第８回（仮称）市民自治を考える懇話会会議録要約版○日時

平成１９年４月２６日（木）午後７時〜９時

○場所

市役所南館

○出席者

大会議室

（委 員）８名 （欠席２２名）（事務局）５名（サポートスタッフ）３名

会議内容◎今回のテーマ『市民の地域への係わり合いや地域性について』
資料 ①自治会数及び加入世帯数の状況②地域福祉計画策定時に実施した、中学校区別市民懇談会資料。
【主な内容と意見】〈事務局より提出資料の説明〉①自治会数及び加入世帯数の状況について
・概ね５０世帯以上の地域を自治会、５０世帯未満を住宅会と呼んでいる。現在６２の自治会と１５の住宅会がある。
・加入率としては、２２，３５４世帯中１５，５８４世帯加入しており約７０%となっている。
②地域福祉計画策定時に実施した市民懇談会資料について。
・地域福祉計画策定にあたって、中学校区ごとに市民懇談会を実施し、生活課題と解決策についての意見の資料である。
〈主な意見等〉【久先生】
・自治会加入率の６９．１６％について、何か意見はないか。
○感覚的には８割〜９割は加入していると思っていたが、実際７割を切っている。
○地域によって、加入率にばらつきがある。行政側が市民の自由度を優先したための結果ではないのか。旧地区では、新住民に対して勧誘がなく、また、加入する際に、高額の会費が必要になるところもあると聞いている。行政側が、もう少し指導すべきではないのか。
○若い人の意見では、自治会に入ると何かメリットがあるのかという発想である。自治会とは、そのようなものでないと思う。
【久先生】
・大阪狭山市の場合、ある一定の規模でまとまって動きが取れているのは、福祉委員会であるのか。
・小学校区や中学校区のような単位自治会ではなく、地域でまとまって動ける組織や仕組みと言えば何かあるのか。
○地区は、地区長会でまとめている。それ以外では、婦人会などかあるが、最近、加入者が減っている。
○確かに婦人会の会員数は減っている。３年ぐらい前までは、２００人以上いたが、現在では、１１３人になっている。会員を増やせる何か魅力を見つけ出さないといけない。
○高齢化も進んでいる。

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○老人会は、加入率は高いと思う。婦人会や子供会は少ない。なぜ加入しないのか分からない、自治会でも何でも役が回ってくるために加入しないのではないのか。子供会などは最たるものである。
○婦人会の会員は減っているが、公民館などで自主的に活動している人が多い。
○趣味の多様化によるものであろうが、地域コミュニティの育成に関しては、バラバラである。
○現在の自治会でも活発に活動されており、加入率の高いところもある。自治会には、全員加入するということが必要ではないのか。
○ミニ開発などにより新たに入ってきた人に対しては、地区会に積極的に加入してもらうようにすべきである。
○旧地区では、ミニ開発などで新しく入ってきた人が加入することをよく思わない人もいる。
○防災など色々地区の役割があるのに、加入が自由であることがおかしい。
○市民自治を考えるのであれば、おそらく自治会が中心となって行うのであろうが、加入率が悪い。老人会だけは、老人が増えているためか加入率が高い。
【久先生】
・それでは、なぜ老人会だけが加入率が高いのか。
○老人会に入ることにより、交流の場を提供してもらえるというメリットがあるからである。
【久先生】
・老人会とは、親睦を深めるためのサークル的なものである。自治会は、自分のためではく、他人のためや地域のために働くことが多いためにメリットが無いということになってしまっている。
○自治会に加入したところで、しんどい仕事をさせられることはないと思う。防災など地域のつながりのメリットを前面に出して、加入者を増やしていくのもひとつの方法ではないのか。
○子供会などは、それなりにメリットはあるにもかかわらず、加入者が減っていっている。
○メリットがあるなしの問題ではなく、子供会などは、自分達で作っていくものではないのか。
老人会は、メリットがあるから入って、地区会はメリットがないから入らないなどといったことはおかしいのではないか。
【久先生】
・よくない状況は確かにある。しかし、べき論だけでは、なかなか動かないと思う。
○子育て支援センターが開設されたこともあってか、子育てサークルなどが結構出来ていると聞いている。そういった子育て年代の横のつながりは出来ているし、積極的に活動する人はいるが、それに付随して、ついていく人が少ないことが、一番のネックになっているのではないか。
【久先生】
・前回もアドバイスとして言ったが、全体の現状をみて、だめであるという話ばかりであると、先が見えない状態である。少しでもいいから、成功している例を検証していけば、手がかりが見えてくるのではないのか。その方が、議論が前向きになるのではないか。
○成功している自治会は、役員が努力している。もっと成功している自治会の方の意見を大いに聞きたいと思っている。
【久先生】
・委員のなかにもうまくいっているところもあるようだが、何か秘訣みたいなものはあるのか。
○役員だから絶対に行事には参加しないといけないということにしていない。体調や家のこと、仕事のことの３つをクリアして参加してほしいと言っている。１つでもクリアしていなけれ2

ば、出てこなくていいということにしているため、何かあると結構集まってくれる。
【久先生】・最初からそのような状況であったのか。
○防犯パトロールなどでは、最初は、５〜６人程度であったが、今は、７０人〜８０人集まってくれる。
【久先生】
・吹田市の北千里地域で、ぶらっと集まって井戸端会議的な集まりを開催している。多いときは５０人、少ないときは３０人ぐらい集まる。最初は１０人程度でスタートしたが、面白いということで、人数が増えてきた。人数が少ないからといって無理やり指名して集めるというのは逆効果である。時間はかかるが、自主的にでてきてもらう方が、動き始めると長続きする。
○若い人が自治会に入らないのは、自治会のことを分かっていないからではないのか。
【久先生】
・吹田市の岸辺駅前で「まちづくり懇談会」を開催している。大阪学院大学があり、その懇談会を通じて大学と自治会の繋がりが増えてきている。学生自治会と地元の自治会とがタイアップし、最近では新入生ガイダンスで、下宿をする学生に地元の自治会に加入を進めるまでになっている。それは、４年間の一人暮らしの中で、何か困ったときに、地域の人の存在があるというつながりを作るために自治会があるということを学生に気づいてもらうためである。
○以前、自分の地区では、孤独死や火災があったが、皆が集まるようになってからは、１件もなくなった。声を掛け合い、顔見知りになった成果であると思う。
【久先生】
・防災や防犯、福祉などテーマがあった方が動きやすいのではないのか。神戸市や宝塚市のある自治会では、福祉部会や教育部会、防災部会などの部会方式を採用している。部会員は、毎年公募するとこになっている。また、部会とは別に、評議委員会という議決機関を作り、活動部門と議決部門の二本立で行っている。
○大阪狭山市の現状は、小さな自治会が多いため、部会制などは無理であると思われる。中学
校区単位では、地域的にどの様な割振りになるのか、一度まとめてみてはどうか。
○地区長会というのがあるが、地区での連合というものは無い。皆の意見が地区長会にいって行政側に伝えられるということになっていない。
【久先生】
・その連合を誰がどの様に作るのかという問題がある。市民が自主的に、作るのか、行政側が仕掛けを作って作るのか。
○市民が作るのであれば意見がまとまらないので、ガイドラインが必要である。堺市では、自治連合協議会がある。組織は、何もなしに自由に地域でまとめるということではない。自由のよさはあるが、自由にやってきた結果、加入率が低いということではないのか。
【久先生】
・福岡市では、地域の各団体に対する補助金の交付窓口を一本化するために小学校区単位の地域協議会の設置を促している。これによって、地域のまとまりも期待できる。また、地域のまとまりは、地域で考えるとし、組織同士のネットワークにより繋げていく方法や今の組織を一旦、解体し、地域協議会の部会として立ち上げるといった方法などで、地域をまとめて3いくという特徴がある。また、窓口の一本化を強制するのではなく、地域協議会に参加しない団体については、従来どおりの方法で交付している。
○他市では、それによりうまくいっているかもしれないが、大阪狭山市では、きっちりやっているところとそうでないところ様々である。そのようなところに、地域だけで責任を持ってやれば、全体の民意が反映されているかどうかが分からない可能性がある。
自治会が中心となってやるのであろうが、スムーズにいかないと思う。
【久先生】
・それは、行政の問題ではなくて、地域の問題であると、福岡市は割切っている。やはり、地域の問題や地域の組織をどうするかの問題は、やはり地域の問題であるので、行政側は口出しすべきでないというのが、福岡市の方法である。
○自治会によっては、総会も開かないところもあるようである。
【久先生】
・そういった自治会もあるかも分からないが、それを行政側が指導したり、ガイドラインを作ったりするのか、或いは、それは地域の問題であるので行政側が地域との付き合い方を変えることで、地域で考えてもらうことを促すのかなどいろいろな方法があることを皆さんに投げかけている。大阪狭山市には、大阪狭山市のやり方があると思うが、それは、行政が動いたほうがよいのか、地域を促す形で行政が応援したらいいのか、自主的に地域に任せておいたほうがよいのか、色々な方法がある。
○行政側があまりにも出てくるのであれば、今までと変わらないので、地域に促すような形にある程度とどめておかないといけない。そうでないと、この市民自治をやっていること自体も進まないような気がする。
【久先生】
・団体ごとの補助金の交付であると、団体間の補助金のやり取りが出来ないが、地域協議会で一本化することにより、効果的な執行が期待できる。
○地区会の助成金は、どういう基準で補助金などを出しているのか。
●（サポートスタッフ）
自治会への補助金はないが、概ね５０世帯以上の自治会は、会則上、地区会に入る権利がある。現在６２自治会中５０自治会が連合の地区会に入っている。その地区会に対しては、地区長会助成金を出している。また、地域力活性化支援事業補助金という補助金もあるが万遍なく自治会に交付している補助金はない。
○地区長個人に対する謝礼金などは支払っているか。
●（サポートスタッフ）
募金活動など市から依頼した労働に対する対価として、６２自治会長に対して報償費を支払っている。
○地区長によって、自治会で使うという方と、自分が動いたからということで、個人的な収入にされたりしているということか。
●（サポートスタッフ）
あくまでも、各自治会の判断であるが、総会などで、市からの報償費の支払を受けた旨を報告し、結論を出しているようである。
【久先生】

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・組織を作ると弊害がある。
ある市がまちづくり協議会を立上げたが、うまく行っていない協議会もある。もともと連合自治会もあったので、連合自治会も入る形で色々な組織のネットワーク組織として、まちづくり協議会を立上げた。しかし、連合自治会同士の中での関係がうまくいかず、前に進んでいないということがあった。また、別の市では、昭和４０年代に全国的に当時の自治省がコミュニティ活動の活性化ということを提唱したことを受けて、コミュニティ推進協議会を立ち上げた。これも、色々な組織のネットワーク組織であるが、この会長の何人かは、市会議員であった。これは、全ての組織のネットワークの長であるため、一歩間違うと地域ボス化してしまう。つまり、「私が動かなかったら地域がうごかない」、「私が号令をかけたら地域が動く」といったことである。このような形で３０年以上経ってくると、一部の会長が地域ボス化してしまい、それに乗じて市会議員になり地域の声を圧力的に行政側に持ってくるような人も現れてくる。そのようなことを見ていると、組織は必要ないと思う。世話役はいるが、長を置く必要のない井戸端会議のようなネットワークを各地域で作っているという事例もある。
井戸端会議を組織的に動かそうとしているのが、箕面市である。箕面市では、小学校区単位の地区にあるコミュニティセンターを活用し、その運営委員に世話役をお願いした。人集めとしては、運営員会の他に地区福祉委員会が中心となって行っている。また、若年層を中心とした青少年指導員の会も含め、３つの会が中心となって、コミュニティ会議を進めていった。その中には、あえて連合自治会には声をかけない。それは、連合自治会が入ることにより、連合自治会の主催のような雰囲気になることを避けるためである。このような取り組みを行っている。狭山でもそのような取り組みを行ってみてはどうか。
会議を月１回と設定しているのは、毎日実施すると、特定の人に会えるという確率が低くなる。月一回必ずここに集まるということを決めておけば、色々な人に会うことが出来るという仕掛けを行っている。
地域で活動しなくても色々な活動を行っている。狭山の場合では、市民活動支援センターに登録されている団体や、文化芸術などの団体がある。特に、地域での活動にこだわらなくてもいいのではないのか。
○何かの形で市を盛り上げるために活動している人は、狭山には多い。行政側が主導するのではなく、アドバイス的な役割をするのがよい。根本的には、地域の問題は、地域で解決する。
【久先生】
・茨木市で、子育て支援を中心とした、面白い NPO がある。もともと、PTA 連合会の OB やOG で作られた組織である。PTA 活動の中で、親しくなった関係を無にしたくないという気持ちから、単なる親睦会ではなく、自分達の子育ての経験を生かした NPO として活動している例もある。
入り口は、色々あってもいいと思う。それが発展し、つながっていくような仕掛け仕組が必要である。
狭山では、公募型の補助金制度を導入してから、地域のまとまりが出てきたところもあると聞いたが、それは、行政側の仕掛けがうまくいったということだと思う。
公募型の活動助成は、他にあるのか。
●（サポートスタッフ）
現在、当グループで実施している補助制度は２つしかない。一つは、地域力活性化補助金で自治会単位を中心とした補助金である。もう一つは、市民公益活動促進補助金で NPO 法第２条別表に定められた１７分野を対象としている補助金である。
【久先生】
・八尾市がこの数年間で４つの市民公募型の補助金を作った。１つは、狭山にもあるような一般の市民公益活動を支援するもの、さらに地域の福祉活動についての公募型補助金、環境の市民活動、地域の安全安心の活動である。それぞれ関心のある分野で活動をしてもらうこと5により、活性化につながっている。
・伊丹市では、３年ほど前からタイアップ事業という名称で、２つ以上のグループが共催しないと補助金を渡さないという制度を作った。本来の目的は、自治会のように地域で活動している人と、公益活動というテーマで活動している人が手を組んで行うことである。
行政側の係りあい方で、補助金の出し方を工夫することにより、色々考えたり、行動を変えたりしてもらうという方法が他の自治体で行われている。
・がんばっているところに重点的に支援することにより、皆が良くしていこうという動きになる。がんばっていないところも同時に支援してしまうと、うまくいくところと、そうでないところがそのままの状態になる危険性がある。
○南北問題で言うのであれば、自治会の加入率が高いのは、南部の方である。旧地区は、ミニ開発も含めると加入率は低い。要するに、加入率をどの様にして引き上げるかが問題である。
地区の各団体が縦割りになっているのを一緒にして、小学校区単位や中学校区単位でまとめていく必要がある。
出来るだけ自治会に加入してもらうような取り組みをし、ガイドラインなどを作っていかないといけないと思う。
【久先生】
・そのガイドラインとは具体的にどの様なものか。
○例えば、狭山に住んでいる人は、自治会に入ることを原則とするといった内容のものである。
現在は、そのようなものは無く、地区それぞれで行っている。加入するのに高額な会費が必要なところもあると聞いている。基本的に自治会に全員加入するという意思が貫かれていない。
【久先生】
・ガイドラインには、色々あると思うが、八尾市では、７年ぐらい前に地域活動の活性化を考えるための懇談会を開催した。行政側の仕掛けにより開催されたが、私が手伝う際の条件として、懇談会のメンバーは、本当に前向きに取り組み、うまく地域を動かしている人に集まってもらうこととし、２年間議論をして、地域の活性化にはこのような取り組みが必要であると５０ページ程度の提言書を出した。その時にもう一つの仕掛けとして、全ての町会長に調査を行い、１／４の町会長が前向きに、このままでいけないと感じていることに対して、私自身、元気づき、この人達とともに、地域の改革を進めていけば、うまくいくのではないかと思った。
結論としては、前向きに考えている人が知恵を絞って提言をまとめたというのもガイドラインの一つである。このようなガイドラインの作り方もある。うまくいく秘訣集みたいなものをまとめていく方法もあるのではないのか。
○身近な例として、狭山は公民館活動が活発である。公民館に登録する場合は、名簿の整理や会計帳簿の作成など基本的なルールがある。そのために会則にしても、総会の開催や役員名簿などある程度きっちりとしたものを提出し登録している。地域の場合も、入会については、原則的に地域性を含めた形のガイドラインが必要ではないのか。
【久先生】
・先程から同じ話の繰り返しになるが、どういう規約をつくり運用するかというのは、自治であるからそこの組織に任せなければならない。一方で、行政側が関与し税金が投与される場合には、規約や申請書などきっちりとした書類も必要となり縛りがかかる。そこでは、行政からの指導や指示は出来るが、それぞれの組織に対して、行政側が示したものが標準であるとするのは、越権行為であると思う。
○自治会は、基本的に３０軒以上で受付けている。分割統治ではないが、分けてしまっているような気がする。もう少し工夫が必要であるのではないのか。私の住んでいる近くのアパートは、6

２０軒ぐらいあるが入っていない。その隣の７軒も入っていない。そのような現状である。それを打破しないと、地域協議会を作るとしても地域活性化がうまく行かないのではないのか。
○例えば、この自治会を校区に分けて地域協議会を立ち上げ、補助金をその校区のためになる事業を実施し、校区がよくなってきたという実績をあげることにより、加入率を増やしていくという考え方もあるのではないのか。今の自治会では、あまりメリットが無いと感じている人もいるようだか、校区別で目に見えて効果がでてくると、関心がでてくるのではないのか。
【久先生】
・伊丹市の事例のように、公募型の中にタイアップ部門を作り５００軒以上になると補助額が倍増する、１０００軒以上だと３倍になるということなど、共催する方が有利であるといった方法もあるのではないのか。また、１つの事業を一緒に行うことによってつながりができてくることも考えられる。
伊丹市のある地区では、タイアップ事業を足がかりに、つながりを深めていくという事業を行った。
○この自治会数の資料のうち西山台は１丁目、２丁目、３丁目と自治会はあるのではないのか。
●（サポートスタッフ）
現在は、総括してニュータウン自治会としている。
○南中学校区では、「南中わくわくネット」を実施している。１２月に中学校区の自治会、子供会など各団体が集まるが、自分の地域のことではないということから、あまり参加が無い。中学校区であるために範囲が広くなったためである。もう一方で、社会福祉協議会が開催するふれあい広場は、小学校区の福祉委員会であるために集まりがよい。
【久先生】
・どこの市においても、福祉委員会は非常に元気である。それは、地域でお年寄りを見守っていくという具体的な目的があり活動がしやすく、繋がりが出来やすいためであると思う。
最近は、自治会より福祉委員会の方がまとまっていると思う。
○地区によっては異なると思うが、私の地区では、組長がぐるぐる回っていて班長も２年交代である。班長の顔もよく知らない。福祉委員は、班長が兼ねているから全然機能していないと思う。機能しているとそうでないところがあるので、整理しないといきなり校区単位でやってしまってもだめであると思う。
○私の中学校区では、学校関係と青少年指導委員会関係の方が中心で地区関係は参加していない。
また、小学校区が２つあり片方の校区に偏ってしまっている。地区との連携ということで、行政側から仕掛けであるが色々コミュニケーションをとっている。今回、先生に補助金などの統合などの事例を紹介いただいたので、今後の出来る地域協議会の中で、活用できると思う。
○私のところでは、補助金などは無く自治会で負担し、高齢者も巻き込んでいる。
○私の中学校区では、旧地区が多く、秋祭りなどで地区長や自治会長同士、顔を合わせることが多いので何かとコミュニケーションは取れていると思う。
【久先生】
・八尾市の懇談会では、実質的に動いている人が情報交換を行っていた。例えば運動会の開催方法など些細なことから刺激を受け盛り上がっていき、今後もこのような集まりを継続しようということになった。連合自治会の会長の連絡会というのがあったが、形式的に行われているものであったことから、実質的に動いている役員同士が情報交換する場に変えようということになり、月１回、井戸端会議的に実施している。このような仕掛けを狭山でも行ったらどうか。
●（サポートスタッフ）
自治会の関係について、３つの問題点を参考に申し上げます。まず、校区の自治会のエリアについて、例えば、小学校区にすると、西池尻地域は、東小学校区と北小学校区に池之原地域は、7

西小学校区と東小学校区に分割されてしまい、子供を生涯で考えた場合に小学校区、中学校区単位にすると途切れてしまう。校区を重視すればするほど、自治会の基礎集団にもっていった場合には弊害が出てくるというのが１点。次に、開発指導要綱による５０戸以上の開発時の集会所設置の義務付けにより、開発業者は５０戸未満の開発をおこなうことにより、小さい自治会が出来てしまうという開発指導要綱上の問題が２点目。最後に、新たなマンションについては、基本的に自治会に入っていない。法律上、管理組合は義務付けられているが、自治会はそのようなものはない。また、管理組合員は、所有者の会であるため、賃貸もあるため、所有者と使用者が異なる場合があるという点から管理組合員が自治会員にならないという問題がある。
【久先生】
・先程の１点目の話は、何処でもよく聞く話である。補足すると、兵庫県は、震災後、地域コミュニティを活発化させるために、県民交流広場事業というものを実施した。これは、小学校区単位のまとまりを深めるために、拠点整備の支援と活動に係る支援を実施した。
尼崎市では、福祉委員会、校区、自治会の地域のくくり方が全て違っていたために、校区ではなく、福祉委員会の単位で支援を受けた。このように、最終的にどの様に地域をくくるかということは、地域に任せるということを行った方がよいのではないかということである。
・次回のテーマについて何かあるか。
■事務局
今回欠席されている委員から提案があった。内容は、市民憲章の内容をベースにした意見交換をすればどうかということである。
【久先生】
・市民憲章と自治基本条例との議論は、いずれしないといけない問題である。自治を進めるために、市民憲章は生かせるのかどうかということである。
・どう展開するか分からないが、この憲章を進めるための組織はあるのか。茨木市は、一つの項目ごとに部会を作り、検証を進めるために動いている。
■事務局
そこまでのものは無い。制定の際には、公募の委員などによって作った。
●（サポートスタッフ）
市民憲章は昭和５２年５月に制定し、それ自身は、広報誌に毎月掲載している。当時、各地区などに市民憲章のボートを作り配布した経緯があるが検証までは行っていない。
【久先生】
・それでは、憲章の検証をやるということにする。
■事務局
・それでは、次回は、市民憲章の検証というテーマで開催したいと思う。

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