令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨
序章の「複合的な中東危機」（立山良司）で記されているように、令和元年度の「グローバルリスク研究会」は、米国・イラン対立の激化や制裁の影響などイランをめぐる諸問題、
いつまでも終わりが見通せないシリア内戦と周辺国の対応、行き詰っている中東和平プロ
セスの現状、近年多くの注目を集めている「アフリカの角」をめぐる情勢、および地中海海域を中心とする移民・難民問題の拡大という 5 つのテーマを取り上げ、それぞれに関し、
ワークショップ形式の検討会を行った。この 5 つのテーマは相互に関係し、中東の複合的な危機を構成している。本報告書は各ワークショップで発表された報告とコメントを改めて文章とし、まとめたものである。そして、ワークショップで毎回行われた議論を基に「政策提言──緊張の高まる中東・アフリカ地域における日本外交のあり方」を策定した。

第 1 章「制裁下のイラン──その国際関係と国内情勢」は、今日の中東における角逐の焦点となっているイランを中心に議論した。イランをめぐる国際関係は、米・イランの対立関係とイランの核開発問題を軸とするグローバルな層と、中東・ペルシャ湾の域内における親イラン勢力と親米勢力の間の勢力争いを核とする地域的な層という、相互に関連しながらも異なるダイナミクスの下に展開する二つの層に分けて捉えることができる。イラ
ンを取り巻く今日の状況を理解するためには、これら二つの層の国際関係がどのように展開してきたのか、それぞれの層について歴史的な経緯と背景を把握する必要がある（第 1
節「まえがき」小野沢透）。第 1 章は、対イラン経済制裁の影響、イランとアメリカ及び欧州連合（European Union: EU）の関係、トランプ（Donald Trump）政権による「最大限の圧力政策」がイラン国内政治、そして周辺国（特にイラクとサウジアラビア）にどのように影響したのかを議論した。
第 2 節「米制裁復活後のイラン経済と EU の対応」
（寺中純子）は、核合意離脱後に再開された米国の対イラン制裁は、原油部門にとどまらず、外貨を獲得する主要産業に対象を広げ、そして、その影響がイランの財政や金融部門にも及び、同国の経済活動全体をかつてなく滞らせている点を論じている。イランの制裁耐久力は、短期的な対外支払い能力には問題がないとしても、都市化が進み、情報化が進展した社会において、国民が制約の多い生活への不満にどれだけ持ち堪えるかという点で未知数である。EU は、核合意を維持すべく、米国制裁下でもイランとの経済活動を行えるよう様々な試みをしてきたが、いずれも奏功していない。イランは、核合意不在の不利益を各国に認識させるべく、核開発活動の段階的なスケールアップを開始した。イランを巡っては、前回は厳しい制裁の後に対話への道が開けたが、現在は、イラン国内の政治状況も、対外的な情勢も、そのような展開を見通しにくいものとしている。
̶1̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

第 3 節「『軍事化』するアメリカの『最大限の圧力』政策に対するイランの対応──イラ
ン・イスラーム体制の『軍事化』の兆し」（貫井万里）は、題名が示す通り、アメリカの「最大限の圧力」政策の「軍事化」によって、イラン国内政治もイスラーム革命防衛隊（Islamic
Revolutionary Guard Corps: IRGC）を中心とする強硬保守派の権力が強まった点を指摘した。
2018 年 5 月にトランプ米政権がイラン核合意から一方的に離脱した後、イランは核合意にとどまる代わりにヨーロッパを含む各国に経済的な見返りを求めつつ、トランプ政権の終了をひたすら待つ「忍耐政策」に入った。しかし、2019 年 4 月以降、トランプ政権は、イラン石油の全面禁輸措置を決定すると同時に、IRGC のテロ組織認定や、空母打撃群及び爆撃部隊の中東への派遣など軍事的な威嚇でイランを新たな核合意のための交渉のテーブ
ルにつかせようと試みてきた。その結果、2 月 21 日の国会選挙での強硬保守派の伸長で示されるように、軍事力での国土防衛を主張する IRGC を中心とする強硬保守派の権力が強まり、イラン政治の「軍事化」が進行しているとみられる。
第 4 節「アメリカとイラン──第一期トランプ政権とその後」（小野沢透）によれば、米国のトランプ政権が 2019 年半ばに対イラン経済制裁を強化したことに伴い、米・イラン
間では緊張が高まっている。しかしながら、米・イラン関係は、対立と緊張の亢進のみでは割り切れない複雑さを内包している。トランプ政権の「最大限の圧力」政策は、最終的には交渉によってイラン側から譲歩を引き出すこと無しには完結しない。トランプ政権は、
経済制裁カードをほぼ切り尽くしていることもあり、イラン側にイスラーム共和国体制の存続を前提とする交渉を求めるメッセージを送り続けている。また、米国とイランの間には、軍事的エスカレーションを一定範囲内にとどめるという（少なくとも公式には）暗黙の了解が出現している。驚くべきことに、この了解は 2020 年 1 月のガーセム・ソレイマー
ニー殺害事件でも動揺しなかった。制裁圧力を維持しながら交渉を慫慂する米国に対して、
イランは米国の経済制裁の緩和を交渉開始の条件とする姿勢を堅持している。米国の政権交代の有無にかかわらず、2021 年以降は米国が制裁緩和に動く可能性が拡大すると考えられることから、少なくとも米大統領選挙まではイラン側が交渉に応じる可能性は低く、この間は緊張をはらんだ睨み合いが継続すると考えられる。
一方、米国の対イラン政策を中東政策全体の中に位置づけてみると、トランプ政権は、
イラン周辺国からの軍事的撤退の意向をたびたび表明することでイランの影響力拡大の余地を拡大し、その一方で対イラン圧力の一環として中東派遣米軍の規模を拡大するという、二重の矛盾に陥っている。イラン側が米国との交渉に応じぬ限り、この矛盾が解消される
方途は見出し難い。米民主党の大統領候補たちは、中東からの撤退を進めながら、対イラン政策においては圧力に関与を組み合わせるような政策を提唱している。民主党政権が誕生した場合、如上の矛盾は解消に向かう可能性が高い。一方、トランプ再選の場合も、イランとの合意追求を優先するならば、矛盾は解消に向かうかもしれない。何れにせよ、米̶2̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

国にはなおイランを敵視する超党派的なコンセンサスが存在する。中東においてイランの影響力がむしろ強まる傾向にある中で、米国はみずからが中東から撤退しながら、如何にしてイランを封じ込めていくつもりなのか。中東の親米・反イラン諸国とイランの対立に巻き込まれるリスクを甘受してもなお、米国はイラン敵視政策を継続するのか。2020 年の米大統領選挙の結果如何にかかわらず、米国はこれらの問いに直面することを迫られることになるであろう。
第 5 節「サウジアラビアの対イラン姿勢──米国の『最大限の圧力』政策の中で」（近藤重人）は、2016 年 1 月に外交関係を断絶して以来、厳しい対立状態が続いているサウジア
ラビアとイランの関係を描いている。現在の両国の最大の争点と言えるのがイエメンをめぐる争いであり、サウジアラビアはイエメンのシーア派勢力フーシー（Ḥūthī）派に、イランが武器供給を行っていると確信している。こうした中、米国のトランプ政権は 2019 年 4月以降に「最大限の圧力」政策とも呼ばれるイランに対する制裁強化策を実施する一方、それに反発するイランまたはフーシー派のものと思われる攻撃が湾岸やアラビア半島で頻発している。そうした中、2019 年 9 月にはフーシー派が犯行を自認したが、実際にはイランが実施したと見られるサウジアラビアの石油施設への攻撃が発生した。サウジアラビア
はこの攻撃後、フーシー派との歩み寄りを見せ始めたが、イランとの関係改善の目途は立っていない。
第 6 節「イラクにおけるイラン・米国関係悪化の影響」（吉岡明子）によれば、米国のトランプ政権が 2018 年にイランとの核合意から一方的に脱退し、イランに「史上最強の制裁」を科して圧力を強めていることに対し、当然ながらイランはあらゆる手段で対抗を試みている。2019 年に入ってからはペルシャ湾岸地域やアラビア半島で軍事的な緊張が高まる場
面が増加している。そうした中、米国を「重要な同盟国」とし、イランを「重要な隣国」とするイラクは困難な立場に立たされている。イラクの国内情勢は、2010 年代半ばに対「イスラーム国（Islamic State: IS）」戦が繰り広げられていた頃と比べると、かなり落ち着きを取り戻しつつある。とは言え、依然としてイラク政府の統治は脆弱であり、域内外の紛争を調停したり、外交交渉を主導したりできる立場にはない。自らの主導権でもって事態を打開することが難しいという状況下で、イラクはイランと米国という重要な二国との関係を何とかして維持しようと腐心している。

第 2 章「シリア内戦と域内大国の動向」は、内戦勃発から 9 年を迎えるシリアにおける統治範囲を拡大するアサド政権、影響力を減じさせている非国家主体、そして域内外大国の動向を分析した。2011 年 3 月から始まったシリア内戦は、当初は文字通り、バッシャール・
アサド（Bashshār al-Assad）政権とアサド政権と対立する反体制派の間の争いであった。しかし、2011 年後半には早くも隣国のトルコやイランを巻き込み始めた。さらに 2012 年か̶3̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

ら 2013 年にかけてのアサド政権の化学兵器使用疑惑が浮上すると、バラク・オバマ（Barack
Obama）政権下のアメリカやロシアなどの域外大国もシリア内戦に本格的に関与するようになった。アサド政権の統治能力が減退したことで、シリア国内の非国家主体の動きも活発になった。しかし、一時はその統治体制が危ぶまれたアサド政権であったが、2015 年 9月 30 日のロシアの本格的な介入以降持ち直し、現在では統治範囲を再び広げつつある。ISやクルド人組織の民主統一党（Partiya Yekîtiya Demokrat: PYD）、そしてその軍事組織である人民防衛隊（Yekîneyên Parastina Gel: YPG）という非国家主体は、域内大国および域外大国の介入によってその規模を大幅に縮小、もしくは自治を手放さざるを得なくなるなど、影響力を弱めている。シリア国外のアクターに目を向けると、域内大国の関与はより深まっている。特に 2019 年から 2020 年にかけてトルコは PYD/YPG、そしてアサド政権と交戦する事態となっている。域外大国に関してはアメリカの関与が低下し、それに比してロシアの影響力が拡大している（第 1 節「まえがき」今井宏平）。
第 2 節「今後 10 年間のシリア──脆弱性、複雑性、そして予測不可能性（Syria in the
Next Decade: Fragility, Complexity, and Unpredictability）」（ ヤ ジ ッ ド・ サ ー イ ェ グ Yezid
Sayigh）においては、2011 年から始まり、外部勢力による介入を招き、国土を荒廃させた
長期にわたる内戦を生き抜いたアサド政権は、支配体制を復活させようとしているが、政権の抱える脆弱性のためにシリアの将来には予測不可能性がつきまとっていると論じている。現在、シリアは「平和のない内戦後（post-war but no-peace）」の状態にあり、それは今後 10 年、場合によってはそれ以上続く可能性があるという。「平和のない内戦後」の状態
が続けば、近隣国、域内国、さらに国際社会は、シリアの平和的な統治への移行に向けた
適切な手段を取れないまま、常に安全保障上のリスクを抱え続けることになる。こうした事態の一因として、アサド政権が既存の非公式ネットワークを温存させ、権益の配分に熱心である一方で、敵対者だけではなく同盟者も含め、いかなる政治組織とも意味ある政治的な解決に向けた対話に後ろ向きである点が指摘されている。
第 3 節「内戦後のイラン・シリア関係──イランの野望とその限界」（貫井万里）は、シリア国内でのイラン、特に IRGC の活動を概観し、それに対するロシア、アサド政権、地元のシリア人の反応を検討した上で、内戦後のシリアにおけるイランの思惑とその限界を論じた。1979 年のイラン革命後、イランは安全保障政策の一環として、近隣国の諸組織をイランへの従属関係、あるいは、友好関係に置こうと様々な働きかけを行ってきた。その工作の中心を担ってきたのが、IRGC ゴドゥス軍である。国境を越えた親イランのシーア派民兵ネットワークを通して近隣国の政治を操ろうとする IRGC の対外戦略は、レバノンのヒズブッラーやイラクのバドル軍出身者から閣僚を輩出し、政権中枢に食い込む形で軍事的にも政治的にも成功したモデルのように見えていた。しかし、イランのシーア派を介した浸透政策は地元の人々の不信感と軋轢を生み出し、さらには、平和時にはイランより
̶4̶令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

他の勢力を選ぼうとするクライエントの選好、対イラン経済制裁による資金難、イラン国民の反発によって、その限界が露呈し始めている。
第 4 節「シリアにおけるイランの動向とイスラエルの対応」（池田明史）によれば、シリア内戦においてアサド政権側の軍事的勝勢に貢献してきたイランは、長期的にシリア国内に軍事的なプレゼンスを維持し、戦後復興需要に対応しようとする構えを見せている。の
みならず、イラン＝イラク＝シリア＝レバノンを結ぶ戦略回廊の開削と保全を掲げて、そこに恒常的な自国拠点とその後背地となるイラン系勢力の生活圏を創出しようとしつつある。そのようなイランの長期戦略に対抗して、イスラエルは警戒を強めており、シリア領
内はもとより、最近ではイラク領内に対しても断続的な軍事攻撃を繰り返している。アサド政権の最大の支援者であり、シリア領内に大きな空軍戦力を展開しているロシアの思惑もあって、これまでのところイランとイスラエルとの武力衝突は局所的限定的なものにとどまっているが、現今の動向を勘案すれば、イスラエルがシリアおよびレバノンのイラン系勢力の一掃を目的とした「北方戦争」に踏み切る危険性も排除できないであろう。
第 5 節「サウジアラビアの対シリア政策──『アラブの春』以降の政策の変遷」
（近藤重
人）は、
「アラブの春」以降の「サウジアラビアの対シリア政策」の変遷を分析している。
サウジアラビアは、シリアが「アラブの春」の煽りを受けて混乱する中、基本的にはアサド政権と対峙する反体制派を支援し、イランと近い関係にある同政権の打倒を目指してきた。しかし、2015 年 9 月以降のロシアの軍事介入によってアサド大統領がその優位を固め、2018 年 3 月には米国がシリアからの撤退を表明、同年 12 月にはアラブ首長国連邦（United
Arab Emirates: UAE）などもシリアとの外交関係を回復させるなど、サウジアラビアの意図
せぬ方向に事態は推移してきた。サウジアラビアは 2015 年 12 月に国連安全保障理事会で採択された決議 2254 号に基づき、シリアが新しい憲法と政府を設け、その過程においてア
サド大統領が辞任することを政策の基本目標としているが、それが実現する見通しは一層立たなくなっている。しかし、サウジアラビアは依然としてアサド政権とイランの近さを問題視し、アサド容認という決断にはまだ踏み切っていない。
第 6 節「北シリアに対するトルコの対応」（今井宏平）は、複雑化する北シリア情勢に関して分析している。北シリアはシリア内戦が始まって以来、重要な地域の 1 つとなってきた。
バッシャール・アサド政権、クルド人組織、ジハーディスト集団、トルコなどの支援を受けた反体制派、さらには国境を接するトルコ自身もこの地域に深く関与している。
IS の力が減退し始めた 2016 年以降、民主統一党（PYD）はアメリカの力を借りながら事実上の自治を展開した。しかし、これに反対するトルコと PYD およびその武装組織である人民防衛隊（YPG）の対立が北シリアを舞台に激しくなった。2019 年 10 月 9 日から 22日までの約 2 週間、トルコは北シリアにおいて「平和の泉」作戦を展開した。この作戦により、PYD/YPG は北シリアの自治を喪失し、アメリカとの協力関係も解消された。その一̶5̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

方で PYD/YPG は新たにアサド政権と戦略的同盟を結んだ。トルコは北シリアに安全保障地帯の設置を目指しているが、トルコだけでは財政負担が大きく、他国の協力が必要な状況となっている。

第 3 章「パレスチナ問題──二国家解決案の終焉と今後の展望」は、米国のトランプ政権の登場以降、国際社会におけるパレスチナ問題の位相は構造的に変化したという問題意識の下に、オスロ和平プロセスの現状とトランプ和平案、それに対するスンナ派イスラー
ムの盟主サウジアラビアの姿勢、イスラエル内政、日本の対パレスチナ支援について考察した。少なくとも 2001 年の米国同時多発テロ事件までは、国際社会の中東情勢に対する認識は、パレスチナ問題の解決が中東における他の紛争の解決を容易にするという前提の上に構築されていた。しかし、その後のアフガニスタン戦争やイラク戦争を経て、とりわけ2011 年以降のいわゆる「アラブの春」で各地に惹起された内戦や騒乱を通じて、パレスチ
ナ問題と他の諸紛争が構造的に連動しているという言説はその信憑性を喪失した。それでも、オバマ政権時代までは米国は「二国家解決案」に基づいてパレスチナ国家の樹立に向けた仲介努力を放棄することはなかった。これに対してトランプ政権は、1993 年のオスロ合意以来、国際社会が支援し投資してきた二国家解決案に基づく和平構想に完全に逆行する路線を採ってきているのである。このため、中東和平プロセスは実質的に形骸化し空洞化した（第 1 節「まえがき」池田明史）。
第 2 節「崩壊したオスロ和平プロセスと国際社会」（立山良司）は、二国家解決案の実現を目指したイスラエル・パレスチナ間の和平プロセスは完全に崩壊したと喝破する。イスラエルでは公然とヨルダン川西岸併合が政策として検討され、米国は入植活動を国際法違反と見なしていない。オスロ合意以来の和平プロセスが崩壊した最大の理由は、両当事者間に構造的な非対称性が存在していることである。イスラエルは主権国家であり占領者であるが、パレスチナ側は主権を有しない非国家主体であり被占領者である。和平プロセス
崩壊の結果、改めて一国家解決案が論じられているが、イスラエルによる占領支配がいっそう長期化することは避けられない。国際社会も二国家解決案の実現という従来の援助理念を再考し、新たな理念を打ち出す必要があると指摘する。
第 3 節「イスラエル総選挙の含意と展望」（池田明史）は、イスラエル情勢を分析している。
トランプ大統領との個人的な親密さを武器に、異様とも見えるアメリカとの蜜月関係を謳歌してきたイスラエルのネタニヤフ首相は、2019 年 3 月のイスラエル議会選挙で連立工作に失敗し、組閣できなかったため、議会を解散して同年 9 月に再び総選挙を実施した。しかしここでも組閣できず、11 月には首相自身が汚職容疑で起訴され、2020 年 3 月に年間 3度目の総選挙という異例の事態を迎えた。起訴されても有罪判決が出るまで辞職を強いられることはないものの、これでイスラエル政治史上最長の「ネタニヤフ時代の終わり」が
̶6̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

始まったことは動かない。政治勢力配置が膠着化しているため、再々選挙が直近 2 度の結果と大きく異なるものになるとは考え難い。イスラエル社会の基軸が構造的に右傾化しているなかでの政治的分断は、安全保障や対外政策を左右するものではないとの見方を提示する。
第 4 節「サウジアラビアの対イスラエル・パレスチナ姿勢」（近藤重人）は、近年、取りざたされているサウジアラビアのイスラエルとの接近の要因を分析する。両国ともイランという脅威を共有しており、また米国のトランプ政権が両国の接近を後押ししている。しかし、サウジアラビアは東エルサレムを首都にしたパレスチナ国家の樹立などを掲げる「アラブ和平イニシアティブ」という中東和平提案を堅持し、そのもとでしかイスラエルとの外交関係の樹立はありえないという立場を基本的に維持している。また、パレスチナ問題における伝統的なパートナーであるパレスチナ自治政府とは概ね良好な関係を維持するものの、ガザ地区を支配するハマースに対しては厳しい姿勢を貫いている。こうした中、米国はサウジアラビアとも協議した上で作成した「世紀のディール」と呼ばれた中東和平案
を 2020 年 1 月に発表したが、サウジアラビアもそれが自国の安全保障環境を良くするとの考えから、正面からは反対することは避けた。
第 5 節「パレスチナに対する日本の取り組み」（三井祐子）によれば、国際協力機構（Japan
International Cooperation Agency: JICA）は将来のパレスチナ国家樹立のため、①人間の安全保障に基づく民生の安定と向上、②財政基盤の強化と行政の質の向上、③経済的自立のための支援を実施している。日本の支援の特徴は、本地域に歴史的にも利害関係がなく、関係各国と有効な関係を築いていることから、バイやマルチドナーによる協力のファシリテーターになることが可能であること、女性や障害者のような脆弱な人々を対象とした保護と能力強化をはかっていること、多様な支援のスキームを持っているため、西岸やガザの様々な状況に対応できることである。特に「平和と繁栄の回廊構想」の旗艦プロジェク
トである「ジェリコ農産加工団地開発支援」は、イスラエル及びヨルダンを含めた地域の経済開発の枠組みであり、ここでの協力を通じた信頼醸成を期待するものである。現在二国家交渉は停滞しているが、二国家解決による和平実現に向けた JICA による開発協力が期待されていると、筆者の経験から述べている。
第 6 節「二国家解決案の終焉──トランプ和平案が生み出す現実」（立山良司）が指摘するように、米国のトランプ大統領が 1 月末に発表した中東和平案は、実現性をほとんど失っていた二国家解決案に最後のとどめを刺したといってよい。トランプ大統領は同案を「現実的な二国家解決案」であると強調している。しかし、イスラエルがヨルダン川西岸の約30 パーセントを併合する一方、「パレスチナ国」はエルサレムのほとんどを失い、主権も大幅に制限されるなど、パレスチナ側の要求をまったく満たしていない。二国家解決案の「死」はパレスチナ問題の終焉を意味しない。パレスチナ人の人口は今後とも増え続けるが、
̶7̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

これからも長期にわたり占領下に置かれることになる。占領の継続はイスラエルの民主主義に深刻な問題を引き起こすだろう。国際社会はパレスチナ社会のレジリエンス強化に資する援助を行うべきであると提言している。

第 4 章「『アフリカの角』──新しい地域安全保障複合体」は、狭義にはジブチ、エチオ
ピア、エリトリア、ソマリア（ソマリランドを含む）を対象とし、広義にはこの四か国に加え、スーダンと南スーダンも含む「アフリカの角」と呼ばれる地域を巡る国際関係を扱った。この地域は、国際的な海上交通の要衝であるだけではなく、紅海を挟んで、対岸のア
ラビア半島情勢とにも深く関わる形で、「アフリカの角」地域の政治力学が胎動を始めている。近年においては、イエメン内戦を起点として、「アフリカの角」地域をめぐり、特に湾岸の UAE に代表される紅海の対岸の中東諸国による「港湾政治」（Port Politics）とも表現される軍事基地建設などに見られるような進出傾向が近年強まっている（第 1 節「まえがき」遠藤貢）。
第 2 節「『アフリカの角』と紅海の安全保障──アフリカ側の視座から」（遠藤貢）は、「アフリカの角」地域における安全保障の問題を、紅海両岸を挟む新たな地域安全保障コ
ンプレックスとしての「トランス紅海地域安全保障複合体 Trans-Red Sea Regional Security
Complex（RSC）」といった視座を組み込みながら、より包括的な検討を試みている。ここでは、イエメン内戦を一つの契機とした UAE、サウジアラビア、トルコ、カタルなどの中
東諸国の「アフリカの角」地域への様々な関与とその背景や、その「アフリカの角」の域内における国際関係（特にエチオピアとエリトリア関係）や国内情勢の変容のあり方が検討されている。さらに、「アフリカの角」という地域を新たにシーサークルの要衝という位置づけからとらえ直し、その地政学的安全保障環境の安定の重要性が指摘される。
第 3 節「イエメン内戦と『アフリカの角』」（佐藤寛）によれば、サウジアラビアが主導するアラブ有志軍の空爆開始に伴う内戦突入から 5 年を経過したイエメンでは、教育、保健などの公共サービスの停滞、流通メカニズムの寸断による物資供給の困難などで、3000
万に上る国民の大半が人道的支援を必要とし、飢餓、栄養不足といった問題が深刻化する一方である。首都を押さえているホーシー派と、アデンをベースとしている正統政府（ハーディー政権）が国土を二分する状況は膠着しており、軍事的な解決は見通せない。この状
況で、特に深刻なのが子供たちに対する教育の機会のはく奪であり、乳幼児の栄養不足による長期的な成長障害である。外部の様々なアクターの思惑に翻弄されているイエメンにおいて、一般国民と子供たちの現在と将来を守るためには、停戦を待つことなく戦闘が下火となっている地域から「紛争下の開発」に着手する必要がある。これは「誰一人取り残さない」を謳う国連 SDGs（持続可能な開発目標）時代における国際社会の責務である点を筆者は提案している。
̶8̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

第 4 節「サウジアラビア、UAE、エジプトの紅海への関与」（小林周）において、紅海周辺地域に対する戦略的関心のもとに関与を強化してきたサウジアラビア、UAE、エジプトの動向が描かれている。これら 3 ヶ国は、地域におけるトルコ、カタル、イランの影響力排除という安全保障上の目的を共有している。具体的には、トルコがソマリアに建設した軍事基地や、イエメンにおけるイランとフーシー派の連携、フーシー派拠点からサウジ・
UAE へのドローンやミサイルによる攻撃といった脅威に、紅海への政治的・軍事的関与強化によって対処しようとしている。例えば、サウジ・UAE はイエメン、エリトリア、ソマ
リランドなどに軍事拠点を構築してきた。また、バシール（‘Omar Ḥassan Aḥmad al-Bashīr）
政権崩壊後のスーダンに財政援助を行い、軍主導の移行主導を支援している。サウジはエリトリア・エチオピア和平を仲介し、東アフリカ地域の国際関係に大きな影響を与えた。
ただし、各国の安全保障環境や地政学的条件の違いから、3 ヶ国の紅海における利害や関与政策は一致しないこともある。例えばエジプトは、ナイル川の水資源問題においてエチ
オピアと対立しており、サウジや UAE のエチオピア支援に不満を抱いている。
第 5 節「トルコ外交におけるスーダンとソマリア」（今井宏平）によれば、トルコは、2010 年代に近隣諸国の混乱およびカタルとの関係強化で中東とアフリカの間に位置する紅海周辺地域のスーダンとソマリアへと外交のウイングを広げた。しかし、トルコの紅海進
出は、トルコおよびその友好国であるカタルと、ムスリム同胞団の処遇を中心に関係が悪化しているエジプト、UAE、サウジアラビアをいら立たせている。スーダンは、まさにそのトルコ・カタルとサウジ・UAE・エジプトの最前線となっている。一方、トルコが着実に関係を強化してきたソマリアについても、やはり UAE がソマリアの内戦時から支援を行っており、トルコ・カタルとサウジアラビア・UAE・エジプトの対立が飛び火している。
隣国の混乱で「遠い」中東への関与を強めているトルコであるが、隣国との関係同様、紅海周辺の北アフリカ・「アフリカの角」での外交に関して、難しい舵取りを強いられている。
第 6 節「『アフリカの角』の地政学的重要性──海洋安全保障の視点から」（秋元一峰）は、
今日、インド洋を経由して東アジア海域と地中海を結ぶシーレーンの要衝に位置する「アフリカの角」の重要性を海洋安全保障の面から検討している。
「アフリカの角」は、グローバル経済を支える物流の地理学的回転軸となっており、その安全保障環境は世界の国際情勢と大きな関わりを持つことになる。それは、いわば「アフリカの角」の地政学的含意のパラダイムシフトと捉えるべきであると論じている。冷戦後、インド洋から「アフリカの角」に掛けてのシーレーンには大国による軍事的プレゼンスの希薄な状況が続いていたが、中国の「一帯一路構想」に基づく進出が新たな地政学的対立を潜在させつつある。日本は、「自由で開かれたインド太平洋構想」の理念に沿って、価値観を共有する諸国と共に安全保障枠組みを構築し、「アフリカの角」周辺海域の安全保障環境の安定化に努めるべきである。

̶9̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

第 5 章「拡大する移民・難民問題と中東」は、地球規模で急速に拡大し、近年、国際的にもその重大さが認識されるようになってきた移民や難民を含む人の移動について、受入国、送出し国、彼らへの差別、イスラーム過激派の動向との関係という多角的な視点から分析した。増え続ける移民・難民の問題はさまざまな側面を持っている。人が自国内、あるいは国境を越えて移動する理由としては、より良い生活や就労機会を目的とした経済的な理由のほかに、親族などの社会的なネットワークや紐帯の存在、教育の機会への希求、
戦争や紛争、さらに気候変動などが指摘されている。2015 年に欧州でシリア難民が大きな問題となったように、戦争や武力紛争は多数の難民を国外に流出させるとともに、深刻な国内避難民の問題を引き起こす。また、難民や国内避難民が元の居住地に戻れない背景には、行政サービスの欠如や劣悪な経済状態だけでなく、治安が改善しないなど身の安全が確保できないという問題がある（第 1 節「まえがき」立山良司）。
第 2 節「EU における移民・難民問題──欧州のアイデンティティをめぐる葛藤」（墓田桂）によれば、政治的混乱に彩られた 2010 年代は人の移動が一層活発になった時代でもあった。
迫害や紛争を避けたり、良好な生活条件を求めたり、様々な理由で移動する人のうねりは世界的な現象となった。人の移動の規模が拡大するにつれ、移動先の社会への影響も大き
くなり、政治的な変動が引き起こされている。その傾向が顕著に見られるのが欧州である。
越境者がもたらす変化に抗して、欧州では自らの歴史と文化、伝統的なアイデンティティを保守しようとする機運が高まった。そのことは同時に、各国の内政、欧州連合（EU）の行動、さらには欧州統合の行く末にも影響を与えている。こうした現実を踏まえ、筆者は、欧州が直面する移民・難民問題に焦点を当てながら、欧州のアイデンティティをめぐる葛藤を考察した。より具体的には、人の移動現象に対する EU の対応を概観し、移民・難民がリスク要因となりうる点など安全保障の観点にも言及しつつ、社会の反動と欧州政治の変容を読み解いた。
第 3 節「北アフリカにおける『人の移動』をめぐる複合的問題」（小林周）は、中東・北アフリカ地域において紛争、テロ・過激主義、低開発、食糧危機、気候変動、国家による統治の脆弱化などが絡み合うことで移民や難民が発生し、加速する人の移動がさらなる混乱や衝突を発生させている現状を浮き彫りにした。特に、リビア周辺では内戦後の混乱によって国境管理が脆弱化したことで、欧州を目指す移民・難民の主要な経由国となった。
さらに、「人の移動」をめぐる問題にテロや越境犯罪、武器の拡散といった問題が交錯しており、人道・安全保障上の脅威となっている。移民・難民問題は、この地域が抱える複合的な問題の一端でしかなく、問題解決には開発や治安対策との連携が重要になる。また、
地中海沿岸での移民対策や国境警備だけで対処しきれるものではなく、根本的には移民の送り出し国・経由国の安定化や経済開発に向けた支援が必要となる。この点を踏まえ、欧州は地中海周辺での国境警備活動に加えて、中東・アフリカ諸国に対して非正規移動への̶ 10 ̶

令和元年度「グローバルリスク研究会」報告書要旨

対策や国境管理の改善のための支援、地中海沿岸での捜索・救助活動を強化している。
第 4 節「世界的なイスラーム過激派の動向と移民・難民問題──バグダーディー後のジ
ハード主義」（保坂修司）によれば、2019 年 10 月にテロ組織イスラーム国（IS）の指導者が死亡、IS の領域支配は壊滅状態となった。しかし、IS はただちに後継者を指名し、勢力保持を内外に示そうとしている。また、IS はイラクやシリアでテロを繰り返すほか、アフリカなど一部地域でもいぜん活発な活動を展開している。他方、インターネットは、ジハード主義系テロ組織の残された数少ない「領域」となっており、ローンウルフやホームグロ
ウンと呼ばれるテロ事件の起爆剤となっていた。しかし、各国政府の圧力により SNS 関連企業が厳しい規制を課しはじめたため、その領域も、深層ウェブなどと呼ばれる、一般の人びとのアクセスしづらい場所に追いやられつつある。だが、過激主義に感化された人た
ちや帰還した IS 等の外国人戦闘員への対応はいぜんとして体制が整っておらず、彼らのリハビリや社会への再統合は、多くの国の課題となっている。
第 5 節「誰のことかわからないままに、ムスリムについて語ることの問題」（浪岡新太郎）
は、「移民や難民としてのムスリムの受け入れによってヨーロッパのアイデンティティが危機に瀕している」という、しばしば語られる見方を二つの観点から批判的に検討している。
第一に、言及される「ムスリム」とはそもそもどのような人を指すのか、「出自（origine）」
なのか、「宗教実践の有無」なのか、「本人の自己定義」なのか、要するに、「誰のことなのか」ということを確認してから「ムスリム」についての見方をつくる必要があるということである。というのも、「危機に瀕するかどうか」はどのような「ムスリム」について言及するのかによって変わるからである。第二に、「そもそもムスリムとは誰のことかわからな
いままに危機が議論されることが多いということ」、「誰のことかわからないままにムスリ
ムについて、その危険性を語ることは、これまでの寛容や人権に基づいて構築してきたヨー
ロッパ・アイデンティティを危機に陥らせている」ということである。
第 6 節「ポスト IS のイラクにおける国内避難民問題」（吉岡明子）は、現在につながる
イラクの国内避難民問題を、IS が台頭した 2014 年に遡って議論している。IS の支配地域が消滅し、政府から対 IS 戦終結宣言が出された 2017 年 12 月には、ようやく帰還民（322万人）が避難民（262 万人）を上回るレベルとなったが、2019 年 6 月時点でも依然として、避難民は 161 万人に達している。避難民が帰還するにあたっての主な障害は何かという点についての国際移住機関（International Organization for Migration: IOM）の調査結果を見ると、全体的な傾向として、家屋破壊の他、地雷が残っていること、治安部隊が不在であること、
公共サービスなどの生活環境が整っていないこと、といった主としてハード面の障害と、帰還先での雇用先確保の不安、トラウマや差別といったソフト面の障害があることがわかる。さらには、避難民の中に含まれる IS 戦闘員の家族を、イラク社会の中でどう位置付け
るかというという難題も存在している。
̶ 11 ̶