JGN2 利用の手引(第 7 版)

平成１９年７月

独立行政法人情報通信研究機構

本利用の手引に対する問い合わせ、利用申込み等はJGN2 センターまで〒184-8795
東京都小金井市貫井北町 4-2-1
独立行政法人 情報通信研究機構
JGN２センター

本館 2F

TEL：042-327-6024
E-Mail：jgn2center@jgn2.jp

来歴
暫定版：運用開始に伴い、暫定版作成（平成１６年４月）

第１版：研究計画書フォーマット改善等（平成１６年５月）

第２版：日米回線等記載（平成１６年７月）

第３版：研究計画書フォーマット改善等（平成１７年４月）

第 4 版：ネットワーク概要図、研究計画書フォーマット改善等（平成１７年６月）
第５版：問い合わせ先の住所変更(平成１８年７月)

第６版：PAP の利用についての記載等(平成１９年６月)

第７版：ネットワーク概要図、アクセスポイントリスト改訂等(平成１９年７月)

目

次はじめに································································································································· 1
第１章

基本的な運営方針 ···································································································· 2

第２章

利用可能なサービス ································································································ 3

２．１

全ての拠点で利用可能なサービス········································································ 3

２．２

特定の拠点で利用可能なサービス········································································ 4

２．３

その他の研究支援 ································································································ 4

第３章

利用に必要な手続き ································································································ 6

３．１

利用に当たっての基本的な考え方········································································ 6

３．２

利用に当たっての流れ ························································································· 7

３．３

利用に当たっての必要書類（研究計画書） ························································· 8

３．４

共同研究契約の締結について············································································· 13

３．５

具体的な申込み方法 ··························································································· 15

３．６

一時的な利用について ······················································································· 16

第４章

利用に際してのお願い ··························································································· 18

４．１

ネットワークの提供条件···················································································· 18

４．２

遵守事項············································································································· 18

４．３

留意事項············································································································· 18

４．４

協力事項············································································································· 19

４．５

その他 ················································································································ 19

参考１

運営体制 ················································································································ 20

参考２

用語の定義············································································································· 22

別添資料-1

JGN2 利用規約 ·························································································· 23

別添資料-2

JGN2 研究計画書（研究プロジェクト概要、研究機関情報） ··················· 25

別添資料-3

共同研究契約書（例） ··············································································· 32

別添資料-4

JGN2 アクセスポイント及びサービス内容 ··············································· 37

別添資料-5

JGN2 ネットワーク概要 ············································································ 39

別添資料-6

JGN2 接続装置の主な仕様 ········································································ 40

別添資料-7

JGN2 イベント利用申請書 ········································································ 42

別添資料-8

日米回線の運用方針について ···································································· 45

別添資料-9

PAP を利用する際の留意事項···································································· 47

はじめに

研究開発用テストベッド・ネットワークは、その上で様々な技術の開発・実証等の先導的取組みを行なうことが可能であり、結果として、5 年先、10 年先といった将来の IT 社会の姿を展望・実践し、先行して社会・国民に提示する役割を果たすことができます。また、社会・国民の意見を、研究開発にフィードバックすることにより、研究開発が一層加速され、その成果の社会への浸透も速まり、目指すべき IT 社会の早期実現に大きく寄与することになります。
「e-Japan 戦略Ⅱ(平成 15 年 7 月 IT 戦略本部決定)」において、研究開発用テストベッド・ネットワークの整備の重要性が掲げられているなど、昨今、わが国の IT 戦略においても、明確な位置づけがなされているところであります。
一方、通信・放送機構では、21 世紀における次世代超高速ネットワークの実現に向け、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術をはじめとする研究開発のためのネットワー
クである、「研究開発用ギガビットネットワーク」（英語名：Japan Gigabit Network（JGN））
を整備し、平成 11 年度から平成 15 年度までの 5 年間運用し、ブロードバンド化の進展、インターネットの IPv6 化、地域活性化・人材育成等の面で多大な成果を残してきました。
このような背景のもと、独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」）は、新たな研究開
発テストベッドネットワークである JGN2 を JGN の後継プロジェクトとして、平成 16 年度から運用しています。JGN2 は、各都道府県にアクセスポイントを持つ全国規模のネットワーク
であるとともに、日米回線についても併せて整備しております。目的は、JGN と同様に、単なる高速な通信手段の提供を目的とするのではなく、次世代高度ネットワークの技術研究開発の世界的中枢となることです。また、JGN からのさらなる飛躍を目指して、社会的な実証実験や国際連携重視も掲げています。JGN2 では、ネットワークや高度アプリケーションの研究者を中心としつつも、一般市民の参加と海外との連携・接続をも視野に入れ、将来のネットワーク
技術を先取りすることにより、きたるべきユビキタス社会実現の促進を図っていきます。
こうした目標の下、JGN2 は JGN と同様に、利用者を限定しないオープンなネットワークとして、国内外の産学官及び地域との連携によるネットワーク高度利用のための研究体制の確立
や社会基盤としてのネットワーク整備を促進していきます。
本手引では、JGN2 の利用手続について説明します。

1

第１章

基本的な運営方針

JGN2 利用規約に基づき、基本的な運営方針について次のとおり定める。

（１）利用者
JGN2 は、研究開発のためであれば原則として誰もが利用できます。ただし、利用のためには、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「NICT」という。）との共同研究契約によって指定された者及び NICT が自ら実施する研究開発で NICT によって指定された者であることが必要です。

（２）利用方法
アクセスポイント（NICT が設置したものをいう。以下同じ。）またはパートナーシップアク
セスポイント（以下「PAP」という。※１）において JGN2 に接続し、上記（１）で定められた利用者に利用していただきます。各アクセスポイント及び PAP については、別添資料-4 をご参照ください。
なお、利用は共同研究契約の範囲内に限られます。

※１

PAP とは

PAP とは、JGN2 のアクセスポイント以外で、JGN2 に接続されている機関のうち、
NICT と相互協力し、当該機関以外の利用者に対しても JGN2 の接続環境を提供することができる機関をいいます。
PAP は、アクセスポイントと同様に JGN2 に接続できますが、PAP の運用ポリシーは、それぞれの PAP 運用機関が独自に設定するものとしているため、提供できるサービスや利用手続きが一部異なります。
詳しくは別添資料-9 をご参照ください。

（３）費用負担JGN2 の利用は無料です。ただし、アクセスポイントまたは PAP の装置と利用者の機器とを接続する必要があり、そのために必要な回線（以下、「足回り回線」という。）等の費用等は、利用者の負担となります。

2

第２章

利用可能なサービス

JGN2 では、全アクセスポイントで利用可能な Ethernet 接続(レイヤ 2:以下 L2)サービス、IP 接続 (レイヤ 3:以下 L3) サービス に加えて、特定のアクセスポイントで利用可能なサービスとして、光クロ
スコネクト（OXC:Optical Cross Connect）による接続のほか、 最大 10Gbps の Ethernet 接続サービス、光テストベッドサービスを利用することも可能です（※２）。
利用者は、足回り回線として、JGN2 のアクセスポイントまでの回線を用意し、それを接続装置に繋ぐことで、（物理的に）接続することができます。また、足回り回線は自治体による地域情報ハイウ
ェイ等を利用することが可能な場合もあります。
全てのアクセスポイントで 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T のポートを用意しておりますが、
別添資料-4 のとおりアクセスポイントごとに利用可能な最大伝送容量が決まっています（※２）。また、
JGN2 は、帯域の保証をするものではなく、回線構成や利用状況により想定する回線速度が出ない場
合があります。

なお、JGN2 では研究活動のために通信データを収集したり、実験トラフィックの影響で運用が中断される場合があります。その場合は、あらかじめ利用者にホームページ等にて通知いたします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
通信回線の構成を別添資料-5「JGN2 ネットワーク概要」に、またインタフェース条件等を別添資料-6「JGN2 接続装置の主な仕様」に記載しますので参照してください（※２）。

※２

PAP の利用可能サービス等

PAP を利用して接続する場合の利用可能サービス、最大伝送容量及びインタフェース条件
は、各 PAP により異なります。
詳しくは、別添資料-9 をご参照いただくか、各 PAP にお問い合わせ下さい。

以下に JGN2 でご利用いただけるサービス品目を説明します。

２．１

全てのアクセスポイントで利用可能なサービス

JGN2 では、全てのアクセスポイントにおいて 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T (RJ45)の接続用ポートを用意しております。また、上記以外の 1000BASE-SX/LX 等の光接続についても、ポート数に制限はありますが利用可能ですので、実験ごとにご相談ください。

（１） Ethernet 接続(L2)サービス3

ア

アクセスポイント間接続サービス
２つのアクセスポイント間を、VLAN による L2 接続で結ぶサービスです。

イ

多地点接続サービス
複数のアクセスポイント間を同一 VLAN による L2 接続で結ぶサービスです。

これらのサービスにおいて、同一アクセスポイントに複数パスをご希望される場合は、それぞれのパスごとに VLAN-ID を付与することで同じポートをご利用いただくことが可能です。
（VLAN-ID はこちらから指定させていただきます）（２） IP 接続(L3)サービス
JGN2 の利用者間、あるいは JGN2 利用者と他の研究用ネットワーク等とを IP レベル（IPv4/IPv6のデュアルスタックでのサービス）での接続を提供するサービスです。
利用可能な、相互接続をしている研究ネットワーク等の情報は逐次 Web 等により公開する予定です。
IPv6 アドレスは当ネットワークより割り当てることが可能ですので、必要に応じて申請ください。また、一部通信できないネットワークが存在する可能性があること、トランジットは提供していないことについてご了承お願いします。

２．２

特定のアクセスポイントで利用可能なサービス

以下のサービスの利用については、実験ごとに相談ください。なお、サービス可能なアクセスポイ
ントについては、別添資料-4 を参照ください。

（１） OXC 接続サービス
OXC 設置アクセスポイント間を光波長レベルで接続するサービスです。インタフェースとしては、
1Gbps と 10Gbps のサービスがあります。

（２） 10G 接続サービス
特定のアクセスポイント間を 10G-Ethernet で接続するサービスです。当該サービスを提供していないアクセスポイントとの間を接続することも可能ですが、帯域等、利用の制限があります。

（３）光テストベッドサービス
特定のアクセスポイント間で光伝送等の実験を行うためのサービスです。

２．３

その他の研究支援4

JGN2 を利用した研究の支援のため、インターネット上で Web、メーリングリスト等により、次に示すような情報の提供を予定しています。
・メンテナンス情報や障害情報等
・トラフィック情報
・実施されている研究の紹介
・シンポジウムやイベント、研究成果発表会等の開催案内
・参加者相互の交流を促進するためのメーリングリスト
・地域協議会等の地域における活動の紹介

5

第３章

利用に必要な手続き

３．１

利用に当たっての基本的な考え方

JGN2 利用にあたっては、下記の手続きが必要になります。

（１）共同研究契約
JGN2 利用にあたっては、NICT と共同研究契約が必要となります。共同研究契約は、NICTと研究機関ごとに行います。（ただし、海外の研究機関においては、包括的共同研究契約に基づく覚書を交わすことにより利用者として利用することも可能です。（別添資料-8 参照））
各研究機関は、一旦共同研究契約を締結すれば、その後は新規研究プロジェクトごとに共同
研究契約の締結は不要になります。ただし、新規プロジェクトごとに締結することも可能です。
（詳細は「3.4 共同研究契約の締結について」を参照）（２）必要書類の提出
JGN2 上で実施する研究について記載した研究計画書を、NICT に提出してください。研究計
画書は新規に研究プロジェクトが立ち上がった時、または研究プロジェクトに変更がある度に、研究プロジェクトごとに提出していただきます。
共同研究契約は研究機関ごとに行いますが、必要書類は研究プロジェクトごとに提出していただきます。（詳細は「3.3 利用に当たっての必要書類（研究計画書）」を参照）
JGN2 利用規約第 3 条に規定した利用者が、イベント等において短期の間（原則として最長
１ヶ月程度）JGN2 を利用する場合は、イベント利用申請書を NICT に提出してください。
（詳
細は「3.6 一時的な利用について」を参照）（３）利用申込み先〒184-8795
東京都小金井市貫井北町 4-2-1
独立行政法人情報通信研究機構

本館 2F

JGN2 センター

TEL：042-327-6024

FAX：042-327-5689

E-Mail：jgn2center@jgn2.jp

6

３．２

利用に当たっての流れ

JGN2 を利用する場合に必要な手続きの基本的な流れを説明します。

研究計画書の提出

内定のお知らせ共同研究契約が締結されているか

Yes

No

共同研究契約の締結

足回り回線が確保されているか

Yes

No

足回り回線の確保

回線の設定・お知らせ

利用開始

まず、JGN2 上で実施する研究についての研究計画書（「3.3 利用に当たっての必要書類（研究計画書）」及び「別添資料-2」参照）を、NICT に提出してください。
NICT では、研究計画書の内容を検討し、適当と認めた場合は、申込み内容の接続が可能なことを確認した上で、内定の連絡をします。
その後、共同研究契約を締結していない研究機関について、研究計画書に沿った共同研究契約の締結をお願いします。（詳細は「3.4 共同研究契約の締結について」を参照）
足回り回線を確保していない研究機関については、アクセスポイントまでの接続に必要な足回り回線や利用者側の機器・設備等の準備を始めてください。なお、準備にあたってはアクセ
スポイントの担当者と十分に調整してください（※３）。接続装置に実際に繋ぐ工事を実施する
日時が決まりましたら、NICT にお知らせください。
7

NICT では JGN2 の設定を行います。回線開通日及び設定に必要な情報については、別途お知らせします。
全ての手続きが完了した時点で利用開始となります。
※３

PAP を利用して接続する場合の留意点について

PAP を利用して接続する場合は、まず JGN2 の利用申請を NICT に提出していただき、
その後、NICT から該当する PAP 運用機関に対し、受け入れの可否について確認いたします。この際に PAP の連絡担当からも、利用者に確認のご連絡をする場合があります。
（PAP を利用する場合にも、別途 NICT と共同研究契約の締結が必要になります。）
PAP までの接続に必要な足回り回線の確保や、利用者側の機器・設備等の準備にあたっては、PAP の担当者と十分に調整してください。

３．３

利用に当たっての必要書類（研究計画書）（１）研究計画書の提出
研究プロジェクト全体を統括するプロジェクトリーダーと、研究機関等ごとの研究代表者を定め、原則プロジェクトリーダーが、研究計画書【研究プロジェクト概要】・【研究機関情報】
をとりまとめて NICT に提出してください。
表 3-1 研究計画書の作成にあたっての役割
研究プロジェクト概要
研究機関情報作成
プロジェクトリーダー

提出
プロジェクトリーダー

各研究代表者

プロジェクトリーダー

8

Ｂ大学

Ａ大学
研究
計画書

研究
代表者

研究者

Ｃ社
研究
計画書

研究者

プロジェクト
リーダー兼
研究代表者

研究
代表者

研究者

研究プロジ ェクト毎に研究計画書とりまとめ

全研究機関の研究計画書提出

NICT

図 3-1 研究計画書の提出イメージ

研究計画書【研究プロジェクト概要】は、プロジェクトリーダーが、研究プロジェクト全体の情報を記載の上、NICT に提出してください。
研究計画書【研究機関情報】は、共同研究機関等ごとの研究代表者が、個々の研究機関の情報を記載の上、プロジェクトリーダーに提出してください。プロジェクトリーダーは、とりま
とめて NICT に提出してください。

（２）研究計画書の構成
研究計画書の構成を表 3-2 にまとめます。以下にこれらの詳細について説明します。その他、必要な資料の提出をしていただくことがあります。
表 3-2 研究計画書の構成
名称
研究プロジェクト概要
研究機関情報目的
研究目的、研究内容等を明確化
研究プロジェクト全体の NW 構成を把握
各研究機関の内容を明確化
各研究機関の NW 及び機器の設定や変更
各研究機関の連絡対応者を明確化○研究プロジェクト概要（研究プロジェクト全体に関わる内容）
研究プロジェクト概要は、以下のような研究プロジェクト全体に関わる内容を記入してください。

9

1.研究プロジェクト情報(1)研究プロジェクトテーマ(2)プロジェクトリーダー(3)共同研究機関(4)研究プロジェクトにかかる連絡窓口(5)研究目的(6)研究内容
2.利用サービス情報(1)トポロジ（研究プロジェクト全体の NW 概要）(2)接続区間情報(3)研究プロジェクト全体のスケジュール○研究機関情報（個々の研究機関に関する内容）
研究機関情報は、以下のような研究プロジェクトに参加している研究機関の内容を記入してください。研究機関ごとに作成する必要があります。
1.研究者情報(1)研究プロジェクトテーマ(2)研究代表者(3)研究者(4)利用するアクセスポイント
2.利用サービス情報(1)トポロジ（研究機関の NW 及び機器構成詳細）(2)接続情報(3)利用スケジュール
3.事務手続き情報(1)研究機関の連絡窓口(2)契約事務等担当者連絡先(3)既存の共同研究契約情報
以下に、研究プロジェクト概要及び研究機関情報それぞれのトポロジ等の図例を記します。

10

【研究プロジェクト概要】
2.利用サービス情報(1)トポロジ(研究プロジェクト全体の NW 概要）
接続 1
研究機関A

L2

VLAN

研究機関B

（アクセスポイント-1）（アクセスポイント-2）

接続 2

接続 4

L2

L2

VLAN

VLAN

接続 3
L2

研究機関C

VLAN

研究機関D

（アクセスポイント-3）（アクセスポイント-4）(研究プロジェクト全体の構成概要図を記入)(2)接続区間詳細情報
接続 1 （新規・継続・廃止）
AP 名 ポート番号
物理 IF
1A AP-1
1000base-T
1B AP-2
1000base-T
接続 2 （新規・継続・廃止）
AP 名 ポート番号
物理 IF
2A AP-1
1000base-T
2B AP-3
1000base-T
接続 3 （新規・継続・廃止）
AP 名 ポート番号
物理 IF
3A AP-2
1000base-T
3B AP-3
1000base-T
接続 4 （新規・継続・廃止）
AP 名 ポート番号
物理 IF
4A AP-2
1000base-T
4B AP-4
1000base-T

VLAN-ID

Nego

VLAN-ID

Nego

VLAN-ID

Nego

VLAN-ID

Nego

11

作業日
年
サービス種別SASA
作業日
年
サービス種別SASA
作業日
年
サービス種別SASA
作業日
年
サービス種別
SA
SA

月
日
足回り
LA
LA
月
日
足回り
LA
LA
月
日
足回り
LB
LA
月
日
足回り
LB
LA

【研究機関情報】
2.利用サービス情報(1)トポロジ(研究機関の NW 及び機器構成詳細）（Ethernet 接続）

ルータ

アクセス

JGN2

ポイント-1PC

足回り回線（広域イーササービス）(研究機関ごとに接続するアクセスポイントからの機器構成図を記入)

1

AP 名
AP-1

ポート番号

物理 IF
1000base-T

VLAN-ID

Nego

サービス種別SA

足回り
LA

図 3-2 トポロジ図イメージと記載例
申込みに必要な様式は、「別添資料-2」を参照ください。また、次の URL からダウンロード
することもできます。

http://www.jgn.nict.go.jp/

12

３．４

共同研究契約の締結について

JGN2 の利用の際に、NICT と共同研究契約を締結します。共同研究契約の締結について、基本的な手続きの流れを説明します。（別添資料-3「共同研究契約書（例）」を参照）
・研究プロジェクトごとに研究計画書を提出していただきます。
・研究機関ごとに共同研究契約を締結していただく必要があります。
・「研究計画書【研究機関情報】（1.研究者情報）」が、共同研究契約書の一部を構成しています。
・各研究機関の共同研究契約書には、所属する研究プロジェクトの数だけ「研究計画書【研究機関情報】（1.研究者情報）」が添付されます。
研究機関 A

共同研究契約書(本文)

研究計画書【研究機関情報】 研究計画書【研究機関情報】(1.研究者情報)(1.研究者情報)(研究プロジェクト X)(研究プロジェクト Y)

所属する研究プロジェクトの数だけ添付

図 3-3 共同研究契約書の構成
今回はじめて JGN2 を利用する研究機関については、共同研究契約を締結していただきます。
なお、共同研究契約期間は、原則として、年度単位とします。
新たな研究プロジェクトの追加や研究計画書の内容に変更があった場合は、改めて共同研究
契約書を締結する必要はありません。追加／変更等となった内容を NICT に連絡いただき、NICTからの回答によって共同研究契約書の「研究計画書【研究機関情報】（1.研究者情報）」を差替
えてください。（ただし、必要に応じて締結しなおすことも可能です。）
既に共同研究契約を締結している研究機関が、新たに研究プロジェクトを追加する場合は、
その「研究計画書【研究機関情報】（1.研究者情報）」の情報を契約書に追加してください。
研究プロジェクトの内容を変更する場合は、随時差替えていただきます。
（詳細は「3.5 具体的な申込み方法」を参照）
以下に、共同研究契約書への研究計画書の追加、差替え、削除イメージを記します。

13

・研究プロジェクトが追加になった場合研究機関 A追加
共同研究契約書(本文)

研究計画書【研究機関情報】 研究計画書【研究機関情報】 研究計画書【研究機関情報】(1.研究者情報)(1.研究者情報)(1.研究者情報)(研究プロジェクト X)(研究プロジェクト Y)(研究プロジェクト Z)

・共同研究契約書に、追加になる研究プロジェクト Z の研究計画書【研究機関情報】(1.研究者情報)を追加

・研究プロジェクトの内容が変更になった場合研究機関 A

共同研究契約書(本文)

研究計画書【研究機関情報】 旧研究計画書【研究機関情報】(1.研究者情報)(1.研究者情報)(研究プロジェクト X)(研究プロジェクト Y)
差替え
新研究計画書【研究機関情報】(1.研究者情報)(研究プロジェクト Y)

・共同研究契約書の、内容が変更になる研究プロジェクト Y の研究計画書【研究機関情報】(1.
研究者情報)を、変更内容を記載した研究計画書に差替え

・研究プロジェクトが削除になった場合研究機関 A削除
共同研究契約書(本文)

研究計画書【研究機関情報】 研究計画書【研究機関情報】(1.研究者情報)(1.研究者情報)(研究プロジェクト X)(研究プロジェクト Y)

・共同研究契約書から、廃止になる研究プロジェクト Y の研究計画書【研究機関情報】(1.研究者
情報)を削除14

３．５

具体的な申込み方法

JGN2 を利用するにあたって、新たに研究プロジェクトを立ち上げる場合、既に研究プロジ
ェクトがある場合でも研究機関が参加する場合、利用サービスが変更になる場合等、様々な状況が生じます。ここではそれぞれのケースにおいての具体的な申込み方法を説明します。
（記載にない事例については、個別に NICT にお問い合わせください。）（１）新たに研究プロジェクトを立ち上げる場合
新たに研究プロジェクトを立ち上げる場合は、研究プロジェクトごとに研究計画書をとりまとめて NICT に提出してください。
利用にあたって、NICT と共同研究契約を締結していない研究機関については、共同研究契約を締結する必要があります。

研究プロジェクト X（新規研究プロジェクト）

研究計画書

研究計画書

研究計画書

(研究機関 A)

(研究機関 B)

(研究機関 C)

新規

新規

新規

・研究機関全てが新規申込みの場合、全ての研究機関と共同研究契約を締結します。

研究プロジェクト Y（新規研究プロジェクト）
研究計画書

研究計画書

研究計画書

(研究機関 A)

(研究機関 B)

(研究機関 D)

既存

既存

新規

・研究機関 A、B については、既に別の研究プロジェクトで共同研究契約を締結しているので、今回締結の必要はありません。共同研究契約を締結していない研究機関 D のみ締結します。

（２）既存研究プロジェクトに参加する場合、既存研究プロジェクトから離脱する場合
既存の研究プロジェクトに新たに参加する場合は、参加する研究機関等は、「研究計画書【研究機関情報】」を NICT に提出してください。NICT と共同研究契約を締結していない研究機
関については、共同研究契約を締結する必要があります。「研究計画書【研究プロジェクト概要】」についても変更いただき、提出してください。提出は、プロジェクトリーダーが必ず研15

究プロジェクト全体をとりまとめてご提出ください。変更手続きについては、NICT から通知した時点で完了となります。

研究プロジェクト X（既存研究プロジェクト）

追加

研究計画書

研究計画書

研究計画書

研究計画書

(研究機関 A)

(研究機関 B)

(研究機関 C)

(研究機関 E)

既存

既存

既存

新規

・既存の研究プロジェクトに新たに研究機関 E が参加する場合は、研究機関 E と新たに共同研究契約を締結します。

離脱の場合も同様です。なお、離脱に伴い実施する研究プロジェクトが存在しなくなる場合
は、共同研究契約に基づき１ヶ月前に書面による通知を行ってください。

（３）研究代表者または研究者を変更（追加・削除）する場合
研究代表者または研究者を変更（追加・削除）する場合は、変更がある研究機関の情報を記載した「研究計画書【研究機関情報】」を提出してください。変更のない研究機関の情報については提出不要です。「研究計画書【研究プロジェクト概要】」については、変更がある場合のみ提出してください。変更手続きについては、NICT から通知した時点で完了となります。

（４）その他の変更
利用サービスの変更、研究内容や、その他変更が生じた場合は、変更のある「研究計画書【研究プロジェクト概要】・【研究機関情報】」を提出してください。変更手続きについては、NICTから通知した時点で完了となります。

３．６

一時的な利用について（１）一時的な利用
一時的な利用とは、原則として既に共同研究契約を締結している研究機関が、イベント等において JGN2 を利用することです。イベント等とは、短期の間（原則として最長１ヶ月程度）
JGN2 を利用する形態で、以下の条件を満たすものです。
・JGN2 を用いてデモンストレーションを行う。
・研究計画書に記述された研究内容に沿っている。
16

この場合、デモンストレーションのために、研究計画書にて定まっているネットワークの設定を変更することも可能です。
なお、ネットワークの設定変更の有無に係わらず、JGN2 を用いてデモンストレーションを行う場合は、イベント利用申請書を提出してください。
申込みに必要な様式を、本手引の「別添資料-7」としています。また、次の URL からダウンロードすることもできます。

http://www.jgn.nict.go.jp/（２）利用の条件
以下の条件を理解した上で、利用してください。
・イベントの責任者が、利用時における JGN2 に係わるトラブルの責任を取ること。
・イベント開催中及びその前後において、JGN2 に物理的損害を与えないこと。
・JGN2 の通信の品質は保証していません。
・利用終了後、イベントに係わる研究報告書（分量、形式は問わない）を NICT に提出すること。
・JGN2 を積極的に広報すること。
・イベントの際は、以下のロゴを使用してください。

（３）留意事項
手続きを進める上で、以下の点に留意してください。
・原則、１ヶ月以上前の申請を基本とする。（別途回線等の工事が必要な場合は、工事の日数を考慮してください。）
・ネットワークの設定上、必ずしも依頼を受けられない場合がある。
・原則として、利用期間は１ヶ月を最長とする。

17

第４章

利用に際してのお願い

４．１

ネットワークの提供条件（１）NICT は、JGN2 上での通信の品質について、保証するものではありません。
（２）NICT は、利用者が JGN2 を利用すること、または利用できないことにより生じた損害について、いかなる責任も負いません。
（３）NICT は、研究または運営上の理由により、通信データを収集することがあります。

４．２

遵守事項

利用者は、JGN2 の利用にあたり、次の事項を遵守してください。
なお、利用者がこれに違反した場合、利用の承認を取り消すことがあります。
（１）JGN2 の利用に際し、次の行為を禁止します。
なお、これらの行為が行われないように、利用者側で適切な措置を行ってください。
①共同研究契約を締結しないで利用する行為②JGN2 利用規約第３条に規定した利用者が行う研究と無関係に利用する行為③直接に営利を目的として利用する行為④JGN2 利用規約第３条に規定する利用者以外の者に利用させる行為⑤ネットワークの運営を妨害する行為⑥法令や公序良俗に反する行為⑦その他、NICT（JGN2 の管理者）が不適当と認める行為（２）JGN2 を介して他のネットワークを利用する際には、当該ネットワークの利用規約も遵守してください。

４．３

留意事項

JGN2 の利用にあたり、予め次の事項にご留意ください。
（１）NICT が設置する接続装置から先の利用者用設備、足回り回線等に係わる事項は、全て利用者の責任において処理してください。
（２）アクセスポイントによっては、装置を利用する際に、当該装置の設置機関との調整が別途必要な場合もあります。
（３）JGN2 を利用した研究の過程で、利用者が得た知的財産権の帰属は、共同研究契約等において定めます。
（４）NICT は、利用者が JGN2 を利用することにより生じた損害について、いかなる責任を負いません。
（５）利用者は、JGN2 の利用にあたり、故意又は重大な過失により NICT に対し損害を与え18た場合には、NICT に対し損害賠償の責めを負うものとします。

４．４

協力事項

（１）JGN2 の有用性を広報し、活発な研究開発活動を推進するため、NICT が主催する研究発
表会やシンポジウム等を通じて、研究の進捗状況や成果の報告にご協力ください。
（２）JGN2 を利用した研究に関して、利用者が報道発表、論文発表等を行う場合には、JGN2を利用した旨を記載するとともに、共同研究契約締結時に NICT からお知らせする研究
プロジェクト番号を明記してください。併せて、発表した資料や論文等の写しを NICTに提出してください。なお、報道発表を行う場合には、事前に NICT にお知らせくださ
い。

４．５

その他

（１）JGN2 故障時の連絡等を電子メールで行いますので、利用者は、JGN2 とは別にインターネットを利用可能な環境を準備してください。
（２）JGN2 のホームページ上に、メンテナンス情報、障害情報、トラフィック情報や研究発
表会等のイベント情報を提供します。

19

参考１

運営体制

JGN2 は、NICT が運営しています。NICT は、JGN2 を円滑に運営するため、以下の組織を設置しています。

（１）次世代高度ネットワーク推進会議

次世代高度ネットワーク
推進会議

幹事会

研究推進部会

利用促進部会

図 参 1-1

国際共同研究推進部会

JGN2 の運営体制

図 参 1-1 の各委員会や組織の役割は、以下のとおりです。
①次世代高度ネットワーク推進会議
JGN2 を利用した研究開発の推進方策や JGN2 の運営の方向性等を検討②幹事会
次世代高度ネットワーク推進会議の円滑な運営に係る事項の検討及び JGN2 の運営方策等の検討③利用促進部会
JGN2 の利活用促進の検討、地域協議会等との連携、及び広報④研究推進部会
NICT 直轄研究と外部研究者との意見交換、及び JGN2 を利用した研究テーマ等の方向性の検討⑤国際共同研究推進部会
JGN2・日米回線等の国際回線の運営方策、国際共同研究の可能性、利用促進等について、専門的・技術的立場から検討
20

（２）JGN2 センター及び JGN2R&D NOC
JGN2 を円滑に運用するために、JGN2 センター及び JGN2R&D NOC を設置しています。
①JGN2センター
利用者からの接続申込み、研究計画書の受付・審査、共同研究契約の締結、ネットワーク設定の決定及び問い合わせ対応、ネットワークの予約状況・障害情報等の研究開発支援情報の提供等の業務を行います。
②JGN2R&D NOC
JGN2センターが決定したネットワーク設定の実施、ネットワークの運用・監視を行います。

J G N2 通 信 回 線

JGN2R&D NOC(NICT)

・通信回線の設定
・運用・監視利用

問い合わせ・
利用申込み

JGN2 センター(NICT)TEL 03-3769-6856
・通信回線の利用調整

・ 大学

共同研究契約締結

・共同研究契約締結

利用者
・ 研究機関・ 行政機関・情報提供

・ 地方自治体・ その他

図 参 1-2

ネットワーク運用体制

21

参考２

用語集

［ユビキタス］ Ubiquitous。ラテン語でどこにでも存在するの意味。
(例)ユビキタスネットワーク:コンピュータだけではなく、携帯電話をはじめとしたいろいろな機器から、いつでもどこでもアクセスできるネットワークを示す。
［ADSL］

Asymmetrical Digital Subscriber Line の略。電話の加入者回線(メタルケーブ
ル)を使った高速通信技術の一種で、上りと下りの伝送速度が異なるタイプです。

［Ethernet］

現在、もっとも普及している LAN の方式であり、LAN の代名詞とも言える存在です。伝送速度として、10Mbps,100Mbps,1Gbps,10Gbps が標準化されています。

［FTTH］

Fiber To The Home の略。電話などのケーブルを、全て光ファイバに置き換え、一般家庭まで光ファイバを引き込む構想。

［IP］

Internet Protocol の略。LAN やいわゆるインターネットで広く用いられているプロトコル（通信規約）です。

［IPv4］

Internet Protocol version4 の略。現在、インターネットで主に使われている
IP プロトコル。IPv4 の IP アドレスは枯渇状態にある。

［IPv6］

Internet Protocol version6 の略。次世代の IP プロトコル。IP アドレスの枯渇問題を解決するため、IP アドレスが 4 倍の 128 ビットに拡大された。

［L2］

Layer 2 の略。MAC アドレスによってパケット配送先を決めてパケットを運
ぶ方式。

［L3］

Layer 3 の略。IP アドレスによってパケット配送先を決めてパケットを運ぶ
方式。

［OXC］

Optical Cross Connect の略。光信号を電気信号にもどす事無く、そのまま中継する装置です。波長多重した光信号を波長に応じて振り分ける機能があり
ます。

［QoS］

Quality of Service の略。サービス品質を指します。

［VLAN］

Virtual LAN の略。LAN に接続するコンピュータをグループ化することによって、物理的な構成とは別に論理的に LAN を構成する技術です。

［VLAN-ID］

Virtual LAN-Identification の略。VLAN でグループ化する場合に、グループを区別するための付加情報。

22

別添資料―１

JGNⅡ利 用 規 約
（目的）
第１条

本 規 約 は 、 JG NⅡ の 利 用 者 に 対 し 、 利 用 に 当 た っ て 遵 守 す べ き 事 項 を 定 め
ることを目的とする。

（定義）
第２条

JG NⅡ は 、超 高 速 ネ ッ ト ワ ー ク 技 術 や 高 度 ア プ リ ケ ー シ ョ ン 技 術 等 、通 信 ・
放送技術の著しい向上に寄与する研究開発の 推進を目的として、独立行政法
人 情 報 通 信 研 究 機 構 （ 以 下 、「 NICT 」 と い う 。） が 整 備 し 、 2007 年 度 末 ま で運営する研究開発用テストベッド・ネットワー クである。

（利用者）
第３条

JG NⅡ を 利 用 で き る 者 は 、NICT と の 共 同 研 究 契 約 に よ っ て 指 定 さ れ た 者 及び NICT が 自 ら 実 施 す る 研 究 開 発 で NICT に よ っ て 指 定 さ れ た 者 （ 以 下 、「 利用 者 」 と い う 。） に 限 る 。

（利用申請）
第４条

利 用 者 は 、手 続 上 の 細 則（「 JG NⅡ利 用 の 手 引 」）に 定 め る 方 法 に よ り 、JG N
Ⅱの 利 用 に つ い て 、 NICT に 申 請 す る も の と す る 。

２

NICT は 、 前 項 の 申 請 に 基 づ き 、 必 要 な 場 合 に は 調 整 を 行 う 。

（禁止事項）
第５条

利 用 者 は 、 JG NⅡの 利 用 に 当 た り 、 以 下 の 行 為 を し て は な ら な い 。

（１）利用規約第３条に規定した利用者が行う 研究と無関係に利用する行為（２）直接に営利を目的として利用する行為（３）ネットワークの運営を妨害する行為（４）法令や公序良俗に反する行為（ ５ ） そ の 他 、 NICT が 不 適 当 と 認 め る 行 為（ネットワークの提供条件）
第６条
２

NICT は 、 JG NⅡの 通 信 品 質 を 保 証 し な い 。
NICT は 、 ネ ッ ト ワ ー ク の 運 営 上 必 要 な 情 報 を 収 集 す る 場 合 が あ る 。

（運営への協力）
第７条

利 用 者 は 、 JG NⅡの 利 用 に 当 た り 、 以 下 の 協 力 を す る も の と す る 。

（ １ ） JG NⅡの 運 営 に 協 力 す る こ と 。
（ ２ ） 手 続 上 の 細 則 （「 JG NⅡ利 用 の 手 引 」） 等 に 定 め る 事 項 を 遵 守 す る こ と 。
23

（３）前条第２項で定める情報収集に協力する こと。
（ ４ ） 利 用 者 は 、 JG NⅡを 介 し て 他 の ネ ッ ト ワ ー ク を 利 用 す る 際 に は 、 当 該 ネ ッ
トワークの利用規約についても遵守するものと する。
（ ５ ） 利 用 者 は 、 JG NⅡに 対 し 、 第 ３ 条 に 係 る 研 究 に 関 係 の な い 通 信 を 行 わ な いように適切な措置を行うこと。
（知的財産権）
第８条

JG NⅡを 利 用 し て 得 ら れ た 知 的 財 産 権 の 帰 属 は 、 第 ３ 条 の 共 同 研 究 契 約 において定めるものとする。

（利用の取消）第９条

利 用 者 が 本 利 用 規 約 に 違 反 し た 場 合 、NICT は 利 用 者 に 対 し 、JG NⅡ の 利 用の承認を取り消すことができる。

附則
こ の 規 約 は 、 2004 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

24

JGNⅡ研究計画書【研究プロジェ クト概要】

別添資料-2

1.研究プロジェクト情報
プロジェクト番号(JGNⅡ-

)
提出日

年

月

日

(1)研究プロジェクトテーマ（※）
テーマ名(日本語)：
テーマ名(英語)：(複数の研究機関等が共同提案する研究プロジェクトの場合は、同一の名称を使用してください。)(2)プロジェクトリーダー
所属研究機関(日本語) （※）：
所属研究機関(英 語) （※）：
フリガナ：
氏
名：
所属部署等、役職(日本語)：
所属部署等、役職(英 語)：
住
所：〒
電話番号：
FAX 番号：
e-mail：(3)共同研究機関（※）(共同研究機関に関する情報を記入してください。)①②③（機関数が足りない場合は欄を追加するか別紙にまとめて添付してください）(4)研究プロジェクトにかかる連絡窓口(NICT から研究プロジェクトについて連絡させていただく際の担当者)
所属機関：
氏
名：
所属部署等、役職：
電話番号：
FAX 番号：
e-mail：(5)研究目的（※）(6)研究内容（※）(研究分野)(JGNⅡを必要とする理由)

25

2.利用サービス情報(1)トポロジ(研究プロジェクト全体の NW 概要)(2)接続区間詳細情報（１接続＝１パスとして記載してください）
接続 1（新規・ 継続・ 廃止）
AP 名

ポート番号

作業日
物理 IF

VLA N-ID

Nego

年

サービス種 別

月

日

足回り

1A
1B
接続 2

（新規・ 継続・ 廃止）
AP 名

ポート番号

作業日
物理 IF

VLA N-ID

Nego

年

サービス種 別

月

日

足回り

2A
2B
接続 3

（新規・ 継続・ 廃止）
AP 名

ポート番号

作業日
物理 IF

VLA N-ID

3A
3B

備考

（接続が 3 本を超える場合は欄を追加してください）

26

Nego

年

サービス種 別月日

足回り

・作業日は NICT におい て設定 作業を行 う日（ 予定）を 記載いた します ので。空 欄にし てくださ い。
・同一区間 で複数 のパスが 必要な 場合は必 要な数だ け接続 を記載し てくだ さい。
・ポート番 号欄は 、希望が なけれ ば、空欄 でお願い します 。 NICT か らの回 答時に設 定情報 をお知らせします。
・物理 IF 欄は 、下記項 目の中 から選択 してく ださい。
★L2/ L3/ 10G 接続サ ービス
100BA SE -TX、 1000B ASE -T、 1000BA SE -S X、 1000BA SE -LX
10GBA SE -LR、 10GB ASE -LW 、その他
★OXC 接 続サー ビス
S TM-64、1G
注）光テス トベッ ドサービ スをご 希望の場 合は、記 載不要 です。
・V LA N-ID 欄 は、
「t ag」又は「 unt ag」と記 載して ください 。空欄 の場合 は、「t ag」とさせ ていた だきます。なお 、利用 者の接続 機器が 、ＶＬＡ Ｎ対応の スイッ チでない 場合、 V LA N-ID 欄は 「 unt ag」になります 。
・Nego（ ネゴシエ ーショ ン）欄は 、希望 がなけれ ば、空 欄でお願 いしま す。その 場合、「 aut o」 とさせていただ きます ので、ご 利用の 接続機器 の設定も 「 aut o」とし てくだ さい。な お、 10B as eT、100B as eTX、 1000B as eS X/ LX の場 合は、「 full」でのサ ービス も提供し ており ます。
・「サービ ス種別」 は、下 記項目の 中から 選択して ください 。
SA: L2 サービス
SB: L3 サービス
SC:O XC 接続サ ービス
SD: 10G 接続 サービ ス
SE:光テ ストベ ッドサー ビス
・L3 サービ スを希 望される 場合は 、 NICT か ら別途、「 L3 サ ービス利 用のた めの調査 票」を お渡ししますので、 ご記入 のうえ提 出をお 願いしま す。
・「足回り 」の回線 種別は 、下記項 目の中 から選択 してくだ さい。
LA. 商用サ ービス利 用
LB. 自治体 情報ハイ ウェイ 等利用（ 備考欄 に自治体 情報ハイ ウェイ 等の名称 を記載 してくだ さい。）
LC.学 内構内 LA N 等利 用
LD.ケ ーブル 直収
LE. その他 （備考欄 に詳細 を記載し てくだ さい。）

(3)研究プロジェクト全体のスケジュール(研究プロジェクト終了までの年度ごとのおおまかなスケジュールを記入してください。)【記載にあ たって の注意点 】(1) 英語 、電話 番号、 FA X 番 号、 e-mail は半 角でお 願いしま す。
(2) (※ )の付い ている項 目につ きまして は、原則 として、ホームペ ージや 会議資料 などで 公開させ ていただ きま す。 問題 等あり まし たら 、 JGNⅡ セン ター （jgn2c ent er@jgn2.jp）ま でご 連絡 ください。

27

JGNⅡ研究計画書【研究機関情報 】
プロジェクト番号(JGNⅡ-

別添資料-2)

1.研究者情報
提出日

年

月

日

(1)研究プロジェクトテーマ（※）
テーマ名(日本語)：
テーマ名(英 語)：(複数の機関等が共同提案する研究プロジェクトの場合は、同一の名称を使用してください。)(2)研究代表者（それぞれの機関の代表者を記載してください）
所属機関(日本語) （※）：
所属機関(英 語) （※）：
フリガナ：
氏
名：
所属部署等、役職(日本語)：
所属部署等、役職(英 語)：
住
所：〒
電話番号：
FAX 番号：
e-mail：(3)研究者
所属部署等

役職

研究者氏名

e-mail アドレス(欄を追加して、本研究プロジェクトに関わる同一機関の研究者全員について記入してください。)(4)利用するアクセスポイント
設置場所：
住
所：

28

別添資料-３
共同研究契約書（例）
独立行政法人情報通信研究機構（以下、「甲」という。）と、＊ここに機関名を記載（以下、「乙」という。）は、次の条項によって共同研究契約を締結するものとする。
（研究目的・内容）
第１条

甲及び乙は、甲が提供するＪＧＮⅡ通信回線を利用することにより、通信・放送技術の著しい向上を図ることを目的として、別添の研究計画書に掲げる研究内容（以下、「プロジェクトテーマ」という。）に関する研究を実施するものとする。
（定義）
第２条

この契約書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）発明・考案

特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠及び商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２条第１項に規定する商標をいう。
（２）産業財産権

我が国及び外国における特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。
（３）産業財産権を受ける権利

我が国及び外国における特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録出願により生じた権利をいう。
（４）産業財産権等第２号に規定する産業財産権及び前号に規定する産業財産権を受ける権利をいう。
（実施場所）
第３条

本共同研究は、次の場所において実施するものとする。

乙の所在地及びその他必要な場所（研究期間）
第４条

本共同研究の実施期間は、契約締結日から契約締結日の属する年度の末日（３月３１日）までとする。
２

この契約の期間満了の１ヶ月前までに甲、乙のいずれか一方から書面による意思表示をしないときは、１ヶ年間契約の更新をしたものとし、以後この例によるものとする。ただし、甲にあっては、この契約の期間満了の６ヶ月前までにＪＧＮⅡ通信回線の提供の用を中止する事実を広く明らかにする目的を以て電磁的方法により周知する
ことにより書面による意思表示を省略することが出来るものとする。

32

（電磁的方法）
第５条

第４条に定める電磁的方法とは、次に掲げる方法とする。

（１）甲の使用に係る電子計算機と乙の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、乙の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
（２）甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて広く公衆の閲覧に供するもの。
（研究に従事する者）
第６条

乙は、第１条に掲げるプロジェクトテーマごとに、それぞれ同条別添の研究計

画書に掲げる研究者を本共同研究に参加させるものとする。
（設備の負担）第７条

甲はＪＧＮⅡ通信回線及び第１条に規定する別添の研究計画書に掲げる場所に設置する接続装置を本共同研究のために提供し、乙はその他本共同研究に係る一切の経費及び研究装置を負担するものとする。
２

本共同研究を行うために取得した物に係る権利は、その費用を負担したものに帰属するものとする。

（研究内容の追加・変更・廃止）
第８条

甲は、乙が第１条に掲げるプロジェクトテーマの追加、変更及び一部廃止について、甲が定める様式にて申し入れを行った時は、その内容を速やかに検討の上、承諾若しくは不承諾の旨を書面にて通知するものとする。
（研究内容の追加・変更及び廃止に係る契約期間）
第９条

甲が前条の承諾を行った場合、その承諾した日を以て、この契約は更新されたものとする。この場合の本共同研究の実施期間は、契約更新日から契約更新日の属する年度の末日（３月３１日）までとする。
なお、この場合において第４条第２項の規定は引き続き適用するものとする。
（損害賠償）
第10条

乙は、本共同研究実施に当たり、故意又は重大な過失により甲に対し損害を与えた場合には、甲に対し損害賠償の責めを負うものとする。
２

甲は、乙がＪＧＮⅡ通信回線を利用することにより生じた損害について、いかなる責任も負わないものとする。

33

（利用規約の遵守）
第11条

乙は、本共同研究の実施に当たりＪＧＮⅡ通信回線を利用する際は、甲が別途定める「ＪＧＮⅡ利用規約」を遵守するものとする。
２

甲は、乙が「ＪＧＮⅡ利用規約」を遵守しない場合、本契約を解除することができるものとする。なお、甲は乙に対し、解除することにより乙に生ずる損害を賠償しないものとする。

（産業財産権の出願）
第12条

当該共同研究の結果を得た発明・考案の産業財産権の出願は、次によるものとする。
（１）甲又は乙は、それぞれ自己に属する研究者が独自に発明・考案を行った場合において、産業財産権の出願を行おうとするときは、当該発明・考案を独自に行ったことにつき、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
（２）甲及び乙は、甲に属する研究者及び乙に属する研究者が共同して発明・考案を行った場合において、産業財産権の出願を行おうとするときは、甲乙間で当該発明・考案に係る工業所有権等（以下「共有産業財産権」という。）の甲、甲に属する研究者（発明・考案を行った日以降に離職した者を含む。以下同じ。）及び乙の持分を定めた共同出願契約を別途締結の上、乙及び甲と共同して出願を行うことができるものとする。
（３）前号において、甲に属する研究者であって甲が締結した産学官連携研究開発契約に基づき当該契約の相手方から派遣されて研究開発に参加する者が当該契約の相手方に共有産業財産権の一部を譲渡した場合にあっては、当該研究者に代わり、当該契約の相手方が共同出願を行うものとする。
（優先実施の付与）
第13条

甲は、甲及び甲に属する研究者（産業財産権等の自己の持分を当該研究者の派

遣元機関に譲渡した場合であっては、当該派遣元機関。）のみに帰属する産業財産権等について、当該産業財産権等が有効に活用されると判断される場合には、乙及び乙の指定する者に限り、共同研究終了の日から５年を超えない範囲内で、当該権利に係る発明・考案の優先的な実施を許諾することができる。
２

乙は、乙のみに帰属する産業財産権等について、当該産業財産権等が有効に活用されると判断される場合には、甲の指定する者に限り、共同研究終了の日から５年を超えない範囲内で、当該権利に係る発明・考案の優先的な実施を許諾することができる。

３

甲及び乙は、共有産業財産権等について、当該産業財産権等が有効に活用されると判断される場合には、乙の指定する者及び甲の指定する者に限り、共同研究終了の日から５年を超えない範囲内で、当該権利に係る発明・考案の優先的な実施を許諾することができる。但し、この場合、共有産業財産権等に係る全ての費用は、当該乙の指定する者又は甲の指定する者が負担することを条件とする。

34

（第三者に対する実施の許諾）
第14条

甲は、前条第１項及び第３項の規定により乙又は乙の指定する者に優先的実施権を付与した場合において、乙又は乙の指定する者が優先的実施の期間の第２年以降
において正当な理由なく当該発明・考案を実施していないとき、又は当該発明・考案をその者に優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明・発案の実施を許諾することができる。ただし、前条第３項に規定する発明・考案の実施を許諾しようとするときは、乙の同意を得るものとする。
（実施料）
第15条

産業財産権の実施料は、次によるものとする。

（１）甲は、乙又は乙の指定する者に対し、甲が継承した産業財産権等（共有産業財産権を除く。）に係る発明・考案の実施を許諾したときは、当該産業財産権に係る持分に応じ、相応の実施料を徴収するものとする。
（２）乙は、甲の指定する者に対し、乙が継承した産業財産権（共有産業財産権等を除く。）に係る発明・考案の実施を許諾したときは、当該産業財産権に係る持分に応じ、相応の実施料を徴収するものとする。
（研究成果の取扱、研究報告）
第16条

本共同研究による研究成果は、原則として公表するものとする。ただし、公表の時期・方法等については、甲及び乙が協議の上、定めるものとする。
２

乙は、甲の要請に応じ、研究の進ちょく状況や結果を甲に報告するものとする。

（協議）
第17条

この契約の履行に関して生じた疑義又は契約書に定めのない事項については、甲乙協議して解決するものとする。

35

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ１通を保有するものとする。
平成

年

月

日
甲

東京都小金井市貫井北町４−２−１
独立行政法人情報通信研究機構

理

加藤

事

乙

36

邦紘

JGNⅡアクセスポイントリスト及びサービス内容（H19.8月時点）※1＝Ethernet接続。
※2＝IP接続

ブロック

都道府県

アクセス

アクセスポイント

TEL

アクセスポイント住所

ポイント名
北海道

L2 ※1

L3 ※2

011-681-6×××

○

○

1G

北海道-2

NPO法人北海道地域ネットワーク協議会

北海道札幌市中央区大通り東4-1-1札幌ネットワークセンター

011-341-3×××

○

○

1G

東北-1

東北基幹通信網構成拠点

宮城県仙台市青葉区北目町7-27

022-778-0×××

○

○

東北-2

東北大学情報シナジーセンター

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-3

022-795-6×××

○

○

1G

東北-3

八戸工業大学

青森県八戸市大字妙字大開88-1

0178-25-8×××

○

○

100M

2
10G

○

岩手県

東北-4

岩手県立大学

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子152-89

019-694-9×××

○

○

1G

秋田県

東北-5

秋田地域IX

秋田県秋田市土崎港西3-9-15

018-864-8×××

○

○

100M

山形県

東北-6

慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス（先端研究教育連携スクエア）

山形県鶴岡市馬場町14-1

0235-29-0×××

○

○

100M

福島県

東北-7

会津大学情報処理センター

福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合900242-37-2×××

○

○

100M

関東-1

関東基幹通信網構成拠点A

東京都千代田区大手町2-3-5

03-3272-8×××

○

○

関東-2

関東基幹通信網構成拠点B

東京都千代田区大手町1-8-1

03-5200-2×××

○

○

関東-3

NICT小金井本部

東京都小金井市貫井北町4-2-1

042-327-5×××

○

○

関東-4

東京大学情報基盤センター

東京都文京区弥生2-11-16

03-5841-2×××

○

○

○

関東-5

NICTつくばリサーチセンター

茨城県つくば市吾妻2-5-5

029-850-4×××

○

○

○
○

小計

7

東京都

茨城県

KDDI大手町ビル

○
○
○

20G

○
○

○

20G/DF

○

○

20G

○

10G/DF10G

関東-6

NICT鹿島宇宙通信研究センター

茨城県鹿嶋市平井893-1

0299-82-1×××

○

○

栃木県

関東-7

宇都宮大学総合情報処理センター

栃木県宇都宮市陽東7-1-2

028-689-6×××

○

○

100M

群馬県

関東-8

群馬産業技術センター

群馬県前橋市亀里町884-1

027-290-3×××

○

○

100M

埼玉県

関東-9

早稲田大学本庄キャンパス

埼玉県本庄市大字栗崎字西谷239-3

0495-25-8×××

○

○

100M

千葉県

関東-10

麗澤大学情報システムセンター

千葉県柏市光が丘2-1-1

04-7173-3×××

○

○

100M

神奈川県

関東-11

(株)横須賀テレコムリサーチパーク (YRP)

神奈川県横須賀市光の丘3-4

046-847-5×××

○

○

1G

山梨県

関東-12

県開放型研究開発センター

山梨県中巨摩郡玉穂町乙黒字神明窪158-3

055-273-7×××

○

○

100M

東京都

関東-13

秋葉原ダイビル

東京都千代田区外神田1-18-13

03-3252-1×××

○

○

信越-1

信越基幹通信網構成拠点

長野県長野市南石堂町1304

026-226-0×××

○

○

100M

信越-2

まつもと情報創造館

長野県松本市和田4010-27

0263-48-7×××

○

○

100M

新潟県

信越-3

新潟大学総合情報処理センター

新潟県新潟市五十嵐2の町8050

025-264-6×××

○

○

100M

長野

信越-PAP-1

株式会社電算長野県長野市県町451

026-234-0XXX

○

○

100M

北陸-1

北陸基幹通信網構成拠点

石川県金沢市無量寺町ハ45

076-268-7×××

○

○

北陸-2

いしかわクリエイトラボ

石川県能美市旭台2-13

0761-51-7×××

○

○

富山県

北陸-3

(株)富山県総合情報センター

富山県富山市高田527

0764-39-2×××

○

○

100M

福井県

北陸-4

福井県情報スーパーハイウェイAP

福井県福井市大手3-3-1

0776-22-4×××

○

○

100M

東海-1

東海基幹通信網構成拠点

愛知県名古屋市熱田区新尾頭3-4-43

052-681-9×××

○

○

1G

東海-2

名古屋大学情報連携基盤センター

愛知県名古屋市千種区不老町052-789-6×××

○

○

100M

岐阜県

東海-3

ソフトピアジャパン

岐阜県大垣市加賀野4-1-7

0584-77-1×××

○

○

100M

静岡県

東海-4

静岡県立大学静岡県静岡市谷田52-1

054-267-0×××

○

○

100M

三重県

東海-5

三重県立看護大学

三重県津市夢が丘1-1-1

059-236-0×××

○

○

100M

小計

秋葉原ダイビル○

10G○

10G/DF

13
長野

信越

小計

4（うちPAP１）
○

○

石川県
北陸

小計

○

20G
10G

4
愛知県

小計

(bps)

北海道札幌市手稲区富丘三条5-6-7

北海道

青森県

東海

伝送容量

北海道基幹通信網構成拠点

宮城県

関東

(距離算出用)別添資料-4

特定の拠点で利用可能なサービス
光テストベッOXC-1G接続 OXC-10G接続
10G接続
ド

北海道-1

小計

東北

IPv4、IPv6、IPv6マルチキャスト。

全ての拠点で利用可能なサービス

537

JGNⅡアクセスポイントリスト及びサービス内容（H19.8月時点）※1＝Ethernet接続。
※2＝IP接続

ブロック

都道府県

アクセス

アクセスポイント

TEL

アクセスポイント住所

ポイント名
大阪府

IPv4、IPv6、IPv6マルチキャスト。

全ての拠点で利用可能なサービス(距離算出用)

L2 ※1

L3 ※2

近畿-1

近畿基幹通信網構成拠点

大阪府大阪市北区堂島3-1-7

06-6348-0×××○○

別添資料-4

特定の拠点で利用可能なサービス
光テストベッOXC-1G接続 OXC-10G接続
10G接続
ド
○
○
○
○

伝送容量
(bps)
20G/DF10G

近畿-2

大阪大学サイバーメディアセンター

大阪府茨木市美穂ヶ丘5-1

06-4864-8×××

○

○

滋賀県

近畿-3

びわ湖情報ハイウェイAP

滋賀県大津市浜大津1-1-26

077-527-7×××

○

○

京都府

近畿-4

NICTけいはんな支所

京都府相楽郡精華町光台3-50774-98-6×××

○

○

近畿-5

京都大学

京都府京都市左京区吉田本町

075-762-3×××

○

○

近畿-6

NICT神戸支所

兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡588-2

078-969-2×××

○

○

1G

近畿

○

100M
○

○
○

○

10G/DF
10G

兵庫県
近畿-7

兵庫県西播磨総合庁舎

兵庫県赤穂郡上郡町光都2-25

0791-58-2×××

○

○

100M

奈良県

近畿-8

奈良県工業技術センター

奈良県奈良市柏木町129-1

0742-33-0×××

○

○

100M

和歌山県

近畿-9

和歌山大学システム情報学センター

和歌山県和歌山市栄谷930

073-457-7×××

○

○

100M

中国-1

中国基幹通信網構成拠点A

岡山県岡山市中山下1-8-53

086-225-9×××

○

○

中国-2

テレポート岡山

岡山県岡山市大内田675

086-292-6×××

○

○

1G

鳥取県

中国-3

鳥取環境大学

鳥取県鳥取市若葉台北1-1-1

0857-38-6×××

○

○

100M

島根県

中国-4

テクノアークしまね

島根県松江市北陵町１0852-22-5×××

○

○

100M

山口県

中国-6

ニューメディアプラザ山口

山口県山口市熊野町1-10

083-921-1×××

○

○

広島県

中国-7

広島基町

広島県広島市中区基町6-14082-222-9xxx

○

○

１G

小計

9
岡山県

中国

広島県
小計

中国-PAP-1

高知県

100M
○

10G

広島大学情報メディア教育研究センター

広島県東広島市鏡山１−４−２

082-424-6XXX○○（IPｖ６のみ）

四国基幹通信網構成拠点

高知県高知市本町4-3-50

088-822-0×××

○

○

1G

四国-2

高知工科大学高知県香美郡土佐山田町宮ノ口185
高知工科大学内教育研究棟A501

0887-53-4×××

○

○

100M

徳島県

四国-3

徳島大学工学部

徳島県徳島市南常三島町2-1

0886-26-6×××

○

○

100M

香川県

四国-4

香川大学

香川県木田郡三木町池戸1750-1

087-891-2×××

○

○

100M

愛媛県

四国-5

愛媛大学総合情報メディアセンター

愛媛県松山市文京町3089-927-9×××

○

○

100M

九州-1

九州基幹通信網構成拠点

福岡県福岡市中央区長浜2-3-9

092-713-4×××

○

○

○

10G

九州-2

北九州AIMビル

福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1

093-512-1×××

○

○

○

10G

九州-3

九州大学情報基盤センター

福岡県福岡市東区箱崎6-10-1

092-643-7×××

○

○

○

佐賀県

九州-4

NetComさが推進協議会NOC

佐賀県佐賀市天神3-2-23

0952-28-7×××

○

○

100M

長崎県

九州-5

長崎大学総合情報処理センター

長崎県長崎市文教町1-14

095-847-1×××

○

○

100M

熊本県

九州-6

熊本県庁

熊本県熊本市水前寺6-18-1

096-359-5×××

○

○

100M

大分県

九州-7

豊の国ハイパーネットワークAP

大分県大分市東春日町1-1

097-534-0×××

○

○

100M

宮崎県

九州-8

宮崎大学総合情報処理センター

宮崎県宮崎市学園木花台西1-1

0985-58-2×××

○

○

100M

鹿児島県

九州-9

鹿児島大学学術情報基盤センター

鹿児島県鹿児島市郡元1-21-35

099-285-7×××

○

○

100M

沖縄県

沖縄-1

沖縄基幹通信網構成拠点

沖縄県那覇市東町4-1

098-864-0×××

○

○

1G

10G

小計

5

福岡県

九州･沖
縄

10G

７（うちPAP１）
四国-1

四国

○

小計

10

合計

66（うちPAP2）

AIMビル

佐賀新聞社

NS大分ビル

○

10G

海外

米国

USA-1

シカゴXP（仮称）

イリノイ州シカゴ市内

○

○

海外

タイ

TH-1

Thai Sarn NOC

バンコク市内○○45M

シンガポール SG-1

SingAREN NOC

シンガポール

○

○

155M

海外
小計

3

総合計

69（うちPAP2）
38

[凡例]
20Gbps
10Gbps
1Gbps
100Mbps
光テストベッド

JGN2ネットワーク概要

北海道
北陸<１００M>
・信越基幹通信網構成拠点
(長野市)
・新潟大学
(新潟市)
・まつもと情報創造館（長野県松本市）<PAP>＊
・株式会社電算（長野市）

アメリカ シカゴ

仙台

金沢

タイ バンコク

福岡

長野
大阪

NICT
小金井本部

NICT
けいはんな支所

名古屋

大手町

四国

沖縄

<１Ｇ>
・四国基幹通信網構成拠点 （高知市）<１００M>
・香川大学（香川県木田郡）
・徳島大学
(徳島市)
・愛媛大学
(松山市)
・高知工科大学(高知県香美市)

シンガポール

USA

関東

秋葉原

那覇

<１Ｇ>
・沖縄基幹通信網構成拠点 （那覇市）

NICT
つくばRC

岡山
高知

<１0G>
・東北基幹通信網構成拠点
(仙台市)
<１G>
・東北大学
(仙台市)
・岩手県立大学（岩手県滝沢村）<１００M>
・八戸工業大学(青森県八戸市)・秋田地域IX *（秋田市）
・慶応義塾大学鶴岡キャンパス(山形県鶴岡市)・会津大学(福島県会津若松市)

信越

<１０G>
・近畿基幹通信網構成拠点(大阪市)
・NICTけいはんな支所(京都府精華町)
・京都大学
(京都市)
・大阪大学
(大阪府茨木市)<１G>
・NICT神戸支所(神戸市)<１００M>
・びわ湖情報ハイウェイAP *（大津市）
・奈良県工業技術センター（奈良市）
・和歌山大学(和歌山市)
・兵庫県西播磨総合庁舎（兵庫県上郡町）

九州<１０G>
・九州基幹通信網構成拠点 (福岡市)・北九州AIMビル (福岡県北九州市)
・九州大学
(福岡市)
<１００M>
・NetComさが
（佐賀市）
・長崎大学
(長崎市)
・熊本県庁
(熊本市)
・豊の国ハイパーネットワークAP *
（大分市）
・宮崎大学
(宮崎市)
・鹿児島大学(鹿児島市)

東北

札幌

近畿

<１０G>
・中国基幹通信網構成拠点（岡山市）
・広島基町ビル（広島市）<１G>
・テレポート岡山（岡山市）<１００M>
・鳥取環境大学(鳥取市)
・テクノアークしまね（松江市）
・ニューメディアプラザ山口（山口市）<PAP>＊
・広島大学（広島県東広島市）<１G>
・北海道基幹通信網構成拠点（札幌市）
・NPO法人北海道地域ネットワーク協議会
（札幌市）

<１０G>
・北陸基幹通信網構成拠点（金沢市）
・いしかわクリエイトラボ（石川県能美市）<１００M>
・(株)富山県総合情報センター（富山市）
・福井県情報スーパーハイウェイAP * （福井市）

全国都道府県のアクセスポイント（PAP含む）
基幹通信網構成拠点または光TBアクセスポイント(アクセスポイントとしても利用可能）
中国

H19年8月現在

東海<１Ｇ>
・東海基幹通信網構成拠点 (名古屋市)<１００M>
・名古屋大学(名古屋市)
・静岡県立大学(静岡市)
・ソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）
・三重県立看護大学
(津市)

<1０G>
・関東基幹通信網構成拠点Ａ(東京都千代田区)
・関東基幹通信網構成拠点Ｂ(東京都千代田区)
・ＮＩＣＴ小金井本部(東京都小金井市)
・ＮＩＣＴつくばリサーチセンター(茨城県つくば市)
・秋葉原ダイビル（東京都千代田区）
・東京大学(東京都文京区)
・NICT鹿島宇宙技術センター(茨城県鹿嶋市)<1G>
・(株)横須賀ﾃﾚｺﾑﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ（神奈川県横須賀市）<100M>
・宇都宮大学(宇都宮市)
・群馬産業技術センター
（前橋市）
・麗澤大学
(千葉県柏市)・早稲田大学本庄キャンパス（埼玉県本庄市）
・山梨県開放型研究開発センター（山梨県中央市）*IX:Internet eXchange AP:Access Point
PAP:Partnership Access Point別添資料-6

JGNⅡ接続装置の主な仕様（１）Ethernet／IP 接続のサービス内容 *
表
項

別

6-1

Ethernet/IP 接続サービス

目

内

容

収容可能インタフェース

10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T

物理インタフェース

RJ-45 コネクタ**

VLAN-ID

1〜4,094**の範囲内で NICT が決定する。

*帯域の保証をするものではありません。
**上記以外の 1000BASE-SX/LX 等の光接続については、実験ごとに相談ください。

（２） 接続装置の主な仕様
表

別

6-2

物理インタフェース

接続装置タイプ A(CentreCOM 9812T)
標準規格

収容条件

速度(bps)最大 10Mbps

IEEE802.3 10BASE-T

RJ-45 コネクタ

最大 100Mbps

IEEE802.3u 100BASE-TX

RJ-45 コネクタ

最大 1000Mbps

IEEE802.3ab 1000BASE-T

RJ-45 コネクタ

最大 1000Mbps

IEEE802.3z 1000BASE-SX/LX

SC コネクタ/GBIC

表
物理インタフェース

別

6-3

接続装置タイプ B(GS4000-○○E)*
標準規格

収容条件

速度(bps)最大 10Mbps

IEEE802.3 10BASE-T

RJ-45 コネクタ

最大 100Mbps

IEEE802.3u 100BASE-TX

RJ-45 コネクタ

最大 1000Mbps

IEEE802.3ab 1000BASE-T

RJ-45 コネクタ

最大 1000Mbps

IEEE802.3z 1000BASE-SX/LX

SC コネクタ/GBIC(注)*:○○はアクセスポイントにより、80E/160E の 2 タイプ

40

表

別

6-4

接続装置タイプ C(Catalyst6509)

物理インタフェース

標準規格

収容条件

速度(bps)最大 10Mbps

IEEE802.3 10BASE-T

RJ-45 コネクタ

最大 100Mbps

IEEE802.3u 100BASE-TX

RJ-45 コネクタ

最大 1000Mbps

IEEE802.3ab 1000BASE-T

RJ-45 コネクタ

最大 1000Mbps

IEEE802.3z 1000BASE-SX/LX

SC コネクタ/GBIC（３） OXC サービスア

入力信号(光学的条件):IEEE GbE LX 準拠

イ

フレーム構成及びマッピング方法:IEEE802.3z 準拠

ウ

適用コネクタ:IEC 61754-4,IEC 61754-6 もしくは IECエ

適用光ファイバ:IT U-T 勧告 G652 準拠シングルモード光ファイバケーブル

61754-20 光ファイバコネクタ(以下、SM 型光ファイバケーブルという)もしくはIT U-T 勧告 G653 準拠分散シフト形シングルモード光ファイバケーブル(以下、分散シフト SM 型光ファイバケーブルという)もしくはIT U-T 勧告 G651 準拠マルチモード光ファイバケーブル(以下、MM 型光ファイバケーブルという)（４） 10G 接続サービス
ア

10Gigabit Ethernet(LAN PHY)

イ

10Gigabit Ethernet(WAN PHY)ウ

適応コネクタ:JIS C 5973(F04 型単芯光ファイバコネクタ)（５） 光テストベッドサービス[光ネットワークシステム A]
ア

コネクタ: JIS C 5973(F04 型単芯光ファイバコネクタ) (パッチパネルへの接続コネクタ)

イ

ファイバ芯線種別: ITU-T 勧告 G652 SM 型光ファイバケーブル

及びIT U-T 勧告 G655 準拠

NZ-DS 型光ファイバケーブル[光ネットワークシステム B]
ア

コネクタ: JIS C 5973(F04 型単芯光ファイバコネクタ) (パッチパネルへの接続コネクタ)

イ

ファイバ芯線種別: ITU-T 勧告 G652 SM 型光ファイバケーブル(2 芯)41

JGNⅡイベント利用申請書
イベント番号(イベント-

別添資料-7

)
提出日

年

月

(1)イベント名（※）(2)イベント概要（※）(イベントの概要について、目的・内容・出席者・利用方法等について記入してください。)(3)イベントのスケジュール（※）(特に、回線の試験期間と本番利用期間を明記してください。)(4)申請者(イベントの責任者)
所属機関（※）：
氏
名：
所属部署等、役職：
住
所：
電話番号：
FAX 番号：
e-mail：(5)イベントの利用にかかる連絡窓口(NICT からイベント利用について連絡させていただく際の担当者)
所属機関：
氏
名：
所属部署等、役職：
住
所：
電話番号：
FAX 番号：
e-mail：42

日

(6)トポロジ(NW 及び機器構成詳細)
ア.接続概念図

イ.接続区間詳細情報（１接続＝１パスとして記載してください）

接続 1（新規・ 既存）
AP 名

ポート番号

作 業日
物理 IF

VL AN -ID

Nego

年

月

サービス種別

日
足回り

1A
1B

接続 2

（新規・ 既存）
AP 名

ポート番号

作 業日
物理 IF

VL AN -ID

Nego

年

月

サービス種別

日
足回り

2A
2B

接続 3

（新規・ 既存）
AP 名

ポート番号

作 業日
物理 IF

VL AN -ID

3A
3B

備考

（接続が 3 本を超える場合は欄を追加してください）

43

Nego

年

サービス種別月日
足回り

・作業日は NICT にて設 定作業 を行う日 （予定 ）を記載 いたしま すので 。空欄に してく ださい。
・同一区間 で複数 のパスが 必要な 場合は必 要な数だ け接続 を記載し てくだ さい。
・ポート番 号欄は 、希望が なけれ ば、空欄 でお願い します 。 NICT か らの回 答時に設 定情報 をお知らせします。
・物理 IF 欄は 、下記項 目の中 から選択 してく ださい。
★L2/ L3/ 10G 接続サ ービス
100BA SE -TX、 1000B ASE -T、 1000BA SE -S X、 1000BA SE -LX
10GBA SE -LR、 10GB ASE -LW 、その他
★OXC 接 続サー ビス
S TM-64、1G
注）光テス トベッ ドサービ スをご 希望の場 合は、記 載不要 です。
・V LA N-ID 欄 は、
「t ag」又は「 unt ag」と記 載して ください 。空欄 の場合 は、「t ag」とさせ ていた だきます。なお 、利用 者の接続 機器が 、ＶＬＡ Ｎ対応の スイッ チでない 場合、 V LA N-ID 欄は 「 unt ag」になります 。
・Nego（ ネゴシエ ーショ ン）欄は 、希望 がなけれ ば、空 欄でお願 いしま す。その 場合、「 aut o」 とさせていただ きます ので、ご 利用の 接続機器 の設定も 「 aut o」とし てくだ さい。な お、 10B as eT、100B as eTX、 1000B as eS X/ LX の場 合は、「 full」でのサ ービス も提供し ており ます。
・「サービ ス種別」 は、下 記項目の 中から 選択して ください 。
SA: L2 サービス
SB: L3 サービス
SC:O XC 接続サ ービス
SD: 10G 接続 サービ ス
SE:光テ ストベ ッドサー ビス
・L3 サービ スを希 望される 場合は 、 NICT か ら別途、「 L3 サ ービス利 用のた めの調査 票」を お渡ししますので、 ご記入 のうえ提 出をお 願いしま す。
・「足回り 」の回線 種別は 、下記項 目の中 から選択 してくだ さい。
LA. 商用サ ービス利 用
LB. 自治体 情報ハイ ウェイ 等利用（ 備考欄 に自治体 情報ハイ ウェイ 等の名称 を記載 してくだ さい。）
LC.学 内構内 LA N 等利 用
LD.ケ ーブル 直収
LE. その他 （備考欄 に詳細 を記載し てくだ さい。）

ウ.期間の指定(期間は、試験期間を含め概ね１ヶ月を最長とします。)
接続開始希望日：

年

月

日

〜

接続終了希望日：年月日(7)共同研究契約の特定
ア. 研究プロジェクトテーマ名
イ.プロジェクト番号JGN2【記載にあ たって の注意点 】(1) 英語 、電話 番号、 FA X 番 号、 e-mail は半 角でお 願いしま す。
(2) (※ )の付い ている項 目につ きまして は、原則と してホ ームペー ジや会 議資料な どで公 開させて い
ただきます 。問題等 ありま したら、JGNⅡセンタ ー（jgn2c ent er@jgn2. jp）までご 連絡く ださい 。

44

別添資料-8

日米回線の運用方針について
1

目的
ＪＧＮⅡでは、ＮＩＣＴをはじめとする関係研究機関間での国際的な共同研究を進めるため、共同研究の基盤となる超高速国際テストベッドネットワークを我が国と米国との間で整備･運用し、次世代の情報通信基盤技術の研究開発、標準化、ネットワークを活用する応用技術の研究開発等の推進を図る。

2

ＪＧＮⅡ・日米回線の主な仕様
日米回線の仕様は以下の通り① 国際専用回線 10Gbps(OC-192 SONET) 1 回線
② 区間 日本(東京)〜米国(シカゴ)③ 運用開始日 平成１６年８月１日

3

運用方針
広く海外の研究者にもＪＧＮⅡの研究環境を提供することを基本的な方針とする。
また、良好な研究環境を維持するとともに、研究開発の成果の管理を適切に行っていく必要がある。このような考えに基づき、日米回線の運用方針を以下のように定める。
−ＪＧＮⅡの日米回線を経由し、国内研究機関と海外研究機関が共同研究プロジ
ェクトを行う場合に、国内研究機関は｢ＪＧＮⅡ利用の手引き｣に従った手続きを、
海外研究機関は「ＪＧＮⅡ利用の手引き」に従った手続き、又は、包括的共同研
究契約に基づく覚書を必要とする（次ページ ケース１参照）。
−ＪＧＮⅡの日米回線を経由し、海外研究機関が他の海外研究機関と通信を行うこと(トランジット)は、ＮＩＣＴが参画している共同研究プロジェクトの場合を除き、原則として認めない。（次ページ ケース２参照）−本利用方針は、本年度末を目処に利用の実態を踏まえ必要に応じ見直す。

45

ＪＧＮⅡ・日米回線利用方針
・ケース 1：国内研究機関と海外研究機関が共同研究プロジェクトを行う場合
国内研究機関の提出書類
・共同研究契約書

海外研究機関の提出書類

・研究計画書・共同研究契約書(研究機関情報)(本文)
・(研究機関情報)(研究プロジェクト概要)(本文)

ＪＧＮⅡ利用の手引きに準じ、「共同研究契約書」と「研究計画書」を提出する。

・・研究計画書(研究プロジェクト概要)

または
包括的共同研究契約に

詳細な 手続きはＪＧＮⅡ利用の手引き（下記）参

基づく覚書

照
http://www.jgn.nict.go.jp/01-info/01-5/about̲new̲nw.

(本文)

html（※国内のＪＧＮⅡ利用手続きのみ記載／海外の手続きについては改定中）・ケース 2：海外研究機関と他の海外研究機関が共同研究プロジェクトを行う場合
・

海外研究機関海外研究機関

通信可
参画

参画

共同研究
プロジェクト
参画

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）

46

別添資料-9

ＰＡＰを利用する際の留意事項
１

ＰＡＰ（パートナーシップアクセスポイント）について
PAP とは、JGN2 のアクセスポイント以外で、JGN2 に接続されている機関のうち、
NICT と相互協力し、当該機関以外の利用者に対しても JGN2 の接続環境を提供することができる機関をいいます。
PAP は、アクセスポイントと同様に JGN2 への接続環境を提供できますが、PAPの運用ポリシーは、それぞれの PAP 運用機関が独自に設定するものとしているため、提供できるサービスや利用手続きに、下記のような違いがあります。

２ ＰＡＰを利用する際の手続き
PAP を利用して接続する場合は、まず JGN2 の利用申請を NICT に提出していただき、その後、NICT から該当する PAP 運用機関に対し、受け入れの可否について確認いたします。この際に PAP の連絡担当からも、利用者に確認のご連絡をする場合があります。
PAP までの接続に必要な足回り回線の確保や、利用者側の機器・設備等の準備にあたっては、PAP の担当者と十分に調整してください。
① ＪＧＮ２利用申請書の提出

JGN2
アクセス
ポイント

② PAP利用の受入可否の確認③ 利用についての確認

PAP⑥ PAP利用の受入可否の回答

(NOC)

利用機関
④ 利用についての回答(PAP利用者)⑤ 利用期間（PAP利用者）からの問い合わせ対応⑦ 共同研究契約書の締結
図１． ＰＡＰを利用する際の手続き

PAP を利用する場合、別途 NICT と共同研究契約の締結が必要になります。共同研究契約の締結に関する手続きの流れは、アクセスポイントを利用する場合と同じです。
JGN2 利用の手引き１３ページ「３．４ 共同研究契約の締結について」をご参照

47

ください。
３ 各ＰＡＰの提供可能サービス・最大伝送容量・問い合わせ先等について
PAP を利用して接続する場合の利用可能サービス、最大伝送容量及びインタフ
ェース条件は、各 PAP により異なります。
詳しくは、各 PAP（下記一覧表参照）にお問い合わせ下さい。

以上

48

JGN２−PAP一覧（H19.8月時点）※1＝Ethernet接続。
※2＝IP接続 IPv4、IPv6、IPv6マルチキャスト。

ブロック

都道府県

ＰＡＰ名

中国

広島県

中国-PAP-1

ＰＡＰ
広島大学情報メディア教育研究センター

都道府県

ＰＡＰ名

信越

長野県

信越-PAP-1

広島県東広島市鏡山１−４−２

問い合わせ先広島大学情報メディア教育研究センター

ブロック

ＰＡＰ住所

問い合わせ担当者名
准教授 西村 浩二

ＰＡＰ
株式会社電算ＰＡＰ住所
長野県長野市県町451

問い合わせ先株式会社電算 インターネットサービス部

問い合わせ担当者名
菅沼 真

TEL(距離算出用)

利用可能なサービス
L2 ※1
L3 ※2
○
○
（IPｖ６のみ）
問い合わせ先
問い合わせ
FAX
可能時間
平日
082-422-7043
9：00〜17：00

082-424-6XXX
問い合わせ先TEL
082-424-6262

TEL(距離算出用)

利用可能なサービス
L2 ※1
L3 ※2

026-234-0XXX○○

問い合わせ先
TEL

問い合わせ先FAX

026-234-0151

026-234-2449

問い合わせ
可能時間
平日
8：30〜17：00

49

OXC-1G接続
機器稼働時間
２４時間／３６５日

OXC-1G接続
機器稼働時間
２４時間／３６５日

特定の拠点で利用可能なサービス
OXC-10G接続
10G接続

光テストベッド

伝送容量
(bps)

-

-

-

１G

UTP

機器条件（インターフェース）
光

その他

ユーザ機器
持ち込み

-

-

可

光テストベッド

伝送容量
(bps)

10/100/1000BASE-T

特定の拠点で利用可能なサービス
OXC-10G接続
10G接続
-

-

UTP

機器条件（インターフェース）
光

10/100/1000BASE-T

1000BASE-LX/SX （SFP）

-

100M

その他

ユーザ機器
持ち込み

-

可