つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

2014 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案
放射線対策
東京電力福島第一原子力発電所の事故は人類史上最悪の放射能事故であり、2 年半が過ぎましたが未だ終息していません。引き続き放射線量の詳細な測定、除染作業、食品の放射線量のチェック、健康管理な
どの対応が必要な状況です。
また、放射性物質の完全な除去は困難であり、半減期の長さなど考慮すると、継続的な調査・対策が必要です。
１． 実態調査モニタリングの実施
１）市内の定期的な空間放射線量の測定の継続と公表（回答）現在の状況を鑑み，測定頻度や測定箇所を適宜検討し，継続して実施してまいります。
また，新たな事故や災害時により，市役所横のモニタリングポストの値に大きな変化が確認された場合は，随時対応してまいります。
２）マイクロホットスポットが疑われるところの計測と除染（回答）今後も従来どおり，適宜対応してまいります。
３）つくば市産食品の放射能線量測定の拡充
現在、持ち込み品の測定と公表は実施されているが、拡充の必要がある。
・計画的に網羅して測定を継続できるよう検査体制を確立する。
定点・定品目を定期的に測定する。
加工品、自生食材も調査測定する。
・ＨＰ上の測定値公開はリアルタイムで公表する。
・検出限界値をより精密にして測定する。（検出限界目標１桁）（回答）本市においては，農産物や自生食材等を NaⅠシンチュレーション検出器及びゲルマニウム半導体検出器で測定を随時実施しており，その結果については，月毎に集計し市ホームページで公表しているところです。
なお，現時点では，市内農作物等の安全が確保されていることから，リアルタイムでの公表は考えておりません。また，流通品の原材料については，国において実施しておりますので，市で対応する予定はございません。
今後も，県及び市の測定については，継続して実施していく予定です。
４）つくば市内の圃場における土壌の測定
自生地も含め、市内圃場の調査を行い、マイクロスポットや汚染ポイントの有無を確認する（回答）現在，市内においては，面的に毎時 0.23 マイクロシーベルトを上回る地域は存在しないこと，また，
平成 23 年に農林水産省が県の協力を得て行った農地土壌の放射性物質濃度分布調査を行った結果から，圃場等の土壌調査を行うことは考えておりません。
なお，マイクロホットスポットなどの御心配の方には，放射線量計測器の貸出や持込みによる土壌の放射性物質測定を随時実施しておりますので，御利用いただくよう，引続き周知してまいります。
５）落ち葉や伐採枝、腐葉土の測定調査を行う。
（回答）現在も，持込みによる測定を実施しており，今後も継続していく予定です。

２．市民を交えた放射線対策検討会の設置
生活上の現実的な問題や課題を検討協議するために、農業従事者、消費者、公募市民など市民を交えた放射線対策検討会を早急に設置する。
（回答）本市では，専門家による放射線対策懇話会を設置しており，新たに放射線対策検討会等を設置する予定
はございません。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

３．測定後の対策
１）風評被害などへの損害賠償のサポート体制を整備する。
（回答）県及びＪＡ等の関係機関とともに，既に実施しております。
２）汚染物質除去や圃場の除染、土壌の入れ替えなど対策を行う。
（回答）農地の除染は，農地から生産される食物に含まれる放射性物質が，食品衛生法の基準値以下（一般食品：100 ベクレル／キログラム）となるよう，国の実証実験結果や新たな科学的・技術的知見の確立を踏まえながら，県及び関係機関と共に，引き続き農家等に対して情報提供，技術指導を行ってまいります。
３）芝や落ち葉、刈り草、もみ殻などについて汚染が圃場より高い場合は投入させない。
（回答）農地に肥料等を施用する場合は，放射性セシウムが国の暫定許容値である400ベクレル／kg以下のものを使用するよう，関係機関と連携して，周知及び指導しております。
なお，農家自身で生産し使用する，落ち葉堆肥や稲わら堆肥等については、使用前に市にお持ちいただければ，放射性物質測定を実施しておりますので，今後も周知してまいります。

４．健康調査の実施
低線量被ばくの影響の実態はまだまだわかっていない。特に放射能影響の感受性が高いこども達への対策は最優先課題として継続を提案する。
健康調査：子どもの甲状腺検査の助成を継続する。
学校検診データ保管：3.11震災前後で子どもたちを取り巻く環境の変化は大きく、震災前後の学校検診の結果を保存し、その推移を慎重に見ていくことは子どもたちの健康状況の把握、病気の早期発見のために大事なものだと考えられる。学校検診データを10年間保管する。
（回答）子供たちや妊婦の健康不安軽減を図るため，放射性物質による健康影響検査受診費用の一部助成について，平成25・26年度事業として実施してまいります。
学校検診については，学校保健安全法などに基づき，子ども達の健康保持増進のため実施するもので，検診結果は保護者にお知らせし，３年保存としております。現在のところ，この保存期間を延長する考えはございません。

５．放射線災害に関する緊急対策マニュアルの作成
新たにヨウ素剤の備蓄とその使用基準を含む放射線災害対策緊急マニュアルを作成する。
（回答）本市は現時点において，茨城県のヨウ素備蓄対策地域には含まれておりません。ヨウ素剤の備蓄については，現在県が対応方法等の検討を行っているため，今後の動向を注視してまいります。

地方自治の推進
地方分権から 10 年以上が経過し、分権後の市政の検証や透明な自治体運営を保障するルールづくりが益々必要となっています。2012 年 3 月に自治基本条例市民ワーキングチーム案が提出された後、市では自治基本条例
策定作業を中断し、条例の効果や必要性を検証しました。2013 年 12 月から概ね 1 年間の予定で自治基本条例のあり方検討委員会が設置され、2 名の委員の公募が行われることになりましたが、公募委員募集呼びかけ文中でも策定に向けて積極的な方向性が出されておらず、課題が残るところと考えます。
ぜひ、「自治の推進」の基本である市民参加をしっかりと実現することを期待します。

１．自治基本条例制定の継続と市民参加
今後も条例策定を進めるとともに、充分な市民参加と策定過程の公開を行う。
１）策定方針を明らかにし、策定作業を継続する。
２）あり方検討委員会の進め方①これまでの経過について充分な説明を行う。
②市民・区長・自治体へ行ったアンケート結果について詳細な報告を行う。
③市でできているとしている項目についてもしっかりと課題を提示し、検証を行う。

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つくば市で既に実施していることとして「パブコメ」「情報・会議公開」「審議会委員の市民公募」「地区コン」があげられていますが、例えば、会議公開について、会議日程、会議録の公開が徹底されていな
い、審議会委員の市民公募は限定された委員会でしか実施できていないことなど、課題があることも提示
し、検討する。
④会議は公開で行う。
３）策定にあたって、市民ワーキングチーム作成の骨子案を最大限尊重する。
４）策定作業への市民参加を進める。
策定途中段階で市民の意見交換会開催と、途中案の公表、意見募集を実施する。
５）市民への広報活動を充実する・・これまで行ってきた条例策定の経過とあり方検討委員会の進捗状況について市民へ分かり易く広報し、理解を深める。
（回答）自治基本条例など市民協働については，今後，条例としての必要性及び目的，効果，実効性などの観点から，基本的なあり方を検討する委員会を設置し，その議論などを踏まえながら，適切に対応してまいります。

２．第4次総合計画策定への市民参加
H25.26 に行われている第 4 次総合計画策定過程への市民参加を進めていただきたい。
１）策定作業への市民参加①審議会に分科会を設置し、分野別に市民の意見を聴取する。
②策定途中段階で地域別・テーマ別の意見交換会を開催し、途中案の公表、意見募集を実施する。
２）市民への広報活動を充実する。
（回答）計画策定過程への市民参加については，広報活動に取り組むとともに，審議会での審議を踏まえつつ，
対応してまいります。

３．公共施設の計画的管理と活用
つくば市の公共資産を明確にし、計画的管理と活用が出来るようにする。
１）公共施設白書の策定
２）公共施設の管理活用計画の策定（回答）本市には，数多くの公共施設があり，それらを適切かつ計画的に維持管理していく必要性は認識しております。そのため，公共マネジメントは，有効な手法のひとつであると考えております。

４，積極的な情報提供・情報共有・意見交換の促進
１）我孫子市のように予算編成過程で、新規事業についてパブリックコメントを実施する。
（回答）予算編成にあたり，日頃から市民要望等の把握に努め，重点施策，優先順位，事業計画の成熟度等を踏まえた上で，限られた財源で最大の成果が得られるよう，事業の予算化に取り組んでいるところです。
また，パブリックコメントについては，将来の施策展開基本方針や進むべき方向，その他基本的な事項を定める計画等に対する市民の意見を反映されることを趣旨としております。
予算編成過程で，パブリックコメントを実施することは，現時点では考えておりません。
２）第３次総合計画巻末の各種計画の一覧をホームページのトップに掲載し、内容を検索できるようにする。
（回答）本市が策定する各種計画については，既にホームページで公開しているものもありますが，未掲載のものについては，順次公開を図ってまいります。また，検索機能についても，今後検討したいと考えております。
３）審議会等会議の会議録及び配付資料掲載・会議開催予定掲載を徹底する。
※会議開催予定について、昨年１週間以前に公表すると回答していますが、できていない会議が多々ある。また、会議録についても同様に公開されていない会議がある。
（回答）審議会等の会議公開については，現在つくば市議会の公開に関する指針（以下「会議公開指針」という。）に基づき，会議の公開や会議資料の閲覧等及び会議録の作成・公表などを行っております。
会議公開指針の適切な執行を図るため，会議の事務担当者に対する説明会を開催し，会議開催の事前公表（１週間前）などを周知徹底いたしました。
４）市議会傍聴者に議案書、資料を貸し出しできるよう５～１０部用意する。
※昨年度の回答では閲覧で対応するとのことであったが、部数が少ないので貸出できていない。
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傍聴者が事前に議案等を市議会ＨＰで確認し、持参するのは現実的ではない。
（回答）議案書，資料については，現在閲覧で対応しております。議案書，資料の作成は執行部が行っておりますので，貸出については今後協議しながら検討してまいります。
５）市議会の視察報告について、現在の市議会報への簡単な報告ではなく、詳細な報告をホームページに掲載する。
（回答）議会内での決定に基づき，掲載するべきものと考えております。
６）ホームページの改善
分野別インデックスが設けられ、わかりやすくなった。さらに次の点を提案する。
①教育委員会のバナーを議会と同様の形で設ける。
②市の障害福祉施策の全体像が分かるようなホームページ構成
市ＨＰの障害福祉のサイト内で、関連計画や委員会の会議録、自立支援懇談会の開催状況、障害者福祉ガイドブックなどが一括して表示されるようにする。
③地域交流センターの使用料金をホームページ・公共施設予約システムの空き状況検索システムの各施設のところに掲載する。
（回答）トップページのリンク・バナー配置については，アクセスログを分析し，ニーズの高いものを配置するよう努めておりますので，作業の際には御意見を参考にさせていただきます。
７）審議会等公開条例の制定（委員公募、会議日程・会議資料・会議録の公開など）※昨年度の回答では、「審議会等の会議の公開につきましては、前述指針に基づき適切に執行されているものと考えている。」との回答であったが、指針では確実に実行されておらず、条例制定化が必要と考える。
（回答）審議会等会議の公開については，会議公開指針の更なる周知徹底を図り，適切な執行を図ってまいります。
８）アイラブつくばまちづくり補助金事業の市民への周知
現在、補助事業名と審査結果、補助金額は公表されているが、補助事業の具体的な実施状況が実施前にわからない。イベントなどの事業へできるだけ多くの市民が参加できることが「アイラブつくばまちづくり」事業の成果に繋がると思われるので、実施要項の情報を開催前に公表する。また、市民活動センターのＨＰを通しての情報提供も検討する。
※昨年度の回答では「アイラブつくばまちづくりキャンペーン表彰式・フォーラムを開催してＰＲに努めているほか、活動内容をまとめた事例集を作成し、市ホームページにも掲載している」とのことであったが、それでは事後の結果しかわからず、事前の広報活動を提案する。
（回答）本市では，フェイスブックを活用した「市民活動のひろば」を開設し，事業への参加者募集や活動状況などの掲載を採択団体に依頼しております。
また，フェイスブック活用について，採択団体への研修会も実施しながら，事業のＰＲ推進を図っております。
今年度からは，団体への取材活動やラヂオつくばと連携し，採択事業のＰＲ活動も実施しております。今後も，様々なメディアや市民活動センターを活用しながら，事業のＰＲを実施してまいります。

５．地域コミュニティの形成
地方分権や防災の観点から、自治の重要性や必要性が再認識されている。
しかし、つくば市では、合併前の 6 町村における地域の強いきずなはあるが、研究学園地区や TX 沿線開発地
区では区会・自治会の結成率も低く、震災以降に開発された地域やマンションなど、いまだコミュニティが結成されていない地域もある。
昨年度より学校を拠点とした学校地域防災推進事業が行われており、防災を軸とした地域コミュニティづくりのきっかけとして活用したいところであるが、一方、サークル活動や環境運動など市民活動を通じたコミュニテ
ィも数多くあり、居住区ではつながりはないが共通の趣味や問題意識で繋がっている市民も多く、比較的、区会・自治会の結成率の低い研究学園地区や TX 沿線開発地区でもコミュニティは結成できる素地はある。
こういった、現状から以下を提案する。
１）「地域コミュニティ基本計画」を策定する。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答（回答）「地域との連携による学校の防災力強化推進事業」や「地域見守りネットワーク事業」の状況等を見ながら，新
たな地域コミュニティ関連の情報収集に努めてまいります。また，当市の実情にあった新しい地域コミュニティ形成のあり方等を検討してまいります。
２）地域協議会などの結成および予算措置を進め、住民の話し合いで地域を自主的に運営できる地域分権を進める。
（回答）「新しい地域コミュニティ形成」及び「新しい公共」のあり方等について，検討する際の参考とさせていただきます。
３）地域交流の拠点として機能するために地域交流センター職員の役割・職務内容を見直す。
地域交流センター職員の求められる役割・職務
ex)地域防災講座の企画、市民の活動支援、よろず相談窓口機能の充実（回答）地域交流センターの職員については，地域交流センター条例の設置目的である市民の自主的な活動の促進を図る
役割を担い，地域交流センター基本計画に掲げている事業に取り組んでおります。
今後も，計画の進捗状況を点検・評価し，市民の自主的な活動が促されるよう，事業の充実を図ってまいります。

６．選挙投票率の向上・投票環境の整備
市民参加の第一歩として、選挙の位置づけはたいへん重要だと考え、市民ネットで投票呼びかけ活動もすすめてきたが、残念ながら、投票率はなかなか上がらない状況である。先の参議院選挙、県知事選挙でも残念ながら
投票率は低下した。
まずは選挙に行きやすい環境整備が必要だと考え、以下２点の課題について、早急な改善を要望する。
１）投票時間を規定の午後 8 時までとする。
公職選挙法では特別の事情のある場合を除き、「投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じる。」となっている。また、茨城県選挙管理委員会から 7/2 付で「選挙人の投票機会の確保等について」との依頼文書が出されており、参院選で繰り上げを実施した市町村の投票率が県平均を下回った場合、「原因の一つとして投票所閉鎖時刻の繰り上げも考えられる」として、知事選では午後８時までとすることを「十分な検討を行うようお願いします」とされている（毎日新聞 7/12 報道）。
７月参議院選の茨城県平均投票率は４９．６６％、つくば市は４９．８８％。ちなみに近隣の牛久市、守谷市は午後８時までの投票時間で５５％台の投票率である。
また、９月県知事選の茨城県平均投票率３１．７４％、つくば市２６．４８％、牛久市２８．５２％、守谷市２８．１１％である。
このような投票率の低さは問題で、投票時間を最大限に確保することはたいへん重要なことと考える。
次の選挙から投票時間を規定の午後 8 時までとする。
（回答）昨年の市長・市議選挙から閉鎖時間を午後７時とし，その後の衆議院議員総選挙，今年の参議院議員通常選挙及び茨城県知事選挙においても，同様に決定いたしました。
投票時間については，選挙ごとに選挙管理委員会で決定しますが，これまでの選挙結果等を踏まえ，検討
したいと考えております。
２）投票環境の整備
障害をもった方が代理人投票をする場合、声が聞こえるなどのことから、投票所を一旦閉鎖して行わなければならない。他の投票者の待ち時間が長くなることと、その為に心苦しく思うことで代理人投票を忌避することのないよう、両方の効果を考えて、他の投票者の投票を中断することなく投票が行えるような配慮を検討する。
（回答）今年行なわれました，上記選挙における本庁市役所期日前投票所においては，代理投票の申請があった場合に，投票が中断することなく投票できるよう，隣室の記載所を利用するなどして，混雑することなく投票いただきました。
しかしながら，投票所の規模等によっては，代理投票者を優先させる場合もございますが，基本的には中断することなく投票いただくよう配慮していきたいと考えております。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

３）投票所設置場所の検討
TX 開通やマンション建設による人口増に伴い、人口分布と投票所配置が適正でないと思われる。投票所設置場所を検討する。
（回答）投票所の配置については，投票区中での施設位置，利便性及び駐車場の有無等を踏まえ決定しているところですが，TX 沿線開発等による人口増減に伴い，見直しも必要な時期に来ていると思われます。今後
は，地元の協力を得ながら，投票区の総合的な見直しを含め，検討を重ねて行きたいと考えております。

安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進
１，自転車のまちづくり
１）行動計画にある，目安箱の早急な実施を求める。
条例づくりの前に、目安箱で自転車・交通安全に関わる市民の意見を広く集める体制を確立し、集まった意見を条例づくりや行動計画の各施策に反映すること。
（回答）目安箱の実施については，携帯電話のＱＲコードや市のホームページを活用し，自転車利用に関する情報や意見等を収集することを考えております。
２）自転車のまちつくば推進委員会で行動計画を進めるにあたり、追加で一般市民の委員公募を行なう。
今の委員構成では、行政・警察・各団体代表・区長会・事業者など、何らかの立場からの参加であり、肝心の自転車・歩行者・自動車など、交通の現場にあって、条例の直接の対象となる一般市民当事者の意見を反映させる仕組みがない。
（回答）自転車のまちつくば推進委員会への一般市民の参加については，各地区の代表区長，交通安全母の会の代表に市民を代表する立場として，参画いただいております。
３）自転車のまちづくりに関して広く意見交換を行うため、ワークショップや意見交換会を開催する。
条例の骨子案を示して内容について議論を深め、行動計画の各施策の進め方についてアイデアを出し合うことにより、行動計画を広く市民に周知することができ、効果的な施策の推進につながると思われる。
（回答）意見交換については，アンケートによる市民意識調査，自転車のまちつくば推進員会における検討，パブリックコメントによる意見募集等を通して，実施してまいります
４）自転車のまちづくり、安全のルールづくりに、自転車利用者である中高生の意見を聞く機会を設ける。
学校側の代表者だけでなく、中学生・高校生に条例づくりから参加の機会を設けることで、自らの自転車運転を振り返り、危険運転が回りに与えている影響や、安全のために何が必要か、当事者として考える機会にもなり、単なる条例づくりのためだけでなく、安全意識を醸成するきっかけにもなり、大変効果的である。
（回答）中学生・高校生については，自転車のまちつくばの施策展開の中で，学校と連携しながら，安全意識の醸成と啓発に取り組んでまいります。

２，公共交通１）つくバス・つくタクの見直しにあたり、各地域での意見交換会を開催する。
例年同様のアンケート・調査だけでなく、つくバス・つくタク事業開始前に実施した説明会のように、積極的に市民とコミュニケーションをとり、利用状況の数値だけでは見えてこない各地域の状況を把握する。
住民とのコミュニケーションをどうとっていくかは、公共交通活性化協議会で会長からも指摘されており、地域主体のコミュニティ交通の実現や、バス停環境の改善、市民全体の協力体制づくりのためにも非常に重要。
（回答）市民からの意見集約については，地域からの御要望や利用実績，アンケート等で把握していきたいと考えております。
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２）つくバス・つくタクについて、市民・区会などから寄せられている改善要望について、毎回の活性化協議会で常に報告、検討する。
（回答）要望については，これまで協議会へ報告し，つくバスのルート変更等の検討を行ってまいりました。今後も，様々な御意見や御要望について協議会に報告してまいります。
３）公共交通活性化協議会において、つくバス・つくタクだけでなく、路線バスの現状把握や改善についても調査・検討の対象とする。
たとえば、ＴＸの駅前バス停につくバスの路線図はあるが、関鉄バスの路線図はなく、市外からの来訪者やバスに乗りなれていない人には非常に不親切である。何度も指摘してきたが改善されていな
い。
（回答）市の公共交通活性化協議会は，つくば市地域公共交通総合連携計画に基づき，つくバス，つくタクの評
価，検討を行っております。路線バスの現状把握や改善については，協議会での交通事業者の協力により運行状況の把握に努めております。なお，路線図の設置については，交通事業者と引き続き協議して設置してまいります。
４）各地域での出前講座の開催や、参加者の多い敬老福祉大会でつくバス、つくタク利用法の説明を行うブースの設置などで、公共交通の利用を促す。
特に高齢者には、チラシの配布だけでなく、様々な機会を利用して、つくバス・つくタクの使い方の説
明を何度も行い、自家用車から公共交通への移行を促し、交通事故の抑止と公共交通の利用促進を図る。
（回答）これまで市内 140 組織のシルバークラブに出前講座の案内通知を出し，計 11 回の講座を実施いたしました。今後も，イベント等でのブース設置も含め，市民に対しつくバス，つくタクの使い方等を説明する機会を設けてまいります。

３．街なみづくり
H１６年以降の公務員宿舎跡地の利用は、ほぼ民間業者により開発されており、地区計画はあるものの、高層マンションや戸建てが立ち並んでいるのが現状である。
市としては「研究学園地区における再開発事業について筑波研究学園都市における緑豊かなゆとりある都市環境を継承し、良好なまちづくりを行っていく」と方針を掲げていますが、緑地率は激減、緑豊かなゆとりある都
市環境とは程遠い状況になりつつある。現在の地区計画や景観計画等では規制内容が不十分であり、新たな方針が必要ではないかと思われる。
今回の大規模な削減予定に伴う公務員宿舎跡地の再開発には、市民の大きな関心が寄せられています。緑豊か
で開放感のある空間はつくばの魅力の一つであり、転入者・定住者確保の観点からも再開発で損なわれないよう
つくば市としてまちづくりの方針を定める必要がある。
また、今回の公務員宿舎削減計画では、TXつくば駅にほど近い位置で、一気に広範囲の公務員宿舎が閉鎖になる計画である。退去から再開発されるまでの約５年間に及ぶ長期間、駅周辺に空き家が激増すると、防犯上や景観上の問題発生、居住者激減によるにぎわい衰退が避けられないと考えられる。つくば市の玄関先の荒廃は、来訪者に対しイメージダウンにつながり、ひいてはTX沿線の転入者確保への支障になりかねず、つくば市にとっては大きなダメージである。現在、中心市街地再生推進会議で再開発について検討協議が行われているが、つくば市はこういった「市の発展への影響に対する責任」という点から財務省へも「段階的開発への協力」を強く希望していただきたい。
１）筑波研究学園都市地域の再開発については、緑豊かなゆとりある都市環境を継承し、良好なまちづくりを推進すべく、圧迫感がないようなセットバックや敷地内緑地あるいはパブリックスペースの確保基準が必要である。公務員宿舎跡地については、現行の地区計画を早急に見直す必要がある。またUR所有の土地売却に関しても地区計画をかける。
２）中心地に近い公務員宿舎跡地やURの土地利用については、公共的ニーズが考えられるので、公益団体や公益施設の誘致を検討する。
３）廃止予定になり空き家が増えている、または廃止された公務員宿舎が、ペデストリアンや歩道に隣接し、通勤通学に利用されているところが多い。防犯上、景観上の観点から関連機関と協力し削減予定の公務
員宿舎周辺の安全確保や草刈りなど環境整備策を講じる。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

４）ユニバーサルデザイン基本方針に基づいた歩道をはじめ環境整備を継続し、誰でも移動しやすいまちづ
くりをする。
５）つくば市のまちづくり方針を定めるにあたっては、市民や市に関わる人々の願いや期待を十分把握し、将来像を定める作業部会・フォーラムなど設置し、作業を計画する。
（回答）本市の「街なみづくり」については，「新たなグランドデザイン」及び「研究学園地区まちづくりビジ
ョン」を基本としつつ，中心市街地再生推進会議における議論や結果を参考に，更なる成長や魅力向上に資するような都市再生を実現したいと考えております。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．再生可能エネルギーの推進
原発にたよらない社会の構築に向け、つくば市でも再生可能なエネルギーの確保に向け推進していくことが必要である。
１）つくば市で利用できる再生可能エネルギーを検討し、導入計画・目標をたて実行する。
ソーラーシェアリングなど新たな取り組みについても検討する。
（回答）本市の実情にあった，再生可能エネルギーの普及・促進を検討してまいります。
２）公共施設・個人住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置、バイオマスの利用などを進める。
公共施設（新規だけでなく既存のものも）について導入計画・目標をたて、それに沿って確実に実施する。
（回答）今後も，個人住宅への太陽光発電設備等設置補助を継続してまいります。また，公共施設への設置については，施設の新増築や改築等の更新時に計画的に導入を図ってまいります。

２．つくば環境スタイル行動計画の実施
2030 年ＣＯ２５０％削減へ向けての「つくば環境スタイル行動計画」も 5 年目を終える。また、環境モデル都市にも選定された。2014 年からの 5 ヶ年計画にも積極的な取り組みを取り入れ、確実な成果をつくっていくために以下の点を提案する。
１）取り組み内容の検証
つくば環境スタイルと環境モデル都市の行動計画の一体化が検討されている。その取組内容の中には、
計画づくりばかりが先行し、検証が不十分なものが見受けられる。ひとつひとつの取り組みが確実に実践され、ＣＯ２削減に貢献するには、検証することが重要であり、当事者の評価が生かされねばならない。
特に、コミュニティエコライフやモビリティ・交通など、環境スタイルサポーターズだけでなく、取組の当事者である市民による検証評価の機会や場を設けることが重要であると考え提案する。
（回答）つくば環境スタイル行動計画の取り組み内容の検証については，取組の見える化やモニタリング等を工夫して，フォローアップに活かしてまいります。
２）推進拠点としての環境スタイルセンターの早期設置
つくば環境スタイル行動計画を実現していくために，情報の収集・発信・交換や産官学民の連携の場や市民の再生可能エネルギーの利用、省エネや節電相談などの場として，早期に設置する必要がある。まだ、庁内で検討中とのことだが、新たに設置することにとらわれず、既存施設を利用するなどして、上記の機能だけでも備えた環境スタイルセンターを早期に設置する（例えばｻｲｴﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなどにでも）。昨年の回答では環境スタイルサポーターズの機能を充実させ、将来的にハード面の整備を検討するということだったが、ハードとして環境スタイルセンターを設置する場合は、どのような機能をもたせるかなどの案をサポーターズメンバーや市民を交えて検討できる場を設定し、市民意見を反映したものとする。
（回答）環境スタイルセンターの設置については，現在策定している「つくば市環境モデル都市行動計画」に沿って，実施検討してまいります。
３）環境都市推進基金の運用について
環境都市推進基金の歳入、歳出、活用先を市民に「見える化」する。
（回答）決算書，主要施策の成果及び予算執行の実績報告書で公開しております。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

４）エコドライブの推進（エコドライブ連絡会の設置）
環境スタイルサポーターズのプログラムとして実施されているようだが、個々の実践だけでなく連携の場が必要である。事業者、研究所、大学、市民がともに主体となり活動できるような話し合いをすすめるためにエコドライブ連絡会を設置する。例えば①エコドライブ運動推進都市の宣言をする、②エコドライブ推進活動参加の登録制度を設ける、③登録された企業・研究所・大学等に従業員の通勤車両も含めてエコドライ
ブ活動を実践してもらう、④警察や自動車学校などの協力のもと講習時にエコドライブ講習を入れるな
ど、をすすめ、エコドライブが具体的に幅広く実践されることを目指す。
（回答）企業等へのエコドライブを推進している茨城県地球温暖化防止活動センターと連携し，進めてまいります。また，効果的な周知方法を検討しながら，エコドライブを広報してまいります。
５）太陽光発電システム設置費補助金事業、高効率給湯器補助金事業について補助金受給世帯から発電状況や節ガスなどを報告してもらい集約をすることで，事業の効果を検証，数値化する。2030 年度ＣＯ２５０％削減に向けての積み上げデータとする。また、そのデータを公表することで、省エネ効果の啓発とする。発電量等の報告は補助の条件とする。
※前年度公表できるように検討するとの回答だったが、未実施のため、引き続き提案する。
（回答）太陽光発電システムについては，日照時間による発電効率の比較を行うため，冬季及び夏季期間におけるデータを収集して，公表を予定しております。

３．ごみ減量に向けて
21 世紀は、地球温暖化や CO２の削減等の地球環境問題や、大量生産大量消費に伴う森林や海洋の自然破壊と大量のごみ処理が世界規模で問題視されてきたところに、2011 年の大震災と福島原発事故に見舞われた。私た
ちはこれまでの暮らしを根本から問い直す必要性に直面している。
循環型社会を推進していたつくば市においても、ごみ減量は、ごみ処理にかかる経費や人員の削減にとどまらず、新たな循環の暮らしを未来のつくばのまちづくりにつなげる重要な姿勢の分野である。
つくば市は市内に最終処分場がなく、市外の民間処分場へ委託している。最終処分場の延命のためにも、焼却灰を含めた埋め立てごみを減量していく必要がある。
また、ごみに含まれる化学物質の対策について、ごみ処理施設や作業に従事する職員の安全性を図ることも重
要な課題の一つである。
１）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成２２年度～平成３１年度）の確実な実施①原因、課題の洗い出し、対策を立て実行
ごみ処理基本計画に基づく平成２６年度までのごみの最終処分量減量目標は２６％減、リサイクル率は
１６％以上となっているが、殆ど達成されていない。また、昨年のリサイクル率は県内最下位となっている。なぜ達成できていないかの原因、課題が明らかになっていないように思う。近隣市との比較などで仮説を立て検証し、未達成の原因、課題を洗い出し、課題解決に向けた対策を立てて実行する。
②啓発事業
ⅰ）ごみ処理計画の計画数値と実績を市民にわかりやすく（広報紙などを通じて）知らせる。
市民が減量に取り組みやすいように数値目標（例えば、ごみ○○％削減に向けて）をあげるとともに、具体的な減量の方法を市民に知らせ、問題の共有化をはかって、ごみ減量の意欲を高める。
ⅱ）ごみ減量の必要性、つくば市ごみ処理の実態、リサイクル率の低さなどを市民に広くわかってもらう活動を組む。
ex) ごみ事情お知らせ隊など積極的な広報活動、区長会・地区コンなどを利用した広報活動。
ⅲ）市の HP トップからごみのサイトに行くのがわかりやすくなった。「ごみ」を「ごみとリサイクル」に変更し、その内容も整理する。ごみ分別辞典を掲載する。
③燃えるごみの約２５％をしめている紙類の分別について。
キャンペーンをして、積極的な呼びかけをする。
「レジ袋削減のための市民の会」を活用して、市民・事業者が連携し、分別を働きかける。
学校給食の牛乳パックの回収、小中学校での出前事業で紙類の分別を取り入れる。
市役所・公共施設・学校などで使用する紙類の分別を徹底する。
紙類の出し方チラシや雑紙分別のチラシを作成し、ＨＰに公開して市民が利用できるようにする。
紙類リサイクル工場への見学ツアーを企画する。
④燃えるごみの約３８％をしめている生ごみについて-9-つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

家庭系生ごみは、つくば市の燃えるゴミの３８％（湿ベース質量 2009 年データ）を占めている。試験的に生ごみの分析を行い、その実態を周知し、まずは生ゴミを作らないキャンペーンや水分を切って出すキャンペーンなどに集中して取り組む。
⑤生ごみや剪定枝、落ち葉など資源となるバイオマスの資源化を検討する。
⑥事業所ごみ分別のさらなる徹底を引き続き行う。
事業所の特性を調査して、どのような収集方法がその事業所に適しているか、あるいは事業所間で連携してごみのリサイクルが行えるような方策はないか等を市は廃棄物処理のコンサルタントとして指導する役割を担って、つくば市全体のゴミのリサイクルを推進する。
（回答）一般廃棄物の処理計画については，中間目標を来年度に控え，達成はきわめて困難な状態ではあります
が，リサイクルセンターの建設による資源化量の改善や，合わせて見直しが必要な収集体系の再構築に向けて取り組んでまいります。
特に、資源ごみの分別徹底に関する啓発や，ミニプラント設置による生ごみの資源化等，リサイクルセ
ンターの稼働にあわせ，資源化が進むよう取り組んでまいります。
また，牛乳パックのリサイクルについては，市内小中学校の学校給食紙パック資源化も始まり，児童・生徒の関心も高まりつつあります。夏休みを利用した紙類のリサイクル工場見学を，今後も継続して実施してまいります。
なお，これらの情報提供や市のごみ処理の実情について，市民の皆様に御理解いただくことは大変重要なことと捉え，今後も市広報紙やホームページによる啓発活動に努めてまいります。
２）リサイクルセンター建設計画
新しいリサイクルセンターの建設にむけて長期的視点に立ち、つくば市の循環型社会のまちづくりの実
現につながるリサイクルセンターとするため、広く市民の声を取り上げる。また、ごみ処理の安全面などに関して専門家の助言を取り入れる。
①一般廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づき、生ごみ、プラスチックをリサイクル品目に加えることを積極的に検討する。
プラスチック類に関しては、白色トレイや発泡スチロールだけでも分別対象できる設計にする。
学校給食の生ごみに関して、早急に資源化を検討する。
②粗大ごみやプラスチック類などの破砕、圧縮施設での化学物質による汚染も問題になっている。
作業する人の環境を安全に保つだけでなく、周辺環境を汚染しない施設設計を取り入れる。
（回答）現在，老朽化が進んでいる粗大ごみ処理施設や有価物回収施設に替わる施設として，リサイクルセン
ターの建設計画を進めております。
この施設の建設にあたり，施設内に啓発部門を盛り込むなど，ごみ減量審議会から意見をいただき基本的な方針を定め，さらに新資源化対象物として，プラスチックや生ごみ処理を加えることとしております。
施設の構成や設置機器類については，環境や省エネに配慮した施設設備を選択し，進めてまいります。
３）ごみ収集方法・分別の見直し①ビンのコンテナ回収のモニター回収を試みる。
リサイクルが進まない要因の一つとして、一般廃棄物減量等推進審議会（2012 年 3 月）において、ビンの破砕率が高いことが指摘されている。近隣の自治体の回収方法と回収率を検証するなどして、最適な回収方法を選択し、新リサイクルセンター設備の計画に反映することを提案する。検証以外にも、新リサイクルセンターの概要を決定する前に、実験的にビン等の資源ゴミのコンテナ回収を試行して現在の回収方法と比較する必要がある。試行するには、ゴミの回収場所常設でコンテナの設置可能な大型マンションや住宅団地を推奨する。
②シュレッダーごみについて、市役所のシュレッダーごみはリサイクルされることになった。事業所や家庭からでるシュレッダーごみの回収にも取り組む。
③木くず類（枝や板など）の分別回収を検討する。資源となるものはできる限りリサイクルに取り組む姿
勢で、木くず類の再利用に取り組む。
（回答）ごみの収集方法については，リサイクルセンターの稼働とともに検討してまいりますが，エネルギー収
支や収集コストの両面から検討することが必要と考えております。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

特に，びんやかんの回収については，細分別化も含めて市民の協力と収集体系構築も考慮する必要があり，早々にモデル的な事業の実施は困難と考えております。

農業政策の充実
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、農業の大打撃はいまだ終息しておらず、事故以前にも深刻だった後継者・耕作放棄地の問題は深刻です。また、ＴＰＰ交渉参加など農業従事者にとっては、厳しい状況が推察されます。一方、新規就農(就職含め)を目指している若者もつくばに集中する傾向があり、環境モデル都市としても循環型農業を推進すべくつくばの豊かな農業資源を充分に生かし、「つくば発 21 世紀型農業のモデル」を構築し、循環型農業を進めていただきたい。

１．農業後継者・新規就農者の育成・支援の充実
１）「つくば市農業基本計画」について①策定には、従来の農業従事者はじめ新規就農者の意見が反映される体制を作る。
（回答）つくば市農業基本計画については，平成 26 年度に策定する予定で準備を進めておりますが，策定委員会を設け，検討していく予定となっております。
策定委員会については，営農類型ごとの農業者の代表や農業関係機関をはじめ，市民・消費者等を交えた構成を考えております。これからの農業を支えていく若い農業者から，御意見をいただけるような体制づくりを検討してまいります。
２）育成・支援体制の充実①グリーンバンクなどの農地が借受け後、早期作付けできるよう土作りの整備も進める。
学校給食残渣や刈芝などの堆肥化を進め、貸し出し農地へ堆肥を投入して土作りを行う。
（回答）グリーンバンクを通して借り受けた農地が，雑草等により直ちに作付けできない場合は，市が除草や整地の作業委託を行い，借り受け者が早期作付けできるよう支援しております。また，地力増進に必要な土壌改良資材を補助する制度も行っております。
これらを有効に活用し，土作りを含め農地を早期に整備し，耕作者へ提供できるよう努めてまいります。
②農業用道路整備による弊害として、排水障害が起きているところがある。排水障害が起きている箇所の確認と再整備を行う必要がある。また、こういった弊害が生じないような道路整備の研究を行い、再発を防ぐよう要望する。
（回答）農道整備事業は，基盤整備を実施した区域の未舗装道路等を，地元の要望を基に計画的に整備することを基軸として行っており，道路への雨水は概ね排水路へ流れる形になっております。また，基盤整備区域内
排水路の維持管理については，土地改良区及び地域の管理委員会・地先地権者等が行っております。しかしながら，畑等から排水路に積もった土砂等の処理が適切に実施されていない箇所において，本来の排水機能が発揮されていない場合がございますので，適正な維持管理を行っていただくよう，管理者へ強く要請した
いと考えております。
③灌漑用水確保や霞ヶ浦の放射性物質への懸念から、井戸水の活用が上げられる。井戸掘削について補助を行う等の体制を構築する。
（回答）現在，霞ヶ浦を含め，県内公共用水域における水については，環境省で定期的に実施している放射性物質調査において，放射性セシウムは不検出となっておりますので，農業用水として使用するのに問題はない
ものと考えております。また，井戸を利用して営農する場合への補助については，既に国・県の補助制度を活用した事業がございますので，補助要件に合致したものであれば補助を受けられるものとなっております。

２．つくば市における循環型農業の推進
１）つくば市農業基本計画の策定に循環型農業の視点を入れる。
（回答）循環型農業については，重要な農業生産体制の一つであると認識しております。計画の策定にあたりましては，全農家に対するアンケート調査の結果を踏まえ，策定委員会の中で将来つくば市の農業が目指す方向性や施策等を総合的に検討してまいります。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

２）農薬および除草剤の使用について実態を調査する。
（回答）毎年，農林水産省において，農家において農薬の使用や残留状況調査を実施しております。本市においては，その結果等を基に，農家への指導を行っており，現時点では市独自での調査は考えておりません。
３）水田や芝畑の小型ヘリコプター使用などの農薬空中散布および圃場周辺や遊休地への農薬散布は廃止する。
（回答）本市における農薬空中散布については，現在市内の数地域で，無人ヘリコプターによる散布を実施しております。この空中散布の実施にあたりましては，実施主体が「無人ヘリコプター利用技術指導指針」及び「茨城県無人ヘ
リコプター適正利用指導要領」の定めるところにより，概ね実施の１箇月前までに市町村長及び社団法人茨城県植物防疫協会長に実施計画書を提出することとなっております。
本市においては，これら指針及び要領等に基づき，実施主体に対して散布区域に係る行政機関，学校等の公共施設，居住者及び農業者等に対し，事前連絡，周知の徹底及び御理解，御協力を十分得るよう，指導・助言に努めているところです。
なお，市内においては，水稲等の病害虫防除を効果的に行い，高品質な農作物を低コストで効率的に生産するため，無人ヘリコプターによる農薬の空中散布を必要としている地域もあると考えております。
４）循環型農業への理解を進めるために上郷高校跡地などを活用し循環型農業公園を設置する。
（回答）循環型農業への理解・促進については，今後策定する「つくば市農業基本計画」を踏まえ，必要に応じ検討してまいります。現時点では，循環型農業公園の設置は考えておりません。
５）学校における食教育として、地元有機野菜の生産体験や給食食材への導入、給食残渣の堆肥化を進める。
（回答）現在，地産地消推進の一環として，学校給食への地場産農産物等の導入を積極的に実施しておりますが，有機野菜の導入についても，一定の品質や量の確保等の課題がございますので，教育委員会等とも連携し，今後検討したいと考えております。

福祉の充実
障がい者も高齢者も、子どもも、大人もすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができるま
ちにすることが必要です。そこで、取り組むべき施策として以下の点を提案します。

１．高齢者福祉に関して
地域包括支援センターと、その支所的機関としての在宅介護支援センターにより、高齢者の総合相談の受付や見守りネットワーク拠点としての機能強化を図っているとの事ですが、地域によってその事情は様々です。そこ
で地域分析を行い、社協を中心とした見守りネットワークをより充実させる。自治会や民生委員などの力を結集してきめ細かいケアができるようサポートする。
行政としては地域ケア会議の開催、介護予防などを受け持つ。その具体的な支援体制と区域割を市民に周知徹底する。また「ふれあいサロン」事業を、地域に広げていくための支援を強化する。
（回答）地域包括支援センターは，在宅介護支援センターと連携して高齢者からの相談や見守り活動を実施しておりますが，社会福祉協議会の見守りネットワークについても，支援してまいります。
地域ケア会議については，地区別にケア会議を開催し，関係機関との連携を図っております。地域包括支援センターの業務については，広報紙やホームページにより周知しております。また，社会福祉協議会が実施している「ふれあいサロン」事業については，介護支援専門員等の定例会で周知を図っております。

２．障がい者福祉に関して
１）福祉相談機能の改善
いまだ多くの障がい者が相談支援事業の存在を知らず、利用方法も知らないという状況である。
市庁舎以外での相談支援については、訪問やメールの送付による対応が可能ということなので、ホームページや、市報での広報とあわせ、地域交流センターを利用して、出前講座や福祉サービスについての説明会などを開き、地域の人に福祉サービスの存在を知らせることで、隠れたニーズを掘り起こす。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

相談支援事業と、一般的な相談事業の区別を明確にし、周知する。
サービス利用計画書の作成期限が近づいているので障がい者のケアプランを作成できる相談支援員の早急な育成等、事業所任せでない積極的な支援を行う。
（回答）相談支援事業については，各種障害者手帳交付時に，障害福祉サービス利用の御説明と共に，御案内をしております。また，広報紙・ホームページ・障害者福祉のガイドブックや事業所一覧表などを活用し，市内の相談支援事業所や特別支援学校等関係機関からの協力を得ながら，その周知に努めております。
相談支援員については，『つくば市障害者自立支援懇談会』に市内特定相談支援事業所の委員を中心に構成する会議体を設け，計画相談支援給付（サービス等利用計画作成）の進め方協議や，事例検討を中心とした相談の質向上のための合同相談会を行い，事業所と市が共通理解を図りながら，育成・支援に努めております。
２）自立支援懇談会の提言の施策への反映を可視化する自立支援懇談会の提言と、その提言がどのように生かされたかを提示する。
（回答）障害者総合支援法では，市町村障害福祉計画を策定・変更する場合には，「協議会(つくば市障害者自立支援懇談会)」の意見を聴くとあります。これを 受け，本市では，つくば市障害者福祉計画の策定会議資料に，『つくば市障害者自立支援懇談会』の報告・意見等を盛り込み，障害福祉計画の策定に反映させております。
３）安心してサービスを受けられる事業者をふやすための施策①障がい者計画策定の際のアンケート調査により、市民ニーズが確認されているサービスの中で、不足していると考えられるサービスの充実を目指して、事業所の新規参入に対する支援を行う。
（回答）市内に障害福祉サービス事業所等を開設したいと相談にお越しになった事業者に対しては，全体的に不足している障害福祉サービス等について情報提供しております。また，事業所の新規参入については，茨城県と連携し，指定手続き等が円滑に進むよう，事業所の支援に努めております。
②サービス支給決定は、判定基準がわかりにくく、必要なサービスが受けられないことがある。個人情報に抵触しない範囲で、支給決定が受けられる基準を、例として明示する。
（回答）障害福祉サービス等の情報サービスについては，利用計画案や介護者の状況を参考に，障害程度区分に基づいた支給決定を行っていることを説明しております。また，障害福祉サービスが利用できる障害程度区分の要件については，障害者福祉サービス利用案内の冊子内に示しておりますのでご覧ください。
４）市の施設を活用した障がい者の社会参加を支援する。
他市の例などを参考に、障がい者の社会参加を支援する。市庁舎の一部を利用した製品販売や、市立図書館に障がい者が運営するコーヒースタンドの設置など。
例年行われている「おひさまサンサン生き生きまつり」と「チャレンジアートフェスティバル」は、数日限りである。製品販売やコーヒースタンドなど通年の運営をすることで、社会参加の実感がもてる。
（回答）障害をお持ちの方の活動場所確保という観点から，市公共施設等の一時的利用等について相談等があった場合には，関係各課協議のうえ，対応しております。
５）障がい者の移動支援
多くの障がい者が移動に困難を伴う。移送サービスは不足していると聞く。また公共交通はバリアフリー化が進んでいないので、下記の点を早急に実施する。
（公共交通に関しては別記参照）①移送サービスの充実。
（事業者の新規参入を促し、地域格差がないようにしていく）（回答）本市の移送サービスには，つくバス等のコミュニティバス事業がありますが，障害者の移送支援には，「障害者福祉タクシー利用料金助成事業」や「福祉有償運送事業」がございます。また，新規事業者参入促進のため，タクシー会社やＮＰＯ法人等の御協力をお願いしております。
②福祉タクシーなどの充実及び情報の周知。
（前年度の利用実績を検証し、周知に努める）（回答）つくば市障害者福祉タクシー利用料金助成事業については，各種障害者手帳交付時に，障害福祉サー
ビス利用の御説明と共に御案内をし，併せて広報紙・ホームページへの記事掲載・障害者福祉のガイドブ- 13 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

ックの配布などにより，その周知に努めております。
③つくバスのバス停も含めたバリアフリー化。
④つくタクの電動車いす対応車の配備。
（回答）③④つくバスのバス停については，できる限り段差のない場所を選んで設置しておりますが，道路構造上の問題等もあり，一部のバス停においてはバリアフリー化されていないのが現状です。引き続き，関係機関と協議を行い，バス停のバリアフリー化に取り組んでまいります。
また，つくタクの電動車いす対応車の導入については，引き続き検討してまいります。
⑤視覚障がい者へのガイドヘルプ事業が拡充されたことを周知する。
同行援助の範囲が広がり、同行するだけでなく、社会参加のために必要とされる代読や代筆の支援もできるようになった。より一層のガイドヘルプの充実のために研修事業を市内で行うなど、より充実した受講の機会を設ける。さらに利用者の利便性を高めるために点字や音声でのガイダンスを充実させる。
特に、庁舎における手続きの場面では点字、音声ガイダンスを必ず作成する。
（回答）同行援護については，平成 23 年 10 月の制度開始時に，移動支援事業や障害福祉サービスを利用されていた視覚に障害を持つ方全員に対して，個別に御説明をおこないました。また，新規に身体障害者手帳を取得される方や，他市町村から転入される方に対しても，制度の周知に努めております。
同行援護のヘルパーについては，研修の修了または一定以上の実務経験が職員資格として義務付けられているため，県から指定を受けた事業所のヘルパーの資質には，問題がないものと認識しております。
庁舎窓口等における事務手続き等については，利用される視覚に障害を持つ方とのコミュニケーションを重視し，意思疎通を十分に行えるよう，対応してまいります。
６）公共施設および生活空間のバリアフリー化を早急に実現する。
多くの障がい者が気軽に街へ出られるよう、公共の場所やフリーアクセスの生活空間のバリアフリー化が必要。
①道路、歩道のバリアフリー化（幅員の確保を含む）
現在、全公共施設および生活空間のバリアフリー化が国際的にも求められている。
街路樹の根による歩道の盛り上がり、ペデストリアンのブロックの破損など、危険箇所を修繕し、車椅子やベビーカーなどが安全に走行できるようにする。
（回答）本市が管理する道路について，構造の技術的基準等を定める条例「第５章・移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」や自転車のまち行動計画を基に，関係団体の意見を反映しながら，取り組んでいきたいと考えております。
②公共交通のバリアフリー化
バス車両および停留所のバリアフリー化。歩道の設置が難しい場所は、停留所だけなだらかに盛り上げるなどの工夫が必要。
（回答）バス車両や停留所のバリアフリー化を推進するために，民間交通事業者をはじめ，関係機関に働きかけてまいります。
③公共施設（学校、図書館、児童館、地域交流センターなど）のバリアフリー化は徐々に進めて頂いているが、まだまだ古い施設も多く、多目的トイレや小児のための介助可能なトイレ、着替え空間、成人対応可のおむつかえの場所など今後も改良や新たな設置を進める。
（回答）
・学校
ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，多機能トイレ等の設置による教育環境の向上を目指してまいります。当面は，手摺り設置，段差解消，便器の洋式化，補助用ベンチ設置など実施しております。
・図書館
図書館では，既に動線のバリアフリー化をはじめ，小児のための介助可能トイレ，着替え空間，成人
対応可のおむつかえについては多目的トイレで対応できるようになっております。
・児童館
児童館の多機能トイレについては，既に 12 児童館において設置しております。未設置の児童館は，- 14 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

今後構造的に改修可能かどうかを検討してまいります。
・地域交流センター
地域交流センターの多機能トイレについては，すでに 10 カ所の交流センターにおいて設置しております。残りの交流センターにおいても，今後構造的に改修可能かどうか検討してまいります。
なお，現在すべての和式トイレを洋式トイレに改修する作業を進めております。

健やかに育つ環境づくり
少子高齢化社会を迎え、女性が働くための環境整備は社会の急務であり、自治体の魅力度を計る大きなポイン
トです。つくば市は、幼児のための保育・幼稚園の選択肢は整っていますが、小学生・中学生が放課後や長期休暇の際に安心して過ごせる環境が未整備です。働く親のこども達は、自宅など限られた環境で過ごさなければならず、また、現代の社会情勢の中、こどもが安心して過ごせる環境をつくることは働く親に限らず、大きな問題です。現在の小中学生の放課後の環境を再点検し、市として補強すべき点の整備を進める。

１．地域で次世代を育成する環境整備
１）地域交流センターや児童館を多世代交流の場として活用
世代間の交流や地域全体で次世代を育てる場として、地域交流センターや児童館において多世代交流の活動を積極的に組み立てる。
また、児童館のない地域においても、地域交流センターなどを活用して、多世代交流の事業をセンター
発で企画することで、子育て支援、高齢者の生きがいづくり、地域のつながりづくりという課題に取組む
きっかけとする。地域交流センターの設置目的である地域活性化にも合致する。
（回答）地域交流センターにおいては，多世代交流を促すために，小・中学生向け講座や親子講座など次世代育成につながる講座等を引き続き実施してまいります。
児童館で実施している各事業を通じ，地域交流・多世代交流を図っております。また，大曽根児童館については，多世代交流施設を併設していることから，各年度の事業計画に沿い，活発な多世代交流事業に取り組んでいるところです。
今後も，次世代育成につながる事業を引き続き実施してまいります。
２）児童館、地域交流センターへ専門性を持った人を配置
地域交流センターには社会教育主事、児童館には児童福祉士や児童厚生員を配置する。
（回答）地域交流センターの職員については，市民の自主的な活動を促す役割を担っていることから，「市民協働まちづくり研修」を受講するなど職員研修を充実させ，市民と行政の橋渡し役やコーディネイト能力，学習相談能力など，資質の向上に努めてまいります。
児童館については，来館した児童の遊びを指導する者，児童厚生員（児童福祉施設最低基準第 38 条規定）を２人以上配置しているとともに，小学校授業終了後（放課後）においては，放課後児童健全育成事
業（児童クラブ事業）実施のため，利用児童数に応じ，放課後児童指導員を配置し，児童の安全安心に取り組んでおります。
３）学童保育の充実
民営の学童ｸﾗﾌﾞと公営児童館の学童ｸﾗﾌﾞは運営形態が異なり、利用対象、利用料金、指導員の確保などに格差がある。民営の学童ｸﾗﾌﾞでは登録者以外は利用できないため、地域によっては放課後や長期休みに子供たちが行き場が無い状況が見られている。学校の空き教室の利用、放課後や長期休暇中の学校施設の開放など、安全に遊べる環境の確保に努める。
また、放課後子ども教室の実施日数増や、実施内容の検討を行い、全ての子どもたちが地域で安心して過ごせるよう、対策を講じる。
（回答）放課後子ども教室については，今年度市内小学校 27 校及び県立つくば特別支援学校において実施しております。平成 27 年度の全校実施に向け，順次拡大していく方向です。昨年度は，全 97 回，延べ参加児童
数 4,414 名で，今年度は 10 月現在で 82 回，延べ参加児童数 3,926 名となっております。
今後は，コーディネーターの増員を図り，各小学校の実態に合った内容や実施回数を検討しながら，事業- 15 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答を拡充していく予定です。
４）中学生、高校生を取り巻く課題の整理と対策
いじめ、引きこもり、非行、高校中退、雇用不安、将来に希望が持てない社会状況など、中学生、高校
生世代を取り巻く状況は厳しくなってきている。これらの課題は生涯学習審議会でも一部議論されているが、つくば市の社会教育の大きなテーマとして取り上げ、課題の整理と対策の検討を早急に行う。
生涯学習課では、中高生を対象にアンケート調査を実施しているが、現状把握とニーズ調査のためにも中高生の意見を聞く機会をつくり、生の声を集める機会を持つ。
（回答）中・高校生のニーズ調査については，居場所構築の観点から，意向調査を実施しました。さらに，構築
後には，居場所に集う中・高校生の意見を聞く機会を設け，意向に添った学習機会の提供を検討しております。

２．食育の推進と学校給食の改善について
現代の食の問題は複雑多岐に渡る。こども時代に、給食を通して食の教育を行うことは、健康的な生活を送る上で必要である。また食材を教材として世界に視野を広げ、食べることを通じて人々の営みを理解していくことができる。食育をそのような視点でとらえ、自治体としての方針を反映させた教育を進めていくために、以下の提案をする。
１）児童・生徒、保護者を対象に学校給食に関する調査を継続して行う。
（回答）今後も，必要に応じて実施してまいります。
２）食べ残しが多いことを児童・生徒、保護者、先生で共有し、課題が何かをともに検討し、解決方法を実践してみる。
（回答）食べ残しを減らすため，「給食だより」での啓発や，食べ残し量の計量などを実施しております。
３）学校単位での学校給食残さの調査を行い、堆肥化を研究し、実施をすすめる。
（回答）給食食べ残しの堆肥化については，臭いや供給先などの課題がございます。今後も，関係各課と調査研究を実施したいと考えております。
４）学校給食食材の充実①遺伝子組み換え食品についての理解を深め、表示義務のない食品についても主な調味料、加工食品についてその実態を調査し、可能なものから非遺伝子組み換え食品に切り替える。
（回答）給食では，遺伝子組み換え食品の表示があるものは使用しておりません。
②つくば市の学校給食食材使用基準をつくる。
農薬使用、食品添加物使用、国産使用割合などのつくば市での目標・基準を設定し、より安全な学校給食をめざす。学校給食食材使用基準をつくるため、検討委員会を設置する。昨年度の回答では、安心安
全な食材の調達に努めておられるとのことですが、その目標・基準を明文化することで市民にもわかるようにする。
（回答）現在，検討中です。
５）学校給食センター整備基本計画について自校式も含めた給食施設の小規模分散化をめざす。 災害時の給食がスムーズに復帰できるよう、また学校の家庭科室（調理室）などでは十分な対応ができない被災時の炊き出しや避難生活中の給食ができるよう、適正な規模についての検討を行う。
（回答）学校給食センターの整備は，施設の老朽化などの課題を解消し，安全安心な給食を安定して提供することを目的として行なうものです。規模等については，学校給食センター運営審議会やパブリックコメントなどを基に策定された，学校給食センター整備基本計画に基づいて実施しております。
なお，災害時には，ライフラインが復旧しない限り学校給食は提供できず，炊き出しや避難生活中の給食に対応するのは，極めて困難であると考えております。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

３．学校図書館の充実
優れた図書が、生き方・考え方に大なり小なり影響を与えることは言うまでもない。多感なこども時代に優れた図書に出会える環境を整備することは、教育の充実で必要なことである。
現行の図書環境の課題を抽出し、よりよい環境整備を提案する。
１）学校図書館司書教諭補助員を１９学級以下の小学校にも週４日以上の専任とする
学校図書館ではレファレンス、選書など専門知識が必要。子どもたちがいつでも学校図書館を学習に役立てることができるように、学級数が少ない学校にも同じように、学校図書館司書教諭補助員を専任で配置する。
（回答）司書教諭補助員の配置日数については，引き続き現状維持で対応したいと考えております。加えて，学校図書館司書教諭の校務分掌軽減と研修の充実，各学校における図書ボランティアの活用推進，読書活動推進のための環境づくりに努めてまいります。今後も，中央図書館と連携を図り，更なる充実を図りたいと考
えております。
２）中学校へ司書、または司書教諭補助員を配置する
つくば市 PTA 連合会でも毎年、中学校図書館への司書配置を要望しているが、いまだ実現していない。
週 1 回のサポートが 24 年度に実施されたが、専門職ではなく、日数も少なく、まだまだ不十分である。
中学校の図書館の状況はボランティア活動が活発か否かで大きく左右されているのが現実である。図書購入の予算は充実しているが、専門職として選書や管理、アドバイスができる人材がいるかどうかが、その予算を有効に生かせるかどうかに影響している。クラス担任や授業を持つ司書教諭と生徒の図書委員会活動では限界がある。小学校で獲得してきた読書欲を途切れさせないためにも、レファレンスのできる専門の人材が必要である。
（回答）市内中学校には司書教諭を配置しておりますが，専任ではございませんので，他の校務分掌の軽減などの配慮を行っております。中学校については，中学校司書教諭指導の下に，生徒の手による主体的な図書委
員会活動の充実を推進する観点から，現段階においては学校図書館司書教諭補助員の配置は考えておりません。今後も，中学生の主体的な活動の補助として，近隣大学の学生や一般の成人による協力員を，週 1 回程度派遣したいと考えております。

４．インクルージョン教育の推進
インクルージョン教育の重要性は国連障害者権利条約にもうたわれており、単に教育の機会を保証するだけ
でなく健常者と障がい者が成長期に学校で日常生活を共にすることによって、互いに共生する力がつき、人権感覚を身につけるという効果が期待できる。
１）就園、就学、進学の決定に際しては、当事者として本人、保護者の希望が尊重できるシステムを構築する。
必要があれば十分な支援を行えるよう予算措置をし、すべての子どもが、障害があることを理由に、教育を受ける機会を損なうことのないよう希望する幼稚園や学校に、就園、就学できるよう計る。
幼稚園・小学校への加配職員や支援員の配置を各校の要請に応じ、確実に配置する。
（回答）小学校の特別支援教育支援員については，各学校からの要請に応じ複数の指導主事が学校を訪問し，支援の必要な児童の様子を確認しております。その後，教育指導課内で十分協議し，支援員の配置時間等を決定しております。
幼稚園入園に際しては，幼児と直接面接し，保護者との面談を行い，個々の障害の状況を把握した上で，可能な限り就園できるように配慮しております。
小学校への就学及び中学校への進学に際しては，保護者の理解を得た上で，障害児就学指導委員会において審議いただき,その結果を基に，再度本人と保護者との話し合いを十分に行い，個々に最も適した就学になるよう努めております。
障害児介助員については，幼稚園長，保護者の意見を聞き，学務課で総合的に判断をし，個に適した幼児教育を実施する上で必要となる園に必要な人数を配置しております。
２）管理職、支援員を含む全職員への研修を必ず行い、幼稚園、学校内外での障害児についての理解を進める。
知識の研修にとどまらず、現場での課題を元に、相互の情報交換、共有をはかる。よって、それぞれの教- 17 -

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育現場に合わせた課題解決を導く。
あわせて、保護者もともに参加できる研修会や情報交換の場を設けることで、家庭と教育現場との連携を密にするよう計る。
また、専門知識を持つ大学や研究所に連携を求め、新たな技法、教育方法を常に取り入れて、障がいがあってもこどもたちが地域の幼稚園や学校で楽しい学校生活を送れるよう図る。
（回答）平成 25 年度は，県主催による管理職や特別支援学級担任，特別支援教育コーディネーター研修のほか，
市主催の特別支援学級担任研修を年間３回，支援員研修を年間３回行いました。今年度は筑波大学の協力により，幼稚園，小中学校の通常学級担任対象の特別支援研修を年間３回，保護者も参加できるワークショッ
プも行う予定となりました。障害特性の理解だけでなく，情報交換も密に行っております。
３）特別支援教室設置にあたり、希望があれば必ず開設するものとする。
特別支援学級の設置については、学校基本法の定めに従うが、必要に応じて新規開設を行う。
（回答）小中学校の特別支援学級開設については，人事配置等法律の定めるところにより，県教育委員会の基準によって行われております。本市教育委員会では，この基準に基づき，学級の開設について県教育委員会と協議を進め，最終的に県教育委員会の判断で決定されます。
４）肢体不自由児童、生徒の教育機会を保証し、地域社会で生きていく関係づくりを学ぶため、順次小中学校のエレベーター設置、段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行う。学校という公共性の高い建物では、児童・生徒のみならず、保護者（祖父母も含む）兄弟児等、階段の昇降に不便を生じる場合も考えられる。すべての来訪者にとって不便のない校舎づくりを目指す。
（回答）ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，多機能トイレ等の設置による教
育環境の向上を目指しております。当面は，手摺り設置，段差解消，便器の洋式化，補助用ベンチ設置など実施しております。

５・少人数学級の実現
茨城方式で進めてきている少人数学級へのアプローチであるが、今年度文科省は義務教育費国庫負担の考え方の中で、「その効果について平成２５年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。」としている。実現しつつあった少人数学級が後退することのないように、子供たちの成長に見合った、少人数学級によるきめ細かい授業対応を求める。
また、そのための多様な授業形態（外部ボランティア講師や保護者によるボランティア支援などを利用したチームティーチングなど）により、様々な場面で多様な大人との関わりが持てるような学級編成を考える。
（回答）義務教育学校標準法に基づき，県教育委員会では学級編制の弾力化による学級増，少人数指導のための
加配教員配置を進めております。また，本市においても，独自に少人数指導やチームティーチング指導による非常勤教員の配置を行い，小人数学級が後退することのないよう，様々な形で少人数教育の実現に努めております。

６．ノーメディア・ノーゲームデーの設置
ＩＣＴの拡大は進み、身近にさまざまなメディアやゲームがあふれ、これからももっと進んでいくものと予想される。
しかし、まだ未熟な脳の子どもに与えるマイナス面も懸念されていますし、時間のコントロールができない子
どもに、節度ある利用を呼びかけることは大人の責務である。学力向上のためには、規則ある生活時間を身に付けさせることが常識だが、テレビやゲームを無制限に子どもに与えることは生活時間の乱れにつながると考える。
すでにいくつかの自治体でも実施されている”ノーメディア・ノーゲームデー”を設け、呼びかけることを提案する。
（回答）ノーメディア・ノーゲームデーの設置については，まず家庭での対応が重要であると考え，家庭教育学
級での学習会などでメディアやゲームを長時間行うことへの弊害や節度ある利用を促す情報提供をすること
により，メディア依存の予防効果が図れるものと考えております。

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今後，予防効果を高めるため，学校との連携が必要となることから，教育委員会と情報の共有化を図りながら取り組んでまいります。

７．人権教育の充実
多くの地域でいじめや体罰の問題が持ち上がっている。
どの問題にもその底流にあるのは人権に関する意識の薄さにある。わずかな違いをあげつらって攻撃するのではなくそれぞれを許容することが重要。性別の違い、家庭状況の違い、障がいの有無など、多様な児童・生徒が共に学び、共に育つことで人権意識を育てる効果が期待できる。このような視点を常に持って、教育政策にあたる。
（回答）学校においては，教科等指導，生徒指導，学級経営など，それぞれの教育活動全体を通じて，人権尊重の精神に立った学校づくりを進めております。一人一人が大切にされ，互いのよさや可能性を発揮できる取組を，今後も指導してまいります。

男女共同参画の推進
人と人とが助け合い補い合う社会の基本は、差別のない人権を認め合う社会です。このような社会づくりに重要な視点が、男女平等を実現する男女共同参画社会の推進です。つくば市アップルプログラムのもと政策が進められていますが、より一層の対策を求めます。

１．男女共同参画センターの設置
男女共同参画推進計画促進の点で男女共同参画センターの果たす役割は大きく、相談機能や啓発活動など
当事者、支援者の ネットワークづくりに大きな役割を果たすと考える。
H24.6月議会において市民総合活動センター設置を求める請願が趣旨採択となっている。今後センター地区に建設予定のターミナルビルの活用や、連携するセンタービル内への設置、情報ネットワークセンターのような現状の活用が進んでいないと思われる既存施設も含め広く検討する。
（回答）男女共同参画センターのあり方については，現状を踏まえ中長期的に，既存施設の利活用や複合施設化
等，あらゆる観点から検討してまいります。

２．政策立案過程への女性の参画
市政運営には社会構成と同様に女性の視点が大変必要である。行政職員特に幹部といわれる層に女性の登用が望まれるが、個人的な努力や環境が整わなければ難しい。そこで各会議への女性の参画が重要となってくる。基本計画では「女性の市政参加促進事業」として、女性の審議会等委員の比率30％を目指しているが、H24度の実績は平均23.5％、委員会では6.5％に止まっている。
昨年提案した委員会個別の男女構成比公表は、未だ実現されていないため今年度の提案に再度取り上げる。例えば、会議の公開状況とあわせ委員の男女比率の項目を設け公表するなど具体的に対応する。
（回答）平成25年４月１日現在，審議会等における女性委員の割合は26.0％で，内訳は審議会27.8％，委員会7.7％となっております。平成24年度と比較すると，平均で2.5％増加しております。引き続き，
目標の達成に向けて関係各課と連携を図りながら，取り組んでまいります。
各審議会等における女性委員の参画状況については，男女共同参画推進本部会議において，個別の審議会ごとに公表することを決定し，本年度からホームページで公開しております。

３．各種計画策定時への女性職員の参画
行政内で行う各種計画策定時に、担当者として女性職員を必ず配置し様々な市の計画に女性の視点を活かす。
（回答）各種施策を推進していく上で，女性の参画は重要であると考えております。当然のことながら，各種計画策定時にも女性職員は参画しており，その意見も反映されているものと思われます。
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４．男女共同参画推進本部への女性参画推進体制の要として市長他各部長、局長で構成する推進本部にこそ、女性委員の参加が必須である。
女性枠（課長又は相当職）を設け、複数の参加を実現する。
（回答）男女共同参画推進本部は，各部等の最高責任者である部長等が男女共同参画を推進していくための総合的な調整，全庁的な合意形成の場です。その役割を考えると，本部員は部長等が適当であると考えております。
また，今年度は，女性係長職員を対象としたブラッシュアップ研修を実施いたしました。引き続き，女性
職員が管理職を目指せるような職場環境の整備にも努めてまいります。

５．男性職員の育児休暇取得の目標値設定
女性が働き続けるには家庭内の協力が最も必要だが、特に出産・育児に関して核家族化の状況では夫の協力なしには成立しない。男性の育児参加を社会的に認知させ広めて行かねばならないが、まずは庁内で目標値を設定し推進することを提案する。
（回答）男性職員の育児休暇取得率の向上を図るため，目標値を設定することも一つの方策ではあると考えますが，家庭環境や職場環境，仕事に関する考え方などはそれぞれに異なっております。まずは，職員それぞれが男女共同参画に関する意識を高めること，男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。

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