事業継続マネジメント(BCM）の理論と実践

２００８年１２月

Copyright© 2008 SOMPO JAPAN RISK MANAGEMENT, INC.

「１．事業継続マネジメントの理論」
1-1 事業継続マネジメントの奏効・失敗事例
1-2 事業継続マネジメントの必要性
1-3 防災対策から事業継続マネジメントへ
1-4 事業継続マネジメント＇BCM（とは1-5 事業継続マネジメントに関する用語の整理
1-6 事業継続マネジメントの導入手順と継続的改善
1-7 国内外の事業継続に関する主なガイドライン・規格「２．事業継続マネジメントの実施上の留意点」
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1-1 事業継続マネジメントの奏効・失敗事例①
A家庭用洗剤製造販売業

兵庫県南部地震被災■ １９９５年１月１７日兵庫県南部地震により、ポートアイランドの本社周辺に液状化被害が発生。しかしながら、本社建物は制震装置付きの構造で被害は軽微。
■本社ビル内のスプリンクラーが作動し水濡れ損害発生。

■オフィス什器転倒によりＯＡ機器に支障発生。
■本社ビルの点検により機能復旧には長期間を要することが判明。
■米国親会社の指示により、震災当日に大阪市内に臨時本社を設置し業務を再開した。＇臨時代替本社（■代替本社の設置により、非被災地向け業務への影響は限定的。
■臨時本社が機能していたため、本社機能の仮復旧などをせず、4ヶ月以上の時間を掛けて万全の体制で取り組むことができた。
■外資系企業の危機管理能力の高さを示した。本社機能復旧に時間をかける余裕を見せることができた。代替本社設置決定までのスピードが成否を分けた事例である。
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1-1 事業継続マネジメントの奏効・失敗事例②
Ｂ自動車部品製造

新潟県中越沖地震■２００７年７月１６日新潟中越沖地震により、国内シェアの５０％を握るエン
ジン部品のピストンリングや、変速機のシールリングなどを生産している工場で多くの被害が発生した。
■柏崎事業所及び関係会社、協力会社について、約1,840台ある生産設備のうち、約1,240台が位置ずれ、約４00台が傾き・転倒した。
■製品及び仕掛品をはじめ、金型、治工具、測定機器類についても床面への落下が発生し、操業中止。
■同社からの部品供給停止により、国内自動車メーカー12社すべてが生産休止に追い込まれる。連動して、他の自動車部品メーカーも生産停止。
■自動車メーカーなどから応援部隊が８００人以上派遣され、地震後１週間の7/23より一部生産再開。７月末までに設備修復完了。
■国内自動車メーカーも7/24以降順次再開したが、工場休止による減産が１２万台超となる。
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1-2 事業継続マネジメントの必要性①■大地震の切迫・災害の頻発
・東海地震や首都圏直下地震
・台風、伝染病、テロ etc.

■事業リスクの開示義務
・有価証券報告書に記載義務化
・リスクに対する取組状況の株主への説明■防災基本計画の改定■企業の社会的責任(CSR)
様々な課題への対処

事業継続マネジメント

・人命安全、二次災害防止に加えて顧客への供給責任、雇用確保、地域貢献など

・中央防災会議が作成する防災■操業損失への関心の高基本計画に、企業の事業継続計
まり
画策定が努力目標として明記■情報システムへの依存増 ・基幹業務の停止による損失＇2005.7（
大は多大に・今後10年間で大企業のほぼ全て、中堅企業の過半によるBCP ■サプライチェーンマネジ
メントの発達策定を目標
・一企業の事業中断が与えるサプ
ライチェーン全体への重大な影響
・海外顧客や取引先から事業継続対策の要請
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1-2 事業継続マネジメントの必要性②
サプライチェーンマネジメントの発達と事業中断のリスク

サプライチェーン上の事業者で発生した事業中断は、サプライチェーン全体の事業中断のリスクとなりうる。 これを懸念した事業者では、供給者に対して事業継続マネジネ
ントの問い合わせや取引条件化が始まっている。
原材料供給メーカー
納入先

原材料供給メーカー
Ｓ
Ｓ
Ｔ
Ｔ
Ｏ
Ｏ
Ｐ
Ｐ

原材料供給メーカー

製造工場

部品供給メーカー
部品供給メーカー

納入先

事業プロセスと各機能部品供給メーカー

開発

調達

営業

ファシリティ
原料
貯蔵

納入先

サービス

生産

自社生産工程
物流

納入先

製品
在庫

物流
生産（外注）

物流

情報・システム5

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1-2 事業継続マネジメントの必要性③
事業継続マネジメントに関する要請や取引条件化の例

ＩＴ製造メーカー 日本法人①

取引先との契約書に「事業継続計画策定の実施」を明記②

主要取引先１０社には事業継続計画を見せてもらうことを依頼③

最重要４社には、年１回の訓練とレポートの提出を要請

製薬メーカー
一定レベルの重要性があると判断した物やサービスについては、取引先に事業継続計画の策定を要請している

半導体メーカー
海外の取引先より事業継続計画への取組み状況を納入条件に加えることを通達「事業継続への取組み」が「事業そのものの存続」に直結する状況が生まれつつある！
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1-3 防災対策から事業継続マネジメントへ
事業継続マネジメント＇BCM（は、従来の災害対策を発展させ、企業にとって重要な事業を継続あるいは早期に復旧することで、企業価値の維持・向上を目指します。
従来の防災事業継続マネジネント＇ＢＣＭ（

目的・方針
(取組の観
点)

人命安全
二次災害防止企業資産の保全

左記に加え、事業継続
非被災地への安定供給

関与部門

労働安全衛生委員会
生産現場

左記に加え、経営者、本社部門、システム部門、購買部門
など

対象範囲

本社・工場などの各拠点

本社、生産拠点、物流、サプライチェーン、シ
ステム拠点

観点

事前対策が中心「事前対応」「緊急対応」「復旧対応」を一貫対
応

特徴

事前対策が中心
火災・地震対策が中心
現場重視
消防法などが関係重大被害の想定
重要業務の絞込み
復旧目標の設定
事業影響評価
継続的な取組み＇PDCA（

防災と

ＢＣＭの関係

防災

発展・拡大

7

事業継続マネジメント＇ＢＣＭ（
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1-4 事業継続マネジメント(ＢＣＭ)とは災害や事故などにより被害を受けても重要業務を中断させない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる、事業継続を追求する継続的改善の取組み

災害発生
操業度＇製品供給量など（事前

事後＇初動対応＆復旧対応（
目標復旧時間 最大許容停止時間＇ＲＴＯ（(ＭＴＰＤ)

100%

現状復旧
期間

②許容される期間内に操業度を復旧させる
復旧

事業の回復力の向上(レリジエンシーの強化)
目標復旧水準(ＲＰＯ)
許容限界
時間軸

③許容限界以上のレベル
で事業を継続させる①目標と現状の復旧期間の乖離

現状の予想復旧曲線
ＢＣM実践後の復旧曲線
内閣府「事業継続ガイドライン」資料を一部修正

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1-5 事業継続マネジメントに関する用語の整理
主な用語

用語の説明

①事業継続マネジメント＇ＢＣＭ（Business Continuity Management

災害や事故などの脅威が顕在化したときに備える事業継続計画＇ＢＣＰ（の策定・運用・見直し
を継続的に改善するマネジメントプロセス。この経営のための仕組みをＢＣＭＳと呼ぶ。

②事業継続計画＇ＢＣＰ（
Business Continuity Plan

災害や事故などの脅威が顕在化したときに備え、重要な事業を継続させるために必要な手続きを示した計画。この計画を文書化したものを「事業継続計画書」と呼ぶ。

インシデントの発生時に対応するための初期・初動の対応計画。防災に関する初動マニュアル③インシデントマネジメント計画(ＩＭＰ) と共通する部分もあるが、人命安全や安否確認、被害拡大の防止など以外にも、被害による事
Incident Management Plan
業影響の評価や広報、ＢＣＰの発動までを含む点が異なる。
※インシデント：事業中断や非常事態など、又は危機の予兆が見られる状況。

④事業インパクト分析＇ＢＩＡ（
Business Impact Analysis

重要な事業の中断による影響を確認するプロセス。重要な事業について、それを支える業務やプロセスおよびそれに関連する経営資源を特定し、これらの中断が事業に及ぼす影響の分析を行う。分析結果は、BC戦略を検討・決定するために使用される。

⑤リスクアセスメント＇ＲＡ（
Risk Assessment

リスクの特定、分析、及び評価のプロセス。どの様な脅威があるかを特定し、特定された脅威の発生する可能性、これに対する重要な事業の脆弱さ、発現したときの影響の大きさなどを評
価・分析するプロセス。

⑥目標復旧時間＇RTO（
Recovery Time Objective

重要な事業を、いつまでに復旧させるかを示した目標時間のこと。

⑦最大許容停止時間＇ＭＴＰＤ（
Maximum Tolerable Period ofDisruption

事業が中断してから、事業の継続を決定的に脅かすことになるまでの時間。

⑧目標復旧水準＇RPO（
Recovery Point Objective

中断した重要業務を、復旧などの作業によって中断時状況から遡ってどの程度の状態まで戻すかを示した目標水準のこと。

⑨ＢＣ戦略
Business Continuity Strategy

現状と事業継続上の目標とのギャップを埋めるための対策＇ソフト・ハード対策など（のこと。複数の対策がある場合には、実施に必要期間や対策費用などを勘案し、対策の選択を行なう。

⑩レジリエンシー
resilience

本来の語彙は「弾力性、回復力」。ＢＣＭにおいては、脅威が顕在化して事業活動の水準が低下する場面において、これに抵抗し、早期に回復する能力のことを言います。
※各種ガイドライン・規格を参考にＳＪＲＭにて作成

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1-6 事業継続マネジメントの導入手順と継続的改善
構築ステップ①ＢＣＭ基本方針の策定②ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾊﾟｸﾄ分析＇ＢＩＡ（
リスクアセスメント＇ＲＡ（

事業継続マネジネント＇ＢＣＭ（
事業継続、再開に関する基本方針を策定
経営者のコミットメント
継続すべき重要な事業とそれを支える重要な業務を決定
重要な業務を支える経営資源の特定(ボトルネックの抽出（
目標復旧時間(ＲＴＯ)と目標復旧水準(ＲＰＯ)の決定
ボトルネックに対する重大なリスクの特定・分析・評価予想される停止期間と現状対応力の見積もり【目標を達成するための様々な対策の検討】◇ 指揮命令系統の明確化の検討③事業継続計画＇ＢＣＰ（ ◇ 本社等の重要拠点の機能確保の検討の策定◇ 社内外との情報発信、情報共有の検討◇ 情報システムの可用性確保の検討◇ 製品・サービスの供給関係＇サプライチェーン（の検討④実施および運用⑤点検・見直し

継続的改善
マネジメントシステム

ＢＣＰに従った対応の実施
文書の作成＇計画書、マニュアル、チェックリスト･･･（
財務手当て
教育・訓練、エクササイズ＇演習（、テストの実施

基本方針で期待した効果の実現性の確認
定期的な点検および是正
内部監査
経営層による見直し
10※コンサル現場、各種ガイドラインや規格を参考にＳＪＲＭにて作成
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1-7 国内外の事業継続に関する主なガイドライン・規格＜国内の主なガイドライン＞■内閣府 事業継続ガイドライン＇第1版（＇2005.08（
・ 大地震を意識したガイドライン
・ 現在、業種別のBCP策定ガイドラインが業界団体にて作成中■経済産業省 事業継続計画策定ガイドライン＇2005.03（
・ IT事故を想定したガイドライン
・ 情報システム部門の実務者向け■中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針＇2006.02（
・ 基本、中級、上級の3コースを用意
・ web上の財務診断モデルも提供
・ 帳票サンプルを提供、簡単に最低限のBCPを作成させることが狙い→ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝURL：参考①34頁
BS25999part2を認証基準とした「事業継続マネジメントシス
テム＇BCMS（適合性評価制度のBCMS実証運用」を、2007年
7月よりJIPDEC(日本情報処理開発協会（が開始

業種別のBCPガイドライン＇建設業、百貨店、ホテルなど多数（→参考②35頁＜海外の主なガイドライン・規格＞■米国・カナダ ＮＦＰＡ１６００
全米防火協会が発行した「災害・緊急時管理及び事業継続計画に関するスタンダード」■英国 ＢＳ２５９９９

認証規格化
2007年にＢＳＩがＰＡＳ５６をベースとしてpart1発行、2007年11月にBCMSの認証規格としてpart2発行■オーストラリア ＨＢ２２１
オーストラリア・ニュージーランドのビジネス組織オペレーションを対象とするＢＣＰ規格■ＩＳＯ/ＰＡＳ２２３９９
2007年11月にPAS文書が公開。認証規格へ検討がなされている。
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「２．事業継続マネジメントの実施上の留意点」
2-1 プロジェクト体制の構築
2-2 ビジネスインパクト分析＇ＢＩＡ（
2-3 リスクアセスメント＇ＲＡ（－地震リスクアセスメントの実施例－
2-4 ＢＣＰの策定
2-5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証

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2-1 プロジェクト体制の構築①
経営者は、事業継続に取り組んでいくことを決定し、周知し、そのために必要となる基本方針を策定する必要があります。基本方針はＢＣＭの目的や推進組織を社内
外の関係者に説明し、了解を得る必要があります。

目的・適用範囲の設定①②

ＢＣＭ構築の目的・目標の明確化
適用範囲＇対象とする事業の範囲、グループやサプライチェーンなど（の決定組織・体制の構築①②③

目的・目標に基づいた事業継続計画＇ＢＣＰ（の策定・運用を推進するための部門横断
組織の設立＇プロジェクトの編成（
推進組織の役割の明確化と従業員への周知徹底
要員・資金の確保

ポイント・マネジメンサイクルを意識した「部門横断的な体制作り」→BCMプロジェクト体制の構築
・経営者の「関与と支援」
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2-1 プロジェクト体制の構築②
BCMプロジェクト体制の例

大企業では、適切なプロジェクト体制を構築するため、リスク管理委員会やメンバーを限定した検討会で体制案を作成し、経営層の承認後に最終決定することが普通です。全社的なBCM構築プロジェクトでは、適切な体制が重要であり、体制の良否がBCM構築の成否を決定すると言っても過言ではありません。
経営層＇リスク管理委員会（
ＢＣＭ＇およびＢＣＰ策定（プロジェクト
経営企画、リスク担当部門

事務局

××業務ＢＣＰ
検討ＷＧ

本社機能ＢＣＰ
検討ＷＧ○○業務ＢＣＰ
検討ＷＧ

営業部門

総務部門

ＩＴ部門

製造部門

開発部門

人事部門

会計部門

広報部門

財務部門

監査部門

社内参加部門＇例（
14eｔｃ
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2-2 ビジネスインパクト分析(ＢＩＡ（①BIAの流れビジネスインパクト分析は、災害などの不測の事態が発生した場合の事業やステークホルダーへの影響を分析し、その結果をＢＣＰの策定に反映させることを目的として実施します。分析結果から優先的に復旧すべき事業とそれを支える重要な業務を特定し、継続・復旧目標を定め、ＢＣＭ基本方針を決定します。

重要な事業の選定＇ハイレベルBIA（

ハイレベル事業影響度分析シート

重要な業務の内容調査＇業務の洗い出し（
重要な業務のアンケート・ヒアリング

事業内容・事業影響度調査シート

重要な業務中断の事業影響度の評価
重要な業務の特定、継続・復旧目標の設定
重要な業務とは？
優先的に復旧すべき重要な事業において、その事業を構成する業務＇もしくは製品・サービス群（のうち継続・早期復旧が必要なものを「重要な業務」と呼びます。

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2-2 ビジネスインパクト分析(ＢＩＡ（②重要な事業の選定＇ハイレベルBIA（についてハイレベル事業影響度分析シート例
影響度評価対象事業

事業名

事業概要

Ａ商品事業

受発注、在庫管理、配送

Ｂ商品事業

受発注、在庫管理、配送

Ａ商品事業

問合せ対応＇コールセンタ
ー（

Ｂ商品事業

・・・・・・○○サービス・・・・・・△△サービス○○した債権・債務・・・・◇◇サービス・・・・・・

影響度評価結果
自社の財 自社の社
エンドユ 取引先、 務への影 会的な評 地域・社 評価点数
合計
ーザへの 委託先へ 響度＇売上 判・信用 会に与え＇影響度指影響度 の影響度 損失・違約 への影響 る影響度
数（
金等（
度

２

２

１

２

３

←重付係数

5
2
3
5
2
1
4

3
3
2
2
5
2
2

3
3
3
3
5
2
3

3
3
2
2
4
4
1

4
4
4
4
5
1
3

37
31
29
33
42
19
26

16

＇参考優先度
順位（

2
4
5
3
1
7
6

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2-2 ビジネスインパクト分析(ＢＩＡ（③影響度の評価項目と指標例
影響度

度合

エンドユーザへの 取引先、委託先
影響度
への影響度

１

小さい

エンドユーザーへの影響はほとんどない２

やや小さい

エンドユーザーへの影響
取引先、委託先への影は小さく、非常時としては響は小さく、非常時とし許容されるては許容される

３

４

５

取引先、委託先への影
響はほとんど生じない

自社の財務への 自社の社会的な
地域・社会に与え影響度＇売上損 評判・信用へのる影響度
失・違約金等（影響度
損失額極小＇100万円以 自社の評判・信用への地域・社会への影響はほ下（、経営への影響はほ 影響はほとんど生じない、
とんどない
とんど生じない
法令順守に影響しない
損失額小＇1000万円以
自社の評判・信用への下（、経営への影響は小影響は小さく、法令順守
さく、非常時としては許容に影響しないされる

地域・社会への影響は小さく、非常時として許容される

長期的にはエンドユーザーの影響が懸念される

長期的には取引先、委託先の影響が懸念される

やや大き エンドユーザーの経営にダメージがあるい

取引先、委託先の経営にダメージがある

自社の評判・信用の低地域・社会のライフライン
損失額大＇10億円以下（、 下により経営にダメージ、や環境などに影響を与え、経営にダメージがある
法令違反により経営にダ
二次災害の恐れがある
メージがある

取引先、委託先に経営破綻の恐れといった深刻なダメージを与える

自社の評判・信用の低下により経営破綻の恐れといった深刻なダメー
ジ、法令違反により経営破綻の恐れといった深刻なダメージがある

中大きい

エンドユーザーに経営破綻の恐れといった深刻なダメージを与える

長期的には自社の評
損失額中＇1億円以下（、
地域・社会のライフライン
判・信用への影響が懸
長期的には経営への影や環境などに影響を与え念される、法令順守を徹響が懸念されるる
底できない恐れがある

損失額極大＇10億円以
上（、経営に深刻なダメージを与える17

地域・社会のライフライン
や環境などに影響を与え、人命にかかわる影響がある

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2-2 ビジネスインパクト分析(ＢＩＡ（④重み付け検討 ●重要事業を選定する際には、以下５つの指標を重視する。また、影響度により重み付けを配分する。
評価基準Ａ： エンドユーザの日々の生活にとって重要なサービスは重要である。
評価基準Ｂ： 取引先、委託先に大きな影響を与えるサービスは重要である。
シート例
評価基準Ｃ： 当社の安定した経営のために収益率の高いサービスは重要である。
評価基準D： サプライチェーンを支えるサービスは、災害対策水準の確保が重要である。
評価基準E： 地域・社会との関わりが高いサービスは重要である。
評価指標
Ａ.エンドユーザへの影響度

評価の重み付け2

Ｂ.取引先、委託先への影響度

2

Ｃ.自社の財務への影響度＇売上損失・違約金等（1

D.自社の社会的な評判・信用への影響度

2

E.地域・社会に与える影響度

3

E.地域・社会に与える影
響度

D.自社の社
会的な評判・
信用への影
響度

Ａ.エンドユー
ザへの影響
度

Ｂ.取引先、委託先への影響度
Ｃ.自社の財
務への影響
度＇売上損
失・違約金
等（

各評価項目の「自社における意味合い」と「重み」は、経営層との意見調整が重要となります。検討の場では、経営層メンバー毎の考えをイメージでつかみやすくするため、エクセルシートなどで下記のようなツールを作成し、その場で意見・修正・確認を繰り返し、円滑にイメージを擦り合わせることも大切です。
18

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2-2 ビジネスインパクト分析(ＢＩＡ（⑤重要な業務のアンケート・ヒヤリング
事業内容・事業影響度調査シート例＇内容調査部分（
リソース（人）リソース（物）
仕掛作
業務処理
その他
業量 作業量 作業量のピ 上重要な
スタッリソース 作業場
番号 業務名業務概要 関連部門 社員
作業量
特記事（在庫 時間ーク
タイミン
フ
決裁者 毀損時の 所／施 使用備品等
項
名
人数
量）
グ
人数
対応
設
バッチ処
理、申
このリソ
必ず業務に
請・承
ースがダ
この業 この業
必要な備品
作業量のピ 認・決裁
メージを
左記業 務の仕 務の１○○事業
業務を行 業務を
その業
業務を
を記入
ークのタイ 処理等、 特記事
（記
（業務の
受けて使
務サイ 掛の作 件当り（中核事）っている 行って 派遣社 務の決行なっ （机・椅ミングと増 重要処理 項があ
入
概要を簡
えない場
クルに 業量 の作業を構成するグループ いる社 員員数 裁権限ている 子・筆記用
加率のタイミ れば記
例）
潔に）
合の対応
おける （また 時間
１業務名
名
員数
者
場所 具等一般備
（日毎、月
ング
入
（代替・
作業量 は在庫 （分、品の記入は毎・・・） （日毎、現状の対の量） 時間）
必要なし）
月
策等）
毎・・・
）
月：4月、
＜○○、
地区本部
12月
○○＞＜
○○部
なし
経理部第
等の○○ 本社12 電話、FAX、 20～50
日：月末〆 決裁日： 特に無1 支払業務 △△△＞
6人
2人
長、部
（都度 5分／件
2G
部員で対 階PC
件／日日前日
毎月20日 し
の×××
長代理
対応）
応可能
ピーク量：
を行う
平時の1.5倍2

重要な事業を構成する業務＇＝活動（
3ごとに記入必要な業務リソースを記入
人・物・情報・公共インフラ 他

アンケート・ヒアリングの主な観点
・重要な事業を支える業務プロセス、必要リソースの確認
・重要な事業に深く関係し、継続が必須となる業務、もしくは早期の復旧が望まれる業務の概要と優先順位
・各業務が停止した場合の影響＇社会的影響・顧客・自社・被災地／非被災地（4

・各業務の継続、もしくは復旧に必要なリソースとその障害・平時業務とは別の緊急対応が必要となる業務の有無とその内容

19

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2-2 ビジネスインパクト分析(ＢＩＡ（⑥重要な業務中断の事業影響度の評価
事業内容・事業影響度調査シート例＇事業影響度部分（
業務の停止による直接・間接の影響度
番
号

1

2

3

影響評価

非被
目標復
業務名 業務概要 その他 社外へ 緊急対 許容停 災地 専門 代替 システ 承認 必須継 早期復
旧日数
応の必
ム
決済
の影響
止時間 への 性
性
続度
旧度
要性
代替性 代行性
影響
＜○○、
○○＞＜
特に無し
支払業務 △△△＞
の×××
を行う
＜○○、
○○＞＜
特に無し
改善業務 △△△＞
の×××
を行う
＜○○、
○○＞＜
特に無し
調達業務 △△△＞
の×××
を行う

５

５

４

５

３

４

５

５

１

１

１

１

２

２

１

１

３

２

４

４

２

２

４

５

◎

◎

○

評価コ
メント

３日

取引先
代理店
への支
払い遅
滞によ
る影響
大

２週間

特に無
し

１週間

各拠点
に在庫
あり

別途用意する項目別指標などを用いて記入する。
4
各部門にて記入する場合には、全社共通の業務などで先行実施し、見本として配布することで各分での作業が容易になる。
ただし、影響度や評価内容については、プロジェクトなどでバランス調整した後に、最終確定させる。
20

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2-3 リスクアセスメント＇ＲＡ（①リスクアセスメント＇ＲＡ（とＢＣＰ策定までの流れ
ＢＩＡで抽出された重要業務の検討ＷＧを立ち上げ、継続・復旧目標を達成するための戦略を立案、Ｂ
Ｃ戦略を決定します。継続・復旧シナリオを作成し、重要な要素＇ボトルネック等（を把握した上で、その前提として必要とされる対策＇事前対策・各種マニュアル（を抽出します。
重要業務に重大な影響を与えるリスクとしては、「地震、風水災、火災、大規模停電、情報システム障害、テロ」などが挙げられます。
多くの企業では、複数の重要業務へ同時に影響を与えるものとして、「地震」を取り上げています。
今回は、「地震のリスクアセスメント」に焦点を絞って説明をします。

重要な業務の特定BIA継続・復旧目標の設定
重要な業務のリスク＇被害想定（の確認RA

影響を受けるボトルネックの抽出継続・復旧シナリオ

対策案検討においては、「目標の達成」の実現性を検証・評価しながら行なう。

継続対策案の検討
Plan
ＢＣ戦略の決定、ＢＣＰ策定
ソフト対策
・本社対策本部の構築と連携
・工場対策本部の構築と連携
・復旧計画＆継続手順フロー
・教育・訓練計画

21

ハード対策
・安否確認システムの構築
・耐震基準の設定
・備蓄品
・耐震補強
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2-3 リスクアセスメント＇ＲＡ（②地震リスクアセスメントと被害想定
重要業務を行なう事業所や本社の地震リスク調査を行い、影響度の評価並びにそのＢＣＰを策定する上で必要となる被害想定シナリオを作成します。

現地調査

被害想定シナリオの作成

評価対象施設の調査
現地調査結果、収集した各種情報に基づき、
被害想定シナリオ作成のための各種パラメータを設定

・建物管理者へのヒアリング・リスク調査アンケートの記入
・図面提供依頼、現地調査

ポイント１

ポイント２

建物機能の耐震性

地震時の建物管理状況

電気

平時の管理状況通信

消火・防火設備

上下水道

自家発の電源供給対象

空調、ガス、エレベータ

備蓄品・予備品被害想定に必要な各種情報
地盤評価データ
建物地震損傷性評価データ
建物付属設備の損傷性評価データ
出火危険・延焼危険
再調達額
建物構造、築年数、床面積 …など

被害想定シナリオの作成
施設のボトルネックの抽出

22

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2-3 リスクアセスメント＇ＲＡ（③地震リスクアセスメントの被害想定例
事業所や本社の地震リスク調査を行い、影響度の評価並びにそのＢＣＰを策定する上で必要となる被害想定シナリオなどを作成します。
業務リソースの被害想定

被害想定シナリオ

業務リソースの被害想定例（地震リスクの場合）

災害発生
電気
ネットワーク（防災設備のみ８時間稼動）
停止
復旧
停止

復旧

固定電話
・ＦＡＸ

復旧

空調

一部復旧

給水

復旧

トイレ
（下水）

全館復旧

復旧

エレベータ

復旧

基幹
システム

復旧

電子メール

復旧

電話オペレー
タ出社率

出社可能率 数％
１日
目

２日
目

３日
目

４日
目

出社可能率 10～50％

出社可能率 50～80％ほぼ100％

５日
目

８～
10
日目

６日
目

７日
目

11～
15
日目

16～
30
日目

31日
目以
降

時間軸

サプライヤ被害想定
23

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2-3 リスクアセスメント＇ＲＡ（④影響を受けるボトルネックの例＇施設利用のボトルネック（
ｶﾃｺﾞﾘｰ
想定震度

細目(☆：特に重要な評価項目)

本店

システム
センター

事務
センター

代替拠点

6強

6弱

6強

5強

地盤＇液状化、がけ崩れ（

△

◎

△

◎

構造

○

◎

○

○

電力会社受電の信頼性

△

◎

○

△

非常用発電機＇EG（供給

△

◎

×

×

停電断水時の上水利用

○

◎

○

×

停電断水時のトイレ利用

○

◎

○

×

供給継続の信頼性

△

－

×

×

東京湾北部地震＇M7.3（

建物
☆
電力

☆
水
ガス

＇×△が施設利用上のボトルネック（

空調☆

停電断水ガス停止時の重要室空調

－

◎

◎

－

設備据付

☆

床固定、吊固定

◎

◎

○

＇不明（

キャリア・回線の冗長化

○

◎

○

△

○＇災害時
優先電話（

◎(衛星携
帯電話)

○＇災害時優
先電話（

×

○

○

△

×

○

◎

○

△

通信
☆
備蓄品

非常用通信手段＇災害時優先電話除く（
非常食、飲料水、毛布など

総合評価※評価は◎＞○＞△＞×
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2-3 リスクアセスメント＇ＲＡ（⑤ボトルネック対策の検討とBC戦略の決定

手作業訓練

大

手作業マニュアル
作成
安否確認訓練拠点間通信手段の確保＇無線など（

基幹店舗
自家発電機設置

事務センター
サブシステム二重化

安否確認システム

事務センター
自家発電機増強

参集訓練

〈対
策
効
果
〉

事務センター
耐震補強

什器備品の固定
他金融機関との協力体制構築事務センター
電力引込二重化

協力会社との協力体制構築本店耐震補強事務センター
空調機空冷化

中短期的対策

中長期的対策小¥100万¥1000万＜対策コスト＞¥1億BC戦略の決定、ＢＣＰの策定
ソフト対策
・本社対策本部の構築と連携
・工場対策本部の構築と連携
・復旧計画フロー・教育・訓練計画

ハード対策
・安否確認システムの構築
・耐震基準の設定
・備蓄品
・耐震補強

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2-4 ＢＣＰの策定①
ＢＣＰ文書体系例※文書体系は、・対象とする事業拠点数／事業部門数・対象とするリスク・対象とする事業数
・各社の既存文書や文書体系によって異なります＇既存（
危機管理規程
リスク管理規程 等

BCPの位置付けを規定
最初は、重要業務ごとの継続手順
フロー程度に止めることが多い

BCP新設文書
事業継続計画書＇本文（

関わる部分を参照＇業務ごとに参照（［重要業務A］［重要業務B］［重要業務C］

・手順書
・チェックリスト
・各種帳票

・手順書
・チェックリスト
・各種帳票

・手順書
・チェックリスト
・各種帳票

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＇既存（
災害対応
マニュアル類Copyright© 2008 SOMPO JAPAN RISK MANAGEMENT, INC.

2-4 ＢＣＰの策定②
ＢＣＰの策定文書の作成：事業継続計画書の内容例
大項目

内容

総則

・目的
・適用範囲
・文書の位置づけ
・用語の定義

事業継続の
基本事項

計画のマネ
ジメント

備考

→他の災害対応文書との役割の違い
等

・基本方針
・対象リスクおよび被害シナリオ
・重要業務
・重要業務の継続方法の概要
・目標復旧時間＇RTO（
・業務継続の態勢
等→人命安全、自社の社会的役割の認識

・ＰＤＣＡマネジメント体制
・マネジメントの方法－教育および訓練－内部・外部監査－定期的な見直し→経営陣の関与→既存のマネジメント体制を踏襲

＇重要業務
手順書（

・重要業務の継続手順の詳細
・関係者、委託先連絡先
・被害状況チェックリスト

添付資料

・被害シナリオの詳細
・今後整備すべき対策事項→重要業務を選定する観点→代替拠点へ移動、別工場での代替生産、手作業等→SLA、在庫量、ライバル社の復旧等を考慮→既存の災害対応態勢を活用可、情報連絡態勢

等→最初は継続手順のフロー程度で止め、その後に業務ごとの手順書として充実させて別冊化することが多い。

等→対策事項の進捗状況を管理
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2-4 ＢＣＰの策定③
個別手順フロー（兼チェックリスト）

重要業務の対応フローの充実○○業務 ＢＣＰ行動手順書 ＇○○部（
帳票類

ＢＣＰ手順書重要業務A対応フロー
本社
対策本部
発災
BCP
発動

本社
○○部

○○部

○○での○○受付開始□ ・○○運用に準ずる

○○
センター

代替先
各支店

○
○
処
理
対
応

物流
○○社

ＤＣ

○○社

↓
各○○の○○状況確認と○○方法確認□ ・社内○○＇○○系、○○（←「代替運用状況報告書」＇→様式08（←「関係先被災状況チェックシート」＇→様式03（→「緊急連絡先シート」＇→様式04（←「代替運用状況報告書」＇→様式08（・社外○○＇○○社、○○（

各メンバー
の召集指示

部
門
・現
場
で
の
充
実

要員召集

作業指示

・ＢＣＰ要員の安否、出勤状況確認・システム被災
状況把握・停止判断・顧客問合せ対応
・ＣＣの状況把握

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

翌日
・業務リソース
被害状況調査・復旧見込検討
・代替先への切り替え判断・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

4～5
日後

↓
○○の○○設定
・○○用
・○○サポート用□ ・○○専用○○、○○○○障害に関わらず
全て○○を○○処理

ＢＣＰの発動
本部メンバーの召集

2～3
日後「代替運用活動チェックリス
ト」＇→様式07（←「関係先被災状況チェックシート」＇→様式03（・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・

○
○
の
状
況
確
認

↓
○○／○○に対応するため、○○ＤＢの□ データ＇○○システム（を確認↓

各○○先の○○状況確認と○○依頼方法
確認□ ・○○社○○・特約店○○＇㈱○○（・各○○＇○○社、○○社、 ・・・（
↓

○
○
処
理
、
○
○

○○○部での○○業務開始□ ・○○人員確保、○○要請↓○○に対する○○ＤＢ○○実施□ ＇○○システム（

各種帳票・手順書の追加○○被害・復旧リスト○○被害・復旧リスト

記載部署

記載者

記載日

年

月

日＇ （

時

○○名称
担当者
連絡先
No

機器名称

No

設置場所

被害状況

影響する 概算復旧
対応部署
業務
見通し

対策内容

動作
復旧
確認
金額 担当業者 予定
完了
日
日

1

記載部署

記載者

記載日

年

月

日＇ （

時

分

○○名称
担当者
連絡先

分

機器名称

設置場所

被害状況

影響する 概算復旧
対応部署
業務
見通し

対策内容

動作
復旧
確認
金額 担当業者 予定
完了
日
日

1

2

2

3
3

4
4

5

5

6

6

帳票など

7

7

8

8
9

9
10

10

28

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2-5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証①
ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（の狙い策定したＢＣＰの実効性を確保するためには、適切な事前評価が必要となります。このためには、実際に活動＇もしくは模擬活動（を行って、ＢＣＰ計画の抜け漏れや不十分な箇所などの問題点を明確にします。この活動を「エクササイズ＇演習（」といいますが、日本では「ＢＣＰ訓練」と呼ぶことが一般的です。

「エクササイズ、ＢＣＰ訓練」と「教育」や「トレーニング」との違い
確認

現行の事業継続計画目的は「見直し・改善」

エクササイズ＇演習、訓練（目的は「力量向上」

教育

検証
トレーニング

ＢＣＰ訓練の狙いである「見直し・改善」を効果的に行なうためには、十分な準備と事後の対応が必要です。
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2-5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証②
ＢＣＰ訓練の種類と特徴
ＢＣＰ訓練には様々な種類があり、必要となる準備や効果も様々です。各ＢＣＰの特徴や現状に適したものを計画する必要があります。また、各種類の訓練を組み合わせて行うこともあります。
訓練形態

実施内容

メリット

その他

机上セミナー

初心者向けの知識学習を早期実施可能。
中心とする講習。参加者に基礎的な知識の習得や、周知徹
よる討論を交えることもある。 底に有効である。

対応能力の向上や対応プ
ロセスの良否の検証はできない。

ウォークスルー

BCP利用者がBCP文書の読み合わせによりBCPの実行可能性や整合性を確認する。

早期実施可能。
利用者がBCPを理解し、意識向上が図れる。

計画発動時の具体的な課
題提示は難しい。
特定のリスクシナリオを用いる場合もある。

イメージ
トレーニング

災害時における最低限の条 早期実施可能。
件設定下で、状況を予測し、 状況判断・意思決定能力の向上
対応を検討する。
が図れる。
初心者の教育にも適する。

ワークショップ形式で実施されることが多い。

ロールプレイング

訓練実施の最中に適時状況を付与し、参加者の状況判断や意思決定を行う。

計画を実行する判断者の訓練になり、マニュアル・帳票などが検証できる。

想定状況を多数設定する
ため、事前準備の負荷は大きい。参加者の十分な知識も必要。

実働訓練

マニュアルの手順にそって、実際の設備などを用いた訓練を実際のＢＣＰ要員が実施する。

代替施設や設備に関して実際の業務に影響する可能性が手順を適用し、実効性を検証する。 あり、周到な準備が必要。
代替システム切り替えなど実際
現場レベルで多数の要員の手順を経験できる。
確保も必要。

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2-5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証③
ＢＣＰ訓練のロードマップ例
BCPを作成後の初めての訓練では、組織やメンバーがＢＣＰの内容を十分理解しておらず、また訓練事務局も不慣れなため、高度な訓練を実施するのは難しい状況です。このため、初期の訓練では、教育に近い「机上セミナー」や「ウォークスルー」などを行ないます。
この様に訓練実施の難易度にも様々なものがあり、長期的な観点で段階的に難易度を上げることが望まれます。
現実の災害事象対応
難
易
度
（
時
間

ＢＣＰ活動の推進力向上
事業全体訓練+ロールプレイング

労
力
）

参集訓練

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ
切り替え訓練ＢＣＰの実効性検証
イメージトレーニング
本部設営訓練ＢＣＰの周知操作訓練
ウォークスルー

避難訓練
机上チェック

机上セミナー

実効性
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2-5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証④
ＢＣＰの運用：ＢＣＰ訓練のＰＤＣＡサイクル
訓練の計画、実施から課題への対策までは、ＰＤＣＡサイクルとなります。
訓練は実施することが目的ではなく、その訓練から抽出された課題の対策実施が目的です。
ＳＴＥＰ１ ： 計画

ＳＴＥＰ２ ： 訓練実施

訓練の方針の決定
被災パターンの選定

事前説明会
訓練形態の選定
訓練実施（参加者、ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ、ｵﾌﾞｻﾞｰﾌﾞ）

訓練の骨子の作成（フロー図等で大まかな流れを作る）

講評

シナリオ、状況付不票の作成
訓練資機材、資料の準備

訓練への参加。
訓練の進行と観察します。（記録、撮影等）

訓練の方針を経営層へ確認。
実際の災害対策状況より方針、形態を決定。
訓練の骨子となる各種資料を作成。
次回訓練へ

ＳＴＥＰ３ ： 課題点洗い出し

ＳＴＥＰ４ ： 対策の実施、平時の運用

アンケートの実施

対策事項の選定

課題の洗い出し対策事項の実施プラン作成（いつ、誰が、何を）訓練評価報告書の作成

対策の実施

課題への対策方針検討

アンケートに課題等を記入
アンケート等により課題点を抽出対策の実施プランを作成
実施プランに基づき対策を実施

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2-5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証⑤
ＢＣＰ訓練スケジュール例
複数の部門が参加する「ＢＣＰ訓練」は、準備期間～実施までにも時間が必要となります。

分
担

訓
練
事
務
局

Ｎ－４月

訓
練
実
訓施
練方
形針
態・
の被
決災
定パ
タ
ー
ン
・

Ｎ－３月

Ｎ－２月

Ｎ－１月

Ｎ月
初旬
訓
練
オ
・
講ブ
評ザ
ー
ブ

状訓
況練
作付シ
成与ナ
票リ
等オ
・

訓
練
骨
子
作
成

検
討
・支
援

検
討
・支
援

貴
社
関
連
部
署

検
討
・支
援

計

Ｎ月
中～下旬

資
機
材
の
準
備

画

訓
練
説
明
会

訓
練
実
施
・進
行

訓練実施

33

Ｎ＋１月

訓
作練
成報
告
書

課
題
抽
出

Ｎ＋２月～

対
策
方
針
の
検
討

対
策
作実
成施
プ
ラ
ン
対
策
事
項
の
選
定

課
題
へ
の
対
策
課題洗い出し対策の実施

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参考①ガイドライン等の参考ＵＲＬ【各種ガイドライン】◆内閣府 「事業継続ガイドライン」＇平成17年8月1日（
http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline01.pdf◆経済産業省 「事業継続計画策定ガイドライン」＇平成17年3月31日（
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/6_bcpguide.pdf◆経済産業省 「ITサービス継続ガイドライン」＇平成20年9月3日（
http://www.meti.go.jp/press/20080903001/02_it_gl.pdf◆中小企業庁 「中小企業BCP＇事業継続計画（ガイド」＇平成20年4月（
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/download/bcp_guide.pdf◆内閣府 「中央省庁業務継続ガイドライン」＇平成19年6月（
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/pdf/gyoumu_guide_honbun070621.pdf◆国土交通省関東地方整備局 「業務継続計画＇BCP（」＇平成19年12月（
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/saigai/bcp/◆総務省 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画＇BCP（策定に関するガイドライン」＇平成20年8月21日（
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080821_3.html【重要インフラに関するＵＲＬ】◆内閣官房情報セキュリティセンター 「重要インフラにおける分野横断的演習の実施概要について」＇平成20年2月6日（
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/ciip_exercise2008_press.pdf◆内閣官房情報セキュリティセンター 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」＇平成17年12月13日（
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt.pdf◆内閣官房情報セキュリティセンター 「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針」＇平成19年6月14日（
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_pl07.pdf【事業継続マネジメント関連活動】◆特定非営利活動法人 事業継続推進機構 「中小企業ＢＣＰステップアップ・ガイド」＇平成19年12月5日（
http://www.bcao.org/scbcpstepupguide.htm◆東京商工会議所 「災害に備えよう！みんなで取組むBCP＇事業継続計画（マニュアル」＇平成19年12月5日（
http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/bcp/

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参考②主な業界ガイドライン
発行機関＇公開時期（ＳＥＭＩ JAPAN＇半導体業界団体（

名 称
＇URL（

特

「半導体産業向け事業継続ガイドライン」
http://www.semi.org/en/P037064 (概要ｺﾒﾝﾄのみ)＇2004年6月（＇社（日本建設業団体連合会＇2006年7月・2006年11月（「建設ＢＣＰガイドライン-首都直下地震に備えた建設会社の行動指針-」
http://www.nikkenren.com/publication/index9.html

日本百貨店協会徴

北米の半導体産業向けに出されていたＢＣＰ
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの邦訳版。半導体産業では、このｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝをもとにＢＣＰが策定され、その策定率が高い。
災害発生時、建設業者には道路や公共施設などのインフラ復旧、顧客物件のフォロー、
施工中現場の早期再開と品質管理等、多くの業務継続が求められる。

「百貨店のためのＢＣＰガイドライン」

会員企業のみに公開「商社ＢＣＰガイドライン」

会員企業のみに公開「不動産協会事業継続計画ガイドライン-オフィスビル賃貸事業編-」①テナント従業員や来館者の安全の確保、②早期復旧、③一定レベルのオフィス空間と関連サービスの提供継続、④地域や近隣企業との共助、相互扶助への積極的貢献を最重要業務に推奨。

＇2007年6月（

日本貿易会＇2007年11月（＇社（不動産協会＇2007年11月（

http://www.fdk.or.jp/k_etc/guideline.html＇社（日本ホテル協会「地震発生時の対応活動指針」

地震発生時の顧客の安全確保を第一優先とした初動活動が中心のガイドライン。
会員企業向け「電機・電子・情報通信産業ＢＣＰ策定・ＢＣ
Ｍ導入のポイント-取り組み事例と課題-」

会員企業が数百社に上る団体としてガイドラ
インを取りまとめ、先行企業の取組み事例が豊富かつ実践的であり、ＢＣ普及に意義がある。

＇2007年12月（

情報通信ネットワーク産業協会/＇社（電子情報技術産業協会＇2008年1月（

http://www.ciaj.or.jp/content/topics/pdf/080115_BCP.pdf

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参考③-1 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証
ＳＴＥＰ１ ： 計画

コントローラー（訓練進行役）

訓練参加者～訓練プラン例～【前提条件】

ｽｷﾙｱｯﾌﾟ・情報収集

訓練事務局
現状のマニュアル、Ｂ
ＣＰ等を認知した後、適切な方針等をご提案します。

訓練の方針の決定
被災パターンの選定

本社被災型

訓練形態の選定（組合せの検討）
ロールプレイング図上訓練
本部設営訓練連絡訓練・機能訓練

訓練方法の選定
訓練参加者の選定

災害対策本部・事務局【訓練資料作成】

検討・支援

訓練の骨子の作成

フロー図等を使用し、参加者の時系列行動の連携を作ります。

被災状況設定首都直下地震建物内ライフライン、通信丌能
本社内、非被災地の工場の被害想定、周辺インフラ被害想定
対応課題の想定

検討・支援

ホワイトボード、模造紙、報告シート、会場等

訓練資機材の準備

シナリオ・状況付不の作成

シナリオ・状況付不等の具体的な内容は担
当部署にご支援していただきます。

【事前準備】

訓練会場の準備36

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参考③ｰ2 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証
訓練形態選定の検討シート例
ＳＴＥＰ１ ： 計画
訓練の目的は？

教育・訓練形態の選定
訓練形態は？

意識向上
ＢＣＰの周知・教育

教育

災害時イメージの共有化
スキルアップ

訓練方法は？
机上チェック文書のレヴュー・修正セミナー

座学形式の討議対話、議論

ウォークスルー文書の読みあわせや
ガイドラインとの照合

図上訓練

マニュアルの実効性

シナリオ固定シナリオなし

地図上で災害想定や被災状況を表示し、対応方針を模擬する

図上ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ＇ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲﾝｸﾞ方式（
意思決定訓練想定した事故に対し、方針、組織、要員、資金等を短時間で決定し、指示する訓練

避難訓練
消火訓練

社員の避難、顧客等の避難誘導、消火活動対策役割の妥当性

操作訓練
＇テスト（

各代替システム、各機器などの稼動操作の確認

重要業務の継続

実働

機能訓練
＇ドリル（

限られた人員、チームによる対応構想の演習

訓練

本部設営
訓練

本部要員参集、本部立上げの演習

シナリオ固定模擬訓練＇リハーサル（

各部門の有事対策の行動を一連して演習する

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
ｼｽﾃﾑ訓練バックアップシステム切替時の稼動確認
および行動演習事業全体
訓練会社事業に関わる有事対策を全体を通して演習する

ＢＣＰ活動の推進力向上

シナリオなし

本社ビル

被害は？
建物
職員

経営役員

支店
・営業所

水道

事務局長

システムセンター

通信
交通

事務局

工場

時間軸は？
通常

就業時間外に指定した時間に参集するＢＣＰの実効性検証

社長

状況付与と情報交換に基づき意志決定能力を演習する

参集訓練

バックアップシステム
稼動検証

被災機関は？

ガス

ディグ＇Disaster Imagination Game（対策体制の妥当性

代替機関稼動検証

対象者は？

電気最小限の条件設定で、状況を
予測する

状況予測型
＇ｲﾒｰｼﾞﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ方式（

安否確認・情報収集

判断能力向上訓練シナリオ条件

37

災害
対策本部

関連会社

2倍速
ｽｷｯﾌﾟ

代替本部

BCP
業務班
BCP関連
拠点

一般社員

時間帯は？
就業
時間内
就業
時間外
就業時間
外の設定と
する

今回実施の訓練形態
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参考③ｰ3 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証
訓練ツール例
ＳＴＥＰ１ ： 計画

フロー図の例

時刻／
時間

地震動向
＇訓練上仮想時刻（

参加組織の主要な行動を配置します各行動を連携させます訓練の大まかな流れを作ります
本部長・副本部長
本部参与

訓練局面

非常対策本部事務局＇○○○○班（

地震発生2時間後○報告書＇第１報（の受領○報告書＇第１報（の配布＇15:00（①○○○○班の報告を受ける①○○○○班 第１報報告

第１回会議

本部員、本部員補佐＇△△△△班、●●●●班、▲▲▲▲班（②△△△△班の報告を受ける②△△△△班 第１報報告③●●●●班の報告を受ける③●●●●班 第１報報告④▲▲▲▲班の報告を受ける④▲▲▲▲班 第１報報告⑤決定方針の指示

シナリオの例
地震発生後
訓練
時刻表示 ｽｹｼﾞｭｰﾙ

連番

拠点

訓練
内容

行動シナリオ

10

■■

10:10
～
10:20

実施者

『本社災害対策本部の設置前であるが、システム部門における有事と位置づけ、有事対応 ○○○部長体制を発動する。○○○○マニュアルに沿った体制構築を指示する。即時に関係者への徹底を要請する。』【内線】 『○○部からの第一報を受けていますのでご報告いたします。震度６強の強い揺れ ○○○部長があった様子。●階執務室で天井板の落下もあり、有事体制確立の発動が必要と判断しています。また、本社内で確認したところ、△△システムも停止しています。本社災害対策本部の設置前ではありますが、システム部門における有事と位置づけ、有事対応体制を発動し、○○○○マニュアルに沿った体制構築を指示しましたのでご報告いたします。』【切】
・各班長に第一報報告『システム部門における有事対応体制の発動が決定したので伝達する。（班長あて）』

10:14
～
10:16

11

10:16

12

相手

チ
ェ
ッ
ク

訓練結果
（実施時刻）

○○○部長

○○GL

□

担当役員

○○班長

△△班長

【内線】 『システム部門における有事対応体制の発動が決定したので伝達する。（班長あ ○○班長て）』【切】△△班長

・有事対応体制の発動の周知○○部内、△△センターへ有事対応体制の発動を伝達する。
（○○班長は●階▲会議室に移動）○○班長

課題に対し、誰が、どのように対応するのかを議論します解決できない場合は、課題として記録
します

状況設定
本社ビル内に怪我人が発生している。＇骨折等の重傷が1●名、軽傷が●名（
どのように対応しますか？

2○○工場と連絡がとれない。
2生産指示はどうしますか？

3

顧客から発注ができないとの、連絡が工場に入ってい3ます。
どのように対応しますか？

4

一般職員で帰宅希望者が多4数います。どのような対処を
しますか？

□

○○部内、△△セ
ンターへ
□

38

対応者

1

■■
●●

⑤決定方針を受ける

状況付与の例

5Ｗ1Ｈ＇いつ、誰が、誰に、何を、どのように（でシナリオを詳細に作ります
１－４．有事行動の決定（災害対策マニュアルによる行動開始）
・○○○部長に第一報報告『状況報告。△△△部長からの情報では震度６強の強い揺れがあった様子。○○部ビル内 ○○GLに●階執務室で天井板の落下があったとのこと。また、本社内で確認したところ、△△シス
テムも停止しています。有事体制確立の発動が必要と考えます。』

10:10
～
10:14

⑤決定方針を受ける

対応
内容

問題・
課題

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参考③ｰ4 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証
訓練当日の実施例
ＳＴＥＰ２ ： 訓練実施

訓練参加者

コントローラー＇訓練進行役（

訓練事務局【事前説明】
事前説明回/資料配布～訓練プラン～
訓練前提条件、訓練方法の概要説明○○室で対策本部の設営

オリエンテーション【実施】
応急対応・対策のシミュ
レーション

状況付与に基づく情報収集、集約した情報の記録
災害時通信手段での情報伝達
安否確認システムの発信・集約

シナリオに基づく応急対応・対策の実地

状況付与
司会・
進行

記録・観察

訓練の行動を記録、観察をし、課題点を抽出します。

シナリオ【講評】
訓練参加者の意見交換
訓練参加者の総括

参加者による気づき発表
訓練の総括・講評

39

訓練の主な課題点、事業継続からの観点等の講評を行います

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参考③ｰ5 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証
訓練会場例
ＳＴＥＰ２ ： 訓練実施
安否確認
システム

ー別室―

コントローラー＇進行役（
進行

記録・観察者

ホワイトボード

安否状況 総務チーム
集約

ー本社会議室＇災害対策本部を想定（―

ホワイトボード

ホワイトボード

状況付与

時間調整
ー別室＇非被災地の工場を想定（―

システムチーム

連絡チーム

状況付与

○○工場

情報
集約

行動指示

広報チーム

本
部
長
判断
指示

事務局

ホワイトボード

緊
急
会
議
席

対外・対内
広報

○○工場

ホワイトボード

ホワイトボード
災害時通信手段40

記録・観察者

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参考③ｰ6 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証
課題点洗い出しＳＴＥＰ３ ： 課題点洗い出し

コントローラー＇訓練進行役（

訓練参加者

訓練事務局

【アンケート】
アンケートの実施

課題洗い出しアンケート回収・集約

訓練課題の着目点
対策拠点

資機材

通信手段

訓練後の発表時に意見が収集できた
場合は、アンケートを省略することも可能です。

什器・機器の固定
指揮命令系統「訓練評価報告書」

状況報告方法
要員体制
組織体制
判断基準
関連会社の対応

1.概要
2.訓練計画の流れ
3.訓練記録4.訓練評価5.課題の抽出
6.課題への対応方針
7.＇別紙（写真

備蓄品「評価報告書」の作成マニュアル見直し
報告シート等
書類の不備

安否確認
課題への対策方針検討

訓練企画そのもの

41

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参考③ｰ7 ＢＣＰ訓練＇エクササイズ（による検証対策実施と平時の運用
ＳＴＥＰ４ ： 対策の実施、平時の運用
コントローラー＇訓練進行役（担当部署【対策の実施】

訓練事務局

対策事項の選定対策実施アクションプランの作成

対策の実施

対策実施の支援対策の実施。
帳票類のサンプル提示、ハード面の配備計画等を策定

平時の運用対策実施アクションプランの例
対策項目

優先
度

所管
部署

対策
費用

対策レベル

内容

●年度
1Ｑ

2Ｑ

⇒

⇒

3Ｑ

●年度以降
4Ｑ

①文書の整備ＢＣＰの見直し

高

○○
部

○○円

帳票類の新規作成

中

○○
部

○○円

⇒

衛星携帯電話の導入

高

総務
部

○○円

⇒

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽでの連絡体
制

中

○○
部

○○円

⇒

②通信体制の整備

42⇒

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参考④-1 地震ＢＣＭ対応チェックシート例（1/4）

大項目
Ⅰ．地震対策の基本方針・
計画

Ⅱ．地震リスク
評価＇シナリオ選定（

小項目
1-1. 地震対策の基本方針① 企業全体の経営方針に、地震対策に関する事項が含まれていますか？
② 地震対策の基本方針を策定していますか？
1-2. 地震対策の計画① 地震対策の年次計画や中期計画を策定していますか？
② 平時にて地震対策を統括する組織がありますか？
2-1. 地域の地震危険性① 自治体、その他の公的機関が公表している地震被害想定の情報を収集していますか？
② 地震発生の切迫度に関する情報を収集していますか？
③ 地震対策用の想定地震シナリオを設定していますか？
2-2. 地震発生時の地震動推定① 地震発生時の事業所での地震動＇震度（を推定していますか？
② 想定地震の被害(強震動)エリアについて推定していますか？
2-3. 液状化・地盤変状の危険性① 地震発生時の地盤の液状化の危険性について調査し、把握していますか？
② 地震発生時のがけ崩れによる被害の危険性について調査し、把握しています
2-4. 津波や類焼火災被害の危険性① 地震発生時の津波被害の危険性について調査し、把握していますか？
② 地震時の周辺からの火災の類焼危険について調査し、把握していますか？

43

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参考④ｰ2 地震ＢＣＭ対応チェックシート例（2/4）
大項目

Ⅲ．地震対策実施状況

小項目
3-1. 人命安全への取組み① 主要な建物は、新耐震法に基づいて設計されていますか？
② 旧耐震建物については、耐震診断を実施し、その結果に応じた必要な耐震補強を実施していますか？
③ 人命安全の観点から、主要設備の転倒・落下防止対策を実施していますか？
④ 人命安全の観点から、主要設備は地震発生時に緊急停止する機能を有していますか？
3-2. 二次災害防止への取組み① 危険物、劇・毒物の棚・キャビネット・ラック類の転倒防止対策及び収納物の落下防止対策を実施していますか？
② 危険物や可燃性・腐食性ガス等の噴出、漏洩防止対策として、配管の耐震化＇フレキシブル化（等を実施していますか？
③ 可燃性・腐食性ガスは地震発生時に自動遮断する機能を有していますか？
3-3. ソフト対策への取組み① 地震発生時の初動対応マニュアルを整備していますか？
② 地震発生時の緊急避難経路を明確にしていますか？
③ 社員の緊急連絡網を整備していますか？
④ 社員・家族の安否確認方法を決めていますか？
⑤ 就業時間外の出社基準や指揮命令系統が確立されていますか？
⑥ 就業時間外の社員の安否報告ルールが確立されていますか？

44

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参考④ｰ3

地震ＢＣＭ対応チェックシート例（3/4）

大項目

Ⅳ．被害想定の実施

Ⅴ．事業影響度

小項目
4-1. ファシリティの被害想定① 地震時に、建物＇構造躯体（がどの程度の被害を受けるか想定していますか？
② 地震時に、建物の内外装の脱落・建具変形・エレベーター停止等による被害を想定していますか？
4-2. 周辺インフラの被害想定① 電力の停止期間を想定していますか？
② ガス・上下水道の停止期間を想定していますか？
③ 電話・通信回線の不通および輻輳期間を想定していますか？
4-3. 企業インフラの被害想定① 情報システムの被害を想定していますか？
② 原材料の入荷、製品の出荷といった、物流機能の被害を想定していますか？
③ 広報機能の被害を想定していますか？
4-4. 関係先＇顧客、サプライヤ・業務委託先、地域住民（① 顧客の被害を想定していますか？
② サプライヤ・業務委託先の被害を想定していますか？
③ 地域住民の被害を想定していますか？
5-1. 事業停止による影響度評価① 事業停止の直接的な利益損失を算定していますか？
② 事業停止が顧客に与える影響を検討していますか？
③ 事業停止に伴う賠償責任、信用失墜などの面から企業経営に及ぼす社会的影
響を検討していますか？
④ 事業停止中における同業他社、競業者からの影響を検討していますか？
⑤ 事業の許容停止期間を算定していますか？
5-2. 復旧業務の洗い出し① 必須継続業務の洗い出しを実施していますか？
② 優先復旧業務を選定していますか？
45

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参考④ｰ4 地震ＢＣＭ対応チェックシート例（4/4）
大項目

Ⅵ．BCPの策定

Ⅶ．教育・監査小項目
6-1. 事業継続に関する基本方針① 事業継続の基本方針を策定し、社外に公表していますか？
② 事業の目標復旧期間を定めていますか？
③ 建物が機能しなくなった場合のバックアップオフィス＇場所（を確保しています④ 被災地外での代替業務の実施を検討していますか？
⑤ サプライヤ・業務委託先の代替について確認していますか？
6-2. 事業継続計画への取組み① 事業継続の観点から、主要設備の移動防止対策を実施していますか？
② 事業継続の観点から、主要配管の耐震化＇フレキ化（等を実施していますか？
③ 情報システムのバックアップ対策を実施していますか？
④ 情報システムの各種設備＇電力・空調・通信など（の二重化対策を実施してい⑤ 被災した場合に備えた資金調達手段を検討していますか？
⑥ 地震対策について地域住民や地域企業と連携した取組みに参加しています⑦ 地域住民に対する災害時救護支援を策定していますか？
⑧ 地震災害時等の見舞金・義援金を検討していますか？
6-3. 初動対応マニュアル① 事業継続を実現するための手順を記したマニュアルを作成していますか？
② 事業継続の組織体制と役割および指揮命令系統を明確にしていますか？
6-4. 復旧手順書の作成① 主要設備＇生産設備・情報システム（の復旧手順をマニュアル化しています② 復旧に必要な関係先・工事業者リストを作成していますか？
7-1. 教育訓練① 事業継続が実践できるよう、教育訓練を定期的に実施していますか？
② 地震災害発生時の緊急避難について、訓練を実施していますか？
7-2. 監査① 事業継続計画に対して、定期的な点検・検査＇モニタリング（を実施しています② 事業継続計画に対する第三者の診断や監査を受けていますか？
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㈱損保ジャパン・リスクマネジメント
BCM事業本部 コンサルティング第三部長

山本 匡〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-2４-1 エステックビル２７階
TEL：03(3349)4225 FAX：03(3349)4677
URL：http://www.sjrm.co.jp

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