N二 汽151)

新規

■対 象
車両総重量8ト ン超の自動車■保 安 基 準 適 用 時期
新 型 車 :令 和 4年 (2022)5月 〜
継続生産車 :令 和 6年 (2024)5月 〜

バンボディで押さえておきたい法規﹁0=25mRO=em︱︱︱検知飽題

ホー ー ー ー ヤ

Ｉ Ｉ 寸 ︱ ︱ ︱■概 要 説 明
保安基準第43条 の9(側 方衝突警報装置)に おいて自転車の乗車人員等 が,自 動車の左側面に衝突する恐れがある場合に,そ の旨を運転者 に警報する装置を備えなければならない。
側方衝突警報装置は、その自動車の最外側から100ミ リメートル以下の範囲内で突出することができる。

【保安基準】第43条 の90=9m〜2020年 4月 以降 新規・改訂された法規 〜

コ4,25m﹂R諷ヽヽ「 I｀朗ヨЮ腺

自輔車の祭車A員 等の検畑電錮

呼BSIS用 抄―ダ簑着状態

B5,S用 イン歩言二11165)

ターランプ

11:

新規保安基準】第43条 の10【々 々月 月■保 安基 準 適 用 時期
新 型 車 :令 和 7年 (2025)1
継続生産車 :令 和 9年 (2027)1■対 象
車両総重量35ト ン超のバス及び自動車

ウイング車

シドライ′｀

法規要件 (車 両後退通報装置の機能、性能等 )・ 原動機が起動している状態でシフトが後退に入れ ば自動で音を発すること。
・ 後端から7mの 音圧を 低 " 通常 " 高 "の 3つ のレベルに定義しル
国内では 通常 レベ ル を必須 とする。
ベ(低 レ ル :45〜 60dB、 通常レベル :60〜 75dB、 高レベル :80〜 95dB)

紆＝＝＝彗懲■概 要 説 明

後端か ら7m]
i―1尊IUN規 則と1ま説 明

自動車基準調和世界フォーラムの組機

UN規 則は、自動車の構造及び装置 の安全・環境 に関する統 一基準の制定と相互承認を計ることを目的としています。
基準案の審議・採決は、国際連合・国連欧州経済委員会の傘下「 自動車基準調和世界 フォーラム (WP29)」 で行われます。にある国際連合
rDlted Nndca=冷蔵冷凍車

対象車両】
【

欧州経済委員会
ヽこmと omie Co=I直 脱=iOn
ビ」

rEurψ e

1958年協定
自動車の装置 ごとの安全・環境 に関する基準の国際調和及び認証の相互承認を目的として、国連において採択された協定。

主テが 去TSイ ンブ茸→と ・庁7'夕

1998年 協定
自動車の壊置 ごとの安全・環境 に関する世界の知見を集めた統一的な技術基準の策定及び当該基準 の 1958年 協定に基づく規則や各国法規へ の導入による基準の国際調和を目的として、国連において採択された協定。

安全一般(CRttl

衝突安全 ブレーキと 排出ガスと走行装置 エネルギー(GRSP)
lC即 り

σ 乱法賛日本 自動車車体火器(Gttl'「(GRPE)(国 交省 HPよ り抜粋 )工 業会

Japan Auto‐ Body Bndustrles Asso● lataon enc,

http://WWW.jabia.o「 .jp/騒音lGRBl

2024年 3月 12日 発 行

2019年 3月 、日本 自動車車体工 業会 バン部会 では、過去の再検査事例より見落としやす

い法規 のポイントとして「バンボディで押さえておきたい法規 」を作成しました。
その後、5年 程 が経過し、新たな法規 の制 定、及び改訂が行われております。
改訂された法規のポイントをわかりやすく記載する
本資料 では、2020年 4月 以降に追加 日ように努めました。本資料を営業活動や製品設計 の際 に活用して頂き、業務の 一助となれば幸いです。

一 般社 団法人 日本 自動車車体 工 業会
バ ン技術委員会

￨(UN― R158)【保安基準】 第 44条 の2■対象
自動車全般 (ト レーラーは除く)■保安基準適用時期
新 型 車 :令 和 4年 (2022)5月 〜
継続生産車 :令 和 6年 (2024)5月 〜

後退 時車 両直後確 認装置 (バ ックカメラ)の 要件◇車両直後のエ リア内の障害物を確認出来る事■概 要 説 明自動車の後退時に発生する事故に対する安全対策の更なる強化を行う為、以下の要件を満たす後退時車両直後確認装置 (バ ックカメラ、検知システム又はミラー)を 自動車に備えなければならない。
《主な要件》①車両直後のエリア内の障害物を確認出来る事※②確認手段はカメラ、検知システム又はミラーによる事※2※1検 知システムのみで障害物を確認する場合は、確認範囲が一部異なる。
※2‑部 の車種については、日視のみ又は日視とミラーの組合せにより確認
1顧―

断面高 さ100mn再 以 上

負荷後 400mm以 下

L

負荷荷重

車両最外 lRlか らの位置

Pl,P3: 50kN:芸 00kN

P2

後車輪最外側から
ヽ100nm以 〆こ〉
ア1001i再 贈以 上120m薇 以上
TGと 付車 100m船 以上

Pl,P3:100kN

Pl,P31 100kN

P2: 180kN

P2:180kN

後 車輪最外狽Jか ら100m苺 以内2)車 両後面及び附属物の考え方 <新 」ABIAリ ベット制度解説書 p29参 照 >バン型車両の車体後面へより突出する附属物の突出量 によりRUPD位 置 に対する考え方が異なります。
附属物の突出量が50mmを 基準にRUPDセ ット位置の考え方が異なります。

=

車再後面からの臣離ディパーサャーアングル

03改 訂では02改 訂に対し、RUPDの 負荷荷重増大、RUPD取付位置基準見直 し及びRUPD取 付部の強度要件が含まれ定義されました。
シャシフレーム延長等 におけるRUPD移 設 取付の際 は注意が必要です。(下 記 4)項 参照 )4)ス ペーサ く新」ABIAリ ベット制度解説書 p6参 照 >シヤシ純正 RUPD位 置では法規を満足できない場合 にスペーサによる移設も可能です 。

スペーサ使用する際 は見 やす い位置 へ「新 JABIA青 リベット」の装着 が必要です 。
「スペーサ 挿入 に関わる強度確 認喜 」の提 出が要件 となります。
また、低 下が発生しない様 にする必要 があります。
特 に、シャシフレーム延長を架装メーカーにて実施 しRUPDを 移設する場 合は延長部 の強度証 明の提 示を要求され る場合があります。
また、キックアップシャンはフレーム断面係数が低下しない位置を選 定する必要があります。

モ増
ヨ険心
ポール0重 え方￨1

ブ列 目

篠必 分撃主韓 きヽ 1確 空

3列― 韓囃目麟上で)´3)RUPD移 設時 の考え方 <新 」ABIAリ ベット制度解説書 p4参 照 >RUPD移 設の際 は、移設 先 の RUPD取 付強度の認可取得状態 に対 し強度Ｑ

負荷 後 400mm以 下Ｏ

車両後端か らの踵離1卵 1目2)装 置型式指定品(自 マーク
断面=さ埼 とからの下韓の声

̀よ負荷前300薇 m以 下 かつ負奇後 400mm以 下ｇ

ィ
賃圧 又 は空気圧 サスペ ンシ 司ン装造 率 は450mm以 下
また 1よ 559mm以 下
これ以外 は500mm以 下 また 550mm以 下

550nim以 下

０率麟最外側からの距離

０

RUPD外 観図 及び負荷 点■ R158適 合 認 証 の 分 類1)車 両認証品(シ ヤシ純正品)
・車両メーカーが 、指定した後退時車両直後確認装置。
・車両メーカーが、予め保安基準の適合性・R158適 合性について車両取付に関する認証を受けた装置。
・車両メーカーが、指定した条件(取 付エリアなど)で のカメラ画像表示装置の取付。

０■概 要説 明1)法 規要件 <新 」
ABIAリ ベット
制度解説書 p4参 照 >地上か らの下端高 さ

０新 型 車 :令 和元年 (2019)9月 〜
継続生産車 :令 和 3年 (2021)9月 〜■ 新 」ABIAリ ベ ット制 度 協 定 規 則 58号 説 明資 料
く車体工 業会会員の皆様へ〉「新」ABIAリ ベット制度解説書 (UN― R58‑03改 訂 )」 を掲載 しております。
車体工業会ホームページに本紙と合わせて活用してください。

車p旧◇カメラの視野 角とモニター投影サイズ
検査 には高 さ800mm、 300φ のポールを使 用
ポール は車 両後方 へ 後端より300mm、 1500mm、 3500nlm
幅 方 向へ 車 両 中心 、車輌最外側 、計 9か 所設置◆ 保安基準適用以降 、後退 時車両直後確認装置 は R158適 合盟証が必要です。

■保安基準適用時期

B―■ 中心【保安基準】 第 18条 の2細 目告示第 1節 第24号

■対 象
車両総重量35ト ンを超える貨物自動車

０(UN― R58‑03)０

出来れ ばよい。また、一 定条件の下 においては、確認手段を組み合わせる事も可能。

5)許 容される軽微な変更 <新 」ABIAリ ベット制度解説書 p25参 照 >RUPDの 性能に影響が出る改造は禁止されておりますが・車両メーカーの指定と異なり、後退時車両直後確認装置の単体でR158適 合性について認証取得した装置。
・部品メーカーが、指定した条件(取 付エリアなど)で のカメラ・画像表示装置の取付。

【保安基準】 第36条

灯 (UN― R4)■保安基準適用時期
新 型 車 :令 和 4年 (2022)5月 〜

■対 象
自動車全般
■概要説 明1)法 規要件
番号灯は、夜間後方20mの 距離から、番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当すること。
①番号灯試験機を用いて計測した番号標板面の照度が8ル クス以上のもの②協定規則の技術的な要件に基づく番号標板面の輝度が2cd/浦 以上のもの
・番号灯と番号標ブラケットは一体で構成され法規対応しています。
・上記要件を満たすため、番号灯と番号標ブラケッHこ ついては、シャシメーカ品
もしくは R4対 応番号灯と番号標ブラケットセツト(市 販品)を 取付する必要があります。
2)取 付部 品 例
車両 メーカ

継続生産車 :令 和 6年 (2024)5月 〜
3)視 認角の適応範囲
視認 角の範囲 内において白色である灯光等の発光 面が直接確認 出来ないものであること。

(後 郁大ヽ ,I慣 り取 付けl,l)'反装着義務車両
自動車全般

色(市 販 品 )25m□

個数規程なしR4対 応番号 灯と番号標ブラケットセット

軽微な変更については性能に影響しないため差し支えないものとします。
大 ′ 駆′■al躍
ベ ッ ト付け)(ジ 'l後灯火器名称
後部番号灯