2018年度

大学決算について2018 年度大学決算は、2019 年５月９日開催の大学予算委員会およ財務部 経理課

まちづくり、地域コミュニティの再生など、社会の様々な分野で活用し、幅広い分野に波及させていくことで、日本社会のクリエイティビティを高び大学評議会、５月25日開催の法人理事会で承認されました。
2018 年度は、施設設備整備について、今出川校地においては、新町めるための方法を思考し、文化による日本のブランディングについて考察

学生会館の空調設備更新工事を実施しました。また、京田辺校地におします。この科目群は、文化庁の文化・芸術政策の方針を意識しつつ、いては、真誠館の空調設備設置工事や日糧館のトイレ改修工事を実施

本学の創造経済研究センターや京都と茶文化研究センターの研究成果し、学生生活のアメニティ向上を図りました。さらに、今出川校地において、を取り込んだ内容となっています。この科目群の多くのクラスでは、ゲス

日本人学生と外国人学生の混住・共修環境を整えた教育推進に係るトスピーカーによる講演や、フィールドワーク、実習等を通して、伝統文新学生寮（教育寮）の建設工事および早急に対応する必要がある各建化や芸術の担い手等の実践知を身に付けることを目的としています。
さらに、同志社大学テュービンゲンEUキャンパスの現地事務室に職物の耐震化対策の一環としての致遠館の建設工事を2019 年度以降に員の派遣を開始し、2019 年度以降、教員派遣および学生派遣などを通行うための準備を進めました。
研究面では、平成 30 年度「私立大学研究ブランディング事業（タイ

じてEUキャンパスの具現化するための準備を進めました。

プＢ）」に選定されました。私立大学研究ブランディング事業は、学長の学生支援面では、毎年世界各国の大学生が集い持続可能な社会環リーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自境の発展について議論を交わし、世界に向けて改善・解決の提案を行

色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学等を支援する文部科学省

う「学生による学生のための」国際会議である「世界学生環境サミット」の事業です。2018 年度は157 校の申請校から、学識経験者等で構成やローム記念館プロジェクトルームのPC 環境・ラーニングスペースの整する「私立大学研究ブランディング事業委員会」において、事業の実施

備、多目的（ハロー）ホール音響設備更新を実施するほか、地震、台風、体制と事業内容を総合的に審査し、20 校（タイプＡ：11 件、タイプＢ：大雨といった自然災害に対する緊急措置としての学費等の減免措置を９件）が選定されました。本学が選定を受けた取り組みは「宇宙生体医実施しました。

工学を利用した健康寿命の延伸を目指す統合的研究基盤と国際的連

そのほか、「同志社大学ビジョン2025」を推進すべく、「同志社大学

携拠点の形成」で、2020 年度までの３年間、私立大学等経常費補助2025 ALL DOSHISHA 募金」を継続して実施しました。この募金は、金（特別補助）による財政的支援を受ける予定です。

ビジョンに掲げる６つの事業推進をはじめ、奨学事業、課外活動支援、教学面では、「ALL DOSHISHA教育推進プログラム」を開始しま

施設設備整備等幅広い事業を対象としており、本学に関わる全てのステした。
「同志社大学ビジョン2025」を本学が着実に進め、今後も社会でークホルダーに本学の教育・研究活動のさらなる充実・発展に向けて活躍する自治自立の人物を輩出し続けるためには、教育を提供する各学の支援をお願いするもので、2025 年末まで継続的に実施する予定です。

部および研究科の教育研究のさらなる充実が不可欠であり、学部・研2018 年度は、従来から継続している国際化の推進と４年ごとに実施

究科の改革と新たな挑戦を大学全体として支援する教学マネジメントがする大規模な情報系システムのリプレースを含め、各方面で必要となる求められています。
「ALL DOSHISHA 教育推進プログラム」では、学部財政的支援を行いました。収入面では、学生生徒等納付金、手数料、および研究科が提案する質の高い教育プログラムから得られた様々な教寄付金の増収等により、予算よりも増収となる一方、支出面においては、育効果を改めて分析・共有し、本学の教育研究力の向上に役立て、次教育研究に係る各事業での経常的経費の執行残などにより、予算と比代の人物を養成するプログラムを新たに構築することを目的としています。

較して減少となりました。

また、全学共通教養教育科目の一つとして「クリエイティブ・ジャパン

以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

科目」を開設しました。伝統、文化、芸術を産業振興、新産業の創出、収入の部
学生生徒等納付金は330 億円で、事業活動収入に占める割合は約 80%と大きな比重を占めています。
手数料は19 億円で、入学検定料が主なものです。
寄 付 金 は５ 億 円 で、同 志 社 大 学 2025 ALL
DOSHISHA 募金、教育研究施設等整備資金寄付

分担金は１億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
当期固定資産除却額は13 億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。
第２号基本金取崩額は、１億円で、研究装置取得に係る取崩額です。
当期末未払金は１億円で、固定資産取得に係る金、研究助成への奨学寄付金、寄付教育研究プロ未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目としジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業て計上しているものです。

への寄付金を受入れました。
補助金は27 億円で、国庫補助金が主なものです。
この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金
で、一般補助 19 億円、特別補助６億円を受入れて特定支出準備金取崩額は２億円で、使途が特定された準備金の取崩額などです。
基本金取崩額は４億円で、固定資産取得額を上回る除却分の取崩額を計上するものです。

昇降機の更新工事などによる支出です。
設備関係支出は８億円で、教育研究用機器備品、図書などの固定資産取得に係る支出です。
当期固定資産受贈額は１億円で、現物寄付に相当する固定資産の取得額です。
前期末未払金は１億円で、前年度に取得した固定資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。
基本金組入額は12 億円で、将来取得する固定資産のための第２号基本金および恒常的に保持すべき資金としての第４号基本金への組入額です。

います。その他の国庫補助金では、研究装置および収入の部合計は432 億円となり、学生生徒等納特定支出準備金繰入額は21 億円で、使途特定研究設備の採択を受け、さらに大学院教育の抜本付金、手数料、寄付金などの増収により予算に対し寄付金、研究費および大規模建設事業などの予算的改革を支援する博士課程教育リーディングプログて８億円の増加となりました。

繰越額を決算において繰り入れたものです。

ラムに係る補助金などを受入れました。
受取利息・配当金は３億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金です。
付随事業・収益事業収入は９億円で、企業からの共同研究費・受託研究費などの受託事業収入、学生寮の寮費などの補助活動収入が主なものです。
雑収入は12 億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入や施設設備利用料収入が主なものです。
繰出金は５億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。

13

施設関係支出は４億円で、今出川・京田辺両校地建物の壁面改修、空調設備の設置および更新、支出の部人件費は209 億円で、事業活動収入に対して約51%となりました。
教育研究経費は157 億円で、経常的な教育研究活動に要した経費です。
管理経費は18 億円で、大学の維持管理に要した経費です。
その他の事業活動支出は２億円で、固定資産除却に係る減価償却未償却額が主なものです。

支出の部合計は433 億円で、予算に対して１億円の減少となりました。

収支差額
収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当
年度収支差額は１億円の支出超過となり、手数料収入や付随事業・収益事業収入の増加や教育研究経費の執行残などにより、予算に対して９億円改善しました。なお、累積収支差額としては328 億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

■2018 年度 収支計算書
科目収入

予算

2018年4月1日から2019年3月31日までの（単位：千円）

部
決算

差異科

学 生 生 徒 等 納 付 金32,894,290

33,038,446△ 144,156

人

手数料

1,732,200

1,896,308△ 164,108

教

寄付金

440,680548,230△ 107,550

補助金2,848,530

2,704,844

143,686

受 取 利 息 ･ 配 当 金

249,890

266,314△ 16,424

資

産

売却

差目件

育管

支出

予

算の部
決算

差

異費

20,915,590

20,886,660

28,930

費

16,487,300

15,678,639

808,661

消 耗 品 費 他

12,434,380

11,627,003

807,377

減 価 償 却 額

4,052,920

4,051,636

1,284

経費

1,693,220

1,841,619△ 148,399

1,508,760

1,657,004△ 148,244

184,460

184,615

△ 155

640

639

1

研

究

理

経額

000

消 耗 品 費 他

付随事業・収益事業収入

797,030920,163△ 123,133

減 価 償 却 額

△ 50,975

借入金

等

利息雑収

入1,110,210

1,161,185

分

担金122,730

122,730

0

資産処分

差額

6,830

56,190△ 49,360

繰

出金

547,620

543,061

4,559

徴収

不能

額

等

29,18032,342△ 3,162( 事 業 活 動 収 入 合 計 )( 40,743,180 )( 41,201,281 )( △ 458,101 )

予

備

費

125,0000

125,000

当 期 固 定 資 産 除 却 額

1,527,130

1,287,014

240,116繰入

金20,35065,166

20,350( 事 業 活 動 支 出 合 計 )

借入金等

収

入000

( 39,278,110 )( 38,561,255 )

当期末未払

金062,123△ 62,123

施

設

関係

支出

361,890363,300△ 1,410

0

設

備関係

支出

1,180,950

813,692

367,258

第 ２ 号 基 本 金 取 崩 額(基本金過年度組入額、未組入額合計)
特定支出準備金取崩額
基本金取

崩額

[ 収 入 の 部 合 計 ]60,000(1,587,130 )

60,000(133,930

223,5490[ 42,464,240 ]

1,409,137 )
403,107[ 43,237,074 ]((716,855 )

177,993 )当 期 固 定 資 産 受 贈 額

067,291△ 67,291△ 89,619

借 入 金 等 返 済 支 出38,870

38,8700△ 403,107

前[ △ 772,834 ]用 語 解 説金125,990

125,9846

第 ２ 号 基 本 金 組 入 額

1,200,000

1,200,000

0

期

末未払

第 ３ 号 基 本 金 組 入 額

000

第 ４ 号 基 本 金 組 入 額

22,80022,8000

収支計算書(基本金要組入額、当年度組入額合計)

当該会計年度における収入および支出の内容ならびに均衡の状態をより明らかにするため、事業活動収支計算書をもとに基本金組入額計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

特定支出準備金繰入額

1,234,880

2,128,699[ 支 出 の 部 合 計 ][ 43,443,490 ][ 43,321,891 ](2,930,500 )(2,631,937 )(298,563 )△ 893,819[121,599 ]基本金第１号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第２号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第３号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第４号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

収科目( 当 年 度 収 支 差 額 )(支差予算額の決△ 979,250 )(差△ 84,817 )

(異ー)ー

00

一般支出準備金取崩額

算00

一般支出準備金繰入額

部ー△ 84,817 ][ー][ △ 32,732,340 ][ △ 32,732,339 ][ー][ △ 33,711,590 ][ △ 32,817,156 ][ー][繰入取崩後当年度収支差額][[前年度繰越収支差額][翌年度繰越収支差額]△ 979,250 ][