令和２年度日本大学創立１３０周年記念奨学生（第２種）募集要項
１

目
的意欲と能力のある学生が経済的理由により就学を断念することなく，安心して学べるよう給付する。

２

応募資格
奨学生は，日本大学経済学部の正規の課程に在学中の学部生（外国人留学生は除く）で，次の条件を備えているものとする。
① 経済的理由により学費等の支弁が困難であり，父母の収入・所得金額を合算した金額が以下の(1)又は(2)の条件を満たすこと。家族構成によっては，それに代わる主たる家計支持者の収入・所得金額が(1)又は(2)であること。
(1)
(2)
②

３

給与所得者の場合
給与所得以外の者の場合

８００万円以下
３５０万円以下であること。

修学意志が堅固で優良な資質を持っていること（最低修業年限で卒業できる単位を保有している者）。
（最短修業年限で卒業できる単位を修得していること。２年生：３１単位以上，３年生：６２単位以上，４年生：９３単位以上を修得していること。1 年生（新入生）は，本学入学をもって学業に関する基準を満たしたこととします。）
採用予定人数

１５０名（日本大学全体）

４

奨学金の給付額等① 給 付 額
年額３０万円
② 給付期間当該年度１か年とする。
（ただし，再選考を経て次年度以降の給付を妨げない。）③ 給付方法
後学期分授業料に充当する。

５

申請方法① 提出書類(1) 奨学金給付申請書（所定の書式・両面印刷）(2) 市区町村役場が発行した，父母両方の令和２年度分（令和元年分）の所得証明書（コピー可）
収入がない場合は，非課税証明書（コピー可）(3) チェックシート※ 成績証明書は今年度に限り，学生課で用意いたします。
② 提 出 先経済学部学生課（レターパックライト等，追跡できる方法で郵送願います）〒101-8360 千代田区神田三崎町１－３－２
日本大学経済学部学生課

１３０周年奨学金
1係

③

６

提出締切日
令和２年６月２５日（木）郵送必着
申請対象① 留年生，外国人留学生，本奨学生（第１種）採用者，国の修学支援新制度（給付・授業料減免）採用者は申請できません。
② 経済学部給付型奨学金（経済学部第４種，後援会第１種）採用者は併給可とします。
③ 同時期に募集している，本奨学生（第３種）との併願もできます。本学での選考の結果，日本大学創立１３０周年記念奨学金（第２種）及び（第３種）の両方で採用可能な場合は，給付額が高い第２種奨学生として採用します。

７

奨学生の選考及び決定
資格審査の後，学部長等が推薦した候補者について，日本大学創立１３０周年記念奨学生選考委員会の議を経て，大学が決定する。

８

奨学金の給付停止及び返還
日本大学創立１３０周年記念奨学生選考委員会が，次の各号のいずれかにより奨学生を不適格と認めた場合には，大学は，奨学金の給付を停止又はその給付を取り消して，既に給付した奨学金の全部又は一部を返還させることができる。
① 休学又は退学したとき。
② 学則に違反する行為があったとき。
③ 操行が著しく不良となったとき。

９

高等教育の修学支援新制度の対象者への対応① 「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）」による授業料減免等の対象者は，本奨学金の奨学生にはなれません。
② 本奨学生として採用された後，「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）」による授業料減免等の対象者となった場合は，奨学生の資格を失います
が返還の必要はありません。

１０

問い合わせ先
経済学部学生課

TEL ０３－３２１９－３３４６
以2上令和２年度日本大学創立１３０周年記念奨学生（第３種）「新型コロナウイルス感染症対応」募集要項
１目
的日本大学では，家計困窮者の支援を目的とした「日本大学創立１３０周年記念奨学金」を用意している。本奨学金は，第１種から第３種まであるが，第３種は，災害等不測の事態により学費等の支弁が困難な学生を支援するものである。今回の新型コロナウイルス感染症による家計急変に対しても本奨学金第３種を適用することとし，意欲と能力のある学生が修学を断念することがなく，安心して学べるよう，第３種奨学生「新型コロナウイルス感染症対応」（以下「奨学生」という）を募集する。

２

募集人数

１０,０００名（日本大学全体）

３

奨学金の給付額等① 給 付 額
年額１０万円
② 給付期間
令和２年度限りとする③ 給付方法
学費支弁者の口座に振込④ 給付時期
８月を予定

４

応募資格
奨学生は，日本大学経済学部，大学院経済学研究科の正規の課程に在学中の学生（外国人留学生は除く）で，次の条件をすべて備えているものとする。
① 修学意欲が堅固で優良な資質を持っていること。
（大学院・学部生：最短修業年限で卒業できる単位を修得していること。
＜学部生の２年生：３１単位以上，３年生：６２単位以上，４年生：９３単位以上を修得していること。1 年生（新入生）は，本学入学をもって学業に関する基準を満たしたとします＞）② 新型コロナウイルス感染症の影響による減収により家計が困窮し，学費支弁が困難であること。
③ 減収後の父母の収入・所得金額を合算した見込み年収が，以下の(1)(2)のいずれかであること。家族構成によっては，それに代わる主たる家計支持者の収入・所得金額の見込み年収とする。
(1) 給与所得者の場合６００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円以下の者で，「国の修学支援新制度」又は「国の修学支援新制度（家計急変）」に申請（大学院生を除く）した者。⇒ 「１０ 補足」を確認してください。
(2) 給与所得者の場合６００万円を超えて８００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円を超えて３５０万円以下の者。
※(1)(2)ともに，次の(ｱ)(ｲ)(ｳ)に該当する者は，証明書類により，選考時に考慮する。
1

(ｱ)「公的支援の受給証明書」（国等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施する書類）を提出した者(ｲ) 見込み年収が２分の１以下（事由発生後の収入・所得見込みの年収が昨年の収入・所得と比較した際）の者(ｳ) 学生本人のアルバイト等収入の減少した者④ 「国の修学支援新制度」に採用されていないこと。また，「国の修学支援新制度」又は「国の修学支援新制度（家計急変）」に採用された場合は，本奨学生の対象とならない。
⑤ 本奨学生（第１種）に採用されていないこと。また，本奨学生（第２種）とは重複採用しない。
５

申請方法① 提出書類(1) 奨学金給付申請書（所定の書式・両面印刷）(2) 父母それぞれの令和２年度分（令和元年分）所得証明書（コピー可）及び家計急変後の収入・所得を証明する書類［（給与明細等・給与所得者以外の者の場合は，所得見込申告書（大学様式）と売上書や帳簿等）] （コピー可）(注)家計急変後の収入・所得については，直近１か月分を１２倍し算出すること。
※ 収入がない場合は，非課税証明書（コピー可）(3) チェックシート(4) 「公的支援の受給証明書」（コピー可）[「４－③－(ｱ)」に該当する者のみ]※ 申請中の場合は，申請書のコピー（緊急小口資金，厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予，国税地方税の納付猶予など）【参考:日本学生支援機構ＨＰ】
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.
html[「４－③－(ｱ)」に該当する者のみ](5) 学生本人のアルバイト等急変前及び急変後の収入・所得を証明する書類（コピー可）[「４－③－(ｳ)」に該当する者のみ](新型コロナウイルス感染症拡大前の給与明細と拡大後の直近の給与明細もしくは，休業証明等休業が分かる書類等)② 提 出 先経済学部学生課（レターパックライト等，追跡できる方法で郵送願います。）〒101-8360 千代田区神田三崎町１－３－２
日本大学経済学部学生課 １３０周年奨学金2係

③ 提出締切日
令和２年６月２５日（木） 郵送必着
６

申請対象
① 留年生，外国人留学生，本奨学生（第１種）採用者，国の修学支援新制度（給付・授業料減免）採用者は申請できません。
② 経済学部給付型奨学金（経済学部第４種，後援会第１種）採用者は併給可とします（ただし，修学支援新制度の申請が同時に必要⇒「１０ 補足」を確認してください）。
③ 同時期に募集している，本奨学生（第２種）との併願もできます。本学での選考の結果，日本大学創立１３０周年記念奨学金（第２種）及び（第３種）の両方で採用可能な場合は，給付額が高い第２種奨学生として採用します。

７

奨学生の選考及び決定
資格審査の後，学部長等が推薦した候補者について，日本大学創立１３０周年記
念奨学生選考委員会の議を経て，学長が決定する。

８

備考

別途，必要書類等を求める場合がある。
９

問い合わせ先
経済学部学生課

ＴＥＬ

０３－３２１９－３３４６

１０ 補
足「４ 応募資格」③－(1)，令和２年の見込み年収が６００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円以下の者は，「国の修学支援新制度」又は「国の修学支援新制度（家計急変）」に申請をすることがこの奨学金に応募する条件です。
対象者は，新制度に採用される可能性が高く，採用された場合，本奨学金よりも多額の支援が得られるため，必ず新制度を併せて申請してください。（既に申請済の者，大学院生を除く）
経済学部の修学支援新制度の資料申込み締切は，６月２２日（月）必着です。
本奨学金の応募締切日よりも早い締切のため，御注意ください。
新制度に申請しなかった場合，及び新制度に採用された場合は，130 周年第３種奨学金については対象外となります。
修学支援新制度の資料申込みホームページ
https://www.eco.nihon-u.ac.jp/topics/8526/
以3上提出書類一覧

申請するもの提出書類

第２種 第３種① 令和２年度日本大学創立１３０周年記念奨学金給付申請書（第２種・第３種）

ダウンロード備 考・ 第２種・第３種を同時に申請できます。
・ 両面印刷すること②②

令和２年度（令和元年分）の所得証明書又は住民税の課税（非課税）証明書（父母分）

・ 令和元年分の収入・所得金額等が記載されたもの
・ コピー不可・ 収入が無い場合も所得金額０円と記載のある証明書が必要（別紙参照）
市区町村
・ 市区町村で，「令和２年度」のものを発行できない場合は，「令和元年度」のものを６月25日までに提出した上で，「令和２年度」のものを７月３日までに提出のこと
・ 第２種・第３種両方申請する場合も，この書類は１セットのみ提出

不要

家計急変後の収入・所得を証明する書類 [直近１カ月分の収入・所得を証明する③書類（給与明細等）]

勤務先

・ 令和２年１月以降で新型コロナウイルス感染症の影響によって家計急変した方の分のみ提出
・ 直近１カ月分の収入・所得を証明する書類（休業手当等も含む）
・ 給与所得者以外の方は，所得見込申告書(指定様式）に加えて，提出できる限りの根拠書類（帳簿等）を提出すること。

各機関

・ 緊急小口資金，厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予，国税地方税の納付猶予など（別紙参照）

勤務先

・ 令和２年１月以降で新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少した学生のみ提出
・ 急変前（１カ月分）と急変後（１カ月分）の給与明細書のコピーを提出
・ 給与明細書が無い方等は別紙を参照し必要な書類を提出のこと

学生課

・ 提出前にチェックして，この用紙も提出すること。
・ 第２種・第３種両方申請する場合も，この書類は１部のみ提出

以下に該当する方不要④

国等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者(1)
公的支援の受給証明書を対象として公的支援を実施する書類がある方(２)③

学生本人のアルバイト等収入が減少 急変前及び急変後（両方）の収入・所した方得を証明する書類⑤ チェックシート※①

配布・発行場所

書類
は袋等から出し，順
番に並べて提出してくだ
さい。

マイ
ナ所ン得
バ証ー明が書記等
載はさ，れマてイいナるン
書バ
類ー
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ささいい。。

令和２年度【日本大学創立１３０周年記念奨学金給付申請書（第２種・第３種）申請希望の奨学金】※希望する奨学金に☑をしてください。応募資格のある方は，第２種及び第３種を同時に申請できます。

□

第２種（昨年度の家計状況で申し込める奨学金）を申請します。

※

法学部第２部生，通信教育部生，大学院生及び専門学校生は申請できません。

□第３種（新型コロナウイルス感染症に係る奨学金）を申請します。

※□□

第３種を希望する学生は以下のいずれかに☑をしてください。
新型コロナウイルスの影響により，国の修学支援新制度に申請した（応募資格④-(1)）
新型コロナウイルスの影響により，保護者又は学生本人の収入が著しく減少した（応募資格④－(2)）

昭和・平成

フリガナ

氏

男名
研究科・学部・短期大学部・専門学校名

・年

月

女

（満学年学科・専攻〒-

携帯電話：――

〒-

電――

日生歳）

学生番号

本人現住所
話：保証人住所

家
族
（主たる家
計支
持者に○印）
申請
理
由

続柄
保
護者
等

氏

年齢

職

業（勤務先）

父（）

母（）

（）

続柄

（名

氏

名

在学学校名

年齢

学年等

就本
人

学を除く者）（記述式記入欄）

第３種（新型コロナウイルス感染症に係る奨学金）に申請する方のみ，以下の該当する項目がある場合は☑をしてください。
事選考考項慮

□□□「公的支援の受給証明書」（国等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施する書類）を提出した者
見込み年収が２分の１以下（事由発生後の収入・所得見込みの年収が昨年の収入・所得と比較した際）の者
学生本人のアルバイト等収入の減少した者
令和日

本

大学学長

年月日

殿

以上の内容について，申請いたします。虚偽申請などの「奨学金の給付停止及び返還」の事項（裏面参照）に該当した場合は，給付を受けた奨学金を返還することを誓約いたします。
本人（自署）

印

保証人（自署）印※記入していただいた情報は，奨学金業務のための適正な範囲内で使用し，その他の目的には使用いたしません。
※印刷する際は，両面印刷をしてください。

大学記入欄（記入不要）
令和元年分①給与所得者②給与所得者以外③給与所得者

家計急変後④給与所得者以外

父（その他１）

＠
＝

×

＠
＝×

母（その他２）

＠
＝

×

＠
＝

×

＠
＝

×

＠
＝

×

本

人

応募資格・奨学金の給付停止及び返還【＜応募資格】

申請する奨学金それぞれの全条件を満たすこと。

第２種 ＞① 日本大学学部（法学部第二部を除く）又は短期大学部（以下「学部等」という）に在学中の学生（外国人留学生は除く）② 本奨学金の第１種又は第３種との併給は不可とするが，他の本学奨学金との併給は可能とする。
③ 経済的理由により学費等の支弁が困難であり，父母の収入・所得金額（２０１９年分）を合算した金額が以下の(1)又は(2)であること。
なお，家族構成によっては，それに代わる主たる家計支持者の収入・所得金額（２０１９年分）を合算した金額が以下の(1)又は(2)であること。
(1)
(2)
④⑤

＜

給与所得者の場合
給与所得以外の者の場合

８００万円以下
３５０万円以下最低修業年限で卒業できる単位を保有している者であること。
修学意志が堅固で優良な資質を持っていること。

第３種 ＞① 日本大学学部（通信教育部を含む），大学院研究科，短期大学部（専攻科を含む）及び附属専
門学校の正規の課程に在学中の学生（外国人留学生は除く）② 修学意欲が堅固で優良な資質を持っていること。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響による減収により家計が困窮し，学費支弁が困難であること。
④ 減収後の父母の収入・所得金額を合算した見込み年収が，以下の(1)又は(2)であること。
なお，家族構成によっては，それに代わる主たる家計支持者の収入・所得金額の見込み年収とする。
(1)

給与所得者の場合６００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円以下の者で，「国の修学支援新制度（家計急変）」に申請（大学院生を除く）した者。
(2) 給与所得者の場合６００万円を超えて８００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円を超えて３５０万円以下の者。
※(1)(2)ともに，次の(ｱ)(ｲ)(ｳ)に該当する者は，証明書類により，選考時に考慮する。
(ｱ) 「公的支援の受給証明書」（国等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施する書類）を提出した者(ｲ)
見込み年収が２分の１以下（事由発生後の収入・所得見込みの年収が昨年の収入・所得と比較した際）の者(ｳ) 学生本人のアルバイト等収入の減少した者⑤ 「国の修学支援新制度」に採用されていないこと。また，「国の修学支援新制度」又は「国の修学支援新制度（家計急変）」に採用された場合は，本奨学生の対象とならない。
⑥ 本奨学金（第１種）奨学生に採用されていないこと。また，本奨学金（第２種）奨学生とは重複採用しない。

【奨学金の給付停止及び返還】奨学金の給付を停止又はその給付を取り消して，既に給付した奨学金の全部又は一部を返還させることがある。
① 休学又は退学したとき。
② 学則に違反する行為があったとき。
③ 操行が著しく不良となったとき。
④ 虚偽の申請があったとき。

令和２年度日本大学創立１３０周年記念奨学金給付申請書（第２種・第３種）

記入見本
申請希望の奨学金 】【※希望する奨学金に☑をしてください。応募資格のある方は，第２種及び第３種を同時に申請できます。

☑ 第２種（昨年度の家計状況で申し込める奨学金）を申請します。
※

申請する奨学金種類にレ印

法学部第２部生，通信教育部生，大学院生及び専門学校生は申請できません。

（チェック）をつけること☑ 第３種（新型コロナウイルス感染症に係る奨学金）を申請します。
※☑
□

第３種を希望する学生は以下のいずれかに☑をしてください。
新型コロナウイルスの影響により，保護者又は学生本人の収入が著しく減少した（応募資格④-(1)）
該当箇所に新型コロナウイルスの影響により，国の修学支援新制度に申請した（応募資格④-(2)）
○印

フリガナ

ﾆﾁ

ﾀﾞｲ

ﾀ

ﾛｳ

氏

日大太朗

名

昭和・平成
男

・12 年

5女

月

1日

生

（満20歳）

研究科・学部・短期大学部・専門学校名

学科・専攻

学年

学生番号

経済学部

経済学科

２年

19AK000

〒
本人現住所

101

家族（主たる家
計支持者に○印）
申
請
理
由0074

携帯電話：

東京都千代田区九段南４－８－２４〒

保証人住所-963-1165

電080

―

保護者
等

氏

父

（離別）

母

日大

話：名

華―

××××

―

××××

日大マンション２０２号室
024―

956

父母がいない場合，事由を記入。（離婚の場合は福島県郡山市田村町徳定中河原１－１－１
続柄0000「離別」，死亡の場合は，「死別」）
職
業（勤務先）

年齢

（子48

会社員

（主たる家計支持者に○印を続柄（就本兄人）(株)レイワ）

（）

氏

つけること
名

年齢

在学学校名

学年等

大

一22

日本大学法学部

４年

日朗

学を除

兄弟等が多く，行が足りない場合は２行く者）書きにするなど工夫すること。

申請者本人が，家庭状況，学業への意欲などを記入すること。

新型コロナウイルスの影響を受け，母親の収入が半額以下に激減しました。

（記述式記入欄）

また，自分自身もアルバイト先から仕事減少の指示により収入が減少しました。奨学金がないと学業生活を送ることができないので，奨学金給付をお願いいたします。

第３種（新型コロナウイルス感染症に係る奨学金）に申請する方のみ，以下の該当する項目がある場合は☑をしてください。
事選考考項慮

□☑
☑

「公的支援の受給証明書」（国等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施する書類）を提出した者
見込み年収が２分の１以下（事由発生後の収入・所得見込みの年収が昨年の収入・所得と比較した際）の者
学生本人のアルバイト等収入の減少した者
該当する箇所にレ印
令和 ２ 年 ６ 月 ３０ 日
（チェック）をつけること

日

本

大

学

学

長殿

記入日を入れること。

以上の内容について，申請いたします。虚偽申請などの「奨学金の給付停止及び返還」の事項（裏面参照）に該当した場合は，給付を受けた奨学金を返還することを誓約いたします。
本人・保証人ともに自署・捺印のこと。
同一人物が両方書かないこと。
印鑑も別々であること。

日大人（自署）日大太朗

保証人（自署）

日大

華子 子大

本花日

※記入していただいた情報は，奨学金業務のための適正な範囲内で使用し，その他の目的には使用いたしません。
※印刷する際は，両面印刷をしてください。

印
印

大学記入欄（記入不要）
令和元年分①給与所得者②給与所得者以外③給与所得者

家計急変後④給与所得者以外

父（その他１）

＠
＝

×

＠
＝

×

母（その他２）

＠
＝

×

＠
＝

×

＠
＝

×

＠
＝×

本

人

応募資格・奨学金の給付停止及び返還【＜応募資格】

申請する奨学金それぞれの全条件を満たすこと。

第２種 ＞① 日本大学学部（法学部第二部を除く）又は短期大学部（以下「学部等」という）に在学中の学生（外国人留学生は除く）② 本奨学金の第１種又は第３種との併給は不可とするが，他の本学奨学金との併給は可能とする。
③ 経済的理由により学費等の支弁が困難であり，父母の収入・所得金額（２０１９年分）を合算した金額が以下の(1)又は(2)であること。
なお，家族構成によっては，それに代わる主たる家計支持者の収入・所得金額（２０１９年分）を合算した金額が以下の(1)又は(2)であること。
(1)
(2)
④
⑤

＜

給与所得者の場合
給与所得以外の者の場合

８００万円以下
３５０万円以下最低修業年限で卒業できる単位を保有している者であること。
修学意志が堅固で優良な資質を持っていること。

第３種 ＞① 日本大学学部（通信教育部を含む），大学院研究科，短期大学部（専攻科を含む）及び附属専
門学校の正規の課程に在学中の学生（外国人留学生は除く）② 修学意欲が堅固で優良な資質を持っていること。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響による減収により家計が困窮し，学費支弁が困難であること。
④ 減収後の父母の収入・所得金額を合算した見込み年収が，以下の(1)又は(2)であること。
なお，家族構成によっては，それに代わる主たる家計支持者の収入・所得金額の見込み年収とする。
(1)

給与所得者の場合６００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円以下の者で，「国の修学支援新制度（家計急変）」に申請（大学院生を除く）した者。
(2) 給与所得者の場合６００万円を超えて８００万円以下，又は給与所得以外の者の場合３００万円を超えて３５０万円以下の者。
※(1)(2)ともに，次の(ｱ)(ｲ)(ｳ)に該当する者は，証明書類により，選考時に考慮する。
(ｱ) 「公的支援の受給証明書」（国等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施する書類）を提出した者(ｲ)
見込み年収が２分の１以下（事由発生後の収入・所得見込みの年収が昨年の収入・所得と比較した際）の者(ｳ) 学生本人のアルバイト等収入の減少した者⑤ 「国の修学支援新制度」に採用されていないこと。また，「国の修学支援新制度」又は「国の修学支援新制度（家計急変）」に採用された場合は，本奨学生の対象とならない。
⑥ 本奨学金（第１種）奨学生に採用されていないこと。また，本奨学金（第２種）奨学生とは重複採用しない。

【奨学金の給付停止及び返還】奨学金の給付を停止又はその給付を取り消して，既に給付した奨学金の全部又は一部を返還させることがある。
① 休学又は退学したとき。
② 学則に違反する行為があったとき。
③ 操行が著しく不良となったとき。
④ 虚偽の申請があったとき。

所得見込申告書（給与所得者以外の者）
新型コロナウイルス感染症より影響を受けた後の１か月分の所得見込を算出するにあたり，下記１～３を記載してください。
学科

学生番号

氏名

家計支持者氏名

本人との続柄事業主名

事業所電話番号〒

事業所の住所

令和２年

所得見込申告月

月※左記に記載の月の売上・経費を下の「１～３」に記載してください。

１．１か月の売上を記載してください。
科目金額（円）

売上（収入）金額（雑収入を含む）①

売上原価（仕入金額等）②

計（①－②）③２．１か月の経費を記載してください。
科目金額（円）

水道光熱費

④

給与賃金

⑤

地代家賃

⑥

その他諸経費⑦
計⑧

３．１か月の所得見込額及び１年間の所得見込額を記載してください。
見込額金額（円）

１か月の所得見込額（③－⑧）⑨

１年間の所得見込額（⑨×１２）⑩【記載にあたっての注意事項】※本年３月以降で新型コロナウイルスの影響を受け所得が減少した月で申告してください。
※科目は，所得税青色申告決算書（一般用）の考え方に基づき，記入してください。
※経費は，所得税青色申告決算書（一般用）の主なものを記載しています。
※経費④～⑥以外の経費は，⑦に記載してください。

130周年記念奨学金（第2種・第3種）チェックシート

学生番号氏名◆申請する奨学金にチェックを入れてください。

□第2種

□

第3種

【条件確認】
高等教育の修学支援制度の対象者ではないですか。

□ （修学支援制度申請中の方は，採否が分からないため，奨学金申請が可能です。ただし，選考途中で修学支援制度の対象となった場合は，本奨学金の採用がされません）

第３種を希望する者で，急変後の見込み年収（父母両方の合算額）が，①給与所得者（□）の場合（支払金額）６００万円以下，②給与所得以外の場合（所得金額）３００万円以下の方は，高等教育の修学支援新制度（定期採用又は家計急変）に申請していますか。

【事前準備】□ 家計支持者（原則，父母両方）の「所得証明書等」を添付していますか。
「所得証明書等」は，令和２年度（令和元年分）の書類ですか。

□ ※ 令和２年度（令和元年分）の所得証明書等を提出する場合は，令和元年度（平成３０年分）を提出した後，７月３日（金）までに令和２年度（令和元年分）の書類を提出してください。

家計支持者が無職（専業主婦（夫）含む）の方も，「所得金額０円と記載のある」所得証明書又は（非）課税証明書を用意していますか。

（□）※ 「所得金額欄」が「＊」（アスタリスク），「－」，「空白」又は「非課税証明のみ」等の「０円」と記載の無い場合は証明書として認められません。

□ 記入日を記入しましたか。（各用紙）□ 黒のボールペンで記入していますか。（消せるボールペン使用不可）□ 申請理由に，家庭状況や経済状況，奨学金の給付を受けて大学でやりたいこと等を詳しく（２．５行以上）記入しましたか。
□ 押印は朱肉で鮮明に押印していますか。（シャチハタ不可）□ 保証人欄がある書類は，保証人に署名・押印してもらいましたか。（同一筆跡不可）□ 申請者本人と保証人の印鑑は，異なる印鑑で押印していますか。
第３種を希望する者は，減収した者を以下にチェックしてください。また，減収後の収入書類を添付しましたか。

（□）

□父

□

母□

学生本人

【提出する前に】□ 提出する書類を提出書類一覧の順番に並べましたか。

「公的支援の受給証明書」について
新型コロナウイルスの影響で，税金等を支払うことができない場合，国や自治体で発行する証明書を指します。
例として，緊急小口資金，厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予，国税地方税の納付猶予などです。
証明書の種類等は，以下のとおりです。
制度名
1

新型コロナウイルス感染症特別貸付

主な実施機関備考

日本政策金融公庫

事業主の方向け

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付，生活衛生改善貸付（新型コロナ 日本政策金融公庫

事業主の方向け

小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス対策マル経融資）
2

ウイルス対策衛経）
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付
3

危機対応融資商工組合中央金庫

事業主の方向け

日本政策投資銀行
4

セーフティネット保証 4 号，セーフティネット保証 5 号，危機関連保証

信用保証協会

事業主の方向け

5

小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付（独）中小企業基盤整備機構

事業主の方向け6

小学校休業等対応支援金（委託を受ける個人向け）

都道府県労働局

7

緊急小口資金，総合支援資金（生活費）

社会福祉協議会

8

厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予

厚生労働省

事業主の方向け

日本年金機構9

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予

地方公共団体10

国税・地方税の納付猶予

国税庁
地方公共団体（日本学生支援機構の HP より抜粋）
以上

令和２年度日本大学創立１３０周年記念（第３種）奨学金のＱ＆Ａ

父母それぞれの家計急変後の収入・所得を証明する書類について
令和２年１月以降で新型コロナウイルス感染症の影響によって家計急変した者の収入の証明書を提出してください。休業手当が別途支給されて1 いる方は，休業手当の書類も提出してください。
①

給与所得者

直近１カ月分の給与明細等②

給与所得者以外

所得見込申告書（指定様式）に加え，帳簿等提出できる限りの根拠資料を添付

公的支援の受給証明書について
2別紙，「公的支援の受給証明書」を参考にしてください。
学生本人のアルバイト等急変前及び急変後の収入・所得を証明する書類について
令和２年１月以降で，新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少したことを証明する「急変前（１カ月分）と急変後（１カ月）」の給与明細書の写しを提出してください。

やむを得ず給与明細を提出できない場合

雇用主が作成する急変前と急変後の給与支払いを証明する文書（任意書式，社判又は雇用主の私印を押印）を提出してください。
これも提出が出来ない場合は，預貯金口座の通帳の写し（アルバイト先名，減収前と減収後の振込金額が分かること）を提出してください。

休業手当も出ず，収入が無い月を証明する場合

雇用主からの証明（シフトに入っていないことが記載されているメール等の写しでも可）や預金口座の写し（先月は振込があったが，当月は振込が無いことが分かるもの）を提出してください。

3
2年生以上

1年生

得られるはずであった収入が得られなくなった場
事情を詳しく事情書（指定様式）に記入してください。
合事

所属・学年

情書

学生番号
学科

年

本人氏名（自署）

保証人氏名（自署）㊞㊞