資料７

地方創生推進交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

令和元年７月１７日

地方創生推進交付金に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

ＤＭＯによる広域観光連携

産業部観光課

○

○

○

○

ＫＰＩ①

連携自治体名まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

ＫＰＩ設定値（実績）

ＫＰＩ②
東松島市、女川町○

ＫＰＩ③

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

交付金1

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

最終

目標

14団体

16団体

18団体

20団体

22団体

22団体

実績

11団体

47団体

53団体

―

―

―

目標

2自治体

3自治体

3自治体

3自治体

6自治体

6自治体

実績

2自治体

3自治体

3自治体

―――

目標

2,700,000人 3,570,000人 3,910,000人 4,290,000人 9,610,000人 9,610,000人

実績2,937,254人 3,577,275人 4,598,768人――

KPI達成率240.9%
50.0%
47.9%

―

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

個別施策 ③観光産業の振興

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

担当課評価

ＫＰＩ①

石巻圏ＤＭＯ協力団体数

ＫＰＩ②

連携自治体数

ＫＰＩ③

観光客入込数○石巻圏ＤＭＯ協力団体、連携自治体数：当該項目をＫＰＩに設定することにより、ＤＭＯの設立目的である観光振興の総括的管理や、データ等に基づく戦略的な観光推進を、協力団体や連携自治体と進めることが可能となる。
○観光客入込数：ＤＭＯ設立前後での、効果検証が可能となる。

平成３０年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：サイクルコースに隣接する民間事業者の協力のもと、サイクルステーションの加入促進に努め、53団体の実績値となった。 効果を高めるための改善点としては、新たなサイクルコース（かなん・ものうコース）を設定し、そのコース上の事業者との協力連携を高めた。

Ｂ○連携自治体数：石巻市、東松島市、女川町の3市町とＤＭＯ法人において、広域観光連携を推進した。平成29年度に策定した観光戦略に基づき、サイクルツーリズム関連型旅行商品や、萬画館と連携した旅行商品の開発・販売や、教育旅行誘致事業、インバウンド対応事業等の推進に取り組んだ。具体的な取組内容としては、旅行エージェントとの商談会への参加、中学校訪問を通じての教育旅行誘致の促進活動、サイクルイベント（サイクルトレイン、牡鹿半島チャレンジライド）などの広域連携商品の販売・誘客など。
○観光客入込数：石巻市と東松島市、女川町の観光客入込数を合算し、指標値391万人に対し、約459.8万人の入込数となった。具体的な取組内容としては、石巻・東松島・女川版「じゃらん」の作成による圏域への周遊・滞在への誘客策、また3市町合同のイベント（仙台駅観光PR)でのプロモーション活動、大型外国客船入港時のインバウンドへのおもてなしなど。

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）
令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点平成３０年度事業費

3,838万5千円

平成２９年度評価実績
平成２９年度実績
委員評価結果Ｂ

平成２９年度に事業を実施した際の改善・工夫等○交流人口拡大に向けたテストマーケティングの実施や、データ収集・分析に基づく石巻圏観光戦略を策定し、次年度事業に反映させることとした。
○自社ＨＰから体験型旅行商品の販売システムの導入や、顧客ニーズに応じ、ＤＭＯ職員がコース提案を行う「旅のコンシェルジュ」の導入に取り組んだ。
○着地型観光、教育旅行、サイクルツーリズム等を事業の柱とし誘客に向け取り組んだ。

○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：サイクルツーリズム推進に向け、民間事業者の協力を進めるとともに、地域資源の発掘や、通年型民泊の受入推進などを行い、連携団体の増加に向けた取り組みを進めていきたい。
牡鹿グループライド、奥松島グループライドがツール・ド・東北のイベントから廃止されたことを受け、後継イベントとして3市町から委託業務として行う。ツール・ド・東北との相乗効果を狙いながら、通年型サイクルツーリズムを強化する。
○連携自治体数：平成29年度から3市町での広域観光連携が図られ、今後は、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会等の活動を通じ、更なる広域観光連携に向けた取り組みを進めていき、最終的には連携自治体数のさらなる増加を図りたい。
宮城サイクルツーリズム推進協議会の発足とともに、その枠組みを活かしながら沿岸市町の連携を強化していき、石巻以北の沿岸自治体との連携を模索していく。
○観光客入込数：平成30年度以降は、さらなる広域観光連携を実施するため、各市町のコンテンツを組み合わせた広域圏周遊コースの旅行商品を造成・販売するなどし、入込数の増加に向けた取り組みを進めていきたい。また、交付金の交付終了後の機構の自走に向け、収益事業の安定収入化にも注力・指導していくことが必要である。
平成29年度はほぼ皆無だった収益事業が平成30年度から見込めるようになったことから、安定収入化に向け、魅力的な旅行商品の増加・拡大に努める。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点
総合評価

指摘事項

地方創生推進交付金に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業

復興政策部
地域振興課

将来性

地域性○

○

○

直接性 結果重視 岡山県西粟倉村、北海道厚真町、下川町、岩手県釜石市、徳島県上勝町、宮崎
○○

ＫＰＩ①

連携自治体名まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

ＫＰＩ設定値（実績）

県日南市、宮城県気仙沼市、石川県七尾市、島根県雲南市、熊本県南小国町

ＫＰＩ②

ＫＰＩ③

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

Ｈ28

Ｈ29

目標

1千万円

5千万円

実績

0円

目標

1件

2件

実績

0件

目標
実績

Ｈ30

交付金2
Ｒ1

Ｒ2

最終

1億3千万円 2億7千万円 4億9千万円 4億9千万円

2,720万円 1億9,010万円

―

―

―

4件

7件

11件

11件

7件

25件

―

―

―

5人

10人

15人

20人

25人

25人

8人

14人

22人

―

―

―

ＫＰＩ達成率38.8%
227.3%
88.0%

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

ＫＰＩ①

ローカルベンチャーによる売上規模

ＫＰＩ②

新規事業創出数（新規創業数＋新規事業数）

ＫＰＩ③

起業型・経営型人材の地域へのマッチング数○本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、さらに、これらの事業を都市部の移住希望者へ情報発信をすることで移住促進が図られる。
○起業家人材育成に実績のあるNPO法人ETIC.が事務局となり、全国の志を同じくする１１の自治体で構成するローカルベンチャー推進協議会を活用し、単一自治体では、困難な首都圏等の起業志望者の獲得、各自治体やETIC.が持つ起業家育成支援の知識を共有しながら、起業志望者を起業に向けて支援することで定住・定着が図られる。

担当課評価Ａ

平成３０年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○ローカルベンチャー推進協議会に参画する自治体の先進事例の取組を学ぶことや、ノウハウを吸収することで、起業支援基盤の確立に努めた。
○人材育成を図るため、単に知識や経験の習得にとどまらず、起業を志す人達の意識向上が図られる人材育成事業を展開した。
○ローカルベンチャーによる売上規模：全25社のうち、前年度より売上規模が減少したのが1社、前年同様が8社、増加が16社であり、全体として1億6,290億円の実績となった。
○新規事業創出数：全18社のうち、まちづくり関連（4社）、教育関連（2社）、ＩＴ（2社）、人材関連（2社）、飲食業（2社）、物品販売（4社）、福祉（1社）、漁業（1社）となっている。
○人材マッチング数：男性6名（20代2名、30代2名、40代1名、60代以上1名）、女性2名（20代1名、40代1名）であり、県内1名、東京都3名、熊本県1名、愛知県1名、山形県1名、海外（シンガポール）1名の内訳である。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点○優秀で意欲のある人材を確保するため、ローカルベンチャー推進協議会のネットワークを最大限活用しながら、起業志望者への個別相談及び事業のブラッシュアップを継続して行っていく。
○長期的な支援が必要である起業家育成や移住・定住事業について、移住コンシェルジュ等の本市の持つ様々な人材や支援施策を活用して、今後も継続してバックアップ体制を図っていく。
平成３０年度事業費

5,955万5千円

平成２９年度評価実績
平成２９年度実績
委員評価結果B

平成２９年度に事業を実施した際の改善・工夫等○先進的事例に取り組む自治体や起業支援ノウハウを習得できるローカルベンチャー推進協議会に参画し、積極的な意見交換を行った。
○起業志望者向けのイベントや地元住民との交流など、事業を積極的に展開して事業の推進を図った。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点
総合評価

指摘事項

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性－－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標―

2.60

1.90

1.50

実績

―

3.76

3.70

2.41Ｒ1

企業版1
最終1.50以下 1.50以下――

KPI達成率―基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○継続52人、新規27人、合計79人から申請があり、最終的に74人に助成金を交付した。

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成
看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フ
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ルタイム、Ｈ３１年３月）

KPI設定根拠（想定される効果）○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

主な具体的事業

奨学金返還支援事業

ＫＰＩ算出方法○市ホームページ掲載等に加え、県内の看護師養成学校等、関係先65か所に対し、事業の周知を行った。

Ｂ○交付決定者に対しアンケートを実施。
本事業がU・I・Jターンの決め手になった 20％
決め手ではないが本事業があるのは助かる 約72％

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

○今後も周知活動を継続していく。
○新規申請者の募集は今年度までとしていたが、専門職の不足が当分の間、続くと見込まれることから、令和2年度以降の事業継続及び事業内容の見直しを検討している。

1,129万7千円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○平成29年度から新たに助産師及び保育士を助成対象に追加した。

Ｂ○日本学生支援機構のホームページに本事業の情報を掲載してもらい、周知を図った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項
総合戦略No.18で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

企業版2

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

最終

目標

19件

38件

57件

76件

95件

95件

実績

38件

105件

126件

146件

――

KPI達成率153.7%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○創業件数実績20件内訳）ワンストップ窓口相談4件、起業・経営相談会5件、創業開成塾6件、いしのまきイノ
ベーション企業家塾1件、コワーキングスペース運営2件、創業支援等事業2件

個別施策 ①創業・新産業育成支援重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○本市の認定創業支援事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○なお、設定に当たっては、認定創業支援事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定したものである。

主な具体的事業

創業支援補助事業

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された人数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援事業の見直し等にも反映させることとしている。

平成30年度事業費

1,398万9千円

Ａ○各機関による各種事業により、創業希望者に対して適切な支援を行うことで、創業の実現に結びついた。
○平成30年度においても目標を上回る創業件数であり、各事業者にてＨＰや地元新聞社の活用及びポスター・チラシの配布、さらに、市報や市ＨＰの掲載により広く事業周知を行った。
○市創業支援補助金にて、対象者に創業に必要な経費の一部を支援を行った。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○震災により増加傾向であった新規創業は、昨年度と同等程度に推移していることから、新規創業の支援とともに、創業者の事業継続の支援を充実させることを図っていく。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取り組んでいく。

平成29年度評価実績
平成29年度実績
委員評価結果Ａ

平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項
総合戦略No.21で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

教育委員会
複合文化施設開設準備室

目標

―――

―

1万人

30万人

実績

――――――

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性－

○

－

直接性 結果重視○○

企業版3
KPI達成率―基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価

平成30年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○実施設計完了後、本体工事に着手した。また、展示の実施設計を完了した。

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数○新たな文化芸術活動の拠点として継続的な人の流れを呼び込むことで、交流人口の拡大を目指すことが可能となる。

○管理運営については、市民懇談会・市民ワークショップをそれぞれ５回ずつ開催し検討を重ね、管理運営計画を策定した。その中で、基本方針に掲げた「交流の場として賑わいのある施設」を念頭に、議論を深めることができた。また、委員から指摘のあった「市民に夢を与える施設として、施設間の空間を活用すべき」との意見についても、既存の部屋だけでなく新たにロビーやホワイエ、駐車場スペース等の貸し出しもできるよう、積極的な検討につなげることができた。

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

石巻市複合文化施設整備事業○当該施設は令和2年度末完成予定であり、完成後の通年での入込客数とする。

令和元年度（2019年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○建設については、引き続き当該年度分の工事進捗管理をするとともに、展示工事に着手する。
○管理運営については、条例の制定、プレイベント・開館記念行事の企画立案、指定管理者の指定等の業務を行うこととなるが、開館後のKPI達成をにらみ、「賑わいの創出」「交流人口の拡大」につながる事業について積極的に検討し取り入れることとしたい。

ＫＰＩ算出方法

3億7,575万円

平成30年度事業費

平成29年度評価実績平成29年度実績
委員評価結果平成29年度に事業を実施した際の改善・工夫等
事業実績○実施設計・展示実施設計に着手し、若干の遅延はあったものの、ほぼ順調な進行管理をすることができた。

Ｂ○市民懇談会による先進地視察を行うなど、管理運営についても「にぎわい」「交流の場作り」を意識した検討を重ねることができた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項