＜私立幼稚園を利用される方へ＞

令和6年度用

幼児教育の無償化について
無償化の対象となるには、「施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。
必要事項を記入の上、在籍の幼稚園へご提出ください。

◆施設等利用給付認定とは？
無償化の対象となるために必要な認定です。認定の種類で無償化の対象範囲が変わります。
認定の種類

新１号認定

対象
満３歳～５歳児クラスの子（※３歳の誕生日の前日～卒園までの子）

無償化の範囲
通常保育料のみ
月額25,700円まで無償※預かり保育は無償化の対象外

通常教育の保育料

新２号認定

保育の必要がある
３～５歳児クラスの子（※満３歳になった次の４月１日～卒園までの子）

月額25,700円まで無償

預かり保育料
日額450円×利用日数（月額上限11,300円）まで無償

通常教育の保育料

新３号認定

保育の必要がある住民税非課税世帯の満３歳の子（※３歳の誕生日の前日～その年度末までの子）

月額25,700円まで無償

預かり保育料
日額450円×利用日数（月額上限16,300円）まで無償※給食費、教材費、行事費、通園送迎費等は無償化の対象外です。
認定変更など、年度途中に必要となった方は園へお申し出ください。

【問い合わせ先】〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地 電話：075-956-2101（代表）大山崎町健康福祉部福祉課児童福祉係（内線181・184）無償化の対象範囲・使用する申請書フローチャート
保育の必要性なし

新１号
市町村民税非課税世帯
でない

３歳の誕生日の前日から最初の年度末までの子保育の必要性あり

いわゆる満３歳クラス

市町村民税非課税世帯
である

満３歳になって最初の年度末を経過した子無償化①施設等利用給付
認定・変更申請書②マイナンバー関係
書類※の写しを封入・封緘して提出
認定区分の変更申請のときは、②の提出は不要

新
３号
新２号

いわゆる
３～５歳児クラス

通常教育のみ

提出書類

通常教育＋
預かり保育
無償化

①施設等利用給付
認定・変更申請書②マイナンバー関係書類※の写し③就労証明書等の添付書類を封入・封緘して提出※マイナンバー関係書類①番号確認書類 マイナンバーカードの写し又はマイナンバー通知カード②身元確認書類 顔写真付き身分証明書（運転免許証など）もしくは身元確認できる書類（健康保険証、国民年金手帳など）２つ※マイナンバーカードの写しを添付する場合は、身元確認書類の提出は不要です。

新２号・新３号認定に必要な書類 －保育の必要性の確認－「保育の必要性」の認定は「保護者のいずれも」が、以下の「保育を必要とする事由」に該当する場合に認定されます。
事由区分

内

容

就労
月６４時間以上労働することを常態としている場合（自営・農業・※保育の必要性がなくなった場合はその期間内職含む）

必要な添付書類
就労証明書（指定様式）
自営業の場合は上記に加えて①スケジュール申告書（指定様式）、②開業届の写し又は確定申告書の写し等
農業、内職の場合は、上記に加えてスケジュール申告書（指定様式）

妊娠・出産

出産予定日の８週間前（多胎妊婦の場合は１４週間） 母子手帳の写しから出産後８週間経過後の翌日が属する月の末日まで （表紙と出産予定日が記載されたページ）

疾病・障がい

疾病・負傷または心身に障害がある場合※保育の必要性がなくなった場合はその期間

次のいずれか１つ①診断書（指定様式）②障害者手帳の写し

介護・看護

同居親族（長期間入院等をしている親族を含む）の常時介護・看護をしている場合※保育の必要性がなくなった場合はその期間①介護・看護状況申告書（指定様式）、②スケジュール申告書（指定様式）と次のいずれか１つ
介護・看護される方の状態のわかる①診断書、②障害者手帳、③介護保険被保険者証の写しなど

災害復旧

震災・風水害・火災等の災害復旧にあたっている※保育の必要性がなくなった場合はその期間

り災証明書①就労誓約書（指定様式）
求職活動（起業準備を含む・雇用保険受給中を含む）②雇用保険受給中の場合、雇用保険受給資格者証（年度内１回のみ） ※認定開始日後９０日後が属する月の末日までの写し
求職活動

就学

育児休業
（在園児童のみ）

就学（職業訓練を含む）※卒業・終了予定日は属する月の末日まで①在学証明書②履修表（時間割表）（ない場合はスケジュール申告書（指定様式））

育児休業を取得する場合で、その児童が引き続き保育の必要性が認められる場合（育児休業取得期間が記載された）就労証明書

預かり保育料について（新２号・新３号認定対象）
３か月分の利用料をまとめて申請します。対象者に幼稚園から配布される、「施設等利用費請求書（償還払い用）」に必要事項を記入の上、「施設に支払った金額」、「月ごとの利用金額」、「利用日数がわかるもの」（幼稚園等から発行される預かり保育料の領収証と提供証明書）を添付して、在籍する幼稚園にご提出ください。実際の利用料と上限額を比較して低額なものを支給します。
※対象になるのは新２号または新３号の認定期間のみです。そのため、該当することがわかったときは速やかにご申請ください。認定期間外の預かり保育利用料は対象外となります。

◆利用～支給までのフローチャート（イメージ）※実際の申請、支給日については都度幼稚園を通じてご案内します。
申請支給園から配布される「施設等利用費請求書」を記入。領収証と提供証明書を添付して、在籍する園に提出

実際の利用料と上限額を月ごとに比較して、低額なものを請求書に記載した口座へ、町から直接振り込みます。

③①
利用
10月11月12月※卒園された方は直接町の窓口にご申請ください。

申請

支給

1月

2月

利用
3月

利用

4月

5月

申請

支給

②

利用
園等から発行される、利用月額と利用日数がわかるもの（領収証・提供証明書）を保管してください。
※領収証等は再発行できない場合があります。添付書類として原本が必要です。紛失しないよう、大切に保管してください。

…
…
…

副食費補足給付補助金について①対象者：市町村民税所得割額77,101円未満の世帯※の子ども
及び第３子以降の子ども※年収等により決定される市町村民税の所得割額を元に町が行います。

世帯収入

第１子

第２子

市町村民税所得割額77,101円未満の世
帯の子ども
市町村民税所得割額77,101円以上の世帯の子ども

第３子以上

対象
対象外

対象

◆給付の対象となるのは、副食費（おかず代やおやつ代等）のみです。預かり保育時に提供されるおやつ等は給付の対象外です。
◆給付月額上限額４，７００円までの範囲で、保護者が実際に園に支払った副食費代が給付されます。ただし、副食費代の算出が難しい場合（外部搬入等）、１日あたり２３５円を副食費相当額とします。
※給食費については、各園で設定されております。また、副食費の対象とならない園があります。各幼稚園へお問い合わせください。

②多子世帯の第３子カウント方法
小学校３年生以下の範囲で、最年長の児童から順に数えて第３子以降となる児童が対象です。（小学校４年生以上はカウントしません。）

給付③申請及び給付方法
約半年分の利用料をまとめて申請します。対象者へ幼稚園から配布される、「大山崎町私立幼稚園の副食費に係る補足給付補助金交付申請書」に必要事項を記入の上、幼稚園から発行される「給食費の提供及び副食費の領収書」を添付して、在籍する幼稚園にご提出ください。
１食当たりの副食費相当額（算出できない場合は235円）と月額上限4,700円を比較して低額なものを支給します。
利用期間

所得算定年度

交付申請書提出期限

支給時期

４月～８月分

前年度の市町村民税所得割額

９月末１０月末振込

９月～３月分

今年度の市町村民税所得割額

４月上旬※５月末振込※卒園された方は直接町の窓口にご申請ください。

4