コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

最終更新日：2015年10月14日

株式会社竹内製作所

代表取締役社長 竹内 明雄
問合せ先：取締役経営管理部長 神山 輝夫 電話: 0268-81-1100
証券コード：6432
http://www.takeuchi-mfg.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付
け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率30%以上【大株主の状況】
氏名又は名称
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

所有株式数（株）
1,499,800

割合（％）
9.18

竹内 敏也

1,298,277

7.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,117,000

6.83

竹内 明雄

900,700

5.51

東京中小企業投資育成株式会社

601,000

3.67

株式会社テイク

600,000

3.67

竹内 好敏

500,000

3.06

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

480,000

2.93

竹内 民子

480,000

2.93

ゴールドマン サックス インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

471,3992.88

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明「大株主の状況」は、平成27年８月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

2月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特記すべき事項は、ありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

小林 明彦

弁護士

abcd

会社との関係(※)
efghijk▲※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明
略歴
昭和61年４月 弁護士会登録
片岡義広法律事務所入所
平成２年６月 片岡総合法律事務所パートナー（現任）
平成19年４月 中央大学法科大学院特任教授（現任）平成27年５月 当社取締役就任（現任）

小林 明彦

○

選任の理由

法律専門家としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対して助言・意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しました。
左記に記載の通り、同氏は過去に当社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任時点では該当しておりません。また、当社はこれまで、同氏に株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、多額の報酬の支払いには該当いたしませ独立役員として指定している社外取締役ん。の小林明彦氏は、平成26年5月まで当社以上のことから同氏は開示加重用件には該当の執行役員として、平成27年3月まで参与するものの、当社との間には特別な利害関係として従事しておりました者の近親者であはなく、東京証券取引所の「有価証券上場規りますが、社外取締役への選任時点で程施行規則」に規定されている一般株主と利は、当該者は当社を退職しております。現
益相反が生じるおそれがあると判断する場合
時点においては当社と同氏との間に特別の判断要素に該当しないことから独立役員にな利害関係はなく、独立性に特段の問題指定しました。
はありません。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

員数の上限を定めていない

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。平成27年２月期
は「監査計画、監査実施報告等の会合」を10回、「実地棚卸の立会い」を１回実施しております。
監査役は、内部監査部門から監査結果の報告を受け、内容を聴取するなど、緊密な連携を随時図っております。平成27年２月期は「内部監査の立会い」を18回実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

草間 稔

他の会社の出身者

森田 弘毅

公認会計士

植木 芳茂

その他

abcd

会社との関係(※)
e f g h ijkl△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

草間 稔

独立
役員

適合項目に関する補足説明
略歴
昭和55年４月 株式会社八十二銀行
入行
平成15年10月 同行茅野駅前支店長
平成20年３月 同行監査役室長
平成24年５月 当社常勤監査役（現任）
なお株式会社八十二銀行は当社の主要な取引銀行であります。

選任の理由

永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため社外監査役に選任しました。
また同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

m森田 弘毅

植木 芳茂

○

略歴
平成57年８月公認会計士登録
平成10年11月 当社監査役（現任）

公認会計士の資格を有しており、その専門性による監査を受けるため社外監査役に選任しました。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しました。

○略歴
昭和37年６月 長野県工業試験場勤務（長野県職員）
平成12年４月 同 場長
平成13年４月 長野県長野創業支援センター勤務 センター長
平成14年４月 財団法人さかきテクノセンター勤務 センター長
平成17年５月 当社監査役（現任）
平成22年４月 財団法人さかきテクノセンター（現 公益財団法人さかきテクノセンター）コーディネーター
平成25年４月 同センター アドバイザー

永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外監査役に選任しました。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
特記すべき事項は、ありません。

ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社では、有価証券報告書に取締役、監査役の報酬等の総額を記載しております。
平成27年２月期の役員区分ごとの報酬等の総額は下記の通りです。
報酬等の総額
基本報酬
退職慰労金
取締役（7名）
144,943千円
134,985千円
9,958千円
監査役（3名）13,887千円
12,966千円
920千円（うち社外監査役）（3名）（13,887千円）（12,966千円)(920千円)・取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
・退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別に報酬等の開示はしておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い取締役会で決定しております。監査役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い監査役会における監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役に対しては、総務部が取締役会開催等の業務連絡や日程調整等を行なっており、取締役に対して取締役会資料の事前配付及び事前説明を行なう場合は、社外取締役及び社外監査役にも同様に行なっております。
また、監査役会から求められている「取締役等からの監査役会への報告事項」に関する事項を報告しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・取締役会は、取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営への意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行なっております。
・監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。
・業務部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査役監査は、３名の社外監査役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
・会計監査は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。平成27年２月期の監査業務を執行した公認会計士は、青柳淳一及び小松聡であり、ともに継続監査年数が７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等４名であります。
・会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規程する額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、利害関係がない独立した社外取締役１名を招聘し経営の監督機能を強化しております。また、社外監査役３名のうち２名が利害関係のない独立した社外監査役であり、十分な経営の監視機能が働いていると判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
実施していません。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催半期に1回開催しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報・決算情報以外の適時開示資料・決算説明会資料・有価証券報告書・株主総会招集通知等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署: 経営管理部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施していません。

代表者自身
による説明の有無あり

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況【内部統制システムについての基本的な考え方】
当社は、経営の意思や事業目的等が確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるための組織管理体制の整備並びに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備を行う。
【内部統制システムの整備状況】
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知徹底しております。
（2）コンプライアンス担当役員を選定して、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、使用人が法令、定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度」を整備しております。
（3）コンプライアンスに関連する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査役に報告する体制を整備しております。
（4）コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に従い、各部門にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ「コンプライアンス・マニュアル」の実施状況を管理、監督し、取締役及び使用人に対して適切な研修体制を整備しております。
（5）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンスの状況を監査しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存、管理しております。
（2）取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のための体制を整備しております。
a法務に関するリスク
b財務報告に関するリスク
c商品の品質に関するリスク
d情報システムに関するリスク
e災害、事故等に関するリスク
fその他事業活動に関するリスク（2）「リスク管理規程」を定め、個々のリスク毎にリスク管理担当役員を選定し、リスク管理担当役員は個別規程の制定などリスク管理体制を整備しております。
（3）リスク管理に関連する重要な事態が発生した場合には、リスク管理担当役員が取締役会、監査役に報告する体制を整備しております。
（4）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う体制を整備しております。
（5）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし必要な人員で組織する対策本部を設置する等、危機対応のための規程、組織を整備しております。
（6）内部監査部門は、リスク管理の状況も監査しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、月1回の取締役会及び適宜臨時に取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、各業務執行担当者が「業務分掌・職務権限規程」に基づき業務執行を行っております。
（2）取締役会は中期経営計画及び年度計画を策定いたします。また、定期的に各業務執行部門より年度計画に対する進捗状況及び以後の対応を報告させております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を、子会社の取締役及び使用人に周知徹底を行っております。
（2）「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させております。
（3）当社の内部監査部門は、リスク管理を含めた子会社の内部監査を実施し、取締役会に監査結果を報告しております。
（4）子会社においても「内部通報制度」を整備するとともに、コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、取締役がコンプライアンス担当役員を通じて取締役会、監査役に報告する体制を整備しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役会がその職務を補助すべき部署の設置を求めた場合は、監査役会事務局を設置し、使用人を配置いたします。
（2）監査役会事務局の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役会の事前の同意を必要とすることといたします。
（3）監査役会事務局の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行することといたします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行います。
a当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
b取締役・使用人による不正行為又は法令・定款違反行為の事実
c内部通報制度の通報の内容
dその他監査役会で定めた事項（2）監査役は重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めております。
８．子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（1）子会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

（2）子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告し、報告を受けた子会社を管理する部門は直ちに監査役へ報告を行います。
９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還手続き、その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役の過半数は社外監査役とし、客観性の高い監査を実施する体制を整備しております。
（2）監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求めております。
（3）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見、情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従った内部統制システムを構築しております。
(2)上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
(3)金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告書の適正な提出を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶します。また、同勢力対応部署を定め、同勢力との関係を遮断する体制を整備する事を基本方針としております。
整備状況は、以下のとおりであります。
(1)総務部担当役員を反社会的勢力対応責任者として任命し、反社会的勢力に対する対応の統括を行わせております。
(2)総務部を反社会的勢力に対する対応部署と定め、会社内において必要な情報の収集、管理を行うとともに、社員への啓蒙、指導を行っております。
(3)「行動規範」に「企業倫理の遵守」を規定するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力への対応のための項目を設け、社内への周知を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
特記すべき事項は、ありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
1.会社情報の適時開示の基本方針
当社は、社会が真に必要としている企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性を高める」ことを行動規範として定めております。この行動規範に基づき当社は、投資者への適時適切な会社情報を提供するために、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」および関連法令を遵守し、会社情報の適時開示に努めます。
2.会社情報の適時開示に係る社内体制
当社は、情報取扱責任者および情報開示担当部門が社内の各業務執行部門との連携により、適切な情報の収集と分析を行い、適切な情報開示を行う体制と手続を明確にしています。
適時開示に係る開示手続の概要は、次のとおりです。
（1）決定事実に関する情報
重要な決定事実に関する事項の決定につきましては、取締役会が行います。重要事項を決定した場合は、取締役会の指示を受け、情報取扱責任者が速やかに情報開示を行います。
（2）発生事実に関する情報
重要な発生事実に関する事項につきましては、該当事実が各業務執行部門から情報取扱責任者に報告されます。情報取扱責任者は、報告された事項につき必要な情報・資料の収集を行い、事実関係を把握したうえで関係部門と協議を行い、開示の要否の判断を行います。
情報取扱責任者は、代表取締役社長または役付役員に当該情報を報告し、承認を経て、速やかに情報開示を行います。
（3）決算に関する情報
経営管理担当役員は、決算短信及び配当予想の修正について、当該資料を取締役会に提出します。取締役会において承認された決算短信及び配当予想の修正は、取締役会の指示を受け、情報取扱責任者が速やかに情報開示を行います。
また、経営管理担当役員は、業績予想の修正について、当該資料を代表取締役社長に報告し、承認を経て、情報取扱責任者が速やかに情報開示を行います。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会（選任・解任）（選任・解任）（選任・解任）（報告）
取締役（会）（業務執行の決定・監督）（選定・解職）監
査役（指揮・命令）（会
計監
査人

代表取締役社長（指揮・命令）（指揮・命令））会（連携）

業務執行取締役・執行役員（監査）（指揮・命令）

内部監査室
（連携）

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当役員
ﾘｽｸ管理担当役員

業務執行部門

（内部監査）（報告）（会計監査）

情報開示体制の概要(1)決定事実に関する情報
重要な事項の決定(取締役会)↓(開示の指示)

情報取扱責任者・情報開示担当部門↓
ТＤnet 等による開示(2)発生事実に関する情報
各業務執行部門(各グループ会社含む)↓
情報取扱責任者(事実関係の把握・開示の要否判断)↓
代表取締役社長または役付取締役の承認↓(開示の指示)情報取扱責任者・情報開示担当部門↓
ТＤnet 等による開示(3)決算に関する情報
経営管理担当役員↓
代表取締役社長または取締役会の承認↓(開示の指示)情報取扱責任者・情報開示担当部門↓ТＤnet 等による開示