答
奥出雲町長

糸原保申書

様
令和６年３月５日

奥出雲町国営農地開発事業負担金に関する第三者委員会
委員長

津田

和

美貴職から、令和５年８月１７日付で諮問のあった「奥出雲町国営農地開発事業負担金に係る債権の消滅時効成立の事案の経過及び原因の調査並びに検証及び再発防止策」について別紙のとおり答申します。

目

第１

はじめに

第２

当委員会の構成

第３委員会の開催状況

第４

負担金の滞納が生じた経緯

第５

債権の管理状況

第６消滅時効が完成した原因

第７

再発防止策

次

第１

はじめに

１

当委員会は、計７回の委員会を開催し、関係書類を調査し、関係者から事情を聴取し、検討を重ねて、本答申書を作成した。

２

略語表
本答申書では、次のとおり略語を用いる。
①

奥出雲町国営農地開発事業「本件事業」と称する。
なお、本件事業は、「横田国営農地開発事業」として発足したものであり、平成１７年３月３１日、旧横田町と旧仁多町が合併したことにより、奥出雲町国営農地開発事業と称されるが、本件事業とは、横田国営農地開発事業を含むものである。

②

奥出雲町国営農地開発事業負担金徴収条例「条例」と称する。
なお、条例には、「横田町国営農地開発事業負担金徴収条例」を含む。

③

奥出雲町「町」と称する。

1

第２

当委員会の構成
当委員会を構成する委員は、別添１「奥出雲町国営農地開発事業負担金に関する第三者委員会名簿」のとおりである。

2

第３委員会の開催状況

１

第１回
⑴

開催日時

令和５年８月１７日⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎４階大会議室

⑶

出席者
委員

全委員

町側

町長
農業振興課長
農業振興課担当⑷

議事内容①

町長から委員会に対する諮問②

町側からの説明③ア

横田国営農地開発事業の概要

イ

債権の消滅時効の成立について

ウ

負担金の徴収、滞納状況

エ

国営開発農地の状況
意見交換

3

午後２時３０分

２

第２回
⑴開催日時

令和５年９月２６日⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎３階３０１会議室

⑶

出席者
委員

全委員

町側

副町長

午前９時３０分

農業振興課長
農業振興課担当
⑷

議事内容
①

②

前回の委員からの質疑事項に対する町側からの説明
ア

賦課期間の延長について

イ

負担金の徴収根拠について

ウ

賦課通知、督促状について

エ

抵当権設定についてオ

滞納分の立替について

カ

間違った解釈の根拠についてキ

時効の判明が令和４年度になった理由

ク

平均時効消滅額と全額未納者数についてケ土地改良区の維持管理賦課金と水利用費の滞納について

コ

圃場整備事業等分担金との違いについてサ

県の振興資金について
意見交換
経過及び原因の調査、検証

4

３

第３回
⑴

開催日時

令和５年１０月３１日

⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎３階３０１会議室

⑶

出席者
委員

全委員

町側

副町長

午前９時３０分

農業振興課長
農業振興課担当⑷

議事内容①

前回の委員からの質疑事項に対する町側からの説明
ア

町、受益者、土地改良区の関係についてイ

国営農地特別会計の議会での審議議事録についてウ

町税徴収等との連携について

エ

還付対象者２４名と消滅時効成立者４１名の訪問説明時の感触についてオ②

職員のリストアップについて
意見交換
経過及び原因の調査、検証

5

４

第４回
⑴

開催日時

令和５年１２月１８日

⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎３階３０１会議室

⑶

出席者
委員

委員１名を除く全委員

町側

副町長

午前９時３０分

農業振興課長
農業振興課担当⑷

議事内容①

前回の委員からの質疑事項に対する町側からの説明
ア

未売り渡し農地の状況について（土地面積、状況）

イ

負担金を払えない、払わない方の状況について（未納額、土地面積、状況）②

ウ

滞納額のピークについてエ

旧横田町の議会議事録についてオ

益田地区消滅時効発覚時の対応についてカ

過去担当者の聞取りについて
意見交換
経過及び原因の調査、検証6

５

第５回
⑴

開催日時

令和６年１月１５日⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎３階３０１会議室

⑶

出席者
委員

委員１名を除く全委員

町側

農業振興課長

午後２時

農業振興課担当⑷

議事内容①

過去の町の担当課長からの聞き取り②

意見交換
経過及び原因の調査・検証・再発防止策の検討

7

６

第６回
⑴

開催日時

令和６年１月３０日⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎３階３０１会議室

⑶

出席者
委員

委員１名を除く全委員

町側

農業振興課長
農業振興課担当⑷

議事内容
答申案の検討

8

午後２時

７

第７回
⑴

開催日時

令和６年２月２８日⑵

開催場所

奥出雲町仁多庁舎３階３０１会議室

⑶

出席者
委員

委員１名を除く全委員

町側

農業振興課長
農業振興課担当⑷

議事内容
答申案の審議、決定

9

午前９時３０分

第４負担金の滞納が生じた経緯
当委員会が認定した本件事業の負担金の滞納が生じた経緯は、次のとおりである。

１

本件事業について本件事業は、農業経営規模の拡大と農業所得の増大、機械化による農業経営の合理化を目指して、横田町内において実施された土地改良事業であり、概要は、次のとおりである。
調査計画策定期間

昭和４４年度～昭和４８年度

事業実施期間昭和４９年度～平成８年度

事業完了年度

平成８年度

総事業費

約３０７億円（当初計画５８億円）

受益面積

４４６ha

造成面積

３７１ha（畑地造成面積

附帯面積７５ha

付帯施設

坂根ダム１か所

２９４ha）

揚水機場４か所

用水路８２㎞道路３８㎞

２

１０ａ当たり償還額

約２７４千円

受益戸数

６２２戸

受益者負担金について⑴

国営土地改良事業については、国は、事業施行地域の都道府県に事業費用の一部を負担させることができ（土地改良法第９０条第１項）、当該都道府県は、条例で、当該事業によって利益を受ける者に対して、その者の受ける利益を限度として負担金の全部または一部を徴収することができる（同条第２項）。
そして、当該都道府県は、負担金の全部又は一部の徴収に代えて、当該地域の市町村に対して負担金に相当する部分の負担金を負担させることができる（同条第５項、同法施行令第５３条の３）。
10更に、負担金を負担した市町村は、条例で、負担した負担金を受益者から徴収することができる（同条第６項、同法施行令第５３条の５）。
３

本件事業の受益者負担金について⑴

本件事業の事業地域である旧横田町は、同町が負担金を負担して、島根県に一括して返済し、同町が負担した受益者負担金を受益者から徴収することとした。
そして、昭和５０年３月２４日、条例を制定した。

⑵

条例の内容は、次のとおりである。
①

町が徴収する負担金の総額は、各事業毎に町長が定める額とする（第３条）。

②

徴収を受ける者の負担金の額は、土地の面積に応じて、事業額ごとの負担金の額を割りふる（第３条）。

③

町が徴収する負担金は、均等年賦支払いの方法により支払わせる（第４条）。

④

均等年賦支払いの期間は、国営農地開発事業が完了した年度の翌年度から起算して４年度から１８年間とする（第４条）。

⑤

負担金は、納入通知書により、納入通知書を発した日から２０日以内に納付しなければならない（第５条）。

⑥

負担金の督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、横田町の督促手数料及び延滞金徴収条例の定めるところによる（第５条）。

⑶

旧横田町は、平成１７年３月３１日、旧仁多町と合併し、町が設立された。
町は、同日、旧横田町の条例と同内容の条例を制定し、旧横田町の徴収事務を引き継いだ。

⑷

受益者負担金の額等
①

総額

②

受益面積

９億８４２０万８０００円
４４６ha
11

③

受益面積当りの負担金

④

受益戸数

⑤

負担金負担者⑥

支払方法

１０ａ当り負担金約２７万４０００円

６２２戸
４９４名事業が完成した年度の４年後の平成１２年度から平成２９年度までの１８年間の均等年賦払い⑸

負担金の納付方法①

負担金の年賦払いは平成１２年度から始まったが、横田町開発土地改良区は、平成１３年３月２１日から平成３０年３月２１日までの１８年間の各年度の負担金の額を記載した土地台帳及び償還台帳を負担者（納付者）毎に作成し、償還台帳に負担者（納付者）の署名・押印を求めた。

②
４

そして、町は、毎年度、負担者に納付告知書を送付してきた。

負担金の滞納状況⑴

平成１２年度から負担金の支払いが始まったが、初年度から滞納が生じた。平成１２年度の滞納者は１０名、滞納額は２３１万９千円であった。

⑵

そして、毎年度、滞納額が累積し、滞納額が最大の時期は、平成２４年度であり、滞納者が６０名、滞納金額は６７２３万４千円であった。

⑶

町は滞納者を対象に納付相談会等を実施し、滞納額の確認や分割納付活用の勧奨、入金依頼等を行い、債務の承認、納付計画の作成、入金が実施され、平成２３年度末に最多の７７名であった滞納者は、令和４年度末時点で２２名となり、滞納額も４６３３万円に減少した。

⑷

各年度の滞納金の状況は、別添２「国営農地開発事業滞納負担金調査結果一覧表」のとおりである。

⑸

令和４年度末時点で残っている滞納者は、経済的理由で納付しない人のほか、農地への不満を理由に納付しない人等である。

12

５

滞納金の督促状況⑴

初年度から滞納が生じたため、旧横田町議会で、償還に関して質問がされている。
旧横田町は、滞納者に対して、督促状を送付していた。
もっとも、旧横田町が、それ以外の滞納の解消方法をとった形跡はみられない。

⑵

平成１７年３月３１日、町が、旧横田町の負担金の徴収事務を引き継いだ。
町が引き継いだ時点の平成１６年度末の滞納額は１８３５万３千円であった。
又、平成１７年度末の滞納額は２３４０万５千円であり、滞納者は、４５名であった。

⑶

平成１７年度以降、町議会において何度となく未納金の処理に関する質疑が行われていた。
これに対して、町の事務当局（農業振興課）等は、次のとおり答弁していた。
①

平成２０年２月２９日の町議会において未納金が平成１８年度末現在３１３６万６千円ある。

②

平成２２年３月２日の町議会において未納額が１００万円以上である者が１３名おり、未納者の大半を占めている。場合によっては強制的処置も考えねばならないと考えている。税務課とも連絡をとりながら対策を進めていかなければならないと考えている。

③

平成２４年３月８日の町議会において
平成２３年１２月現在の滞納額が５８００万円である。
平成２２年度末の未払者が７２名で、そのうち１０名が滞納額の７割を占めている。訪問等で督促をしている。
13

④

平成２５年３月４日の町議会において
平成２３年度末の未納金は６７１１万円である。滞納者は負担金支払義務者４９３名のうち６２名である。
償還対策については、昨年（平成２４年）設置された副町長を本部長とする奥出雲町税等滞納整理対策本部会議において、各課が連携して協議を進めている。

⑤

平成２５年３月６日の町議会において２月初旬から３月上旬にかけて２個班で週３回のペースで支払いのお願いをしている。

⑥

平成２６年１２月９日の町議会において
平成２５年以前の未納金額が６５０１万５千円ある。
償還対象者４９０名のうち、滞納者が５５名いる。
毎年２回にわたって納付相談や個別訪問等を実施し、徴収事務を行っている（町長答弁）。

⑦

平成２８年９月１２日の町議会において
６２００万円の滞納金がある。６～７名の者は２００万円以上。
差押え等も含めて厳しい姿勢で臨んで参りたい。
現在５１名滞納者がいる。うち１０名弱については、積極的に進めてまいりたい。

⑧

平成２９年３月６日の町議会において差押えも視野に入れて徴収事務を粘り強く行う。

⑨

平成３０年９月２６日の町議会において３８名の滞納者がおり、鋭意自宅を訪問し、納付のお願いをしている。２名は完納し、２２名が分納中。

６

新聞報道記事⑴

平成３１年２月１６日、山陰中央新報に、「国営農地開発事業の益田地区分で益田市の分担金９９００万円について時効が完成した。」という記
14

事が載った。それと同時に、町の負担金に関して、「横田地区については、分納などの徴収手続をとっており、最初の督促から５年間とする時効は成立していない。」というコメントが載った。
おそらく、山陰中央新報社の記者が、町の担当課に取材して、取材結果を載せたものと思われる。
⑵

同記事を受けて、同月２１日、島根県農林水産部農村整備課用地管理グループリーダーから、各市町村土地改良事業担当課長宛に、「土地改良事業等における分担金等の適切な事務手続について（通知）」と題する通知書が送付された。
内容は、「一部滞納者の分担金について、適切な事務手続がなされなかったため、消滅時効が成立し、不納欠損処理を行わざるをえなくなるという不適切な事案が発生しています。ついては土地改良事業等における分担金等の徴収にあたっては、このような事案が発生することがないよう、貴市町村の諸規定等に従い、適切な時効管理をお願いします。」というものであった。

７

平成３０年度末時点での滞納金の状況
同年度末の滞納金の額は５５８２万２千円、滞納者は３１名であった。

８

未納の負担金について、時効によって消滅している負担金が生じていることが判明した経緯⑴

町は、負担金の消滅時効の始期は、負担金全額について、最終の納付年度の平成２９年度分の督促日が始期であると解していた。そして、同日から５年の時効期間の満了日である令和５年２月２２日が近づいてきたことから、未納の負担金の処理について検討をする中で、消滅時効は、各年度の負担金毎に同年度の督促日から５年を経過した日をもって、消滅時効が完成することが判明した。

⑵

そして、令和５年３月１０日時点で滞納者４１名の負担金３９５４万１千円について、消滅時効が完成していることが判明した。
15更に、既に納付された負担金のうち、４９４万８千円については、時効完成後の納付であるため、納付者２４名に返還を要することが判明した。

16第５債権の管理状況

１

公共団体の債権について⑴

公共団体が有する金銭債権には、公債権と私債権とがある。
公債権は、公法上の原因に基づいて発生する債権であり、租税や道路・河川の使用料等がある。公債権については、租税等のように強制徴収ができる債権と、強制徴収はできない債権とに分けられる。
私債権は、私法上の原因に基づいて発生する債権である。
私債権についての時効については、民法の規定が適用され、平成２９年の改正民法の適用前は、時効期間が１０年であり、時効の援用があって初めて消滅時効が完成するが、公法上の債権については、地方自治法
第２３６条により、時効期間が５年であり、時効の援用を要せず、かつ、時効の利益を放棄することができない。

⑵

従って、公共団体の債権管理担当者は、当該債権が公法上の債権であるのか、私法上の債権であるのか、公法上の債権であっても、強制徴収が可能である債権か、そうでないかを認識して管理する必要がある。

２

本件事業負担金の性格について⑴

本件事業は、国営土地改良事業であり、土地改良法が適用され、受益者からの負担金の徴収については、同法第９０条に規定がある。
そして、地方自治法２３１条の３及び同法附則第６条により、土地改良事業関係の債権は、強制徴収できる公債権である。

⑵

従って、本件負担金は、公債権であり、時効の中断事由がなければ、５年経過すれば当然に消滅し、時効の利益を放棄することができない債権ということになる。その一方で、租税等と同様に強制徴収が可能な債権である。

３

町の認識
⑴

旧横田町の認識
旧横田町の担当者が、負担金の時効期間を検討していた様子は見られ17

ない。
負担金の徴収が始まった平成１２年度から既に滞納が生じており、町議会においても滞納金に関する質疑がなされているが、時効期間に関する質疑は、なされた形跡はない。
⑵

町の認識
平成２０年３月１９日の町議会において、「負担金は、滞納処分はできない」ことを前提とした質問があり、町の担当者も、その質問に対して「滞納処分が可能である」旨、回答していないことからして、平成２０
年３月当時は、負担金は私債権であり、消滅時効期間は、当時の民法上の規定の１０年間であると認識していたようにもみえる。
ただ、平成２４年３月８日の町議会において、当時の農業振興課長が、「負担金は租税債権に類するものである。」と答弁していることから、少なくとも、その頃は、町は、負担金は公債権であり、消滅時効期間は５年間、５年を経過すれば時効の援用を要せず、当然に時効消滅する債権であると認識していた。

４

負担金の管理状況⑴

旧横田町では、負担金の年賦払いが始まった当初、横田町開発土地改良区において年賦払いの１８年間の各年度の負担金の額を記載した土地台帳及び償還台帳を負担者毎に作成し、償還台帳に負担者の署名・押印を求めている。

⑵

旧横田町及び町は、毎年度、負担者宛に、当年度の負担金及び前年度までの未納金を記載した納付告知書を送付していた。

⑶

町は、判明しているだけでも、平成１９年以降、未納者方を訪問して、支払方を督促したり、納付相談に応じたりしている。
もっとも、平成２２年当時、既に「場合によっては強制的処置も考えねばならない」と考えていたにもかかわらず、法的手続がとられた形跡はない。
18

⑷平成３１年２月１６日、国営農地開発事業の益田地区分で、分担金約９９００万円について、消滅時効が完成したことが判明した時点において、本件事業の負担金の消滅時効は完成していないとの認識であった。

19

第６

消滅時効が完成した原因

１

前記のとおり、本件負担金は、地方自治法第２３６条が適用される公債権である。従って、消滅時効期間は５年間であり、かつ、時効の援用を要せず、その利益を放棄することができない（同条第１項、第２項）。

２

そして、時効期間が始まる時期については、民法第１６６条１項が準用され、「債権者（旧横田町、町）が権利を行使することができることを知った時」から始まる。
本件負担金は、１８年間の年賦払いとなっており、各年度の年賦金は、各年度の納入通知書に記載された納入日から年賦金の支払を請求できる、即ち、その時から権利を行使できるのであるから、各年度の年賦金は、それぞれ各年度の納入日から時効が進行することになる。
年賦金の支払いの最終日から全ての年賦金の時効期間が開始するというものではない。

３

又、消滅時効を中断させるためには、強制徴収の手続をとる必要がある。
納入通知は、当該年度の負担金についてだけ時効中断の効力が生じ、納入通知書に前年度までの未納金の額を記載していても、未納金について時効中断の効力は生じない。
又、時効の完成を猶予するには、地方税法上の規定による必要がある。

４

町は、
①

消滅時効がいつから開始するのかの認識が欠け、根拠もなしに、年賦払いの最終年度の平成２９年度まで時効が進行しないと考えていた。
時効に関する知識・判断が欠けていたため、消滅時効が完成したものである。

②

又、強制徴収の手続をとる必要があるとわかっていたにもかかわらず、平成２９年度まで時効が進行しないと考えていたため、手続をとらなかった。

③

平成３１年２月に、他の地区で分担金について消滅時効が完成したこ
20

とが判明したのであるから、本件負担金について、消滅時効が完成していないのかどうか、他の地区では何故、消滅時効が完成したのかといった点について調査・検討すべきであったにもかかわらず、調査・検討をしていない。仮に、その時点で、消滅時効がいつから進行するのかが判明していれば、令和元年度から令和３年度の３年分の負担金の消滅時効の完成を防ぐことができた可能性がある。
以上のとおり、町の本件負担金の管理に落度があり、そのため、本件負担金の一部について消滅時効が完成したものである。

21

第７１

再発防止策
担当業務の引き継ぎと理解
職員は、担当業務の内容を正確に把握する必要がある。
そのうえで、引き継ぎにあたっては、正確かつ確実に後任者へ引き継ぐ必要がある。
また、後任者は前任者が行っていた業務方法を単に検討もなく引き継ぐのではなく、引き継いだ内容が正しいのかどうか、引き継ぎにあたって再検討した上で、業務に臨む必要がある。

２

研鑽の実施
債権の管理にあたっては、法的知識が必要である。
法的知識を取得するには、自己研鑽、町内町外（市町村会、島根県等）の研修参加等がある。
研鑽は、若手職員だけでなく、幹部職員も努める必要がある。

３

組織としての管理債権の管理は、法的知識を要すると共に、チェック体制も必要である。
町は、町の滞納債権管理に関する対策本部会議を設置しているのであるから、情報の共有化や検討内容の見直し等により同会議を有効に機能させ、担当課だけでなく、町全体で滞納債権の管理、縮小に努める必要がある。

４マニュアルの作成
債権管理の基礎、具体的実務、Ｑ＆Ａ等を掲載した債権管理マニュアルを作成し、これを徹底する必要がある。

５

弁護士相談の実施疑義が生じた場合等で町だけでは解決できない場合は、弁護士相談により、すみやかに解決する必要がある。

６

強制徴収の実施
支払い意思の無い滞納者に対し、差押え等による強制徴収を実施する必要がある。
22

７

国営農地利活用施策の推進
国営農地での営農による農業所得での滞納解消ができるよう、国営農地の利活用施策を推進する必要がある。

以上。

23

別添１

奥出雲町国営農地開発事業負担金に関する第三者委員会名簿
役職

氏名

区分

所属

委員長

津田和美

弁護士

津田法律事務所

副委員長

北野勇一

島根県職員

島根県東部県民センター
納税部 部長

委員

大森 浩

公認会計士

㈱大森会計事務所

委員

岡崎徹治

島根県職員

島根県農林水産部農地整備課
国営事業対策室 課長補佐

委員

石原武志

町議会議員

奥出雲町議会議員
副議長

委員

石原一志

住民代表
（仁多地域）

自治会長会連合会 副会長
布勢地区自治会長会 会長

委員

景山 明住民代表（横田地域）

八川地区自治会長会 会長

別添２
国営農地開発事業 滞納負担金 調査結果一覧表 （年度別 年度末残滞納額）時効未反映
年度各年度賦課額－納入額
各年度末時点残滞納額
各年度末時点滞納者数

H122,3192,31910

H133,4005,719
18R5.3.31現在（千円）
H14
H15H16H17H18
H19H20H21
H22H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1R2R3
R44,099 4,147 4,388 5,053 7,265 5,989 7,635 8,491 6,592 7,318
540 -1,010 -3,137 -1,186 -460 -842 -4,776 -3,360 -2,088 -2,105 -1,940
9,818 13,964 18,353 23,405 30,670 36,659 44,293 52,784 59,376 66,694 67,234 66,224 63,087 61,901 61,441 60,599 55,822 52,462 50,375 48,270 46,330
27313745505363677771605750504538312424242270,000

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

R3R4