NF・日経高配当50 ETF（愛称）1489

NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信［追加型投信／国内／株式／ETF／インデックス型］

月次レポート2024年9月30日■ ファンドの目的

ファンド情報日経平均高配当株50指数（対象株価指数）に連動する投資成果を目指します。

設定日：2017年2月10日

上場日：

2017年2月13日

上場市場：

東京証券取引所

信託期間：

無期限

売買単位：

1口

■ 日経平均高配当株50指数

日経平均株価の構成銘柄のうち、予想配当利回りの高い原則50銘柄で構成される株価指数です。
予想配当利回りおよび流動性を加味したウエートを用いて、2001年12月28日の指数値を10000ポイントとして計算されています。

決算日： 毎年1月、4月、7月、10月の各7日
Bloomberg：

1489 JP <Equity>(iNAV)

1489IV <Index>

ISIN：

JP3048390003

SEDOL：BYXPJX5

PCF配信：

あり■ 運用実績
運用実績の推移
3,000純資産総額
2,924.3
基準価額※
2,248

（日次）
（億円）

（円）

6,000

基準価額（左軸）
2,500

5,000

2,000

4,000

1,500

3,000

1,000

分配金（1口当たり、課税前）
2024年7月
5.00 円
2024年4月
30.00 円
2024年1月
5.00 円
2023年10月
29.77 円
2023年7月
3.47 円
設定来累計
386.24 円

2,000
1,000

017/02

騰落率
基準価額018/02

19/02

1ヵ月-1.9%

20/02

3ヵ月-6.0%

21/02

6ヵ月-1.1%

22/02

23/02

1年
18.7%

3年102.5%

24/02

設定来
153.6%（設定来＝2017年2月10日以降）
・当ファンドは受益権の分割を行なっています。基準価額の推移と騰落率は分割による影響を受けないよう調整をしています。
・基準価額の推移は、当該ファンドの信託報酬控除後の基準価額を表示しております。
・基準価額の推移は、分割の効力発生日以前の基準価額については、修正した受益権口数を用いて算出した値としております。
・上記の騰落率は、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに騰落率は異なります。
・騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

■ 資産内容
純資産比
9.8%
9.2%
9.1%
8.1%
7.8%
52.4%
3.6%
100.0%

組入上位10銘柄
武田薬品工業
日本製鉄
日本たばこ産業
アステラス製薬
ソフトバンク

資産構成
株式
その他の資産（指数先物業種
医薬品
鉄鋼
食料品
医薬品
情報・通信業
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 保険業
川崎汽船
海運業
日本郵船
海運業
商船三井
海運業
本田技研工業
輸送用機器
合計■ 受益権の分割・併合について実施日（効力発生日）
2024年1月19日

・分配金は、分割の効力発生日以前の分配金については、修正した受益権口数を用いて算出した値としております。
・分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。また、売買益が生じても、分配は行ないません。

(ご参考）指数配当利回り

業種別配分
銀行業
鉄鋼
海運業
保険業
医薬品
その他の業種その他の資産
合計
4502
5401
2914
4503
9434
8725
9107
9101
9104
7267円

※1口当たり 分配金控除後純資産（右軸）
500

億円

分割／併合
分割

96.4%
3.6%
3.6%)

日経平均高配当株
50指数・予想配当利回り

4.3%（出所）日本経済新聞社
・予想配当利回りは指数値に占める各銘柄の構成比率で加重平均。

純資産比
4.1%
3.9%
3.7%
3.6%
3.2%
3.2%
3.1%
3.0%
3.0%
2.9%
33.8%

比率
1:30

当資料のご利用にあたっては、後記の「ご注意事項等」を必ずご覧ください。

組入銘柄数：

49

銘柄

・業種は東証33業種分類による。

（J）1/2

1489

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月次レポート2024年9月30日■ 投資リスク当ファンドは、値動きのある有価証券を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数の変動、組入株式の価格の下落、 組入株式の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。投資信託説明書は、当社インターネットホームページでご覧いただけます。

■ 当ファンドに係る手数料・費用について直接的にご負担いただく費用〈取引所を通してお取引をされる場合に直接ご負担いただく費用〉●売買手数料市場を通して売買される場合、販売会社が独自に定める金額がかかります。
〈設定・交換される場合に直接ご負担いただく費用〉●取得時手数料ファンドの追加設定のお申込みの際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
●信託財産留保額ありません。
●交換時手数料ファンドと現物株式を交換する際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
＊上記の売買手数料、取得時手数料、交換時手数料は販売会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用●運用管理費用（信託報酬）●その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に、年0.308％（税抜年0.28％）以内（2024年6月25日現在、年0.308％（税抜年0.28％））の率を乗じて得た額に、株式の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44％（税抜40％）以内の額を加算した額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
◆対象株価指数に係る商標使用料（2024年6月25日現在）
ファンドの純資産総額に対し、年0.055％（税抜年0.05％）を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用（2024年6月25日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.0081％（税抜0.0075％）。
各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
･年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081％（税抜0.0075％）。
･年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）。
◆組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等。
※これらは、ファンドから支払われます。（これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■日経平均高配当株50指数の著作権等について■①「日経平均高配当株50指数」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」自体及び「日経平均高配当株50指数」を算定する手法、さらには、「日経平均高配当株50指数」の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均高配当株50指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
③「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び「NEXTFUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」及び「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
≪日経平均高配当株50指数の説明ページのURL≫
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225hdy

ご注意事項等ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。ご購入（追加設定）の際には、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
＜委託会社＞野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆ https://www.nomura-am.co.jp/◆設定・運用は商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員
一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員（J）2/2