氏名
令和4年7月13日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題
解答用紙

第１問
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤第２問①日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 1/6

令和4年7月13日 北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第１問＞ 次の１～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

2.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

3.

個人タクシー事業者の場合、道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を行うことができません。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を定める必要はありません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

6.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

7.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合において、当該旅客の着地が営業区域外であることにより運送の引き受けを拒絶することは、道路運送法違反ではありません。

8.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。

日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 2/6

9.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、許可を取り消されることがあります。

10.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力について記載することにはなっていません。

11.

事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

12.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

13.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

18.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

19.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 3/6

21.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

22.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

24.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

25.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定では「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出する必要がありません。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

27.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

28.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

29.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

30.

個人タクシー事業者が、営業のために乗務するときに車内に表示しなければならないのは、「個人タクシー事業者乗務証」です。

31.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。
日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 4/6

34.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

35.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 5/6

＜第２問＞ 次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複使用した場合は、無効（不正解）といたします。

【旅客自動車運送事業運輸規則】（運送の引受け及び継続の拒絶）
第十三条 一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶〔 ① 〕。
一 第四十九条第四項の規定による制止又は〔 ② 〕に従わない者
二 第五十二条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を携帯している者
三 〔 ③ 〕又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者
四 〔 ④ 〕を伴わない重病者
五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第七条 において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の〔 ⑤ 〕がある者
ア 付添人

イ 警告

ウ 不審な者エ 泥酔した者

オ 指示

カ 動揺した者

キ 要請

ク 医師又は看護師

ケ してはならない

コ 疑い

サ 家族

シ することができる

ス 既往

セ しなければならない ソ 所見

日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 6/6

令和4年7月13日実施 北海道運輸局（共通）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１〇

２運２６××７×12〇

17〇

22〇

13〇〇

27〇

18車１〇

９〇〇

23×14〇

19車12×10××24〇

15〇

20車48〇×輸42

25×報告２

30

運賃制度
34〇
輸10報告２29×運施４

輸26-2

期限更新
33〇〇
運14

輸３輸50
28

５運40

輸25

期限更新
32〇×運11

輸２

輸47

約款２31〇

４運33

輸19輸4326

８運施66

輸13+5221〇×運9-3

運13

運施25
163

運７

運15
11×〇
特46

35

保安43-2

×
事故2+3

第２問
①

シ

②

オ

③エ

④

ア

⑤

ソ

新型設問はありません。
7 は運送法20条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
11 は現条文に基づき×としました。

日個連都営協組織維持対策室 040713北海道運輸局 7/6