デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

1

2

3
フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

新
規

継
続

継
続

AI

AI

AI

事業名

専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」の導入

AIチャットボットによる総合案内サービス

AIを活用したイベント情報集約サイト

事業概要

導入効果

市役所に来訪される外国人住民の方々にわかりやすく、ス
ムーズに手続きを行っていただくことを目的として、自治体窓・市民サービスの向上
口で想定される「行政会話」「専門用語」「対訳」に対応し・業務の効率化たデータが整備された「自治体向け音声翻訳アプリ」を導入する。

チャットボット型のWEBサイト及びLINEにより行政サービス ・市民サービスの向上全般に関する質疑の自動応答を行う。
・業務の効率化

AIを活用し、市内イベントの情報を集約し、発信する。

・市民サービスの向上

電子申請システムの運用を行う。

・市民サービスの向上
・業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症防止

継続ICT 電子申請システムの運用

新規

マイナンバーカードを利用した電子での交付申請書の受付
・市民サービスの向上
住民票の写し及び印鑑登録証明書の交 およびオンライン決済を実施する。電子申請及びオンライン
ICT
・業務の効率化
付申請のオンライン化
決済した後、住民票の写し及び印鑑登録証明書を自宅
・新型コロナウイルス感染症防止に郵送する。

資料2-1
予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

健康保険部
（保険年金課）
政策調整部（イノベーションラボ）政策調整部（イノベーションラボ）政策調整部（イノベーションラボ）政策調整部（イノベーションラボ）

5

6

新
規

新
規

窓口混雑状況のWeb公開等が可能な
ICT
窓口案内システムの導入

ICT

LINEを活用した大型ごみ受付サービスの 電子申請に加え、LINEを活用した大型ごみ収集の受付
導入を行う。

・市民サービスの向上
・業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症防止・市民サービスの向上
・業務の効率化

実績・成果

・保険年金課では、令和2年4月より、窓口に1台設置
し、月あたり1～2回程度、主に国民健康保険料の納付相談に使用した。
368,831
・全庁貸出としては、戸籍住民課及び市民税課にそれぞれ2ヶ月設置したほか、その他全庁的に6件の貸出を行っ
た。

政策調整部
（イノベーションラボ）・1年間で合計42,523件、平均3,544件/月の質問が寄せられ、昨年度に対して約1.8倍の質問数となった。
・大津市HPにて令和3年2月からフローティングの運用を
3,432,000開始したところ、質問数が約5.3倍となった。
・アクセス簡略化、認知度の向上により、多くの市民に有効活用されたと考えられる。

政策調整部（イノベーションラボ）・コロナの影響があったにもかかわらず、令和2年度の月間
平均利用人数（8,066人）及び月間平均PV（15,755）は、前年度よりも大きく増加した。
2,376,000 ・Google検索順位（「大津 イベント」）は、令和2年4月から２位以内をキープしており、大津市のイベント情報を掲載した多くのサイトの中でも利用者にとって利便性の高いものであることが示唆された。

5,280,000 ・令和2年4月～令和3年3月の申込総件数は39,355

政策調整部（情報システム課）

政策調整部（情報システム課）

市民部（戸籍住民課）

市民部（戸籍住民課）3,960,059

健康保険部（保険年金課）4,440,354

市民部（戸籍住民課）・令和2年12月から窓口に整理券の発券機を設置するとともに、新たに設けた新館の待合スペースに呼出ディスプレ
イを設置し、待合を分散し密を回避できるようになった。
2,440,787
・令和3年2月から発券機の受付情報と呼出機の呼出情報を元に、Webページにおいてリアルタイムで窓口の混雑状況を配信した。

総務部（市民税課）

2,443,691

環境部（廃棄物減量推進課）

18,158,800

4Web連携機能を有する窓口案内システムを導入すること
で、窓口の混雑状況確認や事前予約がWebから可能となり、市民サービスの向上を図ることができる。また、モバイ
ル端末やモニターを用いてフロア管理を行うことで、職員の業務効率化にも繋がる。

最終執行額
［円]

健康保険部
（保険年金課）
市民部（戸籍住民課）
総務部（市民税課）

環境部（廃棄物減量推進課）

件となり、昨年度と比べると約2.8倍に増えた。
うち1,320,000 ・汎用予約機能を利用し、マイナンバーカード受取予約や(保育幼稚園課) 子育て総合支援センターイベント申込予約を開始した。

・令和2年11月からサービスを開始した。
・毎月申請があり、適切に証明書の交付を行った。

・既存システムとCSVとの連携構築を完了した。
・LINE受付システムの開発を完了した。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

事業名

事業概要

導入効果

資料2-1
予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

市民部
（市民スポーツ課）

7

継続

ICT 施設予約システム

令和元年度に導入した新たな施設予約システムを継続して運用する。
・市民サービスの向上
順次、抽選機能を使える施設を増やし、市民の利便性向 ・業務の効率化
上を図る。

市民部
（市民スポーツ課）
都市計画部（公園緑地課）
都市計画部
教育委員会（公園緑地課）（生涯学習センター）（北部地域文化センター）（和邇文化センター）
教育委員会（生涯学習センター）（北部地域文化センター）（和邇文化センター）

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

8

継
続

ICT おおつ手話サービス

聴覚障害者が自宅や外出先で、個人のスマートフォンやタ
ブレットからアプリ（LINE）を使用し、大津市役所障害福 ・市民サービスの向上
祉課に設置したタブレットにアクセスすると、手話通訳者が ・新型コロナウイルス感染症防止
応答し、問い合わせなどに映像・音声を通じて対応する。

9

継続

保育所入所申請者の面談予約及び利ICT用申込書の電子申請システムの導入

申請者との面談予約及び利用申込書等申請システムを導入することで申請者の利便性の向上に寄与する。

ICT けんしん等ネット予約システム

インターネットによる乳幼児健診や胃がん・乳がん検診の予 ・市民サービスの向上
約申込が出来るシステムを活用し、混雑緩和及び受診者 ・業務の効率化の負担軽減、利便性の向上を図る。
・新型コロナウイルス感染症防止

ICT Web会議システム

カメラやモニターなどの専用機器を備え、複数地点をイン
ターネットで結ぶWeb会議を活用することで、遠隔地との円
滑なコミュニケーションが容易となり、移動時間や出張コストの削減だけでなく、情報共有や意思決定の迅速化など、 ・市民サービスの向上
多面での事務効率化を図る。また、ペーパーレス会議シス ・業務の効率化・迅速化
テムやWeb会議システムを活用したeラーニングの試験運 ・働き方改革の推進
用を実施する。さらに、コロナ渦における、全庁的なWeb会 ・新型コロナウイルス感染症防止
議ニーズの拡大にあわせ、貸出用Web会議室の増設および時間制限がなくWebセミナーなどにも対応した有料版
ツールの導入を行う。

10

11

継
続

継
続

・市民サービスの向上
・業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症防止

福祉子ども部（障害福祉課）

福祉子ども部（障害福祉課）

福祉子ども部（保育幼稚園課）

福祉子ども部（保育幼稚園課）

健康保険部（健康推進課）

政策調整部（イノベーションラボ）健康保険部（健康推進課）

政策調整部（イノベーションラボ）

最終執行額
［円]

実績・成果

【利用者登録数】 2,225件【利用実績（TOPページ閲覧件数）】
PC 179,440件
2,615,484
スマホ 104,702件【予約登録数】PC
5,094件スマホ 4,212件【抽選申込み数】PC
14,021件
スマホ 7,310件
4,914,272※いずれもR1.10導入時からの累計値 施設予約システ
ムによる抽選を開始した。
＜令和2年10月利用分から＞皇子が丘公園第2体育館・皇子が丘公園テニスコート・
皇子山総合運動公園テニスコート・尾花川公園テニス
生1,326,854
コート
北 223,873＜令和2年11月利用分から＞
和 300,317
和邇市民体育館・坂本市民体育館※社会教育施設は空き状況の照会のみ
・登録者数は令和2年度末時点で58人となった。
・年間利用件数は511件、月あたりの平均利用件数は約43件で実証実験期間を含む昨年度10～3月の月あたり27件から約1.6倍となった。
63,360 ・対応方法は手話によるものが262件、文字によるものが249件となった。
・内容の内訳は中継が160件、問い合わせ151件、連絡164件ほか13件となり、聴覚障害者の生活の利便性向上に寄与した。

1,320,000 令和2年度予約申込実績：153件

種 別
乳幼児健診
660,000
乳がん検診
胃がん集団検診

枠数
6,434
1,255
194

利用数
5,783
415
83

・セキュリティー強化及び長時間使用のため、Web会議
ツールの有料版ライセンス5つを取得し、令和2年10月から利用を開始した。
・利用者の増加に対応するため、貸出用機器を増設〔Web会議システム一式2セット、タブレット20セット〕し、
4,534,915
令和2年11月から貸出を開始した。
・令和2年度末で累計101所属の利用となり、令和元年
度末（12所属）から大幅に増加した。
・令和2年7月以降は100件/月以上、特に1~2月は200件/月以上の利用があり、増加の傾向が見られた。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

継
続
12

MaaS

13

継
続

継
14
続

導入効果

本市の特性に応じて、多様な交通手段などを１つのネットワークとして結びつけるサービスであるMaaSのあり方につい ・市民サービスの向上て実用化を行う。

観光型MaaSアプリ「ことことなび」を活用した乗り捨て型レンタサイクルの実証事業。移動の利便性向上や回遊の促
MaaS（乗り捨て型レンタサイクル実証事
進、また新型コロナウイルス感染症流行に伴う新しい生活 ・市民サービスの向上
業）
様式のもとでの新たな移動手段の獲得、さらには公共交通機関での三密及び混雑緩和を目指す。

ICT

オンデマンドモビリティサービスの活用（オンデマンドタクシー運行）

ICT 自動運転

キャッ継15
シュレ クレジットカード収納（収納課）
続
ス

16

事業概要

予算部局
（課室）

建設部
（地域交通政策課）

担当部局
（課室）

建設部
（地域交通政策課）

ICT

新
規

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

事業名

資料2-1

継 データ
学生データサイエンスlab
続 分析

交通不便地における新たな交通サービスの導入に向けてオンデマンドモビリティサービス実証実験を通じて持続可能な運営を検証し、実用化を図る。令和元年10月に導入した ・市民サービスの向上
運行管理システムを踏まえて、MasSへの発展を検討し、進める。

高齢者をはじめとする市民の移動手段の確保、観光の二次交通などに生かすため、関係機関と連携し自動運転実 ・市民サービスの向上
証実験を実施し、自動運転実用化を目指す。

市税のクレジットカードによる収納業務を実施する。

滋賀大学データサイエンス学部の学生に、本市のオープン
データを用いた分析を行っていただく。

・市民サービスの向上
・新型コロナウイルス感染症防止

・EBPMの推進
・オープンデータの活用

産業観光部（観光振興課）

建設部（地域交通政策課）

産業観光部（観光振興課）

建設部（地域交通政策課）

最終執行額
［円]

実績・成果

・令和2年10月16日～12月6日に比叡山周辺や中心市街地において観光客及び住民に向けて実証実験を実施した。
・MaaSアプリ「ことことなび」のダウンロード数は2,063件となった。
4,743,876
・デジタル乗車券の合計販売枚数は1,095枚で、特に「ことこと 比叡山周遊」の利用者が大幅に増加した。
・住民向けに実施した「健康”ウォークアンドライド”」は、公共交通の利用促進や住民向けに作成したデジタル乗車券の販売促進につながった。

11,290,000

2/1～3/31実施
ポート数：15箇所
設置自転車台数：30台

利用者数：273件
1利用あたりの平均利用時間：1時間24分
・令和2年度の1年間で502回のweb予約があり、同時期の全乗車回数のうち約15％を占めた。
・利用開始から1年半が経過したが、システム利用者は5,567,680 20%未満であり、今後も利用者が増加する見込みがな
いことや、システム利用料がタクシー事業者への委託料を超えていることから、これ以上当該予約システムを継続するのは困難と判断し、令和2年度をもって終了した。

建設部（地域交通政策課）

建設部（地域交通政策課）

・令和2年7月12日～9月27日に中型自動運転バスを活用した実証実験を実施した。
・乗車実績は1,968人（1便あたり約1.3人）となった。
3,197,205
・一定の社会受容性は確認したものの、慢性的な遅延や2度の接触事案発生など、実装に向けては技術的な課
題解決が必要であることが見出された。

総務部
（収納課）

総務部
（収納課）

利用期間 令和2年5月1日～令和3年3月31日
2,426,072 ・取扱件数 11,325件・取扱金額 321,935,800円

政策調整部（イノベーションラボ）政策調整部（イノベーションラボ）・令和2年10月、市役所の職場やデータ分析の取組紹介及び学生と市職員との意見交換会を実施した。
・令和2年12月～令和3年1月、学生に本市のオープン
データ等を分析していただき、本市への政策提言等を発0表していただいた。
・提案内容を、関係各課に情報提供すると同時に、職員
ポータルサイトの掲示板及びライブラリに掲載することで、今後の業務検討の参考にできるようにした。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

事業名

継
17
SNS 大津市公式LINEアカウントの活用
続

18

19
フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

20

継
SNS LINEを利用したいじめ等の相談対応
続事業概要

大津市公式LINEアカウントを活用し、様々な機能をLINE上から使用可能とし、市民の利便性向上に寄与す
る。

導入効果

予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

政策調整部
（イノベーションラボ）・市民サービスの向上

LINEを利用したいじめ等の相談窓口を設けることで、子ど ・子どもの悩みの早期発見、もが気軽に相談できる環境を整備する。
早期支援

新
規

各支所にタブレット端末を設置し、支所を訪れた市民と、市役所の各所属の職員とをWeb会議でつなぐことで、遠隔かつリアルタイムでのオンライン相談を可能とする。また、オンラインによる市民センター相談窓口対・市民サービスの向上
ICT
支所窓口での市民対応の際に、タブレット端末でホーム
応の環境構築・新型コロナウイルス感染症防止ページの内容等を掲示することでスムーズな市民対応につなげる。さらに、支所と本庁でのオンライン会議や研修等でも活用する。

新規

タブレット端末を利用し、対面で相談を可能とすることにより、子育て中の市民が安全に安心して育児相談が行うこと
オンラインによる出産・育児等相談対応へ
・市民サービスの向上
ICTができる環境を構築する。これにより、電話等では状況がの環境構築
・新型コロナウイルス感染症防止
掴みにくい内容を動画で確認し、助言ができる。（例）赤ちゃんの首がすわっているかどうか等

新21
規発達障害及びその疑いのある子どもを対象とした専門家に
オンラインによる子どもの発達相談対応へ
・市民サービスの向上
ICT
よる相談支援について、オンラインによる相談ができる環境の環境構築
・新型コロナウイルス感染症防止を整備する。

新規

タブレットやWifi環境を導入し、精神保健業務に関する会
オンラインによる自殺防止に関する相談対 議等に活用することにより、精神科医療、保健福祉の各 ・市民サービスの向上
ICT
応への環境構築
機関の連動性を高め、適切な精神保健医療福祉サービス ・新型コロナウイルス感染症防止が受けられるような基盤づくりを行う。

22

資料2-1

政策調整部
（イノベーションラボ）総務部（危機・防災対策課）

教育委員会（児童生徒支援課）

市民部（自治協働課）

健康保険部（健康推進課）

健康保険部（子ども発達相談セン
ター）

健康保険部
（保健予防課）

最終執行額
［円]

実績・成果

・友だち数は、年度当初の2,782人から12,541人と約1万人増加し、各種サービスの提供や市政情報の発信等
によって、市民の利便性向上に寄与した。
0 ・令和2年6月には企業局料金収納課による「水道ガスの開閉栓手続き」をLINEで開始した。また、「大型ごみ等収集」の手続きについて、令和3年4月から実施できるよ
う、構築を進めた。

教育委員会（児童生徒支援課）

・令和2年4月1日から相談対応を開始し、昨年度から切れ目無く相談対応を継続した。
・1年間で168人からの268回の相談に対応した。
12,139,437
・LINE相談がきっかけとなり、LINE相談窓口と、教育委
員会、学校が連携し、LINE相談からスクールカウンセラーへの面談につながったケースもあった。

市民部（自治協働課）

支所と市役所の各所属の職員とをＷeb会議でつなぐ以
外に、支所窓口でタブレット端末を掲示することでスムーズ
3,359,235
な市民対応に活用したり、支所と本庁でのオンライン会議
や研修などで有効に活用した。

健康保険部（健康推進課）種類
離乳食教室
807,132 初めてのパパママ教室
マタニティサロン
オンライン育児相談

実施回数
8回
4回
5回
8回

参加者
31名
3組
12人
7名

健康保険部
（子ども発達相談センター）・感染症対策として、子どもの発達にかかる相談をオンラインで実施できる通信環境を整えることができた。
・マスクをつけず互いの表情を見えることで安心して対話で256,000 きることなどから、感染予防だけでない効果を認めた。
・オンラインを用いて職員が研修や会議に参加できること
で、感染症予防対策を講じながら専門性の向上や関係機関連携を図ることもできた。

健康保険部（保健予防課）・令和2年10月中旬までに相談環境の整備が完了した。
・この機材を使用したミーティング、意見交換、研修参加
129,620が30件行われており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中であっても例年と変わらない対応ができた。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

新
23
規

24

新
規

新
25
規

フ
ロ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

26

27

新
規

新
規

新
28
規

新
29
規

新
30
規

事業名

ICT 電子図書の貸出

ICT オーディオブックの導入

ICT 公民館講座のデジタル配信

ICT 学習保障にかかるオンライン教材の導入

事業概要

導入効果

パソコンやスマートフォンなどから閲覧が可能な電子図書の・市民サービスの向上
貸出を行うもの。来館することなく、また、開館時間を気に・新型コロナウイルス感染症防止
せず利用が可能となる。

資料2-1
予算部局
（課室）

教育委員会
（図書館）

教育委員会
（図書館）

最終執行額
［円]

実績・成果

27,185,751

・令和3年2月1日より運用を開始した。
・令和3年2～3月の閉館時間中ログイン回数は全体の56.8％を占めており、目的を達成することができた。
ログイン回数：54,975回、閲覧回数：11,957回
貸出数：5,174点、予約点数：1,640点

視覚障害者や高齢者といった読書をしづらい市民も本を楽しめるよう、非来館型サービスの一環として、オーディオ・市民サービスの向上
ブックの導入を行うもの。図書館システムと連携しており、利 ・新型コロナウイルス感染症防止用者は、Webから資料検索し利用することができる。

教育委員会
（図書館）

公民館で開催している各種講座について、撮影・デジタル化し、大津市YouTubeチャンネルやHPなどにアップロードす ・市民サービスの向上ることで、、時間や場所の制約を受けることなく、安全安心 ・新型コロナウイルス感染症防止に受講することが可能になる。

教育委員会（生涯学習課）

子どもが自分の理解状況や学習進捗に応じて利用でき
る、小学校１年生から中学校３年生までの９学年５教 ・市民サービスの向上
科+中学実技強化の教材を収録した、オンライン教材を整 ・新型コロナウイルス感染症防止
備することで、学習保障を行うもの。

担当部局
（課室）

教育委員会
（図書館）

・令和3年2月1日より運用を開始した。
・来館することなく閲覧が可能であるため、非来館型図書
2,640,000 館サービスとしての目的を達成することができた。
令和3年2～3月アクセス数：1,291件

教育委員会（学校教育課）

教育委員会（生涯学習課）・ホームページへの資料掲載により、6講座を開催した。
40,000 ・大津市YouTubeチャンネルでの動画配信により、1講座を開催した。

教育委員会（学校教育課）

・自宅のパソコンやタブレットからインターネットを利用してドリル問題（小・中学校の5教科と中学校実技教科）をはじめ、各単元の解説や教材等、各種教育用コンテンツが11,935,000利用できる状態となった。
・学習の成果は履歴として残るため、継続的な学習が可能となった。

ICT オンライン学習の通信環境の整備支援

子どもたちの学習保障のため、オンライン学習のための通信 ・市民サービスの向上
環境の整備に対する支援を行う。
・新型コロナウイルス感染症防止

教育委員会（学校教育課）

教育委員会（学校教育課）・総申請者数689人となり、当初見込みの700人とほぼ同数の申請があった。
6,424,586 ・この補助金により、家庭におけるインターネット環境が充実し、児童生徒が家庭でオンライン学習に取り組む環境づくりに寄与した。

ICT 学校タブレット端末の貸出について

中学３年生を対象に、家庭におけるオンライン学習環境を
・市民サービスの向上
整えるため、小・中学校に配備しているタブレット端末を設
・新型コロナウイルス感染症防止定変更し、臨時的に貸出するもの。

教育委員会（学校教育課）

教育委員会（学校教育課）令和2年7月に学校タブレット端末を家庭使用できるよう
2,367,200 設定変更し、中学校3年の生徒288人に貸し出しを行
い、多様な学習機会の保障に貢献できた。

AI

救急搬送中の外国人傷病者からの情報収集等のため、救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボ
救急車に搭載したスマートフォン等に救急隊用多言語翻イストラ」導入
訳アプリの導入。

・市民サービスの向上
・業務の効率化

消防局（消防総務課）

消防局（通信指令課）音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障碍者が円滑に消防へ通報を行うため、スマートフォンなどから
Webサイトを経由して通報できるシステムを運用する。

・市民サービスの向上
・業務の効率化

消防局（消防総務課）

消防局（通信指令課）ICT NET119緊急通報システム

0

令和3年3月末日時点で、2件の救急活動に利用された。

令和3年3月末でNET119の登録者は47人となり、利用
299,200 実績は無かった。

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

事業概要

継
続

AI

いじめ深刻化予測システムを活用した学
校支援

32

継
続

AI

AI-OCRを用いた給与所得者異動届出 給与所得者異動届出書等をAI-OCRを用いてデータ化
書等のデータ化及びRPA連携
し、RPAに連携させてシステムへの登録を自動化する。

継
続

継
34
続

継
35
続

導入効果

4月からいじめ事案予測システムを運用。適時「深刻率事案一覧」を各校に送付するとともに、深刻率の高い事案に・いじめ事案の深刻化の防止
ついては電話連絡し、対応方法等を指導助言するなかでいじめ事案の適切な対処を図る。

31

33

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

事業名

・業務の効率化AI

AIを用いた音声認識による自動議事録
作成

AIを用いて、音声認識のうえ活字化を行い、議事録を自動で作成する。

AI

AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援

申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複雑なルールに基づき手作業で行っていた入所者選考事務について、AI入 ・業務の効率化
所選考システムを用いて作業時間の縮減を図る。

AI

道路損傷自動抽出システム

・業務の効率化
・迅速、正確な処理

スマートフォンアプリを使用し取得した道路状況をもとに、道・市道の適正管理路の損傷の種類・程度をAIを用いて自動判定を行い、効・業務の効率化、迅速化
率的な修繕に繋げる。

資料2-1
予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

36

新
規

ICT

電子申請システム等の共同調達（スマート自治体滋賀モデル研究会）

教育委員会（児童生徒支援課）

教育委員会（児童生徒支援課）

政策調整部（イノベーションラボ）総務部（市民税課）

1,501,000

政策調整部（イノベーションラボ）政策調整部（イノベーションラボ）・令和2年4～5月はコロナの影響で協議数が減少したがその後回復し、年間累計471件の会議で活用された。
3,667,000 ・本システムを活用した会議時間は累計650時間であり、本システムの利用により議事録作成に係る職員の作業時間は推定で1,244時間短縮された。

福祉子ども部（保育幼稚園課）

福祉子ども部（保育幼稚園課）

1,092,300

37

新
規

ICT

ハラスメント防止研修のeラーニングによる実施

・令和2年度9月より本番運用を開始した。 ・令和2年度
データ処理件数は621件となった。

課題の抽出、調整等に努めたものの、最終本番稼動には至らなかった。継続的な検証に努める。
損傷の発見に有効であると言え、本格運用に向けてさらに試験運用を進めることとした。

建設部（道路・河川管理課）

建設部（道路・河川管理課）

政策調整部（イノベーションラボ）総務部（行政改革推進課）

政策調整部（情報システム課）
場所や時間に拘束されずに一定の知識を習得できるｅ・業務の効率化
ラーニングをハラスメント防止研修に導入することで、全職・職員の研修機会の確保
員がハラスメントに関する基礎的な知識を習得することを目・新型コロナウイルス感染症防止
指す。

実績・成果

・各学校から報告された「いじめ事案報告書」のデータをAIで分析し、算出された深刻化率の結果を送信した。
（小学校5,536件、中学校1,391件、合計6,927
1,889,800 件）
・深刻化率70％以上の対処については令和3年3月末までに小学校106件、中学校45件が該当し、市教委が学校に対処の進捗確認と指導助言を行った。

政策調整部（イノベーションラボ）県および県内自治体が連携して、ICTを活用した施策につ ・市民サービスの向上
いて、情報収集、意見交換、調査、実証等に取り組み、 ・業務の効率化
電子申請システムの共同調達等の実現を目指す。また、 ・処理の正確性確保、迅速化（仮称）琵琶湖オープンデータ構想について検討を行う。 ・新型コロナウイルス感染症防止

最終執行額
［円]

総務部
（人事課）

総務部
（人事課）

1,393,000

確認数 5,550枚
検出率
51.1％
修繕件数 384件

・県及び県内市町で構成されるスマート自治体滋賀モデル研究会において検討してきた「（仮称）滋賀くらしの手続きガイド」について、「スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究」事業として実証実験を実施した。 ・市民向けにサービス公開したところ、利用者の94%から 「（大変）便利である」という評価をいただき、
286,000 ニーズと満足度の高いサービスであることがわかった。
・スマート自治体滋賀モデル研究会において検討してきた「LoGoチャット」について県及び県内全市町で試験運用を実施した。大津市においては、参加希望があった122所
属1,562人を対象として試験運用を行った。その結果、職員間の情報共有の円滑化に繋がることを確認し、テレワークにも有効活用した。
令和3年2～3月に実施
対象者 3,153人
1,085,700 受講者 3,031人
未受講者 122人
受講率
96.1％

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

38

新
規

継
39
続

事業名

担当部局
（課室）

最終執行額
［円]

実績・成果

福祉子ども部（幼児政策課）

福祉子ども部（幼児政策課）ICT 橋梁点検への新技術の活用

橋梁点検における新技術を活用し、橋梁の状況の撮影
データ等を取得し、今後の橋梁点検手法を検証する。

建設部（道路建設課）

建設部（道路建設課）

試行段階の新技術が多く、現時点では、業務の効率化と0 なる新技術の選定が困難な状態であることから、新技術の活用を見送り、補修事業を優先した。

RPAを用いて、「施設型給付費・地域型保育給付費等教
育・保育給付認定申請書」を自動的に業務システムに入力する。

福祉子ども部（保育幼稚園課）

電子申請の実績が少なく、RPAによる入力実績はなかった。

RPAを用いて、勤務報告書のエクセルファイルから実績値を自動的に庶務事務システムへ入力する。

総務部
（人事課）
教育委員会
（教育総務課）

利用対象を順次拡大している。
3月単月の処理件数：1,992件
3月単月削減時間：28時間
令和2年度のトータル削減時間：266時間

給与所得者異動届出書入力処理
継
続

予算部局
（課室）

ICT 業務支援システムと午睡センサーの導入

会計年度任用職員の勤務報告作成

40

導入効果

ほぼ全ての帳簿を手書き、電卓計算で作成している保育業務にシステムを導入することで、事務効率と正確性を向上させるとともに、保護者との連絡についても欠席連絡など ・業務の効率化を電子化することによる利便性向上を図る。更には、同シ ・処理の正確性確保、迅速化
ステムに午睡チェックセンサーを連携させ、午睡チェック表の ・時間外勤務の削減
作成を簡便化させる。
・市民サービスの向上
機能例）欠席遅刻連絡、登降園管理、職員勤怠管理、指導案作成、連絡帳など

教育・保育給付認定申請書入力処理

バ
ッ
ク
サ
ー
ビ
ス

事業概要

資料2-1

・業務の効率化

・業務の効率化
・処理の正確性確保、迅速化
RPAを用いて、「給与所得者異動届出書」を自動的に業 ・時間外勤務の削減
務システムに入力する。

政策調整部（情報システム課）

11,233,232

8,299,500
総務部（市民税課）

・平成31年4月より本番運用開始し、継続して運用した。
・令和2年度データ処理件数：12,004件

健康保険部（保険年金課）・令和2年4月受付の医療費支給申請書より運用開始
・令和3年3月受付までの医療費支給申請書に対する処理時間がＲＰＡ導入により約300時間の削減となる。

健康保険部（保険年金課）・令和2年6月から国民健康保険料のコロナ減免の運用を開始し、令和3年3月末までに1,333件の適用を行っ
2,934,580 た。
・令和3年3月までのコロナ減免申請書に対する処理時間がRPA導入により約167時間の削減となった。

RPA

医療費支給申請書入力処理

国民健康保険コロナ減免入力・通知書
出力処理

令和元年度で作成したRPAシナリオツールを用いて、「医療費支給申請書」に記載されたExcelデータを業務システ
ムに自動的に入力する。

令和２年度で作成したコロナ減免計算ツールとRPAシナリ ・業務の効率化
オツールを用いて、自動的にコロナ減免計算と保険料変更 ・処理の正確性確保、迅速化
通知書出力を行う。
・時間外勤務の削減

働き
継テレワーク等による働き方改革と、時間外
41
方改
テレワークの活用推進により、事務の効率化を行う。
続削減
革・働き方改革の推進
・新型コロナウイルス感染症防止

健康保険部（保険年金課）

政策調整部（情報システム課）

午睡センサー：令和元年1月導入・稼動
業務支援システム：令和3年3月稼動

総務部
（人事課）

《テレワーク》
ソリトンライセンス数 1,100（3月末時点）
うち自宅端末利用型登録者 1,014名
13,841,821《その他》
在宅勤務登録者 計42名
モバイルワーク実施所属 計26所属

デジタルイノベーション戦略に基づく事業（令和２年度実績）
新規観点 No. ・
分類
継続

イ
ン
フ
ラ
・
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

事業名

事業概要

導入効果

資料2-1
予算部局
（課室）

担当部局
（課室）

最終執行額
［円]

実績・成果

公募型プロポーザルを実施しクラウドサービス提供事業者の選定を行い、提案採用事業者との協議を通してクラウド環境の構築を行った。業務システム（介護・戸籍）の本稼動までの実績は以下のとおり。

42

新 クラウ
情報システムのクラウド化
規 ド化

本庁舎第２別館で管理している情報システムを、安全性の高い民間データセンターに移行する。
・情報システム機器の維持管理、
民間データセンターに本市の情報システムを設置し、データ 保守にかかるコスト削減
政策調整部
センターと市役所をセキュリティの高いネットワークで結び、現 ・情報セキュリティ水準の向上（情報システム課）
在と同様の業務運用を確保するとともに、コスト削減やセ ・災害時の業務継続性の確保
キュリティ向上、災害時対策などを実現する。

・令和2年7月 クラウドサービス提供事業者募集開始
・令和2年9月 事業者決定
3,725,920
・令和2年10月 クラウドサービス環境構築開始
・令和3年1月 クラウドサービス環境、DR（ディザスタリカバリ）環境整備完了
・令和3年2月 クラウドサービス上で介護保険システム
本稼動開始
・令和3年3月 クラウドサービス上で戸籍システム本稼
動開始

政策調整部
（情報システム課）

合計

204,617,444