（平成３０年度実績）

飯

能

市

目

次

飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．環境基本計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．報告書の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１〈環境基本計画施策の体系〉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち
基本方針－１ 循環型の社会をつくる ・・・・・・・・・・・・・・４
基本施策－１ 資源の循環の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・４
施策－２ ごみの減量化と適正処理 ・・・・・・・・・・・・・６
施策－３ ごみ処理施設の整備と適正管理 ・・・・・・・・・・７
基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす ・・・・・・・・・・・・８
基本施策－１ 地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・８
施策－２ 再生可能エネルギーの利活用 ・・・・・・・・・・・９
施策－３ 交通による環境負荷の低減 ・・・・・・・・・・・・９
環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち
基本方針－３ 豊かな森林を守り育む ・・・・・・・・・・・・・・11
基本施策－１ 森林の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
施策－２ 林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める ・・・・・・・・13
基本施策－１ 里山の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
施策－２ 農地の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る ・・・・・・・・・・・・15
基本施策－１ 水辺の環境の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・15
施策－２ 生活排水処理対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する ・・・・・・・・・・・17
基本施策－１ 生物多様性の保全と回復 ・・・・・・・・・・・・・17
環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち
基本方針－７ 健やかな生活を守る ・・・・・・・・・・・・・・・20
基本施策－１ 大気環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
施策－２ 水質及び土壌の汚染防止 ・・・・・・・・・・・・・20
施策－３ 騒音、振動、悪臭の防止 ・・・・・・・・・・・・・21
施策－４ 放射性物質による環境汚染への対応 ・・・・・・・・21

基本方針－８ 快適な生活空間をつくる ・・・・・・・・・・・・・22
基本施策－１ 景観の保全と創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
施策－２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進 ・・・・・・・24
施策－３ 災害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・25
施策－４ 不法投棄防止対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・26
施策－５ まちの美化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・27
環境目標４ みんなで学び協働するまち
基本方針－９ 学び・発見し・伝える ・・・・・・・・・・・・・・28
基本施策－１ 環境教育・環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・28
施策－２ 環境情報の収集・発信の充実 ・・・・・・・・・・・30
施策－３ エコツーリズムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・31
基本方針－１０ みんなで参加し協働する ・・・・・・・・・・・・31
基本施策－１ 市民・事業者の参加と協働の推進 ・・・・・・・・・31
施策－２ 広域的な連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・33

資料
公害関係各種調査結果

第２次飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨
本市では、環境の保全と創造についての基本理念を定めた「飯能市環境基本条例」を平成 20 年 7月に施行しました。この条例の理念を実現するために、環境の保全及び創造に関する目標及び施策の方向などを定めた「飯能市環境基本計画」を策定しています。
平成 25 年 3 月には「飯能市環境基本計画」（平成 20 年 8 月改訂）の計画期間の終了に合わせ、「第2 次飯能市環境基本計画」を策定しました。
「飯能市環境基本条例」第 10 条においては、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について報告書を作成し、公表するものとしています。本報告書は、平成 30 年度の主な実施状況等をとりまとめたものです。

２．環境基本計画の内容
第 2 次飯能市環境基本計画は、平成 25 年 3 月に策定し、計画の期間を平成 25 年度（2013 年度）から令和４年度（2022 年度）までの 10 年間としています。
計画では、めざす環境像として「人と自然が共生し 森林文化を育むまち 飯能」を掲げ、その実現のために、「地球にやさしい循環型のまち」、「自然と共生し、緑と清流を育むまち」、「快適で健やかな生活ができるまち」、「みんなで学び協働するまち」の 4 つの環境目標を設定しました。それぞれの環
境目標に対し、基本方針を定め、その方針ごとに取り組むべき環境施策を示しています。
（体系は 2
ページに掲載のとおりです。
）

３．報告書の構成
環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境基本計画では、設定した 4 つの環境目標に対し、取り組み状況などを把握し、計画の進行状況を管理するための代表的な項目を「環境指標」と位置づけました。最初に、環境目標ごとに指標値の動向を示しました。その後に、それぞれの環境目標に対する基本方針に沿って、市が中心となって行う取り組みとして掲げた環境施策の平成 30 年度の主な実施状況及び令和４年度までに目指す方向について、個別に示しています。
資料 公害関係各種調査結果
本市の大気、水質、騒音・振動等について、調査・観測の結果得られた数値等を示したものです。
また、公害関係の相談（苦情）の状況についても掲載しました。

1

〈環境基本計画施策の体系〉◎飯能市環境基本条例及び第 2 次飯能市環境基本計画の詳細については、市役所本庁舎 3 階の市
政資料コーナーや市ホームページでご覧になれます。
2平成３０年度
環境指標の動向・環境施策の実施状況

3環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち

環 境 指 標担当部署

令和４年度ま平成 2３年度末

平成３０年度末

での目標

現在

現在

一般廃棄物排出量

資源循環推進課

24,000ｔ以下

24,089ｔ

23,337ｔ

資源化率（有用資源物量／全処理量）

資源循環推進課

34.0％以上

33.6％

30.8％

太陽光発電を利用した公共施設数

関係各課

３件

０件

２件

住宅用太陽光発電システム設置補助数

環境緑水課

７００件

２３１件

１，０５４件

公用車への次世代自動車※の導入数

管財課

１２台

７台

６台

≪基本方針－１ 循環型の社会をつくる≫
本市では、飯能市ごみ処理基本計画に基づき、ごみ問題の解決に向けた取組を推進し、ごみ減量・リサイクル推進説明会を開催して市民参加によるごみ減量の実践活動を推進しています。限りある資源の有効活用を目的に、資源の循環やごみの減量対策などの廃棄物施策を進めています。
平成２９年度に新ごみ処理施設が竣工し稼働を開始しました。また、既存施設については、適正に維持管理を行いました。
飯能市ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物減量等推進員説明会や出前講座を開催し、市民参加によるごみ減量活動の実践を推進しました。
ごみの減量化の一環として研究を進めてきた生ごみ処理箱（キエーロ）について、補助金を交付することにより設置を促しました。
資源循環に対する意識啓発としては、リユース品販売会は新ごみ処理施設建替工事のため開催を休止しましたが、平成３０年４月より再開しました。その他、マイバッグ運動を商工会議所や関係部署において連携して実施しました。
今後も循環型社会の実現を目指し、3Ｒ活動（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の促進や生ごみの発生抑制の啓発などにより資源の有効利用やごみ減量化を図ります。
基本施策―１ 資源の循環の推進
取組の内容

担当部署

①

市民に対するごみの適正処理に関す
る啓発／ごみ処理
基本計画の推進

資源循環推進課②

循環型社会の構築に向けた廃棄物処
理のあり方についての検討

資源循環推進課

平成 30 年度の主な実施状況
・飯能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会を開催。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。課題としては、説明会に参加しやすいような工夫を協議し、参加率増加に向けた取り組みをする。
・廃棄物減量等推進審議会を 2 回開催した。また、
3R の啓発に係る絵画の募集を行い審査会及び展
示会を行った。

4

令和４年度までに目指す方向
・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・循環型社会の構築に向けた廃棄物処理のあり方の研究

③

廃棄物処理法やリサイクル法に基づいた事業者へのリ
サイクル啓発契約検査課
資源循環推進課
建築課④

下水汚泥、焼却
灰、脱水汚泥の資源としての有効利用

資源循環推進課
下水道課（浄化センター）
水道工務課
（浄水場）

⑤

リユース品販売会の開催など、不用品再利用の促進
古紙回収など、資源の再利用を進める市民活動の支援

資源循環推進課⑦

庁内におけるグリーン購入の推進

契約検査課
富士見地区行
政センター
教育総務課
環境緑水課

⑧

市民事業者に対す
るグリーン購入の
促進

生活安全課
環境緑水課

⑥

資源循環推進課

・工事内容を確認し建設リサイクル法に関係する工事について、再資源化等に要する費用を明記した建設工事の契約締結率が１００％に達した。
・事業系ごみの適正な搬入を促すため内容物検査を実施するとともに、チラシを作成し、窓口配布
を通じて啓発した結果、正しい搬入を促すことができた。
・市民が多く来場するスペースにおいて、パンフレ
ット、ポスター等、啓発活動を年間通じて実施した。また、事業系ごみの適正な搬入を促すため内容物検査を実施するとともに、チラシを作成し、窓口配布を通じて啓発した結果、正しい搬入を促すことができた。
・旧ごみ処理施設における設計業務の適切な履行及び解体工事の発注仕様書を法令等を順守する内容で作成し、計画通り解体工事の発注をすることができた。
・パトロールを実施し、未届けミンチ解体等の違反が見られないか確認を行った。年間パトロール件
数は 98 回で、6 件の指導・是正がなされた。
・適正かつ定期的に処理業者へ搬出している。
・ セメント化が 1,112.57ｔ、肥料化が 734.89ｔ、ガス発電が 209.74ｔ、場内利用が 22.25ｔである。年間で2,079.45ｔであった。搬出、処分に関しては、マニフ
ェストにて確認している。
・小岩井浄水場の脱水汚泥の放射性物質濃度測定を行った結果、本年度の汚泥についても処理に支障のない濃度であったため、全量を改良土として有効活用することができた。
・平成 30 年 4 月から新施設においてリユース品販売会を再開した。月 1 回開催し、売却金額 560,100
円/年であった。
・資源再利用奨励補助金（団体）：2,424,764 円（協力業者）：842,555 円
合計：3,267,319 円を補助した。
・年度初めに前年度の各課のグリーン購入割合を集計し、庁内に周知するとともに、文書にてグリー
ン購入の推進を依頼した。
・消耗品、備品の発注の際は、グリーン購入法適合商品かどうか確認を必ず行い、該当する商品がある場合はその商品を購入した。
・年度当初に実施している学校事務説明会において、グリーン購入の周知を行った。特に、他市から飯能市に転入した教頭、事務にはグリーン購入を徹底した。また、学校の事務担当者が集まる会議に出席し、適宜周知を行った。
・グリーン購入について、ホームページ等を通じて市民へ周知を行った。
・グリーン購入に関するチラシを作成し、防犯講座
にて配布した。
・市のホームページにおいて、グリーン購入の記事を掲載した。記事からグリーン購入対象商品を確認できるように、環境省等のホームページとつないだ。また、はんのう市民環境会議の会報を通じて、広く市民や事業者に対し啓発活動を行った。

5

・廃棄物処理法やリサイクル法に基づいた事業者へのリサイク
ルの啓発
・事業系ごみの適正排出についての指導の実施
・ごみの分別や処理についての啓発
・法令や指針に基づき適正な解体を実施する。
・リサイクル法の届出の周知徹底を行い、解体時の未届けをなくす。

・資源としての有効利用
・下水汚泥の資源としての有効活用を継続する。
・現状の処分利用を継続して、
小岩井浄水場の脱水汚泥を資源として有効活用する。

・ごみ減量及び資源再使用の推進・ごみ減量及び資源再利用を推進する市民活動の支援

・消耗品・備品について環境配慮商品を購入する割合を多くする。
・毎購入時に対応
・ 各学校における消耗品等の購入について、グリーン購入を優先的に行う。
・資源循環の推進

・グリーン購入に関する啓発チラ
シを作成し、各種講座の機会に配布する。
・市民、事業者にグリーン購入の啓発を継続的に行う。

⑨

水資源に対する意
識の高揚のための節水や雨水利用等
の啓発

環境緑水課
水道業務課
水道工務課

⑩

公共施設における
雨水利用の検討

資源循環推進課
各地区行政センター

・こどもエコクラブより雨活コンテストのポスターやパンフレットが届いたため、窓口にて周知した。
・ＨＰ、広報を通じた啓発活動に加え、各小学校にもチラシを配布した。
・ＨＰ、広報、施設見学を通じての啓発活動や今年
度の水道サポーターに参加した親子に対し、次年度の水道啓発事業への協力依頼を行った。
・Ｈ30 年度実績 59 ㎥
・年間で 505 ㎥の雨水利用を行った。
・雨水を水洗トイレの流水として使用した。
・本格的な雨水利用の導入への費用対効果を図ることはできていないが、職員間では排水利用による節水への意識付けにつながるものと評価し、ここ数年継続している。
・地域防災訓練に給水車で参加し、給水車の PRと、給水袋等を用いた給水活動を行った。

・資源循環の推進
・節水意識の高揚
・節水意識の高揚を図る
・水源地域周辺の水質保全及び水辺環境保全に対する意識を啓発する。
・公共施設における雨水利用。
・年間 500ｍ3 以上の雨水利用
・雨水を水洗トイレの流水して使用する。
・雨水利用による費用対効果について研究する。

基本施策―２ ごみの減量化と適正処理取組の内容

平成 30 年度の主な実施状況

令和４年度までに目指す方向

・飯能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会を開催。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。課題としては、説明会に参加しやすいような工夫を協議し、参加率増加に向けた取り組みをする。
・商工会議所へ随時、協力依頼を行った。その結果、商工会議所ニュースに例年より多く記事を載せることができた。今後も引き続き、協力依頼を実施していく。
・キャンペーン期間中は、市内店舗等でポスターを掲示し周知した。公共施設等ではポスター掲示とのぼり旗設置により周知した。また、はんのう生
活祭において、マイバッグ持参の呼びかけを行った。
・地区行政センターだよりに計 5 回『マイバック・マ
イかご運動』の推進記事を掲載し、管内約 7,500 世
帯に配布した。2 月は紙面の都合上掲載ができなかった。
・行政センターだよりに啓発記事を掲載した。
・マイバック運動の昇り旗の設置に協力した。その他にも、小型家電回収ボックスの設置、携帯電話・
スマートフォン専用回収ボックスの設置、生ごみ処
理器はんのうキエーロを玄関前に見本設置し、興味を持った市民には申請案内を行った。
・地区センターだよりにマイバッグ・マイかご運動のＰＲ記事を掲載した。
・地区センターだよりに５回掲載することができた。
・「マイバッグ・マイかご運動」を推進するため、地区行政センターだよりに啓発記事を年間５回掲載した。
・センターだより８月１日号と９月１日号に掲載しました。センターだよりは、ホームページでも見ることができるので、地区内外への周知にも努めることができた。

・ごみの減量化と適正処理のた
めの啓発

担当部署

①

ごみの減量化に向けた啓発

資源循環推進課②

マイバッグ・マイカ
ゴキャンペーンの推進

産業振興課
資源循環推進課
各公民館

6

・商工会議所を通じて小売店へ協力依頼をする。
・小売店等による包装や容器の簡素化、回収の促進
・マイバッグ・マイかご運動の推進・マイバック・マイかご運動の啓発・ごみ減量化のため、マイバッ
グ・マイかご運動を推進する。
・年２回、行政センターだよりで周知・広報を行う。
・「資源循環推進課」の事務事業への協力
・マイバッグ・マイかご運動を推進し、市民に定着させる。
・マイバッグ、マイかご運動を推奨し、レジ袋削減を促す

③

小売店等による包装や容器の簡素化・回収の促進

産業振興課
資源循環推進課④

生ごみの減量化に向けた実践活動の推進

資源循環推進課⑤

生ごみの自家処理の推進

資源循環推進課⑥

市民に対するごみの適正処理に関する啓発

資源循環推進課⑦

ごみ処理施設見学
会や自治会・小中学校に出向く講座
等によるごみに関する意識啓発の推進
事業系ごみの適正排出についての指導の実施

資源循環推進課

ごみの有料化等についての研究資源循環推進課⑧⑨

資源循環推進課

・担当課からの依頼によるポスターの掲出を通じて、使用の呼び掛けを実施した。
・計画通りに取組ができた。内部環境監査は今年度該当なしであった。
・記事掲載時期は計画とのずれがあるが、地区行
政センターだよりへ１回掲載。
・計画に沿って、行政センターだよりに記事を掲載
し、地域の方に普及啓発を行った。
・商工会議所を通じて各小売店舗へ簡易包装等の協力依頼を行った。
・キャンペーン期間中は、市内店舗等でポスターを掲示し周知した。公共施設等ではポスター掲示とのぼり旗設置により周知した。また、はんのう生
活祭において、マイバッグ持参の呼びかけを行った。
・生ごみ処理器購入費補助金交付：70 件（72 台分）、343,000 円となった。ごみ減量・リサイクル推進説明会やイベント会場等において啓発展示を行
い、また、地区行政センターとの共催事業として工作教室を行う等の普及啓発に努め、生ごみ減量について周知した。
・生ごみ処理器購入費補助金交付：70 件（72 台分）、343,000 円となった。ごみ減量・リサイクル推進説明会やイベント会場等において啓発展示を行
い、また、地区行政センターとの共催事業として工作教室を行う等の普及啓発に努め、生ごみ減量について周知した。
・飯能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会を開催。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。課題としては、説明会に参加しやすいような工夫を協議し、参加率増加に向けた取り組みをする。
・施設見学会 59 回（小学校含む）、出張講座4 回を実施した。

・事業系ごみの適正な搬入を促すため内容物検査を実施するとともに、チラシを作成し、窓口配布
を通じて啓発した結果、正しい搬入を促すことができた。
・西部地区の近隣市との会議等において情報収集に努めた。

・小売店等による包装や容器の簡素化・回収の促進・小売店等による包装や容器の簡素化、回収の促進

・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・小中学校等へ出向く講座、施設見学による、ごみに関する意
識啓発の推進・事業系ごみの適正排出についての指導の実施

・ごみ処理の有料化等についての研究

基本施策―３ ごみ処理施設の整備と適正管理②

ごみ処理に伴う熱エネルギーの有効利用

資源循環推進課

平成 30 年度の主な実施状況
・施設設計時の発電量を大きく上回る発電ができた。

③

ごみ処理における
公害発生の防止

資源循環推進課

・排ガスや水質等を測定し、いずれも法令等に定める基準値であり、問題ない状況である。

取組の内容

担当部署

7

令和４年度までに目指す方向
・ごみ処理の熱エネルギーを有効利用し、資源循環型社会の形成に資する・適正な処理を行い公害発生を抑制する。

≪基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす≫
私たちのライフスタイルは、石油などの化石燃料の大量消費により、二酸化炭素などの温室効果ガ
スを大量に発生させています。現在、問題となっている地球温暖化は、こうした私たちの日々の活動が大きく関係しており、私たち一人ひとりが温室効果ガス削減に向けて取り組んでいくことが急務になっています。
市では、再生可能エネルギーの普及を促進するため、平成 29 年度に引き続き、住宅用太陽光発電
システム設置補助事業を実施しました。
はんのう市民環境会議では、6 月の環境月間において、平成 29 年度に引き続き、環境フェスタを開催し、会の取組や会員である団体、企業の省エネルギー・省資源の取組等を市民へ広く周知しました。
今後も低炭素社会の実現へ向け、再生可能エネルギーの利活用の促進、普及及び啓発を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
基本施策―１ 地球温暖化対策の推進
取組の内容

担当部署

平成 30 年度の主な実施状況
・概ね計画通り、事業を実施することができた。内部環境監査では、軽微な不適合が１件指摘された。指摘を受けた部署は発生の原因を究明し、是正改善を図っている。さらに、年度内にマニュアル改正の案を作成することができた。
・第３次飯能市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定した。

令和４年度までに目指す方向
・現在ある環境マネジメントシス
テムをより有効なものにする運用方法を研究する。

①

環境マネジメントシ
ステム運用の研究

環境緑水課②

地球温暖化対策推進法に基づいた全
市的な温室効果ガス削減構想の検討

環境緑水課③

公共施設における省エネルギーや省
資源、温室効果ガ
ス削減の推進公共施設における省エネルギー機器
の導入

環境緑水課

・昨年度の実行計画の年次報告書を作成し、環境審議会において、内容を報告し、承認を得た。

・温室効果ガスの削減

各地区行政セ
ンター
建築課
教育総務課

・備品の購入にあたっては、可能な限り交換前より
省エネルギーな機器を導入した。
※4 月に電子オーブンレンジを 2 台購入
5 月にエコマーク対応のプロジェクターを 1 台購入・保有電球の在庫管理を行い、消耗した電球から
ＬＥＤ電球への交換をした。
・白熱球はすべてＬＥＤに切り替え済。
・事務室照明のＬＥＤ化は実施できなかった。
・電球の在庫管理は年間を通して行うことができた。また、白熱灯からＬＥＤ電球への交換を予算要求時に行った。
・在庫している電球で対応した。
・1 月には、照明発行窓口の上にある蛍光管をＬＥＤに交換できた。
・空調方式を環境に配慮した方式とし、空調機等に省エネルギー機器を導入した。
・施設改修工事を実施した二小体育館、南高麗小体育館、南高麗中体育館のアリーナ照明器具をLED 照明に更新した。

・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
・毎購入時に対応
・施設の照明を計画的にＬＥＤ照明へ切り替える。
・新規購入、買い替えの際には、省エネルギー機器を選定する。
・公共施設における省エネルギ
ー機器の導入・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
・施設改修を実施する学校施設
へ省エネルギー機器を導入す
る。

④

8

・地球温暖化対策の推進

⑤

⑥

⑦

公共施設における
遮熱・断熱対策の検討
公共施設における
ＥＳＣＯ事業の導入
や照明のＬＥＤ化の研究

管財課

市民・事業者の省
エネルギー・省資源のライフスタイル
の浸透

環境緑水課

生活安全課

・日除けの設置や既存ブラインドの修繕により、遮熱・断熱を実施した。また、予算編成時に担当内で手法等の協議をした。
・新たに 7 基の LED 防犯灯を新規に設置するとともに飯能市防犯灯 LED 化整備事業による既存の防犯灯 5,879 基の LED 防犯灯への改修した。
また、西部電設協力会からの寄付 13 基を含め、合計 5,899 基の LED 防犯灯を設置した。
・環境フェスタにて苗を配布し、緑のカーテン事業
コンクール表彰式を行った。エコライフＤＡＹ年２回実施した。

・本庁舎（別館含む）における遮熱・断熱対策の検討
・長寿命・省電力である LED の防犯灯にすることにより、環境負荷の低減を図る。

・市民・事業所の省エネルギー・
省資源のライフスタイルの浸透

基本施策―２ 再生可能エネルギーの利活用
取組の内容

担当部署

平成 30 年度の主な実施状況
・補助内容によって補助金額が異なるため、目標とした申請件数には至らなかったが、年度内に補助金交付が終了した。３月中に来年度の補助金の準備も整った。
・引き続き、市役所本庁舎別館及び連絡通路を市有施設屋根貸し太陽光発電事業に使用した。

令和４年度までに目指す方向
・住宅用太陽光発電システム等
設置の促進

①

住宅における太陽
光発電システム設
置の促進

環境緑水課

②

公共施設における
太陽光発電システ
ム設置の推進小水力発電の調査
研究

管財課

環境緑水課

・国・県から小水力発電に係る情報提供があった
際には、課内で共有した。

・再生可能エネルギーの利活用④

事業者への再生可能エネルギー設備
設置の促進

産業振興課
環境緑水課

・立地企業による再生可能エネ
ルギー設備の設置・再生可能エネルギーの利活用⑤

バイオマスエネル
ギーの利用の研究

森林づくり推進課
環境緑水課⑦

公共施設における
ペレットストーブなどのバイオマスエ
ネルギーの利用の推進

管財課
各地区行政センター

・企業訪問等により、立地企業に対して、再生可能
エネルギー設備設置を促した。
・企業等から問い合わせや相談があった場合は、県や国の補助金に関する情報を提供し、普及啓発に努めた。
・施設の運営に関し、もくねん工房と打ち合わせを行った。もくねん工房の施設運営に関し支援を行った。
・バイオマスエネルギーの利用の研究をはんのう
市民環境会議の地球環境部会にて行った。
・ペレットストーブを適切に運転した。
・常時展示を行うとともに、冬季の気温が低かった
日に、ペレットストーブを使用した。
・当初予定していた燃料購入量より多くなったが、他の地区行政センターと調整のうえ購入できた。
ペレットストーブでバイオマスエネルギーの利用促進ＰＲができた。

③

・再生可能エネルギーの利活用

・木質ペレット等の木質バイオマ
スの活用促進・再生可能エネルギーの利活用

・本庁舎におけるペレットストー
ブの利用推進・冬季利用、それ以外の季節は展示
・ペレットストーブの利用を推進する。

基本施策―３ 交通による環境負荷の低減
取組の内容

担当部署

①

次世代自動車の普及を図るための研
究

環境緑水課

②

公用車への次世代
自動車導入の推進

管財課

平成 30 年度の主な実施状況
・昨年度に引き続き、庁舎で電気自動車を活用した。

令和４年度までに
目指す方向
・交通による環境負荷の低減

・低燃費車量１台購入するとともに、市長車をハイブリッド車としてリース契約を締結し、使用している。

・交通による環境負荷の低減

9

③

自転車を利用しやすくするための環
境づくり

生活安全課
道路公園課

④

公共交通機関である鉄道の利便性の向上
バス路線維持確保のための施策の推進

生活安全課

アイドリングストップ等のエコドライブの普及・啓発

庶務課
管財課
環境緑水課

⑤

⑥

生活安全課

・毎月 1 回の放置自転車撤去の実施により、年間、自転車 183 台、原付 1 台、計 184 台撤去した(前年度 302 台・対前年度比 118 台減少)。駐車場
内長期放置自転車処分を 4 回（7・9・1・3 月）実施し432 台処分した(前年度 414 台・対前年度比 18 台増加）。撤去においては前年に比べ減少、処分については若干増加となったが、全体的に見て、自転車駐車場内の良好な環境の維持に努めることができた。
・飯能大河原線が開通し、さらに、双柳北部地区
計画道路整備事業において、歩道が一部完成した。学校近くの歩道整備を予定通り進めることができた。
・ＪＲ関係協議会 3 団体に負担金を支出するとともに要望活動等を行った。

・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・駐車場整理員を配置する。
・配慮可能な工事の全て

・ノーマイカーデー、乗り方教室等モビリティマネジ
メントの推進につながる事業については計画どおり開催できた。広報、公共交通ニュース等を通して、市民に対する利用促進を実施した。
・前期については、一時停止やシートベルト等の装着確認を行ったが、違反者はいなかった。安全運転講習会の予定は３回であったが２回開催できた。この講習会に平成２９、３０年度の事故報告者
は全員出席し、また、２日間の開催で３５１人が講習を受講した。特別安全研修会は、１０人により実地研修を行った。
・１０月の台風で破損した看板があったが速やかに修繕し対応した。定期的に駐車場を見回り、看板の状況、車の駐車状況を確認した。
・全庁目標取組結果については、エネルギー使用量削減として徹底を促した。また、広報やはんのう
市民環境会議を通じて、市民の方や事業所の方に周知することができた。

・路線バス利用者の維持

10・JR 関係協議会に参画し、公共交通機能の向上を図る。

・安全運転を心がけることによるエコドライブの推進
・アイドリングストップのエコドラ
イブの普及・啓発に努める。
・アイドリングストップ等のエコドライブの普及・研究環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち
環 境 指 標担当部署

令和４年度ま平成 2３年度

平成３０年度末

での目標

末現在

現在

７２施設

６２施設

９３施設

年 1,800 人

年 1,512 人

年 1,040 人

建築課・観光・エ
西川材を活用した公共施設数

コツーリズム推進課・教育総務課
学校教育課

森林体験教室等参加者数

森林づくり推進課

景観緑地指定面積

環境緑水課

123ha

99ha

117ha

緑のトラスト保全地の公有地化面積

環境緑水課

2.6ha

2.4ha

2.4ha

市民農園の整備数

農業振興課

５か所

４か所

４か所

耕作放棄地活用面積（累計）

農業振興課

20ha

0ha

98.8ha

合併処理浄化槽設置補助件数（累計） 環境緑水課

3,200 基2,294 基2,760 基公共下水道普及率

下水道課

74.0%

63.9％

70.1％

生物多様性に関する情報の発信

環境緑水課

年４回

年０回

年１回

≪基本方針－３ 豊かな森林を守り育む≫
森林資源に恵まれた本市では、飯能市森林整備計画に基づき、森林の循環利用や間伐などの適正な管理を行うとともに、公共施設における西川材の利用や森林に対する理解の促進を図っています。
森林の保全としては、間伐や枝打ちなど森林整備のための作業を定期的に行いました。また、森林・林業への理解を深めるため、森の番人を派遣した水と緑の学習活動や各公民館主催の西川材を使用した木工教室等のイベントを開催しました。
林業の振興としては、西川材フェアーの開催や西川材使用住宅補助金の交付などにおける西川材の利用、公共施設等への木製ベンチの設置など、西川材の持つ魅力を広く周知する事業を実施しました。
今後も、森林の多面的機能を保全するため、健全な森林の育成・維持管理を行い、市民との協働による森林の保全を促進します。また、林業の振興を図り、地域の木材利用を促進します。
基本施策―１ 森林の保全・活用

①

取組の内容

担当部署

間伐・枝打ちなどの森林づくり推平成 30 年度の主な実施状況
・西川広域森林組合の経営改善に向けて、進捗管11

令和４年度までに目指す方向
・森林の保全・活用

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧
⑨

⑩
⑪

⑫

森林整備

進課

針葉樹や広葉樹の特性を生かした森づくりの研究市有林におけるカーボンオフセットの研究

森林づくり推進課

木質ペレット等の木
質バイオマスの活用促進
市有林の育成及び維持管理
市有林などを活用した森林体験教室の開催
森林所有者に対する森林保全への協力の呼びかけ
森林の維持管理に対する支援の実施
森林・林業に対する理解を深める機会の提供

森林ボランティア活
動の支援
森林保全活動や林業体験に関する情報の提供
子どもたちの森林・林業に関する学習
や体験の実施森林づくり推進課
森林づくり推進課

環境緑水課

理を行った。
・間伐奨励事業補助金、枝打奨励事業補助金を交付した。
・西川広域森林組合と連携し、間伐や作業道の設置を行った。

・森林の保全・活用

・市有林におけるカーボン
オフセットの研究

森林づくり推進課

バイオマスエネルギーの利用の研究をはんのう市
民環境会議の地球環境部会にて行った。山梨・長野
へ視察に行き導入を検討した。今後も地球環境部会
を中心に、研究を行っていく。
・施設の運営に関し、もくねん工房と打ち合わせを行った。もくねん工房の施設運営に関し支援を行った。

森林づくり推進課
森林づくり推進課

・西川広域森林組合と連携した森林整備と森の番人
による管理等を行った。
・小中学生及び大学生に対し森林体験の指導等を行った。

・森林の保全・活用

森林づくり推進課

・新たな補助制度として生活森林対策伐採補助を開始し、広くＰＲした。

・森林の保全・活用

森林づくり推進課
各公民館
森林づくり推進課

・新たな補助制度として生活森林対策伐採補助を開始し、広くＰＲした。
・夏休み期間中に「木製ティッシュ入れＣＡＲを作る
親子木工教室」を開催し、２０組の親子が参加し、創意工夫をこらしながら作業に取り組んだ。
・今年度は小学生親子を対象として実施し、西川材の杉を使い、収納ラックを作成した。
・関係するポスターの掲示やパンフレットの配布に協力した。
・西川材を活用した木工教室を開催し、森林・林業に対する理解を深める機会となった。
・親子２１組が参加をしてくださり目標を達成できた。
他の地区や市外からも参加者が集まったことが要因で、幅広く宣伝広告することが重要である。
・計画通りに取組ができた。内部環境監査は今年度該当なしであった。
・今年度は地元の大工さんに講師を依頼し、西川材を使用した収納ラックを作成した。木材に親しみ自然を理解する機会となった。来年度についても講師を依頼し、西川材を使用して作品を制作する予定である。
・次年度も同様に進めていきたい。
・6 月の講座は行ったが、8 月に行う予定だった西川材を使った木工教室の講座は台風のため中止とした。
・小中学生及び大学生に対し森林体験の指導等を行った。
・計画どおり実施した。

・森林の保全・活用

・広報、ホームページによるＰＲ活動を実施した。

・森林の保全・活用

・水と緑の学習への協力等年１２回の目標に対し１５回実施することができた。
・西川材教材活用学習で、昨年度の反省をもとに児童・生徒が作業しやすい木材の規格を考え、実際に・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・水と緑の学習の推進

森林づくり推
進課
学校教育課

12

・木質ペレット等の木質バ
イオマスの活用促進

・森林の保全・活用

・森林・林業に対する理解を深める機会の提供
・森林の保全・活用
・西川材を用いた「工作教室」を開催し、西川材への理解を深める。
・各年度の事業計画に環境に関する講座を組み入れる。
・木工体験教室の開催を通じて、森林・林業及び自然について理解を深める
・毎年度１回開催 アンケート等を実施し、参加者の満足度向上に努める
・森林関連講座を開催し、市民に森林への理解、関心を深めてもらう。

・森林の保全・活用

授業で活用した。

⑬⑮

森林・林業に関わる各種組織との連
携の強化
彩の国みどりの基
金の森林整備事業への協力

・林業の体験学習をとおして山林等の環境保全について主体的に行動できる
児童生徒を育成する。
・森林の保全・活用

森林づくり推進課

・西川広域森林組合の経営改善に向けて、進捗管理を行った。

森林づくり推進課

・西川広域森林組合と連携し、間伐や作業道の設置を行った。

・森林の保全・活用

平成 30 年度の主な実施状況
・西川広域森林組合と連携し、間伐や作業道の設置を行った。
・計画どおり実施した。

令和４年度までに目指す方向
・林業の振興・西川材フェアー及び西川材物語ツアーの開催に向けて関係者と準備を行い、無事に開催することができた。西川材のベンチを 7 基製作し、公共の場に設置しＰＲした。
・飯能河原にある既存の観光公衆トイレの改修に西川材を利用した。
・SGEC 森林認証の取得及び森林認証材を使用したＰＲベンチの作成等を行った。
・構造材、内装腰壁に西川材を利用した。
・西川材ベンチを 2 基、中庭（ウッドデッキ）に設置した。

・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づくりの促進

基本施策―２ 林業の振興
取組の内容
①

担当部署

林道などの路網整備の推進
林業従事者の育成など、林業の生産体制の強化
西川材の利用の啓発

森林づくり推進課
森林づくり推進課④

公共施設等における西川材利用の推進

観光・エコツー
リズム推進課
森林づくり推
進課
建築課
管財課

⑤

西川材を使用した住宅づくりの促進

森林づくり推
進課
建築課

②

③

森林づくり推進課

・西川材フェアー及び西川材物語ツアーの開催に向けて関係者と準備を行い、無事に開催することができた。西川材のベンチを 7 基製作し、公共の場に設置しＰＲした。
・西川材使用住宅等建築補助金を 15 件交付した。

・林業の振興・西川材を利用した施設整
備・林業の振興・公共施設の新築・改修等の工事を実施するにあたって、西川材の利用を推進する。
・西川材の活用を通して来庁者に安らぎとぬくもりを提供する。
・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づくりの促進≪基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める≫
本市では、市街地に隣接している天覧山周辺や吾妻峡、飯能河原周辺河岸緑地等の景観緑地や緑のトラスト保全地は、身近な自然として市民や来訪者から親しまれています。市民・事業者・市の協働により、里山の保全に取り組みます。また、農業体験などを通して里山や農業に対する理解を深めるとともに、地産地消の推進や担い手の育成等の農業の振興施策を推進します。
里山の保全として、天覧山周辺の里山再生事業として市民・事業者と協働で谷津田の整備作業を進めました。また、懇話会を定期的に開催し、保全・活用のための情報交換を行いました。さらに、景観緑地の指定や緑のトラスト用地取得に向けた交渉や維持管理のための作業を実施しました。
農業の振興として、特産品を広める取組として耕作放棄地を解消し、作付体験のできる「秋ジャガ・
秋野菜に挑戦しよう！」イベント等を行いました。また、南高麗地区で採れた野菜などを加工して販13売した。市立小中学校や保育所給食への地場産野菜の導入を進めたほか、農業体験の機会として、農業資材を市立小中学校へ配付しました。
今後も、市民共通のかけがえのない財産として里山の保全ならびに農業の振興を推進していきます。
基本施策―１ 里山の保全・活用
取組の内容
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

平成 30 年度の主な実施状況
・所有者と交渉し、景観緑地指定の新規同意及び継続同意を得られた。

令和４年度までに目指す方向
・景観緑地の指定・業者委託による吾妻峡散歩みち、トラスト４号地の草刈り等の維持管理を行なった。また、地元自治会（本郷、大河原）の協力のもと、草刈り・清掃を実施した。
・保全活動として、月 1 回、トラスト協会と保全活動を実施した。

・緑の基金を活用した保全
を行う

環境緑水課

・保全活動として、月 1 回、トラスト協会と保全活動を実施した。

・緑のトラスト保全第４号
地の用地の取得・河岸緑地の保全
・里山の保全活用

担当部署

飯能市環境保全条
例に基づいた景観
緑地の指定
景観緑地等の保全
の推進

環境緑水課

緑のトラスト保全地
及び連続する河岸
緑地の保全の推進
飯能市緑の基金を活用した緑のトラス
ト公有地化の推進
市民参加による天
覧山周辺の里山再生の取組の推進

環境緑水課

環境緑水課

・はんのう市民環境会議による谷津田作業を年 11回実施した。

市民・団体・土地所
有者との里山保
全・活用に向けた懇話会の開催
ボランティア活動による緑の管理の支援
自然観察会や農林業体験など、里山に親しむ機会の提供環境緑水課・懇話会を年 3 回開催し、天覧山・多峯主山エリア
において、希少動植物保全のためのマナー看板
設置を 1 箇所実施した。

・里山の保全活用

環境緑水課

・月 1 回、トラスト協会と共に維持管理活動を行なった。

・緑のトラスト保全第４号
地の保全活動支援

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

・96 ツアーを実施した。
・はんのう市民環境会議会員数 408 人に対して会報等を送付し、環境フェスタ等のイベントの周知を行った。

森のようちえん事
業の推進

子育て支援課・定例作業は、年間を通じて予定どおり実施することができた。また、自然環境を活用した遊びや体験イベントを実施することができた。

・自然や歴史などにふれ
あう質の高いエコツアーの提供
・里山の保全活用
・環境教育・環境学習の促
進・間伐事業や下草取りの
実施

環境緑水課

・緑のトラスト保全第４号
地の保全

基本施策―２ 農地の保全・活用
取組の内容
①
④
⑥

農業の担い手の育成
休耕地の活用などによる農地の保全
地場産農産物の地
域内消費の促進農業振興課

平成 30 年度の主な実施状況
・概ね計画どおり進められた。

令和４年度までに目指す方向
・農業の担い手の育成

農業振興課

・50ａの解消はできた。

・農地の保全・活用

保育課
学校教育課

・小谷野果樹園のマコモダケに加え、ぬくもり福祉会たんぽぽのたんぽぽ農園が栽培する地場産野
菜を取り入れ、納入システムの確立ができた。
・年間計画のとおり、会議等を開催し地場産物に関する情報交換を実施することができた。地場使
用割合は 31％だった。

・安全で良質な地場産農
産物を全保育所給食に積極的に取り入れる。
・学校給食における地場産物を使用する割合を３０％以上とする。

担当部署

14

⑧

学校教育における
農業体験の推進

農業振興課
学校教育課

・希望のあった学校に農業資材の配布。学校給食
へ地元の農産物を 2 品以上出荷
・学校応援団や PTA の協力により、小・中学校における学校ファームの管理・運営は１００％であった。

⑨

市民農園など、市民と連携した農地
利用の推進
農地などにおける
鳥獣害対策の実施

農業振興課

・高い利用率を維持できた。

・農地の保全・活用
・学校の教育活動の中で、学校ファームを活用した農業体験を進め、子どもたちに農業に対する理解を深めさせる。
・農地の保全・活用

農業振興課

・３９件８４０，１００円の補助ができた。

・農地の保全・活用⑩≪基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る≫
入間川、高麗川などの源流を有する本市にとって、清らかな水を守ることは重要な役割となっています。豊かな水源を持つ飯能の魅力向上のため、水辺環境の保全と活用を図ります。
飯能河原においては、花火大会やビアガーデン等を開催しました。また、水辺環境保全のため、有料ごみの引き取り、自治会等と連携したクリーンキャンペーンや吾妻峡の河川パトロール、河川清掃を実施した自治会への補助金の交付などを行いました。
清流に対する意識啓発としては、水源地探訪や小岩井浄水場等施設見学会の実施、清流保全啓発ポ
スターの募集及び展示を行いました。
主な生活排水処理対策としては、水洗化促進活動の実施、合併処理浄化槽設置や維持管理に対する補助金の交付などを実施しました。
今後も、生活排水対策を推進し、良好な環境を守るとともに、清流保全に対する意識啓発を図ります。
基本施策―１ 水辺環境の保全・活用
取組の内容

担当部署

平成 30 年度の主な実施状況
・各地区定期総会への参加、補助金の送付、年二回の意見交換会、活動への参加を通じて活発に交流を図った。事業については新たな計画の範囲内で行っていることを確認した。
・天候の影響により平成 30 年度の入込客数は109,902 人であったため、目標入込客数 110,000 人に若干届かなかった。
・指定管理者制度での維持管理及び運営を時期（季節）ごとで適正に実施できた。

①

河川敷の有効利用の促進・支援地域活動支援課
観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課②

水辺環境保全のＰ
Ｒの実施

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

・花火大会の行われた翌日にクリーンキャンペーン
を実施した。83 人の参加があり、河原の清掃活動を行った。
・飯能新緑ツーデーマーチのコースであり、地元自治会の協力のもと保全を進めた。

③

河川パトロールや
河原利用のルールづくりなど、水辺環境保全の仕組みづ

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

・夏場のゴミ有料引取りと併せて年間を通してパトロールを行い、年間でゴミ袋 1,881 袋分のゴミを引き取り、河原の環境保全に努めた。
・地元自治会と協定を締結し、保全を進めた。

15

令和４年度までに目指す方向
・地区別まちづくり推進委員会の活動を支援する。
・都市地域再生等利用区域の指定を受け、民間活力を利用した良好で賑わいのある水辺空間の創出・指定管理者の導入による河川敷の有効利用を図る。
・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用くりの推進④

河川清掃など、美化活動の支援水質保全推進の地域リーダーの養成
及び活動の促進水源地域周辺の水
質保全と水辺環境保全への協力のＰＲ

環境緑水課

・地元自治会と協定を締結し、保全を進めた。

環境緑水課

・水質保全推進員の委嘱式を行い、年間の活動報告書を提出していただき、水質の保全を進めた。

水道業務課
水道工務課

・ＨＰ、広報、施設見学を通じての啓発活動や今年度の水道サポーターに参加した親子に対し、次年度の水道啓発事業への協力依頼を行った。
・ＨＰ、広報を通じた啓発活動に加え、各小学校にもチラシを配布した。
・地域防災訓練に給水車で参加し、給水車の PRと、給水袋等を用いた給水活動を行った。

清流保全ポスター
展やエコツアーの実施などによる、川への関心や清流保全に対する意識の高揚
河川におけるヨシ
対策の研究

環境緑水課

・今年度から水と緑の学習の一環として教育委員会と連携し進めた。市内小・中学校から 392 点の応募があり、地区行政センター及び市民活動センターに作品を展示した。

環境緑水課

・目標通りに進捗させている。また、１０月に河川内のヨシに関する問い合わせがあった。

・水辺環境の保全・活用⑨

藤田掘の改善対策
の研究

環境緑水課
区画整理課

・渇水時期には、場所によって水量が極端に減少するケースがあり、水が濁りやすくなることがあった。
・現況の状況把握のため、護岸や河床の現地調査を行い、護岸の修繕を行った。

⑩

ホタルの生育できる環境づくりの促進

環境緑水課

・河川流域に該当する自治会を対象に河川浄化実施補助金の通知を送付し、自主的な清掃を促し、99
自治会の協力を得られた。

・藤田堀の水辺環境の保全
・関連各課による研究会を主体に整備計画に基づき現地測量、詳細設計等を実施し、整備する。
・水辺環境の保全・活
用

⑤

⑥

⑦

⑧

・水辺環境の保全・活用・水辺環境の保全・活用・水源地域周辺の水質保全及び水辺環境保全に対する意識を啓発する・水源地域周辺の水質保全及び水辺環境保全に対する意識を啓発する
・清流保全ポスター展の実施による清流保全に対する意識啓発

基本施策―２ 生活排水処理対策
取組の内容

平成 30 年度の主な実施状況

令和４年度までに目指す方向

・企業会計移行に伴い早期発注に努め、当初予定した工事は、年度内に完了させた。管きょ維持管理については、関係各課と連携を密にし損傷発生時には素早い対応が実践できた。
・平成 26 年度以降に整備した下水道本管布設地区を重点的に、未接続世帯に直接訪問し、水洗化活動を実施した。
・飯能市浄化センターの耐震工事（管理本館及び塩素混和地）に着手した。
・今年度は、吾野地区において戸別訪問を実施。併せて、原市場・名栗地区内の自治会回覧を実施し、50 件の設置補助金を交付した。
・耐震工事（管理本館及び塩素混和池）の入札不調が続き、施工業者の決定に不測の日数を要したが、予定した平成 31 年度末までに耐震工事が完成する見込みである。

・公共下水道普及率
H25:64.6%から
H34:74.0%へ

担当部署

①

公共下水道の整備
及び適正な維持管
理の実施

下水道課

②

公共下水道整備済
地区の未接続世帯への水洗化促進下水道課③

生活排水処理基本
計画及び原市場・
名栗清流保全実施
計画に基づいた生活排水処理対策の計画的な推進

環境緑水課
下水道課

16

・公共下水道整備済み
地区の未接続世帯への水洗化促進・生活排水対策の促進
・生活排水処理基本計
画及び原市場・名栗清流保全実施計画に基づいた生活排水処理対策の計画的な推進④

合併処理浄化槽の普及、維持管理の促進

環境緑水課

・広報紙に２回掲載し、補助金制度のＰＲを図った。
併せて、吾野地区の戸別訪問を行った。ＰＲを実施したことで 50 件分の設置補助金交付に繋がった。

・当初予算分の合併処
理浄化槽の設置と維持管理の適正化⑤

埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会における他市町
村との情報交換の実施

環境緑水課

・浄化槽新任職員研修、2 月の協議会主催の研修会や浄化槽担当課長会議等に出席し他市町村の状況の把握に努めた。

・生活排水対策の促進≪基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する≫
本市は、原生的な森林や清らかで変化に富んだ河川など多様な自然環境を有しており、それぞれの環境に適応した多様な生物が生息・生育し、国や県のレッドデータブックなどに掲載されている貴重な種もみられます。しかし、近年では、在来生物の減少や外来生物による生態系への影響が懸念されており、対策が求められています。豊かな自然に棲む多くの生物の生息・生育環境を守り・育てるための施策を推進します。
有害鳥獣駆除の実施やアライグマ捕獲従事者資格を取得するための研修会を開催しました。また、
環境影響に配慮した道路・公園整備等の工事を実施しました。また、水と緑の学習フォーラムを開催しました。
今後も本市の豊かな生物多様性を保全していくため、生物の生息・生育状況の把握に努めるとともに、市民・事業者との協働による生物の生息・生育空間の保全・創出を推進します。
基本施策―１ 生物多様性の保全と回復
取組の内容

担当部署

平成 30 年度の主な実施状況
・懇話会では年3 回、環境審議会では年２回、委員との意見交換を行なった。
・指定文化財の巨木等について１カ所（高山不動の大イチョウ）の樹勢を調査した。また、台風等の被害があった指定文化財の巨木（飯能の大ケヤキ）について調査した。
・懇話会では年3 回、環境審議会では年２回、委員との意見交換を行なった。
・植物については、指定文化財の巨木等について１か所（飯能の大ケヤキ）を調査した。動物について
は、カモシカ滅失が 5 件あった。

令和４年度までに目指す方向
・生態系の保全
・動植物の生息・生育状況調査の実施①

動植物の生息・生
育状況調査の実施

環境緑水課
生涯学習課

②

貴重な動植物、自然林の保護の推進

環境緑水課
生涯学習課

③

生物多様性に関す
る情報発信

環境緑水課

・月１回のトラスト保全活動に参加した。また、ホームページの掲載等を行い啓発を行った。

・生物多様性に関する情報を収集し、発信していく④

学校におけるビオト
ープの活用

学校教育課

・漁業共同組合にご協力をいただき、ウグイの放流活動などを展開した。東吾野小の蛍の飼育をはじめ、地域の自然環境を生かした学習活動を行った。

⑤

公共事業における
多自然型工法の採
用の推進

道路公園課

・飯能大河原線事業において、地被類を植付し、縁石や景石の石材に本事業で掘削された野面石を採用した。また、遊歩道に木材チップ舗装を採用する等により、地域の景観と調和した道路構造物を整備した。

・市内各小中学校で、地域の特性を生かした水と緑の学習を推進する。
・配慮可能な工事のう
ちすべて

17

・生態系の保全
・市内の動植物（天然記念物）の生息・生育状況を把握する。

⑥

特定外来生物の駆
除

農業振興課
環境緑水課

・概ね計画どおり進められた。主にアライグマ捕獲
従事者により、アライグマ 178 頭を捕獲した。
・関心の高い市民からの情報提供も多く、駆除等について土地所有者への指導を行なった。外来魚駆除も入間漁協へ依頼し 41 匹の駆除をした。

18

・特定外来生物の駆除
・生態系の保全環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち

大気汚

令和４年度までの

平成 2３年度末

平成３０年度末

目標

現在

現在

環境緑水課

環境基準 0.04ppm 以下

0.052ppm

0.050ppm

環境緑水課

０日

103 日

97 日

0.142mg/ｍ3

0.085 mg/ｍ3

7.5～8.0

7.7～8.3

0.5～2.7mg/ℓ

0.5～2.2 mg/ℓ

環 境 指 標担当部署

二酸化窒素濃度（１時間値の最高値）
光化学オキシダント濃度（１時間値が 0.06ppm を超えた日数）

染物
質

環境基準 0.20mg/ｍ3

浮遊粒子状物質濃度（１時間値の最高値） 環境緑水課

以下

濃度
河川の水質状況（市内３河川１０ヶ所で測定：値は各測定地点の平均値）
pH（水素イオン濃度）

環境緑水課

BOD（生物化学的酸素要求量）

環境緑水課

DO（溶存酸素量）

環境緑水課

SS（浮遊物質量）

環境緑水課

大腸菌群数

環境緑水課

環境基準（Ａ類型）
6.5～8.5
環境基準（Ａ類型）
2mg/ℓ以下
環境基準（Ａ類型）

9.8～11.3

7.5mg/ℓ以上

mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

9.1～11.2 mg/ℓ

1～3mg/ℓ

1 mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

1,500～11,000

600～4,600

1000MPN/100mℓ以下

MPN/100mℓ

MPN/100mℓ

25mg/ℓ以下

道路交通騒音レベル（市内１０ヶ所で測定）
昼間

環境緑水課

環境基準 70dB 以下

65～71dB

63～71 dB

夜間

環境緑水課

環境基準 65dB 以下

58～69dB

57～69 dB

昼間

環境緑水課

要請限度 65dB 以下

37～40dB

31～45 dB

夜間

環境緑水課

要請限度 60dB 以下

31～34dB

21～38 dB

道路交通振動レベル（市内３ヶ所で測定）

ダイオキシン類濃度（大気は市内９ヶ所、土壌は市内５ヶ所で測定）
大気

環境緑水課

土壌

環境緑水課

環境基準

0.0085～0.022

0.0066～0.097

0.6pg-TEQ/ｍ 以下

3

pg-TEQ/ｍ

pg-TEQ/ｍ3

環境基準0.038～1.4

0.0018～3.6

1000pg-TEQ/g 以下

pg-TEQ/g

pg-TEQ/g

道路公園課

119.35ha

80.39ha119.46ha

道路美化活動団体数

道路公園課

２６団体

１９団体

１９団体

公園美化活動ボランティア団体数

道路公園課

２７団体

２０団体

２７団体

市内の公園、緑地の供用面積（都市計画区域内）

3

19

≪基本方針－７ 健やかな生活を守る≫
市民生活に重大な影響を及ぼす公害について、継続的に監視を行い、発生の抑止を図り、身近な生
活環境の保全・創造を推進します。
具体的には、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭などについて各種調査を継続的に実施しています。また、生活環境に関する相談などに対し、随時、現地確認・指導などの対応を行いました。
放射能についても、市内各所における空間放射線量の調査、食品や原水・浄水に含まれる放射性物
質測定調査などを継続して実施しています。学校や保育所で提供する給食についても測定を実施しています。測定結果については、広報やホームページ、放射線ニュースにおいて公表しました。
今後も、引き続き各種調査を実施し、市民誰もが快適で健やかな生活を送ることができるよう生活
環境の保全・創造を推進します。
基本施策―１ 大気環境の保全
平成 30 年度の主な実施状況
・二酸化窒素調査委託については市役所本庁舎ほ
か１０箇所、ダイオキシン調査委託については大気９箇所、土壌５箇所を測定した。ともに測定結果は全て基準値未満であった。
・野外焼却の禁止について、広報はんのうへの掲載
をし啓発に努めた。

令和４年度までに目指す方向
・大気環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。

環境緑水課

・県と合同で指導した案件は１件あった。

・大気環境の保全

環境緑水課

・今年度は大気汚染防止月間である１２月に、担当２名にて本庁舎・別館駐車場内において運転者に対しチラシ配付の対応をした。

・大気環境の保全

取組の内容

担当部署

①

大気環境調査の実
施

環境緑水課

②

野外焼却禁止の啓
発・指導

環境緑水課

③

事業活動に伴う大気汚染防止の指導④

アイドリングストッ
プの啓発・指導・大気環境の保全

基本施策―２ 水質及び土壌の汚染防止
取組の内容

担当部署

①

水質および土壌の環境調査の実施環境緑水課②

河川の水質や生物
調査の実施

環境緑水課

③

事業活動に伴う適正な排水処理に関する指導
有害物質等に関する情報の収集及び
提供

環境緑水課

④

環境緑水課

平成 30 年度の主な実施状況
・ゴルフ場農薬調査委託については市内８箇所のゴ
ルフ場、ダイオキシン調査委託については大気９箇
所、土壌５箇所を測定した。ともに測定結果は全て基準値未満であった。
・水質調査を年 6 回、生物調査を 1 回実施した。生活環境の保全に関する環境基準の類型指定がされている計測地点において、pH、BOD、SS、DO 等の主要項目は概ね環境基準を達成した。
・河川の水質異常が認められた事案があり、県西部
環境管理事務所と連携し現地確認・指導を実施した。
・地下水汚染測定、ダイオキシン測定調査を実施。
ダイオキシン調査については県が実施する調査結果の提供も受け、連携を図った。

20

令和４年度までに
目指す方向
・水質及び土壌環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。
・水辺環境の保全

・水質及び土壌の汚染防止

・水質及び土壌の汚染防止

基本施策―３ 騒音、振動、悪臭の防止
取組の内容

担当部署

①

騒音・振動等の調
査の実施

環境緑水課

②

事業活動に伴う騒
音、振動、悪臭の防止に関する指導
近隣騒音防止の啓
発

環境緑水課

③

環境緑水課

平成 30 年度の主な実施状況
・道路交通騒音調査及び道路交通振動調査を行った。結果、昼間 3 地点・夜間 3 地点で環境基準を上回ったが、要請限度は下回っていた。
・苦情の多かった工場に対し悪臭の改善指導をし、施設の改善が図られたことにより苦情も減少した。

令和４年度までに
目指す方向
・道路騒音・道路振動の環境調査を実施し、環境状況を把握する。
・騒音、振動、悪臭の防止

・苦情のあった際は、状況に応じて現地にて簡易的な騒音測定を行うなど、数値を示した指導を行った。

・騒音、振動、悪臭の防止

基本施策―４ 放射性物質による環境汚染への対応
取組の内容

担当部署

平成 30 年度の主な実施状況
・観光案内所、さわらびの湯、飯能河原で測定を実施、異常と判断される基準値を大きく下回った。
引き続き確認を行う。
・市内 10 施設 10 地点の放射線測定を実施した
が、異常値は確認されなかった。
・ごみ処理施設周辺 5 地点の空間線量を 1 回/週
行ったが基準値を大きく下回った値であった。
今後も測定を継続する。
・8 月に、小学校 14 校、中学校 8 校、幼稚園 1 園、給食共同調理場 1 所において、空間放射線量の測定を行った。

①

校庭、道路などの公共施設の空間放射線量の測定観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
資源循環推進
課
道路公園課
教育総務課

②

食品・水道水中の放射性物質の検査
の実施

環境緑水課
保育課
教育総務課
水道工務課
（浄水場）

・本年度の測定結果も全て基準値未満で低位に安定していた。
・予定どおり、各保育所において毎月１回の給食検査を実施することができた。これによって、食の安全の確保を図ることができた。
・年間を通じて、小・中学校及び給食共同調理場
において給食検査を実施し、食の安全確保に努めた。
・年間を通じて、各浄水場の原水及び浄水の放射性物質の検査を定期的に実施し、適正に監視することができた。

③

ごみ処理施設、し尿処理施設、下水処理場、浄水場から発生する灰及び汚泥の放射性物質の検査の実施

資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄化センター）④

放射性物質による環境汚染に関する情報等の提供

環境緑水課
資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄・平成２９年１２月に稼働開始したごみ処理施設より排出される排ガス、焼却灰ついて定期的に検査を実施し基準値以下の値であった。
・１回／３ヶ月、浄水場の脱水汚泥の放射性物質を測定し、検出限界値未満だった。
・9 月 6 日及び 3 月 7 日の脱水ケーキの放射性物質調査を実施し、セシウム等のいずれの物質も定量下限値未満であった。当情報をホームページに掲載した。
・継続して広報・ＨＰ等において情報提供をしている。
・ごみ処理施設の排ガス、焼却灰及び最終処分場の排水、周辺地下水の測定を行いホームページに掲載し情報提供を行っている。
・各浄水場の原水及び浄水、浄水場の脱水汚泥21

令和４年度までに目指す方向
・所管施設における空間放射
線量の測定
・空間放射線量定期監視測定を継続して実施し、環境状況を把握する。
・法令等を遵守した測定、適正処理及び管理・遊具・植栽（一部）の管理を行い、安全な遊び場を提供する。
・小・中学校、幼稚園、共同調理場における放射線量の測定を実施
・食品・水道水中の放射性物質の検査・定期的に給食食材における放射性物質の検査を実施する。
・学校給食調理場 15 施設の給食中の放射性物質の測定を継続的に実施する。
・食品・水道水中の放射性物質の検査の実施
・水道水中の放射性物質の検査を継続して実施する。
・法令等を遵守した測定、適正処理及び管理・小岩井浄水場の脱水汚泥中の放射性物質の検査を実施する。
・放射性物質検査の実施、結果公表による情報の共有

・法令等を遵守した測定、適正処理及び管理・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・水道水及び小岩井浄水場の脱水汚泥中の放射性物質の化センター）（１回／３ヶ月）の放射性物質の検査結果をＨＰに掲載した。
・9 月及び 3 月に脱水ケーキの放射性物質調査を実施し、セシウム等のいずれの物質も定量下限値未満であった。当情報をホームページに掲載した。

検査結果を公表する。
・下水汚泥の放射性物質濃度に関する情報提供を行う。

≪基本方針－８ 快適な生活空間をつくる≫
本市では、飯能市都市計画マスタープランに基づき、豊かな自然環境に配慮した良好な景観・住みやすいまちづくりを進めています。また、ごみのポイ捨て防止やペットの飼い方などに対するマナーの向上のための施策を推進し、快適な生活空間の創造に努めています。
景観の保全としては、地区計画や開発指導要綱に基づいた適切な指導の実施や景観計画の策定の検討、景観を損なう違法広告物等の監視パトロールや違反広告物の撤去を行いました。ハイキング道の整備や西川材を利用した道標の設置など、自然を生かした景観の創造に努めました。
道路等については、放置自転車の撤去、道路照明灯や反射鏡などの設置、市道の歩道整備などを実施しました。道路利用者のマナー向上のため、交通安全教室の開催や放置自転車の撤去などを行いました。
災害に対しては、ハザードマップの配布や土砂災害訓練、総合防災訓練などを実施し、自主防災組
織等関係団体と連携した災害対策の強化を図りました。また、防災備蓄倉庫を全市立小中学校へ設置を完了しました。
まちの美化の推進については、市民一人ひとりの意識の向上が重要であるため、ごみのポイ捨て防止や犬猫の飼養に関するマナーアップキャンペーンの実施、広報への啓発記事の掲載や啓発チラシの配布などを行いました。市民が主体で実施する市民清掃デーにおいては、ごみ袋の配布等支援を行いました。また、飯能河原では、前年度から引き続きごみの有料引取りを実施しました。不法投棄に関しては、パトロールを強化し、監視とごみの回収を行いました。
今後も、誰もが快適に感じる生活空間をつくるため、良好な景観を保全・創造するとともに、美しいまちづくりを目指します。
基本施策―１ 景観の保全と創造

①

②

③

取組の内容

担当部署

開発指導要綱等に基づく緑地の確保、景観への配慮についての指導
景観計画の策定の検討

まちづくり推進課

県条例に基づく捨て看板や違法広告物などに対する指
導、撤去

道路公園課
建築課

建築課

平成 30 年度の主な実施状況
・計画どおり指導要綱に沿った適正な指導を行った。

令和４年度までに
目指す方向
・開発指導要綱に基づく緑地の確保や景観への配慮について指導する。

・年三回の景観審議会実施
・景観まち歩きの実施（吾野宿）
・他市の景観まち歩きに 1 回参加、飯能市をテーマにした景観研究会を 2 回開催。
・適正に処理している。上半期はり紙４９枚、はり札
１４枚、下半期はり紙６５枚、はり札２枚、合計はり紙
１１４枚、はり札１６枚を除却した。
・定期的にパトロールを行い、6 件の違反発見・是正指導を行ったものの、是正まで至った件数は 3 件であった。

・景観計画の策定により良好な景観の形成を図る

22

・継続して定期的な監視パトロールを行い、委託による除却を行う。
・違反広告物などの是正指導を行い、良好な街並みや景観への配慮を行う④

公共施設の整備・改修における景観への配慮

観光・エコツ
ーリズム推
進課
建築課

⑤

遊歩道の案内板、ベンチなどにおける西川材の活用

観光・エコツーリズム推進課⑥

森林文化都市にふ
さわしい、地域の景観と調和した道路
構造物のデザインの検討
山野草の自生地、
桜並木、広葉樹林などの景観の保全
と活用

道路公園課

⑨

指定文化財となっている巨木などの
保全

生涯学習課

⑩

文化財めぐりなど
文化財普及事業の実施

生涯学習課（各公民館）⑪

地域にある歴史文
化資源の掘り起こしとそれを生かした景観の保全・活用博物館⑫

美しい住宅地の形成に向けた地区計
画や建築協定、緑地協定制度の活用の検討
自然環境や生活環
境に支障のある土
砂の埋め立て行為の防止
山間地域の日照改
善のための研究

まちづくり推進課⑧⑬⑭

・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した道標やベンチ等を整備した。引き続き整備を続けていく。
・屋根及び外壁などを周囲の景観に配慮した色彩等とすることができた。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した道標やベンチ等を整備した。引き続き整備を続けていく。
・遊歩道の階段整備に西川材を利用した。
・飯能大河原線事業において、地被類を植付し、縁石や景石の石材に本事業で掘削された野面石を採用した。また、遊歩道に木材チップ舗装を採用する等により、地域の景観と調和した道路構造物を整備した。
・市内ハイキング道等の草刈りを実施し、景観の保全と安全性の確保を行った。引き続き景観保全に努めたい。
・制度の周知が図れ、12 件の申請受付を行い、うち11 件について補助金を交付した。
・懇話会では年 3 回、環境審議会では年 2 回、委員との意見交換を行なった。
・指定文化財の巨木等について１カ所（高山不動の大イチョウ）の樹勢を調査した。また、台風等の被害があった指定文化財の巨木（飯能の大ケヤキ）について調査した。
・10 月 27 日㈯、11 月 25 日㈰、12 月 1 日㈯に文化財講座「飯能の成り立ち―地形・地質について学ぼう―」を実施した。（申込 39 名、参加者延べ 77 名）
・2 月 23 日㈯、3 月 10 日㈰に文化財めぐり「渋沢平九郎―維新への想い―」を実施した。（申込者 32名、参加者延べ 52 名）
・学習活動として、6 月 7 日及び 3 月 31 日に、中山地区の現地見学会を市民学芸員（古文書整理型）と協働して行った。参加者はそれぞれ 13 名、12 名だった。
・案内マップを 1 件作製した。
・出前講座は依頼がなかったため、実施しなかった。
・地区計画制度を導入した地区については、地区ごとに策定した地区計画を遵守した建築が行われた。

・公共施設の整備、改修における景観への配慮
・公共施設の新築・改修等の工事を実施するにあたって、周囲の景観に配慮する
・西川材を活用した施設整備

環境緑水課

・埋立て行為の監視を随時実施した。違反案件はなかった。

・自然環境や生活環境に支障のある土砂の埋め立て行為の防止

森林づくり推進課
環境緑水課

・制度の周知が図れ、12 件の申請受付を行い、うち11 件について補助金を交付した。
・景観緑地の手入れを行い、日照改善に努めた。

・山間地域の日照改善のための研究
・山間地域の日照改善

観光・エコツーリズム推進課
森林づくり推
進課
環境緑水課

23

・快適な生活空間をつくるた
め、公共施設の整備・改修にあたっては、周囲の景観に配慮し、森林文化都市にふさわ
しい景観形成を進める。
・景観の保全と創造
・山間地域の日照改善のための研究
・森林の保全・活用

・指定文化財に指定されている全ての巨木の樹勢調査を実施する。
・文化財めぐりなど文化財普及事業を実施する。

・市街地の成り立ちをテーマとした特別展を実施し、生涯学習課と協力して歴史的建造物の保全に努める。

・美しい住宅地の形成に向けた地区計画や建築協定、緑地協定制度の活用の検討をする。

基本施策―２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進
平成 30 年度の主な実施状況
・計画どおり定期的に公園予定地の除草を実施した。

令和４年度までに目指す方向
・市民の憩いの場を確保し、緑とつながるまちをつくる。

子育て支援課
道路公園課

・児童遊園（６箇所）の遊具点検委託を実施した。
・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を計
画通りに実施した。また、台風による倒木被害においても迅速に対応することができた。

ボランティア活動による公園、緑地の維持管理の支援

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課④

ハイキングコースや散策路の整備・活用

観光・エコツー
リズム推進課⑤

案内板などの有効活用

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課⑥

公園や散策路のト
イレや休憩所などの整備
住宅地などの生け垣等の設置の促進
街路樹の植栽や花いっぱい運動等による道路等の緑化の推進
道路等における放置自転車対策の推進

観光・エコツー
リズム推進課・年 2 回の清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園
内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・公園美化活動 3 団体に認定をすることができた。
併せて保険加入対応及び回収ゴミ処分についても実施できた。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心にコースの巡視を年間１２回以上実施し、２回以上の草刈りも併せて実施した。引き続き整備を続けていきたい。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した道標やベンチ等を整備した。引き続き整備を続けていく。
・1 箇所についてサインの設置を行った。また案内板に限らず看板の設置も行った。
・飯能河原にある既存の観光公衆トイレの改修に西川材を利用した。

・遊具・植栽（一部）の管理を行い、安全な遊び場を提供する。
・公園や緑地の適正な維持管理を実施する。
・公園・緑地の整備とみちづくりの推進
・ボランティア活動による公園
や緑地の管理を支援する。

交通事故防止やマ
ナー向上のための
交通安全教育の充実
ポケットパーク等の
整備の推進

生活安全課

歩道や道路照明灯の整備

生活安全課
観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課
区画整理課

取組の内容

担当部署

①

公園整備の推進

区画整理課②

公園や緑地などにおける緑の適正な維持管理の実施

③

⑧
⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

建築課
道路公園課

生活安全課
道路公園課

区画整理課

・建築確認申請者へ、代理者を通して生け垣への転換を勧めた。年間 計２０件
・主要な市道を 6 地区に分け、年間を通して適正に管理を実施した。

・毎月 1 回の放置自転車撤去の実施により、年間、自転車 183 台、原付 1 台、計 184 台撤去した(前年度 302 台・対前年度比 118 台減少)。駐車場
内長期放置自転車処分を 4 回（7・9・1・3 月）実施し432 台処分した(前年度 414 台・対前年度比 18 台増加）。撤去においては前年に比べ減少、処分については若干増加となったが、全体的に見て、自転車駐車場内の良好な環境の維持に努めることができた。
・園児から高齢者までを対象した交通安全教室を実施し、歩き方や自転車の乗り方等の指導、啓発を行い、交通事故防止に努めた。
・岩沢北部地区及び岩沢南部地区ともに年間 4 回ずつの管理地の除草作業を実施し、併せて雑木等の伐採を実施した。
・道路照明灯 5 基、道路反射鏡 18 基、防護柵 15ｍ、路面標示 2,274.5ｍ及び文字等 49 箇所を整備した。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心にコースの巡視を行い、西川材を利用した道標等を整備した。引き続き整備を続けていきたい。
・飯能大河原線において、歩道及び道路照明灯の

24

・散策路の整備・維持管理の実施

・公園・緑地の整備とみちづくりの推進・案内板などを有効活用し、良好な景観づくりを推進する。
・公園・緑地の整備とみちづくりの推進
・住宅地などの生け垣等の設置の促進を図る。
・交通の安全と道路の景観を維持するため、市内を６地区に分け、業務委託により、適正な維持管理を目指す。
・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・駐車場整理員を配置する。

・交通安全教室を推進し、交通事故の減少、防止を図る。

・市街地の緑地保全と憩いの場としての空間整備をする。
・交通安全教室を推進し、交通事故の減少、防止を図る。
・公園・緑地の整備とみちづくりの推進
・快適な生活空間をつくるた
め、歩道や道路照明灯の整備を行う

⑭

道路上にある電柱
等の民地建柱の促進

道路公園課

設置を行った。
・笠縫地区において、歩道を設置した。
・道路調整会議で、民地建柱を呼びかけ、また、随時協議の中で道路法の趣旨を電柱事業者に説明を行った。

・歩道や道路照明灯を整備する。
・関係機関への指導を進め、道路空間の整備を促進する。

平成 30 年度の主な実施状況
・6 月 3 日に土砂災害訓練を実施し、市民や関係機関合せて 3,362 名の参加となった。出前講座は計 12回実施し、409 名の参加となった。1 月には職員向けの研修も実施し、84 名の参加となった。
・定期的に巡視を行い、危険個所等について穴埋め等の補修を行い、事故の未然防止に努めた。
・当初計画月２日程度（２２回の予定）の実施に対し、３５日間実施した。
・概ね計画どおりに進めることができた。

令和４年度までに目指す方向
・災害を未然に防ぐための対策を実施する。
・危険個所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・道路パトロールを毎月２回実施する。
・災害対策の推進

基本施策―３ 災害対策の推進
取組の内容

担当部署

①

危険個所の巡視や災害を未然に防ぐ
ための対策の実施

危機管理室
森林づくり推
進課
道路公園課
農業振興課

②

危険個所や自然災
害時の対応、自然
災害対策などに関する情報提供や啓発の実施
自主防災組織との連携

危機管理室

・防災拠点における物資の整備については、発注時期が遅れたが、納期には影響が無かった。同報系
防災行政無線については、スケジュールどおりデジ
タル化について方向性が決定することができた。

・防災行政無線等の情報通信の整備、防災拠点の整備

危機管理室
各地区行政
センター

・消防署員及び団員の派遣希望や資機材の貸出し
希望に対するアンケート調査を昨年度に引き続き実施し、効率的で公平な調整・手配を行った。
・計画通り実施し、当日は地域住民 120 名の参加を得て、避難誘導・危険箇所把握訓練、避難者名簿作成訓練、シェイクアウト訓練、初期消火訓練、応急手
当訓練、心肺蘇生法・AED 訓練などを実施した。また、社会福祉協議会から防災に関するパネルを借りて展示、水道業務課から給水車を派遣してもらい実際に体験してもらった。その他、９月に自主防災組
織リーダー養成研修へ出席。２月に危機管理室の職員による、「豪雨災害から命を守る取り組みについて」の説明を受けた。
・各自治会と危機管理室、消防との事前協議を行った。また、訓練当日に職員・現地対策班員も参加し、人数確認や総括を行った。8 月には避難所運営ゲームを実施し、9 月には防災講座炊き出し訓練を実施するなど、住民の防災意識の向上を図った。
・6 月に土砂災害を想定した避難訓練を行った。９月に三字合同防災訓練を実施した。自主防災組織と共催で鳥獣被害対策講座を開催した。
・すべて計画どおりに実施することができた。
・地域防災会と連携し防災訓練を実施した。防災講
座については、次年度４月の開催に向け新たな内容を検討することができた。
・各地区防災訓練へは川寺２１０人、落合１３０人、笠縫８０人、加えて市出前講座を活用した防災講話を実施し２３人が参加した。本事業における参加者
は合計４４３人であり、目標を達成した。
・訓練当日は雨天のため、予定していた起震車体験などを実施せず、体育館内でできる訓練を行い、会場の面積等を考慮し役員のみの参加としたため参・自主防災組織と連携し、防災対策の充実を図る。
・自主防災組織との連携
・精明地区自主防災会との連携と支援を図る。
・地域の自主防災組織と連携して、地区防災訓練を実施する。
・久須美・小瀬戸・小岩井の３
自治会自主防災組織と連携して防災訓練を実施する。また、
自主防犯講座を開催する。
・自主防災組織との連携を図る。
・自主防災会や自治会との連携を深め、訓練や教室を開催
し、防災に対する意識を高める
・毎年度実施・原市場地区１７自治会の参
加・市民の防災意識の高揚、理
解促進

③

25

④

透水性舗装など雨水浸透施設の普及

道路公園課
区画整理課

⑤

宅地内の緑化や土壌面を利用した雨
水地下浸透の推進

建築課
区画整理課

⑥

空き家対策の研究

まちづくり推進課

加人数も目標には達しなかったが、防災に対する意識を高め、地域住民同士との交流を図ることができた。
・１０月１４日（日）に美杉台中学校校舎、体育館を使い、実際に避難所として利用する場合を想定した避難所開設・運営訓練を行った。訓練実施に向けて、
自主防災会会長会議や避難所運営委員会を重ね、訓練の内容について協議してきた。また、７月１４日（土）、２月９日（土）にはデジタル無線通話訓練を実施した。
・計画事業を全て実施することができた。今後も、行政センターとして地域の防災に貢献をしていく。
・計画通りに取組ができた。内部環境監査は今年度該当なしであった。
・各自治会等との連携のもと、防災訓練、防災講座を実施した。次年度の防災講座についても検討を進めている。
・単に訓練を実施するだけでなく、各自治会毎に工夫が見られ、実践できる訓練が多かった。
・前期には市や自治会、消防団と協力し訓練を行った。また自治会によっては、独自の講習会等を行ったところもある。後期について名栗地区にて発生する可能性がある災害について講座を開催したが、参加者が予想より少なかった。
・飯能大河原線において、透水性舗装を活用し、順調に施工することができた。
・浸透性を有する街渠施設（Ｕ字溝等）の設置工事
を、笠縫地区において 4 件、双柳南部地区において1 件、岩沢北部地区において 2 件、岩沢南部地区において 2 件完成した。
・建築確認申請者へ、代理者を通して宅地内緑化の転換を推奨した。 年間 計２０件
・窓口での建築相談や敷地調査の際に、宅内の雨水処理は原則地下浸透処理を行うように指導した。
・雨水の地下浸透ができるように開発案件の対応時に土壌面を残した。
・空き家対策の状況を共有するため、空き家対策関係課会議を開催した。空き家対策を推進するため、空家等対策協議会設置に向けた条例を制定した。
・空き家所有者等に対して納税通知書で適正管理や空き家バンクへの登録を促した。
適正管理の実施１３件
空き家バンク登録１５件・設置可能な工事のすべて
・街渠施設の設置にあたっては、全て浸透性を有する構造物を使用する。

・宅地内の緑化や、雨水地下浸透を推奨する。
・大雨による災害を防止する
ため雨水の地下浸透を推進する。
・空き家対策を推進する。
・空き家対策を研究する。

基本施策―４ 不法投棄防止対策の推進

①

取組の内容

担当部署

不法投棄パトロー
ルなどによる監視の実施

森林づくり推進課
環境緑水課
資源循環推進
課
道路公園課
農業振興課

平成 30 年度の主な実施状況
・定期的に巡視を行い、危険個所等について穴埋め等の補修を行い、事故の未然防止に努めた。
・情報収集、現場確認を定期的に実施し、計画どおりに進めた。違反案件はなかった。
・監視パトロールを年間 241 日実施し、16,130 ㎏回収した。平成 29 年度の回収量合計が 12,900 ㎏であり、3,230 ㎏増であった。非常勤職員 2 名（パトロール車 2 台体制）と警察署との連携ができたことは大きな成果である。

26

令和４年度までに
目指す方向
・危険個所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・不法投棄防止パトロールを継続して実施し、不法投棄物の早期発見に努める。
・不法投棄未然防止対策の推進

②

関係機関との連携による山間部、河川等への不法投棄の防止

資源循環推進課

・当初計画月２日程度（２２回の予定）の実施に対し、３５日間実施した。
・３課合同のよる一斉パトロールができた。
・監視パトロールを年間 241 日実施し、16,130 ㎏回収した。平成 29 年度の回収量合計が 12,900 ㎏であり、3,230 ㎏増であった。非常勤職員 2 名（パトロール車 2 台体制）と警察署との連携ができたことは大きな成果である。

・道路パトロールを毎月２回実施する。
・不法投棄防止対策の推進
・不法投棄未然防止対策の推進

平成 30 年度の主な実施状況

令和４年度までに目指す方向

・啓発看板の設置や広報への掲載を実施した。
・飯能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会を開催。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。課題としては、説明会に参加しやすいような工夫を協議し、参加率増加に向けた取り組みをする。
・雑草繁茂に関する苦情相談が多く、現地確認による指導を複数回行うなどきめ細かい対応を図った。また、併せて広報への掲載も実施した。
・さくらねこチケットを発行しているどうぶつ基金側の発行回数が１回分少なくなってしまった関係か
ら、本年度は４月分、７月分、１０月分の３回分の交付となった。市民・ボランティアの方へのチケッ
ト配布による手術実施頭数は 193 頭であった。
・年 2 回の清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園
内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・市民の高齢化に伴い、広報や回覧へ実施時間（1～1.5hr）を明記し、無理なくご協力いただけるよ
う配慮をした。
・市民清掃デー、まちなか清掃を実施し、不法投棄物の受け入れ等、美化活動の支援を行った。
・公園美化活動団体 3 団体に認定することができた。併せて保険加入対応及びごみ処分についても実施できた。

・まちの美化の推進
・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行い、ゴミ持ち帰りと不法投棄の禁止の啓発に努めた。
・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行い、ゴミ持ち帰りと不法投棄の禁止の啓発に努めた。

・観光客への周知・啓発の実
施基本施策―５ まちの美化の推進
取組の内容

担当部署

①

ごみのポイ捨て防止のマナーの向上
及び意識啓発の推
進

環境緑水課
資源循環推進課②

空き地等の適正な管理についての指導・啓発
犬・猫などのペットの飼い方やマナーに関する啓発環境緑水課④

市民清掃デーな
ど、美化活動の支援

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
資源循環推進課⑤

道路・公園の美化
活動に関わる団体
の支援

道路公園課

⑥

観光ごみの持ち帰り運動の継続

観光・エコツー
リズム推進課⑦

飯能河原のごみのポイ捨てに対応するためのごみの有料引取り支援継続

観光・エコツー
リズム推進課

③

環境緑水課

27

・まちの美化の推進

・犬・猫などのペットの飼い方やマナーに関する啓発をする。

・まちの美化の推進
・まちの美化の推進
・市民清掃デーや、まちなか清掃への支援・ボランティアによる公園や緑地の適正な維持管理を支援。

・まちの美化の推進

環境目標４ みんなで学び協働するまち
環境目標１
環 境 指 標

地球にやさしい循環型のま
令和４年度ま 平成 2３年度末

平成３０年度末

での目標

現在

現在

年２５件

年２０件※

担当部署

ち
自然や環境に関する関係各課・各地
講座等の開催件数
エコツアー実施数
はんのう市民環境会
議会員数

区行政センター
観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

年４００件

４５０人

年４１件

年１０５件
３８８人
（団体を含む）

年９６件

４０８人（団体を含む）≪基本方針－９ 学び・発見し・伝える≫
本市では、一人ひとりが環境保全に取組むことを目的とし、豊かな自然を生かした環境教育の充実を図るため、さまざまな施策に取り組んでいます。
環境教育・環境学習の推進としては、駿河台大学公開講座や農業体験、公民館主催の環境に関する講座や体験のほか、学校においては水と緑の学習フォ-ラムなどを開催しました。また、浄化センター
では、施設見学会の受入れを実施しました。クリーンセンターでは、施設の見学会や出張授業を行う
ことで、ごみの減量やリサイクルを広く呼びかけました。そのほか、森のようちえんでは、自然に親しむ体験イベントなどを行いました。また、環境月間に、はんのう市民環境会議主催となる環境フェスタを実施し、環境に対する意識の高揚を図りました。
エコツーリズムの推進については、エコツアー実施団体の新規団体登録の促進に努めました。
上記のようなイベントの情報や環境に関する情報等を随時、広報やホームページに掲載し、市内外へ広く周知するよう努めています。
環境の保全に関して、基本的事項を調査審議する環境審議会を開催し、環境基本計画等の年次報告を行い、公表しました。
今後も、一人ひとりが環境に対する意識を高め、環境問題の解決に向け主体的に行動できるよう、
環境教育・環境学習を推進し環境に関する情報を広く発信していきます。
基本施策―１ 環境教育・環境学習の推進
取組の内容

担当部署

①

学校における環境
教育の充実

学校教育課

②

水と緑の学習の推進

森林づくり推進課
学校教育課

平成 30 年度の主な実施状況
・西川材教材活用学習で、昨年度の反省をもとに児童・生徒が作業しやすい木材の規格を考え、実際に授業で活用した。
・水と緑の学習への協力等年１２回の目標に対し
１５回実施することができた。
・西川材教材活用学習で、昨年度の反省をもとに児童・生徒が作業しやすい木材の規格を考え、実際に授業で活用した。

28

令和４年度までに目指す方向
・林業の体験学習をとおして山林等の環境保全について主体的に行動できる
児童生徒を育成する。
・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・水と緑の学習の推進
・林業の体験学習をとおして山林等の環境保全について主体的に行動できる
児童生徒を育成する。

③

学校やこどもエコク
ラブ等の環境学習
の支援

環境緑水課

④

環境への理解を深めるための講座等
の開催

環境緑水課
生涯学習課
各公民館

・市内小中学校及びエコクラブへ環境学習用品の配布を行った。また、エコライフＤＡＹの協力を依頼し、年2回児童・保護者・教員の方々に協力していただいた。
・今年度、出前講座の実施はなかった。環境フェスタを通じて、はんのう市民環境会議の活動報告を行い、環境教育の機会とした。
・駿河台学公開講座で「森林との共生」というテーマで、山を育てる・山を楽しむ・山を守る・山と共に生きる、という４つの視点からみた可能性と課題についての講座を実施した。
・名栗げんきプラザ、加治東公民館と共催で、計 3回天体観測会を実施した。いずれも好天に恵まれ、大接近した火星や流星群を観察することができた。12 月には、健全育成の会のイベントと同日に開催することで、大勢の参加者となった。また、
1 月には部分日食の観察で、初の昼間の開催となった。
・ウオーキングの 3 事業をそれぞれ 1 回開催した。陽だまり・ふれあいウオークは、まちづくり推進委員会にも協力いただき共催で実施することができた。
・２０名が参加した。アンケートではほとんどの参加者から満点の評価をいただいた。
・台風のため、２泊３日の実施予定が１泊２日の実施となり、スケジュールの関係で農業収穫体験は実施できなかった。
※実施できなかったが、実施に向けての準備は行った。
・夏休み子ども天体教室（星空観望）を開催し、自然への理解を深めることができた。また、キエー
ロ製作講座を開催し、ごみ減量化の啓発を行うことができた。
・名栗カヌー工房の協力により、西川材を使ったペンギン型のラックを作成した。定員どおり１５組の参加であるが、本年度より親子での参加を必須でなくしたため、延べ人数は２０人であった。目
標は達成とする。
・「水辺の生き物観察会」と「バードウォッチング］
を計画通り実施した。開催時にはごみ拾いを行い、環境保全に努めた。また、自然に触れること
で、自然環境の大切さを意識する機会を作ることができた。
・４月１日、９月２２日、１２月１日に『みちくさウオーキング』を開催した。３回で延べ２５人の参加があった。
・２４名の児童が参加をした宿泊体験合宿中の授業の一環として開催した。小学生向けの分かりやすい授業で、児童のごみの分別意識の向上につながった。
・計画通りに取組ができた。内部環境監査は今年度該当なしであった。
・計画との時期のずれはあったが、資源循環推進

29

・環境教育・環境学習の推進・環境教育・環境学習の推進・駿河台大学公開講座で自然をテーマにしたものを
毎年 1 講座実施する。
・環境への理解を深めるための講座等の開催
・環境教育・環境学習の推進・ハイキング等の事業で林野を歩くことにより、自然に対する理解を深める。
・主催事業の実施により、参加者の環境理解を深める。
・年１回の資源循環推進課との共催事業の開催
・各年度の事業計画に環境に関する講座を組み入れる。
・環境への理解を深めるための講座等の開催

⑤

ごみ処理施設等の見学会やイベント開催による環境問題に関する意識啓発の推進

資源循環推進課
下水道課
下水道課（浄化センター）⑥

農林業体験や自然
観察会の実施環境緑水課⑦

公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
子育て支援課
道路公園課

課と調整を図り、講師をお願いして実施した。
・昨年度から計画していたキエーロ作り講座を実施した。ゴミの減少につながる講座のため、参加者からも活発な意見が出てきた。ほとんどの方が市の補助金を活用することができた。
・施設見学会 59 回（小学校含む）、出張講座 4 回を実施した。
・年間を通じて、広報はんのうへ「くらしと下水道」というテーマで連載をし、下水道についての周知を図った。11 月には市民生活祭に出店し、下水道事業についての PR を実施した。また、浄化センタ
ーでは小学校、自治会からの見学を受け入れ、下水道事業に対して理解を深めていただくように啓発することができた。
・小学校等の社会科見学、自治会等での浄化セ
ンターの施設見学の申し込みを受け入れ、施設見学を実施した。今後も申し込みに基づき、施設見学を受け入れ、下水道の啓発に努める。
・はんのう市民環境会議会員数 408 人に対して会報等を送付し、環境フェスタ等のイベントの周知を行った。
・市主催のイベントや他市主催イベントに参加した
際、積極的にエコツーリズムや登山、ハイキング等の体験を主として、飯能への集客効果を考えてPR 活動を行った。また（一社）奥むさし飯能観光協会と連携し、飯能市の観光 PR に取り組んだ。
・11 月 12 日に東吾野小学校、西川小学校、吾野
保育所、吾野小学校の教員・児童と約 2,400 匹のうぐいの放流を実施した。
・定例作業は、年間を通じて予定どおり実施することができた。また、自然環境を活用した遊びや体験イベントを実施することができた。
・制限行為の公園内行為申請について、内容を精査し、遅滞なく適正な利用の推進を行うことができた。

・小中学校等へ出向く講
座、施設見学による、ごみに関する意識啓発の推進
・下水道に関する情報等を周知し、環境意識の啓発を図る。
・施設見学会の継続的な受入れ

・環境教育・環境学習の推進・情報発信の実施
・漁協と協力し、ウグイの放流体験を毎年実施する・間伐作業や下草刈りの実施
・公園での自然を生かした体験の場を提供する。

基本施策―２ 環境情報の収集・発信の充実
取組の内容

担当部署

①

環境の現状や市の
取組の公表

環境緑水課

②

市の広報紙やホー
ムページなどへの環境に関する情報
の掲載

環境緑水課

③

市内の良好な自然に関する情報の発信観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

平成 30 年度の令和４年度までに主な実施状況
目指す方向
・環境審議会を年 2 回開催した。また、第１回審議 ・環境情報の発信・環境意会終了後、環境審議会議事録をＨＰを通じて公表し 識の高揚た。
・環境に関するイベントや啓発記事を、上半期同・市の広報やホームペー
様、主に広報はんのうを通じて掲載した。また、ホ ジ等へ環境に関する情報ームページを通じて、はんのう市民環境会議の会 を掲載していく
報や環境基本計画の年度報告を行った。来年度も引き続き啓発活動を行っていく。
・ツイッターによる情報発信は年間で 274 件（内リ・ＩＣＴによる情報発信の充ツイート 99 件）、ホームページ 23 件の年間 297 件 実により目標指標を達成することができた。また閲
・環境情報の発信・環境意覧者（ツイッターフォロワー数）は月平均 52 名増加 識の高揚している。より一層積極的に情報発信に取り組んでいく。
・広報はんのう、ホームページにて情報を発信し
た。

30

④

下流地域を含めた
広域的な地域への森林や清流に関する情報の提供

環境緑水課

・年２回の広報への掲載、市ホームページﾞによるPR に加え、浄化槽 PR として吾野地区の戸別訪問を実施した。

・保全活動への呼びかけの実施

基本施策―３ エコツーリズムの推進
取組の内容
①

③

魅力ある質の高い
エコツアーの企画・実施「エコツーリズムのまち・飯能」の情報
発信の強化

担当部署
観光・エコツー
リズム推進課
観光・エコツー
リズム推進課

平成 30 年度の主な実施状況
・年間を通して人材・資源発掘調査を行なった結果、実施団体が 4 団体増加した。
・130,040 件のアクセス数があった。

令和４年度までに目指す方向
・エコツアー実施団体を増やす（10 年間で 30 団体増）
・「エコツーリズムのまち・飯能」の情報発信の効果≪基本方針－１０ みんなで参加し協働する≫
環境問題を解決していくためには、市民・事業者・市の主体的・積極的な取組が不可欠となります。
これらの取組をより効果的に進めるためには、各主体が相互に連携・協働を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
市民・事業者・団体への活動支援として、地区別まちづくり推進委員会の活動や自然公園美化清掃に対する団体への補助、公共施設の貸出しなどを行いました。また、地区別まちづくり推進委員会やはんのう市民環境会議、天覧山・多峯主山保全活用のための懇話会など各団体と連携した環境に関する事業の実施や、情報交換などを密に行いました。
また、清流保全啓発ポスターの入選作品を市内公共施設等に展示するなど幅広い啓発活動を行いました。さらに、近隣自治体との情報交換の場を持つなど広域的な連携を図りました。
今後も、市民・事業者の環境保全活動への参加拡大を図るとともに、各主体が相互に連携・協力し、一人ひとりの環境保全への取組を地域全体に広げていく仕組みづくりを進めます。
基本施策―１ 市民・事業者の参加と協働の推進
取組の内容①

環境保全に取り組
む市民・事業者・団体等のボランティア
活動の支援

担当部署
各地区行政センター
農業振興課
観光・エコツー
リズム推進課
子育て支援課
道路公園課

平成 30 年度の主な実施状況
・自治会の河川清掃に関する書類の取次ぎを行った。また、各種清掃活動に参加した。まちづくり推進委員会による植樹会は、大型台風の影響で中止となったが、「飯能河原の植樹活動」を広報誌で報告するなど支援した。
・行政センターでエコキャップの回収を行っていることを知っている方は、定期的にお持ちいただいている。
・施設の貸出しについて、施設予約システムを利用して適切に実施することができた。
・地域団体の活動支援を行った。また、年間を通して職員による施設周辺道路のゴミ拾いを行った。
・目標指標にあるように、各団体と連携して、８月５日に「水辺の生き物観察会/３６名参加」 １月２０
日には「バードウォッチング/２７名参加」開催し31

令和４年度までに
目指す方向
・活動施設の提供
・環境保全に取り組む市民団体等のボランティア活動を支援する。
・環境保全に取り組む市
民・事業者・団体等のボラ
ンティア活動の支援
・地域で環境保全に取り組
む団体との連携して事業を実施し、環境意識の高揚に努める。
・市民・事業者の参加と協働の推進
・環境保全活動の推進
・地球温暖化防止

②
③

④

⑥

事業者による環境
配慮活動の促進
市民の研究グルー
プやリーダーの育成の推進
はんのう市民環境会議との協働の推進
地区別まちづくり推進委員会の活動の
支援

環境緑水課
環境緑水課

環境緑水課

地域活動支援課
各地区行政センター

た。どちらの講座でもごみ拾いを実施し環境保全に努めた。
・阿須フレンドワークの牛乳パック回収に協力して、玄関口に回収ボックスを設置している。
・自治会、永寿会（老人クラブ）等の環境保全に取り組む団体と協力し、関係部署との連絡調整及び書類の取次等により活動を支援した。・地域の美化活動に利用できる市の補助事業等を十分活用できるよう、自治会長会議で情報提供を行い各自治会が情報を共有し合った。
・概ね計画どおり進められた。
・年 2 回の清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園
内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・美杉森づくりの会等のボランティアにより環境保全に取り組み、森のようちえんが適正に維持管理され、年間を通じてイベント開催することができた。
・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を計
画通りに実施した。また、台風による倒木被害においても迅速に対応することができた。
・環境フェスタを６月に開催した。また、エコライフ
ＤＡＹを年２回実施し、事業者へ協力を依頼した。
・懇話会は年 3 回実施し、委員との意見交換を行った。

・環境保全に取り組む市
民・事業者・団体等のボラ
ンティア活動の支援
・環境保全に取り組む市
民・事業者・団体等のボラ
ンティア活動の支援
・団体への支援継続
・ボランティア活動の支援
・市と連携して環境保全活動に取り組む。
・ボランティア活動の支援
・公園や緑地の適正な維持管理を実施する。

・はんのう市民環境会議会員数 408 人に対して会報等を送付し、環境フェスタ等のイベントの周知を行った。
・各地区定期総会への参加、補助金の交付、年二回の意見交換会、活動への参加を通じて活発に交流を図った。事業については新たな計画の範囲内で行っていることを確認した。
・地区まちづくり推進委員会の活動支援として、関係部署との連絡調整・相談対応の活動支援・貸館支援を行った。
・まちづくり推進委員会で作成した駅からマップ５を窓口に置いて市民に配布した。また、地図を活用して、第二地区体育協会、まちづくり推進委員会との共催でウオーキング事業を実施した。
・施設の貸出しについて、施設予約システムを利用して適切に実施することができた。
・一年を通して貸館およびＰＲ記事の掲載など、必要な支援を行った。
・まちづくり推進委員会との共催で事業を実施するなど、まちづくり推進委員会の活動を支援した。
・加治・美杉台まちづくり推進委員会等と連携し、計画どおり実施しました。開催時にはごみ拾いを行い、環境保全に努めた。
・「南高麗地区まちづくり推進委員会」による年２回の模擬店の開設に際し、会場や用具・用品の提供、手続き代行などの支援を計画どおり実施した。
・計画通りに取組ができた。内部環境監査は今年度該当なしであった。
・ふくしの森・東吾野と打ち合わせを行い、「ほっこり祭り」を開催した。本年度も地区の文化祭と同日開催となったが、地域の多くの方々に参加をいた

・各主体の連携による環境基本計画の推進

32

・市民・事業者との連携
・市民の研究グループ・リーダーの育成・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・地球温暖化防止・精明地区まちづくり推進
委員会の活動を支援する。
・地域の方々の交流を深め、地域福祉の増進を図る
・毎年度３回開催 参加者に意見聴取等により次回の事業に繋げる・環境保全活動の推進

⑦

山間地域振興計画に基づいた、住み続けたい地域づくり・魅力ある地域づ
くりの促進

富士見地区行政センター
各地区行政センター（山間５
地区）

だき交流を深めることができた。
・2 回目、3 回目も計画通り行った。天候にも恵まれ、大変良い事業となった。
・事業計画に沿って活動できるよう支援した。
その結果、今年度も地区内の関係団体と景観整備事業を２回実施することができた。
・今年度は６月（４月立案・５月募集）と１０月（８月立案・９月募集）の計２回、山間地域振興支援事業の審査会を開き、合計１４件の事業に対し補助金を交付した。各団体は、それぞれの事業に取り組
み、山間５地区（吾野・東吾野・南高麗・原市場・名栗）の地区行政センターを中心として、地域住民との連携と山間地域の振興支援を図ることができた。
・今年度は補助金交付申請がなかった。
・山間地域振興支援事業の申請、審査、実施報告において、１次募集・２次募集ともに各団体の申請サポートを行った。
・申請１件で同採択。顔振峠周辺で広葉樹植栽による訪問者のための景観整備。関連部署との連絡調整及び書類の取次、実施にあたって活動を支援した。
・3/26,27 に対象の防災井戸 16 か所について水質の再検査を実施した。結果は、全ての井戸で「適合」であった。
・当該補助事業について、地区内の活動団体への情報提供、相談支援を行い 3 団体を支援することができた。

・毎年 1 地区 1 事業以上の申請・毎年合計 10 件以上の申請・山間地域振興支援事業の促進
・山間地域振興支援事業の支援
・山間地域振興計画に基づいた、魅力ある地域づくりの促進
・名栗地区の地域活性化

基本施策―２ 広域的な連携の推進
取組の内容
①

②

近隣自治体との環境に関する情報交換の実施
清流保全や森林保全についての広域的なＰＲ及び各種保全活動への参加
等の呼びかけの実
施

担当部署
環境緑水課

環境緑水課

平成 30 年度の主な実施状況
・ダイア環境部会会議や視察研修に出席し、情報交換を交わした。内部環境監査における協働監査
や推奨事項を共有した。
・新たに 17 名の方に水質保全推進員の委嘱を行った。年間活動報告書を提出していただき、河川の水質保全に繋がった。

33

令和４年度までに目指す方向
・近隣自治体との連携

・各種の保全活動の参加を呼び掛けて行く飯能市環境基本計画年次報告書（平成３０年度実績）
編 集 飯能市産業環境部環境緑水課〒357-8501 飯能市大字双柳１番地の１
電 話 ０４２－９７３－２１１１（代表）F A X ０４２－９７１－２３９３
U R L
http://www.city.hanno.saitama.jp
E-mail kankyo@city.hanno.lg.jp

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