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平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げに伴う影響の長期化や円安等を原因とした物価の上昇もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、決済市場のキャッシュレス化が進行し、ショッピングの取扱高は堅調な状況が続いております。一方で、金融商品は貸金業法改正の影響が依然として残り、残高の減少幅は徐々に縮小しておりますが、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当第１四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせんＵＣＳ誕生25周年とユニー誕生45周年を記念して、ＵＣＳカード会員およびユニコ会員を対象としたキャンペーン企画を実施いたしました。また、アピタ、ピアゴで実施しているポイント２倍デーを、第２日曜日の月１回から第４日曜日も加えた月２回に拡大いたしました。加えて、ＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットを、年７回から毎月の年12回発行に拡大しております。
この結果、取扱高は162,129百万円（前年同期比6.6％増）、営業収益は3,220百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（イ）融資貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は3,618百万円（前年同期比4.7％減）、営業貸付金残高は、12,300百万円（前期末比0.5％増）、営業収益は539百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（ウ）電子マネーアピタ・ピアゴ内の専門店に専用端末の設置を進め、利用拠点の拡大に取り組みました。新規の会員獲得は順調に増加し、会員数は129万人となりました。また、グループ営業企画やポイント企画の実施により、取扱高は好調に推移いたしました。
この結果、取扱高は41,037百万円（前年同期比130.3％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は456百万円（前年同期比124.9％増）となりました。
（エ）保険代理業クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティングに加え、セミナーや訪問ニーズの取り込みなどを行い、営業収益は140百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で4,562百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
営業費用につきましては、ローコストオペレーションの徹底に加え、適正な与信管理により貸倒関連費用が減少し、3,638百万円（前年同期比1.0％減）となりました。以上の結果、カード事業の営業利益は924百万円（前年同期比56.7％増）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへの業態変更など生命保険の拡大に取り組みました。営業収益は293百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で339百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は102百万円（前年同期比42.5％増）となりました。以上の結果、当社の取扱高は206,785百万円（前年同期比19.0％増）、営業収益は4,902百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,027百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益は1,028百万円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益は606百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
- 2 -㈱ＵＣＳ8787平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する説明資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加および電子マネーの預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は150,359百万円となり、前事業年度末に比べ、9.4％増、12,924百万円増加しております。負債の部におきましては、主に包括信用購入あっせんおよび電子マネー取扱高の増加により買掛金が増加するとともに、短期借入金が増加しました。この結果、負債合計は127,420百万円となり、前事業年度末に比べ、11.1％増、12,758百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に四半期純利益を606百万円計上したことにより、純資産合計は22,939百万円となり、前事業年度末に比べ、0.7％増、166百万円増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年２月期の業績予想は、概ね計画通りに推移しており、平成27年４月８日に発表いたしました見通しから変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の前払年金費用が99,585千円減少し、利益剰余金が64,481千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

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平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成27年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金割賦売掛金営業貸付金未収収益未収入金預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金役員賞与引当金賞与引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金利息返還損失引当金その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成27年５月31日)

1,603,35898,409,42712,584,0521,348,0881,572,82814,923,0912,847,073△962,000132,325,919

1,188,541107,206,22712,644,2831,546,0821,574,80518,728,6953,314,972△888,000145,315,608

1,887,0952,154,902

1,958,6642,079,156

1,136,865△69,6551,067,2105,109,208137,435,127

1,076,574△70,0981,006,4765,044,297150,359,905

53,049,57743,519,0792,950,00019,35685,0001,738,0005,791,693107,152,706

63,060,78846,372,1642,800,000123,0002,359,0005,147,971119,862,925

5,800,0001,653,00056,2447,509,244114,661,950

5,800,0001,700,00057,1247,557,124127,420,050

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平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成27年２月28日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(平成27年５月31日)

1,610,8902,001,89019,155,016△4522,767,751

1,610,8902,001,89019,320,472△4522,933,207

5,4245,42422,773,176137,435,127

6,6486,64822,939,855150,359,905

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平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日)営業収益包括信用購入あっせん収益融資収益保険代理業収益その他の収益金融収益営業収益合計営業費用販売費及び一般管理費金融費用営業費用合計営業利益営業外収益雑収入営業外収益合計営業外費用雑損失営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

3,118,907600,596414,488457,043
04,591,036

3,220,715541,522433,880706,4232074,902,749

3,858,66170,1463,928,808662,227

3,829,20946,1533,875,3621,027,386

4,5704,570

8538532,5982,598664,198

0
01,028,239

5,3875,387658,810813,905△489,704324,201334,609

3,6803,6801,024,559721,242△302,772418,470606,089

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平成28年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計カード事業営業収益セグメント利益

保険リース事業

4,264,721

326,314

4,591,036

590,000

72,226662,227（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント合計カード事業営業収益セグメント利益

保険リース事業

4,562,790

339,958

4,902,749

924,486

102,900

1,027,386（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

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