平成２５年３月２６日
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

資料３

総合評価落札方式の改善（案）（二極化）の試行

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．平成２４年度試行状況（１）試行件数（平成２５年３月１日時点）
 平成２４年度は、全整備局において新方式の試行に取り組み、約１，７８０件の工事を対象に実施。
 総合評価方式のタイプ別内訳は、施工能力評価型のⅡ型は９３７件、Ⅰ型を６７５件、更に技術提案評価型のＳ型は１６４件 Ａ型は４件となっているのＳ型は１６４件、Ａ型は４件となっている。

表 新方式の実施件数（平成２４年度公告分（予定含み））

施工能力評価型

技術提案評価型

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

全国

Ⅱ型

504791449634203282937

Ⅰ型

370661810145213015135675S型00134203510190164

A型

000004000044201263126198311521488371,780

試行件数 計1２．試行結果（１）事務手続きの負担軽減
 施工能力評価型Ⅰ型における事務手続きの負担軽減について競争参加者・発注者へのアンケートを行った結果は以下のとおりである。
発注者においては、「大幅に軽減した」という回答が４者（８％）、「軽減した」という回答が２１者（４１％）、「大幅に軽減した」という回答が４者（８％） 「軽減した」という回答が２１者（４１％）
・発注者においては「変わらない」という回答が２６者（５１％）となっている。
・競争参加者においては、 「大幅に軽減した」という回答が３５者（１２％）、 「軽減した」という回答が１０７者（３７％）、「変わらない」という回答が１３３者（４５％）となっている。
 施工能力評価型Ⅰ型における施工計画の取扱いは、可か不可かの審査であるため、点数化をしていた従
施工能力評価型Ⅰ型における施工計画の取扱いは 可か不可かの審査であるため 点数化をしていた従来の簡易型に比べて競争参加者・発注者の双方で一定の負担軽減効果が得られているものと評価できる。

発注者（５１者）

変わらない
26者
51%

競争参加者（２９２者）
未回答
17者
6%

大幅に軽減した
4者
8%
軽減した
21者
41%

変わらない
133者
45%

大幅に軽減した
35者
12%
軽減した
107者
37%

図 事務手続きの負担軽減について（施工能力評価型Ⅰ型：発注者・競争参加者）※１ 事務手続きの負担軽減効果は従来の簡易型と対比した場合の効果として回答。
※２ 段階選抜方式の試行工事は除く。

2

２．試行結果〔事務負担の軽減について「あまり変わらない」と回答した理由〕

発注者の発注者
意見• 施工計画書の審査確認は可若しくは不可のみの判断のため簡素化されたが、同種性の評価項目の審査作業に時間を要した。
• 参加資格要件の同種工事１件＋総合評価の同種実績３件の最大４件の同種工事を確認することと、その評価が「より高 など 施 量等価が「より高い」などの施工量等の３段階基準になったことで、確認作業に時間がかかるようになった。
段階基準にな た と確認作業に時間がかかるようにな た• 施工計画の点数化から可・不可評価にかわったが、提案内容の確認は、同様に確認が必要なため手続き上の負担については大きくは変わらない。
• 本省案以外の評価項目が整備局独自で地域貢献度・地域精通度を評価することになっており、負担は減っていない。
いない

競争参加者の意見• 確かに申請書類は簡素化されたが、施工計画書がなくなっていない為、申請時の申請業者の負担はさほどかわらない。
• 適切で確実な施工を行うための施工計画作成は、現地の調査確認は当然必要であり負担軽減とはならなかった。
• 施工計画作成に必要な現地条件等の調査に時間を費やされるのであって、具体的な施工方法の作成に時間が費やされるわけではない。
•施
施工計画に際し、業者は設計図書照査並びに現地・現場状況確認をし、本施工時の予算の検討迄を行った
計画に際し、業者は設計図書照査並びに現地 現場状況確認をし、本施 時の予算の検討迄を行った
上で積極的な技術提案及び創意工夫により技術能力の向上や品質確保が促進するよう作成しており、施工計画作成に要する負担は「施工能力評価型Ⅰ型」においても変わらない。
• 施工能力評価型は施工実績に対して細かい設定があるので、ＣＯＲＩＮＳのみで証明するが難しく、設計者や図面等 契約図書図面等の契約図書からコピーしたり、スキャンしたりする時間を多く要した。
り、 キャ
りする時間を多く要。
• 広告日より１０日間で、競争参加資格確認申請書（施工計画を含む）と入札書を同時に作成・提出しなければならないので、短期間に負担が増えた。
• 施工計画の作成は従来の「簡易型」と変わらない。「施工能力評価型Ⅱ型」であれば施工計画の作成がないため、大幅に事務手続きが短縮されると考える。
、 幅 事務 続短縮考。
• 施工能力評価型Ⅱ型と違い従来の簡易型と同程度の施工計画を求められる為、事務手続きとしては応札時の提案値提出様式が無くなった事が軽減されたぐらいであまり変わらなかった。
3２．試行結果（２）良かった点① 発注者に対するアンケート結果
 発注者を対象とした施工能力評価型Ⅰ型のアンケートでは、良かった点として「資料作成に係る負担軽減」が２６者（７８ ８％） 「審査に係る負担軽減」が１４者（４２ ４％）と多くな ているが２６者（７８．８％）、「審査に係る負担軽減」が１４者（４２．４％）と多くなっている。

〔良かった点としてあげられた具体的な内容〕

良か た点
良かった点
26者/33者
78.8%

資料作成に係る負担軽減
14者/33者
42.4%

審査に係る負担軽減
3者/33者
9.1%

手続期間の短縮

4者/33者
12.1%

その他
0%

資料作成に係る負担軽減• 施工計画の評価基準（配点など）を作成しないため、負担軽減が図れた。

審査に係る負担軽減

施工計画の審査にあたり、「○」か「×」の判定のみで計画 審査 あ り、 ○」」 判定 み•施
よいので技術的な判断（評価）に掛かる時間が軽減された。
• 技術審査会での審議に掛かる時間が短縮され委員会の運営がスムーズになった。

その他• 受注した企業の技術者が参加できなくなることにより受注企業の固定化防止に有効。
• 企業と技術者の評価の割合が同じとなったことから、さらなる品質確保や向上に繋がると考える。

20% 40% 60% 80% 100%

図 良かった点（施工能力評価型Ⅰ型）【発注者：３３者（複数回答）】※ 段階選抜方式の試行工事は除く。
※ 発注者の回答５１者のうち、良かった点の回答が無かった１８者を除く３３者を対象に整理。

4

２．試行結果② 競争参加者に対するアンケ
競争参加者に対するアンケート結果
ト結果
 競争参加者を対象とした施工能力評価型Ⅰ型のアンケートでは、良かった点としては「負担軽減」が１２０者（５１．９％）と多くなっている。
〔良かった点としてあげられた具体的な内容〕

負担軽減• 施工計画以外の資料について、従来の「企業の信頼性・社会性」の評価項目がない分、資料の容量が減って作業の簡素化になったと思います。
作業 簡素なます• 入札手続きにおいて、事務手続きが簡素化された点と評価が多様になった点が良かった。
• 施工上配慮すべき事項の記述に要する時間が短縮された。
• 施工計画については簡素化され、記載しやすくなったため応募が容易になった点は良い。
• 提出資料の数量が少なくなり、作業が簡略化され。企業の技術力、信頼性等の評価点での格差が少なくな
り地方業者にも受注の可能性が多少増えた
り地方業者にも受注の可能性が多少増えた。

手続期間の短縮• 本工事において、入札から落札決定までの時間が従来より短縮されており良かった。

人材の有効活用• 手続き期間の短縮により技術者の拘束が軽減された。
• 技術者の意識の向上と緊張感・やる気が出る。
技術者 意識 向上と緊張感 やる気が出る

その他• 対象の工法等実際に施工した実績がある技術者を配置するため工事を施工するに当たり、安心感が持てる。
• 施工実績の配点が細分化されることは、受注機会の施工実績の配点が細分化されることは 受注機会の拡大にもなり、「より高い同種性」の施工実績を持った業者の参加が増加し、結果的には品質確保に繋がるのではないか。

良かった点
120者/231者
51.9%

負担軽減
手続期間の短縮

52者/231者
22.5%

人材の有効活用61者/231者
26 4%
26.4%

その他

53者/231者
22.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 良かった点（施工能力評価型Ⅰ型）【競争参加者：２３１者（複数回答）】【競参 者者 複数 答 】※ 段階選抜方式の試行工事は除く。
※ 発注者の回答２９２者のうち、良かった点の回答が無かった６１者を除く２３１者を対象に整理。

5

２．試行結果（３）改善点① 発注者に対するアンケート結果
 発注者に対するアンケートでは、改善点としては「その他」が２２者（５５．０％）と多く、その具体的な内容としては 受注企業の固定化 の懸念や全国版の工事成績デ タベ スの構築の要望等が挙げられているては、受注企業の固定化への懸念や全国版の工事成績データベースの構築の要望等が挙げられている。
〔改善点としてあげられた具体的な内容〕

改善点
14者/40者
35%

評価項目

12者/40者30%

配点

5者/40者
12 5%
12.5%

手続期間

評価項目

• ハードルが低すぎて、不適格等業者の排除にはならない。
• 「より同種工事」の設定基準を統一する必要がある。
• 施工計画の「施工上配慮すべき事項」の数を減らして、より負担軽減を図るべき。
減を。

配点• 企業の技術力及び配置予定技術者の技術力の中の、同種工事の施工実績（施工経験）の配点が少々高過ぎではと思われる。

手続期間• 全体的に手続きに時間と労力がかかりすぎて、通常業務に支障を期している期している。

その他• 結果的に前年度受注者のみが参加し、その者が今年度も受注した。
• 技術者評価における成績評定の対象とする1現場の従事期間はどうするか全国統一が望ましい。
うするか全国統が望ましい。
• Ⅰ型において施工計画の提出を求めているが、合否の判断の際、よほど不合理な記述や明らかな誤り以外は、不適の判断はしかねるため、あまり技術力の判断になっていないと感じる。
• 成績のデータベスがないため、平均点の確認に手間がかかり、全国的にCORINS登録等の検討が必要である
国的にCORINS登録等の検討が必要である。
• 配置予定技術者の複数での申請時の上限を設けて頂きたい。

22者/40者
55%

その他
0%

20%

40%

60%

80%

図 改善点（施工能力評価型Ⅰ型）【発注者：４０者（複数回答）】

100%※ 段階選抜方式の試行工事は除く。
※ 発注者の回答５１者のうち、良かった点の回答が無かった１１者を除く４０者を対象に整理。

6

２．試行結果② 競争参加者に対するアンケ
競争参加者に対するアンケート結果
ト結果
 競争参加者へのアンケートでは、改善点として「配点」が１０９者（４７．０％）、 「評価項目」が１０１者（４３．５％）、「手続期間」が４４者（１９．０％）、「その他」が６５者（２８．０％）挙げられている。
その他の具体的な内容としては、受注企業の固定化への懸念がある。
〔改善点としてあげられた具体的な内容〕

改善点
101者/232者
43.5%

評価項目

評価項目

• 同種工事等の実績を多く持ち、かつ実績を有する技術者を多く抱えている会社が有利となり、今まで受注できてきた平均的な会社が難しくなる
できてきた平均的な会社が難しくなる。
• 配置予定技術者の評価項目である「同種工事の工事成績」は当該地整の実績のみでなく、他地整も含めて評価をして頂きたい。
• 施工計画書の評価点が無くなると意欲低下及び品質低下が懸念される低下が懸念される。
• 配置予定技術者や施工実績での点数差があまり出ず、表彰実績や災害協定などで点数差が出てしまう。

配点• もう少し施工計画を重視した配点としてほしい。
• 企業と技術者の配点が同じでは企業の価値が低すぎると感じる。技術者の取り合い流出が懸念される。
• 近隣地域本店業者の配点を高くしてほしい。

手続期間• 手続き期間が非常に短くなったので改善をお願いしたい（配置予定技術者の選定に時間がかかる）。
• 公募から入札までの期間を更に短縮してほしい。

その他• 以前より、企業の施工能力に係る加点で同じ社が何度も受注している状況。ある程度受注すれば落札制限をする等の対策をとって欲しい。
限をする等対策を欲。
• 施工計画の点数差がつかない工事では、施工能力評価型Ⅱ型での発注をお願いしたい。
• 監理技術者経験者を優位に評価すれば、若手技術者が不利となる。

109者/232者
47%

配点
44者/232者
19%

手続期間65者/232者
者
者
28%

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 改善点（施工能力評価型Ⅰ型）【競争参加者：２３２者（複数回答）】※ 段階選抜方式の試行工事は除く。
※ 発注者の回答２９２者のうち、良かった点の回答が無かった６０者を除く２３２者を対象に整理。

7

２．試行結果（４）技術資料・施工計画の作成又は審査に要する時間の短縮効果（４）技術資料
施工計画の作成又は審査に要する時間の短縮効果① 発注者に対するアンケート結果《関東地整アンケート結果（Ｈ２４．１１．３０現在）》

 関東地整が実施したアンケート結果（Ｈ２４．１１．３０現在）によると、施工能力評価型Ⅰ型における発注者の技術資料及び施工計画の審査に要する時間の短縮効果は以下のとおりであるの技術資料及び施工計画の審査に要する時間の短縮効果は以下のとおりである。
・審査書類確認に対する短縮時間：「約１時間」が４者（５７．１％）
・施工計画確認に対する短縮時間：「約１時間」が１０者（９０．９％）

技術資料の審査

約1時間
約時間
4者
(57.1%)

変わらない
3者(42.9%)

図 技術資料の審査時間の短縮効果【発注者：７者】

施工計画の審査変わらない
1者(9.1%)

約1時間
10者(90.9%)

図 施工計画の審査時間の短縮効果【発注者：１１者】
8

２．試行結果② 競争参加者に対するアンケート結果
競争参加者に対するアンケ ト結果《関東地整アンケート結果（Ｈ２４．１１．３０現在）》

 関東地整が実施したアンケート結果（Ｈ２４．１１．３０現在）によると、施工能力評価型Ⅰ型における競争参加者の技術資料及び施工計画の作成に要する時間の短縮効果は以下のとおりである。
・技術資料作成に対する短縮時間：
技術資料作成に対する短縮時間 「約１時間」が１６者（３３．３％）、「約２時間」が１４者（２９．２％）「約１時間」が１６者（３３ ３％） 「約２時間」が１４者（２９ ２％）・施工計画作成に対する短縮時間：「約１～３時間」が１８者（３９．１％）、「約４時間～」が１３者（２８．３％）

技術資料の作成
約４時間
3者(6.3%)

約0.5時間
1者(2.1%) 変わらない
14者(29.2%)

約２時間
14者(29.2%)
約１時間
16者(33.3%)

図 技術資料の作成時間の短縮効果【競争参加者：４８者】

施工計画の作成
約８～２４時間
7者
変わらない(15.2%)
15者
約４時間(32.6%)
6者(13.0%)
約３時間 約２時間
10者
者
2者(4.3%) (21.7%)

約１時間
6者(13 0%)(13.0%)

図 施工計画の作成時間の短縮効果【競争参加者：４６者】
9

３．平成２４年度の試行結果
 平成２４年度の試行工事に関する競争参加者及び発注者へのアンケート結
果より、競争参加者・発注者の双方に対して、一定の負担軽減効果があるとの評価を受けている。との評価を受けている
 一方、実績を多く持ち、かつ技術者を多く抱えている会社が有利となる等、受注企業の偏りが懸念され受注企業の偏りが懸念されている他、以下のような実運用上の課題も挙げ
る他 以下のような実運用上の課題も挙げられている。
 競争参加者からは、「工事成績」の評価は当該地整の実績に限定せずに 他地整実績も含めて評価対象を拡大して欲しいという要望が寄せに、他地整実績も含めて評価対象を拡大して欲しいという要望が寄せられている。
これに対する発注者の意見としては、工事成績の全国版データベースが構築されていないため 平均点の確認に手間がかかるという課題がが構築されていないため、平均点の確認に手間がかかるという課題が挙げられている。
 また、競争参加者からは、監理技術者としての経験を優位に評価するとなれば 若手技術者の育成の阻害に繋がるのではないかとの意見もとなれば、若手技術者の育成の阻害に繋がるのではないかとの意見も挙げられている。

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