氏名
令和3年7月12日実施 中部運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連浮間事務所 030712中部運輸局 1/5令和3年7月12日 中部運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

事業開始年度の事業報告書及び輸送実績報告書の各報告書の提出については、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により個人タクシー事業者は免除されています。

2.

タクシー事業者は、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない
場合、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じられ、又は許可を取り消されることがあります。

3.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

4.

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

5.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

6.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

7.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

8.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

9.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

10.

旅客自動車運送事業運輸規則では、個人タクシー事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、いずれの者に対しても、遅滞なく弁明しなければならないと規定されています。

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11.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

12.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合を除き、相続人はその旨を届け出なければなりません。

13.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求めてはなりません。

14.

年齢が満７０歳の個人タクシー事業者であっても、一定の要件を満たせば代務運転者を使用することができます。

15.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を定める必要はありません。

16.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

17.

タクシー乗務員は、タクシーに乗務したときは、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離などを乗務記録に記録しなければなりません
が、天候については記録する必要はありません。

18.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

19.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても認可を受けなければその効力を生じません。

20.

道路運送法の規定では、認可には条件を付すことができないとされています。

21.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

22.

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することはできません。

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23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

24.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

25.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

26.

タクシー事業者は、他人に事業を貸し渡して経営させることは出来ませんが、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできます。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、遅滞なく当該事業の許可をした行政庁に届け出なければなりません。

28.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

29.

道路運送法の規定に基づく「事業の休止」中は、道路運送車両法の規定する継続検査ができません。

30.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域について記載することになっていません。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

32.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

33.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

34.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

35.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。
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問２．次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

・道路運送法第14条（運送の順序）
一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、（ ① ）を運送する場合その他（ ② ）事由がある場合は、この限りでない。

・旅客自動車運送事業運輸規則第18条（事故の場合の処置）
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。
一 旅客の運送を（ ③ ）すること。
二 旅客を（ ④ ）まで送還すること。
三 前各号に掲げるもののほか、旅客を（ ⑤ ）すること。
２ 省略
ア 目的地

イ 継続

ウ 正当な

エ 擁護

オ やむを得ない

カ 急病人

キ 救護

ク 終了

ケ 保護

コ 予約者

サ 妥当な

シ 自宅

ス 負傷者

セ 出発地

ソ 中断

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令和3年7月12日実施 中部運輸局法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

報告２６×〇

７〇

12×17×22〇

13〇〇

27〇

18

約款７×９〇×23〇

14〇

19

輸25〇

10〇
〇

24×15×20

運１××運86

25×運2530

運38+車6234×運11

点検別表
29×輸３

運36

運13
33〇〇
保安29

期限更新

輸50
28

５輸50

運15

運施66
32××運20

運30

輸13+52

運33
31〇

４輸25

輸25

期限更新
26

８

運施24+66

特施12+35
21×〇
輸19

運賃制度

事故３16３運40

運施10-311〇×運施４35輸47〇
輸29

問２①カ②

ウ③

イ④

セ⑤

ケ

新型設問はありません。
語群選択の運送法14条は令和2年11月の改正前の旧条文ですが、設問箇所は新旧変わっていない部分です。

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