地域再生計画

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地域再生計画の名称
第２期小樽市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
北海道小樽市

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地域再生計画の区域
北海道小樽市の全域

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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和 39（1964）年９月の 207,093 人をピークに減少が続いており、平成 27（2015 年）には、121,924 人（国勢調査結果）となっています。また、住民基本台帳によれば、令和２年 12 月末時点においては 112,433 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 27（2045）年）には60,424 人まで減少すると見込まれています。
年齢３区分別の人口をみると、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口（15～64 歳）が順次老年期に入り、また、平均寿命も延びていることから一貫して増加を続けていましたが、令和元（2019）年６月をピークに減少へ転じたほか、生産年齢人口及び年少人口（14 歳以下）は、昭和 30～40 年代から減少が続いており、平成２（1990）年には、年少人口が老年人口を下回りました。なお、65 歳以上の老年人口は、令和 22（2040）年に生産年齢人口を上回り、令和 27（2045）年には高齢化率 52.1％と、市民の２人に１人以上の割合になると推計されています
社会減少については昭和 32（1957）年から、転出者が転入者を上回る社会減が続いています 。転出者は、平成元（1989）年の職権消除による一時的な増加も見受けられますが、転入・転出ともに同じような減少傾向となっています。令和２（2020）年においては、457 人の社会減となっています。自然減少については昭
和 62（1987）年から始まっており、出生数は減少し、死亡数は増加してきている1

ため、その差は年々開く傾向にあります。令和２（2020）年年においては、1,507人の自然減となっています。近年では年間約２千人もの人口が減少しており、また年齢階級津人口の移動状況を見ると、転出超過数に占める生産年齢人口の割合は約 80％であり、特に若年層のうち 20～29 歳の男女が占める割合は約半数となっていることから、少子高齢化が加速度的に進行しています。このため、生活利便性を高め、若年層や子育て世代に対して働くことのできる環境をつくり、良好な住環境や子育て・教育環境を提供することで、転出を抑制し、出生を促す取組が必要となります。
本市は港の整備や鉄道の開通とともに、北海道の開拓物資集積拠点となり、その後も商業の中心として発展しましたが、港湾物流の太平洋側へのシフトや、金融・商業などの札幌集中などにより、地域経済の縮小が続いています。平成 28（2016）年経済センサスによれば、民営事業所数は 5,677 事業所、従業者数は,50,240 人と、平成 21（2012）年調査からいずれも減少を続けているとともに、本市事業所の大半を占める中小企業等では経営者の高齢化や、後継者不足により廃業を余儀なくされるケースがあり、雇用の受け皿も減少傾向にあります。このため、多くの人々が訪れる観光や日本海側の拠点である２つの港湾、札幌市や後志圏と隣接する地理的特性など、小樽の強みを活かした地場産業の振興を図る観点からも、創業支援や事業承継、販路拡大などの取組が必要となっています。
観光は本市の基幹産業の一つとなっており、平成 30（2018）年度には国内外から年間約 800 万人もの観光客が訪れていますが、近年増加している東アジア・東南アジアからの外国人観光客や、クルーズ船の乗客の受入れにあたり、国際化への対応が求められています。また、新たな観光推進組織の設立などにより、市内・道内・道外・海外との交流や取引の更なる活性化に努めるとともに、食料品製造業などの第２次産業、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などの第３次産業の集積を活かし、観光と地場産業との連携による地域内経済循環を高める必要があります。
地域のつながりや郷土愛の希薄化も、地方における人口流出の要因の一つであり、今後も道内において札幌への人口移動が進むと予想されます。多様化するニーズ全てに対応することは難しい現状ですが、特に子育て世代においては、教育に対する関心が高いことから、文化性豊かなまちを活かしながら、地域全体で教2

育水準の向上を図ることにより、郷土愛あふれる地域人材を育成する必要があります。また、地域においてまちづくり活動を行う町会、老人クラブ、ＮＰＯなど様々な団体が連携し、行政とともに地域の課題に取り組むことにより、豊かで活力ある地域社会の実現を図り、生活の基盤となる地域コミュニティを構築するため、子育て世代をはじめ、地域の多世代が集うことのできる場の創出が求められています。
上記の課題に対応するため、小樽の強みを活かした地場産業の振興と安定した雇用の確保に優先的に取り組みつつ、安心して子育てできる環境や地域の教育力の向上、生活利便性を確保する取組を行います。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１ 「小樽市にしごとをつくり安心して働けるようにする」
・基本目標２ 「小樽市への新しいひとの流れをつくる」
・基本目標３ 「若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、未来の創り手を育む」
・基本目標４ 「誰もが活躍できる地域社会をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標
雇用保険一般被保険者数

ア

33,492人

33,492人

42件

43件

1,255億円

2,025億円

転出超過数

825人

575人

合計特殊出生率

1.12

1.27

子育てがしやすいと感じて

22％

22％以上

基本目標１

関係機関と連携した支援による新規創業者数
観光客消費額

イ

基本目標２

ウ

基本目標３

3

いる市民の割合（18歳未満の子どもがいる世帯）
暮らしやすい環境が形成されていると感じている市民

37.8％

37.8％以上の割合
エ

基本目標４
高齢者が元気に生き生きと暮らしていると感じている

29.2％

29.2％以上

市民の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期小樽市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア「小樽市にしごとをつくり安心して働けるようにする」事業

イ「小樽市への新しいひとの流れをつくる」事業

ウ「若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、未来の創り手を育む」事業

エ「誰もが活躍できる地域社会をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」事業

②

事業の内容
ア

「小樽市にしごとをつくり安心して働けるようにする」事業▶

年間約 800 万人の観光客による観光消費の各産業への経済効果を広げるとともに、地域の強みを生かした地場産品のブランド化の推進と、新たな市場開拓や販路の拡大による産業振興を図り、２つの港湾と札幌市や後志圏と隣接する地理的特性を生かした企業誘致により、雇用の拡大
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に努めます。
▶

地域経済活性化のためには中小企業を中心とした地場企業の発展が不可欠であることから、起業・創業や経営者の高齢化などによる事業承継、企業者の人材育成等の支援及び経営基盤強化を図り、地域経済の活性化と、安心して働ける環境づくりを目指します。

▶

働きやすく安定した雇用の実現により所得の向上を図るとともに、就業機会の充実した、働くことを希望する全ての市民が活躍できるまちを目指します。

【具体的な事業】
・地場産品導入促進事業
・企業誘致促進事業
・海外販路拡大支援事業
・創業支援事業・就労支援事業イ等「小樽市への新しいひとの流れをつくる」事業▶

本市が観光都市として更に発展するため、歴史的建造物の保全・活用をはじめ、本市特有の都市景観の維持に努め、観光客が豊かな自然、歴史、文化、食などの多彩で奥深い魅力を体感し、何度でも訪れたいと思えるまちを目指します。

▶

市内に潜在する観光資源を掘り起こし、体験プログラムの充実を通じ滞在型観光へ結びつけることや、更なるクルーズ船の誘致に取り組むほか、本市の魅力の情報発信を継続して実施します。

▶

観光客などの交流人口はまちににぎわいと消費をもたらし、大きな経済波及効果を生み出すことから、更なる交流人口の増加や滞在時間の延長、消費の拡大を目指します。

▶

北海道新幹線や後志自動車道による新たな交通体系のもと、近隣市町村の強みを活かした新たな観光圏を構築することにより、札幌圏や後志地域も含む圏域全体の発展を目指します。

▶

社会減を改善するためには、転入を促す必要があります。そのため、安定した働く場の確保や住環境、生活利便性の向上と積極的な情報発信に
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より、幅広い世代の移住を促す支援を推進します。
▶

観光客や交流人口、移住に関する取組、またはふるさと納税を行っていただいている方や各地の小樽会の方々など、多彩にかかわりがある方々との関係を通じ、本市のまちづくりに関わっていただけるような関係の構築（関係人口）に努めます。

【具体的な事業】
・ＤＭＯ関係事業
・新たな観光資源発掘事業
・日本遺産地域活性化事業
・移住促進事業ウ等「若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、未来の創り手を育む」事業▶

地域全体で子育てを支え、子どもを守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子どもたちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組み、誰もが安心して子どもを生み育てることができ、子どもたちが健やかに育まれるまちを目指します。

▶

本市の年間出生数は減少傾向にあり、合計特殊出生率も、全国、全道の平均値を共に下回っている状況にあるため、安心して子どもを生み育てられるよう、妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援を行い、子育てしやすい環境の構築を推進します。

▶

子どもたちが未来の創り手となるために必要な資質・能力を身に付けることができる学校教育を目指すほか、子どもたちの郷土愛を育むこと
で、自分が生まれ育った小樽に誇りと愛着を持った成長を促し、将来の小樽を支える次世代のひとづくりを推進します。

【具体的な事業】
・子育て世代包括支援センター関係事業
・子どもの学習・生活支援事業
・こんにちは赤ちゃん事業
エ等「誰もが活躍できる地域社会をつくり、安心なくらしを守るとともに、6

地域と地域を連携する」事業▶

市民一人一人が、生涯にわたり住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、ライフステージに応じた施策の推進により、誰もが生き生きと健やかに暮らすことのできるまちを目指します。

▶

快適で利便性が高く、自然災害に強い生活基盤を充実することにより、全ての人にとって安全で暮らしやすいまちを目指します。

▶

市民がいつでも安心して暮らせる環境づくりを目指し、地域の医療・福祉施設などとの連携・ネットワーク化を進めます。

▶

近隣市町村と連携・協力して必要な生活機能や経済基盤を確保し、定住人口を維持するための広域連携の取組が重要になりますので、後志圏や札幌圏の市町村と連携・協力した行政運営や市民交流、経済交流など、行政区域を超えた幅広い広域的な連携を進めます。
【具体的な事業】
・住宅エコリフォーム助成事業
・避難所機能強化事業
・コミュニティ助成事業
・環境緑化推進事業
・小樽駅前広場整備推進事業※③

等

なお、詳細は、第２期小樽市総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
280,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）【評価の手法】
地域の産学官金労言からなる「小樽市人口対策会議」において、事業結果を検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を改良することとします。
【評価の時期及び内容】
毎年７月を目途に開催される小樽市人口対策会議において効果検証を行い、次年度以降の取組方針を決定します。
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【公表の方法】
目標の達成状況については、検証後速やかに小樽市公式ホームページ上で公表します。
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事業実施期間2021 年 3 月 31 日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
2021 年 3 月 31 日から 2025 年３月 31 日まで

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