清水みなとインターネット支店専用普通預金規定

清水みなとインターネット支店（以下インターネット支店といいます。
）での利用を目的として開設する無通帳の普通預金（以下「専用普通預金」といいます。）は、本規定の各条文ならびにしみずダイレクトバンキングサービス利用規定およびキャッシュカード規定によりお取扱いいたします。
１．（預金の取引）専用普通預金の取引は次の方法で行います。
（１）パーソナルコンピュータ等の通信端末機によるインターネット等を通じた依頼に基づく取引（２）当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預払機による取引（３）その他当行の指定する方法による取引（４）専用普通預金口座の通帳は発行しません。
２．（取扱店の範囲）
専用普通預金は、当店を含む当行本支店の窓口での預入れ・払戻し等を行うことは次の場合を除き原則できません。
（１）口座解約時のご本人名義口座への振込・振替よる払出（２）しみずダイレクトバンキングサービスの限度額をこえるご本人名義口座への振込・振替
３．（証券類の受入れ）
この専用普通預金口座には、手形、小切手、配当金領収証その他の証券類の受入はいたしません。
４．（振込金の受入れ）（１）専用普通預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この専用普通預金口座が後記第10 条第 1 項の各号、および第 2 項の各号のいずれかに該当する場合、預金口座の状態に応じて、振込金を受入れしない場合があります。
（２）専用普通預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．（預金の払戻し等）（１）専用普通預金からの払戻しは原則しみずダイレクトバンキングサービスおよびキャッシュカードを用いて行うものとします。当行営業店窓口にてお取扱いできる取引にあたっては当行所定の手続きを行ってください。
（２）専用普通預金で当行営業店窓口にてお取扱いできる取引にあたっては、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）専用普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４）専用普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）
1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．（譲渡、質入れ等の禁止）
専用普通預金、キャッシュカード、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者に権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
専用普通預金口座は、第 10 条第 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＦまたは第 3 号ＡからＥの1/3(9-0-08-204)

一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
9.（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）1 年以上利用のない専用普通預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が超過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（５）第 1 項から第 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引の制限を解除します。
１０．（解約等）（１）次の各号の一にでも該当した場合には、当行は専用普通預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①専用普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②専用普通預金の預金者が第７条に違反した場合③預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項、および第 9条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき預金者が回答した内容もしくは提出した資料または届出た事項に関し、偽りであることが明らかになった場合⑤専用普通預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥第 9 条第 1 項から第 4 項までに定める取引の制限等に係る事象が 1 年以上にわたって解消されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この場合も、前項なお書きが適用されるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者

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③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１１.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）専用普通預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、専用普通預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、専用普通預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、清水みなとインターネット支店ご利用規定、しみずダイレクトバンキングサービス利用規定、およびその他の関連規定により取扱います。
１３．（規定の変更等）（１）この規定は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページ等へ掲示すること、またはその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（２）前項（１）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
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