株式会社ネクスト

東証第一部 証券コード：2120

機関投資家向け決算説明会
質疑応答
日 時
主 催
当社出席者

質問数
参加者数

：2010年５月11日（火）10:00～11:00 （雨）：日本証券アナリスト協会：代表取締役社長
井上 高志
取締役執行役員管理本部長
浜矢 浩吉
経営企画部経営企画グループ長
福澤 秀一
：６問
：53名

※ 質疑応答は正確性を期す為に、一部加筆・修正している箇所がございます。当日の模様に関してはWEBサイトに掲載している動画をご覧ください。
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Q.1

掲載物件数（説明会資料P.32）の分母となる、全国の物件数はどれぐらいあるか。

A.1

全国の住宅総数（ストック）は約5,700万件、その内、空き家（フロー）になっているのは約700万件ある。この約700万件の中には賃貸にも売却にも出されない物件が約200万件含まれているので、実際は約500万件ぐらいだろう。
将来的には「HOME’S賃貸・不動産売買」にはフロー物件の約500万件を、加えて、既に370万件を超えるストック情報が掲載されている「HOME’Sアーカイブ」にはストック物件の約5,700万件の掲載を目指し、ともに出来る限り100％に近い物件を掲載させていきたい。

■ 地域別の掲載物件数と、住宅総数に対する比率！

掲載物件数

Check

数字の見方

北海道
東北

10年3月末現在

71 ,141

住宅総数

1,366,678物件(1 .1% )

1

北海道
東北

271 ,141(1 .1% )3

57,586,000物件
北陸甲信越
九州
沖縄

中国

近畿

25 ,582

301 ,664

1

地域区分

43 ,020

2

掲載物件数

3

住宅総数に占める比率(1 .5% )(0 .7% )(3 .1% )(0 .7% )

61 ,962

【支店】

首都圏
東海

700 ,163

四国

122 ,339(4 .2% )15 ,244(1 .9% )(0 .8% )【営業所】(0 .9% )【支店】

25 ,563北関東

東京【本社】※ 掲載物件数の う ち 、 「 同一物件 」 に ついては重複 し て カウ ン ト し てい る為 、実際の比率 とは異な り ます 。
※ 住宅総数は総務省 「平成20年住宅 ・ 土地統計調査 」 調べ 、 「 住宅総数 」 の 「 総数 」 よ り抜粋

参考資料（決算説明資料）：P.32、HOME’SアーカイブURL：<http://archive.homes.co.jp/>
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1

Q.2

決算説明資料P.20の時間軸について、おおよそのイメージがあれば教えていただきたい。

A.2

現在は5年スパンで中期計画を策定している。売上規模をどこまで上げられるか等、具体的な数値への落としこみはこれからだが、事業への着手を含めて5年間でこの図のとおり展開していく予定だ。

■ 今後（5年間）の事業展開イメージ（P.20より抜粋）
Point

収益基盤の不動産ポータル事業の成長に加え、新たな事業、海外への展開も検討中！

中長期目標

売上高Check【 経 営指標 】
１ ． 営業利益率 ： 25％を目指す

海外展開（未展開）

２ ． 生産性の向上

・不動産ポータル事業
・地域コミュニティ事業
・その他事業３ ． 継続的な配当 、利益成長による還元【 事 業展開 】
１ ．HOME’Sの圧倒的No .1＝物件網羅性向上
２ ． 新 た な収益基盤の確保
３ ． 海外展開

新規事業(未提供)

新規事業(提供済み)

・医療分野
・地域コミュニティ事業
・教育分野 等・賃貸保証事業・レンターズネット
・有料職業紹介事業 等

経営理念を実践する事業展開により暮らしのインフラを目指し規模を拡大していく

基盤事業
・不動産ポータル事業
現在

将来像

時間軸

2010年3月現在

参考資料（決算説明資料）：P.20
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2Q.3

2010年6月に（国会の審議が）予定されている賃貸保証事業に関する法律の内容と、考えられる対策を教えていただきたい。

A.3

これまで、賃貸保証業は法規制が無かった為、新設となる。これまでも当社は対象とはならないものの、自主的に貸金業法に準拠したような形で運営をしていたが、玉石混交の業界の為、適正化を図り、市場整備をする目的で法律の制定が検討されている。
法律の内容としては、悪質な取立て行為の禁止といったものだが、まだ法律が制定されるか、また原案通り制定されたとしても、細かい運用面は各省令で決まっていく為、現時点においては情報が十分ではない。今後の動向を見て、当社への影響度を鑑み、その対策を講じていく考えだ。

■ 賃貸保証事業の今期の取組み！

賃貸保証Check

１．黒字化に向けて
２．販売商品の見直し

１．契約件数を増加させ、固定費を吸収していく。
２．コンプライアンスを遵守した立替金の回収を行いつつ、P/L上、C/F上の黒字を維持・向上を目指すべく、商品構成を見直す。

参考資料（決算説明資料）：P.30、「賃借人の居住の安定を確保する為の家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」平成22年３月２日に国土交通省より第174回国会へ提出された法案<http://www.mlit.go.jp/common/000058035.pdf>
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3

Q.4

海外展開を検討されているが、既に同じようなモデルのものが海外でもあると思う。どのような方法で海外展開をしていくのか教えていただきたい。

A.4

不動産ポータル事業での海外展開は、まずはアジアからを考えている。欧米には既に当社のようなビジネスモデルの企業があるが、中国やASEAN諸国ではまだそういった企業は無い。インターネットの普及率が高くない地域も多いことや、中国においては、これまで新築分譲マンションの開発・販売といった市場は好調だったが、5～10年後には中古の流通や賃貸市場が生成されてくると見込んでいる。
地域コミュニティ事業としては、既にフェースブックのような（大きな）サイトもあるが、グローバルに見ても、まだSNS・コミュニティサイトの市場は成長の過渡期であると考えているので、こちらはビジネスモデルを考えながらグローバルに展開していきたいと考えている。

■ 海外での事業展開予定
不動産ポータル事業

アジア（中国・ASEAN地域）での事業展開を検討中

地域コミュニティ事業

アジアに捉われずグローバルな視点で、ビジネスモデルも踏まえて検討中

参考資料（決算説明資料）：P.19、20
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Q.5

新たに事業展開を検討している医療分野や教育分野について、どういったものか教えていただきたい。

A.5

医療や教育だけに捉われず、現在8つぐらいの事業分野から、 「DB+CCS」をベースとし、投資すべき分野を検討している。
現時点においては詳細はお伝えできないが、決定し次第お伝えする。

■ ネクストグループの戦略の中心「DB+CCS」（P.19より抜粋）
Point

ネクストグループの戦略の中心は「DB+CCS」（※）
「DB+CCS」イメージ

ユーザー◆コミュニケーションサービス✔人との「出会い」、「つながりやぬくもりを実感できる」サービス✔お互いに助け合えるサービス

ユーザーのニーズ◆コンシェルジュサービス
✔その人に最適な情報を取捨選択し、提案できるサービス✔潜在的なニーズまでも抽出し、リコメンドするサービス

最適なデータCCS「DB+CCS」の提供による「DB+CCS」の提供による世の中の「不」の解消
世の中の「不」の解消
大量のデータ

DB

国内

住

地域

働

金融

医療

教育

食・・・

海外

住

地域

働

金融

医療

教育

食・・・

✔どんなデバイスからでも、いつでも・誰でも・どこからでも欲しい情報が得られるデータベース✔人々の“暮らし”に密着した網羅性を持つデータベース✔国内・海外問わないデータベース✔情報に偽りがないデータベース

参考資料（決算説明資料）：P.19、20
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Q.6

賃貸保証事業の成長性とネクストがどう取組んでいくのか教えていただきたい。

A.6

賃貸保証事業の市場はこれからも拡大していくと見ている。賃貸入居世帯約1,700万世帯のうち、まだ20％程度しか賃貸保証を利用している世帯がないと言われている為だ。
一方、（Q.3のとおり）法律の制定により、今後はコンプライアンス対応やシステム投資といったコストアップが見込まれる。このコストアップ分を保証料金に転嫁できるかが、この業界のポイントになってくるだろう。プレーヤーとして残れる会社も限られてくるのではないか。しかしながら市場そのものの成長は見込まれているので、当社としては損益とのバランス等を鑑みながら、今後の方針決定をしていく予定だ。

■ 賃貸保証事業の市場規模（推定）
賃貸保証利用世帯

約20％ 内、当社契約者数 44,307件（2010年3月末時点）（推定）

賃貸保証未利用世帯

約80％
（推定）

賃貸入居者数1,700万世帯
懸念事項

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法制定に伴うコストアップ（があった場合に）分を価格転嫁できるかどうか

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