別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

宮崎県

農業委員会名：新富町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

R2

年 7 月 20 日

任期満了年月日

R5

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

88

認定農業者

－

4

認定農業者に準ずる者

－0

女性

－

3

40代以下

－

0

中立委員－

1

年 7月 19 日

定数

実数

担当区域数

888

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数607

農業経営体数581※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)1,090

経営体数（経営体）

405

認定農業者

女性

453

基本構想水準到達者—40代以下47

認定新規就農者

18

農業参入法人1

集落営農経営

4※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織4※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田畑

1,1001,050※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地

牧草畑———

計2,150

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
2,150
課題

これまでの集積面積(B)ha

1,593.0

集積率(B)／(A)
ha

74.1

％

一定の集積が進んでいるが、畑地での集積が今後の課題である。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

5

年度 集積率今年度の新規集積面積50ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)1,643ha80％

2,150ha

76.4％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積95ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

1,688.0ha

目標に対する達成状況(H)／(E)102.7％

農業委員会の点検結果

2,150ha78.5％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)・農地中間管理事業の推進や基盤法を活用することにより、担い手への集積を行った。
・１年間を通じてあっせん事業を行い担い手への集積を行った。
・特例事業により8月に5件、10月に42件、12月に16件、2月に79件の売買で集約を行ったことにより、目標を達成することが出来た。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

15.8

うち緑区分の遊休農地面積
ha

11.1

うち黄区分の遊休農地面積

ha

4.7ha

高齢化により耕作や管理が困難になってきている。引き続き解消に取り組んでいるが、担い手不足により、特に農地整備が進んでいない地域の解消に苦慮。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

11.1ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)2.2ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

4.7ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者への意向確認、助言、指導が必要。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

1.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)2.5ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)113.6％ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消 黄区分の遊休農地の解消については、国の補助事業などを活用し実行していく必要性に向けた工程表の策定状 があるため、工程表を策定していなかった。来年度以降は工程表を策定する必要がある
況と考えている。
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

1.3ha

④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年12月31日
農地の利用状況 令和４年8月22日～令和４年8月25日
調査
うち緑区分の遊休農地
23.7
1号遊休農地27.7haの面積
うち黄区分の遊休農地
4.0
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

haha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和5年1月31日～令和5年2月28日

令和5年3月1日～令和5年3月31日

緑区分の遊休農地については、遊休農地解消緊急事業を活用し1.5haの遊休農地解消を行った。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
R元年度新規参入者
現状

課題

R２年度新規参入者

R３年度新規参入者

2

経営体

6

経営体

5

経営体

0.4

ha

1.7ha

1.6ha

現在、町としてもJAと連携し、新規就農施策に力を入れているところであるが、関連機関と新規就農に施策を継続していくことが必要である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度129ha
159
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

平成30年度ha

163

15.0haha

平均150ha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)
httpｓ://www.town.shintomi.lg.jp/

公表URL

0.6

ha

（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）

4.0

掲示板％

参入経営体数0経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

新規参入者の営農形態の内訳が土地利用型でなく施設園芸だったため貸付等の目標面積を達成できなかった。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数7日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

8人

8人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

3

取組項目回
強化月間の内容

令和４年８月 ②遊休農地の解消 遊休農地等の早期のため農地パトロールを実施
令和４年１１月①農地の集積令和５年２月

①農地の集積あっせんなどの申し出があった農地について担い手に対し利用権設定等が行われるよう、農地の利用調整を行う
あっせんなどの申し出があった農地について担い手に対し利用権設定等が行われるよう、農地の利用調整を行う※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

1回

取組項目

強化月間の結果
令和4年8月22日から8月25日にかけて町内の農地パトロールを行い耕作放棄地
令和４年８月 ②遊休農地の解消の解消を図った。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

令和４年１１月 予定
2回
相談会名
開催場所

みやざき就農相談会
宮崎市

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

0回
相談会名
開催場所

相談会の内容開催時期
参加者数

相談会名開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた。
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた

16人

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：宮崎県
新富町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

111111111111

46件

備考（定例開催以外の理由）※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
処理期間

46

実施状況

件うち許可標準処理期間 申請書受理から 28

総会開催日の公表 公表している

日

処理期間（平均）

していない申請書締切日の公表 公表している

17日

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任〇 ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

35件うち許可相当35

標準処理期間 申請書受理から 21件 うち不許可相当日

処理期間（平均）0件

14日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状2,150年度末時点の違反転用面積ha0.28ha

・電話にて違反転用である旨を伝え、早急に転用許可を得るよう指導した。（令和4年6月1日。令和4年7月11日許可。）
違反転用解消のために ・相談業務の際に違反転用が判明し、早急に転用許可を得るよう指導した。（令和4年7月1実施した活動内容日。令和4年8月17日許可。）
・税務課からの情報提供により違反転用が判明し、早急に転用許可を得るよう指導した。
（令和4年12月。現在も未届）
実績

違反転用解消面積0.09ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入