平成２３年１０月１４日
一般社団法人信託協会

規制・制度の改革に関する提案を提出
一般社団法人信託協会（会長野中隆史）では、政府にて実施されております「国民の声」（募集期間：9 月 1 日～10 月 14 日）に対しまして、主として次の二つの観点から、規制・制度の改革に関する提案、合計 24 項目を内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室宛てに提出いたしました。
①

信託機能の活用の一層の促進（17 項目）
新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。
②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（7 項目）
本格的な少子高齢社会を迎える中、公的年金を補完する企業年金の役割はますます高まっていることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
①

信託機能の活用の一層の促進（17 項目）

1. 独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外する
こと
2. 銀行法第 16 条の 3（5％ルール）、同法第 52 条の 24（15％ルール）の対象から信託勘定を除外すること
3. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
4. 元本補填付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること
5. 信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和
6. 信託契約代理店に係る財務局宛届出書等の緩和 【新規】
7. 「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
8. 金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること

9. 内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化
10. 不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直し
11. ＥＳＯＰ信託(受託者)が株式を取得する取引が有価証券の「引受」に該当しない範囲を拡大すること
12. 投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
13. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
14. 従業員・退職者を受益者とする自社株保有スキーム（いわゆる日本版ＥＳＯＰ）の受益者確定時の本人確認免除 【新規】
15. 保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
16. 保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
17. 生命保険の募集に関わる構成員契約規制の撤廃② 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（7 項目）
1. 厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
2. 厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
3. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
4. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
5. 企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
6. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化7. 厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し 【新規】
なお、各項目の概要につきましては別添１および別添２をご参照ください。
（注）【新規】は新規提案項目。その他は、継続提案項目。
本件に関する照会先：
一般社団法人 信託協会
電話

総務部（広報担当） 若林
企画室渡辺
０３－３２４１－７１３０【新規】

（別添１）

規制・制度の改革に関する提案①

信託機能の活用の一層の促進（17 項目）

１．独占禁止法第 11 条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること・信託銀行が信託勘定において株式の議決権を保有していても、当該信託財産は、受益者の利益のために管理するものであり、銀行勘定にて保有している議決権とは別途に行使されるため、独占禁止法第 11 条の適用対象から信託勘定により保有する株式を除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

２．銀行法第 16 条の 3（5％ルール），同法第 52 条の 24（15％ルール）の対象から信託勘定を除外すること・信託銀行が信託勘定において株式の議決権を保有していても、当該信託財産は、受益者の利益のために管理するものであり、銀行勘定にて保有している議決権とは別途に行使されるため、信託財産として所有する株式等に係る議決権について、銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24 の適用対象から除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 3、第 52 条の 24

３．顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること・信託契約代理店が受託者のために行う信託契約締結の代理・媒介については、現状、信託受益権の「発行者」の相違によって、金融商品取引業とされる場合と信託契約代理業がされる場合があり、同じ類型の商品でありながら適用される業法が異なっている（例：規約型確定給付企業年金・・・信託業法、基金型確定給付企業年金・・・金融商品取引法）。
・経済実態がほとんど変らない商品について、その「代理業務」の根拠法令が異なること
は顧客の視点から見ても難解であり、顧客の混乱を回避するため、「代理業務」のわかりやすい再整理を行っていただきたい。
｛根拠法令等｝
信託業法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第 2 条第 8 項、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 14 条第 3 項、第 16 条

４．元本補填付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること
1

・元本補填付金銭信託等の「特定信託契約以外の信託契約」を受託者自らが取扱う場合は、金商法の規制は準用されないが、同じ信託であっても、受託者が受益権の発行者となる信託契約の締結を信託代理店が代理・媒介する場合は金融商品取引業として金商法の規制が適用される。
・その結果、自ら取り扱う場合には課されない契約締結前交付書面の交付義務が信託代理店には課せられることになる。また、信託代理店においては、「信託契約代理店」の場合には課されない法定帳簿（取引日記帳、顧客勘定元帳）の作成・保存義務等が課され、態勢整備が必要となる。
・金商法が準用されない「特定信託契約以外の信託契約」の締結の代理・媒介については、信託代理店に対する金融商品取引法の適用を除外し、信託業法に基づく信託契約代理業として取り扱いいただきたい。
｛根拠法令等｝金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条の 2、信託業法第 2 条第 8 項、信託業法施行規則第 30 条の 2

５．信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和
・特定信託契約の引受け時には金商法が準用され、受託者にプロ・アマ管理規制（特定投資家への告知義務等）が課される。信託代理店が特定信託契約（受託者が受益権の発行者となるもの）の締結の代理・媒介を行う場合には、信託代理店にもプロ・アマ管理規制が課され、顧客が一つの取引に対して異なる主体からプロ・アマ管理を受け、理解が困難な制度となっている。
・受託者と信託代理店にそれぞれ課されているプロ・アマ管理規制を、顧客にとって分かり易く納得感のある制度としていただきたい。
｛根拠法令等｝金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条の 2 で準用する金商法第 34 条～第 34条の 5、信託業法第 2 条第 8 項括弧書き

６．信託契約代理店に係る財務局宛届出書等の緩和【新規】(1)・信託契約代理業にかかる登録申請書の記載事項として役員の兼職状況があるが、銀行等が銀行代理業を営む場合には、届出不要とされていることとの平仄等から、銀行等が信託契約代理業を営む場合、役員の兼職状況について届け出不要としていただきたい。
(2)
・信託契約代理業にかかる登録申請書の記載事項に変更があったときは、信託契約代理店はその日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないが、変更届出手続きについて、定期的に提出する方法を加えたとしても本条文の実効性が損なわれることはないと考えられることから、変更の都度届け出る方法以外に、例えば、６ヵ月毎等、一定期間に生じた変更をまとめて届け出る方法によることも可としていただきたい。
2

｛根拠法令等｝
信託業法第 68 条第 1 項第 6 号、信託業法施行規則第 70 条第 2 号、信託業法第 71 条第1項７．「信託の受益権」（金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号）の定義見直し
・信託受益権は、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号により、一律に有価証券と規定されたが、有価証券とみなされるべきでない信託受益権までもが有価証券とされている。
・信託受益権について、平成 17 年 12 月 22 日付金融審議会金融分科会第一部会報告において示された有価証券の基準、すなわち、「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるものといった基準」に則って、定義を見直していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

８．金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること・信託受益権は、金融商品取引法上、有価証券と規定され、信託資産の価額の総額の 100・分の 50 を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用する場合には、開示規制（金融商品取引法第二章）の適用対象となる。
・信託受益権は、その流通性が制限され、投資情報を公衆縦覧に供する必要性はないことから、金融商品取引法上の有価証券の運用比率の算定において、「信託の受益権」を除外していただきたい。特に、預金と同様、公衆縦覧開示規制を課す必要のない預金類似の性質を有する「元本補てんの付された信託の受益権」については除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法施行令第 2 条の 10 第 1 項第 1 号

９．内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事
項の簡素化
・開示規制（金融商品取引法第二章）の適用を受ける内国信託受益権等については、特定有価証券開示府令の様式により有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書を作成する必要があり、このうち「受託者、委託者及び関係法人の情報（以下「受託者等の情報」という。）」は、「企業開示府令第二号様式」(内国会社が社債券、株券等を発行する場合の有価証券届出書の様式)の第二部「企業情報」に準じて記載することとされている。
・このため、受託者等の情報が目論見書等の太宗を占めており（商品によっては、当該情報が過半を占めることにより、A4 版で全体が 600 ページを超えるものもある）、受託者

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にとって実務上の大きな負担となっているだけでなく、投資家にとっても却って投資判断に必要な情報が分かりにくくなっている実態に鑑み、これを簡素化していただきたい。
・内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書の記載事項のうち、受託者等の情報の記載については、例えば、経理の状況については財務諸表を記載するなどとしても、投資家保護上は問題ないものと考える。また、参照方式を採用したとしても投資家保護上は何ら問題ないものと考える。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 5 条第 5 項で準用する第 5 条第 1 項、第 15 条第 2 項、第 24 条第 5項で準用する第 24 条第 1 項、特定有価証券開示府令第 10 条第 1 項第 9 号、第 15 条第9 号、第 22 条第 1 項第 9 号、第 6 号様式、第 9 号様式

10．不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直
しについて
・金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ顧客に契約締結前書面を交付しなければならないが、不動産信託受益権の契約締結前交付書面の説明・交付を、「売買契約締結前」でなく「媒介契約締結前」に行っても内容が未定の事項が多い場合もあり、実効性のある契約前説明となっていない。
・不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る契約締結前交付書面の説明及び交付時期を、不動産媒介における重要事項説明と同様に、売買契約締結前とするように見直しいただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項

11．ＥＳＯＰ信託(受託者)が株式を取得する取引が有価証券の「引受」に該当しない範囲を拡大すること・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令では、導入企業の従業員持株会による買付けが行われることを目的とするものであることを要求している。
・従業員の福利厚生制度の拡充の観点から、取引先持株会や役員持株会による買付けが行われることを目的とする場合にも該当することとなるよう規定を追加し、ＥＳＯＰ信託の株式取得が引受業に該当しないこととなる範囲を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第 1 項第 7 号の 2

12．投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
・投資信託及び投資法人に関する法律では、信託銀行に以下の規制が課せられている。
①信託銀行は、委託者指図型投資信託の投資信託財産の受託者である場合には、当該投資信託の運用指図権限の委託先とはなれない。
②委託者非指図型投資信託について、信託銀行は信託財産を「主として有価証券」に運4

用することができない。
③委託者指図型投資信託の委託者は、金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る）に限定されており、登録金融機関として投資運用業を行う信託銀行は委託者指図型投資信託の委託者となれない。
・信託銀行は、有価証券投資に係る専門的知識・経験を有しており、当該規制の撤廃は、運用機関間の競争を促進し、商品選択肢の拡大等投資者利益に資する。また、信託銀行は、信託業法等の様々な規律の適用を受けており、充分な運営・管理態勢を整備・構築したうえで、業務を行っており、当該規制が撤廃されたとしても、受益者保護上の問題が生じる蓋然性は小さいと考えられることから、信託銀行に対する①～③の規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝①投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 2 条②投資信託及び投資法人に関する法律第 48 条
③投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項及び第 3 条、金融商品取引法政府令パブリックコメント回答 578 頁 No.1

13．信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
・金融商品取引法施行の際に、従来の「信託受益権販売業」（信託業法）は「金融商品取引業」（金融商品取引法）と整理された。これに伴い、銀行子会社の範囲等から「信託受益権販売業」が削除され、銀行子会社等が信託受益権の売買等に係る業務を行うことができる根拠は、銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 3 号の「証券専門会社」に求めることとなった。
・これにより、従前は届出のみによりこれを行うことができたが、金融商品取引法施行に伴い、認可が必要とされることになったため、今後の業務展開に支障が生じる惧れがあることから、「信託受益権販売業」を専ら営む会社を銀行子会社とする際の手続きは、従来通り内閣総理大臣への届出のみで足りることとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
銀行法第 16 条の 2 第 1 項第 3 号、第 4 項

14．従業員・退職者を受益者とする自社株保有スキーム（いわゆる日本版ＥＳＯＰ）の受益者確定時の本人確認免除【新規】
・従業員および退職者を受益者とする自社株保有スキーム（いわゆる日本版ＥＳＯＰ）の受益者確定時において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）」に基づき、受託者に受益者の本人確認が義務付けられている。
・日本版ＥＳＯＰには、終了時に残余財産（信託収益）を受益者に交付する「従業員持株会発展型」)と、就業規則として労働基準監督署に届出る株式交付規程に基づき受益者に自社株を交付する「従業員株式交付型」)があり、両者とも委託者たる企業の従業員もしくは退職者が受益者となる。
・受益者が従業員の場合、交付対象者や交付先口座は企業の協力のもと確認するため、仮5名によりマネロン等に利用される危険性が低く、本人確認の意義は小さい。また、犯収法施行令第 5 条で確定給付企業年金・財形貯蓄契約等の受益者は本人確認の対象から除外されており、公平性に欠ける。
・以上のことから、日本版ＥＳＯＰの受益者確定時に、当該受益者が導入企業（委託者）の従業員である場合（受益者確定日が退職日であるものを含む）は本人確認不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第５条、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第 7 号の 215．保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
・銀行が保険窓販を行う場合、第 3 次解禁商品(*1)や全面解禁商品について以下の規制が課せられている。
①融資先企業の代表者又は従業員 50 人以下の企業の従業員に対する、手数料を収受する保険募集の禁止（いわゆる「保険募集制限先規制」）②事業資金融資担当者による保険募集の禁止（いわゆる「担当者分離規制」）③融資申込中の顧客(*2)に対する保険募集の禁止（いわゆる「タイミング規制」）④銀行の保険募集制限先規制またはタイミング規制に該当することを知りながら、銀行のグループ会社等が募集することの禁止（いわゆる「知りながら規制」）
・銀行には、既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本規制は過剰である。
・銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害している。
・以上のことから、第 3 次解禁商品(*1)や全面解禁商品に係る規制を撤廃いただきたい。
(*1)平成 24 年 4 月１日の保険業法施行規則施行により、保険契約者が法人であるものを除き、第 3 次解禁商品は規制対象から除外される予定。
(*2)平成 24 年 4 月１日の保険業法施行規則施行により、非事業性資金（住宅ローン等の個人ローン）の融資申込者については、規制対象から除外される予定。
｛根拠法令等｝
保険業法施行規則第 212 条第 3 項第 1 号、同第 212 条第 3 項第 3 号、同第 234 条第 1 項第10 号、同第 234 条第 1 項第 14 号・第 15 号

16．保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
・銀行業務に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前の同意なしに、保険募集に利用することは禁止されている。
・また、保険募集に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前同意なしに、銀行業務に利用することも禁止されている。
・上記は、銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない。

6・すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わらず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例がないこともあり、顧客の理解を得るのが難しい。
・以上のことから、保険募集における非公開情報保護措置については、個人情報保護法に一体化する方向で見直しを行い、保険業法施行規則の規定は撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 275 条第 1 項、保険業法施行規則第 212 条第 2 項第 1 号、第 212 条の 2 第 2 項第１号、第 212 条の 4 第 2 項第 1 号、第 212 条の 5 第 2 項第 1 号、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-9-2

17．生命保険募集に関わる構成員契約規制の撤廃
・企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者(特定関係法人)の役員・従業員に対する保険募集を禁止している。
・構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する過剰規制である。
・形式基準のため、顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害している。
・規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅広く、直接出資関係のない大企業も含まれるなど、顧客の理解が得られないケースが多い。
・損害保険や第三分野商品では規制がなく、生命保険だけに適用される規制であり、妥当性を欠く。
・以上のことから、上記の構成員契約規制を撤廃していただきたい。
｛根拠法令等｝
保険業法第 300 条第 1 項第 9 号、保険業法施行規則第 234 条第 1 項第 2 号、平成 10 年大蔵省告示第 238 号(平成 10 年 6 月 8 日)、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-2(8)①
以上7（別添２）

規制・制度の改革に関する提案②

利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（7 項目）１．厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
・ 厚生年金基金の財政決算報告書は、厚生労働省に 9 月末までに提出することとされている。
・ 一方、決算に用いる数値の一部を算出するには、例年 8 月上旬に公表される厚生年金本体の運用実績利回りが必要である。
・ 決算報告書に関するスケジュールが、受託機関および厚生年金基金にとって、厳しいものとなっているため、厚生年金基金の財政決算報告書の厚生労働省宛て提出する期限を 1 カ月延長、もしくは、厚生年金本体の運用実績利回りの公表時期を早めていただきたい。
｛根拠法令等｝｢厚生年金基金における決算事務の取扱いについて｣（平成 8 年 6 月 27 日年発第 3323 号）
第四

２．厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
・設立事業所(確定給付企業年金の場合、実施事業所。以下同じ。)の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法として、下記①～③が認められている。
① 特別掛金収入現価にその他の不足額(繰越不足金など)を加算した額(継続基準上の積立不足額)を基に計算する方法② 非継続基準上の積立不足額を基に計算する方法③ 特別掛金収入現価を基に計算する額と②により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法（ただし、特別掛金収入現価を基に計算する額の方が大きい場合は、①により計算する額とすることが可能）
・③の計算方法において、②により計算する額と比較する額に、①により計算する額とすることを可能としていただきたい。すなわち、①により計算する額と②により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金基金規則第 32 条の 3 の 2 第 1 項、確定給付企業年金法施行規則第 88 第 1 項

３．確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
・平成 23 年 7 月中旬にパブリックコメント手続きが行われ、届出事項となる規約変更内容の改正案が提示されたが、届出とする事項について体系的な整理がされていない為、効果は限定的であると思料される。

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・上記を勘案し、確定給付企業年金における承認・認可手続きについて、現在の承認・認可に係る審査基準を明確化した上で、不利益変更に該当しない場合等、一定の条件を充たす場合につき事後届出制を導入するとともに、届出不要とする範囲を拡大していただ
きたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 12 条、第 16 条、第 17 条、確定給付企業年金法施行規則第 7 条～第 10 条、第 15 条～第 18 条

４．確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
・認可申請における書類のうち、「実施事業所の増減に係る同意を得たことを証する書類」、「権利義務の移転に係る同意を得たことを証する書類」、「給付の額の減額に係る同意を得たことを証する書類」および「確定拠出年金へ資産を移換する場合において必要な同意を得たことを証する書類」について、給付減額等受給権が侵害される恐れがない場
合は、「同意を得たことを証する書類」は基金・事業主が証明する書類のみとし、「同意書」の提出が不要であることを明確化していただきたい。
｛根拠法令等｝｢確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について｣(平成 14 年 3 月 29 日年企発第 0329003 号・年運発第 0329002 号) 別紙 3

５．企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
・現在、労使合意を経なくとも明らかに受給権保護等の問題は生じないと考えられる規約変更（法改正に伴い一斉に行われる変更等）まで労使合意は必須とされている。
・かかる変更については、確定拠出年金法施行規則第 5 条第 1 項に定める「軽微な変更」として承認申請ではなく届出で可能とする等、手続きの簡素化を願いたい。
・また、「軽微な変更」に当る事項は真に労使合意が必要かを勘案の上、同法施行規則第5 条第 2 項に定める「特に軽微な変更」として労使合意を要しない届出とする可否を検討願いたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 5 条、第 6 条、確定拠出年金法施行規則第 5 条、第 7 条

６．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申し出をすることができない。
・一方で、上記該当者が老齢給付金の支給要件を満たした場合には老齢給付金を支給しなければならないとも考えられ、そうした場合、現状、支給繰下げの申し出ができない為、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）となるが、この間に時効により脱退一時金が失効する場合もあり、同時に老齢給付金の受給権が失効する可能性もある。
・このような未請求状態の取扱いは法令上の位置づけが不明確であり、受給権保護の観点

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から明確化が望まれ、当該者について、支給の繰下げを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 27 条第 3 号、第 41 条第 4 項

７．厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し
・厚生年金基金の財政再計算報告書は、厚生労働省に 11 月末までに提出することとされている。
・平成２１年度決算より継続基準における最低責任準備金の期ズレが解消されたことに伴い、例年８月上旬に公表される厚生年金本体の運用実績利回りを待って決算数値が確定することとなった。決算数値が確定する時期が遅くなったことにより、再計算に関する検討期間が短くなっており、十分な検討ができない恐れがあるため、財政再計算報告書の提出期限を、変更計算報告書や変更計算基礎書類の提出期限と同様に翌年 2 月末までに延長していただきたい。
｛根拠法令等｝｢厚生年金基金の財政運営について｣（平成 8 年 6 月 27 日年発第 3321 号）第 4 7（2）以上3