定款（２０２２年１０月２１日改正）

ゼネラルパッカー株式会社

ゼネラルパッカー株式会社定款

第１章

総則

（商 号）
第 １ 条 当会社は、ゼネラルパッカー株式会社と称し、英文では、ＧＥＮＥＲＡＬ ＰＡ
ＣＫＥＲ ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。
（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．菓子、食品、医薬品等の自動包装機械及びその周辺装置の製造、販売、修理
２．荷造用機械及びその周辺装置の製造、販売、修理
３．上記に関する輸出入業
４．建築工事業
５．機械器具設置工事業
６．管工事業
７．電気工事業
８．電気通信工事業
９．前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を愛知県北名古屋市に置く。
（機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査等委員会(３) 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、５６０万株とする。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ８ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(２) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）
第 １０ 条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株 主 総 会（招集の時期）
第 １１ 条 当会社の定時株主総会は、毎年１０月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 １２ 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年７月３１日とする。
（招集権者および議長）
第 １３ 条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議に基づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 １４ 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 １５ 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 １６ 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 １７ 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（員 数）
第 １８ 条 当会社の取締役は、１２名以内とする。
２．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は６名以内とする。
（選任方法）
第 １９ 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第 ２０ 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４．会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 ２１ 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 ２２ 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 ２３ 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催する

ことができる。
（取締役会の決議の省略）
第 ２４ 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第 ２５ 条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。議事録には、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（取締役会規程）
第 ２６ 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 ２７ 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 ２８ 条 取締役会は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役の責任免除）
第 ２９ 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 ３０ 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（常勤の監査等委員）
第 ３１ 条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会規程）
第 ３２ 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会 計 監 査 人

（選任方法）
第 ３３ 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任 期）
第 ３４ 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第 ３５ 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任限定契約）
第 ３６ 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に同法第 423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第 ３７ 条 当会社の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 ３８ 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 ３９ 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年７月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年１月３１日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 ４０ 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。