児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体
運用ガイドライン（案）平成 22 年 1 月 15 日
児童ポルノ流通防止協議会
第１
１

はじめに
本ガイドラインの目的
インターネット上に掲載された児童ポルノの流通防止対策を行うため、児童ポルノ掲載アドレスリスト（以下、「アドレスリスト」という。）を作成し、児童ポルノの流通防止対策を推進する事業者等に提供等を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（以下、「リスト作成管理団体」という。）について、その適正な運用を図るために必要な事項を示すことを目的とする。
２

本ガイドラインにおける用語の説明①

児童ポルノ
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）第２条第３項に定められているものをいう。

②

児童ポルノ掲載アドレスリスト
児童ポルノに係る URL 情報等や識別情報等をリスト化したものをいう。
「第３アドレスリスト」を参照のこと。

③

ホットライン
インターネット上の違法情報や一部の有害情報をインターネット利用者が発見した場合に、そのような情報に関する通報を利用者から受け付け、通報された情報の違法性又は有害性を一定基準に従って判断し、警察機関や当該情報をホスティングしている管理者等に対して通報や当該情報の送信防止措置依頼等を行う、違法情報通報窓口をいう。国内では、インターネット・ホットラインセンターが該当する。

④

ブロッキングインターネットにアクセスするためのサービスを提供しているインターネッ
ト・サービス・プロバイダ（以下、「ISP」という。）において、インターネッ
ト利用者による特定のウェブサイト又はウェブページ又は児童ポルノ画像自体へのアクセスを遮断することによって、その閲覧を防止する措置をいう。

⑤

サイト管理者等
ウェブサイト又はウェブページを管理する者をいう。

⑥

海外サーバ
日本国外に設置されたサーバをいう。

⑦

画像
静止画のほか、動画も含むものとする。

第２１

リスト作成管理団体
リスト作成管理団体設置にかかわる経緯1

児童ポルノについては、その製造時に個々の児童への著しい性的虐待を伴うことや被害児童に対する脅迫の道具として利用され得るという問題があるほか、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合には、これを回収することは極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなるという問題や児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象として捉える風潮を助長するという問題がある。
そのため、児童ポルノは他の違法情報と明確に区分して対策を行う必要がある。
このようなインターネット上の児童ポルノに対して、我が国では、これを流通させた被疑者の検挙、インターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等の取組みが行われている。しかし、ウェブサイト等には、依然として多数の児童ポルノが流通しており、インターネット利用者がこれらの児童ポルノを容易に検索、閲覧することが可能な状態となっている1。そのような状況の中、インターネット上の児童ポルノの流通に歯止めをかけるため、あらゆる手段を重層的に講じていく必要がある。
例えば、諸外国においては、既に官民が連携した対策が積極的に行われており、英国、イタリア、スウェーデン、フィンランドを始めとする多くの欧米諸国では、ホットラインの運用による児童ポルノの削除のほか、ISP によるブロッキング等の対策が実施されている2。
その他にも、インターネット上に流通してしまった児童ポルノに対する対策としては、検索エンジンサービス事業者による検索エンジンの検索結果から児童ポルノに関する情報を排除する取組みや、フィルタリング事業者による児童ポルノの URL のリスト（以下、「フィルタリングリスト」という。
）への反映等の対策も挙げられる。
我が国において、ブロッキングの実施、検索結果からの排除、フィルタリングリストへの反映等の対策を講じるためには、児童ポルノの流通防止対策を推進する事業者等に対して、児童ポルノ該当性についての判断を経た上で作成されたアドレスリストが提供される必要がある。
このため、十分な透明性と客観性を確保しつつ、警察庁及びインターネット・ホットラインセンターが把握した児童ポルノに係る情報に基づき、アドレスリストを作成し、児童ポルノの流通防止対策を推進する事業者等にこれらを提供するとともに、当該アドレスリスト上に掲載された児童ポルノに係る情報について検証等を行う機能を有する団体を設けることが重要であることから、リスト作成管理団体を設置することとしたものである。
２

リスト作成管理団体の在り方（１）

基本的な考え方

前項で挙げたブロッキング等の対策に対する社会的な評価は、アドレスリストに対する評価に大きく依存するものである。このため、アドレスリストの作成、維持・管理等については、十分な透明性と客観性を確保しつつ、社会から信頼を寄せられるものとす
1

児童ポルノの流通経路として、特定のウェブサイト又はウェブページ又は児童ポルノ画像自体に掲載された児童ポル
ノを閲覧等するためにウェブブラウザを利用するもののほか、ファイル共有ソフト等を利用するものもあるが、後者の流通防止対策は前者の流通防止対策と取りうる方法が大きく異なることから、本ガイドラインではウェブブラウザを利用するものを対象とする。
2
我が国でのブロッキングの実施について、技術的課題として正確性・導入コスト・実施に伴うリスク等の観点から、法的課題として表現の自由・通信の秘密・利用の公平等の観点から、検討が進められているところである。

2

る必要がある。また、児童ポルノについては、提供が禁止されるなど既に表現の自由は制限されているものの、政府機関がアドレスリストの作成、維持・管理等を行った場合、表現の自由に対する過度な規制強化と捉えられるおそれがある。このことから、アドレスリストの作成、維持・管理等については、民間のイニシアティブにて実施することが望ましい。
（２）

専門委員会の設置リスト作成管理団体の監督等を行うため、児童ポルノ流通防止協議会において選出された学識経験者、法律専門家、民間団体・業界団体の代表者等の児童ポルノの流通防止に関する知見を有する専門委員から構成される専門委員会を設置する。
また、専門委員会は、次に掲げる事項を行うこととする。
①

リスト作成管理団体の選定
児童ポルノ流通防止対策に関して知見を有する公益法人・民間団体等の中から適切なものをリスト作成管理団体として選定する。
②

リスト作成管理団体の監督リスト作成管理団体からその運営状況等について定期的に報告を受けるとともに、少なくとも年１回、リスト作成管理団体の行う業務の公正かつ円滑な遂行を図るために必要な事項について審議し、その結果を通知する。
また、リスト作成管理団体の行う業務のうち、特に重要な事項については、専門委員会が承認を行う。
③

本ガイドラインの見直し
本ガイドラインの内容、運用等について定期的に検討を行い、必要があると判断した場合には、本ガイドラインの改訂その他の必要な措置を講じる。ただし、本ガイドラインの目的に鑑み、アドレスリストの対象とする範囲を児童ポルノ以外の情報に拡大しないものとする。
（３）

リスト作成管理団体の在り方

上記（１）及び（２）を踏まえ、専門委員会の監督のもと、リスト作成管理団体は、原則として公益法人・民間団体等がその運営を行うこととする。
３

リスト作成管理団体の行う業務
リスト作成管理団体においては、主として次の業務を行うこととする。

①

アドレスリストの作成警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの児童ポルノに関する情報提供に基づき、児童ポルノの該当性を判断した上で、アドレスリストを作成する。
②

アドレスリストの維持・管理
アドレスリストに掲載された児童ポルノについて定期的に存在確認を行うとともに、存在が確認されなかった児童ポルノについては、アドレスリストからその URL 情報を除外する。また、サイト管理者等から特定の URL について、アドレスリストからの除外要請があった場合は、所定の処理を行う。
③

アドレスリストの提供

3

ISP、検索エンジンサービス事業者、フィルタリング事業者等の児童ポルノ流通防止対策を推進する事業者等に対して、定期的にアドレスリストを提供する。リスト作成管理団体から提供を受けたアドレスリストを利用する事業者（以下、「アドレスリスト利用事業者」という。）とは事前に、アドレスリストの適切な取扱い等に関する契約を締結する。
④

統計情報の集計及び公表
アドレスリストへの登録件数、除外件数、除外要請件数等の統計情報について、定期的に集計したものをウェブページで公表する。
第３１

アドレスリスト
アドレスリストの作成（１）アドレスリスト作成時の情報提供元の範囲
原則として、警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの情報提供を受けるものとする。
（２）アドレスリストの対象とする範囲
アドレスリストの対象とする範囲は、特定の URL 上に掲載された児童ポルノであって、次のいずれかに該当し、警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの情報提供を受けたものとする。
・サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの
・海外サーバに蔵置されているもの
・サイト管理者等への削除要請が困難であるもの
・その他、既に多くのウェブサイト又はウェブページを通じて流通が拡大しているな
ど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの（３）

アドレスリストに掲載する情報

アドレスリストには、次の情報を掲載するものとする。
ア

児童ポルノに係る情報
・児童ポルノが掲載されているウェブサイト又はウェブページの URL、IP アドレス
・リンク先に児童ポルノ画像が掲載されている場合の当該リンク先の URL、IP アドレス
（以下、
「児童ポルノが掲載されているウェブサイト又はウェブページの URL、IP アドレス」と「リンク先に児童ポルノ画像が掲載されている場合の当該リンク先の URL、IP アドレス」を合わせて、「児童ポルノに係る URL 情報等」という。）
・ 児童ポルノの識別情報（ハッシュ値等）（以下、「識別情報」という。）

イ

管理情報
・管理番号
・情報提供元及び提供年月日
・児童ポルノが掲載されている特定のウェブサイト又はウェブページの画面コピー
・アドレスリスト掲載年月日
・児童ポルノ該当性の判定理由

4

・直近の存在確認年月日
・アドレスリストからの削除に係る情報・除外要請への対応に係る情報
２

アドレスリストの維持・管理
リスト作成管理団体において、別添に準じて行われるものとする。

３

アドレスリストの提供（１） アドレスリスト利用事業者の範囲
アドレスリスト利用事業者は、原則として、アドレスリストの提供について要請のあった国内の ISP、検索エンジンサービス事業者及びフィルタリング事業者等とする。また、専門委員会が特に必要と認めたものに対し、アドレスリストの提供を行うことができる。
ただし、専門委員会において定められた一定の欠格事項に該当するものは除く。
（２） アドレスリストの提供内容の範囲
アドレスリスト利用事業者に提供するアドレスリストの内容は、児童ポルノに係る URL情報等、識別情報、及び管理情報の一部とする。
（３） アドレスリスト利用事業者との契約締結アドレスリストの流用や悪用等を防止するために、アドレスリスト利用事業者とは事前に、提供するアドレスリストの適切な取扱い等に関し次の内容を含めた契約を締結するものとする。
・ アドレスリストの利用目的を、ブロッキングの実施、検索結果からの排除、フィルタリングリストへの反映等、児童ポルノの流通防止対策に限定すること・ アドレスリストを第三者に提供しないこと
・ アドレスリストを機密かつ安全に管理するために必要かつ適切な措置を講じること・ アドレスリストにアクセスする権限のある全ての従業者が契約条項を遵守するよう、必要かつ適切な監督を行うこと
第４１

リスト作成管理団体の適切な運営の確保のための措置
統計情報の公表
アドレスリストへの登録件数、除外件数、除外要請件数等の統計情報について、定期的にウェブページで公表を行う。
２

専門委員会への報告
１の統計情報に加え、リスト作成管理団体の運営状況等について、定期的に専門委員会への報告を行う。

３

情報の管理及び守秘義務リスト作成管理団体は、アドレスリストの作成、維持・管理等の業務に関して知り得5

た秘密を漏らすことのないよう所要の規定を整備するとともに、設備上の措置を講じる
ほか、データ管理及びその取扱いには細心の注意を払わなければならない。規定及び設備上の措置等について、情報提供元から、情報管理の適正の確保の観点から調査を求められたときは、これに協力しなければならない。
４

リスト作成管理団体の職員に係る留意事項
リスト作成管理団体においては、児童ポルノに係る情報を取り扱うことから、児童に対する犯罪を犯したことがある者、児童ポルノを収集する者等、アドレスリストの作成、維持・管理等に係る業務を行うにふさわしくないと認められる者には、当該業務を行わせないよう努めなければならない。

５

公平性・中立性の確保
リスト作成管理団体は、アドレスリストの作成、維持・管理等について、公平性・中立性を損ねることのないようにするものとする。なお、寄付その他の資金提供を受けた場合は、その旨をウェブページ等で公表することとする。

第５本ガイドラインの見直し
本ガイドラインの内容、運用等については、インターネット上を流通する児童ポルノをめぐる状況の変化等に応じて適宜見直し等を行うことが必要である。そのため、本ガイドラインの内容、運用等については、第２の２（２）に規定される専門委員会において継続的に検討を続けることとする。
専門委員会は、本ガイドラインの運用状況、インターネット上を流通する児童ポルノをめぐる状況の変化等を踏まえて、本ガイドラインの内容、運用等について定期的に検討を行い、必要があると判断した場合には、本ガイドラインの改訂その他の必要な措置を講じることとする。ただし、本ガイドラインの目的に鑑み、アドレスリストの対象とする範囲を児童ポルノ以外の情報に拡大しないものとする。本ガイドラインの改訂に当たっては、パブリックコメントを実施するなど、広くインターネット利用者の意見を聴いた上で行うこととする。

6

（別添）
アドレスリストの維持・管理について
１

児童ポルノ該当性判定アドバイザーの設置
アドレスリストからの除外要請を受けた児童ポルノが存在した場合に改めて児童ポルノ該当性の判定を行うために、児童ポルノ該当性判定アドバイザー（以下、「判定アドバイザー」という。）を設置する。判定アドバイザーは３名以上の専門家（法律専門家、医師を必ず含むこと）から構成するものとする。
判定アドバイザーには、リスト作成管理団体の職員と親族その他特別な関係にある者が含まれてはならない。また、専門委員会の専門委員は、リスト作成管理団体を監督する立場にあることから、判定アドバイザーを兼ねることはできないこととする。

２

児童ポルノの存在確認の定常的実施（１）

存在確認の実施

アドレスリストに掲載された URL の児童ポルノについて、一定期間ごとに存在確認を行う。
ア

不存在時の処理児童ポルノの存在を確認できなかった場合は、原則として、次の処理を行う。
①児童ポルノに係る URL 情報等：存在確認後、一定期間後に児童ポルノが確認されなければ、完全に削除する。
②識別情報：維持する。
③管理情報：維持する。
３

サイト管理者等及びアドレスリスト利用事業者によるアドレスリストからの除外要請等への対応（１）
ア

除外要請等の受理サイト管理者等による除外要請の受理

特定の URL について、アドレスリストからの除外要請があった場合、要請者が当該 URLに係るサイト管理者等であることの確認を行った上で、当該 URL がアドレスリストに掲載されているものか否かの確認を行う。アドレスリストに掲載されている場合には、除外要請を受理する。
イ

アドレスリスト利用事業者からの通報の受理

アドレスリスト利用事業者から、特定の URL について、児童ポルノに該当しない可能性がある旨等の通報があった場合、当該 URL がアドレスリストに掲載されているものか否かの確認を行う。アドレスリストに掲載されている場合には、通報を受理する。
（２）

存在及び内容の確認の実施

除外要請等を受理した URL について、速やかに児童ポルノの存在及び内容の確認を行う。
ア

不存在時の処理7

児童ポルノの存在を確認できなかった場合は、原則として、次の処理を行う。
①児童ポルノに係る URL 情報等：存在確認後、一定期間後に児童ポルノが確認されなければ、完全に削除する。
②識別情報：維持する。
③管理情報：維持する。
イ

存在時の処理児童ポルノの存在が確認された場合、判定アドバイザーによる該当性の判定に基づき、リスト作成管理団体にて該当性の判断を行い、次の処理を行う。
○児童ポルノに該当した場合①児童ポルノに係る URL 情報等：維持する。
②識別情報：維持する。
③管理情報：児童ポルノ該当性の判定理由を追記する。
○児童ポルノに該当しない場合①児童ポルノに係る URL 情報等：完全に削除するとともに、アドレスリスト上の同一の識別情報を持つ児童ポルノに係る URL 情報等を完全に削除する。
②識別情報：完全に削除するとともに、アドレスリスト上の同一の識別情報を完全に削除する。
③管理情報：除外要請への対応に係る情報を詳細に記録するとともに、除外要請への対応に係る情報以外の情報を削除する。

（３）

要請者への処理結果の連絡（２）ア又はイの処理が完了した場合、要請者に対して処理結果の連絡を行う。イの場合であって、児童ポルノに該当した場合は、その判定理由も付して連絡を行う。

以上

8