２０２３（令 和 ５）年 度 （ 第１４期 ）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０２３年 ４月 １日

至２０２４年 ３月３１日

一般財団法人日本空調冷凍研究所

目

次［１］ 事業報告Ⅰ．概要１Ⅱ．製品検査受託事業

２

１． ＲＡＣ検査事業

２

２． ＰＡＣ検査事業

２

３． ＧＨＰ検査事業

３

４． ＤＷＨ検査事業

３

５． 製品検査受託事業に関する付帯業務

３

Ⅲ．依頼試験受託事業

４

Ⅳ．性能試験研修等受託事業

４

Ⅴ．公的外部委員会及び検討会への参画

５

Ⅵ．研究会活動５

１． 検査信頼性向上

５

２． 海外試験機関との交流

５

Ⅶ．その他

５

付１．評議員会・理事会開催状況

７

付２．会議開催及び参加実績

９付３．ご来所者状況（団体のみ）

１０

付４．依頼試験等お問い合わせ状況

１０付５．ホームページアクセス件数

１０［２］決算報告書
Ⅰ．貸借対照表

１１

Ⅱ．正味財産増減計算書

１２

Ⅲ．財務諸表に対する注記

１４

Ⅳ．附属明細書

１６

Ⅴ．収支計算書

１７

Ⅵ．収支計算書に対する注記

１９

Ⅶ．財産目録２０［３］監査報告書

２１

［１］事業報告Ⅰ．概要

第三者試験機関として中立的立場で、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、安定した事業基盤の構築に向けて以下の事業を遂行した。
一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下「日空研」という。
）の事業の根幹である製品検査受託事業については、一般社団法人日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という。
）
が運営する検定制度に則り、ルームエアコン（以下「ＲＡＣ」という。
）、パッケージエ
アコン（以下「ＰＡＣ」という。
）並びに家庭用ヒートポンプ給湯機（以下「ＤＷＨ」という。
）の製品検査、相互校正試験、工場審査、検定合格機種登録、検定シール支給等の受託業務を計画通り遂行し、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。ガスヒート
ポンプ冷暖房機（以下「ＧＨＰ」という。
）については、検定制度改定の施行に基づき
日冷工検定会員メーカーの準原機による製品検査を実施、並びに日空研試験設備で相互校正試験を行い、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。
また、今後ＲＡＣ寒冷地用製品の試験項目に暖房極低温能力試験が追加になるため、
ＲＡＣ相互校正試験において JIS(*)に基づき、ＲＡＣ試験設備を用いた暖房極低温能力試験を実施、JEMA(*)からの依頼試験では、最小能力試験を実施し課題抽出を行い対応した。
依頼試験受託事業は、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い実施した。日
冷工検定会員メーカー及び準認定先からの依頼試験を中心に計画以上の依頼を受け行った。
性能試験研修等受託事業では、ブラジルとの GtoG（政府間）事業において、引き続き業務用エアコンの性能試験規格等について研修依頼がありオンラインにより実施した。
公的外部委員会及び検討会への参画については、第三者試験機関委員として「省エネルギー性能評価法検討委員会（国土交通省関連）の SWG（サブワーキンググループ）」や日冷工の次世代エアコン性能規格検討分科会、エアコンディショナ運転性能試験方法 JIS 原案作成委員会、JEMA のルームエアコン性能規格 WG（ワーキンググループ）などの外部委員会や検討会で審議等に参画した。
研究会活動については、「ラボ不確かさ研究委員会」の事務局として活動した。
「ラボ
不確かさ研究委員会」では、研究委員会参加各社の準原機不確かさ数値の認定規程運用について協議、決定した。また、「海外認証研究委員会」は活動を一時休止しテーマ抽出期間とした。
その他活動として、JAB(*)による ISO/IEC17025(*)の 2017 年改訂版の更新再審査を受

1

審、業務効率向上、技術力強化、並びに日空研の知名度・認知度向上を図った。また、
所内技術報告会を行い不確かさ値の計算方法の見直しについて技術課題を共有した。
加えて、業務効率向上を目指し検定制度業務のＤＸ化のため、新たにソフトウェア【対外業務管理システム：J-CLIENT＋（ジェイ‐クライアント・プラス）】を導入した。
以上を総括し事業基盤強化を目的に立案した中期事業計画を 3 カ年のローリング計
画としてアップデートを行った。
(*)JIS：Japan Industrial Standards 日本産業規格(*)JEMA：Japan Electrical Manufacturers’Associartion 一般社団法人 日本電機工業会(*)JAB：The Japan Accreditation Board「公益財団法人 日本適合性認定協会」(*)ISO／IEC 17025：「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」
個別の事業等実施結果は、以下の通りである。
Ⅱ．製品検査受託事業
日空研の経営の根幹をなす事業として、試験計画および ISO／IEC17025 に則り、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、中立的立場で厳正に製品検査受託事業を遂行した。
また、その結果を適宜日冷工に報告した。
１． ルームエアコン（ＲＡＣ）検査事業（１）ルームエアコン（2.8～9 kW 製品）を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。
（10 社）（*基準：JIS C 9612「ルームエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（10 社）
対象製品：各社校正機の補完を目的として任意に選択（３）工場審査を実施した。（5 社）（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（9 社）（3,392 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会をオンラインにより 2024 年 2 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（10 社）（7,805 千枚）

２． パッケージエアコン(ＰＡＣ)検査事業（１）16HP のビル用マルチエアコンを市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を
実施した。
（6 社）
（*基準：JIS B 8616「パッケージエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（2 社）

2対象製品：20HP ビル用マルチエアコン（３）工場審査を実施した。（3 社） また、都合により 1 社中止した。
（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（6 社）（6,564 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会をオンラインにより 2024 年 2 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（１社）
３．ガスヒートポンプ冷暖房機（ＧＨＰ）検査事業（１）メーカー2 社の 16HP ビル用マルチエアコンの製品検査を、基準（*）に則り各社の準原機にて立会い検査を実施した。なお、検査品は各社が量産品を用意した。
（*基準：JIS B 8627「ガスヒートポンプ冷暖房機」）（２）相互校正試験を実施した。（2 社）
対象製品：20HP ビル用マルチエアコン（３）工場審査を実施した。（1 社）（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（5 社）（151 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会をオンラインにより 2024 年 3 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（5 社）（7 千枚）
４．家庭用ヒートポンプ給湯機（ＤＷＨ）検査事業（１）家庭用ヒートポンプ給湯機を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施
した。
（7 社）
（*基準：JIS C 9220「家庭用ヒートポンプ給湯機」）（２）相互校正試験を実施した。（2 社）
対象製品：大容量（560L）機種（３）工場審査を実施した。（4 社：5 件）（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（6 社）（853 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会をオンラインにより 2024 年 3 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（7 社）（656 千枚）
５．製品検査受託事業に関する付帯業務
製品検査事業を適正に行うために、下記を遂行した。
（１）試験設備メンテナンス
計画通り試験設備のメンテナンスを完了した。
・RAC 試験設備
RAC2：2023 年 3 月 6 日～5 月 31 日

3

2024 年 3 月 室内側外室空調用冷凍機が故障し復旧不可能のため、床置形パッケージエアコンを新設し代替とした。
RAC3：2023 年 2 月 20 日～5 月 26 日
RAC4：2023 年 1 月 30 日～6 月 2 日
・PAC 及び GHP 試験設備
PAC2：2023 年 3 月 13 日～5 月 31 日
・DWH 試験設備
DWH：2023 年 2 月 20 日～5 月 30 日
（２）日冷工検定委員会ならびにＷＧ（ワーキンググループ）への参画
日冷工検定関連の下記委員会・ＷＧへ、オブザーバーとして参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
・検定制度運営委員会
委託業務進捗状況、委託業務費支出状況、試験日程等について報告した。
・ＲＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
暖房極低温試験準備ＷＧに参画し、試験設備、能力測定等の課題抽出と対応を協議した。
・ＰＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＧＨＰ検定委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＤＷＨ検定委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・新検定マーク準備 WG
検定制度における新検定マークの運用や周知活動方法、新デザイン表示並びに切り替え時期の検討に参画した。
Ⅲ．依頼試験受託事業
日冷工検定制度受託外の事業として、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い、下記の依頼試験を実施した。
（１）空調機器関連メーカー（日冷工検定会員メーカー等）：１２件（２）その他（公的機関、海外試験機関、電力会社、一般メーカー等）：１５件
Ⅳ．性能試験研修等受託事業
下記を実施した。
（１）日空研性能試験研修センターにおける性能試験研修：１件

4

・一般法人（５月）（２）海外試験機関等を対象とした性能試験研修：１件
・ブラジル GtoG（政府間）事業における業務用エアコンの性能試験技術研修（３月）
Ⅴ．公的外部委員会及び検討会等への参画
第三者試験機関の委員として下記委員会並びにＷＧ（ワーキンググループ）等に参画した。詳細日程は別紙（付２）参照。
（１）省エネルギー性能評価法検討委員会 設備基準 WG（ワーキンググループ）（国土交通省関連）
・給湯・コジェネレーション設備 SWG（サブワーキンググループ）（協力委員）（２）日冷工次世代エアコン性能規格検討分科会（委員）（３）日冷工エアコンディショナ運転性能試験方法 JIS 原案作成委員会及び分科会（委員）（４）ルームエアコン性能規格 WG（ワーキンググループ）（日本電機工業会）（委員：副主査）
Ⅵ．研究会活動
１． 検査信頼性向上「ラボ不確かさ研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）準原機の不確かさ認定の規程化に伴い発生する認定業務を特定し、公正、公平に行
うための運用ルールを決定した。
（２）委員会参加メンバーに対して、測定の不確かさ算出についてレビューを行った。
（*ラボ不確かさ研究委員会：メーカー（9 社）、日冷工、日本冷凍空調学会、設備メーカー(2 社)、
日空研事務局）

２．海外試験機関との交流（１）日空研設備との校正のため、ISO/IEC17025 認証を取得している韓国試験機関
KRAAC(*)との間で相互校正試験（技能試験）を実施、技術交流を行った。
（* Korea Refrigeration & Air-Conditioning Assessment Center：韓国冷凍空調試験センター）

Ⅶ．その他
性能試験機関としての体制を強化するために、下記活動を行った。
（１）業務効率化推進
・検定制度運営を主体とする日常業務の効率化のため、ホームページからの操作により、ウェブサーバー上の専用掲示板を用いた対外業務管理システム

5

（J-CLIENT＋）を導入した。
（２）ＩＳＯ/ＩＥＣ １７０２５
・JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）による更新再審査を受審した。指摘事項等は特に無かった。（１月）（３）技術力強化等
・所内技術報告会を開催した。
（３月）
発表テーマ：不確かさ値の計算方法の見直し
・経済産業省「令和５年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）」へ参画し案件を抽出した。
（４）知名度・認知度向上活動
・ホームページトピックス及び性能試験の紹介内容を更新した。
更新実績：6 月、7 月、9 月、12 月、3 月
・国内外の団体を受け入れた。
ご来所者：７団体 詳細は別紙（付３）参照
・ホームページからの試験依頼や設備に関する外部問合せに回答した。
問い合わせ件数：国内外合計 46 件 詳細は別紙（付４）参照
・ホームページへのアクセス件数を確認した。
アクセス件数：国内外合計 4,451 件 詳細は別紙（付５）参照（５）事業基盤強化
・エアコンに関する新たな規格の立案や改定業務に加わり、試験技術の側面から課題抽出を行うことで技術基盤及び事業基盤の強化につなげた。
・日冷工からの依頼により、国内家庭用ヒートポンプ給湯機のＭ１スタンダード
試験(*)（４社）に立ち会った。
（* 建築物省エネ基準に適合した製品の登録に必要なヒートポンプ給湯機の試験）

・製品検査等の試験により得た経験を生かし、欧州のエアコン試験規格において導入が計画されている部分負荷運転時の簡易動作確認試験（CVP*試験）について、日冷工に協力し欧州標準化委員会にて国内の取組み等を提案した。
（* CVP：Controls Verification Procedure）

・前年度策定した３カ年中期事業計画をローリングし 2023 年度 3 カ年事業計画として策定した。

6

付１．評議員会・理事会開催状況（２０２３年度）
１．評議員会（１）２０２３年度（第１４期）定時評議員会
２０２３年 ５月３０日（火） 場所：機械振興会館
構成員総数５名

うち、３名出席

議案
・第１号議案

議長選出

・第２号議案

議事録署名人選出

・第３号議案

貸借対照表、損益計算書、財産目録

報告事項
・２０２２年度事業報告及び決算報告書
・２０２３年度事業計画及び収支予算書
その他
２．理事会
（１）５月理事会
２０２３年５月１５日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用)
構成員数９名 うち、９名出席
議案
・第１号議案

２０２２年度事業報告書（案）
２０２２年度決算報告書（案）・第２号議案

２０２３年度定時評議員会招集

その他（２）７月理事会
２０２３年７月１８日（火） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数９名 うち、９名出席
議案
・第１号議案ＪＡＴＬ規程の改定

報告事項
・定時評議員会議事結果（議事録）
・２０２３年度 業務執行状況
・２０２３年度 収支状況
その他

7

（３）９月理事会
２０２３年９月１９日（火） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数９名 うち、８名出席
議案
・第１号議案

２０２３年度収支予算書補正予算案について

・第２号議案

ＲＡＣ２試験設備の今後の活用について

報告事項
・２０２３年度 業務執行状況
・２０２３年度 収支状況
その他
（４）１２月理事会
２０２３年１２月１８日（月） 場所：機械振興会館
構成員数９名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

情報セキュリティ規程改定（案）

報告事項
・２０２３年度 業務執行状況
・２０２３年度 収支状況
・上期業務状況 評議員様報告結果
その他（５）３月理事会
２０２４年３月１８日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数９名 うち、８名出席
議案
・第１号議案

２０２４年度事業計画書（案）
２０２４年度収支予算書（案）

報告事項
・２０２３年度 業務執行状況
・２０２３年度 収支見込み
・評議員様訪問結果
その他

8

付２．会議開催及び参加実績（２０２３年度）
月

日空研主催(web 会議)

４月

関連会議（日冷工 他）(対面または Web 併用会議)
4/7 検定制度運営委員会
4/26 GHP 検定委員会

５月

4/12 新検定ﾏｰｸ準備 WG

4/12 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

4/26 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成分科会

4/28 RAC 検定(副)委員会

5/8 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG

5/9 PAC 検定(副)委員会

5/10 DWH 検定委員会

5/12

PAC 検定(正)委員会

5/15 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成分科会

5/17 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成委員会 5/18 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG 5/24 新検定ﾏｰｸ準備 WG
5/25 RAC 検定(正)委員会
６月

5/25 CEN/TC113 対応 WG

6/1 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会
6/9 新検定ﾏｰｸ準備 WG

７月

5/31 GHP 検定委員会

6/8 欧州空調(副)委員会 6/8,16 PAC 検定(副)委員会

6/19 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成委員会 6/21

GHP 委託費検討 WG

6/23 RAC 検定(副)委員会

6/23 CEN/TC113 対応 WG

7/10 検定制度運営委員会

7/10 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG

7/12 DWH 検定委員会

6/28 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成分科会

7/13 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成分科会

7/19 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成委員会 7/21 PAC 検定(正)委員会 7/24 新検定ﾏｰｸ準備 WG
7/25 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会 7/27 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG 7/28 RAC 検定(正)委員会
８月

8/2 GHP 委託費検討 WG

8/2 GHP 検定委員会

8/3 CEN/TC113 対応 WG

8/3 極低温試験準備 WG

8/3 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成分科会

8/23 PAC 検定(副)委員会

8/25 RAC 検定(副)委員会 8/29 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
９月

9/27 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

9/8 DWH 検定委員会

9/11

9/15 PAC 検定(正)委員会
9/27 GHP 検定委員会
10 月

極低温試験準備 WG

9/14 新検定ﾏｰｸ準備 WG

9/26 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

9/27 CEN/TC113 対応 WG

9/29 RAC 検定(正)委員会

10/4 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
10/11 新検定ﾏｰｸ準備 WG

10/6

検定制度運営委員会

10/18 極低温試験準備 WG

10/6 欧州空調(副)委員会

10/20 PAC 検定(副)委員会

10/24 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG 10/27 RAC 検定(副)委員会
11 月

11/8 DWH 検定委員会

11/9

11/20 新検定ﾏｰｸ準備 WG
12 月

12/1 GHP 検定委員会

極低温試験準備 WG

11/10 PAC 検定(正・副合同)委員会

11/29 CEN/TC113 対応 WG

11/30 RAC 検定(正)委員会

12/12 新検定ﾏｰｸ準備 WG

12/13 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG
12/14 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

12/15

12/19 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会
１月

1/11 DWH 検定委員会

1/18 極低温試験準備 WG

1/26 RAC 検定(正)委員会
２月

2/1

PAC 検定(副)委員会
12/22 RAC 検定(副)委員会

JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

1/19 PAC 検定(正)委員会

1/31 GHP 検定委員会
2/2 検定制度運営委員会

2/9 新検定ﾏｰｸ準備 WG

2/9 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会 2/16 PAC 検定(副)委員会 2/22 RAC 検定(副)委員会
３月

3/25 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

3/6

DWH 検定委員会

3/6 CEN/TC113 対応 WG

3/15 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ JIS 原案作成分科会

3/15 PAC 検定(正)委員会 3/22 RAC 検定(正)委員会 3/26 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

9

付３．ご来所者状況（団体のみ）（２０２３年度）
国内関係
５月：新晃工業株式会社（３名）
７月：日本電気計器検定所（２名）
３月：早稲田大学 齋藤研究室（５名）

海外関係
４月：ブルースター社（インド）、他（４名）
９月：ＫＲＡＡＣ（韓国冷凍空調試験センター）、他（２名）
１１月：ＴＣＬ空調機（中山）有限公司、家用電器（香港）有限公司（９名）
３月：美的集団／家用空調事業部（１２名）

付４．依頼試験等お問い合わせ状況（２０２３年度）（ホームページからのお問い合わせ件数）
月

国

内

海

外

４月

２

０

５月

１

２

６月

１

３

７月

４

２

８月

５

１

９月

１

１

１０月

４

０

１１月

５

０

１２月

２

１

１月

４

１

２月

０

１

３月

３

２

合計（件）

３２

１４

付５．ホームページアクセス件数（２０２３年度）
国内：３，０３０件
海外：１，４２１件（海外上位：米 648、中 79、印 77、泰 63、星 53、韓 45、土 32）

10

［２］決算報告書

Ⅰ．貸

借

対

照

表

2024年3月31日現在
単位 ： 円科目

Ⅰ 資 産 の 部
１．流 動 資 産
現 金 預 金
未
収
金
前
払
金
貯
蔵
品
立
替
金
流 動 資 産 合 計
２．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
定 期 預 金基 本 財 産 合 計(2) 特 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
固定資産取得用積立資産
特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建 物 付 属 設 備
構
築物
機 械 装 置
什 器 備 品造 作
ソ フ ト ウ ェ ア
商標
権
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
３．繰 延 資 産
開業
費
繰 延 資 産 合 計
資 産 合 計

当 年 度

前 年 度

増

78,163,125
13,969,405

68,563,886
4,715,265

3,541,890
22,495
95,696,915

3,190,110
473,770
76,943,031

9,599,239
9,254,140
0351,780△ 451,275
18,753,884

3,330,000
3,330,000

3,330,000
3,330,000

0059,000,000
10,635,189
69,635,189

52,689,000
10,321,686
63,010,686

6,311,000
313,5036,624,503

72,106
281,520
1,282,390
2,548,991
4,984,745
6,181,725
97,50015,448,977
88,414,166

120,380
378,039
1,453,956
1,763,155
5,969,253
0127,500
9,812,283
76,152,969△ 48,274△ 96,519△ 171,566
785,836△ 984,508
6,181,725△ 30,000
5,636,694
12,261,197

00184,111,081

0
0
153,096,000

0031,015,081

5,902
0
11,295,087
8,629,700
3,056,700
22,987,389

002,321,250
6,908,200
3,309,500
12,538,950

5,902
0
8,973,837
1,721,500△ 252,800
10,448,439

59,000,000
59,000,000
81,987,389

52,689,000
52,689,000
65,227,950

6,311,000
6,311,000
16,759,439

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

0
0
(0)

Ⅱ 負 債 の 部
１．流 動 負 債
仮
受
金
預
り
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１．指 定 正 味 財 産
受 取 寄 付 金
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産
一 般 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

98,793,692
84,538,050) ()(10,635,189) (10,321,686)
102,123,692
87,868,050
184,111,081 153,096,000

(

11

(

減

14,255,642)(313,503)
14,255,642
31,015,081

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
単位 ： 円科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
水道光熱費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
手数料
賃借料
保険料
研修教育費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
広報費
図書費
手数料
賃借料
保険料
研修教育費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

12

当

年

度

前

年

度

増

減

56
56
396,000
396,000
254,800,853
185,954,803
44,525,380
22,703,230
1,617,440
669,258
1,057
668,201
255,866,167

56
56
396,000
396,000
248,677,590
184,104,571
31,591,111
22,021,560
10,960,348
194,050
888
193,162
249,267,696

0000
6,123,263
1,850,232
12,934,269
681,670△ 9,342,908
475,208169
475,039
6,598,471

204,358,612
11,400,000
57,848,893
5,644,350
10,654,605
112,645
5,361,091
536,795
1,140,933
24,444,945
7,804,356
881,493
14,319,672
1,065,047
224,711
481,800
61,454,790
775,269
70,95090,067
46,20028,622,213
259,000
6,659,094
666,650
1,085,523
16,525
233,955
1,495,436
418,892
2,186,118
647,350
35,368148,067
513,349
9,600
99,732521,620
118,712915,650
738,012295,493
011,424,600
133,467
232,980,825
22,885,342
0
22,885,342

202,591,218
11,400,000
57,243,205
4,233,300
10,930,273
22,5044,737,017
626,137
1,384,895
27,064,329
7,954,372
742,282
13,443,302
854,239
117,210
421,800
60,922,909
322,234
66,000105,2100
28,718,928
301,000
6,475,033
1,712,700
1,061,859
35,928225,467
1,522,215
349,337
1,847,719
943,320
41,840166,026
559,072
9,600
96,861
205,7000909,010
597,410295,440
77,000
11,136,950
149,441
231,310,146
17,957,550
017,957,550

1,767,394
0605,688
1,411,050△ 275,668
90,141
624,074△ 89,342△ 243,962△ 2,619,384△ 150,016
139,211876,370
210,808
107,501
60,000531,881453,035
4,950△ 15,143
46,200△ 96,715△ 42,000
184,061△ 1,046,050
23,664△ 19,403
8,488△ 26,779
69,555338,399△ 295,970△ 6,472△ 17,959△ 45,723
02,871
315,920
118,7126,640
140,60253△ 77,000
287,650△ 15,974
1,670,679
4,927,792
0
4,927,792

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
単位 ： 円科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

当指定正味財産増減の部①受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

13

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0
0
22,885,342
8,629,700
14,255,642
84,538,050
98,793,692

0
0
17,957,550
6,908,200
11,049,350
73,488,700
84,538,050

004,927,792
1,721,500
3,206,292
11,049,350
14,255,642

0003,330,000
3,330,000

0003,330,000
3,330,000

0
0
0
0
0

102,123,692

87,868,050

14,255,642

Ⅲ．財 務 諸１

表 に 対 す る 注 記

重要な会計方針(１)

固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定率法によっている。

(２)

引当金の計上基準
退職給付引当金：当期末における要支給額を計上している。

(３)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,330,000

003,330,000

計

3,330,000

003,330,000

退職給付引当資産

52,689,000

6,311,000

固定資産取得用積立資産

10,321,686

6,600,003

6,286,500

10,635,189

小計

63,010,686

12,911,003

6,286,500

69,635,189

合計66,340,686

12,911,003

6,286,500

72,965,189

定

期

小

預

金

特定資産

３

59,000,000

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
単位 ： 円科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定

期

小

預

金

計

3,330,000 （

3,330,000）――

3,330,000 （

3,330,000）

―

―

特定資産
退職給付引当資産

59,000,000――（ 59,000,000）

固定資産取得用積立資産

10,635,189―（10,635,189）

―

小

計

69,635,189 （0）（10,635,189） （ 59,000,000）

合計

72,965,189 （

3,330,000）（10,635,189） （ 59,000,000）14

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

1,114,680

1,042,574

72,106

構築物

965,196

683,676

281,520

機械装置

4,238,523

2,956,133

1,282,390

什器備品

14,796,985

12,247,994

2,548,991

造作

10,589,383

5,604,638

4,984,745

ソフトウェア

10,742,700

4,560,975

6,181,725

300,000

202,500

97,500

合 全 国 木計 工 機 械 工 業 42,747,467
社団法人会

27,298,490

15,448,977

商標権

15

Ⅳ．附 属１明

細書

引当金の明細
単位 ： 円科目

退職給付引当金

期首残高
52,689,000

当期増加額
6,311,000

16

当期減少額
目的使用

その他

0

0

期末残高
59,000,000

Ⅴ．収

支

計

算

書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
単位 ： 円科
目
事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
賛助会員受取会費
事業収入
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
研修教育費支出
管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
広報費支出
図書費支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
研修教育費支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計小計
法人税等支払額
事業活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差

異

300
300
396,000
396,000
269,319,500
207,942,000
37,800,000
22,577,500
1,000,000
000269,715,800

56
56
396,000
396,000
254,800,853
185,954,803
44,525,380
22,703,230
1,617,440
669,258
1,057
668,201
255,866,167

244
244
0
0
14,518,647
21,987,197△ 6,725,380△ 125,730△ 617,440△ 669,258△ 1,057△ 668,201
13,849,633

234,148,131
11,400,000
61,055,551
11,082,139
400,000
5,574,000
1,830,000
52,647,990
10,181,000
986,000
14,803,750
971,700
540,000
500,000
61,460,000
500,000
66,000150,000
026,112,719
410,000
6,556,396
1,049,024
40,000257,600
318,000
2,175,300
800,000
79,200175,700
695,000
9,600
210,200
205,900
100,000
922,000
622,800
300,000
200,000
10,710,000
276,000
260,260,850
9,454,950
1,880,700
7,574,250

198,177,467
11,400,000
57,848,893
10,654,605
112,645
5,361,091
1,140,933
24,444,945
7,804,356
881,493
14,319,672
1,065,047
224,711
481,800
61,454,790
775,269
70,95090,067
46,20026,460,127
259,000
6,659,094
1,085,523
16,525
233,955
418,892
2,186,118
647,350
35,368148,067
513,349
9,600
99,732521,620
118,712915,650
738,012295,493
011,424,600
133,467
224,637,594
31,228,573
8,629,700
22,598,873

35,970,663
03,206,658
427,534
287,355
212,909
689,067
28,203,045
2,376,644
104,507484,078△ 93,347
315,289
18,2005,210△ 275,269△ 4,950
59,933△ 46,200△ 347,407
151,000△ 102,698△ 36,499
23,47523,645△ 100,892△ 10,818
152,650
43,832
27,633
181,651
0
110,468△ 315,720△ 18,712
6,350△ 115,212
4,507
200,000△ 714,600
142,533
35,623,256△ 21,773,623△ 6,749,000△ 15,024,623

Ⅰ

17

備考

Ⅴ．収

支

計

算

書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
単位 ： 円科

目

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取得収入
退職給付引当資産取崩収入
固定資産取得積立取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
固定資産取得用積立預金支出
固定資産取得支出
構築物建設支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
ソフトウェア支出
商標権支出
建物付属設備支出
造作取得支出投資活動支出計
投資活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差

異

備考

Ⅱ

0
0
0
0

6,286,500
06,286,500
6,286,500△ 6,286,500
0△ 6,286,500△ 6,286,500

7,130,000
6,530,000
600,000
0
0
0
0
0
0
0
0
7,130,000△ 7,130,000

12,911,003
6,311,000
6,600,003
7,668,925
001,092,025
6,286,500
00290,400
20,579,928△ 14,293,428△ 5,781,003
219,000△ 6,000,003△ 7,668,925
00△ 1,092,025△ 6,286,500
00△ 290,400△ 13,449,928
7,163,428

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
444,250
59,314,979
59,759,229

08,305,445
64,404,081
72,709,526

0△ 7,861,195△ 5,089,102△ 12,950,297

Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

18Ⅵ．収 支 計 算 書 に 対 す る 注 記
１

資金の範囲

資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、立替金、仮払金、仮払消費税、前受金、預り金、未払金、未払法人税等、未払消費税及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
単位 ： 円
科

目

現 金

預

前期末残高

金

当期末残高

68,563,886

78,163,125

未

収

金

4,715,265

13,969,405

前

払

金

0

0

貯

蔵

品

3,190,110

3,541,890

立替

金473,770

22,49576,943,031

95,696,915

合

計

仮

受

金

0

5,902

未

払

金

2,321,250

11,295,087

未払法人税等

6,908,200

8,629,700

未払消費税

3,309,500

3,056,700

12,538,950

22,987,389

64,404,081

72,709,526

合計次期繰越収支差額

19

Ⅶ．財

産

目

録

2024年3月31日現在
貸借対(流動資産）

照

表

科

目

現金
預金

未収金
貯蔵品
立替金
流動資産合計(固定資産)
基本財産

基本財産定期預金

特定資産

退職給付引当資産
固定資産用積立資産

その他固定資産場 所

・物 量 等

使用目的等

きらぼし銀行厚木出張所
普通預金0110750
三菱UFJ銀行厚木支店
普通預金0073641
三菱UFJ銀行厚木支店
普通79956健保口
ゆうちょ銀行028店
普通預金9742365
業務委託費追加分
シール代金 6社分
依頼試験等 15社分
シール
日本冷凍空調工業会他計２件

三菱UFJ銀行厚木支店
0016340
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金0077161
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金
0079972

建物付属設備
構築物
機械装置
什器備品
造作
ソフトウェア
商標権

円

金

額

188,177
12,906,376
63,830,541
248,171
989,860
1,372,801
2,265,450
10,331,154
3,541,890
22,495
95,696,915
3,330,000
59,000,000
10,635,189
72,106
281,520
1,282,390
2,548,991
4,984,745
6,181,725
97,50088,414,166
184,111,081

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
借受金
未払法人税等
未払消費税

単位 ：NTTファイナンス㈱ほか18件分
三菱重工サーマルシステムズ（株）過払金返却予定

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

11,295,087
0
5,902
8,629,700
3,056,700
22,987,389
59,000,000
59,000,000
81,987,389
102,123,692

固定負債合計
負債合計
正味財産

20

21