第13回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

1．日時

平成18年12月5日（火）10:00〜11：40

2．場所（社）日本電気協会 4階 D会議室

3．出席者（敬称略）
出席委員：湯原議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会 委員長），小山田（日本機械学会 発電用設備規格委員会副委員長），田中（日本原子力学会 標準委員会 副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会 幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会 副委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 幹事），平野（日本原子力学会 標準委員会 幹事），森下（日本機械学会 発電用設備規格委員会
原子力専門委員会 委員長）
常時参加者：堺（資源エネルギー庁・野田代理），山田（原子力安全・保安院），名雪（内閣府・水間代理）， 吉村（原子力安全基盤機構），岡崎（原子力安全基盤機構），田中（電事連），石沢（電事連），百々（日本原子力技術協会） ，瀧口（日本建築学会 原子力建築小委員会 主査）
オブザーバ：関（火 原協），瀧本（日本電機工業会），竹山（電事連），宮本（日本原子力産業協会・中川代理），中村（関西電力），澤田（日本原子力学会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 鎌原
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 村上
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，池田，國則， 長谷川，大東，中島（32名）
4．配付資料
資料 No.13-1
資料 No.13-2
資料 No.13-3
資料 No.13-4
資料 No.13-5

参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3

原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱 改定案
原子力関連学協会規格類協議会 名簿（案）
第12回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）
第2回原子力安全基盤小委員会資料
ISO/TC85(国際標準化機構・原子力専門委員会) 国内審議団体業務の移管について
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会の標準策定状況
日本電気協会 原子力規格委員会 活動状況

5．議事
(1)原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱 改定提案及び委員変更について
湯原議長より，常時参加者として，経済産業省 資源エネルギー庁の方をお迎えしたいとの提案が委員の方からあり，自身としても，昨今の原子力に関わる開発・推進の情勢を考えると，原子力関連学協会規格類協議会（以下，３学協会協議会）に加わっていただき，いろいろな情報交換や意見交換をしていただくことが適切であると判断した旨説明があった。これについて意見を求めた結果，経済産業省 資源エネルギー庁の３学協会協議会への参加について，委員全員の同意を得た。
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続いて，事務局より，資料No.13-1に基づき，３学協会協議会 運営要綱 改定案（常時参加者として，経済産業省 資源エネルギー庁を追記）について，また資料No.13-2に基づき，資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 原子力政策企画官 野田耕一氏の登録について説明があり，了承された。
(2)前回議事録確認事務局より，資料No.13-3に基づき，前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）の説明があり，原案どおり承認された。
(3)学協会規格策定の今後の進め方について/原子力安全基盤小委員会における提言に関して
湯原議長より，平成18年11月20日 資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 第2回原子力安全基盤小委員会（以下，基盤小委）で， 規格・基準の策定と学協会の取組み について議論されたことから，その内容をご紹介いただき，この場で意見交換をしたい旨説明があり，山田委員（原子力安全・保安院）並びに，宮野委員（日本原子力学会 標準委員会 委員長），田中常時参加者（電事連）より，資料 No.13-4に基づき，説明があった。
これに関する意見は ，以下のとおりであった。
・ 資料 No.13-4（資料 1-1）のタイトル（学協会の規格・基準など標準策定活動について）について， 標準 というものの一部が 規格・基準 と表現されているが，使い方として統一されたものがあるのか。
→これまで原子力シンポジウム等でも使われており， 標準 というのは規格だけでなく，ガイドラインや手順など，全て含めた広い範囲を指している。特に意図は無い。
・ 資料 No.13-4（資料 1-1）の 学会の経営状況 に関連して，人材の育成・確保の観点から，先日，日本機械学会の材料力学関係の先生方とお話をする機会があったのでご紹介したい。先生は，学協会のボランティアということについてお話されて， 材料力学の分野でも最近は人が流れていて，特に若い人ほどそれは顕著である。それは何故かと言うと，新しい研究項目が無い，研究費が投入されないというのが非常に大きな問題である。ボランティアの方たちは，自分自身がこういうことで貢献すべきだという，高潔な意思で参加していただいていると思うが，ただそれを若い人達にそのまま強制できるものではない。若い人達は，自分たちが新たに取り組める研究があるということで ，その人達の将来を築くわけで，そのような仕組みを作ってやらないと，若い人たちが集まってこない ということを大変危惧されていた。ボランティアという言葉の中に，ボランティアの人たちが寄って立てる ような基盤というものを，いろんな機会に準備していくことが大切だと感じた。このようなことは，経済産業省のいろいろな委員会の資料の中でも，大切なこととして認知されていると思うが，是非積極的に，大学や研究機関に新たな研究テーマが流れていくような仕組みづくりをお願いしたい。
・ 規格・基準の策定作業と研究開発のロードマップ作りとの協調作業が，非常に重要であると思っている。例えば，燃料分野の規格・基準とロードマップ，また高経年化対応のロードマップには，人材育成をどの様に考えていくべきかといった観点が，非常に 重要な項目として提示されている。これを 踏まえて，どのように規格・基準という具体的なアウトプットに貢献するか，研究開発の推進を勘案しながら課題解決をしていくか等の問題があるが，これは大学だけの問題ではなく，企業での人材育成等にも関係し，オールジャパンで考えていかなければならない課題である。そういう観点では，ロードマップの 検討によって，ようやく少し芽が出てきており，それがうまく規格・基準を作ってゆく現場や規制の立場から役立つような体制ができてきたと思っている。このようなことを，３学協会協議会や基盤小委の場で議論していくのが適切ではないかと思っている。大学の状況については，この場で整理することはなかなか難しかったが，ようやく皆さんも共2

通認識に立ってきたということで，この際 ，是非議論を活性化していただくことをお願いしたい。
・ ご指摘のあったロードマップと人材育成は非常に重要な課題だと考えている。今後の基盤小委の中でも議論を進めていく予定である。資源エネルギー庁でも人材育成については研究会等で，産業界全体としての人材育成の議論があったと認識している。
→資源エネルギー庁 原子力政策課の中でも，原子力部門の人材育成については，規格・基準，材料関係，原子力の基盤の人材育成の観点から整理を行っているところである。
・ これまで各人が指摘されている話は，結局は規格・基準というのがベースにある。
基本的には未解明な現象を解明することで，それを限界値として使うところが基本になっている。そこのやり取りが大学に対して足りていない。今の規格・基準に必要な新しい知見，現象の解明が何なのかなかなか伝わってこない。それは，インセンティブの問題だと思っている。規格・基準の開発というのは，まさに学術界の研究・開発の知見 ，しっかりした研究開発の上にあることがはっきりしている。学術界，産業界，学協会がいかにスムーズにやっていくかが重要だと思う。
ロードマッピングについては，いかに未解明な現象を研究開発や，規制の優先順位から，どう配分していくか一連の仕組みを作っていくことが重要である。
→資料 No.13-4（資料 1-1）の「規格・基準など策定の課題」の中で， 研究開発成果を規格・基準など標準に反映する仕組みの構築 を掲げている。
・ 誤解はないと思っているが，湯原先生が言われる限界強度・破壊強度の研究と，最終的にそれをベースにした設計上の基準，規格・基準を作ることは，別だと思う。産業界と規制がそれぞれの立場から考えて研究を進めることは良いが，最終的な規格・基準を考える時は，開発側であろうと規制側であろうと ，安全を守ると言う見地においては同じだと思っている。従って，学協会規格を規制基準として活用するために技術評価をする際には，双方の ，観点が違うということはないのではないか。
→なかなか難しいところである。
（軽水炉研究でいう）安全率の問題などは ，開発側と規制側では意図が違ってくる。つまり，インセンティブが違うところがあると思っている。
→一瞬誤解をしてしまうが，開発・推進側が甘い基準を作っ て，安全確保を目的とする規制側が厳しい基準を作るというのは逆だと思っている。まず製造する側は，その基準で製造したものが結果して後の検査に不合格にならないように，むしろ自主的に厳しめに作っておく，絶対不合格にならないように作っておくというのが常である。そういった意味で，製造する側の基準を 内側に追い込んでいくというのはあると思うが ，最後に安全を確保するターゲットをどこに置くかというのは，最終的に安全を守る安全規制の立場からすると，開発側も同じように考えていかなければいけないと思っている。
→結論としては同じことなのかもしれないが，規制としては必ず保守的なところからスタートして ，実証されるのにあわせて合理化していくということになると考える。即ち，最終な到達点は同じであっても，そこに至るアプローチが違うのではないか。
→実証するデータが得られていない段階で，何らかの判断をするという場合は，当然開発側も保守的なジャッジをする。しかし，むしろ自分たち で決めた基準が，後々保守的であることを理由に，規制側に使えないと言われることの方がはるかに恐ろしい。
→両氏のおっしゃることはそれぞれの立場からいえば，どっちも当然で，合意す る焦点があると思う。例えば，圧力容器の世界の問題点は何かというと，１つは，世界の最先端から見て，日本の基準・規制体系が遅れてしまったという事実と ，3もう一つは，自分たちが作る材料も含めて，いいものを作っているはずなのに，その実力がどの辺にあるかということを最近確認していないということである。
ここに対して官民上げて，それぞれの観点から努力すべきで，それを今それぞれの立場からディスカッションしても，それぞれがそれぞれを理解することで終わってしまって，世界に追いつくという意味からは，あまり役に立たない。
・ 競争力のある規格・基準を作るということは，やはり開発がインセンティブになっている。その上で規制は適切なマージンを担保するようになればいい。
・ 軽水炉圧力容器材料の引張強さに対する安全率を 4 から 3 に引き下げた（板厚の薄いもので設計）。この発想は規制側からは出てこない。ASME XI の会議では，常に新しい知見で限界を確認して，それを規格・基準に当てはめることを繰り返しやっている。そういう仕組みが重要だと思っている。
・ 規格・基準は PDCA が回るか回らないかだと思う。PDCA が 130 年間うまく回ってきたのが ASME だと思っている。日本は ，うまく PDCA が回ってきたのかというと，世界から遅れているという指摘があったが，これから PDCA を回さなければならないし，新しい知見を取り入れていかなければいけないと思っている。
PDCA をまわすためには，2 つの輪がある。 1 つは，ボランタリの視点での人材，もう一つは ，例えば ASME では優秀なスタッフとボランタリィのリーダーシップである。これが ASME の 130 年の歴史の中の DNA である。規格・基準が ，PDCAという観点で回っていくと，いくつかの問題は，もう少し解決していくと思っている。また ，PDCA を回すときの音頭とりが非常に重要になる。その辺はＡＳＭＥでは，かなり優秀なスタッフがやっている。
・ 新しい技術・知見を，より合理的に生み出すためのベースを，ＡＳＭＥが専門家を投じると判断をしたことについては，その仕組みが大事だと思っている。
・ ASME のスタッフに関しては，内部調達だけではなく，海外からも調達する試みを既に始めている。
・ 原燃サイクルの規格整備については，腐食や漏えいが起こることを想定した法体系と民間規格の整備を早急に進める必要がある。そういう意味では，日本機械学会を中心に ，開発のロードマップをきちんと策定する必要がある。そうしないと，今の法体系に呼び込む場合に，結構厳しい結果が得られるということも考えなければいけない。もう少し具体的な施策を，きちんと纏める必要があると思う。民間は維持規格の研究や PSA の研究等を進めているので，上流側（規制側も）も，それにあわせて，少し整備する必要があると思っている。
・ どの様な分野から優先的にやっていくかという事が重要であると思う。日本電気協会では，軽水炉の設計や建設，安全評価に必要な規格というのは，この 30 年の歴史の中でかなり整備してきた。軽水炉プラントで更に規格の根拠となるデータの必要性ということでは，これからは高経年化の問題や，高燃焼度燃料等の使用条件の拡大に関する分野のデータの必要性が出てくると思う。 新しい分野で規制の性能規定化が遅れると ，企業側がある程度リスクをしょって設計していかなければならないので，今後必要となる廃棄物処理処分施設や燃料サイクル施設の設計に関わる規格・基準の早急な整備を原子力学会には お願いしている。更に，高速炉の設計を考えると，今の使用条件に比べて厳しい高温度の配管の規格・基準を作るための実験・研究開発が必要になってくると思う。これからは，本当に日本として何が必要なのかということを整理して，それに必要な研究・開発と必要な資源配分を考えるといった，全体の整理が必要だと思っている。
・ 基盤小委での城山先生（東京大学）のご意見は ，昔の ASME 規格に頼る部分から，日本的なものに変えていく必要がある 資料 No.13-4（資料４） 民間機関によるコンセンサス志向手続きというものを日本の 文化に即してどのように運営していくのか−学協会における規格は必要に迫られて米国の ASME 等の手続きを「翻訳」したという色彩 ということであり，いろいろな仕組みを含めて ASME4を導入したものであった。またデータに関しては ，日本もこれだけ集まったデー
タをどうしていくのか，これから我々がきちんと考えていかなければならない。
→ジルコニウムの溶接の維持基準は，そんな簡単なものではない。R＆D のベースをかなりしっかりやらないと，今の日本機械学会の維持基準に相当する科学的評価というのはできない。
→再処理施設を作るときに ，R＆D に関しては，メーカがかなりやっている。ただし ，それが規格・基準に活用できるようなデータベースとして整備されていないと思う。そこに対して，足りないデータをどのように集めていくかではないか。
→足りないデータを決めていくためのロードマップが必要である。ロードマップに関しては，基盤小委でも申し上げたが，やはり専門家が入り込んで，見通しを持って，作っていく必要がある。
・ 特に保安院の安全規制における規格・基準の体系化については，大体の流れを本日ご説明頂いた。これを踏まえて，3 学協会協議会の場でも，うまくいくように提言できればと思っている。
→原子力安全委員会の指針は，性能規定というよりは，非常に詳しいむしろ仕様規定の様な内容である。例えば ECCS の指針にしても，それ以外の指針は，例えば燃料に関するにしてもかなり詳しく記載しており，指針を体系化するのに苦労していると思う。 これをどう扱うかについての議論は，この場ではあまりされたことがない。
→それで先ほど全体的な体系化が必要だと申し上げた。
・ 燃料に関しては，原子力学会の中にある特別専門委員会の中で，ロードマッピングと規格基準化の原案作りの作業を一緒にやらせていただいており，まさに今指摘があった安全委員会の安全審査指針まで切り込んだ議論を始めている。原子力学会の中では，規格・基準を体系的に見ていくことが必要であるとの認識が共有化され，一番よい例として，燃料の規格・基準化とロードマッピングを進めている。今までは詳細なものを変えていく場合に ，障壁がいろいろとあり，進展がなかった，しかし規格を体系的に示していけば，それはきちんと進めることができる。そういうことで原子力学会では進めている。個別の議論では ，課題は多いが，課題をどう捉えていくか ，そういう観点で電気事業者の資料は少し ，詳細なところに気を使いすぎていて，体系的なものの見方はどうあるべきか，具体的に原子力学会や機械学会にどのように提案するのかという視点が見えてこない気がする。
最初にロードマッピングには，理論武装が必要だと思っている。これについては経済産業省の主導で整理 が進んでいる。また，学協会と協力して， 導入シナリオをきちんと作り，次に技術マップを作っていくこと。さらにそれに基づいて年次的な展開したような，いわゆるロードマップを作っている。こういう 3 層構造をきちんと作りながら議論をしていく，またこういう体系の中で規格・基準の体系というのをきちんと見ていく，そういう議論を原子力学会ではして きた。そのよ
うな観点から， 全体としての事業者サイドの考え方，特に導入シナリオをきちんと定義していただく必要がある。
→規格・基準全体の体系化というのは，当然必要であり ，時間がかかるが是非やっていく必要があると思っている。今回の基盤小委での発表のテーマが学協会規格への期待というものだったので，ご指摘のところは十分ではなかったと思う。
→体系化の一番リードになる部分は，役割として当然事業者が示していくべきではないか。学協会だけに任せるとか，あるいは学協会に参加したからそれでいいということではない。それぞれの役割を体系的な見方で，PDCA をまわしていく，そういう議論になっていくのではないかと思っている。
・ 基盤小委は，明年の 3 月頃に中間報告か最終報告を取りまとめる予定なのか。
→基盤小委は，もともと報告書を纏めるために開くものではないので ，ローリングでずっとやっていく。何か纏めて，公に示す必要がるものは纏めていくというこ
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とでスタートしているので，特に必ずしも今年の３月に報告書をまとめるということはない。
→今後何回かの予定で考えると，いくつか課題が抽出されて，それぞれが自主的に評価をし，問題点が認識されたということで，今度は解決に向かっていくわけだが，そういうことでは，何らかの形で纏めることが重要になる。今原子力学会 では，途中ではあるが，安全関係のロードマップの整備をいくつか積極的に手がけている。その中には ，いくつかロードマップがないものもある。そういうものも含めて，近い時期にそのような課題を，どうやっていくか一つに取り纏めることが，非常によい方向ではないかと思う。
→もともと 3 学協会協議会は，情報交換の場として始まったが，3 学協会，国，事業者等が集まって意見交換をし，何らかの形でアウトプットを纏めていこうとすると，この場しかない。そういう意味では ，なかなか難しいところもあるが，この場を活用するのも一つと思う。
→情報交換あるいは認識の共通化なのか分からないが，廃棄物関係は国の方でもいろいろ検討がなされ ，指針等へ反映されていくものと考えるが ，再処理関係については，来年から操業が始まっていくとすると，どの様に検査を実施するのか等々
を考えると，早急に進めないと間に合わないのではないか。東海の再処理施設の件もあるので，間に合うように原子力学会としても働きかけて，ロードマップ等へ反映していきたい。廃棄物関係の方は，これから廃止等が始まり ，事業者も一緒になって進めると思うが，廃棄物関係の方もプッシュが必要であり，適切な場で検討を進める必要があると思っている。
・ 基盤小委での城山先生（東京大学）の話の中の１つに， 3 学協会協議会のカバーする範囲がどんどん広がってきている。また ，規格・基準に関係する方々の広がりも増している。学協会規格に関係する主体が多元化している中で，リソースを効率的に使うためのメカニズムが非常に重要だ ということが指摘されていたと思う。その観点からは，この場もしくは何らの場で，そのようなメカニズムを実現していくことは非常に重要だと認識している。学協会規格の体系化について，どのような形でその議論をするか，廃棄物の規格をどうするのかというのもそこでの話になるのではないかと考えている。
→3 学協会協議会については，単なる興味や情報交換から少し踏み出して，共通認識を取り纏めて提言していくことにしたい。
→廃棄物分野については，必要に応じて，関係者に 3 学協会協議会へ参加いただく必要があると思っている。
・ いろいろな規格の世界との関連ということで，一つ意見を述べさせて頂きたい。
先ほどの皆さんの議論の中でも，規格について，海外との連携の強化，それから共通化というようなキーワードが出ている。
15 年ほど ASME の委員会に委員として参加しているが，アメリカの規格における仕事の仕方というのは，非常にアグレッシブである。すなわち，世界でどうやったら勝っていけるかという観点から取り組んできている。そういう意味でも国際的に ，例えばわれわれ日本人を委員として受け入れるというやり方をとっている。日本がいろんな規格を作っていく
ときに，世界に共通化していくというキーワードのかけ方では，結局，世界の先にいけないと思う。世界の先にいけないと言うことは ，若い人を惹き付けていけない。例えば，バイオでも電子関係でも，世界の先にいける分野もたくさんあれば，世界とせいぜい共通化としかキーワードを掲げていない分野には，なかなか人を惹き付けられないというところがある。日本独自で安全を確保することはものすごく大切なことだが ，例えば日本が安全率４で非常に安全であるが，世界的に見れば安全率 2.4 で十分安全が確保されているといった場合に ，世界との競合を考えると，だれも日本の規格は使わないことになる。原子力についても，これからアジア全域で原子力が盛んになることを考えると，日本だけが非常に安全側の6

規格を作っているということは，それはおかしな話になるわけで，世界の先にたって，先端的な規格を作っていくというキーワードを掲げるべきではないかという気が常々している。実際に ASME の規格に対応して，告示 501 号でも，より合理的な規格というのもある。例えば，高温構造規格ではアメリカより日本のほうが合理的な規格ができている。そういうところがあるということを，もっといろいろな関係者に知らしめるという努力も必要である。共通化よりは少し進めた表現をしていく方がよいという気がしている。
・ 先ほどの高経年化の話のところで，かなり，ぎりぎりのデータを集めて，競争力を高めていくことは適宜必要と考える。
・ この 3 学協会協議会については，情報交換をし，必要に応じて国，関係団体等へ提言できるという規約になっているので，無理のない範囲で，共通認識あるいは共通の方向性が示せるものは提言していきたい。今はいろいろな意味で曲がり角に差し掛かっている。基盤小委で非常に活発な議論がされ ，次世代軽水炉が立ち上がるという状況もあり，やはり規格・基準類をどのようにまとめて共通認識を強調していくかということは，できればやりたい，ただし無理はしない。次回の 3
学協会協議会までに何人かの人と，どういう方向で会議を進めていくか考えてみたい。ご協力をお願いしたい。
・ 電事連からの提言の中に，2 つ（学協会への資金的支援，大学への支援）を入れさせていただいている。具体的なことというのは ，全く産業界ではどうしていいか想像もつかない。ただ ，きわめて重要と思っており，それを具体化することを考えると，自分のことであれば責任を持って遂行するが，やりようがない。しかし，やがては，そこのところを考えなければいけないと思っている。大学と国を結ぶ間には学会というのがあると思うが，その辺が混沌としている。最近は，重電産業の人気がなくて，研究分野に来る若手がいないということを皆さん認識している。この関連で資源エネルギー庁，文科省で予算を取り，原子力・安全保安院も基盤小委で話題にされるという状況で，全体として整理がついていないと思っている。このような状況で，結果的にどこも何も成果なしで終わってしまうことを懸念している。資源エネルギー庁，文科省は，原産協会で人材 関係の委員会を立ち上げておられるが，例えば，資源エネルギー庁と文科省は原子力工学を支援し，基盤小委で検討している原子力安全・保安院で扱うこととしている予算は，機械工学分野を支援するとか，少し具体的な役割分担を考えて，相手を見定めて，学会経由で大学の先生方と，具体的な交渉を始めないといけないと思う。ただ，電事連側としては具体的な動きがないと何もできないと思っている。
→まず一言ですが，必ずしも「何もできない」ということでもないのではないでしょうか。大学における人材育成については，大学の場で研究を継続して実施していただくという形で，学協会に関しては，どういう形にするのが適切かということを含めて学協会，関係する方々と相談しながら，進めていくことが必要だと思っている。
・ 現場から申し上げると，大学の若手の人材をどうやって育てていくかというのは，私は，学生を徹底しておだてて，だますことだと思う。例えば，今の博士課程の学生と言うのは 25，6 才で国立だと年間 50 数万円の授業料を払っているが，あほらしいことこのうえない。だからほとんど博士課程へ行かない。彼らを徹底しておだてて， あなたたちは優秀だからきちんとお金を援助する。 と言っていただ
ければ相当違うと思う。競争させて優秀なものからお金を与えるという仕組みでは，バイオとかＩＴとか流行ものに口の達者な者がたくさん流れていて，お金もそっちに集中していく。 そこで，人気のない分野に絞って 経済的援助をすると，徹底していただいて，できれば 1 年ぐらいは留学させることをやれば，学生の集まり具合は相当違う。後で，こういうことやれと条件をつけなくても，必ずいい人材がでてくる。
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・ 大学への支援をどうしたらいいのかというのは，本来は大学の教育協議会で議論すべきであるが，ここで議論すると小さな話しで終わってしまう。例えば，原子力学会の中に教育を特別に考えるところがあるので，大きな視点でもってどうしたらいいのかを議論し，必要なものは電事連にお願いするということが必要である。
→原子力学会の理事会の傘下に，教育委員会というのがあり，そこで議論することができる。
・ 電事連としての人材教育に対する協力については，12/1 の原産協会の研究会に提示している。原子力学会の教育委員会の中で ，文科省，資源エネルギー庁の予算確保について作戦を練っておられるのは承知しているが，それぞれの学会，資源エネルギー庁，文科省，原子力安全・保安院 が考えておられることを，どの様に結び付けて役割分担するかというのは，みんなで考えて調整していく必要があると思っている。
→これに対してはどのように受け皿を考えれば よいのか。
→戦略と戦術とエンジニアリングスケジュールの 3 つでもって，ゴールを明確化していく必要がある。
→原子力学会の教育委員会で，大きなところを議論して ，持続可能な会議を運営していく仕組みを考えていく必要がある。
(4) ISO/TC85国内審議団体業務の移管について
村上常時参加者より，資料No.13-5に基づき，ISO/TC85国内審議団体業務の移管について，以下のとおり説明があった。
従来は，ISO/TC85国内審議団体が日本原子力産業協会（以下，原産協会）にあったが，今年の12月中をめどに移管する。現在，原産協会，経済産業省の担当部門と調整中である。TC85の傘下に，サブコミティ（一部を原子力安全協会が担務）があり，これとあわせて原子力学会では移管していただくということになっている。原子力安全協会のサブコミティ部門が体制的にうまくいっていなかったので，その処理で若干遅れていたが，そろそろ本格的に移管する時期が来ている。次回の3学協会協議会には移管した結果について報告させていただくことになると思う。
これに関する意見は，以下のとおりであった。
・ 原産協会の ISO/TC85 の活動が活発でなかったということで，今回の相応しい 組織への移管の運びとなったが，原産協会としては，この移管で ISO と全く関係がなくなるわけではなくて，今後も引き続き 国際標準の動向についてフォローし続け，必要に応じて検討の場も設けていくことを考えている。
・ この場に出席されている方々には，ISO/TC85国内委員会に対して，ご協力をお願いしたい。
(5)次回協議会の開催は，平成19年2月21日（水）10:00からとした。
以 上8