新潟県立看護大学で使用する電力の供給業務に係る入札説明書
令和元年 11 月１日付けで公告した「公立大学法人新潟県立看護大学で使用する電力の供給業務」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。

１ 供給内容等
新潟県立看護大学電力供給仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
２ 入札方法（１）この入札は、入札公告に掲げる１（３）供給期間における概算数量の総価により行う。
（２）落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
（３）落札者の決定に当たっては、入札書（別紙３）に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳書（別紙４（以下「内訳書」という。））を添付すること。
３ 本件入札に関する問い合わせ等（１）問い合わせ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した質疑書（任意の様式、担当者の所属・氏名、FAX番号及び電子メールアドレスを明記すること。）
を、（３）に定める問い合わせ先に直接持参、FAX、電子メールのいずれかの方法により質疑申請すること。
（２）問い合わせ受付期間
令和元年11月１日(金)から令和元年11月15日(金)までの午前８時30分から午後５時15分まで。
（ただし日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日は除く。
）（３）問い合わせ先〒 943-0147 新潟県上越市新南町240番地
公立大学法人新潟県立看護大学 総務課庶務係
電 話 番 号：025-526-2811 ＦＡＸ番号：025-526-2815
電子メール：soumu@niigata-cn.ac.jp（４）回答期日
令和元年11月22日（金）までに、本入札説明書を交付した者に対して、質問の内容を回答する。
４ 入札執行の日時及び場所（１）日時 令和元年12月５日（木） 午前10時（２）場所 新潟県上越市新南町240番地 公立大学法人新潟県立看護大学 １階 第１会議室
５ 入札参加資格
入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。

（１）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（２） 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（３） 供給期間の開始日までに電気供給の体制を整備できる者であること。
（４） 事故発生時等に緊急対応可能な体制を整備できる者であること。
（５） 新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
６ 入札参加申請等
本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、公立大学法人新潟県立看護大学理事長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
（１）提出書類
ア 競争入札参加資格確認申請書（別紙１）
イ 登録小売電気事業者であることを証する書類の写し
ウ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し（申請日の前３か月以内に発行されたもの）
エ 暴力団等の排除に関する誓約書（別紙２）（２）提出部数
１部（３）提出方法「３ 本件入札に関する問い合わせ先等（３）」に記載する場所に持参又は郵送により提出すること。
（４）提出期限
令和元年 11 月 19 日（火）午後５時（必着）（５）確認結果
令和元年 11 月 27 日（水）までに入札参加資格確認結果通知書を書面により通知する。
（６）入札参加申請の取下・辞退競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする場合は、書面で届け出ること。
７ 入札の方法（１）入札は、次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状（別紙５）を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、３（３）に定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に調達案件の名称及び４（１）に定める入札執行日時を記載したものに限る。
）をもって４（１）に定める入札執行日の前日の午後５時 15 分までに到着するよう郵送すること。
（２）入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。
）及び日本国通貨とする。
イ 入札書に記載する入札金額については、供給期間における概算数量の総額を記載すること。
ウ 入札金額を積算した内訳書を入札書に添付すること。なお、内訳書の電力料金単価には１円未満の端数を含むことができる。
エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された供給期間相当額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
８ 入札保証金（１）入札金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額の 100 分の 5 に相当する金額以上の金額とする。ただし、公立大学法人新潟県立看護大学契約事務取扱規程（以下、「契約事務取扱規程」という。
）第８条第 1 号に該当する場合（入札参加者が保険会社との間に公立大学法人新潟県立看護大学を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき）は、免除する。
（２）落札者が契約書の取り交わしをしないときは、その者の納付に係る入札保証金は公立大学法
人新潟県立看護大学に帰属する。
９ 開札の方法（１）開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
（２）開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
（３）再入札は1回を限度とする。ただし、７（１）イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
（１）入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札（２）入札に参加する条件に違反した入札（３）契約事務取扱規程第 16 条第１項各号に掲げる入札（４）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
11 落札者の決定（１）入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）（１）の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札者が７（１）イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、公立大学法人新潟県立看護大学事務局職員に代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（３）９（２）に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、契約事務取扱規程第33条第１項第５号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。
12 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を中止又は延期することがある。
なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者が負担するものとする。

13 契約保証金
契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約事務取扱規程第 42条第１号に該当する場合（契約の相手方が保険会社との間に公立大学法人新潟県立看護大学を被保険者とする履行保証契約を締結したとき）は、免除する。
14 契約書作成の要否
契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。
なお、契約は単価契約とし、その単価は、入札金額明細書に記載された金額とする。
15 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。
）及び日本国通貨とする。
16 その他（１）入札参加者又は落札者が本件供給に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は落札者が負担するものとする。
（２）この入札に係る契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合、本学は、この契約を変更又は解除することができるものとする。
（３）本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、契約事務取扱規程その他公立大学法人新潟県立看護大学理事長の定める規程、日本国の関係法令の定めるところによる。