地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期目標
前 文
県立総合医療センターは、北勢保健医療圏の中核的な病院として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などに関する高度医療を提供するとともに、地域医療を支援する病院として県民に対する医療の確保に貢献してきた。
また、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院（基幹災害医療センター）、第二種感染症指定医療機関などの機能を有し、診療圏域を越えて本県の政策医療を提供する重要な役割を担ってきた。
一方、近年、医療を取り巻く環境は、国の医療制度改革などによって医師や看護師の確保が困難になるなど非常に厳しくなるとともに、医療技術の進歩や疾病構造の変化に伴い医療ニーズが高度化・多様化するなど、急速に変化している。
このような中、県立総合医療センターは、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）や７対１看護基準を導入するなど様々な経営改善に努めてきた。しかしながら、今後も刻々と変化する医療環境に対応し、将来にわたって求められる機能を確実に果たし、県民に良質で安全・安心な医療を継続的に提供していくためには、経営の責任と権限を明確にし、より自立性や機動性に優れた運営体制を構築する必要がある。このため、「地方独立行政法人」に移行することとした。
この中期目標は、県が地方独立行政法人に対して、柔軟かつ効率的な病院運営を行うことによって、多くの分野で県内最高水準の医療を提供し、県民や他の医療機関からも一層信頼される病院になることを求めるものである。
特に、大規模災害の発生等非常時においては、県全体の医療提供体制を確保するため、県からの要請に応じて的確に対応するなど、セーフティネットの役割を確実に果たすことや、人材育成の機能をさらに充実させ、医師等の不足や偏在という課題の解消に貢献することを強く求める。
第１ 中期目標の期間
平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間とする。
第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

医療の提供
医療環境の変化や多様化する医療ニーズ等に対応して、県民に良質な医療を提供
1

できるよう体制の充実を図り、本県の政策医療の拠点としての役割を担うこと。
（１）診療機能の充実
北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすとともに、以下に掲げる機能の充実について重点的に取り組むこと。
ア 高度医療の提供
がん、脳卒中、急性心筋梗塞に対する高度医療など多くの分野で県内最高水準の医療を提供し、県民から高い評価を受けられる病院をめざすこと。
特に、がん診療については、地域がん診療連携拠点病院として三重大学医学部附属病院と連携し、県全体の医療水準の向上に貢献すること。
イ 救急医療
救命救急センターとして、３６５日２４時間体制で重篤な患者に対応すること。
また、ヘリポートを活用するなど積極的に広域的な対応を行うこと。
ウ 小児・周産期医療
小児・周産期医療の提供を確保するため、他の医療機関と連携及び機能分担を行いながら、地域周産期母子医療センターとしての機能を充実すること。
エ 感染症医療感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院としての役割を果たすとともに、新型インフルエンザ等の新たな感染症に率先して対応すること。
（２）信頼される医療の提供
診療にあたっては、患者との信頼関係の構築に努め、ニーズを踏まえた最適な医療を提供すること。
また、クリニカルパスの導入を推進するとともに、インフォームドコンセントの徹底やセカンドオピニオンの整備など体制の充実を図り、患者の視点に立って信頼される医療を推進すること。
（３）医療安全対策の徹底
医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる環境を提供するため、医療安全対策を徹底すること。
（４）患者・県民サービスの向上
診察、検査、会計等にかかる待ち時間の改善、プライバシーの確保に配慮した院内環境の整備、相談体制の充実など、病院が提供するサービスについて患者の利便性の向上を図ること。
また、患者や家族、県民から信頼を得られるよう、職員の意識を高め接遇の向上
2

に取り組むこと。
２

非常時における医療救護等
大規模災害の発生等非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行うこと。

（１）大規模災害発生時の対応
東海地震、東南海・南海地震など大規模災害発生時には、医療救護活動の拠点としての機能を担うとともに、災害派遣医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の県内外への派遣など医療救護活動に取り組むこと。
また、基幹災害医療センターとして、ＤＭＡＴなどの要員の育成や災害医療訓練を行うなど大規模災害発生時に備えた機能の充実を図ること。
（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応えて患者を受け入れるなど、迅速に対応すること。
３

医療に関する地域への貢献
地域医療を支える他の医療機関と密接に連携し支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院となること。
（１）地域の医療機関との連携強化
地域連携クリニカルパスの活用など病病連携・病診連携を推進し、県民に適切な医療を提供できる体制を構築すること。
（２）医師不足等の解消への貢献
へき地医療拠点病院として、へき地の医療に対する支援体制を充実するとともに、医師不足の深刻な公立病院に対して医師を派遣するなど、地域の医療提供体制の確保に貢献すること。
４

医療に関する教育及び研修

医療従事者にとって魅力ある病院となるよう関係機関と連携して教育及び研修の充実を図ること。また、院内のみならず県内の医療水準の向上が図られるよう医療従事者の育成を行うこと。
（１）医師の確保・育成
三重大学等と連携して指導医を確保するとともに、積極的に臨床研修医等を受
3

け入れ、優れた医師の育成を行うこと。
（２）看護師の確保・育成
看護師の確保・定着を図り、質の高い看護が継続的に提供できるよう研修の充実を図ること。
（３）コメディカル（医療技術職）の専門性の向上
薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門性の向上を図る
ため、研修の充実を図ること。
（４）資格の取得への支援
専門医、認定看護師など職員の資格取得に向けた支援を行うこと。
（５）医療従事者の育成への貢献
医学生、看護学生の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成に貢献すること。
５

医療に関する調査及び研究提供する医療の質の向上や県内の医療水準の向上、新たな医療技術への貢献のため、調査及び研究に取り組むこと。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図るため、業務運営の改善及び効率化を推進すること。
１

適切な運営体制の構築
医療環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、運営体制を構築すること。

２

効果的・効率的な業務運営の実現
医療環境の変化に応じて職員の配置や予算執行を弾力的に行うなど、効果的・効率的な業務運営を行うこと。

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む組織文化を醸成すること。

４

就労環境の向上
職員が働きやすく、また、働きがいのある病院となるよう、就労環境の向上を図
4

ること。
５

人材の確保・育成を支えるしくみの整備
人材の確保・育成を支えるしくみを整備し、組織力の向上に向けて、職員一人ひとりが、その意欲と能力を最大限発揮できる環境づくりを行うこと。

６

事務部門の専門性の向上と効率化
病院経営や医療事務に精通した職員を確保、育成することにより、事務部門の専門性の向上を図ること。また、業務の継続的な見直しを行い、事務部門の効率化を図ること。

７

収入の確保と費用の節減
病床利用率の向上、診療報酬制度への適切な対応、診療報酬の請求漏れ防止や未収金対策の徹底などにより収入の確保を図ること。また、薬品や診療材料の在庫管理の徹底や、多様な契約手法の検討などにより費用の節減に取り組むこと。

８

積極的な情報発信
県民の医療に関する意識の向上を図るとともに、運営の透明性を一層確保するため、法人の取組や運営状況などを積極的に情報発信すること。

第４ 財務内容の改善に関する事項
医療環境の変化に対応して、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できる経営基盤を確立すること。
そのため、業務運営の改善及び効率化などを進め、中期目標の期間に経常収支比率１００％以上を達成し、維持すること。
なお、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県が負担する。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
県などが進める保健医療行政の取組に対し積極的に協力すること。
２ 法令・社会規範の遵守
県民に信頼され、県内の他の医療機関の模範となるよう法令や社会規範を遵守すること。

5

【用語解説】
あインフォームドコンセント
患者が医療行為等の内容について医師等から十分な説明を受け納得したうえで、その医療行為（治療、投薬、手術等）について同意する制度です。
エイズ拠点病院
病室の個室化、患者専用機器、診療支援のための施設の整備等を促進し、院内感染の防止及びエイズ診療の質的向上を図るなど、エイズ患者等が安心して医療を受けられる体制の整備を図った病院をいいます。
か救命救急センター
生命に関わる緊急度の特に高い救急患者を対象とした三次救急を担っています。県
内では救命救急センターとして、三重大学医学部附属病院、県立総合医療センター、市立四日市病院、山田赤十字病院が指定されています。
クリニカルパス
入院から退院までの間の診療計画表のことです。診療の標準化、効率化などが期待できます。
経常収支比率
医業活動と医業外活動に伴なう収益と費用の割合であり、病院の経営状況を示す１つの指標です。
経常収支比率＝（医業収益＋医業外収益）÷（医業費用＋医業外費用）×１００

さ
災害拠点病院
大規模災害（地震、火災、津波など）等により、重篤な救急患者の受け入れや広域医療搬送のため拠点となる医療機関として知事が指定する病院をいいます。
災害派遣医療支援チーム（ＤＭＡＴ）
大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームのことです。
セカンドオピニオン
主治医の診断や治療方針に対する、他の医師の意見のことです。
6

た
第二種感染症指定医療機関「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により二類感染症※の患者の入院を担当させる医療機関として知事が指定する病院をいいます。
※（「二類感染症」とは、急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）のことです。）

地域がん診療連携拠点病院
各都道府県において、二次医療圏ごとに一カ所程度を目安に整備するとなっています。診療体制、研修体制、情報提供体制についての指定要件があります。

地域周産期母子医療センター
産科及び小児科等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設のことをいいます。
県内では「総合周産期母子医療センター」が三重中央医療センターに、「地域周産期母子医療センター」が県立総合医療センター、市立四日市病院、三重大学医学部附属病院、山田赤十字病院に設置されています。
地域連携クリニカルパス
急性期病院から回復期病院を経て早期に地域に帰れるように診療計画を作成し、診療にあたる複数の医療機関で共有します。各医療機関が役割分担を決め、あらかじめ患者に説明することで患者が入院から地域に帰れるまで安心して医療を受けることができるようにするものです。
ＤＰＣ
ＤＰＣは、Diagnosis Procedure Combination の略で、従来の診療行為ごとに医療費を算定する「出来高払い方式」とは異なり、患者の病名や症状、手術等の診療行為の有無に応じて、1 日当たりの診断群分類点数を基に算定する「定額払い方式」のことです。
な
７対１看護
入院病棟における看護師の配置基準で、平均で入院患者７人を看護師１人が担当することをいいます。他に、「１０対１」、「１３対１」、「１５対１」などの基準があり、「７対１」看護は、患者が最も手厚い看護を受けられる体制となっています。
7

は
へき地医療拠点病院
へき地巡回診療、へき地診療所への医師派遣、代診医の派遣等へき地における医療活動を継続的に実施できる医療機関として知事が指定する病院をいいます。
ら
臨床研修医
大学で６年間の医学教育後、診療に従事しようとする医師に対し、医師免許取得の後に臨床研修の名で上級医の指導の下に臨床経験を積む卒後教育を受ける医師のことです。プライマリ・ケアを中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、２年間の臨床研修が義務化されています。

8