深谷市立中学校における部活動ガイドライン

平成３０年９月
深谷市教育委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ 部活動の基本的な考え方
１ 学校教育における部活動の位置付け・・・・・・・・・・・・
２ 部活動の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 部活動実施上の留意点と配慮事項・・・・・・・・・・・・・

２
２３

Ⅱ 深谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定に至る経緯
１ 運動部活動に関する国や県の方針および通知等・・・・・・・
２ 深谷市部活動の在り方に関する推進委員会・・・・・・・・・

４
４

Ⅲ 教育委員会が実施する施策
１ 深谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定・・・・・
２ 部活動指導員・外部指導者の活用・・・・・・・・・・・・・
３ 業務改善及び勤務時間管理・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 生徒のニーズを踏まえた環境の整備・・・・・・・・・・・・

６６
６
６

Ⅳ 学校が実施する取組
１ 部活動の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学校の部活動に係る活動方針の策定・・・・・・・・・・・・
３ 各部活動の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事故防止及び健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 校外における活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 部活動指導上の配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
８
９
９
１０

Ⅴ 休養日及び活動時間の設定
１ 休養日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 活動時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 大会等へ対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１２

Ⅵ 生徒及び保護者に対する配慮
１ 部活動への所属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 生徒の主体性の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 会計及び経済的負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１３
１３

はじめに

部活動は、学校教育活動の一環として行われ、スポーツや文化に親しむ能力・態度を育み、同好の生徒が自主的、自発的に参加することにより、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養等に資するもので、教育的意義は大変大きいものがある。
一方で、大会等に向けた過度な練習による教師の多忙化や、生徒の肉体的、精神的な負荷による学業への影響等の課題が顕在化していたため、その実態と生徒や保護者のニーズを踏まえ、学校における部活動の運営体制を根本的に見直す必要が指摘されている。
このような状況に鑑み、深谷市では部活動の組織及び運営上の諸問題について研究し、協議することで、部活動のより一層の効果的な運営を推進していくために「部活動の在り方に関する推進委員会」を立ち上げ、数次にわたって研究・協議を重ねてきた。
このような中、国においてはスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を示すとともに、県においても「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」を示したことから、これらのものを参酌しながら、協議・検討を重ね合わせ「深谷市立中学校における部活動ガイドライン」を定めた。
本ガイドライン等を踏まえ、各学校の部活動の指導・運営に関する体制が構築され、生徒のバランスの取れた健全な成長と教職員のワーク・ライフ・バランスの実現がなされることを期待する。そして、部活動をとおして全ての生徒が、夢と志をもって輝くことの実現を目指す。

平成３０年９月
深谷市教育委員会-1-

Ⅰ

部活動の基本的な考え方

１

学校教育における部活動の位置付け

学校教育における部活動の位置付けについては、中学校学習指導要領の総則に明記されている。
中学校学習指導要領（平成２９年３月告示）第１章第５の１のウ
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

２

部活動の意義中学校学習指導要領解説総則編（平成２９年７月）において、部活動の意義について示している。
中学校学習指導要領解説総則編（平成２９年７月）
第１章第５の１のウ ②教育課程外の学校教育活動と教育課程との関連より①

スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義があること、①前半の「スポーツや文化及び科学等に親しませ」という部分については、教育課程に位置付けられている教科等の学習との関連性について述べたものである。つまり、教科等の学習によって培われた知識や技能等を発揮しながら、個人の興味・関心を追求するという側面が大きく、教育活動の一環としての認識がなされている。一方、①後半の「学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものである」という部分については、人とのかかわりを通してコミュニケーシ
ョン能力を高め、自己実現を図るという人間性の向上を図るねらいがある。

-2-３

部活動実施上の留意点と配慮事項

中学校学習指導要領解説総則編（平成２９年７月）において、部活動実施上の留意点について示している。
第１章第５の１のウ②教育課程外の学校教育活動と教育課程との関連より②

部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会であることから、第２章以下に示す各教科等の目標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること、③ 一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であることから、設置者等と連携しながら、学校や地域の実態に応じ、教員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等のスポーツや文化及び科学等にわたる指導者や地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うこと、②については、部活動の意義の前半部分で示していた個人の興味・関心を追求するという側面から、教育課程との関連を図ること、学校教育の一環であることについて改めて強調しており、教育課程外の活動でありながらも学校教育における教育活動として重要な役割を果たすことを認識した上で、指導を推進することが求められている。今後、各学校が部活動を実施するに当たっては、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することの必要性も問われている。
③については、中央教育審議会による「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成２９年１２月２６日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成３０年２月９日付け２９文科初第１４３７号）」において、これまで学校･教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方から、業務の役割分担・適正化を着実に実行するため教員の勤務負担軽減を図るという視点、各部活動の専門性や技術指導などに関わる部分について、経験に基づく専門的な知識や技能、指導方法などについて学校の教員だけ指導することの困難さへの対応として、関係諸団体からの協力を得ることにより、活動全体を充実する視点について述べている。

-3-

Ⅱ

深谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定に至る経緯

１

運動部活動に関する国や県の方針および通知等

平成９年１２月 文科省 運動部活動の在り方に関する調査研究報告書○学期中は週当たり２日以上休養日を設ける ○平日の活動時間は、２～３時間程度○休業土曜日や日曜日に実施する場合でも３～４時間以内
平成２８年３月

埼玉県

効果的な部活動の在り方○平日の活動時間は、原則２時間内○週休日の活動は原則としてどちらかを休みとし、適切な休養日を設定すること
平成２９年１月文科省

平成２８年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について「２運動部活動の適切な運営」○１週間の中で休養日を設定しない学校や、１箇月の中で土曜日や日曜日の休養日を設定していない学校においては、学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図ること。

運動部活動の適正化に向けて（平成２８年度～平成２９年度）◆毎年度の調査を活用し、各中学校の休養日の状況を把握し改善を徹底◆総合的な実態調査、スポーツ医科学等の観点から練習時間や休養日等の調査研究◆運動部活動に関する総合的なガイドラインの策定◆中体連等の大会規定の見直し◆部活動指導員の制度化・配置促進等

２

部活動の負担を大胆に軽減！

深谷市部活動の在り方に関する推進委員会（平成２９年３月９日）【推進委員と組織図】（１）深谷市立中学校長会長（２）深谷市立小学校長会長（３）深谷市教育研究会長（４）深谷市中学校体育連盟会長（５）深谷市小学校体育連盟会長（６）深谷市体力向上推進委員会委員長（７）深谷市体力向上推進委員会副委員長（８）深谷市中学校体育連盟理事長（９）深谷市小学校体育連盟理事長-4-【部活動の在り方に関する推進委員会、検討委員会開催状況】
第１回

平成２９年３月９日（部活動の在り方に関する推進委員会）【協議内容】（１）部活動の在り方に関する推進委員会委嘱（２）部活動の在り方に関する推進委員会

趣旨説明（３）今後の方向性
第２回 平成２９年５月３０日（部活動の在り方に関する推進委員会）【協議内容】（１）深谷市の部活動の実態に関するアンケート結果の報告（２）各学校の活動状況について（３）部活動指導員について
第３回 平成３０年５月１７日（部活動の在り方に関する推進委員会）【協議内容】（１）深谷市ガイドライン（仮称）の策定に向けて（２）他市町の部活動ガイドライン等について（３）参加者より各校の休養日の現状
第４回 平成３０年７月５日（部活動の在り方に関する推進委員会）【協議内容】（１）深谷市立中学校における部活動ガイドライン（素案）の検討（２）今後のスケジュールについて
第１回 平成３０年８月６日（部活動の在り方に関する検討委員会）【協議内容】（１）深谷市立中学校における部活動ガイドラインに係る協議

深谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定（平成３０年９月）-5-Ⅲ

教育委員会が実施する施策

１

深谷市立中学校における部活動ガイドラインの策定（１） 深谷市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、スポーツ庁や埼玉県が示した「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」を参酌し、「深谷市立中学校における部活動ガイドライン」（以下「市ガイドライン」という。）を策定する。
（２） 「市ガイドライン」における部活動とは、スポーツや文化及び科学等、中学校において教育課程外の活動として実施する全ての部活動について適用する。
（３） 教育委員会は各学校において部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

２

部活動指導員・外部指導者の活用（１） 教育委員会は、深谷市部活動指導員設置要綱（平成３０年３月１４日深谷市教育委員会教育長決裁）の規定に基づき、部活動の充実及び活性化を図るために、部活動指導員を教育委員会が任命し、派遣する。部活動の指導・運営に係る研修を実施する。
（２） 教育委員会は、深谷市立中学校部活動外部指導者設置要綱（平成１８年１月１日教育委員会告示第４号）の規定に基づき、部活動の充実及び活性化を図るために、部活動外部指導者を校長が選任し、教育長が決定する。
※

部活動指導員は単独で、生徒を引率し、対外試合や練習試合を行い、指導することが出来るが、外部指導者は単独では生徒を引率したり指導することができないので混同しないようにする。

３

業務改善及び勤務時間管理（１） 教育委員会は、教員の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成２９年１２月２６日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成３０年２月９日付け２９文科初第１４３７号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

４

生徒のニーズを踏まえた環境の整備（１） 教育委員会は、単一の学校では特定の部を設けることができない場合には、生徒の活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するなど、中体連との連携をもとに合同部活動等の研究を進める。

-6-

（２） 教育委員会は生徒のスポーツ、文化及び科学等の活動の環境を充実する観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体、文化団体等との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域における環境整備を進める。
（３） 教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険に加入することや、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒がスポーツ、文化及び科学等の活動に親しめる場所が確保できるよう、学校の施設開放事業や社会教育施設等との連携を推進する。
（４） 教育委員会は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育や、スポーツ、文化及び科学等の活動環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、上記（１）、（２）の取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

-7-

Ⅳ

学校が実施する取組

１

部活動の設置（１） 校長は、様々な事項について総合的に判断し、学校教育の一環として設置することが適切と判断する部活動を検討し、設置する。様々な事項としては、
例えば、学校や地域の特色

設置部活動の変遷
生徒数の推移や生徒の実態
生徒のニーズ
学校の施設･設備・用具の状況
教員の指導経験及び教員数
運動部活動指導員、外部指導者等などが想定される。
（２） 部活動の新設、統合、休止、廃止等については、生徒及び保護者の意向についても配慮するよう努めるものとする。その際、各学校における学校運営協議会の活用に努める。

２

学校の部活動に係る活動方針の策定（１） 校長は、「市ガイドライン」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」（以下、「活動方針」という。）を策定し、４月中旬～下旬を目安に公表するとともに、教育委員会へ報告する。
（２） 活動方針の策定に当たっては、「市ガイドライン」に示された休養日及び活動時間の基準に則るものとする。

３

各部活動の活動計画（１） 校長は、各部活動の活動時間及び休養日等を設定し、公表するとともに、その運用を徹底する。その際、おおむね次のような手順で行うものとする。
ア 部活動顧問は、毎月の活動計画及び活動実績を作成し、校長に提出する。
イ 校長は、部活動顧問の作成した毎月の活動計画及び活動実績を確認し、生徒及び保護者への公表について指導する。
ウ 部活動顧問は、毎月の活動計画を生徒及び保護者に公表する。
エ 部活動顧問は、日々の活動内容をあらかじめ生徒に指導するものとする。
（２） 部活動顧問は毎月の活動計画及び活動実績の作成に当たっては、生徒の状況、学校の特色、各部活動の特性などを考慮するとともに、部活動指導員、外部指導者、生徒及び保護者の意見を取り入れるよう努めるものとする。
（３） 校長は、活動日、休養日及び活動時間等が適切に設定されているか、活動計画及び活動実績を確認し、必要な措置を講ずる。

-8-

４

事故防止及び健康管理（１） 校長は、施設・設備の定期的な安全点検を行い、事故の未然防止に努める。
（２） 部活動顧問は活動前及び活動後に、使用する施設･設備の点検を行うとともに、生徒にも安全確認を指導し、事故の未然防止に努める。
（３） 部活動顧問は、部活動で使用する用具を適切に保管又は管理するとともに、生徒に用具の正しい利用及び管理について指導する。
（４） 校長は、活動時期、活動時間及び活動場所の気温や湿度を把握し、活動時間の短縮や活動の中止などについて適切に指示をする。その際、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック（財団法人日本体育協会）」、「熱中症予防情報サイト（環境省）」などを活用する。
（日本体育協会「スポーツ活動中の熱中症ガイドブック」参照）

ＷＢＧＴ（℃）乾球温度（℃）－２１－－２４－※熱中症予防のための運動指針

適宜水分・塩分の補給を行う。
積極的に水分・塩分の補給を行う。

－２５－－２８－

－２８－

－３１－

積極的に休息。３０分おきに休息をとり、水分・塩分補給を行う。
激しい運動中止。頻繁に休息をとり、水分・塩分補給を行う。
－３１－－３５－

運動は原則禁止。

暑さ指数（ＷＢＧＴ）３１℃、乾球温度３５度を超えた場合は、原則、部活動を中止。
（５） 部活動顧問は、活動開始時、活動中及び活動終了後も生徒の健康状態・疾病・傷病の状況などの健康観察を行い、健康状況により適切に対応するものとともに、生徒に体調管理の重要性について指導する。
（６） 部活動顧問は、事故が発生した場合、各校の「危機管理マニュアル」に沿って速やかに対応し、応急手当を施す。事故の状況に応じて救急搬送を要請するなど必要な措置を講ずる。

５

校外における活動

練習試合や大会に参加するなど校外で活動する場合は、次に掲げる事項について配慮するものとする。
（１） 部活動顧問は、実施日や活動場所、引率方法などを明記した引率届の提出など所定の手続きを確実に行い、あらかじめ校長の承認を得る。
（２） 部活動顧問は、校外の活動場所への移動手段として自転車を利用する際、保護者に対し、生徒が自転車保険（賠償責任補償付き保険）に加入していることをあらかじめ確認する。

-9-

（３） 部活動顧問は、校外で活動する場合の生徒の安全確保に向けて、次のことについて当日のみならず事前から具体的に指導する。
ア 移動の安全確保を図ること。
イ 移動中及び活動場所におけるマナー、ルールを遵守すること。
ウ 他校の生徒とのトラブルや盗難事故の防止に配慮すること。
（４） 部活動顧問は、校外の活動場所への移動の引率責任者であることを認識し、生徒に付き添い、安全指導を徹底する。

６

部活動指導上の配慮事項（１） 部活動顧問は、各部活動において、その特性を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的な活動を実施し、技能や記録の向上等を図る。運動部活動については、今後作成される、スポーツ競技の国内統括団体が作成する指導手引を活用する。
（２） 部活動顧問は、技能や記録の向上といった生徒の目標が達成できるよう、各部活動の特性を踏まえた科学的な練習方法等を積極的に導入し、適切な休養を取りながら、短時間で効果が得られる活動を実施する。
（３） 部活動顧問は、安全点検の徹底、スポーツ障害・バーンアウトの予防、体罰の根絶及び女子への指導に係る正しい理解等、生徒の安全・安心の確保を徹底する。
（４） 部活動顧問は、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られるよう指導を行う。
（５） 部活動顧問は、各部活動における技術的な指導方法について、部活動指導員、外部指導者の意見も参考とするよう努めるものとする。

- 10 -

Ⅴ

休養日及び活動時間の設定

１

休養日

各部活動の運営については、生徒のバランスの取れた生活と成長の確保の観点などを踏まえるとともに、教員の勤務負担軽減の視点からも次に掲げる事項について休養日の基準を設けるものとする。
（１） 平日ア 少なくとも１日を休養日とする。
（２） 週末（土曜日、日曜日、祝日等）
ア 少なくとも１日以上を休養日とする。
イ 週末に大会参加等で２日以上活動した場合、大会終了後の平日又は休日を休養日として振り替える。
（３） 長期休業中
ア （１）、（２）に規定する休養日の設定に準じる。
イ 生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、一定程度長期の休養期間を設ける。
（４） その他
ア 学校閉庁日は休養日とする。
ただし、夏季休業中の連続する日直を置かない日（学校閉庁日）の開始日から起算して２週間以内に中体連主催の全国大会への出場を控えている場合、校長の許可により休養日としないことを可能とする。その際、生徒及び保護者の理解を得られるよう、両者に対してあらかじめ十分な説明をするものとする。
イ 各校で設定する試験開始日前から終了までの一定期間は、休養期間とする。

２

活動時間

各部活動の運営については、短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう、次に掲げる事項について活動時間の基準とする。
（１） 平日ア ２時間程度とする。
イ 授業時間が半日の場合、原則として３時間程度とする。
（２） 週末（土曜日、日曜日、祝日等）３時間程度とする。
（３） 長期休業中３時間程度とする。
（４） 活動時間の範囲
練習試合など通常とは異なる活動を行う場合は、（２）、（３）に規定する活動時間の限りではない。ただし、生徒の健康に十分配慮し、長時間とならないよう計画的に実施するものとする。

- 11 -

３

大会等へ対応

大会等の前の休養日及び活動時間については、１に規定する休養日及び２に規定する活動時間の限りではない。ただし、生徒や部活動顧問の過度な負担とならないよう次に掲げる事項について配慮するものとする。
（１） 教育委員会が定める各学校が参加する大会等の上限数の目安等は中体連主催の大会を含む年間５回程度とし、参加することが生徒や部活動顧問の過度な負担とならない範囲とする。
（２） 校長は、上記（１）の目安等を踏まえ、教育的意義、生徒及び部活動顧問の負担軽減の観点から、参加する大会等を精査するよう努めること。
（３） 校長は、生徒及び部活動顧問の過度な負担とならないよう、活動時間、休養日の設定について適切に指導すること。
（４） 校長は、各部活動の特性、生徒の心身の健康、部活動顧問の負担等を総合的に判断し、大会等に向けた活動期間を定めること。
（５） 部活動顧問は、大会等へ向けた練習及び大会当日の活動計画、移動経路等について、あらかじめ生徒及び保護者の理解を得ること。

- 12 -

Ⅵ

生徒及び保護者に対する配慮

１

部活動への所属（１） 部活動は、教育課程外の活動として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、その参加については、生徒一人一人の考えを大切にする観点から、所属については生徒の選択によるものとする。
（２） 生徒の所属する部活動の変更又は退部については、生徒及び保護者の意向を踏まえて、柔軟に対応するものとする。
（３） 部活動顧問の他関係する教員等は、生徒の部活動への所属又は変更に関する生徒及び保護者の意向を聞きながら、生徒一人一人の豊かな人間性や社会性を育む観点から、よりよい選択が行えるよう支援するものとする。

２

生徒の主体性の育成（１） 部活動顧問は、生徒が積極的に活動に取り組む雰囲気づくりや、主体的な対応を身に付けられるよう心がけて指導する。
（２） 部活動顧問は、大会等における成果を求めることに固執することなく、練習試合や他の学校との交流などを含めて、生徒一人一人が目標に向かって練習や活動に取り組めるよう配慮する。
（３） 部活動顧問は、協力して学ぶ力や仲間と困難を乗り越える力を身に付けるため、生徒同士が話し合いや学び合いを取り入れるなど指導法を工夫するとともに、リーダーを育成し、集団として生徒が主体的に活動に取り組めるよう配慮する。
（４） 部活動顧問は、生徒間の暴力行為やいじめの防止のため、望ましい人間関係や人権感覚の育成を図れるよう配慮する。
（５） 部活動顧問は、いかなる場合においても学校教育法第１１条ただし書きにいう体罰及び生徒に対して心理的に傷つけ、制圧を加える言葉による指導を行ってはならない。

３

会計及び経済的負担（１） 部活動顧問は、年間活動計画及び前年度の決算などを基に予算を編成し、保護者から徴収する活動費の必要性などについて計画を立案する。
（２） 部活動顧問は、生徒会活動費等からの部活動費及び保護者から徴収した活動費等を適切に管理するとともに、その執行状況について校長及び保護者に報告する。
（３） 校長は、各部活動における会計の執行及び管理状況を確認する。

- 13 -