東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

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Journal. Vol.1

ISSN 2758-5565――――――――――――――――――――――――――

東北亜未来構想研究所年報
INAF JOURNAL――――――――――――――――――――――――――

동북아미래구상연구소 저널Зүүн Хойд Азийн ирээдүйн судалгааны хүрээлэнгийн Сэтгүүл
Институт исследования будущего Северо-Восточной Азии創刊号 The First Volume2023 年 1 月――――――――――――――――――――

一般社団法人 東北亜未来構想研究所
The Institute for Northeast Asian Future (INAF)

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創刊の辞

近年、東北アジア地域情勢や世界情勢は激しく変動しつつあり、未来を予測するどころか、明日を予測することすら難しい流動的な時代に突入してしまった。
三十数年前に、世界では冷戦崩壊を迎えてポスト冷戦時代に入り、グローバル化、市場経
済化、民主化などが世界の潮流になったかに見えた。その潮流に乗ったかのように、南北朝鮮の融和と同時国連加盟、韓国と旧ソ連、中国など社会主義国との国交正常化、朝鮮（DPRK）と米国や日本との間の国交正常化への動き、中台（海峡）両岸関係の緊張緩和と交流の拡大など、東北アジア地域ではデタントが急速に進んでいた。それをきっかけに豆満江地域の国際開発、環日本海国際経済圏の構築、環黄海経済圏の構築など、開発ブームが巻き起こり、対立を残しながらも地域協力と交流が時代の主流になっていた。
ところが 21 世紀に入って、グローバル化は反グローバリズムとナショナリズムという大きな試練に直面し、2010 年代以降になると、日中両国の GDP が逆転し、中国は GDP で米国に迫るようになると、それに危機感を感じた覇権国米国は対中国抑制政策と戦略をとり、米中両国の間では「新冷戦」と言われる対立構造が再生産され、世界に大きな影響を及ぼすことになった。それに 2020 年初頭に始まった新型コロナ感染症（COVID-19）が世界にパンデミック危機をもたらし、世界は大きな転換点に差し掛かっている。
このような時代であるからこそ、我々は改めて国境を越えた相互の信頼を醸成し、それぞれの国や民族、宗教の枠を超えて協力し合うことが求められている。そのような時代的な使命を背負い、東北アジア地域に平和と繁栄の新しい時代を切り開こうと、東北亜未来構想研
究所を 2020 年 10 月に設立した。
本研究所は、未来の 10 年、30 年、50 年または 100 年を射程に、東北アジアの未来の平
和と繁栄を目指して、シンクタンク（智嚢機構）として、新しい時代を切り開くパイオニア
的な役割を果たすために存在する。そのために東北アジア諸国出身(日本・中国・韓国・朝鮮・ロシア・モンゴル・台湾等)の学者、専門家、活動家、企業人、市民などによる国境を越えた民間ネット・ワーク（シビル・アジア）を構築し、様々な研究や文化交流活動を通じて、高度な叡智と知見を見出し、その成果を東北アジア諸国さらには世界に向けて発信するために、本誌を発刊することになった。将来的には東北アジア諸言語でも発行していきたいと思っている。
皆様のご支援とご協力に感謝を申し上げるとともに引き続きご協力とご指導を賜りたい。
2023 年 1 月吉日
東北亜未来構想研究所 所長 李 鋼哲

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目

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次

Ⅰ．INAF 設立総会＆国際シンポジウム報告資料（2021.3.27）
理事長挨拶：東北亜未来構想研究所（INAF）の設立を記念して

平川 均･････････････1

最高顧問の祝辞とご挨拶

金 泳鎬･････････････3

基調講演１：構造転換する世界経済と新段階のアジア経済の展望

平川 均･････････････5

基調講演 2：21 世紀、米・中・EU、どこが新世界秩序をリードするか 羽場 久美子････････25
北東アジア地域協力におけるヨーロッパの関与と役割

杜 世鑫･･･････････35

一帯一路・RCEP が東北アジア地域経済協力に及ぼす影響

朱 永浩････････････39

モンゴルと東北アジア諸国の貿易

エンクバヤル・シャグダー･････････45

朝鮮民主主義人民共和国における「経済改革」の現状と課題
ロシアと北東アジア諸国との経済交流

朴 在勲････････････49
アンドレイ・ベロフ ････････53

北朝鮮―北朝鮮と東北アジアの国際関係―

川口 智彦･････････57

INAF 設立総会及び第一回国際シンポジウムの報告

杜 世鑫････････････63

Ⅱ．第２回国際シンポジウム報告資料（2022.10.22）
開会挨拶

平川 均･･････････69

基調講演 1：北東アジアの展望で日中関係を考える

花田 麿公････････71

基調講演 2：日中関係の 50 年、世界に貢献したもの

劉中華民国設立から現在までの日中・日台関係

陳 柏宇 丘 偉国･･97

中国トップ・リーダーの対日認識と日中関係

李 鋼哲･･････････107

天安門事件後の日本の対中経済協力における政治的要因

王 培璐･････････121

文化的生産の萌芽―清朝後期の同仁堂にみる企業フィランソロピー

松本 理可子･････131

実証分析からみる日本の技能実習生―中国の技能実習生について

金 明花 ････････135「国交正常化：日中の信頼を築くには」北陸中日新聞記事

前口傑･･･････････85

憲幸･･････151

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Ⅲ．アジア未来会議（AFC）INAF セッション報告（2022.8.28）
台湾―北朝鮮関係と国際関係
ロシアと台湾の経済関係

川口 智彦･･･････155
アンドレイ・ベロフ････159

岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識

李 安････････････167

東アジアにおける帝国構造とサバルタン・ステイト

陳 柏宇 ･････････189

半導体産業におけるグローバル・サプライ・チェーン再編

李 鋼哲 ･････････193

第 6 回 AFC の INAF セッション『台湾をもっと知ろう』レポート･･･････････････････････199

Ⅳ．INAF 研究会関連その他(2021.12~2022.12)
気候正義と 市民炭素減縮目標 (CDC)制の提起―パリ新気候体制を越えて―

金 泳鎬･･････207

中国延辺朝鮮族集住地域における言語意識とアイデンティティに関する研究

李 娜 ･･･････227

金正恩政権の経済改革とそれによる北朝鮮メディアから読み取れる社会的な変化
齋藤 光位････231
東アジアの国境地域から考えるー実態をモデル化する経験からー

佐渡友 哲･････243

誰一人取り残さない-如何にパンデミックを乗りえ SDGs 実現に向かうか-･･････････････251「ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情勢」INAF 緊急ワークショップ声明文････････････255

Ⅴ．資料＊INAF 活動日誌･･････････････････････････････････････････････････････････････････259＊INAF 定款 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････267＊投稿規程 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････274＊あとがき（佐渡友 哲 編集委員長）･･･････････････････････････････････････････････････276＊INAF 役員・研究員の紹介 ･････････････････････････････････････････････････････････277＊英文

目次･････････････････････････････････････････････････････････････････････279＊寄附のお願い･････････････････････････････････････････････････････････････････････282

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設立総会集合写真李鋼哲所長のご挨拶

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設立総会：平川理事長のご挨拶

桑原豊顧問のご挨拶

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会場の風景

懇親会の風景INAF

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能登エクスカーション（2021.3.28）

能登エクスカーション（2021.3.28）

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早稲田大学東アジア国際関係研究所との共催シンポジウム（2022.10.22）

早稲田大学東アジア国際関係研究所との共催シンポジウム（2022.10.22）

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早稲田大学東アジア国際関係研究所との共催シンポジウム（2022.10.22）

早稲田大学東アジア国際関係研究所との共催シンポジウム後の懇親会（2022.10.22）

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Ⅰ．INAF 設立総会＆国際シンポジウム
2021.3.27
石川県青少年総合研修センター研修室
金沢市【プログラム】
2021 年 3 月 27 日（土） 時間：１３：００～１８：００
場所： 石川県青少年総合研修センター研修室１
主催：東北亜未来構想研究所（INAF）
共催：北東アジア学会（北陸地域研究会）

総合司会：李 鋼哲・INAF 所長
開会挨拶 13:00～13:10： 平川 均・INAF 理事長
三村光弘・北東アジア学会会長・INAF 理事

Ⅰ．基調講演：１3：1０～１4：0０
司会：佐渡友哲・日本大学名誉教授・INAF 理事① 平川 均・INAF 理事長（25 分）
テーマ：構造転換する世界経済と新段階のアジア地域統合② 羽場 久美子・青山学院大学国際関係学部教授・INAF 副理事長（25 分、ZOOM）
テーマ：21 世紀、米・中・EU、どこが新国際秩序をリードするか？―「ヨーロッパの歴史的・世界的意義―危機の時代のレジリエンス（回復力）と規範力」―

Ⅱ．若手セッション報告：１4：0０～１5：0０（報告者１名 1５分、討論者 1 名 5 分））
司会：佐渡友 哲・INAF 理事
第１報告： 黄 蓉・北陸大学学生（金沢大学進学予定）
テーマ：新中国成立から国交正常化までの日中両国の民間貿易に関する研究(1949-72)
討論： 朱 永浩・福島大学経済学部教授・INAF 理事
第 2 報告： 松島 新・北陸大学学生
テーマ： チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）がアジア経済の安定に果たす役割
討論：川島 哲・金沢星稜大学経済学部教授・INAF 理事

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第３報告： 杜 世鑫・青山学院大学グローバル国際関係研究所特別研究員（博士）・INAF
研究員
テーマ：北東アジア地域協力におけるヨーロッパの関与と役割
討論：三村光弘・ERINA 主任研究員・INAF 理事
コーヒー・ブレーク：2０分

Ⅲ．セッション報告：１５：２０～１７：００（1 名 20 分）
司会：三村光弘・ERINA 主任研究員・INAF 理事
第１報告：朱 永浩・福島大学教授・INAF 理事
テーマ：一帯一路・RCEP が東北アジア地域経済協力に及ぼす影響～中国の視点を中心に～
第 2 報告：エンクバヤル・ERINA 主任研究員・INAF 理事
テーマ：Mongolia’s Trade with the Countries in Northeast Asia
（モンゴルと北東アジア諸国との貿易について）
第３報告：朴 在勲・ERINA 共同研究員・(株)コリア・メディア研究企画部長・INAF 理事
テーマ：朝鮮民主主義人民共和国における「経済改革」の現状と課題-経済の視点から見た金正恩体制 10 年の軌跡
第４報告：アンドレイ・ベロフ福井県立大学教授・INAF 理事
テーマ：ロシアと北東アジア諸国との経済交流―日ロ経済関係を中心としてー
第５報告：川口 智彦・日本大学国際関係学部准教授・INAF 理事
テーマ：北朝鮮と東北アジアの国際関係
コーヒー・ブレーク：１０分

総合討論：１７：００～１８：００
司会：三村光弘理事
討論：佐渡友 哲・INAF 理事、菊池 嘉晃・読売新聞富山支社長、李 鋼哲 INAF 理事、
平川 均 INAF 理事長、郭 炳憲 INAF 理事、朴 賢沢理事、その他発表者など

閉会式：18:00～18:10 閉会の辞および記念写真撮影 【１０分】
懇親会：１８：３０～２０：３０

場所： 石川県青少年総合研修センター研修室１

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東北亜未来構想研究所（INAF）の設立を記念して

理事長

平川

均

本日の東北亜未来構想研究所の発足にあたりまして、金沢にお集り下さいました、またオンラインでご参加下さいました本研究所の顧問、理事、その他関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。同時に、本研究所の発足を心よりお祝いしたく思います。
当研究所は、2020 年 10 月 1 日、一般社団法人として石川県金沢市おいて発足しました。
世界史に間違いなく記憶されるコロナ感染症パンデミック禍の中での発足であり、設立総会は半年遅れの本日となりましたが、昨年 10 月に本法人を敢えて発足いたしましたのには、理由があります。昨年は李鋼哲所長の還暦の年に当たり、李所長の強い思いがあったからです。
昨年秋、李所長より、還暦を機に東北アジア地域さらにはアジアの相互理解と平和と繁栄のために尽くしたい、そのために研究所を立ち上げたいとの決意が、私に寄せられました。また他の顧問や理事、その他の先生方とのご相談を経て本研究所が設立に至った次第です。私が理事の中に名を加えさせていただきましたのも、李所長がこの間に作り上げてきた国境を越えた人的な信頼関係を地域の平和と発展に活かすとの李所長の決意に心を打たれたからです。
研究所の目的は言うまでもなく、北東アジア地域の相互理解、平和と繁栄に向けた、様々な活動と研究を行うことにあります。国境を越えて本日お集まりいただきました諸先生方と力を合わせることで、広い視野に立って活動を発展させていくことができるものと思います。私も微力ではありますが、力を尽くさせて頂きたく思います。
なお、本日の総会後に開催されます北東アジア学会と共催の形で開かせて頂く国際シンポジウム「激動の東北アジア時代を如何に乗り越え、平和と繁栄の未来を切り開くか」が研究所の第 1 回の活動となります。なお、本年 9 月 23 日には、渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA）の第 66 回 SGRA フォーラム「『誰一人取り残さない』－パンデミックを如何に乗り越え SDGs の実現に向かうか―いくつかの国の事例から」を当研究所の共催事業として、オンラインを加えたハイブリッド方式で開催させて頂く予定です。
先生方に設立の経緯を共有させて頂くとともに、今後のお力添えを心よりお願い申し上
げます。

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最高顧問の祝辞とご挨拶
李 鋼哲先生건승하실줄 압니다그간 동북아미래구상연구소(INAF）를 만드시는 産痛에 이어 오는 27 일의 심포지움을
준비에여념이 없어실줄 압니다 그간 아무도움도 못드려 죄송했음니다 저도 이곳에서정신없이 지내다가 어저께 국회연설 마친후 좀 시간을 얻어 오랬만의 휴가를 맞아 미루던이격려의 글을 씁니다생각하면 동북아 평화교류 제 1 기 그러니까냉전이끝나고 동북아의 봄이 올 무렵 환”

일본해 “ 경제권 과 환황해 경제권을 이야기를 하며 두만강개발
이야기하며

훈춘에서

평양에서

니이가다에서

동북아의동북아 개발은행구상을

평화협력의

꿈을

꾸었읍니다

그꿈속에서 우리가 빈번하게 만났지요.
그러나 그봄은 지나가고 지금은 차디찬 겨울 미중마찰의 한복판에서 우리는 다시동북아 봄 제 2 기를꿈꾸고 있읍니다 앞으로 미중마찰은 더욱 심해갈것이고 북핵 위기는
長冬에서 우리가더욱 위험해 질 것이고 한일관계는 더욱 악화될것 같음니다 동북아 의꾸는 長春의 꿈이 어떵게 이루어 질가요 그러나 겨울에 피는 꽃이 더욱 아름답듯이지금의 미중 마찰의 한복판에서 피어난 동북아미래구상

연구소개소와 그개소 심포지움이더욱 아름답다고 생각합니다
미중마찰의

한복판에서

동북아

평화협력을

전쟁위험을 줄이는 것이라고생각합니다.
타고

적만들기

게임으로

논의하는

그자체만으로

동북아의동북아의 표풀리스트들은 미중마찰의 바람을

전챙위험을

더욱

부체질하는

것이라면

연구소의

친구만들기의길은 Civil Asia 를 촉진하는길이며 미중사이에 다리를 놓고 완충 지대를만드는 길과

통한다고 생각합니다.

우리는 센프란시스코강화조약체제가 마침내 미중투키디데스 충돌폭발 직전까지갔다면
이폭발위험은

세계사의 21 세기동북아미래구상연구소로 하여금 평화번영의 대안체제를

신문명시대를 모색 하도록 요청하고 있다고 믿읍니다다시한번 연구소 발족을. 축하하고 첫 심포지움의 대성공을 기원합니다
2021 년 3 월 길일
서울에서

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김영호 배

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最高顧問の祝辞とご挨拶（訳文）李 鋼哲先生
ご健勝のことと存じ上げます。
最近、東北亜未来構想研究所（INAF）を設立するお産痛に続き、来る 27 日のシンポジ
ウムの準備に多忙だと存上げます。何こともご協力できず申し訳ありません。
私もここでお忙しい日々を送っており、昨日国会での演説が終わり、久しぶりに少し休暇を取っていたので、遅くはなりましたが、ご依頼の祝辞を執筆することになりました。
思えば、東北アジアの平和交流の第 1 期、つまり冷戦終結に伴い、東北アジアの春を迎えるころ、「環日本海経済圏」や「環黄海経済圏」のお話をしながら、「豆満江開発」および「東北アジア開発銀行構想」を語りながら、琿春から平壌、新潟などで東北アジアの平
和協力の夢を見てきました。その夢の中で、我々は頻繁に出会いましたね。
しかし、その春は過ぎ去り、今は寒い冬の米中摩擦の最中で、我々は改めて東北アジアの春第 2 期の夢を見ていますね。将来、米中摩擦は更に深刻になりそうで、北朝鮮の核危機はもっと危険に向かい、韓日関係は更に悪化しそうな感じがします。東北アジアの長い冬の中で、我々がかつて長春で見ていた夢はどのように叶うことができるでしょうか。しかし、冬に咲く花はもっと綺麗なように、今の米中摩擦の最中に咲く東北亜未来構想研究所の創立と国際シンポジウムはもっと素晴らしいことだと思います。
米中摩擦の中で、東北アジアの平和協力を議論するそれ自体が東北アジアの戦争危険を減らすことにつながると思います。東北アジアのポピュリストたちは米中摩擦の風に乗って、敵作りのゲームにより戦争の危険を煽っているとしたら、研究所の友たち作りの道は、
Civil Asia（市民のアジア）を促す道であり、米中の中に橋を架けて緩衝地帯を作る道に通じると思います。
我々はサンフランシスコ講和条約体制後に、現在は米中トゥキュディデス罠の衝突直前まで到達したとしたら、東北亜未来構想研究所は平和繁栄の対案体制として世界史の 21 世紀の新文明時代を模索することが求められていると信じています。
改めて、研究所の発足を心よりお祝いし、最初のシンポジウムの大成功を願います。
ソウルで2021 年 3 月

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金

泳鎬

拝

吉日（事務局訳）

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基調講演１
構造転換する世界経済と新段階のアジア経済の展望
平川

均

はじめに

2018 年に始まる米中貿易戦争、さらに 2020 年早々から広がる新型コロナ感染症パンデミックは、1990 年代以降、加速化した経済のグローバリゼーションを大きく様変わりさせている。
ところで、このグローバリゼーションの波に乗って経済を成長させてきたのが東アジア、とりわけ中国である。中国は 1970 年代末の改革・開放以降、高成長の軌道に乗り、2010
年には世界第 2 位の経済規模を誇るまでに成長した。それが米中貿易戦争を経て、互いに相手を覇権と関わらせて理解する段階に入った。
巨視的にみて過去半世紀、世界経済の構造は劇的な転換の過程にあり、米中対立は覇権を争う段階に至っている。しかも、そこに新型コロナ感染症パンデミックが勃発した。
本稿では、東アジアの経済発展のメカニズムの中で中国の発展と世界経済の構造転換を捉え、そこから東アジア経済の展望について考えることにしたい。はじめに、東アジア経済圏の誕生と地域統合を論じ、次いで、東アジア地域の発展のメカニズムを確認する。さらに、中国の新たな対外戦略と国際秩序の揺らぎを新型コロナ感染症の影響も踏まえて論じることにしたい。

1. 東アジア経済圏の誕生と地域統合(1)世界経済の構造転換と東アジア
東アジア経済が今世紀に入って世界の最大の経済圏に育っていることは、常識の域にあるかもしれない。だが、東アジアの経済を世界経済の中での相対的な規模の推移から確認
すると、その大きな変化に改めて驚く。
図 1 が示すように、EU の GDP 総額は、1980 年代初めと 1990 年代中頃、そして 2008

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年に米国の経済規模を超えているが、総じて米国の 7 割から 8 割の規模で推移してきた。
東アジア経済を、ここではインドを加えた経済規模として見ると、1990 年代中頃に米国とほぼ同じとなった後、7 割近くにまで落ち込む。その後、再び規模を拡大し 2010 年にはついに米国を超える。そして 2020 年代初めには 1.3 倍にまで膨らんでいる。東アジアはすでに世界最大の経済圏となっていると言っていい。ちなみに、EU が 2008 年に米国の規模を超えたのは、世界金融危機による米国経済の停滞の影響である。また、東アジアの 1990
年代後半の落込みは、主にアジア通貨危機の影響である。
図 1．米国を 100 とした EU と東アジア及び東アジア主要国・地域のシェアの推移
1980-2025 年

注：ASEAN5：インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。NIES：韓国、台湾、香港、シンガポール。東アジア+インド：ASEAN5、NIES、中国、日本、インド。
2018 年から推計。
出所：平川作成（IMF World Economic Outlook Database 2020 October edition）
東アジア経済の構造変化に注目すると、劇的な変化が起きていたことがわかる。1990 年
代の東アジア経済は日本の経済によってその変化を説明できた。それが、今世紀に入るとその位置に中国が入った。ここからは世界経済の構造変化が東アジア経済の発展によるものであると同時に、その東アジアでは中国の発展によって構造変化が推し進められているということである。
ところで、東アジア地域の新興経済の発展を振り返ると、1960 年代後半のアジア NIESの発展に始まる。そして、NIES の発展は輸出主導型の発展と呼ばれ、その主要な輸出先が米国であった。
「成長のトライアングル」と呼ばれたゆえんである。その発展の極が今世紀に入ると、中国に移ったのである。
図 2．東アジア「成長のトライアングル」の高度化の 3 段階

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注：この段階的な展望で、団 3 段階の右端に向っての灰色のグレード付けをおこなったのは、今後に様々な課題があることを明示化するためである。
出所：筆者作成。
図 2 は、東アジア経済の発展構造の変化を 3 段階に分けてみたものである。東アジアの発展途上地域の発展は、先ず NIES の発展に始まり、次いで 1980 年代後半から 90 年代以
降の ASEAN と中国の発展につながる。さらに今世紀に入っての世界経済における主要な経済圏の形成へと発展してきた、と捉えられる。1990 年代以降、中国を「世界の工場」と呼ぶことが多くなったが、実際、アジア NIES の発展は世界市場としての米国市場を輸出先とする工業化であって、世界の「工場」としての役割を果たしてきたといっていいだろう。1990 年代以降は、東アジアは中間層の登場と市場規模の拡大によって新興市場としての関心も高まった。今世紀に入ると、世界最大の経済圏となったのである。そしてインドや中国への関心が BRICs 認識を誕生させ、さらに中国の「一帯一路」構想により、アフリ
カなどを含んでアフロ・ユーラシア経済圏の形成の可能性が生まれている。実際のアフロ・
ユーラシア経済が今にも出現するとは言えないにしても、その可能性が生まれているというのが、2010 年代後半以降の世界経済であろう。
もっとも、米中の覇権争いやコロナ感染症危機がこの展望に大きな影響を与える出来事である。現段階のアジアと世界の経済の現状であろう。

(2)東アジアの中間財主導型貿易経済圏
東アジアの貿易は 1990 年代以降、原材料や部品などの中間財の取引が急激に増えている。それは日本企業をはじめとする先進国企業、さらに韓国や台湾などの NIES 企業の
ASEAN、中国などへの海外進出を通じて生まれたもので、域内に企業内国際分業が盛んに行われるようになった結果である。

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図 3．東アジア主要国における中間財貿易シェア

注：上段

1990 年、下段

2003 年

出所：Gill and Kharas (2007:21)。
図 3 は、1993 年と 2003 年の日本を含む東アジア主要国の輸出入の総額に占める産業内貿易のシェアの変化を見たものであるが、この期間にフィリピン、マレーシア、台湾、日本、韓国、タイ、中国などで、部品と加工品など中間財の急激なシェアの増加が起っていたことが確認できる。とりわけ、フィリピンでは 2003 年の輸出の 56％、輸入の 49％、マ
レーシアもそれぞれ 40％と 48％が中間財となった。インドネシアの輸入でこの間、若干のシェアの落ち込みがあるが、それを除けば韓国、台湾、中国、タイでも同じ傾向にある。
ところで、この傾向は世界的な趨勢なのだろうか。図 4 は、東アジア、北米、EU の域
内貿易の財別構成を 1990 年から 2016 年についてみたものであるが、これを見ると、東アジアと NAFTA 及び EU との間には大きな違いがあることがわかる。3 つの地域で加工品の貿易シェアが大きい点は共通性があるが、部品と消費財の趨勢では大きな違いがある。
東アジアでは部品のシェアが 1990 年代以降、大きく伸び、対照的に消費財のシェアが減る。これに対して、NAFTA では部品のシェアが逆に減り、消費財の割合はあまり変わらない。EU では、両財共にシェアはあまり変わらず、安定的に推移している。しかも、シ
ェアの大きさで EU 消費財のシェアが 3 地域の中で最も高く、部品のシェアは逆に最も低い。これは、東アジアの域内国際分業が NAFTA や EU と比べて大きく進み、国境の壁が低くなったことを意味しよう。データでは次節で確認するが、これは東アジアで日本やNIES 企業をはじめとする多国籍企業による生産の国際分業が進展したことの反映である。

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図 4．世界の主要経済圏の域内貿易の財別構成変化

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1990-2016

注：NAFTA は 2020 年 7 月に USMCA となり、EU は 2020 年 1 月にイギリスが離脱し、
27 国となったが、本図では影響はない。
出所：平川作成。元データは RIETI。
図 5．東アジアの貿易に占める対米・中・日貿易比率の推移

1993 年～2012 年

注：東アジアは、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、日本、中国の 9 国・地域として集計している。ベトナムは 2000 年以降のデータである。
出所：UN Come trade, Taiwan Statistical Data Book 2012 年版より作成
以上の趨勢は、東アジアの国別貿易構成にも大きな変化をもたらした。図 5 から東アジ
アの総輸出に占める中国、日本、米国のシェアの変化を確認すると、1990 年代を通じて米国が最大の輸出先であったことがわかる。それが、2005 年に中国が米国を追い越して最大の輸出先となった。日本は 1997 年まで米国に次ぐ東アジアの第 2 の輸出先であったが、中国に追い越され、そのシェアは 2010 年代初めまでゆっくりと下落傾向を示す。即ち、東アジアの主要な貿易相手国は、今世紀に入って中国が圧倒的な貿易相手国となったので

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東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

Journal. Vol.1ある。これが、図 2 で示した第 2 段階から第 3 段階への東アジアの貿易構造の変化のひとつの指標といえるだろう。東アジアの発展は、米国と日本を軸とする発展構造から中国を軸とする発展構造に編成が変わったのである。

2. 変わる東アジアの発展メカニズム(1)アジア地域の成長連鎖－小国から大国への成長率の移動－
東アジア発展途上地域の経済発展を再度振り返れば、NIES から始まる。その成長が先発 ASEAN 諸国へ、続いて中国、後発 ASEAN 諸国へと拡大してきた。これを単に各国が別々の発展をしてきたと捉えるのは、あまりに恣意的である。東アジア地域の発展の実態を捉えたことにはならないだろう。前節で見てきたように、そこでは貿易が極めて大きな役割を果たし、またその発展は日本企業や NIES 企業の海外展開と深くかかわっていたことが示唆されている。この実態を抽象的概念の論理的操作で満足することは事実の認識としては誤りだろう。
図 6 は 1960 年代以降の東アジア主要国の経済の成長率を 3 期に分けて、成長率と人口規模との相関を図形化してものである。そうすると、極めて興味深い関係が浮び上る。
1960 年代以降の早い時期の経済成長は人口規模の比較的小さな国・地域で達成されていた。その国・地域が時期が下ると共に成長率を落とす一方、人口規模の大きな国が成長率を高める傾向がはっきりと見られる。中規模の人口規模の国においても、ほぼ同じ傾向を確認できる。
図 6．東アジア諸国の成長率の時期的変化と人口規模

注：◆

1961－80 年、■ 1981-2000 年、▲ 2001-14、台湾は 2001-11 年。人口（対数目

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盛）はそれぞれ 1971 年、1991 年、2007 年を使用。香港の GDP は 1965 年以降のデータ、
ベトナムの GDP は 1984 年以降のデータ、台湾のデータは 1960-2011 年のデータを使用。
もっとも例外は日本である。日本は 1960 年代～1970 年代、先進国の中にあって例外的に順調に成長を維持してきた。しかし、バブルの崩壊した 1990 年代以降、今日まで低成長に陥り、新興経済の発展パターンから外れている。
それにしてもなぜ東アジア発展途上諸国で、このような発展・成長パターンが現れたのか。それは世界の資本主義の歴史的な発展の中に東アジアを置くことではじめて理解できるように思われる。振り返れば、1989 年にベルリンの壁が崩され、1991 年にはソ連が崩壊し、東欧の共産主義も崩壊した。フランシス・フクヤマは、資本主義が歴史の最後に残った経済体制、グローバル・スタンダードと理解して、資本主義の勝利による「歴史の終わり」と捉えた。嘗ての社会主義諸国は、移行経済と呼ばれることになった。
そして、この世界認識の変化の中で、東アジアの発展は「東アジアの奇跡」と捉えられると同時に、主流派の新古典派経済学の教義に沿うものと理解されたのである。米国はもちろん IMF や世界銀行等は、発展途上国に対していよいよ自由主義的政策を推し進める根拠となった。貿易の自由化、金融の自由化、開発面での私有化などが強力に推し進められた。それは 1997 年にはアジア通貨危機をもたらし、その原因には危機国の制度や政策の内的要因があげられたが、東アジアの新興国は素早く回復を果たし、V 字型危機と呼ばれた。
こうした時代状況の中で今世紀早々に生まれたのが、米投資会ゴールドマン・サックスの J. オニールによる造語 BRICs である（O‘Neill 2001）。それは端的に言えば、中国、
インド、ロシア、ブラジルの人口大国が有望な投資先であるということに尽きる。また、
この時期、「人口ボーナス」(demographic bonus, demographic dividend)論も登場している。その表記は簡明に示せば、就業人口/非就業人口＞１となろう。ただし、この場合、発展は人口の絶対的な規模ではなく、就業人口の相対的豊富さということになる。実際、NIES の経済発展では、総人口に占める就業人口比の大きさが有利な条件であったと説明されたのである(UNPF 1998:14; DESA 1999:14-16)。しかし、労働集約的な輸出主導型発展で大量の労働力が注目され、相対的な就業人口の豊富さ以上に、絶対的な労働力の供給力に関心が向かった。とりわけ人口大国が注目されることになった。そして、世界の企業と資本はその進出先、投資先として発展途上地域、特に中国などの BRICs が選ばれた。
図 7．世界の FDI の受入地域別構成の変化

1980-2018

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出所：UNCTADstat
図 7 は、世界の FDI の受入地域別構成を 1980 年～2018 年についてみたものである。
20 世紀を通じて FDI の圧倒的な受入地域は先進地域であった。しかし、今世紀にかけて
そのシェアは確実に低下し、対照的に発展途上地域がシェアを高めたことがわかる。とりわけ、アジア新興国のシェアの上昇が顕著である。中国は今世紀初めに世界の FDI の 1 割を占めて以降、常に 1 割弱が向かっている。
こうして、東アジアの新興経済地域、とりわけ中国やインド、ASEAN などで新たな中所得層が誕生し、彼らの市場への関心が高まった。こうして状況にあって捻り出された造語が BRICs であった。BRCｓは瞬く間に世界に広がった。
図 8．多国籍企業の FDI から見た東アジア新興国の発展段階

出所：平川（2016:134）、Hirakawa et al. eds. (2017:53)
つまり、BRICs は、資本主義の世界経済の中で成長の期待された国を指す言葉として登場したのである。それは NIES のように構成国間に共通性が少なく、あるのは巨大な人口であった。考えてみれば、こうして注目された国は決して BRICs4 国に限られない。筆者
は、この事実やその特徴に注目して、そうした新興経済を潜在的大市場経済（Potentially

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Bigger Market Economies）と呼ぶ（Hirakawa 2010; Hirakawa and Than Than 2011,
平川 2014）。
さて図 8 は、東アジア諸国の発展をその発展政策と FDI に関わらせて、生産と市場の 2つを基準にしてマトリックスにしたものである。そうすると、第 1 象限は、先進国企業が他の先進国に市場を求めて進出するタイプになる。このタイプは EEC 成立後の米国からヨーロッパへの FDI、またその逆の FDI があげられる。第 2 象限は、東アジアの成長パターンになる。日本を主とする先進国企業の FDI が NIES に向かい、そこでの生産物を先進国に輸出するものであり、輸出主導型発展のタイプになる。NIES 型の発展はその後、
ASEAN、中国に広がり、そこに中間層の市場を生みだした。こうして第 3 象限の PoBMEs
型発展の段階に至る。人口大国は豊富な労働力供給力を持ち、中間層市場が生まれる。先進国企業をはじめ NIES 企業などが後発 ASEAN 諸国や中国に向かい、そこから先進国市場に輸出する。また国内市場に向けた企業進出も盛んになる。新興市場は膨らみ、自立化の傾向を強める。実際、世界金融危機前には東アジアと先進国との景気変動の連動性に関わって、ディカップリング論争が行われている。
ちなみに、ASEAN は 1990 年代から経済統合を本格化させたが、それは中国の開放政策によって FDI の向かう先が ASEAN から中国に移ることへの危機意識があった。それは ASEAN の統一市場化という意味で、PoBMEs 段階への対応策であった。東アジアは、中国とともに ASEAN でも PoBMEs 型発展の枠組みが整えられつつあったのである。それが 21 世紀に入っての地域協力とメガ FTA の基礎となったと解釈できる。こうして、東アジアでは多くの課題にも拘わらず、将来的展望を持つ第 4 象限への移行が進みつつあるのである。

3. 中国の新戦略と国際秩序の揺らぎ(1)「一帯一路」構想と国際開発協力「一帯一路」（BRI あるいは OBOR）は、2013 年 3 月の第 12 回人民代表大会で国家主席に就任した習近平が同年 9 月と 10 月にカザフスタンとインドネシアで相次いで行った
2 つの講演に始まる。中国の古代のシルクロードに準えて発表された陸と海の 2 つのシル
クロード建設構想である。それは、彼が 2012 年 11 月に中国共産党総書記に就任し 6 名の政治局員と共に国家博物館で開催中の「復興の道」展を見学し、発表した重要談話「中華

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民族の偉大な復興という夢」と深く関わっている（平川 2017a）。
BRI の背景にはさまざまな要因がある。端的に言って前節でみたように、それは東アジ
アが PoBMEs 型発展の段階に入ることで、飛躍的発展を果たした中国の世界戦略である。
中国は、今世紀に入って世界 1 の外貨準備保有国となった。2010 年には世界第 2 位の経済大国に伸し上がった。だが当時の中国は、2008 年のリーマンショック時の 4 兆元の国
内経済刺激策が生んだインフラ関連産業の過剰生産問題、成長に伴って急増する資源輸入問題、さらに米国主導で進む環太平洋経済協力協定(TPP)、国内で進む内陸部との格差な
ど、様々な国内要因の課題もあった。何よりも指導者の「中華民族の偉大な復興」の大望が、それらを束ねた BRI 構想を誕生させた。
2017 年に開催された第 1 回の BRI 国際協力サミットへの参加国は 100 国を超え、29 国の元首が参加し、参加者は 1200 名に達した。2019 年開催の第 2 回 BRI 国際協力サミッ
トでは 150 余の国と 38 国の元首、82 の国際組織、参加者は 1500 名にも上った（JETRO
ビジネス短信 2019/5/22; Newsweek 日本語版 2019/4.27 他）。国家発展改革委員会の発表では、2021 年末までに 79 の経済貿易ゾーンの建設、2022 年 7 月末時点では 149 国と32 の国際機関との間で 200 以上の BRI 協力協定が締結されている（China Economic NET
2022.9.19）。

(2)「一帯一路」構想とアジア型開発モデル「一帯一路」は、参加国とのウィン・ウィンの国際協力構想とされるが、その開発モデ
ルには東アジアの経験が反映されている。BRI は、(1)連結性とインフラ建設、(2)中国による融資・投資、(3)工業園区の設置が目指されている。
中国の対外経済活動は「三位一体」型あるいは「四位一体」型と呼ばれる。BRI が提唱された当初、それは第 2 次世界大戦後に米国がヨーロッパに行ったマーシャルプランになぞられた。しかし、BRI はむしろ日本型の経済協力や、アジア NIES、中国の開発経験が活かされた構想と捉える方が理解しやすい。
振り返ると、日本の経済援助・経済協力は戦後賠償から始まり、ODA によるインフラ建設を通して日本企業の対外投資を促し、援助先の貿易の拡大が目指された。資金源は主に円借款であった。援助・投資・貿易を有機的に結びつけようとするその援助方式は、当時「三位一体」型と呼ばれた。また NIES の発展政策は輸出主導型であり、自由貿易地域（FTZs）、輸出加工区(EPZs)、経済特区(SEZs)などと呼ばれた特別区が設けられた。BRI

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Journal. Vol.1にはそうした経験が反映されている。
ところで、日本の援助は、1970 年代の急増に伴って、当時、商業主義、紐付き援助、環境破壊、新植民地主義などと、様々な批判を招いた。中国の一帯一路の批判にも、当時の日本を思い起こさせるものがある。
2019 年 4 月、習近平国家主席はそうした批判に応えて第 2 回「一帯一路」国際協力サ
ミットフォーラムで、持続可能な開発、健全で開かれた協力枠組み、質の高い発展などを表明している。その姿勢は、BRI が直面する課題の多くを取り除く期待を抱かれた。
同時に、中国の BRI は、過去半世紀にわたって発展してきた東アジアの発展構造を大きく変える可能性を生んだ。日本、NIES、ASEAN、中国へと広がる輸出主導型発展は、アジア太平洋が経済発展の枠組みであった。それが、今ではアフリカをも含んでアフロ・ユーラシアに経済のフロンティアが求められるものとなった。経済の重心はアジア太平洋からアフロ・ユーラシアへ、大陸の中国へ向かって徐々に動いている。

4. 米中貿易戦争と COVID-19 の「一帯一路」への影響(1)米中対立の激化と中国の「戦狼」外交2017 年 1 月に米国に誕生したトランプ政権は、大きく膨らむ貿易赤字を中国の不公正な政策の結果と捉え、2018 年に入ると米中貿易戦争を始めた。その政策は WTO ルールを無視し、また米国内法を強引に解釈しての対中制裁措置であったといっていい。同年 3 月には、1962 年通商拡大法 232 条を根拠に同盟国を含む貿易相手国に鉄鋼とアルミニュームに追加関税をかけ、7 月から 9 月には中国 1 国に対して 1974 年通商法 301 条を根拠に
第 1 弾から 3 弾の中国製輸入品に追加関税を課した。2018 年の内に米国の対中輸入総額
約 5500 億ドルのうちの 2500 億ドル分に追加関税 10％～25％が掛けられた。翌年 9 月には第 4 弾が発動され、残りの約 3000 億ドルの内の 1200 億ドル分に 15％の追加関税が掛けられた。中国からの輸入品の約 3 分の 2 に追加関税が課せられたことになる。そして、
この間に交渉の焦点も変化した。当初の貿易赤字解消問題は不公正な貿易政策、産業政策、技術の盗取、さらに技術覇権と安全保障問題、人権問題、体制イデオロギー問題へと質的に移っていく。
ところが、米国は 2020 年 11 月に大統領選がある。再選を狙うトランプ大統領が選んだのが、貿易戦争の「第 1 段階の合意」である。合意は 2020 年 1 月に調印され、翌 2 月に

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Journal. Vol.1発効した。第 4 段階の 1200 億ドル分には、追加関税が 15.0％から 7.5％に引下げられた。
こうして、貿易戦争は、取り敢えず対立が回避されたかに見えた。しかし、そうはならなかった。2020 年 1 月に新型コロナ感染症（COVID-19）が中国の武漢で集団発生し、2月には米中ともに都市封鎖、国境封鎖が始まる。中国は強力な都市封鎖で国内感染を抑え込み、米国は逆に感染爆発を招いた。中国は権威主義的体制の優位性を公言するようになり、逆に米国は対中不信と対中批判を強めた。トランプ大統領は COVID-19 を中国ウィル
ス、ポンペオ国務大臣は武漢ウィルスと呼んで非難した。
中国は自国を批判的に見る米国のメディアへの規制を強め、米国も在米の中国報道機関の規制を強めた。同年 7 月には、米国の先端技術の盗取を理由に米国がヒュウストンの中国総領事館の封鎖を命じると、中国は成都の在中米国総領事館の封鎖で応えた。
中国は 2020 年春以降、いわゆる「戦狼」外交を展開するようになる。中国の外交は、それまで「韜光養晦（とうこうようかい）」政策が採られてきた。それが大きく転換したのである。しかも、戦狼外交は、中国に批判的な国に広がった。2020 同年 3 月には中国外交官がウィルス米軍持込み説をツイッターに書き込み、中国に批判的な国々への露骨な反応を示
すようになる。5 月には、COVID-19 感染源の国際調査を要求したオーストラリアからの輸入大麦に 80％の追加関税が課せられ、食肉も「検疫上の理由」で一部が輸入停止された。
8 月には、輸入ワインへ最大 212.1％の暫定関税が課せられ、その理由は反ダンピングや補助金調査であった。この措置は、中国に批判的なオーストラリアに対する報復と見られている。同年末、オーストラリアは中国のこの措置を WTO ルールの違反であると提訴している。同年 7 月には、中国は、香港国家安全維持法を施行し、実質的に国際公約の「一国二制度」を破棄した。
同じ 2020 年 7 月、ポンペオ米国務長官は、これまでの米国の中国関与政策が誤りだったと断定し、「民主主義の新たな同盟」を提唱する。米国議会上院は、2021 年度国防権限法を可決し、５G で先端を行くファーウェイなど中国先端企業の規制を強化する。8 月には、トランプ大統領が動画アプリ TikTok の市場からの排除を決定し、翌 9 月には安全保障上のリスクを理由に 1000 名を超える在米中国研究者・留学生のビザを取消した。同年末には、新疆ウイグルでの少数民族の人権信侵害に関わる企業との取引禁止を決定する。
南シナ海での岩礁埋め立てと軍事施設の建設や新疆ウイグルでの人権抑圧などに対して、ヨーロッパの国々も中国への警戒感を抱くようになる。EU は、2020 年 9 月に EU-中国指導者ビデオ会議で、南シナ海での中国の行動に対する批判を習近平主席に伝えた。

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2021 年 3 月には、EU は新疆ウイグルの少数民族人権侵害で関係者への制裁を課す。中国がその対抗措置として EU 議員の入国禁止措置などを取ると、9 月の EU 議会は台湾の独立を否定しつつ、台湾関係の強化に動く。
BRI 参加の東欧諸国の中にも批判的な国が現れた。中国は 2012 年から毎年、EU の加盟国 11 国を含む中・東欧 16 国と CEE＋１首脳会議を開催してきた。2021 年にはギリシ
ャが加わり CEE17＋１首脳会議となったが、リトアニアが脱退し、22 年にはエストニアとラトビアがそれに続いた。
図 9．主要国の中国好感度調査

2021 年

出所：Pew Research Center (2021:8)
図 9 は、ピュー・リサーチセンターによる対中好感度調査の回答である。西側先進国を中心に行われた 17 国の調査結果は、中国に好感を持たないと答えた比率が全体の中央値
で 69％、先進国では 66％、東アジア地域では 73％に達した。同センターは、この割合が「歴史的に高い」との説明を付した（Pew Research Center 2021）。
こうした相互の不信感の中で、2021 年 1 月末にバイデン政権が誕生し、トランプ政権の対中政策が継承された。3 月のアラスカで開かれた米中外交トップ会談では、楊潔篪（ヤン・ジエチー）政治局員が「中国には中国流民主主義」があるとして、米国との対決姿勢を鮮明にした。他方、バイデン政権は、中国を安全保障上の脅威とみなし、ハイテク財の取引の制限措置を強化し、その根拠にウイグルの人権侵害も加えた。さらに故安倍晋三元首相が 2016 年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を推進し、2021

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年 3 月には米豪日印 4 国の Quad オンライン首脳会議を主導し、同年 9 月には初の対面の首脳会議を開催した。翌 2022 年 5 月には東京で対面首脳会議が開かれ、共同声明が出された。この時、米国と日本は経済協力枠組み（IPEF）を立ち上げた。IPEF は、中国への対抗を念頭にある。IPEF は同年 9 月には、参加国全 14 国の閣僚会合が開かれ、貿易、サ
プライチェーン、クリーン経済、公正な経済に関する閣僚声明を発した。
国際社会には、ふたつのグループ、中国の BRI と FOIP のふたつである。ASEAN 諸国
やインドなどが加わって緩やかな集まりではあるが、実質的に対抗軸は中国である。

(2)マスク外交からワクチン外交への健康シルクロードの展開
2020 年 3 月、強力な武漢のロック・ダウンによって COVID-19 を抑え込んだ中国は、
イタリアのコンテ首相と電話会談し、「健康シルクロード」を提唱し、BRI 参加国を中心に医療機器や物資の支援を始める。マスク外交である。同年末にワクチン開発に成功すると、今度はワクチンを「グローバル公共財」と呼んで、対外供給に乗り出す。2021 年 4 月段階
でのワクチン輸出国数は 80 国超、そのうちの 53 国へは贈与であった(Zhao 2021)。贈与
先のほぼすべてが BRI 参加国であった。
同年 8 月には、COVID-19 ワクチン協力国際フォーラムをオンラインで開催した。開催
国を代表して王毅外相は、ワクチンを 100 国以上に贈ったと中国の国際社会への貢献を強調した。COVID-19 が猛威を振るう中で欧米各国がワクチンの自国優先を進める中で、中国はいち早くワクチンの輸出に乗り出した。中国はワクチンの輸出攻勢は 2021 年末まで続いた。同年後半になると、米欧諸国からもワクチンの輸出が始まると、米中のワクチン外交が本格化するが、中国のワクチン外交政策は、中国の国際的影響力を高めたことは間違いない。
図 10．新型コロナワクチンの海外供給量

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注：2022 年 5 月 5 日時点。出所はユニセフ。現地生産を含む可能性がある。
出所：日経新聞 2022.5.7
だが、COVID-19 は 2021 年の後半になるとデルタ株やオミクロン株などの変異株が次々と現れるようになり、中国製ワクチンの効果への疑問があがるようになった。それまで中国製ワクチンに頼った発展途上諸国でファイザーやモデルナなどのワクチンへのシフトが起り始める（ブルーム・バーグ 2021.9.30）。そして、2022 年に入ると中国製ワクチンへの需要は急激に減り始める。図 10 では同年 5 月までの海外供給量が示されているが、中国の海外供給量はピーク時の 97％減にまで落ちるのである（日経 2022.5.7）。
東京新聞は、それまで中国製ワクチンの主要な受入国であったインドネシアやブラジル
では「自国優先した欧米、日への不信感は消えない」が、「2021 年末で購入契約の更新」
をせず、「中国の『ワクチン外交』終了」と報道した(東京 2022.4.25)。習近平政権が、世界の公共財と呼んで推し進めた「健康シルクロード」構想は、ワクチン外交の終焉によって計画の立て直しが求められている。

(3)COVID-19 と「一帯一路」参加国の債務問題
BRI は、大国化した中国の対外政策に大きな弾みをつけた。既に 2018 年春には、BRI
プロジェクトへの分析が世界で行われることで批判が高まっていた。米中貿易戦争とCOVID-19 パンデミックが、その中国批判に拍車をかけた。
2015 年には中国は、パキスタンのグワダル港の 43 年間の用地使用権を、2016 年にはギリシャのピレウス港の港湾運営権を、2017 年 7 月にはスリランカのハンバントタ港の99 年間の運営権を取得した。同年 8 月には「アフリカの角」の国、ジブチに海軍基地を建設した。資源確保と安全保障を狙った中国の海洋進出に、米国をはじめ先進国は大きな衝撃を受ける。それらは南シナ海での中国の強硬外交とも重なって、中国に対する警戒感を高めた。2018 年段階になると、BRI インフラ建設が、現地に雇用を生まず、汚職をもたらし、また巨大プロジェクトが環境破壊を引き起こすなど、様々な非難の声が上がった。プ
ロジェクトの中止や規模の縮小なども伝えられるようになる。そして、とりわけ注目を集めたのは、「債務の罠」である。（平川 2022）。
「債務の罠」は、BRI の巨大なインフラ建設で債務国に故意に過大な債務を負わせて借金漬けにし、債務国の権益や主権を危うくするというものである。
「債務の罠」の事例を詳細に検討すれば、そうした批判は根拠に乏しい。しかし、BRI の提唱を梃子に、中国が対

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外融資を劇的に膨張させたことは間違いない。2010 年代に中国は、世界最大の貸付国に駆け上っていた(図 11)。中国中央財形大学 BRI 研究所の報告によれば、2019 年の公的対外債務(ストック)のトップ 20 国に占める中国のシェアは 30％を超えており、また BRI 参加
国 52 国のうちの 5 国で中国が最大の貸付国であった。世銀の所得水準別分類では、BRI
参加 52 国のうちの 16 国が低所得国、29 国が下位中所得国、7 国が上位中所得国であった(Yue and Wang 2020)。
図 11．発展途上国への主要な国別、国際機関別公的貸付

出所：Horn et al.(2020)

BRI の開始以前に既に急増していた貸付は BRI 後も直線的に貸付を増やし、中国を世界最大の発展途上国公的融資国にしたのである。そして図 12 が示すように、2000 年代に入って中国との間に債務返済のリスケジューリング（再構築）が起り始め、2010 年代後半には、もっぱら中国との間で起っていた。
図 12．債務の再構築件数と中国

棒線黒：民間棒線赤:中国

対外貸付者ととの債務再の債務再構築構築件数

件数

出所：図 11 に同じ。
そして、中国の貸付の特徴は、その半分が付帯条項によって「隠された債務」（hidden
loans）であったことである。COVID-19 による債務返済の不履行問題が登場する中で債務

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Journal. Vol.1の不透明性が国際社会の大きな課題として登場するようになった。
G20 諸国は、2020 年 5 月から国連認定の債務脆弱国 73 国について債務返済猶予措置(DSSI)をとり、中国も参加した。その措置は 2 度延長されて 2021 年 12 月まで続いた。ア
フリカの 31 国が支援の対象となった。ただし、中国の貸付の多くは、世銀はもちろん各国
政府にも実態が見えず、債務猶予が中国の返済に回されるとの不信感が度々報道されるよ
うになっている。様々な理由があるにしても、透明性は信頼関係の基本であろう。信頼関係の構築に向けて知恵と勇気が試されている。
なお、DSSI は 2022 年からは G20 共通債務扱い枠組み（Common Framework for Debt
Treatments beyond the DSSI）となって引き継がれている。
さて、図 12 はボストン大学グローバル開発研究センター（GDPC）の研究からの引用であるが、同図からは 2016 年をピークにアフリカ諸国への公的融資は急激に減いることが分かる。実際、2021 年にほぼゼロとなったと報告されている。今後の中国とアフリカ諸国との関係は、中国企業の FDI を通じて行われる可能性が高い（Hwang et al. 2022）。
図 12．中国の対アフリカ FDI および貸付（単位：10 億ドル）

貸付
FD
I

出所：Hwang et al. (2022).
では、中国の BRI の当面の展望はどうか。3 つの方向性があり得る。1 つ目は、デジタ
ルシルクロードである。第 1 波の COVID-19 の感染爆発の抑え込みに成功した中国はその発展の目標をハイテクとイノベーションにいっそうの力点を置くようになっている。BRI
参加国へのデジタル化を進めることも、中国の国際社会における位置をいっそう高めることに役立つ。しかも、それは大規模インフラ・プロジェクトに比してコストの小さい、よりいっそう効率的な BRI プロジェクトになり得る。実際、BRI 参加国に債務返済問題をもたらした高速道路や高速鉄道、ダム建設、火力発電所建設などのインフラ建設を続けることは事実としてもしていない。BRI はより効率的な協力プロジェクトが求められる段階にある。デジタル分野での BRI 参加国との協力が現実的である。

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2 つ目は、グリーン・シルク・ロードである。国際社会は地球温暖化問題と関わって CO2の排出規制や持続的発展にますます関心が向かっている。中国は国際社会で指導力を求めて、今後いっそうこの分野での貢献を謳うだろう。そうした傾向は COVID-19 パンデミッ
ク以前に既にみられた。いっそうのハイテク化と結びついたグリーン BRI が目指されるだろう。3 つ目は、COVID-19 パンデミック下でのマスク外交に始まる健康シルクロードがある。ただし、これはワクチン外交の頓挫によって当面は BRI の枠組みからは除かれる可能性が高い。

おわりに本稿を通じて、20 世紀後半に始まる東アジアの経済発展が世界経済の構造を変えたこと、同時にそのメカニズムを資本の動きと関わらせて説明し、東アジア経済統合の特徴を明らかにした。まだ、その発展の今世紀に入って新たな段階に至っていることを確認した。
ちなみに、その発展を一国的な分析枠組みの中で捉えることは困難であり、むしろ国境を越えた世界経済論的アプローチから、かつ段階的アプローチで接近する必要性を確認した。東アジアの新興経済の発展は、アジア NIES に始まり、それが基礎となって BRICs の段階を迎えたのである。筆者はこれを PoBMEs 段階と捉えた。
この発展メカニズムから最大の利益を得たのが中国であった。そしてその成功に支えられて「一帯一路」（BRI）が中国の指導者によって構想されることになった。それは、東アジアの発展枠組みをアジア太平洋からアフロ・ユーラシアにシフトさせ、新たなフロンテ
ィアの創出を予感させる。こうして、世界経済は、20 世紀の覇権構造に転換を迫っている。
トランプ米大統領が始めた米中貿易戦争は、米中間の対立を覇権の対立へと質的に変化させた。その対立関係は、相互に不信感を高める負のスパイラルの軌道に乗って、バイデン米政権にあっても悪化の一途をたどっている。
ところで、BRI は習近平国家主席の政治的野望も加わって、中国の覇権と国際公共財の提供という二面性を持っていた。だが考えてみれば、20 世紀後半に市場の自由を信奉する
新自由主義的経済学が影響力を増す中で切り捨てられてきた低・中所得の発展途上国にイ
ンフラ投資を通じて中長期的発展を目指すというものである。リスクは大規模な初期投資であり、長期の回収期間の必要性である。COVID-19 はそのリスクをいっそう顕在化させた。ただし、インフラ投資の意義は、軽視されてはならない。BRI の今後の展開も、政治

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的意義と同時に経済的意義がある。
課題は、「債務の罠」で象徴される様々な問題の解決に向けた取り組みである。中国は、
長く海外との交流が閉ざされてきた。それが、BRI によって一気に対外的膨張を経験した。
それがさまざまな問題を引き起こしている。それは政治面、外交面においても同様である。
その結果の対立は深刻であるが、日本の経験からも、その解決には時間がかかるだろう。
そして、透明性の確保は避けて通れない事柄だろう。とにかく、覇権争いでの最悪の局面を指導者と人々が知恵を出すことで回避するなら、中国と米および西側先進国間との開発
競争は、BRI を国際公共財としてその効果が発揮されるだろう。アフロ・ユーラシアを繁栄のフロンティアに変えるかもしれない。BRI がどちらの道に向かうか、それによって今後の世界は在り方を大きく変える。アジアも世界も分岐点にいる。

引用文献：
Gill, Indermit, and Homi Kharas (2007) An East Asian Renaissance: Ideas for Economic Growth,World Bank
Hirakawa, Hitoshi (2010) East Asia‘s Structural Change from NIEs to Potentially Bigger Market
Economies (PBM) and Regional Cooperation: Implications for a Small Economy, A paper
presented at the 2nd ANDA International Seminar on Skills Development for the Emerging
New Dynamism in Asian Developing Countries under Globalization, organized by Graduate
School of International Development, Nagoya University, Japan, and Royal University ofPhnom Penh, Cambodia, January 8-10, Phnom Penh Hotel, Cambodia.
https://www2.gsid.nagoya-u.ac.jp/blog/anda/files/2010/06/2_hitoshi-hirakawa.pdf
Hirakawa, H. and Than Than Aung (2011) Globalization and the Emerging Economies: East
Asia’s Structural Shift from the NIES to Potentially Bigger Market Economies (PoBMEs),
Evolutionary and Institutional Economics Review, Vol.8, No.1.
平川均（2014）「構造転換の世界経済と東アジア地域の制度化―ASEAN に注目して―」上村博恭・宇仁宏
幸・磯谷明徳・山田鋭夫編『転換期のアジア資本主義』藤原書店
平川均（2016）「アジア経済の変貌と新たな課題」平川均等編『新・アジア経済論』文眞堂
平川均(2017a)「中国の『一帯一路』構想とアフロ・ユーラシア経済圏の可能性」『シルクロードとティロード（昭和女子大学国際文化研究所紀要）』2016 年版、Vo.23,

3月

平川均（2017b）「グローバル経済化下のアジア圏を考える―産業集積の変容と大市場経済への移行―」大

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阪商業大学比較地域研究所『地域と社会』第 20 号
平川均（2019）「「一帯一路」構想とアジア経済」平川・石川幸一他編『一帯一路の政治経済学』文眞堂
平川均（2022）「COVID-19 パンデミックと世界経済の構造転換－米中対立とアジアに注目して―」愛知学院大学論叢『経済学研究』第 9 巻第 1 号、2 月
Horn, Sebastian, Carmen Reinhart, Christoph Trebesch (2020) China’s overseas lending and thelooming developing country debt crisis, CEPR Vox EU columns, May4, 2020
https://cepr.org/voxeu/columns/chinas-overseas-lending-and-looming-developing-country-debtcrisis
Hwang, Jyhjon, Oyintarelado Moses, Lucas Engel, and Sobia Shadbar (2022) Chinese Loans to Africa
During the COVID-19 Pandemic, Boston University Global Development Policy Center, Policy
Brief 012 October 2022
IMF (2020) World Economic Outlook Database 2020 October editionO‘Neill, Jim (2001) Building Better Global Economic BRICs, Goldman Sachs Global
Economics Paper, No.66
Pew Research Center (2021) Report: Large Majorities say China does not Respect the Personal
Freedom of its People, June 30
https://www.pewresearch.org/global/2021/06/30/large-majorities-say-china-does-not-respect-thepersonal-freedoms-of-its-people/
UNFPA (1998) State of World Population 1998 - The New Generations -, United Nations Population
FundYue, Mengdi, and Christoph Nedopil Wang (2020) Brief: Public Debt in the Belt and Road Initiative(BRI): How Covid-19 has Accelerated an Ongoing Problem of China’s Lending, International
Institute of Green Finance, Central University of Finance and Economics (CUFE 中央財経大学)

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基調講演 2
21 世紀、米・中・EU、どこが新世界秩序をリードするか
羽場 久美子25

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北東アジア地域協力におけるヨーロッパの関与と役割
杜北東 アジア地域協力におけるヨーロッパの 関与と役割
中国・北東アジア博会におけるヨーロッパ・ファクターを事例として一般社団法人・東北亜未来構想研究所主催
北東アジア学会共催
第 回 国際シンポジウム
激動の東北アジア時代を如何に乗り越え、平和と繁栄の未来を切り開くのか
若手セッション報告
年 月 日 金沢青山学院大学グローバル国際関係研究所

北東アジア 学会会員

杜 世鑫

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一帯一路・RCEP が東北アジア地域経済協力に及ぼす影響
朱

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永浩

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モンゴルと北東アジア諸国との貿易
エンクバヤル・シャグダー

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朝鮮民主主義人民共和国における「経済改革」の現状と課題
朴

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ロシアと北東アジア諸国との経済交流
アンドレイ・ベロフ

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北朝鮮―北朝鮮と東北アジアの国際関係―
川口

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智彦

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INAF 設立総会及び第一回国際シンポジウムの報告
杜世鑫

去る 2021 年 3 月 27 日～28 日、石川県金沢市で一般社団法人・東北亜未来構想研究所（INAF）設立総会及び第一回国際シンポジウムが開催された。同研究所は、東北アジア地域協力と交流に関わる研究・交流活動を通じて、東北アジアの未来に向けたビジョンを構想し、それに相応しい現実的な研究や調査など諸活動を行い、この地域の発展に貢献することを目的として、2020 年 10 月 1 日に石川県金沢市にて法人として登録し活動し始めた。
今回の設立総会と国際シンポジウムには、同研究所の役員（理事・顧問など）や研究員を中心に、日本各地から 30 名の学者や専門（日本、中国、朝鮮、韓国、ロシア、モンゴルなど 6 カ国出身者が含まれる）が出席し、東北アジア地域協力をテーマに研究・交流を行った。国際関係や国際経済の専門家と若手研究者達の、報告と討論が行われた。
午前中の開会式では、INAF 理事兼所長で本研究所の発足人である李鋼哲氏が開会式を宣言し設立趣旨について説明した。李所長は自称「東北アジア人」と言いながらその役割を、「多言語・多文化の優位性を活かし、国家や民族を超えて」の「ブリッジ」と解釈しつつ、グローバル時代の様々な課題に直面している世界においてこそ、「ブリッジ」としての「東北アジア人」が必要だと訴えた。引き続き、同研究所理事長平川均が挨拶した。同研究所の発足経緯を説明し、「北東アジア地域の相互理解、平和と繁栄に向けた、さまざまな活動と研究を行う」という研究所の目的を述べた。
引き続き、役員紹介および顧問・理事の挨拶が行われ、最後に李所長による研究所の財務に関する説明と閉会の辞が述べられた。
午後は同研究所主催、北東アジア学会（北陸地域研究会）共催の第一回国際シンポジウ
ムが開催された。統一テーマは、「激動の東北アジア時代を如何に乗り越え、平和と繁栄の未来を切り開くか」であった。
李所長が総合司会を務め、平川理事長と三村光弘・北東アジア学会会長・INAF 理事が開会挨拶を述べた。
第一セッション、基調講演では、佐渡友哲同研究所理事が司会を務め、平川均理事長により、「構造転換する世界経済と新段階のアジア地域統合」をテーマに講演した。東アジア

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経済圏の誕生と地域統合、変わるアジアの発展メカニズム、中国の新たな戦略と国際秩序の揺らぎ、グローバリゼーションへの逆風について述べられた。
次に、羽場久美子・青山学院大学国際政治経済学部教授・INAF 副理事長により、オンラインで講演したが、「21 世紀、米・中・EU、どこが新世界秩序をリードするか、『ヨーロッパの歴史的・世界的意義とレジリエンス（回復力）』」をテーマとした。欧州の戦争と紛争の歴史を踏まえ、「不戦共同体」の理念がいかに生まれ、パワーシフトの 21 世紀において欧州はいかに「規範力」を発揮して経済危機、難民危機へ対処するかという欧州のレジリエンス（回復力）を分析した。
第二セッション、若手研究者報告では、佐渡友哲理事が司会を務めた。第 1 報告は、松島新・北陸大学経済経営学部生が「チェンマイ・イニシアディブ（CMIM）がアジア経済の安定に果たす役割」について報告した。CMIM の役割をまとめ、2020 年以降の CMIMの最新の動向を紹介した。第 2 報告は杜世鑫・青山学院大学グローバル国際関係研究所特別研究員・INAF 研究員が「北東アジア地域協力におけるヨーロッパの関与と役割」をテーマに報告した。ハンガリーとドイツの一次資料を使い、吉林省で開催された北東アジア
博会におけるヨーロッパの関与を、ハンガリーとドイツの事例から分析した。
若手研究者の報告に対し、朱永浩・福島大学経済学部教授・INAF 理事、川島哲・金沢

星稜大学経済学部教授・INAF 理事、三村光弘・ERINA 主任研究員・INAF 理事が討論した。若手研究者の研究に対する討論者の論点は、1）先行研究を踏まえて論じること、2）
エビデンスに基づいて論じること、3）事例選択の理由をきちんと説明すること、と締めくくられる。
第三セッションは、同研究所の理事を務める東北アジア諸国出身の第 1 戦で活躍するベ
テラン研究者による報告が行われた。三村光弘理事が司会を務め、第一報告では、朱永浩
理事による「一帯一路・RCEP が東北アジア地域経済協力に及ぼす影響～中国の視点を中心に～」をテーマにした報告。一帯一路・RCEP と今後の東北アジア経済の特徴を、「中国の東北アジア経済連携と一帯一路」、「中、蒙、ロ経済回廊と朝鮮半島・日本との連結性強化」、RCEP の締結は中国にとって「国際経済秩序の構築を狙う重要な一歩」として分析した。
第二報告では、エンクバヤル理事が「モンゴルと北東アジア諸国との貿易について」をテーマとして報告した。モンゴルの貿易に関するデータを示し、モンゴルの貿易の「低付加価値の原料の輸出」、「中国とロシアに対する貿易の依存」などの特徴を分析し、モンゴ

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ルは「貿易構造の多様性」の必要性を提言した。
第三報告では、朴在勲理事が「朝鮮民主主義人民共和国における『経済改革』の現状と課題」をテーマに報告した。年表とデータを示しながら、朝鮮の「経済改革」の沿革、成果、問題点を分析し、朝鮮の「理念としての自主、自立、自衛」と、「北東アジアの一員としての自覚、全方位的協力に対する期待、参加の意志」を展望した。
第四報告では、アンドレ・ベロフ理事が「ロシアと北東アジア諸国との経済交流――日ロ経済関係を中心とし――」をテーマに報告した。2012 年から 2021 年までのロシアの経済政策を、「東方シフト政策」や、「大ユーラシア経済圏」などを中心に分析した。
第五報告は、川口智彦理事の「北朝鮮と東北アジアの国際関係」をテーマとした報告。
2017 年から 2021 年までの北朝鮮の核・ミサイル開発と朝米関係、米中関係について時系
列に分析し、日朝関係について、朝米関係を踏まえ、日本独自の対応の限界を指摘した。
第三セッションの報告に対し、総合討論が行われた。三村光弘理事が司会を務め、佐渡友理事、菊池嘉晃・読売新聞富山支社長、李所長、平川理事長、、穆尭芊・北東アジア学会
事務局長、松野周治・北東アジア学会前会長、金美徳・多摩大学教授など、会議参加者の全員による活発な討論が行われた。
最後に、閉会式では、李所長により閉会の辞が述べられ、東北アジア地域協力への展望と、今後の研究活動の開催と若手研究者の育成について熱意を語った。
夜は会場にて懇親会が行われ、コロナ対策をしっかりした上で、李所長の奥さんが作った家庭料理を堪能しながら歓談した。羽場久美子副理事長は大学での仕事を終えた後に駆けつけて皆さんと歓談しながら懇親会を盛り上げた。
翌日 28 日は、INAF 研究所は会議参加者のために、能登半島エスカーションを主催し、コロナ対策のうえで、2 台の自家用車に分乗して、輪島朝市の体験をした後、美味しい日
本海魚の刺身割烹料理を堪能し、午後は石川県輪島漆芸美術館、白米千枚田などを見学しながら研究所仲間同士の交流を深めた。

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Ⅱ．第２回国際シンポジウム
早稲田大学東アジア国際関係研究所＆

INAF 共催

2022.10.22
東京・早稲田大学キャンパス会議室【プログラム】
総合司会：李鋼哲・INAF 所長

開会の辞：平川劉均・INAF 理事長

傑・早稲田大学教授・同東アジア国際関係研究所所長

谷口誠・INAF 最高顧問、元日本駐国連大使、元 OECD 次官

基調講演：13:20～14:2
１．劉傑・早稲田大学教授
テーマ：日中関係の 50 年、世界に貢献したもの

2．花田 麿公・INAF 顧問・元日本駐モンゴル国大使、元日本駐中国瀋陽領事
館領事
テーマ：北東アジアの展望で日中関係を考える―香港、瀋陽に勤務して―休憩：15 分
第 1 セッション：近現代の中国のトップ・リーダーの対日認識と日中関係
14：35～15：55
司会：羽場 久美子・INAF 副理事長、神奈川大学教授
第 1 報告：陳柏宇・INAF 理事・新潟県立大学

テーマ：孫文時代から蔡英文時代までの変遷
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第 2 報告：李Journal. Vol.1

鋼哲・北陸大学

テーマ：毛沢東時代から習近平時代までの変遷
討論者：佐渡友 哲・INAF 理事/劉傑・早稲田大学教授
質疑応答
休憩：15 分第 2 セッション：若手研究者セッション（16:10～18：00）
司会：川口 智彦・INAF 理事・日本大学
第１報告：王培璐・早稲田大学大学院博士後期課程
テーマ：天安門事件後日本の対中経済協力再開をめぐって
討論者：李鋼哲・北陸大学

第２報告： 金 明花・INAF 理事・神奈川大学
テーマ：実証分析から見る日本の外国人技能実習
討論者： 佐渡友哲・INAF 理事・日本大学

第３報告： 松本 理可子・INAF 理事・早稲田大学現代中国研究所
テーマ：文化的再生産の萌芽―清朝後期の同仁堂にみる企業フィランソロピ―
討論者： 朱 永浩・INAF 理事・福島大学
質疑応答：

閉会の辞：18：00～18：10

李

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鋼哲

INAF 所長

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理事長の挨拶文

皆さん、こんにちは。東北亞未来構想研究所の平川です。本日の早稲田大学東アジア国
際関係研究所と私たちの東北亞未来構想研究所との合同国際シンポジウム「近現代日中関係の多角的な視点」の開催に当たりまして、ご挨拶をさせて頂きます。
先月、日中関係は国交正常化からちょうど 50 年になり、それは他方では、台湾の人々との新たな関係が始まることにもなった 50 年目ということになります。この 50 年間を振り返りますと、政治的にも経済的にも、また私たちの生活でも劇的な変化が起きました。このような時期に、この地域の平和と繁栄に向けて考える、劉傑先生の東アジア国際関係研
究所と共同の国際シンポジウムを開催できることになり、感謝に耐えません。
ところで、私たちの一般社団法人・東北亞未来構想研究所についてはご存じない方が多いと思います。簡単にご紹介させて頂きます。
東北亞未来構想研究所は、2020 年 10 月 1 日、新型コロナ感染症で世界中にロック・ダ
ウンが広がり、日常生活が制限される真っただ中で一般社団法人として誕生しました。
誕生が 2020 年であったことには、李鋼哲所長の強い意志がありました。李所長はこれまで自身を「東北アジア人」と言ってきましたが、それは中国と朝鮮半島、そして日本を故郷と思う経歴があり、加えて 2020 年がちょうど還暦に当たる年でもありましたので、志を同じくする人々と共に出発したいという考えがあったからです。
研究所は、東北アジア、またアジア地域の人々が互いに相手を尊重して相互理解を深め、平和と繁栄の地域社会を創るために、過去と現在を未来につなげる場を創ることを目的にしています。また 2020 年は新型コロナによる逆境であればこそ、そうした集まりを始めるに相応しいということもあったように思います。
とはいえ、対面での最初の集まりは、半年後の昨年 3 月 27 日、金沢での第 1 回総会でした。それ以降、幹事の先生方とともに、研究会を始め、渥美国際交流財団との共催のア
ジア未来フォーラム、また台北でのアジア未来会議でのセッションの開催など、ほぼ毎月に近い形で研究会を開催してきました。会議と研究会は基本的に Zoom で、一部を対面とZoom のハイブリッド方式で行ってきましたが、これも空間の壁を越えることで、活発な研究活動の場として形が整いつつあります。皆様方には、ネット上の INAF のホームペー
ジをぜひ開いていただければ、と思います。

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さて、本日の国際シンポジウムは、最初にお話しいたしましたように、私たちにとってとても重要な記念すべきシンポジウムになります。ご講演者、ご報告者の方々の貴重な体験に基づくご講演や、深い裏付けを持った研究報告は必ず参加して下さいました皆様の期
待に副うものと信じております。私も、大いに学ばせて頂こうと思っています。
本日の国際シンポジウムにお集まり下さいました皆様とともに、今後の地域の平和と発展を願いながら、ご挨拶に代えさせて頂きます。
ありがとうございました。
平川

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均

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基調講演１
北東アジアの展望で日中関係を考えるー香港、瀋陽に勤務してー
花田 麿公

目次
はじめに
1. 中国を含む北東アジアの日中交流環境
2. 日中国交正常化
3. 香港総領事館調査室勤務で岡田総領事のもとで日中関係を担当
4. 瀋陽総領事館で中国の現実を知り、日中関係について考えたこと
むすびにかえてはじめに

私のバックグランドは「モンゴル」であるが、ご存じのようにモンゴルはロシア、中国と共にもと社会主義国であり、しかも旧ロシア、ソ連邦についで 2 番目に古い社会主義国であった。したがってモンゴルの真の理解にはモンゴルだけでなく、中国、ロシアの知識も必須で、大学時代から、中国、ロシアに関して深い関心を有せざるを得なかった。中国については、内蒙古自治区があることもありフォローする必要があった。ロシアについて
は、ブリヤート、カルムィク、トゥバとモンゴル系、モンゴル・トルコ系の自治地区があり同様にフォローする必要があった。
中国語については、大学時代、倉石中国語の長谷川良一先生に長期にわたり私淑してご指導を受け、これは文献を読むのに役だった。テキストは米国のジョン・ド・フランシスの占領地中国語のテキストを使用された。愛知大学の中日大辞典の長谷川先生の執筆部分の校正のお手伝いもさせていただいた。また、毛沢東の『人民内部の矛盾を正しく処理する方法について』を暗記したり、発音に資すると早口言葉も 60 近く暗記するなど、ユニー
クなご指導を受けたので、後に文献を読むのに役だった。

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他方、外務省の中国課（現在の中国・モンゴル課）がモンゴルを担当していることも幸
いし、中国に触れる機会がとても多く、また、外国勤務で中国問題を担当した時期もあった。自身香港に 3 年 7 ヶ月（当初中ソ関係、後に日中関係）、瀋陽（総領事）に 1 年 4 ヶ月、マレーシアのペナンで華僑問題も含めて政務・経済・文化の担当として 1 年 10 ヶ月勤務させていただいた。
中国との国交正常化は 1972 年に行われた。何によって国交がなかったかが問われなけ
ればならないが、それは別途フォーラム参加の先生にお譲りするとして、本論では正常化
50 年にあたり、アジア外交に携わった者として、また北東アジア関係の活動をしてきた者の一人として、自分の些細な経験から、これからの 50 年にむけて中国とどう向き合ったらいいのか、浅薄な浅知恵ながら考えていることにつき報告させていただきたい。
大学のとき尊敬する先生が行った東洋近代思想史の授業の説明で、「阿片戦争いらい、西力東漸にレスポンスして、日中は協力しようとの気運があり、これは日清戦争まで継続した」というのがあった。本当にそうであろうか。日本にアジアと手をとりあって米欧に立ち向かうという意識が明治指導部にあったのだろうか。市井の一部にそのような先駆者があるいはおられたかも知れないが、権力中枢はどうだったのだろうかというのが私の疑問であった。しかも、吉田松陰に台湾、フィリピン侵略思想があり、明治政府の要人にその精神が引き継がれたとすると、そのような協力思想は為政者には結局ありえない夢であったのではないか、当時協力があったとしても競争的協力であり、いま新たにそれが自覚される時代に入っているのではないかと考えている。結局そこに帰着せざるを得なかったとしたなら、現在の「競争的協力」の問題意識はむしろ先祖返りの正常化と評価しえるのではないだろうか。それを前提にこれからは、協力の中味をお互い考えていくべきであろうと考える。その前提の上にたって、外交やその後の北東アジアでの活動で得た現場の知見から、これからの協力の中味を埋めるにたる事例があればと考え、報告いたしたい。
維新当時のアジア侵略の顔ぶれは、英国、フランス、ロシア、米国であり、やがて日本がここに加わり、敗れ、いまアジアから中国が参加しているとの構図という捉え方をしており、だとすれば、安保理常任理事国は、いまさらでなく、当時から悪の顔役たちの巣窟であったといえ、現状改革は困難で、連盟が連合に置き換えられたような方向こそ正しいと考えている。そのためには中国は仲間になって頂くのが筋ではないだろうか。
以上が中国に対する私の思考の前提でありバックグラウンドである。

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中国を含む北東アジアの日中交流環境（１）昭和の戦争とその戦後処理の仕方が、日本の周辺国、とくに日中関係に影を落としている。昭和の戦争には、日本を取り囲む周辺から言えば、(1)朝鮮統合、(2)中国侵略、(3)ロシア・モンゴルとの戦争（ノモンハン事件と終戦直前のソ連、モンゴルの対日宣戦布告）、(4)東南アジア侵略とその植民地宗主国であるヨ－ロッパ諸国との戦争、(5)米国及び太平洋地域との太平洋戦争とあるが、総称して昭和戦争とここでは仮称したい。
昭和戦争のうち太平洋戦争については、1945 年 8 月１４日に日本はポツダム宣言を受諾
し無条件降伏を表明した。15 日の「玉音」放送により国民は敗戦を知った。連合軍、主として米軍による占領軍進駐がその結果開始された。米軍を主とする連合軍に対して 9 月 2日、ミズーリ―艦上で降伏文書に調印して戦闘は終結した。
1951 年 9 月 8 日サンフランシスコ平和条約が締結され、日本を含む 49 ヵ国が調印してこれらの国々との国交が正常化した。しかし、平和条約締結直後、吉田総理のみ近くの米軍施設に案内され、安保条約が締結された。この経緯はもっと知られてよいことであるが、岸総理時代の安保改定により、安保条約はより自主性を増した条約になった。安保条約により米軍の駐留は今日まで継続している。致し方ない経緯はあるものの、本来主権国家に対する外国軍隊の駐留記録を更新し続けていることは恥ずべきこととされている（フィリピンの米軍駐留拒否が参考）。仕方なくやっているとの感覚は大事にしたい。
それでは日本はサンフランシスコ平和条約でどこの国と媾和したのか。「サンフランシ
スコ平和条約」の署名国はアジア 5 ヵ国（ヴェトナム、ラオス、カンボディア、フィリピ
ン、インドネシアといずれもヨ－ロッパの旧植民地、大洋州２ヵ国、南アジア２ヵ国、西
アジア６ヵ国、アフリカ４ヵ国、ヨ－ロッパ７ヵ国、南北アメリカ２２ヵ国であった。
日本をとりまく北東アジア 5 ヵ国（中国、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシア）は同平和条約に含まれていない。
韓国、北朝鮮については、1910 年に日韓併合という、今日のロシアがウクライナに仕掛けているようなことをした。両国は対戦相手ではないので媾和条約はない。しかし、日本
支配から離脱した両国とは、弥生時代からの交流のよしみがあり、皇室との関係もあって、国交を正常化し常によい関係でいるよう心がけなければならない国で、それが国益にかな
うと考えるのが地政学上自然だ。
韓国とは 1966 年「日韓基本関係条約」が締結された。北朝鮮とは 2002 年の「日朝平壌

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宣言」で外交関係に向けた交渉のスタートラインに立っているというのが日本の立ち位置だろう。残念なことに拉致被害者という問題を抱えているので、交渉は進展しない。すきだらけのわが国から理不尽に拉致された日本人の祖国帰還は悲願である。
ロシアとは 1956 年「日ソ共同宣言」により国交は回復したが、ロシア側の要求する平和条約は領土問題がネックで締結されていない。モンゴルは戦前において、わが国の承認する国家ではなかったので、複雑かつ特異な交渉を経て、1972 年の「外交関係樹立声明」と1977 年の「日本モンゴル経済協力条約」で国交が樹立され、和解して問題は解決した。
（２）中国との媾和は 1952 年 4 月 8 日台北で署名された日華平和条約により、当時国交を有した国民党政府との間で締結した。中国の大部分をしめる中国本土との媾和は共産主
義政権であることを理由に実現をしなかった。大陸中国との間の媾和は 1972 年 9 月の国交正常化を待たねばならなかった。
相手国の信条による国際差別、忌避、乃至地政学的アプローチの欠如は、20 世紀にはやった考え方であり、このような国策をとると、ある場合国民の安全に危険を及ぼす。北朝
鮮のようにその政権を国際孤児に育ててしまうことがある。価値観で世界を分断することによる利益はほとんどない。世界は価値観のちがう国でみちあふれている。
「同じ価値観を有する国」を追い求めると、自らを少数者に追い込んでしまう。
外交場裏でイデオロギーが二の次の場面を経験した。
冷戦時代に中ソ対立のなごりが有る時代であった 1980 年代の前半にウランバートルに勤務した際に経験したことである。ウランバートルにおける外交団は当時極めて少数であったが、ほぼ二つに割れていた。もちろん両派間で交流がまったくないわけではなく、儀礼的な交流はもちろん、二国関係では多少の交流はあった。
任国のモンゴルも含めソ連（社会主義時代のロシアをソ連邦、ないしソ連と呼称）を筆
頭に東欧、キューバ、北朝鮮などがグループを作って活動し、これにインドが参加して交流していた。残りは英国と日本、それに中国だけで、これに夏場だけ大使館を開館するフランスが加わった。冬場は三か国だけで交流していた。当時 20 万と言われたソ連駐留軍の食糧調達があり、日常の食肉にも事欠くウランバートルでの交流は、同地勤務の家族も含
めた生活の潤いとなっていた。英国大使館主催のクリスマス・パーティでは中国大使が人民服をきてゴーゴーを踊られたり、あるとき「われわれ西側は・・・」と発言されて、びっくりしたこともあった。日中英の館員同士も強い絆で結ばれ、そのときのある中国大使
館の書記官ご夫妻とした交流は生涯続き、三回のウランバートル勤務で三回ともご一緒し、

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国益のぶつかる塲は別として、その他の広範な部分で意思疎通ができて、楽しくお付き合
いいただいた。中国大使館の館内ピンポン大会の場に行きあわせ、妻が夫人の靴を脱ぎな
さいと借りて飛び入り参加したりする仲であった。漢字があるのは日中だけなので、書の上手な館員の方に書を頂戴したり、同じ文化圏であることのための交流ができた。大使時
代には、韓国の大使を含めて三家族で近しく交際させていただいた。もちろん仕事となると、立場が異なることがあるが、欧米の大使たちがことあるごとにモンゴル外務省と対立して抗議したがるのに、中国、韓国、日本はモンゴルに配慮するという図式が多かったよ
うに思う。イデオロギーは正常な近隣国のよしみを深めるのに何の役にも立たない。腹を割って話せば、対立は少なく、共通利益の方がはるかに大きかった。相手を知らないとき
しばしば対立が生まれがちである。

2.日中国交正常化（１）日中間の接触は 1955 年 4 月バンドン会議で経済審議庁長官であった高崎達之助氏が周恩来総理と会談し、周総理から日中の漢字簡略化にさいして同じ文字の採用を提案されたのに始まる。しかしこの漢字簡略化問題は、1957 年に成立した岸内閣で岸総理により「余計なことをするな」の一喝があり沙汰止みになった。両国関係はこのラインだけではないが、周総理の意向を汲むこの流れを結局掬うことが出来なかった。
50 年代の日本政府の対中政策は米国の対中敵視政策に完全に同調していた。因みに周・高崎会談において後の香港総領事になる岡田晃元スイス大使（以後失礼ながら、日中に腐心されたのが総領事時代であることに鑑み、総領事との尊称で呼ぶことにしたい。）が通訳を務められた。岡田総領事はバンドン精神に染められておられた。日中関係を自分が参加する形で打開したいとの密かな決意をもっておられたように見えた。しかしながら、政府
間関係はまったく動かなかった。岡田総領事はかなりあせり、無理筋を推したりしたこともあったように思う。省内でも四面楚歌に苦しまれていた。いわゆる「水鳥外交」を進めていた時期であった。
（２）他方、民間貿易を中心に日中関係の打開を模索する動きが活発になった。ついには岸内閣の藤山愛一郎外相でさえも、日中関係の打開を思い続けていたと明かされた。両国でそれぞれの思惑で関係打開が模索されていたが、1962 年 11 月「日中長期総合貿易に関する覚え書き」（LT 協定）が締結され、相互に連絡事務所を設置することが決まり、半官

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半民の貿易が開始されることとなった。これは 1968 年 3 月、古井喜実氏が訪中して覚書「貿易会談コミュニケ」を調印、MT 貿易 Memoranndum Trade と改称され 1973 年まで継続された。このラインはバンドンラインではあるものの、貿易専一でここから直接の大きな関係打開はなく、政府は事務所に外務省員を派遣して、中国情報を蓄積していった。
（３）米中接近についての予兆はあっても日本政府の見通しでは米中接近はないとしていたと岡田総領事は述べられている（『水鳥外交秘話』）。少なくとも岡田総領事は予兆を知っておられ、やきもきされていた。1972 年 2 月のニクソン訪中は世の中的には寝耳に水であったが、岡田総領事はついにやられたとの気持ちてあったと見られる。
しかし、大きな流れとしては、日本はバンドン会議以来の積み重ねがあり、政権の決断の問題であったのではなかろうか。親台湾の岸首相では決断できず、田中首相になって決断できたのだと言えよう。すなわち、1972 年 2 月ニクソン訪中に遅れること半年で、田中訪中が実現し、1972 年 9 月国交正常化が実現した。

3.

香港総領事館調査室勤務で岡田総領事のもとで日中関係を担当（１）1968 年 10 月末から 72 年 8 月まで岡田晃総領事は香港に勤務された。私ごとで恐縮であるが 1968 年ご赴任前に岡田総領事に突然香港勤務を打診され、総領事に約 1 ヵ月遅れて 12 月初めに赴任し、総領事の異動直前の 1972 年 7 月末まで末席の調査室員として香港に勤務した。ほぼ同じ期間勤務させていただきご指導を得た。同総領事館には調査室が2 室あり、いわば国交正常化後北京に大使館が開設されたら政務班となるべき機能を有しているとの説明を受けた。同調査室 10 名の文字通りの末席であったが、中ソ両党間の理論闘争から中ソ両国の対立にいたる問題をモンゴル担当としてフォローしていたので、中ソ関係を担当させられた。
総領事館の調査室に分室があり、そこに中嶋嶺雄（後に東京外国語大学学長）、石川忠男（後に慶應大学塾長）、坂本是忠（後に東京外国語大学学長）、今堀誠二（後に広島女子大学学長）、山田辰男（後に慶應大学法学部長）など中国関係の錚々たる学者たちも特別研究員としてきておられた。このような環境で、岡田総領事に徹底的に鍛えられたことを生涯感謝している。着任 3 ヶ月で中ソ国境紛争が珍宝島で始まり（後に瀋陽勤務の際、珍宝島訪問を招待されたが、モンゴルへの転勤と重なりキャンセルしたのが残念でしょうがない）、双方の文献の出方と内容から双方の思惑と戦略戦術の解析に明け暮れていた。一段落つい

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たころ体調をくずしたので、当時比較的暇な、日中関係の担当を命じられた。ところがこれもたちどころに動き出し、岡田総領事は水鳥外交の一翼を担うようになられた。
日本各界の北京詣でが頻繁になり、香港空港でご来訪出迎え、翌日北京行きの見送り、復路出迎え、結果の聞き取り、日本むけ見送りなどの仕事ができた。ロジに関しては専門的な方がおり、助けて頂いた。
総領事の水かき外交については、ご著書の『水鳥外交秘話』に詳しいが、私 1 人を手下にして、お 1 人で進めておられた。もちろん末席の私が水鳥外交のサブスタンシャルな面にタッチできることはなかった。当初はコピーをとるにもいちいちご自身でついてこられ、紙が表向きに排出されると慌ててとっておられた。
調査室には外務省のトップを行く中国通の専門家の方々が 10 名近く勤務しておられた。
国交正常化前の香港で総領事について日中関係を担当していたのはなぜか私 1 人であった。
つまり私は総領事に中国に通じてないと見られたからだと思っている。中国人の友人がいないと踏んで任命し、情報が外部に漏れる心配がないと思われたのだと思う。守秘には誠実に対処していたことも評価されたと思う。わたしはいわば日中関係に限り総領事の秘書的役割であった。やがて総領事のご信頼を得て、鍵をわたされ、日本政府高官との直接の往復書簡のコピーもファイルも任された。
（２）バンドン会議で高崎達之助氏は周恩来総理の信頼を得られた。日本の政情により LT
事務所以外の結実はなかったように見える。通訳を務められた岡田総領事が、バンドン精神をもっておられ、なんとかして大陸中国のバンドン会議関係者に関係づける糸口を探っておられた。総領事は香港における中国を代表している「大公報」などの紙誌のトップや、
北京につながりそうな各界のトップ、東亜同文書院や、上海の国立中央大学時代の同窓生をたよって連絡をとられ仕事を進めておられた。周総理や廖承志氏というバンドン関係者につながりのある人物を香港で探索し、あらゆるルートを通じて中国の真意を探っておられた。同時に本国政府の幹部と直接やりとりして、ついに佐藤総理の特命で動くことが許され、1971 年 9 月林彪事件で頓挫するまで中国との意思疎通をはかろうとしておられた。
個人的ルートで一総領事が国交のない国の幹部につながる人脈を築きあげようとしておられたその姿を拝見していて、すごい方だと思った。
因みにそのころモンゴルとの外交関係樹立の話も進んでいて、日本が派遣した親善使節団に参加するよう本省の指示があり、1971 年９月私は香港からインド、モスクワ経由ウランバートルに飛んだ。9 月 13 日使節団一行が乗ったＶＩＰ列車が走行中、まさにその晩付

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近のヘンティ山脈に岡田総領事の水鳥外交を頓挫させた林彪の国外脱出機の墜落事件が発生した。その晩まさにアテンドしていたモンゴルン外務省のツェレンツォードルアジア局
長が担当局長として列車からヘリに乗換え、現場に飛んだ。総領事は翌年春林彪機墜落事
件発生を知ったと書かれているが、私は９月３０日のタス通信で承知し、総領事に報告申
しあげ、そのため岡田総領事に随行して、香港の燕京研究所で林彪の画策した「五七一工作」についての研究会に中国専門の多数の館員とともに参加した。
モンゴルとは翌 1972 年 2 月に外交関係が樹立され、中国とはその 7 ヶ月後の 9 月国交正常化がされた。

4.

瀋陽総領事館で中国の現実を知り、日中関係について考えたこと（１） 1998 年 4 月瀋陽総領事に任命され赴任した。赴任にあたり、すでに退官されたもと上司に当たる方のところにご挨拶にうかがったら、「旧満州は日本が傷を与えたところだ。なにかすれば、やられるし、石をなげられるかも知れない。何もするな。じっとしていろ。そこに総領事館があるだけで意義があるのである」と助言された。ところが現地の実情はまったく異なり、心の温かいところであった。
総領事館は遼寧省の瀋陽にあるが、大連駐在事務所は瀋陽総領事館の管轄下にあり、大連は欠かせない公務が多く短い在勤期間に 11 回出張した。大連市長主催のイベントがかなりあり、出席を求められた。市民も友好的で、カーニバルのようなパレードの踊りのなかに引きずり込まれたりした。当方としては、ダンディで頭脳明晰な市長と意見交換するのが楽しみであった。北九州市との連携が進んでおり、市長の趣味も加味して市全体が中間色に塗装され、ヨ－ロッパにも何回か行ったが、ヨ－ロッパを彷彿とするおしゃれです
てきな町だった。市長も私もゴルフはしないのに、市長自ら新ゴルフ場を案内され、自らカートを運転されて、2 人で場内をまわり、大連市の開発について情熱を傾けて話されていた。北九州市も見違えるように今発展しており、地域の市どうしの連携は将来を見据えて着実に発展していると思ったものだ。このような関係が日本と中国、韓国を含めて発展していくことに希望が持て、明るい未来が予測された。現状は残念である。
瀋陽総領事館勤務のとき、われわれの企画で「友達の友達は友達だ」作戦をやった。北東アジアの友好都市間のネットワークを作成するとの試みをし、中国都市と友好都市にある諸都市に参集いただき、地域の将来を議論するとの企画であった。ある北朝鮮の都市も

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参加してきて驚いた。これを拒否する愚はさけ、受け入れた。おおいに盛り上がった。あの熱気を忘れられない。その熱気を今日まで冷やしてきた人たちが日中双方におり、残念ながら主として政治家という職業の方々だと個人的に思っている。ちなみに、現役時代、退官後、北東アジア関係で活動しているときに、何度か北朝鮮の方々と同席したりしたが、ごく普通の善意の日本国民との付き合いのように過ごしたし、それ以上でも以下でもなかった。巷の噂やメディア報道と現場は大違いであることを学んだ。
（２）日本における中国の実態に関して、日常ふれているマスコミの報道だけでは不十分
ではないのかという疑問にすぐつきあたった。中国は途上国であると当時中国の指導者も述べておられたが、内陸部の極めて低所得の地域もあることは甘粛省へ行って理解していたものの、沿岸部、東北三省などは当時すでに別なのではないかと思った。それは公式統計では見えないものなのかも知れないが、やはり、実態に即して知ることが大事で、等身大の相手を知ってはじめて正しいお付き合いができるというものだと思った。
パソコンでもオーディオでも当時の日本にいるのと同等か場合によりもっと便利に購入できたし、大連に秋葉原のようなところも有り、優れた周辺機器を安価で入手し得た。このような状態は当時日本で想像できなかった。当時は 1990 年代の末頃であったが、すでにカード決済は日本にいるときより進んでいると感じた。諸外国は一度新システムを導入すると普及が早い側面がある。モンゴルにおける携帯の普及がそうだった。携帯にはモンゴルで習熟して帰国した。
（３）
瀋陽総領事公邸のイベントで花を仕入れに妻が花やによく行ったものだが、行くと、付近に有名中高一貫校があり、その校門付近には生徒を迎える高級車などがひしめいているというので、現場に確かめに行ったが、壮観なものだった。しかも年間の月謝が日本円
で 100 万円近く、なかにはそれを越えるものがあった。そしてこのような学校が省内に 20校もあった。なぜ迎えにいくのか、大学受験のために早く家に帰らせ家庭教師を雇い勉強させるのだそうだ。塾に通うのは往復の時間が無駄だとのこと。このような事情は市井の人々から聞いていたし、新聞にも掲載され、その切り抜きを付して本省に報告しても反応はなかった。従来の文脈とは異なるからだろうと理解した。日本のマスコミなどの相場が本省の耳を塞いだのだと思った。しかし、このことは私には驚きで、先入観とのギャップ
を痛切に感じた。
1998，99 の両年、給料はいくらであるかとの質問を筆者と付き合いのある公務員または中堅以上のサラリーマン乃至は中間管理職の人々にしたところ、2500 元（当時約 36000 円）

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から 3500 元（当時約 50300 円）の間で彼らから回答があった。一般の日本人がその関係先の相手に聞いて得ている賃金の場合、通常この程度のラインでの回答であったろうと思われた。もちろん、一般の平均賃金水準はもっと低いところにあったと思われるが、都市の中の上以上はこのようなものであろう。因みに農村における年間収入は当時都市の中の上のサラリーマンの１ヶ月分であった。当時の格差はとてもひどいものだった。今農村との格差是正に乗り出そうとしているが、もしこれが出来れば中国は大変貌をとげるものと思われる。
それにしても、給与と私立の中高一貫校の月謝のバランスが極めて悪いので、そのように高額な月謝がなぜ支払えるのか、
ある時友人に率直に聞いてみた。同人の回答によれば、
もちろん給料と収入は違うのであり、たとえ賃金がそのようでも、収入はもっと上である。
都市の中流男性で普通、給料の４から６倍の収入があり、夫人も２から４倍の収入があるとのことであった。あるいはこの説明はだいぶふくらませて有るかも知れないとしても、そのような状況があり、「夫婦二人の収入で一人っ子を一流学校にやることは楽ではないが困難なことではない」との説明にも納得した。一人っ子政策をとっていたので、その子のためには親はあるいは背伸びしたのかも知れない。
（４）2003 年３月 ERINA の組織した出張で中国東北の吉林省を訪問した際、再び給与と収入の関係に関して質問を試みた。吉林省のかなり大きな地方都市の経済貿易委員会の副主
任が私の賃金は月に 1400 元（当時約 20100 円）であり、中国では中の下であるが、私の収入による生活は欧州の平均的生活水準にあり、食べ物はおそらく欧州の人々をしのいでいる。私たちの収入について日本の方々は誤解している旨述べた。
同地の自動車の部品工場の工場長は、私の年収は８万元（115 万円）であり、親子３人の収入を合わせれば生活のことをあまり考慮せずとも車を買うことができると述べた。今公用車が与えられているので車に困っておらず、買わないだけであるとも言われた。因みにこの工場が製品を納めている自動車工場は、７，８人乗りの小型ワゴン車を製造していたが、このワゴン車の販売価格は 28000 元（約 402000 円）から 35000 元（約 503000 円）
で、これは手の届かない値段ではないとのことであった。
もう一人のかなり年配の社員が次の通り述べた。自分は家内と二人暮らしであるが１３０平米以上のところに居住しており、こちらでは住宅基準が一人平均２７平米なので、かなり広いところに居住しているといえる旨のべた。さらに、当地では通常少なくとも１２０平米はあるところに居住しており、吉林省の住宅事情はかなり恵まれている旨述べた。

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自動車部品工場は市営の工場であった。利益の３３％を市に上納した後、各種税金を払い、さらに残余のごく一部を従業員の福祉に留保するのだそうである。この間に説明のな
いかなり大きな部分が残るが、おそらくここに月給でなく収入の秘密があるのであろうと考えられる。
また、「日本の大手自動車企業は中国人の賃金が少ないから投資しても中国人に購買力がないので控えたい」と言ったが、収入で見て欲しく、賃金だけ見て収入と思われては困ると名車「紅旗」を製造している吉林省の第一自動車の幹部が述べていた。
（５）1999 年頃だったと思う。瀋陽にある東北工学院が主体となった企業、東軟集団を訪問した。同企業はもっぱらソフト開発をする会社で、広い講堂のような作業場の部屋一杯にパソコンを前にした従業員がソフト開発を行っていた。会社は世界の超一流企業と見まごうばかりで、特別に拝見できた。まだ中国幹部にもお見せしてないと言っていた。後に
江澤民党総書記が訪問したニュースを見た。「この企業を全国は見習い、国中に広めたい」
述べたと報じていた。それでは同企業の優位性が失われないかと心配になった。広い芝生の領域にところどころスプリンクラーが水を撒いていた。ゴルフ・コースもあり、瀟洒な
倶楽部ハウスがあり、そこで休憩した。大卒の賃金は月に 3000 元前後、大学院卒は 5000元前後だと説明していた。しかし、領域に散在するしゃれた２階建て社員住宅に目をうばわれた。大卒、大学院卒で広さに差があるそうであった。ただ、この広い領域を確保するため、農地が強制収容され、農民は移動させられたとの話も聞いた。
（６）最近、中国が突然豊になったように見えているが、じつは当時から徐々に社会変化があったと確信している。当時実地に見たところを報告したが、ほとんど無反応であった。
その訳は、①それまでの相場感、②中国を低く見る習性、この二つに目がくらんだからだと思ってしまった。一度超一流紙の記者がきた。中国が貧しく汚いところを撮るというので紹介せよということだ。そのようなところはもはやほとんどないと言うと、デスクの要求なので無理にでも撮影していくという。事実を報道するのではなく、事実を創作しているのだと理解した。
今後は、ありのままの中国を虚心坦懐に見て理解するのが重要で、親中でも反中でもない正確な観察にもとづき、相互理解すべきで、こんなものだろうと相場で判断したり、またやたら相手の事情にすり寄ったりするのが理解できていることではないことをキモに銘じたいと思う。退官して、中国を下に見る無意識の感覚が国際問題の一部の専門家や一般の日本国民にあることに気付いてショックをうけた。この感覚が日中を難しくしているの

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だと思う。また、中国側に日本を追い越したぞ、日本よひれ伏せとの思い上がった感情がないことを期待する。
なお、付言すれば、安いとはいえ瀋陽駅を頻繁に出発していた長距離列車はいつも満員であった。日曜日にかなり離れた湖畔のリゾートに行ったことがあったが、そこも賑わっており、日本におけるレジャーとの差を見いだせなかった。今日から見ると中国が激変したのではなく、この点でもあの頃から繁栄の道にあったのであったと考えている。地方政
府の方々も皆はつらつとしていて、よくイベントを催しておられた。日本での中国関係報
道からイメージできない雰囲気であった。
（７）遼寧省の経済関係のある幹部は、「中央から人が来れば遼寧は地方だが、その方が北京に帰れば、東北三省+内蒙古自治区は独立した経済圏である」と述べられた。また、「日本は戦後、中国の南部ばかりに投資しているが、東北には投資しない。東北は日本の旧植民地（ﾏﾏ）だったからか。こんなことなら、英国の植民地になった方がましだった。英国
は旧植民地の面倒をよくみているそうだ。」このような耳を疑うようなことを聞いた。
そこで日本人は旧満州では過去の問題があるのであまり行こうとしないが、逆に今度は上から目線ではなく、むしろ最近は日本を越えた国であるので、この事実を認め、卑屈になることなく、同じ地平に立って彼らと北東アジアで楽しく協力する方策を講じることが大事なのではなかろうか。
垂大使が考案されたと言われる用語「戦略的協力」を今こそ中国東北で実現すべきであると思う。ここの友人たちと協力できるなら、日本の北東アジア環境は飛躍的に改善するであろうと思われるからである。
（８）瀋陽総領事館勤務中に黒龍江が氾濫したことがある。省都ハルビンにお見舞いを兼ねて現場視察に行った。ハルビン市の担当課は洪水被害が見えるホテル・レストランを予約してくれた。昼食に中国側も参加し、担当課長以下 5-６人が来て、非公式のビジネスラ
ンチをやった。気軽だったこともあり、当方の質問にわいわいガヤガヤ、賑やかに応答し、また議論したりした。観察していると課長も愛称で呼ばれ、まるで友達のようであった。
聞くと課長以下数人は共産党員だそうであった。意外な面を見た思いだった。アメリカ映画を見ているようだった。今はないと思うが、当時の日本大使館の場合、私が館員のときも、館長になってからも、例え非公式ランチでもその場の長が応答して他は萎縮する雰囲気であった。外務省の上級職の方の中には、上級職でない者が「ご下問」なく、自分の意見を述べたりすると、その間ずっと空咳をし続ける人がいた。ラッキーだったのは、世間

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でチャイナサービスと非難されていた中国関係の上司や、同僚にそのような方が１人もおらず、気持ちよく勤務させていただいたことである。それなのに、現役時代ならともかく、退官後も現役時代の上下関係が存続していると思って、発言中空咳を継続する方を見ると残念としかいいようがない。自分の社会は本当に平等な社会なのだろうかといつも考える。
ハルビン以来、グループ内の人間関係と発言の自由を注意して観察するようになった。
最近放映されたドキュメンタリーで天安門広場にたまたまいた中年女性が、アメリカの民主主義より中国のほうが民主的と主張し、アメリカの民主は資本に縛られていると述べていた。それはないと思うところだが、虚心に考えると民主主義とはなにかとの根本にたちかえらざるを得なくなる。自分のシステムの価値観で簡単に相手国を批判できないということだろう。ましてや、「同じ価値観」などと外交の塲で振り回し、世界の分断をはかるなどナンセンスではなかろうか。世界に同じ価値観の国は少なく、世界は千差万別であり、その中で共存する知恵が必要なのではないだろうか。
（９）在勤中南京事件についての見解の違いも含めて論争し真実は学者に任せようとおさ
めたこともあり、フランクに中国の方々と個人ベースで議論した。旧日本軍の残置化学兵器の処理での対立論争もしたが、つねに、相手方のいる現場にでかけて、その塲でこれをやった。化学兵器の員数検査も実地に私の手でやり、員数にずれのあることを発見したりした。一滴の化学物質も中国の大地にこぼすことなく日本に持って帰れと言われ、その方法をご教授賜りたい。日本の技術で今できないと応答して対立したりしたが、私の離任と聞いたらその論争相手が中国酒１ダースを積んで他省から夜道を長時間飛ばして別れに来てくれた。北東アジアに住み働く幸せを感じた瞬間であった。異動発令で帰国することになり、現地中国共産党の書記長が新しいビルの自室にわれわれ夫妻を招かれ、自らお茶をたてて下さった。自分はだれにもそのようなことをしたことないが、帰られる前に是非この上等なお茶を味わって欲しかったからと申された。モンゴル大使となっても瀋陽を忘れず、モンゴル、瀋陽、日本連携の仕事をやって欲しいとのべられた。退官後 NPO「北東アジア輸送回廊ネットワーク」の立ち上げに参加し、１０年間会長としてがんばったのも彼の言葉があったからである。共産党だからといって恐ろしいものではなく、中国の政権党であり、日本の自民党と大差ないと思ってつきあった。お互い誠意あれば、人の情を理解される中国の方は打ち解けて下さった。

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むすびに変えて

北東アジア地域で日本が生きていく上で、外してはならないと私が考えるものを最後に述べることを許されたい。

（１）日本は地政学的に北東アジアに位置し、韓国・北朝鮮とは弥生時代から、中国とは２千年以上の交流があることを忘れない。この三つの国との関係を無視して、圏外の諸国を重視する考えは遠視眼すぎる。テレビでも外国の例としてでるのは欧米のみで、北東アジアの現実と離れている。自分にもある欧米崇拝もほどほどに。英王室のことは判っても近隣国の人々がどのように暮しているか判らないし、報道も極めて少ない。
（２）対中貿易は対米貿易を大幅に上回っている。お台所を御世話になっていながら、政治では排撃するのはおかしい。ハンナ・アーレントがギリシャ人はポリス（地上→政治）
で戦争でなく話し合いで問題解決をして立派だが、しかし、それは男の役目で、夜は家で夫人に暴君となる。台所（地下→経済）を握る妻を圧迫していたと述べている。今の日本のよう。経済でうまくやっていても政治が関係をぶち壊してしまう。北東アジアで１０年
頑張っても政治が突然われわれの仲間を敵と言い出したりしたので、あきれて引退した。
これからは政治に頑張っていただきたい。
（３）対中関係がこじれたときは二国間で改善をはからず、北東アジアの枠組みで知恵をだして、例えば環境問題とか共通問題を抱えて協力して解決することを通じて信頼醸成をするのがよいと思う。現にこれはごく一部とはいえ実行されているので、評価したいと思う。そして北東アジアの一国であるモンゴルを蚊帳の外におかない。文句なく彼らは日本の味方であると、モンゴルとの外交関係 50 年の今、モンゴル外交に携わった者として胸を張れることが嬉しい。地域一丸となって地域の問題を解決するとの姿勢が大事。
（４）外交はコレクトに対すべきものであり、親中、反中はいらない。どんなときも反中は国益を損じるので重用しないほうがいいと思う。正しい判断とは、この北東アジアの地域で、日本国民が平和で安全な環境を確保して、幸せに暮していけることを、日本国憲法にのっとり築くことに資するかどうかで判断することと考えている。中国を例に述べたものの、どの国との外交にも当てはまると思う。
子孫の北東アジアでの未来を確保するために、いま正しくお付き合いしたいものだ。

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基調講演 2
日中関係の 50 年、世界に貢献したもの

劉 傑・早稲田大学教授・東アジア国際関係研究所所長

1871 年、日中両国間の最初の通商条約「日清修好条規」が締結された。領土に関しては相互に「いささかも侵越することなく、永久安全を得せしむべし」という条項が含まれる同条約は、日清戦争の開戦にともなって解消された。代わりに多方面にわたって中国の活動を制約した「日清通商航海条約」が結ばれた。中華民国期において、中国はこの条約の破棄を訴え続けた。1972 年に日中共同声明が調印され、続いて 1978 年に日中平和友好条約が結ばれ、日中関係は新しい時代を迎えた。この条約も「両国間の恒久的な平和友
好関係」を追求した。1871 年に国交を開いてからの両国の歴史を振り返って気づかれる
ことは、1972 年以降の 50 年間は、近代の日中関係史上かつてない平和で穏やかな 50 年間であった。この間、日本と中国は国際社会に貴重な公共財を創出したのである。数多く
ある日中の公共財の中で以下の 5 項目を挙げておきたい。

日中関係の年
年、日中両国間の 初の通「日」に関しては相互に「いささかも 越することなく、
を
し
し」とい

う

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が まれる 。

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日

戦

、「 日

通

海

Journal. Vol.1」

1. 戦争の歴史と政治体制の違いを乗り越えた「和解」

日中戦争の歴史は両国民の心に深い傷跡を残した。また、太平洋戦争後、国共内戦を経た中国大陸に社会主義の新政権が誕生した。冷戦期の日本と中国は高度な政治的判断に基づいて戦略的和解に踏み切り、日中の「不正常」な関係に終止符を打った。この和解を支えたのは、戦争の憎しみを乗り越えた両国の戦中世代の人的繋がり、ネットワークであった。日本の戦中派が抱く贖罪意識と、中国の戦中派の寛大さがこの和解に貢献したことは否定できない。負の遺産をポジティブな関係に転換する両国民の努力は、貴重な財産を残した。
他方、この和解は大きな課題を残している。和解は国家戦略のレベルに止まり、国民的和解にまで深化しなかった。持続可能な深い和解を目指すには、「知的和解」が重要であ
ろう。

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日中平和

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年

2.中国の改革開放を成功させた「日本経験」と「中国経験」

中国が改革開放に舵を切ったあと、中国の近代化路線を支援することは、日本の政界、財界及び民間のコンセンサスとなった。1979 年 12 月中国を訪問した大平首相は、「より豊かな中国の出現がよりよき世界に繋る」という認識を表明し、次のように述べた。
「私は，貴国の努力に対して，我が国が積極的な協力を惜しむものではないことをここに皆様にお約束いたします。」「このたび，私は，我が国は貴国の要請に応え，貴国におけるいくつかの優先度の高い港
湾，鉄道，水力発電等の基本建設プロジェクトに対し，政府ベースの借款を供与することを表明いたしました。
」「私は，貴国の指導者に対し，我が国が技術協力，あるいは留学生の受入れをはじめとする文化学術面等において貴国の人造りに積極的に協力していく用意があることを表明いた
しました。
」「私は，貴国の努力とこれらの協力があいまつて，貴国の 21 世紀へむけての建設の礎となることを心から願っております。
」（1980 年『外交青書』）
1989 年の天安門事件後の日本の中国政策について宮本雄二元中国大使が次のような見解を述べている。「文革時代への逆戻りを阻止し、改革開放政策の推進により中国と国際社会との一体化を進め、名実ともに国際社会の責任ある一員とすることが日本外交の目的であった」（中国研究所『中国年鑑 2022』明石書店、41 頁）。1972 年以降の対中外交は

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概ねこの理念から外れることはなかったと評価できよう。
また、1978 年に訪日した鄧小平は、「まず必要なのは、我々が遅れていることを認めることだ。遅れていることを素直に認めれば、希望が生まれる。次に、学ぶことが上手でなければならない。今回日本を訪れたのも、日本に教えを請うためだ。我々は全ての先進国に教えを請う。」（人民網）
中国の改革開放の成功は、このような日本の対中援助と中国が謙虚に外国に学んだ結果であろう。このような協力関係は世界に貴重な経験を提供している。
他方で、経済大国、強国になった中国が日本とどのように付き合うのか、また、第 2位の経済大国の地位を中国に譲った日本が、強くなった中国とどのように付き合うのか。
両国はこのことを真剣に考えなければならない。

戦

日本と中国が国際社会に

した

の

」

と政

制の

いを乗り越えた「和年の日中 和 を支えたのは、戦 の し を乗り越えた両国の戦
中世代の人的 がり、ネットワークであった。日本の戦中 が くと、中国の戦中 の 戦略的思 がこの和 にしたことはできない。負の 産をポジ
ブな関係に転換する両国民の 力は、な 産を残した。

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和 は国家戦略のルに まり、国民的和 にまで 化しなかった。 続
ない和 を目指すには、「知的和 」が
であろう。

日中の

3.

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経済の相互依存と災害時の助け合い

日本と中国は経済面において、相互補完の関係を構築してきた。地域的な包括的経済連
携（RCEP）協定に署名した日本と中国は、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェー
ンの効率化を共に目指している。発展段階や制度の異なる国々の間で、知的財産、電子商取引等について、共通のルールを整備している。米中の貿易戦争や、政治的対立が先鋭化するなか、また、コロナの影響も深刻化するなかで、2021 年の日本の対中輸出は前年比17.1％増の 2,061 億 5,312 万ドルとなり、初めて 2,000 億ドルを突破した。

日本と中国が国際社会に
中国の改

開 を成

さ

年

月中国を

した大平 相 の発言

かな中国の出

がよりよき世界に

「より

た「日本経

した
」と「中国経」る」「 は国の 力に対して 我が国が的な協力をものではないことをここに皆様にいたします。」

し「 は国の 力とこれらの協力があいまつて国の世紀へ けての 設のいし えとなることを から つて りま
す。」（
年
交
）

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年以降の対「文 時代への逆 りをし、改 開 政策の 進により中国と国際社会との一 化を進め、ともに国際社会のある一 とすることが日本 交の目的であった 」（中国研究所
中国年
明
、
）。
たと

年以降の対中 交は
できよう。

この

から

れることはなかっ

経済面の相互依存は人的往来を促進し、国民同士の相互理解は促した。2008 年四川大地震にあたって、地震犠牲者に黙祷を捧げる日本の救援隊の活動が報道され、多くの中国人が感動した。ネットユーザの間では、中国人はナショナリズムを捨て、日本の救援隊の救援活動に敬意を表すべきだという声も上がっていた。また、東日本大震災が発生すると、多くの中国人ボランティアが現地に向かい、活躍した。
他方で、日本と中国は歴史問題で長期間にわたって、政冷経熱の時代を経験したが、経済貿易関係が政治外交関係にプラスに働くような両国関係を目指すべきであろう。

日中の経済大国、 国になった中国が日本とどのように き合うのか、また、の経済大国の地 を中国に った日本が、 くなった中国とどのように き合うのか。両国はこのことをに えなけれ ならな
い。

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日本と中国が国際社会に
相互

存と

時の

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した

け合い

日本と中国は経済面に いて、相互の関係を構築してきた。地
域的な的経済連 （）協 にした日本と中国は、地域
の
・
の 進及
イ
ーンの
化を に目指している。発や制度の なる国々の間で、知的 産、引等について、 通のルールをしている。米中の戦 や、政的対立が化するなか、また、コロナの影響も化するなかで、年の日本の対中 出は前年のルとなり、初めてルを突 した。

4. 留学、研修などの文化交流が作り出した人的ネット・ワークと知のプラッ
ト・フォーム1980 年代以降、日本に留学する海外からの学生数は、中国が常に 1 位を占めてきた。
日本留学の経験を有する知識人たちは多様なネットワークを形成し、そのネットワーク上に新知を創成するプラットフォームができている。これらのプラットフォームには、世界中の研究者が集まり共に研究し、実践的活動をおこなっている。近年、中国へ留学する日
本人学生も増えている。両国の留学生が作るネットワークとプラットフォームが両国関係の改善と発展に大きく貢献している。
他方で、人的ネットワークと知のプラットフォームからの発信はまだ弱い。創出された新知が両国の信頼関係の再構築にどのような役割を果たすのか、検討しなければならな
いことが多い。

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日本と中国はで長 間にわたって、政冷経 の時代を経したが、経済関係が政交関係に
スに くような両国関係を目指す きであろう。

日中の日本と中国が国際社会に学、研ット

Journal. Vol.1などの文化交流がーム

した

り出した人的ネットワークと知の日本 学の経 を する知 人た は 様なネットワークを 成し、
そのネットワーク上に新知を創成する
ットームができている。これらのットームには、世界中の研究者が まり に研究し、的活動を こなっている。

近年、中国へ 学する日本人学生も えている。両国の 学生がるネットワークとットームが両国関係の改 と発 に大きくしている。

５．二国間関係の長期安定の枠組み

日中関係のあり方を規定するものとして、四つの重要文書が存在する。すなわち、日中共同声明（1972 年）、日中平和友好条約（1978 年）、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同声明、及び戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明である。日中平和友好条約で提起された、「すべての紛争を平和的手段により解決

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し、武力又は武力による威嚇に訴えない」という原則はその他の重要文書のなかでも繰り返され、両国関係のあり方を規定する重要な内容となっている。この原則はアジアと世界の平和に大きく貢献するものである。また、日中平和友好条約の精神に基づく多様な対話の枠組みが日中間に成立し、日中安保対話や、日中ハイレベル経済対話のような枠組みは両国の平和的共存に貢献している。
しかし、以上の重要文書があるにもかかわらず、領土問題をめぐる対立が軍事衝突を引き起こす危険性は消えていない。

人的ネットワークと知のット
ームからの発信はまい。
創出された新知が両国の信頼関係の再構築にどのような役割を果た
すのか、しなけれ ならないことが い。

日中の日本と中国が国際社会に
国間関係の長

した

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文
日中 同 明（年）、日中平和（年）、
平和と発 のための協力パートナーシッ の構築に関する日中 同明（年）、及 戦略的互 関係の的 進に関する日中 同 明（年）
明の

日本と中国は、

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が日中間に成立し、
ル経済対 のような枠は両国の平和的93

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以上の
文 があるにもかかわら 、をめ る対立が突を引き起こす危
は えていない。

日中の

日中

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これからの日中関係のあり起されている。
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か。

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国交正常化
年を
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するあたり、日中関係の
であろう。

・信頼で
求することに点にあると政 制度の相かならない。

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国交正常化 50 周年を記念するあたり、日中関係の原点にある精神を再確認することが重要であろう。それは、誠意・対話・信頼で歴史記憶と政治制度の相違を乗り越え、永久平和を追求することにほかならない。

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中華民国設立から現在までの日中・日台関係―孫文時代から蔡英文時代までの変遷－
陳 柏宇
丘 偉国・中央研究院政治研究所（台湾）

目次
はじめに
I.

孫文のアジア主義と「反植民主義外交」

II.

蒋介石と蒋経国：「反共産主義外交」

III. 李登輝：「実務外交」への転向
IV.

政権交代と対日関係についてV.

陳水扁：日台を同盟関係とする「価値外交」

VI.

馬英九：日台中友好関係を目指す「活路外交 」

VII. 蔡英文：米中対抗に応じた「価値外交」
まとめと結論キーワード：
アジア主義、反共産主義、実務外交、活路外交、価値外交

はじめに
本論文では先行研究を踏まえつつ、過去 100 年間の中華民国を取り巻く外部要因と中華民国（台湾）の主体性に関わる論述の変化を中心に、孫文の時代から蔡英文政権までの日本と中華民国（台湾）との関係を、既出の研究と重複しないよう、整理したい。本稿では、「個人」、「国家」、及び「国際システム」の分析レベルから、各時期の外交政策をなしている要因を分析する。各時期の外交政策の特徴としては、孫文時代の「反植民主義外交」、
蒋介石と蒋経国政権の「反共産主義外交」、李登輝政権をはじめとする「務実（実務）外

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交」、陳水扁政権の「価値同盟外交」、中国と友好政策をとる馬英九政権の「活路外交」、
米中対立のなか、強まってきた蔡英文政権の「価値外交」が挙げられる。最後に過去の日台関係から今後の日台関係への示唆を考えたい。
孫文のアジア主義と「反植民主義外交」

I.

孫文は、辛亥革命が起こる前に、日本のアジア主義者（宮崎滔天や内田良平など）との親交があり（安井、2011）、影響を受けている可能性がある。成立したばかりの「中華民国」と日本の連携を、アジア主義の考え方から模索していた。当時西洋の帝国主義が、アジア諸国を準植民地扱いし、アジア諸国が不平等な地位に置かれてしまった。孫文は、アジアのルネッサンスの出発点は日本だと論じた。なぜなら、日本が不平等条約を撤廃し自立を果たしたことは、アジア人がヨーロッパ人の束縛から脱却し、植民地ではなく、主人公となるだろうという希望を、アジア諸国に与えた。1913 年に孫文は日本のアジア主義運動の推進者である「東亜同文協会」で演説し、中国と日本が互いに支持し、協働するという「連帯理論」を指摘した。 「アジアの平和、アジアの人々はそれを維持する義務を負わなければならない」と、東アジアの平和を構築するよう呼びかけた。孫文のアジア主義は「抑圧する者と抑圧される者」の関係により注意を払い、日本が西側のアジア主義に対抗して覇権を握り、アジアを「統一」しようとする試みとは異なると言われる（劉、2016）。
II.

蒋介石と蒋経国：反共産主義外交と日本

対日抗戦を率いた蒋介石は必ずしも反日ではない。蒋介石が日本留学の経験を持ち、終戦後に日本人の引き上げに積極的に取り組み、日本への賠償請求を諦める「以徳報怨」の姿勢を示し、日本と反共ネットワークを構築したということなどから、対日関係を重視したと考えられる。例えば日本軍将校を中心とする軍事顧問団である「白団」は、国民党軍の指導を行っていた（野嶋、2021）。また、台湾に貢献した日本人に敵国民とみなさず、功績を認めてあげた。例えば、稲の優良品種を開発し、台湾でジャポニカ米（蓬莱米）を作った磯永吉の長年の功労が評価され、磯は中華民国政府の要請で台湾に残した。さらに10 余年の台湾農業への貢献を終え、磯が帰国してから、 中華民国政府は感謝の意を表す
ために、毎年 1,200 キロのジャポニカ米を彼に贈ることを約束した。日本側では、日華関係議員懇談会の所属議員をはじめ、右翼団体である「黒龍会」も、蒋介石を尊敬していた

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Journal. Vol.1と言われる。「以徳報怨」という「蒋介石恩義論」は戦後の日華関係の礎となり、日本の中華人民共和国への接近を抑制したと言われる（清水、2012）。
「個人」の分析レベルから見る蒋介石政権は反日ではないことがわかる。国家、そして国際システムの分析レベルからとしても、蒋介石が日本と協力関係を築くしかできないのである。1950 年に勃発した朝鮮戦争のことで、アメリカは、蒋介石が治める台湾や李承晩政権の韓国を東アジアにおける反共の砦とみなし、援助を行った。分断国家の内戦状態にある中華民国と韓国にとっては、アジアの大国である日本との関係が重要であり、一定の対日配慮が必要とされた。中華民国の経済にとっての対日貿易の重要性も議論されていた。
さらに、国連代表権問題を含め、中華民国が国際的地位を保持していく上で、日本の支援が重要であるとも認識されていた。当時の蒋介石政権にとっては、むしろ共産党が真の敵であり、反共産主義の大義名分を掲げ、「赤狩り」などの人権弾圧を行なった。多くの知識人が日本に亡命し、本格的な台湾研究を日本で続けた。
1971 年の米中接近に衝撃を受け、その後日本を含め、数多くの国が中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。従来の「漢と賊とは両立せず」政策が続くと、国際社会に孤立されてしまうという危機感を持ち、1972 年に行政院長に就任した蒋経国は、断交した国と往来も断絶するという政策を諦めないといけないことを明示した(清水、2012)。
日本との経済関係は断交した後も続いたため、1973 年から行われた大規模インフラ整備（「十大建設」）も、実に日本の円借款(ODA)を受けていた。1988 年に李登輝が大統領に就任し、日本語教育を受けていた李登輝は、個人レベルで日台関係に大きな変化をもたらした。エリート層のみでなく、日本社会が台湾に興味を持つことになってきた原因は、李登輝個人の魅力と彼が台湾で民主化を進めたことにあると考えられる。

III.

李登輝：実務（「務実」）外交への転向
2020 年 7 月元大統領・李登輝が逝去したことは、日本で大きく報道された。李登輝は台湾の民主化の父として、日本で尊敬されていたことがわかる。一方、中国では、国務院
台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官が、李登輝の逝去に対し、追悼の意を表すどこ
ろか、「『台湾独立』は、辿ることのできない破滅への道だということだ。国家の統一と

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民族の復興という歴史の大勢は、いかなる者、いかなる勢力にも阻むことができない」と強調し、李登輝を台湾独立指導者として定義した。実に、1988 年に就任してから 2000 年に退任するまで、大統領任期中の李登輝は、中国と対立する前提で日本と付き合うわけもなかった。
李登輝政権が台湾の主体性を強調しながら、実務外交に転向し、国共内戦の対立構造か
らの脱却を試みた。というのも、当時中国の台頭に伴い、アメリカの対中政策は「関与」（エンゲージメント）であり、中国の市場がもたらした膨大な利益をどの国でも看過できなかったので、中国を新しい国際秩序に取り組むことを優先していた。台湾が直面した国
際情勢は一層厳しくなり、主権問題などの紛争を起こしたトラブルメーカーとみなされな
いように、対外政策も一定の柔軟性を示していった。実務外交の狙いは、国際社会での台湾の生存空間を広げようとすることにあった。具体的に言えば、外交関係のある国との関係を維持し、外交関係のない重要な国との実質的な関係を強化しつつ、国家承認よりも国際機構や国際協定に参加できれば、名称に拘らず、実用性を重視するという外交政策である。
中台関係（両岸関係）においては、両岸関係の増進を目指し、バランスが取れた平和的解決への方向を強調した（李、1999）。それも当時のアメリカの対中政策に応じたものだと考えられるが、李は、アメリカと台湾の関係を重視するよりも、日本と台湾の連携を願い、日本が自信喪失からの脱却を志し、アジアのリーダーシップを取るべきだと主張した。
それは李自身の日本との連帯感から生まれた思惑だと言えよう。李はより日本を信頼し、アメリカへの態度が微妙である点は興味深い。1999 年に李が日本で出版した『台湾の主張』には、次のように述べられている。アメリカが世界に向かって要求している自由市場経済と民主制政治というグローバル・スタンダードは、「アメリカが新しい国際秩序形成をア
メリカ一極の考え方で進めたいと、提案していることに他ならないのである。このことは、
アメリカ自身もまた他の国もしっかりと自覚すべきであろう」（李、1999：96）。また同
書では、アメリカの重要性を認めているが、日本はアメリカの言いなりになってはいけな
い、アメリカを研究すべきだと呼びかけている。
IV.

政権交代と対日関係について

90 年代民主化以降、現在に至るまで、台湾政治において政権交代が３回起こった。
2000 年に初の民進党政権が発足し、2008 年に国民党が政権に返り咲き、2016 年にまた民

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進党が政権を国民党から奪還した。日本との関係を増進するには、どの政権も同様である
が、政党の異なるイデオロギー、アイデンティティ、特に対中政策により、対日関係においての重点が異なる。本研究では、対日関係に関わる大統領の言説を分析し、民進党政権と国民党政権の相違点を明らかにした。
本研究では、陳水扁政権から蔡英文政権までの大統領による対日関係に関わる言説を総統府のウェブサイトから抽出し、テキスト分析(STM)を行い、結果は図１の通りである。
民進党政権は民主主義国家の連携を掲げ、日本との政治及び安全保障上の協力関係を強く求めることに対し、国民党政権は、対中関係を重視する傾向が強く、民主主義国家の連携を強調せず、日本との関係において主に経済関係や文化交流に重点を置くと言えよう。
図１

対日関係の言説における民進党と国民党の比較(2000~2022)

出所：「総統府新聞」より筆者作成
以下では、政権交代以降の日台関係の変化を説明する。

V.

陳水扁：日台を同盟関係とする「価値外交」

2000 年 5 月に台湾初の民進党政権が発足する。陳水扁が就任してからは、中道路線をとっており、できるだけ中国を刺激しないようにしていた。それ故、多くの独立志向の活
動家は新政権に失望していた。政権の早期に、陳は中国を挑発しないように配慮していたが、中国政府から善意のフィードバックがなかった。当時中国共産党は台湾独立を主張する民進党とは、交渉しないという方針があったため、陳水扁が就任してから台湾との「冷戦状態」が継続していた。中国政府から好意を受けらえない陳は、徐々に内政を通し、台

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湾の存在を国際社会にアピールしようとした。アメリカと日本の反対を受けながらも、2004
年の大統領選挙の日程に合わせて、「防衛性国民投票」を実施にした。そのテーマは、「中国が台湾への 軍事的圧力を強化する状況下で防衛的装備を購入し、自己防衛能力を強化することに同意するか」という問いと、「中国との間に対等な立場で協議交渉を行い、両岸の平和と安定の枠組みを構築することに同意するか」という問いの、二つであった（石原、2018）。さらに 2008 年の大統領選挙においても「国連加盟」をテーマとした国民投票を行なった。欧米諸国はほぼ反対したが、日本側の態度は曖昧であった。
陳水扁は何回も日本の政治家との会見の場で、日台関係に関して、中国を封じ込める「価値同盟」と「軍事同盟」を強調してきた。陳水扁政権は、中国を敵ないし悪とみなし、台湾の自由民主主義を掲げた価値外交を展開した。台湾がＷＨＯに加盟しようとした際に、陳は中国を邪悪と強権と名指しした。それは前の李登輝政権は言及したことのないものであった。台湾政府が同盟関係を築こうと考えていることに対し、日本側が経済関係や観光の発展などを強調し、台湾側の論調に乗らなかった。

VI.

馬英九：日台中友好関係を目指す「活路外交」

2008 年に国民党が政権を奪還し、中台関係に大きく変化をもたらした。中国側との対話が再開され、これまでのない友好関係が築かれた。中台関係は「国際関係」ではないと馬
英九が明言し、一つの中国という枠組みで中国と連携しようと考えていた。それゆえ、中国との関係を配慮しつつ、日本との関係は「特別パートナーシップ」として掲げた。馬英九は、中台間の経済協定―両岸経済協力枠組み協定（ECFA)を利用し、日台ビジネスアラ
イアンスの中国への新たな展開が期待されると示した。李登輝の実務外交路線を継承する
馬英九は、実務外交と同じ意味である「活路外交」を打ち出したが、中国と一定の距離をおいていた実務外交とは異なり、中国との外交戦を取りやめ、中国への接近に拍車をかけていた。
馬英九は中国人アイデンティティを重視し、特に過去歴史に対し、日本政府の言動に反発したことがある。例えば、2013 年 12 月に安倍首相の靖国神社参拝に対し、馬英九は、
史実を正視し、近隣国の国民感情を傷つけないでほしいと、日本を批判した。また 2015 年
12 月に、慰安婦問題を日本と交渉に入ると、駐日代表に命じたことがあった(松田、2020)。
中国人アイデンティティを強調するために、教科書や公文書に記載した「日治時代」
（日本

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統治時代）を、「日拠時代」（日本に占拠された時代）に変更した。しかし、馬英九は中国人アイデンティティが強いとはいえ、2013 年４月、尖閣諸島主権問題に関わる紛争のさなかで、日本と「日台漁業協定」を結んだことに至った。国民党を支持する台湾の親中派の
人々は、寝耳に水だと不満を漏らした。当時中国側が台湾との関係を配慮しているので、「日台漁業協定」に大きな反発はなかった。

VII.

蔡英文：強まった「価値外交」

2016 年に民進党は政権に返り咲いた。蔡英文が大統領に就任して以来、中国との関係が悪くなる一方である。
まず中国政府が民進党政権を抑圧するために、経済カードを利用し、訪台観光者数を大幅に削減し、台湾の観光業をダメージし、観光業界や飲食店の経営者を動揺させる。さらに蔡英文政権の対外関係を苦境に立たせ、台湾の国交国を 22 国から 14国に減らした。習近平の対台湾の強硬政策は、トランプがアメリカの大統領に就任してから、一層厳しくなってきていた。トランプは中国との貿易戦争の幕をあげたため、米中関係は悪化することになっていった。2020 年３月にコロナ感染症がアメリカでも急拡大しており、米中関係をさらに悪化した。米中対立を機に、台湾政府は、米国が台湾との関係を改善することを期待し、陳水扁時代に掲げられた「価値同盟外交」が、馬英九政権のとき
一時的消えたように見えるが、蔡英文政権によって再び取り上げられている。トランプ政権は、中台関係ないし米中関係の現状を突破しようと動き出した。例えば米国と台湾の関係は、2018 年からの２年間で大幅に向上した。 2018 年 2 月、米国では「台湾旅行法」が可決され、アメリカの高官が台湾を訪問することが許可された。また 2019 年 6 月に香港で起こった「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモと、それに対する中国の厳しい弾圧の事実を受け、台湾人の危機意識が高まった。アメリカが台湾の肩を持つことと、国際社会において反中感情が高まっていることを加え、民進党政権が掲げる「価値外交」の言説が奏功しており、2020 年の蔡英文の再選と民進党政権の国内支持率の向上に多大な助力となっている。
対日関係については、蔡英文政権は、第二次安倍政権の「自由で開かれたインド太平洋」に呼応し、「自由民主主義国家」との連携を強調し、アメリカが率いた対中包囲網に台湾の役割を積極的にアピールした。中国の一帯一路に対抗する日本の海洋構想において、台

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湾はより一層重要だと民進党政権が考えている。安倍首相の在任中、日本と台湾との関係において消極的から積極的なものへと変化した。それは安倍首相個人が台湾への愛情が生まれたものでもあるだろう。2017 年初頭、日本交流協会は「日台交流協会」に改称し、同年 3 月末には日本の閣僚（国務大臣）が台湾を初訪問した。日本が中華民国との国交を断絶した後、初の公務での訪台であった。当時の岸田文雄外務大臣は、台湾への公式訪問は日本の基本方針、つまり日本政府の「一つの中国」政策に反するものではないと述べた。
さらに安倍を支持する国会議員らは、岸信夫が率いる日本版の台湾関係法を起草した。また安倍首相の 2 期目の初めに、日本と台湾の姉妹都市交流協定が雨後の筍のように増えており、日台関係はかつてないほど良好な状態に向かっていると言える。安倍首相は「台湾は、我々にとって、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人です」と述べ、蔡英文の「価値外交」に呼応していた。それは十数年前、陳水扁政権が価値外交を掲げた際に、日本側が応じてくれなかった状況とは全く違うと言えよう。それゆえ、安倍首相の逝去につき、台湾社会は、大きな喪失感に覆われていることも理解できるであろう。
まとめと結論孫文時代の「反植民主義」外交から蔡英文政権の「価値外交」まで、いかに国際関係が変わっても、中華民国政府が対日関係を重視していることが変わらない。また蒋介石をはじめ、国民党政権にせよ、民進党政権にせよ、従来の中華民国の大統領は、反日政策を行ったことはない。日韓関係と日中関係によく言及されている過去植民地問題や歴史問題などで、日本政府との間に軋轢が生じたことも滅多にない。一方、日本は、中国との関係を配慮しつつ、対台湾政策を行なっているが、対台湾政策において、経済貿易面から政治面と安全保障面の問題にも触れることになり、日台関係の実質的な変化をもたらした。
日台関係には、実に二重性があると言われる（清水、2020）。対日戦争と国共内戦を経験した中華民国と植民地統治と国民党による権威主義支配を経験した台湾という二重性である。その二重性は逝去する人々とともに消えたことなく、台湾国民のアイデンティティとして存在している。この日台関係の二重性を持つことは、日本社会で十分に認識されていないと言えよう。また独立志向と反中の色が強い民進党こそが台湾社会全体を代表する存在だという偏ったイメージも日本で溢れている。日台関係における二重性を理解できない

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Journal. Vol.1と、日本国民の台湾に対する親近感は表面的なものになってしまう可能性があるので、今後の日台関係の課題になるかと思われる。

参考文献
石原忠浩、2018。
「台湾住民投票と選挙：陳水扁政権時代の住民投票を事例に」、『交流』、
No.932、1-8。
清水麗、2012。「蒋経国・李登輝時期の日台関係の変容― 日華・日台の二重構造の遺産」、『問題と研究』、第 41 巻 3 号、1-31。
清水麗、2020。
「『失われた好機』と深化する積み上げ式実務関係―2016-2020」川島真、清水麗、松田康博、楊永明著、『日台関係史：1945-2020』、東京：東京大学出版社、259278。
野嶋剛、2021。『蒋介石を救った帝国軍人：台湾軍事顧問団・白団の真相』、東京：筑摩書房。
松田康博、2020。
「安定化する中台関係で展開する日台関係― 2008-2016」川島真、清水麗、
松田康博、楊永明著、『日台関係史：1945-2020』、東京：東京大学出版社、231-257。
安井三吉、2011。
「辛亥革命と日本華僑・留学生」王柯編著、『辛亥革命と日本』、東京：藤原書店、109-130。
李登輝、1999。『台湾の主張』。東京：PHP 研究所。
劉名峰、2016。
「孫文的大亞洲主義與東亞的情感政治」，2016 孫中山思想與海外華人學術研
討會，中華民國海外華人研究學會，台北：国父記念館，12 月 9 日。

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中国トップ・リーダーの対日認識と日中関係―毛沢東時代から習近平時代までの変遷―

李

鋼哲

目次
はじめに
Ⅰ．毛沢東時代：1930 年代～1976 年：建国前と建国後
Ⅱ．鄧小平（胡耀邦＋趙紫陽）時代：1978～80 年代末
Ⅲ．江沢民・胡錦涛時代：1989～2012 年
Ⅳ．習近平時代：2012～現在、歴史の転換点と回帰
まとめと結論：日中関係の問題点と課題

キーワード：
統一戦線工作，大外宣、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、プロレタリア（無産階級）革命、世界革命、 思想改造（洗脳）、思想解放

はじめに

日中関係は日本の過去、現在および未来の存続にとって常に対外関係の重要な軸である。
戦後の日本の対中認識や対中外交（政府や国民）には常に重要な落とし穴、つまり、中国
および共産党政権の内実に対する十分な理解が欠如しているところがある。それは、日本の侵略戦争に対する日本人の贖罪意識に加え、マスコミの対中国報道は常に「尊大な中国」を「忖度」するあまりに、真実とかけ離れているものが多かったと考えられる。その根源にあるのは、中国共産党およびそのリーダー達の対日認識およびそれに基づいた対日「統一戦線工作」の影響を大きく受けていることではなかろうか。
『孫子兵法』には、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という重要な戦法がある。また、中国の諺には「害人之心不可有，防人之心不可无」（他人に被害を与える心は持つべきではないが、他人を警戒する子心はなくてはならない」とあるように、競争相手の隣国に対しては常に警戒心を持つべきだ。

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日中関係の現在を知り、未来の良好な関係を構築するためには、中国共産党の政治や戦略の実態を知るとともに、必要な警戒心も持つことが重要である。その上に、真の信頼関係は構築できるのだ。
本稿では、まず次のような設問をする。
現代中国とはどんな国なのか？中国共産党とはどんな政党なのか？その世界観は？「中華民族の偉大な復興」、「人類運命共同体」とは？中国の対外政策の基底にある思想は何なのか？中国の対日観の基本特徴は何なのか？
上記の設問に答えるべく、下記の通りの仮説を提起する。
１．中国共産党は無産階級（プロレタリア）革命を継続している。
２．中国共産党は世界革命と共産主義社会を目指している。
３．中国近代の変法における「中体西用」思想と現代の「改革・開放」思想は一脈相通である。
４．中国共産党の対日戦略は、その対世界戦略と対米戦略の下位概念である。
５．中国共産党にとって日本は常に統一戦線工作の対象である。
このいくつかの仮説を一つ一つ説明することはしないが、中国のトップ・リーダーたち
は如何に日本を認識し、それに基づいて対日関係を計らってきたか、について以下の分析を読むことで、それらの仮説が自ずと解けていくだろうと期待する。

Ⅰ．毛沢東時代：建国前

昨年 2021 年 7 月、中国共産党は創立１００年を迎えた。この１００年間を革命時代と国家建設時代に分けられるが、いずれの時代も日本との関係のあり方が、共産党にとって重要な課題の一つであったことは言うまでもない。とりわけ、毛沢東が 1930 年代半ばに共産党のトップ、そして 1949 年 10 月に政権のトップの座についている時代には、彼の対日観により日中関係が方向づけられていることは紛れもない事実である。
毛沢東が 1976 年 9 月に亡くなった後、現在までに至る 56 年間の中国共産党の対日観および対日政策は、基本的に毛沢東および共産党が取っていた「統一戦線」路線を踏襲するものであった。毛沢東を始めとする中国共産党の基本路線は「プロレタリア革命」路線というものであった。それはマルクス、レーニン主義の思想に基づく、「全世界で共産主義を実現する」ことを目標とする、そしてそれを実現するための革命路線であり、その重要な

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方法の一つは「統一戦線工作」であった。
中国共産党は、100 年前の 1922 年 7 月 16-23 日，中共は第 2 回大会を上海で開催し、「“民主的聯合戦線”に関する決議案」を提示、統一戦線政策を正式に決めた。
「大団結」
・「大連合」は統一戦線の本質的要求であり、その理論的な根拠はマルクスの『共产党宣言』で唱えた「万国の無産者（プロレタリア）は聯合せよ」という著名なスローガンであり、これこそが無産階級の統一戦線の本質であった。

（１） 統一戦線思想と戦略：
統一戦線は中国共産党の革命成功および政権維持においての「三大法宝」であると中国共産党は今も強調している。
「統一戦線」とは何か？それは中国共産党の行動原理の一つであり、それを理解せずに中国共産党および現代中国を理解することはできない。また、中国対外政策の基底にある思想はまさに「統一戦線工作」に他ならない。同時に、それは毛沢東革命思想の重宝でもある。したがって、毛沢東時代の対日観および対日政策は、この「統一戦線」思想と関連付けて見ないと理解できないだろう。
わかりやすく解釈すると、「統一戦線工作」というのは、対内的には、団結できるすべての人々、派閥や組織（政治勢力）を団結し、敵対勢力と向き合えば、必ず勝つという考え方である。対外的には、世界の団結できるすべての国、政党、勢力、人民（プロレタリア）と団結することによって、中国革命および世界革命（共産主義）という目標を実現する手段であり思想である。
日中戦争の最中の 1939 年 10 月，毛沢東は《(共产党人)発刊の辞》のなかで、2 回の国
内革命戦争の経験と教訓を総括し、中国革命の法則を次のように示した。
「統一戦線、武装闘争、党の建設は中国共産党が中国革命で敵に勝つ三大法宝である」。「統一戦線と武装闘争は敵に勝つ基本武器であり、統一戦線は武装闘争のための統一戦線であり、党の組織は
この二つの武器を手に掌握し、敵陳に立ち向かう勇ましい戦士である。これは 3 者の相互関係である。このことを正しく理解してこそ、中国革命のすべてをリードできる」と述べている。
毛沢東のこの思想については、中国共産党の成立 100 周年の時にも習近平が取り上げられた内容である。

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Journal. Vol.1（２）毛沢東の対日観と対日政策：
毛沢東と中国共産党は、抗日戦争のために国民党政府との統一戦線として 1936 年の「西安事変」をきっかけに「第二次国共合作」を結んだ。そこでは共同抗日を主張する一方で、毛沢東は日本軍との秘密的な協力関係を構築したことが、最近の研究で明らかになった。
毛沢東はプロレタリア革命の戦略に基づいて、未来の共産主義革命勝利のためには、蒋介
石の国民党軍に日本と戦わせ、その勢力を弱めてから、共産主義政権を構築する戦略とビジョンを持っていたことは毛沢東の「論持久戦」（「持久戦を論ずる」、1938 年発刊）という論文を読めばわかる。
『持久戦論』は 1938 年５月というかなり早い時期に書かれた文章で、初期毛沢東の対日政策を見るには重要な著作となる。それによると，「もし中国人の大多数，日本人の大多数，世界各国人の大多数が抗日戦争に味方するものとすれば，日本の少数人が強制的に掌握しつつある軍事力及び経済力がなおよく優勢なものたり得ると考え得られるだろうか」。「それと同時に，抗日戦争の勝利は，「国際力及び敵国人民の援助から離脱するものでもない」と指摘し、日本人民の援助の必要性を強調している 1。
さらに、毛沢東は 1940 年に国民革命軍「十八軍団」（八路軍）に対し、「七、二、一」戦略を以って対応することを指示したとされている。
「七、二、一」とは 7 割の力は共産党軍の勢力を拡大することであり、2 割の力は国民党への対応に使い、日本軍への抗日戦争に
は 1 割の力しか費やさないという戦略のことである。1940 年に共産党軍の「百団大戦」 2
で共産軍の勢力を日本軍に見せつけたことで、戦略的には失敗であると判断した毛沢東は総司令官であった彭徳懐を失脚させたことでも、抗日戦争は表面的であったことがわかる。
長期的な戦略目標を達成するために、毛沢東は日本軍に対して、当時の岩井公館（日本
外務省の特務機関）に潘漢年という部下を送り込んで、国民党政府軍の情報を提供し、日1

趙 新利・早稲田大学博士論文（2010 年 12 月）「日中戦争期における中国共産党の対日プロパガンダ
戦術・戦略――日本兵捕虜対応に見る「２分法」の意味」（文化教育研究会編『敵我在宣伝戦線上』文化
教育研究会出版，1941 年３月 陝西省档案,3018-11-3-23，232 頁）より引用。
2 日中戦争（支那事変）中の 1940 年 8 月から 12 月にかけ、山西省・河北省周辺一帯において、中華民
国国民革命軍に参加中の中国共産党軍と、大日本帝国陸軍の間で起きた一連の戦い。「百団大戦」は中国側の呼称で、中国共産党軍の参加兵力が約 100 個の「団」（連隊に相当）とされることに由来する。小部隊でのゲリラ戦を得意とした中国共産党の八路軍が、初めて行った大規模な攻勢である。本作戦は戦術的成功ではあっても戦略的に見れば早すぎた攻勢であったとの評価もある。中国側も、本作戦の指揮官であった彭徳懐の失脚に際し、本作戦によって過早に八路軍の手の内を曝露してしまったことを彼の失敗の一つに掲げている。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E5%9B%A3%E5%A4%A7%E6%88%A6）(2022.11.8)

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中戦争で国民党軍を疲弊させ、漁夫の利を得た、という研究もある 3。この事実を見ると毛沢東は紛れもない「売国賊」であるが、「勝てば官軍、負ければ賊軍」であるため、その売国事実を見事に隠すことができた。
毛沢東の統一戦線戦略は見事に成功し、結局は 1949 年 10 月に国民党から政権を取り、中華人民共和国を建国した。建国後にそれに関する機密情報を知る者は、全て投獄され死亡。毛沢東の密令を受けてスパイ活動をした者 1000 人ほどを、一斉に逮捕し投獄されたという。潘漢年は売国奴としてその口を封じるために 1955 年に投獄され、1977 年に獄死、1982 年に共産党政権によってやっと名誉回復された。
もう一人は、袁殊4（1911 年 3 月 29 日－1987 年 11 月 26 日）という工作員（スパイ）である。20 世紀 30，40 年代に上海文化界、政界で活躍し、かつて中共、中統、軍統、親日王政権、青紅帮５重身份を持つスパイであった。戦後 1945 年 10 月秘密里に蘇北解放区に入り、1949 年に被李克農により中央情報部門で日米動向などの調査する仕事をした。
1955 年，「潘汉年案」に連座し、12 年刑を受けて投獄、1967 年満期になったとき文革が起き、再度 8 年間監禁、1975 年 5 月に釈放以降には農場で労働改造を受ける。1982 年に名誉回復し、1987 年 11 月 26 日北京で病死した。
毛沢東は、日中戦争中に巧みに日本を利用し、共産党の政権奪取に成功したのである。

（３）建国後の毛沢東の対日観と対日政策
1949 年 10 月１日に、毛沢東は天安門城の上で、「中華人民共和国は設立した」と宣言
し、中国は新しい時代がはじまるのである。中国共産党が目指したのはソ連をモデルにした社会主義国家であった。長年の戦争や内乱で疲弊した経済や産業を如何にして復興させ、社会主義国家を構築していくのかという重大な課題に直面していた。1953 年までに戦後復興を進めた後、中国共産党は社会主義路線を明確にしていく。それと同時に新しい対外関係も構築していかなければならない。
対日関係においては、1950 年代、日本の左派勢力は日本共産党を中心に反米独立と民主化のために、社会主義には親和的であった。しかし、日本共産党は暴力革命路線の失敗によりの党勢が失墜していったため、中国共産党は「人民外交」と並行して「民間外交」方針のもと、55 年には中央政治局が対日活動方針を打ち出し、政界・財界・文化界の民間友
3 遠藤 誉(2015)『毛沢東：日本軍と共謀した男』新潮新書。
4

出所：曾龍 (著)『我的父親袁殊：還原五面間諜的真實樣貌』 Kindle 版（2016）。

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好団体や友好人士に向けた中国支持のための世論工作を積極的に展開した。日中間の民間交流が活発になり、左派勢力だけでなく保守的なリベラリストの中にも中国共産党支持者が浸透していった5。
「毛沢東外交文選」の記載によると、毛沢東は日本人に対して「侵略に感謝する」と直接に語っている。1956 年に日本元陸軍の遠藤三郎前中将と会談した際に、「あなたたちは
我々の先生であり、感謝しなければならない。戦争こそが、まとまりのない中国人民を団結させたからである」と述べている。
1961 年 1 月 24 日、日本社会党の黒田寿男氏と会談した際、「日本帝国軍が中国大半を占領したことによって、中国人民は教育を受けることが出来た。日本の侵略が無かったら、我々は未だに山里に住んでいたことだろう。」と述べている。
続けて毛沢東は、「日本帝国軍が中国大半を占領したからこそ、我々は抗日基地を築くことが出来、後の解放戦争に勝利するための条件を整えることが出来た。日本軍閥は我々に『良い事』をしてくれた。感謝が必要であれば、日本帝国軍が中国を侵略したことに感謝する」と語っている。このことから毛沢東の対日観の一つの側面を見ることができる。

（４）毛沢東の二分論（毛沢東哲学では「一分為二」）6
2014 年 12 月 13 日、南京事件記念館式典で習近平主席はこう述べる。
「我々はある民族（国）の中で少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたから、この民族を敵視すべきではない。戦争の罪責は少数の軍国主義者にあった、人民にはない」。その意味：「ごく一握りの軍国主義者」と「大半の日本人民」を区別し、前者にのみ戦争責任を追及すること。
意義：1950 年代半以降の長年にわたって中国政府の対日基本政策基調になった。これは日中戦争中に形成。1980 年代以降、論争が起こるがこの基調は変わっていない。習近平時
代に対日の基本方針として再び提起。
毛沢東時代の対日観および対日関係は基本的に「世界革命」思想に基づいていた統一戦
線工作であった。

5

出所：馬場 公彦(2021)「戦後日本の「中国観」 共感・支持の時代を経て悲観・独裁批判一色に」
NIPPON.COM シリーズ・結党 100 年の中国共産党と日本（4）： 戦後日本の「中国観」 共感・支持の時代を経て悲観・独裁批判一色に、政治・外交 社会 （2021.06.16） (https://www.nippon.com/ja/indepth/d00719/)
6 出所：朱建榮（2017）「対日『二分論』ーその内容・変遷と論争」東京大学社会科学研究所セミナー
報告資料。

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Journal. Vol.1（５）私の体験：
小学生の時代に、抗日戦争を題材として映画を毎年何回も見ることができた。田舎なので映画館はなく、農村での野外放映隊が巡回放映をしていたが、場所は小学校の運動場であった。映画は当然ながら日本軍の悪行や虐殺などのシーンが多く、またそれに対抗する
共産党軍隊や中国人たちの勇ましい姿が描かれていた。それは民族主義教育および階級教育の一環でもあった。しかし、一方では学校教育や社会世論では、まさに「二分法」を使って、「日本の軍国主義が悪い」、「日本人民は中国人民と同じプロレタリアであり、憎むべ
きではなく、団結すべきである」、という共産党の方針に基づいて内容であったので、映画を見たりしても、日本に対する敵愾心を抱いたり、憎しみの気持ちを持ったりしなかったと思う。
そして、1972 年 9 月、田中角栄総理大臣が訪中し、29 日には周恩来首相とともに「日中共同声明」に調印し、国交正常化を実現した。しかし、そのような国家の大事について
は、田舎の子供としてはあまり知らなかった。ただし、日中関係は友好のムードに変わっていくことは感じた。1978 年頃からは日本の映画、ドラマのブームになり、その時は映画館で日本映画を鑑賞できるようになり、日本映画ファンなどが増えていた。山口百恵、高倉健など有名な俳優のファンも増えていたのである。
また、日本語の学習者が増え、実兄が 78 年に文革後の第 1 期で吉林大学日本語学科に入学した。兄から手紙をもらって、私も大学試験にチャレンジするが、試験には徐々に外国語を導入（最初の 2 年間は外国語試験を設けていなかった）ので、私は兄から送ってきた日本語教科書一冊をもって、農村で働きながら日本語独学を始め、4 年間受験にチャレンジした結果、優秀な成績で北京の中央民族大学哲学科に入学できた。

Ⅱ．鄧小平（胡耀邦＋趙紫陽）時代：日中関係の黄金時代（１）1977～80 年代末：日中関係の黄金時代
1978 年 12 月、中国共産党第 11 期第 3 回大会で、鄧小平は毛沢東の「階級闘争」路線を否定し、経済建設を中核とする改革・開放政策の実施するようになり、中国社会は政治・経済・社会の諸分野で活気が溢れる時代にはいるようになる。
鄧小平の「黒猫白猫論」（黒猫でも白猫でもネズミを捕る猫は良い猫という考え方）、「先富論」（一部の人が先に豊かになり、徐々に全体が豊かになるという考え方）により、経済

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建設の優先ムードに転換していた。しかし、79 年２月には中越戦争（所謂「自衛反撃戦」）のため、国家財政が厳しく、同年の大学入学生の受け入れは約 9 万人で激減したと、後ほど分かった。
対外的には、鄧小平は 1978 年 10 月に日本を訪問し、「日中平和友好条約」を締結し、翌年 1 月には米国も訪問し、中米国交正常化も実現した。鄧氏は日本首相との会談で、尖閣諸島問題に関しては、「争議を棚上げ、共同開発」を提案し、この「棚上げ論」を日本側は受け入れることで、80 年代の日中関係では尖閣諸島問題がほとんど取り上げられず、両国関係は基本的には友好協力ムードであった。

（２）反覇権問題での鄧小平の立場『中日平和友好条約』と覇権条項：『鄧小平秘録』（下）（伊藤正、2012、p.116~7）によると、1978 年 8 月に日中両国政府
は同条約を締結、10 月 22~29 日の鄧小平の訪日はその批准書交換のためであった。これは「日中関係の新たな出発点」になっただけではなく、鄧小平の近代化戦略の出発点でもあった。同条約は、そもそも 72 年 9 月の国交正常化交渉の時に締結を唱っていたが、1974
年から交渉が始まり、いわゆる「覇権条項」の明記をめぐって難航した。
「覇権条項」には
当時ソ連がソ連敵視として強く反対、中ソ等距離外交を取る三木武夫政権は決断できず、
福田赳夫政権の下でやっと妥結した。
1975 年 1 月、鄧小平は元自民党幹事長の保利茂衆議院議員にはこう話した。「我々は永遠に覇を唱えない。率直に言えば、我が国のような遅れた国に覇を唱えるような資格などあるだろうか。問題は 30 年、50 年後、我々が発展した国になったとき、もし中国が覇を唱えたら世界の人民は中国人民と一緒に中国を打倒する責任がある」。これと似たような表現は、74 年春の国連特別総会における鄧小平の演説にもある。鄧小平氏は、米ソを第一世界、日本など西側先進国を第二世界、途上国を第三世界とする「三つの世界論」を打ち出し、米ソの覇権争奪を世界の安寧を脅かす根源と批判、世界人民が連帯して覇権主義と闘いように呼びかけた。
しかし、日本側には中国が覇権国家になることを懸念する声があった。それに対して、鄧小平は次のように述べる。78 年の訪日時に次のように述べる。「中日間には一段の不幸な歴史があり、中国人民はきわめて大きな災難に遇い、日本国民が受けた損失も少ないとはいえません。しかし、これも二千年以上に及ぶ友好歴史と比べれば、やはりたいへん短

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い期間のものだったといえましょう。わたしたちは、前向きの姿勢で未来に眼を向け、ともに努力して、中日両国民が世世代代友好的に付き合っていくことを願っています」と中国は覇権を握らない考え方を示したのである。
この訪日 5 年後の 1984 年にも、鄧小平氏は北京を訪れた中曽根康弘首相に次のように話している。
「中日関係は長期的な角度にたって考慮し、発展させるべきです。第一歩は 21
世紀、そして 22 世紀、23 世紀へと発展させていく、いつまでも友好的に付き合うべきです。このことは、わたしたちの間ですべての問題を超越する重要性を持っています」（鄧小
平文選第三巻）と改めて覇権国家にならないことを誓ったのである。
でも、この十年くらいの中国の動きを見ると、口頭では覇権を求めないというものの、その行動はどうも覇権的な威勢に見えなくもない。

（３）胡耀邦時代（1980 年～86 年）：
鄧小平時代の幕開けとともに登場するのが胡耀邦氏である。1980 年 2 月に開催された
第 11 期 5 中全会において、胡耀邦は中央政治局常務委員・党中央書記処総書記に就任して、改革開放を積極的に進め、毛沢東時代からの脱却を図り、政治改革も主張する、開明な指導者であった。
胡耀邦の対日観も、基本的に毛沢東の二分論と鄧小平の実用主義を踏襲していた。1983
年 11 月の訪日では、昭和天皇と会見して天皇訪中を要請（当時交渉を担当したのは胡錦濤）、日中首脳会談では中曽根康弘首相が、中国側の提示した 3 原則に「相互信頼」を加えて 4 原則（「平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定」）にしたいと述べ、民間有識者からなる『日中友好二一世紀委員会』の設立を提案し、胡氏はこれに賛同することになる。
他方胡氏は、日本の青年 3000 人を中国に 1 週間招待するという壮大な計画を披露して日本側を驚かせた。
『21 世紀委員会』は 1984 年に発足されたが、いわば「第 2 トラック」として日中間の問題の調整を行ってきた。また、中曽根首相と胡総書記とは「兄弟のように非常に親しい仲だった」と当時通訳を担当したが後ほど述懐している。胡耀邦は来日した際には中国の首脳として唯一広島の原爆ドームなどを視察している。
胡耀邦総書記は対日外交 4 原則について次のように説明している。第一、中日は社会制
度と価値観の差異を超えて真に平和共存を実現できる。第二、中国経済が発展しても政治上絶対に覇を唱えない、経済上は絶対に民族利己主義（ナショナリズム）に陥らない。第

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三、両国が政策と国益に矛盾がないわけではないが、アジア太平洋地域の平和と安定を維持することには完全に一致している。第四、中日友好の希望は両国の青年に託す。
胡耀邦が 3000 人の日本青年の訪中させる計画は 84 年に実現した。その時に私は大学 3年生で、大学を訪問してきた日本人青年たちと親密な交流を行い、一緒に「北国の春」を歌っていた。

（４）趙紫陽総理・総書記の活躍と悲劇：
鄧小平時代に、もう一人の重要な人物―趙紫陽総理がいた。1980 年 9 月の第 5 期全国人民代表大会第 3 回会議で、国務院総理に就任、党総書記の胡耀邦と共に鄧小平を支える「車の両輪」と称せられた。
「天が落ちてきても 2 人が支えてくれる」と当時の鄧小平に言わしめるほど、鄧の 2 人に対する信頼は大きなものがあった。趙紫陽は 1981 年 6 月の第11 期 6 中全会で党中央委員会副主席にも選出された。
趙紫陽は毛沢東時代以来の自給自足経済を改め、人民公社を解体するなど、農村改革で頭角を現し、胡耀邦総書記のもとで総理として経済の舵取りにあたり成功を収めた。そして、1987 年 9 月に胡耀邦の後任として総書記となるが、趙紫陽も胡耀邦と同じ、自由化や民主化に向けた改革を推進しようとする人物であったため、後ほど共産党内の保守派長老たちの不満を買い、天安門事件前の 89 年 5 月２５日に総書記を解任されてしまった。
89 年 4 月 15 日に胡耀邦総書記は心臓病でなくなるが、胡耀邦の改革開放路線と政治改革などに希望を抱いていた北京の大学生たちは天安門広場で胡耀邦を追悼するために集まっていたが、それは徐々に抗議デモに発展し、5 月まで続き、後ほどハンストまでに発展し、政府との対話を呼びかけていた。当時の李鵬総理などと対話もしたのだが、学生たちの民主化要求には応じられないかたい立場をとっていたので、デモは収まらなかった。
政権内では趙紫陽など新保派と鄧小平をはじめ保守派長老たちの間では激しい権力闘争が展開されていた。鄧小平は趙紫陽総書記に「戒厳令」発表を求めるが、趙はそれを拒否したので、結局李鵬総理が５月 19 日それを発表した。それに対して学生たちの反政府
デモはエスアレーとし、ハンストへ突入した。それに対して、5 月 25 日の早朝に趙紫陽氏
は天安門広場に出て大学生たちと直接対話し、危険だから撤退するように呼び掛けていたが、学生たちは撤退を拒否した。結局、趙紫陽総書記は共産党中央の意思決定の場から外され、その一週間後の 6 月 3 日夜、鄧小平の命令に従って、人民解放軍部隊が天安門広場に進撃、武力制圧に乗り出し、多くの死者が出る「天安門事件」という惨事になってしま

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った。
その後、趙紫陽は 2005 年に亡くなるまで 16 年間も自宅にて軟禁されていた。その間彼は事件の経緯や自らの思いをテープに録音したものが、後ほど香港で『趙紫陽 極秘回想録(上、下）～天安門事件「大弾圧」の舞台裏～』）という署名で出版された。
趙紫陽の対日観：1982 年 5 月 31 日、日中国交正常化 10 周年を迎え趙紫陽首相が来日。
鈴木善幸首相との会談で「平和友好、互恵平等、長期安定」の日中関係 3 原則と経済協力、文化、人の交流強化で一致した。

（５）私の体験：
私にとってはこの時代は、「希望に満ちる黄金の時代」であった。1981 年 9 月、北京の中央民族大学に入学、哲学専攻であったが政治色が強く、マルクス主義哲学を根幹に置いていた。私の入試成績はトップ・レベルで、浪人のため年齢も一番上だったので、クラスの班長に指名され、学生のリーダーとして活動していたので、大学 2 年生の時の 82 年 12
月には全学年では最初に共産党員に入党することになった。
大学の時代にも日本語を独学していたため、日本事情に関する情報に接することができ、親近感を持つようになる。当時、私の大学に留学する日本人学生（社会人の若手留学生）との交流が頻繁になり日本語の勉強は更に弾むことになる。また、週末には近所にある北京図書館の中の「日本文庫」（日本が ODA で寄贈した書籍多数）に潜り込み、日本の哲学書を始め読書を楽しんでいた。そのためクラス・メートからは「李さんは日本通だね」と言われていた。
1985 年 7 月に卒業する前に大学院進学を目指して入試に参加したが見事に合格し、北京市の共産党委員会が設立した「中共北京市委党校」大学院に入学し、「党建」（共産党の建設）研究が専門であった。87 年 6 月に卒業予定だが、その半年前に卒業後の進路について打診され、共産党中央機関に配分したいが如何ですか、と大学院の主任から聞かれた。
私も政治家を目指して、このエリート大学院に入学していたので、自分の進路としては適切だと思っていた。
ところが、その頃に胡耀邦総書記が失脚したことで大きな衝撃を受けた。中国での政治家はリスクが大きいことをわかった。そしてその道を断念し、方向転換して大学教員としての道を選択したが、中国工運学院（中華全国総工会傘下の労働組合高級幹部養成大学）という大学で就職し専任講師として哲学や労働運動史などを講義していた。

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前述の通り、89 年 4 月に胡耀邦がなくなり、彼の政策を擁護していた大学生が追悼のために天安門前に集合、政治改革を求める民主化デモに発展。
「五・四運動」の 70 周年記念
日 5 月 4 日には北京の学生・市民 10 万人がデモと集会を行い、「第二次天安門事件」へと発展した。デモは学生だけではなく、首都北京の多くのインテリーなどが学生運動を支持
してデモに参加した。
私と所属大学の学生・教職員たちも数百名規模で列を並んで天安門広場まで歩きながらデモ行進をしていた。当時の天安門広場での光景は、まさに「フランス革命」を想起させるような「革命」であった。学生や市民が手に手をつないで「国際歌」（インターナショナ
ル・ソング」を歌いながら、1 カ月以上デモを続けていた。デモのピークは 5 月 20 日で、北京市民約 300 万人が参加したのである。
幸運だったのは私が天安門事件の直前に北京を離れていたことだった。学生のストライ
キで講義が中止され、無駄な時間が流れたと思い、所属大学に「住宅改革に関する社会調査」に行くとして許可を得たので、５月 30 日の夜行列車で蘇州に向かった。その数日後の
6 月 3 日夜～4 日朝にかけて、人民解放軍軍隊が天安門広場に戦車などを使って進撃し、デモやハンストをしている学生たちを武力で解散させたのである。ラジオを通じて天安門広場で流血事件が起こったことを知るようになる。後ほど分かった情報だが、天安門事件
で銃撃などにより死亡した学生は数百人規模であったというが、現在も詳細は不明である。
私は偶然にこの事件に巻き込まれなかったのである。天安門事件後に共産党内部では粛清が始まり、政治的な雰囲気は暗澹そのものであった。北京の学生や若手インテリー層は共産党政権に失望し、出国を最善の道として、機会さえあれば出ていくという構えだった。
そこで、私も出国を決意し、当時実兄が日本に来ていて、日本語学校で務めていたので、私にも日本語学校の手続きをしてくれるように頼んだ。そして 91 年 5 月に 10 年間暮らした北京を離れ、東京に来て日本語学校の就学生になった。
しかし、日本に来ても、外国人留学生にとっては天国ではなかった。お金もない、人脈
もない新しい世界で、人生の先が全く読めない五里霧中の中で、バイトと勉強を両立させながら人生のチャンスを狙うが、なかなか良いチャンスは訪れず、10 年間バイト生活しな
がら立教大学大学院で経済学と経営学を学んでいた。

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Ⅲ．江沢民・胡錦涛時代（1989～2012 年）：「歴史認識」と対日外交（１） 江沢民の対日観
中国は 2001 年に WTO に加盟、対外開放を積極的に進める。江沢民は鄧小平の「韬光
养晦」の対

政策

調を維

し、外国企業の積極的な誘致を図り、同時に民間企業の積極的な育成も図った。江沢民の言葉で言うと「悶声発財」（＝黙って金持ちを目指す）が一つのスローガンになったので、国民の中では拝金主義が蔓延し、それが後ほどの共産党幹部
腐敗の温床になる。
対日政策においては、江沢民は鄧小平や胡耀邦時代の対日協調路線を軌道修正し、日本に対しては歴史認識問題を批判し、対内的には愛国主義教育とともに反日教育を強化した。
1998 年江沢民氏は公式に訪日する際に、日本側と「日中共同宣言」を発表し、「友好協力パートナーシップ」関係を歌っていた。一方では、早稲田大学での講演会で日本の歴史認
識を批判することで、日本国民から反感を買い、日中関係は黄金の時代から徐々に相互不信の時代に向かうようになった。
江沢民は、鄧小平時代の対日関係の歴史的な遺産を継承しながらも独自の対日「歴史認識」外交を進めた。その背景に何があったのか？以下の 4 点の理由を考えられる。
一つは、天安門事件の後、共産党の求心力が低下し、共産主義思想による国民統制が難しくなった。つまり、国民の共産党に対する信頼が低下した。その代替策として「日本軍国主義復活論」を唱えるようになり（確かに日本の右傾化は９０年代後半に進行していた）、
国民の視線を外部にそらず狙いがあったと考えらえる。
二つ目は、米中関係が安定したことで対等な立場になっていると認識していた。米国のクリントン政権の対中国融和政策を背景に、中国経済が高度成長期に入り、国力が伸長したことが後押しした。江沢民の対日観は鄧小平の「日本に学べ」の対日観に比べて、中国の大国優位（大国主義思想復活）思考に転換したのではなかろうか。
三つ目の理由は、国内で国民統合を図るために、歴史教育、とりわけ日本侵略の歴史を重視する方向に転換した。国内では「三観教育」、つまり、歴史観、民族観、祖国観教育を強く推し進めたのである。
最後には、江沢民自身の出身問題による対日強硬策だっただろうと考えられる。江の父
親はかつて日中戦争の時の親日王精衛政権の高級官僚であったという歴史が解き明かされ、自分は親日ではないことを国民にイメージつけるために対日批判路線を取ったのだと考え

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られる。これは韓国の朴槿恵元大統領の対日批判ととっても似ているのではないか。

（２）胡錦涛の対日観：
2002 年に江沢民の後を継いだのは胡錦涛総書記である。胡錦涛時代には西側諸国では「中国脅威論」が出始め、それに対して胡錦涛は対外平和外交（「和平崛起」）、対外経済の開放を促進し、世界経済との一体化を歌っていた
外交的には、胡錦濤自身の対日姿勢は前党総書記の江沢民ほど反日的では無く、胡錦濤の盟友で親日派だった胡耀邦に類似しており、価値観外交で中国と一線を画す安倍晋三首
相とも 8 年ぶりとなる共同文書「日中共同プレス発表」で戦略的互恵関係を打ち出し、1980
年代以降必ず全ての共同文書に記載されていた歴史問題への言及を除外し、逆に文書の形で初めて戦後 60 年の平和国家としての日本の歴史を評価した。
2008 年 5 月に来日し、個人的にも信頼関係にあった当時の福田康夫首相と「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表し（1972 年の「日中共同声明」、78 年の「日中平和友好条約」、98 年の「日中共同宣言」に続く第 4 の政治文書と言われている）、
中国が日本の戦後の平和路線を評価する文言も盛り込んだ。日本が戦後 60 年間世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価して日本と中国は互いにパートナーであって脅威ではないとする文言を記載した。来日時には、中国の最高指導者としては初めて奈良県に訪れて、法隆寺と唐招提寺や横浜の横浜山手中華学校にも行き、早稲田大学で講演を行って ODA などによる日本からの支援が中国の経済成長に貢献していることに感謝の意を示している。早稲田大学では福原愛と卓球で勝負し、その模様はテレビのニュースでも報道された。
総書記就任前の胡錦濤が来日したのは 2 回である。1 回目は、1985 年 3 月で、この時は共産主義青年団中央書記処第 1 書記として、中国青年代表団を率いての訪日であり、2 回
目は 98 年 4 月で、3 月に就任したばかりの国家副主席の肩書きを付けての訪日であった。

Ⅳ．習近平時代（2012 年～現在）：歴史の転換点と回帰

習近平時代になってから、中国は今までの改革・開放政策と「「韜光養晦」）の対外政策を 180 度変えているように見受けられる。そして、かつての毛沢東の「階級闘争」路線や文革時代のやり方を真似して、個人崇拝を行いはじめ、言論統制と思想統制で国民を束ね

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ようとしている。そういう意味では現在の中国は鄧小平の改革開放政策を実行して 40 年余りに、歴史的な大転換の時代に差し掛かっており、「毛沢東時代への回帰」の動きが加速しているように見受けられる。以下では習近平政権の下での中国政治の動向と対日観および対日外交関係についてみてみよう。

（１）習近平時代の中国の政治的な動向：
習近平は、国内では、①反腐敗闘争を武器に権力を集中、共産党権力の強化（一元化領導体制）、②「集団領導体制」を歪め、習による個人崇拝と独裁強化、③憲法改正、国家リーダー終身制へ復帰（2018 年 3 月全人代）、2022 年 10 月には共産党第 20 期大会で今までの 2 期 10 年という規定を破り 3 期でトップの座（共産党総書記）を維持することになった。
習近平の対外戦略と政策は、鄧小平以来の「韜光養晦」の路線から、大国外交、覇権外
交、経済力による対抗外交と懐柔外交を展開（＝「戦狼外交」）に転換し、中国モデル（社会主義計画経済と共産党の一党独裁）を第三世界に輸出するが、それに「一帯一路」戦略を活用する。また、中国式民主（全過程民主）を主張し、西側民主主義より優れた制度と唱えている。さらには、軍備拡張を推進し、台湾統一問題では、「平和統一」重心から「武力統一」重心に転換しつつあるように見受けられる。
それだけではない。強い経済力を背景に、対外的に政治浸透、経済浸透、文化浸透を強化している。所謂対外の統一戦線工作である。

（２）国際的な地位の向上と国際社会からの孤立という矛盾：
中国は 2010 年に日本の GDP を超えて、世界第 2 位の経済大国へと浮上した。習近平時代になるとそれを背景に大国外交、覇権外交、経済力による対抗外交と懐柔外交を展開（所謂「戦狼外交」）している。そして、国際規範やルールを度外視し、南シナ海での主権を強調しながら軍事拠点を作って周辺諸国のベトナムやフィリッピンなどに強圧的な態度で臨んでいる。
2020 年には、外務省に「習近平外交思想研究センター」を設立し、「習近平外交思想を深く学習・実行し、中国の特色ある大国外交の新しい局面を絶えず切り開こう」と、設立式典にて王毅国務委員兼外交部長の挨拶（2020/07/23）で述べている。
「激変した国際情勢に直面し、習近平総書記は偉大な戦略家としての卓越した見通しと見識をもって、人類社

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会発展の法則を的確に把握し、国際情勢の流れとわが国が位置している歴史的方位を全面的に判断し、一連の中国の特色に富み、時代精神を体現し、人類進歩の流れを牽引する新理念・新主張・新イニシアティブを提唱し、中国はどのような世界の建設に寄与すべきか、
どんな国際関係を構築すべきか、中国にはどんな外交が必要か、新時代の外交をどのようにすべきかなど、一連の重大な理論と実践の問題に旗幟鮮明に答え、習近平新時代中国の特色ある社会主義外交思想、即ち習近平外交思想を形成・確立させ、新時代に突入した中
国外交に前進の方向を明確に示し、根本的な拠り所を提供しています」と同外交部長は褒め上げている7。

（３）習近平が提唱する「人類運命共同体」とは？
「人類運命共同体」という言葉が、中国首脳の言葉として初めて登場したのは、2011 年
当時の温家宝総理が東日本大震災の被災地を訪問した際、「自然災害の前で人類は運命共同体である」と述べたことである。中国では「人類運命共同体」が正式に登場したのは、
胡錦濤前党総書記が 2012 年に中国共産党第 18 回全国代表大会で行った活動報告であった。その前の 2011 年の『中国の平和発展』白書にて「運命共同体の新視点から人類の共同
利益と共同価値観を探るべきだ」と記されている。
習近平は 2017 年 12 月、中国共産党と世界政党のハイレベル対話会の席上で、「人類運命共同体はすべての民族と国の前途に深く関わり、我々が生まれ育ったこの地球を仲睦ま
じい大家庭に建設すると共に、各国国民の憧れや夢を適えるものだ」と説明した。翌年の憲法修正時に、『中華人民共和国憲法』序言にも盛り込む。そこには「中国人民の夢は各国
人民の夢と相通じる。中国の夢の実現とは平和な国際環境および安定した国際秩序と一体となって、平和的発展の道を歩み、ウィン・ウィン関係を支える開放戦略を進めることである。私利私欲の追及を自制し社会への貢献を重んじる義の精神に立脚し、国際協力に基づく持続可能な安全な世界を樹立し、イノベーションを希求し、文明交流、自然に優しい
生態系保持等を通じ、世界平和の建設者となり、国際秩序の保持に貢献する」と書かれている。
文面通りだと素晴らしいことを書いている。もちろんこのような立派な共同体を作ることは異議を挟むべきではないだろう。問題は、どの国がこの「人類運命共同体」の推進者

7

中国駐日大使館 HP より：https://www.mfa.gov.cn/ce/cejp/jpn/zgyw/t1800158.htm(2022) より引用。

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であるのかということである。前述でも見たように、習近平と共産党は自分たちの価値観が最も民主的で、それに基づいて世界を束ねたいという考え方である。そのために、人類普遍的な価値観である人権問題や西側民主主義を否定しているのである。つまり、今までの人類社会で形成された価値観や世界秩序を中国共産党が思う通りに変えていこうとしているのではなかろうか？私自身は中国体制から脱出したので、その共産党の価値観の世界には絶対二度と入りたくない。自由で民主主義の社会で暮らしてきた世界の多くの人々は
誰もその価値観や体制を好んでいないではないか。

（４）習近平の対日観：
習近平は、米国に対して「平視」すべきであることを強調している。その意味から類推すると、米国を追従する日本は「見下ろし」の対象に過ぎず、同等な立場で見ようとしないだろうと私は思う。ただし、米国との対立の中で、日本は戦略の面と経済の面でまだ利用価値があるので、対立は避けたいところだろう。
近年では「戦後国際秩序の維持」という表現が使われるようになり、これに挑戦するよ
うな行為は許されないとし、主に日本を批判するために使われている。2012 年 9 月の日
本政府による尖閣諸島の国有化に対する外交部声明は、「国有化は歴史的事実と国際法を厳重に踏みにじるもの」との認識を示し、「日本の釣魚島問題に対する立場は、世界反ファ
シスト戦争勝利の成果を公然と否定する者であり、戦後国際秩序に対する重大な挑戦である」と批判している。
また、外交を担当する楊潔篪（よう けつち）国務委員も 2013 年 3 月 10 日の記者会
見において、日本側の行動は中国領土主権の厳重な侵犯であり、第二次世界大戦の結果と戦後国際秩序への挑戦であると批判している8。
東京外国語大学の井尻氏は次のように指摘する。「習氏や中国指導者の対日観は日本軽視で、対日関係を改善しても意味がないと考えている。日中関係では、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯と、接続水域での接近行動の頻度と継続性が増している。5 月の「一帯一路」国際会議で、習氏は二階俊博自民党幹事長や今井尚哉首相秘書官らと会見した。
通常、隣席に座らせる側近中の側近である栗戦書（党中央政治局委員）や王滬寧は不在だ

8

山口信治「中国の国際秩序認識の基礎と変化」『防衛研究所紀要』第 18 巻第 2 号 2016 年 2 月、45-63
頁より引用。

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った。習氏が対日関係を改善したくない証拠だ」9。
今年 10 月の第 20 回共産党大会で選出された指導部（政治局常務委員）の構成を見ると、今までの経済建設を重視する李克強国務総理のラインが全部外され、政治を重視する方向に転換すると思われる。そうなると、日中関係は経済的な利益を優先する「戦略的な互恵関係」から、政治や安全保障を重視する政策に変わる可能性は高い。安全保障において対米関係を最優先する日本との関係は中国の対米関係と絡んで強硬外交路線に転換するのではなかろうか。これは日本にとっては大きな試練になるだろう。今後の日中関係は厳しい時代を迎えるかも知れない。

まとめと結論：日中関係の問題点と課題以上で見てきたように、戦後の日中関係は、中国トップ・リーダーの対日認識に左右されてきたことがわかる。したがって、現政権のトップ・リーダー習近平総書記の対日認識をより深く探ることは今後の日中関係の行方を判断するうえで非常に重要である。
戦後の日中関係、そして現在の日中関係を正確に認識し、将来の日中関係を予測するた
めには、今までの日中関係における問題点と課題を十分に理解することが不可欠である。
いずれにせよ、今後日中関係には解決せねばならない重要な課題は４つある。
第１は歴史認識問題である。日本の首相や政治家が靖国神社を参拝することに対する中国側の反発と批判である。毛沢東時代はこの問題は全く出てこなかった。ましてや毛沢東
は日本の侵略に感謝しているのだから。鄧小平時代にも一時期だけ中曽根総理に対する批判があったが、江沢民時代からは中国の対日外交カードとしてたびたび使うようになっていた。習近平時代になっては南京大虐殺記念館をオープンしたり、2015 年には「反ファシズム戦争勝利 70 年に際して外国の首脳などを招待して盛大なセレモニーをやるなど、日本に対して厳しく対応しているところがある。今後は国内経済の不振や政治・社会情勢の不安定が拡大することが予測され、そうなると、国民統合のためには対日「歴史認識」のカードを使わざるを得なくなるかも知れない。
第二は尖閣諸島の領有権問題である。この問題も毛沢東時代には議題として出てこなかった。鄧小平時代には「棚上げ論」で抑えていた。しかし、江沢民時代になると「歴史認9井尻秀憲／東京外国語大学名誉教授）｢1 強体制｣固める中国･習近平の思想と対日観」（東洋経済オンライン、2017/09/08）より引用。

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識」問題のカードとともに領土問題もたびたび出てきて、胡錦涛時代にはさらに拡大し、習近平時代にはもっと強硬な対応に出てきているのも事実である。今後は強い国力を背景に軍事力を強化しているので、台湾問題も絡んで尖閣諸島問題に対する習近平政権の対応はより強固になることが予想される。
第三はアジア地域の覇権争い問題である。「一帯一路」や RCEP など経済的な面で、アジア諸国に対して日中両国の取り込み競争が激しくなりつつあり、今後もこのような状況
は日中国力の逆転したことによりさらに強まるだろう。中国はそもそも日本経済が強い時は、アジアにおける日本との覇権争い意識があっても、日本の経済力を国内経済発展に利用する価値が大きかったので、柔軟に対応していたが、今は米国との大国外交（G2）と平視外交（対米優位論）の中で、日本に対しては「ジャパン・パッシング」から「ジャパン・
ナッシング」に向かっているのではないか。
最後に、米中対立による安全保障問題である。日本の自民党政権は近年日米同盟を強化することにより、対中国牽制を強める戦略を取っている。これに対して中国は厳しい批判をしているが、米国との直接対決を避けるためにも、対日本強硬策は当面取り難く、その代わりに歴史認識問題と領土問題のカードを繰り返し使う可能性が高いと思われる。台湾
での軍事衝突問題がますます厳しくなる中、日本の政治家の台湾問題に対する発言や行動に対して、対日不信感は更に強くなるだろう。

参考文献：（出版年度順）城山 英巳（2022）『日中百年戦争：なぜ日本は中国に騙されてきたのか』文春新書
李鋼 哲 （ 2021 ）「 私 が 体 験 し た 中 国 現 代 史 」 INAF 第 2 回 研 究 会 発 表（http://inaf.or.jp/youtube/1341/）
城山 英已（2021）『マオとミカドー日中関係史の中の天皇』白水社
石川 禎浩(2021)『中国共産党、その百年 』筑摩選書
水羽

信男「毛沢東の統一戦線論：1935～1937 年を中心として」石川 禎浩編『毛沢東に関する人文学的研究』京都大学人文科学研究所
馬場 公彦(2021)「戦後日本の「中国観」 共感・支持の時代を経て悲観・独裁批判一色に」
NIPPON.COM シ リ ー ズ ・ 結 党 100 年 の 中 国 共 産 党 と 日 本 （ 4 ）： 政 治 ・ 外 交 社 会(https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00719/)
井尻 秀憲（2017）「党大会で『1 強体制』固める習近平の『思想』と『対日観』新潮社フォー

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サイト（https://www.huffingtonpost.jp/foresight/xi-jinping-china_a_23196766/）
朱建榮（2017）「対日『二分論』ーその内容・変遷と論争」東京大学社会科学研究所セミナー報
告資料
山口 信治「中国の国際秩序認識の基礎と変化」『防衛研究所紀要』第 18 巻第 2 号 2016 年
曾龍 (著)『我的父親袁殊：還原五面間諜的真實樣貌』 Kindle 版（2016）
相馬 勝（2015）『習近平の「反日」作戦

中国「機密文書」に記された危険な野望』小学館

遠藤 誉(2015)『毛沢東：日本軍と共謀した男』新潮新書
伊藤 正（2012）『鄧小平秘録』（上、下）文春文庫
リチャード・マグレガー著小谷 まさ代訳（2011）『中国共産党：支配者たちの秘密世界』草思社
趙 紫陽

バオ・ブー／ルネー・チアン／アディ・イグナシアス、河野 純治訳（2009）『趙紫陽

極秘回想録 (上、下）～天安門事件「大弾圧」の舞台裏～』
スーザン L.シャーク著徳川 家広訳（2008 年）『中国：危うい超大国』NHK 出版
中村 楼蘭（2004.2)「胡錦濤・中国の対日外交」『帝京国際文化』第 17 号
愛知大学国際問題研究所編（2004）『中台関係の現実と展望』東方書店
林 暁光著〈2003〉「党的第三代領導集体与跨世紀的中国対日外交」『中共党史研究』総第 93 期
〈2003 年第 3 期〉
趙 宏偉（2003）「胡錦濤の中国と日中関係」［補章Ⅱ］、楊中美著・趙宏偉監修・青木まさこ訳『胡錦濤－21 世紀中国の支配者－』NHK 出版
田桓 主編（2002）『戦後中日関係史 1945－1995』中国社会科学院出版社

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東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

Journal. Vol.1

天安門事件後の日本の対中経済協力における政治的要因

王 培璐

キーワード：
天安門事件、対中外交、対中経済協力、ODA、経済制裁、アルシュ・サミット

目

次

はじめに

1

１．戦後処理としての対中 ODA の位置づけ
２．アジア重要隣国としての配慮
３．
「人権重視」しない国柄
４．対中制裁が生み出すリスク
５．欧米に同調し損なう国益
６．外務省が守ろうとした省益
おわりに

はじめに
日本の対中 ODA が実施されて 10 年目の 1989 年 6 月 4 日に、中国で起きた天安門事件
が国際社会に大きな衝撃を与えた。これを受け、主要ドナー国が次々に対中 ODA を凍結
し、対中制裁を行った。日本は西側陣営の一員として他の西側諸国とともに中国に対して制裁を行ったものの、アジアの重要な隣国という立場として 1990 年に対中制裁を早急に解除し、両国間の経済協力を再開したのである。
近年になってから、天安門事件当時の日本の対中外交政策への見直し論がしばしば提起されている。高嶺（2016：206）は「当時の外務省の態度は、日本政府は簡単に妥協しやすいとの印象を中国政府に与えることに貢献した」と指摘している。また、城山（2022：
9）は「結果的に『モンスター』になった中国は日本の期待通りにならなかった」と評価し

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こうした見直し論が多く存在している中、本研究は、日本は事件後の対中外交政策においてどのような配慮があったのか、経済協力の関連政策は如何に決定されたのか、対中制裁によるリスクや ODA 再開による国益は何が挙げられるのかといった論点を踏まえ、外務省が公開した天安門事件に関する外交記録から事件に関わる歴史的な文脈を捉え、ならびに事件当時の関係者である宮本雄二・元駐中国大使への聞き取り調査で得た証言を併用し、日本の天安門事件後の対中経済協力政策の政治的要因を分析した。なお、事件当時の日本は米国などの西側諸国からも多く影響されていたが、本研究では主に日本の国内要因に注目したい。

１．

戦後処理としての対中 ODA の位置づけ

日本の対外援助は戦後賠償と巧みに結びつけられている。戦後の中国には特殊の事情があり、冷戦構造において、実際に中国大陸の「中華人民共和国政府」と台湾の「国民政府」
が同時に存在していたが、どちらの政府も対日戦争賠償請求権を放棄すると主張した。当時の日本政府関係者が想定した対中賠償金額は 500 億ドルであり、1972 年の日本政府予算の約 1.34 倍にも上っている（岡田、2008：104）。中国による賠償放棄は戦後フィリピ
ンやインドネシアなどに多額の賠償金を支払い、やっと経済破綻から成長へ転換した日本にとって幸いなことであった。中国政府が長期的な日中友好関係の視点から、この巨額の戦争賠償を放棄することにした代わりに、日本も 1979 年に対中 ODA の開始を宣言した。
中国側の「賠償放棄」と日本側の「対中 ODA 開始」の間にある種のリンケージがあるのではないかという論争はあったが、この点について、筆者は独自のインタビューを通じて、
1980 年代に在中国大使館に務められた宮本雄二氏から、「賠償放棄」と「ODA 開始」はつながっているとの証言を得た。
第二次世界大戦の後、日本の各界の指導者の人たちは間違いなく日本の中国に対する侵略は間違いであったし、中国の人たちに申し訳ないことをしたという気持ちはもっていた。
．．．．
なので、今日本は先に豊かになって、罪滅ぼしというか、中国に対して支援しようと。中国に対して申し訳ないことをしたから、中国の人のためにやってあげたいと思う人が社会の多数だったのだ。当時（天安門事件時）の自民党政権の竹下首相がまだ影響力を持って．．．．．．．．．．．
いたけれども、彼らが中国に対して経済支援をするということは償いの気持ちがちょっと

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あったのだ。（傍点筆者）
宮本氏の証言から見ると、中国の賠償放棄による日本政府への影響、いわゆる「贖罪意識」は、少なくとも竹下内閣（1987－1989）時期まで続いていたと考えられる。日本の対中 ODA 開始から 1989 年の天安門事件までわずか 10 年間しかなく、事件の勃発までは第
1 次と第 2 次対中円借款は無事に実施されてきていた。よって、突如発生した天安門事件
により、対中 ODA 凍結を含む対中制裁をいきなり実施することは、日中関係を大きく傷つける恐れがあったのである。この視点から、対中制裁は当時の日本政府にとって極めて難しい決断だったということが理解できる。
２． アジア重要隣国としての配慮
天安門事件後の日本政府の中国に対する対応は、西側陣営の一員にしては、あまりにも「中国寄り」すぎるという見方は少なくない。当時の日本は中国を批判するどころか、むしろ中国に協力しようとする姿勢を示した。
では、日本はこのように、他の西側諸国と正反対な態度を取り、中国にここまで協力したのはなぜであろうか。その根本的な原因の 1 つは、地理上ではとても近い日本は、アジアの重要な隣国として、西側諸国よりも中国の国情をよく把握していたからである。いわ
ゆる当時の国情は何かというと、具体的に以下の 2 点にまとめられる。
第 1 は、「当時の中国において民主化が実現する可能性が低い」ことである。この点について、外務省中国課の 2 つの資料が注目されたい。1 つは、1989 年 6 月 11 日の「中国情勢（事態収拾への動き）1」という文書である。中国の民主化問題について以下のように書いてある。
指導部としては、共産党の一党独裁を守るべく全ゆる手段を講じてかかる動きを封じていくものと思われ、また、政治問題にはほとんど関心がない 8 億の農民が政治的安定と経．．．．．．．．．．．
済的繁栄のみを追求する保守的な基盤として存在し続ける限り、中国の民主化実現は容易．．．．
ではない。（傍点筆者）
上記の文書の抜書きから見ると、当時の外務省は、容易に動揺しない共産党の独裁体制と自由民主に無関心の国民（特に農民）の実態といった 2 つの側面から、現段階では中国

1外務省外交記録「2020－0545－天安門事件（現地情勢と日本の対応）－3－6 月－中国

情勢（事態収拾への動き）」を参照。
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Journal. Vol.1の民主化実現は極めて難しいことだと考えていた。
第 2 は、「中国が古くから排外的かつ面子重視な性格」ということである。この点は、外務省がアルシュ・サミットに向けて作成した「中国問題に対する総理（外務大臣）発言案
2」の中に明記されている。

．．．．．
心に留めておくべきは、今の中国は「弱い中国」であるということである。歴史的に中．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
国は、弱い時に常に強い排外的な姿勢をとって来た。これは、我々自身が過去に経験して．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
きたことである。また、排外的な中国が、アジア・太平洋地域の平和と安定にとっていか．．．．．．．．．．
に有害な存在であるかということも、我々はよく知っている（中略）更には、我々は、中．．．．．．
国そして中国人の意識や感情にも、考慮を払わなければならないと考える。古来より、中．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
国は、個人的にも、また国家としても面子を非常に重んずる国である 。従って、我々が、宣言を公にするにあたっては、言葉を慎重に選び、徒らに中国人の感情を刺激し、彼らの態度を硬化させるべきではない。（傍点筆者）
以上 2 点、すなわち「当時の中国において民主化が実現する可能性が低いこと」と、「中国が古くから排外的かつ面子重視な性格」といった中国独自の国情に関して、中国の隣国であり、過去に戦争の経験がある日本は十分に把握していた。さらに、中国の国情をアジ
アから遠い欧米諸国に伝え、中国に厳しい対応を取らないよう要請した。要するに、日本
は欧米諸国よりも隣の中国のことを知り尽くしていたからこそ、アジア・太平洋地域の安定のための観点から、中国へ特別な配慮があったのである。

３．

「人権重視」しない国柄

1990 年代に、日本は世界最大の援助国となり、約 10 年間その地位を守ってきた。1991
年、日本対外援助の理念と原則が初めて明確にされたとされる「海部 4 指針3」は次のように記されている。
我が国の援助の実施に当たって、①被援助国の軍事支出の動向、②大量破壊兵器・ミサ．．．．．．
．．．．．．．．
イルの開発・製造等の動向、③武器輸出入の動向、④民主化の促進及び市場志向型経済導

外務省外交記録「2020－0555－サミット第 15 回アルシュ会議（中国に関する宣言）－9（6）－次官の指示を踏まえての修文（総理案） 7.11」を参照。
3 外務省「ODA4 指針」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/06_hakusho/ODA2006/html/ch
u/hc01001.htm（参照 2022 年 11 月 15 日）。
2

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．．．．．．．．．．．．．
入の努力並びに基本的人権と自由の保障状況に十分注意を払いながら、二国間関係、被援
助国の置かれた安全保障環境も含めた国際情勢、被援助国のニーズ、被援助国の経済社会状況等を総合的に判断して対処する。（傍点筆者）
この「海部 4 指針」の提示している理念は、DAC4の援助理念とも一致しており、さらに「民主化の促進」、「人権自由の保障」といった理念は、西側諸国と共有している価値観であるとみられる。その後の日本の「政府開発援助大綱」もこの指針を引き継いだ上で発展したのである。なお、この指針の提出には特別な時代背景があり、それは 1989 年の天安門事件である。それでは、「海部 4 指針」が出される以前の日本の対外援助の理念において、西側の価値観はどのように位置づけられていたのだろうか。結論からいうと、天安門事件時の日本政府は、それほど「人権」「民主」を重視していなかったのである。事件後の日本の他の西側諸国との対応の相違から見ると一目瞭然だが、さらにこの点について、宮本雄二氏へのインタビューでも証言を得た。
人権問題に対し、日本社会と欧米社会の受け取り方は全く違った。人権問題は（天安門．．．．．．．．．．．
事件時の）欧米社会にとって著しく重要であったのだ。しかし、人権意識が欧米ほどでは．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ない日本において、人権問題はそれほど重視されていなかった。だが、欧米の国内社会の人権問題に対する意見、中国の問題を人権問題とされないとおかしいと強く主張する国内．．．．
意見、それらを踏まえて中国に対して厳しい対応を取らざるを得なかったのだ。その国内．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
的な圧力において日本は弱かった。国内意識が強ければ、日本の対中姿勢も変わっていた．．．．．．
ということだ。今の状況を見ていたらいろいろわかるだろう。あの頃と今と日本国内の人権問題に対する意識は変わってきているということだ。（傍点筆者）
以上から、日本の対外援助における政策理念は、時代とともに変わってきているのである。少なくとも 1990 年代までは、日本は DAC の援助理念に一致したものもあるが、独自性とみられるものもあった。簡単に言うと当時の日本は政府内部も国内世論も、どちらかというと、経済的利益と外交的利益を圧倒的に重視しており、そのかわりに、欧米の掲げる「普遍的価値観」を「対外援助」とは別々のものとみなしたのである。この「人権重視」
しない国柄は、天安門事件後の日本政府の中国に対する対応の説明にも用いることができるであろう。

4

経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会のことを指し、途上国支援について専門的に議論し、検討を行っている組織である。日本は 1961 年に加盟した。
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４．

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対中制裁が生み出すリスク

経済制裁は常に政治と経済の相乗効果をもたらすわけではなく、利益相反が生じることがしばしばある。もし日本が当時中国に対して厳しい制裁措置を取ったら、どのようなリスクがもたらされたのであろうか。以下の 3 点を検討してみよう。
第 1 に、日本の対中 ODA は中国の賠償放棄の上で実施されたため、日本政府は常に中国の国民感情を考慮しながら対中 ODA を行ってきたのである。この戦後賠償と ODA の結びつけは、かえって日中友好に害を与える種となる恐れがある。それはなぜかというと、
もし日本政府が人権問題を理由に、いきなり対中 ODA を停止したら、おそらく中国国内の反日感情が煽られ、もともとの内政に対する国民の不満を中国政府に利用され、反日に向かうことになり得る。ともすれば、せっかく日中友好を目指す先代の政治指導者が築いた良好の日中関係は一瞬で台無しになりかねない。
第 2 に、「歴史的に中国は、弱い時に常に強い排外的な姿勢を取ってきた」という日本政府の中国認識から見ると、もし当時日本まで中国へ刺激的な行動を取ったら、必ず中国から反発と敵視を招き、日中関係ないしアジア・太平洋地域の安定と平和にも悪影響を与えてしてしまったであろう。中国は文化大革命を終え、やっと改革・開放政策を通じて国際秩序に参入しようとしたが、制裁により中国は再び文革のような国際社会と隔たる時代に戻ることもあり得る。それはかえって日本の利益に反するものでもある。
第 3 に、冷戦構造において、対中制裁に伴うリスクになり得るもう一つのアクターはソ連である。中国は 1960 年代の中ソ対立、1970 年代の米中接近を経て、ある意味で西側陣営にとってソ連をけん制する有効な道具ともなった。1989 年にソ連の衛星国である東ヨーロッパの革命が相次いで起こり、その後冷戦が終焉したが、これはその直前に起きた天安門事件がある種の役割を果たしたとも言われる。当時東側陣営が危ういところを、西側諸国に刺激された中国が再びソ連寄りになり東側陣営の力になったら、西側諸国にとってはとうてい望ましいことではなかったであろう。
以上 3 点は、あくまで政治的側面から分析した日本の対中制裁に伴うリスクである。対中制裁の有効性としては、北京での戒厳令の解除などのポジティブな結果がもたらされた
ものの、全体的には制裁の効果が薄かったと言える。したがって、対中制裁の顕在的および将来的なリスクが、日本の抑制された対応の要因となるのである。

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５．欧米に同調し損なう国益
日本は天安門事件直後に抑制的な対応を取ったものの、結果的に対中制裁措置を発動した。それは、日本が西側陣営の一員として、欧米諸国に歩調を合わせた結果とみられる。
しかし、制裁の件においては、日本は西側陣営の一員でありながら、欧米諸国と異なる独自の見方も持っていたのである。
具体的に、日本は欧米諸国特にフランスの都合に付き合うことに抵抗していた。それは何かというと、天安門事件の発生時の 1989 年はフランス革命の 200 周年と同年だったので、フランスをはじめとしたヨーロッパ各国は初めから、天安門事件が起こるか否か、ア
ルシュ・サミットの場を通じて、再び「人権」を話題として捉えようとしたとみられる。
人権蹂躙とみられる天安門事件はフランスにとって都合のいい事件であり、この人権問題を利用し、自国の人権精神をアピールしようとした。この点について、アルシュ・サミッ
トの政治部門を担当していた宮本雄二氏から証言を得た。
我々は、フランスのそんな国内的な事情に付き合えるかと。自分がフランス革命 200 周年だからといって、ここで人権を散々持ち上げて、フランス国民に「フランス革命 200 周
年にサミットを開いて、G7 が来てそして人権問題を大いにやった、人権問題のチャンピ
オンはフランスだ、フランスはこういう国なのだ、ちゃんとやりましたよ、フランスの皆．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
さん」と伝えたかった。これはフランスがやりたかったことなのに、なんでそんなことに．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
付き合わないといけないのか。外交的には、我々の隣の中国が、こんな大騒ぎをして、中．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
国が不安定化したら（損するのは日本だ）、そんなフランスに付き合えない。だから日本は、安定して国際社会にちゃんと入ってくる、そういう中国が望ましい。（傍点筆者）
要するに、欧米諸国とりわけフランスの国内事情のために、自国の利益を犠牲にすることは望ましくないというのは、当時の日本政府内の観点であった。

６．外務省が守ろうとした省益

天安門事件後の日本政府の対中政策を分析するにあたり、当時の政策決定過程も注目されるべきである。1979 年から 1990 年代中葉までの対外援助政策分野では、伝統的な「4省庁体制」の政策決定の仕組みと若干異なり、自民党は外務省に対外政策の立案をそのまま委譲し、外務省はほぼ独占的に政策を立案し履行することができたのである（高嶺、

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2016：122）。この点については、天安門事件時の対中経済協力に携わった宮本雄二氏へのインタビューにおいても証言された。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
あの時代は外務省の影響力が圧倒的に大きかった 。なぜなら、対中 ODA は再開するべきというのが自由民主党の大きな考え方だったからだ。再開のタイミングはヨーロッパやアメリカの反応で決まるのだが、対中 ODA は再開せざるを得ないとういうのは自由民主．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
党の意向でもあり、それを踏まえて外務省がやっている限り、他の省庁は文句の言いよう．．．
がない。（傍点筆者）
では、外務省にフォーカスを当ててみよう。図 1 のように、天安門事件当時の一連の過程を最初から最後まで観察、記録し、日本外務省本省に伝えたのは、北京にある中国大使館である。大使館が現地で集めた情報を外務省に報告し、外務省特に中国課がその情報をまとめ、他の省庁と議論し、最終的に決定をしたのである。しかし、この政策過程には注
目すべき点がいくつかある。

図 1

天安門事件時

本政府

対中

出典

筆者作成

協力関連政策

決定過程

まず１点目として、城山（2022：3）によると、当時の現場北京にいた外交官は民主化運動の様子を直接見たので、比較的に学生に同情する態度をもっていたのに対し、東京の外務省本省が立てた政策の中心は「いかに中国共産党政府と関係を維持するか」ということであった。このような双方の認識のズレから、北京の報告内容が東京での政策にうまく反映されていなかったことがわかる。
続いて２点目として、高嶺（2016：127）は「中国課の官僚たちは、北京の日本大使館への日本大使就任に対する中国政府の拒否権を特に恐れていた（中略）省内での出世のチャンスを損なうことを憂慮するあまり、中国課のキャリア官僚たちは、中国共産党政府か
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Journal. Vol.1

ら不評を買いそうな対中政策の立案を避ける傾向にあった」と指摘している。
以上 2 点から、1990 年代までは外務省が対外援助政策決定の主導権を握っており、外務省の中国課は、在中国日本大使館からの情報に基づいて立案したのではなく、自らの省益のため、できるだけ中国にとって望ましい政策を立てたことがわかる。このような政策決定過程のメカニズムが、天安門事件後の日本の対中外交政策に直接影響したと考えられる。

おわりに本研究は、天安門事件後の日本の対中経済協力におけるいくつかの政治的要因を取りまとめた。まず、対中 ODA の誕生の歴史に着目し、1990 年代までの対中経済協力における日本政府官僚の全体的な中国意識を見い出し、対中 ODA は日中関係史の中で重要な一環であり、そう簡単に凍結すると決めようがなかったことが確認できた。続いて、日本は中国の重要隣国として、中国の国情を他の西側諸国の誰よりも詳しく、ならびに「人権重視」
をそこまでしない国柄を有していたことから、当時は欧米のように対中制裁をする意味はあまりないと当時の日本政府は考えていたことがわかった。最後に、対中制裁によるリス
クと中国への支援による国益や外務省の省益を分析し、当然リスクを回避し利益を優先しようとする外務省の政策決定は理解できた。天安門事件が発生して 30 年後の今日の状況を見てみると、時には日本の脅威にもなっている「覇権主義」とされる中国を、まさに 30
年前の日本政府の中国へ差し伸べたあの援助の手が作ったのだ、という批判的意見は納得
しなくもないが、現代の視点から当時の日本政府の対中外交政策を無暗に批判することは短絡的である。歴史上の外交政策を分析する際に、当時の国内外環境を包括的に考慮しなければならない。そうするほうが、当時の政策決定のメカニズムがもっと読み取れるのではないだろうか。

参考文献
岡田実（2008）『日中関係と ODA：対中 ODA をめぐる政治外交史入門』日本僑報社。
城山英已（2022）『天安門ファイル――極秘記録から読み解く日本外交の「失敗」』中央
公論新社。
高嶺司（2016）『日本の対中国関与外交政策――開発援助からみた日中関係』明石書店。

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外務省外交記録「2020－0545－天安門事件（現地情勢と日本の対応）－3－6 月－中国
情勢（事態収拾への動き）」
外務省外交記録「2020－0555－サミット第 15 回アルシュ会議（中国に関する宣言）－
9（6）－次官の指示を踏まえての修文（総理案）

7.11」

宮本雄二・元駐中国大使インタビュー（2021 年 12 月 22 日、東京港区）

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Journal. Vol.1【スライド 2】
「同仁堂」とは1669 年創業（今年で 353 年）の中国を代表する中医薬企業。
1723 年に清朝宮廷御用達となる。
現在の中国北京同仁堂（集団）有限責任公司。
【スライド 3】「フィランソロピー」とは民間による社会貢献活動のこと。CSR とフィランソロピーの違いは、フィランソロピーが本業の余力をもって活動するのに対して、CSR は本業を通じて、社会的責任や信頼を得るものであり、陽徳（開示）、透明性を確保することが求められる（明致、2011: 2）。
【スライド 4】

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Journal. Vol.1【スライド 5】

【スライド 6】
具体例
・全国から集まる科挙の受験生に無料で薬を提供
・冬には粥、夏には暑気払いを提供する場を設置
・学費不要の塾を開校
・北京城の掘割工事周辺に「同仁堂」の紅い文字入りの大きな灯籠を掲げ、受験生の宿近
くで「楽」の字が書かれた灯籠を配布
・最新ドイツ製の給水車と消防用具を購入、付近で火事があると駆けつけて消火活動を実施【スライド 7】
リサーチ・クエスチョン
清朝御用達の絶対的地位（①安定した経営、②中薬材選定での優先権、③政府に保証された薬価管理）に甘んじることなく、「清朝期の同仁堂をフィランソロピーへと突き動かしたものは何か」派生的な問い: 一般庶民の歓心を買う必要はあったのか？

北京といえば首都。この上、全国に知名度を上げる必要はあったのか？
【スライド 8】
先行研究ー中国のフィランソロピー
・フィランソロピーを「道徳資本」として収益力強化の手段と考えた廖（2009）
・「互いに利益がある」を核心とする「社会的交換理論」を取り上げ、企業がフィランソ
ロピーに参画することこそが優位の競争資源とする畢、秦（2009）
・フィランソロピーを「政府の失敗」を補うものと捉える畢（2015）

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Journal. Vol.1↓
いずれの研究も 21 世紀現在の企業を対象、明らかにフィランソロピーを企業へ確実に収益をもたらすものと定義。定義が確立された現代と封建時代の企業を比較できない【スライド 9】先行研究ー同仁堂
・清朝期の同仁堂のフィランソロピーに直接言及した散（2002）、辺（2009）、先人（2015）
・清朝政府との関係性を取り上げた陳（2014）、章（2015）
時の経営者の「美談」として描きがちで物語風に語るだけ清朝後期の同仁堂を清朝政府との関連でしか捉えていない同仁堂のフィランソロピーに「篤志家の善行」以上の意味を見出さず【スライド 10】
仮設

同仁堂のフィランソロピー要因として考えられるもの：時代背景に着目し、
1.

中国独自の事業（善会・善堂や商業ギルド）の一環

2.

キリスト教の影響

3.

儒教や道教の影響【スライド 11】
1.中国独自の事業
どうやら当時の欧米人の間では、キリスト教徒の支配しない社会では病院やその他の救済施設は無いものだ、とするのが一般的な考え方であったらしい。ところが医療使節団として実際に上海に来てみたところ、彼らがそこで行おうとしていた事業とよく似たものが、ヨーロッパ社会やキリスト教の影響を受けたわけでもないのにすでに早くから行われていたのであった。キリスト教の布教を兼ねて、中国社会で医療を施そうとするものにとって、この「発見」は大きな驚きであったに違いない（夫馬、1997: 8-9）。
【スライド 12】
1.1

善会・善堂：善会・善堂の活動は、育嬰堂・老人堂・普済院と多岐にわたる。

⇒名目上の管理者であっても、それほど熱心ではない官僚たちと、清朝政府の威厳と評判を落とさなければ黙認という雍正帝の姿勢⇒太平天国動乱による被害修復のために、官僚制以外の公共機能が発達。その「公共領域」を拡大させたのが善会・善堂であり、

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それらの活動の鍵が「福祉」と「教育」である（Rankin, 1986: 92-93）。

荒廃した地域での鰥寡孤独政策は差し迫った「必然」、同仁堂にとって「必然」ではなかったが、「必要」とされていた【スライド 13】
1.2

商業ギルド

1.2.1

一般的なギルドの特性

・善会・善堂への寄付=公益事業参加=官庁に対する協力は見返りゆえ・ある特定の同業ギルドが同郷者で占められることはよくある話
・「ゆりかごから墓場まで」、ギルド成員の義地も有り
宴飲、祭祀、互助の三要素（根岸、1998: 16）
内規に統制されたギルドという組織フィールド【スライド 14】
1.2.2

組織フィールドとしてのギルドと同仁堂同仁堂が所属する薬商ギルドは結束がゆるく、同郷性は時代が下るにしたがい稀薄になり、義地も所有せず。同仁堂をフィランソロピー活動に向かわせたものは、組織フィールド内の「見えざる手」なのか？
ルドの内部

ディマジオとパウエル（1983: 150）が、組織フィー制度による同型性が生じていくメカニズムを 3 つに分類。同仁堂と照合す

ると、強制的同型性（上位の組織からのプレッシャーによる）⇒上位組織が同仁堂模倣的同型性（めざましい業績の組織への模倣による）⇒同仁堂が勝ち組
規範的同型性（複数の組織を横断する専門職による）⇒時代的に該当せず【スライド 15】2.

キリスト教の影響

・西欧におけるフィランソロピーはキリスト教が下地にあるが、・宣教師らによる医療活動などが布教を円滑にする最大限の方法であったことは事実だが、⇒康煕帝時代の「典礼論争」により、キリスト教には厳しい環境⇒雍正帝時代にはキリスト教そのものが禁止されている状態⇒同仁堂関係者に当時、キリスト教徒はいなかった

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清朝政府によって禁じられていたものを信奉する可能性は少ない【スライド 16】3.

儒教や道教の影響

・当時の中国社会では、知識人は儒教から、一般庶民は道教や仏教からの影響が大・同仁堂文献資料には、たびたび、儒教からの引用が散見される⇒創業者・楽氏は儒教の影響を受けた代々の鈴医⇒「仁愛」思想を体現するものとして中医中薬を生業にした経緯⇒「養生思想」と道教【スライド 17】

【スライド 18】
同仁堂の企業精神は現代の企業理念・文化と同じか？
（現代の）企業文化論という経営モデルの根底にあるのは、強い企業文化による組織統合
を経営業績達成のための「最適解」とみなす、一種の効率性モデル的な発想（佐藤、山田、2004: 268）。
同仁堂がその企業文化を強力に推し進め、かつ従業員に徹底した記録はなし
創業者一族が同仁堂経営にあたり、精神的支柱として儒教由来の「同修仁徳、救世養生」に忠実であれと、心の拠り所にしたもの。数々のフィランソロピーは同仁堂の企業精神を体現【スライド 19】

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同仁堂のフィランソロピーがもたらした効果
・現代の“儒商文化”の基礎
・全国的な知名度の確立
・本業とは別の余力によるという、現代の企業フィランソロピーの先駆け⇒現代のコーズ・リレーテッド・マーケティングとは一線を画す
・新中国成立後、政府との関係を軽視したために同仁堂と明暗を分けた鶴年堂。同仁堂
が政と一般庶民とのバランス感覚を養うきっかけ⇒現代のパブリック・リレーションズへ【スライド 20】まとめ・キリスト教は典礼問題以降、清朝政府から厳しく禁じられており、清朝御用達の同仁堂が信奉する可能性は低い。
・善会・善堂は荒廃した「公共領域」を修復しようという、民間から出た差し迫った「必然」であり、同仁堂にとっては「必然」ではなかったが、同仁堂が重視する養生思
想から「必要」なものであり、道教にもつながる。また、社会からも「必要」とされた。
・同仁堂への儒教の影響は、全社を覆う「企業文化」ではなく、創業者に戒めをもたらす、心の拠り所としての「企業精神」だった。
・組織フィールドとしての薬商ギルドに属しながら、同仁堂の活動はその優位性のため、独立性が非常に高かった。
・同仁堂によるフィランソロピーの要因はひとつではない。中国の独自の事業（善会・善堂や商業ギルド）、道教や儒教などが合わさった複合的なものである。それは同仁堂の文化資本として現代にまで再生産されている。

参考文献（日本語）
・明致親吾（2011）、「CSR の基礎概論――企業が社会に果たす役割」『龍谷大学：企業のSR 実践論』2011 年 4 月 20 日、1-2 ページ。
・加藤繁（1942）、「清代に於ける北京の商人会館に就いて」『史学雑誌』第 53 編第 2号、151-181 ページ。
・佐藤郁哉、山田真茂留（2004）、『制度と文化――組織を動かす見えない力』日本経済

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新聞社。
・根岸佶（1998）、『中国のギルド』大空社。
・ブルデュー, P.（1995）、『ディスタンクシオンⅠ

社会的判断力批判』（石井洋二郎

訳, 原著は 1979 年発行）藤原書店。
・ブルデュー, P. & パスロン, J=C.（１９９１）、『再生産［教育・社会・文化］』（宮島喬訳, 原著は 1970 年発行）藤原書店。
・夫馬進（1997）、『中国善会善堂史研究』同朋舎出版。
参考文献（英語）・Rankin, Mary B. （1986）, Elite Activism and Political Transformation in
China: Zhejiang Province, 1865-1911, Redwood City, CA: Stanford University
Press.
・DiMaggio, Paul J. and Powell, Walter W. （1983） “The Iron Cage Revisited:
Institutional Isomorphism and Collective Rationality in OrganizationalFields, ”

American Sociological Review, 48（2）, pp.147-160.

参考文献（中国語）
・北京同仁堂ホームページ、（http://www.tongrentang.com/ppwh/trtwh/index.htm、
2022 年 10 月 5 日最終アクセス）。
・畢素華（2015）、「官弁型公益組織的価値突囲」『学術研究』第 4 期、40-46 ページ。
・畢文芬、秦啓文（2009）、「基於社会交換理論視角分析企業的公益慈善事業」『無錫商業職業技術学院学報』第 9 巻第 3 期、35-36、93 ページ。
・辺東子（2009)、「穿古,

同仁堂」『北京紀事』第 2 期、63-65 ページ。

・陳宗鳳（2014）、「中国五大老字号中成薬企業歴史及其特色比較」『雲南中医中薬雑誌』
第 35 巻第 9 期、90-93 ページ。
・廖亜紅（2009）、「社会責任与社会道義之間」『内蒙古電大学刊』第 2 期、5-6、24 ページ。
・散絲（2002）、「北京老行当同仁堂」『北京紀事』第 Z4 期、53 ページ。

・先人（2015）、「“吃虧” 同仁堂」『前線』第 12 期、107 ページ。
・章永俊（2015）、「修合無人見存心有天知――同仁堂 300 年興衰史」『企業家信息』第2 期、109-112 ページ。

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実証分析からみる日本の技能実習生―中国の技能実習生について―
金

明花

目次
はじめに
1.

日本における技能実習制度について

1.1

日本の技能実習制度の推移

1.2

技能実習生の現況

2.

実証分析（M 社の例）

2.1

M 社の概要2.2

M 社技能実習生について

まとめ
参考文献

キーワード：日本の技能実習制度、技能形成、技術移転、制度設計

はじめに

2021 年 10 月末の統計によると外国人労働者数は 1,727,221 人で、そのなかで技能実習生は全体の 20％を占めている。したがって、日本の労働市場において必要不可欠な労働力であることが明らかになっている。また、2019 年には「特定技能」が在留資格として創設されることになり、これらは日本の人手不足の解決とともに、発展途上国の人材育成を目的としている。今後、在留資格の創設により日本では外国人労働者は増加傾向にある。しかし、これらの制度は一部の国から批判を受けていて、多くの研究では、技能実習生は国際貢献の目的と乖離して、単純に日本の労働力不足を補う手段に過ぎないと主張されている。さらに、コロナ禍で技能実習生の犯罪も日本社会の課題となっている。
上記の状況を踏まえて、本稿では実証分析を通じて技能実習生の実態と帰国後の就職などを通じて、発展途上国の人材育成と技術伝承の有無について明らかにする。そのためには
まずいままで技能実習生についていかなる研究がされているかを概観してみよう。
技術移転に関する研究では、国際研修協力機構（1997）と（1998）が大企業において研修

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生制度は技術移転などに貢献していると主張し、企業対企業の労働者の実習生制度は確かに技能形成、技術移転で一定の役割を果たしたことが明らかになった。
賃金に関する研究では、志甫（2007）が賃金の低い産業で外国人研修生の比率が高い傾向があると指摘している。さらに、橋本（2010）が、同じ産業内において、賃金が低い企業
内で外国人研修生が活用しながら、日本人労働者には地域、産業の平均よりも高い賃金で募集していることが明らかになっている。低賃金により黒田・守屋・今村編著（2009）は、
日本社会においてもう一つの格差社会を生み出すと指摘している。
技能形成のレベルについては、守屋（2018）が技能実習生は低技能労働者で、日本の大学・大学院を卒業した外国人はミドルスキル、あるいはハイスキルで区別されることを考察している。小野寺（2015）では、技能実習制度の「長時間労働」や「パワハラ・セクハラ」
等の人権問題や「最低賃金違反」等の労働関連法規に関する課題を指摘されている。
上林（2009）は、在留資格「研修生」創設された 1982 年から 2009 年までを 3 つの時期区分で整理し、「研修生労働市場」が成立されていると指摘している。さらに、橋本（2010）、
佐伯（2014）の実証分析では、2010 年の入管法改正により技能実習生が労働者として扱われるようになったことが分かる。したがって、最低賃金や社会保険が適応されることになる。さらに、技能実習 1 号、技能実習 2 号の在留資格の下で計 3 年を在留可能になった。
また、補償金の一律禁止が決められることになった。
さらに、竹内（2017）では、中小事業法人 1 万 5970 社に対して「外国人材の活用に関するアンケート」を実施した結果、外国人従業員を雇用することは、「人手不足」が主因であることが明らかになった。
外国人技能実習機構（2020）年が中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンとタイの技能実習生を対象に実施した「帰国後技能実習生フォローアップ調査」では、日本での技能実習を通じて学んだことが役に立ったと回答している人が 96％である。さらに、帰国後の仕事の内容は実習と同じ仕事だと答えた人が 50％である。これらは一部の技能実習生の状況であり、全体の技能実習生の実態を把握するのは限界があると判断される。したがって、上記の先行研究を踏まえて、本稿では以下の項目を研究目的とする。
第一に、技能実習生の日本での技能形成が帰国後に技能伝承の役割を果たしているか。
帰国後、日本で習得した技能の活用度合いを考察する。
第二に、低技能、低賃金で働いている実態を概括し、生活と健康面を含めて考察する。
第三に、技能形成を目的として設置した技能実習 1 号、2 号の認定試験の内容が技能実

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習生持ち場の技能形成とマッチしているか否かを明らかにする。
研究目的を達成するために、先行研究をもとに、M 社の技能実習生に対して聞き取り調査を行った。聞き取り調査で用いられた主な項目を示し、それぞれの項目が何を確認するために作成されたかを説明することにした。実際に聞き取り調査に用いられた項目は以下のものである。
第一に、日本に来た目的、技能実習にくる初期費用、技能実習現場で何を学び、どんな技能を獲得しているか、さらに帰国後はどんな職業につきたいか。帰国した実習した実習
生は母国でどんな仕事をしているか。
第二に、技能実習の持ち場と技能実習 1、2 号試験とのつながりと技能認定試験が帰国後どんな役にたったか。
第三に、コロナ禍で、実習生の職場、生活がいかに変化したか。
第四に、実習生として日本について気になる点はどんなものか。
本稿の構成は以下のとおりである。第 1 節では、技能実習生に関する先行研究から技能実習生の実態を考察する。第 2 節では、技能実習生の制度、実習生の人数などを述べる。
第 3 節では、神奈川県の M 社の実習生の調査結果を示す。第 4 節では、本稿の結論を述べる。すなわち、技能実習生の技能形成有無、生活等について示し、今後の課題を提示する。

1. 日本における技能実習生について

実証分析をする前に、日本の技能実習制度、技能実習生数及び都道府県別、技能実習生の割合などについて概観しよう。
1.1

日本の技能実習制度の推移

1960 年代技能実習生の起源となる外国人研究制度は海外現地法人の社員育成の制度であった。現地事業所の生産性向上、生産管理の人材育成することにより社会貢献を目的とす
る国際協力の一環として行われる事業であった。これを中小企業は人手不足の解決策として活用することになった。最初研修生の身分であったために、労働力として認定されず、平均 60,000 円程度の研修手当が支払われた。残業代も受け取れず、働かされることもあり、社会的な問題になっていた。

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2010 年入管法の改正により「技能実習 1 号」と「技能実習 2 号」1が創設され、技能実習生
は労働力として認められた。ただし、技能実習の立場を考え 2 ヵ月の座学時間が設けられることになった。さらに、労働力としてみなされ、労働法の保護を受ける権利を得られるようになった。監理団体の定期監査が義務づけられると同時に規定移管に対する罰則も強化されることになった。さらに、送り出し機関の失踪防止に扱っていた保証金を禁止することを決定した。
2017 年には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行
され、「技能実習 3 号」が追加され、総計 5 年滞在可能になった。監理団体の実行を確認可
能な強制力のある外国人技能実習機構が設立された。国際研修協力機構と異なり、強制力で許可取り消し、業務停止等を可能にした2。

1.2

技能実習生の現況

2020 年外国人労働者数は 1,724,000 人に達し、過去最高を更新している。そのうち技能実
習生の 23.3％占めていて（表 1 を参照）、2021 年はコロナと特定技能制度などの増加によ
り前年度に比較して減少傾向にある。しかし、これは 2008 年に比較して約 3 倍増加したことになる。また、これら技能実習生が日本の労働市場において労働力として定着しつつあることを示唆し、彼らは労働市場で定められた諸権利も受けられることができることを
意味する。

在留資格別

人数

割合

専門的・技術的分野の在留資格

35952020.8

身分に基づく在留資格

546469

31.7

資格外活動

37034621.5

技能実習

402356

23.3

特定活動

45565

2.6

1

技能検定とは、技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で 130 職種の試験がある。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることがかのうである。技能検定制度は、技能実習生が修得した技能等を評価するため、技能実習生向けの技能検定として実施している。
2 外国人労働においては、技能実習制度以外に 2019 年整備された在留資格「特定技能 1号、2 号」がある。主に 14 業種で 2023 年まで 34.5 万人を受け入れる予定である。
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不明
表1

72
2020 年 10 月末在留資格別外国人労働者の割合

Journal. Vol.10.0
単位：人、%

出所：厚生労働省｜在留資格別外国人労働者数の推移「外国人雇用状況」の届出状況まと
め

【

本

文

】 （

令

和

２

年

10

月

末

現

在

）

https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf

図 1 在留資格別外国人労働者推移

単位：人

出所：厚生労働省｜在留資格別外国人労働者数の推移「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和 3 年 10 月末現在）000887554.pdf (mhlw.go.jp)

図 1 で見て取れるように、技能実習の在留資格が全体に占める割合が大きくなっていることが分かる。
さらに、日本の人手不足に多く貢献していることがわかる。また、今後、特定技能の労働者の受け入れ人数によって、技能実習生の受け入れ人数も大きく左右する可能性が高い。

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図 2 技能実習 1 号による在留資格に主な地域、国籍別新規入国者
出所：出入国管理庁 http://www.moj.go.jp/isa/content/001335866.pdf

図 2 では、技能実習生の人数が 2016 年を転換点に中国よりベトナムが多いことが分かる。これは中国の経済成長と賃金水準の上昇により、日本で働く魅力がなくなりつつある
ことが分かる。また、一人子政策の下で生まれて若い人達が親を離れて外国で働くことに魅力を感じていないのも減少の理由の一つであろう。

図3

2020 年都道府県別、技能実習生の割合

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出所：http://www.moj.go.jp/isa/content/001344904.pdf

図 3 では、技能実習生は愛知県、千葉県、大阪府の順で大都市に集中している分かり、愛知県が受け入れ 1 位であることは、自動車関連の人手不足が示唆される。

技能実習生の職種別
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

農業関係

10.1

8.9

9.1

9.6

魚業関係

1.1

0.8

0.9

1.1

建設関係

18.3

20.8

22.5

20.8

食品製造関係

18.1

18.8

19

19.5

繊維・衣類関係

8.2

6.6

5.9

5.7

機械・金属関係

18.7

16.1

14.2

14.9

その他

22

24.1

25.8

26.7

主務大臣が告示で定める職種

0

0

0

0

3.6

4.1

2.5

1.8

計画認定構成比移行対象職種・作業以外の取り扱い業種
表 2 技能実習生の職種別

計画認定構成比単位：％

その他は家具製作、印刷、製本、プラスチック射出成形、紙器・ダンボール箱製造、自動車整備、介護などを指す。
出所：統計 | 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)

表 2 の職種別にみるからは建築関係とその他職種の技能実習生受け入れの増加が顕著で製造業のおける人手不足が予測される。
上記の諸データから技能実習生は日本の労働力不足を解決する方法の一つとして、また日本の労働市場の労働力をとして確立されつつあることが明らかになっている。さらに、技能実習生は短期的ではなく、長期にわたり日本社会に存在する労働力になるために、彼らの実態を把握し、制度的に対応していくべきであろう。

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２．

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実証分析 （M 社の例）

2.1

M 社の概要神奈川県に本社のある M 社は 1997 年設立し、製造業の派遣を中心とする有料職業紹介会社である。正社員は 135 人で、派遣社員が 300 名で、全国で 3 所の営業所を設置している。派遣先として、食品製造、電子機器組み立て、自動車ガラス加工、プラスチック射出成形等がある。
当社が技能実習生の受け入れを開始したのは 2008 年からである。その理由は労働力不足である。技能実習生の受け入れるメリットは一定期間若年労働力の確保が可能になり募集困難状況が回避できる。また、なかなか人が集まらない地方の製造業の不可欠な労働力になる。デメリットは社内で入国、ビザ更新、生活などを指導する社員確保が必要になる。
また最初の 3～5 ヵ月職場に慣れるまでは職場のみならず生活支援が必要になる。3 年で熟練度が高まり、日本の仕事に慣れたところで帰国してしまうので、企業として非常に残念
である。

2.2

M 社技能実習生について

本稿では M 社に対して二回（第一回目は 2021 年 6 月、第二回目は 2022 年 8 月）聞き取り調査を行った。第一回目時点では就業中の実習生が 35 名で帰国済みの 20 名実習生であり、第二回目時点では就業中の実習生が 15 名で帰国済みが 40 名である。
来日前の職業訓練状況、来日費用、来日後の職業訓練状況、技能形成有無、技能実習生向
けの技能検定試験と技能形成とつながり、賃金、パワーハラ、セクハラ有無と帰国の就業先、帰国後の予定、帰国者には就職先、技能実習生として日本について疑問に思うことなどにアンケート調査を行った。
技能形成については 2021 年 6 月時点で当社の各地域で働いている 35 名の実習生について聞き取り調査を行った（山口県プラスチック射出成型 8 名、栃木県自動車部品製造 6 名、
神奈川県食品製造 12 名、広島県自動車ガラス製造 9 名）。記述の便宜を図るために、プラ
スチック射出成型を A 職、自動車部品製造を B 職、食品製造を C 職、自動車ガラス製造 D職にする。
来日する前に、中国大連にある送り出し機関で 3 ヵ月間日本語学習を含めた職業訓練を受ける。それから日本に入国後技能実習の趣旨に合わせて 1 ヵ月座学の研修を受けている。

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中国での職業訓練と日本入国までの費用は 4.5～5 万元前後である。M 社は技能実習生の研修センターを経営しているので、派遣する予定の技能実習生を自社の研修センターで座学研修を実施している。しかし、資格を持った日本語の先生ではなく、当社の社員が入れ替
わり当番で日本語を教えている。M 社は日本人であれば日本語が教えられると認識していて、社員であれば義務的に日本語の当番になっている。

男性

女性

18～20 才3（2）5（3）（途 1）

21～30 才12(7;途 1)

23(12;途 7)

31～35 才

3(1)

4(3)

36 才以上2（1）3(2)

表 3 M 社の技能実習生年齢別( )帰国済み技能実習生人数、（途）途中帰国した技能実習生
出所：アンケート調査により筆者作成

表 3 からは技能実習生の基本 21～30 才に集中していることが分かる。これは実習生の家庭上の事情により応募者がすくないか、あるいは受け入れ企業の年齢制限によるものと推測される。
コロナ禍で途中帰国している人が多い。そのほかに B 職では入国後 24 ヵ月以内に 6 名中 5名が帰国している。その原因は労働強度が非常に高く身体の苦痛が深刻だったからである。
一般男性の勤続年数が 1 年である持ち場に女性を派遣することによる配置ミスであり、仕事の枠を派遣先から確保するための派遣会社ならではの経営戦略を垣間見ることができる。

項目

18～20 才 21～30 才 31～35 才 36 才以上

事情により留学などができないが、
6

9

1

0

日本でお金をためて自営業の資金にしたい

0

5

2

1

自宅を購入するための頭金にしたい

0

7

2

3

子どもにもっといい生活をさせたい

0

10

2

1

日本の生活や職場を経験したい

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日本が好きだから日本の暮らしを経験したい

1

4

0

0

その他

1

0

0

0

表4

M 社技能実習生の来日目的

出所：アンケート調査により筆者作成

表 4 から分かるように多くの技能実習生はまとまった資金を得るために来日していることが分かる。しかし、若年実習生は出稼ぎではなく、日本の生活などを経験するために来日していることが見て取れる。ここからは中国の経済力の成長と若者の価値の変化が見て取れる部分がある。

36 才
項目

18～20 才 21～30 才 31～35 才
以上

自営業（美容、居酒屋等）

3

技能実習生 3 号として日本に戻る

2
1

実家の農業を手伝っている

2

他の国へ出稼ぎに行った

5

就職のために資格勉強をしている

3

仕事を探している

2

3

1

14

1

2
1

仕事をしている(技能実習の職種と関連のない)
表 5 技能実習生の帰国後の就職状況
出所：アンケート調査により筆者作成

表 5 からは日本での技能実習の職種が帰国後の就職に役に立ったとは言い難い。しかし、帰国後他の国へ出稼ぎに行った 3 名からは日本での技能実習経験が評価されて採用が決まったことが分かった。
M 社は技能実習生に各県の所属産業の最低賃金を支払っている。A、B、C、D 職の平均月給は 14 万～17 万円で、A 職においてはコロナ禍では平均月給が 9 万であった。日本での生活もやっと維持する水準である。上記 4 つの職場のなかで平均月給が一番高いが C 職であ

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るので、C 職を例に挙げて 3 年間の貯蓄状況を推算してみよう。2020 年神奈川県の時間額
最低賃金を基準に計算すると賃金の月額は￥170,0003程度である。3 年間頑張って貯金しても 250 万円程度で、入国する前の職業訓練と日本入国までの費用を引くと手元には 200
万円若が残ることになる。これは消費が高騰する中国では大金とは言い難い。それに円安が続くなか、日本での出稼ぎはもはや魅力を失いつつある。
技能形成においては4、先ずそれぞれの持ち場作業と技能形成の度合いを述べる。
A 職での技能実習生の持ち場は生活用品のプラスチック射出成型で成型された製品を取り出す作業と成型の度合いを見て欠陥品を選定と工場内の整理・整頓作業である。B 職は生産した自動車のガラスをゴムとガラス接着状況を確認し、倉庫へ運ぶ作業である。C 職
は冷凍食品の具などを載せる作業、生産ラインからパンの発酵生地をラックに乗せて発酵倉庫に運搬する作業と工場内の衛生維持作業である。生地攪拌、発酵作業等は正社員が担当している。D 職は自動車のガラスを生産する作業でガラスとゴムの接着具合を確認し、接着がうまくできてないものを修正したら、除外する作業である 5。これらの持ち場を見ると単純作業に近い作業で特別な技能形成がなされると確定できない。しかし、衛生意識が高まったと答えたのが全体の 80％、整理・整頓と安全に関する意識が高まり、自らマニュアルに沿って実行することになったのが 75％であった。
技能実習検定試験と技能形成のつながりについては以下の問題点が散見されていることが明らかになった。
第一に、日本語レベルが 4 級未達の技能実習生に専門的な検定試験を準備するのは極めて困難である。
第二に、検定試験と持ち場作業との関連性が低い。C 職はピザなどに具を乗せる作業であるのにも関わらず、申告した職種がパン製造であるため、技能実習生はパン製造検定試
験を受けなければいけない。職場にはパン製造工程がなく、検定試験のために、パン製造
工程を借りてパン製造の練習を行う。パン製造検定試験に合格することは実習生の持ち場と関連性がない。そのために試験までに毎日の仕事と試験準備で別々に行うことで体力的にも精神的にも苦しい状況に追い込まれる（ほかの A、B、D 職でも同じ状況が見られる）。

M 社技能実習生賃金は派遣先企業が直接受け入れた技能実習生より時間額が￥100 少な
い。
4 技能形成のアンケート対象は 2021 年 6 月 30 日時点で就業中の 35 名に限る。
3

5

これらの持ち場の重要工程は派遣先の正社員が担当している。

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第三に、A 職6の場合、全国で試験場が少ない。そのため、技能実習生たちは試験前日に試験場近くに泊まらなければいけない。それに、試験官も日本語がほとんど通じない実習
生にとまとっている。それに、試験用の機械は高額のものもあるので、取り扱い不注意で故障の可能性も高くなる。
健康と職場生活のパワーハラ、セクハラにおいては以下の問題が考察されている。
第一に、C 職食技能実習生達に指の化膿、あるいは糜爛症状が散見されている。長時間
衛生手袋をすることと関連しているか確定はできないが技能実習生以外の労働者にもこれらの症状が生じている。帰国後も指の糜爛に悩まされている実習生がいる。
第二に、C 職にはセクハラと判断される行為が発生している。しかし、セクハラ行為をしている労働者が派遣先お客様企業の社員であるため、お客様企業に配慮して直接の告発ができず、セクハラ行為の人が近づくとチームリーダーのところに避難するように指示している。
第三に、一部日本人労働者の偏見とも言える差別発言が散見される。
コロナ禍で挙げられた問題として技能実習生にも派遣切れ問題が発生している。D 職の技能実習生 4 名は 2020 年 2 月に派遣先より派遣切れ通告を受けている。入職して 6 ヵ月に満たないので、失業保険の対象外で、M 社から支給される毎月 5 万円の生活費で 8 月 10日まで生活を維持していた。その後、ジャガイモ加工会社で 2021 年 4 月まで働き、現在はプラスチック射出成型工場で働いている。収入が保障されないまま、かろうじて生活を維持している。D 職の実習生には技能が形成されているとは言い難く、日本国内の人手不足に利用されているようにしか見えない。
技能実習生が日本企業に疑問に思う点について以下のものが取り上げられた。中国で 3ヵ月の職業訓練を終えて、M 社を通じて派遣する予定の実習生でも派遣先の取り消しなどが発生すると日本に入国できない。したがって、中国での仕事を辞めて受けた 3 ヵ月の職
業訓練が無駄になる。M 社はこれらの問題を対応しない。複数の技能実習生たちは M 社の態度に困惑している。

6

A 職はいままで外国人が試験を受けることはほとんどない。
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まとめ

国際貢献を目的として実施された技能研修は中小企業の人手不足を解決する方法の一つになってから、技能実習生は労働市場の必要不可欠な存在となっている。これらの現状を踏まえて、本稿では M 社の技能実習生についてアンケート調査を行った。そのアンケート調査から得られた知見から以下のものが明らかになった。
第一に、中国の技能実習生の入国目的と帰国後の就業先、あるいは帰国後の予定は中国の経済成長と時代変化とともに変化し続けている。円安も深刻ななか、3 年間の貯蓄は大金とは言えいないことから日本の労働力市場は魅力を失いつつあることを示唆している。
これが中国の新規技能実習研修生が減少する一因でもある。
第二に、技能実習生の収入から、彼らは日本の社会の一番底辺で暮らしていて、日本社会において新たな貧困層を形成している可能性も考えられる。さらに治安に悪影響を与える可能性も高くなる。
第三に、技能は低技能の可能性が極めて高く、単純技能労働者である事であることが明らかになった。しかし、彼らが技能実習を通じて整理・整頓意識と、衛生・安全労働の常識を学び、マニュアルの存在を意識して実行しようしているのは、もう一つの国際貢献につながったと考えられる。しかし、従事する持ち場となるべく近い形でマッチングする技
能検定試験を選択するように制度設計が必要になる。技能形成とのつながりを強化し、実習生の負担を軽減すべきである。さらに、技能実習生が増加傾向にあるプラスチック射出成型試験においては、試験現場で外国が通じるメンバーを追加し、トラブルを回避すべきであろう。そのほかに、日本での技能実習経験を高く評価する国もいるので、日本でのスキルが一定の地域では認められていることがわかり、違う形で国際貢献がなされていることが分かった。
第四に、定期的な健康診断以外にも手の化膿が続く実習生に対して医療機関協力の監理
団体の原因究明が不可欠である。また、帰国済みの技能実習生の労働災害判定制度の設定も必要であろう。
第五に、コロナ禍で明らかになったことは、派遣切れが実習生に発生していることから
M 社のような派遣会社が技能実習生を受け入れる場合、きめ細かい制度設計が必要である。
さらに、派遣先における派遣の枠を確保するための配置ミスの発生を監督していくべきである。また、技能実習生の受け入れにおいて企業の直接受け入れと派遣会社の受け入れの

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規定を明確に定める必要がある。
第六に、技能実習生が日本の労働市場の一員になりつつあるなか、ともに働いている日
本人労働者と管理者の就業意識と異文化理解教育も必須になってくるであろう。日本人労働者の異文化研修の実施を受け入れの必須項目として設定する必要があろう。
しかしながら、本稿をまとめるにあたって、以下の限界も存在していることを指摘しておく必要がある。
第一に、本稿の実証分析は日本全体派遣会社の技能実習生の状況を反映しているとは言い難い。したがって、技能実習生を受け入れている派遣会社の数を増やして、そこから生じる問題を具体的に抽出し、考察する必要がある。
第二に、調査対象を派遣会社のみならず、一般企業を対象に調査を行い、両者で発生している問題の共通点と相違点を比較する必要がある。
コロナ禍で不安が続き、帰国するか否かで躊躇していて、最初はアンケート調査を拒んでいたが、最終的に調査に応じてくださった実習生の皆様に感謝の意を表する。

参考文献
外国人技能実習機構｜令和元年度外国人技能実習機構業務統計 概要
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200930-2.pdf

最終アクセス 2021 年 5 月 21 日

外国人サポネット https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/4272 最終アクセス 2021 年 7 月 21 日
外国人技能実習機構 （各年の統計）統計 | 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)最終アクセス 2022 年 10月 31 日外国人技能実習機構

令和 2 年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」（概要）211001-091.pdf(otit.go.jp)最終アクセス 2022 年 11 月 1 日
厚生労働省｜在留資格別外国人労働者数の推移「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和２年
10 月末現在）https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf 最終アクセス 2021 年 6 月 22日
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年 10 月末現在）」「外国人雇用状況」の届出状
況まとめ（令和３年 10 月末現在）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)最終アクセス 2022 年 11 月 24 日
国際研修協力機構（1997）企業活力研究所『企業活動のグローバリゼーションに対応したわが国における研修の役割に関する研究』
国際研修協力機構（1998） 年企業活力研究所『企業活動のグローバリゼーションに対応したわが国にお

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ける研修の役割に関する研究（米州編）』
志甫啓（2007）「中小企業の人的資源管理における外国人研修生の役割：団体監理型外国人研修生の受け入れに関する理論的・実証的分析『産研論集』34 号 P.87-97
出入国管理庁 http://www.moj.go.jp/isa/content/001335866.pdf 最終アクセス 2021 年 7 月 15 日
橋本由紀（2010）「外国人研修生・技能実習生を活用する企業の生産性に関する検証」『RIETI DISCUSSION
Paper Series』10-J-018
守屋貴司（2018）「外国人労働者の就労問題と改善策」『日本労働研究雑誌』N0696,July
上林千恵子（2009）「一時外国人労働者受け入れ制度の定着過程：外国人技能実習制度を中心に」『社

会志林』56 巻 1 号 p.39-63
佐伯康考（2014）「地域労働市場の需給のミスマッチと外国人労働者の動向：日系人、新日系人及び技能実習生をめぐって」『関西学院経済学研究』45 号 p.21-42
小野寺信勝（2015）「外国人技能実習制度の制度設計と現在の状況」『労働法律旬報』6 月下旬号 p.7-17
渡辺博顕（2009）「外国人労働者増加の要因とその帰結―もう一つの格 差社会―」（黒田兼一・守屋貴司・今村寛治編著，『人間らしい「働き方」・「働かせ方」人事労務管理のこれ から』
ミネルヴァ書房
竹内英二（2017）「中小企業における外国人労働者の役割」『日本政策金融公庫論集』35,21-39

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Journal. Vol.1「国交正常化：日中の信頼を築くには」
北陸中日新聞記事

前口

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憲幸

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Ⅲ．渥美国際交流財団主催：
アジア未来会議（AFC）in

台湾(オンライン)

INAF セッション（2022.8.28）【プログラム】【Part1】モデレーター：平川
第 1 報告：李均（INAF 理事長）

安（INAF 研究員）

「岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識―新聞報道を中心に―」討論者：佐渡友 哲（INAF 理事）
第 2 報告：川口智彦（INAF 理事）「北朝鮮－台湾関係と国際関係」
討論者：三村光弘（INAF 理事）

第 3 報告：アンドレイ・ベロフ（INAF 理事）「Economic Relations between Russia and Taiwan 」
討論者：李【Part2】モデレーター：川口
第 4 報告：陳鋼哲（INAF 所長）

智彦（INAF 理事）

柏宇（INAF 理事）「東アジアにおける帝国構造とサバルタン・ステイト：台湾と韓国を中心に」
討論者：佐渡第 5 報告：李友哲（INAF 理事）

鋼哲（INAF 所長）「半導体産業におけるグローバル・サプライ・チェーン再編―米中覇権争いと台湾―」
討論者：平川総合討論：司会者：李均（INAF 理事長）

鋼哲（INAF 所長）

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討論者：INAF メンバー全員およびその他参加者

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台湾―北朝鮮関係と国際関係
川口 智彦

Abstract"Taiwan is a part of China" has been official position of the DPRK. So, theDPRK's offcial media only reports natural disasters took place in Taiwan. Although
it sometimes reports "Taiwan issue" or "Taiwan Strait issue" and states view of
the DPRK government, it is always from the framework of China-US relations.
Because of this official stance, it is impossible to access documents on TaiwanDPRK relations, if any. The only available source is Taiwanese documents written
in Chinese, but the author is unable to read the language. While searching on theinternet, Lin Chih Hao's Ph.D. paper titled "North Korea-Taiwan Relations after
the Normalization between South Korea and China" submitted to Koryo University of
Korea was found. This paper, referring Lin Qiu Shan's works, is quite helpful tooverview the Taiwan-DPRK relations until early 2000s.
My paper deals with analysis on Taiwanese domestic factors and international
factors affecting Taiwan-DPRK relations, and discusses Taiwan-DPRK relations of
Kim Jong Un's era from the viewpoint of Taiwan and DPRK against US, China andSouth Korea.

１． 北朝鮮報道等に見る台湾

北朝鮮は 1949 年 10 月 6 日に国交関係を樹立して以来、公式的には台湾は中国の一部であるという中国の主張に同調する立場を貫いて来た 1。しかし、2019 年６月に北朝鮮の「地図出版社」により発行された世界地図を見ると、台湾は「台湾島（日）」と記されている。
「（日）」は日本の領土を意味する表記であるが、「１つの中国」を認めている北朝鮮の立1

例えば、「『１つの中国』原則に対する挑戦」（「朝鮮中央通信」、2021/09/15）で「『２つの中国』でっち上げ」に反対する中国を「我々人民は全的に支持」と表明している。

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場からすると、単なる誤植のようにも思われる。
上記の地図がそうであるように、北朝鮮の公式的な台湾に対する関心は相対的に低く、北朝鮮の公式メディアを見ても台湾に関する報道は極めて少なく、報道されていたとしても、地震や台風被害、火災など、政治や経済などと関係ない自然災害や事故に関する報道が中心となっている2。
ところが、トランプ政権期から強化されてきている米台協力関係を受け、北朝鮮メディ
アは米中関係あるいは米国の台湾に対する関与という視点からの台湾に関する報道を増やしている。それらの内容を見ると「台湾問題」や「海峡問題」について米国を非難しつつ、中国政府を支持する形を取っており、中米関係の枠組みにおける「台湾問題」という扱いになっている3。
一方、台湾政府を直接的に非難するものは、少なくとも最近では確認できない。似たよ
うな状況はウクライナについても言え、ロシアを支持しつつウクライナを支援する米国や西側を非難することはあっても4、ウクライナを直接非難することはしていない。ウクライ
ナと北朝鮮は 1992 年に外交関係を樹立しており、公式な外交関係がない台湾とは立場が異なるにしても、中国を支持しつつ台湾は非難しない姿勢とロシアを支持しつつウクライ
ナを非難しないという姿勢は、ウクライナや台湾との関係を壊さないようにという配慮か
ら来ている可能性がある。

２． 北朝鮮と台湾との関係

北朝鮮は台湾との公式な外交関係がないため、閲可能な公式文献を見つけ出すことは非常に困難である。では、台湾側には北朝鮮との関係について書かれた文献があるのかということになるが、著者は中国語を解さないので検索することすら不可能である。
このような制約がある中、Lin Chih Hao「韓中修好以後の北朝鮮－台湾関係研究－戦略的2

例えば、「台湾で火災事故による人命被害」(「朝鮮中央通信」、2021/10/23)、「台湾で地震」（「朝鮮中央通信」、2022/02/09）など。
3 例えば、「台湾支援は何を狙ったものなのか」（「朝鮮外務省」HP、2022/05/09）で、「米国は中国の強い反対にもかかわらず、台湾問題をはじめとし、中国の核心的利益と直結した問題に･･･干渉している」と非難している。
4 例えば、「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官談話」（「朝鮮外務省」HP、 2022/02/28）で、「米国と西側は、法律的な安全担保を提供することに関するロシアの合理的で正当な要求を無視し･･･欧州での安保環境を体系的に破壊してきた」と述べている。

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三角関係を中心に－」5（原文、朝鮮文）は北朝鮮と台湾の歴史的な関係を知る上で非常に参考になる。
この研究では、林秋山の研究66 などを引用しながら、北朝鮮と台湾の関係が形成された時期の台湾外交を「第 1 期、柔軟な外交（1972～1987）」、「第 2 期、実用外交（1988～
1999）」、そして「定型化（2000～現在）」77 に分け、両岸関係、中米関係、中韓関係と関連させながら、それぞれの時期にあった当該国間の外交、経済交流の事例を提示しつつ詳細に分析している。
Lin が使っている「柔軟な外交」と「実用外交」という概念は、前者が「『１つの中国』の原則の下、台湾と中国は２つの同等な実体であるという点を認定する」ものであるのに対して、後者は「戦略上『２つの中国』と『1 つの中国、1 つの台湾』の範囲で接近」し「貿易、協力、投資などを通した方式で世界各国との関係を維持する形態」88 であると説明している。この説明は若干わかりにくい部分もあるが、確実にいえることは、台湾が「漢賊両不立」（台湾と共産政権は両立できない）という強硬な姿勢から、徐々に共産政権の存在を認めつつ実益を重視する方向に変化していったということである。こうした台湾の外
交姿勢の変化は、他でもない１９７２年のニクソン訪中に端を発する米中国交正常化への動きの中において、資本主義圏の国々が中国と外交関係を樹立していく過程で、台湾との外交関係を断絶する、つまり、資本主義諸国との関係において中心にいた台湾が、徐々に排除されていく過程での対応策だったといえる。
一方、当該時期の北朝鮮について Lin は「北朝鮮は 80 年代末まで北朝鮮―中国―ソ連という３国のロマンティック三角関係(romantic triangle)で主軸(pivot)の役割を担っていたが、旧ソ連崩壊に伴い 90 年代以降は「西側との貿易関係拡大や経済協力が切実に必要」になったと説明している99。
こうした北朝鮮の外交姿勢の変化に決定的な影響を与えたのが、１９８８年の 7.7 宣言を契機に開始された韓国の「北方外交」による社会主義諸国との国交樹立、そしてその究極である１９９２年の中韓国交正常化であることは言うまでもない。つまり、北朝鮮の場合は台湾とは逆に、中国とソ連という社会主義大国の中心にあり、さらには社会主義諸Lin Chih Hao「한중 수교 이후 북한-대만 관계 연구 -전략적 삼각관계를
중심으로-」、（高麗大学校大学院北韓学科、博士学位論文、2015/12）。
6 例えば、林秋山、2011、『前進兩韓:與北韓交流二十年』、（台北、國史館）。
7 前掲、Lin、p.83。なお、「定型化」に関する具体的な説明はない。
8 同上、p.84。
9 同上、p.86。
5

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国と外交、経済関係を維持してきたが、韓国が社会主義諸国との関係を進化させる過程で、国交こそ断絶されないものの、実質的な外交、経済交流が停滞していくという、台湾が資本主義諸国との関係で直面したのと近い境遇に陥った。
まさに、台湾と北朝鮮は、それぞれの勢力圏から排除されるという境遇の中で、一定の利益の一致が見られたので、関係を深化させたといえよう。

3．米国、中国、台湾、北朝鮮の関係

Lin は、1992 年から 2000 年までの米国、中国、台湾、北朝鮮の関係を下の図のような「主要」と「二次」の 2 つの三角関係であると説明している1010。
出所：Lin、p.130 の「図－6」から訳出。

Lin が描いた 2 つの三角形は 2022 年現在も基本的には変わっていないと考えられる。
しかし、それぞれの矢印に記されている「介入」や「協力・牽制」の強度はこの 20 年間
で大きく変化した。北朝鮮との北朝鮮とそれぞれの国の関係について見ると、まず、米国との関係では北朝鮮はこの 20 年間で核・ミサイル能力を著しく向上させており、それにともない米国から北朝鮮に向かう矢印も「制裁」という形で強化された。中国に向かう矢印に「協力・牽制」とあるが、現状はこの矢印は中国から北朝鮮に向けられており、中国が北朝鮮に対する経済協力ととりわけ核開発に対する牽制をしている状況にあるといえよう。
問題は、台湾と北朝鮮の間にある相互間の「実利関係」であるが、現時点では、ほとん
ど消滅していると考えられる。というのは、上記のように台湾に対する米国の関与、とりわけ政治・軍事的関与が強まっている状況の中で、米国が核・ミサイル問題で牽制している北朝鮮との関係を持つことは、台湾の「実利」に反すると考えられるからである。また、北朝鮮にとっても、台湾に接近することで強く依存している中国を怒らせることは決して「実利」にかなうものではないといえる。

10

前掲、Lin、p.130。

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Economic relations between Russia and Taiwan
ロシアと台湾の経済関係
アンドレイ・ベロフ
要旨1990 年代末以降、ロシアは「One China」という原則に基づき台湾との関係を構築している。1991～2021 年にロシアと台湾との貿易は 3 億ドルから 63 億ドルに増加したが、各国の貿易総額に占める二国間貿易の割合は 1% 未満である。2021 年にロシアの対台湾の輸出は 50 億ドルに達し、このうち鉄鋼が 47％、石油・石油製品が 40％、アルミ・合
金鉄・原料炭などが 13％である。対台湾の輸入（13 億ドル）では、機械設備が 34%、特にロシアにとって重要である半導体・電子部品が 33%、残りの 33% が幅広い工業製品から構成されている。
相互投資や国際観光客の人数も少ないものである。ロシアの国内市場で販売される台湾製品の価格が比較的高いこと、貿易決済が複雑であること、投資促進協定が締結されていないことが、経済関係の発展低速の理由である。
2022 年 2 月以降、台湾はウクライナに対する軍事攻撃に関連してロシアに対する経済制裁を導入し、ロシアは報復措置で対応した。両国の経済関係は不安定な時代に入り、その回復のために時間と努力が必要である。
Keywords:
One-China principle; Russia-Taiwan foreign trade; economic sanctions against Russia

The first contacts between Russia and Taiwan dates back to 1861, when apermanent Russian diplomatic mission was established in China. Japan's war with
China in 1894-1895 and with Russia in 1904-1905 led to an increased Russian interestin expanding ties with Taiwan. However, for nearly 40 years at the beginning of the lastcentury, bilateral relations were extremely limited. From 1937 to 1945, the USSR
provided substantial military assistance to the Communists of China and theKuomintang in the fight against Japanese aggression. However, in 1950, economic
relations between the Kuomintang and Taiwan ceased, and they resumed only in 1988
in the wake of Soviet political reforms (1).
The collapse of the USSR and the emergence of an independent Russia led to

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a new surge of interest in relations with Taiwan. The reasons for this were connectedwith the economic success of the island republic, the ideological support of Russian
democratic and market reforms, and Russia's desire to build a balanced relationshipwith mainland China and Taiwan. In the middle 1990s, Russia's foreign policy was
dominated by an orientation towards mainland China, while relations with Taiwan
were relegated as secondary (2).
Since the end of the 1990s, Russia has built its relations with Taiwan,
considering the One-China principle. Consequently, Russia's interests in Taiwan (andvice versa) are represented by two special non-governmental commissions with head
offices and branches in Moscow and Taipei. From 1991 to 2021, foreign trade between
Russia and Taiwan grew from $0.3 billion to $6.3 billion. Simultaneously, the share ofbilateral trade in the total turnover of each country is relatively small and does notreach 1 percent.
In 2021, Russian exports to Taiwan amounted to $5.0 billion. Of this amount,
47% accounted for iron and steel, 40% for oil and oil products, 6% for aluminum andother non-ferrous metals, and the remaining 7% for ferroalloys, coking coal, wood,chemical fertilizers, and other low value added commodities. In 2021, Russia's imports
from Taiwan reached $1.3 billion. The commodity structure of imports for 34% consistedof machinery and equipment, 33% accounted for electronics and electronic components,
and the remaining 33% included an extensive range of industrial products, from railway
rolling stock to medical equipment, toys to perfumes, and fishing nets to mobile phones(3) (Figure 1).
Exports of Russia significantly exceeded imports. From Taiwan's perspective,
this imbalance represents an important and still unresolved issue in bilateral relations.
In 2020, bilateral investments did not exceed $2.9 million from Taiwan and $1.2 million
from Russia. Tourist flows from Russia to Taiwan increased markedly after introductionof the visa-free regime in 2018, with the number of tourists reaching 11,000 thefollowing year. A similar number of Taiwanese residents visited Russia. However, in
2020-2021 under the influence of COVID-19 related restrictions, the number of tourists
dropped sharply and recovery in tourist flow is very slow.

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The reasons for the sluggish development of economic ties are divided into
three parts. First, Taiwanese products that reach Russia are relatively high-priced
compared to their Chinese, European, and Japanese counterparts. Second, banktransfers are costly, bothersome, and mainly carried out in intermediary countries.
Third, there are no special agreements between Russia and Taiwan regarding theprotection and promotion of investment. As a result, many well-known Taiwanesecompanies such as Acer, ASUSTek, GIGABYTE, Advantech, Shung Ju Technology, HTC,
Thermaltake Technology, and ATEN are well known in Russia, but do not intend toinvest in the Russian economy. Meaningful expansion of bilateral cooperation ispossible only after resolving these issues.
In February 2022, Taiwan, Japan, and the Republic of Korea joined thesanctions imposed on Russia in connection with its military actions against Ukraine.
Taiwan's sanctions include a ban on exports of 57 high-tech products to Russia that canbe used for both civilian and military purposes. The ban that might prove mosttroubling to Russia is the one on the sale of semiconductors, in the production of which
Taiwan occupies a leading position in the world (Figure 2).
In particular, the Taiwanese company TSMC, which is considered the world's
largest contract manufacturer of microchips, announced its withdrawal from Russia.
TSMC is ending cooperation with the Moscow Center of SPARC Technologies and is
stopping the contract manufacturing of Russian-designed Elbrus and Baikal
microprocessors, widely used in government computers and other sensitive electronicequipment. In addition, Taiwan began to consider reducing the purchase of energy andraw materials from Russia.
In response to these sanctions, the Russian government included Taiwan in its
Unfriendly Countries List. Accordingly, the procedure for paying for products supplied
by Russia has become even more complicated. As a result, in March 2022, tradeturnover between Taiwan and Russia decreased by more than 55% compared to theprevious year. Economic relations between the two countries have entered a period of
instability, the resumption of which will require considerable time and effort from bothsides.

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References
1)

Bazhanov, Y. (1996) Russia and Taiwan. Berichte / BIOst, 29-1996. Köln:

Bundesinstitut für ostwissenschaftliche und internationale Studien. URL: https://nbnresolving.org/urn:nbn:de:0168-ssoar-42513 (accessed May 25, 2022)
2)

Vradiy, S (2007) Russia’s Unofficial Relations with Taiwan In «Eager Eyes

Fixed on Eurasia: Change and Progress». Ed. by Iwashita Akihiro, Slavic ResearchCenter, Hokkaido University, Sapporo, 219-235
3)International Trade Centre (2022) ITC Trade Map. Trade statistics forinternational business development. URL: https://www.trademap.org/Index.aspx(accessed May 25, 2022)

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岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識―新聞報道を中心に―
李安キーワード：
対中「政経分離」認識、世論、国民外交、岸政権期

目次
はじめに
１

岸政権の対中「政経分離」認識

１.１

岸信介の「政経分離」認識

１.２

台湾の反発と岸政権の対応

２

国民世論の対中「政経分離」認識

２.１

国民外交と世論の関係

２.２

三大新聞における対中認識 9

３

政財界の対中「政経分離」認識

３.１

稲山嘉寛の対中認識と行動

３.２

社会党の対中認識と行動

終わりに

はじめに
冷戦初期、中国共産党が 1949 年に中華人民共和国（以下中国と略す）を建国し、ソ連の同盟国となったことをうけて、共産勢力がアジアにおいても台頭してきたことに脅威を感じたアメリカは、全世界で共産主義の封じ込みを図った。1956 年から 1966 年は、フルシ
チョフのスターリン批判をきっかけに中ソ対立が顕在化し、台湾海峡危機、中印戦争、中国核実験などにより、中国と国際社会との間の軋轢が増した時代であった 1。
中ソの封じ込みを図っていたアメリカの占領に置かれた日本は、早期な独立回復と国際社会への復帰、そして国内経済の再建を目指すため、中華民国（台湾）の国民政府を中国

1

馬場公彦『戦後日本人の中国像－日本敗戦から文化大革命・日中復交まで』（新曜社、2010 年）、58 頁

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Journal. Vol.1の正統政府として承認することを余儀なくされ、中国に対して、北京政府を承認せず、貿易、人事往来は認めるという政治的関係と経済的関係を別個のものとして、国交のないま
ま接触する「政経分離」政策を採用した2。初期においては「政経分離」の原則のもとに、貿易拡大など積み重ね方式によって日中関係の改善が期待されたが、「政経分離」の原則は、政府承認に通ずる政府間接触を避ける手段として往々もちいられた 3。
一方中国は、「政経不可分」を主張し、日本の対中政策には同意はできないものの、「民間先行、以民促官」という「国民外交」によって経済的文化的交流を行うことによる友好関係を積み重ね、最終的に「政経一体」の国交正常化を達成する対日方針で対応した。
しかし、岸政権期に、「政経分離」政策が定式化し、日中国交正常化以前において、日中関係が一番悪化した時期となったのである。対米追随、反共、親台的な姿勢を貫き、中国敵視政策をとっていたと指摘されてきた岸政権期において、日中関係の焦点であった第四次日中貿易協定の交渉過程が難航し、協定調印された 2 ヶ月後に長崎国旗事件が発生、日中貿易が断絶に至ったのである。この過程において、岸政権と政権外（社会）は如何なる対中認識をもち、如何なる行動をしたのだろうか、注目に値する。
「新冷戦時代に突入した」と言われるようになった今日の国際情勢下、日本今後の対中認識、対中外交及び日中関係のあり方を模索する上で、この時期を再検討する意義があるといえよう。
「政経分離」に関する先行研究は、日中外交史や国際関係などに関する研究 4、政策決定過程に関する研究5、政治家個人の認識や政策に関する研究など、政権側に焦点を当てた研2

読売新聞社政治部編「IV 中国をめぐる新情勢」『国会安保論争:記録 速記録と要点解説.第 3』（読売新聞社、1969 年）、204 頁
3
同上
4
古川万太郎『日中戦後関係史』(原書房、1988 年)、五百旗頭真編『戦後日本外交史』（有斐閣、2014 年
4 月）、井上正也『日中国交正常化の政治史』（名古屋大学出版会、2010 年 12 月）、天児慧、高原明生、菱田雅晴編『証言戦後日中関係秘史』（岩波書店、2020 年 3 月）、添谷芳秀『日本外交と中国 : 1945〜1972』（慶應義塾大学出版会、1995 年）、宮城大蔵編『戦後日本のアジア外交』（ミネルヴァ書房、2015 年 6 月）、
鹿雪瑩『古井喜実と中国 日中国交正常化への道』（思文閣、2011 年 11 月）などがあり、歴史的側面から、
戦後日本と中国乃至アジアの関係を包括的に捉え、国内外状況と連動しながら、論じられている。対中「政経分離」政策に関しては、戦後における政策の一つとして捉えられている。
5
陳肇斌『戦後日本の中国政策--1950 年東アジア国際政治の文脈』（東京大学出版会、2000 年）、王偉彬『中国と日本の外交政策——1950 年代を中心にみた国交正常化へのプロセス——』（ミネルヴァ書房、2004 年2 月）、草野厚「戦後日本の外交政策決定過程に於けるいくつかの特徴：岸内閣の対中政策を例として」（『国際学論集 (2)』、1979 年 1 月）などが挙げられる。陳は、多くの英米側の史料を用い、吉田茂と岸信介内閣の「二つの中国」論に基づく中国政策を分析し、政策を実現する戦略手段としての「政経分離」
政策の利用に言及した。王は、1950 年代の「政経分離」と「政経不可分」の政策や中国における対日交流の組織と対日批判の諸事情、日本の対中国政策へのアメリカの影響、1958 年の日中関係の断絶に至る諸要因などを、未発表の外交文書の発掘および当時の日中関係者へのインタビューを通じ、中華人民共和国が建国されて以後、日本の対中国政策と中国の対日政策はどのように作られ、どのように展開されてきた

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究に蓄積が多く見られる。岸信介および岸内閣に関する研究 6も、政治、経済、外交においての岸の認識と政策が詳細に論じられたほか、岸の外交やアジア認識を再検討・再評価する研究傾向がみられる。
しかし、政策を受け止める側、即ち社会的側面の世論から「政経分離」政策や日中関係を考察した研究は少ない7。したがって、『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』の新聞社説を通して、最も報道された八幡製鉄専務稲山嘉寛率いる鉄鋼業界と野党社会党が実行した国民外交からなる世論、または世論という国民外交の一つの手段が、岸政権期日中問題
における懸案の第四次日中貿易協定の成立過程において、いかなる影響を与えたかを再考察することを試みる。岸政権期における政府側と社会側両方の対中「政経分離」認識を明らかにし、世論が外交政策に及ぼす影響、すなわち民主主義が外交政策に与えた影響を、論証における最終的な意義とする。

１

岸政権の対中「政経分離」認識

１.１

岸信介の「政経分離」認識

1957 年 2 月 25 日から 1960 年 7 月 19 日まで岸信介が内閣総理大臣に着任した。戦前革新官僚として統制経済を推し進め、東条内閣に列してから、敗戦後には A 級戦犯容疑者とかを考察した。また、草野は第四次日中貿易協定交渉をめぐる政策決定過程、政府内外の決定参加者と集団の動向について分析し、その決定参加者を明らかにした。いずれも 1950 年代における対中「政経分離」
政策の形成過程を国際国内要素から詳細に論じた研究と言えるであろう。
6
原彬久『岸信介: 権勢の政治家』（岩波書店、1995 年 1 月）、戸川猪佐武『岸信介と保守暗闘 昭和の宰相第 5 巻』（講談社、1982 年 6 月）、中村隆英、宮崎正康編『岸信介政権と高度成長』（東洋経済新報社、
2003 年）、高橋正則『昭和の巨魁岸信介と日米関係通史』（三笠書房、2000 年 4 月）、権容奭『岸政権期の「アジア外交」:「対米自主」と「アジア主義」の逆説』、丹羽文生「岸信介と蔣介石：蜜月関係の実相」（『拓殖大学台湾研究３』、2019 年）、池井優「戦後日中関係の一考察--石橋,岸内閣時代を中心として」（『国際法外交雑誌 73 (3)』、1974 年）、木村隆和「岸内閣の「中国敵視政策」の実像」（『日本歴史(741) 』、2010 年）などがある。
7
だが、特筆すべきなのは、民主主義と外交政策の関係を考察した研究である。中でも、酒井一臣『帝国日本の外交と民主主義』（吉川弘文館、2018 年 6 月）とダグラス・H・メンデル著、中村菊男、堀江湛共訳『日本・世論と外交』（時事通信社、1963 年 3 月）の研究が代表的で、前者はトランプ大統領の当選、イギリスの EU 離脱といった現代社会のポピュリズムにおける外交政策に与えた影響に関する事例から、民衆の外交政策への参加はいかにあるべきかという問いから出発し、民主主義思潮高まる戦間期日本に、外交の民主化を模索した国民外交論がおきたとし、国際協調や不戦条約、移民問題などの外交課題から、議論の展開と破綻の要因を追究した。酒井は、社会外交史の手法を用いて外交の現実的利害調整を理解できない大衆と、操作できぬ民意に翻弄され諦観する選良(エリート)といった相反する両者の姿から、外交と民主主義の関係を問うた。後者は、日本が 1952 年独立を回復してから 1961 年初頭にいたるまでの間に、対決をせまられた重要な政策上の論争点、主に講和問題、再軍備、アメリカ基地、沖縄、核問題、朝鮮問
題、北方領土、中国承認問題などに対し、日本の選挙民や利益団体がどのような態度をとったかという問
題を取り扱っている。日本の基本的政策としてアメリカとの同盟関係を継続するべきか、それとももっと中立的立場をとるべきか、あるいはまた、共産諸国との友好関係をめざすべきかなど、国民世論の態度を世論調査によって明らかにしている。

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して投獄された岸が、独立回復後政界に復帰してわずか 5 年で首相の座に就いた8のである。こうした経歴を持つ岸は、鳩山政権からの日本政府における中立化傾向に対するアメリカの懸念を憂慮したため、就任早々東南アジア歴訪に踏み切り、政権獲得後日米協調路線の継続を鮮明にし、国連中心主義、自由主義諸国との協調、アジアの一員といった日本
外交三原則を示した9とされる。さらに、台湾訪問中蒋介石総統との会談で、蒋の「大陸反攻」10を支持するかのような発言をしていた。
「日本の保守党は決して容共でも中立的な立場でもない。ただその政策を行う手段、方法には日本の事情がある。大陸の自由回復には日本は同感である。日本人は概してソ連に対しては、敵対心というか、冷たい感情というか、ある場合には憤激に似た気持さえ持ってきている。これに反して中国人に対しては親愛の情を抱いている。共産主義であるかど
うかにはかかわりないものだ。ある意味では共産主義が日本を浸透するには、ソ連からよりも中国からの方が恐しいともいえる。従ってこの意味では大陸を回復するとすれば、私としては非常に結構である。
」11
こうした発言は、岸が蒋介石の「大陸反攻」を支持して、中国を敵視しているとみなされ、中国から強烈な反発を受けた。岸の思惑はどうであれ、公的には反共の立場を強調し、日本が中国に対して親しみがあるからこそ、中国の共産主義勢力の日本に対しての影響力が強く、中国から日本国内への共産主義浸透に危惧している認識が読み取れる。いずれにせよ、中国政策に関しては、「いま直ちに外交関係を開くとか中共承認を考える時期ではない」12と 1957 年 2 月 25 日の初閣議後の記者会見で語ったように、岸は、政治的には自由主義諸国との協調、国連中心という外交原則から変わろうとはしなかったのである。
岸の認識は、戦後公職追放が解除され、政治活動を再開した時に入った「日本再建連盟」の五大政策によると指摘されている。
「連盟」の政策は、国民の総意に基く憲法改正による独立国家としての体制整備の他、反共、自主外交、さらに日米経済の提携を深め、アジア諸国との通商を密にして、産業経済の興隆を期すなどが公表され、戦後政治家としての岸

8

北岡伸一「岸信介─¬野心と挫折」渡辺昭夫編『戦後日本の宰相たち』（中央公論社、1995 年）、122 頁
孫基燮「日中円借款協力外交 : その政策決定と制度的ダイナミズム」（東京大学博士論文、1999 年）、
26 頁、樋渡由美『戦後政治と日米関係』（東京大学出版会、1990 年）、151 頁
10
国共内戦に敗北し台湾に撤退した蔣介石は、以来、軍事力を以て共産主義政権を撃ち破り中国大陸を毛沢東の手中から取り戻すという「大陸反攻」をスローガンをとした。本来は中国全土が「中華民国」であって、毛沢東に一時的に支配されているだけという認識であり、ゆえにそう遠くないうちに領土奪還を図ろうというのである。
11『朝日新聞』1957 年 6 月 4 日朝刊
12『朝日新聞』1957 年 2 月 26 日
9

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Journal. Vol.1の政治活動の方向をはっきりとさし示している13。
岸の「日本再建」構想は、1953 年 3 月の総選挙で当選した後の言動の要約でもみて取れる。
「真の日本独立を実現するためには、先ず保守合同で政局を安定させて、政治的には「民族の魂が表現された憲法」を造って、自主防衛すべく、経済的には「この狭いところに八千五百万人という人口を如何に養っていく」ために自立せねばいけないのである。経済自立とは、特術や外国からの援助によるものではなく、輸出産業を振興して国際収支が均衡を得るようにならねばならない。」14
そのため、冷戦情勢を基礎とする自由主義諸国との連携と東南アジアとの反共経済外交の促進こそが日本再建の捷径であり、このような構想は、岸だけではなく当時の保守政治家の間でのコンセンサスでもあった15とされる。
しかし、経済再建を重視する岸は、経済外交を促進すると共に、対中国貿易を等閑視してはいなかったのである。
「私の内閣のころは、戦後の復興がようやく花開こうという時期であった。私に続く内閣が、開花から結実をもたらすために、政策の重点を国民の物質的欲求を満たすことに置いたことは、それなりに意味がありまた功績があった。16」と示したように、首相着任後、岸は戦後日本経済復興の理念に基き、元日商会頭藤山愛一郎を外相に任命し、国内経済に限定せず、財界人の起用を通して経済外交の発展にも貢献しようとしていることを人事面で示したとともに、政財界有力者を招いて経済外交懇談会を設け、国内体制を固めたのである。
石橋湛山前首相の経済政策を引継いた岸は、対中貿易について、「石橋内閣のときも石橋前首相と私との間には絶対に食い違いはなかった。貿易は出来るだけ増進せねばならぬ。
対中共貿易にはいろいろ国際的制限があり、これを無視できない。制限緩和の努力はしなければならぬ。
」17と初閣議後の記者会見で回答し、1957 年台湾訪問時には蒋介石の理解を求めていたのである。
「(前略)日本人の中国に対する考えは、その淵源は深い。中国は 5000 年にも及ぶ歴史があり、日中は 2000 年に近い関係を持っている。したがって、日本人は中国の話をすれば、
13

岸信介、伊藤隆、矢次一夫『岸信介の回想』（文藝春秋、2014 年 10 月）、92 頁
大日向一郎『岸政権・1241 日』（行政問題研究所、昭和 60 年）、319−335 頁
15
李炯哲「岸信介の対外認識とアジア政策」（『県立長崎シーボルト大学国際情報学部紀要 (1)』、2000 年）、
36 頁
16
岸信介『岸信介回顧録:保守合同と安保改定』（廣済堂出版、1983 年）、4 頁
17『朝日新聞』1957 年 2 月 26 日
14

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強い親近感を持つばかりで、初めから思想問題には考えが及ばない。日本の中国大陸との貿易に関しても、
特に大阪を中心とする中小企業は、もともと大陸と商売上の往来があり、今も大陸で事業ができるのであれば、たちまち多くの人々が期待し殺到する。したがって、
今、日本は政治上、中共とは外交関係を樹立せず、国連の中共に対する支援にも何も協力しないことを決定しているが、日本国民の大陸との往来断絶、貿易禁止については、理論的には可能かもしれないが、実際には絶対に不可能である。この点を理解してもらいたい。」
18

その後、岸は第二次岸内閣を組閣し、1957 年 7 月 16 日の閣議で対中禁輪をソ連並みに緩和することを決定し、1957 年 8 月 8 日の記者会見において、岸は貿易推進の方針に変わりはなく、第四次貿易協定はよいことであり、双方が満足できる結果が得られるかも知れない19と示した。
岸外交の重点は日米安保条約の改定と東南アジア外交であったため、中国は、岸政権が日米協調を基本外交方針とし、アジアでは反共並びに日台関係を強化しようとする外交政策をとるとみなして度々反発した。自衛隊の増強や日本政府の強い反共的な外交姿勢は、
軍国主義復活を想起せざるをえなかったのである。しかし中国は岸の反中姿勢を非難しつ
つも、貿易や民間交流を推進する措置は積極的に行い、第四次日中貿易協定は双方の努力により 1958 年 3 月 5 日に成立したのである。

１.２

台湾の反発と岸政権の対応

中国は、経済から政治への交流拡大、日本との国交回復を目指すステップとして、第四次日中貿易協定交渉に通商代表部設置と国旗掲揚などの政治条項を含む協定締結に挑み、日本側は岸の経済面においての重視で明白なように、日中貿易拡大による経済的利益の観点から譲歩する形で最終的に協定が調印された 20が、国旗掲揚権が中国承認につながるものとして、協定交渉過程において反対の意を表明した 21台湾が猛烈な反発を開始した。
台湾は協定調印後の 3 月 13 日に協定反対の外交部ステートメントを発表し、続いて同18「蔣總統與日本總理大臣岸信介談話紀録」(1959 年 6 月 4 日)、『岸信介訪華』、中央研究院近代史研究
所檔案館、館藏號 11-01-02-10-02-087、舊檔號 012.22/0082、影像編號 11-EAP-01069。
（丹羽文生「岸信介と蔣介石：蜜月関係の実相」（『拓殖大学台湾研究３』、2019 年）、14 頁の再引用。）
19『朝日新聞』1957 年 8 月 8 日
20
草野厚「第四次日中貿易協定と日華紛争─一九五八年三月五日―四月九日─」（『国際政治』(66)、1980
年）、20 頁
21
許珩『戦後日華経済外交史= Economic Diplomacy and Postwar Japan-Taiwan Relations: 1950- 1978』(東京大学出版会、2019 年)、84 頁

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年度の日華貿易会談中止、新規商談の中止を打ち出す 22など日華貿易の断絶を示唆し、アメリカへも協力を求める激しい外交攻勢をかけたのである。
台湾とアメリカの圧力を受けて、日本は結局台湾の要求を全面的に受け入れ、4 月 9 日
第四次日中貿易協定の調印主体である日中貿易三団体の申し入れに対し、「政府は、日中貿易拡大の必要性にかんがみ、第四次の民間「日中貿易協定」の精神を尊重し、我が国内諸法令の範囲内で、かつ政府を承認していないことにもとづき、現存の国際関係をも考慮し、貿易拡大の目的が達成せられるよう、支持と協力を与える。」23と伝えた。そして同日、愛知揆一官房長官は、協定の争点である通商代表部設置と国旗掲揚の問題に関して、民間通商代表部に対し特権的な法的地位を認める所存はないという談話を発した。
「政府としては、わが方民間貿易三団体の代表者と中共側の民間貿易団体の代表者との間に三月五日作成された第四次の民間貿易取り決めは、日中双方がそれぞれ相手側の内政に干渉せず、それぞれの国内諸法令を遵守することを旨とし、日中双方の経済的要請にもとづき、専らその貿易を拡大せんとする趣旨に出たものと了解する。この取り決めは双方の民間団体間のものであり、政府間のものではないが、政府としては、彼我の貿易拡大を期する精神は尊重したい。政府としては、現在中共を承認する意向のないことは言をまたぬところであり、この民間取り決めにより設置される民間通商代表部に対し特権的な法的地位を認める所存はないが、この取り決めの民間団体による取り扱いに関しては、わが国と中華民国との関係、その他国際関係を尊重し、通商代表部の設置が事実上の承認ではな
いかとの誤解を起こさないように配慮するとともに、国内諸法令の定める範囲において、支持と協力を与える所存である。なお、日本政府としては中共を承認していないから、中共のいわゆる国旗を民間通商代表部に揚げることを権利として認めることができないことは当然である。
」24
こうして、日本政府は台湾との間に「外交関係」を保持し、中国とは経済貿易関係だけを維持していくという「政経分離」の政策が公式に登場することになったのである。
岸政権の措置は中国側の怒りを爆発させるものであった。中国国際貿易促進委員会主席
南漢辰は 4 月 13 日に日本側の協定調印三団体に書簡を送り、日本政府の声明は受け入れられないと政府回答を拒否した。こうした中、 5 月 2 日長崎市内のデパートで催されてい22

古川万太郎『日中戦後関係史』（原書房、1988 年）、148 頁
霞山会編『日中関係基本資料集 1949ー1969』(財団法人霞山会、1970 年)、134 頁
24
同上、134 頁−135 頁
23

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た中国品展示会において、会場に掲げられていた中国国旗を右翼青年が引き降ろす「長崎国旗事件」が発生したが、警察はこれを単なる「器物破損」事件として扱い、逮捕した犯人は直ちに釈放されたのである 25。中国にとって国旗掲揚問題は第四次日中貿易協定交渉
以来の岸政権との対立の焦点であり、それ故に座視できなかった。中国側は岸政権の態度を強く非難するとともに、進行していた貿易商談を次々とキャンセルして成立した契約の破棄通告を下した。結果、第四次日中貿易協定は実施が不可能となり、最終的に中国側は
5 月 11 日をもって日中貿易を含む日中間の経済的、人的交流の断絶を宣言したのである。

２

国民世論の対中「政経分離」認識

２.１

国民外交と世論の関係

日本外交官、国際法学者信夫淳平によれば、国民外交とは、「其の一は、国民の時代思潮を酌み、国民の対外的自覚を代表して政府の行ふ所の外交即ち Diplomatie nationale で、其の二は、国民が政府の形式外交と離れ、対手国の国民との間に互に誠意を披瀝して意見を交換し、意思の疎通を計り、将た特定の行為に由りて友情を表彰し、依つて以て国交の親善に寄与するといふ所謂 Peo le’s di lomacy である。」26
また、国民外交とは、「外交の民主的統制とそれに伴う外交への国民動員」 27でもあり、「国民外交は、外交問題が生じた際、国民全体の協力を求める標語のような使われ方もしたが、特に第一次世界大戦後は、外交の民主的統制を強めて、国民の理解のもとで安定的な外交政策を志向すべきだとする文脈で用いられた」 28。つまり、国民外交を実施するには、社会的に一致した世論環境を構築せねばならなく、国民の意向を反映する外交としても世論は重要であったのである。
さらに、「民主国家では様々の要素の複雑な組み合わせの中で政策決定が行われる。諸要素の中で特に重視されるのが世論である事は説明するまでもない。なぜなら選挙によって選ばれる政治家は自己の信念や判断よりも世論の動向に沿うことに配慮せねばならないか
らである。」29と指摘されているように、戦後民主化への道を推進した日本において、国民25

台湾政府外交文書の公開により、事件は在長崎中華民国領事館が日本の右翼団体と密かに連絡を取り、それに基づいて日本の右翼団体が起こしたものであることが明らかになっている。
26
信夫淳平『外政監督と外交機関』（日本評論社、1926 年）、51 頁
27
酒井一臣『帝国日本の外交と民主主義』（吉川弘文館、2018 年 6 月）、3 頁
28
同上
29
笠原正明「＜日本の対中共外交＞ 対中共政策を形成した諸要因--誤った中共イメージに踊らされて」『問題と研究 : アジア太平洋研究専門誌 12(10)(142)』（国立政治大学国際関係研究センター、1983 年 7月）、21 頁

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Journal. Vol.1

世論は政府の政策決定に間接的に大いなる影響を与えていたと考えられる。また、アメリカの著名な日本史学者エドウィン・O・ライシャワー氏によると、「民主主義が正しく機能しているかぎり、政府の決定は全体として、世論を正しく反映することであろう。もしそ
れら政策に世論が全体として正しく投影されていないとするならば、その国における民主主義の運用はなにか悪い点があり、そして、早晩なんらかの政治的変化のおこることが予見できるのである。
」30それゆえ、「民主主義的な外交政策というものは、国内世論の一般的動向を反映するものでなくてはなるまい。」31
そうであるならば、何を持って「世論」と定義し、それはどのように形成されたのであろうか？政治コミュニケーション分野では、メディアは議題設定機能、「フレーミング効果」(framing effects)、世論形成機能がある。メディアは報道するテーマを設定し、その公共的争点に対する視点・切り口が、人々の認識の仕方と行動に影響を及ぼし、最終的には世論の形成や政治政策に影響を与える可能性があるとされている。よって本稿では、「ある社
会内で、ある争点に関して有力なものと認知されている意見」32を世論の定義とし、その担い手を大衆メディアに規定する。
岸政権期において、世論を形成する有力メディア媒体は新聞 33であった。当時の国民は、政府の政策や、政治的動向をほぼ全て新聞報道を通して知るので、報道のアウトプットとしての新聞の影響力とそれらによって形成される世論の力は大きく、政権党（自民党）、官僚、財界などの政治エリートはそれに敏感にならざるをえなかったと考えられる。三大
全国紙の朝日、読売、毎日は、いずれも朝夕刊一組であわせて一千万部以上の発行部数と、さらにそれ以上の週刊誌をもっている 34中で、新聞が報道を介して、一般の日本国民に対外政策における広範な事情や知識を日々提供したことに疑いはないであろう。
したがって、安定的な一致した世論環境を構築し、国民の意向を反映する外交としての岸政権期第四次日中貿易協定交渉期における『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』三大新聞の対中「政経分離」政策と日中貿易に関する社説に注目し、その世論形成や国民動員を考察する必要が生じる。
30

ダグラス・H・メンデル著、中村菊男、堀江湛共訳『日本・世論と外交』（時事通信社、1963 年 3 月）、
1頁
31
同上、21 頁
32
蒲島郁夫 、竹下俊郎 、芹川洋一『メディアと政治 改訂版』（有斐閣アルマ、2010 年）、116 頁
33
1958 年 5 月 1 日から 3 日までの「総選挙について」の『毎日新聞』世論調査結果によると、「衆議院議員の選挙（衆院選）の時、候補者の人物や政策の良しあしを何で知りますか。」という問いに対し、新聞を選択した回答者の割合（72.6％）が最も多かった。
（『毎日新聞』1958 年 5 月 10 日東京朝刊にて掲載。）
34
前掲『日本・世論と外交』、34 頁

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２.２

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三大新聞における対中認識

岸政権期における日中関係の焦点は、日中貿易問題であった。三大新聞はこれについて大々的に報道し、表１の記事数から確認されるように、「日中貿易」、「日中貿易協定」、「鉄
鋼関連」、「社会党」、「日本労働組合総評議会（総評）」、「石橋湛山」における記事が他に比べ圧倒的に多いことがわかる。これらの勢力が対中関係で最も積極的に動き、日中貿易促進に対するある程度の国内世論を高揚させたと考えられる。特に当時調印が期待されていた第四次日中貿易協定においての世論の関心は絶大であったのである。
表1

岸政権期（1957−1960）における対中経済関連記事数

項目

朝日新聞

読売新聞

毎日新聞

政経分離

1

26（社説 1）1

日中貿易

708（社説 29）1021（社説 30）556（社説 3）

日中貿易協定152（社説 4）

222（社説 11）5（社説 1）（第四次日中貿易協定）

72（社説 1）1

財界

1249（社説 1）

3（大阪財界）

01

1

日中貿易三団体

7

1

1（日中貿易促進議員連盟

22

107（社説 1）

5

日本国際貿易促進協会

18

75

0

日中輸出入組合）

94

125（社説 1）

8

鉄鋼52（社説 1）

101（社説 5）6（鉄鋼日中貿易）15（社説 1）

58（社説 4）

27

鉄鋼業界

1

22

0

八幡製鉄

17

25（社説 1）1

日中鉄鋼協定41（社説 1）

17（社説 1）

17（社説 1）

社会党

418（社説 12）712（社説 18）

86（社説 1）

（社会党日中貿易）

110（社説 4）226（社説 7）

7

日本労働組合総評議会

59（社説 2）

128（社説 1）

28

国民大会

6（社説 2）

14（社説 2）

2

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東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)（国民大会日中貿易）

4

2

2

石橋湛山

100（社説 4）

190（社説 6）4（石橋湛山日中貿易）

21（社説 1）25（社説 2）

0

松村謙三

46

101

2

（松村謙三日中貿易）

4

10

0

Journal. Vol.1

注：『朝日新聞』データベース聞蔵 II ビジュアル、読売データベースヨミダス歴史館、毎日新聞社データベース毎索より作成。統計は、各項目と「中国」または「中共」というキーワード捜索で得た結果である。例えば「政経分離」の項目で得た記
事数は、
「政経分離

中国」と「政経分離中共」で検索して得た数である。また、括弧に「日中貿易」がある項目はその項目

名と「日中貿易」で検索したものである。例えば（鉄鋼日中貿易）は、「鉄鋼

日中貿易」で検索している。当然、括弧がついている項目の記事数は括弧がついてない項目数に含まれる場合もあるので、あくまで参考である。

表２

三大新聞における日中貿易関連社説（1957.1.1-1958.5.11）

期間

朝日新聞

読売新聞

岸内閣発足前から

日中貿易と岸外相の言明 (1957.1.31)

アジアの緊張緩和のために（1957.1.29）

第四次日中貿易協定交渉開始まで

社会党の質問をきいて（1957.2.7）

社党使節団と周総理の会談（1957.04.17）（1957.1.1-1957.9.20）

社会党の訪中使節団に望む（1957.4.9）

中共と社会党使節団の声明（1957.04.23）

社党と新中国の共同声明（1957.4.24）

新段階に立つ対中共貿易（1957.6.1）

日中貿易拡大のために (1957.5.22)

中共貿易に熱意を示せ（1957.8.1）

日 中 貿 易 の 障 害 を 更 に 打 開 せ よ

岸訪問外交の成果はなにか（1957.8.9）(1957.7.17)

対共産圏貿易の２つの交渉（1957.9.16）

日中貿易協定への障害を除け (1957.8.22)
第四次日中貿易協定交渉開始から

日中貿易交渉の早急な再開を（1957.11.3）

日中通商協定の成立に望む（1958.2.12）

協 定 成 立 ま で (1957.9.21-

日中貿易協定の空白は不利だ（1957.11.24） 中共貿易は既定の線で（1958.2.22）

1958.3.5)

日中貿易交渉妥結のために（1958.3.2）

社会党の不況対策（1958.04.12）

第四次日中貿易協定成立後から

日中貿易協定の調印（1958.3.6）

日中貿易の新しい出発（1958.3.06）

日中貿易断絶宣言まで(1958.3.6-

日中貿易協定への政府の支持（1958.4.10）

日中貿易協定と政府の支持（1958.4.10）

1958.5.11)

中共に事実の直視を望む (1958.5.11)

中共の反省を促す（1958.4.15）
２大政党下初の総選挙へ（1958.4.26）
輸出の不振にどう対処する（1958.5.10）
不可解な中共の強硬態度 (1958.05.11)

注：『朝日新聞』データベース聞蔵 II ビジュアル、読売データベースヨミダス歴史館、毎日新聞社データベース毎索より作成

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Journal. Vol.1『毎日新聞』の社説は３件だけであった。「社会党の中共使節団に望む（1957.04.09）」、「次は日中貿易協定の締結へ 」(1957.07.17) 、「日中鉄鋼協定は当然の成行きだ」（1958.02.28）

表 2 の題目で明白なように、岸内閣発足前から第四次日中貿易協定交渉開始までの時期の社説は、対中「政経分離」政策を日本が置かれている国際状況下やむをえない政策として捉え、貿易によって漸次的に関係改善する政策自体を受け入れている姿勢が際立つ。経
済的相互利益がある日中貿易に対する期待と呼びかけが多く、特に中共禁輸緩和問題を取り上げ、岸政権における対中共貿易に本腰を入れるよう喚起する言説が目立っていた。西欧諸国との貿易競争において不利にならないためにも、早期の日中貿易協定締結へ政府自ら中国の理解を得られるよう誠意をしめす必要を説いていたのである。
『読売新聞』「中共貿易に熱意を示せ」35は、「チンコム・リストの緩和が行われた以外、従来の懸案は何一つ解決していない現状であって、中共問題に対する日本政府の熱意が、われわれ国民の希望するほど、強いものでなかったのは、否定しえない事実である。中共
貿易拡大は日本国民の圧倒的多数の希望であって、国際政治からみて、少なからぬ障害が予想されるにしても、それを円滑にきりぬけ、貿易を拡大するのが、政府に対し国民の期待するところである。
（中略）日本政府は従来の懸案 36を早急に打開するのが、先決問題である。
（中略）日本は今の国際的立場からして、直ちに中国と正式の国交回復ができない。
日本国民もそれをやむをえないことだと思っている、しかし、貿易を通じ相互の経済的の利益を図りたいと熱望している。このためには、まず、貿易拡大の障害を相互に打開しなければならない。日本政府はもっと真剣に努力しなければならぬ。」37と政府の日中貿易における熱意を求めたのである。
同様に、『朝日新聞』も「日中貿易拡大のために」38、「日中貿易の障害を更に打開せよ」
39、「日中貿易協定への障害を除け」 40三大社説で、日中貿易に対する消極的な岸政権の態度を指摘し、自主的な態度を政府に求めていたのである。
他方、1957 年 4 月、国内における日中関係改善機運を背景に、社会党が訪中して中国と共同声明を行った。これに対し三大新聞は、野党の立場である以上、その言動は慎重に望むべきといった認識であった。外交問題の最終的な政策決定は、政府を通して行うのが常35『読売新聞』1957 年 8 月 1 日
通商代表部の設置、指紋問題、決済方法の確立問題である。
37『読売新聞』1957 年 8 月 1 日
38『朝日新聞』1957 年 5 月 22 日
39
『朝日新聞』1957 年 7 月 17 日
40
『朝日新聞』1957 年 8 月 22 日
36

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識だと認識していたと思われる。
『毎日新聞』「社会党の中共使節団に望む」41は「これまでも中共使節団は、各界を通じていく度も出ているが、責任ある一党から正式に使節として、まとまった代表団を送るのは、こんどが初めてである。それだけにその影響するところも大きく、政治的にも重大な意味をもつといえる。社会党としても一行の滞在中の言動についての責任は十分に自覚していることと思う。使節団の出発にあたって、政府・与党その他が最も心配したのもこの点で、外交権のない野党の代表が、勝手に国交交渉などに入らないという了解が両党間で成立したともいわれている。したがってこの点に関する憂鬱は一応解消したとも見られるが、そのほかにも使節団の使命目的としてとりあげている盛り
沢山な項目の中には、外交権のない野党として、責任をもった話合いができるかどうか疑
わしいものまであげている。意見の交換なら自由だとはいうものの、行きすぎては将来の外交の進路を制約することもないとはいえない。政党間の政争が外交上にも過度な競争意
識を植え付けている状態では、使節団の言動もよほど慎重でありたい。
（中略）国交交渉をぬきにしても、使節団の役割がないとはいえない。経済、文化その個々の問題について、懸案事項の解決のためには、使節団の推進工作は大いに役立つであろう。
（中略）しかし経
済や文化の場合でも終局的には国交回復に速なる性質のものであるなら、決定的な取決めは行なうべきではない。」と批判した。
社会党と新中国の共同声明については、朝日、読売とも具体的な内容を提示し、比較的肯定的といえたが、朝日は、「社会党の使節団が、北京との話合いで、相互の理解を深める
ところがあったと見れば、国民外交の一つの役割を果したことにはなる。ただ、話し合いについて望ましかったことは、使節団の帰国後においても望ましい。例えば来るべき選挙に備えて、新中国訪問の成果を特大に宣伝し、あれもこれもと、日中間の懸案がいまにも解決するかのような印象を国民に与えることは、正直ではないし、社会党のためにも日本のためにも取らない。
」42と批判も加えていたのである。
第四次日中貿易協定交渉開始から協定成立までの期間は、日中貿易の重要性を引き続き論じ、貿易問題における懸案の早急解決を求めるよう呼びかけ、日本政府の協定調印に対する懸念を批判する姿勢を貫いていた。特に、当該期締結された日中鉄鋼協定に対しては歓迎であり、中国の第二次五カ年計画の発足を前にした日本の鉄鋼使節団の動きを高く評価していたのである。しかし、日本貿易の市場を中国に転換することに対しては時期尚早

41
42『毎日新聞』1957 年 4 月 9 日『朝日新聞』1957 年 4 月 24 日

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Journal. Vol.1とし、冷静さも必要との姿勢をとっていた。
『読売新聞』「日中通商協定の成立に望む」43と『朝日新聞』「日中貿易交渉妥結のために」
44

は日中鉄鋼協定について高く評価し、『毎日新聞』「日中鉄鋼協定は当然の成行きだ」45も「日中両国の間に、鉄鋼取引に関する長期（五カ年間）の通称貿易協定が結ばれたことは、いろいろの意味において重要な出来事である。鉄鋼業界はもちろんのこと、経済界一般が、この報にいたく刺激されたのも、もっともだ。
（中略）今やこのように日中貿易を質的にも量的にも一段階飛躍させるような協定が成立した。しかもそれが、対共産圏貿易に対しては、従来最も臆病な態度をとってきた鉄鋼業者の手によってなのであるから、我々はここに、現実の経済の動きのきびしさというか、せっぱつまった何ものかを感ぜざるをえないのである。つまり、世界景気の見通し、世界的な鉄鋼の需給関係といったものを総合的に判断したうえで、鉄鋼業界は大局な立場にたって、今回の挙に出たものにちがいない。我々はこの際、業界をしてここまで踏み切らせた事情を了解するとともに、業界がその市場開拓のためにとった積極的な態度は、むしろ支持さるべきであると思う。」46とし、鉄鋼業界の動きを賞賛していた。
他方、難航した第四次日中貿易協定調印が漸く進み、日本側代表団が協定調印のために北京へ向かう前日に開かれた自民党外交調査会で、日本側と中共側の間に交換されていた覚書の各項目について異論が続出し、覚書内容では「対中共関係の本質にふれる恐れがあり、承服しがたい」47との論が圧倒的につよく、最終的結論が得られず、代表団の出発が危ぶまれる事態が発生した。これについて、『読売新聞』は「中共貿易は既定の線で」48と題した社説で強く批判している。
「自民党外交調査会で問題になった点は、通商代表部の人数、代表部員の特遇、国旗掲揚問運、代表部員による政治活動、覚書が代表部員の待遇につき「政府の同意を得て」としていること、会体として中共承認の印象を与えることなどだといわれる。しかし代表部の人数はすでに中共側が不必要に多くの部員を送らないとの了解を与えているので、これ以上追及する必要はなく、国旗掲揚も微々たる問題だと思われる。
反対論者は国府との関係や国旗に対する問題が起こった場合を憂慮しているかもしれないが、何人もこれが通商協定を不成立に終わらせるほどの問題であるとは考えないであろう。
43『読売新聞』1958 年 2 月 12 日
『朝日新聞』1958 年 3 月 2 日
45『毎日新聞』1958 年 2 月 28 日
46
同上
47
『読売新聞』1958 年 2 月 22 日
48
同上
44

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また代表部員の政治活動も常に問題視されるが、これを問題にするなら、共産圏諸国とは永久に国交が結べないわけである。
」49
以上のような日中貿易に対する重要性を認識し、政府の理性かつ冷静な取り組みを呼びかける中で、幾度の困難を乗り越え、ついに第四次日中貿易協定が締結されることになったのである。協定成立後から日中貿易断絶宣言までの期間は、協定調印に対しては三大紙
とも「政経分離」という政府の政策前提に立ち、調印の成果を賞賛していた。
『朝日新聞』社説「日中貿易協定の調印」50は、「貿易を通じて、日中両国が利益を分け合うことにある」とし、協定成立翌日においての『読売新聞』の社説「日中貿易の新しい出発」51は、「政経分離」という政府の政策を受け入れる前提で、協定成立前に締結された
日中鉄鋼協定を評価し、日中貿易の今後の発展に期待を寄せていた。
他方、協定成立後台湾の反発を受けた日本政府の姿勢について、特に愛知揆一官房長官の「民間通商代表部に対し特権的な法的地位を認める所存はない、国旗掲揚も権利として認めるものではない」談話については、政治的な側面に一切触れず、中国側の反応が不可解とし、協定実施見通しが開かれた事一点に集中して論じ、それを日中貿易の進展と捉え、評価していた。
『読売新聞』の社説「日中貿易協定と政府の支持」52は、「政府が中共貿易促進の大局的見地から、第四次協定支持の方針を貫いた事は立派だったといえよう。
（中略）また貿易促進のため、通商代表部を設置する方が便宜であることもいうまでもない。ただ中共代表部の掲合、その政治色が問題になるが、第四次協定がようやく成立した今日、われわれは双方がこれを「紳士協定」とし、少しの摩擦もなく、円滑にこれを実施するよう要望したい。
(中略)基幹産業である鉄鋼界まで中共貿易にふみ切った現在、貿易促進についてはもはや議論の余地はないであろう。
」53と貿易協定と通商代表部の設置の重要性を示し、政府の決断を肯定したのである。そのうえで、「今回の協定で、輸出品の類別、決済方法、苦情処理などが改善されたことも注意すべきである。」54とし、「協定の発行とともに、官民一致して貿易拡大に全力をそそぐべきである。」55と提言したのである。また、社説の最後は、協定

49『読売新聞』1958 年 2 月 22 日
『朝日新聞』1958 年 3 月 6 日
51
同上
52『読売新聞』1958 年 4 月 10 日
53
同上
54
同上
55
同上
50

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実施前に台湾の了解が得られなかったことを遺憾とし、「われわれは国府が冷静な態度をとり、対日関係を悪化させないよう要望せざるを得ない。」 56と締めくくったのである。
しかしながら、4 月 9 日における政府の回答と愛知揆一官房長官の談話、および 5 月 2日の長崎国旗事件の発生は、中国の憤慨をもたらしたのである。中国側は日本政府の声明は受け入れられないと政府回答を拒否し、5 月 9 日には、中国の陳毅副総理兼外交部長は、国旗事件における日本側の対応に対して、激しく岸首相を非難する談話を発表したのである。その後中国は度々『人民日報』などを通して岸政権に「反撃」したのであった。
これに対し、『朝日新聞』は、「中共に事実の直視を望む」 57において、1931 年 7 月梅蘭
芳一行が来日した際に、関西華僑自由愛好同盟の一行が宣伝カーを雇い、梅氏一行が宿泊した新大阪ホテル周辺をデモ行進した際、宣伝カーに掲げられていた青天白日旗が取り去られた事件を挙げて、日本は尊重しないや差別というより、日本の検査当局が当然とるべ
き法律解釈によって処理したとしている。
また、『読売新聞』は、其々「中共の反省を促す」58、「不可解な中共の強硬態度」59と題する社説を発表し、中国側を非難したのである。
「貿易協定タナ上げに対し、中共が不満を抱いている事は明白であるが、たとえ国旗事件があったとしても、どうして中共がこのような強硬政策をとるのか、我々には理解することができない。」60とし、「貿易協定、国旗問題も話合いの道が閉ざされたわけではない。
もし中共が行き過ぎた態度に出れば、単に貿易だけでなく、今までに積みあげた両国関係
を中共自ら破壊することになろう。
」61と両国関係の進展を懸念したのである。
以上の新聞世論を受けて、1957 年 4 月 2 日に発表された内閣官房審議室が同年 3 月中旬
全国 3000 名の男女について行った「政府広報に関する世論調査」において、当時の国民は
日中貿易の進展を期待していたことが明白にみてとれる。
「中共貿易振興を望むか」についての問いに対して、「盛んにした方がよい」と答えた人は 63.7%もあり、「してもらいたくない」は 2.1%、「わからない」は 13.5%の回答者を占めていた62。なお、1957 年 9 月中旬『毎日新聞』が行なった「岸内閣について」の世論調査によると、「政府は中共（中国）と56

同上『朝日新聞』1958 年 5 月 11 日
58
『読売新聞』1958 年 4 月 15 日
59
『読売新聞』1958 年 5 月 11 日
60
同上
61
同上
62
『読売新聞』1957 年 4 月 3 日
57

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Journal. Vol.1の国交について、今のところ経済と文化交流だけで正式な国交回復をしないと言っていますが、あなたはこれをどう思いますか。」という問いに対し、59.6％もの回答者が「速やかに国交を回復した方がよい」を選択し、「このままでよい」は 14.1％、「その他」は 2.3％、「わからない」は 22.2％、「無回答」は 1.8％63であった。
三大新聞は、国民を日中貿易の促進と第四次協定の成立、乃至国交正常化まで辿り着けるよう、世論を喚起したといえよう。

３

政財界の対中「政経分離」認識

３.１

稲山嘉寛の対中認識と行動

第四次日中貿易協定交渉が難航した中、戦前から対中貿易への依存度の高い鉄鋼業界は協定調印を待たず、独自に中国との貿易促進に動いた 64のである。1958 年 2 月、八幡製鉄常務稲山嘉寛団長率いる日本鉄鋼代表団（八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管、川崎製鉄の数名の主要な役員から成る訪中団）は中国五金進出口(輪出入)公司との間で 5 年間にわたる
総額億英ポンドのバーター協定を結び、以後日本側は各種鋼材、中国側は鉄鉱石と石炭を
年度ごとの協定額の枠内でそれぞれ輪出しうるようになった。この日中鉄鋼協定は、中国側の日中貿易断絶宣言後中断されるが、業界の大きな動きは三大新聞から高く評価され、日本の経済界および日中貿易の促進に多大な影響を与え、難航している第四次日中貿易協定交渉を鼓舞するものであった。
「稲山さんで忘れられないのは、日本の鉄鋼業は石炭と鉄鉱石を中国に依存して発展したという言葉です。あの人は、今の経済人とは違って、「鉄は国家なり」みたいなことを平気で言う人でした。その稲山さんが言ったのは、「中国は新しい中国になった。これからはわれわれが中国の建設のお手伝いをする番だ」という認識ですね。」 65
元西園寺公一秘書役南村志郎の回想は、中国はいかに戦前における日本鉄鋼業にとって重要な存在であったのかを物語っている。「カイロワン(開灤)炭なしでは日本の鉄鋼業の今日はあり得なかった」66という稲山の言葉に疑問を感じながらも、1990 年代中国唐山にできた曹妃旬という新しい開発区の見学に行った際、稲山の言葉を理解した南村によると、

63『毎日新聞』1957 年 10 月 16 日東京朝刊
前掲『岩波講座現代中国 第 6 巻』、87 頁
65
天児慧、高原明生、菱田雅晴編「第三部 架け橋の苦悩と奮闘 第 9 章 中国的ネットワークの中で泳ぐ人 南村志郎（元西園寺公一秘書役）」『証言戦後日中関係秘史』（岩波書店、2020 年 3 月）、245 頁
66
同上、242 頁-243 頁
64

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Journal. Vol.1「（前略）1930 年から 40 年までの 10 年間に生産された 98%は日本向けでした。1940 年から敗戦までの五年間は日本が自ら管理しています。カイロワン炭のおかげというのはそういう意味だったのだと思ったのです。」67
以上のような認識を持っている稲山が、戦後日本の鉄鋼業界を説得し、二回にわたって
アメリカの了解を得て自らが鉄鋼使節団の団長となって北京に向かい、5 年間の長期契約を結んだのである。しかし、稲山の訪中は、他の要因にも影響されていたのである。戦後
日本の鉄鋼業は、「原料、資金、技術などの面で大きくアメリカに依存」していたため、「アメリカ政府の中共不承認という対共産圏外交に敏感となり、中国との接触を極力避ける傾向」が強かった68が、当時の鉄鋼業界は、「急速な工業化のため鉄鋼製品の大量輸入を必要」としていたため、伝統的市場であった中国大陸との取引関係を回復することによって、鉄鋼原料の輸入と鉄鋼製品の輸出の安定化を期待する見方があった 69とされる。中国も、1958
年から始まる第二次五カ年計画には鋼材が必要であった。稲山訪中は、1956 年に国際貿促専務理事鈴木一雄を介し、周恩来より鋼材取引の招請を打診されたことにあった 70とされる。
こうした中、1957 年からの「なべ底不況」の影響下、稲山は「新しい市場として注目されていた中国向け鉄鋼輸出をなんとか実現すること」と「鉄の販売価格の安定」を図るた
め訪中を考慮するようになった 71とされる。これは、岸訪米以後に具体化した第四次日中貿易協定交渉に対する岸政権の支持態度に呼応した「官民協調」の一環としても捉えられる72と指摘されている。つまり、鉄鋼業界の不況を解決するとともに、第四次日中貿易協定成立のために、稲山が自ら国民外交を実施したと思われる。
その根拠として、岸と稲山の関係が挙げられよう。岸と稲山は、戦前から日本の鉄鋼産業の発展のため協力してきた 73とされる。稲山は鉄鋼協定の大量成約を実現すべく、岸の商工省時代の知己である八幡製鉄社長小島新一に岸の説得依頼をした可能性もある 74。さ67

同上、245 頁
米山喜久治「鉄鋼合弁企業における技術移転(IV)」（『経済学研究』第 31 巻第 5 号、1982 年）、7 頁
69
長谷川隼人「岸内閣期の内政・外交路線の歴史的再検討 「福祉国家」、「経済外交」という視点から」（一橋大学博士論文、2015 年）、242 頁
70
前田勲『新日鉄中国建設隊』（こう書房、1978 年）、207 頁-212 頁、名和太郎『評伝稲山嘉寛』（国際商業出版、1976 年）、103 頁-108 頁
71
稲山嘉寛『私の鉄鋼昭和史』（東洋経済新報社、1986 年）、103 頁
72
前掲「岸内閣期の内政・外交路線の歴史的再検討 「福祉国家」、「経済外交」という視点から」、242 頁−243 頁
73
同上、243 頁
74
木崎微也「日中貿易にまかりでた大資本」(『中央公論』1958 年 4 月号)、158 頁
68

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らに、岸が第四次日中貿易協定交渉に臨む最終方針を決定した政策決定過程において、その政策決定参加者における唯一の財界人は稲山であった 75ことも特記すべきである。
以上の背景を踏まえ、稲山訪中は、岸政権の意向に歩調を合わせた民間行動として捉えられよう。鉄鋼業界の動きと「稲山と岸の官民連動」により、第四次日中貿易協定の交渉が促進したと考えうる。他方で、岸が総選挙を控え、同業界からの政治献金を必要としていた76理由も考えられよう。特に、八幡製鉄の献金は大きく 77、それをテコに、稲山、小島らが岸に決断を迫ったという推論は充分になりたつとされる。

３.２

社会党の対中認識と行動

原彬久によれば、社会党にとって中国がもつ戦後史的意味は、贖罪意識である。旧日本
軍の対中国侵略に対する贖罪意識が社会党の「反戦平和」、「平和四原則」、「非武装中立」
といった外交政策の枢要なバックボーンになっており、この贖罪意識が中国共産党へのイ
デオロギー的親和性と相侯って「反米」、「反安保」を突き動かしていった 78とされている。
こうした社会党の認識は、同党が一方で「反安保」闘争に象徴される対米敵視に傾きながら、他方で中国、ソ連、北朝鮮を中心とする対共産圏外交にその圧倒的な精力を傾注していくことになり、「反共」「親米」の自民党保守政権に対峙する姿勢が鮮明である 79としている。
55 年体制下最大な野党である社会党は 1957 年第十三回党大会において、左派が主導権を握り、「日中国交回復に関する方針」を決定し、日中国交回復国民運動を党の展開すべき
日常斗争の四つの柱の一つとして80取り上げたのであった。同年 4 月 11 日に浅沼稲次郎書記長を団長とする社会党の訪中は、中国側との基本的な方針を確認しあい、根本的な問題
解決はしなかったが、日本国内における両国関係改善機運を一層高揚させたといえよう。
訪中団は周恩来総理、毛沢東主席と会談し、22 日には浅沼団長、張奚若外交学会長との共同声明を行った。一行は経済、貿易、水産、農業、郵便、文化など多方面の関係機関の75

前掲「戦後日本の外交政策決定過程に於けるいくつかの特徴：岸内閣の対中政策を例として」、8 頁
同上
77
1955 年保守合同前の民主党に対する八幡の政治献金は 500 万円鉄鋼業界全体では 1400 万円。信夫清三郎「独占資本と政治」岡義武編『現代日本の政治過程』（岩被書店、1958 年）、248 頁。自由党に対してもほぼ同額の献金がなされている。
78
原彬久『戦後史のなかの日本社会党――その理想主義とは何であったのか』（中公新書, 2000 年）、213
頁—214 頁
79
同上、213 頁
80
土井章『日中交流史第 1』（民主主義研究会、1962 年）、54 頁
76

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代表とも意見を交え、各分野における相互交流の推進について話し合ったとされる81。この訪問で、周恩来、毛沢東との会談の中から、国交回復の条件、米日中ソ集団安全保障の構想、第四次貿易協定の締桔への条件、個別的政府間協定の可能性 (気象、郵便など)、賠
償間題などの点で、中国側の新しい見解をひき出す成果をだした 82とされる。
他方、注目すべきは新聞世論の反応である。浅沼と張の共同声明では、日中国交正常化について述べられていた。政府側自民党は、中共に迎合したものと批判するも、浅沼団長
は帰国後、「意見の一致したるのを共同発表したもので、共同声明にハンは押していない。
われわれは外交権のない立場を明確にしてやってきたものだ。一面ではこれによって政府を激励する意味もあるのだから、批判ばかりしないで、われわれのやったことのうちいいことはとったらどうか」83と述べたのである。
こうして社会党に対して、第一次訪中時から外交権のない野党が外交に関するとりきめに出すぎるとの批判が現れ、三大新聞の社説も同様な意見を取っており、慎重な行動をすべきとしていた。ただし、当時政府与党と社会党との間柄はさほどきびしくなく、社会党
もまた帰国早々に岸に会見して報告するなどをしていた 84のである。
以上のような社会党の訪中は、必ずしも第四次日中貿易協定交渉の推進に直接寄与する
ものではなかったが、前章で提示した朝日が批判を加えた社説、「社会党の使節団が、北京との話合いで、相互の理解を深めるところがあったと見れば、国民外交の一つの役割を果したことにはなる。ただ、話し合いについて望ましかったことは、使節団の帰国後においても望ましい。例えば来るべき選挙に備えて、新中国訪問の成果を特大に宣伝し、あれもこれもと、日中間の懸案がいまにも解決するかのような印象を国民に与えることは、正直ではないし、社会党のためにも日本のためにも取らない。」85 からは、少なくとも中国側と日本側、特に社会党の認識についての相互理解は深められたと言えるであろう。また、総選挙の原因があるか否かにかかわらず、訪中という行動自体が日本国民に与えたインパク
トは否定できないであろう。批判な声が存在するにしても、それが注目されているという証拠である以上、国内世論を「政経分離」から、「政経一体」、「一つの中国」、日中復交の方向へと誘導させ、国民に議論させた影響は大きい。こうした要素を踏まえると、社会党

81

前掲『日中戦後関係史』、164 頁
前掲『日中交流史第 1』、56 頁
83
同上
84
同上
85
『朝日新聞』1957 年 4 月 24 日
82

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Journal. Vol.1の訪中は、国民外交として一定の役割を果たしたと言えるであろう。

終わりに
本稿は、国民外交論を主軸とし、『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』三大新聞（国民世論）と最も報道された野党社会党、財界（八幡製鉄専務稲山嘉寛率いる鉄鋼業界）における対中「政経分離」認識と行動が、岸政権期における第四次日中貿易協定成立過程に与えた影響を、戦後日本の民主主義と外交政策の関係という大きな枠組みの中の一例として捉え、実証的に分析することを試みた。
岸政権期においては、岸自身反共でありながらも、日中貿易に対しては否定的ではなかった。経済を重視した彼は、日本の中国に対する感情面や地理的要素、また、戦前からの経済的つながりの面を考慮し、細細ながらも貿易を続けていく必要があると認識していたため、第四次日中貿易協定の成立を望んでいたのであった。だが、台湾の強烈な反発により、台湾の要求を優先したため、貿易協定が実施されず、最終的には長崎国旗事件が引き金となり、日中間の貿易が全面的に断絶された。
しかしながら、一致した世論環境を形成し「国民の意向を反映する外交」としての世論、「国民による外交」にあたる八幡製鉄常務稲山嘉寛率いる鉄鋼業界と社会党の後押しで、難航していた第四次日中貿易協定が締結したことに関しては、国民外交の有効性が確認されたといえよう。三大新聞は、国民の理解と支持を求め、国民の日中貿易に関する要望を代弁して日中貿易における各段階の大量な報道をし、社説において積極的に意見表明し、世論を形成したのである。特に日中貿易、社会党、鉄鋼に関する中国関連社説が圧倒的であり、当時の世論は、経済的観点から日中貿易促進を呼びかけ、政府の対中「政経分離」
政策に同調したのである。稲山は、比較的親中で中国市場を重要視し、世論と同様に政府の路線を支持していた。彼は、岸と「官民協調」し、協定の調印を待たずに日中鉄鋼協定を結び、日本国内世論に多大な影響を与えた。一方、社会党は、「一つの中国」の立場を明確にさせる方針を確立し、唯一対中「政経分離」政策に反対する勢力であった。55 年体制の影響下、選挙で勝つためには有権者、すなわち国民の要請に答える必要がある。政権党
にとって、圧力団体でもある社会党は、活動方針から「政経分離」による経済交流に止まらず、政治外交面でも中国との早期国交回復を目指していた。そこで、第一次訪中団を派遣して中国と独自に共同声明を出し、積極的に活動していたのである。こうした動きは、新聞にも多く取り上げられ、世論を左右していたことから、民主党政権に相当な影響を与

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えたといえよう。
以上から確認したように、当時の社会的風潮としては、社会党を除く岸政権、国内世論、鉄鋼業界はいずれも対中「政経分離」政策を擁護し、経済を最重要視していた。
「政経分離」
政策は、アメリカと台湾の圧力による国際的要因と同時に、国内における強固たる社会的側面の支持があったからこそ、戦後対中政策として継続され、各政治問題を棚上げにして経済交流を推進し、本日まで影響を及ぼしていると考えられる。
なお、民主主義と外交政策の枠組みから捉えると、第四次日中貿易協定成立過程において、日本の民主主義は明らかに効果的に機能していたといえよう。日中貿易問題という対外政策において、岸内閣は日本国民の一般的な態度を的確に反映して政策決定をおこなったと思われる。その後、長崎国旗事件や政府の通商代表部に対して外交特権を認めないな
どの態度により、貿易協定は実施されず、日中貿易の断絶を招いたが、協定を成立させたことに関しては、評価できるといえよう。当然、それは総選挙に向けて、岸本人における政権の座の確保によるものともとらえられるが、彼自身の日本経済再建に対する熱意にも関連するといえよう。

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東アジアにおける帝国構造とサバルタン・ステイト
陳 柏宇

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半導体産業におけるグローバル・サプライ・チェーン再編―米中覇権争いと台湾―
李

目

鋼哲

次

はじめに:問題意識
Ⅰ．台湾の半導体産業および世界における地位
Ⅱ．
「中国製造 2025」と半導体産業の戦略
Ⅲ．米国の対中国制裁と半導体産業の政策
結論：半導体サプライ・チェーンの再編とその影響

Global supply chain restructuring in the semiconductor industry-US-China hegemony struggle and TaiwanLI Kotetsu
It is said those who dominate semiconductors will dominate the world. The new
semiconductor era has begun in the last 10 years from the era when those who conquer
oil dominate the world.
The semiconductor industry is the main battlefield of the conflict that begins with
the US-China trade war. Taiwan as the key player of the semiconductor industry (whichmonopolizes 92% of the world's semiconductor production of 10 nm or more), has
strengthened the upstream of the supply chain such as production equipment andmaterials and the development of next-generation on the semiconductors in light of theconflict between the U.S. and China. It is trying to further enhance Taiwan's
competitiveness.
Meanwhile, the United States has decided to contribute 50 billion$ to support thesemiconductor industry, saying that concentrating semiconductor production bases in
Taiwan is a high risk in the supply chain, and is promoting the attraction of Taiwan's
foundry factories.
On the other hand, China has no choice but to rely on Taiwanese chips, and Huawei

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is TSMC's second largest customer in 2020. China is making efforts to reduce its
dependence on foreign-made semiconductor chips, but its demand cannot be met byitself.
The U.S.-China conflict began as a trade war in 2018, and later ignited a battle fortechnology, and the U.S. has imposed sanctions on Chinese semiconductor
manufacturers such as Huawei and is proceeding with decoupling with China in various
fields of advanced technology. Foreign-affiliated companies expanding into China aretrying to return to a third country or domestic to avoid the impact, and the supply chain
structure of the semiconductor industry is inevitably being reorganized.

はじめに:問題意識

世間では、２１世紀には「半導体を制覇する者が世界を支配する」と言われている。嘗
て２０世紀には「石油を制覇する者が世界を制覇する」時代から、半導体開発と競争の新しい時代がここ 10 年くらいに幕開けした。そのなかで、米中貿易戦争に始まる対立の主
戦場として半導体産業がある。
しかし、そのキー・プレーヤーは実は台湾に他ならない。台湾は世界の 10nm 以上の半導体生産の 92%を占めている。一方、米国は半導体の生産拠点が台湾に集中するのはサプ
ライ・チェーン上のリスクが高いとして、昨年に半導体産業支援に 500 億ドルの拠出を決めたほか、台湾のファウンドリーの工場誘致を積極的に進めている。
他方、中国は「中国製造 2025」という技術強国を目指す計画を立て、その中には外国製
半導体チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えることは到底できず、現状では台湾製半導体チップに頼らざるを得ない状況であり、有名な
Huawei グループは、2020 年現在、TSMC（台基電）の 2 番目の大手顧客になっている。
米中摩擦は 2018 年春にトランプ大統領の対中国貿易戦争として始まり、引き続き技術争奪戦に飛び火し、現在では金融や軍事を始めあらゆる分野にまで広げ、世界での覇権競争の様相を見せている。米国は中国の半導体メーカに制裁をかけ、先端技術の諸分野で中国とのディカップリング政策を進めている。
中国進出の外資系企業はその影響を避けるため、第 3 国または国内回帰を図っており、半導体産業のサプライ・チェーン構造は余儀なく再編されつつある。

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Ⅰ．台湾の半導体産業および世界における地位

半導体受託生産の世界シェア 7 割占める台湾はトップ・プレーヤーである。台湾経済部によると、2020 年時点で台湾のファウンドリー（半導体の受託生産）は世界シェアの 7 割を占め、世界 1 位の台湾積体電路製造（TSMC）だけでシェア 50％を超える。特に先端ロジック半導体の生産で世界をリードしており、米国半導体工業会（SIA）によると、線幅10 ナノメートル（nm、1nm＝10 億分の 1 メートル）以下の製造工場の 92％が台湾、8％が韓国に立地している。
台湾のファウンドリ（TSMC を含む）はほとんどのチップを製造しているが、それに加えて、携帯電話から戦闘機まで、すべてのハイテク機器に内蔵されている世界最先端のチップも製造している。実際、TSMC は世界の最先端チップの 92％を製造しており、台湾の半導体業界は間違いなく世界で最も重要視されている。
米国と中国の両国も台湾製の半導体に依存している状況である。日経の記事によると、
TSMC は、F-35 ジェット戦闘機に使用されているコンピューター・チップ、Xilinx（ザイリンクス）などの米国兵器サプライヤ向けの高性能チップ、DoD（国防総省）承認の軍用チップなども製造している。米軍が台湾製のチップにどの程度依存しているのかは不明だ
が、米国政府が TSMC に対して米国軍用チップの製造工場を米国本土に移転するよう圧力をかけていることからも、台湾製チップの重要さの程度が窺える。
また、米国の各種産業も台湾製半導体に依存している。iPhone 12、MacBook Air、
MacBook Pro といった各種製品で使用されている Apple の 5 ナノ・プロセッサ・チップを提供しているのは TSMC１社のみだと考えられている。iPhone 13 や iPad mini など
Apple の最新ガジェット内蔵の A15 Bionic チップも TSMC 製。TSMC の顧客はもちろんApple だけではない。Qualcomm、NVIDIA、AMD、Intel といった米国の大手企業も TSMCの顧客である。
中国も外国製チップに依存しており、2020 年現在、約 3000 億ドル（約 34 兆円）相当を輸入。当然、台湾は最大の輸入元である。中国は外国製チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えるようになるのはまだまだ先の話である。
中 国 の 最 先 端 半 導 体 メ ー カ の Semiconductor Manufacturing International
Corporation（SMIC）の製造プロセスは、TSMC より数世代遅れている。SMIC は現在 7

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ナノ製造プロセスのテスト段階に入ったところだが、TSMC はすでに 3 ナノ製造プロセスまで進んでいる。
そのため、中国の企業は台湾製チップに頼らざるを得ない。例えば、中国のハイテック
企業 Huawei は、2020 年現在、TSMC の 2 番目の大手顧客、5nm と 7nm のプロセッサの大半を TSMC に依存している。具体的な数字を挙げると、Huawei は TSMC の 2021 年
総収益の 12%を占めている。
台湾当局は、米中対立による設備や材料に対する輸出制限を踏まえ、中長期的に台湾の半導体産業の競争力を維持するためには、上流分野も台湾での開発・生産が急務と捉えている。サプライ・チェーン強化の方法は、台湾企業への補助金と外資企業の誘致である。
半導体産業に対してはこれまでも、2018～21 年を対象期間として、科技部を主体として半導体の技術強化を目指す「半導体射月（ムーンショット）計画」を実行していたが、さらに 2021～25 年間、経済部（経済省）、科技部（科学技術省）の双方で「Å 世代半導体計画」の予算を計上している。
経済部の「Å世代半導体－先端技術と産業チェーン自主発展計画 （3.84MB）」には 37
億台湾元（約 148 億円、1 台湾元＝約 4 円）、科技部の「Å 世代半導体－未来の半導体と量子技術開発計画 （2.06MB）」は 19 億台湾元（76 億円）の予算を計上し、経済部の「先端技術と産業チェーン自主発展計画」は半導体産業全体に対する政策を網羅している。この計画には、（1）生産設備、（2）基幹材料、（3）Å 世代半導体の開発、（4）人材育成など
4 項目の技術的な要件を含めて、具体的な目標を設定されている。

Ⅱ．「中国製造 2025」と半導体産業の戦略「中国製造 2025（メイド・イン・チャイナ 2025）」は中国の習近平政権が 2015 年 5 月に発表した産業政策である。
「5 つの基本方針」と「4 つの基本原則」を掲げ、2049 年までに 3 段階の戦略目標を掲げている。第一段階：2025 年までに「製造強国への仲間入り」を果たす。第二段階：2035 年までに「世界の製造強国の中等レベルへ到達」する。第三段階：
2049 年（中国建国 100 周年）までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる。
端的に言うと、従来の量で圧倒する「製造大国」から、テクノロジーに裏打ちされた質で勝負する「製造強国」へ転換していく国家戦略である。その核心は「中国半導体産業の育成」である。なぜなら、21 世紀における「製造強国」となるには、如何に「半導体の国

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内生産を効率化させるか」にかかっているから。次世代テクノロジーである EV（電気自動車）やスマートフォンなどの携帯端末、未来のインフラを支えるセンサーや次世代通信
規格「5G」の通信機器には、「半導体」の存在は欠かせない。
一方、世界の半導体市場の規模は、2018 年の時点で 4,779 億ドル（約 52 兆円）に達した。また、世界中の電子機器を製造する中国の半導体消費額は、世界の総消費額の約 50%を占める。しかし、その国内消費量が国内供給量を大きく上回っているのが現状であり、国内生産分は需要の 13％にとどまっている。さらに、中国は海外から年間 2,600 億ドルに値する半導体を輸入しており、そこにはアメリカ企業も多く含まれている。中国政府は「中国製造 2025」という国家方針（ロード・マップ）を掲げ、その中で、半導体自給率を 2020年までに 40%、2025 年までに 70%に引き上げるという計画である。

Ⅲ．米国の対中国制裁と半導体産業の政策

米国は 2017 年にトランプ政権が発足した後、2018 年より対中国貿易戦争を仕掛け、中国 か ら 輸 入 す る 製品 に 対 し て 10 ～ 25 ％ の 関 税 を か け る こ と を宣 言 。 そ し て 中 国の
HUAWEI 等半導体企業に対しても制裁をかける。
それに対して、中国政府は対抗措置を取り米中貿易戦争が始まる。2021 年にジョージ・バイデンが大統領に当選されると、トランプ前政権と比べ、対中政策という観点から注力するのはサプライ・チェーンの見直しである。トランプ前政権でも HUAWEI 等中国ハイテック企業の政府購買からの除外から、通信ネット・ワークや電力系統における中国企業
や中国産部品を締め出す行政規定、またはイニシアティブの構築が始まっていた。
バイデン政権は、こうした中国企業の排斥は「守り」の政策であり、米国が必要なのは国内で強靭なサプライ・チェーンを構築する「攻め」の政策だとして、政権発足 1 カ月後という早い段階で、米国サプライ・チェーンに関する大統領令（2021 年 2 月 24 日）を発表。そのなかで半導体産業は 100 日以内に報告書が求められ、 4 つの分野のなかでも、トップに位置付けられている。
2021 年 5 月 27 日には、バイデン大統領の米国サプライ・チェーンに関する大統領令を発表し、100 日以内のサプライ・チェーンに関する報告（1 年以内のセクター別）まとめるように担当部門に指示した。分野では、半導体、 高性能電池 、重要素材など、 医薬品などで、管轄省は商務省、エネルギー、国防総省、保険福祉省に指定し、その焦点は、

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半導体製造と先進パッケージング、EV 電池、レアアース、個人防護装備やコロナ対策に置いている。
中国の半導体製造シェアは 2030 年に 1 位に躍り出ると予測されている。
半導体は今や身の回りに埋め込まれているだけでなく、ゲーム・チェンジャーとなる技術（人口知能、自動運転、次世代通信技術）ではますますその重要性が高まっている。そして行き着く先は、 軍事技術の強靭性に直結することになる。
今後長期にわたり、戦略的競争関係になるであろう中国に、これほど重要な半導体生産
サプライ・チェーンを握られるのを座視はできないという考えが米国で高まっている。
また現在、半導体製造で高いシェアを持つ台湾に関連して、米中の緊張がやや高まりつつある背景にも、半導体サプライ・チェーンを巡る思惑がある。台湾の安全保障が中国に脅かされる限り、米国にとって現在の半導体サプライ・チェーンは強靭とはいえない。
ただ、台湾を同盟国同等に扱うと中国からの反発は必至で、半導体サプライ・チェーンをさらに脆弱化するだけでなく、米国の安全保障上のリスクを高めることになる。そのため、バイデン政権は日本や韓国、クアッド(QUAD)などの二国間、多国間地域連携を通じて、台湾海峡の緊張を抑えようとしているのだろう。
2019 年『米国国防権限法』（National Defence Authorization Act 2019, 以下「NDAA」という。）は、前年 18 年 8 月 13 日にトランプ大統領の署名により、施行された。その内容は下記の通りである。

結論：半導体サプライ・チェーンの再編とその影響

中国進出の外資系企業は米国の対中国制裁の影響を避けるため、第 3 国または国内回帰を図っており、半導体産業のサプライ・チェーン構造は余儀なく再編されつつある。台湾
の TSMC 等半導体産業は、中国での生産規模を縮小し、先端産業を台湾国内や米国に移転しつつある。
韓国の三星なども半導体産業を米国に移転する計画を進めている。米国のバイデン大統
領は、今年の５月 20 日～24 日まで韓国と日本を訪問。同盟国との安全保障問題が主な議題であることは言うまでもなく、韓国三星などの企業をアメリカに誘致する狙いもあり、
結果的に、半導体産業における中国とのディカップリング政策を推進することが、主な目的となっていることは明らか。その結果、米中摩擦は更に深刻になり、東アジア地域では「新冷戦」構図がさらに進展することになるだろう。

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第 6 回アジア未来会議 INAF セッション『台湾をもっと知ろう』レポート

今年のアジア未来会議は 8 月末に台北の中国文化大学で開催予定だったが、コロナ禍の終息が見られずハイブリッド形式で開催、台湾の参加者は会場に集まり、海外からはオンラインで参加した。コロナ禍にも関わらず、世界各地から大勢の参加者が集まり盛況だったと思う。
大会 2 日目の 28 日は多くの分科会が設けられたが、その中の 2 つ一般社団法人・東北
亜未来構想研究所（INAF）が主催した。
この企画は、INAF 所長である筆者が準備段階から研究所内の皆さんに呼び掛け、東北ア
ジア地域を対象とした研究所としての特徴を生かし、東北アジア諸国と台湾との関係をテーマに設定し、政治や歴史、経済・産業分野を中心にしたユニークなセッションとして注目された。
当初、台湾に旅する機会が少ない皆さんは、視察旅行を兼ねて学術会議に参加を申し込
んだが、残念ながらその望みは実現できなかった。
にもかかわらず、発表者の皆さんは忙しい中でも膨大なエネルギーを注いで準備を行った。専門分野ではあるものの、台湾との関係についてはほとんど各自の研究の射程に入っていなかった。台湾の特殊な事情により、日本を始め台湾研究者は非常に限られている。
特殊な事情の一つは、第 2 次世界大戦後の 1949 年に同じ国であった中国と台湾が中華人民共和国と中華民国に分断されたこと。次に国際社会の中で中国の存在感が大きく、台湾が小さいこと。最後に国際連合（UN）での代表資格が 1945 年から 1971 年 10 月までは中華民国だったが、その後は国連決議により中華人民共和国にとって替われ、それ以来、世界多数の国は中華人民共和国と国交を締結する際に「一つの中国」しか認めない、という中国政府の条件を受け入れ、中華民国との国交関係を次々と断絶したことなどが挙げられる。
そのような台湾（中華民国）が、今度の INAF セッションによって少しでも脚光を浴びることになったかもしれない。
【Part1】では平川均 INAF 理事長をモデレーターとし、3 名の報告と討論が行われた。
第 1 報告は、筑波大学大学院博士課程の李安・INAF 研究員による「岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識―新聞報道を中心に―」だった。1950 年代に国交がない

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中で民間貿易がどのように展開されたのかについて、当時のメディアの報道をリサーチした日中両国関係についての研究であるが、発表者は当時の日本と中華民国との関係についてもメスを入れて、日本は如何に国交がない中国との民間貿易に取り組んだのか、その中で中華民国との関係をどのように処理したのか、という大変興味深い内容であった。討論は羽場久美子・INAF 副理事長・神奈川大学教授が務めた。
第 2 報告は、川口智彦・INAF 理事の「北朝鮮－台湾関係と国際関係」。北朝鮮（DPRK）
は建国後、ソ連や中国など社会主義圏との交流関係が多く中国とは親密な関係を持っていたため、資本主義圏の中華民国（台湾）との交流はほとんど行われず、両者関係は空白と言っても過言ではなかった。そのような厳しい状況であるにも関わらず、発表者は一生懸命に資料を収集し、韓国研究者の論文を見つけ出し、北朝鮮と台湾の関係が形成された時期の台湾外交を「第 1 期、柔軟な外交（1972～1987）」、「第 2 期、実用外交（1988～1999）」、
そして「定型化（2000～現在）」に分け、両岸関係、中米関係、中韓関係と関連させながら、それぞれの時期にあった当該国間の外交、経済交流の事例に関する研究を紹介した。日本
では前例をあまり見ない先駆的な研究であるかもしれない。討論は三村光弘・INAF 理事・
ERINA 研究主任（北朝鮮専門家）が担当した。
第 3 報告は、アンドレイ・ベロフ・INAF 理事・福井県立大学教授の「Economic Relations
between Russia and Taiwan」であった。前述と同じ理由で、台湾はソ連やロシアと外交関係がなかったため、相互交流がほとんどなく、それに関する先行研究もほとんど見当たらない状況の中で、経済交流に関する資料を収集し、エネルギーや半導体の貿易が行われていることを明らかにしたので、これも先駆的な研究であったかもしれない。討論は筆者が務めた。
【Part2】のモデレーターは川口智彦理事が務め、2 名の報告と討論が行われた。
第 4 報告は陳柏宇・INAF 理事・新潟県立大学准教授の「東アジアにおける帝国構造とサ
バルタン・ステイト：台湾と韓国を中心に」であった。報告者は INAF セッションの中で唯一台湾出身の学者であり、東アジアの国際関係や国際政治を専門とし、台湾と中国の関係、
台湾と日本の関係など多くの研究成果を発表している。本報告では「サバルタン」とは植民地化または他の形態の経済的、社会的、人種的、言語的または文化的支配によってもたらされる従属の状態であることを説明した上で、戦後の韓国と台湾（中華民国）は東アジ
アのサバルタン・ステイトの代表例だ、という指摘は印象に残る。討論は佐渡友哲・INAF理事が務めた。

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最後の報告は筆者で、テーマは「半導体産業におけるグローバル・サプライ・チェーン再編―米中覇権争いと台湾―」にした。筆者は半導体産業の研究が専門ではないが、米中貿易摩擦および覇権争いが激しさを増す中、「半導体を制する者は 21 世紀を制する」と言われるので、それに関する資料を収集・分析して、半導体の開発・生産・販売を巡る米中
台 3 者の関係を明らかにしようとした。討論は平川均理事長が務めた。
発表と討論の後に総合討論が行われ、白熱した議論が交わされた。台湾で開催されるアジア未来会議であるがために、INAF セッションでは台湾を重点的に取り上げて、興味深い報告や分析が行われていたことで、多数の参加者がオンラインで参加し、有意義な交流の舞台となった。
李 鋼哲

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Ⅳ．INAF 研究会発表(2021.12~2022.12)

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気候正義と市民炭素削減目標 (CDC) 制の提起
―パリ新気候体制を越えて―1
金
目

泳鎬

次

はじめに
１． 気候正義と CDC
２．市民炭素削減目標制（CDC）の概念構成
３．CBDR 原則の再検討
４．気候ケインズ主義と気候マルクス主義
５．気候危機時代の負債帳消しと軍縮課題結びに替えてはじめに

2015 年のパリ協定を推し進めるパリ新気候体制が 2021 年から始まった。Covid-19 のために 1 年延期されて、COP26 が 2021 年イギリスのグラスゴー（Glasgow）で開催され、続いて COP272が 2022 年 11 月 6～20 日、エジプトのシャルム・エル・シェイク（Sharm elSheikh）で開催された。
COP27 でパリ新気候体制の展望はどうなったのか？について、様々な動きや評価がある
が、私は大きな壁にぶつかったと思う。1997 年の京都議定書体制の失敗に続いて、2015 年のパリ新気候体制も失敗に終わってしまうならば、あまりにも深刻な事態である。表 1 に見るように、1992 年の気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）後の 30 年間は失敗の連続であったのか？どうして COP26 に続いて今度の COP27 も失敗に終わってしまったの
だろうか？

1

本稿は INAF 第３回研究会（2022 年 1 月 28 日）講演に基づいて筆者が整理したもの。

2 COP とは「Conference of the Parties」の略で、日本語では「締約国会議」と訳される。正式名称は「国連気候変動枠組条約締約国会議」である。その始まりには、1992 年に採択され 1994 年に発効した「国連気候変動枠組条約（UNFCCC：United Nations Framework Convention on Climate Change）」
が関わっている。これは気候変動問題に関する条約で、197 カ国国・地域が締結・参加している。同条
約の目的を達成するために 2020 年までの枠組みとしてさだめられたものが「京都議定書」、2020 年以降の枠組みとしてさだめられたものが「パリ協定」である。

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勿論、ロシアのウクライナ侵攻戦争の影響で、ロシアの天然ガス・サプライ・チェーンのコントロールによるエネルギー危機のために、持続可能性より生存可能性が先に問われていた事情があったが、パリ新気候体制に対する世界市民の「気候正義」を叫ぶ声が大きくなりつつあることにも注目すべきである。
パリ協定が先進国から開発途上国へ、政府から民間へ、社会の上層部から下層部へ、上から下への流れであるとすれば、気候正義論は開発途上国から先進国へ、民間から政府へ、社会の下層部から上層部へ、下から上への流れであると言える。この二つの流れが衝突の場面を演出したのが COP26 であったが、その妥協の産物が今回の COP27 であると思われる。
気候変動の対応への逆風により、合意の決裂を危惧する声もあったが、最終的に全会一致
で「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択された。その主題が「損失と損害（Lossand Damage）」3になったのは、その妥協の結果であり、総会最後の閉会直前に途上国の「損失と損害」に対する補償基金作りが劇的に合意されたが、先進国がその歴史的また法的責任を認めなかったのも、妥協のもう一つの結果と言える。
表 1．国連気候変動枠組条約の経緯と内容

出所：経済産業省資源エネルギー庁ホームページより引用（2023.1.3）（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cop26_01.html）

3Loss and Damage とは、気候変動の悪影響に伴う損失と損害という意味で、アフリカなど開発途上国の強い要求により、係る基金設立が合意された。

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ただし、最大炭素排出国の首脳達がほとんど参加しなかったとか、温室効果ガス削減内容については COP26 から一歩の進展もなかったとか、エジプト政府が世界 NGO 組織の活動を厳しく抑えたことは、基本的に上から下への流れに乗ったものであることを物語っている。
ところで、一般市民が気候変化による被害を集中的に受け、気候危機にもっとも敏感な存在になった。そして市民が気候危機での新たな主体になりつつあり、市民参加の体制が浮かび上がる「気候正義論」に対して、私は「市民炭素削減目標（CDC）」4という新しい概念を提示したい。
今までは一般市民は NDC（国が決定する貢献）5やパリ新気候体制の客体または啓蒙の対象としてか、あるいは与えられた与件として消極的に認められてこなかったのだが、新しく市民を気候問題解決の主体として迎えることは、ただ空白を補うことに止まらず、CDC から再出発して気候正義運動の理論的体系化を図るか、あるいは気候正義運動と妥協してNDC やパリ新気候体制を再構成するか、二つの道かありうると思われる。CDC や新気候世界
体制は市民の主体的参加を引き出せる気候正義（Climate Justice）6の秩序になるべきである。その秩序をパリ新気候体制と区別するために、1960 年代の新国際経済秩序(NIEO)論を参考にして、私は新世界気候秩序(NWCO=New World Climate Order）論と呼びたい。

１． 気候正義と CDC「パキスタンの怒り」は最近の気候正義を象徴する言葉の一つになった。今、世界の炭素排出でパキスタンの責任はわずか 0.4%であるが、G20 は炭素排出量の約 80%を占めている。
気候変動から引起される災害は先進国の責任であるにも拘わらず、気候災害をパキスタンが被っている。例えば、洪水でパキスタンの国土の 1/3 が水に浸り、その水を整理するまで数カ月間かかり、死亡者は 1,700 名以上に上り、その 1/3 が子供たちである。被災民は3,300 万人、全農産物の 1/3 が被害にあい、経済的損失は 350 億ドルに上るなど、甚大な4

CDC=Civil Determined Contribution.

5NDC（=Nationally Determined Contribution）：パリ協定では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として 5 年毎に提出・更新する義務がある（パリ協定第 4 条 2
及び COP21 決定）と決めた。
6 気候正義とは、全てのステーク・ホルダーにとって公正かつ平等な方法により、気候変動の被害や対策による負担・利益を、歴史的な排出量なども踏まえて共有し、持続可能な社会への移行を目指す考え
方。

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被害を被っている。国連事務総長は「気候大虐殺」と鋭い指摘をした。
今回のパキスタンの気候被害のように、気候危機の責任と被害の不一致を身に受けた国はほとんどが途上国である。南太平洋の島国ツバルは、全世界炭素排出量の 1%以下である
のに、先進国の炭素排出の影響を受けた海水面の上昇で国土の 80%が海水面下に入った。
政府は海水面下での閣僚会議の場面を撮影して世界に公開した。
アフリカ開発銀行(AfDB)とグローバル適応センター(GCA)は、気候変化でアフリカ人 6 億
人以上の生命が危険にさらされているとして国際社会に支援を訴えた。「パキスタンの怒り」は途上国を始めとした 77 カ国グループ共通の怒りに広がっているが、先進国の内部でも少数の金持ちに対する多数の貧しい市民達がほぼ似たパターンの怒りを見せている。ヨーロッパを襲った異常気象の中で、富の不平等に加えて気象災害の不平等が重なっている。
世界的に富の不平等がどんどん拡大されると共に、気候危機の被害の不平等が重なって深刻さが増し、市民の怒りが広がっているのだ。
このような気候災害の責任と被災の不一致問題を解決しようとする気候正義論は、現在
広範な支持を受けつつある。2000 年オランダーのハーグで気候正義首脳会義が開かれ、2年後の 2002 年 8 月にバリで開かれた地球サミットで気候正義の原則 27 項目が合意された
7。これが、現在の気候正義運動の母体であり、気候正義の立場は法的にも確認されている。
2021 年 4 月ドイツの憲法裁判所は、今の若者や子供たちの未来の世代に温室効果ガス削減負担を押し付けることは違憲であり、現世代が未来世代に犯した温室ガス犯罪は未来世代に対する基本権の侵害である、と判決している。これは炭素排出の罪は現役世代が犯した被害を未来世代が受けるという点で、気候正義の問題に他ならない。この判決の結果、ドイツ政府は温室効果ガス削減目標を 1990 年基準で 55%の削減から 65%の削減にまで引き上げた。
フランスのパリ行政法院は 2021 年 2 月、「フランス政府は気候危機への対応を怠たることで発生した生態的被害に責任がある」と判決した。さらに、フィリピンでは 2013 年の台風ハイエンで、今回のパキスタンのように約 8,000 人が死亡し、経済的被害も実に大きく、グリーン・ピース東南アジア支部はフィリピン政府の人権委員会に提訴した。これは温暖化対策に消極的なため台風の発生頻度を高めた世界の企業 47 社、例えば、世界最大の鉱山
企業 BHP、ビリトン、石油大手企業 BP、世界的石油企業エクソン・モービル、フランス大7

https://www.corpwatch.org/article/bali-principles-climate-justice
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手企業トタル・エナジーなど、世界の温室効果ガス排出量の 21.4%を排出する企業の責任を問う提訴であった。
フィリピン政府人権委員会は、2022 年 5 月 6 日の回答レポートで、炭素排出のこれらの企業は「気候変動問題を解決する道徳的、法的義務を負うべきだ」と指摘した。ちなみに、韓国では 2021 年 12 月、市民団体が政府の形式的炭素削減が未来世代に気候災害を与えると国家人権委員会に訴えたが、「差別行為がない以上、法人に対する調査権限かない」、また因果関係を確認することができないとして却下した。だが、ドイツ憲法裁判所の現在世
代の未来世代に対する基本権侵害判決や、フィリピン人権委員会の炭素排出企業の気候危機解決義務論は、気候正義運動に大きな影響を及ぼすものと思われる。
理論的には、すでにエリノア・オストロム（Elinor Ostrom）は、気候危機問題をギャレ
ット・ハーディン（Garrett Hardin）の「共有地の悲劇」(Tragedy of the Commons) の拡大問題として取り上げて、「地球共有地としての気候」（climate as the global commons）
理論を定立してノベル経済学賞を受賞している。
オストロムは気候危機問題の核心は「ただ乗り(free ride)」8の問題であると指摘している。彼はピグー（A.C.Pigou）の内部化原理を地球次元にまで拡大することで、
「地球共
有地破壊」
（気候危機）は地球外部不経済の費用を地球の環境費用として、個別国家単位に内部化することであり、ここで地球外部不経済を招来した犯人は先進国であるにも拘わらず、「ピグー税」9が途上国に内部化されるという矛盾を指摘し、気候危機問題の犯人は「ただ乗り」であり、CBDR10（共通だが差異ある責任）原則の歪曲であると批判した。その意味
では、CDC は「ピクー税」を国別に分担するのではなく、責任の主体別に内部化する概念である。今後は、気候正義論の責任原理に基づいて、気候危機問題に対応することを期待したい。
気候正義論は、気候災害の罪は金持ち国が犯し、その罰を途上国が受けるという罪と罰の不一致の問題であり、気候版「南北問題」でもある。しかし、気候正義運動の問題提起にもかかわらず、気候被害と災害責任の不一致問題、または気候版「南北問題」は改善さ

8

経済学用語で、ある企業（または個人）が､他の者の行為または努力から､そのコストを払ったり負担したりせずに利益だけを得ること。
9ピグー課税（環境税）：外部不経済を生じさせている経済主体に対して不経済の部分だけ課税をすることで、その効果を減滅しようとする税金。外部不経済を積極的に内部化する試みとして、地球温暖化の原因と目される二酸化炭素の排出権取引がある。
10 CBDR：Common But Differentiated Responsibilities.日本語では「共通だが差異ある責任」と訳さ
れる。

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れるどころか逆に悪化しつつある。
ジェイソン・ヒッケル（Jason Hickel）は、「低所得国家は年間１人当たり約 2 トンの物
資を消費するが、高所得国家市民は平均 28 トンを消費する。インド人は１人当たり 1.9 トンの二酸化炭素を排出するが、アメリカ人は 16 トンを排出する。国別公正な分担量を超える二酸化炭素排出量の 92％は、ヨーロッパとアメリカなどのグローバル・ノース（先進国を中心とした北半球）が占めるのに対して、グローバル・サウス（途上国を中心とした南半球）はわずか８%でしかない。その反面で気候危機のための災害費用は途上国が 82%を負担し、死亡者の 98%はグローバル・サウスで発生した」と指摘した11。
また、国際 NGO のオックスファム・インターナショナル12によれば、COVID-19 の 2 年間
で不平等はさらに悪くなった。上位 1%の悪党がコロナの 2 年間で資産を 2 倍以上に増やし、地球を滅亡に向かわせ、下位 99%はさらに貧しくなり、気候災害と COVID-19 の 2 重の被害を集中的に受けて、毎日に少なくとも 21,000 人が死亡しているという。上位の少数者の帝国的生活様式が気候災害をもたらし、責任のない下位大衆が被害を受けている新階級問題になっている。さらに、今度の COP27 に合わせて、炭素億万長者-世界最高金持ち達の炭素排出報告書では、世界の金持ち 125 人の二酸化炭素排出量は 300 万トンで、所得水準
下位 90%の市民平均排出量 276 トンの 100 万倍を越える、との驚くほどの炭素排出不平等度の分析結果を発表した13。
トマ・ピケティらの『世界不平等レポート 2022 年』14によれば、上位 10%の人々の所得は世界の 52%、下位 50%の人々の所得は世界の 8%を占めしている。さらに、上位 10%の財産は全体の 76%であり、下位 50%のそれは全体のわずか 2%を占めるに過ぎないという。世界は第一次大戦直前と等しく資産不平等状態にある。ピケティは資本所得者社会（rentiersociety）では、富が世襲資本主義を通じて過去が未来を支配すると指摘している。この不平等の深化時代的制約では、ピケティが考慮に入れなかった気候危機問題が重なり、世界の不平等問題は遥かに深刻になってしまった。2023 年のダボス・フォーラム閉会直前

世Jason Hickel, Less is More Penguin Random House 2020
オックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は 20 の組織から編成される、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を 90 カ国以上で展開している団体である。Oxfam
International Report on World Inequality 2022.
13 Oxfam Carbon Billionaires, The investment emissions of the world’s richest eople. November,
2022.
14 Thomas Piketty Etc., The World Inequality Report 2018. Chapter1. 世界不平等研究所『世界不平等レポート』（2018）、日本でも４年前にベストセラーになった『２１世紀の資本』の著者ピケティ氏らによる最新版の報告集。
11

12

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界のスーパー・リッチ(super rich)1２０５名の公開手紙が届いた 「極度の富の時代を終わるべきた」(end the age of

extreme wealth）、「ウルトラ金持ちに税金を」（tax fheultra rich)という内容であった。これから世界の貧しい市民達からの圧力はますます増えるだろう。
COP27 の会議中、世界気象機構（WMO）と国連環境計画（UNEP）の世界気候研究プログラ
ム共同による気候変化報告書では、過去 50 年間に地捄温暖化による災害が 5 倍に増え、それにより 1 日平均で 115 人が亡くなり、財産損失規模も 1 日平均で 2 億 200 ドルに達することが指摘された。そして、今までの削減目標をすべて履行したとしても、21 世紀の平均気温は産業化前に比べ 2.5 度上昇すると予測した。報告書は「気温上昇率を２℃以内に抑えようとすれば、今より削減規模を 4 倍に、1.5℃以内に抑えようとすれば削減規模を 7倍以上にあげなければならない」と強調した。
これまで先進国のイニシアティブで結ばれたパリ新気候協定のカーボン・ニュートラル
政策は、国家間及び社会階級間の不平等を基盤に、さらに不平等を拡大再生産するメカニ
ズムを放置する傾向が強かった。これに対して、気候正義は市民社会の怒りをエネルギーとして、気候災害と災害責任の不一致問題を新階級問題として、正面から反撃しようとする市民運動である。
2019 年ノベル経済学賞のエステル・デュフロ（Esther Duflo) 米国 MIT 教授は、「気候変化を招く排出責任は主に富裕な国とその国の消費者にあるが、その費用は主に貧しい国の市民達が担う。気候に対するわれわれの考え方で一つの大きな誤謬は、気候危機を減らすための働きと不平等を減らすための働きを分離したことである」と指摘している。
今まで分析の流れを気候正義論の概念図として描いて見ると次の通りである。富の過度の不平等→上位層の過剰消費→上位層の過多炭素排出→上位層の過多気候災害誘発→下位層の被害集中→下位層の怒りの蓄積→市民気候正義運動の登場→新しいグローバル化の展開→市民炭素削減目標制の必要性である。

２．市民炭素削減目標制（CDC）の概念構成

5～6 年前までは気候研究者や自然保護団体の会員を中心とした一部の人々だけが気候
危機ニュースに敏感であったが、その後は気候変化への対応が企業株式価値に反映される
傾向がますます強まることで、株式投資家たちが気候変動のニュースに敏感になっている。

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さらに、パキスタンの気候災害の後からは、気候災害に脆弱な市民階層が最も敏感になった。気候災害を集中的に被る貧しい市民が被災を避けるためである。
世界気候災害を 被る最 底辺の気候難民 が 、気 候危機の最前線 に立つ 新主体 ‟Homo
Climatus” として登場し、最低辺が最先頭になる世界史の逆転の可能性が見え始めた。今回の COP27 で南太平洋のツバルのカウセア・ナタノ（Kausea NATANO）首相は、100 名のノベル賞受賞者と数千名の科学者とともに「化石燃料非拡散条約」を提案した。
脆弱な市民は自らが直面している気候災害は一国の問題ではなく地球的問題であり、単純な気候問題ではなく階級問題であることを一身に受けた上で、市民主導の気候版グロー
バル化が始まろとしている。しかし、気候正義を推し進める市民連帯の流れと先進国主導の国連 COP の流れが合流するより、むしろ別々の流れになりつつある。昨年も COP27 の場
で 11 月 11 日～12 日にかけて、気候正義デモや集会が開かれた。そこでは、気候負債を求める気候債権者の立場で「先進国はまず気候負債から返せ」、「人権なしに気候正義なし」、「気候災害で女性と子供が一番苦しむ」などと訴えた。気候正義はむしろパリ新気候体制の流れから離れて、毎年 9 月の「世界気候行動」に集中しているようである。この流れはグレタ・トゥーンベリの 2018 年の「未来のための金曜日」15から始まり 2020 年以来の「クローバル気候ストライキ」として注目されている。すでに世界気候問題の対応の流れは欧米中心のパリ新気候体制の潮流と世界市民中心の気候正義の潮流に分かれて別々になりつつある。早く大胆な妥協がなされ、合流の奇跡を見せてくれることを望む。
ここで、私は脆弱な市民を中心とした一般市民を気候正義の世界体制の核心的主体の位相と役割を明確にするために、NDC の基礎になる市民一人一人の CDC 概念を提起したいと思う。気候変化に対する対応は、世界的対応体制であれ国家的対応体制であれ、一般市民
一人一人の主体的決断なしには達成出来ない。国民概念は国を前提にしており、集団的で忠誠を重視する性格を帯びるが、CDC の市民は社会を前提にして個人一人一人と世界を志向する性格を帯びる。さらに、気候難民は気候変動の世界的連鎖の中で生まれており、世界的脈絡の中で解決の道を探るべきである。気候と気候難民は最初から世界性を含んでいる。その上、市民は性格上自然の主人ではなく自然の客人、又は生物多様性の一構成員、又は気候変化の地球難民としての Homo Climatus である。永久凍土ツンドラ研究の権威で15 Fridays For Future（未来のための金曜日）は、2018 年 8 月に当時 15 歳のグレタ・トゥーンベリ

が、気候変動に対する行動の欠如に抗議するために、一人でスウェーデンの国会前に座り込みをしたことをきっかけに始まった運動。

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あるアイラ・M・スミス博士は「エネルギーを惜しむ各個人の小さい行動が地球温暖化を遅らせる」と強調する。ビル・ゲイツは気候変化の問題は、すべての市民が生きる方式を変える問題であると断言する16。
EU の一部の国では、すでに気候市民会議が組織されている。例えば、「フランス気候市
民会議（CCC：Convention Citoyenne pour le Climat）」、「英国気候市民議会（CAUK：Climate
Assembly UK）」、スコットランドでは「子供気候議会」が設けられた。性別、地域、年齢など関係なく、無作為抽選で市民代表を選ぶ、市民が気候問題の啓蒙対象を越え、解決主体になる、と言う点では進展である。市民代表が、一般市民一人一人の炭素削減目標（CDC）
や市民主体の CDC 達成のための市民生活変化マニュアルの合意、世界的にもグローバル・
サウスの脆弱市民が炭素排出値はもっとも低いのに気候危機の被害はもっとも大きいというパキスタン現象は、グローバル・ノースの中でも所得階層別の炭素排出比率と被災比率の逆転現象である。最近の異常気候やパンデミックでは、多かれ少なかれその逆転現象が現れた。
現在、市民は気候コホート（Cohort17）として、気候災害を引き起こす先進国と先進国内の大手企業に共に怒りを共有し、気候債務を求める気候債権者であるが、共に未来世代の債務者でもある。その意味では世界市民連帯は世界気候債権者連帯でありながら、未来世
帯に対する債務者連帯でもある。
世界の気候債権者は団結して、世界の気候負債の返済を求める Homo Climatus として新しい地球人の登場を象徴する。ここで、Homo Climatus の ‟C”については後でも述べるが、Consumers responsibility の意味も含んでいる。Consumers responsibility を入れたのは、市民の消費者としての生活方式の変化なしに炭素削減はあり得ないからである。炭素
排出は国境がない問題であり、企業の社会的責任に劣らず消費者の社会的責任が重要である。企業が地捄を第一の株主だと考える以上に、消費者の第一基準は地球であるべきである。
フランスの気候市民会議は、途上国からの輸入品が炭素を発生して生産されたものであると理解することで、
フランス政府が輸入品に炭素税を賦課するように提言した。しかし、炭素の排出は本来先進国の化石燃料使用による産業革命の発明品であり、先進国が産業構造調整で温室効果ガス排出産業を途上国に移転し、インフレ対策としてアウト・ソウシン
16Bill Gates, How to avoid a climate disaster 2021 Doubleday preface.

17

特定期間に特定経験を共有した人達の集合。
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グしたことで発生したものである。
先進国は決して炭素排出を削減（reduction）したのではなく移転（transfer）したのである。移転を削減として解釈したのは、炭素排出のようにグローバルな問題の場合、単なる間違いではなく一種の詐欺である。これが「ただ乗り」の罠になる。CDC から接近すればそのような詐欺は生じない。消費者責任は、国内生産炭素排出量をはるかに上回る、即ち国内生産によって排出される炭素と海外への工場移転、すなわち炭素移転で転嫁した炭素排出量の一定部分まで責任を担うことを意味する。これか気候正義の一環として CDC 概念を提起した理由の一つであり、C は消費者責任を意味するものだと強調するわけである。
先進国の炭素排出産業の途上国移転からもらった利益が、気候テック開発資金に繋がったという点では、途上国が先進国の気候テック開発に寄与した面もある程度認めるべきであり、パリ気候協定で約束した毎年 1,000 億ドルの支援金で炭素排出権市場のグローバル化
とともに、世界気候テック共同市場の設立を検討すべきだと思う。
消費者は、企業より環境費用と新再生エネルギー費用の競争負担から相対的に自由である。既存の先進国は大量炭素排出産業である重化学工業を東アジア諸国などに移転し、必要な需要は輸入して使うために、生産量で計算するより消費量で計算することで「ただ乗り」を防ぐことかできる。今までは、この大きな部分は途上国が負担して来たのであるが、先進国の消費者は世界の消費者責任の先頭に立って、公害輸出という buck passing（責任転嫁）の最終責任を再認識する意図が含まれている。途上国の市民が CDC の主体として登場するのは、新しい地球人の義務を担うということでもあるが、世界の不平等を是正する
正義の主体だという象徴性もある。
グローバル・ノースとグローバル・サウスの地域間または国家間関係は、言い換えれば、グローバル・ノースの大手企業とグローバル・サウスの一般市民との関係、途上国内の金持ちと貧しい市民との階級関係、先進国内の金持ちと一般市民の階級関係、現世代と未来世代の世代関係であるが、ここで共通するのは一般世界市民である。
Civil、Homo Climatus、Consumers Responsibility の ‟3C” を象徴する、世界史における 3C を内包した気候市民の誕生である。この気候市民の一人当りの炭素削減目標が他ならぬ CDC である。気候市民は、炭素がなくなるか自分たちがなくなるか、両者択一の立場に迫られている。
富の不平等に続いて気候災害の不平等に喘ぐ怒りの市民（Angry civil）が、気候による気候のために、気候の人間種（Homo Climatus）として、炭素移転を炭素削減として偽装し

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Journal. Vol.1て 、「 た だ 乗 り 」 を 事 と す る 生 産 者 よ り 偽 装 の 出 来 な い 消 費 者 責 任 (Consumers
Responsibility)を志向する。この気候市民は国境なき市民としての基本炭素排出権を認めながら、市民炭素削減目標(CDC)制で気候正義を実践することにより、新しいグローバ
ル化の可能性が見えはじめてくる。気候市民連帯の力でないと後述の世界の累積債務帳消し問題とか、軍縮問題も含めて本音で推し進めることが出来ないと思われる。気候危機ほど人類が同じ星で生きていることを実感させるものはない。気候危機が誕生させた気候市民であるからである。
気候危機がもたらした COVID-19 ほど、世界が共に協力しなければ生きる道がないとの教訓をくれた事件もなかったわけである。さらに、ウクライナ-ロシア戦争はエネルギー危機を高めて、短期的には石炭使用を急増させるだろうが、中長期的には再生エネルギー価格を刺激して、その生産を急上昇させる事例にもなると言える。
グローバル・ノースの一般市民とグローバル・サウスの一般市民間関係は短期的な連帯でまだ弱いものの、長期的には気候変化による被害の拡大と消費者責任意識の高揚に伴って、連帯の可能性がいっそう高くなると期待される。そして CDC の C の正体は気候被害に追い掛けられる市民であり、市民の怒り連帯がグローバル・ノースへの、又は大手企業への気候債務を求める世界の気候債権者連帯のエネルギーになるのである。
さらに、現世代の未来世代に対する共通の気候債務意識という問題がある。自然は先代
から引き渡されたものというより、未来世代からお借りしたものであり、現世代は借用契
約のない債務者である。結局、市民一人一人は自分たちの日常生活で炭素削減生活の持続のために、生活全ての炭素フット・プリント（footprint）制—炭素中立実践ポイント制の拡大実施－市民基本炭素排出制―市民炭素削減目標制を定着させるべきであり、消費選択
直結形の炭素排出権市場と企業生産直結形の炭素排出権市場を共に拡大再設計しながら、炭素排出権市場の世界化を図る必要がある。途上国では欧米とは違って炭素排出権市場がかなり遅れており、事実上は無償割り当て制で運営されている。ところが、欧米では後述
するように炭素国境税（CBAM）を付加しようとする。我々は CDC 制を反映した炭素排出権市場を世界的に活性化すべきであると思う。
CDC 概念の登場は、従来の 2030 年の国家炭素削減目標（NDC）やパリ新気候体制と妥協
しなから、その基礎を補完する妥協的な形でいく道もありうる。今まで NDC は CDC にあたえる基礎概念がないために、空虚なリップ・サービスになってしまったところが多かったのである。いわば CDC 概念が気候債権論に立って気候正義を徹底的に貫いて、既存のパリ

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新気候体制とぶつかり分列する急進的な道を歩む可能性もありうる。もし CDC が気候債権論に立って、気候問題と世界の不平等の問題をともに解決しようとする新しい世界化の試みになるとすれば、アンシャン・レジーム としてのパリ新気候体制に取って変わる新国際
気候秩序（New Global Climate Order）とになると考えられる。

３．CBDR 原則の再検討

1992 年国連気候条約、1997 年京都プロトコール、2009 年コヘンハーケン合意、2015 年
パリ新気候条約の一貫した基本原則は、CBDR18である。この CBRD は、UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）にも明記された基本原則である。C は共同の平等な責任の共有を意味し、DR は国別に炭素の歴史的累積排出値や第 2 次世界大戦以後の炭素排出値を計算して、自国の排出値との差にそれぞれ責任を担う原則を意味する。
CBDR 原則の下で、差別された責任（DR）の根拠は歴史的累積値である。歴史的累積値の計算結果は次のようである。米国 25％、EU22％、イギリス 22％、中国 12.7％、ロシア 6％、
日本 4％である。今日まで蓄積された地球温室ガスの 2/3 以上は先進国が排出したものである。途上国はまだ工業化以前であって、温室ガス排出はほぼなかったと言える。現在の排出は、第二次世界大戦以降いわば大加速時代（Great Acceleration）、特に 1989 年の冷戦終焉後に急速に高くなった。デビッド・ワラス・ウェルス（David WallaceーWells）は
近著『居住不可能地捄』（The Uninhabitable Earth）で、1990 年から 30 年間の汚染総量
は、その前の 2000 年間の累積値より多かったと指摘している。
現在の排出値の計算結果によれば、中国 28.2％、米国 14.5％、印度 6.6％、 ロシア 4.7％、日本 3.4％である。この上位 5 カ国の合計は世界の 60%を占めている。ここにグローバル・
ノースのグローバル・サウスへの投資、グローバル・サウスからの輸入を通じた CDC を計算に入れれば、炭素排出値は CBDR の計算より多くなり、グローバル・サウスの排出値はかなり低くなるだろう。
その意味では京都プロトコール協定の直前、米国上院でバード・ヘイゲル（Byrd-Hagel）
決議案が満場一致で可決され、中国、インドなどの主要な途上国が米国と同じ法的義務を受け入れない限り、米国政府は気候協定のどんな義務も担う事を禁止するようにしたこと

18

注 9 参照のこと。
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Journal. Vol.1と、その後トランプ政権がパリ協定から脱退したことは、CBDR の歴史的な流れを逆流させた最悪の出来事であった。
この CBDR 原則に接近するために 2009 年コペンハーゲンで開かれた COP15 総会は、具体的合意に失敗し、京都気候体制（COP3）は崩壊した。ただし、グリーン・ファンドの設置では合意に成功し、この合意を生かして 2015 年のパリ協定が導かれた。パリ協定では、途上国へ気候危機対応のために毎年 1,000 億ドルを支援するとの約束がなされたが、この約束は象徴的な意味があった。交渉過程で、この 1,000 億ドルは OECD 諸国が途上国に提供する
ODA 以外に「追加的」支援金として合意された。もかかわらず、OECD 諸国は頻繁にグリー
ン分野への現在の支援金を加えて、パリ新気候協定のグリーン・ファンドの約束の 3 分の2 程度を果たしたふりをしている。パリ協定のグリーン・ファンドと OECD の ODA 環境関連
金とはまったく異なるものであることを明確にすべきだと思う。現在パリ協定のグリーン・ファンド（Green Climate Fund) の実行額は目標の 1 割に過ぎず、この約束を避けては信頼を取り戻す道はないだろう。
さらに、今回の COP27 において途上国の「損失と被害」を主題にしたことと被害基金設立を合意したのは進展であった。それは賠償とか負債ではなくて、協力と支援という妥協的説明であった。先進国は地球市民の気候正義論の声の前で、毎年 1,000 億ドルの支援約束の真摯な遵守が重要であり、損失と被害基金の誠意ある執行、気候債務論を受け入れるべきである。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、すべての先進国が長い間に暴利を得た化石燃料関連の企業から採掘税を取って、損害と被害を受けた側にあたえるべきだと指摘しており、世界の CDC 活動への支援が求められている。
ところで、EU 議会は最近、炭素国境調整制度(Carbon Border Adjustment Mechanism=CBAM）
を可決させた。EU 外で生産された鉄鋼、電力、化学肥料など 9 種類の製品を EU に輸出する企業は、生産過程で発生した炭素排出量に応じた炭素税を支払うべきであるとの内容で、2027 年から正式に実施する予定である。2023 年からは示範的に実施するという。CBAM は
パリ新気候体制が多数国家の自発的参与によって成り立つ、かなり緩やかなシステムであり、事実、それは体制の無力感に繋がっているとの指摘がある。CBAM が気候危機に強制力のあるシステムとして機能するかどうかは、現時点では未知数であるという声もある。
しかし、フランス労働総連のロメン・テスコト代表は「CBAM は炭素排出権制度で企業の財政負担が加重され、これによる競争力弱化を挽回するためのものである」と指摘している。
EU の CBAM 導入発表に対して、米国も炭素国境税制導入計画を発表したが、それは EU の決

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定を強化するというよりは、それに対処する性格が強い。その上、中国、ロシア、インドの他 77 カ国グループの批判と反発が非常に強くなり、貿易戦争を引き起こす可能性が高い。これらの国々すでに報復関税とか WTO への提訴も進めている。もし CBAM か強行される
場合、EU の輸入業者は輸入品 1 トンの炭素排出量にあたる炭素排出権を購入して、その費用を輸出先に転嫁せずに国内価格に反映させて EU の消費者責任に回すなら、本稿の CDC 論
で受容できるだろう。
現在、途上国は、気候危機の挑発は先進国が引き起した被害を自分達が集中的に受けるとの「パキスタンの怒り」を共有しており、気候基金などの気候負債を主張する気候正義の立場と正面衝突の関係に置かれるからである。その上、これは今まで西ヨーロッパが奨励して来た炭素排出権の市場制度と重なり、二重課税にもなる。すでに多くの国が炭素排出権市場を取り入れ、企業は炭素排出権市場を通じて政府の広義の産業政策とも絡んで同市場に参加しており、ある程度、定着した段階に至っている。今はむしろ先進国と途上国の相互協力によって炭素排出権市場の世界的標準化を図ることで、信頼できる炭素排出権市場が炭素国境税に取って変わるべきだと思う。
さらに CBAM は、パリ新気候体制の自発性原理に反する一方的強制制度である。何よりも基本的な CBDR 原則に逆行する。
今は CBC 概念で CBDR を再強化すべきところであるのに、むしろ CBDR 原則に逆行して気候戦争の道に行くのは避けるべきである。

４．気候ケインズ主義と気候マルクス主義

気候ケインズ主義とは、資本主義市場競争体制をベースにしながら、政府の役割を強化
して、公共投資政策としてグリーン産業を育成する、いわば 1930 年代のケインズ的ニュー・ディールが、グリーン版ニュー・ディールとして再登場したものである。ジェレミー・
リフキン(Jeremy Rifkin) の The Global Green New Deal 2019 が代表的な成果である。
リフキンは、EU、イギリス、アメリカ、カナダ、中国など広範な地域で検討されているグ
リーン・ニューディール政策当局者達に対して、大転換の青写真を提示する姿勢で、「私はグリーン・ニューディール自体が 20 年という短い期間で、その様な規模の経済的転換を成し遂げる可能性に懐疑的な声を出す人達に訴えたい。テルコムと電力、運送、物流、建設、
不動産、先端製造、スマート農業、生命科学、金融など、私が共に仕事をした全世界の経

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済界と企業界は皆その転換を成し遂げられる事実を知っている。われわれは、その成功に向けてすでに一歩ずつ進んでいる」と強調している。彼は 2023 年から 2030 年間に太陽光、風力などの代替エネルギー値段の低下によって、第 3 次産業革命が起き、化石燃料産業文明の大崩壊が現実化する、100 兆ドル座礁資産（stranded asset）が発生して、史上最大の経済的バブルが起きると予見した。
しかし、リフキンの予測はすでに期待外れになった。『IPCC 第 6 次レポート』では、最近 10 年間(2011-20)の気温上昇が早まり、1.5 度上がる時点も予測より 12 年早くなるため、カーボン・ニュートラルの期限を 2030 年代後半に繰り上げるべきであるとした19。さらに、143 カ国の 2030 年の温室ガス排出量は対 2010 年比で最低でも 45%の減縮を勧告したにもかかわらず、結果的には過去 10 年間でむしろ 16％増加になったと報告した20。この二つの出来事は、パリ新気候体制の失敗を数値で物語る深刻な出来事であった。
気候マルクス主義に関しては、斎藤幸平の『人新世の「資本論」』(集英社新書、2020)が注目される。斎藤は新しく発見されたマルクス晩年の遺稿に基ついて再解釈を試みる。彼
は気候ケインズ主義の限界を鋭く分析し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）は「大衆のアヘン」であると厳しく批判している。晩年のマルクスは「コモン」という第 3 の道を発見し、地球を「コモン」として管理する、物質代謝論に基づいて、生産力至上主義からの訣別し、ヨーロッパ中心主義からの完全な決別、脱成長コミュニズム論への到達など、大きな理論的成果があったという。我々のマルクスへの失望のかなりの部分はこれによって釈明されたようである。
しかし、このような理論的成果と「人新世」はどういう関係にあるのか。例えば、私はかつてマルクスの資本文明化作用論に対する不満をもって、資本の非文明化作用論または資本の文明破壊化作用論を打ち出したことがある21。当時は資本の植民地化に対する批判に焦点を当てたが、今の石炭や化石燃料に基づく産業革命は結局「人新世」をもたらし、
産業革命中心地の西ヨーロッパは、今や気候負債の起源の地になった。私は、『人新世の「資本論」』は資本主義と社会主義の対立の政治的イデオロギー的大河を渡る橋がない条件の下では、現実的意味よりは思想的意味以上のことを期待できないと思っている。われわれは、気候正義論側が先進国気候負債論を一般化させる役割を果たすことに期待したい。技IPCC, 6th Report2022.シクIbid.
21 拙著『東アジア工業化と世界資本主義―第四世代工業化論』東洋経済新報社、1988 年。
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術決定論に立って、気候問題は気候技術革新ですべてが解決できる、と信じる考え方も確かに警戒すべきであるが、気候技術の革新に対する評価があまりに悲観的に過ぎる考え方にも同調できない。
国連の持続可能な開発目標、EU の炭素削減目標、代替エネルギー価格、気候技術革新などは、過少評価出来ない成果もあった。EU の温室効果ガス削減目標は超過達成され、EU 環
境省が昨年（2022 年）5 月 31 日に国連に提出したレポートで、EU は『京都議定書』で設定された年間温室効果ガス削減目標値の 1990 年比 20%超の 34.3%を達成したとされた。もちろん、斎藤が指摘した通り、EU の途上国への炭素排出産業の転嫁効果がかなり多かったと思う。しかし、我々が強調した気候負債分を除いても、EU の達成した成果は決して無視できない。代替エネルギーのコストが技術革新によって持続的に低下したことも事実である。リフキンは、2018 年 11 月に太陽光設備の均等化発電原価が、当時メガワット当たり
36 ドル、風力は 29 ドルに急落したデータを引用した。国際再生エネルギー機関（IRENA）
が最近発表した「2021 年再生エネルギー発電費用」によると、太陽光と風力発電コストは2020 年より 13%～15%低下した。
そして、グーグル、アップル、BMW などの再生エネルギーの 100%使用を目指す民間大企
業が、市場原理に従って参加した「RE100 運動」がある程度成功し、会員企業数は 390 社に急速に増加している。国際エネルギー機関（IEA）は最近のレポートで、「ロシアのウク
ライナ侵攻によるエネルギー安保への憂慮から、これから 5 年間に再生エネルギー発電設備の増加量は前 5 年の約 2 倍になる」と展望した22。世界のトップ・レベルの企業のテス
ラ、MS、アマゾンなどはそれぞれ気候テック（Climate Tech）最前線にいて活躍しているところだ。ただし、RE100 には原子力などが抜かれていて、原子力、特に SMR（小型モジュール原発)を期待する側では、RE100 の代わりに GE（green energy）100 を選好する。これ
は科学技術の必要性がレス（less）ではなく、モア（more）であることを物語っている。
オックス・フォード大学のルバト・ウヨイ教授のチームは、最近の国際学術誌ジュール（Joule）に発表した論文で、技術革新で最近数 10 年間に太陽光及び風力発電コストは毎
年 10％ずつ低下していると分析し、この趨勢は加速化し、化石燃料から再生エネルギーへ転換すれば、2050 年までに約 12 兆ドルを節約できると推計した。彼らは数年前にイギリス財務部が 2050 年まで温室ガス・ゼロ達成費用を１兆ポンドかかると推計したのは過大

22

IEA. Renewable Energy Report 2022.

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であるとして厳しく批判しながら、結論として「クリーン・エネルギー転換は全速力で進めるべきだ」という。ドイツのオラフ・シュルツ総理も、最近ダボス・フォーラム（WEF)の演説で、「長期的にザイセイエナジーは最高の収益を約束する」と断定した。
自動車も内燃機関からバッテリーへの転換が、予想以上に急速に進んでいる。バッテリーのセル・モード・モジュール過程の最終ペグの価格は、2010 年 kwh 当り 1,160 ドルであったが、2021 年には 144 ドルまで低下し、電気自動車の大衆化時代は目前にまで迫ってきた。
最近、世界気象機構(WMO) 、UN 環境計画(UNEP)などは共同で発表した『オゾン層減少に関する科学的評価』において、2010 年『モントリオル議定書』でフレオン・ガスの生産と使用を全面禁止した結果、99％減少して今オゾン層は徐々に回復し、2040 年までに正常化されると評価した。世界気象機構ペテリ・ターラス事務局長は次のように語っている。
「この成功事例はわれわれが化石燃料から抜けて、気温上昇を防ぐために何をするかを見せてくれている」。
いま投資が流れ込む先は気候テック（Climate Tech）である。ブルーム・バーグ NEF23によると、2022 年第２四半期のグローバル・ベンチャー投資金は 1,085 億ドルに達し、昨年より 29％減ったが、Climate Tech のスタート・アップでは前年より 47％増え 279 億ドルを記録した。気候テックの最前線に立ったフロンティア企業は全世界に 3,000 社あり、その中の 78 社は既に企業価値が 10 億ドル以上のユニコーンになっているが、気候テックが投資分野で注目されたのは最近の事である。技術革新の成果を決して過少評価してはならない。
私はリフキンの気候ケインズ主義と斎藤の気候マルクス主義を、必ずしもイデオロギー
的に二者択一する必要はないと思う。危機後の現代資本主義は気候ケインズ主義と気候マ
ルクス主義を総合して気候版再修正資本主義の余地は、むしろ開かれるのではないか。マ
ルクスの再解析からは気候問題の現実的、技術的な解決策よりは、考え方とか哲学の変化の役割を果たすことを期待したい。先進国と途上国との格差や途上国内の所得格差の拡大に気候危機による被害問題が重なって、二酸化炭素は主に先進国の金持ちが排出するのに被害は集中的に途上国の貧しい市民達が受けるとことの不平等問題はさらに深刻になり、

ブルーム・バーグ NEF (BNEF)は、世界 6 大陸の拠点に約 250 名の調査・分析スタッフを配置し、進化するエネルギー経済環境の上質な分析、データ、解説を提供、エネルギー関連をはじめとした各事業者、市場関係者、政策立案者を支援するブルーム・バーグのリサーチサービスである。
23

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気候正義の問題がいっそう深刻な世界史的課題になっている。私は気候正義の課題の解決に、斎藤幸平の考え方が大きな役割を果たすことを期待したい。果たして世界市民が個人の CDC 概念で、新しい運動主体に生まれ変われるかに関しては、マルクス再解釈は大きな影響を及ぼすだろう。さらに、マルクス晩年のコモン概念や斎藤の帝国的生活様式の批判
は、欧米が気候債務概念を受け入れられるように作用するものと思われる。

5.

気候危機時代の負債帳消しと軍縮課題

市民個々人の日常的生活の中で、CDC を萎縮させる大きな阻害要因として避けて通れない問題は、累積債務問題と軍事費の拡大悪循環である。
UNEP は 2021 年報告書で、「気候担保債務」プロジェクトを提案した。これは途上国の気候危機への対応を条件にして、既存の債務を帳消しにするか、利子を軽減する措置である。
途上国の中の 72 カ国が債務危機に晒されている。「昨年の G20 が提示した債務帳消しだけ
ではそれらの国の気候危機に対処する余力は提供できない」と指摘した。
アメリカ外交記録によれば、債務調整が必要な途上国の国家債務は 2,000 億ドルに達する。国際金融協会（IIF）によれば、2022 年の 10 月末までに、全世界の政府と家計の負債
総額は 290 兆 6,000 億ドルに達する。
世界経済と途上国経済は過剰負債に悩まされている。
特にアメリカ主導の高金利の波がそれに重なっている。
この過剰債務と高金利の重圧の下で、CDC 活動は萎縮されざるを得ない。世界 CDC 連帯、
特に途上国の CDC は債務重圧から脱出すべきである。途上国の気候危機の課題に応えて、外債帳消し課題を動員しようとする動きは、もっと積極的に推進すべきである。
2021 年暮れ、ノベル賞受賞者 50 名が共同で、「人類のための単純で具体的な提案」を打ち出した。世界すべての国が 5 年間 2%ずつ軍縮をして、その半分を COVID-19、気候危機、貧困解決に使えという内容である。世界の軍事活動が温室効果ガス排出で占める比重は5%~6%である。これは航空の 1.9%、海運の 1.7%、鉄道の 0.4%、パイプ・ライン 0.3%の合計より多い。しかし、軍事部門の温室効果ガス排出量報告は「自発的報告項目」として残されている。まず、軍事部門が気候危機問題の巨大な例外部門にならないように、軍事部門
を気候危機の内部問題として取り入れ、軍事活動によるガス排出報告を義務化する必要がある。
要するに、軍事部門も気候危機に責任をもって内部化する管理システムを確立すること

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Journal. Vol.1が求められる。そのシステムは、気候危機からの損失と被害を集中的に受けている市民た
ちと、軍拡から損失と被害を集中的に受けている市民社会の世界的連帯による圧力によって可能である。そして、軍縮による毎年 2%の資金は、CDC の拡大に注ぐことができる。

結びに替えて2018 年ノベル経済学賞受賞者のウィリアム・D・ノードハウスは、気候危機対応における「ただ乗り」問題解決のために「気候クラブ理論」(Climate Club Theory）を提起した。
自らの意思で気候クラブに加入した以上、クラブで決定された義務は果たされると思うか
らである。今の EU は、気候クラブ理論の好例である。
中国・日本・韓国にはすでに「三カ国協力事務局」（TCS - Trilateral Cooperation
Secretariat）が設立されており、日中韓環境長官の年例会議という枠組みがある。三カ国によるカーボン・ニュートラル・フォーラムの開催実積も少なくない。昨年（2021 年）12月、私は東北アジア未来構想研究所が主催した研究会で zoom の報告を行った際、これらの枠組みと成果を踏まえて、CDC 概念をベースに「東北アジア気候クラブ」の創設を試みたらどうか、と提案したことがある。
私は、機会があるたびに「シビル・アジア」構想を提案してきた。産業化に成功し、広く形成されて SNS で武装した中産層が市民社会を形成して主権者の役割を果たすためには「シビル・アジア」意識を持って、CDC を中心とした気候市民クラブ運動の旋風を起こしたらどうかと思う。われわれが提起した CDC 概念を通じて「シビル・アジア」への道が開かれるのである。
われわれか政治指導者たちは権威主義権力を維持強化するために、緊張を高め敵作りに走り、隣国の人々を悪魔化する傾向が強いが、市民は友達作りに動き、交流・協力を重視
する、気候災害の同病相憐の Homo Climatus としてはなおさらである。気候市民クラブなら負債帳消しとか軍縮とかを推し進めることかできるだろう。東北アジア地域では、高い化石燃料依存度、製造業比重の高い産業構造、短期間のカーボン・ニュートラル達成時期が差し迫っており、共通の課題を背負っている。協力による軍事的緊張緩和効果も大きく期待される。東北アジア諸国は過去の歴史の桎梏から抜け出し、未来の気候危機への対応で協力すべきであり、金融や技術の協力プロジェクトも多く待っている。東北アジアでは、
スーパー・グリード構築、炭素排出権の共同市場の構築、気候技術の分業ネット・ワーク

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Journal. Vol.1の構築など、夢のような協力の未来が待っている。
面白いことに、2021 年 6 月初めに、ドイツのハンブルグで開催された「G7 サミット」で気候クラブ協定が結ばれた。しかし、先進国だけの気候クラブ創設は、パリ気候協定体制の再版になる可能性が高い。市民主体の気候正義の秩序を度外視して行く道はなさそうである。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は 2021 年イギリスで開かれた COP26 に出席し、2030 年の NDC を発表し、2018 年比でマイナス 40%を達成するとの目標を発表した。それは国内の予測を上まわる数値で、EU 側からは、この間の気候悪党（Climate Villain）
だと言われた批判を意識した思い切った発表であったと評価された。
しかし、われわれは文前大統領の発表に対して批判を行った。一つ目の問題は、欧米の歓心を買う姿勢ではなく、途上国の怒りを代弁する姿勢をとるべきであったこと、二つ目
は、炭素排出累積値がない国が大胆な NDC を発表しようとすれば、CDC 概念から出発して、累積負債帳消し課題や軍縮課題まで触れて論議を生かしていくこと、三つ目は、中国、インド、韓国など現在過剰な排出量を放出する国の責任を促すべきであったこと、そして最後に、先進国は炭素国境税の代わりにパリ協定で約束した年間 1,000 億ドルの支援金で、CDC を意識した炭素排出市場の再設計と世界化を訴えるべきではなかったかと。

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中国延辺朝鮮族集住地域における言語意識とアイデンティティに関する研究－複言語話者の社会人と中学生を事例に－
李 娜キーワード:
中 国 朝 鮮 族 (Korean Chinese) 、 ア イ デ ン テ ィ テ ィ (Identity) 、 複 言 語 主 義（Plurilingualism）、言語意識(Language Awareness)

はじめに

近年、複言語話者という視点から言語使用・言語意識とアイデンティティの関係を論じたものは、ヨーロッパだけではなく、日本の外国語教育においても評価されつつある。複言語主義という考え方の背景には、多民族・多文化や言語の多様性などに連携する言語への意識が異なっている。
新井・他（2018）は「中国朝鮮族も漢族社会への適合が求められ、それが言語使用意識の地域差・性別差という多様性として表れている」と述べている。ヨーロッパや日本とは背景が異なるが、多民族・多文化社会にいる中国朝鮮族の複言語意識とアイデンティティ
はどのように変化しているだろうか。
本研究では、特に 5 世と 6 世の中国朝鮮族は 2 世以降の「在日韓国人・朝鮮人」と同じような傾向になり、朝鮮語から漢語への言語シフトと混合した言語を使用する現象が共存している可能性があると考えられる。このような言語環境の大きな変化の中で、複言語話者が民族アイデンティティをどのように保持していくのかは非常に重要な課題である。
そこで本研究は、複言語話者である延辺朝鮮族集住地域の朝鮮族社会人と生徒の自身・
家庭・学校での言語使用実態・意識および、地域社会の国際化グローバル化による民族ア
イデンティティはどのように変化しているのかを検討する。

１．調査概要
1.1 調査協力者
本研究の調査協力者は、世代の差と変化をみるために、10 代から 50 代の女性 5 名を対

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象とした。調査協力者の詳細のプロフィールは、以下の表の通りである。

CYM さん

XS さん

KM さん

ZM さん

ZY さん

年代

50 代

40 代

30 代

20 代

10 代

出身

延辺集住地域

延辺集住

延辺集住地

延辺集住地

延辺集住地

地域

域

域

域

性別・職

女

女

女

女

女

業

元図書館管理

漢語教師

法務所社員

大学 3 年生

中学 3 年生

日本語

英語

英語・日本語

英語

者
学習した

日本語

外国語
表 1 インタビュー調査協力者のプロフィール

1.2 調査方法
本研究は、半構造化インタビューを用い、ライフストーリー研究の手法を採用し、ナラ
ティブ分析を用いる。質問表の内容は、調査協力者が各言語に対する意識・言語使用の多様性・民族意識・帰属意識・アイデンティティなどの内容を中心に調査を実施した。調査は 2021 年 8 月から 9 月にかけて、一人当たり 30 分〜60 分で行った。調査に用いたツール
は、インターネットビデオ通話（wechat）を使用した。

2. 結果

今回の調査結果においては、社会人の場合は朝鮮語能力と民族意識は緊密な関係がある
ことが明らかになった。生徒は、漢語化が進化している影響で、民族語の朝鮮語能力は低下しつつ、民族語を第一言語のように意識していない者が増えつつあるが、民族意識はあまり変化がなかった。すなわち言語能力に関わらず、民族を象徴するものとして朝鮮語を考えられている。
したがって、民族語を使用する以外は、家庭生活の中の飲食や朝鮮族の祝日など、言語以外の民族文化・韓国文化が民族アイデンティティを維持させる役目を果たしていることが示唆された。このことから、朝鮮族の民族アイデンティティは言語能力によって形成さ
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れるだけではなく、言語能力以外の要素が含まれていることがわかる。

3. 考察

本研究では、特に若者たちは徐々に主流言語である中国語や国際的に通用する英語をもっと重視する現象があることがわかった。また、若者たちは言語意識だけではなくアイデ
ンティティも漢語化に適合した新しいアイデンティティに発展していく可能性があることが示唆される。
このように、社会人と生徒の言語使用の背景・言語能力・民族意識は、時代及び社会環
境の変化によって影響を受け、朝鮮族の社会人と生徒の相違はそうした変化による影響を受けていると考えられる。

参考文献
新井保裕、生越直樹、孫蓮花、李東哲「中国朝鮮族言語使用・意識の多様性に関する研究―朝鮮族学校でのアンケート調査」『社会言語科学』第 22 巻、2019 年、pp.125141.
小泉聡子「複言語話者にとってのことばの意味－複言語主義的観点から－」『言語教育研究』第 2 号、2011 年、pp.31-41.
郭俊海「第 1 章 教育システム―英語と華語教育を中心に」奥村みさ・郭俊海・江田優子ペ
ギー（編）『多民族社会の言語政治学－英語をモノにしたシンガポール人のゆらぐアイ
デンティティ』ひつじ書房、2006 年、pp.9-32．
櫻井厚『インタビューの社会学 : ライフストーリーの聞き方』せりか書房、2002 年

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金正恩政権の経済改革とそれによる北朝鮮メディアから読み取れる
社会的な変化齋藤 光位

キーワード：金正恩政権

１．

北朝鮮経済

経済改革

北朝鮮メディア

社会的変化

本報告の目的と構成

金正恩政権が実施している経済管理改善措置が施行されてから約 10 年が経過した。金正恩政権が実施した経済管理改善措置によって、近年の北朝鮮社会ではどのような変化が生じているのかということを問題意識として、本報告では北朝鮮の国営メディアである「労働新聞」や「朝鮮中央テレビ」などの一次資料を使用しながら、日本や韓国の参考文
献を使用し、北朝鮮の社会的な変化について考察する。
本報告の構成として、第一に金正恩政権が実施している経済管理措置の整理を行い、第二に北朝鮮北朝鮮における「市場」の概念について整理する。第三に実際に北朝鮮メディ
アからみる北朝鮮の社会的な変化の実態と事例について述べた後、最後に本報告のまとめ
を行う。

２．

金正恩政権が実施した経済管理改善措置の整理

2012 年 4 月 11 日に開催された朝鮮労働党第４回代表者会において、国のトップとして金正恩総書記が就任し金正恩政権が発足された。2012 年 1 月 1 日に発表された「労働新聞」「朝鮮人民軍」「青年前衛」の共同社説のなかで、金正恩総書記は、強盛大国を建設するために、人民生活の向上のために重要な役割を果たす軽工業部門や農業部門で抱える問題点を提起したうえで、その問題に対して積極的に取り組み、生産性の向上と生産の正常化を図り、「社会主義強盛大国を全面的に建設する道に入らなければならない。」と、全面的に経済建設を進める意思を表明した。さらに、「我が祖国を発展した社会主義
文明国に輝かせていかなければならない」とし、情報技術、ナノ技術、生物工学のような重要部門の技学を発展させていき、人民生活の全部門で新技術、新製品開発能力を決定的に高めて技術集約型の国に転換させていくと国家建設の方向性を位置づけた。要は、科学技術を発展させることを経済発展のための最重要課題に設定したのである。

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そして、2013 年 3 月に開催された朝鮮労働党中央委員会全体会議において、金正恩総書
記は経済政策の路線として「経済建設と核武力建設を推進することを並進させることに関する新たな戦略的路線」いわゆる新たな並進路線を提示した。
「新たな並進路線」における意図として「国防費を追加的に増やさずに戦争抑止力と防衛力を決定的に高めることによって経済建設と人民生活向上に力を集中することが出来るようになることにある」という発言がされ、さらに「農業と軽工業に力を集中して人民生活を最短期間で安定向上させなければならない」と金正恩政権の特徴であるとも捉えることが出来る農業と軽工業へも力を入れる姿勢をこの全体会議の中で示している。
金正恩政権が発足されてから、すぐに経済の活性化と安定的な成長を図るために新たな経済政策として経済管理改善措置が施行された。金正恩政権が実施した経済管理改善
措置は、김일한（2018）によると金正恩政権の実施した経済改革は 2012 年から部門別に試験的・段階的に進められ、2013 年から全面的に進められるようになったと指摘している。これらの経済管理改善措置による動きは農業部門と工業・商業部門で採択された。今
回は工業・商業部門に焦点を当てている。
工業部門における経済管理改善措置は、이석기（2018）によると 2014 年５月 30 日に発表された「我々式経済管理方法」いわゆる「5.30 談話」党、国家、軍の責任者たちとの談話であると述べている。工業・商業部門では、「社会主義責任管理制」が導入された。柳学洙（2016）は工業部門で実施された「社会主義責任管理制」とよばれる経済管理方法は、「我々式経済管理方法」を確立する問題を国家の重要課題として提示し、その管理方法のなかでも重要な制度的措置として「社会主義企業責任管理制」を位置づけたと指摘している。양문수（2017）によると、この経済改革の中で改正された企業所法によって、企業所の自律性と権限と共に企業所のインセンティブも大きく拡大したという。このように先行研究での指摘から見る通り、金正恩政権期の経済改革は 2012 年から始まり徐々に進行されてきたといえる。
金正恩政権が発足してから最大の一つの課題として経済的発展と安定的な成長を通して人民生活を向上させることと認識してから、新たな並進路線を提示し、経済に力を入れて、実際に経済管理改善措置を施行したことによって、金正恩時代の経済が向上していることが図２－１と図２－２のグラフから読み取ることが出来る。
図２－１は韓国銀行が出している北朝鮮の経済成長率の推定値のデータをグラフ化している。図２－２が朝鮮中央通信の各年の国家予算執行の決算と国家予算の報道より作成し

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たデータである。北朝鮮の国家財政については明確な額は公表されず、対予算比と対前年比の公表のみ行っているため、トレンドの把握をするために今回は使用している。対前年比の増加率の推移のグラフを見てもわかるように、2013 年から 2017 年までは対前年比で５から６％程度、歳入が増加していることが読み取れる。2017 年に国連安保理決議による経済制裁が発動されているにもかかわらず、2020 年までは４％を切らずに歳入増加していることから、少なからず、経済制裁を受ける中でも経済成長してきたこといえる。金正恩政権が発足して約 10 年が経過するが、このグラフで確認できるように、経済に力を入れてきたということが明らかである。
しかし、2021 年の予算から増加率が１％も満たないほどの増加率になっていることが図２－２から読み取れる。これは、2020 年１月下旬から北朝鮮では感染対策として、中国との国境閉鎖を行い、さらには国境地域の監視を強化するなどといった対策をとっていることが要因として考えられる。国境閉鎖によって、対中輸入が大きく減少したことに加え、産業全般の生産および消費も萎縮し、住民の経済活動の縮小は、内需によって循環していた北朝鮮の経済にも大きく影響を与えており、これらの萎縮が、北朝鮮の経済に影響していると考えられる。
図２－１
図２－２

韓国銀行による北朝鮮の推定経済成長率の推移（左側）朝鮮中央通信による対前年比の国家予算の増加率の推移（右側）

資料：韓国銀行（https://ecos.bok.or.kr/#/SearchStat2022 年 7 月 29 日アクセス）より筆者作成（左側）
資料：朝鮮中央通信の各年の国家予算執行の決算と国家予算の報道より筆者作成（右側）３．

北朝鮮における「市場」の概念

北朝鮮の経済領域は、조한범 외（2016）によれば、国営経済、公式市場経済、非公式市

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場経済、非公式国営経済、家計経済の５つの領域に分けることが出来ると指摘している。
今回、注目する領域は公式市場経済の領域である。この領域は国家が公式的に許容、管理している総合市場（いちば）を中心に成り立っている。この領域に大型ショッピングセン
ターも小規模のお店も含まれる。国家がこの領域を許容している結果、この領域にある経済活動が活発化していると考えられ、それが北朝鮮のプラスの経済成長につながっていると考えられる。北朝鮮のいわゆる市場経済の概念は一言で表現することが非常に困難である。そのため、本報告で使用している市場の概念は「市場（いちば）」を意味するものとしている。
北朝鮮の市場経済の概念だが、先述したように北朝鮮には公式的な領域と非公式な領域が存在しており、その中にそれぞれ「市場（いちば）」が存在している。しかし、公式と非公式の明確な線引きが難しい。なぜなら、一次資料として取得できる情報のほとんどが北朝鮮からの公式発表された情報であるため、非公式的な部分について触れられていないためである。しかし、韓国の統一院の研究での、非公式の領域が公式の領域に大きく影響を及ぼしているという先行研究から、北朝鮮での経済領域では、公式と非公式の領域が重なり、グレーゾーンの部分が拡大してきていると考えられ、２つの領域の線引きがさらに難しくなってきている。この北朝鮮の経済領域に関する再整理は今後の課題とする。この作業を行って初めて北朝鮮の市場についての実態を把握できると思われるためである。
特に、非公式的な領域の中で特に「銭主」とよばれる新興富裕層の存在がどのような存在で、どのような活動を行っているのかについて明らかにしていくことが一番の課題である。そして、非公式国営経済の領域と概念について明確にしていきたい。
北朝鮮の公式部門における物品の購入形態については大きく二つ存在しているといえる。一つは配給券を利用して商店などで物品を購入する形態で、配給券を利用すれば国定価格で物を安く購入することが可能である。もう一つは国家が許容、管理する場所で国定価格よりも高い値段で物品を購入する方法である。金正恩政権期の経済領域の図の緑色の部分に属する（図３－１）。金正恩政権期では、国家が許容する市場（いちば）が増加しており、現代的な百貨店やスーパーマーケットなどが増加していることが金正恩政権期の特徴の一つといえる。
「市場」の増加により、北朝鮮の住民が消費財を購入する際の選択の幅がひろがり、配給券のみでしか得ることが出来なかった消費財を購入することが可能となった。それにより、住民が得られる消費財の選択肢が増加したことにより、住民の消費行動が活発化したと考えられる。これにより、経済領域の緑色の部分が徐々に拡大し、公式

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部門のみならず非公式部門にまで領域が拡大しているといえる。これらのことから、2013
年３月の全体会議で発言されていた「人民生活の向上に力を集中させる」という言葉を実現している一つの結果と捉えることが出来る。

図３－１

金正恩政権期における北朝鮮の経済領域

資料：筆者作成

４．

北朝鮮メディアからみる北朝鮮社会の変化の実例と事例

北朝鮮社会の変化について北朝鮮のメディアから読み取れる事例を挙げていく。まず質の問題についてである。金正恩政権が発足してから、特に軽工業製品の「質」の問題について金正恩総書記が様々な場面で触れている。2013 年３月に開催された全国軽工業大会の演説の中で「軽工業部門において生産計画を遂行すると言いながら生産量のみに重点を置
き、消費財の質を軽視する誤った傾向を徹底的に警戒しなければなりません。
・・・軽工業部門の工場、企業所では消費品の質を高めるための風を起こし、人民の好評を得る必需品、自己単位を象徴し、対外市場に出しても遜色ない製品を生産しなければなりません」と発言していることから、金正恩政権期発足後、すぐに軽工業製品の質を高めるための意識付けを行っていることがわかり、人民生活の向上に欠かせない軽工業製品へ注力する姿勢が読み取れる。さらに 2018 年 7 月１日の労働新聞では金正恩総書記が新義州化粧品工場を訪問した際に、化粧品の安全性と品質、特定の効果を確実に担保するために科学的な品質

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管理体系を徹底的に立てて、厳格に守らなければならないと報道し、2021 年 10 月８日の労働新聞でも「軽工業部門において人民たちが切実に要求している様々な消費品をより多く生産し、その質を決定的に高くしなければならない」と報道している。
また、朝鮮中央テレビの放送の中で、金正恩総書記がミンドゥレ学習帳工場を現地指導した際に、質の問題について何度も言及しながら、全国の我々の子供と学生たちに贈るよ
うになる学習帳もすべて見本の学習帳のように質がいいものを生産しなければならないと指導したという内容が番組内で紹介されており、この放送は統一部の資料によると 12 回ほど放送されているという。先述した労働新聞の記事や何度もこの内容の放送がされていることから、金正恩総書記が積極的に、住民が消費する軽工業製品の質を向上させなければならないという姿勢とともに、消費品の質を向上させようとする姿勢を住民にアピールしながら、生産者たちには、質を意識しなければならないとアピールしていることがうかがえる。消費財のような軽工業製品の質を重視することも金正恩政権の特徴であるといえる。さらに軽工業製品に力を入れているのはファッションをみても明らかである。
朝鮮中央テレビの番組の中で、「服を明るく多様に着るには」という番組の放送の中で、「苦難の行軍時期は出来るだけ服は暗い服をきていた」「以前は、明るい色ではなく暗い色を中心に、スタイルも詰襟服、４ボタンの人民服を着ていました。しかし、今考えると、
古く、遅れた見解だと思っている。
」という住民の発言から貧しかった時期には暗い服をきて服の選択肢も多く存在していなかったことがうかがえる。これが、現在では「白色に対する、また白い服に対する需要が高まり、白い服がたくさん着られています。白い服は清潔でこまめでないと着るのが大変です」という発言や「往来する人々を見ると、服の色を選ぶ中で、明るく、鮮やかなものを嗜好していることを一目で感じることが出来ます」という発言より、北朝鮮の景気がよくなっていることもうかがえる。一般社団法人日本流行色協会が「ファッション業界には、古くから不景気になると地味な色が流行る。その根拠
として景気が悪くなると生活防衛意識が強まり、「長く着られる色」が求められる」という指摘と照らし合わせて考えても、経済状況の悪かった苦難の行軍時期には暗い服が北朝鮮で好まれ、最近では「明るいカラフルな色が住民から好まれているということを考慮すると北朝鮮の経済状況がよくなっているといえる。また、様々な色やスタイルの服が増えて、選択の幅が広がっていることがわかり、これも軽工業が成長し、住民たちの消費行動が促されているのではないかと考えられ、またそれにより経済的に豊かになっていると捉えることができる一例といえる。

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次に、北朝鮮のスマートフォンの普及についてである。北朝鮮の 2017 年時点での携帯電
話の世帯所有の比率についてユニセフの調査レポート（2018）によると、全国での普及率が 69.0％と約７割となっており、都市部では 80.4％、最高比率の平壌では 90.6％で、農村部の携帯電話所有比率は 50.6%で最低比率の黄海南道は 52.7％と報告されている。平壌などの都市部では一世帯につき一台は所持しており、農村部でも二世帯に一世帯は携帯電話を保有している。さらに朝鮮半島経済研究会（2021）の指摘によると、北朝鮮では原則的に、携帯電話の所有を一人一台に厳しく制限している。加入者数と利用台数が等しいとした場合、人口約 2500 万人の北朝鮮で４分の１近くに達するという指摘から、現時点において北朝鮮での携帯電話が相当数住民のなかで普及されている。このことから、決して安価ではない携帯電話の保有が可能なほどに経済的に豊かになっていると捉えることが出来る。つまり、携帯電話の世帯所有が約９割にのぼる平壌の住民はスマートフォンを保有しており、朝鮮中央テレビや各研究者や新聞記者が撮影した平壌の住民の手にはスマートフ
ォンを手にしている姿をみると少なくとも平壌における携帯電話としてはスマートフォンが主流となっており、住民たちはスマートフォンを利用しながら、様々なことをおこなっていると思われる。
スマートフォンの普及に伴い、北朝鮮ではインターネットショッピングに関する報道もされている。2019 年１月 26 日の労働新聞に掲載された記事では、ヨンブン商業情報技術
社で管理、運用をしている万物商というサイトについて紹介をしており、「加入者たちは携
帯電話をもって任意の場所から任意の時間に電子産業サービスを受けることができる。＜
万物商＞電子産業ホームページに対する閲の熱意はより高くなり、加入者数は継続して伸びている」という記事の部分から、住民たちのネットショッピングに対する関心、利用者数が増加していることがうかがえる。この記事から生産者は消費者の需要に合わせた製品を生産、販売できるようになり、消費者はスマートフォン一つで好きな時間と場所で多様な商品を購入することが可能となった。生産者側が消費者の需要に合わせる生産をしなければならなくなったというところ傾向をみると、金正恩政権が実施した経済管理改善措置による影響であるといえる。

まとめ

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先行研究と北朝鮮メディアを通して明らかになったことは次の通りである。第一に、金正恩政権が施行した経済管理改善措置によって、国家が定めた範囲内という制約はあるが、経済管理改善措置の施行前に比べて、生産者側の自律的に行う活動の幅が増加した。
つまり企業側が責任をもって生産・販売の計画を立てて、それを実行することが可能となった。
第二に、企業の自律性を拡大させたことに合わせて、百貨店やスーパーマーケット、
許可を得ている個人商店など公式市場経済部門を利用する経済活動を許容することによって、そこでの経済活動が活発となり、それが北朝鮮経済の成長してきた一つの要因といえる。
第三に、経済管理改善措置の施行によって特に軽工業・サービス業が成長しており、生産者側が住民の需要を意識した生産をしなければならなくなったことで、消費財の質、種類、購入方法が多様化していることが明らかとなった。
結果として北朝鮮で施行された経済管理改善措置によって、北朝鮮でも生産者は、質を始めとした需要を意識し、生産をしなければならなくなり、それぞれの生産者が質を意識した生産をすることで、国内商品間で質の競争が発生し、それによって中国製品などの他国の製品との競争力を持つ軽工業製品が相当数表れているといえる。こうした軽工業の発達に伴い、北朝鮮の公式領域内にある「市場」の領域が金正恩政権期に入り、徐々に拡大してきていると考えられる。
また、スマートフォンなどの高級品を消費することができる所得を持つひとが一定数いるということから、その背景には労働者の賃金が上昇している可能性もあり、良い経済循環が起きているという可能性があるともいえる。しかし、北朝鮮の国家歳入の前年比や予算比の増加率の減少をみると 2022 年時点ではその良かった経済循環にも限界がきているのではないかと考えられる。

参考文献
【日本語】
・伊集院敦、日本経済研究センター編 (2021)『金正恩時代の北朝鮮経済』文眞堂
・朝鮮半島経済研究会（2021）「北朝鮮の金融業の現況（下）－「北朝鮮の産業 2020」から―」『朝鮮半島リポート第 26 回』公益社団法人日本経済研究センター、pp1-9

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Journal. Vol.1(https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo3OTgzMSwiZmlsZ
V9wb3N0X2lkIjo3OTgzNX0=&post_id=79831&file_post_id=79835、2022 年 8 月 3 日最終アクセス）・三村光弘（2022）「北東アジア動向分析－朝鮮民主主義人民共和国」『ERINA REPORT（PLUS)』No.166、公益財団法人環日本海経済研究所、pp81-94
・柳学洙（2016）「金正恩時代の『朝鮮式経済管理方法』を読み解く」『アジ研ワールド・
トレンド』No.243、アジア経済研究所、pp.39-43
・柳学洙（2019）「朝鮮民主主義人民共和国の工業配置と企業ー地域間ネットワークー」『比較経済研究』Vol.56、No.2、比較経済体制学会、pp.37-55
・一般社団法人日本流行色協会「流行色は景気に関連する」『色のコラム』2014 年 3 月 1日記事（ https://www.jafca.org/colorcolumn/20140301002.html#:~:text=%7C%7C%20%E6%B5%81%E8%A1%8C%E8%89%B2%E3%81%AF%E6%99%AF%E6%B0%97,%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8D%E3%82%89%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%
82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

2022 年 8 月 6 日最終アクセス）【韓国語】
・김일한（キム・イルハン）（2018) 『김정은 시대의 경제 개발 정책（金正恩時代の経済開発政策）』통일부（統一部） 통일교육원
연구개발과（統一教育院研究開発課）
・박영자,조정아,홍제환,정은이,정은미,이석기,전영선,강호제（パク・ヨンジャ,ジョ・ジョンア,ホン・ジェファン,ジョン・ウニ,ジョン・ウンミ,イ・ソッキ,ジョン・ヨン
ソン,カン・ホジェ）（2018）『김정은시대 북한 경제사회 8 대변화（金正恩時代の北朝鮮経済）』통일연구원（統一研究院）
・이석기（イ・ソッキ）（2018）「김정은시대 북한경제의 변화（金正恩時代北朝鮮経済の変化）」『창작과비평（創作と批評）』제 46 권 재３호､ 창비､pp. 53-68
・양문수（ヤン・ムンス）（2017）「김정은 집권 이후 개정 법령을 통해 본‘우리식경제관리방법’（金正恩政権以降の改定法令を通してみる“我々式経済管理方法”）」『통일정책연구（統一政策研究）』vol.26,
no.2,통일연구원

（統一研究院）,pp. 81-115

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・정영철（ジョン・ヨンチョル）（2019）「북한 경제의 변화 – 시장, 돈주 그리고국가의 재등장（北朝鮮経済の変化ー市場、銭主そして国家の再登場）」『역사비펑（歴史批評）』

No.126,pp.134-155

・이찬우（イ･チャンウ）（2019）『북한경제와 협동하자（北朝鮮経済と協同しよう）』
시대의창・조한범.임강택.양문수.이석기（ジョ・ハンボム,イム・カンテク,ヤン・ムンス,イ・ソッキ）（2016）『북한에서 사적경제활동이 공적경제부문에 미치는 영향
분석（北朝鮮において私的経済活動が公的経済部門に及ぼす影響の分析』통일연구원（統一研究院）
・홍민（ホンミン）（2016）「전국 공식시장 분포와 지역별 특징（全国公式市場の分布と地域別の特徴）」홍민,차문석,정은이,김 혁（ホンミン,チャ・ムンソク,ジョン・ウニ,キム・ヒョク）『북한 전국 시장 정보－공식시장 현황을 중심으(北朝鮮の全国市場情報ー公式市場の現況を中心に）』통일연구원,pp.9-37
・통일법제데이터베이스
(https://www.unilaw.go.kr/bbs/selectBoardArticle.do?bbsId=BBSMSTR_00000000002
1&bbsSubId=&nttId=90&bbsTyCode=BBST01&bbsAttrbCode=BBSA02&authFlag=Y&pageInde
x=3&passwordConfirmAt=&recordCountPerPage=10&searchCnd=&searchWrd=&alikeYn=&alike=&sidx=NTT_ID&sord=DESC&menuNo=3010000&upperMenuId=3000000#)(2022 年 8 月
3 일 最終アクセス)【朝鮮語】
・「위대한 김정일동지의 유훈을 받들어 2012 년을 강성부흥의 전성기가 펼쳐지는 자랑찬승리의 해로 빛내이자（偉大なる金正日同志の遺訓を受けて 2012 年を強盛繁栄の全盛期が開かれる誇るべき勝利の年として輝かそう）」『조선통신（朝鮮通信）』2012 년１월 1 일기사（2012 年 1 月 1 日記事）（http://www.kcna.co.jp/calendar/2012/01/01-01/2012-01-01.html(2022 年 11 月 17 日最終アクセス)）・「김정은동지 김일성주석 탄생 100 돐경축 열병식에서 연설(金正恩同志金日成主席
誕生 100 周年慶祝閲兵式で演説）」『조선통신（朝鮮通信）』
2012 년 4 월 15 일기사（2012 年 4 月 15 日記事）

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Journal. Vol.1（ http://www.kcna.co.jp/calendar/2012/04/04-15/2012-0415-050.html )（2022 年８月１日 最終アクセス ））・ 「조선로동당

중앙위

2013 년

3 월전원회의（朝鮮労働党中央委員会 2013 年

3 月全体会議）」『조선통신（朝鮮通信）』2013 년 3 월 31 일（2013 年 3 月 31 日記事）
（ http://www.kcna.co.jp/calendar/2013/03/03-31/2013-0331-024.html )（2022 年 8 月 1 日 最終アクセス ））・「 경애하는 최고령도자 김정은동지께서 신의주화장품공장을 현지지도 하시였다（敬愛する最高領導者が新義州化粧品工場を現地指導なされた） 」『로동신문（労働新聞）』2018 년 7 월 1 일기사（2018 年 7 月 1 日記事）
( http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=20
18-07-01-0001)(2022 年 8 月 1 日 最終アクセス )・「관심을모으고있는전자상업홈페지(関心を集めている電子産業ホームページ）」『로동신문（労働新聞）』2019 년 1 월 26 일기사（2019 年 1 月 26 日記事）（http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2019-0126-4002) (2022 年 8 月 1 日 最終アクセス )・「인민소비품전시회 진행, 경쟁열의 고조－강원도에서－(人民消費品展示会進行、競争熱の高潮）」『로동신문（労働新聞）』 2021 년 10 월 8 일기사（2021 年 10 月 8 日記事)（http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2021-1008-0036)(2022 年 8 月 1 日 最終アクセス )・「 옷을 밝고 다양하게 입으려면（服を明るく多様に着るには）」『우리 민족끼리（我々民族同志）』(2020 년 10 월 10 일）(2020 年 10 月 10 日）(http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=ccentv&mtype=view&no=50799#pos)
・「주체 111(2022)년 새해를 맞으며 김일성광장에서 진행된 신년경축공연과
국기게양식, 축포발사（主体 111(2022) 新年を迎え金日成広場で行われた新年慶祝公演と国家掲揚式, 祝砲発射）」『우리 민족끼리（我々民族同志）』（2022 년 1 월 1 일)（2022 年 1 月 1 日)
(http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=ccentv&mtype=view&no=55647#pos)【英語】
UNICEF（2018）『2017

DPR Korea MICS』UNICEF

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東アジアの国境地域から考えるー実態をモデル化する経験からー

佐渡友 哲
１．はじめに２．北東アジア地域形成の３つの単純モデル
３．中朝国境地域における４つのモデル
４．まとめと展望

１．はじめに私たちが学び、研究しようとしている政治学・経済学・社会学・国際政治学など、社会諸科学（social sciences）という領域は、「科学」と呼ばれている。科学である以上、自然科学のような法則性を見出したり、数式による理論構築を目指さなくても、社会事象を叙述するだけでは不十分である。そこには、社会事象の観察⇒情報取集⇒情報の整理/
分類⇒理論化（モデル化）というプロセスが必要となる。この「観察からモデル化まで」のプロセスは、社会科学の「方法論」（methodology）といっていいだろう。もちろん科学であるから、自分の主観ではなく、このプロセスは客観的な分析が最大限重要視されることはいうまでもない。またこの方法論は、はじめに仮説（モデル）を提示してそれを検証していくプロセスを明確にすることもできる。筆者の個人的な体験で恐縮であるが、大昔の院生時代に国際政治学の泰斗から「学問は方法論に始まり方法論に戻る」といわれたことがある。当時はあまりピンとこなかったが、国際政治学の草創期には、その体系化へ向けて世界中で方法論の模索が繰り広げられたことが想像できる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
実態からモデル化までのプロセス
社会事象➾観察➾情報取集➾情報の整理/分類➾分析➾理論化（モデル化）
事実 Facts｜➾➾

真実 Truth
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➾｜

方法論 Methodology――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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少し大げさな前置きとなったが、筆者も過去のモデル化の事例を参考にして、自らのモデルづくりに取り組んできた。本稿では、東アジアの国境を超える地域形成に関するモ
デル化の試みについて紹介し、読者の皆様からご意見ご批評を受けたいと思う。ここでは、分かりやすくするために、先にモデルの名称を明確にして、現実の社会事象について
は調査の観察結果を説明し検証することにする。筆者がこれまで現地調査に出かけた場所
は、北東アジアでは中朝国境地域の各都市、対馬、竹島（独島）、与那国島など国境の島々、そして東南アジアでは、中国-ラオス国境、中国－ミャンマー国境、タイ‐ラオス
国境、タイ‐ミャンマー国境、タイ‐カンボジア国境、ベトナム‐カンボジア国境などである。東南アジアはいわゆる GMS（大メコン河地域＝The Greater Mekong Subregion）といわれる地域で、それぞれの国境地域で開発と人流・物流が進展し、国を跨いだ交流圏や生活圏が形成されつつある。本稿では主に、日韓、中朝の国境地域に形成されつつある地域交流圏、地域形成のモデルについて紹介したい。

２．北東アジア地域形成の 3 つの単純モデル

筆者はこれまでに、北東アジアの地域形成について 3 つのモデルを提示してきた。それは第 1 に、国境を超える地域間交流（local to local）モデルの視点である。冷戦終結後の 1990 年代から、日本海／東海（トンヘ）側の諸都市の自治体、経済界、大学、シンクタンクなどが中国、韓国そしてロシアの都市との新しい交流の時代に入ったという見方である。これは政府間の協定に基づく国際地域間協力ではなく、それぞれのアクターが自発的・主体的に活動することにより、国境を超えて「線」が描かれていく過程を説明したモデルである。
第 2 に、日本海／東海周辺の国境地域でヒト・モノによる新しい交流圏が形成されているという地域交流圏（sub-region）モデルという仮説である。これも政府間の協定など
ではなく、草の根的にアクターが自発的・主体的に活動することにより、交流圏・生活圏という「面」が形成されつつあるという過程を説明したモデルである。実際、コロナ禍前には、日本の 25 の空港から韓国へ定期便が運航され、年間約 300 万人の渡航者が出か
け、韓国からもほぼ同人数がビザなしで往来していた。日中韓の間に行き来する人流や物流は、海で隔てられているとはいえ、生活圏になったと観察することができる。
第 3 に、国境を超えるヒトの往来、貿易や経済交流の進展が、やがて政府間の FTA、

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首脳外交にまで発展するという新機能主義（neo-functionalism）モデルという仮説である。欧州に見られるように、石炭鉄鋼の共同管理から市場統合、通貨統合、政治統合へとそれぞれの機能が積み上げられて最終的に地域統合が完成するという仮説を適用したものである。よく知られるエルンスト・ハースのモデルである。北東アジアや東アジアでは、研究者からは、この理論的枠組みは否定される傾向にある。日中韓の FTA 交渉は中断したままであるし、3 国間の首脳会談も定期的に開催される機運がないからである。
調査で訪れた釜山広域市は、福岡市や対馬との交流を含む、グローバルな政策を展開している。2007 年に開港した釜山港の巨大なコンテナターミナルには 62 基のガントリークレーンがあり、コンテナの取扱量は世界第 5 位で、東京港と横浜港を合わせた量の約 2 倍を誇る。ターミナルはまだ建設中で、おそらくアムステルダム港を上回り世界一のターミナルになると予想される。日本の 57 の港から週 61 便が到着する、まさに日本
海／東海の物流のハブ港である。西日本の港から津軽海峡を通過する太平洋航路のコンテ
ナ船は、ほとんど釜山港経由という。
人口約 3 万 3000 の対馬には年間、その 5 倍の韓国人観光客が釜山から国際定期船で訪れる。日韓関係 600 年の歴史資源と魅力的な自然資源があるこの島は、韓国から最も安価に行ける最も近い外国である。対馬から釜山までは 49 キロで、釜山の花火大会は対馬でも楽しむことができるという。筆者が利用した釜山発の 300 人乗りのフェリーはほぼ満席だったが、日本人は 2 人だけであった。韓国人にとって対馬は、気楽に行ける日本である。
こうした現地調査からも、上記の第 1 と第 2 のモデルは検証できるのではと考えている。政府間関係やメディア報道によってつくられる「日中韓関係」とは違った、実像の日中韓関係が見て取れる。日中間の「政冷経熱」の時代は終わったのかもしれないが、日中間の「政暖経熱人知」は第 1 と第 2 のモデルを基本に実現する可能性があるのではないか。

３．中朝国境地域における 4 つのモデル

中国と北朝鮮の国境地域は、東端の防川から西端の中心都市、丹東まで、二つの川（江）に沿って中国の国道で走ることができる。東端の国境線は図們江（朝鮮名：豆満江）で西側は鴨緑江である。数百キロにわたる鴨緑江に沿った国道では、数十メートル先

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Journal. Vol.1の対岸で生活している北朝鮮の農民たちや仕事中の兵士の姿を観察することができる。町から離れたところではフェンスも鉄条網も存在しない過疎地域である。ところが、防川の中朝露三国の国境帯、図們市の中朝国境、琿春市の国際開発区と中露国境、丹東市などにおける国境を超えるヒトの交流、ビジネス、観光などの実態を観察すると、国境地域特有のサブリージョン（地域交流圏）が形成される可能性をうかがわせる。

中朝国境地域を分析する 4 つのモデル① 越境交流圏（Cross Border Region）モデル② 越境地域間協力（Cross-Border Cooperation）モデル③ 国境交差地点（Border Crossing Point）モデル④ 国境経済特区地域（Special Economic Zoon in Border City）モデル

こうした観点から、この地域を①越境交流圏（Cross Border Region）、②越境地域間協力（Cross-Border Cooperation）、③国境交差地点（Border Crossing Point）、④国境経済特区地域（Special Economic Zoon in Border City）など 4 つの仮説を念頭に置いて検証してみたい。①と②は欧州連合（EU）の周辺地域で展開されているサブリージョン、
INTERREG で使われる概念である。③と④は主に、東南アジアの国境地域で近年、形成されている経済とヒトの交流を管理し活発化させようとする政府の政策用語として使われているものである。中朝国境地域には、中国側から対岸の北朝鮮の町の状況を観察できる、いわゆる「ウォッチング・ポイント」が何か所かある。そして特に、北朝鮮の町と接する長白市と丹東市では、対岸にあるそれぞれ恵山市、新義州市を定点観測できた（調査は 2015 年 8 月）。

（１）長白市・恵山市のサブリージョン
長白市にはすでに、長白口岸国際商貿城が広がっており、新しい税関事務所と巨大な物
産呈示場が作られている。これは北朝鮮側の恵山市の開発が進展し、新たな貿易経路ができることを見越した構想である。この構想が実現すれば、国境経済特区地域（Special
Economic Zoon in Border City）モデルが適応できる可能性があるといえる。

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Journal. Vol.1（２）丹東地区・新義州市のサブリージョン
中朝貿易全体の 7 割が通過する丹東市は大都会であると同時に中朝ビジネスの一大拠点でもある。2018 年 6 月の米朝首脳会談の後、丹東では、北朝鮮の投資や不動産売買の話
題につられて中国や韓国のビジネスマンたちが集結したという。高層マンション群も立ち
並び開発区としての進展も目覚ましい。現在の中朝友諠橋の 4 倍もの交通量が期待できる新鴨緑江大橋もほぼ完成している。2018 年 11 月 16 日の朝鮮中央通信は、金正恩委員長が新義州市建設総計画を検討していると報じている。経済制裁で苦しめられている北朝
鮮にとって、この「新義州構想」は丹東を中心に中国との経済関係をより発展させたいとする情期待を込めたものであろう。
もし北朝鮮の核開発問題、国連制裁問題などの課題が克服できれば、この地域は、越境交流圏（Cross Border Region）モデル、越境地域間協力（Cross-Border
Cooperation）モデル、国境交差地点（Border Crossing Point）モデルが検証できる可能性がある。また、丹東地区と北朝鮮側の新義州市の両者の計画によって共通の経済特区構想が成立すれば、国境経済特区地域（Special Economic Zoon in Border City）モデルが検証されることになる。

（３）図們江地域開発構想のサブリージョン
1991 年 10 月に UNDP（国連開発計画）の報告書「図們江地域開発計画」が発表され、開発構想が本格化した。図們江地域に含まれる対象地域は、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州、ロシア沿海地方、北朝鮮の羅津・先鋒地域（現：羅先特別市）である。中国国務院が琿春市を対外開放の国境都市に指定し、長吉図（長春・吉林・図們）開放開発先導区を認可した。さらに琿春辺境経済合作区の設立を許可。吉林省政府は、特に琿春市を中心とした図們江地域開発計画をたてた。
1995 年に政府間協力枠組みとして発足した図們江地域開発計画（TRADP=The Tumen
River Area Development Program）は、各国が自国の開発を進めつつ、隣接国と協力しながら国境輸送ルートの整備などがテーマとなった。TRADP は 10 年の協定期間が切れ
る 2005 年に、大図們江イニシアチブ（GTI=Greater Tumen Initiative）に改称すると同時に、開発エリアを広げ、中国東北三省、内モンゴル自治区、北朝鮮の羅先経済貿易区、
韓国東部港湾都市などが加えられた
しかし近年、この図們江地域開発構想に注目が集まらなくなった。その理由は、①数１

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００億ドルにも達する資金調達の目途が立たないこと、②開発エリアは広がっているが開発の規模縮小によって外部からの関心の低下を招いてしまったこと、③北朝鮮の核開発問題が混迷の度を増していること、などが挙げられる。こうした課題を克服すれば、この地域の多国間協力は、越境交流圏（Cross Border Region）モデル、越境地域間協力（Cross-Border Cooperation）モデル、そして国境経済特区地域（Special Economic
Zoon in Border City）モデルが検証できるようになるだろう。3 カ国に跨るこの地域で最大のサブリージョンである。

４．まとめと展望

国民国家は領土・領海と国境を明確にし、主権を至上のものと考える。一方、国境地
域では、過去からヒトとモノの長い交流の歴史があり、特殊な空間を形成しているように見える。そしてその地域の交流や活動はその時々の政治的状況や政府の政策によって影響を受けやすいのも事実である。各地の現地調査で理解したことは、国境を超えたヒトとモノの移動が深化することにより国境を超える交流圏・生活圏が形成され、そこに新しいア
イデンティティが生起するということである。本稿は、こうして形成された地域交流圏をサブリージョンとして分析し、それを機能・目的別に 4 つのモデルを設定し実態の検証を試みた。
陸続きの国境地域は、特に東アジアでは、急速に変化している。経済的に豊かになった国は国境地域の発展に力点を置くようになる。国境地域の人流と物流を活発化することにより更なる発展を期待する。人々は開かれた国境を自由に跨ぐようになり交易、買い物、労働の機会を得る。こうした変化は予想ができないこともある。人々の移動と自由な交流による地域形成だけではなく、政府の政策、政府間協定などの影響もあるからである。私たちは、現場で社会事象の観察をし、情報取集、情報の整理/分類をして現実の分析をして理論化（モデル化）を試みる。しかし「観察からモデル化まで」のプロセスで終了ではない。社会事象は変化を繰り返す。私たちは出来上がったモデルを再び「仮説」として検証を試みなければならない。そして新たなモデルを構築しなければならない。おそらくこれが学問の発展につながるのであろう。

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Journal. Vol.1【参考文献】
・佐渡友 哲「中朝国境地域におけるサブリージョン形成の可能性」、多賀秀敏・五十嵐誠一
編著『東アジアの重層的サブリージョンと新たな地域アーキテクチャ』勁草書房、2020 年。
・Tetsu Sadotomo and Kenji Nakayama,“The Mekong region and changing border,” inHidetoshi

Taga and Seiichi Igarashi (ed.) The New International Relations of Sub-

Region, Routledge, 2019.
・Tetsu Sadotomo, The Twenty Years’ Observations in Northeast Asia: Then and Now
from Japan Side Research Perspective, Frontiers of North East Asian Studies, The
Association for Northeast Asian Regional Studies Japan,Vol.12, 2013.
・「図們江地域開発 10 年―その評価と課題」『ERINA booklet vol.2』（財）環日本海経済研究究所、2003 年。
・新井洋史「『脱図們江』をめざす大図們江イニシアチブ（GTI）『ERINA REPORT』
No.115、2014 年。

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SGRA ＆ INAF 共催フォーラム・レポート：
誰一人取り残さない-如何にパンデミックを乗りえ SDGs 実現に向かうか-李鋼哲

2021 年 9 月 23 日午後 14:00～16:30 に、第 67 回 SGRA フォーラムが渥美財団ホールおよびオンライン（ZOOM）で開催された。テーマは、「誰一人取り残さない：如何にパンデミッ
クを乗り越え SDGs 実現に向かうか―世界各地からの現状報告―」で、SGRA 構想アジア・チームにより企画され、渥美国際交流財団関口グローバル研究会（SGRA）の主催、一般社団
法人東北亜未来構想研究所（INAF）の共催で行われた。国内外から約 80 名がオンラインおよびオフラインで参加し、国際連合が掲げている SDGs2030 年目標実現に向けての世界各地からの報告がなされた。
フォーラムの総合司会はロスティカ・ミヤ（大東文化大学講師、SGRA 研究員、構想アジア・チーム・メンバ）が務めた。冒頭は SGRA の今西淳子代表より開会の挨拶、SGRA とINAF について紹介、共催に至った経緯について説明した。
引き続き、李鋼哲氏がモデレーターを務め、第 1 部は基調講演、第 2 部は世界各地の報告 5
本、そして第 3 部は指定討論およびパネル・ディスカッションが順次に行われ、最後に渥美国際交流財団の理事・INAF 理事長の平川均先生が総括した。
基調講演は、佐渡友哲（さどとも・てつ、日本大学大学院講師/INAF 理事）先生が「SDGｓ時代における私たちの意識改革」をテーマに行われた（渥美財団のホール）。先生は国際関係論が専門分野で、北東アジア学会会長など多くの要職を歴任した著名な学者であり、2019
年 12 月には『SDGs 時代の平和学』（単著、法律文化社）を出版された。基調講演の冒頭では、いま私たちに求められていることは、私たちが「持続可能ではない世界」に住んでいることを知り、そのことを強く意識することであり、「知る➾意識する➾考える➾行動する」というプロセスが重要であると強調した。先生はかつてゼミ生を引率してインドを始め発展途上国で現地調査を行った実体験と結果を踏まえながら、「持続可能な発展」目標と「持続可能ではない世界」の現状について明晰に分析し、SDGs 達成のためには、私たちの現代文明が行き着いた大規模化・集中化・グローバル化という仕組みを見直し、循環型社会を強化することであることに気づかなければならないと訴えた。また、SDGs 時代に、教員が求められていること

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は「持続可能な社会の創り手」を育成すること、この場合の「創り手」とは、経済成長に貢献する、いわゆるグローバル人材（人財）ではなく、いま生活しているこの社会・世界が持続不可能であることを認識し、SDGs の理念を理解して、地球的諸問題の解決へ向けて行動を起こす地球市民（global citizen）のことであると述べた。これは SGRA が設立当初から提唱する「良き地球市民」と共通しており、その中身についての重要な示唆点を提示してくれた。
休憩を挟んで第 2 部では、5 本の現地報告がなされた。
第 1 報告は、「フィリピンにおける SDGs」について、フェルディナンド・マキト・SGRA
大先輩により、オンラインで行われた。フィリピンはパンデミックにより SDGs への取り組
みが大幅に妨げられており、「COVID-19 で死ななくても、仕事が無くて飢え死んでしまうだ
ろう」という生々しい現場の声を伝えた。しかし、明るい兆しも見えてきており、①国内農業の重要性の見直し、②多くの有力な民間企業が株主だけではなく社会的役割も重要であるという認識が芽生えていること、③大学は学術的な実績だけではなく、SDGs に関する評価も話題になりつつあることを取り上げたが、とっても示唆に富むお話であった。
第 2 報告は、「ハンガリーにおける SDGs」というテーマで、杜世鑫（と・せきん）・INAF研究員・グローバル国際関係研究所研究員により行われた。東欧諸国の中で、ハンガリーのSDGs 達成度は高く（世界で第 25 位）、「水資源の開発」をめぐるハンガリーと中国との協力関係を事例に取り上げ、持続可能な開発における先導的な役割を果たしていることについて紹介した。
第 3 報告は、「中東・北アフリカ地域における SDGs」をテーマに、ダルウィッシュ・ホサ
ム・アジア研究所研究員・SGRA 研究員により行われた。この地域は、過去 50 年間に平均寿命の延び率は他のどの地域よりも高く、保健、教育、所得という 3 つの人間開発指標（HDI）と生活の多様な側面で大幅に改善されていることを紹介すると同時に、2020 年の「アラブ持続可能な開発報告書」によれば、この地域では、2030 年までに SDGs を達成できる国はないと結論づけられている現実についても紹介し、その原因などについて分析した。
第 4 報告は、「朝鮮における SDGs」をテーマに李鋼哲氏が報告した。日本や国際社会であまり知られていない朝鮮の社会と経済開発の実態について分析し、開発途上国でありながら社
会主義体制を維持する朝鮮社会の特質について認識した上で SDGs の達成度を評価する必要性を強調し、経済的な困窮の中でも国連と連携しながら SDGs の実現に向けて取り組んでいる現状について紹介した。
第 5 報告は、「アフリカにおける SDGs」というテーマで、モハメド・オマル・アブディン

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参天製薬㈱勤務・SGRA 研究員が報告した。スーダン出身のアブディン氏は、報告で 2019 年
4 月に 30 年間に及んだ独裁体制がやっと崩壊し、民主化に向けて暫定政府が発足したが、半年後にパンデミックが猛威を振るい始めた状況のなかで、国境封鎖やロック・ダウンを含む厳しい非常事態宣言が行われ、スーダン経済に及ぼした影響にいて紹介し、収入を保障できない
貧困国における感染対策実行の難しさについて述べた。
以上の報告に対し、羽場久美子・神奈川大学教授（INAF 副理事長）と三村光弘・ERINA
主任研究員（INAF 理事）・北東アジア学会会長による討論が行われ、引き続き基調講演者と報告者全員によるパネル・ディスカッションが行われ、SDGs 実現に向けての現状およびパンデミック対策や問題点など重要な論点について白熱な議論が交わされた。
最後に、平川均先生により総括が行われた。パンデミックによる世界の現状について、豊富なデーターを取り上げ説明し、ワクチン接種における先進国と開発途上国の格差問題について取り上げ、グテ―レス国連事務総長とテドロス WHO 事務局長の訴えについて紹介しながら締めくくった。

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東北亜未来構想研究所の緊急ワークショップ

声明

一般社団法人・東北亞未来構想研究所（INAF）では、今般のウクライナ全土での戦争勃発の報にふれ、2022 年 3 月 2 日に「INAF Emergency Workshop：ロシアのウクライナ
侵攻をめぐる国際情勢」と題するワークショップを行った。
ワークショップでは冒頭、ウクライナ在住の研究者からのメッセージが紹介され、ウクライナの人々がこの 5 日間に経験したことについての現場からの声にふれた後、今回の戦争の背景について様々な角度から意見が出され、討論を行った。
参加者は、ウクライナ問題の正確な理解のためには、戦争に苦しんでいるウクライナの人々の気持ちと痛みに目を向けつつ、欧州の歴史や文化、民族、宗教をはじめとして、多方面にわたる知識を学んでいく必要があることを認識した。北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がロシアに与えている脅威感、核に関する特別の留意の必要性が指摘された。
参加者は、問題の理解のために今後も研究の蓄積と研鑽が必要であることを理解しつつ、今回の事態について、次のような声明を出すことにした。

１．私たちは、2022 年 3 月 2 日の東北亜未来構想研究所の緊急ワークショップに参加し、報告者とともに議論した。
２．現在、ウクライナで起こっている事態にはさまざまな歴史的な経緯、国内の少数民族問題、国際的な背景があることを知る必要があるが、戦争を正当化できるものではない。
３．すべての核保有国は、核の使用および恫喝を決して行うべきではない。
４．私たちは、あらゆる武力による問題解決が明らかに人道に反し、他国に干渉すること
は、国連憲章に違反するものと考える。
５．私たちは、多数の犠牲者と損害を生み出している今回の戦争を直ちに停止し、軍の撤退を求めると同時に、平和的な交渉による解決を願う。
2022 年 3 月 2 日
INAF 緊急ワーク・ショップ参加者一同
以上

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Ⅴ．資料＊INAF 活動日誌
＊INAF 定款
＊投稿規程
＊INAF 役員・研究員の紹介＊あとがき（佐渡友編集委員長）

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Journal. Vol.1＊INAF 活動日誌

INAF 設立 1 周年―総会・理事会の議題
2021.9.6
本研究所は 2020 年 10 月 1 日に社団法人として登録・設立して以来、まもなく 1 周年を迎えます。そこで、1 年間の活動を総括し、次年度に向けての運営方針および事業計画を検討したいと思います。
9 月 2 日に、平川理事長、羽場副理事長、佐渡友先生、三村先生、郭事務局長など運営委員会の 6 名によるオンライン会議で議論し、簡単にまとめました。

1．2020/21 年度活動報告（2020 年 10 月 1 日～21 年 9 月 30 日）①設立準備および設立に向けての取り組み（組織化作業）②設立総会の準備および開催（2021 年 3 月 27 日）、同時に能登エクスカーションの実施）③HP の立ち上げ、データー整備（李鋼哲担当、9 月から杜世鑫研究員がアップデーター担
当）。
④若手研究員の受け入れ（3 名の若手研究員、1 名申請手続き中）⑤SDGs 関連の STS&P 石川 FESTA 事業の企画と準備の取り組み（郭事務局長、李鋼哲）⑥渥美国際交流財団 SGRA と共催の「『誰一人取り残さない』―如何にパンデミックを乗り越え SDGs 実現に向かうか―世界各地からの現状報告―」（2021.9．23 日）フォーラム
開催準備および実施（担当：平川、李鋼哲）。
⑦会計報告（監査の選任は課題）⑧その他

2．2021/22 年度の事業計画（案）（2021 年 10 月 1 日～22 年 9 月 30 日）①10 月 1～3 日間に日程調整の上、総会・理事会＋若手発表研究会実施の予定について（オンライン開催）②研究会やセミナーを開催（オンライン or オフライン、できれば毎月または隔月 1 回）。
INAF 役員や若手研究員の研究報告、外部学者や専門家、活動家などの報告およびその
YOUTUBE 化、および②INAF・TV（YOUTUBE）の開設企画および実施（制作・発信

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頻度は今後の課題）

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担当：李鋼哲、三村、李安③STS&P 石川 FESTA 事業企画の継続推進および実施
担当：郭事務局長、佐渡友先生、李鋼哲④INAF 年報またはジャーナルの編集・発刊企画および実施
担当：佐渡友先生、李孝連研究員、杜研究員⑤渥美国際交流財団主催「アジア未来会議（AFC）」第 6 回台湾会議（22 年 8 月末頃）への INAF 共催参加および INAF セッションの準備（後ほど別途案内）
担当：平川先生、李鋼哲⑥INAF 会員の拡充（理事および研究員等、国内外）⑦研究調査プロジェクトの企画・実施（外部の財団などの研究助成を獲得）、およびフォー
ラムやシンポジウム開催の企画（外部の関連団体との共催）
担当：羽場先生、李鋼哲、李孝連、川口先生⑧組織再編成および理事の役割分担明確化：担当

運営委員会：理事長、副理事長、所長、郭事務局長、佐渡友先生、三村先生⑨財政基盤確立への取り組み（寄付金募集活動）
担当：役員全員⑩その他諸事項

2022 年 INAF 総会・理事会の議題
2022.10.01
特記
本研究所は, 2020 年 10 月 1 日に社団法人として登録・設立されました。今日は設立２周年の記念すべき日になります。
議題１．2021/22 年度（2021 年 10 月 1 日～22 年 9 月 30 日）の活動報告及び総括、
２．2022/23 年度（2022 年 10 月 1 日～23 年 9 月 30 日）の運営方針および事業計画
3．人事変動議題 1．2021/22 年度活動報告（2021 年 10 月 1 日～22 年 9 月 30 日）（１）運営委員会の開催について（別紙１）（李鋼哲所長）（２）編集委員会の開催について（別紙２、佐渡友編集委員長）（３）研究会などの開催について（別紙３、李鋼哲所長）（４）渥美国際交流財団主催のアジア未来会議での INAF セッションの企画・実施につい

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Journal. Vol.1て（別紙４：李所長）（５）SDGs 関連の STS&P 石川 FESTA 事業の企画と準備の取り組み（郭事務局長）（６）会計報告（別紙５：李所長）（７）ホーム・ページの運営、その他(李所長)

議題 2．2022/23 年度の事業計画（案）（2022 年 10 月 1 日～23 年 9 月 30 日）（１）10 月 1 日（土）2022 年度 第 1 回総会・理事会
理事・顧問・研究員出席（オンライン zoom）（２）研究会・シンポジウムおよびセミナーの開催：
オンライン or オフライン、できれば毎月または隔月開催を目指す。
INAF 顧問・理事・研究員の研究報告、外部学者や専門家、活動家などの報告
担当：李鋼哲、羽場久美子、川口智彦
企画中の事業：１．第 10 回 INAF 研究会：2022 年 10 月 1 日（土）15:00～17:00 時（zoom）
司会：佐渡友 哲・INAF 理事・日本大学
第 1 報告： 遠藤 英湖・INAF 理事・『東方時報』『東方新報』特派記者：「中国語メディアで働いた宝の１０年間」
第 2 報告： 志田 義寧・INAF 理事・北陸大学教授・元ロイター通信記者：「経済記者の役割とメディアとの付き合い方」
第 3 報告： 西村 敏雄・INAF 顧問・元読売新聞記者・経済部長、元龍谷大学教授「総論＝日本のメディアの現状を分析、自分の過去の記者活動から将来を見つめる」
２．日中国交回復 50 年企画（プログラム案は会員に発信済み）
早稲田大学東アジア国際関係研究所共同国際シンポジウムの企画・開催
主題：近現代日中関係への多角的な視点
１０月２２日（土）午後 13:00～18:00（３）HP 充実化とグレード・アップ：
研究会やシンポジウムなどの YOUTUBE 化
担当：李鋼哲（４）INAF ジャーナル編集・発刊の実施
担当：佐渡友哲、アンドレイ・ベロフ、遠藤英湖、李安（５）財政基盤確立への取り組み

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Journal. Vol.1①寄付金募集活動②営利事業の企画（日中両国間の人材交流事業を検討中）（６）公益社団法人への申請準備

議題 3．人事変動（2021 年 10 月 1 日～22 年 9 月 30 日）（１）理事・顧問・研究員の招聘について（李鋼哲所長）①理事の招聘：計８名
佐藤 武

・九州大学教授

志田 義寧・北陸大学経済経営学部教授
前口 憲幸・北陸中日新聞記者
熊野 盛夫・金沢市議会議員
窪田 新一・日本モンゴル協会理事長
松本 理可子・早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
遠藤 英湖・『東方時報』『東方新報』特派記者
陳 柏宇・新潟県立大学准教授②顧問の招聘：2 名
花田 麿公（はなだ まろひと）元日本駐モンゴル大使・元北東アジア輸送ネットワー
ク会長
西村敏雄（にしむらとしお）・元読売新聞経済部長・龍谷大学教授③研究員の招聘：３名
齋藤 光位（サイトウ
金 明花（きんミツエ、福島大学経済学研究科・朱永浩理事推薦）

めいか、神奈川大学講師、平川均理事長推薦）髙野 瑛允（たかのようすけ、日本大学国際関係学部、川口智彦理事推薦）④金 明華研究員を理事として推薦（李所長）⑤研究員辞退：１名

李孝連（一橋大学特任講師）

令和４年３月⑥その他

別紙（ ）運営委員

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運営委員

／備忘録（案）】

2022.03 26―――――――――――――――――――――――――――――――――――
INAF は若手研究者を積極的に取り込み、育てていきたいという気持ちを共有している。
このようなときに、編集委員会に参加くださったお二人の若手（留学生）が委員会を辞退

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するということになり、私たちは、若手たちの気持ちや境遇をより理解することが重要であると考え、このオンライン運営委員会を開催した。
このお二人のお気持ちや境遇については、次のような意見が出た。初めてのオンライ
ン編集委員会（2021.12.06）にて、役割分担を決めたことにより、私たちは彼らに予想以上の負担感を与えてしまったのではないか？私たちは彼らを育てようと積極的に取り込みすぎたのではないか？定職がなく不安定な生活の中にあっても、ご自身の研究計画があり、あまり拘束されたくないと考えているのか？
INAF の研究員になることは若手にとってどのようなメリットがあるのか。次のような意見が出た。
① 研究員としての肩書が利用できる② 研究員としての経験・学びできる③ 研究員としての報酬を受け取れる④ 研究員としての研究発表の機会が得られる
これについては具体的に以下のような意見があった。肩書は、大学院を修了した後に所属がない場合に便利で有効ではないか。研究員として編集や作業、フォーラムの企画などを若い時に体験することは大変貴重であるが、今の時代に適しているのかどうか。留学生にとっては VISA が取得できるかという最大の関心事があるが、それには一定の収入が必要という厳しい条件があるため、報酬が出せない現在の INAF の研究員
では望めないのではないか。
これからもこうした課題を考えていくことで共通認識を確認した。
（文責：佐渡友）

別紙 3．（３）研究会など開催について
第 1 回 INAF 研究会

日時：2021 年 10 月 2 日（土） 16:10～18:00

オンライン（ZOOM）

第 1 報告：李安（INAF 研究員、筑波大学大学院博士課程）：岸信介政権期における政財界の対中「政経分離」認識―新聞報道を中心に―
討論：羽場久美子
第 2 報告：李孝連（INAF 研究員、一橋大学特任講師）：「国際関係における国家ブランド・イメージ形成のメカニズムー日本の人的交流の事例を中心にー」

討論：佐渡友哲

第２回 INAF 研究会：日時：2021 年 12 月 17 日（金）17:30～19:30 オンライン（ZOOM）

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総合司会：羽場久美子・INAF 副理事長・神奈川大学教授
第 1 報告：李 娜 INAF 研究員・九州大学地球社会統合科学府博士後期課程：「中国延辺朝鮮族集住地域における言語意識とアイデンティティに関する研究－複言語話者の社会人と中学生を事例に－」

討論者：宮脇弘幸・宮城学院女子大学人文社会科学研究所客員

研究員
第 2 報告：李 鋼哲・INAF 所長・北陸大学：私が体験した中国現代史
第３回 INAF 研究会：特別講演会
日時：2022 年 1 月 28 日（金）20:00～22:00

オンライン（ZOOM）

講師：金泳鎬教授・INAF 顧問・韓国壇国（タングク）大学碩座教授：「新国際気候秩序論-パリ協定枠組みを越えて」
第 4 回 INAF 研究会：

日時：２月 18 日（金）18:00～21:00

第 1 報告岡田充・共同通信客員論説委員：「台湾有事」は作られた危機

第 2 報告羽場久美子

・INAF 副理事長：「アメリカの東アジア戦略：バイデンはなぜ日中の協力関係にくさびを打ち込むのか」INAF 緊急ワークショップの開催： 日時：3 月 2 日（水） 19:00～21:00（オンライン）
主題：ロシアのウクライナ侵攻と衝突の背景

会議後に『声明』をまとめ発表

第５回 INAF 研究会：日時：3 月 25 日（金）18:30～21:30（オンライン：ZOOM）

特別講演

天児

第２報告

李

慧・早稲田大学名誉教授：「中国政治の現状と第 20 回党大会の見通し」
鋼哲・INAF 所長：「習近平時代の中国経済の実態と今後の行方」

第 6 回 INAF 研究会：日時：4 月 23 日（土）14:00～16:00（オンライン：zoom）

第 1 報告：南基正・ソウル大学校日本研究所：「韓国・新政権の対日政策と日韓関係の展
望」
第 2 報告：川口智彦・INAF 理事：「最近の北朝鮮の報道論調から見る変化——米朝交渉・南北関係——」
第 3 報告：朴在勲・INAF 理事：「金正恩政権の経済政策」

第 4 報告：三村

光弘・INAF 理事：「最近のウクライナ情勢と朝鮮の核、ミサイル問題」

第７回 INAF 研究会日時：6 月 4 日（土）時間：17:00～19:00（オンライン：zoom）

ファシリテーター：佐渡友 哲（日本大学）話題提供：実態をモデル化する経験から
第 1 報告：中山賢司・創価大学準教授：「日韓海峡境域と沖縄台湾境域の越境地域協力―

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漂流物対策越境地域協力の比較考察―」第 2 報告：横田将志・八戸学院大学講師：「地域研究におけるスケールとレベルを用いたモデル化の試み―メコンと北東アジアを事例として―」
第 8 回 INAF 研究会：7 月 1 日（金）19:00～21:00（オンライン、zoom）
日本モンゴル国交正常化 50 年を迎えて司会：窪田新一・INAF 理事・日本モンゴル協会理事長
問題提起：花田麿公・INAF 顧問・元日本駐モンゴル大使
第 1 報告：Sh.エンクバヤル・INAF 理事：「モンゴルのいいところ、日本のいいところ
ーモンゴル人の視点」
第 2 報告 ：窪田新一：「モンゴルのいいところ、日本のいいところー50 年の歴史から」
第 9 回 INAF 研究会：2022 年 8 月 6 日 15 時～18 時（オンライン、zoom）

司会： 川口智彦（日本大学）
第 1 報告：川口智彦（日本大学）：「2022 年、北朝鮮による核・ミサイル活動」
第 2 報告：髙野瑛允（INAF 研究員）：「北朝鮮の非戦略核兵器開発と日本への影響」
討論：三村光弘（ERINA）
第 3 報告：斎藤光位（INAF 研究員）：「金正恩政権の経済とそれによる北朝鮮メディアからみえる社 会的な変化」

討論：朴在勲（コリアメディア）

第 10 回 INAF 研究会
日時：2022 年 10 月 1 日（土）15:00～17:00 時（オンライン、zoom）
司会：佐渡友哲・INAF 理事・日本大学

第 1 発表： 遠藤 英湖・INAF 理事・『東方時報』『東方新報』特派記者
第 2 発表： 志田 義寧・INAF 理事・北陸大学教授・元ロイター通信記者
第 3 発表： 西村 敏雄・INAF 顧問・元読売新聞記者・経済部長、元龍谷大学教授
第２回国際シンポジウム
主催：一般社団法人・東北亜未来構想研究所（INAF）
早稲田大学東アジア国際関係研究所
主題：近現代日中関係への多角的な視点
後援団体：公益社団法人・日本モンゴル協会（理事長:窪田 新一）、北東アジア学会（会長:
三村 光弘）、北東アジア研究交流ネットワーク（代表幹事：谷口 誠）
公益財団法人・渥美国際交流財団（理事長:渥美 直紀）、一般社団法人・全日本中国朝鮮族

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連合会（会長:馬 洪哲）、北陸中日新聞、東京新聞
賛助団体：株式会社 DigiFocus（代表取締役：金

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成徳）

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Journal. Vol.1

一般社団法人東北亞未来構想研究所
定款

令和２年９月２３日作成
令和２年９月３０日定款認証
令和２年１０月１日法人設立

定
第１章

款

総 則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人東北亞未来構想研究所と称し、英文名ではInstitute for Northeast
Asian Future、略称INAFと表記する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、東北アジア地域協力と交流に関わる研究・交流活動を通じて、東北アジアの未来に向けたビジョンを構想し、それに相応しい現実的な研究や調査など諸活動を行い、もって東北
アジア地域の発展に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）東北アジア地域協力に関する研究交流会議の開催（２）朝鮮半島統一に関する研究交流会議の開催（３）東北アジア地域を中心とするアジア地域に関する喫緊の課題又は共通課題に関する共同研究及びその成果に基づく政策の提言（４）東北アジア地域における国際的な人材養成（５）東北アジア諸国の大学や研究機関への講師の派遣

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Journal. Vol.1（６）書籍、印刷物、ウェブページの企画、編集（７）展

会、物産展等の催し物の企画、制作（８）食料品の開発、生産、販売及び輸出入（９）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の業務（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会 員

（法人の構成員）
第５条

当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
(１)正会員(２)賛助会員
２

当法人の目的に賛同して入会した個人又は法人
当法人の事業に賛助するために入会した個人又は法人

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
３

当法人は、入会希望者が次に掲げる者のいずれかに該当すると認めたときは、その者の入会を承認しないことができる。
(１)

成年被後見人又は被補佐人(２)

当法人若しくは当法人の他の会員に損害を与え、又はそのおそれのある者(３)

前各号に掲げる者のほか、会員となることにより当法人の他の会員に共通する利益を著しく害す

るおそれのある者（任意退会）
第６条

会員は、理事において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会すること

ができる。
２

退会届をした会員は、当該届出のあった日の属する月の末日をもって当法人を退会する。

（除 名）
第７条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

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２

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前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３

代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第８条

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪夫する。
（１）全ての正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人となったとき。
（会員名簿）第９条

当法人は、正会員及び賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構 成）
第１０条

社員総会は、すべての正会員をもって構成されるものとする。

（決議事項）
第１１条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１２条

社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、その必要があるときに随時招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるときは他の理事が招集する。
３

社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに、正会員に対して通知する。なお、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。ただし、書面投票及び電子投票

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Journal. Vol.1

を認める場合は２週間前までに書面により通知を発するものとする。
（議 長）
第１３条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１４条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１５条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
３

理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに本条第１項の決議を行わなければならない。
４

正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第１６条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１７条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第４章

役 員

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Journal. Vol.1（役員の設置）第１８条

当法人に、次の役員を置く。
理事 １名以上

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第１９条

理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（理事の職務及び権限）
第２０条

各理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統轄する。
（役員の任期）第２１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２３条

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従い算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章
（基

基金

金）

第２４条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における議決を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第６章

資産及び会計271

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Journal. Vol.1（事業年度）
第２５条

当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第２６条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第２７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類を主たる事務所に５年間備え置き、会員及び債
権者の閲

に供する。

（剰余金）
第２８条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

事務局

（事務局）
第２９条
２

当法人は、事務局を置き、職員の任免は代表理事が行う。

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他の事項については、代表理事が定める。
第８章

付則（最初の事業年度）
第３０条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年９月３０日までとする。

（設立時役員）第３１条

当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

李

鋼哲

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設立時理事

平川

設立時代表理事石川県金沢市末町１９の１番地２

Journal. Vol.1

均
李

鋼哲

社員変更
李

鋼哲

氏名変更

温井

鋼哲

2021年10月25日

神奈川県鎌倉市今泉台七丁目１３番１８号
佐渡友

哲

追加

2022年6月5日

神奈川県鎌倉市今泉台七丁目１３番１８号（設立時社員の氏名及び住所）
第３２条

当法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
石川県金沢市末町１９の１番地２

李鋼哲

東京都狛江市和泉本町１丁目３５番７－５３３室平川均（法令の準拠）第３３条

この定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人東北亞未来構想研究所設立のため、設立時社員李鋼哲、同平川理人行政書士篠原孝幸は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

令和２年９月２３日
設立時社員

李

鋼哲

設立時社員

平川

均

上記設立時社員２名の定款作成代理人
富山県高岡市明園町９番３０号
行政書士 篠 原 孝 幸
登録番号 第０９２４０５２３号

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均の定款作成代INAF

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Journal. Vol.1＊投稿規程

１． 投稿資格
投稿者は以下のいずれかの条件を満たす者とする。
（１） 本研究所の役員、研究員、スタッフ、正会員、賛助会員、支援者、後援団体関係
者（２） 本研究所の主催または共催で招聘した報告者（３） 上記（１）の者と共同執筆をする者（４） その他編集委員会が投稿を認めた者
２． 原稿の種類
定款第３条に明記された分野・関心領域を内容とし、以下のいずれかの種類の形
式にまとめられたものとする。
（１）研究論文（Article）＝20000 字相当以内（およそ 11 頁）（２）研究ノート（Research Report）＝15000 字相当以内（およそ８頁）（３）研究会レポート（Presentation Report）＝15000 字相当以内（およそ８頁）（４）時事レポート（Topic Report）＝3000 字相当以内（およそ２頁）（５）地域レポート（Local Report）＝3000 字相当以内（およそ 2 頁）
（６）政策提言（Policy Opinion）＝6000 字相当以内（およそ４頁）（７）書評（Book Review）＝3000 字相当以内（およそ 2 頁）
３． 投稿手続き
投稿希望者は、「投稿申込書」に記入し、編集委員会宛てに電子メールで送付する。
「執筆要領」および投稿申込締め切り日は別途案内する。
（１）「投稿申込書」を受理した編集委員会は、記載に不備がないかを確認し、受理通知
メールを返信する（２）書式、文体、引用文献、図表などの出所表現などの詳細については、別に定める「執筆要領」による（３）投稿申込書の送付先は、sadotomo.tetsu@nihon-u,ac,jp（佐渡友）とする（４）原稿提出の期限や手続きについては、編集委員会から通知する
４． 査読制度
査読の対象となる投稿原稿は、「研究論文」のみとし、以下の手続きを経るものと

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Journal. Vol.1

する。
（１） 編集委員会が査読者（複数）を決定し依頼する（２） 査読の結果は編集委員会で協議して判定する（３） 査読の審査項目や査読報告用紙については編集委員会が別に定める
５． 使用言語
日本語、中国語、韓国・朝鮮語、ロシア語、英語のいずれかとする。

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あとがき

Journal. Vol.1～編集後記～『INAF ジャーナル』の創刊号が刊行の運びとなりました。創刊号では、2021 年 3 月の INAF
設立総会でのシンポジウム報告から 22 年 10 月の共同国際シンポジウム、同年 8 月のアジア未来会議での INAF セッション報告、そしてオンライン研究会での報告など、これまでかかわってくださった多くの報告者の内容を中心に掲載することとなりました。20 数名の執筆者の原稿はそれぞれが「研究会レポート」という独立したペーパーとして扱い、掲載することといたしました。
写真に掲載さていますように、設立総会には各地から幅広い分野・テーマをもった方々が集合し、東北アジアや世界の将来を語り・考え・討論する雰囲気で盛り上がりました。INAF は
いわゆる学会ではなく、新しい時代を切り開くシンクタンクとして、世代や国籍を超えた研究者、ジャーナリスト、外交官、代議士、企業人、専門家、活動家、院生、市民など様々な分野の方々が交流する場であります。そのことはこの創刊号の内容を見ても明らかです。幅広いテーマと興味深い視点が提供されていること、そして研究熱心な若手からその道の泰斗まで、幅広い世代の方々が執筆されていることが『INAF ジャーナル』の特徴と方向性となることを予感させます。限られた期間内に執筆くださった皆さまに感謝いたします。
思えば INAF の活動はパンデミックの中で始まり、行動制限によって一部のシンポジウムを除きほとんどがオンラインの実施となりました。編集委員会もすべてがオンライン会議になりましたが、編集委員の皆さまのご協力により進めることができました。感謝いたします。当初、『INAF ジャーナル』創刊号は、昨年秋に刊行予定でしたが、私の怠慢により年を越してしまいました。ここにお詫びをしたいと思います。最後にオンライン編集委員会に毎回オブザーバ
ー参加くださり、いつも適切な助言をくださった李鋼哲所長に感謝したいと思います。提出されたすべての原稿をまとめ上げ、短時間のうちに集中的に全体構成をＰＤＦに完成するという離れ業をしてくださったのです。スペシャル・サンクスです。私の不得意とする作業を所長が引き受けてくださらなかったら、創刊号の発行はもっと遅くなったでしょう。
この創刊号はまず、web ジャーナルとして刊行されます。そして近い将来、紙媒体としても刊行する計画も進めています。どうかご期待ください。この創刊号の内容や形式について、執筆者、読者、そして INAF の支援者から、ご意見ご批判をお寄せくだされば嬉しく思います。
皆さまと一緒にこのジャーナルを発展させていきたいと思います。
2023 年 1 月 28 日
編集委員長

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佐渡友 哲

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Journal. Vol.1＊INAF 役員/研究員紹介
理事長：

平川 均・国士舘大学客員教授

副理事長：

羽場 久美子・青山学院大学名誉教授

所長：

李 （温井）鋼哲

理

佐渡友 哲・日本大学大学院講師

事：アンドレイ・ベロフ・福井県立大学教授（ロシア出身）
三村 光弘・環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員
朱 永浩・福島大学経済学部教授（中国出身）
朴 賢沢・在日民団石川本部団長（在日韓国人）
朴 在勲・(株)コリア・メディア部長、ERINA 共同研究員（在日朝鮮人）
Sh. エンクバヤル・環日本海経済研究所（ERINA）主任研究員（モンゴル出身）
川口 智彦・日本大学国際関係学部準教授
温井 今淑・アジアン・フード BANCHAN 創業・代表
窪田 新一・日本モンゴル協会理事長
志田 義寧・北陸大学経済経営学部教授
前口 憲幸・北陸中日新聞記者
佐藤 武・九州大学教授
熊野 盛夫・金沢市議会議員
松本 理可子・早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
遠藤 英湖・『東方時報』『東方新報』特派記者
陳 柏宇・新潟県立大学准教授（台湾出身）
金 明花・神奈川大学講師（中国出身）
最高顧問：

谷口 誠・NEASE-NET 代表幹事・元日本駐国連大使・元 OECD 次官
ソドブジャムツ・フレルバータル・モンゴル日本友好協会会長
元モンゴル駐日本国全権大使
金 泳鎬・韓国壇国大学碩座教授・元韓国産業資源部長官

顧問：

岩本 莊太・元参議院議員
花田 麿公・元日本駐モンゴル大使

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Journal. Vol.1

温井 克子・ヌクヌクハウス（NGO）代表
西村敏雄・元読売新聞経済部長
事務局長：

郭 炳憲（兼理事、韓国出身）

研究員：
杜 世鑫・グローバル国際関係研究所研究員（中国出身）
李 安・筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院博士後期課程（中国出身）
李 娜・九州大学地球社会統合科学府特別研究員（中国朝鮮族出身）
齋藤 光位・韓国北韓大学院博士課程進学予定髙野 瑛允・日本大学国際関係学部卒業・大学院進学予定
王

培璐・早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程（中国出身）

運営委員：
平川 均、羽場 久美子、李 鋼哲、佐渡友 哲、三村 光弘、川口 智彦

編集委員会：
委員長：佐渡友 哲
委員：アンドレイ・ベロフ、陳 柏宇、遠藤 英湖、李 安

後援・賛助団体：
ヌクヌク・ハウス（NGO）

代表

温井 克子

アジアン・フード BANCHAN

代表

温井 今淑

株式会社 DigiFocus

代表取締役：金 成徳（中国朝鮮族出身）

一般社団法人・全日本中国朝鮮族連合会

会長

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馬 洪哲（中国朝鮮族出身）

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東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

Journal. Vol.1

INAF Journal Volume.1
Contents
Commemorating the Establishment of the Institute for Northeast Asia Future (INAF)HIRAKAWA

Hitoshi, President of INAF ･････････････1

Congratulatory Address and Greetings from the Supreme Advisor
KIM Youngho, Advisor of INAF･････････････3

Ⅰ．The 1st

INAF International symposium (27, Mar. 2021)

Key note speech1:
Outlook for Structural Transformation of the Global Economy and the New Stage of the Asian
EconomyHIRAKAWA

Hitoshi, President of INAF･････････････5

Key note speech2:

Who will lead the New World Order in the 21st century: United States, China, or EU?
HABA Kumiko, Vice President of INAF･････････････27
European Involvement and Role in Northeast Asian Regional Cooperation
DU Shixin, Research fellow of INAF･････････････33
The Impact of the Belt and Road Initiative and RCEP on Regional Economic
Cooperation in Northeast AsiaZHU Yonghao, Board member of INAF･････････････35
Mongolia’s Trade with the Countries in Northeast Asia
ENKHBAYAR Shagdar, Board member of INAF･････････････39
Current Status and Challenges of "Economic Reform" in the Democratic People's
Republic of Korea
PAK Jaehun, Board member of INAF･････････････41
Economic Exchanges between Russia and Northeast Asian Countries
BELOV Andrey, Board member of INAF･････････････43

North Korea: International Relations between North Korea and Northeast Asia

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東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

Journal. Vol.1

KAWAGUCHI Tomohikob, Board member of INAF･････････････47
Report on the Inaugural General Assembly of INAF and the First International Symposium
DU Shixin Research Fellow of INAF･････････････53

Ⅱ．The 2nd

INAF International symposium (27, Mar. 2021)

Opening Remarks

Hitoshi, President of INAF･････････････59

HIRAKAWA

Considering Sino-Japanese Relations from the Perspective of Northeast Asia
HANADA Marohito, Advisor of INAF･････････････61
50 Years of Sino-Japanese Relations, What was Contributed to the WorldLIU Jie, Professor of Waseda University････････････77
Japan-ROC and Japan-Taiwan Relations from Sun Yat-sen to Tsai Ing-wen
CHEN Boyu, Board member of INAF& YAU Cody Wai-kwok, Academia Sinica (Taiwan) ････････････89
Top Chinese Leaders' Perceptions of Japan and Sino-Japanese Relations: From Mao Zedong Era to Xi
Jinping

LI Kotetsu, Director of INAF････････････99

EraPolitical Factors in Japan's Economic Cooperation with China after the Tiananmen
WANG Peilu, Research fellow of INAF････････････121

Square Incident

The Emergence of Cultural Reproduction: Corporate Philanthropy of Tongrentang Seenin the Late Qing Dynasty

MATSUMOTO Rikako, Board member of INAF････････････131

Foreign Technical Intern Training in Japan from the Viewpoint of Empirical Analysis―On ChineseTechnical Intern Trainees

JIN Minghua, Board member of INAF････････････135

Normalization of Diplomatic Relations: How to Build Trust between Japan and China （ 2ndInternational Symposium Report,

Hokuriku Chunichi Shimbun article)
MAEGUCHI Noriyuki, Board member of INAF････････････151

Ⅲ．INAF Session of AFC（Asian Future Conference）
Taiwan-DPRK Relations and International Relations
KAWAGUCHI Tomohiko, Board member of INAF････････････155
Economic Relations between Russia and Taiwan
BELOV Andrey, Board member of INAF････････････161

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東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

Journal. Vol.1

Political and Business Perce tions of the “Se aration of Politics and Economy” in China during the
Nobusuke KISHI Administration

LI An, Research Fellow of INAF････････････167

Imperial Structure and Subaltern States in East Asia: Cases of South Korea and Taiwan.
CHEN Boyu, Board member of INAF････････････191
Global Supply Chain Restructuring in the Semiconductor Industry.
LI Kotetsu, Director of INAF･････････････195
Let's Learn More About Taiwan（The 6th AFC INAF Session Report）

Ⅳ．INAF Work shop presentation paper
Citizen Carbon Reduction Target (CDC) Proposal Concept―Beyond the Paris New Climate RegimeKIM Young Ho, Advisor of INAF･････････････207
A Study on Language Consciousness and Identity in Yanbian Korea Autonomous prefecture―A Case Study of Plurilingual Adults and Junior High School Students.
LI Na, Research Fellow of INAF･････････････229
Economic Reforms of the Kim Jong-un Regime and the Resulting Social Changes Reports in DPRK
media.

SAITO Mitue, Research Fellow of INAF･････････････233

Thinking from the Border Regions of East AsiaーFrom the Experience of the Reality Modelingー
SADOTOMO Tetsu, Board member of INAF･････････････245
Leaving No One Behind: How to Overcome the Pandemic and Achieve the SDGs (SGRA Forum Report)

Ⅴ．INAF Important Files＊INAF Diary････････････････････････････････････････････････････････････････････････････257＊The Articles of INAF････････････････････････････････････････････････････････････････････265＊Submission guidelines･･･････････････････････････････････････････････････････････････････273＊Afterword･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････274＊INAF Bord Members ＆Research Fellows･････････････････････････････････････････････････275＊Donation information･･･････････････････････････････････････････････････････････････････280

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INAF

東北亜未来構想研究所ジャーナル(創刊号)

Journal. Vol.1

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