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人権デューデリジェンス - M&A 取引における ESG のインパクト

Japan PracticeVol. 148 / May 2023

人権デューデリジェンス - M&A 取引における ESG のインパクト- M&A 取引において、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮が世界的に重要性を増し続ける中、多くの買い手はデューデリジェンスのプロセスにおいて人権の検討を含むことを求めています。
ハナ・チョー、ジェフ・シュレップファー、ステイシー・D・イー•

ESG の課題をめぐる国際的な法的枠組みが変化し続ける中、M&A 取引において人権に関するデューデリジェンスの実施も発展し続けています。

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企業や買収を検討している者は、人権や人道的な労働条件の尊重が不十分な国でビジネスを行うリスクに対して、ますます敏感になっています。

•M&A 取引のデューデリジェンスをしている段階で人権リスクを特定し、対処することで、買い手はリスクを軽減し、自らを風評被害から守ることができます。

ここ数年、M&A において、ESG への配慮が世界的に重要性を増しています。企業、顧客、規制当局、および投資家は、ビジネスチャンスの拡大、評判の保護、そしてリスク軽減のために、M&A に関する企業の意思決定プロセスに ESG 要素を組み込むことをますます要求しています。
今日のグローバル化した経済では、多くの企業が複数の国にまたがる複雑なサプライチェーンのネットワークに依存しています。中国の新彊地区のウイグル族やその他のイスラム系民族に対する犯罪行為の発覚に始まり、最近のロシアのウクライナ侵攻も加わり、グローバルブランドには ESG 取り組みをより真剣に行うようにという新たな圧力が課せられています。その結果、企業や潜在的な買い手は、中国のように人件費が他の先進国よりもはるかに安いながら、人権や人道的な労働条件が尊重されていないような国でビジネスを行うリスクに対してより敏感になっています。
M&A 取引における人権に関するデューデリジェンスとは、対象企業の人権に関するリスクや影響、人権に関する適用法や国際基準への準拠などを評価するプロセスのことをいいます。このデューデリジェンスプロセスには、対象企業の人権に関する方針や手続きが有効であるか、または欠如しているかの評価、対象企業の事業、ビジネス関係、およびサプライチェーンに関連する具体的なリスクの特定などが含まれます。人権ポリシーの例としては、人身売買や奴隷制度に対する方針、差別禁止やハラスメント防止への対策などがあります。人権に関するデューデリジェンスには、買い手の評判に悪影響を及ぼしたり、買い手が関連する財務的・法的責任を負わなくてはならなくなるような、潜在的な人権侵害や事件の特定も含まれます。
買い手企業が M&A 取引に取り組むに際して、人権に関するデューデリジェンスを効果的に実施するために、次のような実践的手段を取ることができます。
•対象企業およびそのサプライヤーが活動する国や政治体制を調査し、公開情報（報道、SEC 提出書類、年次報告書、サステナビリティレポートなど）を確認し、主な役員やステークホルダーとのインタビューを行い、地域コミュニティとも関わりを持つことによって、対象企業の事業、ビジネス関係、サプライチェーンに関連する具体的な人権リスクを特定すること。このようなデューデリジェンスを通じて発見された事項については、弁護士・依頼者間の秘匿特権を保持するために、見つけたらすぐに弁護士に伝えることが重要です。

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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人権デューデリジェンス - M&A 取引における ESG のインパクト•対象会社の人権に関する方針、手続き、研修プログラムを含む行動規範などを調査することにより、対象会社の人権プロファイルを評価するためのデューデリジェンスを実施すること。このデューデリジェンスには、現地調査や従業員との面談が含まれるべきです。

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対象会社の労働法違反の履歴、労働者ストライキ、適用される労働法の遵守についてデューデリジェンスを実施すること。また、労働と人権に関する現地の法律を特定し、それらの法律の遵守との間にギャップがないかどうかを確認することも重要です。

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各業界には独自の ESG 課題が存在するため、対象会社の事業に関連するすべての業界を理解すること。例えば、アパレル業界を対象会社とするデューデリジェンスでは、強制労働、児童労働、貧困生活を強いられる低賃金などの社会的要因に着目する必要があります。不動産業界の対象会社のデューデリジェンスでは、人種や国籍などを理由にテナント契約を拒否していないかなど無差別ポリシーの徹底、有害廃棄物の処理記録、建設に伴う環境への影響などを確認する必要があります。

ESG の課題をめぐる国際的な法的枠組みが変化し続ける中、M&A 取引における人権に関するデューデリジェンスの実施も進歩し続けています。投資家や企業は、ESG への取り組みがリスクを軽減し、経済的な成功を促進するための重要な要素であるとの認識をますます高めています。M&A 取引のデューデリジェンス段階で人権リスクを特定し対処することで、買い手はリスクを軽減し、自らの評判を守ることができます。
本稿の原文（英文）につきましては、Human Rights Due Diligence—ESG Impact on M&ATransactions をご参照ください。

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