〔平成 26年度調査研究事業〕

エネルギー問題が中小企業に与える影響

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○近年、原油価格高騰や地球温暖化問題、さらにわが国においては東日本大震災が起き、これらを背景にエネルギー資源の制約が厳しくなってきている。本論は、わが国のエネルギー消費や供給の実態、再生可能エネルギーの動向等を基に近年のエネルギー問題と中小企業との関係を分析し、エネルギー問題が中小企業に与える影響を明らかにしようとするものである。
○わが国のエネルギー消費は、バブル崩壊後、2000 年代に入っても増え続けている。ただ、産業部門（製造業等）では省エネルギーを推進してきたこともありエネルギー消費はあまり増
加せず、増加したのは民生部門（非製造業等、家庭）が中心であった。エネルギー源別にみると石油が相対的に減少しており、増加の主役は都市ガスと電力である。
○中小企業のエネルギー消費を推計すると、産業部門では大きく減少する一方、民生部門は増加し、中小企業全体では減少してきた。エネルギー消費全体の動きとは逆であり、中小企業が主に内需に依存していることを勘案すると、バブル崩壊後の経済の長期にわたる停滞が大きく影響したのではないかと思われる。
○わが国のエネルギー輸入依存度は92％であり、世界のエネルギー情勢からは目を離せない。
現在、世界には膨大な量の非在来型石油・ガスが存在するといわれており、原油が100ドル／バレルを超えて以降、こうした新エネルギーの開発が進みつつある。
○わが国のエネルギー政策は、石油危機以降、石油代替の促進が大きな課題とされ、新エネル
ギー、再生可能エネルギーの開発や省エネルギーを推進する方向へと進んできた。再生可能
エネルギーは、まだコスト的に石油・石炭・ガスに比べ割高であるが、先行き採算レベルを達成する可能性が高まってきている。
○エネルギー問題が中小企業に与える影響については、非在来型石油・ガスや再生可能エネル
ギーの動向を踏まえれば供給面の制約はあまり大きくないと思われる。しかし、それは一方で、これからのエネルギー価格は過去のようには安くならないということでもあり、これらを前提

2015.633

として中小企業のエネルギー問題を考えていく必要がある。
○また別の観点から見れば、再生可能エネルギーは規模が小さく地方に分散して存在するという特徴がみられ、これは全国各地に存在する中小企業にとっては再生可能エネルギー分野への参入が容易であるともいえるものである。
○中小企業にとってエネルギーコストの上昇が問題なのは、利益率の水準が低いために、コストの変動により利益率が大きく上下してしまうこと、損益分岐点比率が高いために赤字に陥りやすいところにある。また、エネルギー価格上昇の影響の度合いや受け方が業種によって異なることも特徴の一つである。自己資本比率を高めて抵抗力をつけてきた中小企業とはい
え原油価格が高い状況では徐々に体力が奪われるであろう。体力がある間にストック面だけでなくフロー面、すなわち収益力、生産性を高めていくことが中小企業にとっての喫緊の課題である。さらには新たなビジネスチャンスを再生可能エネルギーに求めることも自立、再生に大きな効果を生むものと思われる。

目「エネルギー問題が中小企業に与える影響」
1．わが国のエネルギー消費
1 － 1．エネルギー消費の動向
1 － 2．エネルギー源別の消費動向

次

3．わが国のエネルギー政策
3 － 1．エネルギー政策の推移
3 － 2．再生可能エネルギーに関する政策
4．再生可能エネルギーの動向

1 － 3．部門別の各エネルギー源の消費動向

4 － 1．再生可能エネルギー

1 － 4．中小企業のエネルギー消費

4 － 2．再生可能エネルギーの国内供給

2．わが国におけるエネルギー供給
2 － 1．エネルギーの国内供給

4 － 3．再生可能エネルギーのコスト
5．エネルギー問題と中小企業

2 － 2．一次エネルギーの動向

5 － 1．中小企業への影響（アンケート調査）

2 － 3．一次エネルギーの国内供給

5 － 2．規模別産業連関表

2 － 4．二次エネルギーの国内供給

5 － 3．中小企業の損益分岐点分析

2 － 5．エネルギー価格の動向

5 － 4．エネルギー問題が中小企業に与える影響（参考）省エネルギー

近年、原油価格高騰や地球温暖化問題、さ小企業は、どのように対処していくことが必要

らにわが国においては東日本大震災が起き、こなのか。ここではまずエネルギー消費や供給のれらを背景にエネルギー資源の制約が厳しくな

実態と、化石燃料に代替する再生可能エネルってきている。こうしたエネルギー制約は中小

ギーの動向を政策も含めて分析する。そして、企業にどのような影響を与え、それに対して中近年のエネルギー問題と中小企業との関係や、

34

2015.6

中小企業におけるエネルギーコストの分析などある。1990年代からのエネルギー消費の推移

を通じて、エネルギー問題が中小企業に与えるをみると、1990年度は13,889PJであったが、バ影響を明らかにする。

ブル崩壊後、2000年代に入ってもエネルギー消1．わが国のエネルギー消費
1－1．エネルギー消費の動向

費は増え続け、ピークの2004年度には16,043PJに達した（図表1）。その後は減少してきており、
2012年度には2004 年度比▲10.6％となった。

わが国ではどのくらいエネルギーを消費してエネルギー需給実績では、消費エネルギーをいるのだろうか。総合エネルギー統計（経済産3部門に分類している。産業部門、民生部門、業省資源エネルギー庁）からエネルギー需給実運輸部門である。また、産業部門は製造業とそ

績をみると、最近時点の2012年度のエネルギの他（農林水産業・鉱業・建設業、以下建設

ー最終消費は14,347ペタジュール（PJ）1 となっ業等）に、民生部門は家庭部門と業務部門に、ており、原油に換算すると3 億7 千万キロリッ

運輸部門は旅客部門と貨物部門に、それぞれトル、カロリー換算では3,427ペタカロリーで分けて消費量が公表されている。中小企業は、（図表 1）わが国の最終エネルギー消費の推移（部門別）

（PJ、
％）

年度 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
最終エネルギー消費13,889 14,092 14,200 14,337 14,824 15,318 15,567 15,702 15,428 15,814 15,975 15,784［前年度比］
1.5
0.8
1.0
3.4
3.3
1.6
0.9
-1.7
2.5
1.0
-1.2
［シェア］
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
産業部門
6,993 6,991 6,914 6,797 7,035 7,164 7,320 7,411 6,998 7,157 7,221 6,940［前年度比］
0.0
-1.1
-1.7
3.5
1.8
2.2
1.2
-5.6
2.3
0.9
-3.9
［シェア］
50.3
49.6
48.7
47.4
47.5
46.8
47.0
47.2
45.4
45.3
45.2
44.0
製造業
6,187 6,166 6,077 5,971 6,227 6,379 6,521 6,639 6,267 6,460 6,567 6,305［前年度比］
-0.3
-1.4
-1.7
4.3
2.4
2.2
1.8
-5.6
3.1
1.7
-4.0
［シェア］
44.5
43.8
42.8
41.6
42.0
41.6
41.9
42.3
40.6
40.8
41.1
39.9
その他
806
825
837
825
808
785
799
772
731
698
654
635
［前年度比］
2.3
1.4
-1.4
-2.1
-2.9
1.9
-3.4
-5.3
-4.6
-6.3
-2.9
［シェア］
5.8
5.9
5.9
5.8
5.4
5.1
5.1
4.9
4.7
4.4
4.1
4.0
民生部門
3,679 3,714 3,837 4,022 4,092 4,347 4,356 4,367 4,520 4,715 4,825 4,884［前年度比］
1.0
3.3
4.8
1.7
6.2
0.2
0.2
3.5
4.3
2.3
1.2
［シェア］
26.5
26.4
27.0
28.1
27.6
28.4
28.0
27.8
29.3
29.8
30.2
30.9
家庭部門
1,655 1,693 1,768 1,860 1,866 1,973 1,981 1,977 1,997 2,052 2,114 2,057［前年度比］
2.3
4.4
5.2
0.3
5.7
0.4
-0.2
1.0
2.7
3.0
-2.7
［シェア］
11.9
12.0
12.5
13.0
12.6
12.9
12.7
12.6
12.9
13.0
13.2
13.0
業務部門
2,024 2,021 2,069 2,162 2,226 2,375 2,375 2,391 2,523 2,663 2,711 2,827［前年度比］
-0.1
2.4
4.5
3.0
6.7
0.0
0.6
5.5
5.6
1.8
4.3
［シェア］
14.6
14.3
14.6
15.1
15.0
15.5
15.3
15.2
16.4
16.8
17.0
17.9
運輸部門
3,217 3,387 3,449 3,518 3,697 3,807 3,891 3,923 3,910 3,942 3,929 3,960［前年度比］
5.3
1.8
2.0
5.1
3.0
2.2
0.8
-0.3
0.8
-0.3
0.8
［シェア］
23.2
24.0
24.3
24.5
24.9
24.9
25.0
25.0
25.3
24.9
24.6
25.1
旅客部門
1,671 1,777 1,845 1,909 2,021 2,109 2,185 2,262 2,287 2,336 2,347 2,391［前年度比］
6.4
3.8
3.5
5.9
4.3
3.6
3.5
1.1
2.1
0.5
1.9
［シェア］
12.0
12.6
13.0
13.3
13.6
13.8
14.0
14.4
14.8
14.8
14.7
15.1
貨物部門
1,547 1,610 1,604 1,609 1,676 1,698 1,706 1,661 1,623 1,605 1,581 1,568［前年度比］
4.1
-0.4
0.3
4.2
1.3
0.5
-2.7
-2.3
-1.1
-1.5
-0.8
［シェア］
11.1
11.4
11.3
11.2
11.3
11.1
11.0
10.6
10.5
10.2
9.9
9.9
１ 同統計では、エネルギーをジュール（J）表示している。原油換算では1リットル＝38.7メガジュール（MJ）。カロリー換算では1キロカロリー＝4.18605
キロジュール（KJ）。なお、ペタ（P）は1015 ＝千兆2015.6

35

（PJ、
％）
年度 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
最終エネルギー消費16,006 15,872 16,043 15,996 15,968 15,790 14,720 14,393 14,973 14,529 14,347［前年度比］
1.4
-0.8
1.1
-0.3
-0.2
-1.1
-6.8
-2.2
4.0
-3.0
-1.3
［シェア］
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
産業部門
7,066 7,075 7,157 7,064 7,098 7,055 6,272 6,157 6,563 6,213 6,113［前年度比］
1.8
0.1
1.2
-1.3
0.5
-0.6 -11.1
-1.8
6.6
-5.3
-1.6
［シェア］
44.1
44.6
44.6
44.2
44.4
44.7
42.6
42.8
43.8
42.8
42.6
製造業
6,450 6,491 6,581 6,516 6,575 6,558 5,833 5,723 6,137 5,783 5,666［前年度比］
2.3
0.6
1.4
-1.0
0.9
-0.3 -11.1
-1.9
7.2
-5.8
-2.0
［シェア］
40.3
40.9
41.0
40.7
41.2
41.5
39.6
39.8
41.0
39.8
39.5
その他
616
584
576
548
523
497
438
435
425
429
447
［前年度比］
-3.0
-5.2
-1.4
-4.8
-4.6
-5.0 -11.8
-0.7
-2.1
0.9
4.2
［シェア］
3.8
3.7
3.6
3.4
3.3
3.1
3.0
3.0
2.8
3.0
3.1
民生部門
5,061 4,954 5,050 5,172 5,161 5,111 4,967 4,832 4,969 4,937 4,917［前年度比］
3.6
-2.1
1.9
2.4
-0.2
-1.0
-2.8
-2.7
2.8
-0.6
-0.4
［シェア］
31.6
31.2
31.5
32.3
32.3
32.4
33.7
33.6
33.2
34.0
34.3
家庭部門
2,129 2,067 2,093 2,182 2,105 2,135 2,058 2,037 2,154 2,063 2,047［前年度比］
3.5
-2.9
1.3
4.2
-3.5
1.4
-3.6
-1.0
5.7
-4.2
-0.8
［シェア］
13.3
13.0
13.0
13.6
13.2
13.5
14.0
14.2
14.4
14.2
14.3
業務部門
2,932 2,887 2,956 2,991 3,056 2,975 2,909 2,794 2,815 2,874 2,870［前年度比］
3.7
-1.5
2.4
1.2
2.2
-2.7
-2.2
-3.9
0.7
2.1
-0.1
［シェア］
18.3
18.2
18.4
18.7
19.1
18.8
19.8
19.4
18.8
19.8
20.0
運輸部門
3,879 3,843 3,837 3,760 3,709 3,625 3,482 3,404 3,441 3,380 3,317［前年度比］
-2.0
-0.9
-0.1
-2.0
-1.3
-2.3
-3.9
-2.2
1.1
-1.8
-1.9
［シェア］
24.2
24.2
23.9
23.5
23.2
23.0
23.7
23.7
23.0
23.3
23.1
旅客部門
2,379 2,372 2,366 2,309 2,260 2,216 2,131 2,121 2,134 2,098 2,077［前年度比］
-0.5
-0.3
-0.3
-2.4
-2.1
-1.9
-3.9
-0.4
0.6
-1.7
-1.0
［シェア］
14.9
14.9
14.7
14.4
14.2
14.0
14.5
14.7
14.3
14.4
14.5
貨物部門
1,500 1,470 1,471 1,451 1,449 1,408 1,351 1,283 1,307 1,282 1,240［前年度比］
-4.4
-2.0
0.0
-1.4
-0.1
-2.8
-4.1
-5.0
1.9
-1.9
-3.3
［シェア］
9.4
9.3
9.2
9.1
9.1
8.9
9.2
8.9
8.7
8.8
8.6
（注 1）PJはペタ（ 1015 ）ジュール							（注 2）産業部門「その他」は、農林水産業、鉱業、建設業。民生部門「業務部門」は公務を含む		
（資料）「エネルギー需給実績」2012 年度（経済産業省資源エネルギー庁）							家庭部門を除いたすべての部門に存在する。な2009年度は6,157PJに落ち込み、また東日本大

お、産業部門における非製造業は建設業等だけ

震災後の2011、2012年度は、節減・省エネがであり、産業部門の最終エネルギー消費はその進展したことや生産活動が停滞したことで、そ9割超が製造業である。ほとんどの非製造業は、

れぞれ 6,213PJ、6,113PJと低水準が続いた。こ

産業部門ではなく民生部門（業務部門）と運輸

うした足元の動きは産業部門の9割超を占める部門に含まれる。中小企業も同様である。

製造業の落ち込みの影響が大きい。製造業の各部門のエネルギー消費の推移をみると、まエネルギー消費は1990年度には6,187PJで、ピず産業部門は1990年度 6,993PJであったが、バークは1997年度の6,639PJであったが、2012年

ブル崩壊後、景気循環による変動はあったもの

度には5,666PJまで減少した（ピーク比▲14.7の趨勢としては横ばいないし減少してきてい％）。また、建設業等では製造業に比べ消費量る。1990 年 代 以 降 の ピ ー ク は1997年 度 のは少ないものの、ほぼ一貫して減少傾向が続い

7,411PJで、2004 年度でも7,157PJにとどまった。

ており、中期的にみると製造業よりもきわめてリーマンショック後、世界同時不況下にあった大きな減少幅となっている。1990年度には建36

2015.6

設業等のエネルギー消費は806PJであったが、向に転じ、足元 2012年度では1,240PJ、1990年

2010年度には425PJまで落ち込んだ（▲ 47.2

度（1,547PJ）対比▲19.8％と、旅客部門とは対％）。このうち建設業だけでみると、バブル崩

照的にほぼ 2割減となっている。旅客部門の内壊後の地価の下落や公共事業の減少などを背訳をみると、増加しているのは乗用車（自家用）景に1990年 度 468PJから2010 年 度 255PJまでと航空で、逆に減少しているのはタクシー、バ

落ち込んだ（▲ 45.5％）。ただ足元ではやや増ス、船舶である。鉄道は微増であった。乗用車

加している。

（自家用）は家計、企業ともに増加している。

次に民生部門のうち業務部門であるが、これまた貨物部門の内訳では、自家用トラックが大は主に非製造業のエネルギー消費を示していきく減少しており、鉄道や船舶も減少した。増る。1990 年代以降の推移をみると、エネルギ

加したのは営業用トラックと航空だけである。

ー消費は主として業務部門がけん引して増加し

なお、トラックの輸送量はこの間、増加してきてきた。1990 年度には2,024PJであったが、バており、エネルギー消費の減少には燃費の改善

ブ ル 崩 壊 後 も 増 加 を 続 け、2006年 度 に はが進んできたことも影響しているとされる。

3,056PJに達した。その後は景気が頭打ちとな

こうした業務部門や運輸部門の動きは、わがり、またリーマンショックや世界同時不況が起国におけるサービス経済化を反映しているが、きたことを背景に若干減少、足元ではほぼ横ば加えてバブル崩壊後長期にわたって低迷していいの推移となっている。2012年度は2,870PJでる経済活動の状況も示しているものと思われある（1990年度比＋41.9％）。業務部門の内訳

る。最終エネルギー消費に占める各部門の割合

をみると、
商業（996PJ）、
公共サービス（823PJ）、をみると、産業部門では製造業、建設業等とも

対個人サービス（639PJ）などのウェイトが高い。

に低下傾向にあり、民生部門では家庭部門、業

これらはいずれも増加傾向にあり、1990年度比

務部門ともに上昇傾向に、運輸部門では、旅客

では商業＋167.2％、公共サービス＋49.1％、対部門が上昇傾向、貨物部門が低下傾向にある。

個人サービス＋49.2％となっている。

産業部門は1990年度に50.3％（うち製造業 44.5

最後に運輸部門であるが、運輸部門はバブ％、建設業等5.8％）のシェアを占めていたが、ル崩壊後もしばらくは増加したが、2000年代に2012年度には42.6％（製造業39.5％、建設業等

入ると減少に転じている。旅客部門と貨物部門

3.1％）と低下し、一方民生部門は1990年度を比べると、貨物部門の落ち込みが大きい。旅26.5％（うち家庭部門11.9％、業務部門14.6％）

客部門は1990年代に大きく増加し、1990年度

から2012年度 34.3％（家庭部門14.3％、業務部の1,671PJから2001年度には2,391PJに達した

門20.0％）に上昇した。また運輸部門は1990（1990 年度比＋43.1％）。その後は減少気味とな

年度 23.2％（うち旅客部門12.0％、貨物部門

ったが、足元 2012年度でも2,077PJと1990年度

11.1％）から2012年度 23.1％（旅客部門14.5％、と比較して2割以上高い水準である。これに対貨物部門8.6％）とほぼ同水準であったが、内し貨物部門は、1990年代後半には既に減少傾

訳では旅客部門が上昇する一方、貨物部門が2015.637低下している。

は減少したが、2000 年代以降は概ね横ばいで推移しエネルギー源全体の中で一定のシェアを

1－2．エネルギー源別の消費動向
次に、エネルギー源別にどの部門がどんなエ維持している。以下では、エネルギー源別の消費の推移について、みてみることとする。

ネルギー源を消費しているのか、みてみよう。
石油や石炭などの一次エネルギーは、輸入や国

1－2－1．石油（石油製品）

内生産によって供給されるが、それらは一部がエネルギー源の消費について、まず代表的な

そのまま直接消費され、一部は電力やガソリン、

一次エネルギーである石油についてみてみる。

軽油、都市ガスなどといった二次エネルギーに石油はそのほとんどが蒸留・精製により石油製転換されて消費される。ここでみるのは、転換品に転換され燃料（電力用、運輸用、民生用も含め最終エネルギーとして消費された各種のなど）として販売されている。2012年度に販売

エネルギー源である。

された燃料油は合計1億9,752 万klで、2000年

総合エネルギー統計では、最終消費された代に入り減少する傾向にある。この間の推移をエネルギー源を、石炭（石炭＋石炭製品）、石

みると、第一次石油危機までは石油製品の消費

油（原油＋石油製品）、天然ガス、都市ガス、は急速に増加してきたが、二度の石油危機によ

電力、熱、再生可能・未活用エネルギー、など

り原油価格が高騰する中で減少に転じた。そのに分類している。これらの消費をみると、2012

後、特にプラザ合意以降、円高が進行したこと

年 度 の14,347PJのうち 石 油 が 最 大 で7,168PJに加え、原油価格も世界的に安定して推移して（50.0％）、次いで電力3,297PJ（23.0％）、石炭

いたこともあり、石油製品の消費は緩やかに伸

1,690PJ（11.3％）、都市ガス1,475PJ（10.3％）、

びてきた。しかしバブル崩壊後、1990年代半

熱612PJ（4.3％）などとなっている。将来のエば以降、消費はほぼ横ばいとなり、2000年代

ネルギーとして期待されている再生可能・未活に入るにつれて減少傾向が目立つようになっ用エネルギーはわずか35PJ（0.2％）に過ぎない。

た。ただ、2010 年度以降は、再び増加しつつ

また、これらのうち、石炭、熱、天然ガスは、ある。またこの間の油種別の動きをみると、自ほとんどが産業部門で消費され、石油は運輸部

動車の保有台数が趨勢的に伸びてきたことによ門が最も多く、都市ガスは民生部門が多いなど、りガソリン・軽油の販売量が相対的に増加してエネルギー源の種類によって部門ごとの特徴がきた。また、石油化学産業の生産増加に応じてある。

ナフサ消費が増加した。さらに、世界的な航空

1990 年代以降の推移をみると、この間に利需要の増加に伴いジェット燃料の消費も増えて用が増加してきたのは都市ガスと電力で、石油きた。こうしたことから、いわゆる白油化が進は1990年代にはやや増加したものの、2000 年んだ。一方でB・C重油は、石油危機以前は石代には頭打ちとなり、特に2000年代後半には油製品消費の50％以上を占めていたが、1980

大きく減少している。逆に石炭は、1990年代に年代以降、製造業部門の省エネルギー化が進38

2015.6

展し需要が減少したこと、石炭や天然ガスとい年代以降は工業用・商業用の消費が増加し、った燃料への転換が進んだこと、さらに電力に

特に21世紀に入ると工業用の消費が急増した。

おいても石油火力が縮小してきたこと等によ

このため、天然ガス消費の中心であった家庭用

り、その消費量は減少してきており、石油製品

消費のシェアが1990年代以降 5割を下回る一全体に占める割合は2010年度には9％と1割を方で、工業用・商業用消費はシェアが拡大し、切った。なお東日本大震災以降、原子力発電2007年には工業用消費のシェアが 5割を上回っ

所の稼働率低下を補うため石油火力の稼働率た。最近においても、2012年度までの10 年間を上昇させた結果、2012年度には14％まで上でみると、家庭用の消費（都市ガス販売量）が昇している。

ほぼ横ばいだった一方で、工業用は1.7 倍に拡大している。工業用の消費が大きく伸びてきた

1－2－2．天然ガス・LPガス

背景には、大手ガス会社が、安定した需要がガスとしてのエネルギーには、天然ガスとLP見込める大規模需要家向けに産業用LNGの料ガスがある。天然ガスはメタンを主成分として金制度を新しく導入したことにより、1980 年以

おり、ガス田から生産されるものと油田の随伴

降大規模需要家への天然ガス導入が急速に進ガスとして生産されるものがある。天然ガスはんだことがある。また、ガス利用設備に係る技

パイプラインで輸送するか、マイナス162℃ま術革新の進展、地球温暖化問題への対応の要で冷却して液化し、LNGとしてタンカーで輸送

請等もあった。なお、家庭用の消費は、供給区されている。一方、LPガスは液化石油ガスの域の拡大などにより増加してきた。

ことでプロパンガス・ブタンガスを主成分とし（２）LPガスており、油田の随伴ガスや石油精製時の副生ガ

LPガスは、家庭（世帯）の過半数で使用さスから取り出されるが、常温で容易に液化できれているほか、自動車用（タクシー等）、工業用、ることから液化して輸送、貯蔵、配送されて化学原料用、都市ガス用、電力用などその用途いる。

は幅広く、生活に密着したエネルギーとして利（１）天然ガス用されている。2012年度の販売量は2,539 万ト

天然ガスの供給量は2012年度で輸入LNGがンである。内訳はプロパンガス1,848 万トン、8,687 万トン、国産天然ガスが 253 万トン、合計

ブタンガス691万トンとなっており、プロパン

8,940 万トンであり、発電用に約7割、都市ガス

ガスは家庭業務用に、ブタンガスは産業用など用に約3割が消費されている。天然ガスは従来に使用されている。部門別は2012年度で家庭から一次エネルギーの供給源を多様化させるた

業務用827 万トン、工業用291万トン、化学原

めの政策の一環としてその利用が増加してきた。

料170 万トンなどとなっている。

このうち都市ガスについては、家庭用・工業用・商業用の消費がともに着実に増加してきた。

1－2－3．石炭

過去は家庭用の消費が最も多かったが、1990

石炭消費の推移をみると、1970年代には82015.639

千万トン前後で推移していたが、1980年代か

源は石油が最も多く（2012年度 2,614PJ、構成らやや増加傾向となり1984 年度には1億トンを比42.8％）、次いで石炭（1,667PJ、27.3％）、電超えた。2000年度には1億5 千万トンを超え、力（905PJ、14.8％）の順である。石油は化学

2000年代後半には1億8 千万トン台に達した。

工業の消費が突出して多く、石炭は鉄鋼業が多リーマンショック後はやや減少したが、足元い。また、電力は機械工業や鉄鋼業、化学工

2012年度でも1億7 千万トンとなっている。内業などで多く消費されている。石油価格や電力

訳では電力用が 7,358 万トンと最も多く、次い料金が上昇すると、これらの産業がその影響をで鉄鋼用が 6,410 万トンで、この2業種で8割を大きく受けることになる。1990 年度と比較する占めている。なお、電力用は1970 年代に石油と、産業部門のエネルギー源の構成にはあまりへの転換が進み、1975年度には757 万トンにま大きな変動はないが、都市ガスのウェイトが上で低下したが、石油危機以降は、石油代替政

昇しており、電力はやや低下している。なお実策として石炭火力発電が増加したことから増加

際の消費量は、1990年度比で都市ガスが＋に転じ、現状では最大の石炭消費部門である。

124PJ、天然ガスが＋19PJとなった。一方、電力が－26PJ、熱が－14PJ、石油が－13PJ、石1－2－4．電力

炭が－12PJである。

電力消費の推移をみると、ほぼ一貫して増加

次に、民生部門のうち非製造業などの業務部

してきており、2007年度には1兆 93 億kWhと、門についてみると、業務部門のエネルギー源は、1兆台となった。しかし2008年度はリーマンシ

電 力が 最も多く（2012年 度1,292PJ、構 成 比ョックとその後の世界同時不況下で生産活動が45.0％）、
都市ガス（796PJ、27.7％）、
石油（737PJ、低迷したこと等を背景に、企業向けを中心に電25.7％）の順となっており、この3 種類でエネ

力消費は減少に転じた。足元2012年度では

ルギーのほとんどを賄っている（98.4％）。ただ

9,159 億kWhとなっている。

これらの構成は1990年度の頃とは様変わりし

電力消費の内訳をみると、家庭部門と業務部ている。1990年度には、石油（1,040PJ、構成

門で約7割を占めており、これまでの電力消費比51.4％）、電力（755PJ、37.3％）、都市ガスの増加は民生用消費が牽引してきたといえる。

（177PJ、8.8％）であった。業務部門では石油

家庭部門は、生活水準の向上等によるエアコン

から電力や都市ガスへの燃料転換が進んでき

等の冷暖房機器の普及が、業務部門は、オフィたことを示している。なお、同じ民生部門であスビルにおけるOA機器の普及やオフィス自体

る家庭部門もほぼ同様の傾向である。

の増加が、その主な要因である。

最後に運輸部門であるが、旅客部門、貨物部門ともに石油が大半を占める。石油の構成比

1－3．部門別の各エネルギー源の消費動向

は2012年度で旅客部門97.0％、貨物部門で99.4

次に、部門別に各エネルギー源の消費をみて％である。残りはほぼ電力で、運輸部門は、石みよう。まず、産業部門で消費するエネルギー

油価格や電力料金の上昇から受ける影響が非402015.6

常に大きい。

なウェイトを占める。構成比は中小企業 22.7％、石油消費の趨勢的な減少は、民生部門で石大企業77.3％である。一方、建設業では中小企

油から電力や都市ガスへの燃料転換が進んで業が177PJ、大企業が 89PJと中小企業のウェイいることや、運輸部門で燃費の改善が進んでいトが高い。

ることなどが、その背景にあるとみられている。

次に民生部門であるが、これは業務用として一方、電力の増加傾向の背景には、電力消費

非製造業が消費するエネルギーが中心であり、が多い素材産業から加工組立産業へと産業構

そのほかに家庭部門と公務（公共サービスの一造が変化してきたものの、その一方で、業務部部）も含まれる。民生部門のエネルギー消費門におけるIT化の進展や、家庭部門での家電

4,917PJから家庭部門2,047PJと公務 319PJを除機器の増加などがそれを補ってプラスに寄与しいた2,551PJが非製造業（公務以外の公共サーてきたことがあげられる。なお、各年度の推移を

ビスを含む）のエネルギー消費であるが、このみると、業務部門では気温の変化の影響も大きい。

うち中小企業は1,374PJ、大企業は1,178PJ、それぞれ消費している。構成比は中小企業53.8％、

1－4．中小企業のエネルギー消費
上記で述べたように2012年度のわが国全体

大企業 46.2％で、非製造業においては中小企業のウェイトが高い。

のエネルギー消費14,347PJ（ペタジュール）の最後に運輸部門では、運輸全体のエネルギ

うち産業部門の消費は6,113PJで、このうち製

ー消費3,317PJのうち、中小企業1,535PJ、大企造業で5,666PJ、建設業で266PJ、消費している。

業1,782PJであり、構成比は中小企業 46.3％、

ここでは産業部門のエネルギー消費について企

大企業53.7％となり、若干大企業のウェイトが業規模別の動向をみてみたい。ただ、エネルギ

高くなっている。

ー統計には企業規模別のデータはなく、中小企以上を合計すると、2012年度の最終エネル

業の消費するエネルギーについて直接分析する

ギー消費のうち、中小企業が 4,519PJ、大企業

ことはなかなか困難である。そこで法人企業統が 7,462PJ、その他（家庭、公務）が 2,366PJ、計などを用いて大まかな規模別データに分解す

それぞれ消費したとみられる。構成比は中小企ることとした。したがって、データ制約等の限業31.5％、大企業52.0％、その他（家庭、公務）界があり、必ずしも中小企業の正確なエネルギ

16.5％であり、大企業が製造業中心に全エネル

ー消費とはなっていないことには注意を要す

ギーの半分以上を消費していることになる。

る。以上を念頭に置き試算してみると、まず産では、バブル崩壊後の失われた20 年の間に、業部門全体のエネルギー消費のうち、中小企業

中小企業のエネルギー消費はどのように変化しが1,611PJ、大企業が 4,503PJ、それぞれ消費したのか。部門別のエネルギー消費についてているという推計結果が得られた（図表2）。う1990 年度と2012年度を比較してみる。1990年

ち製造業では中小企業1,284PJ、大企業 4,382PJ

度の最終エネルギー消費は13,889PJであり、で、製造業では大企業のエネルギー消費が大き2012年度までに458PJ増加した。22年間でわ2015.641

（図表 2）規模別エネルギー消費2012年度

合計

産業部門
製造業
建設業
その他
民生部門
業務（非製造業）
家庭部門
公務
運輸部門
最終エネルギー消費

6,113
5,666
266
181
4,917
2,551
2,047
319
3,317
14,347

1990年度

合計

産業部門
製造業
建設業
その他
民生部門
業務（非製造業）
家庭部門
公務
運輸部門
最終エネルギー消費

6,993
6,187
468
339
3,679
1,873
1,655
150
3,217
13,8891990-2012増減

合計

産業部門
製造業
建設業
その他
民生部門
業務（非製造業）
家庭部門
公務
運輸部門
最終エネルギー消費

−879
−521
−201
−158
1,238
678
391
169
99
458

（PJ、
％）

中小企業
1,611
1,284
177
150
1,374
1,374

大企業
4,503
4,382
89
31
1,178
1,178

（構成比）
中小企業
26.3%
22.7%
66.6%
82.6%
27.9%
53.8%

大企業
73.7%
77.3%
33.4%
17.4%
24.0%
46.2%

1,535
4,519

1,782
7,462

46.3%
31.5%

53.7%
52.0%

中小企業
2,480
1,931
299
250
1,077
1,077

大企業
4,512
4,255
169
89
796
796

（構成比）
中小企業
35.5%
31.2%
63.9%
73.8%
29.3%
57.5%

大企業
64.5%
68.8%
36.1%
26.2%
21.6%
42.5%

1,325
4,882

1,893
7,201

41.2%
35.2%

58.8%
51.8%

中小企業
−870
−648
−122
−100
296
296

大企業
−10
127
−80
−57
382
382

（構成比）
中小企業
−9.1%
−8.6%
2.6%
8.8%
−1.3%
−3.7%

大企業
9.1%
8.6%
−2.6%
−8.8%
2.3%
3.7%

210
−363

−111
261

5.1%
−3.7%

−5.1%
0.2%

家庭公務

16.5%

家庭公務

13.0%

家庭公務

3.5%

（注）規模別は、法人企業統計の各業種売上高シェアで按分						（資料）「エネルギー需給実績」（経済産業省資源エネルギー庁）及び「法人企業統計」（財務省財務総合政策研究所）より試算
				

ずか3.3％の増加率であるが、これはこの間に99PJ増加した。増減率は産業部門が－12.6％な

省エネルギーが進展してきたことや、経済成長のに対し、民生部門が 33.7％、運輸部門が 3.1の停滞が続いたことでエネルギー消費も増加し％である。

てこなかったことなどが影響していると思われ中小企業のエネルギー消費をみると、産業、る。ただその内訳は大きく変化している。部門

業務、運輸をあわせて、1990年度の中小企業

別にみると、産業部門で減少した一方、民生部の 最 終 エ ネル ギ ー 消 費 は4,882PJで あった。

門と運輸部門では増加している。この間に産業

2012年度までの22年間で－363PJ、7.4％減少

部門は－879PJと大きく減少したが、民生部門

してきている。エネルギー消費全体の動きとは

は＋1,238PJと大きく増 加し、運 輸 部門も＋逆であり、中小企業が主に内需に依存している

42

2015.6

ことを勘案すると、バブル崩壊後の経済の長期

電力などに転換され、国内で最終的に消費されにわたる停滞が大きく影響したのではないかとる。その際、転換や発電におけるロスが生まれ思われる。中小企業のエネルギー消費を部門別る。このロスも含めた供給全体が「一次エネルにみると、産業部門では－870PJと大きく減少

ギー供給」であり、ロスを除き最終的に消費さしており、その内訳では製造業が－648PJ、建れるエネルギーが「最終エネルギー消費」であ

設業も－122PJと、いずれも減少している。一方、る。以下で述べる一次エネルギー供給は、ロス

民生部門（業務用）では＋296PJ、運輸部門でも含めたエネルギー全供給量である。

は＋210PJと、いずれも増加しており、中小企

具体的に供給される一次エネルギーとして業においても建設以外の非製造業は比較的堅

は、上記の石油、石炭、天然ガスといった化石調であった様子がうかがわれる。各部門の増減

エネルギー以外に、原子力や再生可能エネルギ

率は、産業部門が－35.1％なのに対し、民生部

ー（太陽光、風力など）などの非化石エネルギ

門が 27.5％、運輸部門が15.8％であった。他方、ーがある。このうち、原子力と再生可能エネル

大企業はこの間、中小企業とは対照的に＋ギーは多くが電力に転換され、また天然ガスは261PJとエネルギー消費が増加している。推測

電力や都市ガスに転換される。石油は精製されするに、21世紀に入りわが国は輸出主導型のて、ナフサ、ガソリン、ジェット燃料油、灯油、景気回復軌道を辿ったため、大企業がその恩

軽油、重油やLPGその他の石油製品に転換され恵を大きく受けたことが寄与したものと思わる。石炭は電力などに転換される。これらの電れる。

力や都市ガス、石油製品などが二次エネルギー

2．わが国におけるエネルギー供給
2－1．エネルギーの国内供給である。
こうして、各エネルギーは、そのままで、あるいは転換されて最終消費される。実際のエネ

上記１．では消費面からエネルギーの動向を

ルギー供給と消費をみると、2012年度においてみたが、ここではエネルギーを供給面からみては、一次エネルギー国内供給は20,819PJ（原油みる。わが国はエネルギーの多くを輸入してい換算5 億37百万kl）であった。このうち最終エ

ることは周知のとおりであるが、国内における

ネルギ ー消 費（14,347PJ）が 68.9％、ロスがエネルギーの供給の流れはどのようになってい

31.1％である。なお各種エネルギー源は、国内

るのか。前述した最終エネルギー消費の各エネの経済活動のために供給されるものであり、一ルギー源との関係も含めて整理する。

次エネルギー国内供給は国内の経済活動と基エネルギーとしての最初の形態は石油、石炭、

本的にはほぼ連動して動くが、長期的に省エネ

天然ガスなどであり、これらが油田、炭田、ガルギーなどが進められると、経済活動に対してス田から採掘され、輸入されて国内に供給され供給量は相対的に低下する。1990年度の一次る。こうした各種エネルギーは、エネルギー転エネルギー国内供給は19,657PJであり、2012年

換（石油精製等）や発電などを経て石油製品、

度までで約6％の伸びにとどまっている。これ

2015.643

に対し日本経済は実質GDPで20％以上成長し化石エネルギーの中では、石油44.3％、天然ガてきている。特に、2000年代に入ると一次エネ

ス24.5 ％、 石 炭 23.4 ％とな って い る。 な お、

ルギー国内供給より実質GDPの伸びが高くなっ2012年度は、2011年3月の東日本大震災でのており、この間、省エネルギーが進展したこと

福島第一原発事故以降、国内原子力発電所がを示している。

順次停止したことで、原子力が大幅に減少し、エネルギー別にみると、2012年度の国内供

逆に石油、石炭、天然ガスが増加している。東給 20,819PJのうち化石エネルギー（石油、石炭、

日 本 大 震 災 前 の2010 年 度 で は、 国 内 供 給天然ガス）が 92.1％と大半を占めており、非化

22,039PJのうち化石エネルギーが 81.9％（石油石エネルギー（原子力、水力、再生可能・未活40.1％、天然ガス19.2％、石炭 22.6％）を占め、用エネルギー）は7.9％である（図表3）。また、

非化石エネルギーは18.1％であった。

（図表 3）一次エネルギー国内供給のエネルギー源別推移

（PJ、
％）

年度 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
20,183 20,390 20,876 21,179 22,258 22,685 22,994 23,332 22,722 22,880 23,622 22,875
1.0
2.4
1.5
5.1
1.9
1.4
1.5
-2.6
0.7
3.2
-3.2
19,657 20,221 20,330 20,494 21,357 22,001 22,275 22,447 22,054 22,410 22,761 22,429
2.9
0.5
0.8
4.2
3.0
1.2
0.8
1.8
1.6
1.6
1.5
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
化石エネルギー
16,412 16,792 16,957 16,756 17,698 17,975 18,172 18,116 17,616 18,192 18,493 18,243［前年度比］
2.3
1.0
-1.2
5.6
1.6
1.1
-0.3
-2.8
3.3
1.7
-1.4
［シェア］
83.5
83.0
83.4
81.8
82.9
81.7
81.6
80.7
79.9
81.2
81.2
81.3
石油
11,003 11,149 11,386 11,113 11,727 11,800 11,758 11,476 11,148 11,330 11,157 10,820［前年度比］
1.3
2.1
-2.4
5.5
0.6
-0.4
-2.4
-2.9
1.6
-1.5
-3.0
［シェア］
56.0
55.1
56.0
54.2
54.9
53.6
52.8
51.1
50.5
50.6
49.0
48.2
石炭
3,308 3,391 3,295 3,310 3,515 3,638 3,733 3,848 3,619 3,851 4,203 4,294［前年度比］
2.5
-2.8
0.5
6.2
3.5
2.6
3.1
-6.0
6.4
9.1
2.2
［シェア］
16.8
16.8
16.2
16.2
16.5
16.5
16.8
17.1
16.4
17.2
18.5
19.1
天然ガス
2,102 2,252 2,276 2,333 2,456 2,538 2,681 2,792 2,849 3,011 3,133 3,129［前年度比］
7.2
1.1
2.5
5.3
3.3
5.6
4.1
2.0
5.7
4.0
-0.1
［シェア］
10.7
11.1
11.2
11.4
11.5
11.5
12.0
12.4
12.9
13.4
13.8
14.0
非化石エネルギー
3,245 3,429 3,372 3,738 3,659 4,026 4,102 4,331 4,438 4,218 4,268 4,186［前年度比]
5.7
-1.7
10.8
-2.1
10.0
1.9
5.6
2.5
-5.0
1.2
-1.9
［シェア］
16.5
17.0
16.6
18.2
17.1
18.3
18.4
19.3
20.1
18.8
18.8
18.7
原子力
1,887 1,989 2,077 2,325 2,500 2,700 2,782 2,910 3,011 2,836 2,873 2,838［前年度比］
5.4
4.4
11.9
7.5
8.0
3.0
4.6
3.5
-5.8
1.3
-1.2
［シェア］
9.6
9.8
10.2
11.3
11.7
12.3
12.5
13.0
13.7
12.7
12.6
12.7
水力
833
908
768
892
625
761
741
819
838
774
778
747
［前年度比］
9.0
-15.5
16.1
-29.9
21.8
-2.6
10.5
2.4
-7.6
0.6
-4.1
［シェア］
4.2
4.5
3.8
4.4
2.9
3.5
3.3
3.6
3.8
3.5
3.4
3.3
再生可能エネルギー
524
532
527
521
534
564
579
603
590
607
616
601
［前年度比］
1.4
-0.9
2.4
5.7
2.7
4.0
-2.2
3.0
1.5
-2.5
［シェア］
2.7
2.6
2.6
2.5
2.5
2.6
2.6
2.7
2.7
2.7
2.7
2.7
自然エネルギー
53
52
49
48
47
45
43
43
38
35
37
35
-6.9
5.0
-3.8
［前年度比］
-3.5
-4.6
-2.7
-2.0
-3.4
-5.3
-0.9
-11.4
［シェア］
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
地熱エネルギー
16
17
17
17
19
29
34
34
32
31
30
30
［前年度比］
1.7
0.6
-0.3
15.7
53.4
14.9
1.3
-6.6
-3.4
-3.4
1.9
［シェア］
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.2
0.2
0.1
0.1
0.1
0.1
未活用エネルギー
454
464
461
457
467
489
503
526
520
541
550
535
［前年度比］
2.0
-0.6
-0.9
2.3
4.7
2.7
4.6
-1.2
4.1
1.6
-2.7
［シェア］
2.3
2.3
2.3
2.2
2.2
2.2
2.3
2.3
2.4
2.4
2.4
2.4

一次エネルギー総供給［前年度比］
一次エネルギー国内供給［前年度比］

44

2015.6

（PJ、％）年度 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
一次エネルギー総供給22,978 23,047 23,664 23,784 23,773 23,855 23,218 21,743 23,097 21,967 21,710［前年度比］
0.4
0.3
2.7
0.5
0.0
0.3
-2.7
-6.4
6.2
-4.9
-1.2
一次エネルギー国内供給
22,473 22,352 22,888 22,757 22,881 23,022 21,853 20,885 22,039 21,154 20,819［前年度比］
0.2
0.5
2.4
-0.6
0.5
0.6
-5.1
-4.4
5.5
-4.0
-1.6
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
化石エネルギー
18,546 18,781 18,951 18,732 18,756 19,340 18,271 17,163 18,043 18,702 19,181［前年度比］
1.7
1.3
0.9
-1.2
0.1
3.1
-5.5
-6.1
5.1
3.7
2.6
［シェア］
82.5
84.0
82.8
82.3
82.0
84.0
83.6
82.2
81.9
88.4
92.1
石油
10,891 10,844 10,595 10,575 10,181 10,215 9,332 8,800 8,829 9,122 9,222［前年度比］
0.7
-0.4
-2.3
-0.2
-3.7
0.3
-8.6
-5.7
0.3
3.3
1.1
［シェア］
48.5
48.5
46.3
46.5
44.5
44.4
42.7
42.1
40.1
43.1
44.3
石炭
4,437 4,567 4,997 4,763 4,823 5,037 4,920 4,384 4,982 4,654 4,862［前年度比］
3.3
2.9
9.4
-4.7
1.3
4.4
-2.3
-10.9
13.6
-6.6
4.5
［シェア］
19.7
20.4
21.8
20.9
21.1
21.9
22.5
21.0
22.6
22.0
23.4
天然ガス
3,219 3,370 3,359 3,394 3,751 4,088 4,019 3,979 4,232 4,926 5,097［前年度比］
2.9
4.7
-0.3
1.0
10.5
9.0
-1.7
-1.0
6.4
16.4
3.5
［シェア］
14.3
15.1
14.7
14.9
16.4
17.8
18.4
19.1
19.2
23.3
24.5
非化石エネルギー
3,927 3,571 3,937 4,025 4,125 3,683 3,583 3,722 3,997 2,451 1,638［前年度比]
-6.2
-9.1
10.3
2.2
2.5
-10.7
-2.7
3.9
7.4
-38.7
-33.2
［シェア］
17.5
16.0
17.2
17.7
18.0
16.0
16.4
17.8
18.1
11.6
7.9
原子力
2,593 2,108 2,486 2,677 2,661 2,317 2,248 2,411 2,495
885
139［前年度比］
-8.7
-18.7
18.0
7.7
-0.6
-12.9
-3.0
7.2
3.5
-64.5
-64.3
［シェア］
11.5
9.4
10.9
11.8
11.6
10.1
10.3
11.5
11.3
4.2
0.7
水力
724
831
828
672
767
650
666
663
712
724
658
［前年度比］
-3.1
14.8
-0.3
-18.9
14.3
-15.3
2.4
-0.5
7.4
1.7
-9.1
［シェア］
3.2
3.7
3.6
3.0
3.4
2.8
3.0
3.2
3.2
3.4
3.2
再生可能エネルギー
610
632
623
676
697
715
669
649
790
842
841
［前年度比］
1.6
3.5
-1.5
8.7
3.1
2.6
-6.5
-3.0
21.8
6.6
-0.1
［シェア］
2.7
2.8
2.7
3.0
3.0
3.1
3.1
3.1
3.6
4.0
4.0
自然エネルギー
36
35
37
40
43
46
48
52
145
184
193
［前年度比］
2.7
-2.6
4.4
9.1
7.3
6.0
5.5
8.1 176.9
27.2
4.6
［シェア］
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.3
0.7
0.9
0.9
27
27
24
25
23
23
23
地熱エネルギー30
31
30
28［前年度比］
-2.7
3.2
-2.9
-4.6
-4.7
-1.0
-10.4
3.9
-8.4
2.2
-2.3
［シェア］
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
未活用エネルギー
544
566
556
608
627
643
596
571
622
635
626
［前年度比］
1.8
3.9
-1.8
9.3
3.2
2.5
-7.2
-4.2
9.0
2.0
-1.4
［シェア］
2.4
2.5
2.4
2.7
2.7
2.8
2.7
2.7
2.8
3.0
3.0
（注 1）国内供給＝総供給－（輸出＋在庫）										（注 2）自然エネルギーには、太陽光発電、風力発電などを含む。2010 年度からバイオマス発電（自家用）を計上（注 3）未活用エネルギーには、廃棄物発電など廃棄物を利用したエネルギーを含む（資料）「エネルギー需給実績」2012 年度（経済産業省資源エネルギー庁）

ところで、国内消費のために供給される一次前後へと、わずかながら上昇した。最近では

エネルギーは2012年度 20,819PJであることは1990 年度の頃の水準に戻りつつある。いずれ先に述べた。一方、国内で産出される一次エネにしてもわが国ではエネルギーの多くを輸入に

ルギーは、原子力を除くと2012年度1,668PJで、依存する状況が続いており、世界のエネルギー

残りは輸入している。一次エネルギー輸入依存

情勢から目を離せない。以下では、一次エネル

度は92.0％で、エネルギー自給率は8.0％である。

ギーについて、世界の動向を概観し、その後、

この一次エネルギー輸入依存度は1990年度に国内の供給状況についてみていくこととする。

は91.6％であったが、2000年代にかけて93％2015.645

2－2．一次エネルギーの動向

埋蔵量と可採埋蔵量があるが、単に「埋蔵量」

ここでは、一次エネルギーのうち化石エネルという場合には可採埋蔵量を指す。原始埋蔵量

ギーについてみていく。2011年の世界の一次は石油の層に存在する総量をいい、可採埋蔵

エネルギー供給構成は、石油31.5％、石炭 28.8

量は原始埋蔵量のうち経済的、技術的に生産％、天然ガス21.3％、その他（再生可能エネル

可能なものをいう。原始埋蔵量に対する可採埋

ギー）11.0％、原子力5.1％、水力2.3％であり、蔵量の比率が回収率で、回収率は地域や油田

石油、石炭、天然ガスで8割強を占めている。

によって異なるが約30％前後といわれている。

以下では、石油、石炭、天然ガスのそれぞれの

また、可採埋蔵量は、確定度の高い順に確認

世界の情勢と、わが国におけるエネルギー供給

埋蔵量、推定埋蔵量、予想埋蔵量の3ランクにの動向について概観する。

分類され、通常は確定度の高い確認埋蔵量を用いて、あと何年で枯渇するか、可採年数を推

2－2－1．石油

計する。つまり、地下に存在するすべての石油

まず供給シェアが最大の石油についてであるのうち、既に発見されており経済的にも技術的が、ここでは世界の情勢を俯瞰するとともに、にも採掘が可能でありかつ確実に採掘が見込

ピークオイル理論や非在来型石油などについてめる量が確認埋蔵量で、この確認埋蔵量を生も触れる。

産量で割ったものが可採年数である。
2013年末の確 認 埋 蔵 量はBP統 計では1兆（１）世界の生産量

6,879 億バレルあり、うちOPECが1兆 2,142 億

世界の原油生産量については、イギリスのバレル（72％）、
非OPECが 4,737 億バレル（28％）

BP社が発表している統計がある。この統計でで、中東に集中している。2013年末の確認埋は原油に非在来型石油（後述）などを加えたも蔵量を上記の生産量で割ると、可採年数は53.3のを原油生産量として発表しているが、これに年となる。ただ、国によってその可採年数は大よると2013年の生産量は世界全体で868 億バ

きく異なる。OPECの90.3年に対し非OPECで

レル／日、
うちOPEC合計 368 億バレル／日（42は26.0年と短い。OPECではサウジアラビアが％）、非OPEC合計 500 億バレル／日（58％）で63.2年で、イラン、イラクは100 年を超え、ベある。国別には、サウジアラビアが115 億バレ

ネズエラは300 年以上とされている。一方、非

ル／日で第1位、次いでロシア108 億バレル／OPECではロシアが 23.6年、米国は12.1年であ日、米国100 億バレル／日の順となっている。

る。なおカナダは100年を超えている。
かつて可採年数が世界全体で約30年とされ（２）世界の埋蔵量た時期もあった。しかしながら可採年数は時間

一般に石油があと何年で枯渇するかをみるとの経過とともに伸びる傾向にある。これは、技

きには、上記の生産量に対して、埋蔵量がどれ術革新による新規油田の発見、採掘技術の進ぐらいあるかを推計している。埋蔵量には原始歩に加えて原油価格上昇に伴う採算性の向上

46

2015.6

などにより新たに採掘できる原油が増加し、結埋蔵量、確認埋蔵量としてカウントされるよう果として確認埋蔵量の増加が生産量を上回っになってきた、ということである。原油の確認てきたためである。

埋蔵量や可採年数というのは単なる量的な概念

このBP統計の石油には、オイルサンド、オではなく、採算がとれるかという経済的な概念

イルシェール、オリノコタール等の「非在来型である。また、技術進歩によりそれまで物理的石油」も含まれている。後に詳しく述べるが、に回収できなかったものが採掘できるようにな

非在来型石油は世界に豊富に存在している。オ

り、可採埋蔵量になるということである。

イルサンドは大部分がカナダに存在し、その他にナイジェリア、マダガスカル、アメリカなど（３）ピークオイル理論にも存在しており、オイルシェールはアメリカ、

しかしながら、原油が有限の資源であること

ブラジル、中国、カナダ、ロシア、コンゴなどは明確である。エネルギーのほとんどを輸入し、世界各地に分布している。また、オリノコター

特に依然として石油への依存度が高いわが国

ルはベネズエラのオリノコ川流域を中心に存在としては、いつまでもつのかは重要な問題であする超重質油だが、すでに発電用燃料として利る。この問題については、近い将来、世界の石用されている。このように、非在来型石油資源

油生産はピークに達して、その後は下り坂に転の開発が進んだこともあって、石油の埋蔵量はじるという、いわゆる「ピークオイル理論」が、飛躍的に増加した。BP統計による確認埋蔵量

これまで何度となく唱えられてきた。

は、20年前の1993年には1兆 414 億バレルであ

その最初は19 世紀末の米国であるといわれったが、2003年には1兆 3,341億バレル、2013ている。このときは新しい油田がオハイオ州や

年には1兆 6,879 億バレルと増加してきている。

カンザス州で発見され、次いでオクラホマ州、20年間では62.1％の伸びとなった。また、IEA2

テキサス州で大油田が発見され、ピークオイルの 世 界 エ ネ ル ギ ー 見 通 し（World Energy

は杞憂に終わった。

Outlook）によると、石油系資源の残存年数は200 年以上と見込まれている。

第1次世界大戦の頃にも石油枯渇が唱えられた。当時は自動車など内燃機関が急速に普及し、繰り返しになるが、このように供給が伸び続

その燃料需要が急増したことによるものであっ

け、可採年数が徐々に長期化してきているのは、た。しかしながら、このときには再び新たな油この間に技術が進歩したことに加えて、原油価

田開発と、新たな技術開発により米国をはじめ格が上昇すると、それまでは採掘しても採算が各国で大規模油田が次々発見されていったた

取れなかったものが採算に見合うようになり、めに、石油枯渇は回避された。のみならず1920

結果として確認埋蔵量に新たに入ってきたとい

年代以降は、石油は不足するどころか供給過剰

うことがある。上記の原始埋蔵量の一部が可採となった。

２ IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の1974 年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けてOECDの中に設けられた機関である。エネルギー安全保障の確保（Energy Security）、環境保護（Environmental Awareness）、経済成長（Economic
Development）、世界的なエンゲージメント（Engagement Worldwide）の 4 つのEを共通目標に掲げ、エネルギー政策全般を担当している。

2015.647

第2次世界大戦後には、米国が石油輸入国に枯渇していく、という従来の理論ではなく、新なったことを背景として、ピークオイル理論が興国等の急速な経済成長により原油需要が加唱えられた。このときには中東で大規模な油田

速し、生産が追いつかなくなる、というものでが開発され、また技術開発も進んだことで供給ある。需要の側面がクローズアップされてきた過剰になり、石油枯渇の懸念は解消した。ただ、といえる。

1960年頃に石油価格が極端に下落した際には、確かに原油需要は大きく伸びてきたが、それ当時の石油輸出国が石油による国家収入を維にもかかわらず、いまだに確認埋蔵量や可採年持するためOPECが結成された。

数は落ち込んではおらず、2013年時点で可採次にピークオイル理論が唱えられたのは、年数はまだ50年以上ある。これについては、

1970 年代である。世界経済が順調に成長する技術開発が進展してきたことや、確認埋蔵量の中、石油消費が急増し、一方石油輸出国ではナ算出がそもそも控えめであること（新油田発見

ショナリズムがさかんになった。こうした中、時の埋蔵量は控えめに算出され、多くの場合後1973年に第4次中東戦争をきっかけとする第1で確認埋蔵量が増える）などが影響していると

次石油危機が起き、石油輸出が一時禁止され、いわれている。ただし、今後は、非在来型石油

原油価格は数か月で4 倍となった。さらに1978など、開発が困難とされる資源の開発にも取り

年から1981年にかけてはイラン革命が起き、組んでいかざるを得なくなってきているとさ

第2次石油危機をもたらした。この時も一時石れる。

油の流通が途絶し、価格が急騰した。こうした危機を契機として、世界的に新しい油田の開発（４）非在来型石油や石油以外の新たなエネルギー資源の開発が石油や天然ガスは通常は坑井から自噴し、ま盛んとなった。アラスカや北海で大規模油田がた圧力が低下するとポンプによる採油で生産す発見されるとともに、先進国では石油消費の効る。この方法で採取できる石油・天然ガスを在率化などの省エネルギー政策が推進され、原子来型資源と呼び、それ以外の採取方法が必要

力発電の導入も進んだ。こうした中、石油は供なものを非在来型資源と呼んで区別している。

給過多となり、1986年には原油価格が暴落し、在来型資源に比べて非在来型資源は、より高度

それ以前には1バレル100ドルにもなろうと予な技術が必要であることから、開発できる事業

想されていた原油価格は10ドル台まで落ち込者は限られ、また採算もとりにくいとされる。

んだ。

このため、非在来型の資源量は在来型にほぼ匹

最近では21世紀に入ってから、石油枯渇の敵するとみられていたものの、経済的・技術的懸念が再び議論されるようになった。原油価格に生産できる量は限定的であった。しかし2000

は再び上昇に転じ、100ドルを超えた。ただし、年代に入って石油価格が高騰し1バレル100ド

今回はこれまでのピークオイル理論とは別の議

ルを超える状況が続いたことから、非在来型資論である。石油の生産がピークを迎えて減少し源が注目されるようになってきている。加えて48

2015.6

技術面でも、従来型の資源における技術開発の企業などによるSAGD法（スチーム補助重力が進展し、水平坑井掘削と多段階水圧破砕の排油法）の技術開発が進み、採算が取れる大技術など、非在来型にも応用できるような経済

規模な資源として見直されるようになってき的な採取手法も確立してきた。こうした原油価た。ただ、依然としてオイルサンド開発のコス格の高騰と開発技術の進歩により、非在来型資トは高いといわれており、採掘に伴う廃棄物や源の経済的・技術的な課題を克服できる見通し

CO2 排出などの環境問題も存在する。一方、が立ってきたことで、非在来型資源が開発対象

既にその存在は確認されており探査するリスクとなる環境が整ってきたといわれている。このはなく、埋蔵量も豊富であることから、さらな

非在来型資源のうち、石油系のものが非在来型る技術開発でコストの低減が進むことが期待さ石油である。

れている。

非在来型石油には多くの種類があるが、オイ

オイルサンドに似たものに、オリノコヘビー

ルサンド、オイルシェール（油母頁岩）、シェ

オイルがある。オリノコヘビーオイルは、ベネールオイル（タイトオイル）など、流動性が低

ズエラ北部の中央から東部にかけて、オリノコ

い（そのままでは流れない）原油がその代表的

川北岸沿いに分布するオリノコオイルベルト

なものである。海底油田のうち深海に存在する（長さ700km、幅60km）に存在する超重質油で、油田などを含める場合もある。これら非在来型

オリノコタールとも呼ばれ、原始埋蔵量は約1

石油には、その開発が技術進歩次第であるとい

兆 2千億バレル、可採埋蔵量は約2,700 億バレう共通点があり、技術開発が最大の課題である。

ルと推定されている。カナダのオイルサンドとほぼ同様か若干重質ではあるが、油層がカナダ①オイルサンドのオイルサンド（深さ300ｍ程度まで）よりもオイルサンドは、流動性をもたない高粘度の深い（500 ～ 1,000ｍ）ため温度が 50℃と高く、重質油を含む砂や砂質岩を指す。また、原油の加熱しなくとも採掘が可能である。ただし、ベ軽質分が失われ、残査分であるアスファルトが

ネズエラは治安が非常に悪く、その開発には経主成分となっていることからタールサンドとも

済・技術面以外に大きな障害を有している。

いい、通常の原油の生産方式では坑井から採取できない。世界の原始埋蔵量は3兆バレルで、②オイルシェール

うち最大のオイルサンド資源国であるカナダでオイルシェールは油母頁岩（ゆぼけつがん）は1兆 7 千億バレル、このうち可採埋蔵量は3とも呼ばれ、炭素・水素・窒素・硫黄などの高千億バレルと推定されている。

分子からなる油母（ケロジェン）という複雑なオイルサンドはかなり硬いため石油のように有機化合物を含むシェール（頁岩）である。ケは流れないことから、いかにして採算をとるか

ロジェンは、石油の起源物質（さらに長い年月が課題であったが、その研究自体は既に1920

を経て、地中深くで熱と圧力を受けて石油にな

年代から続いていた。1990年代になると、日本

るもの）であるという説が有力である。その埋2015.649

蔵量は2 ～ 3兆バレルと原油よりも多いと推定

湾やブラジル沖で深海油田の開発が進んでいされている。

る。ブラジルでは1992年、水深 780ｍの深海油田開発に成功し、メキシコ湾では1994 年に③シェールオイル（タイトオイル）

水深 870ｍの深海油田で生産を開始した。このオイルシェールと似ておりまぎらわしいが、ように世界の深海油田は急速に進歩してきていシェールオイルはシェールの中に含まれる原油る。メキシコ湾では一時は米国内の石油生産の（ケロジェンではない）でありタイトオイルとも30％を占めたといわれる。しかしながら、2010呼ばれる。経済的に採算の取れる採掘方法の

年4月、メキシコ湾で原油流出事故（ディープ・

開発が遅れていたが、21世紀に入るとシェールウォーター・ホライズン）が起きた。現在ではガスの開発による新しい技術を応用して、開発生産が回復してきているが、この間、ブラジルが進展してきている。カナダと米国にまたがるが米国を抜いて世界最大の深海油田による産地域にはシェールオイルの広大な層（バッケン・

油国になった。ブラジルは、中南米で最大手のシェール）が存在しており、1990年代末までは産油国ベネズエラに次ぐ第2 位の産油国となっ採算がとれない資源とされてきたが、21世紀にている。なお、ブラジル沖合の深海油田は、海は新技術による採掘が盛んとなった。バッケン・

底の下の岩塩層のさらに下にあることから、プ

シェールの生産は2005年の1万バレル／日から

レソルト（岩塩層下）と呼ばれている。

2012年には70 万バレル／日に増加しており、ここ数年の米国のシェールオイルの急激な増産⑤NGL（天然ガス液）

は、米国の石油輸入の依存度を引き下げ、世界

NGLは天然ガスの生産に伴って発生する液の需給バランスを緩和する可能性もあるといわ体で、非在来型石油では利用が進んでいるものれている。ただ一方で、米国のシェールオイルの一つである。ガス田の地中には気体の天然ガの損益分岐点は60 ～ 80ドル／バレルといわれスが存在しているが、このうち気体のまま地上ており、原油価格の水準によっては開発が停滞に取り出した天然ガスを人工的に液化したもの

する可能性もある。

がLNGであり、一方NGLは、地上に出ると自然に液状になる性質を持っているものである。天④深海油田

然ガソリンともいう。また、天然ガスをパイプ

深海油田も、その技術的困難性などから非在ラインに送り込むための処理をするときに液体来型石油に含めて議論されることがある。海底として分離されるものもある。NGLはLPガスや油田のうち北海油田は、1969年に最初の油田

ガソリンに精製され、硫黄分や窒素分が少ない（エコフィスク油田）が発見されたが、水深 60優れた燃料として発電などにも利用されてい－70ｍであった。また、北海最大のブレント油る。NGLの生産は世界の天然ガス生産の増加

田は水深140ｍで、北海油田はまだ比較的浅いに伴って増加している。なお、統計上は原油の海にある海底油田であった。近年ではメキシコ

産出量に含める場合が多い。

50

2015.6

2－2－2．石炭

おいては、超々臨界圧発電所（超高温、超高石炭の世界生産量は、2013年79 億トンで、圧で運転）の導入が進んでいる。CO2を削減

うち中国が飛びぬけて多く37 億トンと世界全するためには、効率的に発電し石炭使用量を節体の半分近くを生産している。2 位が米国で9減することが必要だが、日本の石炭火力は蒸気億トンである。1990年には47 億トン、2000年

タービンの圧力や温度を超々臨界圧という極限も47 億トンでこの間はほぼ横ばいであったが、まで上昇させる方法で、欧米やアジア諸国に比それ以降は新興国や途上国で安価な発電用燃

べ高い発電効率を実現している。日本の最高水料としての石炭の需要増を受け生産が増加して準の性能を有する石炭火力発電をCO2 排出量きた。これに対し、2013年末の推定埋蔵量はの多い米国や中国、インドで導入した場合、日8,915 億トンで、可採年数は113年となっている。

本全体のCO2総排出量を超える量のCO2削減

国別には、米国が最も多く2,373 億トン（266年）、

効果があると試算されている。

次いでロシアの1,570 億トン（452年）となっており、中国は1,145 億トン（31年）である。

2－2－3．天然ガス

発電用燃料の比率は、その地域の地理的条

天然ガスは、化石燃料の中では相対的にクリ件や資源量によって決まるが、石炭火力発電はーンであるために世界的に利用が増えている。

世界中の電力の41％を担っており、重要な存在である。石炭は、石油や天然ガスにとって代わ（１）世界の生産量られた過去の燃料というイメージがあるが、い2013年の 世 界 の天 然ガ スの 生 産 量は3兆

まだに世界各国で盛んに消費されている。これ

3,699 億㎥であった。2000年代に入り、天然ガ

は石炭が世界に広く分布しており、入手しやす

スの増加率は石油を上回っている。主な生産国

く価格も概ね安定しているためである。日本では米国6,876 億㎥、ロシア6,048 億㎥で、中東もは石炭が発電の27％を占めるが、中国は79％、多い（イラン1,666 億㎥、カタール1,585 億㎥）。

米国は43％であり、欧州もほぼ1 ／ 4を占めて一方、世界の天然ガス埋蔵量は185.7兆㎥あり、いる。

可採年数は55年となっている。埋蔵量が最大石炭の問題はCO2の排出である。安価なエの国はイランで33.8 兆㎥（可採年数 203年）、

ネルギー源として利用が進められてきたが、欧次いでロシア31.3兆㎥（同52年）、カタール

米などでは地球温暖化問題の高まりとともに石24.7兆㎥（同156年）である。カタールでは、

炭火力発電によるCO2 排出が大きな問題になっ1971年にその領海で天然ガス田（ノース・フィてきた。石炭と天然ガスを比較すると、CO2 排ールド）が発見され、全体の規模が判明するま

出量は天然ガスの2 倍である。近年は米国でもで数十年かかったが、現在では上記の埋蔵量

地球温暖化を理由に石炭火力発電への反発ががあると推定されており、これでカタールはイ

高まり、新規設備の中止や延期が増えている。

ラン、ロシアに次ぐ世界第 3 位の保有国にな

CO2 排出を抑制するため、石炭火力発電に

2015.6った。

51

中東では、上記のイラン、カタール以外の国があり、この税額控除が1990年代の非在来型も含めて埋蔵量は80.3兆㎥で世界全体の43.2％

天然ガスの開発を支えていたが、それでも商業を占めている。にもかかわらず生産面では米国、生産は困難といわれていた。1990 年代末には、ロシアに比べかなり小さい。その背景には、天

水圧破砕技術を応用したLSF（ライトサンド・

然ガス輸送には液化の設備など多額の投資がフランシング）という手法が開発され、シェー必要となること、中東では石油開発が優先され

ルから天然ガスを取り出すことに成功した。こ天然ガス開発投資が劣後されてきたことなどがの手法と、1980 年代に開発されていた水平坑あるとされている。ただ、世界的な天然ガス消井掘削技術を組み合わせることにより、シェー

費の需要増に対応するため、欧米メジャー各社

ルガスの商業生産が可能になった。2000 年代

や産油国等による大規模な天然ガス開発が進には、水圧破砕法によって坑井に人工的に大きめられてきている。特に、液化天然ガス（LNG）

な割れ目をつくって天然ガスを採取する技術が消費の伸びを背景に、LNG新規プロジェクトが確立し、また水平坑井掘削技術で約3,000mの多数計画されている。

横穴を掘り、シェール層に接している坑井の表

また、資源探査や生産技術の進展により、こ面積を最大にすることも可能となった。これら

れまでは開発が難しかった非在来型資源の開の技術進歩の結果、シェールガスの生産量は飛発も進んでいる。代表的なものがシェールガス

躍的に増加し、シェールガス革命などと呼ばれで、それ以外にもタイトガス、コールベッドメ

るようになった。

タン（炭層ガス）、メタンハイドレードがある。

なお、北米以外でのシェールガス埋蔵量は、

このうち、シェールガスは米国内で急激に生産

これまでに発見された世界中の在来型天然ガスが拡大してきており、シェールガスの生産によを超える可能性があるといわれている。ちなみ

り、米国は2009年以降、天然ガスの生産量でに、米国が世界 41か国、137地点のシェール層

ロシアを上回り世界第1位となった。

を対象に調査した結果では（2013年6月発表）、
シェールガスの「技術的回収可能資源量」は（２）シェールガス革命

206.6兆㎥（7,299兆立方フィート）と推定され天然ガスがシェールの中にも存在することはている。これは在来型の天然ガスの埋蔵量を上

従来からわかっていたが、原油が安価だった時回る。

代にはシェールから天然ガスを採掘するのは採算にあわず、技術的にも難しかった。それまで
シェールガスはシェールの層に自然にできたフラクチャー（割れ目）から採取されており、商2－3．一次エネルギーの国内供給
次に、一次エネルギー源の国内供給についてみてみる。

業的にガスを生産するには人工的にフラクチャ
ーをつくる必要があった。米国には非在来型天2－3－1．石油

然ガスの試掘に税額補助を与える制度（税制）

石油の2012年度の国内供給は9,222PJ（原油522015.6

換算2 億38百万kl）であった。国内供給の推移

石油への転換や1980年代以降の割安な輸入炭をみると、石油危機を契機として、省エネルギの影響を受けて減少を続け、2005年には125 万ーの推進や石油代替エネルギーの開発などによトンとなった。一方で海外からの石炭の輸入量り減少に転じた。1980 年代後半には原油価格は増加し、1970年度には国内炭の生産量を上の下落に伴って増加に転じたが、バブル崩壊後

回り、1988 年度には1億トンを突破、2012年度

は、石油代替エネルギー利用が進展してきたこには1億8,377 万トンに達している。この結果、ともあり、1990年代からはほぼ横ばいで推移し、わが国では石炭の国内供給のほぼ全量（99％

2000年代に入ると減少基調となった。ただ以上）を海外からの輸入に依存している。主な2011年度以降は、福島第一原発事故に伴う原輸入先はオーストラリア（62.0％）で、次いで子力発電の停止を補うため、電力用の石油の供

インドネシア（20.0％）、ロシア（6.7％）、カナ

給がやや増加している。一次エネルギーの国内

ダ（5.3％）の順となっている。なお日本は長年供給に占める石油のシェアは、1990年度 56.0％

世界で最大の石炭輸入国であったが、2000 年から2012年度には44.3％となった。

代に入り中国が石炭輸出国から輸入国に転じる

わが国の原油自給率は2012年度で0.4％しかとともに輸入額が年々急増し、2011年には中国

なく、99.6％を海外からの輸入に依存しており、が日本を抜いて最大の石炭輸入国となった。

輸入先も中東地域が 8割以上を占めている。諸一方、国内供給全体の状況をみると、石炭

外国の中東依存度は米国が 25.1％、欧州は16.7の2012年度の国内供給は4,862PJ（原油換算1％であり、わが国の中東依存度は諸外国と比べ億25百万kl）であった。1990年度の国内供給て高い。輸入先はサウジアラビアが 30.4％でトは3,308PJで、石油とは逆に石炭の国内供給は、ップ、以下、UAE（22.1％）、カタール（11.4％）、

1990 年代から電力用を中心に増加してきておクウェート（7.4％）の順である。石油危機後、り、2000年代に入っても増加傾向が続いた。リ

一時は中国やインドネシアからの輸入を増やーマンショックとその後の世界同時不況時にし、1960年代には9割前後を占めた中東地域かは、国内の景気悪化に伴う電力需要の減少や生らの輸入を1987年に6割台まで低下させたが、産活動の停滞などから大きく減少したが、2010

近年では中東依存度が再び上昇しており、2009

年度は景気回復に猛暑が加わり大幅に増加し年度は89.5％であった。2012年度は、原発停止た。東日本大震災の影響で2011年度は減少しで石油火力発電用の低硫黄原油の輸入が中東たものの、2012年度には増加に転じている。こ以外から増加したこともあり、1997年以来の低れは、電力用の需要増や、セメントの生産増に水準となったがそれでも83.2％である。

より産業部門で石炭需要が増加したことによるものである。一次エネルギーの国内供給に占め

2－3－2．石炭る石炭のシェアは、1990 年度16.8％から2012

まず生産量であるが、わが国の国内石炭生産

年度には23.4％に上昇した。

量は、1961年度には5,541万トンに達した後、2015.653

2－3－3．天然ガスていたが、事故後の原発停止により2012年度

わが国は世界各地の天然ガス田から地理的は139PJに 激 減 し て い る。1990年 度 で はに遠かったため、運搬技術が発達していなかっ1,887PJであり、ピークは1998年度の3,011PJでた1960 年代においては、天然ガス利用は国産あった。原子力のシェアは、1990 年度 9.6％か天然ガスに限られ、一次エネルギー国内供給にら2010 年度11.3％となったが、2012年度は0.7

占める割合は1％に過ぎなかった。しかし1969％である。

年に液化天然ガス（LNG）の米国（アラスカ）からの輸入が始まり、次いで東南アジア、中東からの輸入も開始されるなど、LNG導入が進展した。天然ガスは石油と同様に輸入が極めて多

2－4．二次エネルギーの国内供給
ここでは、二次エネルギーの国内供給についてみてみる。

く、輸入比率は97.2％である。その全量（8,687
万トン）がLNGで輸入されている。現状、天然

2－4－1．電力

ガスの輸入先はオーストラリア、マレーシア、

電源別に電力の発電設備容量の推移をみる

ブルネイ等のアジア大洋州地域が多く、中東以と、火力発電が水力発電を上回ったのは1963

外の地域が 71.4％である。中東依存度は28.6％

年度で、ここから「火主水従」の発電形態に移と石油と比べて低く、地政学的リスクは相対的行した。その後火力発電の中でも石炭から石油に低いといえる。なお、2012年の世界のLNGへの転換が進んでいったが、石油危機を契機と貿易の37.3％を日本の輸入が占めている。

して原子力発電、石炭火力発電、LNG火力発

2012年度、天然ガスの国内供給は5,097PJ（原電といった石油を代替する電源が開発され多様

油換算1億32百万kl）となった。1990年度は化が進んだ。2012年度末の電源設備の構成（発2,102PJで、1990 年代以降も天然ガスの国内供電 容 量 ） は、LNG火 力27.1 ％（6,696 万kW）、

給は大きく増加してきた。東日本大震災後は、

水力19.2％（4,747 万kW）
、石油等火力18.8％

福島第一原発事故に伴う原発停止を補うため、（4,634 万kW）
、 原 子 力18.7 ％（4,615 万kW）、

さらに天然ガスの供給が増加した。この結果

石炭火力15.7％（3,880 万kW）で、LNG火力が1990 年度比では2.4 倍となり、一次エネルギー最大である。また発電電力量は、原発事故以降、の中では最も高い伸びであった。一次エネルギ

原子力発電が止まってきたことから、LNG火力

ーの国内供給に占める天然ガスのシェアは、42.5％、石炭火力27.6％、石油等火力18.3％、

1990年度10.7％から2012年度には24.5%まで上

水力8.4％、原子力1.7％となっており、LNG火昇している。

力と石炭火力で7割を占める。
LNGは、1969年にアラスカから購入が開始

2－3－4．原子力されて以来、安定的かつクリーンなエネルギー

原 子 力 は、 原 発 事 故 前 の2010 年 度 に はとしての特性を生かし、環境規制の厳しい都市

2,495PJ（原油換算64百万kl）が国内供給され圏での大気汚染防止対策上、極めて有効な発542015.6

電用燃料として導入されてきた。また、石油危

は、中小規模の水力発電を核にした地域産業

機後は石油代替電源の重要な柱となり、導入がの創出・活性化が期待されている。

進んだ。さらに最近では、原発代替としての利用が進んだこともあり、2012年度のLNG火力

2－4－2．都市ガス・LPガスの発電電力量は3,997 億kWhとなった。石油危

わが国のガス供給は、天然ガスを中心とした機時の1973年度と比較すると約45 倍である。

都市ガスと、石油系のLPガスを扱う事業者が、熱効率面でも高効率化が進んでおり、火力発

それぞれ国内の半数の需要家に供給する構造

電所の熱効率は1951年には約19％であったが、になっている。

現在は約42％となっている。なお、最新鋭の都市ガスの国内供給は、一般ガス事業者が1,500℃級コンバインドサイクル発電では約53行っているが、都市ガスの原料については、石％の熱効率を達成している。

炭系から石油系へ、そして天然ガスへと移って石炭は、確認埋蔵量が豊富で、比較的政情きた。原料に占める天然ガスの割合は年々高まが安定している国々に広く存在しているため安ってきており、1980 年代に入って50％を超え、定した供給が見込めることや、石油・LNG等よ2012年度には約96％を占めるに至っている。

り相対的に安価なことから、石油危機以降、そLPガスの国内供給についてみると、従来はの導入が図られてきた。2012年度の石炭火力

国内での石油精製時の分離ガスが中心だったの発電電力量は2,593 億kWhとなった。これはが、年々輸入の比率が高まってきており、2012

1973年度比で約15 倍となっている。

年度には輸入が供給量の75.9％に達した。LP

石油は、石油危機以降減少基調で推移し、ガスの主な輸入先はカタール、アラブ首長国連

特に代替電源としての原子力発電の増加に伴邦、サウジアラビア、クウェート等の中東諸国

いその発電電力量は著しく減少した。2011年とオーストラリアで、特にカタールが多く（30.1

度以降は、原子力発電の停止を補うため一時的％）、輸入量の83.0％を中東諸国に依存していに発電量が増加しているが、2012年度の石油る。なお2013年には、米国のシェールガス開等の火力発電電力量は1,718 億kWhで、1973年

発に伴い生産されるLPガスの輸入が開始さ

度比では約6割の水準にとどまる。

れた。

水力発電は、戦前から開発が進んできたが、現在では大規模開発に適した地点での発電所建設はほぼ完了したとみられている。水力の発電電力量は横ばいの状態が続いており、2012

2－5．エネルギー価格の動向
次に、エネルギー価格の動きについてみてみる。

年度は787 億kWhで、1973年度比では約1.2 倍である。なお、今後は中小規模の水力発電所

2－5－1．石油の開発が中心になるといわれている。豊富な水（１）原油

資源に恵まれているがいまだ未開発の地域で原油価格は、石油危機時に急騰した。この2015.655

間の動きは一次エネルギーの動向のところでも入価格、CIFベース）は1970 年代初頭には4－触れたが、その推移を概観すると、まず1973年、5 千円／ klであったが、第一次石油危機時には

第 4次中東戦争をきっかけに第1次石油危機が2 万円を超え、第二次石油危機時には5 万円台

起き、原油価格は数か月のうちに3ドル／バレに急騰した。その後は原油価格の下落とともにルから12ドルへと4 倍になった。さらに1978低下し、1980 年代半ばからは1万円台での推移

年から1981年にかけてはイラン革命を背景にが続いた。21世紀に入ると再び上昇傾向となっ

第2次石油危機が起き、この時も価格は10ドルている。特に2000 年代半ば以降は急上昇し、台から40ドル台へ急騰した。しかしその後、2008 年には6 万円近くまで達した。リーマンシ

1980年代後半には石油は供給過多となり原油

ョックや世界同時不況時には、世界的な原油価価格が暴落、それまで100ドルになると予想さ格の急落や円高等により2 万円台まで急低下しれていた価格は10ドル台まで落ち込んだ。21

たが、各国の景気刺激策を背景に原油需要の世紀に入ると新興国の需要増を背景に原油価回復期待が高まる中、再び上昇に転じた。2013

格は再び上昇に転じ、100ドルを超える状況が年後半には7 万円台に達している。このようなしばらく続いた 3（図表4）。

状況から、国内の石油製品の価格も大きく変動

こうした世界情勢を受けて、国内での価格（輸してきた。

（図表4）原油価格の推移（ドル／バーレル）
WTI

ドバイ

1995

2000

120

100

80

60

40

20

0
1980年

1985

1990

2005

2010

2014

（注）2014年は1−7月平均（資料）IMF
３ 原油価格はその後、新興国の景気減速やOPEC会合での減産の不合意などを背景に急落した。

56

2015.6

（２）石油系資源（非在来型石油）の生産コ

石油火力よりもコスト面で優れている。

スト
上記のように原油が100ドル／バレルを超え

2－5－3．天然ガス・LPガスて以降、石油系資源（非在来型石油）の開発（１）天然ガス（LNG）

についても経済的に採算が取れるようになって

LNGの輸入価格は1969年の輸入開始以来、きており、その動向が注目されている。IEAの原油価格に連動してきている。このため石油危

世界エネルギー見通しによると、石油系資源の機による原油価格高騰時にはLNG価格も上昇

生産コストは、超重質油・アスファルトが、50し、1980 年代後半に原油価格が下落すると－90ドル、タイトオイル（シェールオイル）が

LNG価格も低下した。近年は、原油価格の高50－100ドル、超深海 底油田が 70－90ドル、騰に伴いLNG価格も上昇してきた。
ただ現在は、

オイルシェールが 60－100ドル、などとなって原油価格変動の影響を緩和する調整システム

おり、非在来型石油の開発が経済性を有し、採が織り込まれており、LNG価格の変化は原油に算が取れるところも現れてきているといえる。

比べると緩やかである。最近では、米国のシェールガス開発で、米国内の天然ガス価格が低

2－5－2．石炭い水準で推移しているため、わが国のLNG価

わが国が輸入する石炭の価格（CIF価格）は、格との差が大きくなり割高な価格水準になって1990 年以降、原料炭（主に鉄鋼用原料）がいるという問題が起きている。こうしたLNG価4,000〜10,000円／トン、一般炭（主に発電用）

格の変動を受けて、都市ガスの小売価格も変は3,500〜8,000円／トンの間で推移してきた。

動している。

しかし2004 年以降、石炭価格は世界的な石炭ガス料金を国際比較すると、ガスの小売が自需要の増加を背景に上昇傾向を示してきてお由化された後は内外価格差が縮小してきていたり、原料炭は2005年6月に1986年4月以来のが、近年上記の事情から北米との価格差が拡

10,000円／トン台に、2008 年6月には20,000円

大しており、欧米先進国と比べ、家庭用、産業／トン台に上昇した。2009年には世界同時不用ともに約1.4〜4.6 倍程度となっている。なお

況などの影響で原油価格が下落する中、原料

これには、天然ガスの輸送形態が複雑なこと（液炭の価格も一時10,000円／トン台に低下した化して輸入後、再度気化する）、1件当たりの使が、その後の世界景気の回復を受けて2011年

用規模が欧米の1 ／ 3から1 ／ 7と小さいことには21,000円／トン台まで上昇した後、現在でや、ガス管埋設の困難さといった要因もある。

は13,000円／トン台前後で推移している。一般
炭も上昇傾向にあり、2008 年に15,000円／トン（２）LPガス台を記録した後、2009年以降は10,000円／ト

LPガスの輸入価格も、近年の原油価格高騰

ン前後で推移している。なお、石炭火力発電は、とともに上昇基調にある。LPガスはサウジアラ

LNG火力発電とともに、現在の原油価格でのビアのサウジアラムコ社の通告価格により輸入

2015.657

価格が決まるという特殊なものとなっている

入依存度が高く、またエネルギーを巡る国際情が、2012年度は過去最高の80,000円／トンに勢は非常に流動的である。エネルギー価格の変達した。なお、この通告価格（CP、コントラク

動も大きい。こうした状況下で、わが国においト・プライス）は、LPガスの最大の輸出国であてはどのようなエネルギー政策が推進されてきるサウジアラビアが1994 年10月から導入した、たのだろうか。以下では、エネルギー政策とそ

輸入国の取引先との間の契約価格である。国営の中の再生可能エネルギーに関連する政策につ企業であるサウジアラムコが決定し取引先に通いてみていくこととする。

告しており、世界のLPガス輸出価格のベースとなっている。近年では、CP価格は乱高下を繰り返しており不安定な状況にある。

3－1．エネルギー政策の推移
わが国でエネルギーが大きな問題となったのは、1970年代に起きた石油危機である。それ

2－5－4．電力

までのエネルギー政策の方向性は、総合資源エ

電気料金は、石油危機時には石油火力発電

ネルギー調査会（経済産業省資源エネルギーが主流だったこともあり急上昇した。その後は庁）が策定する「長期エネルギー需給見通し」

原油価格の低下や石油代替電源への移行とと等により示されてきており、エネルギー需要がもに低下傾向が続いた。2000年代にかけても急増した高度経済成長期には、石油に重点が低下してきていたが、2008年度には上昇に転置かれていた。しかし、1970 年代に発生したじた。これは、夏頃までの歴史的な原油価格の二度の石油危機を経て、石油代替エネルギー

高騰や、原子力発電の稼働率低下による火力等の開発・導入、省エネルギー等が重要課題と発電比率の増加などによるものである。その後して取り上げられるようになった。石油危機に2009年度には原油などの燃料の価格が落ち着

より日本経済が大きな打撃を受けたことで、石きを取り戻したため、2007年度の水準に低下

油代替エネルギーとしての再生可能エネルギー

したが、2011年度以降は燃料価格が再度上昇の重要性が認識されるようになったのである。

に向かったことと、原子力発電の停止・火力発

1973年には「サンシャイン計画」が始まり、石電の稼働の増加により、再び電気料金が上昇し油資源の枯渇によるエネルギー危機を克服するてきている。企業が支払う電気料金の平均単価ために、太陽、地熱、石炭、水素エネルギーの（電力料金）は、2010 年度の13.6円／ kWhから4つの技術について重点的に研究開発が進めら

2013年度には17.5円／ kWhと28.4％上昇した。

れた。1979年には「エネルギーの使用の合理

なお、家 庭 用の 電 灯 料 金 は同じく20.4円 ／化に関する法律」（省エネ法）が制定され、次kWhから24.3円／kWhへと19.5％上昇している。

いで1980 年には、原子力、石炭、天然ガス、

3．わが国のエネルギー政策
前に述べたように、わが国はエネルギーの輸

58

水力、地熱、太陽エネルギー等の石油代替エ
ネルギーの開発・導入を促進し、石油依存度の低減を進めるための法的枠組みとして、「石油

2015.6

代替エネルギーの開発及び導入の促進に関す

3－1－1．エネルギー政策の基本法と基本る法律」（石油代替エネルギー法）が制定され、計画

新エネルギー等の開発・導入に官民一体で取り（１）エネルギー政策基本法

組む体制が強化された。

この法律では、エネルギー政策の基本方針を2000年代に入ると、エネルギー政策の大き「安定供給の確保」、「環境への適合」、そしてこな方向性を示すべく、2002年6月、エネルギー

れらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」の需給に関する施策の基本方針を定めた「エネの3点とした。また、先行き10年のエネルギー

ルギー政策基本法」が成立し、これに基づきエ政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基

ネルギー基本計画が策定された。さらに、エネ本計画」を策定することが義務付けられた。基

ルギー安定供給への懸念や地球温暖化問題へ

本計画は、2003年10月に当初計画が閣議決定の対応等を背景として、2009年7月には石油代され、その後、2007年3月に第1回改定（第2替エネルギー法が改正され、名称も「非化石エ次計画）、
2010年6月に第2回改定（第3次計画）、

ネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」

2014 年4月に第3回改定（第 4次計画）が、そ（非化石エネルギー法）に変更された。これにれぞれ閣議決定されてきている。

より、開発・導入の対象は、石油代替エネルギ（２）エネルギー基本計画（第1次計画）

ーから、非化石エネルギー（原子力と再生可能

第1次計画では、原子力発電を基幹電源としエネルギー）へと変更された。化石燃料のほとて推進することとされた。その背景には新興国んどを輸入に頼るわが国は、過去（第一次石油の石油需要の拡大、中東をはじめとする産油国

危機発生前）には極端に石油に依存していたが、の政情不安、世界的な金融緩和による原油先こうしたエネルギー政策により、エネルギー源

物市場への資金流入等により、原油高が続いたの多様化が進められた。

ことがあった。

以上のように、わが国のエネルギー政策は、（３）第2次計画

1970 ～ 80年代には石油危機に対応するべく「安

2007年に改定された第2次エネルギー基本

定供給」が重要なテーマとなり、1990年代は計画では、エネルギーの安定供給の確保を重規制改革や地球温暖化に対応するべく「安定視する観点から、コスト低減を図りつつ再生可

供給」
、
「経済性」
、
「環境対応」の3点が重要視

能エネルギーの導入を進める方針も盛り込まれされるようになった。そして2000年代以降は、た。中長期的に、世界のエネルギー需給が逼迫「資源確保の強化」が重要なテーマとして加わする方向にあること、京都議定書の第一約束期ってきたといえる。以下ではまず、わが国のエ間の開始、京都議定書後の次期枠組み作りを

ネルギー政策の基本方針を定めたエネルギーめぐる議論の活発化、エネルギー問題と地球温政策基本法からみていく。

暖化問題の一体的な解決に取り組む必要性が増大していること等、当時のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、「新・国家エネルギー

2015.659

戦略」（後述）の内容が取り入れられている。

台まで低下したものの、その後再び 80ドル近その中で、新エネルギーについては、「エネ

くまで上昇するなど、極端な乱高下が続いていルギーの自給率の向上や地球温暖化対策に資た。一方、こうした中で打ち出された「未来開するほか、分散型エネルギーシステムとしての拓戦略」（後述）では、再生可能エネルギーにメリットも期待できる貴重なエネルギー」であついて、太陽光発電の導入量を2020 年頃に現るが、「競合するエネルギーと比較してコスト状の20 倍程度にするという目標と、最終エネが高く、出力の不安定性や電力品質の確保など

ルギー消費に対する再生可能エネルギーの比

事業性確保に向け未だ多くの課題を抱えてい率を2020 年頃に20％程度にするという目標がる」ため、「当面は補完的なエネルギー」とし掲げられた。

て位置付けられた。先行きは「安全の確保に留これらを踏まえて、2010 年6月に改定された意しつつ、コスト低減や系統安定化、性能向上

第3次計画では、ゼロ・エミッション電源（原等のための技術開発等について、産学官等関子力及び再エネルギー由来電源）の比率（2007

係者が協力して戦略的に取り組むことにより、

年度実績：34％）を、2020年までに50％以上、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目

2030 年までに約70％へ引き上げる数値目標が指し、施策を推進する」とされ、①成長段階に掲げられた。また、これらの目標を達成するた

応じた支援措置による市場の拡大、②周辺関めに、2030 年までに原発を14 基以上新増設す

連産業や地域との融合を通じた厚みのある産業ることや、設備利用率を約90％（2008 年度：

構造の形成、③革新的なエネルギー高度利用約60％）まで引き上げることも盛り込まれた。

技術開発の推進、④ベンチャービジネスによる再生エネルギーについては、2020 年までに一多様な技術革新の活性化の促進、などの施策

次エネルギー供給の10％とする数値目標が掲が盛り込まれた。

げられ、固定価格買取制度（FIT制度）の導入、（４）第3次計画

蓄電池技術の導入・開発支援、送配電系統の2009年9月の政権交代の後に開かれた国連強化及び高度化、規制緩和等の諸施策の実施

気候変動首脳級会合で、鳩山首相（当時）は、が盛り込まれた。さらに、原発技術を含むエネ

すべての主要国の参加による意欲的な目標の合

ルギー・環境技術を海外へ輸出し、日本企業

意を前提に、2020年までに温室効果ガス排出が国際市場で高いシェアを獲得することを目指

量を90年比で25％削減するとの中期目標を打すとされた。

ち出した。これは、前政権の麻生首相（当時）（５）第 4次計画が打ち出した目標（2020年までに2005年比で第3次計画の策定後、わが国のエネルギーを15％削減）を大きく上回るものであった。また巡る環境は、2011年に起きた東日本大震災及

この当時、原油価格は2008 年7月に1バレル

び東京電力福島第一原子力発電所事故を始め

147ドル（WTI）という高値を記録した後、秋として国内外で大きく変化し、わが国のエネルの金融危機以降は下落に転じ12月には30ドル

ギー政策は、大規模な調整を求められる事態に60

2015.6

直面することとなった。こうした中、2014 年4計されている。

月には、エネルギー基本計画の3回目の改定が①現 状固定ケース：現状（2005年度）を基

なされ、第4次基本計画として閣議決定された。

準とし、今後新たなエネルギー技術が導この第 4次計画では、大きな環境の変化に対応

入されず、機器の効率が一定のまま推移するための新たなエネルギー政策の方向性が示した場合を想定。耐用年数に応じて古いされた。具体的には、中長期（今後 20 年程度）

機器が現状（2005年度）レベルの機器にのエネルギー需給構造を視野に入れ、取り組む

入れ替わる効果のみを反映したケース

べき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的な②努力継続ケース：これまで効率改善に取りエネルギー政策の方針が盛り込まれた。特に、組んできた機器・設備について、既存技

電力システム改革を始めとした国内の制度改革

術の延長線上で今後とも継続して効率改を進めるとともに、北米からのLNG調達など国善の努力を行い、耐用年数を迎える機器

際的なエネルギー供給構造の変化が起きる時と順次入れ替えていく効果を反映したケース

期（2018 ～ 2020年頃）までを、安定的なエネ③最大導入ケース：実用段階にある最先端

ルギー需給構造を確立するための集中改革実の技術で、高コストではあるが、省エネ性

施期間と位置付け、当該期間におけるエネルギ

能の格段の向上が見込まれる機器・設備

ー政策の方向を定めた。

について、国民や企業に対して更新を法的に強制する一歩手前のギリギリの政策を講

3－1－2．長期エネルギー需給見通し

じ最大限普及させることにより劇的な改善「長期エネルギー需給見通し」は、経済産業を実現するケース大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調

また、その後の温室効果ガス排出削減の中期査会が策定するエネルギーの長期的な需要と目標の決定を受け、経済動向やエネルギー価格

供給の見通しである。1967年以降、約3年おきの見通し等も勘案しつつ2009年に再計算されに策定されてきている。最近においては、2008ている。

年に策定された見通しについて、2009年に再計算されたものがある。2008 年5月にとりまと

3－1－3．個別のエネルギー政策

められた「長期エネルギー需給見通し」では、

ここでは、2000 年代に入りエネルギー基本「新・国家エネルギー戦略」（後述）に示された法の後に策定され、エネルギー基本計画に盛り目標の達成に向け、最先端のエネルギー技術の込まれてきた各エネルギー政策について述べ

進展・導入の効果が最大限発揮された場合にる。この間のエネルギー計画・戦略としては、想定されるわが国のエネルギー需給構造の姿を2006年「新・国家エネルギー戦略」、2008 年「福示した。そこでは2030年までのエネルギー需

田ビジョン」、「低炭素社会づくり行動計画」、

給構造の姿が描かれており、技術の進展と導2009年「未来開拓戦略」、2012年「革新的エネ

入のレベルに基づき、次の3ケースについて推

ルギー・環境戦略」などがある。

2015.661

（１）新・国家エネルギー戦略（２）低炭素社会づくり行動計画

2006年当時は、原油をはじめとするエネル2008 年6月、福田首相（当時）は、北海道洞

ギー資源の需給が中長期的に逼迫するという懸爺湖サミットに向けて、福田ビジョン（地球温念が高まるとともに、化石燃料由来の温室効果

暖化対策に関する包括提案）を発表した。これ

ガスの排出が増大する中で、世界のエネルギー

は、温室効果ガス削減に関する2020年までの情勢が大きく変化してきていた。こうした中、中期目標について、EUと同程度の削減レベル

世界各国ともにエネルギー資源の安定的な確保である2005年比14％削減が可能とし、その実や環境問題への対応に迫られ、エネルギー戦略

現に向けてゼロ・エミッション電源（再生可能を練り直してきていた。エネルギー資源の大半

エネルギーや原子力など）の比率を50％以上を海外に依存するわが国においても新たな戦略に引き上げ、太陽光発電の導入量を現状の10が必要とされ、2006年5月、世界の情勢を踏ま倍（2030 年まででは40 倍）に引き上げることえた「新・国家エネルギー戦略」が取りまとめを目標として掲げたものである。

られた。
この戦略では、世界最先端のエネルギー需
給構造を確立するために、およそ50%の石油依

これを受け、2008 年7月に「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定された。主な具体策としては、存度を、2030年までに40%を下回る水準とす①革新的技術（革新的太陽光発電、燃料電

る目標を掲げ、これを達成するために、以下の池技術等）の開発に5年間で300 億ドルを4つの計画に取り組む方針が示された。

投入する①省エネルギーフロントランナー計画：2030
年までに更に30%のエネルギー効率の改善を目指す②運輸エネルギーの次世代化：石油依存度を2030年までに80%程度とする②既存の先進技術（太陽光発電、原子力発電、
次世代自動車等）の普及を進める③国全体を低炭素化へ動かす仕組み（排出量取引、税制のグリーン化等）を取り入れる等が示された。また、太陽光発電や風力発電、③新エネルギーイノベーション計画：太陽光

水力発電などの推進も提示された。太陽光発

発電コストを2030年までに火力発電並み

電については、住宅用太陽光発電システムへのにし、バイオマス等を活用した地産地消型

補助が1994 年度から2005年度まで実施された

取組みを支援して地域エネルギー自給率

後、終了していたが、この補助金事業が 2009を引き上げる

年1月に復活した。

④原子力立国計画：2030年以降においても、

62

発電電力量に占める比率を30 ～ 40％程度（３）未来開拓戦略（J リカバリー・プラン）以上にするとともに、核燃料サイクルの早

世界同時不況下にあった2009年、麻生首相

期確立、高速増殖炉の早期実用化に取り（当時）の指示のもとで、経済産業省などが中組む心となり「未来開拓戦略（J リカバリー・プラン）」

2015.6

が策定され、4月に発表された。この未来開拓

金拡充などを盛り込んだ。また、再生可能エネ戦略では、経済効果や社会的意義などの観点

ルギーの導入量を2020年頃で最終エネルギーから、①低炭素革命、②健康長寿（医療・介護、消費の20％程度とする目標を掲げた。

少子化対策など）、③日本の魅力発揮（農林水産業やコンテンツ産業の育成支援など）、とい（４）革新的エネルギー・環境戦略

う3つの取組みを重点的に行うこととされたが、2011年、福島第一原発事故後、菅首相（当時）

このうち「低炭素革命」がエネルギー政策であは、原発に依存しない社会を目指すべきであり、る。
「低炭素革命」では、省エネ・新エネ等のエネルギー基本計画を白紙撤回し、エネルギー・

地球温暖化対策、3Ｒ、水処理といった環境・環境会議において新たなエネルギーの基本方

資源・エネルギー分野は、我が国にとっては、針を定めるとした。そしてエネルギー・環境会

成長の制約ではなくチャンスであるとし、世界

議では、発電コストの検証やエネルギーミックに冠たる日本の技術力で、世界に先駆けて、「低スの検証の結果などをふまえ、2012年9月、「革炭素／循環型社会」のモデルを実現し、アジア

新的エネルギー・環境戦略」を策定した。この等に提示すること、また、「低炭素革命」のリ戦略では、①原発に依存しない社会の実現

ーダー国となるとともに、都市鉱山開発や海洋（2030 年代に原発稼働ゼロを可能とする）、②

資源開発により、「資源大国」となることを目グリーンエネルギー革命の実現、③エネルギー指すとされた。そして21世紀においては、低の安定供給、の3つの柱を掲げるとともに、「安

炭素社会・循環型社会・自然共生社会といった全の追求」を最優先させる方針を打ち出した。

クリーンな社会の構築に向けたライフスタイル

また3つの柱を実現するために電力システム改やインフラの大転換が必要であり、それに応じ革や地球温暖化対策も着実に実施するとさた新たな「三種の神器」（太陽光発電等が導入れた。

された省エネ住宅、エコカー、省エネ家電）がただ、2012年9月の閣議決定では「今後のエ必要になるとし、これらへの買い換え需要の創

ネルギー・環境政策については、「革新的エネ

出が景気を浮揚させつつ「低炭素革命」を先

ルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や導するとされた。

国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解「低炭素革命」の重点プロジェクトとしては、を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直し①太陽光発電・省エネ世界一プラン、②エコカを行いながら遂行する。
」とされ、この戦略自ー世界最速普及、③低炭素交通・都市革命、体の閣議決定は見送られた。

④資源大国実現プラン、が挙げられた。①では、太陽光発電の導入量を2020年頃に現状の20 倍

3－1－4．中小企業のエネルギー政策

程度へ伸ばすとして前出の「低炭素社会づくり

上記は中小企業も含めたわが国全体のエネ

行動計画」の目標を上方修正し、さらに、新たルギー政策であるが、この他に中小企業向けのな「買取制度」の創設や住宅用設備への補助

エネルギー政策として省エネルギーや環境関連

2015.663

の中小企業の取組みを支援する様々な制度がエネルギー安定供給に資するものである。一方設けられ、実施されてきている。最近では、温では21世紀に入り、地球温暖化対策の観点か

室効果ガス削減に向けた「J－クレジット制度

ら、温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネ

における手続等支援」や、省エネルギーを支援

ルギーに対する期待が高まってきた。ただ、そする各種の優遇制度などがある。また、2005の普及がもたらす効果は産業と雇用の創出、経年以降の原油価格上昇時には、中小企業に対済の活性化など幅広い一方で、太陽光発電をする特別相談窓口の設置や融資・保証などの政はじめ再生可能エネルギーは技術開発を要する

策支援を実施してきており、さらに2007年の分野が多く、また石油などの競合する既存のエ

年末にかけて原油価格が急騰した際には、中小

ネルギーと比較すると依然としてコストが高

企業が大きな影響を蒙ったことを受け、「原油い。さらに太陽光や風力においては、自然条件

高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣に出力が左右されやすいなどの課題もある。

僚会議」において中小企業向けの緊急対策がこうした課題をクリアし、エネルギーの安定とりまとめられた。具体的には、関連する中小供給や地球温暖化問題の解決を図るべく、政企業者向け対策として、①特別相談窓口の設府は上記に述べたエネルギー政策の中で、太陽置（全国943か所）、②金融面の支援、③下請

光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導適正取引の推進、が講じられた。このうち②で入を促す政策を打ち出してきた。特に2008 年

は政府系中小企業金融機関におけるセーフティ

以降には、太陽光発電などの再生可能エネルギ

ネット貸付、信用保証協会におけるセーフティーの導入目標の設定、太陽光発電の補助金制

ネット保証の対象業種の追加や、既往債務の条

度の復活や、エネルギー供給事業者に対する件緩和などが実施され、③では下請事業者へ

非化石エネルギーの利用促進施策の導入など、の配慮を関係事業者団体に要請するとともに、多様な政策を進めてきている。

下請代金法の厳格な運用を実施している。

このように再生可能エネルギーは、エネルギ
ー源を多様化し、エネルギーの安定供給を確保

3－2．再生可能エネルギーに関する政策する観点と、地球温暖化対策に寄与するエネル

ここでは再生可能エネルギーについて、そのギーとしての観点の2つの観点から、その普及導入に関するわが国のエネルギー政策をみていが求められている。従来型のエネルギー源であくこととする。わが国はエネルギーの輸入依存

る化石燃料は輸入依存度が高く、中小企業の度が極めて高い。1970年代の石油危機以降、参入する余地はあまりなかったが、再生可能エ

原油価格の高騰や資源枯渇の懸念の高まりな

ネルギーは、小規模で参入できる分野でもあり、どを背景に、太陽光発電や風力発電といった再その意味では中小企業にも新規参入の機会は生可能エネルギーの開発、導入が石油代替エ

十分にあるものと思われる。

ネルギーとして本格的に検討されるようになっそこでまず、これまで政府が再生可能エネル

た。これらはエネルギー源の多様化の観点から、

ギー導入を促進させるべくどのように政策を推642015.6

進してきたのか、その経緯や課題等をみていく

地熱、石炭、水素エネルギーの4つの石油代替こととする。

エネルギー技術について重点的に研究開発が進められていった。また、1980 年に設立された

3－2－1．再生可能エネルギー政策の推移

新エネルギー総合開発機構（現・国立研究開

再生可能エネルギーは一般的に、石油などの発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に（NEDO））では、石炭液化技術開発、大規模利用できるエネルギーを指す。代表的なものと深部地熱開発のための探査・掘削技術開発、して太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスが太陽光発電技術開発等が重点プロジェクトとしある。わが国の再生可能エネルギーの導入拡大て推進された。

に向けた取組みは、石油代替エネルギー法に基米国では、1980 年代にソーラー開発計画がづく石油代替政策からスタートした。1970年代

縮小されていたが、1970 年代の石油危機を経の二度の石油危機を契機に、1980年、「石油代

験して天然資源がほとんどないことに危機感が替エネルギー法」が制定され、石油から石炭や高まっていたわが国では、太陽電池の将来性は天然ガス、再生可能エネルギーといった石油代十分にあるとの見通しのもとで、研究が進めら

替エネルギーへのシフトが進められることとなれた。この「サンシャイン計画」によりわが国った。

は他国に先駆けて太陽電池の開発を進め、1990

さらに石油代替エネルギーのうち、経済性に

年代には屋根用の太陽光発電システムが生産おける制約から普及が十分でない新エネルギーされ、政府の補助金もあって各家庭に普及しての普及促進を目的として、1997年、「新エネル

いった。わが国は世界の太陽電池生産で第1位

ギー利用等の促進に関する特別措置法」
（新エ

となった。

ネルギー法）が制定された。これは、国内外の1993年には「サンシャイン計画」と「ムーンエネルギーを巡る経済的・社会的環境の変化に

ライト計画」が統合され、「ニューサンシャイ

伴い、石油代替エネルギー供給の目標達成をン計画」として再スタートした。この「ニュー促進させることが目的であった。国や地方公共サンシャイン計画」では、新エネルギー、省エ

団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確

ネルギー、地球環境の3分野に関する技術開発

化する基本方針の策定や新エネルギー利用等を総合的に推進することとされた。

を行う事業者に対する財政面の支援措置等が定められた。

21世紀に入ると、新興国等の経済成長などを背景に世界のエネルギー需要が急増し、先行

一方、技術開発面では、1974 年に通商産業

きの化石燃料の確保が懸念されるようになっ

省工業技術院（現・独立行政法人産業技術総た。2006年には「新・国家エネルギー戦略」

合研究所）において「サンシャイン計画」が開の中で新エネルギーイノベーション計画が策定始され、将来的にエネルギー需要の相当部分をされた。ここでは水力、地熱を含む再生可能エ

賄い得るエネルギーの供給を目標として、太陽、

ネルギー全体のあり方については触れていない

2015.665

ものの、以下の再生可能エネルギーの導入促進の脱却を図るというこれまでの石油代替施策の策が挙げられている。

抜本的な見直しが行われた。この結果、研究開①成長ステージに応じた導入支援措置によ発や導入を促進する対象を「石油代替エネル

る需要と供給の拡大：離陸期から普及期

ギー」から、再生可能エネルギーや原子力などに移行しつつある太陽光発電、風力発電、を対象とした「非化石エネルギー」とすること

バイオマスエネルギーについて、助成・税を骨子とした石油代替エネルギー法の改正が制・「RPS法」等による市場拡大を着実に行われ、同法の名称も「非化石エネルギーの開進める。離陸準備段階にある太陽電池、

発及び導入の促進に関する法律」に改められた。

蓄電池、燃料電池等の革新的技術につい同時に、「エネルギー供給事業者による非化石て将来の需要と供給の芽を育てる。

エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料②周辺関連産業や地域との融合を通じた厚の有効な利用の促進に関する法律」（エネルギ

みのある「産業構造」の形成：周辺産業

ー供給構造高度化法）が併せて制定され、エの裾野の広がりが大きい太陽光発電の関

ネルギー供給事業者に対して再生可能エネル

連産業群の形成を目指し、燃料電池や蓄ギー等の非化石エネルギーの利用を一層促進

電池等の戦略的産業分野も関連産業群のする枠組みが構築された。

育成・展開を図り、産業構造全体で経済

なお、これより前の2003年、「電気事業者に性を向上させる。風力発電、バイオマスな

よる新エネルギー電気等の利用に関する特別措ど地域性の高い新エネルギー等について

置法」（平成14 年法律第62号、RPS（Renewable

は、地産地消をベースにした地域ビジネス

Portfolio Standard）法）に基づいてRPS制度に対する支援等により、地域密着の新エネが開始され、電気分野における再生可能エネル

ルギー・ビジネスの育成を図る。

ギーの導入が進められた。このRPS制度は、③革新的なエネルギー高度利用の促進：非2012年7月から固定価格買取制度（FIT制度）

シリコン系太陽電池、薄型太陽電池、バイに移行した。FIT制度の導入により、再生可能

オエタノールの高効率製造技術、次世代

エネルギーに対して安定的な投資の回収が見蓄電池技術、燃料電池の抜本的低コスト

込まれ、これまで発電事業と関わりの薄かった化等の革新的技術を戦略的に開発する。

業種の参入や、地域金融機関を含め金融機関④新エネルギー・ベンチャービジネスに対すによる再生可能エネルギー分野への投融資がる支援の拡大：技術オプションの拡大を進めるベンチャービジネスを提案公募により以上が再生可能エネルギーに関する政策の段階的に選抜して、重点的な資金投下を経緯である。これらを背景として、一次エネル

行うとともに、多様な技術オプションの商

ギー国内供給に占める石油の割合は、1973年

業化を支援する。

の75.5％から、2012年には44.3％にまで低下しこうした状況下、2009年7月、石油への依存

66

進むこととなった。

てきた。ただ天然ガス、石炭等も含めた化石燃2015.6

料全体の依存度は、2012年でも92.1％と依然と約等からなかなか普及が進まなかった。こうしして大きな割合を占める。

た再生可能エネルギーの導入を促進するためには別途新たな対策が必要とされたことから、

3－2－2．個別の再生可能エネルギー政策

1997年4月、「石油代替エネルギー法」の特別

以下では、この間に制定された再生可能エネ

法として、「新エネルギー利用等の促進に関す

ルギー関連の法律等について、改めてその背景

る特別措置法」（平成9年法律第37 号、新エネ

や内容を整理する。

ルギー法）が制定された。同法では、①新エネ
ルギー利用推進の基本方針、②新エネルギー（１）石油代替エネルギー法（非化石エネル
ギー法）
1980年、原子力、石炭、天然ガス、水力、
地熱、太陽エネルギー等の石油代替エネルギー

利用者への支援策などが定められており、同法の施行と併せて、住宅用太陽光発電の本格普及に向けた個人に対する設置費補助が拡充された。

の開発・導入を促進し、石油依存度の低減を進めるための法的枠組みとして制定された。同（３）RPS法

法では、①石油代替エネルギーの供給目標、②

1997年の新エネルギー法の制定後も、エネ事業者に対する石油代替エネルギーの導入指

ルギー資源の石油（特に中東諸国）への集中的針、③財政・金融・税制上の措置、などが定な依存という状況はなかなか改善されず、さらめられた。

には21世紀にかけて地球温暖化問題への対策

21世紀に入り、化石燃料に対する世界的なが緊急の課題となった。そこで再生可能エネル

需要が急増する一方で、低炭素社会の実現に

ギーの導入拡大を図るため、当時各国で導入が向けた対応が求められるようになり、2009年7進んでいたRPS制度やFIT制度を参考にして、月に法改正がなされた。対象が「石油代替エ

わが国でも新たな法制度として「RPS法」が整

ネルギー」から「非化石エネルギー」に変更さ備された。これは電気事業者に新エネルギー等

れ、「非化石エネルギー法」となった。これにを利用して得られる電気の利用を一定量以上義より、天然ガスや石炭が対象から外れ、水力や務付けるもので、2003年4月に施行された。同

地熱を含めた再生可能エネルギーの導入促進

法では、①新エネルギー等電気の利用目標量、の方向性が明確化された。

②対象となる新エネルギー（風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス）、③電気事業者に対す（２）新エネルギー法

る新エネルギー等電気利用の義務付けと、義務

石油代替エネルギーのうち、石炭、天然ガス、の履行方法などが定められた。

原子力については、「石油代替エネルギー法」

RPS制度について若干詳しく述べると、RPSによりその導入が大きく進んだが、それ以外のはRenewables Portfolio Standardの略で、直訳

再生可能エネルギーについては、採算面での制すれば新エネルギー利用割合基準である。同制

2015.667

度は、再生可能エネルギーの導入促進を図るたぼす。一方、RPS制度はRPS相当量だけをめ、小売電気事業者（電力会社）が再生可能証書の形で売買することができる。このたエネルギーにより発電された電気を利用するよ

め、新エネルギー電源の少ない地域の電う義務付けるものである。販売する電力量に応気事業者に対しても導入義務を課すこと

じて一定割合の利用が義務となる。対象となるができ、費用負担の平準化が図られる。

発電は5 種類（風力、太陽光、地熱、水力、バ以上のことから、RPS制度は、市場原理によイオマス）で、また義務を履行する方法は、①

り新エネルギーのコストを低下させつつ、電気

自ら新エネルギーにより発電する、②他の発電事業者間の費用負担を平準化する狙いがあっ事業者から新エネルギーで発電された電気をたといえる。ただ問題点も多く指摘され、後に購入する、といった直接電力を調達する方法に述べるように2012年にFIT制度に移行した。

加え、③他の発電事業者から新エネルギー等
電気相当量（RPS相当量）を購入すること、も（４）太陽光発電の買取制度とFIT制度認められた。

RPS制度によっても再生可能エネルギーは普このRPS制度導入に当たっては、上記のとお及があまり加速しなかったこともあり、2009年

りFIT制度と比較検討された。FIT制度は、再には新たな買取制度が開始され、2012年、「再生可能エネルギーにより発電する事業者の電力

生可能エネルギー特別措置法」により全面的にを、その発電施設に近い電気事業者が固定価RPS制度からFIT制度へと移行した。

格で購入するように義務付ける制度である。こもともと電力会社では、1992年から自主的にれを比較検討した委員会（新エネルギー部会

再生可能エネルギーで発電された電力の余剰

新市場拡大措置検討小委員会）では、電力分分を顧客から購入してきた経緯があった。この野の規制緩和により電気事業者間の競争が激「余剰電力購入メニュー」は、電力会社が、太しくなることを前提に、RPS制度を採用する理

陽光や風力で発電された電力を自主的に買い由として以下の2点を挙げている。

取る制度で、そのコストは電力料金に転嫁され、①固定価格での買い取りが保証されると、新消費者が負担する仕組みであった。また、1999

エネルギー発電事業者側にコストを削減

年には電力会社が「グリーン電力基金」を開始

するインセンティブが働きにくい。一方、している。これは、再生可能エネルギーの普及

RPS制度であれば、現実的な導入可能量に賛同する契約者から寄付金を募り、電力会社を設定すること等により、コスト削減イン

も同額を拠出して、再生可能エネルギーの発電

センティブが確保される。

施設への助成等に充てる市民参加型の取組み②FIT制度では、新エネルギーの発電施設に

68

であった。

最も近い電気事業者が買い取る義務を負

ただ、「低炭素社会づくり行動計画」で示さうため、新エネルギーの地域的偏在性が、れた再生可能エネルギー比率の高い目標を達成

電気事業者間の競争に不均等な影響を及するためには、技術革新や量産効果によりさら2015.6

にコストを低減させることが不可欠であること

なお、電気事業者が再生可能エネルギー電気

から、より効果の高いFIT制度の導入を求めるの買取りに要した費用は、電気料金の一部とし意見が強まり、2009年11月から自家用太陽光て、使用電力に比例した賦課金という形で国民発電に限定した余剰電力買取制度が始まった。

が負担する。

この新たな買取制度は、エネルギー供給構造高度化法に基づく太陽光発電の買取制度で、電力会社は、住宅などに設置された太陽光発電

4．再生可能エネルギーの動向
4－1．再生可能エネルギー

設備からの余剰電力を所定の価格で買い取る

代表的な再生可能エネルギーには太陽光、よう義務付けられた。また、買取費用は、電力

風力、水力、地熱、バイオマスがあるが、その会社が、電気の使用量に応じてすべての電気

特徴は、有限な資源ではないこと、世界中どこ

利用者の料金に太陽光サーチャージとして転嫁にでもあること、利用に際し炭素を増やさないすることとされた。具体的には、太陽光発電にこと、などである。再生可能エネルギーに関すよる電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発る政策のところでも述べたように、わが国では電をした際、その上回る分の電力を、1キロワ

1990年代後半には既に、政府の支援もあってット時あたり42円（住宅用10kW未満の場合）再生可能エネルギーの関連産業が成長してきで10 年間固定で電力会社に売ることができ、た。ドイツでも同様であったが、米国では本格買取に必要となる費用は、電気の使用量に応じ的な規模に成長したのは2000 年代半ばになって電気を利用する者全員で負担する「全員参てからである。しかし米国では、再生可能エネ加型」の制度である。なお、国民負担を極力抑ルギーはエネルギー供給・安全保障・気候変

え、太陽光発電設備の設置者に対して節電イン動の3つの課題を解決する重要な政策であるとセンティブを付与する観点から、買取対象は自位置づけされるようになった。また、中国では、

家消費を超える余剰電力に限定された。そして、2005年に再生可能エネルギー法が導入される

これを再生可能エネルギー全体に広げるものととともに、再生可能エネルギー産業が急速に成して、再生可能エネルギー特別措置法が策定さ長した。2007年には中長期再生可能エネルギれた。これがFIT制度である。

ー開発計画がスタートし、2020 年までに再生

こうして2009年にスタートした太陽光発電

可能エネルギーを全エネルギーの15％にするとの余剰電力買取制度は、2012年、特別措置法

いう具体的目標が設定された。ただ中国では、によりFIT制度へ移行した。新たなFIT制度は、再生可能エネルギー産業を中国政府が強力に太陽光に限定せず、再生可能エネルギー（太支援したにもかかわらず、経済成長に伴う電力

陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用い需要の増加に発電能力が追いつかず、結果として発電された電気について、国が定める固定価て石炭が主力のままであるなどの課題を抱えて格で一定の期間電気事業者が調達することをいる。

義務付けるものであり、7月からスタートした。

2015.6

わが国では、様々な取組の結果、一次エネル

69

ギー国内供給に占める石油の割合は、1973年

2005年以降国内出荷量が伸び悩んでいたが、の75.5％から、2012年には44.3％にまで低下し2009年1月に補助制度が再度導入されたことた。ただ、天然ガスや石炭も含めた化石燃料

や、2009年11月に太陽光発電の余剰電力買取

全体の依存度は、2012年で92.1％と依然として制度が開始されたことを受けて2009年度から大きな割合を占めている。今後は、電力につい大幅な増加に転じた。また、2012年7月にFITて、FIT制度の導入により再生可能エネルギー制度が開始されたことで住宅以外の分野でも太に対する投資回収の見込みが安定化したこと

陽光発電の導入が急拡大しており、太陽電池

で、これまで発電事業と関わりの薄かった業種の国内出荷量も急増している。

の参入や、地域金融機関を含め金融機関による太陽電池の生産量でもわが国は2007年まで

再生可能エネルギー分野への投融資が進むこ

世界でトップの地位にあった。しかし中国、台とが期待されている。また、中小企業の参入も湾における生産が急増したため、2012年末に比較的容易な分野であり、従来型の化石燃料は世界第3 位となった。IEAによると、日本が以外のエネルギー源として中小企業が供給主

世界の太陽電池生産量に占める割合は2007年体となる可能性を秘めていると思われる。

には1 ／ 4を占めていたが 2012年には約7％へ

以下では、個々の再生可能エネルギーの動向をみていくこととする。

低下した。中国が約60％、台湾が約15％で、第 4 位のマレーシアは約6％である。このように近年では、中国や台湾などのメーカーの躍進

4－1－1．太陽光発電が目立ってきたが、一方では太陽電池価格の下太陽光発電は、シリコン半導体等に光が当た落が急速に進んだこともあり、有力メーカーのると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エ

倒産が相次いでいる。なお、米国は、中国が国

ネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接産太陽電池に与える補助金に対して相殺関税

電気に変換する発電方法である。世界で2012を設けた。これに対し中国がWTOへ提訴する

年現在、約8,900 万kW導入されている。

など、太陽電池を巡る国際摩擦も増えている。

わが国における導入量は着実に伸び、2004

なお太陽光発電には、天候や日照条件等によ

年までは日本が世界で最大の導入国であった。

り出力が不安定という課題があり、導入の拡大

2012年末では663.2 万kWに達している。ただとともに出力安定化（蓄電池活用等）が必要に

世界の情勢をみると、ドイツで大規模なFIT制

なるとみられている。また、FIT制度における度が実施されたため導入量が急速に拡大し、買取り費用は概して高額であり、それが最終的2005年にはドイツが世界第1位、日本は2 位とに消費者に転嫁される仕組みとなっているが、なった。その後イタリア、米国、中国にも抜かれ、

先行して導入したドイツでは、2013年の平均

2012年末時点では日本は世界 5 位となってい家庭における負担額が月2,400円程度に達してる。わが国では、政府による住宅用太陽光発電

消費者の負担が高まっており、先行きの負担をへの補助が 2005年に打ち切られたこともあり、どうするかという課題がクローズアップされて70

2015.6

いる。

約264 万kWである。再生可能エネルギー導入
政策として1997年度に開始された設備導入支4－1－2．風力発電

援、2003年度のRPS法の施行などを背景に、風力発電は風の力で風車を回し、その回転導入量が増加してきている。地域別にみると、運動を発電機に伝えて電気を起こす発電方法

風況に恵まれた東北地方への設置割合が大きである。世界の風力発電設備容量は近年急速い。ただ、日本の風力発電導入量は、2013年に増加しており、2012年には2 億8,259 万kWに

12月末時点でも世界第18 位と遅れている。諸達した。導入が最も進んでいるのは中国で世界外国に比べて平地が少なく地形も複雑なことの26.7％、次いでアメリカ（21.2％）であり、や、電力会社の送電網に余力がなく風力発電に

この両国で世界の半分近くを占めている。なお

よる電気を遠くの需要地まで送るのが困難な場

近年、洋上風力発電が特にイギリスで急速に増合があること、などの事情によるものである。

加しており、2012年までの累積導入量の半分

今後は、FIT制度の導入により風力発電の導入

以上をイギリスが占めるに至っている。

が拡大することが見込まれるが、風力発電は出風力発電の普及は米国からスタートした。

力が不安定であるため、将来大規模に導入さ1980年代、米国カリフォルニアで風力発電のれた場合に電力系統に及ぼす影響を緩和するブームが起きた。この当時、世界の風力開発のための出力の安定化や送電網の強化が大きな90％がこの地域で進められたといわれる。しか課題となっている。風力発電には、風が吹いた

し1990 年代、石油価格の低位安定が続いたこ

りやんだりという間欠性の問題がある。電力需とで風力の優位性が薄れ、ブームから一転して

要は季節や時間帯によって絶えず変動し、それ低迷した。米国の最大手風力発電会社が1996に対応して従来型の発電ではほぼ確実に随時

年に破たんしている。ただ、環境問題が重視さ送電が可能であるが、風力発電では随時送電れる中で、風力にはCO2を排出しないという利ができない。この間欠性のため、風力タービン点があり、技術開発は進められた。イノベーシ

は風の条件が極めて良好な場所でも通常30－

ョンによって風力発電装置の効率と信頼度が高40％の時間しか発電できないとされている。こまると、再びビジネスとして成長しはじめた。

れが風力発電の将来性にとって大きな問題にな

まず天然ガス・電力会社エンロンが風力発電会っている。

社を買収してその技術力をもとに大型の風力タ
ービンを建造し、風力発電の採算改善を実現し

4－1－3．バイオマス

た。エンロンは不正経理の発覚で2001年末にバイオマスは生物起源の再生可能エネルギ

倒産したが、GEが 2002年末にエンロンの風力ーである。石油などの化石資源以外の動植物に事業を買収している。

由来する有機物で、エネルギー源として利用可

わが国でも2000年代に着実に導入が進んだ。

能なものを指す。バイオマスを大きく分けると、2012年度末時点での導入量は1,913 基で、出力廃棄物が原料のものと未利用の資源作物が原

2015.671

料のものに分けられる。植物由来のバイオマス

トウモロコシといった食料であるため、バイオは、その生育過程で大気中の二酸化炭素を吸燃料利用の急激な増大は、食料価格の高騰な収しながら成長するため、燃やしても追加的な

ど、深刻な影響を与える可能性があると指摘さ二酸化炭素が排出されないことから、カーボンれた。森林や熱帯雨林を伐採して耕地とする動

ニュートラルなエネルギーとされている。バイきが拡大しかねないとの見方もあった。これにオマスの利用には、直接燃やしてエネルギー源

対してはバイオ燃料の生産・消費による自然環とする他、原料を燃料化する方法（バイオ燃料）

境や食料市場への影響を抑えるための持続可もある。燃料化には、メタン発酵・エタノール

能性基準（LCAでの温室効果ガス削減効果等）

発酵等の生物化学的変換方法や、ガス化・炭の策定や国際会議での検討が進められてきて化等の熱化学的変換方法がある。

いるところである。また、食料以外の原料（稲バイオマスの利用状況をみると、世界全体でわらや木材等のセルロース系原料、藻類等）をは、2011年時点で一次エネルギー総供給の約用いたバイオ燃料開発への取組も進んでいる。

10％と比較的大きな割合を占める。欧米では、

わが国のバイオマス（廃棄物エネルギーを含

地球温暖化・気候変動問題への対応といったむ ）は2012年 で 原 油 換 算1,155 万kl（448PJ）

観点からバイオマス導入を政策的に推進する国であり、一次エネルギーの国内供給量20,819PJが多くなってきたが、先進国（OECD諸国）平の2.1％を占める。内訳では廃棄物を直接燃や

均4.5％に対し、開発途上国（非OECD諸国）

すことによる利用が多い。廃棄物原料としては、

平均では13.9％となっており、途上国でより多製紙の工程で排出される黒液（パルプ化工程

く供給されている。ただ、途上国のバイオマスの廃液）、農林・畜産業で排出される廃材、家庭・利用には薪や炭といったものが含まれており、事務所から出るゴミなどがあるが、特に黒液や今後は、途上国の経済成長に伴い化石燃料（灯廃材を直接燃焼させる形態を中心にバイオマス

油、都市ガス等）や電気などの供給が増え、バの導入が進展してきている。一方、バイオ燃料

イオマスの比率が低下すると指摘されている。

としてはメタン、エタノールなどがあり、メタバイオマスの利用拡大による交通部門におけンについては、家畜の排せつ物や食品廃棄物かる石油依存の軽減や、温室効果ガス排出の抑らメタンガスを生成する技術が既に確立してい制を目指した政策が各国で進められている。

る。普及に向けては、原料の収集・輸送やメタEUでは2020年までに交通部門における燃料利

ン発酵後の残渣処理等が課題である。バイオ用のうち10％程度をバイオ燃料及び再生可能

エタノールは、サトウキビ・トウモロコシのほか、エネルギー利用電気等とする目標を掲げた。し稲わら・木材等のセルロース系バイオマスを原かしながら、バイオ燃料が注目されるにつれ、料として製造することが可能である。また近年、従来のエタノールやその他のバイオ燃料の増加

新たなバイオ燃料製造技術として、炭化水素をが食糧に与える影響について議論が起きてい生産する微細藻類を活用した燃料製造技術やる。バイオ燃料の主たる原料は、サトウキビやBTL（Biomass to liquid、樹皮等を活用する熱72

2015.6

化学的変換技術）といった技術開発が活発にが 2,706地点ある。ただ、未開発地点の水力発行われており、早期の実用化が期待されている。

電は平均発電能力が 4,461kWと小さなものとな

これらバイオマスエネルギーを活用した発電にっている。現在のわが国の水力発電は、開発地

ついては、他の再生可能エネルギーと同様、点の小規模化が進んだことに加えて、開発地点

FIT制度の導入により開発が進むことが見込まの奥地化も進んでおり、発電原価が他の電源とれている。

比べて割高となり、開発の大きな阻害要因となっている。このため農業用水等を活用した小水

4－1－4．水力力発電などが、地域におけるエネルギーの地産

水力発電は、高所から流れ落ちる河川等の地消の取組を推進していくことにもつながるこ

水を利用して落差を作り、水車を回し発電するとから注目されている。FIT制度の導入によりもので、流れ込み式（水路式）、調整池式、貯小水力発電の開発が進むことが見込まれる。

水池式、揚水式があるが、このうち揚水式以外
を一般水力と呼ぶ。揚水式は、夜間等に他の4－1－5．その他の再生可能エネルギー

発電所の余剰電力を利用して下池の水を上池（１）地熱に揚げ、必要時に下池に水を放流して発電する

地熱発電は、地下深部に浸透した雨水等が方式のため、他とは区別されている。

地熱によって加熱され、高温の熱水として貯え

世界の水力発電設備は2011年時点でおよそられている地熱貯留層から、坑井により地上に10 億kWに達し、世界の総発電設備の約2割を熱水・蒸気を取り出し、タービンを回して発電占める。水力発電が多い国は、中国、アメリカ、するシステムである。

ブラジル、カナダなどで、日本も比較的多い。

世界の地熱発電の設備容量は、2012年で国内の総発電設備に対する割合ではノルウェー

1,122.4 万kWで あ る。 米 国 が 最 大 で318.7 万が最も高く、2009年で全設備の95.5％である。

kW、次いでフィリピンとなっている。また、イ

先進国では既に大規模ダム開発が頭打ちとなっンドネシア、ニュージーランド、アイスランドているが、中国では、世界最大規模の三峡ダム

で設備容量が大幅に増大してきており、アイス

発電所が 2009年2月に完成するなど、水力発

ランドでは、国内の発電設備に占める地熱発電

電設備容量は拡大している。

の割合が 2割以上となっている。しかし欧州でわが国では、2012年度の一般水力の発電設備容量は4,747 万kWで、発電電力量は787 億は地熱を利用できる地域が少なく、イタリアやポルトガルの一部等に限られている。

kWhである。なお、一般水力及び揚水を含む

わが国の地熱発電は、2012年度時点で17地

全水力発電の設備容量は2012年度末で4,893

点、約51万kWの設備容量となっている。わが万kW、発電電力量は836 億kWhとなっている。

国では2度の石油危機を契機に地熱発電が一時2012年度末時点の一般水力発電所は1,936で、は増加したが、リードタイムが長く開発コスト

他に新規建設中のものが 22地点、未開発地点も高いため近年は設置が停滞しており、過去52015.673

年間、設備容量はほとんど変化していない。た

特性に応じつつヒートポンプ技術等を活用し利だ、日本の地熱資源量は米国、インドネシアに用する等、高温域から低温域まで組み合わせた

次いで世界 3 位で、2,000 万kWを超える資源量

エネルギーシステムを整備し、民生用の熱需要があるとみられており、またFIT制度の導入にに対応させることが可能となってきている。中より地熱発電の開発機運は高まっている。なお

でも、工場の排熱や下水・河川水・海水・地下

FIT制度の導入を受け、全国の温泉地で温泉を水の熱（温度差エネルギー）などは、その利用活用した小規模地熱発電（バイナリー発電）の可能量が非常に多いことや、消費地に比較的近開発も始まっている。

いところにあることから、地域熱供給などのエ
ネルギー供給システムとあわせて利用すること（２）太陽熱利用

で、環境政策、エネルギー政策、都市政策に再生可能エネルギーとしての太陽の利用には貢献することが期待されている。

太陽光の他に熱エネルギーもある。近年では、

なお、これらに加えて、「省エネルギー」も、温水器の登場で太陽熱エネルギーが積極的にその影響力から一種の新しい燃料だという説も利用され始めた。温水器などの太陽熱を利用すある。効率性の向上、エネルギーの節約は、燃る機器はエネルギー変換効率が高いとされ、再料やエネルギー源そのものではないが、歴史的生可能エネルギーの中でも比較的安価に導入にみて石炭、石油、原子力、再生可能エネルギできる。また技術開発も進展し、給湯に加えてーに続く第5の燃料であるというものだ。ただ冷暖房まで用途を拡大した高性能なソーラーシ

本論からはやや逸脱するので、巻末に参考としステムが開発されている。ただ太陽熱利用機器て触れる。

は、1990 年代以降、石油価格が低位安定してきた中で減少傾向を辿った。石油価格が高騰し4－2．再生可能エネルギーの国内供給

た近年においても低迷を続けている。これには再生可能エネルギーの国内供給はどの程度使い勝手の問題や、過去の設置不良によるイメの規模であろうか。個々の再生可能エネルギーージダウン、普及が進まないためコストダウン

をみると水力が比較的規模が大きい。ただ、水できず割高、といった課題があるとされる。

力の国内供給は1990年度 833PJであったが、それ以後のピークは1991年度 908PJで、ほぼ一〈その他のエネルギー〉

貫して減 少 傾向が 続いており、2012年度は熱エネルギーとして、上記のほかにも利用可

658PJ（原油換算17百万kl）となった。国内供

能な様々なエネルギーがある。例えば生活排水・給に占めるシェアは1990 年度 4.2%から2012年

下水の熱、工場・変電所の排熱、河川水・海水・度 3.2%に低下した。

地下水の熱、地下鉄・地下街の冷暖房排熱、一方、水力以外の再生可能エネルギー（未雪氷熱等である。これらは今まで利用されてい活用エネルギー含む）の国内供給は2012年度

なかったエネルギーであるが、近年では地域の841PJ（原油換算22百万kl）であった。1990 年

74

2015.6

度は524PJで、以降現在まで増加傾向を維持し、2020 年度に8%、2030 年度に11％となっている

2012年度は1990 年度比6割増である。国内供（図表5）。努力継続ケースでは同じく6％、8％給に占めるシェアは1990年度 2.7%から2012年である。最大導入ケースでもまだ1割であり、度 4.0%に拡大した。また、発電用燃料に占め

今後再生可能エネルギーの普及は進むものの、る割合は、事業用発電の1.9％、自家用発電のその進捗度合いは緩やかであるとみられる。

27.3％である。なお、IEAによると、日本の再生可能エネルギー（水力を除く）による発電は4－3．再生可能エネルギーのコスト

国内の総発電量の4.2％（2011年）で、再生可再生可能エネルギーのコストは従来、在来型

能エネルギーの導入を積極的に進めているドイのエネルギーである石油・石炭・天然ガスに比ツの17.6％と比較するとかなり低い水準であ

べ割高であった。しかしながら原油価格の高値る。英国は7.9％、米国は4.8％である。

が続く状況では、再生可能エネルギーのコスト

これら再生可能エネルギー全体の国内供給
は2012年度1,499PJで、そのシェアは7.2％であも在来型に比肩するレベルとなる可能性が高まっている。

る。こうした再生可能エネルギーの国内供給に

政府では、東日本大震災を受け、新しく「革ついて、経済産業省資源エネルギー庁の総合

新的エネルギー・環境戦略」を策定したが、そ資源エネルギー調査会需給部会で今後の見通の策定の過程でコスト等検証委員会を設置し、しを公表している。同部会の「長期エネルギー

そこにおいて再生可能エネルギーのコスト試算

需給見通し」（2008 年5月策定、2009年8月再を行っている。政府はまず、2011年7月29日に、計算）によると、再生可能エネルギーの「最大「『革新的エネルギー・環境戦略』策定に向けた導入ケース」では一次エネルギー供給比で中間的な整理」を公表し、これを踏まえて電力（図表 5）再生可能エネルギーの導入見通し

再生可能エネルギー
新エネルギー等
太陽光発電
風力発電
廃棄物発電＋バイオマス発電
バイオマス熱利用
その他
（小計）
（家庭等）
水力
地熱
［一次エネルギー供給比］

2020年度
Ａ
Ｂ
42.0
50.0
22.0
30.0
1.4
7.0
1.6
2.0
3.6
4.1
2.9
3.4
7.1
8.1
16.7
24.6
5.3
5.4
19.0
19.0
1.0
1.0
［6%］
［8%］

（百万kl）
2030年度
Ａ
Ｂ
49.0
60.0
29.0
38.0
6.7
13.0
2.4
2.7
4.4
4.9
4.0
4.2
6.4
7.3
23.9
32.1
5.1
5.9
19.0
20.0
1.0
2.0
［8%］ ［11%］（注 1）Aは現状固定ケース・努力継続ケース、Bは最大導入ケース（注 2）新エネルギー等には、家庭等での発電量を含む。再生可能エネルギーは、新エネルギー等と水力、地熱の合計（出典）総合資源エネルギー調査会需給部会「長期エネルギー需給見通し（再計算）」平成21年8月

2015.675

の電源別発電コストなどについてのデータを整進の政策が積極的に推進されてきたにもかかわ理するためのコスト検証等委員会を設置した。

らず、いまだにエネルギー全体のわずかしか占この委員会では、コストを検証する目的として、めていないという現実がある。その大きな原因①原子力発電のコストの徹底検証、②再生可の一つは、原油価格に比べて再生可能エネル

能エネルギーをはじめとする原子力以外の電源

ギーの価格が高かったこと、原油価格も一時的のコストの再検証、③（来春に提示する）原発に高騰することはあったにせよ基本的には低位への依存度低減のシナリオを検討するための客安定が続いてきたこと、などにより、経済的に観的データの提供、の3つを掲げた。2011年12安定した再生可能エネルギー開発のインセンテ

月19日に公表した報告書では、再生可能エネ

ィブが働かなかったことが大きいのではない

ルギーと石油・石炭・天然ガスによる発電コスか。これに対し原油高値が続けば、今後の再トの検証をとりまとめたが、具体的に2004 年

生可能エネルギー開発を促進する方向に働くも時点での試算と、2010年モデルおよび 2030 年のと思われる。再生可能エネルギーは幅広い分

モデルについて、それぞれ電源別のコストの検野にわたっており、中小企業も参入できる規模

証結果を比較している。

の分野が多いと考えられることから、今後、中これをみると、石油火力は設備を最大限利用

小企業にとってのエネルギー問題を捉える場合

するケース（利用率 80％）でも2010 年で20.8には、再生可能エネルギーへの参入という新た～ 22.4円／ kWhとなっており、石炭火力（9.5な分野での活躍のチャンスが巡ってきたともい

円／ kWh）やLNG火力（10.7円／ kWh）の方えるのではないか。

が優れているという結果になっている。これに対して再生可能エネルギーについては、
風力（陸5．エネルギー問題と中小企業

上、洋上）や地熱は下限（もっとも条件がいい）

エネルギー統計には企業規模別のデータはのケースでは石炭火力やLNG火力と同等のコス

なく、エネルギー問題が中小企業にどのようにトになりうると試算されている。小水力やバイ影響を与えるのかについて直接分析することはオマスはそこまでは至らないが石油火力とほぼ困難である。ここでは、１．エネルギー消費の同等、太陽光は石油火力よりもまだ高い水準とところで試算したのと同様に、産業連関表や法いう結果になった。太陽光については、現在シ

人企業統計などを用いて大まかな規模別データ

ステム価格が低下しつつあり、2030年には量を試算してみるが、その前にエネルギー問題の産効果なども加わり大幅な価格低下が期待でき中小企業への影響の具体例として、中小企業ることから、コストが1 ／ 2から1 ／ 3にまで

庁等で過去に実施したアンケート調査をみるこ

下がる可能性があることを指摘している。様々ととする。

な再生可能エネルギーの本格的な普及が射程に入ってきたといえるのではないか。
なお、現在まで再生可能エネルギーの開発促

76

5－1．中小企業への影響（アンケート調査）
ここでは、2005年以降の原油価格高騰時に2015.6

おける中小企業への影響について、中小企業庁

なお、足元では2010年秋以降上昇傾向に転等の原油価格上昇アンケート（2006年～ 2008

じており、ドバイ原油は2011年に入り100ドル

年）をみる。

を突破し、以降は100ドル前後の水準がしばら

まず、背景となる当時の原油価格の動向であるが、わが国が中東から原油を輸入する際の基く続いた。ガソリンは160円台、軽油は140円
台で推移した。

準となるドバイ原油の動きをみると、2003年ま上記のように原油価格が上昇していた中で、では20ドル ／ バレル 台 で 推 移していた が、中小企業の収益にはどのような影響を及ぼし、2004 年から徐々に上昇し2005年には40ドルをそれに対して中小企業がどの程度、価格転嫁

超え50ドル台へと上昇した。そして2006年夏ができていたのか、アンケート調査によりみてには70ドル台に迫った後、一時50ドル台に下みる。調査の対象は、製造業、建設業、運輸業、がったが、2007年になると再び上昇し、2007

卸・小売業、サービス業に属する中小企業で年末にかけて80ドル台を突破した。さらにある。

2008年には100ドル台を突破し、7月には一時（2005年）

140ドル台まで上昇した（7月4日140.77ドル、まず、中小企業の収益への影響であるが、なおWTIは7月11日147.27ドル）。7月平均でも2005年7月調査では、収益への影響が「ほとん130ドル台となった。しかし同年、リーマンシ

どない」は36.2％で、これに対し「やや圧迫」

ョック・国際金融危機が勃発すると、ドバイ原

43.8％、「大きく圧迫」20.0％であり、収益への油価格は下落に向かい、年末には40ドル台ま影響を受けている中小企業は63.8％と、ほぼ 2で一気に急落した。2009年に入ると再び上昇／ 3の中小企業が影響を受けたと回答している傾向となり、秋頃には70ドル台に戻った。

（図表6）。9月調査でもほぼ同様の傾向（影響をこうした原油価格の動きを受け、国内のガソ受けている中小企業 62.4％）であったが、次のリン価格は2003年には100円／ L前後（月平均）

10月調査では大きく変化した。収益への影響であったが、2005年には130円台に上昇した。

が「ほとんどない」は29.7％に低下し、「やや2006年夏以降は140円台となり、2007年に一圧迫」51.7％が過半数を超え、「大きく圧迫」時下落したものの2008年には再び上昇、8月に18.6％とあわせると70.3％と、7割の中小企業がは185円に急騰した。これ以降は原油価格急落

影響を受けるに至った。この間、ドバイ原油価

とともに下落し、2009年1月は106円となった。

格は、2004 年末には30ドル台であったが 2005

また、トラックなどのディーゼルエンジンで使

年初から上昇傾向となり、3月には40ドル台、用する軽油は、2003年には80円／ L前後であ

6月には50ドル台と上昇し、8月には56.6ドル

ったが、2006年には120円、2008年に130円台となった。こうした上昇の背景には、中国などとなり、同年8月には167円まで上昇した。この新興国を中心に世界の石油需要が急増してれ以降はガソリン同様下落し、100円前後に戻いたことや、その一方でOPECの生産余力が低った。

下していたこと、米国などでの石油精製能力が2015.677

不足していたこと、といった構造的な要因に、った。9月調査では「0％転嫁」が 72.1％に上昇

投機的な動きが加わったことがあった。また、し、全く転嫁できない中小企業が大きく増える

2005年8月にはハリケーン「カトリーナ」が米とともに、「1－20％転嫁」17.6％とあわせて9国に上陸し、被害を及ぼした。これらの要因が割近くが転嫁困難な状況（20％以下）に陥った。

原油価格急騰を引き起こし、その影響が中小企

また10月調査では、「0％転嫁」72.4％、「1－20

業の収益に現れてきたものである。

％転嫁」20.4％で、9月よりさらに割合が上昇した。

次に、価格転嫁の状況であるが、原油価格の上昇は、石油元売り業者などの川上から、石（2006年）

油・石油製品を使用する事業者へ、そして最後

以上が 2005年の動きであるが、2006年に入には消費者へと川下に向かって、途中の段階のると原油価格がさらに上昇したために、中小企事業者が徐々に価格上昇分を転嫁していくこと

業はより厳しい環境下に置かれることとなる。

になる。中小企業の多くは川下の消費者に近い

ドバイ原油価格は2005年秋以降やや落ち着い

分野に存在しており、転嫁が困難なことが多いていたが 2006年にかけては再び上昇傾向を示とされる。アンケート調査により、中小企業のし、4月に60ドル台に乗り、7月には69.1ドル

価格転嫁の状況をみると、2005年7月調査では、まで上昇した。その後やや低下したものの2006「0％転嫁」が 62.4％と最も多く、次いで「1－

年中は50ドル台後半で推移した。こうした状20％転嫁」が 24.5％であった（図表7）。この時況にあって中小企業の収益は、2006年1月調査

点ですでに、転嫁が 20％以下しかできていな

では前年後半に原油価格がやや落ち着いたことい中小企業が 8割超と非常に多かったが、これもあり、収益への影響が「ほとんどない」がが原油価格上昇につれてさらに厳しい状況とな

34.4％とやや改善がみられたものの、次の4月（図表6）原油価格上昇に伴う中小企業の収益への影響（企業割合、％）ほとんどない

やや圧迫

大きく圧迫

100
90

20

17.2

18.6

18.1

24.8

80

26.9

30.9

37.5

36.9

30

70
60

43.8

45.2

50

51.7

47.5
46.6

49.8

40

48.8
58.8

30
20

36.2

37.5

10
0

2005/7

9

29.7

10

34.4

2006/1

28.6

4

55

23.3

9

10.3

7.5

2007/7

11

51.2

11.9

2008/1

21.1

12（資料）中小企業庁

78

2015.6

（図表7）原油・石油製品価格上昇分の転嫁状況（企業割合、％）
81−100％転嫁

61−80％転嫁

41−60％転嫁

21−40％転嫁

1−20％転嫁

0％転嫁

100
90
80
70

62.4
72.1

60

70.4

71.8

72.4

59

65.3

61.1

62.1

27.9

28.6

55.5

50
40
30

27.6

24.5

20
10
0

17.6
3.9
3.5

4.7
1.1

2005/7

3.2
2.4

9

2.7
2

2.3

1.6

10

20.5

19.4

20.4

1.4
1.8

2.7
2.2

25.6

2.1
1.8

2006/1

2.8
2.1

4

2.5
1.7

3.2
2.4

9

4.9
2.1
1.4

2.7

3.7

4.9

2

1.8

2007/7

11

33.5

3.4
0.9

3.8

3.8
2.5
1.9

2.2

2008/1

12

1.1

3
2.1

（資料）中小企業庁

調査から悪化が進んだ。4月調査では、収益をは43.8％、製造工程や自家発電等の燃料は39.8「やや圧迫」が 46.6％、「大きく圧迫」が 24.8％％の中小企業で影響があると回答している。

となり、両者をあわせて収益に影響を受けたと

9月調査でも、さらに厳しい結果となっていする企業の割合は、1月調査の65.6％から71.4

る。収益への影響は、「やや圧迫」49.8％、
「大

％となり、
再び 7割を超えた。特に「大きく圧迫」

きく圧迫」26.9％といずれも上昇し、両者をあは1月の18.1％から大きく上昇した。中でも、わせると影響を受けている中小企業の割合は4染色、石油製品、プラスチック製品、窯業・土月の71.4％から76.7％に上昇した。また4月調石及びクリーニング業では9割以上の中小企業

査とほぼ同じ業種で9割以上の中小企業が、収において収益が圧迫されていると回答してお益が圧迫されていると回答している。なお、自り、紙製品、ゴム製品、食料品、非鉄金属では社の費用に占める原油・石油製品関連費用の割大きく圧迫された企業割合が増加した。なお、合は平均13.6％で、石油製品をはじめとして高自社の費用に占める原油・石油製品関連費用のい業種は4月調査とほぼ同じであり、収益面の割合は平均で13.0％となっており、業種別には、

具体的な影響もほぼ同様の回答であった。

石油製品が 47％と高く、ゴム製品、プラスチッ

一方、価格転嫁は引き続き困難であったが、ク製品、化学、染色、窯業・土石なども高い。

高い原油価格が持続していた状況下で、全くまた収益面の具体的な影響としては、中小企業転嫁できない中小企業については徐々に減る傾の67.1％が原材料費・資材費への影響があると向がみられるようになってきた。
「0％転嫁」と「1

回答し、また資材調達・納入時等の輸送コスト－20％転嫁」をあわせて転嫁が困難と回答し2015.679

た企業割合は2006年1月、4月、9月調査とも

とんどない」が10.3％と2006年9月（23.3％）に9割であったが、そのうち「0％転嫁」は1月の半分以下に急低下した。
「やや圧迫」58.8％

調査の71.8％から4月70.4％、9月65.3％と低下と「大きく圧迫」30.9％をあわせると、9割の中してきた。依然として全く転嫁できない中小企

小企業が収益に影響を受けた。11月にはその業が多かったものの、若干ではあるが中小企業傾向がさらに強まり、「ほとんどない」7.5％ににおいても価格転嫁が進んできたものと思われ対し、「やや圧迫」55.0％、「大きく圧迫」37.5

る。これは逆に、中小企業の価格転嫁がやや％となり、大きく圧迫を受けた中小企業の割合

遅れて徐々に浸透していくために、（他の企業、が大きく上昇するとともに、大半の中小企業が産業への）波及効果も遅れて現れてくることに影響を受ける結果となっている。この間、ドバなる、ということもいえよう。以上が 2006年にイ原油価格は、2007年初は50ドル台であった

おける中小企業の状況である。ちなみに、2006

が、徐々に上昇、4月に60ドル台、9月に70ド

年9月に、原油・石油製品の投入比率が大きい

ル台となり、11月には80ドル台とその上昇ピッ業種を中心とする大企業に対してアンケート調

チを高め、過去の最高値記録を更新し続けた。

査した結果をみてみると、まず、収益への影響

中小企業にとって非常に厳しい環境になったのは「大きく圧迫」39％、「やや圧迫」48％であり、である。このため、価格転嫁せざるを得ない状

原油等の投入比率が大きい大企業では8割以上況だったと思われる。7月時点の中小企業の転が悪影響を受けている。一方、価格転嫁につい嫁の状況をみると、「0％転嫁」が 59.0％と前回ては、質問項目がやや異なるが、「困難」41％、（2006年9月）65.3％より低下し、「1－20％転嫁」「やや困難」27％に対し、「ある程度はできていは27.6％と前回25.6％よりも上昇してきた。11る」18％となっており、大企業も総じて困難で月もほぼ同じ傾向であった。なお11月の大企はあるが中小企業に比べれば価格転嫁ができ業向けアンケート調査（原油等の投入比率が大ている様子がうかがわれる。

きい業種）では、上記（前年）とほぼ同様の傾（2007年）向がみられる。収益への影響は、「大きく圧迫」2007年になるとやや様相が異なってくる。総42％、「やや圧迫」43％で8割以上が悪影響をじていえば、中小企業の収益への影響はさらに受けた。価格転嫁では、「困難」45％、「やや困

厳しくなった一方、価格転嫁については全くで難」22％」に対し、「ある程度はできている」

きない中小企業が減ってきたのである。高原油

17％であった。

価格という状況が続いたことで中小企業の収益（2008 年）に与える影響があまりに大きくなったため、価ドバイ原油価格は2008 年に入っても上昇を格転嫁せざるを得ない状況に至ってしまったの

続け、春には100ドルを突破したが、リーマンではないか。以下で、2007年7月と11月調査

ショックと国際金融危機が起きると急落し、年についてみてみる。

末には40ドル台となった。アンケート調査はこ7月調査で、収益面の影響については、「ほ

80の間、1月と12月になされたが、原油価格急落

2015.6

により12月調査では収益面の影響、価格転嫁

は、規模別産業連関表を用いて、中小企業全状況ともにやや改善に向かっている。収益面の体のエネルギーコストを分析する。

影響では、「ほとんどない」が1月11.9％、12月
21.1％と上昇した。一方、「大きく圧迫」は1月

5－2．規模別産業連関表

36.9％から12月には30.0％となった。価格転嫁

規模別産業連関表は、産業連関表におけるについては、「0％転嫁」が1月62.1％から12月

各産業を大企業部門と中小企業部門に分解し、55.5％に低下し、「1－20％転嫁」は1月28.6％、各産業間での財・サービスの取引について規模

12月33.5％と上昇している。

別に集計したものである。中小企業庁では、総こうしたアンケート調査から、エネルギー価

務省が公表している産業連関表の結果を再編

格の（急激な）上昇は中小企業の収益に対し加工して、中小企業の産業連関表を作成していて大きな影響を及ぼすこと、ただ業種によりそる。最近では2012年9月に2005年規模別産業の影響度合いはかなり異なること、また中小企連関表を公表した。そこで、この規模別産業連業にとり価格転嫁はかなり困難であることがわ

関表を用いて、中小企業におけるエネルギーコ

かる。ただ一方では、価格転嫁が遅れて進むこ

ストについてみてみたい。

とで波及効果（悪影響）も遅れて現れてくる様

2005年の規模別産業連関表では、全産業が1

子もうかがわれる。中小企業においては、2006年間に生産した額（国内生産額）は947.7兆円

年から2007年にかけて価格転嫁が徐々に進んであり、そのうち他の産業からの仕入れなど（中だが、同時に収益については価格転嫁が進ん間投入）が 456.2兆円あり、国内生産額から中だにもかかわらずより一層悪化していった。こ

間投入を除いた491.5兆円が、各産業が 2005年

れは一見、逆の動きにもみえる。ひとつには原に生み出した付加価値となる。その比率は中間

油価格が上昇を続けたことも背景にあるが、そ投入 48.1％、付加価値51.9％である。この中間

れとは別に、中小企業にとって全体の価格転嫁

投入には石油製品や電力・ガスなどエネルギーが進むことは、他社も含めて価格転嫁するよう関連産業からの投入が含まれている。以下では、になったことが影響しているのではないか。つエネルギーコストについて、中間投入のうちエ

まり、自社も価格転嫁したが取引他社も価格転

ネルギー産業から仕入れた分であるとみなして嫁したために、総じて全般的にコストが上昇し分析した。具体的には、「石油製品」と「電力・ていったのではないか、ということである。価ガス・水道（以下、電力等）」の2つの産業で格転嫁の進行と収益の悪化が同時に進んだとある。この2産業の中間投入は石油製品が11.8

いうアンケート結果は、中小企業にとっては時兆円、電力等が18.3兆円で合計 30.1兆円となる。

間の経過とともに遅れて浸透していくコストア

国内生産額に占める比率は石油製品1.2％、電ップの悪影響が大きいのではないか、というこ

力等1.9％、計 3.2％となる。

とを示唆している。では、中小企業全体にはど

規模別にみると、まず国内生産額のうち、中のような影響が出てくるのであろうか。以下で小企業の生産額は250.4 兆円、大企業が 277.2

2015.681兆円で、その他（非分解産業）が 420.1兆円とさらに、産業別にみてみると、中小企業では、なっている（図表8）。中小企業の中間投入は国内生産額に占める石油製品の比率は製造業、

129.0兆円、付加価値額は121.4 兆円である。ま

非製造業ともに0.8％であるが、電力等の比率

た、中小企業の中間投入のうち石油製品は2.0

は製造業の1.8％に対し非製造業が 2.3％となっ兆円、電力等は5.2兆円で、計 7.2兆円となる。

ており、エネルギーコスト上昇の影響は、総じ

国内生産額に占める比率は、石油製品0.8％、てみると中小非製造業の方が中小製造業よりも電力等 2.1％、計 2.9％であり、これが概ね中小大きい。また、中小非製造業を細分化してみる

企業におけるエネルギーコストである。3％程と、商業では石油製品の比率が1.2％と比較的度というのは低いようにもみえるが、後に述べ

高く、対個人サービスでは電力等の比率が 4.4

るように産業によっては比率が高い産業も存在％とかなり高くなっている一方、対事業所サーし、その影響にはバラツキがある。また、売上

ビスは比率が低い。中小非製造業のなかではでなく利益と比較した場合には、特に収益力が対個人サービスがエネルギーコスト上昇の影響

脆弱な中小企業にとってその影響は無視できなを強く受けるといえる。なお、中小製造業においものと思われる。一方、大企業は、中間投入

いてもバラツキがある。石油製品の比率が高い

165.3兆円、付加価値112.0兆円で、中間投入ののは繊維製品1.5％、化学製品3.5％、石炭製品

うち石油製品3.8 兆円、電力等5.2兆円、計 9.0

13.6％、窯業土石製品2.3％など、電力等の比率兆円となり、国内生産額に占める比率は、石油が高いのは繊維製品3.2％、パルプ・紙・紙加製品1.4％、電力等1.9％、計 3.2％である。石油

工品2.5％、化学製品3.4％、プラスチック製品

製品は大企業が高く、電力等は中小企業が高い

2.2％、ゴム製品2.1％、窯業土石製品2.7％、鉄傾向があり、エネルギーコスト全体としては大鋼4.3％、非鉄金属2.4％などである。石油製品

企業が中小企業よりも若干比率が高い。

と電力等を合計したエネルギーコストでは、繊（図表 8）規模別産業連関表

（兆円、
％）

大企業
中小企業
非分解業種
内生部門計
2005年取引額
製造業 非製造業
製造業 非製造業
建設
運輸
その他
中間投入
165.3 133.4
31.9 129.0
79.6
49.4 162.0
34.0
16.5 111.4
456.2
石油製品
3.8
2.8
1.0
2.0
1.0
1.0
6.0
0.8
2.1
3.0
11.8
電力・ガス・水道
5.2
3.4
1.8
5.2
2.2
3.0
7.9
0.4
0.9
6.5
18.3
（計）
9.0
6.1
2.8
7.2
3.2
4.1
13.8
1.2
3.1
9.5
30.1
その他中間投入
156.3 127.2
29.0 121.7
76.4
45.3 148.1
32.8
13.4 101.9
426.1
付加価値
112.0
51.1
60.8 121.4
41.5
79.9 258.2
29.2
24.3 204.7
491.5
国内生産額
277.2 184.5
92.7 250.4 121.0 129.3 420.1
63.2
40.8 316.1
947.7
構成比
中間投入
59.6% 72.3% 34.4% 51.5% 65.7% 38.2% 38.6% 53.8% 40.5% 35.2%
48.1%
石油製品
1.4%
1.5%
1.1%
0.8%
0.8%
0.8%
1.4%
1.3%
5.2%
0.9%
1.2%
電力・ガス・水道
1.9%
1.8%
2.0%
2.1%
1.8%
2.3%
1.9%
0.6%
2.3%
2.1%
1.9%
（計）
3.2%
3.3%
3.1%
2.9%
2.6%
3.1%
3.3%
2.0%
7.6%
3.0%
3.2%
その他中間投入
56.4% 69.0% 31.3% 48.6% 63.1% 35.1% 35.3% 51.9% 32.9% 32.2%
45.0%
付加価値
40.4% 27.7% 65.6% 48.5% 34.3% 61.8% 61.4% 46.2% 59.5% 64.8%
51.9%
国内生産額
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
100.0%（資料）中小企業庁

82

2015.6

維製品4.6％、化学製品7.0％、石炭製品15.2％、てエネルギーコストをみると、建設は国内生産

窯業土石製品5.0％、鉄鋼4.9％などが高くなっ

額 63.2兆円、中間投入34.0兆円、付加価値 29.2ている。これらの製造業がエネルギーコストの兆円であるが、中間投入のうち石油製品が 0.8

影響を強く受ける。一方、大企業を産業別にみ兆円、電力等が 0.4 兆円で計1.2兆円となり、国ると、国内生産額に占める石油製品の比率は大内生産額に占める比率は石油製品1.3％、電力企業製造業1.5％、大企業非製造業1.1％で大企

等0.6％、計1.9％である。また、運輸は国内生業では製造業がやや高い。電力等については、

産額 40.8 兆円、中間投入16.5兆円、付加価値

大企業製造業の1.8％に対し大企業非製造業が24.3兆円であるが、中間投入のうち石油製品が2.0％となっており、エネルギーコスト上昇の影

2.1兆円、電力等が 0.9 兆円で計 3.1兆円となり、響は、大企業製造業が 3.3％、大企業非製造業

国内生産額に占める比率は石油製品5.2％、電が 3.1％と、総じてみると同程度である。また、

力等2.3％、計 7.5％である。中小企業平均と比産業を細分化してみると、大企業製造業は、石較すると、建設、運輸ともに石油製品の比率が油製品については、繊維製品2.3％、化学製品高い。国内生産額は企業における売上であり、9.3％、窯業土石製品2.5％などが高く、電力等

特に運輸では売上に占めるエネルギーコストはについては、繊維製品4.1％、木材・木製品2.8％、平均7.5％あるということであり、エネルギーコ

パルプ・紙・紙製品7.0％、化学製品2.9％、プスト上昇の影響を大きく受ける。

ラスチック製品2.4％、窯業土石製品4.7％、鉄

このようにみてくると、エネルギーコスト上鋼3.0％、非鉄金属2.6％などが高い。大企業非昇の影響は、アンケート調査のところでも見た製造業は、石油製品は商業 2.0％がやや高く、ように産業によってかなりのばらつきがあるこ

電力等は対個人サービス6.3％が高くなっていとがわかる。また、中小企業においては、そのる。石油製品と電力等を合計したエネルギーコ

平均的なエネルギーコストは売上の3％程度とストでは、繊維製品6.4％、木材・木製品4.0％、比較的小さいようにみえるが、問題は収益力とパルプ・紙・紙製品7.7％、化学製品12.2％、窯の関係である。付加価値、あるいは利益（経常業土石製品7.2％、対個人サービス7.2％などが利益）と比較して、決してその負担は小さいと高くなっている。大企業ではこれらの産業がエはいえない。中小企業が化石燃料や電気料金

ネルギーコストの影響を強く受けており、総じの上昇により大きな影響を受けるのは、中小企て中小企業よりも影響の度合いが強くなって業自身の利益率の低さから損益分岐点が高く、いる。

黒字を維持する余力が小さいことによるもので

規模別産業連関表では非分解産業もかなりある。

の割合を占める。非分解産業は農林水産業、

また、時間の経過とともに、石油製品や電力

鉱業、建設、電力等、金融保険不動産、運輸、等のエネルギーコストの上昇分が他の産業にお通信放送、公務公共サービスなどである。この

いて価格転嫁されてくれば、他の産業からの中

うち中小企業が多く含まれる建設と運輸につい間投入が増加することになる。中小企業にとっ2015.683

ては、付加価値がさらに圧迫され、企業利益や取れる売上高であるかどうかを判断する指標で賃金を抑制する方向に働く。国内生産額に占めあり、固定費／（１－変動費／売上高）というる中間投入の比率は、中小企業全体では51.5％

算式で求めることができる。これは、売上高とであるが、中小製造業は65.7％と高いのに対し、費用がちょうどバランスする点、つまり利益が中小非製造業は38.2％となっており、他の産業ゼロとなる（分岐点となる）金額となる。実際

による価格転嫁の影響は、中小製造業にその度の売上高が損益分岐点売上高と一致するときに合いが強く現れるものとみられる。

は利益がゼロとなり、実際の売上高が上回ればプラス、黒字となり、下回ればマイナス、赤字

5－3．中小企業の損益分岐点分析となる。また、損益分岐点売上高を実際の売上

規模別産業連関表の分析でみたとおり、エネ高で割った比率を損益分岐点売上高比率といルギーコストの負担度合いは、中小企業よりもい、この比率が上昇すれば悪化し、低下すれ大企業の方が高い。また、産業によってエネル

ば改善したことを意味する。そして、損益分岐

ギーコストの比率にはかなりのバラツキがあ

点売上高比率が低ければ低いほど、企業の実る。ただ、大企業よりもエネルギーコストの比

際の売上が減少してもすぐには赤字にならず率が低いとはいえ、収益力が弱く、利益率が低に、売上高の変動に余裕がある状態であること

い中小企業においては、エネルギーコストの上を示している。

昇は、即座に赤字転落の危険性を有している。

中小企業の損益分岐点売上高比率を法人企

中小企業は、こうしたコストの変動に対してど

業統計により試算してみると、その比率は二度の程度耐える力があるのか。以下では、そうしの石油危機を経て、80％台から90％台へと上た中小企業の収益構造をみるために、損益分

昇（悪化）し、1980 年代はほぼ 90％強の水準

岐点売上高の動向を大企業と比較してみることで推移した（図表9）。好況であったバブル経済とする。

時には徐々に低下（改善）し、一時90％を下回

損益分岐点売上高は、売上高と費用がちょうったものの、バブル崩壊とともに再び上昇に向ど等しくなる（＝利益ゼロ）売上高の水準であかった。1990年代は90％台半ばでの推移となる。企業が利益を獲得するためには、この水準っ た。 最 悪 期 は1998年 度 の96.4 ％ で あ る。

（損益分岐点売上高）を上回る売上高が必要と2000 年 代 に 入 ると、 比 率 は 低 下し はじ め、なる。逆に、この水準を下回ると赤字になる。

2005年度には90.3％となった。以降、景気が後

具体的には、以下のような考え方に基づいて算退期に入るのに伴い、比率は上昇に向かったが、出される。

最近では再び低下してきている。

企業活動における費用は、売上高の増減に一方、大企業は第一次石油危機で一時悪化

連動して増減する費用（変動費）と、売上高にしたものの、比較的早い時期に元の水準、80％

連動せず常に一定金額が発生する費用（固定台前半に戻っている。バブル経済時には79.8％

費）とから成っている。損益分岐点は、採算をまで改善した。このため、大企業と中小企業と84

2015.6

（図表9）損益分岐点売上高比率の推移
全規模

中小企業

大企業

100%

90%

80%

70%

60%
1970

1980

1990

2000

10

13

（資料）「法人企業統計」（財務省財務総合政策研究所）より試算の格差は1980年代には拡大した。バブル崩壊

92.8％となっており、1980年代にそれ以前より後には中小企業を上回って大幅に上昇（悪化）も悪化した後、1990 年代にさらに悪化、2000

し、1980年代に拡大した格差は一時縮小する。

年代は若干の改善となっているが、その水準にしかし、1990 年代に中小企業がなかなか改善

ついては大企業と比較すると相対的に変化は少しなかったのに対し、大企業は1990年代半ばない。足元 2013年度でも89.4％と、やっと90から既に改善傾向が現われ、その傾向は2000％を切ったところである。バブル崩壊後の1990

年代に入ってより加速した。2004 年度には79.1

年代の水準からは低下（改善）してきているも％と80％を下回り、バブル経済時の水準よりものの、2000 年代以降も概ね90％台である。こ

低下（改善）し、2006年度には74.3％となった。

れをみる限りでは、中小企業においては2000

ただ、世界同時不況で一気に悪化し、一時は年代の景気回復期においても脆弱な収益体質

80％台に戻ったが、最近では低下（改善）に向は大きくは変化せず、外的ショックが起きるとかっている。

赤字になりやすい体質が残っているといえる。

平均でみると、大企業は1980 年代82.5％、

また、業種によるバラツキもある。損益分岐

1990年代87.0％、2000 年代（2000－2009年度

点比率について業種別に2013年度までの10 年の10年間）80.7％と推移してきており、1990 年

間平均をみてみると、中小企業全体では92.0％

代には悪化したものの、2000 年代には1980 年

に対し、中小製造業は90.7％、中小非製造業は代の水準よりも改善した。足元2013年度では92.3％となっており、製造業・非製造業ともに71.0％となっている。これに対し、中小企業は90％を超えているが、相対的に非製造業の方が1980年 代91.7％、1990 年 代94.1％、2000年 代

脆弱である。製造業の中では、食料品94.2％、2015.685

繊維98.4％、印刷関連 96.4％、窯業・土石95.4％、

わらず、まだ再生可能エネルギーはエネルギーなどが平均を上回っており、これらは赤字に陥

消費全体の1割にも満たない水準にとどまってりやすい業種である。こうした業種は前のアンいることも判明した。再生可能エネルギー導入

ケート調査でも収益への影響が大きいと回答しがいまだ低水準であることの背景には、今までているところが多いが、赤字になりやすいとい

世界の原油価格は、一時的に上昇するにせよ価う体質であることが影響しているのではない格水準としては再生可能エネルギーよりも十分か。一方で、機械関連の製造業は概ね90％程に有利であった状況が続いたことが大きいとみ度であり、決して強固とはいえないが上記の業られる。しかし、原油高値の状況となれば、非種に比べれば財務体質は良好である。また、非在来型石油や、太陽光・風力などの再生可能製造業の中では、建設 94.8％、陸運 96.9％、小エネルギーの開発が採算に見合うものになって

売93.9％、宿泊99.5％、飲食サービス99.2％、

いくものと思われる。

生活関連サービス93.4％、教育・学習支援 96.4

エネルギー問題が中小企業に与える影響は、％、医療・福祉 93.2％などとなっており、押しエネルギーの量的な供給の制約と、質的な価格

なべて赤字になりやすい体質の業種が多い。陸（コスト）の制約の両方において考えられるが、運はエネルギーコストの上昇が直接収益を圧迫

上記のエネルギー動向を踏まえれば、この両者する代表的な業種であり、またそれ以外の業種は密接に関係しあっている。量的な制約は再生もエネルギーコスト上昇の価格転嫁が経済全体

可能エネルギーの開発が進むことによって緩和に波及してくれば、収益面で厳しい状況になりされるが、こうした開発が進む、つまり経済的容易に赤字に陥ってしまうであろう。

に採算が合うためには、エネルギー価格が十分に高くなければならない。エネルギー価格が高5－4．エネルギー問題が中小企業に与える影響

くなれば、原油以外のエネルギーが登場してく

ここまで、わが国のエネルギー消費量と、そる。過去においては、政治的な要因、つまり中の中での中小企業の位置付けを確認し、一方で東紛争などにより人為的に生産がストップするは世界のエネルギー供給の動きについてもみてという供給面での制約から原油価格が急騰するきた。また、わが国においては、石油危機をきというものであったが、21世紀に入ってからのっかけにエネルギー政策が国の重要課題とな

原油価格急騰、100ドル超過の状況は、過去のり、新たなエネルギー政策が繰り返し策定され石油危機とはかなり様相が異なっていた。端的実施されてきたこと、その中にあって再生可能に言えば、新興国等の急成長による原油需要のエネルギー導入に向けた政策は、化石燃料をほ増加がその背景にあり、21世紀の石油価格はぼ全て輸入に頼るわが国においては、エネルギ

生産側でなく需要側の要因で急騰したというこ

ー自立のために必要不可欠の重要政策であったとである。巨大な需要が背景にあって原油100ことを確認した。また、そうして再生可能エネ

ドルが持続したということであれば、先行きもルギー政策が繰り返し進められてきたにもかか

原油価格は上昇圧力が続くのではないか。価格

862015.6

が高ければ新たなエネルギー資源の供給が増と創生本部」を設立した。ここでは高齢化・人えるため、供給面での不安はそれほど大きくは口減少というわが国が直面している重要課題にならないが、それは一方ではこれからのエネル

対し、政府一体となって取り組み、各地域がそ

ギー価格は過去のようには安くならないというれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社ことでもあり、これらを前提として中小企業の会を創生することを目指している。それには地エネルギー問題を考えていく必要があろう。

域資源（太陽光、風、その他）を活用した再生

ただ、再生可能エネルギーの開発が、経済

可能エネルギーの導入も必要であろう。

的に採算が合うようになっていくということは、

中小企業の収益力は、代表的な指標である中小企業にとってみれば一つのチャンスでもあ

売上高経常利益率で2－3％程度であり、不況

るということができる。中小企業を、エネルギ

時には1％台にまで低下することもある。中小ーを消費する側としてだけでなく、エネルギー

企業にとってエネルギーコストの上昇が問題なを供給する側として、再生可能エネルギーの将のは、利益率の水準が低いために、コストの変来性をみていくということである。再生可能エ

動により利益率が大きく上下してしまうこと、

ネルギーは、今まで見てきたように、どちらか損益分岐点比率が高いために赤字に陥りやすといえば規模が小さい、そして地方に分散していところにある。また、エネルギー価格上昇の存在する、といった特徴がみられるが、これは影響の度合いや受け方が業種によって異なるこ

全国各地に存在する中小企業からすれば、地とも特徴の一つである。中小企業へのアンケー

元での再生可能エネルギー分野への参入が容ト調査では、窯業・土石製品、石油製品、パル易であるともいえるものである。地域の中小企

プ・紙製品、出版・印刷、クリーニング、繊維、業が参入することで再生可能エネルギーによる運輸などで、収益への影響が大きいという結果

地方のエネルギー自立化が実現すれば、エネルが示されている。規模別産業連関表では、石油ギーの地域外からの購入が減り、その分所得の製品と電力等を合計したエネルギーコストの比流出が抑制される。地方経済にとってプラスで率は、中小製造業では繊維、化学、窯業土石、あり、また、そういった自立した地域が増える

鉄鋼などが高く、非製造業でも対個人サービス

ことは安全保障上も効果があるだろう。地域中の中小企業や運輸において高くなっている。こ小企業がその機動性を発揮し再生可能エネル

れらの業種が直接的な影響を受け、時間の経過

ギー分野で活躍することになれば、それはひいとともにエネルギーコストの上昇が経済全般にては地域活性化にもつながる。今、政府が進め

波及、浸透していくにつれ、さらに多くの業種ている「地方創生」のメニューにも再生可能エに影響が広がっていく、という形で中小企業全ネルギーに関連する政策がある。こうした支援体が影響を受けることになる。

策を地方の中小企業が活用することで、中小企

中小企業の財務体質を法人企業統計でみる

業と地方の双方が活性化していくことが望まれと、ストック面では21世紀に入り自己資本比率る。政府は、2014 年9月、
「まち・ひと・しごが高まってきており、外的ショックに耐えうる

2015.687経営体質となってきていることを窺わせるが、代に入るころには4.6TJ前後にまで改善した。

一方でフロー面では、利益率の推移をみると、90 年代はやや足踏みないし悪化したものの、21世紀に入り超低金利が持続しているにもか2000 年代からは再び緩やかに改善してきていかわらず、利益率の水準は低いままである。こる。足元2012年度は4.0TJとなった。日本は米れらからいえるのは、原油価格高騰がある程度国、中国に次いで世界第3 位の経済大国であるの期間で収束すれば、そうした一時的な外的シが、急速に経済成長してきた中国やインドなど

ョックには、ストック面で強くなってきた中小の新興国に比べてエネルギー効率は格段に高企業は耐えうるとみられるものの、原油価格がく、2011年では中国やインドの約1 ／ 6の一次高い状況で、電力料金も上昇することとなれば、エネルギー供給により同じ付加価値を生み出し

今度はフロー面で依然として脆弱な収益力がネている。省エネルギーが進んでいる先進国と比ックとなり、中小企業にとってはエネルギーコ

較しても遜色のない水準である（ドイツと同等、ストの吸収が困難になってくるであろうというフランスや米国よりも高効率）。

ことである。

こうした省エネルギーによる高効率性、エネ原油が高い状況では、自己資本比率を高め

ルギーの節約は、化石燃料などの一次エネルギて抵抗力をつけてきた中小企業とはいえ徐々にーそのものではないが、省エネルギーが生み出

体力が奪われていくであろう。体力がある、自す効果を鑑みて「第5の燃料」とも呼ばれる。

己資本比率の高さなどの耐久力が持続している

歴史的に、石炭、石油、原子力、再生可能エ

間に、ストック面だけでなく、中小企業のフロ

ネルギーに続くという意味での第5の燃料であー面（収益力、生産性）を高めていくことが喫る。エネルギー問題の世界的な権威であるダニ緊の課題である。そして、新たなビジネスチャ

エル・ヤーギン氏は、日経ビジネスのインタビ

ンスを再生可能エネルギーに求めていくこともューで、「第5と呼ばれるが、私は第1の燃料だ

中小企業の自立、再生に大きな効果を生むものと思う。日本の技術的な優位性、日本が抱えると思われる。

喫緊のニーズ、そして「もったいない」文化が（参考）省エネルギー

あるゆえに、日本が真の世界のリーダーになれるエネルギー源だ。
」（2012.10.16）と答えている。

わが国では、石油危機以降、官民挙げて省

省エネルギーが注目される背景は、再生可能

エネルギーに取り組んできている。その結果、エネルギーとほぼ同じである。一つは新興国の世界でも最高水準のエネルギー効率を実現して経済成長で、また地球温暖化・気候変動問題

きた。国全体のエネルギー効率を（一次エネルもある。新興国等の急速な経済成長はそのまま

ギー国内供給／実質GDP）によりみると、石油では世界のエネルギー消費の急増を招く。将来危機時の1973年度には7.0TJ（テラジュール）に向けて新興国も含めた世界全体の経済成長／億円であったが、以降1970－1980 年代にかを維持していくには、エネルギー効率を改善す

けて急速にエネルギー効率が向上し、1990年

ることが必須である。また、エネルギー効率が88

2015.6

向上すれば大気へ排出されるCO2が減り、地球温暖化問題の解決に資することとなる。

政府では、こうした省エネルギーへの取り組
みを今後さらに強化するべく、2014 年のエネル

わが国では石油危機後の1979年に省エネ法

ギー基本計画において、「徹底した省エネルギ（エネルギーの使用の合理化に関する法律）がー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の制定された。1997年には地球温暖化へ対応す実現」を目標の一つとして掲げた。この計画でべく京都議定書が採択されたことを受け、翌は、省エネルギーについて、産業・運輸・業務・1998 年に法改正がなされトップランナー方式が家庭の各部門において効果的な方法によりさら導入された。トップランナー方式とは、電気製に取り組みを加速していくことで、合理的なエ品や自動車などの省エネルギーの基準を、そのネルギー需給構造の実現と、温室効果ガスの時点で最も優れた性能をもつ製品に合わせる方

排出抑制を同時に進めることが重要であると式である。最もエネルギー効率の高い家電製品

し、省エネルギー推進のための各部門におけるや自動車をトップランナーとして位置付け、そ対策を明示した。

の効率性を他のすべての家電や自動車が達成

第一に産業部門では、既に高い省エネルギーすることを求めている。実際に日本では、このを達成しているが、さらに進めるためには省エ

トップランナー方式が企業の性能競争を引き起ネルギー効果の高い設備への更新を促す必要

こし、
大きな効果を挙げてきたとされる。
さらに、があり、そのための環境を整備する。加えて、省エネルギー効果が期待されるものはこうしたスマートなエネルギー使用の取組を促していく

製品群にとどまらない。その一例が熱供給事業

ため、BEMS（ビルエネルギー管理システム）である。一般的には一定の地域の冷暖房を担うなどのエネルギーマネジメントシステム設備のもので、通常複数の建物に蒸気・温水・冷水導入を促すとともに、エネルギーマネジメント

等の熱媒を、熱源プラントから導管を通じて供の手順を定めたISO50001の認証取得を促進し、給する事業である。現在、同事業で使用する

省エネルギー対策の情報提供等を実施するとし

燃料は都市ガスが大半を占めており（70％）
、ている。

電力（17％）、排熱利用（8％）等もある。都市

第二に運輸部門については、自動車に係るエエネルギー供給システムとして、複数の施設・

ネルギーの消費量がその大部分を占めており、建物への効率的なエネルギー供給、施設・建その省エネルギー化が重要である。そのため、物間でのエネルギー融通、未利用エネルギーの次世代自動車の普及を促すとともに、省エネル

活用等、エネルギーの面的利用は地域におけるギーに資する環状道路等の幹線道路ネットワー

大きな省エネルギー（CO2）効果があるとしてク整備や高度道路交通システム（ITS）の推進期待されている。近年では、海水、河川水、下などの交通流対策等を含めた総合的取組を進

水、清掃工場排熱等の「未利用エネルギー」

める。また、海上輸送を含めた運輸部門の先進を利用する形態やコージェネレーションシステ

的な省エネルギー化や物流効率化のための技

ムの活用等の形態も出てきている。

術開発等により効果的な省エネルギー対策の普2015.689

及を図る。さらに、物流分野でのエネルギー使

改修・建て替えや、省エネルギー性能等も含め用量を削減するため、モーダルシフト等によりた総合的な環境性能に関する評価・表示制度

効率的な物流体系の実現を目指す。具体的にの充実・普及などの省エネルギー対策を促進

は物流拠点の集約化や共同輸配送等の荷主とする。

輸送事業者が連携した自主的な取組を引き続き一方、政府においては、これまで公共建築物促進する。加えて、車両や船舶等の省エネルギのほか、住宅やオフィスビル、病院などの建築

ー化のみならず、鉄道駅や港湾、空港、道路な物において、高断熱・高気密化や高効率空調機、どの施設においても、省エネルギー機器の導入

全熱交換器、人感センサー付LED照明等の省や照明のLED化を通じた省エネルギー化を目指

エネルギー技術の導入により、ネット・ゼロ・

すとしている。

エネルギーの実現を目指す取組みを支援してき

最後に、業務・家庭部門においては、省エネ

たが、今後も取組みへの支援を継続し、2020

ルギーの取組を建築物・住宅の分野でも推進

年までに新築公共建築物等で、2030 年までにすべく建築材料をトップランナー制度の対象に

新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネ

加えた。また、エネルギー消費機器についても、

ルギー・ビル）の実現を、住宅についてはZEH

引き続きトップランナー制度の対象を拡大して（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現

いく（業務用冷蔵庫・冷凍庫、複合機、プリンを目指す。加えて、生活の質を向上させつつ省

ター、電気温水機器、LED電球など）。さらに、エネルギーを一層推進するライフスタイルの普省エネルギー性能の低い既存建築物・住宅の及を進めるとしている。

【参考文献】⃝「エネルギー需給実績」各年度

経済産業省資源エ同上

ネルギー庁⃝「エネルギー白書」各年度⃝「我が国における新エネルギーの現状と課題」2009.3⃝「エネルギー安全保障の確立に向けて」2007.3 同上

同上⃝「エネルギーバランス表」各年度

同上⃝「中小企業白書」各年度 経済産業省中小企業庁⃝「エネルギー基本計画」 政府⃝「原油価格上昇による中小企業への影響調査」 同上⃝「長期エネルギー需給見通し」総合資源エネルギー調⃝「規模別産業連関表」 同上

査会⃝「革新的エネルギー・環境戦略」2012.9 エネルギー・
環境会議⃝「法人企業統計」 財務省財務総合政策研究所⃝「探究－エネルギーの世紀」2012.4 ダニエル・ヤー
ギン⃝「コスト等検証委員会報告書」2011.12 同上⃝「エネルギー経済学」2014.3 馬奈木俊介⃝「我が国のエネルギー政策の経緯と課題」2012.12 国⃝「今日の石油産業」2014 石油連盟

立国会図書館（調査と情報）⃝「再生可能エネルギーの導入促進10政策」2009.10⃝その他統計（BP、IMF、IEA、石油情報センター、
日本LPガス協会、電気事業連合会）

同上

90

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