学校法人福井仁愛学園
仁愛女子短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

仁愛女子短期大学の概要
設置者

学校法人理事長

禿了修

学

禿

正宣

ＡＬＯ

香月

拓

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

福井県福井市天池町 43-1-1

長福井仁愛学園＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学学科

生活デザイン専攻

30

生活科学学科

生活情報専攻70

生活科学学科

食物栄養専攻40
100

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
仁愛女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 16 日付で仁愛女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「仁愛兼済」であり、大学案内、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に表明している。女性の社会進出が高い地域環境下において、県内唯一の短期大学として社会的責任を認識し、地域社会における需要を的確に把握し、卒業生を輩出しており、地域・社会に貢献している。
学則に短期大学及び各学科・専攻課程の目的・目標が示されている。学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学及び各学科・専攻課程において定められている。三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、組織的議論を重ねた上で策定されている。自己点検・評価委員会や点検評価推進室を組織し、日常的に自己点検・評価を行い、報告書を公表している。
学習成果の査定については「アセスメント・ポリシー」を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定め、教育課程委員会や教学 IR 部会で定期的に点検が行われている。教育の質保証に対する教学マネジメント体制の充実が図られている。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科・専攻課程の学習成果に対応して定められ、卒業の要件や成績評価の基準が明示されており、毎年点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、定期的に見直しが行われている。教育課程は、建学の精神の理解を中心とする人間教育を基盤とし、幅広い教養を身に付ける教養教育と、専門的な知識及び技能を身に付ける専門教育で編成している。
「講義概要」には必要な項目が明示され、教育課程委員がチェックを行う仕組みがある。入学者受入れの方針は、募集要項等に明示され、定期的に点検されている。学習成果は具体性があり、学習成果の獲得状況は、講義概要に示す配点比率に基づく成績評価、GPA、免許・資格の取得状況、「学習成果確認シート」「、修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』」、学修行動に関する調査等を用いて測定している。卒業生の就職先への調査を行い、学習成果が卒業後の仕事に反映されているか、組織的に点検している。
教員は、学び支援課等と連携して、各学科・専攻会議において学習成果の獲得状況等を定期的に確認し、把握している。事務職員は、教員と協調しながら業務に当たっている。
入学から卒業までクラスアドバイザーを配置している。学務システムを導入し、学び支援-1-

課、キャリア支援課等の教職員間で情報共有を図りながら学習支援等を行っている。学生の生活支援については、学び支援課とクラスアドバイザーが中心となり組織的に行っている。成績優秀者に対する独自の給付型奨学金や成績優秀者表彰制度を設けている。進路支援については、キャリア支援課を中心に、各学科・専攻課程のクラスアドバイザーと情報共有等連携を図りながら、全学協力体制で行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げており、ウェブサイトに主な研究成果を公表している。
教職員間の情報共有化と協働を進めるため、グループウェアが導入されている。事務職員の責任体制は事務組織及び事務分掌規程に基づき定められている。FD、SD 活動は規程に基づき行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、体育館を有している。施設設備は整備され、障がい者に対する配慮も行われている。図書館やラーニング・コモンズの文献数、座席数ともに確保されている。施設・設備に関して、学生の意見も聴取し、適宜改善が図られている。固定資産・消耗品等は規程に基づき維持管理され、火災・地震対策や防犯対策も実施されている。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用について
は、中長期財務計画や予算ヒアリングに基づき、計画的に実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、支出超過である。
理事長は、建学の精神、教育理念・理想に基づき、教育目的・目標を具現化するため、第 2 次中長期計画を策定し、学校法人及び短期大学の運営においてリーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切な議事運営に努めている。
学長は、教学運営の最高責任者として運営全般にリーダーシップを発揮している。学長
は、教授会を招集し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、公認会計士と連携して監査を実施し、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

配当年次 1・2 年次に建学の精神に基づき、教養科目に 30 時間以上の活動（ボランティア活動、地域支援活動、福祉活動、学習支援活動、NPO 活動、国際貢献活動等）と社会活動実践レポート等の提出により単位を与える講義科目「社会活動実践」を配置し、自らが他者のために働き出す実践的活動を学ぶ機会を保障している。

［テーマ B○教育の効果］

地域社会における需要を的確に把握しているため、各学科・専攻課程の就職率が高いだけでなく、地元の専門職への就職者もかなり多くなっている。

［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教養教育について、授業科目及び内容等の検討を行い実施する体制が確立しており、「建学の精神」に関する科目、「現代の教養」に関する科目、「健康」に関する科目、「コミュニケーションスキル」に関する科目を設けている。特に、「人間と仏教Ⅰ」、「人間と仏教Ⅱ」、「社会活動実践」を通して、建学の精神「仁愛兼済」を自然と身に付けるよう工夫している。
［テーマ B○

学生支援］

就職支援として、キャリア支援課内にオープン形式の相談コーナー2 か所と、他人に聞かれたくないという学生への配慮のために個室を 2 室設けている。常時キャリアアドバイザーをはじめキャリア支援課職員によるきめ細かな個別相談を行っており、学生の利用度も高い。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

学内の教育・研究関係予算である学長裁量経費及び共同研究費による取組みを発展させた事業「保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発」は、文部科学省平成 30
年度私立大学研究ブランディング事業に全国の短期大学で唯一選定されている。

○

研究活動委員会が中心となり、専任教員の研究成果を発表する機会を確保するものとして、学内において「研究成果発表会」を開催し、全教職員による優秀者投票で最多得票者に「研究成果優秀賞」を授与している。これにより、科学研究費補助金の採択件数や論文数、著作数、学会発表数が増加し、研究活動が活発化している。

-3-［テーマ B○物的資源］

校地には障がい者用駐車スペースの確保、校舎にはエレベータ、多目的トイレ等を設置し、校舎間の車椅子での移動に配慮しており、また、固定机の設置された大・中規模講義室にも車椅子に対応した座席を設けている。障がい者への配慮が行き届いている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「欠席及び遅刻・早退」を成績評価に含めている科目が見られるので、その改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体及び短期大学部門において、過去 3 年間経常収支が支出超過である。財務改善計画を立て、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「仁愛兼済」は、教育理念・理想を明確に示しており、学内外に向けてウェブサイト等で公表されている。建学の精神の理解・周知のために、教員に対しては研修会、学生に対しては、教養科目及び各種行事により共有されている。
地域・社会に向けては、リカレント講座、ホームカミングデー等、種々の講座を実施し、地方自治体等と積極的に協定を締結し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立され、学則、「学生のしおり」やウェブサイトを通じて学内外に公表されている。
学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学及び各学科・専攻課程において定められている。三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、組織的議論を重ねた上で策定されている。
自己点検・評価委員会や点検評価推進室を組織し、PDCA シートを用いて日常的に自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を公表している。平成 30 年度には飯田女子短期大学と相互評価を行い、相互評価報告書を公表している。高大連携として高等学校からの意見聴取も積極的に行い、教育の改善に活用している。
学習成果を焦点とする査定方法を明示し、「学習成果確認シート」、「修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』」を活用するなど、教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証に取り組んでいる。アセスメント・ポリシーを機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定めており、教育課程委員会や教学 IR 部会で定期的に点検し、学習成果確認シートを改善し、学生に対してフィードバックする等、建設的・継続的に改善のためのPDCA サイクルを用いている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定められ、卒業の要件や成績評価の基準が明示され、学科会議等で毎年点検されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、定期的に見直しが行われている。教育課程は、履修系統図やナンバリング、カリキュラムマップにより、分かりやすく示されている。各学期の履修単位の上限は定められて-5-いる。
「講義概要」には到達目標、成績評価の方法等、必要な項目が明示され、教育課程委員がチェックを行う仕組みがあるが、「欠席及び遅刻・早退」を成績評価に含めている科目が見受けられるので、改善が望まれる。教員は経歴・業績を基に適切に配置されている。
教養教育は、教育課程委員会において授業科目や内容が検討されている。教養科目についても、毎年、学習成果の獲得状況を測定、評価し、改善に取り組んでいる。また、各学科・専攻課程において特色ある職業教育が行われており、卒業生や就職先に対するアンケート調査結果を基に測定・評価を行い、改善に取り組んでいる。
学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、学習成果に対応した学力の 3 要素で明示されている。入学者受入れの方針は募集要項等に明示され、多様な入試の選考基準と対応している。入学者受入れの方針は、高校教員対象説明会や高校訪問で意見を聴取し、定期的に点検されている。
学習成果は具体性があり、「学習成果確認シート」により測定し、学生にフィードバックすることにより学生が自己評価を行い、学習意欲の向上を図る取り組みを行っている。
学習成果の獲得状況は、「講義概要」に示す配点比率に基づく成績評価、GPA、免許・資格の取得状況、「学習成果確認シート」、「修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』」、学修行動に関する調査から測定している。卒業生の就職先への調査を行い、学習成果が卒業後の仕事に反映されているか、組織的に点検している。
学習成果の獲得に向けて、入学から卒業までクラスアドバイザーを配置し、学務システ
ムを導入し、学び支援課、キャリア支援課等の教職員間で情報共有を図りながら学習支援等を行っている。また、アクティブラーニングのための LMS（学習管理システム）を導入し、スマートフォンやタブレットを活用した主体的学習をすすめている。
学び支援課とクラスアドバイザーが中心となり学生の生活支援を組織的に行っている。
キャンパス・アメニティに配慮し、学生の入居支援等も行っている。学生の健康管理に関しては保健室、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては学生相談室が中心となって行っている。成績優秀者に対する独自の給付型奨学金や成績優秀者表彰制度を設けている。
就職支援については、キャリア支援課内にオープン形式の相談コーナー及び個室を設け、常時キャリアアドバイザーをはじめキャリア支援課職員によるきめ細かな個別相談を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究環境も整備されており、専任教員の研究活動はウェブサイト等で公開されている。科学研究費補助金の採択件数は増加しており、私立大学研究ブランディング事業に選定されている。さらに、専任教員の研究成果発表会を開催し、研究成果優秀賞を授与する取組みを行っている。規程に基づき FD 委員会が設置され、全教員が主体的に取り組む
公開授業及び学生による授業評価アンケート等によって授業の改善を行っている。毎年実施するシラバス作成等の FD 研修会には、全教員が参加して、教育方法の改善を行っている。

-6-

事務職員は事務組織及び事務分掌規程により責任体制は明確である。教職員間の情報共有化と協働を進めるため、グループウェアが導入されている。SD 委員会は、FD 活動とも連携して全学的な SD 活動を実施している。教職員の就業に関する規程も整備され、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場と体育館も有している。教育課
程編成・実施の方針に基づき講義室、演習室、実験・実習室、機器・備品が整備されており、障がい者用駐車スペースやエレベータ、講義室には車椅子に対応した座席を設ける等、障がい者に対する配慮も行われている。図書館やラーニング・コモンズを有しており、資料数、座席数ともに確保されている。また、施設・設備に関しては、学生の意見を聴取し、適宜改善が図られている。
固定資産・消耗品等は規程に基づき維持管理されている。火災・地震対策は規程に基づ
き学生避難訓練、教職員総合防災訓練、消防設備点検を実施している。年 2 回、学生、全教職員が参加して防災訓練が行われている。防犯対策は危機管理マニュアルを整備し、警備員や防犯カメラによる 24 時間体制で実施している。ウイルス対策ソフトの導入等情報セキュリティ対策も取られている。
技術的資源や設備の維持、整備については、中長期財務計画や予算ヒアリングに基づき、適宜見直しを行っている。教員は e ポートフォリオ等に関する利用講習会を受講し、活用方法を学んでいる。学生は授業において ICT 活用方法を学んでいる。生活科学学科生活情報専攻の学生は、スマホ・タブレット用の無線 LAN は整備されており、授業や自習等にネットワークを利用することができるが、他学科・専攻課程の学生は利用することができないので、より一層の ICT 環境を充実していくことが望まれる。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門ともに支出超過である。財政収支の健全化に向けた計画的な改善への取組みが望まれる。短期大学部門の教育研究経費比率は適正である。
将来ビジョンを踏まえて事業計画を策定し、全教職員に周知している。令和 2 年度から入学定員の見直しを実施し、令和 3 年から生活科学学科の改組を機関決定し、財政収支の改善に努力している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念・理想に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し業務を総理している。自ら講師となって教職員全員参加の建学の精神に関する研修会を開き、その浸透に努め、運営面では各施策の進捗管理の指揮を執っている。
また、寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切な運営を行っている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、カリキュラム改革や改組転換、施設整備等の職務を遂行し、高等教育機関としての内部質保証の向上・充実に寄与している。

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教授会は、学則及び教授会規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有し、議事録を整備している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、公認会計士と連携して監査を実施し、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等に関する教育情報をウェブサイトで公表している。財務情報は、私立学校法等に基づき「財務情報の公開等に関する規程」を制定し、ウェブサイトや「学園通信」で公開している。

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