【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月27日【計算期間】

第1期中（自【発行者名】

さくら総合リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南三丁目8番11号【事務連絡者氏名】

さくら不動産投資顧問株式会社

平成28年4月1日

村中

財務企画部長至

小引誠

平成28年9月30日）

真弓【連絡場所】

東京都千代田区九段南三丁目8番11号【電話番号】

03-6272-6608【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第1期中

決算年月

平成28年9月

営業収益（注2）

百万円

292

経常損失（△）

百万円△294

中間純損失（△）

百万円

△295

出資総額

百万円

29,254

口

333,001

純資産額

百万円

28,959

総資産額

百万円

63,851

1口当たり純資産額円

86,9641口当たり中間純損失（△）（注3）

円△6,629

自己資本比率（注4）

％

45.4

自己資本利益率（注5）

％

△2.03

発行済投資口の総口数（注1）さくら総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）における平成28年9月中間期の計算期間は平成28年4月1日から平成28年9月30日までの183日間ですが、実質的な資産運用期間の日数は平成28年9月9日からの22日間です。
（注2）「営業収益」には、消費税等は含まれていません。
（注3）「1口当たり中間純損失」は、中間純損失を日数加重平均投資口数（44,542口）で除することにより算定しています。なお、平成28年9月
中間期につき、実質的な資産運用開始日である平成28年9月9日時点を期首とみなして日数加重平均投資口数（333,001口）により算定した1口当たり中間純損失は△886円です。
（注4）自己資本比率＝中間計算期間末純資産額／中間計算期間末総資産額×100（注5）自己資本利益率＝中間純損失／{（期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷2}×100（注6）本書において、特に記載する場合を除き、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています。

（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は、以下のとおりです。
出資総額

29,254百万円

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

333,001口

本書の日付現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。

年月日

摘要

出資総額（千円）

発行済投資口の総口数
（口）

増減

残高

増減

備考

残高

平成28年
4月1日

私募設立

100,100

100,100

1,001

1,001

(注1)

平成28年
9月7日

公募増資

29,154,580

29,254,680

332,000

333,001

(注2)

(注1)
(注2)

1口当たり発行価格100,000円で本投資法人を設立しました。
1口当たり発行価格91,000円（発行価額87,815円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行
しました。

- 1 -

（３）【主要な投資主の状況】(平成28年9月30日現在)
氏名又は名称

住所

所有投資
口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率（注）（％）

ギャラクシー・
ジェイリート・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリア
ニューサウス・ウェールズ州
シドニー
アルフレッドストリート1 9階

8,700

2.6

日本管財株式会社

兵庫県西宮市六湛寺町9番16号

8,700

2.6

クレディ・スイス・セキュ
イギリス
リティーズ（ヨーロッパ）
ロンドン
リミテッド・ピービー・オ
ロンドン・スクエアー
ムニバス・クライアント・
ワン・キャボット E14 4QJ
アカウント

6,802

2.0

世界心道教

5,510

1.7

アイルランドジェーピー・モルガン・バ ダブリン 1
ンク（アイルランド）ピー インターナショナル・フィナンシャル・サ
エルシー 380423
ービシーズ・センター
ジェーピー・モルガン・ハウス

5,337

1.6

SMBC日興証券株式会社

4,695

1.4

4,566

1.4

3,398

1.0

2,743

0.8

2,321

0.7

52,77215.8

愛知県豊川市諏訪二丁目101

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

ビーエヌワイエム・エスエーエヌブイ・ビーエヌワイ イギリス
エム・ジーシーエム・クラ ロンドン
イアント・アカウンツ・エ チャーチ・プレイス 1
ム・エルエスシービー・ア 14 5HPールディ
オーストラリア
クレディ・スイス・アーゲ ニューサウス・ウェールズ州
シドニー
ー・シドニー・ブランチ
マッコーリー・プレイス 31階
野村信託銀行株式会社（投東京都千代田区大手町二丁目2番2号
信口）
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号
合計(注)「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率」は、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

（参考）所有者別状況（平成28年9月30日現在）
区分

金融機関（金融商品取引業者を含む)

その他の
国内法人

外国
法人・個人

個人・その他

計

所有者別投資主数（人）

35

281

30

18,52918,875比率（注）（％）

0.2

1.5

0.2

98.2

100.0

所有者別投資口数（口）21,79237,306

39,616234,287

333,001比率（注）（％）

6.5

11.2

11.9

70.4

100.0

（注）「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

- 2 -（４）【役員の状況】（本書の日付現在）

役職名
執行役員

氏名
村中

誠

主要略歴（会社名等当時）
昭和60年 4月
平成 5年 7月
平成11年 1月
平成12年 3月
平成14年 3月

平成16年 6月

平成20年10月
平成24年11月
平成27年11月
平成28年 4月
監督役員

金田

繁

平成 8年 4月
平成10年 4月
平成16年 9月
平成17年 4月
平成17年 9月
平成24年 4月
平成27年 7月
平成28年 4月

監督役員

諌山

弘高

平成12年 4月
平成20年 2月
平成28年 4月

株式会社トーメン（現 豊田通商株式会社）
経理本部
豪州トーメン社兼ニュージーランドトーメン社
財経駐在員
株式会社トーメン 主計部税務グループ
課長職
カーポイント株式会社（現 株式会社カービュー）
執行役員 管理部長
コロニー・キャピタル・アジアパシフィック・
ピーティーイー・エルティーディー
コントローラーラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社（現 PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社）
管理本部長 シニア・ヴァイス・プレジデント
ビーティーアイ・プロパティ・ワン特定目的会社
取締役
GALILEO JAPAN株式会社
財務担当取締役、内部監査人
さくら不動産投資顧問株式会社代表取締役社長（現任）
さくら総合リート投資法人
執行役員（現任）
最高裁判所司法研修所（50期）
森綜合（現：森・濱田松本）法律事務所
Rothwell, Figg, Ernst & Manbeck法律事務所 研修
Garvey Schubert Barer法律事務所 研修
森・濱田松本法律事務所
文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員
（原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員：現任）
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所（現任）
さくら総合リート投資法人
監督役員（現任）
監査法人太田昭和センチュリー（現：新日本有限責任監査法人）
国際部
諌山公認会計士事務所
所長（現任）
さくら総合リート投資法人
監督役員（現任）

- 3 -

所有
投資
口数
（口）
－

－

－

（５）【その他】(1) 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第96条、規約第21条）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第2項、第225条第1項及び第6項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です。ただし、投資主総会の決議によって、法令で定める限度において、その期間を延長し又は短縮することを妨げません（規約第22条第1項）。また、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第22条第2項）。なお、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員が選任された直近の投資主総会）において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします（規約第22条第3項）。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにも関わらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第3項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第854条第1項第2号）。
(2) 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項①

規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第93条の2第2項、第140条）。

投資主総会において規約の変更が決議された場合には、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書等の添付書類として開示されます。
②

事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

③

出資の状況その他の重要事項
本投資法人は、平成28年9月に新投資口の発行を行いました。かかる新投資口の発行の詳細及び出資の状況については、前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。

(3) 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在及び本書の提出前6月以内において、本投資法人に関して、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 4 -２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
当中間期（平成28年9月30日現在）
資産の種類

資産の用途

地域

保有総額
（百万円）
（注4）

資産総額に対
する比率
(％)
(注5)

24,83838.9

地方主要都市(注2)--

その他(注3)

-

-

首都圏

-

-

地方主要都市18,453

28.9

その他

4,177

6.5

首都圏

2,204

3.5

地方主要都市

4,279

6.7

その他

-

-

首都圏

2,429

3.8

地方主要都市

1,415

2.2

その他

-

-

小計

57,80090.5

預金・その他の資産

6,051

9.5

資産総額(注6)

63,851100.0

首都圏(注1)
オフィスビル

商業施設

信託不動産
住宅

その他の施設

当中間期（平成28年9月30日現在）
金額
（百万円）

資産総額に対する比率（％）(注5)

負債総額(注6)

34,89254.6

純資産総額(注6)

28,95945.4

資産総額(注6)

63,851

100.0（注1）「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。以下同じです。
（注2）「地方主要都市」とは、首都圏を除く政令指定都市及びその通勤圏内に含まれる周辺部をいいます。以下同じです。
（注3）「その他」とは、首都圏及び地方主要都市以外の地域をいいます。
（注4）「保有総額」は、平成28年9月30日現在における中間貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注5）「資産総額に対する比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
（注6）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、平成28年9月30日現在における中間貸借対照表における資産合計、負債合計及び純資産合計によっています。

- 5 -（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
なお、本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないた
め、各月末における推移は記載していません。
総資産額
純資産総額
（百万円）(注1) （百万円）(注1)

年月日
第1期中

63,851（平成28年9月30日）
(注1)
(注2)

1口当たり純資産額（円）(注2)

28,95986,964

総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
1口当たり純資産額は、円未満を切り捨てて記載しています。

また、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に
平成28年9月8日付にて上場されており、同所における市場相場は以下のとおりです。
回次

第1期中

計算期間別最高・
最低投資口価格

決算年月

平成28年9月

（注）

最高（円）

83,800最低（円）79,000月別

平成28年9月

第1期中の月別最高・最低投資口価格及び最高（円）

83,800本 投 資 口 売 買 高
（注）

最低（円）

79,000

売買高（口）

73,491(注)

最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

②【分配の推移】
計算期間
第1期中

自

平成28年4月1日

分配総額（百万円）
至

平成28年9月30日

1口当たり分配金（円）

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間
第1期中

自

平成28年4月1日

至

平成28年9月30日

自己資本利益率（％）（注1）

年換算値（％）
（注2）

△2.03

△4.05

(注1) 自己資本利益率＝中間純損失／{（期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷2}×100(注2) 第1期中間計算期間における年換算の数値は、当中間計算期間である平成28年4月1日から平成28年9月30日までの日数を年換算したものを記載しています。

（３）【投資リスク】
ａ. 最近の有価証券届出書に記載した投資リスクについて、重要な変更はありません。
ｂ.

本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

- 6 -３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
1億152万円（本書の日付現在）（２）【大株主の状況】
本書の日付現在における、本投資法人がその資産の運用にかかる業務を委託しているさくら不動産投資顧問
株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の大株主の状況は、以下のとおりです。

名称

住所

所有株式数
（株）

比率
（％）
(注)

3,334

50.0

3,334

50.0

オーストラリア
ギャラクシー・ジェイリート・
ピーティーワイ・リミテッド

ニューサウス・ウェールズ州
シドニー
アルフレッドストリート1 9階

東京キャピタルマネジメント
株式会社
(注)

東京都港区西新橋一丁目14番2号「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりです。
（本書の日付現在）名称

住所

ギャラクシー・ジェイリート・
ピーティーワイ・リミテッド(注)オーストラリア
ニューサウス・ウェールズ州
シドニー
アルフレッドストリート1 9階

所有株式数
（株）

比率
（％）

3,334

100.0

東京キャピタルマネジメント株式会社は本資産運用会社のA種優先種類株式を保有していますが、同株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、本資産運用会社の定時又は臨時の株主総会において議決権を有しないものとされています。

（３）【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員の状況は、以下のとおりです。

役職名
代表取締役
会長（常勤）

氏

名

主要略歴（会社名等当時）

守邦 ロバー 平成 7年 3月
ト 昭二
平成11年 8月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年 3月
平成19年 7月
平成20年 7月
平成27年 7月
平成27年11月

前田建設工業株式会社
現場監督／プロジェクト検査員
生駒シービー・リチャードエリス株式会社
国際営業部 マネージャー
生駒シービー・リチャードエリス株式会社
投資顧問サービス部 アソシエイト・ディレクター
マニュライフ生命保険株式会社
不動産部 リージョナル・ディレクター
有限会社マニュライフ・プロパティーズ・ジャパン
代表取締役社長
GALILEO JAPAN株式会社
ゼネラルマネージャー
GALILEO JAPAN株式会社代表取締役
さくら不動産投資顧問株式会社代表取締役社長
さくら不動産投資顧問株式会社代表取締役会長（現任）

- 7 -

所有
株式数
（株）
－

役職名
代表取締役
社長（常勤）
取締役
（非常勤）

氏

名

村中

誠

Neil
RichardJohn
Werrett

主要略歴（会社名等当時）
前記「１ 投資法人の概況（４）役員の状況」をご参照ください。
昭和48年 8月
昭和53年 8月
昭和57年10月
昭和59年10月
平成 2年 6月
平成10年 2月
平成15年 7月
平成18年 9月

平成22年 9月

平成25年10月
平成27年11月
取締役
（非常勤）

Peter
Craig
Murphy

昭和55年 9月
昭和56年 9月
昭和60年 8月
昭和63年 4月
平成 2年11月
平成 5年 5月
平成 8年10月
平成15年 9月
平成17年 1月
平成18年11月
平成27年11月

ドンカスター・アンド・テンプルズトウ市役所
不動産鑑定士AMP キャピタル
不動産鑑定・投資部門 部門長
AMP キャピタル
不動産開発部門 部門長
AMP キャピタル
不動産鑑定・投資部門 部門長
AMP キャピタル
不動産取引部門 部門長
AMP キャピタル
不動産取引・REIT開発部門 部門長（全世界統括）
ガリレオ・ファンド・マネジメント・リミテッド
ダイレクター（常勤）
ガリレオ・ジャパン・ファンド・マネジメント・リミテッ
ド
ダイレクター（常勤）（現任）
ガリレオ・ディベロップメント・マネジャー・ピーティー
ワイ・リミテッド
ダイレクター（常勤）（現任）ヴィーナス・チャッツウッド・ピーティーワイ・リミテッド
ダイレクター（常勤）（現任）
さくら不動産投資顧問株式会社
取締役（非常勤）（現任）
ナショナル・オーストラリア銀行
AMP キャピタル・インベスターズ
プロパティ・マネジャー
AMP キャピタル・インベスターズ
不動産開発マネジャー
AMP キャピタル・インベスターズ
不動産鑑定部門 鑑定士
AMP キャピタル・インベスターズ
不動産鑑定部門 上級鑑定士
AMP キャピタル・インベスターズ
不動産鑑定部門 部門長
AMP キャピタル・インベスターズ
オフィスREIT部門 業務執行取締役
ローニン・プロパティ・グループ
最高経営責任者
マルチプレックス・グループ
上場企業IR部門 取締役
ガリレオ・ジャパン・ファンド・マネジメント・リミテッド
執行役員及び最高執行責任者（常勤）（現任）
さくら不動産投資顧問株式会社
取締役（非常勤）（現任）

- 8 -

所有
株式数
（株）
－
－

－

役職名

氏

名

取締役
（非常勤）

谷中

博史

主要略歴（会社名等当時）
平成 6年 4月
平成13年 1月
平成19年 1月
平成22年 6月
平成25年 4月
平成25年 6月
平成26年 4月
平成27年 4月
平成27年11月
平成28年 4月

平成28年 6月

取締役
（非常勤）

安藤

壽朗

昭和57年 4月
昭和61年 1月
平成 3年 2月
平成 7年 4月
平成10年 4月
平成14年10月
平成19年 4月
平成20年10月
平成26年 6月
平成27年11月

監査役
（非常勤）

嶋本

泰治

昭和49年10月
昭和58年 1月
平成 5年 8月
平成14年 4月
平成16年 6月

平成20年 4月
平成26年 5月
平成28年 6月

ユアサ商事株式会社
日本管財株式会社
総合企画室
東京キャピタルマネジメント株式会社
代表取締役社長
東京キャピタルマネジメント株式会社
代表取締役（常勤）
日本管財株式会社
ITソリューション部長兼総合企画室長兼海外事業推進室長
日本管財株式会社
ITソリューション部長兼海外事業推進室長
日本管財株式会社
グループ経営管理部長兼海外事業推進室長
日本管財株式会社総合企画室長兼海外事業推進室参与（非常勤）さくら不動産投資顧問株式会社
取締役（非常勤）（現任）
日本管財株式会社
総合企画室長兼マーケティング推進室長兼海外事業推進室
参与（非常勤）
日本管財株式会社
総合企画室長兼マーケティング推進室長兼海外事業推進室
参与（常勤）（現任）
株式会社豊田自動織機製作所
経理部 原価計算課・主計課 総合職社員
株式会社新技術開発センター
ダイレクトマーケティング部主任
三菱信託銀行株式会社 渋谷支店
法人営業第二課 課長代理
三菱信託銀行株式会社 大阪支店
事業開発部企画開発課 課長代理
三菱信託銀行株式会社
不動産管理部 課長
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ 出向
事業運営第1部長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
不動産信託部 統括マネージャー
株式会社マスダック
取締役管理本部長
東京キャピタルマネジメント株式会社
7月同社、代表取締役社長に就任（常勤）（現任）
さくら不動産投資顧問株式会社
取締役（非常勤）（現任）監査法人日本橋事務所
青山監査法人
嶋本公認会計士事務所 所長（現任）
嶋本税理士法人 代表社員（現任）
タムウィールヴュー・ジャパン・コマーシャル・ワン特定目的会社
監査役（非常勤）（現任）
GALILEO JAPAN株式会社
監査役
Premier Solution Japan 株式会社代表取締役（現任）
さくら不動産投資顧問株式会社
監査役（非常勤）（現任）

- 9 -

所有
株式数
（株）
－

－

－

また、上記のほか、本書の日付現在における本資産運用会社の主要な役職員は、以下のとおりです。

役職名

氏

名

コ ン プ ラ イ ア 中村
ンス・
オフィサー

聡子

主要略歴（会社名等当時）
昭和63年 4月
平成 3年 8月

平成11年 7月
平成13年 8月

平成17年 8月

平成20年10月

平成25年 5月
平成27年11月
投資運用
部長

中島

竜之助

平成 5年 3月
平成11年 3月
平成14年 3月
平成16年 9月
平成19年 1月
平成21年10月
平成27年12月

財務企画
部長

小引

真弓

平成18年 1月
平成20年 9月
平成22年 7月
平成24年 9月
平成25年12月
平成27年12月(注)

野村證券株式会社
外国株式部 アシスタントトレーダー
日本インベストメント・ファイナンス株式会社
国際部 主任、投資事業組合事務局 主任、投資部 課長代理
シュローダー・ベンチャーズ株式会社
法務担当エグゼクティブ
ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
リーガル＆コンプライアンス部長
ヴァイス・プレジデント
リーマン・ブラザーズ・リアル・エステート・ジャパン株
式会社
コンプライアンス部長 ヴァイス・プレジデント
野村證券株式会社-ＤＢＪ野村インベストメント株式会社 出向
コンプライアンス・オフィサー-野村ホールディングス株式会社 出向 グループ・コンプ
ライアンス部
業務企画課 ヴァイス・プレジデント-野村證券株式会社 売買管理部 ヴァイス・プレジデント
アリアンツ火災海上保険株式会社
リーガル＆コンプライアンス部長
さくら不動産投資顧問株式会社
コンプライアンス・オフィサー（現任）
株式会社東京ツアーシステム
代表取締役
シンアイ株式会社
株式会社東亜住建株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパン
不動産投資担当
DTZデベンハム・タイ・レオン株式会社
投資判断責任者
GALILEO JAPAN株式会社
シニア・ヴァイス・プレジデント 投資部門
さくら不動産投資顧問株式会社
投資運用部長（現任）
KPMG税理士法人
Corporate Tax Service Group Staff
KPMG税理士法人
Corporate Tax Service Group Experienced Staff
日本プランニング株式会社
財団法人 経理・総務担当
I&R総合会計事務所
監査部 ジュニアアカウンタント
GALILEO JAPAN株式会社
財務部門 マネジャー
さくら不動産投資顧問株式会社
財務企画部長（現任）本書の日付現在、本資産運用会社の従業員（代表取締役、社外取締役、監査役及び派遣社員を除きます。）の数は、7名です。

- 10 -

所有
株式数
（株）
－

－

－

（４）【事業の内容及び営業の状況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。

④

資本関係

本書の日付現在、本資産運用会社は、本投資法人の投資口1口（発行済投資口の総口数の約0.0003％）を所有しています。

- 11 -

４【投資法人の経理状況】
1．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）及び同規則第38条並びに第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けています。
3．中間連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。

- 12 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間期(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
長期預け金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

731,1023,577,506
47,202
97,172
1,291,140
05,744,124

14,968,206△38,083
14,930,123
427,935△2,948424,987
41,774,028
57,129,139
670,865
19,300690,165
109,026
169,235
10,000288,261
58,107,566
63,851,691- 13 -

（単位：千円）
当中間期(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

247,550
8,900,000
155,446
9,857
605
286,448
217,7079,817,615
22,000,000
3,074,706
25,074,706
34,892,322

29,254,680△295,310△295,310
28,959,369※１ 28,959,369
63,851,691- 14 -

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
投資口交付費
融資関連費用
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純損失（△）
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日※１ 255,529※１ 36,504

292,034※１,※２ 116,360

13,829
1,479
2,938
6,000
※２ 12,614
153,222
138,81200
11,00351,056
166,659
204,797433,518△294,705△294,705
605
605△295,310△295,310- 15 -

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間期（自平成28年4月1日

至

平成28年9月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

当期首残高

中間未処分利益又は中間未処理損失（△）--

投資主資本合計
剰余金合計
-

-

-

29,254,680

29,254,680

当中間期変動額
新投資口の発行

29,254,680

中間純損失（△）△295,310△295,310△295,310△295,310

当中間期変動額合計

29,254,680△295,310△295,310

28,959,369

28,959,369

当中間期末残高29,254,680△295,310△295,310

28,959,369

28,959,369- 16 -

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
投資口交付費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
長期預け金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
使途制限付信託預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
投資口の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日△294,705
41,531
166,659
0
11,003△47,193△1,281,843△97,172△109,026△169,235△10,000
247,550
29,937
286,448
217,707△1,008,338
0△1,146△1,009,484△57,148,079△10,200△670,865
3,074,697△3,074,706△57,829,153
8,900,000
22,000,000
29,172,541
60,072,541
1,233,903※１ 1,233,903- 17 -

（５）【中間注記表】[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1．固定資産の減価償
却の方法(1）有形固定資産（信託財産を含む。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

2～49年

構築物

2～43年

（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分）
2．繰延資産の処理方
法

社内における利用可能期間5年(1）創立費
支出時に全額費用処理しています。
(2）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。

3．収益及び費用の計
上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は125,927千円です。

4．中間キャッシュ・

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信フロー計算書における資金の範囲

託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

5．その他中間財務諸(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

表作成のための基本となる重要な事

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及項

び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託土地③信託借地権④信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 18 -

[中間貸借対照表に関する注記]※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
当中間期（平成28年9月30日）
50,000千円[中間損益計算書に関する注記]※ 1．不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)自至当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

219,185

共益費収入

36,343

255,529

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入24,869

駐車場収入

9,372
2,262

その他賃貸収入36,504

不動産賃貸事業収益合計

292,034

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費
水道光熱費

40,007
27,577

修繕費

511

損害保険料

662

信託報酬

1,569

減価償却費

41,031

その他賃貸事業費用

5,000

不動産賃貸事業費用合計

116,360

C.不動産賃貸事業損益（A－B）

175,674※ 2．減価償却実施額は、次のとおりです。
自
至

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

有形固定資産41,031千円

無形固定資産

500千円[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
自
至

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

333,001口- 19 -

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自
至

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

現金及び預金
信託現金及び信託預金

731,102千円
3,577,506千円

使途制限付信託預金（注）△3,074,706千円

現金及び現金同等物

1,233,903千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間期（平成28年9月30日）
1年内

3,792,851千円

1年超

12,724,349千円

合計

16,517,200千円[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
中間貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）信託現金及び信託預金

時価
（千円）

差額
（千円）

731,1023,577,506

731,1023,577,506-

資産計

4,308,609

4,308,609-(3）短期借入金(4）長期借入金

8,900,000
22,000,000

8,900,000
22,016,176

16,176

負債計

30,900,000

30,916,176

16,176（注1）金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当中間期（平成28年9月30日）

信託預り敷金及び保証金

3,074,706

信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。

- 20 -

[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連情報）
当中間期（自 平成28年4月1日 至（1）製品及びサービスごとの情報

平成28年9月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

- 21 -

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として首都圏及び地方主要都市において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ル、商業施設及び住宅等を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

自至
中間貸借対照表計上額
期首残高

-

期中増減額

57,800,004

中間期末残高57,800,004

中間期末時価58,258,000（注1）中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権18物件の取得（57,841,035千円）、主な減少額は減価償却費（41,031千円）です。
（注3）中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、[中間損益計算書に関する注記]に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
自
至

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

1口当たり純資産額

86,964円

1口当たり中間純損失（△）△6,629円(△886円)（注1）1口当たり中間純損失は、中間純損失を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数44,542口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成28年9月9日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（333,001口）により算出した1口当たり中間純損失を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失金額については、潜在投資口がないため記載
していません。
（注2）1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

自
至

当中間期
平成28年4月 1日
平成28年9月30日

中間純損失（△）（千円）△295,310

普通投資主に帰属しない金額（千円）-

普通投資口に係る中間純損失（△）（千円）△295,310

期中平均投資口数（口）44,542- 22 -

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

- 23 -

５【販売及び買戻しの実績】

（自
至
(注1)
(注2)

計算期間

販売日

第1期中

平成28年4月1日

平成28年4月1日
平成28年9月30日）

販売口数
（口）

平成28年9月7日

買戻し口数
（口）

1,001

0

1,001

(0)

(0)

(0)

332,0000

333,001(33,579)(0)(33,579)

括弧内は、本邦外における販売口数、買戻し口数及び発行済投資口の総口数です。
本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 24 -

発行済投資口の総口数（口）

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月26日

さくら総合リート投資法人
役員会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒川

進

㊞

公認会計士

太田

英男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているさくら総合リート投資法人の平成28年4月1日から平成29年2月28日までの第1期計算期間の中間計算期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、さくら総合リート投資法人の平成28年9月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しています。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。