2017年６月14日
環境NGOと環境省との意見交換会（第２回）

使い捨てプラスチック容器・製品削減に向けた枠組みづくり
および率先行動NPO法人環境市民理事
水Do!ネットワーク事務局長
瀬口 亮子

団体紹介
NPO法人環境市民
1992年設立。本部京都。地球規模の環境問題の解決に向けて、地域から持続可能な社会をつくることをめざし、消費、まちづくり、ひとづくりをベースとした政索提言、実践・協働、普及啓発活動を行う。
水Do!ネットワーク
2010年国際環境NGO FoE Japanの活動として活動開始、2014年よりネットワークで運営。ペットボトル等の使い捨て容器入り飲料の消費を減らし、水道水を選ぶことで環境負荷の低減、人にやさしいまちづくりを促進することをめざし、調査、実践、普及啓発を行う。
※本日の発言者瀬口は、過去２回の容器包装リサイクル法の改正審議等においてFoE Japanより意見陳述。

問題・背景• 海ごみの多くを占めるプラスチック回避可能なプラスチック容器包装・製品が少なくない。
• 日本のプラスチック容器包装・製品の使用後における法制度の不備
容器包装リサイクル制度は回収・リサイクルされることを前提。しかし、外出先で使用した場合等、回収されない、あるいは回収されても質の高いリサイクルには回らないものが少なくない。容器包装以外のプラスチック製品については生産者責任の制度なし。

問題・背景• 使い捨てプラスチック削減対策の遅れ
そもそも確実に回収リサイクルされたとしても、天然資源の有効利用、ライフサイクルのエネルギー消費・CO２削減の観点等から、使い捨て品は削減する必要あり。
しかし、日本では、レジ袋についても、自主性に委ねられ、スーパー以外での削減は進んでいない。それ以外の使い捨てプラスチック（ペットボトル、使い捨てカップ、カトラリー、ホテルの歯ブラシ等）については、削減を促すしくみはない。
特に、ペットボトルはリサイクルが定着し、削減の必要性が認識されていない（公的会議でも慢性的な使用）。
海ごみ問題の深刻化や国連持続可能な開発目標(SDGs)を背景に各国で使い捨てプラスチック削減の制度づくりが進む中、日本は大きく遅れを取っている。

提案• 使い捨てプラスチック削減のために、従来の「自主的取り組みの推進」から一歩進め、共通の目標設定、ルールづくりを行うこと。
• 法制化する場合、新法または資源有効利用、地球温暖化対策推進等に位置付けることが考えられる。

具体的提案１
レジ袋を確実に削減するための段階的枠組み• 国として年次目標設定（一人当たり使用枚数等）• 小売事業者の種別ごとに国が定める中期目標設定、達成を義務づけ（現行の多量利用事業者の報告義務を強化、食品リサイクル法と同様の手法）• 対象事業者名、目標達成状況は国が公開し、社会全体でモニタリング、および協力を行う。
• 長期的に目標達成できない場合の担保措置として、強制有料化・税導入等も合わせて検討、手続き規定。
※2013年10月15日容リ法審議会にてFoE Japan提案。
※参考：英国のレジ袋削減自主協定と有料化（別紙）具体的提案２
使い捨てプラスチック容器・製品等の削減のための枠組み• コーヒーショップ、コンビニコーヒー等の使い捨てカップ、テイクアウトフード用のフォーク、スプーン、ホテルの歯ブラシ、剃刀、くし等の使い捨てプラス
チックは、代替手段により使用を回避することが可能。
• 該当業種、アイテムごとに国と事業者の協議による削減目標設定、達成義務付けを実施する。
※2013年10月15日容リ法審議会でFoE Japan提案。
※参考：韓国の一回用品使用規制（別紙）、フランスのエネルギイー転換法における使い捨て品規制。

具体的提案３
公的な会議における使い捨て容器入り飲料使用抑制• 省庁や自治体の審議会等、公的な会議はシグナル効果が高い。
• 使い捨て容器入り飲料を使用しない会議スタイルを環境省がリードし、他省庁、自治体にも広げる。
• 会議運営が民間の請負業務の一環の場合も、仕様書で指定することで管理可能。
※参考：英国省庁のペットボトル飲料水使用廃止、米国の140以上の自治体によるペットボトル飲料水調達廃止（別紙）リユース敏のお茶と湯呑

ケータリングの水・湯茶セット、グラス、湯呑で50杯分、各1,080円（東京国際フォーラム）具体的提案４
給水インフラの普及による使い捨て飲料容器の削減• 駅、商業施設、観光地、公共施設等の公共空間に、誰もが利用可能な水飲み・給水インフラを設置することで、「水分補給」のための使い捨て容器入り飲料の消費を回避。
• 2020年の真夏に開催されるオリンピックに向けて、熱中症予防、「おもてなし」としても、公共空間への給水インフラ設置を急ぐ必要。
※参考：サンフランシスコ市のウォー
ターステーション条例

グランドセントラル駅構内の給水ステーション（NY市）

３ウェイのウォーターステーション（コンコード,MA)参考：英国レジ袋削減自主協定と有料化• 2007年２月 英国小売業協会と環境省等の間で自主協定（Marks & Spencer、TESCO等、大手７社参加） 。2008年12月までに2006年度比25％削減を約束 ⇒達成• 2008年12月 2009年春までに同50％削減を約束(2009年７月報告では実績48%⇒引き続き取り組み)• 最終的に70％削減をめざすことになっていたが、2010年には使用増加⇒法制化の検討開始（2008年11月成立の気候変動法に使い捨て買い物袋有料化の手続き規定）• 2011年10月 ウエールズで有料制（charge)開始（プラ、紙、生分解性プラのすべて対象、５ペンス）、75％削減• 2013年４月 北アイルランドで買い物袋税(levy)開始、2014
年１0月、スコットランドもcharge開始。
• イングランドでも2015年10月、有料化開始（大規模店のみ、５ペンス）。

参考：韓国の一回用品使用規制• 「資源の節約とリサイクルに関する法律」の中で一回用品（使い捨て品）の使用を規制。
• 業種別に規制対象品目､規制事項を設定
食堂： 一回用皿、コップ、箸等
ホテル： 一回用歯ブラシ、剃刀等
ホテルの歯ブラシ、剃刀
百貨店、スーパー： レジ袋、紙袋等
は有料• ファストフード業界31社と環境省が「自発的協約」（2002年10月締結、2003年１月より実施）
ごみ問題に取り組むＮＧＯの働きかけで各社と環境省が締結。
内容：一定面積以上の店内では陶器などのリユース容器を使用し、テイクアウトの使い捨て容器には、デポジットを課す（※デポジットスターバックスが導は２００８年廃止）。
入したガラスマグ参考：米国自治体のペットボトル飲料水調達廃止• 全国の1,200の市町村の首長が集まる全米首長会会議
で、2007年６月、水道水の重要性とペットボトル飲料水の影響を注視する決議を採択。
• 2008年の同会議では、全米の市町村にペットボトル飲料水の公費での購入を廃止し、水道水の飲用を推進することを呼びかける決議を採択。
• 2007年、サンフランシスコ市、ソルトレークシティー市等、2008年には、ニューヨーク市等さらに多くの自治体で、公費によるペットボトル入り飲料水の調達を禁止（100以上の自治体、市長命令）。
• 自治体の役割と合致（廃棄物処理、水道水供給、公費の無駄削減、シグナル効果等）• サンフランシスコ市はこれにより50万ドルの公費を節減。

参考：サンフランシスコ市の給水インフラ設置義務付け条例と公共エリアでのペットボトル飲料水販売禁止• 2013年、民間含むすべての新設ビルに、誰もが利用できる給水（リフィル）ステーションの設置を義務付け。市も自ら給水インフラ整備。
• 2014年、市が所有する施設、敷地内でのペットボトル飲料水の販売を禁止する条例施行。
• 「市の所有地・施設について市が決めることは、何ら難しいことはない」（市担当職員）