日本大学安全保障輸出管理
ハンドブック

このハンドブックには，日本大学の研究者が国際交流活動や研究活動を通して，機微な貨物・技術を「武器兵器等の開発」や「テロ集団等の懸念活動」に使用されることを防止するために管理することが記されています。
ぜひ御一読いただき，トラブルに巻き込まれないように御留意ください。

日本大学輸出管理委員会（第 1 版：令和 4 年 2 月）挨拶
日本大学は，目的及び使命に「世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする」と謳い，平成３０年に日本大学安全保障輸出管理規程を制定し，学術研究の健全な発展に配慮しつつ，国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的として，安全保障輸出管理を実施しています。
我が国では「外国為替及び外国貿易法」に定められた規制内容に該当する貨物の輸出や技術の提供を行う場合には，経済産業大臣の許可が必要となります。
本ハンドブックでは，安全保障貿易管理に関する基本的な考え方に加えて，米国の再輸出規制における罰則も含めて記載しています。日本大学のリスクマ
ネジメントの観点から，また御自身の身近な問題として，適切に対応してください。
国際平和を妨げる行為に加担することを防ぎ，本学において安心・安全な研究活動を行うために皆様の御協力をお願いいたします。
日 本 大 学 学 長
日本大学最高責任者
加

藤

直

人

目次
１

安全保障貿易管理

２Ⅰ挨拶

１ 安全保障貿易管理とは

２２ 大学・研究機関の規制対象となる技術の提供及び貨物の輸出

５３ 日本大学の安全保障輸出管理体制

７

４

事前確認シートの起票

９５

法令違反に対する罰則

１１

米国再輸出規制について

１２

Ⅱ
１

米国再輸出規制１２

２

根拠となる法律１２

３

米国製品を再輸出する際のフロー

１３

４

EAR に違反した場合の措置

１３

５

取引相手の精査の際，取引禁止又は注意を要する顧客

１３

Ⅲ

結び

１４

1

Ⅰ 安全保障貿易管理
１ 安全保障貿易管理とは① 定義
安全保障貿易管理※とは，我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として，武器や軍事転用可能な技術や貨物が，我が国及び国際的な平和と安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等，懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための技術の提供や貨物の輸出の管理を行うことです。

出典：経済産業省 令和３年度大学・研究機関向け説明会資料「安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微技術管理について」※ 経済産業省等においては，「安全保障貿易管理」としていますが，大学においては通常,輸出管理関連規則が主要な対策であるため，日本大学においては「安全保障輸出管理」としています。
② 趣旨・背景
我が国を含む先進国が有する高度な技術や貨物が，大量破壊兵器等の開発等を行っているような国家やテロリストに渡ること，また通常兵器が過剰に蓄積されることなどの国際的な脅威を未然に防ぐために，安全保障貿
易管理が必要になります。
③ 国際的枠組み
武器や軍事転用可能な技術や貨物が，我が国を含む国際的な平和と安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等，懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため，先進国を中心とした国際的な枠組(国際輸出管理レジーム)を作り，安全保障貿易管理を推進しています。

2

武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国を含む国際的な平和、及び安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組(国際輸出管理レジーム)を作り、安全保障貿易管理を推進しています。
国際輸出管理レジームの概要（2021 年３月時点）
大量破壊兵器関連
通常兵器関連1

核兵器

生物・化学兵器

ミサイル

国際
輸出管理
レジーム

NSG

AG

MTCR

WA

原子力供給国グループ

オーストラリア・グループ

ミサイル技術管理
レジーム

ワッセナー・
ワッセナー・
アレジメント
アレンジメント

発足年

1978 年

1985 年

1987 年

1996 年

参加国・機関

48 か国

42 か国及び EU

35 か国

42 か国

大量破壊兵器等｜核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイルをいう。

出典：経済産業省 安全保障貿易管理ガイダンス 入門編 第一版 令和 3 年 3 月④ 日本の安全保障貿易管理制度

4(1) 安全保障貿易管理制度の法的基盤
安全保障貿易管理制度の全体像

我が国の安全保障貿易管理制度は，国際輸出管理レジームの合意を

 国際輸出管理レジームを踏まえ、外為法に基づいて貿易管理を実施。具体的には、規制対象と受けて，外為法を含む以下の法令に基づき実施しています。
なる貨物の輸出や技術の提供について、経済産業大臣の許可制となっている。

＜貨物の輸出＞＜技術の提供＞
外国為替及び
外国貿易法（外為法）＜法律＞第条第項
第48条第1項

輸出貿易管理令（輸出令）「別表第」に「別表第1」に
規制対象貨物
を記載

外国為替令
（外為令）

＜別表第１＞
１項 武器関連武器関連２項 原子力関連
原⼦⼒関連
３項 化学兵器関連
３の２項 ⽣物兵器関連
生物兵器関連４項 ミサイル関連
５項～１５項
５項〜１５項 通常兵器関連１６項 キャッチオール規制

規制対象貨物の「スペック」を記載※「貨物等省令」：輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令

第条第項、第項第25条第1項、第3項

＜政令＞

＜別表＞
１項 武器関連武器関連２項 原子力関連
原⼦⼒関連
３項 化学兵器関連
３の２項 ⽣物兵器関連
生物兵器関連４項 ミサイル関連
５項～１５項
５項〜１５項 通常兵器関連１６項 キャッチオール規制

貨物等省令※＜省令＞「別表」に規制対象技術を記載

規制対象技術の「スペック」を記載

出典：経済産業省 令和３年度大学・研究機関向け説明会資料
安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微技術管理について

法律：外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」，貨物の輸出と技術の提供の規制を規定）
政令：輸出貿易管理令（規制対象の貨物を規定）
外国為替令（規制対象の技術を規定）
省令：貨物等省令（規制対象の貨物や技術の機能や仕様を規定）

3

13

(2) 規制の内容
外為法に基づく輸出規制は，「リスト規制」と「キャッチオール規制」
から構成されており，これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出
は，経済産業大臣の事前許可が必要となります。

出典：経済産業省 令和３年度安全保障貿易管理説明会資料

ア リスト規制
国際輸出管理レジームの合意を受けて，武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い技術や貨物に該当する
場合には，輸出等の仕向地にかかわらず経済産業大臣の事前許可が必要になります。具体的には，品目（リスト）が「外為令別表」及び「輸出令別表第１」に，仕様（スペック）が「貨物等省令」に規定されています。したがって，提供する技術や輸出する貨物が，これらに該当するかを判定する（以下「該非判定」という。）必要があります。
「外為令別表」及び「輸出令別表第１」に規定されている品目は「貨物・技術のマトリクス表」に掲載（経済産業省のホームページ参照）されており，これらの品目が「貨物等省令」に規定されている仕様に該当
すれば，リスト規制の対象になります。
イ キャッチオール規制
キャッチオール規制においては，ほぼすべての技術・貨物が規制対象となっており，提供技術や輸出貨物がリスト規制に該当しない場合であっても，用途，需要者等によって輸出許可申請が必要な場合があります。
4ａ 大量破壊兵器キャッチオール規制
相手先が輸出管理を厳格に実施している国（輸出令別表第３の地域）以外の地域である場合，提供技術や輸出貨物が核兵器等の開発等に用いられるおそれがあると輸出者等が知った場合，または用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には，経済産業大臣の事
前許可が必要になります。
ｂ 通常兵器キャッチオール規制
相手先が国連武器禁輸国・地域の場合，提供技術や輸出貨物が通常兵器の開発等のために用いられるおそれがあると，輸出者等が知った場合，または用いられるおそれがあるとして経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合には，経済産業大臣の事前許可が必要となります。また，相手先が国連武器禁輸国・地域以外の「輸出令別表第３の地域を除く地域」である場合，通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合には，経済産業大臣の事前許可が必要となります。
２ 大学・研究機関の規制対象となる技術の提供及び貨物の輸出
外為法による規制を遵守するためには，大学や研究機関における外為法上の「技術の提供」や「貨物の輸出」に当たる具体例を理解しておくことが重要です。大学・研究機関でよく見受けられる「技術の提供」や「貨物の輸出」の機会は次のような例があります。
＜大学 ・ 研究機関における 「技術の提供」 や 「貨物の輸出」 の機会の例＞

出典：経済産業省 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用） 第四版

5

このように，大学・研究機関では，技術提供等の機会が多く，特に技術は一旦提供されてしまえば，元に戻すことが難しいことが多いこともあり，その管理には十分な注意を払った上で上記のような活動を行う必要があります。コロナ禍において増加しております海外とのリモート会議によるコミュ
ニケーションも対象となりますので御注意ください。
また，貨物・技術提供先の研究者個人（含む留学生）及び法人等の居住性（外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第４６７２号昭和５５年１１月２９日））により対応が変わりますので，御留意ください。

出典：経済産業省 令和３年度安全保障貿易管理説明会資料

6

３ 日本大学の安全保障輸出管理体制
本学は，安全保障輸出管理体制及び必要な手続きを定めた日本大学安全保
障輸出管理規程（平成 30 年 4 月１日施行）を制定しています。
① 管理体制

最

高

責

（学

任

者

長）
任命
指示

報告

輸出管理委員会※

輸出管理統括責任者（該非判定及び取引審査等）

（副学長）
承認
許可

報告

審査依頼

判定結果

輸出管理部署（研究推進部）（研究推進部長）

許可
申請

該非判定及び取引審査（本部教職員の一次審査及び二次審査）

回答
回
答

輸出管理窓口（知財課）
相談
申請

回答

談

相談に対する回答

相部科校輸出管理責任者（部科校長）
該非判定及び取引審査（一次審査）
部科校輸出管理窓口（研究事務課・教務課等）

相談
申請

回答

教 職 員 等

(事前確認シートによる内容確認)※ 輸出管理委員会：統括責任者，管理責任者，他

7

経済産業省

輸出管理責任者

②

手続技術の提供・貨物の輸出を行おうとする場合には，以下の手続きが必要となります。申請者は，取引許可の通知があるまでは，取引（技術の提供
や貨物の輸出）はできません。
(1)

手続きフロー
技術の提供・貨物の輸出をしようとする教職員等

申請者① 事前確認シート
による内容確認

例外規定
の適用

相手先の
懸念情報

需要者
確認

用途確認

②
③

部科校
輸出管理
責任者

④

該非判定及び取引審査（一次審査）

二次審査「不要」

二次審査「要」

⑤

審査票起票

許可
申請

⑥

該非判定及び取引審査（二次審査）
審査依頼（必要な案件のみ）

輸出管理委員会

輸出管理
責任者

審査結果

経産省への届出
取引不可

⑦
輸出管理
統括責任者

「不要」

「要」

「不許可」

「不要」を承認
「許可」

申請

「不許可」
を承認

経済産業省

「不許可」

経済産業省
「許可」

取引実施

8

(2)

手続きの流れについて（手続きフロー参照）①

技術の提供や貨物の輸出を行おうとする教職員等（申請者）が事前確認シート（技術の提供，貨物の輸出用）を用いて，自身で各項目の内容確認を行ってください。

②

申請者は，部科校輸出管理窓口（研究事務課・教務課等）に事
前確認シートを提出してください。

③

部科校輸出管理責任者（部科校長）が，事前確認シートにより該非判定及び取引審査(一次審査)の判定を行います。

④

部科校輸出管理責任者は，二次審査が不要な場合，申請者に技術の提供や貨物の輸出の許可を通知します。→取引許可⑤

二次審査が必要な場合は，申請者は審査票を起票して，部科校
輸出管理窓口に提出します。

⑥

部科校輸出管理責任者が一次審査（審査票の確認）を実施の
上，輸出管理責任者（本部研究推進部長）へ二次審査の申請を行います。

⑦

輸出管理責任者（本部研究推進部長）が該非判定及び取引審査(二次審査)の結果を，部科校輸出管理窓口（研究事務課・教務課等）経由にて，申請者に通知します。

※申請者は，取引許可の通知があるまで取引（技術の提供や貨物の輸出）は，できません。
４

事前確認シートの起票

先の図にありますように，貨物の輸出・技術の提供は，申請者が事前確認
シートを学部等の担当部署に提出するところから始まります。事前確認シー
トは，目的に応じて「技術の提供，貨物の輸出用」「留学志願者用」「外国人受入用」「外国出張用」があり，部科校輸出管理責任者が該非判定を行います。同責任者が二次審査を必要と判定した場合は，申請者が審査票を起票し担当部署が本部に内申します。本部の「輸出管理委員会」が該非判定を行い，必要に応じて経済産業大臣に許可申請をします。

9

2022.2
2022.1
輸出管理事前確認シート〔技術の提供，貨物の輸出用〕
本シートは，申請者が国内に滞在した状態で，海外又は国内の非居住者へ技術を提供する，若しくは貨物（※）を輸出する（国内の企業等へ貨物を譲渡し，その企業が輸出する場合も含む）
場合に使用する事前確認シートです。
必要事項を記入し，□のある欄について該当する場合は，□にチェックを入れてください。
（外国出張するときは，〔外国出張用〕の事前確認シートを使用してください。ただし，リモー
トによる国際学会，会議等において発表等を行う場合には，本シートを使用してください。）※「貨物」とは装置や機器，試料等を指します。
申請者

記入日
学部・学科

学部

年

月

日

学科

所属
専攻・研究室等
研究分野
申請者資格・氏名□

日本大学安全保障輸出管理ハンドブック及び安全保障輸出管理手続きマニュアルを熟読の上，理解しましたので申請します。

連絡担当者（※）
電話
Email（※）申請者と連絡担当者が異なる場合は，連絡担当者欄に氏名を御記入の上，連絡先欄には連絡担当者の連絡先を御記入ください。
連絡先

１ 海外への技術の提供，及び国内での非居住者への技術の提供□技術を提供する。(提供方法：□ ﾘﾓｰﾄ学会・会議，□ 電子ﾒｰﾙ，□ 電話，□ FAX，□ その他())□提供する技術はすべて公知である。(既に公に開示された論文，市販の専門書，教科書等は公知です。)□技術を公知とするために提供する。(学会等で技術を広く公にするために発表する等。）□工業所有権を申請するために，必要最低限の技術を開示する。
２ 貨物の輸出（国内の企業等へ貨物を譲渡し，その企業が輸出する場合も含む）□貨物を輸出する。
輸出する貨物は，自作品（自分で製作した機器や試料等）ですか，購入品ですか？
□自作品
□購入品
□購入品に，変更，改造等を施したもの

上記の１，２の確認の結果，以下の①，②のいずれかの場合には，３以降の確認は必要あ
りませんので，この事前確認シートを部科校輸出管理窓口（研究事務課等）に提出し部科校管理責任者の判定後に「非該当」(取引可)であれば技術の提供を進めてください。
①②③④

技術の提供も，貨物の輸出も行わない場合。
提供する技術がすべて公知の場合，技術を公知にするために提供する場合，または工業所有権を申請するために必要最低限の技術を開示する場合。
未公開の(未だ公知でない)技術を特定の相手先や研究者等に提供する。
輸出する貨物は，自作品，購入品，購入品に，変更，改造等を施したもの。

③，④に該当する場合は，確認が必要な技術の提供又は貨物の輸出がある場合に該当する
ため，次の３，４について回答した後に，この事前確認シートを部科校輸出管理窓口に提出してください。

10

５ 法令違反に対する罰則
外為法では，必要な許可を取得しないで規制対象である技術の提供や貨物の輸出を行うなど，法令の規定に違反した場合に，刑事罰と行政制裁が科されることがあります。外為法違反の責任を問われるのは，規制対象である技術の提供や貨物の輸出を行う者であり，規制対象である技術の提供や貨物の輸出を行う大学や研究機関も，法的な責任を問われることになります。また，これらの罰則は，規制対象である技術の提供や貨物の輸出を行った個人
及び当該個人が属する法人ともに対象となり，違反の内容如何によっては，個人と法人の両方が処分対象となることもあります。
核開発懸念国等への規制対象の技術・貨物の流出は，懸念用途で使用されるリスクが高まるばかりか，実際に懸念用途に使用された場合には，技術の提供者や貨物の輸出者のみならず我が国の社会的信用の失墜，我が国のみならず世界全体の平和を脅かすことにもつながります。こうした観点からも，法令違反を犯すことのないよう，制度を十分に理解した上で，技術や貨物の管理を徹底する必要があります。

出典：経済産業省 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用） 第四版

11

Ⅱ

米国再輸出規制について
日本の貨物・技術を輸出するにあたり，米国等の再輸出規制及び中国輸出管理法（2020 年 10 月 17 日公布）についても留意する必要があります。中国輸出管
理法は内容が流動的なため，現時点での記載は控えさせていただきます。
米国の輸出管理関連の法規に違反した場合，米国の企業・大学のみならず，米国外の企業・大学であっても，米国政府による制裁の対象となり，米国や米国以外の国から米国製の貨物や技術を輸出入することが不可能になることがあります。これは，米国製品・技術を一切，調達できなくなるだけでなく，世界中の企業（含大学）から，取引をしてもらえなくなる可能性があります。これは，企業（含大学）の存亡に関わる問題であると言えます。そういう意味においては，たとえ米国の法規であっても日本の企業（含大学）は，米国の法令に違反しないよう対応策を考える必要があります。詳細は，以下の URL を御参照ください。
https://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html
１

米国再輸出規制米国は，ワッセナーアレンジメント（WA）という国際的な枠組みを根拠として，国家安全保障を図っています。その中核となる米国輸出管理法は「再輸出規 制 」， す な わ ち ， 米 国 の 国 内 法 を 海 外 の 国 に も 適 用 す る 「 域 外 規 制(Extraterritorial Control)」を行っています。
米国製の製品，部品，技術，ソフトウェアが，米国から輸出された後に，第三国に再輸出される場合，仕向地，使用者，輸出貨物・提供技術の種類，米国
製品や技術の全体の輸出に対する比率等により，米国法の規制を受けます。つまり，いったん米国から輸出されたものが，その後，輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合，米国からの直接輸出が規制されていれば，再輸出においても同等の規制を受けることになります。
２

根拠となる法律

米国の安全保障貿易管理は規制品目によって管轄が異なり，我が国に関連が深いのは，デュアルユース（軍民両用）品目を扱う商務省の産業安全保障局（BIS)の米国輸出管理規則（EAR）に基づく規制です。
軍用・民生品目（Dual-Use Items）

武器品目

機関

商務省（DOC）
産業安全保障局（BIS）

国務省（DOS）
防衛取引管理局（DDTC）

財務省（DOT）
外国資産管理局（OFAC）

根拠

輸出管理法（EAA）

武器輸出管理法（AECA）

国際緊急経済権限法（IEEPA）
対敵国通商法（TWEA）

規制

輸出管理規制（EAR）

国際武器取引規則（ITAR）

連邦規則集第 31 編

経済制裁国

米国の輸出規制品目と管轄機関
出典：一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）ホームページ「米国再輸出規制入門」

12

３

米国製品を再輸出する際のフロー①

輸出・再輸出しようとする品目が EAR 規制対象か否かを調べます。

②

規制品目項番（ECCN）の識別を行います。

③

取引相手や仕向地について精査します。

④

許可申請が必要か，許可例外（LE）が適用できるか，あるいは許可不要（NLR）なのかを調べます。

４

EAR に違反した場合の措置

取引禁止顧客（DPL）として公表された場合，この会社への EAR 対象品目の輸出・再輸出が禁止されるので，米国の企業，機関，個人が米国から輸出をしてくれません。また，DPL に掲載された企業は EAR 対象品目を輸出・再輸出することが禁止されます。さらに米国以外からも米国製品が輸入できないため，米国製品を使った製品を作ることもできなくなります。対象となるのは，違反した品目だけではなく，（原則として直接製品を除く）全ての EAR 対象品目になりますので，米国製技術も取り扱えないということになります。
５

取引相手の精査の際，取引禁止又は注意を要する顧客
BIS のホームページ「Lists to Check」に公表されています。
リスト名

内

容

管轄省庁

Denied Persons
List（DPL）

EAR 違反禁止顧客リスト。違反により輸出権限を剥奪されている企業･個人を指す。原則として，EAR 対象品目（直接製品を除く）の輸出・再輸出に係わる，掲載企業との取引は禁止されている。

Unverified List

未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェックや許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができない組織のリストを指す。不正転売や WMD 拡散のリスクの観点で警戒を要する。

Entity List

WMD 拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストを指す。掲載企業に輸出するには EAR99
製品も許可要の場合がある。

Specially
DesignatedNationals List
(SDN リスト)

国連制裁国，米国禁輸国，テロ支援国の政府関係機関，関連企業等の企業・個人のリストを指す。違反者リストではないが，掲載企業・個人への米国人の関与を禁止している。また， 財務省
テロ組織や大量破壊兵器拡散者（NPWMD）なども掲載されてお （OFAC）
り，これらの掲載者向けに EAR 規制対象品目を輸出・再輸出する場合には BIS の許可が必要である。

Debarred List

武器輸出管理法（AECA）違反禁止顧客リスト。ITAR の下で輸出権限を剥奪されている企業・個人のリストを指す。EAR
規制対象品を輸出することは禁止されてはいないが，警戒を
要する。

国務省
（DDTC）

Nonproliferation
Sanctions

各種の制裁法にもとづく指名者を指す。個別に連邦官報で公表される。まとめたリストは無い。

国務省
（ISN）

商務省
（BIS）

出典：一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）ホームページ「米国再輸出規制入門」

13

Ⅲ

結び
社会情勢は常に急激に変化し，新たな対応が求められることがあります。

ここに御案内した内容は極めて限られた情報ですので，常に最新の情報に御注意ください。経済産業省からは，外為法に基づく「みなし輸出管理」運用の明確化として，「教職員・学生」を対象に，適切な機微技術管理が大学に求められるようになります。
当ハンドブックには，安全保障貿易管理に係る基本的な考え方を掲載いたしましたので，研究者としてのリスクを回避しながら，日本の国益を損なうことがないように，御理解と御協力をいただきますよう，どうぞよろしくお願いいたします。
また，当ハンドブック作成に当たり助言をいただきました，経済産業省安全保障貿易管理アドバイザー山之内雄二先生に感謝を申し上げ結びといたします。
以
出

上

典

・「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」（経済産業省）「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t0
7sonota_jishukanri03.pdf」
を加工して作成
・「安全保障貿易管理 ガイダンス［入門編］」（経済産業省）「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf」
を加工して作成
・「安全保障貿易管理ハンドブック」（経済産業省）「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf」
を加工して作成
・「安全保障貿易管理について～安全保障貿易管理説明会～令和３年度経済産業省委託事業 作成年月：令和３年６月時点」「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/anpo_anpokanri_2021.pdf」

を加工して作成
・「米国再輸出規制入門」（一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）ホームページ）「https://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html」

を加工して作成〇

問合せ先
日本大学安全保障輸出管理手続等問合せ先各学部研究事務課
本部研究推進部知財課

03-5275-8139
14

〇

関連リンク

・日本大学安全保障輸出管理について
日本大学情報共有システム事務の友：日本大学安全保障輸出管理サイト「https://sites.google.com/a/nihon-u.ac.jp/ri-ben-da-xue-an-quanbao-zhang-shu-chu-guan-lisaito1/」
・外国為替及び外国貿易法について
経済産業省：安全保障貿易管理「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/」

一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）「https://www.cistec.or.jp/index.html」
・米国再輸出規制について
米国商務省「https://www.bis.doc.gov/」
米国財務省「https://home.treasury.gov/」

15