避難実施要領パターン

長瀞町総務課

１ 避難実施要領の策定（１）避難実施要領とは
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下、国民保護法）では、住民の避難に関する措置を行うにあたり、都道府県知事が避難の指示を行ったときは、市町村長はただちに避難実施要領を定めて、その定めるところにより避難住民を誘導することとされている。避難実施要領は、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識の下で避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、避難実施要領により定められた避難の経路、手段、誘導の実施方法、関係職員の配置等、具体的に避難住民の誘導を行うに際して必要となる事項の内容は住民に伝達されることとなる。ただし、緊急の場合には、時間的余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとする。
（２）避難実施要領パターンについて
国民保護事案が発生し、住民の避難が必要な状況では、通常、時間的な余裕は全くなく、速やかに避難住民の誘導を行うことが求められる。しかし、実際に住民を避難させるにあたっては、避難施設や避難の手段、避難経路、誘導員の配置等様々な事項について決定する必要があり、これらの検討を事案が発生してから始めるのでは、迅速に避難実施要領を作成することができず、誘導に至るまでにかなりの時間を要することとなってしまう。そこで、国民保護に関する基本指針では、迅速に避難実施要領が作成できるよう、市町村は、関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、複数の「避難実施要領のパターン」を作成しておくよう努めるものとされている。
この避難要領パターンは、「国民保護に関する長瀞町計画」第２編第４章第１節「モデル避難実施要領の作成」において、あらかじめ、武力攻撃事態の態様に応じて複数パターンの避難実施要領パターンを作成し、周知することとされていることに基づき、作成するものである。なお、使用に当たっては、本パターンの空欄を埋める又は内容を適宜修正し、避難実施要領とする。

２ 作成する避難実施要領パターン
以下の５パターンについて作成する。
１

着上陸侵攻からの避難

２－① 弾道ミサイル攻撃からの避難（通常弾頭の場合）
２－② 弾道ミサイル攻撃からの避難（ＮＢＣ兵器の弾頭の場合）
３

ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難

４－① 航空攻撃からの避難（兆候を事前に察知できる場合）
４－② 航空攻撃からの避難（兆候を事前に察知できない場合）

パターン１

着上陸侵攻からの避難

避

難 実 施

要 領
長 瀞 町
年日

月日

時

長分現在

域外避難
１ 県からの「避難指示」の内容（別添として添付する。略）２

事態の状況、関係機関の措置

2-1

事態の状況

発生時期

年

：

発生場所

○○方面

実行の主体

某国

事案の概要と被害状況

日本海から上陸した外国籍の軍隊が○○県に上陸、自衛隊との攻防の末、人数を減らしながらも東京方面に進行している。山梨県又は群馬県を経由し、当町に到達する可能性があるため、避難を要する。

今後の予測・影響と措置全国的な対応が必要なため、国及び埼玉県の指示に従う。
避難が必要になった際にすぐに避難が開始できるよう全町民に避難準備を呼びかける。

気象の状況
2-2

天候

気温℃

風向風速ｍ

避難住民の誘導

要避難地域

町内全域

避難先と避難誘導の方針町で指定した駅又は施設へは徒歩で移動する。その後の交通手段等の避難方法については、町で指示する。
徒歩での移動が困難な要配慮者については、自家用車での避難を認めることとする。
夜間や荒天時など避難に危険が伴う状況の場合、いくつかの集会所を休憩所とする。
対策本部は、避難住民の誘導に関し、秩父警察署

及び国民保護等派遣の自衛隊の部隊等の長と緊密に連携する。
町は全員の避難終了まで、誘導を行う。
避難の単位は、可能な限り行政区又は事業所単位等とする。
避難誘導、移動中における食料等の配給、要配慮斜等の避難の援助などは必要に応じ、住民に協力を求める。
避難開始日時国又は埼玉県の指示があり次第即時避難完了予定日時

避難開始から＿時間後

2-3

関係機関の措置等

措置の概要

県警察：主要道路での交通規制と誘導
消防：消防本部 重症患者の転院及び避難時負傷した住民への対応
消防団 地域住民への避難の呼びかけ
鉄道事業者：住民の移送
自衛隊：住民の移送連絡調整先

県対策本部：町職員名を派遣

現地調整所：町職員名を派遣

３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性（除染の必要性等）
地域の特性

高齢化が進んでおり、避難することが困難な方への対応に時間がかかる。行政区長等へ協力を依頼し、乗り合わせ等による対応を行う。

時期による特性
４ 要避難地域及び避難先地域
区分

要避難地域名

要避難者数

避難先地域名

受入人数

１人人

２人

人

３人人

４人

人

５人

人

５ 職員の配置方法
配置場所

各避難所等

人数
現地調整所

町職員＿名

６ 残留者の確認方法
確認者

町、消防

時期
場所
方法

各戸
戸別訪問を行い、チャイムを鳴らしたり、声掛けを行い、反応がない場合には避難済みであると判断する。その際、玄関扉に確認済みがわかるようマークする。

措置

残留者に対し避難するよう求める

終了予定時刻７ 避難誘導時の食糧の支援・提供方法
食事時期
食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署
８ 緊急時の連絡先
長瀞町
国民保護／緊急対処事態対策本部

電話：0494-66-3111

ＦＡＸ：0494-66-0894

パターン２－① 弾道ミサイル攻撃からの避難（通常弾頭の場合）

避 難 実

施 要 領
長
年日

瀞 町 長
時分現在

屋内避難（弾道ミサイル・通常弾頭）
１ 県からの「避難指示」の内容（別添として添付する。略）２

事態の状況、関係機関の措置

2-1

事態の状況

発生時期

年月日

：

発生場所

関東地方全域実行の主体

某国

事案の概要と被害状況

対策本部長は、弾道ミサイル発射の兆候があることから、発射された場合に備えた適切な対応を講じることができるよう、あらかじめミサイル情報と危険性の周知を実施した。

今後の予測・影響と措置弾道ミサイルが発射された場合、速やかに発射方向と着弾予想地域の情報を国、県から入手し、住民に対し、堅牢な建物などの屋内に避難できるよう対応を周知徹底する。
その際、住民に対し国からのＪアラート放送、テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報収集を呼びかける。

気象の状況
2-2

天候

気温℃ 風向

風速ｍ

避難住民の誘導要避難地域

長瀞町全域（関東地方全域）避難先と避難誘導の方針

避難先は最寄りの堅牢な建物とする。
初弾の着弾以降も不要な外出を避けることを呼びかける。二次攻撃以降も発射のつど、国による警報が発令されることから、避難については初弾と同様に町民へ伝達する。

避難開始日時

警報発令時

避難完了予定日時
2-3

速やかに

関係機関の措置等

措置の概要

秩父消防本部、秩父警察署は、それぞれの車両により、住民への警報の伝達と屋内避難の周知を図る。
長瀞町国民保護計画参照

連絡調整先

３ 事態の特性で留意すべき事項（１）弾道ミサイルの着弾地域の予測は困難であることや、突発的な着弾に備えて、できるだけ外出は避け、堅牢な建物に避難する。
（２）ミサイル着弾音と思われる不審な音を聞いた場合、町、消防、警察へ通報するよう住民へ周知する
４ 住民の行動（基本事項）
4-1

屋内にいる場合（１）屋内にいる場合には直ちに建物の中央部に避難し、衣類や持ち物で後頭部を保護する。その際、ガラスの破片による被害が少ないところを選ぶ。
（２）近くに今いる建物より堅牢な建物が有る場合は、より堅牢な建物へ避難する。
（３）電車内にいる場合はに対しては車内放送等で情報収集に当たるとともに、乗務員の指示に従う。
（４）車両内にいる場合は、大きな建物の陰に移動するか、建物が無い場合は電柱などの不安定な構造物を避けて、左側に停車する。むやみに車外へ出ないようにする。車を乗り捨てる場合は、キーをつけたままドアロックせず放置する。
（５）攻撃が沈静化した場合には直ちに最寄りの堅牢な建物に移動する。
4-2

屋外にいる場合（１）外出先においては、可能な限り、屋内に避難するか、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける）。
（２）近くに遮蔽物が無い場合は、速やかに頭を守って伏せること。
（３）攻撃が沈静化した場合には直ちに最寄りの堅牢な建物に移動する。
（４）時間に余裕がある場合は、穴を掘って簡易シェルターとする。
５ 情報伝達避難実施要領の住民への伝 （１）町及び関係機関は防災行政無線、メール配信
達方法

サービス、市ホームページ、広報車等により、避難実施要領をあらかじめ伝達する。
（２）警報が発令された場合は、Ｊ－ＡＬＥＲＴを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知する。

避難実施要領の伝達先

伝達先一覧表による。（略）６ 緊急時の連絡先
長瀞町
国民保護／緊急対処事態対策本部

電 話：0494-66-3111
ＦＡＸ：0494-66-0894

パターン２－② 弾道ミサイル攻撃からの避難（ＮＢＣ兵器の弾頭の場合）

避 難 実

施 要 領
長
年日

瀞 町 長
時分現在

屋内避難（弾道ミサイル・ＮＢＣ兵器）
１ 県からの「避難指示」の内容（別添として添付する。略）２

事態の状況、関係機関の措置

2-1

事態の状況

発生時期

年月日

：

発生場所

関東地方全域実行の主体

某国

事案の概要と被害状況

対策本部長は、弾道ミサイル発射の兆候があることから、発射された場合に備えた適切な対応を講じることができるよう、あらかじめミサイル情報と危険性の周知を実施した。なお、同時にＮＢＣ兵器の可能性についても周知した。

今後の予測・影響と措置

弾道ミサイルが発射された場合、速やかに発射方向と着弾予想地域の情報を国、県から入手し、住民に対し、堅牢な建物などの屋内に避難できるよう対応を周知徹底する。
その際、住民に対し国からのＪアラート放送、テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報収集を呼びかける。

気象の状況
2-2

天候

気温℃ 風向

風速ｍ

避難住民の誘導要避難地域

長瀞町全域（関東地方全域）

避難先と避難誘導の方針

避難先は最寄りの堅牢な建物とする。
初弾の着弾以降も不要な外出を避けることを呼びかける。二次攻撃以降も発射のつど、国による警報が発令されることから、避難については初弾と同様に町民へ伝達する。

避難開始日時

警報発令時

避難完了予定日時
2-3

関係機関の措置等

措置の概要

秩父消防本部、秩父警察署は、それぞれの車両により、住民への警報の伝達と屋内避難の周知を図る。

長瀞町国民保護計画参照

連絡調整先

３ 事態の特性で留意すべき事項（１）弾道ミサイルの着弾地域の予測は困難であることや、突発的な着弾に備えて、できるだけ外出は避け、堅牢な建物に避難する。
（２）ミサイル着弾音と思われる不審な音を聞いた場合、町、消防、警察へ通報するよう住民へ周知する。
（３）ＮＢＣ弾頭が使用される可能性があるため、以下の事項に留意する。
①核兵器の場合（ア）核爆発による熱線、衝撃波等を回避するため、基本的に建物の地下へ避難する。このため、住民は日頃から自らの行動範囲にどのような避難場所があるのか把握しておくものとする。
（イ）核攻撃後も放射能の影響が考えられるため、住民は以下の事項に留意する。
・被害の情報収集に努めるとともに、安全が確認されるまでむやみに地上に脱出しない。
・ 安全が確認されるまでむやみに爆心地へ近づかない。
（ウ）放射性降下物による外部被曝、内部被曝を避けるため、避難にあたっては、以下の事項に留意する。
・

風下を避け手袋、帽子、雨ガッパ等を着用することで外部被曝を抑制する。
・

内部被曝を避けるため、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護する。汚染された疑いのある水や食物の摂取をさける。また、安定ヨウ素剤の服用等医療機関等から指示があった場合には、指示に従うものとする。
（エ）ダーティボムが使用された場合には、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等に避難させる。

②生物兵器の場合（ア）攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難させる。
（イ）ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずるものとする。
③化学兵器の場合（ア）風向きを確認し、風下を避け武力攻撃が行われた場所から直ちに離れる。
（イ）外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は高所に避難する。気密性の低い部屋に避難した場合には、すべての窓を閉め切り、ガムテープなどで外気が漏れてこないように補強する。また、空調は停止させる。
（ウ）ラジオ等により情報の収集に努め、除染等が終了し安全が確認されるまでの間、むやみに外に出るなどの行動をしない。
（エ）化学剤による被害を受けた場合には、直ちに専門機関による除染等の措置を受けるなど、指示に従う。
４ 住民の行動（基本事項）
4-1

屋内にいる場合（１）屋内にいる場合には直ちに建物の中央部に避難し、衣類や持ち物で後頭部を保護する。その際、ガラスの破片による被害が少ないところを選ぶ。
（２）近くに今いる建物より堅牢な建物が有る場合は、より堅牢な建物へ避難する。
（３）電車内にいる場合はに対しては車内放送等で情報収集に当たるとともに、乗務員の指示に従う。
（４）車両内にいる場合は、大きな建物の陰に移動するか、建物が無い場合は電柱などの不安定な構造物を避けて、左側に停車する。むやみに車外へ出ないようにする。やむを得ず、車を乗り捨てる場合は、キーをつけたままドアロックせず放置する。
（５）安全が確保されるまで、むやみに建物の外に出ない。
4-2

屋外にいる場合（１）外出先においては、可能な限り、屋内に避難するか、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける）。
（２）近くに遮蔽物が無い場合は、速やかに頭を守って伏せること。
（３）攻撃が沈静化した場合には風下を避け、速やかに攻撃が行われた場所から離れる。
（４）時間に余裕がある場合は、穴を掘って簡易シェルターとする。

５ 情報伝達
避難実施要領の住民への伝 （１）町及び関係機関は防災行政無線、メール配信
達方法

サービス、市ホームページ、広報車等により、避難実施要領をあらかじめ伝達する。
（２）警報が発令された場合は、Ｊ－ＡＬＥＲＴを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知する。

避難実施要領の伝達先

伝達先一覧表による。（略）６ 緊急時の連絡先
長瀞町
国民保護／緊急対処事態対策本部

電 話：0494-66-3111
ＦＡＸ：0494-66-0894

パターン３

ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難

避 難 実

施 要 領
長年日月日

瀞 町時

長分現在

屋内避難（ゲリラ攻撃）
１ 県からの「避難指示」の内容（別添として添付する。略）２

事態の状況、関係機関の措置

2-1

事態の状況

発生時期

年

：

発生場所

○○地区

実行の主体

武装グループ事案の概要と被害状況○○地区で発生したイベント会場への攻撃は、多数の死傷者を出し、さらに人的被害は拡大のおそれがある。
武装グループの行動が不明なため、他地区での二次攻撃の可能性がある。

今後の予測・影響と措置

県警察、自衛隊により攻撃の沈静化を図っているが、武装グループの潜伏場所や勢力等正確な情報が入手できないため、突発的な不足事態の発生が懸念されるため、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる恐れが少ない。
県の要請後、県警察・消防等によりＮＢＣが検知された場合、風向・風速の状況によっては影響が広範囲に及び、被害が拡大する可能性がある。ＮＢＣの影響を考慮し、正確な情報が入手できるまで屋内に一時的に避難させる。

気象の状況
2-2

天候

気温℃ 風向

風速ｍ

避難住民の誘導

要避難地域

長瀞町内全域

避難先と避難誘導の方針

武装グループの勢力・挙動が不明であることから、一時的に屋内避難を行う。必要があると判断された場合、該当施設からの域外避難を行う。
ＮＢＣ剤の影響が懸念されることから、一時的に屋内避難を行う。必要があると判断された場合、該当地域からの域外避難を行う。
武装グループの潜伏位置が不明のため、避難誘
導は武装警察官及び国民保護等派遣の自衛官が巡回し警備と同時に屋内への避難を呼びかける。
避難開始日時

直ちに避難完了予定日時
2-3

関係機関の措置等

措置の概要

警察・自衛隊は武装グループの鎮圧と住民の安全確保を行う。
消防は安全な地域で周辺住民の誘導および屋内避難の呼びかけを行う。
県の要請後、県警察、消防はＮＢＣの検知活動を行い、影響範囲を推定する。

連絡調整先

各機関の調整先は別に示す。（略）３ 事態の特性で留意すべき事項（１）武装グループの潜伏位置、勢力等の判明状況により、事態の長期化のおそれがあるとともに屋内避難継続地域と域外避難実施地域に区分される場合がある。
（２）屋内避難が長期化する場合、自宅等への個別避難住民に対する食糧や生活必需品等の供給、要配慮者・入院患者への対応が困難となるため、安全確保を前提として、近隣の避難施設へ集団避難させる必要が生じる。
（３）武装グループのＮＢＣ武器保有の可能性に対する配慮が必要である。
４ 住民の行動（基本事項）
4-1

屋内にいる場合（１）直ちに屋内に避難し、玄関や窓に鍵をかけ、武装グループの侵入を防止する。
（２）テレビやラジオ、インターネット等の情報に注意し、正確な情報の入手に努め、安易な判断で外出しない。
（３）エアコンや換気扇を停止し、必要により粘着テープで目張りを行い外気の侵入を遮断する。（ＮＢＣ対策）（４）状況により域外への避難が考えられるため、避難に必要となる貴重品や身分証明書、最小限の着替えなど携行品を準備する。

4-2

屋外にいる場合（１）事案発生地域への侵入を極力避ける。また、不審な人物を見かけた際は接触せず、直ちに警察に連絡すること。
（２）県警察、消防等の指示に従い、安全な屋内に避難する。
（３）移動の際は風下への避難を避け、風向きと垂直方向よりも風上へ移動する。
（ＮＢＣ対策）（４）現場付近で目まいや吐き気など体調不良を感じた場合は直ちに消防等に連絡する。
５ 情報伝達避難実施要領の住民への伝達
方法

町及び関係機関は、防災行政無線、メール配信サービス、町ホームページ等により避難実施要領を伝達する。ただし、武装グループの潜伏予想地域等危険な地域における巡回広報は、武装警官や国民保護等派遣の自衛官に依頼する。
域外への避難が必要となる場合についても同様の手段により避難実施要領を伝達する。

避難実施要領の伝達先

伝達先一覧表による。（略）６ 緊急時の連絡先
長瀞町
国民保護／緊急対処事態対策本部

電話 ：0494-66-3111
ＦＡＸ：0494-66-0894

パターン４－① 航空攻撃からの避難（兆候を事前に察知できる場合）

避

難 実 施

要 領
長 瀞 町
年日

月日

時

長分現在

域外避難（航空攻撃①）１ 県からの「避難指示」の内容（別添として添付する。略）２

事態の状況、関係機関の措置

2-1

事態の状況

発生時期

年

：

発生場所

○○方面

実行の主体外国籍軍事案の概要と被害状況○○日前から東京を中心に外国籍軍の航空機による攻撃が続いており、その標的は首都圏全域に及びつつある。直接攻撃対象となることは考えづらいが、自衛隊との交戦の末に墜落又はミサイル等が誤って落下することが考えられるため、近県への避難を検討する必要がある。

今後の予測・影響と措置全国的な対応が必要なため、国及び埼玉県の指示に従う。
避難が必要になった際にすぐに避難が開始できるよう全町民に避難準備を呼びかける。

気象の状況
2-2

天候

気温℃

風向

風速ｍ

避難住民の誘導

要避難地域

町内全域

避難先と避難誘導の方針

町で指定した駅又は施設へは徒歩で移動する。その後の交通手段等の避難方法については、町で指示する。
徒歩での移動が困難な要配慮者については、自家用車での避難を認めることとする。
夜間や荒天時など避難に危険が伴う状況の場合、いくつかの集会所を休憩所とする

対策本部は、避難住民の誘導に関し、秩父警察署及び国民保護等派遣の自衛隊の部隊等の長と緊密に連携する。
町は全員の避難終了まで、誘導を行う。
避難の単位は、可能な限り行政区又は事業所単位等とする。
避難誘導、移動中における食料等の配給、要配慮
斜等の避難の援助などは必要に応じ、住民に協力を求める。
避難開始日時国又は埼玉県の指示があり次第即時

避難完了予定日時

避難開始から＿時間後

2-3

関係機関の措置等

措置の概要

県警察：主要道路での交通規制と誘導
消防：消防本部 重症患者の転院及び避難時負傷した住民への対応
消防団 地域住民への避難の呼びかけ
鉄道事業者：住民の移送
自衛隊：住民の移送連絡調整先

県対策本部：町職員名を派遣

現地調整所：町職員名を派遣

３ 事態の特性で留意すべき事項
事態の特性（除染の必要性等）
地域の特性

高齢化が進んでおり、避難することが困難な方への対応に時間がかかる。行政区長等へ協力を依頼し、乗り合わせ等による対応を行う。

時期による特性
４ 要避難地域及び避難先地域
区分

要避難地域名

要避難者数

避難先地域名

受入人数

１人人

２人人

３人人

４人人５人人５ 職員の配置方法
配置場所

各避難所等

人数
現地調整所

町職員＿名

６ 残留者の確認方法
確認者

町、消防

時期
場所
方法

各戸
戸別訪問を行い、チャイムを鳴らしたり、声掛けを行い、反応がない場合には避難済みであると判断する。その際、玄関扉に確認済みがわかるようマークする。

措置

残留者に対し避難するよう求める

終了予定時刻７ 避難誘導時の食糧の支援・提供方法
食事時期
食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署
８ 緊急時の連絡先
長瀞町
国民保護／緊急対処事態対策本部

電話：0494-66-3111

ＦＡＸ：0494-66-0894

パターン４－② 航空攻撃からの避難（兆候を事前に察知できない場合）

避 難 実

施 要 領
長
年日

月日

瀞 町 長
時分現在

屋内避難（航空攻撃②）１ 県からの「避難指示」の内容（別添として添付する。略）２

事態の状況、関係機関の措置

2-1

事態の状況

発生時期

年

：

発生場所

関東地方全域

実行の主体某国事案の概要と被害状況

対策本部長は、航空攻撃の兆候があることから、領空に侵入された場合に備えた適切な対応を講じることができるよう、あらかじめ航空攻撃の情報と危険性の周知を実施した。なお、同時にＮＢＣ兵器の可能性についても周知した。

今後の予測・影響と措置

領空に侵入された場合、速やかに対象地域の情報を国、県から入手し、住民に対し、堅牢な建物などの屋内に避難できるよう対応を周知徹底する。
その際、住民に対し国からのＪアラート放送、テレビ、ラジオ、インターネット等からの情報収集を呼びかける。

気象の状況
2-2

天候

気温℃ 風向

風速ｍ

避難住民の誘導要避難地域

長瀞町全域（関東地方全域）

避難先と避難誘導の方針

避難先は最寄りの堅牢な建物とする。
一次攻撃以降も不要な外出を避けることを呼びかける。二次攻撃以降も、国による警報が発令されることから、避難についても同様に町民へ伝達する。

避難開始日時

警報発令時

避難完了予定日時
2-3

関係機関の措置等

措置の概要

秩父消防本部、秩父警察署は、それぞれの車両により、住民への警報の伝達と屋内避難の周知を図る。
長瀞町国民保護計画参照

連絡調整先

３ 事態の特性で留意すべき事項（１）攻撃目標の予測は困難であることや、突発的な着弾に備えて、できるだけ外出は避け、堅牢な建物に避難する。
（２）不審な爆発音等を聞いた場合、町、消防、警察へ通報するよう住民へ周知する。
（３）ＮＢＣ兵器が使用される可能性があるため、以下の事項に留意する。
①核兵器の場合（ア）核爆発による熱線、衝撃波等を回避するため、基本的に建物の地下へ避難する。このため、住民は日頃から自らの行動範囲にどのような避難場所があるのか把握しておくものとする。
（イ）核攻撃後も放射能の影響が考えられるため、住民は以下の事項に留意する。
・被害の情報収集に努めるとともに、安全が確認されるまでむやみに地上に脱出しない。
・ 安全が確認されるまでむやみに爆心地へ近づかない。
（ウ）放射性降下物による外部被曝、内部被曝を避けるため、避難にあたっては、以下の事項に留意する。
・

風下を避け手袋、帽子、雨ガッパ等を着用することで外部被曝を抑制する。
・

内部被曝を避けるため、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護する。汚染された疑いのある水や食物の摂取をさける。また、安定ヨウ素剤の服用等医療機関等から指示があった場合には、指示に従うものとする。
（エ）ダーティボムが使用された場合には、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等に避難させる。
②生物兵器の場合（ア）攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難させる。
（イ）ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずるものとする。
③化学兵器の場合（ア）風向きを確認し、風下を避け武力攻撃が行われた場所から直ちに離れる。
（イ）外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は高所に避難する。気密性の低い部屋に避難した場合には、すべての窓を閉め切り、ガムテープなどで外気が漏れてこないように補強する。また、空調は停止させる。
（ウ）ラジオ等により情報の収集に努め、除染等が終了し安全が確認されるまでの間、むやみに外に出るなどの行動をしない。
（エ）化学剤による被害を受けた場合には、直ちに専門機関による除染等の措置を受けるなど、指示に従う。
４ 住民の行動（基本事項）
4-1

屋内にいる場合（１）屋内にいる場合には直ちに建物の中央部に避難し、衣類や持ち物で後頭部を保護する。その際、ガラスの破片による被害が少ないところを選ぶ。
（２）近くに今いる建物より堅牢な建物が有る場合は、より堅牢な建物へ避難する。
（３）電車内にいる場合はに対しては車内放送等で情報収集に当たるとともに、乗務員の指示に従う。
（４）車両内にいる場合は、大きな建物の陰に移動するか、建物が無い場合は電柱などの不安定な構造物を避けて、左側に停車する。むやみに車外へ出ないようにする。やむを得ず、車を乗り捨てる場合は、キーをつけたままドアロックせず放置する。
（５）安全が確保されるまで、むやみに建物の外に出ない。
4-2

屋外にいる場合（１）外出先においては、可能な限り、屋内に避難するか、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける）。
（２）近くに遮蔽物が無い場合は、速やかに頭を守って伏せること。
（３）攻撃が沈静化した場合には風下を避け、速やかに攻撃が行われた場所から離れる。
（４）時間に余裕がある場合は、穴を掘って簡易シェルターとする。
５ 情報伝達避難実施要領の住民への伝 （１）町及び関係機関は防災行政無線、メール配信
達方法

サービス、市ホームページ、広報車等により、避難実施要領をあらかじめ伝達する。
（２）警報が発令された場合は、Ｊ－ＡＬＥＲＴを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知する。
避難実施要領の伝達先

伝達先一覧表による。（略）６ 緊急時の連絡先
長瀞町
国民保護／緊急対処事態対策本部

電 話：0494-66-3111
ＦＡＸ：0494-66-0894