基本目標３

業務の効率化や見直しの推進

取

組

項

目

名

担当部

１ 電子決裁の拡大に向けた検討

総務部

２ 各種委員報酬の見直し

総務部

３ 自動車運転業務における嘱託、再任用職員の配置

総務部

４ 適正な公用車台数の検討

総務部

５ 庁舎維持管理経費節減に必要な取組の検討と実施

総務部

６ 本庁舎職員駐車場のあり方の検討

総務部

７ 職員グループウェアの利活用の推進

総務部

８ 歳入に見合った予算の編成

財務部

９ 地方債発行の抑制

財務部

１０ 「補助金の見直し指針」に基づく適正な補助金の算定

財務部

１１ 第三セクター等の点検・評価・情報公開の実施

財務部

１２ 行政評価の見直しの検討

財務部

１３

防災集団移転促進事業により取得した土地の適正な管理・活用の
検討

復興事業部

１４ 防災集団移転促進事業により整備した宅地の適正な管理

復興事業部

１５ 市民課窓口業務の民間委託の検討

生活環境部

１６ 人間ドック及び脳ドック事業のあり方の検討

健康部

１７ 社会福祉協議会への委託業務内容等の整理

福祉部

１８ 生きがい対応デイサービス事業の見直し

福祉部

１９ 身体・知的障害者相談員の見直し

福祉部

２０ 道路街路灯へのLED灯の導入

建設部

２１ 公共下水道事業等有収率の向上

建設部

２２ スポーツ推進委員の定員数の見直し
２３ 市立病院の経営安定化
２４ 公金収納データ処理業務の外部委託
２５ 市立牡鹿病院の経営安定化

教育委員会
病院局
会計管理者
病院局

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

2

担当課名

総務課
情報システム課

基本目標

3

歳出

取組項目名

1

電子決裁の拡大に向けた検討

2

業務の効率化及び庁内のペーパレス化の推進を図るため、電子決裁の拡大に向けた検討をする。
(1)取組概要【主な取組内容】
・電子決裁の拡大に向けた検討

前期

平成27年度・電子決裁の拡大に向けた検討

平成28年度・電子決裁の拡大に向けた検討

平成29年度・電子決裁の拡大に向けた検討

平成30年度・電子決裁の拡大に向けた検討

平成31年度・電子決裁の拡大に向けた検討

平成32年度・電子決裁の拡大に向けた検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

電子決裁の拡大に向けた検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率
％
平成２４年度より新財務会計システムを導入し、時間外勤務申請等の決裁を電子決裁化。今後、電子決裁の拡大に向けた検討が必要(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績
平成27年度
今後の課題

現状の文書の起案事務において、関係資料を添付することがほとんどであるので、その資料の取扱い。
電子決裁の導入については、一般文書の起案から決裁を含めた総合的な管理システムの導入が必要と思われる。

電子決裁の拡大に向けた検討を行った。
定型的、反復的な事務であれば処理時間の短縮やペーパレスといった合理化が期待できることから、全庁に共通する庶務的なもので実現可能な事務を抽出し、検討対象としたい。
また、今後の対応について、行政経営課と協議していく。

(5)取組・成果・課題
取組実績

実施可能な事務の検討を行った。

今後の課題

総合的な管理システムの導入、添付書類の取扱い等の検討が必要である。

取組実績

実施可能な事務の検討及び総合的管理システム導入の是非について検討を行った。

平成28年度

平成29年度システム導入及び運用に掛かる経費、既存文書をシステムに取り込む際の職員の労力、パッケージシス
今後の課題 テムと当方のイントラセキュリティのマッチング確認に要する時間等、多岐に渡る検討項目があり、将来的な予算規模及び職員数の減少を勘案の上での検討が必要である。

基本目標
取組項目名

3
2

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

歳出

3

担当課名

人事課

5

各種委員報酬の見直し

業務に見合った適正な報酬額の検討が必要なことから、非常勤特別職の報酬等の報酬金額及び支給方法（日額制、月額制、併給制）の見直しを行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・非常勤特別職の報酬等の報酬金額及び支給方法の見直し

前期

平成27年度・特別職等報酬審議会への諮問
・見直し方針の決定

平成28年度非常勤特別職の報酬等の報酬金額及び支給方法の見直し

平成29年度非常勤特別職の報酬等の報酬金額及び支給方法の見直し

平成30年度・特別職等報酬審議会への諮問
・見直し方針の決定

平成31年度非常勤特別職の報酬等の報酬金額及び支給方法の見直し(2)年度別取組内容

後期

平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

特別職等報酬審議会への諮問

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
非常勤特別職の報酬等の報酬金額及び支給方法の見直し

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

未実施

未実施

未実施

実施

％
－

実施

実施

未実施

未実施

実施

％

目標値
実績値
達成率
％
委員報酬の見直しについては、委員会の職責、社会情勢の変化、全国の自治体の動向を踏まえるとともに、地方自治法の趣旨にのっとった適正、公正で市民に対して十分に説明可能な合理的な報酬とすることが必要である。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度

委員報酬は勤務に対する報酬であり生活給ではないこと、また、勤務日数に応じて支給するという地方自治法２０３条の２第２項を尊重し、原則として日額制へ見直すことが必要である。日額制へ見直しが適当

今後の課題 でないと判断される場合は、月額制の維持や併給制の導入も視野に入れ検討が必要である。

取組実績 県内市町村に対し照会を行った（集計の結果改定無しの判断）
平成27年度

委員報酬は勤務に対する報酬であり生活給ではないこと、また、勤務日数に応じて支給するという地方自今後の課題 治法２０３条の２第２項を尊重し、原則として日額制へ見直すことが必要である。日額制へ見直しが適当でないと判断される場合は、月額制の維持や併給制の導入も視野に入れ検討が必要である。
(5)取組・成果・課題
取組実績 県内市町村に対し照会を行った（集計の結果改定無しの判断）
平成28年度

委員報酬は勤務に対する報酬であり生活給ではないこと、また、勤務日数に応じて支給するという地方自今後の課題 治法２０３条の２第２項を尊重し、原則として日額制へ見直すことが必要である。日額制へ見直しが適当でないと判断される場合は、月額制の維持や併給制の導入も視野に入れ検討が必要である。

取組実績 類似団体及び県内市町村に対し照会を行った（集計の結果改定無しの判断）
平成29年度

委員報酬は勤務に対する報酬であり生活給ではないこと、また、勤務日数に応じて支給するという地方自今後の課題 治法２０３条の２第２項を尊重し、原則として日額制へ見直すことが必要である。日額制へ見直しが適当でないと判断される場合は、月額制の維持や併給制の導入も視野に入れ検討が必要である。

基本目標
取組項目名

3
3

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

歳出

4

担当課名

管財課

1

自動車運転業務における嘱託、再任用職員の配置

歳出の削減を図るため、自動車運転業務について嘱託、再任用職員を配置する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・嘱託、再任用職員の配置

前期

平成27年度

・嘱託、再任用職員の配置

平成28年度

・嘱託、再任用職員の配置

平成29年度

・嘱託、再任用職員の配置

平成30年度

・嘱託、再任用職員の配置

平成31年度

・嘱託、再任用職員の配置

平成32年度

・嘱託、再任用職員の配置(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

配置された嘱託・再任用職員数(実績値の
み記入）

実績値
達成率

(3)目標指標

人

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

－

－

－

1

1

1

－

－

－

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率
％
現在行っている自動車運転業務については、多人数輸送等もあり安全面を考慮しながら実施を行っている。今後は、事務の効率化の面から、現在実施しているパート化の推進や嘱託職員及び職員の再任用等の活用が考えられる。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 パート職員１名配置
平成27年度
今後の課題

パート化の推進や嘱託職員の再任用等について、多人数輸送等の安全面を考慮した場合どこまで可能なのかを検討する必要がある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 パート職員１名配置
平成28年度
今後の課題

パート化の推進や嘱託職員の再任用等について、多人数輸送等の安全面を考慮した場合どこまで可能なのかを引き続き検討する必要がある。

取組実績 パート職員１名配置
平成29年度
今後の課題

パート化の推進や嘱託職員の再任用等について、多人数輸送等の安全面を考慮した場合どこまで可能なのかを引き続き検討する必要がある。

基本目標
取組項目名

3
4

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

歳出

4

担当課名

管財課

2

適正な公用車台数の検討

維持管理コストの削減を図るため、業務量に見合った適正な公用車台数の検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・公用車の使用状況の把握、適正台数の検討

前期

平成27年度・公用車の使用状況の把握

平成28年度・公用車の使用状況の把握

平成29年度・公用車の使用状況の把握

平成30年度・公用車の使用状況の把握

平成31年度・公用車の使用状況の把握

平成32年度・公用車の使用状況の把握、適正台数の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
保有公用車台数

単位
目標値
実績値
達成率
目標値

(3)目標指標
公用車の適正台数の検討

実績値
達成率

台
％
－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

584
622
93.9

584
612
95.4

584
616
94.8

584

584

584

検討

検討

検討

検討

実施

検討

検討

％

目標値
実績値
達成率
％
復興事業を進めるうえで機動性が必要なことから、現時点での台数の増加はやむを得ないものと考えているが、復興事業が落ち着き適正な配置ができる環境となる段階において、効率的な管理体制を構築することとする。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 平成２７年１０月「庁用自動車に関する調べの実施」により、使用頻度の少ない公用車を必要とする課やへ所管換の提案実施を行った。
平成27年度
今後の課題 今後の復興事業の進捗状況と使用状況を勘案しながら判断していく必要がある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 平成２８年９月「庁用自動車に関する調べの実施」により、使用頻度の少ない公用車を必要とする課やへ所管換の提案実施を行った。
平成28年度
今後の課題 今後の復興事業の進捗状況と使用状況を勘案しながら判断していく必要がある。

取組実績 「庁用自動車に関する調べ」を実施し、公用車の使用頻度について確認を行った。
平成29年度
今後の課題 今後の復興事業の進捗状況と使用状況を勘案しながら判断していく必要がある。

基本目標
取組項目名

3
5

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

歳出

4

担当課名

管財課

3

庁舎維持管理経費節減に必要な取組の検討と実施

庁舎における維持管理経費節減のため、みやぎ環境交付金事業に基づくＬＥＤ照明の導入等の経費節減に必要な取組を検討し実施する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・庁舎内のＬＥＤ照明への交換
・照明等の維持管理費の節減徹底の周知

前期

平成27年度・みやぎ環境交付金事業に基づくＬＥＤ照明への交換
・照明等の維持管理費の節減の周知・徹底平成28年度・照明等の維持管理費の節減の周知・徹底平成29年度・照明等の維持管理費の節減の周知・徹底平成30年度・照明等の維持管理費の節減の周知・徹底平成31年度・照明等の維持管理費の節減の周知・徹底平成32年度・照明等の維持管理費の節減の周知・徹底(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

みやぎ環境交付金事業に基づくＬＥＤ照
明器具設置見込台数

実績値
達成率(3)目標指標

目標値
照明等の維持管理費の節減の周知・徹底

実績値
達成率
目標値

維持管理費の削減項目の検討

実績値

台
％
－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

79

31

35

76
96.2

35
100

43
100

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％
－

検討
検討

達成率
％
復興に向けた事業の取り組みにより来庁者や職員数が増加しており、光熱水費やその他管理委託費用等については節減が難しい
状況にある。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 みやぎ環境交付金事業に基づくＬＥＤ照明器具への交換実施、職員への照明等の節減周知、維持管理費削減項目の検討。
平成27年度
今後の課題 電力自由化に係る電力契約の入札検討（新電力に移行した場合の効果を検証の上）。

(5)取組・成果・課題
取組実績 みやぎ環境交付金事業に基づくＬＥＤ照明器具への交換実施、職員への照明等の節減周知、維持管理費削減項目の検討。
平成28年度
今後の課題 電力自由化に係る電力契約の入札検討（新電力に移行した場合の効果を検証の上）。

取組実績 みやぎ環境交付金事業に基づくＬＥＤ照明器具への交換実施、職員への照明等の節減周知、本庁舎照明器具のLED化の検討
平成29年度
今後の課題 庁舎内照明器具全面LED化の実施（平成31年度工事予定）

基本目標
取組項目名

3
6

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

歳出

4

担当課名

管財課

7

本庁舎職員駐車場のあり方の検討

図書館脇職員駐車場の適正管理を図るため、本庁舎の職員駐車場のあり方を検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・本庁舎職員駐車場の状況調査、管理方策の検討及び方針の決定

前期

平成27年度・本庁舎職員駐車場の状況調査、管理方策の検討及び方針の決定

平成28年度・本庁舎職員駐車場の状況調査

平成29年度・本庁舎職員駐車場の状況調査

平成30年度・管理方策の検討

平成31年度・管理方策の検討

平成32年度・管理方策の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

・本庁舎職員駐車場の状況調査、管理方策の検討及び方針の決定

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

検討

検討

検討

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
図書館脇職員駐車場については、現在、職員駐車場の名の下、自由に駐車し放題の状況であり、放置車両も発生するなど、適正な管理が行われていない。
また、実質は羽黒町、泉町住民も駐車しており、有料駐車場に停めている他の市民とのバランスからも適正ではない。
ただし、測量費用、分筆費用等を見積もった結果、１０，０００千円以上の予算措置が必要になることが判明したことから、払下げについて保留することとし、今後も適正な管理について人事課及び職員労働組合と協議していきたい。

取組実績
平成26年度
今後の課題

管理方策の検討
周辺住民対応放置車両の対応については、月１回の巡回を行うなどし平成２７年度については５台の放置車両が確認されたが警告をおこなうこと

取組実績 により改善された。駐車場敷地の払下げを検討したが測量見積もりだけで４００万円以上の予算措置が必要であり、また図書館敷地、労働会館駐車場敷地と一筆の土地形態であることから図書館の運営方針との整合性を図りながら慎重に対応したい。

平成27年度
今後の課題

図書館脇駐車場の適正管理としては、防犯カメラの設置なども視野に入れ検討したい。職員駐車場のあり方（全庁的なもの）については何かしらの対応は必要であると思われる。

(5)取組・成果・課題
取組実績 測量費用、分筆費用等を見積もった結果、１０，０００千円以上の予算措置が必要になることが判明した。
平成28年度
今後の課題

職員駐車場のあり方については、人事課及び職員労働組合との協議も必要である。
払下処分を検討したが、払下準備に必要な経費が想定以上だったため払下げについては保留する。

巡回調査及び地元区長との協議により、枯れた立木の伐採、陥没した敷地に新しい砂利の敷設を実施し取組実績 た。
平成29年度
今後の課題

引き続き適正な管理手法を検討するとともに、放置車両等が判明した場合は迅速に対応することが必要で
ある。

基本目標
取組項目名

3
7

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

歳出

7

担当課名

情報システム課

1

職員グループウェアの利活用の推進

職員グループウェアについて、通常使用されている機能以外にも有効な機能を有していることから、業務の高度化・効率化のためシステムの十分な利活用がなされるよう推進を図る。
(1)取組概要【主な取組内容】
・機能操作の周知
・利活用の推進前期

平成27年度

機能操作の習熟度向上、利活用の推進

平成28年度

機能操作の習熟度向上、利活用の推進

平成29年度

機能操作の習熟度向上、利活用の推進

平成30年度

機能操作の習熟度向上、利活用の推進

平成31年度

機能操作の習熟度向上、利活用の推進

平成32年度

機能操作の習熟度向上、利活用の推進(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

機能の周知と利活用の推進

実績値
達成率

(3)目標指標

回
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

1

1

1

0
0

0
0

0
0

1

1

1

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率
％
【背景】
現在使用しているソフトウェアが備え持つ機能について、データ共有等のファイル管理や複数部署に跨るプロジェクト事業等の進捗管理機能など十分に活用しきれていない面がある。
それらの機能を十分に生かすことにより事務の効率化を推進する。

取組実績
平成26年度
今後の課題 システムが持つ有効な機能をいかに全庁的に普及させるか、その手法を検討していく必要がある。

取組実績
平成27年度
今後の課題 システムが持つ有効な機能をいかに全庁的に普及させるか、その手法を検討していく必要がある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 無し
平成28年度
今後の課題 ソフトウェアが持つ機能を、いかに全庁的に普及させるか、その手法を検討していく必要がある。

取組実績 無し
平成29年度
今後の課題 ソフトウェアが持つ機能を、いかに全庁的に普及させるか、その手法を検討していく必要がある。

基本目標
取組項目名

3
8

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

歳出

1

担当課名

財政課

1

歳入に見合った予算の編成

財政を健全に保つため歳入に見合った歳出を基本とした予算編成を実施していく。
(1)取組概要【主な取組内容】
・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成

前期

平成27年度

・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成

平成28年度

・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成

平成29年度

・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成

平成30年度

・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成

平成31年度

・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成

平成32年度

・予算編成方針の策定及び方針に基づく予算の編成
・適切な補正予算の編成(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

経常収支比率（実績値のみ）

実績値
達成率

(3)目標指標

％
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

－

－

－

91.3

98.9

99.7

－

－

－

速報値

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
東日本大震災後については、市税の大幅な減少から経常収支比率は平成22年度の92.2％から、平成23年度は102.2%と、大幅な悪化が見られたが、その後、市税の回復に併せ、既存施設の滅失、既存事業への復興財源の充当等（賃金等の行政サポート事業への振替えなど）、経常的経費の減少に伴い経常収支比率は、数値上、改善されてきた。
平成28年度においては、歳入面で、普通交付税や地方消費税交付金の減少、一方歳出面で、公債費や補助費などの増加により、経常収支比率が対前年度比較で7.6％悪化している。（H27：91.3％ H28：98.9％）

取組実績
平成26年度
今後の課題

予算編成方針において、普通交付税の減少等による経常経費の抑制が喫緊の課題であることや、一般財源
取組実績 に依存した事業の実施は認めないことを基本方針としている。
平成27年度
今後の課題(5)取組・成果・課題

震災以前から実施されていた事業の対象者等が被災したことにより、復興財源が充当されているものや、
震災関連以外でも国県の補助金創設に合わせて実施した事業で、その補助金廃止以降も縮小や廃止できな
いまま継続されているものが見受けられる。担当課に対しては、新規事業着手の段階で、財源の廃止を見越した制度設計となるよう促す必要がある。

予算編成方針において、普通交付税の減少等による経常経費の抑制が喫緊の課題であることや、一般財源
取組実績 に依存した事業の実施は認めないことを基本方針としている。
平成28年度

震災以前から実施されていた事業の対象者等の被災により、復興財源が充当されているものや、震災関連
以外でも国県の補助金創設に合わせて実施した事業で、その補助金廃止以降も縮小や廃止できないまま継今後の課題 続されているものが見受けられる。新規事業着手の段階で、財源の廃止を見越した制度設計となること、
また、施設の再建・整備における仕様検討段階においては、維持費まで考慮した仕様とするなどの、将来負担を見越した計画の策定が重要となる。
予算編成方針において、普通交付税の減少等による経常経費の抑制が喫緊の課題であることや、一般財源
取組実績 に依存した事業の実施は認めないことを基本方針としている。

平成29年度
今後の課題

震災以前から実施され、復興の財源が充当されている事業や補助金が廃止後も実施している事業などについては、改めて継続あるいは縮小や廃止なども含めた検討が必要である。また、施設の再建・整備における仕様検討段階において、維持管理経費を考慮することはもちろん、H32年度以降を見据え、将来負担を見越した計画と連携した財政運営が必要である。

基本目標
取組項目名

3
9

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

歳出

1

担当課名

財政課

2

地方債発行の抑制

将来の財政負担を軽減するため、財政措置が生じるような地方債を発行していく。
(1)取組概要【主な取組内容】
・新規建設地方債発行額の上限設定

前期

平成27年度

新規建設地方債発行額の上限設定

平成28年度

新規建設地方債発行額の上限設定

平成29年度

新規建設地方債発行額の上限設定

平成30年度

新規建設地方債発行額の上限設定

平成31年度

新規建設地方債発行額の上限設定

平成32年度

新規建設地方債発行額の上限設定(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

新規地方債発行額の上限設定

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
実質公債費比率（3ヵ年平均：実績値）

実績値
達成率

－
％
－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

未実施
未実施

未実施
未実施

未実施
未実施

-

-

-

15.2
－

13.4

10.3

実施

実施

実施

速報値

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
財政への大きな負担のひとつが、地方債の償還金である。
平成28年度の実質公債費比率においては、震災後の借換債抑制や合併直前に発行された大型起債の償還終了などにより改善しているが、震災前からの懸案となっていた学校施設の老朽化対策や複合文化施設などの大型事業も控えており、実質公債費比率への影響も懸念される。

取組実績
平成26年度
今後の課題

財源調整に係る地方債発行にあたっては、交付税算入割合の高い、合併特例債や過疎債等を活用してい取組実績 る。
平成27年度
今後の課題 合併特例債の発行期限は平成37年度まで、過疎債については一部地区内の事業に限定されている。

財源調整に係る地方債発行にあたっては、交付税算入割合の高い、合併特例債や過疎債等を活用してい取組実績 る。また、一般公共事業等債や臨財債を中心に借換債を抑制してきたこと等により、実質公債費比率は改善傾向にある。

(5)取組・成果・課題

平成28年度
今後の課題

合併特例債の発行期限は平成37年度まで、過疎債については一部地区内の事業に限定されている。
（合併特例債）
・発行上限350億円（建設事業分：H29当初予算時点での発行額は205.9億円）
・〃
38億円（基金造成分：H29当初予算時点での発行額は38億円）

財源調整に係る地方債発行にあたっては、交付税算入割合の高い、合併特例債や過疎債等を活用してい取組実績 る。また、一般公共事業等債や臨財債を中心に借換債を抑制などの要因から実質公債費比率は改善傾向にある。
平成29年度

合併特例債の発行期限は平成42年度まで(新市まちづくり計画：平成37年度まで）、過疎債については一部地区内の事業に限定されている。
今後の課題 （合併特例債）
・発行上限350億円（建設事業分：H30当初予算時点での発行額は223.3億円）
・〃
38億円（基金造成分：H29決算見込時点での発行額は38億円※H29年度で終了）

3

基本目標
取組項目名

10

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

歳出

1

担当課名

財政課

4

「補助金の見直し指針」に基づく適正な補助金の算定

補助金の適正化を図るため、団体の決算状況（剰余金）の確認と、団体・事業等への補助金交付額の見直しを行う等「補助金の見直し指針」に基づく補助金の算定を適正に行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査

前期

平成27年度

・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査

平成28年度

・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査

平成29年度

・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査

平成30年度

・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査

平成31年度

・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査

平成32年度

・予算編成方針における「補助金の見直し指針」の周知・徹底・繰越金が発生している団体等の補助金交付の精査(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

「補助金の見直し指針」の周知回数

実績値
達成率

(3)目標指標交付額が見直された団体及び事業の数（実績値のみ）

目標値
実績値
達成率

回
％
団体数

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

1

1

1

1
100

1
100

1
100

－

－

－

3

3

1

1

1

－

－

－

％

目標値
実績値
達成率
％
補助金という不足する財源への支援という観点から、既得的な支出ではなく、実情に沿った支出への転換が必要である。
参加者負担金など、自己資金の確保を促すため、一定割合減ずる措置を行う。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度

イベント等への支援、各種団体運営補助（人件費等）の区分をした対応が必要となる。
今後の課題

取組実績 当初予算要求書には団体の決算状況を添付させる等し、実情に沿った補助額の確認に取り組んだ。
平成27年度
今後の課題 見直しには団体との事前調整等を要する場合もあることから、継続して取組む必要がある。

(5)取組・成果・課題
当初予算要求書には団体の決算状況（剰余金）を確認する等し、実情に沿った補助額の確認に取り組ん
取組実績 だ。また、宮城県法令外負担金適正化会議においては、法令外負担金の適正化を図っている。
平成28年度
今後の課題 見直しには団体との事前調整等を要する場合もあることから、継続して取組む必要がある。

当初予算要求書には団体の決算状況（剰余金）を確認する等し、実情に沿った補助額の確認に取り組ん
取組実績 だ。また、宮城県法令外負担金適正化会議においては、法令外負担金の適正化を図っている。
平成29年度
今後の課題 見直しには団体との事前調整等を要する場合もあることから、継続して取組む必要がある。

3

基本目標
取組項目名

11

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

歳出

2

担当課名

行政経営課

5

第三セクター等の点検・評価・情報公開の実施

第三セクターの適正な運営について指導していくため、第三セクターの経営状況等について、「第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施

前期

平成27年度・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施

平成28年度・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施

平成29年度・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施

平成30年度・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施

平成31年度・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施

平成32年度・第三セクターに関する指針」に基づく点検・評価・情報公開を実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

経営状況の点検・評価の実施回数

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
経営状況に関する情報公開

実績値
達成率

回
％
回
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

1

1

1

1
100

1
100

1
100

1

1

1

1
100

1
100

1
100

1

1

1

1

1

1

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
第三セクターの評価・検討に基づき専門委員が策定した「第三セクターの評価・検討に関する報告書」に基づき、対象となった第三セクターに対して、所管部において指導を行い、各第三セクターにおいて「改革に向けた取組方針実施計画」を策定した。
各法人において本市からの指導に基づく必要な改革が実施されることから、その取組状況を調査していく予定である。

取組実績
平成26年度
今後の課題

平成２７年８月に開催した行財政改革推進本部にPDCAシート及び財務諸表等を報告し、経営状況の点検・取組実績 評価を行った。その後、会議要旨等をホームページに掲載した。
平成27年度
今後の課題 点検・評価様式等をホームページへ掲載する方法を検討する必要がある。

(5)取組・成果・課題
平成２８年８月に開催した行財政改革推進本部にPDCAシート及び財務諸表等を報告し、経営状況の点検・取組実績 評価を行った。その後、会議要旨等をホームページに掲載した。
平成28年度
今後の課題 点検・評価様式等をホームページへ掲載する方法を検討する必要がある。

平成２９年８月に開催した行財政改革推進本部にPDCAシート及び財務諸表等を報告し、経営状況の点検・取組実績 評価を行った。その後、会議要旨等をホームページに掲載した。
平成29年度
今後の課題 点検・評価様式等をホームページへ掲載する方法を検討する必要がある。

3

基本目標
取組項目名

12

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

歳出

2

担当課名

行政経営課

6

行政評価の見直しの検討

行政活動に関する適正な評価の仕組みの構築が必要なことから、主要な施策の成果のあり方を含めた行政評価の見直しを進める。
(1)取組概要【主な取組内容】
・行政評価の見直しに関する検討

前期

平成27年度・行政評価の見直しに関する検討

平成28年度・行政評価の見直しに関する検討

平成29年度・行政評価の見直しに関する検討

平成30年度・行政評価の見直しに関する検討

平成31年度・行政評価の見直しに関する検討

平成32年度・行政評価の見直しに関する検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

行政評価の見直しに関する検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

未実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
総合計画および主要な施策の成果等、行政の方策や一定の成果についての報告は行っているが、その内容についての評価は行っていない。
住民がより分かりやすい行政運営の評価の方法について検討を行っていく。

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 行政評価の見直しの検討については、公共施設等総合管理計画の策定業務に追われたため実施することが出来なかった。
平成27年度
今後の課題 行政評価のあり方について検討を行う必要がある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 総務省で実施した政策評価に関する統一研修を受講し制度のあり方や評価方法などについて学んだ。
平成28年度
今後の課題 様々な個別計画が存在するため、どの範囲までの行政評価を実施するかの検討が必要である。

取組実績 総務省で実施した政策評価に関する統一研修を受講し制度のあり方や評価方法などについて学んだ。
平成29年度
今後の課題 様々な個別計画が存在するため、どの範囲までの行政評価を実施するかの検討が必要である。

3

基本目標
取組項目名

13

行財政運営プラン取組管理シート

4

担当部名

復興事業部

歳出

2

担当課名

集団移転推進課

1

防災集団移転促進事業により取得した土地の適正な管理・活用の検討

東日本大震災により被災し、防災集団移転促進事業により買い取った土地について、今後の利用方法の検討や利用する予定のない土地の売払いや貸付けの手法等について検討を行う。
また、管理経費の縮減、適正な管理を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・被災元地の今後の利用計画の策定
・被災元地の売払いや貸付方針等の決定
・被災元地の売払処分及び貸付け

前期(2)年度別取組内容

後期

平成27年度・被災元地の今後の利用計画の策定
・被災元地の売払いや貸付方針等の決定
・被災元地の売払処分及び貸付け

平成28年度・被災元地の売払処分及び貸付け

平成29年度・被災元地の売払処分及び貸付け

平成30年度・被災元地の売払処分及び貸付け

平成31年度・被災元地の売払処分及び貸付け

平成32年度・被災元地の売払処分及び貸付け
前目 標 指 標 名

単位
目標値

被災元地の今後の利用計画の策定

実績値
達成率
目標値

(3)目標指標

被災元地の売払いや貸付方針等の決定

実績値
達成率
目標値

被災元地の売払い処分及び貸付け金額（実績値）

実績値
達成率
目標値

被災元地の売払い処分及び貸付け面積（実績値）

実績値

-

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％
-

実施
実施

％
千円

実施

実施

実施

実施

実施

実施

-

-

-

-

-

-

-

-

-

％
ha

達成率
％
東日本大震災により被災し、防災集団移転促進事業により買い取った土地については、現在災害危険区域内における市有地の貸付け及び売払いに関する要領に基づいて、貸付け等を行っている状況である。
(4)現状・背景

取組実績

被災元地の今後の利用計画について、コンサルに委託し検討している。（復興政策課）
被災元地の売払い及び貸付けに関する方針等を現在検討している。

平成26年度
今後の課題

被災元地の利用計画に基づき、売払いや貸付けを行わなければならないため、売払い及び貸付けの対象とする土地の抽出が必要である。

被災元地の利用計画（復興政策課）に基づき、漁業集落整備課において、事業を実施している。また、取組実績 災害危険区域内における市有地の貸付け及び売払いに関する要領（平成２７年４月１日部長決裁）を制定
し、今後利用計画のない土地について、地元の方を対象に公募を行い、希望者に貸付け等を行った。
平成27年度

被災元地の利用計画に基づき、整備している土地について、整備が終わったところから順次公募にかけ
今後の課題 る必要があるが、対象地区が多いことと、地元の方優先での公募となることから、その手法の検討が必要である。
(5)取組・成果・課題

今後利用計画のない土地について地元の方の公募を常時公募として、希望者に貸付等を行った。また、取組実績 売払いについては、防集事業で買い取った土地であることから、財産処分の手続きが必要となるが、その手続きについて国及び県と調整を行った。
平成28年度

被災元地の整備が遅れていることから、引き続き整備が終わったところから順次公募にかけるための検今後の課題 討が必要である。また、財産処分についても、手続き中であるが１筆も処分ができていないことから、引き続き国及び県と調整が必要である。

取組実績

将来的に活用する見込みのない被災元地については、常時公募を行い、希望者に貸付等を行った。
また、売り払いについては、防集事業で買取した土地であるため、国・県と財産処分手続きに必要な調整等を行った結果、次年度から順次、売払契約する予定である。

平成29年度

被災元地の利用計画のない土地については、震災復興期間である平成32年度までは復興事業部にて管理
今後の課題 することとなるが、今後、復興事業の終結に合わせ、どこの所管部署において、土地の管理等を行ってい

くべきか本格的に検討しなければならない時期を迎えている。

3

基本目標
取組項目名

14

行財政運営プラン取組管理シート

4

担当部名

復興事業部

歳出

2

担当課名

集団移転推進課

2

防災集団移転促進事業により整備した宅地の適正な管理

東日本大震災により被災した方々のために、防災集団移転促進事業により整備される宅地について、整備後の円滑な提供等の適正な管理を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・整備宅地の円滑な提供等の適正な管理
・収納管理システムの適切な運用・検討

前期

平成27年度・整備宅地の円滑な提供等の適正な管理

平成28年度・徴収業務委託の検討

平成29年度.収納管理システムの適切な運用・検討

平成30年度.収納管理システムの適切な運用・検討

平成31年度.収納管理システムの適切な運用・検討

平成32年度.収納管理システムの適切な運用・検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

整備宅地の円滑な提供等の適正な管理

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
徴収業務委託の検討

実績値
達成率
目標値

収納管理システムの適切な運用・検討(4)現状・背景

実績値

-

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％
-

実施
実施

％
-

実施

実施

実施

達成率
％
防災集団移転促進事業により整備された土地について、平成２６年５月から順次移転対象者と契約を締結し、防災集団移転宅
地賃貸借収納管理システムを運用しながら、借地料の徴収事務を行っているところである。
また、徴収業務の委託を検討したが、口座振替件数が全体の６０％を超え、今後も増加傾向にあることから委託は止め、収納管理システムを一部改修して運用を行っている。

防災集団移転宅地賃貸借収納管理システム構築業務について、富士通エフ・アイ・ピー株式会社と契約取組実績 を締結した。
平成26年度
今後の課題

今後相当数の借地契約が見込まれることから、現体制での管理が難しくなると想定されるため、委託等についての検討が必要である。

取組実績

防災集団移転宅地賃貸借収納管理システムの構築が完了し、運用を行っている。

今後の課題

徴収業務の委託について検討中であるが、委託業者へ移行する際の調整が必要である。

平成27年度(5)取組・成果・課題
防災集団移転宅地賃貸借収納管理システム改修業務の契約を締結し、改修が完了して運用を行ってい取組実績 る。
平成28年度
今後の課題

借地料の納付・収納状況等により収納管理システムの改修等も含め、適切な運用のための検討が必要である。

防災集団移転宅地賃貸借収納管理システムを活用し、借地料の納付・収納状況等を管理・運用を行って取組実績 いる。
平成29年度
今後の課題

防災集団移転促進事業による借地契約期間が52年間となっていることから、本収納管理システムのあり方や震災復興期間終了後の所管する部署の対応等、適切な運用について協議検討しなければならない。

3

基本目標
取組項目名

15

(1)取組概要

行財政運営プラン取組管理シート

6

担当部名

生活環境部

業務の効率化

3

担当課名

市民課

1

市民課窓口業務の民間委託の検討

市民課窓口業務の一部を専門知識を有する民間業者に委託することにより、窓口業務の効率化及び市民サービスの向上を図るとともに、職員及び非正規職員の配置を見直し人件費の削減を図る。
（取組概要）
下記業務について、委託可能な事務事業の検証をおこない、民間委託を推進する。
①証明書発行窓口業務②印鑑登録業務③公用、郵便請求業務④戸籍異動、附票異動処理業務⑤フロア案内業務

前期

平成27年度・業務委託可能な事務の検討

平成28年度・委託が可能な業務の検討

平成29年度・民間委託の課題等の現状調査及び委託可能な業務の検討

平成30年度

・委託業者選定

平成31年度・委託契約
・窓口業務の一部民間委託の実施

平成32年度・窓口業務の一部民間委託の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

業務委託可能な事務の検討

実績値
達成率

－

(3)目標指標

目標値
実績値
達成率
目標値
非正規職員数の削減(4)現状・背景

期

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

0

5

5

0

2

3

0

18

0

％

実績値
達成率

正職員数の削減後実施

目標値
民間委託業務数期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実績値

％
人
％
人

達成率
％
平成２７年２月策定の「石巻市行財政運営プラン」における取組項目である「業務の効率化や見直しの推進」を達成するために、窓口業務委託を早期に進める必要性があることから、先進地の事例を参考に平成３１年８月委託開始に向けて計画を推進する。
市民課業務量の増大に伴い正規職員が十分に確保できないため、非正規職員の増員により業務を補っており、非正規職員等の労務管理や教育研修などの事務量が増大している。
委託にあたっては、最終的な審査決定等の判断行為は職員が実施するものとして法律上大きな制約があるため、業務の切り分けに注意が必要である。
また、個人情報の取扱いについても適切な措置を講じる必要があるため、これらの課題を整理した上で業務委託を実施する必
要がある。

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 先進実施自治体への視察
平成27年度
今後の課題 費用対効果等の検証、素案作成、業者選定方法の検討等(5)取組・成果・課題
取組実績 費用対効果の検証、市民課窓口業務の分析
平成28年度
今後の課題 委託する窓口業務の種類及び費用対効果の検証

民間委託の課題等の現状調査及び委託可能な業務の検討
取組実績 費用対効果等の検証、業者選定方法の検討
先進実施自治体への視察の実施
平成29年度
今後の課題

先進実施自治体への視察
課内検討会にて委託可能な業務の検討
委託業者選定及び委託業務契約の締結
庁内関係部署との協議

3

基本目標
取組項目名

16

行財政運営プラン取組管理シート

7

担当部名

健康部

歳出

2

担当課名

保険年金課

1

人間ドック及び脳ドック事業のあり方の検討

特定健康診査やがん検診等各種健（検）診の総合健診化により、健（検）診を利用する市民の利便性が向上することから、これまで実施していた人間ドック及び脳ドック事業のあり方について検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・一部地域で実施している総合検診の導入効果等に関する状況調査と検証
・総合健診の全市への拡大に向けた各健診団体との協議、調整・人間ドック及び脳ドック事業のあり方についての検討と方針の決定

前期

平成27年度・一部地域で実施している総合健診の導入効果等に関する状況調査と検証
・総合健診の全市への拡大に向けた各健診団体との協議、調整

平成28年度・総合健診の全市への拡大に向けた各健診団体との協議、調整・人間ドック及び脳ドック事業のあり方についての検討、方針の決定

平成29年度・本庁地区の総合健診化に向けて健診団体と協議し、モデル的に総合健診を実施
・人間ドック事業の対象年齢を拡大して今後も実施。要綱改正(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

総合健診の導入効果等に関する状況調査と
検証

単位
目標値
達成率

(3)目標指標

目標値
人間ドック及び脳ドック事業のあり方についての検討、方針の決定

実績値
達成率

人間ドック及び脳ドックの保健指導実施率の増加（前年比）(4)現状・背景

－

実績値

目標値
実績値

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

％
実施

実施

実施

実施

40.0

50.0

60.0

13.8
34.5

20.7
41.4

32.1

－
％
－

53.5
達成率
％
人間ドックは45歳、50歳、55歳、60歳を対象に実施していたが、平成20年度から40～74歳を対象とした特定健康診査・特定保健指導が義務化されたことから、被保険者は人間ドックまたは特定健康診査のどちらかを選択して受診することになった。
人間ドックでは、これまで保健指導に結びつかない事例が多く見受けられていたが、平成28年度からは該当者に対し電話による特定保健指導の利用勧奨や面接等よる保健指導を実施し、生活習慣病の重症化予防を実施している。
若い世代からの取組が疾病の予防や早期発見に効果的であるため、平成30年度からは対象年齢を40歳に引き下げて実施し、特定健康診査の継続受診の一助となるよう、保健指導を強化していくこととした。
脳ドックについては他の検診に代替えができないため今後も継続していく。

平成26年度・健診3年間未受診者への受診勧奨、受診者へのフォローアップの強化
取組実績 ・心筋梗塞や脳卒中予防のため、リスクの高い人を対象とした検査を追加したモデル事業の実施
・総合健診未実施地区における導入に向けた協議、調整の実施
今後の課題

・総合支所地区の総合健診化実施
・心筋梗塞や脳卒中予防のため、リスクの高い人を対象とした検査を追加したモデル事業の実施
取組実績 ・本庁地区における導入に向けた協議、調整の実施
・人間ドックの特定保健指導数が低迷している業者に対して指導し保健指導数が増加
平成27年度・本庁地区の総合健診化に向けて関係機関との協議、調整の実施
・モデル事業の効果検証を行い今後の方向性について関係機関と協議
・人間ドック・脳ドック受診者の保健指導数の向上
今後の課題 ・人間ドックの対象年齢の引き下げ（40歳未満）を検討し、若い世代の受診機会を設け、特定健診の受診率向上に寄与する
・健診未受診者への受診勧奨を行い、特定健診受診率の向上を図る
・特定保健指導実施率の向上
・本庁地区の総合健診化に向けて関係機関と協議し、平成29年度はモデル的に実施予定
・未受診者対策として3年連続未受診者に受診勧奨通知を発送し受診率向上に寄与
取組実績 ・人間ドック・脳ドック受診者に面接等による保健指導を実施(5)取組・成果・課題

・モデル事業の効果を検証し、今後の方向性について関係機関と協議

平成28年度
今後の課題

・健診未受診者対策を行い、特定健診受診率の向上を図る
・特定保健指導実施率の向上
・本庁地区全域の総合健診化に向けて関係機関と協議
・人間ドックのあり方について引き続き検討

・本庁地区でモデル的に総合健診を実施。対象地区では平成28年度と比較し0.5％受診率が向上したが、全市としての受診率向上にはつながらなかった。
取組実績 ・人間ドック事業に40歳を追加することで対象年齢を拡充。要綱を改正。
・特定保健指導実施率は年々向上しているが、国の目標値60％は達成できていない状況である。
平成29年度

今後の課題

・本庁地区の総合健診モデル事業の効果検証を行い、関係機関と協議する。
・健診未受診者対策を行い、特定健康診査受診率の向上を図る。
・特定保健指導実施率の向上を図る。
・人間ドック受診者への保健指導を強化し、生活習慣病の重症化予防を行う。

3

基本目標
取組項目名

17

行財政運営プラン取組管理シート

8

担当部名

福祉部

歳出

1

担当課名

福祉総務課

2

社会福祉協議会への委託業務内容等の整理

社会福祉協議会への新たな委託業務が、今後見込まれることから、同協議会との関わりについて検討することとし、委託業務
や運営費補助金の整理を行う。

(1)取組概要【主な取組内容】
・委託業務及び運営費補助金の整理
・地域包括ケアシステム構築における役割の検討

前期

平成27年度・委託業務及び運営費補助金の整理

平成28年度・地域包括ケアシステム構築における役割の検討

平成29年度・地域包括ケアシステム構築における役割の検討

平成30年度・被災者総合交付金の縮減を視野に、介護保険事業との兼務体制の検討。
・社協との人員抑制に向けた具体的な協議を進め、定員の適正管理に努める。

平成31年度・被災者総合交付金の縮減を視野に、介護保険事業との兼務体制の検討。
・社協との人員抑制に向けた具体的な協議を進め、定員の適正管理に努める。

平成32年度・被災者総合交付金の縮減を視野に、介護保険事業との兼務体制の検討。
・社協との人員抑制に向けた具体的な協議を進め、定員の適正管理に努める。

(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

委託事業の整理実績値
達成率(3)目標指標

目標値
運営費補助金の整理

実績値
達成率

地域包括ケアシステム構築における役割の検討(4)現状・背景

目標値
実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％
－

実施

％
－

実施
未実施

実施

達成率
％
・社会福祉協議会に対する運営費補助は、社協の正規職員等の給料、手当、共済費を基礎として補助金額を算定しており、適正な支出が求められる。
・民生委員・児童委員協議会、社会を明るくする運動実施委員会、老人クラブ連合会等、６団体の事務局業務を社協に委託している。
・震災後は、被災者支援業務など受託業務の増加に伴って、補助金の対象となる職員の数が増え補助金も増嵩している。
・こうした中、国が目指す地域共生社会の実現や、本市が推進する次世代型地域包括ケアシステムにおいて、社協本所・支所のエリアに配置されている生活支援コーディネーターは重要な役割を担うことになるため、身分保障を含めた人材確保が必要となっている。
・社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づき設置されている団体であり、自主財源での運営を目指しているが、 人口減少に伴う会費収入の落ち込みなどで独自の財源確保は年々厳しくなっている。

取組実績 災害時のボランティアセンター活動の協議・検討
平成26年度
今後の課題 社会福祉協議会と市の連携と役割分担

県内各市町の補助金支出状況を調査し、適正補助金額等の情報交換を行った。
取組実績 石巻市災害ボランティアセンター育成事業補助金交付要綱（案）の検討を行った。
平成27年度
今後の課題 上記調査の結果でもあるが、適正補助金額の算定と要綱等の制定が一様に懸案となっている。

取組実績 社会福祉協議会と市との連携や今後の方向性について協議を行った。

(5)取組・成果・課題
平成28年度

今後の課題 復興財源の縮小に伴う、事業調整とあわせ適正補助額の検討が必要である。

社会福祉協議会と市との連携や今後の方向性について協議を行った。
取組実績 市の定員適正化計画に沿った定員管理計画を策定するよう要請した（H30.3.20付）。
平成29年度
今後の課題 引き続き、復興財源の縮小に伴い、適正な定員管理及び補助額の検討が必要である。

3

基本目標
取組項目名

18

行財政運営プラン取組管理シート

8

担当部名

福祉部

歳出

1

担当課名

福祉総務課

3

生きがい対応デイサービス事業の見通し

介護保険の非適用者に対する「生きがい対応デイサービス」について、介護保険制度の改正を踏まえて、実施箇所、回数等の見直しを図る。

(1)取組概要【主な取組内容】
・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

前期

平成27年度・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

平成28年度・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

平成29年度・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

平成30年度・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

平成31年度・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

平成32年度・介護保険制度改正に係る状況把握と対応方法の検討
・生きがい対応デイサービス内容の検討と方針の決定

目 標 指 標 名

単位(2)年度別取組内容

後期前

介護保険制度改正に係る状況把握と対応方
法の検討

目標値
実績値
達成率
(3)目標指標
生きがい対応デイサービス内容の検討と方
針の決定

目標値
実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％
－
％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
・本市では高齢者人口の増加や介護認定率の上昇が続く中、震災の影響もあって独居高齢者が増加しており、介護予防及び社会的孤立感の解消する各種のサービスを提供し、健康寿命の延伸を図る事業として実施している。
・利用者が固定化していることから、参加しやすい環境づくりなど事業の見直しが必要である。
・国は、平成27年度に介護保険法を改正し、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に移行する見直しをした。
・本市では、平成30年３月に高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定し、介護予防・日常生活支援総合事業を推進して、介護予防の取組強化を図ることにした。
・今後、総合事業への移行を目指して関係部署と検討を進めなければならない。

取組実績
今後の課題

震災の影響により雄勝及び牡鹿地区は事業実施ができていない。
財源の基金が減少しているため類似事業と整理・調整が必要となる。

取組実績 ・平成２７年度は雄勝、北上地区等沿岸部の地区で事業実施、時間拡大など行った。
平成27年度
今後の課題

・事業時間が長いことから委託料のうち人件費が多くを占めている。今後も継続するとすれば、委託金額の見直しなど効率的な運営など引き続き検討し、方針の決定をめざす。

・生きがいデイサービス事業の経費縮減について、担当レベルでいくつかの案を検討した程度にとどまっている。
取組実績 ・外出する機会の少ない在宅高齢者にとって、送迎つきであるこの事業は家の外に出かける機会となってお(5)取組・成果・課題

り、本事業について縮小する方法の取りまとめができなかった。
平成28年度・各会場の定員の増、開催会場数などもう一度見直し、検討していく。
・高齢者が増加しているなかで、元気な高齢者を増やすことは今後の超高齢化社会においても大きな課題で今後の課題 あることから、この事業についても効果などを検証したうえで、介護保険事業での受け入れ可能な部分などあれば移行するなど、経費の縮減を検討していく。

一部の地域では社会福祉協議会と連携し、意欲が高い生きがいデイサービス利用者に介護保険事業等を利用取組実績 した生きがいデイサービスに替わる自主サロン作りを促した。しかし大部分の地域では、自主サロン化は進んでおらず、経費縮減までには至っていない。
平成29年度
今後の課題

現行の生きがい対応デイサービスの運営体制から住民主体の活動（介護特別会計を利用した地域介護予防活動など）に移行を促進する方策について関係部署と検討する。

行財政運営プラン取組管理シート

8

担当部名

福祉部

2

担当課名

障害福祉課

基本目標

3

歳出

取組項目名

19

身体・知的障害者相談員の見直し

1

身体・知的障害者への相談体制について、現在、専門職員を配置している障害者相談支援事業所への業務委託や相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが設置されている状況を踏まえ、設置要綱に基づく委嘱により設置している身体・知的障害者相談員について見直しを行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・身体・知的障害者相談員について見直しに係る検討と見直し内容の実施

前期

平成27年度・身体・知的障害者相談員について見直しに係る検討と見直し内容の実施

平成28年度・身体・知的障害者相談員について見直しに係る検討と見直し内容の実施

平成29年度・次期相談員は、名誉職的立場となっている前例を踏襲することはせず、各障害者団体に推薦を依頼し、相談員の新陳代謝を図る。

平成30年度・相談員に相談員業務の現状について協議

平成31年度・相談員と各障害者団体に対し、相談員の今後のあり方について実施。

(2)年度別取組内容

後期

平成32年度前目 標 指 標 名
身体・知的障害者相談員について見直しに係る検討と見直し内容の実施

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

完了

一部実施 一部実施 一部実施 一部実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
身体障害者相談員及び知的障害者相談員への委託による相談援助については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律」が平成24年4月に施行されたことに伴い、県から市町村へ権限移譲されている。なお、改正後の身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法（平成24年4月1日施行）の規定では、市町村の当該相談員への委託による相談援助は任意規定となっている。
本市の当該相談員の平成25年度の相談実績は61件となっており、相談員1人当たり平均2件である。（25年度の相談員は身体24人、知的5人）
本市の障害者への相談支援については、相談支援専門員等の専門職員を配置している障害者相談支援事業所に業務委託している。
また、平成26年4月から相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置したところである。
このことから、障害者の相談体制の見直しを検討するものであり、今後は、ピュアカウンセリングや障害者の孤立防止など、地域の中で積極的に活動できる人材を確保する。

取組実績
平成26年度
今後の課題

平成２７年９月１４日に開催した「平成２７年度石巻市身体・知的障害者相談員研修会」において、「相談員の謝金等について」謝金に係る規定を削除する旨提案したが、了解を得られなかった為、委嘱・取組実績 委託期間の更新に際し、承諾書の提出を求め、身体障害者相談員１６人中４名が不承諾し３月３１日の任
平成27年度期をもって退任することとなり、４名が減となる。
本市の当該相談員の平成２７年度の相談実績は６９件となっており、相談員1人当たり平均３．８件/年
今後の課題 である（２７年度の相談員は身体１６人、知的２人）。障害者相談支援事業所や基幹相談支援センター等との連携を図り相談員の資質向上を図る必要がある。
相談員業務承諾確認書を提出いただいた１４名に相談員（身体１２名 知的２名 平成２７年度比：４名減）を委嘱した。任期は、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの2年間。委嘱状交付時に相談員研修（講話）を取組実績 実施した。また、１１月に開催された、東北・北海道ブロック身体障害者相談員研修会（宮城県会場：宮城県障害者相談員研修会）への参加について案内したが、参加した相談員はいなかった。

(5)取組・成果・課題

平成28年度・相談員の資質向上と、障害者相談支援事業や基幹相談支援センター等についての理解促進を図る。
・障害者支援制度が複雑になり、相談員には専門的な知識が求められることから、身体及び知的障害者相談員設置事
業のあり方を再検討する。
今後の課題
・市民のニーズや利便性等を考慮し、身体及び知的障害者相談員については、市で相談業務を委託している事業所に委託することとする。

・平成２９年１２月１９日に平成２９年度身体・障害者知的障害者相談員研修会（内容：成年後見制度について）を開催した。現相談員の任期が平成３０年３月でが終了することから、次年度の相談員は、各障害者団体に推薦依頼することを説明し了解を得た。
取組実績 ・次期相談員(任期:H30.4.1～H32.3.31)について、各障害者団体に対し、新たな相談員の推薦を依頼し、地域で積極的に活動し、障がい者と関係機関をつなぐ中核的な役割を担っていただける人材を確保することができた。
平成29年度
・相談員数の減員が図られた。
・相談員の新陳代謝を図り、相談員の現状を理解いただく。
今後の課題 ・相談員及び障がい者団体に相談員の必要性やその役割について再考いただく。

3

基本目標
取組項目名

20

行財政運営プラン取組管理シート

10

担当部名

建設部

歳出

2

担当課名

道路第１課

1

道路街路灯へのLED灯の導入

道路に係る維持管理コストの縮減を図るため、ＬＥＤ灯型街路灯への交換を図る。
(1)取組概要【主な取組内容】
・ＬＥＤ灯型街路灯の設置

前期

平成27年度

ＬＥＤ灯型街路灯の設置、総合計画への位置づけ

平成28年度総合計画によるＬＥＤ灯型街路灯への交換

平成29年度総合計画によるＬＥＤ灯型街路灯への交換

平成30年度総合計画によるＬＥＤ灯型街路灯への交換(2)年度別取組内容

後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

ＬＥＤ灯交換灯数

実績値
達成率(3)目標指標

灯
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

150

1,000

1,000

74
49.3

322
32.2

165
16.5

10,000

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景達成率％２０ｗ蛍光灯からＬＥＤ灯に換えることによって、電気料の削減が望めるところであるが、現在は震災の影響もあり計画的な交換が出来ない状況で、既存の蛍光灯が故障や破損した箇所や、震災の影響で街路灯が亡失した箇所で地域から要望のあった箇所についてＬＥＤ灯を設置している。また、交換及び新設箇所についても数量が予想出来ず年度途中に街路灯の予算を全て消化してしまっている状況である。
そのため、平成２９年度に街路灯LED照明導入調査事業、平成３０年度に街路灯LED照明導入事業を実施し市内全域の蛍光灯タ
イプの街路灯をLED灯に交換を行う計画である。

平成２６年度は全体計画１７０灯のうち、９月末現在で５６灯の街路灯をLED化しており、光熱水費の削減
取組実績 が見込まれる。
平成26年度

今後の課題

市内に街路灯は約１２，０００灯あり、年間１５０灯の交換では市内全域の交換に８０年と非常に時間がかかり、光熱水費削減の効果が見えにくい。

平成２７年度は全体計画１５０灯のうち、３月末現在で７４灯の街路灯をLED化しており、光熱水費の削減
取組実績 が見込まれる。
平成27年度
今後の課題(5)取組・成果・課題

市内に街路灯は約１２，０００灯あり、年間１５０灯の交換では市内全域の交換に８０年と非常に時間がかかり、光熱水費削減の効果が見えにくい。また、リース事業による全灯交換であるが既存のLED灯についてはリースに含むことが出来ない等のデメリットも有り市単独も含めたLED灯交換を実施する必要が認められる。

平成２８年度は全体計画１，０００灯のうち、１月末現在で３２２灯の街路灯をLED化しており光熱水費の取組実績 削減が見込まれる。
平成28年度
今後の課題

市内の街路灯について、蛍光灯をLED灯に替えるため平成２９年度に導入調査事業、平成３０年度に導入事業を実施する計画である。

平成２９年度は全体計画１，０００灯のうち、３月末現在で１６５灯の街路灯をＬＥＤ化しており、光熱取組実績 費の削減が見込まれる。また、市内全域約１８，０００灯の街路灯調査を行っている。
平成29年度
今後の課題

平成２９年度の調査結果に基づき、約１０，０００灯の街路灯について、平成３０年度にＬＥＤ灯導入事業を実施する。

3

基本目標
取組項目名

21

行財政運営プラン取組管理シート

10

担当部名

建設部

歳出

4

担当課名

下水道管理課1

公共下水道事業等有収率の向上

東部流域下水道負担額の適正化を保つため、公共下水道事業等有収率の向上を図る。

(1)取組概要【主な取組内容】
・震災による下水管渠等の修繕
・有収外汚水調査
・不明水対策方法の確立に向けた検討

前期

平成27年度・震災による下水管渠等の修繕
・不明水対策方法の確立に向けた検討

平成28年度・震災による下水管渠等の修繕
・不明水対策方法の確立に向けた検討

平成29年度・震災による下水管等の修繕

平成30年度・有収外汚水調査

平成31年度・有収外汚水調査

平成32年度・有収外汚水調査(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

下水管等の修繕

実績値

ｋｍ

達成率
(3)目標指標

目標値
有収率

実績値
達成率
目標値

不明水対策方法の確立に向けた検討

実績値

％
％
％
－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

20.0

15.1

4.4

30.1
150.5%

5.0

4.4

33.1%

100%

66.0

71.0

76.0

72.4

75.4

75.8

109.6

106.2

99.7%

実施

実施

未実施

未実施

4.4

81.0

83.0

85.0

達成率
％
震災により処理場や管きょが甚大な被害を受け、広範囲に渡り災害復旧工事を実施中である。（平成２４年度～平成３０年度
予定）
不明水対策を実施してきた東部流域については、従来の不明水の他に震災による新たな不明水が流入しており、管きょ等の災害復旧工事が進まないと抜本的な不明水対策が出来ない状況にあるため課題となっている。（下水道建設課発注工事）(4)現状・背景

取組実績 災害復旧工事による下水管等の修繕

Ｌ＝11.7㎞発注済

平成26年度
今後の課題

東部流域下水道の被災延長はＬ＝51.8㎞であるが、工事担当職員及び請負業者の人材不足等により、災害復旧工事が進まない状況にある。

取組実績 災害復旧工事による下水管等の修繕

Ｌ＝30.1㎞発注済

平成27年度
今後の課題

東部流域下水道の被災延長はＬ＝51.8㎞であるが、工事担当職員及び請負業者の人材不足等により、災害復旧工事が進まない状況にある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 災害復旧工事による下水管等の修繕

Ｌ＝5.0㎞発注済

平成28年度
今後の課題 東部流域下水道の被災延長はＬ＝51.8㎞であるが、災害復旧工事が進捗し次年度で完了見込みである。

取組実績 災害復旧工事による下水管等の修繕

Ｌ＝4.4㎞発注済

平成29年度
今後の課題 東部流域下水道の被災延長はＬ＝53.1㎞であるが、災害復旧工事が進捗し次年度で完了見込みである。

3

基本目標
取組項目名

22

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

歳出

7

担当課名

体育振興課

5

スポーツ推進委員の定員数の見直し

スポーツ推進委員の定員適正化を図るため、スポーツ推進委員の適正数を検討して定員数の見直しを実施する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・定員数の見直しに係る検討
・定員数の見直し
・委員の確保に向けた検討
・定員数の適正人数の検討
・委員の確保

前期(2)年度別取組内容

後期

平成27年度

・定員数の見直しに係る検討

平成28年度

・定員数の見直し

平成29年度・委員の確保に向けた検討

平成30年度・委員の確保に向けた検討及び定員数の適正人数の検討

平成31年度・委員の確保及び定員数の適正人数の検討

平成32年度

・定員数の見直し
前目 標 指 標 名

単位
目標値

定員数の見直しに係る検討会議の開催回数

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
定員数の見直しの実施

実績値
達成率
目標値

スポーツ推進委員の定員数（実績値のみ）

実績値
達成率
目標値

スポーツ推進委員の確保(4)現状・背景

実績値

回

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

1

実施

実施

1

1

1

1

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

70

－

％
－
％
人
％
人

達成率
％
石巻市スポーツ推進委員に関する規則では、委員の定員数を９０名以内と定めている。これは平成１７年の合併時に旧市町の各定員数を統合した数であり、当時は８６名に委嘱していたが、合併から６年後に発生した大震災の影響に伴う人口の減少や沿岸部
から内陸部への住民の移動等により、有能な人材の流出やスポーツ推進の活動機会が減少し、平成２９年末では５０名を委嘱している。
しかし、近年の健康志向やスポーツブームにより運動に対する見方が変化してきており、市民の関心やニーズは増加傾向にある。また、平成２９年９月に策定した石巻市スポーツ推進計画でも、スポーツ推進委員の資質の向上や地域のスポーツ指導者の活用と連携を図ることにより、スポーツ活動を支える環境づくりの充実を図ることとしており、当課としても人材の確保に向け関係各所へ働きかけをおこなっている。
なお、こういった状況での定員数の見直し（削減）は、地区担当者並びにスポーツ推進委員からスポーツ振興に逆行するとの意
見が多くあるが、人口の減少や高齢化等によるスポーツ推進委員の人材確保についても課題となっている。

取組実績 スポーツ推進委員の定員適正化を図るため関係部署と協議した。
平成26年度
今後の課題 本取組を実施するに当たり、地区担当・委員との調整を図っていく必要がある。

取組実績 スポーツ推進委員の定員適正化についてスポーツ推進委員と協議した。
平成27年度
今後の課題 本取組を実施するに当たり、地区担当・スポーツ推進委員の理解が得られない。

(5)取組・成果・課題
取組実績 スポーツ推進委員の定員適正化についてスポーツ推進委員、各地区担当者と協議した。
平成28年度
今後の課題

スポーツ推進委員の必要性が増しており、見直し（削減）は、地区担当者並びにスポーツ推進委員の理解が得られない。そのために、更に検討・協議を重ねながら丁寧に進めていく必要がある。

前年度、前々年度の意見及び状況を踏まえ、スポーツ推進委員の定員適正化について課内協議をおこなっ
取組実績 た。
平成29年度

スポーツ推進委員の必要性が増しており、見直し（削減）は、地区担当者並びにスポーツ推進委員の理解
今後の課題 が得ることが困難であるが、人口減や高齢化等により人材の確保も課題となっているため、今後の新たな取り組みや活動計画等と併せて、定数の見直しを検討する。

行財政運営プラン取組管理シート

12

担当部名

病院局

1

担当課名

経営企画室

基本目標

3

歳出

取組項目名

23

市立病院の経営安定化

1

新市立病院の病床利用率、外来患者数、医業収支比率等の向上による安定経営のため、事業収支計画を踏まえた多角的な経営分
析や原価計算の導入のほか、企業会計に精通した人材の育成に努め、経営の安定化を図る。
(1)取組概要【主な取組内容】
・事業計画の策定
・経営分析と対策の実施

前期

平成27年度・事業計画策定作業

平成28年度

・事業収支計画策定
・病院開設

平成29年度・経営分析

平成30年度・経営分析・対策実施

平成31年度・経営分析・対策実施

平成32年度・経営分析・対策実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
病床利用率

単位
目標値
実績値

％

達成率

％

目標値
(3)目標指標

実績値％

医業収支比率

達成率
目標値
実績値
達成率
目標値

％

実績値

総収支比率

(4)現状・背景

人

外来患者数

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

％

％

68.3
47.6

79.4
63.9

69.7

80.5

27,87050,02013,05330,678

46.8
43.3
37.8

61.3
57.5
54.7

87.3
114.1

95.1
97.8

131.0

96.0

86.1

85.6

88.3

56,12061,48865,610

63.0

67.0

72.4

94.0

97.9

102.3

達成率
％
114.8
98.2
旧市立病院については、開院直後から恒常的な資金不足に苦しんだ経緯がある。今回の新市立病院開院に向けては、その経験を踏まえ開院後の経営基盤安定化に資することを目的にＨ25～Ｈ27の3ヶ年で総額10億円の補助金が交付された。
本資金は、有限であり恒常的な経営努力を怠っては、早晩枯渇し解消が見込まれる一時借入金や最悪の場合、不良債務の発生につながる可能性もある。
また、病院事業に適用される地方公営企業の財務会計は、地方公営企業法等の改正が進められるなど、その環境が激変しており、企業会計に精通した人材の確保が必要となっている。
このため、次の対策を講じ経営の安定化を図る。
①診療部門別の収支状況など多角的な経営分析と収支改善への取り組みの実施②診療報酬改定への的確な対応による収入増加対策の実施③原価計算の導入による経費の削減④企業会計に関する研修会等への積極的な参加及び局内での計画的な人材の育成

新病院開院後の事業収支計画については、今年度に、開設支援業務の中で収支動向を分析しながら作成を
取組実績 進める予定である。
平成26年度

・原価計算システム導入経費の確保
今後の課題 ・独立採算という公営企業に対する職員の意識づけ

事業収支計画については、平成28年度から5ヶ年間の事業収支見通しとして策定するとともに、平成28年
取組実績 度当初予算と連動させた。
なお、策定内容については、議会に説明するとともに、市民にも公表した。
平成27年度

患者数や病床利用率の見込みなど事業収支に網羅された各種指標を職員全員で共有し、健全経営に向け一
今後の課題 丸となって努力するとともに、市民が医療を通じ、安心して暮らせる質の高い医療提供を目指す必要がある。

(5)取組・成果・課題

平成28年9月に新石巻市立病院が開院したが、平成28年度は入院（病床利用率）、外来ともに目標値まで達しなかった。
開院後の実績を踏まえ、平成29年度から平成32年度までの収支計画等を盛り込んだ「石巻市新公立病院改取組実績 革プラン」を策定した。
策定内容については、議会に説明するとともに、パブリックコメントの実施及び外部委員で構成される
平成28年度「石巻市病院運営審議会」において説明を行った。
今後の課題

持続可能な医療を提供していくため、経営の安定化が課題であり、平成32年度の総収支比率100％以上達成を目指し、石巻市新公立病院改革プランに盛り込んだ各指標の達成に取り組んでいく。

石巻市新公立病院改革プランに盛り込んだ各指標の達成を目指し、下記取組を実施したが、病床利用率、外来患者数等の経営指標に係る数値目標について、目標を達成できなかった。
・病院ＰＲ活動の強化
院外向け病院広報誌の発行、市報への開院情報掲載、Facebook等インターネットを利用した
取組実績
広報活動の実施、ラジオ石巻を利用した広報活動（広報開院情報の読上げ等）、院内施設を利用した公開講座の実施（なるほど健康塾）
平成29年度・経営分析
出来高算定病院経営支援事業を利用した主要経営指標の分析、ベンチマーク分析の実施

今後の課題

石巻市新公立病院改革プランに盛り込んだ各指標の達成及び収支改善に向け、引き続き多角的な経営分析を実施し、具体的な対策に取り組む必要がある。

3

基本目標
取組項目名

24

行財政運営プラン取組管理シート

13

担当部名

会計管理者

歳出

1

担当課名

会計課

1

公金収納データ処理業務の外部委託

公金収納事務の効率化を図るため、公金収納データ処理業務を外部委託する。
(1)取組概要【主な取組項目】
・会計課が実施する納入済通知書のデータ化業務（OCR読取、パンチ入力等）の外部委託
・コンビニエンスストア収納データと納入済通知データとの統合業務の外部委託

平成27年度
前期

・会計課が実施する納入済通知書のデータ化業務（OCR読取、パンチ入力等）の外部委託
・コンビニエンスストア収納データと納入済通知データとの統合業務の外部委託

平成28年度
平成29年度(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

データ化業務、データ統合業務の外部委
託の実施

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標
外部委託に伴い削減できた職員数（嘱託、臨時職員含む）

目標値
実績値
達成率
目標値
新たに収納業務を開始する課への総合収納システム利用の働きかけ(4)現状・背景

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％
人
％
-

1.5

1.5

1.5

1.5
100.0

1.5
100.0

1.5
100.0

-

実施

実施

-

実施

実施

達成率
％
平成２７年４月からコンビニ収納が開始されることに伴い、公金収納事務についても見直しが必要となる。
業務の外部委託等により、事務負担が軽減され、現在収納担当３人＋派遣職員１人で実施している体制の見直しが可能となる。また、ＯＣＲ機の購入費及び保守費が不要になる。
納入済通知書が総合収納システムによりイメージ化され、納税課等の端末で検索・閲覧が可能となることから、済通を探す手間が軽減される。
平成28年度は継続して外部委託を行っている。また、新たな収納業務を必要とする課に対して、総合収納システムの利用を働
きかけ利用課を増やす事で、総合収納システムと基幹システムとの連携ができ事務の効率化が図れる。
平成29年度も新規導入する基幹システムに対し、総合収納システム利用を働きかけ利用課は増えたものの、基幹システムの新規導入が今後どのくらい増えるかは不明である。

平成27年4月1日の運用開始に向け、委託先である七十七銀行（指定金融機関）、庁内関係課及び各シス取組実績 テムベンダーと仕様調整を図った。
平成26年度
今後の課題

取組実績

大量の済通の保管管理。１年度で段ボール箱30箱程度発生するが、庁内の保管スペースが狭隘であり保管管理に苦慮している。済通保管管理の外部委託も検討したい。

平成27年4月1日運用開始し、公金収納業務が効率化が図られた。

平成27年度
今後の課題(5)取組・成果・課題
継続して実施。総合収納システムと基幹システムのデータ取込に奨学金貸付償還データも追加し、事務
取組実績 の効率化が図れた。
平成28年度
今後の課題

大量の済通の保管管理。１年度で段ボール箱30箱程度発生するが、庁内の保管スペースが狭隘であり保管管理に苦慮している。済通保管管理の外部委託も検討したい。

継続して実施。総合収納システムと基幹システムのデータ取込に生活再建支援課の災害援護資金貸付金
取組実績 元利収入データも追加し、事務の効率化が図れた。
平成29年度
今後の課題

3

基本目標
取組項目名

25

行財政運営プラン取組管理シート

12

担当部名

病院局

歳出

2

担当課名

牡鹿病院

2

市立牡鹿病院の経営安定化

市立牡鹿病院の経常収支比率、医業収支比率、病床利用率の向上による安定経営のため、事業収支計画を踏まえた経営分析や原価計算の導入等により、経営の安定化を図る。
(1)取組概要(2)年度別取組内容【主な取組内容】
・経営分析と対策の実施

後期

平成30年度・経営分析

平成31年度・経営分析・対策実施

平成32年度・経営分析・対策実施
前目 標 指 標 名

単位
目標値

経常収支比率実績値
達成率(3)目標指標

目標値
医業収支比率

実績値
達成率
目標値

病床利用率

実績値
達成率

(4)現状・背景

％
％
％
％
％

後

期

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

92.3

97.7

100.2

61.8

67.9

71.2

45.0

75.0

85.0

本院は、震災後の住民転出による患者数減少に伴い、病床利用率は低水準で推移しているため、本院のあり方を検討した結果、平成30年度以降に病床数を25床から5床削減し20床に変更する予定である。
また、平成29年3月に策定した「石巻市新公立病院改革プラン」に基づき、牡鹿地域の状況や将来見通し等のデータ収集を行いながら、在宅診療等を踏まえた経営分析を行い、経営基盤の安定化を図る。

取組実績
平成30年度
今後の課題

取組実績(5)取組・成果・課題％期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

平成31年度
今後の課題

取組実績
平成32年度
今後の課題