公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（国土交通省連携事業）
事業内容

背景・目的
2030年度に26％減のCO2排出削減目標の達成のためには、運輸部門からのCO2排出量を３割削減する必要があり、マイカー等のエネルギー起源ＣＯ２を排出する交通手段から低炭素な交通への転換が不可欠である。
マイカー等からの転換を達成するには、地方都市部におけるLRT・BRT等の低炭素な交通手段への転換、地域性に応じた観光地での低炭素型交通の整備が必要。

事業スキーム国

平成３０年度予算（案）1,200百万円（2,300百万円）

（補助率）
定額
補助金

非営利法人

（補助率）
1/4,1/3,1/2,2/3
補助金

地方公共団体民間企業等

事業概要
省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づく取組の経費について支援する。
鉄軌道事業者における先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
国立公園等の観光地における低炭素な交通システムを構築するために必要となる車両・設備等の導入を支援する。

期待される効果
マイカーから公共交通へのシフトによる自動車の使用抑制及び渋滞緩和によるCO2排出量削減、地域におけるマイカーから公共交通へのシフトの取組みをモデル事業として全国に周知することによる同種の取組の拡大
鉄道車両へのSiCインバータ等先進的技術の導入加速、自立的普及を促進す
るとともに、回生電力の有効活用に資する設備の導入を促進し、鉄道システ
ム全体の更なる省エネ化を加速

１ 低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業（新規）
マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ないLRT及びBRTをはじめとする公共交通へのシフトを促進する。
・間接補助対象：地方公共団体、民間企業等
・補助割合：1/2
・実施期間：平成30年度～平成33年度
２ 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（新規）
鉄軌道事業者（特に中小事業者）に対して、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで低炭素化に資する機器の普及を図り、鉄軌道分野における省CO2化を促進する。
・間接補助対象：鉄軌道事業者、民間企業等
・補助割合：1/2、1/3、１/４
・実施期間：平成30年度～平成34年度
３ 公共交通と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業
国立公園等の観光地における交通手段として、低炭素型交通システムを構築するために必要となる車両・設備等を補助し、地域性に応じた低炭素な２次・３次交通のモデルを確立する。
・間接補助対象：地方公共団体、民間企業等
・補助割合：2/3、1/2
・実施期間：平成29年度～平成30年度 ※継続事業のみ実施

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業（国土交通省連携事業）
背景・目的

事業目的・概要等

事業スキーム

低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進する。

事業概要
省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づく取組の経費について支援期待される効果
マイカーから公共交通へのシフトによる自動車の使用抑制及び渋滞緩和によるCO2排出削減
地域における公共交通へのシフトの取組をモデル事業として全国に周知することで同種の取組を拡大

国

平成25年度予算
○○百万円

（補助率）
定額
補助金

非営利法人

（補助率）
1/2
補助金

地方公共団体
民間企業等【補助対象者】
地方公共団体、民間企業等【補助割合】１／２【実施期間】平成30年度～平成33年度【補助の対象となる取組】
バス高速輸送システム（BRT）・次世代型路面電車システム（LRT）を中心とした公共交通利用転換事業
１．基幹ネットワークの充実・利便性向上（BRT・LRTの導入等）
２．ネットワークの再編・拡充（支線の再編・拡充、乗り継ぎ円滑化等）

富山県高岡市

撮影:（公財）とやま環境財団

ネットワークの再編・拡充（支線の拡充・再編）
輸送力・輸送速度を向上させた幹線と、地域内をきめ細かくカバーする支線とを組み合わせることにより、利便性と運行効率性を高める。

基幹ネットワークの充実・利便性向上
幹線の輸送力及び輸送速度を向上させ、渋滞の防止、混雑率低下、定時性向上等を図る。

イメージ

支線：本数増加・新線整備
幹線：輸送力向上・混雑緩和

市役
所

ＬＲＴの導入ＢＲＴの導入ネットワークの再編・拡充（乗り継ぎ円滑化等）
乗り継ぎ抵抗を軽減し、シームレスな運送サービスの提供を図る。

自動車の使用抑制及び渋滞緩和によるCO2削減
フィーダーバスとLRTのシームレスな連携

マイカーよりも使い勝手のいい
公共交通体系

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
事業概要（補助対象設備）

事業目的・概要等
背景・目的
車両の省エネ化や駅舎等の省エネ化等施設・設備の省エネ化とともに鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより鉄道システムの省CO２化を推進してきた。
今後は、中小の鉄軌道事業者への支援を重点化し、取組の裾野を広げるとともに、過年度までの設備導入の成果を踏まえ、設備が導入される路線または区間全体の省CO２化計画の策定をする事業者に対し、当初計画に基づく車両や設備の改修、導入を支援する等、実効性のある取組を業界一丸となって推進し、鉄道システム全体の更なる省エネ化を加速させることを目的とする。

事業スキーム国（補助率）
定額
補助金

（補助率）

非営利法人

1/2,1/3,1/4

補助金

鉄軌道事業者等【補助対象】
・鉄軌道事業者及び省エネ機器を鉄軌道事業者にファイナンスリースにより提供する民間企業【優先採択】
・中小事業者※への支援を重点化するため、中小事業者が採択されやすいように、優先採択方式を採用する。具体的には、中小をⅠ、公営、準大手、ＪＲ本州３社以外のＪＲをⅡ、ＪＲ本州３社、大手民鉄をⅢとし、Ⅰから順に採択を行う。
Ⅰ ： 中小事業者
Ⅱ ： 公営事業者、準大手、ＪＲ本州３社以外のＪＲⅢ ： ＪＲ本州３社、大手民鉄
【補助率】
１／２ ：
１／３ ：
１／４ ：

中小事業者
公営事業者、準大手、ＪＲ本州３社以外のＪＲ
ＪＲ本州３社、大手民鉄【実施期間】平成30年度～平成34年度※大手民鉄：東武鉄道、近畿日本鉄道等の16社 準大手：新京成電鉄、山陽電気鉄道等の5社
中小事業者：JR・大手民鉄・準大手・公営事業者以外の鉄軌道事業者（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業• 車両のVVVFインバータ（SiC，IGBT）• 軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造• 車内空調高効率化、車内照明LED化（中小事業者のみ対象）の導入について支援する。（JR本州３社は除く。）（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業• 車両間融通を行う装置・改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）• 駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）（２）の実施にあたっては、路線または区間全体の省CO２化計画の策定を要件とし、同計画に基づく設備の導入について支援する。

イメージ

省CO2化計画に基づく施設・設備の導入・改修
補助対象設備等

系統電源
変電所

回生車両＜加速時＞

回生電力貯蔵装置
（蓄電池）

蓄電池

エネルギーマネジメント
駅舎等

40％以上CO2削減が見込まれる新造車両

蓄電池

回生車両＜ブレーキ時＞

ネットワークへ送電

ネットワークから受電

鉄道車両の回生電力を有効活用する設備と省エネ車両の導入を合わせて実施し、鉄道システム全体の省ＣＯ２化を加速させる公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち公共交通と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
背景・目的

事業概要

事業目的・概要等

国内の観光旅行者数は、前年同月比で増加傾向にあり、国立公園等の観光地における交通機関について、低炭素
特に、訪日外国人旅行者数は、2000万人の政府目標を達な交通システムを構築するために必要となる車両・設備成し、さらなる増加が見込まれる。
等の導入を支援することで、観光地における低炭素な２増加する観光旅行者によるCO2排出を削減するためには、 次・３次交通のモデルを確立する。
交通分野での低炭素化が不可欠であり、また、地域の特事業スキーム
徴に応じた取組を推進し、質の高い観光交流を行うこと【実施期間】平成29年度～平成30年度※継続事業のみ実施
は、地域経済を活性化させ、地方創生にも資する。
【補助対象となる取組】
鉄道、バス等の公共交通機関と連携した交通システム期待される効果
であって、観光地における低炭素な２次・３次交通を公共交通機関の利用促進及び観光地における低炭素な交通構築するもの。
機関の利用促進により、CO2排出等環境負荷を低減
（補助率）
（補助率）
2/3、1/2
地方公共団体定額
低炭素な交通システムの構築にあわせて、地域の特徴に応
国
非営利法人
民間企業等補助金
補助金
じた観光資源を活用することにより、地域経済を活性化
イメージ

公共交通機関

公共交通の利用促進とあわせて、観光地に低炭素な交通システムを導入
低炭素な交通システムの構築を通じた低炭素社会の実現

観光地での交通機関