酒々井町電子入札約款（趣旨）
第１条 酒々井町の発注に係る工事または製造その他の請負契約及び財産の買い入れその他の契約（財産の売払いを除く。）に係る競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取り扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、酒々井町財務規則（平成１９年酒々井町規則第１５号）その他の法令に定めるものの他、この電子入札約款に定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加資格のある旨の確認通知を受けた者または指名に関する通知を受けた者（以下「入札参加者」という。）は、図面、仕様書、契約書案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義がある時は関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告または通知書に示した日時（以下、｢入札書受付締切予定日時｣という。）までに電子入札システムにより提出しなければならない。

３

入札参加者は、酒々井町入札参加資格審査を申請した代表者または代理人（使用印鑑届兼委任状にある受任者）とする。

４

入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。
（入札辞退）

第３条 入札参加者は、開札開始日時までは、入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退する時は、電子入札システムにより辞退届（入札書提出後は紙申請）を作成し、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札書受付締切予定日時までは、電子入札システムにより辞退届を作成し、電子入札システムにより提出するものとする。
（２）入札書提出後に入札を辞退する場合は、開札開始日時までに電話連絡のうえ、入札辞退届を入札執行課に持参により提出するものとする。

３

入札参加者は、辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回をすることはできない。

４

入札を辞退した者は、これを理由として辞退以後、不利益な取扱いを受けることはな
い。
（未入札）

第４条 入札参加者が、当該入札に係る公告または当該入札に係る通知に示された日時までに、入札書または辞退届の提出を行わなかった場合は未入札として取り扱うものとする。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が談合し、または不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められる時は、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し若しくは取りやめることができる。
２

制限付一般競争入札・指名競争入札において、入札参加者が一人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

３

電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期または紙入札への移行など運用の変更若しくは入札の執行を取りやめることができる。
（無効となる入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）年間委任状にある受任者以外の代理人のした入札（３）必要事項を欠く入札（４）明らかに連合であると認められる入札（５）電子認証書を不正に使用した入札（６）予定価格を上回る入札（７）最低制限価格を設定した場合においては、これを下回った入札（８）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）（９）入札金額内訳書（当該入札に係る公告または当該入札に係る通知で提出が定められた場合に限る。）の提出の無い入札または入札金額内訳書に重大かつ明白な不備がある入札（１０）入札書の金額と入札金額内訳書の合計金額が大幅に異なる入札（１１）入札書の金額が０円の入札（１２）前各号に掲げるものの他、入札に関する条件に違反した入札（保留）第７条 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行わず、入札を保留とする。
（１）低入札価格調査を実施する必要がある時（２）総合評価方式による入札の場合において、価格その他の条件が酒々井町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を後日決定する必要がある時（３）開札を執行する者が特に必要と判断した時（落札者の決定）第８条 最低制限価格を設けている入札の場合においては、入札を行った者のうち、予定価格および最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、最低制限価格を設けない入札の場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、低入札価格調査の基準となる価格（以下「基準価格」を設けている入札の場合において、入札の結果、調査基準価格を下回る入札があった時は、低入札価格調査実施要領に基づき落札者を決定するものとする。
２

総合評価方式による入札により落札者を決定しようとする場合は、価格その他の条件が酒々井町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札をした者を対象に、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者を決定する。
（再度入札）
第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札が無いときまたは第８条第１項ただし書の規定により調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札が無い時は、電子入札システムにより入札執行者が指定する日時において再度の入札を行う。
２

前項の場合において、再度入札の回数は原則として１回までとする。

３

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者または第８条第１項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者とする。
ただし、１回目の入札が無効とされた者は、再度入札に参加することはできない。
（入札の不調）

第１１条 開札（前条に規定する再度入札を含む。）の結果、予定価格の範囲内の価格の入札が無い場合は入札を不調とする。
２

前条に規定する再度入札の結果、不調となった場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号による随意契約を締結することができる。
（入札金額内訳書の提出）

第１２条 設計金額が１，０００万円以上の入札については、すべての入札参加者から入札の際に入札金額内訳書の提出を求めるものとする。
２

入札金額内訳書の様式は、原則として酒々井町電子入札システム運用基準に定める入札金額内訳書とし、項目は参加した入札に係る工事または業務の設計書の内訳書に準ずるものとする。

３

入札書に記載する金額は、原則として入札金額内訳書記載の合計金額（消費税および地方消費税を除いた工事（業務委託）価格）と一致しなければならない。

４

入札金額内訳書には、工事等の名称および入札参加者または落札者の記名をすることとする。

５第１項の規定にかかわらず、入札担当者は、必要があると認める時は、入札参加者から入札金額内訳書若しくは単価表の提出を求めることができる。
（契約の締結）第１３条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約（議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例（昭和４０年条例第２２号）第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。）を締結しなければならない。
ただし、予算執行者の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しない時は、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第１４条 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額を納付する。
ただし、過去２年間の実績、履行保証保険に加入することまたは公共工事保証証券の発行を受けることにより、これを免除する。
（異議の申立て）第１５条 入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（協議による随意契約）
第１６条 入札執行者は、入札の不調を宣言し、第１１条第２項に規定する随意契約を締結しようとする時は、入札参加者の意思を確認し、当該事業の随意契約の見積参加意思を表した者から見積を徴し、予定価格以内の時は、契約者と決定できるものとする。
（電磁的な方法による通知等の処理）
第１７条 本約款に規定する公告、通知および質問書は、電磁的な方法によることもできる。
（補則）第１８条 本約款に定めるものの他、電子入札システムの取り扱いについては、酒々井町
電子入札システム運用基準によるものとし、本約款および酒々井町電子入札システム運用基準に定めのない事項または疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。
附 則（平成２１年１０月３０日告示第８０号）
この告示は、平成２１年１１月１日から施行する。
附則（一部改正）

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。