大津市店舗集客力等向上事業費補助金

募集要項

事業費補助金《応募期限》令和
募集要項
6 年 7 月 31 日(水)まで
１．目的
中小企業者等が店舗の集客力及び買物環境の向上を図るために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域における商業の活性化を図り、もって地域産業の振興を推進するとともに、市民生活の向上に資することを目的とします。

２．補助対象事業
令和６年度中に新たに実施する次の事業で、予算の範囲内で事業目的への効果が特に高いと認められるものを優先して採択・交付決定を行います。他の補助等を受ける事業は対象外となります。
補助事業区分
お店の集客力向上事業

内容
お店の集客力を向上させる事業【補助の対象となる事業の例】
・店舗の魅力及び環境の向上
店舗レイアウトの改良
店舗のユニバーサルデザイン化
集客力向上を目的とした設備の導入 等
・商品・サービスの開発
新商品・新サービスの開発
既存商品のリニューアル 等※施設の維持管理や機器の取換え、老朽化のみを理由とする工事や設備の導入等については対象外です。

買物環境向上事業

市内地域住民の買物環境の利便性を向上させる事業【補助の対象となる事業の例】
・移動販売事業（出張販売事業）
あらかじめ巡回するコースと時間を設定し、日常生活に欠かせない多種類の生活物資を移動しながら販売を行う事業（特定の販売品目のみの販売、特定世帯、施設に訪問しての販売及び社内で調理加工した食品等を販売する移動販売は除く）

・宅配サービス事業
店舗等で販売している商品を自宅等まで配達する事業。ただし、生活物資（鮮魚・青果・精肉・加工食品・日用雑貨品）のうち２品目以上の商品を取り扱うこと。
（自社で加工調理した食品を届けるデリバリーは除く）

・買物移動支援事業
地域住民を対象に、定期的に自動車等で店舗等に送迎を行う事業

・その他、地域住民の買い物環境の利便性を向上させる事業

３．補助対象者【お店の集客力向上事業】
次のいずれにも該当する小売業又はサービス業（飲食店を除く）を営む中小企業者等。
⑴ 市内の商業地域等又は商店街の区域内に店舗を有すること。
⑵ フランチャイズ店の類に該当しないこと。
⑶ 引き続き３年以上店舗の経営を行っていること。
⑷ 支援機関等の支援を受けていること。（P3 参照）（対象となる業種例）【小売業】菓子・デザート・パン/飲食料品（デリバリー専門店を含む）/酒類/精肉/生花/スーパーマーケット・ショッピングセンター/衣料・身の回り品/生活雑貨/家具・家電/書籍・文房具/おもちゃ・ベビー・子ども用品/自動車・自転車/化粧品・医薬品/工芸品/楽器/時計・眼鏡・補聴器/【サービス業】銭湯・温浴施設/娯楽施設・スポーツ施設/理容・美容/マッサージ・リ
ラクゼーション/クリーニング/体験教室/（対象となるエリアについて）【商業地域等】市長が都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 8 条第 1 項第 1 号で規定する商業地域・近隣商業地域として定めた地域をいいます。
→店舗が補助事業の対象となる「商業地域等」に所在するかは、MyTown おおつ（用途地域等）のページからご確認ください。
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/001/1218/g/online/19900.html
地図分類一覧から都市計画マップを選択してください。
【商店街の区域内】商店街組織が存在する商業集積地をいいます。
→店舗が補助事業の対象となる「商店街の区域内」に所在するか不明な場合は、商工労働政策課商業振興グループ（077-528-2755）にお問合せください。

【買物環境向上事業】
次のいずれにも該当する中小企業者等⑴ 引き続き３年以上経営していること。
⑵ 支援機関等の支援を受けていること。

注意事項（共通）（１）中小企業者等の定義について
・「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)の第２条に基づく中小企業者(以下「中小企業者」という。)又は各種団体で店舗経営を行う者で下表に準じ、各要件を満たす者をいいます。
【中小企業基本法に定める中小企業者（小売業・サービス業）】① または②のいずれかを満たす場合
業種

小売業
サービス業

② 資本金の額または出資の総額② 常時使用する従業員数

5,000 万円以下の会社
5,000 万円以下の会社

50 人以下の会社及び個人
100 人以下の会社及び個人

・「各種団体」とは、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等をいいます。

（２）支援機関等について
・「支援機関等」とは、以下の 2 つを指します。
①中小企業等経営強化法(平成１１年法律第１８号)第３１条第１項の規定により国の認定を受けた経営革新等支援機関➁大津市・草津市創業支援等事業計画に規定する創業支援等事業による支援を実施している機関①認定経営革新等支援機関とは？
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。市内の認定経営革新等支援機関については、近畿経済産業局のホームページをご参照ください。https://www.kansai.meti.go.jp/ninteishienkikan.html

➁大津市・草津市創業支援等事業計画に規定する創業支援等事業による支援を実施している機関は、令和６年４月１日時点で次のとおりです。
大津商工会議所
瀬田商工会
大津北商工会
草津商工会議所
滋賀大学
立命館大学
龍谷大学
女性の起業を応援する会
大津市地域ビジネス支援室

滋賀県産業支援プラザ
滋賀県中小企業団体中央会
滋賀県中小企業診断士協会㈱滋賀銀行㈱日本政策金融公庫大津支店㈱関西みらい銀行㈱京都信用金庫㈱インフィアホールディングス
Ｓｅｉｆ＊支援機関等と関わりがない場合、ご自身で任意の機関と連絡調整し、当該補助金の申請をする旨をお伝えいただき、支援を受けることが可能かを確認してください。
＊大津市役所別館３階「大津市地域ビジネス支援室」も是非、ご利用くださいhttps://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1603/index.html（３）補助金交付の条件について・ただし、お店の集客力向上事業及び買物環境向上事業とも以下に該当する場合は、対象外となります。
⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条の規定による許可又は届出を要する事業を営む者⑵

政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体に関する活動を行うと認められる者⑶

宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体に関する活動を行うと認められる者⑷

自己又は自社若しくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有していると認められる者⑸ 公序良俗に反する事業を営む者⑹ 市税及びその延滞金等を滞納している者⑺ 当該補助金に類する他の補助金の交付を受けている者⑻ その他大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付要綱第１条の目的に照らし、市長が適当でないと認める者

４．補助金額等
事業区分【共通】
・お店の集客力向上事業
・買物環境向上事業

補助率補助上限額

２分の１５０万円※算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

５．補助対象経費【お店の集客力向上事業】
お店の集客力向上に資する事業に要する経費
補助対象経費
区分
店舗等改装費
設備費
広報費
専門家経費
開発費
その他

内容
店舗の改装工事に係る費用（内装、外装問わない）
事業に必要な設備、器具機械や備品の購入に係る費用（付帯費用含む）
広告宣伝に係る費用
専門家への手数料や報酬新商品及び新サービスの開発に必要な原材料の購入、試験、分析、調査、設計、デザイン、製造、改良、加工等に要する費用
その他市長が適当と認める費用補助対象外経費の例
区分
店舗等改装費
設備費
広報費
専門家経費
開発費
その他

内容
自宅兼事務所の自宅部分、市外の店舗自家用車
商品パッケージにかかる印刷・制作費（デザイン料は対象とする）
人件費、役員報酬、計画作成等当申請に係る報酬販売を目的とした製品、商品等の生産・調達にかかる経費
飲食費、光熱費

【買物環境向上事業】
買物環境の向上に資する事業に要する経費
補助対象経費
区分
店舗等改装費
設備費
広報費
専門家経費
その他

内容
事業実施のために必要な店舗等の改装に要する経費
事業に必要な設備、器具機械や備品の購入に係る費用（付帯費用含む）
移動販売事業実施のために必要な車両の改造に要する経費
広告宣伝に係る費用
専門家への手数料や報酬
その他市長が適当と認める費用補助対象外経費の例
区分
店舗等改装費
設備費
広報費
専門家経費
その他

内容
自宅兼事務所の自宅部分、市外の店舗
自家用車
商品パッケージにかかる印刷・制作費（デザイン料は対象とする）
人件費、役員報酬、計画作成等当申請に係る報酬
飲食費、光熱費注意事項（共通）＊交付決定以前に契約・発注している経費は、補助対象外です＊消費税は、補助対象経費ではありませんので、税抜き価格で申請してください。
＊明らかに事業に必要と認められるもののみ、補助対象とします。
＊補助金を活用し購入した設備や器具機械等の財産（50 万円以上）は、耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める）の期間は処分することができません。
＊やむをえず売却や廃棄等する必要がある場合は、市長の承認を得る必要があります。
その場合、収入の一部又は全部を返還させることがあります。

６．補助金交付までの流れ

支援機関等へ
相談

事
業
検討

申
請書の提出審
査

採択・
交付
決定

申請において、支援機関等から事業計画書等の確事
業の実
施実
績報
告書の
提出交付
額
確定

補
助金の交付

事業は市からの交付決定後に行ってください。

認を受けることが必須要件の一つとなっておりますので事前に確認をお願いします。

７．申請（１）支援機関等へ相談（事業計画書等の作成）申請する取組に対し、支援機関等からの助言を受けている必要があります。支援機関等と共に、お店の経営状態、市場の動向分析等を行い、集客力が不足しているお店から、集客力のあるお店にレベルアップするための改善事業に資する事業計画を作成してください。
支援機関等の一つである大津市地域ビジネス支援室においても、申請書の書き方や経営プランの作成についてのご相談を受け付けております。ご希望の場合は、予約の連絡を商工労働政策課商業振興グループに電話（077-528-2755）にてお願いします。
（２）申請受付期間
令和６年６月３日（月）～令和６年７月３１日（水）【当日消印有効】※電子メールでの申請可能。→ otsu1601@city.otsu.lg.jp※予算の範囲内での採択となります。
※申請書類等の提出については、必ず提出期限を厳守ください。期限後の提出については、交付対象外となりますので、十分にご注意ください。

（３）提出書類

交付申請書

添付書類

その他

□ 大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付申請書（様式第 1 号）
【原本】
□ 事業計画書【原本】□ 収支予算書【原本】□ 支援機関確認書【原本】□ 市税の納税証明書【写し】□ 収支予算の根拠となる資料（見積書等）【写し】
様式は大津市のホームページからダウンロードしてください。
申請書及び添付書類はＡ４用紙片面で作成してください。
【提出先】大津市商工労働政策課商業振興グループ
申請期間内に提出書類一式をメール、郵送又は持参してください。
（メールで送信いただく場合は、PDF に変換して送信してください。
）（４）留意事項
・ 提出書類は、採択の可否に関わらず返却しません。
・ 申請書提出後、申請内容を確認するため、追加書類の提出及び説明を求める場合があります。また、別途申請内容の確認に関する書類の提出をお願いする場合があります。
・ 補助対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよ
う、実行可能性等を十分に検討してください。

８．審査
事業計画書等の提出書類の内容を審査の上、採択者を決定します。本補助金は、審査により不採択になる場合があります。
【審査項目】□ 現状把握と課題分析の状況（必要な現状把握と課題分析が行われてるか）□ 事業の内容（課題解決に向けて効果的な事業内容となっているか）□ 事業の効果（事業により集客力向上・買物環境向上等の効果が見込まれるか）□ 事業の実現可能性（スケジュールは妥当で、人的、資金的な面で実現が可能か）

９．事業の実施（１）実施にあたっての注意点
補助金交付決定の通知を受けてから、事業実施をお願いします。
※交付決定以前の契約・発注、納品、支払いは補助対象外となりますので、ご注意ください。

（２）実施期間について
交付決定日 ～ 令和７年２月２８日（金）※対象事業は、令和７年２月２８日（金）までに納品や支払いを含む全ての事業が完了している必要があります。
（３）支払い方法
補助事業に係る経費の支払いは、銀行振込みを原則とし、できるだけ現金払は行わないでください。インターネットとで振り込みを行った場合は、通帳等、決済されたことが事後に確認できる書類もあわせて提出してください。
（４）事業内容の変更・廃止等交付決定を受けた後、事業を変更または廃止しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。交付決定後に事業内容の大幅な変更はできませんのでご注意ください。
また、補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び状況を書面により商工労働政策課へ報告し、指示を受ける必要があります。

１０．実績報告書の提出
事業にかかる費用の支払い等が全て完了したら、速やかに実績報告書一式を商工労働政策課に提出してください。
提出期限：事業を完了した後 30 日を経過する日、又は令和７年２月２８日のいずれか早い日まで
実績報告書

添付資料

その他

□ 大津市店舗集客力等向上事業費補助金実績報告書（様式第 12 号）【原本】□ 事業実施報告書【原本】□ 経費の支出を称する書類（領収書等）【写し】□ 事業実施の成果物※領収書等とは「見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等」の見積～支払いまでが完了したことがわかる資料をいいます。宛名、明細内容、支払日等を審査します。
※補助事業内容と経費使途が第三者に伝わるように、パンフレット、チラシ、ホームページ画面等の写しや、工事前後の写真等を適宜添付してください。
様式は大津市のホームページからダウンロードしてください。
申請書及び添付書類はＡ４用紙片面で作成してください。
【提出先】大津市商工労働政策課商業振興グループ
提出書類一式を電子メール、郵送又は持参してください。
（電子メールで送信いただく場合は、PDF に変換して送信してください。
）

１１．補助金の交付・実績報告書類の受付後、審査の上で交付金額を確定し、補助金確定通知書を発送します。
（標準処理期間は２週間程度）補助金額は実績に基づくため、交付確定額は交付決定額と異なることがあります。また、必要に応じて実地検査を実施する場合があります。
・補助金確定の通知を受けてから、速やかに交付請求書を作成し、商工労働政策課へ提出してください。交付請求書を受理次第、補助金を交付します。
交付請求書
添付資料

その他

□ 大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付請求書（様式第 14 号）【原本】
なし
様式は大津市のホームページからダウンロードしてください。
申請書及び添付書類はＡ４用紙片面で作成してください。
【提出先】大津市商工労働政策課商業振興グループ
提出書類一式を電子メール、郵送又は持参してください。
（電子メールで送信いただく場合は、PDF に変換して送信してください。
）

１２．補助事業を実施するにあたっての注意事項
・補助金の交付は、予算の範囲内とします。
・補助金の交付を受けた者及びその支援者については、商工労働政策課職員又は地域ビジネス支援室職員が業況や補助金を活用し購入した設備等状況の確認を行うことがありますので、ご協力いただきますようお願いします。
・交付決定を受けた事業者に関する情報(事業者名等)は HP 等で原則として公表します。
・申請書類や証憑資料等補助金交付に係る資料は 3 年間保存してください。

・「補助対象者」、「その他の条件」に該当しない、補助対象経費の区分を重複して他の補助金申請を実施している等が明らかになった場合は、補助金の返還を求めることがあります。
・補助対象として申請される経費については、全て消費税額及び地方消費税額抜きの金額で申請してください。
・その他ご不明な点がありましたら、別紙Ｑ＆Ａをご確認ください。

★ お問い合わせ・お申し込み先
大津市 商工労働政策課 商業振興グループ〒520-8575 大津市御陵町３－１
電話 077-528-2755
メール otsu1601@city.otsu.lg.jp

市ＨＰ（補助金ページ）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/62022.html