控除対象外消費税に一定の還付率を乗じて返還する方式であります。
今般、当会医業経営・福利厚生部では、日本医師会が取りまとめている選択肢について、会員の意識を把握するため意向調査を行いました。
対象は、当会会員のうち、病院・診療所の開設者ならびに院長の3,096名に対し、往復はがきでアンケートを郵送する方法で、調査期間は平成26年６月４日～６月10日の１週間という短い期間でしたが、1,240名（回答率40.05％）から回答を得ました。
なお、以下の集計結果は、締切後の到着分を含めて７月10日現在で報告します。
Ⅰ．所属する施設についておたずねいたします。
回答していただいた方の所属する医療機関は、病院19％（267件）、有床診療所13％（178件）無床診療所66％（910件） その他２％（21件）でした。

控除対象外消費税解消への対応に関する意向調査について
常任理事

医業経営・福利厚生部長

岡部實裕

日本医師会では、医療機関の将来にとって極めて大事な問題である医療機関に対する控除対象外消費税解消の抜本的解決に向けて、消費税10％への引き上げ時における税制の対応について、検討しているところです。
医療界全体がまとまって対応するため「日医案」として、次の４つの選択肢を提示しております。
日医案の方向性○課税による軽減税率○課税によるゼロ税率 （病院団体は「原則課税」）○非課税のまま全額還付○非課税のまま一部還付課税による転換、軽減税率とゼロ税率の場合、仕入れ税額控除が可能となることにより、抜本的解決となりますが、国は、過去の補填不足はないという前提のもと、今までの診療報酬での補填部分を引きはがしにかかる可能性があります。さらに、「免税事業者、簡易課税事業者」から外れる医療機関が多数発生する可能性も高く、医業経営に影響が出てくる恐れがあります。
非課税還付方式の場合、「免税事業者、簡易課税、四段階制」と「消費税還付」の選択適用とする設計も可能となるメリットが出てきますが、過去の補填部分の引きはがしや四段階制への影響は課税による転換と同様に懸念されております。
もちろん、全額還付が一番望ましいのですが、還付率を設定される可能性も否定できません。
また、今回、初めて示された、非課税による一部還付は、消費税８％までの診療報酬による補填部分はそのままとし、10％増税時は診療報酬で上乗せするのではなく、税率引き上げ分の２％を還付制とするものです。この場合10分の２は仕入れ構成に応じた対応となる点で改善がみられますが、病院の設備投資への対応が不十分となることから、別に設備投資手当を検討する必要が出てきます。
また、一部では非課税のままによる一部償還方式（カナダPSB方式）があります。一部償還方式は、
平成26年8月1日

北海道医報第1151号

Ⅱ．控除対象外消費税についておたずねいたします。
１．社会保険診療は非課税なので、患者から消費税をいただきません。しかし、社会保険診療を行うための設備や医療品などの仕入れには消費税がかかります。これを控除対象外消費税と言いますが、ご存知でしたか。

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３.現在、日本医師会ではこの控除対象外消費税を解消するために次の４つの案【課税による軽減税率、課税によるゼロ税率、非課税のまま全額還付、非課税のまま一部還付】を検討していることをご存知ですか。

控除対象外消費税という名称を知っているかという問いには、83％の方が知っていると回答していました。
医療機関別に見てみると、病院では90％以上の方が知っていると答えましたが、有床診療所では84％、無床診療所では81％でした。
医薬品に消費税がかかっていて医療機関が負担していることは知っているが、控除対象外消費税という名前を知らないと回答された方も含まれています。
２.控除対象外消費税により、経営を圧迫されていますか。

この問いには、「知っている」が42％、「知らなかった」が57％で会員への周知不足が伺えます。
今回の調査により、控除対象外消費税による医業経営への圧迫を再認識しました。
今後、消費税はさらなる増税が見込まれます。それには、今、10％増税時に控除対象外消費税の抜本的解決が不可欠であります。
日本医師会は控除対象外消費税の解消に向けた日医案を８月中旬から９月上旬頃に都道府県医師会に向けて提示する予定であり、その時はこの日医案にご理解をいただき、医療界が一致した対応策として、実現に向けて活動していきたいと考えております。
その他、アンケート記載のあった意見を抜粋して次頁でご紹介します。

控除対象外消費税により経営を圧迫されているかという問いには、「かなり圧迫されている」36％と「多少圧迫を感じる」57％で、合わせると93％の方が経営を圧迫されていると答えています。
医療機関ごとの内訳を見ると、「かなり圧迫されている」と「多少圧迫を感じる」を合わせて、病院では99％、有床診療所では95％、無床診療所では90％の方が回答されています。
経営形態に関係なく経営が圧迫されていることが分かります。

27平成26年8月1日

北 海 道 医 報 第1151号

○犬の遠吠えに終わらせないでほしい。全知全能をもって官僚に対抗して欲しい。いつも負け犬では会員はやせ細るばかり。
○報酬への上乗せ分が不足（パートの人件費１人分）税率０％の課税取引にする（本則通りに）。
○ちなみに今回の薬価改定で、一部のメーカーが＋３％の消費税分の実質値引きに応じず、便乗値上げをしてきました。
○当クリニックは、患者さんの利便性、経済性を考慮して院内処方しております。このため控除対象外消費税は重い負担。
○ゼロ税率を強く希望する。
○日医が取組みはじめたのは最近である。
○10％で終わるとは思えないので、絶対に課税すべきだと思います。
○今頃、何のためのアンケートなのか？ 対応、方針決定が遅すぎる！！

○今回８％に対し、保険点数を上げたのは患者にとって、医師側の都合としか取られない。その度のレセコンのバージョンアップは医院に大きな負担となる。
「消費税を取る」とした方が納得し易い。
レセコンは税率の変更で済む。医療費削減というなら、保険点数でも、消費税を取っても高くなることは同じで、安いから受診というものには歯止めは効く。税率が変わる度に保険点数の見直しは愚かである。国民は心良くは絶対思っていない。
消費税は、最後の人間が国に払う原則なら納得するであろう。保険財源が少ないと言っているのに還付で見栄をはる必要はない。
○10％以上になったら閉院予定。
○考えたことが無い。診療報酬に勘案？と思っておりました。
○マスコミに広く知らしめて、国民の多数に実態を知ってもらう必要があります。

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年度かかりつけ医認知症対応力向上研修吋吋吋吋吋
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吋 【連絡先】北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課高齢者計画推進グループ吋吋吋
〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
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電話 011-231-4111（内線25-665）
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平成26年8月1日

らせ北海道医報第1151号

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