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２０２０年１月３０日(木)ＮＯ．１０３４号
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衆院予算委員会 安倍首相、野党の質問に正面から答えず、資料開示や調査要求にも一切応ぜず! 「 納得できない」73％
27 日から、安倍首相ら全閣僚が出席し、衆参両院で相次いで予算委員会が開催され、通常国会の論戦が最初の山場を迎えています。衆参予算委員会では、野党が「桜を見る会」問題やカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件、辞任閣僚らの公職選挙法違反疑惑などをめぐり、安倍首相を厳しく追及しました。
数々の「疑惑」に従来の説明繰り返す安倍首相。
「国会審議で首相がその責任を果たしたとは言えない。不誠実」と厳しい声が上がっています。ここでは、「桜を見る会」問題にしぼって紹介します。
野党の質問が集中したのは、桜を見る会問題でした。首相がこの問題について「一問一答」形式の予算委で答弁に立つのは、実に昨年 11 月 8 日以来 80 日ぶりでした。首相はこの間度々「国会から求められれば、出て行って説明するのは当然のことだ」と言っていただけに、どう説明をするのか注目が集まっていました。しかし、ふたを開けてみれば、従来の説明の繰り返しでした。

「招待基準があいまいであったため」と責任転換
野党統一会派の江田憲司氏が、安倍政権下で招待者が急増し、多数の首相の地元後援会が出席していたとして、首相による税金の私物化を追求。
「普通の総理大臣なら権力の私物化だとの批判を容易に想像できる。どういう発想であなたは呼ぼうと思ったのか」とただしました。それに首相は自身のことを問われているにも関わらず、「長年の慣例で」とした上で、「様々な分野や地域で頑張っている方々を幅広く招待しようとしてきたことの積み重ねで、招待者数が膨れ上がった」と、さらに「招待基準があいまいであったため」とか、「歴代内閣でも地元の方々の出席はあった。他の（首相の）時に一人も呼んでいなくて、私の時に増えたということではない」と回答しました。まさに、「招待基準があいまいであったため」「歴代内閣でも地元の方々の出席はあった」と自らの責任を転嫁するばかりでした。

前夜祭の明細書の提示も拒む
さらに、立憲民主党の黒岩宇洋氏が、「桜を見る会」の前夜に地元後援会が開いた懇親会に関し、野党側から国会の秘密会への明細書提示を求めたのに対して、「ホテル側に私が指示できる関係ではない」と拒否しました。
「明細書を私は見ていない」とも述べています。
このように安倍首相は、野党の質問に正面から答えず、資料開示や調査要求にも一切応じませんでした。
また、菅官房長官は、招待者名簿など公文書のずさんな管理を指摘されると、「民主党政権時代を含め、招待者名簿の取り扱いは公文書管理法に違反するものだった」と答弁し、安倍政権の責任を民主党政権に転嫁する場面も見られました。

招待確定前に首相事務所がお礼の文書だす! 首相「問題があった」と認める
しかし、28 日の衆院予算委員会で共産党の宮本議員が首相の後援会事務所が 2 月に出した文書で、招待者確定の前に「桜を見る会への参加を賜り、ありがとうございます」とのお礼の文書を出して1いたことを指摘し、「事務所に申し込めば参加が確定しているのではないか。内閣府が最終的に取りまとめているというが事実上ノーチェックではないか」と問いただしました。証拠を突き付けられた安倍首相は「事務所の担当者によれば、推薦すれば招待されるであろうとの安易な憶測の元、作業を進めてしまった」と問題を認めました。内閣官房と内閣府が招待を決めるとの従来答弁が大きく揺らぐ事態となり、宮本氏が指摘したように、実際は安倍首相事務所で自由に参加者を決めていたという実態が明らかになりました。

安倍政権の対応に納得できない 73％
このような安倍・菅両氏の野党の質問に正面から答えず、資料開示や調査要求にも一切応じない態度に国民が怒っています。1 月 25 日と 26 日に行った朝日新聞の世論調査では、「桜を見る会」について、「あなたは、桜を見る会をめぐる一連の問題で、安倍政権の対応に納得できますか。納得できませんか」との問いに、納得できる（14％）で、納得できない（73％）でした。この間、大手マスコミも「桜を見る会」疑惑に対する安倍首相の発言を批判し始めています。

安倍首相 自衛隊憲法明記 改めて意欲示す
安倍首相は 27 日の衆院予算委員会で、憲法 9 条への自衛隊明記について、「命を賭して任務を遂行する自衛隊の正当性を明文化・明確化することは、国防の根本にかかわる」と意欲を示しました。
自民党の小野寺五典氏の質問に答えたものです。
首相は、さらに「彼らの正当性を明らかにして行く責任が政治家にはある。最終的には国民投票で憲法改正がなされるわけで、議論がすすんでいくことを期待したい」と述べました。
安倍首相は、自民党の幹事長時代の 2004 年に出版した対談本で、「軍事同盟というのは、血の同盟です。…しかし今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」、「日米安保をより持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だ」、「日米安保条約を堂々たる双務性にしていく」と強調しています。
結局、安倍首相は「自衛隊の正当性を明文化・明確化する」といいますが、日米安保の双務性を高めるために、「自衛隊員が米国のために血を流す」ことを求め、自衛隊を憲法 9 条に明記させようとしているのではないでしょうか。
自衛隊員の命を守るためにも、安倍９条改憲は阻止しなければなりません。

古賀氏「自衛隊明記は禍根残す」 自民元幹事長
自民党の古賀誠元幹事長は 27 日、大阪市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、憲法 9 条に自衛隊を明記する党改憲案に関し「世論の中で議論は巻き起こってない。自衛隊を書く必要はない。
書き込む方が将来に禍根を残す」と強調しました。さらに、古賀氏は「9 条は世界遺産で、絶対に守るべきだと今こそ言わなければならない。自衛隊は国際法上、既に普遍のものとして認められている」と訴えました。
一方でポスト安倍を巡り「菅義偉官房長官に大きな期待を持っているのは間違いない」としつつ「宏池会政権を実現させるのは私の使命だ」と述べ、岸田文雄政調会長への期待感を示しました。

日本は石炭火発やめろ ＣＯＰ２５報告会
昨年 12 月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第 25 回締約国会議（COP25）が開催されました。本会議場で小泉環境大臣は、国際社会が日本政府に求めていたのは、気候危機を回避するための温室効果ガスの削減目標の引き上げ、そのために不可欠な石炭火力発電からの撤退でしたが、目標の引き上げに言及することもなく、さらに石炭廃止の可能性すら示されることなく演台を降りました。この演説に対して、世界の市民社会は、会期中 2 度目となる化石賞を贈ることで応えました。
その国連気候変動枠組み条約第 25 回締約国会議（COP25）を受け、環境ＮＧＯなど 14 団体でつくるＣＡＮ―ＪＡＰＡＮは 26 日、京都市内で報告会を開きました。日本政府が温室効果ガスの削減目標を引き上げ、石炭火力発電をやめるよう求める発言が続きました。
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パネリストからは日本が温暖化の被害国になっているという指摘が相次ぎました。東京大学教授の高村ゆかりさんは温室効果ガスの影響が 2018 年の西日本豪雨の被害を拡大したとし、「影響で降水量が 6～7％増えた。
それがなければ史上最高降水量の記録箇所は 2 割減った。昨年の台風 19 号は、気象による被害でその年の最高額だった」と述べました。
気候ネットワークの伊与田昌慶さんは日本の被害に加え、国際的に見た日本の行動に触れました。
火災に苦しむオーストラリアで採掘される石炭の最大輸出国が日本であることや、安倍首相が海面上昇の影響を受けるマーシャル諸島のハイネ大統領から削減目標を引き上げるよう求められたことなどを取り上げ、「日本は加害国でもあり被害国でもある」と述べました。
ＣＯＰ25 での小泉進次郎環境相の発言について伊与田さんは「石炭をやめることも削減目標の引き上げにも言及しなかった」と述べ、「いろんな政策をアピールしても、もっとも求められている石炭火力をやめるということをやらなければ評価されない」と強調しました。日本の自治体の取り組みをアピールしたことについては「国として何をやるか示す必要があった。落胆した」と批判しました。高村さんは国内の石炭火力発電所の計画によると電力の 36％が石炭火力になる計算結果を示し、「見直しの時期だ」と指摘しました。
京都市地球温暖化対策室の河合要子さんは 50 年までに排出ゼロを宣言した自治体の人口が 4900万人になることを取り上げ、国がさらに踏み込むことを求めました。

雪国で雪不足 地球温暖化は深刻
先週の土曜日、越後湯沢のスキー場では、トラックで山から雪運び。豪雪地帯の新潟県長岡はほとんど雪なし、山形の小国でも雪なし。そして、山形の豪雪地帯ではいつもなら畑に背丈ぐらいの雪が積もり、雪から掘り出す「雪の下白菜」・「雪の下大根」が、雪が全くない畑にこのままのお姿を現していました。地元の人々は、口々に「今年の稲作など農業は、水不足のため大変な事態になるのではないか」と心配していました。
本気になって、グレタ・トゥーンベリさんとともに、気候変動、地球温暖化に取り組まねばなりません。

「雪の下大根」のはずが!

各地のとりくみ北海道・十勝

日米共同訓練に抗議

北海道大演習場や矢臼別演習場などを中心に実施されている日米共同訓練で、帯広駐屯地は対戦車ヘリなど 4 機の整備拠点となり、米海兵隊員 100 人が訓練期間中に常駐するなど、騒音や訓練による事件・事故への不安が市民の中に広がっています。
小泉真志道議(立憲民主党)があいさつし、新居正雄帯労連副議長、桧山直義市議(立憲民主党)、播磨和宏前市議(日本共産党)がそれぞれリレートーク。播磨氏は「アメリカに何も言えないような政府は変えよう」と力強く訴えました。
最後に、参加者全員で、「日米共同訓練反対」「戦争法廃止!9 条守れ!」とコール。通行人から多くの声援が寄せられました。

沖縄

米軍ヘリ墜落「憤り」デニー沖縄知事

原因究明強く要求

沖縄本島東約 180 キロの沖合で 25 日に米海軍のＭＨ６０ヘリコプターが墜落した問題について、沖縄県の玉城デニー知事は 27 日、県庁で「米軍機の事故はあってはならない。強く憤りを感じた」と述べ、「米軍に対し、事故原因の究明と再発防止を徹底して取り組むよう申し入れる」と語りました。墜落事故機は、米海軍第 7 艦隊の指揮艦「ブルーリッジ」に所属。米軍や防衛省が、日本語による発表では墜落ではなく「着水」と表現していることについて、デニー知事は「完全に飛び上がれない状態で落ちたということは、墜落だ」と指摘しました。
デニー知事は「（墜落が）公海上であれ、万が一、船舶・漁船等への事故が発生することを考えると、やはりあってはならない」と述べ、事故原因の究明まで同型機の飛行中止を要求することも検討。米軍に「強く申し入れしなければならない」と強調しました。
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