（原文は英語。以下は FoE Japan による和訳）
2024 年 8 月 7 日
財務大臣 鈴木 俊一 様
国際協力銀行 代表取締役総裁 林 信光 様

腐敗にまみれたインドネシア・チレボン石炭火力発電事業 拡張計画への公的資金供与の早急な停止措置を求める要請書

私たちは、国際協力銀行（JBIC）が 2017 年 11 月 14 日以降、貸付を実行してきたインドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 拡張計画（2 号機。1,000 メガワット）（2 号機事業）[1]について、同 2 号機事業に係る収賄のケースを含め、チレボン県元知事の有罪判決が確定したことを確認しました [2]。この事実を受け、不当に進められてきた同 2 号機事業に対して公的資金の供与を続けている JBIC に対し、「公的輸出信用と贈賄に関する OECD 理事会勧告」（OECD 贈賄勧告）[3]及びJBIC の「贈賄防止への取り組み」[4]に基づき、2 号機事業への貸付実行の停止、融資未実行残高の取り消し、またこれまでに実行した貸付については強制期限前弁済の措置を速やかにとることを強く求めます。
2 号機事業に係る贈収賄疑惑は 2019 年から指摘されてきました。2023 年 3 月にインドネシア汚職撲滅委員会（KPK）が一連の収賄・マネーロンダリング事件に関してチレボン県元知事を起訴し、2023 年 8 月 18 日付の第一審判決並びに 2023 年 10 月 17 日付の控訴審判決において、2 号機事業に係る収賄のケースを含め、チレボン県元知事に有罪判決が言い渡されました。その後、KPK 及び被告が各々上告していたものの、2024 年 4 月 3 日付で最高裁が上告棄却の決定を下していたことが明らかになりました。つまり、控訴審判決の内容が有効となります。
控訴審判決では、私たちがこれまでも指摘してきたとおり、2 号機事業に係る収賄ケースについて、概ね以下のような内容が含まれています（役職は当時）。
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チレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）の上級幹部 2 名（うち一名は CEPR 社長 HeruDewanto。もう一名は Teguh Haryono）がチレボン県知事に対し、CEPR が申請した石炭火力発電所 2 号機の建設許可の手続きを滞りなく行い、さらに 2 号機建設に対するデモへの対処支援を求め、チレボン県知事に 10 億ルピアを渡した。

CEPR 上級幹部 2 名（同上）が、2 号機事業の EPC 契約者である現代建設（HyundaiEngineering and Construction Co., Ltd.）の関係者（副ゼネラルマネージャーHERRY JUNG、管理運営マネージャーKIM TAE HWA、2 号機建設現場プロジェクトマネージャーAM HUH）とチレボン県知事を双方に紹介した。CEPR 側はチレボン県知事に対し、CEPR の許認可申請の手続きに関連して、今後、HERRY JUNG が許認可手続きを引き続き行うことを伝えた。さらにチレボン県知事に対し、CEPR の申請手続きが迅速に進むように支援を求めるとともに、デモへの対処を求めた。その他、チレボン県知事の「運営資金」の提供が現代建設の上記 3 名から行われることが伝えられた。
1現代建設の HERRY JUNG がチレボン県知事に対し、建設許可と住民のデモの問題を再び伝えたことを受け、チレボン県知事は DPMPTSP（統合投資許認可サービス局）役人に対してCEPR の許認可手続きを早める手助けをするように命じた。許認可手続きの手助けをした後、現代建設の HERRY JUNG から DPMPTSP の役人に直接 5,000 万ルピアが支払われた。

Ÿチレボン県知事が住民の抗議を沈静化するためとして「運営資金」を要求した。この「資金」は、現代建設から架空のコンサルティング業務の契約金（100 億ルピア）として支払われることになった。



チレボン県知事は、ブブル郡長に彼女の義理の息子（2 号機事業地であるアスタナジャプラ郡の元郡長の義理の息子でもある）の会社ミラデス・インダ・マンディリ社（MIM 社）を現代建設との架空契約に参加させるよう求めた。しかし、MIM 社はコンサルタント会社ではなく、単なるイベント企画会社に過ぎなかった。

2017 年 6 月 14 日、MIM 社と現代建設の間で、2 号機事業のコンサルタント業務に係る架空のプロジェクト契約（総額 100 億ルピア）が結ばれた。

2017 年 6 月から 2018 年 10 月の間、4 回に分けて 70 億 2,000 万ルピアの「資金」が現代建設の複数の関係者から MIM 社を通じてチレボン県知事に支払われた。

2017 年 7 月にチレボン県知事らは、現代建設が費用を負担する形で韓国を旅行した。

2 号機事業に係る贈収賄ケースについては、すでに 2019 年にチレボン県元知事、そして現代建設の元幹部が KPK により容疑者認定を受けていた他、上述の CEPR の元上級幹部 2 名もインドネシア国外への渡航禁止措置を受けていました。そして上述のとおり、判決文において、2 号機事業に係る贈収賄行為が確実に行われていたこと、また現代建設だけでなく JBIC の直接の借入人である CEPR の元上級幹部が同贈賄行為に関与していたことが言及されていることは極めて重大な事実です。
私たちはこれまでも、一貫して貸付実行の停止等を JBIC に求めてきました。その最大の理由は、現地コミュニティの生活・文化・健康への影響です。チレボン石炭火力発電所 1 号機（660 メガワット）（1 号機事業）の建設が始まった 2007 年以降、小規模漁業や塩田など沿岸域での生計手段に甚大な悪影響が及び、住民は苦しい生活を強いられてきました。『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』の違反を指摘した 1 号機に係る住民の異議申立書（2016 年 11 月）[5]及び 2 号機に係る異議申立書（2017 年 5 月）[6]の中では、その具体的な説明がなされています。
このように現地コミュニティが直面してきた生計手段や健康などへの深刻な被害が、腐敗した大企業や地元の政治家が不当に巨額の富を得てきた 2 号機事業のために引き起こされてきたことは、許容しがたい不正義です。また 2 号機事業では、チレボン県空間計画への違反と環境許認可の不当な発行など違法なプロセス、反対・懸念の声をあげる住民への嫌がらせや脅迫などの人権侵害、気候変動対策への逆行など、看過できないその他の問題が多く指摘されてきました。そもそも、40〜60％もの供給予備率（2021〜2030 年）を抱えることが予想されてきたジャワ・バリ電力系統[7]では、2 号機事業の必要性自体も疑問視されてきました。

2日本政府と JBIC は、2 号機事業への貸付実行の停止、融資未実行残高の取り消し、強制期限前弁済の措置を速やかにとることで、不正義かつ不当で不必要な 2 号機事業に対して公的資金を供与し続けてきた責任を取るべきです。また 2 号機事業の収賄ケースに係る有罪判決が確定したことを受け、JBIC がどのような措置を取る予定／取ったかについても、公的機関としての説明責任を果たすべきです。早急かつ適切な対応を日本政府及び JBIC に改めて強く要請します。
以上
署名：
ラペル（Rapel, Rakyat Penyelamat Lingkungan：環境保護民衆）
KARBON (KOALISI RAKYAT BERSIHKAN CIREBON)WALHI 西ジャワ
インドネシア環境フォーラム（WALHI）

Cc:
経済産業大臣 齋藤 健 様
日本貿易保険 代表取締役社長 黒田 篤郎 様
韓国輸出入銀行 会長兼社長

Yoon Hee-sung 様

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役 代表執行役社長 グループ CEO 亀澤 宏規 様
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長 中島 達 様
株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 木原 正裕 様
アジア開発銀行 総裁 浅川 雅嗣 様

【連絡先】
インドネシア環境フォーラム（WALHI）西ジャワ
住所: Jalan Simphoni No. 29, Kel. Turangga, Kec. Lengkong, Kota Bandung, Jawa Barat 40264,Indonesia
TEL: +62 22 63175011
Email: walhijabar@gmail.com【脚注】[1] https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2017/1114-58532.html[2] https://sipp.pn-bandung.go.id/ （事件番号：49/Pid.Sus-TPK/2023/PN Bdg）（上告審判決番号：2605
K/Pid.Sus/2024）
OECD 贈賄勧告では、「公的な輸出信用支援の供与後」の[3] https://one.oecd.org/document/TAD/ECG(2019)2/En/pdf

措置として、「取引に関連して、関係者の一人が贈賄禁止法違反で有罪判決を受けたり、同等の措置を受けた」ことが判明した場合、「国内法に則り、贈賄に責任のない関係者の権利を損なうこと」のない形で、「通常よりも厳格なデューディリジェンスの実施、支払拒否、供与した金額の返済」など適切な措置をとることが勧告されている。

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[4] https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/export/prevention.html[5] https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/161110.html[6] https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/170524.html[7] https://ieefa.org/wp-content/uploads/2022/03/Indonesia-Wants-to-Go-Greener-but-PLN-Is-Stuck-With-ExcessCapacity_November-2021_JAPANESE_F.pdf

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