氏名
令和3年7月16日実施 東北運輸局（各都市共通）
法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連浮間事務所 030716東北運輸局 1/6

令和3年7月16日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」…

一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）

・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

旅客自動車運送事業運輸規則第１８条（事故の場合の処置）
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
（１）旅客の運送を（ ① ）すること。
（２）旅客を出発地まで（ ② ）すること。
（３）前各号に掲げるもののほか、旅客を（ ③ ）すること。
旅客自動車運送事業運輸規則第１９条（事故による死傷者に関する処置）
旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
（１）死傷者のあるときは、すみやかに（ ④ ）その他の必要な措置を講ずること。
（２）死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（ ⑤ ）に通知すること。
（３）遺留品を保管すること。
（４）前各号に掲げるもののほか、死傷者を（ ③ ）すること。

ア 指導

イ 監督

ウ 病院

エ 応急手当オ 同行

カ 家族

キ 道路管理者

ク 保護

ケ 確保

コ 終了

サ 送還

シ 限定

ス 継続セ 把握

ソ 記録

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問２．次の記述のうち、適切なもの正しいものには〇を、適切でないもの誤っているものには×を、回答欄に記入して下さい
1.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

2.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業ではありません。

3.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

4.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

5.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

6.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

7.

事業者は、タクシー車両が国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

8.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があれば認可を受けなくてもその効力があります。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業を廃止をしたときは、その日から３０日以内に届出をしなければなりません。

10.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

11.

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

日個連浮間事務所 030716東北運輸局 3/6

12.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域等について記載することになっていますが、自動車車庫の位置及び収容能力については記載する必要はありません。

13.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

14.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡価格を記載するとともに、譲渡譲受契約書の写しを添付する必要があります。

15.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

16.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

17.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

18.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

19.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

20.

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

21.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

日個連浮間事務所 030716東北運輸局 4/623.

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なくても運行できます。

24.

事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

27.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

28.

個人タクシー事業者が、許可等に付された条件で許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合、個人タクシー事業の許可期限の更新は認められません。

29.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

30.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

31.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

32.

タクシー事業者は、死亡者又は重傷者がある事故を発生させた場合、自動車事故報告規則の規定に基づき報告書の提出を行わなければなりません。

33.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

日個連浮間事務所 030716東北運輸局 5/6

34.

個人タクシー事業者が、登録実施機関（○○タクシーセンター）から個人タクシー事業者乗務証の交付を受ける場合、申請を行う必要はありません。

35.

個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡し、又は貸与してはなりません。

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令和3年7月16日実施 東北運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①ス

②

サ

③

ク

④エ

⑤カ

○

２×３×４

○

５○

問２
１

運１６○？

運２
７

運20
11×○

12

○

17×22

○
点検４




○×

27

○

18

○
事故2+3

○
○

23

○

14

○

19×
事故2+3+4

○
×

24×

15

○

20×
特46

○
輸25

25

○
約款１30車47
34×
運施66

報告２
29×
運78

輸25

期限更新
33

10

運施22

規定なし
28×

運14

運38

輸13+52

期限更新
32

９

運施12

輸47

期限更新
31

13

輸10

輸26-2
26××

運9-3

運36

運施４

輸２
21８

運29

運95
16

○

運７×車6135○特施34

新型設問はありません。34は既出扱いとしています。
問１の号数表現は原文通りです。
6 は、昨年11月の法改正による例外規定の解釈によっては面倒なことになるかもです。
9 は法改正前に出題されていたものと同じ設問（当時は○）ですが、改正後の○問題が既に2年前に出題されているので、今回は単純に×としています。

日個連浮間事務所 030716東北運輸局 7/6