二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・
レジリエンス強化促進事業」
説明資料

令和4年4月2022/4/26
ver.1.0

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
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本説明資料について
本資料は「令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）及び令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」のうち、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 公募要領をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめたものです。
本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法 及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますよう
お願いいたします。
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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. その他留意事項等
VII. 応募申請方法等
5Ⅰ.事業の目的と性格

公募要領

p.5-p.6

本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエ
ミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目的としております。

ポイント👉👉「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設。
◆申請にあたって事業の具体的計画内容及び算出過程を含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示する◆設備等を導入する事業にあたって
事業完了後の一定期間について、削減量の実績を報告（事業報告）する※本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、PPA活用等による地域の再エネ
主力化・レジリエンス強化促進加速化事業実施要領（令和２年４月１日付環地温発第２００４０１４５号。）に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

ポイント👉👉
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や適正な財産管理を行い、効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. その他留意事項等
VII. 応募申請方法等
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II．補助対象となる事業

対象事業の基本的要件

公募要領

p.7

申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要です。
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 応募申請者は公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。

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II．補助対象となる事業事業に関する事項

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.7-p.25「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」

１．データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業
２．データセンター改修支援事業【略称：改修】
既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業
３．データセンター移設支援事業【略称：移設】
データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏
以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業
４．コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業
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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（1）対象事業及び要件

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.7-p.8

１．データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業
以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア．自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること。
ポイント👉👉 ※本事業における 「自家消費型」 又は 「地産地消型」 について
「自家消費型」とは・・・データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当該データセンターに供給する形態「地産地消型」とは・・・データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を自営線を介して当該データセンターに供給する形態

イ．新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
エ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（1）対象事業及び要件

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.8

１．データセンター新設支援事業【略称：新設】
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業
オ．補助事業者以外の者が再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性公表を予定している情報

定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量
・導入発電設備の定格出力

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名
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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（1）対象事業及び要件

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.8-p.9

以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外
ア．原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
イ．国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
ウ．国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ．国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）に基づく生息地等保護区のうち管理地区

以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出のこと
ア．国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
イ．種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
ウ．砂防法に基づく砂防指定地
エ．地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
オ．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域
カ．森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（2）補助事業の応募者

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.9-p.10

以下のいずれかの法人・団体
ア．民間企業
イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件⇒ リース料から補助金相当分が減額されていること⇒ 法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

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II．補助対象となる事業（３）共同実施

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.9-p.10

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。

申請パターン：ア
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者としポイント👉👉 代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

３．移設

（4）補助金の交付額

４．コンテナ

公募要領

p.10⇒ 補助率 2分の1（補助金の上限は 10億円）
ただし、空調設備等の省CO2型設備 については 3分の1
※ 複数年度にわたる事業の場合、複数年度合計の補助金額の上限 を 10億円 とする。

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II．補助対象となる事業

１．新設（5）補助事業期間

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.10⇒ 原則3年度以内
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 5 年 2 月 28 日（火）迄です。

ポイント👉👉 複数年度事業について
年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とし、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。

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II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.10-p.11

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

※ 本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エ
ネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

ア※ 本事業で導入する設備において、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
FIT 制度 又は FIP 制度による売電を行わないこと。

再生可能エネルギーの使用に係る設備※1、※2 及びその付帯設備
ポイント👉👉
※１ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※2 再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義
再生可能エネルギー由来の発電設備とは・太陽光発電 ・風力発電
・水力発電 ・地熱発電

再生可能エネルギー由来の熱利用設備とは・温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、 地中熱、雪氷熱等）＊この設備によって削減できるデータセンターの電力
使用量についても、要件アの供給量に計上してよい。

・バイオマス発電17

II．補助対象となる事業

１．新設（6）補助対象設備

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.11-p.12

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

※ 本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エ
ネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

イ※ 本事業で導入する設備において、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
FIT 制度 又は FIP 制度による売電を行わないこと。

再生可能エネルギーの変動調整機能※１、※３及びその付帯設備（パワーコン
ディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ポイント👉👉
※１ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※3 再生可能エネルギーの変動調整機能とは・蓄電システム・蓄熱システム・エネルギーマネジメント（EMS）機器

ウ

データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備

エ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）

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II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.12◆ 本事業で定置用蓄電池を導入する場合は、以下の条件をすべて満たすこと
・下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

19・太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。
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II．補助対象となる事業

１．新設（1）対象事業及び要件

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.12-p.13

２．データセンター改修支援事業【略称：改修】
既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業
以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア．既存のデータセンターにおいて、再エネ設備の導入や空調設備等の省C02型設備への更新を行うこと（再エネ設備の導入は必須）。
イ．二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。
ウ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
エ．補助事業者以外の者が既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性 公表を予定している情報
定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量
・導入発電設備の定格出力

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名

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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（1）対象事業及び要件

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.13

以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外
ア．原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
イ．国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
ウ．国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ．国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ．種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区

以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出のこと
ア．国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
イ．種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
ウ．砂防法に基づく砂防指定地
エ．地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
オ．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域
カ．森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

３．移設

（2）補助事業の応募者

公募要領

４．コンテナ

p.13-p.14

以下のいずれかの法人・団体
ア．民間企業
イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件⇒ リース料から補助金相当分が減額されていること⇒ 法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

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II．補助対象となる事業（３）共同実施

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.13-p.14

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。
申請パターン：アポイント👉👉 代表事業者の役割

代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とし・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

３．移設

（4）補助金の交付額

４．コンテナ

公募要領

p.15⇒ 補助率 2分の1（補助金の上限は 3億円）
ただし、空調設備等の省CO2型設備については 3分の1
※ 複数年度にわたる事業の場合、複数年度合計の補助金額の上限を 3億円 とする。

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II．補助対象となる事業（5）補助事業期間

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.15⇒ 原則 2年度以内
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 5 年 2 月 28 日（火）迄です。
ポイント👉👉 複数年度事業について
年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とし、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。

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II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.15-p.16

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

※ 本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エ
ネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

ア※ 本事業で導入する設備において、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
FIT 制度 又は FIP 制度による売電を行わないこと。

再生可能エネルギーの使用に係る設備※1、※2 、※3 及びその付帯設備
ポイント👉👉
※1 導入設備の発電量が既存のデータセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと※2 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※3 再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義
再生可能エネルギー由来の発電設備とは・太陽光発電 ・風力発電
・水力発電 ・地熱発電

・バイオマス発電

再生可能エネルギー由来の熱利用設備とは・温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、 地中熱、雪氷熱等）
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II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.15-p.16

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

※ 本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エ
ネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

イ※ 本事業で導入する設備において、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
FIT 制度 又は FIP 制度による売電を行わないこと。

再生可能エネルギーの変動調整機能 ※2、※4 及び その付帯設備（パワーコン
ディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ポイント👉👉
※2 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※4 再生可能エネルギーの変動調整機能とは・蓄電システム・蓄熱システム・エネルギーマネジメント（EMS）機器

ウ

冷却機器（空調システム等）及びその付帯設備

エ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）

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II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.16-p.17◆ 定置用蓄電池を導入する場合は、以下の条件をすべて満たすこと
・下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

19・太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。
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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

３．移設

（6）補助対象設備

４．コンテナ

公募要領

p.17

主な補助対象外設備
ア

非常用発電設備イ

再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

ウ

ICT機器

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II．補助対象となる事業

１．新設（1）対象事業及び要件

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.17-p.18

３．データセンター移設支援事業【略称：移設】
データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏
以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業
以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア．既存のデータセンターにあるICT機器等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することポイント👉👉 「移設」 とは、既存のデータセンターにあるICT機器等物理的に運搬して別のデータセンターへ
設置することのほか、既存のデータセンターにあるICT機器等を廃止して同規模のICT機器等を別のデータセンターに新たに設置することを含む。
ポイント👉👉 「東京圏」 とは、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83 号）第22 条第１項に規定する東京圏をいう。

イ．移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること 又は使用電力の一部が再エネ電力の購入等により調達されていること
ポイント👉👉 「再エネ電力の購入等」とは、再生可能エネルギー電力メニュー又は再生可能エネルギー電力
証書の購入及び既存再エネ設備からの電力供給をいう。

ウ．二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有
すること

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II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（2）補助事業の応募者

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.18-p.19

以下のいずれかの法人・団体
ア．民間企業イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人
エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件：・リース料から補助金相当分が減額されていること
・法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

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II．補助対象となる事業（３）共同実施

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.18-p.19

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。
申請パターン：ア
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者としポイント👉👉 代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
32

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（4）補助金の交付額

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.19⇒ 補助率 2分の1（補助金の上限は 1億円）

33

II．補助対象となる事業（5）補助事業期間

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.19

⇒ 単年度
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 5 年 2 月 28 日（火）迄です。

34

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（6）補助対象設備

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.19-p.20

データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

ア

ICT機器※（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備
ポイント👉👉 ※ 高効率の新鋭ICT機器に限る

イ

ICT機器の冷却機器（空冷機器、液浸冷却システム等）及びその付帯設備

ウ

ICT機器の移設に伴う冗長構成費

エ

ICT機器の移設に伴う輸送費
ポイント👉👉
ウ 及び エ 以外の補助対象経費は、「Ⅲ補助対象経費について」を参照

35

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

３．移設

（6）補助対象設備

４．コンテナ

公募要領

p.20

主な補助対象外設備

ア

非常用発電設備イ

再生可能エネルギー発電設備

ウ

蓄電池

エ

データセンター全体の空調設備（エアコン等）

オ

制御、運用するためのシステム及び関連設備

36

II．補助対象となる事業

１．新設（1）対象事業及び要件

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.20-p.21

４．コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業
以下に記載する要件をすべて満たすもの。
ア．コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭ICT機器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入すること。
ポイント👉👉 「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器や冷却機器等の必要設備を、1つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターをいう。

イ．コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を導入すること
又は使用電力の一部を再エネ電力の購入等により調達すること。
ポイント👉👉 「再エネ電力の購入等」とは、再生可能エネルギー電力メニュー又は再生可能エネルギー
電力証書の購入及び既存再エネ設備からの電力供給をいう。

ウ．二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有
すること。

37

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（1）対象事業及び要件

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.20-p.21

４．コンテナ型データセンター等導入支援事業【略称：コンテナ】
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型
データセンター等の導入を行う事業
エ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
オ．補助事業者以外の者がコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性公表を予定している情報

定量情報

・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率
・本補助事業によるCO2削減量
・導入発電設備の定格出力

定性情報

・事業者名（共同実施者も含む）
・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名

38

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（1）対象事業及び要件

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.21-p.22

以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外
ア．原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
イ．国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
ウ．国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ．国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ．種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区

以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出のこと
ア．国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
イ．種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
ウ．砂防法に基づく砂防指定地
エ．地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
オ．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域
カ．森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

39

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（2）補助事業の応募者

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.22-p.23

以下のいずれかの法人・団体
ア．民間企業イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う
地方独立行政法人
エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
ポイント👉👉 ファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する者●条件：・リース料から補助金相当分が減額されていること
・法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

40

II．補助対象となる事業（３）共同実施

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.22-p.23

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
いずれの事業者も前述（2）「補助事業の応募者」に該当する必要あり。
申請パターン：ア
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者としポイント👉👉 代表事業者の役割
・本事業の応募書類等の申請ます。補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を・事業の推進に係る取りまとめ取得する場合はその財産を取得する者に限ります。

・実施計画書に記載した事業の実施体※ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う。

制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

申請パターン：イ
２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。
また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。
※ それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。

ポイント👉👉 共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。
・応募申請書において、連名での申請をすること。
・経費内訳において、申請者毎に経費内訳を記入すること。
41

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

（4）補助金の交付額

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.23⇒ 補助率2分の1（補助金の上限は3億円）

42

II．補助対象となる事業（5）補助事業期間

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.23

⇒ 単年度
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日 から 令和 5 年 2 月 28 日（火）迄です。

43

II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.23-p.25

地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

※ 本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エ
ネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

ア※ 本事業で導入する設備において、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
FIT 制度 又は FIP 制度による売電を行わないこと。

再生可能エネルギー使用に係る設備 ※1、※2、※3 及び その付帯設備
ポイント👉👉
※１ 導入設備の発電量が、コンテナ・モジュール型データセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※3 再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義
再生可能エネルギー由来の ・太陽光発電 ・風力発電
発電設備とは・バイオマス発電 ・水力発電

・地熱発電

再生可能エネルギー由来の ・温度差エネルギー利用
熱利用設備とは（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）
44

II．補助対象となる事業

１．新設

２．改修

３．移設

（6）補助対象設備

公募要領

４．コンテナ

p.24-p.25

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。

※ 本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エ
ネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

イ※ 本事業で導入する設備において、再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく
FIT 制度 又は FIP 制度による売電を行わないこと。

再生可能エネルギーの変動調整機能 ※2、※4 及び その付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ポイント👉👉
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと※4 再生可能エネルギーの変動調整機能とは・蓄電システム・蓄熱システム・エネルギーマネジメント（EMS）機器

ウ

ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備

エ

冷却機器（空調システム等）及びその付帯設備

オ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等）

カ

ICT機器等を収納する外装箱（コンテナ等）

45

II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.25◆ 定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと
・下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

19

家庭用

4800Ah・セル未満

15.5

・家庭用の蓄電池 の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/
・太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム
以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。

46

II．補助対象となる事業（6）補助対象設備

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.25

主な補助対象外設備
ア

非常用発電設備イ

再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

47

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. その他留意事項等
VII. 応募申請方法等
48Ⅲ．補助対象経費

１．新設

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.26

事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とします。
ポイント👉👉 工事費のうち設計費について（公募要領 別表第１及び別表第２ 参照）◎ 補助対象 ⇒ ◎ システム設計費◎ 実施設計に要する経費✖ 補助対象外⇒ ✖ 事前調査費✖ 基本設計費〈補助対象外の例〉
・事業に必要な用地の確保に要する経費・土地の取得及び賃借料
・建屋の建設にかかる経費・予備品
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品、銘板費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費
・浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
・再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

49

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. その他留意事項等
VII. 応募申請方法等
50

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

１．新設

２．改修

選定方法と審査

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.27（1）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。

（2）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、書類審査を行い、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を経て補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
※審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
51

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

１．新設

２．改修

選定方法と審査

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.27（3）書類審査内容
要件を満たしていないと判断される提出書類については、
審査対象外とし、不採択となります。

・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載
されていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること

52

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

１．新設

２．改修

３．移設

公募要領

選定方法と審査(4)審査項目・事業目的・事業概要
・事業性

４．コンテナp.27（加点項目）
地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業（新設、改修、コンテナ）については加点対象とする

・データセンターの電力使用効率（PUE）
・CO2削減量※新設、改修、コンテナのみ

・CO2削減コスト・事業実施体制
・設備の保守計画の妥当性
・資金計画の妥当性
・再エネの有効活用性53

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

１．新設

２．改修

選定方法と審査

３．移設

４．コンテナ

公募要領

p.28◆優先採択項目【新設】

総務省「データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルイン
フラ強靱化事業」の「デジタルインフラ整備基金」により採択を受けた
データセンター整備事業を優先して採択対象とする。

【改修】
単年度事業を優先して採択対象とする。

【コンテナ】
本事業により再生可能エネルギーの使用に係る設備を導入するものを優先して採択対象とする。

54

１．新設

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

２．改修

３．移設

４．コンテナ

公募要領

選定方法と審査

p.28◆その他の加点項目
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業（新設、改修、コンテナ）については加点対象とする。
また新設及び改修においては、対前年度比（又は対前年比）で従業員の賃金を下表に示す割合で引き上げる計画の表明がある場合については加点対象とする。

ポイント👉👉
※ 本事業においては中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう

区分

対前年度比（又は対前年比）の
賃金増加率

中小企業

1.5%以上

その他

3%以上
55

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

１．新設

２．改修

３．移設

選定方法と審査

４．コンテナ

公募要領

p.1

本公募では、令和３年度補正予算及び令和４年度予算の「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス
強化促進事業」を同時に募集いたします。

どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知いたします。

56

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
57

１．新設

２．改修

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.28-p.29（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書実施計画書の記載内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行い当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させること。
完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。
※金額相当の成果品が納められてること。
※補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求内容の確認がなされること。
ポイント👉👉 次年度の補助事業について政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。

58

１．新設

２．改修

３．移設

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

４．コンテナ

p.28-p.29（２）複数年度にわたる事業における契約
今年度

来年度

＜年度ごとに分けて契約できる場合＞
▼交付決定
▼2/28
A契約工事等▼交付決定
B契約工事等

完了

▼2/28
完了

交付決定前着手が認められれば次年度の執行団体が環境省から交付決定を受けた日（通常は４月１日）から着手可能＜年度ごとに契約が分けられない場合＞
▼交付決定
▼2/28
出来高払

事業休止

▼交付決定
事業再開※

▼2/28

完了

ポイント👉👉 年度ごとに契約が分けられない場合
・初年度経費は出来高払相当額、次年度経費は残額を計上してください。
・各年度ごとに経費（支払い）が発生することが必要です。
※事業再開については、交付決定前着手が認められた場合、上記Ｂ契約と同じ扱いが可能です。

59

１．新設

２．改修

３．移設

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

４．コンテナ

公募要領

p.29（３）交付申請採択された事業者は、補助金の「交付申請書」を提出する。
補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に契約・発注、検収され、かつ当該期間中に支払が完了するものとする。
（完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。※金額相当の成果品が納められてること。）（４）交付決定
審査のポイント👉👉ア．申請に係る補助事業の全体計画が整っており、協会は交付申請書の内容について事業が確実に行われる見込みであること。
イ．補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、右記の事項等に留意しつつ審査し、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に補助金の交付が適当と認められた掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ものについて「交付決定」を行います。
ウ．補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（５）事業の開始
補助事業は協会からの交付決定を受けた日以降に開始できます。
ポイント👉👉 契約・発注日
交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となるためご注意ください。
※補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じ現地調査等を実施することがあります。

60

１．新設

２．改修

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

３．移設

公募要領

４．コンテナ

p.29-p.30（６）補助事業の計画変更等補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合は必ず事前に協会担当者までご相談ください。
事業内容あるいは補助金額の変更を伴う場合は、協会の事前承認を受けることが必要なため、必ず事前に協会へご相談ください。

（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後30日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出すること。
協会は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
61

１．新設

２．改修

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

３．移設

４．コンテナ

公募要領p.30（８）補助金の支払い

協会からの交付額の確定通知を受領後、精算払請求書を
令和３年度（補正予算）事業は一般財団法人環境イノベーション情報機構（ EIC ）に、
令和４年度事業は一般社団法人環境技術普及促進協会（ ETA ）に提出してください。
その後、 提出先から補助金が支払われます。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（10）事業報告書の提出
補助事業完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に年度の終了
後30日以内に当該補助事業による過去1年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度3月末までの期間）のエネルギー起源二酸化炭素削減効果等について、事業報告書
を環境大臣に提出すること。

62

Ⅴ. 応募に当たっての留意事項

公募要領

応募申請から補助金支払いまで

p.28-p.30

公募

交付申請書
（様式第１）

交付決定日以降補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）

応募申請者 補(助事業者 )

応募申請書（検収･支払完了：2/28まで）

完了実績報告書（様式第11）
精算払請求書（様式第14）（4/26～

公募期間（申請期間） 6/1〆）
採択通知 /不採択通知 7月上中旬予定
交付申請
交付決定通知完了実績報告 （事業完了後30日以内、又は3/10のいずれか早い日までに提出）
補助金額の確定通知
補助金の請求 （3月下旬〆）
補助金の支払事業報告書（様式第16）

事業報告書

令和3年度(補正)事業:
EIC
令和4年度事業:
ETA

地域循環共生社会連携協会

応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで
応募申請書

審査

交付申請書
審査
交付決定
通知書

（様式第3）

完了実績
報告書

審査

交付額確定
通知書
（様式第13）

環境大臣

63

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. その他留意事項等
VII. 応募申請方法等
64Ⅵ.その他留意事項

公募要領

p.30-p.31（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（支払を証する書類等）は、他の経理と明確に区分して管理し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、閲覧に供せる
よう保存する必要があります。

（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見込み量の提供
事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規
程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
また、その根拠となる資料を提出していただきます。

65

Ⅵ.その他留意事項

公募要領

p.31

（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備の上管理し、減価償却資産の耐用年数期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。

その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

66

Ⅵ.その他留意事項

公募要領

p.32

（５）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

（６）補助事業者は、(４)で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。

（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについては別途、環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しておりますのでご協力をお願いします。
67

Ⅵ.その他留意事項

公募要領

p.32

（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談く
ださい。

68

Ⅵ.その他留意事項

公募要領

p.32

（９）環境省の調査検討業務への協力
環境省及び環境省から委託を受けた民間団体において、データセンターの再生エ
ネルギー活用等に関する施策の検討のために、本補助事業への申請情報を活用することがあります。また、申請情報や事業内容について個別にヒアリングを依頼する場合がありますので、御協力ください。

上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. その他留意事項等
VII. 応募申請方法等
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Ⅶ. 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類提出書類

様式１ 応募申請書※１

p.33

提出ファイル形式

ポイント👉👉 共同事業者が財産を取得する場合
連名共同申請用シートに記入してください。

ア

Excel

別紙１ 実施計画書※１
別紙２ 経費内訳※１

イ

導入設備設置場所の図面

ウ

システム全体概要図※2

ポイント👉👉 共同事業者が財産を取得する場合
経費内訳欄は申請者毎に記入してください。
PDF
Excel 又はPowerPoint + PDF※１ 応募申請書・実施計画書・経費内訳
協会のホームページからダウンロードし、Excelシートをばらさず作成、提出してください。
事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。
実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※2 システム全体概要図
書式は自由です。PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
71

公募要領

Ⅶ. 応募申請方法等

応募申請書類
提出書類

p.33-p.34

提出ファイル形式

エ

ハード対策事業計算ファイル※3

Excel

オ

CO2削減効果に係る根拠資料

Excel

カ

事業全体のキャッシュフロー図※４

PowerPoint + PDF

キ

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

PDF

ク

会社概要パンフレット等※5PDF※3 ハード対策事業計算ファイル
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省
地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
※4 事業全体のキャッシュフロー図
必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。PowerPoint形式に加えて、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
※5 会社概要パンフレット等組織に関するパンフレット等、補助金の交付を受けようとする者全ての業務概要がわかる資料。

72

Ⅶ. 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.33-p.34

提出ファイル形式

ケ

決算報告書※6

PDF

コ

定款又は法人登記簿※7

PDF※6 決算報告書
経理状況説明書として経理状況説明書として補助金の交付を受けようとする者全ての直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。
✔ 応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
✔ 法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
✔ 応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
※7 定款又は法人登記簿
補助金の交付を受けようとする者全てについて提出が必要です。
ポイント👉👉 共同事業者が財産を取得する場合
全申請者分の資料の提出が必要です。

73

Ⅶ. 応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.33-p.34

提出ファイル形式

サ

賃上げ表明（新設と改修のみ）※8

Excel

シ

その他事業内容に必要な補足資料※9PDF※8 賃上げ表明（新設と改修のみ）
賃金引き上げ計画がある場合のみ提出してください。
なお、交付規程第３条第３項第二号の規定に基づいて共同で申請する場合は、共同事業者も提出が必要です。
※9 その他事業内容に必要な補足資料
応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等※ 審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただき、追加書類の提出をお願いすることもあります。

74

Ⅶ. 応募申請方法等

応募申請書類

公募要領

p.35

応募申請用ファイル作成にあたっての注意点◆ファイル名を付ける際は、「表 提出書類一覧」のア～コと提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：オ_ CO2削減効果に係る根拠資料（株式会社○○）.xlsx⇒ 提出者名を記入◆同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：イ-01_導入設備設置場所の図面_A棟（株式会社○○）.pdf
イ-02_導入設備設置場所の図面_B棟（株式会社○○）.pdf⇒ 子番号を記入※ 指定のファイル形式で作成できない場合は、事前に協会に確認のうえで送信
してください（協会システム上読めない形式でのファイル送信を避けるため）。

75

Ⅶ. 応募申請方法等

公募期間 及び 提出方法・期限

公募要領

p.34-p.35

公募期間
令和 4 年 4 月 26 日（火）から 6 月 1 日（水） 17:00
提出方法
電子メールによる提出※ 紙媒体による提出は受け付けません。
提出期限
令和 ４ 年 6 月 1 日（水）17:00 必着※ 期限を過ぎて協会が受信した申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
76

Ⅶ. 応募申請方法等

提出書類の確認

公募要領

p.33-p.34

事業別 提出書類チェックリストについて
応募申請書様式のExcelファイル内「応募申請時提出書類等一覧」をご活用ください。
チェック欄をクリックすると☑マークに変わります。
書類提出前に必ずご確認をお願いします。

77Ⅶ.応募申請方法等（4）提出方法と提出先

公募要領

p.34-p.35

メール申請の宛先◆メールアドレス： s-data@rcespa.jp◆メール件名（例）： データセンター改修 応募申請書

株式会社○○（１/3）

・メール件名に、応募予定の事業名略称及び申請者名を記入してください。
・複数回に分けて送信する場合は、（何通目／全体数）を補記してください。

※ なお、容量の関係で、送信にあたり多数にメール分割が必要な際は、あらかじめ協会に相談してください。

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Ⅶ.応募申請方法等

公募要領

お問合せ

p.35-p.36

電子メールにて、問合せ願います。

メール件名に、申請者名及び事業名略称を必ず記入して下さい。

＜メール件名＞例：株式会社○○

データセンター改修について問合せ＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
メールアドレス：事業部

data04@rcespa.jp＜問合せ受付期間＞

令和 4 年 4 月 26日（火） から
令和 4 年 5 月 30日（月） 17：00 まで※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問合せをお願いします。
79

更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

令和4年
4月26日 初版

80