2017 年 2 月 10 日

茨城県等とセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルが『茨城県の地域見守り活動に関する協定』を締結
高齢者等の見守り活動を通じて安全・安心な街づくりを推進
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：古屋 一樹）と、株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区、代表取締役社長：亀井 淳）、株式会社ヨークベニマル（福島県郡山市、代表取締役社長：真船 幸夫）は、2017 年 2 月 10 日（金）、茨城県（橋本 昌知事）と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として、『茨城県の地域見守り活動に関する協定』を締結いたします。
本協定は、高齢化社会の進行や単身世帯の増加、ならびに小売店舗をはじめとする様々な地域拠点の減少といった社会環境の変化が進む中、茨城県、茨城県警察本部、一般財団法人茨城県民生委員児童委員協議会とセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルが連携・協力して、高齢者等の見守り活動を通じて安全・安心な街づくりを推進していくものです。
また合わせて、茨城県と 3 社は、認知症に対する正しい理解の普及・啓発に向けた取り組みとして『茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定』を締結します。
セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルは今後も地域社会との連携を深め、商品・サービスの提供だけでなく、地域拠点としての店舗づくりを推進してまいります。

記
1. 協定の名称『茨城県の地域見守り活動に関する協定』『茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定』

2. 協定締結日2017 年 2 月 10 日（金）3. 協定の趣旨

高齢化や人口および世帯人数の減少が進む中、茨城県と、茨城県警察本部、一般財団法人
茨城県民生委員児童委員協議会とセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルが連携し、高齢者等の見守り活動を通じた、安全で安心して生活することができる社会の実現を目指して街づくりを推進してまいります。
また、茨城県とセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルは「認知症に対する正しい理解の普及・啓発」に連携して取り組む。

4. それぞれの役割（一例）■茨城県の役割・各市町村に対し本協定の趣旨を周知するとともに、市町村等における地域見守り活動に関する取り組みの円滑な実施を図るために必要な支援を行う。
■セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルの役割
・店舗営業時やお届けサービスの中で、高齢者及び児童等の見守り活動を実施し、異変を察知した際は各市町村および各関係機関と連携し対応する。
・認知症サポーター養成を推進してまいります。

5.

店舗数
セブン‐イレブン
イトーヨーカドー
ヨークベニマル茨城県内：634 店舗、 全国：19,220 店舗
茨城県内： 3 店舗、 全国：180 店舗
茨城県内： 35 店舗、 全国：212 店舗（2017 年 1 月末現在）

また、同日、茨城県とセブン‐イレブン・ジャパンは、2008 年 4 月 24 日に締結した『地域活性化包括連携協定』に高齢者の就業や社会参加の支援に関すること の項目を追加した『茨城県と（株）セブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定の一部を改正する協定』を締結いたします。

以上

ご参考①

茨城県の地域見守り活動に関する協定書

茨城県（以下「甲」という。
）、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「乙」という。
）、株式会社
イトーヨーカ堂（以下「丙」という。
）、株式会社ヨークベニマル（以下「丁」という。
）、茨城県警察（以下「戊」という。
）及び一般財団法人茨城県民生委員児童委員協議会（以下「己」という。
）は、人々が持てる力を出し合い、互いに助け合って、安全で安心して暮らせる地域社会づくりに関して相互に協力するため、地域における見守り活動に関し次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（前提）
乙が展開する年中無休２４時間営業のコンビニエンスストアセブン‐イレブン店（以下「セブン‐イレブン店」という。
）が直営店方式又はフランチャイズ方式によるものであり、このうちフランチャイズ方式によるセブン‐イレブン店（以下「加盟店」という。
）は、乙と別途独立した経営主体であることを踏まえ、
甲は、次条以下に定める支援事項の実施について、茨城県内の直営店及び乙の推奨に応諾した加盟店（以下、これらのセブン‐イレブン店を総称して「対象店舗」という。）が対象となることを理解した上で、甲、乙、丙、丁、戊及び己は、本協定について合意する。
（目 的）
第１条 本協定は、県民誰もが住み慣れた地域社会の中で、生涯にわたって安全で安心して生活することができる社会の実現を目指して、一人暮らしの高齢者、子ども等地域社会で支援する必要があると思われる者の生活の状況を見守る活動（以下「地域見守り活動」という。）について、甲、乙、丙、丁、戊及び己が相互に協力することにより地域福祉の向上及び安全な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

（甲の支援内容等）
第２条 甲は、各市町村及び各関係機関（以下「市町村等」という。）に対し本協定の趣旨を周知するとともに、市町村等における地域見守り活動に関する取り組みの円滑な実施 を図るために必要な支援を行うものとする。
（乙の協力内容）
第３条 乙は、県内の対象店舗に対して、本協定の趣旨を周知するとともに、対象店舗が地域見守り活動に自らの業務に支障のない範囲内で協力するために必要な支援を行うものとする。
（丙、丁の協力内容）
第４条 丙及び丁は、県内の丙及び丁の店舗に対して、本協定の趣旨を周知するとともに、各店舗が地域見守り活動に自らの業務に支障のない範囲内で協力するために必要な支援を行うものとする。
（戊の支援内容等）
第５条 戊は、県内の警察署に対して本協定の趣旨を周知するとともに、各警察署の活動が円滑に行われるために必要な支援を行うものとする。
（己の活動内容等）
第６条 己は、市町村民生委員児童委員協議会並びに民生委員・児童委員に対して本協定の趣旨を周知するとともに、地域見守り活動が円滑に行われるために必要な支援を行うものとする。
（免 責）
第７条 乙、対象店舗、丙及び丁は、自らの業務に支障のない範囲で地域見守り活動に協力するものとし、通報を行うことができなかった場合であっても、これらの責任を一切負わないものとする。
（個人情報の保護等）
第８条 甲、乙、対象店舗、丙、丁、戊及び己は、本協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（相互連携）第９条 甲、乙、丙、丁、戊及び己は、本協定に定める事項の円滑な実施を図るため、情報交換を行う等、相互の連携の強化に努めるものとする。
（有効期間）
第１０条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から起算して１年間とする。但し、有効期 間満了の日の１ヶ月前までに甲、乙、丙、丁、戊、及び己のいずれからも文書による終了の意思表示がないときは、当該有効期間満了の日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後もまた同様とする。
（協 議）第１１条 本協定の実施に関し必要な事項及び本協定に定めのない事項については、甲、乙、丙、丁、戊及び己協議のうえ、定めるものとする。

本協定の成立を証するため、本書６通を作成し、甲、乙、丙、丁、戊及び己記名押印のうえ、各自その１通を保管する。

平成２９年２月１０日

甲 茨城県水戸市笠原町 978 番 6
茨城県知事 橋本 昌

乙 東京都千代田区二番町 8 番地 8
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役 古屋 一樹

丙 東京都千代田区二番町 8 番地 8
株式会社イトーヨーカ堂
代表取締役 亀井 淳

丁 福島県郡山市朝日二丁目 18 番 2 号
株式会社ヨークベニマル
代表取締役 真船 幸夫

戊 茨城県水戸市笠原町 978 番 6茨城県警察本部長 世取山 茂

己 茨城県水戸市千波町 1918
一般財団法人茨城県民生委員児童委員協議会
会長 竹内 昌信

ご参考②

茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定書
茨城県（以下「甲」という。
）と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「乙」という。），株式会社イトーヨーカ堂（以下「丙」という。），株式会社ヨークベニマル（以下「丁」という。
）は，認知症対策推進に向けた取組を協働で進めること（以下「協働事業」という。
）について，次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は，甲，乙，丙，丁が，「認知症に対する正しい理解の普及・啓発」に向けた取組を協働で進めることにより，県民誰もが認知症を理解し，地域全体で認知症の人やその家族を見守ることのできる体制の構築に資することを目的とする。
（事業内容）
第２条 協働事業は，県民に対して，認知症に対する正しい理解の普及・啓発を推進するものとし，具体的な内容及び方法は，甲，乙，丙，丁が協議の上，別途取り決めるものとする（有効期間）
第３条 本協定の有効期間は，平成 29 年 2 月 10 日から平成 30 年 3 月 31 日までとし，期間の満了１ヶ月前までに甲，乙，丙，丁から特段の申し出がない場合は，１年間有効期間を延長し，その後もまた同様とする。
（協定の解除）第４条 甲，乙，丙，丁は，当事者間の協議により，本協定を解除することができる。
（守秘義務）
第５条 甲，乙，丙，丁は，協働事業の実施により知った他の当事者の秘密情報を，当事者間の書面による承諾無しに，第三者に開示又は漏洩させない。
（疑義の解決）第６条 本協定に関する疑義及び本協定に定めのない事項については，甲，乙，丙，丁が協議の上，定めるものとする。
本協定の締結を証するため，本協定書を４通作成し，甲，乙，丙，丁がそれぞれ記名押印の上，各１通を保有する。
平成 29 年 2 月 10 日
甲茨城県水戸市笠原町 978 番 6
茨城県知事 橋本 昌

乙東京都千代田区二番町 8 番地 8
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役 古屋 一樹

丙

東京都千代田区二番町 8 番地 8
株式会社イトーヨーカ堂
代表取締役 亀井 淳

丁福島県郡山市朝日二丁目 18 番 2 号
株式会社ヨークベニマル
代表取締役 真船 幸夫

■各社の『高齢者等の支援に関する（見守り）協定』（個別協定）締結状況（2017 年 2 月 9 日現在）

セブン‐イレブン・ジャパン ：全国 338 自治体で締結【都道府県】 1 都 1 府 21 県
【市町村】
315 市区町村（1 都 1 府 1 道 25 県）
イトーヨーカ堂：全国 8 自治体で締結【都道府県】 1 都 4 県【市町村】
3 市区町村（1 都 2 県）
ヨークベニマル：全国 3 自治体で締結【都道府県】 2 県【市町村】
1 市区町村（1 県）■セブン‐イレブンのお届けサービス「セブンミール」の概要①サービスの内容
毎日のお食事の準備に不便を感じている方や、健康に配慮したいと思われている方へ、事前にお届けするカタログまたは WEB カタログからご注文いただくことで、味や品質にこだわった商品を提供するセブン‐イレブンのサービスです。
商品のお受取りは「ご自宅等へのお届け」もしくは「セブン‐イレブン店舗での受取り」をお選びいただけます。ご注文税込 500 円以上からお届け無料。
※税込 500 円未満のご注文はお届け料税込 123 円でお届けいたします。
※全国の約 14,400 店舗で展開。一部店舗では実施しておりません。

②サービスの特徴
高齢化社会の進行や単身世帯の増加、女性の就業率の向上等、社会環境が大きく変化している中、日々のお買い物に不便を感じている方や健康管理に気をつけている方へ、管理栄養士の監修により健康に配慮した商品を「1 日分より」「年中無休で」「ご注文の翌日に」ご提供しています。

③会社概要
□社
名
□代表者
□設立
□資本金□事 業 内 容□サービスエリア

株式会社セブン・ミールサービス
代表取締役社長 青山 誠一2000 年 8 月 7 日（同年 9 月 4 日営業開始）3 億円
セブン‐イレブンのネットサービスの企画・運営等
セブン‐イレブンの出店地域（店舗周辺）※一部店舗を除く④商品の一例□管理栄養士が監修し、野菜の使用量やカロリー、塩分に配慮した「おまかせ御膳（旧日替り弁当）」473 円（税込 510 円）や「すこやか膳（旧お惣菜セット）」473 円（税込 510 円）が人気。
□上記商品以外にも、セブンプレミアムやカット野菜、お米やペットボトル飲料等、
約 2,000 品目を品揃え○セブン・ミールサービスのホームページ

http://www.7meal.jp/
以上