入札

公告（総合評価落札方式・共通事項）

２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
島田市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
⑴地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
⑵島田市における建設工事競争入札参加の認定を受けていること。（認定業種は、入札公告（総合評価落札方式 個別事項（以下「個別事項」という。）に記載）⑶建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定に基づく許可を受けている者であること。
（許可の種類は、個別事項に記載）⑷入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）及び入札参加資格等確認資料（以下「資格等確認資料」という｡）等の提出期限の日から落札決定までの期間に、島田市入札参加制限等措置要綱（平成 19 年９月告示第 159 号）に基づく入札参加停止（以下「入札参加停止」という。
）を受けていないこと。
⑸島田市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 31 号）第２条の暴力団でないこと及び島田市が発注する競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示（平成 28 年島田市告示第 219 号）第１建設
工事の請負に係る競争入札参加者に必要な資格の規定による必要な資格を有すること。
⑹会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事更生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生手続開始の申立が成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
２－２ 入札参加資格の確認⑴この入札の参加希望者は、資格確認申請書及び資格等確認資料等を作成のうえ提出し、入札参加資格の基本的な確認を受けなければならない。
⑵入札参加資格の確認等
ア 入札参加資格確認基
資格確認申請書の提出期限の日
準日
イ 資格確認申請書及び資格等確認資料等

個別事項１－１４に記載（様式１から様式１１）ウ 入札参加資格の確認(ア)資格確認申請書及び資格等確認資料等の提出期限の日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。提出期限までに資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む。）を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
(イ)提出期限の日までに資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料を含む。）を作成のうえ、市立島田市民病院事務部病院建設推進課へ提出すること。
(ウ)資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む。）を電子メールにより提出すること。なお、ファイル形式はＰＤＦとする。

エ 入札参加資格条件における同種工事の施工実績の確認(ア)様式２に個別事項１－５⑴ア⑤に掲げる資格があることを的確に判断できるように、同種の施工実績を記載すること。
(イ)同種工事の施工実績を確認できる以下の資料を添付すること。
・入札参加条件における同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、又はＣＯＲＩＮＳの写し等（上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合は、個別事項１－８－２に記載の内容を参照すること。）

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オ 入札参加資格条件における配置予定技術者の資格・施工実績の確認(ア)様式２に個別事項１－５⑴ア⑥に掲げる資格があることを的確に判断できるように、配置予定の技術者の参加資格要件における資格及び同種の施工実績を記載すること。配置予定の技術者を１名に特定できない場合は、複数の技術者（３名まで）を配置予定技術者の候補として記載することができる。また、他の工事に配置されている技術者が、従事している工事の完了等により本工事に確実に配置できる見込みがある場合は、当該技術者を配置予定技術者として記載することができる。
(イ)専任を要する工事における配置予定技術者の専任を開始する日は、現場施工に着手する日が確定している場合は、明示された当該日から専任で配置できることを条件とする。専任の終了する日は完了検査終了日とし、修補等がなく、現場における検査が終了することを条件とする。
(ウ)専任を開始する日に、申請のあった配置予定技術者を配置できない
場合やＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任義務違反の事
実が確認された場合、これが契約締結前であれば契約をせず、契約後であれば、これを解除する。これらの場合、契約前にあっては入札保証金に相当する額を、契約後にあっては、契約保証金に相当する額を違約金として納付しなければならない。これらの場合、市立島田市民病院は一切の損害賠償の責を負わない。
(エ)他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や、従事している工事の未完了等により技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は、島田市入札参加制限等措置要綱（平成 28 年島田市告示第 232 号）による入札参加停止を行う場合がある。
(オ)配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして、以下の書類を添付すること。
・法令による免許については、免許を証する書面の写し
また、配置予定技術者が営業所の専任技術者でないことを証する書類（建設業の許可申請書の様式第八号⑴又は⑵の写し）・当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの）の写し
・監理技術者資格者証の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し(カ)入札参加資格条件における同種工事の施工経験を確認できる以下の書類を添付すること。
・入札参加資格条件における同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、又はＣＯＲＩＮＳの写し、現場届出書の写し等（上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等が必要な場合は、個別事項１－８－２に記載の内容を参照すること。
）

カ 許可等の状況

様式８に建設業許可の状況を記載すること。

キ 許可通知書の写し

建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し（資格確認申請書提出
日時点において許可の有効期間開始日が到来しているもの）又は受付印のある建設業の許可申請書の様式第１号及び別紙又は様式第 22 号の２の写し等、静岡県内に営業所があることを証する書類を提出すること。

ク 経営事項審査結果通知書の写し

建設業法 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値通知書（審査基準日が入札公告日より１年７ヶ月以内の最新のもの）の写し

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ケ 入札参加資格に関する質疑様式 22 にて作成し、電子メールに添付して提出すること。
（ファイル形式はエクセルとする。
）
なお、質疑にあたっては入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。

コ 質疑に対する回答

市立島田市民病院のウェブサイトにて回答する。

・資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む）の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
・発注者は提出された資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む）を入札参加資格の確認以外に、参加者に無断で使用しない。
・提出した資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む）の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ発注者が変更を認めたときはこの限りではない。
・提出された資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む）は返却しない。
・資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む）に用いる言語は日本語とする。
２－３ 設計図書等の貸出及び入札参加資格以外の質疑について⑴貸出の方法個別事項１－１１に記載⑵入札参加資格以外の質疑様式 22 にて作成し、電子メールに添付して提出すること。
（ファイル形式はエクセルとする。
）
なお、質疑にあたっては入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。

⑶質疑に対する回答

市立島田市民病院のウェブサイトにて回答する。

２－４ 入札前の参加資格確認において、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、発注者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。
⑴入札参加資格がないと認められた者の請求方法等

電子入札システムによる。

⑵発注者の回答方法

電子入札システムにより回答する。

２－５ 入札執行の場所等⑴入札の場所

電子入札システムによる。紙入札方式で参加する場合は島田市役所会議棟大会議室に持参する。

⑵入札の方法電子入札システムによる。ただし、やむを得ない場合で市立島田市民病院事務部病院総務課長の承認を得た場合は紙入札方式により参加できる。
＜電子入札システムによる場合＞
平成 30 年２月５日（月）の午前９時から午後６時までに、電子入札システムにより入札書を提出すること。
＜紙入札方式で参加する場合＞
事前に市立島田市民病院事務部病院総務課長の承認を得て、平成 30 年２月５日（月）の午前９時から午後６時までに、市立島田市民病院事務部病院総務課に以下の書類を提出すること。
・入札書、委任状（代理人の場合）

3アイ⑶その他注意事項

郵送による入札は認めない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札執行回数は、３回を限度とする。３回目の入札においても落札者がいない場合に、３回目の入札で評価値が最も高かった者と随意契約により契約をする場合がある。

２－６ 工事費内訳書
入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

⑴受付

平成 30 年２月５日（月）の午前９時から午後６時まで
電子入札システム又は持参により、上記期間内に市立島田市民病院事務部病院総務課へ提出すること。
・持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出時間の調整を受けること。

⑵様式

様式 26

⑶取扱い

工事費内訳書は、入札書の添付書類とし、不備がある場合は入札を無効とする場合がある。

２－７ 開札等⑴開札

電子入札システムによる。持参による入札がある場合は、第三者立会いのもとで開札を行う。

⑵落札者の決定方法

個別事項１－９－４に記載
ア⑶入札の無効

本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札並びに建設工事競争入札心得（以下「入札心得」という。
）及び現場説明書、配布図面等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失している者のした入札並びに当該工事の工事費内訳書に不備があるときは、当該入札を無効とする。
イ 低入札価格調査を行うにあたり、市立島田市民病院事務部病院総務課長が指定した期日までに調査資料が提出されない場合には、調査対象者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。
（市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領第 11 条及び同第 10 条を参照のこと。）
なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札候補者が入札日以降落札決定までの間に、入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を受けた場合には、当該落札候補者のした入札は無効とする。

２－８ 落札者とならなかった者への理由の説明
落札者とならなかった者は、発注者に対して自らが落札者とならなかった理由について、説明を求めることができる。
落札者とならなかった者の 電子入札システムによる。
請求方法等
発注者の回答方法

電子入札システムにより回答する。

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２－９ その他
アイ⑴入札保証金及び契約保証金

入札保証金 免除。
契約保証金 納付（契約金額の 100 分の 10（低入札価格調査を受けて落札した者にあっては 100 分の 30）以上）。ただし、利付国債若しくは地方債の提供又は銀行その他市長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は契約の相手方が保険会社との間に市立島田市民病院を被保険者とする履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

⑵契約書の作契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。
成ア⑶暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合の措置

本工事の受託者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場
合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
イ アにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
ウ 受託者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
※不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合は、入札参加資格停止の措置を受けることがある。
ア⑷その他

島田市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。ＩＣカードの不正使用が確認された場合には、入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。
また、契約後にＩＣカードの不正使用が確認された場合には、契約解除を行うことがある。
イ 電子入札システムの障害等やむを得ない事情がある場合、紙入札方式に変更する場合がある。
ウ 入札参加者は島田市建設工事請負契約約款（以下「契約約款」という。
）を熟読し、入札心得を遵守すること。契約約款及び入札心得については、別途ウェブサイト等で確認すること。
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/keiyaku/kisoku.html
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/keiyaku/nyusatsuyoshiki.html
エ 落札者は、技術資料様式１－３に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。
オ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
カ 資格確認申請書、資格等確認資料等及び技術資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。
キ 低入札価格調査制度については、「市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領」による。
・低入札価格調査を受けて落札した者にあっては、配置予定の監理技術者とは別に、建設業法第 26 条第１項に規定する者と同等以上の技術者（以下「補助技術者」という。）を専任で１名現場に配置しなければならない。この場合において、監理技術者及び補助技術者は、現場代理人と兼ねることができない。
・低入札価格調査を受けて落札した者の契約保証金の取扱いについては、本公
告「２－９⑴入札保証金及び契約保証金」を参照。
ク 落札決定後に、入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
(ア)落札決定後から契約締結までの間に落札者が島田市から入札参加停止措置を5受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(イ) (ア)により契約を締結しない取扱いとした場合については、市立島田市民病院は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
ケ 技術資料・ＶＥ提案に記載された内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。なお、発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外のものに知られることのないように取り扱うものとする。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがあることとする。
コ ＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する施工者の責任が軽減されるものではないこととする。
サ その他詳細不明の点については、個別事項１頁記載の問い合わせ先のメールアドレスへ質問すること。

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