投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2021.1.6

SBIインド・スリランカ・バランス・ファンド（年4回決算型）
追加型投信／海外／資産複合

INDIA

SRI LANKA

商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

追加型

海外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式・債券））

年4回

アジア

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

資産複合

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https：//www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「SBIインド・スリランカ・バランス・ファンド（年4回決算型）」の募集については、発行者である
SBIアセットマネジメント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年1月5日に関東財務局長に提出しており、2021年1月6日にその効力が生じております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、
下記

委託会社の照会先までお問い合わせください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は委託会社のホームページに掲載しています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ
当該販売会社を通じて交付いたします。
●販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資
信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者のご意向を確認いたします。
●投資信託の財産は、信託法によって受託会社において分別管理されています。

委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第311号
設立年月日：1986年8月29日
資本金：4億20万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：3,155億73百万円※2020年10月末現在
受託会社：三井住友信託銀行株式会社（ファンド財産の保管・管理等を行います。）＜照会先＞

SBIアセットマネジメント株式会社●ホームページ http://www.sbiam.co.jp/●電話番号 03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託（以下「本ファンド」という場合があります。）
は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、投資信託証券（マザーファンドを含みます。）への投資を通じて、インドの株式及びスリランカの債券に投資を行います。

投資対象とする債券は国債、政府保証債、政府機関債、国際機関債等とします。
なお、今後の発展が見込まれる南アジア諸国の株式及び債券に投資する場合があります。

2

原則として、インド株式60％、スリランカ債券
40％を基本投資割合とします。

南アジア諸国の株式及び債券に投資することとなった場合には、株式60％、債券40％の基本投資割合の範囲内で投資することとします。
ただし、基本投資割合は、市況環境、資金動向に応じて±10％の幅で機動的に変更するものとします。

［基本投資割合］

スリランカ
債券
40％

インド株式
60％

［投資対象とする投資信託証券］
インド株式

スリランカ債券

ステイト・バンク・オブ・インディア
インド株・マザーファンド

ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）

投資対象とする投資信託証券の概要については、後述『＜追加的記載事項＞投資対象とする投資信託証券』を参照
ください。
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更する場合があります。その際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、
新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。

3

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

資金動向、市況動向、投資対象国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

4

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。
［ファンドの仕組み］
本ファンド

投資対象投資信託証券
投資

申込金

投資者
（受益者） 分配金
一部解約金
償還金

ＳＢＩインド・スリランカ・
バランス・ファンド（年4回決算型）

損益

投資
損益

ステイト・バンク・オブ・インディア
インド株・マザーファンド

投資

ＳＢＩボンドスリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）

投資

インドの株式
損益

スリランカの国債等損益資金動向、市況動向、投資対象国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
年4回
（1月5日、4月5日、7月5日、10月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②分配は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
１月

２月

分配

３月

４月

分配

５月

６月

７月

分配

８月

９月

10月

11月

12月

分配

・上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。
・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
・ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
・「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は税金を差引いた後、原則として再投資されます。

主な投資制限①投資信託証券（マザーファンドを含みます。）
への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2

追加的記載事項

投資対象とする投資信託証券■ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド

運用目的・
運用方針

・インドの証券取引所で上場または取引されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。
・上記の株式には、上記の株式にかかる預託証券を含みます。
・株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した銘柄に厳選投資します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ＳＢＩ
・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。

信託期間原則として無期限（設定日：2007年7月25日）

決 算 日

毎年6月4日（日本の銀行が休業日の場合は翌営業日）

信託報酬かかりません。

委 託 会 社 ＳＢ
Ｉアセットマネジメント株式会社
受託会社

三井住友信託銀行株式会社〜ＳＢ
Ｉ
・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッド〜
インド最大の国営商業銀行『インドステイト銀行』と欧州の大手運用会社『アムンディ』の合弁会社であり、インド国内の
大手運用会社です。親会社のインドステイト銀行のリサーチ・プラットフォームを活用することでインド国内有数のリサー
チ・チームを抱えています。インド株投資のスペシャリストとして、評価期間等より数多くの賞を受賞しています。
※State Bank of India（インドステイト銀行）
グループの運用会社であり、弊社（SBIアセットマネジメント）が属するSBIグループの運用会社ではあり
ません。

■ＳＢ
Ｉボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）
・スリランカの短期国債等（国債、政府保証債、政府機関債）及び国際機関債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
運用目的・ ・債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
運 用 方 針 ・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
・重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
信託期間

原則として無期限（設定日：2016年12月30日）

決 算 日

毎月7日
（休業日の場合は翌営業日）

信託報酬

純資産総額に対し年0.396%（税抜：年0.36％）

委 託 会 社 ＳＢ
Ｉボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社

三井住友信託銀行株式会社〜ＳＢ
Ｉボンド・インベストメント・マネジメント株式会社〜
ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社と、世界最大級の債券アクティブ
運用残高を誇るピムコ社の共同出資により、設立された資産運用会社です。シンプルかつ低コストのアクティブ型債券ファンド等を開発し、お客様の長期資産形成に貢献できる運用商品として提供することを目指しています。

掲げる３つのポイント
１. シンプルな投資信託の開発・提供
２. 高度な運用力を活用した質の高い商品
３. インターネット金融の特徴を最大限に活用

投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更する場合があります。その際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。

3

収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）■ 前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

＊500円
（③＋④）

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

■ 前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円
10,400円
配当等収益
①20円

＊500円
（③＋④）

分配金100円＊80円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金及び④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の元本払戻金
一部払戻しとみなされ、（特別分配金）その金額だけ個別元本が減少します。また、元分配金
本 払 戻 金（ 特 別 分 配
支払後金）部分は非課税扱い
基準価額となります。

個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

普
通
分
配
金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

4

投資リスク

基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建
資産には為替リスクもあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因・一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場
環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が価格変動リスク
上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に、投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。株式の価格はデフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
信 用 リ ス ク
することがあります。また、債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、
またはそれが予想される場合等、債券価格が下落することがあります。
このような場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・実質組入外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落
為替変動リスク要因となります。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、一般的に為替変動は大きいものになることも想定されます。当該通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
・投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用がカントリーリスク
困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できない
リスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引
流 動 性リスク
量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

5

その他のリスク
インド株式における留意点
・税制に関する留意点
インド株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住者による１年を超えない保有有価証券の売買益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さらに当該売却益に対してその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）が適用され、キャピタル・
ゲイン税等の実効税率は最大で21.372％になります。また、有価証券の売買時に売買代金に対して0.1％の有価証券取引税が適用されます（2020年10月現在）。投資対象とするファンドはインドにおけるキャピタ
ル・ゲイン税等の計算にあたり、現地の税務顧問を使用しますので、当該税務顧問に対する費用が発生します。これらの税金及び費用は信託財産から差し引かれます。
・非課税利得の帰属について
インドにおいては非居住者による１年を超える保有有価証券の売買益は、キャピタル・ゲイン税等の対象となりません。本ファンドは追加型ですので、投資対象とするファンドが1年を超えて株式を保有し、キャピタル・ゲイン税等を負担しなかった場合の利得は、投資対象とするファンドが株式の売却を行った時点の本ファンドの受益者に帰属し、本ファンドの受益権を1年以上保有している受益者のみに帰属するものではありません。

スリランカ債券における留意点
・税制に関する留意点
スリランカの公社債への投資についてはスリランカの税制にしたがって、インカム・ゲイン、キャピタル・
ゲインに対し課税されます。税制が変更された場合は、基準価額が影響を受ける可能性があります。また、
スリランカにおける税金の取扱いについて、スリランカの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。
・外国機関投資家への投資枠制限について
外国機関投資家がスリランカの債券市場において、スリランカ・ルピー建てのスリランカ国債に投資を行う
場合には、外国機関投資家等に投資枠制限が設けられています。当該投資枠の利用状況、スリランカ債券
市場における取引記載の変更等によっては国際機関債、あるいは米ドル建てなどスリランカ・ルピー建て
以外で発行された債券等への投資割合が高くなる場合があります。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
6

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）
25,00020,0002015年11月〜 2020年10月（％）
100
ファンドの年間騰落率（右軸）80
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

60

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40
20/10

-40

16/10

17/10

18/10

19/10

最大値
最小値
平均値

80

15,000

15/11

ファンド：2018年10月〜2020年10月
代表的な資産クラス：2015年11月〜 2020年10月

（％）
100

30.9

34.5

35.0

3.8

6.3

3.6

-20.7

-21.7

-17.6

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

12.5
-3.4

11.6
9.5
0.7
1.6

15.0
2.7

-4.1

-8.0

-12.3

-26.4

＊上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」
は、過去5年間の年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドの年間騰落率算出において、過去5年間分のデータがない場合は以下のルールに基づき表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。

〈代表的な各資産クラスの指数〉
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。

〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、
Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
は、
Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、
Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、
Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
は、
Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動する
Morningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、
Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstar
グループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、
Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、本ファンドの基準
価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、
本ファンドの運営管理、
マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstar
グループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、
またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

7

運用実績
（基準日:2020年10月30日）

基準価額・純資産の推移（設定日（2017年10月6日）〜2020年10月30日）（円）
12,000

基準価額（1万口当たり）

（百万円）
1,400
基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）1,200
純資産総額（右軸）

11,0008,939円

純資産総額

397百万円

分配の推移（1万口当たり、税引前）

10,000

1,000

9,000

800

決算期

8,000

600

第 8 期（2019年10月 7 日）

0円

400

第 9 期（2020年 1 月 6 日）

0円

第10期（2020年 4 月 6 日）

0円

第11期（2020年 7 月 6 日）

0円

第12期（2020年10月 5 日）

0円

設定来累計

200円

7,000

6,000
200
設定日
2018年4月末 2018年10月末 2019年4月末 2019年10月末 2020年4月末 2020年10月末
2017年10月6日※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。

金額

主要な資産の状況≪構成比率≫
組入比率
51.09%
43.90%
5.01%
100.00%

ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド
ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）
現金等
合計※比率は本ファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

≪投資対象ファンドにおける組入上位10銘柄≫
組入有価証券が10銘柄に満たない場合は全てを記載しています。

■ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド
銘柄名
1 リライアンス・インダストリーズ
2 インフォシス
3 ＩＣＩＣＩ銀行
4 タタ・コンサルタンシー・サービシズ
5 アクシス銀行
6 マルチ･スズキ･インディア
7 ブハルティ ･エアテル
8 ＨＤＦＣ
9 JKセメント
10 インドステイト銀行

業種
エネルギー
ソフトウェア・サービス
銀行
ソフトウェア・サービス
銀行
自動車・自動車部品
電気通信サービス
銀行
素材
銀行

比率（％）
8.7
7.5
6.8
4.4
4.4
3.8
3.7
3.1
2.6
2.5

※比率は「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド」の純資産総額に対する比率です。

■ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）
1

国・地域
スリランカ

種類
国債

銘柄名
6.25SRI LANKA REP 210727

利率（％）
6.25

償還期限
2021/7/27

比率（％）
73.0

※比率は「ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）」の純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
40
20
0
-20
-40

8.54%

7.22%

-10.43%-12.62%
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2017年は設定日2017年10月6日（10,000円）から年末まで、2020年は年初から10月末までの騰落率です。

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

8

手続・手数料等

お申込みメモ購

入

単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

単

位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額となります。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からのお支払いとなります。
なお、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、ご換金代金の支払いを延期する
場合があります。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

インドの証券取引所、インドの銀行、
コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、原則として購入・換金の受付を行いません。

申 込 締 切 時 間

原則として午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

購入の申込期間2021年1月6日（水）〜 2021年7月5日
（月）

換

限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた
購入・換金
（解約）
の申込の受付を取消す場合があります。

信

無期限（設定日：2017年10月6日）

繰

金

託

上

決
収

制

期

間

償

次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
還・ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

算益※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

分日

毎年１月5日、４月5日、７月5日、10月5日（休業日の場合は翌営業日）

配

年4回、毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。
※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/

告運 用 報 告 書

毎年4月、10月の決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社より交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家にご確認されることをお勧めします。

9ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％を乗じた額をご換金時にご負担いただきます。

購入時の商品説明、情報提供
及び事務手続き等の対価
換金に伴う有価証券売買委託
手数料等の費用■投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.364％（税抜：年1.24％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分
（税抜）
＞

ファンド
運用管理費用（信 託 報 酬）

支払先

料率

委託会社

年0.60％

販売会社

年0.60％

受託会社

年0.04％

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送 付、口 座 内でのファンドの 管 理 及び 事 務
手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社に対する運用管理費用には、マザーファンドの運用の委託先である「SBI・ファンズ・マネ
ジメント・プライベート・リミテッド」
への報酬が含まれています。

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担＊その他の費用及 び 手 数 料

年0.30％程度
年1.664％（税込）程度＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。なお、
投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。

ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）
が信託財産から差引かれます。なお、
これらの費用は、監査費用を除き、運用状況など
により変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税※及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金(解約)時及び償還時

所得税※及び地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・上記は2020年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

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