中国第 4 次専利法改正案(第二次審議案)のポイント～損害賠償額の大幅引き上げによる特許権者保護強化～
2020 年 7 月 14 日
河野特許事務所
所長弁理士

河野英仁

中国全国人民代表大会は 2020 年 7 月、第 4 次専利法改正案（第二次審議案）を公表した。改正の対象は、部分意匠の保護、故意侵害時の最高 5 倍賠償、帳簿提出命令、法定損害賠償額の 500 万元(約 8,000 万円)への引き上げ、特別許諾制度、医薬品特許及び意匠特許保護期間の延長等多岐にわたり、実務上大きな影響を与えることとなる。
本稿は日本企業にとって重要な法改正のポイントについて解説する。
なお、改正草案に対しては 2020 年 8 月 16 日までに意見を提出することができる。
1.部分外観設計(日本の部分意匠に相当)に関する法改正改正案の議論はこの数年繰り返し行われているが、部分外観設計については前回の改正案で導入が見送られたが、経済界からのニーズが高く、再び部分外観設計を保護する改正案が提案された。後述する存続期間の延長と共に、中国での外観設計の保護を期待することができる。
改正前

改正後

第2条

第2条

・・・・

外観設計とは、製品の形状、図案又はその 外観設計とは、製品の全体または部分的結合及び色彩と形状、図案の結合に対し な形状、図案又はその結合及び色彩と形て行われ、優れた外観を備え、かつ工業へ 状、図案の結合に対して行われ、優れた外の応用に適した新たな設計を指す。

観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計を指す。

2.権利の濫用防止
権利の濫用を防止すべく新たに専利法第 20 条が新設された。明らかな無効理由を有する実用新型特許での権利行使、または、FRAND 義務1に反する権利行使を抑制する趣旨である。また特許権の濫用により競争を排除した場合、独占禁止法に基づいて処理される旨規定された。

標準特許について、公正，合理的かつ非差別的な条件（Fair, Reasonable And NonDiscriminatory terms and conditions）で許諾する義務
11

改正前

改正後
第 20 条特許出願と特許権の行使は、誠実な信用の原則に従わなければならない。特許権を濫用して公共の利益又は他人の適法な権利を損害してはならない。
特許権を濫用し、競争を排除または制限し、独占行為を構成するものは、「中華人民共和国独占禁止法」に基づいて処理される。

3.新規性喪失の例外事項の新設
中国では中国政府が主催する国際展示会等で出願前に発表した場合でも、新規性喪失の例外手続きを受けることで、新規性を喪失しなかったものとみなされる。今回の改正案では新たに国が緊急事態下で、公共の利益のために初めて公開された場合は、同じく新規性を喪失しないこととした。これは新型コロナウイルスの影響を受けて急遽救済規程を設けたものと考えられる。
改正前

改正後

第 24 条

第 24 条

特許出願した発明創造が出願日前の 6特許出願した発明創造が出願日前の 6

ヶ月以内に、下記の状況の一つに該当す ヶ月以内に、下記の状況の一つに該当する場合は、新規性を喪失しないものとす る場合は、新規性を喪失しないものとする。

る。

（1）中国政府が主催又は承認した国際展(1) 国が緊急事態又は非常事態の情況

覧会において初めて出展したもの。

下で、公共の利益のために初めて公開さ（2）指定された学術会議又は技術会議で れた場合。
初めて発表したもの。

（2）中国政府が主催又は承認した国際展（3）他人が出願人の同意を得ずにその内 覧会において初めて出展したもの。
容を漏らしたもの。

（3）指定された学術会議又は技術会議で初めて発表したもの。
（4）他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏らしたもの。

4.非特許事由の追加
2

専利法第 26 条は非特許事由を規定しているが、原子核変換方法により得られた物質自体に加えて、原子核変換方法そのものも非特許事由の一つとして加えられた。
改正前

改正後

第 25 条

第 26 条以下に掲げる各号には特許権を付与しな 以下に掲げる各号には特許権を付与しない。

い。

（一）科学上の発見（一）科学上の発見（二）知的活動の規則及び方法（二）知的活動の規則及び方法（三）疾病の診断及び治療方法（三）疾病の診断及び治療方法（四）動物と植物の品種（四）動物と植物の品種（五）原子核変換の方法で得られた物質（五）原子核の変換方法及び原子核変換（六）平面印刷物の模様、色彩又は両者の 方法で得られた物質組み合わせによって作成された、主に表 （六）平面印刷物の模様、色彩又は両者の示を機能とするデザイン

組み合わせによって作成された、主に表前項第（四）号で掲げた製品の生産方法に 示を機能とするデザイン
対しては、本法の規定に基づき特許権を 前項第（四）号で掲げた製品の生産方法に付与することができる。

対しては、本法の規定に基づき特許権を付与することができる。

5. 外観設計特許出願についての国内優先権主張
外国企業はパリ条約優先権を主張して６ヶ月以内に中国へ外観設計特許出願をすることができる。一方中国国内では外観設計特許については優先権主張が認められていなかった。
このように内外国間で不平等が生じていたため、今回の改正により外観設計特許の優先期間を６ヶ月認めることとした。
改正前

改正後

第 29 条

第 29 条出願人は発明又は実用新型を外国で最出願人は発明又は実用新型を外国で初初に特許出願した日から 12 ヶ月以内に、 めて出願した日から１２か月以内に、又又は外観設計を外国で最初に特許出願し は外観設計を外国で初めて出願した日かた日から 6 ヶ月以内に、中国で同一の主 ら６か月以内に、中国で再び同一のテー題について特許出願するときは、その外 マについて特許出願するときは、当該外国と中国とで締結した協定又は共に加盟 国と中国が締結した取り決め若しくは共している国際条約、又は相互に優先権を に締結した国際条約に基づき、又は相互3認める原則に基づき、優先権を享有する に優先権を認めることを原則とし、優先ことができる。

権を受けることができる。

出願人は発明又は実用新型を中国で最 出願者は発明又は実用新型を中国で初め初に特許出願した日から 12 ヶ月以内に、 て出願した日から１２ヶ月以内に、又は国務院特許行政部門に同一の主題につい 外観設計を中国で初めて出願した日からて特許出願を行う場合は、優先権を享有 6 ヶ月以内に、また国務院特許行政部門にすることができる。

同一主題について特許出願を行う場合、優先権を享受することができる。

6.優先権書類の提出
優先権を主張した場合に提出すべき優先権書類の提出期限が緩和された。発明及び実用新型特許出願は優先日から 16 ヶ月以内、外観設計特許出願は 3 ヶ月以内に優先権書類を提出しなければならない。
改正前

改正後

第 30 条

第 30 条出願者が優先権を主張するとき、出願時 出願人が発明特許、実用新型特許の優先に書面で声明を出し、かつ３か月以内に 権を主張するとき、出願時に書面により最初に提出した特許出願書類の謄本を提 声明を提出し、かつ、初めて発明、実用新出しなければならない。書面で声明を出 型を出願した日から 16 ヶ月以内に最初さない、又は期限を過ぎても特許出願書 に提出した特許出願書類の謄本を提出し類の謄本を提出しない場合は、優先権を なければならない。出願人が外観設計の主張していないものと見なす。

優先権を主張するとき、出願時に書面により声明を提出し、３ヶ月以内に、最初に提出した特許出願書類の謄本を提出しなければならない。
出願人が書面による声明を提出しなかったか、又は期限が過ぎても特許出願書類の謄本を提出しなかった場合、優先権を要求しなかったと見なす。

7.存続期間の延長
第 1 に外観設計特許の存続期間が現行の 10 年から 15 年に延長された。外観設計特許出願の件数は世界一であるものの、存続期間は 10 年と短い。またハーグ協定は存続期間を少なくとも 15 年としている。外観設計保護レベルを引き上げまた国際的調和を図るべく存続期間を 15 年に延長した。
4

第 2 に審査が遅延した場合、存続期間の補填を請求することができる。具体的には出願日から 4 年が経過し、かつ、実体審査請求日から 3 年を経過した後に特許が付与された場合、補填請求が認められる。
第 3 に、新薬の審査・承認に要する期間を保証すべく 5 年の特許権延長が認められた。ただし、医薬品発売後の特許権総有効期間は 14 年が上限となる。この点はFDA(Food and Drug Administration)承認後上限が存続期間が 14 年に制限される米国と同じである。
改正前

改正後

第 42 条

第 43 条

発明特許権の存続期限は２０年とし、実 発明特許権の期間は２０年、実用新型特用新型特許権と外観設計特許権の存続期 許権の期間は１０年、外観設計特許権の限は１０年する。ともに出願日から起算 期間は１５年とし、いずれも出願日からする。

起算する。
発明特許出願日から満４年が経過し、かつ、実体審査請求日から満３年経過後に特許権が付与された場合、特許権者は、特許の権利付与過程における不合理な遅延について特許の有効期間の補填を請求することができるが、出願人による不合理な遅延は除外される。
新薬の販売審査・評価承認に時間を要することへの補填として、中国で販売許可を得た新薬の発明特許に対して、国務院専利行政部門は特許権者の請求に応じ期間の補填を行うことができる。補填期間は５年を超えてはならず、新薬販売後の有効特許権期間の合計は１４年を超えてはならない。

8.特許の特別許諾
2014 年の全国特許調査結果に基づけば、2013 年末までに、大学が有する有効特許の実施率は 14％であり、科学研究機関の実施率は 39.7%にすぎない。特許運用効果が低い原因は多方面にわたる。特許取引市場が成熟していない、市場信用システムが完全で5ない、特許情報の提供が不十分であること等である。
特許権者によっては資金的な問題により、展示会またはその他のチャンネルに特許を提示することができない場合もある。イギリス、ドイツ、タイ等では特許権者が希望すれば声明を出し、いかなる者に対しても公平に実施許諾する開放許諾制度が設けられている。
そこで、特許の実施促進を図るべく各国の制度を参考に、開放許諾制度を採用することとした。開放許諾制度の下では特許権者が書面にて許諾の意思があることを声明し、第三者は許諾使用料の支払いにより発明を実施することができる。
また開放許諾を行った特許権者はその後の状況変化に応じて、開放許諾声明を撤回することもできる。この場合、すでに許諾した開放許諾については影響を受けない。
なお、開放許諾期間は、特許権者は独占的通常実施権及び専用実施権の設定を行うことはできない。
実用新型特許及び外観設計特許については無審査で登録されるため、開放許諾声明を行う場合、特許権評価報告の提供が義務づけられる。また既に許諾を受けた者の利益を保護すべく、開放許諾声明を撤回した場合、当該先の許諾者の権益には影響しない旨規定された。
改正前

改正後 第六章 特許実施の特別許諾
第 49 条
特許権者が書面にて国務院特許行政部門に如何なる団体又は個人にもその特許の実施を許諾する意思があると声明し、許諾使用料の支払方式、基準を明確にした
場合、国務院特許行政部門はそれを公告し、開放許諾とする。実用新型、外観設計特許について開放許諾声明をする場合、特許権評価報告書を提供しなければならない。
特許権者が開放許諾声明を撤回する場
合、その旨を記載する書面を提出し、国務院特許行政部門によって公告されなけれ6ばならない。開放許諾声明が公告によって撤回された場合、その前に与えられた開放許諾の効力に影響しない。
第 50 条如何なる単位又は個人も開放許諾特許を実施する意思があり、書面にて特許権者に通知し、かつ公告された許諾使用料の支払方式、基準に従って許諾使用料を支払った場合、特許実施許諾を受けることができる。
開放許諾期間中において、特許権者は被許諾者と許諾使用料について協議し、通常使用権を与えることもできるが、 当該特許権者は当該特許について独占又は排他的許諾を与えてはならない。
第 51 条
当事者は開放許諾の実施について紛争が生じた場合、当事者が協議して解決する。
協議を望まない、またはできない場合、国務院特許行政部門に調停を請求することができ、人民法院に提訴することもできる。
9.特許権評価報告の任意提出
実用新型及び外観設計特許の有効性に関する見解を知識産権局が示す特許権評価報
告書は、日本と異なり警告時または訴訟提起時に提示する義務はない。
しかしながら、事前に権利の有効性について評価を得ておいたほうが訴訟経済に資する。
そのため特許権者、利害関係者（独占的実施許諾を受けている者）、及び、被疑侵害者は、自ら特許権評価報告書を提出しても良い旨規定された。従来は、特許権者及び実施許諾を受けている者のみが特許権評価報告を請求することができ、警告を受けた者または訴訟の被告を含む被疑侵害者は特許権評価報告を請求することはできなかったが、今回の改正により被疑侵害者側も特許権評価報告を請求することができることとなったと解される。

7

改正前

改正後

第 61 条

第 66 条

特許権侵害を巡る紛争が新製品製造方法 特許権侵害を巡る紛争が新製品製造方法の発明特許に関連する場合、同様の製品 の発明特許に関連する場合、同様の製品を製造する機関又は個人はその製品の製 を製造する機関又は個人はその製品の製造方法が特許の方法と違うことを証明す 造方法が特許の方法と違うことを証明する証拠を提出しなければならない。

る証拠を提出しなければならない。

特許権侵害を巡る紛争が実用新型又は外 特許権侵害を巡る紛争が実用新型又は外観設計に関連する場合、人民法院又は特 観設計に関連する場合、人民法院又は特許事務管理部門は、特許権者又は利害関 許事務管理部門は、特許権者又は利害関係者に対し、特許権侵害を巡る紛争を審 係者に対し、特許権侵害を巡る紛争を審議し、処理するための証拠として、国務院 議し、処理するための証拠として、国務院
特許行政部門が関連の実用新型又は外観 特許行政部門が関連の実用新型又は外観設計について検索と分析、評価を行って 設計について検索と分析、評価を行ってから作成した評価報告を提出するよう要 から作成した評価報告を提出するよう要求することができる。

求することができる。特許権者、利害関係者または被疑侵害者は特許権評価報告書を自ら提示してもよい。

10.行政による紛争処理解決
中国で特許権侵害が発生した場合、人民法院へ提訴する司法ルートと、行政機関に差し止めを求める行政ルートとの 2 つのルートが設けられている。後者は中国各地域に存在する特許事業管理部門（地方の知識産権局）に差し止めを求めることとなる。
今回の改正により特許の審査を行う国務院特許行政部門（北京の特許審査を行う知識産権局）に対しても、重大な影響のある案件に限り、紛争処理請求を行うことができる旨規定された。その他、同一領域内での同一特許権に基づく複数の紛争処理案件の合併、複数領域に跨る案件の上級部門による紛争処理等、効率化を図る改正が行われている。
改正前

改正後
第 70 条
国務院特許行政部門は特許権者又は利害関係者の請求に応じて、全国で重大な影響がある特許権侵害紛争を処理することができる。
地方人民政府の特許事業管理部門は、特8

許権者又は利害関係者の請求に応じて特許権侵害紛争を処理するにあたって、本行政区域内においてその同一特許権を侵害した事件を合併して処理することができる。区域を跨ってその同一特許権を侵害した事件について、上級人民政府の特許事業管理部門に処理を請求することができる。
11. 損害賠償額の引き上げと帳簿提出命令(1)優先順位の削除
改正前は、損害賠償額は、第１に特許権者の損失額、第２に被告の利益額、第３に特許のライセンス費相当額の優先順位に従って、決定する必要があった。実務上は第２優先順位の被告の利益額を請求することが一般的であった。そのため本改正案では、第１と第２の優先順位は撤廃され、今後は特許権者の損失額、または、被告の利益額のいずれかを損害賠償額として請求することができる。
そして、特許権者の損失額、被告の利益額を特定できない場合、次の優先順位としてライセンス費相当額を請求することができる。
(2)最高５倍の懲罰的賠償
現行法では特許権侵害に対する賠償は、損害の補填を原則としている。すなわち権利者が獲得する損害賠償額は、実際の損失を埋め合わせることを原則としており、実際の損失を超えることができない。
しかし、特許の客体は無形のものであり、特許の保護は有形の財産に比べてコストがかかり、難易度も高い。そのため、「訴訟では勝ったが、金銭面で敗訴した」という現象が多くなっている。
そこで、この問題を解消すべく、故意侵害の場合、損害賠償額を状況に応じて 1～5倍まで引き上げることができるようにしたものである。
(3)法定賠償額の引き上げ
現行法では損害額を立証できない場合、人民法院が侵害状況を総合的に判断して 1～100 万元の範囲で法定賠償額を決定していた。
しかしながら、訴訟実務上、法定賠償額が 100 万元を超える判決が多く出ており、また 90％を超える事件で法定賠償額が認定されていることから、特許権者を適切に保護すべく法定賠償額を引き上げる必要が生じていた。
9そこで、本改正により商標法改正と同趣旨により最高 500 万元(約 8,000 万円)に上限を引き上げた。
(4) 挙証難の問題の解消
実務上、損害賠償額の認定を行う際の挙証が困難であるという問題がある。すなわち特許権者が侵害訴訟中において損害賠償額を確定する証拠を提供することが困難である。
そこで、民事訴訟法及び既に改正された商標法を参考とし、権利者が挙証に既に最大限に努力したものの、権利侵害行為に関する帳簿、資料が主に被疑侵害者に把握されている場合、被疑侵害者に権利侵害行為に関する帳簿、資料を提供するよう命ずることができるようにした。
また、被疑侵害者が提供しない又は偽った帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提出した証拠を参考に賠償額を判定することができる。なお、同様の規定は 2016 年度版司法解釈にも存在するが確認的に専利法にも規定したものである。
改正前

改正後

第 65 条

第 71 条

特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害 特許権侵害の賠償金額は、権利者が権利により受けた実際の損失に基づいて算定 侵害によって受けた実際の損失または権する。実際の損失の算定が困難な場合に 利侵害者が権利侵害によって得た利益では、侵害者が侵害により得た利益に基づ 確定することができる。権利者の損失又いて算定することができる。特許権者の は権利侵害者の得た利益の確定が困難で損失又は侵害者の得た利益の算定が困難 ある場合、当該特許許諾使用料の倍数をな場合には、当該特許の実施許諾料の倍 参照して合理的に確定する。故意に特許数を参酌して合理的に算定する。特許権 権を侵害し、情状が深刻である場合、上記侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を 方法で確定した金額の１倍以上５倍以下差止めるために支払った合理的な支出を で賠償金額を確定することができる。
含むべきである。

特許権者の損失、侵害者の得た利益及特許権者の損失、侵害者の得た利益及 び特許の実施許諾料の算定がともに困難
び特許の実施許諾料の算定がともに困難 な場合には、人民法院は特許権の種類、権な場合には、人民法院は特許権の種類、侵 利侵害行為の性質及び情状等の要素に基害行為の性質や情状などの要素に基づい づき、10 万元以上 500 万元以下の賠償をて、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を 与えると確定することができる。
決定することができる。

賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含まれなければならない。
10人民法院は賠償金額を確定するために、権利者がすでに全力を尽くして挙証しており、権利侵害行為に関連する帳簿、資料が主に権利侵害者に保有されている状況下で、権利侵害行為に関連する帳簿、資料の提供を権利侵害者に命じることができる。権利侵害者は提供せず、又は虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張と提供した証拠を参考にして賠償金額を判定することができる。
12.時効 3 年への延長
特許権侵害訴訟における時効は 2 年と規定されていたが、民法総則の時効 3 年の改正に合わせて専利法も 3 年に延長したものである。
改正前

改正後

第 68 条

第 74 条

特許権侵害の訴訟時効は 2 年とし、特特許権侵害の訴訟時効は 3 年とし、特許権者又は利害関係人が侵害行為を知っ 許権者又は利害関係人が侵害行為及び侵た日又は知るべきであった日から起算す 害者を知った日又は知るべきであった日る。

から起算する。

発明特許出願の公開から特許権付与ま発明特許出願の公開から特許権付与までの間に、その発明を実施したが、適切な での間に、その発明を実施したが、適切な実施料を支払っていない場合、特許権者 実施料を支払っていない場合、特許権者が実施料の支払いを請求する訴訟時効は が実施料の支払いを請求する訴訟時効は2 年とし、他人がその発明を実施したこと 3 年とし、他人がその発明を実施したことを特許権者が知り又は知るべきであった を特許権者が知り又は知るべきであった日から起算する。ただし、特許権者が特許 日から起算する。ただし、特許権者が特許権の付与日の前にそれを知り、又は知り 権の付与日の前にそれを知り、又は知り得るべきである場合は、特許権の付与日 得るべきである場合は、特許権の付与日から起算する。

から起算する。

13.特許権の侵害とならない場合
特許権の侵害に該当しない形態として、従来から行政審査に必要な情報を提供するために、特許薬品又は特許医療機器を製造、使用、輸入する場合、及びそのためにのみ特許薬品又は特許医療装置を製造、輸入する場合が規定されている。
11

本改正案では、特許権者が、販売申請された薬品の関連技術案が中国薬品販売特許情報プラットフォームに掲載される関連特許権の保護範囲に入ると考える場合、国務院薬品監督管理部門が薬品の販売許可申請を公布した日から 30 日以内に人民法院に訴訟を提起することができる旨、規定された。逆に当該期間を経過した後は販売者側が人民法院に保護範囲に属しないことを求める確認訴訟を提起することができる。
この訴訟提起を受けた人民法院が９か月以内に、効力を有する裁判を行った場合、技術審査評価を通過した化学薬品の販売申請について、国務院薬品監督管理部門は、人民法院の裁判結果に基づき、薬品の販売を許可するかどうかの決定を下すことができる。
本規定は、今回の改正案で初めて提出されたものである。立法趣旨等は現在のところ公表されていないが、販売申請がなされた薬品について 30 日以内という短期間内に訴訟を提起する必要があり、定期的なモニタリング体制を構築しておく必要があるといえよう。
現行法

改正法

第 69 条

第 75 条

次の各号の一つに該当するときは、特次の各号の一つに該当するときは、特許権の侵害とみなさない。

許権の侵害とみなさない。

・・・・（5）行政審査に必要な情報を提供するた （5）行政審査に必要な情報を提供するために、特許薬品又は特許医療機器を製造、 めに、特許薬品又は特許医療機器を製造、使用、輸入する場合、及びそのためにのみ 使用、輸入する場合、及びそのためにのみ特許薬品又は特許医療装置を製造、輸入 特許薬品又は特許医療装置を製造、輸入する場合。

する場合。
特許権者や利害関係者は、販売申請された薬品の関連技術案が中国薬品販売
特許情報プラットフォームに掲載される関連特許権の保護範囲に入ると考える
場合、国務院薬品監督管理部門が薬品の販売許可申請を公布した日から３０日以内に人民法院に訴訟を提起するか、国務院特許行政部門に行政裁決を申請することができる。特許権者または利害関係者が期限を超過しても訴訟や行政決裁を請12

求しない場合、薬品の販売許可申請者は、販売申請された薬品の関連技術案が中国
薬品販売特許情報登録プラットフォームに掲載された関連特許権の保護範囲に入らないことを、人民法院または国務院特許行政部門に確認することができる。
人民法院又は国務院特許行政部門
が 、特許権者又は利害関係者の請求が受理された日から９か月以内に、効力を有する裁判又は行政裁決を行った場合、技術審査評価を通過した化学薬品の販売申請について、国務院薬品監督管理部門は、人民法院の裁判あるいは国務院特許行政部門の行政裁決に基づき、薬品の販売を許可するかどうかの決定を下すことができる。当事者は、国務院特許行政部門の行政裁決に不服がある場合、行政裁決を受けた日から１５日以内に人民法院に提訴することができる。
国務院薬品監督管理部門と国務院特許
行政部門は薬品の販売許可の審査評価と薬品の販売許可申請段階の特許紛争解決の具体的な整合方法を制定し、国務院の同意を得て実施する。

以上

13