大による「宅急便コレクト」の増量、電子マ

B2C 市場では、成長を続けるネット通販に向けて、クレジッ

ネー の決済件数が増加したことなどにより、前期に比べてトカードやコンビニ決済、電子マネー などのあらゆる決済手

10.6% 増加しました。営業利益は 94 億 6 百万円となり、前期段の提供に加え、入金管理や精算までの事務処理機能を一括に比べ 10.4% 増加しました。

して提供する「クロネコWebコレクト」のサービスを拡充し、「リピーター向け決済機能」「 予約販売機能」などの新しい機能で26

2015 年 3 月期の取り組み

積極的な営業展開を図りました。また、普及率、決済件数、活B2C 市場においては、どこでも簡単にインターネットを利用シーンが拡大している電子マネー市場に対応し、マルチ電用できる環境が定着し、ネット通販市場、ひいては EC 市場全

子マネー決済端末のレンタルサービスの提供を開始しまし

体の拡大が今後も見込まれることから、主力である代金引換た。既存の据置型だけでなく、各地で行われる短期間のイベに加えて、ネット通販市場における戦略商品「クロネコWebコ

Yamato Holdings Co., ltd.

レクト」の機能強化を行い 、合わせて営業プロセスの改革、アライアンスの推進等、販売力強化に向けても並行して取り組
んでいきます。

成長する通信販売市場と宅急便コレクト（単位：% ）

14.0

また、購入者・通販事業者の多様化するニーズに柔軟に対応するため、「クロネコ代金後払いサービス」
によるコンビニ

12.9

12.0

10.0

9.0

9.1

8.4

決済、マルチ電子マネー端末のレンタルサービス展開による

8.3

8.0
6.2

電子マネー決済の拡大で、安心・安全・快適な決済サービス

6.0

6.3

4.0

の提供を図っていきます。

4.1

4.1
3.2

2.0

通販事業者に対しては、自社決済サービスにとどまらず、ヤ
マトグループの総合力を活かしたトータルソリューション提案を行い、多様化するニーズに柔軟に対応しながら、付加価値を

0

n

n

2010

2011

2012

2013

2014

通信販売売上高（前期比）

宅急便コレクト個数（前期比）

出所：公益社団法人日本通信販売協会

提供するため商品開発、営業力の強化に取り組んでいきます。
「クロネコあんしん決済サービス」のB2B 市場においては、営業体制強化として、グループの営業力を活かし、ターゲット

る中で、日本から進出している店舗販売事業者の販路拡大の顧客をセグメントしたソリューション提案により成長を加速さ支援を行うなど、着実に決済件数の拡大を図っていきます。

せていきます。

また、B2B 市場においては、「 グローバル調達支援サービス」

リース事業は、「 中古車リース」「リースバック」「 3 年オペレー
ティングリース」
を戦略3 商品とし、安全・環境・品質・顧客開拓

等、国際貿易に関わる決済サービスをよりご利用いただきや
すいものへ進化させます。

といった経営課題の解決を支援する付加価値サービスを通しこのような状況の下、「 バリュー・ネットワーキング」
構想にて他社との差別化を図り、契約拡大に取り組んでいきます。

基づくソリューション提案を通して、生活者の利便性と事業者

海外市場においては、B2C 市場で越境決済が急速に拡大すの流通改革を実現するパートナーを目指してまいります。

「宅急便コレクト」
代金引換サービスの流れ
売買契約
商品配達

販売者

Yamato Transport Co., Ltd.

一括入金

購入者

支払い
• 現金 •クレジットカード•デビットカード • 電子マネー
Yamato Financial Co., Ltd.

精算
• 商品代金 • 集金手数料

商品代金集金委託契約

AnnuAl RepoRt 201427

オートワークス事業
2014 年 3 月期の振り返り
営業収益は256 億 50 百万円（前期比 10.4% 増）、営業利益は 32 億 72 百万円（前期比 22.7% 増）となり、前期に対し増収増益となりました。
作業効率面に加え、太陽光発電や LED 照明などを新たに導入した環境対応新モデル型整備工場「スーパーワークス」
を、
貨物取扱量日本一の名古屋港湾岸地区に1 箇所出店したことで、全 71 工場中 22 店がスーパーワークスとなりました。そ佐々木 敬史郎

して、お客様の軒先で車両の簡単な修理・点検などを行うサー

ヤマトオートワークス株式会社

ビスを拡充し、利便性向上を図ってまいりました。

代表取締役社長 兼 社長執行役員

さらには、安全な運行による交通事故の削減、より適切な運行による燃料消費量の節約、
ドライバーの労務管理強化を支援する、独自かつ安価で操作しやすい「簡易型デジタルタコ
オートワークス事業は、「 オンリーワンビジネスからナン
バーワン企業へ」のビジョンの下、ヤマトグループのDNAであグラフ」の販売を新たに開始し、お客様の安心・安全に貢献できるサービスの拡充にも努めてまいりました。

る「お客様の立場に立って不便を便利に変えていく」という視

このネットワーク力とソリューション提案力を活かすことで、点に立脚し、車両を扱う物流・流通事業者向けの車両整備工主要指標である車検台数が約 78,500 台となり、前期に対し場として、「 24 時間 365 日営業」
「 稼働を止めない整備」「 時間

1,900 台の取り扱い台数増につながりました。

軸車検」「 巡回点検」など、業界初のメンテナンスサービスを次々と拡充し、「 法定点検の遵守」「 車両整備における利便性」「整備費用の削減」
といった価値を提供しています。

2015 年3 月期は、物流・流通事業者の経営を支えながら新

さらには、「 施設や設備機器の維持保全」「 保険代理店業とし

たな流通支援を提案するソリューション企業へと事業変革をて最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事

推進し、営業収益280 億円（前期比：9.2% 増）、営業利益36 億

業運営に貢献できるワンストップサービスを実現しています。

円（前期比：10.0% 増）への成長を目指します。

作業効率と環境面を追求したスーパーワークス

簡易型デジタルタコグラフ：アースドライブ DTU-1

スーパーワークス名古屋工場
2013 年 4 月竣工

28

2015 年 3 月期への取り組み

Yamato Holdings Co., ltd.

2013 年 8 月発売開始

基本戦略 1：
「信頼へ」 より近く、より深く、共に創る①お客様の近くへ（サービスネットワークへの進化）

基本コンセプト 3 つの「 C 」と1 つの「 C 」
オートワークス事業は、物流・流通事業者の経営支援を切主要都市へのスーパーワークス配備と診断機能を伴っり口に、3 つの「 C」
を柱としてワンストップサービスを提供した出張サービスを強化することで、地域のお客様に密着ています。1 点目が、経営の基盤であるコンプライアンス。移したサービスを提供するとともに、BCP 観点での輸送イ

動型工場「リペアワークス」
により、法定点検の実施率を向上

ンフラ維持を推進します。

させました。2 点目が、利便性を追求したコンビニエンス。24
時間 365 日稼働体制を推進し、車両が稼働していない時間帯に車検・整備を行うことができる体制構築を目指しています。

②より深く（マネジメント領域の深化）
保守維持の視点から「調達支援」「 車両・施設・設備・流3 点目が、事業用車両の稼働率向上支援や調達力を活かした

動機材のマネジメント」「リスクマネジメント」の機能を、IT

コストダウン。代替等の余剰車両保有を抑制する施策や、法活用した上でさらに深化させ、お客様の視点に立つサー

定点検実施率向上を目的とした予防整備を推進することで、ビスへと昇華させることで、稼働を止めない永続的なバ

突発的なコスト抑制へとつなげています。また、全国ネット

リューサイクルを創出していきます。

ワーク力を活かした最適な部品および燃料の調達を行い 、高品質かつ低コストな商品・サービスをお客様に提供しています。

③共に創る明日へ（真価を創出）パートナー企業との連携を強化し、車両や施設設備のそして、もう1 つの「 C」
が 、ネコロジー を推し進めるクリー

メンテナンス周辺サービスの拡充を図ることで真の価値ン。時代背景に伴い、自社の環境面における取り組みとして、を創出し、物流・流通事業者の輸送品質向上に貢献してい太陽光発電機能やLED 照明などをスーパーワークスへ導入しきます。

ました。さらに電気自動車（ EV ）
化の将来を見据え、メンテナ
ンスにおける新技術対応の体制を強化しています。また、リ基本戦略 2：健全な企業風土の醸成

ビルドやリユース部品の推奨や、廃棄バッテリー などの再資社員一人ひとりが最大限に力を発揮し、信頼を深め合う
環境（褒め合う文化）を作り上げると同時に、法務・財務体

源化に積極的に取り組み 、社会やお客様の環境対応を支援していきます。

質の強化を図り、ガバナンスを強化することで、企業理念に則った健全な企業風土を醸成していきます。

車両整備事業
車両安全管理タイヤマネジメント

リスクコンサルティング事業

3C+1C

燃料調達

コンプライアンス、
コンビニエンス、コストダウン+
クリーン

損害保険代理店

生命保険代理店

物流整備メンテナンス事業
物流機器整備物流機器販売AnnuAl RepoRt 2014

29

その他
「 JITBOX チャーター便」は、複数の企業グループのネット
ワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」
や「多頻度適量納品」という価値を提供しています。2014 年3 月
期においては、メーカー企業様などのご利用拡大や、イベン
ト出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。
その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグ
ループ各社から受け取る配当金などを除くと9 億55 百万円とな

JITBOX チャーター便り、前期に比べ6.3% 増加しました。

営業利益

JITBOX チャーター便の取扱実績（単位：百万円）（単位：本）
24,95725,00020,000500,000

400,000

18,76315,000471,018

380,270403,018

300,000
11,877200,000

2,000
1,500

1,157

1,000

898

955

2013

2014

100,000

500
0

2012

n ヤマトホールディングス株式会社を含む
n ヤマトホールディングス株式会社を除く

30

Yamato Holdings Co., ltd.

0

2012

2013

2014

組織図
2014 年 3 月 31 日現在

ヤマト運輸株式会社
沖縄ヤマト運輸株式会社
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
デリバリー事業

エキスプレスネットワーク株式会社

Yamato (China) Transport Co., Ltd.
Yamato Transport (HK) Ltd.
ヤマトダイアログ &メディア株式会社
ヤマトロジスティクス株式会社
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
ヤマトパッキングサービス株式会社
ヤマト包装技術研究所株式会社
湖南工業株式会社

Yamato Transport U.S.A., Inc.
BIZ- ロジ事業

Yamato Transport Europe B.V.
Yamato International Logistics Co., Ltd.
Yamato International Logistics (Hong Kong) Ltd.
Taiwan Yamato International Logistics Inc.
Yamato Transport (S) Pte. Ltd.
Yamato Transport (M) Sdn. Bhd.
Yamato Logistics India Pvt. Ltd.
Shanghai Wai Gao Qiao Bonded Logistics Zone Yamato Warehouse Co., Ltd.
PT. Yamato Indonesia

ヤマトホールディングス株式会社

ホームコンビニエンス事業

ヤマトホームコンビニエンス株式会社
ヤマトシステム開発株式会社

e-ビジネス事業

ヤマトWebソリューションズ株式会社 *2
ヤマトコンタクトサービス株式会社 *3
ヤマトフィナンシャル株式会社

フィナンシャル事業

ヤマトクレジットファイナンス株式会社
ヤマトリース株式会社

Yamato Payment Service (HK) Ltd.
ヤマトオートワークス株式会社
ヤマトオートワークス岩手株式会社
オートワークス事業＊1

ヤマトオートワークス北信越株式会社
ヤマトオートワークス四国株式会社
ヤマトオートワークス沖縄株式会社

Yamato Asia Pte. Ltd.
ボックスチャーター株式会社
ヤマトボックスチャーター株式会社
ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社
その他

ヤマトマネージメントサービス株式会社
ヤマトマルチチャーター株式会社
神戸ヤマト運輸株式会社
株式会社スワン

連結子会社
非連結子会社
1 オートワークス事業は、*
2013 年 4 月1 日付にてトラックメンテナンス事業よりセグメントの名称を変更しております。
*2 ヤマトWebソリューションズ株式会社は、2013 年 8 月1 日付にてヤマトキャリアサービス株式会社より社名を変更しております。
*3 2015 年 3 月期より、ヤマトコンタクトサービスをe-ビジネス事業からデリバリー事業に変更します。
AnnuAl RepoRt 201431

企業の社会的責任

ヤマトグループは、事業の収益性のみならず、公共性の高2014 年 3 月期の主な実績と成果い企業グループとして公正に経営していくことが企業の永続を集配車両に導入•「 See-T Navi 」

的な発展の大前提であると認識しています。

2010 年 3 月に開発・導入した、ヤマト運輸株式会社独自の事業の原点として位置付ける「グループ企業理念」に沿って、

安全・エコナビゲーションシステムです。運転の細部までデー

あらゆるステークホルダーに対し、
「 安全」
「 環境」
「 社会」
の各

タ化したことで、セールスドライバーが自分の運転を振り返っ

側面から積極的な CSR 活動を展開することで、社会から一番て改善することができます。また、全国に配置された 246 名

愛され信頼される会社となることを目指します。

の安全対策の専門職である安全指導長により、データに則った個別指導も可能となり、セールスドライバー の安全運転を〈安全〉

強力にサポートしています。

生活道路を使わせていただき事業を行うヤマトグループにとって、地域の皆様の安全・安心の確保は何よりも大切です。

を活用した運転免許証管理システムを構築•「 ICカード免許証」「安全第一、営業第二」の理念の下、安全運転に努め、輸送の安ヤマト運輸株式会社では、ドライバー の運行前に運転免許全を図る施策に注力し、業務上のいかなる時にも人命の尊重

証等の目視確認に加え、ITを活用して運転者と運転免許証・車を最優先いたします。

両区分をマッチングさせるシステムを構築しました。IT の側面から運行管理業務を支援してコンプライアンスを徹底しています。

「グループ企業理念」の構成図

低公害車累計保有台数の推移（ヤマト運輸）（単位：台）

お客様
18,903

株主

地域の皆様

18,00012,000

パートナー

社員
6,000

経営理念

企業姿勢

グループ企業理念

社訓

創業の精神

32

Yamato Holdings Co., ltd.

社員行動指針02009 2010 2011 2012 2013 2014n ハイブリッド車
n CNG 車n LPG 車n 電気自動車

n その他

の開催
• 安全大会「ドライバーコンテスト」

ヤマト運輸株式会社では、軽商用電気自動車約 100 台を安全意識と運転技術のさらなる向上を目指して安全大会

2011 〜2012 年にかけて導入しました。環境未来都市など環「ドライバーコンテスト」
を、国内だけでなく、海外においても、境に先進的に取り組む地域、世界遺産など環境への配慮が必マレーシアヤマト運輸株式会社とシンガポールヤマト運輸株式

要な地域を中心に、地方自治体と連携を図りながら導入を進め会社において実施しています。

ました。
サテライトセンターの出店は、セールスドライバー 1 人当た• 車両の安全を守る

りの集配担当領域が小さくなることによってお客様に対する

ヤマトオートワークス株式会社では、国内 71 整備工場のう

きめ細かいサービスが提供できるばかりでなく、荷物の増量

ち 22 拠点が作業効率を大幅に向上した24 時間 365 日稼働のに伴う車両台数の増加抑制効果もあります。一部に軽自動車

車両整備工場「スーパーワークス」になりました。また、整備士を使用する以外は車両を全く使わず集配を行うサテライトセンの840 名のうち、約60%の530 名が自動車検査員資格者です。

ターを、市街地や住宅密集地を中心に展開しています。
また、鉄道と海運を使用するモーダルシフトの推進や、他社〈環境〉との共同輸送により、輸送の効率化を図っています。

ヤマトグループは、企業の社会的責任である環境保護活動
を「ネコロジー 」と総称し、環境を意識した事業活動とともに、社員一人ひとりが常に環境保護の意識を持って、日々 の各業
務に取り組みます。輸送の
「包む」
「 運ぶ」
「 届ける」
はもちろんのこと、その他の様々 な取り組みを徹底的にエコロジー化して、環境にやさしい物流の仕組みを築きます。このような商品・サービスの提供を通じ、地域と共によりよい社会づくりに貢献する企業を目指します。

•クロネコヤマト環境教室
環境教室などを開催し、環境の大切さを伝えています。

2014 年 3 月期の主な実績と成果

ヤマト運輸株式会社では 、2014 年 3 月期に 241 回開催し、•CO2 排出量の削減

20,700 人のこどもたちが参加しました。

ヤマトグループでは、台車や新スリーターを活用し、できるだけ車両を使用しない集配を追求する一方で、必要な車両については低公害車へのシフトを進めています。2014 年3 月期までに、約21,000 台を導入し、全車両の41.5%となりました。

AnnuAl RepoRt 2014

33

〈社会〉
ヤマトグループは、すべてのステークホルダーとの対話をを累計283 回開• 音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」
催し、延べ約 41 万人が参加

大切にしながら、自分たちが果たすべき社会的責任を自覚し、社会と共に持続的に発展する企業を目指します。
また、事業や社会貢献活動を通じて、地域社会の抱える課題を共に解決していきます。

「子育て支援に取り組む企業」として認定• 厚生労働省から2012 年度3 月期にヤマトシステム開発株式会社、2014 年3月期にヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社が認定を受けました。

2014 年 3 月期の主な実績と成果•こども交通安全教室• 障がい者の積極的雇用

こども交通安全教室は、1998 年より地域のこどもたちに交ヤマトグループでは、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心と通事故から身を守る知識を伝える場として、全国各地で開催しして、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現ています。ヤマト運輸株式会社では、2014 年 3 月期に全国でするために、様々な活動を推進しています。

2,013 回開催し、約 22 万 4,000 人のこどもたちが参加しました。日本だけでなく、海外においても実施しています。

パンの製造・販売を営むスワンベ ーカリー における障がい者の積極的な雇用や 、クロネコメー ル便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的自立を支援しています。

• 地域に根ざしたCSV の推進
企業が本業を通じて地域社会と共通の価値を創造するCSV（ Creating Shared Value＝共有価値の創造）という考えに基づいて、全国各地の自治体と連携しながら「高齢者の見守り支援」「買い物支援」「 災害時緊急輸送支援」などを展開しており、それらを「プロジェクトG（ガバメント）」
として、ヤマトグループ全体で推進しています。総案件数は550 件を超え、自治体との協定締結数も約 110 件となりました。

34

Yamato Holdings Co., ltd.

コーポレート・ガバナンス
2014 年 3 月 31 日現在

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

社外取締役および社外監査役

ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的当社は、社外取締役 2 名、社外監査役 3 名を選任しておりま

規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス

すが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役又は社経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源

外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくはを有効活用し、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重使用人であった会社と当社とは人的関係、資本的関係または要課題の 1 つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取取引関係その他の利害関係はありません。

り組みとして経営体制の強化と施策の実践を図っております。

社外取締役の萩原敏孝氏と森正勝氏は経営者として、豊富

ヤマトグループの業務執行・経営の監視および内部統制等な経験と幅広い見識を有しており、経営全般について、必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門の整備の状況は次のとおりです。

と連携して改善を図っております。

コーポレート・ガバナンスの状況

社外監査役の大川康治氏は金融機関および税理士法人等の当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理

経験を通じて、社外監査役の横瀬元治氏は公認会計士として組織としては、取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設置の業務を通じて、社外監査役の鼎博之氏は弁護士としての業

しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、務を通じて、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12

社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な会は、社外取締役 2 名を含む合計 7 名で構成されております。

発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務

また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役

執行状況について確認しております。

の任期は 1 年としております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

監査役会

選任・監視

選任

指名・報酬委員会

監査

取締役会

報告

経営諮問会議意思決定・監督報告

執行役員会議

会計監査

業務執行

監査機能

内部監査

法務・CSR機能

上 程・報 告

会計監査人

報告

顧問弁護士

上程・報告

グループ会社

AnnuAl RepoRt 201435

現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるた

る専任スタッフ1 名を配置することにより、監査役の監査業務

め、取締役 7 名のうち 2 名を社外取締役としておりますが、そが円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監の機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行

査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役とに対する監督機能を強化するため、監査役4 名のうち3 名を社監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努める

外監査役としておりますが、その機能は十分に果たされておなど連携強化を図っていることに加え、内部監査人との定期ります。

的な報告会を開催し、情報交換を行っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社から内部監査については、独立した組織である内部監査機能との独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示して、当社 11 名のほかグループ会社 102 名の合計 113 名体

す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が

なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所

適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

については、取締役および監査役に報告する体制を構築してなお、2014 年6 月24 日現在、常勤監査役の川田博氏と、社おります。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業外監査役の大川康治氏は、同日開催いたしました定時株主総会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点およ会終結の時をもって辞任し、新たに髙原和子氏が選任され常び改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有勤監査役に就任しております。これにより、当社は監査役3 名

効性については、グループ会社の内部統制部門と連携し、改となり、うち 2 名を社外監査役としております。

善および整備を図っております。
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監

内部監査、監査役監査および会計監査の状況査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、監査役については、常勤監査役 1 名と社外監査役 3 名で監効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執

査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するな

行する公認会計士は北村嘉章、小堀一英の 2 名であり、当社

ど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営との会計監査業務に係る補助者は公認会計士 9 名、その他 20

社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助す

名です。

役員報酬
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員区分

36

報酬等の総額（百万円）

基本報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

218

218

5

監査役
（社外監査役を除く。）

20

20

1

社外役員

35

35

6

Yamato Holdings Co., ltd.

当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および取締役の報酬については、外部水準を考慮した固定報酬に透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名・加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、監査役

報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみ定することとしております。

としております。

監査報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容
2013 年 3 月期
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

2014 年 3 月期

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

ヤマトホールディングス株式会社

42

1

45

連結子会社

133

4

134

4

合計

175

5

179

33

29

その他重要な報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

2013 年 3 月期

2013 年 3 月期

当 社 の 連 結 子 会 社 であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監

INC.を含む海外子会社 12 社が 、当社の監査公認会計士等と査業務の内容としましては、国際財務報告基準の導入に関す同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ

る助言・指導業務などです。

リミテッド（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対して支払った報酬は次のとおりです。
監査証明業務等として支払った報酬 98 百万円

2014 年 3 月期
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容としましては、グループ内の組織再編処理に関2014 年 3 月期

する助言・指導業務などです。

当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.
を含む海外子会社12 社が、当社の監査公認会計士等と同一の監査報酬の決定方針

ネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対して支払った報酬は日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しており次のとおりです。

ます。

監査証明業務等として支払った報酬 129 百万円

AnnuAl RepoRt 201437

役員2014 年 6 月 24 日現在

取締役

瀬戸 薫

代表取締役会長

木川眞

代表取締役社長
社長執行役員

社外取締役

萩原 敏孝

神田

晴夫

代表取締役
専務執行役員

常勤監査役

森

正勝

髙原

和子

市野

厚史

執行役員

栗栖

利蔵

金森

均

執行役員

丹澤

38

秀夫

Yamato Holdings Co., ltd.

リチャード チュア キン セン皆木 健司

取締役
常務執行役員

山内

雅喜

取締役
執行役員
（ヤマト運輸株式会社代表取締役
社長 兼 社長執行役員）

監査役

常務執行役員

横瀬 元治

鼎

佐々木

星野

敬史郎

博之

芳彦

芝﨑

健一

三上

忠夫

AnnuAl RepoRt 201439

財政状態および経営成績の分析

1. 2014 年 3 月期における数値目標の達成状況とその評価
2014 年 3 月期における経営環境は、インターネット通販市

芝﨑 健一

財務戦略担当常務執行役員

場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。
このような 環 境 の 中、ヤマトグ ループ は 長 期 経 営 計 画「 DAN-TOTSU 経 営 計 画 2019」および 中 期 経 営 計 画「 DAN-

2014 年版のアニュアルレポートをお届けするにあたり、

TOTSU3 か年計画 HOP 」の達成に向けて、物流改革を実現す

下記テーマに沿って、2014 年 3 月期の振り返りおよびヤマト

る新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業

グループの資本政策についてご説明申し上げます。

の高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡1. 2014 年 3 月期における数値目標の達成状況とその評価

大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、宅急便取扱

2. ヤマトグループの長期経営計画と目指す ROE の水準

数量が大幅に増加した結果、収益は着実に増加しました。

3. 財務活動の機動性と柔軟性

しかしながら「クール宅急便」
品質向上のための体制構築、

4. 財務の質的向上に向けた資本政策の実施状況と株主還元の考え方宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、2014 年2 月に発生した記録的な大雪への対応など、一時的な費用が大きく

5. 事業等のリスク増加した結果、減益となりました。

営業収益

営業利益／営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円、% ）1,374,610

1,400,000
1,200,000

1,200,834

1,236,520 1,260,833

80,0008.0

1,282,374

60,0001,000,000

61,38964,314

66,20363,096
6.0

5.2

5.1

800,000

66,651

5.3

5.2
4.6

40,000

4.0

20,0002.0

600,000
400,000
200,000
0

2010

2011

2012

2013

0

2014
n
n

40

Yamato Holdings Co., ltd.

2010

営業利益
（左軸）

2011

営業利益率
（右軸）

2012

2013

2014

0

デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種としたプライシング戦略（グループ連携による高付加価値の経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法提供）と、アジア圏を含めた物流ネットワークの革新および集人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携に配体制の再構築によるコスト構造改革の推進により、営業利

よる提案営業も積極的に推進しました。

益 700 億円の最高益を狙います。

以上の結果、2014 年 3 月期の営業収益は、前期比 7.2% 増
加の 1 兆 3,746 億 10 百万円、営業利益では、前期比 4.7% 減

2. ヤマトグループの長期経営計画と目指すROE の水準

少の 630 億 96 百万円となり、前期に対して増収減益となりま

私たちヤマトグループは、経営理念である「社会的インフラした。

としての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活2014 年 1 月の自己株式の取得により、1 株当たり当期純利関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」の具現化に向け、全社一丸と益は 0.5% 上昇しました。

ROE は 6.4%となり、前期から減少しました。

なって邁進しています。

中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」の目標数値は

この具現化に向けて、ヤマトグループは、2011 年 1 月、長達成することができませんでしたが、戦略面では市場の変化

期 経 営 計 画「 DAN-TOTSU 経 営 計 画 2019」を策 定し、創 業を捉えた「物流ネットワークの革新」
や「集配改革」
等のコスト「アジアNo.1 の流通・100 周年を迎える2020 年3 月期までに構造改革により、2020 年3 月期までの長期経営計画を軌道に

生活支援ソリューションプロバイダー への進化」に挑戦して乗せるための土台ができ、他社との大きな差別化が図れた 1います。
この長期計画は、株主の皆様、お客様、社会、社員など、す年になったと分析しています。

2015 年3 月期もこの差別化戦略を継続するとともに、宅急

べてのステークホルダーの皆様の満足度を高めることを目指

便サイズ別収受の厳格化による実質単価の引き上げを手始めしています。

当期純利益／営業収益当期純利益率

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー＊（単位：百万円、% ）（単位：百万円）
40,0004.0
35,14432,282

33,208100,000

34,77630,00080,00036,22040,0002.5

73,95030,75080,07523,41020,00019,78720,00042,821

2.7

2.7

71,84360,0003.0
2.7

87,89977,064

15,1392.0
0

1.6(20,000)
10,0001.0(40,000)(34,243)(41,093)(50,540)(51,679)(60,000)(64,936)
0

n
n

2010

2011

当期純利益
（左軸）

2012

営業収益当期純利益率
（右軸）

2013

2014

0

(80,000)

n
n

2010

2011

2012

2013

2014

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
* フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー ＋ 投資キャッシュ・フロー
n

AnnuAl RepoRt 201441

事業計画を着実に遂行することで収益性を改善させるとと格付けについては、2014 年 3 月期現在、株式会社格付投もに、当社の強固な財務基盤を活かした資本政策を講じるこ

資情報センター（ R&I ）から下記の格付けを取得しています。

とで、資本効率の向上を図り、企業価値の向上に結び付けることが課題であると認識しています。

R&I AA−

その観点から、株主価値の向上に向けて意識する指標として、自己資本利益率（ ROE ）
を掲げており、事業戦略と財務戦

資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調達を行う
ため、現在の格付け水準の維持に努めてまいります。

略の総和で達成していく考えです。

2017 年 3 月期を期 限とする中 期 経 営 計 画「 DAN-TOTSU」2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期）
において
3 か年計画 STEP（

4. 財務の質的向上に向けた資本政策の実施状況とは、ROE9.0% 超、2020 年 3 月期を期限とする長期経営計画

株主還元の考え方「 DAN-TOTSU 経営計画2019」においては、ROE11.0% 以上のヤマトグループでは、配当と自己株式取得を合わせた総還達成を目指しています。

元性向を意識し、株主の皆様に対する還元を検討・推進していきたいと考えています。

3. 財務活動の機動性と柔軟性

剰余金の配当に関する基本方針は、連結当期純利益を基準

ヤマトグループは、継続的かつ安定的に年間700 億円からに配当性向 30% を目標として実施することとしています。

800 億円のキャッシュを創出し続けており、経常支出を十分2014 年 3 月期は、約 100 億円の自己株式取得とともに、株に賄いながらも 、財務活動の機動性と柔軟性を確保してい式の希薄化懸念を取り除くために、保有する自己株式約 670ます。

万株の消却を実施しました。

有利子負債／純資産

総資産利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）（単位：百万円）（単位：% ）

600,000
523,473524,505

523,784

542,915

560,1728.00

6.5

500,000

6.7

6.5

6.4

6.00
400,000

300,000

4.00

3.7

200,000

081,5982010

n 有利子負債
n 純資産

42

101,373

Yamato Holdings Co., ltd.

2011

92,7802012

93,781

3.8
3.5

2.2

2.00
100,000

3.8

3.7

107,843

2013

0

2014
n ROA
n ROE

2010

2011

2012

2013

2014

1 株当たりの配当金は、前期比 1 円増の 24 円とさせていた
だき、自己株式取得と配当を合わせた総還元性向は、50% を超える水準となりました。

⑤当社に対する信用低下
サービス品質の低下や、お預かりした荷物の破損、紛失等の事故による社会的信用の低下につきましては、今後の業績
2015 年 3 月期の配当（予定）を鑑みながら、配当性向 30% を目標に検討しています。
事業計画を着実に遂行することで収益性を改善させるとと⑥顧客情報の流出
顧客情報の外部漏洩による社会的信用の低下

もに、当社の強固な財務基盤を活かした資本政策を講じることで、資本効率の向上を図り、企業価値の向上に結び付けてまいります。

⑦重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
重大交通事故の発生による社会的信用の低下と、行政処分による事業の中断

5. 事業等のリスク
ヤマトグループは、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるとして、下記リスクの発生可能性を十分に認識し、⑧環境問題による公的規制
当社の想定を上回る環境規制による対応費用の発生リスク管理を行っています。
下記リスクは、2014 年3 月末現在の情報において予測可能な範囲内にすぎず、ヤマトグループの事業に関する潜在的な⑨災害、停電等による影響
予期せぬ大規模自然災害や停電による事業の中断

リスクをすべて網羅しているとは限りません。
⑩コンピューターウイルスやクラッカー行為の影響①法的規制
営業活動の制限による収益の減少や、法的規制対応による費用の増加

②営業収益における宅急便依存度の高さ
宅急便事業を取り巻く環境変化による取扱個数の減少、ならびに単価の下落③人材の確保質の高い人材の採用難による成長の鈍化

コンピューターウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合によるコンピューターシステムや営業活動の部
分的停止⑪国際情勢等の影響
テロや紛争、感染症の発生といった国際情勢の不安定化による特定地域における事業の中断⑫与信管理コストと金利変動の影響
景気動向等の影響による与信管理コストの増加。ならびに長短金利の急騰による資金調達コストの上昇④人材流出による事業ノウハウの社外流出
事業ノウハウの社外流出による競争優位性の低下

株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

AnnuAl RepoRt 201443

連結貸借対照表
2014 年 3 月 31 日現在

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

資産

2014

2013

2014

¥ 220,148¥ 213,619$ 2,139,017

流動資産：
現金及び現金同等物（注記 2.d,13）
受取債権（注記 13）：
受取手形及び売掛金

188,145

163,790

1,828,070

割賦売掛金（注記 3）

39,48037,456383,605

リース投資資産（注記 12）35,329(1,591)

22,377(1,654)343,265(15,461)

たな卸資産（注記 4）

3,237

3,601

31,456

繰延税金資産（注記 11）

16,548

16,647

160,782

前払費用及びその他の流動資産

26,06330,572

253,241

527,359

486,408

5,123,975

貸倒引当金

流動資産合計有形固定資産̶ 取得価額：
土地

188,344

187,108

1,830,001

建物及び構築物

329,289

281,096

3,199,464

車両運搬具

187,882

182,679

1,825,512

リース資産（注記 12）

23,94423,549232,649

機械装置及び器具備品

1,179,777

121,422

108,493

建設仮勘定

7,895

35,89276,708

その他

11,662

9,432

113,309

計

870,438(453,310)

828,249(445,092)

8,457,420(4,404,487)

417,128

383,157

4,052,933

減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他の資産：投資有価証券（注記 5,13）

25,577

21,787

248,518

非連結子会社及び関連会社への投資；以下の関係会社投資損失引当金控除後2013 年―222 百万円

644

838

6,260

長期貸付金

961

915

9,334

ソフトウェア

12,343

12,389119,925

敷金

18,46819,373

179,445

繰延税金資産（注記 11）

21,687

18,515

210,713その他の資産（注記 8）
投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

44

Yamato Holdings Co., ltd.

7,967

6,771

77,406

87,64780,588851,601¥1,032,134¥ 950,153$10,028,509

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債純資産

2014

2014

2013

流動負債：

短期借入金
（注記 7,13）
1 年以内返済予定の長期借入債務（注記 7,13,14）
支払債務（注記 13）：
支払手形及び買掛金
その他
未払法人税等
従業員預り金
未払費用
割賦利益繰延（注記 3,13）
その他の流動負債（注記 9）
流動負債合計¥19,256
21,941¥ 15,704
18,825$

187,092
213,188

172,463
21,942
20,908
4,723
61,535
5,349
19,243347,360

138,288
15,28322,442
4,453
57,344
5,006
22,195299,540

1,675,702
213,193
203,148
45,888597,892
51,974
186,972
3,375,049

66,646
1,243
47,224
1,808
7,681
124,60259,252
2,414
38,178459
7,395
107,698

647,552
12,078458,843
17,56874,626
1,210,667

利益剰余金

127,235
100,863
371,965

127,235
111,291
347,358

1,236,249
980,0193,614,120

自己株式̶ 取得価額 35,742,057 株（2014 年）
37,631,001 株（2013 年）(56,079)(56,496)(544,884)

8,770
342
(1,717)551,379
8,793
560,172¥1,032,134

6,095(1,032)

85,211
3,328(16,683)
5,357,360
85,4335,442,793$10,028,509

固定負債：

長期借入債務（注記 7,13,14）

長期未払金
退職給付に係る負債（注記 2j,8）
繰延税金負債（注記 11）
その他の固定負債（注記 9）
固定負債合計契約債務（注記 12）

純資産（注記 10,18）：

資本金̶ 授権株式数 1,787,541,000 株；
発行済株式総数 454,684,992 株（2014 年）
461,345,492 株（2013 年）

資本剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額（注記 2j,8）
小計
少数株主持分
純資産合計

負債純資産合計

534,4518,464
542,915¥950,153

AnnuAl RepoRt 201445

連結損益計算書
2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

営業収益

2014

2013

2014

¥1,374,610¥1,282,374$13,356,103

1,274,471
37,043
1,311,514
63,096

1,181,834
34,337
1,216,171
66,203

12,383,117
359,923
12,743,040
613,063

622
(412)
1,461
(217)
1
(3)

6,049
(4,002)
14,192(2,109)
9
(33)

1,334
2,786

661
(612)
(224)
(1,769)42(1,176)(453)
1,612(1,919)12,961
27,06765,88264,284640,130

32,604(1,601)
31,00331,269(1,706)29,563

316,794(15,559)
301,235

34,879103
34,77634,721(423)
35,144

338,895
1,000
337,895

営業費用：

営業原価

販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益
その他の収益（費用）：

受取利息及び配当金

支払利息
固定資産除売却損益 ― 純額
減損損失
（注記 6）
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損（注記 5）
関係会社株式評価損
その他― 純額
その他の収益（費用）― 純額
税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 11）：

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益（損失）
当期純利益

¥

¥

単位：円

：
1 株当たり情報（注記 2.r,16）
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
年間配当額
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

46

Yamato Holdings Co., ltd.

$

単位：米ドル2014

2013¥82.2280.18
24.00¥81.85
79.84
23.00

2014
$0.80
0.78
0.23

連結包括利益計算書
2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2014

2013

2014

少数株主損益調整前当期純利益¥34,879¥34,721$338,895

その他有価証券評価差額金

2,938
1,408
4,346
¥39,225

3,199
1,035
4,234
¥38,955

28,548
13,682
42,230$381,125¥38,825400¥39,210(255)$377,237
3,888

その他の包括利益（注記 15）：
為替換算調整勘定

その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

AnnuAl RepoRt 201447

連結株主資本等変動計算書
2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度

単位：千株

単位：百万円その他の包括利益累計額

流通株式数2012 年 4 月 1 日現在の残高
当期純利益
配当金（1 株当たり22 円）
連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

430,1472013 年 3 月 31 日現在の残高
当期純利益
配当金（1 株当たり24 円）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

423,7142014 年 3 月 31 日現在の残高

418,943

資本金¥127,235

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価
差額金

¥121,314¥321,862
35,144(9,463)(185)¥(56,514)¥2,976(6,433)111,291

347,358
34,776(10,169)(4,771)¥100,863¥(56,496)

3,119

845

6,095

(1,032)¥371,965¥(56,079)

小計

少数株主持分 純資産合計–¥514,996
35,144(9,463)(185)(10,006)
1

3,964

(324)

3,640

–

534,451
34,776(10,169)(10,012)
1

8,464

542,915
34,776(10,169)(10,012)1(10,012)1
10,428(10,428)¥127,235¥(1,877)

退職給付に
係る調整
累計額

(10,006)
1
10,023(10,023)

127,235

為替換算
調整勘定¥8,788¥523,784
35,144(9,463)(185)(10,006)
1

2,675

1,374

(1,717)

2,332

329

2,661

¥8,770¥ 342¥(1,717)¥551,379¥8,793¥560,172

単位：千米ドル（注記 1）
その他の包括利益累計額

資本金2013 年 3 月 31 日現在の残高
当期純利益
配当金（1 株当たり0.23 米ドル）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2014 年 3 月 31 日現在の残高
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

48

Yamato Holdings Co., ltd.

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価
差額金

$1,236,249 $1,081,331 $3,375,031 $(548,928) $59,226
337,895(98,806)(97,275)2
5(101,314)
101,314
25,985$1,236,249 $ 980,019 $3,614,120 $(544,884) $85,211

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

$(10,028) $13,356小計– $5,192,881
337,895(98,806)(97,275)
7(16,683)

22,658$ 3,328 $(16,683) $5,357,360

少数株主持分 純資産合計$82,233 $5,275,114
337,895(98,806)(97,275)
7

3,200

25,858$85,433 $5,442,793

連結キャッシュ・フロー計算書
2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2014

2013

2014

¥ 65,882¥ 64,284$ 640,130

法人税等の支払額(35,437)(28,078)(344,320)

減価償却費

42,28437,944

410,842

固定資産除売却損益 ― 純額

(1,461)

224(14,192)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整：

減損損失

217

1,769

2,109

投資有価証券売却益

(1)

(42)

(9)

投資有価証券評価損

3

1,176

33

復興支援に係る寄付金の支払額(1,148)

資産及び負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）：
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額(38,786)(10,526)(376,860)

401

87

3,898

仕入債務の増加額

33,411

8,406

324,630

退職給付に係る負債の増加額

6,278

6,442

61,003

7,284(6,588)70,771

その他― 純額
小計

14,193

9,666

137,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,07573,950778,035

有形固定資産の売却による収入

4,238

582

41,176有形固定資産の取得による支出(65,212)(47,099)(633,617)

投資有価証券の売却による収入

2

52

21

投資有価証券の取得による支出

(11)

(12)

(106)

投資活動によるキャッシュ・フロー

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び貸付けによる収支

375

511

3,646

貸付金の回収による収入

1,120

881

10,878

貸付けによる支出(1,154)(847)(11,210)

その他(4,294)(4,608)(41,724)(64,936)(50,540)(630,936)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

80,79868,949785,052

短期借入債務の返済による支出(82,478)(63,955)(801,383)

長期借入債務による収入

27,007

5,538

262,411

長期借入債務の返済による支出(14,145)(12,199)(137,442)

配当金の支払額(10,235)(9,528)(99,449)

自己株式の買付― 純額(10,013)(10,008)(97,285)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

33

181

325

(9,033)(21,022)(87,771)

648

457

6,294

6,754

2,845

65,622

現金及び現金同等物の期首残高

212,641

208,393

2,066,084

現金及び現金同等物の期末残高（注記 2.d ）¥219,395¥212,641$2,131,706

現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,403

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

AnnuAl RepoRt 201449

連結財務諸表に対する注記
2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2013 年 3 月期の連結財務諸表については、2014 年 3 月期の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社
（以下、
「 当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2014 年 3 月31 日におけるおおよその為替レートである1ドル＝102.92 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結を含んでおります（以下、「 ヤマトグループ」という）。
2014 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 41 社（2013 年は40 社）
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、
ヤマトグループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2014 年 3 月期および 2013 年 3 月期に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社および関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場
合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。ヤマトグループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利
益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用を公表しました。新実務2006 年 5 月、ASBJは実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
対応報告は以下を規定しております。
（1）
連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。
（2）
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。
（3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（a）
のれんの償却、（b）
退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（c）
研究開発費の支出時費用処理、（d）
投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（e）
少数株主損益の会計処理

c. 営業収益の認識
ヤマトグループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
割賦契約に基づく顧客からの手数料は、均分法により計上しております。

d. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
また、取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。

50

Yamato Holdings Co., ltd.

連結貸借対照表における現金及び現金同等物と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

連結貸借対照表上の現金及び現金同等物
預入期間が 3 か月を超える定期預金
当座借越¥220,148
(445)
(308)

¥213,619
(695)
(283)

$2,139,017(4,319)(2,992)連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物¥219,395¥212,641$2,131,706

e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券は、経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（1）
売買目的有価証券：短期のキャ
ピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）
満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証
券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、ヤマトグ
ループでは 2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより実質価額まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置及び器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
ヤマトグループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分
結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可
能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で償却しております。

AnnuAl RepoRt 201451

j. 退職年金制度
当社および連結子会社は主に企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）
による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）、および「退職給付に関す
2012 年 5 月、ASBJ は、従前の基準および適用指針を改正する
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
を公表しました。
改正後の基準では、未認識数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識され、積立状況は資産または負債として認識されます。
当社は、2014 年3 月31 日終了連結会計年度より改正された会計基準を適用しております。会計基準の適用については、会計基準に規定されている経過的な取扱いに従っており、上記の会計方針の変更の影響は2014 年 3 月31 日現在における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額で認識されております。
この変更の結果、2014 年 3 月31 日現在において、退職給付に係る負債が 47,224 百万円（458,843 千米ドル）計上され、その他の包括利益累（16,683 千米ドル）
減少し、繰延税金資産が 1,087 百万円（10,557 千米ドル）
増加しております。1 株当たり純資産は4.10 円
計額が 1,717 百万円（0.04 米ドル）
減少しております。

k. 資産除去債務「 資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業2008 年 3 月、ASBJ は、
会計基準適用指針第 21 号）
を公表しました。当会計基準において資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来
キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。

l. リース取引
借主側では、すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。
貸主側では、すべての所有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として認識し、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース投資資産として認識しております。

m. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に計上されている税金等調整前当期純利益の金額を基礎に、見積りを行っております。また、帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との差額である一時差異のうち、将来の課税所得に影響すると予想される金額を繰延税金資産および繰延税金負債として認識するにあたり、資産負債法の考え方を採用しています。当該一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、現在適用されている
税法に基づいて測定されております。

n. 剰余金処分
各年度の剰余金処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

52

Yamato Holdings Co., ltd.

o. 外貨換算
すべての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

p. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

q. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「 為替換算調整勘定」
として純資産の部のその他の包括利益累計額に表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

r. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化効果を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債がすべて転換され、また発行されているすべての新株予約権が行使されたものと仮定して計算されております。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、各連結会計年度の期末日後に行われる配当金の支払額を考慮しています。

s. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）、および「会計上の変更及び誤謬の訂正に2009 年 12 月、ASBJ は、関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）
を公表しました。
当会計基準と適用指針に規定される会計処理は以下のとおりです。
（1）
会計方針の変更 ― 会計基準等の改正に伴い会計方針の変更をする場合で、新たに適用された会計基準等に経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を遡及適用する。経過的な取扱いが定められている場合には、その取扱いに従う。
（2）
表示方法の変更― 財務諸表の表示を変更した際には、新たな表示に従って、過去の財務諸表の組替えを行う。
（3）
会計上の見積りの変更― 会計上の見積りの変更が当期にのみ影響する場合には当期で会計処理をし、当期と将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
（4）
過去の誤謬の訂正― 過去の財務諸表において誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

t. 新会計基準の公表
退職給付に関する会計基準「 退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）、および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準2012 年 5 月、ASBJ は、
適用指針第 25 号）
を改正しました。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心とした会計基準の改正が行われました。
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2014 年4 月1 日以後に開始する連結会計年度より、当社および国内連結子会社に適用します。当該会計基準と適用指針については、規定されている経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に遡及適用しません。
この会計基準と適用指針の適用による連結財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

AnnuAl RepoRt 201453

企業結合に関する会計基準「 企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）、「 事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号）、
「 企業
2013 年 9 月、ASBJ は、
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）
および関連する他の会計基準と適用指針を改正しました。
会計基準は以下を中心に改正されました。
（a）
子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い 、（b）
取得関連費用の取扱い 、（c）
当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、（d）
暫定的な会計処理の
取扱い。
（a）
および
（b）
については 2014 年 4 月1 日以後に開始する連結会計年度の期首から、（d）については、2014 年 4 月1 日以後に開始する連結会計
年度の期首以後実施される企業結合から早期適用し、（c）については、2015 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

3. 割賦売掛金
2014 年度および 2013 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.3% であります。
2014 年 3 月31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降¥19,688
9,818
5,438
2,659
1,239
638

¥2,113
1,450
886
485
256
159

$191,292
95,392
52,83925,836
12,042
6,204$20,526
14,094
8,610
4,708
2,487
1,549

合計

¥39,480¥5,349$383,605$51,974

4. たな卸資産2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

¥ 780
235
2,222

¥ 852
161
2,588

$ 7,584
2,279
21,593

合計¥3,237¥3,601$31,456

5. 投資有価証券
2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

54

単位：千米ドル

2014

2013

2014

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他¥24,796685
96¥20,5161,175
96$240,922
6,657
939

合計

¥25,577¥21,787$248,518

Yamato Holdings Co., ltd.

2014 年3 月31 日および2013 年3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2014

分類：
その他有価証券：
株式

取得価額

未実現利益

未実現損失

¥12,777¥12,038¥19

時価¥24,796

単位：百万円

2013
取得価額

分類：
その他有価証券：株式¥12,257

未実現利益

未実現損失

¥8,277¥18

時価¥20,516

単位：千米ドル2014

分類：
その他有価証券：
株式

取得価額

未実現利益

未実現損失

$124,145$116,962$185

時価$ 240,922

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式
その他

¥2

¥1

¥–

合計

¥2

¥1

¥–

その他有価証券：
株式
その他

¥44
8

¥42

¥–

合計

¥52

¥42

¥–

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式
その他

$21

$9

$–

合計

$21

$9

$–

および 1,176 百万円の減損処理を行っ2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において、有価証券 3 百万円（33 千米ドル）ております。

AnnuAl RepoRt 201455

6. 長期性資産
ヤマトグループは、2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において、長期性資産に関して減損の要否を検討いたしました。その結果、2014 年 3 月31 日終了連結会計年度において、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他 11 の資産グループについて217 百万円（2,109 千米ドル）、2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社の西関東統括支店他8 つの資産グループについて1,769 百万円、それぞれ継続的な営業損失または市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2014 年3 月31 日および2013 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2014 年3 月31 日および2013
年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ約 0.450% および約 0.663% であります。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

2014 〜 2017 年満期 0.150% 〜 6.900% 銀行借入金
2013 〜 2017 年満期 0.200% 〜 6.900% 銀行借入金
リース債務

単位：千米ドル2013¥ 59,422

2016 年満期ゼロクーポン転換社債型新株予約権付社債
合計

2014

$ 577,366

9,165¥ 46,321
11,75689,04820,00020,000

194,326

88,58778,077860,740

1 年以内返済予定額の控除(21,941)(18,825)(213,188)

合計¥ 66,646¥ 59,252$ 647,552

3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015 年
2016 年2017 年¥21,941
32,143
26,882$213,188
312,310261,194

7,294
306
21

70,874
2,974
200¥88,587$860,740

2014 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。

2018 年
2019 年
2020 年以降合計

2014 年 3 月31 日現在、当社の 2016 年満期転換社債型新株予約権付社債の、1 株当たりの転換価額は1,850 円です。仮にすべての新株予約権が 2014 年 3 月31 日に行使された場合には、普通株式 10,810,810 株が発行されることになります。
なお、この転換価額は、株式分割やその他の事由で調整されることがあります。新株予約権は2011 年 3 月22 日から2016 年 2 月22 日の期間において、行使される場合があります。

8. 退職金及び年金制度
ヤマトグループは、従業員に対し確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を提供しております。
確定給付型の制度では、従業員は退職時に、退職時の支払利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。

56

Yamato Holdings Co., ltd.

2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度（1）確定給付制度

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他¥112,493
8,910
1,443
744
(4,458)
4$1,093,014
86,577
14,0197,233(43,318)
36
(4)

期末残高

¥119,136$1,157,557

単位：百万円

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の年金資産の増減は以下のとおりであります。

2014

2014

期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額¥64,927
649
4,516
3,881
(1,894)$630,849
6,308
43,88037,702(18,401)

期末残高¥72,079$700,338

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

積立型制度の退職給付債務
年金資産¥ 50,035(72,079)$ 486,157(700,338)

非積立型制度の退職給付債務(22,044)
69,101(214,181)
671,400

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ 47,057$ 457,219

単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産¥47,224(167)$458,843(1,624)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥47,057$457,219

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

AnnuAl RepoRt 201457

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

単位：千米ドル

2014

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他¥ 8,910
1,443
(649)
3,047
4
(6)

$ 86,577
14,019(6,308)29,60736(58)

退職給付費用

¥12,749$123,873

単位：百万円

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日現在の税効果控除前の退職給付に係る調整累計額は以下のとおりであります。

2014

2014

未認識数理計算上の差異¥(2,683)$(26,072)

合計¥(2,683)$(26,072)

2014 年 3 月31 日現在の年金資産の内容は以下のとおりであります。
2014

一般勘定
債権
株式
その他

34%
26
21
19

合計

100%

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度における数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
2014

割引率
長期期待運用収益率

1.3%
1.0%

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。

（2）確定拠出制度であります。
2014 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるヤマトグループの確定拠出制度への要拠出額は、2,089 百万円（20,301 千米ドル）

58

Yamato Holdings Co., ltd.

2013 年 3 月 31 日終了連結会計年度（1）確定給付制度

2013 年 3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

2013

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用¥112,493(64,927)(9,502)
114

債務
（純額）

¥ 38,1782013 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

2013

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額¥ 7,106
1,946
3,399

退職給付費用

¥12,451

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における退職給付の計算基礎は以下のとおりであります。
2013

割引率
年金資産の期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

1.3%
0.0%
5年

（2）確定拠出制度

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるヤマトグループの確定拠出制度への要拠出額は、2,053 百万円であります。

9. 資産除去債務
2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度の資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

2013¥4,459355¥4,059197$43,320
3,452

時の経過による調整額
見積りの変更による増減額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額

90
(1)
(110)
(4)

85
141
(26)
3

878
(11)
(1,069)(43)¥4,789¥4,459$46,527

期末残高資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行っております。その調整により資産除去債務残高が、2014 年 3 月31 日終了連結会計年度において 1 百万円（11 千米ドル）
減少し、2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において 141 百万円増加しております。

AnnuAl RepoRt 201459

10. 純資産の部
日本の企業は会社法に従っております。会社法が財務および会計に与える影響は以下のとおりであります。

（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができます。また
（ 1）
取締役会
があり、
（2）
会計監査人を定め、（3 ）監査役会があり、（4 ）取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記のすべての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。会社法では、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少及び振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）
または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額に上限はありません。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。自己株式取得権は純資産の部の独立項目として開示されます。

60

Yamato Holdings Co., ltd.

11. 法人税等
当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2014 年 3 月31 日および 2013年 3 月31 日終了連結会計年度において 38.0% であります。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

繰延税金資産：
流動：
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥ 10,463
1,747
196
1,660
3,067

¥ 10,994
2,015
211
1,728
2,456

$ 101,668
16,975
1,903
16,131
29,798

評価性引当額

(273)

(392)

(2,656)

繰延税金資産合計 ― 流動

¥ 16,860¥ 17,012$ 163,819

固定：退職給付に係る負債
投資有価証券
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額¥ 16,998
2,199
24,163
4,225
546
1,840
10,764(35,505)¥ 13,720
2,202
24,218
4,150
546
1,660
10,087(34,472)$ 165,155
21,369234,772
41,0535,307
17,873
104,581(344,973)

繰延税金資産合計 ― 固定

¥ 25,230¥ 22,111$ 245,137

繰延税金負債：
流動：
その他

¥

(312)

¥

(365)

$

(3,037)

繰延税金負債合計 ― 流動

¥

(312)

¥

(365)

$

(3,037)

固定：
その他有価証券評価差額金
その他¥ (2,871)(2,480)

繰延税金負債合計 ― 固定
繰延税金資産― 純額¥ (2,020)(2,035)$ (27,896)(24,096)¥ (5,351)¥ (4,055)$ (51,992)¥ 36,427¥ 34,703$ 353,927

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2014

2013

法定実効税率
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

38.0%
4.3
1.2
1.8
1.8

38.0%
4.2
2.2

法人税等の負担率

47.1%

46.0%

1.6

AnnuAl RepoRt 2014

61

2014 年3 月31 日に、税制を改正する法律が日本で公布されました。これに伴い、法定実効税率が、2014 年4 月1 日以後に開始する連結会計年度について 38.0% から35.6%に変更されます。
この変更により、2014 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は 1,172 百万円（11,387 千米ドル）
減少し、2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の連結損益計算書における法人税等調整額は1,163 百万円（11,296 千米ドル）
増加しております。

12. リース（1）借主側
ヤマトグループは、主に機械装置、コンピューター関連機器およびその他の資産をリースしております。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

単位：千米ドル

2013

2014

1 年内の支払額
1 年超の支払額

¥ 76
123

¥507
44

$ 736
1,201

合計

¥199

¥551

$1,937（2）貸主側

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額¥35,645
2,948(3,264)¥22,859
1,820(2,302)$346,340
28,638(31,713)

リース投資資産¥35,329¥22,377$343,2652014 年 3 月31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降¥10,861
9,442
7,592
5,246
2,242
262

$105,523
91,74373,76750,974
21,786
2,547

合計¥35,645$346,340

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

62

単位：千米ドル

2014

2013

2014

1 年内の支払額
1 年超の支払額¥2,0694,385¥1,5093,431$20,106
42,607

合計¥6,454¥4,940$62,713

Yamato Holdings Co., ltd.

13. 金融商品に関する開示（1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また、金融事業を営む連結子会社においては、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については、資金調達に係る金利変動リ
スクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金¥220,148
188,145(131)¥220,148

188,014

188,519¥ 505

39,480(933)(5,349)33,19838,3205,122

24,796
172,463
36,41242,266

24,796
172,463
36,49342,334

81
68

割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）
デリバティブ

差額

AnnuAl RepoRt 201463

単位：百万円

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）
デリバティブ

帳簿価額

時価¥213,619
163,790(143)
163,647
37,456(1,112)(5,006)
31,33820,516138,288
29,81432,210¥213,619

差額

164,258¥ 611

36,11020,516138,288
29,89232,275

4,772

78
65

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）
デリバティブ

帳簿価額

時価$2,139,017
1,828,070(1,276)$2,139,017

1,826,794

差額

1,831,709$4,915

383,605(9,071)(51,974)
322,560

372,324

49,764240,922
1,675,702
353,788
410,670

240,922
1,675,702
354,575
411,332787
662

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形及び売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

64

Yamato Holdings Co., ltd.

支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金についてはその大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金
（短期）
および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
上表の借入金（短期）には、貸借対照表上の短期借入金に加え、1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また、上表の借入金（長期）には、長期リース債務は含まれておりません。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 14. デリバティブ取引」に記載しております。

（4）時価を把握することが困難な金融商品
単位：百万円

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥1,324¥2,082$12,865（5）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円

2014年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
割賦売掛金¥220,148
177,095
19,688

5年超¥10,975
19,154

¥ 75
638

合計

¥416,931¥30,129¥713

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
割賦売掛金¥213,619
156,108
19,318¥ 7,637
17,556

¥ 45
582

合計

¥389,045¥25,193¥627

2014年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
割賦売掛金$2,139,017
1,720,708
191,292$106,637
186,109

$ 725
6,204

合計

$4,051,017$292,746$6,9292013年3月31日終了連結会計年度

単位：千米ドル

AnnuAl RepoRt 201465

（6）長期借入金、リース債務及び新株予約権付社債の返済予定額
単位：百万円

3月31日に終了する連結会計年度

長期借入金

リース債務

2015 年
2016 年2017 年¥17,156
10,00725,656¥4,7852,136
1,226

2018 年

6,603

691

2019 年

306

2020 年以降

21

合計¥59,422

ゼロクーポン
転換社債型
新株予約権付社債¥20,000¥9,165¥20,000

単位：千米ドル

3月31日に終了する連結会計年度

長期借入金

リース債務

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降$166,696
97,225249,285
64,160$46,492
20,75911,909
6,714
2,974
200

合計

$577,366$89,048

ゼロクーポン
転換社債型
新株予約権付社債$194,326$194,326

長期借入債務については「 7. 短期借入金及び長期借入債務」
をご参照ください。

14. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
単位：百万円

2014年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金¥44,050¥29,050※

長期借入金¥42,050¥28,050※

時価

2013年3月31日終了連結会計年度

金利スワップ（支払固定・受取変動）

単位：千米ドル

2014年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金※金利スワップの時価については、「 13. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

66

Yamato Holdings Co., ltd.

契約額等

契約額等の
うち1年超

$428,002$282,258

時価※

15. 包括利益2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

単位：千米ドル

2013

2014

¥3,784¥ 3,036$36,766

(1)

1,176

(9)

税効果調整前
税効果額

3,783
(845)

4,212
(1,013)36,757(8,209)

その他有価証券評価差額金¥2,938¥ 3,199$28,548

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他包括利益合計¥1,408¥ 1,035$13,682¥4,346¥ 4,234$42,230

16. 1 株当たり利益2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

2014年3月31日終了連結会計年度

当期純利益

期中平均
株式数

単位：円

単位：米ドル

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥34,776

422,941
10,811¥82.22$0.80¥34,776

433,752¥80.18$0.78¥35,144429,377
10,811¥81.85¥35,144

440,188¥79.84

1株当たり当期純利益

2013年3月31日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

17. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が 、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した 6 つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「 BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「 e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の 6 つを報告セグメントとしております。
「オートワークス事業」
は、2014 年 3 月31 日終了連結会計年
度の期首より、報告セグメントの名称を「トラックメンテナンス事業」
から変更しております。

AnnuAl RepoRt 201467

ヤマトグループの報告セグメントは以下のとおりであります。
デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ-ロジ事業：

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業： 引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

オートワークス事業：

運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業（2）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 2. 重要な会計方針の概要」
における記載と同一であります。

（3）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円2014

デリバリー事業セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ホーム
コンビニエンス e-ビジネス
事業
事業
BIZ-ロジ事業

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥1,098,693 ¥ 90,255 ¥48,723
60,184
12,462 14,154¥41,538
30,179¥ 62,728
3,568¥25,650
28,067¥ 7,023
60,664¥1,374,610
209,278¥– ¥1,374,610(209,278)¥1,158,877 ¥102,717 ¥62,877¥71,717¥ 66,296¥53,717¥67,687¥1,583,888¥(209,278) ¥1,374,610¥¥ 7,954
39,693¥ 9,406
233,495¥ 3,272
23,412¥24,957
11,169¥¥ (21,988) ¥ 63,096
18,1801,032,134

35,874 ¥ 3,404 ¥ 217
632,61754,551 19,017

85,084
1,013,954

31,776

1,561

575

3,785

2,721

907

285

41,610656

42,26664,378

4,250

700

3,468

5,493

380

563

79,232299

79,531

単位：百万円2013

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68

Yamato Holdings Co., ltd.

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス e-ビジネス
事業
事業
BIZ-ロジ事業¥1,028,219
56,439¥86,807 ¥44,602
11,486 14,752¥37,061
27,860¥ 56,710
3,911¥1,084,658¥98,293 ¥59,354¥64,921¥¥ 4,095 ¥ (527) ¥ 6,987
52,525 18,415
36,862

41,908575,699

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

合計

¥23,229
27,531¥ 5,746
52,994¥1,282,374
194,973¥ 60,621¥50,760¥58,740¥1,477,347¥(194,973) ¥1,282,374¥ 8,516
189,457¥ 2,666
21,804¥18,763
10,845¥¥ (16,205) ¥ 66,203
44,546950,153

82,408905,607

調整額

連結財務諸表計上額

その他¥– ¥1,282,374(194,973)

27,770

1,542

756

3,759

2,357

948

253

37,385551

37,936

31,725

1,655

550

2,262

4,483

729

233

41,637

6,415

48,052

単位：千米ドル

2014
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス
事業
事業
BIZ-ロジ事業

デリバリー事業セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益計

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額$10,675,214 $876,941 $473,408 $403,594 $ 609,483 $249,227 $ 68,236 $13,356,103 $– $13,356,103
584,767 121,087 137,527 293,227
34,663 272,705 589,432
2,033,408 (2,033,408)$11,259,981 $998,028 $610,935 $696,821 $ 644,146 $521,932 $657,668 $15,389,511 $(2,033,408) $13,356,103

セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

348,559 $ 33,073 $ 2,113 $ 77,284 $ 91,386 $ 31,795 $242,489 $ 826,699 $ (213,636) $ 613,063
6,146,692 530,029 184,776 385,670 2,268,706 227,474 108,521
9,851,868
176,641 10,028,509
308,745

15,166

5,591

36,77926,434

8,809

2,766

404,290

6,378

410,668

625,510

41,296

6,804

33,69353,369

3,696

5,475

769,843

2,902

772,745

注：その他には、JITBOX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他におけるセグメント収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメント収益およびセグメント利益に与える影響は 24,105 百万円（234,208 千米ドル）
および 17,553 百万円であります。
調整額は、以下のとおりであります。
（1）2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日のセグメント利益の調整額 21,988 百万円（213,636 千米ドル）
および 16,205 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）2014 年 3 月 31 日および 2013 年 3 月 31 日のセグメント資産の調整額 18,180 百万円（176,641 千米ドル）
および 44,546 百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 143,258 百万円（1,391,937 千米ドル）
および 118,389 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 161,438 百万円（1,568,578 千米ドル）
および 162,935 百万円が含まれております。
（3）2014 年3 月31 日および2013 年3 月31 日の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額299 百万円（2,902 千米ドル）
および6,415 百万円は、当社の設備投資額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】（1）製品及びサービスごとの情報

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における外部顧客への営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円2014
宅急便¥906,057

クロネコメール便¥120,800

2013
その他

合計

宅急便

¥347,753¥1,374,610¥831,083

クロネコメール便¥122,277

その他

合計¥329,014¥1,282,374

単位：千米ドル
宅急便$8,803,507

2014
クロネコメール便$1,173,726

その他

合計

$3,378,870 $13,356,103

AnnuAl RepoRt 201469

（2）地域ごとの情報

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円2014
日本¥1,349,718

2013

北米

その他

¥10,461¥14,431

合計

日本¥1,374,610¥1,259,728

北米

その他

¥9,545¥13,101

合計¥1,282,374

単位：千米ドル

2014
日本

北米

$13,114,248$101,637

その他

合計$140,218 $13,356,103

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の有形固定資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

2014
日本

北米

¥415,013

2013
その他

¥386

¥1,729合計

日本¥417,128¥380,952

北米

その他

¥300

¥1,905

合計¥383,157

単位：千米ドル2014
日本$4,032,386

北米

その他

$3,748$16,799

合計$4,052,933（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとの固定資産の減損損失は以下のとおりであります。
単位：百万円2014
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

減損損失

その他

¥217

計

消去又は全社

¥217

連結

¥217

単位：百万円2013
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

減損損失

¥357

¥1,409その他¥3

計消去又は全社¥1,769連結¥1,769

単位：千米ドル2014
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

減損損失

70

Yamato Holdings Co., ltd.

$2,109その他

計$2,109

消去又は全社連結$2,109

（4）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報2014 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に該当事項はありません。2013 年 3 月
31 日終了連結会計年度は以下のとおりであります。
単位：百万円2013
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

当期償却額
当期末残高

¥68

¥104

その他

計

消去又は全社

¥172

連結

¥172

18. 後発事象
剰余金処分

2014 年 5 月16 日に開催された取締役会において、2014 年 3 月31 日現在の剰余金処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり12 円（0.12 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥5,027$48,847

AnnuAl RepoRt 201471

独立監査人の監査報告書

ヤマトホールディングス株式会社取締役会御中
当監査法人は、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の日本円で開示された2014 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の 、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してこれらの連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場からこれらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会
社及び連結子会社の 2014 年 3 月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利用者の便宜のための換算
当監査法人の監査は日本円金額から米ドルへの換算も含んでおり、これらの換算は注記1 に記載された基準に基づき換算されている。これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2014 年 6 月6 日

72

Yamato Holdings Co., ltd.

会社情報2014 年 3 月 31 日現在

大株主の状況

ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
電話：（03）3541-4141（03）5565-3427
F A X：

株式の状況

発行可能株式総数：1,787,541,000 株
発行済株式総数：454,684,992 株

上場証券取引所
東京証券取引所

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

定時株主総会

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6.33%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

4.97%

ヤマトグループ社員持株会

4.02%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3.61%

株式会社みずほ銀行

3.60%

日本生命保険相互会社

3.14%

明治安田生命保険相互会社

2.70%

ヤマトグループ取引先持株会

2.11%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

1.55%

株式会社損害保険ジャパン

1.33%

合計

33.35%

6 月中に開催

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株価推移（東京証券取引所）（単位：円）（単位：円）

2,500

20,00018,0002,000
16,0001,500

14,00012,0001,000

10,000
500
8,000

6,000

0

11/4

7

10

12/1

4
n 値幅
（左軸）

7

10
平均株価
（左軸）

13/1

4

7

10

14/1

日経平均株価（右軸）

AnnuAl RepoRt 201473