（一社）日本歯科専門医機構
申請学会専門医制度 審査対象項目と評価指標
2021.11.10 更新
はじめに（一社）日本歯科専門医機構（以下、「本機構」という。
）による申請学会の専門医制度等に対する審査・評価は、本機構の示す「歯科専門医制度基本整備指針」に準拠する下記の審査対象項目と評価指標などに基づいて実施し、当該専門医制度等が合理的に設計され、その運用が妥当か否かを判定する。
Ⅰ．専門医制度の基本理念
1．専門医制度の理念・目的：当該専門医制度の理念・目的などが明示されているか。
2．専門医像・使命：当該専門医像、専門医の診療領域や使命などが明示されているか。
Ⅱ．専門医育成の研修体制
1．専門研修の目標：専門研修後の成果（Outcome）が明示されているか。
2．到達目標：専門医として修得すべき診療能力（知識・技能・態度）や学術的姿勢などが明示されているか。
①専門知識：当該領域の診療に必要な専門的知識の範囲と要求水準が明示されているか。
②専門技能：当該領域の診療に必要な専門的診療技能（診察・検査・診断・処置・手術など）の範囲と要求水準が明示されているか。
③診療態度：専門医に相応しい倫理性・社会性を備えた診療態度について明示されているか。
④学術的姿勢：専門医に相応しい科学的思考、生涯学習、研究手法などの範囲および要求水準について明示されているか。
3．経験目標：到達目標を達成するため、経験すべき診察・検査、手術・処置、地域医療活動、学術活動などの種類・内容、経験数、評価法が明示されているか。
①診察・検査：経験すべき診察・検査および対象となる疾病の種類と経験症例数、評価法が明示されているか。
②手術・処置：経験すべき手術・処置および対象となる疾病の種類と経験症例数、評価法が明示されているか。
③地域医療活動：地域における歯科医療活動の種類・内容、経験数、評価法などが明示されているか。
④学術活動：学術活動の要求水準と経験数、評価法などが明示されているか。
4．研修方略・評価：到達目標を達成するための方略や評価法が明示されているか。
①研修期間が明示されているか。
②研修プログラムまたは研修カリキュラムとして、臨床現場や臨床現場以外での研修、自己学習など専門研修の方法、修得すべき内容などが明示されているか。
③修得内容の評価法として形成的、総括的評価法について明示されているか。
5．指導体制：研修指導医や研修施設について、専門研修に十分対応し得る項目・内容が明示されているか。
①研修指導医（指導者）：資格の要件や審査手続き、人員数などが明示されているか。
②研修施設：専門研修に必要な設備・機器、診療実績が明示されているか。

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③研修指導方法：到達目標を達成するための具体的な研修指導方法、研修プログラムなどが明示されているか。
Ⅲ．専門医資格の要件および認定基準
１．認定要件および認定基準
専門医研修の内容や研修実績、それらを確認する手法・手続き、審査項目や認定基準などが明示されているか。
①申請書類：当該学会々員歴や専門研修実績など記載（提示）すべき項目が明示されているか。下記に申請書類に記載（提示）すべき項目を例示する。
・研修修了の証明、研修履歴・実績の申告書・証明証
・研修（到達目標）の達成度評価記録、経験症例の記録
・専門領域研修、専門医必修共通研修
・学術活動の記録
・認定審査料納付書②専門医認定試験：当該領域の専門知識・技能の習熟度を判定する試験方法（以下に例示）、出題範囲・方法および合否判定基準などが明示されているか。
・筆記試験：出題範囲・出題方法／合否判定基準が明示されているか。
・口頭試問：試問範囲・試問方法／合否判定基準が明示されているか。
・診療技能習熟度評価（実技試験）：評価実施方法、評価基準などが明示されているか。
③特定の理由のある場合の措置：専門研修中、特別な理由のため研修継続が困難な者に対して、適切な対応・措置などが明示されているか。
④認定基準：上記①～③を踏まえた専門医の審査手続き、認定基準が明示されているか。
Ⅳ．専門医研修施設の要件および認定基準
1．専門医研修施設の要件：専門研修を行う医療施設としての要件および認定基準が明示されているか。
①研修指導体制：必要指導者数、研修受入人員数などが明示されているか。
②診療実績、診療環境：研修指導に必要な診療実績（症例数など）および必要な診療設備などが明示されているか。
③研修指導方法：具体的な研修指導方法または研修プログラム、研修カリキュラムなどが明示されているか。
2．認定基準：上記①～③を踏まえた審査手続き、認定基準などが明示されているか。
3．連携研修施設等（任意）：研修施設に準じた指導体制・設備・研修方法および研修施設との関係性などが明示されているか。
Ⅴ．専門医資格の更新要件および認定基準
1．専門医資格の更新要件：更新期間に加えて、下記の項目のうち少なくとも①～③について、更新期間内に充足すべき研修実績、審査項目・手続きなどが明示されているか。
①診療活動：症例経験数、治療経験数などの診療実績②専門領域研修：当該専門領域の研修に資する学会・研究会参加などの実績③専門医共通研修：本機構が認定する【Ⅶ】に掲げる各研修項目の受講実績

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④学術活動：学会発表・論文発表などの実績⑤その他、社会活動：地域医療などの社会的活動へ従事・貢献した実績
2．認定基準：上記①～⑤を踏まえた資格更新の審査手続き、認定基準が明示されているか。
3．特定の理由のある場合の措置：専門医資格の更新期間中、特別な理由のため更新が困難な者に対して、適切な対応・措置などが明示されているか。
Ⅵ．専門医研修施設の更新要件および認定基準
1．研修施設の更新要件：更新期間に加えて、下記①、②について更新要件、審査項目・手続きなどが明示されているか。
①指導体制実績：研修指導医（指導者）数、研修受入実績など。
②研修施設の診療実績・設備：専門研修に必要な診療実績および診療設備・機器など。
2．認定基準：上記①、②を踏まえた資格更新の審査手続き・方法、認定基準が明示されているか。
3．連携研修施設等の更新：上記①、②に準じた更新要件や審査手続き・方法、認定基準などが明示されているか。
4．その他、研修指導体制の変更などについて適宜報告されているか。
Ⅶ．専門医共通研修
専門医認定または更新の要件として、下記に例示する研修項目に係る講習会・セミナーなどの受講を必須とし、評価方法などが明示されているか。
① 医療倫理：・ 医療倫理の基本、臨床上の倫理課題
・ 患者の人権と医療・ 医歯学系研究倫理（先端的医歯学・生命科学の倫理的課題）、利益相反等② 患者・医療者関係の構築：
・ インフォームド・コンセント、患者の自己決定権の尊重
・ 個人情報の保護・ 患者と医療者の情報共有、コミュニケーション力、価値観の共有等③ 医療安全：・ 患者へのリスクの要因と防止（ヒューマンエラー、スイスチーズモデル、ハインリ
ッヒの法則、 PDCA サイクル、根本原因分析など）
・ 医療事故発生時の安全確保と適切な対応（インシデント・アクシデントレポート等）
・ 救命救急処置（救急蘇生法の指針、 JRC 蘇生ガイドライン等）
・ 医薬品・医療機器関連有害事象
・ 再生医療等の安全確保
・ 多職種医療連携④ 院内感染対策：
・ 標準予防策（スタンダード・プレコーション）
・ 歯科用器材の滅菌と消毒等
・ 感染経路と予防法
・ 感染症発生時の適切な対応

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・ 新興・再興感染症への対応
・ 耐性菌対策と抗菌薬の適正使用⑤ 医療関連法規、医療経済：・ 医療法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法 等
・ 健康保険法・介護保険法、薬機法、感染症法 等
・ 医療事故 ・副作用 への対処（公的補償制度、被害補償など）
・ 医療福祉制度、 医療経済（保険医療に関するものを含む）
・ 医療広告と医療広告ガイドラインなど
Ⅷ．その他、専門医制度の運用に関連する審査対象
1．本機構認定専門医または研修施設などによる不適切行為への対応①専門医または研修施設などが法令等に違反する行為が認められた場合、申請学会は、自らの判断または本機構の要請により、必要かつ適切な措置を講ずる体制を整備しているか。
②申請学会は、上記の措置における担当委員会の設置、専門医または研修施設への認定取消、懲戒処分などについて、必要な条項を規定しているか。
③専門医または研修施設に対し、医療広告ガイドライン等の遵守について具体的に明示しているか。
また、それらによる不適切な医療広告事例への対応は整備されているか。

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