令和４年度（第 2 版）

木造住宅の『耐震診断』『耐震改修』『建替え』『除却』
補助金交付制度のご案内
市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限にくい止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震診断』、『耐震改修』、『建替え』『除却』を行った場合に、経費の一部を補助します。
※ 補助を受けるには、事前に申請手続きが必要です。既に契約したもの（建替えは、除却に着手したもの）は受付できませんのでご注意ください。

【 目 次 】
１．
「耐震診断」補助金制度について・・・・・・・・Ｐ．１
２．
「耐震改修」補助金制度について・・・・・・・・Ｐ．６
３．
「建替え」補助金制度について・・・・・・・・Ｐ．１２
４．
「除却」補助金制度について・・・・・・・・・Ｐ．１８

飯能市

【耐震診断】

１．「耐震診断」補助金制度について補助の対象となる建築物（１）市内にある木造住宅で、昭和 56 年 5 月 31 日以前に工事に着手した①一戸建て住宅②店舗等の併用住宅（延べ面積の 2 分の 1 以上を居住の用に供するものに限る。
）③長屋住宅（延べ面積が 500 ㎡以内のものに限る。
）※昭和 56 年 6 月 1 日以降に改築されたものは対象外となります。
※建築基準法の規定に違反していることが明らかなものは対象外となります。
（２）在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること（３）地上 2 階建て以下であること※ 既に契約したものは補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助の対象者（１）対象建築物を所有している方（所有者の２親等以内の親族を含む。
）（２）市税の未納がない方
耐震診断を行う者
建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士又は木造建築士
補助対象となる耐震診断
財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」又はこれと同等の耐震診断方法により、建築物の地震に対する安全性を評価したもの
補助金の額
補助対象建築物 1 棟につき、耐震診断に要した費用の 3 分の 2 以内（1,000円未満切捨て）
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【耐震診断】※ただし 5 万円を限度額とします。
申請期間
毎年度 4 月 1 日以降に申請を受け付けます。当該年度の 2 月末日までに申請書を提出してください。
申請方法
補助の申請を行う方は、耐震診断者との契約前に市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請書（様式第１号）
２）付近見取図（案内図）、配置図及び各階平面図
３）対象建築物の所在証明書（資産税課で発行します。
）又はそれに代わるもの※対象建築物の所有者を確認するための書類です。
※共有である場合は、すべての共有者名が表示されているものが必要です。
※所有者以外の方が証明書の発行を申請する場合は委任状が必要です。
４）所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合は、所有者の２親等以内の親族であることが確認できる書類及び所有者全員の同意書※２親等以内の親族であることが確認できる書類・・・住民票の写し・戸籍謄本など※所有者全員の同意書・・・耐震診断実施についての所有者全員の同意書（飯能市建築課ホームページに参考書式があります。
）
５）耐震診断に要する費用の見積書の写し※見積書の宛名は申請者としてください。
６）耐震診断を行う建築士の所属及び資格が確認できる書類※建築士の所属が確認できる書類・・所属建築士事務所の登録の写しなど※建築士の資格が確認できる書類・・建築士免許証の写し
７）申請者の市税の未納がないことが確認できる書類・・・納税証明書（収税課で発行します。
）※ただし、納税状況を市職員が確認することに同意する場合は不要です。
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【耐震診断】

この場合、交付申請書２面の同意書に、記名捺印又は自著をしてください。
８）次の場合は、該当する委任状ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続き及び補助金の受領に係る所有者（共有者）の委任状
９）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）申請の取り下げ（診断の取りやめ）
飯能市木造住宅耐震診断補助金交付決定通知書（様式第２号）を受理してから耐震診断を取りやめるときは、あらかじめ市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅耐震診断補助金交付申請取下書（様式第３号）
２）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が取下書を提出する場合・・・取下手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・取下手続きに係る所有者（共有者）の委任状
耐震診断の実績報告
耐震診断が完了した方は、速やかに（耐震診断完了後 30 日以内又は申請年度の 3 月 20 日のいずれか早い日まで）市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅耐震診断実績報告書（様式第４号）
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【耐震診断】

２）耐震診断の結果報告書
３）耐震診断に要した費用の領収書の写し又は支払が確認できる書類※領収書の宛名は申請者としてください。
４）配置図および各階平面図
５）現地調査写真（屋根・外壁・基礎・床下・天井裏・室内の仕上げ等の各部の状況がわかるもの）
６）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が報告書を提出する場合・・・報告手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・報告手続きに係る所有者（共有者）の委任状
７）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）補助金の請求市から交付額確定通知を受けた方は、速やかに市指定の請求書及び振込口座の通帳の写し（※）を建築課に提出してください。なお交付額確定通知書、請求書等は市から申請者へ郵送いたします。
※銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義の確認ができるもの

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【耐震診断】

手続きの流れ（耐震診断）≪市（建築課）≫≪申請者≫≪耐震診断者≫

補助対象条件の確認

選定
耐震診断者の選定
見積書
補助金交付申請書
受理・審査

耐震診断費用の見積書作成補助金交付申請【様式第１号ほか】

可の場合
交付決定通知【様式第２号】

郵送

交付決定通知書
受 領

耐震診断の契約

契約書

耐震診断の契約

耐震診断の実施

耐震診断
請求書の受領請求書

耐震診断の完了
請求書の作成支払い
耐震診断費用の支払

耐震診断費用の受領
領収書

実績報告書
受理・審査

実績報告
【様式第４号ほか】

可の場合交付額確定通知【様式第５号】

郵送

補助金請求書受領

補助金の交付

交付額確定通知書
受領

補助金の請求口座振込

補助金の受領5

【耐震改修】

２．「耐震改修」補助金制度について補助の対象となる建築物（１）市内にある木造住宅で、昭和 56 年 5 月 31 日以前に工事に着手した①一戸建て住宅②店舗等の併用住宅（延べ面積の 2 分の 1 以上を居住の用に供するものに限る。
）③長屋住宅（延べ面積が 500 ㎡以内のものに限る。
）※昭和 56 年 6 月 1 日以降に改築されたものは対象外となります。
※建築基準法の規定に違反していることが明らかなものは対象外となります。
（２）在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること（３）地上 2 階建て以下であること（４）財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」又はこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が 1.0 未満と判定された建築物であること※ 既に契約したものは補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助の対象者（１）対象建築物を所有している方（所有者の２親等以内の親族を含む。
）（２）市税の未納がない方改修工事を行う者
建設業法第２条第３項に規定する建設業者
耐震診断及び改修設計を行う者
建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士又は木造建築士

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【耐震改修】

補助対象となる耐震改修
財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」又はこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が 1.0 以上となるよ
うに行った改修設計に基づき行う改修工事。
※施工方法が財団法人日本建築防災協会等の評価を受けた工法ではなく、建設業者独自の工法である場合は、補助の対象とならない場合があります。
※増築やリフォームに併せて耐震改修工事を行う場合は、耐震改修部分のみが補助の対象となります。
補助金の額
補助対象建築物 1 棟につき、耐震改修に要した費用の 23％以内（1,000 円未満切捨て）※ただし、限度額は次のとおりとします。
市内業者が施工する場合・・・30 万円
市外業者が施工する場合・・・20 万円
申請期間
毎年度 4 月 1 日以降に申請を受け付けます。当該年度の１月末日までに申請書を提出してください。
申請方法
補助の申請を行う方は、建設業者との契約前に市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第 1 号）
２）付近見取図（案内図）、配置図及び各階平面図
３）対象建築物の所在証明書(資産税課で発行します。)又はそれに代わるもの※対象建築物の所有者を確認するための書類です。
※共有である場合は、すべての共有者名が表示されているものが必要です。
※所有者以外の方が証明書の発行を申請する場合は、委任状等が必要と7

【耐震改修】なる場合があります。
４）所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合は、所有者の２親等以内の親族であることが確認できる書類及び所有者全員の同意書※２親等以内の親族であることが確認できる書類・・・住民票の写し・戸籍謄本など※所有者全員の同意書・・・耐震改修実施についての所有者全員の同意書（飯能市建築課ホームページに参考書式があります。
）
５）耐震診断の結果報告書の写し
６）耐震補強後の耐震診断の総合評価、補強方法を示す設計図書等耐震改修計
画の内容が分かるもの
７）工事の見積書の写し※見積書の宛名は申請者としてください。
※耐震改修に係る金額がわかるようにしてください。
（リフォーム工事費や設計料など、明らかに耐震改修工事費の対象とならないものは除いた額としてください。
）工事施工者に耐震改修工事費とその他の費用を区分した見積書を作成するように依頼してください。
８）工事を実施する建設業者の建設業許可書の写し※ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は不要です。
「軽微な建設工事」①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が 1,500 万円未満の工事又は延べ面積が 150 ㎡未満の木造住宅工事②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が500 万円未満の工事
９）市税の未納がないことが確認できる書類・・・納税証明書（収税課で発行します。
）※ただし、納税状況を市職員が確認することに同意する場合は不要です。
この場合、交付申請書２面の同意書に、記名捺印又は自著をしてください。
10）次の場合は、該当する委任状ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続き及び補助金の受領に係る所有者（共有者）の委任状（２種類）
11）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）8

【耐震改修】

改修工事の内容変更、又は改修工事の中止
補強箇所の変更や、改修工事の中止など、飯能市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書（様式第２号）を受理してから申請内容を変更するときは、あらかじめ市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅耐震改修補助金変更等承認申請書（様式第３号）
２）添付書類（改修工事の内容変更が分かる図面等）
３）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続きに係る所有者（共有者）の委任状
耐震改修の実績報告
耐震改修が完了した方は、速やかに（耐震改修完了後 30 日以内又は申請年度の 3 月 20 日のいずれか早い日まで）市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅耐震改修実績報告書（様式第 5 号）
２）工事の費用の内訳書及び契約書の写し※契約者は申請者としてください。
※内訳書は耐震改修に係る金額がわかるようにしてください。
（リフォーム工事費や設計料など、明らかに耐震改修工事費の対象とならないものは除いた額としてください。
）工事施工者に耐震改修工事費とその他の費用を区分した内訳書を作成するように依頼してください。
３）工事の費用の領収書の写し又は支払が確認できる書類※領収書の宛名は申請者としてください。
４）工事の内容がわかる工事状況写真等（耐震補強箇所ごとに補強の状況が分9【耐震改修】

かるもの）
５）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が報告書を提出する場合・・・報告手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・報告手続きに係る所有者（共有者）の委任状
6）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）補助金の請求市から交付額確定通知を受けた方は、速やかに市指定の請求書及び振込口座の通帳の写し（※）を建築課に提出してください。なお交付額確定通知書、請求書等は市から申請者へ郵送いたします。
※銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義の確認ができるもの

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【耐震改修】

手続きの流れ（耐震改修）≪市（建築課）≫≪申請者≫≪建設業者≫

補助対象条件の確認

選定
建設業者の選定
見積書
補助金交付申請書受理・審査・現地確認

耐震改修工事費の見積書作成補助金交付申請【様式第１号ほか】

可の場合
交付決定通知【様式第２号】

郵送

交付決定通知書受 領

耐震改修工事の契約

契約書

耐震改修工事の契約

耐震改修工事の実施

中間検査の実施

中間検査の受検
耐震改修工事
内訳書・請求書の受領

請求書

耐震改修工事の完了
内訳書・請求書の作成

支払い
耐震改修工事費の支払

耐震改修工事費の受領
領収書

実績報告書
受理・審査

実績報告
【様式第５号ほか】

可の場合交付額確定通知【様式第６号】

郵送

補助金請求書受領

補助金の交付

交付額確定通知書
受領

補助金の請求口座振込

補助金の受領11

【建替え】

３．「建替え」補助金制度について補助の対象となる既存建築物（建替え前）（１）市内にある木造住宅で、昭和 56 年 5 月 31 日以前に工事に着手した①一戸建て住宅②店舗等の併用住宅（延べ面積の 2 分の 1 以上を居住の用に供するものに限る。
）③長屋住宅（延べ面積が 500 ㎡以内のものに限る。
）※昭和 56 年 6 月 1 日以降に改築されたものは対象外となります。
※建築基準法の規定に違反していることが明らかなものは対象外となります。
（２）在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること（３）地上 2 階建て以下であること（４）財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」又はこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が 1.0 未満と判定された建築物※ 既に着工したもの（解体工事を含みます）は補助の対象外となりますのでご注意ください。
補助の対象者（１）対象建築物を所有している方（所有者の２親等以内の親族を含む。
）（２）市税の未納がない方
建替え工事を行う者
・建設業法第２条第３項に規定する建設業者
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条の規定により埼玉県知事の登録を受けた解体工事業者
耐震診断を行う者
建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士又は木造建築士
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【建替え】

補助対象となる建替え工事
既存の木造住宅を全て除却し、所有者が権利を有する市内の敷地に新たに建築物を建築する工事。
※ただし、公共事業の施行に伴い補償の対象となるものは対象外となります。
※建替え前後でどちらも市内の敷地であれば、所在地が変更しても対象となります。
※建替え後の建築物は、原則として住宅用途に限ります（構造は問いません）。
補助金の額
補助対象建築物 1 棟につき、建替え工事に要した費用の 23％以内（1,000円未満切捨て）。ただし、限度額は次のとおりとします。
市内業者が施工する場合（※）
・・・・・・・・・・30 万円
市外業者が施工する場合 ・・・・・・・・・・・・20 万円※解体工事と建築工事が別契約の場合は、いずれも市内業者の場合に限ります。
申請方法
補助の申請を行う方は、工事（解体工事を含みます）の着工前に市役所本庁舎2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅建替え工事補助金交付申請書（様式第 1 号）
２）付近見取図（案内図）
３）既存建築物の外観写真
４）補助対象建築物の配置図及び各階平面図
５）対象建築物の所在証明書(資産税課で発行します。)又はそれに代わるもの※対象建築物の所有者を確認するための書類です。
※共有である場合は、すべての共有者名が表示されているものが必要です。
※所有者以外の方が証明書の発行を申請する場合は、委任状等が必要となる場合があります。
６）所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合は、所有者の２親等以内の親族であることが確認できる書類及び所有者全員の同意書※２親等以内の親族であることが確認できる書類・・・住民票の写し・戸籍謄本など
13【建替え】※所有者全員の同意書・・・建替え工事実施についての所有者全員の同意書（飯能市建築課ホームページに参考書式があります。
）
７）耐震診断の結果報告書の写し等
８）建替え工事の見積書の写し※見積書の宛名は申請者としてください。
※「解体費用」と「新築費用」を合わせた見積書を提出してください。見積書が別々の場合は、両方の見積書を提出してください。
※建替え工事に係る金額がわかるようにしてください。
（設計料や申請手数料など、明らかに建替え工事費の対象とならないものは除いた額としてください。
）工事施工者に建替え工事費とその他の費用を区分した見積書を作成するように依頼してください。
９）建替え工事を実施する建設業者の建設業許可書の写し（除却工事を解体工事業登録業者が実施する場合は、埼玉県知事の登録を受けた解体工事業者であることが確認できる書類）※ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は不要です。
「軽微な建設工事」①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が 1,500 万円未満の工事又は延べ面積が 150 ㎡未満の木造住宅工事②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が500 万円未満の工事
1０）申請者の市税の未納がないことが確認できる書類・・・納税証明書（収税課で発行します。
）※ただし、納税状況を市職員が確認することに同意する場合は不要です。
この場合、交付申請書２面の同意書に、記名捺印又は自著をしてください。
1１）次の場合は、該当する委任状ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続き及び補助金の受領に係る所有者（共有者）の委任状
1２）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）

14【建替え】

建替え工事の内容変更、又は建替えの中止
飯能市木造住宅建替え工事補助金交付決定通知書（様式第２号）を受理してから工事内容を変更するとき、又は建替えを中止する際には、あらかじめ市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅建替え工事補助金変更等承認申請書（様式第３号）
２）添付書類（工事の内容変更が分かる図面等）
３）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続きに係る所有者（共有者）の委任状
建替え工事の実績報告
建替え工事が完了した方は、速やかに（建替え工事完了後 30 日以内又は 3 月20 日のいずれか早い日まで）市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅建替え工事実績報告書（様式第 5 号）
２）建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し
３）建替え工事の前後で建築物の所在地を変更する場合は、除却工事の完了の状況が確認できる写真
４）建替え工事の費用の内訳書及び契約書の写し※契約者は申請者としてください。
※解体工事と新築工事が別契約の場合は、それぞれの内訳書および契約書の写しが必要となります。
※内訳書は建替え工事に係る金額がわかるようにしてください。
（設計料15

【建替え】や申請手数料など、明らかに建替え工事費の対象とならないものは除いた額としてください。
）工事施工者に建替え工事費とその他の費用を区分した内訳書を作成するように依頼してください。
５）建替え工事の費用の領収書の写し又は支払が確認できる書類※領収書の宛名は申請者としてください。
※解体工事と新築工事が別契約の場合は、それぞれの領収書の写し又は支払が確認できる書類が必要となります。
６）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が報告書を提出する場合・・・報告手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・報告手続きに係る所有者（共有者）の委任状
７）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）補助金の請求市から交付額確定通知を受けた方は、速やかに市指定の請求書及び振込口座の通帳の写し（※）を建築課に提出してください。なお交付額確定通知書、請求書等は市から申請者へ郵送いたします。
※銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義の確認ができるもの

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【建替え】

手続きの流れ（建替え）≪市（建築課）≫≪申請者≫≪建設業者≫

補助対象条件の確認

選定
建設業者の選定
見積書
補助金交付申請書受理・審査・現地確認

建替え工事費の見積書作成補助金交付申請【様式第１号ほか】

可の場合
交付決定通知【様式第２号】

郵送

交付決定通知書
受 領

建替え工事
内訳書・請求書の受領建替え工事の実施※解体工事を含みます

請求書

建替え工事の完了
内訳書・請求書の作成

支払い
建替え工事費の支払建替え工事費の受領
領収書

実績報告書
受理・審査

実績報告
【様式第５号ほか】

可の場合交付額確定通知【様式第６号】

郵送

補助金請求書受領

補助金の交付

交付額確定通知書
受領

補助金の請求口座振込

補助金の受領17

【除却】

４．「除却」補助金制度について補助の対象となる除却建築物（１）市内にある木造住宅で、昭和 56 年 5 月 31 日以前に工事に着手した①一戸建て住宅②店舗等の併用住宅（延べ面積の 2 分の 1 以上を居住の用に供するものに限る。
）③長屋住宅（延べ面積が 500 ㎡以内のものに限る。
）※昭和 56 年 6 月 1 日以降に改築されたものは対象外となります。
※建築基準法の規定に違反していることが明らかなものは対象外となります。
（２）在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること（３）地上 2 階建て以下であること（４）財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」又はこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が 1.0 未満と判定された建築物※ 既に除却工事の契約をしたものは補助の対象外となりますのでご注意ください。
補助の対象者（１）対象建築物を所有している方（所有者の２親等以内の親族を含む。
）（２）市税の未納がない方
除却工事を行う者
建設業法第２条第３項に規定する建設業者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条の規定により埼玉県知事の登録を受けた解体工事業者
耐震診断を行う者
建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士又は木造建築士
18

【除却】

補助対象となる除却工事対象となる既存の木造住宅を全て除却する工事※公共事業の施行に伴い補償の対象となるものは対象外となります。
※木造住宅建替え工事補助金の対象となる除却建築物は対象外となります。
補助金の額
除却工事に要した費用の 23％以内（1,000 円未満切捨て）※ただし、限度額は次のとおりとします。
市内事業者が施工する場合・・・20 万円
市外事業者が施工する場合・・・10 万円
申請方法
補助の申請を行う方は、工事の契約前に市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅除却工事補助金交付申請書（様式第 1 号）
２）付近見取図（案内図）
３）既存建築物の外観写真
４）補助対象建築物の配置図及び各階平面図
５）補助対象建築物の所在証明書(資産税課で発行します。)又はそれに代わるもの※対象建築物の所有者を確認するための書類です。
※共有である場合は、すべての共有者名が表示されているものが必要です。
※所有者以外の方が証明書の発行を申請する場合は、委任状等が必要となる場合があります。
６）所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合は、所有者の２親等以内の親族であることが確認できる書類及び所有者全員の同意書※２親等以内の親族であることが確認できる書類・・・住民票の写し・戸籍謄本など※所有者全員の同意書・・・除却工事実施についての所有者全員の同意書（飯能市建築課ホームページに参考書式があります。
）
19

【除却】

７）耐震診断の結果報告書の写し等
８）除却工事の見積書の写し※見積書の宛名は申請者としてください。
※補助対象建築物の除却工事に係る金額がわかるようにしてください。
（各種申請のための費用や、外構撤去等に係る費用などは補助対象の経費とはなりません。
）工事施工者に除却工事費とその他の費用を区分した見積書を作成するように依頼してください。
９）除却工事を実施する建設業者の建設業許可書の写し又は埼玉県知事の登録を受けた解体工事業者であることが確認できる書類
1０）申請者の市税の未納がないことが確認できる書類・・・納税証明書（収税課で発行します。
）※ただし、納税状況を市職員が確認することに同意する場合は不要です。
この場合、交付申請書２面の同意書に、記名捺印又は自著をしてください。
1１）次の場合は、該当する委任状ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続き及び補助金の受領に係る所有者（共有者）の委任状（２種類）
1２）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）工事の内容変更、又は除却工事の中止
飯能市木造住宅除却工事補助金交付決定通知書（様式第２号）を受理してから工事内容を変更するとき、又は除却工事を中止する際には、あらかじめ市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅除却工事補助金変更等承認申請書（様式第３号）
２）添付書類（工事の内容変更が分かる図面等）
３）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
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【除却】

イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・申請手続きに係る所有者（共有者）の委任状
除却工事の実績報告
除却工事が完了した方は、速やかに（除却工事完了後 30 日以内又は 3 月 20日のいずれか早い日まで）市役所本庁舎 2 階の建築課へ次の書類を提出してください。
なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者又は委任者の印鑑をお持ちください。
≪必要な書類≫
１）飯能市木造住宅除却工事実績報告書（様式第 5 号）
２）除却工事の費用の内訳書及び契約書の写し※契約者は申請者としてください。
※内訳書は補助対象建築物の除却工事に係る金額がわかるようにしてください。
（各種申請のための費用や、外構撤去等に係る費用などは補助対象の経費とはなりません。
）工事施工者に除却工事費とその他の費用を区分した内訳書を作成するように依頼してください。
３）除却工事の完了の状況が確認できる写真
４）除却工事の費用の領収書の写し又は支払が確認できる書類※領収書の宛名は申請者としてください。
５）次の場合は、該当する委任状※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
ア）申請者以外の方が報告書を提出する場合・・・報告手続きに係る申請者の委任状
イ）申請者以外に所有者（共有者）がいる場合・・・報告手続きに係る所有者（共有者）の委任状
６）その他市長が必要と認める書類（必要に応じて）補助金の請求市から交付額確定通知を受けた方は、速やかに市指定の請求書及び振込口座の通帳の写し（※）を建築課に提出してください。なお交付額確定通知書、請求書等は市から申請者へ郵送いたします。
※銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義の確認ができるもの
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【除却】

手続きの流れ（除却工事）≪市（建築課）≫≪申請者≫≪解体工事業者≫

補助対象条件の確認

選定
解体工事業者の選定
見積書
補助金交付申請書受理・審査・現地確認

除却工事費の見積書作成補助金交付申請【様式第１号ほか】

可の場合
交付決定通知【様式第２号】

郵送

交付決定通知書
受 領

除却工事
内訳書・請求書の受領

除却工事の実施請求書

除却工事の完了
内訳書・請求書の作成

支払い
除却工事費の支払

除却工事費の受領
領収書

実績報告書
受理・審査

実績報告
【様式第５号ほか】

可の場合交付額確定通知【様式第６号】

郵送

補助金請求書受領

補助金の交付

交付額確定通知書
受領

補助金の請求口座振込

補助金の受領22