平成２１年度

事 業 報 告 書
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

事業報告目次Ⅰ

総務関係報告１. 理事会／評議員会
２. 副理事長会議
３. 企画運営会議
４. 役員の異動
５. 評議員の異動
６.
７.

Ⅱ

会員
職員等

事業報告
１. 自主事業
１－１ 調査研究活動（研究部会／委員会）
１－２ 新たなトップレベルドメインに関する活動
１－３ 普及促進／啓発活動
１－４ 国際活動
２.

受託事業

３.

国の委員会等への参画

Ⅰ

総務関係報告１.理事会／評議員会
平成 21 年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
（１）第 17 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 21 年 6 月 24 日

2.出席理事33 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

30 名（委任状提出者含む）
1）平成 20 年度事業報告書（案）の承認を求める件
2）平成 20 年度収支決算書（案）の承認を求める件
3) 役員選任の件 （評議員会）
4）評議員選任の件（理事会）
5）企画運営会議メンバー承認の件（理事会）
6）特別賛助会員入会承認の件（理事会）

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

（２）第 18 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 22 年 3 月 30 日

2.出席理事33 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

30 名（委任状提出者含む）
1）平成 22 年度事業計画書（案）の承認を求める件
2）平成 22 年度収支予算書（案）の承認を求める件
3) 企画運営会議メンバー選任の件 （理事会）
4) 報告事項：公益法人制度改革について

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

２.副理事長会議
平成 21 年度は次のとおり３回の副理事長会議を開催した。
（１）第 30 回副理事長会議
1.開催日

平成 21 年 6 月 15 日

2.議題

1) 第 17 回理事会・評議員会合同会議の内容審議
2) 理事／評議員／企画運営会議メンバー変更の確認

（２）第 31 回副理事長会議
1.開催日

平成 21 年 10 月 22 日

2.議題

1) 公益法人制度改革について（３）第 32 回副理事長会議
1.開催日

平成 22 年 3 月 17 日

2.議題

1) 第 18 回理事会・評議員会合同会議の内容審議
2) 予算遂行状況報告

３.企画運営会議
平成 21 年度は次のとおり３回の企画運営会議を開催した。
（１）第 25 回企画運営会議
1.開催日

平成 21 年 6 月 3 日

2.出席メンバー

23 名

3.議題

1) 「メタバース協会」特別会員入会について
2）トップレベルドメイン「.日本」状況報告と「インターネット基盤問題委員会（仮称）」新設について
3) 研究部会・委員会報告「IPv6 ディプロイメント委員会」「迷惑メール対策委員会」「国際活動委員会」「IP Mobility 部会」「Net-Cast 研究部会」「Java 研究部会」
4) ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（２）第 26 回企画運営会議
1.開催日

平成 21 年 10 月 21 日

2.出席メンバー

19 名

3.議題

1) 日本インターネットドメイン名協議会設立報告
2) 各研究部会・委員会報告「迷惑メール対策委員会」「セキュリティ研究部会」「国際活動委員会」「IPv6 ディプロイメント委員会」「Net-Cast 研究部会」「Java 研究部会」
2) ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告
3) 副理事長報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（３）第 27 回企画運営会議
1.開催日

平成 22 年 3 月 8 日

2.出席メンバー

23 名

3.議題

1) 委員会／研究部会の体制変更について
2) 各研究部会・委員会報告「迷惑メール対策委員会」「IPv6 ディプロイメント委員会」「国際活動委員会」「インターネット基盤検討委員会」「Net-Cast 研究部会」「Java 研究部会」「セキュリティ研究部会」
3）ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告
4) 副理事長報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

４.役員の異動
平成 21 年度期中における役員の異動は次のとおりである。（所属、肩書きは異動時のもの）

（理事）

就

任

退

任

㈱NTTドコモ就 退 任 日平成21年6月24日

人事部 担当部長
荒木浩一（あらき こういち）㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社

役員待遇デジタルメディア担当

役員待遇

和気

武内

靖（わけ やすし）

平成21年6月24日

健二（たけうち けんじ）㈱日本経済新聞社㈱日本経済新聞デジタルメディア 平成21年6月24日

取締役

代表取締役社長

電子新聞事業・情報技術・文化事業担当岡田直敏（おかだ なおとし） 高橋

雄一（たかはし ゆういち）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾏﾙﾁﾌｨｰﾄﾞ㈱ＮＴＴコム・チェオ㈱代表取締役副社長

相談役

細谷

僚一（ほそや りょういち）細谷㈱日本レジストリサービス
取締役企画本部長
堀田博文（ほった ひろふみ）（監事）
期中の異動はありませんでした。

僚一（ほそや平成21年6月24日

りょういち）
平成21年6月24日

５.評議員の異動
平成 21 年度期中における評議員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）

就

任

退

任

㈱ジェイティービー

就 退 任 日平成21年6月24日

ＩＴ戦略委員会 副委員長
北上後藤コンプライアンス法律事務所

後藤

真一（きたがみ しんいち）
平成21年6月24日

啓二（ごとう けいじ）

６.会員
法人賛助会員は、新規入会 3 社、退会 10 社で年度末合計 96 社（特別／相互賛助会員 6 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 9 人で、退会が 6 人、年度末合計 40 人である。

７.職員等
職員は新規採用者 6 名、退職 1 名の異動があった。年度末における職員数は 19 名である。

Ⅱ

事業報告

１.自主事業
１－１、調査研究活動（委員会／研究部会）（１） 迷惑メール対策委員会（委員長：樋口貴章）① 迷惑メール対策カンファレンスの開催
・「第 7 回迷惑メール対策カンファレンス」 平成 21 年 5 月 19 日
迷惑メール対策のための２つの法律（特定電子メール法、特定商取引法）改正後の取り組みについて総務省と経済産業省からそれぞれ発表が行われた。また、送信ドメイン認証の受信側での活用に関する技術解説と、関連するツールの紹介、およびパネルディス
カッションが行われた。
会場：コクヨホール（品川）来場者: 181 名(関係者含む)
内容：－迷惑メール対策法規関連アップデート－送信ドメイン認証関係－パネルディスカッション 「送信ドメイン認証導入にあたって」② 迷惑メール対策－地域セミナーの開催
・迷惑メール対策セミナーin Osaka 平成 21 年 11 月 19 日
サイバー関西プロジェクトと共同開催
IPv6 地方サミット(翌 20 日)と合同で開催した。
大阪大学中之島センター 7 階セミナー室－迷惑メール問題の基礎知識－迷惑メール対策の概説－送信ドメイン認証技術の普及に向けて▪ 参加者 76 名
▪ アンケート結果の満足度は高かった。
③ 迷惑メール対策ポータルサイトのリニューアル・ 平成 22 年 2 月にリニューアルサイトを公開した。


新 URL http://salt.iajapan.org/wpmu/anti_spam/・ 新コンテンツとして、SPF/DKIM の解説記事を追加
・ RFC 5451 を翻訳。
（Web ページ公開用に編集中。7 月公開予定）

④ 中国政府、中国インターネット協会（ISC）との迷惑メール対策に関する協調活動
平成 21 年度も、継続交流を行った。
8 月 25 日(月): 北京の AP*Retreat 参加
8 月 26 日(火): 中国インターネット協会との会合
中国の迷惑メール対策の現状理解を深めることができた。
⑤ APCAUCE （APRICOT 併設）に参加
平成 22 年 3 月 1 日、APRICOT 2010(Kuala Lumpur, Malaysia)内にて開催。
目的: アジア発の迷惑メールが増えている中で、中国以外のアジア諸国の迷惑メール対策の現状理解と、各国の対策推進に足りない部分を探り、各国との協力体制を築く。
今回は参加国が尐なかった(日本、中国、マレーシア、シンガポール)。
今後継続的に APCAUCE に寄与するため、APRICOT へのスポンサー費用を拠出すると共に、今後も迷惑メール対策委員会の年間費用に組み入れることとした。
⑥ 迷惑メール対策推進協議会への参加
平成 20 年 11 月 27 日発足の、迷惑メール対策推進協議会に幹事団体として参加し、毎月の情報交換用の情報提供、および「迷惑メールハンドブック」作成に協力した。
- 迷惑メール対策ハンドブック 2009


作成に当たり、ドラフト段階から三度の改訂に際し、全ページ査読し、コメントを提出した。



10 月 9 日（金）：協議会 Web から PDF ダウンロード公開

http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/
また、送信ドメイン認証普及・技術 WG が設置され、活動を行っている。
- SPF/DKIM の国内普及推進のための検討活動を月一回ペースで行う。
- 「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」の作成⑦ 迷惑メール対策委員会

毎月開催

計 12 回（２）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：高橋徹

議長：荒野高志／藤崎智宏）① 議長の交代
6 月より荒野高志氏(旧：インテックネットコア)から藤崎智宏氏（ＮＴＴ情報流通プラッ
トフォーム研究所）に交代した。
② IPv6 サミットの開催
・ 平成 21 年 5 月 27 日(水) 13:00-17:00
・ 会場：慶応義塾大学 協生館 藤原洋記念ホール

・主催： 財団法人インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会
総務省、経済産業省
IPv6 普及・高度化推進協議会（v6pc）、次世代 IX 研究会（distix）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、社団法人テレコムサービス協会（TELESA）
社団法人電気通信事業者協会（TCA）、財団法人電気通信端末機器審査協会（JATE）
社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、
社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、財団法人日本データ通信協会（JADAC）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
日本 UNIX ユーザ会（jus）、WIDE プロジェクト（WIDE）
・ 来場者：300 人強・ 内容：
平成 21 年度は「テクニカル」の言葉をはずし、技術以外の講演を中心におこなった。
基調講演「人間を幸福にできるユビキタス社会とは？」
関根 千佳 氏（株式会社ユーディット 代表取締役）
講演１「IPv4 アドレス枯渇の状況」
前村 昌紀 氏（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)）
講演２「ネットワークの検討状況」
木村 孝 氏（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）
パネルディスカッション「2011 年とその先に向けた IPv6 の夢」
コーディネーター
中村 修 氏 （慶應義塾大学 環境情報学部 教授）
パネリスト
常川 聡 氏 （日本電信電話株式会社）
三沢 徳章 氏（フリービット株式会社）
岡田 有花 氏（アイティメディア株式会社）③ IPv6 地域サミットの開催
・ IPv6 Summit in OSAKA

平成 21 年 11 月 20 日

会場：大阪大学中之島センター [佐治敬三メモリアルホール]
主催：財団法人インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会
サイバー関西プロジェクト
共催：大阪大学サイバーメディアセンター
後援：総務省 近畿総合通信局、経済産業省 近畿経済産業局、
関西広域機構大阪大学サイバーメディアセンター

協力：財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
来場者：114 名
内容：－IPv4 枯渇の現状－IPv4 アドレス枯渇問題の本質と乗り越え方－基調講演「IPv6 への移行への期待と課題」－IPv6 普及推進活動の状況－IPv4 アドレス枯渇問題の本質と乗り越え方－パネルディスカッション「IPv4 枯渇問題を考える。
～ IPv6 対応とインターネットビジネスのピンチはチャンス!? ～」・IPv6 Summit in NIIGATA 2010

平成 22 年 1 月 20 日

会場：新潟市民プラザ
主催：財団法人インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会
株式会社グローバルネットコア*「JANOG25 Meeting in NIIGATA」の前日に JANOG25 ホスト企業である
株式会社グローバルネットコアと共同主催
後援：総務省 信越総合通信局、新潟県
協力：IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
来場者：約 130 名
内容：－2010 年のインターネットの展望と IPv6
－IPv4 アドレス枯渇対応と IPv6 導入の対応について－パネルディスカッション「IPv6 ready な社会がやってきた！？
～ビジネスと生活者のネットワークの展望～」④ IPv4 枯渇後の IPv6 導入シナリオ検討会
第 1 回 平成 21 年 6 月 15 日

銀座ビジネスセンター

第 2 回 平成 22 年 3 月 10 日

インターネット協会 会議室

検討項目


周辺状況の再確認 X 年後の「IPv6/IPv4 インターネット接続」の形態
ユーザ数の変遷

既存 IPv4 ユーザ巻き取りの考え方

CATV NW の状況



既存ユーザを IPv6/IPv4 デュアル環境へ誘うためのシナリオ- 移行は必須か?

⑤ IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
平成 20 年 9 月に発足した「IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース」において、テストベッ
ド、広報、その他の部会/WG に参加している。
・主な活動－月 1 回の定例親会－INTEROP Tokyo 2009 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース ブース出展
http://www.interop.jp/2009/pavilion/ipv4.html
アンケートの実施と公開（平成 22 年 1－2 月）－第 2 回 IPv4 アドレス枯渇対応セミナー「kokatsu.jp アクションプラン 2010」（平成 21 年 10 月 19 日 慶應義塾大学 協生館 藤原洋記念ホール）－教育・テストベットの提供開始（平成 21 年 12 月 16 日プレスリリース）－アンケートの実施と公開（平成 22 年 1－2 月）
共通アンケートを作成し、参加各団体一斉にそれぞれの会員に対して実施した。
参考：アンケート結果は、平成 22 年 6 月末に Web 上で公開予定－専用 Web http://kokatsu.jp/
上記アクションプラン公開など TF 活動の状況報告や関連イベント告知など⑥ IPv6 普及度調査の実施
IPv6 普及促進のための各種統計情報収集・分析に関する調査を、平成 15 年度より実施し、17 年からは結果を Web「IPv6 普及度調査」で公開するとともに、総務省「IPv6 によるイン
ターネット利用高度化に関する研究会」その他に情報提供している。
内容 ： IPv6 の割り当てアドレス、トラフィック、DNS 登録、WEB アクセス、その他
公開 Web： http://v6metric.jp/
3 月にサーバの設置場所を、インテックネットコアから、インターネットマルチフィードに移行した。
⑦ IPv6 ディプロイメント委員会

計 6 回開催（隔月開催）（３）国際活動委員会（委員長：会津 泉）
当協会の国際活動は、「委員会活動」と１－４で報告する「国際活動」に分かれている。
２１年度の委員会活動については、委員長が１－２で報告するトップレベルドメインに関する活動に注力したため、具体的な委員会活動に至らなかった。
委員会以外の国際活動については、１－４国際活動の項参照のこと。
なお、２２年度については二つの活動を一体化し、体制も一新し新生「国際活動委員会」として活動を行う。

（４） インターネット基盤検討委員会（委員長：高橋徹）

本委員会は、国別および分野別トップレベルドメインの導入に関する活動を行う「日本インターネットドメイン名協議会」の受け皿として、２１年度期中に発足した。
本協議会の活動に合わせ、インターネット協会賛助会員に展開する必要がある場合は、本委員会が中心となり活動を行っていく。
当面は、地理的名称に関連する新たな「分野別トップレベルドメイン」の導入について設置された協議会内研究会への参画を検討していた。
但し、研究会のスタートが２２年度になったことから、２１年度についてはタイミング的に具体的な活動に至らなかった。

（５）セキュリティ研究部会（部会長：人見庸）①セミナーの開催
・「現在の日本のセキュリティ ～ブラックハットジャパンその後～」
日時：平成 22 年 2 月 5 日（金）13:15～16:20
主催 ：財団法人インターネット協会
会場 ：アルカディア市ヶ谷 富士の間
参加者： 152 名（事前申込 210 名、プレス 6、講師 6、関係者 10）
内容 ：Black Hat Japan 2009 の開催が中止となったため、それに代わるものとして、また今後の再開に向け、過去の講演者を中心に最新研究成果を発表した。
米 Black Hat と連携を取り、ファウンダーであるジェフ・モス氏のビデオレ
ター上映もおこなった。
本セミナーは、情報セキュリティ月間の参加行事に登録すると共に、NHK のニュースでも取り上げられた。
参加費無料、 CPE クレジット取得対象((ISC)2 CISSP)②セキュリティ関連の他団体・組織との連携
・日本電子認証協議会(JCAF)への参加（特別会員）
・情報セキュリティ教育事業者連絡会 <http://www.jnsa.org/isepa/> へオブザーバ参加
・ネットワーク・セキュリティワークショップ in 越後湯沢への後援と参加
平成 21 年 10 月 8 日(木)～10 日(土)湯沢公民館

・JIPDEC リスク管理統制対応評価検討委員会、シンポジウムへの参加
情報セキュリティ総合普及啓発シンポジウム
平成 22 年 2 月 17－18 日

コクヨホール

（６）Java 研究部会（部会長：大山弘樹）
平成 21 年度は、コミュニティ連携として、オープンソースカンファレンスへの参加、Japan
Java Users Group(JJUG)等との積極的な連携を行うともに、読書会開催による最新情報の共有も継続して行った。
・セミナー「オープンソースカンファレンス 2009 Hokkaido」 (2009-6-20)「オープンソースカンファレンス 2010 Oita」(2010-1-23)「Java ナイトセミナー (Vol.7) 」～ JavaOne 2009 報告会 ～ (2009-7-1)
・第 2 回 JavaFX 勉強会 (2009-12-11)
・毎月 1 回、合計 11 回の読書会を開催「Filthy Rich Client」を読む会

6回「Scala スケーラブルプログラミング」を読む会

5回（７）Net-Cast 研究部会（部会長：熊谷誠治）
ブロードバンド環境が飛躍的に拡大し、地上デジタル放送移行のカウントダウンが進む中、通信業界、放送業界、家電業界それぞれが新たな展開を目指している。
２１年度は、ホワイトスペース、IPDC関連のセミナーを計画していたがタイミングが合わず、２２年度に実施することで計画中である。

（８）IP Mobility 部会（部会長：白石康雄）
当部会は、ＩＰ通信のモバイル性を向上させることにより必要となるアプリケーションや利用シーンを想定し、実現に向けた技術要件やビジネスモデル、事業可能性を検討する目的
で活動を行ってきた。
但し、２１年度は運営的に困難な状況となり、具体的な活動を行えなかった。
本件について企画運営会議で検討した結果、新たな企画が提案された場合には改めて新研究部会として設置することとし、一旦廃部とすることになった。

１－２、新たなトップレベルドメインに関する活動
昨年７月に、総務省・情報通信審議会より「２１世紀におけるインターネット政策の在り方～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～」という答申が出された。
これは、従来の「.JP」に加え、日本語による「.日本」を導入すべく、その管理運営事業者は民間協議会において選定、監督するのが適当であるとの答申である。
これを踏まえ、昨年９月に「日本インターネットドメイン名協議会」が設立され、当協会も中心的な役割団体として参画し、事務局も担当している。
２１年度は、「.日本」の管理運営事業者を選定する「選定基準」検討および「選定委員」

の人選を、また、地理的名称に関連する新たな「分野別トップレベルドメイン」の導入に関し、地方自治体の支援を行っていくための準備を行った。
２２年度は選定委員会による選定作業を経て、９月頃には管理運営事業者が選定される予定である。
また、地理的名称に関連する新たな「分野別トップレベルドメイン」の導入に関しても、
地方自治体の支援が具体化していく予定である。

１－３、普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2009平成 21 年 6 月 9 日～6 月 12 日

主催

：Interop Tokyo 2009 実行委員会（委員長：高橋徹）

後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、その他

特別協力 ：WIDE プロジェクト
運営：財団法人インターネット協会
CMP テクノロジージャパン株式会社(現、ナノオプトメディア)

開催テーマ：「クラウドと仮想化」
会場：幕張メッセ（国際展示場、国際会議場）

出展者数 ：336 社（参考：2008 年 351 社）
コンファレンス：計 49 セッション（基調講演、コンファレンス、ワークショップなど）
展示会来場者数 ：130,993 人（参考：2008 年

149,760 人）

・インターネット協会ブース展示
展示会の中で協会ブースを設営し、協会活動の紹介をおこなった。
研究部会・委員会の活動、ルール&マナー検定他のインターネットリテラシー関連活動を紹介（資料、一部映像で紹介）② インターネット コンファレンス 2009平成 20 年 10 月 26 日～27 日

主催：情報処理学会、日本学術振興会産学協力研究委員会、WIDE プロジェクトなど 5 団体
協賛：財団法人インターネット協会、IT コンソーシアム京都など 17 組織
会場：京都大学 百周年時計台記念館
内容：招待講演、論文発表、Work In Progress (WIP)、デモンストレーション展示などから構成され、その内論文発表は、テストベッド、災害における情報通信、高可用性、
ストリーミングの 4 セッションで、計 10 件の論文が発表された。

③ Internet Week 2009平成 20 年 11 月 25 日～28 日

平成 21 年の Internet Week は、「Internet Week 2009 インターネットの進化論」と題して開催され、インターネット協会も後援者組織の一員として参加した。
主催：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、経済産業省、文部科学省
インターネット協会、JPCERT コーディネーションセンター、日本インターネット
プロバイダー協会、日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、その他
会場：秋葉原コンベンションホール
内容：インターネット協会は、「新しいドメイン名空間が拓く明日」と題するセッション
を JPNIC と共同で企画・運営を担当し、以下のような内容で実施した。
－新 gTLD 誕生に向けて－日本における IDN ccTLD 導入に向けて－地域情報化とドメイン名－パネルディスカッション「新しいドメイン名空間が拓く明日」（２）ネット安心・安全啓発活動①インターネットの安心・安全利用に向けた啓発セミナー
経済産業省などからの受託分を合わせ、東京周辺のみならず地方を含めて、合計 109 回のインターネット啓発セミナーの開催や講師派遣を実施した。
また、総務省関係団体が中心となり、平成 18 年度から開始された「e-ネットキャラバン」の運営や講師養成のための協力を、今年度も引き続き実施した。
②インターネットにおける「ルール&マナー検定」と「インターネット利用アドバイザー制度」
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人まで全ての人を対象に、家庭、学校、企業などの場所で普及させるための、「ルール&マナー検定」をネット上で実施した。
平成 21 年度の受験者総数は、ビジネス版：2,900 名、子ども版：約 20,200 名である。
また、平成 18 年度より開始した、インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的とした称号付与制度「インターネット利用アド
バイザー制度」を引き続き実施し、平成 21 年度に新たに 3 名のアドバイザーを登録し、現在は 46 名となった。
③インターネットホットライン連絡協議会の運営
本協議会は、より安心なインターネット利用を実現するため、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO など、インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的としている。参加団体関係者間のネットワーク作りが主な目的であるが、平成 21 年度は特に「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を運用した。一般のインターネット利用者が見て、どの窓口に相談や通報をしたらよいのかが分かるページにもなっている。
これまで多かった架空請求や迷惑メールに加え、ネット中傷や、携帯専用サイト、SNS に関する相談が増えた結果、平成 21 年の相談件数は約 725 件となった。
④児童ポルノ流通防止協議会の事務局業務
平成 20 年度の警察庁「総合セキュリティ対策会議」での提言を受け、平成 21 年 6 月、
児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる「児童ポルノ流通防止協議会」を発足し、事務局を担当した。
児童ポルノの流通防止を図るための、具体的な対策を検討することを目的として、２つの取り組みについて検討を行った。第１は、児童ポルノに係る情報をリスト化し、対策実施者に提供するための「児童ポルノアドレスリスト作成管理団体」の設置に向けての検討であり、第２は、ＩＳＰによるブロッキングの実現に向け、技術的・法的な課題を整理して検討するものである。
さらに、これらの検討結果を広く国民一般に公開し、一層の理解を得るため、本協議会
における２つの検討成果の報告会を平成 22 年 3 月 25 日に開催した。
⑤メディア対応
平成 21 年度、政府の「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」が、「児童ポルノ排除総合対策（案）」を公表し、プロバイダが画像を遮断して閲覧できなくするブロッキングの実施検討を始めたこと等が世の中の大きな話題となり、テレビ／新聞／雑誌等のメディア取材が増え、これに対し積極的な対応を行った。

（３）出版活動① IAjapan Review 発行
インターネット協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を 4 冊（Vol.9 No.1～4）発行した。
② IAjapan Review のバックナンバーの Web 公開
平成 20 年 9 月より、IAjapan Review－「NEWS REPORT」のバックナンバーを Web 公開し
ている。

URL

http://www.iajapan.org/Review/③ インターネット白書監修｢インターネット白書 2009｣の監修を行った。
④ ルール＆マナーテキストの販売｢インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト｣｢インターネットにおけるルール＆マナーこどもばん公式テキスト｣１－４、国際活動（１） ICANN 関係
平成 21 年度は、下記の通り、ICANN が開催された。
第 25 回 ICANN シドニー会議

2009 年 6 月 21 日から 26 日

第 26 回 ICANN ソウル会議

2009 年 10 月 25 日から 30 日

第 27 回 ICANN ナイロビ会議

2010 年 3 月 7 日から 12 日

第 26 回に高橋副理事長が、第 25、26 、27 回に会津国際活動委員長が参加した。

・ICANN 報告会の開催（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターと共催）
・第 24 回報告会：平成 21 年 4 月 2 日（メキシコシティ会議 2009 年 3 月 2-6 日開催）

会場：サンケイプラザ
・第 25 回報告会：平成 21 年 7 月 23 日 （シドニー会議 2009 年 6 月 21-26 日開催）
会場：富士ソフト アキバプラザ
・第 26 回報告会：平成 21 年 12 月 17 日 （ソウル会議 2009 年 10 月 25-30 日開催）
会場：JPNIC 会議室※ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 ドメイン名、IＰアドレスなどインターネットの各種資源を全世界的に管理・調整するために 1998 年 10 月に設立された非営利法人。年に 3～4 回公開の会合が世界各地で開催される。

（２）IETF 広島参加
2009 年 11 月 8 日～13 日に「第 76 回 IETF 広島会議（主催：Internet Society）」が開催され、高橋副理事長が参加した。

（３）APNIC28、29 参加
以下の APNIC28、29 に高橋副理事長が参加した。
APNIC28：2009 年 8 月 25～28 日 中国・北京

詳細報告は IAjapan レビューVol.9/No.3(2009 年 12 月号）に掲載。
APNIC29：2010 年 3 月 1～5 日 マレーシア・クアラルンプール

詳細報告は IAjapan レビューVol.10/No.1(2010 年 6 月号）に掲載。
※APNIC（Asia Pacific Network Information Center）は IP アドレスを配分する世界 5 組織の一つ。北米 ARIN、欧州 RIPE NCC、中南米 LACNIC、アフリカ AFRINIC とならんで、アジア大洋州の IP アドレス配布を担当。 APNIC のイベントは、年に 2 回以上行われ（APRICOT、OPM 等）今回はそれらを合計して 29 回目。

（４）APRICOT-2010 参加
2010 年 2 月 23 日～3 月 5 日にマレーシア・クアラルンプールで開催された「APRICOT 2010
Kuala Lumpur」にインターネット協会が Bronze Sponsor となる。高橋徹副理事長と樋口貴章
迷惑メール対策委員長（併設：APCAUCE Meeting）が参加。
※APRICOT（Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies）(５) 中国政府、中国インターネット協会（ISC）との協調活動
中国情報産業省、中国インターネット協会などと、迷惑メール対策のために必要な情報交換を継続的に実施。詳細については、1-1（1）迷惑メール対策委員会の項参照

２.受託事業（１）インターネット・ホットラインセンターの運用（警察庁）
インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、平成 18 年 6 月から運用を開始したインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を引き続き運用した。
通報受付は、Web ページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
平成 21 年の通報件数は、135,586 件（うち違法は 27,751 件）となった。うち、20,659 件を警察庁へ通報し、そのうち 16,496 件（捜査上保全されたものやプロバイダ等へ削除依頼を行う
前に削除されたものを除く）についてプロバイダ等に対して削除を依頼し、88%の 14,518 件が削除された。
通報件数は昨年とほぼ同数だったが、通報件数のうち占める違法情報の割合は昨年の約２倍となり、違法情報の認識度が高まったことが伺える。
一方、ホットラインの国際連絡組織 INHOPE（The International Association of Internet
Hotlines）との連携をはかるため、平成 21 年 5 月ルクセンブルグ、9 月フィンランド、11 月ブ
リュッセルでの会議に参加した。平成 21 年は、INHOPE 加盟 8 ヶ国へ向けて 664 件の通報を行うとともに、18 ヶ国より 652 件の通報を受理して、警察への通報や国内のプロバイダ等へ削除を依頼した。

（２）インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発
に関する調査研究事業（経済産業省）
インターネット上の違法・有害情報対策、及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究を図るため、以下の活動を行った。
①フィルタリング普及啓発セミナーの実施
子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを４２回開催した。
教材を作成し、インターネットの利便性、違法・有害情報に関するリスク、フィルタリングの必要性について、聴衆層に合わせて説明を行った。セミナーは東京周辺のみならず、全国的に実施し、講師は当協会やフィルタリングソフトメーカー等からの派遣に加え、地域に在住する当協会が認定する「インターネット利用アドバイザー」等のＩＴ専門家を活用することで、各地域において継続的にセミナーを実施する体制を構築するよう努めると共に、ネットワーク作りやセミナーノウハウの共有等を行った。
また、セミナー実施に当たっては、聴講者へのアンケートを行うとともに、ヒアリングも実施し、本調査事業へ還元した。
②違法・有害情報に関する実態調査
フィルタリングの認知率向上及び利用促進を図るため、簡易版フィルタリングソフトを個
人や学校／企業における利用者向けに、インターネットを通じて無償提供した。
また、ソフトのダウンロード数を集計し、普及の状況について分析を行うと共に、これらのソフトウェアの提供に関連したシステムの保守運用もあわせて実施した。
ソフトの提供に当たっては、フィルタリングの必要性や機能、使用方法に関する情報についても分かりやすく利用者に提供し、フィルタリングの社会的認知を図った。
また、最新の違法・有害情報に関する動向を把握するとともに、配付するフィルタリング
ソフトがこれらに対応するように、随時更新を行った。
③違法有害情報対策関係者への精神的ケアのための方策に関する調査
違法・有害情報対策従事者の協力の下、匿名記入方式によるインターネット調査を行い、151名（有効回答数）の回答内容を分析した。
その結果、従事者はいかなる精神的負担やストレスを感じているのか、またそれらを解消
し、組織的に支援するために何が必要か等、実態把握に基づく改善への提言を行った。
違法・有害情報対策従事者：
・インターネット利用者から違法・有害情報を受け付けている窓口
・有害情報のカテゴリ分類を行っているフィルタリングソフトメーカー
・インターネット上に不適切な書き込み等がないか調査する監視会社

④コンテンツ格付け基準に関する検討
インターネット利用環境の変化に応じた、フィルタリング等有害情報対策に関わる現在の取組について、社会的役割や方向性の整理を行った。
現在、インターネット接続機器が増加しており、それに伴い青尐年有害情報対策に関する新たな疑問や不安が生まれている。これらについて、関係者がどのような観点を持ち、解決に向けて取組むべき課題は何かについて整理するために、民間関係事業者、学識経験者、教育関係者、PTA関係者等、11名から構成される「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会」を開催し、関係者の意見調整を行った。また、現状把握と基本的な考え方の方向性を整理するため、フィルタリング企業の実務担当者、ゲーム端末企業等から構成されるワーキ
ンググループを開催した。
さらに、フィルタリングを前提に、ユーザがコンテンツを選択する際に指標となる、コン
テンツ格付け（レイティング）を効率的に実施するためには、コンテンツの正規利用のチャンネルを確立することが必須であるが、デジタルコンテンツの保護を進めるための登録制度創設を想定し、その実現のための具体的な法的措置について、有識者5名から構成される「コンテンツの保護と利用に関する検討会」を開催し検討を行った。
⑤フィルタリングの国際動向調査
子どもに不適切な違法・有害情報への対策は、インターネットが国際ネットワークであるということから、国内向け対策にとどまらず、国際的な視点で問題を捉えることが極めて重要である。子どもが、オンラインで直面するリスク、及び子どもを保護する政策について、フィルタリングシステム、ソフトウェア等、インターネットの活用が進んでいる諸外国での活用状況を調査・分析した。

（３） 青尐年を取り巻く有害情報環境対策の推進「ネット安全安心全国推進会議」「ネット安全安心全国推進フォーラム」「子ども向け啓発リーフレットの作成」[青尐年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査]（文部科学省）① ネット安全安心全国推進フォーラム青尐年を有害情報環境から守るための国民運動の一環として、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるため「ネット安全安心全国推進会議」を開催し、本会議の取り組みの一つとして「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催、約 250 名が参加した。
日時：平成 22 年 3 月 6 日（土）13 時〜17 時
会場：文部科学省 中央合同庁舎 7 号館（霞が関コモンゲート東館）３階講堂
主催：ネット安全安心全国推進会議（事務局：文部科学省、インターネット協会）

対象：保護者、都道府県等の青尐年行政担当者、業界団体関係者、青尐年団体等で活動している方あるいは、これから活動したいと考えている方、その他一般
内容：
第一部 セッション
子どもの携帯電話等によるインターネット利用に関する犯罪、被害、トラブルへの対応事例の紹介
第二部 パネルディスカッション
違法・有害情報対策について、実践や事例から解決方法を考える
展示： 地域コンソーシアムの取組み ポスター、資料、写真等
子どもケータイ実機等をロビーに展示② 子ども向け啓発リーフレットの作成
有害情報に係る普及啓発リーフレット「ちょっと待って！ケータイ」および「ちょっと待って！はじめてのケータイ」を、平成 22 年 3 月に改版発行した。
「ちょっと待って、ケータイ」は、中学校入学時に子どもの携帯所持率が顕著に高まることから、中学校入学前の小学校 6 年生を対象に、親子で考えるための参考となるような内容である。
「ちょっと待って！はじめてのケータイ」は、はじめてケータイを所持する子どもの保護者を対象として、安全・安心に使うためケータイを渡す前に親子で話し合い、ケータイを使う必要性と責任を子ども自身に自覚させるために、家庭でのオリジナルルールを作ることを促すためのリーフレットとして作成した。
一方、「冊子」のみならず、携帯電話でいつでも見られるように「携帯サイト」のコンテンツも作成した。
（１）「ちょっと待って、ケータイ」

内容：トラブル・犯罪被害等に巻き込まれた事例をマンガで描くとともに、その対応方法の解説・アドバイスなどを解説

体裁：フルカラー
見開き A3 版、折りたたみ A5 版

対象

：全国の小学校 6 年生

作成部数：135 万部
配布方法：全国の小学校を通じて、小学校 6 年生全員に配布

（２）「ちょっと待って！はじめてのケータイ」

内容：ケータイの必要性、どのような機能が必要なのかチェックシートで描くとともに、家庭のオリジナルのルールを作成し壁等に掲示可能

体裁：フルカラー
見開き A3 版、折りたたみ A4 版

対象

：保護者

作成部数：90 万部
配布方法：都道府県教育委員会・PTA 団体等へ送付③ 青尐年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査
青尐年が利用するコミュニティサイトの利用実態を把握するために、コミュニティサイト
での書き込みの実態を調査した。
※コミュニティサイトとは、掲示板等を有し双方向による意見交換を行うことができる
サイトとする。具体的に、プロフィールサイト、ブログ、ＳＮＳ機能付きゲームサイ
ト、掲示板によるスレッド等とする。
調査にあたっては、「ネット安全安心全国推進会議」委員を中心に「ネット安全安心全国推進会議」委員の助言を得て、一般的な青尐年が利用するコミュニティサイトを調査した。
調査範囲
青尐年の利用者数が多いと思われる 20 サイト（そのリンク先）について調査を実施。
検出対象：平成 21 年 12 月～平成 22 年 3 月の調査時点までの投稿 6,153 件（複数の分類に関する投稿を含めると 7,627 件）
注意を要する投稿、問題のある投稿のみを検出※注意を要する投稿：
学校名、バイト先名のみなど、個人が特定できないであろう個人情報等、
青尐年以外への中傷、暴言、飲酒や喫煙行為に関する告白等※問題のある投稿：
メールアドレス、電話番号など青尐年と直接連絡が取れる個人情報等、出会いを誘引する書き込み、いじめ、自殺、自傷の告白等調査件数
期間中約 10 万件の投稿を確認※パスワードで閲覧が制限されているサイトは除く

（４）青尐年ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営（東京都）
都内の青尐年が抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口を開設し、青尐年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析し、さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組んだ。
また、知っておきたい情報や知識を調査・収集し、相談業務の基本材料とするように努めた。
さらに、寄せられた相談内容を分析し、青尐年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行った。
平成 21 年 7 月 8 日より電話相談とメール相談にて受付開始し、平成 22 年 3 月 31 日に終了した。相談件数は、合計 542 件（うち、青尐年本人より 219 件、保護者等親族より 149 件、その他 174 件）、相談件数上位には、架空請求、スパムメール、削除方法のトラブル相談の他、フィルタリングや著作権等に関する問い合わせも受け付けた。
さらに、平成 22 年 3 月 24 日開催の東京都主催「東京都青尐年ネット・ケータイシンポジウ
ム」に講師を派遣し、テーマやプログラムの検討に協力し、ヘルプデスクの実績を発表の場とした。

３.国の委員会等への参画（１）総務省・インターネット基盤委員会への参画
平成 20 年 11 月から、総務省・情報通信審議会・情報通信政策部会・インターネット基盤委員会において、「新たな国別トップレベルドメインの導入について」の審議がスタートした。
インターネット協会からは、高橋副理事長がオブザーバとして参画し、国別トップレベルドメ
インとしての「.日本」、および地理的名称に関連するトップレベルドメインの導入についての議論を行った。
平成 21 年 6 月 15 日の第 17 回インターネット基盤委員会で最終調整を行い、情報通信政策部会（平成 21 年 7 月 6 日開催）及び情報通信審議会総会（平成 21 年 7 月 10 日開催）に付議され、「２
１世紀におけるインターネット政策の在り方 （平成１３年情報通信審議会諮問第３号） ～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～ 」と題した答申となった。

（２）総務省・研究会への参画
平成 21 年 2 月からスタートした、総務省「IPv6 によるインターネット利用高度化に関する研究会」に、高橋副理事長が構成員として前年度に続き参画した。平成 21 年度は 8 回の研究会が開かれた。

（３）内閣府・青尐年インターネット環境の整備等に関する検討会への参画「青尐年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の成立を受け、平成 20 年 10 月にスタートした基本計画を作成するための検討会に、国分副理事長が引き続き構成員として参画した。

（４）内閣官房・違法／有害情報対策官民実務家ラウンドテーブルへの参画
官民横断的な実務者間での情報共有を実現するため、平成 20 年 10 月にスタートしたラウンド
テーブルに、引き続き国分副理事長が構成員として参画した。
インターネット協会は、内閣官房情報通信（IT）担当室、テレコムサービス協会と共に事務局を務める。

（５）経済産業省・違法／有害情報に関する法的課題検討ＷＧへの参画
平成 20 年 9 月にスタートしたＷＧに、国分副理事長が引き続き委員として参画した。

（６）文部科学省・子どもを見守り育てるネットワーク推進会議への参画
インターネット上でのいじめ等が大きな問題となっていることから、いじめ等の問題行動の実
態や、携帯電話やインターネットの活用の在り方等をテーマとした有識者会議が、平成 20 年 4 月にスタートし、国分副理事長が引き続き委員として参画した。

（７）警察庁・総合セキュリティ対策会議への参画
ネットオークションに関する問題とその対策を検討するため、平成 21 年 9 月にスタートした会議より、国分副理事長が委員として参画した。

以上