学校法人鉄蕉館
平成 31年度事業計画

学校法人鉄蕉館における平成 31 年度事業計画は、本法人が定めた中期計画を確実に達成するために以下の計画を策定し実行する。
※中期計画については、平成 28 年 9 月 6 日の計画策定後の事情を踏まえ、平成 30 年度
決算確定後に見直しを行う。平成 31 年度事業計画には、その内容も反映し策定した。
〇 学校法人鉄蕉館の使命
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限発揮できるように支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。
〇 基本理念・ 私たちは、すべての学修者を尊重し、信頼し続ける。
・ 私たちは、お互いに「信頼と尊敬」の心を持ち、学修者のために協力する。
・ 私たちは、固定概念にとらわれないチャレンジ精神とグローバルな視野を持ち、常に変化し続ける。

Ⅰ．はじめに
１．

概況

（１）法人
学校法人鉄蕉館の使命、理念に基づき、学生教育、看護師育成を行う。社会の要請に応じた実践力ある看護師養成のみならず、将来の社会に役立つ優れた看護教
育者、看護学研究者を養成するために最大限の努力をしていく。
上記の目標を達成するべく法人構成員全員が高い到達目標を持ち、問題解決に協力しあって優秀な、数多くの学生確保に取り組んでいく。
学校法人鉄蕉館中期計画（平成 28 年 9 月 6 日策定）及び中期計画策定後の社会情勢・事情等を踏まえ、事業計画を立てかつ計画を確実に実施できるよう全教職員に周知し共通認識を持つこととする。
（２）亀田医療大学
本学は「HEART」の基本理念の下、平成 24 年 4 月に開学し、３P を忠実に履行し平成 27 年度には完成年度を迎えた。そして平成 30 年 11 月には、念願であった、
大学院看護学研究科（修士課程）が文科省により認可され、平成 31 年 4 月より 1
学年 10 名の定員でスタートする。県南地域・南房総の看護教育、看護学研究の拠1

点を目指している本学にとって大きな前進であるが、さらに看護教育・研究の充実、発展に向けて、平成 31 年度においては特に下記の事業を計画している。
① 学生募集初めに本学のキャッチフレーズは“Enterprising Spirit(進取の気性)”である。
国内における 18 歳人口の減少、県内特に県北における看護大学・看護学部の増加・増設に伴い、受験学生募集、入学定員確保は益々困難になってきている。本学の地理的条件も不利な状況にある。しかし近接する医療法人亀田メディカルセンター（亀田総合病院、亀田クリニック、亀田リハビリテーション病院）と連携・協同した看護教育、看護師養成は高い評価を受けており、ステー
クホルダーの期待も大きい。またこの度の大学院設置により今後は看護研究、看護教育者養成面でも進展・拡大が期待される。このような本学の特徴を大いにアピールし、ICT/SNS を効率的に活用し、法人職員、教職員が一丸となり近隣地域だけではなく、全国的な学生募集を展開していく。入試に関しては、新たに AO 入試を加える。
② 看護師国家試験対策
高い国家試験合格率の維持は、本学の評価に直結する最重要課題の 1 つである。平成 30 年度は学長戦略室にてプロジェクトを結成し全学的な支援を行ったが、今後も強力かつきめ細かい学生支援を継続する。またリメディアル教
育、低学力者対策も強化し、平成 30 年度プロジェクトを学習支援委員会に発展的に移行し、入学前から全在学期間を通して一貫した学生教育を行っていく。
③ 大学院初年度の円滑な運営
確実な入学定員を確保し、設置計画に沿った教育の質を担保する運営に努めると共に、次年度に向けた入学試験時期の検討と実施を行う。また、完成年次以降を見込んだ専門看護師課程等の構想に向けた教員の確保と育成に着手する。
④ グローバル化の推進
本学教育の特色でもある「グローバル化」について、既に協定校となっている中華人民共和国の錦州医科大学、遼寧中医薬大学、山西医科大学をはじめとして、アメリカ合衆国グアム大学との交流を活発化させる。
⑤ 保健師養成コース開設準備
看護教育に関する全てのニーズに対応するべく網羅的な看護教育を行うことが、本法人・本学の使命であり来年度保健師養成コース開設に向けての準備を始める。
■定員
看護学部 看護学科

入学定員 80 名、収容定員

320 名、修業年限 4 年

看護学研究科（修士課程）入学定員 10 名、収容定員 20 名、修業年限

2

2～4 年

（３） 亀田医療技術専門学校
亀田医療技術専門学校の運営に当たっては、医療機関等で活躍できる質の高い看護師及び助産師等の人材育成に努める。併せて、千葉県内の看護師不足解消への一助とする。
平成 27 年 10 月に開設した日本語学科（10 月入学：1.5 年制、4 月入学 2 年制）
においては、引き続き同学科在籍中の中国人留学生の看護師資格取得を目指す。一方、亀田医療技術専門学校介護福祉学科（入学定員 40 名、修業年限 2 年）の平成 32
年 4 月開設に備え、平成 31 年 10 月に日本語学科にベトナム人留学生を受入れる。
■定員２．

専門課程 助産学科

入学定員 20 名、収容定員20 名、 修業年限 1 年

専門課程 看護学科

入学定員 80 名、収容定員240 名、修業年限 3 年

一般課程 日本語学科 入学定員 20 名、収容定員40 名、 修業年限 1.5 年

一般課程 日本語学科 入学定員 20 名、収容定員40 名、 修業年限 2 年

平成 31 年度の重点事業計画（１）学生の確保【亀田医療大学】
先述のごとく 18 歳人口減少の継続に伴い、本学の運営を巡る環境は極めて厳しい状況に置かれている。一方、高齢者人口の急増に伴い看護師需要は増大している。
近年看護大学、看護学部が急増しているものの、未だに看護師不足は解消しているとは言い難い。また南房総地域で未だに正看護師率が低迷しているのも見逃せな
い課題である。
平成 22 年度に医療法人鉄蕉会から、本法人に「亀田医療技術専門学校（看護学
科（3 年制、定員 80 人）、助産学科（1 年制、定員 20 人））」の移管を受けるとともに、平成 24 年度に「亀田医療大学（看護学部（定員 80 人））」を開学し、平成 27
年度に完成年度を迎え、平成 28 年度から経常費補助措置がなされている。また、
平成 31 年 4 月には大学院看護学研究科（修士課程、定員 10 名）が開設される。
このような状況下で、質の高い入学生を確実に確保するために、亀田グループ看
護師養成機関 3 校間の効率的・効果的広報活動の連携や学校訪問等を通じたオー
プンキャンパス参加者の確保、基幹的実習機関である亀田メディカルセンター(亀田総合病院 亀田クリニック 亀田リハビリテーション病院)との連携強化、レピ
ュ―テーション向上、入学志願者の多様化等を図っていくことが緊要となっている。とりわけ看護師不足が 47 都道府県中第 2 位となっている千葉県において、常に本学の入学者の 60%以上は千葉県内出身者であり、その半数以上は県南（房総）出身者である。そして卒業生の多くが亀田メディカルセンターを始めとして県内の医療機関に入職していることは、本法人における看護師養成が県内の看護師不足解消に寄与していると言える。このことから、今後も県内における看護の質向上に向けた取り組みを一層強化してゆく。
平成 26 年度に、
県立長狭高校（鴨川市所在）に医療福祉コースが開設され、年々、当該コースを選択する生徒が増加している。そして多くの在校生が、亀田医療大学
または亀田医療技術専門学校への進学を希望し、医療福祉コース第１期生（平成 28
年度卒）7 名、第 2 期生（平成 29 卒）5 名が本学に入学、第 3 期生（平成 30 卒）
3

は 12 名が入学見込みであり、今後も多くの受験生の入学が期待できる。実践的高大接続の一環として、本学は、医療法人鉄蕉会及び社会福祉法人太陽会とともに、
平成 27 年 9 月 1 日付けで県立長狭高校との 4 者協定を締結し、長狭高校医療福祉コースの運営を多岐にわたって支援してきた。今後、類似の取組（制度）が、近傍公立高校（県立安房高校（館山市）、県立大多喜高校（大多喜町））等に創設される
ことが、強く望まれることからこの方向への働きかけを継続していく。
ICT や SNS を介した学生募集やキャンパス情報提供は、積極的に有効活用すべき課題である。平成 30 年度には全面的なホームページのリニューアルを行い、Twitter/Instagram サービスも開始したが、今後も専任チームによる時流に即した
up-to-date な情報サービスを提供し、広く活用されるように努力を行っていく。
また、昨年度はラジオ番組での広報活動を行ったが、今年度はより効果の期待できる TV コマーシャルも検討している。もう一つの重要な学生確保手段であるオー
プンキャンパスのさらなる工夫も大切である。来年度から導入予定の AO 入試と併せて検討していく。従来から行っている高校訪問については、近隣、県内だけではなく、東北地方、沖縄にも教職員による費用対効果に即した広報活動を展開し、積極的に指定校への組み入れを行なっていく。県北に比べ南房総圏の大学進学率はまだまだ低く、近隣の高校訪問時や保護者への啓発活動を強化していく。
入学試験については、平成 31 年度入試から試験会場として本学、東京会場に加えて仙台会場も増設（再開）し、6 名の応募があった。入試科目についても、平成
3１年度入試から、これまでの英語国語必修、理系（数 A、生物基礎、化学基礎）1
教科選択の 3 科目制を廃止し、英語・国語から 1 科目、前記理系 3 科目から 1 科
目選択の 2 科目試験制とした。
更に前述の通り、来年度からは AO 入試を取り入れ、本学の理念に適した受験生、入学定員確保を強化していく。また、受験生への便宜を図りネット出願の導入を検討する。その他、学生確保の一環として、保護者世帯への経済的負担軽減のため自宅通学可能範囲拡大を具体化していく。即ち木更津・君津方面や大多喜・いすみ方面へのスクールバスの運行や現行民間高速バス利用
への通学費用補助（学生割引など）の可能性についても早急に検討していきたい。
まずは上記地域の高校へのアンケート調査を行いたい。
以上のような活動の帰結として、来年度の入学志願者は、募集定員の 2 倍以上の確保を目標とする。
【亀田医療技術専門学校】
18 歳人口減少の継続や県内看護系大学の増設等の影響もあり、看護学科への入学志願者は減少傾向であった。そのため入学志願者の増加対策は、喫緊の最重要課題である。平成 29 年度より受験科目の選択制など科目の見直しや受験会場を東京に設けるなど、入学志願者の利便性の向上を図った。さらに SNS などネット媒体の活用やオープンキャンパスの時期や内容を見直した。その結果、入学志願者は増加傾向となり、平成 31 年度入学志願者は、前年度を上回る数となっている。一方助産学科においても近年は入学志願者が低下しており、看護学科同様入学志願者増
加対策が重要課題となっている。今後は両学科共に平成 32 年度募集に向け、さらにホームページの充実やネット媒体の活用を推進する。併せて、入学志願者や入学生の動向を分析し、高校訪問やガイダンス参加における地域の見直し等を行う。そして、既成概念にとらわれない柔軟な発想や幅広い視野で検討し、効率的･効果的
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な入学志願者確保に努める。また、入学志願者の多様化に鑑み看護学科に引き続き助産学科でも厚生労働省教育訓練給付制度講座指定を目指す。そして、社会人入学
志願者増加に努める。
これらにより、
平成 32 年入学志願者は前年度以上を目指し、高い資質を持った学生を確保し、医療機関等で活躍できる充分な能力を備えた助産師･看護師の育成に努めていく。
平成 32 年度開設を目指す介護福祉学科においては、開設に向け、設置認可申請を滞りなく行うと共に広報活動等を含めた準備に努める。
日本語学科生は、中国の看護系大学を卒業して、中国の看護師資格を有し、かつ一定の日本語能力（Ｎ１若しくはＮ２）を有する者を対象に 4 月と 10 月に募集しているが、平成 31 年度以降、中国人留学生（看護師志望者）の受入れを見合わせることとなった。定員 40 人に対し、このため平成 31 年度日本語学科学生（中国人）は平成 30 年度入学の 4 人に留まる見込みである。一方、介護福祉学科開設に向け、平成 31 年 10 月に 12 人のベトナム人留学生（ベトナムの看護系大学 4 年次
生で日本語能力が N4 の者）受入れを見込んでいる。平成 31 年度中国人学生については看護師資格取得を目指し、ベトナム人学生は介護福祉学科開設に向け日本語能力の向上（N3 以上）に努めることとする。併せて、平成 32 年度以降の定員充足改善方策について検討するものとする。
（２）国家試験対策（100％合格）【亀田医療大学】
看護師国家試験 100％合格を目指し、低学年から計画的に模擬試験を実施する。
そして、その結果を丁寧に分析し指導に活用する。成績が振るわない学生に対してはチューター並びに学習支援委員会内の国試対策ワーキングを核とした個別指導をおこなうことにより学力を向上させ、合格ラインに近づける。さらに外部講師等による集中講義を実施することで目標達成を図る。
また、卒業時にはすべての学生が希望に叶った進路に就けるよう、教職員一丸となり全力で学生を支援していく。
【亀田医療技術専門学校】
助産学科における国家試験結果は、ほぼ 100％を維持する高い水準で推移している。今後も合格率 100％を目指し模擬試験の強化及び結果分析を行い指導に活用していく。また、習熟度による個別指導を強化し、目標を達成できるように努めていく。
看護学科における国家試験結果は、全国平均を上回る高い水準で推移しているが、助産学科同様合格率 100％を目指す。今後は学科内にある国家試験対策委員会
を中心として、低学年から取り組んでいる模擬試験や補習講義などの国家試験対策を分析し、幅広い視点での検討を行う。そして、目標を達成できるように全教員参加のもとできうる最大限のことを行っていく。
日本語学科では、中国人留学生を受け入れ日本語能力強化及び我が国の看護師
国家資格習得を目指し、高い水準で国家試験合格を達成している。平成 30 年度は日本語学科教員と連携をして看護学科教員が国家試験対策に関わる工夫を重ねた。
平成 31 年度も看護学科教員と連携を図りながら、日本語学科生に合った方法を検討し、より一層の国家試験対策充実を図る。

5

（３）亀田医療大学大学院初年度の円滑な運営【亀田医療大学】
平成 30 年 11 月に、大学院設置の認可が得られた。予定の 8 月認可には至らなかったことから、入学試験は 2 月に実施、13 名の第 1 回入学生を迎えることとなった。平成 31 年度は、設置申請計画に従い、円滑な教育運営の履行に努め、新規入職教員や退職教員による教育担当者の変更等について、より的確な教育を実現できるように人材確保に努める。次年度入学生の確保については、学部在学生への一層の周知と近隣医療機関で就業中の看護職に対し、ホームページの充実や説明会の開催、オープンキャンパスの機会等を活用した広報活動を行う。また、次年度からは入学試験日を 10 月～12 月の早い時期の実施を検討する。
（４）グローバル化の推進【亀田医療大学】
地域連携活動とともに、本学教育の特色でもある「グローバル化」について、「国際看護学」の海外研修は、平成 31 年度で 6 年目となる。30 年度は、シンガ
ポール、カナダ、中国の 3 か所の海外研修に加えて、健康等の問題で海外に行けない 3 名の学生と昨年海外研修に参加できなかった 4 年生 1 名の計 4 名を対象とした国内研修プログラムを実施した。プログラムの多様化の一方、本科目の担当
教員の負担や運営の複雑さ等の課題も生じ、海外研修実施 6 年目の本年は、本科目の費用対効果について確認が必要な時期といえる。そこで本年は、過去 5 年間の卒業生に対する教育評価の調査を行い、今後の教育改善についての検討を行いたい。また、2020 年の東京オリンピックに向けて、外国人の来日は観光客ばかり
でなく、一般の労働市場にも格段の進展がみられる。一層身近になってきた外国人への対応は、もはや医療の分野でも日常的に散見され、グローバル化は必然の課題となっている。そのため現実に対応できる看護の教育・研究の推進が一層求められている。カリキュラムの改定や改善及び、現状を鑑みた、生きた教育の在り方について今年度は、上記の卒業生に対する調査の中で、現場で役立つグローバル化教育についても検討を行う。
今年度 8 月には中国山西医科大学の医療系の学生 10 名を招聘して、「さくらサイエンスプラン」の企画による研修生受け入れを実施する予定である。この機会を生かし、本学学生を中心とする両国の親善交流を深めると共に、医療従事者としての若者の文化交流の有効な機会にしたい。平成 29 年度のネイティブ英語教
員の採用に加えて、本年は中国人の成人看護学教員を採用する。こうした外国籍の教員の協力を得て、既に協定校となっている中華人民共和国の錦州医科大学、
遼寧中医薬大学、山西医科大学をはじめとして、アメリカ合衆国グアム大学の交流をさらに活発化させる。
（６）保健師養成コース開設準備
看護教育に関する全てのニーズに対応するべく、網羅的な看護教育を行うことが本法人・本学の使命であり、平成 32 年度（2020 年度）保健師養成コース開設に向けての準備を始める。

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（７）介護福祉学科の開設準備
社会福祉法人太陽会との緊密な連携の下に外国人（ベトナム人等）を主体とす
る介護福祉学科の開設準備を進める。具体的には、
平成 30 年度末設置認可申請し、2020 年 4 月の開設を目指す。あわせて、学生確保や広報に努め平成 32 年度（2020年度）以降の実員確保に資するものとする。
（８）財政基盤の拡充①

基本的考え方（経営改善の必要性（背景等））
学校法人鉄蕉館は、平成 30 年度末で、医療法人鉄蕉会から「亀田医療技術専門学校」を承継してから 9 年、亀田医療大学開学（平成 24 年 4 月）から丸 7 年が経過した。また、亀田医療大学完成翌年度（平成 28 年度）から「私立大学等
経常費補助金」の交付対象となり当該補助金の確保に努めている。しかしながら、基本的収入である学生生徒納付金収入及び当該補助金収入等では、亀田医療大学及び亀田医療技術専門学校に係る教育研究施設・設備整備財源や、人件費及・教育研究経費・管理経費支出等を賄うことができず、多岐にわたる法人
及び個人からの多額の寄付金に依拠せざるをえない状況にある。このため、引き続き、平時から競争的資金等の収入確保に努める一方、（学内会議のペーパーレス化を推進する等）無駄を省き、費用の低減に努めていく。また、これまでの履行状況調査等において、下記のような改善意見等を受けている。

・「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成 28 年度）の結果について（通知）」（平成 29 年 2 月 17 日）
近年、基本金組入前当年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから、収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保を図ること。
※平成 28 年度決算以降黒字化している。
・「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成 27 年度）の結果について（通知）」（平成 28 年 2 月 19 日）
流動比率や消費収支差額構成比率の推移が近年悪化傾向にあることから、経営基盤の安定確保を図ること。
※流動比率や消費収支差額構成比率ともに平成 28 年度以降改善傾向にある。
・平成 29 年度「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定結果について（通知）
参考（平成 30 年 2 月 5 日）
平成 32 年（2020 年）以降の 18 歳人口の急激な減少により、経営への影響も予想されることから、回答状況を自ら分析の上、特に不十分な部分については
スピード感のある経営改革に取り組まれるよう、お願いいたします。
加えて、「平成 28 年度学校法人の運営等に関する協議会」資料において、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の分析・把握を通じて、具体的経営改善に資することが求められている。

7

②

収入増及び費用縮減方策
一般に小規模学校法人の経営はスケールメリットが働きづらいこともあるが、経営改善には収入を増やすか、支出を削るか、その両方の組み合わせしかない。
収入増収策としては、１．志願倍率を上げ確実に定員を確保すること、２．私立大学等経常費補助金（特別補助）等の競争的資金の確保、３．近隣地方公共団体からの財政支援確保、４．寄付金の戦略的確保（裾野拡大や奨学金財源確保のための新たな仕組みの構築等）、５．新たな採算性のある事業を模索、６．
学生生徒納付金の見直し等があり、これらに積極的に取組む。
（専門学校助産学科及び看護学科学納金は、平成 32 年度入学生から改定、不採算性緩和に資することとしている。
）
一方、支出減方策としては、経常費用及び資金支出中、最も金額の大きい人
件費の縮減及び物件費の抑制や競争原理の導入（推進）等がある。ちなみに、「学校法人鉄蕉館中期計画（平成 28 年 9 月 6 日理事会議決）」及び「経営改善の観点からの経費削減目標設定等について（平成 29 年 9 月 4 日理事会議決）」における、経費節減目標等に鑑み、平成 31 年度予算編成及び執行は、こられに即して行うものとする。特に、平成 32 年度までの中期計画期間を念頭に所要額予算計上するものとする。一方、新規施策に係る財源は既定費用のスクラップ＆ビルド或いは見合いの新規収入確保を前提として、検討・執行していくものとする。なお、亀田医療技術専門学校介護福祉学科開設準備に要する費用（人件費及び物件費）については、所要額を法人本部に計上するものとする。
平成 30 年度決算（見込み）では「事業活動収支計算書」における「教育活動収支差額」、「経常収支差額」及び「基本金組入前当年度収支差額」、平成 28～
29 年度決算に引き続き、黒字となる見込みであることから、平成 31 年度予算の編成及び執行においては、学生生徒納付金収入を固めに計上した上で、これを堅持するものとする。そのため、私立大学等経常費補助金（特別補助）等の競争的資金の確保、近隣地方公共団体や県からの財政支援確保、地方大学活性化に係る新たな国等の制度の活用等に取り組むものとする。併せて、減価償却
資産の更新等に備え、引き続き減価償却特定資産の計画的引当及び亀田医療大
学独自奨学金財源の確保並びに「亀田典子学生支援基金」の充実等に努める。

③

定量的、定性的経営分析と経営改善方策の検討「平成 28 年度学校法人の運営等に関する協議会」資料において、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の分析・把握を通じて、具体的経営改善に資することが求められていることから、引き続き、亀田医療大学開学（平成 24 年度）以降の学校法人全体の経営状態について定量的な経営判断指標に基づく時系列分析を行い、経費節減方策等の経営改善方策の策定に資するものとする。
当該経営分析等に際しては、日本私立学校振興・共済事業団作成の「自己診断チェックリストの活用方法（平成 27 年度版）」及び「私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月版）」等を拠り所として、「損益分岐点分析」や「SWOT分析」等を試み、必要に応じ当該事業団私学経営センターのアドバイスを受けるものとする。

8④

中期（財務）計画の改定
現行中期計画（平成 28～32 年度）について、亀田医療大学大学院看護学研究
科の平成 31 年度開設及び亀田医療技術専門学校介護福祉学科の開設（平成 32
年 4 月）に向け、現中期計画策定後の事情変更度決算等を踏まえ、平成 30 年度
決算確定後、タイムリーに平成 30 年度から 34 年度までを対象とする中期計画（財務計画を含む）に改定する。

Ⅱ．個別計画概要
１． 学校法人（１）組織体制の拡充
学校法人鉄蕉館経営会議及び理事会・評議員会は理事長が議長を担い、法人全体の経営面に係る重要事項（中期計画の改定、入試戦略、広報戦略、予算編成戦略等）については、経営会議において議論を行い、その帰趨に沿って、評議員会に諮問の上、本法人の最終意思決定機関である理事会に付議することを基本とし運営していく。
（２）規程整備等各種規程の見直し及び新規制定等行い法人運営に期する。
２．亀田医療大学（１）管理運営体制、教員組織の充実
教員組織は、基礎・専門基礎、基礎看護学、成人看護学、高齢者看護学、精神看護学、在宅看護学、ウィメンズヘルス看護学、小児看護学、地域看護学の 9 専
門領域とし、各領域に教員の定員を定め、教授を責任者として管理体制を継続する。また、今後も引き続き各領域の非常勤講師の人数について、一定の基準を定め運用することとする。もって人件費の管理を明確にする。
管理運営体制は、大学設置目的の確実な履行に資するため、学長補佐体制（教育担当、研究担当、学生担当）に加え、大学院看護学研究科長を設け所要のガバ
ナンス体制の拡充を図り、併せて学長のリーダーシップを発揮できる仕組みを存続する。これに関連する具体的実践として、平成 30 年度に学長直属の評価部門と IR 部門からなる学長戦略室を設置した。平成 30 年度、学長戦略室では、教職員協同の全学的・横断的プロジェクトとして、学生募集プロジェクトと国家試験
プロジェクトの二つを企画し実行した。
また、開学後の経過を振り返り、大学業務を円滑、効果的に行うため、平成 30
年度には、学内委員会を集約、委員会数を減じ迅速な意思決定に対応した。また、政府補助金により iPad を導入し、会議のペーパーレス化を実現した。委員会の集約、ペーパーレス化は教職員の労働時間短縮に資すると思われる。今後も特に時間外労働時間短縮、教員の教育・研究時間確保に努めていく。
新設大学に相応しい慣習に捕らわれない新たな取り組みへのチャレンジを含
め、日々の業務及び研修等を通じて職員の能力の向上を図り、質の高い看護人材養成に向けて健全な大学運営に努める。
9

（２）教育内容・方法等の充実
平成 30 年度は、大学の機関別認証評価を受け、一定レベルを維持する教育研究機関として認証された。また、今年度からは大学院を開設し、修士課程の教育がスタートする。
更に学部教育では、従来の看護基礎教育を一層充実させ、本年度は特に低学力者の支援を強化する。また、これまで検討してきたカリキュラム改正案を提出し、更なる教育内容の改善に努めるとともに、平成 32 年（2020 年）からの保健師養成の開始に向けて教育内容の整備とその実施体制を整えてゆく。
具体的教育活動としては、① これまでに引き続き、修了生全員の確実な国家試験合格を目ざす。そのためには、従来通りの学年毎模擬試験実施や日頃からの学生への国家試験への意識付けに対する方向付けを強化する。
② 理念に基づく実践能力の到達に向けて、学生の学習意欲を促し、効果的な成果を収められるよう、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシーに沿った教育を実施する。
③ 科目ごとの学習内容の充実とシラバスに沿った事前事後の学修に基づく、科
目間連携や教授法の工夫を行い、そのための FD/SD 等の体制を一層整える。
④ 従来通りの学生による授業評価、教員自らの教育評価を継続し、学生の実情に沿った効果実現の工夫を目指すファカルティ・ディベロップメントを一層充実させる。
⑤ 今年度も臨床指導者研修会の開催を継続し、南房総地域の実習環境の整備と共に指導能力の向上に貢献し、本学教員の指導力向上に資する。
⑥ 課外活動やボランティア活動等を通じて、学生の自主性や社会性を磨けるよう、
これらの活動を積極的に支援していく。
（３）亀田医療大学大学院の運営等
既述したが平成 30 年 11 月、大学院看護学科修士課程（定員 10 名）が文科省より認可され、平成 31 年 4 月から大学院研究科が開設されることになった。大学院
は看護管理学、実践看護学、ウィメンズヘルス・助産学の 3 領域からなり、社会人に対しても門戸を開き、長期履修制度や講義時間等の便宜を図っている。
超高齢化社会を迎える本邦では医療においても大きな転機を迎えつつあり、医療の仕組みそのものが変革を迎えている。しかし看護師の業務や看護の役割・責任
は、これからも拡大され、多様化・専門化していくと思われる。この度の大学院開設により将来の臨床現場でのリーダー、看護学研究者、看護学教育者を育成・養成
し社会に輩出できることは大きな喜びである。本年度は、当大学院のスムーズな立
ち上げに力を注ぐ。
また、網羅的な看護教育を行うべく大学院開設に続き、学部における保健師養成コース設置に向けて準備を開始する。

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（４）研究活動の推進
科学技術研究費助成金の申請・採択状況は本学教員、客員研究員を合わせて平成
29 年度は申請 17 件、採択 2 件（採択率 12%）、平成 30 年度は申請 15 件、採択 2 件（同 13%）、平成 31 年度は申請 15 件（採択は未発表）と申請数、採択率共に低調な状態が続いている。特に採択率もさることながら本学教員の申請率が低迷（平成31 年度 25%）している。大学院も開設されることでありリサーチマインド向上が必要である。
本年度は、総合研究所活動と協同して本学教員全員の科研費申請と採択率向上（目標 20%）を目指して努力していく。教員の奮起に期待したい。なお、学長裁量経費による研究助成を適格者に対して行っている。
総合研究所活動においても、本学教員及び病院職員からなる客員研究員の臨床研究、看護研究支援を引き続き行っていく。すなわち writing 講座、科研費申請文書作成から、研究遂行、学会発表、論文作成に至るまでの支援を行う。客員研究員
が申請した科研費の採択率向上を同様に目指していく。科研費のみならず企業等
からの外部研究資金の獲得も目指していく。また臨床研究をより活性化するため
臨床研究論文懸賞制度（〇年度ペーパーオブザイヤー）を設け、選考委員会にて優秀論文を厳選し表彰している。平成 30 年年度は各部門から 17 編の応募があり 9編の論文が表彰された。今年度はさらに応募論文数が増加するように各部門に働きかけていく。亀田医療大学卒業生はまだ 4 期生までであるが、いずれは看護研究において実績をあげ、適格者には本学の教育者や研究者を目指せるような環境を、本年度から開設された大学院とともに構築・提供していく。
（５）学生支援
学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるように、以下のような学生支援の充実を図る。
① 学生住居本学学生の約８割が鴨川に居住し、その殆どがアパート住まいであり、住居の確保はオープンキャンパス等を通じた受験希望者及び保護者の関心事項となっている。こうしたことを踏まえ、これまで必要数の半数程度について、近傍支援者からの一括借上げ或いは本学が直営整備してきた学生用アパートについて、引き続き有効活用に努める。
② 修学支援学業成績優秀者等を対象とした学生表彰規則に基づき、の成績優秀者に対する奨学金の給付を実施してから、本年は 4 年目である。さらなる拡充を含めた運用方法の改善を検討する。
学外の奨学金（医療法人鉄蕉会、千葉県、鴨川市等近隣地方公共団体や日本
学生支援機構等）受給相談の対応を強化し、償還負担なども考量に入れたより適正な受給を推進する。
③ 学生食堂学生食堂（亀ママキッチン）については、引き続き、学生・教職員の声を反映
してより良いものとし、併せて亀ママの利用者増や採算改善を図っていく。
④ 学生相談
心の健康、保健衛生、その他、学生生活全般の相談に適切に対応するため、既11に行っている健康管理・カウンセリング・ハラスメント相談等の体制及びチュー
ター制度等のより一層の充実を図る。
⑤ 課外活動・サークル活動支援等
学生の自主的活動であるスポーツ、文化等の課外活動・サークル活動の実施を奨励し、支援する。平成 30 年度の学内団体は、部が 5 団体、サークルが 6 団体と減少傾向にある。今後は、部やサークル活動を支援していく方策を検討する。
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学修環境の改善毎年実施する学生生活満足度・実態調査の結果を基に、学修環境の改善を図る。
また、学内に設置しているボイスボックスや学生の授業評価等を通して寄せられる学生の声に耳を傾け、学修環境及び生活環境の検討と改善に努めていく。

（６）大学の環境整備
大学の理念・目的を実現するため、引き続き、予算の範囲内で緊急度の高いもの
について学内手続きを経て整備を進める。
平成 30 年度においては、日本各地おける一連の自然災害を踏まえ、文科省担当
部局より学校の施設面における耐震強化対策に関する各種通知等が発表された。
これに伴い、学校法人においては、学校周辺のブロック塀につき、鴨川市に平成 30
年度中における対応を依頼するとともに、平成 31 年度中において、学校体育館・武道館における吊り天井の撤去を私立学校施設整備費補助金の申請採択を前提に行うこととする。また、平成 31 年 4 月の大学院開設に伴い、各教室における備品
類、ネット環境の整備等を設置認可申請内容に沿って進めている。
（７）地域連携・地域貢献活動
大学の知的資源をもって、学外の教育研究機関、保健医療福祉機関や職能団体、地域住民等と、以下のような連携協力活動を推進する。
①鴨川市との相互連携に係る協定書(平成 25 年 7 月１日締結)」に基づき、地域連
携推進協議会の活動を通して、一層の地域連携を推進する。
②鴨川市との連携内容には、市の事業策定委員への教員の就任、医療介護人材育成
プログラムへの教員派遣、虐待防止や認知症サポーター養成事業の本学授業科目への取り込み、市の施設・機関を臨地実習施設として活用等が含まれる。
③「地域に開かれた大学」として、市民公開講座の実施、市民への図書館利用促進、
学生食堂（亀ママキッチン）の開放、地域の行政機関や各種団体主催の講演会・研修会・活動に対する大学施設の開放を継続していく。
④本学は鴨川市の防災避難施設に指定されていることから、学生会館４階と正門脇の備蓄庫に鴨川市提供のミネラルウォーターや防災物品等を備蓄し、学生・教職員が近隣住民とともに参加する防災訓練を継続する。
⑤ 特定科目の一部に学生の地域住民との交流、地域のボランティア活動・イベントへの参加を促進する内容を含むことで、地域についての理解、地域の課題の把握、解決策の探求を図っていく。
⑥千葉県立長狭高等学校「医療福祉コース（平成 26 年 4 月開設）」との連携として、高校での出前事業と大学での模擬授業・演習を継続する。併せて、県内の高等学校や鴨川市内の中学校等における出前授業を推進する。
⑦南房総地域に映画館が皆無であることから、市民が自由に参加できる非営利の映12

画会「いっぺさ！鴨川シアター」を年 5 回開催する。
⑧当地域の女子サッカーチームであるオルカ鴨川ＦＣに対し、協定に基づき、継続支援を行う。
⑨今年度も千葉県委託事業である厚生労働省認可の臨床実習指導者講習会(40 日間)を開催し、実習施設となっている医療機関に就業する看護師の指導者資格取得支援を推進する。
（８）自己点検・評価の対応
平成 30 年 10 月に日本高等教育評価機構による平成 30 年度大学機関別認証評価を受審した。内部質保証の評価項目が追加されてからの初めての審査であったが、大過なく通過し、現時点での自己点検・評価への対応は解決されている。印象として認証評価に向けて教職員が一丸となり評価書作成を行ったが、この作業により本学のアイデンティティがより明確になったと思われる。平成 30 年度から本格的に活動を開始した学長戦略室では大学の使命・目的達成のため、評価部門とIR(Institutional Research)部門を設置している。評価部門は、学生の授業評価を元に、3P を起点とした教育プログラムや学位授与に関する検証システムにより、教学の質改善・向上、及び、教員評価、大学の自己点検評価に関する業務を所掌している。一方 IR 部門は、教育研究・財務のみならず受験生・在学生・卒業生に関わる情報の一元的かつ横断的管理により、統計処理を含めたデータ解析を行い、より迅速な PDCA サイクルを回して内部質保証、大学運営に貢献していく。現在兼任職である IR 部門のマンパワー強化は重要課題である。自己点検・評価の結果はホームページを通じて外部に公表しており、社会に対する説明責任を果たしている。
（９）一般広報
平成 30 年度にリニューアルしたホームページを活用し一般広報を継続展開する。
卒業生が増えた為、現場で働く卒業生の活動紹介をするなど学生確保につながる内容の充実も図る。一般広告、交通案内を目的とした亀田医療大学の看板については、
主要な場所への設置が完了した。こちらは継続掲載を行う。
今年度もより効果的に広報を行うため、広く意見を聴取し本学の特徴や魅力を一層伝えやすいものに改善していく。
３．亀田医療技術専門学校（１）教育目標（助産学科及び看護学科）
助産師、看護師に必要な知識・技術・人間性を習得させ、保健医療福祉チーム
において高いモラルを有する専門職として社会の要請に応え、人々の幸福に貢献できる人材育成を目的とする。併せて、看護師及び助産師国家試験の全員の合格を目指す。
（日本語学科）
外国人に対する日本語の普及、日本への理解を図り、もって諸国との文化交流の発展に寄与するとともに、在学中に課外活動として看護師国家試験対策学習を行い、在学中に看護師資格を取得することを目的とする。

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（２）教育力の強化等
年々進化変貌する看護に対する教育の充実に向けて、教員の教育力の強化に努める。具体的には、今後の教員リクルートの戦略的対策を考えると同時に、現職教員の関係団体における研修等への参加を積極的に推奨する。また、自己管理実績を推進する。
（３）教育環境専門学校 1 号館については、施設・設備の老朽化が加速し、長期修繕計画（改修時期、所要額、財源等を含む。
）実施に早急に取り組み、当該計画に沿って計画的に改修、学生の教育環境の維持拡充に資する。
併せて、「介護福祉学科」開設（平成 32 年 4 月予定）に向け、所要の施設設備整備を行う。なお、新たな初期投資抑制の観点から介護福祉学科は基本的に既設施設（専門学校 1 号館等）に収容、不足スペースについてはプレハブ整備（賃貸）により対応するものとする。
（４）学生支援等①進路相談
現在学生の進路等の相談については、クラス担当教員を中心に行っているが、きめ細やかな対応を推進するために更なる充実を図る。また、医療法人鉄蕉会との連携を図り、卒業後の支援強化に努める。
②学生相談
学生の保健衛生や心の健康に適切に対応するため、現在行っているカウンセ
リングや健康管理等の体制の充実を図る。
③学生住居
学生住居の確保に資するため、保有学生アパート（1 棟 18 室）に加え、引き続き一定戸数を一括借上げし、学生に相対的に安価に供する。
④課外活動
日本語学科生には、希望に応じ亀田総合病院等（亀田グループ法人、市内企業等）の協力の下、院内アルバイト（ＰＳＡ業務）等を斡旋する。併せて、課外活動として国試対策教員による国試対策研修を行い、国試対策支援を行う。
⑥ その他
介護福祉学科学生は、社会福祉法人太陽会との緊密な連携の下に外国人（ベトナム人等）主体とすることとしているため、円滑な運営等に資するため所要の配慮を行うものとする。また、設置認可申請（平成 30 年度末）及び寄附行為変
更認可申請（平成 31 年 5 月末（予定））を踏まえ、設置認可申請中であることを明示しつつ学生確保や広報に努め平成 32 年度以降の実員確保に資するものとする。
併せて、介護福祉学科開設を念頭に外国人（ベトナム人等）の日本語学科への計画的受入れに努めるとともに現地送出し高等教育機関等との緊密な連携に努める。加えて介護人材の圧倒的不足に鑑み、県内外の関係諸機関との所要の連携に努め、介護人材不足緩和に資するものとする。

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