北里大学 PPA 貸与奨学金規程
平成16年９月17日改正
平成18年10月１日改正
平成20年４月１日改正
平成21年７月１日改正
平成24年５月27日改正
平成29年５月28日改正
2021年１月15日改正
2022年２月18日改正（趣旨）
第１条 この規程は、北里大学に在籍する学生が主たる生計維持者の失職、死亡若しくは災害による家計急変又は経済的理由により学費の支弁に支障を生じたときに、学資の一部を貸与し、もって学業を継続させることを目的とした北里大学PPA貸与奨学金（以下「本奨学金」という。）の取扱いに関する事項を定める。
（奨学生の資格）第２条 本奨学金に申請可能な学生は、次の各号のすべてに該当する者とする。
（１）北里大学 PPA 正会員の子（２）家計急変又は経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者（３）勉学に強い意欲を持ち、人物が優秀で将来成業の見込みのある者
２

前項各号に定める学生であっても、原則として北里大学貸与奨学金、北里大学給付奨学金との重複貸与は認めない。

３

第１項各号に定める学生であっても、留年生、 卒業延期者、休学中の学生は、出願できない。ただし、１回目の留年生に限り出願できるものとする。
（資金）第３条 本奨学金の資金は、北里大学 PPA からの寄付金をもってこれに充てる。
（奨学金の額及び貸与の限度額）
第４条 奨学金の額は、１人当たり年額 60 万円とする。
２

奨学金の年間資金総額は、480 万円以内とする。

３

第２条に規定する学生が、本学在籍期間中に貸与を受けることができる奨学金の限度額は４年制課程で 3,000,000 円、６年制課程で 4,200,000 円とする。
（奨学金の貸与期間）
第５条 貸与期間は、原則として出願年度１か年以内、１回限りとする。ただし、次年度以降も引き続き家計状況が改善されない場合は、選考を経て前条第３項の限度額の範囲内で、再貸与を受けることができる。
（貸与の手続）第６条 本奨学金を受けようとする者は、北里大学PPA正会員と連署の上、次の各号に定める書類を理事長宛に提出し、選考を受けなければならない。ただし、日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する第二種奨学金の対象となる家計基準を超えないこととする。その目安は、４人世帯の場合、年収1,191万円程度（給与所得）又は783万円程度（給与所得以外）とする（「機構」2019年度家計基準（第二種・私立・自宅外）による）。
（１）北里大学PPA貸与奨学生願書（様式第１号）（２）北里大学PPA貸与奨学生推薦書（様式第２号）（３）家庭の所得を証明する書類
２

前項各号に定める書類のほか、必要に応じて、次の各号に定める家計急変を証明する書類の提出しなければならない。
（１）災害を受けた場合は、被害状況を証明するもの（２）生計維持者の失職、死亡を証明するもの（３）著しく増大した家庭の支出を証明するもの（４）その他本法人が必要と認めたもの（貸与人数）
第７条 貸与人数は、年間８人以内とする。
（選考）第８条 奨学生の選考は、機構が実施する奨学金制度に準拠し、選考は、原則として毎年度２回、北里大学貸与奨学生選考時に併せて行う。ただし、選考日以降の家計急変等、緊急を要する事態の発生時は、資金に余裕がある場合に限り、選考を行うことができる。
２

特別待遇奨学生及び国の高等教育修学支援新制度により減免等を受けている者の家計算定額の算出方法については、別記１のとおりとする。

３

奨学生の選考は、北里大学奨学生選考委員会（以下「委員会」という。
）が行う。

４

委員会規程は、別に定める。

（奨学生の採用）
第９条 委員会は、提出された書類を審査の上、奨学生候補者を選考し、学長に上申する。
２

学長は、前項の奨学生候補者について、北里大学学部長会（以下「学部長会」という。）の議を経て理事長に採用を上申する。

３

理事長は、前項の手続を経て上申のあった奨学生候補者の採用を決定する。

４

奨学生の採用を決定したときは、本人及び連帯保証人に通知する。

５

前項の通知を受けた者は、所定の誓約書を理事長宛に提出しなければならない。

（奨学金の交付）
第 10 条 奨学金は、奨学生本人の指定した口座に採用決定の翌月に一括交付する。
（採用取消し及び採用取消しに伴う返還）
第 11 条 奨学生が次の各号の一に該当したときは、委員会及び学部長会の議を経て理事長が採用を取消すことがある。
（１）学業をおろそかにし、成業の見込みがないと認められるとき。
（２）学則に規定する懲戒処分を受けたとき、又はこれに相当すると認められるとき。
（３）退学したとき、又は除籍されたとき。

（４）提出書類に虚偽の記載があったことが判明したとき。
（５）本人から採用辞退の申し出があったとき。
（６）その他委員会が奨学生として不適格と認めたとき。
２

前項各号の規定のうち、第３号及び第５号については、原則として委員会等の議を経ず、即時採用を取消すことができる。
採用取消しとなった奨学生の奨学金の返還については、第 12 条の２第４項による。

３（返還に係る手続き及び連帯保証人）
第12条 奨学金の貸与が終了した奨学生は、所定の北里大学PPA貸与奨学金借用証書（以下「借用証書」という。
）及び印鑑登録証明書並びにその他本法人が提出を求める書類を理事長宛に提出しなければならない。
２

借用証書に署名、押印する連帯保証人２人は、奨学生とそれぞれ生計を別にする収入がある者とし、１人は父母又はこれに準ずる者、１人は奨学生の返還開始時に満60歳未満の４親等以内の親族とする。押印は登録印とし、併せて連帯保証人各々の印鑑登録証明書を提出しなければならない。
３

前項に定める条件を満たす連帯保証人を選任できない場合は、それ以外の連帯保証人を選任することとし、当該保証人の「返還保証書」のほか、収入等に関する証明書類を提出しなければならない。

４

連帯保証人は、奨学金の返還について奨学生と同等の責任を負い、奨学生が奨学金の返還をしないときは、その返還残高を代わって返還しなければならない。
５

連帯保証人は「分別の利益」「検索の抗弁権」「催告の抗弁権」を行使できない。

６

連帯保証人を選任できない、若しくは指定された期限までに借用証書を提出しないときは、卒業見込み日又は修了見込み日の月末までに、奨学金の全額を一括返還しなければならない。
７

借用証書に記入した住所から転居した場合は、転居日から30日以内に本法人まで転居を届け出なければならない。届出なく、返還に係る通知を受け取ることができないことを理由に返還をしない場合は、第12条の２第８項による。
（返還方法）
第12条の２ 奨学金の返還は、奨学生が卒業した日から起算して６か月を経た後、貸与された奨学金の全額を年賦により各回均等で最長10年以内に返還しなければならない。ただし、一括して返還することを妨げない。
２

奨学生であった者が、卒業後引続き本学大学院へ進学した場合、進学届（様式第４号）の提出をもって、前項に定める返還開始の時期を、大学院を修了した日から起算して６か月経た後とする。

３

他大学大学院へ進学した場合は、進学届のほか、当該大学院の在学証明書を提出することで、本学大学院進学者と同様の扱いとする。

４

第11条第１項各号に定める、採用取消しとなった者で、退学若しくは除籍、又は採用辞退の場合は、その決裁日から30日以内に貸与された奨学金の全額を一括返還しなければならない。ただし、他学部等へ転籍した場合を除く。

５

家庭の経済的理由により30日以内に奨学金の返還が困難な場合は、その事由を証明する書類を添付の上、所定の奨学金返還猶予願（様式第５号）を提出し、委員会及び学部長会の議を経て理事長の承認を得なければならない。

６

返還猶予が承認されたときは、承認日から30日以内に、第12条に基づいて所定の借用証書及び印鑑登録証明書を理事長宛に提出しなければならない。

７

奨学金の貸付けは、無利息とする。

８

奨学金の返還が、返還予定日から３か月を超えて延滞し、かつ３か月以上入金が途絶えたときは、当該奨学生の奨学金返還に係るすべての業務を、本法人が契約する法律事務所に委託し、以降の返還に係る対応は当該法律事務所が請け負うものとする。

（異動の届出）第 13 条 奨学生又は奨学生であった者が次の各号の一に該当する事由を生じた場合は、直ちに理事長に届け出なければならない。ただし、本人が疾病等のため届け出ることができないときは、連帯保証人が届け出なければならない。
（１）本人又は連帯保証人の死亡（２）本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要事項の変更等（返還の免除）第14条

奨学生又は奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合、願い出によって未返還の奨学金全額若しくはその一部を免除することがある。
（１）死亡したとき。
（２）精神若しくは身体の障害により返還が著しく困難になったとき。ただし、症状が固定し（又は回復の見込みがなく）、労働能力が喪失（又は高度の制限を有する）となった場合のみとする。
２

前項に規定する返還免除の手続きは、相続人又は連帯保証人が、所定の返還免除願に戸籍抄本若しくは診断書等、本法人が必要と認めた書類を添えて、理事長宛に提出しなければならない。

３

返還免除の願い出があったときは、委員会及び学部長会の議を経て理事長の承認を得なければならない。その結果は奨学生であった者又は連帯保証人若しくは相続人に通知する。

４

第１項第１号に該当したときに限り、原則として、理事長の承認を得て即時未返還の奨学金全額を免除する。

（返還の猶予）第15条

奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合、願い出によって奨学金の返還を猶予することがある。
（１）疾患等により返還が著しく困難になったとき。
（２）離職等により収入がなく、返還が著しく困難になったとき。
（３）その他経済的事情により、理事長が認めたとき。
２

前項により奨学金返還の猶予を受けようとする者は、年度ごとに医師の診断書又はその事由を証明する書類を添付の上、所定の奨学金返還猶予願（様式第５号）を提出し、委員会及び学部長会の議を経て理事長の承認を得なければならない。
３

返還猶予の承認を得た場合は、返還猶予期間を含めた返還年限は最長15年とする。

（事務局）
第16条

この規程に関する事項は教学センターの所管とし、奨学金の支給及び返還業務は経理部の所管とする。
（規程の改廃）第17条

この規程の改廃は、委員会及び学部長会の議を経て北里研究所理事会において決定する。
（その他）
第 18 条 この規程に定めのない事項については、北里大学貸与奨学金規程その他諸規程を検討の上、その準用については、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 16 年９月 17 日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年５月 27 日から施行する。
附則

この規程は、平成29年５月28日から施行する。
附則 （北学総第 2020－10082 号）

１

この規程は、2021 年４月１日から施行する。

２

延滞金徴収の条文を削除し、未収金回収業務は法律事務所に移管する。
附則 （北学総第 2021－12990 号）

この規程は、2022 年４月１日から施行する。

別記１（第８条関係）
北里大学の学費全額免除以外の特別待遇奨学生（特待生）及び国の高等教育修学支援制
度により減免等を受けている者が、本奨学金を申請しようとするときは、次のとおり本人の授業料控除額を算出して計上する。
（授業料控除額）＝授業料※－授業料※×(学費免除額／１年間の学費総額)※授業料：その年度に納めるべき減免前の正規の授業料