令和５年度 年 度 計 画
国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①-1.1 愛媛県小中学校長会の中学校部会長校を校長と教務主事が訪問し、直接、訪問先校長に本校の教育・入試・進路等について概要説明を行う。
①-1.2 本校PR関連ページを改良して、小中学生向けのイベント開催
情報をウェブサイトに掲載する。ページレイアウトなどを改善し、より分かりやすい内容となるよう検討する。
①-1.3 YouTubeに作成した本校広報チャンネルの改善について検討する。
①-1.4 毎月１回、メールマガジンを発信する。また、イベント等機会あるごとにメールマガジン配信登録の案内を行う。
①-1.5 入学年度別志願者状況を作成し、地域における志願者の推移の分析を行い、今後の広報活動に活かす。

①－２①-2 広報推進室を中心に、入学志願者数が前年度を上回るよう以下
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパ の広報活動を効果的に行う。
ス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入 ①-2.1 中学校訪問は、進路指導主事、３年生学年主任等を対象に、学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
本校の概要、特色、入試、進路状況、学寮、必要経費等の説明を行うとともに、志願者等の情報収集を行う。また、中学校主催の進路説明会には必ず教員を派遣し、説明用のパワーポイント資料及び中学生向けのリーフレットに沿った説明を行う。
①-2.2 地区別学校説明会では、中学校の校長及び進路指導担当教員を招き、説明会ならではの詳細な資料を用いて説明を行い理解を深めてもらうとともに、各校における進路指導の状況等について情報交換を行う。
①-2.3 入試広報イベントとしては新型コロナ感染症への対策を考慮した上で、夏季体験学習、学校見学会（オープンキャンパス）、学園祭における入試問題解説コーナー、ミニキャンパスツアー等を実施する。
①-2.4 松山地区の入学志願者増を目的とした、入試広報コーディ
ネータによる広報活動を検討する。
①‐2.5 新居浜市及び他機関と連携して設立した「東予ものづくり祭実行委員会」の委員として教員を派遣し、各種イベントへの学生参加を通して新居浜高専の魅力を発信する。

②－１②-1.1 一昨年度改訂した、中学生向け広報誌「はばたけ！未来へ」に女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパ ついて、掲載した漫画の見直しなどに加え、女子の在校生や卒業生のスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学 活躍の様子を多く掲載し、広く女子中学生も含めた広報を行う。
生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することに ②-1.2 第４ブロック（中国・四国地区）高専女子フォーラムに参加し、より、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
情報の共有・普及を行う。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性
や魅力について情報発信を強化する。

②-2.1 新居浜市国際交流協会と協力して地域と一体となった長期留学生支援を行う。
②-2.2 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活用した広報活動を行う。
②-2.3 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学業及び生活の様子を随時紹介する。
②-2.4 海外提携校との関係を強化し、さらに新たな提携先を開拓して、短期留学生の受入を促進し、あわせて施設、受入体制を整備を行う。

③③.1 アドミッションポリシーにふさわしい人材を選抜できるよう本科推国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を 薦選抜・学力選抜、編入学選抜、専攻科選抜を適切に実施する。
持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリ ③.2 前年度に実施した本科選抜検査に加えて、編入学選抜、専攻科
シーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜 選抜においてもWeb出願システムを導入する。
学力検査を引き続き実施する。
③.3 今年度から発足した教学IR室と連携して、入学者選抜方法を
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負 データに基づいて検証する準備を行う。
担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」制度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学
校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げる
ため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

1

国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

（２）教育課程の編成等①-1.1 産業構造の急速な変化や技術革新、地域のニーズ等に対応できる技術者を養成するため、学科・専攻のカリキュラム改訂、特別課
程の充実、改組等について、引き続き検討する。
①-1.2 運営諮問会議を開催し、地域のニーズ等について外部有識者
から意見を伺い、本校の運営に活かす。
①-1.3 企業の求める人材や高専卒業生の評価等について企業へのアンケート調査を実施し、今年度発足した教学IR室と連携し、教育課程の編成や授業実施方法の改善等の資料とする。
①-1.4 今後の高専のあり方について、第４ブロック（中国・四国地区）
内の高専と協働して検討を進める。

①-2①-2 主に新居浜高専技術振興協力会「愛テクフォーラム」関連企業と国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの 連携したインターンシップ等の共同教育を実施する。また、地域ニーズ機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化 や社会ニーズを踏まえた起業教育の充実のため外部人材を活用するを図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ほか、地域産業界や大学との共同研究において、各専攻科コースの特ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携した 色を生かした共同研究の充実を図る。
インターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。
②-1②-1.1 現在の提携校との連携を強化し、また海外教育機関との新た学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下 な提携を進め、海外留学やインターンシップなど学生交流を積極的にの取組を実施する。
行う。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこ ②-1.2 タイ高専での教育活動を経験した本校の教員を中心に情報収れまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位 集・共有を行うとともに、他高専の単位認定制度も参考にしながら、本認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
校の実施形態に合った単位認定制度について検討する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外 ②-1.3 海外の教育機関と積極的に提携し、海外に積極的に送り出留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
し、あわせて短期留学生を積極的に受け入れ、かつオンラインも利用して交流を促進しキャンパスの国際化を推進する。
②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-2.1 本科１年生に開設した「リベラルアーツ演習」を通してグローバ
ルマインドの育成する。
②-2.2 「英会話演習」と「海外語学研修」を運用し、国際コミュニケー
ション力向上に活用する。
②-2.3 学生でつくる国際ボランティアクラブと協働して国際交流イベン
トを企画し、留学経験者や外国人留学生・外国人教師と関わる機会を課外で積極的に設ける。

③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③-1 連合会主催の、ロボコン、プロコン、デザコンに対して、これまでどおりの学内環境、活動支援を行う。また、高専PRに繋がるコンテスト
参加活動等においても、チャレンジプロジェクトをはじめとする後援会への支援依頼や寄付金等の外部資金獲得に努め、活動支援体制を整える。高専大会（地区大会、全国大会）等の体育局の活動において、外部指導員の雇用など、顧問教員の負担軽減に配慮すると同時に、学生が健全な活動を行える環境整備と運用体制を構築する。

③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティ
ア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボラン
ティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③-2.1 従来どおり、ローターアクトクラブや奇術部のボランティア活動を支援し、善行活動事例を県や市に報告するとともに学生表彰等にて業績の周知・評価を行う。
③-2.2 新居浜市危機管理課と連携して、防災士養成講座を受講するとともに防災士の資格を取得することを学生に奨励する。
③-2.3 環境保全委員会を中心に校内美化ボランティアを募り、参加した学生を学内で表彰する。

③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

③-3.1 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの採用実績等について、
ウェブサイト等で広報を行う。
③-3.2 留学する学生に対して、実りある留学となるよう事前指導を行うとともに、留学終了後には学内で報告会を開催する。
③-3.3 その他、各種奨学金の情報提供を行う。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①① 専門科目の教員公募では、「博士の学位を有する者（又は採用ま専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の でに取得見込みの者）」を応募資格とする。ただし、一般教養科の教員
学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校 公募では、原則は「博士の学位を有する者（又は採用までに取得見込に周知する。
みの者）」ではあるが、分野によっては、「修士の学位」であっても「博士の学位を有する者」と同等程度の業績がある場合もあること、また、多様な人材からの応募が期待できるという側面も考慮し、人事委員会の議を経て、「修士以上の学位を有する者」を応募資格とするケースもありうる。
公募要領の「その他」の欄に、「多様な背景を持つ教員組織を目指して
おり、高等教育機関に勤務経験のある方のみならず、高等学校、民間
企業、研究機関等に過去に勤務した経験のある方や、海外で研究や経済協力に従事した経験のある方からの積極的な応募を歓迎する」旨の文書を記載する。

2

国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② 昨年度に引き続き、将来的なクロスアポイントメント制度導入に向けて、近隣の大学、研究機関等の導入事例を調査する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム
等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③ 昨年度に実施した教員人事構想ワーキングにおいて、子育て中の教員の業務軽減、授業負担軽減などにより働き易さを実現できる方策について委員と意見交換を行った。学事歴の見直しにより、土日に実施していたイベントを平日に行う等の働きかけを関係部署に行う。また、同居支援プログラムに応募する教員がいれば転出後に非常勤講
師等で授業をバックアップする。引き続き、働き方改革を推進すべく、
年次有給休暇の取得促進、教員の担当授業科目数調査、ライフス
テージに応じた配慮希望調査等を進めることにより、誰もが働き易い職
場環境を整備するための具体的な方策について検討する。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。
⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

④ 昨年度、採用した外国人教員に対する具体的支援について、本校でも所属学科及び教員自身の意見を踏まえた上で検討する。

⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカル
ティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥ 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）が提供する各種研修の有効活用（個人レベルでの研修への積極的参加の推奨、学校としての新任教員のSPODフォーラムへの参加義務）を実施するとと同時に、SPODの講師派遣プログラムを毎年、本校で開催する。

⑤ 「高専・両技科大間教員交流制度」を活用し、教員の受入・派遣を推進する。また、国立高専間の教員の相互交流を推進する。

⑦ 高専機構の顕彰制度に合わせて、学内顕彰（最優秀教員・優秀教員・最優秀学級担任）も継続して実施する。

（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリ ①-1.1 改訂モデルコアカリキュラムを起点とした教育の質保証の取組
キュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデ について、学生に周知するとともに、学生に対しては自己評価を、教員
ルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCA には授業改善を促す。また、各専門学科のディプロマポリシーに基づくサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施 到達目標の設定状況を把握する。
する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリ①-1.2 アクティブラーニングや反転授業、動画教材作成など、主体的キュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度か な学修を促すための試みを把握、学内で情報共有し、教育方法や教材
らの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国 などの共有化を検討する。
立高等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併 ①-1.3 ラーニングマネージメントシステムとして「Web Class」を活用せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の し、学生の予習・復習や自学自習をサポートする。
主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高 ①-1.4 CBT（Computer-Based Testing）や勉学アンケート等により学
等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を 生の学習到達度・学習時間を把握する。
推進する。
①-1.5 科目間調整連絡会を開催し、専門基礎科目と専門科目の担当
教員間で密な連携を図り、授業改善に繋げる。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表②② 本校の自己点検・評価表に基づく取り組みを継続して行い、次回の各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・ 高等専門学校機関別認証評価に向けた教育の質の向上に役立てる。
評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、 また、教学IR室の活動内容を整備するとともに、教育の質保証の仕組
評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門 み及びKISについて収集した情報を教員会等で共有しながら教育の質
学校において共有・展開する。
の保証に役立てる。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深め、各
国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
③－１③-1.1 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決 習（PBL（Project-Based Learning)）の実施状況を把握するとともに、現を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を 在実施している取組を充実させる。
推進する。
③-1.2 特別教育課程においてPBLを実施する事が可能なところから、
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報 PBLを導入していく。
プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系 ③-1.3 STEAM教育の支援および高度化を目指して、関連したテーマ
人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学 をマシンラーニング応用ラボ等に取り入れることを検討する。
校におけるSTEAM教育の高度化を図る。

3

国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。

③-2.1 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、実習やインターンシップ等の共同教育を実施し、高専フォーラム等で取組事例を周知する。
③-2.2 地域企業等と連携した「次世代型プラント技術者育成特別課
程(PE課程)」において、現役プラント技術者による最前線の講義と実習を行うとともに、企業現場での実習(インターンシップ)を行うなど、共同教育を実施する。

③－３
情報セキュリティ教育について、SEC道後のサテライト会場の依頼があセキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教 れば、教員と学生の参加により新居浜高専として協力する。K-SECの員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラムや教 活動の継続、警察庁との連携により協力を得て、新居浜高専において材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
情報教育を実施する。
④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

・技術科学大学との機器相互利用プログラムの活用状況を把握し、技術科学大学と教育研究分野で有機的な連携を図る。
・技術科学大学との共同研究助成、共同研究の状況の現状を把握し、更なる共同研究の推進を図る。
・両技術科学大学の教育・研究に関する情報を収集し、適宜学生や教職員へ周知・展開する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①.1 配慮を必要とする学生に対して、従来どおり、配慮願を、本人、各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー 保護者、専門員、特別支援教育推進室メンバーにより作成する。配慮及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国 願を基に、全教員・該当の非常勤講師に配慮項目を通知し、各学科主
立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生へ 任からも改めて周知を依頼する。同時に、当該学生が安心して就学での支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的 きるよう、教員研修を開催する。さらに発達障害グレーゾーンも含めた事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
インクルーシブ教育のあり方を検討する。
①.2 学生相談は、従来どおりの外部委託によるスクールカウンセラー
等の人員を確保し、平日毎日の相談に対応できる体制を維持・継続する。サステナブル（持続可能）な学生どうしが支えあうピアサポート体制のさらなる充実に努める。学級担任に対して、年度当初に学生との個別面談を実施させる。
①.3 保健室の看護師も常勤1名、非常勤1名の常時2名体制を継続し、学生相談の窓口となる連携強化に努める。
①.4 メンタルヘルス教育推進室が企画する教職員や学生対象の研修を継続して開催する。
①.5 いじめ防止対策として学生主事講話やいじめアンケートを実施する際、「いじめの定義」を学生に説明し、教職員にいじめ防止研修を行う。
②② 奨学金制度について、全学生に公平な情報提供と個人の状況に高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学 応じた申請を行えるよう、学内掲示と担任を通じて周知を行うとともに、生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校 WebClassにも情報を掲載して周知を徹底する。特に担任は、奨学金制に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用 度のPR、学生個人の経済的就学状況把握、学生と各奨学金制度へのや様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提 マッチングを図る。
供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③③.1 新5年生・専攻科2年生に対する就活情報を早期に収集し活用で各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的な きるよう、キャリアプラザにて情報収集の場を開設する。キャリアプラザ
キャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリ は、全学生が利用可能であり、低学年から就職先や企業が求める高ア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報な 専生像などを確認することができる場として活用する。また、企業へのどの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、 アンケート、卒業生へのアンケート等を分析のうえ情報共有し、学内で次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア のキャリア教育の情報源とする。さらに、キャリアプラザの維持・管理と支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用す 情報窓口を担当する専任職員（外部委託等）の配置を検討する。
るネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財 ③.2 オンライン企業説明会の資料をWebClassに掲載し全学生に公開
団法人高専人会との連携を図る。
し、本科１年生から将来の就労を意識させる取組を行う。
１．２ 社会連携に関する事項①.1 教員の年間業績報告書を作成し、ウェブサイトで公開することを①
継続する一方で、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐへの統合も検討する。
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページ ①.2 高度技術教育研究センターのウェブサイトや本校主催の工業技の充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研究分野や共同研 術懇談会で「教員研究テーマ紹介」や「最新の取り組み」についての情
究・受託研究の成果などの情報を発信する。
報を発信する。
①.3 Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐの情報の更新を促す。国立高専研究情報ポータ
ルサイト内「研究・技術シーズ」の全教員登録と最新情報への更新を促す。
①.4 2023年度版新居浜高専教員シーズ集を作成し、ウェブサイトで公開する。
②②.1 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地方公共団体の関係
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、 者から情報収集を行い、共同研究・受託研究の受入れを促進する。
国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公 ②.2 マッチングイベント（オンライン含む）への出展を積極的に推進共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、 し、社会へ情報発信するとともに知的財産化にも努めるように促す。
効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③-1.1 情報発信力の強化のために、YouTubeに作成した本校広報チャンネルの改善について検討する。
③-1.2 画像や文字による情報発信に加え、動画コンテンツの作成及び内容の検討を行う。

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国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校③－２③-2 各種イベントの開催情報、地域連携の取組、教職員及び学生の各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情 特徴ある教育研究活動等については、ウェブサイトで公開するととも報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信 に、積極的に報道機関へ情報発信を引き続き行う。また、地域の地上するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
波テレビ局でのCM放映や情報サイト、情報誌等へも引き続き情報発信を行う。報道された内容等については機構本部へその都度報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①-1 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の強諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を みを生かした支援のあり方を検討し、可能な限り支援・協力を行う。
展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2①-2 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の強モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力 みを生かした支援のあり方を検討し、機会があれば可能な限り支援・により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育 協力を行う。
課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3①-3.1 タイ高専での教育活動を経験した本校の教員を中心に情報収
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。 集・共有を行うとともに、今後も教員派遣に積極的に協力する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校した ①-3.2 タイ高専からの長期留学生、１か月インターンシップ生を受け
KOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよ 入れ、その機会をとらえてタイ高専教員と意見交換を行う。
う、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4①-4 先行して参画している他高専の情報を収集しながら、本校の強ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施す みを生かした支援のあり方を検討し、機会があれば可能な限り支援・る。
協力を行う。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5①-5.1 英文併記の学校案内やウェブサイトの英語版コンテンツを活
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援とし 用した広報活動を行う。【再掲】１．１(1)②-2.2て、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、 ①-5.2 在学中の留学生の活動をウェブサイト等で発信し、本校での学「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
業及び生活の様子を随時紹介する。【再掲】１．１(1)②-2.3①-5.3 海外の教育機関との提携を進め、交流を促進する②② 本校の学生・教職員の海外派遣・国際交流活動を積極的に支援す「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力の るとともに、第４ブロック及び機構本部の事業に参画することにより、本
もと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際 校と「高専（KOSEN）」の認知度を高めていく。
交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学
校の国際化を一体的に推進する。
③-1③-1.1 現在の提携校との連携を強化し、また海外教育機関との新た学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下 な提携を進め、海外留学やインターンシップなど学生交流を積極的にの取組を実施する。
行う。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこ ③-1.2 タイ高専での教育活動を経験した本校の教員を中心に情報収れまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位 集・共有を行うとともに、他高専の単位認定制度も参考にしながら、本認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】校の実施形態に合った単位認定制度について検討する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外 ③-1.3 海外の教育機関と積極的に提携し、海外に積極的に送り出留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】し、あわせて短期留学生を積極的に受け入れ、かつオンラインも利用して交流を促進しキャンパスの国際化を推進する。【再掲】１．１（２）-③1③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】②-2.1 本科１年生に開設した「リベラルアーツ演習」を通してグローバ
ルマインドの育成する。
②-2.2 「英会話演習」と「海外語学研修」を運用し、国際コミュニケー
ション力向上に活用する。
②-2.3 学生でつくる国際ボランティアクラブと協働して国際交流イベン
トを企画し、留学経験者や外国人留学生・外国人教師と関わる機会を課外で積極的に設ける。１．１（２）-②-2の再掲③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-3.1 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの採用実績等について、
ウェブサイト等で広報を行う。
③-3.2 留学する学生に対して、実りある留学となるよう事前指導を行うとともに、留学終了後には学内で報告会を開催する。
③-3.3 その他、各種奨学金の情報提供を行う。【再掲】１．１（２）-③-3の再掲

5国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

⑤-1 昨年度作成した海外渡航マニュアルをもとに、海外渡航時における連絡体制及び危機管理体制を充実させる。
⑤-2 海外渡航時には海外旅行保険への加入を義務付ける。
⑤-3 外国人留学生に対してグローバル教育センター、留学生指導教員及び学生チューターによる学業・生活支援を今後も継続し、状況を把握し、適宜指導を行う。
⑤-4 外国人留学生が学内外で充実した生活を送ることができるよう地域の支援団体の協力を仰ぐ。

⑤⑤-1 昨年度作成した海外渡航マニュアルをもとに、海外渡航時にお法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定め ける連絡体制及び危機管理体制を充実させる。
る「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危 ⑤-2 海外渡航時には海外旅行保険への加入を義務付ける。
機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配 ⑤-3 外国人留学生に対してグローバル教育センター、留学生指導教
慮を行う。
員及び学生チューターによる学業・生活支援を今後も継続し、状況を把
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格 握し、適宜指導を行う。
外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組 ⑤-4 外国人留学生が学内外で充実した生活を送ることができるよう
むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。 地域の支援団体の協力を仰ぐ。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費 ① 一般管理費縮減のため、予算の計画的な執行と適正な物品管理相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営 に努める。各種事業・行事等の実施に当たっては、関係機関等と連携費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 を密にし効率的に運営する。
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その ② 少額随意契約の基準額を超える契約については、真にやむを得な
他は１％の業務の効率化を図る。
いものを除き、原則、一般競争入札等により実施するとともに、契約条
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債 件等の見直しを行うなど競争性の確保に努める。また、契約の適正化
務残高の発生状況にも留意する。
を図るため、一括契約ができるよう計画的に進める。
③ 本校作成の「財務会計マニュアル」をさらに充実させるため、見直し等を行う。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約 ① 少額随意契約の基準額を超える契約については、真にやむを得なの適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとす いものを除き、原則、一般競争入札等により実施するとともに、契約条る。
件等の見直しを行うなど競争性の確保に努める。また、契約の適正化
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推 を図るため、一括契約ができるよう計画的に進める。
進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に 【再掲】２．１②
実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。
また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育 ・校長裁量経費として、教育研究推進費、共同研究推進費及び外部資上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分 金獲得推進費を設け、社会貢献・地域連携促進につながるよう予算措方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・ 置を行う。
公平性を確保した予算配分に努める。
・運営費交付金の会計処理について、業務達成基準による収益化がまた、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配 原則とされたことに注意し、収益化単位の業務ごとに予算管理する。
分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加①.1 科学研究費の申請・採択件数の増加を目的とし、関連情報を学
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外 内へ周知するとともに講習会等を実施する。
部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄附増進方策として ①.2 研究業績の向上と外部資金獲得を目的に、学術論文誌への投実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向上や、 稿を義務付けた校長裁量経費「共同研究推進費」の募集を行う。
利便性の高い決済方法の導入等について、卒業生が就職した企業、 ①.3 卒業生が就職した企業、同窓会等からの寄附金の獲得につなが同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さら る取組を検討する。
には、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄附金 ①.4 イノベーションジャパン等の各種マッチングイベントについては、の獲得につながる取組みを推進する。
出展に係る経費の一部を支援するなど積極的に参加を推奨することで共同研究等に繋げる。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画

6

国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013
番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１国立高専機構個別施設計画（改修予定事業等）年次計画に基「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決 づき、R６年度概算要求として【螢雪寮改修】【電子制御工学科棟改修】定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計 【第１体育館改修】の３事業の要求書を提出。示達に備え、移転・仮運画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立 用計画、新規物品購入計画の立案を行う。また、R７年度要求予定事
高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を 業【学寮食堂改修】【環境材料工学科棟改修】【第２体育館改修】につ推進し、施設マネジメントに取り組む。
いてはキックオフ済みとなっており、R６年度要求事業の状況に合わせて、学内調整を加速する。
①－２①-2 非構造部材の耐震点検・耐震対策チェックリストに基づくパト
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を ロールを月一回のペースで実施し、緊急度に応じて対策を講じる。
推進する。
②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②新入生及び新任教職員に「実験実習安全必携」を配付する。また、学外から講師を招いて、放射線業務従事者講習会を実施する。

7

国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校③③-１ キャンパスマスタープラン策定WGを通じて、女性教職員、女子
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用 学生のニーズの吸い上げを行い、キャンパスマスタープランへの反映
するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計 を行う。
画的に推進する。
③-２ 女子学生の受入を推進するため、現在進行中のトイレ改善整備
計画H23年度版の完了を目指す。H23年度計画版の完了後は、R4年度新たに策定した次期トイレ改修計画を推進する。
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも ①.1 休日のクラブ安全管理指導員は、外部委託による体制を継続し、に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組 学生活動の現状についての情報連携の強化を図る。また、外部指導等を実施する。
員を活用した課外活動支援を検討し、実施のための人件費の確保や① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等 具体的な業務内容についても検討する。
の活用を促進する。
①.2 学生相談は、従来どおりの外部委託によるスクールカウンセ
ラー、スクールカウンセラー等の人員を確保し、平日毎日の相談に対応できる体制を維持・継続する。【再掲】１．１(5)①.2①.3 保健室の看護師も常勤1名、外部委託1名の常時2名体制を継続し、学生相談の窓口となる連携強化に努める。【再掲】１．１(5)①.3①.4 教員の負担軽減を目的とし、学生寮日直業務及び学寮指導業務
は、外部委託を継続する。また、2名体制の宿直業務のうち1名について、土・日・祝日と平日の一部を外部委託しているが、これを継続し、平日の外部委託は増進していく。
②② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立 立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。
高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 第４期中期目標・計画期間中に達成すべき人員枠「73」の枠の中で、教授枠を利用しての助教枠の運用を行うことにより、若手教員の採用枠を確保する。

④－１④-１ 専門科目の教員公募では、「博士の学位を有する者（又は採用
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の までに取得見込みの者）」を応募資格とする。ただし、一般教養科の教学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校 員公募では、原則は「博士の学位を有する者（又は採用までに取得見に周知する。【再掲】込みの者）」ではあるが、分野によっては、「修士の学位」であっても「博士の学位を有する者」と同等程度の業績がある場合もあること、また、多様な人材からの応募が期待できるという側面も考慮し、人事委員会の議を経て、「修士以上の学位を有する者」を応募資格とするケースもありうる。
公募要領の「その他」の欄に、「多様な背景を持つ教員組織を目指して
おり、高等教育機関に勤務経験のある方のみならず、高等学校、民間
企業、研究機関等に過去に勤務した経験のある方や、海外で研究や経済協力に従事した経験のある方からの積極的な応募を歓迎する」旨の文書を記載する。【再掲】１．１(3)①④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④-２ 近隣大学の実施状況を参考に、同制度の実施可能性の高い組織（地元企業、近隣の大学・研究機関等）を想定した、協定書（案）について検討する。【再掲 】１．１(3)②④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム
等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３ 昨年度に実施した教員人事構想ワーキングにおいて、子育て中の教員の業務軽減、授業負担軽減などにより働き易さを実現できる方策について委員と意見交換を行った。学事歴の見直しにより、土日に実施していたイベントを平日に行う等の働きかけを関係部署に行う。
また、同居支援プログラムに応募する教員がいれば転出後に非常勤講師等で授業をバックアップする。引き続き、働き方改革を推進すべ
く、年次有給休暇の取得促進、教員の担当授業科目数調査、ライフス
テージに応じた配慮希望調査等を進めることにより、誰もが働き易い職
場環境を整備するための具体的な方策について検討する。【再掲】１．
１(3)③

④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④-４ 昨年度、採用した外国人教員に対する具体的支援について、本校でも所属学科及び教員自身の意見を踏まえた上で検討する。

④－５④-5.1 教職員対象に外部講師による男女共同参画・ダイバーシティ
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓 等に関する研修会を開催する。
発を図る。
④-5.2 学外機関が主催する男女共同参画・ダイバーシティに関する研修会に男女共同参画推進室員を派遣する。
④-5.3 男女共同参画・ダイバーシティに関する具体的な支援事業について、学内教職員への情報発信を促進する。
④-5.4 男女共同参画・ダイバーシティに関する情報をウェブサイトにおいて発信する。
④-5.5 第７回第４ブロック男女共同参画推進担当者協議会に参加し、情報の共有・普及を行う。
④-5.6 第４ブロック（中国・四国地区）高専女子フォーラムに参加し、情報の共有・普及を行う。【再掲】１．１(1)②-1

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国立高等専門学校機構

新居浜工業高等専門学校⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤ 引き続き、近隣国立大学との積極的な人事交流を推進する。また、近隣高専と事務系職員の採用に係る合同面接を実施し、将来的な高専間の人事交流についても両高専間で検討する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を 常勤職員の職務能力を向上させるための機会（各種研修への参加推図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目 奨、自律的な活動への評価等）、業務の効率化を図るための方策（業標期間中の常勤職員の抑制に努める。
務改善アイデア）、事務のIT化（グループウェアの活用等）に向けた取組等を通じて、人材の育成及び人材の適切な配置に努める。
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについ８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについてて情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保 新居浜高専として、情報戦略推進本部に協力して取り組む。情報担当を目的として、以下の事項を進める。
者を対象として研修に参加するとともに、愛媛県官民連携IT人材育成① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推 支援コンソーシアムに参加し、人材育成を図る。情報セキュリティ監査
進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
の結果に対して対策を講じる。全教職員に対するインシデント対応訓② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組む 練、情報セキュリティ教育を、計画に基づいて実施する。本部と連携ため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、 し、すぐやる３箇条の周知、情報セキュリティインシデントの予防や啓発
人材確保を図る。
を実施する。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則
り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセ
ンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュ
リティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる
情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュ
リティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各
国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①-1 予算配分等の重要課題については、校長のリーダーシップの理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思 下、運営会議等において迅速かつ効果的に意思決定を行う。また、他決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用 高専等との間では必要に応じてWEB会議システムを活用する。
した役員会の開催を行う。
①－２①-2 校長・事務部長会議等で得た情報については、校長が運営会議
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修 や教員会等で周知するなど全学的な情報共有の徹底を図る。
等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３①-3 ブロック校長会議等において、学校運営や教育活動の在り方等
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の について意見交換を行う。
特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１②-1 校長は理事長との面談において得た機構全体の共通課題等に
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するた ついて、運営会議や教員会等で周知するなど全学的な情報共有の徹底を図る。
め、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②-2 校長と主事をはじめ各部門の長（専攻科長、センター長、室長）とで各担当部署における今年度の年度計画や課題等について確認を行うとともに情報共有を行う。
②-3 校長と全教員との面談を実施する。
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライア
ンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②-2.1 教職員全員を対象に機構本部作成の「コンプライアンス・マ
ニュアル」に基づく自己点検を実施し、コンプライアンス意識の向上を図る。
②-2.2 高専機構主催の階層別研修等に参加するほか、全学的にコン
プライアンス意識を浸透させる多ために研修等を実施する。
②-3 リスク事案については、「災害及び事故事件発生時の情報連絡体制」に基づき、速やかに機構本部担当へ連絡をするとともに、本部と十分な連携のもと適切に対処する。

③③.1 高専相互監査において、効率的かつ効果的な監査を実施するた
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学 め、監査事項等について、会計担当職員の理解を深める。また、監査校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、 事項を中心に自己点検と職員間の相互チェックを行う。
発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内 ③.2 高専機構の不正防止計画に則した取組を確実に実施するため、部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配 適正な体制整備を行う。
置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監 ③.3 学内における内部監査等が適切に実施できるよう、随時監査内
査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
容等の見直しを行う。
④④ 高専機構の不正防止計画等への取組状況について、定期的に報
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防 告を行う。また、学内で策定した「適正な会計処理に向けた対応策」の止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必 見直しを継続的に実施し、高専機構の不正防止計画とともに周知徹底
要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研 を図り、不正防止に努める。
究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤⑤ 高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえて、具体的な指標、事各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏 項を設定した本校の年度計画を策定する。
まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門
学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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