ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 8 巻第 3 号（通巻第 53 号・2023 年 11 月）

法と情報研究会 編

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU)2022/868（データ統治法）[参考訳]1～130 頁

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

規則(EU)2022/868（データ統治法）[参考訳]

2023 年 10 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人REGULATION (EU) 2022/868 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 30
May 2022 on European data governance and amending Regulation (EU) 2018/1724 (Data Governance Act)（OJ L 152, 3.6.2022, p. 1-44）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2022/868/oj[2023 年 10 月 14 日確認]規則(EU)2022/868（以下「データ統治法」という。）に関しては，その立法提案の段階で全文訳出を試み，
データ統治規則案（COM/2020/767 final）の参考訳（法と情報雑誌 6 巻 5 号 563～669 頁所収）として既に公表した。
データ統治法の立法趣旨や立法提案に至る経緯等に関しては，このデータ統治規則案の中で詳細に述べられている。
データ統治規則案の参考訳の中には誤記や誤訳等が含まれているため，その後，更に検討を加え，再考すべき点は再考した。
このデータ統治法の参考訳は，そのようなデータ統治規則案の参考訳の見直しのための検討作業を経た上で作成されたものである。
それゆえ，原文が規則案の提案時と規則としての採択後とでほぼ同一の内容になっている場合であっても，データ統治規則案の参考訳とこのデータ統治法の参考訳との間で異なる訳出となっている箇所がある。
このデータ統治法の参考訳は，あくまでも原文を読む際の参考として提供しているものであり，個人的な見解としての法解釈の結果を「日本語以外の言語で書かれた文書の日本語による翻訳文」というスタ
イルを用いて表現した文書の一種である。
この参考訳は，データ統治法の注釈書ではないので，個々の条項等に関して逐一解説を加えている
わけではない。
とはいえ，何も説明なしには誤解を招きそうな箇所があるので，そのような箇所を中心に，必要に応じて，この参考訳の冒頭解説部分の中でまとめて若干の説明を提供することにした。

1

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）－解 説－
１． 規則(EU)2022/868（データ統治法）について
データ統治法は，2022 年 5 月 30 日に採択された。
データ統治法は，2023 年 9 月 24 日から適用となっている（第 38 条参照）。
データ統治法は，EU におけるデータ経済の主たる舞台となる欧州データ空間（European data space）が構築され，期待どおりに稼働することを前提に設計されている。
EU の欧州データ空間を基軸とするデータ経済の政策の要点は，委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の中で詳細に解説されている。
それゆえ，データ統治法の経済的側面の本質を理解し，そのような経済的目的の実現のための手段としての法制度の基本構造と機能を正確に理解するためには，委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）を隅々まで精読し，完全に咀嚼・理解することが必須の大前提である。
データ統治法は，行政機関等の公的部門の組織が保有しているデータを（データ経済の振興のための素材として）オープンデータとして最大限活用しようとする場合において，当該データが営業秘密，
知的財産権または個人データとしての法的保護を受けるデータである場合，それらの保護法益の権利
者の権利及び利益を保護しつつ可能な限りオープンデータとして活用できるようにするための調整手段を提供する法令である。
データ統治法は，強制的な権利の放棄を求めることはなく，強制的な権利行使の抑制も想定していな
い。権利者の権利及び利益との調整の法的根拠は，当該権利者による公共目的のための貢献であり，「データ利他主義（data altruism）」と表現されている。要するに，当該権利者が，任意に，権利行使を控えることが期待されている。
なお，調査研究活動に対して国家から拠出される補助金等の交付を受けて行われた研究成果に関しては，当該補助金の交付の条件として研究成果を（リポジトリ等によって）公開し，オープンデータとすることが義務づけられていることが多く，そのような場合には，補助金等の交付条件または合意が当該データをオープンデータとして活用することの法的根拠となっており，直接的にはデータ統治法の適用の問題が生じない。
データ統治法それ自体について考察・検討すると，データ統治法の適用対象となるデータは，基本な形態または類型としては，非個人データ（non-personal data）が想定されている。
この非個人データの定義等に関する EU の基本的な法令は，規則(EU)2018/1807（OJ L 303, 28.11.2018,
p. 59-68）であり，同規則全体の完全な理解なしには，データ統治法の条項を正確に解釈できないので，そのような規則(EU)2018/1807の完全な理解もまた，データ統治法を理解するための必須の大前提とな
っている。

2

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

データ統治法は，欧州データ空間におけるデータの交換を媒介することを業務内容とするデータ媒介
サービス（data intermediation services）とそのサービスのプロバイダと関連する条項を非常に重要な構成要素として含んでいる。
抽象的な意味での統治（governance）ではなく，具体的な行政行為という意味での具体的な統治を組成する活動の大部分は，データ媒介サービスのプロバイダ（data intermediation services providers）に対する行政上の監督業務である。その監督業務を遂行するための行政主体は，各構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関である。
データ統治法の適用対象となるデータは，非個人データだけではない。現実には，(1)個人データのみの交換の媒介，(2)非個人データのみの交換の媒介及び(3)個人データと非個人データが混在する
データ集合の交換の媒介という組み合わせという態様が存在し得る。
それゆえ，データ媒介サービスのプロバイダは，非個人データの媒介と関連する業務だけではなく，個人データの媒介と関連する業務も遂行することがあり得ることになる。
この場面において後述の GDPR の適用及びそれと関連する法解釈が問題となる。
他方において，同一のデータ媒介サービスのプロバイダが同一のデータ保有者またはデータ主体（一方当事者）とデータ利用者（他方当事者）との間のデータ交換を媒介する場合だけではなく，あるデー
タ媒介サービスのプロバイダと別のデータ媒介サービスのプロバイダとの間のデータ交換も当然に発生し得る。
そのような場合において，当該プロバイダが規則(EU)2022/2065（デジタルサービス法）に定める「単なる導管」に過ぎないかどうかは，事案によって異なる。
なお，ここに述べる事柄以外の事柄については，データ統治規則案（COM/2020/767 final）の参考訳の冒頭解説部分で既に詳述したとおりである。

１．１．一般データ保護規則（GDPR）との関係
データ統治法の第1 条第3 項は，データ統治法と関係して処理される個人データに関しては個人デー
タ保護と関連する EU の法令（一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR），規則(EU) 2018/1725，指令
2002/58/EC 及び指令(EU) 2016/680）が適用されることを定めている。この条項は，データ統治規則案（COM/2020/767 final）の段階では存在しなかった。
そして，データ統治規則案（COM/2020/767 final）の中にある前文案の内容と採択された規則(EU)2022/868（データ統治法）の前文の内容とを精密に比較してみると，骨格部分においてはほぼ同じと理解することができるけれども，用語の統一に起因する修正のような機械的な修正だけではなく，例
えば，GDPR の関連条項との関係に関する補足的な記述が大量に付加されていることに気づくことができる。
データ統治規則案（COM/2020/767 final）の審議の過程において，現実には非個人データと個人デー

3

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

タが混在しているデータ集合を処理対象とすることが多いことや，匿名化のための技術的措置の実施が不十分なために匿名化された後の非個人データの処置だと理解されている業務が客観的には（GDPR の適用のある）個人データを含むデータ集合の処理となっていることがあり得ることが予想されることから，個人データを含む処理の場合に関して慎重に言及の付加が行われたものと推定される。
ところで，個人データのみの交換の媒介処理の場合には GDPR が適用されることは当然のこととして，個人データと非個人データが混在するデータ集合の交換の媒介処理に際しても，その媒介処理の中で個人データの処理（processing）が関係する部分が存在する限り，そのような部分に関しては GDPR の関連条項の適用が考えられなければならない。
このことは，データ統治法が想定しているデータ媒介サービスの内容の一部として，データ交換を容易にするために提供される AI ツールやキュレーションツール等のサービスまたはアプリケーションに関しても同じである。
それらの AI関連のサービスやアプリケーションによって実行される処理の中に個人データの処理が関係する部分が存在する限り，そのような部分に関しては GDPR の関連条項の適用が考えられなければならない。
その結果として，データ統治法では，その前文の中で GDPR の適用と関連して述べられている箇所の意味内容を正確に理解するためだけではなく，GDPR の適用と直接に連携する条文の意味内容を正確に理解し，精密に法解釈を行うためには，基本的に，GDPR に定める規範内容の全体について精通していることが必須の前提となっている。
このことは，データ統治法に限定されず，近時の EU 法一般について言えることであり，しかも，それは当然のことでもある。
それゆえ，一般に，個人データ保護とは無関係の分野を主たる適用対象とする法令であっても，GDPRにも完全に精通している法学研究者等によって考究されるのではなく，従来の日本国の EU 法学に一
般的にみられるような，個々の研究者各自の専門分野だけに特化した「タコ壺型」（丸山真男）の学術研
究スタイルでは，もはや全く有用性がない段階にきていると考えられる。
仮にそのような姿勢を墨守したところで，EU 法全体の法解釈の中での整合性・一貫性がなく，随所に齟
齬が生ずるような法解釈しか生み出すことができず，結局，信頼されなくなる危険性が極めて高い。
このデータ統治法においては，データ統治規則案（COM/2020/767 final）においても採択後のデータ統治法においても，GDPR の完全な理解なしには全く理解できない部分が多数存在する。そのため，まず GDPR に完全に精通することが，データ統治法を正しく解釈するためには必須である。
観点を変えて考えてみると，匿名化されたデータの場合を含め，単体のデータそれ自体としては特定の個人を識別する機能をもたない非個人データであっても，あるデータセットの中では，または，ある集合的なデータ処理の中では特定の個人を識別するための属性値の一部を示す構成要素として機能
し，特定の個人を識別するために使用可能であることが多々あり得る。これは，そもそも「個人」というも

4

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）のが独立の物体ではなく，諸要素によって推定される存在に過ぎず，その属性値の集合の総称であることから生ずることである（個人情報の「本人」が属性値の総体という意味での記憶であることに関しては，
松本恒雄・齋藤雅弘・町村泰貴編『電子商取引法』（勁草書房，2013）の第 3 章（夏井高人執筆担当部分）
参照）。
つまり，EU の法制と日本国の法制を含め，現行の個人データ保護法制は，その根幹となっている基本
哲学の部分で再検討を迫られているということの現れの 1 つとしてもデータ統治法を理解することが可能である。
そこまで突き詰めて考えないとしても，データ統治法に含まれている個人データ保護と関連する条項
が GDPR の特則として機能していることは否定しようがなく，その意味で，データ統治法は，GDPR を補完する特別法の一種であると位置づける理解も可能である。
EU（旧EC）は，全ての法領域に共通する要素を重点的に立法化する作業を進める中で，個人データ保護指令 95/46/EC 以来，GDPR 及びその関連法令に至るまで，一貫して個人データ保護のための直接に効力を発生する規則の立法とその運用に力を入れてきた。そして，EUは，近時のデータ経済政策の遂行の中で，関連する法令の制定作業の際，GDPR 及び関連法令に定める規範との整合性・一貫性を必ず検討し続けている。
そのことには極めて合理的な必然性があったと言える。
１．２ 適用対象となるデータ
データ統治法の適用対象となるデータは，公的部門の組織によって保有されている。保護されるデー
タ（protected data）だけである。この保護されるデータの概念は，第 3 条第 1 項で定義されている。
同条同項により，営業秘密，統計上の機密，第三者の知的財産権（著作権など）または個人データであることを法的根拠として保護されているデータであり，かつ，公的部門の組織によって保有されている
データがデータ統治法の適用対象となる。
反対解釈として，これらの法的根拠に基づく法的な保護を受けないデータは，データ統治法の適用を受けない。
仮に第 3 条第 1 項に該当するデータであっても，第3 条第 2 項に該当するデータは，データ統治法の適用を受けない。
例えば，第 3 条第 1 項(d)の個人データに該当するデータであっても，国防と関係するデータに関して
は，データ統治法の適用対象とならない。このような場合の個人データに関しては，GDPR の適用除外となっているので GDPR も適用されず，EU の統治システムが保有している機密情報としての法的保護を定める EU の関連法が適用されるほか，各構成国の国防及び国家機密または軍事機密の分野において適用される国内法が適用されることになる。
１．３ 関連する法的責任と証明責任について

データ統治法は，データ媒介サービスのプロバイダの違法な行為によってデータ主体，データ保有者もしくはデータ利用者またはそれら以外の第三者が損害を被った場合における法的責任に
5

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

関し，当該データ媒介サービスのプロバイダまたはデータ利他主義の組織を相手方とする民事訴
訟を関連構成国の裁判所において提起し，損害賠償を請求する権利があることを定めている（第28 条参照）。
この場合，その訴訟において適用される根拠法は，当該構成国の民法及び民事訴訟法等の関連法令である。
また，損害賠償を求める民事訴訟においては，各構成国において一般的に承認されている証明
責任に関する基本原則が適用される。
データ媒介サービスのプロバイダによる自動化された処理のために高リスク AI システムが応用して使用される場合，当該高リスク AI システムに関しては，現在審議中の人工知能規則案（COM/2021/206 final）が採択されれば，採択後の規則に定める関連条項が適用されることになる。
また，当該高リスク AI システムの利用と関連する法的責任に関しては，AI 法的責任指令案（COM(2022) 496 final）が採択されれば，採択後の AI 法的責任指令に定める関連条項が適用されることになる。
データ媒介サービスのプロバイダから提供されるツールに含まれる欠陥により損害が発生した場合，その法的責任としての損害賠償を求める訴訟においては，製造物責任と関連する法令に基づく証明責
任の緩和が問題となり得る。この点に関しては，製造物責任指令改正指令案（COM(2022) 495 final）が採択されれば，採択後の製造物責任指令に定める関連条項が適用されることになる。
AI 法的責任指令案（COM (2022) 496 final）及び製造物責任指令改正指令案（COM (2022) 495
final）は，そのような場合における証明責任の緩和のための条項を定めている。
他方において，データ統治法に定める義務の違反行為に対する刑罰及び行政制裁の適用もまた，各構成国の関連国内法に従うことになる（データ統治法の第 34 条参照）。各構成国が制裁関連の条項を適正に実装したかどうかは，2025 年9 月24 日までに欧州委員会によって評価される（データ統治法の第 35 条参照）。
つまり，データ統治法は，規則（Regulation）という法形式を採用しているが，制裁（penalties）によって採択された法令ではあるが，制裁に関する条項に関しては，指令（Directive）と同様，各構成国が必要な条項を実装・適用することになる。
この点に着目すると，データ統治法は，明示で構成国の実装義務を定めているわけではないが，その名称や形式的な条項構成にこだわることなくその実質を観察すると，現在生成中の混合的な様式による法令の一種であると理解することもできる。
なお，このような法形式による EU の法令に基づく構成国の実装義務の本質に関する基礎法学的または法哲学的な検討は，今後の検討課題として残されていると言わざるを得ない。たぶん，EUの立法者自身が気づいていない問題点だろうと推定される。
それらの諸点を一応措いた上で，日本国における（規則と指令の相違に関する）従来の EU 法学における通説的な理解または法解釈は，根源的な見直しを求められている。
おそらく，その大部分が誤りである。EUの法体系，法制度，それらを支える法哲学は，不断の成長と発展を継続しているのであり，ある特定の時点における欧州内の EU 法学者の見解によって固定されてしまうようなものではない。
6

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

１．４ デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 との関係
データ統治法の第36条により，デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724（（OJ L 295, 21.11.2018, p.1-38）の別表Ⅱ（Annex II）が改正された。
この改正により，データ統治法に定めるデータ媒介サービスのプロバイダと関連する行政行為及び承認されたデータ利他主義の組織と関連する行政行為に伴う各構成国の関連当局及び欧州委員会等のEU の機関・組織との間の通信や情報交換，情報提供は，デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 によって設けられた EU のポータルシステムであるデジタルゲートウェイ上で一元的に管理されることになる（前文(56)参照）。
それゆえ，データ統治法に定める諸手続等に伴う通信や情報提供の実際の態様等に関しては，デジタ
ルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 を精読・理解すべきことになる。
１．５ 関連する実装行為
データ統治法を実装するため，多くの実装行為を定め，実施する権限が欧州委員会に対して与えられている。
データ統治法の第 11 条第 9 項及び第 17 条第 2 項に定める実装行為として，データ媒介サービスのプロバイダ及び欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織を識別するための共通ロゴのデザインに関する委員会実装規則(EU) 2023/1622（Commission Implementing Regulation (EU) 2023/1622
of 9 August 2023 on the design of common logos to identify data intermediation services providers and data
altruism organisations recognised in the Union）（OJ L 200, 10.8.2023, p. 1-4）が既に採択されている。

１．６ データ統治法の原文中にある誤記等の問題
データ統治法の原文（英語版）には明らかな誤りが複数見られる。
それらが訂正されるべき誤記等に該当すると欧州委員会が判断する場合，所定の手続を経て EU
官報上で公表されるその正誤表（corrigendum）によっていずれ訂正されることになると予想されるが，Eur-lex 上で 2023 年 10 月 29 日の時点で確認できた範囲内では，データ統治法の原文（英語版）に適用される正誤表は公表されていない。
そのため，この参考訳においては，該当箇所に関し，適宜意訳し，または，意識的に原文のままで訳出することにしたが，特に留意すべき点に関しては，「参考訳作成において留意した事項」の項
で個別に指摘することにした。

7

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

２． 参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，データ統治法の前文（recital）及び条文（articles）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでもデータ統治法の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
参考訳の訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。訳注がないと訳出の理由がわかりにくいと想定される箇所に関しては，必要に応じて，「参考訳作成において留意した事項」の中で説明を加えることにした。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。

8

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

３． 参考訳作成において留意した事項
データ統治法の前文及び条文の中には，表現の不統一，英文法上の誤り，その意味が定義されていない語句や多義的過ぎて意味不明な語句の挿入等がみられる。その多くは，英文による正文の作成担当者の個人的な経験・趣味・嗜好・語感と法学に関する専門知識の偏差に起因すると推定されるものもあるが，英文による正文の作成時における何らかのミスによるものだろうと推定されるものもある。
前者の問題に関して特に付言すると，データ統治法の英語の正文においては，これまでの EU 法の正文の中で使用されてきた語句とは異なる語句が使用されていることによる外見上の不整合として認識され得る問題を生じさせている。
例えば，従来の EU 法の中では「manner」と表現されていたものが「way」と表現され，「issues」と表現されていたものが「questions」と表現され，「conducting」と表現されていたものが「exercising」と表現されているのがその例である。
これらの用例は，従来の使い分けの基準を無視するものなので，今後，法解釈と関連して一定の混乱が生ずることがあり得る。もしそれが AI 技術を応用した自動的な翻訳技術に起因するとすれば，むしろ当然の帰結かもしれない。
あくまでも一般論としては，EU 法の英文版の作成担当者の能力には疑問をもたざるを得ないような場面が増えている。これは，英国が EU から離脱したことと何らかの関係をもつものかもしれない。
この参考訳は注釈書ではないので，それらの箇所の全てを指摘することは避け，必要に応じて合理的に解釈した上で訳文を作成することにした。
ここでは，特に説明を加えないと誤訳ではないかと誤解される危険性がある箇所を中心にして，この参考訳作成において留意した事項を摘記する。
＊＊＊
データ統治法の前文(15)の第 2 副項第 4 文の「the combination of non-personal data sets would leadto the identification of data subjects」の中にある「identification」は，明白に，「re-identification」の誤記である。校正ミスの一種と推定される。
「non-personal data」は，「data other than personal data」と定義されているので（第 2 条第 4 号），それ自体としては，データ主体の「identification」が不可能なデータのことを意味する。
そのように定義されている非個人データを組み合わせたデータセットが特定の個人の識別力を回復する現象は，「re-identification」として認識されている。
「re-identification 」は ，通常の 個人デ ー タ に よ る デ ー タ主体の 「identification 」で は な く ，「identification」の機能をもたないデータから特定のデータ主体の「identification」を復元する機能または作用のことを意味する。この参考訳では，文脈により，「re-identification」を「再識別化」または「再識別」と訳している。
以上のとおり，この部分の「identification」は「re-identification」の明白な誤記であると解し，そのよう
9

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）に訳すことにした。
なお，これらの諸点に関し，日本国の関連法令に即していうと，個人データの再識別とは，例えば，
個人情報保護法第 2 条第 6 項の「匿名加工情報」を複数組み合わせることによって「個人情報」としての機能が回復される現象のことを意味する。現在のビッグデータ技術や AI 技術の応用の状
況と近未来におけるそれらの技術の更なる発展の可能性を考えると，このような意味での個人情報としての機能を回復する再識別化の可能性が全くないことが常に保証されている「匿名加工情報」は成立しないと考えるのが妥当である。それゆえ，「匿名加工情報」を常に安全性が保証された情報と理解し，その利活用だけ考えるような政策論は，（安全確保という観点からは）間違っていると言える。
データ統治法の前文(15)の第 2 副項第 6 文の「In the event of the reidentification of data subjects」は，「In the event of the re-identification of data subjects」の明らかな誤記である。
ただし，この誤記は，日本語による訳文に対して何らの影響も与えない。
データ統治法の前文(30)の第 1 文は，全体として不完全な文ではないかとの強い疑問が残るが，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
データ統治法の前文(38)の第 1 文の「A notification procedure for data intermediation services shouldbe established」は，明白な誤記の一種であり，「A notification procedure for data intermediation services
providers should be established」が正しい文である。
データ統治法は，「A notification procedure for data intermediation services」に関する条項を全く定めていない。データ統治法が定めているのは，「Notification by data intermediation services providers」の条項である（第 11 条参照）。
この参考訳においては，そのように解した上で，「providers」を補って訳出することにした。
データ統治法の前文(44)の第 1 文と第 2 文との間は「…data sharing They should be independent…」となっているが，誤記の一種である。
この部分は，「…data sharing. They should be independent…」が正しい文であると解されるので，そのように解した上で訳出することにした。
なお，コピペにより作成された文と推定される前文(51)の第 1 文と第 2 文の間には「ピリオド（.）」がある。
データ統治法の第 5 条第 5 項の「inform the legal persons whose rights and interests may be affected」
は，校正ミスの一種による誤った文であり，「inform the data holders whose rights and interests may beaffected」が正しい文であると解される。
自然人である「data holders」を適用除外とすべき理由はない。
ただし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
データ統治法の第 5 条第 9 項の「inform the legal person whose rights and interests may be affected ofthat intention, purpose and the appropriate safeguards. The public sector body shall not allow the re-use
10法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

unless the legal person gives permission for the transfer.」は，校正ミスの一種による誤った文であり，「inform the data holder whose rights and interests may be affected of that intention, purpose and theappropriate safeguards. The public sector body shall not allow the re-use unless the data holder gives
permission for the transfer.」が正しい文であると解される。
自然人である「data holder」を適用除外とすべき理由はない。
ただし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
データ統治法の第 5 条第 10 項(a)の「after the data is transferred to the third country」は，校正ミスの一種による誤った文であり，「after the data has been transferred to the third country」が正しい文であると解される。
この参考訳においては，合理的に解釈した上で訳出することにした。
データ統治法の第 5 条第 12 項柱書の「declaring that the legal, supervisory and enforcement
arrangements of a third country」は，校正ミスの一種による誤った文であり，「declaring that the legal,
supervisory and enforcement arrangements of the third country」または「declaring that the legal,
supervisory and enforcement arrangements of such third country」が正しい文である疑いがある。
ただし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
データ統治法の第 5 条第 13 項第 1 副項及び第 2 副項の「non-personal, anonymised data」との表
現は，非常にわかりにくいが，要するに，外見上は単なる非個人データ（＝個人データではないデータ）であるけれども，元は個人データであり，匿名化の処理によって非個人データとされたデータのことを表現しているものと解し，そのように補って訳出することにした。
何も補わないで直訳とするのであれば，「匿名化された非個人データ」が適切ではないかと思われるが，この訳語だけが独り歩きして使用されると，誤解と混乱の原因となり得るリスクがある。
データ統治法の第 10 条は，全体として，構成要素の集合関係の整理に疑問がある。そのため，どのように訳しても（意味的に）すっきりしない部分が残る。
立法者の検討・吟味が十分ではなかった条項と理解し，原文のまま訳出することにした。
データ統治法の第 13 条第 1 項の「Each Member State shall designate one or more competentauthorities to carry out the tasks related to the notification procedure for data intermediation services」との部分は，誤記の一種であり，「Each Member State shall designate one or more competent authorities tocarry out the tasks related to the data intermediation services」または「Each Member State shall designate
one or more competent authorities to carry out the tasks related to the notification procedure for dataintermediation services providers」が正しい文であると解される。
その理由は，データ統治法の前文(38)に関して述べたところと同じである。データ統治法は，データ媒介サービスのプロバイダの登録制度を定めているが，データ媒介サービスそれ自体に関して
は，登録制度を定めておらず，理論的にもサービスそれ自体の登録制度は成立し得ない。
この参考訳においては，後者の解釈を前提として，「data intermediation services」の後に「providers」
を補って訳出することにしたが，誤記と推定される部分の訳文は灰色文字で表示し，識別できるよ11

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

うにした。
データ統治法の第 19 条第 7 項の「each such notification」は，「each such registration」の明白な誤記である。
この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにしたが，誤記と推定される部分の訳
文は灰色文字で表示し，識別できるようにした。
データ統治法の第 21 条第 1 項(b)の「the location of」の目的語は明瞭ではなく，第 21 条第 1 項(b)全体が不完全な文である可能性がある。
この参考訳においては，「the location of」が「the processing」であると仮定して訳出することにした。
データ統治法の第 24 条第 6 項第 2 副項第 2 文である「The competent authority for the registrationof data altruism organisations shall, upon such a request, provide a response without delay and within atimeframe proportionate to the urgency of the request」との文は不完全な文であり，文脈から，「Therequested competent authority for the registration of data altruism organisations shall provide a response
without delay and within a timeframe proportionate to the urgency of the request」のような文が正しい文であると解される。
ただし，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。

12

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

４． 訳語に関する補足的説明
Judicial redress「judicial redress」は，通常は，裁判所における（訴訟等による）救済のことを指す。
しかし，EU の構成国の多くでは，（裁判官の人事を含め）裁判所が各国の法務省の所管する国家機関であり，また，個々の構成国の憲法に従い，当該構成国の裁判所ではない行政機関による法務上の救済もあり得ることから，この参考訳においては，「judicial redress」を「司法救済」または「裁判所における救済」ではなく，「法務上の救済」または「法務当局の救済」と訳すことにした。この「judicial redress」は，公法上の行政訴訟の提起，行政不服審査の申立て，何らかの作為を求める
民事訴訟の提起，仮処分の申立てなどの一般的な法的救済のほか，民事調停や商事仲裁の申立てなどを含み得る。
この場合の「法務当局」とは，主として裁判所のことを指すが，EU の構成国の国家体制及び法制
度の相違により，裁判所以外の行政機関等を含み得る。それゆえ，当の行為が行政処分である場
合，当該行政処分の処分庁に対する異議申立てなども「judicial redress」の中に含まれ得ると解される。
司法権の独立を定める日本国憲法の下における日本国の国家体制及び法制度だけを前提として
EU 法における基本的な法概念を理解しようとすると，必ず失敗する。
EU に限らず，米国の場合を含め，一般に，（訴訟法上の意味での）裁判及び裁判官の独立と（国家機関という意味での）官庁としての裁判所の独立とを混同してはならない。
Orchestrators
データ統治法の中で，データ共有の文脈において使用されている「orchestrators」は，電子技術または通信技術の一種であり，データ共有のためのプラグイン（端末側）とクラウド内のデータ共有
システム本体（インフラ側）との間にあって，データ共有の目的に限定されたローカルな OS 的な役割を果たすもののことを意味する。端末側とインフラ側との間に介在して輻輳による処理遅延を防止するための分散処理の仕組みをもつ場合には，エッジコンピューティングの派生としての側面ももつと考えられる。
電子的な仕組みとしての「orchestrators」は，データ共有だけではなく，端末側の AI アプリや AI プ
ラグインと AI システム本体（インフラ側）との間に介在して，ローカルな OS 的な役割を果たすことを目的とする電子的なモジュールまたは機能として使用されることもある。
ただし，以上のような機能をもつ「orchestrators」の情報セキュリティの側面における信頼性は不明
であり，むしろ，その存在それ自体が深刻な脆弱性要素となることがあり得ると考えられる。
また，一般に，「orchestrators」が情報セキュリティ上の一定の機能を具備している場合においても，（端末，orchestrators 及びクラウドが同一のベンダから提供されている場合，または，均等なセキュ13

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

リティポリシー及び実装によって支配されているような場合を除き）「orchestrators」に適用されているセキュリティポリシー及び実装が，端末側（ブラウザのプラグインやアプリ等）のセキュリティポリ
シー及び実装との間で，または，インフラ側（クラウド内の処理システム本体）のセキュリティポリシ
ー及び実装との間で共調する技術上の仕組み，または，それらと抵触しない技術上の仕組みが採用されているか否かは，全く不明である。
以上のような意味における「orchestrators」に関し，現時点において，日本語の定訳または適切な訳
語は存在しない。
この参考訳においては，「orchestrators」を「オーケストレータ」とカタカナ表記することにした。
Identity「identity」は，多義的に用いられているが，前文(44)では「identification」または「identifier」と同じ意
味で「identity」が用いられている。誤記の可能性もあるが，「identity」のままでも意味をとることができる。
このように「identification」または「identifier」と同義の場合，「identity」は，「識別」または「識別子」と訳すこともできるし，「同一性」と訳すこともできるが，その（日本語としての）実質的な意味は，「識別子」または「識別名」である。
EU 法の条文内で使用されている「identity」にはこのような曖昧さがあり，かつ，EU の立法活動の中で必ずしも統一化された用法が確立されているわけではない用語の 1 つであるため，技術文
書や軍用文書と全く同じように「identity」を理解した上で訳すと逆に誤訳となる危険性があることを認識する必要がある。
つまり，どのように訳した場合であっても，文脈に沿った法解釈が常に求められるという点に留意すべきである。
以上のような理解を前提にした上で，データ統治法の前文(44)の「identity」に関しては，「識別名」と訳すことにした。

14

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

５．関連参考訳
データ統治規則案（COM/2020/767 final）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 563～669 頁にある。
AI 法的責任指令案（COM(2022) 496 final）の参考訳は，法と情報雑誌 8 巻 1 号 1～63 頁にある。製造物責任指令改正指令案（COM(2022) 495 final）の参考訳は，法と情報雑誌 8 巻 1 号 64～126 頁にある。
委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。データ駆動型経済通知COM(2014) 442 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 4 号 128～146 頁にある。先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書 SWD (2018) 137 final の参考
訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 233～268 頁にある。委員会スタッフ作業文書 SWD (2018) 146 final の参考訳は，法と情報雑誌3 巻10 号144～200 頁にある。欧州のための人工知能通知COM(2018) 237 finalの参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 198～232 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻5 号1～114 頁にある。規則(EU)2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。指令 2002/58/EC の参考
訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌2 巻 1 号41～140 頁にある。個人データ保護指令95/46/EC の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌7 巻
4 号 1～66 頁にある。
規則(EU)2018/1807 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号82～100 頁にある。デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724 の参考訳は，法と情報雑誌4 巻1 号 101～151 頁にある。指令2007/2/EC の参考訳は，
法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。指令 2011/24/EU の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 133～168 頁にある。ITS 指令 2010/40/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 27～47 頁にある。オープン
データ指令(EU)2019/1024 の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 1 号57～136 頁にある。
電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。規則(EU)2022/2065（デジタルサービス法）の参考訳は，法と情報雑誌 8 巻 2 号 1～299 頁にある。
金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～79 頁にある。金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令 2004/48/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。デジタル単一市場著作権指令(EU)2019/790 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻1 号 1～113 頁にある。データベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌
2 巻 12 号 73～92 頁にある。
指令(EU)2018/843 による改正後の指令(EU)2015/849 の参考訳は，法と情報雑誌3 巻8 号201～275 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。

この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。

15

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

欧州のデータ統治に関する及び規則(EU) 2018/1724 を改正する
欧州議会及び理事会の 2022 年 5 月 30 日の規則(EU) 2022/868（データ統治法）
REGULATION (EU) 2022/868 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 30 May 2022 on European data governance and amending Regulation (EU) 2018/1724 (Data Governance Act)（EEA に適用される正文）(Text with EEA relevance)
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 114 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会の意見を聴取した後，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 114 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1)

欧州連合の機能に関する条約（「TFEU」）は，域内市場を設けること及び域内市場における競争が歪められないことを確保する制度を設置することを定めている。データ統治のための枠組みの構築と関連する構成国に共通の規定及び実務の設置は，基本的な権利を全面的に尊重しつつ，それらの目的の達成に貢献すべきである。その設置は，データの支障のない国際的な流れを育成しつつ，欧州連合のオープンな戦略的自律性を強化することも保証すべきである。
The Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) provides for the establishment of an internalmarket and the institution of a system ensuring that competition in the internal market is not distorted. The

1
2

OJ C 286, 16.7.2021, p. 38.
欧州議会の 2022 年 4 月 6 日付けの意見書（官報未搭載）及び理事会の 2022 年 5 月 16 日付け決定.
Position of the European Parliament of 6 April 2022 (not yet published in the Official Journal) and decision of theCouncil of 16 May 2022.

16

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

establishment of common rules and practices in the Member States relating to the development of a frameworkfor data governance should contribute to the achievement of those objectives, while fully respecting
fundamental rights. It should also guarantee the strengthening of the open strategic autonomy of the Union
while fostering international free flow of data.
(2)

ここ数年にわたり，デジタル技術は，全ての部門の活動と日々の生活に影響を及ぼしつつ，経済と社会を変革してきた。データは，この変革の中心にある：すなわち，データ駆動型の技術革新は，例えば，医療の改善し，個別化することにより，新たなモビリティを提供することにより，そして，欧州グリーンデ
ィールに関する 2019 年 12 月 11 日の欧州委員会通知に貢献することにより，欧州連合の市民及び経済の両者に対し莫大な受益をもたらすことであろう。データ駆動型経済を，欧州連合の全ての市民にとって包摂的なものとするため，デジタル格差を縮小させること，データ経済への女性の参加を加速すること，及び，技術部門における欧州の最先端の専門知識を育成することに対して特別の注意が払われなければならない。データ経済は，事業者，特に，委員会勧告 2003/361/EC3の別紙に定めるマイクロ企業，小企業及び中規模企業（SMEs），並びに，スタートアップが，データアクセスの中立性及びデータの可搬性と相互運用性を確保しつつ，かつ，ロックイン効果を避けつつ，繁栄できるように構築されなければならない。欧州のデータ戦略に関する 2020 年 2 月 19 日の欧州委員会通知（「欧州デー
タ戦略」）の中で，欧州委員会は，その市場内においては，適用可能な法律を遵守してそのデータの物理的な記録保存場所が欧州連合内にあるか否かとは無関係にデータが利用され得る，データのための単一市場を意味する欧州共通データ空間の構想を示した。それは，就中，人工知能技術の急速な発展にとって重要なものであり得る。
Over the last decade, digital technologies have transformed the economy and society, affecting all sectors ofactivity and daily life. Data is at the centre of that transformation: data-driven innovation will bring enormous
benefits to both Union citizens and the economy, for example by improving and personalising medicine,providing new mobility, and contributing to the communication of the Commission of 11 December 2019 on
the European Green Deal. In order to make the data-driven economy inclusive for all Union citizens, particularattention must be paid to reducing the digital divide, boosting the participation of women in the data economy
and fostering cutting-edge European expertise in the technology sector. The data economy has to be built in a
way that enables undertakings, in particular micro, small and medium-sized enterprises (SMEs), as defined in
the Annex to Commission Recommendation 2003/361/EC (3), and start-ups to thrive, ensuring data accessneutrality and data portability and interoperability, and avoiding lock-in effects. In its communication of 19
February 2020 on a European strategy for data (the ‘European strategy for data’), the Commission describedthe vision of a common European data space, meaning an internal market for data in which data could be usedirrespective of its physical storage location in the Union in compliance with applicable law, which, inter alia,
could be pivotal for the rapid development of artificial intelligence technologies.

マイクロ企業，小企業及び中規模企業の定義に関する 2003 年5 月 6 日の委員会勧告2003/361/EC (OJ L
124, 20.5.2003, p. 36).
Commission Recommendation 2003/361/EC of 6 May 2003 concerning the definition of micro, small andmedium-sized enterprises (OJ L 124, 20.5.2003, p. 36).
3

17

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

欧州委員会は，基本的な権利に関する義務を含め，国際的な義務に沿って，公共の保安，公の秩序及びそれら以外の欧州連合の正当な公共政策上の目的のための適用除外と制限に服して，第三国との間の支障のない安全なデータの流れも求めた。そのような構想を現実のものへと転化させるため，
欧州委員会は，データの共有及びデータの蓄蔵のための領域別の欧州共通データ空間を構築する
ことを提案した。欧州データ戦略の中で提案されているように，そのような欧州共通データ空間は，医療，モビリティ，製造業，金融サービス，エネルギーもしくは農業のような分野，または，例えば，エネル
ギーと気候のような，それらの分野の組み合わせ，並びに，欧州グリーンディールのようなテーマ別の分野または行政活動もしくは諸技能のための欧州共通データ空間を包摂し得る。欧州共通データ空間は，高いレベルのサイバーセキュリティを確保しつつ，データを，発見可能，アクセス可能，相互運
用可能，かつ，二次利用可能にすべきである（「FAIR データ原則」）。データ経済における公平な競争の場が存在するところでは，事業者は，それらの事業者が管理するデータの量においてではなく，サービスの品質において競争する。データ経済における公平な競争の場を設計し，創設し及び維持管理する目的のために，欧州共通データ空間の関連する利害関係者がその中で参加し，代表されることを要する良好な統治が求められる。
The Commission also called for the free and safe flow of data with third countries, subject to exceptions andrestrictions for public security, public order and other legitimate public policy objectives of the Union, in linewith international obligations, including on fundamental rights. In order to turn that vision into reality, theCommission proposed establishing domain-specific common European data spaces for data sharing and datapooling. As proposed in the European strategy for data, such common European data spaces could cover areas
such as health, mobility, manufacturing, financial services, energy or agriculture, or a combination of such areas,for example energy and climate, as well as thematic areas such as the European Green Deal or European data
spaces for public administration or skills. Common European data spaces should make data findable, accessible,
interoperable and re-usable (the ‘FAIR data principles’), while ensuring a high level of cybersecurity. Where
there is a level playing field in the data economy, undertakings compete on quality of services, and not on theamount of data they control. For the purposes of the design, creation and maintenance of the level playing fieldin the data economy, sound governance is needed in which relevant stakeholders of a common European data
space need to participate and be represented.
(3)

構成国間の協力を容易にすることに特に注意を払いつつ，データ交換のための整合化された枠組みを創設することにより，及び，データ統治のための一定の基本的な要件を定めることにより，域内市場におけるデータの共有のための条件を改善する必要性がある。この規則は，国境のないデジタル域
内市場，及び，人間中心の，信頼でき，かつ，安全なデータ社会とデータ経済を更に発展させることを狙いとすべきである。欧州医療データ空間に関して及び自動車データへのアクセスに関して予定されている立法のように，部門別の欧州連合法は，その部門の異なる特性に応じて，新たな要素及び補完的な要素を策定し，調整し，及び，提案できる。更に，一定の経済部門は，例えば，欧州医療データ空間の文脈においては，欧州議会及び理事会の指令 2011/24/EU4，並びに，欧州モビリティデータ空間

国境を越える医療における患者の権利の適用に関する欧州議会及び理事会の 2011 年 3 月 9 日の指令
2011/24/EU (OJ L 88, 4.4.2011, p. 45).
418

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）の文脈においては，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/12395，規則(EU) 2020/10566及び指令
2010/40/EU7といった輸送の分野における関連立法のような国境を越えるまたは欧州連合を横断する
データの共有及びデータへのアクセスと関連する規定を含んでいる部門別の欧州連合法によって既に規律されている。
It is necessary to improve the conditions for data sharing in the internal market, by creating a harmonised
framework for data exchanges and laying down certain basic requirements for data governance, paying specificattention to facilitating cooperation between Member States. This Regulation should aim to develop further theborderless digital internal market and a human-centric, trustworthy and secure data society and economy.
Sector-specific Union law can develop, adapt and propose new and complementary elements, depending on
the specificities of the sector, such as the Union law envisaged on the European health data space and on accessto vehicle data. Moreover, certain sectors of the economy are already regulated by sector-specific Union law,which includes rules relating to the sharing of or access to data across borders or across the Union, for example
Directive 2011/24/EU of the European Parliament and of the Council (4) in the context of the European healthdata space, and relevant legislative acts in the field of transport, such as Regulations (EU) 2019/1239 (5) and(EU) 2020/1056 (6) and Directive 2010/40/EU (7) of the European Parliament and of the Council in the context
of the European mobility data space.
それゆえ，この規則は，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 223/20098，規則(EU) 2018/8589 及び規則
Directive 2011/24/EU of the European Parliament and of the Council of 9 March 2011 on the application ofpatients’ rights in cross-border healthcare (OJ L 88, 4.4.2011, p. 45).
5
欧州の海事単一ウインドウ環境を設け，指令 2010/65/EU を廃止する欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月
20 日の規則(EU) 2019/1239 (OJ L 198, 25.7.2019, p. 64).
Regulation (EU) 2019/1239 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 establishing a European
Maritime Single Window environment and repealing Directive 2010/65/EU (OJ L 198, 25.7.2019, p. 64).
6
電子貨物輸送情報に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 7 月 15 日の規則(EU) 2020/1056 (OJ L 249,
31.7.2020, p. 33).
Regulation (EU) 2020/1056 of the European Parliament and of the Council of 15 July 2020 on electronic freighttransport information (OJ L 249, 31.7.2020, p. 33).
7
道路輸送の分野における知的輸送システムの配置のための枠組み及び他のモードの輸送との間のインタフェイスのための枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2010 年 7 月 7 日の指令 2010/40/EU (OJ L 207,
6.8.2010, p. 1).
Directive 2010/40/EU of the European Parliament and of the Council of 7 July 2010 on the framework for the
deployment of Intelligent Transport Systems in the field of road transport and for interfaces with other modes oftransport (OJ L 207, 6.8.2010, p. 1).
8
欧州統計に関する，並びに，欧州共同体の統計局に対する統計上の機密に服するデータの送信に関する欧州議会及び理事会の規則(EC, Euratom) No 1101/2008，共同体統計に関する理事会規則(EC) No 322/97，
及び，欧州共同体の統計計画に関する委員会を設置する理事会決定 89/382/EEC, Euratom を廃止する欧州議会及び理事会の 2009 年 3 月 11 日の規則(EC) No 223/2009 (OJ L 87, 31.3.2009, p. 164).
Regulation (EC) No 223/2009 of the European Parliament and of the Council of 11 March 2009 on European
statistics and repealing Regulation (EC, Euratom) No 1101/2008 of the European Parliament and of the Council
on the transmission of data subject to statistical confidentiality to the Statistical Office of the European
Communities, Council Regulation (EC) No 322/97 on Community Statistics, and Council Decision 89/382/EEC,

19

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(EU) 2018/180710 並びに指令 2000/31/EC11，指令 2001/29/EC12，指令 2004/48/EC13，指令 2007/2/EC14，
指令 2010/40/EU，指令(EU) 2015/84915，指令(EU) 2016/94316，指令(EU) 2017/113217，指令(EU) 2019/
91011121314151617

Euratom establishing a Committee on the Statistical Programmes of the European Communities (OJ L 87,
31.3.2009, p. 164).
9
自動車及びその被牽引車，そのような自動車用のシステム，構成要素及び単体技術ユニットの承認及び市場監視に関する，規則(EC) No 175/2007及び規則(EC) No 595/2009を改正する，並びに，指令2007/46/ECを廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 5 月 30 日の規則(EU) 2018/858 (OJ L 151, 14.6.2018, p. 1).
Regulation (EU) 2018/858 of the European Parliament and of the Council of 30 May 2018 on the approval andmarket surveillance of motor vehicles and their trailers, and of systems, components and separate technical units
intended for such vehicles, amending Regulations (EC) No 715/2007 and (EC) No 595/2009 and repealing
Directive 2007/46/EC (OJ L 151, 14.6.2018, p. 1).
10
欧州連合における非個人データの支障のない流れのための枠組みに関する欧州議会及び理事会の2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1807 (OJ L 303, 28.11.2018, p. 59).
Regulation (EU) 2018/1807 of the European Parliament and of the Council of 14 November 2018 on a framework
for the free flow of non-personal data in the European Union (OJ L 303, 28.11.2018, p. 59).
11
域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面，とりわけ電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（「電子商取引に関する指令」）(OJ L 178, 17.7.2000, p. 1).
Directive 2000/31/EC of the European Parliament and of the Council of 8 June 2000 on certain legal aspects of
information society services, in particular electronic commerce, in the Internal Market (‘Directive on electroniccommerce’) (OJ L 178, 17.7.2000, p. 1).
12
情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5月 22 日の指令 2001/29/EC (OJ L 167, 22.6.2001, p. 10).
Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the harmonisation ofcertain aspects of copyright and related rights in the information society (OJ L 167, 22.6.2001, p. 10).
13
知的財産権の執行に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の指令 2004/48/EC (OJ L 157,
30.4.2004, p. 45).
Directive 2004/48/EC of the European Parliament and of the Council of 29 April 2004 on the enforcement ofintellectual property rights (OJ L 157, 30.4.2004, p. 45).
14
欧州共同体の空間情報のためのインフラストラクチャを設ける欧州議会及び理事会の 2007 年 3 月 14 日の指令2007/2/EC （INSPIRE） (OJ L 108, 25.4.2007, p. 1).
Directive 2007/2/EC of the European Parliament and of the Council of 14 March 2007 establishing an Infrastructure
for Spatial Information in the European Community (INSPIRE) (OJ L 108, 25.4.2007, p. 1).
15
資金洗浄またはテロリストへの資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し，欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC 及び委員会指令 2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849 (OJ L 141,
5.6.2015, p. 73).
Directive (EU) 2015/849 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2015 on the prevention of theuse of the financial system for the purposes of money laundering or terrorist financing, amending Regulation (EU)No 648/2012 of the European Parliament and of the Council, and repealing Directive 2005/60/EC of the European
Parliament and of the Council and Commission Directive 2006/70/EC (OJ L 141, 5.6.2015, p. 73).
16
その情報の違法な入手，利用及び開示に対する非開示のノウハウ及び企業情報（営業秘密）の保護に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 6 月 8 日の指令(EU) 2016/943 (OJ L 157, 15.6.2016, p. 1).
Directive (EU) 2016/943 of the European Parliament and of the Council of 8 June 2016 on the protection ofundisclosed know-how and business information (trade secrets) against their unlawful acquisition, use anddisclosure (OJ L 157, 15.6.2016, p. 1).
17
会社法の一定の側面と関連する欧州議会及び理事会の 2017 年 6 月 14 日の指令(EU) 2017/1132 (OJ L

20

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

79018 及び指令(EU) 2019/102419，並びに，それら以外の，データへのアクセス及びデータの二次利用を規律する部門別の欧州連合法を妨げてはならない。この規則は，犯罪行為の防止，捜査，検知もし
くは訴追または刑罰の執行，並びに，その文脈における国際的な協力の目的のためのデータへのア
クセス及びデータの利用に関する欧州連合法及び国内法を妨げてはならない。1819
This Regulation should therefore be without prejudice to Regulations (EC) No 223/2009 (8), (EU) 2018/858 (9)and (EU) 2018/1807 (10) as well as Directives 2000/31/EC (11), 2001/29/EC (12), 2004/48/EC (13), 2007/2/EC (14),2010/40/EU, (EU) 2015/849 (15), (EU) 2016/943 (16), (EU) 2017/1132 (17), (EU) 2019/790 (18) and (EU)2019/1024 (19) of the European Parliament and of the Council and any other sector-specific Union law that
regulates access to and re-use of data. This Regulation should be without prejudice to Union and national law
on the access to and use of data for the purpose of the prevention, investigation, detection or prosecution of
criminal offences or the execution of criminal penalties, as well as international cooperation in that context.
この規則は，公共の保安，国防及び国家安全保障と関係する構成国の活動に関するその構成国の権能を妨げてはならない。そのような理由によって保護され，かつ，公的部門の組織によって保有されているデータの二次利用は，欧州議会及び理事会の指令 2009/81/EC20の適用範囲内にある調達手続き
からのデータを含め，この規則によって包摂されてはならない。公的部門の組織によって保有されている一定の類型の保護されたデータの二次利用，欧州連合内におけるデータ媒介サービスの提供及びデータ利他主義を基礎とするサービスの提供のための横断的な制度が確立されるべきである。異なる部門の固有の特性は，この規則の要件に基づいて構築されるが，部門別のデータを基礎とするシ
ステムの設計を要求し得る。この規則に定める要件に適合するデータ媒介サービスのプロバイダは，「欧州連合において承認されたデータ媒介サービスのプロバイダ」のラベルを利用できるべきである。
データ利他主義を基礎として大規模に関連データを利用できるようにすることによって一般的利益の169, 30.6.2017, p. 46).
Directive (EU) 2017/1132 of the European Parliament and of the Council of 14 June 2017 relating to certain aspectsof company law (OJ L 169, 30.6.2017, p. 46).
18
デジタル単一市場における著作権及び関連権に関する，並びに，指令 96/9/EC 及び指令 2001/29/EC を改正する指令欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の指令(EU) 2019/790 (OJ L 130, 17.5.2019, p. 92).
Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyright and related
rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC (OJ L 130, 17.5.2019, p.
92).
19
オープンデータ及び公的部門の情報の二次利用に関する欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月 20 日の指令(EU) 2019/1024 (OJ L 172, 26.6.2019, p. 56).
Directive (EU) 2019/1024 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 on open data and there-use of public sector information (OJ L 172, 26.6.2019, p. 56).
20
国防及び保安の分野における契約者である当局または法主体による一定の作業契約，供給契約及び役務提供契約の締結のための手続の調整に関する，並びに，指令 2004/17/EC 及び指令 2004/18/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2009 年 7 月13 日の指令2009/81/EC (OJ L 216, 20.8.2009, p. 76).
Directive 2009/81/EC of the European Parliament and of the Council of 13 July 2009 on the coordination ofprocedures for the award of certain works contracts, supply contracts and service contracts by contracting
authorities or entities in the fields of defence and security, and amending Directives 2004/17/EC and 2004/18/EC(OJ L 216, 20.8.2009, p. 76).

21

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

目的を支えようとしており，かつ，この規則に定める要件に適合する法人は，「欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織」として登録でき，かつ，そのラベルを利用できるべきである。部門別の欧州連合法または国内法が，許可制度または認証制度を介する場合を含め，公的部門の組織，そのようなデータ媒介サービスのプロバイダまたはそのような法人（承認されたデータ利他主義の組織）に対し，技術上，管理運営上または組織上の個別の付加的な要件を遵守することを要求するときは，それらの当該部門別の欧州連合法または国内法の条項も適用されるべきである。
This Regulation should be without prejudice to the competences of the Member States with regard to theiractivities concerning public security, defence and national security. The re-use of data protected for such reasonsand held by public sector bodies, including data from procurement procedures falling within the scope of
Directive 2009/81/EC of the European Parliament and of the Council (20), should not be covered by thisRegulation. A horizontal regime for the re-use of certain categories of protected data held by public sector bodies,
the provision of data intermediation services and of services based on data altruism in the Union should beestablished. Specific characteristics of different sectors may require the design of sectoral data-based systems,
while building on the requirements of this Regulation. Data intermediation services providers that meet therequirements laid down in this Regulation should be able to use the label ‘data intermediation services provider
recognised in the Union’. Legal persons that seek to support objectives of general interest by making available
relevant data based on data altruism at scale and that meet the requirements laid down in this Regulation shouldbe able to register as and use the label ‘data altruism organisation recognised in the Union’. Where sectorspecific Union or national law requires public sector bodies, such data intermediation services providers or such
legal persons (recognised data altruism organisations) to comply with specific additional technical,
administrative or organisational requirements, including through an authorisation or certification regime, those
provisions of that sector-specific Union or national law should also apply.
(4)

この規則は，一つのデータセットの中で個人データと非個人データとが密接不離に結びついている場
合を含め，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/67921及び規則(EU) 2018/172522，欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC23 及び指令(EU)2016/68024 並びに対応する国内法上の条項を妨げてはならない。
とりわけ，この規則は，規律される行為のいずれかのための個人データ処理に関する新たな法律上の個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令
95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2016年4月27日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).
Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the protection ofnatural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing
Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation) (OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).
22
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する並
びにそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39).
Regulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council of 23 October 2018 on the protectionof natural persons with regard to the processing of personal data by the Union institutions, bodies, offices andagencies and on the free movement of such data, and repealing Regulation (EC) No 45/2001 and Decision No
1247/2002/EC (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39).
21

22

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

根拠をつくり出すものとして読まれてはならず，または，規則(EU) 2016/679 に定める情報提供の要件の改正として読まれてはならない。この規則の実装は，規則(EU) 2016/679 の第 V 章に従ったデータの国境を越える移転を妨げてはならない。この規則と，個人データの保護に関する欧州連合法またはそのような欧州連合法に従って採択された国内法との間で抵触が生じるときは，個人データの保護に関する関連欧州連合法または国内法が優先すべきである。データ保護機関をこの規則の下における職務権限のある機関と判断することを可能とすべきである。その他の機関がこの規則の下における職務権限のある機関として機能するときは，それらの機関は，規則(EU) 2016/679 の下におけるデータ保護機関の監督の権限及び職務権限を妨げることなく，そのように行動すべきである。2324
This Regulation should be without prejudice to Regulations (EU) 2016/679 (21) and (EU) 2018/1725 (22) of theEuropean Parliament and of the Council and to Directives 2002/58/EC (23) and (EU) 2016/680 (24) of theEuropean Parliament and of the Council and the corresponding provisions of national law, including where
personal and non-personal data in a data set are inextricably linked. In particular, this Regulation should not beread as creating a new legal basis for the processing of personal data for any of the regulated activities, or as
amending the information requirements laid down in Regulation (EU) 2016/679. The implementation of thisRegulation should not prevent cross-border transfers of data in accordance with Chapter V of Regulation (EU)2016/679. In the event of a conflict between this Regulation and Union law on the protection of personal dataor national law adopted in accordance with such Union law, the relevant Union or national law on the protectionof personal data should prevail. It should be possible to consider data protection authorities to be competentauthorities under this Regulation. Where other authorities function as competent authorities under thisRegulation, they should do so without prejudice to the supervisory powers and competences of data protection
authorities under Regulation (EU) 2016/679.
(5)

データ主体とデータ保有者がそれらの者と関連するデータの管理のための適切な仕組みを設けることによってデータの共有に対する信頼を増加させるため，そして，良好な稼働と競争力のあるデータ駆動型経済を妨げるその他の障壁に対処するため，欧州連合レベルの活動が必要である。その活動は，欧州連合によって締結された国際取引協定の中にある義務及び確約を妨げてはならない。

電子通信部門における個人データ処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の 2002 年
7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令） (OJ L 201, 31.7.2002, p. 37).
Directive 2002/58/EC of the European Parliament and of the Council of 12 July 2002 concerning the processingof personal data and the protection of privacy in the electronic communications sector (Directive on privacy andelectronic communications) (OJ L 201, 31.7.2002, p. 37).
24
犯罪行為の防止，捜査，検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限のある機関による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する，並びに，そのデータの支障のない移動に関する，並びに，理事会枠組み決定 2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU)2016/680 (OJ L 119, 4.5.2016, p. 89).
Directive (EU) 2016/680 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the protection ofnatural persons with regard to the processing of personal data by competent authorities for the purposes of theprevention, investigation, detection or prosecution of criminal offences or the execution of criminal penalties, andon the free movement of such data, and repealing Council Framework Decision 2008/977/JHA (OJ L 119,4.5.2016, p. 89).
23

23

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

欧州連合全域の統治枠組みは，データのアクセス，管理，共有，利用及び二次利用との関係においては，とりわけ，データ主体が彼らの権利を知り，その権利を実際に行使するための適切な仕組みを構築することによって，並びに，公的部門の組織によって保有されている一定のタイプのデータの二次利用に関しては，データ主体，データ保有者及びデータ利用者に対するデータ媒介サービスのプロ
バイダによるサービスの提供と，自然人及び法人によって利他主義の目的のために利用できるようにされたデータの収集と処理により，個人と事業者との間の信頼を構築するという目的をもつべきである。
とりわけ，データ利用の目的，及び，それに基づいて事業者によってデータが記録保存される条件と関連するより大きな透明性は，信頼の増加を助け得る。
Action at Union level is necessary to increase trust in data sharing by establishing appropriate mechanisms forcontrol by data subjects and data holders over data that relates to them, and in order to address other barriers toa well-functioning and competitive data-driven economy. That action should be without prejudice to obligations
and commitments in the international trade agreements concluded by the Union. A Union-wide governanceframework should have the objective of building trust among individuals and undertakings in relation to data
access, control, sharing, use and re-use, in particular by establishing appropriate mechanisms for data subjects
to know and meaningfully exercise their rights, as well as with regard to the re-use of certain types of data heldby the public sector bodies, the provision of services by data intermediation services providers to data subjects,
data holders and data users, as well as the collection and processing of data made available for altruistic purposesby natural and legal persons. In particular, more transparency regarding the purpose of data use and conditions
under which data is stored by undertakings can help increase trust.
(6)

公的な予算の支出により公的部門の組織またはその他の法主体によって生成または収集されたデー
タを社会が受益すべきであるという考え方は，長い間にわたり，欧州連合の政策の一部となっている。
指令(EU) 2019/1024 及び部門別の欧州連合法は，公的部門の組織が，その組織が生成したより多くのデータを容易に利用及び二次利用できるようにすることを確保している。ただし，商業上の機密データ，
統計上の機密に服するデータ，営業秘密を含め第三者の知的財産権によって保護されるデータ並びに個人データのような，公的なデータベース内にある一定の類型のデータは，適用可能な欧州連合
法に従い，とりわけ規則(EU) 2016/679，指令2002/58/EC 及び指令(EU)2016/680 に従ってそのような可用性が可能となっているにも拘わらず，公共の利益における調査研究活動または技術革新の活動のためにおいてさえ，しばしば，利用可能とされていない。そのようなデータの機微性のゆえに，少なくとも，そのようなデータに対して他者がもつ権利の尊重を確保するため，または，基本的な権利，非差別の原則及びデータ保護に対する負の影響を抑制するため，そのようなデータが利用できるようにされる前に，一定の技術上の要件及び法律上の手続要件に適合しなければならない。そのような要件の充足は，通常，時間と知識の集中を要する。このことは，そのようなデータが十分に利用されないということを導いた。幾つかの構成国は，このタイプの二次利用を容易にするための制度，処理及び立法を設けているが，欧州連合全域にわたってそうであるわけではない。民間の法主体及び公的な法主体による欧州の調査研究及び技術革新のためのデータの利用を容易にするため，そのようなデー
タへのアクセス及びそのようなデータの利用のための欧州連合全域にわたる明確な条件が必要とな
っている。

24

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

The idea that data that has been generated or collected by public sector bodies or other entities at the expense of
public budgets should benefit society has been part of Union policy for a long time. Directive (EU) 2019/1024
and sector-specific Union law ensure that the public sector bodies make more of the data they produce easily
available for use and re-use. However, certain categories of data, such as commercially confidential data, datathat are subject to statistical confidentiality and data protected by intellectual property rights of third parties,
including trade secrets and personal data, in public databases are often not made available, not even for researchor innovative activities in the public interest, despite such availability being possible in accordance with theapplicable Union law, in particular Regulation (EU) 2016/679 and Directives 2002/58/EC and (EU) 2016/680.
Due to the sensitivity of such data, certain technical and legal procedural requirements must be met before they
are made available, not least in order to ensure the respect of rights others have over such data or to limit thenegative impact on fundamental rights, the principle of non-discrimination and data protection. The fulfilmentof such requirements is usually time- and knowledge-intensive. This has led to the insufficient use of such data.
While some Member States are establishing structures, processes or legislation to facilitate that type of re-use,
this is not the case across the Union. In order to facilitate the use of data for European research and innovationby private and public entities, clear conditions for access to and use of such data are needed across the Union.
(7)

匿名化，差分プライバシー，般化，秘匿及びランダム化，合成データの利用または類似の手法，及び，それら以外の，よりプライバシーフレンドリなデータ処理に貢献し得る最新のプライバシー維持手法のような，個人データを含んでいるデータベース上の分析をできるようにする技法が存在する。構成国
は，公的部門の組織に対し，そのような技法を最適に利用できるようにし，そして，可能な限り多くのデータを共有のために利用できるようにするための支援を提供すべきである。包括的なデータ保護影響評価及びそれ以外の安全確保と併せてそれらの技法を適用することは，個人データの利用及び二次利用におけるより大きな安全性に貢献し得るものであり，かつ，調査研究，技術革新及び統計の目的のための商業上の機密企業データの安全な二次利用を確保すべきである。多くの場合において，そのような技法，影響評価及びそれ以外の安全確保を適用することは，公的部門の組織によって提供または管理されている安全な処理環境においてのみデータが利用及び二次利用され得るということを意味している。委員会規則(EU) No 557/201325を基礎として，統計ミクロデータの調査研究のために使用される安全な処理環境のような欧州連合レベルの経験が存在する。一般に，個人データが関係する限り，個人データの処理は，規則(EU) 2016/679 の第 6 条及び第 9 条に定める処理のための 1 または複数の法律上の根拠を基礎とすべきである。
There are techniques enabling analyses on databases that contain personal data, such as anonymisation,differential privacy, generalisation, suppression and randomisation, the use of synthetic data or similar methods

科学研究の目的のための機密データへのアクセスと関連して欧州統計に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 223/2009 を実装し，委員会規則(EC) No 813/2002 を廃止する 2013 年 6 月 17 日の委員会規則(EU) No 557/2013 (OJ L 164, 18.6.2013, p. 16).
Commission Regulation (EU) No 557/2013 of 17 June 2013 implementing Regulation (EC) No 223/2009 of theEuropean Parliament and of the Council on European Statistics as regards access to confidential data for scientificpurposes and repealing Commission Regulation (EC) No 831/2002 (OJ L 164, 18.6.2013, p. 16).
25

25

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

and other state-of-the-art privacy-preserving methods that could contribute to a more privacy-friendly
processing of data. Member States should provide support to public sector bodies to make optimal use of suchtechniques, thus making as much data as possible available for sharing. The application of such techniques,
together with comprehensive data protection impact assessments and other safeguards, can contribute to more
safety in the use and re-use of personal data and should ensure the safe re-use of commercially confidential
business data for research, innovation and statistical purposes. In many cases the application of such techniques,
impact assessments and other safeguards implies that data can be used and re-used only in a secure processing
environment that is provided or controlled by the public sector body. There is experience at Union level withsuch secure processing environments that are used for research on statistical microdata on the basis ofCommission Regulation (EU) No 557/2013(25). In general, insofar as personal data are concerned, theprocessing of personal data should be based upon one or more of the legal bases for processing provided in
Articles 6 and 9 of Regulation (EU) 2016/679.
(8)

規則(EU) 2016/679 に従い，データ保護の諸原則は，匿名化された情報，すなわち，識別された個人もしくは識別可能な個人と関係しない情報に対して，または，データ主体を識別され得なくするような態様で匿名化された個人データに対しては，適用してはならない。匿名化されたデータセットからデー
タ主体を再識別することは，禁止されるべきである。このことは，とりわけ，情報セキュリティを確保する
目的，既存の匿名化技術を改善する目的，及び，匿名化の全般的な堅牢性に寄与する目的のために，規則(EU) 2016/679 に従って実施される匿名化技法の調査研究を遂行できることを妨げてはならない。
In accordance with Regulation (EU) 2016/679, the principles of data protection should not apply to anonymous
information, namely information which does not relate to an identified or identifiable natural person, or topersonal data rendered anonymous in such a manner that the data subject is not or no longer identifiable. Reidentification of data subjects from anonymised datasets should be prohibited. This should not prejudice thepossibility to conduct research into anonymisation techniques, in particular for the purpose of ensuring
information security, improving existing anonymisation techniques and contributing to the overall robustnessof anonymisation, undertaken in accordance with Regulation (EU) 2016/679.

(9)

個人データ及び機密データの保護を促進するため，及び，そのようなデータをこの規則に基づく二次利用のために利用できるようにするプロセスを加速するため，構成国は，公的部門の組織に対し，指令 (EU) 2019/1024 の第 5 条第2 項に示す「バイデザイン及びバイデフォルトのオープン」の原則に従ってデータを生成し，利用できるようにすること，そして，当該関連する匿名化を容易にするフォーマット及び構造をもつデータの生成及び調達を促進することを推奨すべきである。
In order to facilitate the protection of personal data and confidential data and to speed up the process of making
such data available for re-use under this Regulation, Member States should encourage public sector bodies tocreate and make available data in accordance with the principle of ‘open by design and by default’ referred toin Article 5(2) of Directive (EU) 2019/1024 and to promote the creation and the procurement of data in formats
and structures that facilitate anonymisation in that regard.

26

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(10) この規則の下における二次利用に服すべき公的部門の組織によって保有されているデータの類型は，商業上の機密及び統計上の機密であるために，並びに，それの上に第三者が知的財産権をもつ作品
または対象に含まれるデータであるためにアクセスできないデータを適用除外としている指令(EU)2019/1024 の適用範囲の外にある。商業上の機密データは，営業秘密によって保護されているデータ，
ノウハウによって保護されているデータ，並びに，その情報の不適切な開示が，事業者の市場における地位と資金上の健全性に対する影響をもち得る情報を含む。この規則は，とりわけデータ保護の規定に従い，データ保護，プライバシー及び個人の統合を理由としてそのようなデータへのアクセスを
アクセス制度が排除または制限している限り，指令(EU) 2019/1024 の適用範囲の外にある個人データに対して適用されるべきである。営業秘密を含み得るデータの二次利用は，営業秘密の適法な入手，利用または開示のための枠組みを定める指令(EU) 2016/94340 を妨げることなく行われるべきである。
The categories of data held by public sector bodies which should be subject to re-use under this Regulation falloutside the scope of Directive (EU) 2019/1024 that excludes data which is not accessible due to commercial
and statistical confidentiality and data that is included in works or other subject matter over which third parties
have intellectual property rights. Commercially confidential data includes data protected by trade secrets,
protected know-how and any other information the undue disclosure of which would have an impact on themarket position or financial health of the undertaking. This Regulation should apply to personal data that falloutside the scope of Directive (EU) 2019/1024 insofar as the access regime excludes or restricts access to suchdata for reasons of data protection, privacy and the integrity of the individual, in particular in accordance withdata protection rules. The re-use of data, which may contain trade secrets, should take place without prejudice
to Directive (EU) 2016/943, which sets out the framework for the lawful acquisition, use or disclosure of trade
secrets.
(11) この規則は，公的部門の組織によって保有されているデータの二次利用を認めるべき義務をつくり出してはならない。それゆえ，とりわけ，各構成国は，そのようなアクセスの目的及び範囲の面においても，データが二次利用のためにアクセスできるようにされるかどうかを判断できるべきである。この規則
は，部門別の欧州連合法または国内法に定めるデータの二次利用をできるようにすべき公的部門の組織のより個別的な義務を補完すべきであり，かつ，それを妨げてはならない。公文書への公衆のア
クセスは，公共の利益の中にあると判断され得る。公文書への公衆のアクセスの役割と民主社会における透明性を考慮に入れた上で，この規則は，公文書へのアクセス及び公文書の開示を与えることに関する欧州連合法または国内法も妨げてはならない。公文書へのアクセスは，とりわけ，個別の条件を課すことなく，または，この規則によって提供されていない個別の条件を課すことにより，国内法に従って与えられ得る。
This Regulation should not create an obligation to allow the re-use of data held by public sector bodies. In
particular, each Member State should therefore be able to decide whether data is made accessible for re-use,
also in terms of the purposes and scope of such access. This Regulation should complement and be without
prejudice to more specific obligations on public sector bodies to allow re-use of data laid down in sector-specificUnion or national law. Public access to official documents may be considered to be in the public interest. Taking
into account the role of public access to official documents and transparency in a democratic society, this27

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

Regulation should also be without prejudice to Union or national law on granting access to and disclosing
official documents. Access to official documents may in particular be granted in accordance with national law
without imposing specific conditions or by imposing specific conditions that are not provided by thisRegulation.
(12) この規則に定める二次利用の制度は，そのデータを供給することが，構成国の法律またはそれ以外の拘束力のある規定の下にある関係する公的部門の組織の公的職務の一部を構成しているデータに対して適用されるべきである。そのような規定が存在しない場合，その公的な職務は，その公的な職務の適用範囲が透明性をもち，かつ，見直しの対象となることを条件として，その構成国における一般的な行政実務に従って定義されるべきである。その公的な職務は，一般的に，または，ケースバイケース
で，個々の公的部門の組織毎に定められ得る。公共事業者は公的部門の組織の定義の中に包摂されないので，公共事業者が保有するデータは，この規則の適用を受けてはならない。図書館，公文書館
及び博物館，並びに，オーケストラ，オペラ，バレー及び劇場のような，文化の拠点によって，または，教育の拠点によって保有されているデータは，それらの拠点が保有する作品及びそれ以外の文書が主として第三者の知的財産権の適用を受けることから，この規則の適用を受けてはならない。調査研究を遂行する組織及び調査研究に資金提供する組織は，公的部門の組織として，または，公法によって規律される組織として，組織構成され得る。
The re-use regime provided for in this Regulation should apply to data the supply of which forms part of the
public tasks of the public sector bodies concerned under law or other binding rules in the Member States. In theabsence of such rules, the public tasks should be defined in accordance with common administrative practicein the Member States, provided that the scope of the public tasks is transparent and subject to review. The publictasks could be defined generally or on a case-by-case basis for individual public sector bodies. As public
undertakings are not covered by the definition of public sector body, the data held by public undertakings should
not be covered by this Regulation. Data held by cultural establishments, such as libraries, archives and museums
as well as orchestras, operas, ballets and theatres, and by educational establishments should not be covered bythis Regulation since the works and other documents they hold are predominantly covered by third party
intellectual property rights. Research-performing organisations and research-funding organisations could also
be organised as public sector bodies or bodies governed by public law.
この規則は，その組織の能力の中に調査研究を遂行する組織としての能力のみをもつようなハイブリッド組織に対して適用されるべきである。調査研究を遂行する組織が，民間部門の組織または公的部
門の組織，それ以外の公法によって規律される組織または調査研究を遂行するハイブリッド組織，すなわち，公的部門の組織または公共事業体として組織構成された組織の間の，調査研究の遂行を主たる目的としてもつ特定の官民連携の一部としてデータを保有するときは，それらのデータもまた，この規則の適用を受けてはならない。それが関連するときは，構成国は，公的部門の義務を履行するまたは一般的な利益のサービスを提供する民間事業者または公共事業体に対してこの規則を適用できるべきである。欧州連合内の公的部門の組織間の，または，欧州連合内の公的部門の組織と第三国の公的部門の組織もしくは国際組織との間の，純粋にそれらの組織の公的な職務の遂行の際におけるデータの交換，並びに，非営利の科学調査研究の目的のための研究者間のデータ交換は，公的部門

28

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）の組織によって保有されている一定の類型の保護されるデータの二次利用と関係するこの規則の条項に服してはならない。
This Regulation should apply to such hybrid organisations only in their capacity as research-performing
organisations. If a research-performing organisation holds data as a part of a specific public-private association
with private sector organisations or other public sector bodies, bodies governed by public law or hybrid
research-performing organisations, i.e. organised as either public sector bodies or public undertakings, with themain purpose of pursuing research, those data should also not be covered by this Regulation. Where relevant,Member States should be able to apply this Regulation to public undertakings or private undertakings thatexercise public sector duties or provide services of general interest. The exchange of data, purely in pursuit of
their public tasks, among public sector bodies in the Union or between public sector bodies in the Union andpublic sector bodies in third countries or international organisations, as well as the exchange of data between
researchers for non-commercial scientific research purposes, should not be subject to the provisions of thisRegulation concerning the re-use of certain categories of protected data held by public sector bodies.
(13) 公的部門の組織は，それらの組織が保有しているデータの二次利用に関する基本原則を定める際，一定のデータの二次利用に関する独占権の創出をその合意の目的または効果としてもち得るような合意の締結を避け，競争法を遵守すべきである。そのような合意は，一般的利益におけるサービスの提供または製品の供給のために正当化され，かつ，必要な場合に限り，可能であるべきである。そのデータの独占的な利用が当のデータの社会における受益を最大化する唯一の方途である場合，例えば，一般的な利益において公的部門の組織がサービスを提供しまたは製品を供給できるようにするサー
ビス提供または製品供給が可能である（特定のデータセットの処理に特化した）法主体が 1 つしか存在しない場合がその場合に該当し得る。ただし，そのような申合せは，適用可能な欧州連合法または国内法に従って締結されるべきであり，かつ，そのような独占性が必要性を継続しているか否かを確認するための市場分析を基礎とする定期的な見直しに服すべきである。加えて，そのような申合せは，関連する国家補助規定をしかるべく遵守すべきであり，かつ，12 か月を超過してはならない限定された期間内だけ締結されるべきである。透明性を確保するため，そのような独占的な合意は，公共調達に関する関連欧州連合法を遵守する方式により，オンラインで公表されるべきである。データの二次利用のための独占権がこの規則を遵守していないときは，当該独占権は，無効であるべきである。
Public sector bodies should comply with competition law when establishing the principles for re-use of data
they hold, avoiding the conclusion of agreements which might have as their objective or effect the creation of
exclusive rights for the re-use of certain data. Such agreements should be possible only where justified andnecessary for the provision of a service or the supply of a product in the general interest. This may be the casewhere the exclusive use of the data is the only way to maximise the societal benefits of the data in question, forexample where there is only one entity (which has specialised in the processing of a specific dataset) capableof providing the service or supplying the product which allows the public sector body to provide a service or
supply a product in the general interest. Such arrangements should, however, be concluded in accordance withapplicable Union or national law and be subject to regular review based on a market analysis in order toascertain whether such exclusivity continues to be necessary. In addition, such arrangements should comply

29

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

with the relevant State aid rules, as appropriate, and should be concluded for a limited duration which should
not exceed 12 months. In order to ensure transparency, such exclusive agreements should be published online,
in a form that complies with relevant Union law on public procurement. Where an exclusive right to re-use data
does not comply with this Regulation, that exclusive right should be invalid.
(14) 公的部門の組織によって保有されているデータの二次利用に関して禁止されている独占的な合意及びそれ以外の実務または申合せであって，明示では独占権を与えていないが，二次利用のためのデータの可用性を制限することが合理的に期待され得るものであり，この規則の発効の日よりも前に締結され，または，既に設けられたものは，その合意期間の満了後に更新されてはならない。不定期間または長期の合意の場合，その合意は，この規則の発効の日から30か月以内に終了となるべきである。
Prohibited exclusive agreements and other practices or arrangements pertaining to the re-use of data held by
public sector bodies which do not expressly grant exclusive rights but which can reasonably be expected torestrict the availability of data for re-use that have been concluded or were already in place before the date ofentry into force of this Regulation should not be renewed after the expiry of their term. In the case of indefinite
or longer-term agreements, they should be terminated within 30 months of the date of entry into force of thisRegulation.
(15) この規則は，国内法の下で二次利用のためのアクセスを与えまたは拒否する職務権限をもつとして指定された公的部門の組織に対して適用され，かつ，そのようなデータへのアクセスと関係する権利または義務を妨げない，保護されたデータの二次利用のための条件を定めるべきである。それらの条
件は，競争を制限することなく，SMEs 及びスタートアップによるそのようなデータへのアクセスを促進することに特に焦点を当てて，非差別であり，透明性があり，比例的であり，かつ，客観的に正当化されるべきである。二次利用の条件は，科学調査研究を推進する態様で設計されるべきであり，そのため，
例えば，科学調査研究への特権の付与は，原則として，非差別的であると判断されるべきである。二次利用できるようにする公的部門の組織は，第三者の権利と利益の保護を確保するために必要となる技
術的な手段を設けるべきであり，また，その二次利用者からの必要な情報提供を要求する権限を与えられるべきである。データの二次利用に付される条件は，そのデータ内の第三者の権利と利益を維持するため，そして，その公的部門の組織の情報技術と通信システムの完全性を維持するために必要な範囲内に限定されるべきである。公的部門の組織は，その公的部門の組織に対して比例的ではない負担を導くことなく，その二次利用者の利益を最善に保つ条件を適用すべきである。データの二次利用に付される条件は，個人データの保護と関連する実効的な安全確保を確保するように設計されるべきである。送付する前に，個人データは，そのデータ主体を識別できないようにするため，匿名化されるべきであり，また，商業上の機密情報を含むデータは，いかなる機密情報も開示されないような方法で修正されるべきである。規則(EU) 2016/679 の第 35 条及び第 36 条によるデータ保護影響評価を実施するための要件及び監督機関の意見聴取に服して，匿名化されたデータまたは修正されたデータの提供がその二次利用者の需要に対応していないようであり，かつ，データ主体の権利と利益に対するリスクが最小化されていると判断されたときは，安全な処理環境の中で，そのデータの施設内二次利
用またはリモート二次利用が認められ得る。

30

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

This Regulation should lay down conditions for re-use of protected data that apply to public sector bodies
designated as competent under national law to grant or refuse access for re-use, and which are without prejudice
to rights or obligations concerning access to such data. Those conditions should be non-discriminatory,transparent, proportionate and objectively justified, while not restricting competition, with a specific focus onpromoting access to such data by SMEs and start-ups. The conditions for re-use should be designed in a mannerpromoting scientific research so that, for example, privileging scientific research should, as a rule, be considered
to be non-discriminatory. Public sector bodies allowing re-use should have in place the technical means
necessary to ensure the protection of rights and interests of third parties and should be empowered to request
the necessary information from the re-user. Conditions attached to the re-use of data should be limited to whatis necessary to preserve the rights and interests of third parties in the data and the integrity of the information
technology and communication systems of the public sector bodies. Public sector bodies should apply
conditions which best serve the interests of the re-user without leading to a disproportionate burden on the public
sector bodies. Conditions attached to the re-use of data should be designed to ensure effective safeguards withregard to the protection of personal data. Before transmission, personal data should be anonymised, in order not
to allow the identification of the data subjects, and data containing commercially confidential information
should be modified in such a way that no confidential information is disclosed. Where the provision ofanonymised or modified data would not respond to the needs of the re-user, subject to fulfilling any
requirements to carry out a data protection impact assessment and consult the supervisory authority pursuant to
Articles 35 and 36 of Regulation (EU) 2016/679 and where the risks to the rights and interests of data subjects
have been found to be minimal, on-premise or remote re-use of the data within a secure processing environment
could be allowed.
これは，仮名化されたデータの二次利用のために適する手立てであり得る。そのような安全な処理環
境におけるデータ分析は，第三者の権利と利益を保護するため，公的部門の組織による監督を受けるべきである。とりわけ，個人データは，データ保護法の下にある法律上の根拠がそのような送付を許容する場合に限り，二次利用のために第三者に対して送付されるべきである。非個人データは，非個人
データセットの組み合わせがデータ主体の再識別を導き得ると信ずべき合理的な根拠が存在しない
場合に限り，送付されるべきである。このことは，そのデータの個人データとしての地位を維持している仮名化されたデータに対しても適用されるべきである。データ主体の再識別化が発生したときは，規則(EU) 2016/679 に従って監督機関及びデータ主体に対してそのようなデータの侵害を通知すべき義
務に加え公的部門の組織に対してそのようなデータの侵害を通知すべき義務が適用されるべきである。それが関連するときは，公的部門の組織は，データ主体またはデータ保有者と関係するデータの二次利用に関し，適切な技術的手段を介するデータ主体の同意またはデータ保有者の許諾を基礎として，データの二次利用を容易にすべきである。この点に関し，その公的部門の組織は，それが実務上利用できるときは，同意または許諾を求める二次利用者からの要請書の送信を許容する技術上の仕組みを構築することによって，そのような同意または許諾を求めている潜在的な二次利用者に対する補助を提供するための最善の努力を尽くすべきである。二次利用者がデータ主体またはデータ保有者と直接に連絡をとることができるようにする連絡先情報は，与えられてはならない。公的部門の組織が同意または許諾を求める要請書を送信する場合，その公的部門の組織は，そのデータ主体またはデータ保有者が，同意または許諾を拒否できることの明確な説明を受けることを確保すべきである。

31

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

This could be a suitable arrangement for the re-use of pseudonymised data. Data analyses in such secure
processing environments should be supervised by the public sector body, so as to protect the rights and interestsof third parties. In particular, personal data should be transmitted to a third party for re-use only where a legal
basis under data protection law allows such transmission. Non-personal data should be transmitted only where
there is no reason to believe that the combination of non-personal data sets would lead to the identification ofdata subjects. This should also apply to pseudonymised data which retain their status as personal data. In theevent of the reidentification of data subjects, an obligation to notify such a data breach to the public sector bodyshould apply in addition to an obligation to notify such a data breach to a supervisory authority and to the data
subject in accordance with Regulation (EU) 2016/679. Where relevant, the public sector bodies should facilitate
the re-use of data on the basis of the consent of data subjects or the permission of data holders on the re-use ofdata pertaining to them through adequate technical means. In that respect, the public sector body should makebest efforts to provide assistance to potential re-users in seeking such consent or permission by establishingtechnical mechanisms that permit transmitting requests for consent or permission from re-users, wherepractically feasible. No contact information should be given that allows re-users to contact data subjects or dataholders directly. Where the public sector body transmits a request for consent or permission, it should ensurethat the data subject or data holder is clearly informed of the possibility to refuse consent or permission.
(16) 科学調査研究の目的のための公的部門の組織によって保有されているデータの利用を容易にし，推進するため，公的部門の組織は，公共の利益における科学調査研究の目的のために当該データに容易にアクセスできるようにするための整合化されたアプローチ及び整合化されたプロセスを開発する
ことが推奨される。このことは，就中，分析の目的にとって関連する場合において異なる公的部門のデータ源からのデータセットを容易に結合できるようにする合理化された行政手続，標準化されたデータ
フォーマット，手法の選択及びデータ収集の選択に関する有益なメタデータ，並びに，標準化された
データ分野をつくり出すことを意味し得る。これらの実務の目的は，「可能な限りオープンであり，必要に応じてクローズドな」の原則に従った科学調査研究の目的のための公的な資金提供を受けて生成されるデータを促進するためであるべきである。
In order to facilitate and encourage the use of data held by public sector bodies for the purposes of scientificresearch, public sector bodies are encouraged to develop a harmonised approach and harmonised processes tomake that data easily accessible for the purposes of scientific research in the public interest. That could mean,inter alia, creating streamlined administrative procedures, standardised data formatting, informative metadataon the methodological and data collection choices and standardised data fields that enable the easy joining ofdata sets from different public sector data sources where relevant for the purposes of analysis. The objective of
those practices should be to promote the publicly funded and produced data for the purposes of scientificresearch in accordance with the principle of ‘as open as possible, as closed as necessary’.
(17) 第三者の知的財産権は，この規則によって影響を受けてはならない。この規則は，公的部門の組織の知的財産権の存在または保有に影響を与えてはならず，また，いかなる方法によってもそれらの権利の行使を制限してはならない。この規則に従って課される義務は，知的財産権の保護に関する国際的な合意，とりわけ，文芸作品及び芸術作品の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約），知的財産権の貿

32

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

易と関連する側面に関する協定（TRIPS 協定）及び WIPO 著作権条約（WCT）、並びに，欧州連合の知的財産法または国内知的財産法とそれらの義務とが互換性をもつ限りにおいて適用されるべきである。
ただし，公的部門の組織は，二次利用を容易にするように，その組織の著作権を行使すべきである。
The intellectual property rights of third parties should not be affected by this Regulation. This Regulation should
neither affect the existence or ownership of intellectual property rights of public sector bodies nor limit theexercise of those rights in any way. The obligations imposed in accordance with this Regulation should apply
only insofar as they are compatible with international agreements on the protection of intellectual property rights,
in particular the Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works (Berne Convention), theAgreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS Agreement) and the WorldIntellectual Property Organization Copyright Treaty (WCT), and Union or national intellectual property law.
Public sector bodies should, however, exercise their copyright in a way that facilitates re-use(18) 知的財産権及び営業秘密に服するデータは，そのような伝送が，欧州連合法もしくは国内法の効力により適法である場合または権利保有者の同意がある場合に限り，第三者に対して伝送されるべきである。公的部門の組織が，欧州議会及び理事会の指令96/9/EC26の第7 条第1 項に定めるデータベースの作者の権利の保有者であるときは，それらの公的部門の組織は，データの二次利用を防止するため，または，この規則に定める制限を超えて二次利用を抑制するために当該権利を行使してはならな
い。
Data subject to intellectual property rights as well as trade secrets should be transmitted to a third party only
where such transmission is lawful by virtue of Union or national law or with the agreement of the rights holder.
Where public sector bodies are holders of the right of the maker of a database provided for in Article 7(1) of
Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council (26) they should not exercise that right in orderto prevent the re-use of data or to restrict re-use beyond the limits set by this Regulation.
(19) 事業者及びデータ主体は，公的部門によって保有されている一定の類型の保護されたデータの二次利用が，それらの事業者及びデータ主体の権利と利益を尊重する態様で行われるということに信頼を置くことができるべきである。それゆえ，公的部門の外にあるデータの処理を基礎としてそのような公的部門のデータの二次利用が行われる状況のために，とりわけ，個人データ，商業上の機微のデータ及び知的財産権と関連して，そのようなデータが第三国に移転される場合を含む全ての場合において，自然人及び法人の権利と利益が全面的に保護されることを公的部門の組織が確保するという要件のような，付加的な安全確保が設けられるべきである。公的部門の組織は，保険事業者またはそれ以外の役務提供者によって価格設定における差別化の目的のために e 医療のアプリケーション内に記録保存されている情報の二次利用を認めてはならない。それは，そのことが，医療へのアクセスというデータベースの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 1996 年 3 月 11 日の指令 96/9/EC (OJ L 77,
27.3.1996, p. 20).
Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on the legal protection of
databases (OJ L 77, 27.3.1996, p. 20).
26

33

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

基本的な権利を妨げる障碍となり得るからである。
Undertakings and data subjects should be able to have confidence in the fact that the re-use of certain categories
of protected data which are held by the public sector bodies will take place in a manner that respects their rights
and interests. Additional safeguards should therefore be put in place for situations in which the re-use of such
public sector data takes place on the basis of a processing of the data outside the public sector, such as arequirement that public sector bodies ensure that the rights and interests of natural and legal persons are fully
protected, in particular with regard to personal data, commercially sensitive data and intellectual property rights,
in all cases, including where such data is transferred to third countries. Public sector bodies should not allow there-use of information stored in e-health applications by insurance undertakings or any other service provider forthe purpose of discriminating in the setting of prices, as this would run counter to the fundamental right of accessto health.
(20) 更に，公正な競争とオープンな市場経済を維持するため，非個人データの性質をもつ保護されたデータ，とりわけ営業秘密を防護することだけではなく，知的財産権によって保護される内容を表現している非個人データを，知的財産権の盗取または産業スパイ行為を導き得る違法なアクセスから防護することも非常に重要である。データ保有者の権利と利益の保護を確保するため，欧州連合法または国内法に従って違法アクセスまたは無権限アクセスから保護されるべき非個人データであり，かつ，公的部門の組織によって保有されている非個人データは，そのデータの利用のための適切な安全確保が提供されている場合に限り，第三国に移転できるべきである。そのような適切な安全確保は，公的部門の組織が，そのデータを保護するための契約上の確約を当該二次利用者が行う場合に限り，保護されたデータを二次利用のために伝送するという要件を含めるべきである。保護されたデータを第三国に移転する予定の二次利用者は，そのデータがその第三国に移転された後においてもなお，この規則に定める義務を遵守すべきである。そのような義務の適正な執行を確保するため，その二次利用者は，紛争の法務上の解決のための，その二次利用を認めた公的部門の組織の構成国の裁判管轄権も承諾すべきである。
Furthermore, in order to preserve fair competition and the open market economy it is of the utmost importanceto safeguard protected data of non-personal nature, in particular trade secrets, but also non-personal data
representing content protected by intellectual property rights from unlawful access that may lead to intellectual
property theft or industrial espionage. In order to ensure the protection of the rights or interests of data holders,it should be possible to transfer non-personal data which is to be protected from unlawful or unauthorised accessin accordance with Union or national law and which is held by public sector bodies to third countries, but only
where appropriate safeguards for the use of data are provided. Such appropriate safeguards should include arequirement that the public sector body transmit protected data to a re-user only if that re-user makes contractual
commitments in the interest of the protection of the data. A re-user that intends to transfer the protected data toa third country should comply with the obligations laid down in this Regulation even after the data has beentransferred to the third country. To ensure the proper enforcement of such obligations, the re-user should also
accept the jurisdiction of the Member State of the public sector body that allowed the re-use for the judicial
settlement of disputes.

34

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(21) 非個人データが移転されている第三国内において，とりわけ営業秘密の保護及び知的財産権の保護と関連する欧州連合法によって適用可能な保護と同等のレベルの保護を当該データが受益することを確保する均等な措置が存在するときは，適切な安全確保も実装されていると判断されるべきである。
その目的のために，特定の第三国内における非個人データの二次利用に関する欧州連合全域にわたる多数の要請があることによって正当化されるときは，欧州委員会は，実装行為によって，欧州連合
法によって定められている保護と基本的に均等なレベルの保護を第三国が提供していると宣言できるべきである。欧州委員会は，欧州データ技術革新委員会を介して構成国から提供される情報を基礎として，そのような実装行為の要否を評価すべきである。そのような実装行為は，関係する第三国内の公的部門の組織によって保有されているデータの二次利用が，保護されているという当該データの性質を損なわないようだということを，公的部門の組織に対して再保証することになるだろう。関係する第三国内において与えられる保護のレベルの評価は，とりわけ，公共の保安，国防，国家安全保障，刑事法に関するものを含め，非個人データへのアクセス及びその保護と関係する一般的な法律及び部門
別の法律，移転されたデータへの当該第三国の公的部門の組織によるアクセス，そのようなデータへのアクセスを確保する法制度の遵守を確保及び執行することに職責を負う第三国内の 1 または複数の独立の監督機関の存在と実効的な稼働，その第三国が行ったデータの保護と関連する国際的な確約，または，それら以外の，法的な拘束力のある条約もしくは法律文書から生ずる義務及び多国間の制度もしくは地域制度へのその第三国の参加から生ずる義務を考慮に入れるべきである。
Appropriate safeguards should also be considered to be implemented where, in the third country to which nonpersonal data is being transferred, there are equivalent measures in place which ensure that data benefit from alevel of protection similar to that applicable by means of Union law, in particular with regard to the protectionof trade secrets and intellectual property rights. To that end, the Commission should be able to declare, by meansof implementing acts, where justified because of the substantial number of requests across the Union
concerning the re-use of non-personal data in specific third countries, that a third country provides a level ofprotection that is essentially equivalent to that provided by Union law. The Commission should assess thenecessity of such implementing acts on the basis of information provided by the Member States through theEuropean Data Innovation Board. Such implementing acts would reassure public sector bodies that re-use ofdata held by public sector bodies in the third country concerned would not compromise the protected nature ofthat data. The assessment of the level of protection afforded in the third country concerned should, in particular,
take into consideration the relevant general and sectoral law, including on public security, defence, national
security and criminal law, concerning access to and protection of non-personal data, any access by the public
sector bodies of that third country to the data transferred, the existence and effective functioning of one or more
independent supervisory authorities in the third country with responsibility for ensuring and enforcing
compliance with the legal regime ensuring access to such data, the third country’s international commitments
regarding the protection of data, or other obligations arising from legally binding conventions or instruments aswell as from its participation in multilateral or regional systems.
関係する第三国内にデータ保有者，公的部門の組織またはデータ媒介サービスのプロバイダのための実効的な法務上の救済が存在することは，当該第三国への非個人データの移転という文脈において，特に重要である。それゆえ，そのような安全確保は，執行可能な権利の可用性及び実効的な法務

35

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

上の救済の可用性を含めるべきである。そのような実装行為は，非個人データの保護，とりわけ産業上のデータの保護のために二次利用者によって既に履行された法律上の義務または契約上の手立てを妨げてはならならず，また，この規則に従って，二次利用のための条件を遵守することを二次利用者に対して強制するための公的部門の組織の権利を妨げてはならない。
The existence of effective legal remedies for data holders, public sector bodies or data intermediation services
providers in the third country concerned is of particular importance in the context of the transfer of non-personal
data to that third country. Such safeguards should therefore include the availability of enforceable rights and ofeffective legal remedies. Such implementing acts should be without prejudice to any legal obligation orcontractual arrangements already undertaken by a re-user in the interest of the protection of non-personal data,in particular industrial data, and to the right of public sector bodies to oblige re-users to comply with conditions
for re-use, in accordance with this Regulation.
(22) 幾つかの第三国は，その構成国の裁判管轄権に服する自然人及び法人の管理の下での欧州連合内の非個人データの直接的な移転または欧州連合内の非個人データへの政府のアクセスの提供を狙いとする法律，行政規則及びそれ以外の法行為を採択している。その要請が，法律上の相互補助協定のような，要請元第三国と欧州連合または構成国との間で有効な国際協定に基づいているときは，そのような非個人データの送付または非個人データへのアクセスを要請する第三国の裁判所もしくは法廷の決定及び判決または第三国の行政機関の決定は，執行され得るべきである。幾つかの場合において，とりわけ，個人の基本的な権利の保護または構成国の国家安全保障もしくは国防と関連する
基本的な利益の保護と関連して，並びに，そのような法律に従った機密保持と関係する契約上の義務の履行を含め，商業上の機微のデータの保護及び知的財産権の保護と関連して，第三国の法律から生ずる非個人データを移転すべき義務または非個人データへのアクセスを提供すべき義務が，欧州連合法または国内法の下においてそのようなデータを保護すべき競合的な義務と抵触するという状況が発生し得る。そのような事項を規律する国際協定が存在しない場合，非個人データの移転または非
個人データへのアクセスは，とりわけ，その第三国の法務制度が，行われる決定または判決に理由が付され,それが比例的なものであることを要求していること，その決定または判決が特別の性質をもつものであること，そして，その名宛人の理由を付した異議が，そのようなデータの提供者の関連する法
律上の利益を適正に考慮に入れるための権限を与えられている第三国内の職務権限のある裁判所または法廷による見直しに服することが検証された場合に限り，認められるべきである。
Some third countries adopt laws, regulations and other legal acts which aim to directly transfer or provide
governmental access to non-personal data in the Union under the control of natural and legal persons under thejurisdiction of the Member States. Decisions and judgments of third-country courts or tribunals or decisions ofthird-country administrative authorities requiring such transfer of or access to non-personal data should be
enforceable where they are based on an international agreement, such as a mutual legal assistance treaty, inforce between the requesting third country and the Union or a Member State. In some cases, situations may
arise where the obligation to transfer or provide access to non-personal data arising from a third country law
conflicts with a competing obligation to protect such data under Union or national law, in particular with regard
to the protection of the fundamental rights of the individual or of the fundamental interests of a Member State36

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

related to national security or defence, as well as the protection of commercially sensitive data and the protectionof intellectual property rights, including contractual undertakings regarding confidentiality in accordance withsuch law. In the absence of international agreements regulating such matters, the transfer of or access to nonpersonal data should be allowed only if, in particular, it has been verified that the third-country’s legal system
requires the reasons and proportionality of the decision or judgment to be set out, that the decision or judgmentis specific in character, and that the reasoned objection of the addressee is subject to a review by a competentthird-country court or tribunal, which is empowered to take duly into account the relevant legal interests of theprovider of such data.
更に，公的部門の組織，データを二次利用する権利を与えられた自然人または法人，データ媒介サ
ービスのプロバイダ，及び，承認されたデータ利他主義の組織は，他の民間の者との間の契約による合意に署名するときは，欧州連合法または関連する構成国の国内法に従う場合に限り，欧州連合内において保有されている非個人データがアクセスされ，または，第三国に移転されることを確保すべきである。
Moreover, public sector bodies, natural or legal persons to which the right to re-use data was granted, dataintermediation services providers and recognised data altruism organisations should ensure, where they sign
contractual agreements with other private parties, that non-personal data held in the Union are accessed in ortransferred to third countries only in accordance with Union law or the national law of the relevant Member
State.
(23) 欧州連合のデータ経済への更なる信頼を育成するため，欧州連合の市民，公的部門及び事業者との関係においてそれらの者の戦略的データ及び機微のデータに対する管理を確保する安全確保が実装されること，そして，欧州連合の法，価値及び基準が，それらの面に限定されることなく，セキュリティ，データ保護及び消費者保護の面において維持されていることが必須である。非個人データへの違法なアクセスを防止するため，公的部門の組織，データの二次利用の権利が与えられた自然人または法人，データ媒介サービスのプロバイダ，及び，承認されたデータ利他主義の組織は，データの暗号化または組織の基本方針を含め，非個人データが記録保存されているシステムへのアクセスを防止するための全ての合理的な手段を講ずるべきである。その目的のために，公的部門の組織，データの二次利用の権利が与えられた自然人または法人，データ媒介サービスのプロバイダ，及び，承認されたデータ利他主義の組織が，関連する全ての技術標準，行動準則及び欧州連合レベルの認証に準拠することが確保されるべきである。
To foster further trust in the data economy of the Union, it is essential that the safeguards in relation to Union
citizens, the public sector and undertakings that ensure control over their strategic and sensitive data are
implemented and that Union law, values and standards are upheld in terms of, but not limited to, security, dataprotection and consumer protection. In order to prevent unlawful access to non-personal data, public sector
bodies, natural or legal persons to which the right to re-use data was granted, data intermediation services
providers and recognised data altruism organisations should take all reasonable measures to prevent access tothe systems where non-personal data is stored, including encryption of data or corporate policies. To that end,37

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

it should be ensured that public sector bodies, natural or legal persons to which the right to re-use data was
granted, data intermediation services providers and recognised data altruism organisations adhere to all relevant
technical standards, codes of conduct and certifications at Union level.
(24) 二次利用の仕組みに対する信頼を構築するため，国際的な確約に沿って，そのような移転が欧州連
合の公共政策上の目的を危険に晒し得る場合，第三国への移転と関連して，欧州連合の将来の特定の立法行為の中で高度に機微として識別され得る一定のタイプの非個人データに関し，より厳格な条
件を付すことが必要となり得る。例えば，医療の領域において，公営病院のような公的医療制度の行為者によって保有されている一定のデータセットは，高度に機微な医療データとして識別され得る。それ以外の関連部門は，輸送，エネルギー，環境及び金融を含む。欧州連合全域にわたる整合化された実務を確保するため，そのようなタイプの高度に機微で公的な非個人データは，例えば，欧州医療
データ空間またはそれ以外の部門別の立法の文脈において，欧州連合法によって定義されるべきである。そのようなデータの第三国への移転に付されるそれらの条件は，委任される行為の中で定められるべきである。条件は，比例的であり，非差別であり，かつ，公衆衛生の保護，安全性，環境，公衆道
徳，消費者保護，プライバシー及び個人データの保護のような，欧州連合の識別された正当な公共政策上の目的を保護するために必要なものであるべきである。その条件は，個人の再識別のリスクの面を含め，そのようなデータの機微性との関係において識別されるリスクと対応すべきである。そのような条件は，安全な処理環境を使用することの要求，第三国内におけるデータの二次利用に関する制限，
または，そのようなデータを第三国に移転する権限をもつ者の類型もしくはその第三国内においてそのデータにアクセスする権限をもつ者の類型のような，移転の手立てまたは技術上の手立てに適用可能な条件を含め得る。例外的な場合において，そのような条件は，公共の利益を保護するための第三国へのデータの移転の制限も含め得る。
In order to build trust in re-use mechanisms, it may be necessary to attach stricter conditions for certain types of
non-personal data that may be identified as highly sensitive in future specific Union legislative acts, with regard
to the transfer to third countries, if such transfer could jeopardise Union public policy objectives, in line withinternational commitments. For example, in the health domain, certain datasets held by actors in the publichealth system, such as public hospitals, could be identified as highly sensitive health data. Other relevant sectors
include transport, energy, environment and finance. In order to ensure harmonised practices across the Union,such types of highly sensitive non-personal public data should be defined by Union law, for example in thecontext of the European health data space or other sectoral law. Those conditions attached to the transfer of suchdata to third countries should be laid down in delegated acts. Conditions should be proportionate, nondiscriminatory and necessary to protect legitimate Union public policy objectives identified, such as theprotection of public health, safety, the environment, public morality, consumer protection, privacy and personal
data protection. The conditions should correspond to the risks identified in relation to the sensitivity of such data,
including in terms of the risk of the re-identification of individuals. Such conditions could include terms
applicable for the transfer or technical arrangements, such as the requirement to use a secure processing
environment, limitations with regard to the re-use of data in third countries or categories of persons entitled totransfer such data to third countries or to access the data in the third country. In exceptional cases such conditions
could also include restrictions to the transfer of the data to third countries to protect the public interest.

38

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(25) 公的部門の組織は，データの二次利用に対する手数料を請求できるべきであるが，例えば，科学調査研究のための非営利の二次利用または SMEs 及びスタートアップ，市民社会拠点及び教育拠点による二次利用のような一定の類型の二次利用に関しては，国家補助規定に沿って，調査研究及び技術革新を刺激するためのそのような二次利用に対するインセンティブを与えるため，そして，技術革新の重要な淵源であり，かつ，典型的に，それら自身では関連データを収集することがより困難であると判断される事業者を支援するため，割引料金または無料で二次利用することも認めるべきである。当該特別の場合において，製品またはサービスの開発，拡張または最適化を狙いとして事業者によって実施されている調査研究を除き，科学調査研究の目的は，当の調査研究機関の組織上の構造または資金上の構造に拘わりなく，全てのタイプの調査研究と関連する目的を含むものと判断されるべきである。
そのような手数料は，透明性があり，非差別であり，かつ，かかった必要費に限定されるべきであり，競争を制限してはならない。割引料金または無料が適用される二次利用者の類型のリストは，当該リストを策定するために使用された基準と共に，公表されるべきである。
Public sector bodies should be able to charge fees for the re-use of data but should also be able to allow re-use
at a discounted fee or free of charge, for example for certain categories of re-use such as non-commercial reuse for scientific research purposes, or re-use by SMEs and start-ups, civil society and educational
establishments, so as to provide incentives for such re-use in order to stimulate research and innovation andsupport undertakings that are an important source of innovation and typically find it more difficult to collectrelevant data themselves, in accordance with State aid rules. In that specific context, scientific research purposes
should be understood to include any type of research-related purpose regardless of the organisational or
financial structure of the research institution in question, with the exception of research that is being conductedby an undertaking with the aim of developing, enhancing or optimising products or services. Such fees shouldbe transparent, non-discriminatory and limited to the necessary costs incurred and should not restrict
competition. A list of categories of re-users to which a discounted fee or no charge applies, together with thecriteria used to establish that list, should be made public.
(26) 公的部門の組織によって保有されている特別の類型のデータの二次利用にインセンティブを与える
ため，構成国は，当該データの二次利用を求める二次利用者のためのインタフェイスとして行動する
単一情報提供場所を設けるべきである。その単一情報提供場所は，部門横断の任務をもつべきであり，それが必要なときは，部門レベルの手立てを補完すべきである。その単一情報提供場所は，その単一情報提供場所が二次利用に関する問合せまたは要請を伝送する場合に自動化された手段に依拠できるべきである。その伝送のプロセスにおいては，人間による十分な監視が確保されるべきである。その目的のために，オープンデータポータルのような既存の実務上の手立てが使用され得る。その単一情報提供場所は，それが関連するときは，部門別，地域または地方の情報提供場所で利用できるデータ資源を含め，利用可能なデータを示す関連情報を伴う全ての利用可能なデータ資源の概要を含む資産リストをもつべきである。加えて，構成国は，一定の類型の保護されたデータの二次利用を認める公的部門の組織の活動を支えるための職務権限のある組織を指定し，設置し，または，その設置を促進すべきである。それらの組織の職務は，部門別の欧州連合法または国内法の下で委任されているときは，データへのアクセスを与えることを含み得る。それらの職務権限のある組織は，情報のプラ
イバシーを維持する態様でデータ分析をできるようにする，データ処理のためのベストプラクティス，

39

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

並びに，既存の規制上の基準と技術標準及び安全なデータ処理環境を考慮に入れた上で，公的部門の組織に対し，特にアプリケーションプログラムインタフェイスを介して，データを容易にデータにアクセス可能にするため，または，データを相互運用性があり，移転可能であり，かつ，検索可能とするため，どのようにすればデータを最善に構造設計し，記録保存すべきかに関する技術を含め，最新の技術の補助を提供すべきである。
In order to provide incentives for the re-use of specific categories of data held by public sector bodies, Member
States should establish a single information point to act as an interface for re-users that seek to re-use that data.
It should have a cross-sector remit, and should complement, if necessary, arrangements at the sectoral level.
The single information point should be able to rely on automated means where it transmits enquiries or requests
for re-use. Sufficient human oversight should be ensured in the transmission process. For that purpose existing
practical arrangements such as open data portals could be used. The single information point should have anasset list containing an overview of all available data resources including, where relevant, those data resourcesthat are available at sectoral, regional or local information points, with relevant information describing theavailable data. In addition, Member States should designate, establish or facilitate the establishment ofcompetent bodies to support the activities of public sector bodies allowing re-use of certain categories ofprotected data. Their tasks may include granting access to data, where mandated under sectoral Union or
national law. Those competent bodies should provide assistance to public sector bodies with state-of-the-art
techniques, including on how to best structure and store data to make data easily accessible, in particular throughapplication programming interfaces, as well as make data interoperable, transferable and searchable, taking into
account best practices for data processing, as well as any existing regulatory and technical standards and securedata processing environments, which allow data analysis in a manner that preserves the privacy of theinformation.
その職務権限のある組織は，公的部門の組織から受けた指示に従って行動すべきである。そのような補助の組織構造は，科学調査研究のための承認された倫理基準を保っているときは，一定の分野の科学調査研究のための同意及び許諾を含め，二次利用のための同意または許諾の管理を助け得る。
その職務権限のある組織は，規則(EU) 2016/679 の下にある監督機関にもたされている監督の機能をもってはならない。データ保護機関の監督権限を妨げることなく，データの処理は，個人データが関係する限り，規則(EU) 2016/679 に定義するデータ管理者の立場にあり，そのデータを含む登録簿に関して職責を負う公的部門の組織の責任者の下で実施されるべきである。構成国は，異なる部門において行動し得る 1 または複数の職務権限のある組織をもつことができるべきである。公的部門の組織の内部機関もまた，職務権限のある組織として行動し得る。職務権限のある組織は，それが関連するときは，データの二次利用を認めることにおいて他の公的部門の組織を補助している公的部門の組織，
または，二次利用を認めている公的部門の組織それ自体であり得る。他の公的部門の組織に対する補助は，要請に応じて，安全な処理環境を利用できるようにするための技術上の手段，または，この規則の適用範囲内にあるデータの二次利用のためのアクセスが提供される場合においてプライバシー
及び機密性を確保するための技術上の手段のような，この規則に定める要件をどのようにして満たすかに関するベストプラクティスに関し，それらの公的部門の組織に対する情報提供を伴うべきである。

40

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

The competent bodies should act in accordance with the instructions received from the public sector body. Suchan assistance structure could assist the data subjects and data holders with management of the consent or
permission for re-use, including consent and permission to certain areas of scientific research where in keepingwith recognised ethical standards for scientific research. The competent bodies should not have a supervisory
function, which is reserved for supervisory authorities under Regulation (EU) 2016/679. Without prejudice tothe supervisory powers of data protection authorities, data processing should be carried out under the
responsibility of the public sector body responsible for the register containing the data, which remains a data
controller as defined in Regulation (EU) 2016/679 insofar as personal data are concerned. Member Statesshould be able to have one or more competent bodies, which could act in different sectors. The internal servicesof public sector bodies could also act as competent bodies. A competent body could be a public sector bodyassisting other public sector bodies in allowing re-use of data, where relevant, or a public sector body allowing
re-use itself. Assisting other public sector bodies should entail informing them, upon request, about bestpractices on how to fulfil the requirements laid down in this Regulation such as the technical means to make asecure processing environment available or the technical means to ensure privacy and confidentiality where
access to re-use of data within the scope of this Regulation is provided.
(27) データ媒介サービスは，とりわけ，事業者間の任意のデータ共有実務を支え，促進し，または，欧州連
合法または国内法によって定められている義務の場合におけるデータ共有を容易にして，データ経済において鍵となる役割を果たすことが期待されている。データ媒介サービスは，大量の関連データの交換を容易にするためのツールとなり得る。異なる行為者を結びつけるサービスを提供し，公的部門の組織を含み得るデータ媒介サービスのプロバイダは，効率的にデータを蓄積すること，及び，二国間のデータの共有を容易にすることに貢献する可能性をもつ。データ主体，データ保有者及びデータ利用者から独立している特化したデータ媒介サービスは，全ての規模の事業者にとって，とりわけ，限定された資金手段，法律上または行政上の手段しかもたない SMEs とスタートアップにとって，デー
タ経済に非差別的にアクセスできるようにしつつ，かなりの程度の市場支配力をもつ競争者から独立した新たなデータ駆動型エコシステムの出現を促進する役割をもち得る。このことは，欧州共通データ空間の構築の過程において，すなわち，就中，新たな製品とサービスの開発，科学調査研究または市民社会の取り組みのためにデータを共有しまたは共同処理するための共通の技術標準と実務の目的
別または部門別または部門横断で相互運用性のある枠組みの過程において，とりわけ重要となる。データ媒介サービスは，二国間もしくは多国間のデータ共有，または，データの共有もしくは共同利用を実現できるようにするプラットフォームもしくはデータベースの創設，並びに，データ主体及びデータ保有者とデータ利用者との間の相互接続のための特別のインフラの構築を含み得る。
Data intermediation services are expected to play a key role in the data economy, in particular in supporting andpromoting voluntary data sharing practices between undertakings or facilitating data sharing in the context ofobligations set by Union or national law. They could become a tool to facilitate the exchange of substantial
amounts of relevant data. Data intermediation services providers, which may include public sector bodies, thatoffer services that connect the different actors have the potential to contribute to the efficient pooling of data as
well as to the facilitation of bilateral data sharing. Specialised data intermediation services that are independent
from data subjects, data holders and data users could have a facilitating role in the emergence of new data-41

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

driven ecosystems independent from any player with a significant degree of market power, while allowing nondiscriminatory access to the data economy for undertakings of all sizes, in particular SMEs and start-ups withlimited financial, legal or administrative means. This will be particularly important in the context of theestablishment of common European data spaces, namely purpose- or sector-specific or cross-sectoralinteroperable frameworks of common standards and practices to share or jointly process data for, inter alia, thedevelopment of new products and services, scientific research or civil society initiatives. Data intermediation
services could include bilateral or multilateral sharing of data or the creation of platforms or databases enabling
the sharing or joint use of data, as well as the establishment of specific infrastructure for the interconnection ofdata subjects and data holders with data users.
(28) この規則は，個人データと関係するデータ主体の権利の行使の目的のための場合を含め，技術上の手段，法律上の手段またはそれ以外の手段を介して，一方における不特定数のデータ主体及びデータ保有者と他方におけるデータ利用者との間のデータ共有の目的のための商業上の関係を構築することを狙いとするサービスを包摂すべきである。事業者またはそれ以外の法主体が多角的なデータ関連サービスを提供する場合，データ媒介サービスの提供と直接に関係する活動のみが，この規則の適用を受けるべきである。クラウドストレージ，分析，データ共有ソフトウェア，web ブラウザ，ブラウザのプラグインまたは電子メールサービスの提供は，そのようなサービスが，データ主体またはデータ保有者に対して他者との間のデータ共有のための技術上のツールを提供するだけであって，データ保有者とデータ利用者との間の商業上の関係を構築することを狙いとするものではなく，かつ，データ媒介サービスのプロバイダに対してデータ共有の目的のための商業上の関係の構築に関する情報を獲得することを許容するものではないようなツールの提供である限り，この規則の意味におけるデータ媒介サービスであると判断されてはならない。データ媒介サービスの例は，例えば，欧州共通データ空間の文脈においては，事業者が他者に対してデータを利用できるようにし得るデータ市場，全ての利害関係者に対してオープンなデータ共有エコシステムのオーケストレータを含み，また，全ての利害関係者に対してそのようなデータプールの利用のライセンスを与えることを意図する複数の法人または自然人によって，そのデータプールに寄与する全ての参加者がそれらの者の寄与に対する報償を受け得るような態様で共同構築されるデータプールを含む。
This Regulation should cover services which aim to establish commercial relationships for the purposes of data
sharing between an undetermined number of data subjects and data holders on the one hand and data users on
the other, through technical, legal or other means, including for the purpose of exercising the rights of data
subjects in relation to personal data. Where undertakings or other entities offer multiple data-related services,
only the activities which directly concern the provision of data intermediation services should be covered bythis Regulation. The provision of cloud storage, analytics, data sharing software, web browsers, browser plugins or email services should not be considered to be data intermediation services within the meaning of thisRegulation, provided that such services only provide technical tools for data subjects or data holders to sharedata with others, but the provision of such tools neither aims to establish a commercial relationship between
data holders and data users nor allows the data intermediation services provider to acquire information on theestablishment of commercial relationships for the purposes of data sharing. Examples of data intermediation
services include data marketplaces on which undertakings could make data available to others, orchestrators of42

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

data sharing ecosystems that are open to all interested parties, for instance in the context of common European
data spaces, as well as data pools established jointly by several legal or natural persons with the intention tolicense the use of such data pools to all interested parties in a manner that all participants that contribute to thedata pools would receive a reward for their contribution.
このことは，データ保有者とデータ利用者との間に商業上の関係を構築することなく，そのデータに対して大きな価値を付加する目的のために，データ保有者からデータを入手し，そのデータを集約，改良または変換し，そして，その結果得られたデータの利用をデータ利用者に対してライセンスするサービスを除外することになるだろう。このことは，当該データ保有者によって保有されているデータを利用できるようにするために 1 人のデータ保有者によって独占的に利用されるサービス，または，契約によって構築された供給者または顧客の関係または協力を含め，クローズドグループ内で複数の法人によって使用されるサービス，とりわけ，モノのインターネットに接続されたオブジェクト及び機器の機能性を確保することを主たる目的としてもつサービスも除外することになるだろう。
This would exclude services that obtain data from data holders and aggregate, enrich or transform the data forthe purpose of adding substantial value to it and license the use of the resulting data to data users, withoutestablishing a commercial relationship between data holders and data users. This would also exclude services
that are exclusively used by one data holder in order to enable the use of the data held by that data holder, orthat are used by multiple legal persons in a closed group, including supplier or customer relationships orcollaborations established by contract, in particular those that have as a main objective to ensure thefunctionalities of objects and devices connected to the Internet of Things.
(29) 指令(EU) 2019/790 の第 2 条第6 号に定めるオンラインコンテント共有サービスのプロバイダのような，著作権により保護されたコンテントの媒介に焦点を当てるサービスは，この規則の適用を受けてはならない。欧州議会及び理事会の規則(EU) No 600/201427の第 2 条第1 項第35 号に定義する統合テープ
プロバイダ，並びに，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/236628の第 4 条第 19 号に定義する口座
情報サービスプロバイダは，この規則の目的のためのデータ媒介サービスのプロバイダとして判断されてはならない。この規則は，それらのサービスが商業上の関係を構築することを目的としていない
限り，この規則に従って公的部門の組織によって保有されている保護されたデータの二次利用を容易にするための，または，それ以外のデータの利用を容易にするための公的部門の組織によって提供

金融商品の市場に関する，及び，規則(EU) No 648/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月
15 日の規則(EU) No 600/2014 (OJ L 173, 12.6.2014, p. 84).
Regulation (EU) No 600/2014 of the European Parliament and of the Council of 15 May 2014 on markets in financial
instruments and amending Regulation (EU) No 648/2012 (OJ L 173, 12.6.2014, p. 84).
28
域内市場における決済サービスに関する，指令 2002/65/EC，指令2009/110/EC，指令2013/36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正する，並びに，指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 11月 25 日の指令(EU) 2015/2366 (OJ L 337, 23.12.2015, p. 35).
Directive (EU) 2015/2366 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2015 on payment
services in the internal market, amending Directives 2002/65/EC, 2009/110/EC and 2013/36/EU and Regulation(EU) No 1093/2010, and repealing Directive 2007/64/EC (OJ L 337, 23.12.2015, p. 35).
2743

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

されるサービスに対して適用してはならない。この規則によって規律されるデータ利他主義の組織は，それらのサービスが，一方における潜在的なデータ利用者と，他方におけるデータ主体及び利他主義の目的のためにデータを利用できるようにするデータ保有者との間に商業上の関係を構築するものではない限り，データ媒介サービスを提供していると判断されてはならない。それら以外の，オープ
ンアクセスの原則に従って科学調査研究のデータの二次利用ができるようにすることを狙いとするリポ
ジトリのような，商業上の関係を構築することを狙いとしないサービスは，この規則の意味におけるデータ媒介サービスとして判断されてはならない。
Services that focus on the intermediation of copyright-protected content, such as online content-sharing service
providers as defined in Article 2, point (6), of Directive (EU) 2019/790, should not be covered by thisRegulation. Consolidated tape providers as defined in Article 2(1), point (35), of Regulation (EU) No 600/2014of the European Parliament and of the Council(27) and account information service providers as defined in
Article 4, point (19), of Directive (EU) 2015/2366 of the European Parliament and of the Council(28) should not
be considered to be data intermediation services providers for the purposes of this Regulation. This Regulation
should not apply to services offered by public sector bodies in order to facilitate either the re-use of protected
data held by public sector bodies in accordance with this Regulation or the use of any other data, insofar as
those services do not aim to establish commercial relationships. Data altruism organisations regulated by thisRegulation should not be considered to be offering data intermediation services provided that those services do
not establish a commercial relationship between potential data users, on the one hand, and data subjects anddata holders who make data available for altruistic purposes, on the other. Other services that do not aim toestablish commercial relationships, such as repositories that aim to enable the re-use of scientific research datain accordance with open access principles should not be considered to be data intermediation services within
the meaning of this Regulation.
(30) 特別の類型のデータ媒介サービスは，データ主体に対してそのプロバイダのサービスを提供するサービスのプロバイダを含む。そのようなデータ媒介サービスのプロバイダは，データ主体の媒介を拡大することを求め，とりわけ，個人と関連するデータに対する個人の関与を拡大することを求める。そのようなプロバイダは，規則(EU) 2016/679 に基づく個人の権利の行使において，とりわけ，データ処理に対してその個人の同意を与えること及びその同意を撤回すること，その個人自身のデータへのア
クセスの権利，不正確な個人データの訂正の権利，削除の権利または「忘れられる権利」，処理の制限の権利，並びに，データ主体が，そのデータ主体の個人データをある管理者から別の管理者へと移動できるようにするデータ可搬性の権利の行使において，個人を助け得る。この文脈において，それらの個人の利益となるところを越えた処理のためにそれらの個人と関連するデータがより多く利用できるようにするためにそのようなサービスを利用することを個人に対して推奨するという本筋から逸れたイ
ンセンティブが全く存在しないことを，そのようなプロバイダのビジネスモデルが確保していることが重要である。このことは，欺瞞的な実務を避けるため，その個人のデータが利用され得ることに関して個人に対して助言を与えること，そして，データ利用者がデータ主体と連絡をとれるようになる前に，そのデータ利用者に関するデューディリジェンスの点検を行うことを含め得る。一定の状況の下においては，個人データ及びプライバシーの保護を最大化するため，個人データが第三者に伝送されることなく，当該空間の中で処理が発生し得るようにするため，個人データ空間の中で実際のデータと照合す

44

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

ることが望ましいことがあり得る。そのような個人データ空間は，姓名，住所または出生日のような静的な個人データ，及び，例えば，オンラインサービスの利用またはモノのインターネットに接続されたオブジェクトを介して，個人が生成する動的な個人データを含み得る。それらの個人データは，パスポー
ト番号または社会保険情報のような検証された識別情報，及び，運転免許，学位または銀行口座の情報のようなクレデンティアルを記録保存するためにも使用され得る。
A specific category of data intermediation services includes providers of services that offer their services to data
subjects. Such data intermediation services providers seek to enhance the agency of data subjects, and inparticular individuals’ control over data relating to them. Such providers would assist individuals in exercising
their rights under Regulation (EU) 2016/679, in particular giving and withdrawing their consent to dataprocessing, the right of access to their own data, the right to the rectification of inaccurate personal data, theright of erasure or right ‘to be forgotten’, the right to restrict processing and the right to data portability, whichallows data subjects to move their personal data from one data controller to the other. In that context, it isimportant that the business model of such providers ensures that there are no misaligned incentives thatencourage individuals to use such services to make more data relating to them available for processing thanwould be in their interest. This could include advising individuals on the possible uses of their data and making
due diligence checks on data users before allowing them to contact data subjects, in order to avoid fraudulent
practices. In certain situations, it could be desirable to collate actual data within a personal data space so thatprocessing can happen within that space without personal data being transmitted to third parties in order tomaximise the protection of personal data and privacy. Such personal data spaces could contain static personal
data such as name, address or date of birth as well as dynamic data that an individual generates through, forexample, the use of an online service or an object connected to the Internet of Things. They could also be used
to store verified identity information such as passport numbers or social security information, as well as
credentials such as driving licences, diplomas or bank account information.
(31) データ協同組合は，とりわけ，データの利用に同意を与える前に説明を受けた上での選択を行う際の個人の立場を強化するため，そのグループの個々の構成員に対してより良い選択を与える態様で，データ利用に付されるデータ利用者組織の利用約款に影響を与えること，または，そのようなデータ
が当該グループ内の複数のデータ主体と関連する場合において，データがどのように利用され得るかに関し，グループの個々の構成員間であり得る紛争状態の解決のあり得る判断することという多数の目的を達成することを求める。その文脈において，規則(EU) 2016/679 に基づく権利がデータ主体の私的な権利であり，当該データ主体がそのような権利を奪われ得ないことを認識することが重要である。データ協同組合は，データ共有の知識の面においてしばしば個人と同等である個人事業者及び SMEs に対しても有用な手段を提供し得る。
Data cooperatives seek to achieve a number of objectives, in particular to strengthen the position of individuals
in making informed choices before consenting to data use, influencing the terms and conditions of data userorganisations attached to data use in a manner that gives better choices to the individual members of the groupor potentially finding solutions to conflicting positions of individual members of a group on how data can beused where such data relates to several data subjects within that group. In that context it is important to45

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

acknowledge that the rights under Regulation (EU) 2016/679 are personal rights of the data subject and thatdata subjects cannot waive such rights. Data cooperatives could also provide a useful means for one-person
undertakings and SMEs which, in terms of knowledge of data sharing, are often comparable to individuals.
(32) とりわけ，データの利用及びデータ主体とデータ保有者によって課された条件の遵守と関連するそのようなデータ媒介サービスへの信頼を増加させるため，そのようなデータ媒介サービスの信頼できる提供と関連する高度に整合化され，かつ，職務権限のある機関によって実装される要件を設ける欧州
連合レベルの規制枠組みを創設する必要性がある。当該枠組みは，データ主体とデータ保有者及びデータ利用者が，欧州連合法に従い，それらの者のデータへのアクセス及びその利用に対するより良い関与をもつことを確保することに貢献することになる。欧州委員会は，とりわけ相互運用性に関し，関連する利害関係者が関与する欧州連合レベルの行動準則の策定も推進及び促進できる。企業対企業の文脈においてデータ共有が生ずる場合と，企業対消費者の文脈においてデータ共有が生ずる場
合の両方の状況において，データ媒介サービスのプロバイダは，データ経済におけるデータの提供，
媒介及び利用の間の区分を提供することによって，新たな，「欧州の」やり方によるデータ統治を提供すべきである。データ媒介サービスのプロバイダは，データ主体及びデータ保有者とデータ利用者との間の相互接続のための特別の技術インフラを利用できるようにもし得る。この点に関し，SMEs とスタートアップのデータ経済への参加を妨げる技術上の障壁またはそれ以外の障壁に SMEs とスタートア
ップが直面しないようなやり方で当該インフラを形成することは，特に重要なことである。
In order to increase trust in such data intermediation services, in particular related to the use of data andcompliance with the conditions imposed by data subjects and data holders, it is necessary to create a Unionlevel regulatory framework which establishes highly harmonised requirements related to the trustworthy
provision of such data intermediation services, and which is implemented by the competent authorities. Thatframework will contribute to ensuring that data subjects and data holders, as well as data users, have better
control over access to and use of their data, in accordance with Union law. The Commission could also
encourage and facilitate the development of codes of conduct at Union level, involving relevant stakeholders,in particular on interoperability. Both in situations where data sharing occurs in a business-to-business context
and where it occurs in a business-to-consumer context, data intermediation services providers should offer anovel, ‘European’ way of data governance, by providing a separation in the data economy between data
provision, intermediation and use. Data intermediation services providers could also make available specifictechnical infrastructure for the interconnection of data subjects and data holders with data users. In that regard,
it is of particular importance to shape that infrastructure in such a way that SMEs and start-ups encounter notechnical or other barriers to their participation in the data economy.
データ媒介サービスのプロバイダは，データの交換を容易にするという個別の目的のために，データ保有者またはデータ主体に対し，一時的な記録保存，キュレーション，変換，匿名化及び仮名化のような，付加的な個別のツール及びサービスを提供することが認められるべきである。それらのツール及びサービスは，データ保有者またはデータ主体の明示の要求または承諾がある限り，利用されるべきであり，また，当該の場合において提供される第三者のツールは，別の目的のためにデータを使用してはならない。それと同時に，データ媒介サービスのプロバイダは，データ利用者がそのように望む

46

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

場合においてそのデータ利用者によるデータの利便性を向上させるために交換されるデータを調整すること，または，例えば，データを特定のフォーマットに変換することによって，相互運用性を向上させることが認められるべきである。
Data intermediation services providers should be allowed to offer additional specific tools and services to dataholders or data subjects for the specific purpose of facilitating the exchange of data, such as temporary storage,
curation, conversion, anonymisation and pseudonymisation. Those tools and services should be used only atthe explicit request or approval of the data holder or data subject and third-party tools offered in that context
should not use data for other purposes. At the same time, data intermediation services providers should beallowed to adapt the data exchanged in order to improve the usability of the data by the data user where the data
user so desires, or to improve interoperability by, for example, converting the data into specific formats.
(33) データ共有のための競争的な環境を実現できるようにすることが重要である。それによってデータ保有者，データ主体及びデータ利用者のデータ媒介サービスへの信頼と関与を増加させるための鍵となる要素は，データ保有者またはデータ主体とデータ利用者との間で交換されるデータと関連するデータ媒介サービスのプロバイダの中立性である。それゆえ，データ媒介サービスのプロバイダが，やりとりの媒介者としてのみ行動し，交換されるデータをそれ以外の目的のために使用しないことが必要となる。価額設定を含め，データ媒介サービスの提供のための商業上の条件は，潜在的なデータ保有者またはデータ利用者が，記録保存，分析，人工知能またはそれら以外のデータを基礎とするアプリ
ケーションを含め，同じデータ媒介サービスのプロバイダからまたは関連する法主体から提供される
別のサービスを利用しているかどうかによって，そして，もしそうであるときは，そのデータ保有者またはデータ利用者がそのような別のサービスをどの程度利用しているかによって決定されてはならない。
このことは，利益相反を防止するため，データ媒介サービスと，提供される別のサービスとの間の構造上の分離を要求することにもなる。このことは，データ媒介サービスが，当該データ媒介サービスのプ
ロバイダの別の活動から分離されている法人を介して提供されるべきであるということを意味する。ただし，データ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダのデータ媒介サービスの改善のために，
データ保有者から提供されたデータを使用できるべきである。
It is important to enable a competitive environment for data sharing. A key element by which to increase thetrust and control of data holders, data subjects and data users in data intermediation services is the neutrality ofdata intermediation services providers with regard to the data exchanged between data holders or data subjects
and data users. It is therefore necessary that data intermediation services providers act only as intermediaries inthe transactions, and do not use the data exchanged for any other purpose. The commercial terms, including
pricing, for the provision of data intermediation services should not be dependent on whether a potential dataholder or data user is using other services, including storage, analytics, artificial intelligence or other data-based
applications, provided by the same data intermediation services provider or by a related entity, and if so to what
degree the data holder or data user uses such other services. This will also require structural separation between
the data intermediation service and any other services provided, so as to avoid conflicts of interest. This meansthat the data intermediation service should be provided through a legal person that is separate from the otheractivities of that data intermediation services provider. However, the data intermediation services providers

47

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

should be able to use the data provided by the data holder for the improvement of their data intermediation
services.
データ媒介サービスのプロバイダは，データ主体またはデータ保有者の明示の要求または承諾がある場合に限り，例えば，データの変換またはキュレーションのためのツールのような，データの交換を容易にする目的のためのそのプロバイダ自身のツールまたは第三者のツールを，データ保有者，データ主体またはデータ利用者が自由に利用できるである。当該の場合において提供される第三者のツールは，データ媒介サービスと関連する目的以外の目的のためにデータを使用してはならない。これに加えて，データ主体としての個人とデータ利用者としての法人との間におけるデータの交換を媒介するデータ媒介サービスのプロバイダは，データ主体の最善の利益においてそのプロバイダが行動することを確保するため，その個人に対する受託者としての義務を負うべきである。データ媒介サー
ビスのプロバイダの何らかの行為からもたらされる全ての物的損害及び非物的損害並びに不利益に対する法的責任の問題は，法的責任の国内制度を基礎として，関連契約の中で対処され得る。
Data intermediation services providers should be able to put at the disposal of data holders, data subjects or data
users their own or third-party tools for the purpose of facilitating the exchange of data, for example tools for theconversion or curation of data only at the explicit request or approval of the data subject or data holder. The
third-party tools offered in that context should not use data for purposes other than those related to dataintermediation services. Data intermediation services providers that intermediate the exchange of data between
individuals as data subjects and legal persons as data users should, in addition, bear fiduciary duty towards theindividuals, to ensure that they act in the best interest of the data subjects. Questions of liability for all material
and immaterial damage and detriment resulting from any conduct of the data intermediation services provider
could be addressed in the relevant contract, on the basis of national liability regimes.
(34) データ媒介サービスのプロバイダは，域内市場の適正な稼働を確保するため，ある部門内の相互運
用性及び異なる部門間における相互運用性を確保するための合理的な措置を講ずるべきである。合理的な措置は，そのデータ媒介サービスのプロバイダが業務遂行している部門において一般に利用されている既存の技術標準に従うことを含み得る。欧州データ技術革新委員会は，それが必要なときは，付加的な産業上の標準が出現することを促進すべきである。データ媒介サービスのプロバイダは，
欧州データ技術革新委員会によって採択されたデータ媒介サービス間の相互運用性に関する措置を，適正な時に実装すべきである。
Data intermediation services providers should take reasonable measures to ensure interoperability within asector and between different sectors to ensure the proper functioning of the internal market. Reasonablemeasures could include following the existing, commonly-used standards in the sector where the dataintermediation services providers operate. The European Data Innovation Board should facilitate theemergence of additional industry standards, where necessary. Data intermediation services providers should
implement in due time the measures for interoperability between the data intermediation services adopted by
the European Data Innovation Board.

48

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(35) この規則は，データ媒介サービスのプロバイダの規則(EU) 2016/679 を遵守すべき義務，及び，監督機関の同規則の遵守を確保する職責を妨げてはならない。データ媒介サービスのプロバイダが個人
データを処理する場合，この規則は，個人データの保護に対して影響を与えてはならない。データ媒介サービスのプロバイダが規則(EU) 2016/679 に定義するデータ管理者または処理者であるときは，同規則の規定によって拘束される。
This Regulation should be without prejudice to the obligation of data intermediation services providers tocomply with Regulation (EU) 2016/679 and the responsibility of supervisory authorities to ensure compliancewith that Regulation. Where data intermediation services providers process personal data, this Regulation
should not affect the protection of personal data. Where the data intermediation services providers are data
controllers or processors as defined in Regulation (EU) 2016/679 they are bound by the rules of that Regulation.
(36) データ媒介サービスのプロバイダは，利用約款に違反するデータ利用者または現行法に違反するデータ利用者の排除のような措置を含め，そのプロバイダのデータ媒介サービスを介してアクセスを求める者と関係する欺瞞的または侵害的な行動に対して制裁を加えるための手続及び措置を設けることが期待される。
Data intermediation services providers are expected to have in place procedures and measures to impose
penalties for fraudulent or abusive practices in relation to parties seeking access through their dataintermediation services, including measures such as the exclusion of data users that breach the terms of service
or infringe existing law.
(37) データ媒介サービスのプロバイダは，競争法の遵守を確保するための措置を講ずるべきであり，かつ，
その効果のための手続を設けるべきである。とりわけ，データ共有が，事業者に対し，その事業者の現実の競争相手または潜在的な競争相手の市場戦略に気づけるようにしている状況がそれに該当する。
競争上の機微の情報は，典型的には，顧客データ，将来の価格，製造原価，分量，売上高，販売または実行能力に関する情報を含む。
Data intermediation services providers should also take measures to ensure compliance with competition law
and have procedures in place to that effect. This applies in particular in situations where data sharing enables
undertakings to become aware of market strategies of their actual or potential competitors. Competitively
sensitive information typically includes information on customer data, future prices, production costs, quantities,
turnovers, sales or capacities.
(38) 信頼できるデータの交換を基礎とする欧州連合内のデータ統治を確保するため，データ媒介サービ
スのプロバイダの届出手続が設けられるべきである。信頼できる環境の受益は，データ媒介サービスの提供に関する多数の要件を課すことによって最善に達成され得るが，そのようなサービスの提供に関しては，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関による明示の決定または行政行為を必要としない。届出手続は，SMEs，スタートアップ及び市民社会組織に対して不適切な障壁を設けるものであってはならず，かつ，非差別の原則を遵守すべきである。

49

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

A notification procedure for data intermediation services should be established in order to ensure that data
governance within the Union is based on trustworthy exchange of data. The benefits of a trustworthy
environment would be best achieved by imposing a number of requirements for the provision of dataintermediation services, but without requiring any explicit decision or administrative act by the competentauthority for data intermediation services for the provision of such services. The notification procedure should
not impose undue obstacles for SMEs, start-ups and civil society organisations and should comply with theprinciple of non-discrimination.
(39) サービスの国境を越える実効的な提供を支えるため，データ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダの主たる拠点が所在する構成国またはそのプロバイダの法律上の代理者が所在する構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関に対してのみ，届出書を送付することを要求されるべきである。そのような届出書は，そのようなサービスを提供する意図の単なる宣言以上の意味をもつ
ものとしてはならず，かつ，この規則に定める情報の提供のみによって完成されるべきである。関連す
る届出を終えた後，そのデータ媒介サービスのプロバイダは，更なる届出の義務を負うことなく，いかなる構成国においても業務遂行を開始できるべきである。
In order to support effective cross-border provision of services, the data intermediation services provider should
be requested to send a notification only to the competent authority for data intermediation services from theMember State where its main establishment is located or where its legal representative is located. Such a
notification should not entail more than a mere declaration of the intention to provide such services and should
be completed only by providing the information set out in this Regulation. After the relevant notification thedata intermediation services provider should be able to start operating in any Member State without further
notification obligations.
(40) この規則に定める届出手続は，部門別の法律によって適用可能なデータ媒介サービスの提供に関する特別の付加的な規定を妨げてはならない。
The notification procedure laid down in this Regulation should be without prejudice to specific additional rules
for the provision of data intermediation services applicable by means of sector-specific law.
(41) 欧州連合内におけるデータ媒介サービスのプロバイダの主たる拠点は，そのプロバイダの欧州連合内における中枢運営組織の所在地であるべきである。欧州連合内におけるデータ媒介サービスのプ
ロバイダの主たる拠点は，客観的な基準に従って判断されるべきであり，かつ，経営活動の実効的か
つ現実の実行を含意すべきである。データ媒介サービスのプロバイダの活動は，そのプロバイダが主たる拠点をもつ構成国の国内法を遵守すべきである。
The main establishment of a data intermediation services provider in the Union should be the place of its central
administration in the Union. The main establishment of a data intermediation services provider in the Union
should be determined in accordance with objective criteria and should imply the effective and real exercise ofmanagement activities. Activities of a data intermediation services provider should comply with the national50

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

law of the Member State in which it has its main establishment.
(42) データ媒介サービスのプロバイダがこの規則を遵守することを確保するため，それらのプロバイダは，
欧州連合内にそのプロバイダの主たる拠点をもつべきである。欧州連合内に拠点のないデータ媒介
サービスのプロバイダが欧州連合内でサービスを提供する場合，そのプロバイダは，法律上の代理者を指定すべきである。そのようなデータ媒介サービスのプロバイダが個人データ及び商業上の機密データを取扱うこと，そのことが，データ媒介サービスのプロバイダによるこの規則の遵守を緊密に監視することを必要としていることに鑑み，そのような場合における法律上の代理者の指定が必要である。
そのようなデータ媒介サービスのプロバイダが欧州連合内でサービスを提供しているかどうかを判断するため，そのデータ媒介サービスのプロバイダが，1 または複数の構成国内の個人に対してサービスを提供することを計画しているかどうかが確認されるべきである。そのデータ媒介サービスのプロバ
イダの Web サイトもしくは電子メールアドレス及びそれら以外の連絡先が欧州連合内においてアクセス可能であるということだけでは，または，そのデータ媒介サービスのプロバイダが拠点をもつ第三国内において一般に使用されている言語が使用されていることだけでは，そのような意図を確認するためには不十分であると判断されるべきである。ただし，1 もしくは複数の構成国において一般に使用されている言語もしくは通貨が利用されており，当該言語によりサービスの申込みができること，または，欧州連合内にいる利用者についての言及は，そのデータ媒介サービスのプロバイダが欧州連合内においてサービスを提供することを計画していることを明らかにし得る。
In order to ensure the compliance of data intermediation services providers with this Regulation, they shouldhave their main establishment in the Union. Where a data intermediation services provider not established in
the Union offers services within the Union, it should designate a legal representative. The designation of a legal
representative in such cases is necessary, given that such data intermediation services providers handle personal
data as well as commercially confidential data, which necessitates the close monitoring of the compliance ofdata intermediation services providers with this Regulation. In order to determine whether such a dataintermediation services provider is offering services within the Union, it should be ascertained whether it isapparent that the data intermediation services provider is planning to offer services to persons in one or more
Member States. The mere accessibility in the Union of the website or of an email address and other contact
details of the data intermediation services provider, or the use of a language generally used in the third country
where the data intermediation services provider is established, should be considered to be insufficient toascertain such an intention. However, factors such as the use of a language or a currency generally used in one
or more Member States with the possibility of ordering services in that language, or the mentioning of users
who are in the Union, could make it apparent that the data intermediation services provider is planning to offer
services within the Union.
指定された法律上の代理者は，データ媒介サービスのプロバイダの代わりに行動すべきであり，かつ，
データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，違反行為の場合を含め，欧州連合内に拠点のない不遵守のデータ媒介サービスのプロバイダを相手方として執行の手続を開始する目的のために，
データ媒介サービスのプロバイダに加え，または，その代わりに，その法律上の代理者に対応できるべきである。法律上の代理者は，この規則の下にあるデータ媒介サービスのプロバイダの義務と関連

51

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

してそのプロバイダの代わりに行動するために，そのデータ媒介サービスのプロバイダの書面による委任によって指定されるべきである。
A designated legal representative should act on behalf of the data intermediation services provider and it should
be possible for competent authorities for data intermediation services to address the legal representative in
addition to or instead of a data intermediation services provider, including in the case of an infringement, for the
purpose of initiating enforcement proceedings against a non-compliant data intermediation services provider
not established in the Union. The legal representative should be designated by a written mandate of the dataintermediation services provider to act on the latter’s behalf with regard to the latter’s obligations under thisRegulation.
(43) データ主体とデータ保有者が，欧州連合において承認されたデータ媒介サービスのプロバイダを容易に発見することを助けるため，そして，それによってそれらの者のそのプロバイダに対する信頼を増加させるため，「欧州連合において承認されたデータ媒介サービスのプロバイダ」のラベルに加え，欧州連合全域において認識できる共通のロゴが設けられるべきである。
In order to assist data subjects and data holders to easily identify, and thereby increase their trust in, dataintermediation services providers recognised in the Union, a common logo recognisable throughout the Union
should be established, in addition to the label ‘data intermediation services provider recognised in the Union’.
(44) データ媒介サービスのプロバイダによるこの規則の要件の遵守を監視するために指定されたデータ
媒介サービスに関する職務権限のある機関は，横断的なデータ共有及び部門別のデータ共有に関するその機関の能力及び専門知識を基礎として，選択されるべきである。それらの機関は，いかなるデータ媒介サービスのプロバイダからも独立であり，かつ，その機関の職務の遂行において透明性があり，かつ，公平であるべきである。構成国は，欧州委員会に対し，それらのデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関の識別名を通知すべきである。データ媒介サービスに関する職務権限のある機関の権限及び職務権限は，データ保護機関の権限を妨げてはならない。とりわけ，規則(EU)2016/679 の遵守の評価を要する問題に関しては，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関
は，それが関連するときは，同規則により設けられた職務権限のある監督機関の意見または判断を求めるべきである。
The competent authorities for data intermediation services designated to monitor compliance of dataintermediation services providers with the requirements of this Regulation should be chosen on the basis of
their capacity and expertise regarding horizontal or sectoral data sharing They should be independent of any
data intermediation services provider as well as transparent and impartial in the exercise of their tasks. Member
States should notify the Commission of the identity of those competent authorities for data intermediation
services. The powers and competences of the competent authorities for data intermediation services should be
without prejudice to the powers of the data protection authorities. In particular, for any question requiring anassessment of compliance with Regulation (EU) 2016/679, the competent authority for data intermediation
services should seek, where relevant, an opinion or decision of the competent supervisory authority established52

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

pursuant to that Regulation.
(45) 事前に説明を受けた上での同意を基礎としてデータ主体によって任意に利用できるようにされたデー
タの利用，または，利用が非個人データと関係するときは，データ保有者によって利用できるようにされたデータの利用には，一般的な利益の目的に関する大きな可能性が存在する。そのような目的は，医療，気候変動との闘い，モビリティの改善，公式統計の開発，作成及び伝達の促進，公共サービスの提供の改善または公共政策の策定を含み得る。科学調査研究の支援もまた，一般的利益の目的として判断されるべきである。この規則は，欧州連合全域のものを含め，データ分析及び機械学習を実現可能とするための，データ利他主義を基礎として利用できるようにされる大規模なデータプールの出
現に貢献することを狙いとすべきである。その目的を達成するため，構成国は，データ利他主義を促進し得る組織上の手立てもしくは技術上の手立てまたはその両方を設けることができるべきである。そのような手立ては，データ主体またはデータ保有者が彼らのデータの利他主義による利用のための同意または許諾を与えるために容易に利用できるツールの可用性，意識向上キャンペーンの組織化，
または，交通状況の改善，公共医療及び気候変動との闘いのような公共政策がどのようにしてデータ
利他主義から受益するかに関する職務権限のある機関間の構造化された意見交換を含み得る。その目的のために，構成国は，データ利他主義に関する国内政策を策定できるべきである。データ主体は，一般的な利益の目的のためにそのデータ主体のデータを利用できるようにする際にそれらのデータ主体にかかる費用と関連するものに限り，弁償を受けることができるべきである。
There is a strong potential for objectives of general interest in the use of data made available voluntarily by data
subjects on the basis of their informed consent or, where it concerns non-personal data, made available by dataholders. Such objectives would include healthcare, combating climate change, improving mobility, facilitating
the development, production and dissemination of official statistics, improving the provision of public services,or public policy making. Support to scientific research should also be considered to be an objective of generalinterest. This Regulation should aim to contribute to the emergence of sufficiently-sized data pools madeavailable on the basis of data altruism in order to enable data analytics and machine learning, including acrossthe Union. In order to achieve that objective, Member States should be able to have in place organisational or
technical arrangements, or both, which would facilitate data altruism. Such arrangements could include theavailability of easily useable tools for data subjects or data holders for giving consent or permission for thealtruistic use of their data, the organisation of awareness campaigns, or a structured exchange between
competent authorities on how public policies, such as improving traffic, public health and combating climatechange, benefit from data altruism. To that end, Member States should be able to establish national policies fordata altruism. Data subjects should be able to receive compensation related only to the costs they incur when
making their data available for objectives of general interest.
(46) 承認されたデータ利他主義の組織の登録及び「欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織」のラベルの使用は，データリポジトリの設置を導くと期待されている。構成国における登録は，欧州連
合全域において有効であろうし，また，欧州連合内における国境を越えるデータの利用と複数の構成国を包摂するデータプールの出現を促進すると期待されている。データ保有者は，その許諾を与えた
際には設けられていなかった範囲の目的のために，そのデータ保有者の非個人データの処理の許53

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

諾を与え得る。そのような承認されたデータ利他主義の組織によるこの規則に定める一群の要件の遵
守は，利他主義の目的のために利用できるようにされたデータが一般的利益の目的に奉仕していることへの信頼をもたらすべきである。そのような信頼は，とりわけ，欧州連合内に拠点または法律上の代理者の所在地をもつことから，並びに，承認されたデータ利他主義の組織は非営利の組織であるという要件から，透明性の要件から，そして，データ主体及び事業者の権利と利益を保護するための個別の安全確保からもたらされるべきである。
The registration of recognised data altruism organisations and use of the label ‘data altruism organisation
recognised in the Union’ is expected to lead to the establishment of data repositories. Registration in a Member
State would be valid across the Union and is expected to facilitate cross-border data use within the Union andthe emergence of data pools covering several Member States. Data holders could give permission to theprocessing of their non-personal data for a range of purposes not established at the moment of giving thepermission. The compliance of such recognised data altruism organisations with a set of requirements as laid
down in this Regulation should bring trust that the data made available for altruistic purposes is serving an
objective of general interest. Such trust should result in particular from having a place of establishment or alegal representative within the Union, as well as from the requirement that recognised data altruism
organisations are not-for-profit organisations, from transparency requirements and from specific safeguards inplace to protect rights and interests of data subjects and undertakings.
更に，安全確保は，承認されたデータ利他主義の組織によって運用される安全な処理環境の中で関連データが処理され得るようにすること，市民社会からの代表を含め，自然科学の高度な倫理基準と基本的な権利の保護をデータ管理者が維持管理することを確保するための倫理評議会または倫理委
員会のような監視の仕組み，規則(EU) 2016/679 に基づくデータ処理者の情報提供義務を基礎として，同意をいつでも撤回または変更するための実効性があり明確に連絡された技術的手段，並びに，データ主体が利用できるようにしたデータの利用に関してデータ主体が情報提供を受ける立場にあるための手段を含めるべきである。承認されたデータ利他主義の組織としての登録は，データ利他主義の活動を実施するための前提条件であってはならない。欧州委員会は，委任される行為により，データ
利他主義の組織及び関連する利害関係者と緊密に協力してルールブックを準備すべきである。そのルールブックの遵守は，承認されたデータ利他主義の組織としての登録のための要件であるべきである。
Further safeguards should include making it possible to process relevant data within a secure processing
environment operated by the recognised data altruism organisations, oversight mechanisms such as ethics
councils or boards, including representatives from civil society to ensure that the data controller maintains highstandards of scientific ethics and protection of fundamental rights, effective and clearly communicated technicalmeans to withdraw or modify consent at any moment, on the basis of the information obligations of dataprocessors under Regulation (EU) 2016/679, as well as means for data subjects to stay informed about the useof data they made available. Registration as a recognised data altruism organisation should not be a precondition
for exercising data altruism activities. The Commission should, by means of delegated acts, prepare a rulebook
in close cooperation with data altruism organisations and relevant stakeholders. Compliance with that rulebook

54

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

should be a requirement for registration as a recognised data altruism organisation.
(47) データ主体及びデータ保有者がデータ利他主義の組織を容易に発見し，それによって，その組織に対するデータ主体及びデータ保有者の信頼を増加させることを助けるため，欧州連合全域において認識できる共通のロゴが設けられるべきである。その共通のロゴは，承認されたデータ利他主義の組
織の欧州連合の公的登録簿へのリンクをもつ QR コードが付されるべきである。
In order to assist data subjects and data holders to easily identify, and thereby to increase their trust in, recognised
data altruism organisations, a common logo that is recognisable throughout the Union should be established.
The common logo should be accompanied by a QR code with a link to the public Union register of recognised
data altruism organisations.
(48) この規則は，国内法によりデータ利他主義に従事することを求めており，かつ，非営利組織として構成
国内に適法に業務遂行するための法律上の国内要件に基づいている法主体の設立，組織化及び稼働を妨げてはならない。
This Regulation should be without prejudice to the establishment, organisation and functioning of entities that
seek to engage in data altruism pursuant to national law and build on national law requirements to operate
lawfully in a Member State as a not-for-profit organisation.
(49) この規則は，公的部門の組織以外の，オープンライセンスを基礎としてデータ及びコンテントの共有に従事し，それによって，全ての者にとって利用可能な共通の資源の創生に寄与することに従事する法主体の設立，組織化及び稼働を妨げてはならない。これは，オープンで共働的な知識共有プラットフ
ォーム，オープンアクセスの科学研究リポジトリ及び学術リポジトリ，オープンソースのソフトウェア開発
プラットフォーム並びにオープンアクセスのコンテント集約プラットフォームを含むべきである。
This Regulation should be without prejudice to the establishment, organisation and functioning of entities otherthan public sector bodies that engage in the sharing of data and content on the basis of open licenses, thereby
contributing to the creation of common resources available to all. This should include open collaborativeknowledge sharing platforms, open access scientific and academic repositories, open source softwaredevelopment platforms and open access content aggregation platforms.
(50) 承認されたデータ利他主義の組織は，自然人及び法人から直接に関連データを収集し，または，他者によって収集されたデータを処理できるべきである。収集されたデータの処理は，データ利他主義の組織によって，その組織が設立された目的のために行われ得る，または，それが関連するときは，それらの組織は，それらの目的のために，第三者による処理を認め得る。承認されたデータ利他主義の組織が規則(EU) 2016/679 に定義するデータ管理者または処理者であるときは，それらの組織は，同規則を遵守すべきである。典型的には，データ利他主義は，規則(EU) 2016/679 の第 6 条第 1 項(a)及び第 9 条第 2 項(a)の意味におけるデータ主体の同意に依拠することになるであろう。その同意は，同規則の第 7 条及び第 8 条に従った適法な同意の要件を遵守しているべきである。規則(EU) 2016/679

55

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）に従い，科学調査研究の目的は，科学調査研究のための承認された倫理基準が維持されている一定の科学調査研究分野に対する同意によって，または，調査研究の一定の分野のみに対する同意もしくは調査研究プロジェクトの一部のみに対する同意によって支えられ得る。規則(EU) 2016/679 の第5 条
第 1 項(b)は，科学調査研究もしくは歴史調査研究の目的または統計の目的のための別の目的による処理が，規則(EU) 2016/679 の第 89 条第 1 項に従い，当初の目的と互換性のないものとして判断されてはならないことを定めている。非個人データに関しては，利用の制限は，データ保有者から与えられる許諾の中で示されるべきである。
Recognised data altruism organisations should be able to collect relevant data directly from natural and legal
persons or to process data collected by others. Processing of collected data could be done by data altruism
organisations for purposes which they establish themselves or, where relevant, they could allow the processing
by third parties for those purposes. Where recognised data altruism organisations are data controllers orprocessors as defined in Regulation (EU) 2016/679, they should comply with that Regulation. Typically, data
altruism would rely on consent of data subjects within the meaning of Article 6(1), point (a), and Article 9(2),point (a), of Regulation (EU) 2016/679 that should be in compliance with requirements for lawful consent inaccordance with Articles 7 and 8 of that Regulation. In accordance with Regulation (EU) 2016/679, scientificresearch purposes could be supported by consent to certain areas of scientific research where in keeping withrecognised ethical standards for scientific research or only to certain areas of research or parts of research
projects. Article 5(1), point (b), of Regulation (EU) 2016/679 specifies that further processing for scientific or
historical research purposes or statistical purposes should, in accordance with Article 89(1) of Regulation (EU)2016/679, not be considered to be incompatible with the initial purposes. For non-personal data the usage
limitations should be found in the permission given by the data holder.
(51) 承認されたデータ利他主義の組織によるこの規則の要件の遵守を監視するために指定されたデータ
利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，その機関の能力及び専門知識を基礎として，選択されるべきである。それらの機関は，いかなる利他主義の組織からも独立であり，かつ，その機関の職務の遂行において透明性があり，かつ，公平であるべきである。構成国は，欧州委員会に対し，それらのデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の識別名を通知すべきである。
データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の権限及び職務権限は，データ保護機関の権限を妨げてはならない。とりわけ，規則(EU) 2016/679 の遵守の評価を要する問題に関しては，
データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，それが関連するときは，同規則により設けられた職務権限のある監督機関の意見または判断を求めるべきである。
The competent authorities for the registration of data altruism organisations designated to monitor complianceof recognised data altruism organisations with the requirements of this Regulation should be chosen on the basisof their capacity and expertise. They should be independent of any data altruism organisation as well astransparent and impartial in the exercise of their tasks. Member States should notify the Commission of theidentity of those competent authorities for the registration of data altruism organisations. The powers andcompetences of the competent authorities for the registration of data altruism organisations should be without
prejudice to the powers of the data protection authorities. In particular, for any question requiring an assessment

56

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

of compliance with Regulation (EU) 2016/679, the competent authority for the registration of data altruism
organisations should seek, where relevant, an opinion or decision of the competent supervisory authority
established pursuant to that Regulation.
(52) 信頼を向上させるため，そして，とりわけ，利他主義ベースで利用できるようにされたデータの科学調
査研究上の利用及び統計上の利用の場合において，同意を与える過程及び同意を撤回する過程に付加的な法的安定性とユーザフレンドリ性をもたらすため，利他主義のデータ共有の場合においては，
欧州データ利他主義同意の書式が策定され，使用されるべきである。そのような書式は，そのデータ
主体のデータが，データ主体の同意に従って，かつまた，データ保護の規定を完全に遵守してアクセスされ，利用されることになるデータ主体のための付加的な透明性に寄与すべきである。その書式は，同意を与えること及び撤回することを容易にもすべきであり，事業者によって遂行されるデータ利他主義を揃えるためにも利用されるべきであり，また，そのような事業者が，そのデータの利用のためのその事業者の許諾を撤回できるようにする仕組みも提供すべきである。データ保護の観点からの考慮を含め，個々の部門の特性を考慮に入れるため，欧州データ利他主義同意の書式は，個々の部門及び異なる目的のためにカストマイズできる柔軟性のあるアプローチを用いるべきである。
To promote trust and bring additional legal certainty and user-friendliness to the process of granting andwithdrawing consent, in particular in the context of scientific research and statistical use of data made available
on an altruistic basis, a European data altruism consent form should be developed and used in the context of
altruistic data sharing. Such a form should contribute to additional transparency for data subjects that their data
will be accessed and used in accordance with their consent and also in full compliance with the data protection
rules. It should also facilitate the granting and withdrawing of consent and be used to streamline data altruism
carried out by undertakings and provide a mechanism allowing such undertakings to withdraw their permission
to use the data. In order to take into account the specificities of individual sectors, including from a dataprotection perspective, the European data altruism consent form should use a modular approach allowing
customisation for specific sectors and for different purposes.
(53) データ統治の枠組みを首尾よく実装するため，専門家グループの方式により，欧州データ技術革新委
員会が設置されるべきである。欧州データ技術革新委員会は，全ての構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の代表，欧州データ保護委員会，欧州データ保護監督官，欧州連合サイバーセキュリティ局（ENISA），欧州委員会，EU SME Envoy または SME エンボイのネットワークから指名された代表，並びに，個別の部門の関連組織の代表及び特別の専門知識をもつ組織によって構成されるべきである。欧州データ
技術革新委員会は，医療，環境，農業，輸送，エネルギー，製造業，メディア，文化部門と創造性部門
及び統計のような関連する産業の代表，並びに，関連する調査研究，学術，市民社会，標準化組織，
関連する欧州共通データ空間の代表並びにそれら以外の関連する利害関係者及び第三者の代表，就中，国内統計局のような特別の専門知識をもつ組織の代表によって構成される利害関係者の参加のためのサブグループを含め，幾つかのサブグループによって構成されるべきである。
In order to successfully implement the data governance framework, a European Data Innovation Board should57

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

be established, in the form of an expert group. The European Data Innovation Board should consist ofrepresentatives of the competent authorities for data intermediation services and the competent authorities forthe registration of data altruism organisations of all Member States, the European Data Protection Board, theEuropean Data Protection Supervisor, the European Union Agency for Cybersecurity (ENISA), theCommission, the EU SME Envoy or a representative appointed by the network of SME envoys, and otherrepresentatives of relevant bodies in specific sectors as well as bodies with specific expertise. The European
Data Innovation Board should consist of a number of subgroups, including a subgroup for stakeholder
involvement composed of relevant representatives of industry, such as health, environment, agriculture,transport, energy, industrial manufacturing, media, cultural and creative sectors, and statistics, as well as ofresearch, academia, civil society, standardisation organisations, relevant common European data spaces andother relevant stakeholders and third parties, inter alia bodies with specific expertise such as national statistical
offices.
(54) 欧州データ技術革新委員会は，この規則によって包摂される事項に関する国内実務と政策の調整において，並びに，欧州相互運用性枠組みの基本原則に依拠することにより，そして，ICT標準化のための EU 多角的利害関係者プラットフォーム，Core Vocabularies 及び CEF Building Blocks による場合を含め，欧州の標準と仕様及び国際的な標準と仕様の活用により，部門横断のデータ利用の支援において欧州委員会を補佐すべきであり，また，個別の部門または領域において生起する標準化の作業を考慮に入れるべきである。技術標準に関する作業は，標準の策定のための優先順序の決定，デー
タ空間が形成され得るようにする 2 つの処理環境間のデータ送信のための技術上及び法律上の標準のセットを策定すること及び維持管理すること，とりわけ，どの標準と実務が部門横断のものであり，どれが部門別のものであるかを明確化すること及び区別することを含め得る。欧州データ技術革新委員
会は，データの二次利用を取り扱う部門別の組織，ネットワークもしくは専門家グループ，または，それら以外の部門横断組織と協力すべきである。データ利他主義に関しては，欧州データ技術革新委員
会は，データ利他主義同意の書式の策定において，欧州データ保護委員会の意見聴取を経た上で，欧州委員会を補佐すべきである。欧州共通データ空間に関する指針を提案することにより，欧州デー
タ技術革新委員会は，データに関する欧州の戦略の中で設定されているように，それらのデータ空間を基礎とする欧州のデータ経済の稼働の発展を支えるべきである。
The European Data Innovation Board should assist the Commission in coordinating national practices andpolicies on the topics covered by this Regulation, and in supporting cross-sector data use by adhering to theEuropean Interoperability Framework principles and through the use of European and international standards
and specifications, including through the EU Multi-Stakeholder Platform for ICT Standardisation, the Core
Vocabularies and the CEF Building Blocks, and should take into account standardisation work taking place in
specific sectors or domains. Work on technical standardisation could include the identification of priorities forthe development of standards and establishing and maintaining a set of technical and legal standards fortransmitting data between two processing environments that allows data spaces to be organised, in particularclarifying and distinguishing which standards and practices are cross-sectoral and which are sectoral. The
European Data Innovation Board should cooperate with sectoral bodies, networks or expert groups, or othercross-sectoral organisations dealing with the re-use of data. Regarding data altruism, the European Data58

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

Innovation Board should assist the Commission in the development of the data altruism consent form, after
consulting the European Data Protection Board. By proposing guidelines on common European data spaces,
the European Data Innovation Board should support the development of a functioning European data economy
on the basis of those data spaces, as set out in the European strategy for data.
(55) 構成国は，この規則の違反行為に対して適用可能な制裁に関する規定を定めるべきであり，かつ，それらの規定が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずるべきである。定められる制裁は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとすべきである。制裁に関する規定の間に大きな不一致が存在することは，デジタル単一市場における競争を歪めることを導き得る。そのような規定を整合化することは，その点に関して利益となり得る。
Member States should lay down rules on penalties applicable to infringements of this Regulation and shouldtake all measures necessary to ensure that they are implemented. The penalties provided for should be effective,
proportionate and dissuasive. Large discrepancies between rules on penalties could lead to distortion ofcompetition in the digital single market. The harmonisation of such rules could be of benefit in that regard.
(56) この規則の実効性のある執行を定めるため，及び，承認されたデータ利他主義の組織として登録することを望むデータ媒介サービスのプロバイダ及び法主体が，全面的にオンラインでかつ国境を越える態様で届出及び登録の手続にアクセスし，それを完了できるようにするため，そのような手続は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/172429によって設けられた単一デジタルゲートウェイを介して提供されるべきである。それらの手続は，規則(EU) 2018/1724 の別紙Ⅱに含まれている手続のリストに付加されるべきである。
In order to provide for an efficient enforcement of this Regulation and to ensure that data intermediation services
providers and entities that wish to register as recognised data altruism organisations are able to access andcomplete the procedures of notification and registration fully online and in a cross-border manner, suchprocedures should be offered through the single digital gateway established pursuant to Regulation (EU)2018/1724 of the European Parliament and of the Council (29). Those procedures should be added to the list ofprocedures included in Annex II to Regulation (EU) 2018/1724.
(57) それゆえ，規則(EU) 2018/1724 は，しかるべく改正されるべきである。
Regulation (EU) 2018/1724 should therefore be amended accordingly.

情報，手続，補助及び問題解決のサービスへのアクセスを提供するための単一デジタルゲートウェイを設置し，並びに，規則(EU) No 1024/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 2 日の規則(EU)2018/1724 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 1).
Regulation (EU) 2018/1724 of the European Parliament and of the Council of 2 October 2018 establishing a single
digital gateway to provide access to information, to procedures and to assistance and problem-solving services andamending Regulation (EU) No 1024/2012 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 1).
2959

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(58) この規則の実効性を確保するため，欧州連合の個別の立法行為において高度に機微であると推定される一定の類型の非個人データの第三国への移転に適用可能な特別の条件を定めることによって，そして，承認されたデータ利他主義の組織のための，情報提供の要件，技術上及びセキュリティ上の要件並びに通知の行程と相互運用性の標準を定める，それらの組織が遵守すべきルールブックを策定することによってこの規則を補完する目的のために TFEU の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，
欧州委員会が適切なコンサルテーションを実施すること，及び，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13日の機関間合意30に定める基本原則に従ってそれらのコンサルテーションが行われることが特に重要である。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受領し，かつ，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
In order to ensure the effectiveness of this Regulation, the power to adopt acts in accordance with Article 290
TFEU should be delegated to the Commission for the purpose of supplementing this Regulation by laying
down special conditions applicable to transfers to third countries of certain non-personal data categories deemed
to be highly sensitive in specific Union legislative acts and by establishing a rulebook for recognised data
altruism organisations, with which those organisations are to comply, that provides for information, technicaland security requirements as well as communication roadmaps and interoperability standards. It is of particularimportance that the Commission carry out appropriate consultations during its preparatory work, including at
expert level, and that those consultations be conducted in accordance with the principles laid down in theInterinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better Law-Making(30). In particular, to ensure equal
participation in the preparation of delegated acts, the European Parliament and the Council receive all
documents at the same time as Member States’experts, and their experts systematically have access to meetingsof Commission expert groups dealing with the preparation of delegated acts.
(59) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，二次利用者による第三国に対する非個人データの移転のためのモデル契約条項を策定することによって，この規則に定める二次利用の条件の
公的部門の組織及び二次利用者による遵守においてそれらの者を補助するための実装権限，第三国の法律上，監督上及び執行上の手立てが欧州連合法の下において確保される保護と均等であることを宣言するための実装権限，データ媒介サービスのプロバイダの共通ロゴのデザイン及び承認されたデータ利他主義の組織の共通ロゴのデザインを策定するための実装権限，そして，欧州データ利他主義同意の書式の策定及び発展のための実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。
それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201131に従って行使されるべきである。

OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13).
Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council of 16 February 2011 laying down
the rules and general principles concerning mechanisms for control by the Member States of the Commission's
exercise of implementing powers (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13).
30
31

60

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing powers should
be conferred on the Commission to assist public sector bodies and re-users in their compliance with conditions
for re-use set out in this Regulation by establishing model contractual clauses for the transfer by re-users of nonpersonal data to a third country, to declare that the legal, supervisory and enforcement arrangements of a third
country are equivalent to the protection ensured under Union law, to develop the design of the common logo
for data intermediation services providers and of the common logo for recognised data altruism organisations,and to establish and develop the European data altruism consent form. Those powers should be exercised inaccordance with Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (31).
(60) この規則は，競争に関する規定の適用，並びに，とりわけ，TFEU の第 101 条及び第 102 条の適用に影響を与えてはならない。この規則の中に定める措置は，TFEU に反する態様で競争を制限するために用いられてはならない。このことは，とりわけ，データ媒介サービスを介した現実の競争者または潜在的な競争者の間の競争上の機微な情報の交換に関する規定と関係している。
This Regulation should not affect the application of the rules on competition, and in particular Articles 101 and
102 TFEU. The measures provided for in this Regulation should not be used to restrict competition in a manner
contrary to the TFEU. This concerns in particular the rules on the exchange of competitively sensitive
information between actual or potential competitors through data intermediation services.
(61) 欧州データ保護監督官及び欧州データ保護委員会は，欧州議会及び理事会の規則(EU)2018/1725 の第 42 条第 1 項に従って意見聴取を受け，2021 年 3 月 10 日にそれらの意見を伝達した。
The European Data Protection Supervisor and the European Data Protection Board were consulted inaccordance with Article 42(1) of Regulation (EU) 2018/1725 and delivered their opinion on 10 March 2021.
(62) この規則は，その指導原理として，プライバシーの権利，個人データの保護，企業活動を営む自由，財産の権利及び障害をもつ者の統合を含め，基本的な権利の尊重及びとりわけ欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則の尊重を用いる。後者の文脈において，この規則の下にある公的部門の組織及び行政機関は，それが関連するときは，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/210232及び指令(EU) 2019/88233を遵守すべきである。更に，情報通信技術の文脈における全ての者のための設計が考慮に入れられるべきである。それは，インターネットを基礎とする技術を含め，コンピュータと関連す公的部門の組織の Web サイト及びモバイルアプリケーションのアクセシビリティに関する欧州議会及び理事会の 2016 年 10 月26 日の指令(EU) 2016/2102 (OJ L 327, 2.12.2016, p. 1).
Directive (EU) 2016/2102 of the European Parliament and of the Council of 26 October 2016 on the accessibilityof the websites and mobile applications of public sector bodies (OJ L 327, 2.12.2016, p. 1).
33
製品及びサービスのアクセシビリティ要件に関する欧州議会及び理事会の 2019 年4 月17 日の指令(EU)2019/882 (OJ L 151, 7.6.2019, p. 70).
Directive (EU) 2019/882 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on the accessibility
requirements for products and services (OJ L 151, 7.6.2019, p. 70).
32

61

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

る技術においてユニバーサルデザインを促進するための基本原則，手法及びツールを積極的に適用するための，そして，事後的な調整または特別の設計の必要性を避けるための意識的かつ体系的な努力のことである。
This Regulation uses as its guiding principles the respect for the fundamental rights and principles recognisedin particular by the Charter of Fundamental Rights of the European Union, including the right to privacy, theprotection of personal data, the freedom to conduct a business, the right to property and the integration of
persons with disabilities. In the context of the latter, the public service bodies and services under this Regulation
should, where relevant, comply with Directives (EU) 2016/2102 (32) and (EU) 2019/882 (33) of the European
Parliament and of the Council. Furthermore, Design for All in the context of information and communications
technology, which is the conscious and systematic effort to proactively apply principles, methods and tools to
promote universal design in computer-related technologies, including internet-based technologies, thus
avoiding the need for a posteriori adaptations or specialised design, should be taken into account.
(63) この規則の目的，すなわち，欧州連合内において，公的部門の組織によって保有されている一定の類
型のデータの二次利用，並びに，データ媒介サービスの提供のための届出と監督の枠組み，利他主
義の目的のためにデータを利用できるようにする法主体の任意の登録のための枠組み，及び，欧州
データ技術革新委員会の設置のための枠組みを設けることは，構成国によっては十分に達成され得ず，その規模及び影響のゆえに，欧州連合レベルにおいてより良く達成され得るので，欧州連合は，
欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，その目的を達成するために必要となるところを超えることが無い，
Since the objectives of this Regulation, namely the re-use, within the Union, of certain categories of data heldby public sector bodies as well as the establishment of a notification and supervisory framework for theprovision of data intermediation services, a framework for voluntary registration of entities which make data
available for altruistic purposes and a framework for the establishment of a European Data Innovation Board,cannot be sufficiently achieved by the Member States, but can rather, by reason of its scale and effects, be better
achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as set
out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with the principle of proportionality as set out
in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary in order to achieve those objectives,

HAVE ADOPTED THIS REGULATION:
以上のとおりであるので，この規則を採択する：

62

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅰ章 総則的な規定
CHAPTER I General provisions

第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

この規則は，以下の事項を定める：(a) 欧州連合内における，公的部門の組織によって保有されている一定の類型のデータの二次利用のための条件；(b) データ媒介サービスの提供のための届出と監督の枠組み；(c) 利他主義の目的のために利用できるようにされたデータを収集及び処理する法主体の任意の登録のための枠組み；並びに(d) 欧州データ技術革新委員会の設置のための枠組み。
This Regulation lays down:(a) conditions for the re-use, within the Union, of certain categories of data held by public sector bodies;(b) a notification and supervisory framework for the provision of data intermediation services;(c) a framework for voluntary registration of entities which collect and process data made available foraltruistic purposes; and(d) a framework for the establishment of a European Data Innovation Board2.

この規則は，公的部門の組織に対し，データの二次利用を認めるべき義務をつくり出すことがなく，かつ，欧州連合法または国内法に基づく公的部門の組織の機密保持の義務から公的部門の組織を解放することもない。
This Regulation does not create any obligation on public sector bodies to allow the re-use of data, nor does it
release public sector bodies from their confidentiality obligations under Union or national law.
この規則は，以下の事項を妨げない：(a) 一定の類型のデータへのアクセスまたはその二次利用と関連する，とりわけ，公文書へのアクセス及びその開示を与えることと関連する欧州連合法もしくは国内法中の個別の条項；並びに，(b) 公的部門の組織の，欧州連合法もしくは国内法に基づく，データの二次利用を認めるべき義務，
または，非個人データの処理と関連する要件。
This Regulation is without prejudice to:(a) specific provisions in Union or national law regarding the access to or re-use of certain categories of data,in particular with regard to the granting of access to and disclosure of official documents; and(b) the obligations of public sector bodies under Union or national law to allow the re-use of data or torequirements related to processing of non-personal data.

63

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

部門別の欧州連合法または国内法が，許可制度または認証制度を介する場合を含め，公的部門の組織，データ媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織に対し，技術上，管理運営上または組織上の個別の付加的な要件を遵守することを要求するときは，それらの当該部門別の欧州連合法または国内法の条項も適用される。そのような個別の付加的な要件は，非差別であり，比例的であり，かつ，客観的に正当化されるものとする。
Where sector-specific Union or national law requires public sector bodies, data intermediation services
providers or recognised data altruism organisations to comply with specific additional technical, administrativeor organisational requirements, including through an authorisation or certification regime, those provisions ofthat sector-specific Union or national law shall also apply. Any such specific additional requirements shall be
non-discriminatory, proportionate and objectively justified.
3.

個人データの保護に関する欧州連合法及び国内法は，この規則と関係して処理される個人データに適用される。とりわけ，この規則は，監督機関の権限及び職務権限と関連するものを含め，規則(EU)2016/679 及び規則(EU) 2018/1725 並びに指令2002/58/EC 及び指令(EU) 2016/680 を妨げない。この
規則と個人データの保護に関する欧州連合法またはそのような欧州連合法に従って採択された国内法との間で抵触が生ずるときは，個人データの保護に関する関連欧州連合法または国内法が優先する。この規則は，個人データ処理に関する法律上の根拠をつくり出すことがなく，規則(EU) 2016/679 もしくは規則(EU) 2018/1725 または指令 2002/58/EC もしくは指令(EU) 2016/680 に定める権利及び義務に対して影響を与えることもない。
Union and national law on the protection of personal data shall apply to any personal data processed inconnection with this Regulation. In particular, this Regulation is without prejudice to Regulations (EU)2016/679 and (EU) 2018/1725 and Directives 2002/58/EC and (EU) 2016/680, including with regard to thepowers and competences of supervisory authorities. In the event of a conflict between this Regulation andUnion law on the protection of personal data or national law adopted in accordance with such Union law, therelevant Union or national law on the protection of personal data shall prevail. This Regulation does not createa legal basis for the processing of personal data, nor does it affect any of the rights and obligations set out inRegulations (EU) 2016/679 or (EU) 2018/1725 or Directives 2002/58/EC or (EU) 2016/680.

4.

この規則は，競争法の適用を妨げない。
This Regulation is without prejudice to the application of competition law.

5.

この規則は，公共の保安，国防及び国家安全保障と関係する構成国の活動に関するその構成国の権能を妨げない。
This Regulation is without prejudice to the competences of the Member States with regard to their activities
concerning public security, defence and national security.

64

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される。
(1) 「データ」とは，音響，視覚または視聴覚の記録の形態によるものを含め，行為，事実または情報のデジタルの表現及びそのような行為，事実または情報の編集物のデジタルの表現のことを意味し；(2) 「二次利用」とは，公的部門の組織の純粋に公的な職務の遂行におけるそれらの組織間のデータの交換を除き，公的部門の組織によって保有されているデータの，公的な職務の範囲内においてそのデータが生成された当初の目的以外の営利の目的または非営利の目的のための，自然人または法人による利用のことを意味し；(3) 「個人データ」とは，規則(EU) 2016/679 の第 4 条第 1 号に定義する個人データのことを意味し；(4) 「非個人データ」とは，個人データ以外のデータのことを意味し；(5) 「同意」とは，規則(EU) 2016/679 の第 4 条第 11 号に定義する同意のことを意味し；(6) 「許諾」とは，データ利用者に対して非個人データの処理のための権利を与えることを意味し；(7) 「データ主体」とは，規則(EU) 2016/679 の第 4 条第 1 号に示すデータ主体のことを意味し；(8) 「データ保有者」とは，公的部門の組織及び国際機関を含め法人，または，当の特定のデータとの関係
におけるデータ主体ではない自然人であって，適用可能な欧州連合法または国内法に従い，一定の個人データまたは非個人データへのアクセスまたはその共有を与える権利をもつ者のことを意味し；(9) 「データ利用者」とは，一定の個人データまたは非個人データへの適法なアクセスをもち，かつ，個人
データの場合においては規則(EU) 2016/679 の下にある権利を含め，営利の目的または非営利の目的のために当該データを利用する権利をもつ自然人または法人のことを意味し；(10) 「データ共有」とは，任意の合意または欧州連合法もしくは国内法を基礎とし，例えば，有料または無料のオープンライセンスまたは商業上のライセンスの下で，そのようなデータの共同利用または個別利用の目的のための，データ主体またはデータ保有者からデータ利用者に対するデータの直接提供のまたは媒介者を介する提供のことを意味し；(11) 「データ媒介サービス」とは，個人データと関係するデータ主体の権利の行使の目的のための場合を含め，少なくとも以下の場合を除き，技術上の手段，法律上の手段またはそれ以外の手段を介して，一方における不特定数のデータ主体及びデータ保有者と他方におけるデータ利用者との間のデータ共有の目的のための商業上の関係を構築することを狙いとするサービスのことを意味し；(a) データ保有者とデータ利用者との間に商業上の関係を構築することなく，そのデータに対して大きな価値を付加する目的のために，データ保有者からデータを入手し，そのデータを集約，改良または変換し，そして，その結果得られたデータをデータ利用者に対してライセンスするサービス；(b) 著作権により保護されたコンテントの媒介に焦点を当てるサービス；(c) 当該データ保有者によって保有されているデータを利用できるようにするために 1 人のデータ
保有者によって独占的に利用されるサービス，または，契約によって構築された供給者または顧客の関係または協力を含め，クローズドグループ内で複数の法人によって使用されるサービス，
とりわけ，モノのインターネットに接続されたオブジェクト及び機器の機能性を確保することを主たる目的としてもつサービス；(d) 商業上の関係を構築することを狙いとしない公的部門の組織から提供されるデータ共有のサー65

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

ビス；(12) 「処理」とは，個人データに関しては，規則(EU) 2016/679 の第 4 条第 2 号に，または，非個人データに関しては，規則(EU) 2018/1807 の第 3 条第 2 号に定義する処理のことを意味し；(13) 「アクセス」とは，データの伝送またはダウンロードを必ずしも意味することなく，特定の技術上，法律上または組織上の要件に従ったデータの利用のことを意味し；(14) 法人の「主たる拠点」とは，その法人の欧州連合内における中枢運営組織の所在地のことを意味し；(15) 「データ協同組合のサービス」とは，その組合の構成員がデータの処理に同意を与える前に説明を受けた上での選択を行うことと関連する場合を含め，一定のデータと関連するその構成員の権利の行使に際してその構成員を支援すること，その構成員のデータと関係するその組合の構成員の利益を最善に代表するようなデータ処理の目的及び条件に関する意見交換をすること，並びに，非個人データの処理に許諾を与える前に，または，個人データの処理にその構成員が同意を与える前に，その組合の構成員の代わりにデータ処理のための条件を交渉することをその主たる目的としてもち，当該構造体の構成員であるデータ主体，個人事業者または SMEs によって構成される組織化された構造体から提供されるデータ媒介サービスのことを意味し；(16) 「データ利他主義」とは，データ主体とデータ保有者が，一般的利益における，医療の目的，気候変動との闘いの目的，モビリティの改善の目的，公式統計の開発，作成及び伝達の促進の目的，公共サービスの提供の向上の目的，公共政策の策定の目的または科学調査研究の目的のような，それが適用可能なときは，国内法に定める一般的な利益の目的のためにそれらの者のデータを利用できるようにする際にかかる費用と関連する弁償を超える額の報酬を求めまたは受けることなく，データ主体に帰属する個人データを処理することのデータ主体の同意，または，データ保有者の非個人データの利用を認めるためのデータ保有者の許諾を基礎とする，任意のデータ共有のことを意味し；(17) 「公的部門の組織」とは，国，地域または地方の機関，公法によって規律される組織，または，1 もしくは複数のそのような機関により，または， 1 もしくは複数のそのような公法によって規律される組織により形成される団体のことを意味し；(18) 「公法によって規律される組織」とは，以下の特性をもつ組織のことを意味し：(a) それらの組織が，一般的利益における需要に適合する個別の目的のために設立されており，かつ，産業上の性質または商業上の性質をもたないこと；(b) それらの組織が法人格をもつこと；(c) それらの組織が，国，地域もしくは地方の機関から，または，公法によって規律される組織から資金の大部分の提供を受けており，それらの機関もしくは組織による運営管理上の監督に服していること，または，その委員会の構成員の半数以上が国，地域もしくは地方の機関から任命され，または，公法によって規律される組織から任命されている組織管理，業務運営または監督の委員会をもつこと；(19) 「公共事業体」とは，公的部門の組織がその事業体を保有していることの効力により，その事業体への公的部門の組織の資金上の関与の効力により，または，その事業体を規律する規定の効力により，公的部門の組織が，直接または間接に支配的な影響力を行使し得る事業体のことを意味し；この定義の目的のために，それらの組織が，直接または間接に以下のいずれかの場合に該当するときは，公的部門の組織の側における支配的な影響力が推定され：(a) その事業体の発行済み資本の大多数を保有している；(b) その事業体からの発行済みの持分に付された議決権の過半数を支配している；

66

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(c) その事業者の組織管理，業務運営または監督の組織の構成員の半数以上を指名できる；(20) 「安全な処理環境」とは，とりわけ，データ主体の権利，知的財産権，商業上及び統計上の機密性，完全性及びアクセシビリティに関し，規則(EU) 2016/679 のような欧州連合法の遵守及び適用可能な国内法の遵守を確保するための，そして，データの表示，記録保存，ダウンロード及びエクスポート並びに計算アルゴリズムによる派生データの計算を含め，その法主体が，全てのデータ処理活動を決定及び監督するための安全な処理環境を提供できるようにするための，現実の環境または仮想の環境及び組織上の手段のことを意味し；(21) 「法律上の代理者」とは，欧州連合内に拠点をもたないデータ利他主義を基礎とする自然人または法人によって一般的利益の目的のために利用できるようにされたデータを収集するデータ媒介サービスのプロバイダまたは法主体の代わりに行動するために明示で指定された欧州連合内に拠点をもつ自然人または法人であって，欧州連合内に拠点をもたない不遵守のデータ媒介サービスのプロバイダ
または法主体に対する執行手続きを開始することとの関連を含め，この規則に基づく義務と関連する
データ媒介サービスのプロバイダまたは法主体に加えて，または，その代わりに，データ媒介サービスに関する職務権限のある国内機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関によって名宛人とされ得る者のことを意味する。
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) ‘data’ means any digital representation of acts, facts or information and any compilation of such acts, facts orinformation, including in the form of sound, visual or audiovisual recording;(2) ‘re-use’ means the use by natural or legal persons of data held by public sector bodies, for commercial or noncommercial purposes other than the initial purpose within the public task for which the data were produced,
except for the exchange of data between public sector bodies purely in pursuit of their public tasks;(3) ‘personal data’ means personal data as defined in Article 4, point (1), of Regulation (EU) 2016/679;(4) ‘non-personal data’ means data other than personal data;(5) ‘consent’ means consent as defined in Article 4, point (11), of Regulation (EU) 2016/679;(6) ‘permission’ means giving data users the right to the processing of non-personal data;(7) ‘data subject’ means data subject as referred to in Article 4, point (1), of Regulation (EU) 2016/679;(8) ‘data holder’ means a legal person, including public sector bodies and international organisations, or a natural
person who is not a data subject with respect to the specific data in question, which, in accordance withapplicable Union or national law, has the right to grant access to or to share certain personal data or non-personaldata;(9) ‘data user’ means a natural or legal person who has lawful access to certain personal or non-personal data andhas the right, including under Regulation (EU) 2016/679 in the case of personal data, to use that data forcommercial or non-commercial purposes;(10) ‘data sharing’ means the provision of data by a data subject or a data holder to a data user for the purpose of thejoint or individual use of such data, based on voluntary agreements or Union or national law, directly or throughan intermediary, for example under open or commercial licences subject to a fee or free of charge;(11) ‘data intermediation service’means a service which aims to establish commercial relationships for the purposesof data sharing between an undetermined number of data subjects and data holders on the one hand and data
users on the other, through technical, legal or other means, including for the purpose of exercising the rights of67

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

data subjects in relation to personal data, excluding at least the following:(a) services that obtain data from data holders and aggregate, enrich or transform the data for the purpose ofadding substantial value to it and license the use of the resulting data to data users, without establishing acommercial relationship between data holders and data users;(b) services that focus on the intermediation of copyright-protected content;(c) services that are exclusively used by one data holder in order to enable the use of the data held by thatdata holder, or that are used by multiple legal persons in a closed group, including supplier or customer
relationships or collaborations established by contract, in particular those that have as a main objective toensure the functionalities of objects and devices connected to the Internet of Things;(d) data sharing services offered by public sector bodies that do not aim to establish commercial
relationships;(12) ‘processing’ means processing as defined in Article 4, point (2), of Regulation (EU) 2016/679 with regard to
personal data or Article 3, point (2), of Regulation (EU) 2018/1807 with regard to non-personal data;(13) ‘access’ means data use, in accordance with specific technical, legal or organisational requirements, without
necessarily implying the transmission or downloading of data;(14) ‘main establishment’ of a legal person means the place of its central administration in the Union;(15) ‘services of data cooperatives’ means data intermediation services offered by an organisational structure
constituted by data subjects, one-person undertakings or SMEs who are members of that structure, having as
its main objectives to support its members in the exercise of their rights with respect to certain data, including
with regard to making informed choices before they consent to data processing, to exchange views on dataprocessing purposes and conditions that would best represent the interests of its members in relation to theirdata, and to negotiate terms and conditions for data processing on behalf of its members before giving
permission to the processing of non-personal data or before they consent to the processing of personal data;(16) ‘data altruism’ means the voluntary sharing of data on the basis of the consent of data subjects to process
personal data pertaining to them, or permissions of data holders to allow the use of their non-personal data
without seeking or receiving a reward that goes beyond compensation related to the costs that they incur where
they make their data available for objectives of general interest as provided for in national law, where applicable,
such as healthcare, combating climate change, improving mobility, facilitating the development, production
and dissemination of official statistics, improving the provision of public services, public policy making or
scientific research purposes in the general interest;(17) ‘public sector body’means the State, regional or local authorities, bodies governed by public law or associations
formed by one or more such authorities, or one or more such bodies governed by public law;(18) ‘bodies governed by public law’ means bodies that have the following characteristics:(a) they are established for the specific purpose of meeting needs in the general interest, and do not have anindustrial or commercial character;(b) they have legal personality;(c) they are financed, for the most part, by the State, regional or local authorities, or other bodies governedby public law, are subject to management supervision by those authorities or bodies, or have anadministrative, managerial or supervisory board, more than half of whose members are appointed by theState, regional or local authorities, or by other bodies governed by public law;68

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(19) ‘public undertaking’ means any undertaking over which the public sector bodies may exercise directly or
indirectly a dominant influence by virtue of their ownership of it, their financial participation therein, or the rules
which govern it; for the purposes of this definition, a dominant influence on the part of the public sector bodies
shall be presumed in any of the following cases in which those bodies, directly or indirectly:(a) hold the majority of the undertaking’s subscribed capital;(b) control the majority of the votes attaching to shares issued by the undertaking;(c) can appoint more than half of the undertaking’s administrative, management or supervisory body;(20) ‘secure processing environment’ means the physical or virtual environment and organisational means to ensurecompliance with Union law, such as Regulation (EU) 2016/679, in particular with regard to data subjects’rights,
intellectual property rights, and commercial and statistical confidentiality, integrity and accessibility, as well aswith applicable national law, and to allow the entity providing the secure processing environment to determineand supervise all data processing actions, including the display, storage, download and export of data and thecalculation of derivative data through computational algorithms;(21) ‘legal representative’ means a natural or legal person established in the Union explicitly designated to act onbehalf of a data intermediation services provider or an entity that collects data for objectives of general interest
made available by natural or legal persons on the basis of data altruism not established in the Union, which may
be addressed by the competent authorities for data intermediation services and the competent authorities for theregistration of data altruism organisations in addition to or instead of the data intermediation services provider
or entity with regard to the obligations under this Regulation, including with regard to initiating enforcement
proceedings against a non-compliant data intermediation services provider or entity not established in the Union.

69

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅱ章 公的部門の組織によって保有されている一定の類型の保護されたデータの二次利用
CHAPTER II Re-use of certain categories of protected data held by public sector bodies

第 3 条 データの類型
Article 3 Categories of data
1.

本章は，以下を根拠として保護され，公的部門の組織によって保有されているデータに対して適用される：(a) 事業上の秘密，職業上の秘密及び企業秘密を含め，商業上の機密；(b) 統計上の機密；(c) 第三者の知的財産権の保護；または(d) そのようなデータが指令(EU) 2019/1024 の適用範囲外にある限り，個人データの保護。
This Chapter applies to data held by public sector bodies which are protected on grounds of:(a) commercial confidentiality, including business, professional and company secrets;(b) statistical confidentiality;(c) the protection of intellectual property rights of third parties; or(d) the protection of personal data, insofar as such data fall outside the scope of Directive (EU) 2019/1024.

2.

本章は，以下のデータには適用されない：(a) 公共事業体によって保有されているデータ；(b) 公共サービス放送局及びその支局によって，並びに，公共サービス放送の任務を満たすための放送局以外の組織またはその子組織によって保有されているデータ；(c) 文化の拠点及び教育の拠点によって保有されているデータ；(d) 公共の保安，国防または国家安全保障上の理由により保護され，公的部門の組織によって保有されているデータ；または(e) 公的職務の範囲が，透明性があり，かつ，見直しに服することを条件として，そのデータを提供することが，関係する公的部門の組織の，関係する構成国の法律によってもしくはそれ以外の拘束力のある規定によって定められている公的な職務，または，そのような規定が存在しないときは，当該構成国の一般的な行政実務に従って定められている公的な職務の範囲外の活動であるデータ。
This Chapter does not apply to:(a) data held by public undertakings;(b) data held by public service broadcasters and their subsidiaries, and by other bodies or their subsidiaries
for the fulfilment of a public service broadcasting remit;(c) data held by cultural establishments and educational establishments;(d) data held by public sector bodies which are protected for reasons of public security, defence or national
security; or70

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(e)

3.

data the supply of which is an activity falling outside the scope of the public task of the public sector
bodies concerned as defined by law or by other binding rules in the Member State concerned, or, in theabsence of such rules, as defined in accordance with common administrative practice in that Member
State, provided that the scope of the public tasks is transparent and subject to review.

本章は，以下を妨げない：(a) 第1 項に示す類型のデータの保護に関する欧州連合法及び国内法並びに構成国が締約国となっている国際協定；並びに(b) 文書へのアクセスに関する欧州連合法及び国内法。
This Chapter is without prejudice to:(a) Union and national law and international agreements to which the Union or Member States are party on
the protection of categories of data referred to in paragraph 1; and(b) Union and national law on access to documents.

第 4 条 独占的な申合せの禁止
Article 4 Prohibition of exclusive arrangements1.

公的部門の組織によって保有されており，第 3 条第 1 項に示す類型のデータを含むデータの二次利用に関する合意またはそれ以外の実務であって，独占的な権利を与えるもの，または，そのような独占的な権利を与えること，または，そのような合意もしくはそれ以外の実務の当事者以外の法主体による二次利用のためのデータの可用性を制限することをその目的もしくは効果としてもつものは，禁止される。
Agreements or other practices pertaining to the re-use of data held by public sector bodies containing categoriesof data referred to in Article 3(1) which grant exclusive rights or which have as their objective or effect to grantsuch exclusive rights or to restrict the availability of data for re-use by entities other than the parties to suchagreements or other practices shall be prohibited.

2.

第 1 項からの特例により，同項に示すデータを二次利用する独占的な権利は，それ以外にはあり得な
いような一般的利益におけるサービスの提供または製品の供給のために必要な範囲内で与えられ得る。
By way of derogation from paragraph 1, an exclusive right to re-use data referred to in that paragraph may be
granted to the extent necessary for the provision of a service or the supply of a product in the general interest
that would not otherwise be possible.

3.

第 2 項に示す独占的な権利は，適用可能な欧州連合法または国内法に従い，かつ，透明性，平等な取扱い及び非差別の原則を遵守し，行政行為または契約上の手立てを介して与えられる。

71

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

An exclusive right as referred to in paragraph 2 shall be granted through an administrative act or contractual
arrangement in accordance with applicable Union or national law and in compliance with the principles oftransparency, equal treatment and non-discrimination.
4.

データの二次利用のための独占的な権利の期間は，12 か月を超過してはならない。契約が締結される場合，その契約期間は，独占的な権利の期間と同一とする。
The duration of an exclusive right to re-use data shall not exceed 12 months. Where a contract is concluded, theduration of the contract shall be the same as the duration of the exclusive right.

5.

第 2 項，第 3 項及び第 4 項による独占的な権利の付与は，そのような権利を与えることがなぜ必要なのかという理由を含め，透明性のあるものとし，かつ，公共調達に関する関連欧州連合法を遵守する方
式により，オンラインで公表される。
The grant of an exclusive right pursuant to paragraphs 2, 3 and 4, including the reasons as to why it is necessary
to grant such a right, shall be transparent and be made publicly available online, in a form that complies with
relevant Union law on public procurement.

6.

第1 項に示す禁止の適用範囲内にある合意またはそれ以外の実務であって，第 2 項及び第3 項に定める条件に適合せず，かつ，2022 年 6 月 23 日よりも前に締結されたものは，適用可能な契約の満了の時に，及び，いかなる場合においても，2024 年12 月 24 日に終了となるものとする。
Agreements or other practices falling within the scope of the prohibition referred to in paragraph 1 which do
not meet the conditions laid down in paragraphs 2 and 3 and which were concluded before 23 June 2022 shallbe terminated at the end of the applicable contract and in any event by 24 December 2024.

第 5 条 二次利用の条件
Article 5 Conditions for re-use
1.

第 3 条第 1 項に示す 1 または複数の類型のデータの二次利用のためのアクセスを与えまたはそれを拒否する国内法に基づく職務権限のある公的部門の組織は，そのような二次利用を認めるための条
件，及び，第 8 条に示す単一情報提供場所を介して二次利用を要請するための手続を公表する。それらの公的部門の組織が二次利用のためのアクセスを与えまたはそれを拒否する際，それらの公的部門の組織は，第 7 条第 1 項に示す職務権限のある組織による補助を受け得る。
Public sector bodies which are competent under national law to grant or refuse access for the re-use of one ormore of the categories of data referred to in Article 3(1) shall make publicly available the conditions for allowing
such re-use and the procedure to request the re-use via the single information point referred to in Article 8.
Where they grant or refuse access for re-use, they may be assisted by the competent bodies referred to in Article

72

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

7(1).
構成国は，公的部門の組織が，本条を遵守するために必要となる資源を具備することを確保する。
Member States shall ensure that public sector bodies are equipped with the necessary resources to comply withthis Article.
2.

二次利用のための条件は，データの類型及び二次利用の目的並びに二次利用が認められるデータの性質と関連して非差別であり，透明性があり，比例的であり，かつ，客観的に正当化されるものとする。
それらの条件は，競争を制限するために使用されてはならない。
Conditions for re-use shall be non-discriminatory, transparent, proportionate and objectively justified withregard to the categories of data and the purposes of re-use and the nature of the data for which re-use is allowed.
Those conditions shall not be used to restrict competition.

3.

公的部門の組織は，欧州連合法及び国内法に従い，データの保護される性質が維持されることを確保する。公的部門の組織は，以下の要件を定めることができる：(a) 公的部門の組織または職務権限のある組織が，二次利用を求める要請を受けた後，データが：(i) 個人データの場合においては，匿名化されたこと；及び(ii) 営業秘密または知的財産権によって保護されたコンテントを含め，商業上の機密情報の場
合においては，修正され，集約され，または,それ以外の開示制御手法によって取扱われたこと；を確保した場合に限り，データの二次利用のためのアクセスを与えるべきこと；(b) その公的部門の組織によって提供されまたは監督される安全な処理環境の中で，リモートでそのデータにアクセスし，二次利用すべきこと；(c) 第三者の権利と利益を危険に晒すことなくリモートアクセスを認めることができないことを条件として，高度のセキュリティ標準に従った安全な処理環境がその中にある物理的な施設内でそのデータにアクセスし，二次利用すべきこと。
Public sector bodies shall, in accordance with Union and national law, ensure that the protected nature of data
is preserved. They may provide for the following requirements:(a) to grant access for the re-use of data only where the public sector body or the competent body, following
the request for re-use, has ensured that data has been:(i) anonymised, in the case of personal data; and(ii) modified, aggregated or treated by any other method of disclosure control, in the case ofcommercially confidential information, including trade secrets or content protected by intellectual
property rights;(b) to access and re-use the data remotely within a secure processing environment that is provided orcontrolled by the public sector body;(c) to access and re-use the data within the physical premises in which the secure processing environment is73

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

located in accordance with high security standards, provided that remote access cannot be allowed
without jeopardising the rights and interests of third parties.
4.

第 3 項の(b)及び(c)に従って二次利用が認められる場合，公的部門の組織は，使用される安全な処理
環境の技術システムの稼働の完全性を維持する条件を課す。その公的部門の組織は，データの保護の完全性を維持するため，二次利用者によって実施されたデータの処理のプロセス，手段及び結果を検証する権利を維持し，かつ，第三者の権利と利益を危険に晒す情報を含む処理結果の利用を禁止する権利を維持する。処理結果の利用を禁止する決定は，その二次利用者にとって理解可能であり，かつ，透明性のあるものとする。
In the case of re-use allowed in accordance with paragraph 3, points (b) and (c), the public sector bodies shall
impose conditions that preserve the integrity of the functioning of the technical systems of the secure processing
environment used. The public sector body shall reserve the right to verify the process, the means and any resultsof processing of data undertaken by the re-user to preserve the integrity of the protection of the data and reserve
the right to prohibit the use of results that contain information jeopardising the rights and interests of third parties.
The decision to prohibit the use of the results shall be comprehensible and transparent to the re-user.

5.

第 3 条第 1 項に示すデータの二次利用と関連する適用可能な機密保持の義務に関する特別の安全確保を定める国内法が存在しない限り，公的部門の組織は，本条第 3 項に従って提供されたデータの二次利用を，設けられている安全確保に拘わらずその二次利用者が入手したかもしれない第三者の権利と利益を危険に晒す情報の開示を禁止する機密保持の義務にその二次利用者が従うという条件にかからせる。二次利用者は，そのデータと関連するデータ主体の再識別することを禁止され，かつ，再識別化を防止するため，及び，関係するデータ主体の再識別をもたらすデータの侵害を公的部門の組織に届出るための技術上の措置及び組織上の措置を講ずる。非個人データの無権限の二次利用の場合においては，その二次利用者は，遅滞なく，それが適切なときは公的部門の組織の補助を受けて，その権利と利益が影響を受けるかもしれない法人に対し，連絡する。
Unless national law provides for specific safeguards on applicable confidentiality obligations relating to the reuse of data referred to in Article 3(1), the public sector body shall make the re-use of data provided in accordancewith paragraph 3 of this Article conditional on the adherence by the re-user to a confidentiality obligation thatprohibits the disclosure of any information that jeopardises the rights and interests of third parties that the reuser may have acquired despite the safeguards put in place. Re-users shall be prohibited from re-identifying
any data subject to whom the data relates and shall take technical and operational measures to prevent reidentification and to notify any data breach resulting in the re-identification of the data subjects concerned tothe public sector body. In the event of the unauthorised re-use of non-personal data, the re-user shall, without
delay, where appropriate with the assistance of the public sector body, inform the legal persons whose rights
and interests may be affected.

6.

本条第 3 項及び第 4 項に定める義務に従ったデータの二次利用が認められず，かつ，規則(EU)2016/679 に基づくデータの移転のための法的根拠が存在しない場合，公的部門の組織は，欧州連合

74

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

法及び国内法に従い，その公的部門の組織にとって比例的ではない負担なしにそれが可能なときは，そのような二次利用によってその権利と利益が影響を受けるかもしれないデータ主体の同意及びまたはデータ保有者の許諾を求めている潜在的な二次利用者に対する補助を提供するに最善の努力を尽くす。公的部門の組織がそのような補助を提供する際，その公的部門の組織は，第 7 条第 1 項に示す職務権限のある組織による補佐を受け得る。
Where the re-use of data cannot be allowed in accordance with the obligations laid down in paragraphs 3 and
4 of this Article and there is no legal basis for transmitting the data under Regulation (EU) 2016/679, the public
sector body shall make best efforts, in accordance with Union and national law, to provide assistance to potential
re-users in seeking consent of the data subjects or permission from the data holders whose rights and interests
may be affected by such re-use, where it is feasible without a disproportionate burden on the public sector body.
Where it provides such assistance, the public sector body may be assisted by the competent bodies referred toin Article 7(1).
7.

データの二次利用は，知的財産権を遵守する場合に限り，認められる。指令 96/9/EC の第 7 条第 1 項に定めるデータベースの作者の権利は，データの二次利用を防止するため，または，この規則に定める制限を超えて二次利用を抑制するために公的部門の組織によって行使されてはならない。
Re-use of data shall be allowed only in compliance with intellectual property rights. The right of the maker ofa database as provided for in Article 7(1) of Directive 96/9/EC shall not be exercised by public sector bodies inorder to prevent the re-use of data or to restrict re-use beyond the limits set by this Regulation.

8.

商業上の機密または統計上の機密に関する欧州連合法または国内法に従い，求められたデータが機密であると判断されるときは，第 6 項に従ってそのような二次利用が認められる場合を除き，公的部門の組織は，二次利用を認めることの結果としてその機密のデータが開示されないことを確保する。
Where data requested is considered to be confidential, in accordance with Union or national law on commercial
or statistical confidentiality, the public sector bodies shall ensure that the confidential data is not disclosed as aresult of allowing re-use, unless such re-use is allowed in accordance with paragraph 6.

9.

二次利用者が，第 3 条第 1 項に定める根拠に基づいて保護される非個人データを第三国に移転する予定のときは，その二次利用者は，そのようなデータの二次利用を求める時点において，公的部門の組織に対し，そのようなデータを移転するその二次利用者の予定及びそのような移転の目的を連絡する。本条第6項に従った二次利用の場合，その二次利用者は，それが適切なときは公的部門の組織の補助を受けて，その権利と利益が影響を受けるかもしれない法人に対し，当該の予定，目的及び適切な安全確保を連絡する。公的部門の組織は，その法人がその移転に対して許諾を与えない限り，その二次利用を認めてはならない。
Where a re-user intends to transfer non-personal data protected on the grounds set out in Article 3(1) to a third
country, it shall inform the public sector body of its intention to transfer such data and the purpose of such75

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

transfer at the time of requesting the re-use of such data. In the case of re-use in accordance with paragraph 6 ofthis Article, the re-user shall, where appropriate with the assistance of the public sector body, inform the legal
person whose rights and interests may be affected of that intention, purpose and the appropriate safeguards. The
public sector body shall not allow the re-use unless the legal person gives permission for the transfer.
10.

公的部門の組織は，その二次利用者が以下のことを契約によって確約している場合に限り，第12 項に従って指定された国以外の第三国に対し，機密の非個人データまたは知的財産権によって保護されたデータを移転することを予定している二次利用者に対し，それらのデータを移転する：(a) そのデータがその第三国に移転された後においても第 7 項及び第 8 項に従って課される義務が遵守されること：かつ(b) 第 7 項及び第 8 項の遵守と関連する紛争に関連し，移転元である公的部門の組織の構成国の裁判所または法廷の裁判管轄権を承認すること。
Public sector bodies shall transmit non-personal confidential data or data protected by intellectual property
rights to a re-user which intends to transfer those data to a third country other than a country designated inaccordance with paragraph 12 only if the re-user contractually commits to:(a) complying with the obligations imposed in accordance with paragraphs 7 and 8 even after the data istransferred to the third country; and(b) accepting the jurisdiction of the courts or tribunals of the Member State of the transmitting public sector
body with regard to any dispute related to compliance with paragraphs 7 and 8.

11.

公的部門の組織は，それが関連するときは，かつ，その公的部門の組織の能力の範囲内において，本条の第 10 項に示す義務の遵守において，二次利用者に対し，指針及び補助を提供する。
Public sector bodies shall, where relevant and to the extent of their capabilities, provide guidance and assistanceto re-users in complying with the obligations referred to in paragraph 10 of this Article.
公的部門の組織及び二次利用者を補助するため，欧州委員会は，本条の第 10 項に示す義務の遵守のためのモデル契約条項を策定する実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 33 条第3 項に示す審議手続に従って採択される。
In order to assist public sector bodies and re-users, the Commission may adopt implementing acts establishingmodel contractual clauses for complying with the obligations referred to in paragraph 10 of this Article. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article 33(3).

12.

特定の第三国内における非個人データの二次利用と関係して，欧州連合全域にわたる非常に多数の要請があることによって正当化されるときは，欧州委員会は，第三国の法律上，監督上及び執行上の手立てが以下のとおりであることを宣言する実装行為を採択できる：(a) 欧州連合法の下において確保される保護と基本的に均等な態様で，知的財産権及び営業秘密の保護を確保している；

76

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(b)
(c)

実効的に適用され，執行されている；かつ実効的な法務上の救済を提供している。

Where justified because of the substantial number of requests across the Union concerning the re-use of nonpersonal data in specific third countries, the Commission may adopt implementing acts declaring that the legal,
supervisory and enforcement arrangements of a third country:(a) ensure protection of intellectual property and trade secrets in a way that is essentially equivalent to theprotection ensured under Union law;(b) are being effectively applied and enforced; and(c) provide effective judicial redress.
それらの実装行為は，第 33 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article
33(3).
13.

それらのデータの第三国への移転が，安全性及び公衆衛生のような欧州連合の公共政策上の目的にリスクをもたらし得るとき，または，匿名化された個人データである非個人データの再識別化のリスクを導き得るときは，本条の目的のために，欧州連合の個別の立法行為が，公的部門の組織によって保有されている一定の非個人データの類型を高度に機微であるとみなし得る。そのような行為が採択されるときは，欧州委員会は，第 32 条に従い，そのようなデータの第三国への移転に適用される個別の条件を定めることによってこの規則を補完する，委任される行為を採択する。
Specific Union legislative acts may deem certain non-personal data categories held by public sector bodies tobe highly sensitive for the purposes of this Article where their transfer to third countries may put at risk Union
public policy objectives, such as safety and public health or may lead to the risk of re-identification of nonpersonal, anonymised data. Where such an act is adopted, the Commission shall adopt delegated acts inaccordance with Article 32 supplementing this Regulation by laying down special conditions applicable to thetransfers of such data to third countries.
それらの個別の条件は，匿名化された個人データである非個人データの再識別化のリスクを考慮に入れた上で，その個別の欧州連合の立法行為の中で特定されている非個人データの類型の性質及びそれらの類型が高度に機微であるとみなされる根拠を基礎とする。それらの個別の条件は，非差別であるものとし，かつ，欧州連合の国際的な義務に従い，当該立法行為の中で特定されている欧州連
合の公共政策上の目的を達成するために必要なところに限定される。
Those special conditions shall be based on the nature of the non-personal data categories identified in thespecific Union legislative act and on the grounds for deeming those categories to be highly sensitive, taking into
account the risks of re-identification of non-personal, anonymised data. They shall be non-discriminatory andlimited to what is necessary to achieve the Union public policy objectives identified in that act, in accordance77

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

with the Union’s international obligations.
第 1 副項に示す欧州連合の個別の立法行為によって要求されるときは，そのような個別の条件は，移転の手立てもしくはその移転に関する技術上の手立て，第三国内におけるデータの二次利用と関連する制限もしくはそのようなデータを第三国へ移転する資格をもつ者の類型，または，例外的な場合
において，第三国への移転と関連する制限に関して適用可能な条件を含め得る。
If required by specific Union legislative acts as referred to in the first subparagraph, such special conditions may
include terms applicable for the transfer or technical arrangements in this regard, limitations with regard to there-use of data in third countries or categories of persons entitled to transfer such data to third countries or, in
exceptional cases, restrictions with regard to transfers to third countries.
14.

非個人データを二次利用する権利が与えられた自然人または法人は，第 10 項，第12 項及び第13 項の要件に該当する第三国に限り，データを移転できる。
The natural or legal person to which the right to re-use non-personal data was granted may transfer the data
only to those third countries for which the requirements in paragraphs 10, 12 and 13 are met.

第 6 条 手数料
Article 6 Fees
1.

第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用を認める公的部門の組織は，そのようなデータの二次利用を認めるための手数料を課金できる。
Public sector bodies which allow re-use of the categories of data referred to in Article 3(1) may charge fees forallowing the re-use of such data.

2.

第1 項により課金される手数料は，透明性があり，非差別であり，比例的であり，かつ，客観的に正当化されるものとし，かつ，競争を制限してはならない。
Any fees charged pursuant to paragraph 1 shall be transparent, non-discriminatory, proportionate andobjectively justified and shall not restrict competition.

3.

公的部門の組織は，決済サービスプロバイダの拠点の所在地，決済手段の発行地または欧州連合内における決済口座の場所を根拠とする差別なく，広範に利用できる国境を越える決済サービスを介して，オンラインで手数料が支払われ得ることを確保する。
Public sector bodies shall ensure that any fees can also be paid online through widely available cross-border
payment services, without discrimination based on the place of establishment of the payment service provider,78

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

the place of issue of the payment instrument or the location of the payment account within the Union.
4.

公的部門の組織が手数料を課金するときは，それらの公的部門の組織は，科学調査研究の目的のような非営利の目的のための，かつ，国家補助規定に従った SMEs 及びスタートアップによる，第3 条第1項に示す類型のデータの二次利用に対してインセンティブを提供する措置を講ずる。この点に関して，
公的部門の組織は，とりわけ，SMEs 及びスタートアップ，市民社会の拠点及び教育の拠点に対し，割引額の手数料でまたは無料でデータを利用できるようにもし得る。その目的のために，公的部門の組織は，二次利用のためのデータが割引額の手数料でまたは無料で利用できるようにされる類型の二次利用者のリストを策定できる。当該リストは，そのリストを策定するために使用された基準と共に，公表される。
Where public sector bodies charge fees, they shall take measures to provide incentives for the re-use of thecategories of data referred to in Article 3(1) for non-commercial purposes, such as scientific research purposes,
and by SMEs and start-ups in accordance with State aid rules. In that regard, public sector bodies may also
make the data available at a discounted fee or free of charge, in particular to SMEs and start-ups, civil society
and educational establishments. To that end, public sector bodies may establish a list of categories of re-users towhich data for re-use is made available at a discounted fee or free of charge. That list, together with the criteria
used to establish it, shall be made public.

5.

手数料は，第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用を求める要請のための手続を実施することと関連する費用から派生するものとし，かつ，以下と関係する必要費に限定される：(a) データの複製，提供及び伝達；(b) 権利のクリアランス；(c) 第 5 条第 3 項に定めるような個人データ及び商業上の機密データの匿名化またはそれ以外の形態の前処理；(d) 安全な処理環境の維持管理；(e) 公的部門の外にある第三者による本章に従った二次利用を認めるための権利の獲得；並びに(f) その権利と利益がそのような二次利用によって影響を受けるかもしれないデータ主体の同意及びデータ保有者の許諾を求めている二次利用者を補助すること。
Any fees shall be derived from the costs related to conducting the procedure for requests for the re-use of thecategories of data referred to in Article 3(1) and limited to the necessary costs in relation to:(a) the reproduction, provision and dissemination of data;(b) the clearance of rights;(c) anonymisation or other forms of preparation of personal data and commercially confidential data as
provided for in Article 5(3);(d) the maintenance of the secure processing environment;(e) the acquisition of the right to allow re-use in accordance with this Chapter by third parties outside thepublic sector; and(f) assisting re-users in seeking consent from data subjects and permission from data holders whose rights

79

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

and interests may be affected by such re-use.
6.

手数料の計算のための基準及び手法は，構成国によって定められ，公表される。公的部門の組織は，主要な類型の手数料及び手数料の割当のために使用される規定の説明を公表する。
The criteria and methodology for calculating fees shall be laid down by the Member States and published. The
public sector body shall publish a description of the main categories of costs and the rules used for the allocationof costs.

第 7 条 職務権限のある組織
Article 7 Competent bodies
1.

本条に示す職務を遂行する目的のために，各構成国は，第3 条第1 項に示す類型のデータの二次利用のためのアクセスを与えまたは拒否する公的部門の組織を補助するための 1 または複数の職務権限のある組織を指定する。職務権限のある組織は，特定の部門に関する職務権限とし得る。構成国は，1 または複数の新たな職務権限のある組織を設置することも，この規則に定める条件を満たす既存の公的部門の組織もしくは公的部門の組織の内部機関に依拠することもできる。
For the purpose of carrying out the tasks referred to in this Article, each Member State shall designate one ormore competent bodies, which may be competent for particular sectors, to assist the public sector bodies which
grant or refuse access for the re-use of the categories of data referred to in Article 3(1). Member States mayeither establish one or more new competent bodies or rely on existing public sector bodies or on internal servicesof public sector bodies that fulfil the conditions laid down in this Regulation.

2.

職務権限のある組織は，そのようなアクセスが与えられることを定める欧州連合法または国内法により，第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用のためのアクセスを与える権限をもち得る。職務権限のある組織が，二次利用のためのアクセスを与えまたは拒否するときは，それらの職務権限のある組織に対し，第 4 条，第 5 条，第 6 条及び第 9 条が適用される。
The competent bodies may be empowered to grant access for the re-use of the categories of data referred to in
Article 3(1) pursuant to Union or national law which provides for such access to be granted. Where they grantor refuse access for the re-use, Articles 4, 5, 6 and 9 shall apply to those competent bodies.

3.

職務権限のある組織は，第 3 条第 1 項に示す類型のデータのためのアクセス制度に関する関連欧州連合法または国内法を遵守できるために必要となる技術上の知識を含め，職務権限のある書式に割当てられた職務を遂行するための十分な法律上，資金上，技術上及び人的な資源をもつ。
The competent bodies shall have adequate legal, financial, technical and human resources to carry out the tasks
assigned to them, including the necessary technical knowledge to be able to comply with relevant Union or80

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

national law concerning the access regimes for the categories of data referred to in Article 3(1).
4.

第 1 項に定める補助は，それが必要なときは，以下のものを含む：(a) データの二次利用のためのアクセスを提供するための安全な処理環境を利用できるようにする
ことによって技術上の支援を提供すること；(b) 当該データを容易にアクセス可能にするためにデータ構造を最善にすること及びデータを記憶保存することに関する指針及び技術上の支援を提供すること；(c) 仮名化のための技術的な支援を提供すること，及び，個人データの匿名化，般化，秘匿及びラン
ダム化のための技法またはそれら以外の最新のプライバシー維持手法を含め，二次利用が認められるデータの中に含まれている情報のプライバシー，機密性，完全性及びアクセシビリティ
を実効的に維持する態様によるデータ処理，並びに，営業秘密または知的財産権によって保護されるコンテントを含め，商業上の機密情報の削除を確保すること；(d) それが関連するときは，データ処理が行われることが予定されている地の裁判管轄権に関するものを含め，データ保有者の個別の判断に沿って，データ主体からの二次利用の同意またはデータ保有者からの許諾を求めている二次利用者に対する支援を提供するために，公的部門の組織を補助すること，並びに，それが実務上利用できるときは，同意または許諾を求める二次利
用者からの要請書の送信をできるようにする技術上の仕組みの構築において公的部門の組織を補助すること；(e) 第 5 条第 10 項により二次利用者によって行われた契約上の確約の十分性の評価において，公的部門の組織に対し，補助を提供すること。
The assistance provided for in paragraph 1 shall include, where necessary:(a) providing technical support by making available a secure processing environment for providing accessfor the re-use of data;(b) providing guidance and technical support on how to best structure and store data to make that data easily
accessible;(c) providing technical support for pseudonymisation and ensuring data processing in a manner that
effectively preserves the privacy, confidentiality, integrity and accessibility of the information containedin the data for which re-use is allowed, including techniques for the anonymisation, generalisation,
suppression and randomisation of personal data or other state-of-the-art privacy-preserving methods, andthe deletion of commercially confidential information, including trade secrets or content protected byintellectual property rights;(d) assisting the public sector bodies, where relevant, to provide support to re-users in requesting consent for
re-use from data subjects or permission from data holders in line with their specific decisions, including
on the jurisdiction in which the data processing is intended to take place and assisting the public sector
bodies in establishing technical mechanisms that allow the transmission of requests for consent or
permission from re-users, where practically feasible;(e) providing public sector bodies with assistance in assessing the adequacy of contractual commitments
made by a re-user pursuant to Article 5(10).

81

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

5.

各構成国は，欧州委員会に対し，2023 年 9 月 24 日までに，第 1 項により指定された職務権限のある組織の識別名を通知する。各構成国は，欧州委員会に対し，それらの職務権限のある組織の識別名のその後の変更も通知する。
Each Member State shall notify the Commission of the identity of the competent bodies designated pursuant
to paragraph 1 by 24 September 2023. Each Member State shall also notify the Commission of any subsequentchange to the identity of those competent bodies.

第 8 条 単一情報提供場所
Article 8 Single information points
1.

構成国は，単一情報提供場所を介して，第 5 条及び第 6 条の適用と関係する全ての関連情報が利用でき，かつ，それらの情報に容易にアクセスできることを確保する。構成国は，単一情報提供場所として，新たな組織を設置し，または，既存の組織または構造体を指定する。単一情報提供場所は，部門別，地域別または地方別の情報提供場所と結び付けられ得る。単一情報提供場所の機能は，公的部門の組織が適切な支援を確保することを条件として，自動化され得る。
Member States shall ensure that all relevant information concerning the application of Articles 5 and 6 isavailable and easily accessible through a single information point. Member States shall establish a new body or
designate an existing body or structure as the single information point. The single information point may belinked to sectoral, regional or local information points. The functions of the single information point may be
automated provided that the public sector body ensures adequate support.

2.

単一情報提供場所は，第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用に関する問合せまたは要請を受け取る職務権限をもち，また，それが関連するときは，職務権限のある公的部門の組織または第7条
第 1 項に示す職務権限のある組織に対し，それが可能でありかつ適切なときは自動化された手段によって，その要請書を送付する。単一情報提供場所は，それが関連するときは，部門別，地域別または地方別の情報提供場所において利用可能なデータ資源の資産リストを含め，利用可能なデータを記述している関連情報をもち，少なくともそのデータの二次利用のためのデータフォーマット及びデータ
サイズ並びに条件を含む全ての利用可能なデータ資源の概要を包摂する検索可能な資産リストを電子的な手段によって利用できるようにする。
The single information point shall be competent to receive enquiries or requests for the re-use of the categoriesof data referred to in Article 3(1) and shall transmit them, where possible and appropriate by automated means,to the competent public sector bodies, or the competent bodies referred to in Article 7(1), where relevant. The
single information point shall make available by electronic means a searchable asset list containing an overview
of all available data resources including, where relevant, those data resources that are available at sectoral,
regional or local information points, with relevant information describing the available data, including at least
the data format and size and the conditions for their re-use.

82

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

3.

単一情報提供場所は，第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用の要請における SMEs 及びス
タートアップの需要と能力に対処し，SMEs 及びスタートアップのための，分離され，簡素化され，かつ，丁寧に説明のある情報提供の経路を設置できる。
The single information point may establish a separate, simplified and well-documented information channel
for SMEs and start-ups, addressing their needs and capabilities in requesting the re-use of the categories of data
referred to in Article 3(1).

4.

欧州委員会は，国内単一情報提供場所内で利用できるデータの検索可能な電子的な登録場所を提供し，かつ，それらの国内単一情報提供場所を介してデータを要請する方法に関する付加的な情報を提供する欧州単一アクセスポイントを設置する。
The Commission shall establish a European single access point offering a searchable electronic register of data
available in the national single information points and further information on how to request data via thosenational single information points.

第 9 条 二次利用を求める要請の手続
Article 9 Procedure for requests for re-use
1.

国内法に従ってより短い期間制限が設けられていない限り，職務権限のある公的部門の組織または第
7 条第 1 項に示す職務権限のある組織は，その要請の受理の日から 2 か月以内に，第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用を求める要請に関する決定を採択する。
Unless shorter time limits have been established in accordance with national law, the competent public sector
bodies or the competent bodies referred to in Article 7(1) shall adopt a decision on the request for the re-use of
the categories of data referred to in Article 3(1) within two months of the date of receipt of the request.
二次利用を求める例外的に発展的で複雑な要請の場合においては，この 2 か月の期間は，30 日まで延長され得る。そのような場合，職務権限のある公的部門の組織または第 7 条第 1 項に示す職務権限のある組織は，その申請者に対し，可及的速やかに，その遅延の理由を添えて，その手続を実施する
ためにより多くの時間を要することを通知する。
In the case of exceptionally extensive and complex requests for re-use, that two-month period may be extended
by up to 30 days. In such cases the competent public sector bodies or the competent bodies referred to in Article
7(1) shall notify the applicant as soon as possible that more time is needed for conducting the procedure,
together with the reasons for the delay.

2.

第 1 項の決定によって直接的に影響を受ける自然人または法人は，関連する組織が所在する構成国における実効的な救済の権利をもつ。そのような救済の権利は，国内法の中で定められ，かつ，適切83

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

な専門知識をもつ，国内競争当局，関連する文書へのアクセスの当局，規則(EU) 2016/679 に従って設置された監督機関または国内法務当局のような，その判断が関係する公的部門の組織もしくは職務権限のある組織に対して拘束力をもつ公平な組織による見直しの可能性を含む。
Any natural or legal person directly affected by a decision as referred to in paragraph 1 shall have an effective
right of redress in the Member State where the relevant body is located. Such a right of redress shall be laid
down in national law and shall include the possibility of review by an impartial body with the appropriate
expertise, such as the national competition authority, the relevant access-to-documents authority, thesupervisory authority established in accordance with Regulation (EU) 2016/679 or a national judicial authority,
whose decisions are binding upon the public sector body or the competent body concerned.

84

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅲ章 データ媒介サービスに適用可能な要件
CHAPTER III Requirements applicable to data intermediation service

第 10 条 データ媒介サービス
Article 10 Data intermediation services
以下のデータ媒介サービスの提供は，第12 条を遵守し，かつ，届出手続に服する：(a) そのようなサービスを実現可能にするための技術的手段またはそれ以外の手段を利用できるようにすることを含め，データ保有者と潜在的なデータ利用者との間の媒介サービス；それらのサービスは，二国間もしくは多国間のデータの交換，または，データの交換もしくはデータの共同利用を実現可能にするプラットフォームもしくはデータベースの構築，及び，データ保有者のデータ
利用者との相互接続のための上記以外の個別のインフラの構築を含み得る；(b) そのようなサービスを実現可能にするための，とりわけ，規則(EU) 2016/679 に定めるデータ主体の権利の行使を実現可能にするための技術的手段またはそれ以外の手段を利用できるようにすることを含め，そのデータ主体の個人データを利用できるようにすることを求めるデータ主体または非個人データを利用できるようにすることを求める自然人と，潜在的なデータ利用者との間の媒介サービス；(c) データ共同組合のサービス。
The provision of the following data intermediation services shall comply with Article 12 and shall be subject toa notification procedure:(a) intermediation services between data holders and potential data users, including making available thetechnical or other means to enable such services; those services may include bilateral or multilateralexchanges of data or the creation of platforms or databases enabling the exchange or joint use of data, as
well as the establishment of other specific infrastructure for the interconnection of data holders with data
users;(b) intermediation services between data subjects that seek to make their personal data available or natural
persons that seek to make non-personal data available, and potential data users, including making
available the technical or other means to enable such services, and in particular enabling the exercise of
the data subjects’ rights provided in Regulation (EU) 2016/679;(c) services of data cooperatives.

第 11 条 データ媒介サービスのプロバイダの届出
Article 11 Notification by data intermediation services providers
1.

第 10 条に示すデータ媒介サービスを提供することを予定するデータ媒介サービスのプロバイダは，
データ媒介サービスに関する職務権限のある機関に対し，届出書を提出する。

85

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

Any data intermediation services provider who intends to provide the data intermediation services referred toin Article 10 shall submit a notification to the competent authority for data intermediation services.
2.

この規則の目的のために，複数の構成国に拠点をもつデータ媒介サービスのプロバイダは，損害賠償を求める国境を越える訴訟を規律し，訴訟手続と関連する欧州連合法を妨げることなく，そのプロバイダが主たる拠点をもつ構成国の裁判管轄権の下にあるものと推定される。
For the purposes of this Regulation, a data intermediation services provider with establishments in more than
one Member State shall be deemed to be under the jurisdiction of the Member State in which it has its mainestablishment, without prejudice to Union law regulating cross-border actions for damages and related
proceedings.

3.

欧州連合内に拠点をもたないが，欧州連合内において第 10 条に示すデータ媒介サービスを提供するデータ媒介サービスのプロバイダは，それらのサービスが提供される構成国中の 1 つにおいて，法律上の代理者を指定する。
A data intermediation services provider that is not established in the Union, but which offers the dataintermediation services referred to in Article 10 within the Union, shall designate a legal representative in oneof the Member States in which those services are offered.
この規則の遵守を確保する目的のために，法律上の代理者は，提供されるデータ媒介サービスと関連する全ての問題に関し，データ媒介サービスのプロバイダから，そのデータ媒介サービスのプロバイ
ダに加え，または，その代わりに，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関またはデータ主体及びデータ保有者の相手方となることの委任を受ける。法律上の代理者は，要求に応じて，データ
媒介サービスに関する職務権限のある機関と協力し，この規則の遵守を確保するためにそのデータ
媒介サービスのプロバイダによって行われた活動及びそのプロバイダによって設けられた条項を明確に説明する。
For the purpose of ensuring compliance with this Regulation, the legal representative shall be mandated by thedata intermediation services provider to be addressed in addition to or instead of it by competent authorities fordata intermediation services or data subjects and data holders, with regard to all issues related to the dataintermediation services provided. The legal representative shall cooperate with and comprehensively
demonstrate to the competent authorities for data intermediation services, upon request, the actions taken andprovisions put in place by the data intermediation services provider to ensure compliance with this Regulation.
データ媒介サービスのプロバイダは，その法律上の代理者の所在地である構成国の裁判管轄権の下にあると推定される。データ媒介サービスのプロバイダによる法律上の代理者を指定することは，そのデータ媒介サービスのプロバイダを相手方として適法な訴訟が開始され得ることを妨げてはならない。
The data intermediation services provider shall be deemed to be under the jurisdiction of the Member State in86

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

which the legal representative is located. The designation of a legal representative by the data intermediation
services provider shall be without prejudice to any legal actions which could be initiated against the dataintermediation services provider.
4.

第 1 項に従った届出書を提出した後，そのデータ媒介サービスのプロバイダは，本章に定める条件に服して，その活動を開始できる。
After having submitted a notification in accordance with paragraph 1, the data intermediation services provider
may start the activity subject to the conditions laid down in this Chapter.

5.

第 1 項に示す届出は，そのデータ媒介サービスのプロバイダに対し，全ての構成国においてデータ
媒介サービスを提供する資格を与える。
The notification referred to in paragraph 1 shall entitle the data intermediation services provider to provide dataintermediation services in all Member States.

6.

第 1 項に示す届出書は，以下の情報を含める：(a) そのデータ媒介サービスのプロバイダの名称；(b) そのデータ媒介サービスのプロバイダの法律上の地位，形態，保有の構造，関連する子拠点，
及び，そのデータ媒介サービスのプロバイダが商業登録簿またはその他の類似の公的国内登録簿に登録されている場合，その登録番号；(c) それが存在するときは，欧州連合内におけるそのデータ媒介サービスのプロバイダの主たる拠点の住所，及び，それが適用可能なときは，別の構成国内にある従たる支拠点の住所，または，法律上の代理者の住所；(d) そのデータ媒介サービスのプロバイダ及びその活動に関する完全かつ最新の情報を発見でき，ミニマムのものとして，(a)，(b)，(c)及び(f)の各号に示す情報を含む，公開 Web サイト；(e) そのデータ媒介サービスのプロバイダの連絡担当者及び連絡先；(f) そのデータ媒介サービスのプロバイダが提供を予定しているデータ媒介サービスの記述，及び，そのようなデータ媒介サービスの範囲内にある第 10 条に列挙する類型の表示；(g) その届出の日と異なるときは，活動開始の予定日。
The notification referred to in paragraph 1 shall include the following information:(a) the name of the data intermediation services provider;(b) the data intermediation services provider’s legal status, form, ownership structure, relevant subsidiaries
and, where the data intermediation services provider is registered in a trade or other similar public national
register, registration number;(c) the address of the data intermediation services provider’s main establishment in the Union, if any, and,
where applicable, of any secondary branch in another Member State or that of the legal representative;(d) a public website where complete and up-to-date information on the data intermediation services provider
and the activities can be found, including as a minimum the information referred to in points (a), (b), (c)87

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(e)
(f)

(g)
7.

and (f);the data intermediation services provider’s contact persons and contact details;
a description of the data intermediation service the data intermediation services provider intends toprovide, and an indication of the categories listed in Article 10 under which such data intermediation
service falls;
the estimated date for starting the activity, if different from the date of the notification.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，届出手続が，非差別であり，かつ，競争を歪めないことを確保する。
The competent authority for data intermediation services shall ensure that the notification procedure is nondiscriminatory and does not distort the competition.

8.

データ媒介サービスのプロバイダの求めに応じて，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，届出を適正に全て完了した時から 1 週間以内に，そのデータ媒介サービスのプロバイダが第 1
項に示す届出書を提出したこと，及び，その届出書が第 6 項に示す情報を含んでいることを確認する
標準化された宣言書を発行する。
At the request of the data intermediation services provider, the competent authority for data intermediation
services shall, within one week of a duly and fully completed notification, issue a standardised declaration,
confirming that the data intermediation services provider has submitted the notification referred to in paragraph
1 and that the notification contains the information referred to in paragraph 6.

9.

データ媒介サービスのプロバイダの求めに応じて，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，そのデータ媒介サービスのプロバイダが，本条及び第 12 条を遵守することを確認する。そのよ
うな確認書の受領の後，当該データ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダの書面による通信及び口頭による通信の中で「欧州連合において承認されたデータ媒介サービスのプロバイダ」のラベルを使用でき，また，共通ロゴを使用できる。
At the request of the data intermediation services provider, the competent authority for data intermediation
services shall confirm that the data intermediation services provider complies with this Article and Article 12.
Upon receipt of such a confirmation, that data intermediation services provider may use the label ‘dataintermediation services provider recognised in the Union’ in its written and spoken communication, as well as
a common logo.
欧州連合において承認されたデータ媒介サービスのプロバイダが欧州連合全域において容易に識別できることを確保するため，欧州委員会は，実装行為により，共通ロゴのデザインを定める。欧州連合において承認されたデータ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダのデータ媒介活動と関連するオンライン及びオフラインの全ての刊行物にその共通ロゴを明瞭に表示する。

88

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

In order to ensure that data intermediation services providers recognised in the Union are easily identifiablethroughout the Union, the Commission shall, by means of implementing acts, establish a design for thecommon logo. Data intermediation services providers recognised in the Union shall display the common logo
clearly on every online and offline publication that relates to their data intermediation activities.
それらの実装行為は，第 33 条第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in Article 33(2).
10.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，電子的な手段により，遅滞なく，個々の新たな届出を通知する。欧州委員会は，欧州連合内においてそのプロバイダのサービスを提供する全てのデータ媒介サービスのプロバイダの公的登録簿を維持管理し，定期的にアップデートする。第 6 項(a)，(b)，(c)，(d)，(f)及び(g)に示す情報は，公的登録簿の中で公表される。
The competent authority for data intermediation services shall notify the Commission of each new notification
by electronic means without delay. The Commission shall keep and regularly update a public register of all dataintermediation services providers providing their services in the Union. The information referred to in paragraph
6, points (a), (b), (c), (d), (f) and (g), shall be published in the public register.

11.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，国内法に従い，届出の手数料を課金できる。そのような手数料は，比例的かつ客観的であり，かつ，遵守の監視，及び，それ以外の，データ媒介サー
ビスのプロバイダの届出と関係するデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関の市場監督活動と関連する管理運営上の費用を基礎とする。SMEs 及びスタートアップの場合，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，割引額の手数料を課金し，または，手数料を免除できる。
The competent authority for data intermediation services may charge fees for the notification in accordancewith national law. Such fees shall be proportionate and objective and be based on the administrative costs related
to the monitoring of compliance and other market control activities of the competent authority for dataintermediation services in relation to notifications of data intermediation services providers. In the case of SMEs
and start-ups, the competent authority for data intermediation services may charge a discounted fee or waive
the fee.

12.

データ媒介サービスのプロバイダは，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関に対し，その修正の日から 14 日以内に，第 6 項により提供された情報の修正を通知する。
Data intermediation services providers shall notify the competent authority for data intermediation services ofany changes to the information provided pursuant to paragraph 6 within 14 days of the date of the change.

13.

データ媒介サービスのプロバイダがその活動を終了するときは，そのプロバイダは，15 日以内に，第1 項，第 2 項及び第 3 項により決定される，関連するデータ媒介サービスに関する職務権限のある機89

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

関に対して届出る。
Where a data intermediation services provider ceases its activities, it shall notify the relevant competentauthority for data intermediation services determined pursuant to paragraphs 1, 2 and 3 within 15 days.
14.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，遅滞なく，電子的な手段により，第 12 項及び第 13 項に示す個々の届出を通知する。欧州委員会は，欧州連合内のデータ媒介
サービスのプロバイダの公的登録簿をしかるべくアップデートする。
The competent authority for data intermediation services shall notify the Commission of each notificationreferred to in paragraphs 12 and 13 by electronic means without delay. The Commission shall update the public
register of the data intermediation services providers in the Union accordingly.

第 12 条 データ媒介サービスを提供するための条件
Article 12 Conditions for providing data intermediation services
第 10 条に示すデータ媒介サービスの提供は，以下の条件に服する：(a) データ媒介サービスのプロバイダは，データ利用者が任意に設けた目的以外の目的のためにそのプロバイダがデータ媒介サービスを提供するためにそのデータを利用してはならず，かつ，別の法人を介してデータ媒介サービスが提供される；(b) 価格設定を含め，データ保有者またはデータ利用者に対するデータ媒介サービスの提供のための商業上の条件は，同じデータ媒介サービスのプロバイダからまたは関連する法主体から提供される別のサービスをそのデータ保有者またはデータ利用者が利用しているかどうかによって，そして，もしそうであるときは，そのデータ保有者またはデータ利用者がそのような別のサービスをどの程度利用しているかによって決定されてはならない；(c) 日，時及び地理的場所のデータ，活動期間及びそのデータ媒介サービスを利用する者によって設定された他の自然人または法人との接続を含め，データ媒介サービスの提供の目的のための
自然人または法人の活動と関連して収集されるデータは，欺瞞的な行為の検出またはサイバー
セキュリティのためのデータの使用を伴い得る当該データ媒介サービスの開発のために限り使用され，また，求めに応じて，データ保有者に対して利用できるようにされる；(d) データ媒介サービスのプロバイダは，データ主体またはデータ保有者からそのプロバイダが受け取ったデータのフォーマットによるデータの交換を容易にし，部門内の相互運用性及び部門横断の相互運用性を拡大するための場合，または，データ利用者から要請を受けた場合，または，
欧州連合法によって命じられている場合，または，国際的なデータ標準もしくは欧州のデータ標
準との整合性を確保するための場合に限り，そのデータを特定のフォーマットに変換し，そして，その変換が欧州連合法によって命ぜられている場合を除き，データ主体またはデータ保有者のためのそのような変換と関連してオプトアウトする機会を提供する；(e) データ媒介サービスは，データの交換を容易にする個別の目的のために，データ保有者またはデータ主体に対し，一時的な記録保存，キュレーション，変換，匿名化及び仮名化のような付加的90

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

な個別のツール及びサービスを提供することを含み得るものとし，そのようなツールは，データ保有者またはデータ主体の明示の求めまたは承諾がある場合に限り使用され，かつ，その文脈において提供される第三者のツールは，別の目的のために使用されない；(f) データ媒介サービスのプロバイダは，サービスの価格及び条件と関連するものを含め，そのプロバイダのサービスへのアクセスのための手続が，データ主体とデータ保有者の両者にとって，及び，データ利用者にとって，公正であり，透明性があり，かつ，非差別であることを確保する；(g) データ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダのデータ媒介サービスを介するアクセスを求める者と関係する欺瞞的または侵害的な行動を防止するための手続を設ける；(h) データ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダの破産の際，そのプロバイダのデータ媒介
サービスの提供の合理的な継続性を確保し，かつ，そのようなデータ媒介サービスがデータの記録保存を確保するときは，データ保有者とデータ利用者がそれらの者のデータへのアクセスを獲得し，移転し，または，検索できようにするための仕組み，及び，そのようなデータ媒介サービス
がデータ主体とデータ利用者との間で提供されるときは，データ主体がそのデータ主体の権利を行使できるようにするための仕組みを設ける；(i) データ媒介サービスのプロバイダは，就中，そのデータ媒介サービスのプロバイダが業務遂行している部門において一般に使用されているオープンな技術標準によって，他のデータ媒介サー
ビスとの間の相互運用性を確保するための適切な措置を構ずる；(j) データ媒介サービスのプロバイダは，欧州連合法及び関連構成国の国内法の下において違法である非個人データの移転または非個人データへのアクセスを防止するための十分な技術上，法律上及び組織上の手段を設ける；(k) データ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイダが共有している非個人データの無権限の移転，アクセスまたは利用の場合，遅滞なく，データ保有者に連絡する；(l) データ媒介サービスのプロバイダは，非個人データの記録保存，処理及び伝送に関し適切なレ
ベルのセキュリティを確保するために必要となる措置を講じ，また，データ媒介サービスのプロバ
イダは，競争上の機微な情報の記録保存及び伝送に関し，最高レベルのセキュリティを更に確保
する；(m) データ主体に対してサービスを提供しているデータ媒介サービスのプロバイダは，そのプロバイ
ダがデータ主体の権利の行使を容易にする場合，とりわけ，情報提供することにより，また，それが適切なときは，データ主体に対し，データ主体が同意を与える前に，明解で，透明性があり，理解しやすく，かつ，容易にアクセスできる態様で，データ利用者によって予定されているデータ利用に関し，及び，そのような利用に付される標準的な利用条件に関し助言することにより，そのデータ主体の最善の利益において行動する；(n) データ媒介サービスのプロバイダが，データ主体から同意を得るためのツールまたはデータ保有者によって利用できるようにされたデータを処理することの許諾を得るためのツールを提供する場合，そのプロバイダは，それが関連するときは，データの利用が行われることが予定されている第三国の裁判管轄権を示し，また，データ主体に対し，同意の授与と同意の撤回の両者のためのツールを提供し，及び，データ保有者に対し，データの処理のための許諾の授与と撤回の両者のためのツールを提供する；(o) データ媒介サービスのプロバイダは，データ媒介活動の履歴記録を維持管理する。

91

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

The provision of data intermediation services referred in Article 10 shall be subject to the following conditions:(a) the data intermediation services provider shall not use the data for which it provides data intermediation
services for purposes other than to put them at the disposal of data users and shall provide dataintermediation services through a separate legal person;(b) the commercial terms, including pricing, for the provision of data intermediation services to a data holder
or data user shall not be dependent upon whether the data holder or data user uses other services provided
by the same data intermediation services provider or by a related entity, and if so to what degree the dataholder or data user uses such other services;(c) the data collected with respect to any activity of a natural or legal person for the purpose of the provisionof the data intermediation service, including the date, time and geolocation data, duration of activity andconnections to other natural or legal persons established by the person who uses the data intermediation
service, shall be used only for the development of that data intermediation service, which may entail theuse of data for the detection of fraud or cybersecurity, and shall be made available to the data holders uponrequest;(d) the data intermediation services provider shall facilitate the exchange of the data in the format in which it
receives it from a data subject or a data holder, shall convert the data into specific formats only to enhanceinteroperability within and across sectors or if requested by the data user or where mandated by Union
law or to ensure harmonisation with international or European data standards and shall offer an opt-out
possibility regarding those conversions to data subjects or data holders, unless the conversion is mandatedby Union law;(e) data intermediation services may include offering additional specific tools and services to data holders ordata subjects for the specific purpose of facilitating the exchange of data, such as temporary storage,
curation, conversion, anonymisation and pseudonymisation, such tools being used only at the explicit
request or approval of the data holder or data subject and third-party tools offered in that context not being
used for other purposes;(f) the data intermediation services provider shall ensure that the procedure for access to its service is fair,transparent and non-discriminatory for both data subjects and data holders, as well as for data users,
including with regard to prices and terms of service;(g) the data intermediation services provider shall have procedures in place to prevent fraudulent or abusive
practices in relation to parties seeking access through its data intermediation services;(h) the data intermediation services provider shall, in the event of its insolvency, ensure a reasonable
continuity of the provision of its data intermediation services and, where such data intermediation services
ensure the storage of data, shall have mechanisms in place to allow data holders and data users to obtain
access to, to transfer or to retrieve their data and, where such data intermediation services are provided
between data subjects and data users, to allow data subjects to exercise their rights;(i) the data intermediation services provider shall take appropriate measures to ensure interoperability withother data intermediation services, inter alia, by means of commonly used open standards in the sector inwhich the data intermediation services provider operates;(j) the data intermediation services provider shall put in place adequate technical, legal and organisational
measures in order to prevent the transfer of or access to non-personal data that is unlawful under Union92

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

law or the national law of the relevant Member State;(k) the data intermediation services provider shall without delay inform data holders in the event of anunauthorised transfer, access or use of the non-personal data that it has shared;(l) the data intermediation services provider shall take necessary measures to ensure an appropriate level of
security for the storage, processing and transmission of non-personal data, and the data intermediation
services provider shall further ensure the highest level of security for the storage and transmission ofcompetitively sensitive information;(m) the data intermediation services provider offering services to data subjects shall act in the data subjects’best interest where it facilitates the exercise of their rights, in particular by informing and, whereappropriate, advising data subjects in a concise, transparent, intelligible and easily accessible manner about
intended data uses by data users and standard terms and conditions attached to such uses before data
subjects give consent;(n) where a data intermediation services provider provides tools for obtaining consent from data subjects or
permissions to process data made available by data holders, it shall, where relevant, specify the thirdcountry jurisdiction in which the data use is intended to take place and provide data subjects with tools toboth give and withdraw consent and data holders with tools to both give and withdraw permissions toprocess data;(o) the data intermediation services provider shall maintain a log record of the data intermediation activity.

第 13 条 データ媒介サービスに関する職務権限のある機関
Article 13 Competent authorities for data intermediation services
1.

各構成国は，データ媒介サービスのプロバイダの届出手続と関連する職務を遂行するための 1 または複数の職務権限のある機関を指定し，かつ，欧州委員会に対し，2023 年 9 月 24 日までに，それらの職務権限のある機関の識別名を通知する。各構成国は，欧州委員会に対し，それらの職務権限のある機関の識別名のその後の変更も通知する。
Each Member State shall designate one or more competent authorities to carry out the tasks related to thenotification procedure for data intermediation services and shall notify the Commission of the identity of thosecompetent authorities by 24 September 2023. Each Member State shall also notify the Commission of any
subsequent change to the identity of those competent authorities.

2.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，第 26 条に定める要件を遵守する。
The competent authorities for data intermediation services shall comply with the requirements set out in Article
26.

3.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関の権限は，データ保護機関，国内競争当局，サイ
バーセキュリティの職責を負う機関，及び，それら以外の関連する部門別機関の権限を妨げない。欧93

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

州連合法及び国内法に基づくそれらそれぞれの機関の職務権限に従い，それらの機関は，強力な協力関係を構築し，かつ，データ媒介サービスのプロバイダと関係するそれらの機関の職務の遂行のために必要な情報を交換し，そして，この規則の適用に際して行われる決定の一貫性を達成することを狙いとする。
The powers of the competent authorities for data intermediation services are without prejudice to the powers ofthe data protection authorities, national competition authorities, authorities in charge of cybersecurity and otherrelevant sectoral authorities. In accordance with their respective competences under Union and national law,
those authorities shall establish strong cooperation and exchange information as is necessary for the exercise of
their tasks in relation to data intermediation services providers, and shall aim to achieve consistency in thedecisions taken in applying this Regulation.

第 14 条 遵守の監視
Article 14 Monitoring of compliance1.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，データ媒介サービスのプロバイダによる本章の要件の遵守を監視及び監督する。データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，自然人または法人による要請に基づくデータ媒介サービスのプロバイダの遵守も監視及び監督できる。
The competent authorities for data intermediation services shall monitor and supervise compliance of dataintermediation services providers with the requirements of this Chapter. The competent authorities for dataintermediation services may also monitor and supervise the compliance of data intermediation services
providers, on the basis of a request by a natural or legal person.

2.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，データ媒介サービスのプロバイダまたはそのプロバイダの法律上の代理者に対し，本章の要件の遵守を検証するために必要となる全ての情報提供を要求する権限をもつ。情報提供を求める要求は，職務の遂行と比例的なものとし，かつ，理由を付す。
The competent authorities for data intermediation services shall have the power to request from dataintermediation services providers or their legal representatives all the information that is necessary to verify
compliance with the requirements of this Chapter. Any request for information shall be proportionate to theperformance of the task and shall be reasoned.

3.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関が，データ媒介サービスのプロバイダが本章の 1
または複数の要件を遵守していないと判断するときは，その職務権限のある機関は，当該データ媒介
サービスのプロバイダに対し，それらの職務権限のある機関の判断を通知し，かつ，そのプロバイダ
に対し，その通知の受領から 30 日以内にそのプロバイダの見解を述べる機会を与える。

94

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

Where the competent authority for data intermediation services finds that a data intermediation services
provider does not comply with one or more of the requirements of this Chapter, it shall notify that dataintermediation services provider of those findings and give it the opportunity to state its views, within 30 daysof the receipt of the notification.
4.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，合理的な期限内に，または，重大な違反行為の場合には直ちに，第 3 項に示す違反行為の終了を要求する権限をもち，かつ，遵守を確保することを狙いとする適切かつ比例的な措置を講ずる。この点に関し，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，それが適切なときは，以下の権限をもつ：(a) 行政手続を介して，定期制裁金及び遡及効をもつ制裁を含め得る，抑止力のある金銭的制裁を科す権限，罰金を科すための法律上の手続を開始する権限，もしくは，その両方の権限；(b) データ媒介サービスに関する職務権限のある機関から要求された条件に対する変更が行われるまで，そのデータ媒介サービスの提供の開始の延期もしくは停止を要求する権限；または(c) 第 3 項に従った事前通知にも拘わらず重大な違反行為または反復的な違反行為が是正されなかった場合において，そのデータ媒介サービスの提供の終了を要求する権限。
The competent authority for data intermediation services shall have the power to require the cessation of theinfringement referred to in paragraph 3 within a reasonable time limit or immediately in the case of a serious
infringement and shall take appropriate and proportionate measures with the aim of ensuring compliance. Inthat regard, the competent authority for data intermediation services shall have the power, where appropriate:(a) to impose, through administrative procedures, dissuasive financial penalties, which may include periodic
penalties and penalties with retroactive effect, to initiate legal proceedings for the imposition of fines, or
both;(b) to require a postponement of the commencement or a suspension of the provision of the dataintermediation service until any changes to the conditions requested by the competent authority for dataintermediation services have been made; or(c) to require the cessation of the provision of the data intermediation service in the event that serious orrepeated infringements have not been remedied despite prior notification in accordance with paragraph3.
データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，その機関が第 1 副項(c)に従ってデータ媒介サービスの提供の終了を命じた後，欧州委員会に対し，そのデータ媒介サービスのプロバイダをデータ
媒介サービスのプロバイダの登録簿から削除することを要請する。
The competent authority for data intermediation services shall request the Commission to remove the dataintermediation services provider from the register of data intermediation services providers once it has ordered
the cessation of the provision of the data intermediation service in accordance with the first subparagraph, point(c).
データ媒介サービスのプロバイダが違反行為を是正するのであれば，当該データ媒介サービスのプ

95

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

ロバイダは，そのデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関に対し，再届出する。そのデータ
媒介サービスに関する職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，個々の新たな再届出書を通知する。
If a data intermediation services provider remedies infringements, that data intermediation services provider
shall re-notify the competent authority for data intermediation services. The competent authority for dataintermediation services shall notify the Commission of each new re-notification.
5.

欧州連合内に拠点のないデータ媒介サービスのプロバイダが法律上の代理者を指定しないときは，
または，法律上の代理者が，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関の求めがあっても，この規則の遵守をわかりやすく説明する必要な情報を提供しないときは，そのデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，法律上の代理者が指定されるまで，または，必要な情報が提供されるまで，そのデータ媒介サービスの提供の開始を延期させまたは停止させる権限をもつ。
Where a data intermediation services provider that is not established in the Union fails to designate a legal
representative or the legal representative fails, upon request of the competent authority for data intermediation
services, to provide the necessary information that comprehensively demonstrates compliance with thisRegulation, the competent authority for data intermediation services shall have the power to postpone thecommencement of or to suspend the provision of the data intermediation service until the legal representativeis designated or the necessary information is provided.

6.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，関係するデータ媒介サービスのプロバイダに対し，遅滞なく，第 4 項及び第 5 項により課された措置，及び，それらの措置が根拠とする理由，並びに，関連する問題点を是正するためにとられるべき必要な手立てを通知し，かつ，そのデータ媒介サ
ービスのプロバイダがそれらの措置を遵守するための，30 日を超えることのできない合理的な期限を定める。
The competent authorities for data intermediation services shall notify the data intermediation services provider
concerned of the measures imposed pursuant to paragraphs 4 and 5 and the reasons on which they are based,
as well as the necessary steps to be taken to rectify the relevant shortcomings, without delay, and shall stipulatea reasonable period, which shall not be longer than 30 days, for the data intermediation services provider tocomply with those measures.

7.

データ媒介サービスのプロバイダが，ある構成国内にそのプロバイダの主たる拠点またはそのプロバ
イダの法律上の代理者をもっているが，別の構成国内でサービスを提供する場合，主たる拠点の構成
国または法律上の代理者の所在地である構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関，
及び，それらの別の構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，協力し，相互に補助する。そのような補助と協力は，この規則に基づくそれらの機関の職務の目的のための関係するデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関の間における情報交換及び本条に示す措置を講ずることの理由を付した要請を包摂し得る。

96

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

If a data intermediation services provider has its main establishment or its legal representative in a Member
State but provides services in other Member States, the competent authority for data intermediation services ofthe Member State of the main establishment or where the legal representative is located and the competentauthorities for data intermediation services of those other Member States shall cooperate and assist each other.
Such assistance and cooperation may cover information exchanges between the competent authorities for dataintermediation services concerned for the purposes of their tasks under this Regulation and reasoned requests
to take the measures referred to in this Article.
ある構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関が，別の構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関に対して補助を要請するときは，その機関は，理由を付した要請書を提出する。データ媒介サービスに関する職務権限のある機関は，そのような要請に応じて，遅滞なく，かつ、その要請の緊急性に比例する時間枠の範囲内で，回答を提供する。
Where a competent authority for data intermediation services in one Member State requests assistance from acompetent authority for data intermediation services in another Member State, it shall submit a reasoned request.
The competent authority for data intermediation services shall, upon such a request, provide a response without
delay and within a timeframe proportionate to the urgency of the request.
本項の下において要請され，提供される補助の過程において交換される情報は．その補助が要請された事項との関係においてのみ，使用される。
Any information exchanged in the context of assistance requested and provided under this paragraph shall be
used only in respect of the matter for which it was requested.

第 15 条 例外
Article 15 Exceptions
本章は，承認されたデータ利他主義の組織に対して，または，それ以外の，その法主体の活動がデー
タ利他主義を基礎として自然人もしくは法人によって利用できるようにされたデータの一般的な利益の目的のための収集を求めることと一貫している限り，非営利の法主体に対して，それらの組織及び法主
体が，一方における不特定数のデータ主体及びデータ保有者と他方におけるデータ利用者との間で商業上の関係を構築することを狙いとしていないのであれば，適用してはならない。
This Chapter shall not apply to recognised data altruism organisations or other not-for-profit entities insofar as
their activities consist of seeking to collect data for objectives of general interest, made available by natural or
legal persons on the basis of data altruism, unless those organisations and entities aim to establish commercial
relationships between an undetermined number of data subjects and data holders on the one hand and data users
on the other.

97

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅳ章 データ利他主義
CHAPTER IV Data altruism

第 16 条 データ利他主義に関する国内の手立て
Article 16 National arrangements for data altruism
構成国は，データ利他主義を促進するための組織上もしくは技術上の手立て，または，その両方を設け得る。その目的のために，構成国は，データ利他主義に関する国内政策を策定できる。それらの国
内政策は，とりわけ，公的部門の組織によって保有されており，そのデータ主体と関連する個人データ
を，データ利他主義のために任意に利用できるようにする際にデータ主体を補助し，また，一般的な利益においてそれらのデータ主体のデータの二次利用と関係してデータ主体に提供されることが要求される必要な情報を定め得る。
Member States may have in place organisational or technical arrangements, or both, to facilitate data altruism.
To that end, Member States may establish national policies for data altruism. Those national policies may, inparticular, assist data subjects in making personal data related to them held by public sector bodies available
voluntarily for data altruism, and set out the necessary information that is required to be provided to data subjects
concerning the re-use of their data in the general interest.
構成国がそのような国内政策を策定するときは，その構成国は，欧州委員会に対し，その国内政策を通知する。
If a Member State develops such national policies, it shall notify the Commission thereof.

第 17 条 承認されたデータ利他主義の組織の公的登録簿
Article 17 Public registers of recognised data altruism organisations
1.

個々の承認されたデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，承認されたデータ
利他主義の組織の公的国内登録簿を維持管理し，定期的にアップデートする。
Each competent authority for the registration of data altruism organisations shall keep and regularly update apublic national register of recognised data altruism organisations.

2.

欧州委員会は，情報提供の目的のために，承認されたデータ利他主義の組織の欧州連合の公的登録簿を維持管理する。第 18 条に従い，承認されたデータ利他主義の組織の公的国内登録簿に法主体が登録されることを条件として，その法主体は，書面による通信及び口頭による通信の中で「欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織」のラベルを使用でき，また，共通ロゴを使用できる。

98

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

The Commission shall maintain a public Union register of recognised data altruism organisations for
information purposes. Provided that an entity is registered in the public national register of recognised data
altruism organisations in accordance with Article 18, it may use the label ‘data altruism organisation recognisedin the Union’ in its written and spoken communication, as well as a common logo.
承認されたデータ利他主義の組織が欧州連合全域において容易に識別できることを確保するため，
欧州委員会は，実装行為により，共通ロゴのデザインを定める。承認されたデータ利他主義の組織は，その組織のデータ利他主義の活動と関連するオンライン及びオフラインの全ての刊行物にその共通ロゴを明瞭に表示する。その共通のロゴは，承認されたデータ利他主義の組織の欧州連合の公的登録簿へのリンクをもつ QR コードが付される。
In order to ensure that recognised data altruism organisations are easily identifiable throughout the Union, theCommission shall, by means of implementing acts, establish a design for the common logo. Recognised data
altruism organisations shall display the common logo clearly on every online and offline publication that relates
to their data altruism activities. The common logo shall be accompanied by a QR code with a link to the public
Union register of recognised data altruism organisations.
それらの実装行為は，第 33 条第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in Article 33(2).

第 18 条 登録のための一般的な要件
Article 18 General requirements for registration
承認されたデータ利他主義の組織の公的国内登録簿への登録のための資格を得るためには，法主体
は：(a) データ利他主義の活動を遂行し；(b) それが適用可能なときは，国内法に定めるような，一般的な利益の目的に適合するために国内法によって設立された法人であり；(c) 非営利で業務遂行し，かつ，営利で業務遂行する法主体とは法的に独立であり；(d) その組織の他の活動から機能上で分離されている組織構造を介してデータ利他主義の活動を遂行し；(e) 第 22 条第 1 項に示す委任される行為の発効後遅くとも 18 か月以内に同項に示すルールブックを遵守する。
In order to qualify for registration in a public national register of recognised data altruism organisations, an entity
shall:(a) carry out data altruism activities;(b) be a legal person established pursuant to national law to meet objectives of general interest as provided for99

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(c)
(d)
(e)

in national law, where applicable;
operate on a not-for-profit basis and be legally independent from any entity that operates on a for-profit
basis;
carry out its data altruism activities through a structure that is functionally separate from its other activities;
comply with the rulebook referred to Article 22(1), at the latest 18 months after the date of entry into forceof the delegated acts referred to in that paragraph.

第 19 条 承認されたデータ利他主義の組織の登録
Article 19 Registration of recognised data altruism organisations
1.

第 18 条の要件に適合する法主体は，その法主体が拠点をもつ構成国の承認されたデータ利他主義の組織の公的国内登録簿への登録を求める申請書を提出できる。
An entity which meets the requirements of Article 18 may submit an application for registration in the public
national register of recognised data altruism organisations in the Member State in which it is established.

2.

第 18 条の要件に適合し，かつ，複数の構成国に拠点をもつ法主体は，その法主体が主たる拠点をもつ構成国の承認されたデータ利他主義の組織の公的国内登録簿への登録を求める申請書を提出できる。
An entity which meets the requirements of Article 18 and has establishments in more than one Member State
may submit an application for registration in the public national register of recognised data altruism
organisations in the Member State in which it has its main establishment.

3.

第 18 条の要件に適合するが，欧州連合内に拠点のない法主体は，そのデータ利他主義のサービスが提供される構成国中の 1 つにおいて，法律上の代理者を指定する。
An entity which meets the requirements of Article 18 but which is not established in the Union shall designatea legal representative in one of the Member States in which the data altruism services are offered.
この規則の遵守を確保する目的のために，法律上の代理者は，当該法主体と関連する全ての問題に関し，その法主体から，その法主体に加え，または，その代わりに，データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関またはデータ主体及びデータ保有者の相手方となることの委任を受ける。
法律上の代理者は，要求に応じて，データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関と協力し，この規則の遵守を確保するためにその法主体によって行われた活動及びその法主体によって設けられた条項を明確に説明する。
For the purpose of ensuring compliance with this Regulation, the legal representative shall be mandated by theentity to be addressed in addition to or instead of it by competent authorities for the registration of data altruism

100法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

organisations or data subjects and data holders, with regard to all issues related to that entity. The legal
representative shall cooperate with and comprehensively demonstrate to the competent authorities for theregistration of data altruism organisations, upon request, the actions taken and provisions put in place by theentity to ensure compliance with this Regulation.
その法主体は，その法律上の代理者の所在地である構成国の裁判管轄権の下にあると推定される。
そのような法主体は，当該構成国の承認されたデータ利他主義の組織の公的国内登録簿への登録を求める申請書を提出できる。法主体による法律上の代理者を指定することは，その法主体を相手方として適法な訴訟が開始され得ることを妨げてはならない。
The entity shall be deemed to be under the jurisdiction of the Member State in which the legal representative islocated. Such an entity may submit an application for registration in the public national register of recognised
data altruism organisations in that Member State. The designation of a legal representative by the entity shallbe without prejudice to any legal actions which could be initiated against the entity.
4.

第 1 項，第 2 項及び第 3 項に示す登録を求める申請書は，以下の情報を含める：(a) その法主体の名称；(b) その法主体の法律上の地位，形態，及び，その法主体が公的国内登録簿に登録されている場合，
登録番号；(c) それが適切なときは，その法主体の定款；(d) その法主体の収入源；(e) それが存在するときは，欧州連合内におけるその法主体の主たる拠点の住所，及び，それが適用可能なときは，別の構成国内にある従たる支拠点の住所，または，法律上の代理者の住所；(f) その法主体及びその活動に関する完全かつ最新の情報を発見でき，ミニマムのものとして，(a)，(b)，(d)，(e)及び(h)の各号に示す情報を含む，公開 Web サイト；(g) その法主体の連絡担当者及び連絡先；(h) データを収集する際にその法主体が促進することを予定している一般的利益の目的；(i) その法主体が管理または処理を予定しているデータの性質，及び，個人データの場合には，個
人データの類型の表示；(j) 第 18 条の要件に適合していることを説明する上記以外の文書。
Applications for registration referred to in paragraphs 1, 2 and 3 shall contain the following information:(a) the name of the entity;(b) the entity’s legal status, form and, where the entity is registered in a public national register, registration
number;(c) the statutes of the entity, where appropriate;(d) the entity’s sources of income;(e) the address of the entity’s main establishment in the Union, if any, and, where applicable, any secondarybranch in another Member State or that of the legal representative;(f) a public website where complete and up-to-date information on the entity and the activities can be found,101

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(g)
(h)
(i)
(j)
5.

including as a minimum the information referred to in points (a), (b), (d), (e) and (h);the entity’s contact persons and contact details;
the objectives of general interest it intends to promote when collecting data;
the nature of the data that the entity intends to control or process, and, in the case of personal data, an
indication of the categories of personal data;
any other documents which demonstrate that the requirements of Article 18 are met.

法主体が第 4 項により必要な全ての情報を提出し，かつ，データ利他主義の組織の登録に関する職
務権限のある機関が登録を求める申請書を評価した後，その法主体が第 18 条の要件を遵守していると判断するときは，その機関は，その登録を求める申請書の受理から 12 週以内に，承認されたデータ
利他主義の組織の公的国内登録簿にその法主体を登録する。その登録は，全ての構成国において有効である。
Where the entity has submitted all necessary information pursuant to paragraph 4 and after the competentauthority for the registration of data altruism organisations has evaluated the application for registration andfound that the entity complies with the requirements of Article 18, it shall register the entity in the public national
register of recognised data altruism organisations within 12 weeks after the receipt of the application forregistration. The registration shall be valid in all Member States.
そのデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，全ての登録を通知する。欧州委員会は，承認されたデータ利他主義の組織の欧州連合の公的登録簿にその登録を含める。
The competent authority for the registration of data altruism organisations shall notify the Commission of any
registration. The Commission shall include that registration in the public Union register of recognised data
altruism organisations.

6.

第 4 項の(a)，(b)，(f)，(g)及び(h)に示す情報は，関連する承認されたデータ利他主義の組織の公的国
内登録簿の中で公表される。
The information referred to in paragraph 4, points (a), (b), (f), (g) and (h), shall be published in the relevantpublic national register of recognised data altruism organisations.

7.

承認されたデータ利他主義の組織は，関連するデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関に対し，その修正の日から 14 日以内に，第 4 項により提供された情報への全て修正を通知する。
A recognised data altruism organisation shall notify the relevant competent authority for the registration of data
altruism organisations of any changes to the information provided pursuant to paragraph 4 within 14 days ofthe date of the change.

102

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

そのデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，欧州委員会に対し，遅滞なく，電子的な手段により，そのような個々の登録を通知する。そのような通知に基づき，欧州委員会は，遅滞なく，承認されたデータ利他主義の組織の欧州連合の公的登録簿をアップデートする。
The competent authority for the registration of data altruism organisations shall notify the Commission of eachsuch notification by electronic means without delay. Based on such a notification, the Commission shall update
the public Union register of recognised data altruism organisations without delay.

第 20 条 透明性の要件
Article 20 Transparency requirement1.

承認されたデータ利他主義の組織は，以下に関する完全かつ正確な記録を維持管理する：(a) 当該承認されたデータ利他主義の組織によって保有されているデータを処理する可能性を与えられた全ての自然人または法人，並びに，それらの者の連絡先；(b) 個人データの処理または非個人データの利用の日または期間；(c) 処理の可能性が与えられた自然人または法人によって宣言されたその処理の目的；(d) もし存在するときは，データを処理する自然人または法人によって支払われた手数料。
A recognised data altruism organisation shall keep full and accurate records concerning:(a) all natural or legal persons that were given the possibility to process data held by that recognised data
altruism organisation, and their contact details;(b) the date or duration of the processing of personal data or use of non-personal data;(c) the purpose of the processing as declared by the natural or legal person that was given the possibility ofprocessing;(d) the fees paid by natural or legal persons processing the data, if any.

2.

承認されたデータ利他主義の組織は，少なくとも以下の事項を含む年次活動報告書を作成し，かつ，
関連するデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関に対して送付する；(a) 承認されたデータ利他主義の組織の活動に関する情報；(b) 当予算年の間において，データが収集された一般的な利益の目的が促進された方法の記述；(c) プライバシーの保全及びデータ保護のために使用される技法の記載を含め，そのようなデータ処理によって求められた一般的な利益の目的の要旨記載及びデータ処理のために使用された技術手段の記述を含む，そのデータ利他主義の組織が保有するデータの処理が認められた全ての自然人及び法人のリスト；(d) それが適用可能なときは，承認されたデータ利他主義の組織によって認められたデータ処理の結果の要旨；(e) 承認されたデータ利他主義の組織の収入源に関する情報，とりわけ，データへのアクセスを認めることから得られた全ての収入，及び，支出。

103

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

A recognised data altruism organisation shall draw up and transmit to the relevant competent authority for theregistration of data altruism organisations an annual activity report which shall contain at least the following:(a) information on the activities of the recognised data altruism organisation;(b) a description of the way in which the objectives of general interest for which data was collected havebeen promoted during the given financial year;(c) a list of all natural and legal persons that were allowed to process data it holds, including a summary
description of the objectives of general interest pursued by such data processing and the description of
the technical means used for it, including a description of the techniques used to preserve privacy anddata protection;(d) a summary of the results of the data processing allowed by the recognised data altruism organisation,
where applicable;(e) information on sources of revenue of the recognised data altruism organisation, in particular all revenue
from allowing access to the data, and on expenditure.

第 21 条 データ主体及びデータ保有者のデータと関連するそれらの者の権利と利益を防護するための特別の要件
Article 21 Specific requirements to safeguard rights and interests of data subjects and data holders with regard
to their data1.

承認されたデータ利他主義の組織は，データ主体またはデータ保有者に対し，それらの者のデータを処理する前に，明確かつ容易に理解できる態様で，以下のことを連絡する：(a) 一般的利益の目的，並びに，それが適用可能なときは，個人データが処理される特定され，明示かつ正当な目的，及び，その承認されたデータ利他主義の組織がデータ利用者によるデータ主体またはデータ保有者のデータの処理を許諾する，特定され，明示かつ正当な目的；(b) その処理が承認されたデータ利他主義の組織によって遂行されるときは，その承認されたデー
タ利他主義の組織が第三国内において遂行される処理を許諾する，処理の場所及び一般的な利益の目的。
A recognised data altruism organisation shall inform data subjects or data holders prior to any processing of
their data in a clear and easily comprehensible manner of:(a) the objectives of general interest and, if applicable, the specified, explicit and legitimate purpose for which
personal data is to be processed, and for which it permits the processing of their data by a data user;(b) the location of and the objectives of general interest for which it permits any processing carried out in athird country, where the processing is carried out by the recognised data altruism organisation.

2.

承認されたデータ利他主義の組織は，データ主体またはデータ保有者が処理することを認めた一般的な利益の目的以外の目的のためにデータを使用してはならない。承認されたデータ利他主義の組
織は，データの提供を懇請するために，誤解を招くマーケティング実務を使用してはならない。

104

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

The recognised data altruism organisation shall not use the data for other objectives than those of general interestfor which the data subject or data holder allows the processing. The recognised data altruism organisation shallnot use misleading marketing practices to solicit the provision of data.
3.

承認されたデータ利他主義の組織は，データ主体から同意を獲得するためのツール，または，データ保有者によって利用できるようにされたデータの処理の許諾を獲得するためのツールを提供する。承認されたデータ利他主義の組織は，そのような同意または許諾を容易に撤回するためのツールも提供する。
The recognised data altruism organisation shall provide tools for obtaining consent from data subjects or
permissions to process data made available by data holders. The recognised data altruism organisation shallalso provide tools for easy withdrawal of such consent or permission.

4.

承認されたデータ利他主義の組織は，データ利他主義を基礎として収集された非個人データの記録
保存及び処理に関し，適切なレベルのセキュリティを確保するための措置を講ずる。
The recognised data altruism organisation shall take measures to ensure an appropriate level of security for the
storage and processing of non-personal data that it has collected based on data altruism.

5.

承認されたデータ利他主義の組織は，共有されていた非個人データの無権限の移転，アクセスまたは利用の場合においては，データ保有者に対し，遅滞なく，連絡する。
The recognised data altruism organisation shall, without delay, inform data holders in the event of any
unauthorised transfer, access or use of the non-personal data that it has shared.

6.

データ主体から同意を獲得するためのツール，または，データ保有者によって利用できるようにされたデータの処理の許諾を獲得するためのツールを提供することによる場合を含め，承認されたデータ
利他主義の組織が第三者によるデータ処理を容易にするときは，その承認されたデータ利他主義の組織は，それが関連するときは，そのデータの利用が行われることが予定されている第三国の裁判管轄権を示す。
Where the recognised data altruism organisation facilitates data processing by third parties, including by
providing tools for obtaining consent from data subjects or permissions to process data made available by dataholders, it shall, where relevant, specify the third-country jurisdiction in which the data use is intended to takeplace.

105

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第 22 条 ルールブック
Article 22 Rulebook
1.

欧州委員会は，第 32 条に従い，以下の事項を定めるルールブックを策定することによってこの規則を補完する，委任される行為を採択する：(a) データ主体及びデータ保有者が，データ利他主義のための同意または許諾を与える前に，データの利用，同意または許諾を与えるためのツール及び撤回するためのツール，並びに，そのデータ利他主義の組織と共有されているデータの濫用を防止するために講じられた措置と関連する十分に詳細であり，明確かつ透明性のある情報を提供されることを確保するための適切な情報提供の要件；(b) データの記録保存及び処理に関し，及び，同意または許諾を与えるためのツール及び撤回する
ためのツールに関し，適切なレベルのセキュリティを確保するための適切な技術上及びセキュリ
ティ上の要件；(c) データ利他主義の認識向上のための学際的なアプローチをとる，「欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織」としての指定の周知方法，及び，関連する利害関係者間における，とりわけ，それらの者のデータを潜在的に共有しているようなデータ保有者及びデータ主体の間におけるルールブックの周知方法；(d) 関連する相互運用性の技術標準に関する推奨。
The Commission shall adopt delegated acts in accordance with Article 32, supplementing this Regulation by
establishing a rulebook laying down:(a) appropriate information requirements to ensure that data subjects and data holders are provided, before aconsent or permission for data altruism is given, with sufficiently detailed, clear and transparent
information regarding the use of data, the tools for giving and withdrawing consent or permission, andthe measures taken to avoid misuse of the data shared with the data altruism organisation;(b) appropriate technical and security requirements to ensure the appropriate level of security for the storage
and processing of data, as well as for the tools for giving and withdrawing consent or permission;(c) communication roadmaps taking a multi-disciplinary approach to raise awareness of data altruism, of thedesignation as a ‘data altruism organisation recognised in the Union’ and of the rulebook among relevant
stakeholders, in particular data holders and data subjects that would potentially share their data;(d) recommendations on relevant interoperability standards.

2.

第 1 項に示すルールブックは，データ利他主義組織と関連する利害関係者とが緊密に協力して準備される。
The rulebook referred to in paragraph 1 shall be prepared in close cooperation with data altruism organisations
and relevant stakeholders.

106

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第 23 条 データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関
Article 23 Competent authorities for the registration of data altruism organisations1.

各構成国は，承認されたデータ利他主義の組織のその構成国の公的国内登録簿に関して職責を負う
1 または複数の職務権限のある機関を指定する。
Each Member State shall designate one or more competent authorities responsible for its public national registerof recognised data altruism organisations.
データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，第 26 条の要件を遵守する。
The competent authorities for the registration of data altruism organisations shall comply with the requirements
set out in Article 26.

2.

各構成国は，欧州委員会に対し，2023 年9 月24 日までに，データ利他主義の組織の登録に関する職
務権限のある機関の識別名を通知する。
Each Member State shall notify the Commission of the identity of their competent authorities for the registrationof data altruism organisations by 24 September 2023. Each Member State shall also notify the Commission of
any subsequent change to the identity of those competent authorities.

3.

構成国のデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，そのような職務が個人デー
タの処理と関連するときは，関連するデータ保護機関と協力して，かつ，当該構成国の関連する部門
別当局と共に，そのデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の職務を遂行する。
The competent authority for the registration of data altruism organisations of a Member State shall undertakeits tasks in cooperation with the relevant data protection authority, where such tasks are related to processing of
personal data, and with relevant sectoral authorities of that Member State.

第 24 条 遵守の監視
Article 24 Monitoring of compliance1.

データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，承認されたデータ利他主義の組織による本章に定める要件の遵守を監視及び監督する。また，データ利他主義の組織の登録に関する職
務権限のある組織は，自然人または法人の要請に基づき，そのような承認されたデータ利他主義の組織の遵守を監視及び監督する。
The competent authorities for the registration of data altruism organisations shall monitor and supervise
compliance of recognised data altruism organisations with the requirements laid down in this Chapter. The

107

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

competent authority for the registration of data altruism organisations may also monitor and supervise thecompliance of such recognised data altruism organisations, on the basis of a request by a natural or legal person.
2.

データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，承認されたデータ利他主義の組織に対し，本章の要件の遵守を検証するために必要となる情報提供を要求する権限をもつ。情報提供を求める要求は，その職務の遂行にとって比例的なものとし，かつ，理由を付す。
The competent authorities for the registration of data altruism organisations shall have the power to request
information from recognised data altruism organisations that is necessary to verify compliance with therequirements of this Chapter. Any request for information shall be proportionate to the performance of the task
and shall be reasoned.

3.

データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関が，承認されたデータ利他主義の組織が本章の 1 または複数の要件を遵守していないと判断するときは，そのデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，その承認されたデータ利他主義の組織に対し，その機関の判断を通知し，かつ，その承認されたデータ利他主義の組織に対し，その通知の受領から 30 日以内にその承認されたデータ利他主義の組織の見解を述べる機会を与える。
Where the competent authority for the registration of data altruism organisations finds that a recognised data
altruism organisation does not comply with one or more of the requirements of this Chapter, it shall notify therecognised data altruism organisation of those findings and give it the opportunity to state its views within 30
days of the receipt of the notification.

4.

データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，第 3 項に示す違反行為を直ちにまたは合理的な期限内に終了させることを要求する権限をもち，かつ，遵守の確保を狙いとする適切かつ比例的な措置を講ずる。
The competent authority for the registration of data altruism organisations shall have the power to require thecessation of the infringement referred to in paragraph 3 either immediately or within a reasonable time limit
and shall take appropriate and proportionate measures with the aim of ensuring compliance.

5.

データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関による第 3 項に従った通知が行われた後においてもなお本章の 1 または複数の要件を承認されたデータ利他主義の組織が遵守しないときは，当該承認されたデータ利他主義の組織は：(a) 書面による通信及び口頭による通信の中で「欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織」のラベルを使用するためのその承認されたデータ利他主義の組織の権利を喪失し；(b) 関連する承認されたデータ利他主義の組織の公的国内登録簿及び承認されたデータ利他主義の組織の欧州連合の公的登録簿から削除される。
If a recognised data altruism organisation does not comply with one or more of the requirements of this Chapter

108

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

even after having been notified in accordance with paragraph 3 by the competent authority for the registrationof data altruism organisations, that recognised data altruism organisation shall:(a) lose its right to use the label ‘data altruism organisation recognised in the Union’in any written and spoken
communication;(b) be removed from the relevant public national register of recognised data altruism organisations and the
public Union register of recognised data altruism organisations.
第1 副項(a)に基づく「欧州連合において承認されたデータ利他主義の組織」のラベルを使用するため権利を取消す決定は，データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関によって公表される。
Any decision revoking the right to use the label ‘data altruism organisation recognised in the Union’ under the
first subparagraph, point (a), shall be made public by the competent authority for the registration of data altruism
organisations.
6.

承認されたデータ利他主義の組織が，ある構成国内にその承認されたデータ利他主義の組織の主たる拠点またはその法律上の代理者をもつが，別の構成国内において能動的であるときは，主たる拠点の構成国または法律上の代理者が所在する構成国のデータ利他主義の組織の登録に関する職務権
限のある機関及びそれらの別の構成国のデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，協力し，かつ，相互に補助する。そのような補助及び協力は，この規則の下にあるそれらのデー
タ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の職務の目的のための，関係するデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の間の情報の交換，及び，本条に示す措置を講ずることの理由を付した要請を包摂し得る。
If a recognised data altruism organisation has its main establishment or its legal representative in a Member
State but is active in other Member States, the competent authority for the registration of data altruism
organisations of the Member State of the main establishment or where the legal representative is located andthe competent authorities for the registration of data altruism organisations of those other Member States shallcooperate and assist each other. Such assistance and cooperation may cover information exchanges between
the competent authorities for the registration of data altruism organisations concerned for the purposes of theirtasks under this Regulation and reasoned requests to take the measures referred to in this Article.
ある構成国のデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関が別の構成国のデータ利
他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関に対して補助を要請するときは，そのデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，理由を付した要請書を提出する。データ利他主
義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，そのような要請に応じて，遅滞なく，かつ，その要請の緊急性と比例的な時間枠の範囲内で，回答を提供する。
Where a competent authority for the registration of data altruism organisations in one Member State requests
assistance from a competent authority for the registration of data altruism organisations in another Member

109

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

State, it shall submit a reasoned request. The competent authority for the registration of data altruism
organisations shall, upon such a request, provide a response without delay and within a timeframe proportionate
to the urgency of the request.
本項の下で要請され提供される補助の過程において交換される情報は，それが要請された事項との関係においてのみ，使用される。
Any information exchanged in the context of assistance requested and provided under this paragraph shall be
used only in respect of the matter for which it was requested.

第 25 条 欧州データ利他主義同意の書式
Article 25 European data altruism consent form1.

データ利他主義を基礎とするデータの収集を容易にするため，欧州委員会は，欧州データ技術革新委員会の助言を考慮に入れ，かつ，関連する利害関係者が適正に関与し，欧州データ保護委員会からの意見聴取を経た後，欧州データ利他主義同意の書式を策定し及び発展させる実装行為を採択できる。その書式は，統一的なフォーマットにより，構成国を横断した同意または許諾の収集をできるようにする。それらの実装行為は，第 33 条第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
In order to facilitate the collection of data based on data altruism, the Commission shall adopt implementing
acts establishing and developing a European data altruism consent form, after consulting the European Data
Protection Board, taking into account the advice of the European Data Innovation Board and duly involving
relevant stakeholders. The form shall allow the collection of consent or permission across Member States in a
uniform format. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred
to in Article 33(2).

2.

欧州データ利他主義同意の書式は，個々の部門及び異なる目的のためにカストマイズできる柔軟性のあるアプローチを用いる。
The European data altruism consent form shall use a modular approach allowing customisation for specificsectors and for different purposes.

3.

個人データが提供される場合，欧州データ利他主義同意の書式は，データ主体が，規則(EU) 2016/
679 の要件を遵守して，個々のデータ処理業務に対して同意を与えることができ，かつ，同意を撤回できることを確保する。
Where personal data are provided, the European data altruism consent form shall ensure that data subjects areable to give consent to and withdraw consent from a specific data processing operation in compliance with therequirements of Regulation (EU) 2016/679.

110

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

4.

その書式は，紙に印刷でき，かつ，容易に理解でき，かつ，電子的な機械読取可能な書式により，利用できるものとする。
The form shall be available in a manner that can be printed on paper and is easily understandable as well as inan electronic, machine-readable form.

111

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅴ章 職務権限のある機関及び手続条項
CHAPTER V Competent authorities and procedural provisions

第 26 条 職務権限のある機関と関連する要件
Article 26 Requirements relating to competent authorities
1.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，データ媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織から法律上区分され，かつ，機能上独立のものとする。データ媒介サービスに関する職務権限のある機関
及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の機能は，同一の機関によって遂行され得る。構成国は，それらの目的のために 1 または複数の新たな機関を設置することも，既存の機関に依拠することもできる。
The competent authorities for data intermediation services and the competent authorities for the registration ofdata altruism organisations shall be legally distinct from, and functionally independent of, any dataintermediation services provider or recognised data altruism organisation. The functions of the competentauthorities for data intermediation services and the competent authorities for the registration of data altruism
organisations may be carried out by the same authority. Member States may either establish one or more new
authorities for those purposes or rely on existing ones.

2.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，公平であり，透明性があり，一貫性があり，信頼でき，かつ，適時の態様で，それらの機関の職務を実施する。それらの機関がそれらの機関の職務を実施するときは，それらの機関は，公正な競争と非差別を守る。
Competent authorities for data intermediation services and competent authorities for the registration of data
altruism organisations shall exercise their tasks in an impartial, transparent, consistent, reliable and timely
manner. Where they exercise their tasks, they shall safeguard fair competition and non-discrimination.

3.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の関連職務を遂行することに関して職責を負う最高運営組織及び個人は，それらの機関が評価するサービスの設計者，製造者，供給者，設置者，購入者，保有者，利用者または維持管理者であってはならず，かつ，それらの者の権限のある代理者であってもならない。このことは，データ
媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の業務遂行のために必要な被評価サービスの利用，または，個人的な目的によるそのようなサービスの利用を排除してはならない。
The top-level management and personnel responsible for carrying out the relevant tasks of the competentauthorities for data intermediation services and the competent authorities for the registration of data altruism

112

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

organisations shall not be the designer, manufacturer, supplier, installer, purchaser, owner, user or maintainer ofthe services which they evaluate, nor the authorised representative of any of those parties. This shall not preclude
the use of evaluated services that are necessary for the operations of the competent authority for dataintermediation services and the competent authority for the registration of data altruism organisations or the useof such services for personal purposes.
4.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の最高運営組織及び個人は，それらの者の判断の独立性またはそれらの者に委ねられた評価活動と関係する完全性と抵触し得る活動に従事してはならない。
The top-level management and personnel of the competent authorities for data intermediation services and thecompetent authorities for the registration of data altruism organisations shall not engage in any activity that may
conflict with their independence of judgment or integrity in relation to evaluation activities assigned to them.

5.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，必要な技術上の知識及び資源を含め，それらの機関に割当てられた職務を遂行するための十分な資金及び人員を自由に使用できる。
The competent authorities for data intermediation services and the competent authorities for the registration ofdata altruism organisations shall have at their disposal the adequate financial and human resources to carry out
the tasks assigned to them, including the necessary technical knowledge and resources.

6.

構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，理由を付した要請に応じて，かつ，遅滞なく，欧州委員会並びに別の構
成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関に対し，この規則の下にあるそれらの機関の職務を遂行するために必要となる情報を提供する。データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関が，要請を受けた情報が商業上の機密及び職業上の機密に関する
欧州連合の法律及び国内法に従って機密のものであると判断するときは，欧州委員会並びに関係する別のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，そのような機密性を確保する。
The competent authorities for data intermediation services and the competent authorities for the registration ofdata altruism organisations of a Member State shall provide the Commission and competent authorities for dataintermediation services and the competent authorities for the registration of data altruism organisations fromother Member States, on reasoned request and without delay, with the information necessary to carry out theirtasks under this Regulation. Where a competent authority for data intermediation services or a competentauthority for the registration of data altruism organisations considers the information requested to be
confidential in accordance with Union and national law on commercial and professional confidentiality, theCommission and any other competent authorities for data intermediation services or competent authorities for113

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

the registration of data altruism organisations concerned shall ensure such confidentiality

第 27 条 苦情を申立てる権利
Article 27 Right to lodge a complaint1.

自然人及び法人は，この規則の適用範囲内にある事項との関係において，個別に，または，それが関連するときは集団的に，データ媒介サービスのプロバイダを相手方として，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関に苦情申立てをし，または，承認されたデータ利他主義の組織を相手方として，データ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある国内機関に苦情申立てをする権利をもつ。
Natural and legal persons shall have the right to lodge a complaint in relation to any matter falling within thescope of this Regulation, individually or, where relevant, collectively, with the relevant competent authority fordata intermediation services against a data intermediation services provider or with the relevant competentauthority for the registration of data altruism organisations against a recognised data altruism organisation.

2.

苦情を申立てられたデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関またはデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関は，その苦情申立人に対し，以下のことを連絡する：(a) その手続の進捗状況及び行われた判断；並びに(b) 第 28 条に定める法務上の救済。
The competent authority for data intermediation services or the competent authority for the registration of data
altruism organisations with which the complaint has been lodged shall inform the complainant of:(a) the progress of the proceedings and of the decision taken; and(b) the judicial remedies provided for in Article 28.

第 28 条 実効的な法務上の救済を受ける権利
Article 28 Right to an effective judicial remedy
1.

行政上の救済またはそれ以外の非法務上の救済に拘らず，被害を受けた自然人及び法人は，データ
媒介サービスのプロバイダの届出制度の運営，管理及び執行においてデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関によって講じられた第 14 条に示す法的な拘束力のある決定に関し，並びに，承認されたデータ利他主義の組織の監視においてデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関によって講じられた第 19 条及び第 24 条に示す法的な拘束力のある決定に関し，実効的な法務上の救済の権利をもつ。
Notwithstanding any administrative or other non-judicial remedies, any affected natural and legal persons shallhave the right to an effective judicial remedy with regard to legally binding decisions referred to in Article 14
taken by the competent authorities for data intermediation services in the management, control and enforcement114

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

of the notification regime for data intermediation services providers and legally binding decisions referred to in
Articles 19 and 24 taken by the competent authorities for the registration of data altruism organisations in themonitoring of recognised data altruism organisations.
2.

本条による訴訟手続は，個人から，または，それが関連するときは，1 または複数の自然人または法人の代表によって集団的に法務上の救済が求められている相手方であるデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関またはデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の構成国の裁判所または法廷において提起される。
Proceedings pursuant to this Article shall be brought before the courts or tribunals of the Member State of thecompetent authority for data intermediation services or the competent authority for the registration of data
altruism organisations against which the judicial remedy is sought individually or, where relevant, collectively
by the representatives of one or more natural or legal persons.

3.

データ媒介サービスに関する職務権限のある機関またはデータ利他主義の組織の登録に関する職
務権限のある機関が苦情申立てに応じて何も行動しないときは，被害を受けた自然人及び法人は，国内法に従い，実効的な法務上の救済の権利をもち，または，適切な専門知識をもつ公平な組織による見直しへのアクセスをもつ。
Where a competent authority for data intermediation services or a competent authority for the registration ofdata altruism organisations fails to act on a complaint, any affected natural and legal persons shall, in accordancewith national law, either have the right to an effective judicial remedy or access to review by an impartial bodywith the appropriate expertise.

115

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅵ章 欧州データ技術革新委員会
CHAPTER VI European Data Innovation Board

第 29 条 欧州データ技術革新委員会
Article 29 European Data Innovation Board
1.

欧州委員会は，全ての構成国のデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の代表，欧州データ保護委員会，欧州データ保護監
督官，ENISA，欧州委員会，EU SME Envoy または SME Envoy のネットワークから任命された代表，並びに，それら以外の，個別の部門の関連組織及び特別の専門知識をもつ組織の代表によって構成される専門家グループの形態により，欧州データ技術革新委員会を設置する。欧州委員会による個々の専門家の任命において，欧州委員会は，専門家グループの構成員間のジェンダーのバランス及び地理的なバランスを達成することを狙いとする。
The Commission shall establish a European Data Innovation Board in the form of an expert group, consistingof representatives of the competent authorities for data intermediation services and the competent authorities
for the registration of data altruism organisations of all Member States, the European Data Protection Board,
the European Data Protection Supervisor, ENISA, the Commission, the EU SME Envoy or a representative
appointed by the network of SME envoys, and other representatives of relevant bodies in specific sectors aswell as bodies with specific expertise. In its appointments of individual experts, the Commission shall aim toachieve gender and geographical balance among the members of the expert group.

2.

欧州データ技術革新委員会は，少なくとも，以下の 3 つのサブグループによって構成される：(a) 第 30 条の(a)，(c)，(j)及び(k)による職務を遂行するという観点から，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関によって構成されるサブグループ；(b) 第 30 条の(f)及び(g)による標準化，可搬性及び相互運用性に関する技術的な討議のためのサブグループ；(c) 関連する産業，調査研究，学術，市民社会，標準化組織，関連する欧州共通データ空間の代表，
並びに，それら以外の，第 30 条の(d)，(e)，(f)，(g)及び(h)による職務に関して欧州データ技術革新委員会に助言する関連する利害関係者及び第三者の代表によって構成され，利害関係者の参加のためのサブグループ。
The European Data Innovation Board shall consist of at least the following three subgroups:(a) a subgroup composed of the competent authorities for data intermediation services and the competentauthorities for the registration of data altruism organisations, with a view to carrying out the tasks pursuant
to Article 30, points (a), (c), (j) and (k);(b) a subgroup for technical discussions on standardisation, portability and interoperability pursuant to
Article 30, points (f) and (g);116

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(c)

3.

a subgroup for stakeholder involvement composed of relevant representatives from industry, research,academia, civil society, standardisation organisations, relevant common European data spaces and otherrelevant stakeholders and third parties advising the European Data Innovation Board on tasks pursuant
to Article 30, points (d), (e), (f), (g) and (h).

欧州委員会は，欧州データ技術革新委員会の会合を主宰する。
The Commission shall chair the meetings of the European Data Innovation Board.

4.

欧州データ技術革新委員会は，欧州委員会から提供される事務局による補佐を受ける。
The European Data Innovation Board shall be assisted by a secretariat provided by the Commission.

第 30 条 欧州データ技術革新委員会の職務
Article 30 Tasks of the European Data Innovation Board
欧州データ技術革新委員会は，以下の職務をもつ：(a) 第 3 条第 1 項に示す類型のデータの二次利用を求める要請の取扱いにおいて，公的部門の組織及び第 7 条第 1 項に示す職務権限のある組織の一貫性のある実務を発展させることに関し，
欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(b) 欧州連合全域にわたるデータ利他主義の一貫性のある実務を発展させることに関し，欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(c) データ媒介サービスのプロバイダ及び承認されたデータ利他主義の組織に対して適用可能な要件の適用において，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関及びデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関の一貫性のある実務を発展させることに関し，欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(d) この規則の文脈において，商業上の機微の非個人データ，とりわけ営業秘密だけではなく，知的財産権によって保護される内容を表現している非個人データを，知的財産権の盗取または産業スパイのリスクのある違法なアクセスからどのようにして最善に保護するかに関する一貫性のある指針を発展させることに関し，欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(e) データの交換及び記録保存のためのサイバーセキュリティの要求事項に関する一貫性のある指針を発展させることに関し，欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(f) 部門別の標準化活動を考慮に入れ，どの標準及び実務が部門横断でありどれが部門固有であるのかを特に明確化しかつ区別して，出現しつつある欧州共通データ空間のデータの利用及び部
門横断のデータ共有，セキュリティ及びアクセス手続のための部門別要件と関連するベストプラク
ティスの部門横断の比較と交換のために使用及び開発される部門横断の技術標準の優先順に関し，標準化組織からの入力を特に考慮に入れた上で欧州委員会に助言すること；(g) 就中，欧州共通データ空間の創生を推進することを狙いとし，既存の欧州標準，国際標準または国内標準を基礎として，国境を越え，部門横断のデータの相互運用性及び異なる部門及び領域

117

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）間のデータ共有サービスを拡大することによって，域内市場及び域内市場内のデータ経済の断片化への対処において，標準化組織からの入力を特に考慮に入れた上で欧州委員会を補佐すること；(h) 欧州共通データ空間のための指針を提案すること，すなわち，就中，データの共有及び共同処理のための目的別または部門別または部門横断で相互運用性のある共通の技術標準及び実務の枠組みを提案すること，そして，そのような既存の技術標準を考慮に入れた共通の技術標準及び実務は，競争の規定を遵守し，また，欧州連合内のデータ共有を促進する目的のために全ての参加者に対して非差別のアクセスを確保し，また，既存の及び将来のデータ空間の潜在力を収穫し，就中，以下の事柄に対処するものとし；(i) 部門別の標準化活動を考慮に入れ，どの標準が部門横断でありどれが部門固有であるのかを特に明確化しかつ区別して，データの利用及び部門横断のデータ共有，セキュリティ
及びアクセス手続のための部門別要件と関連するベストプラクティスの部門横断の比較と交換のために使用及び開発される部門横断の技術標準；(ii) 公正な競争と相互運用性を確保する目的のために，市場参入への障壁に対抗する要件及びロックイン効果を避ける要件；(iii) 欧州連合の法律によって禁止されている移転に抗する安全確保を含め，第三国への適法なデータ移転のための適切な保護；(iv) 欧州共通データ空間の統治における関連する利害関係者の適切かつ非差別の代表；(v) 欧州連合の法律に従ったサイバーセキュリティの要求事項への準拠；(i) 公的部門の組織によって保有されている第 3 条第 1 項に示す類型のデータを域内市場全域で二次利用できるようにする整合化された条件を定めることと関連する構成国間の協力を容易にすること；(j) 能力開発及び情報交換を通じて，とりわけ，データ媒介サービスのプロバイダのための届出手続及び承認されたデータ利他主義の組織の登録と関連する情報の効率的な交換のための手法を設定することを通じて，手数料または制裁の金額設定と関連する調整を含め，データ媒介サービスに関する職務権限のある機関とデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関との間の協力を容易にすること，並びに，データの国際的なアクセス及び移転と関連するデータ媒介サービスに関する職務権限のある機関とデータ利他主義の組織の登録に関する職務権限のある機関との間の協力を容易にすること；(k) 第 5 条第 11 項及び第 12 項に示す実装行為が採択されるべきかどうかを評価することに関し，欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(l) 第25 条第1 項に従って欧州データ利他主義同意の書式を策定することに関し，欧州委員会に助言し及び欧州委員会を補佐すること；(m) 標準化を含め，非個人データに関する国際的な規制環境の改善に関し，欧州委員会に助言すること。
The European Data Innovation Board shall have the following tasks:(a) to advise and assist the Commission with regard to developing a consistent practice of public sector bodies
and competent bodies referred to in Article 7(1) in handling requests for the re-use of the categories of data
referred to in Article 3(1);118

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

(b)
(c)

(d)

(e)
(f)

(g)

(h)

to advise and assist the Commission with regard to developing a consistent practice for data altruism
across the Union;
to advise and assist the Commission with regard to developing a consistent practice of the competentauthorities for data intermediation services and the competent authorities for the registration of data
altruism organisations in the application of requirements applicable to data intermediation services
providers and recognised data altruism organisations;to advise and assist the Commission with regard to developing consistent guidelines on how to best protect,in the context of this Regulation, commercially sensitive non-personal data, in particular trade secrets, butalso non-personal data representing content protected by intellectual property rights from unlawful accessthat risks intellectual property theft or industrial espionage;
to advise and assist the Commission with regard to developing consistent guidelines for cybersecurity
requirements for the exchange and storage of data;
to advise the Commission, in particular taking into account the input from standardisation organisations,on the prioritisation of cross-sector standards to be used and developed for data use and cross-sector data
sharing between emerging common European data spaces, cross-sectoral comparison and exchange ofbest practices with regard to sectoral requirements for security and access procedures, taking into accountsector-specific standardisation activities, in particular clarifying and distinguishing which standards andpractices are cross-sectoral and which are sectoral;
to assist the Commission, in particular taking into account the input from standardisation organisations, inaddressing fragmentation of the internal market and the data economy in the internal market by enhancing
cross-border, cross-sector interoperability of data as well as data sharing services between different sectors
and domains, building on existing European, international or national standards, inter alia with the aim ofencouraging the creation of common European data spaces;
to propose guidelines for common European data spaces, namely purpose- or sector-specific or crosssectoral interoperable frameworks of common standards and practices to share or jointly process data for,inter alia, the development of new products and services, scientific research or civil society initiatives, suchcommon standards and practices taking into account existing standards, complying with the competition
rules and ensuring non-discriminatory access to all participants, for the purpose of facilitating data sharing
in the Union and reaping the potential of existing and future data spaces, addressing, inter alia:(i) cross-sectoral standards to be used and developed for data use and cross-sector data sharing, crosssectoral comparison and exchange of best practices with regard to sectoral requirements for security
and access procedures, taking into account sector-specific standardisation activities, in particularclarifying and distinguishing which standards and practices are cross-sectoral and which aresectoral;(ii) requirements to counter barriers to market entry and to avoid lock-in effects, for the purpose of
ensuring fair competition and interoperability;(iii) adequate protection for lawful data transfers to third countries, including safeguards against any
transfers prohibited by Union law;(iv) adequate and non-discriminatory representation of relevant stakeholders in the governance ofcommon European data spaces;119

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）(v) adherence to cybersecurity requirements in accordance with Union law;(i) to facilitate cooperation between Member States with regard to setting harmonised conditions allowing
for the re-use of the categories of data referred to in Article 3(1) held by public sector bodies across theinternal market;(j) to facilitate cooperation between competent authorities for data intermediation services and competentauthorities for the registration of data altruism organisations through capacity-building and the exchange
of information, in particular by establishing methods for the efficient exchange of information relating to
the notification procedure for data intermediation services providers and the registration and monitoringof recognised data altruism organisations, including coordination with regard to the setting of fees or
penalties, as well as facilitate cooperation between competent authorities for data intermediation services
and competent authorities for the registration of data altruism organisations with regard to international
access and transfer of data;(k) to advise and assist the Commission with regard to evaluating whether the implementing acts referred toin Article 5(11) and (12) are to be adopted;(l) to advise and assist the Commission with regard to developing the European data altruism consent formin accordance with Article 25(1);(m) to advise the Commission on improving the international regulatory environment for non-personal data,
including standardisation.

120

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅶ章 国際的なアクセス及び移転
CHAPTER VII International access and transfer

第 31 条 国際的なアクセス及び移転
Article 31 International access and transfer
1.

第 2 項または第 3 項を妨げることなく，そのような移転またはアクセスが欧州連合法または関連する構
成国の国内法との抵触をつくり出すような場合，欧州連合内において保有されている非個人データの国際的な移転または政府によるアクセスを防止するため，契約上の手立てを含め，公的部門の組織，第Ⅱ章の下でデータを二次利用する権利を与えられた自然人もしくは法人，データ媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織は，全ての合理的な技術上，法律上及び組織上の措置を講ずる。
The public sector body, the natural or legal person to which the right to re-use data was granted under Chapter
II, the data intermediation services provider or the recognised data altruism organisation shall take all reasonable
technical, legal and organisational measures, including contractual arrangements, in order to prevent
international transfer or governmental access to non-personal data held in the Union where such transfer oraccess would create a conflict with Union law or the national law of the relevant Member State, without
prejudice to paragraph 2 or 3.

2.

公的部門の組織，第Ⅱ章の下でデータを二次利用する権利を与えられた自然人もしくは法人，データ
媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織に対して，欧州連合内において保有されているこの規則の適用範囲内にある非個人データを移転することまたはそのデータへのアクセスを与えることを要求する第三国の裁判所または法廷の決定または判決及び第三国の行政機関の決定は，法律上の相互補助条約のような，要請元第三国と欧州連合との間において発効している国際協定，または，要請元第三国と構成国との間で締結されたそのような協定を基礎とする態様の場合に限り，承認され，または，執行される。
Any decision or judgment of a third-country court or tribunal and any decision of a third-country administrative
authority requiring a public sector body, a natural or legal person to which the right to re-use data was granted
under Chapter II, a data intermediation services provider or recognised data altruism organisation to transfer orgive access to non-personal data within the scope of this Regulation held in the Union shall be recognised orenforceable in any manner only if based on an international agreement, such as a mutual legal assistance treaty,
in force between the requesting third country and the Union or any such agreement between the requesting third
country and a Member State.

3.

公的部門の組織，第Ⅱ章の下でデータを二次利用する権利を与えられた自然人もしくは法人，データ
媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織が，欧州連合内において保有されているこの規則の適用範囲内にある非個人データを移転するためまたはそのデータへのアクセス

121

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）を与えるための第三国の裁判所もしくは法廷の決定もしくは判決または第三国の行政機関の決定の名宛人であり，かつ，そのような決定を遵守することが，その名宛人に対し，欧州連合法または関連する構成国の国内法との抵触のリスクがあるような場合，当該第三国の機関によるそのようなデータの移転またはアクセスは，以下の場合に限り，行われる：(a) その第三国の制度が，そのような決定または判決がその理由及び比例性をもつことを要求しており，かつ，例えば，ある被疑者または違反行為との十分な結びつきを判定することによって，裁判所の決定または判決が特別の性質をもつことを要求していること；(b) その名宛人の理由を付した不服申立てが，その第三国の職務権限のある裁判所または法廷による見直しの対象となること；かつ，(c) 決定もしくは判決を発する第三国の職務権限のある裁判所もしくは法廷，または，行政機関の決定の見直しを行う第三国の職務権限のある裁判所もしくは法廷が，当該第三国の法律の下において，欧州連合法または関連する構成国の国内法によって保護されるデータの提供者の関連する法律上の利益を適正に考慮に入れる権限を与えられていること。
In the absence of an international agreement as referred to in paragraph 2 of this Article, where a public sector
body, a natural or legal person to which the right to re-use data was granted under Chapter II, a dataintermediation services provider or recognised data altruism organisation is the addressee of a decision or
judgment of a third-country court or tribunal or a decision of a third-country administrative authority to transfer
or give access to non-personal data within the scope of this Regulation held in the Union and compliance withsuch a decision would risk putting the addressee in conflict with Union law or with the national law of therelevant Member State, transfer to or access to such data by that third-country authority shall take place only
where:(a) the third-country system requires the reasons and proportionality of such a decision or judgment to be set
out and requires such a decision or judgment to be specific in character, for instance by establishing asufficient link to certain suspected persons or infringements;(b) the reasoned objection of the addressee is subject to a review by a competent third-country court or
tribunal; and(c) the competent third-country court or tribunal issuing the decision or judgment or reviewing the decisionof an administrative authority is empowered under the law of that third country to take duly into accountthe relevant legal interests of the provider of the data protected under Union law or the national law of therelevant Member State.
4.

第 2 項または第 3 項に定める条件に適合するときは，公的部門の組織，第Ⅱ章の下でデータを二次利用する権利を与えられた自然人もしくは法人，データ媒介サービスのプロバイダまたは承認された
データ利他主義の組織は，その要請の合理的な解釈を基礎とし，要請への回答として許容可能なミニ
マムの量のデータを提供する。
If the conditions laid down in paragraph 2 or 3 are met, the public sector body, the natural or legal person towhich the right to re-use data was granted under Chapter II, the data intermediation services provider or therecognised data altruism organisation shall provide the minimum amount of data permissible in response to a122

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

request, based on a reasonable interpretation of the request.
5.

公的部門の組織，第Ⅱ章の下でデータを二次利用する権利を与えられた自然人もしくは法人，データ
媒介サービスのプロバイダ及び承認されたデータ利他主義の組織は，その要請が法執行の目的をもち，かつ，法執行活動の実効性を維持するために必要な範囲内にある場合を除き，当該要請に従う前に，データ保有者に対し，第三国の行政機関のそのデータへのアクセスを求める要請が存在することに関し，連絡する。
The public sector body, the natural or legal person to which the right to re-use data was granted under Chapter
II, the data intermediation services provider and the recognised data altruism organisation shall inform the dataholder about the existence of a request of a third-country administrative authority to access its data before
complying with that request, except where the request serves law enforcement purposes and for as long as thisis necessary to preserve the effectiveness of the law enforcement activity.

123

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅷ章 委任及び委員会の手続
CHAPTER VIII Delegation and committee procedure

第 32 条 委任の実行
Article 32 Exercise of the delegation1.

委任される行為を採択する権限は，本条に定める条件に服して，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid down in this
Article.

2.

第 5 条第 13 項及び第 22 条第 1 項に示す委任される行為を採択する権限は，2022 年 6 月 23 日からの不定期間で，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 5(13) and Article 22(1) shall be conferred on theCommission for an indeterminate period of time from 23 June 2022.

3.

第 5 条第 13 項及び第 22 条第 1 項に示す権限の委任は，いつでも，欧州議会または理事会によって取消され得る。取消しの決定は，同決定の中で指示される権限の委任を終了させる。その決定は，EU
官報上でその決定が公示された翌日に発効し，または，その決定の中で指定された後の日に発効する。その決定は，既に発効している委任される行為の有効性に影響を与えてはならない。
The delegation of power referred to in Article 5(13) and Article 22(1) may be revoked at any time by theEuropean Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the Official
Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect the validity of any delegatedacts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指定された専門家から意見聴取する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member State inaccordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better LawMaking.

5.

欧州委員会が委任される行為を採択したときは直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European Parliament124

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

and to the Council.
6.

第 5 条第 13 項及び第 22 条第 1 項によって採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から 3 か月以内に欧州議会もしくは理事会のいずれからも異議が表明されない
とき，または，その期間が満了する前に，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議を述べない旨を連絡したときに限り発効する。その期間は，欧州議会の発意または理事会の発意により，3か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 5(13) or Article 22(1) shall enter into force only if no objection has
been expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of three months of
notification of that act to the European Parliament and to the Council or if, before the expiry of that period, theEuropean Parliament and the Council have both informed the Commission that they will not object. That period
shall be extended by three months at the initiative of the European Parliament or of the Council.

第 33 条 委員会の手続
Article 33 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会による補佐を受ける。その委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee. That committee shall be a committee within the meaningof Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 4 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

3.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

125

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

第Ⅸ章 最終規定及び移行措置の規定
CHAPTER IX Final and transitional provisions

第 34 条 制裁
Article 34 Penalties
1.

構成国は，第 5 条第 14 項及び第 31 条による第三国への非個人データの移転と関連する義務，第 11条によるデータ媒介サービスのプロバイダの届出義務，第 12 条によるデータ媒介サービスを提供するための条件，及び，第 18 条，第 20 条，第 21 条及び第 22 条による承認されたデータ利他主義の組織としての登録のための条件の違反行為に対して適用可能な制裁に関する規定を定め，かつ，それらの制裁が実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。定められる制裁は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。それらの構成国の制裁に関する規定の中で，構成国は，欧州データ技術革新委員会の勧告を考慮に入れる。構成国は，2023 年 9 月 24 日までに，
欧州委員会に対し，それらの規定及びそれらの措置を通知し，かつ，欧州委員会に対し，遅滞なく，それらの規定に影響を与えるその後の改正を通知する。
Member States shall lay down the rules on penalties applicable to infringements of the obligations regardingtransfers of non-personal data to third countries pursuant to Article 5(14) and Article 31, the notification
obligation of data intermediation services providers pursuant to Article 11, the conditions for providing dataintermediation services pursuant to Article 12 and the conditions for the registration as a recognised data
altruism organisation pursuant to Articles 18, 20, 21 and 22, and shall take all measures necessary to ensure thatthey are implemented. The penalties provided for shall be effective, proportionate and dissuasive. In their rules
on penalties, Member States shall take into account the recommendations of the European Data Innovation
Board. Member States shall, by 24 September 2023, notify the Commission of those rules and of thosemeasures and shall notify it, without delay, of any subsequent amendment affecting them.

2.

構成国は，データ媒介サービスのプロバイダ及び承認されたデータ利他主義の組織に対してこの規則の違反を理由として制裁を科すことに関する以下の非網羅的で指標的な基準をしかるべく考慮に入れる：(a) その違反行為の性質，重大性，規模及び期間；(b) 違反行為によって生じた損害を緩和または弁償するためにデータ媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織によってとられた行動；(c) データ媒介サービスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織による既往の違反行為；(d) そのような利益または損失が確実に確認され得る限り，その違反行為によってデータ媒介サー
ビスのプロバイダまたは承認されたデータ利他主義の組織が獲得した金銭的な利益または免れ
た損失；(e) それら以外の，その案件の状況に適用可能な増悪要因または緩和要因。

126

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

Member States shall take into account the following non-exhaustive and indicative criteria for the impositionof penalties on data intermediation services providers and recognised data altruism organisations forinfringements of this Regulation, where appropriate:(a) the nature, gravity, scale and duration of the infringement;(b) any action taken by the data intermediation services provider or recognised data altruism organisation to
mitigate or remedy the damage caused by the infringement;(c) any previous infringements by the data intermediation services provider or recognised data altruism
organisation;(d) the financial benefits gained or losses avoided by the data intermediation services provider or recognised
data altruism organisation due to the infringement, insofar as such benefits or losses can be reliably
established;(e) any other aggravating or mitigating factors applicable to the circumstances of the case.

第 35 条 評価及び見直し
Article 35 Evaluation and review
2025 年 9 月 24 日までに，欧州委員会は，この規則の評価を実施し，かつ，欧州議会及び理事会に対し，並びに，欧州経済社会委員会に対し，欧州委員会の主要な判断に関する報告書を提出する。報告書は，それが必要なときは，立法提案を添える。
By 24 September 2025, the Commission shall carry out an evaluation of this Regulation and submit a report onits main findings to the European Parliament and to the Council as well as to the European Economic and Social
Committee. The report shall be accompanied, where necessary, by legislative proposals.
報告書は，とりわけ，以下の事項を評価する：(a) 第 34 条により構成国によって定められる制裁に関する規定の適用及び稼働；(b) 欧州連合内に拠点のないデータ媒介サービスのプロバイダ及び承認されたデータ利他主義の組織の法律上の代理者によるこの規則の遵守のレベル，並びに，それらのプロバイダ及び組織に対して科される制裁の執行可能性のレベル；(c) 第Ⅳ章の下で登録されたデータ利他主義の組織のタイプ，及び，その点に関する明確な基準を確立するという観点から，そのためにデータが共有される一般的な利益の目的の概要。
The report shall assess, in particular:(a) the application and functioning of the rules on penalties laid down by the Member States pursuant to
Article 34;(b) the level of compliance of the legal representatives of data intermediation services providers andrecognised data altruism organisations that are not established in the Union with this Regulation and thelevel of enforceability of penalties imposed on those providers and organisations;(c) the type of data altruism organisations registered under Chapter IV and an overview of the objectives of127

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

general interests for which data are shared in view of establishing clear criteria in that respect.
構成国は，欧州委員会に対し，当該報告書の準備のために必要となる情報を提供する。
Member States shall provide the Commission with the information necessary for the preparation of that report.

第 36 条 規則(EU) 2018/1724 の改正
Article 36 Amendment to Regulation (EU) 2018/1724
規則(EU) 2018/1724の別紙Ⅱの表において，「企業活動の開始，遂行及び終了」の項目は，以下のとおり置き換えられる：
それが関連するときは，国内法に従った職務権限のある機関による申請の評価に服し，期待される結果
企業活動の開始， 事業登録簿への事業活動の最初の 届出書もしくは変更届の受理の確認
遂行及び終了登録を除き，かつ，TFEU の第 54 条 または事業活動の許可の申請書の第 2 項の意味における会社または 受理の確認
企業の設立と関係する手続またはその後の申請を除き，企業活動の届
出，企業活動の遂行の許可，企業活動の変更及び破産手続または清算手続を含まない企業活動の終了
強制的な年金制度及び保険制度へ 登録または社会保険登録番号の確の経営者（自然人）の登録
認
強制的な年金制度及び保険制度へ 登録または社会保険登録番号の確の労働者の登録認
法人税申告書の提出
申告書の受理の確認
労働契約の集団的な終了のための 届出書の受理の確認手続を除き，社会保険制度に対する従業者との契約終了の届出
従業者のための社会保険基金への 領収書またはそれ以外の形態による支払い
従業者の社会保険基金への支払いの確認
データ媒介サービスのプロバイダの 届出書の受理の確認
届出
欧州連合内で承認されたデータ利 登録の確認
他主義の組織の登録
ライフイベント

手続

In the table in Annex II to Regulation (EU) 2018/1724, the entry ‘Starting, running and closing a business’ isreplaced by the following:

128

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

Life events

ProceduresStarting, running andclosing a business

Notification of business activity,
permission for exercising a businessactivity, changes of business activity
and the termination of a businessactivity not involving insolvency or
liquidation procedures, excluding theinitial registration of a business activity
with the business register and excluding
procedures concerning the constitutionof or any subsequent filing bycompanies or firms within the meaningof the second paragraph of Article 54
TFEU
Registration of an employer (a natural
person) with compulsory pension andinsurance schemes
Registration of employees withcompulsory
pension and insurance schemes
Submitting a corporate tax declaration
Notification to the social security
schemes ofthe end of contract with an employee,
excluding procedures for the collective
termination of employee contracts
Payment of social contributions for
employees
Notification of a data intermediation
services
providerRegistration as a data altruism
organisation recognised in the Union

Expected output subject to anassessment of the application by thecompetent authority in accordance withnational law, where relevant
Confirmation of the receipt of
notification or change, or of the request
for permission for business activity

Confirmation of registration or social
security
registration number
Confirmation of registration or social
security
registration number
Confirmation of the receipt of thedeclaration
Confirmation of the receipt of thenotification

Receipt or other form of confirmation of
payment of social contributions for
employees
Confirmation of the receipt of
notification
Confirmation of the registration

第 37 条 移行措置
Article 37 Transitional arrangements
2022 年 6 月 23 日の時点において第 10 条に示すデータ媒介サービスを提供している法主体は，2025
年 9 月 24 日まで，第Ⅲ章に定める義務を遵守する。
Entities providing the data intermediation services referred to in Article 10 on 23 June 2022 shall comply with

129

法と情報雑誌 8 巻 3 号（2023 年 11 月）

the obligations set out in Chapter III by 24 September 2025.

第 38 条 発効及び適用
Article 38 Entry into force and application
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the Official Journalof the European Union.
この規則は，2023 年 9 月 24 日から適用される。
It shall apply from 24 September 2023.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用可能である。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

2022 年 5 月 30 日にブリュッセルにおいて行われた。
Done at Brussels, 30 May 2022.

欧州議会として議長 R. METSOLA

理事会として議長 B. LE MAIRE

For the European Parliament
The President R. METSOLA

For the Council
The President B. LE MAIRE

130

2023 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 8 巻第 3 号（通巻第 53 号）
The Law and Information Magazine vol.8 no.3 (consecutive no.53)
2023 年 11 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）