資料１

地方版総合戦略策定のための手引き

平成 27 年１月
内閣府地方創生推進室

＜はじめに＞ ················································································· 1
１．都道府県と市町村の役割分担 ······················································· 2
１－１ 都道府県の役割
１－２ 市町村の役割
１－３ 都道府県と市町村との連携
２．策定プロセス ··········································································· 3
２－１ 住民・産官学金労言の参画と推進組織
２－２ 起草作業
３．地方版総合戦略の構成 ································································ 4
３－１
３－２
３－３
３－４

全体的な構成国（都道府県）の総合戦略の勘案
基本目標と基本的方向
具体的な施策

４．数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定 ···································· 6
４－１ 基本目標における数値目標
４－２ 各施策における重要業績評価指標（KPI）
５．戦略の対象となる政策 ································································ 9
５－１
５－２
５－３
５－４

政策分野の範囲「政策５原則」を踏まえた施策の推進
補助事業の活用、地方単独事業の積極的な推進「地域経済分析システム」の活用

６．総合計画等との関係 ································································· 10
６－１ 総合計画等と地方版総合戦略との関係
７．PDCA サイクルの確立 ······························································ 10
７－１ PDCA サイクル
７－２ 外部有識者の参画
８．地方議会との関係 ···································································· 11８－１ 地方議会による議論

＜はじめに＞
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）の策定については、昨年 12 月27 日に、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」（以下「12 月 27 日通知」という。）及び「地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料」（以下「12 月 27 日参考資料」という。
）により示したほか、本年１月 14 日には、地方創生担当大臣名の書簡を各地方公共団体の長及び議会の長へ発出したところです。
この手引きは、その後、各地方公共団体からいただいた御質問等をもとに、地方版総合戦略策定に当たっての留意点等を取りまとめたものです。各地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に御活用ください。

1１．都道府県と市町村の役割分担
１－１

都道府県の役割①

広域的な施策等
都道府県には、市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる施策や基盤的な施策を中心として地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されます。
例）・地域の有力産業群の育成
・地域中核企業支援、金融支援
・対内直接投資の促進
・企業の本社機能移転促進・大学生等への奨学金制度の創設
・多子世帯支援・都市間の公共交通ネットワーク形成②

市町村との連絡調整・支援
地方版総合戦略は全市町村に対して策定を努力義務としていることから、都道府県には、市町村間の取組に関する連絡調整や、小規模市町村への支援を行うことが期待されます。
例）Ａ県：県庁と地方事務所に「市町村支援総合窓口」を設置し、市町村の戦略策定を支援
Ｂ県：市町村の状況を社会移動でタイプ分けし、タイプごとに必要な施策を情報提供
Ｃ県：県版の市町村コンシェルジュ・市町村応援コーディネータ
ーを任命

１－２

市町村の役割①

地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策
市町村には、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されます。

2例）・起業創業支援
・新規就農者の確保
・サテライトオフィスの推進
・都市農村交流の促進
・子育て世代包括支援センターの整備
・小さな拠点（多世代交流・多機能型）の整備②

市町村間連携広域観光や都市農村交流など個別の施策における複数市町村間の連携のほか、定住自立圏や連携中枢都市圏等、圏域設定を行った取組など、市町村連携（他の都道府県の市町村との連携を含む。）に関する施策に積極的に取り組むことが期待されます。
さらに、経済面、文化面、地理的状況等の観点から一体性・関係性のある広域圏（上述の定住自立圏や連携中枢都市圏など）においては、複数の市町村が共同して地方版総合戦略を策定することも考えられます。

１－３

都道府県と市町村との連携

都道府県と市町村の役割分担は上述のとおりですが、都道府県と市町村の間で、戦略の策定段階において都道府県が調整機能を発揮し、目標設定や施策の方向性について整合性を取ることが期待されます。なお、都道府県と市町村の調整を図る方法としては、都道府県の推進組織（２－１参照）に市町村が参画したり、都道府県と市町村の連絡調整の場を設けるなどが考えられます。
例）移住促進施策：
都道府県 → ・全国移住促進センターと連携した県内への移住促進活動
市 町 村 → ・移住希望者に対する具体的な「お試し居住」の提供

２．策定プロセス
２－１

住民・産官学金労言の参画と推進組織

まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、地方版総合戦略は、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係

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行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要です。
なお、地方版総合戦略の策定に当たっては、地域金融機関、政府系金融機関等の知見等を積極的に活用することも有効です。

２－２

起草作業

戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えありませんが、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体自らが行うようお願いします。

３．地方版総合戦略の構成
３－１

全体的な構成地方版総合戦略は、創生法第９条、第 10 条に基づき策定されるものです。
当該条文では、地方版総合戦略の内容として、それぞれ第２項第１号～第３号で、①目標、②講ずべき施策に関する基本的方向、③その他必要な事項を規定しています。具体的な施策については、③として整理されます。
具体例については、12 月 27 日参考資料を参照ください。

３－２

国（都道府県）の総合戦略の勘案

都道府県が総合戦略を策定するに当たっては、創生法第９条、第 10 条の規定により、国の総合戦略を勘案することとなります。国の総合戦略は、人口の現状及び将来の見通しを示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ、かつ、その実施状況を検証するための数値目標等を設定することとなっており、地方版総合戦略においても同様に、「地方人口ビジョン」を策定し、これを踏まえるとともに、数値目標等を設定してください。
市町村の総合戦略は、国の総合戦略に加えて、都道府県の総合戦略も勘案の上、策定する必要があります。なお、都道府県が総合戦略を策定する前に、市町村が先行して総合戦略を策定することも差し支えありません。

4◯まち・ひと・しごと創生法（抄）（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第九条（略）
２ 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 都道府県の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、都道府県が講ずべき施策に関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、都道府県の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、都道府県が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ （略）（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第十条 （略）
２ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ （略）

３－３

基本目標と基本的方向

まずは、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望（「地方人口ビジョン」）を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、一定のまとまりの政策分野ごとに、戦略の基本目標を設定します。国の総合戦略でいえば、
・「地方における安定した雇用を創出する」
・「地方への新しいひとの流れをつくる」
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
・「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

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となります。
そして、この基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを、基本的方向として記述します。「地方への新しいひとの流れをつくる」という目標であれば、例えば「移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国移住促進センターの活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む」「若者の大学進学時や就職時に東京圏への転出が多数に及んでいることから、地方大学等の活性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組む」などの基本的方向が考えられます。

３－４

具体的な施策

前節で設定した政策分野ごとに、それぞれの地域の実情に応じながら計画期間（５年間）のうちに実施する施策を検討し、盛り込みます。すべてが新規の施策である必要はなく、これまでに既に実施されてきている施策であって効果の高いものが含まれていても差し支えありません。
また、国の総合戦略では、付属文書としてアクションプランを作成していますので、施策の検討に当たっては、アクションプランに盛り込まれた国の施策も参考にしてください。

４．数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定
４－１

基本目標における数値目標

地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標を設定します。この基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定する必要があります。
仮に、定性的な目標を設定する場合には、創生法第８条第３項の規定に基づき、その目標の達成度合いを検証できるよう、客観的な指標を定める必要があります。

6例）「地方への新しいひとの流れをつくる」の基本目標の設定
数値目標を設定する場合・・・・・転入者数 ５年間で●●人
定性的な目標を設定する場合・・・転入者数について、毎年度増加を目指す（※）。
※定性的な目標を設定した場合には、客観的な指標として「転入者数」を設定の上、毎年度、その数値を確認し、平成 26 年度の●●人よりも増加したかどうか検証する。

◯まち・ひと・しごと創生法（抄）第八条 （略）２ （略）３ まち・ひと・しごと創生本部は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案を作成するに当たっては、人口の現状及び将来の見通しを踏まえ、かつ、第十二条第二号の規定による検証に資するようまち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況に関する客観的な指標を設定するとともに、地方公共団体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４～７ （略）

４－２

各施策における重要業績評価指標（KPI）

各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定する必要があります。この重要業績評価指標（KPI）は、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標を設定するものとします。なお、アウトカムに関する指標が設定できない場合には、ア
ウトプットに関する指標を設定することも差し支えありません。
重要業績評価指標（KPI）：
Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

以上を踏まえて、地方版総合戦略の骨格を具体的に例示すると、次ページのようになります。

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数値目標：・県全体で、県外からの転入者数：５年間で◯◯人増加
・県全体で、県外への転出者数：５年間で◯◯人減少

基本的方向《基本的方向》○ 移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国移住促進センターの活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む。
○ 本県においては、若者の大学進学時や就職時に東京圏への転出が多数に及んでいることから、県内に所在する大学等の活性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組む。

基本目標

（例）
《基本目標》本県への新しいひとの流れをつくる《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》（ア）本県への移住の促進①移住・交流の専門相談員の配置
県の移住相談センターに移住・交流に関する専門相談員を配置し、インターネット等により本県に関心を持った人に対する相談窓口を整備する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）：センターを通じた移住者数○○件（５か年分の累計）（具体的な事業） ・移住・交流相談促進事業
・○○○○事業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）：空き家バンクに情報提供した市町村
数 ○○市町村（具体的な事業） ・空き家バンク活用促進事業
・○○○○事業（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大①サテライトオフィス、テレワーク環境の整備の推進
県内各市町村によるサテライトオフィス、テレワーク環境の整備を推進
し、県の移住相談センターとも連携しながら、企業の県内拠点の強化や県内での採用拡大につなげる。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）：県内でテレワークを導入する企業数○○社（具体的な事業） ・テレワーク実証実験事業
・○○○○事業（ウ）大学等の活性化①地元大学への進学促進
県内にキャンパスを有する大学等の活性化の取組を支援し、高等教育段階における地元進学を促進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）：自県大学進学者の割合 ○○％（具体的な事業） ・高校と大学との交流促進事業
・○○○○事業8

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）②空き家バンク等住宅情報の提供体制整備
県内の各市町村における空き家情報を統合し、一元的に情報提供する。

５．戦略の対象となる政策
５－１

政策分野の範囲

地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、その中に盛り込むべき施策としては、①しごとづくり②ひとの流れ③結婚・出産・子育て④まちづくりに係る各分野を幅広くカバーすることが望まれます。
とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが必要です。
ただし、各地域に固有の地域資源を活用する観点や、人口の自然増減・社会増減の現況を踏まえて、特定の分野や特定の施策を重点的に推進することは差し支えありません。
例えば、中山間地に所在する市町村では、「しごとづくり」の観点から農林水産業や観光に関する施策を重点的に実施したり、人口が流入超過で出生率の低い大都市圏では、結婚・出産・子育て支援に重点を置いた施策を実施したりするなどの工夫が考えられます。

５－２「政策５原則」を踏まえた施策の推進

国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえて、効果的に施策を推進してください。
例） 「自立性」に即した取組として、事業の検討に際して地域金融機関等の参画を得て、事業の継続性など金融面からのチェックや民間融資の可能性なども視野に入れて事業を構築することが考えられる。

５－３

補助事業の活用、地方単独事業の積極的な推進

施策の検討に当たっては、国の平成 26 年度補正予算、平成 27 年度当初予算における各種補助事業や、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（平成 26年度補正予算で創設）などを積極的に活用してください。
また、地方財政計画に地方創生に必要な経費として「まち・ひと・しごと創生事業費（仮称）」１兆円が計上されたことを踏まえ、地域の自主性を発揮した地方単独事業に積極的に取り組んでください。

５－４「地域経済分析システム」の活用

国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、9

地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成 27 年４月から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。
本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱みを含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版総合戦略の策定に取り組んでください。
システムの活用方法につきましては、今後、各ブロック別での説明会の開催、各地方経済産業局及び地方運輸局によるサポートを行います。

６．総合計画等との関係
６－１

総合計画等と地方版総合戦略との関係

地方版総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としていますが、いわゆる総合計画等は、各地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたものであり、両者の目的や、含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。また、地方版総合戦略においては数値目標や重要業績評価指標（KPI）を設定することとなっていますが、こうした手法は、総合計画等においては義務付けられたものではありません。
これらの理由から、地方版総合戦略は総合計画等とは別に策定してください。
ただし、総合計画等を見直す際に、見直し後の総合計画等において人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、数値目標や重要業績評価指標（KPI）が設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、総合計画等と総合戦略を一つのものとして策定することは可能であると考えられます。

７．PDCA サイクルの確立
７－１

PDCA サイクル

まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、PDCA サイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、４．で設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。

10

PDCA サイクル：
Plan-Do-Check-Action の略称。
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
Plan-Do として効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Check として地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められる。

７－２

外部有識者の参画

総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、２－１で述べた推進組織などを活用して、外部有識者等の参画を得ることが重要です。

８．地方議会との関係
８－１

地方議会による議論

地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要です。

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