1969年8月 社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定
1974年4月 改定
1989年4月 改定
1995年3月 改定
2005年3月 改定
2012年1月 改定①船②傭

内 航 定 期 傭 船 契 約 書
第一部 1/2
主船者
船名

船舶番号

ふりがな

信号符字

内航船舶表示番号

船 籍 港
月 中間検 第１種

年月日

船級及び航行区域

査期日 第２種

年

月日

総トン数

トン 定期検査期日

年

月日

竣工年月

③船
舶表
示
（以下「本船」という）

年

積載総重量トン数

キロトン 満載喫水 平均
ベール

立方メートル 主機関の種類
立方メートル 及び出力

艙内載貨容積グレーン
満載航海速力１時間約ノット 燃料消費量

燃料油タンク容積

重油キロリットル

デリックの力及び数

約④就⑤傭 船 開 始 場 所⑥

傭 船 開 始 期 日

年

⑦解年

⑧

船 主 の 通 知 義 務

傭船開始場所及び予定日を⑨傭間傭船開始の時より向こう日間短縮、傭船者任意。

⑩傭料

１暦月間、金⑪

傭船料支払日・場所・方法

毎⑫

オ ー バ ー タ イ ム

傭船者が船員を時間外その他特別の労務に従事させたときは、あらかじめ示された船主規定により１暦月間、金円としてその報酬を支給する。

⑬傭 船 終 了 場 所

港

発行所

区

１日あたり
約立方メートル 通信設備

ウインチの種類、力及び数

航

メートル

約期

船期
船域
港

日

社団法人 日本海運集会所

月
月

港間、船主任意
日以降

日午後５時

本船が左記日時までに傭船開始の準備を完了しないときは、傭船者は、本契約を履行するも無償解除するも任意とする。

日前までに傭船者に通知のこと間。ただし、日間延長、円か月分ずつにおいて前払いのこと

港間、傭船者任意

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内航定期傭船契約書 第一部 2/2⑭傭船者の通知義務

傭船終了場所及び予定日を日前までに船主に通知のこと⑮傭船者のオフハイヤー
時 間 の 延 長 通 知

オフハイヤー終了後⑯長 期 オ フハ イヤ ー に 対す る
傭 船 者 の 解 約 通 知

オフハイヤー時間が残存傭船期間の３分の１経過後⑰中 間 及 び定 期検 査 に よる オ
フハイヤー開始及び終了場所⑱

燃 料 受 渡 値 段

傭船開始の際毎⑲ボイラー水受渡値段

傭船開始及び終了の際毎トン⑳

炊 事 用 燃 料 値 段

毎月日以内（第14条参照）
日以内（第15条参照）

港

港間、傭船終了の際毎の割の割

毎の割、船主負担

21○
荷役用具に関する協定費目
22○
仲裁

地

東京・神戸

本契約より発生する傭船料その他の費目に課される消費税額は、外枠表示とし、つど支払いのこと。

23○
特約条項

上記①欄記載の船主と上記②欄記載の傭船者とは、上記③欄記載の本船について、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき定期傭船契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名（記名）捺印の上、互いに１通を保有する。

年月

船主（登録番号：仲介人（登録番号：発行所

社団法人 日本海運集会所

日傭船者（登録番号：）））

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内航定期傭船契約書 第二部 1/6
第１条【堪航能力】
１．船主は、傭船開始の時に、本船について、船体が堅牢強固であり、機関が完全で、相当の付属品と設備を備え、適正な船員を配備し、安全に航海ができるよう相当の注意を尽くさなければならない。
２．船主は、本傭船期間中に本船の堪航能力及び第一部③欄記載の状態を保持できなくなったときは、速やかにこれを修復しなければならない。
第２条【重量積載力】
船主は、満載喫水線を超えない範囲で、本船の積載力が貨物、燃料、ボイラー水（ボイラー内水を除く）、飲料水、ストアー、食料品を合わせて第一部③欄記載の積載総重量トン数を下らないことを保証する。本船がこのトン数を積載できないときは、傭船者は、その割合に応じて傭船料を減額することができる。
第３条【運送用の船腹】
船主は、船室、船具、器具、食料品及び本船に必要な備品を容れる場所を除き、船艙その他一切をもって傭船者が指定する運送に従事する。
第４条【碇泊場所】
本船は、傭船者の指示する場所が安全に碇泊できる場所及び状況である限り、第一部④欄記載の就航区域内のいずれの場所においても船積み又は荷揚げを行わなければならない。
第５条【費用の負担区分】
船主及び傭船者は、それぞれ次の費目を負担する。傭船者の業務を船主に行わせたときは、その費用を傭船者が支払う。
〔船主負担費目〕
船員の給料、食料、飲料水及び治療看護費
船員の雇入雇止手続に要する諸費用その他船員に関する諸費用
船体保険料及び P&I 保険料
修繕費
本船に係る諸税金
付通船料の半額
本船に要するペイント、油類その他の消耗品
普通荷役に要するロープスリング
オフハイヤー時間中に船主のために要した港費その他余分の費用〔傭船者負担費目〕
燃料及びボイラー水マット、ダンネージ、甲板積木材に要するスタンションその他積荷に関する諸費用
船積み及び荷揚げに要する荷役作業員の費用、はしけ賃、タリー及びウインチマン費用、艙内の清掃費用その他船積み及び荷揚げに関する一切の費用
運送契約に係る諸税金、諸手数料及び代理店料発行所

社団法人 日本海運集会所

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内航定期傭船契約書 第二部 2/6
港税、灯台料、桟橋料、曳船料、運河通航料、水先料、浮標料その他港則により支出を要する一切の費用
港則により本船及び積荷に対する消毒に要する諸費用
傭船者のための接待費、傭船者又は荷主が乗船させた者の給食料、治療看護費その他一切の費用
付通船料の半額
傭船者のために要する船長の上陸費、通船料及び通信費第６条【傭船の開始及び終了】
１．船主又は船長が本船の傭船開始の準備を完了した旨を傭船者又はその代理人に通知したときは、傭船者は、遅滞なく傭船を開始しなければならない。また傭船終了の際は、傭船者又はその代理人が本船の傭船終了の準備を完了した旨を船主又は船長に通知したときは、船主は、遅滞なく本船を受け取らなければならない。
２．傭船の開始及び終了の際における本船の受渡しは、原則として午前 7 時から午後５時までの間に行う。
３．傭船開始のときは船主が、傭船終了のときは傭船者が、本船の艙内を掃除し、直ちに船積みに着手しても差し支えないよう準備を完了していなければならない。
４．前３項の規定は、中間及び定期検査のためのオフハイヤーの開始及び終了の場合に、準用する。
第７条【傭船料の計算】
１．傭船者は、傭船開始の日時より本契約期間終了まで、毎月同一の割合をもって、１暦月間につき第一部⑩欄記載の傭船料を船主又はその代理人に支払わなければならない。この場合において１暦月とは、傭船開始日時より翌月の応当日時までとし、応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時とし、翌々月の応当日時は傭船開始の日時を基準とする。ただし、立替金、燃料代金その他船主の負担すべき費用があるときは、最終の半月分に限り後払いとすることができる。
２．１暦月に満たない期間の傭船料は、その傭船料起算日時から翌月の応当日時（応当日がないときの応当日時は翌月最終日の応当時）までをもって１暦月とする日数により日割計算とする。
３．本船の船長が各地において借り入れた船用金及び立替金は、傭船料から控除することができる。
４．傭船料の支払日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に支払わなければならない。
第８条【傭船料支払いの遅延】
傭船者が傭船料の支払いをしない場合において、船主が支払いを催告してもなお支払わないときは、船主は、直ちに傭船を停止し、又は本契約を解約することができる。これによって傭船者が損害を被ることがあっても、船主は、その責めを負わない。
第９条【積荷の留置】
船主は、傭船料その他本契約に基づいて傭船者に対して生じた債権につき積荷を留置し、かつ、その支払いを受けるため積荷を競売することができる。
第 10 条【船長その他の船員】

発行所

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内航定期傭船契約書 第二部 3/6
１．船主は、船長その他の船員にできるだけ迅速に航海をさせ、また本船の航海、積荷その他必要な事項に関し、傭船者の業務を極力援助させなければならない。
２．船主は、船長に対し、甲板部及び機関部の撮要日誌又は傭船者の指定する代わりの書類を、各航海の終りに傭船者又はその代理人に提出するよう指示する。
３．船長その他の船員の行為について、傭船者が不満足のために交代を要求したときは、船主は、直ちにその事実を取り調べ、妥当と認める場合は、遅滞なくこれに応じなければならない。
第 11 条【船荷証券の発行その他】
傭船者は、自己又はその代理人の指示に従って船長の行った船荷証券（類似証券を含む）の記名調印、貨物の受渡しと管理その他本船の運送契約上必要な行為に関しては、その結果につき責めを負う。
第 12 条【オフハイヤー】
１．船体、機関、ボイラーの掃除又は破損、衝突、座州、座礁、火災、検査（中間及び定期検査を含む）、入渠、修繕、船員の雇入雇止手続、船員のストライキその他本船の事故により時間の損失が生じたときは、その全損失時間に対する傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。ただし、その時間が１回 12 時間未満であるときは、この限りでない。この場合といえども、船主は、第 10 条第１項の趣旨に基づき、できるだけ時間の損失を防止するよう努めなければならない。
２．前項ただし書の規定は、中間及び定期検査の場合には、適用しない。
３．前払いを受けた傭船料のある場合は、船主は、その内のオフハイヤー時間に該当する割合の金額を遅滞なく傭船者に返還しなければならない。
４．天候不良又は積荷に関する出来事のために本船が避難又は寄港したときは、その時間はオフハイヤーとしない。
５．船体、機関又は属具に関する破損又は欠陥により航海中に速力が低下した場合において、そのために要した航海時間の延長が 12 時間以上となったときは、その全延長時間に対する傭船料並びに余分に消費した燃料及びボイラー水代を傭船料から控除する。
第 13 条【船底掃除】１．本船が入渠後６か月以上を経過し第一部③欄記載の速力を持続できないときは、船主は、傭船者の要求により、船底掃除を行わなければならない。
２．前項の船底掃除に要した費用並びにその間に費やした時間に対する傭船料、燃料及びボイラー水は、船主の負担とする。
第 14 条【オフハイヤー時間の延長】
１．傭船者は、第 12 条の理由によるオフハイヤー時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）及び前条による船底掃除に要した時間を本契約予定満期日以後に延長することができる。
ただし、オフハイヤー時間が通算して 30 日を超えるときは、30 日を超える日数についてはその２分の１を超えて延長することはできない。
２．傭船者が前項の規定により時間を延長するときは、そのつど第一部第⑮欄記載の期間内に船主発行所

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内航定期傭船契約書 第二部 4/6に通知しなければならない。
第 15 条【長期オフハイヤーによる解約】
第 12 条の理由によるオフハイヤー時間（通常の中間及び定期検査によるものを除く）が引続き残存傭船期間の３分の１を超えたときは、傭船者は、本契約を無償で解約することができる。この場
合、傭船者は、第一部⑯欄記載の期間内に解約するか否かを船主に通知しなければならない。
第 16 条【相互免責】
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 17 条【船主免責】
１．船主は、船長その他の船員の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責めを負わない。
２．船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足によるものでない限り、積荷の過不足又は損傷について、その責めを負わない。
３．船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足によるものでない限り、ボイラーの破裂、シャフトの折損その他の船体、機関又は属具の隠れた欠陥による傭船者の損害について、その責めを負わない。
４．傭船者が荷役作業員を雇い入れた場合においても、作業についてはすべて船長の指図に従わなければならない。ただし、船主は、荷役作業員の過失について、その責めを負わない。
第 18 条【損害の補償】
傭船者の責めに帰すべき事由により船体又は属具に損傷が生じたときは、船主又は船長は、速やかに傭船者にその損害の状況を通知し、妥当と認められるものについては、傭船者は、これを補償しなければならない。
第 19 条【強制使用】
１．本船が日本国政府その他の権限ある機関に強制使用されたときは、船主は、本契約を無償で解約することができる。
２．前項の強制使用が本契約期間中に終了したときは、傭船者は、本契約に従い、再び本船を使用することができる。上記強制使用の期間は、本契約期間中に含まれるものとする。この場合、船主が強制使用終了の期日を知ったときは、遅滞なくこれを傭船者に通告し、傭船者は、本船を使用するか否かを直ちに船主に回答しなければならない。
３．随意契約による官公署の傭船に対し、船主は、傭船者の承諾がなければ、これに応ずることはできない。
第 20 条【貨物に関する制限】
１．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に引火性、発火性、爆発性、有毒性、放射性その他発行所

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内航定期傭船契約書 第二部 5/6
これに類する危険物を積載することはできない。
２．傭船者は、貨物を甲板上に積載することができる。その数量及び積付けについては、船長の指図に従う。
第 21 条【航行に関する制限】
１．傭船者は、変乱又は封鎖の状態にある港湾又は場所へ本船を航行させることはできない。
２．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船を一般航海者が危険と認める時期に結氷港又は流氷区域に航行させることはできない。船体保険料の割増しを要する区域の航行についても同様とする。
３．傭船者は、船主の承諾を得なければ、本船に曳航させることはできない。
第 22 条【流行病地】
１．流行病による検疫又は消毒のために停船した場合、それに要した費用及び傭船料は、その原因が船主又は船長の雇い入れた船員の発病によるときは、船主の負担とし、傭船者が乗船させた者の発病によるときは、傭船者の負担とする。ただし、傭船者が本船を公認された流行病地に寄港させたことによって発病したときは、同地発航後 20 日以内はその発病者が何人であっても、すべて傭船者の負担とする。
２．前項に掲げる費用及び傭船料は、その原因がいずれにあるか判明しないとき、又は本船がその港に碇泊中若しくは発航後に流行病地の公認が発表されたときは、船主及び傭船者が、これを折半して負担する。
第 23 条【共同海損】
１．共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
２．定期傭船料は、共同海損を分担しない。
第 24 条【海難救助】
１．海難救助による報酬は、船員に対する報酬、このために費やした時間に対する傭船料及び消費した燃料その他一切の費用を控除して生じた損益額を船主及び傭船者が互いに折半する。ただし、海難救助のために費やした時間は本契約期間に算入する。
２．前項の規定は、漂流物収得の場合に準用する。
第 25 条【燃料及びボイラー水の残高】
傭船開始の際に本船の有する燃料及びボイラー水は、それぞれ第一部⑱欄及び⑲欄記載の割合で傭船者がこれを船主から買い取り、また傭船終了のときは、その残高を同欄記載の割合で船主がこれを傭船者から買い取る。
第 26 条【再傭船】
傭船者は、本契約に抵触しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。

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内航定期傭船契約書 第二部 6/6
第 27 条【本船の喪失】
本船の存否が 60 日間以上分からないときは、本船の確認された最後の存在の時をもって本契約は終了するものとし、傭船料の前払いがあったときは、船主は、遅滞なく傭船者に精算して返金しなければならない。
第 28 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第 29 条【契約の本質】
本契約は、条文及び用語のいかんにかかわらず賃貸借契約ではない。
第 30 条【契約違反】
本契約に違反した者は、これによって生じた損害を相手方に賠償しなければならない。
第 31 条【有効期間】
本契約の期間満了１か月前までに船主及び傭船者のいずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は、引続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
第 32 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会仲裁規則による。

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