東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第２３回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１３回年次総会

報告書

２０１５年１０月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１５年９月６日（日）～８日（火）の３日間にわたりインドネシ
ア・バンドンで開催された東アジア研究所連合（NEAT）の第２３回国別代表者会議（CCM）および第１３回年次総会の議論を取りまとめたものである。
NEAT は、ASEAN＋３（APT）首脳会議によってその傘下に設立された APT１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（WG）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年の APT 首脳会議に提出している。年次総会は、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、これまで
１２回の年次総会を経て、今回はその第１３回となった。当評議会は、NEAT の日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムを補佐し、今次年次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NEAT 国別代表者会議および年次総会の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１５年１０月
東アジア共同体評議会
会 長

伊藤 憲一

目

次

１．参加者...................................................................... 1
２．プログラム .................................................................. 1
３．議論の概要 .................................................................. 2（１）国別代表者会議（CCM）.................................................. 2（２）総会.................................................................... 4４．所感........................................................................ 6（１）石垣泰司・当評議会議長 .................................................. 6（２）山田吉彦・東海大学教授 .................................................. 7（３）脇田和美・東海大学海洋学部准教授 ......................................... 8５．資料：政策提言メモランダムＮｏ．１２ ......................................... 9１．参加者
さる２０１５年９月６日（日）～８日（火）、インドネシア・バンドンにあるホテル GrandRoyal Panghegar Hotel を会場として、東アジア研究所連合（NEAT）第２３回国別代表者会議（CCM）および第１３回年次総会が開催された。今回の CCM および年次総会は、インドネシアの国別代表であるインドネシア国立大学が主催し、ASEAN＋３（APT）の１１カ国（ブルネイ、フィリピンが欠席）からシンクタンク関係者・有識者等５４名が参加した。各国代表団の団長は、つぎのとおりであった。
カンボジア：Ouk Sorphorn カンボジア外交国際協力省局長
中国：WEI Ling 中国外交学院アジア研究所所長
インドネシア：EVI Fitriani インドネシア大学国際関係学部学部長
日本：石垣泰司 日本国際フォーラム評議員・東アジア共同体評議会議長
韓国：SHIN Yoon Hwan 西江大学校教授
ラオス：Lattana THAVONSOUK 外交研究所副局長
マレーシア：Steven Wong マレーシア戦略国際問題研究所副所長
ミャンマー：Lahpai Zau Goone ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員
シンガポール：Wang Gungwu シンガポール国立大学東アジア研究所会長
タイ：Piniti Ratananukul 高等教育委員会教授
ベトナム：Luan Thuy Duong ベトナム外交学院（国名アルファベット順）
日本からは、石垣泰司団長のほか、山田吉彦東海大学教授（日本主催「東アジアにおける海洋協力」作業部会代表）、脇田和美東海大学准教授、菊池誉名日本国際フォーラム主任
研究員・東アジア共同体評議会事務局長の計４名が参加した。

２．プログラム
NEAT は、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、国別代表者会議（CCM）
および年次総会から成るが、今回の会合においては、以下のとおり、３日間にわたって開催された。
９月６日（日）歓迎夕食会
１９：００～２１：００

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９月７日（月）第２３回国別代表者会議
９：００～９：２０
開幕挨拶
９：３０～１０：３０
第２２回 CCM ミニッツの採択
１０：４５～１３：００
４つの作業部会（WG）の報告
１４：００～１６：００「政策提言メモランダム」の採択
９月８日（火）第１３回年次総会
９：００～１０：００
開会挨拶および基調講演
１０：００～１１：１５
セッション１：Maritime Cooperation in East Asia in the Security Sector
１１：３０～１２：４５
セッション２：Maritime Cooperation in East Asia in the Economic Sector
閉会

３．議論の概要（１）国別代表者会議（CCM）
９月７日に開催された CCM においては、「政策提言メモランダム」への取りまとめ等、
主につぎの５つの議題について議論が行われた。
（イ）第２２回 CCM ミニッツに関する議論
前回の第２２回 CCM（５月５日インドネシア・ジョグジャカルタにて開催）のミニッ
ツの内容確認が行われたところ、文言の文法上の修正や一部記載されている事実の誤認があっためそれらの修正などが提起され、それらを審議した上で採択された。
（ロ）「政策提言メモランダム」に取り入れる４つの作業部会の提言に関する議論
続いて、本年度各国で主催した４つの WG、中国主催の「貧困削減」、シンガポール主催の「都市化」、日本主催の「東アジアにおける海洋協力」、タイ主催の「シームレスな連結性」WG の報告およびそれぞれの提言の発表がなされ、質疑応答などが行われたのち、提言の取り纏めが行われた。それら主な提言内容は以下のとおりである。
（i）中国主催「貧困削減」
東アジアでは、さらなる持続可能な発展を続けるには貧困削減に向けた協力が必要である。特にポスト２０１５開発アジェンダにある貧困削減の目標を達成するには、

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貧困削減への取り組みが、包括的であり、受益者志向で、かつ実用的であるべきであろう。またそのための具体的な活動として、ODA や民間資金など複数のチャンネルを活用すること、教育や訓練を用いて人材育成を行うこと、村レベルのパイロットプロ
ジェクトの強化やタスクフォースの設置、などを提言する。
（ii）シンガポール主催「都市化」
統合された都市計画やガバナンスは、経済成長、社会成長、環境保護などに必要なバランスを与えるものである。今後のアジアでは、人口の増加から、特にそのような都市計画が必要とされている。そのための活動として、複数のステークホルダーを巻き込むことや、都市化のベスト・プラクティスを紹介する場をもうけること、などを提言する。
（iii）日本主催「東アジアにおける海洋協力」
東アジアでは、国境を超えた犯罪を含む海洋安全保障に関する脅威に直面している。
こうした事態に対処するために、横断的な情報共有と協力のためのフレームワーク構
築をすること、APT 海洋担当大臣会合おび海洋協力に関するルールつくりを目指した
専門家会合を開催すること、国際法に基づいた海洋管理促進のための人材の育成にあたること、海洋生態系、生物多様性の保全と責任ある海洋資源の利用のために Area
Capability Cycle の運用を目指すこと、などを提言する。
（iv）タイ主催「シームレスな連結性」
東アジアにおいては、連結性が重要であり、そのためには、ADB と AIIB の投資機
関間の協力を推進すること、既存の PPP も含めて公共事業のフレームワークの発展を行うこと、などを提言する。
なお、上記の提言を取りまとめるにあたっては、例えば日本の「東アジアにおける海洋協力」WG の提言原案にあった「東アジアにおける海洋管理に関する統合情報共有センターの設置に向けた議論を進めよ」に対して「海洋管理」ではなく「海洋協力」に修正すること、NEAT タイの「シームレスな連結性」WG の提言原案にあった「ADBと AIIB の共同融資（Co-financing）の可能性を探ること」に対して「共同融資（Co-financing）」でなく「collaboration」に修正すること、などの修正案が、より実態に即しているとの理由で NEAT 中国などから提起され、採用された。
（ハ）その他の「政策提言メモランダム」に関する議論
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」冒頭「Introduction」の箇所に「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張し、採択された。それ以降の毎年の年次総会では、主催国提案の当初案には、含まれていないことが多かったが、議論を伴いつつも、わが国の強い主張により、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。
今次 CCM においても、当日に配布された NEAT インドネシア作成の「政策提言メモラ
ンダム」原案には、同条項案文が含まれておらず、わが国の要求により提案された対案文には、これまでの表現がかなり修正され、「グッド・ガバナンス」などの用語が記載され3ていたため、日本より例年の文章に戻すよう強く提案した。それに対して、NEAT CCMに初めて参加した数か国の参加者より、日本が提起している過去の文章は若干長文のため、インドネシア原案のように短縮した文章に修正すべきとの提案がなされたが、NEAT 韓国
より、「この Introduction の表現は、日本代表の云うように、古くからの経緯による議論を経て維持されてきたものであるので、一時的な意見で修正すべきものではない」との日
本提案への支持発言もあり、結局例年通りの文章で採択された。このように、NEAT においては、「普遍的価値」条項がある程度共通の認識として定着しつつあったといえるが、今回のように、同一表現の同条項の維持はマンネリ化しているとして削除ないし短縮や別個の表現を求める動きがみられることも確かであり、今後の日本の適切な対応が重要といえよう。
（ニ）NEAT 公式ウェブ・サイトに関する報告
NEAT の公式ウェブ・サイトは、NEAT フィリピンが管理およびその資金を「ASEAN＋３協力基金」に申請することになっているが、NEAT インドネシアより、現在 NEAT
フィリピン（今次 CCM 欠席）によるウェブ・サイトの更新および基金への申請が滞っている状況にあることが報告された。本問題については、引き続き CCM において対応を検討することが確認された。
（ホ）今後のホスト国についての議論
次回のホスト国（２０１６年）については、前回の CCM においてすでに NEAT タイが立候補を表明しており、改めてその承認が行われた。

（２）総会
９月８日に開催された総会においては、インドネシア側の開会挨拶など後、セッション
１「安全保障分野における東アジアの海洋協力」、セッション２「経済分野における東アジ
アの海洋協力」の２セッションで報告および議論が行われた。それら２セッションにおける報告の概要は以下のとおりである。
（イ）セッション１：安全保障分野における東アジアの海洋協力（i）石垣泰司・日本国際フォーラム評議員/東アジア共同体評議会議長
東アジアにおいては、少なくとも ASEAN+３の協力の枠組みが発足して以降、平和が保たれてきたが、以前より海賊、武装強盗、人身売買、不法薬物の取引などが、海上における深刻な問題として存在している。こうした問題に対しては、近年日本等のイニシャテイブにより成立した ReCAAP や国境を越える犯罪に対する APT 大臣会合などによる取り組みによって減少させることに成功している。他方で、東アジアにおいては、南シナ海、東シナ海において領海、領空に関わる問題を巡り政治的緊張の高まりを見せており、これらは主権に関わる問題であるにとどまらず、経済やエネルギーも関係しているためにより複雑な様相をみせている。今後これらの問題に対しては、あくまで平和的解決をはかるべきであり、当事国間の直接交渉や仲介等に加えて、法の支配に基づき、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所等による解決を目指すべきであ4

ろう。また、こうした状況のため、東アジアにおいては安全保障メカニズムの強化、軍事的衝突防止措置等が必要であり、すでに ARF、ADMM＋、EAS、 CICA の枠組みがあるが、今後はこうした重層的な安保メカニズムを発展させ、対話の強化をはかっていくべきである。
（ii）Tan Seng Chye シンガポール南洋工科大学ラジャラトナム国際学院主任研究員
南東アジアにおける安全保障分野の海洋協力には、非伝統的安全保障および伝統的安全保障分野がある。非伝統的安全保障としては、南西アジアには国境を越えた犯罪の他、自然災害、地震、洪水、パンデミックなどがある。国境を越えた犯罪に対しては、南東アジアではインドネシア、マレーシア、シンガポールの三カ国において、統合指揮による警備をマラッカ海峡で実施している。これらの警備には、日本および中国の支援も受けている。シンガポールの取り組みとしては、チャンギ海軍基地に、
Information Fusion Center を設置して、衛星を利用したハイジャックなどのモニターを実施し、その情報を関係国に提供している。また防災に関しても同じくチャンギ海軍基地に警戒センターを設置して監視を行っているところである。伝統的安全保障問
題としては、大国間同士の緊張や南シナ海を巡る対立があるが、これらは国連海洋法条約などに基づいて処理されることが必要である。
（iii）ZHA Daojiong 中国北京大学教授
海洋をめぐる安全保障協力においては、海賊など不法行為を行う船舶への追跡行動の協力など、非軍事的な手段によって地域の安全を拡大していく取り組みが重要である。特に海洋における商業船の安全な航行は必須であり、その取り組みは各国によって促進および支援されなければならない。また、船舶だけでなく、航空機の移動にも海上の安定は必須のため、海域、空域含めた商業活動における交通メカニズムの協力を検討すべきである。
（ロ）セッション２：経済分野における東アジアの海洋協力（i）Ukrist Pathmanand タイ・チュラロンコン大学教授
東アジアにおいては、経済的関係が進展しているにも限らず、特に海洋を巡る領土問題があり、パラドックスを抱えている。ただし、海洋を巡っては、気候変動などにグローバルな環境変化による諸課題が顕在化してきており、まだ各国ともその対処体制が整っていない。そのため今後は、国家中心の思考ではなく、地域主義を促進し、こうした海洋問題に対処するための協力を行って行くべきである。
（ii）Hoang Thi Tuan Oanh ベトナム外交学院
21 世紀は、「海洋の世紀」と呼ばれるほど、海洋が重要になってくるだろう。食糧難と人口増加によって、エネルギーなどを含む海洋資源がますます重要なるためである。
特にベトナムにおいては、GDP の 55％が海洋に関する分野の活動によって得られている。そのためベトナムでは、中国やインドネシアとの間で、共通の漁場を設定するな
ど、海洋における経済活動を協力して行うための体制を整えている。東アジアにおいては、ASEAN 中国間の FTA、TPP、ASEAN 経済共同体の創設など、地域の経済統合

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が進展しており、こうした動きに連動して、海洋における経済活動も活発化させるべきであろう。

４．所感（１）石垣泰司・当評議会議長
今般の NEAT・CCM および年次総会出席は、２０１１年のベトナム・ダナン総会以来４年振りであった。以前の総会等で頻繁に顔を合わせていたマレーシアのマハニ女史が数年前亡くなられ、姿を見せなくなる一方、シンガポールの長老 Wang Gungwu 氏やジョン・ウオン氏は、健在で有り、中国、韓国代表も、従来からの顔見知りであったが、Wang
Gungwu 氏は、存在感はあったものの発言の機会がないなど役割には多少変化が見られた。
ASEAN+３の参加国には変化がないが、ASEAN のインドネシアがホストの今回総会にブルネイ、フィリピンが欠席したのは、意外であった。開催地がジャカルタより遠距離のバンドンであったことや近年 ASEAN 関連会合が多数かつ頻繁であることによる人繰りの制約等事情もあったものと推察される。
しかし、近年すっかり定着した CCM と公開セッションを中心とした総会の２本立て（“Two Conferences”）の今次総会は、ホストたる NEAT インドネシアとその強力な後援者インドネシア外務省の実質的共催の形で円滑に運営されていた。
従前、韓国代表団は、毎年人数が比較的多い割に、WG は、毎年ではなく、時折にしか主催せず、大型の日本の代表団の CCM 参加人数につきしきりに関心を払ったりしていたが、今回年次総会の二つのセッションでは、発言の役割がなく（Q&A の際日本の発言関係で当方に質問）、CCM の場でも日本の立場に好意的発言をしてくれていた。
会議の実質面での気づきの２点のみ、次の通り。
（イ）主催国インドネシアは、今次会合全体を通じるテーマを｢海洋協力｣とした理由として、海洋国家としての同国の地政学的関心や最近の東アジア地域情勢等を縷々力説していたが、これを WG のテーマとして取り上げたわが国に、年次総会の第１セッションの第１スピーカーの役割を与えてくれた。
（ロ）CCM での政策提言の審議に際しては、前出の通り、わが国として、｢普遍の価値｣条
項は、無修正のまま維持していくべき旨強く主張し、論議の末、そのまま維持することに成功したが、各国代表の顔ぶれの変化などとともに、今回の主催国インドネシアのように、これを記載する冒頭スペースにおける文章が僅か１パラで且つ毎年同一文章で１０年余繰り返しているのはマンネリであり、各年開催国を中心に知恵を絞って工夫して良い筈であるとして、｢ガバナンス｣等を入れたいとし、韓国のシニアな代表の１人も｢自由｣という言葉を入れたいといいだし始めた。私より、自分はこれが始めて採択された第３回東京総会
よりの関係経緯（history）と｢普遍的価値｣条項で述べられている諸価値の関連（balance）

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を熟知しているので、改訂を議論し始めると収拾しえなくなる恐れあることを強調して、今総会では、改変を阻止することができたが、明年以降も十分な注意を要しよう。

（２）山田吉彦・東海大学教授
アジア諸国は、急速に海洋安全保障に目を向けるようになった。その原因のひとつとして、中国が急速に展開している海洋進出が挙げられる。中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を目標として掲げ、その手始めに「海洋強国」を目指すことを公言した。中国は、東シナ海においては沖縄諸島に近い沖縄トラフまでを中国の大陸棚が続く中国の管轄海域であると主張し、南シナ海においては、海域全体を包み込むように九つの線「九段線」を設定し、その内側の海域を全て中国の管轄海域として実効支配する体制に入った。その海域には、ベトナム、フィリピンなどが、領有権を主張し実効支配している島々も数多く含まれている。実際に南シナ海における複数の国が管轄権を主張している海域に七つの人工島を造り、実効支配体制に入っているのである。アジア諸国にとって切実な脅威である。
ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど南シナ海沿岸国は、中国の海洋進出への対応に苦慮している。中国という大国に対応するためには、一国一国の国力では対抗できない。そこでＡＳＥＡＮが一体となって中国と交渉する「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）
」が必要になるのだ。また、東アジア海域の海洋問題としては、軍事的な緊張状態の
他にも、２０００年頃、国際問題となった海賊問題をはじめとした密輸、密航、密漁などの海洋犯罪や海洋環境の破壊、汚染などが挙げられる。また、アジア各国の経済のみならず、世界経済にも多大な影響を与える東アジア海域の航行安全の確保の問題もある。現在、アジア諸国において海洋問題は、もっとも注目される事象であり、最も国際協力が必要な分野である。
このアジア海域における海洋問題に対処するためには、紛争を抑止し軍事的な緊張状態を回避しながら、国家間の協力を推進する政策が求められる。そのためには、各国が国際法に関する知見も持ち、情報共有を進めることが求められる。今回のＮＥＡＴの議論の中では、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議へ、日本の提案による海洋問題に対処する組織の明確化、人材の育成、情報共有体制の構築などが上程されることになった。おおよそ、原案に対する反対意見はなかったものの、中国は、東アジア海洋協力の提案の中にＣＯＣを入れないことを求めていた。ＣＯＣは、この提案の中で議論せず、ＣＯＣだけで議論されるものと考え、中国の希望を受け入れ、ＣＯＣを提案文面から削除した。今後、気になることは中国が海域の上空通過を議論することを求めることである。航空機の上空通過に関する議論
は、領空を持つ国家の主権の判断となり、南シナ海の議論の際、日本は域外国として扱われることになる。現時点において海洋問題は、海洋に限定し議論しなければならないのだ。
東アジア海洋協力が推進されることは、アジア諸国の平和と経済発展の礎になる事だろう。しかし、克服すべき課題は多く、長期計画を作成し着実に推進する必要がある。

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（３）脇田和美・東海大学海洋学部准教授
東アジア研究所連合（NEAT）第 23 回国別代表者会議（CCM）において、日本主催作業部会として「東アジアにおける海洋協力」を提言した。同会議および第 13 回年次総会の所感を以下に報告する。
CCM では、日本主催作業部会からの提言について、多数の参加国から提言の必要性に対する賛同と、同提言のとりまとめに対する日本のイニシアチブへの歓迎が表明された。特に、主催国であるインドネシアからは、違法漁業に対する問題意識と、関係国が連携した同問題への対処の必要性が強調され、今後の東アジアにおける海洋協力の必要性が CCM で再確認される形となった。提言内容は「5．資料：政策提言メモランダムＮｏ．１２」に示されたとおりだが、なかでも私自身が最重要項目の一つと考えるのが、「国際法に基づく海洋管理を促進するための人材育成の開発」である。昨今、南シナ海をはじめとし、東アジ
アの複数の海域における関係国間の利害衝突が顕在化してきている。このような状況下で、トラック 2 としての NEAT が、国際法に基づく海洋管理を東アジア海域で促進していくこと、およびそのための人材育成を進めていくことを APT 各国で合意し、提言として採択したことは、トラック 1 外交へのメッセージとして大きな意味を有すると考える。
第 13 回年次総会は、インドネシア海事調整省の Arif Havas Oegroseno 副大臣（海洋主権担当）の基調講演で始まった。同大臣は海洋をめぐる安全保障問題について、traditional
issue で あ る 海 賊 や 密 輸 等 に 対 し 、 近 年 特 に 問 題 が 複 雑 化 ・ 広 域 化 し て き て い る
non-traditional issue である違法漁業や海洋環境の越境汚染等を取り上げ、APT 各国の連携による問題解決に向けた取組の可能性と必要性を述べた。なかでも、違法漁業はこれまで
行政上の管理問題として扱われていたが、もはや海洋に関する各種犯罪と切り離せないものとなってきており、適切な対応が必要なことが強調された。これにより私自身も、近年の海洋安全保障をめぐる問題の多様化・進化の速度を改めて認識させられた。
同総会では日本、シンガポール、中国、インドネシア、タイ、ベトナムの各国から、東アジア海域における安全保障および経済関連の海洋協力に関する発表が行われたが、なかでも印象に残ったのは中国の発表だった。中国の発表内容は、昨今の東アジア海域における同国が関連した安全保障や各種開発等に関する問題について、明らかに中国政府の見解を支持するものであった。私は、NEAT がトラック 2 として、トラック 1 外交とは独立した活動をすべきと考えるが、参加国あるいは取り扱う問題により、トラック 1 の影響を受けるのが現実だという認識を得た。シンクタンクとして海洋権益が関係する問題を扱えば、自ずと国益に関係してくるため、政府見解とは全く独立な研究が成立することは難しいかもしれない。しかし、学として、政府や行政とは明らかに独立した立場で研究活動を行い、自由に提言を行うことは、トラック 1 外交に多角的な視座を与える意味でも重要だと考える。日本をはじめとした APT 各国が、シンクタンクとしての独立性を確保した NEAT 活動
をさらに推進していくことを期待する。

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５．資料：政策提言メモランダムＮｏ．１２
Network of East Asian Think Tanks (NEAT)MEMORANDUM NO. 12
Bandung, 2015
I. INTRODUCTIONNEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia is to promote the welfare andwell-being of its people by realizing the East Asian Vision of Peace, Prosperity and Progress. In
order to promote an East Asia that is peaceful, community building must be based on universal
values, including good governance, the rule of law, democracy, human rights and international law
and norms. East Asian countries should promote these values as common goals.
In 2015, NEAT organized four Working Groups (WG). The first is WG on East Asian Cooperation
on Poverty Reduction: sustainability, integrity and capability, sponsored by NEAT China that had
the workshop in Beijing China, on 10 July 2015. The second is WG on Towards Good Urban
Planning: Sustainable Development and Better Quality of Life, sponsored by NEAT Singapore, withthe workshop held in Singapore, on 21 July 2015. The third is WG on Maritime Cooperation in East
Asia, sponsored by NEAT Japan, which conducted the workshop on 5 August 2015 in Tokyo, Japan.
The last is WG on Towards Seamless Connectivity: Transforming Multi-modal Transport System
into Economic Corridors, sponsored by NEAT Thailand, that had the workshop on 21 August 2015
in Bangkok, Thailand.

II.

RECOMMENDATION

Based on the Working Groups’ reports, NEAT respectfully submits recommendation in thefollowing four areas for the consideration of the APT leaders:
1. East Asian Cooperation on Poverty Reduction: sustainability, integrity and capability
In the context of the post-2015 Development Agenda, East Asian regional cooperation inpoverty reduction shall not only eliminate absolute poverty, narrow development gap andpromote economic growth, but also aim at Sustainable Development Goals (SDGs) to achievecomprehensive and balanced development, social justice, environmental protection and good
governance.

9In order to achieve these goals, regional cooperation on poverty reduction should be inclusive,
recipient-oriented, and pragmatic. Inclusive means both absolute and relative poverty should be
reduced. Inclusive also means more social or market participation in reducing absolute as well
as relative poverty. Recipient-oriented means that cooperation programs should be customized
to meet different conditions, development levels and models. Pragmatic means efforts should bemade to produce tangible benefits out of poverty reduction projects to increase effectiveness andefficiency of cooperation.
Based on the past experiences and new challenges, the following policy proposals are made toachieve the above-mentioned goals, which attach great importance to sustainability, integrity
and capability-building in regional cooperation on poverty reduction.
a.

Further institutionalize APT cooperation on poverty reduction.
• Utilize existing mechanisms and consider establishing an APT Ministers Meeting on
poverty reduction. An APT Ministers Meeting on poverty reduction should beestablished, which shall be held at least once a year as the major mechanism forpolicy coordination and decision-making in regional cooperation on poverty
reduction. In order to give full play to the Meeting, supporting mechanisms should
also be put in place as soon as possible.
• Develop a post-2015 Action Plan for APT Poverty Reduction Cooperation. Being in linewith the post-2015 Development Agenda and aiming at the SDGs in the region, thePlan should identify specific goals, strategic roadmap, priority areas, timetables andimplementing measures regional cooperation on poverty reduction and sustainable
development for the 2016-2030 period.
• Set up an APT Task Force for poverty reduction. An APT Task Force should be set up at
an early date to conduct joint study and to provide intellectual support for official
cooperation. The Task Force composed of leading experts from APT countries shallcarry out relevant research by phases according to the Action Plan and report to the
Ministers Meeting.

b. Innovate financing models and integrate emerging sources and actors.
•

Realize paradigm shift of development finance from official development assistanceto multi-channel financing. Great importance shall be attached to private investment,
domestic resources and emerging economies and their initiatives. Although official

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development assistance is still a main resource for financing poverty reduction andsustainable development, it is important to leverage and catalyze private flows anddomestic resources.
•

Explore the feasibility of establishing an APT Development Fund. One option can be
making good use of the APT Cooperation Fund. The Development Fund can be used
for regional cooperation projects on poverty reduction and sustainable development.

•

Promote the coordination among relevant international institutions in regional
infrastructure development, for instance, the Global Infrastructure Facility of the WB,
the ADB and the AIIB.

c.

Build development partnership and integrate regional efforts in poverty reduction.
• Build effective and interactive public-private cooperative partnership (PPP). Encourage
extensive participation of public and private sectors, civil society, andnon-governmental organizations in regional poverty reduction and development
projects.
• Nurture a win-win development culture between the donors and beneficiaries undermultilateral governance frameworks.
• Develop regional network among development and poverty reduction agencies withnational focal points. Regional networking should be built and strengthened with aview to better coordinating and allocating resources and practices under various
mechanisms.
• Set up an APT Forum for Social Development and Poverty Reduction. The Forum should
bring all parties concerned and convene annually to share experience and exchange
views on further promoting poverty reduction and sustainable development.
• Set up a database for ASEAN+3 poverty reduction, where regional countries canconstantly update information, release policies and track the process of poverty
reduction at national and regional levels. Updated information and accurate data isvery important for planning and policy-making in poverty reduction.

d. Strengthen capability-building through education, training and pilot projects.
• Furtherpromoteregional

cooperationon

education

andtraining,

especiallyvocational-education and skill-training, with an aim of increasing employment. Suchtraining and education programs should be regularized, well planned and guaranteed11

by regional cooperation fund. Sustainable and inclusive development in the region
cannot be achieved without the capability-building of the poor population.
• Further promote higher education in sustainable development to build intellectual reserve
for long-term regional cooperation and community building. The advanced
economies in the region shall provide scholarships and degree programs concerning
poverty reduction and sustainable development to less developed ones. The degree
programs for poverty reduction and sustainable development should, among other,include course in entrepreneurship.
• Carry out village-level pilot projects. Rural poverty reduction is a major challenge for mostregional countries. At the 17th APT Summit in 2014, China promised to fundVillage-level Demonstration Program for Cooperation on Poverty Reduction. Suchprograms have been proven effective in China’s domestic practice, which have
improved the basic infrastructure of villages and hence equipped the villagers withbasic capabilities and conditions for development. Village-level pilot ordemonstration projects should be developed and supported by regional countries tolift a large number of our people out of absolute poverty, and prepare them forsustainable development.
2. Towards Good Urban Planning: Sustainable Development and Better Quality of Life
The APT governments need to work closely together on urban planning to achieve asustainable balance among various considerations such as economic growth, social progress andenvironmental protection that facilitates the building of liveable cities for residents. Together,
they can develop greater synergies and mitigate shortcomings in the area of urban planning. The
task of building liveable cities is getting urgent as Asia is expected to bear the brunt of more andaccelerated population growth in its urban areas in the coming years.
The following are key recommendations to promote APT cooperation on urban planning:a.

Demonstrate political will and commitment by adopting a whole-of-government approach
along with long-term integrated design in the planning and development of a city.

b. Ensure sustainable urban planning outcomes by combining the pursuit of a robust urban
economy with social and environmental considerations, and disaster resilience.
c.

Promote an open and inclusive approach by involving relevant stakeholders to encourage
joint ownership and pooling of resources.

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d. Undertake pilot/joint projects or compile a collection of case studies to better shareknowledge, expertise and experience on urban planning among the APT countries.
e.

Enhance capacity building especially training of skilled manpower on urban planning.

f.

Explore alternate financing solutions such as Public-Private Partnerships (or PPP) or otherfinancial institutions in urban planning apart from traditional sources of government
funding.

g. Leverage on international or global platforms such as the World Cities Summit (heldbiennially in Singapore - next one to be held in July 2016) and the Habitat III Conference(by the United Nations to be held in Ecuador in October 2016) to explore and share practicallessons and ways forward for sustainable urban planning and development.
3. Maritime Cooperation in East Asia
APT countries are currently faced with multiple challenges related to maritime security, including
various transnational crimes. The following are key recommendations to promote maritime
cooperation:a.

Establish a framework of cooperation and cross-sectoral information sharing among thecountries in the areas of maritime crime 1 , navigation safety, environment protection,
disaster management and maritime development in East Asia.

b. Establish an information sharing framework among the countries, to enhance human andinstitutional capacity building for relevant bodies in charge of maritime safety and security
in order to combat maritime crimes.
c.

Foster development of human resources in the region to promote maritime management inaccordance with international law, and to facilitate cooperation among the countries in such
efforts.

d. Seek the possibility of establishing a single point of contact in each country on maritime
management in the region and pursue streamlined communication channels.
e.
1

Jointly promote the development of the East Asia maritime cooperation, to explore theMajor examples of maritime crimes are piracy, maritime terrorism, drug trafficking,human smuggling, maritime theft and fraud, illegal fishing and offences against themarine environment.

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possibility of holding an APT Oceans-related Ministerial Meeting and holding a maritime
experts’ meeting to strengthen maritime cooperation among East Asian countries. Also topromote research exchange among research institutes in East Asia.
f.

Advance discussions on the governmental level towards the establishment of an integrated
information sharing center on maritime cooperation in East Asia.

g. Pursue the conservation of maritime ecosystem and biodiversity and the effective usage ofmaritime resources in the region through methodologies, such as Area Capability Cycle.
4.

Towards Seamless Connectivity: Transforming Multi-modal Transport System into
Economic Corridorsa.

Reaffirm the importance of connectivity as a critical means for growth by Governments so
as to enable them to re-prioritize connectivity projects, relative to other national projects.

b. Explore the possibility of collaboration between the ADB and the AIIB, given themagnitude of the funds needed for infrastructure investment. The role of multilateral
investment institutions such as the ADB and the AIIB is extremely important in supporting
the development of connectivity projects. Their involvement would help fill in the financial
gaps that may exist in some of the countries involved. Efforts to strengthen and sustain
regional sources of fund are important in funding infrastructure development in the region.
c.

Propose the inclusion of Plus Three countries as active members, rather than observers, ofthe ACCC, as the establishment of the ASEAN Connectivity Coordinating Committee(ACCC) under the MPAC, the Belt and Road initiative and the Partnership for Quality
Infrastructure initiative are so closely interconnected with the MPAC. Asian countries are
known to have enormous domestic savings and foreign exchange reserves. A mechanism
should be established so that these resources could be properly utilized to finance thedevelopment of infrastructure needed to enhance connectivity. Setting up such mechanism
would entail creating an Enabling Environment to accommodate private investment, inwhich cooperation agreements, legal and regulatory frameworks, investment planning,
institutional arrangements and a functional domestic capital market need to be developed.

d. Pursue the development of a stronger framework for Public Private Partnerships (PPPs),
in addition to the existing PPP Infrastructure Advisory Facility. In light of the fact that theprivate sector has resources that can be tapped into for connectivity projects, which areoften considered public goods. One recommendation is to establish a formal regional

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platform to exchange PPP knowledge and experience, such as a knowledge-based Regional
PPP Center of Excellence. Another suggestion is for countries with successful PPP
experiences (including Japan) to share their expertise with other countries. Yet anothersuggestion is for all countries involved, to establish national-level units that would oversee
PPP funding opportunities within the region and function in consultation with a Regional
PPP Center of Excellence.
e.

Encourage the private sector to take the lead in conducting connectivity-based feasibility
studies and to submit a project proposal to the government, regardless of whether suchproposal is being solicited, so that, in realizing the benefits of connectivity projects, they
have a stronger incentive to form a partnership with the government. The East Asia
Business Council should be tasked with a greater role of promoting awareness of
possibilities of developing ASEAN infrastructure among private investors. In addition,
governments should ensure that private-sector involvement in connectivity projects serves
not only business interests but also the purpose of economic development.

f.

Extend the evaluation of feasibility of infrastructure development projects beyond
mobilization of resources. It should address the political dynamics within each country
involved, realizing the complexity of policy-making processes at the national and theinternational levels.

g. Incorporate

theenhancementofmaritime

infrastructure

connection

with

the

implementation of projects under the MPAC and the Belt and Road. As to improve overall
transport system in order to save cost and time and make regional connectivity truly
seamless.
h. Further develop and enhance border service facilities in terms of their accessibility,
availability of basic amenities as well as efficiency, the last of which is reflected in thelength of waiting time at the border. In order to strengthen people-to-people linkages.
i.

Promote a more concerted effort in synergizing the Belt and Road Initiative andPartnership for Quality Infrastructure initiative together with existing connectivity plans in
ASEAN, particularly the MPAC. The principle of ASEAN Centrality should apply in such
efforts.

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