令和４年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年11月11日

上場会社名

細谷火工株式会社

コード番号
代表者

4274
ＵＲＬ http://www.hosoya-pyro.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）細谷上場取引所
穰志

問合せ先責任者（役職名） 財務経理部長

真奈美（氏名）秋葉

四半期報告書提出予定日
令和３年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東042-558-5111－：無（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
４年３月期第２四半期
633△0.8
64 △24.0
67 △22.746 △22.5
３年３月期第２四半期
638
2.6
85
△9.1
86
△9.1
59
△8.3

４年３月期第２四半期

円 銭
11.56

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－

３年３月期第２四半期

14.92

－

１株当たり
四半期純利益（２）財政状態
総資産
４年３月期第２四半期
３年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
4,038
4,108

４年３月期第２四半期

2,765百万円

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
－
－

百万円
2,765
2,726
３年３月期

％
68.5
66.4
2,726百万円

２．配当の状況

３年３月期
４年３月期
４年３月期（予想）

年間配当金第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
7.00

円 銭
7.00

7.00

7.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
売上高
通期百万円
1,590

営業利益％
2.1百万円
170％△14.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
172％
△14.2

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
120 △16.3
29.98

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む）

４年３月期２Ｑ

4,032,000株②期末自己株式数

４年３月期２Ｑ

29,466株③期中平均株式数（四半期累計）

４年３月期２Ｑ

4,002,534株

３年３月期
３年３月期
３年３月期２Ｑ

4,032,000株
29,466株
4,002,534株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社としてその現状を約束する趣旨のものでもありません。

細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限が続くなか、政府の政策などにより持ち直しの動きがみられました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰による企業収益への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、火工品業界でも需要が回復せず厳しい状況が続きましたが、当社は生産設備などへの投資を継続し、製造工程の効率化にも取り組んでまいりました。また、長期的な視点で従業員の処遇改善を継続していることなどにより固定費は増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は633百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益64百万円（同24.0％減）、経常利益67百万円（同22.7％減）、四半期純利益46百万円（同22.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 火工品事業
主力の防衛省向け製品において、受注数量の減少や受注時期の先延ばしの影響を受けたものの、前期と同程度の売上を確保いたしました。しかし、民間向け製品の売上は、新型ウイルス感染症拡大の影響などにより減少いたしました。このような状況の中、当社は工場の保安と作業効率化を目的とした設備投資を継続いたしました。また、製品の品質と付加価値を高めることを目的とした社内整備に伴う費用や従業員の処遇改善による人件費などの増加により、前年同期と比べ減益となりました。
この結果、売上高は548百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は21百万円（同52.1％減）となりました。
② 賃貸事業
火薬庫を始めとした賃貸料の見直しを行ったことなどで売上高は84百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は61百万円（同4.0％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における総資産は4,038百万円（前事業年度末比69百万円減）、負債合計1,273百万円（同108百万円減）、純資産合計2,765百万円（同38百万円増）となりました。
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和4年3月期の業績予想につきましては、前回発表（令和3年5月12日「令和3年3月期決算短信[日本基準]（非連結）」）の業績予想から変更はありません。

- 2 -細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期会計期間(令和３年９月30日)

868,191
406,616
13,880122,521231,208
229,125
10,725
1,882,268

896,955
118,915
11,45745,370440,678
258,399
20,8101,792,587

296,385
1,321,680
124,222
1,742,288
43,814

287,682
1,321,680
127,854
1,737,218
38,560435,891
4,045
439,9362,226,039
4,108,308

466,033
4,045
470,078
2,245,857
4,038,444

74,937
511,004
41,687
46,141
150,785
824,556

40,327
511,004
26,701
48,26792,750719,050

258,561
34,72654,91376,5792,141
9,434
120,751
557,107
1,381,664

253,059
28,01154,09880,801
2,130
9,434
126,584
554,119
1,273,169

細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(令和３年９月30日)

201,600
18,121
2,256,501△14,690
2,461,532

201,600
18,1212,274,742△14,6902,479,773

265,111265,1112,726,644
4,108,308

285,501
285,501
2,765,274
4,038,444

細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

638,459
395,702242,757
157,480
85,276

633,463
416,994
216,468
151,687
64,781

0
2,889
1,298
4,188

0
3,351
1,046
4,397

2,134
508
2,642
86,822

1,749
313
2,062
67,11622
22
86,80028,293△1,21927,07459,72500
67,11623,473△2,61520,857
46,258

細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日)

86,80032,602△2,8892,134
1,289△174,665△26,131
1,270
4,221
6
11,938△23,953△87,376
2,889△2,310△29,353△116,151

67,11628,910△3,351
1,749
290,681△161,593△34,609
2,125
4,221
△11
△41,945△30,080
123,2123,351△1,739△37,907
86,917△31,808△582
750△31,641△16,430△753－△17,184

500,000△600,000
100,000△5,502△6,592△23,805
12,000△23,899△171,692
884,073
712,380

500,000△500,000－△5,502△7,194△27,721△549△40,968
28,764
818,191
846,955

細谷火工㈱（4274）令和4年3月期第2四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

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