2019年3月期
ミニディスクロージャー誌

第90期

2018年4月1日～2019年3月31日

商工中金経営改革プログラム〜持続可能なビジネスモデルの確立に向けて〜

2021「経営支援総合金融サービス事業」を展開

外
部
機

②連携

継続的な
対話

地 域 金 融 機 関

関

中小企業・
中小企業組合等のお客さま①お客さまの事業を理解
ニーズ・課題の把握③最適なソリューションを提供

2017〈計画策定基準年度〉

年度実績

主な経営指標A

業務粗利益
業務純益

B
C

D
合計

8,400億円
500億円

400億円

9,800億円目標とする経営指標

A
B
C
D
合計

業務粗利益
1,150億円
業務純益
460億円程度
当期純利益 175億円程度
OHR
60%程度

1兆6,000億円
9,600億円
3,500億円
2,000億円
3兆1,100億円

Contents
トップメッセージ 2
ビジネスモデルの実現に向けて�� 3

当期純利益
OHR

当金庫の特性●少子高齢化・人口減少●IoT、ビッグデ ータ、AI等の活用●景 気変動に左右されない
金融スタンス

1,165億円
413億円
362億円
65%

●消 費者ニーズ の多様化・経済のグローバル化●中小企業組合等を通じた面的な支援機能●全国・海外ネットワークを活かした
ソリューション提供力

地域経済の課題

金融機関の課題●産業の集約、再編が不可避●マイナス金利の影響を受けた金融機
関同士の競争激化●生産性向上への対応●短期資金を含めた幅広い金融機能●募集債の販売推進●法人預金の受入推進●リテール預金の非対面取引推進とキャンペーン
の分散化●地域金融機関の経営統合●脱下請化に向けた新事業展
開や海外進出●中立性を活かしたコーディネーター機能●Fin-Tech市場の拡大（仮想通貨、ソーシャルレンディングなどの活用）●SDGs意識の高まりによるビジネスチャンスの拡大

経営の合理化●他業種との競合や連携決算の状況��� 18
商工中金の概要等 20

A

財務構造改革支援

B

事業再生・経営改善支援

C

産業構造の変革への挑戦支援

D 新産業への挑戦や創業支援

支える 仕組み●営業窓口業務の生産性向上●人員・コストの最適化●バ ックオフィス業務の見直し●リソースの再配分●店舗機能の見直し

財務ハイライト� 14

重点分野

我が国産業の課題

ビジネスモデルを持続可能な資金調達方法の確立

重点分野の貸出残高

未来を思う。

株式の状況��� 13

重点分野の貸出残高
500億円

年
度

人を思う。

態勢の整備

●コンプライアンス意識の立て直しと不正防止に向けた
取組み強化●信用リスク管理の高度化●営業店業績評価の再構築●人事制度の見直し●人材育成の強化

ビジネスモデルの実現に向けて

トップメッセージ

中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」について

Message from the President
ご挨拶
皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
商工中金は、危機対応業務の不正行為事案等を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化等を踏まえて、2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定いたしました。
本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関としての実績・ノ
ウハウや、国内外のネットワークなど商工中金ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事
業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事
業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。
変わらない使命のために、変わり続け、本プログラムを迅速・着実に実行していくことで、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
金融経済環境2018年度のわが国の景気は緩やかな持ち直し基調となりました
が、年度後半には減速傾向が見られました。内需は自然災害要因による一時的な減速を伴いながらも緩やかに持ち直した一方、外需は
海外経済の成長鈍化に伴い、徐々に弱含みとなりました。
中小企業の動向については、日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」（短観）において、製造業の景況感には減速感がみられた一方で、非製造業の景況感は高水準を維持しています。商工中金の「中
小企業設備投資動向調査」では、中小企業の設備投資意欲には改善がみられました。一方、雇用の不足感は高まっており、人件費負担の増加が懸念されています。
2018年度の回顧
2018年度は、中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定し、役員が全営業店を訪問して改革の理念を共有するとともに、新たなビジネスモデルの実現に向け以下の通り取り組んでまいりました。
まず、重点分野の取組みについては、深度ある対話による事業性評価を起点に、お取引先のニーズに応じた資金支援を契機とした財務構造改革と本業支援を同時遂行的に行うことで企業価値向上を支援しました。債務超過や赤字等、財務・収支に課題を有しているお取引先に対し、経営改善計画の策定支援等を通じ、事業再生・経営改善を支援しました。産業集約化やビジネスモデルの変革に取り組
むお取引先に対し、産業再編M&A、海外展開支援等、商工中金の国内外のネットワークを活用したソリューション提供を実施しました。新たな成長が期待される分野に挑戦するお取引先や創業間もな
いお取引先に対し、投融資と本業支援一体の与信を実施し、地域の金融機能の高度化に取り組みました。
ビジネスモデルの実現を支える仕組みを構築するため、募集債・法人預金・リテールの三本柱のバランスを踏まえて、持続可能な資金調達方法の確立に取り組みました。また、改革の早期実現に向けてプロジェクトチームを設置して、既存業務の廃止・効率化による
2

事務のスリム化、店舗機能の見直し、バックオフィス業務のコスト低減をはじめとする経営合理化に向けた検討を実施しております。
また、ビジネスモデルの実現に向けた態勢整備として、コンプラ
イアンス意識の立て直しや不正防止に向けた取組みを強化しています。
収支につきましては、資金運用収益が減少したこと等から、経常利益は307億円、当期純利益は144億円となりました。
この間の株主の皆さまならびにお取引先の皆さまのご支援に厚くお礼申し上げます。
今後の業務運営
景気は、海外経済の成長や雇用・所得環境の改善を受け、内需を中心にプラス成長が続く見込みである一方、景気減速の動きを受け、中小企業の景況感は改善に足踏み感が見られます。また低金利
環境の継続により、金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビジネスモデルの構築に向けた取組みを一層加速させる必要があります。
そうした状況を踏まえ、商工中金においては、経営支援総合金融
サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施策を推進し、お取引先とのリレーショ
ンを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推進するよう、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
まず、重点分野への取組みについては、ビジネスモデルの前提である事業性評価を通じてお取引先の課題やニーズ把握を深掘りするとともに、地域金融機関や外部専門機関との連携・協業を密にしながら、商工中金の特長を活かしたソリューションを提供できる体制
整備と高度化を図ってまいります。
ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バックオフィス部門の抜本的な業
務改革、店舗統合等による店舗運営コストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組んでまいります。
また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引続き取り組むとともに、ビジネスモデルと連動して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。
こうした取組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
むすび
中小企業金融の円滑化と中小企業の成長・発展に貢献するという原点に立ち返り、必要な改革を迅速に実施し、役職員一丸となって、取り組んでまいります。
皆さまのこれまでの格別のお引き立てに感謝申し上げるとともに、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「商工中金経営改革プログラム」の概要
商工中金の特性（①景気変動に左右されない金融スタンス、②中小企業組合等を通じた面的な支援機能、③全国・海外ネット

ワークを活かしたソリューション提供力、④短期資金を含めた幅広い金融機能、⑤中立性を活かしたコーディネーター機能）を活かして、「経営支援総合金融サービス事業」を展開していきます。

商工中金の特性

景気変動に左右されない金融スタンス

全国・海外
ネットワークを活かした
ソリューション
提供力

中小企業組合等を通じた面的な支援機能

短期資金を含めた幅広い金融機能「経営支援総合金融サービス事業」を展開

中立性を活かしたコーディネーター
機能

基本的な考え方

企業価値向上長 期的な視点から景 気変動
等に左右されることなく、中小企 業・中小企 業 組 合に寄り添い、信頼関係を構築・深化させることで、真のニーズや課題に応じた最適なソリュー
ションを効果的に提供し、企業価値向上に貢献する。

持続可能性

付加価値の高い業務を通じ、トップライン（資金利益、役務収益）を確保するとともに、聖域のない経営 合 理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスモデルを実現
し、商工中金の企業価値向上に取り組む。

構造改革

金融業界を取り巻く経営環境
は一層厳しさが増すため、役
職 員一 体で危機 感を共 有の上、未来志向の構造改革を進める。

社会的課題解決S D G s 等 の地 域 的・社 会 的課 題に向けた取 組みを実 践
し、我が国の発展に貢献していく。

2019年6月
株式会社 商工組合中央金庫
取締役社長

関根 正裕
3

ビジネスモデルの実現に向けて中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」について重点分野への取組み

Ａゾーン【財務構造改革支援】

重点分野の取組み⃝ 重点的に取り組む分野について、AからDまでのゾーンとして定義のうえ、商工中金の特性を活かしつつ、お客さまのニーズに応じたソリューションを提供することにより、お客さまの企業価値向上に貢献していきます。

⃝ 重点分野への取組みを着実に実施していく観点から、M&Aや事業再生などの専門領域の高度化や営業力強化が不可欠であり、内部資源のシフトに加え、外部人材も積極的に活用していきます。
⃝ 重点分野以外のニーズ層に対しても、お客さまとの関係構築・深化により課題共有し、事業承継、人材確保、販路開拓、生産性向上、IT活用等の幅広いソリューションや資金ニーズに対応していきます。また、重点分野か否かに関わらず、担保や経営者保証等に依存しない貸出の推進を図り、円滑な事業承継や組合を通じた組合員への貸出の活性化に貢献していきます。

A

B

ゾーン

財務構造改革支援

事 業 性 評 価 を 起 点 に、
財 務 構 造 改 革を実 施し
た のち、本 業 支 援 を 行うことで、企業価値向上を支援（CF イノベーション）。

重点分野の取組み

C

ゾーン

事業再生・
経営改善支援等ゾーン

産業構造の変革への挑戦支援

債 務 超 過 や 赤 字 等、財務・収支に課題を有してい る お 取 引 先 に 対 し、
経営改善計画の策 定 支援等を通じ、事業再生・経営改善を支援。

産業集約化やビジネスモ
デルの変革（脱下請け化、
海 外 展 開）を 行 う企 業に対し、産業再編 M＆A、
海外展開支援等を実施。

D

商工中金は、事業性評価を経営支援総合金融サービス事業の起点と位置付けています。お客さまとの信頼関係を深め、事業内容を理解し、将来の成長可能性を把握するため、状況に応じたヒアリングや商流把握等を実施し、体系的に蓄積した情報を与信時やソリューション提供時の判断に活用していきます。
商工中金は、深度ある対話による事業性評価を通じて、お客さまの課題を的確に把握し、そのニーズを踏まえ、抜本的な解決に繋がるリファイナンス、運転資金需要に合わせた当座貸越、期限一括償還型貸出等での資金対応を契機とした財務CFの改善による財務構造改革に取り組
んでいきます。こうした「CFイノベーション」の取組みを強化しつつ、合わせてビジネスマッチング等により営業CFの改善に繋がる本業支援に取り組んでいきます。
①財務構造改革（調整・呼び水機能を発揮するためのシンジケートローン組成等）
商工中金は、お客さまの約定弁済付の長期借入金をコミットメントラインや当座貸越などの短期借入金に切り替え、キャッシュフローと年間返済額のミスマッチを解消し、本業に専念できる環境を作り出していきます。また、このようなリファイナンス等の財務改善ニーズに対しては、地域金融機関等との連携によるシンジケートローンを活用しています。なお、これまでに商工中金が組成したシンジケートローンの参加招聘行は186行を数えます。
②ビジネスマッチング（販路拡大支援・生産性向上支援）
商工中金は、国内外のネットワークやお客さま組織（中金会やユース会）を活用し、売上増加や仕入れコスト削減等、お取引先の企業価値向上につながるビジネスマッチング業務を強化していきます。
※中金会とはお取引先により組織された団体で、国内・海外に103団体あり、約17,000社の会員を擁しています。
※ユース会とはお取引先の若手経営者により組織された団体で、全国に88団体あり、約6,100名の会員を擁しています。

事業性評価

ゾーン

新産業への挑戦や創業支援

安定調達の確保

●募集債、リテール預金、法人預金を３本柱とする。
●リテール預金は、業務改革の観点から非対面取引の推進を図る。

経営合理化●融資渉外業務の生産性向上●バックオフィス業務の見直し●店舗機能の見直し●その他経営合理化・効率化

Ａゾーン支援（CF イノベーション）
財務CFの改善課題
大フロンティア分野（航空機、ロボット、高度 I T ）に挑戦する企業や創業から間もない企業に対し、投融資と本業支援一体の支援を実施し、地域の金融機能の高度化に取り組む。

対話型の事業性評価シートを活用

事業性評価ヒアリング
サポートシートを活用踏み込んだ支援を行う際には、対話型の事業性評価シートを活用して、必要となる情報を体系的に整理

現在の財務構造正常
運転資金サポートシートを活用して、課題解決に繋がるソリューションを提供するために必要な情報等を効果的に収集（課題を有している大宗のお取引先）

再構築後
短期借入
（当座貸越）

長期借入
財務（約定返済付） 改革
固定資産

CFで
長期借入
（約定返済付） 返せる部分
長期借入（期限一時）
メザニン

重点分野を支える仕組み

4

Fulfillment of Business Model

経常的な訪問時等で把握した定性的な情報を蓄積

組織風土の変革●コンプライアンス意識の醸成●営業店業績評価・人事制度の見直し●人材育成強化

今後のソリューション提供時等に活用することを想定し、事業性評価に有用な情報を収集・蓄積（全お取引先が対象）

自己資本

自己資本

課題
小

ソリューションの提供

営業CFの改善全国ネットワーク等を活かした販路開拓支援・生産性向上支援等の本業支援

5

ビジネスモデルの実現に向けて重点分野への取組み

Fulfillment of Business Model

Ｂゾーン【事業再生・経営改善支援等】
商工中金は、これまでも一貫してお客さまの事業再生と経営改善支援を行ってきました。また、中期経営計画においては、商工中金が能動的・主導的に支援を行う先として、メイン・準メイン先等のお客さま約4,000社を選定いたしました。今後も経営改善計画の策定支援や予実管理を踏まえ、適切なソリューションを提供し、お客さまの企業価値向上に貢献していきます。
また、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関、よろず支援拠点や顧問税理士等の外部機関との連携を強化し、地域金融機関との協調を通じて中小企業等の皆さまの企業価値向上に取り組んでいきます。

～これまでの再生支援への取組み～
2001年 7月

＜DDSの取組実績（累計）＞金額（億円）

事業再生支援貸付（DIPファイナンス）
取扱い開始

2004年 1月

経営支援室 設置

161

150
100

2004年 3月

DDS第1号案件を実行（日本初）02006年 3月

償還条件付DES取扱い開始

97

50

3

3

2010/3期

16/3期

194

185

128

115

17/3期

18/3期

海外展開支援
143

19/3期

879

900

再生支援プログラム創設

800
700

リファイナンス制度取扱い開始

500
400

800

スタンドバイLC 348億円

600

海外現地法人貸出（アジア地域）197億円

400

海外現地法人貸出（NY支店）444億円

200
2015/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

商工中金の海外ネットワーク

96
2014/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

商工中金では、4つの海外拠点を設置しています。また、海外の政府機関・金融機関と業務提携を行っており、こうした海外ネットワークを通じて、金融・情報の両面から、お客さまの海外展開をサポートしています。

過年度の取組み：再生支援プログラム（事業再生ノウハウのパッケージ化）
計画策定

1,000

［中国］
●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所

100
0

1,200

451

200

経営サポート部 設置

海外向け金融サービス残高推移（現地法人貸出、スタンドバイLC）

（億円）

0

300

2018年 6月

中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供によるサポートが有効であることから、1996年より「情報提供」と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援」に取り組んでいます。
情報提供面では、本部専門スタッフがお取引先を訪問し、海外展開へのアドバイスをはじめ、投資環境情報の提供等を通じたサポートを行っています。海外においても、商工中金の各海外拠点や職員派遣先と連携したサポート体制を構築しています。
金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタンドバイ・クレ
ジットによる資金調達サポートや海外現地法人直接貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

691

608

600

2013年10月

213＜リファイナンス制度の取組実績（累計）＞（件）2012年11月

商工中金は、地域経済への影響力を有する地域中核企業等がリスクの高い事業に乗り出そうとする取組みや、再編及び新たな成長が見込まれる産業に対し、全国ネットワークを活用したソリューション提供等を行っていきます。また、中小企業の多様化する海外展開ニーズに対応するため、北中米、ASEAN、中国を重点地域と位置付け、ニューヨーク支店を活用した地域金融機関との連携強化や、現地政府機関や現地銀行とのアライアンス強化等を図っています。
これに加えて、フロンティア分野（航空機、ロボット、高度IT）に挑戦する企業や創業から間もない企業に対し、投融資と本業を一体で支援し、地域の金融機能の高度化に取り組んでいます。

件数（件）

250
200

Ｃゾーン【産業構造の変革への挑戦支援】
Ｄゾーン【新産業への挑戦や創業支援】

計画着手（金融支援）

計画実行

海外提携機関［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

海外拠点と職員の派遣先［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所［米国］●ニューヨーク支店（担当エリア：北米、中南米諸国）

・タイ投資委員会（BOI)・フィリピン貿易産業省（DTI）○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携

・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

6○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング・M&A○資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度

・ベトナム外国投資庁（FIA）
・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）
・リザール商業銀行（フィリピン）［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

●海外拠点
▲派遣先

7

ビジネスモデルの実現に向けて組合支援

事業承継ニーズ受付件数・M&A仲介件数
事業承継ニーズ受付件数（左目盛り）

M&A 仲介件数（右目盛り）

25

2,000

17

800

12

400
0

15
737

590

491

2015/3期 16/3期

17/3期

12

17

15
10

1,037

5
18/3期

19/3期

0

事業承継・M&Aのサポート
商工中金は、中小企業・小規模事業者オーナーが抱える事業承継問題に取り組んでいます。事業承継問題の解決には、長い準備期間を必要とする場合もあり、事業者の経営計画の一環として、対策を講じる必要があります。
商工中金は、グループの総合力を生かしすべてのフェーズにおいて、お客さまの円滑な事業承継のサポートを行っていきます。

01

現状把握

後継者の選定第一に親族内の後継者候補を

03

計画の作成

経営権や株式の移転

04

実行

事業承継プランの実

05

資産の運用

プラン実行後の資産行や経営の改善をサ

運用や資産管理をサに必要な資金を確認します。

は外部候補者を含めた選定を

滑な移行をサポート

ポートします。

ポートします。

サポートします。

します。

• 会社概要の確認• 親族内後継者• 事業承継の時期• 代表者交代• 財産の形成• 株主や親族関係の確認など• 親族外後継者など• 具体的な対策の決定• 自社株の移転• 相続に向けた準備

SUPPORTSUPPORT

情報提供
サポート

事業引き継ぎ
サポート

専門家派遣
サポート

金融
サポート

資産運用・管理サポート•簡易株価算定•提携税理士の無料相談 など•M&Aサポート•後継者育成支援
コンサルティング
など•計画の作成・
実行サポートなど•事業承継支援貸付•自社株承継信託の媒介 など

外部専門家との連携

8•定期預金 マイハーベスト•不動産の有効活用 など

相互補完

商工中金
●特性
・景気変動に左右されない金融スタンス
・中小企業組合等を通じた面的な支援機能・全国・海外ネットワークを活かしたソリューション提供力
・短期資金を含めた幅広い金融機能・中立性を活かしたコーディネーター機能化

SUPPORT●ニーズ
・新分野進出や再生への支援に向けた
リスクシェア・経済圏の広域化、海外展開等に対応したネットワーク・幅広いソリューション機能の提供

性

SUPPORT●強み
・地域に密着した強力なネットワーク
・地域経済への強い影響力

活

商工中金の提供サービス

SUPPORT

地域金融機関済

事業承継の進め方

商工中金は、地域金融機関やその業界団体
を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成するパートナー」と位置付け、地域金融機関との連携を業務運営の基本の一つとして取り組んできました。
今後は、2018年6月21日付で新たに設置した地域連携推進室を中心に、全営業店に設置した地域金融機関や地方公共団体等に対する「連絡窓口」を通じて、地域金融機関との信頼関係を構築し、連携・協業を一層推進していきます。
具体的には、再生支援、新事業進出、大規
模投資や経営改善支援における金融取引見直しでのリスクシェアを推進していく他、シンジケートローンのエージェントやＭ＆Ａ等の業務ノウハウ、及びビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ等のプラットフォームの共有、海外拠点を活用した連携等に取り組んでいきます。

経

時 期 等 を 確 認 し、円域確認し、適任者がいない場合

地

継者候補の有無などに加え、事業承継

連携

地域金融機関との連携

地 域 中 小 企 業 の 支 援

中小企業・
小規模事業者

会社の歴史、役員構成、財務状況、後

02

事業性評価

1,200

20

商工中金

1,850

1,600

情報活用等
中小企業組合は、共同事業を通じた組合上部団体
個々の組合員の生産性向上、地域資源を活用した域外需要の開拓、情報発信機能など、地域経済活性化のための有効な課機能向上・金融支援
題解決機能を有する存在です。
中小企業組合商工中金は、事業性評価の取組みを通連携
じ、中小企業組合や組合員と課題を共有しながら、事業の円滑な承継、生産性向
面的支援活動
上、事業再生、財務改善、新事業進出等の様々なニーズに対し、商工中金ならで
組合員
…
組合員
…
組合員
はのソリューションを提供することで、本業・金融支援組合や組合員の価値向上に取り組んでいきます。
中小企業団体中央会や中小企業基盤整備機構等の組合支援機関とも連携しながら、上記課題やニーズ等に応えることはもとより、団地組合の建替・再整備等の資金ニーズ等にも応えていくことで、商工中金ならではの「地方創生」に取り組みます。

組合支援機関

商工中金の全国ネットワークとお取引先とのリレーションを活用した事業承継支
援やM&Aなどに積極的に取り組んでいます。
事業承継・M&Aは、経営者高齢化や後継者不在など、早期の事業承継対策が必
要な企業が数多くみられ、また対策への関心も高まっています。これらのお取引先ニーズに対し、各種情報提供や事業承継に必要となる資金調達の支援を行うほか、税理士等の外部機関と連携しながら、M&Aを含めた、問題解決に向けた総合的なサポートに積極的に取り組んでいます。

Fulfillment of Business Model

連
携
促
進

事業承継・M&A

業務協力文書締結実績（2019年3月）
業務協力文書締結状況

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

合計

地域金融機関数

64

40

259

146

509

業務協力文書締結先数

61

39

240

113

453

9

ビジネスモデルの実現に向けてセーフティネット機能の発揮

地域活性化支援

安定した取引スタンス
商工中金は、中小企業の皆さまとの日常的な取引を通じて、財務だけでなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど、経営の実態を熟知しながら、経営状態の一時的な悪化にとらわれることなく、長期にわたる安定的な取引スタンスを維持しつつ、企業ニーズに即した機動的なサービスの提供に努めています。

中小・中堅企業向け融資に占める商工中金の割合（2018年12月末時点）

商工中金の貸出と民間金融機関の中小・中堅企業向け貸出増減率の推移（前年同期比増減率、%）

日本公庫（国民生活事業）
2.1%

信用組合
3.9%

6

日本公庫
（中小企業事業）
1.8%

信用金庫
15.7%

2

4

長銀
日債銀
山一の
破綻

デフレの
進行

リーマン
ショック

東日本
大震災の
発生

0

商工中金は、地域が抱える構造的な課題や地域固有の課題に対して、商工中金ならではの特色を活かした支援を図ることで、全国津々浦々で地域の特性に応じた地域活性化を支援しています。
各営業店で、地方公共団体
や関係機関と連携しながら、取引先中小企業等の成長や再生支援等を通じた地域活性化に取り組んでいます。

-2
-4

商工中金
2.9%

-12
1997年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年（年度／四半期）
民間金融機関国内銀行
73.6%

・民間金融機関は国内銀行、信用金庫、信用組合の合計。国内銀行は中小企業・中堅企業向け貸出、信用金
庫は法人向け貸出、信用組合は貸出総額を用いた。
・2018年度第3四半期までの推移。
（資料）日本銀行「貸出先別貸出金｣、全国信用組合中央協会

金融円滑化への取組み
商工中金では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」※の趣旨を踏まえ、期待される役割の十分な発揮に努めてまいりました。※商工中金は同法の対象金融機関ではありません。
同法は2013年3月末を以って終了しましたが、商工中金は、「中小企業団体およびその構成員の金融の円滑化」を目的とした金融機関として、
金融円滑化に向けた「取組方針(金融円滑化基本方針)」のもと、「推進・管理態勢」・「苦情相談体制」・「事業改善・再生支援体制」などの態勢の強化により、その使命を果たすよう取り組んでおります。
特に、経済情勢や金融変化により経営に支障をきたす等影響を受けている中小企業者等の皆さまからの借入申込や貸付条件の変更の相談等に対して、万全を期するため、2009年12月7日に「中小企業金融円滑化相談窓口」を全営業店に開設し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な対応を行っているところです。
経営改善や再生に取り組む中小企業者等の皆さまに対しましては、皆さまの抱える経営課題を共有し、貸付条件の変更等による資金面の支援とともに、経営課題の解決策の提案や経営改善計画の策定支援、計画の進捗状況のフォローといった「コンサルティング機能」を発揮して、業績好転と自律的存続の実現に向けた積極的なサポートを行っております。
また商工中金では、従来より、経営者保証に過度に依存しない融資手法の活用等により、中小企業者等の皆さまを積極的に支援しております。2013年12月5日、経営者保証に関するガイドライン研究会より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたが、商工中金ではガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。

中小企業の金融円滑化に向けた貸付条件の変更等の実績〈2009年12月7日～2019年3月末累計〉
294,679

10,468,503

地域固有の課題～域外需要開拓
ローカル産業の生産性（課題解決のキーワード）
・女性・高齢者の活躍推進
・生産性向上・地域産業振興、地域資源活用
・成長分野の取込み・育成
・地域波及力のある中核企業強化（B）‌商工中金ならではの特色を活かした支援①中小企業組合等を通じた面的な支援機能×（C）他機関との連携
政府関係機関
地方公共団体等②全国ネットワークの総合金融機能③公平性・中立性を活かしたコーディネーター機能

中央会、商工会議所、商工会
工団連、商団連、全振連 等
中小企業基盤整備機構、JETRO
再生支援協議会、A-FIVE、REVIC
大学・研究機関④先進的手法を含めた多様なソリューション機能

地域金融機関等

地方公共団体や関係機関との連携

商工中金

・国内銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等。
、日本政策金融公庫、全国信用組合中央協会（資料）	日本銀行「貸出先別貸出金」

債権額

構造的な課題～高齢化・人口減少

×

地域活性化支援の取組み

-8

債権数

（A）地域が抱える課題

-6

-10

貸付条件の変更の申込み

Fulfillment of Business Model

うち、実行に係る貸付債権
債権数
281,762

債権額
10,030,712

うち、謝絶に係る貸付債権
債権数
4,462

債権額
156,639

うち、審査中の貸付債権
債権数
3,295

債権額
94,031（単位：件、百万円）

うち、取下げに係る貸付債権
債権数
5,160

債権額
187,121

地方公共団体と連携し、地場産業の振興をサポート（高知支店）

新分野へ進出する新設組合をサポート（酒田支店）

・高知県は、地域の産業振興のため、「地産外商」の取組みを積極化。
・創業間もない水産卸売業者は、県内の水産加工業者と協力し、生姜飼料で育てた県産の生姜真鯛のフィレ加工事業に取り組み、県外販売を強化する事業計画を策定。
・商工中金は、地域ブランドの確立や地域活性化に繋がる取組みと判断し、高知県と連携して必要資金を融資。
・また、同社の取り組みをメディアに情報提供。全国紙等にその取り組みが報じられ、県外業者から新規取引の申出があるなど、地域産業の振興に貢献。

・ドローンの技術を農業や建設分野、また、
地方公共団体の災害対策や官公庁の研究プ
ロジェクト向けに活用・普及するため、協同組合を新設。
・商工中金は、事業展開に必要な資金を提供しつつ、プロモーション活動を支援。同組
合を中小企業庁等が共催する地域活性化のための地域クラウド交流会のプレゼンターに推薦するなど、金融と事業活動の両面からサポートを実施。

協同組合による働き方改革と女性活躍をサポート（諏訪支店）
・製造加工業関連の組合と運送業関連の組合が、それぞれ「人手不足」対策として、託児所開設を模索。
・商工中金は、2組合の託児所開設を検討しやすくするため、地方公共団体を訪問し、託児所や保育所の業界動向に加え、市内の保育所データ等を調査。事業収支計画や法規制など、組合が運営する上での留意点などを組合に提供。
・また、外部機関や専門業者を含めた組合事務局長会議を開催し、その取組みをサポート。
同会議を契機とし、組合の託児所開設について、組合・組合員の理解が深まり、事業化の検討をサポート。

（注）本計数には、旧債の借換は含まれておりません。

1011

ビジネスモデルの実現に向けて株式の状況

株式会社商工組合中央金庫法の概要について

Stock Information

商工中金は、2008年10月に、株式会社商工組合中央金庫法に基づき、中小企業団体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
その後、2009年6月には、未曽有の経済・金融の混乱による危機への対応に万全を期するため、2011年3月には、東日本大震災に対応するため、同法の改正が行われ、そして、2015年5月、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しております。

商工中金の目的株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社です。

業務

株式会社化に際して、貸出、預金、為替、保証などフルバンキングサービスを更に充実。また、2015年5月に成立した改正法において、危機対応業務を的確に実施するための措置がなされております。

株式情報（2019年3月31日現在）● 発行可能株式総数……………… 普通株式………………………… 4,000,000,000株

危機対応準備金株式……………

● 決算期…………………………… 3月31日● 基準日…………………………… 定時株主総会…………………… 3月31日

期末配当金受領株主確定日…… 3月31日● 定時株主総会開催時期………… 6月下旬

● 単元株式数……………………… 普通株式………………………… 1,000株

危機対応準備金株式………………… 1株● 公告方法………………………… 電子公告

ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

〔商工中金の中小企業金融機能の根幹を維持するための措置〕■主 たる貸付対象をメンバー（株主である中小企業団体とその構成員）に限定する等。

〔中小企業等に対してより多様なサービスを提供するための措置〕■従 たる貸付対象を拡大する等（メンバーの国内子会社、メンバーの事業を承継する者など）。

株式事務のご案内〔危機対応業務を的確に実施するための措置〕■商 工中金は、当分の間、その目的を達成するため、危機対応業務を行う責務を有します。併せて、危機対応業務の実行性を確保するため、政府による追加出資の期限が延長されるとともに、危機対応業務に関する事業計画等の提出が義務付けられています。
■政 府は、今後、適当な時期に、危機対応業務の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、所要の措置を講じることになります。
〔適正な競争関係の確保〕■商
 工中金は、当分の間、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを求められています。

政府保有株式の扱い

政 府は、その保有する商工中金株式について、商工中金の目的達成に与える影響及び市場の動向を勘案しつつ、これまでの具体的な処分期限に代えて、できる限り早期に全部処分するとされています。
■一 方で、政府は、当分の間、危機対応業務を実施する民間金融機関の状況、危機対応準備金への出資状況、商工中金による危機対応業務の実
施状況、商工中金の財政基盤、中小企業等の資金余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の的確な実施のために必要な商工中金
株式を保有します。
■（参考）株式会社商工組合中央金庫法改正の推移

12

10株

● 発行済株式の総数……………… 普通株式………………………… 2,186,531,448株● 株主名簿管理人………………… 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社● 事務取扱場所…………………… 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部● お問合せ先……………………… 東京都府中市日鋼町一丁目1番

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120-232-711（通話料無料）（受付時間：土・日・祝祭日を除く9：00～17：00）● 郵便物送付先…………………… 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部● 取次所…………………………… 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

株主資格

2008年
商工中金法

2009年
商工中金法改正

2011年
商工中金法改正

2015年
商工中金法改正

追加政府出資－2012年3月まで可能

2015年3月まで可能

当分の間可能

在り方の検討－2012年3月までに検討

2015年3月までに検討適当な時期に検討

政府保有株式

政府は、2008年10月から
概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、2012年3月まで
処分しない
2012年4月から概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、2015年3月まで
処分しない
2015年4月から概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、できる限り早期に全部処分
政府は、当分の間、必要な株式を保有● 商工中金は、中小企業金融の円滑化を目的とする金融機関であり、株式会社商工組合中央金庫法第6条により、議決権のある株主資格が、政府のほか、中小企業組合と株主である中小企業組合の組合員に限定されています。

● 株式の名義書換請求は、上記三菱UFJ信託銀行株式会社本支店にて受付いたしますが、資格審査の結果、名義書換をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。

中小企業組合の皆さまへ
 合員が商工中金へお借入のお申込等をされる際には、所属組合員であることの確認が必要となりますので、ご理解のほどお願い申し上げま
組
す。

13

財務ハイライト
収支の状況

貸出金の状況

業務粗利益 （単位：億円）

業務純益 （単位：億円）

1,600

1,000

貸出金残高推移（単位：億円）
100,000

1,344
1,165

(562)

413

500

800

93,56886,48180,000645

1,061

Financial Highlights(413)

60,000379(306)

72,33867,016

貸出金業種別内訳 （2019年3月31日現在）
海外及び特別国際金融取引勘定分
その他
0.5%
0.1%
地方公共団体0.0%
各種サービス業
10.0%
不動産業 , 物品賃貸業
7.9%

82,89765,265

卸売業 , 小売業
31.0%

20,0000

2017/3期

2018/3期

2019/3期

0

2017/3期（ 注）（

経常利益 （単位：億円）
600
500

2019/3期）内は一般貸倒引当金繰入額控除前業務純益

362

400

569

313

491

300

(563)

200

144

2019/3期

設備資金

6.2

2018/3期

2019/3期

0

38.7

5.3

3.9

37.8

国内銀行
2.1 4.0
貸出

電気・ガス・
熱供給・水道業
0.3%

建設業
2.9%

15.4

15.2

5.5 2.6

9.0

3.8

13.5

55.7

19.3

6.0 2.7

8.7

2.6

8.3

12.6

4.2 2.5

8.0

四国

九州・沖縄

100

北海道

2017/3期

情報通信業 , 運輸業 ,
郵便業
13.3%

0

2017/3期（注）（2018/3期

2019/3期

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

（％）

（注）
地域別名目 GDPは 2015年度、商工中金貸出および国内銀行貸出は 2019年3月末時点。
（資料）
内閣府「県民経済計算」、日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」）内は税引前当期純利益●2
 019年3月期の業務粗利益は、資金利益が減少したことなどから、前期比104億円減少し、1,061億円となり、経常利益は前期比261億円
減少し、307億円となりました。

14

2018/3期

商工中金
2.9
貸出

100

100

2017/3期

地域別名目GDP 3.5

(246)

200

17,631

農業 , 林業
0.4%
漁業
0.1%
鉱業 , 採石業 ,
砂利採取業
0.2%

(489)

300

307

運転資金

19,465

うち機械金属製造業
17.0%

地域別名目GDPと商工中金の地域別貸出残高構成比比較

当期純利益 （単位：億円）

400

0

2018/3期

021,229貸出金
8 兆 2,897 億円

金融業 , 保険業
0.5%

40,000

製造業
32.8%

●相
 次ぐ自然災害への対応など、セーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、2019年3月期の貸出金残高は、前期比3,584億円の減少となりました。

15

財務ハイライト
不良債権の状況

資金調達の状況、自己資本の状況

リスク管理債権および不良債権比率 （単位：億円、％）
4,000

6.0

3,363
172
3,000

2,000

3.6
2,931

3,150
264

3.7

2,642

金融再生法に基づく開示債権 （単位：億円）
100,000

2,846
235

3.5

4.5

80,000

4,000
3,000
2,000

244

244

2017/3期

2018/3期

2019/3期

破綻先債権
（左軸）

84,85884,123

預金
5兆579億円
52.8％

1,000
0

不良債権比率（右軸）（注）
	自己査定の結果に基づき、破綻先債権（破綻先）、延滞債権（実質破綻先、破綻懸念先）および3ヵ月以上延滞債権や貸出条件緩和債
権（お取引先の経営再建や支援を図る目的で金利減免など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金）を開示しています。
	不良債権比率：リスク管理債権の貸出金に占める割合

0

正常債権

172

2,187

1,950

782

707

671

2017/3期

2018/3期

2019/3期

要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権● リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権は自己査定により回収不能と区分された債権額（Ⅳ分類額）を控除した金額で表示しています。
なお、2019年3月末において、控除した金額はそれぞれ次の通りです。
リスク管理債権…「破綻先債権」については316億円、「延滞債権」については473億円
金融再生法に基づく開示債権…「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」については794億円● 自己査定の債務者区分別残高にはⅣ分類額を含みます。
● リスク管理債権は貸出金のみを対象としています。
自己査定対象債権・金融再生法に基づく開示対象債権は、貸出金のほか、商工中金保証付私募債（商工中金がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証している私募による社債）、外国為替、支払承諾見返や未収利息、仮払金など貸出金に準ずる債権を含みます。

1,389

4,842
0

2017/3期
10年債

3,974

4,265

5,000

債券
4兆2,383億円
44.2％

9,168
435

8,579
405

5,079

5年債

3,909

4,759

2018/3期

2019/3期

3年債● ご融資に必要となる資金は債券や預金を通じて自己調達しています。
● 募集債による効率的な調達に加え、個人・法人預金を主体とした資金調達の基盤拡充に努めています。

自己資本等の推移（単位：億円）

自己資本比率の推移（単位：％）

2017/3期（注）	自己査定の結果に基づき、破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。

11,310

資金量
残高合計
9兆5,806億円

235

2,419

15,00010,00081,265264

募集債年度間発行額（単位：億円）

譲渡性預金
2,843億円
3.0％

5,000

2,365

258

92,195

資金調達の内訳（2019年3月31日現在）

3.0

1.5

貸出条件
延滞債権
緩和債権・
（左軸）
3 ヵ月以上延滞債権（左軸）88,01890,0001,000

095,571

Financial Highlights

2018/3期

2019/3期

総自己資本

9,964

10,0559,805

普通株式等Tier1

9,110

9,447

9,296

うち民間保有株式

1,170

1,170

1,170

うち政府保有株式

1,016

1,016

1,016

うち危機対応準備金

1,500

1,500

1,350

うち特別準備金

4,008

4,008

4,008

うち利益剰余金

1,457

1,775

1,875

14.00

12.00

13.57

13.16
12.03

12.75

13.02

12.34

10.00

8.00

6.00

2017/3期

2018/3期

2019/3期

総自己資本比率
普通株式等Tier1比率（注）
商工中金は株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項およびそれに基づく金融庁・財務省・経済産業省告示により、自己資本比率の向上に努めています。

●自 己査定において要注意先に区分されたお取引先を中心として、経営改善計画の策定支援・フォローを通じ、お取引先の経営改善に向けた
積極的な取組みを行っています。
●今 後につきましても、こうした取組みに注力し、自己査定を通じた適切な債権管理を実施することで、債権・財務の健全性を維持・確保していきます。

16● 2019年3月期の総自己資本比率は13.02％と安定した水準で推移しております。
● また、自己資本に占める中核的自己資本（普通株式等Tier1）の割合が高いことなど、自己資本の質は高いものとなっています。

17

決算の状況（第90期）
単体決算の状況

連結決算の状況

貸借対照表（2019年3月31日現在）
科 目（資産の部）
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産特定金融派生商品
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返支払承諾見返代理貸付保証見返
貸倒引当金
資産の部合計金 額
1,856,751
26,5591,830,192
45,347
26,573
14,132
14,132
1,383,976
606,776442,781
233,223
38,35862,836
8,289,724
192,881341,666
6,703,553
1,051,622
16,571
7,932
686
7,952
89,254
2
1,656
4,918
257
77,944
4,474
36,19815,762
18,210740
1,484
11,854
6,317
5,536
28,69735,446104,966
103,730
1,236△189,665
11,749,830（単位：百万円）

科 目

金 額（負債の部）
預金5,057,977
当座預金
525,729
普通預金
1,127,315
通知預金
35,239定期預金
3,288,142
その他の預金81,550
譲渡性預金
284,360
債券
4,238,310
債券発行高4,238,310
債券貸借取引受入担保金593,243
特定取引負債
8,404
特定金融派生商品
8,404
借用金341,129
借入金
341,129
外国為替
30
外国他店預り13
売渡外国為替2
未払外国為替14
その他負債
84,490
未払法人税等
6,066
未払費用
5,696
前受収益
4,747
従業員預り金3,988
金融派生商品823
金融商品等受入担保金
16,083
資産除去債務196
未払債券元金5,679
その他の負債
41,209
賞与引当金
4,390
退職給付引当金
19,812
役員退職慰労引当金
17
睡眠債券払戻損失引当金
50,243
環境対策引当金
144
支払承諾
104,966
支払承諾
103,730
代理貸付保証1,236
負債の部合計10,787,521（純資産の部）
資本金218,653
危機対応準備金
135,000
特別準備金
400,811
資本剰余金0
その他資本剰余金0
利益剰余金
187,583
利益準備金
22,411
その他利益剰余金
165,171
固定資産圧縮積立金
433
特別積立金
49,570
繰越利益剰余金
115,167
自己株式△1,061
株主資本合計940,986
その他有価証券評価差額金
21,317
繰延ヘッジ損益5
評価・換算差額等合計
21,323
純資産の部合計
962,309
負債及び純資産の部合計 11,749,830

損益計算書（2018年4月1日～2019年3月31日）
科 目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

金 額

146,437
101,929
92,450
5,603
1,264
1,247
21
1,342
9,668
1,450
8,218
2,948
1
2,946
1,479
943
536
30,411
46454
29,910115,645
7,277
2,971
1,080
1,555
△1
57
1,574
38
2,016
405
1,611
9
9
611
77
143
17
373
77,71528,014
1,419
349
30
152
26,06230,791
686
686
6,850
89
6,760
24,628
11,342△1,20010,142
14,485

Financial Data

連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額（資産の部）

科
預金

コールローン及び買入手形

45,347

債券

買入金銭債権

26,573

特定取引資産14,132

有価証券

1,380,634

貸出金

8,280,606

外国為替16,571

その他資産

178,060

有形固定資産37,276

建物

16,276

土地

18,733

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア金

額

科 目（負債の部）
1,856,792

現金預け金

目

譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
その他負債

5,051,357
284,360
4,237,910
593,2438,404
404,58930
90,346

賞与引当金

4,616

退職給付に係る負債

24,062

役員退職慰労引当金

41

睡眠債券払戻損失引当金

50,243

環境対策引当金

144

その他の引当金84

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計52
104,966
10,854,453

740（純資産の部）

1,526

資本金

218,653

危機対応準備金

135,000

特別準備金

400,811

資本剰余金

0

利益剰余金

197,906

自己株式△1,061

株主資本合計951,309

その他有価証券評価差額金

21,333

11,8806,468

その他の無形固定資産

5,411

退職給付に係る資産

14,563

繰延税金資産41,732

支払承諾見返104,966

貸倒引当金△190,601

資産の部合計11,818,536

繰延ヘッジ損益

連結損益計算書（2018年4月1日～2019年3月31日）

5

退職給付に係る調整累計額△12,362

その他の包括利益累計額合計

8,976

非支配株主持分3,796

純資産の部合計

964,082

負債及び純資産の部合計 11,818,536

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

金 額
181,244
101,915
92,432
5,606
1,264
1,247
21
1,343
10,173
2,948
35,84430,362
46
30,315
149,045
7,435
2,971
1,080
1,554
△1
57
1,732
38
2,072
9
32,49078,89728,1401,538
26,60132,199
686
686
6,850
89
6,760
26,034
11,757△1,156
10,601
15,433
3
15,430（注）	記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）	記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

19

商工中金の概要（2019年3月31日現在）

店舗等一覧
Network● 名称株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）（2008年10月1日 株式会社化）● 会社成立の年月日
1936年10月8日● 目的株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合
その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。

● 業務開始1936年12月10日● 資本金2,186億円（うち政府出資1,016億円）● 資本構成利益剰余金

民間保有株式

1,875 億円

1,170 億円

資本剰余金
0 億円

政府保有株式1,016 億円

自己株式

合計
9,409 億円

△10 億円危機対応準備金（※1）
1,350 億円（※1）	危機対応業務の円滑な実施のた （※2）	株式会社への転換に際し、中小めに必要な財政基盤の確保に資
企業の皆さまに対する円滑な資するものとして措置されたもの
金の供給が継続的に実現できるであり、自己資本の中核的な位
よう、政府出資金から3,037億
置付けである普通株式等Tier1資円、 利 益 剰 余 金 か ら 9 7 0 億 円、本とされています。
合計4,008億円について特別準備金への振替を行ったものであり、これは自己資本の中核的な位置付けである普通株式等Tier1
資本とされています。

特別準備金（※2）
4,008 億円

● 資金量
預金5兆579億円
譲渡性預金 2,843億円
4兆2,383億円
債券● 貸出金
8兆2,897億円● 職員数
3,891人● 店舗等
国内100／海外4
● 格付
R&I
長期

JCR

Moody’sAA （ネガティブ）AA （ネガティブ） A1（ネガティブ）－+

商工中金に関する情報は、インターネットのホームページでも、ご紹介しています。

https://www.shokochukin.co.jp/

20○本店 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
北海道●札
幌 〒060-0002 札幌市中央区北二条西3-1-20●函館 〒040-0063 函館市若松町3-6●帯
広 〒080-0013 帯広市西三条南6-20-1▲釧路 〒085-0847 釧路市大町1-1-1●旭
川 〒070-0035 旭川市五条通9-1703-81
東北●青森 〒030-0861 青森市長島2-1-7●八戸 〒031-0086 八戸市大字八日町40-2●盛岡 〒020-0021 盛岡市中央通3-4-6●仙台 〒980-0021 仙台市青葉区中央2-10-30●秋
田 〒010-0001 秋田市中通2-4-19●山
形 〒990-0038 山形市幸町2-1●酒田 〒998-0044 酒田市中町2-6-22●福島 〒960-8054 福島市三河北町11-5▲会津若松 〒965-0816 会津若松市南千石町6-5
関東甲信越●水戸 〒310-0021 水戸市南町3-5-7●宇 都 宮 〒320-0861 宇都宮市西1-1-15●足利 〒326-0814 足利市通2-2751●前
橋 〒371-0023 前橋市本町1-1-11●さいたま 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-13●熊谷 〒360-0042 熊谷市本町2-95●千葉 〒260-0028 千葉市中央区新町3-13●松戸 〒271-0092 松戸市松戸1846-2●八 王 子 〒192-0081 東京都八王子市横山町2-5●上野 〒110-0005 東京都台東区上野1-10-12●大森 〒143-0016 東京都大田区大森北1-1-10■京 浜 島 〒143-0003 東京都大田区京浜島2-10-2●押上 〒130-0002 東京都墨田区業平3-10-8■浦安 〒279-0025 浦安市鉄鋼通り2-1-6●新宿 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2●深川 〒135-0042 東京都江東区木場5-11-17●東京 〒105-0012 東京都港区芝大門2-12-18●池
袋 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-21-10●渋谷 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-5●神田 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-12●新 木 場 〒136-0082 東京都江東区新木場1-18-6●横浜 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40●川崎 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町26-4●横浜西口 〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-1▲相 模 原 〒252-0231 相模原市中央区相模原4-3-14●新潟 〒950-0087 新潟市中央区東大通2-4-4●長岡 〒940-0061 長岡市城内町1-2-10●甲府 〒400-0032 甲府市中央1-6-16●長野 〒380-0814 長野市西鶴賀町1483-11●諏
訪 〒392-0026 諏訪市大手1-14-6●松
本 〒390-0811 松本市中央2-1-27
東海●岐
阜 〒500-8828 岐阜市若宮町9-16▲高山 〒506-0025 高山市天満町5-1●静岡 〒420-0853 静岡市葵区追手町6-3●浜
松 〒430-0917 浜松市中区常盤町133-1●沼
津 〒410-0046 沼津市米山町6-5●熱田 〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭2-2-33●名 古 屋 〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18●豊橋 〒440-0897 豊橋市松葉町3-71-2●
津〒514-0004 津市栄町4-254-1●四 日 市 〒510-0074 四日市市鵜の森1-3-20
北陸●富山 〒930-0004 富山市桜橋通り6-11●高
岡 〒933-0912 高岡市丸の内2-6

03-3272-6111
011-241-7231
0138-23-5621
0155-23-3185
0154-42-0671
0166-26-2181
017-734-5411
0178-45-8811
019-622-4185
022-225-7411
018-833-8531
023-632-2111
0234-24-3922
024-526-1201
0242-26-2617
029-225-5151
028-633-8191
0284-21-7131
027-224-8151
048-822-5151
048-525-3751
043-248-2345
047-365-4111
042-646-3131
03-3834-0111
03-3763-1251
03-3799-0331
03-3624-1161
047-355-8011
03-3340-1551
03-3642-7131
03-3437-1231
03-3988-6311
03-3486-6511
03-3254-6811
03-5569-1711
045-201-3952
044-244-1101
045-314-3211
042-786-6230
025-255-5111
0258-35-2121
055-233-1161
026-234-0145
0266-52-6600
0263-35-6211
058-263-9191
0577-32-3353
054-254-4131
053-454-1521
055-920-5000
052-682-3111
052-951-7581
0532-52-0221
059-228-4155
059-351-4871●金●福沢 〒920-0964 金沢市本多町3-1-25
076-221-6141
井 〒910-0005 福井市大手3-14-9
0776-23-2090
近畿●大津 〒520-0047 大津市浜大津1-2-22
077-522-6791●彦
根 〒522-0073 彦根市旭町9-30749-24-3831●京都 〒600-8421 京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1 075-361-1120●大阪 〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13
06-6532-0309●
堺〒590-0972 堺市堺区竜神橋町2-1-2
072-232-9441●梅田 〒530-0012 大阪市北区芝田2-1-18
06-6372-6551●船場 〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
06-6261-8431●箕面船場 〒562-0035 箕面市船場東2-5-55
072-729-9181●東 大 阪 〒577-0013 東大阪市長田中2-1-32
06-6746-1221●神戸 〒650-0032 神戸市中央区伊藤町111
078-391-7541●姫路 〒670-0015 姫路市総社本町111079-223-8431●尼崎 〒660-0892 尼崎市東難波町5-19-8
06-6481-7501●奈
良 〒630-8227 奈良市林小路町8-1
0742-26-1221●和 歌 山 〒640-8152 和歌山市十番丁2-1
073-432-1281
中国●鳥
取 〒680-0023 鳥取市片原2-218
0857-22-3171●米子 〒683-0067 米子市東町168
0859-34-2711●松江 〒690-0887 松江市殿町210
0852-23-3131▲浜田 〒697-0015 浜田市竹迫町2886
0855-23-3033●岡
山 〒700-0818 岡山市北区蕃山町4-1
086-225-1131●広
島 〒730-0051 広島市中区大手町2-1-2
082-248-1151●福山 〒720-0814 福山市光南町1-1-30
084-922-6830●広島西部 〒733-0833 広島市西区商工センター1-14-1
082-277-5421●下関 〒750-0016 下関市細江町1-1-13
083-223-1151●徳山 〒745-0034 周南市御幸通1-100834-21-4141
四国●徳
島 〒770-0901 徳島市西船場町2-30
088-623-0101●高松 〒760-0052 高松市瓦町1-3-8
087-821-6145●松
山 〒790-0001 松山市一番町2-6-4
089-921-9151●高知 〒780-0870 高知市本町4-2-46
088-822-4481
九州・沖縄●福岡 〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-21
092-712-6551
092-712-6551■福岡流通センター 〒813-0034 福岡市東区多の津1-7-1※窓口業務は福岡支店へ統合し、同出張所はATMコーナーのみとなりました●北 九 州 〒802-0003 北九州市小倉北区米町2-1-2
093-533-9567●久 留 米 〒830-0032 久留米市東町42-21
0942-35-3381●佐賀 〒840-0801 佐賀市駅前中央1-6-23
0952-23-8121●長崎 〒850-0841 長崎市銅座町2-13095-823-6241●佐 世 保 〒857-0053 佐世保市常盤町4-210956-23-8141●熊本 〒860-0846 熊本市中央区城東町2-23
096-352-6184●大分 〒870-0034 大分市都町2-1-6
097-534-4157●宮
崎 〒880-0811 宮崎市錦町1-100985-24-1711●鹿 児 島 〒892-0847 鹿児島市西千石町17-24
099-223-4101●那覇 〒900-0015 那覇市久茂地2-22-10
098-866-0196
海外●ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店 527 Madison Avenue, 17th Floor 1-212-581New York, N.Y. 10022 U.S.A.
2800◆香 港 駐 在 員 事 務 所 Suite 804,8/F.,
852-2524-5111
Central Plaza, 18 Harbour Road,
Wanchai, Hong Kong
◆上 海 駐 在 員 事 務 所 中華人民共和国
86-21-6275上海市延安西路2201号
3860
上海国際貿易中心大厦1706室◆バンコク駐在員事務所 Unit6,10th Floor CRC Tower, All 66-2-654-0588
Seasons Place, 87/2 Wireless
Road, Lumpini, Pathumwan,
Bangkok 10330, Thailand○●本支店93（うち海外1）
計104（うち海外4）

■出張所3▲営業所5 ◆海外駐在員事務所3（2019年5月31日現在）

076-444-5121
0766-25-5431

212019年3月期
ミニディスクロージャー誌

株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）
発行／2019年6月 広報部〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
TEL : 03（3272）
6111
https://www.shokochukin.co.jp/