エネルギー・資源 Vol. 45 No. 3（2024）

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技術・行政情報
二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS 事業法）の概要
Summary of the Legislative Bill concerning the Carbon Dioxide Storage Business Act

表１

１．法律案提出までの経緯
二酸化炭素回収・貯留（Carbon Capture and Storage，項目

内容

特定区域の指定•特定区域は，貯留層が存在する可能性があり，事業者に貯留・試掘させる必要があると認めた場合に経済産業大臣が指定する（海域の場合は，環境大臣に協議し，同意を得る必要がある）

貯留事業者の募集・認可•貯留事業者は指定区域ごとに募集され，経済産業大臣が許可を与える（事業者の基準への適合について環境大臣と協議し同意を得る必要がある）

認定事 業者 への試掘権・貯留権の設定•試掘権とは，貯留層に該当するかどうかを確認するために地層を掘削する権利•貯留権とは，貯留層にCO2を貯留する権利

採掘権を持つ事業者に関する例外•特定区域以外でも，鉱業法に基づき採掘権を設定された事業者は，その区域において貯留留事業を申請し，許可を得ることができる以下 CCS）は，排出された二酸化炭素を回収し地底下に貯留するもので，化石燃料消費からの転換が困難な分野における排出削減策に位置づけられている．一方，CCS の普及に向けては，CCS に係る制度的措置が整備されていないという課題がある．これにより，貯留事業者の準拠すべきルールや保安・モニタリング責任，国の監督体制などが不明確なままとなっている．
この課題については，2023 年３月に経済産業省が公表した「CCS 長期ロードマップ検討会最終とりまとめ」で指摘され，2023 年９月に設置されたカーボンマネジメント小委員会（以下 CM 小委）において「CCS に係る制度的貯留事業の許認可措置の在り方」として検討されることとなった．その後，2024 年１月の CM 小委中間とりまとめ１） に基づいた「二表２酸化炭素の貯留事業に関する法律案（以下，CCS 事業法）」
項目が 2024 年２月に閣議決定され，国会に提出された２）．

事業の着手

２．CCS事業法の主な内容
CCS事業法は，CCSの３つのステップであるCO2 の回収・輸送・貯留のうち，（輸送の規制も含まれるが）大部分が「貯留事業の許認可」では，指定された特定区域ごとに，•貯留料金やその他条件を約款に定め，経済産業大臣に届け出なければならない

貯留依頼の不当拒否の禁止•正当な理由なく貯留依頼を拒んではならない（拒んだ場合，応じるよう経済産業大臣が命令できる）

モニタリング•貯留層の温度，圧力など，CO2の状況をモニタリングし報告しなければならない•CO2漏洩の発生や恐れがあるときに直ちに措置を講じ，報告しなければならない

引当金の積み立て•CO2注入終了から閉鎖までの間に必要なモニタリング費用の引当金を積み立てなければならない

JOGMECへの拠出金納付•JOGMECが行う長期的な管理業務に必要な費用として，各年度，貯留区域ごとJOGMECに拠出金を納付しなければならない「貯留事業者への規制」では，貯留事業者の義務として，CO2 のモニタリング，貯留料金の届け出，閉鎖後の管理業務を担う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下，JOGMEC）への拠出金の納付等が定められている（表２）．

３．既存法との関係
CCS 事業法には，海域における CO2 貯留に関する既存•貯留事業者は，必要と認められた期間内に，貯留事業に着手しなければならない

貯留料金の届け出貯留事業者が募集され，許可された事業者に試掘権または貯留権が設定されるまでの規定が定められている（表１）．

内容

貯留事業実施計画 •貯留方法などを記載した貯留事業実施計の認可画を定め，認可を受けなければならない

貯留に関する法律であり，主に「貯留事業の許認可」と「貯留事業者への規制」に関わる条文で構成される．

貯留事業者への規制•事業を廃止する場合，閉鎖計画の認可を受け閉鎖措置を講じなければならない•注入終了からCO2安定までに必要な期間注入停止から業務を経た後に廃止を申請し，許可を受ける
移管までの措置必要がある• 閉 鎖 許 可 後 は， 貯 留 権 が 移 転 さ れ る
JOGMECが監視・管理業務を行う法である「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下，海防法）」を改正する条文も含まれる．海防法において環境大臣の許可を得た CO2 貯留事業を例外的に認めるとする条文（第十八条の七）が改正され，CCS 事業法において認可された CO2 貯留事業を，海防法での例外として認−55−

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なると考えられる．

３）

４）

環境省令 （とそれを具体化した指針 ）には，申請に際して事業者が報告するべき事項として，モニタリングや参 考 文 献

海洋環境影響の事前評価の項目・方法等が規定されてい

１）経済産業省；総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
カーボンマネジメント小委員会／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会
議 中間取りまとめ，2024 年１月 29 日．
２）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案，第 213 回国会閣法 17号．https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/
gian/honbun/houan/g21309017.htm（最終閲覧日：2024 年 3月 31 日）
３）環境省；特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成 19 年環境省令第 23 号），（2007）．
４）環境省；特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に係る指針，（2008）．

る．これらは，海防法の目的である海洋汚染の防止の観点から定められているが，CCS 事業法において事業者が提出を求められる実施計画等の項目として，どこまで引き継がれるのかは明確にされていない．事業推進と環境への配慮の両立の観点から，検討課題となると考えられる．

４．今後の見通し
CCS 事業法が成立したならば（2024 年３月末現在，国会審議中），今後は，CO2 回収事業者への支援策の検討が進められる見通しである１）．検討においては，回収装置自（電力中央研究所

サステナブルシステム研究本部

体のコスト以外にも，運転コストの変動や，輸送・貯留事

協賛行事ごあんない

主任研究員坂本将吾）

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セミナー委員会幹事

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瀬尾健彦（近畿大学）