CSRへの取り組み（2022/4~2023/3）
目次
CSRへの取り組み

2

取り組みの紹介

2

1.環境

2

2.人権

4

3.労働慣行

5

4.コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

85.組織統治9

CSRへの取り組み
わたしたち川島織物セルコングループは、持続可能な未来のため、グループ一丸となって低炭素社会と資源循環社会の実現に向けて取り組んでいます。
2010年に「エコ・ファーストの約束」として環境大臣認定、現在は、2030年度を第一のターゲットとするCO2排出量削減目標を定め、活動範囲をサプライチェーン全体まで広げ取り組みを推進しています。

取り組みの紹介
1. 環境
気候変動対策を通じた緩和と適応
CO2排出量削減目標を設定
地球温暖化をはじめ、不足する食料や水、資源・エネルギーの確保など、持続可能な社会の実現へ向けての課題は山積しており、地球規模での取り組みが求められています。
私たちはCOP21で採択されたパリ協定に賛同し、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置づけ、脱炭素社会・循環型社会の実現へのさらなる貢献を目指して、CO2排出量の中期削減目標を設定しました。

2030年度目標（Scope1+2）2019年度比47％削減
ｔ-CO2
3,500
3,000

Scope1

2,918

Scope2

2,793

Scope1+2目標

2,668

1,864

1,500

1,618

1,628

1,427

1,000
500
060

1,546
47%削減

1,054

902

932977

2019
基準年

2020

2021

2022

Scope3 カテゴリー1 実績
千ｔ-CO2
80
70

2,544

2,500
2,000

2030年度目標（Scope3 カテゴリー1）2019年度比27.8％削減

70.6

68.8

Scope3 カテゴリー1 目標

67.0

65.3

70.6

5053.5

40

58.4

55.7

51.0
27.8%削減3020
102030 年度
目標年

02019
基準年

2020

2021

2022

2030 年度
目標年

再生可能エネルギーの利用促進
一部床材の製造には、風力や太陽光、バイオマスなど自然循環の中で生まれるエネルギー源で発電されたグリーン電力を採用しています。バイオマス発電のグリーン電力証書を購入して、製造工程で消費する電力に充当、製造時に発生する CO2 排出量の削減に貢献しています。

資源の循環利用を促進
再生プラスチックからのタイルカーペット
川島織物セルコンのタイルカーペットは、アクアフィル社が開発した、 世界の沿岸地域において問題となっている、海洋に廃棄された漁網などから再生された水平循環型のリサイクル100％ナイロン（エコニール）を使用しています。

カーテン・カーペットのリサイクルシステム（広域認定・ケミカルリサイクル）
オーダーカーテン・カーペットを回収・リサイクルする仕組みを導入しています。不要になったカーテン、カーペットを回収・粉砕したのち、循環再生利用認定のケミカルリサイクル手法で、CO2を発生させずに炭化水素油・ガス・炭素に再生します。
インテリア業界では、2009年に川島織物セルコンが初めて広域認定を取得し確立した手法です。

循環型リサイクルシステム（マテリアルリサイ
クル）
廃床材リサイクル循環システム 「e-RECYCLED」
川島織物セルコンのタイルカーペットや置敷きビニル床タイルは、廃床材リサイクル循環システム「e-RECYCLED」により、バッキング材の主原料に本来は産業廃棄物となる使用済みタイルカーペットの廃材を使用しています。
産業廃棄物として埋め立て処理をされることが多いタイルカーペットをリサイクルすることで、埋め立て地に捨てられる廃材を減らし、持続可能な生産と消費活動に貢献していきます。

※一部除外品あり

廃棄物の完全リサイクルへの挑戦（ゼロエミッション）
自社工場、ならびにグループ精算工場での廃棄物のゼロエミッションを維持するとともに、廃棄反の有効利用などによる有価物化を通じてゼロエミッションを推進しています。

汚染の防止水質汚濁防止とそのリスク対応
工場排水は排水処理設備により安定的な処理をおこない、pHや窒素含有量、SS（浮遊物質量）、BOD（生物化学的酸素要求量）などの数値を基準内におさめるべく、水質管理に取り組んでいます。

環境に関する組織・団体への参画
エコ・ファースト協議会への参画
2010年6月に、環境大臣より繊維・インテリア業界初の「エコ・ファースト企業」に認定され、業界のトップランナーとして、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
エコ・ファースト企業による自主運営組織「エコ・ファースト推進協議会」の一員として、全国の小・中学生からエコなことわざを募集・表彰する「エコとわざ」などの活動に参加しています。

エコとわざ 表彰式の様子

2. 人権
人権の尊重
コンプライアンス規程
会社および役員・従業員が遵守する行動の規範を定めた「企業倫理規程」と具体的な8つの行動規範である「社員行動規範」を定めることで、従業員が法律や企業倫理を遵守し、社会との関わりの中で相互信頼と責任ある行動を果たせる体制をつくっています。

3. 労働慣行
人事・福利厚生公正な人事制度と運用（人事制度ガイダンス）
各職務における発揮能力・貢献度を重視した報酬制度をはじめとする人事制度を導入し高い意欲をもった従業員の自己実現をサポートしています。
これにより、チャレンジ精神に溢れた競争力ある企業の実現を目指します。

働き方改革の推進（在宅勤務制度・時間単位有給休暇制度）
多様な働き方在宅勤務の制度化・時間単位での有給休暇の取得を可能とするなど、多様な働き方を実現するための取り組みを推進しています。
2022年1月には、時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入、これまでに30%以上の従業員が利用しています。
通院や親の介護、子供の学校行事など、プライベートの用事に活用する例が増えています。

人材開発
研修の実施
入社者対象のフォローアップ研修、昇進後の各役職に対応した研修、新任管理職向けの研修など、それぞれの立場、役職に応じた研修を実施しています。
各職位ごとに設定した研修に対し、受講率は100%です。

フォローアップ研修の様子

資格取得推進日本インテリア協会が創設した資格制度「窓装飾プランナー」について、試験料の負担、合格者へは報奨金支給など資格取得を援助しています。
2014年から累計で、131名が合格しています。

従業員の健康と安全
安全で快適な職場環境の整備• 安全衛生委員会等での問題解決
5S状況や作業状況を点検しリスクを抽出・是正をおこなう職場巡視や、事業所間で安全関連のノウハウや活動状況を共有しあう安全連絡会・研修会などを実施し労働災害ゼロを目標に、グループ一体となって災害の未然防止と意識向上に努めています。
労働災害の推移
度数率
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

全産業 度数率

度数率

強度率

全産業 強度率

0.30

強度率

0.25

1.88

1.83

1.80

1.95

2.09

0.20
0.15
0.10

1.66
2018

0.00
2019

0.93
2020

1.32
2021

1.39
2022

0.05
0.00

0.090

0.090

0.090

0.004

0.000

0.003

2018

2019

2020

0.090
0.041
2021

0.090
0.003
2022

• 車両事故の削減推進
車両事故の撲滅をめざし、社用車事故撲滅委員会が中心となって、車両へ衝突回避支援システムなどの安全装備の設置を計画的に進めています。
また、社用車運転者や自家用車通勤者に対し、安全運転講習会を実施し交通安全啓蒙活動にも取り組んでいます。

• メンタルヘルスケアの取り組み
定期的にストレスチェックをおこない、結果によっては産業医面談を実施するなど従業員の心の健康づくりを推進しています。
新任管理職には、部下を含め部署全体のメンタルヘルスを保てるよう研修を実施、またストレスチェック結果に応じてアンガーマネージメント研修を実施するなど、メンタルヘルスに関する知識を深める教育もおこなっています。

• 残業時間の抑制
出退勤管理システムにより、残業時間の月中経過を見える化し、長時間労働の抑制を図っています。
また、毎週水曜日は「ノー残業デー」とし、定時で仕事を終えて退社するよう呼びかけをおこなっています。

• 受動喫煙防止への推進
全事業所での敷地内終日禁煙を実施しています。

ダイバーシティ
障害者雇用の推進
本社 市原事業所を中心に障害者雇用をおこない、障害者が職業生活を通して自立していくことをサポートしています。

女性の活躍推進
女性活躍推進法に基く行動計画を設定し、管理職比率30%以上を目指しています。

育児支援・介護休暇制度の充実
育児時短勤務について、法律では3才・努力義務として小学校就学までとなっていますが、当社では小学校4年生の8月末まで可能とし、育休取得対象者の育休取得率は過去5年間で連続100%、復職率も過去2年間で連続100%と高い水準で推移しています。
また、従業員が育児・介護休暇を取得しやすいよう、開始前に社会保険担当者より相談受付・詳細説明をおこなっています。

4. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
地域との関わりの緊密化
地域小学生環境教育の推進
子供たちの環境問題に対する意識を育て、また企業の取り組みやその技術への関心を深めることを目的に「小学生への環境学習事業」をおこなっています。
2022年度は3校に対し、織物と環境との関連やSDGsをテーマに出前授業を実施しました。

環境学習の様子

地域企業とのコラボレーション
地域のさらなる活性化を目指し、地元の鉄道会社である叡山電鉄株式会社とコラボレーションし、リニューアル車両の内装に当社のインテリアファブリックを提供しました。

地域住民の方々との交流
市原の生産工場で出る、余り糸や生地の端材を活用したワークショップなどのイベントを実施。
たくさんの方々にご参加いただき、地域住民の皆さんとのコミュニケーションの場にもなっています。

5. 組織統治
コーポレートガバナンス
企業統治・内部統制
監査、経営統制、業務統制、内部統制、リスク管理、知的財産等、カテゴリー別の規程を定め、各々の相関性を可視化したマップを作成し、全従業員がアクセス可能な情報共有ツールで明示しています。
これにより、意思決定の責任や業務プロセスなどを明確化しコーポレートガバナンスの向上を図っています。

リスクマネージメント
リスク会議体の設定
リスク管理責任者および部門リスク管理者を設け、別途定めたリスク管理実施要領に基づいてリスクを分析・評価し、定期的に職務権限保有者へ報告する仕組みを構築しています。
懸念されるリスクについては、経営会議ならびに取締役会へ報告する体制をとることでリスクを組織的に管理し、リスクの低減を図るプロセスを構築しています。

コンプライアンス
内部通報制度
法令違反・規則違反などを第三者窓口へ通報する会社の内部通報システムを構築しています。
外部委員として当社担当の弁護士、内部委員として各所属長・人事所管部門長・総務所管部門長が窓口となり、メールや電話等で報告できる仕組みをつくり、従業員の快適な職場環境作りに努めています。