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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7634（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7635【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第23期
第24期
第23期
第24期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
14,068,583
16,542,971
7,554,811
8,543,960

第23期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
29,585,520

経常利益（千円）

202,278465,560

173,303

340,468

433,536

四半期（当期）純利益（千円）

139,250

258,447

120,033

218,51369,876

純資産額（千円）−−

1,477,066

1,664,242

1,402,176

総資産額（千円）−−

6,245,779

6,014,208

5,870,982

１株当たり純資産額（円）

−

−

6.20

7.00

5.91

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.59

1.10

0.51

0.93

0.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

23.4

27.5

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△319,498

450,870−−△216,238

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,888

400,601−−△343,802

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3△5,002−−△3

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,119,779

1,752,923

906,453

従業員数（人）

−

−

473

491

499

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、株式会社カーチス倶楽部を株式取得により連結の範囲に含めております。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）491（92）（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）21（2）（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
自動車関連事業
6,918,871−
不動産関連事業
合計

357−

6,919,229−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
自動車関連事業
8,508,369−
不動産関連事業
合計

35,591−

8,543,960−（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社元役員による当社への訴訟の提起
平成20年３月６日に公表しておりますとおり、当社は、平成20年３月４日付けで東京地方裁判所（訴状送達日：
平成20年３月６日）において、当社元役員（以下「原告」という。）による訴訟の提起を受けておりました件につきまして、平成22年10月12日東京地方裁判所より判決が言い渡されました。
（１）訴訟の内容及び請求額①訴訟の内容原告は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起しております。
②請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求められております。
（２）判決の内容①被告は、原告に対し、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
②訴訟費用は被告の負担とする。
③この判決は仮に執行することができる。
（３）今後の見通し
当社といたしましては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起いたしました。
なお、当該訴訟について、平成20年３月期決算において、既に訴訟損失引当金1,871百万円を計上済みであり、当該控訴審において、当社の主張が認められる可能性が高いと認識しているため、訴訟損失引当金の追加計上は必要ないと判断いたしました。
当該控訴については、当社代表執行役社長及び副社長執行役を中心としたプロジェクトチームを結成しており、当該控訴の管掌である監査委員会と共に、万全の体制で臨んでまいります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日、以下「当第２四半期」)におけるわが国の経済は、設備投資が持ち直しに向かっていること、また、個人消費が比較的堅調なことなどにより、景気は足元で持ち直しているものの、欧州諸国の財政危機や急激な円高の進行など、取り巻く環境は厳しさを増しております。当社グループの主要部門である自動車業界においても、エコカー補助金終了の影響などを背景に、消費動向は先行きの不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループの売上高は、前年同期比13.1%増の8,543百万円となりました。
主な要因といたしましては、政府施策であるエコカー補助金によって、顧客の買替需要が喚起されたことにより、
当第２四半期における車両買取台数が前年同期に比べ25.0%増となり、取扱台数の大幅な増加が売上に大きく貢献
した事、また、前年より積極的に推進している新規出店店舗の実績が堅調に推移している事などによるものです。
また、売上高の増加に伴い、売上総利益率を前年と同水準に維持することで、売上総利益が大幅な増益となり、店舗数の増加等による販売管理費の増加を吸収し、前年同期2.6%であった営業利益率を3.6%まで伸ばし、営業利益、経常利益共に大幅な増益となりました。
一方、保有する投資有価証券の減損処理を行った結果、特別損失として投資有価証券評価損を120百万円計上しております。
以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高8,543百万円、営業利益307百万円（前年同期比55.3%増）、経常利益
340百万円（前年同期比96.5%増）、四半期純利益は218百万円（前年同期比82.0%増）となり、前年同期の業績を大幅に上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
自動車関連事業は主に中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等により構成されております。
自動車関連事業の外部顧客に対する売上高は8,508百万円であり、セグメント利益は345百万円となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業は主に駐車場賃貸、不動産賃貸により構成されております。
不動産関連事業の外部顧客に対する売上高は35百万円であり、セグメント利益は34百万円となりました。
（２）財務状態の分析
当第２四半期末における総資産は6,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ、143百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加836百万円、土地の減少348百万円、商品の減少157百万円、投資有価証券120百万円の減少などによるものであります。
負債合計は4,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ、118百万円減少いたしました。主な要因といたしまして
は、店舗閉鎖損失引当金の減少190百万円、支払手形及び買掛金の減少107百万円、未払金の減少46百万円、資産除去
債務の187百万円の増加によるものであります。
純資産は1,664百万円となり、前連結会計年度末と比べ、262百万円増加いたしました。自己資本比率は27.5％となっております。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第１四半期連結会計期間末と比べ251百万円増加（前年同期は66百万円の増加）し、残高は1,752百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を230百万円計上したことや、投資有価証券評価損120百万円などのプラス要因があった
ものの、売上債権の増加119百万円や、たな卸資産の増加118百万円などのマイナス要因があったため、結果として０百万円のプラスとなりました。(前年同期107百万円のプラス）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の売却による収入が238百万円あったことなどから当第２四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは256百万円のプラスとなりました。（前年同期35百万円のマイナス）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の借入による収入が10百万円、返済による支出が15百万円あったことにより、５百万円のマイナスとなりました。（前年同期０百万円のマイナス）（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成22年９月30日) (平成22年11月15日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年7月1日〜− 235,987,091
平成22年9月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増
減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

14,447,805−

3,611,951

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在

レスポワール投資事業有限責任組合

東京都台東区浅草橋４丁目９−11

46,839

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）
19.85

株式会社C&I Holdings

東京都台東区寿１丁目５−10

12,5005.29

中小企業保証機構株式会社

大阪府大阪市西区京町堀１丁目４−16

11,5604.89

株式会社関西フィナンシャル・ポート

大阪府大阪市西区京町堀１丁目４−16

11,5604.89

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14

10,0004.23

中小企業自動車機構株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町10−１

8,788

3.72

高砂 利幸

東京都練馬区

8,364

3.54

高橋 美昭

千葉県千葉市

7,203

3.05

中小企業信販機構株式会社

東京都千代田区九段南４丁目２−11

5,898

2.49

MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL
PLC(常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）

25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14
4QA, U.K.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３ 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

5,597

2.37

計

−

128,31154.36

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

（注） NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成22年９月９日付の変更報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成22年
９月９日現在で14,434千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
NDC INVESTMENT PTE LTD
住所
7 TEMASEK BOULEVARD #22‑01A SUNTEC TOWER ONE SINGAPORE 038987
保有株券等の数
株式 14,434,100株
株券等保有割合
6.12％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
61,500
普通株式

235,922,100

普通株式

2,359,221

同上

3,491

−

同上

発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,221−（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都墨田区両国一丁目10番７号

61,500061,5000.03−

61,500061,5000.03

所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
33
33
32
27
最低（円）

28

29

26

８月

９月

31

33

24

30

25

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１）取締役の状況①新任取締役
該当事項はありません。
②退任取締役
氏 名

退任年月日

阿久津 好三平成22年10月31日(注) 報酬委員会 委員 阿久津好三 退任（２）執行役の状況①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
役名

職名

氏名

退任年月日

執行役

−

阿久津 好三平成22年10月31日③役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

−

報酬委員

−

−

岡本 忠司

平成22年11月１日(注) 岡本忠司氏は、社外取締役であり、監査委員会 委員長を兼任しております。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他

※2

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,752,923
876,571
1,404,415
3,147
198,450※2

916,453
789,044
1,561,925
4,297
287,519

△440

△440

4,235,068

3,558,800

1,854,449△1,237,078

1,828,667△1,173,884

617,371654,782

194,089
124,412△93,112543,003
114,449△87,693

その他（純額）31,29926,756有形固定資産合計

842,760

1,224,542

6,814
34,194−29,36341,00929,363

117,395−
6,818,012
570,459
11,932,623

237,5458,191
6,936,442
595,233
11,932,623

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
CMSによる寄託金

※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/28

※1

10,294△18,553,416

20,085△18,671,846

895,369

1,058,275

1,779,139

2,312,182

6,014,208

5,870,982

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
訴訟損失引当金
製品保証引当金その他※2399,680
12,897
326,642
23,626
916,794
1,871,615
32,188536,467

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2507,078
17,897373,31444,6791,107,588
1,871,615
29,931
460,937

流動負債合計4,119,912

4,413,043

固定負債
預り保証金
負ののれん
資産除去債務その他

4,550
19,241
187,521
18,7385,550
48,103−2,108

固定負債合計230,052

55,762

4,349,965

4,468,805

14,447,805
7,555,702△20,348,045△3,751

14,447,805
7,555,702△20,606,492△3,749

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

1,651,710

1,393,266

少数株主持分

12,532

8,910

純資産合計

1,664,242

1,402,176

負債純資産合計

6,014,208

5,870,982

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

14,068,583
11,146,314

16,542,971
13,270,012

売上総利益

2,922,268
2,718,898

3,272,958
2,856,638

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

203,370

416,319

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等負ののれん償却額
雑収入

6,534
360
−
28,862
13,307359
265
15,84528,862
12,485

営業外収益合計

49,06457,817649−−
41,654
7,851

340
3,149
2,164
−
2,922

50,155

8,576

202,278465,560−
1,145−

21,894
−
4,634

1,145

26,528

4,551
−
−
3,017
40,163−75,854
120,150
−
−

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
租税公課
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
償却債権取立益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計47,731

196,004

税金等調整前四半期純利益

155,692

296,085

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,534−

22,255
16,630

法人税等合計21,53438,885

少数株主損益調整前四半期純利益−

257,199

少数株主損失（△）△5,092△1,247

四半期純利益139,250

258,447

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

7,554,811
5,974,184

8,543,960
6,805,163

売上総利益

1,580,627
1,382,979

1,738,796
1,431,778

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

197,648

307,018

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等負ののれん償却額
雑収入

287
210
−
14,431
6,573

350
175
15,845
14,431
7,501

営業外収益合計

21,50238,304473−−
41,654
3,718

149
2,200
1,094
−
1,409

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
租税公課
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
償却債権取立益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計45,846

4,854

173,303

340,468

−
1,145
−

5,916
−
4,634

1,145

10,550

4,551
−
3,017
40,163−
120,150−−

47,731

120,150

税金等調整前四半期純利益

126,717230,869

法人税、住民税及び事業税

11,777

11,093

法人税等合計11,777

11,093

少数株主損益調整前四半期純利益−

219,775

少数株主利益又は少数株主損失（△）△5,092

1,262

四半期純利益120,033

218,513

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

155,692
68,211△28,862−
1,500−△1,145△234,993
40,663△6,429△6,894
643
−
−
3,017
−
275,293△169,662
6,200△39,827△75,332
4,551△244,350

296,085
78,347△28,862△118,429−
120,150−△190,793
−
2,256
△624
312
3,149
△21,894−
75,854△87,527
158,659△107,398△46,724
18,963
118,429
224,793

小計△251,725

494,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,758
△643
△71,887528△312△44,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

△319,498

450,870△10,000−△41,732−△8,649△12,035400△38,241
15,880−−10,000△23,835
400,776△4,425△961−△2,18921,985△1,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

480−

預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入−249△1,447−△1,542−60,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,888

400,601−−△3

10,000△15,000△2△3△5,002

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△356,390

846,469

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,481,649△5,4791,119,779

906,453−
1,752,923

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社カーチス倶楽部を株式取得により連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
４社
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は4,422千円減少し、税金等調整前四半期
純利益は80,276千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は187,224千円であります。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は936千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は886千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
法人税の算定方法

法人税等の計上基準については、一部簡便的な方法を採用しております。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に寄託した資金であります。
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ
23,151千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
同左※２ 消費税の取扱い
未払消費税等及び未収消費税等は、流動負債の「その他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示
しております。
３ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ
22,227千円
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
借入実行額
差引残高

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

500,000千円−千円
500,000千円

５ 担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約（総額500,000千円、借入実
行残高−千円）の担保として、株式会社カーチスの株式6,510株（32.6％）を担保に供しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
422,781千円
給料手当
1,101,016千円
地代家賃
342,313千円
旅費交通費87,301千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
385,399千円
給料手当
1,160,744千円
地代家賃
480,126千円
旅費交通費
92,650千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
208,024千円
給料手当
558,324千円
地代家賃
172,230千円
旅費交通費
44,246千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
199,187千円
給料手当
581,093千円
地代家賃241,225千円
旅費交通費
45,581千円

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,129,779 千円
現金及び預金勘定
1,752,923 千円
預金期間が３ヶ月を越える
預金期間が３ヶ月を越える△10,000 千円
− 千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,119,779 千円
1,752,923 千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
235,987千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
61千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
自動車
関連事業
（千円）

不動産
関連事業
（千円）

その他
関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

7,511,805

43,006−

7,554,811−

7,554,811

−

−

−

−

−

−

7,511,805

43,006−

7,554,811−

7,554,811

156,716

42,283△1,352

197,648−

197,648(2） セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）事業区分の方法については、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
自動車
関連事業
（千円）

不動産
関連事業
（千円）

その他
関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

13,986,574

82,009−14,068,583−

14,068,583

−

−

−

−

−

−

13,986,574

82,009−14,068,583−

14,068,583

126,936

80,496△4,062

203,370−

203,370（注）事業区分の方法については、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスについて個別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」、「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等を行っております。
「不動産関連事業」は、駐車場賃貸、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメント
自動車
関連事業

不動産
関連事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
16,485,709
57,261
16,542,971−
16,542,971
外部顧客に対する売上高
16,485,709
57,261
16,542,971−
16,542,971
計
476,72156,219532,940△116,620
416,319
セグメント利益（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去156,000千円と全社費用△272,620千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメント
自動車
関連事業

不動産
関連事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
8,508,369
35,591
8,543,960−
8,543,960
外部顧客に対する売上高
8,508,369
35,591
8,543,960−
8,543,960
計
345,800
34,908
380,708△73,689
307,018
セグメント利益（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△151,689千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
7.00円 １株当たり純資産額

5.91円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.59円 １株当たり四半期純利益金額
1.10円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（千円）

139,250

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
258,447

普通株主に帰属しない金額 （千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

139,250

258,447

期中平均株式数（千株）

235,925

235,925

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0.51 円 １株当たり四半期純利益金額
0.93 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（千円）

120,033

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
218,513普通株主に帰属しない金額 （千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

120,033

218,513

期中平均株式数（千株）

235,925

235,925

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社元役員による当社への訴訟の判決
当社は、平成20年３月４日付けで東京地方裁判所（訴状送達日：平成20年３月６日）において、当社元役員（以下「原告」という。）による訴訟の提起を受けておりました件につきまして、平成22年10月12日東京地方裁判所より判決が言い渡されました。
（１）訴訟の内容及び請求額①訴訟の内容原告は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起しております。
②請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求められております。
（２）判決の内容①被告は、原告に対し、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
②訴訟費用は被告の負担とする。
③この判決は仮に執行することができる。
（３）今後の見通し
当社といたしましては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起いたしました。
なお、当該訴訟について、平成20年３月期決算において、既に訴訟損失引当金1,871百万円を計上済みであり、当該控訴審において、当社の主張が認められる可能性が高いと認識しているため、訴訟損失引当金の追加計上は必要ないと判断いたしました。
当該控訴については、当社代表執行役社長及び副社長執行役を中心としたプロジェクトチームを結成しており、当該控訴の管掌である監査委員会と共に、万全の体制で臨んでまいります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月９日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成21年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は元役員による訴訟の判決を平成22年10月12日に東京地方裁判所より言い渡され、東京高等裁判所へ平成22年10月19日に控訴を提起している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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