説明資料 5-1
射水市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）について

１

条例整備の必要性について
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号。以下「整備法」という。）による児童福祉法（以下「法」という。）の改正により、法に第３４条の８の２が追加され、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこととされた。

２

放課後児童健全育成事業の一般原則について
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ。以下「事業」という。
）は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童※に対し、授業の終了後や学校休業日に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とする。
※

法の改正により、これまで「おおむね１０歳未満の児童」とされていた年齢要件がなくなり、事業の対象が小学校６年生まで拡大された。
（これは、個々の放課後児童健全育成事業所（以下「事業所」という。）に対して６年生までの受入れを義務化したものではない。）
３「従うべき基準」及び「参酌すべき基準」について
整備法による改正後の法第３４条の８の２第２項では、市町村が条例を定めるに当たっては、「事業の従事者及びその員数」については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとされている。

４

条例制定の考え方
本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性は認められないことから、厚生労働省令で定める基準を本市の基準とする。
ただし、参酌すべき基準のうち「専用区画の面積」及び「１つの支援の単位を構成する児童の数」に関する基準を満たしていない既存の事業所については、当該事業所が基準を満たしていないことにより事業を中止又は廃止せざるを得なくなることのないよう、特例的な基準の適用を認める経過措置を設けることとし、その運営継続を図り、現に提供しているサービスの量を維持することができるよう配慮するものとする。
また、本市独自の基準として、射水市暴力団排除条例に基づき、本事業から暴力団及び暴力団員等を排除する旨を規定するものとする。

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５

射水市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る国の示す基準と本市の考え方○ … 国の示す基準◆ … 本市の考え方（◆の記述がないものは、国基準どおり）

従 … 従うべき基準

参 … 参酌すべき基準

主な項目

独 … 射水市独自の基準

国の示す基準と本市の考え方

区分○放課後児童健全育成事業者（以下「事業者」という。）は事業所ごとに、放課後児童支援員を置く。
○放課後児童支援員は、次のいずれかに該当するもので、都道府県従事する者（職員の資格）知事が行う研修を修了したものとする。
(1)保育士(2)社会福祉士(3)高等学校卒業者等で２年以上児童福祉事業に従事した者

従(4)教諭となる資格を有する者(5)大学（大学院）で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学校・課程を修めて卒業した者(6)高等学校卒業者で、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者で、市町村長が適当と認めたもの○放課後児童支援員の数は、支援の単位※１ごとに２人以上とする。
ただし、うち１人は補助員に代えることができる。
○放課後児童支援員と補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の従事する者提供に当たるものとする。ただし、利用者の支援に支障がない場の員数合は、この限りでない。

従○利用者が２０人未満の小規模事業所にあっては、併設する施設の職員等が兼務可能な場合には、放課後児童支援員１人を除き、専従職員でなくとも可とする。
○１つの支援の単位を構成する児童の数※２は、おおむね４０人以下児童の集団の規模とする。
◆国の示す基準どおりとする。ただし、児童の集団の規模が現にお参

おむね４０人を超えている既存のクラブについては、経過措置を設ける。
○事業所には遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（専用区画）を設けるほか、必要な設備・備品を備えることとする。
○専用区画の面積※３は児童１人につきおおむね１.６５㎡以上とす施設・設備る。
○専用区画等は、衛生・安全が確保されたものとし、事業所の開所時間帯を通じ事業を利用する児童が専用利用できるものとする。
◆国の示す基準どおりとする。ただし、児童１人当たりの面積が現に１．６５㎡に満たない既存のクラブについては、経過措置を設ける。

2参

○開所時間及び日数は、事業者が保護者の就労状況や地域の実情等
開所時間及び日数を考慮し、事業所ごとに定めること。
○開所時間は、小学校の休業日は１日８時間以上、休業日以外の日参は１日３時間以上を原則とすること。
○開所日数は、１年につき２５０日以上を原則とすること。
○放課後児童健全育成事業者の原則（人権への配慮、地域社会との参交流・連携、運営内容の適切な説明、自己評価及び公表、構造設
備）○非常災害対策参○職員の一般的要件（健全な心身、豊かな人間性と倫理性、児童福参

祉事業に対する熱意）

その他の基
準暴力団の排除○職員の知識・技能の向上

参○児童を平等に取り扱う原則○虐待等の禁止

参
参○衛生管理等参○事業所ごとの運営規定の整備

参○帳簿の整備参○秘密保持等

参○苦情への対応

参○保護者との連絡

参○関係機関との連携○事故発生時の対応

参参○国の規定なし◆射水市暴力団排除条例に基づき、暴力団又は暴力団員等が本事業に関与することを排除するもの。

独※１「支援の単位」について「支援の単位」とは、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、児童の集団の規模を表すものである。１つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。
※２「児童の数」について
１つの支援の単位を構成する「児童の数」とは、毎日利用する児童（継続して利用することを前提に申込みをした児童）の人数に、一時的に利用する児童（塾や習い事、保護者のパート就労等により週のうち数日を利用することを前提に申込みをした児童）の平均利用人数を加えた数をいうものである。
なお、ここでの「平均利用人数」は、登録時の利用希望日数を基に算出する。
※３「専用区画の面積」について「児童１人につきおおむね１．６５㎡以上」とは、専用区画の面積を児童の数で割った値をいうものである。ここでの「児童の数」の考え方については、上記※２の「児童の数」と同義である。
なお、専用区画には、利用者の生活の場としての機能が十分に確保される場所であることが必要であるため、事務室、便所等は含まない。

3

６

放課後児童健全育成事業所（各放課後児童クラブ）の状況
平成 26 年 4 月 1 日時点

放課後児

施設面積

専用区画の面積

児童の数

児童一人当たり童クラブ（㎡）（㎡）（人）の面積（㎡/人）

①②

③＝①/②

７

Ａ

66.00

66.00

242.75

Ｂ

69.00

69.00

164.31

Ｃ

70.00

70.00

36

1.94

Ｄ

96.00

96.00

412.34Ｅ

242.36155.08443.52

Ｆ

153.0099.00

204.95

Ｇ103.9097.00

38

2.55

Ｈ

70.20

70.20

39

1.80

Ｉ

188.00126.00462.74

Ｊ

62.00

62.00

45

1.38

Ｋ

93.00

77.76

70

1.11

Ｌ

21.63

21.63

28

0.77

Ｍ

86.00

86.00

78

1.10

Ｎ

42.27

42.27

22

1.92

Ｏ

127.00127.00423.02

Ｐ

187.00187.00

44

4.25

Ｑ

62.00

62.00

35

1.77

Ｒ

162.00104.00452.31

国の基準を準用した場合の本市における既存事業所の状況（１）専用区画の面積［国基準 … 児童一人当たりの面積：1.65 ㎡］
児童一人当たりの面積が基準未満のクラブ：４クラブ（Ｊ･Ｋ･Ｌ･Ｍ）（２）児童の数［国基準 … 支援の単位を構成する児童の数：４０人］
児童の数が４０人を超えるクラブ：９クラブ（Ｄ･Ｅ･Ｉ･Ｊ･Ｋ･Ｍ･Ｏ･Ｐ･Ｒ）※基準を満たしていない事業所における個別の考え方及び今後の対応方針等については次ページのとおり。

4８

基準を満たしていない事業所における対応方針等（１）専用区画の面積（児童一人当たりの面積が 1.65 ㎡未満）
放課後児童

考え方及び今後の対応方針等

クラブ
Ｊ

ＩとＪは 1 つのクラブを 2 クラスに分けて活動しているものであり、2クラス合わせた場合の一人当たりの面積は、2.07 ㎡となる。
1.65 ㎡を下回っており、現在、増築等の計画もなく、引き続き同じ状況が続く可能性があるため、当分の間は、経過措置を設ける。しかし、Ｋ

ＫとＬは同じ小学校区であり、Ｌの増築工事による専用区画の面積の増加により、小学校区単位における児童数については数年のうちに調整できる見通しである。
平成 26 年度に増築整備予定であり、平成 27 年度からは専用区画の面Ｌ積が 91.63 ㎡になる見込みである。整備後の面積で換算した場合の児童一人当たりの面積は、3.27 ㎡となる。
平成 26 年度に新たに 1 クラス新築整備予定であり、平成 27 年度からＭは 2 クラスとなり、専用区画の面積は合わせて 176.00 ㎡になる見込みである。整備後の 2 クラス分の面積で換算した場合の児童一人当たりの面積は、2.26 ㎡となる。

（２）児童の数（支援の単位を構成する児童の数が４０人を超える）
放課後児童

考え方及び今後の対応方針等

クラブ
Ｄ･Ｅ･Ｉ･「おおむね４０人」の範囲内として考えることとする。

Ｊ･Ｏ･Ｐ･Ｒ
児童の集団の規模が現におおむね４０人を超えている既存のクラブについては、複数に分割して運営することや、分割して運営する方法にＫ

より難い場合には、児童の安全を確保できる体制の下で、地域の実情に応じて 1 つの事業所の中で複数の児童の集団に分けて対応することに努めることとするが、当分の間は、経過措置を設ける。
８の（１）のとおり、平成 26 年度に新たに 1 クラス新築整備し、平成Ｍ

27 年度からは 2 クラスとなることから、児童の数は「おおむね４０人」以下となる見通しである。

９

経過措置について
経過措置期間中における最低基準については次のとおりとする。

（１）専用区画の面積（児童一人当たりの面積） … １．１１㎡／人（２）児童の数（支援の単位を構成する児童の数） … ７０人

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