日時

平成２５年３月１３日（水）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

中

田

博

文

２番

工

藤

和

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

７番

後

藤

秀

憲

８番

大久保

朝

泰

９番

大

溝

雅

昭

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

村

上

啓

二

１６番

村

上

隆

昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

長

玉

田

芙佐男

長

成

田

耕

作

企画財政部長後藤善

弘

健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永

田

幸

男

建

設

部

長

工

藤

伸太郎

総務課長兼検査指導監兼
震災支援対策室長兼選挙管理委員会事務局長

阿

保

正

一

秘

書

課

長

小山内

隆

文

人

事

課

長

沖

野

恵美子

企

画

課

長

千

葉

毅

財

政

課

長

鈴

木

正

人

健康推進課長木村斉吾

生活福祉課長黒瀧

清隆

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

玉

田

純

一

商工観光課長松

井農業委員会会長

佐

山

秀

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

雄

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

長

阿

保

淳

士

教

久

保

正

彦

敦

学校教育課長

奈良岡

和

保

司

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

武

光

総

教

務

部

査

委
育

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

小田切

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

大平

鉄- 65 -

市

育

部

長

崎

良

黒
事

石
務

病
局

院
長

沖

野

俊

一

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２５年第１回黒石市議会定例会議事日程
平成２５年３月１３日（水）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

境

長

三

上

次長補佐兼議事係長

太

田

主

今

次

査

裕

康

亮

介
誠

正

樹

会議の顚末
午前10時02分◎議長（中田博文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（中田博文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

３番黒石ナナ子議員、７番後藤秀憲議員を指名いたします。

◎議長（中田博文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
６番佐々木隆議員の登壇を求めます。６番佐々木隆議員。

◎６番（佐々木隆）

おはようございます。黒石市民クラブの佐々木隆でございます。

長く厳しかった冬もようやく過ぎようとし、希望の春を迎えようとしております。あわせて本市にも春が訪れることを期待し、一般質問に入ります。
初めに、定住対策についてお尋ねします。
今現在、黒石の人口は、約３万6,000人で、20年前には４万人を有する津軽東部の中核都市としての機能を果たすべく、南黒地区の経済・文化の中心となって頑張っていたと思います。また、日本の人口は、あと40年後の2053年ごろには9,000万人を切るのではと言われ、現在の人口に比較して、3,500万人も減少すると予測する学者もおります。子供の多いところは必ず発展し、- 66 -

活性化すると言われております。子供が増える要因としては、一番が若者の雇用の場の確保はもちろんですが、そのほかにも、安値の住宅環境の提供、医療の整備、24時間保育、病児保育、税の免税、児童生徒の教育環境の整備による学力向上などが考えられます。要は、他市町村との差別化が図られるかどうかにあり、さまざまな施策により、若者たちの魅力がある市として認識されると、間違いなく若者は地元に残り、子供を産み育て、活性化に結び付くものと信じております。
しかしながら、今申し上げた事例は、現在の黒石では何ひとつできないと感じてしまいます。
当たり前であります。このようなことを実現するには、莫大な経費が掛かることは、誰でもわかっていることだと思います。定住対策については、平成23年３月に策定された第５次総合計
画基本構想の前期基本計画につきるかと思います。23年度中に私を含め３人の議員が一般質問したほか、たびたび質問されているのは、本市の人口減少を危惧しているからと思います。しかし、具体策がなかなか見つからないのが現状で、本市では第５次総合計画に基づきさまざまな事業が進められておりますが、人口減少に歯どめがかからないのは、本市だけではないと思います。前にも述べましたが、この定住対策には全国各自治体が頭を悩ませているところで、それぞれに定住策を考え争奪戦が始まっております。
本市は、昨年、ことしのような大雪がなければ全国でも一番住みやすい環境にあると自負しております。そこで、近年スローライフという言葉に代表されるように、田舎暮らしや自然志向といった考え方の中で、田舎での生活が見直しされつつあり、Ｕ、Ｊ、Ｉターンなど都会か
ら田舎に移り住む人たちが全国的に増えております。本市でも、過疎化・少子高齢化が進み、後継者のいない農家が多いため荒れた田畑、空き家の増加が深刻な問題になっているのではな
いのでしょうか。今現在、黒石に住んでいる人たちが、魅力をもち自慢できる黒石でなければいけません。
そこで、定住具体策として、５年後10年後を見据えての対策に、各種団体、例えば、農協、農協青年部・婦人部、商工会議所、商工会議所青年部・婦人部、青年会議所、金融機関、学識経験者などから公募し、将来の定住人口の増加促進に向けて定住促進会議などを設け、どのような考え、意見を持っているのか話し合う場を設ける考えはないか、お尋ねします。
次に、定住対策に欠かせないのは、働く人たちの雇用の場の確保が必要不可欠な、企業誘致についてお尋ねします。
何といっても若者を定住させる一番の対策は、雇用の場の確保であることは、私から申すまでもないと思います。私は、たびたび申し上げておりますけれども、企業誘致に関する予算がここ数年、スズメの涙のような予算だと思います。
そこで、今年度の予算でどのような活動がされたのか。また、25年度はどのような活動を考- 67 -

えているのか。そして、次年度以降、企業誘致に関する予算を、二、三百万円にふやすぐらいの英断が必要と考えるが、お考えをお尋ねします。
次に、観光事業の活性化についてお尋ねします。
黒石市の目玉と言えるこみせですが、訪れた方の中にはがっかりしたという人たちもたくさんいると聞いております。写真やテレビなどで紹介された風景が、現実とはかけ離れ、かなりギャップがあるということから、がっかりするのだと思います。重要伝統的建造物群保存地区のうたい文句どおり、こみせ部分が整備され、当時のこみせ群が再現できたら、一番のカンフル剤になることは皆さん御承知のことと思います。しかし、こみせ部分は個人の私物であるため、市がかかわるのは難しいと思うが、地区住民の協力が必要であり、今後、市としての、こみせの延長や増設をどのように考えているのかお聞かせください。
最後に、こみせと金平成園の関連についてであります。
いよいよ、国・市の予算を投資した金平成園が、平成27年に一般公開されると聞いておりま
すが、黒石にまた観光の目玉が１つ増えるわけであります。黒石の核となる、こみせと金平成園を、関連というより連携をどのように考えているのか。私はたびたび申し上げておりますが、案内板や誘導表示が少ない本市で、今後２つをどのようにリンクさせ、観光客に周知、誘導を考えているのかお尋ねします。
市長は常々、次世代に負の財産は残さないと申し上げておりますが、今後次世代に夢のある財産となる答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

黒石市民クラブ、佐々木隆議員に、私からは定住対策について、答弁した

いと思います。
少子高齢化と人口減少が進む中で、地域の活力を維持するためには、定住促進につながる施策の充実が、ますます必要となってきました。このために、新年度の主要施策としては、子育て支援や福祉政策の充実を図ることから、「福祉複合施設整備事業」を新規で実施することとしております。また、「高齢者見守り・生活支援事業」の拡充や、「第３子以降３歳未満児の保育料無料化事業」なども継続して実施することにしております。
さらに、住環境整備の観点から昨年度県内初の試みとして制度を創設した「ちとせ住宅団地
住宅建設融資利子助成」、生活交通確保対策としての「回遊バス運行補助」なども継続して実施いたしております。定住促進の施策は多方面に及び、それらを複合的に実施することが効果的であると考えておりますが、限られた予算の中で、あらゆる施策を直ちに実施することは、- 68 -

議員も御理解のとおり困難であります。
しかしながら、将来を見据え外部からの意見を頂戴しながら、独自性と魅力のある施策を検討することは大変重要なことであります。議員提案の定住促進会議につきましては、第５次黒石市総合計画の進捗状況を評価検証する、総合計画審議会の審議の中で検討していきたいと思います。設置する考えはありません。以上であります。
降◎議長（中田博文）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、定住対策についての企業誘致対策と、それから、こみせと金平成園の関連についてお答えいたします。
まず、企業誘致対策でございますが、本市の企業誘致活動については、現在、売却できる工業団地がないことから民有地の物件を調査、データ化し、一部県とタイアップしての情報提供
や、問い合わせに対する照会ができる体制を整えております。また、弘前圏域定住自立圏構想の中でも協議を進めており、圏域市町村で立地に係る情報を共有し、圏域全体としての立地環
境、魅力や強みを企業へ情報発信するなど、圏域一体となった企業誘致活動を展開することとしております。
しかしながら、我が国の経済は世界的な金融危機や長期化した円高等によりデフレからの脱却ができないことから、企業は生産拠点を海外へ移転する傾向にあり、地方への企業誘致は大変厳しい状況にあります。このことから、以前も申しましたが、既存の企業の留置活動、とどめ置くという留置活動も重要であると考え、支援制度の情報提供や誘致進出企業懇談会の開催、さらには、本社訪問によるトップ同士の情報交換も実施しており、企業が活動しやすい環境整備に努めるなど、少ない予算ではありますが有効活用していることを御理解いただきたいと存じます。また、本市では地域の未利用バイオマスを活用できる新技術のバイオコークスに着目し、新たに企業を育てることで地域の活性化や雇用にもつなげたいと考えており、近畿大学を初め岩手大学や県などの協力も得ながら、ベンチャー企業立ち上げに向けたバックアップを現在しているところでございます。
次に、観光事業の活性化に関しての、こみせと金平成園の関連についてでございますが、現在保存修理事業を行っている金平成園は、所有者の意向として平成27年度の一般公開の予定とうかがっております。市街地ではこみせ通りが観光拠点となっておりますが、金平成園が公開され、観光スポットがふえることは当市での滞在時間の拡大につながることが想定されますので、一日も早い公開を期待しております。観光案内等サインについては、回遊させるための施策として必要であることから、早い時期に検討したいと考えております。
また、昨年９月・10月の２カ月限定で、弘南鉄道とこみせ観光ボランティアガイドの会、平- 69 -

川市観光協会の観光ガイドがタイアップし、電車切符つきで両市の観光地を案内する「まちあるきっぷ」という事業を実施し好評だったとうかがっております。今後も継続する方針のようでございますので、金平成園と盛美園、また、中町こみせ通りの庭園を結んで、大石武学流の庭園巡りなどの企画なども検討したいと考えております。そのほか、当市には、「くろいしま
るごと博物館」研究会や「横町十文字まちそだて会」など、民間主導で黒石市を盛り上げようと精力的に活動している団体もありますので、民間団体との連携も重視し、こみせと金平成園の結びつけについて検討していく所存であります。以上であります。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

私からは、観光事業の活性化の中のこみせの整備についてお答えいたします。
御承知のように、中町こみせ通りは、こみせが核となり歴史的町並みを形成しております。
こみせの整備については、所有者に黒石市歴史的景観保存条例による補助金を活用し、修理・修景を行えることを説明しながら事業を進めております。このことから平成22年度に修理事業１件を実施し、平成25年度もこみせの修理を予定しております。
また、旧松の湯保存修理事業においてもこみせを復元いたします。御指摘のこみせが連なるような延長や増設については、地区住民の理解と協力が不可欠であることから、毎年行っている町内会の総会での、修理・修景事業の説明や、毎戸への希望調査などを行い、歴史的町並みへの協力を働きかけております。
今後も、地区住民が集まる機会での修理・修景事業の説明を行うほか、毎戸への希望調査や、出向いての事業の説明、協力の働きかけなど地区住民の理解と協力が得られるよう努力してまいります。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。６番佐々木隆議員。

◎６番（佐々木隆）

答弁ありがとうございました。

定住対策の中で、県内でもうすでに行われているところがあるんですけれども、もし、本市で、中学生までの医療費を無料とした場合、これは大変目玉になると思うんですけれども、ただ、今の財政状況からは無理だと思いますが、やるとすればどれぐらいの予算がかかるのか、
お尋ねします。
それと企業誘致についてでありますけれども、今、部長さんの方から、るる答弁がありました。それなりにやられているのかなあと、思いますけれども、我々議員そしてまた市民には目についてこないというのが現状だと思います。少ない予算の中でやっていることとは思います- 70 -

けれども、誘致でなく留置に今頑張っているという。それも必要かと思いますけれども、今こ
ういう時代だから黙っているわけではなく、中央に出向いて行ってですね、予算を獲得して、工業誘致だけでなく、黒石のＰＲ、そのようなことをできればいいのかなあと思っております。
昨日市長さんが、大久保議員の観光大使の質問の中に、東京黒石会の前後にでも行って、皆さんと会合を設けて話をしたいという答弁があったと思います。やっぱりこういうのが必要だと思います。こっちから出向いて行ってですね、現地の人。企業が海外に出てるとしゃべります
けども、国内でやっている企業何ぼでもあると思います。そういうところに、やっぱり出向いて行ってですね、黒石のこういう条件だけども何とかという、そういう会合も持つべきと思います。私も東京黒石会何回も行ってます。東京黒石会の総会前に、向こうの人たちの会員とこ
ういう観光や、いろいろな会合を持てればもっともっと市長のＰＲにもなるし、もしあれだったら、議員みんなして行ってもいいですよ。そういうやっぱり場を持つのが必要と思いますので、御答弁のほうよろしくお願いします。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

医療費の無料化を中学生まで拡大するとどれぐらいかかるかというお話しですけども、いろいろ医療費ってなかなか推計面倒なんですけども、ひとり親医療の給付とか、国保の年齢別の医療費などから推計をしますと、小学校終了までを延長ともしすれば、大体事業費としては6,000万から7,000万ほどかかります。市の持ち出しは、
大体5,000万から6,000万円になると思います。現状は、事業費が就学前までなので、大体4,00
0万ぐらいで、市の持ち出しが2,200～2,300万という状況です。これを中学校まで延ばすということになると、事業費は大体8,000万から１億ぐらいかかります。市の負担分としては6,000万から7,000万ぐらいかかるというふうに踏んでおります。これはいろいろ用件があるんですよ。
自己負担ありとか、所得制限ありとかなしとかってあるんですけども、全て自己負担なし、所得制限なしという形で見る、一番多い金額で見るとそれぐらいというふうに一応推計はしております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

企業誘致に関してお答えいたします。

議員の御指摘は、ごもっともとは思いますが、留置活動も決して誘致それだけにとどまっていることではなくて、留置活動も誘致につながっている例もございまして、既存の事業からの紹介、その他で誘致された例もございますので、まずはその辺を大事にしていきたいというふ
うにまず考えております。
次に、出向くというお話でございましたが、昨年度も名古屋方面にトップ同士の情報交換のために出向いたりとか、そういう活動はしてございます。今後もそういう方向で努めていきた- 71 -

いと考えております。
あと、予算の関連でございますが、どんな有効な事業があるのか、他市の事例等も含めて検討しながら、予算というのは積み上げて何が必要な予算なのでこれだけというお話になろうかと思いますので、その辺もあわせて今後検討していきたいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

以上で、６番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、11番工藤和子議員の登壇を求めます。11番工藤和子議員。
登◎11番（工藤和子）

壇

皆様おはようございます。黒石市民クラブの工藤和子です。

さて、２年前の３月11日、本市においては、ちょうど予算委員会の日でした。質疑回数が３回であるのに４回も認めたという、私、工藤和子委員長の進行の仕方で大いにもめた結果、暫時休憩をかけ、それぞれの委員が会派室で待機しているときに、大きな揺れとともに停電が来、庁舎内の人々が一斉に駐車場に駆け込んだのが、今でも鮮明に残っております。昔から怖いものを順にあげると、地震、雷、火事、おやじといわれますが、時代とともにおやじの降格、格付けも多少変化しております。しかし、ことしの黒石市の豪雪は、負の財産としてワーストワンの格付けではないでしょうか。市の除雪費も大変でしたが、一般家庭の維持管理費も相当な負担がありました。一日も早い、本当の春が来ることを願い、一般質問に入らせていただきます。
今回もまた、一点だけにしぼり質問させていただきます。
１つ、県に対する重点要望について。短命県返上について質問させていただきます。
先般、厚生労働省が、2010年都道府県別生命表を発表しました。これによりますと、本県の平均寿命は全国平均に比べ、男性は2.31歳、女性は1.01歳低く、また、１位の長野県とは、男性で3.6歳、女性では1.84歳の差で、男性は1975年から８回、女性は2000年から３回連続で全国一の短命県ということで、誠に残念と言いますか、情けない結果でした。
今回は、まだ、市町村別の生命表は示されていないようですが、前回の平成17年市区町村別
生命表の概況を見ますと、旧南黒では、藤崎町の女性85歳以外は全て、県平均を下回っております。今回も、旧南黒が県平均を上回っているとは、到底思えないものと感じております。
私は、全国一の短命県の早期返上と健康長寿を願い、平成15年３月議会の一般質問で、県による県民総参加の健康づくりと、黒石市独自の施策を早急に確立し、受け身ではなく、県を引っ張っていくような積極的な取り組みを求めたわけですが、当時の福祉部長は、県が行う県立保健大学と埼玉県立大学の協力を得ながら、黒石市をサンプルに長寿県である長野県との平均寿命の相関関係のアンケートの結果をもとに、健康くろいし21の策定の中で、新たな施策の検- 72 -

討と、みずからの健康はみずから守るという認識と自覚を高めるために、集団健康教育や個別健康教育等の周知をしていくとの御答弁があったところです。
また、平成16年12月議会では、埼玉県立大学が企画監修した調査結果を受け、短命市返上に向けた一般質問をしていることは、市長さんの御記憶にあると思います。このときの鳴海市長さんの前向きな御答弁に、私は議会でかつてない感激を覚えたことを、今でも忘れることができません。「市長みずから先頭に立ち、限られた予算の中で市民を巻き込んだ一つの運動を検討する」と力強く約束してくれたわけです。現在、この御答弁に基づき、担当者の鋭意努力によって、平成24年度版保健活動のまとめができているわけです。保健活動のまとめでは、健診率の向上、健康教育等の参加者には増加が見られ、一定の成果が出ていると私は理解しておりますが、最終目的である平均寿命の改善には、いまだ到達していないのではないか。このことは、自分の健康は自分で守るという、市民意識、県民意識の欠如にあるのではと思えてなりません。今後の取り組みで最も重要なのは、健康意識を自覚させることだと、私は思います。
先日、ＮＨＫのクローズアップ現代に、沖縄県の例が放映されました。過去には全国でもトップを行く長寿県が、毎回ランクを下げ、今回は男性で79.40歳、全国でも30位、女性は87.02
歳の３位という結果になり、その大きな要因は体脂肪のとり過ぎだということで、県を挙げての取り組みに入っているそうです。それには、保健師、栄養士等の増員と相まって、富山県が8,000人のボランティアを組織して取り組んだ例を見習うことも、肝要だと思います。
政治は、住民の生活、生命、財産を守ることにつきるわけですが、これは一自治体では到底かなうものではありません。短命県、短命市返上には、旧南黒が一体となって健康あおもり21の見直しと体制の支援を、県に対し重点要望とすべきと考えるわけですが、市長の御所見をお願いいたします。
最後に、今年度で退職なさる職員の方々、残された２週間余り、議場においては予算委員会、本会議もありますので、最後の最後までエネルギーを発揮してもらい、心からお疲れさまの拍
手をお送りしたいと思います。また、健康長寿を基本に第２の人生を送ってくださいませ。
また、市長におかれましては、３月10日でお歳が１歳ふえたと思いますので、これからも健康に十分留意なされ、市民のよき理解者であることを祈り、壇上からの一般質問を終わらせて
いただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤和子議員にお答えしたいと思います。

その前に、先ほど丁重な愛情のある御挨拶をいただき、大変恐縮をしながら、お互いに、工- 73 -

藤議員もそう余裕はないと思いますので、お互いに頑張っていきたいなあと、そう思っております。
それでは、厚生労働省の平成17年市町村別生命表から、黒石の平均寿命は男性が75.7歳、女性で83.9歳で県内では男性がワースト８位、女性はワースト２位となっておりますが、平成26
年ごろに発表になる平成22年市町村別生命表では、平成18年度から始めた腹八分目運動等、健康づくり事業の効果等が見込まれ、順位は向上するものと大きく期待をいたしております。市では、短命市を返上するために先に述べましたが、平成18年度から「健康くろいし腹八分目運動」に取り組み、健診受診者の肥満割合を30％から20％に減らすことを目標に、肥満予防の健康教育や運動教室の開催、ウォーキングの推奨のほか、食育教育のため小・中学校への出前講
座の実施などにより、平成23年度健診受診者の肥満割合は25.8％で目標の20％には達しません
でしたが4.2％の減少となり、大きく改善のほうに向かっている状況であります。平成25年度は重点事業として、西部地区をモデル地区として健診受診率を向上させ、糖尿病予備軍の早期発見と重症化を防止するため、食生活や運動、生活習慣改善などの健康づくり活動を積極的に実践してまいります。
また、死因の第１位であるがんの早期発見、早期治療のため女性のがん検診促進事業として検診の無料化を図り、検診ができる医療機関の拡大などの受診しやすい環境を整備した結果、子宮がん検診では7.1％、乳がん検診では3.4％の受診率向上が見られました。
さらに、自殺予防対策では、こころの健康講座や専門員による相談など自殺予防の普及啓発活動を実施しており、平成22年度の自殺死亡率は、県の平均を下回っております。自分の健康は自分で守るという市民の意識向上が図られるよう、これらの事業を継続していく必要があると考えます。
平均寿命の延伸には、若い世代の死亡率を減少させることが非常に大きな効果があることから、若年層の死亡を減らす対策として、現在市で実施している就学前の医療費無料化制度を県内で統一し、中学校卒業まで年齢拡大するよう重点要望として提出いたしております。
工藤和子議員は、この質問は確か、私は２回だと記憶いたしております。大変今、短命県、
残念なことであります。これにまた、当市もまた、決していい成績ではないわけでありますので、健康はみずから自分で守るというそういう意識の啓発ということは、大変私は大事ではな
いのかなあ、そう思いますので、今、少しですけども成績は確かに出ていることは先ほどの説
明でおわかりだと思いますので、今後ともいろいろ御理解と、また、御助言もいただきたいとそう思います。以上であります。
降◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
- 74 -壇

（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。11番工藤和子議員。

◎11番（工藤和子）

ただいま市長さんの御答弁、本当に詳細にわたって、御丁寧に御答弁してくださいましてありがとうございました。私もわかるんです、黒石で一生懸命やっていることはわかります。しかし、やはり結果がまだ出てないと。例えばですね、精密検査の受診率。ていうことは、精密検査というのは、１回検診してチェックされた方が再検診ですね。それがやはり、目標は当然100％の目標。１回、あんたは肺がんの疑いがあるんじゃないかってチェック
されてもう１回再検査したときにですね、そのときに行かない人がいるみたいで、そういう、
要するに再受診率の向上、これは結局どういうふうになっているのか、22年度と23年度を比較
するとですね、胃がんの人、それから大腸がん、子宮がんの人が22年度に比べて若干下がってる。あとは、大腸がんとか乳がんはそれなりに微増というか上がってますね。でも100％には、やっぱし目標値の100％には届いていないっていう、この上がらない目標値に、上がらないその理由とですね、再診率を上げるためにはどのような努力を、これからしていこうとしているのかっていうことをお聞きします。
それからもう一つ、西部地区のモデル、西部地区がモデル地区になりました。そのとききのうの大溝議員への御答弁を聞いてますと、健康推進課のほうの担当が、すべての職員を投入す
ると部長さんがおっしゃったように聞きましたけれども、そうなれば、あとの地区はちょうどよくやるんでしょうけども、どうなるのか。この資料を見ましてもね、栄養士さんが１人よりいないんですか。栄養士さん、保健師さん、ともかくこの３万6,000人の人口にすれば、低いんですよ。少ないんですよ。そういうことを踏まえてですね、やはり県のほうに要望するときに、
ボランティアさんでもいいです、その人員、増員ということも含めてそれで、西部地区は来年度やるんでしょうけども、今年度ですか、やるんでしょうけども、あとの地区もおくれをとらないように頑張ってもらいたいということを、もう一度お願いします。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

まず、精検率ですけども、女性のほう、乳がん、子宮がんの精検率はまあまあ前年度並みということですが、胃がん、大腸がんは若干減っていると。100％が一番いいわけです。確かに。精検してください、異常がありますよという通知を出して、御連絡をして、精密検査をしてください、その方がいいですよというような御連絡はするんですけども、なぜしないか。私たちも知りたいんですけども。大体、お話を伺うと、検査すると痛いときとか、苦しいものがあると、行きたくないというのが１つ。それから、精検なので疑いがあるわけですよね。行って検査すると何でもないということが何回も続いているというので、今度も大丈夫だろうという方が若干いると。それから、忙しくて行ってられない- 75 -

という方もいます。あともう一つは、精検、精密検査というのは怖い。悪いところが見つかるのが怖いという、それが一番大きい理由かもしれないですね。皆さんもそうだと思いますけども、確かに検査して悪いところ出てくると、怖いわけじゃないですか。そういう理由があるということでございます。精検を、率を上げるためには、各保健師一生懸命電話して、それから保健協力員さんとか皆さんに話をしながら、一生懸命上げようというふうに考えております。
次に、西部地区を重点として、全保健師を投入しますと。もちろん全保健師投入します。その他の地区は保健師やらないかと、そういうことは絶対ありません。現状は、保健師が健康推進の担当している保健師は９人います。１人１地区プラスアルファがあるんですけども、大体2,000戸、3,000戸の戸数を１人でもつというと、大変、何ていうんですかね、薄くていけない
ので、その辺を集中して西部地区にはやりますけども、他の地区もみんなそれぞれ持って、その合間を見ながら西部地区に全部入れるという理解をしていただきたいというふうに思います。
あと、保健師の数については、決して人口的に見て少ない数ではございません。他の市町村とも比較すると、そんなに少なくはないんですが、他の市町村、市町村合併していろんな保健師がたくさん集まっているので多く見えるというところはあります。ただ、必要だというふうには考えております。人事担当のほうにも要望しておりますので、その辺は人事のほうと協議しながらまたいきたいというふうに思っております。管理栄養士も１人います。管理栄養士なかなか１人で大変なんですけれども、学校の養護教諭の先生方とか、協力しながらそういう学校の食育活動とかを実施しておりますので、それについても人事担当のほうとの管理の関係もあるので、協議しながら進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

以上で、11番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、10番工藤俊広議員の登壇を求めます。10番工藤俊広議員。
登◎10番（工藤俊広）

壇

おはようございます。自民・公明クラブの工藤俊広でございます。

平成25年第１回の定例議会におきまして一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から２年の月日が経過いたしました。改めて被災者の皆さんの心の復興と被災地の復興を心から願い、私たちにできることは何かを、より深めてまいりたいと思います。
先日、宮城県亘理町のイチゴ農家の御夫婦の体験をお聞きする機会がありました。この御夫婦の家庭は亘理町で300年近く農家を守り発展させてきた農家であります。御主人は、奥さんに言わせると、自分よりもイチゴを大事にするイチゴばかだそうであります。被災当日は海岸沿
いの作業場でイチゴの箱詰め作業をしていたそうであります。イチゴ畑は、400メートル先が海で、そこに吹く風が、夏の厳しい暑さからイチゴを守ってくれるのだそうであります。奥さん- 76 -

は、避難所に逃げ込みましたが、御主人は、イチゴのことが気がかりで畑に向かったようだと、避難所に連絡が入りました。亘理町には津波の歴史がなく、御主人の頭には、津波のことは全く思い浮かばなかったそうであります。畑に向かった御主人は、巨大な津波に追いかけられ、危機一髪、偶然通りかかった友人の車で救助されました。一命は取りとめたものの、イチゴは全滅です。亘理町はイチゴの町です。年間の販売額は約25億円。イチゴの全滅は、生産者だけ
でなく、町そのものの全滅を意味するものでした。避難所では、もう終わったとの嘆きの場になっていったそうであります。臨時雇用で働くものの、力が湧いてきません。臨時雇用の職場では、イチゴづくりしか知らない生産者は、仕事ができないとばかにされたそうであります。
もういやだ、できることならもう一度イチゴをつくりたい。その気持ちは、皆一緒でした。イ
チゴ部会の支部長を務めていた御主人は、仲間の再起に向け、一人一人から、畑があればいいのか、資材が欲しいのか、資金繰りなのか意見を聞き、激励を続け、行政や農協に現場の意見を報告しながら、再起に向けた道を模索していました。そして、国、町、生産者がつながり、
夏には104戸の農家が参加する災害復興畑団地事業として、総面積72ヘクタールの敷地に大機規模鉄骨ハウスを建設する、総工費119億円の復興プロジェクトが決定したのです。この新規事業は、絶対に失敗のできない事業であり、復興プロジェクトの管理組合長に推薦された御主人は、一人も漏れなく、イチゴ団地に参加してよかったといえるよう、日本一の生産地を目指して頑張っていきますと、語ってくださいました。私は、この体験談から改ためて多くのことを学ばせていただきました。緊急雇用のあり方や、再起に向け現場で一人一人の生産者を説得してきた行動や、絶対に失敗のできないという重圧など、表面には見えてこないところに問題があり、心を砕き行動すべきであると感じました。自分のことに置きかえて、今後の行動に役立たせてまいりたいと思います。
それでは質問に入ります。
初めに、通学路の安全対策についてであります。国の補正予算・新年度予算案に、防災対策交付金が新たに計上されました。この交付金は、インフラの総点検・維持補修に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できることになりました。通学路の緊急点検が、学校、ＰＴＡ、管理者、警察などで行われ、対策を講じる必要があるものは、地元と調整を図り、順次実施していくというものであります。当市におきましては、８月の暑い中総点検を行っていただいたとお聞きいたしました。本当にありがとうございました。そこでお聞きいたします。点検された箇所が29カ所で、対策が必要なところが29カ所と公表されていますが、点検箇所とその対策内
容をお聞かせください。
続きまして、今後の取り組みについてお聞きいたします。国の補正予算に関しては、２月中には箇所付けが行われ、本予算に関しては、ゴールデンウィーク前後に決定予定とお聞きいた- 77 -

しました。通学路の安全対策は、総点検が行われ対策を策定し、公表しています。改善策が今後実行されていくと思いますが、すでに決定しているものや、今後の見通しなどをお聞かせく
ださい。
次に、学校の統廃合についてお聞きいたします。
初めに、耐震化についてお聞きいたします。すでに、耐震化につきましては耐震診断が行われ、計画が進められてきています。ここにきて、学校の適正配置の問題が、当初の計画よりも先延ばしになるようであります。将来的に、学校の使用目的が変わったとしても、災害時の避難所としての役割があるものとして、耐震計画は、適正化が先延ばしになっても一日も早く進めるべきと考えますが、適正配置に伴い耐震化が先延ばしになることはないのかお聞きいたします。また、現在の耐震計画を実行した場合、財政的に予算とその財源を、国・県と市の持ち出しなど、これまでと変わりがないのかお聞かせください。
次に、学校給食についてお聞きいたします。これも適正配置に絡むことなのでお聞きいたします。
学校給食は、現在進めている定住自立圏を進めるに当たって、弘前市からの協力を得て実施される計画です。学校給食は、市民からの大きな期待が寄せられています。しかし、今回の適正配置の見直し案が出てきたことで、給食の実施時期も延期することになるかどうかとの、不安の声が寄せられています。学校給食を今後どのように考えているのか、また、学校の統合まで学校給食が実施できないのは、給食の搬入などに必要とされる工事等の、財政的な理由なの
かお聞きいたします。仮に、将来廃校となる学校に、食品衛生上搬入に必要な工事や、その他の経費が無駄になるという考え方は当然だとしても、市民の期待を寄せる学校給食の実施を、
計画通り行う方法はないのか、さらに知恵を絞っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、学校の統廃合計画についてお聞きいたします。
私は今回の質問に対して、あえて、統廃合の計画とい言わせてもらいました。市当局は、学校適正配置と呼んでいますが、市民感覚はすでに十分理解していると感じています。むしろ、現実的な問題である子供たちの安全確保の通学のことや、給食のことが大きいと感じてます。
統合のことが話題の中心になりがちですが、統合が進めば廃校になる学校も当然あるわけであります。廃校になるところの有効活用も、そろそろ始めてもいいのではないかと思います。私は、一人一人に寄り添いながらも、本当に子供たちにとっての教育環境を大人たちは整えるべきだと考えます。できるだけ黒石市の子供たち、教育環境の格差をつけるべきではないと考え、学校の統合は進めるべきであると考えます。そうであれば、廃校の利活用も将来の地域にとって同じくらいの議論が必要と思います。統合時期と時期をずらさず、地域住民に最大限活用さ- 78 -

れることを望みますが、黒石市の考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。
次の質問は、防災・減災についてであります。
以前、私は防災・減災についての点検状況をお聞きいたしました。補強・補修等に必要な箇所はそんなに多いとは思わない数でありましたが、今回、初めの通学路に関する質問で述べましたが、国の新たな取り組みが補正予算・新年度予算案に盛り込まれています。黒石市の防災・減災のこれまでの取り組みと、今後の計画をお聞きいたします。
最後に、職場環境の改善についてお聞きいたします。
黒石市は、行政改革・財政改革の取り組みの１つとして、これまで、職員の採用をできるだ
け控えてまいりました。その結果、財政の危機的状況を回避してまいりましたが、団塊の世代の退職が始まり、職員数の減少が市民サービスへの影響が出るのではないかと心配されているように感じます。１つの例を挙げると、ことしのように豪雪が続くと、職員の疲労度も増します。今でも職員のやりくりはしていると思いますが、より職場の環境を改善する余地がまだあると思います。担当の部局を超えて、繁忙期などには、余裕のある経験ある職員が手伝ってあげてもいいのではないかと、また、可能なのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、財政が許すのであれば、新たな職員が戦力になるまでの育成期間を考慮して、職員の増員も考えるべきであると思いますがいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長

自民・公明クラブ、工藤俊広議員に、私からは防災・減災、緊急経済対策による国の補正予算に対応して、市はどういう事業を予定しているのか。国の新年度予算に対して、どうなっているのかをお答えしたいと思います。
国の補正予算に対応した事業は、３月補正予算に計上しておりますが、農林水産業費では、
竹鼻地区等の用排水路整備事業730万円、県営事業の負担金ですが南津軽広域農道と沖浦地区農地整備事業に2,420万円、土木費では、黒石小学校グラウンド脇の踏切の拡幅を含む路肩改良工
事1,000万円、トンネル等の道路安全点検800万円、橋梁長寿命化修繕計画作成業務1,380万円、舗装補修工事２路線2,340万円で、合計8,670万円の事業を予定しております。
なお、新年度の新たな補助事業等につきましては、まだ確実な情報が十分でありません。予算のほうが若干おくれているようでありますので、国・県の情報収集に努め、積極的に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
- 79 -

降◎議長（中田博文）

壇

総務部長◎総務部長（成田耕作）

職場環境の改善についてお答えします。

災害など市民生活に影響を及ぼす状況時や、市を挙げてのイベント及び選挙投票事務にあっては、部・課を越えて横断的、全庁体制で行っております。業務上、１年間のうち繁忙期に時間外勤務をせざるを得ない課は多数あり、その繁忙期間も１週間から２カ月余りと課によって異なりますが、担当職員の負担になっていることは事実であります。しかしながら、基本的には業務は課内で完結すべきであり、必要に応じて課内の係を超えた協力体制で行い、それでも遂行できないと思われる場合に限り、他課への協力を依頼することも一つの方法であります。
人数的に余裕がない中で、頑張っているわけでありますが、増員については財政的なこともありまして今のところは考えておりません。今後も職員の負担を少しでも軽減できるような対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
◎議長（中田博文）

教育部長◎教育部長（久保正彦）

私からは、まず、通学路の安全対策についてからお答えいたします。

昨年８月に、黒石警察署、県、市の道路管理者等に協力をいただき実施した緊急合同点検では、通学路の交通安全対策における危険箇所を確認し、関係機関で必要な対策を講じていくこととしており、本市のホームページで対策箇所一覧表と対策箇所図を公表しております。その内容について、まず、学校別では黒石小学校４カ所を初め、各小学校２カ所から４カ所で、市内全小学校10校で29カ所となっております。また、関係機関別では、黒石警察署関係で横断歩道及び規制標識の設置要望等９カ所、青森県の国・県道関係では見通しの確保及び道路拡幅要
望等６カ所、市関係では道路管理に関する道路拡幅及び防護柵の設置要望等６カ所、交通安全
関係の路側帯の確保及び防犯灯の設置要望等４カ所、学校から児童へ指導を強化する箇所４カ所となっております。これらの箇所の中で、市関係では既に対策を実施した箇所及び平成24年度内に実施を予定している箇所といたしまして、追子野木小学校区の要望事項である安全柵の設置、ちとせ団地内の防犯灯の明かり確保のため支障となっている街路樹の剪定を実施しています。次に、浅瀬石小学校区では、歩行者の支障となっているひさしの除去について、所有者に対してお願いをしております。ほかには、学校校門付近の路側帯の設置を実施することとしております。また、黒石小学校区の要望事項である、踏切の拡幅及び路肩の整備につきましては、国の大型補正のメニューを活用して実施する予定であります。なお、黒石警察署に関する事項９カ所及び青森県に関する事項６カ所につきましても、前向きに検討、実施していく旨の回答を得ております。今後も関係機関と連携して、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考
えております。
- 80 -

次に、学校の統廃合について３点お答えいたします。
まず、学校の耐震化については、これまで適正配置とは別に進めてきており、校舎について
は平成25年度の黒石小学校・中郷中学校の耐震補強工事で全て完了いたします。体育館についてもＩｓ値の低い順から耐震改修を行う予定ですが、適正配置の時期を見直したことから、防災拠点としての位置づけ、建物の利活用、予算の効率性等をあわせて、改修工事を見直ししていきたいと考えています。体育館１棟当たりの事業費は約３億円程度と見込んでおり、現時点で想定している財源は、文部科学省設定の基準単価に工事面積を掛けた、補助対象事業費の２分の１が国の交付金、残りの一般財源のうち90％に起債を充当する予定です。
次に、学校給食については、平成27年度の実施を目指しています。しかし、統合時期を見直したことから、統合にあわせ一斉実施することも含め、教育の機会均等の視点から、不公平感の出ないよう状況を十分精査しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
また、廃校となる建物の利活用については、災害時の避難所としての活用、地域の公共施設としての活用のほか、どのような活用方法があるのか、庁内連絡会議で検討するとともに、地区協議会と協議してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。10番工藤俊広議員。

◎10番（工藤俊広）

ありがとうございました。

まず、通学路の安全対策についてであります。
本当に暑い中の総点検で、大変だったというふうにお聞きいたしました。その中で、今、御紹介いただいた事業が、進めていく、予定されているという、御回答でありました。今回この29カ所に対して、情報公開されていますけれども、これは地域の要望と即しているのかどうか。
例えば、追子野木から上がってくる坂の歩道、今回のような豪雪では大変通学にとって大変であると。また、愛宕神社から浅瀬石にぬけるあの道路に関しても、やはり黒中に上がってくる坂として、大変であるという、そういう地域の要望はすごく大きいっていうふうに思うわけですけれども、今紹介いただいた中には恐らく含まれてないのかなというふうに感じました。それと、中郷小学校区の通学路のお話が出てこなかったように感じましたので、あわせてその地域の住民の皆さんとのギャップが埋まっているのかどうか、今回の総点検また工事の実施に関して、再度お聞きしたいと思います。
学校の給食に関しては、延びていくというそういうふうな感じなのかなと。総合的に判断をしてまいりますというとても使いやすい言葉だなというふうに思います。本当に、やっぱり、統合を進めていくに当たって、御理解をいただく本当にこう何かを知恵を絞って給食を搬入す- 81 -

る搬入口を設置するのにお金がかかるということで、さっきは全学校の均等を図るためというような御回答でありましたけれども、既に均等ではないわけですよね。給食を実施しているところ、していないところ、こういう部分がある中において、何か方法はないのかというふうに、
例えば搬入するだけであればいちいちそういう搬入口を設けなくてもやれる方法はないのかと。
食品衛生上、云々かんぬんてあるかもしれませんけれども、そういったことも検討していただ
く余地はないのか、お聞きしたいと思います。
それと廃校に関しての部分ですが、口に出して言いづらい言葉ではあります。100％御理解をいただくということは、なかなか統合、廃校という部分においては難しいとは思います。でも、先ほど質問でも述べさせていただきましたが、将来的に少子化というものはわかっているわけです。その中で現行のままを維持しようということは、市民の皆さんも、これはやはり統合していくべきだと、いうふうな御理解をいただけているというふうに、私は感じています。そういう中で、であるならば現実的に廃校になっていくとされる地域を、これを利用して活用して、活性化の一つの材料にしていく、そういう方法を探っていくべきではないかなと、いうふうな気持ちに私は今います。北海道では、この10年間で451校が廃校になっています。廃校の利活用の先進地であります。こういった情報を、やはりすごく時間もかかると思います。検討して、実施していくそういうことにするためには。ぜひとも利活用に向けた協議会なり、そういった組織づくりをしながら、並行して、私は進めていっていただきたいというふうに思うわけです
けれども、教育部長は、今年度でこの適正配置をおおむねめどをたてて、後継の方に後を譲っていくという、ものすごい大きな使命を果たしてこられております。この適正配置についての、後継に対して託す思いがございましたら、一言御挨拶をいただきたいというふうに思います。
防災・減災に関しては、最終的に今回、国の大型補正が組まれました。先ほど、8,000万円云々という話がありましたけれども、黒石市の事業者にとっての経済対策になっていくのかどう
か、そこの１点をお聞きしたいと思います。
職場の環境改善については、基本はやはり担当課で完結するというのが当然だと思いますけ
れども、本当に誰が見てもやはり厳しい環境にあるなといったときには、部長さんの裁量でお互いに融通しあうという、そういったことは先ほど言ったような選挙とか、大きなイベントみたいなとき以外にも、さっき総務部長さんからありましたけれども、そういった厳しい環境が改善されれば、そっちの方が絶対的にいいわけですので、そういう方向の柔軟な見直しをお願
いしたいというふうに思います。では、再度質問お願いした部分よろしくお願いします。
◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

それに関しても柔軟に検討してまいりますけれども、業務によっては、守秘義務なり、それから責任の所在とか、そういうのがでてきますので、そこはしっかりとや- 82 -

っていきたいとそのように思います。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

防災・減災に関しましての、今後のその事業がですね経済対策につながるのかどうかという御質問でございますが、私は仕事がふえるわけですので十分経済対策としては効果が出てくるもんだというふうに思います。ただ、全体の必要量とそれから実施できる量の差というのは、当然限界がありますので、その辺では、仕事をもっと欲しいという方にはですね、もっともっと欲しいというそういう気持ちは出てくるかと思いますけども、先ほど市長も最後に御答弁申し上げましたけども、今後新たなですね、新年度の事業ですね、国で細かいメニューが示されると思いますけれども、その中でも黒石の施策にメリットのあるものを生かしながら積極的に活用しながら、経済対策にもつなげていきたいというふうに考えております。以上です。
◎議長（中田博文）

建設部長。

◎建設部長（工藤伸太郎）

通学路の安全対策ということで、新坂と長崎地区の坂の部分ということでございますけれども、ともにそこについては県道でありますので、安全対策については県の方と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

まず、通学路の関係でございますけども、教育委員会としての考え方といいますか、今回の考え方ですけども、今回は、いわゆる今回の危険箇所は、基本的に通学路を中心としましたので、地区の方も入れましたけども、必ずしも地区要望とは合致しておらないところもあります。が、学校でふだんから調査している学校近辺の危険箇所というものを、優先したということになります。それから、中郷小の要望についてでしたが、いわゆるぐみの木一丁目といいますか、例えばスクールゾーンを明確にするために案内板を設置できないかとか、それから、これもぐみの木一丁目近辺ですけども、学校周辺の消えている道路標識のし直
しとか、この辺は一応、協議といいますか、見て、県と警察署なり、市の方ですけども、するということになっておりました。それから、適正配置の関係でございますけども、まず、給食関係ですけども、何も策がないという、初めからそういうことであってはならないと思います。
したがいまして、いわゆる搬入口改修しなくても、場所によっては何か方法、別な余地がない
か、これは一度は検討してみなければいけないと思ってましたので、その辺検討していくように引き継ぎたいと思います。廃校になっていく建物のことについてですけども、やはりこれも、
ただ単に適正配置になって統合して、一応災害の避難施設とか公共的活用を考えるということ
では、答弁してきておりましたが、今、工藤議員の御指摘といいますか案じがありまして感ずるところは、やはり学校がなくなるということからくる、いわゆる地域の活性化、これについ- 83 -

ては十分配慮しなければいけないことでありますので、廃校後の建物としての活用というものについては、どうにか検討していきたいというふうに思います。以上でございます。
◎議長(中田博文)

あなたの思い。

◎教育部長（久保正彦）

そういうことで、後任に十分理解をしてもらうよう引き継いでいきた

いと思っております。
◎議長（中田博文）

以上で、10番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、15番村上啓二議員の登壇を求めます。15番村上啓二議員
登◎15番（村上啓二）

壇

自民・公明クラブの村上啓二であります。

先月の20日時分に、大雪のときがあったにしても、その日だけは冬の日差しが差し込んでおりました。久方ぶりに、私、議会事務局を訪れまして、すると局長留守でした。三上次長以下、５名の職員がおりまして、私と談義をしておったんですが、すると突然三上次長が、「ことしおいの家のじょいの戸しまね。雪もでへじょいの戸しまねだいな」と、こういう発言でした。
しかし、若い職員は「じょい」とは何ですかと、こういうことなんですよ。すると突然、また、その若い職員が、私「じょい」は知らないけれども、「めんじゃ」は覚えているよと、こういう話をして、３人の若い職員は知りませんでした。何を言いたいかというと、我々幼いころは自分の父や母、あるいは祖父母が、違和感なく懐かしく使っていた津軽弁が、今40代の世代はわかりません。要するに昭和は遠くになりにけりと、こういう思いに至った瞬間でした。その一こまの議会の様子であります。
通告に従って、農業行政を中心に行政をただしてみたいと、こう思います。
まず、新年度の予算案の中に、農機具関係の助成金1,000万円が計上になっております。これは前年度からの、いわゆる継続ということで、大変好評である予算であります。今年度の。農業者はもちろんであるが、農機具店の店主あるいは営業所の所長さんと会いますと、向こうのほうから黒石市のお世話になっておりますと、こういう言葉が来るもんですから、しかも、新年度また計上ということで、私としては大変うれしい限りであると、こう表現したいと思います。また、昨年の12月の末、12月議会終了後ですが、県から新年度お米の作付面積が発表になりました。黒石市にあっては、作付面積減であります。しかも県の発表の３分の２以上が、黒石であると。非常にショッキングな内容のものが地方紙に載りまして、一体どうなっているん
だと、こういう思いに駆られたものですが、今、担当課としてその減になった要因、あるいは、それに対する対応・対策はいかにあるのか。重量では250トン、面積換算で約40ヘクタールと聞いておるが、その内容を示していただきたい、こう思います。
- 84 -

次に、今お米の中で一番要求しなければいけないものは、県産米としてのブランド米、いわゆる特Ａ米の確立、こういうものが一番県行政に、あるいは農家自身としても、そういう声を求めていかなければならないという状況にあると思います。従前から言ってまいりましたブラ
ンド米、特Ａ米という、銘柄米が本県にはないんですよ。東北６県の中で、本県がない。北海道も今は２品種ある。その内容が、きのう実は平成24年度産米の食味ランキングということで、
日本穀物検定協会の方から平成25年２月分の報告として、書類でいただきました。市のほうにもあると思います。そういう中身を見ますと、確かに東北６県の中では青森県ありません。つがるロマンは、Ａであります。まっしぐらは、Ａダッシュと、いわゆる１ランク２ランクが下がっている現実に、去年までの現実に今年の発表もまたそうであるというようなことでありますから、何とかこのものを脱却した品種の開発と言いますか、発表とでも言いますか、そうい
うものが待ち焦がれる。ようやくこのことが県議会でも議論になったようであります。そして、末端の農家も点々では議論になっているんですね。ですから、そういう機運というものはさらに強まるだろう。３年、４年前にこういう問題で行政側をただしました。県行政の情報を得てくれと、報告してくれと。当時の玉田副市長、答えは、県の答えはですよ、コシヒカリ並みの品種が出せるように鋭意努力しているというような回答でした。そのまんま今回も、行政側にただしたい。いわゆる、年月があれから３年ぐらい経過しました。しからば今回、今回こういうような結果が出たことを踏まえてですね、県の方向性は今発表される段階はどこにあるのかということを、話せる範囲内で結構ですのでよろしくお願いをしたいと、こう思います。
次に、米の契約数量ということで、大方行政側といわゆる農業者との契約が済まれたことと思います。協議会の会長であります玉田芙佐男さんの名のもとに、我々に通知がありました。
その通知の中に、掲載になっているのが611キログラムという数字があります。これは恐らく国が示した24年産米の作柄指数106の青森県の基準単収であると私は理解します。単収611キロと言いますと、お米換算で10俵以上、つがるロマン。そんなに収量ないですよ、ね。これは、国が示す611キロの数字の基本的なものというのは、お米の換算する手法はですね、1.7ミリというふるい選別でもってお米の出来高を換算する。我々農家は、現場は1.9ミリのふるいでもってふるい選別でもって、製品をつくるわけですから、そこに出来高の乖離がある。乖離がある。
国の報告するように収量はないということが現実であります。よって、生産者にしてみると不満が漂う。しかし、国としてはそれは産地の問題だと、我々は、全国一律1.7ミリのふるいであるので、あなた方1.9ミリのふるいで製品に出すのは基本的には産地の問題だよと、こういうふうで譲らないようであります。確かに、つがるロマンの前のつがるおとめという品種があります。皆さん記憶あるでしょう。そのつがるおとめの時代は、２等米でも出荷できて売れた時代でありました。しかし、完全に消費動向は良質米志向、そういう方向に変わった時点で売れな- 85 -

くなった。つがるおとめが余る時代に入ったんですよ。そういう時代に乗り切ったのが現在の1.9ミリのふるいでもって１等米比率を高めて、その苦難を乗り切ったというそういう歴史があります。だから、そういうことを言っているんでしょう。しかし、不満はある。23年産米、いわゆる１年前のお米であります。津軽地方には５つの農協があります。４つの農協連名で、組合長が県の農林部に102という出来高の指数は、国の指数は、高いですよと。我らにそんなに米集まってないよということで県庁の農林部に行って文書で提出した。文書は受け取ったが、返事がない。国も直さない。こういう状況が今の状況であります。いわゆる不満があるんですよ。
これは、この作柄指数というのは、県の報告では昭和30年にやりだしたとこう言ってるんですが、農林省のホームページでは、明治19年作柄92とこうあります。恐らくどっちも正しいんだと思います。この違いはただしません。時点時点で恐らく正しいと思います。しかし、言えることはですね、お米が足りなかった時代、お米が宝であった時代、そういう時代を背景にしてこのものを発表して主食政策というもの、日本の食の政策というものを補ってきた事実はある
種重いと思います。しかしながら、今日、外国産を議論する世の中になったんですよ。そうい
う中でもって、しかもこの数量というもの指数というものは、向こう１年間の米価の設定単価を価格を示すということでもあるんです。収量だけのことでないんですよ。ですから、相対的に見て流通もしない収量まで発表するのはいかがなものかなあと思って、私は現場の一人として大変不満があると。しかし国はなかなか譲らないと。これが今の作柄指数に対する自分の思
いと、これに対しての県当局といっても変ですから、市当局としての考え方をお聞きしたいと、
こう思います。
次に、りんごの問題であります。産地形成。産地形成の維持と労働人口ということで話してみたいなと思います。これは、岩木山の麓いわゆる弥生地区を指します、から、我々八甲田山
系のこの黒石・浪岡を指すんですが、津軽地方の中山間地帯、これにりんごがついております。
いわゆる作付されておる。こういう産地は全国どこへ行っても例がないんですよ。一番なんです。この産地が、私としては産地形成の維持というものがかなり危惧されていく、将来的には危惧されるなあという思いが強うございます。理由。労働人口の減少、労働人口の高齢化。確かに立派に青年農業者を携えて、経営を立派にやっている方がいっぱい見受けられることも確かですが、基本的には我々も65歳の仲間入りということで団塊の世代がそうなりました。こういう話は今までも、いろんなところで聞かれてきましたけれども、その高齢化という動きが加速するという現実に今直面しているということで、言い方が変ですけれども、当面はというか、究極は外国人の労働者に頼らざるを得ないという背景が、来るかもしれませんが、当面は、私はパート労働。確かに行政側の補塡で、補完ということでシルバー人材でその恩恵は我々は受けています。しかし社会全体が高齢者ということになっての産業でありますので、労働者自体- 86 -

が65歳以上70歳と、こういうふうになっているのも事実なんですよ。ですから、究極は外国人労働になったとしても、当面はこの地域に住んでいる方々のいわゆる雇用。第一線を退いた方々の、その方は８時間労働というのは無理でしょうから、違和感があるだろうから、せめて３
時間・４時間という、パート化したそういう対応が急いでいかないと、これは産地機能として果たしていいのかなあという思いが、大変自分としては強いもんですから、あえて言わせていただきました。しかしこれは基本的には、農業者・農業関係団体がやるべきことなんですよ。
でも、いわゆる後方支援という形で行政も、検討してもいい時期に入ったんじゃないんですかという思いから話してみました。
次に、23年度の連結決算のバランスシートが公表になりました。その中の資産勘定であります未収金。未収金が前年度比１億円増であります。１億円増、11億3,000万円ぐらいあるんですよ。いずれにしても１億円増であります。しからば、その１億円増という内容は何なのか、お示ししていただきたいということで、一般質問を終わります。はい、どうも。
（拍手）◎議長（中田博文）◎議長（中田博文）

降壇

午前11時49分

休憩

午後１時02分

開議

昼食のため、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

15番村上啓二議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

自民・公明クラブ、村上啓二議員の質問についてお答えしますけども、その前に、今、久しぶりに、村上農政といいますか、農業に対する強い思いを聞いて、私も全く同感をしたわけであります。なぜならば、なぜブランド米・特Ａが青森にないのか。東北・北海道にあって、なんで青森にないのか。これは、私は前々から感じていたことであります。政治の矛盾なのか。政府が悪いのか。農林省がどうなのか。その一番のもとである農協がこのことについてどう考えているのか。個々には聞いたことがあります。でも、特Ａがない青森県。
このことについては、今までそれぞれは思っていたかはわかりませんけども、公の前で、テーブルについて関係団体が話し合ったことがあるのか。大変、その点では市長としても、至極残念である。責任の一端はあるかもわかりません。でもこれはただ単に一市町村がどうとかという問題ではないことだけは、私もわかっております。じゃあどうすればいいのか。このままでいいのか。ここが問題だと思います。今まで再三私も機会があるごとには、このことをお話をしてきましたけども、実現は難しく今日までなったことを、大変深く反省もしながらどうすれ- 87 -

ばいいのかということを今強く感じておりますけども、ちょっといい話もあるようでありますので、これから答弁したいと思います。なお、私から、この特Ａの発表時期はいつごろになるのか。もう１つは、労働人口の確保について、この２つを述べて、あと詳細については農林部長からお答えさせたいと思います。
青森県の新ブランド米の発表に時期については、津軽南市町村連絡協議会の県知事への要望の場でも話題になっており、また、さきの県議会の一般質問でも取り上げたと聞いております。
青森県産業技術センター農林総合研究所に確認したところ、平成25年度から２カ年で試験栽培を行い、食味が良い特Ａ評価の取得を目指しているということなので、これ以降になると思われますが、市長としても大いに期待しているところであります。
次に、議員の御指摘のとおり本市においても農業労働人口の減少につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足により労働力の確保が難しく、これに伴う地域農業の衰退に歯どめをかけることは大変重要な課題であると考えております。この減少を食いとめるためには、国の「人・農地プラン」、「青年就農給付金」、「経営体育成支援事業」や市単独で行っている農業機械導入への助成や「りんご産業基幹青年養成事業」の活用により、就農者や新規就農者への支援を継続し、労働人口の確保に努めていきたいと思っております。以上であります。
降◎議長（中田博文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私からは、平成23年度の連結決算貸借対照表の未収金が１億円ふえているその内容を示してほしいという御質問にお答えいたします。
連結の貸借対照表における未収金ですが、この表で未収金に算入されているのは、市税の現年の収入未済額と、病院、水道、下水道の公営企業３会計の年度末貸借対照表での未収金であります。平成22年度決算に比べ平成23年度がふえている原因でありますが、病院事業会計におきまして、医療機器、設備整備にかかわる県の補助金8,040万円と一般会計からの追加の繰り出
し4,000万円が未収金の扱いとなったためであります。なお、これらについては出納整理期間内にすべて収入済みとなってございます。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、生産数量目標の減になった

経緯とその対応、それから、検査のふるい目の大きさの違いについての件、それと、中山間地域における雇用の件についての３点についてお答えいたします。
まず、生産数量の件でございますが、平成25年度産米の生産数量目標は、平成23年８月１日から平成24年８月１日までの１年間における属人の出入作面積や壊廃による水田面積の増減、各市町村への一律の増減、市町村間調整に伴う削減及び試験場に係る減額数量の合計で配分さ- 88 -

れますが、県から指摘のあった現状との相違面積45ヘクタールを転用等による壊廃面積として取り扱い、実状の水田面積にしたことで250トンの減少となったものでございます。また、このことに対する対応、新たな取り組みでございますが、関係機関が合同で受け付けを行い、水田を水田として活用でき転作にカウントされ、価格が主食用米と遜色がないなどのメリットのある政府備蓄米に入札資格のある津軽みらい農業協同組合と取り組み、所得の低下や農業経営にとって不利益とならないよう、農業者の所得補償を図っているところでございます。
次に、検査のふるい目につきましては、国の収穫量検査では玄米の全量を把握する観点から、全国統一的に1.7ミリメートルのふるい目幅を使用していますが、実際の出荷・販売においては
1.9ミリメートルのふるい目を使用し、いわゆるくず米等を除外したため収量が少なくなっているのが現状でございます。このふるい目幅の統一につきましては、農政に対する現場の声を伺うということで、年に２回東北農政局との意見交換会が実施されておりますので、その機会を利用し直接国の見解を求めてみたいと考えております。
次に、中山間地域による雇用の件に関してでございますが、中山間地域における農業生産の維持を図るということで、国の直接支払交付金制度があり、当市でも平成24年度で21団体21協
定に約5,300万円が支払われております。この制度の拡充ができるかどうか、また、議員御指摘の各種補助金の要件となっている、常雇用・パートでも利用できないかなどの点についても先ほど述べた交換会の場で、これも直接国の見解を求めてみたいと考えております。あわせて、
市独自の後方支援については、先進事例があるかどうかも含めまして調査・研究をしたいと考
えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。15番村上啓二議員。

◎15番（村上啓二）

大変いい答弁であったなあと思います。しゃべった甲斐ありました。大変結構であったと思います。特Ａ米については、きのう研究所の職員と話して、仮に発表になったとすると、主たる産地は黒石ですよと。穀物検定所の職員も言ってるんですよ。ですから、発表になった時点では、出番が黒石だと、黒石米の名声が再び脚光される時期が来るのは近い将来だろうということを感じ受けます。いま一つは労働人口。国に直接伺うという。また、独自で検討してみる材料もなきにしもあらずということであるんですが、私、基本的には弘前圏域の自治体というのは、産業構造が同じなんですよ。りんごを主にした。ですから、黒石の考え方というものも１つの方法ですけれども、圏域の中でね、首長会議もあるし、あるいは広域連合もある。そういう中で、何とか話題としては同じ形態のものでもってパート化というもの
が一つ議論というのが、方向づけができれば、これはきょうもしゃべったあでがあるなと、こ- 89 -

ういう思いを感じているもんですから、今後期待します。答弁いりません。はい、どうも。
◎議長（中田博文）

以上で15番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登◎５番（工藤禎子）

壇

一般質問の最後となりました。日本共産党の工藤禎子でございます。通告

に沿って質問いたしますので、積極的な御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、ＴＰＰに対する市長の考え方についてお伺いします。
環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ問題ですが、安倍総理は新聞報道によりますと３月15日にもＴＰＰ交渉への参加を表明しようとしています。このことは今、ＪＡや医師会を初め全国各地、各分野から怒りの声が上がっています。昨年12月の総選挙で自民党が圧勝しました。当選した
自民党国会議員295人のうち７割の205人が選挙公約でＴＰＰ参加反対を表明しました。もちろん自民党のマニフェストの中にも、聖域なき関税撤廃が前提である限りＴＰＰ参加は反対と約束しました。しかし、聖域は守れない事態が明らかとなりました。それは、カナダとメキシコ
が、昨年６月に交渉に加わる際、１つ、先行して交渉してきた９カ国が合意した条文は全て受け入れる。２、将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、その合意に従う。３、交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、おくれて交渉入りした国には認められない。ということが条件とされていることを、安倍首相は情報公開していませんでした。つまり、野田民主党政権
も安倍自民党政権も、守るべきは守るとして、交渉次第で聖域や例外が可能かのように言ってきましたが、不利な条件を承諾した上で参加を認められていたことになるのです。全国いたるところで緊急集会が行われ、ＪＡ、全中、単組、農業団体から自民党は公約を守れと、ＴＰＰ交渉参加に断固反対していく姿勢を示しています。市長も議会も反対の立場を表明してきました。今の段階で、改めて市長の見解をお聞きいたします。
質問の第２は、いじめと体罰の問題であります。
いじめ自殺が社会問題になり30年近くたっても、子供を守れないケースが繰り返されています。いじめを訴えてもけんかやトラブルと扱って、表面的な握手で仲直り。しかし、その後子供が自殺したらいじめの事実を隠蔽する。また、いじめられている側にも問題があるという見方は、いじめそのものが人権侵害や暴力であることを見ない誤りにつながります。大津市で男子中学生が自殺してから１年５カ月余りとなりましたが、事実解明のため市が設置した第三者調査委員会は、いじめが自殺の直接的要因とする調査報告を市に提出しました。その報告書では、複数の生徒や教員がいじめの可能性を指摘していたのに、情報が教員全体で共有できず、有効な対策をとることができなかったと問題点を指摘しています。また、市教委が家庭の問題- 90 -

も自殺の要因の１つとした主張を、要因とは認められないと否定しました。これらの事実を踏
まえお聞きいたします。既に数人の議員ともダブっていますが、黒石市のいじめの現状と対策はどうなっているのか、お知らせ願います。
次は、体罰の問題です。
皆さんも御存じのように、学校教育法第11条は、体罰を加えることはできない、つまり、体罰はいかなる理由があっても許されないということです。オリンピック選手であった柔道の古賀稔彦さんは、「体罰は指導の放棄である。自分の指導力不足なのだ。豊かな言動で指導を導いていくことが必要だ」と語っています。全国で体罰のアンケートをとり、先般県教委に提出したとのことですが、実態と対策をお聞かせください。
第３は、黒石市の生活保護の現状と基準引き下げによる影響についてお聞きいたします。
政府は、ことし８月から生活保護基準の切り下げを決めました。食費や光熱費などの生活扶助費670億円を、３年かけてカットします。
そこでお聞きする１点目は、生活保護受給者の人数と世帯数を、３カ年さかのぼってお知らせ願います。また、世帯累計もお知らせください。
２点目は、不正受給者の件数と金額をパーセントでお願いします。
３点目は、本市の減額対象者は、受給世帯の何％になるのかお聞きいたします。
次に、生活保護基準は、日本における唯一のナショナルミニマム、つまり、最低生活保障基準であり、その引き下げは他の制度にも影響することになります。非課税世帯が課税になり、とりわけ４人家族などで生活保護を受けている世帯は、可能性が出てきます。そのことによって、保育料や介護サービス、介護の利用料の引き上げ、介護保険料、国保税が発生したり、就学援助制度の適用除外なども起こります。また、生活保護の整合性が配慮されることになっている最低賃金も生保の切り下げで低く抑えられてしまいます。低所得者層は増税となり、貧困の連鎖でもっと生活が苦しくなる層が今よりもふえるということになります。生活保護基準の引き下げは、生保受給者のみならず、今よりも国民も大変になるということがどのように認識されているのかお知らせください。
質問の第４は、雇用創出の施策についてお伺いいたします。
何といっても雇用の確保は深刻な状況で、若者が定住できるような施策に踏み出す必要があるのではと考えます。既に県内の市町村でも取り組んでいる地域雇用創造推進事業であります。
新年度は内容が少し変更して、実践型地域雇用創造事業となっています。これは、厚生労働省、
つまり国の事業で、３年間の助成があり、市の持ち出しはありません。つまり100％国の助成で実施できるものです。事業内容は、地域の特性を生かした重点事業分野を設定の上、地域の創
意工夫による雇用対策事業を策定し、実施するものですが、地域のハローワークと連携し、協- 91 -

議会をつくりスキルを高めるセミナーが中心で、雇用まで結びつけるというもの。例えば、五所川原市さんでは、農業分野、商業分野、観光分野と豊かな計画を掲げ進めています。対象地
域は、有効求人倍率の低いところですから、十分該当します。市民に、雇用にかかわる機会を与えることができる事業が、目の前にあるわけです。市が手を挙げてこの事業を進めてはどうかと、お聞きいたします。
質問の最後は、観光とまちづくりを一体として取り組むことについてお伺いします。
先般、由布院のまちづくりについて、議員視察をしてきました。昭和30年２町村で合併し、新しい町政がスタートしました。そのときの初代町長は、最も住みよいまちこそすぐれた観光地であると、まちづくりと観光を一体のものとして進めてきました。まちづくりは百年の大計であると自治能力を高める人材育成にも力を注いできました。ですから、いたるところで人が集まればまちづくりを語っていると職員が話しておりました。また、こうも話されました。昭
和63年、リゾート開発の波が押し寄せたとき、大型資本が無計画な開発や自然環境破壊を持ち込もうとしました。農地10アール当たり１億円を超えるお金をテーブルに積んだが、ほとんどの方は応じなかった。古き良き自然や町並みを生かし、歓楽街にせず、女性が一人でも観光できるようなまちづくりを進めてきた考えを、住民も理解しているという、住民のレベルの高さに感動しました。立教大学の清水教授は、このように述べています。「観光関係者の一部が熱心に取り組めば取り組むほど、観光関係者と住民、観光関係者同士の溝が深まるばかりで、思惑通りに事がなかなか進まず、悩んでいる地域は少なくない」黒石にも共通していると思いました。そして、さらに、住民の視点と観光客の視点、この２つのバランスについても大事だということを主張しておりました。住民視点とは、観光関係者も含めて地元のことですが、観光客を迎えることにより地域の暮らし、いかにして充実できるのかということを接待する。そして、観光客の視点とは、地域の暮らしを楽しませることにより、いかにして観光客の心を豊かにするとともに、地域のファンにして返すことができるかという視点だと。これが、住民と観光客の２つの視点のバランスを踏まえ、らしさを追求し、子供やお年寄り、ひいては住民全体、さらには観光客に温かく優しいまちづくりを皆で進めてきた先駆者は、由布院だ。このように言っていました。この由布院から何を学ぶかと考えたとき、行政や観光関係者が地域住民の皆さんと積極的にかかわりながら、進めていくことが大切。観光、まちづくりの話し合い、学ぶ機会などを考えているのかどうかお尋ねし、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党、工藤禎子議員に、ＴＰＰに対してお答えを申し上げたいと思- 92 -

います。
私は、これまで地域の農業を守るという観点から、我が国が参加した場合、本市農業や地域経済に影響があるものと認識し、ＴＰＰ交渉参加に反対の姿勢でまいりました。
しかしながら、国内外の経済情勢を考えますときに、ただ単に反対を唱えるだけではこの問題の解決には至らないのでは、とも思います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったという動きでありますので、今後の推移を見守りたいと思います。いずれにいたしましても、私の市長として農業を守るという姿勢に揺るぎはありませんが、国に対しては日本農業の強さを盤石なものにするためにも、さらなる農業振興政策の推進を望むものであります。以上
であります。
降◎議長（中田博文）

壇

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、生活保護の現状と基準引き下げによる影響についてお答えをいたします。
まず、ここ３カ年の生活保護受給者世帯数と人数でございますけれども、平成22年度が480世
帯601人、平成23年度が502世帯624人、平成24年12月時点では538世帯668人となっております。
国でも毎月毎月過去最高という世帯数がでておりますけれども、黒石市もここ10年で倍ほどになっております。世帯累計ということでしたけれども、世帯累計ってわからない方たくさんいると思うので、世帯累計って５種類あります。高齢者のみの世帯、もしくは高齢者と18歳未満の方の世帯が高齢者世帯。母子世帯というのは、母親と18歳未満の子供の世帯。障害者世帯というのは、世帯主が障害者である世帯。傷病者世帯というのは、世帯主が傷病で仕事ができないという世帯。それ以外を、その他世帯というふうに５種類に分けております。
平成22年度に高齢者世帯が52.1％、母子世帯が3.3％、障害者世帯が13.1％、傷病者世帯が22.1％、その他世帯が9.4％です。平成23年度では、高齢者世帯は51.1％とほとんど変わっておりません。母子世帯が2.8％と若干少なくなっております。障害者世帯が13.2％とほとんど変わりません。傷病者世帯が23.1％、その他世帯が9.8％。平成24年12月現在で、高齢者世帯は51.
2％、母子世帯が3.2％、障害者世帯が13.4％、傷病者世帯が15.4％、その他世帯が16.8％となっております。傷病者世帯が減ってその他世帯がふえているという状況がわかります。
次に、不正受給の件数と金額でございますが、平成22年度の件数が２件、金額は45万9,772円
で、件数としては0.42％金額は0.05％です。受給額に比較してということです。平成23年度も件数は２件、金額は131万5,694円です。これも0.4％と0.1％です。平成24年12月時点で件数は５件、金額は23万1,810円で、件数は0.9％、金額は0.02％となっております。
次に、国による生活保護基準の切り下げによる影響ということでございますけれども、国が- 93 -

示している今回の切り下げのモデルケースというのは、都市部それから町村部というすごい大
ざっぱな分け方をしております。黒石はその中間に当たります。詳細についてはまだ一切、級地区分というのがあるんですけれども、基準は全く示されておりませんので、見直しは全員当
然かかります。基準が変わるので、全世帯見直しにはなりますけれども、必ずしも全員が減る
かというと、そういうわけでもなくて、ふえるところもあるし、減るところもあるというところで、まだ詳細が示されていないので、金額的な影響については積算はできてはおりません。
ただ、国のモデルケースを見て、推測するだけという話になりますけれど、推測はこの場ではちょっとなじまないので、金額的なものは申せないということにしていただきます。
それから、保護基準が切り下げられることによってその他の制度に対する影響ということですけれども、大体が課税標準額とかそういう住民税の非課税の基準を決めるのに保護の大体基準を見ていると。いろんな制度で使っているのは大体住民税の非課税・課税をもって大体制度
として減免するとかそういうのを決めてます。25年度については、税制改正がございませんのでそのまま税率はいきます。ということで、25年度は全く影響がないというふうに考えております。26年度以降の税制改正のときにどういうふうな改正になるかで、どういう影響が出るかということがはっきりわかるのかなというふうに思っております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

私からは、実践型地域雇用創造事業の活用と、観光とまちづくりの一体として取り組むことについてで、行政や市民、民間団体の連携等に関する御質問についてお答えいたします。
まず、実践型地域雇用創造事業の活用の件についてでございますが、本市では平成23年1月から、緊急雇用創出対策事業を活用した実務研修型雇用対策事業を実施しており、平成23年度の実績としては、延べ60人が雇用され、うち36人が継続雇用されました。今年度も当該事業を実施しているところであり、13人の継続雇用が見込まれております。25年度分の雇用創出事業の拡充では、継続的な雇用につながる効果が期待される事業であることが要件となり、本市が現在実施している事業は、効果が期待できるとのことで県から認められ、来年度も引き続き実施する予定となっております。したがいまして、現時点では地域雇用創造協議会を設置し、セミナー等を実施しながら、波及的に地域の雇用機会の創出を見込む実践型地域雇用創造事業よりも、即戦力を養いながらの研修のため、さらには、マッチングに有効であることから企業側の雇用意欲が高まる実務研修型雇用対策事業の方がよいと考え、今のところこの実践型地域雇用創造事業を活用する考えはありません。
次に、観光とまちづくりを一体として取り組むことについての御質問でございますが、セミ
ナー等の開催については、黒石市、平川市、田舎館村の２市１村連携で、津軽南地域観光フォ- 94 -

ーラムを、宿泊施設、観光協会、自治体職員などの観光関係団体等を対象に、これまで開催しました。また、先般、青森市にて観光関係者等向けに開催された観光人材リーダー実践研修会など、県や県観光連盟などが主催するセミナー等にも積極的に出席しております。市内でのセミナー開催についてでございますが、民間団体、県や市などが連携し今週末３月16日に、土曜日ですが、「都市と農村の交流を興す観光まちづくりセミナー」を開催することとなっております。セミナーでは、議員が研修に行かれたという大分県の湯布院にある、湯布院観光総合事
務所の前事務局長の米田誠司氏を講師にお招きし、湯布院の取り組みについての講演と、県観光連盟の九戸専務、ＮＰＯ法人青森なんぶの達者村の田中代表理事を交えたトークセッションなどがございますので、議員もぜひ御参加いただければと思います。今後は、あと２年後に控えた北海道新幹線新函館駅開業に向け、津軽海峡を超えた観光交流も推進していくことが必要であるため、従来にも増して、県や観光連盟などが主催する観光人材育成のためのセミナーやフォーラムなどにも、市職員だけではなく市内の関係者が多数参加できるよう、市内の観光団体等にも紹介し、共通認識を持ちながら、当市観光の推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長◎教育部長（久保正彦）

私からは、いじめ、体罰問題の現状と対策についての中の、体罰調査のほうについてお答えいたします。
昨日も、大久保議員、大溝議員にお答えしたとおり、アンケートの調査結果は県教育委員会
へ報告しており、県教育委員会が改めて事実を確認し、精査することになっておりますので、今後は、県教育委員会からの精査結果を待って対応したいと考えております。体罰は、いかな
る理由があっても許されないものです。当教育委員会では、小・中学校に対して機会あるごとに体罰禁止を働きかけており、今後も服務規律の確保の徹底を図るよう指導してまいります。
以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（小田切敦）

私からは、いじめの現状と対応についてお答えしたいと思います。
今年度の本市でのいじめの認知件数は、１月末現在で、小学校から14件、中学校から９件、合計23件の報告を受けております。内容としましては、仲間はずれ、乱暴な言葉、悪口、陰口、持ち物へのいたずらなどで、全件とも学校において指導をし、解決したとの報告を受けております。対策としましては、校長会、学校訪問、生徒指導担当者会議を通して、いじめの早期発見、早期対応に努めること。教師一丸となって、いじめは許さない学校づくりに努めること。
いじめを絶対やらない、見逃さない心の育成のために道徳教育の充実を図ることを強くお願い- 95 -

しました。具体的には、いじめの早期発見の方策として、日ごろから、児童生徒が発する危険
信号を見逃さないよう観察すること。アンケート調査を実施し、いじめの実態把握に努めること。いじめが判明した場合には、いじめは人間として決して許されない行為として毅然とした態度で、学校全体で組織的に対応すること。事実関係の把握を正確かつ迅速に行うこと。学校のみで解決することに固執せず、保護者や教育委員会、内容によっては警察と連携・協力して対応することを指導しました。今後とも、学校や関係機関と連携を図りながらいじめ根絶に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

まず、ＴＰＰの問題ですけれども、いろいろあっても市長、食料自給率を向上させるということじゃないでしょうか。農水省の試算でも、今39％ですが、13％になる。
主食である米も９割方外国から入ってくるというような状況になればですね、100億円農業云々ということもですね、農家人口もどんどん減っていくし、その保証もないという農業の姿になっていくことも十分考えられるＴＰＰなんですよね。だから、そういう点で、ちょっと市長も何かトーンダウンしましたけれども。農協の人たちはですね、自民党公約を守れ、全国農政連
は自民党を支持しないぞ、というくらいまで、怒り心頭です。日本の食糧を守るという立場に国民が立っているわけなので、その点でね、食料自給率は確実に下がるので、もう一度、黒石の農業を考えた場合に、一言お願いしたいと思います。
それから、いじめと体罰なんですが、まず、いじめはですね、指導課長さんもおっしゃっているように、疑いがあるときから少しでも早い発見が大事でありますし、それを全教職員で情報を共有して、子供の命優先といいますかね、そういうふうに対応するということは、本当に重要なことで、なかなか思うようになっていない。それは、先生の多忙化だとか、いろんなのがまたそこに改善することにはなるかも知れませんけれども、とにかくいち早い対応が必要です。それから、あと、いじめる子なんですけれども、いじめる子には、もちろん反省させるけ
れども、それを一過性のものだけじゃなく、人間的にきちんと立ち直れるまで、ケアを行うというふうな状況になっているのかどうか、そこのところもお聞きしたいと思います。
それから、体罰なんですが、きのうの体罰に対する考え方ということで、教育長が答弁した
中の、自分が頭に残っていた幾つかなんですけども、体罰は正常な倫理観を身につけることができない。体罰は将来的に児童生徒に大きな悪影響を及ぼす。３、常に学校と家庭が連携を密にするという話をされまして、もっともなことだと思います。私、たまたま生活相談で行った家族の、20代半ばの青年なんですけれども、態度というか対応がちょっと普通じゃなかったの- 96 -

で、お聞きしたら、そのとき過呼吸になってちょっと横になったり、自律神経もあって、ああ大変だねっていったら、実は小学校の時にいじめに遭ってというか、子供というよりも先生だ
ったので体罰になるか、まあ今から20年近く前のことなんですが、今でも当たり前に自立して生活できるというふうになっていないということを、ちょっとかいま見た感じだったんですね。
そういうことからいくと、今、発表できないって言われましたけれども、県教委とか国の判断で体罰に当たらないっていうふうな事例になるかもしれないけれども、その子供や保護者にしてみれば、体罰という認識をもって一応アンケートに答えてるわけですから、早い対応だとか、
そういうことを考えた場合に、平川市は２件あると議場でも答弁いたしました。これまでのやりとりだと、ゼロではないということは感じとれるわけなんですけれども、もし話できれば、そういう透明性っていうんですかね、そういうことも本来必要なんじゃないかなという気もしますので、もう一度お願いいたします。
それから、生活保護の問題なんですけれども、確かに世帯数・人数とも保護世帯がふえております。そして今、世帯累計のほうで見た場合に、その他の部分が24年度はずいぶんふえております。その他の部分のところに割と若い人たちの、要するに就労支援といいますか、自立に向けての対策もとれる部分なんですけれども、やっぱり若い人もふえている。それだけ仕事がない。というような状況が示されていると思います。ですから、就労支援も含めてやっていると思うんですけれども、仕事につける指導というのも、そういう担当を専門に配置しておりま
すので、その点の成果といいますか、何かありましたらお知らせ願いたいというふうに思います。
それから、生活保護の引き下げが他のいろんなところに波及するということなんですが、これは黒石のある企業なんですけれども、こういうことがありました。生保が下がるからうちの会社の給料も下げるかな。というふうに言ったと。従業員は生保が下がるのと我々の給料と何で関係あるんだってなりました。関係あるわけですね。最賃の関係とかになってきますから。
これは一例なんです。それで、１年２年はまだ不透明で、３カ年で6.5％ですから、確かに都市部は１級地、うちほうは３の１級地だけれども、町村部というのは３の２ですからもうちょっと黒石市より低くなるんですけれども、そうなると都市部のほうは引かれる率は高いから大きいと思いますから、はっきり出せないということはあるにしても、とりあえず、平川は３の２だから計算したんだろうけれども、３年後に支給額が減るという、概算を月ごとに出したら月額131万5,000円くらい、平川では受給者に減るという、３年後のトータルで見てね。黒石はそれより若干多いので、150万前後くらいかなあというふうに推測されるんです。その点も、概算になるんでしょうけども、答えられたらお願いしたいと思います。
それから、雇用創出なんですけれども、そういう緊急雇用もいいんですが、何たって仕事場- 97 -

がまだまだ不足しているわけですから、大いに手を挙げて取り組めばいいんじゃないかなというふうに思うんです。それで、この協議会をつくることになるんですけれども、そして計画をつくることになるんですが、ここに３つぐらいの自治体あるんですけれども、商工会議所でしょ、観光協会でしょ、社会福祉協議会、ＪＡ関係、あと商工会議所の青年部とか女性部とか、
そういうふうに細かく入れてるところもあります。あと、道の駅だとか、あとＮＰＯの関係だとかということなども入れながら、いろんな声を出してもらっているんですよ。ですから、農業の分野のセミナー、例えば農業、まあいろいろとりんごでも何でも、生で生産を上げる場合、あるいは加工で付加価値をやる場合とか、いろんな発想が出ます。商業はどうするか。そして、観光としては黒石らしさを出しながら、どんな特色を生かしていくかということが議論できる、計画をつくれるという、整理する場でもあると思うので、私はもっと市民に雇用の機会や、それこそセミナーで知識を高めるということを進めない手はないなというふうに思うので、もう一度お願いしたいというふうに思います。それにこの計画は単独ではなく、近隣の複数の市町村とも連携してできる事業でもありますので、もう一度その点ですね、私はぜひ検討していた
だきたいなというふうに思います。
それから、まちづくりと観光を一体にするということでは、私の質問の趣旨とちょっとずれたのかもわかりません。私は今やっている観光のいろんな事業とかということよりも、さっき、
観光とまちづくりを百年の大計であるというふうにしながら湯布院は取り組んできたわけですから、例えば、黒石の観光も30年50年、先を見据えてきちんとした計画をつくると。そして、市長がかわっても担当課がかわっても、人がかわればやらないとか、別なほうになるとか、そういうものでなく、その計画を常にその時々の首長さんや扱う担当課の人たちが具体的に実行していって、揺るぎない観光の計画っていいますか、それをつくっていくと。引き継いで、ずっとつくっていくということが、ちゃんとした観光の黒石にする、黒石らしさや、黒石の暮ら
しもちゃんと伝えながらやっていけるそういう観光行政というか、まちづくり行政と一体になったものが必要であるというふうに思っているんですけれども、その点もう一度お願いしたいと思います。
◎議長（中田博文）

答弁をお願いします。市長。

◎市長（鳴海広道）

ＴＰＰについて再質問がありましたけど、まず最初に、自給率。私は、このことが今までの農業、とりわけ米づくりに対して大きな、なかなかうまくいかない。先進国
において39％。全く低いわけであります。なぜそうなのか。先進国、外国ではもっともっと自給率は高いわけですよ。そこに私は、この問題があると思います。逆に考えた場合、特Ａ、先ほど村上議員から質問がありましたけども、ブランド米、おいしい米をつくって外国と競争できるような農業が私は理想ではないかと、そう思います。ですから、聖域なき関税撤廃。米も- 98 -

その中に入ってますね。ですからこれから、恐らくこのことが中心となって話し合いが進むと思いますので、ただ、今までの農業では私はなかなか世界で太刀打ちできない、もはや日本だ
けで議論すればＴＰＰ反対です。もうどんどん世界が近くなってしまっているわけですから、
このことは私は大変大事なことで、農業を守るという点では工藤禎子議員と同じです。同じですけれども、ちょっとそこまでいくと、考えがただただ反対でいいのかというと、私はそうは思いません。どの辺で、これから世界の中で日本の農業が生き残れるのか。このことも今、考えなきゃならない、そこまで私は来たと思います。工藤禎子議員、日本共産党に言わせると、ただ反対。これでできますか。ですから推移を見ながら、状況もかなり変化していますから、農業を守るということではしっかりと、地に足をつけながら頑張っていきたいと、そう思います。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長（村元英美）

平川の例をお話しされております。平川は３の２という町村部の一応値なので、簡単に国のモデルケースが当てはまるものと思っております。都市部、東京とか神奈川とか、そちらの辺の国のモデルでいきますと、20代から40代の夫婦子供の世帯で、ことしの８月で月5,000円ぐらいの生活費の減と。母子世帯それから高齢者世帯等は月2,000円ぐ
らいの減というふうなモデルケースが出ております。町村部で見ますと、同じ時期で大体20代
から40代の夫婦子供の世帯で大体3,000円ぐらいの月減。単身高齢者や母子世帯等は1,000円ぐ
らいの減というふうになっております。27年度以降につきましては、同様に若い夫婦子供の世
帯でいくと月1万6,000円程度の減。町村部では3,000円から4,000円ぐらいの減。母子世帯とか高齢者世帯は１万円ぐらいの減、都市部で。町村部では2,000円ぐらいの減。ただし、町村部の場合は、ふえる世帯もあるということです。それが都市部と町村部というふうな形で、国が示しているモデルです。黒石市はその中間ぐらいということになりますが、詳細は示されておりませんので、黒石市としての積算はもちろんまだ出せないということでございます。
就労支援でございますけれども、大変重要なこれからの仕事だと。今年度、24年度から就労支援員を１人、ケースワーカーのところに置いております。若手の方の就労の支援をすると。
同行してハローワークに行ったり、いろんな職業を紹介したりという業務をしております。ことしですけど、30代の方２人、40代の方１人、50代の方１人計４人、仕事が見つかりまして、保護から自立しております。現在、20代の方１人がホームヘルパーの研修、30代の方１人がパソコンの就業の訓練等を行ってございます。以上でございます。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）
ます。
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まず、雇用の件についてお答えいたし当市の場合は、特に有効求人倍率が低いことから、まずは地元の雇用意欲を高めることが非常に重要であると考えており、実務研修型を実施しているところであります。１年間業務内容を研修して、即戦力を養えるということは、雇用者側にとっては非常にメリットがあり、また、
使用者側にとっても事業内容を十分勉強できるということで、いわゆるマッチングが１年間通して行えるということもあって、非常にメリットがあるとそう思っております。仮にこうした制度がなくなったりとかということになれば、もちろんこういう雇用創造事業の制度の内容検討も、もちろんしていかなければなりませんが、当市ではほかの緊急雇用事業も含めまして、既に数十事業の事業を実施し、これらはただの事業ではございませんで、国の補助金でございますので、全ての制度内容・実施状況を全部チェックしなければなりません。こうしたことか
ら、複数のいろんな事業を活用して実施することについては、マンパワーの問題もでてきます
ので、まずは一番今即戦力になる事業を実施して地元の雇用を高めたいというふうに考えております。
次に、観光振興の計画策定ということに関連する御質問のようですが、当市では以前にも観光の計画はつくってございます。ただ、日々観光の取り巻く環境は変化しております。まあ、
新幹線の問題１つとってもそうですが、基本的には市の最も重要となる計画がございますので、それに基づいてその中で戦略を考えて関係機関と協議し実施していくということで今進めておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

体罰調査についてお答えいたします。確認も含めてでございますけども、昨日も申し上げましたが、この調査は文部科学省から各都道府県に通知が入り、県教育委員会からの依頼に基づき、各市町村教育委員会が各学校の実態を取りまとめ県教育委員会へ報告するとともに、県教育委員会では内容を精査し、事実確認したものを文部科学省へ報告することになっているものです。学校から報告は上がってきておりますが、県の公表前に市独自に公表することを前提に行っている調査ではなく、しかも内容が確認されていない状態で公表することは、数字だけが独り歩きし、そのことが学校との信頼関係にも影響を与える可能性もあることから、近隣の教育委員会で公表したかもしれませんけども、当教育委員会としては、現時点での数字、報告内容の公表は控えさせていただきたいということを御理解願います。以上
でございます。
◎議長（中田博文）

教育委員会理事兼指導課長。

◎教育委員会理事兼指導課長（小田切敦）

私からは、いじめた子供への対応についての再質問にお答えしたいと思います。加害者となる要因として、いろいろ掲げております。友人間のス
トレスなどがあるのではないかと言われておりますけども、いじめが判明した場合、中にはこ- 100 -

れくらいのことは大丈夫なんではないかというふうに、加害者側にもそういう意識があります
ので、いじめられた子供の心情を十分しんしゃくすること、それから、場合によっては、逆の立場になり得ることもあるんだということ。子供たちの人間関係というのは、日々変わります
ので、そういうこともあるということで、今後いじめをさせない意識をきちんと根付かせる対応をしております。以上です。
◎議長（中田博文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時05分散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２５年３月１３日

黒石市議会議長中田博

黒石市議会議員

黒石ナナ子

黒石市議会議員後藤秀- 101 -

文憲会