東京経済大学

東京経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、東京経済大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京経済大学は、困難に出合ってもひるまずに、なお一層前に進むチャレンジする姿
勢を意味する「進一層」を建学の理念とし、これを踏まえて「進取の精神」「実学と外
国語の重視」「総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成」「社会の知的センターとしての貢献」及び「開かれた大学、学生とともにある大学」の５つの目的を設定している。2018（平成 30）年度から第３期中期事業計画に基づき活動するとともに、2020（令和２）年に創立 120 周年を迎えるにあたり、教学ビジョン「東経大チャレンジ
2020」を策定し、教育・キャリア・サポート・キャンパスの４つの質を向上させることを謳い、経済・経営・コミュニケーション・現代法の４学部及びこれを基礎とする研究科による教育研究活動を展開している。
これらの計画に基づき、教育においては、「総合教育科目」「進一層科目」及び「専門科目」でカリキュラムを編成し、ナンバリングや履修系統図を作成して、学生の体系的な学びを支援するとともに、キャリア教育等にも注力している。
大学における特長的な取組みとして、学習支援や資格取得支援に積極的に取り組み、
グローバル社会に対応すべく異文化を学ぶための参加体験型学習スペースを設けていることや、大学の所在地である国分寺市の企業・団体・行政等と協定を締結し、地域企業でのインターンシップや地域貢献に関する科目を通じて大学の知を還元し、地域の活性化に貢献していることは優れた取組みとして評価できる。
一方で、改善すべき課題が見受けられる。まず、研究科の取組みについては、３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））に関し、内容が十分でない、あるいは、課程ごとに設定していないといった課題が生じているため、方針の整備が必要である。また、定員管理において収容定員の充足率が低い研究科・課程に加え、編入学についても適切に定員管理等を行うよう改善が求められる。

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さらに、教育等の質を保証する仕組みである内部質保証システムに関して、学長のもと、推進組織として「内部質保証委員会」を設置したものの、自己点検・評価結果に基づく改善における同委員会からのフィードバックが十分でなく、「教学改革推進会議」
や「大学運営会議」との役割分担が明瞭でないため、内部質保証に関わる会議体の役割を見直し、「内部質保証委員会」による教学マネジメントを十分に機能させることが求められる。
東京経済大学では、伝統的に取り組んできた実学教育を社会環境の変化等にあわせて発展させ、学生への支援を積極的に進めている。これらの特長をより一層伸長させるとともに、内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図り、社会に対する説明責任を果たしていくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の理念である「進一層」に基づき、「進取の精神」「実学と外国語の重視」「総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成」「社会の知的センターとしての貢献」及び「開かれた大学、学生とともにある大学」という５つの目的を定めている。学則及び大学院学則において、これらの大学の目的及び学部・研究科の目的を定め、学内はもちろん社会に公表している。また、2016（平成 28）年度に、2020（令和２）年に向けた教学ビジョンとして「東経大チャレンジ 2020」を策定し、大学の理念・目的の実現に努めている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念として、「建学の理念である『進一層』の気概を持ち、『責任と信用』を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。専門学術の真摯な研究を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す」ことを定めている。
この理念に基づき、「進取の精神」「実学と外国語の重視」「総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成」「社会の知的センターとしての貢献」及び「開かれた大学、学生とともにある大学」の５つの目的を定め、さらに、「独自な学部
教育の追求と総合的、学際的な教育の展開」「職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養」「学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発」「責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養」「職業意識2東京経済大学の涵養とキャリア形成支援の充実」「学習意欲、学力のある学生の確保」及び「専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化」の７つの教育目標を定めている。
また、大学の理念・目的を踏まえて、各学部・研究科等の特性に応じた教育研究
理念及び人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。例えば、現代法学部では、法的思考方法、現代的諸問題に関する的確な認識能力及び物事を国際的な視野で考察する力を培い、さまざまな分野で社会に貢献できる人材を養成することなどを目的としている。
以上のことから、大学の理念・目的及びそれを踏まえた各学部・研究科等の目的を適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、学則及び大学院学則に明記している。また、「東京経済大学学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程」及び「東京経済大学大学院研究科・専攻等の教育研究上の目的に関する規程」に大学の理念を定義し、『履修要項』及び『大学院要覧』に掲載し、各学部・学科、研究科・専攻等の理念・目的を明示している。
また、大学の理念・目的・教育目標及び学部・研究科等の教育研究理念・目的は、
ホームページ上に掲載し、公表している。
学生に対しては、『学生手帳』に大学の理念・目的を掲載し、新入生のガイダンスにおいて理解を深めるとともに、各セメスターに開講している「歴史で知る東京経済大学」の講義を通じて受講学生への周知を図っている。教員に対しては、新任教員研修会等で周知し、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
で振り返る機会を設けており、事務職員に対しては、新人研修等で説明し、周知を図っている。保護者に対しては、『父母のための東京経済大学ガイドブック』に掲載している。
以上のことから、大学の理念・目的・教育目標及び学部・研究科等の教育研究理念・目的を規程に定めるとともに、学生、保護者、社会に対して周知を図っている
といえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2012（平成 24）年度から 2020（令和２）年度までの長期事業計画を策定したう
えで、これを３期に区分して中期事業計画を策定している。これらは、創立 120 周年記念事業計画の主要な課題として取り組んでおり、第１期で教育棟・図書館及び運動施設等のハード面の整備、第２期では教学改革として新学部・新学科の検討等
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ソフト面の整備に取り組み、現在は、2018（平成 30）年度からの第３期中期事業計画を遂行している。第３期では教学改革を継続しながら、国分寺キャンパスの第２期整備事業を重要な取組みとして位置付けている。
また、大学の理念・目的及び教育目標に基づいて、教学上の中長期計画やビジョンを明確にするため、2016（平成 28）年度には、2020（令和２）年に向けた教学ビジョンとして「東経大チャレンジ 2020」を策定し、ホームページ上に公表している。この教学ビジョンにおいて、「少人数教育の拡充」「キャリア支援」「きめ細やかな学生支援」及び「環境との共生、地域社会との連携」の４項目を示し、教育や学習支援の指針及び地域連携に取り組むことを示している。
以上のことから、将来を見据えた中・長期の計画、その他の諸施策を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年度に「内部質保証の方針」及び「東京経済大学内部質保証に関する規程」を策定し、「内部質保証委員会」が内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備を行った。しかし、「内部質保証委員会」が自己点検・評価結果を改善・向上につなげる仕組みや、「教学改革推進会議」及び「大学運営会議」が策定した全学的な方針を改善・向上に向けた取組みに反映させる仕組みについて、権限・役割分担や連携が明確とはいいがたい。このため、今後、内部質保証システムを明確化すべく体制を見直すとともに、システムの適切性の点検・評価を定期的に行い、システムを有効に機能させることが求められる。なお、情報公開など社会に対する説明責任については、積極的に取り組んでいるといえる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2017（平成 29）年度に「内部質保証の方針」を策定し、「内部質保証の目的」「内
部質保証の体制」「自己点検・評価の実施」「自己点検・評価結果の公表」「外部評価による検証」及び「教職員個人における内部質保証」の６項目からなる全学的な方針をホームページ上で公表した。そのなかで、「本学の理念・目的を実現するた
め、本学は自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図る」ことを基本方針として示している。
内部質保証の手続に関しては、同方針の「内部質保証の体制」において、大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、学長のもとに「内部質保証委員会」を置くこと、同委員会は毎年度自己点検・評価の全学的な方針を策定し、自己点検・評価活動を統括すること、自己点検・評価の結果及び外部評価の検証結果は、事業計
画や教育研究組織及び事務組織の活動計画等に適切に反映させ、全学的な改善・向4東京経済大学上を推進することを示している。また、2017（平成 29）年度に制定した「東京経済大学内部質保証に関する規程」において、同委員会の任務を定めている。
ただし、上記の手続において、自己点検・評価の結果を活動計画等に反映させる
ことは明示しているが、そのためのプロセスについては明示されていない。また、「内部質保証委員会」の役割についても、「内部質保証の方針」では全学的な改善・向上の推進を示しているが、「東京経済大学内部質保証に関する規程」では自己点
検・評価の実施・統括・報告に関することが任務として示されており、両者の内容に齟齬が見受けられる。さらに、内部質保証システムには同委員会以外にも、教学に関する全学的な審議機関である「教学改革推進会議」及び大学運営に関する全学的な審議機関である「大学運営会議」のほか、「全学教務委員会」等の会議体が関係するため、これらの会議体と「内部質保証委員会」の役割分担・連携を明らかにし、内部質保証の手続を明示することが求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017（平成 29）年度に策定された「東京経済大学内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「内部質保証委員会」を設置している。同規程では、当該委員会の任務として、①内部質保証に関する全学的な方針を策定すること、②教育研究等の適切性、有効性を検証するための自己点検・評価の全学的な方針を策定すること及び自己点検・評価を実施すること、③
自己点検・評価実施組織を統括すること、④自己点検・評価実施組織からの報告を総括整理すること及び理事会に報告すること、⑤教育研究等に関する改善策について自己点検・評価実施組織に助言すること、⑥評価機関による認証評価を受け、指摘事項等については改善状況を点検し、評価機関に報告書を提出すること及び認証評価結果を理事会に報告することの６つの役割を定めている。
「内部質保証委員会」の構成員は、学長を委員長とし、副学長、各学部長及び全学共通教育センター長、各研究科委員長、図書館長並びに全学教務、研究、学生及び入試の各委員長、事務局長、各事務部次長、総合企画課長からなり、そのほか、必要に応じ学長が指名できるとしている。
ただし、内部質保証システムにおいて、「内部質保証委員会」が各学部・研究科
その他の組織の自己点検・評価結果に基づき改善・向上のために行うのは各組織への助言のみであり、全学的な改善・向上の取組みにつなげる体制を整備しているとはいいがたい。また、教学又は大学運営における全学的な方針を策定する「教学改革推進会議」「大学運営会議」「執行部」及び「内部質保証委員会」の役割分担や連携についても不明確なため、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を明確化するとともに、自己点検・評価結果を教学や大学運営に関する全学的な方針の策定に反映するシステムの構築が求められる。
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方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教学に関して全学を統括する「教学改革推進会議」のもとに「３ポリシー策定作業部会」を設置し、全学の３つのポリシーを定め、ホームページ上で公表している。
また、このポリシーに基づき、学部・研究科ごとに３つのポリシーを策定している。
さらに、内部質保証システムを有効に機能させる方策として、「教学改革推進会議」「全学教務委員会」及び各学部等で「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリ
シー）」の策定に着手しており、全学の３つのポリシーに基づき、学生の入学から卒業までの学習成果の評価方法を示していることについては、有用な取組みであるといえる。
自己点検・評価の方法として、各学部・研究科、「全学共通教育センター」、各種委員会及び事務組織は、自己点検・評価シートに、年度ごとの各組織の目標設定（Ｐ）、教育研究活動等の展開（Ｄ）、自己点検・評価（Ｃ）を記入して、「内部質保証委員会」に提出しており、この自己点検・評価シートの作成を通じて各学部・研究科等の自己点検・評価活動としている。
「内部質保証委員会」は、同シートの内容を検討し、各組織にフィードバック（Ａ）している。各組織は所見により改善を指示された項目について、改善に向けた検討を行っている。また、「内部質保証委員会」が自己点検・評価シートに所見を付した項目については、次年度中に改善に向けた検討を求める仕組みとなっている。
しかしながら、現状の「内部質保証委員会」から各組織へのフィードバックは、各組織が個別に策定した目標管理に対する助言にとどまり、また、各組織の自己点
検・評価結果を適切に教学又は大学運営における全学的な方針に反映させる方法もない。そのため、「教学改革推進会議」及び「大学運営会議」が策定した全学的な方針を各組織の改善・向上に向けた取組みに反映させるとともに、各組織の自己点検・評価結果についても、全学的な方針に反映させる方法を整備し、全学的な内部質保証が有効に機能するよう改善が求められる。
なお、2014 （平成 26）年度には、学外の有識者からなる「東京経済大学自己点
検・評価における外部評価委員会」を設置し、外部評価を実施している。その評価
結果を踏まえて、2016（平成 28）年度には認証評価において指摘された事項への改善状況をまとめた改善報告書を作成し、ホームページ上で公表している。また、民間の格付け組織による外部評価を受けている。これらの外部評価を積極的に活用する姿勢は、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保する取組みとして有意である。
認証評価機関等からの指摘に対しては、2012（平成 24）年度に本協会の大学評
価で指摘された事項について、「自己点検・評価運営委員会」で改善を図り、改善報告書を本協会に提出している。2017（平成 29）年度に現在の内部質保証の仕組
6東京経済大学みを設けた後は、「内部質保証委員会」で指摘事項への改善を図ることを「内部質保証に関する規程」で定めているが、改善策の策定や進捗管理など改善のプロセ
ス・方法を明らかにすることが求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
専任教員の教育研究活動に関する業績等については、ホームページ上で「東京経済大学専任教員教育研究データベース」や「東京経済大学学術機関リポジトリ」等
により公表している。そのほか、各学部等では独自のブログを開設し、定期的に多くの教員が教育研究活動等の情報を公に発信している点は、学部の教育活動を広く内外に知らしめる点で評価できる。また、大学案内誌『Space』や『父母のための東京経済大学ガイドブック』による情報提供も、大学を取り巻く関係者に教育研究活動等を広く周知する取組みとして有用である。
自己点検・評価結果については、『自己点検・評価報告書』や外部評価の結果をまとめた『外部評価報告書』のほか、大学評価（認証評価）の際に提出した大学の基礎データ、認証評価結果、認証評価機関へ提出した改善報告書をホームページ上に掲載している。また、財務状況については、年度ごとに事業計画書、事業報告書のほか、財務三表をホームページ上にて公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価として、年度ごとに「教学改革推進会
議」及び「大学運営会議」については、自らの活動についてチェックシートを用いて点検・評価し、その結果を「内部質保証委員会」へ報告していることに加えて、「内部質保証委員会」自体も自己点検・評価を行っている。同委員会は、これらの自己点検・評価結果に対してチェックシートに所見を記入し、助言を付しており、これによって内部質保証システムの適切性を検証しているとしている。
ただし、前述のように、「内部質保証委員会」の役割及び改善指示の方法については見直したうえで、内部質保証を機能させる全学的な体制を整備することが必要である。そのうえで、内部質保証システムの適切性を点検・評価し、自らシステ
ムの機能性を改善・向上させるのに適切な体制・方法を構築することが求められる。

＜提言＞
改善課題
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１）内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を設置したものの、各学部・研究科の自己点検・評価に基づく改善・向上において、同委員会による運営・支援が十分ではない。また、教学に関する全学的な審議機関である「教学改革推進会議」と大学運営に関する全学的な審議機関である「大学運営会議」と同委員会の役割分担がされていないため、内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、内部質保証を機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的を実現するため、４学部６学科を設置し、学部・学科ごとに特色ある教育を行っている。また、学部を基礎とした研究科や学部横断的なカリキュラム
を通じて総合的、学際的な教養教育を行うための「全学共通教育センター」を設置している。教育研究組織の適切性の点検・評価については、「内部質保証委員会」のもと、各学部・研究科及び「全学共通教育センター」において定期的に点検・評価している。今後は内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を実現するため、経済学部（経済学科・国際経済学科）、経営
学部（経営学科・流通マーケティング学科）、コミュニケーション学部（コミュニケーション学科）、現代法学部（現代法学科）の４学部６学科を設置している。そのうえで、学部を基礎とする研究科を設置し、それぞれに修士課程・博士後期課程を設けている（現代法学研究科は修士課程のみ設置）。
学部・研究科のほかに、学部横断的なカリキュラムを通じて総合的、学際的な教養教育を行うために、「全学共通教育センター」を設置している。また、大学の学術研究活動の活性化と学外諸機関との共同研究の発展を目的として、「学術研究センター」を設置し、さまざまな研究プロジェクト等への支援を行っている。
以上のように、大学の理念・目的に照らして、教育研究組織の設置状況は適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、教学に関する全学的な審議機関である「教学改革推進会議」において、全学的な教学関係事項を審議し、改善につなげている。また、各教育研究組織における自己点検・評価は、各学部の教授会、「全学
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共通教育センター」の教授会、各研究科委員会において定期的に実施している。
2017（平成 29）年度の「内部質保証委員会」設置以降は、各教育研究組織における自己点検・評価の結果を同委員会に報告し、同委員会がこれに対して助言することで次年度以降の組織の改善・向上に生かしている。ただし、改善・向上のプロセスにおける同委員会からの運営・支援（マネジメント）は点検・評価シートへの助言にとどまっているため、内部質保証体制を整備したうえで適切なフィードバッ
クを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学部においては、全学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めるとともに、これに基づき各学部の方針を適切に設定している。いずれの学部もこれらの方針に沿って体系性・順次性に配慮しながら教育課程を適切に編成しているといえる。
教育方法については、少人数教育を重視し、フィールドワーク等の実践的な授業を多く採り入れるなどの取組みが効果を上げている。一方で、大学院修士課程及び博士後期課程においては、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわ
しい学習成果を示していない。また、その学習成果を適切に把握・評価するための方法を開発していない点、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない点、学位論文の審査基準を修士課程と博士後期課程とで同一の内容としている点について、改善が求められる。
「内部質保証委員会」
は、大学院修士課程及び博士後期課程の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性について検証したうえで、教育活動全般について適切にマネジメントし、その質を保証することが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
「教学改革推進会議」のもとに「３ポリシー策定作業部会」を設置し、全学及び各学部・研究科等でそれぞれのポリシー改定作業を行った。この結果、学士課程については、全学の学位授与方針として、「社会科学に関する専門知識・能力」「幅広
い教養と外国語に関する基本的な知識・能力」「現代社会における諸問題あるいはさまざまな学術研究分野における諸問題を発見・分析・解決する実践的な知識・能力」及び「上記の知識・能力に裏付けられた総合的な判断力と行動力」という４つの項目に学習成果を区分している。この方針に基づいて、各学部・学科において授与する学位ごとに方針を定め、それぞれ修得すべき知識・技能等の学習成果を具体的に定めている。例えば、経済学部経済学科では、「社会科学に関する専門知識・能力」に対応して、「多角的分析力と専門性」として、「財政問題や福祉問題のように社会経済問題は多岐にわたります。それゆえ経済学の基本的な原理やフレーム
9東京経済大学

ワークを理解したうえで、さまざまな社会経済問題を理論的・歴史的・実証的に分析できる能力を修得します」と定めている。
研究科については、各研究科の目的に対応した学位授与方針を、授与する学位ごとに定めている。しかしながら、すべての研究科の修士課程、経営学研究科、コミュニケーション学研究科の博士後期課程では、同方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
なお、学位授与方針は、ホームページ上で公表し、『学生手帳』や『履修要項』、『大学院要覧』等に掲載し、学生への周知を図っている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程については、全学の教育課程の編成・実施方針として、全学の学位授与方針に対して項目ごとに対応した方針を策定している。また、各学部・「全学共通
教育センター」ごとの教育課程の編成・実施方針についても、全学及び各学部・学科の学位授与方針に対して項目ごとに対応した方針を定めている。
研究科については、それぞれの目的に合わせた教育課程の編成・実施方針を研究
科・課程ごとに定めている。しかしながら、経済学研究科博士後期課程では、同方
針に教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しておらず、コミュニ
ケーション学研究科修士課程、同博士後期課程及び現代法学研究科修士課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
また、各研究科の教育課程の編成・実施方針は全般的に簡潔な内容にとどまっており、教育についての基本的な考え方を明確に示しているとはいいがたいため、より一層の充実が望まれる。
なお、教育課程の編成・実施方針は、ホームページのほか、学部については『学生手帳』及び『履修要項』、大学院については『大学院要覧』等で広く適切に公表
している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・学科等においては、全学及び各学部等の教育課程の編成・実施方針に沿って、「総合教育科目」「進一層科目」及び「専門科目」から構成する教育課程を編成している。「総合教育科目」については、各学部の専門教育の土台となる力と、「地球的視座をもち、批判的思考力を身につけた、よき市民」として、社会で活躍するために必要な幅広い教養を身につけることを目的として、「ベーシック科目」「語学科目」「教養講義科目」「教養演習科目」「スポーツ科目」「外国人留学生向け
ベーシック科目」及び「資格・検定に関する科目」から構成する全学共通のカリキ
ュラムを編成している。また、添削指導を行う「教養ゼミ（論文の書き方）
」
「文系
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東京経済大学のための基礎数学Ⅰ」「現代社会の基礎知識」等を開講し、高等学校教育との接続にも配慮している。
「進一層科目」については、主体的に考え行動できる力を育成
することを目的として、「ゼミ（演習）」「キャリア科目」及び「アカデミック・リ
テラシー科目」を三位一体で学ぶ科目を配置している。
「専門科目」については、各学部の教育課程の編成・実施方針に基づいてカリキ
ュラムを編成している。例えば、経済学部では、「多角的分析力と専門性」の修得に対応し、まず、経済社会現象・問題を分析・理解するうえでの基本的な見方・考え方を修得するための「入門科目群」及び「基本科目群」、これらを具体的な社会経済問題に応用する力を修得するために「展開科目群」を設置している。つぎに、「入門科目群」では、ミクロ経済学・マクロ経済学の基礎を理解するための「現代経済学入門」、社会経済学・政治経済学・経済史の基礎を理解するための「社会経済学入門」を必修科目として設置している。
「基本科目群」では、「基本科目Ａ」に「ミクロ経済学」「マクロ経済学」等の近代経済学の理論的科目及び「計量経済学」「経済統計」等の実証的な科目、「基本科目Ｂ」に「経済学原理」「経済発展の理論」
等の社会経済学、政治経済学の理論的科目及び「日本経済史」「欧米経済史」等の経済史に関する科目を設置している。そのうえで、「展開科目群」では、「展開科目
Ａ」に経済学科、国際経済学科ともに学習することが望ましい経済・社会問題に関する科目である「財政学」「国際経済学」「金融論」「環境経済学」等を設置し、「展
開科目Ｂ」にそれぞれの専門性を深めるための学科独自科目として、経済学科では「コミュニティの経済学」「社会保障論」「労働経済学」等を、国際経済学科では「国際貿易論」「開発経済論」「ＥＵ経済論」等を設置している。
また、学部横断的な履修プログラムであるキャリアデザインプログラムが設置され、４年間を通じて体系的にキャリア教育を目指している点は独自の取組みとして評価できる。なお、全授業科目にナンバリングを施し、履修系統図を作成する
ことによって、学習進度に応じた科目履修を可能にし、効果的な科目履修を促している。これらの科目により編成している教育課程は、建学の理念を具体化したカリ
キュラムといえる。
大学院修士課程及び博士後期課程については、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせる趣旨を踏まえた教育課程を編成している。例えば、現代法学研究科修士課程では、１年次の「個別研究指導」をコースワークとリサーチワークの接点とし、修士論文を単位化して２年次の履修科目に置くことで、コースワークを履修したうえで、その知識を生かしてリサーチワークを行っている。博士後期課
程単独では、現在修了要件として、「研究指導」の受講及び博士論文のみ設定しており、「特殊研究」の履修については担当教員の指導によることとしているが、同課程においても課程制大学院制度の趣旨に照らして「特殊研究」に修了要件単位数を定めるよう検討を行っているため、早期の見直しが望まれる。
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なお、各研究科の教育課程の編成・実施方針については、学習成果に対応した教育課程の編成・実施についての基本的な考え方を十分に示していないため、修士課
程及び博士後期課程の授業科目と各研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関性は明確ではない。今後は、研究科においても、教育課程の編成・実施及びその適切性の点検・評価が適切に行われるように、全学的な内部質保証推
進組織である「内部質保証委員会」が支援することが望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部については、全学部・全学年でゼミ（演習）を開講しており、１年次には少人数クラスの入門ゼミの履修を義務付けている。各学部の専門ゼミでは、「ゼミ研
究報告会」を開催し、１年間の学習成果を発表する機会としている。この報告会は、学内者のほか高等学校等の教員と生徒及びその保護者を含む学外者にも公開している。
履修指導については、『履修要項』と『履修の手引き』をもとに新入生オリエン
テーションで説明を行っているほか、学部の教務委員及び事務職員が個別の履修指導を行っている。また、例えば、現代法学部では『現代法ガクブック』を配付し、巻末の「振り返りシート」に１・２年次生には半期ごと、３・４年次生には１年ごとに記入させる「ラーニング・ポートフォリオ」を採り入れている。さらに、学習相談については、全学部でオフィスアワーを設定しているほか、大学での学びに関する相談に対応するため、総合窓口「学習センター」を設置して、教員が当番制で相談員となり、学生への指導・アドバイスを行っている。
単位の実質化を図る措置として、各学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満に設定し、毎学期はじめの学習相談会で学生個人の履修・学習計
画を確認したうえで、履修登録を行っている。なお、教職に関する科目については、１年間に履修登録できる単位数の上限に含まないとしているが、上記のような学習指導等により、１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修登録する学生は少数にとどまっており、学習時間や学習内容の確保が図られているといえる。
大学院では、研究科ごとに年２～３回、すべての大学院学生が参加する修士・博士
論文発表会を開催している。研究指導を進めるにあたっては、『大学院要覧』に学位取得までのスケジュールと指導方法を示している。そのうえで、各年度はじめに、指導教員は大学院学生と面談し、研究指導の内容及び方法、年間スケジュールを記載した研究指導計画書を作成し、研究課（事務局）、指導教員及び当該大学院学生
がそれぞれ保管することとしている。
シラバスについては、「授業内容」「到達目標」「事前・事後学習」「授業計画」「成
績評価方法」とともに、学位授与方針とそれぞれの授業科目との連関、学生へのフィードバック方法についても明示することで、学習成果及び到達度を学生に理解
12

東京経済大学させ、その後の学習の指針としている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については学則に、成績評価基準については「試験及び成績評価規程」に定め、『履修要項』、ホームページ上に公表している。成績評価の方法については、授業科目の特性や授業方法により、学期末の定期試験、レポートの提出、授業中に実施する臨時試験や小テスト及び授業における参加状況等の評価
方法を用いている。それぞれの成績評価方法は、授業科目ごとにシラバスに掲載している。
「全学教務委員会」では、毎年度、全教員の授業科目・クラスの「講義別成績集計」を作成し、成績評価の分布などを各学部等の「教務委員会」や教授会等に提供することで、極端に偏った評価を行っていないかなど教員相互で十分に情報共有を図っている。
学部での学位授与については、学則及び「学位規則」に基づき、各学部教授会の議を経たうえで授与している。研究科での学位授与については、大学院学則及び「学位規則」に基づき、必要単位数の修得と要求水準を満たす学位論文の提出を基準とし、各研究科委員会が決定している。
大学院では、成績評価の基準をシラバスに明記するとともに、「学位論文審査基準」を『大学院要覧』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。しかしながら、経済学研究科、経営学研究科及びコミュニケーション学研究科では、学位論文の審査基準を修士課程と博士後期課程とで同一の内容としており、学位課程ごとに明確にしていないため、改善が求められる。
学位論文審査の評価方法については、指導教員を主査とし、副査２名を加えた計３名により、「学位規則」に基づき審査を行い、各研究科委員会において、学位論
文等について詳細な報告を伴う審議を行うことにより、学位審査及び修了認定を行っている。
成績評価に関する問い合わせについては、「成績評価に関する問い合わせ取扱要領」に基づき、成績評価発表後に学生が成績評価に関する問い合わせを行うことができるようにしている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行っているといえる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
「ＩＲ推進委員会」は、『ＩＲ推進委員会レポート』として、学生総合データの作成と分析、入試偏差値と就職率の他私大比較、学習時間・教育の成果等に関する調査を行い、教職員へ情報を提供している。また、「教学改革推進会議」において、学生アンケートの集計結果から読み取れる学生の実態と傾向を報告し、
「授業時間
13

東京経済大学以外の学習時間を増やす対策」や「学生が自覚している弱点をカバーする対策」等、教育改善が必要な点について全学的に確認している。さらに、2019（令和元）年度には、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を全学及び各学部等で定め、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するための方法に基づき、調査・集計・分析することとしている。
一方、各学部における学習成果の把握については、例えば、経済学部では、学習成果を把握及び評価するため、2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度の年
度末に１年次生を対象に１年次科目の理解度・達成度に関するアンケートを、2014（平成 26）年度末に２・３年次生を対象にゼミ・卒業論文に関するアンケートを、2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度の年度末に卒業生（４年次生）を対象に４年間を通じた達成度に関するアンケートを、2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）年度のはじめ及び年度末に新入生に対するアンケートをそれぞれ実施
し、この結果に基づき、2016（平成 28）年度からゼミ履修者数の下限・上限人数の見直し、「ニュースで学ぶ経済学」及び「研究ノート」の授業科目開講、2017（平成 29）年度から特別講義として、「経済学部女子のキャリアを考える」を開講するなど、改善につなげている。
また、総合教育科目の英語科目では、必修科目である「英語コミュニケーション
Ⅰ・Ⅱ」のクラス編成のために、入学時に外部団体が実施するプレイスメントテストを行い、１年次の第２学期の必修英語科目において再び同じテストを受検させ、２回の結果から、学習効果を測定している。例えば、経営学部では、１年次に履修を義務付けている「アカデミック・コンパス」で「経営学部学修ポートフォリオ」という仮想科目を授業支援ツール上に設定し、入学時に配付した『ＴＫＵベーシッ
ク力ブック』に記されている 10 の「チカラ」である「進一層の力」「ＴＫＵ常識力」「日本語力」「数的思考力」「英語基礎力」「ＩＴ活用力」「ＴＫＵマナー力」「キャ
リア形成力」「調査・分析・論理的思考力」及び「実践的コミュニケーション力」
について、各自のベーシック力を自己診断し、これを点数化・蓄積することで学習成果の把握に努めており、学生及び教員の双方が学習成果を把握できる仕組みは評価できる。今後は、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定
し、組織的な学習成果の把握及び評価に努めていることから、さらなる展開に期待したい。
研究科においては、指導教員による個別研究指導、研究計画書の作成、修士・博士論文発表会の実施、主査１名・副査２名による論文審査及び面接試験等を、各研
究科とも組織的に行っているものの、すべての研究科の各学位課程において、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を定めておらず、学習成果の測定方法を決めていないため、学習成果を学位授与方針に明確に示すとともに、学位授与方針に明示した学習成果を適切に把握及び評価するための指標を開発するよ14

東京経済大学

う改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な教育課程及び教育方法等の適切性についての点検・評価は、「教学改革推進会議」が定期的に実施しており、各学部・研究科等の学位プログラムごとの教育内容・方法の点検・評価は、それぞれの教授会・研究科委員会が行っている。これらの組織において実施した点検・評価の結果は、自己点検・評価シートを用いて「内部質保証委員会」へと報告し、同委員会がこれに対して助言することで改善につなげている。
ただし、学部においては自己点検・評価の結果に基づき、アセスメント・ポリシ
ーを導入するなどの改善を図っているものの、大学院においては十分な改善・向上の取組みがみられないため、積極的な改善に向けた取組みが期待される。また、「内部質保証委員会」からの運営・支援（マネジメント）は点検・評価シートへの助言にとどまっているため、内部質保証体制を整備したうえで適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）経済学研究科、経営学研究科、コミュニケーション学研究科、現代法学研究科の修士課程、経営学研究科、コミュニケーション学研究科の博士後期課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）経済学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しておらず、コミュニケーション学研究科修士課程、同博士後期課程及び現代法学研究科修士課程では、教育課程の編
成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
３）経済学研究科、経営学研究科及びコミュニケーション学研究科では、学位論文の審査基準を修士課程と博士後期課程とで同一の内容としており、学位課程ごとに明確にしていないため、改善が求められる。
４）すべての研究科の各学位課程において、学位授与方針に示した学習成果の測定方法を決めていないため、学習成果を適切に把握・評価する方法を開発するよう改善が求められる。

15

東京経済大学

５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部では、各学部・学科の学生の受け入れ方針に基づき、多様な入試形態が採用されている。一方、各研究科では、学生の受け入れ方針を課程ごとに分けて設定していないため、是正されたい。なお、学部では「入試委員会」、大学院では各研究科委員
会のもと、公正に入学者選抜を実施している。研究科の入学者選抜では、シニア大学
院制度の導入や海外指定校推薦対象校の拡大等、入学者受け入れに向けたさまざまな方策がとられている点は評価できる。定員管理については、学部において、編入学
定員の充足率が継続的に低くなっている。また、研究科においては、コミュニケーシ
ョン学研究科修士課程、現代法学研究科修士課程、経済学研究科博士後期課程、経営学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」「出題委員会」及び「研究科運営委員会」等で定期的に検証しているが、今後は内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「教学改革推進会議」のもとに「３ポリシー策定作業部会」を設置し、各学部・研究科等でそれぞれの方針改定作業を進め、全学の３つの方針を定め、全学方針をもとに各学部・キャリアデザインプログラム、各研究科において、学生の受け入れ方針を策定している。具体的には、全学の学生の受け入れ方針には、「本学の教育理念を理解し、幅広い教養と専門知識・能力を身に付け、現代社会で活躍することをめざす意欲」「現代社会における諸問題あるいはさまざまな学術研究分野における諸問題の発見・分析・解決するために必要となる基礎知識と基礎学力」等の４項目にわたる求める学生像を定めており、これに基づき、各学部・研究科等において、学力水準、能力等の求める学生像を明示した学生の受け入れ方針を定めている。なお、これらの方針はホームページ上で公表している。
ただし、各研究科では、学生の受け入れ方針を学位課程ごとに分けて設定していないため、是正されたい。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の学生募集及び入学者選抜制度は、学生の受け入れ方針に基づき、年度ごとに「入試委員会」が原案を作成し、「代議員会」で全学的な観点から審議・決定している。新規の入学者選抜制度については、「入試委員会」が作成した原案を各学部教授会等で報告事項として扱い幅広く意見を聴取し、必要に応じて「入試委員会」
16

東京経済大学

が修正を加え、「代議員会」で決定している。
学部の入学者選抜制度は、全学及び各学部等の学生の受け入れ方針に基づき、多様な入試形態を採用しながら実施している。コミュニケーション学部及びキャリ
アデザインプログラムでは、ＡＯ入試を導入しており、特にコミュニケーション学
部では、一般・表現・英語ＡＯ入試の３種類に分けて実施することで、多様な能力を有する学生の確保に努めている。その他の事例として、経営学部では、簿記資格取得者入試を実施し、簿記資格を取得している高校生を受け入れる選抜方式を採用し、また、現代法学部では自己推薦入試を採り入れ、高校生活等を通じて、スポーツ、文化活動、弁論大会、ボランティア活動、海外留学、資格・検定試験、生徒会活動等での実績を評価する入試形態を採り入れている。また、４学部いずれも、資格取得者入試やスポーツ特別入試等、一般入試や学校推薦入試に加え、多様な入試形態を採用している点は、全学の学生の受け入れ方針の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を実現するという観点から、適切な入学試験を実施しているといえる。
なお、学生募集及び入学者選抜制度に関する情報は、ホームページ上や入試要項等で公表しており、オープンキャンパスや大学説明会等のイベントにおいても詳しく説明している。
各学部の入学者選抜の合否判定は、「入学許可者選考基準」に基づき、「入試委員会」が合格者原案を作成し、学長を議長とする全学的な「合否判定会議」で審議・決定のうえ、各学部教授会で承認する手続となっている。なお、障がい等のため配慮を求める受験者に対しても、学部・研究科ともに、合理的配慮を行うよう対応をとっている。
大学院では、各研究科委員会が責任機関となって入学試験の運営を行っている。
大学院の入学試験については、特色ある入試方法として学士号を持つ特定の年齢以上を対象にしたシニア大学院制度を設けており、当初は経済学研究科で開始した同制度は他の研究科修士課程へと波及し、2017（平成 29）年度入学者からは、
コミュニケーション学研究科博士課程においても導入している。こうした取組み
は、我が国の人口動態やリカレント教育の需要に鑑みて有効であるといえる。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜制度・運営を適切に整備し、公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部については、大学全体及び各学部・学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適切に管理している。
17

東京経済大学

しかし、編入学についてみると、流通マーケティング学科、コミュニケーション
学科、現代法学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が経年的に低くなっているため、適切な定員管理を行うよう改善が求められる。また、学部の入試形態別の募集定員に対する入学者の割合をみると、学部によっては推薦入試で募集定員を超える学生数を受け入れている。一方、一般入試では募集定員に対する入学者の割合が不足するという傾向があり、入試種別ごとの募集定員に対する入学者数には偏りがみられる。入試種別ごとの募集定員は、各学部とも募集要項に明記していることから、今後は入試種別ごとの一層適切な定員管理が望まれる。
研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が、コミュニケーション学研究科修士課程、現代法学研究科修士課程、経済学研究科博士後期課程及び経営学研究科博士後期課程のいずれも低いため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率の改善に向け、2014（平成 26）年度から大学院委員会が中心となり、海外指定校推薦入試制度を拡充させ、指定校数を増やしているが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均の十分な改善には至っていないため、引き続き定員充足に向けた取組みが期待される。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部等の入学者選抜については、毎年度、過年度の入試結果（各学部等の入試種別における志願者数、受験者数、入学者数、競合他大学の入試結果等）及び入試
種別における入学者の学業成績等を「入試委員会」において多角的に検討し、新たな入学者選抜を提案する場合は教授会との調整を行い「代議員会」に提案し、審議・決定している。こうした結果をもとに、入試制度の変更や各入試種別の入学定員の見直し等を行っている。
また、入試問題についても、「出題委員会」や「入試本部会議」において、内容が適切であるか、学力を公正に判定できるかについて検討を行っている。
研究科の入学者選抜については、毎年度、各研究科の運営委員会が募集要項等の入学者選抜制度を検討して研究科委員会に募集要項案を諮り、審議している。入試
問題は、各運営委員会で難易度や出題基準に適しているかについて点検している。
合否判定手続は、各研究科運営委員会及び各研究科委員会で審議・決定し、学長が委員長である大学院委員会に報告している。この結果、2019（令和元）年度の春入試から、出願条件を新たに設け、英語の資格試験を導入することで外国語試験を免除したり、筆記試験を免除したりするなどの変更を加えている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行ってはいるものの、学部においては入試種別ごとの入学者数について、大学院において18

東京経済大学は定員管理に十分な改善がみられないため、内部質保証体制を整備したうえで適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、コミュニケーション学研究科修士課程で 0.33、
現代法学研究科修士課程で 0.10、経済学研究科博士後期課程で 0.27、経営学研究科博士後期課程で 0.22 といずれも低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
２）学生の受け入れにおいて、流通マーケティング学科、コミュニケーション学科、現代法学科では、編入学定員の充足率が経年的に低くなっているため、適切な定員管理を行うよう改善が求められる。
是正勧告
１）各研究科では、学生の受け入れ方針を課程ごとに設定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像や教員組織の編制方針について、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」を定め、ホームページ上で公表している。また、同方針を踏まえ、各学部・研究科でも「教員組織の編制に関する方針」を定め、これらに基づく「専任教員人事の方針」を毎年度策定し、教員の募集、採用、昇任を行う
ことで、教育研究活動を展開するための教員組織を概ね適切に編制している。ただし、一部の学部・研究科で教員組織の年齢構成に偏りがあるため、今後の教員組織の編制にあたっては、年齢構成にも配慮することが望まれる。ＦＤに関しては、大学全体及び各学部等において各種ＦＤを多面的に実施しており、教員の資質向上や教員組織の改善・向上につなげている。教員組織の適切性については、2019（令和元）年度より各学部・研究科の「教員組織の編制に関する方針」に基づき各学部・研究科で毎年度検証することとしているが、今後は内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的の実現に向け、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」を定めている。このなかで、大学が求める教員像として、「本学の理念・目的・教育目標を踏まえた３つのポリシーを理解し、教育及び研究に真摯に19東京経済大学

取り組む教員、大学における自身の役割を認識し他の教職員と協力して大学運営を円滑に進めることができる教員、これらの活動を通じて本学及び社会の発展に寄与する意欲のある教員」を定めている。
また、教員組織の編制としては、この方針において、教育研究上の目的を実現するため、「大学設置基準、大学院設置基準、教育職員免許法等の関連法令に則り、適切に教員を配置する」「教員の年齢構成、男女比率等のバランスを考慮し、かつ本学の教育課程に相応しい教員組織を編制する」などの５項目に留意し、教員組織を編制すると定めている。なお、この方針は、ホームページ上で公表している。
さらに、この方針を踏まえ、各学部・研究科においても、組織の理念・目的の実
現に向け、「教員組織の編制に関する方針」を定めている。また、「東京経済大学教員資格規程内規」「東京経済大学教員任用規程」等にも、求められる教員像や教員組織の編制に関する方針を定めている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明確に定めていると認められる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制については、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」をもとに、毎年度、「専任教員人事の方針」を策定し、この方針に沿って教員組織を編制している。
各学部・学科の専任教員数は、いずれも大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。また、研究科においても、大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしている。教員組織の年齢構成に関しては、概ね均等に配置しているが、現代法学部と現代法学研究科において、60 歳以上の教員の比率がやや高く、他学部と比較して偏りがみられる。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するための教員組織は概ね適切に編制されているが、一部の学部・研究科で教員組織の年齢構成に偏りがあるため、教員組織の編制方針に即して今後は年齢構成にも配慮することが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の任用に関しては、年度ごとに「専任教員人事の方針」を策定し、学部・研究科等の年齢構成や男女構成、大学院教育及び教職課程運営等を考慮しながら、学部ごとの任用人数を定めている。専任教員の募集は原則公募で行い、ホームペー
ジ及び研究者人材データベース（JREC-IN）等を通じて広く募集している。選考に関しては、各学部長等は、人事関連委員会等のメンバーを指名し、候補者を選考し、20

東京経済大学「教員任用規程」に基づき、研究業績、学歴、研究歴、教歴、職歴及び人物等を審査対象としている。そのうえで、各学部長等は候補者の確定審査を学長に申請し、学長より諮問を受けた「教員資格審査委員会」が資格審査を行い、各教授会において任用の可否を審議し、投票によって決定する。なお、2019（令和元）年度より、「全学共通教育センター教授会」においても同様の任用方式を採用している。また、経済学部の採用人事では、書類選考で選抜した候補者に対して模擬授業や面接を必ず実施するなどの方策により、公正な人事が行われるように努めている。
教員の昇任審査については、各教授会で学部長等から昇任申請の報告があった
後、対象となる教員から昇任申請が出され、「専任教員昇任審査に関する内規」にしたがって研究業績審査を行い、各教授会で「教員資格審査委員会」に諮ることを決定する手続となっている。学部長等は、「教員資格規程」の定める各職位の条件を満たすことを確認し、教員資格の確定審査を学長に申請する。教員資格審査を経て、各教授会において昇任の可否を審議し、学長が決定している。なお、任期制教員及び非常勤講師の任用についても、規程に沿って、各教授会において教員任用手続を適切に行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は、規程に沿って適切に行われていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上のため、全学的なＦＤ活動を推進する目的で、「全学ＦＤ会議設置要綱」を定め、各学部・「全学共通教育センター」の教務主任が中心となり、ＦＤ活動を推進している。「全学ＦＤ会議」は、講演会、全学ＦＤ報告会と研修会、「新任研修会」、「高大連携交流会」、ＦＤ活動に関する各種セミナーの案内等を実施している。なお、活動成果については、「全学ＦＤニュース」にまとめて公表している。このほかに、「全学教務委員会」が中心となり、教員以外に保護者や高校生等も参加できる授業参観を実施しており、関係者からの意見を含め、客観的な授業評価を得られる取組みとして評価できる。
また、「全学教務委員会」主催の授業アンケートも全授業科目で実施しており、集計結果は担当教員にフィードバックするとともに、集計結果の総括を教員間で情報共有している。
さらに、各学部等でもＦＤ活動を行っている。「全学共通教育センター」では、年に数回、ＦＤ会議を主催し、教養教育の質の向上に努めている。コミュニケーシ
ョン学部においては、ベストティーチャー賞（ＢＥＴＡＳ）を選定し、受賞教員による講話を学部ＦＤ会議で行うことで、教育効果の高い授業方法についての知識共有を図っている。また、「全学共通教育センター」では、英語科目等で専任教員
21

東京経済大学と特任講師、非常勤講師も含めたＦＤ活動を実施している。
大学院については、「大学院ＦＤ会議設置要綱」を定め、毎年度、研究科担当教員がテーマに沿った報告を行う大学院ＦＤ研究会を実施している。
以上のことより、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2017（平成 29）年に設置した「内部質保証委員会」からの要請により、各学部・研究科の組織編制の適切性について定期的に自己点検・評価を行うよう改善が求められ、その結果、2018（平成 30）年度に各学部・研究科ごとに「教員組織の編制に関する方針」を策定した。これに基づく各学部・研究科等の教員組織の編制に関する自己点検・評価は、2019（令和元）年度より実施することとしており、今後はこれを実行するとともに、内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえ
で、適切なフィードバックを行い、教員組織の改善・向上につなげることが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する大学としての方針として、まず、「学生支援の基本方針」を策定
し、学習支援、学生生活支援、キャリア支援、協力団体との連携の４つの項目について、支援の方針を示している。また、障がいのある学生の支援を目的とする「障がいのある学生支援の基本方針」についても策定し、これら２つの方針は、ホームページ
及び『学生手帳』で公表している。
「学生支援の基本方針」に基づき「学生支援会議」を設置し、学生支援のための政策立案・運営等に関わる事項について協議している。
修学支援として、「学習センター」で学習相談等を行い、「キャリア・サポートコース（以下「ＣＳＣ」という。
）」で資格取得に実績を上げ、「グローバルラウンジコトパ
ティオ」でグローバル社会に対応したさまざまな支援を組織的に行っている点は高く評価できる。また、「学生相談室」における学生生活支援、「キャリアセンター」における進路支援等の学生支援の体制を構築している。学生支援活動の適切性の検証
は、５年に１度の「学生生活実態調査」を実施しているほか、「学習センター」「学生
相談室」及び「グローバルラウンジコトパティオ」等は、利用実績及びイベント等実
施時のアンケート調査を実施しており、結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているが、今後は内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。

22

東京経済大学①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2014（平成 26）年に、「学生支援の基本方針」を策定している。この方針では、
学習支援、学生生活支援、キャリア支援、協力団体との連携の４項目について、それぞれの支援方針を示している。例えば、学習支援においては、「学習センター等の学内諸組織が協働し、多面的な学習支援を行うことにより、正課の教育課程における学習の効果を高めるとともに、幅広い学習の機会を保証する」ことを方針として示している。そのほか、学生生活支援では、「人権擁護（ハラスメント防止）」の方針として「人権意識の啓発をはかり、学内における人権侵害の防止と救済のための体制を整える」ことを掲げている。
また、2015（平成 27）年度に障がいのある学生の支援を目的とする「障がいのある学生支援の基本方針」を策定しており、「学生の障がいの有無及びその程度によって分け隔てることなく、大学に係る全ての者がおたがいの人権を擁護し、相互に人格と個性を尊重しながら、ともに学びあう大学を目指す」としている。
これらの学生支援に関する方針は、ホームページ上で公表し、『学生手帳』にも「学生支援の基本方針」として掲載している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援の基本方針」に基づき、学生の入学から卒業までを総合的に支援する
ために、「学生支援会議」を設置している。
「学生支援会議」は「東京経済大学学生支援会議規程」に基づき、学生生活支援やキャリア形成支援等の政策立案・運営等に関わる事項について協議することを目的としている。
修学支援としては、「学習センター」において、専任教員が当番制で個別に学習
相談、アドバイスを行うほか、職員サポーターとして事務職員が相談に対応している。さらに、英語学習アドバイザーが英語や留学に関する相談に対応しているほか、夜間は大学院学生サポーターが相談に対応している。また、正課授業において、高校までの学習を補完する「ベーシック科目」を開講している。資格取得については、「ＣＳＣ」において、講座開講や資格検定試験の団体受験を行っている。さらに、英語をはじめとした外国語による異文化交流及び参加体験型学習スペースとして、「グローバルラウンジコトパティオ」を開設し、英語を中心とした各種言語での会話練習や異文化交流イベント等を行い、積極的にグローバルな活動を推進していることは、高く評価できる。障がい者支援については、入学前から本人、保護者、関連教員、事務担当者が要望や必要な措置について話し合って対応しているほか、全学的なバリアフリー化等を進めている。留学生支援については、「留学生支援連
絡会議」において、全学的な支援体制を構築しつつある。各学年において毎年定め
23

東京経済大学

る一定の修得単位基準に満たない学業成績不振者に対しては、学習相談日に呼び出して指導を行うほか、「学習センター」及び「学生相談室」が連携して学生の問題把握に努めている。そのほか、各種奨学金及び授業料免除制度を設け、経済的な支援を行っている。
生活支援については、「学生相談室」にカウンセラー及び教員による学生相談委員を配置し、医務室に保健師及び看護師を配置することで、健康指導や相談に対応している。また、ハラスメント防止については、「ハラスメント防止ガイドライン」
を策定・公表し、「東京経済大学人権委員会及び人権コーディネーターに関する規程」に基づき、「人権委員会」を設置している。学生に対して、人権啓発教育やハラスメント防止研修を行うとともに、「東京経済大学ハラスメントへの対応に関する人権委員会内規」を定め、専門職員である「人権コーディネーター」が学生・教職員等の相談・申し立てを受けて対応している。
進路支援については、「キャリアセンター」が４年次生への就職支援を中心に、低学年からキャリアガイダンス等を実施するほか、卒業生団体が構成する「就職協力委員」による支援活動を展開している。
正課外活動への支援については、助成金支給等を行うほか、学生団体及び学生課による定期的な意見交換、学生会と学長との対談によって、学生の要望を支援に生かしている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っているといえる。特に、「学習センター」で、オ
フィスアワーに限定せず、教員のみならず事務職員も各事務部署から派遣して学習についての個別相談に対応していること、「ＣＳＣ」における資格取得に向けた指導が成果を上げていること、「グローバルラウンジコトパティオ」でグローバル社会に向けての異文化理解のためさまざまな取組みを行っていることは、大学の方針にのっとった充実した活動として、高く評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援活動の適切性の検証について、５年に１度の「学生生活実態調査」を実施している。また、「学習センター」は、利用実績及びセンター主催の講座やイベント等のアンケート調査をもとに企画を見直しており、さらに、「学習センター全体懇談会」では、「学習センター」に関わる教職員、英語学習アドバイザー及び常連の利用学生が参加して１年間の総括を行うほか、「学習センター活動報告」に前
年度の活動実績をまとめて教職員へ配付するとともに、「学習センター運営委員会」
及び「事務局会議」にて報告している。
「学生相談室」の活動は、「学生相談委員会」で毎月の活動状況と事例報告を行24

東京経済大学

い、毎年度、『学生相談室報告書』に活動の詳細を掲載している。また、「学生支援会議」においても、「学生相談委員会」の活動報告を行い、「学生相談室」の活動の適切性を点検・評価し、それをフィードバックして、改善・向上に向けた取組みを行っている。教学と学生支援を担当する８つの委員会の委員長で構成する「学生支援会議」では、学生支援に関する課題とその解決策を検討し、改善につなげている。
なお、「グローバルラウンジコトパティオ」の活動についても、「グローバルラウンジ運営委員会」において定期的に検証し、改善・向上への取組み内容を含めた運営報告としてまとめている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているが、今後は内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、学生支援の改善・向上に取り組むことが望ま
れる。
＜提言＞
長所
１）「学生支援の基本方針」に基づき、学生支援に関する各委員会からの立案、運営について「学生支援会議」にて審議し、「学習センター」における教員及び事務職員による学習指導、「キャリア・サポートコース（ＣＳＣ）」における資格講座
や団体受験による資格取得支援、「グローバルラウンジコトパティオ」における英語を中心とした会話練習や異文化交流イベントによるグローバル社会への対応等を組織的に行っていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、学生と教員に対してよりよい環境整備に努めている。東京都国分寺市に教室棟及び研究棟を中心としたキャンパス
を、同武蔵村山市に運動施設を中心としたキャンパスを整備している。国分寺キャン
パスでは、さまざまな学びに対応した施設・設備を整備するとともに、ＩＣＴ化やバリアフリー化を推進している。図書館についても、学生の学習及び教員の研究を十分に支援する情報資源を収集するとともに、閲覧・学習のための設備を充実させている。
教育研究活動を支援するため、研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保を図り、科学研究費補助金の獲得を支援するとともに、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度を設けている。
「東京経済大学研究活動における不正行為防止に関する規程」等をもとに研究倫理を遵守するための体制を構築し、研究倫理教育を行っている。教育研究等環境の適切性についての定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みは、「図書委員会」等、関係する各委員会等が行ってい25

東京経済大学

るが、今後は内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、適切なフィードバックを行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」を策定し、教育研究環境の整備、図書館・学術情報サービスの整備、ＩＣＴ環境の整備、施設・設備の整備に努めることを定
め、ホームページ上で公表している。具体的には、教育研究環境の整備において、「教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、研究環境の維持・整備、競争的研
究資金獲得支援、ＴＡ、その他必要な教育研究支援体制の充実に努めるとともに、適正に研究活動が行われるよう、諸規程に基づき、研究倫理を含めたコンプライア
ンスに関する全学的な意識の浸透に努める」ことを定めている。また、施設・設備の整備においては、「教育研究活動を推進するため、キャンパス整備に関する中・長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設及び設備の維持管理、安全性の確保、利便性の向上、その他効果的な環境整備に努める」ことを掲げている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
国分寺市に教室棟と研究棟を中心としたキャンパスを、武蔵村山市に運動施設を中心としたキャンパスを整備し、いずれのキャンパスにおいても、大学設置基準を上回る校地・校舎面積を有している。また、図書館や体育館等の施設・設備に関しても、同基準に則して整備している。さらに、国分寺キャンパスには、学生の自主的な学習を促進する目的で、グループ学習、学習相談施設、資格試験に対応した研修室等、用途に応じた多様な施設・設備を整備している。例えば、「学習センター」では、学習相談のほか、語学関連のセミナーやさまざまなワークショップ形式のイベントを開催している。また、「グローバルラウンジコトパティオ」では、各言語のネイティブスタッフとのフリートークを中心に、外国語によるアクティビ
ティや外国人留学生との交流イベントを開催しており、外国語で交流できる異文化を学ぶための参加体験型学習スペースとして運用している。
学内のネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等に関する機器の整備及び管理については、「東京経済大学情報ネットワーク委員会規程」に基づいて行っている。
バリアフリーへの対応については、「障がいのある学生支援の基本方針」に基づき、学生が安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、キャンパスのバリアフリー化に
26

東京経済大学努めている。また、2020（令和２）年に向けて創立 120 周年記念事業として、国分寺キャンパスの施設・設備整備事業を計画しており、学生の居場所づくり、教育・研究環境の整備、建物の安全性の確保と防災井戸の掘削等防災力の強化等を進めている。
学生及び教職員の情報倫理の確立については、「東京経済大学情報セキュリティ
基本規程」等を定め、新入生や新任教職員向けに「学内ＰＣ・ネットワーク利用の手引き」を作成・配付しているほか、この手引きをホームページ上で公表している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館・学術情報サービスの整備については、「教育研究等環境の整備に関する方針」のなかで、「教育研究活動を支援するため、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の体系的な収集、蓄積、提供に努め、学術情報基盤としての大学図書館の機能強化、学術情報サービスの充実を図る。また、学習及び教育研究の多様なニーズに応えるため、利用者に配慮した図書館利用環境の整備に努める」ことを掲げており、図書館には、閲覧席、個人閲覧室、グループ閲覧室、グループ学習室のほか、静粛ゾーンとしてのキャレルスペース及びブラウジングスペース等を備えている。司書資格を有する職員を配置し、学生の学習及び教員の研究に必要な図書
館サービスを提供している。また、館内にパソコンを設置し、全館で無線ＬＡＮが利用できるため、持ち込みのパソコンや各種モバイル端末の利用も可能となっている。利用可能なコンテンツとしては、図書資料、雑誌のほかに、各種データベー
ス、電子ジャーナルを提供している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方については、「教育研究上の目的に関する規程」及び「大学院研究科・専攻等の教育研究上の目的に関する規程」を定めている。また、「東京経済大学研究活動行動規範」を定め、大学の研究者としての責任と行動の原則を明示している。
教員の教育研究活動を支援するため、専任教員全員に専用の研究個室を提供し、研究費として、個人研究費に加え、一定の選考手続を経て決定する個人研究助成費
27東京経済大学

及び共同研究助成費を支給している。この個人研究助成費及び共同研究助成費の受給者に対しては、研究終了後１年以内に研究成果の公表を義務付けている。そのほかに、学会出張旅費、学術研究図書助成費、シンポジウム開催費等の研究関連費用を支給している。さらに、外部資金獲得のための支援として、常設の「研究委員会」及び「学術研究センター運営委員会」が定期的に各教授会より選出された委員を通じて外部資金関係の情報を提供しているほか、科学研究費補助金の獲得のための説明会等を実施し、応募を促しており、科学研究費補助金の採択件数等の増加によって一定の成果を得ている。教員の研究時間の確保については、教育に関する
出校日数の下限を定めたうえで、責任コマ数を抑えることで、一定程度の確保を図っている。また、専任教員の研究専念のためのサバティカル制度として、国外研究員及び国内研究員の制度を設けている。
このほか、教員の教育活動を支援するため、授業での教材配付、レポートの受取り、連絡、フィードバック等に活用できる授業支援ツールを導入している。また、大学院学生によるＴＡ制度を導入しているほか、ゼミ活動の活性化を支援するために「ゼミ特別指導費」を支給している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると評価できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関する規程等については、「東京経済大学研究活動に関する責任体制」
をホームページ上に公表し、「東京経済大学研究活動における不正行為防止に関する規程」等を定めている。この規程に基づき、研究倫理に関する学内審査機関として、「研究倫理委員会」を設置している。
また、研究活動に携わる者に関する基本的な行動規範を示すものとして、「東京
経済大学研究活動行動規範」を定め、そのうえで「東京経済大学における公的研究
資金の不正使用防止に関する責任体制及び関係規程」等を制定し、ホームページ上で公表している。
研究倫理を涵養する取組みについては、全教員にｅ-ラーニングによる研究倫理
教育の受講を促している。また、教職員に対して、外部講師を招き、コンプライア
ンス研修会等を実施している。さらに、倫理教育パンフレット『研究倫理教育の手引き（教員・大学院生用）』を作成し、配付している。
学部学生に対しては、『研究倫理を身につけるために（学部学生用）』を『ＴＫＵ
ベーシック力ブック』に掲載し、１年次生の倫理教育で使用している。大学院学生に対しては、『研究倫理教育の手引き（教員・大学院生用）』等を活用し、
「個別研
究指導」
「研究指導」の授業内で倫理教育を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応して
28

東京経済大学

いるといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境について、毎年度、全教員を対象とした教育研究アンケートを実施するとともに、学生を対象に施設・設備等に関するアンケートを学期ごとに実施している。また、図書館の利用については、入館者数、貸出冊数、館内利用資料の動向、予約制の部屋の利用等の統計データを記録し、この統計を年度ごとに各学期に２回、「図書委員会」「大学運営会議」及び「事務局会議」で報告している。
こうしたアンケート結果や統計データをもとにして「図書委員会」等、関係する各委員会等が定期的に自己点検・評価を行って「内部質保証委員会」に報告し、同委員会からの助言をもとに改善・向上に取り組んでいるが、今後は内部質保証体制を整備したうえで適切なフィードバックを行い、一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞2017（平成 29）年度に、大学の理念・目的・教育目標を踏まえた「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、この方針に基づいて積極的な活動を進めている。地域
連携・地域貢献については、行政や地域団体と「地域連携推進協議会」を設立して、大学内の「地域連携センター」とともに連携を深めながら取組みを推進している。正課の科目として地域貢献・地域インターンシップ科目を設置し、学生が国分寺市内のイベント等各種地域活動に参加しているほか、地元企業と地域活性化の共同研究・事業を進めていることは高く評価できる。また、国際連携・国際貢献として、「国分寺
市国際協会」と連携して、国際交流の取組みについて相互に協力している。
「地域連
携推進協議会」及び学内の「地域連携センター運営委員会」で毎年度定期的に取組みの内容を点検・評価して改善につなげており、「内部質保証委員会」が改善・向上に向けた積極的な支援を行うことで、一層の成果を上げることが期待される。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念と目的に「地域と社会に開かれた大学となることを目指す」こと等を掲げており、これを受けて、2017（平成 29）年度に、大学の理念・目的・教育目標を踏まえた「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、ホームページ上で公表している。この方針において、「地域連携・地域貢献」として「国分寺周辺地域の諸団体及び行政、市民との連携・協働を推進し、地域の活性化やまちづくり、文化29

東京経済大学

活動等の発展に寄与する」こと、「国際連携・国際貢献」として「国際交流活動を促進するとともに、海外の協定校・友好校等との教育・研究交流を通じて、その成果を国際社会へ発信する」こと、「産学連携」として「産業界との連携により、企業・団体のかかえるニーズを大学の教育・研究のシーズとして取り入れる」ことを示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域連携・地域貢献については、2004（平成 16）年に大学の所在地である国分
寺市、国分寺市商工会及び国分寺の有力企業・団体と、地域における経済、産業、文化等を発展させること等を目的に「地域連携推進協議会」を設立し、規約を定めている。そして、「地域連携推進協議会」のもとに「協議会運営委員会」「国分寺地
域産業研究委員会」「国分寺地域インターンシップ・学生地域参加実施委員会」及び「国分寺地域総合学習委員会」の４つの専門委員会を設置し、多様な活動をしている。
「地域連携推進協議会」の取組みとして、国分寺市教育委員会と共催で「市民大学講座」を実施するなど、地域における生涯学習推進を支援している。また、大学内に「地域連携センター」を開設し、ホームページ上で社会連携・社会貢献に関する活動を紹介している。
大学教育としては、「地域連携推進協議会」の事業の一環として、「地域インターンシップ」及び「学生の地域貢献」の授業科目を設置している。
「地域インターンシップ」では、地域の企業でのインターンシップや祭り等に参加し、「学生の地域貢献」では、ボランティアとして、市内の福祉、環境、まちづくり等の各種イベン
トや継続的な活動への参画等を実施し、両科目とも活動終了後に報告書をまとめ、受入機関の担当者とともに報告会を開催している。これらの科目を通じて、多くの学生が地域のさまざまな活動に参加し、活性化に貢献していることは高く評価できる。
国際連携・国際貢献については、地域での国際交流事業として、国分寺市国際協会との連携が主体となっており、同協会の歴代会長職を専任教員が務めている。大学が企画・運営する国際交流講演会や学生による英語プレゼンテーションコンテ
スト、日本語プレゼンテーション発表会等の広報には、同協会が協力している。また、大学が海外協定校から留学生を受け入れる際には、同協会を通じて、市内の小学校や同協会会員宅を訪問している。
産学連携については、包括連携協定を締結した地域金融機関から紹介される産業界のニーズを大学側の研究シーズとして採り入れ、シンポジウムの共催及び授30

東京経済大学

業において企業から講師を招くなど、地域活性化の共同研究・事業を進めていることは高く評価できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、その取組みを実施
し、教育研究成果を適切に社会に還元していることは高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年度、「地域連携推進協議会」の総会で、各専門委員会から前年度の事業報告及び当該年度の事業計画を報告し、活動の点検・評価を行っている。各専門委員会においても、それぞれ毎年度１～２回委員会を開催し、点検・評価を行って改善・向上を図っている。学内では、「地域連携センター運営委員会」を毎年度４回開催
して、地域連携・産学連携事業の点検・評価を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると評価できる。今後は、全学的な社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価及び改善・向上に向けた取組み
において、「内部質保証委員会」がより積極的な支援を行うことで、社会連携・社
会貢献について一層の成果を上げることが期待される。

＜提言＞
長所１）地域における経済、産業、文化等の発展を目的に、国分寺市の企業や団体、行政機関等と地域協定を締結し、これらの団体等と大学の合同による「地域連携推進協議会」を中心に多様な地域貢献活動を展開している。なかでも、授業科目として設置している「地域インターンシップ」では、学生が地域企業におけるインターンシップや祭り等に参加し、「学生の地域貢献」では、学生がボランティアとして市内の福祉、環境、まちづくり等の各種イベントや継続的な活動へ参画して報告書をまとめ、両科目とも受入機関の担当者とともに報告会を開催することで地域社会の課題抽出・解決に取り組んでおり、大学の知を生かして企業へのア
イディア提供を行っているほか、ボランティア活動や市民講座を継続的に実施
し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
理念・目的及びそれに基づく大学の将来を見据えた計画を実現するための運営体
制や財政基盤の構築等の考え方を「大学運営に関する方針」として示し、寄附行為や31東京経済大学

学則、各種規程で学長の権限や各審議機関・教授会・委員会等の役割を明示し、意思決定プロセスを明らかにしている。予算の編成・執行の手続も諸規程に明記され、適切な事務組織のもと大学運営が行われている。事務職員の資質向上を図るスタッフ・
ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動に取り組んでいるが、教員の参加が不十分で教職協働に向けたＳＤは十分とはいえないため、改善が求められる。なお、「大学運営会議」「内部質保証委員会」のもとで点検・評価するとともに、各種監査によって大学運営の適切性を検証しており、今後は内部質保証体制を整備したうえ
で、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的及びそれに基づく大学の将来を見据えた計画を実現するため、「大学運営に関する方針」を策定し、ホームページ上で公表している。この方針において、「運営体制」に関しては、学長のもと「大学運営会議」「教学改革推進会議」
等を位置付け、「法人との連携」に関しては、「理事会と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため」に「常務理事会」での協議を位置付けている。
「事務組織」に関しては、事務分掌・職員人事システム・ＳＤの強化・内部監査等による業務の適正化・業務の効率化等を定め、「事業計画・報告」に関しては、「法人の中長期事業計画及び大学の教学ビジョンのもとで」毎年度の事業計画及び『事業報告書』を位置付け、「財務」に関しては、「中長期事業計画」に基づく予算管理・予算執行を定めている。
この方針については、専任教員へは「全学教授会」で学長が、専任事務職員へは「事務局会議」を介して各課長が説明することで、教職員へ周知している。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を明示し、適切に周知・公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「学校法人東京経済大学寄附行為」及び「学長選挙規程」等に基づき、学長をはじめとする所要の職を置いている。学長の選任については、寄附行為に基づき、「全学教授会」の選挙結果を評議員会に諮ったうえ、理事会の決議で選任される。学長の役割としては、学則において「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」「校務に関する最終決定権を有する。ただし、その決定に際しては、教授会等の審議機関の意見を参酌し、その意思を尊重しなければならない」と規定している。また、「東京経済大学副学長規程」「東京経済大学学長補佐規程」に基づき、副学長は学32

東京経済大学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長補佐は学長の職務を補佐する。
大学運営に関わる組織等は、「大学運営に関する方針」に沿って、学長の大学運営における意思決定及び理事長から学長に委託された業務の遂行を補佐する組織
として、「学校法人東京経済大学寄附行為施行規則」に基づいて、「大学運営会議」を設置している。また、教学に関する全学的な方針の策定を目的として、「教学改革推進会議」を設置している。さらに、教学に関する全学的な審議機関として、「全学教授会」「大学院委員会」及び「代議員会」、各学部単位の審議機関として、「教授会」「全学共通教育センター会議」「キャリアデザインプログラム運営委員会」、各研究科単位の審議機関として、「研究科委員会」を設置している。
なお、「学校法人東京経済大学寄附行為施行規則」に基づき、学長に対して、理事長から理事長職務の大学に関ることの一部を委託しており、学長の権限をより強固にしている。また、理事会のもとに大学執行部を中心とした「常務理事会」を設置し、理事会に付議する大学経営の基本的事項に関することを協議、決定及び連絡調整を行うことで、法人との連携を円滑にしている。
以上のことから、学長等の権限及び役割は規程に明示し、法令や規程に従って適
切な大学運営を行っている。しかしながら、全学的な審議・方針策定・意思決定を行う「大学運営会議」「教学改革推進会議」「代議員会」「内部質保証委員会」等の長をすべて学長が務めると規定しているうえ、これらの会議体の構成員についてもほぼ同じとなっていることから、構成員を分けるなど、役割及び責任分担を明確化し、効率的に大学を運営することが望まれる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
次年度の予算編成方針は、「常務理事会」での審議を経て、理事会で決定している。この方針に基づいて、予算単位となる各学部・研究科、各種委員会等及びそれらの事務組織が予算を立案し、事務局による予算会議で全申請内容を精査したう
えで、理事長、財務担当理事及び「大学運営会議」の構成員である教職員の合議により、全学的な予算編成案を策定する。この予算編成案は、評議員会に諮問したう
えで、理事会にて審議・決定している。
予算執行については、「学校法人東京経済大学経理規程」に基づいて執行している。また、予算の執行状況は、経理課から予算単位区分の各事務組織へ毎月報告されている。なお、予算執行が適切になされているかについては、監事が『監査報告書』を作成し、決算時に理事会及び評議員会に報告している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を行う体制が適切に整備できている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
33

東京経済大学

法人及び大学の運営に関する事務組織については、「学校法人東京経済大学事務
組織分掌規程」に定めており、大学に総合企画部、総務部、学務部、学生支援部、図書館を置いている。また、業務内容の多様化、専門化に対応するため、事務組織を業務内容に応じて細分化するとともに、専門的な業務を取り扱う組織の一部について、業務を外部委託している。
職員の採用、昇任等の人事について、常務理事会において採用計画を策定し、人員配置の適正化を図っている。就業規則や職員任用基準を整備しており、職員採用
人事委員会及び職員人事委員会で適切に採用、昇格を行っている。
また、教員とともに事務職員が、大学運営に関する会議、委員会等の会議体に構成員として加わっている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設けて職員の人事システムが適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「職員研修要項」に基づき、毎年度、「研修委員会」が立案した基礎知識研修、年代別研修、業務別研修、自主研修、外部研修、管理職研修を実施している。また、多摩地区にある大学の連携組織である「多摩アカデミックコンソーシアム（ＴＡＣ）
」において、定期的にＳＤを実施し資質の向上を図っている。
基礎知識研修については、全学的なＳＤと位置付けて、専任教員にも案内して参加希望者を募っているが、2018（平成 30）年度の教員の参加実績はなく、2019（令和元）年９月に教員向けに同研修を実施したものの、教員の参加者は少数にとどまっている。教員に対してＳＤの取組みを十分に行っているとはいえないため、教職協働を進め、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上に組織的に取り組むよう改善が求められる。
職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善については、「職員人事委員会」
で定期面談制度、職能資格制度及び研修制度による新職員人事システムの構築について検討を行っているため、今後の制度構築が期待される。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「大学運営会議」を隔週で開催し、全学的な大学運営に関する事項を審議するとともに、点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた検討を行っている。
また、「大学運営会議」は、「内部質保証委員会」のもとで、年度ごとの大学運営についての目標を設定したうえで、取組みに対する成果や課題を自己点検・評価し、34東京経済大学「内部質保証委員会」から助言を受け、次年度の目標設定をしており、理事会・評議員会においても、大学運営に関する諸事項の点検を受けている。
なお、監査法人による財務監査、監事による監査のほか、理事長のもとに設置している監査室において、年度ごとに対象とする事務部署に対して、業務及び制度が法令及び規程等に基づき、適正かつ効率的に運営されているかといった観点から業務監査を行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているが、今後は内部質保証体制を整備したうえで適切なフィードバックを行い、一層の改善・向上に取り組むことが望
まれる。
＜提言＞
改善課題
１）全学的なＳＤ研修において、教員にも案内を出しているものの、教員の参加がな
い状況が 2019（令和元）年度前半まで継続しており、教員の大学運営に必要な資質向上を図る取組みは不十分であるといえる。教職協働を進め、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上に組織的に取り組むため、全学的なＳＤ活動のあり方を見直すよう改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
2012（平成 24）年度から 2020（令和２）年度までの中・長期の財務計画を策定し、主要となる財務比率に関して具体的な目標数値を掲げている。財政状況については、財務比率が、良好な水準で目標を達成し、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い数値を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立している。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
将来の安定的な財政状況を見通すために、2012（平成 24）年度から 2020（令和２）年度までの中・長期事業計画を策定したうえで、これを３期に区分し、年度ごとにその実績、進捗状況を点検・評価することにより、実効性のある計画へローリングを行っている。現在は、2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度までの「第三期中期事業計画」において財務計画を策定し、そのなかで、施設・整備計画
や各種事業計画を盛り込んだ教育活動収支をはじめとする事業活動収支見込を作成することで、目標数値を含む中・長期財政計画を策定している。

35

東京経済大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率、流動比率及び総負債比率が低いものの、
事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、人件費比率、教育研究経費
比率及び事業活動収支差額（帰属収支差額）比率がいずれも良好な水準で推移している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い数値を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立している。
なお、科学研究費補助金の獲得にあたっては、研究計画調書の書き方等に関する勉強会を開催するなど、申請を促す取組みを既に実施しており、その効果が現れ始めているので、今後の一層の成果が期待される。
以 上36

東京経済大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 東京経済大学の理念・目的・教育目標

東京経済大学学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程
東京経済大学大学院研究科・専攻等の教育研究上の目的に関する規程
東京経済大学大学院の理念・目的・教育目標
学生手帳
履修要項
大学院要覧
父母のための東京経済大学ガイドブック
第三期中期事業計画(2018年度～2020年度)
教学ビジョン「東経大チャレンジ2020」2018 年度（平成30 年度）事業計画
教育改革支援制度（進一層トライアル）
学校法人東京経済大学寄附行為
学校法人東京経済大学寄附行為施行規則
Space
大学院募集要覧
東京経済大学学則
東京経済大学大学院学則
２

◯
◯
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◯
◯

内部質保証 東京経済大学内部質保証に関する規程

内部質保証の方針
全学及び各学部のアセスメント・ポリシー「2018年度自己点検・評価シート」書式「2013年度自己点検・評価シート」書式
東京経済大学 外部評価報告書（2014年度）
自己点検・評価報告書（2011年度）
東京経済大学に対する大学評価（認証評価）結果（2012年度）
改善報告書検討結果（2016年度）
大学基礎データ（2011年度）
R＆I「学校法人格付」
情報公開
経済学部ブログ
経営学部ブログコミュニケーション学部ブログ
現代法学ブログセンター日記キャリアデザインプログラムブログ
東京経済大学専任教員教育研究データベース
東京経済大学学術機関リポジトリ
学校法人東京経済大学財務情報公開規程
財務状況・事業計画・事業報告
2018年度自己点検・評価シート
３
織

ウェブ
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教育研究組 全学共通教育センター教授会規程の制定とそれに伴う

英語アドバンストプログラム
TKUベーシック力10のチカラ
東京経済大学と高等学校との連携教育実施要綱

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2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
3-1

全学共通教育センター会議規程の廃止について（2018.11.28全学教授会資料）
東京経済大学学術研究センター規程
東京経済大学プロジェクト研究所規程

４ 教育課程・ 東京経済大学学位規則
学習成果
3つのポリシー

資料番号
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3-3
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4-5

東京経済大学大学院経営学研究科履修規程
フレッシャーズ・セミナーa事例集
11/17(土)・12/5(水)・12/8(土)「ゼミ研究報告会」開催
海外ゼミ研修報告会が開催、研修先での研究成果を発表
タクナルテキスト
教育改革支援制度 募集要項
シラバス原稿記入要領
授業アンケート集計結果
全学授業編成基準
教学資料
経済学部授業編成方針
履修の手引き
現代法ガクブック東京経済大学試験及び成績評価規程
成績評価に関する問い合わせ取扱要領
東京経済大学大学院 学位論文審査基準
IR検討作業委員会活動報告書
東京経済大学IR推進委員会規程
TKUベーシック力ブック
東京経済大学経済学部経済学科履修規程
東京経済大学経済学部国際経済学科履修規程
東京経済大学経営学部経営学科履修規程
東京経済大学経営学部流通マーケティング学科履修規程
東京経済大学コミュニケーション学部コミュニケーション学科履修規程
東京経済大学現代法学部現代法学科履修規程
東京経済大学キャリアデザインプログラム履修規程
東京経済大学大学院経済学研究科履修規程
東京経済大学大学院コミュニケーション学研究科履修規程
東京経済大学大学院現代法学研究科履修規程
５ 学生の受け AO入試・自己推薦入試
入れ
資格・検定等を利用した入試

入試情報
東京経済大学入試本部業務協力委員内規東京経済大学合否判定会議規程
入学試験募集要項
東京経済大学大学院博士後期課程学生募集要項【茨城大学】
東京経済大学大学院修士課程・博士後期課程学生募集要項【大阪経済大学】
東京経済大学大学院修士課程学生募集要項【松山大学】
東京経済大学大学院博士後期課程学生募集要項【社会情報大学院大学】
東京経済大学キャリアデザインプログラム履修学生の学部への配属等取扱基準
東京経済大学学部学生の大学院授業科目の履修に関する規程
東京経済大学大学院修士課程 2019年度入学 学内選考入学試験 概要
東京経済大学経済学部及び経営学部における早期卒業制度に関する規程
東京経済大学コミュニケーション学部における早期卒業制度に関する規程
東京経済大学入試本部規程
東京経済大学入試委員会規程

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◯

６ 教員・教員 学校法人東京経済大学就業規則
組織
学校法人東京経済大学就業規則教員特則

教員組織の編制に関する方針
大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針
東京経済大学教員資格規程
東京経済大学教員資格規程内規東京経済大学教員任用規程
大学運営会議規程
東京経済大学教学改革推進会議規程
東京経済大学全学教授会規程
東京経済大学代議員会規程
東京経済大学学部教授会規程
東京経済大学全学共通教育センター会議規程
東京経済大学経済学部教務委員会規程
東京経済大学経営学部教務委員会規程
東京経済大学コミュニケーション学部教務委員会規程
東京経済大学現代法学部教務委員会規程

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東京経済大学全学共通教育センター教務委員会規程
東京経済大学全学教務委員会規程
全学FD会議設置要綱
教員資格審査委員会規程
専任教員人事の方針
東京経済大学大学院経済学研究科担当教員の任用等に関する規程
東京経済大学大学院経営学研究科教員資格審査等に関する規程
東京経済大学大学院コミュニケーション学研究科教員資格審査等に関する規程
東京経済大学大学院現代法学研究科授業科目担当教員決定に関する規程
学校法人東京経済大学定年規程
全学授業時間表編成基準
学校法人東京経済大学任期制の教員に関する規程
学校法人東京経済大学客員教授規程
学校法人東京経済大学特任講師規程
学校法人東京経済大学特命講師規程
任期制教員（非常勤講師を除く）人事の方針
東京経済大学経済学部専任教員昇任審査に関する内規東京経済大学経営学部専任教員昇任審査に関する内規東京経済大学コミュニケーション学部専任教員昇任審査に関する内規東京経済大学現代法学部教員昇任審査に関する内規
学校法人東京経済大学非常勤講師規程
東京経済大学非常勤講師資格規程
全学FDニュース
大学院FD会議設置要綱
大学院FD会議NEWS
東京経済大学一覧
東京経済大学国外研究員派遣規程
東京経済大学国内研究員規程７

学生支援

学生支援の基本方針
障がいのある学生支援の基本方針
東京経済大学学生支援会議規程
CSC講座ガイド
Year In Review
留学生指導員規程
国際化推進に関するビジョン・方針(国際化ビジョン2021)
教職員版 障がいのある学生支援ガイドライン
東京経済大学障がいのある学生の特別履修及び単位認定に関する規程
ハラスメント防止ガイドライン
東京経済大学人権委員会及び人権コーディネーターに関する規程
東京経済大学ハラスメントへの対応に関する人権委員会内規
人権相談室の案内
企業と大学との懇談会
就職状況 月別比較（03月31日最終）
東京経済大学入試特待生制度に関する規程
東京経済大学葵友会大学奨学金規程
学生緊急経済支援制度規程
安城記念奨学金規程
コミュニケーション学部学業成績優秀者表彰制度実施基準
TKUスポーツ憲章
学習センター活動報告
学生支援

８ 教育研究等 教育研究等環境の整備に関する方針
環境
東京経済大学情報ネットワーク委員会規程

図書館 施設・設備の利用
学習センター施設紹介
グローバルラウンジ コトパティオ
学内でダブルスクール
防災マニュアル（教職員・在学生向け）
東京経済大学衛生委員会規程
東京経済大学情報セキュリティ基本規程
情報セキュリティ委員会規程
東京経済大学情報教育研究設備等利用要綱
東京経済大学情報システムの利用に関する規程

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PCその他情報機器の取扱いに関する細則
東京経済大学情報の分類と取扱いに関する規程
情報の取扱要領
利用の手引き東京経済大学図書館
学術研究センター設立の趣旨
東京経済大学研究活動行動規範
研究関係（研究委員会）手続き一覧
ティーチング・アシスタント制度実施要領
ＴＡの情報管理に関する注意
研究活動行動規範・研究不正防止体制
東京経済大学研究活動における不正行為防止に関する規程
研究倫理教育の手引き
エコキャンパス宣言
東京経済大学エコキャンパス推進委員会規程
東京経済大学図書館 イベント
９ 社会連携・ 地域連携協議会とは
社会貢献
地域インターンシップ実習報告集

学生の地域貢献報告書
地域連携センター
社会連携・社会貢献に関する方針
年次報告書
東京経済大学と多摩信用金庫との産学連携推進に関する協力協定
東京経済大学と西武信用金庫との地域連携協力に関する協定
地域活性化シンポジウム
国分寺市委託特別科目聴講生制度
東京地域連携講座 市民のための契約法講座
市民大学講座国分寺市立cocobunjiプラザ開館記念イベントで、市民向け講座を開催
こらぼdeサロン「大学生と創る地域の力 vol3」開催報告「グリーンプライド」キックオフセレモニー開催
ぶんじコンシェルジュ『国分寺物語』
地区防災センター開放施設図
武蔵村山キャンパス公開講座
大倉記念学芸振興会
10 大学運営・ 大学運営に関する方針
財務
東京経済大学副学長規程（１）大学運営 東京経済大学学長補佐規程

東京経済大学学部長選出規程
東京経済大学全学共通教育センター長候補者選出規程
東京経済大学大学院運営組織規程
学校法人東京経済大学事務組織分掌規程
東京経済大学職員研修要項
規程集
理事会構成
組織図
職員任用基準監査法人又は公認会計士による監査報告書（６カ年分）
10 大学運営・ 5ヵ年連続財務計算書類
財務（２）財務
11 その他

2018年度職員研修計画（総括案）
平成30年度決算書

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東京経済大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 内定式次第新入教職員等ガイダンススケジュール等
職員研修委員会資料「東京経済大学の100年」【閲覧】「大倉喜八郎 かく語りき」【閲覧】2018年度第17回教学改革推進会議議事録【閲覧】2018年度第19回教学改革推進会議議事録【閲覧】２

内部質保証 2017年度「自己点検・評価シート」EBCL学部

実地2-1
実地2-2
実地2-3

2019年度内部質保証スケジュール、各種依頼文
本学の内部質保証体制の関する図3
３
織

教育研究組 2018年度第19回大学運営会議議事録【閲覧】

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実地3-3
実地3-4

東京経済大学キャリアデザインプログラム運営委員会規程
2017年度「自己点検・評価シート」全学共通教育センター
2017年度自己点検・評価シート(内部質保証委員会所見 基準4-⑥)

４ 教育課程・ 大学院学則改正作業中1007段階10条と別表246抜粋
学習成果
2017年度講義別成績集計［抜粋］

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実地4-12
実地4-13
実地4-142018年度講義別成績集計20190327［抜粋］2018年度コミュニケーション学部卒業生アンケート集計結果
2018年度全学教務委員会議事録2019. 3.15【閲覧】2019年度1期授業アンケート設問
2018年度TOEIC IPテスト・TOEIC Bridge IP受験結果報告書
2018年度版「総合英語セミナー」の履修に関するお知らせ文言
2019年度「英語アドバンストプログラム」パンフレット
2018年度版「総合英語セミナー」シラバス（コミュニケーション学部）
アカデミック・コンパス課題（ベーシック力）
2018年度第8、10、14、18、19回教学改革推進会議議事録【閲覧】2017年度自己点検・評価シート(各学部・研究科への所見 基準6)
大学院「学位論文評価基準」作成方針（案）
５ 学生の受け 2019院生定員比率
入れ
学生数一覧（CDP振り分け前）【2019.5.1（6日取得）】

学生数一覧（CDP振り分け前）【2019.10.1】（表３）学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者数の推移（2019年度入試・2020年度募集定員追加）

大学院研究科における入学者数等
６ 教員・教員 全学共通教育センター教授会規程
組織
2019年度公募要領（経営情報システム論）等）

７

学生支援

資料番号
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実地5-4
実地5-5

専任教員人事における採用科目一覧（2013-2019）
コミュニケーション学部専任教員公募要領（2020.4.1採用）
現代法学部教員募集要項
2018年度実施した教員公募要項（まとめ）
各種選考経過報告書
2018年度学部FD実績
2018年度1期授業アンケート集計結果
2018年度2期授業アンケート集計結果
2018年度授業アンケート集計結果の学生向け公開画面
2018年度自己点検・評価活動について（依頼）東京経済大学一覧【閲覧】

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実地6-11
実地6-12
資料6-43

東京経済大学大学院奨学金規程
東京経済大学大学院海外指定校制推薦入学者奨学金規程
大学院学生に対する研究助成金内規
経済・経営・コミュ・現代法学部 2018年度成績不振者への通知対象基準等
学習センターイベント報告（2017、2018年度）
簿記検定試験結果（125回～ ）2018年度学生相談委員会議事録（2019.2.13開催第26期第12回）【閲覧】東京経済大学学生相談室報告書第39号
2018年度学生支援会議議事録2018.5.22【閲覧】

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2018年度学生支援会議議事録2019.1.23【閲覧】2019年度学生支援会議議事録2019.5.28【閲覧】８ 教育研究等 グローバルラウンジ コトパティオ運営報告（2016-18）
環境
授業担当コマ数等計算基準

University Fact調査用基礎資料
ゼミ特別指導費取扱要領
修士論文作成ガイド
個別研究指導シラバス
2018年度教育・研究アンケートの集計結果（回答付き）
９ 社会連携・ 地域インターンシップ、学生の地域貢献履修者数
社会貢献
2016-18年度市民大学講座アンケート結果

協議会議案+表紙20190531
１号議案 事業報告
第18回国分寺地域連携推進協議会要点記録
2018年度地域連携センター運営委員会議題20181107
10 大学運営・ 2017・2018年度大学運営会議議事録 2.22、7.12【閲覧】財務
2018年度採用委員会議事録【閲覧】（１）大学運営 2017度事務局会議議事録2018.2.27【閲覧】2018年度大学運営会議議事録2018.5.17【閲覧】2018年度理事会議事録2018.5.17【閲覧】2018年度及び2019年度のSD参加状況
2019年度管理職研修資料
2018・2019年度大学運営会議議事録2018.7.26, 12.6, 2019.6.13【閲覧】10 大学運営・ 業務委託覚書抜粋
財務
科研費獲得に向けた勉強会（２）財務

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