Society5.0の実現に向けたまちづくり～ 「スマートシティ会津若松」の取組とビジョン ～福島県会津若松市

会津若松市の概要
地理福島県西部に位置し、磐梯山や猪苗代湖などの豊かな自然にも恵まれたまち。
東京から 距離 約200km、東北道・磐越道経由 約300km

産業

国内有数の観光産業（鶴ヶ城、白虎隊等）
稲作を中心とした農業と酒、漆器等の地場産業
ICT関連企業の集積

会
津大平成５年開学のICT専門大学。（県立）
先進のソフト/ハードウェアサイエンティストを養成
ICTがグローバルに通用するものとして、英語力も強化

福島県会津若松市
現住人口 118,265 人
世帯数 50,368世帯（2020年11月１日現在）

1

会津若松市の人口の推計 ~第2期市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンより~■現状分析
本市の現状の人口動態が今後も続いた場合、2040年には人口10万人を下回り、2060年には6万6千人程度まで人口減少することが予測されています。その際の高齢化率（65歳以上の人口割合）は46％に達し、現在の高齢化率である31％を大きく上回り、市全体としての活力を維持することは難しくなることが考えられるため、人口減少と超高齢化の双方について、早急な対応が求められています。

現在

本市人口のピーク
平成7年
137,065人

企業誘致や会津大学卒業生の市内就業等の推進による生産年齢人口増加と交流人口増加による押し上げ

人口10万人程度の維持を目指す！

人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ：各年10/1現住人口ﾍﾞｰｽ

会津若松市の課題と方向性■近年は、約1,000人／年以上のペースで人口が減少■特に生産年齢人口の減少率が大きい

課題：生産年齢人口の減少◆近年（リーマンショック以降）はファブレス・ファブライト化等が進み、製造業等の工場誘致などに対する過度の依存にはリスクあり◆会津大学（県立大学）の入学者数の6割が県外からの流入であるが、卒業生の8割が県外へ就職

会津若松市の各種統計

平成20年

現在（※）

変化率

現住人口129千人

120千人

▲7%

生産年齢人口79千人

67.6千人

▲14.4%

3,967人

1,587人▲60%

1,032億円

354億円▲65.7%

電子部品等製造業

震災の影響

従事者数※

・物流の寸断、災害に備えた持続可能なまちづくりの必要性
・今も続く風評被害など → 地域活力の再生

電子部品等出荷額※※2019年 工業統計調査（経済産業省）2020.08.25公開（調査は、2019年6月1日現在）※人口、生産年齢人口は、工業統計と時期をあわせ、2019年6月の値

会津若松市の特色・強み
１．会津大学というICT専門大学の存在
２．1２万人都市という実証実験等をするにあたって適切な規模
３．豊富な自然エネルギーや第一次産業中心の都市

４．会津周辺地域は少子高齢化や過疎等の課題先進地

ICTを使った実証実験や課題解決が可能
地方都市として典型的な産業構造と典型的な課題

会津若松市の方向性

スマートシティ会津若松の推進＝さまざまな分野においてICTを活用した産業創出・人材育成⇒地方創生のモデル都市となり、他の地域へ展開可能なモデルとなることを目指す

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会津大学の特色 －平成5年開学－◼ 先進ICT研究Adv. Research - No.1 in number of ICT researchers- コンピュータサイエンス領域で研究者数は全国1位 研究者100名を擁する◼ 人材育成Education, Resource deployment - No.1 in number of CS students-コンピュータサイエンス領域で学生数は全国1位
学生毎年240名入学、卒業生の就職率ほぼ100%を維持◼ 産学連携 Industry Rel. - No.1 in number of ventures in public schools- 大学発ベンチャー33社 全国16位 ※経産省2019.2月公表：平成30年度産業技術調査（大学発ベンチャー実施等調査）- 地元企業との連携(ANF, 産学懇話会）、IT企業との連携- 短大地域活性化センターによる地域密着型活動◼ 国際性 International - No.1 in the ratio of foreign faculty members in eng. universities- 外国人教員比率40%（理系大学では全国1位）-スーパーグローバル大学採択◼ 世界大学ランキング日本版2020年 大学ランキング（英 タイムズ・ハイヤー・エデュケーション）- 24位（前回26位）、公立２位※2020世界大学ランキングでは、東大が36位にランクインし国内最高位、会津大学は661～800位にランクインし、国内16番目

4「スマートシティ会津若松」は何を目指すのか「スマートシティ会津若松」の目的
健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で、情報通信技術(ICT)や環境技術を活用した取組を推進します。
産業振興を含めた「地域活力の向上」を図ります。
（ICT関連産業の集積などにより、新たな「しごと・雇用」を産み出します。）「安心して快適に生活できるまちづくり」を進めます。
（ICTを使って、生活の利便性を高めます。）「まちの見える化」を図ります。
（地図上への情報表示や、センサーで取得した情報を見えるようにし、まちづくりに役立てます。
例：バス路線の最適化など）〇「ICTの活用推進」とは、様々な分野でICTをツールとして活用するもの

「スマートシティ会津若松」とアナリティクス
アナリティクス人材とは、膨大なデータの解析等を行い、環境・医療・農業等の様々な分野での問題解決等に役立つ情報提供や提案を行える人材。
会津若松市は、会津大学や民間企業と連携して、アナリティクス人材の育成を推進。
医療・健康・福祉分野

次世代を担うアナリティクス人材育成・集積

教育
連携

研究データ

公開

様々な分
野への応
用

アナリティクス
人材データ解析・統計知識・スキル

実証データ

地域ア
既ナ
存リ
産テ
業ィ
・ク
街ス
再に
生基・づ
活く
性化

ＰＨＲ、医療データ分析
による健康づくりなど支援
農業分野
データを活用・応用した生産・販促の推進
エネルギー分野
地域エネルギーの見える化、コントロール
都市再生・観光分野
街の動線データ、交通データ等を分析し戦略的都市づくりを推進

多種多様な産業の実データを分析
オープンデータプラットフォーム
参照

公開

オープン・ビッグデータ・パーソナルデータ

商取引・人の移動データ

会津若松市役所

市内の詳細データの収集・基盤環境整備推進
統計情報、各種測定データ、医療・福祉・・・

全国から収集されたデータ

6知りたいことに応じて情報が届く「会津若松＋（プラス）」
レコメンド型の情報提供プラットフォーム■地域情報の入口として、個人の属性（年齢・性別・家族構成、趣味嗜好等）に応じて、その人にとって必要な情報をピックアップして“おすすめ”表示。
■行政だけではなく、地域の企業などからの情報やサービスもあわせて提供。
■見やすい表示の仕組みを作ることで、より多くの方へ情報を伝達。
■ユーザの登録情報や行動履歴に応じた行政等のICTを活用したサービス提供や、コンテンツ配信のアルゴリズムを随時アップデートし、最適化。 ※2015年12月より稼働開始

ガジェット
IDを登録していない方も含め、令和元年度の1年間で約14万人が閲覧したサービス（年々利用者が増加）
年間ユニークユーザー数（利用者数）

年間ページビ
ュー数（閲覧数）

ID登録者数※累計値

約9,700

約109,000

約2,200

H28年度

約24,000

約115,000

約2,900

H29年度

約60,000

約537,000

約6,500

H30年度

約89,000

約997,000

約8,000

R元年度

約140,000

約1,237,000

約9,800

H27年度
※12月～

知りたいことに応じて情報が届く「会津若松＋(プラス)」（例）
子どものいらっしゃる主婦の方

子ども向けのイベントや児童手当のおしらせなど、属性に応じておすすめ記事が上位に表示される。
ガジェットには、母子健康手帳の情報を表示するサービスも有り。

所管課：企画調整課ほか

ガジェット※画面はイメージです。

「会津若松＋」を基盤として提供しているサービス
「除雪車ナビ」

除雪車にＧＰＳ端末を搭載し、除雪車の位置と稼働状況をお知らせ「母子健康情報サービス」
母子健康手帳の電子化

乳幼児健診や予防接種の受診データから、身長・体重発育曲線や予防接種予定日など、市で保有する情報を連携して表示「あいづっこプラス」
学校情報の配信「学校だより」「学年だより」「学級情報」や緊急のお知らせなどが閲覧可能
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「会津若松＋」を基盤として提供しているサービス
スマートフォンアプリ「LINE」を活用し、市民の問い合わせにＡＩが答えるサービス。
「休日当番医」、「ごみ出し」、「除雪車位置情報」、「担当窓口の案内」、「各種申請書の申請」、「利用方法の案内」、「新型コロナウイルスの問い合わせ」など段階的にサービスを追加。
日曜日に子どもが発熱！
休日当番医を探して

会津若松市役所
職員見習い
マッシュくんがお答えします！

【新型コロナウイルス】
お友達登録ですぐに使い始められます！
「@mushkunchat」
で、お友達検索からも。

コロナに感染したかも？
支援策を教えて？

24時間365日、気軽に問い合わせができることで市民の利便性を高める。

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「会津若松＋」を基盤として提供しているサービス~健診データやウェアラブル端末と連動したヘルスケア分野の取組～
ARISE analytics社にて、健康に対する意識改善の注意喚起機能を提供し、有効性を検証（サービス利用期間：2020/1/9~2/28、40-60代の21名が参加）「ブロックチェーン」技術を活用したデータ管理「健康意識」と「健康行動」が向上
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デジタルDMO事業「VISIT AIZU」（観光×ICT）➢単に観光サイトを多言語化したものではなく、閲覧者の国籍に応じて嗜好性を反映し、選択言語や訪問時期により異なる観光コンテンツを提示するインバウンドサイト「Visit Aizu」
事前の国別嗜好性調査
平均的な滞在期間

食事の嗜好性買い物？
自然探勝？

2012年比 約13倍
伸び率急上昇2016年2月 会津若松市
デジタルＤＭＯ運用開始
2016年度 近隣７市町村との広域連携に拡大
Google・Facebookへの広告出稿

言語を選択すると、内容の異なるコンテンツページへ

さらに、①国籍・都市、②訪問予定日、③好みのジャンルを選択すると、国籍等に応じておすすめのプランを提示

某有名観光市の外国人宿泊者数

魅力的なコンテン
ツの充実

日本全体として訪日外国人が増えているが・・・

12会津若松市の「デジタル情報プラットフォーム」のイメージ
会津若松市や地域からの情報提供の共通基盤を整備することで、これと連携する様々な市民向け情報提供アプリケーションの開発・機能拡張が可能となる

市民、観光客、外国人、事業者、会津大学・・・
サービス／アプリ

除雪車
ナビ

ﾚｺﾒﾝﾄﾞ型

外国人向け

観光情報
VISIT
AIZU

地域情報
（市ホームページ、新聞記事等）

My
Post

イベント
カレンダー

母子健康情報(日本郵便)

学校情報（あいづっこ＋）

AI問合せ（LINEでちゃﾁｬｯﾄ問い合わせｻｰﾋﾞｽ）

標 準 化 さ れ た A P I

基盤デジタル情報プラットフォーム（基盤） 「会津若松＋」
個人認証基盤 （日本郵便「ゆうびんID」との連携）※マイナンバーカードとも連携
標 準 化 さ れ た A P I

データ

市オープンデータ
提供基盤

市データ連携用
セキュアDB「DATA for CITIZEN」（母子健康情報など）

民間データ

奈良
県橿原
市
展 （開 かしはらプラス）

個人データ
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都市ＯＳの横展開による、持続可能で力強い地域社会の実現◆本市では、他地域に先行して、「標準化」というキーワードのものスマートシティを推進。
◆「会津若松プラス」は、様々なデータとサービスが連携できる「基盤」であり、まちで生活していく上で欠かすことの出来ない基盤、いわゆる「都市ＯＳ」とも言えるものを目指し、各種サービスを充実。
◆この基盤は、オープンな基盤として、他地域に横展開していくことでその真価が発揮される。
地域間連携のイメージ〇〇県△△市

福島県会津若松市

標準化

本市 ○町 △△市
開発 開発 開発

サービス
／アプリ

基盤

会津若松プラス

データ

データ

△△プラス

標
準化

A市、B町、C村・・・・・

基盤

基盤

本市 ○町 △△市
開発 開発 開発

標準化されたアーキテクチャにより、相互にアプリケーションを実装可能
データ

標
準化
サービス
／アプリ

サービス
／アプリ

本市 ○町 橿原市
開発 開発 開発○○プラス

✓ オープンで標準化されたアーキテクチャがあるからこそ、他地域であっても、特定のベンダーに依存せずに、自由に参画し、新しいサービスを作って提供することが可能となる。
✓ また、他地域で開発されたサービスなどを相互に横展開することにより、スピーディかつ低コストで利用することができる。
✓ より多くの地域が連携すればするほど、広域的に持続可能な力強い地域社会の構築につながっていくものとなる。

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「スマートシティ会津若松」におけるデータ利活用の考え方
データ利活用推進により、市民、地域、企業など、あらゆる主体が恩恵を受けられることを目指す
市民

地域

企業

データ・データを活用した便利なアプリ⇒生活の利便性向上

データ・地域のデータを地域で蓄積・分析
・企業活動により地域が活性化

・サービス提供による収益・地域データの分析・活用による新事業の開発

データ連携基盤でのサービス は、「オプトイン型」でのデータ活用を原則
市民の疑問・不安
個人情報の流出や改ざんは心配ない？
自分が知らないところで勝手に情報が出回ってない？

規定面・技術面の対策「オプトイン型」のデータ活用を原則◆個人情報保護条例など法令等に基づき、個人情報を適切に 管理・運用◆通信・データの暗号化、データの匿名化など、適切なセキュリティ対策の実施◆「自分のデータは自分のものであり、自分の意志（同意）によって、自分が使いたいときに使いたい所で利用することで、自身の生活の利便性が高まる」という考え方が前提。
◆取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先等を明示し、利用者の同意を得てからデータの取得・活用を行う「オプトイン型」のデータ活用

15中山間地域の課題解決に向けた取組■会津若松市湊（みなと）町 （人口 約1,800人、世帯数 実質500世帯）での取組
TIS株式会社（AiCT入居企業）の実証事業との連携

自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 （NEDO)
テレビを活用して情報の閲覧が可能な「中山間地域生活支援システム」を構築。
〇H29年10月運用開始～H31年3月まで 約400世帯に導入。
初期導入費無料。月額利用料無料。
〇H31年4月～ 月額1,000円程度(回線速度により異なる)に有料化⇒ 有料化後も約250世帯が利用継続

過疎化が進む中山間地域であっても全体として持続可能な、地域に根付いた社会インフラとしての自律移動ロボットによる物流サービスの技術開発に取り組む。
課題設定（運送業界）
・宅配貨物量の増加に対して、物流担い手減少。
・再配達による業務効率低下

課題設定（地方・地域）・過疎化に伴う公共交通の減便・廃止
・地域内商店の減少、買い物難民の増加

テレビのHDMI端子と接続【実施主体】みんなと湊まちづくりネットワーク
・地域からのお知らせ
・市役所からのお知らせ
・「会津若松＋」との連携
・地域防災情報

中継ポイント＝地域自らが運営

・地域デマンドバス運行情報、予約・高齢者の見守り（民生委員連携）

コミュニティバスから自律移動ロボットを積み下ろし

2021年4月以降
実搬送実証予定

16基幹産業である農業の活性化 ～スマートアグリ～
養液土耕システム

水田の水管理システム

栽培支援ドローン

センサーにより、土壌水分、地温、日射量、肥料濃度を計測し、そのデータを基に、最適な量の水と肥料を自動的に供給。

水田ごとの適切な水位を設定し自動で給水。
現在の水位、水温の確認も可能「生育診断用」と「農薬・肥料散布用」の２種類の自律飛行型ドロー
ンにより、水稲や大豆の生育状況の診断や、肥料・農薬を散布。

25農家に導入（R2予定分も含む）

11農家に導入（R2予定分も含む）

7農家に導入（R2予定分も含む）【葉色診断】
センサーと水・肥料用の配管【肥料・農薬散布】【雑草状況診断】

主な成果

主な成果

主な成果

●農産物の収穫量と品質の向上●農家の「経験」と「勘」を補完●労働時間とコストの削減⇒ 労働時間平均：約１割減
販売金額平均：約４割増●労働時間の削減
水管理の直接労働時間（10ａあたり）
119分 ⇒ 53.5分（５割以上減）●収穫量の維持収穫量（10ａあたり）687.0kg ⇒ 687.6kg（ほぼ同量）＜導入者の所感＞●水稲20haの追肥 ８日間 → 4日間に短縮●10aの農薬散布 30分 → 20分に短縮●暑い中、機械を背負う作業がなく、負担軽減●資材コストを削減しつつ、生育診断結果に応じた追肥や農薬散布等の精密な栽培管理が可能。品質向上や収量増加が期待できる。

17正確な住民ポイントを管理（まち×ICT）
住民ポイントのプロット
住所だけでは正確な居住地は把握できない∵昔からの住所や長屋等では、建物が異なるのに同じ住所というケースがままある⇒実際に住んでいる地点（住民ポイント）を転入時に確認
居住地データベースを整備・維持＋市職員が毎日データベースを更新

窓口で地図を確認しながら異動場所を聞き取り
18

住民ポイントを活用した施策の展開例
日常の“おでかけ”を支えられる交通手段の確保～バス運行経路の検討～
地区
人口
高齢者数
主な通院先
主な買物先

堂島
XXXX 人XXX 人(XX%)
会津医療ｾﾝﾀｰ
会津中央病院
竹田綜合病院
河東リオン
アピオリオン

日橋
XXXX 人XXX 人(XX%)
会津中央病院
竹田綜合病院
会津中央病院
一箕ヨーク
河東リオン
アピオリオン

八田
XXXX 人XXX 人(XX%)
会津中央病院
診療所
一箕ヨーク
河東リオン

地域ごとに
データ分析
人口・利便施設
集中地域（密度が濃く、集中）

空白地域（密度が薄く、散在）※サンプル画面のため、実データとは異なります。

路線
１日当り利用者
沿線 300ｍ市人口
沿線 300ｍ河東人口

塩川・喜多方線

熊倉・喜多方線

原線

みなづる号

XXX 人
XX,XXX 人
XXX 人

XXX 人
XX,XXX 人
X,XXX 人XXX 人
XX,XXX 人
X,XXX 人XXX 人
XX,XXX 人
X,XXX 人

路線ごとに
データ分析

データを防災・減災に活用する例 防災・減災・社会資本の安全対策
IoT（センサー）とGIS（地理情報システム）を組み合わせた防災・減災対策の例◇大規模な河川では、水位計、ライブカメラなどによる監視体制が構築されている。
◇小さな水路にも、現在、オムロンソーシアルソリュー
ションズ社の協力により、水位センサーを数か所に設置。水位計測データ分析によって防災・減災などへの対策に活かせるか実証中。

水位計測センサー
ネットワーク上流と下流の関係を観測

避難が必要な地域【居住情報の管理により、名簿の抽出が可能】

水位計測

水位計測

【将来像】
・天気予報との連動
・SNS（Twitter等）を活用した的確な情報提供-氾濫情報や危険箇所の通知-避難所の案内（一番近い場所、避難所の混雑状況など）撮影した写真をGISへ取り込むことで、地図上のポイントして可視化も可能～
交通・モビリティ分野の取組 ～ MaaSの実証（Mobility as a Service）
相乗り型タクシー（コミュニティタクシーシェア）

AIオンデマンド型路線バス（ダイナミックルーティングバス）

通常の乗用タクシーを、マッチングアプリにより相乗りとすることで、1人当たりの運賃を低減し、公共交通的に活用できることを目指す。

既存のバス路線や時刻によらず、利用者の目的地や到着希
望時間に基づき、AIがバスの最短走行ルートをダイナミックに定める新しい運行形態。

利用者
①目的地
②到着希望時間を入力

AI

各利用者が乗車できる仮想バス停の位置を表示

利用者が待つ仮想バス停を通る最適なルートをAIが分析し設定

・既存のバス停以外から乗車可能
・最短ルートで目的地へ
既存の路線
利用者Ａの仮想バス停

スマートフォンの使用が大前提の事業➢ 主な利用対象が高齢者であることから継続的・徹底的なスマホ教室をあわせて開催、デジタルデバイドの解消にも繋げる

バス運転手

利用者Ｂの仮想バス停

仮想バス停の位置をナビ
利用者Ｃのゲーション
仮想バス停

目的地
※取組イメージ

既存事業の更なる進化、高度化、地域課題の解決
オンライン診療

遠隔健康相談【会津オンライン診療研究会との連携・支援】【ICTを活用した中山間地域の健康不安解消】

・外来診察と連携した予防・健康管理の情報共有
・在宅医療患者や施設入所者との医療機関との連携といった観点から、在宅医療のあり方なども視野に入れ、オンライン（遠隔）診療の有効性を検証しながら取組んでいく。
・令和元年度から、神経系在宅患者（パーキンソン病など）を対象として実施

・AGREE社が開発したスマートフォン向け健康相談アプ
リ「LEBER」を活用し、医療機関から距離が離れた中山間地域である湊地区、大戸地区での実証。
・テレビを活用した情報発信「みなとチャンネル」との連携も検討し、スマートフォンが利用できない高齢者世帯等は住民主体の地域運営組織が利用をサポート。
（デジタルディバイドを乗り越える仕組みも検討）

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ICT関連産業の集積（サテライトオフィスの整備）
・歴史的な建造物等の改修等により、体験型サテライトオフィスを整備し、オフィス移転を検討している企業等に対して、家賃無料で貸出。
・オフィス移転を体験してもらうことで、本市への本格的な機能移転を推進。
これまで現入居企業（4社）を含め、計12社が入居し、退去した8社のうち、5社が「スマートシティAiCT」へ入居＝本市に本格的に拠点を開設
市長公舎サテライトオフィス

旧黒河内医院サテライトオフィス

延床176㎡ H27年12月開所

延床189㎡ H29年3月開所

行仁町サテライトオフィス
延床90.46㎡ H30年3月完成

日本IBM 入居中

kDDI、ケー・シー・エス 入居中

パナソニック 入居中

大正14年建築の古民家を改修し、オフィススペースと会議室を備えたサテライトオフィス。

昭和11年建築の洋館を改修し、オフィススペースと会議室を備えたサテライトオフィス。

電気自動車からの給電装置や小型蓄電池を備え、業務継続性を確保。
入退館はICカードで管理。

ICT関連産業の集積（ICTオフィスビルの整備）『スマートシティAiCT(アイクト)』
500人規模が入居可能

2019年4月22日開所◆所在地 会津若松市東栄町１－７７◆敷地面積 9,496㎡（約2,900坪）◆施設概要 オフィス棟：鉄骨造４階建て、 交流棟、駐車場 約190台、駐輪場 約50台

しごと ICT関連企業が一堂に入居可能な拠点を整備 ＝ 人が集まれば周辺もにぎわう
ひと 会津大学卒業生などの就職先としての期待＝ 若者の地元就職の選択肢を増やす
まちICT・データ分析などの企業が集まるまち ＝ 会津に最先端企業が集まるブランドイメージ

交流棟

オフィス棟

オフィス棟に入居する企業や会津大学、
地元企業、市民などが交流できるスペース。
入居する企業などが市民向けに新しい取組をすること ・・・などにも期待入居企業や会津大学などが連携して最先端の取組を創り出していくこと・・・などにも期待【入居企業】2020年12月現在
アクセンチュア㈱ＴＩＳ㈱㈱エフコム㈱デザイニウム
會津ｱｸﾃｨﾍﾞｰﾄｱｿｼｴｰｼｮﾝ㈱日本電気㈱㈱アイザック
三菱商事㈱㈱エヌ・エス・シー㈱エムアイメイズ㈱イクシングソラミツ㈱㈱ノヴィータ㈱会津ラボ
三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱凸版印刷㈱㈱会津ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ研究所
ＳＡＰジャパン㈱ﾊﾞﾝﾌﾟｰﾊﾟﾜｰｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱東芝データ㈱ソフトバンク㈱ｺｶ・ｺｰﾗﾎﾞﾄﾗｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱セイコーエプソン㈱㈱オノヤ
ニューラルポケット㈱オリックス自動車㈱日本マイクロソフト㈱㈱ブリスコラ
計28社（入居予定従業員数約400名）

「スーパーシティ」への想い「スマートシティ会津若松」の推進 ～様々な分野でICTを活用～
・スマートシティＡｉＣＴの開所といった、ICT関連産業の集積や新たなしごとづくり
・会津若松＋、あいづっこ＋、除雪車ナビなどの生活の利便性を高めるサービス
・個別の取組では成果が出ており、国や他の自治体、民間企業などから一定の評価
・一方で、いまだ人口減少に歯止めはかかっていない
・世の中もＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなど、新しい技術により産業構造や暮らしは大きく変わっていく。
・さらなるしごと・雇用の創出、地域企業の生産性向上、生活の利便性向上を図り、スマートシティの恩恵を多くの市民の皆さまに実感していただけるよう、次のステージへ。
「スーパーシティ」構想への挑戦（規制緩和／最先端技術実装）
自分らしく生き生きと自分に合った仕事・暮らし「豊かな社会」の実現
充実感・
生きがい

他者を大事にする

困っている
人を助ける

良好な人間関係25

規制改革の必要性（オンライン診療）オンライン診療

遠隔健康相談【会津オンライン診療研究会との連携・支援】

初診では原則、直接の対面による診療が必要（今はコロナの影響で特例的に可能）など、医師法等による制約あり【ICTを活用した中山間地域の健康不安解消】

・外来診察と連携した予防・健康管理の情報共有
・在宅医療患者や施設入所者との医療機関とのの連携といった観点から、在宅医療のあり方なども視野に入れ、オンライン（遠隔）診療の有効性を検証しながら取組んでいく。
・令和元年度から、神経系在宅患者（パーキンソン病など）を対象として実施

・AGREE社が開発したスマートフォン向け健康相談
アプリ「LEBER」を活用し、医療機関から距離がが離れた中山間地域である湊地区、大戸地区での実証。
・テレビを活用した情報発信「みなとチャンネル」との連携も検討し、スマートフォンが利用できない高齢者世帯等は住民主体の地域運営組織が利用をサポート。

26

規制改革の必要性（栽培支援ドローン）
養液土耕システム

水田の水管理システム

栽培支援ドローン

センサーにより、土壌水分、地温、日射量、肥料濃度を計測し、そのデータを基に、最適な量の水と肥料を自動的に供給。

水田ごとの適切な水位を設定し自動で給水。
現在の水位、水温の確認も可能「生育診断用」と「農薬・肥料散布用」の２種類の自律飛行型ドローンにより、水稲や大豆の生育状況の診断や、肥料・農薬を散布。

25農家に導入（R2予定分も含む）

11農家に導入（R2予定分も含む）

7農家に導入（R2予定分も含む）

目視外飛行について、広大な農地の全範囲で利用できない場合があるなど、航空法による制約あり【葉色診断】
センサーと水・肥料用の配管【肥料・農薬散布】【雑草状況診断】法律の趣旨をよく理解し、
主な成果●労働時間の削減●農産物の収穫量と品質の向上
安全・安心を確保した上で、水管理の直接労働時間（10ａあたり）●農家の「経験」と「勘」を補完規制を取り払って便利なサービスを119分 ⇒ 53.5分（５割以上減）●労働時間とコストの削減●収穫量の維持
導入していきたい！
⇒ 労働時間平均：約１割減
収穫量（10ａあたり）
主な成果

販売金額平均：約４割増

687.0kg ⇒ 687.6kg（ほぼ同量）

主な成果＜導入者の所感＞●水稲20haの追肥 ８日間 → 4日間に短縮●10aの農薬散布 30分 → 20分に短縮●暑い中、機械を背負う作業がなく、負担軽減●資材コストを削減しつつ、生育診断結果に応じた追肥や農薬散布等の精密な栽培管理が可能。品質向上や収量増加が期待できる。

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各分野の取組のイメージ（※現時点での、あくまでも例示です。）
教育

より多様でより高度な教育の実現

防災・
防犯

より安全で安心に暮らせるまちの実現

医療・
健康

観光・
商業

個人の健康状態に適した医療機関の受診をより便利にする仕組みづくり

しごととの両立や新たな切り口での観光スタイルの実現

ICTで便利なまち／働く場があるまち
住み続けることのできるまち会津若松
行政手続

交通・物流

ウィズコロナ・高齢社会を踏まえた時間や場所に捉われない行政手続の推進

高齢者にも配慮し、市民も観光客もビジネス客もより便利に移動できる手段の実現

農業

より高生産性、高品質化が図られ、作業負荷を軽減した農業の実現

金融・
決済

決済の利便性を向上
させ、地域で購買デー
タの利活用ができる仕組みづくり
28ご清聴ありがとうございました