一般社団法人日本エルピーガスプラント協会 会員の皆さまへ

2023年度版

日本エルピーガスプラント協会
業務災害補償保険制度のご案内
保険期間

2023年4月1日 午後4時 ～ 2024年4月1日 午後4時（1年間）

申込締切日

2023年2月28日 加入申込票必着

加入申込票提出先

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会 事務局

業務災害補償保険制度は、従業員等の業務上災害にかかるさまざまなリスクを補償する保険制度です。
役員等・従業員が疾病（八大疾病または精神障害）の発病または親族の介護を理由として31日以上継続して休業した場合に事業者が負担する各種費用を補償するプレミアムプランを用意しています。
新型コロナウイルスを始めとする特定感染症を従業員が発病したことによる各種費用も補償します！（ワイドプラン
・プレミアムプランのみ）

従業員等の通勤中のケガ
従業員等の業務中のケガ

従業員等の業務中の熱中症

企業が従業員等に対して負う
賠償責任

従業員等へのセクシャ
ルハラスメントに対する賠償責任

従業員等の死亡事故
によるブランドイメージの低下など
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

目次

1. 業務災害補償保険制度の概要

P. 2

2. 補償の詳細

P. 3

3. 各プランの補償項目

P .4

4. 保険料例

P. 4

5. 付帯サービス

P. 5

6. ご加入手続方法

P. 6

7. 申込人および記名被保険者

P. 6

8. 補償対象者

P. 6

9. ご加入にあたっての注意事項

P. 7

10. 事故が起こった場合

P. 7

11. 他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の限度額

P. 7

12. お問合わせは

P. 7

13. 保険金のお支払いについて

P. 8

14. 保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の額

P. 8

15. 保険金をお支払いしない主な場合

P. 20

重要事項のご説明

P. 23

ご加入方法

P. 30

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

1

1. 業務災害補償保険制度の概要
POINT

1

低廉な保険料を実現！

POINT

幅広い補償範囲！

2

POINT

3

加入事業者数に応じて、割引の適用が可能です。

従業員等の業務上の災害によって貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リ
スクを幅広く補償します。

ご加入は３つのプランからの選択制！
会員企業様のニーズに合わせて加入プランを選択いただけます！

スピーディーな保険金支払い！
従業員等の労災事故が発生した場合、政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払いします※ 。
※事業者費用補償（ベーシック/ワイド・実損型）特約の「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については政府労災保険の認定が必要です。また、使用者賠償責任補償特約については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。

幅広い補償内容！
従業員等の業務上の災害によって貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リスクを幅広く補償します。

契約方式がシンプル！ 契約手続きが簡単！
契約方式は、「売上高方式」と「人数方式」の2パターンです。また、各契約方式は補償（特約）をパッケージ化
した選びやすい３つのプランの中から、ニーズに合わせてお選びいただきます。

プレミアムプラン

ワイドプラン

ベーシックプラン

ご契約後の従業員等の増減の連絡は不要です。

経営事項審査の加点対象！

（2022年12月1日現在）「売上高方式」は経営事項審査の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、15ポイン
トの加点評価が得られます。（「人数方式」の場合であっても加点対象となることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。）※死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をともに補償すること等、所定の要件を満たすことが必要です。

充実した付帯サービス！
＜人事・労務相談デスク＞

メンタルヘルスに関わる人事マネジメントや法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします（すべての契約に付帯されます）。

＜ストレスチェック支援サービス＞
ストレスチェック実施のためのWEB環境をご提供します。個人分析・組織分析の結果をWEB上でフィードバックします。（使用者賠償責任補償特約をセットした契約に付帯されます。）

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

22．補償の詳細
会員みなさまのニーズに対応した３つのプランをご用意しました。必要な補償をご検討のうえ、「プレミアムプラン」「ワイドプラン」「ベーシックプラン」からご希望のプランをお選びください。

プレミアムプラン 最も補償が広いおすすめプランです。
ワイドプラン 充実補償のおすすめプランです。
ベーシックプラン 必要な補償を揃えたスタンダードなプランです。
死亡補償保険金

後遺障害補償保険金
従業員等が死亡した場合
事故日からその日を含めて１８０
日以内に死亡した場合等に保険金をお支払いします。

従業員等に後遺障害が残った
場合
事故日からその日を含めて１８０
日以内に後遺障害が発生した場合等に保険金をお支払いします。

入院補償保険金

手術補償保険金
従業員等が入院した場合事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて１８０日を限度に保険金をお支払いします。

従業員等が手術を受けた場合
事故日からその日を含めて１８０
日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。

通院補償保険金コンサルティング費用補償特約
従業員等が通院した場合事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて９０日を限度に保険金をお支払いします。

従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病 気 （ 業 務 に従 事 し てい る 間 に
被 っ た と 疑 われ る 場 合を 含 み ます）等により、事業者が当社の書面による同意を得て支出した日本国内で行うコンサルティングに関する費用を補償します。

使用者賠償責任補償特約
従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気のために事業者等が負担する
法律上の損害賠償責任や、訴訟費用等を補償します。

事業者費用補償特約（＊１）（＊２）
ベーシック・実損型

従業員等が保険期間中に業務中の事故により身体障害を被ったこと等により、事業者が負担した
葬儀等の費用や遠隔地での事故による捜索・移送費用などを補償します。

ワイド・実損型※ベーシック・実損型はベーシックプラン、ワイド・実損型はワイドプランにセットされます。各補償内容については、Ｐ１２・１３記載の保険金をお支払いする場合をご参照ください。

雇用慣行賠償責任補償特約
従業員等に対して行ったハラスメント・不当解雇等の不当行為、または、第三者に対して行ったハラスメン
ト・人格権侵害に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。（業務に従事している間に被ったケガまたは病気に基づく損害賠償請求は、「使用者賠償責任補償特約」での補償となります。）

特定疾病(八大疾病および精神障害)・介護休業時対応費用補償特約

NEW

役員等および従業員が八大疾病（悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）や精神障害の発病または対象親族の介護のために保険期間中に連続して31日以上休業した場合に、事業者が負担した社会保険料や職場復帰のための環境整備費用などを補償します。

（＊１）ワイド・実損型とベーシック・実損型で補償範囲が異なります。ワイド・実損型では、従業員等の身体障害や「雇用慣行賠償責任補償特約」で規定する損害賠償請求に基づき事業者が負担した各種費用を補償します。ベーシック・実損型では、従業員等の身体障害により死亡補償保険金・後遺障害補償保険金をお支払いする場合および精神障害により休職した場合に限り、事業者が負担した各種費用を補償します。
（＊２）「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされたご契約には、「特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約」が自動セットされます。
（注）すべてのご契約に「業務災害補償保険追加特約」、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」および「サイバーインシデント補償特約」が自動セットされます。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

3

3. 各プランの補償項目
ＪＬＰＡのおすすめは以下の３プランです。下記以外のお見積りも承りますのでお気軽にご照会ください。
プレミアムプラン※加入条件があります
死亡・後遺障害補償保険金

ベーシックプラン

１，０００万円

１，０００万円

１，０００万円

入院・手術補償保険金

５，０００円

５，０００円

５，０００円

通院補償保険金３，０００円

３，０００円

３，０００円

１億円

１億円

１億円

事業者費用補償（ワイド・実損型）

１００万円

１００万円

―

特定感染症対応費用補償

１００万円

１００万円

―

使用者賠償責任補償（１名・１災害とも）補償項目

ワイドプラン

事業者費用補償（べーシック・実損型）――

コンサルティング費用補償

○

○

１００万円
○

雇用慣行賠償責任補償
１，０００万円―

１，０００万円（１請求・保険期間中）
特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償〇――4. 保険料例
ＪＬＰＡの保険料は、損害率による割引４０％を適用しています。お気軽にお見積りを依頼ください。
★被保険者数9社以下の場合の保険料です。
★特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償は、被保険者が役員・従業員のみ付帯可能です。

プレミアムプラン

補償対象者数２０名（人数方式）
役員・従業員15名、その他5名

売上高1,000,000千円（売上高方式）

保険料例１（建築業）

478,160円

786,680円

保険料例２（その他各種事業）

260,600円

1,342,700円

ワイドプラン

補償対象者数２０名（人数方式）
役員・従業員15名、その他5名

売上高1,000,000千円（売上高方式）

保険料例１（建築業）

419,280円

692,250円

保険料例２（その他各種事業）

183,140円

880,040円

ベーシックプラン

補償対象者数２０名（人数方式）
役員・従業員15名、その他5名

売上高1,000,000千円（売上高方式）

保険料例１（建築業）

361,010円

594,220円

保険料例２（その他各種事業）

131,420円

650,320円※上記保険料例の条件は下記の通りです。実際の保険料は、会員の皆様の告知事項等により異なります。
・建築業＝事業種類コード３５０ その他各種事業＝事業種類コード９４Ｎ
・リスク診断割引：▲２０％
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45．付帯サービス
人事・労務相談デスク
貴社の人事・労務に関するお悩みに「人事・労務相談デスク」がお役に立ちます。専門スタッフがスピーディーにお答えします。従業員のメンタルヘルス対策や人事マネジメントに役立つツールとしてご活用ください。（電話相談無料）※すべての契約に付帯されるサービスです。
※このサービスは、個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。

メンタルヘルスサポート

受付時間 平日10：00～17：00

マネジメントサポート

ＥＡＰコンサルタント（＊）が人事労務部門担当者からの人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

リハビリテーション
サポート

ＥＡＰコンサルタント（＊）が職場復帰のためのリハビリ全般に関する相談にお答えします。

職場復帰サポート

ＥＡＰコンサルタント（＊）が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。

メンタルヘルスオプション
サービス（有償）

その他のメンタルヘルスに関わるサポートを行います。

（＊）ＥＡＰコンサルタント…臨床心理士、保健師、管理栄養士等の資格を持ち、企業のメンタルヘルス体制構築・対応のコンサル
ティング経験を有する専門職です。

法律・税務・人事労務相談

受付時間 平日10：00～17：00

法律相談（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税務相談（予約制）

税理士が、会社経営や事業継承のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

人事労務相談（予約制）

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。
職場におけるハラスメント対策、問題などの相談についても、社会保険労務士、弁護士等がお答えします。

ストレスチェック支援サービス（注）使用者賠償責任補償特約をセットされた事業者さま向けのサービスです。
ストレスチェックサービスの対象とする従業員等に関して、使用者賠償責任補
償特約による補償の対象となっていることが必要です。

厚生労働省が推奨する、57項目に準拠したストレスチェックをWEBで実施できるサービスです。個人分析・組織分析の結果をWEB上でフィードバックします。（無料）
本サービスは、必ず、労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの実施者（＊）」のもとでご利用いただく必要があります。
（＊）医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師をいいます。

ご注意
人事・労務
相談デスク

◆サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする普通保険約款・特約をご覧ください。
◆お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
◆海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。

ストレスチェック
支援サービス◆通信環境、ブラウザ、セキュリティなどの環境や保険契約の条件により、本サービスをご利用いただ
けない場合があります。
◆サービスの詳細はチラシ・提案書等をご覧ください。

共通◆各サービスは、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◆各サービスは、当社の提携サービス会社にてご提供します。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

5

6．ご加入手続方法
ご加入の方法については、Ｐ３０をご参照ください。

7．申込人および記名被保険者
加入申込票の「記名被保険者」欄に記載された被保険者（保険契約により補償を受けられる方）をいいます。この保険の申込人および記名被保険者となれる方は、次の①および②の条件を満たす事業者の方です。
（注）一人親方など、個人事業主ご本人のみを補償対象者とする契約のお引受はできませんのでご注意ください。
① 一般社団法人日本エルピーガスプラント協会を構成する事業者② ＜売上高方式の場合＞
すべての業務の「売上高」・「完成工事高・売上高」（加入時に把握可能な直近の会計年度（１年間）の税抜の「売上高」・「完成工事高・売上高」）の合計が100 億円以下
※ 一部対象とならない業種もあります。詳細につきましては、代理店・扱者までお問合わせください。
※ 新設法人等で、『加入時に把握可能な直近の会計年度（１年間）の税抜の「売上高」・「完成工事高・売上高」』が存在しない場合には、事業計画書等に計画された1年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下、「事業計画値」といいます。）が100億円以下である場合に限ります。

保険期間お申込締切日
ご提出先
保険料払込方法

２０２３年４月１日午後４時より２０２４年４月１日午後４時までの1年間
２０２３年２月２８日（火）（加入申込票の事務局到着日）※中途で加入をご希望される場合は、取扱代理店にご相談ください。

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会
２０２３年２月２８日までに下記の口座に振り込んでください。
金融機関名：三菱ＵＦＪ銀行 支店名：虎ノ門支店 口座番号：３０８４８６１（普通）口座名義：シャ）ニホンエルピーガスプラントキョウカイ

8．補償対象者
記名被保険者の従業員等が補償対象者となります（加入申込票の「補償対象者」欄に指定された方をいいます。）。
ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とするお引受はできませんのでご注意ください。
（お引受できないご加入（補償対象者）の例）
× シルバー人材センターの会員・登録者
× 愛好会・クラブ等の会員
× 労働組合の組合員
上記のような保険の引受をご希望の場合は、代理店・扱者までお問合わせください。


売上高方式
次表の区分Ⅰ～Ⅳすべての方が補償対象者となります。（区分を限定してお引き受けすることはできません。）



人数方式
次表の区分Ⅰ～Ⅳの範囲内で、任意に補償対象者を設定することができます。（区分Ⅰ～Ⅳに該当することを前提に、役職名等の客観的基準により補償対象者の範囲を設定することも可能です。）

区分補償対象者区分Ⅰ

役員等

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます。）

補償対象者

Ⅱ

従業員

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます。）

Ⅲ

下請負人等




Ⅳ

派遣、
委託作業者等

Ⅰ～Ⅲ以外で、専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または記名被保険者が直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事する者

記名被保険者が建設業者の場合：下請負人※1
記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合：傭（よう）車運転者※2※1 下請負人
建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。なお、下請負人が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
※2 傭（よう）車運転者
貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（数次の請負による場合は１次請負人に限ります。）および業務委
託契約における受託人（数次の業務委託による場合は１次受託人に限ります。）をいいます。なお、傭(よう)車運転者が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

6

9．ご加入にあたっての注意事項
この保険は一般社団法人日本エルピーガスプラント協会が保険契約者となる団体契約です。
ご加入できる方は一般社団法人日本エルピーガスプラント協会を構成する事業者に限ります。
 この保険の保険期間は１年間となります。
 著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
 引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。


10．事故が起こった場合


事故が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が起こった場合は、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
「損害の発生および拡大の防止または軽減」

三井住友海上へのご連絡は

事故は24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。


フリーダイヤル
いち早く

0120 – 258 – 189（無料）へ保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。詳細は代理店・扱者にお問合わせください。

11．他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の限度額


他の保険契約等（労働災害総合保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金または共済金の額とこの保険契約によりお支払いすべき保険金の額の合計額が損害の額を超過する場合には、お支払いする保険金は次のいずれかが限度となります。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から他の保険契約等で支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

12．お問合わせは代理店・扱者

引受保険会社

有限会社 JLPAサービス

三井住友海上火災保険株式会社
公務第二部 営業第二課

住所〒105 - 0001
東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル3Ｆ

TEL

03 – 5777 – 6167

FAX

03 - 5777 – 6168

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

7

13．保険金のお支払いについてこの保険では、日本国内・日本国外における保険期間中の事故が補償の対象となります。(使用者賠償責任補償
特約、雇用慣行賠償責任補償特約、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約、コンサルティング費用補償特約および疾病補償特約（医療費用実損型、入院日額型）を除きます。）
ビジネスＪネクストの補償内容（保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の額、保険金をお支払いしない
主な場合）をご説明します。
詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者までお問合わせください。

14．保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の額
保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

Ⅰ．基本の補償（１）【死亡補償保険金・後遺障害補償保険金・入院補償保険金・手術補償保険金・通院補償保険金】

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害※に対して保険金をお支払いします。
※印を付した用語については、下記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
死亡補償保険金★死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

次のいずれかの事象が発生した場合（１）補償対象者※が、業務に従事している間※に傷害および下記「死亡補償保険金支払の対象となる症状」を被り、その直接の結果として事故※の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合（２）補償対象者※が、労災認定された疾病等※および労災保険法
等によって給付が決定した業務に起因して発生した症状※（下記「死亡補償保険金支払の対象となる症状」を除きます。）を発症し、その直接の結果として死亡した場合

補償対象者※１名につき、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（注１）同一の補償対象者が被った身体障害※について既にお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額から既にお支払いした金額を差し引いた残額を限度とします。
（注２）損害※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

死亡補償保険金支払の対象となる症状
外因の分類項目

基本分類
コード

熱および光線の作用

Ｔ６７

熱射病、日射病

気圧または水圧の作用

Ｔ７０

潜函(かん)病＜減圧病＞

低酸素環境への閉じ込め

Ｗ８１

低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症

高圧、低圧および気圧の変化への曝(ばく)露Ｗ９４

深い潜水からの浮上による潜水病

具体的な症状の例（注）上記表中の外因の分類項目および基本分類コードは、平成６
年１０月１２日総務庁告示第７５号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によります。
次のいずれかの事象が発生した場合
後遺障害補償保険金★死亡補償保険金・後遺障害（１）補償対象者 ※が、業務に従事している間 ※に傷害および業務に補償保険金支払特約※

起因して発生した症状 を被り、その直接の結果として事故※の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合（２）補償対象者※が、労災認定された疾病等※を発症し、その直接の結果として後遺障害が生じた場合

補償対象者 ※ １名につき、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害補償 保険 金 支 払限 度額 の１ ０ ０ ％ ～４％を限度に保険金をお支払いします。

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保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額（注１）補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断に基づき、後遺障害の等級を認定
して、後遺障害補償保険金をお支払いします。
（注２）同一の部位に後遺障害の程度を加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合から既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支
払割合を差し引いて算出した額を支払限度額とします。
（注３）保険期間を通じて同一の補償対象者に対してお支払いする後遺障害補償保険金は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度とします。
（注４）損害※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

入院補償保険金★入院補償保険金・手術補償保険金支払特約

補償対象者※が、業務に従事している間※に身体障害※を被り、その直接の結果として入院した場合

補償対象者※１名につき、【入院補償保険金支払限度日額】×【入院した日数】を限度に保険金をお支払いします。
（注１）「入院した日数」は、１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院については、「入院した日数」に含めません。
（注２）入院中にさらに入院補償保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当す
る身体障害 ※ を被った場合は、入院補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）損害※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

手術補償保険金★入院補償保険金・手術補償保険金支払特約

補償対象者※が、業務に従事している間※に身体障害※を被り、その直接の結果として事故※の発生の日からその日を含めて１８０日以内に手術を受けた場合

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補償対象者※１名につき、次の算式によって算出した額を限度に保険金をお支払いします。
① 入院中に受けた手術の場合【入院補償保険金支払限度日額】×１０② ①以外の手術の場合【入院補償保険金支払限度日額】×５（注１）同一の事故による身体障害※について１
回の手術に限ります。また、同一の事
故による身体障害について①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）損害※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

保険金・特約の種類
通院補償保険金★通院補償保険金支払特約

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

補償対象者※が、業務に従事している間※に身体障害※を被り、その直接の結果として通院した場合

補償対象者 ※１名につき、【通院補償保険金支払限度日額】×【通院した日数】を限度に保険金をお支払いします。
（注１）「通院した日数」は、９０日を限度とし、オンライン診療による診察を含みます。ただし、いかなる場合においても事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院については、「通院した日数」に含めません。
（注２）通院しない場合でも、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等の身体障害 ※を被った所定の部位 （＊１） を固定するために医師の指示によりギプス等（＊２）を常時装着したときは、その日数を「通院した日数」に含めます。
（注３）入院補償保険金をお支払いする期間中に通院した場合は、「通院した日数」に含めません。
（注４）通院中にさらに通院補償保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する身体障害を被った場合
は、通院補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（注５）損害 ※ が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
（注６）柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数、就業不能期間の日数を、身体障害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、保険金をお支払いします。また、鍼（はり）・灸
（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、保険金のお支払いの対象となります。
（＊１）所定の部位とは、次のいずれかの部位をいいます。
１．長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱
２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含めギプス
等 （ ＊ ２ ） の固定具を装着した場合に限ります。
３．肋(ろっ)骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等 （＊２） の固定具を装着した場合に限ります。
（＊２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシー
ネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋(ろっ)骨固定帯、サポーター等は含みません。

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10保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

Ⅱ．基本の補償（２）【使用者賠償責任補償特約、事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約、特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約、コンサルティング費用補償特約、雇用慣行賠償責任補償特約】
以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害※に対して保険金をお支払いします。
※印を付した用語については、下記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
使用者賠償保険金
使用者賠償責任補償特約（１）補償対象者※１名および１回の補償対象者※ が、保険期間中に業務に従事している間※に身体の障災害（＊）につき、【損害賠償責任額】
害（＊１）を被ったことにより、被保険者（＊２）が法律上の損害賠償責任※－【左記「保険金をお支払いする場を負担した場合で、損害賠償責任額が次の①～③までの金額の合計
合」の①～③までの金額の合計額】
額を超えたとき（以下、「正味損害賠償金額」といい① 労災保険法等※により給付されるべき金額（特別支給金を含みまます。）を保険金としてお支払いしません。）
す。ただし、被保険者の数にかかわ② 自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動
らず、支払限度額を限度とします。
車損害賠償保障事業により支払われるべき金額（２）1回の災害（＊）によって複数の③ 次のいずれか高い金額
補償対象者が身体の障害を被った場（ア）被保険者（＊２）が災害補償規定等に基づき補償対象者または合、1回の災害（＊）について保険金
その遺族に支払うべき金額としてお支払いする正味損害賠償金（イ）被保険者（＊２）がこの特約がセットされた保険契約の保険金（＊額の総額は、身体の障害を被ったそ
７） の支払いによって法律上の損害賠償責任を免れる
れぞれの補償対象者について定めら
金額
れている１回の災害（＊）の支払限度（＊１）傷害※または疾病（風土病および職業性疾病※を除きます。）
額のうち、最も大きい額を限度としまをいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
す。
（＊２）被保険者は下表のとおりです。
（＊）発生の日時、場所を問わず同一記名被保険者※が建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の下請負人（＊３）の役員等または使用人が補償対象者である
場合

右記以外の場合の原因から発生した一連の災害をいいます。「災害」とは、補償対象者が、業務に従事している間※に被った身体の障害をいいます。

（ａ）記名被保険者（ｂ）記名被保険者のすべての役員
および使用人（＊４）（＊５）（ａ）記名被保険者※（ｂ）記名被保険者のすべての役員 （ｃ）記名被保険者の下請負人（＊３）（＊６）
および使用人（＊４）（＊５）（ｄ）上記 （ｃ ）の 役員 および 使 用人（＊６）（＊３）建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（＊４）既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（＊５）記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊６）記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊７）同一の被保険者について補償対象者への法定外補償として保
険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約が締結されている場合は、その保険契約または共済契約により支払われる保険金または共済金を含みます。

（使用者賠償責任補償特約）

左記「保険金をお支払いする場合」の使用者費用保険金
補償対象者※ が、保険期間中に業務に従事している間※に身体の障 費用の全額を保険金としてお支払いし害（＊１）を被ったことにより、被保険者（＊２）が法律上の損害賠償責任※ ます。
の解決のために、訴訟費用（＊３）、弁護士報酬（＊３） 、仲裁・和解・調停 （注）訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停費用、示談交渉費用に費用（＊３）、示談交渉費用（＊３）、引受保険会社への協力費用または権ついては、【損害賠償責任額】－
利保全行使費用を負担した場合【使用者賠償保険金の「保険金を（＊１）傷害※または疾病（風土病および職業性疾病※を除きます。）をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
お支払いする場合」の①～③ま（＊２）被保険者は上表のとおりです。
での金額の合計額】が１回の災（＊３）引受保険会社の書面による同意を得て支出したものに限りま害 （ ＊ ） に適用する支払限度額を超える場合は、保険金を削減しす。
てお支払いします。
（＊）発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。「災害」とは、補償対象者が、業務に従事している間※に被った身体の障害をいいます。

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11保険金・特約の種類
事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者※が右記「お支払いする保険金の額」に記載の費用を負担したとき（１）死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いする場合（２）労災保険法等※によって給付が決定した精神障害（＊）により補償対象者が休職した場合（＊）この特約の用語の説明において規定する精神障害をいいます。

記名被保険者 ※ が次の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、下記（ａ）に規定する費用については、事故※の発生の日からその日を含めて３６５日以内に負担した費用に限ります。また、補償対
象者 ※１名につき、事業者費用補償特約
支払限度額を限度とします。
（ａ）左記「保険金をお支払いする場合」（１）に該当した場合①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償
対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③事故現場の清掃費用等の復旧費
用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊１）⑤その他死亡補償保険金または後遺障害補償保険金の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、「コンサルティング費用補償特約」に規定する費用を除きます。
（ｂ）左記「保険金をお支払いする場合」（２）に該当した場合①補償対象者の職場復帰に向けた対策に要した費用（＊２）②補償対象者の職場復帰支援プランの作成に要した費用（＊２）（＊１）代替要員の賃金は含みません。
（＊２）引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
（注１）補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用についてお支払いする保険金の額は、１事故につき補償対象者１名ごとに１００万円または加入者証等記載の事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（注２）損害 ※ が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

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12

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者※が右記「お支払いする保険金の額」に記載の費用を負担したとき（１）補償対象者※が、業務に従事している間※に身体障害※を被った場合（２）「雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合
または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（＊）（＊）日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内においてなされた
損害賠償請求に限ります。

記名被保険者 ※が次の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、次の①から⑥および⑨に規定する費用については、左記「保険金をお支払いする場合」に記載された事象の発生の日からその日を含めて３６５日以内に負担した費用に限ります。また、補償対象者※１名につき、事業者費用補償
特約支払限度額を限度とします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象
者の捜索費用、移送費用等の救援者
費用③左記「保険金をお支払いする場合」（１）の原因となった事故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（注）「特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約」が自動セットされます。

（＊１）⑤左記「保険金をお支払いする場合」の事
象が発生したことによって失った記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用⑥左記「保険金をお支払いする場合」（１）の事象と同種の事象の発生を防止する対策のために負担した再発防止費用（＊２）（＊３）⑦精神障害 （＊４） により休職した補償対象
者の職場復帰に向けた対策に要した費用（＊３）⑧精神障害 （＊４） により休職した補償対象
者の職場復帰支援プランの作成に要した費用（＊３）⑨その他普通保険約款またはこの保険契約にセットされる特約の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、「コンサルティング費用補償特約」に規定する費用を除きます。
（＊１）代替要員の賃金は含みません。
（＊２）この保険契約において死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約の規定により死亡補償保険金または後遺障害補償保険金が支払われる場合に限ります。

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13

（＊３）引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
（＊４）この特約の用語の説明において規定
する精神障害をいいます。
（注１）補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用についてお支払いする保険金の額は、１事故につき補償対象者１名ごとに１００万円または加入者証等記載の事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
（注２）損害 ※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約（注）「特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約」が自動セットされます。

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約（注）「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされた契約に、自動セットされます。

補償対象者が保険期間中（＊１）に特定感染症（＊２）を発病した場合に、その発病の日（＊３）からその日を含めて１８０日以内に、記名被保険者※が右記「お支払いする保険金の額」①～⑤の費用を負担したとき（注） 補償対象者の特定感染症（＊２）の発病によって記名被保険者が被る損
害に対しては、「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」ではなく、この特約でお支払いします。
（＊１）補償対象者が記名被保険者の構成員（役員等および使用人）以外の方の場合は、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事することが定められた期間であり、かつ保険期間中であることをいいます。
（＊２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に規定する次のいずれかに該当する感染症をいいます。
①第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症
または三類感染症②第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症。ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である
ものに限ります。
③第６条第８項に規定する指定感染症。ただし、第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（＊３）一連の発病（＊４）における最初の発病の日をいいます。
（＊４）同一の事業場において、複数の補償対象者が特定感染症（＊２）を発病した場合で、直前に発病した補償対象者の発病の日の翌日から起算して１４日以内に別の補償対象者が発病したときは、それら複数の補償対象者の発病を、感染経路にかかわらず「一連の発病」とみなします。

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記名被保険者※が次の①～⑤の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、一連の発病につき、事業者費用補償特約支払限度額または１００万円のいずれか低い額を限度とします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②特定感染症を発病した補償対象者が業務を行っていた事業場の消毒費用等の復旧費用③特定感染症を発病した補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊１）④特定感染症を発病した補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した
上記③以外の費用（＊２）⑤特定感染症を発病した補償対象者と同一の事業場における他の補償対象者について、事業場以外の場所で事業を継続するために記名被保険者が貸与または支給する携帯式通信機器およびノートパソコン・タブレット端末の通信費用（＊３）（＊４）

保険金・特約の種類
特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約（注）「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされた契約に、自動セットされます。

保険金をお支払いする場合

コンサルティング費用補償特約

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その事象の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、被保険者（＊１）が、日本国内で行うコンサルティング（＊６）に関する右記「お支払いする保険金の額」①～③の費用を負担したとき（１）補償対象者※が、業務に従事している間※に身体の障害（＊７）を被った場合（業務に従事している間に身体の障害を被ったと疑われる場合を含みます。）（２）「雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（＊８）（＊１）被保険者とは次のいずれかに該当する方をいいます。
（ア）上記の事象（１）に該当する場合は下表のとおり

お支払いする保険金の額（＊１）代替要員の賃金は含みません。
（＊２）残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費、代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（＊３）特定感染症の発病の日より前から
これらの携帯式通信機器およびノートパソ
コン・タブレット端末を使用していた場合は、その通信費用は含みません。
（＊４）通信費用には、これらの機器の取得費用は含みません。また、特定感染症の発病の日からその日を含めて１８０日以内の期間におけるこれらの機器の通信費用に対する費用に限ります。
（注）損害※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

右記以外の場合（ａ）記名被保険者※（ｂ）記名被保険者のすべての役
員および使用人（＊３）（＊４）

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記名被保険者※が建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の下請負人（＊２）の役
員等または使用人が補償対象者である場合（ａ）記名被保険者（ｂ）記名被保険者のすべての役員および使用人（＊３）（＊４）（ｃ）記名被保険者の下請負人（＊２）（＊５）（ｄ）上記（ｃ）の役員および使用人（＊５）

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被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て次の①～③の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、補償対象者※１
名につき、１００万円を限度とします。
①左記「保険金をお支払いする場合」の事
象が発生した場合の相談等対応②再発防止対応③左記「保険金をお支払いする場合」の事
象が発生したことによって失った記名被保険者※の信頼度を回復させるための広告
宣伝活動等の方法の策定（注）損害※が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合

コンサルティング費用補償
特約（イ）上記の事象（２）に該当する場合は記名被保険者（＊２）建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（＊３）既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（＊４）記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊５）記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊６）コンサルティング事業者（上記の事象に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁
護士および司法書士を含みます。）が行う支援、指導または助言業
務をいいます。
（＊７）傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）をい
い、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊８）日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。

雇用慣行賠償責任補償特約被保険者（＊１）が、日本国内において行った次のいずれかの行為によって、保険期間中に補償対象者（＊４）または第三者から日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金・争訟費用・応訴費用を負担した場合（１）補償対象者（＊４）に対して行った不当行為（不当解雇等、差別的行為、ハラスメント 等）（２）第三者ハラスメント（＊３）。ただし、上記（１）に該当する場合を除きます。

（注）前契約を他の保険会社と締結していた場合は、加入申込票に加入者証等（写）を添付してください。

（＊１）被保険者とは次のいずれかに該当する方をいいます。
①記名被保険者※②記名被保険者のすべての役員および使用人（＊２）。ただし、記名被保険者の業務遂行につき行った不当行為または第三者ハラス
メント（＊３）に起因して損害を被る場合に限ります。
③［記名被保険者が建設業者の場合］記名被保険者の下請負人、下請負人の役員および使用人。ただし、上記（２）の行為によって記
名被保険者とともに損害を被った場合に限ります。
（＊２）使用人とは、記名被保険者に雇用され、記名被保険者の業務に従事する方をいいます。既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
（＊３）記名被保険者の構成員（役員等および使用人）である補償対象者が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または構成員としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメントまたは第三者に対して行った人
格権侵害をいいます。
（＊４）補償対象者には次の方を含みます。
①既に退職している方。ただし、不当解雇等以外の不当行為については、初年度契約の始期日より前に退職した方を除きます。
②子会社（＊５）の構成員。ただし、記名被保険者の構成員（役員等および使用人）のうち、加入者証等記載の補償対象者の範囲と同様の方とします。
③記名被保険者の採用応募者（＊５）会社法（平成１７年法律第８６号）第２条に定める子会社をいいます。

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お支払いする保険金の額

一連の損害賠償請求（＊１）および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う金額の合計で支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（＊１）損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（＊
２）またはその行為（＊２）に関連する
他の行為（＊２）に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（＊２）行為とは、不当行為または第三者ハラスメントをいいます。
（注）次のいずれかに該当する損害賠償請求または争訟については、争訟費用および応訴費用を負担したことによって被る損害に対してのみ保険金をお支払いします。
①法令、労働協約、就業規則、給与規程等の規定により支払われるべき賃金（時間外または休日の割増賃金を含みます。）、退職金その他の給付金の給付義務に起因する損害賠
償請求②記名被保険者の労働組合または類似するその他の社内組織以外の方からなされた労働争議または団
体交渉に起因する損害賠償請求③被保険者の不当行為に対する、損害賠償請求以外の争訟

保険金・特約の種類

特約の説明

Ⅲ．オプション補償【特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償特約】
以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害※に対して保険金をお支払いします。
※印を付した用語については、下記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
特定疾病（八大疾病および精 次のいずれかの事象により、補償対象者（＊１）が保険期間中に休業を開始し、連続して休業した期間が（※）を支出することによって被る損害に対し神障害）・介護休業時対応費 ３１日以上となった場合に、記名被保険者が負担した費用（＊１）１名につき、補償期間中１００万円を限て保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者
用補償特約
度とします。
①補償対象者（＊１）が、八大疾病（＊２）または精神障害（＊３）を発病した場合（＊４）②補償対象者（＊１）が、対象親族（＊５）の介護のために介護休業を取得した場合（※）その補償対象者に対する社会保険料、またはその補償対象者が職場復帰するための職場環境整備費用等で、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。
（＊１）記名被保険者の構成員（役員等および使用人）をいいます。
（＊２）この特約の別表に規定する悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎をいいます。
（＊３）この特約の別表に規定する精神障害をいいます。
（＊４）初年度契約の場合、保険期間の開始時より前に発病した八大疾病（＊２）または精神障害（＊３）による損害については保険金をお支払いしません。
（＊５）補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他この特約に規定する方をいいます。
（注）対象となる費用によって、お支払いする保険金に限度額があります。

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Ⅳ．※印の用語のご説明
用語

説明

拡大治験

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条第１７項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施される治験をいいます。

患者申出療養厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。ただし、その療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められた病院等において行われるものに限ります。

記名被保険者

加入申込票の「記名被保険者」欄に記載された被保険者をいいます。
業務に起因して発生した症状

補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第３５条に列挙されている疾病のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。
ただし、職業性疾病等を除きます。なお、発症の認定は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
①偶然かつ外来の原因によるもの ②労働環境に起因するもの ③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの

業務に従事している間

次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法等の規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
① 補償対象者が職務等に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間② 上記①にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員等である場合には、役員等としての職務に従事している間で、かつ、次のア．からオ．までのいずれかに該当する間
ア．被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中
イ．被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間ウ．被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
エ．取引先との契約、会議などのために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または被保険者の業務を行う施設または業務を行う場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
オ．補償対象者に対し労災保険法等による給付が決定される身体障害が発生した場合の職務従事中および通勤中③ 上記①および②にかかわらず、補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭( )車運転者
である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地から仕向地まで合理的な経路および方法により輸送する間をいいます。
ようケガ（傷害）

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。
・「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
・「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が補償対象者にとって予知できない、補償対象者の意思に基づかないこと」を意味します。
・「外来」とは、「保険事故の原因が補償対象者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

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用語

説明

事故

傷害についてはその原因となった事故を、業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等についてはその発症をいいます。

支払限度額
職業性疾病

保険金をお支払いする限度額をいいます。
労働基準法施行規則第３５条に列挙されている疾病のうち、補償対象者が長時間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（＊）をいいます。
（＊）振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症またはじん肺法（昭和３５年法律第３０号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和３５年労働省令第６号）第１条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。

職業性疾病等

次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、次の②から④までの症状からは、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
① 職業性疾病 ②疲労の蓄積または老化によるもの ③精神的ストレスを原因とするもの（＊） ④かぜ症候群（＊）ストレス性胃炎等をいいます。

身体障害

傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等をいい、これらに起因す
る後遺障害または死亡を含みます。

先進医療治療を受けた日現在において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。

損害補償対象者が被保険者の業務に従事している間に身体障害を被った場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

法律上の損害賠償責任

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」がその典型です。
普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害等が生じた場合に引受保険会
社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金
補償金

記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問
いません。

補償対象者

「日本エルピーガスプラント協会 業務災害補償保険制度のご案内」の６ページをご参照ください。
労災保険法等によって給付が決定した脳疾患、心疾患その他の疾病等をいい、傷害および業務に起因して発生した症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。

労災認定された疾病等

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）もしくは船員保険法（昭和１４年法律第７３号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

Ⅴ．他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の限度額

他の保険契約等がある場合にお支払いする保険金の限度額

他の保険契約等（労働災害総合保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金または共済金の額とこの保険契約によりお支払いすべき保険金の額の合計額が損害の額を超過する場合には、お支払いする保険金は次のいずれかが限度となります。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から他の保険契約等で支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

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１5．保険金をお支払いしない主な場合
保険金・特約の種類

保険金をお支払いしない主な場合

Ⅰ．基本の補償（１）【死亡補償保険金・後遺障害補償保険金・入院補償保険金・手術補償保険金・通院補償保険金】
死亡補償保険金★死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

後遺障害補償保険金★死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

入院補償保険金★入院補償保険金・手術補償保険金支払特約

手術補償保険金★入院補償保険金・手術補償保険金支払特約

通院補償保険金★通院補償保険金支払特約

共通事項（１）●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（テロ行為による損害は、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」により、保険金の支払対象となります。）④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤風土病⑥職業性疾病等⑦補償対象者が頸(けい)部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑧補償対象者の入浴中の溺水（水を吸引したことによる窒息をいいます。）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべき事故によって生じた場合には、保険金をお支払いします。）⑨原因がいかなるときでも、補償対象者の誤嚥(えん)（食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。）によって生じた肺炎等
共通事項（２）●次のいずれかに該当する補償対象者本人が被った身体障害について被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①補償対象者の故意または重大な過失（ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定された身体障害である場合には、保険金をお支払いします。）②補償対象者の自殺行為（ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定された身体障害である場合には、保険金をお支払いします。）③補償対象者が自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用して運転している間に生じた事故④補償対象者の脳疾患、疾病（職業性疾病等は含みません。）または心神喪失（ただし、業務に起因して発生した症状
および労災認定された疾病等である場合には、保険金をお支払いします。）⑤補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑥補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。）⑦補償対象者が乗用具（自動車または原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、ス
ノーモービルその他これらに類するものをいいます。）を用いて競技等をしている間等（注）補償対象者の身体障害が労災認定された疾病等の場合、保険期間終了の日より３年経過後に補償対象者またはその遺族より被保険者に対してなされた補償金の請求については、保険金をお支払いしません。

Ⅱ．基本の補償（２）【使用者賠償責任補償特約、事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約、特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約、コンサルティング費用補償特約、雇用慣行賠償責任補償特約】
使用者賠償責任補償特約
使用者賠償保険金
使用者費用保険金●次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体の障害については、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性等●次のいずれかに該当する損害賠償金または費用については、保険金をお支払いしません。
①被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約または災害補償規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金もしくは費用②被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用③労働基準法の休業補償または船員法による傷病手当の補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金④労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被保険者が負担する金額
等

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１5．保険金をお支払いしない主な場合
保険金・特約の種類
事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約
事 業 者 費 用補 償（ ワ イ ド ・ 実 損型）特約

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約

コンサルティング費用補償特約

保険金をお支払いしない主な場合●死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いしない場合（ただし、労災保険法等によって給付が決定した
精神障害により補償対象者が休職した場合には、保険金をお支払いします。）
等● 共通事項（１） （Ｐ２０）記載の事項● 共通事項（２） （Ｐ２０）記載の事項●「保険金をお支払いする場合」の（２）の事象に該当する場合は、直接であると間接であるとを問わず、「雇用慣行賠償
責任補償特約」で規定する被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊２）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（＊１）継続契約以外の「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。なお、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
等●初年度契約（＊）の場合、始期日の翌日から起算して１４日以内に特定感染症を発病したことによる損害については保険金をお支払いしません。
（＊）継続契約以外の「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされている契約をいいます。

●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害については、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性
等●「保険金をお支払いする場合」の（２）の事象に該当する場合は、直接であると間接であるとを問わず、「雇用慣行賠償
責任補償特約」で規定する被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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１5．保険金をお支払いしない主な場合
保険金・特約の種類
コンサルティング費用補償特約

保険金をお支払いしない主な場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊２）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（＊１）継続契約以外の「コンサルティング費用補償特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。なお、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
等

雇用慣行賠償責任補償特約●被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求②被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求③被保険者が他人に損失または精神的な苦痛を与える意図を持って行った行為に起因する損害賠償請求（２）実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます。また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊２）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求④直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動または騒擾(じょう)に起因する損害賠償請求⑤直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求⑥身体の障害（＊３）⑦法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金、退職金その他の給付金の給付義務に起因する損害賠償請求。ただし、不当行為に起因して発生した損害賠償請求を除きます。
（＊１）継続契約以外の「雇用慣行賠償責任補償特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（＊３）傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害または死亡をいいます。
等

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22重要事項のご説明■この書面は、ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます。）に記載しています。必要に応じて引受保険会社ホームページ(https://web-yakkan.ms-ins.com/clause/item/list)に掲載のWeb約款をご覧いただくか、書面の普通保険約款・特約を代理店・扱者または当社へご請求ください。
■申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ. ご加入前におけるご確認事項
１. 商品の仕組み

契約概要

業務災害補償保険普通保険約款 ＋ 自動セット特約(注１) ＋ 各種特約(注２)
この保険には補償範囲の異なる３つのプラン「ワイド」「ベーシック」「プレミアム」があり、いずれかのプランをご選択のうえ加入していただきます。それぞれのプランでお支払いする主な保険金の種類は、「2．（１）⑥お支払いの対象となる保険金の種類」をご参照ください。
（注１)次の特約となります。
・業務災害補償保険追加特約 ・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 ・サイバーインシデント補償特約(注２)セットできる主な特約については、「２．（１）⑥お支払いの対象となる保険金の種類」「２．（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容
契約概要①被保険者補償の内容によって、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）が異なります。詳細は普通保険約
款・特約でご確認ください。
契約概要②記名被保険者
加入申込票の「記名被保険者」欄に記載された被保険者をいいます。
契約概要③補償対象者
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（６ページ）をご参照ください。
契約概要④保険金をお支払いする主な場合
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（８～１７ページ）をご参照ください。
契約概要
注意喚起情報⑤保険金をお支払いしない主な場合
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（ １９～２２ページ）をご参照ください。
契約概要
注意喚起情報⑥お支払いの対象となる保険金の種類
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（ ８～１７ページ）をご参照ください。
契約概要（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約は、日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（３ページ）をご参照ください。詳細は取扱代理店までお問合わせください。
注意喚起情報（３）複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（業務災害補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。)が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や支払限度額・日額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、契約を解約したとき等は、特約の補償がなくな
ることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットしていただく補償・特約①使用者賠償責任補償特約②事業者費用補償（定額型/ベーシック・
実損型/ワイド・実損型）特約③雇用慣行賠償責任補償特約④コンサルティング費用補償特約
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補償の重複が生じる他の保険契約の例
・労働災害総合保険 使用者賠償責任条項
・ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター（建設業用） 使用者賠償責任補償特約
労働災害総合保険 災害付帯費用補償特約
ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター（建設業用） 雇用慣行賠償責任補償特約
労働災害総合保険 コンサルティング費用補償特約

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（４）保険期間・補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報①保険期間
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（６ページ）をご参照ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保
険料（分割払の場 合は、第１回分割保険料）は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「３.（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い」をご参照ください。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

（５）支払限度額・日額

契約概要

注意喚起情報支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・日額につきましては、加入申込票の「支払限度額・日額」欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者までお問合わせください。なお、支払限度額・日額は、政府
労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

３． 保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要（１）保険料の決定の仕組み①保険料
保険料（注）は、支払限度額・日額、事業種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。また、継続契約においては、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は代理店・扱者までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
②被保険者数割引の適用
ご加入いただいた被保険者の数にしたがって、被保険者数割引を適用することができます。ただし、割引率は被保険者の数により変動します。このため、加入状況により割引率が変更となる場合があります。
③損害率による割増引
この団体契約に加入されるすべての加入者共通の割増引として、損害率による割増引が適用されます。割増引率は、過去の一定期間の保険料の合計に対するお支払いした保険金の合計の割合等に応じて変動します。このため、保険金のお支払状況により翌年度の割増引率が変更となる場合があります。
注意喚起情報契約概要（２）保険料の払込方法
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（６ページ）をご参照ください。
（３）保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
日本エルピーガスプラント協会業務災害補償保険制度のご案内（６ページ）記載の方法により払い込んでください。日本エルピーガスプラン
ト協会業務災害補償保険制度のご案内（６ページ）記載の方法による保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

４． 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ. ご加入時におけるご注意事項
１．告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（１）申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。]（注）引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（３）この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場
合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者までお問合わせください。

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２．クーリングオフ（ご加入申込みの撤回等）

注意喚起情報この保険は、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

３．その他
保険料算出のための確認資料
ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料(注)を引受保険会社にご提出いただきます。
詳細は代理店・扱者までお問合わせください。
(注) 引受保険会社様式による「申告書」等をいいます。

Ⅲ.ご加入後におけるご注意事項
１．通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（１）ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入申込票の「※印」がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合（２）次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者までご連絡ください。
①加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

２． 解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報（１）この保険契約を脱退（解約）する場合は、ご契約の代理店・扱者までお申出ください。
（２）脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（３）始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場
合があります。

３．加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

４．失効について

注意喚起情報この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者までお問合わせください。

５．調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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その他ご留意いただきたいこと
１．事故が発生した場合の手続①事故が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご契約の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください
損害の発生および拡大の防止または軽減
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損
害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

三井住友海上へのご連絡はフリーダイヤル

24時間365日事故受付サービス

事故は「三井住友海上
事故受付センター」

0120 – 258 – 189

いち早く
（無料）へ

②保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例

死亡・

入院・

後遺障害

手術

○

○

○

通院

(1) 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書(2) 引受保険会社所定の事故状況報告書

事故状況報告書兼証明書、労働者死傷病報告
（写）

○

○

○

(3) 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

警察署・消防署等の公の機関の証明書、交通事故証明書 等○○○(4) 補償対象者であることを確認するための書類

従業員名簿（写）、雇用契約書（写）、請負契約書（写）、発注書（写） 等

○

○

○

(5) 死亡診断書または死体検案書および補償対象者の戸籍謄本

死亡診断書、死体検案書、補償対象者の戸籍謄本および遺族の戸籍謄本

○(6) 後遺障害の程度を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書引受保険会社所定の後遺障害診断書、レント
ゲンフィルム等検査資料、その他後遺障害の内容・程度を示す書類 等○(7) 労災認定を受けたことを確認できる書類（労災認定された疾病等によって生じた損害の場合）

労災保険法等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）

○

○

○

(8) 記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類（補償対象者に対して補償金を支払った後に保険金を請求する場合）補償金の振込伝票（写）または補償金受領書○○○(9) 保険金を補償金に充当することについての補償対象者または、その補償対象者の遺族の承諾書（補償対象者に対して補償金を支払う前に保険金を請求する場合）

保険金を補償金に充当することについての承
諾書
○

○

○

(10) 記名被保険者から補償対象者の遺族への補償金について支払または受領を確認できる書類（「保険金の請求に関する特約」をセットした場合）（注）(11) 身体障害の程度および手術の内容を証明する、身体障害を被った補償対象者
以外の医師の診断書

補償金の振込伝票（写）または補償金受領書（注）保険金をお支払いした日からその日を含めて３０日以内にご提出いただくことが必要と
なります。

○
（死亡の
み）

引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○(12) 入院した日数を証明する病院または診療所の証明書引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○(13) 身体障害の程度を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書

引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○(14) 通院した日数を証明する病院または診療所の証明書類引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等○(15) その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

引受保険会社所定の同意書

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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等

○

○

○

③保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類(注１)をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項(注２)の確認を終えて保険金をお支払いします。(注３)(注１)保険金請求に必要な書類は、②をご覧ください。
(注２)保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(注３)必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険
約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える
時期を被保険者に通知します。
④保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
⑤先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
⑥示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

２．個人情報の取扱いについて注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内
・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
① 引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
② 提携先等の商品・サービスのご案内の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。


契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。



再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

３．契約取扱者の権限

注意喚起情報契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

４．重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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５．継続契約について（１）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

６．共同保険引受保険会社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯す
ることなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

７．保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入
しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】 有限会社ＪＬＰＡサービス
TEL

０３－５７７７－６１６７

受付時間

平日 ９：００～１７：００

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは

三井住友海上お客さまデスクTEL

０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
２４時間３６５日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター
TEL

事故は いち早く
０１２０－２５８－１８９（無料）

遅滞なくご契約の代理店・扱者または上記にご連絡ください。

指定紛争解決機関

注意喚起情報引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
TEL

０５７０－０２２－８０８ ［ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ（全国共通・通話料有料）］

受付時間

平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）

 携帯電話からも利用できます。ＩＰ電話からは03-4332-5241におかけください。
 おかけ間違いにご注意ください。
 詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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ご加入方法下記の 1 ～ 5 を全てご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

1

加入希望をされるプラン（プレミアムプラン、ワイドプラン、ベーシックプラン）をご選択ください。

2

直近会計年度末決算時におけるすべての業務の売上高金額（税抜千円単位）の実績数
値をご確認ください。
※売上高の考え方については6ページをご参照ください。

3

本パンフレットに添付されている「見積依頼書」に、必要事項をご記入の上、有限会社
JLPAサービス宛にメールにてご送付ください。
期日
見積依頼書送付先

452023 年 1 月 31 日（火）まで
srt@jlpa.or.jp （有限会社JLPAサービス宛）

事務局より送付された加入申込票に必要事項をご記入頂き、事務局にご送付ください。
期日2023 年 2 月 28 日（火）まで

送付先〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル3Ｆ
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会 事務局 宛

保険料の払込方法は、その全額を払い込む一時払となります。有限会社JLPAサービス
より見積書兼請求書および加入申込票を送付致しますので、 保険料をお振込みください。
（手数料は振込人にてご負担いただきます。）
期日保険料振込先2023 年 3 月 10 日（金）まで
三菱ＵＦＪ銀行 虎ノ門支店 普通口座 3084861
シャ） ニホンエルピーガスプラントキョウカイ

代理店・扱者

引受保険会社

有限会社 JLPAサービス

三井住友海上火災保険株式会社
公務第二部 営業第二課

住所〒105 - 0001
東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル3Ｆ

TEL

03 – 5777 – 6167

FAX

03 - 5777 – 6168

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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MEMO

一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会

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承認番号：A22-101705 承認年月：2022年12月