北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書
北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業（以下「北海道事業」という。）について、安全性と環境保全を確保しつつ確実に推進するため、北海道（以下「甲」という。）及び室蘭市（以下「乙」という。）並びに日本環境安全事業株式会社（以下「丙」という。）は、相互に協力して最善の措置を講ずるとともに、甲及び乙が提示した受入条件の履行に係る具体的な事項について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、丙が北海道室蘭市内で行う北海道事業に伴う環境負荷の低減を促進することにより、環境への汚染を未然に防止し、良好な生活環境を確保し、もって室蘭市民をはじめとする道民（以下「市民等」という。）の健康の保護及び地球環境の保全に資することを目的とする。
（丙の責務等）第２条

丙は、関係法令を遵守するとともに、甲及び乙が環境省に対して示した受入条件等及びこれに対する環境省の回答（平成１６年３月３１日付け環廃産第 040331001 号及び環廃産第 040331002 号）に基づいて、安全かつ適正に事業を実施する責務を有する。
２

丙は、甲及び乙が行うポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）の処理に関する施策及び調査に対し積極的に協力するものとする。
（総合的な環境保全対策の推進）

第３条

丙は、北海道事業に関して、リスクマネジメントの考え方を基本に安全対策の構築と環境負荷の極少化を図るなど、積極的に総合的な環境保全対策の推進に努めるものとする。
（ＰＣＢ廃棄物の受入れ）
第４条

丙は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の受入れに当たっては、周辺環境に影響を及ぼさないよう、甲及び乙と協議の上、受入基準及び受入計画（以下「受入基準等」という。）を定め、当該受入基準等に基づいて適切に行うものとする。
２丙は、保管事業者及び収集運搬事業者に対して受入基準等の周知に努めるものとする。

３

丙は、受入基準等を満たさない収集運搬事業者等の搬入については、受入れを拒否するとともに、受入基準等の啓発指導に努めるものとする。
（ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理）第５条

丙は、ＰＣＢ廃棄物の安全かつ適正な処理を行うため、ＰＣＢ廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）の稼動に当たっては、運転操作手順書、維持管理手順書及び天災その他の不慮の事故の発生した場合を想定した緊急時対応マニュアルを整備し、これらの手順書等に基づいて適切な運転管理を行うものとする。
２丙は、ＰＣＢの分解処理が確実に行われたことの確認方法及びＰＣＢ処理済物の卒業判定方法を定めるものとする。

３丙は、処理施設の運転管理に係る安全の確保及び環境の保全並びに秩序の保持について、処理施設の運転会社に対し積極的に指導及び監督を行うものとする。

（大気汚染防止対策）
第６条

丙は、ＰＣＢ等の大気汚染物質が処理施設から漏洩しないよう防止策を講じるとともに、別表に定める排出管理目標値の達成に努めるものとする。
２丙は、処理施設において発生する排気の量及び排気中の大気汚染物質の量について、できる限り削減するよう努め、発生した排気については適正に処理した後に排出するものとする。
（水質汚濁防止対策）

第７条

丙は、処理工程からの排水及び油類が室蘭港や隣接排水路へ排出、又は地下浸透しないよう防止策を講じるものとする。
２丙は、生活排水、用役排水及び雨水排水（以下「排出水」という。）による汚濁の負荷について、できる限り削減するように努め、発生した排出水については適正に処理した後に排出するとともに、別表に定める排出管理目標値の達成に努めるものとする。
（騒音及び振動防止対策）

第８条 丙は、機器の使用に当たっては、騒音及び振動の発生防止に十分配慮し、適切な措置を講じるものとする。
（悪臭防止対策）第９条

丙は、北海道事業の実施に当たっては、悪臭の発生防止に十分配慮し、適切な措置を講じるものとする。
（化学物質対策）
第 10 条丙は、北海道事業の実施に当たっては、取扱う化学物質による周辺環境への負荷をできる限り削減するため、使用の合理化及び排出量の低減に努めるものとする。
（廃棄物対策）第 11 条丙は、北海道事業に伴い発生する廃棄物について、発生抑制、再使用、再資源化等により廃棄物の削減に努める等自らの責任による適正な処理を行うものとする。
２丙は、前項の処理方法を明確化し、甲及び乙に報告するものとする。処理方法を変更する場合も同様とする。
（地球環境の保全の取組み）

第 12 条丙は、地球温暖化の防止に資するため、北海道事業の実施に当たっては、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制に努めるものとする。
２丙は、循環型社会の構築に資するため、グリーン調達等の促進に努めるものとする。

３丙は、処理施設等の敷地内の緑化に努めるものとする。

４丙は、環境保全及び環境改善の取組みを総合的に推進するため、環境マネジメントシステム規格
ＩＳＯ１４００１の認証を取得するものとする。
（北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業監視円卓会議）

第 13 条丙は、甲及び乙が設置する「北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業監視円卓会議」（以下「監視円卓会議」という。）の活動に協力するものとする。

（環境影響の把握等）

第 14 条丙は、次の各号に掲げる事項についてモニタリング計画を策定し、当該計画に基づき処理施設の運転状況及び周辺環境の状況について的確に把握するものとする。
（１）受入れ及び処理施設の運転状況等に関するモニタリング（運転モニタリング）（２）排気及び排水等の排出状況に関するモニタリング（排出モニタリング）（３）処理施設等の敷地内等の処理施設周辺の環境の状況に関するモニタリング（環境モニタリング）
２丙は、前項の規定による各モニタリングの結果に基づき、処理施設の運転管理等について適切な措置を講ずるものとする。

３丙は、第１項の規定による測定のほか、甲又は乙から申し出があったときは、処理施設の運転状況及び周辺環境の状況について的確に把握するものとする。
（測定結果等の報告）

第 15 条丙は、前条第１項に規定する各モニタリングの結果及び同条第２項の規定に基づき講じた措置について、甲及び乙に報告するものとする。
２丙は、前条第１項第２号に定める排出モニタリングの結果について、別表に定める排出管理目標値を超過したときは、遅滞なく甲及び乙に報告するものとする。

３丙は、前条第３項に定める測定等を実施したときは、遅滞なく甲及び乙に報告するものとする。
（運転の停止及び再開）

第 16 条甲及び乙は、処理施設の運転管理等について、環境保全上支障があると認めるときは、丙に対して処理施設の全部又は一部の運転を停止し、その原因究明を行うよう指示することができる。
２丙は、前項の規定による指示を受けたときは、直ちに、処理施設の全部又は一部の運転を停止するとともに、その原因究明を行い、必要な対策を講じた後、その結果を甲及び乙に報告しなければならない。

３丙は、前項により処理施設の運転を停止した後、運転を再開するときは、あらかじめ甲及び乙の承認を得なければならない。

４丙は、前項の運転再開の経緯について監視円卓会議に報告するものとする。
（事故発生時等の措置）

第 17 条丙は、処理施設において天災その他の不慮の事故が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに従って直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故等の状況及び講じた措置の概要について甲及び乙に報告するものとする。
２丙は、万一、事故等が発生したことにより、法令で定める有害物質が外部に排出され、又は排出のおそれが生じた場合は、直ちに処理施設の全部又は一部の運転を停止し、有害物質が外部に排出しないよう必要な措置を講ずるとともに、その原因究明を行い、必要な対策を講じた後、その結果を甲及び乙に報告しなければならない。

３丙は、前項により処理施設の運転を停止した後、運転を再開するときは、あらかじめ甲及び乙の承認を得なければならない。

４丙は、前項の運転再開の経緯について監視円卓会議に報告するものとする。

（作業従事者等の教育）
第 18 条丙は、天災その他の不慮の事故が発生した場合を想定した緊急時対応マニュアルを事業所の関係場所に備えるとともに、事業所職員及び作業従事者に対して定期的に教育訓練を実施するものとする。
（情報の公開）
第 19 条丙は、丙が設置するＰＣＢ処理情報センターにおいて処理実績、環境モニタリングの結果その他処理事業に関する情報を閲覧できるようにするほか、基本的情報についてはインターネット等により広く情報公開を進めるものとする。
２

丙は、市民等に処理施設を積極的に公開し、北海道事業に対する市民等の理解の促進に努めるものとする。
（市民等への対応）

第 20 条丙は、北海道事業の実施に伴い、環境の保全に関して市民等から苦情があった場合には、当該苦情が丙の責めによるものであるときは、自らの責任において適切に対処するものとする。
（報告及び立入検査）
第 21 条甲及び乙は、環境の保全上必要があると認めるときは、北海道事業について報告を求め、又は処理施設の状況等を検査するため、甲及び乙の職員が丙の事業所に立入ることができるものとし、丙はこれに積極的に協力するものとする。
２

丙は、監視円卓会議から、監視円卓会議の監視事項に関する報告の求め又は丙の事業所への立入りの要請があった場合、これに積極的に協力するものとする。
（事業終了時の措置）

第 22 条丙は、北海道事業の事業対象区域内のすべてのＰＣＢ廃棄物の処理を完了しようとするときは、処理施設等の敷地、施設等に環境汚染が生じていないことを確認するための総点検を実施するものとする。
２丙は、前項に規定する総点検の結果について報告書を作成し、甲及び乙に提出するとともに、監視円卓会議に報告するものとする。

３丙は、前項に規定する報告書の記載内容について、あらかじめ甲及び乙と協議するものとする。
（受入基準等の承認）

第 23 条丙は、第４条の受入基準等、第５条第１項の緊急時対応マニュアル、同条第２項の確認方法及び卒業判定方法の作成並びに第２２条第１項の処理を完了しようとするときは、あらかじめ甲及び乙の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（協定の改定）第 24 条

この協定に定める事項（この協定に基づいて別に定める事項を含む。）について改定すべき事

由が生じたときは、甲、乙又は丙いずれからも、その改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲、乙及び丙は、誠意を持って協議するものとする。
（協議）第 25 条

この協定書に定めのない事項等について疑義が生じた時は、その都度、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲、乙及び丙において記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成１７年１１月７日

札幌市中央区北３条西６丁目
甲北海道
北 海 道 知 事

高橋

はるみ

宮正

室蘭市幸町１番２号乙室蘭市
室

蘭市

長 新志

東京都港区芝１丁目７番１７号
丙日本環境安全事業株式会社
代表取締役社長

宮坂真也

別表（第６条第２項及び第７条第２項関係）項
大気（排気）

水質目

排出管理目標値

ＰＣＢ

０．０１ｍｇ／ｍ３Ｎ以下

ダイオキシン類

０．１ｎｇ−ＴＥＱ／ｍ３Ｎ以下

ベンゼン

５０ｍｇ／ｍ３Ｎ以下

浄化槽

生活環境

排水

項目

ｐＨ

５．８〜８．６

ＳＳ

３０ｍｇ／㍑以下（日間平均２０ｍｇ／㍑以下）

ＢＯＤ

（排出水）

２０ｍｇ／㍑以下（日間平均１５ｍｇ／㍑以下）

ＣＯＤ

８０ｍｇ／㍑以下（日間平均６０ｍｇ／㍑以下）

全窒素

６０ｍｇ／㍑以下（日間平均３０ｍｇ／㍑以下）

全燐

８ｍｇ／㍑以下（日間平均４ｍｇ／㍑以下）

ｎ−ヘキサン抽出物質

５ｍｇ／㍑以下

（鉱油類）
最終

有害物質

放流口

ＰＣＢ（注）

０．０００５ｍｇ／㍑未満

ダイオキシン類（注）５ｐｇ−ＴＥＱ／㍑以下（備考）
１

別表中、（注）の欄について
第７条第１項に規定するとおり、他の項目とは異なり放流を前提として定めた値ではなく、放流水に混入していないことを確認するための値である。

２

操業時の排出水の水質確認について（ＰＣＢ、ダイオキシン類を除く。）
丙は、操業開始後定常運転を開始したときは、最終放流水について水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第２項第１項に規定する有害物質について測定して異常のないこと（排水基準を定める省令（昭和４６年総理府令第３５号）第１条で定める排水基準値の１０分の１を超えないことをいう。）を確認するものとする。異常のないことが確認された項目は、事業内容の変更等がない場合に限り、確認された以降の測定を省くことができる。