改正特許優先審査管理弁法の解説
2017 年 7 月 20 日
河野特許事務所所長弁理士 河野英仁
１．概要
国家知識産権局は、2012 年 8 月に施行した優先審査管理弁法の改正法を公布した。
改正法では、優先審査の対象が従来の環境技術に加え、インターネット、ビッグデータ等の IT 関連技術にまで拡大され、また復審・無効宣告請求も優先審査の対象とされた。
発明特許出願の優先審査ではファースト OA が 45 日以内に短縮され、1 年以内に最終結論を得ることができる。以下に、改正優先審査管理弁法のポイントについて解説する。
なお、本改正法は 2017 年 8 月 1 日より施行される。
２．優先審査の対象
優先審査は以下の出願が対象となる（弁法第 2 条）（一）実体審査段階の発明の出願（二）実用新型及び外観設計の出願（三）発明、実用新型及び外観設計の出願に関する復審（四）発明、実用新型及び外観設計に関する無効宣告
従来は発明特許出願のみが対象であったが、改正法では実用新型特許出願及び外観設計特許出願も対象となり、さらに復審、無効宣告請求も優先審査の対象となった。
ただし、国家知識産権局がその他の国又は地域の専利審査機関と締結した二国間又は多国間協定に基づき優先審査を行う場合は、関連規定に従い処理し、本弁法は適用されない。
例えば PPH（特許審査ハイウェイ）に基づく特許出願は優先審査の対象とならない。
３．優先審査の適用条件(1)特許出願及び復審の場合
以下の特許出願または復審事件は、優先審査を請求することができる（弁法第 3 条）。
（一）省エネルギー・環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド設備製造、新型エネルギー、新材料、新型エネルギー自動車、スマート製造などの国の重点発展産業に関係する場合。
（二）各省級及び設区市級人民政府が重点的に奨励している産業に関係する場合。
（三）インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野に関わ1

り、かつ技術又は製品の更新速度が速い場合。
（四）専利出願人又は復審の請求人が、実施の準備を完了している又はすでに実施している、もしくは他人がその発明創造を実施中であることを証明する証拠を有している場合。
（五）同じ主題について、初めて中国で専利を出願し、その他の国又は地区に対しても出願を提出する場合における、中国での最初の申請である場合。
（六）国の利益又は公共の利益にとって重要な意義があり、優先審査の必要があるその他の場合。
他国の優先審査の適用条件を参照し適用条件を緩和したものである。
実施の準備、他人の実施に関する証拠は、製品の写真、目録、製品ハンドブック、販売契約書などを提出する。
(2)無効宣告請求の場合
以下の無効宣告事件は、優先審査を請求することができる（弁法第 4 条）。
（一）無効宣告事件が関係する専利に権利侵害の紛争が生じ、当事者がすでに、地方知識産権局による処理の請求、人民法院への提訴又は仲裁・調停組織による仲裁・調停の請求を行っている場合。
（二）無効宣告事件が関係する専利が、国の利益又は公共の利益に重大な意義をもつ場合。
なお、出願及び権利が共有の場合、全員の同意を得たうえで優先審査を申請しなければならない（弁法第 5 条）。
４．優先審査の上限
特許出願、復審事件、無効宣告事件に対し優先審査を行う件数は、国家知識産権局が、各専門技術分野における審査能力、前年度の特許権付与件数及び今年度の審査待ち事件件数などの状況に基づき決定する（弁法第 6 条）。
５．提出書類(1)出願時出願手続等は電子手続きで行う必要があり（弁法第 7 条）、かつ、出願に際し以下の書類を提出しなければならない（弁法第 8 条）。
優先審査請求書、現有技術又は現有設計に関する情報資料及び関連する証明書
2

現有技術は出願人が把握している特許文献の番号、公開日を記載すればよい。また非特許文献の場合、公開日に加えて写しを提出する。旧弁法のように検索報告書を提出する必要はなくなった。
また、弁法第三条第五号に挙げた事由（同じ主題について、初めて中国で専利を出願し、その他の国又は地区に対しても出願を提出する場合における、中国での最初の申請である場合）がある場合を除き、優先審査請求書には、国務院の関係部門又は省級知識産権局が推薦意見を記入しなければならない。
ここで、国務院関係部門とは、国家科学技術、経済、産業主管部門、及び国家知識産権戦略部際協調成員単位をいう。
(2)復審及び無効宣告請求時
当事者が専利復審、無効宣告事件の優先審査請求を提出する場合は、優先審査請求書及び関連の証明文書を提出しなければならない。実体審査又は方式審査の手続においてすでに優先審査を行った専利復審事件を除き、優先審査請求書には、国務院の関係部門又は省級知識産権局が推薦意見を記入しなければならない。
６．優先審査請求後の手続き(1)知識産権局の対応
国家知識産権局が優先審査請求を受理し審査した後は、審査意見を適時に優先審査請求人に通知しなければならない（弁法第 9 条）。
国家知識産権局が優先審査を行うことに同意した場合、同意の日から次に掲げる期限までに案件を終了しなければならない。
（一）専利出願は 45 日以内にファーストアクションを出し、かつ 1 年以内に案件を終了する。
（二）実用新型及び外観設計の出願は 2 か月以内に案件を終了する。
（三）復審事件は 7 か月以内に案件を終了する。
（四）発明及び実用新型の無効宣告事件は 5 か月以内に審決し、外観設計の無効宣告事
件は 4 か月以内に審決する。
これにより特許出願の審査は 45 日以内に審査官による審査結果を受けることができる。

3

なお、実用新型・外観設計の審査、復審、及び無効宣告請求の審理に関しては通常の審査・審理スピードと大差ないため別途優先審査を請求する意義は低いと考える。
(2)出願人の対応出願人側も早急に対応する必要がある。優先審査を行う特許出願については、出願人はできる限り速やかに回答又は補正を行わなければならない。出願人が発明の審査意見通知書に回答する期限は、通知書の発送日から 2 か月とし、出願人が実用新型及び外観設計の審査意見通知書に回答する期限は、通知書の発送日から 15 日とする（弁法第11 条）。
通常審査に対する応答期限は第 1 回目の審査意見通知に対しては 4 か月が付与されるところ、2 か月となるため迅速な対応が必要である。
７．優先審査の中止(1)審査段階
以下の場合、優先審査は中止される（弁法第 12 条）。
（一）優先審査請求が同意を得た後、出願人が専利法実施細則第五十一条第一、二項（自発補正）に基づき出願文書に対し修正を申し出た場合。
（二）出願人の回答期限が、本弁法第十一条に規定する期限（2 か月）を超えている場合。
（三）出願人が虚偽の資料を提出した場合。
（四）審査過程において、正常でない特許出願であることが判明した場合。
(2)復審、無効宣告請求段階（一）復審請求人が回答を延期した場合。
（二）優先審査請求が同意を得た後に、無効宣告の請求人が証拠及び理由を補充した場合。
（三）優先審査請求が同意を得た後に、特許権者が削除以外の方式で請求項の範囲を修正した場合。
（四）専利復審又は無効宣告の手続が中止された場合。
（五）事件の審理がその他の事件の審査における結論に依存する場合。
（六）判断が難しい事件で、かつ復審委員会主任の承認を経ている場合。
無効宣告請求では、請求人側は無効理由の補充が 1 か月以内であれば可能であり、特許権者側は請求項についての補正が可能である。これらの手続きは状況を見ながら戦略的に行う必要がある。これらの手続きを行った場合、優先審査が中止される。無効宣告
4

請求手続きはそれほど審理が迅速化されるわけではなく、また、手続き上の制限が加わるため、あえて優先審査を請求する必要性は低いと考える。
以上

5