広域応援編

〔目次〕

広域応援編
第1章

広域応援の基本方針

第1想定被害と対象地域 ······························································ 1

第2

広域応援のタイムテーブル ························································ 1

第3

初動シナリオ ···································································· 2

第2章

予防事前対策

第1

広域応援体制の整備 ······························································ 3

第2広域支援拠点の確保 ······························································ 3

第3

広域応援要員派遣体制の整備 ······················································ 3

第4

広域避難受入体制の整備 ·························································· 3

第5

市内被害の極小化による活動余力づくり ············································ 4第3章

応急対策

第1広域応援調整 ···································································· 5

第2応援に必要な広域災害情報の収集 ·················································· 6

第3

広域応援要員の派遣 ······························································ 7

第4広域避難の支援 ·································································· 7

第5がれき処理支援 ·································································· 9

第6環境衛生（し尿処理、ごみ処理）支援 ·············································· 9

第4章

復旧・復興対策

第1

広域復旧復興支援（職員派遣、業務代行） ········································· 11

第2遺体の埋・火葬支援 ····························································· 12

第3仮設工場・作業場の斡旋 ························································· 12

第4生活支援 ······································································· 12

第5首都機能の維持 ································································· 12

第1章

第1章

広域応援の基本方針

広域応援の基本方針

首都圏同時被災に対応するためには、首都圏の都県では相互応援も困難な事態となるため、全国からの応援が必須となる。北関東・東北・中部方面からの交通ルートを有する埼玉県の担う役割は大きい。
飯能市も同時被災することから、まず迅速に市内の被害に対応し、その後、避難者の受入れや物資・人的応援について、被災都県の救援、復旧・復興に取り組むものとする。

第1想定被害と対象地域
今後30年以内の発生確率が70％と言われる首都直下地震は、地震発生の可能性が高く被害規模も大きくなるとされている。本編は、首都圏が同時被災する首都直下地震の一つである、東京湾北部地震を想定した計画とする。

第2

広域応援のタイムテーブル

時期

応急初
初動期期
～

応
急期

復復
興旧期・

被災地等の主な対応
・災害対策本部の設置
・被災情報の収集
・避難誘導、消火、水防など被害防止活動
・人命救助・救急医療の実施
・避難者対策（要配慮者への支援等）の実施
・帰宅困難者対策の実施
・物資・燃料等の調達、緊急輸送
・被災者の健康対策（感染症対策、衛生対策等）
・広域避難の実施
・道路等公共土木施設の応急復旧・医療活動の実施
・災害ボランティアの受入れ・義援金・物品の受入れ
・遺体の安置、火葬・災害廃棄物の処理
・被災者の生活支援
・被災者のこころのケアの実施
・学校の教育機能の回復
・応急仮設住宅の整備・確保
・海外からの支援の受入れ・復興計画の策定・復興財源の確保
・インフラ施設等の復旧・復興
・生活再建支援・恒久住宅への移行支援
・経済・雇用調整

埼玉県の主な対応
・情報収集体制の確立
・連絡員等の派遣
・応援・受援体制の確立

市の主な対応・広域応援にあたって埼
玉県への協力・救援物資の需給調整
・帰宅困難者への支援
・応援職員の派遣・受入れ調整
・広域避難の受入調整
・ボランティアの活動支援
・広域的な災害廃棄物（がれき等）処理の推進

・応援職員の派遣
・広域避難の受入れ
・避難所の開設・運営、避難所開設の公示
・広域的な災害廃棄物（がれき等）処理への協力

・復興計画の策定支援
・被災自治体の復興業務への支援

・被災自治体の復興業務への支援

1

広域応援編

第3

初動シナリオ
埼玉県は、首都圏同時被災となる広域災害が発生した場合、初動対応を迅速に行うとともに、甚大な被害を被った他の地域に対し、被害状況の把握、応援の要否の確認、支援ニーズの把握を始め状況把握に努めるとともに、連絡が取れない場合の自主出動の要・不要の判断を的確に行い、速やかに支援行動を開始する。市は、埼玉県の支援行動に協力するとともに、広域応援にあたっての協力体制を整備する。
【初動対応手順】

発 災
・九都県市及び1都9県の地域において、震度6弱以上の揺れを観測
埼玉県の対応・埼玉県内で震度6弱以上の揺れを観測、又は必要があると判断した場合：埼玉県災害対策本部を設置し、情報収集開始
・埼玉県内震度5強以下で大きな被害がない場合：警戒体制又は情報収集体制を配備

初
動し、情報収集開始
・被害状況に応じ、救出・救助活動及び被災者支援活動を開始
広域災害情報の収集
・災害状況について情報収集
・災害状況や都県の対応状況（災害対策本部設置等）を被災都県に確認
・被災都県に連絡員を派遣
応援・受援体制の確立・三県知事会（群馬県・新潟県）等からの連絡員の受入れ
・埼玉県災害対策本部内に受援体制を確立
単独での応援の実施
・被災都県から応援要請があった場合の対応（人的・物的）・要請はないが、被害が甚大で広域応援が必要と判断された場合の応援

応援・受援（プッシュ型応援）・被害の少ない市町村に対し、被災自治体への応援調整（職員派遣やカウンターパート割り当て）
全国的な応援の実施
後方応援本部の設置・被害が甚大で全国からの応援調整が必要と判断される場合、拠点候補地の中から被災地に近い拠点を選定し、後方応援本部（仮称）を開設する。
政府現地対策本部が設置される場合
・埼玉県職員の派遣
・九都県市応援調整本部への埼玉県職員の派遣

2

第2章

第2章
第11

予防事前対策

予防事前対策広域応援体制の整備
九都県市合同防災訓練等の実施
埼玉県は、関係都県市とともに九都県市合同防災訓練等を実施し、広域連携体制を実動、図上の両面から検証する。
また、市は、九都県市合同防災訓練等の後援を行うとともに、訓練等に積極的に参加するものとする。

2

広域避難者の受入体制の整備
市は、広域一時滞在の要請があった場合に備え、他の都県からの避難者を受け入れる施設の事前確保に努める。
また、市は、応急仮設住宅の適地調査や公営住宅等の空き室状況の把握、社会福祉施設や病院における収容能力等の把握を行う。また、みなし仮設住宅としての民間賃貸住宅については、迅速な提供体制を検討・構築する。

第2

広域支援拠点の確保
埼玉県内外の自治体や応援部隊（警察、消防、自衛隊）と連携し、被災地支援を行うため、また、応援活動に特化した組織の設置及び物資・人員の応援の受け皿となる拠点（広域支援拠点）の候補地を事前に選定する。
なお、発災時は公共用地を優先的に使用することを原則とするが、民間用地も含めて幅広に候補地を選定する。
《参考》※広域支援拠点
首都圏大規模災害において、全国からの応援を集結させ、各機関との情報共有や活動支援、物資の集積・中継を行うための拠点（物資集積拠点、応援要員の活動拠点）。
第31

広域応援要員派遣体制の整備
職種混成の広域応援要員チームの編成
市は、埼玉県とともに、多岐にわたる被災地のニーズに対応するため、職種混成の応援要員によるチームを事前に編成し、広域応援の発生の際に迅速に派遣する体制を整える。
応援要員は、総合調整を行う埼玉県危機管理防災部職員のほか、保健、土木等の専門分野の職員や、市の業務を熟知する職員により編成する。

第4

広域避難受入体制の整備
大規模災害発生時には、多くの人々が他都県から市に避難場所を求めることが想定される。こうした事態に備え、事前に広域一時滞在のために必要な体制を整備する。

3

広域応援編第51

市内被害の極小化による活動余力づくり
市民への普及・啓発
市民に次の内容を普及・啓発する。
○家庭や地域での防災総点検を実施し、防災意識の高揚と災害の備えを強化する。
○家庭内の取組（家具の固定･災害用伝言サービス･家庭内備蓄）を普及させる。
デ ィ グ

ハグ

○ＤＩＧ＊、ＨＵＧ＊を取り入れた市民参加型の実践的な訓練を推進する。

*「震災対策編」25ページを参照

2

自主防災組織の育成
市は、自主防災組織の育成及び自主防災組織の活動において中心的役割を担う人材を育成する。

3

防災基盤整備・防災まちづくり等の促進
市及び埼玉県は、防災空間の確保や建物の耐震化・不燃化を促進するとともに、民間建築物（多数の者が利用する施設、社会福祉施設、医療施設等）の耐震化を促進する。
また、古い基準で建設された橋梁や下水道の地震対策を計画的に進める。地震対策の工事実施に当たっては、緊急輸送道路等を優先して実施する。
さらに、市及び埼玉県は、老朽化の進む社会資本（橋梁、下水道等）に関して、予防保全的な維持管理に転換する等、適正に施設を管理し、安全性の確保に努める。

4

事業者等による事業継続の取組の促進
事業者等においては、災害時の事業継続の取組を促進するとともに、コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進する。

4

第3章

第3章
第1
1

応急対策

応急対策

広域応援調整
後方応援本部（仮称）の設置
埼玉県は、首都圏広域災害発生時に埼玉県後方応援本部（仮称）を設置し、被災地への支援を実施する。市は、被災が軽微又は被災していない場合、埼玉県が実施する応援活動に協力するものとする。
【広域応援体制の関係図】【後方応援本部の主な業務】○被災都県の応援ニーズの把握○全国からの応援活動に関する情報の取りまとめ○応援ニーズの応援道府県への伝達、応援道府県との調整○国や他の都県が情報共有する「応援連絡会議（仮称）」の事務局業務5

広域応援編

第2

応援に必要な広域災害情報の収集
埼玉県は、首都圏広域災害が発生した場合、首都圏の被災状況を把握するための情報収集を実施

し、必要に応じて情報連絡員を被災地へ派遣する。市は、広域応援にあたって埼玉県に協力する。

【情報の流れ】

6

第3章

第3

応急対策

広域応援要員の派遣
市は、被災都県からの応援要員の派遣要請に基づき、埼玉県とともに編成した職種混成の応援要員のチームを被災地に派遣し、情報収集や応急対策を実施する。
【広域応援要員派遣の流れ】

第4

広域避難の支援埼玉県は、大規模災害発生時に、埼玉県内の避難者発生状況を踏まえつつ、他都県からの避難者を受け入れる。
その際、市は埼玉県に協力するとともに、広域一時滞在のための避難所を提供する。
なお、埼玉県は、広域一時滞在のための避難所を提供する市を支援する。
自主防災組織や災害ボランティアは、被災した他の都県からの避難者（広域一時滞在者）を市が受け入れた場合は、避難所の運営を支援する。
【広域避難（広域一時滞在）の流れ】

7

広域応援編【応援要請と受入れの流れ】① 被災市町村からの被災都県へ避難者受入れ調整の依頼② 被災都県内では受入れ困難な場合、埼玉県への要請及び被災都県との受入れ協議③ 市と埼玉県との受入れ協議④ 市と避難所（施設管理者）との協議⑤ 埼玉県への受入れ回答及び避難所開設の公示⑥ 被災都県への受入れ回答⑦ 被災都県から被災市町村への受入れ回答の伝達⑧ 被災市町村から市民へ、避難先決定の伝達及び避難支援⑨ 避難者の受入れ（避難誘導を含む）⑩ 避難者の移送支援（原則、避難者の移送は被災都県と県が行う）

1

被災都県からの応援要請及び県内市町村との受入協議
埼玉県は、大規模災害の発生に伴い、他の都県知事から避難者受入れの要請があった場合、埼玉県に避難してきた者を一次的に収容し保護するため、市長に対して市が設置する避難所での避難者の受入れを要請する。市は、要請のあった場合、避難所の管理者と協議のうえ、直ちに避難所を提供するものとする。
なお、他都県から避難してくる者の地域コミュニティを維持できるよう、多数を収容できる施設を優先して選定する。

2

避難者受入方針の決定
埼玉県は、市に対し、当該避難者の受入れに係る経費負担を含めた避難者受入方針を速やかに通知する。

3

避難所開設の公示及び避難者の収容
市長は、広域避難者を受け入れるため、避難所を開設したときは、直ちに避難所開設の目的、日時、場所、箇所数及び収容人員並びに開設期間の見込みを公示し、収容すべき者を誘導して保護する。

4

要配慮者への配慮
透析患者など医療行為が必要な者、高齢者や妊産婦など配慮が必要な者がいる場合、配慮事項に応じた避難所の選定・開設に留意する。
市及び埼玉県は、配慮が必要な避難者に対し、避難所等での保健師、看護師等による健康状態の把握や福祉施設での受入れ調整など、支援の充実に努める。

5

自主避難者への支援
市及び埼玉県は、指定した避難所以外に自主的に避難してきた被災者に対しても支援に努める。

6

避難者登録システム等の活用
埼玉県は、市避難者登録システム等を活用し、避難者情報を被災都県に提供するとともに、避難者に対し被災都県に関する情報を提供するものとし、市はこれに協力する。

8

第3章

7

応急対策

さらに遠県への避難
市内の避難所での生活の長期化が見込まれる場合、又は市内での受入れが不可能になった場合は、十分な支援が可能な他の自治体での二次受入れを調整する。避難者の移送については、受入れ県と調整し、輸送関係事業者と協力して行う。

第5がれき処理支援
市は、膨大な量の発生が見込まれる被災都県のがれきについての処理を支援する。

第6環境衛生（し尿処理、ごみ処理）支援
市は、被災都県で発生する膨大なし尿及びごみの処理を支援する。

9

広域応援編

10

第4章

第4章
第1

復旧・復興対策

復旧・復興対策

広域復旧復興支援（職員派遣、業務代行）
首都圏広域災害を想定し、首都圏の復旧・復興のため、必要となる職員の派遣や業務の代行を実施する。
【復旧・復興に被災地で発生する主な業務】
応急後期～復旧期

・帰宅困難の代替輸送、徒歩帰宅支援
・避難所の生活環境改善
・被災者の要望調査
・被災者の生活相談
・「こころのケア」のためのカウンセリング
・被災者の域外避難・防疫体制の確立
・火葬体制の確立
・被害認定調査、罹災証明書の発行
・被災住宅の応急修理の実施
・仮設住宅（民間賃貸住宅等のみなし仮設を含む）の供給
・税金の徴収猶予・減免措置
・被災者生活再建支援金の給付
・被災企業等への金融相談、事業再建相談
・義援金の募集、配分
・一般生活ごみ、粗大ごみの収集
・がれき類の収集・処理

復興期

・震災（災害）復興本部の設置、復興方針の策定
・（市町村）復興計画策定・震災復興事業の実施
・震災復興事業の実施
・仮設住宅入居者の健康管理
・遠方避難者への支援窓口
・市街地復興事業（建築制限等の指定）・被災者の職業あっ旋・被災者個人への融資
・中小企業、農林漁業従事者への融資

11

広域応援編

1首都圏の復興業務への支援
被災自治体では、総合的な復興計画や分野ごとの緊急復興計画の策定をはじめとする復興業務が発生する。市は、埼玉県に協力し、職員派遣や必要資材の調達支援を行うとともに、全国からの応援を調整する。

2

主な応援業務（1）復興計画の策定
被災都県の復興計画等を策定するため、応援職員の派遣を行う。
（2）インフラ施設の復旧・復興
県道、市町村道や河川等の復旧のため、応援職員の派遣や必要資材の調達を実施する。
（3）まちづくりの復旧・復興土地区画整理事業、市街地再開発事業等を実施するため、応援職員の派遣を行う。
（4）恒久住宅への移行支援
災害公営住宅整備・供給支援を行うため、応援職員の派遣を行う。
（5）その他、復旧・復興に係る業務支援
応援職員の派遣をはじめ、必要業務の支援を行う。
第2

遺体の埋・火葬支援
埼玉県は、大規模災害発生時に、埼玉県内の遺体の発生状況を踏まえ、対応余力があると見込まれる場合は、他都県の埋・火葬の調整及びあっ旋を行う。
その際、市は埼玉県に協力するとともに、他都県からの火葬依頼に対応するものとする。
第3仮設工場・作業場のあっ旋
埼玉県は、事業の継続を希望する被災者に対応するため、空き工場・作業場を仮設工場・作業場としてあっ旋するものとし、市は空き工場・作業場の情報を提供するとともに、埼玉県が行うあっ旋に協力する。
第4

生活支援
埼玉県は、長期にわたる避難生活をサポートし、被災者の生活支援を行うものとし、市は埼玉県の取組に協力する。
第5

首都機能の維持
市は、政府の災害対応及び業務継続の支援を行う。

12