○国土交通省告示第千五百七十七号
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第二条第一項及び第二項、第十五条
第 二 項 、 第 十 七 条 第 三 項 、 第 十 七 条 の 二 第 三 項 、 第 四 項 及 び 第 六 項 、 第 十 八 条 第 一 項 か ら 第 四 項 まで
、 第 三 十 条 第 一 項 、 第 四 十 四 条 第 四 項 、 第 四 十 八 条 第 二 項 、 第 五 十 八 条 並 び に 第 六 十 五 条 第 一 項 、道路 運 送 車 両 法 関 係 手 数 料 規 則 （ 平 成 二 十 八 年 国 土 交 通 省 令 第 十 七 号 ） 別 表 第 一 備 考 第 一 号 イ 、 第 二号
、 第 四 号 及 び 第 五 号 （ こ れ ら の 規 定 を 同 令 第 一 条 第 二 項 及 び 第 四 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 する場 合 を 含 む 。 ） 並 び に 別 表 第 二 備 考 第 一 号 イ 、 第 二 号 、 及 び 第 四 号 並 び に 自 動 車 の 特 定 改 造 等 の 許可に 関 す る 省 令 （ 令 和 二 年 国 土 交 通 省 令 第 六 十 六 号 ） 第 四 条 第 一 項 、 第 五 条 第 二 号 か ら 第 四 号 ま で 及び附 則 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 等 の 一 部 を 改 正 す る 告 示を
次のように定める。
令和二年十二月二十五日
国土交通大臣

赤羽一嘉

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正）
第一条

道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 （ 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 十 九 号 ）の一部を次のように改正する。

1

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する
改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

2

改

正

後

改

（定義）
第２条 この告示における用語の定義は、道路運送車両法（昭和26年法
律第185号。以下「法」という。）第２条及び保安基準第１条に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
一 「指定自動車等」とは、法第75条第１項の規定により型式について指定を受けた自動車、法第75条の２第１項の規定により型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車（研究、開発等の用に供するため製作した年間の生産台数が少量の自動車を除く。）、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「施行規則」という。）第62条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び国土交通大臣が定める自動車をいう。

二～十七

正

前

（定義）
第２条 この告示における用語の定義は、道路運送車両法（昭和26年法
律第185号。以下「法」という。）第２条及び保安基準第１条に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
一 「指定自動車等」とは、法第75条第１項の規定により型式について指定を受けた自動車、法第75条の２第１項の規定により型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車（研究、開発等の用に供するため製作した年間の生産台数が少量の自動車を除く。）、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「施行規則」という。）第62条の３第１項の規定により認定を受けた自動車、製造過程自動車の型式認定に関する規程（平成26年国土交通省
告示第120号）第２条第１項の規定により認定を受けた自動車及び国土交通大臣が定める自動車をいう。
二～十七 （略）（略）（長さ、幅及び高さ）第６条 自動車の測定に関し、保安基準第２条第１項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を、第２項により測定するものとする。
一～三 （略）
四 車体外に取り付けられた後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第６項の装置、側面周辺監視装置（次に掲げる装置であって車体の側面に取り付けられるものをいう。以下同じ。）（その突出量が保安基準第２条第２項第３号及び第４号に定める突出量を超えないものに限る。以下この号において同じ。）及びたわみ式アンテナに（長さ、幅及び高さ）第６条 自動車の測定に関し、保安基準第２条第１項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を、第２項により測定するものとする。
一～三 （略）
四 車体外に取り付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置（保安基準第２条第２項に規定する後方等確認装置をいう。以下同じ。）、保安基準第44条第５項の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装3

ついては、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条
第６項の装置及び側面周辺監視装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
イ 側方衝突警報装置
ロ 保安基準第２条第２項第４号に掲げる装置
２ 自動車の長さ、幅、高さは、直進姿勢にある前項の状態の自動車を
水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次の各号に掲げる寸法を測定した値とする。
一 （略）二 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに方向指示器のうち自動車の両側面に備えるもの（別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」 4.6.4.4.による中央部に備えるものを除く。第22条第４項第12号において同じ。）を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離三 （略）３ （略）４ 自動車の測定に関し、保安基準第２条第２項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を測定するものとする。
一 （略）二 後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第６項の装置及び側面
周辺監視装置にあっては、取り付けられた状態
５ 保安基準第２条第２項第４号の告示で定める装置は、自動車の周囲の状況の検知又は監視を行い、運転者に対し当該状況に係る情報の提供又は当該自動車の制御を行う装置（以下「周辺監視装置」という。
）とし、同号の告示で定める突出量は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める突出量とする。ただし、当該各置及び保安基準第44条第５項の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。

（新設）
（新設）
２ 自動車の長さ、幅、高さは、直進姿勢にある前項の状態の自動車を
水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次の各号に掲げる寸法を測定した値とする。
一 （略）二 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに保安基準第41条 の 装 置 の う ち 自 動 車 の 両 側 面 に 備 え る も の （ 細 目 告 示 別 添 52
4.6.4.4.による中央部に備えるものを除く。以下第22条第４項第９号において同じ。）を除く。）を基準面に投影した場合において、
車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
三

（略）
（略）
自動車の測定に関し、保安基準第２条第２項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を測定するものとする。
一 （略）二 側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び保安基準第44条
第５項の装置にあっては、取り付けられた状態
（新設）
３
４

4

号に定める突出量を超えて突出する場合において、側面周辺監視装置の全てを取り付けた状態の自動車を測定した場合における自動車の幅が、保安基準第２条第１項に規定する幅を超えない場合は、この項の規定は、適用しない。
一 側方衝突警報装置を備える自動車 その自動車の両最外側からの側面周辺監視装置の突出量の合計が100mm以下
二 前号に掲げる自動車以外の自動車 その自動車の両最外側からの周辺監視装置の突出量の合計が100mm以下（走行装置）
第11条 （略）２ （略）３ 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入ゴ
ムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第９条第２項の告示で定める基準及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入
ゴムタイヤの騒音の大きさに関し、保安基準第９条第３項の告示で定める基準は、次の各号及び第５項に掲げる基準とする。
一 （略）二 保安基準第９条第２項の告示で定める基準について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車
けん、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人
けん未満の自動車又は車両総重量3.5ｔ以下の被牽 引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（競技用車両に取り付けられるものとして当該競技用に設計されたものを除く。） 協定
規則第30号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第22改訂版の規則3.（3.2.を除く。）及び6.に限る。）
ロ～ニ （略）
三 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊（走行装置）
第11条 （略）２ （略）３ 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入ゴ
ムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第９条第２項の告示で定める基準及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の空気入
ゴムタイヤの騒音の大きさに関し、保安基準第９条第３項の告示で定める基準は、次の各号及び第５項に掲げる基準とする。
一 （略）二 保安基準第９条第２項の告示で定める基準について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車
けん、三輪自動車及び被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人
けん未満の自動車又は車両総重量3.5ｔ以下の被牽 引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（競技用車両に取り付けられるものとして当該競技用に設計されたものを除く。） 協定
規則第30号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第21改訂版の規則3.（3.2.を除く。）及び6.に限る。）
ロ～ニ （略）
三 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊

5

自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える空気入ゴムタイヤ（
次に掲げる空気入ゴムタイヤを除く。）に関し、保安基準第９条第２項及び第３項の告示で定める基準（前号に掲げる基準を除く。）
は、協定規則第117号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第12
改訂版の規則4.（4.3.及び4.4.を除く。）及び6.（6.1.及び6.3.にあっては同規則に規定するステージ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合（法第75条第３項の規定による判定を行う場合、法第75条の２第３項の規定による判定を行う場合及び第75条の３第３項の規定による判定を行う場合をいう。以下同じ。）以外の場合にあっては、協定規則第117号第２改訂版補足第12改訂版の規則6.1.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第117号第２改訂版補足第12改訂版の規則8.3.及び8.4.の規定に適合する構造であればよいものとする。
イ～ホ （略）
４～６ （略）自動車及び小型特殊自動車を除く。）に備える空気入ゴムタイヤ（
次に掲げる空気入ゴムタイヤを除く。）に関し、保安基準第９条第２項及び第３項の告示で定める基準（前号に掲げる基準を除く。）
は、協定規則第117号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第11
改訂版の規則4.（4.3.及び4.4.を除く。）及び6.（6.1.及び6.3.にあっては同規則に規定するステージ２に係る要件に限る。）に限る。）に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合（法第75条第３項の規定による判定を行う場合、法第75条の２第３項の規定による判定を行う場合及び第75条の３第３項の規定による判定を行う場合をいう。以下同じ。）以外の場合にあっては、協定規則第117号第２改訂版補足第11改訂版の規則6.1.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第117号第２改訂版補足第11改訂版の規則8.3.及び8.4.の規定に適合する構造であればよいものとする。
イ～ホ （略）
４～６ （略）（かじ取装置）第13条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第３改訂版の規則5.及び6.に限る。第91条第２項において同じ。）に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第79号に定める自動命令型
だ
操 舵 機 能 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 補 足 第 ３ 改 訂 版 の 規 則 2.3.4.1.1. 、
2.3.4.1.2. 、 2.3.4.1.4. 並 び に 2.3.4.1.3. 、 2.3.4.1.5. 及 び
2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）に係るものを除く。）については、同規則第３改訂版補足
第３改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。
３～５ （略）（かじ取装置）第13条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則5.及び6.に限る。第91条第２項において同じ。）に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては協定規則第79号に定める自動命令型
だ
操 舵 機 能 （ 同 規 則 第 ３ 改 訂 版 補 足 第 ２ 改 訂 版 の 規 則 2.3.4.1.1. 、
2.3.4.1.2. 、 2.3.4.1.4. 並 び に 2.3.4.1.3. 、 2.3.4.1.5. 及 び
2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）に係るものを除く。）については、同規則第３改訂版補足
第２改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。
３～５ （略）6

（制動装置）第15条 （略）２ （略）３ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの（次項から第６項までの自動車を除く。）には、協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則
改訂版補足改訂版附則６に限る。）に適合するものに限る。）、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（協定規則第140号の技術的な要件（同規則補足第４改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（協定規則第139号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。
４ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度25km／ｈ
以下の自動車及び第６項の自動車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、二輪自動車（欧州連合規則168／2013に規定するエンデューロ二輪自動車及びト
ライアル二輪自動車を除く。）には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版附則３の規則
9.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。

（制動装置）
第15条 （略）２ （略）３ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの（次項から第６項までの自動車を除く。）には、協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則
改訂版補足改訂版附則６に限る。）に適合するものに限る。）、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（協定規則第140号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（協定規則第139号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。
４ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度25km／ｈ
以下の自動車及び第６項の自動車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。
）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、二輪自動車（欧州連合規則168／2013に規定するエンデューロ二輪自動車及びトライアル二輪自動車を除く。）には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版附則３の規則9.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。
５～７ （略）
８ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三けん
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供す

５～７ （略）
８ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三けん
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供す

7

る自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん
牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものには、道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、協定規則第152号の技術的な要件（同規則改訂版
補足改訂版の規則5.及び6.に限る。第93条第９項において同じ。）に適合する衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
９ （略）る自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん
牽 引自動車を除く。）であって車両総重量3.5ｔ以下のものには、道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な装備を有するものを除き、協定規則第152号の技術的な要件（同規則改訂版の規則5.及び6.に限る。第93条第９項において同じ。）に適合する衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
９ （略）（燃料装置）
第18条 （略）２ ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、前項第１号に掲げる基準に適合する場合にあっては、協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.1.1.に限る）の規定は適用しない。
一 自動車（保安基準第18条第２項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第３改訂版の規則5.2.6.及び5.2.7.に限る。第96条において同じ。）に適合すること。

（燃料装置）
第18条 （略）２ ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、前項第１号に掲げる基準に適合する場合にあっては、協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.1.1.に限る）の規定は適用しない。
一 専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第２改訂版の規則5.2.6.及び5.2.7.に限る。以下この項及び第96条において同じ。）及び協定規則第34号の技術的な要件（同
規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.及び9.6.に限る。）に適合
すること。

8

二

専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並
びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、協定規則第34号の技術的な要件（同
規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.に限る。）に適合すること。
三 専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車にあっては、協定規則第153号の技術的な要件（
同規則補足改訂版の規則5.2.1.（5.2.1.3.から5.2.1.5.を除く。）に限る。第96条において同じ。）に適合すること。

二

三

専ら乗用の用に供する乗車定員10人の自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件及び別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」（同別添3.2.に限る。）に適合すること。ただし、協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則
8.に限る。）に適合する場合にあっては、別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」（同別添3.2.に限る。）に適合することを要しない。
四 自動車（保安基準第18条第３項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足
改訂版の規則5.2.6.及び5.2.7.に限る。第96条において同じ。）に適合すること。
五 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（保安基準第18条
第４項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第95号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第７改訂版の規則5.3.6.に限る。第96条において同じ。）に適合すること。
六 （略）

四

自動車（保安基準第18条第３項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足
第２改訂版の規則5.2.6.及び5.2.7.に限る。第96条において同じ。
）に適合すること。
五 自動車（保安基準第18条第４項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第95号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則5.3.6.に限る。第96条において同じ。）に適合すること。
六

専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超え3.5ｔ未満の自動車に限る。）であって三輪自動車以外のものにあっては、協定規則第137号の技術的な要件に適合すること。

（略）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第20条 （略）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第20条 （略）9２・３ （略）４ ガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第17条第３項の告示で定める基準は次の各号に掲げる基準とする。
一 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（保安基準第18条第２項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第３改訂版の附則３に限る。）に定める方
法 及 び 別 添 17 「 衝 突 時 等 に お け る 燃 料 漏 れ 防 止 の 技 術 基 準 」
3.1.2.4.及び3.1.2.6.から3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。

二

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）に限る。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車にあっては、協定規則第153号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則5.2.1.（5.2.1.1.及び5.2.1.2.を除く。）に限る。）に適合すること。

２・３ （略）４ ガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第17条第３項の告示で定める基準は次の各号に掲げる基準とする。
一 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自けん動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版
補足第２改訂版の附則３に限る。）に定める方法及び別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び3.1.2.6.から
3.1.2.8.までに 定める 方法により試 験を行っ た結果、協定 規則第134号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ３ 改 訂 版 の 規 則 7.2.1.か ら
7.2.3.までに限る。）に適合すること。
二 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自けん動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）にあっては、協定規則第34号に定める方法（同規則第３改訂版
補足第２改訂版の附則４（2.7.2.を除く。）に限る。）又は別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法に
より試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則
補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。この場合において、同別添3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、５分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器
内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突60分後に測定する。」とあるの

10

三
四

（略）
圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員10人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版附則３の規則1.、3.及び4.に限る。）に定める方法及び協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の附則５に限る。）に定める方法により試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。
五 （略）
５・６ （略）（電気装置）
第21条 （略）２ （略）３ 保安基準第17条の２第３項の告示で定める基準は、協定規則第155号の技術的な要件（同規則の規則7.3.（7.3.1.を除く。）に限る。）に定める基準とする。
４ 保安基準第17条の２第４項の告示で定める基準は、協定規則第156号の技術的な要件（同規則の規則7.2.に限る。）に定める基準とする。
５ （略）６ 保安基準第17条の２第６項の告示で定める基準は、協定規則第100号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第４改訂版の規則6.4.に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池（作動電圧が直流60Ｖを超え
1,500Ｖ以下又は交流30Ｖ（実効値）を超え1,000Ｖ（実効値）以下のは「この場合において、測定方法は協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の附則５の1.及び2.に限る。）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
三 （略）四 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員10人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5ｔを超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版附則３の規則1.、3.及び4.
に限る。）に定める方法及び協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の附則５に限る。）に定める方法により試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。
五 （略）
５・６ （略）（電気装置）
第21条 （略）２ （略）３ 保安基準第17条の２第３項の告示で定める基準は、別添120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」に定める基準とする。
４

保安基準第17条の２第４項の告示で定める基準は、別添121「プログラム等改変システムの技術基準」に定める基準とする。

５
６

（略）
保安基準第17条の２第６項の告示で定める基準は、協定規則第100号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第４改訂版の規則6.4.に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池（作動電圧が直流60Ｖを超え
1,500Ｖ以下又は交流30Ｖ（実効値）を超え1,000Ｖ（実効値）以下の11

ものに限る。第99条及び第177条において同じ。）を備えた自動車に限る。）及び次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車（保安基準第18条第２項各号に掲げる自動車を除く。）については、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第３改訂版の規則5.2.8.に限る。第99条において同じ。）に定める基
準とする。

二

自動車（保安基準第18条第３項各号に掲げる自動車を除く。）については、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足
第２改訂版の規則5.2.8.に限る。以下この条及び第99条において同じ。）に定める基準とする。

三自動車（保安基準第18条第４項各号（第６号を除く。）に掲げる自動車を除く。）については、協定規則第95号の技術的な要件（同
規則第４改訂版の規則5.3.7.に限る。以下この条及び第99条において同じ。）に定める基準とする。

四

専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車については、協定規則第153号の技術的な要件（
同規則補足改訂版の規則5.2.2.に限る。第99条において同じ。）に定める基準とする。
五～七 （略）12ものに限る。第99条及び第177条において同じ。）を備えた自動車に限る。）及び次の各号に掲げる基準とする。
一 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超え3.5ｔ未満の自動車に限る。）については、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第２改訂版の規則5.2.8.に限る。第99条において同じ。）に定める基準とする。
二 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂
版補足改訂版の規則5.2.8.に限る。以下この条及び第99条において同じ。）に定める基準とする。
三 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第95号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第７改訂版の規則5.3.7.に限る。以下この条及び第99条において同じ。）に定める基準とする。
四 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）については、別添111「電気自動車、電気式ハイブ
リッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。

五～七

（略）

（車枠及び車体）第22条 （略）２ （略）３ 次に該当する車枠及び車体は、前項第４号の基準に適合するものとする。
一 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）
より車両の外側方向に突出していないもの。この場合において、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽けん自動車並びに被牽 引自動車を除く。）に備えるタイヤであって、協定規則第30号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第22改訂版の規則3.（3.2.を除く。）及び6.に限る。第100条及び第178条において同じ。）に適合するもののサイドウォール部の文字、記号並びに保護帯及びリブの突出にあっては、突出していないものとみなす。
二・三 （略）
４ 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第２項第４号の基準に適合しないものとする。ただし、第２項第１号の自動車（同号ただし書に規定する自動車を除く。）にあっては、この限りでない。
一～十一 （略）十二 方向指示器のうち自動車の両側面に備えるものであって最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100mmを超えて突出しているもの又はその方向指示器若しくは高さ２ｍ以下に取り付けられた側面周辺監視装置が車体に取り付けられた状態で直径100mmの球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5mm未満の突起を有するもの。ただし（車枠及び車体）第22条 （略）２ （略）３ 次に該当する車枠及び車体は、前項第４号の基準に適合するものとする。
一 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる２平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）
より車両の外側方向に突出していないもの。この場合において、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽けん自動車並びに被牽 引自動車を除く。）に備えるタイヤであって、協定規則第30号の技術的な要件（同規則第２改訂版の規則3.（3.2.を除く。）及び6.に限る。以下第100条及び178条において同じ。）に適合するもののサイドウォール部の文字、記号並びに保護帯及びリブの突出にあっては、突出していないものとみなす。
二・三 （略）
４ 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第２項第４号の基準に適合しないものとする。ただし、第２項第１号の自動車（同号ただし書に規定する自動車を除く。）にあっては、この限りでない。
一～十一 （略）十二 保安基準第41条の装置のうち自動車の両側面に備えるものであって最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100mmを超えて突出しているもの又はその方向指示器が車体に取り付けられた状態で直径100mmの球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5mm未満の突起を有するもの。ただし、突出量が５mm未満であってその外向きの端部

13

、突出量が５mm未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5mm未満のもの、突起の硬さが60ショア(A)以下のもの又は自動車の幅から突出していないものにあってはこの限りでない。
５～７ （略）
８ 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第２項の告示で定める基準は、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第３改訂版の規則5.（5.2.6.から5.2.8.を除く。）及び6.に限る。第100条において同じ。）に定める基準とし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車のうち型式の指定等を行う場合以外の場合に該当する自動車とする。
９ 車枠及び車体のオフセット衝突（自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突するものをいう。以下同じ。）時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第３項の告示で定める基準は、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則5.（5.2.6.から5.2.8.を除く。）及び6.に限る。第100条において同じ。
）に定める基準とし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号
及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車のうち型式の指定等を行う場合以外の場合に該当する自動車とする。
10 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第４項の告示で定める基準は、協定規則第95号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則5.（5.3.6.から5.3.7.を除く。）に限る。第100条において同じ。）に定める基準とし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車のうち型式の指定等を行う場合以外の場合に該当する自動車とする。
11 （略）
12 保安基準第18条第５項第２号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をＩＳＯ6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場に丸みが付けられているもの、突出量が1.5mm未満のもの、突起の硬さが60ショア(A)以下のもの又は自動車の幅から突出していない
ものにあってはこの限りでない。
５～７ （略）
８ 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第２項の告示で定める基準は、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第２改訂版の規則5.（5.2.6.から5.2.8.を除く。）及び6.に限る。第100条において同じ。）に定める基準とする。

９

車枠及び車体のオフセット衝突（自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突するものをいう。以下同じ。）時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第３項の告示で定める基準は、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版の規則5.（5.2.6.
から5.2.8.を除く。）及び6.に限る。第100条において同じ。）に定める基準とする。

10

車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第４項の告示で定める基準は、協定規則第95号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第７改訂版の規則5.（5.3.6.から5.3.7.
を除く。）に限る。第100条において同じ。）に定める基準とする。

11
12

（略）
保安基準第18条第５項第三号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をＩＳＯ6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場

14

合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）（乗車装置）
第26条 （略）２ 保安基準第20条第４項の告示で定める基準は、別添27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準とする。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第129号の技術的な要件（同規則第３改訂
版補足第４改訂版の規則6.3.1.2.に限る。第104条において同じ。）に定める基準に適合するものであればよい。
３～５ （略）（乗車装置）
第26条 （略）２ 保安基準第20条第４項の告示で定める基準は、別添27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準とする。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第129号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第３改訂版の規則6.3.1.2.に限る。第104条において同じ。）に定める基準に適合するものであればよい。
３～５ （略）（座席ベルト等）
第30条 保安基準第22条の３第１項の表中の告示で定める基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
一 協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改訂版補足改訂版の
規則8.1.2.1.、8.1.6.又は8.1.7.に限る。）に定める基準のいずれかに適合するものであること。
二 （略）２ 座席ベルトの取付装置（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、患者輸送車、
キャンピング車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き
座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）の強度、取付位置等に関し保安基準第22条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第14号の技術的な要件（同規則第９改訂版補足改訂版の規則5.、6.及び7.
に限る。）に定める基準とする。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ次の各号に定める基準に適合すればよい。この場合に（座席ベルト等）
第30条 保安基準第22条の３第１項の表中の告示で定める基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
一 協 定 規 則 第 16 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ８ 改 訂 版 の 規 則
8.1.2.1.、8.1.6.又は8.1.7.に限る。）に定める基準のいずれかに適合するものであること。
二 （略）２ 座席ベルトの取付装置（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、患者輸送車、
キャンピング車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き
座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）の強度、取付位置等に関し保安基準第22条の３第２項の告示で定める基準は、協定規則第14号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。以下同じ。）に定める基準とする。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ次の各号に定める基準に適合すればよい。この場合に15

おいて、協定規則第14号第９改訂版補足改訂版の規則5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第14号の技術的な要件（同
規則第９改訂版補足改訂版の規則6.4.3.に限る。）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
一 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員10人以上のものに限る。以下この条及び第108条において同じ。）に備える座席ベルトの取付装置（次号に掲げるものを除く。） 協定
規則第14号の技術的な要件（同規則第９改訂版補足改訂版の規則
5.2.1.、5.4.1.から5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から5.4.3.4.
まで、6.3.2.から6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び7.3.に限る。）に定める基準
二 （略）４ 座席ベルト（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、患者輸送車、キャンピン
グ車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）の構造、操作性能等に関し保安基準第22条の３第３項の告示で定める基準は、協定規則第16号の技術的な要件（同
規則第８改訂版補足改訂版の規則6.、7.及び8.1.から8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては6.及び7.に限る。）に限る。第108条において同じ。）に定める基準とする。
５～７ （略）
８ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の３第４項
において準用する同条第３項の告示で定める基準は、第４項に定める基準とする。ただし、協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改
訂版補足改訂版の規則8.1.から8.3.6.までに限る。）は適用しない。
９ （略）

おいて、協定規則第14号第９改訂版の規則5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第14号の技術的な要件（同規則第９改訂版の規則6.4.3.に限る。）に定める基準にあっては、試験重量を乗
車定員１名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
一 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員10人以上のものに限る。以下この条及び第108条において同じ。）に備える座席ベルトの取付装置（次号に掲げるものを除く。） 協定
規 則 第 14 号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ９ 改 訂 版 の 規 則 5.2.1. 、5.4.1.か ら 5.4.2.5. ま で 、 5.4.3. 、 5.4.3.2. か ら 5.4.3.4.ま で 、
6.3.2.から6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び7.3.に限る。）に
定める基準
二 （略）
４ 座席ベルト（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、患者輸送車、キャンピン
グ車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）の構造、操作性能等に関し保安基準第22条の３第３項の告示で定める基準は、協定規則第16号の技術的な要件（同
規則第８改訂版の規則6.、7.及び8.1.から8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては6.及び7.に限る。）に限る。第108条において同じ。）に定める基準とする。
５～７ （略）
８ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の３第４項
において準用する同条第３項の告示で定める基準は、第４項に定める基準とする。ただし、協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則8.1.から8.3.6.までに限る。）は適用しない。
９ （略）

16

10

座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報する装置の警報性能等に関し保安基準第22条の３第５項の告示で定める基準は、協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改訂版補足改訂版の規則8.4.（8.4.1.3.を除く。）に限る。）に定める基準とする。
11 保安基準第22条の３第５項の告示で定めるものは次に掲げる座席ベルトとする。
一 （略）二 協定規則第16号（同規則第８改訂版補足改訂版の規則2.1.4.に限る。）に定める座席ベルト
三～五 （略）10

座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報する装置の警報性能等に関し保安基準第22条の３第５項の告示で定める基準は、協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改訂版の
規則8.4.（8.4.1.3.を除く。）に限る。）に定める基準とする。

11

保安基準第22条の３第５項の告示で定めるものは次に掲げる座席ベルトとする。
一 （略）二 協定規則第16号（同規則第８改訂版の規則2.1.4.に限る。）に定
める座席ベルト
三～五 （略）（年少者用補助乗車装置等）
第32条 （略）２ 年少者用補助乗車装置の構造、操作性能等に関し保安基準第22条の５第３項の告示で定める基準は、協定規則第129号の技術的な要件（
同規則第３改訂版補足第４改訂版の規則4.、6.及び7.に限る。第110条において同じ。）に定める基準とする。

（年少者用補助乗車装置等）
第32条 （略）２ 年少者用補助乗車装置の構造、操作性能等に関し保安基準第22条の５第３項の告示で定める基準は、協定規則第129号の技術的な要件（
同規則第３改訂版補足第３改訂版の規則4.、6.及び7.に限る。第110条において同じ。）に定める基準とする。

（自動車の騒音防止装置）
けん第40条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～三 （略）
四 二輪自動車は、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第８改訂版の規則6.に限る。）に定める基準に適合する構造であること。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版の規則6.2.及び6.3.
の規定にかかわらず、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版の
規則8.2.及び8.3.の規定に適合する構造であればよいものとする。

（自動車の騒音防止装置）
けん第40条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～三 （略）
四 二輪自動車は、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第７改訂版の規則6.に限る。）に定める基準に適合する構造であること。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版の規則6.2.及び6.3.
の規定にかかわらず、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版の
規則8.2.及び8.3.の規定に適合する構造であればよいものとする。

17

五
２

（略）
（略）

五
２

（略）
（略）

（緊急制動表示灯）
第61条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の４
第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 側車付二輪自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

（緊急制動表示灯）
第61条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の４
第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、別添53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。

（その他の灯火等の制限）
第62条 （略）２～７ （略）
８ 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。ただし、自動車の前部に備える赤色反射物（
以下この項において単に「反射物」という。）であって次の方法により測定した反射性能がいずれも0.02cd／10.76lx以下であるもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車の後部に備える白色
反射物であって協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第２改訂版の規則18.1.8.1.から18.1.8.3.までに限る。）に掲げるものにあっては、この限りでない。
一・二 （略）９～14 （略）（その他の灯火等の制限）
第62条 （略）２～７ （略）
８ 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。ただし、自動車の前部に備える赤色反射物（
以下第１号及び第２号において単に「反射物」という。）であって次の方法により測定した反射性能がいずれも0.02cd／10.76lx以下であるもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車の後部に備える白色反射物であって協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則18.1.8.1.から18.1.8.3.までに限る。）に掲げるものにあっては、この限りでない。
一・二 （略）９～14 （略）（車両接近通報装置）
第67条の３ 車両接近通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の７の告示で定める基準は、協定規則第138号の技術的な要件（同規（車両接近通報装置）
第67条の３ 車両接近通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の７の告示で定める基準は、協定規則第138号の技術的な要件（同規18

則改訂版補足第２改訂版の規則6.に限る。）に定める基準とする。

則改訂版補足改訂版の規則6.に限る。）に定める基準とする。

（後写鏡等）
第68条 （略）２・３ （略）
４ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 第２項の後写鏡（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度20km／h未満の自動車に備えるものに限る。）にあっては、運転者が運転者席におけん
けん
けん
いて、自動車（被牽 引自動車を牽 引する場合は、被牽 引自動車）の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車
けん
けん
けん
けん
（牽 引自動車より幅の広い被牽 引自動車を牽 引する場合は、牽 引自
けん
動車及び被牽 引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50ｍ、小型特殊自動車（長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以下、高さ2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km／ｈ以下のものに限る。第146条第５項第２号ロ及び第224条第５項第２号ロにおいて同じ。）にあっては自動車の右外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
四 （略）
５・６ （略）（後写鏡等）
第68条 （略）２・３ （略）
４ 後方等確認装置及び後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 第２項の後写鏡（カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度20km／h未満の自動車に備えるものに限る。）にあっては、運転者が運転者席におけん
けん
けん
いて、自動車（被牽 引自動車を牽 引する場合は、被牽 引自動車）の左右の外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車
けん
けん
けん
けん
（牽 引自動車より幅の広い被牽 引自動車を牽 引する場合は、牽 引自
けん
動車及び被牽 引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるもの
であればよい。

（自動運行装置）
第72条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）（自動運行装置）
第72条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）四 （略）５・６ （略）19

三

自動運行装置の作動中、施行規則第31条の２の２第４項の規定により付された条件（第５条又は第83条の規定を適用する場合にあっては、施行規則第31条の２の２第１項第３号の状況）（以下「走行環境条件」という。）を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は第５号の制御が開始した場合にのみ終了
することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
四 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、前号の警報を発するものであること。この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は次号の制御が開始した場合にのみ終了する
ことができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
五・六 （略）
七 自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は第３号若し
くは第４号の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
八～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車（専ら乗用の用に供する自動車（
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをけん有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カけん
タピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動中の最高速度が60km／ｈ以下であるものに限る。）にあっては、協定

20

三自動運行装置の作動中、施行規則第31条の２の２第４項の規定により付された条件（第５条又は第83条の規定を適用する場合にあっては、施行規則第31条の２の２第１項第３号の状況）（以下「走行環境条件」という。）を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。当該警報は、運転者による運転操作が行われた場
合又は第５号の制御が開始した場合にのみ終了することができる。

四

自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、前号の警報を発するものであること。当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合
又は次号の制御が開始した場合にのみ終了することができる。

五・六 （略）
七 自動運行装置又はリスク最小化制御の作動中、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
八～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車（自動運行装置作動中の最高速
度が60km／ｈ以下であるものに限る。）にあっては、別添122「高速道路等における低速自動運行装置を備える自動車の技術基準」に定める基準に適合するものであること。この場合において、これと同等以上の性能を有するものは、当該基準に適合するものとみなす。

規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。この場合において、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合する自動車であって、第６号の規定の適用を受けるもの
は、同号の規定にかかわらず、第３号の警報を発した10秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は第６号の基準に適合するものとし、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.5.1.に限る。）にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるものとする。
十五 自動運行装置に備える作動状態記録装置（自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。以下同じ。）は、次のイ又はロに掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ
イ又はロに定める基準に適合するものであること。
イ 前号の基準に適合する自動運行装置を備える自動車 協定規則
第157号の技術的な要件（同規則の規則8.（規則8.4.1.を除く。
）に限る。）に定める基準及び別添123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.の基準。この場合において、同別添3.3.1.中「3.1.
」とあり、及び同別添3.3.1.2.中「3.1.1.1.から3.1.1.6.まで」とあるのは、「協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則
8.3.に限る。）」と読み替えるものとする。
ロ 自動運行装置を備える自動車（イに掲げる自動車を除く。）
別添123「作動状態記録装置の技術基準」に定める基準（長さ、幅及び高さ）
第84条 自動車の測定に関し、保安基準第２条第１項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を、第２項により測定するものとする。
一～三 （略）
四 車体外に取り付けられた後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44十五 自動運行装置に備える作動状態記録装置（自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。以下同じ。）は、別添123「作動状態記録装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（新設）

（新設）

（長さ、幅及び高さ）
第84条 自動車の測定に関し、保安基準第２条第１項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を、第２項により測定するものとする。
一～三 （略）
四 車体外に取り付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認21条第６項の装置、側面周辺監視装置（その突出量が保安基準第２条
第２項第３号及び第４号に定める突出量を超えないものに限る。以
下この号において同じ。）及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第６項の装置及び側面周辺監視装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
２ 自動車の長さ、幅、高さは、直進姿勢にある前項の状態の自動車を
水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き、巻き尺等を用いて次の各号に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。
一 （略）二 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに方向指示器のうち自動車の両側面に備えるもの（第137条第３項第４号により中央部に備えるものを除く。第100条第４項第10号において同じ。）
を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
三 （略）
３ （略）
４ 自動車の測定に関し、保安基準第２条第２項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を測定するものとする。
一 （略）二 後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第６項の装置及び側面
周辺監視装置にあっては、取り付けられた状態
５ 保安基準第２条第２項第４号の告示で定める装置は、周辺監視装置とし、同号の告示で定める突出量は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める突出量とする。ただし、当該各号に定める突出量を超えて突出する場合において、側面周辺監視装置の装置、保安基準第44条第５項の装置及びたわみ式アンテナについて
は、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び保安基準第44条第５項の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器
及び反射器を含むものとする。

２

自動車の長さ、幅、高さは、直進姿勢にある前項の状態の自動車を
水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き、巻き尺等を用いて次の各号に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。
一 （略）二 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに保安基準第41条の装置のうち自動車の両側面に備えるもの（第137条第３項第４号により中央部に備えるものを除く。以下第100条第４項第10号において同じ。）を除く。）を基準面に投影した場合において、車両
中心線と直交する直線に平行な方向の距離
三 （略）
３ （略）
４ 自動車の測定に関し、保安基準第２条第２項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を測定するものとする。
一 （略）二 側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び保安基準第44条
第５項の装置にあっては、取り付けられた状態
（新設）

22

全てを取り付けた状態の自動車を測定した場合における自動車の幅が、保安基準第２条第１項に規定する幅を超えない場合は、この項の規定は、適用しない。
一 側方衝突警報装置を備える自動車 その自動車の両最外側からの側面周辺監視装置の突出量の合計が100mm以下
二 前号に掲げる自動車以外の自動車 その自動車の両最外側からの周辺監視装置の突出量の合計が100mm以下（かじ取装置）第91条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合
だにあっては協定規則第79号に定める自動命令型操舵 機能（同規則第３改訂版補足第３改訂版の規則2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.、2.3.4.1.4.並びに2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）を除く。）については、
同規則第３改訂版補足第３改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。この場合において、次に掲げるかじ取装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものとし、協定規則第79号に定める高度運
転者支援ステアリングシステムを備える自動車のかじ取装置であって、別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準に適合しないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合しないものとする。
一～三 （略）
３～６ （略）（かじ取装置）第91条 （略）２ 自動車（次項の自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合
だにあっては協定規則第79号に定める自動命令型操舵 機能（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.、2.3.4.1.4.並びに2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び2.3.4.1.6.（運転者異常時対応システムを備えない自動車に係るものに限る。）を除く。）については、
同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則5.6.の規定は適用しないことができる。この場合において、次に掲げるかじ取装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合するものとし、協定規則第79号に定める高度運
転者支援ステアリングシステムを備える自動車のかじ取装置であって、別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準に適合しないものは、協定規則第79号の技術的な要件に適合しないものとする。
一～三 （略）
３～６ （略）（制動装置）
第93条 （略）（制動装置）
第93条 （略）

23

２
３

（略）
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの（次項から第６項までの自動車を除く。）には、協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則
改訂版補足改訂版附則６に限る。）に適合するものに限る。）、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（協定規則第140号の技術的な要件（同規則補足第４改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（協定規則第139号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとするとともに、次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合するものとする。
一～三 （略）
４ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度25km／ｈ
以下の自動車及び第６項の自動車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、二輪自動車（欧州連合規則168／2013に規定するエンデューロ二輪自動車及びト
ライアル二輪自動車を除く。）には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版附則３の規則
9.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとするとともに、次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.及び6.
に限る。）に適合するものとする。

２
３

（略）
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの（次項から第６項までの自動車を除く。）には、協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則
改訂版補足改訂版附則６に限る。）に適合するものに限る。）、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（協定規則第140号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（協定規則第139号の技術的な要件（同規則補足第２改訂版の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとするとともに、次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合するものとする。
一～三 （略）
４ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度25km／ｈ
以下の自動車及び第６項の自動車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。
）に適合する制動装置を備えなければならない。この場合において、二輪自動車（欧州連合規則168／2013に規定するエンデューロ二輪自動車及びトライアル二輪自動車を除く。）には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版附則３の規則9.に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとするとともに、次に掲げる制動装置であってその機能を損な
う損傷等のないものは、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合するものとする。

24

一～三 （略）５～10 （略）一～三 （略）５～10 （略）（燃料装置）
第96条 （略）２ （略）３ ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。ただし、第１項第１号に掲げる基準に適合する場合にあっては、
協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の
規則8.1.1.に限る。）の規定は適用しない。
一 自動車（保安基準第18条第２項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件に適合すること。

（燃料装置）
第96条 （略）２ （略）３ ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15条第２項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。ただし、第１項第１号に掲げる基準に適合する場合にあっては、
協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の
規則8.1.1.に限る。）の規定は適用しない。
一 専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件及び協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.及び9.6.に限る。）に適合すること。
二 専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超え3.5ｔ未満の自動車に限る。）であって三輪自動車以外のものにあっては、協定規則第137号の技術的な要件に適合するこ

二

専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並

25

びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.に限る。）に適合すること。
三 専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車にあっては、協定規則第153号の技術的な要件に適合すること。

４

四
五

（略）
自動車（保安基準第18条第４項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第95号の技術的な要件に適合すること。

六

（略）
（略）

（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第98条 （略）２・３ （略）４ ガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第17条第３項の告示で定める基準は次の各号に掲げる基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（保安基準第18条第２項各号にと。

三

専ら乗用の用に供する乗車定員10人の自動車（車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件及び協定規則第34号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版の規則8.に限る。）若しくは別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」（同別添3.2.に限る。）に適合すること。
四 （略）五 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（保安基準第18条
第４項各号に掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第95号の技術的な要件に適合すること。
六 （略）
４ （略）
（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第98条 （略）２・３ （略）４ ガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第17条第３項の告示で定める基準は次の各号に掲げる基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車及26

掲げる自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版補足第３改訂版の附則３に限る。）に定める方
法 及 び 別 添 17 「 衝 突 時 等 に お け る 燃 料 漏 れ 防 止 の 技 術 基 準 」
3.1.2.4.及び3.1.2.6.から3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。

二

圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）に限る。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車にあっては、協定規則第153号の技術的な要件（同規則補足改訂版の
規則5.2.1.（5.2.1.1.及び5.2.1.2.を除く。）に限る。）に適合す
ること。

三
四

（略）
圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗27

びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自けん動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）にあっては、協定規則第137号の技術的な要件（同規則改訂版
補足第２改訂版の附則３に限る。）に定める方法及び別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び3.1.2.6.から
3.1.2.8.までに 定める 方法により試 験を行っ た結果、協定 規則第134号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 補 足 第 ３ 改 訂 版 の 規 則 7.2.1.か ら
7.2.3.までに限る。）に適合すること。
二 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員11人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が2.8ｔを超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自けん動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）にあっては、協定規則第34号に定める方法（同規則第３改訂版
補足第２改訂版の附則４（2.7.2.を除く。）に限る。）又は別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法に
より試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則
補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。この場合において、同別添3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、５分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器
内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突60分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の附則５の1.及び2.に限る。）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
三 （略）四 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員10人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足第２改訂版附則３の規則1.、3.及び4.に限る。）に定める方法及び協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の附則５に限る。）に定める方法により試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。
五 （略）
５～７ （略）

車定員10人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5ｔを超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第３改訂版補足改訂版附則３の規則1.、3.及び4.
に限る。）に定める方法及び協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の附則５に限る。）に定める方法により試験を行った結果、協定規則第134号の技術的な要件（同規則補足第３改訂版の規則7.2.1.から7.2.3.までに限る。）に適合すること。
五 （略）
５～７ （略）（電気装置）
第99条 （略）２ （略）３ 保安基準第17条の２第３項の告示で定める基準は、協定規則第155号の技術的な要件（同規則の規則7.3.（7.3.1.を除く。）に限る。）に定める基準とする。
４ （略）５ 保安基準第17条の２第４項の告示で定める基準は、協定規則第156号の技術的な要件（同規則の規則7.2.に限る。）に定める基準とする。
６・７ （略）８ 保安基準第17条の２第６項の告示で定める基準は、協定規則第100号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第４改訂版の規則6.4.に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）及び次の各号に掲げる基準とする。この場合において、自動車の振動等により移動し又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第100号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第４改訂版の規則6.4.1.に限る。）に定める基準に適合するものとみなす。

（電気装置）
第99条 （略）２ （略）３ 保安基準第17条の２第３項の告示で定める基準は、別添120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」に定める基準とする。
４５（略）
保安基準第17条の２第４項の告示で定める基準は、別添121「プログラム等改変システムの技術基準」に定める基準とする。

６・７ （略）８ 保安基準第17条の２第６項の告示で定める基準は、協定規則第100号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第４改訂版の規則6.4.に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）及び次の各号に掲げる基準とする。この場合において、自動車の振動等により移動し又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第100号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第４改訂版の規則6.4.1.に限る。）に定める基準に適合するものとみなす。

28

一自動車（保安基準第18条第２項各号に掲げる自動車を除く。）については、協定規則第137号の技術的な要件に定める基準とする。

二自動車（保安基準第18条第３項各号に掲げる自動車を除く。）については、協定規則第94号の技術的な要件に定める基準とする。

三自動車（保安基準第18条第４項各号（第６号を除く。）に掲げる自動車を除く。）については、協定規則第95号の技術的な要件に定める基準とする。

専ら乗用の用に供する乗車定員11人未満の自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5ｔを超える自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車については、協定規則第153号の技術的な要件に定める基準とする。
五～七 （略）９ （略）10 保安基準第１条の３ただし書により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって次に掲げるものは、保安基準第17条の２第６項の基準に適合するものとする。
一 原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの。

一

専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量が2.8ｔを超え3.5ｔ未満の自動車に限る。）については、協定規則第137号の技術的な要件に定める基準とする。
二 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第94号の技術的な要件に定める基準とする。
三 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第95号の技術的な要件に定める基準とする。
四 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）については、別添111「電気自動車、電気式ハイブ
リッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。

四

９
10

29

五～七 （略）（略）
保安基準第１条の３ただし書により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって次に掲げるものは、保安基準第17条の２第６項の基準に適合するものとする。
一 原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの。

イ
ロ

ハ

（略）
協定規則第153号の技術的な要件が適用される自動車の原動機
用蓄電池パックは、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上であるもの。ただし、地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた原動機用蓄電池パッ
クにあってはこの限りでない。

イ
ロ

（略）
別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックは、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上であるもの。ただし、地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた原動機用蓄電池パックにあってはこの限りでない
。
ハ （略）

（略）

（車枠及び車体）第100条 （略）２～３ （略）
４ 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第２項第４号の基準に適合しないものとする。
一～九 （略）十 方向指示器のうち自動車の両側面に備えるものであって最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100mmを超えて突出しているもの又はその方向指示器
若しくは高さ２ｍ以下に取り付けられた側面周辺監視装置が車体に取り付けられた状態で直径100mmの球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5mm未満の突起を有するもの。ただし、突出量が５mm未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5mm未満のもの、突起の硬さが60ショア(A)以下のもの又は自動車の幅から突出していないものにあってはこの限りでない。
５～７ （略）
８ 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保（車枠及び車体）第100条 （略）２～３ （略）
４ 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第２項第４号の基準に適合しないものとする。ただし、第２項第１号の自動車（同号ただし書に規定する自動車を除く。）にあっては、この限りでない。
一～九 （略）十 保安基準第41条の装置のうち自動車の両側面に備えるものであって最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100mmを超えて突出しているもの又はその方向指示器が車体に取り付けられた状態で直径100mmの球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5mm未満の突起を有するもの。ただし、突出量が５mm未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5mm未満のもの、突起の硬さが60ショア(A)以下のもの又は自動車の幅から突出していないものにあってはこの限りでない。
５～７ （略）
８ 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保30

安基準第18条第２項の告示で定める基準は、協定規則第137号の技術的な要件に定める基準とし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車とする。この場合において、運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものと
する。
９ （略）
10 車枠及び車体のオフセット衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第３項の告示で定める基準は、協定規則第94号の技術的な要件に定める基準とし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車とする。この場合において、運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であり、かつ、当該車両の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
11 （略）
12 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第４項の告示で定める基準は、協定規則第95号の技術的な要件に定める基準とし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車とする。この場
合において、次の各号に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
一～三 （略）
13・14 （略）15 保安基準第18条第５項第２号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をＩＳＯ6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
16～22 （略）安基準第18条第２項の告示で定める基準は、協定規則第137号の技術的な要件に定める基準とする。この場合において、運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のない
ものは、この基準に適合するものとする。

９
10

（略）
車枠及び車体のオフセット衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第18条第３項の告示で定める基準は、協定規則第94号の技術的な要件に定める基準とする。この場合において、運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であり、かつ、当該車両の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。

11
12

（略）
車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第４項の告示で定める基準は、協定規則第95号の技術的な要件に定める基準とする。この場合において、次の各号に掲げるものは、この基準に適合するものとする。

一～三 （略）
13・14 （略）15 保安基準第18条第５項第三号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をＩＳＯ6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
16～22 （略）31（座席ベルト等）
第108条 （略）２・３ （略）
４ 座席ベルトの取付装置（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、患者輸送車、
キャンピング車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き
座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）の強度、取付位置等に関し、保安基準第22条の３第２項の告示で定める基準は協定規則第14号の技術的な要件（同規則第９改訂版補足改訂版の規則5.、6.及び7.
に限る。）に定める基準とする。この場合において、次の各号に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一～三 （略）
５ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ次の各号に定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第14号第９改訂版補足改訂版の規則5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第14号の技術的な要件（同
規則第９改訂版補足改訂版の規則6.4.3.に限る。）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
一 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車に備える座席
ベルトの取付装置（次号に掲げるものを除く。） 協定規則第14号の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ９ 改 訂 版 補 足 改 訂 版 の 規 則 5.2.1. 、5.4.1. か ら 5.4.2.5. ま で 、 5.4.3. 、 5.4.3.2. か ら 5.4.3.4. ま で 、
6.3.2.から6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び7.3.に限る。）に
定める基準
二 （略）

（座席ベルト等）
第108条 （略）２・３ （略）
４ 座席ベルトの取付装置（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。）、幼児専用車、福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、患者輸送車、
キャンピング車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き
座席に備える座席ベルトの取付装置を除く。）の強度、取付位置等に関し、保安基準第22条の３第２項の告示で定める基準は、「協定規則第14号の技術的な要件」に定める基準とする。この場合において、次の各号に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一～三 （略）
５ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ次の各号に定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第14号第９改訂版5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第14号の技術的な要件（同規則第９改訂版の
規則6.4.3.に限る。）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
一 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車に備える座席
ベルトの取付装置（次号に掲げるものを除く。） 協定規則第14号の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 第 ９ 改 訂 版 の 規 則 5.2.1. 、 5.4.1. か ら
5.4.2.5. ま で 、 5.4.3. 、 5.4.3.2. か ら 5.4.3.4.ま で 、 6.3.2. か ら
6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び7.3.に限る。）に定める基準

32

二

（略）

６～12 （略）13 保安基準第22条の３第５項の告示で定めるものは次に掲げる座席ベルトとする。
一 （略）二 協定規則第16号（同規則第８改訂版補足改訂版の規則2.1.4.に限る。）に定める座席ベルト
三～五 （略）６～12 （略）13 保安基準第22条の３第５項の告示で定めるものは次に掲げる座席ベルトとする。
一 （略）二 協定規則第16号（同規則第８改訂版の規則2.1.4.に限る。）に定
める座席ベルト
三～五 （略）（自動車の騒音防止装置）
けん第118条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）
が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 新たに運行の用に供しようとする自動車は、次に掲げる自動車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ 二輪自動車 協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第８改訂版の規則6.（6.3.及び6.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
ロ （略）四・五 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める消音器に該当するものでなければならない。
一～三 （略）
四 第１号及び第２号に掲げる自動車以外の自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）（自動車の騒音防止装置）
けん第118条 自動車（被牽 引自動車を除く。以下この条において同じ。）
が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第30条第１項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 新たに運行の用に供しようとする自動車は、次に掲げる自動車に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
イ 二輪自動車 協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足第７改訂版の規則6.（6.3.及び6.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
ロ （略）四・五 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める消音器に該当するものでなければならない。
一～三 （略）
四 第１号及び第２号に掲げる自動車以外の自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）

33

ロ

次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ 二輪自動車（側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第８改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである自動車⑵ （略）⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車（制動灯）
第134条 （略）２ （略）３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.17.に限る。）に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
二～九 （略）４ （略）ロ

次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ 二輪自動車（側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第７改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである自動車⑵ （略）⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車（制動灯）
第134条 （略）２ （略）３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足改訂版の規則5.1.17.に限る。）に定める制動信号）を発する
場合に点灯する構造であること。
二～九 （略）４ （略）34

（緊急制動表示灯）
第139条の２ （略）２ （略）３ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の４
第４項の告示で定める基準は、次のとおりとする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～五 （略）六 緊急制動表示灯は、自動車が50km／ｈを超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
イ （略）ロ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.15.
に限る。）
七 緊急制動表示灯は、次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
イ （略）ロ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.15.
に限る。）
八・九 （略）４ （略）（緊急制動表示灯）
第139条の２ （略）２ （略）３ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第41条の４
第４項の告示で定める基準は、次のとおりとする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～五 （略）六 緊急制動表示灯は、自動車が50km／ｈを超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
イ （略）ロ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.1.15.に限る。）
七 緊急制動表示灯は、次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
イ （略）ロ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.1.15.に限る。）
八・九 （略）４ （略）（その他の灯火等の制限）
第140条 （略）２～７ （略）
８ 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示す（その他の灯火等の制限）
第140条 （略）２～７ （略）
８ 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示す35

るもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。ただし、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車に備えられた後部
白色反射物であって協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.8.1.から18.1.8.3.までに限る。）に掲げるものにあっては、この限りでない。
９～13 （略）るもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。ただし、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車に備えられた後部
白色反射物であって協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則18.1.8.1.から18.1.8.3.までに限る。）に掲げるものにあっては、この限りでない。
９～13 （略）（自動運行装置）
第150条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 自動運行装置の作動中、施行規則第31条の２の２第４項の規定により付された条件（第５条又は第83条の規定を適用する場合にあっては、施行規則第31条の２の２第１項第３号の状況）（以下「走行環境条件」という。）を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は第５号の制御が開始した場合にのみ終了
することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
四 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、前号の警報を発するものであること。この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は次号の制御が開始した場合にのみ終了する
ことができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
五・六 （略）（自動運行装置）
第150条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 自動運行装置の作動中、施行規則第31条の２の２第４項の規定により付された条件（第５条又は第83条の規定を適用する場合にあっては、施行規則第31条の２の２第１項第３号の状況）（以下「走行環境条件」という。）を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。当該警報は、運転者による運転操作が行われた場
合又は第５号の制御が開始した場合にのみ終了することができる。

36

四自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、前号の警報を発するものであること。当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合
又は次号の制御が開始した場合にのみ終了することができる。

五・六

（略）

七

自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は第３号若し
くは第４号の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
八～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車（専ら乗用の用に供する自動車（
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをけん有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カけん
タピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動中の最高速度が60km／ｈ以下であるものに限る。）にあっては、協定
規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。この場合において、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合する自動車であって、第６号の規定の適用を受けるもの
は、同号の規定にかかわらず、第３号の警報を発した10秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は第６号の基準に適合するものとし、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.5.1.に限る。）にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるものとする。
十五 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次のイ又はロに掲げる自動車の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める基準に適合するものであること。
イ 前号の基準に適合する自動運行装置を備える自動車 協定規則
第157号の技術的な要件（同規則の規則8.（規則8.4.1.を除く。
）に限る。）に定める基準及び別添123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.の基準。この場合において、同別添3.3.1.中「3.1.

37

七自動運行装置又はリスク最小化制御の作動中、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。

八～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車（自動運行装置作動中の最高速度が60km／ｈ以下であるものに限る。）にあっては、別添122「高速道路等における低速自動運行装置を備える自動車の技術基準」に定める基準に適合するものであること。この場合において、これと同等以上の性能を有するものは、当該基準に適合するものとみなす。

十五 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、別添123「作動状態記録装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければな
らない。
（新設）

２

」とあり、及び同別添3.3.1.2.中「3.1.1.1.から3.1.1.6.まで」とあるのは、「協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則
8.3.に限る。）」と読み替えるものとする。
ロ 自動運行装置を備える自動車（イに掲げる自動車を除く。）
別添123「作動状態記録装置の技術基準」に定める基準（略）（長さ、幅及び高さ）
第162条 自動車の測定に関し、保安基準第２条第１項の告示で定める
方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を、第２項により測定するものとする。
一～三 （略）
四 車体外に取り付けられた後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第５項の装置、側面周辺監視装置（その突出量が保安基準第２条
第２項第３号及び第４号に定める突出量を超えないものに限る。以
下この号において同じ。）及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第６項の装置及び側面周辺監視装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
２ 自動車の長さ、幅、高さは、直進姿勢にある前項の状態の自動車を
水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次の各号に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。
一 （略）二 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに方向指示器のうち自動車の両側面に備えるもの（第215条第３項第４号により中央部に備えるものを除く。第178条第４項第10号において同じ。）

（新設）
２

（略）

（長さ、幅及び高さ）
第162条 自動車の測定に関し、保安基準第２条第１項の告示で定める
方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を、第２項により測定するものとする。
一～三 （略）
四 車体外に取り付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第５項の装置及びたわみ式アンテナについて
は、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び保安基準第44条第５項の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器
及び反射器を含むものとする。

２

38

自動車の長さ、幅、高さは、直進姿勢にある前項の状態の自動車を
水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き巻き尺等を用いて次の各号に掲げる寸法を測定した値（単位はcmとし、１cm未満は切り捨てるものとする。）とする。
一 （略）二 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ、ディスクホイール及びこれに付随して回転する部分並びに保安基準第41条の装置のうち自動車の両側面に備えるもの（第215条第３項第４号により中央部に備えるものを除く。以下第178条第４項第11号にを除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離
三 （略）
３ （略）
４ 自動車の測定に関し、保安基準第２条第２項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を測定するものとする。
一 （略）二 後写鏡、後方等確認装置、保安基準第44条第６項の装置及び側面
周辺監視装置にあっては、取り付けられた状態、
５ 保安基準第２条第２項第４号の告示で定める装置は、周辺監視装置とし、同号の告示で定める突出量は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める突出量とする。ただし、当該各号に定める突出量を超えて突出する場合において、側面周辺監視装置の全てを取り付けた状態の自動車を測定した場合における自動車の幅が、保安基準第２条第１項に規定する幅を超えない場合は、この項の規定は、適用しない。
一 側方衝突警報装置を備える自動車 その自動車の両最外側からの側面周辺監視装置の突出量の合計が100mm以下
二 前号に掲げる自動車以外の自動車 その自動車の両最外側からの周辺監視装置の突出量の合計が100mm以下

おいて同じ。）を除く。）を基準面に投影した場合において、車両
中心線と直交する直線に平行な方向の距離
三 （略）
３ （略）
４ 自動車の測定に関し、保安基準第２条第２項の告示で定める方法は、次の各号に掲げる状態の自動車を測定するものとする。
一 （略）二 側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び保安基準第44条
第５項の装置にあっては、取り付けられた状態（新設）（操縦装置）
第168条 （略）２ 自動車（二輪自動車及び前項の自動車を除く。）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、保安基準第10条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～三 （略）
表１ （略）
表２
識別対象装置
識別表示（注17)
照明
色（操縦装置）
第168条 （略）２ 自動車（二輪自動車及び前項の自動車を除く。）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、保安基準第10条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～三 （略）
表１ （略）
表２
識別対象装置
識別表示（注17)
照明
色

39

（略）

（略）

（略）

（略）

前部霧灯の操作装置

不要－

前部霧灯のテルテール

－

不要

（略）

（略）

（略）

（略）

前部霧灯の操作装置

不要

－

緑

前部霧灯のテルテール

－

緑

－

後部霧灯の操作装置

不要

－

黄

後部霧灯のテルテール

－

黄

（略）

（略）

（注15）

後部霧灯の操作装置－
後部霧灯のテルテール

（略）

（注15）
（略）

（略）
－

デフロスタのテルテー
ル

（略）

（略）

（略）

黄

デフロスタのテルテー
ル

－

黄

－

後部デフロスタ（後面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）

要

－

（注15）
後部デフロスタ（後面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）

要40

の操作装置

の操作装置

後部デフロスタのテル
テール

－

黄

（略）

（略）

駐車灯の操作装置

不要－

駐車灯のテルテール

－

緑

（略）

（略）

－

黄

（略）

（略）

（注15）
（略）

（注15）
（略）

原動機（予熱）のテル
テール

後部デフロスタのテル
テール

－

黄

（略）

（略）

駐車灯の操作装置

不要－

駐車灯のテルテール

－

緑

（略）

（略）

－

黄

（略）

（略）

原動機（予熱）のテル
テール

（注15）

41

（略）

（略）

チョークのテルテール（略）
注１～注20 （略）３・４ （略）

（注15）
（略）

－

－

（略）

（略）

チョークのテルテール（略）
注１～注20 （略）３・４ （略）（車枠及び車体）第178条 （略）２～３ （略）
４ 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第２項第４号の基準に適合しないものとする。
一～九 （略）十 方向指示器のうち自動車の両側面に備えるものであって最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100mmを超えて突出しているもの又はその方向指示器
若しくは高さ２ｍ以下に取り付けられた側面周辺監視装置が車体に取り付けられた状態で直径100mmの球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5mm未満の突起を有するもの。ただし、突出量が５mm未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5mm未満のもの、突起の硬さが60ショア(A)以下のもの又は自動車の幅から突出していないものにあってはこの限り
でない。

（略）

－

－

（略）

（略）

（車枠及び車体）第178条 （略）２～11 （略）４ 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第２項第４号の基準に適合しないものとする。ただし、第２項第１号の自動車（同号ただし書に規定する自動車を除く。）にあっては、この限りでない。
一～九 （略）十 保安基準第41条の装置のうち自動車の両側面に備えるものであって最外部に接する車両中心線と平行な鉛直面とその取付部付近の自動車の最外側との距離が100mmを超えて突出しているもの又はその方向指示器が車体に取り付けられた状態で直径100mmの球体が接触する範囲であってその外部表面の曲率半径が2.5mm未満の突起を有するもの。ただし、突出量が５mm未満であってその外向きの端部に丸みが付けられているもの、突出量が1.5mm未満のもの、突起の硬さが60ショア(A)以下のもの又は自動車の幅から突出していないものにあってはこの限りではない。

42

５～７ （略）８ 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第２項の告示で定める基準は、車枠及び車体が、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であることとし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車とする。この場合において、次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のな
いものは、この基準に適合するものとする。
一～三 （略）９ 車枠及び車体のオフセット衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第３項の告示で定める基準は、車枠及び車体が、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等による変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であることとし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車とする。この場合において、次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一～三 （略）
10 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第４項の告示で定める基準は、車枠及び車体が、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であることとし、同項第３号の告示で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる自動車の形状に類する自動車とする。この場合において、次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそ

５～７ （略）
８ 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第２項の告示で定める基準は、車枠及び車体が、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であることとする。この場合において、次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するも
のとする。

９

一～三 （略）
車枠及び車体のオフセット衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第３項の告示で定める基準は、車枠及び車体が、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等による変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であること。この場合において、次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。

一～三 （略）
10 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第４項の告示で定める基準は、車枠及び車体が、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
この場合において、次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。

43

れのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一～五 （略）
11 （略）
12 保安基準第18条第５項第２号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をＩＳＯ6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）一～五 （略）
11 （略）
12 保安基準第18条第５項第三号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をＩＳＯ6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）（座席ベルト等）
第186条 （略）２～12 （略）13 保安基準第22条の３第５項の告示で定めるものは次に掲げる座席ベルトとする。
一 （略）二 協定規則第16号（同規則第８改訂版補足改訂版の規則2.1.4.に限る。）に定める座席ベルト
三～五 （略）（座席ベルト等）
第186条 （略）２～12 （略）13 保安基準第22条の３第５項の告示で定めるものは次に掲げる座席ベルトとする。
一 （略）二 協定規則第16号（同規則第８改訂版の規則2.1.4.に限る。）に定
める座席ベルト
三～五 （略）（自動車の騒音防止装置）
第196条 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器（自動車の騒音防止装置）
第196条 （略）２ （略）３ 自動車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するものとして、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 自動車（側車付二輪自動車（二輪自動車から改造を行ったものを除く。）、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。以下この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音
器

44

イ
ロ

（略）
次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ 二輪自動車（側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第８改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである自動車⑵ （略）⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車（制動灯）
第212条 （略）２ （略）３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.17.に限る。）に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
二～九 （略）
４ （略）

イ
ロ

（略）
次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器⑴ 二輪自動車（側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）であって、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足第７改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである自動車⑵ （略）⑶ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版若しくは協定規則第51号第３改訂版補足第６改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである自動車（制動灯）
第212条 （略）２ （略）３ 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第16改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。）
又は協定規則第13Ｈ号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の
規則5.2.22.に限る。）に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版
補足改訂版の規則5.1.17.に限る。）に定める制動信号）を発する
場合に点灯する構造であること。
二～九 （略）４ （略）45（その他の灯火等の制限）
第218条 （略）２～７ （略）
８ 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。ただし、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車に備えられた後部
白色反射物であって協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第２改訂版の規則18.1.8.1.から18.1.8.3.までに限る。）に掲げるものにあっては、この限りでない。
９～13 （略）（その他の灯火等の制限）
第218条 （略）２～７ （略）
８ 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。ただし、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車に備えられた後部
白色反射物であって協定規則第110号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則18.1.8.1.から18.1.8.3.までに限る。）に掲げるものにあっては、この限りでない。
９～13 （略）（制動装置）
第242条 （略）２ 原動機付自転車（次項の原動機付自転車及び付随車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.及び6.
に限る。）に適合する制動装置（四輪又は最高速度25㎞／h未満の原
動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25㎞／h未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版附則３の規則9.に限る。）に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版附則３に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。

（制動装置）
第242条 （略）２ 原動機付自転車（次項の原動機付自転車及び付随車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置（四輪又は最高速度25㎞／h未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25㎞／h未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（
同規則第４改訂版補足改訂版附則３の規則9.に限る。）に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足改訂版附則３に限る。）に適合するものに限る。）を備えるこ
ととする。

46

一～九 （略）３・４ （略）

一～九 （略）
３・４ （略）（警音器）
第250条 警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第64条第２項の告示で定める基準は、協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第６改訂版の規則6.に限る。）に定める基準を準用する。
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第64条第３項の告示で定める基準は、協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第６改訂版の
規則14.に限る。）に定める基準を準用する。

（警音器）
第250条 警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第64条第２項の告示で定める基準は、協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第５改訂版の規則6.に限る。）に定める基準を準用する。
２ 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第64条第３項の告示で定める基準は、協定規則第28号の技術的な要件（同規則補足第５改訂版の
規則14.に限る。）に定める基準を準用する。

（後写鏡）
第251条 原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の原動機付自転車及び三輪の原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において原動機付自転車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下この条において同じ。）を有しないもの及び最高速度20㎞／ｈ未満のものを除く。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、
保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.1.及び6.3.
に限る。）に定める基準とする。
２・３ （略）
４ 次の各号に掲げる原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同
規則第４改訂版補足第８改訂版の規則15.に限る。）に定める基準
二・三 （略）（後写鏡）
第251条 原動機付自転車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪の原動機付自転車及び三輪の原動機付自転車であって車室（運転者が運転者席において原動機付自転車の外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下この条において同じ。）を有しないもの及び最高速度20㎞／ｈ未満のものを除く。）に備える後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員、歩行者等の保護に係る性能等に関し、
保安基準第64条の２第２項の告示で定める基準は、協定規則第46号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第６改訂版の規則6.1.及び6.3.
に限る。）に定める基準とする。
２・３ （略）
４ 次の各号に掲げる原動機付自転車の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第64条の２第４項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 第１項の後写鏡にあっては、協定規則第46号の技術的な要件（同
規則第４改訂版補足第６改訂版の規則15.に限る。）に定める基準
二・三 （略）

（消音器）

（消音器）

47

第252条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.に限る。）に定める
技術的な要件に適合する構造であること。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合（以下「型式の認定を行う場合以外の場合」という。）にあっては、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版の規則6.2.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版の規則8.2.及び8.3.
の規定に適合する構造であればよいものとする。
２ （略）第252条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号（同規則第４改訂版補足第７改訂版の規則6.に限る。）に定める
技術的な要件に適合する構造であること。ただし、施行規則第62条の３第１項の規定による認定を行う場合以外の場合（以下「型式の認定を行う場合以外の場合」という。）にあっては、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版の規則6.2.及び6.3.の規定にかかわらず、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版の規則8.2.及び8.3.
の規定に適合する構造であればよいものとする。
２ （略）（座席ベルト等）
第254条の２ （略）２ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第66条の２第３項の告示で定める基準は、協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改訂版補足改訂版の規則6.及び7.に限る。）に定める基準とする。

（座席ベルト等）
第254条の２ （略）２ 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第66条の２第３項の告示で定める基準は、協定規則第16号の技術的な要件（同規則第８改訂版の規則6.及び7.に限る。）に定める基準とする。

（制動装置）
第258条 （略）２ 原動機付自転車（次項の原動機付自転車及び付随車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.及び6.
に限る。）に適合する制動装置（四輪又は最高速度25km／h未満の原
動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／h未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自（制動装置）
第258条 （略）２ 原動機付自転車（次項の原動機付自転車及び付随車を除く。）には、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.及び6.に限る。）に適合する制動装置（四輪又は最高速度25km／h未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／h未満のものを除く。）には、走行中の48

転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版附則３の規則9.に限る。）に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版附則３に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。
一～九 （略）
３・４ （略）（緊急制動表示灯）
第265条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一～五 （略）六 緊急制動表示灯は、自動車が50km／ｈを超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
イ （略）ロ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.15.に限る。）
七

緊急制動表示灯は、次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
イ （略）ロ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（
同規則第４改訂版補足改訂版附則３の規則9.に限る。）に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂
版補足改訂版附則３に限る。）に適合するものに限る。）を備えることとする。
一～九 （略）
３・４ （略）（緊急制動表示灯）
第265条の２ （略）２ 緊急制動表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の３第４項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一～五 （略）六 緊急制動表示灯は、自動車が50km／ｈを超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
イ （略）ロ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.1.15.に限る。）
七 緊急制動表示灯は、次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
イ （略）ロ 二輪及び三輪の原動機付自転車にあっては、協定規則第78号の49

技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.15.に限る。）
３

（略）

３

（消音器）
第268条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 新たに運行の用に供しようとする二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.（6.3.及び6.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
四 （略）五 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、第３号に掲げる基準に適合するものとする。
イ （略）ロ 協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版に適合する消音器に表示される特別な表示がある消音器
２ （略）３ 原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するもの
として、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一・二 （略）
三 第１号に掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下この号において同じ。） 次

技術的な要件（同規則第４改訂版補足改訂版の規則5.1.15.に限
る。）
（略）

（消音器）
第268条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一・二 （略）
三 新たに運行の用に供しようとする二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）は、協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第７改訂版の規則6.（6.3.及び6.4.を除く。）に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
四 （略）五 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、第３号に掲げる基準に適合するものとする。
イ （略）ロ 協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版に適合する消音器に表示される特別な表示がある消音器
２ （略）３ 原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するもの
として、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一・二 （略）
三 第１号に掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下この号において同じ。） 次

50

に掲げるいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車に掲げるいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第７改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車（消音器）
第284条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～三 （略）
四 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、前号に掲げる基準に適合するものとする。
イ （略）ロ 協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版に適合する消音器に表示される特別な表示がある消音器
２ （略）３ 原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するもの
として、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最（消音器）
第284条 原動機付自転車が騒音を著しく発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し保安基準第65条第１項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一～三 （略）
四 二輪の原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの
又は最高速度が50km／ｈを超えるものに限る。）に備える消音器のうち、次に掲げる消音器であって、その機能を損なう損傷等のない
ものは、前号に掲げる基準に適合するものとする。
イ （略）ロ 協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版に適合する消音器に表示される特別な表示がある消音器
２ （略）３ 原動機付自転車に備える消音器は前項第６号の基準に適合するもの
として、次に掲げる原動機付自転車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
一 （略）二 原動機付自転車（総排気量が0.050リットルを超えるもの又は最51高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下
この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第８改訂版又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車

高速度が50km／ｈを超えるものであって、二輪のものに限る。以下
この号において同じ。） 次のいずれかに該当する消音器
イ （略）ロ 次のいずれかに該当する原動機付自転車が現に備えている消音器⑴ 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第７改訂版の規則6.1.及び6.2.に限る。）に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車⑵ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第41号第４改訂版補足第７改訂版又はこれと同等の欧州連合指令に適合することが運行の際に明らかである原動機付自転車

別添38 近接排気騒音の技術基準
1.～3.1. （略）3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次の各号に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイク
ロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
一～四 （略）五 開口部を複数有し、その中心間隔（細目告示第118条第１項第４号イ⑶若しくはハ、第196条第１項第３号イ、第268条第１項第４号
イ⑶若しくはロ又は第284条第１項第３号の規定が適用される自動車にあっては、排気流の軸に垂直な平面に沿って測定した間隔をいう。以下この号において同じ。）が0.3ｍを超える場合（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車にあっては、開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合又は消音器を複数有する場合）は、それ別添38 近接排気騒音の技術基準
1.～3.1. （略）3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次の各号に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイク
ロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
一～四 （略）五 開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車にあっては、開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合又は消音器を複数有する場合）は、そ
れぞれの開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。また、開口部の中心間隔が0.3ｍ以下の場合（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車にあっては、排気管が１個の消音器に接続するものに限る

52

ぞれの開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。また、開口部の中心間隔が0.3ｍ以下の場合（細目告示第118条第１項第４号ロ⑶若しくはニ又は第196条第１項第３号ロの規定が適用される自動車にあっては、排気管が１個の消音器に接続するものに限る。
）は、最も後方（最も後方の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の開口部を複数有する場合は、その上方）の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。この場合において、排気が漏れている部位は排気管開口部とみなす。
4.～5.3. （略）図１・図２ （略）。）は、最も後方（最も後方の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の開口部を複数有する場合は、その上方）の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。この場合において、排気が漏れている部位は排気管開口部とみなす。

4.～5.3. （略）図１・図２ （略）別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～4.24.8.3.1.1. （略）4.24.8.3.1.2. 三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.15.に限る。）
4.24.8.3.2.・4.24.8.3.2.1. （略）4.24.8.3.2.2. 三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第５改訂版の規則5.1.15.に限る。）
4.24.9.～4.27.7.2. （略）4.27.7.3. 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈを超えた場合には、消灯する構造であること。
4.28.～4.28.3. （略）別紙１～別紙13 （略）別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～4.24.8.3.1.1. （略）4.24.8.3.1.2. 三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則5.1.15.に限る。）
4.24.8.3.2.・4.24.8.3.2.1. （略）4.24.8.3.2.2. 三輪自動車にあっては、協定規則第78号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則5.1.15.に限る。）
4.24.9.～4.27.7.2. （略）4.27.7.3. 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈを超えた場合には、消灯する構造であること。
4.28.～4.28.3. （略）別紙１～別紙13 （略）別添78 盗難発生警報装置の技術基準
1.～5.2.15. （略）別紙１ （略）
別紙２ 電磁両立性試験
電磁両立性の試験は、試験施設に応じ、1.及び2.に規定する試験方

別添78 盗難発生警報装置の技術基準
1.～5.2.15. （略）別紙１ （略）
別紙２ 電磁両立性試験
電磁両立性の試験は、試験施設に応じ、1.及び2.に規定する試験方53

法のいずれかにより実施するものとする。
1.～1.5. （略）1.6. 放射高周波障害に対する免疫性
盗難発生警報装置の免疫性に関する試験は協定規則第10号第６改訂
版補足改訂版の規定に従って、自動車全体の試験は当該規則の別紙６に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙９で説明した方法により、実施することができる。
1.7. （略）1.8. 放射障害
盗難発生警報装置に対し、協定規則第10号第６改訂版補足改訂版の規定による無線周波妨害抑止試験を実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙４及び別紙５に規定する方法により、技術ユ
ニットの個別試験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法に従って実施するものとする。
別紙３ （略）法のいずれかにより実施するものとする。
1.～1.5. （略）1.6. 放射高周波障害に対する免疫性
盗難発生警報装置の免疫性に関する試験は協定規則第10号第６改訂版の規定に従って、自動車全体の試験は当該規則の別紙６に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙９で説明した方法により、実施することができる。
1.7. （略）1.8. 放射障害
盗難発生警報装置に対し、協定規則第10号第６改訂版の規定による無線周波妨害抑止試験を実施するものとする。自動車全体の試験は当該規則の別紙４及び別紙５に規定する方法により、技術ユニットの個別試験は当該規則の別紙７及び別紙８に規定する方法に従って実施す
るものとする。
別紙３ （略）

別添98 原動機付自転車の制動装置の技術基準
1.～4.2.2. （略）4.2.3. フェード試験
3.2.3.の試験を行ったとき、試験原付車は走行可能な状態であること。
4.2.3.1.～4.4.1. （略）別添98 原動機付自転車の制動装置の技術基準
1.～4.2.2. （略）4.2.3. フェード試験
3.2.2.の試験を行ったとき、試験原付車は走行可能な状態であること。
4.2.3.1.～4.4.1. （略）別添111 電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準
1.～3. （略）3.1. 試験方法
協定規則第34号に定める方法（同規則第３改訂版補足第２改訂版の附則４に限る。）、協定規則第153号に定める方法（同規則補足改訂
版の 規則6.1.に限る。 ）又は別添17「衝突時等における燃料漏れ防別添111 電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準
1.～3. （略）3.1. 試験方法
協定規則第34号に定める方法（同規則第３改訂版補足第２改訂版の附則４に限る。）又は別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術
基 準 」 の 3.2.（ 3.2.3.に お い て 準 用 す る 3.1.2.4.及 び 3.1.2.6.か ら

54

止 の 技 術 基 準 」 の 3.2. （ 3.2.3. に お い て 準 用 す る 3.1.2.4. 及 び
3.1.2.6.から3.1.2.8.までの規定並びに3.2.4.中の「また、」以下の規定を除く。）に定める方法とする。この場合において、同別添
3.2.3.において準用する同別添3.1.2.2.の規定中「は、燃料タンク及び配管に干渉するおそれのある部品を除き」とあるのは「のうち試験結果に影響するおそれのない部品にあっては」と、同別添3.2.3.において準用する同別添3.1.2.3.の規定中「する。」とあるのは「する。
この場合において、原動機又は電気エネルギー変換システムを作動させるために、適量の使用燃料の供給を行うものとして燃料装置の改造を行うことができる。」と、同別添3.2.3.において準用する同別添
3.1.2.5.の規定中「燃料タンク及び配管以外の装置については、代用液を入れなくても差し支えない。」とあるのは「オイル類等の液体は抜いてもよい。」と読み替えるものとする。
4.～6. （略）
別紙１～別紙４ （略）3.1.2.8.までの規定並びに3.2.4.中の「また、」以下の規定を除く。
）に定める方法とする。この場合において、同別添3.2.3.において準用する同別添3.1.2.2.の規定中「は、燃料タンク及び配管に干渉する
おそれのある部品を除き」とあるのは「のうち試験結果に影響するおそれのない部品にあっては」と、同別添3.2.3.において準用する同別
添3.1.2.3.の規定中「する。」とあるのは「する。この場合において、原動機又は電気エネルギー変換システムを作動させるために、適量の使用燃料の供給を行うものとして燃料装置の改造を行うことができる。」と、同別添3.2.3.において準用する同別添3.1.2.5.の規定中「
燃料タンク及び配管以外の装置については、代用液を入れなくても差し支えない。」とあるのは「オイル類等の液体は抜いてもよい。」と読み替えるものとする。
4.～6. （略）
別紙１～別紙４

別添112 後付消音器の技術基準
Ⅰ （略）Ⅱ 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1. （略）
2. 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
2.1. 第１節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ 協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂
版の規則6.2.、6.3.及び6.4.に限る。）に適合すること。
⑵ （略）

別添112 後付消音器の技術基準
Ⅰ （略）Ⅱ 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準
1. （略）
2. 市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
2.1. 第１節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ 協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第７改訂版の規則6.2.、6.3.及び6.4.に限る。）に適合すること。
⑵ （略）

55

（略）

2.2. 第２節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ 協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第８改訂
版の規則6.2.に限る。）に適合すること。
⑵ （略）
3. （略）
別記様式 （略）2.2. 第２節の規定の適用を受ける自動車に備える市街地加速走行騒音
有効防止後付消音器の騒音防止性能試験
市街地加速走行騒音有効防止後付消音器を自動車等（当該後付消音器を備えることができるものに限る。）に装着したときに、次の⑴又は⑵に掲げる要件を満たすことを、それぞれの騒音試験により確認する。
⑴ 協定規則第41号の技術的な要件（同規則第４改訂版補足第７改訂版の規則6.2.に限る。）に適合すること。
⑵ （略）
3. （略）
別記様式 （略）

別添120

削除

別添120

サイバーセキュリティシステムの技術基準

別添121

削除

別添121

プログラム等改変システムの技術基準

別添122

削除

別添122
基準

高速道路等における低速自動運行装置を備える自動車の技術56

（道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定め

示の一部改正）第二条る告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

57

10

14

正

後

12

10

14

改

正

前

（ 施 錠 装 置 等）
（施錠装置等）第 八条 （ 略 ）第八条 （略）
２～５ （略）
２～５ （略）
６ 平成二十八年八月一日以降に製作された自動車（外部から充電され ６ 平成二十八年八月一日以降に製作された自動車（外部から充電される電力により作動する原動機を有するものを除く。）及び平成二十八る電力により作動する原動機を有するものを除く。）及び平成二十八
年十月二十八日以前に製作された自動車（外部から充電される電力に
年十月二十八日以前に製作された自動車（外部から充電される電力により作動する原動機を有するものに限る。）については、細目告示別より作動する原動機を有するものに限る。）については、細目告示別
添九別紙一１・６・、１・８・及び２・３・中「添九別紙一１・６・、１・８・及び２・３・中「
10
10
」 を「
」と読み替えるこ」を「」と読み替えることができる
10
10

58

改

11

（ か じ 取 装 置）
（かじ取装置）第 七条 （ 略 ）第七条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次の各号に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自次の各号に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。以下この項において同じ。）については、細目型特殊自動車を除く。以下この項において同じ。）については、細目
告示第十三条第二項及び第九十一条第二項の規定にかかわらず、道路
告示第十三条第二項及び第九十一条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第千百七十五号）第一条による改正前の細目
成三十年国土交通省告示第千百七十五号）第一条による改正前の細目
告示第十三条第二項及び第九十一条第二項の規定に適合するものであ
告示第十三条第二項及び第九十一条第二項の規定に適合するものであだればよい。ただし、協定規則第七十九号に定める自動命令型操舵機能ればよい。ただし、協定規則第七十九号に定める自動命令型操舵機能（同規則第三改訂版補足第三改訂版の２・３・４・１・３・、２・３（同規則第三改訂版補足改訂版の２・３・４・１・３・、２・３・４
・４・１・５・及び２・３・４・１・６・（運転者異常時対応システ
・１・５・及び２・３・４・１・６・（運転者異常時対応システムをムを備えない自動車に係るものに限る。）に係るものを除く。）を備
備えない自動車に係るものに限る。）に係るものを除く。）を備えるえる自動車にあっては、この限りでない。
自動車にあっては、この限りでない。
一～四 （略）
一～四 （略）
～
（略）
～
（略）
11

12

版
訂
改
足
補
版
訂
改

第
則
規
定
協

第
則
規
定
協 版
訂
改
３
第
号

６
第
号

版
訂
改

第
則
規
定
協

版
訂
改
３
第
号

第
則
規
定
協

６
第
号

と が で きる 。
（略）
７

。
（略）

59

７

5

2

1

32

（制動装置）（制動装置）
第 九条 （ 略 ）第九条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自けん
けん
動車（被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）であって車両
動車（被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）であって車両総重量が八トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた総重量が八トン以下のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた
型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定
型式指定自動車（令和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定
自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除くに変更がないものを除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動。）については、細目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止すること
車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車ができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することがの旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著できる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回にる。）並びに第九十三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置
しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障をに係る部分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並び
動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六に協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六
改訂版の規則 ・ ・ ・ ・に限る。）は、適用しない。ただし、改訂版の規則 ・ ・ ・ ・に限る。）は、適用しない。ただし、
36

35

36

35

5

2

1

32

当該自動車（第二十九項及び第三十項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第一号及び第二号イ並びに第九十三条第二項第一号及び第二号イの適用を受けるものに限る。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則に限る。）に、当該自動車（第十六項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第二号ロ及び第九十三条第二項第二号ロの適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百四十号の技術的な要件（同規則補足第四改訂版の規則５・、６・及び７・に限る。）に、当該自動車が緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百三十九号の技術的な要件（同規則補足第二改訂版の
規則５・、６・及び７・に限る。）に、それぞれ適合するものでなけ
れ ば な らな い 。
～（略）
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
けん
びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
けんる軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が三・五トン以下のものに限る。以下この項において同じ。）については、
細目告示第十五条第八項、第九十三条第九項及び第百七十一条第九項の規定は適用しない。
一・二 （略）三 令和七年十一月三十日（輸入された自動車にあっては令和八年六月三十日、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては令和九年八月三十一日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、
53 37

21

52

当該自動車（第二十九項及び第三十項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第一号及び第二号イ並びに第九十三条第二項第一号及び第二号イの適用を受けるものに限る。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の技術的な要件（同規則第十一改訂版補足第十六改訂版附則に限る。）に、当該自動車（第十六項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第二号ロ及び第九十三条第二項第二号ロの適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百四十号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版の規則５・、６・及び７・に限る。）に、当該自動車が緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百三十九号の技術的な要件（同規則補足第二改訂版の
規則５・、６・及び７・に限る。）に、それぞれ適合するものでなければならない。
～（略）
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
けん
びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
けんる軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が三・五トン以下のものに限る。以下この項において同じ。）については、
細目告示第十五条第八項、第九十三条第九項及び第百七十一条第九項の規定は適用しない。
一・二 （略）三 令和七年十一月三十日（輸入された自動車にあっては令和八年六月三十日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検
53 37

52

21

60

当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備査を受けようとし、又は受けたもの
検査を受けようとし、又は受けたもの
・
（略）
・
（略）
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側 （新設）
車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
けん
びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
けんる軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が三・五トン以下のものに限る。以下この項において同じ。）については、
細目告示第十五条第八項中「」とあるのは「」と読み替えることができるものとする。
一 令和 六 年 六 月 三十 日 以 前に 製 作 され た 自 動 車
二 令和六年七月一日から令和八年六月三十日まで（貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和六年七月一日から令和九年八月三十一日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和六年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和六年七月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和六年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ハ 国 土 交通 大 臣 が定 め る 自動 車
三 令和八年六月三十日（貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和九年八月三十一日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車 （新設）けん
（最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被牽引自動車を
56 54

57

61

55

54

55

則
規
同

版
訂
改
足
補
版
訂
改
則
規
同

除く。）に限る。以下この項において同じ。）については、細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第十五条第四項及び第九十三条第四項の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 国 土交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和五年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 燃 料 装 置）
（燃料装置）
第十二条 （略）第十二条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 次の各号に掲げる自動車については、保安基準第十五条第二項の規 ５ 次の各号に掲げる自動車については、保安基準第十五条第二項の規定並びに細目告示第十八条第二項、第九十六条第三項及び第百七十四
定並びに細目告示第十八条第二項、第九十六条第三項及び第百七十四条第三項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改条第三項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（平成二十八年国土交通省令第五十号）による改正前の保正する省令（平成二十八年国土交通省令第五十号）による改正前の保安基準第十五条第二項の規定並びに道路運送車両の保安基準の細目を
安基準第十五条第二項の規定並びに道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第十八条第二項、第九十六条第百二十六号）による改正前の細目告示第十八条第二項、第九十六条第三項及び第百七十四条第三項の規定に適合するものであればよい。
三項及び第百七十四条第三項の規定に適合するものであればよい。
一 （略）
一 （略）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては令和二年九月一日、専動車であって、輸入された自動車にあっては令和二年九月一日、専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入されら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入された自動車以外のものにあっては平成三十年九月一日）から令和十一
た自動車以外のものにあっては平成三十年九月一日）以降に製作さ

62

年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
れた自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
６ 次の各号に掲げる自動車については、細目告示第十八条第二項第四 ６ 次の各号に掲げる自動車については、細目告示第十八条第二項第四号及び第九十六条第三項第四号の規定にかかわらず、道路運送車両の号及び第九十六条第三項第四号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十二条第土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十二条第九項及び第百条第十項の規定に適合するものであればよい。
九項及び第百条第十項の規定に適合するものであればよい。
一 （略）
一 （略）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては平成三十年九月一日）から令和十一年八月三十一日
動車にあっては平成三十年九月一日）以降に製作された自動車であまで に 製 作さ れ た 自 動車 で あ っ て 、次 に 掲 げる も のって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
７～
（略）
７～
（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第十八条第二項及び次の各号に掲げる自動車については、細目告示第十八条第二項及び第九十六条第三項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細第九十六条第三項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第十八条第二項及び第九十六条
第八十八号）による改正前の細目告示第十八条第二項及び第九十六条
第 三項 の 規 定に 適 合 す るも の で あ れば よ い 。
第三項の規定に適合するものであればよい。
一 （略 ）一 （略）二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては令和二年九月一日）から令和十一年八月三十一日ま動車にあっては令和二年九月一日）以降に製作された自動車であっでに製作された自動車であって、次に掲げるものて、次に掲げるもの
イ ～ハ （ 略 ）イ～ハ （略）
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないもの（ガソリンのもののうち、高速自動車国道等において運行しないもの（ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする自動、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする自動車に限る。）については、当該自動車の燃料タンク及び配管の燃料漏車に限る。）については、当該自動車の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第十五条第二項の告示で定めるれ防止に係る性能等に関し、保安基準第十五条第二項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第十八条第二項第一号及び第四号の規定
基準は、当分の間、細目告示第十八条第二項第一号及び第四号の規定
11

12

10

11

12

10

63

にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
一 次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第一 次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第九十四号の技術的な要件及び協定規則第百三十七号の技術的な要件
九十四号の技術的な要件及び協定規則第百三十七号の技術的な要件の規定の適用については、協定規則第九十四号附則３の ・の規定の規定の適用については、協定規則第九十四号附則３の ・の規定
中「 56
中「 56
km 」とあるのは「 40km 」と、
km 」とあるのは「 40km 」と、協定規則第百三十七号附則３の ・の規定中「 50協定規則第百三十七号附則３の ・の規定中「 50kmkm」 とあ る の は 「」とそれぞれ読み替えるものと」とあるのは「 4040km
km 」とそれぞれ読み替えるものとする。
する。
（ 削る ）
イ 協定規則第三十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第二改訂版の規則８・及び９・６・に限る。）に定める基準に適合すること。
イ 協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第ロ 協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足改
二改訂版の規則５・２・６・及び５・２・７・に限る。）に定め
訂版の規則５・２・６・及び５・２・７・に限る。）に定める基る 基準 に 適 合 する こ と 。
準に適合すること。
ロ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第三ハ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第二
改訂版の規則５・２・６・及び５・２・７・に限る。）に定める
改訂版の規則５・２・６・及び５・２・７・に限る。）に定める
基 準 に 適合 す る こ と。
基準に適合すること。
二
略
二
略
(
)
( )
（略）
（略）
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第二項の規定並び （新設）に細目告示第十八条第二項第一号及び第九十六条第三項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第二項の規定並びに細目
告示第十八条第二項第一号から第三号まで（協定規則第百三十七号の技術的な要件に係る部分に限る。）及び第九十六条第三項第一号から第三号まで（協定規則第百三十七号の技術的な要件に係る部分に限る。）の規定に適合するものであればよい。
一 令和九年八月三十一日以前に製作された自動車
14 13

４

４

13

４

４

ｈ
／

ｈ
／

64

１
＋
／
０
－

１
＋
／
０
－

ｈ
／

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

１
＋
／
０
－

ｈ
／

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

二 令和九年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和九年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一 で あ るも のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、細目告示第十八条第二項第三号及び （新設）第九十六条第三項第三号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第十八条第二項第一号（協定規則第三十四号の技術的な要件に係る部分に限る。）及び第三号（細目告示別添十七「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に係る部分及びただし書に限る。）並びに第九十六条第三項第一号（協定規則第三十四号の技術的な要件に係る部分に限る。）及び第三号（細目告示別添十七「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に係る部分に限る。）の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された自動 車で あ っ て 、次 に 掲 げる も のイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるも
15

65

の
ハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和六年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第三項の規定並び （新設）に細目告示第十八条第二項第四号及び第九十六条第三項第四号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第三項の規定並びに細目
告示第十八条第二項第四号及び第九十六条第三項第四号の規定に適合
す る も の で あれ ば よ い 。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された
自 動車 で あ っ て 、 次 に 掲げ る も のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一で ある も のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規
検 査又 は 予 備 検査 を 受 けよ う と し 、又 は 受 け たも の
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第四項の規定並び （新設）に細目告示第十八条第二項第五号及び第九十六条第三項第五号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百
16

17

66

七十七号）による改正前の保安基準第十八条第四項の規定並びに細目
告示第十八条第二項第五号及び第九十六条第三項第五号の規定に適合
す る もの で あ れ ば よい 。
一 令和四年七月四日以前に製作された自動車
二 令和四年七月五日から令和六年七月四日までに製作された自動車
で あ っ て 、次 に 掲 げ るも のイ 令和四年七月四日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年七月五日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年七月四日以前に指定を受けた型式指定自動車と自動車との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であ る も のハ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和六年七月四日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は 予 備 検 査 を 受 け よう と し 、 又は 受 け た もの

（ 高 圧 ガス を 燃 料 とす る 自 動 車の 燃 料 装 置）
（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第十 三 条 （略 ）第十三条 （略）２～９ （略）
２～９ （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十条第四項第四次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十条第四項第四号及び第九十八条第四項第四号の規定にかかわらず、道路運送車両の号及び第九十八条第四項第四号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百五十三号）による改正前の細目告示第二十条第四
土交通省告示第八百五十三号）による改正前の細目告示第二十条第四項第二号及び第九十八条第四項第二号の規定に適合するものであれば項第二号及び第九十八条第四項第二号の規定に適合するものであれば
よ い。
よい。
一 （略）
一 （略）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては平成三十年九月一日）から令和十一年八月三十一日
動車にあっては平成三十年九月一日）以降に製作された自動車であまでに製作された自動車であって、次に掲げるものって、次に掲げるもの
イ ～ハ （ 略 ）イ～ハ （略）
10

10

67

・
（略）
・
（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十条第四項第一次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十条第四項第一号及び第九十八条第四項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の号及び第九十八条第四項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二十条第四項第土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二十条第四項第一号及び第九十八条第四項第一号の規定に適合するものであればよい
一号及び第九十八条第四項第一号の規定に適合するものであればよい
。
。
一 （略）
一 （略）
二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の圧
二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の圧
縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては令和二年九月一日）から
縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては令和二年九月一日）以降
令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲に製作された自動車であって、次に掲げるもの
げるもの
イ ～ ハ （略 ）イ～ハ （略）～（略）～（略）
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないもの（圧縮水素のもののうち、高速自動車国道等において運行しないもの（圧縮水素
ガスを燃料とする自動車に限る。）については、当該自動車のガス容
ガスを燃料とする自動車に限る。）については、当該自動車のガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れ防止に係る性器、配管その他の水素ガスの流路にある装置の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第十七条第三項の告示で定める基準は、当分の能等に関し、保安基準第十七条第三項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第二十条第四項第一号、第三号及び第四号の規定にかか間、細目告示第二十条第四項第一号、第三号及び第四号の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
わらず、次に掲げる基準とすることができる。
一 次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第一 次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第九十四号の技術的な要件、協定規則第百三十四号の技術的な要件（
九十四号の技術的な要件、協定規則第百三十四号の技術的な要件（
同規則補足第三改訂版の規則７・２・に限る。）及び協定規則第百同規則補足第三改訂版の規則７・２・に限る。）及び協定規則第百三十七号の技術的な要件の規定の適用については、協定規則第九十三十七号の技術的な要件の規定の適用については、協定規則第九十四号附則３の４・の規定中「 56四号附則３の４・の規定中「 56
km 」とあるのは「 40km 」とあるのは「 40km 」と、協定規則第百三十七号附則３の４・の規定
km 」と、協定規則第百三十七号附則３の４・の規定
中「」 と あ るの は 「
」とそ
中「 50
50
km
40
km
km 」とあるのは「 40km 」とそれぞれ読み替えるものとする。
れぞれ読み替えるものとする。
17 14

13 11

16

12

17 14

13 11

16

12

68

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

イ 協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第イ 協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足改
二改訂版附則３の規則１・、３・及び４・に限る。）に定める方訂版附則３の規則１・、３・及び４・に限る。）に定める方法及法及び協定規則第百三十四号の技術的な要件（同規則補足第三改び協定規則第百三十四号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版
訂版の附則５に限る。）に定める方法により試験を行った結果、の附則５に限る。）に定める方法により試験を行った結果、協定
協定規則第百三十四号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版の規則第百三十四号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版の規則
規則７・２・１・から７・２・３・までに限る。）に定める基準
７・２・１・から７・２・３・までに限る。）に定める基準に適に適 合 す る こ と。
合すること。
ロ （略）ロ （略）ハ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第三ハ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第二
改訂版の附則３に限る。）に定める方法及び細目告示別添十七「改訂版の附則３に限る。）に定める方法及び細目告示別添十七「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」３・１・２・４・及
衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」３・１・２・４・及び３・１・２・６・から３・１・２・８・までに定める方法によび３・１・２・６・から３・１・２・８・までに定める方法により試験を行った結果、協定規則第百三十四号の技術的な要件（同り試験を行った結果、協定規則第百三十四号の技術的な要件（同規則補足第三改訂版の規則７・２・１・から７・２・３・までに
規則補足第三改訂版の規則７・２・１・から７・２・３・までに限 る 。 ）に 定 め る 基準 に 適 合 する こ と 。
限る。）に定める基準に適合すること。
二 （略 ）
二 （略）
（略）
（略）
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第二項の規定並び （新設）に細目告示第二十条第四項第一号及び第九十八条第四項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第二項の規定並びに細目
告示第二十条第四項第一号及び第九十八条第四項第一号の規定に適合するものであればよい。
一 令和九年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和九年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和九年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車で
19 18

18

69

あって、令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と 運 転 者 室及 び 客 室を 取 り 囲 む部 分 （ 乗 員保 護 装 置を 含 む 。 ）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一 で あ る もの
ハ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、細目告示第二十条第四項第二号及び （新設）第九十八条第四項第二号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二十条第四項第二号及び第九十八条第四項第二号の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された自動 車で あ っ て 、次 に 掲 げる も のイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と燃料タンクの基本構造、材質及び車体への取付方法並びに燃料タンク周辺の燃料漏れ防止に係る基本車体構造が同一であるものハ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
三 令和六年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、細目告示第二十条第四項第四号及び （新設）第九十八条第四項第四号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省
告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二十条第四項第四
20

21

70

71

号及び第九十八条第四項第四号の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であ る も のハ 国 土交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 電 気 装 置）
（電気装置）
第十四条 （略）第十四条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第一号及び第九十九条第八項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両
一号及び第九十九条第八項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年
国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十一条
国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十一条
第四項第一号及び第九十九条第四項第一号の規定に適合するものであ
第四項第一号及び第九十九条第四項第一号の規定に適合するものであ
れ ば よい 。
ればよい。
一 （略）
一 （略）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては令和二年九月一日、専動車であって、輸入された自動車にあっては令和二年九月一日、専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入されら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入された自動車以外のものにあっては平成三十年九月一日）から令和十一
た自動車以外のものにあっては平成三十年九月一日）以降に製作さ年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
れた自動車であって、次に掲げるもの
イ ～ハ （ 略 ）イ～ハ （略）
16

15

16

15

次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第二号及び第九十九条第八項第二号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年
国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十一条
第四項第二号及び第九十九条第四項第二号の規定に適合するものであればよい。
一 （略 ）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては平成三十年九月一日）から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第一号及び第九十九条第八項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年
国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二十一条第四項第一号及び第九十九条第四項第一号の規定に適合するものであれば
よい。
一 （略）
二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては令和二年九月一日）から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ ～ ハ （略 ）（ 略）
自動運行装置を備える自動車以外の自動車（指定自動車等以外の自動車に限る。）については、当分の間、保安基準第十七条の二第三項
及び第四項並びに細目告示第九十九条第三項から第六項まで並びに第百 七十 七 条 第三 項 及 び 第四 項 の 規 定は 適 用 しな い 。
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものについては次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第二号及び第九十九条第八項第二号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年
国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十一条
第四項第二号及び第九十九条第四項第二号の規定に適合するものであ
ればよい。
一 （略）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては平成三十年九月一日）以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第一号及び第九十九条第八項第一号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年
国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二十一条第四項第一号及び第九十九条第四項第一号の規定に適合するものであれば
よい。
一 （略）
二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては令和二年九月一日）以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）（略）
自動運行装置を備える自動車以外の自動車については、当分の間、
保安基準第十七条の二第三項及び第四項並びにこれらの規定に基づく細目告示第二十一条第三項及び第四項、第九十九条第三項から第六項まで並びに第百七十七条第三項及び第四項の規定は適用しない。
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものについては

72

17

18

20 19

21

17

18

20 19

21

、保安基準第十七条の二第六項の告示で定める基準は、当分の間、細、保安基準第十七条の二第六項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第二十一条第六項（第三号、第四号、第六号及び第七号を除く目告示第二十一条第六項（第三号、第四号、第六号及び第七号を除く。）の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
。）の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
一 協定規則第百号の技術的な要件（同規則第二改訂版補足第四改訂
一 協定規則第百号の技術的な要件（同規則第二改訂版補足第四改訂版の規則６・４・に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池（作動
版の規則６・４・に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池（作動
電圧が直流六十ボルトを超え千五百ボルト以下又は交流三十ボルト
電圧が直流六十ボルトを超え千五百ボルト以下又は交流三十ボルト（実効値）を超え千ボルト（実効値）以下のものに限る。）を備え（実効値）を超え千ボルト（実効値）以下のものに限る。）を備えた自動車に限る。）及び次に掲げる基準に適合すること。この場合た自動車に限る。）及び次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第十二号の技術的な要件（同規則第四改訂版補において、協定規則第十二号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第五改訂版の規則５・５・に限る。）、協定規則第九十四号の技
足第五改訂版の規則５・５・に限る。）、協定規則第九十四号の技術的な要件、協定規則第百三十七号の技術的な要件及び協定規則第術的な要件、協定規則第百三十七号の技術的な要件及び協定規則第百号の技術的な要件（同規則第二改訂版補足第四改訂版の規則６・百号の技術的な要件（同規則第二改訂版補足第四改訂版の規則６・４・１・１・、６・４・２・１・１・、６・４・２・１・２・及び
４・１・１・、６・４・２・１・１・、６・４・２・１・２・及び
６・４・２・２・に限る。）の規定の適用については、協定規則第６・４・２・２・に限る。）の規定の適用については、協定規則第九十四号附則３の ・の規定中「」とあるのは九十四号附則３の ・の規定中「 5656km
km 」とあるのは「 40「 40
km 」と、協定規則第百三十七号附則３の ・のkm 」と、協定規則第百三十七号附則３の ・の規定中「」とあるのは「」
規定中「 5050km
40km
km 」とあるのは「 40
km 」とそれぞれ読み替えるものとする。
とそれぞれ読み替えるものとする。
イ 協定規則第十二号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第五イ 協定規則第十二号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第五
改訂版の規則５・５・に限る。以下この号において同じ。）に定改訂版の規則５・５・に限る。以下この号において同じ。）に定める基準に適合すること。ただし、協定規則第九十四号の技術的める基準に適合すること。ただし、協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第二改訂版の規則５・２・８・にな要件（同規則第三改訂版補足改訂版の規則５・２・８・に限る限る。）に適合している場合には、協定規則第十二号の技術的な。）に適合している場合には、協定規則第十二号の技術的な要件
要 件 に 適合 す る も のと す る 。
に適合するものとする。
ロ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第三ロ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第二
改訂版の規則５・２・８・に限る。）に定める基準に適合するこ
改訂版の規則５・２・８・に限る。）に定める基準に適合すること。
と。
二 （略 ）
二 （略）
・
（略）
・
（略）
自動運行装置を備える自動車以外の自動車であって、次に掲げるも （新設）
24 22

23

４

４

22

23

４

ｈ
／

73

１
＋
／
０
－

４

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

のについては、保安基準第十七条の二第三項及び第四項並びに細目告示第二十一条第三項及び第四項、第九十九条第三項から第六項まで並びに第百七十七条第三項及び第四項の規定は適用しない。
一 令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては令和五年六月三十日、電気通信回線を使用する方法によりプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第九十九条の三第一項第一号の改造に該当する場合に限る。）を有しない自動車（以下この項において「特定改造非対応自動車」という。）にあっては令和五年十二月三十一日）以前に製作された自動車
二 令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては、令和五年七月一日）から令和六年六月三十日まで（特定改造非対応自動車にあっては、令和六年一月一日から令和八年四月三十日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 特定改造非対応自動車以外の自動車であって、令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては、令和五年六月三十日）以前に指 定 を 受 け た型 式 指 定自 動 車
ロ 特定改造非対応自動車であって、令和五年十二月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ハ 特定改造非対応自動車以外の自動車のうち、令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては、令和五年七月一日）以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日（
輸入された自動車にあっては、令和五年六月三十日）以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティシステム及びプ
ログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ニ 特定改造非対応自動車のうち、令和六年一月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年十二月三十一日
以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティシス
テム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
国 土 交 通大 臣 が 定 める 自 動 車
令和六年六月三十日（特定改造非対応自動車にあっては、令和八三四74

年四月三十日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものについては （新設）、細目告示第二十一条第三項及び第四項並びに第九十九条第三項及び第五項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める
告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二十一条第三項及び第四項並びに第九十九条第三項及び第五項の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年六月三十日以前に製作された自動車
二 令和四年七月一日から令和六年六月三十日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和四年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年七月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに 係 る 性能 が 同 一 であ る も のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和六年六月三十日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
自動運行装置を備える自動車以外の自動車であって、プログラム等 （新設）を改変する機能を有しない自動車については、保安基準第十七条の二第四項並びに細目告示第二十一条第四項、第九十九条第五項及び第六項並びに第百七十七条第四項の規定は適用しない。
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第二項の規定並び （新設）に細目告示第二十一条第六項第一号、第六号（細目告示別添百十一「
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」５・１・に係る部分に限る。）及び第七号（同別添６・１・に係る部分に限る。）並び
25

26

27

75

に第九十九条第八項第一号、第六号（同別添５・１・に係る部分に限る。）及び第七号（同別添６・１・に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める
告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第二項の規定並びに細目告示
第二十一条第六項第一号、第六号（同別添５・１・に係る部分に限る。）及び第七号（同別添６・１・に係る部分に限る。）並びに第九十九条第八項第一号、第六号（同別添５・１・に係る部分に限る。）及び第七号（同別添６・１・に係る部分に限る。）の規定に適合するもので あ れ ば よい 。
一 令和九年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和九年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和九年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一で あ る もの
ハ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第三項の規定並び （新設）に細目告示第二十一条第六項第二号及び第九十九条第八項第二号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（
令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第三項の規定並びに細2876

目告示第二十一条第六項第二号及び第九十九条第八項第二号の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一で あ る ものハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第四項の規定並び （新設）に細目告示第二十一条第六項第三号及び第七号（別添百十一「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」６・２・に係る部分に限る。）並びに第九十九条第八項第三号及び第七号（同別添６・２・に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送
車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第四項の規定並びに細目告示第二十一条第六項第三号及び第七号（
同別添６・２・に係る部分に限る。）並びに第九十九条第八項第三号
及び第七号（同別添６・２・に係る部分に限る。）の規定に適合するも ので あ れ ばよ い 。
一 令和四年七月四日以前に製作された自動車
二 令和四年七月五日から令和六年七月四日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
2977

イ 令和四年七月四日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年七月五日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年七月四日以前に指定を受けた型式指定自動車と自動車との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一で ある も のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和六年七月四日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、細目告示第二十一条第六項第四号及 （新設）
び第六号（別添百十一「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」５・２・に係る部分に限る。）並びに第九十九条第八項第四号
及び第六号（同別添５・２・に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二十一条第六項第四号及び第六号（同別添５・２・に係る部分に限る。）並びに第九十九条第八項第四号及び第六号（同別添５・２・に係る部分に限る。）の規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法並びに後面
衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る性能が同一であるものハ 国土交通大臣が定める自動車
令和六年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車
三

30

78

であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 車 枠 及 び 車体 ）（車枠及び車体）第十五条 （略）第十五条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
平成二十四年六月三十日以前に製作された自動車については、細目
平成二十四年六月三十日以前に製作された自動車については、細目
告示第二十二条第九項中「（告示第二十二条第九項中「
（
94
94
（
）
（
）
。
。
5.
5.2.6.
5.2.8.
5.
5.2.6.
5.2.8.
6.
）」とあり、及び）」とあり、及び第百
。
。
。
。
6.
100
100
第百 条 第 十 項中 「」とあるのは、「
条第十項中「」とあるのは、「
94
94
（
（
19
「
）
「
19
89）
104
89
104
」」と読み替えるものとする。
」」と読み替えるものとする。
～
（略）
～
（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第八項及次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目
び第百条第八項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正前の細目告示第二十二条第八項及び第百条
八百二十六号）による改正前の細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定に適合するものであればよい。
第八項の規定に適合するものであればよい。
一 （略 ）一 （略）二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入された自動車にあっては令和二年九月一日、専動車であって、輸入された自動車にあっては令和二年九月一日、専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入されら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車であって、輸入された自動車以外のものにあっては平成三十年九月一日）から令和十一
た自動車以外のものにあっては平成三十年九月一日）以降に製作さ年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
れた自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第九項及次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第九項及び第百条第十項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目
び第百条第十項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第
第 び
道 平
ト
則 及
ッ
規
示 セ
同
告 フ
る
く
オ
件 除
す
要 を
正
な
改
的
を 添
術
件 部 別
技 ら じ 要 一 のの か 同 な の 前
て
号
正
い 的 示
改
お 術 告
第
技 る る
に
則
の め よ
条
規
号 定 に
定 則
を
協 規 第 第 目 号 準
基の び 則 細版 及 規 の 第 術
訂 条 定 準 示 技
改 の 協 基 告 の
安 省 護
２ こ
保 通 保
第 下
足 以
の 交 員
補
両 土 乗
版 る
車 国 の
送 年 時
訂 限
改 に
運
突
３
路 成 衝

第 に
運
突
則
路 成 衝
規 び
道 平 ト
同 及
ッ
示 セ
件
告
フ
要 く
る
オ
な 除
す
的 を
正
術
改
技
を 添
の
件 部 別
号 ら じ 要 一 の
同
か て な の 前
第
的 示 正
い
則
術 告 改
お
規
技 る る
に
定
よ
条 の め
協
号 定 に
を
則
規 第 第 目 号 準の び 則 細基版 及 規 の 第 術
訂 条 定 準 示 技
改 の 協 基 告 の
足 こ
安 省 護
補 下
保 通 保
版 以
の 交 員
両 土 乗
訂
車 国 の
改 る
３ 限
送 年 時

79

10

25

11

26 12

27

10

25

11

26 12

27

八百二十六号）による改正前の細目告示第二十二条第九項及び第百条第十 項 の 規 定に 適 合 す るも の で あ れば よ い 。
一 （略 ）
二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては平成三十年九月一日）から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ ～ハ （ 略 ）～（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定に適合するものであればよい。
一 （略 ）
二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては令和二年九月一日）から令和十一年八月三十一日まで に 製 作さ れ た 自 動車 で あ って 、 次 に 掲 げる も のイ～ハ （略）（略）
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものについては、当該自動車の車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第十八条第二項の告示で定める基準並びに車枠及び車体のオフセット衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第十八条第三項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第二十二条第八項及び第九項の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることが で きる 。
一 次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第九十四号附則３の４・の規定中「 56
km 」とあるのは
31 28

33 32

30

八百二十六号）による改正前の細目告示第二十二条第九項及び第百条第十項の規定に適合するものであればよい。
一 （略）二 令和五年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては平成三十年九月一日）以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）～（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十九年国土交通省告示第八十八号）による改正前の細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定に適合するものであればよい。
一 （略）二 令和九年九月一日（専ら乗用の用に供する乗車定員十人未満の自動車にあっては令和二年九月一日）以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ～ハ （略）（略）
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものについては、当該自動車の車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第十八条第二項の告示で定める基準並びに車枠及び車体のオフセット衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し保安基準第十八条第三項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第二十二条第八項及び第九項の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
一 次に掲げる基準に適合すること。この場合において、協定規則第九十四号附則３の４・の規定中「 56
km 」とあるのは
31 28

33 32

30

80

１
＋
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

35 34

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

ｈ １
／ ＋
／
１ ０
＋ －
／
０
－

「 40
「 40
km 」と、協定規則第百三十七号附則３の４・のkm 」と、協定規則第百三十七号附則３の４・の規定 中 「」 と ある の は 「」
規定中「 5050km
40km
km 」とあるのは「 40
km 」とそれぞれ読み替えるものとする。
とそれぞれ読み替えるものとする。
イ 協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第イ 協定規則第九十四号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足改
二改訂版の規則５・（５・２・６・から５・２・８・までを除く
訂版の規則５・（５・２・６・から５・２・８・までを除く。）。）及び６・に限る。）に定める基準に適合すること。
及び６・に限る。）に定める基準に適合すること。
ロ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第三ロ 協定規則第百三十七号の技術的な要件（同規則改訂版補足第二
改訂版の規則５・（５・２・６・から５・２・８・までを除く。
改訂版の規則５・（５・２・６・から５・２・８・までを除く。
）及び６・に限る。）に定める基準に適合すること。
）及び６・に限る。）に定める基準に適合すること。
二 （略）
二 （略）
（略）
（略）
次に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第二項の規定に次に掲げる自動車については、細目告示第二十二条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部をかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前
改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二十二条第二項の規定に適合するものであればよい。
の細目告示第二十二条第二項の規定に適合するものであればよい。
一 （略 ）一 （略）二 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げる
二 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げる
もの
もの
イ （略）
イ （略）
ロ 令和四年九月一日以降に指定を受けた型式指定自動車であって（新 設 ）、令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と基本 車 体 構造 が 同 一 のも の
ハ （略）
ロ （略）
三 （略）
三 （略）
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第二項の規定並び （新設）に細目告示第二十二条第八項及び第百条第八項の規定にかかわらず、
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第二項の規定並びに細目告示第二十二条
35 34

36

81

ｈ
／

１
＋
／
０
－

ｈ
／

第八項及び第百条第八項の規定に適合するものであればよい。
一 令和九年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和九年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和九年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和九年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一 で あ るも のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第三項の規定並び （新設）に細目告示第二十二条第九項及び第百条第十項の規定にかかわらず、
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第三項の規定並びに細目告示第二十二条
第九項及び第百条第十項の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年九月一日から令和十一年八月三十一日までに製作された
自 動 車 で あっ て 、 次に 掲 げ るも のイ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であ る も の国 土 交 通 大 臣が 定 め る自 動 車
ハ

37

82

三 令和十一年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
次に掲げる自動車については、保安基準第十八条第四項の規定並び （新設）に細目告示第二十二条第十項及び第百条第十二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第百号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の保安基準第十八条第四項の規定並びに細目告示第二十二条第十項及び第百条第十二項の規定に適合するものであればよい。
一 令 和 四 年七 月 四 日 以前 に 製 作 され た 自 動車
二 令和四年七月五日から令和六年七月四日までに製作された自動車
で あ っ て 、次 に 掲 げ るも のイ 令和四年七月四日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和四年七月五日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年七月四日以前に指定を受けた型式指定自動車と自動車との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であ る も のハ 国土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和六年七月四日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は 予 備 検 査 を 受 け よ うと し 、 又は 受 け た もの

、細目告示第二十六条第二項ただし書中「129（。
6.3.1.2.
）。」とあり、及び第百四条第二項ただし書中「
104

第
則
規 則
定 規
協 の
版
訂
改
３
第
足
補
版
訂
改
３ じ
第 同
則 て
規 い
同 お
に
件 条
要
な

的 第
術
る
技
限
の
号 に

、細目告示第二十六条第二項ただし書中「129（。
6.3.1.2.
）。」とあり、及び第百四条第二項ただし書中「
104（ 乗 車 装 置）
（乗車装置）
第十八条 （略）第十八条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 細目告示第二十六条第二項及び第百四条第二項の規定は、当分の間 ４ 細目告示第二十六条第二項及び第百四条第二項の規定は、当分の間

38

83

３ じ
第 同
則 て
規
い
同
お
に
件 条
要
な

第
則
規 則
定 規
協 の
版
訂
改
４
第
足
補
版
訂
改

的 第
術
る
技
限
の
号 に

。

技
の る
限
号
に

44
6.1.6.

第
則
規
定 則
協 規
の
版
訂
改

」とあるのは「129（。
17）」と読み替えることができるものとする。
（略）

第
足
補
件
版
要
な 訂
的 改
術 ４
第
技
の 則
号 規
同
第 件
則 要
規 な
定 的
協 術
技
る
の
号 限
に

44
6.1.6.

５

第
則
規
則
定
協 規
の
版
訂
改

」 と ある の は 「129（17）」と読み替えることができるものとする。
（略）
第
足

件 補
要 版
な 訂
的 改
４
術
第
技
の 則
号 規
同
第 件
則 要
規 な
定 的
協 術

11

12

11

12

５

（ 座 席 ベ ル ト等 ）（座席ベルト等）
第二十条 （略）第二十条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
平成二十四年七月二十一日以前に製作された貨物の運送の用に供す
平成二十四年七月二十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成二十八年七月二十一日以前に製作される自動車以外の自動車及び平成二十八年七月二十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成二十六年七月二十二日以降にた貨物の運送の用に供する自動車（平成二十六年七月二十二日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）については、細目告示第三十指定を受けた型式指定自動車を除く。）については、細目告示第三十

第 規
規 限 ６
８ に お 訂 じ 同
則 定
定 に 第
第
第 路 に 改 同規 協協則則 通 条 ５ 下 件 則
同
則
び 規
規 ち
第 以 要 規規及 同 じ 同 う
則
な 定
件
の
同
の 第 規 る 的 協
要版
件 下 件 席
同 限 術
則
な
訂
に 技
要 以 要 座 る
規
的 る 改
則 な
な 助 限 件 で のの術 限 足規 的 る 的 補 に 要 ま 号版
技 に 補の 術 限 術な訂の版
版 技 に 技 で
的
第 く 改
号
訂
訂 の
の ま る 術則 除 足
改改 号 び 号限 技 ら 規 を 補
第 は ５
９
及
に の か 定
版
則 又 第
第 第
号
協
訂
第
規
則
則 則
則 ら び
改
定
規
規 規
規 か 及 第 び
５
協同 る 同 定 則 定
則 及
第
限
は 規
則
協 規 協
件 に 件
の
び て 定
規
要
要
版
及 っ 協
則 同
な
な
あ
則
規
訂
的
的
改
に
規
の 件
の
則 術 は 術
４の版 要
規 技 又 技 じ 第
則 も
版
訂 な
の 同 足
の の
規 る
訂
改 的
号 下 補
８ 術 く
版 号
の れ じ 改版 ら 同 足
第 技 除
訂
以 版
改 第
第
訂
訂 け て 補
則 の を
則 る 改
８ 則
改 設 い 版
規 号

条 第 一 項 第 一号 の 規 定中 「（条第一項第一号の規定中「
（
16
16
）」
）
。
。」を「
8.1.2.1.、8.1.6.
8.1.7.
8.1.2.1.、8.1.6.
8.1.7.
を「（（
16
16
8.1.2.
）」と、同条第二項の規定）。
。」と、同条第二項の規定中「
8.1.2.1.、8.1.6.
8.1.7.
1.、8.1.6.
8.1.7.
中「
（
（
、6.
14
14
5.
7.
）」を「
）」を「
（
。
。
。
。
5.、6.
7.
14
14
（
）
、
、
。
。」と
5.
6.
7.
5.
6.
7.
）」 と 、 同条 第 四 項 の規 定 中 「、同条第四項の規定中「
（
。
。
16
16
（
（
、
、
6.
7.
8.1.
8.
6.
7.
8.1.
8.3.6.
）。
。 108
3.6. （
6.
7.
6.
7.
）
）
）」を「
（
。
。 108
。」を「
。
16
16
（
、
、
。
6.
7.
8.1.
6.
7.
8.1.
8.3.5.
））」と、同条第十項の規定中「（。
。」と、同条第十項の規定中「。
8.3.5.
16
（
（
）」を「
。
16
8.
8.4.
8.4.1.3.
16（ 8.4.1.3.
）」 を 「（（ 8.4.1.
。
4.
8.4.
）」と読み替えることができるものとする。
。

第のの 術 限 術協規号
則版
版 技 に 技 ら び
則 同
規
訂
訂 の
の か 及
び
規
第
同 る 改
改 号 び 号
及
の 件
足
及
は 則
版 要
限 足
規
件 に 補
補 第
訂 な
第 び て 定
要
版
版 則
則 及 っ
改 的
な
訂
訂 規
あ 協 則
規
足 術 く
的
改
改 定 則 定
に
規
補 技 除
術 は ５
９ 協 規 協
の
の
版 の を
技 又 第
第
の
則 も
版
訂 号
の
則
則
版
規 る
訂
改
号
規
規
改
８ 第
訂
の れ
じ
同 る 同
改
第 則
版 ら 同 足
第
限
４
訂 け
補
則 規
て
則
件 に 件 じ 第
改 設
版
規 定
い
規
要
要 同 足
足 に
訂 じ 同 協
お
定
な
な 下 補
改
補 路
同
則
協
的
的 以 版
版 通 に ５ 下 件
規
則 術 は 術訂
訂 ち 条 第 以 要の
規 技 又 技 る 改
改 う
則
な
版
の 限 ６
の の
８ の 第 規 る 的
訂
号 に 第
第 席
同 限 術 く 改
版 号
訂
則
則 座 る
に 技 除 足改 第第 び 規
規 助 限 件 で の を 補
則 及 同 じ 同 補 に 要 ま 号
足 則
版
規
な
補 規
同
訂
定
的
第
版 定
件 下 件 で改
訂 協
協
要 以 要 ま る 術
則
５
改
則
則 な
な
限 技 ら 規第８
規
規 的 る 的に の か 定則

える こ と が でき る も の とす る 。
～
（略）

（
8.4.

16
8.4.1.1.

（）」と読み替
。

～

84
1.

（略）

21
13
21
13

次の各号に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、保安基準第二十二条第三項第七号に定める座席及び協定規則第十六号（同規則第八改訂版補足改訂版の規則 ・４・２・に限る。）に定める座席に備えるものについては、保安基準第二十二条の三第五項の規定並びに細目
告示第三十条第十項、第百八条第十二項及び第百八十六条第十二項の
規 定 は 適 用 しな い 。
一・二 （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第三十条第二項、第三項、第百八条第五項中「」とあるのは、「」又は「」と読み替えることができる も の と する 。
一～四 （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第三十条第一項、第四項及び第八項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第六十八号）による改正前の細目告示第三十条第一項、第四項及び第八項の規定に適合するものであればよい。
一・二 （略）三 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車であって、協定規則第十六号の技術的な要件（同規則第八改訂版補足
改訂版の規則８・１・８・に限る。）の適用を受けないもの
ロ （略）
四 （略）
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものについては、当該自動車の座席ベルトの構造、操作性能等に関し保安基準第二十二条の三第三項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第三十条

次の各号に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、保安基準第二十二条第三項第七号に定める座席及び協定規則第十六号（同規則第八改訂版の規則 ・４・２・に限る。）に定める座席に備えるものについては、保安基準第二十二条の三第五項の規定並びに細目告示第三十条第十項、第百八条第十二項及び第百八十六条第十二項の規定は適用しない。
一 ・二 （ 略 ）次の各号に掲げる自動車については、細目告示第三十条第二項、第三項、第百八条第五項中「」とあるのは、「」又 は「」と読み替えることができるものとする。
一～四 （略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示第三十条第一項、第四項及び第八項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第六十八号）による改正前の細目告示第三十条第一項、第四項及び第八項の規定に適合するものであればよい。
一・二 （略）三 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車であって、協定規則第十六号の技術的な要件（同規則第八改訂版の規則８・１・８・に限る。）の適用を受けないもの
ロ （略）
四 （略）
長さ二・五〇メートル、幅一・三〇メートル、高さ二・〇〇メート
ルを超えない軽自動車であって、最高速度六十キロメートル毎時以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものについては、当該自動車の座席ベルトの構造、操作性能等に関し保安基準第二十二条の三第三項の告示で定める基準は、当分の間、細目告示第三十条

85

22

23

24

25

22

23

24

25

15

15

版
訂
改
８

版
訂
改 版
足 訂
補 改
版 ８
訂 第
改 足
９ 補
第 版
訂
改
７
第

第

版
訂
改 版
９ 訂
第 改
８
第
足
補
版
訂
改
７
第

版
訂
改
８
第

ｈ
／
㎞
１
＋
／
０
－

第四項の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
一 協定規則第十六号の技術的な要件（同規則第八改訂版の規則６・、７・及び８・１・から８・３・６・までに限る。）に定める基準に適合すること。この場合において、協定規則第十六号の技術的な要件（同規則第八改訂版附則１Ｂの ・に限る）の規定の適用については、協定規則第九十四号附則３の４・の規定中「 56」とあるのは「 40」と読み替える。
二

（略）

１
＋
／
０
－

16

12

ｈ
／
㎞
１
＋
／
０
－

17

ｈ
／
㎞

16

第四項の規定にかかわらず、次に掲げる基準とすることができる。
一 協定規則第十六号の技術的な要件（同規則第八改訂版の規則６・、７・及び８・１・から８・３・６・までに限る。）に定める基準に適合すること。この場合において、協定規則第十六号の技術的な要件（同規則第八改訂版補足改訂版附則１Ｂの ・に限る。）の規定の適用については、協定規則第九十四号附則３の４・の規定中「」とあるのは「 40
」と読み替
56
える。
（略）

12

ｈ
／
㎞
１
＋
／
０
－

86

二

17

（年少者用補助乗車装置等）（年少者用補助乗車装置等）
第二十二条 （略）第二十二条 （略）２ 保安基準第二十二条の五第三項の規定並びに細目告示第三十二条第 ２ 保安基準第二十二条の五第三項の規定並びに細目告示第三十二条第二項及び第百十条第二項の規定が適用される自動車のうち平成二十四二項及び第百十条第二項の規定が適用される自動車のうち平成二十四年六月三十日以前に製作された自動車については、協定規則第百二十
年六月三十日以前に製作された自動車については、協定規則第百二十九号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第四改訂版の規則４・、九号の技術的な要件（同規則第三改訂版補足第三改訂版の規則４・、
６・及び７・に限る。）の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
６・及び７・に限る。）の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成十八年国土交通省
準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成十八年国土交通省
告示第九百七十八号）による改正前の細目告示別添三十五の基準に適告示第九百七十八号）による改正前の細目告示別添三十五の基準に適合するものであればよい。
合するものであればよい。
３ ～９ （ 略 ）
３～９ （略）
細目告示第三十二条第二項及び第百十条第二項の規定は、当分の間
細目告示第三十二条第二項及び第百十条第二項の規定は、当分の間（協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七（協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七
改訂版の規則 ・ ・前段に限る。）に定める年少者用補助乗車装置
改訂版の規則 ・ ・前段に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和二年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定にあっては、令和二年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては平成二十九年八によりその型式について指定を受けたものにあっては平成二十九年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂
月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・後段に限る。）に定める年少者用
版補足第十七改訂版の規則 ・ ・後段に限る。）に定める年少者用
補助乗車装置にあっては、令和四年八月三十一日（法第七十五条の三
補助乗車装置にあっては、令和四年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては令第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては令
10

10

17

16

17

16

20

17

17

18

改
改 同 的
４
３ て 術
第
第 い 技 則則 お の 規規 に 号 同 る
同 条
限
に
第 件
件
第
則 要
要
規 な び
な
る 定 的 及
的
限
協 術 で
術 に
技 ま
技
の
の
び
号
ら
号
及
か
第
則
第
規
則
定 則
規 則
定 規
協 規
協 の
の
版
版
訂
訂
改
改
４
第
第
足
足
補
件 補
版
要 版
訂 じ な 訂
。

110
129

（

）」と
。

和二年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則
第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・前段に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和五年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては令和元年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・後段に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和四年八月三十一日（
法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けた
ものにあっては令和二年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和四年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては令和二年八月三十一日）までの間）、細目告示第（三十二条第二項中「
129
4.、6.
7.
）」とあり、及び第百十条第二項中「
。

17

18

17

18

17

。

15.

（

20

）
。 」と

改
改 同 的 ４
３ て 術
第第 い 技 則則 お の 規規 に 号 同 る
同 条
限

110
129

に
第 件
件
第
則 要
要
規 な び
な る 定 的 及的限 協 術 で
術
に
技 ま
技
の
の
び
号
ら
号
及
か
第
第
則
規
則
定 則
規 則
定 規
協 規
協 の
の
版
版
訂
訂
改
改
３
第
第
足
足
補
件 補
版
要 版
訂 じ な 訂

8.

87

18

15.

13

和二年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則
第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・前段に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和五年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては令和元年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・後段に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和四年八月三十一日（
法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けた
ものにあっては令和二年八月三十一日）、協定規則第四十四号の技術的な要件（同規則第四改訂版補足第十七改訂版の規則 ・ ・に限る。）に定める年少者用補助乗車装置にあっては、令和四年八月三十一日（法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けたものにあっては令和二年八月三十一日）までの間）、細目告示第（8.

」とあるのは「
44174.、6.
読み替えることができるものとする。
～
（略）
11

17

三 十 二条 第 二 項 中「
129
4.、6.
7.
）」とあり、及び第百十条第二項中「。
」とあるのは「
44174.、6.
読み替えることができるものとする。
～
（略）
13

（前照灯等）（前照灯等）
第二十九条 （略）第二十九条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 保安基準第三十二条第三項及び第六項並びに細目告示第四十二条第 ６ 保安基準第三十二条第三項及び第六項並びに細目告示第四十二条第四項ただし書及び第七項ただし書の規定が適用される自動車のうち平四項ただし書及び第七項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十年七月十一日から平成二十三年一月十日までに法第七十五条の成二十年七月十一日から平成二十三年一月十日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規則６・１・２・及び６・２・２・の定規則第四十八号第六改訂版６・１・２・及び６・２・２・の規定に規定にかかわらず、協定規則第四十八号第三改訂版補足第四改訂版のかかわらず、協定規則第四十八号第三改訂版補足第四改訂版６・１・

11

規則６・１・２・及び６・２・２・の規定に適合するものであればよ
２・及び６・２・２・の規定に適合するものであればよい。
い。
７ 平成二十一年七月十日以前に製作された自動車については、協定規 ７ 平成二十一年七月十日以前に製作された自動車については、同協定
則第百二十三号改訂版補足第九改訂版の規則５・３・２・１・の規定
規則第百二十三号改訂版補足第九改訂版の規則５・３・２・１・の規は 、 適用 し な い 。
定は、適用しない。
８・９ （略）
８・９ （略）保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項並びに細目告示第四保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項並びに細目告示第四十二条第四項ただし書、第七項ただし書、第九項ただし書及び第十項
十二条第四項ただし書、第七項ただし書、第九項ただし書及び第十項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改
六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
訂版の規定に適合するものであればよい。
平成二十一年十月二十三日以前に製作された最高速度二十キロメー
平成二十一年十月二十三日以前に製作された最高速度二十キロメー
トル毎時未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用されトル毎時未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度三十五キロメートる自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度三十五キロメート
ル毎時未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕
ル毎時未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外
作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車及び国土交通大臣が定めるものについては、細目告示第四十の自動車及び国土交通大臣が定めるものについては、細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別添五十二４・１・２・及び４・２・２
二条第二項及び第六項並びに別添五十二４・１・２・及び４・２・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
・中「
」を「
98
98
等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）に
」と、「
」を「
11
112
よる改正前の細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別添五十二」と読み替えることができる。
112
10
４・１・２・及び４・２・２・の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中「」とあるのは「
98
」と、「

版 版
訂 訂
改
改
号
９
第
足 第
補 則 版
版 規 訂
訂 定 改
改 協
第
号
足

第
版
則
訂
規
改
定
協 ８
第
足
補

補
号

」と読み替えるこ

補
第
号
則
規 版
定 訂 第
協 改 則
規
第 定
足 協

112
10

則
訂
規
改
定
８
協
第
足
補
版
訂
改 版
号 訂
改
版
訂 第
第
改 則 足
９ 規
補
第 定
号
足 協
補
第
版
則
訂
改
規
号 版 定
訂 協
第 改
則
規 第
定 足
協 補
号

112

10

（略）

11

第 版

98
11
」 と ある の は 「とが で き る 。
（ 略）

10

12

88

11

12

保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項並びに細目告示第四十二条第四項ただし書、第七項ただし書、第九項ただし書及び第十項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
平成二十二年八月十八日以前に製作された最高速度二十キロメート
ル毎時未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度三十五キロメートル
毎時未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車及び国土交通大臣が定めるものについては、細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別添五十二４・１・２・及び４・２・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別添五十二４
・１・２・及び４・２・２・の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定
中「」とあるのは「
98
」と、「
98
12
112
」 と あ る の は「」と読み替えること
112
11が で きる 。
平成二十二年八月十八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
が定めるものについては、細目告示第四十二条第八項、第百二十条第九項、別添五十二４・ ・２・及び別添五十五４・１・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の細目告示第四十二条第八項、第百二十条第九項、別添五十二４・ ・２
・及び別添五十五４・１・の規定（以下この項において「旧規定」と

11

保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項並びに細目告示第四十二条第四項ただし書、第七項ただし書、第九項ただし書及び第十項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
平成二十二年八月十八日以前に製作された最高速度二十キロメート
ル毎時未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度三十五キロメートル
毎時未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車及び国土交通大臣が定めるものについては、細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別添五十二４・１・２・及び４・２・２・
中「
」を「
98
98
」と、「
」を「
112
」と読み替えることができる。
12

112

第
則 版
規 訂
定 改
協 ８
第
足
補
版 版
訂 訂
改 改
９ 号
第
足 第
補 則 版
訂
版 規
訂 定 改
改 協
第
号
足

足
補 協
号

版
補 第
訂
版 則
第
改
訂 規
３ 則 改 定第 規 則 協
足 定 規
補 協 同
則
規
号
同
版
第
訂
改
則
規
版 ９
定
訂 第
協
改 足
補
９
版
第
足 訂
版
補 改
則 訂
版 号
規 改
訂
同 ９
改 第
第
則 則 版
足
規 規 訂
補
同 定 改 版
版
協 ３ 訂 訂
第 改 改
足 ９
号
補 第
号 足

」を「
123
123
」と、別添五十二４・ ・２・中「」を「」と、別添五十五４・１・中「」を「123」と読み替えるこ

89

13

平成二十二年八月十八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
が定めるものについては、細目告示第四十二条第八項及び第百二十条
第九項中「
」を「
」と、「

補
第
号
則
規 版
定 訂 第
協 改 則
規
第 定

23

14

15

123

23

第
版
則
訂
規 改
定 ８
協 第
足
補
版
訂
改 版
号 訂
改
版
訂 第 第
改 則 足
９ 規 補
第 定 号
足 協
補
第
版
則
訂
規
改
号 版 定
訂 協
第 改
則
規 第
定 足
協 補
号
23

13

14

15

いう。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中とができる。
「」とあるのは「」 と 、「」とあるのは「123」と読み替えることができる。
123
平成二十七年十二月八日以前に製作された最高速度二十キロメート
平成二十七年十二月八日以前に製作された最高速度二十キロメート
ル毎時未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される
ル毎時未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度三十五キロメートル
自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度三十五キロメートル
毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピ
毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車並びに国土交通大臣が定め
ラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車並びに国土交通大臣が定める自動車については、細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別る自動車については、細目告示第四十二条第二項及び第六項並びに別
添五十二４・１・２・及び４・２・２・の規定にかかわらず、道路運
添五十二４・１・２・及び４・２・２・中「98
送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和
」を「
」と、「
98
13
元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の細目告示第四十二
」を「
112
112
12
条第二項及び第六項並びに別添五十二４・１・２・及び４・２・２・」と読み替えることができる。
の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであ れ ばよ い 。 この 場 合 にお い て 、 旧 規定 中 「98」とあるのは「」と、「9813」 とあ る の は 「112112」 と 読 み替 え る こ とが で き る 。
12
平成二十七年十二月八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
平成二十七年十二月八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
が定める自動車については、細目告示第四十二条第八項、第百二十条が定める自動車については、細目告示第四十二条第八項及び第百二十第九項、別添五十二４・ ・２・及び別添五十五４・１・の規定にか
条第九項中「」を「かわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改」と 、 「」を「1231正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の」と、別添五十二４・ ・２・中「23
細目告示第四十二条第八項、第百二十条第九項、別添五十二４・ ・」を「」と、別添五十五４・１
２・及び別添五十五４・１・の規定（以下この項において「旧規定」
・中「
」を「
123
123
という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定」と読み替えることができる。
中「」 と ある の は 「」と、「」とあるのは「」と読み替えることができる。
第
則 版
訂
規
改
定
協 ８
第
足
補
版
訂

補
版
第
訂
則
改
号 版 規
訂 定
協
第 改
則
規 第
定 足
協 補
号

第 版
則 訂
規
改
定
８
協 第
足
補
版
版
訂
訂 改
改 号
９
第
足 第

定 訂 第
協 改
則
規
第 定
足 協
補
号

補 則 版
版 規 訂
訂 定 改
改 協
第
号
足
第
補
号
則
規 版

23

90

版
定
訂
協
改
３
第
足
補
則
規

123

23

同 版
訂
改
９
第
足
補
版
版
訂
訂
改 版
改
号
訂
９
改
第
３
足 第 第
補 則 足
版 規
補
訂 定 号
改 協
則
第
規
同
則
規

改 版
号 訂
版
改
訂 第
改 則 第
９ 規 足
第 定 補
足 協 号

123

23

16

17

16

17

版

訂
版
号
第
改
訂
４ 則 改
第
第 規 則
則
足 定 規
協
規
補
同
定
則
協
規
同
版
訂
版
改
版 訂
版 ９
訂 改
訂 第
改 ９
改 足
４ 第
９ 補
第 足
第 版
足 補
足 訂
補 版
補 改
則 訂
版 号
規 改
訂
同 号
改 第
則 則 版
規 規 訂
第
同 定 改 版 則 版
協 ４ 訂 規 訂
第 改 定 改足 ９ 協 ４
補 第
第
号 足
足
補
補

訂
改 協
４
第
足
補
則
規
同
版
訂
改
９
第
足
補
版
版
訂 訂
改 改 版
訂
９ 号
改
第
４
足 第
補 則 第
足
版 規
補
訂 定
号
改 協
則
規
第
同
則
規
版 定

（略）
保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項並びに細目告示第四十二条第四項ただし書、第七項ただし書、第九項ただし書及び第十項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日
から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
平成二十七年七月二十五日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び国土交通大臣が定める自動車については、細目告示第四十二条第二項及び第六項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省
告示第七百十四号）による改正前の細目告示第四十二条第二項及び第六項の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中「
113」 とあ る の は 「
」と読み替
113
10
え る こ とが で き る 。
・（略）
当分の間、細目告示別添五十二４・２・７・６・中「」と あ る のは 「」と読み替えることができるもの と する 。
・
（略）

10

（略）
保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項並びに細目告示第四十二条第四項ただし書、第七項ただし書、第九項ただし書及び第十項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日
から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
平成二十七年七月二十五日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び国土交通大臣が定める自動車については、細目告示第四十二条第二項及び第六項中「」を「113」と読み替えることができる。
113

第
則
規

第
足
補
号

版
訂
改

第
則
規
定
協

版
訂
改
２
第
号

定
協

・
（略）
当分の間、細目告示別添五十二４・２・７・６・中「」とあるのは「」と読み替える11
ことができるものとする。
・
（略）
22

版
訂
改
２

第
則
規
定
協

第
則
規 版
定 訂
協 改

第
号

改
６
第
則
規
同

第
足
補
版
訂

版
訂
改

版
訂
改
５
第
則
規
同

25

91

19 18

版
訂

版
訂
改
５
第
則
規
同

第
足
補
号

改
７
第
則
規
同

（ 前 部 霧 灯）
（前部霧灯）
第三十条 （略）第三十条 （略）２～８ （略）
２～８ （略）９ 保安基準第三十三条第三項及び細目告示第四十三条第二項ただし書 ９ 保安基準第三十三条第三項及び細目告示第四十三条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十年七月十一日から平成二十の規定が適用される自動車のうち平成二十年七月十一日から平成二十三年一月十日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型
三年一月十日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第四十八号第七改訂
式の指定を行う場合に適用する基準は、協定規則第四十八号第六改訂

25

20

23 21

24

22

19 18

23 21

20

24

版の規則６・３・６・１・１・は適用しないこととし、協定規則第四版６・３・６・１・１・は適用しないこととし、協定規則第四十八号
十八号第七改訂版の規則６・３・５・の規定にかかわらず、協定規則
第六改訂版６・３・５・の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第第四十八号第三改訂版補足第三改訂版の規則６・３・５・の規定に適
三改訂版補足第三改訂版６・３・５・の規定に適合するものであれば合するものであればよい。
よい。
（ 略）
（略）
保安基準第三十三条の二第三項及び細目告示第四十四条第二項ただ保安基準第三十三条の二第三項及び細目告示第四十四条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版
訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十三条第三項並びに細目告示第四十三条第二項ただし保安基準第三十三条第三項並びに細目告示第四十三条第二項ただし書及び第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年
書及び第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年
十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三
十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
平成二十二年八月十八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
平成二十二年八月十八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
が定めるものについては、細目告示第四十三条第一項及び別添五十二が定めるものについては、細目告示第四十三条第一項及び別添五十二４・３・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を
４・３・２・中「」 を「1910定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百」と読み替えることができる。
19十四号）による改正前の細目告示第四十三条第一項及び別添五十二４・３・２・の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中「
19」 と ある の は 「
1019」 と 読 み替 え る こと が で き る 。
平成二十七年十二月八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
平成二十七年十二月八日以前に製作された自動車及び国土交通大臣
が定める自動車については、細目告示第四十三条第一項及び別添五十が定める自動車については、細目告示第四十三条第一項及び別添五十
二４・３・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目
二４・３・２・中「
」を 「
19
10
を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七」と読み替えることができ
19
12

11 10

13

12

11 10

14

13

14

92

第
足
補
版 版
訂 訂
改 改
４ 足
第 補
号 版

版
訂
改

第
則
規
定
協

訂
第 改
則 ３
規 第
定 号
協

第
則
規
定

第
足
補
版
訂
改
４
第 版
号 訂
改
第 足
則 補
規 版
定 訂
協 改
３
第
号

版
訂
改

協

第
則
規
定
協

第
足
補
版
訂
改 版
４ 訂
第 改
号 ２
第
第 足
則 補
規 版
定 訂
協 改
３
第
号

版
訂
改

百十四号）による改正前の細目告示第四十三条第一項及び別添五十二４・３・２・の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中「
第
足 版
補 訂
版 改
訂 ２
改 第
４ 足
第 補
号 版
訂

版
訂
改

第
則
規
定
協

第 改
則 ３
規 第
定 号
協

」とあるのは「191019」と読み替えることができる。
保安基準第三十三条第三項並びに細目告示第四十三条第二項ただし書及び第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
・
（略）
17

る。

保安基準第三十三条第三項並びに細目告示第四十三条第二項ただし書及び第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
・（略）（ 側 方照 射 灯 ）（側方照射灯）第 三 十 一条 （ 略 ）第三十一条 （略）２～６ （略）
２～６ （略）７ 保安基準第三十三条第三項並びに細目告示第四十三条第二項ただし ７ 保安基準第三十三条第三項並びに細目告示第四十三条第二項ただし書及び第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年
書及び第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年
七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一
七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改 訂 版 補 足 改訂 版 の 規定 に 適 合す る も の で あれ ば よ い 。
改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
８ 保安基準第三十三条の二第三項及び細目告示第四十四条第二項ただ ８ 保安基準第三十三条の二第三項及び細目告示第四十四条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
二改訂版の規定に適合するものであればよい。
９ （略）
９ （略）
保安基準第三十三条の二第三項及び細目告示第四十四条第二項ただ保安基準第三十三条の二第三項及び細目告示第四十四条第二項ただ

93

17

15

16

15

16

10

10

し書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）

11

11

10

11

12

94

し書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）

10

（車幅灯）
（車幅灯）
第三 十 二 条 （ 略 ）第三十二条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）８ 保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十五条第二項ただし書 ８ 保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十五条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の 規 定 に かか わ ら ず、 協 定 規 則第 四 十 八 号 第四 改 訂 版補 足 改 訂版 の 規の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
定に適合するものであればよい。
９ （ 略）
９ （略）保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十五条第二項ただし書
保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十五条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十五条第二項ただし書
保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十五条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
合するものであればよい。
～
（略）
～
（略）
11

12

15

15

（前部上側端灯）（前部上側端灯）
第三十三条 （略）第三十三条 （略）２～６ （略）
２～６ （略）７ 保安基準第三十四条の二第三項及び細目告示第四十六条第二項ただ ７ 保安基準第三十四条の二第三項及び細目告示第四十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版
訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
の規定に適合するものであればよい。
８ 保安基準第三十四条の二第三項及び細目告示第四十六条第二項ただ ８ 保安基準第三十四条の二第三項及び細目告示第四十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
二改訂版の規定に適合するものであればよい。
９ 保安基準第三十四条の二第三項及び細目告示第四十六条第二項ただ ９ 保安基準第三十四条の二第三項及び細目告示第四十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定
六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
に適合するものであればよい。
（ 略）
（略）
10

（ 前部 反 射 器 ）（前部反射器）第三十四条 （略）第三十四条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十七条第二項ただし書 ５ 保安基準第三十四条第三項及び細目告示第四十七条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく

1095

装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適
合 す るも の で あ れ ばよ い 。
合するものであればよい。
６ 保安基準第三十五条の規定が適用される自動車は、当分の間、細目 （新設）告示第四十七条第一項及び別添五十二４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第四十七条第一項及び別添五十二４・ ・２・の規定に適合するもの であ れ ば よい 。

96

18

18

（側方灯及び側方反射器）（側方灯及び側方反射器）
第三十五条 （略）第三十五条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
保安基準第三十五条の二第三項並びに細目告示第四十八条第二項た保安基準第三十五条の二第三項並びに細目告示第四十八条第二項ただし書及び第四項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十
だし書及び第四項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三
一年七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十五条の二第三項及び第五項並びに細目告示第四十八
保安基準第三十五条の二第三項及び第五項並びに細目告示第四十八
条第二項ただし書及び第四項ただし書の規定が適用される自動車のう条第二項ただし書及び第四項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法ち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法
第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定
ついては、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定
規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであ
規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであ
れ ば よ い。
ればよい。
保安基準第三十五条の二第三項及び第五項並びに細目告示第四十八
保安基準第三十五条の二第三項及び第五項並びに細目告示第四十八
条第二項ただし書及び第四項ただし書の規定が適用される自動車のう条第二項ただし書及び第四項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法ち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法
第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に
11

12

13

11

12

13

10

10

ついては、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定
規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
～（略）

ついては、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定
規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
～
（略）
14

16

（ 番 号灯 ）（番号灯）
第 三 十 六条 （ 略 ）第三十六条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 保安基準第三十六条第三項及び細目告示第四十九条第二項ただし書 ５ 保安基準第三十六条第三項及び細目告示第四十九条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
定に適合するものであればよい。
６ 保安基準第三十六条第三項及び細目告示第四十九条第二項ただし書 ６ 保安基準第三十六条第三項及び細目告示第四十九条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
訂版の規定に適合するものであればよい。
７ 保安基準第三十六条第三項及び細目告示第四十九条第二項ただし書 ７ 保安基準第三十六条第三項及び細目告示第四十九条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
合するものであればよい。
８～
（略）
８～
（略）

16

10

（ 尾 灯）
第三 十 七 条 （ 略 ）２ ～９ （ 略 ）

10

（尾灯）
第三十七条 （略）２～９ （略）9714

保安基準第三十七条第三項及び細目告示第五十条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
（ 略）
保安基準第三十七条第三項及び細目告示第五十条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十七条第三項及び細目告示第五十条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合
す る もの で あ れ ば よい 。
～
（略）
16

保安基準第三十七条第三項及び細目告示第五十条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）
保安基準第三十七条第三項及び細目告示第五十条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十七条第三項及び細目告示第五十条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
～（略）（後部霧灯）（後部霧灯）
第三十八条 （略）第三十八条 （略）２～８ （略）
２～８ （略）９ 保安基準第三十七条の二第三項及び細目告示第五十一条第二項ただ ９ 保安基準第三十七条の二第三項及び細目告示第五十一条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版
訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
の規定に適合するものであればよい。

16

98

10

12 11

13

14

10

12 11

13

14

保安基準第三十七条の二第三項及び細目告示第五十一条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十七条の二第三項及び細目告示第五十一条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に 適 合す る も の で あれ ば よ い。
・
（略）
13

保安基準第三十七条の二第三項及び細目告示第五十一条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十七条の二第三項及び細目告示第五十一条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
・
（略）

（駐車灯）
（駐車灯）
第三十九条 （略）第三十九条 （略）２～８ （略）
２～８ （略）９ 保安基準第三十七条の三第三項及び細目告示第五十二条第三項ただ ９ 保安基準第三十七条の三第三項及び細目告示第五十二条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版
訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十七条の三第三項及び細目告示第五十二条第三項ただ保安基準第三十七条の三第三項及び細目告示第五十二条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十七条の三第三項及び細目告示第五十二条第三項ただ保安基準第三十七条の三第三項及び細目告示第五十二条第三項ただ
10

11

99

13

10

11

12

10

11

12

10

11

し書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）

し書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）
12（ 後 部 上 側端 灯 ）（後部上側端灯）
第四 十 条 （略 ）第四十条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 保安基準第三十七条の四第三項及び細目告示第五十三条第二項ただ ６ 保安基準第三十七条の四第三項及び細目告示第五十三条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版
訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
の規定に適合するものであればよい。
７ 保安基準第三十七条の四第三項及び細目告示第五十三条第二項ただ ７ 保安基準第三十七条の四第三項及び細目告示第五十三条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
二改訂版の規定に適合するものであればよい。
８ 保安基準第三十七条の四第三項及び細目告示第五十三条第二項ただ ８ 保安基準第三十七条の四第三項及び細目告示第五十三条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定
六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に 適 合す る も の で あれ ば よ い。に適合するものであればよい。
（略）
９ （略）
９

100

12

（後部反射器）（後部反射器）第四 十 一 条 （ 略 ）第四十一条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 保安基準第三十八条第三項及び細目告示第五十四条第二項ただし書 ５ 保安基準第三十八条第三項及び細目告示第五十四条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
訂版の規定に適合するものであればよい。
６ 保安基準第三十八条第三項及び細目告示第五十四条第二項ただし書 ６ 保安基準第三十八条第三項及び細目告示第五十四条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適
合 す る も ので あ れ ばよ い 。
合するものであればよい。
７・８ （略）
７・８ （略）（大型後部反射器）（大型後部反射器）
第四十一条の二 （略）第四十一条の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 平成二十一年十月十四日以前に製作された自動車については、細目 ４ 平成二十一年十月十四日以前に製作された自動車については、細目
告示第五十五条第一項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準
告示第五十五条第一項の基準中「7010の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告」を 「」と読み替えることが70
示第七百十四号）による改正前の細目告示第五十五条第一項の規定（できる。
以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中「
7010」と あ る の は「」と読み替70
え る こと が で き る 。
（略）
５ （略）
平成二十一年十月二十三日以前に製作された自動車及び国土交通大 ６ 平成二十一年十月二十三日以前に製作された自動車及び国土交通大
５
６

101

版
訂

第
則
規
定
協

第
足
補
版 版
訂 訂
改 改
号 ５
第
第 足
則 補
規 版
定 訂
協 改
号

改

版

第
則
規
定
協

第
足
補
版
訂
改
号
版
第 訂
則 改
規 ５
定 第
協 足
補
版
訂
改
号

訂
改

７

臣が定めるものについては、細目告示第五十五条第一項及び別添五十
二４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第七百十四号）による改正前の細目告示第五十五条第一項及び別添五十二
４・ ・２・の規定（以下この項において「旧規定」という。）に適合するものであればよい。この場合において、旧規定中「」 と あ る のは 「1070」と読み替えることができる。
70

19

第 足
則 補
規 版
定 訂
協 改
号

版
訂
改

定
協

70

」を「
70
10
」と読み替えることができる。

臣が定めるものについては、細目告示第五十五条第一項及び別添五十
二４・ ・２・中「

（略）

第
足
補
版
訂
改
号
版
第 訂
則 改
規 ６
定 第
協 足
補
版
訂
改
号

７

第
則
規

第
足
補
版 版
訂 訂
改 改
号 ６
第

（略）

19

版
訂
改

第
則
規
定
協

（再帰反射材）（再帰反射材）第四十一条の三 （略）第四十一条の三 （略）２～７ （略）
２～７ （略）８ 保安基準第三十八条の三第三項及び細目告示第五十五条の二第二項 ８ 保安基準第三十八条の三第三項及び細目告示第五十五条の二第二項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
９ 保安基準第三十八条の三第三項及び細目告示第五十五条の二第二項 ９ 保安基準第三十八条の三第三項及び細目告示第五十五条の二第二項
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日
ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日
から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の
規 定に 適 合 す るも の で あれ ば よ い 。
規定に適合するものであればよい。

10

11

10

102

19

（ 制動 灯 ）（制 動 灯 ）第四十二条 （略）第四十二条 （略）
２～
（略）
２～
（略 ）
保安基準第三十九条第三項及び細目告示第五十六条第二項ただし書
保安基準第三十九条第三項及び細目告示第五十六条第二項ただし書
11

の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定 に 適合 す る も ので あ れ ばよ い 。
（略）
保安基準第三十九条第三項及び細目告示第五十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十九条第三項及び細目告示第五十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則四十八号第五改訂版の規定に適合
す るも の で あれ ば よ い 。
～
（略）
18

の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）
保安基準第三十九条第三項及び細目告示第五十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十九条第三項及び細目告示第五十六条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
～（略）（ 補 助制 動 灯 ）（補助制動灯）第 四 十 三条 （ 略 ）第四十三条 （略）２ ～７ （ 略 ）
２～７ （略）８ 保安基準第三十九条の二第三項及び細目告示第五十七条第二項ただ ８ 保安基準第三十九条の二第三項及び細目告示第五十七条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版
訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
の規定に適合するものであればよい。
（略）
９ （略 ）
９

18

103

13 12
14

15

13 12

14

15

保安基準第三十九条の二第三項及び細目告示第五十七条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十九条の二第三項及び細目告示第五十七条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に 適 合す る も の で あれ ば よ い。
・
（略）
13

保安基準第三十九条の二第三項及び細目告示第五十七条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から
平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第三十九条の二第三項及び細目告示第五十七条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
・
（略）

（後退灯）
（後退灯）
第四十四条 （略）第四十四条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
保安基準第四十条第三項及び細目告示第五十八条第二項ただし書の保安基準第四十条第三項及び細目告示第五十八条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成二規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定
規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
に適合するものであればよい。
保安基準第四十条第三項及び細目告示第五十八条第二項ただし書の保安基準第四十条第三項及び細目告示第五十八条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂
置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版 の 規 定 に 適合 す る も ので あ れ ばよ い 。
版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第四十条第三項及び細目告示第五十八条第二項ただし書の保安基準第四十条第三項及び細目告示第五十八条第二項ただし書の
12

13

14

104

13

10

11

12

10

11

12

12

13

14

11

11

規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）

規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
（略）（ 方 向 指 示器 ）（方向指示器）第四 十 五 条 （ 略 ）第四十五条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十年七月十一日から平成二十の規定が適用される自動車のうち平成二十年七月十一日から平成二十三年一月十日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型
三年一月十日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版６・
則６・５・８・の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第三改訂版
５・８・の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第三改訂版補足第補足第三改訂版の規則６・５・８・の規定に適合するものであればよ
三改訂版６・５・８・の規定に適合するものであればよい。
い。
・
（略）
・
（略）
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年七月二十二日から平成
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置
二十三年二月六日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足改訂版の規定に適合するものであればよい。
規定に適合するものであればよい。
（ 略）（略）
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成の規定が適用される自動車のうち平成二十一年十月二十四日から平成二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく
二十四年十月二十三日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第四改訂版補足第二改

15

13

16 14

18 17

105

15

13

16 14

18 17

12

15

12

15

訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
～（略）

訂版の規定に適合するものであればよい。
保安基準第四十一条第三項及び細目告示第五十九条第三項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
～（略）（非常点滅表示灯）（非常点滅表示灯）
第四 十 七 条 （ 略 ）第四十七条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）８ 保安基準第四十一条の三第三項及び細目告示第六十一条第二項ただ ８ 保安基準第四十一条の三第三項及び細目告示第六十一条第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日からし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基
平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第づく装置の型式の指定を行う場合については、協定規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定
六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
に適合するものであればよい。
９・
（略）
９・
（略）

24

10

（後面衝突警告表示灯）（ 緊 急制 動 表 示 灯 ）（緊急制動表示灯）
第四十七条の二 保安基準第四十一条の四第四項及び細目告示第六十一 第四十七条の二 保安基準第四十一条の四第四項及び細目告示第六十一
条の二第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年条の二第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三
十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
第五改訂版の規定に適合するものであればよい。
２・３ （略）
２・３ （略）10（ 後 面衝 突 警 告 表示 灯 ）

106

24

19

20

19

20

第四十七条の三 保安基準第四十一条の五第四項及び細目告示第六十一 第四十七条の三 保安基準第四十一条の五第四項及び細目告示第六十一
条の三第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年条の三第二項ただし書の規定が適用される自動車のうち平成二十四年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三
十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までに法第七十五条の三第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
第一項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合については、協定
規則第四十八号第七改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
規則第四十八号第六改訂版の規定にかかわらず、協定規則第四十八号
第 五 改 訂 版 の規 定 に 適合 す る もの で あ れ ば よい 。
第五改訂版の規定に適合するものであればよい。

10

10
ができる。

（ 盗 難 発 生警 報 装 置）
（盗難発生警報装置）
第 五十 一 条 （ 略 ）第五十一条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 平成二十八年八月一日以降に製作された自動車（外部から充電され ３ 平成二十八年八月一日以降に製作された自動車（外部から充電される電力により作動する原動機を有するものを除く。）及び平成二十八る電力により作動する原動機を有するものを除く。）及び平成二十八
年十月二十八日以前に製作された自動車（平成二十八年七月三十一日
年十月二十八日以前に製作された自動車（平成二十八年七月三十一日
以前に指定を受けた型式指定自動車であって、外部から充電される電以前に指定を受けた型式指定自動車であって、外部から充電される電力により作動する原動機を有するものに限る。）については、細目告
力により作動する原動機を有するものに限る。）については、細目告示別添七十八別紙二１・６・、１・８・及び２・３・中「
示別添七十八別紙二１・６・、１・８・及び２・３・中「
」を「
」と読み
」を「
」と読み替えること
1010
替 える こ と がで き る 。

版
訂
改
足
補
版
訂
改
６
第
号

第
則
規
定
協

第
則
規
定
協 版
訂
改
３
第
号

版
訂
改
６
第
号

第
則
規
定
協

版
訂
改
３
第
号

第
則
規
定
協

（事故自動緊急通報装置）（事故自動緊急通報装置）
第五十一条の四 （略）第五十一条の四 （略）２ 令和三年七月一日以降に製作された自動車のうち国土交通大臣が定 ２ 令和三年七月一日以降に製作された自動車のうち国土交通大臣が定めるものについては、細目告示第六十七条の四及び第百四十五条の四めるものについては、細目告示第六十七条の四及び第百四十五条の四
中「
」とあるの
中「
」とあるのは「
。
。
35.(
)
35.(
)
は「
」
」と読み替える
。
。)
35.(
)
35.2.
35.(
35.2.
と 読 み 替え る こ とが で き る 。
ことができる。
３ 次に掲げる自動車については、細目告示第六十七条の四及び第百四 ３ 次に掲げる自動車については、細目告示第六十七条の四及び第百四十五条の四の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定
十五条の四の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第六十七条の四及び第百四十五条の四一号）による改正前の細目告示第六十七条の四及び第百四十五条の四

107

則 則
規 規
の の
版 版
訂 訂
改 改
則 則
規 規
同 同

く く
除 除
を を
分 分
部 部
る る
係 係
に に
先 先
報 報
通 通

び
及

く び
除 及
を
分 く
部 除
る を
係 分
に 部
先 る
報 係
通 に
先
報
則 通
規
の
則 則
規 規
同 の
則
規

同

の 規 定 に適 合 す るも の で あ れば よ い 。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ （略）ロ 令和四年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの
ハ （略）三 令和四年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたものの規定に適合するものであればよい。
一 令和四年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和四年九月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げる
もの
イ （略）
（新設）

ロ （略）
三 令和四年八月三十一日（輸入された自動車にあっては令和六年六月三十日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 自 動 運 行装 置 ）（自動運行装置）
第五十五条の二 自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるも 第五十五条の二 自動運行装置を備える自動車のうち、細目告示第七十ののうち、細目告示第七十二条の二第十四号又は第百五十条の二第一
二条の二第十四号又は第百五十条の二第一項第十四号の基準に適合す
項第十四号の基準に適合するもの（高速道路等における運行時に車両るもの（高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を
を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車（自動有する自動運行装置を備える自動車（自動運行装置作動中の最高速度
運行装置作動中の最高速度が六十キロメートル毎時以下であるものにが六十キロメートル毎時以下であるものに限る。）以外の自動車を除限る。）以外の自動車を除く。）にあっては、第七十二条の二第三号
く。）にあっては、当分の間、第七十二条の二第三号及び第百五十条
及 び 第 百 五 十条 の 二 第一 項 第 三号 中 「の二第一項第三号中「」とあるのは」 とあ る の は 「」と読み替えることができるものとする。た「」と読み替えることができるものとする。ただし、この場合だし、この場合において、走行環境条件を満たさなくなった場合であにおいて、走行環境条件を満たさなくなった場合であっても、運転者っても、運転者が運転操作を行うまでの間、安全な制御を継続するもが運転操作を行うまでの間、安全な制御を継続するものでなければなのでなければならない。
らない。
一 令 和 四 年六 月 三 十 日以 前 に 製 作さ れ た 自動 車
（新設）
二 令和四年七月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げる（新設）
ものイ 令和四年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車

108

て

に
ち
直

っ
も
を
裕
余
的
間
時
な
分
十
に
前
事

に
ち
直

て
っ
も
を
裕
余
的
間
時
な
分
十
に
前
事

109
に 事
に
に
る ス が ２の 保 な っ
状 全
な
め 定
者
通
げ シ と も者 確 は 行の 安し交転 が て を い 動 のた 予
転
掲 持 こ と化のに 維 る く に 運 性 っ 御 な 作 両
る は
運
変
せ 又
を
他
か 線 す な 内
全 行 制 で 非 車
さ め
作
もれ 車 行 少 以
安
も
該 り
止 た
操
合 て
ず 動 実 ち 秒のて当 限
い 自 を う停 る
転 い 場 し両のっに い 運 な う 動
な
を せ
つ
大
車
し こ
両 さ
か な が で 行 作
最
に い
つ
び
だ
車 止
や ら 求 り を に 合
し む
及
動 な
た は
が 停
み な 要 限 御 内 場
保 含
作
て
作 で
御 を に す ば 該 の 制 以 う
確 を
操
い っ
非 り い
制 両 め
れ 当 こ 化 秒 行
を ののな あ い が 限 な
化 車 た
小
準
者
け
を
全 も
ら に な 能 の ら
小 が る
基
転
な し は 最 び 御 合 安 る
な 合 ら 機 こ な
最 御 せ
れ だ 合 ク 及 制 場
す
断
運
は 場 な
ば
ク 制 さ
さ た 場 ス 合 化 る に 対
判て る は し は れる リ 場 小 げ 中 にス 化 止化
っ き て だ て け
リ 小 停
う 最 掲 御 肩強 い あ
行 で っ た っ な
最 に に
な で
行 ク に 制 路
に
保 な
あ し
ク 全 内
を ス か 化内作
ら の確 に い に 化
ス 安 以
御 リ れ 小 作
間操が 態 な 合 変
な も
リ を 秒
ば る
制 い ず 最 操
時の性 状 ら 場
両 ５
れ げ
化 な い ク 更な 作 外全 の な る
車
け 継
小 さ
ス 変
準 切 操 以安 動 は きにな き
最 ぼ
リ 線 合 基 適 の 作の 作 て でれ 引
ク 及
両 非 っ 保後は 車 場 断
外 操
さ に
ス を
な 確
生
又 が る 判以 る い 車発
化 全リ 険
作 き な もに が合 ム き の象
強 安
危場 テ で つ操 で ら て態 性

ロ 令和四年七月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車と 自 動運 行 装 置に 係 る 性 能が 同 一 で ある も のハ 国土交通大臣が定める自動車
２ 第五項に規定する自動車については、道路運送車両の保安基準の細 ２ 当分の間、別添百二十二「高速道路等における低速自動運行装置を目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第備える自動車の技術基準」（以下単に「別添百二十二」という。）３
千五百七十七号）による改正前の別添百二十二「高速道路等における・１・４・２・１・中「
低速自動運行装置を備える自動車の技術基準」（以下単に「別添百二」とあるのは「十二」という。）３・１・４・２・１・中「」 と あ るの は 「」と、同別添３・１・４・」と、同別添の３」とあるのは「
３・１・中「」とあるのは「・１・４・３・２・中「」と、同別添」とあるのは。

、、10」と、同別添３・１・」とあるのは「。

３・１・４・４・１・中「
「

と、「

。

。

５・１・中「。

、、

２・３・１・中「

」と あ

」

。

、
（
）
」と、同別添３・２・１・３・１・中「」とあるのは「
」と、「
30
るのは「
」と、同別添３・２・２・５・中「」とあるのは「」と、同別添３・２・２・６・中「」とあるのは「。

。

、、」とあるのは「」と、同別添３・」とあるのは「両 さか い 運 な う 動
大
つ
車
し こ
な
車 止
や な が で 行 作
つ
最
に
び
だ
が 停
み ら 求 り を に 合
し む
及
動
た は
て
御 を に す な 要 限 御 内 場
保 含作
作
ば 該 の 制 以 う
制 両 め
確 を
操
い っ
非
化 車 た
れ 当 こ 化 秒 行
を ののな あ い が
け
小 が る
小
を
全 も
準
者
ら に な 能な し は 最 び 御 合 安 る
最 御 せ
基
転
な 合 ら 機れ だ 合 ク 及 制 場
す
ク 制 さ
断
運
は 場 な
ス 化 止
さ た 場 ス 合 化 る に 対
判て る は しリ 小 停
化
る リ 場 小 げ 中 にっ き て だ
最 に に 強 い あ
う 最 掲 御 肩行 で っ たな で行 ク に 制 路
に
保 な
ク 全 内
ス 安 以
ら の
を ス か 化
内
作
確 に い
リ を 秒
な も
御 リ れ 小 作
間
操
が 態 な
両 ５
ば る
制 い ず 最 操
時
の
性 状 ら
車
れ げ
化 な い ク 更
な 作 外
全 の な
け 継
小 さ
安 動 は
に
ス 変
準 切 操 以
な き
最 ぼ
の 作 て
後
リ 線 合 基 適 の 作
れ 引
ク 及
両 非 っ
生
は 車 場 断
外 操
発
さ に
ス を
又 が る 判以 る い 車な化 全
象リ 険合 ム き の作 き な もにに 事
強 安
危場 テ で つ操 で ら て態め 定ににる ス が ２の 保 な っ状た 予者
通げ シ と も者 確 は 行のる は転交
掲 持 こ と転 が て を い 動運
せ 又のに 維 る く に 運 性 っ 御 な 作
さ めを
全 行 制 で 非他
か 線 す な 内
止 た
作
安
該 り
も
れ 車 行 少 以
停 る
操
合 て
の
当 限
ず 動 実 ち 秒を せに
転 い 場 しい 自 を う両の」と、」とあるのは「、、。

同別添３・１・４・３・１・中「」と、同別添３・１・４・３・２・中「」 とあ る の は 「」と、同別添３・１・４・４・１・中「」 と あ るの は 「

30
５・中「

10
」と
」とあるのは「、（）
」と、同別添３・２・１・３・１・中「」 と ある の は 「」と 、 「」とあるのは「」と、同別添３・２・２・」 とあ る の は「」と、同別添３・２・２・６」 と あ るの は 「」と 、 「

、

・中「

、
」とある

、

のは「

。

。

、同別添３・１・５・１・中「

。

。

。

。

。
。

。

。

。

の は で 確
継 る
作 り
さ 継
動 合 の を
引 い
限
た 引
に で
作 場 も 性し の満 る
ち い
非 い す 全きだ こ
を な た 安直 継でたム が 満 の
き
が
は
テ 要
両
引
と
る て
車
ス 必
を
こ
す っ
シ る
は
る
作
と あ
該 せ
又
め
操
の に
当 さ
の
が い
求
も の
も
ず 化
者 な い をむ もす
せ 変
転 で な ぎ
含 る
図 をた
る 運 り ら 継
き
意 値
満
す
限 な 引
で
が 閾
と し の ば に示
表者 にい の だ こ れ 全 い
に
転 め
な も た
け 安 な
運 た
で
切
ら る
は な
る
な す る て さ し り
適し す
ば 発 す い た だ 限にだ 止
れ を と お 満 た の る 者
た 防
け 求 の にこ す 転
いを い い な 要 も 合と 運
い と な な で ぎ る 場
な は の をな こ で ら の 継 す る
ら 合 も 旨ら る り な も 引 発 き
な 場 む るな す 限 ば る に を でば の 含 あば に の れ き ち 求 断れ 求で いれ 態 こ け で 直 要 判
け 要
中 な
な 保
動 で
け 状
ぎ と
な ぎ
、

、

、

。 。

。

「

、

・４・１・３・中「、。

」と、同別添３・２・３・３・中「」とあるのは「。

」と、同別添３・２・３・４・中」とあるのは「」と、同別添３・２」とあるのは「、」と、同別添３・２・４・２・２」とあるのは「
、

。

。

。

。

。

。

。

・中「

」とそれぞれ読み替えることができるものとする。

、」とそれぞれ読み替えることができるもの、とする。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 次に掲げる自動車については、細目告示第七十二条の二第一項第三 （新設）号、第四号、第七号、第十四号及び第十五号並びに第百五十条の二第一項第三号、第四号、第七号、第十四号及び第十五号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第七十二条の二第一項第三号、第四号、第七号、第十四号及び第十五号並びに第百五十条の二第一項第三号、第四号、第七号、第十四号及び第十五号の規定に適合するものであればよい。
一 令 和 四 年六 月 三 十 日以 前 に 製 作さ れ た 自動 車
二 令和四年七月一日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものイ 令和四年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車

、

110
。

シ る
は
る
と あ
作
又
い
該 せ
め
の に
操
の
な
当 さ
求
も の
が い
で
も
む も
ず 化
者 な い をり い せ 変す
含 る
転 で な ぎ限 な 図 をた
る 運 り ら 継き満の ら 意 値す
限 な 引
で示
こ な が 閾と し の ば に表
ば 者 にい の だ こ れ 全 いは れ 転 め
な も た
け 安 な
に
て け 運 た
ら る
は な
で
切
る
適
っ な
な す る て さ し りに
あ し し すば 発 す い た だ 限に 化 だ 止れ を と お 満 た の る 者
合 変 た 防け 求 の にこ す 転場
を い い な 要 も 合
いと 運る
い と な な で ぎ る 場
な は の をきな こ で ら の 継 す る
ら 合 も 旨でら る り な も 引 発 き
な 場 む る保ば の 含 あな す 限 ば る に を で確
ば に の れ き ち 求 断
れ 求
で い
が
れ 態 こ け で 直 要 判
け 要
中 な
性
な 保
動 で
け 状
ぎ と
な ぎ
全
さ 継
作 り
な の は で 確
継 る
安し 動 合 の を
た 引
限
引 い
の
化 作 場 も 性
満 る
し の
に で
き
だ こ
両
変 非 い す 全
ち い車を な た 安でた
直 継もム が 満 の
き
が
は
て
テ 要
両
引
と
る て
っ
ス 必
車
を
こ
す っ
」とあ

、

、

、

中「

・２・３・４・中「
の は「

、

。

」と、同別添３・２・３・１・中「る の は「。 。

と、同別添３・２・４・１・３・中「
あ る のは 「

、

。

。

、

。

。

。

」と、同別添３・２・３・３・」 と ある の は 「」と、同別添３
」とある

」
」と

、
」と、同別添３」 と ある の は 「

。

。

。

。

・ ２ ・４ ・ ２ ・ ２・ 中 「

。

。

。

ロ 令和四年七月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車と 自 動運 行 装 置に 係 る 性 能が 同 一 で ある も の
国土交通大臣が定める自動車

16

111

ハ

（制動装置）（制動装置）
第六十二条 （略）第六十二条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる原動機付自転車（最高速度五十キロメートル毎時以下の （新設）
第一種原動機付自転車を除く。以下この項において同じ。）については、細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千五百七十七号）による改正前の細目告示第二百四十二条第二項及び第二百五十八条第二項の規定に適合するものであればよい。
一 令和五年八月三十一日以前に製作された原動機付自転車
二 令和五年九月一日以降に製作された原動機付自転車であって、次に 掲げ る も のイ 令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車
ロ 令和五年九月一日以降に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について新たに認定を受けた原動機付自転車であって、令和五年八月三十一日以前に施行規則第六十二条の三第一項の規定によりその型式について認定を受けた原動機付自転車と制動装置に係る性能が同一であるもの
13

13（後部反射器）（後部反射器）第六十七条の二 （略）第六十七条の二 （略）２ 保安基準第六十三条の規定が適用される原動機付自転車は、当分の （新設）間、細目告示第二百四十八条第一項並びに別添五十二４・ ・２・及

14

３

び４・ ・２・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第千二十一号）による改正前の細目告示第二百四十八条第一項並びに別添
五十二４・ ・２・及び４・ ・２・の規定に適合するものであれば
よい。
（ 略）
２
17

16

17

（略）

112

（道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式につい指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示の一部改正）
第三条ての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省
告示第六百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この条において同じ。）の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

113

改

正

後

道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部
若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示

改

正

前

道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部
又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（審査試験項目に掲げる試験を実施する能力を有する者）（審査試験項目に掲げる試験を実施する能力を有する者）
第一条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第一号イ（同令第 第一条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第一号イ（同令第一条第二項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び別表）及び別表第二備考第一号イの規定に基づき、試験を実施する能力を
第二備考第一号イの規定に基づき、試験を実施する能力を有する者と有する者として告示で定める者は次の表のとおりとする。
して告示で定める者は次の表のとおりとする。
（表 略）
（表 略）

第七号

第十六号

第七号

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第千百七十五号）第一条による改正前の細目告示第十三条第二項及び第九十一条第二項に定める基準に係る試験（審査試験項目に規定する試験に代えて行う試験）（審査試験項目に規定する試験に代えて行う試験）
第二条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第二号（同令第一 第二条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第二号（同令第一条第二項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び別表第
及び別表第二備考第二号に掲げる告示で定める試験は、次の表の上欄
二備考第二号に掲げる告示で定める試験は、次の表の上欄に掲げる同に掲げる同令別表第一の規定及び同表の中欄に掲げる同令別表第二の
令別表第一の規定及び同表の中欄に掲げる同令別表第二の規定に掲げ
規定に掲げる審査試験項目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる試験
る審査試験項目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる試験とする。
と す る。
第十六号

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第千百七十五号）第一条による改正前の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示
第六百十九号。以下「細目告示」という。
）第十三条第二項及び第九十一条第二項に定める基準に係る試験

114

第百 二 十
三号

第八十五
号

第八十二
号の二

（略）

第 五 十七
号

第五十五
号の二

（略 ）

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十七年国土交通省告示第七百二十三号）による改正
前の細目告示第四十二条第二項、第六項及び第八項に定める基準に係る試験

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第五百八十九号）による改正前の細目告示別添百十五「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置に係る車載式故障診断
装置の技術基準」に定める基準に係る試験（略）

第 九 十一号の 二

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示第八百二十六号）による改正
前の細目告示第六十八条第一項に定める基準 に 係 る試 験

第百三十
号の二

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和二年国土交通省告示第●号）による改正前の細目告示第七十二条の二に定める基準に係る試験

第百二十
三号

第八十五
号

（略）

第五十七
号

（略 ）

道路運送車両法の保安基準の細目を定める
告示の一部を改正する告示（平成二十八年
国土交通省告示第八百二十六号）による改
正前の細目告示第六十八条第一項に定める基準に係る試験

道路運送車両法の保安基準の細目を定める
告示の一部を改正する告示（平成二十七年
国土交通省告示第七百二十三号）による改
正前の細目告示第四十二条第二項、第六項及び第八項に定める基準に係る試験

（略）

115

（審査試験項目に掲げる試験を実施するために必要な情報）（審査試験項目に掲げる試験を実施するために必要な情報）
第三条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第四号及び第五号 第三条 道路運送車両法関係手数料規則別表第一備考第四号及び第五号（これらの規定を同令第一条第二項及び第四項の規定により読み替え（これらの規定を同令第一条第二項の規定により読み替えて適用するて適用する場合を含む。）並びに別表第二備考第四号の規定に基づき場合を含む。）並びに別表第二備考第四号の規定に基づき、試験を実、試験を実施するために必要な情報として告示で定めるものは、次の施するために必要な情報として告示で定めるものは、次の各号に掲げ各号に掲げるものとする。
るものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）116

自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和二年国土（自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部改正）
第四条
交通省告示第七百八十七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

117

前
正

ラ
う ム リ
い ラ ュ
グ
と グ キ
ロ
ロ セ
プ
令 プ
る
省
バ
１ す
１ イ る 添 と
下 添 サ す 別 準と
以 別基
２ 準 は る
令 は 添 基 準 め
省 準 別 る 基 定
る 基 び め る にす る 及 定 め
に 定 準
関 め
に 定 準
で 基
可 で 基 準 示 術
許 示 術 基 告 技の 告 技 術 の の
等 の の 技 号 ム
造 号 ム の ２ テ
改 １ テ ム 第 ス
定 第 ス テ 項 シ
特 項 シ ス １ 理の １ 理 シ 第 管
準 車 第 管 理 条 務
基 動 条 務 管 ４ 業の 自 ４ 業 務 第 変
可第 変 業 令 改許 条
改 ィ 省 等
等 テ
ム
２
」
」

）

改

」

「
「
ー
（
、
「

、

。
「

。

（
１
。）
第

１

改

正

後

、

。）
。）

7.1.
7.2.

（
１
。）

）

第

（

第

ム
ラ
グ る
ロ す
プ と
報
１ 情
添 る
別 す
定
は 規
報 に
情
る
め
定 準
で 基
示 術
告 技
の の
報 号 ム
情
テ
る 第 ス
す 条 シ
管
理
保 第 管
び 令 務
及 省 業
録
変
記 条 改
等

）

２

４
（
（

）

第

る
の
す
号
と
報
第 情
則 る
規 す
定 定
協 規
に
は
報
情 る
る 限
め に
定
で
示
告 則
の 規
報 号 の
情
則
る 第 規
す 条 同
管
保 第 件
び 令 要
及 省 な
録
的
記 条 術
技

う
的
的
い
術
術
と 技
技
の の
令 号
号 る
省
す
下 第 第 と以 則 則 準規 規 基
令 定 定 る
省 協 協 めるび 定
す は 及 に関 準に 基可 る る る
許 め 限 限の 定 に に等 で造 示
改 告 則 則定 の 規 規特 項 の の則 則の準 車 第 規 規
基 動 条 同 同
の 自
可
第 件 件
許 条
要 要 る
な な 削
（

156
155

。

」

156

、

「

）

２
５

（
２

」

、

「

。
3.2.

」

（
２

る
と
す 準 こ
と 基 る
り 術 す
お 技 行
と の 実
置 の ム に措 次 テ 実なス 確
要 は シ を必 置 理 スに 措 管 セめ る 務 ロ
た め 業 プる 定 ィ るす で テ す保 示 リ 定確 告 ュ 規を の キ に
ィ 号 セ ⑻テ ３
びリ 第 バ 及ュ 条 イ ⑺
キ ５ サ
セ 第
⑹
令 ２
バ 省 添 ⑴
イ
別
サ 条
３ 一
第

。

び 機
す
及 合
準 連
イ 総
基 関
の 術
術 に
次 技
技 撃
車
の 攻
で 動
ム
隔 自
テ バ
間 人
ス イ
い 法
シ サ
短 政
理 な
り 行
管 た
よ 立
務 新
じ 独 と 業
応 び こ ィ 果に 及 る テ 結
要 臣 す リ の必 大 告 ュ 動
は 通 報 キ 活
又 交 に セ る係
隔 土 所
間 国 究 バ にい を 研 イ 視
な 項 境 サ 監 む
の 含
え 事 環
超 る 全 ２ ⑺ をを げ 安 添報 略
年 掲 通 別
情
１ に 交
る
ロ 構 イ
ロ
二

び 機
に す
こ
及
合
連
る
る
イ
関
総
す
す
の
に
と
術
行
次 技
撃
り
実
車
攻
お
に
で
動
と
則 バ
実
置 の
隔
自
規 イ
措 次 則 確
間 人
規 を
の
な
い
法
サ
の ス
則
要 は
短
政
な
規 た
必 置 則 セり 行
同 新に 措 規 ロよ 立
め る 同 プ
じ 独 と
件
る
た め
応
び
こ
果
件
要
す
る 定
に 及 る
結
要 定
な
す で
要 臣 す
の
保 示 な 規必 大 告 的 動
的 に
確 告
は 通 報 術 活術を の
又 交 に 技 る
技
の
ィ 号
隔 土 所
係
テ ３ の る間 国 究 号 にリ 第 号 限
い を 研
視
に
ュ 条
な 項 境 第 監 む
キ ５ 第
え 事 環 則 の 含
超 る 全 規セ 第 則 びをを げ 安 定
令 規 及
報 略
バ 省 定
年 掲 通 協 る 情
イ
協
１ に 交
限 る
サ 条
と
ロ 構 イ
ロ
二
３ 一
第
ー

（

)、(g)
。

。）

ー

（
）

、

（

。）

155
(h)

155

7.1.2.

）

」

、

ー

。

7.2.2.2.(a)、(f

、

項
事
な
要
必
に
め
た
の
施
実
な
確
適
の
等
造
改
定
特

7.2.2.2.(g)

ー

。
（
（

。）

。）

）
（

５
（

。

3.
。

「

ー
「

、
、
2.2.

、

」

。

ー
（

。）

3.2.2.

）
（

）
（
）

項
事
な
要
必
に
め
た
の
施
実
な
確
適
の
等
造
改
定
特

（

118

ム び 及
ラ 及 ス
グ
セ
ロ
ロ
プ
プ
る
１
す
添
定
別
規
に
は
項
事
る
添
め
別
定 準 同 るで 基 に す示 術 び と
告 技 並 との の ス こ号 ム セ る４ テ ロ す第 ス プ 行条 シ る 実５ 理 す に第 管 定 実令 務 規 確省 業 に を
順
変
条 改
手
び
４ 等
第
」

「
、
3.1.1.、3.1.11.、3.1.12.
3.4.2.

。

3.3.1.

7.1.4.2.

（

（
。）

、
156
7.1.1.1.、7.1.1.11.、7.1.1.12.
156

。）

7.

び
の
術
び
及
号
技 ス
及
の セ
号 ロ
第
則
プ
規
第 る
定
則 す
協
規 定
定 規
は
協 に
項
に
事
び
る
並 る
め
ス 限
定
セ に
で
ロ
る
示
プ
す
告 則 る
と
と
の 規 す
号 の 定 則 こ
４ 則 規 規 る
第 規 に の す
則 行
条 同
５
規 実
第 件 る 同 に
令 要 限
実
省 な に 件 確
要 を
的
条 術
な 順
４ 技
的 手
第

基 め 適
安 定 の
保 を 定
の の 項 規も 両 事 のる 車 な 項め 送 要
定 運 必 第で 路 め 条
示 道 た
告
の 第
が は 理
臣 の 整 号
大 も の
通 る 係
交 め 関 第土 定 用 示国 で 適 告る 示 の 省す 告 定 通定 の 規 交 る
規 項 の 土 すに ２ 章 国 と項 第 三 年 車
２ 則 第動第 附 び 成 自則 令 及 平 る
附 省 章
け
令
二 示 受
省 条 第 告 を
５ 準 る 用
第
基 め 及
安 定 項
保 を
の の 項 第も 両 事る 車 な 項め 送 要
定 運 必 第で 路 め 条
示 道 た
告
の 第
が は 理
る
臣 の 整 号 す
大 も の
と
通 る 係
車
交 め 関 第 動土 定 用 示 自
国 で 適 告 るる 示 の 省 けす 告 定 通 受
定 の 規 交 を
規 項 の 土 用に ２ 章 国 適
項 第 三 年 の２ 則 第定第 附 び 成 規
則 令 及 平 の
附 省 章
項
令
二 示
省 条 第 告 第５ 準 る び第の け の る 務 す 別 Ａ と 並 な係 受 示 あ 業 定 同 ト
号 し
関 を 告 と ィ 規
２ 用
用 用 の
テ に と パ る 第 適
適 適 こ ⑻ リ 紙の す 条の の る び ュ 別 り 紙 と ３ は定 定 す 及 キ
よ 別 の 第 定
規 規 対 ⑺ セ り に
も
規
の の に
よ ス は る し の章 項 者 ⑹ バ に セ て れ と で
三る
イ ス ロ い さ の ま
第 第 す ⑴ サ セ プ お 慮 も
び 条 と
に 考 る
ロ
及
う
２ プ は ス が き章 第 よ添の セ 威 で二 示 し別 中 る ロ 脅 が ら
第 告 を 中あ プ る と か
準 る 等 号 とと 該 す こ基 め 造 １
当 連 る
安 定 改 第 ⑺め関 す
保 を 定 条 び 準 含 ス の と びの 項 特 ３ 及 基 を セ 他
及両 事
第 ⑹ 術 策 ロ の ス ⑻
車 な て
技 減 プ そ セ
送 要 い は ⑴ の 軽威 ロ
運 必 つ てム び 中 脅 プ
則 置 路 め に い
テ 及 ⑵ る
添
措 道 た 車 つ
ス ク
す は 別
附 過
の 動 に
シ ス
定 の 同
経 条 理 自 用 は 理 リ
規 る に
２ 整 る 適 の 管 る 添 に あ び い
第

止
廃
の
示 略
告
係
関 条
３
第

止
廃
の
示 略
告
係
関 条
２
第

則
附

る
削

（

1.3.1.

（

、

26

）
（

（

（

15

）

）
（

。

）

、

20
14

）

1318
15

（

1318

） 14
。

20

、

24

）

「

）

3.2.2.

「

3.2.2.

「

。

14

22

、

、
、

、

。

」

「
3.2.2.
」「、」「
3.2.2.
」
「

、

ー

、

、

、
」

」

、

ー

」
。

、

3.2.4.2.
3.2.3.
3.2.2.

（

（

。

）

）
（

119

準
基
術
技
の
ム
テ
ス
シ
理
管
務
業
ィ
テ
リ
ュ
キ
セ

２
添
別

１
添
別

バ
イ
サ

準
基
術
技
の
ム
テ
ス
シ
理
管
務
業
変
改
等
ム
ラ
グ
ロ
プ

）

る
削

ー
）

る
削

（

（

120

附

則

この告示は、令和三年一月三日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号（施行期日）
第一条

令和三年一月二十二日

第三条及び第四条の規定

二十六項まで及び第三十項並びに第五十五条の二の改正規定

公布の日項を定める告示第十二条第十五項、第十三条第二十項、第十四条第二十項、第二十四項から第第二条中道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事

号ロ並びに第百五十条の二並びに別添百十一及び別添百二十から別添百二十二までの改正規定

第三号、第九十八条第四項第二号、第九十九条第三項、第四項、第八項第四号及び第十項第一項第二号、第二十一条第三項、第四項及び第六項第四号、第七十二条の二、第九十六条第三項第一条中道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第十八条第二項第三号、第二十条第四

次に掲げる規定、第百条第四項、第百六十二条及び第百七十八条第四項の改正規定第一条中道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第六条、第二十二条第四項、第八十四条に定める日から施行する。
一

二
イ

ロ

ハ

（経過措置）

121

道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示第十四条第二十二項の規定の適用を受ける自動車について、特定改造等をしようとする者に対する自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の適用については、この告示による改正後の自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（以下「新告示」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。この

、

、

⑹

」とある

⑻
び
及
⑺

⑴

り
よ
に
ス
セ
⑺ ロ
び プ
及
⑹

、

」とあるのは「」と、旧告示別添二「サイバーセキュリティ業務管理システムの技術基⑴、

3.2.2.

場合において、この告示による改正前の自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細3.2.2.

目等を定める告示（以下「旧告示」という。）第三条第一号中「のは「準」３・２・２・中「

め
含
を
策
減
軽
び
及
ク
ス
リ
る
す
定
規
に
紙
別

」と、同別添３・２・２・⑵中「

り
よ
に
ス
セ
ロ

ス
セ
ロ
プ

プ ト

」とす

ー

パ
の ス
紙 セ
別 ロ
プ

、

は
て
い
お
に
ス
セ
ロ
プ
該
当

る
す
と
の
も
る
れ
さ
慮
考
が
威
脅
る
す
連
関
の
他
の
そ
威
脅
る
す
定
規
に
Ａ

」とあるのは「ることができるものとし、旧告示第三条第二号並びに同別添３・２・２・⑻及び３・２・３・から
３・２・４・２・までの規定は、適用しない。

道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示第十四条第二十五項の規定の適用を受ける自動車について、特定改造等をしようとする者に対する自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の適用については、

122

第二条

２

。

。

新告示の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

123