弘前学院大学

弘前学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は大学基準において「教員・教員組織」「学生の受け入れ」及び「管理運営・財務」に関して重大な問題が認められるため、本協会の大学基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総評
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、豊かな人間性を備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造および活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である。」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、貴大学には以下のような重大な問題が複数存在することが判明した。
まず、教員・教員組織については、前回の本協会の大学評価（認証評価）において専任教員数の不足が指摘され、再評価の時点では法令上必要な専任教員数が満たされたものの、2016（平成 28）年度において大学全体で専任教員数が１名不足しており、文学研究科日本文学専攻（修士課程）で研究指導補助教員数が１名不足していた。さらに、2017（平成 29）年５月１日の段階では、大学全体で専任教員数が６名（内、教授数３名）不足することとなり、加えて研究指導教員数が文学研究科日本文学専攻（修士課程）で１名、社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）で２名不足することとなった。2017（平成 29）年 10 月に看護学部で教授１名を採用し、大学全体で不足する専任教員数は５名（内、教授数２名）となったが、文学研究科日本文学専攻（修士課程）及び社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）については依然として研究指導教員数が不足している。改善に向けて、公募を含めた採用募集を始めているものの、専任教員数等の不足は、教員の配置や教育活動に影響する事項であるため、早急に是正することが必要である。
２点目として、学生の受け入れについては、前回の大学評価においても指摘され、再評価の時点では改善の傾向が見られたものの、抜本的な改革が必要であるとされていた。これを受け、これまでの「戦略会議」を改めて「新戦略会議」とし、毎年の入１

弘前学院大学

学試験の結果を分析し、推薦入試のあり方や広報戦略の効果を検証し、高等学校への訪問等を教職員が地道に行っているものの、看護学部を除く学部及び研究科について
は、依然として入学者数が入学定員を大幅に下回っている。これにより、2016（平成28）年度及び 2017（平成 29）年度ともに、大学全体としての定員充足率は低いので、定員の充足に向けて取り組むことが求められる。
３点目として、管理運営・財務については、前回の大学評価及び再評価での財務に関する指摘を受け、人件費及び経費の削減に努め、2013（平成 25）年度以降は法人全体で事業活動収支差額がプラスとなっているものの、依然として教育研究を遂行するに十分な財政基盤の確立には至っていない。また、「弘前学院創立 130 周年記念４ヶ年計画（平成 25 年度～平成 28 年度）」を策定し、改善に取り組んでいたものの、同計画終了後には中・長期的な財政計画は策定されていない。現在、学生の受け入れを強化するために、授業料を減じるなどの施策を行っていることから、現状を適切に把握したうえで今後の財政計画を策定し、財政基盤を確立することが求められる。
以上のことから、今回の大学評価を機に、教職員一丸となって抜本的な改善に尽力することを期待する。なお、貴大学では、2017（平成 29）年１月に「新戦略会議」のもとで「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」を策定し、これに基づく
毎年度の計画と取組みの状況を自己点検・評価活動と関連付けて確認していくとしているが、同計画の内容は各学部等の教育面での課題改善に向けた目標が中心となっているため、今後は法人が検討する人事・経営等に関する計画を踏まえて抜本的な改善計画を立て、改善に取り組んでいくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、キリスト教主義に基づき、「畏神愛人」を建学の精神とし、｢福音主義キリスト教による人格の完成をめざし、教育基本法及び学校教育法に基づき学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界の平和と人類の文化に寄与すること｣を目的として学則に定めている。大学院の目的についても、｢学校教育法に基づき、福音主義キリスト教に基づく人格教育と学問の自由を基礎として、学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究め、もって人類の文化と福祉の増進に貢献すること｣を大学院学則に定めるとともに、学部は学科ごとに、大学院は研究科ごとに人材の養成に関する目的を学則及び大学院学則において明示している。
建学の精神については、『大学案内』『学生募集要項』『学生便覧』『大学院要覧』、
ホームページ等に提示しているほか、新入生リトリートへの参加学生に対するアン

２

弘前学院大学

ケートから建学の精神の周知状況を確認している。しかし、大学や大学院、学部・学科、研究科の目的については、いずれの媒体でも学則を掲載することで説明しているとされるが、受験生を含めた社会一般に対して、より理解しやすいように掲載
方法を工夫することが望まれる。なお、社会福祉学部ではホームページやＳＮＳの活用により学生や保護者、地域への情報発信を充実させている。その効果を検証することにより、貴大学の建学の精神や目的、特色を社会一般に対して周知する取組
みへと発展させることが期待される。
建学の精神・目的及び各学部の目的の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」、学科会議、教授会等において、取組みの概要とそれに対する評価を記入した「自己点検・自己評価表」に加えて、取組みに関して今後取り組むべき改善策を記入した「課題改善計画一覧表」を作成し、これらの資料を｢自己点検・自己評
価委員会｣で集約して、それをもとに検証している。なお、今後は、「中長期目標実
施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の進捗状況と自己点検・評価活動を関連付
けて年度ごとに検証することとしているので、その成果に期待したい。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、建学の精神・目的を達成するために、文学部、社会福祉学部及び看護学部の３学部、文学研究科（修士課程）及び社会福祉学研究科（修士課程）の２研究科を設けている。このほか、「地域総合文化研究所」「社会福祉教育研究所」「附属図書館」を設置し、地域住民との交流や地域社会への貢献に努めている。さらに、宗教部を設置し、キリスト教主義に基づく教育をサポートしているほか、学生と教職員の有志が所属する「ハンドベル・クワイア」は、貴大学の宗教行事や入学式、学位記授与式などの主要行事には欠かせない存在となっている。
教育研究組織の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」、学科会議、教授会等において作成した「自己点検・自己評価表」及び「課題改善計画一覧表」をもとに、｢自己点検・自己評価委員会｣で行っている。なお、今後は、「中長期目標
実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の進捗状況と自己点検・評価活動を関連付けて年度ごとに検証することとしているので、その成果に期待したい。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、求める教員像として、「弘前学院大学教員採用及び昇格の選考に関する３弘前学院大学規程」に「建学の精神であるキリスト教への理解とキリスト教教育への協力の姿勢」
を有していることと明記している。しかし、教員組織の編制方針については、各学部・学科、各研究科において明文化されたものはないため、策定が望まれる。
各学部・研究科において、学部長、学科長、研究科長等の責任者を置き、組織的な教育を実施する上において必要な責任の所在を明確化している。
教員組織については、前回の大学評価において専任教員数の不足が指摘され、再評価の時点では法令上必要な専任教員数が満たされたものの、2016（平成 28）年度には大学設置基準上必要な専任教員数が大学全体で１名、文学研究科日本文学専攻（修士課程）で大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が１名不足していた。
さらに、2017（平成 29）年５月１日の段階では、大学全体では専任教員数が６名（内、教授数３名）不足することとなり、加えて教授数が看護学部で１名不足し、研究指導教員数が文学研究科日本文学専攻（修士課程）で１名、社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）で２名不足することとなった。このうち、看護学部における教授数の不足については、2017（平成 29）年 10 月に教授１名を採用し、大学全体で不足する専任教員数は５名（内、教授数２名）となったが、文学研究科日本文学専
攻（修士課程）及び社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）については依然として研究指導教員数が不足している。この専任教員数等の不足は、教員の配置や教育活動に影響する事項であるため、早急に是正されたい。なお、現在、一部の不足する専任教員数に対しては、学部ごとに公募を含めて専任教員の採用を始めている
ものの、法令の遵守に向けて改善に努められたい。
教員の年齢構成及び男女比率に関しては、学部によって偏りがあるため、今後の教員採用を計画的に行うとともに、組織的な検証を継続して実施することに期待したい。
専任教員の募集･採用･昇格については、「弘前学院大学教員採用及び昇格の選考に関する規程」に基づき行われている。また、学部所属教員が大学院の授業を担当する際の資格審査基準等は、大学院学則に明示されている。
教育研究活動やその他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等については、授業改善に関わるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動以外の取組みが組織的に行われていないので、改善が望まれる。今後は、自己点検・評価
体制の充実に努めるとともに、授業改善以外の各教員の資質の向上に注力し、ＦＤ
活動の活発化に向けて取り組むことが期待される。
教員の業績評価については、教員の研究業績をホームページで公開している。現
在、教員の教育活動や研究活動を項目ごとに自己評価したポートフォリオを用いて、到達度に応じて個人研究費を傾斜配分する仕組みの導入を検討していることから、今後の取組みに期待したい。

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教員組織の適切性の検証については、これまで、各学部の「学務委員会」、学科会
議、教授会等において行ってきたとしている。ただし、専任教員数等が不足していることや教員の資質向上を図るＦＤ活動が組織的に実施されていないなどの課題が見受けられることから、いずれの学部・研究科においても検証が十分に機能しているとはいえないので、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）授業改善以外のＦＤ活動が行われていないので、教員の資質向上のためのＦＤ活動を実施することが望まれる。

二

必ず実現すべき改善事項

１）2017（平成 29）年 10 月の時点で、大学全体で大学設置基準上原則として必要な教授数２名を含めた専任教員数が５名不足している。さらに、大学院設置基準上必要な研究指導教員数が文学研究科日本文学専攻（修士課程）で１名、社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）で２名不足しているので、是正されたい。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学士課程教育における学位授与方針として、「４年以上在学し、各学部学科で定める卒業に必要な単位をすべて修得し、豊かな人間性や文学・福祉・看護に関する高度な専門性を身に付け、地域や国際社会に積極的に貢献することができる学生に学位を授与」することを定めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示している。
教育課程の編成・実施方針として、「『畏神愛人』を基にした人間性豊かな人格の完成を目指し、文学・福祉・看護に関する高度な専門性を意欲的に追求し、地域や国際社会に貢献できる人材を育成するため、全学共通の礼拝、リトリート、キリス
ト教学、ヒロガク教養講話、基礎演習等をベースに、各学部学科の専門教育科目を適切に配置し、それぞれの教育目標や学生のニーズに合わせた体系的カリキュラムを編成」することを定めており、学位授与方針との連関と教育内容などに関する基本的な考え方を示している。
そのうえで、学部・学科ごとの教育目標を踏まえ、各学部について学位授与方針５弘前学院大学及び教育課程の編成・実施方針を適切に定めている。しかし、大学院については、
文学研究科、社会福祉学研究科ともに、学位授与方針及びこれと連関させた教育課
程の編成・実施方針を定めていないので、改善が望まれる。
これらの方針は、ホームページにおいて公表するとともに、新入生オリエンテー
ションやリトリート、在学生オリエンテーションにおいて学生に周知しているが、教育課程の編成や科目履修との関係の観点から『大学案内』や『学生便覧』等にも掲載することが望ましい。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、各学部の「学務委員会」、学科会議、教授会等において作成した「自己点検・
自己評価表」及び「課題改善計画一覧表」をもとに、｢自己点検・自己評価委員会｣
で行っている。なお、今後は、「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の進捗状況と自己点検・評価活動を関連付けて年度ごとに検証することとしているので、その成果に期待したい。

文学部
学位授与方針として、「論理的な思考力と高度な表現力によって、個人の生活や社会における問題を柔軟に解決していく能力」を身に付けることを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「英語圏あるいは日本または地域の言葉・文学・文化に強い関心を持ち、それらについて学ぶことによって論理的な思考力と高度な表現力を身につけた人材を育成するために、基礎科目、一般教育科目、外国語、専門教育科目を各学年にバランスよく配置し、順次性のある体系的カリキュラム」とすることを定めており、学位授与方針との連関と教育内容などに関する基本的な考え方を示している。

社会福祉学部
学位授与方針として、「人間性・創造性豊かな福祉実践者としての資質」を身に付けることを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「複雑多様化する現代社会のニーズに対応できる福祉実践者や人材の養成にふさわしいカリキュラムとして、社会福祉の専門職や関連する様々な職種に必要な教育と研究が総合的・包括的に取り組まれる内容となること」「基礎教育科目、社会福祉学支援科目、社会福祉専門教育科目を各学年に
バランス良く配置し、順次性のある体系的カリキュラム」とすることを定めており、学位授与方針との連関と教育内容などに関する基本的な考え方を示している。

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看護学部
学位授与方針として、「グローバルな視点と倫理観を培って豊かな人間性を養い、深く人間を理解する基礎的能力、看護職としての責任の自覚、看護実践に必要な科学的思考や研究的態度、根拠に基づいた総合的判断力、医療チームの中で主体的かつ協働して看護を実践できる能力」を身に付けることを定め、課程修了にあたって修得すべき能力を示している。
教育課程の編成・実施方針として、「看護専門職としての知識と技術、および態度を修得できるように、基礎基盤科目、看護基礎科目、看護実践科目を３本柱とする
体系的カリキュラム」とすることを定めており、学位授与方針との連関と教育内容などに関する基本的な考え方を示している。

全研究科
文学研究科及び社会福祉学研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針がないので、これらの方針を策定し、明示するよう改善が望まれる。
今後は各方針を策定するとともに、研究科としての検証体制を整備することが望
まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）文学研究科及び社会福祉学研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が定められていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部においては教育課程の編成・実施方針を踏まえ、基礎教育科目・専門教育科
目等が適切に配置された教育課程を編成している。『学生便覧』において各授業科
目の履修学年を提示して学生の順次的な履修を促しているが、授業科目の体系性についても理解しやすいように示すことが望まれる。大学院においては、授業及び研究指導を行うことが大学院学則に定められており、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」が主体となり学生の体系的履修や資格取得等の観点から検証に取り組んでおり、最終的には各学部の教授会で審議している。なお、学部のカリキュラム改編の際には、それぞれの「カ７弘前学院大学

リキュラム検討委員会」が主体となり検証に取り組んでおり、社会福祉学部では2016（平成 28）年度からコース制を導入し、文学部では 2018（平成 30）年度から
新カリキュラムに移行することを決定している。さらに、看護学部では 2019（平成31）年度からの新カリキュラムへの移行に向けて検討を続けている。また、研究科の教育課程については、それぞれの学部に設置されている「学務委員会」で学部の教育課程について審議する際にあわせて検証しており、教育課程の体系性やコース
ワークとリサーチワークのバランスを確認し、必要に応じて改善を図っている。これらの学部・研究科ごとの検証と並行して、「自己点検・自己評価委員会」において毎年自己点検・評価を行い、大学全体の観点から検証している。

文学部
各学科において、順次的・体系的な授業科目を配置しており、「基礎演習」「一般教育科目」「外国語・保健体育科目」「専門教育科目」「自由選択科目」の区分で教育課程を編成している。なお、「専門教育科目」は、専門領域に関わる「専攻科目」とその周辺領域に関わる「共通科目」で構成している。また、いずれの学科においても、「卒業論文」を４年次の必修科目とし、これまで学んできたさまざまな科目
群を踏まえながら、問題意識を持って取り組み、達成すべき最終目標と位置付けている。

社会福祉学部「社会福祉実践コース」と「人間科学コース」を併設し、いずれのコースにおいても「基礎教育科目」「社会福祉学支援科目」「社会福祉専門教育科目」の区分で教育課程を編成しており、順次的・体系的な授業科目を配置している。履修体系は、専門教育に関する科目の履修に偏ることのないよう、教養教育に関する科目の履修を基盤としており、2016（平成 28）年度から導入された新カリキュラムにおいても、「福祉的素養と広い教養」を身に付けた人材の輩出が可能となるよう編成している。

看護学部「看護基盤科目」「看護基礎科目」「看護実践科目」の区分で教育課程を編成している。「看護基盤科目」は、一般教養科目を配し幅広い教養と豊かな人間性を養うと同時に、看護職者となるための基盤を形作ることを目的とした授業科目を配置している。「看護基礎科目」は「看護実践科目」を理解するための基礎となる、人間と健康・疾病、社会と保健医療を理解することを目的とした授業科目を配置している。看護専門職として必要な能力を身に付ける７分野から構成される「看護実践科
目」には、臨地実習科目を配置している。教育課程は初年次教育を意識した「基礎８弘前学院大学

演習」から始まり、基盤、基礎、実践へと学年に伴い進むように科目を配当し、順
次的・体系的な授業科目を配置している。

文学研究科
教育課程として、「日本文学特論Ⅰ（古代文学）」「日本語学特論（日本語学）」な
どの特論科目や「日本文学演習Ⅰ（古代文学）」「日本語学演習（日本語学）」などの演習科目を体系的に配置している。コースワークを基礎にして、修士論文の作成に取り組む「課題研究Ⅰ」と「課題研究Ⅱ」を必修科目として段階的に配置し、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮している。

社会福祉学研究科
教育課程として、「人間福祉特論科目」「人間福祉演習科目」「人間福祉実習科目」の区分で授業科目を体系的に配置し、「福祉援助技術領域履修モデル」「福祉制度運
営領域履修モデル」「２つの領域に亘る科目履修モデル」の３つの履修モデルを『大学院要覧』で示している。上記の３つの区分による科目のうち、「人間福祉特論科
目」「人間福祉実習科目」をコースワークとして配置し、これを基礎にして、修士論文の作成に取り組む「人間福祉演習科目」を２年次に必修科目として配置し、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の目的を達成するために必要となる授業の形態及び科目群の構成
は、『学生便覧』『大学院要覧』において明示している。学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき構成される授業科目が適切な教育方法のもと開講されている。各授業科目の形態・内容を考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定することが学則において定められている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、看護学部を除く各学部で高く設定されているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。なお、入学前の既修得単位の認定についても学則に定めているが、社会福祉学部を除く学部においても内規等の適切な基準を設け、これを実施することが望まれる。
各研究科では、その目的を達成するために構成された授業科目が適切な教育方法のもと開講されている。また、『大学院要覧』に研究指導の方法及び内容、１年次から２年次までの修士論文指導スケジュールを明らかにした研究指導計画を示し

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弘前学院大学ており、それに基づいて論文作成に向けた研究指導を行っている。
授業の概要、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準等を提示するシラバスを統一した書式を用いて作成し、学部については冊子として配付しているほか、ホームページにも掲載している。大学院については『大学院要覧』に掲載して配付することで学生に周知している。また、シラバスの内容は、各学部の学務主任、学部長・学科長が点検する体制となっている。このほか、シラバスの履行状況については、
社会福祉学部では「学務委員会」と「ＦＤ委員会」が連携して検証しており、文学部及び看護学部では授業評価アンケートを活用して検証している。しかし、シラバ
スには予習・復習事項等の記載がないので、今後は単位制度の趣旨に照らし、学生の自主的な学修をより促すために、授業時間外に必要な学修の時間を明示するなどの工夫を講ずることが望ましい。
授業科目の成績評価及び単位認定については、学則及び大学院学則に規定し、『学生便覧』『大学院要覧』に掲載することで学生に周知するとともに、各学部・研究科ともシラバスに記載された評価方法及び基準に沿って行っている。また、学期末ごとに各学部の「学務委員会」が学生の成績、単位取得状況を確認することを通じて、授業科目ごとの成績評価基準及び単位認定の適切性を検証している。安易な履
修や履修放棄による不合格を防止し、学生の学修に対する意識を向上させることを目的に 2016（平成 28）年度からＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、各学部の「ＦＤ委員会」が主体となり、学生による授業評価アンケートを実施している。一部の学部では実施科目を制限しているものの、アンケートの回収率は良好であり、集計・分析結果
をホームページに掲載している。また、看護学部では教員から授業評価アンケートの結果に対する教員の自己評価や授業の工夫・改善の方策について報告を求めている。このほか、「弘前学院教職員研修委員会」が研修会を定期的に開催している。
しかし、文学研究科及び社会福祉学研究科では、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないので、改善が望まれる。

文学部
講義・演習・実技・実習の授業形態を設け、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」などの一部の授業
では少人数のゼミナール形式で実施している。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
なお、「カリキュラム検討委員会」において、2018（平成 30）年度実施予定の新カリキュラムでは、48 単位を上限とすることと定めたので、今後の進捗を見守りたい。

１０

弘前学院大学

教育内容・方法等の改善については、「ＦＤ委員会」が中心となり、授業評価アン
ケートの結果を用いるなどして教育成果の分析・検証を行っており、授業評価アン
ケートの科目ごとの結果については、日時を限定して学生が閲覧できるようにしている。

社会福祉学部
講義・演習・実技・実習の授業形態を設け、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」などの一部の授業
では少人数のゼミナール形式で実施しているものの、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善については、「ＦＤ委員会」が中心となり、授業評価アン
ケートの結果を用いるなどして教育成果の分析・検証を行っており、授業評価アン
ケートの結果は、個々の教員に提供され、各教員はそれを参考に授業改善を図って
いる。

看護学部
講義・演習・実技・実習の授業形態を設け、「基礎演習」などの一部の授業では少人数のゼミナール形式で実施している。このほか、人体構造に関連する立体模型等のスケッチをする個人ワーク、チーム基盤型学習を採り入れた授業、看護実習室の開放による技術習得の機会提供等により学生の主体的な学習を促している。臨地実
習科目については、看護学部内に設けている「実習委員会」が実習施設の調整や学生配置の計画の策定を行っており、学生に対しては、シラバスとは別に詳細な実習要項を作成している。
教育内容・方法等の改善については、「ＦＤ委員会」が中心となり、授業評価アン
ケートの結果をとりまとめて科目担当教員にフィードバックしており、科目ごとに各教員の見解及び翌年の授業改善計画を求め、『弘前学院大学看護学部授業評価報告書』としてまとめている。

文学研究科『大学院要覧』に研究指導の方法及び内容、１年次から２年次までの修士論文指導スケジュールを明らかにした研究指導計画を示しており、１年次の「課題研究Ⅰ」、２年次の「課題研究Ⅱ」において、研究指導、論文作成指導を行っている。また、修士論文中間発表会を開催することにより、発表準備や意見交換を通じて、学生が論文作成の技法や文章表現の技術などについて学ぶ機会を提供している。これらにより、研究指導を円滑に進めることができている。
教育内容・方法の改善については、「ＦＤ委員会」を組織しているものの、授業の１１

弘前学院大学履修者が少なく授業評価アンケートを有効に使うことができないため、教員が大学院学生と授業時に交わすシャトルカードを使って、授業の改善等に結びつけているとしている。しかし、これは個々の教員の取組みであり、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないので、改善が望まれる。

社会福祉学研究科『大学院要覧』に研究指導の方法及び内容、１年次から２年次までの修士論文指導スケジュールを明らかにした研究指導計画を示しており、それに基づいて論文作成に向けた具体的な研究指導を行っている。このほか、２年次に「人間福祉演習科目」を設け、研究指導、論文作成指導を行っている。また、修士論文中間発表会を開催することにより、発表準備や意見交換を通じて、学生が論文作成の技法や文章表現の技術などについて学ぶ機会を提供している。これらにより、研究指導を円滑に進めることができている。
教育内容・方法の改善については、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないので、改善が望まれ
る。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）１年間に履修登録できる単位数の上限が文学部では 50 単位、社会福祉学部では52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）文学研究科及び社会福祉学研究科では、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないので、改善が
望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の卒業要件・修了要件は、学則・大学院学則に定めており、『学生便覧』『大学院要覧』により学生に適切に明示している。「弘前学院大学学位授与規則」において、諸要件を満たした者に対し、教授会・研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与すると定めており、明確な責任体制のもと、明文化された手続に従って、学位を授与している。また、各研究科の修士論文の審査基準についても『大１２弘前学院大学

学院要覧』に明示している。
学習成果を測定するための指標としては、就職課等で実施するＳＰＩや公務員模試の結果、資格試験の合格率などを用いている。このほか、「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」においては、教育目標に沿った成果があがっているかを検証するために数値目標を掲げている。

文学部
学習成果の測定については、ＧＰＡを評価指標として活用することを検討している。今後は、各科目の成績評価にとどまらず、学位授与方針に示した学習成果を測定する指標の開発に努めることが期待される。

社会福祉学部
学習成果の測定については、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験者数、合格者数を評価指標としている。このほか、授業評価アンケート結果の分析から、学習指標として『学士力向上ガイドブック』を作成・配付しているが、いずれも４年間を通じた学習成果の測定を目的とした内容になっていない。今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定する指標の開発に努めることが期待される。

看護学部
学習成果の測定については、授業評価アンケート結果の分析から、学生の学習成
果及び自己評価を明らかにして、今後の学習指標の開発を行っているほか、臨地実習の成果を実習記録やレポート等により学習成果の向上を確認している。このほか、学習成果を卒業者数・卒業率、国家試験合格率に基づいて測定している。ただし、いずれも４年間を通じた学習成果の測定とはなっていないため、今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定する指標の開発に努めることが期待される。

全研究科
文学研究科及び社会福祉学研究科において、学習成果の測定は、修士論文をもって行っているが、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発には至っていな
い。今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定する指標の開発に努めることが期待される。

５

学生の受け入れ

＜概評＞１３

弘前学院大学

貴大学では、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、求める学生像を「教育目標を理解し、本学で学びたいという強い意志と積極的に学ぶ意欲がある学生」と定めている。このほか、学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針を定め、各学部・研究科の求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等について、ホームページや『学生募集要項（学部）』『学生募集要項（大学院）』
等を通じて公開している。
入学者選抜については、各学部・学科の教育目標、学生の受け入れ方針に基づき、
一般入試、ＡＯ入試、推薦入試、特別入試などさまざまな種別の入学試験を実施している。さらに、筆記試験、小論文、面接等の多様な選抜方法を用いており、受験
生の能力・適性等を適切に判定することに努めている。文学研究科及び社会福祉学
研究科においても、教育目標、学生の受け入れ方針に基づき、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試を実施している。
入学試験の実施準備や合否判定等を適切に進めるために、「弘前学院大学組織運営規程」に「入試委員会」の設置を規定し、「合同入試委員会」及び各学部・研究科の「入試委員会」の審議事項を定めている。くわえて、多様な入学試験を円滑に実施するために、「合同入試委員会」が入学試験実施に関わる作業手順等を確認している。
定員管理については、退学者の防止のほか、入学定員を充足するために、進学説
明会の充実、学校訪問の強化、入学試験の多様化、経済的支援の充実、入学定員の変更や留学生募集、専門家を交えた募集戦略などの取組みを実施している。しかし、前回の大学評価から依然として入学者数は入学定員を下回っており、2016（平成 28）
年度及び 2017（平成 29）年度ともに、大学全体において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い。さらに、文学部、同英語・英米文学科及び同日本語・日本文学科並びに社会福祉学部においても、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、是正されたい。また、文学研究科及び社会福祉学研究科のいずれも入学者数が入学定員を下回っており、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、前年度・当年度の志願者数や入学者数、オープン・キャンパスへの高校生の参加状況等の分析に基づき、「新戦略会議」
において、次年度の募集方法や選抜方法のほか、県内外の高等学校への訪問、推薦入試のあり方を検討するなど、広報戦略の企画・立案の過程で行っている。しかし、定員の充足には至っていないので、抜本的な解決に向けて引き続き検討することが
望まれる。

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弘前学院大学＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）2017（平成 29）年度における収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研
究科には在籍学生がおらず、社会福祉学研究科では 0.15 と低いので、改善が望まれる。

二必ず実現すべき改善事項

１）2017（平成 29）年度における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
及び収容定員に対する在籍学生数比率が、大学全体で 0.72、0.71、文学部でいず
れも 0.68、同英語・英米文学科で 0.56、0.55、同日本語・日本文学科で 0.79、
0.82、社会福祉学部で 0.58、0.55 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」において、「学生に明確な付加価値をつけることに努める」という目標を設定し、学生支援に関する項目を記載しているものの、大学全体としての修学支援や生活支援、進路支援に関する方針としては明示されていない。同計画は全教職員に示されているので、今後は大学全体の方針を明確にし、その方針に沿った形で学生支援の充実を図ることが求められる。
修学支援については、各学部の「学務委員会」、各学部同委員会が合同で実施する「合同学務委員会」のもとで、科目担当者、学務委員、学年担当（チューター）が学務課と連携を密にして、学生の出欠動向や修学状況の把握に努めている。また、学務課が年４回作成する学生数報告によって休退学者の状況を把握・共有している。
くわえて、社会福祉学部では、チューター制の機能強化と４年間で卒業できない学
生の数との関係について分析を行っている。このほか、全学部共通で新入生に実施する入学直後の１泊２日のリトリートでは、大学での学修や生活が円滑に進められるよう建学の精神等を踏まえた学修方法、学生生活などについて指導している。な
お、補習・補充教育として、ＡＯ入試及び推薦入試の合格者には「入学前プログラム」を課し、入学後は「基礎演習」にて導入教育を行っている。
障がいのある学生への支援としては、「障がい学生修学支援委員会」を設置しているほか、聴覚に障がいがある学生に対しては、ノートテイカーの学生アルバイトの雇用などを実施している。また、バリアフリー等の施設・設備面の整備については、
財政課題と向き合いながら順次整備を進めることとしているが、現段階ではキャン

１５

弘前学院大学

パス内の段差の解消やエレベーターの設置などの整備が進んでいない施設も見受けられる。
経済的支援については、外部奨学金に加えて、特待生制度や「ハンドベル・クワ
イア所属学生授業料免除制度」「夢サポート 20 奨学金」等の学内制度を設け、経済負担の軽減を行っている。特待生や奨学生の選考は、学生の成績や生活状況、家庭の状況等の基準に照らして行っている。
生活支援については、各学部の「学生委員会」及び「合同学生委員会」のもとで、学生委員、学年担当（チューター）、相談担当、学生課職員が連携して対応している。また、教員のオフィスアワー制度を設けているほか、臨床心理士による精神的ケアを実施している。さらに、キャンパス・ハラスメントを防止するため、「弘前学院大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」「弘前学院大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を定めている。しかし、学生
相談室には相談員は常駐しておらず、非常勤の臨床心理士や外部カウンセラーへの相談は教職員を通じて相談予約する仕組みとなっているので、今後は学生への対応を随時できるように体制を工夫し、学生が利用しやすい環境を整えるなどの取組み
により、学生相談体制の充実に努められたい。
進路支援については、各学部の「就職委員会」及び「合同就職委員会」のもとで、就職課と連携して組織的な就職支援を行っており、年度初めに進路支援に関するガ
イダンスを実施することにより年間の支援計画を学生に周知し、就職支援行事を計画的に実施している。また、就職を希望する学生全員との面談、就職内定者による「就活祭」、企業・施設の採用担当者による「職業考（講）話」「ヒロガク教養講話」
やインターンシップなどにより、学生の職業観を涵養している。
学生支援の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」「学生委員会」「就職委員会」の教員及び関係部署の職員を構成員とする「合同学務委員会」「合同学生委員会」「合同就職委員会」が個々の取組みについて計画・実施しているものの、計画に対する達成状況の検証は行っていない。今後は、学生支援に関する方針を策定し、それに基づく取組みの達成状況等に関する検証を行うことが望まれる。なお、大学全体としては、各学部の「学務委員会」、学科会議、教授会等において作成した「自己点検・自己評価表」及び「課題改善計画一覧表」をもとに、「自己点検・
自己評価委員会」で学生支援の全般的な状況について検証する体制を整備しつつある。また、今後は、「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の進捗状
況と自己点検・評価活動を関連付けて年度ごとに検証することとしているので、その成果に期待したい。

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弘前学院大学

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針については、明確に定められていないので、今後は明文化し、学内に周知・共有することが望まれる。
校地及び校舎面積は、法令上の基準を満たしており、施設として、礼拝堂、図書館、体育館等を整備している。このほか、エレベーター、玄関スロープ及び障がい者用トイレを設置するなどバリアフリー化が進んでいる建物がある一方で、バリアフリー化が進んでいない施設も見受けられる。
図書館については、専門的な知識を有する専任職員を配置し、学術情報検索シス
テム等の情報環境を整備しているものの、前回の大学評価で指摘した図書館の建物の老朽化、書庫のスペース不足、受け入れ冊数の減少などについては、いずれも依然として課題となっており、2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度までの図書受け入れ状況が減少傾向にあることからも、改善しているとはいえない。なお、
青森県立図書館など他の図書館との連携による「相互貸借サービス」の取組みも行われているが、実際の活用状況は多いとはいえないため、より多く活用されるよう工夫することが望ましい。
専任教員に対しては、個室の研究室を整備するとともに、個人研究費・旅費を支給しているものの、個人研究費に関して定めている規程がないので、明文化が望まれる。研究専念期間を確保することを目的として、「弘前学院大学専任教員の学外（海外及び国内）研修に関する規程」を定め、国内外研修制度を整えているが、こ
こ 10 年ほどの利用実績はないため、研究時間の確保をはじめとする教員の教育研
究環境への影響について組織的に検証することが必要である。また、科学研究費補助金の採択率が次第に低下しており、採択率を上げるために、学長が率先してアドバイスを行うなどしている。なお、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサー
チ・アシスタント（ＲＡ）等については、大学院の在籍学生数が少ないこともあり、実施していない。
研究倫理については、「弘前学院大学倫理規程」「弘前学院大学公的研究費の管理運営に関する規程」等の関連規程を定めているものの、研究不正への対応は定めておらず、専任教員への研修や学生への研究倫理教育等も組織的に行われていないので、改善が望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」、学科会議、教授会等において作成した「自己点検・自己評価表」及び「課題改善計画一覧表」
をもとに、｢自己点検・自己評価委員会｣で行っている。なお、今後は、「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の進捗状況と自己点検・評価活動を関連付けて年度ごとに検証することとしている。このほか、校舎建て替えや改築等の

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弘前学院大学

大規模な整備については、「弘前学院新校舎建設計画委員会」のもとに設置している「大学新校舎建設計画小委員会」が検討している。さらに、「衛生管理委員会」
が大学教職員の安全及び健康確保について検討している。ただし、研究不正防止に向けた体制や取組みは不十分であるため、より一層検証を行い、改善に努めることが望まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）研究倫理については、「弘前学院大学倫理規程」「弘前学院大学公的研究費の管理運営に関する規程」等の関連規程を定めているものの、研究不正への対応は定めておらず、専任教員や学生への研修会等の取組みも組織的に行われていないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、明文化したものはないので、今後は、
社会連携・社会貢献に関する方針を定めて全学的な方向性を明確にするとともに、教職員間で共有し、貴大学の教育研究の成果を社会に還元していくことが望まれる。
社会連携に関しては、弘前市内の大学で運営する「学園都市ひろさき高等教育機
関コンソーシアム」や青森県内の大学、高等教育機関や行政が参加する「青森ＣＯＣ＋推進機構」に加盟し、地域の課題やその解決について考える「共通授業」の実施や、県内への就職率向上に向けたキャリア教育支援などを行っている。
貴大学における社会貢献の取組みとしては、「公開講座委員会」が主催する開放講
義及び出前講義があげられる。開放講義では、貴大学で行われている講義・演習を
一般市民に開放しており、ホームページや広報誌などを通じて参加者を募っている。
また、出前講義では、2014（平成 26）年度からは対象地域を県外にも拡大し、地域の学校へ授業や行事の際に講師として派遣しているほか、職場の研修会や市民サークルの会合などへも講師派遣を行っている。
このほか、キリスト教主義を根幹とする建学の精神に基づき、貴大学の特徴的な施設である「外人宣教師館」や礼拝堂を一般に公開しており、宗教部のもとに設けた学生と教職員の有志によって構成される「ハンドベル・クワイア」が学内外の行事で演奏を行うなど、地域をはじめとした住民との文化的交流の機会を設けている
ことは、高く評価できる。
学部が主体となった地域貢献としては、文学部において「地域総合文化研究所」

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弘前学院大学による地域文化の調査研究結果をまとめた論考集『地域学』を刊行しているほか、
英語英米文学会及び国語国文学会による講演会を開催している。また、社会福祉学
部では、「社会福祉教育研究所」において、2008（平成 20）年度から「ヒロガク福祉創造フォーラム」を開催し、地域の医療・福祉専門職者や卒業生を交えてのシン
ポジウム、研究発表等を行っている。特に、看護学部では、臨床の看護師が時代に適合した質の高い看護サービスを提供できるようリカレント教育を実施しており、2005（平成 17）年の開始時より、変化する医療環境に対する理解を深め、最新の実践的な能力を身に付けられるようなプログラムを組み立てている。くわえて、2010（平成 22）年度から 2016（平成 28）年度まで開催していた「両親学級」では、地域社会に生活する妊婦とパートナー及び家族に出産・子育ての知識や技術を学ぶ機会を提供していた。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」、学科会
議、教授会等において作成した「自己点検・自己評価表」及び「課題改善計画一覧
表」をもとに、｢自己点検・自己評価委員会｣で行っている。なお、今後は、「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の進捗状況と自己点検・評価活動を関連付けて年度ごとに検証することとしているので、その成果に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学の特徴的な施設である「外人宣教師館」や礼拝堂を一般に公開していることに加え、宗教部のもとに設けた学生と教職員の有志によって構成される「ハンドベル・クワイア」が学内での入学式、オープン・キャンパス、弘学祭コンサー
ト、礼拝やクリスマスでの演奏、卒業式に加えて、教会、伝導所、学校、病院・施設等でも演奏を行っており、これを通じて地域をはじめとした住民との文化的交流の機会を設けていることは、キリスト教主義を根幹とする建学の精神に基づく社会貢献活動として、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営については、方針を定めていないので、今後は中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針を定め、貴大学の考え方を示すとともに、教職員間で共有することが期待される。
学長、副学長、学部長、研究科長等の権限と責任については、学則、大学院学則、

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弘前学院大学「弘前学院大学組織運営規程」で明確にしており、これらの規程に沿って「大学協議会」「学長運営会議」、教授会、大学院委員会、研究科委員会を運営している。しかし、規程には存在しない「新戦略会議」が「中長期目標」や「中長期目標実施計
画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の策定に深く関わっていることから、規程上でも責任と権限を明確にした組織として位置付けることが望ましい。一方で、「弘前学院大学組織運営規程」において「別に定める」としている「式典委員会」「予算委員会」などの特別委員会に関する規程が存在しないなど、規程と実際の管理運営
体制との間に齟齬が見られるため、規程を整備することが望まれる。
事務組織については、「弘前学院大学組織運営規程」に基づき、総務課、学務課等を設置している。再雇用や外部からの嘱託職員の増加によって事務職員の高齢化が進んでいる一方で、40 歳代の中堅職員が不足している。また、無期雇用の専任職員も少ないので、今後は有期雇用専任職員からの無期雇用専任職員への任用変更や昇任・昇格などについて、規程を定め、事務組織の充実を図ることが望ましい。
職員の資質向上を図るために、学内において総務課長あるいは外部講師による研修を行っている。また、学外の研修会にも職員を計画的に派遣している。今後は、こうした研修の効果検証を行い、研修プログラム全体の改善につなげることが望ましい。
予算の編成及び執行については、「学校法人弘前学院経理規程」に基づいて適切に行っている。また、総務課、財務課において、法規、学内規程、学校法人会計基準、
学内予算執行ルール等に則っているか点検している。監査については、監事監査を実施し、監事が理事会に出席して監査報告をしているほか、監査法人による財務監
査を実施している。
管理運営の適切性の検証については、各学部の「学務委員会」、学科会議、教授会等において作成した「自己点検・自己評価表」及び「課題改善計画一覧表」をもとに、「自己点検・自己評価委員会」で検証する体制を整備しつつある。ただし、規程と実際の管理運営実態との間に齟齬が見られるため、今後は、「中長期目標実施
計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」と毎年の自己点検・評価活動の関係を整理するとともに、適切な検証を行い、改善につなげることが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、前回の本協会による大学評価において、早急な財政改善計画の見直しと改善を求められたことを受け、2016（平成 28）年度までの「弘前学院創立 130 周年記念４ヶ年計画（平成 25 年度～平成 28 年度）」を策定し、人件費及び経費の削

２０弘前学院大学減に努めてきた。ただし、同計画終了後は、財政計画が策定されておらず、早急な対応が求められる。
財政状況については、財政計画に則って改善に努めた結果、2013 年（平成 25）年
度以降、法人全体で事業活動収支差額がプラスとなっているものの、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が著しく高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」も著しく低い状況が続いており、いまだ十分な改善には至っていない。財務関係比率についても、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、多くの比率で劣っており、教育研
究目的・目標を実現する上で必要な財政基盤は確立されていない。
今後は、2016（平成 28）年度から授業料を減額していることから、収入への影響について早期に検証を行い、それらを踏まえた中・長期的な財政計画を策定し、財政基盤を確立するよう、是正されたい。
なお、収入面の増強・多様化のため、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に向けた積極的な取組みを検討することが望まれる。

＜提言＞
一必ず実現すべき改善事項

１）「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が著しく高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」も著しく低い状況が続いているにもかかわらず、2016（平成 28）年度までの「弘前学院創立 130 周年記念４ヶ年計画（平成 25 年度～平成 28 年度）」が終了した後は、中・長期的な財政計画が策定されていないので、早期に策定し、財政状況の改善に向けて取り組むよう是正されたい。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学の教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために教育研究及び管理運営等の状況について自己点検・評価を実施することが学則及び大学
院学則において定められている。これを踏まえ、「弘前学院大学組織運営規程」に基づき、｢自己点検・自己評価委員会｣が設置されており、学長あるいは副学長を委員長とする全学組織としての体制や任務が｢弘前学院大学自己点検・自己評価委員会規程｣において規定されている。
自己点検・評価活動については、｢自己点検・自己評価委員会｣において各学部等から集約した「自己点検・自己評価表」及び「課題改善計画一覧表」の検証を行っ

２１

弘前学院大学ている。今後は、大学全体として、より組織的な検証体制を構築し、課題の改善に努めることが望まれる。また、研究科については学部の自己点検・評価活動の過程で関連して検証するにとどまっているので、研究科としての取組みについても自己点検・評価することが必要である。
学校教育法施行規則で公表が求められている教育研究上の情報や財務情報、自己点検・評価の結果等は、ホームページにおいて一部を除き適切に公開しているが、大学院の学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっての基準については、ホームページ等で公開していないので、改善が望まれる。
本協会による 2010（平成 22）年度の大学評価の結果を受けて、｢認証評価委員会｣
や｢新戦略会議｣を新設し、専任教員の不足、学生の受け入れ及び財務状況の改善に向けて取り組んでいる。これらの現況には依然として課題はあるが、2017（平成 29）
年１月には学部長・学科長等が草案を作成し、理事長・学長を含む「情報交換会」「新戦略会議」での審議を経て「中長期目標実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」が策定され、教育面での各学部等の課題及び改善策を示した。同計画の進捗状況について、年度ごとに検証し、教育に関して見直すこととしており、内部質保証シス
テムが整備されつつある。今後は、同計画と人事・経営等について、現在、法人が策定を検討している次期経営計画との調整を行い、貴大学の諸活動に対する基本方
針を明確にし、教職員間で共有することにより、教育研究活動に関する改善がより効果的に図られていくことが期待される。
なお、「新戦略会議」の構成員として外部アドバイザーを置いているほか、「情報交換会」に学外者を招いており、今後も継続的に学外者の意見を聴取し、より一層、
自己点検・評価の客観性・妥当性を高めることが望まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）学校教育法施行規則により公表が求められている情報のうち、大学院の学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっての基準をホームページ等で公開していな
いので、改善が望まれる。

以２２上