みのり会

第一号第一様式（第十七条第四項関係）
法人単位資金収支計算書（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日（単位：円）
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入

予算(A)

決算(B)

715,583,427

借入金利息補助金収入

1,618,093

1,618,0930

経常経費寄附金収入

1,750,000

1,689,800

60,200事
流動資産評価益等による資金増加額
業
事業活動収入計（１）活
人件費支出
動に事業費支出
よ
事務費支出
る
生産活動支出収 支
支 出 絵画販売活動支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入-6,242,040

71,32034,39236,92817,913,969

17,757,991

155,97800730,694,769

736,683,703-5,988,934

511,770,779

505,025,042

6,745,737

79,866,668

76,595,815

3,270,853

63,701,993

58,047,681

5,654,312

23,575,000

21,185,015

2,389,985

712,000

547,029

164,971

1,618,093

1,618,093

05,490,000

5,292,777

197,22300686,734,533

668,311,452

18,423,081

43,960,236

68,372,251-24,412,015

22,204,750

22,204,750

0

0

0

0

0

流動資産評価損等による資金減少額

施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入

209,820

209,820080,00077,1692,831

施設整備等収入計（４）22,494,570

22,491,739

2,831

設備資金借入金元金償還支出

13,616,00013,616,0000

固定資産取得支出

23,308,336

22,372,988

935,348

支 固定資産除却・廃棄支出
出 ファイナンス・リース債務の返済支出

0000

その他の施設整備等による支出

00

36,924,336

35,988,988

935,348-14,429,766

その他の施設整備等による収入

施設整備等支出計（５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）

その他の活
動による
収
支

備考

709,341,387

収受取利息配当金収入
入その他の収入

施
設
整
備等による
収
支

差異(A)-(B)-13,497,249-932,517

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入

00

長期運営資金借入金収入00

長期貸付金回収収入00

収
投資有価証券売却収入
入
積立資産取崩収入

11,599,549

0011,463,639

135,910その他の活動による収入

1,245,031

1,245,0310

その他の活動収入計（７）12,844,580

12,708,670

135,910

長期運営資金借入金元金償還支出

00

長期貸付金支出00

支 投資有価証券取得支出
出 積立資産支出

00

34,255,330
0225,670
034,481,000

34,255,330

225,670-21,636,420-21,546,660

34,481,000

その他の活動による支出
その他の活動支出計（８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）

予備費支出（１０）
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）6,119,391-89,760
6,119,391

1,774,659

33,328,342

前期末支払資金残高（１２）

305,639,781

298,332,700

7,307,081

当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

307,414,440

331,661,042-24,246,602

1-31,553,683

みのり会

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日（単位：円）
勘定科目

当年度決算(A)

障害福祉サービス等事業収益
収 経常経費寄附金収益
益 その他の収益

前年度決算(B)

増減(A)-(B)715,583,427

664,716,791

50,866,636

1,695,250

1,893,000-197,750

00

サービス活動収益計（１）717,278,677

666,609,791

50,668,886

サ

人件費

509,219,166

502,833,808

6,385,358

ー
ビ

事業費

76,601,265

70,038,816

6,562,449

事務費

58,130,512

56,981,922

1,148,590

活生産活動費用

21,224,251

21,184,536

39,715

動

絵画販売活動費用

547,029450,398

96,631

49,573,655

49,064,581

509,074-33,433,614-33,204,548-229,0660

14,043-14,043ス

増 費 減価償却費
減 用
国庫補助金等特別積立金取崩額の徴収不能額
部
徴収不能引当金繰入0

その他の費用0

サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益

サ

ー
ビ

0
0

681,862,264

667,363,556

14,498,708

35,416,413
1,618,093-753,765
1,860,289

36,170,178-242,196

34,39235,551-1,159

有価証券評価益

00

収 有価証券売却益

00

益 投資有価証券評価益00

投資有価証券売却益

0ス
活動外0

その他のサービス活動外収益

17,757,991

11,786,072

5,971,919

サービス活動外収益計（４）19,410,476

13,681,912

5,728,564

支払利息

1,618,093

1,860,289-242,196

増

有価証券評価損00減

有価証券売却損

00

00の 費 投資有価証券評価損
部 用
投資有価証券売却損

0

その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）特別6,694,247

216,623

6,987,665

5,511,941

47,916,019
22,204,750

6,233,900

施設整備等補助金収益

15,715,200

41,682,119
6,489,550

施設整備等寄附金収益

0

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

00

固定資産受贈額

396,370

396,370

固定資産売却益

0209,819

209,819

サービス区分間繰入金収益00

サービス区分間固定資産移管収益00

その他の特別収益

1,245,031

667,386

577,645

特別収益計（８）24,055,970

16,382,586

7,673,384

増

基本金組入額0減

資産評価損0の固定資産売却損・処分損

部

458,819

6,910,870

経常増減差額（７）＝（３）＋（６）

益4,833,958

12,499,606

サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）収

05,292,777

127,748

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）

0017,110110,638

15,715,200

2,900,800

0

費 国庫補助金等特別積立金積立額

18,616,000

用 災害損失000

サービス区分間繰入金費用

00

サービス区分間固定資産移管費用

00

その他の特別損失0

特別費用計（９）18,743,748

0
15,732,310

3,011,438

特別増減差額（１０）＝（８）－（９）5,312,222

650,276

4,661,946

当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）53,228,241

6,884,176

46,344,065

前期繰越活動増減差額（１２）445,884,976

454,500,800-8,615,824

当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）499,113,217

461,384,976

37,728,241000

その他の積立金取崩額（１５）8,000,000

08,000,000

その他の積立金積立額（１６）28,800,000

15,500,000

13,300,000

繰
越活動
増減
差額

基本金取崩額（１４）の部

1みのり会第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書

繰越活動（自）平成31年4月1日 （至）令和2年3月31日

増減（単位：円）差額の部

勘定科目

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）478,313,217

2

前年度決算(B)

445,884,976

増減(A)-(B)32,428,241

みのり会

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）
法人単位貸借対照表
令和2年3月31日現在（単位：円）
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増減

当年度末

流動資産

350,789,873

324,649,409

26,140,464

流動負債

現金預金

224,885,060

217,127,827

7,757,233

短期運営資金借入金

有価証券
事業未収金

110,254,238

100,812,007

未収金
未収補助金

事業未払金

0-4,935,808

17,710,800

24,859,442-7,148,642

00

支払手形

0

役員等短期借入金

9,195,750

増減

63,278,468

その他の未払金

9,442,231
09,195,750

前年度末58,342,660

0

未収収益

0

１年以内返済予定設備資金借入金

受取手形

0

１年以内返済予定長期運営資金借入金

0

１年以内返済予定リース債務

0

貯蔵品13,616,000

13,616,000

01,782,824

1,979,552-196,728

商品・製品

814,728755,625

59,103

１年以内返済予定役員等長期借入金

0

仕掛品

40,50066,420-25,920

１年以内支払予定長期未払金

0

原材料

562,803635,222-72,419

未払費用

0

立替金

0

預り金

0

前払金

0

職員預り金

0

前受金

0

前払費用

3,253,970

3,272,756-18,786

１年以内回収予定長期貸付金

0

前受収益

0

短期貸付金

0

サービス区分間借入金

0

サービス区分間貸付金

0

仮受金

仮払金

0賞与引当金その他の流動資産0

その他の流動負債0

徴収不能引当金

0

仮受消費税

0

仮払消費税

0

0
27,015,860

24,803,026

2,212,834

固定資産

1,644,838,694

1,649,520,889-4,682,195

固定負債

129,517,950

141,534,500-12,016,550

基本財産

1,166,109,909

1,192,688,779-26,578,870

設備資金借入金

91,790,000

105,406,000-13,616,000

土地

69,099,800

69,099,800

0

建物

1,097,010,109

1,123,588,979-26,578,870

長期運営資金借入金

0

リース債務

0

定期預金

0

役員等長期借入金

投資有価証券0

退職給付引当金

その他の固定資産478,728,785

456,832,110

土地建物

36,128,500

長期未払金

21,896,675

1,599,4500

その他の固定負債00

負債の部合計187,860,610

基本金61,535,298

61,535,298

0-2,685,250

国庫補助金等特別積立金

952,075,442

966,893,056-14,817,614-4,833,150

20,800,000

80,687,727

71,765,853

8,921,874

機械及び装置3,803,695

4,682,883-879,188

車輌運搬具

12,564,222

15,249,472

器具及び備品21,046,727

25,879,877

構築物

037,727,950

204,812,968-16,952,358

純資産の部

0

その他の積立金

315,844,000

295,044,000

建設仮勘定

0

移行時特別積立金

18,714,000

18,714,000

0

有形リース資産0

施設整備積立金

114,130,000

99,130,000

15,000,000

権利ソフトウェア

1,051,403

1,248,033-196,630

設備整備積立金

74,000,000

79,000,000-5,000,000

850,788

1,531,620-680,832

修繕積立金

79,000,000

69,500,000

9,500,000

無形リース資産0

人件費積立金25,000,000

25,000,000

0

投資有価証券0

生産活動積立金

5,000,000

3,700,000

1,300,000

次期繰越活動増減差額

478,313,217

445,884,976

32,428,241（うち当期活動増減差額）

53,228,241

6,884,176

46,344,065

純資産の部合計

1,807,767,957

1,769,357,330

38,410,627

負債及び純資産の部合計

1,995,628,567

1,974,170,298

21,458,269

長期貸付金
退職給付引当資産

36,128,500

移行時特別積立資産

18,714,000

18,714,000

0

施設整備積立資産

114,130,000

99,130,000

15,000,000

設備整備積立資産

74,000,000

79,000,000-5,000,000

修繕積立資産79,000,000

69,500,000

9,500,000

人件費積立資産25,000,000

25,000,000

0

生産活動積立資産

5,000,000

3,700,000

1,300,000

自動車リサイクル預託金

204,990

207,410-2,420

医療生協出資金

774,000

750,000

24,0007,283

18,462-11,179

駐車場購入積立資産

生活協同組合出資金
城南信用金庫出資金
差入保証金

1,599,45000100,000

100,000

0

4,066,000

4,226,000-160,000

長期前払費用0

その他の固定資産

0

備品
資産の部合計駐車場購入積立金

037,727,950

01,995,628,567

1,974,170,298

21,458,269

1

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等 … 総平均法に基づく原価法
・上記以外の有価証券 … 決算日の市場価格に基づく時価(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品 … 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金… 期末在職者の退職金支給に備えるため、加入している(公財)神奈川県福利協会退職共済制度に基づき、期末における事業主拠出金累計額と同額を計上している。
賞与引当金… 期末在職者の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(5) 消費税等の会計処理
税込方式による。なお申告は簡易課税制度を選択している。
２．法人で採用する退職給付制度(独法)福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済制度、及び(公財)神奈川県福利協会退職共済制度
３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人は主として社会福祉事業を運営する拠点区分のみを実施しているため、作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(3) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分
イ セルプ宮前こばと拠点区分「セルプ宮前こばと」「陽だまり」
ウ まじわーる宮前拠点区分「あーる工房」「きまっしー特定相談」「きまっしー生活支援・地域交流」「短期入所こころん」「日中一時預かり事業たのっしも」
エ 厨房じんべい拠点区分「厨房じんべい」「工房じんべい」オ グループホーム宮前こばとの家拠点区分「グループホーム共通」「宮前こばとの家」「第２宮前こばとの家」「高山こばとの家」「第２高山こばとの」「五所塚こばとの家」「菅生こばとの家」「第２宮崎こばとの家」「馬絹こばとの家」
カ ヘルパーステーションらいむらいと拠点区分「居宅介護」「行動援護」「移動支援」
キ 地域相談支援センターポポラス拠点区分「特定相談」「一般相談」「地域生活支援事業」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物合計

前期末残高
69,099,800
1,123,588,979
1,192,688,779

当期増加額

当期減少額
00
0

0
26,578,870
26,578,870

減価償却累計額
234,518,421
57,110,934
43,371,266
34,462,682
47,533,909
1,297,957
6,198,522
0424,493,691（単位：円）
当期末残高
1,097,010,109
80,687,727
3,803,695
12,564,222
21,046,727
1,051,403
850,788
4,066,000
1,221,080,671

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）
981,823,817円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 105,406,000円
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
建物（基本財産）
建物
機 械 ・ 装 置車 両 運 搬 具器 具 ・ 備 品
権利ソフトウェア
差 入 保 証 金合計

取得価額
1,331,528,530137,798,661
47,174,961
47,026,904
68,580,636
2,349,360
7,049,310
4,066,000
1,645,574,362

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
９．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１０．重要な偶発債務該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1)施設の廃止の注記
令和元年8月31日をもって、ヘルパーステーションらいむらいと拠点区分の廃止。
(2)その他の特別収益の注記
まじわーる宮前拠点区分の介護給付費おける、前年度分の過誤・再請求加算額 1,245,031円（単位：円）
当期末残高
69,099,800
1,097,010,109
1,166,109,909