法政大学

法政大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、法政大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
法政大学は、「民主主義の精神に基づき、栄誉ある学芸の殿堂としてひろく世界の文化を摂取し、知識の深奥を究め、もって真理と平和とを愛し、公共の福祉に献身する教
養ある社会人を育成すること」を目的として定めており、2016（平成 28）年度に「法政大学憲章」を制定し、大学の理念を集約して「自由を生き抜く実践知」を社会に向けた「約束」として公表している。この「法政大学憲章」のもと、大学の使命を３つのミッションとして掲げ、同年度に長期ビジョン「HOSEI2030」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、自己点検・評価体制の企画、立案及び調整を行う「点検評価企画委員会」、自己点検の主体である「自己点検委員会」、各部局の点検内容を確認する「質保証委員会」、学内外の有識者で構成する「大学評価委員会」を設け、各部局の現状把握・確認の自己点検とその達成度・適切性の評価を分けて実施している。さらに、「大学評価室」が各種データベースを整備・分析することでこれらの活動を支援している。2018（平成 30）年度からは全学的に内部質保証の推進に責任を負う「全学質保証会議」を設置し、全学的な検討課題等を抽出し、「常務理事会」「学部長会議」「研究科長会議」等と連携しながら、教育等の諸活動の質保証に取り組んでいる。さらに、2019（令和元）年度に「総長室付教学企画室」を設置し、「全学質保証会議」や「教育開発支援機構」と連携した「副学長プロジェクト」により、教学上の企画立案機能を一層強化する体制を整えるとともに、「事業評価委員会」を設置し、施策・事業の総合的な評価を開始している。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）を整備し、分野の特性に応じたカリキュラムを体系的に編成するとともに、科目の区分、内容、レベルなどに応じて特定の番号を付与する科
目のナンバリングや、各科目と学位授与方針に示した能力との関連性や対応する学年を明示したカリキュラム・マップ、ツリーを作成して、学生が体系的・順次的に履修で

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きるよう工夫している。また、自己点検・評価活動を通じて学習成果を全学的に測定・把握し、その実績を踏まえたアセスメント・ポリシーを策定・公表している。
大学のブランディング戦略のプロセスにおいて、教職員自身が建学以来の理念と教育姿勢、大学の使命や存在価値、個性や強みを再確認し、１年半かけて丁寧に言語化した「法政大学憲章」は、大学の一つの大きな特長となっている。その標語である「自由を生き抜く実践知」を、教職員の働く現場から学生の学びや活動に至るまで、学内外に広く浸透させることができており、「法政大学憲章」の策定のプロセス及びそれに基づく諸活動は優れた取組みといえる。また、アクティブ・ラーニングや課題解決型フィールドワークの整備・再構築による教育方法の工夫や、学生の視点を採り入れたファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動、さらに、学生スタッフによるピアサポート活動など、優れた取組みを実施している。
一方で、特に研究科において、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成・実施に関する基本的な考え方を示していない
研究科があるため、改善が求められる。また、学生の受け入れでは、定員を充足していない又は定員を超過している課程があるため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。
今後は、「全学質保証会議」のもとで改善・向上策を着実に推進して問題点を解決するとともに、多様な特長ある取組みを更に発展させることで、魅力的な大学としてさらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の目的を学則に定め、それに基づき学部・学科ごとの人材の育成に関する目的
及びその他の教育研究上の目的を学則に定めている。大学のブランディング戦略のプロセスのなかで、教職員が大学の理念や使命、存在価値を再確認し、それらをまとめた「法政大学憲章」を制定し、「自由を生き抜く実践知」という社会に向けた「約束」を示している。さらに、「法政大学憲章」を学内外に浸透させるため、さまざまな研修及び自校教育のほか「HOSEI ミュージアム」の建設なども進めており、大学のブランディング戦略のプロセスとそれに基づく諸活動は、優れた取組みといえる。同
憲章のもとで大学の３つのミッションを定め、これらを踏まえ学部・大学院の「理念・目的」を明示し、長期ビジョン「HOSEI2030」をホームページに公表している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

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大学の目的として、「民主主義の精神に基づき、栄誉ある学芸の殿堂としてひろく世界の文化を摂取し、知識の深奥を究め、もって真理と平和とを愛し、公共の福祉に献身する教養ある社会人を育成すること」を掲げている。また、2016（平成28）
年度に「法政大学憲章」を制定し、大学としての理念を集約して「自由を生き抜く
実践知」という社会に向けた「約束」を示している。
「法政大学憲章」では、「在学生・卒業生が、第一に、常に社会や人のために考え行動できる、自立した真の自由を生き抜こうとする市民に育つこと、第二に地域から世界まであらゆる立場の人
びとへの共感に基づく健全な批判精神をもち、現場において社会の課題解決につながる『実践知』を創出しつづける能力を育むこと」を教育の理念として定めている。
この「法政大学憲章」のもとで、新しい時代のための大学の使命を３つのミッシ
ョンとして掲げている。その内容は、「建学以来培われてきた『自由と進歩』の精神と公正な判断力をもって、主体的、自立的かつ創造的に、新しい時代を構築する
市民を育てること」「学問の自由に基づき、真理の探究と『進取の気象』によって、学術の発展に寄与すること」「激動する 21 世紀の多様な課題を解決し、『持続可能な地球社会の構築』に貢献すること」としている。さらにそのもとで、「大学の教育目標」を定めている。
学部では、大学の目的、「法政大学憲章」及びミッションに沿って、学部又は学科ごとにそれぞれ「理念・目的」を定め、そのうえで「人材の育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的」を定めている。
大学院では、「高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、栄誉ある学芸の殿堂としてひろく世界の文化を摂取し、知識の深奥を究め、もって世界平和と人類の福祉に寄与すること」を目的と設定し、研究科又は専攻ごとに「理念・目的」を定め、そのうえで「人材の育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的」
を定めている。
ただし、社会学研究科とデザイン工学研究科では、「人材の育成に関する目的及び教育研究上の目的」を修士課程、博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め、公表するよう改善が望まれる。また、政治学研究科、情報科学研究科、政策創造研究科、公共政策研究科・サステイナビリティ学専攻、理工学研究科・応用化学専攻、同電気電子工学専攻、同応用情報工学専攻、同システム理工学専攻、同生命機能学専攻では、「人材の育成に関する目的及び教育研究上の目的」が修士課程と博士後期課程で同一であったことから、2019（令和元）年度に改正し、ホームページ上で公表したが、現在、大学院学則の改定を進めているため、適切に定めることが望まれる。
専門職大学院は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目的に定めており、通信教育課程においても、
「理念・

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目的」及び「人材の育成に関する目的及び教育研究上の目的」を定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を設定しており、また、それを踏まえ、学部・研究科の理念・目的を設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、大学学則に定めている。また、学部・学科ごとに「人材の育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的」を大学学則に定めホームページに公表している。
研究科では、大学院及び専門職大学院の目的を、大学院学則・専門職大学院学則に定めており、研究科ごとに、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を定め、ホームページに公表している。
なお、新たに理念を集約し、制定した「法政大学憲章」、そのもとで示した３つのミッションは、いずれもホームページで公開している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2014（平成 26）年度から「HOSEI2030 策定委員会」のもとに設置された「ブランディング戦略会議」において、教職員によるワークショップ等を通じて、構成員自身による建学以来の理念と教育姿勢、大学の使命や存在価値、個性や強みを再確認し、１年半かけて言語化したものが「法政大学憲章」である。その成果として 2016
（平成 28）年度に長期ビジョン「HOSEI2030」を策定・公表した。この長期ビジョ
ンでは、「法政大学憲章」を教育研究の基本に据えて、ミッション・ビジョン等の一体的な実現による大学ブランドの明確化、「多様性（ダイバーシティ）」を一層推進することで多様な学生・教職員が活躍できる大学の実現、３つのキャンパス（市ケ谷、多摩、小金井）の特性を生かしたキャンパスの再構築を掲げている。さらに、教育研究活動を支えるための財務や大学運営についても、財政構造を改革し中長期的視野で財政規律を維持するためのシステムを構築することで長期ビジョンの実現に必要な財源を確保すること、大学運営及び「HOSEI2030」の推進体制を整備
して全学的改革を実施することを示している。これらの５つの取組みを推進し、永続的な大学の諸活動を可能とするための長期的な計画を策定している。
さらに、2016（平成 28）年度には、長期ビジョンを実現するためのアクション・
プランを策定するため、16 の「アクション・プラン作業部会」を設けて検討し、その結果を『HOSEI2030 アクション・プラン報告』として公表した。これを受けて、４年間の「中期経営計画」を策定し、具体的な施策及び実施体制を明確化している。
この長期ビジョンに基づき、さまざまなプロジェクトの効果を分析・評価するた

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めに、2019（令和元）年度より、「事業評価委員会」による事業評価を開始し、効率的な運営に取り組み、ホームページに概要と進捗状況を公開している。また、長期ビジョン及び「法政大学憲章」の学内外での理解を深め、浸透を図るべく、「法政大学憲章」に掲げた「自由を生き抜く実践知」にふさわしい教育や活動を行っている個人・グループを表彰する「自由を生き抜く実践知大賞」や「実践知」をワー
クショップ形式で考える管理職・職員研修を実施しているほか、「法政学への招待」「経営学入門演習」等の自校教育に関する科目の開講や実践知育成を目的とした
アクティブ・ラーニング等の教育プログラムの見直しを進めている。さらに、大学の研究・教育資源の収集、保管、展示を通じて、ブランド価値・発信力の強化と地域・社会への貢献及び「自由を生き抜くための実践知」を生み出す磁場となることを目的とした「HOSEI ミュージアム」の開設を 2020（令和２）年に予定しているな
ど、大学のブランディング戦略のプロセス及びそれに基づく取組みは、現在の大学の諸活動を顕在化し、未来の大学を切り拓くための大きな力になっており、高く評価できる。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的などを実現していくため、大学として将来を見据えた長期の計画とそれを実行するためのアクション・プランを教職員一丸となって策定し、学内外への浸透を高める工夫を行っているといえる。
＜提言＞
長所１）変化と流動化の時代に対応し、大学の原点と方向性・独自性を明らかにするた
め、大学のブランディング戦略のプロセスにおいて、教職員自身が建学以来の理念と教育姿勢、大学の使命や存在価値、個性や強みを再確認し、１年半かけて言語化したものを、2016（平成 28）年度に「法政大学憲章」として公表した。そして、その標語である「自由を生き抜く実践知」を教職員が一丸となって浸透を図っており、「自由を生き抜く実践知大賞」や職員研修、「法政学への招待」「経営学入門演習」等の自校教育に関する科目の開講や教育プログラムの見直しを進めている。さらに、大学の資源の収集・保管・展示を目的とした「HOSEI ミュージアム」の開設を予定しており、大学の強みを創出し、さまざまな活動を展開していることは評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞「大学の内部質保証に関する方針」において、「点検評価企画委員会」「全学質保証会議」「自己点検委員会」「質保証委員会」「大学評価委員会」を置くことを定め、そ

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れに関する基本的な考え方及び手続を明示している。内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「全学質保証会議」を設置し、上記委員会とともに自己点検と評価を分けた内部質保証体制を構築している。さらに「自己点検委員会」内に「全学教学点検部会」を、「大学評価委員会」内に「全学教学評価部会」を置いて全学的な視点からの点検と評価を行っている。
「全学質保証会議」で策定した改善の取組みは、「学部長会議」「研究科長会議」を経て各部局に指示される。３つの方針（学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））
について大学全体の方針を定めているほか、教員組織の編制や学生支援等の方針も定め、総長及び学内理事が毎年検証している。また、教育研究活動、自己点検・評価
結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。今後は、内部質保証システムを継続的に機能させていくとともに、「全学質保証会議」を中心とする内部質保証システムの適切性についての点検・評価の実施が望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、「大学の内部質保証に関する方針」を策定し、ホームページで公表している。同方針は、「全学レベルの内部質保証」「組織（部局）レベルの内部質保証」「組織体制」及び「大学評価室による内部質保証」の４つで構成しており、内部質保証を推進する目的として、「全学的な自己点検評価推進体制を整備し、教育研究組織および事務組織等全ての部局が自主的かつ自律的にその質の向上に向けた改革・改善プログラムを策定・実施するとともに、それらを踏まえて全学的な観点から改革・改善の方向性を調整・統合し、整合性の確保された全学の教学マネジメントを確立するとともに、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たすこと」を定めている。
さらに、同方針の「組織体制」において、自己点検・評価体制の企画・立案・調整を行う「点検評価企画委員会」、全学的な教学面を含む内部質保証の責任を担う「全学質保証会議」、自己点検の主体となる「自己点検委員会」、各学部・研究科の執行部の取組み状況について第三者的な立場で定期的に確認・助言等を行う「質保証委員会」、客観的評価を行う「大学評価委員会」を置くことを定めている。
これらのことから、内部質保証に関する基本的な考え方を示すとともに、内部質保証に関する手続を明示しているといえる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度に内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「全学質保証会議」を設置し、これに関する規程を制定している。同会議は、総長、全ての副学長及び副学長補佐、大学評価室長を構成員とし、全学的な内部質保証に関

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連する計画、運営、検証及び改善を行うための包括的なＰＤＣＡサイクルを実現す
ることを目的としている。役割としては、「自己点検委員会」「大学評価委員会」を含む学内の質保証に関係する委員会等での取組みの状況把握・調整、教育活動を含む全学的な課題解決に向けた施策の企画・立案及び提案の実施を「全学質保証会議規程」に定めている。
また、学内の質保証に関係する委員会として、自己点検・評価体制の企画、立案及び調整を行う「点検評価企画委員会」、自己点検の主体であり、各学部長・研究科長を構成員とする「自己点検委員会」、各学部・研究科等の部局ごとに、それぞれの部局の取組みを第三者的に評価する「質保証委員会」を設けている。さらに、部局ごとの自己点検の結果をもとに客観的な評価を実施するため、学内外の有識者等で構成する「大学評価委員会」を置いている。これらの委員会により、現状を把握し確認する自己点検と、それに基づき達成度・適切性を評価することを分けた
内部質保証体制を整備している。くわえて、内部質保証体制を支援する組織として、事務を担う「大学評価室」、教育の質向上等に資する情報の収集分析を行う「ＩＲ委員会」を置いている。なお、「自己点検委員会」内に教学部門と事務部門のほ
かに、各部局の自己点検に基づき長所・課題等を全学的な視点で抽出するため、総長・副学長・副学長補佐等で構成される「全学教学点検部会」を置き、客観的評価を行う「大学評価委員会」内にも同様に、教学部会、事務部会、経営部会等のほかに、全学的な視点で評価を行う「全学教学評価部会」を置いている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の諸活動に取り組むにあたっての基本的な考え方を示すため、大学の理念・目的及び各種の方針を定めており、３つの方針についても、大学全体の方針を定めている。このほか、教員組織の編制や学生支援等の方針も定めており、総長や学内理事が毎年検証している。また、2016（平成 28）年度には、全学で３つの方針の一
体性、整合性、一貫性について見直し作業を行っており、2017（平成 29）年度には各学部の３つの方針の点検として、外部からの意見を聴取する取組みを行っている。
各学部・研究科では、この大学全体の方針に基づき、それぞれの「理念・目的」「教育目標」「３つの方針」の見直しを行い、整合性の確保に努めているとしているが、必ずしも大学全体の方針と各学部・研究科の３つの方針が整合しているとはいえないため、今後の取組みが望まれる。
「大学の内部質保証に関する方針」に基づき、毎年、大学全体で自己点検・評価を実施している。具体的には、「点検評価企画委員会」において検討された自己点
検・評価の計画と評価の視点に基づき、「自己点検委員会」のもとで各学部・研究科等の部局は自己点検を行い、これを踏まえて「中期目標・年度目標」を策定して

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いる。各部局の自己点検の結果や策定した目標については、各学部・研究科の「質保証委員会」が第三者的な観点から点検・評価・提言を付し、それぞれの教授会に報告している。くわえて、各学部・研究科の自己点検結果は、「大学評価委員会」
内の各種部会での評価作業を経て、「大学評価委員会」において評価結果を審議・確定し、必要に応じて改善事項を付している。同委員会では前年度の評価結果に対する改善状況に対しても評価を行うことによって、各部局のＰＤＣＡサイクルを機能させている。
このように、「質保証委員会」が各部局の取組みを第三者的な観点で確認・助言
し、「大学評価委員会」が各部局の自己点検の結果を評価することにより、点検と評価を分けた仕組みを設け、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保している。
2018（平成 30）年度からは全学的に内部質保証の推進に責任を負う「全学質保証会議」を設置し、全学的な検討課題等を抽出し、「常務理事会」「学部長会議」「研
究科長会議」等と連携しながら、教育等の諸活動の質保証に取り組んでいる。さらに、2019（令和元）年度に「総長室付教学企画室」を設置し、「全学質保証会議」
や「教育開発支援機構」と連携した「副学長プロジェクト」により、教学上の企画立案機能を一層強化する体制を整えていることから、これらの仕組みによって内部質保証システムがより有効に機能することが期待される。
行政機関及び認証評価機関からの指摘事項に対しては、新たな学部・学科、研究科・専攻の設置に伴う完成年度までの設置計画履行状況調査において、文部科学省に報告書を提出するとともに、報告書をホームページにて公開している。また、前回の大学評価において指摘された事項については、「常務理事会」や「学部長会議」「研究科長会議」等を通じて情報の共有・改善に取り組み、改善の進捗状況は毎年の自己点検・評価活動で確認しており、改善報告書を本協会に提出し、改善に向けた対応を継続している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
公開する情報を「ガバナンス」「教育研究体制（全般）」「教育研究体制（教育体制）」「教育研究体制（研究体制）」「社会貢献」「経営」に分類し、法令等で求められている財務状況に関する情報や、教育研究活動に関するさまざまな資料やデー
タをホームページに公開している。
自己点検・評価の結果は、毎年報告書にまとめ、過去 10 年分をホームページにおいて公表するとともに、それに関連する委員名簿、規程、過年度の認証評価関連
資料、各種アンケート結果等を公表している。
教育研究活動の状況については、各学部・研究科、関連センター等及びグローバ
ル教育・留学のような学部・学科を越えた学習等についても、各種の広報誌やホー

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ムページを通じて公開している。
また、学生の生活、正課教育、正課外教育・課外活動についての「学生生活実態
調査報告書」をホームページで公開しているほか、専任教員の研究業績についても「法政大学学術研究データベース」に掲載することにより広く公表している。
公開している情報を正確かつ最新に保つために、「公開情報担当部局一覧表」により公開情報の作成担当部局を明確にするとともに、掲載データの更新を毎年度行っている。「学校法人法政大学情報公開規程」には、情報公開の実施とその管理を定め、積極的に情報を公開することで大学の公共性や社会的責任の明確化に努めている。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表しており、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的観点での自己点検・評価の取組みが不足していたという認識を踏まえ、2018（平成 30）年度からは、内部質保証の責任を担う全学的な組織として「全学質保証会議」を設置するとともに、「自己点検委員会」内に「全学教学点検部会」
を、「大学評価委員会」内に「全学教学評価部会」を設置することによって全学的な自己点検・評価を行い、その結果を「全学質保証会議」に上程し、そこで抽出された検討課題等を「常務理事会」「学部長会議」「研究科長会議」等と連携を図って解決に努めている。さらに、2019（令和元）年度より「総長室付教学企画室」及び「副学長プロジェクト」を設けて教学上の改善案等の企画立案にあたっている。
ただし、「全学質保証会議」を中心とする内部質保証システムの適切性についての点検・評価は行われていないので、今後は定期的な実施が望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞
理念・目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、附置研究所やセンター等を適切に設置している。これらの教育研究組織は、定期的な自己点検・評価の結果に基づいて改編を実施しており、適切なプロセスを経て改善を図っている。2018（平成 30）
年度からは「全学質保証会議」を設けたことから、今後はこの組織のもとで点検・評
価及びその結果に基づく改善・向上に努めることが期待される。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を達成するために、15 学部（法学部、文学部、経済学部、社会

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学部、経営学部、国際文化学部、人間環境学部、現代福祉学部、情報科学部、キャ
リアデザイン学部、デザイン工学部、理工学部、生命科学部、グローバル教養学部、
スポーツ健康学部）、３通信教育部（法学部、文学部、経済学部）、大学院に 15 研
究科（人文科学研究科、国際文化研究科、経済学研究科、法学研究科、政治学研究
科、社会学研究科、経営学研究科、人間社会研究科、情報科学研究科、政策創造研
究科、デザイン工学研究科、公共政策研究科、キャリアデザイン学研究科、理工学研究科、スポーツ健康学研究科）、３つのインスティテュート（国際日本学インス
ティテュート、連帯社会インスティテュート、総合理工学インスティテュート）、専門職大学院に２研究科（法務研究科、イノベーション・マネジメント研究科）を設置している。そのほか、地球社会の諸課題を解決する「実践知」を育み広めるため、日本文化の国際的発信者としての役割を担う「江戸東京研究センター」など、各種研究所や研究センターを設置している。
2014（平成 26）年度の「スーパーグローバル大学創成支援事業」（ＳＧＵ）に採択された「課題解決先進国日本からサステイナブル社会を構想するグローバル大学」構想を実現するために、５つの目的（教育プログラム、人材の集積と発信力強化、中等教育支援、社会人の学び直し、体制の構築）を掲げ、総長を本部長とする「グローバル戦略本部」を設置している。これを受け、それまでの「国際交流センター」及び「グローバル人材開発センター」を改組して「グローバル教育センター」
を開設し、全学的な運営体制を整備している。
以上のことから、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況
は、大学の理念・目的に照らして適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・大学院等の教育組織については、内部質保証、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援の観点から、また、研究所については、内部質保証及び研究活動の観点から、毎年度それぞれの部局が主体となって自己点検を行っている。この自己点検結果は、「大学評価委員会（教学部会）」において、
第三者的観点から評価を行っており、評価結果を各部局に示している。この仕組み
により、点検・評価及びそれに基づく改善・向上の取組みを実施している。
教育研究組織の各年度の事業計画は「評議員会」に報告しているほか、「学部等の設置・廃止に伴う寄附行為の一部変更」「学則改訂」「廃止届の提出」等の組織の改編については、それぞれ「常務理事会」「理事会」「評議員会」等の審議を経て決定している。
教育研究組織については、近年、積極的な改革を行ってきており、大学の理念・目的に合致する学際的で明確な教育目標を持つ新学部の設置と、それに伴う全学

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的な教学改革を推進している。前回の大学評価以降も、大学の理念・目的の具体化、社会からの要請、学部再編がもたらした課題等を契機とした改革を行っている。例
えば、2012（平成 24）年度には、４研究科にまたがっていた公共政策領域の夜間
社会人教育を整理し、高度専門職業人の育成を目的とする「公共政策研究科公共政策学専攻（修士・博士後期課程）」を設置したほか、2016（平成 28）年度には、サステイナビリティへの意識の高まりを受けて、「サステイナビリティ学専攻（修士・博士後期課程）」を同研究科に設置するなど、大学院の再編等を着実に行ってきている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。なお、
全学内部質保証推進組織として 2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
授与する学位ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。これらはいずれもホームページで公表している。ただし、一部の研究科では教育課程の編成又は実施に関する基本的な考え方が方針に示されていないため改善が求められる。全ての学部・研究科において教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を設定している。課題解決型フィールドワークやアクティブ・ラーニングなどを整理・再構
築して、学生の学習を活性化し効果的に教育を行う措置を講じていることは評価できる。成績評価、単位認定及び学位授与については、きめ細かく厳格に行うよう努めている。また、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握・評価するためにさま
ざまな取組みを行っており、学習成果の可視化においてＩＲデータを有効に活用している。教育課程及びその内容、方法の適切性については、毎年、全ての学部・研究科において自己点検を行い、「大学評価委員会」の評価を受け、改善につなげている。
2018（平成 30）年度からは「全学質保証会議」を設けたことから、今後はこの組織のもとで点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に努めることが期待される。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学以来培われてきた「自由と進歩」の精神、法政大学憲章に掲げた「自由を生き抜く実践知」及び３つのミッションに基づく教育目標のもと、「『自由と進歩』の精神を理解し、『自由を生き抜く実践知』の生涯にわたる獲得の基盤が身に付いている」など 10 項目にわたって修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明示した全学の学位授与方針を定めている。全学の方針を踏まえ、各学部（通信教育課程

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を含む）
・研究科及び専門職大学院でも、同様の項目ごとに学習成果を明確に示し
たうえでそれぞれ具体的な方針を定めている。なお、学科や課程・専攻ごとに学位の種類が異なる場合には、それぞれ学科や課程・専攻ごとに方針を設定している。
これらは、いずれもホームページを通じて公表し、各学部・研究科のホームペー
ジでも、当該学部・研究科の諸方針を一覧できるように示しており、全学的な通覧性と、学部・研究科単位での参照の便の両立を図っている。また、各学部・学科、研究科の履修ガイダンス等で説明をしている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえて「『自由と進歩』の精神を理解し『自由を生き抜く実践知』を身に付けるために自校教育を継続し、大学憲章を学ぶ教育に発展させる」「主体的、自主的、能動的な姿勢が身に付き、一定の思考力、判断力、表現力を獲得するために、少人数の初年次教育と専門分野のゼミ教育および、それに準ずるさまざまな少人数教育を拡大する」「自然科学、社会科学による論理的分析的思考力を身に付けるために、リベラルアーツおよび共通科目の中の関連科目を充実させる」など 12 項目にわたって教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方を明示している。
この全学方針を踏まえ、各学部（通信教育課程を含む）
・研究科及び専門職大学
院でも、同様の項目ごとにそれぞれ教育課程の編成・実施に対する考え方を明確に示したうえで具体的な方針を定めている。なお、学科や課程・専攻ごとに学位の種類が異なる場合には、それぞれ学科や課程・専攻ごとに方針を設定している。ただし、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成又は実施に関する基本的な考え方を示していない研究科があるため、改善が求められる。
これらは、いずれもホームページを通じて公表し、各学部・研究科のホームペー
ジでも、当該学部・研究科の諸方針を一覧できるように示しており、全学的な通覧性と、学部・研究科単位での参照の便の両立を図っている。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成においては、教養を深めること、初年次に高等教育を受けるための基礎的なトレーニングの機会を確保して高・大の接続に配慮すること、語学力・文化を学び学生の国際性の涵養に配慮することなど、全学の教育課程の編成・実施
方針に沿って、学部ごとの教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を開設している。また、全学的にカリキュラム・マップやカリキュラム・ツリー、履修モデルを導入することで、学生に段階的・体系的な履修を促している。

12

法政大学

教養教育は、学部によっては、「市ケ谷リベラルアーツセンター」や「小金井リベラルアーツセンター」が実施しているほか、これを導入していない学部では、学部ごとに教養を深めるための科目群を設置している。また、初年次においては、全ての学部が専門基礎科目やゼミ形式の導入科目を設置しており、リメディアル科
目は、学部・学科の判断で設置している。さらに、学生の社会的及び職業的自立を図る教育としては、全ての文系学部に共通するキャリア教育科目の提供や各学部でキャリア教育科目を設置するなど適切に行っている。
専門科目のカリキュラム編成は、学部・学科の特性に応じて独自に行っており、初年次の専門基礎科目から順次高度な専門性を身に付ける科目へ進むよう設定している。例えば、キャリアデザイン学部では、教養教育と専門教育を段階的に位置づけるのではなく、相互が相乗的な効果を上げることができるように、１年次から「市ケ谷リベラルアーツセンター」が提供する「市ケ谷基礎科目」と専門科目を幅広く設置している。専門科目については、１年次から履修できる「基礎科目」、２
年次から履修できる「展開科目」「関連科目」、２年次秋学期から履修できる「演習」、４年次に履修できる「卒業論文」「キャリアデザイン学総合演習」を系統的に配置
し、カリキュラムの順次性に配慮している。また、専門科目を、「発達・教育キャリア」「ビジネスキャリア」「ライフキャリア」の３領域の科目群及び体験型学習科
目に区分し、共通・分化・統合という学習の履歴を追うことができるように設計している。これらのことから、各学部において分野の特性に応じたカリキュラムを体系的に編成しているといえる。
研究科では、修士課程では、専門性を段階的に身に付けられるよう科目の階層化を図り、リサーチワークにコースワークを組み合わせた適切な教育課程を編成している。博士後期課程では単位制度を導入し、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。また、教育目標及び学位授与方針と修了要件を満たす教育指導のあり方は、各研究科教授会がそれぞれの責任において検討・実施するとともに、「自己点検懇談会（大学院）」でも検討を続けている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法としては、伝統的な実験・実習、演習などの科目のほか、それら以外の授業においてもフィールドワーク
や調査分析に基づく提案などの作業を授業に採り入れている。これらを学習環境
面からサポートするために、市ケ谷キャンパスにおいてアクティブ・ラーニング施設である「ピア・ラーニング・スペース」を設置している。また、ゼミや学科単位で実践していたフィールドワーク等を整理・再構築して、2019（令和元）年度から
全学共通プログラムとして「課題解決型フィールドワーク」を展開しているほか、大人数授業においても、リアクションペーパーを活用して教員と学生が意思疎通

13

法政大学

を図るとともに、電子化して採点結果や教員からのコメント等を通知する「複合機システム」を構築するなど、既存の取組みを生かしつつ教育プログラムを改善・発展させていることは、長期ビジョン「HOSEI2030」を実現するためのアクション・
プランに示した「アクティブ・ラーニング／実践知育成の学び」を実現する取組み
として、高く評価できる。
語学や実習の科目については、履修希望者が適正な受講定員を上回る場合には、必修科目等ではクラスを増やし、選択科目では抽選やレポート等による選考を行うなど、１授業あたりの履修者数に配慮している。
新入生には『法政大学学習支援ハンドブック』を配付して大学での基本的な学習方法について明示するとともに、各学部の入門ゼミ等でも初年次における学習指導ツールとして活用している。また、履修ガイダンスでは、カリキュラム・マップ
等の提示を行っている。そのほかの学習指導については、全ての学部で成績不振者
に対して個別面談による指導を行っているほか、「学生相談室」で学習に関する事
項を含めて相談することができる体制をとっている。
研究科では、国内外で開催される学会での成果発表が学習・研究の活性化につながるとし、大学院学生が学会活動に参画する際の大学予算による支援制度を設け、研究成果の対外発表を積極的に推奨・支援している。
１年間の履修単位の上限は、学部ごとに 40～49 単位に設定し、成績優秀者については、上限を超えて全ての学部の全ての科目から自由に選択して履修することが認められている。また、教職科目や資格関係科目については、多くの学部で履修単位の上限の例外としている。これらの超過履修単位の実質化のために、教職課程
ではガイダンスで４年間の計画的な履修を指導するとともに、履修学生に対して教職課程独自のポートフォリオを用いて綿密な指導を行っている。なお、同課程履修者に占める上限単位数を超過して履修している学生の割合は半数程度にとどまり、教職課程履修者の多い文学部、スポーツ健康学部でも低い割合になっていることから、単位の実質化を図る措置を適切に講じているといえる。
各研究科において「博士課程指導のガイドライン」「手引き」等の研究指導計画
をガイダンスで配付・説明するとともに、それに示された論文構想発表や中間発表等の組織的指導の実施等によって、それぞれの学位授与方針に即した研究指導を行っている。
専門職大学院においては、教育目標と学位授与方針に基づく実務的能力向上を目指した教育方法と学習指導を設計・実施している。例えば、イノベーション・マ
ネジメント研究科では、大学院学生がプロジェクト提案をまとめ上げることを主軸とする教育方法を、複数の教員によって多面的に指導する体制を構築している。
また、プロジェクト発表会などで直接実務現場の声を採り入れるなど、実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導を実施している。

14

法政大学

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、全学一律で定めた各科目の評定の基準と、シラバスに示した評価方針をもとに行っている。2018（平成 30）年度までは５段階による評価だったが、2019（令和元）年度からは 11 段階に変更し、それに基づくＧＰＡ計算に移行する
ことで、よりきめ細かな評価を行うこととしている。また、成績評価の際には、段階ごとの割合を設け、相対評価の要素を加味することを申し合わせており、単位認定の厳格化を図っている。
学部の卒業要件は、各学部の『履修の手引き』に明示している。学位授与方針に基づく教育課程の編成・実施方針のもとで設置された各領域の科目を必要数履修して卒業要件を満たすことにより、学位授与方針に則った卒業認定が行われている。
研究科においては、複数の教員が修士論文、博士論文の指導及び論文審査の主査・副査を担当している。修士論文は研究科教授会（専攻会議）の合議によって判定し、博士論文は外部委員を含めた審査小委員会を経て研究科教授会（専攻会議）で判定している。なお、論文博士の審査にあたっては、大学院課程における履修と研究指導を経ていないため、研究科教授会の判断により、外部有識者の参加者を増
やすなどの配慮を行っている。
研究科では、学位授与方針に基づく学位論文審査基準をガイダンス等で学生に配付している。学位論文審査の仕組みとプロセスは、学位論文審査基準とともに文書化して示している。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を可視化して把握するために、多くの学部で専門ゼミの研究成果を発表する公開の場を設け、優れた成果を顕彰するなどの取組みを行っている。また、フィールドワークの成果報告書を学内で共有するとともに、フィールドワークの実施地域や機関にも報告し意見交換を行っている。さらに、学内で全学生を対象に
ＴＯＥＩＣⓇの受検機会を提供し、そのスコアを把握している。
学部ごとの取組みとして、卒業論文を必修とする文学部では、その評価を学習成果の測定としている。例えば、文学部日本文学科言語コースでは、2015（平成 27）
年度に卒業論文ルーブリックを作成し、大学で身に付けた資質・能力を測るための項目を設定し、４段階評価で学習成果を可視化している。このほか、文学部地理学
科や社会学部では、測量士補や社会調査士などの資格の認定・合格者数を通じて学
習成果の一端を把握している。スポーツ健康学部では、１年次・２年次の年度末に「専門知識習熟度テスト」を全員に行って理解度を測定し、その結果をもとに、カリキュラム改革等を行っている。また、国際文化学部では、ｅポートフォリオを導

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法政大学

入して「チュートリアル自己評価シート」「ＳＡ自己評価シート」「ＳＡ体験記」な
どの成果物を掲載して学習成果を可視化している。デザイン工学部では、教育目標に関する学習達成度自己評価システムを構築・提供し、学生自身が学期ごとに確認できるようにしているほか、「デザインスタジオ」などの演習科目で最終講評会を開催し、教員が横断的に学習成果の達成度を確認している。
研究科では、論文等の中間発表によって確認しているほか、博士後期課程のコー
スワークと論文指導により学習成果の確認を行っている。具体的には、論文審査について、各研究科は学位論文審査基準を明示するとともに、審査基準と教育目標の関連付けをカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーにおいて整理する取組
みを進めている。
上記の各学部・研究科における学習成果の測定の取組みは、自己点検・評価活動
を通じて全学的に把握し、その実績を踏まえて、2018（平成 30）年度に全学のアセスメント・ポリシーを策定・公表するとともに、各学部においても 2019（令和元）年度より学部ごとのアセスメント・ポリシーを公表している。また 2019（令和元）年度より、14 学部・16 研究科（専門職大学院含む）で「大学評価室」による各種アンケートを記名式としたうえで、全学的に自己評価としての学習成果の測定を開始する予定であるため、その成果に期待したい。さらに、教学ＩＲと教学
情報との関連付けにより、ＧＰＡと学生の自己認識の相関性が立証できており、学生の属性、入学から卒業までの成績、経験、大学生活における取組み等と、学習成果の達成度の自己評価等との関係性を継続的に検証し、大学運営・大学教育の改善
活動の検討に資する分析を実施するとしていることから、その成果にも期待したい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
専門職大学院を除く全ての学部・研究科において、教育課程及びその内容、方法の適切性に関する項目を含む自己点検を毎年行い、「大学評価委員会」による評価を受けている。その結果は「常務理事会」「学部長会議」「研究科長会議」に報告するとともに学内外に公表している。各部局は「大学評価委員会」の評価結果を踏まえ、部局ごとの「質保証委員会」で改善策等を検討し、それに基づき取組みを実行している。
各部局の『自己点検・評価報告書』では、学習成果の測定の実績、実際の測定結果に基づく教育改善の取組み状況を報告しており、それによる改革事例の一つとして、多くの学部等に論文やプレゼンテーションなどの成果報告の機会が広がったこと、その開催方法が個別的な報告会から交流や競争性を採り入れた場へと展開したことが挙げられる。

16

法政大学

2018（平成 30）年度には、「研究科長会議」と「大学評価室」の連携による「自己点検懇談会」で、各研究科のコースワークの実施状況と問題点及び改善方策が検討され、更なる改善に努めている。また、博士後期課程では科目履修の単位化を実施したが、その検証に取り組むことを課題としており、「大学評価室」と「研究科長会議」の連携のもと、各研究科教授会において促進することが望まれる。
そのほか、原則として全ての授業科目を対象に学生による授業改善アンケートを実施し、その結果を、授業担当者に伝え、アンケート結果に基づく改善内容をシラバスに記載するなど、授業改善の可視化を図っている。学部・研究科等の執行部には、当該部局の全ての開設科目の結果が報告され、各部局で授業改善の検討に用いるとともに、その経年的変化を含む詳細な分析結果は「学部長会議」「研究科長会議」に報告されている。
全学の教育活動の多くを、「スーパーグローバル大学創成支援事業」に位置づけており、毎年度末に、「ＳＧＵ構想調書」の内容に対する「大学評価委員会経営部
会国際化評価グループ」による外部評価が実施されている。その結果は、総長、副学長、全学部長等により構成され、全学的な教学マネジメントの機能の一角を担う「グローバル戦略本部会議」に報告され、ＳＧＵ構想の進捗管理と教育活動の検証を行っている。
以上のように、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。なお、全学内部質保証推進組織として、2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。
＜提言＞
長所
１）長期ビジョン「HOSEI2030」を実現するためのアクション・プランに示した「アクティブ・ラーニング／実践知育成の学び」の実現に向けて、学内の既存授業で行っているアクティブ・ラーニングの実態を把握・分析し、複合機を利用した採点結果やコメント等の自動通知システムとリアクションペーパーを活用した大人数授業のアクティブ・ラーニング化、課題解決型フィールドワークの整理・再構築により、ゼミナールや学科単位から全学共通プログラムへの展開につながっている。これらの活動を継続的に行うことで、既存の取組みを生かしながら、「自由を生き抜く実践知」を体現した教育課程に発展することが期待され、評価できる。
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針について、理工学研究科システム理工学専攻（修士課

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法政大学

程）では教育課程の編成に関する基本的な考え方が示されておらず、デザイン工学研究科（博士後期課程）と専門職学位課程の法務研究科では、教育課程の実施に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
全学に加え、学部・学科、研究科ごとにそれぞれの学生の受け入れ方針を定め、求める学生像や必要な知識・能力を公表している。入学者選抜については、学部においては「入試委員会」、研究科においては「研究科長会議」、通信教育課程においては「通信教育学務委員会」が取組みの主体となり、これらの委員会において、毎年の点検・評価が適切に実施され、全学的な観点から各入試制度の改善に取り組んでいる。学部における学生の定員管理については概ね適切に実施されているが、大学院修士課程
及び博士後期課程においては、学生の定員管理に改善が必要である。2018（平成 30）
年度からは「全学質保証会議」を設けたことから、今後はこの組織のもとで点検・評
価及びその結果に基づく改善・向上に努めることが期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の教育目標及び学位授与方針に照らした、全学の学生の受け入れ方針を「主体性を持って多様な人々と協働しながら学び、議論することで、知を深めていこうとする能動的な姿勢をもつ者」などと定めて、ホームページで公開している。その全学の方針に基づき、各学部（通信教育課程を含む）、研究科及び専門職大学院において、「求める学生像」及び「入学希望者に求める水準等の判定方法」を明示した学生の受け入れ方針を設定している。これらは、ホームページで公表しているとともに、学部学生の受け入れ方針については入学試験要項等に記載し、志願者等へ適切に公表している。
学生の受け入れ方針の点検として、毎年、全学の「入試委員会」で見直しを行っており、必要に応じて修正し、随時ホームページに反映している。また、2017（平成 29）年度には、学生の受け入れ方針の理解しやすさについて近隣の中・高等学
校から意見聴取し、その結果をもとに見直しを図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
「法政大学憲章」に掲げる「自由を生き抜く実践知」を身に付けるために、大学が多様な学生が集まる場となることを全学の学生の受け入れ方針に明記しており、これに則してさまざまな入学試験を実施して、価値観の異なる多様な学生を受け入れることを目指している。その一環として、障がいのある学生の受け入れについ

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法政大学

ても制度化し、入試実施体制を整備している。
学部の入学者選抜の運営体制としては、総長、教育支援本部担当常務理事、学部長、学部教授会主任、入学センター長を構成員とする「入試委員会」が、入試制度、試験方式の変更、合格者の審議・決定などを審議するほか、学生の受け入れ方針と入試方法の整合性の検証、入試関連の重要事項を審議する役割を担っている。その下部組織として「入試問題出題運営委員会」を設け、入試問題に関する事項を所管し、さらに「入試問題出題工房」が問題作成・点検・採点、ミス防止などの役割を担っている。そのほか、入学試験の実施体制としては、全キャンパスの入試関係部
局が参加する「入試業務実行委員会」を開催し、入試関連の情報共有の徹底と業務の改善を行っている。
入試問題の検証は、「入試委員会」の委員である各学部長と教授会主任が自学部の問題を点検したうえで、「入試問題出題工房」の各工房長・出題責任者・出題者
が自工房の問題を点検する体制となっている。また、入試終了後は、学外の第三者に問題の点検を依頼し、合否判定より前に出題の適否について意見聴取をすることによって、問題内容と採点について、その正確性、厳格性の維持に努めている。
合否判定においては、大学独自の標準化の算式を用いて、科目選択による不公平が生じない工夫をしており、このことは入試要項等でも公表している。
大学院入試については、各研究科教授会が審議し、それぞれの学生の受け入れ方
針に基づいて選抜を行っている。入試問題の作成、確認、採点は研究科教授会構成
員が分担し、合格者の決定は研究科教授会構成員による判定会議で行っている。その判定結果は「研究科長会議」へ報告することで共有している。
通信教育課程については、その学生の受け入れ方針に基づき、学力考査に代えて、志望理由と学習意欲を記載した志願書をもとに「通信教育学務委員会」が選考を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部全体としては、概ね適正な定員管理を行っていると判断できる。ただし、大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率が高い又は低い研究科がある
ため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
大学院全体の収容定員充足に向けた対応としては、学生の受け入れ方針の見直し、学部と大学院との接続の促進、中国の大学との協定締結、社会人学生に対する長期履修制度や修士課程３年制コースの実施、一部の授業の夜間開講などの努力を行っている。また、博士後期課程の一部における定員超過に対する対応として

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法政大学

は、該当する研究科・専攻で検討し、指導教員が適切に指導することで標準修業年限での修了につながるよう努めている。
専門職学位課程における定員管理は適切に行われている。なお、通信教育課程においては、入学定員に対する入学者数の平均が低くなっているものの、メディアス
クーリングの拡充、ホームページの充実、地方開催の入学説明会などの広報活動を実施しており、2018（平成 30）年度の入学者は増加傾向となっている。
以上のように、大学院を除いては学生の定員管理については概ね適切に行われていると判断できる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部における学生の受け入れの適切性の点検・評価は、入学者数と定員充足状況が総長を議長とする「入試委員会」に報告された後、学部長、教授会主任、学部事務と「入学センター」で情報交換会を実施し、各種データ分析と意見交換を通じた
入試結果の検証により行っている。
これらの意見交換等を経たうえで、試験制度や入試方式の変更は、「入試委員会」
で審議、決定している。そのため、全学的な観点から、学部学生の受け入れについてのＰＤＣＡサイクルが展開していると判断できる。
大学院の学生の受け入れ状況については、総長が議長となる「研究科長会議」が組織的に統括しており、そこで情報を共有したうえで、各研究科等による改善・向上の取組みを行っている。
通信教育課程の入学選考結果は「通信教育学務委員会」に報告し、そこで次年度に向けた学生募集についての改善策を検討している。
以上のことから、いずれの課程でも、学生の受け入れの適切性について、全学的観点から定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。なお、全学内部質保証推進組織として、2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.30、政治学研究科修士課程で 0.40 と低く、人文科学研究科博士後期課程では 2.23 と高いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

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法政大学

６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにするとともに、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を定め、適切に教員組織を編制している。学生の視点を採り入れたＦＤ活動
を含め、組織的かつ多面的なＦＤ活動を実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に努めている。定期的な点検・評価の結果に基づいた教員組織の改善・向上に向けた取組みも適切に行われていると判断できる。2018（平成 30）年度からは「全学質保証会議」を設けたことから、今後はこの組織のもとで点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に努めることが期待される。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制にあたっては、「大学の求める教員像および教員組織の編成方
針」を明示している。そのなかでは、「法政大学憲章」に掲げる「自由を生き抜く
実践知」に基づく教育目標実現のために教員が主体となって学生の主体的な学びを実現する教育を実行していくとし、教員には、大学のミッションを達成するために、「国際的に通用する高度な研究を行うこと」などを求めている。
この全学の方針のもと、各学部・研究科は、その教育目標や、３つの方針などの各種方針を実現するために十分な教員組織を整備するとし、学部・研究科ごとに求める教員像と教員組織の編制方針を策定しており、ホームページで公表している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を適切に明示し、学内で共有していると判断できる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部・研究科は、それぞれの教育理念に基づいた教育体制を整えるために、必要に応じて大学及び大学院設置基準以上の教員を配置するほか、教員一人あたりの学生数にも留意しながら、各年度の教員採用枠を「学部長会議」で審議し、計画的な教員採用を行っている。
ＳＧＵの採択を受けて新規採用の教員枠を設定し、また、学びの場としての多様性を担保する「ダイバーシティ宣言」に基づき「ダイバーシティ推進委員会」を組織するとともに、2023（令和５）年度までに外国人教員等の割合を全専任教員の60％とする目標を掲げ、外国人教員を招聘しやすい制度の新設などに努めている。
学部における教養教育については、各キャンパスや学部の特徴に合わせてそれぞれ運営体制を整えている。また、「スポーツ・サイエンス・インスティテュート」

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法政大学

「グローバル経済学・社会科学インスティテュート」などの学部横断的な教育についても、運営委員会を組織し、教員の責任体制を取っている。
大学院担当教員については、各研究科の内規に従い、授業や研究指導を担当する教員を配置している。一部に、大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員数が不足している研究科・専攻があったが、2019（令和元）年度に新規採用によって充足されている。今後とも、法令で定められた教員数を充足するよう、適切な教員組
織の編制・管理に努められたい。
教員の年齢構成については、「大学評価室」が学部・研究科に送付する「自己点検・評価シート」に、各学部・研究科の教員年齢構成比を可視化したデータを付けて、自己点検及び「大学評価委員会」における評価対象の一つとしている。その結果、2018（平成 30）年度の全学部平均、大学院平均とも、教員年齢構成比に大きな偏りは見られない。個別に見ると、法学部、文学部などの一部の学部において 60
代教員が比較的高い比率を占めているが、退職者の補充人事において年齢構成に配慮し、テニュアトラック制度の導入などの取組みにより、順次、改善を図っている。また、専門職学位課程及び大学院政策創造研究科で 60 代の教員構成比が高くなっているが、これらは学問の特性や社会人を主たる対象とする課程であることなどを考慮すれば著しい偏りとはいえない。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「大学の求める教員像および教員組織の編成方針」には、教員数及び人事規程については理事会が責任を負うこと、教員人事の第一段階においては各学部等が責任を持って提案し、最終的には総長が決定する仕組みであることが記述されている。
この方針に従い、専任教員の採用においては、まず、所属予定の学部・研究科の教授会に「人事委員会」が設置され、原則として公募を行ったうえで、各学部等の採用基準内規に従って審査された後、教授会の議決を経て、総長が最終決定する仕組みとなっている。また、教員の昇任においても、学部・研究科内に設けられた「人事委員会」が内規に基づき、教育研究に関する実績等を審査し、教授会での投票議決を経て推薦され、総長が決定する。
研究科のみに所属する専任教員が配置されている専門職大学院と政策創造研究科においても、内規等に基づき、同様に採用・昇任の手続が取られ、最終的には総長が決定する仕組みとなっている。
任期付教員、客員教員の採用については、それぞれ「学部任期付教員規程」「法政大学大学院任期付教員規程」「法政大学大学院客員教員規程」などの規程に基づ

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法政大学

いて運用しているが、いずれも、各教授会が推薦した者を総長が決定する体制とな
っている。
また、
「大学の求める教員像および教員組織の編成方針」には、「教員の諸問題は、総長が招集する学部長会議において審議される」と記述されている。
以上のことより、教員の募集、採用、昇任等については、総長のガバナンスのもとで各種規程や内規に従って適切に行われていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動の推進組織として「教育開発支援機構ＦＤ推進センター」を設置し、５つのプロジェクトを通じて教員の資質向上に向けた取組みを組織的に講じている。同センターが企画・実施している新任教員ＦＤセミナー、ワークショップなどのさまざまなイベントに加え、「大学評価室」による研修などを行い、教員の資質向上につながる研修機会を多面的に設けている。特に、一定の研修を受けた学生が授業モニターとして授業に参加し、教員の話し方、板書等の進め方をチェックする制度を導入しており、学生からの指摘をもとに教員が授業改善に活用していることは、優れた取組みである。さらに、学生ＦＤスタッフも参加している実行委員会
が毎年違ったテーマを設定し、それに沿って全学生から投票を受け付け、ベストティーチャーを選出する「学生が選ぶベストティーチャー賞」は、さまざまな側面から教員の教育活動を評価するとともに、受賞した教員の取組みを学内外に公開することで、他の教員が授業改善の参考にすることが可能となっており、教員のモチベーションの維持・向上と授業改善に資する取組みとして評価できる。
大学院の各研究科や専門職大学院でも独自のＦＤ活動を行っており、例えば、経営学研究科では、在学生からの意見を聴取するＦＤ懇談会、国際文化研究科においては、年度末にその年度の授業の実績を各教員が報告して研究科教授会が把握する「後シラバス」の取組みなどが事例として挙げられる。
教員の研究活動等を支援、活性化する取組みとしては、「研究開発センター」が中心となって、各種外部資金の情報提供及びその獲得に向けた支援策を行っている。例えば、科学研究費補助金に申請したものの不採択となった一部の教員を対象に、初年度申請額の一部を支給し、次年度の申請・採択に向けた活動を支援しているほか、大学院での研究活動を推進すべく、教員の自主的な研究活動や新たな教育研究分野の開拓に資する活動を目的とした「大学院特定課題研究所制度」を設けるなど、積極的な研究活性化の施策を実施している。
教員の教育・研究・社会的活動等については、学術研究データベースを通じて学内外に公表している。また、教員が学外におけるさまざまな賞を受けたことについても情報の収集に努めている。これらの情報をもとに、該当の教員を顕彰する場を

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法政大学

設けているほか、2017（平成 29）年度からは、「法政大学憲章」の理念を反映した取組みを顕彰する「自由を生き抜く実践知大賞」によって教員の活動を評価することで、教育・研究活動の活性化を図っている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に努めていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、学部、研究科ごとに教員数や年齢構成等のデータをあらかじめ入力した「自己点検・評価シート」を用いて、毎年、エビデンスに基づく点検・評価を行っている。その際に、それぞれの「求める教員像および教員組
織の編成方針」、教育課程の編成・実施方針及び提供科目に適した教員組織となっているかの確認を行っている。この過程は、各種方針や教員の募集・採用・昇格等に関する規程などの見直しを行う機会としても機能している。
教員組織に関するデータとしては、大学及び大学院設置基準上の教員数と実人数、女性教員や外国人教員、専任教員と兼任教員、教員の職階や年齢別構成比、専任教員の担当授業時間などのデータを点検・評価に用いており、データに基づいた自己点検・評価を適切に行っていると判断できる。
各部局の自己点検結果は、「大学評価委員会」が第三者的立場から評価を行って、その結果を各部局に伝えたうえで、冊子やホームページで公表している。また、必要に応じて、関連する各種方針等も毎年改訂を行っている。
これらの自己点検・評価活動の結果は、毎年度秋学期開始前までには各部局に伝わるため、各部局は秋学期より自己点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みを進めることとなる。その対応状況は次年度の「自己点検・評価シート」での報告を義務付けており、改善・向上を推進する仕組みになっている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っていると判断できる。なお、全学内部質保証推進組織として、2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。

＜提言＞
長所１）教員の資質向上の一環として、教員個人の授業方法等の改善において、一定の研修を受けた学生が授業での教員の話し方、板書等の進め方をチェックし、気づいた点を教員の授業改善に活用する「学生による授業モニター」を実施しているほ

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法政大学

か、学生による授業改善アンケートの結果や毎年テーマを決めたうえで学生からの投票により理想的な授業を行う教員を表彰する「学生が選ぶベストティー
チャー賞」を設けるなど、学生の視点を採り入れたＦＤ活動を推進している。これにより、教員の意識や資質の向上のみならず、学生にも教員や授業のあり方を考えさせる有意義な機会となっていることは、評価できる。
７ 学生支援＜概評＞「学生の支援に関する方針」に基づき、学生支援（修学支援、生活支援、進路支援）に関わる組織が連携して、さまざまな施策を実施している。学生相談室や診療所にはカウンセラーを配置し、学生の相談に対応している。また、キャリアセンターでは、
2018（平成 30）年度から統一のシラバスによる新たなキャリア教育科目を実施している。学生スタッフによるピアサポート活動の連携強化、情報共有を目的に設置された「ピアネット」は、学生の主体的活動を組織的に支援・運営する仕組みとして評価できる。学生支援の適切性については、学生支援に関わる組織が、毎年度、それぞれの運営委員会等において点検・評価・改善を行い、案件により「学部長会議」又は「研究科長会議」に取組みの提案、報告を行っている。2018（平成 30）年度からは「全学質保証会議」を設けたことから、今後はこの組織のもとで点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に努めることが期待される。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生の支援に関する方針」を定め、ホームページに掲載し、公表している。こ
の方針は、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３項目で構成しており、具体的には、「修学支援」においては、修学に関する相談体制の整備、教員と職員が一体となった修学支援の実施、奨学金制度や障がい学生支援制度の充実、図書館におけるＩＣＴ環境の整備強化、成績不振者や留年者への対応、大学院学生の研究活動を支援することを示している。また、「生活支援」では、正課外活動に対する支援体
制の整備、「学生相談・支援室」の機能強化、留学生の生活支援の強化、学生の健康維持管理や感染症対策などの危機管理体制を整備することを示し、「進路支援」
では体系的・継続的なキャリア形成支援の実施、学生の個性を大切にした進路支援の実施、就業力の向上に向けた体制強化、大学院学生・留学生に対する進路支援を行うことを示している。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を定めているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている

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法政大学

か。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、学務部、学生センター、キャリアセンター、図書館等の事務部局が連携して実施している。また、学生の能動的な学習については、「教育開発支援機
構」に設置された「学習環境支援センター」において、さまざまな取組みを行っている。
修学支援については、「学習環境支援センター」が中心となり、ピア・ラーニン
グ・スペースの開設や「学習ステーション」における教員・職員・学生スタッフの協働による企画・実施に取り組んでいる。また、成績不振者に対しては学部執行部
や担当の事務職員が面談を通じて修学への助言を行っている。留学生に対しては「グローバル教育センター」において学生による留学生サポーター制度やチュー
ター制度（大学院）を導入し、日本語能力の支援を行っている。経済的支援については、育英型奨学金から経済支援型奨学金へと比重を置くこととし、2018（平成 30）
年度から新奨学金制度を導入している。また、「法政大学ダイバーシティ宣言」に則り「障がいのある学生に対する基本方針」を制定し、各キャンパスの「障がい学生支援室」と学生相談室を統合した「学生相談・支援室」を設置し、臨床心理士や精神科医師など専門職と連携した面談・支援体制を構築している。さらに、「障がい学生サポートスタッフ」によるノートテイク、パソコンテイクなどのサポートも実施している。
生活支援については、３つのキャンパスに学生相談室や診療所を配置し、専門的な資格を有するカウンセラーを配置し、学生の相談に対応している。また、ハラス
メント防止・対策規程のもと、「ハラスメント相談室」を設け、ハラスメント防止のための啓発活動を含め、対応する仕組みを設けている。
進路支援については、従来、教育支援本部が運営していたキャリア教育をキャリ
アセンターが企画・実施することにより、キャリア教育やインターンシップと就職支援等がシームレスに実施できるようになり、2018（平成 30）年度からは統一の
シラバスによる新しいキャリア教育科目を実施している。また、多様なキャリアに対する相談に対応するため、対象者別、業界別の就職支援プログラムを実施し、個別の相談に適切に対応するよう努めており、学生サポーターによる下級生への支援も実施している。
さらに、教職員、学生プロジェクトスタッフが協働した「課外教養プログラム」の企画・運営や図書館サポートスタッフ等、学生主体のピアサポート活動が数多く行われている。これら学生スタッフによるピアサポート活動を正課外教育と位置
づけ、新入生・留学生サポーターをはじめ、学習ステーションの学生サポートアシ
スタント、ボランティアセンターや図書館のスタッフ及び学生ＦＤスタッフ等さ
まざまな学生活動の連携強化、情報共有を目的に、2012（平成 24）年に学内ネットワークとして「ピアネット」を設置し、学生主体の活動に意欲的に取り組んでい

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法政大学

る。また、学生スタッフの共通コンピテンシーである「ピアネット・コンピテンシー（12 の基礎能力）」の策定や合同研修会を開催するなど、ピアサポートに携わる
学生の能力向上にも役立てていることから、学生の力を活用した学生支援を組織的に展開する先進的な取組みとして評価できる。
その他、部活動等への支援では、スポーツ系の部活動の支援組織として 2018（平成 30）年度に「保健体育センター」を設けたため、修学支援と合わせた支援が期待される。さらに、大学院学生に対しても研究助成金制度を設け、授業料の一部を支給するなど手厚い支援を行っている。
以上のことから、修学支援、生活支援、進路支援及びその他の支援に、組織的に取り組んでいるといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部学生を対象とした修学支援については、「学務部」が各学部の取組み状況やデータを収集し、「学部長会議」を通じて、諸施策の実施及び改善の依頼を行うことで点検・評価を行っている。
教学上の修学支援については、「教育開発支援機構」が、年間を通じて「企画委員会」を開催し、諸施策の検討、実施状況の確認及び改善の検討を行っている。
「教
育開発支援機構」内の「学習環境支援センター」は、運営委員会を構成し、機構と同様に自己点検・評価を実施し、諸施策の改善に取り組んでいる。
大学院学生を対象とした諸施策については、「大学院事務部」が各研究科の取組
み状況やデータを収集し、「研究科長会議」を通じて、点検・評価を行っている。
図書館、「学生センター」「学生相談・支援室」「保健体育センター」「ハラスメント相談室」「キャリアセンター」等の学生支援に関わる各組織は、それぞれが運営
委員会（若しくはセンター会議、委員会等）を置き、点検・評価・改善を行い、案件により「学部長会議」又は「研究科長会議」に取組みの提案、報告を行っている。
こうした自己点検・評価活動は、「大学評価室」が行う新入生アンケートや卒業生
アンケートのほか、「学生センター」が毎年全学で実施する「学生生活実態調査」
又は各部局が行う各種アンケート等に基づいて行われている。
自己点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みとして、「学生センター」
では学生生活実態調査や奨学金申請者のアンケートをもとに奨学金制度のあり方を見直した。図書館では、各種ガイダンス終了後のアンケート結果を分析し、参加者の声を次回のプログラムに反映している。特に、引率教員の要望や指摘をもとに定期的に内容を改め、カリキュラムや授業意図を反映する努力を重ねている。「キャリアセンター」では、キャリア教育を担うにあたり、シラバス内容の妥当性・適切性のチェックや授業改善アンケート評価結果のチェック及び授業参観等を行

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法政大学

い、キャリア教育科目の質の担保を図っていくことを予定している。なお、インターシップに関する評価については、2019（令和元）年度以降を予定している。
以上のことから、各組織は学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。なお、
全学内部質保証推進組織として、2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。
＜提言＞
長所１）新入生・留学生を支援する学生サポーターや「課外教養プログラム」の学生プロ
ジェクトスタッフ等を配置して、学生同士の学びあいによる修学支援を長く行っており、これらのピアサポート活動を連携させるため、学習支援のみならず学生
ＦＤスタッフ、オープンキャンパスや図書館などの学生スタッフも含めた学内ネットワークとして「ピアネット」を立ち上げ、ピア学生を主体とする学習支援の充実・強化を図っている。さらに、活動を通じて学生スタッフが修得する能力を「ピアネット・コンピテンシー（12 の基礎能力）」として明文化し、育成のための合同研修を実施しており、ピアサポートに携わる学生の能力向上にも役立てていることから、学生の力を活用した学生支援を組織的に展開する先進的な取組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「教育研究環境の整備に関する方針」を定め、学内で共有している。市ケ谷、多摩、小金井の３つのキャンパスを有し、必要な施設を整備している。ただし、バリアフリ
ー化に対しては適切な対応が望まれる。ラーニングコモンズ等を設け、学生の自主的な学習を支援している。ＩＣＴ環境を整備するとともに、情報倫理の確立に向けて『情報セキュリティハンドブック』を学生及び教職員に配付している。３つのキャン
パスにそれぞれ図書館を設け、学生・教員に配慮した適切な利用環境を整備している。教員の研究費、研究室、研修制度など、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備している。
「法政大学研究倫理規程」等を定め、コンプライアンス教育等を定期的に実施している。教育研究等の環境整備に関する自己点検・評価については、事務組織の目標管理制度を通じて行っている。2018（平成 30）年度からは「全学質保証会議」を設けたことから、今後はこの組織のもとで点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に努めることが期待される。

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①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するために、「教育研究環境の整備に関する方針」を定めている。この方針では、全体方針に「『教育のビジョン』が目指す能力等を全ての学生が学修可能なよう、教育研究等の環境を整備、充実化する」「『教育のビジョン』、ならびに、『研究のビジョン』の実現に資する教育研究活動を全ての教員がその潜在力を十分に生かしながら推進できるよう、教育研究等の環境を整備、強化する」ことの２点を定めており、「校地・校舎の整備に関する方針」「施設・設備の整
備に関する方針」「情報環境の整備に関する方針」「図書館、学術情報サービスの整備に関する方針」について規定している。
この方針の内容は理事会で毎年度見直され、「学部長会議」「研究科長会議」「部長会議」等を通じて全学部・研究科及び事務部局と共有している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究環境の整備に関する方針」のもと、2016（平成 28）年に策定した「HOSEI2030 最終報告」に従い、2030（令和 12）年度までにキャンパスの再構築に取り組むこととしている。また、「第一期中期経営計画（2018（平成 30）年～2021（令和３）年）」に沿って、既存の長期修繕計画の内容を精査し、資産を最大限に発揮してキャンパス再構築と連携した施設・設備等の維持・管理を行っている。
市ケ谷、多摩、小金井の３つのキャンパスを有し、校地・校舎面積ともに大学設置基準を上回っており、必要な教室・実習室、食堂等の施設を整備している。上記のキャンパス再構築計画に従い、老朽化した建物の建て替え工事を行い、ＡＶ機器
や体育施設・設備の更新にも取り組んでいる。また、バリアフリー化を順次進めているものの、今後の課題として残されているため、適切な対応が望まれる。さらに、「法政大学ダイバーシティ宣言」に即し、さまざまな国籍と文化的背景を持つ学
生、教職員にも配慮した施設を整備している。
学生の自主的な学習を支援する施設として、各キャンパスには「ラーニングコモ
ンズ」等を設け、図書館資料・インターネットを利用したグループ学習を支援している。また、市ケ谷キャンパスには、スタディルームや情報カフェテリア、学生ア
シスタントによる「学習ステーション」を設け、積極的な支援を行っている。その他のキャンパスにおいても、図書室がその機能を果たすなど、学生の自主的な学習を促す環境を整備している。
ＩＣＴ環境の整備については、教育学術ネットワーク、３キャンパス情報教育シ
ステム、全学事務系情報システムの３つの系統により管理し、ネットワーク管理者
講習会、実践的ネットワーク講座（ＣＣＥＮＴ）を実施し、活用を促進している。

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法政大学

そのうえで、情報倫理の確立に向け、「総合情報センター」で『情報セキュリティ
ハンドブック』を作成し、学生に対しては新入生ガイダンスで配付するとともに、授業科目において情報倫理やリテラシーを取り扱っており、教員に対しては新任向けの研修を実施することで情報倫理の涵養を図っている。そのほか、施設・設備の安全性については、「施設部」が計画を策定して取り組むとともに、法人の「環境保全本部」が法人全体の計画策定・業務の点検・評価を行い、次年度の計画に反映している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
３つのキャンパスにそれぞれ図書館を設け、必要な質・量の図書資料を備えている。長期ビジョン「HOSEI2030」に示した「法政大学図書館の目標」に基づき、図書等の学術情報資料を整備している。なお、図書館の運営にあたっては、「図書館運営会議」で協議し、「図書館委員会」「蔵書構築委員会」で図書・雑誌・電子資料の収集等について企画・運営し、「図書館の中長期構想に関するプロジェクト」を設けて、図書予算の有効活用に努めている。
図書館には、専門的な知識を有する専任職員を配置するとともに、情報検索の設
備やパソコンの利用環境を整備し、閲覧座席数も確保されている。また、マルチメ
ディア情報を提供する各種ライブラリに加え、ラーニングコモンズやクリエイティブルーム（多摩図書館）を設け、学生の能動的な学習環境も整備している。さらに、ＳＧＵへの採択を機に、各キャンパスの図書館のアクティブ・ラーニング室に「Cultural Diversity Corner（ＣＤＣ）」を設け、外国語に接する環境を設けている。2018（平成 30）年度にはウェブアンケートを実施し、集計結果を翌年度の取組みに反映するとしている。
学生・教員の利便性に配慮し、2018（平成 30）年度に新たなシステムへと移行
し、学内外の電子媒体の検索を簡易にするとともに、電子ジャーナルについても、
国立情報学研究所の提供するコンテンツのほか、2019（令和元）年度からはダウン
ロードごとに課金される「Pay Per View 方式」で論文を取得する仕組みを導入している。また、「スペイン内戦文庫」「ドイツ文化センター寄託コレクション」などの特色あるコレクションや著名な研究者の個人文庫などの閲覧・利用も可能としており、学術機関リポジトリへも多数の論文を登録し、活用されている。さらに、他大学の図書館とのネットワーク・コンソーシアムに加盟し、図書館の相互利用を可能としている。
以上のように、学生の学習・教員の研究に配慮した図書館の利用環境を整備しているといえる。

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法政大学

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員の研究費については、個人研究費を支給し、そのほか、「学会出張旅費補助」
や「科研費採択案件インセンティブ経費」などの助成制度を、また、外部資金の獲得支援として、「大型研究費獲得助成金」「科研費不採択案件助成金」などの制度を設けている。専任教員には、一人一室の研究室を確保するとともに、理科系の教員を中心に実験室を提供している。
教員の研究時間を確保するために、大学の経費により国外派遣される「在外研究員」、大学以外からの給費又は自費により国外派遣される「在外研修員」、大学の補助経費により国内における研究調査に専念する「国内研究員」、大学以外の経費又は自費により国内における研究調査に専念する「国内研修員」などの制度が活用されている。
このほか、ティーチング・アシスタントをほとんどの学部で採用し、理工学研究科などの３研究科でリサーチ・アシスタントが研究補助業務を行うとともに、「情報メディア教育研究センター」では研究支援システムの管理業務を行っている。技術スタッフとしては、理工学部などの３学部で教育技術嘱託及び特任教育技術員の制度を導入し、後者については、2018（平成 30）年度からその一部を教務助手とする制度を導入している。また、全学共通の教育支援活動として始めた学生アシ
スタント制度等があり、教育研究を支援する環境や条件を適切に整備するとともに、教育研究活動の促進を図っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するために「法政大学研究倫理規程」「法政大学『人を対象とす
る研究倫理』規程」において、研究者の定義、研究者の責務、法令遵守、不正行為の防止、研究費の適正な使用、研究組織の適切な管理、情報・データの収集及び管理、利益相反への対応等について適切に定めている。そのうえで、研究活動の不正防止に関しては、「法政大学における公的研究補助金等の不正使用防止に関する基本方針」「法政大学における公的研究補助金等の使用に関する行動規範」を掲げ、公的研究費の管理・監査についての文部科学省ガイドラインに基づいて「法政大学における公的研究費等の不正防止計画（第三次）」を策定している。また、これに関連して「公的研究費補助金等の適切な運営・管理のためのコンプライアンス研修及び誓約書に関する規程」「法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドラ
イン」「公的研究補助金等に係る不正に関する通報制度運用規程」を定めている。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するために、研究者や大学院学生等に対して年２回のコンプライアンス教育の実施及び不正防止の誓約書の提出を課している。
「研究開発センター」が行う帳票確認によって研究不正に関する日常的チェッ

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法政大学

クを実施し、その結果を毎月の「常務理事会」で総長に報告している。研究倫理の遵守及び研究活動の不正防止の継続的改善のために、年度初頭及び年度末に、受講者数を含めた総括を「常務理事会」及び「理事会」に報告している。研究倫理の逸脱あるいはその可能性が疑われた場合には、「法政大学研究倫理委員会規程」に基づく「研究倫理委員会」を開催し、審議することとしている。以上のように、コン
プライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施や、研究倫理に関する規程や学内審査機関は適切に整備されている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境整備に関する点検・評価については、事務組織の「人事部」が行う目標管理制度を通じて行っている。各部局は毎年、勤務管理等を行う「JINJIWEB SERVICE」システムで部課目標の設定を行うことで、自己点検を行っている。
その後、「大学評価委員会」の「事務部会」による、部単位の前年度目標の達成状
況及び当年度目標の対応状況について、大学のミッション等に沿った業務の適切性及び達成状況・成果等を評価しており、適切な根拠に基づいて定期的な点検・評価を行っているといえる。
また、自己点検・評価結果に基づいて、教育研究等環境の改善・向上を行った事
例としては、「総合情報センター」でのネットワーク基盤システムのスムーズな移行、「研究開発センター」での科学研究費補助金申請補助による採択件数の増加及び研究倫理教育受講率の向上などが挙げられる。なお、全学内部質保証推進組織として、2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針として、「法政大学憲章」及び大学のミッションにおいて社会貢献の使命を明確にし、社会貢献のビジョンを掲げ、そのもとで社会貢献の方針と目標を定めている。これらのミッション・ビジョン及び方針に基づいて、各部局がさまざまな社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しており、教育研究成果を適切に社会に還元している。社会
連携・社会貢献の取組みについては、2018（平成 30）年度より、各取組みを実施する部局において、毎年度の目標を掲げ、次年度に、必要な情報・資料をもとに、それぞれ点検・評価を行う体制を設けている。また、同年度より、「全学質保証会議」を設けていることから、今後はこの組織のもとで点検・評価及びその結果に基づく改善・

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法政大学

向上に努めることが期待される。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「法政大学憲章」及び大学のミッションでは、大学としての社会貢献の使命を明確にし、社会貢献のビジョンでは「法政大学は社会人の学びの場としてのフロントランナーであるが、今後は大学院を中心に一層、その機能を広め、社会全体の市民教育に貢献し、民主的で力強い持続可能社会を創造する」ことを掲げ、「『持続可能な地球社会の構築』への提案を発信するためのセンターとなる」こと、「地域の力を引き出す大学となる」ことなどの５項目を定めている。これらのもと、2018（平成 30）年度の社会連携・社会貢献の方針として、「研究成果の社会への還元」「企
業・地方自治体・地域社会との連携」「国際社会との連携・協力」「校友ネットワー
クの世界展開」「社会連携・社会貢献の適切性に対する点検・評価」の５点を定めている。このほか、国際交流・連携に関しては、2014（平成 26）年度に「グローバル・ポリシー」を定め、2023（令和５）年度までに、「世界に開かれた大学」「市民に開かれた大学」「多様な知に開かれた大学」を基本理念に据えた、「持続可能で平和な地球社会の構築に貢献する大学」の実現を目指している。この方針のもと、「課
題解決型フィールドワーク」の設置、国際ボランティア・インターンシップの拡充、社会人の学びなおしの推進、海外協定校の拡大、海外オフィスの拡充、先進的研究拠点の整備、大学スポーツを通じた国際交流の推進、国内外の 110 の高等学校との連携など社会連携に関する目標を掲げている。
これらのミッション・ビジョン及び方針は、ホームページにおいて公開し、学内教職員にも共有している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
各学部・研究科、研究所等が学外組織と連携し、教育研究活動、地域連携事業及び国際的な連携事業を展開している。なお、小金井キャンパスでは「リエゾンオフ
ィス」、多摩キャンパスでは「多摩地域交流センター」を設置している。
教育研究活動においては、各学部が特性を生かして自治体・企業等と連携協定等を締結し、学生とともに地域貢献に取り組んでいる。例えば、法学部政治学科では、夕張市との連携協力協定を締結し、授業科目「公共政策フィールドワーク」で現地調査を通じて地域社会の課題を発見し、政策提言を実施しており、こうした活動か
ら学生の問題意識及び洞察力を養っている。また、大学の活動として、沖縄県内の大学と単位互換制度を設け、学生交流の機会を設けており、これを発展させて沖縄
県内の複数の大学と連携した「東京から沖縄へ、沖縄創生のための課題解決型人材

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法政大学

育成プログラム」を運営しており、補助金事業に採択されるなど、活動成果に期待が寄せられている。このプログラムでは、沖縄県と東京都千代田区における課題解
決型フィールド事業を展開している。
地域連携事業では、多摩キャンパスの近隣地域である八王子市、独立行政法人都市再生機構の三者が協定を締結し、大学の近隣にある団地及びその周辺地域の活性化、まちづくりの実現に取り組んでいる。この事業では、「多摩地域交流センター」において、学生サークルの活動を支援し、これが中心となって商店街の空き店
舗を地域交流の拠点となるコミュニティ・スペースとしてオープンし、ここを拠点としてさまざまな企画を実行し、地域活性化を図っている。
国際的な連携事業としては、海外の大学と学術一般協定、派遣留学のための協定を締結し、教員の研究面での交流を促進するとともに、学生の留学先となる協定校を開拓している。研究における国際交流を支援するため、「法政大学国際交流基金（ＨＩＦ）招聘研究員制度」を設けている。また、海外における日本語教育を発展させるため、2015（平成 27）年度から、ベトナムにおける日本語スピーチコンテ
ストを実施しており、同国の高等学校の学生、大学生の日本語能力の向上を図っている。
以上のことから、各学部・研究科等さらには大学全体としてさまざまな社会連
携・社会貢献事業を展開しており、適切な取組みを通じて教育研究活動の成果を社会に還元しているといえる。今後は、「第一期中期経営計画」に示している「真に目指すべき社会連携の在り方、定義等を再確認し、それらをさらに推進していくた
めの体制構築」を着実に進め、全学的な体制のもとで更に事業を発展させていくことが期待される。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の方針に関する点検・評価については、毎年度の後半に総長・常務理事によって、次年度に向けた方針の確認と改訂を行っている。合議によって改訂内容の検討、承認を行い、その後、「学部長会議」「研究科長会議」「部長会議」に報告され、全学に周知、共有している。
グローバル・ポリシーについては、学内に設置されている「グローバル戦略本部会議」において、毎年度、進捗評価を行うとともに、これと別に毎年度、「大学評
価委員会経営部会国際化評価グループ」において、グローバル化事業についての点
検、評価を行っている。
社会連携・社会貢献の取組みについては、全学的に教学部門、事務部門それぞれにおいて、毎年度、点検・評価活動を行い、『自己点検・評価報告書』を作成している。2018（平成 30）年度より、取組みを実施する各部局において、毎年度の目標

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法政大学

を掲げ、次年度には、必要な情報・資料をもとに、それぞれ点検・評価を行う体制を設けているので、今後は点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組むことが期待される。また、全学内部質保証推進組織として、2018（平成 30）年度に「全学質保証会議」が設けられていることから、この組織のもとでの点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
長期ビジョン「HOSEI2030」のもとで「第一期中期経営計画」を着実に実現するための「管理運営方針」を定めている。また総長及び各種会議体の権限・役割に関する規程を整備し、適切な大学運営を行っており、予算編成及び予算執行に関しても適切なプロセスのもと実施している。特に 2019（令和元）年度から導入された事業評価制度とその制度のもと設置された「事業評価委員会」は、健全な運営及び財政の健全化に資する仕組みとして高く評価できる。各事務組織に大学運営に必要な事務職員を配置するとともに、組織の長に教員を配置した教職協働を実践している。教職員の意欲及び資質の向上を図るため、さまざまな研修プログラム（スタッフ・ディベロッ
プメント（以下「ＳＤ」という。））を実施している。「学部長会議」等と理事会が、相互に大学運営の適切性を検証する仕組みを構築し、さらに「大学評価委員会」の「事務部会」や「経営部会」が大学の管理運営に関する評価を行っている。一方で、「学部長会議」等の運営の適切性についても、定期的な点検・評価を実施することが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
長期ビジョン「HOSEI2030」のもと「第一期中期経営計画」を作成し、構想を着
実に実現する体制を整えている。
「管理運営方針」では、大学の「３つのミッション」を「施策に具体化し、確実・迅速に実現しうる実行力のある管理運営体制を整備する」「すでに実施中のＳＧＵ
構想と、具体化段階にはいる『HOSEI2030』の実現に向け、その実現を担保することができる管理運営体制を整備する」ことを基本方針として示し、教学組織、法人
組織及び財務の方針を定めている。
この方針は、ホームページに掲載し公表するとともに、年度の初めに「学部長・学校長等懇談会」及び部課長会において説明している。また、これらの一連の文書を『HOSEI2030 NEWS』として発行し、ホームページに掲載するとともに、印刷物として学内に配付し共有している。

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法政大学

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「寄附行為」において、総長は法人の理事長かつ法人が設置する大学の学長を務めることを定めている。そのうえで、理事長としての権限を定め、学長としての権限については学則に「校務を掌り所属職員を統督する」ことを定めている。総長は、法人の最終決定機関である理事会、その諮問機関である評議員会を招集できるとともに、教学の意思決定機関である「学部長会議」を招集し、議長を務めることとなっている。総長の選出要件・手続については、「学校法人法政大学総長候補者選挙規則」に定めている。くわえて、副学長の権限・責任及び選出手続は、「副学長規程」に、学部長及び研究科長の権限・責任及び選出手続は、学則・大学院学則及び各教授会規程に定めている。
「学部長会議」については、同会議規程において、教学に関する重要事項、各学部に共通する事項、入学試験に関する事項、総長が掌る教育研究に関する事項等を審議することを定めている。また、教授会については、学校教育法の趣旨に照らし、総長の意思決定にあたり審議する機関として各学部教授会規程に定めている。な
お、総長が理事会及び「学部長会議」の議長を務めることから、教学組織と法人組織の連携・協力を図っているといえる。
そのほか、大学運営に教職員や学生・保護者からの意見を採り入れるため、教職員は「学部長会議」等を通じて、学生・保護者からはアンケートを通じて意見を収集し、対応を審議した結果はホームページで公表している。なお、危機管理に際しては、「危機管理規程」「海外危機管理対策規程」のほか、「情報セキュリティポリ
シー」等の規程を整備している。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
長期ビジョン「HOSEI2030」の実現に向けたアクション・プランにおける重点施策に基づき、「第一期中期経営計画」を策定し、これを踏まえた予算編成を行うこととしている。具体的には、「予算編成委員会」において、同委員会規程に沿って
予算編成方針の策定や査定等を経て予算案を理事会で承認し、評議員会での議決を経て理事会で決定している。
予算執行については、「職務権限規程」等の予算執行に係るルールに沿って行っており、2008（平成 20）年度以降は『重点事業成果報告書』を作成し、費用対効果の検証を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切なプロセスのもと実施している
といえる。

36

法政大学

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「事務分掌規程」に各部署の役割を定めており、「事務規程」に基づき編制している。事務職員の採用については、常務理事会において、年度ごとに採用方針・人数・基準等を検討し、「職員任用委員会規程」に沿って採用を実施している。また、昇格・昇進については、「職員の身分に関する規程」において身分を４つに区分し、「職員身分昇格者選考基準」に基づき、昇格と昇進が連動する形式で職員人事を行っている。監督職・管理職への昇進手続についても、基準や選考制度マニュアルに示し、自己申告制度や所属長による面談を導入し、人事部とともに処遇の改善に向けて対応している。なお、現在、「第一期中期経営計画」における人事制度改革が進められており、順次、関連規程が改正される予定である。
そのほか、専門的な知識・技能を有する職員について、「専門嘱託の就業に関する規則」に基づき、キャリアセンターや教職課程センター、学生相談室に専門嘱託
職員を配置している。
教職協働については、教員が大学評価室長やキャリアセンター長、図書館長等の組織の長に就任することで、事務職員と協働して業務にあたる環境を設けている。
また、長期ビジョン「HOSEI2030」を推進する「推進本部会議」や各種委員会においても、教員と職員が構成員となって運営しており、教職協働に取り組んでいる。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各種規程に沿って事務組
織を適切に運営・機能させているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学設置基準の一部改正に伴うＳＤの義務化を受け、毎年度、「ＦＤ推進センター」「大学評価室」又は人事部等が実施する各種研修プログラムを「本学におけるＳＤ実施体制の構築」としてとりまとめ、教職員に周知し、各研修プログラムを実施している。
「大学評価室」では、「懇談会形式で、各学部・研究科や事務部局の自己点検・評価活動の状況を情報交換することにより、今後の教育研究や大学運営の一層の充実・推進を目指す」ことを目的に、学部、大学院及び事務部局においてそれぞれ「自己点検懇談会」を開催している。学部の懇談会では、共通のテーマに基づき全学部長と教育開発支援機構長が個別に発表を行った後、学部長・機構長が感想等を述べ、総長による講評を行うことや、先進的な取組みをしている複数の学部の発表
後、ワークショップ形式による意見交換を行い、各グループでディスカッションの結果発表を行っている。この「自己点検懇談会」を通じて、教学の執行部が他学部

37

法政大学

の取組みや課題の共有化を図っている。そのほか、「大学評価室」は、「自己点検委員会」の開催と合わせて「大学評価室セミナー」を開催している。
事務職員に対しては、「あるべき職員像」及び「人材育成方針」に基づき、階層
別研修と目的別研修を実施している。階層別研修では、事務職員としての基礎を固める新入職員研修、現場のリーダーとなるリーダー研修、主任・管理職のための主任・管理職研修等を行い、目的別研修では、大学の業務理解、仕事と育児の両立支
援、自己啓発、海外派遣等を実施している。それぞれの研修の修了後には、参加者によるアンケートを実施し、研修内容の見直しに活用している。また、あらかじめ研修の目標を公表しており、参加者が目標を理解したうえで研修に参加し、目標の達成度を自己検証できるようにしており、一部の研修を修了することを事務職員の昇進候補資格の要件としている。さらに、入職年数に応じて、人事部管理職が面談を行い、職場の状況や個人のキャリアプラン等を把握することとしている。
以上のことから、毎年度、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を適切に実施していると評価できる。ただし、ＳＤの実施にあたっては、統一的な実施方針を明確にしたうえで、教職員が協働してＳＤ研修を企画・実施する体制を構築することが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「学部長会議」「研究科長会議」「専
門職大学院運営委員会」が教学上の方針や施策を審議し、教学上の観点から検証することとしている。また、総長及び教育支援本部担当常務理事が理事会に出席することで、理事会においても教学組織における審議事項を審議・決定しており、教学上の観点からの点検・評価と理事会における点検・評価を通じて、相互に大学運営の適切性を検証する仕組みを構築している。
事務組織については、事務組織の設置・改廃は総務部のもとで行うこととし、「部長会議」の審議事項となっている。組織全体を俯瞰した検討事項を「第一期中期経営計画」に盛り込んでいる。さらに、人事部の目標管理制度を通じて事務組織の自己点検・評価を行い、その結果をもとに「大学評価委員会」の「事務部会」が評価するほか、「経営部会」では、大学経営全体の取組みについて、学外の学識経験者が委員として評価を行っている。この「経営部会」は、理事会の重点事業など大学の管理運営に関することを評価する「大学評価グループ」、ＳＧＵの事業を中心に国際化施策全般について評価する「国際化評価グループ」の２つで構成しており、それぞれのグループでの評価結果は、「大学評価委員会」で審議・承認された後、「常務理事会」「学部長会議」「研究科長会議」及び「部長会議」に報告されている。
監査については、法令に基づく監事による監査、公認会計士による財務監査に加

38

法政大学

え、内部監査を実施し、各監査結果を「監査室」を通じて監事に報告し、互いに連携することで監査の強化を図っている。監事監査では、監事は監査方針・当該年度の活動計画を明示したうえで、書類や学部長等へのヒアリングを実施し、教学監査にも取り組んでいる。内部監査では、「内部監査規程」に基づき、部局業務の監査、環境監査、公的研究補助金の監査の３点について監査を行い、「常務理事会」にその結果を報告している。
そのほかに、2019（令和元）年度には、「事業評価委員会」を設置し、学内の施策・事業の効果を総合的に分析・検証する事業評価制度を導入している。本制度では、施策・事業の目的を明確化し、実現方法やコストの妥当性、目標に対する成果
等を総合的に評価することとなっており、事業の継続の有無や改善点等を判断する。また、評価の結果をもとに、「事業評価委員会」から、総長に対して事業の継続・中止・縮小等の判断を求める報告を行うことができる仕組みとなっている。今後は、同制度に人的スタッフを配置することも検討されており、大学運営の効率化を促す取組みとして期待できる。これらのことにより、健全な大学運営及び長期ビ
ジョン「HOSEI2030」に掲げた財政改革に寄与する取組みとして、高く評価できる。
以上のことから、大学運営の適切性の点検・評価及び各種監査を概ね適切に実施しているといえる。ただし、「大学評価委員会」の「事務部会」や「経営部会」が大学運営の適切性を点検・評価しているものの、「学部長会議」等の運営の適切性に関しても、定期的な点検・評価を実施することが望まれる。
＜提言＞
長所１）事業目的を明確化し、実施方法やコストの妥当性を評価するため、2019（令和元）
年度より事業評価制度を導入した。この評価は、「事業評価委員会」が事業ごとに目標に対する成果等を検証し、その結果に基づき、総長が全ての事業の継続・中止・縮小等を公正に決定する制度となっており、長期ビジョン「HOSEI2030」に掲げた財政改革を含む大学運営の健全化につながる取組みとして評価できる。
（２）財務
＜概評＞
大学の長期ビジョン「HOSEI2030」の実現に向けて、2018（平成 30）年度から 2021
（令和３）年度までの「第一期中期経営計画」を策定している。また、長期ビジョンを策定する際に、長期的視点に基づく財政運営上の数値目標をフローとストック両面で掲げており、適切である。主な財務関係比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」と比べ、概ね平均的な水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。

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法政大学

①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2030（令和 12）年度の大学全体の将来像を描いた長期ビジョン「HOSEI2030」の実現に向けて、2018（平成 30）年度から 2021（令和３）年度までの「第一期中期経営計画」を策定し、人件費制度改革などを含む大規模で構造的な制度改革に取り組むこととしている。
長期ビジョン策定の際には、2016（平成 28）年３月に公表した「HOSEI2030 最終報告」のなかで、フロー面では事業活動収支差額（帰属収支差額）比率 10％確保、ストック面では 2030（令和 12）年度における減価償却累計額に対する実質自己資金充足率 50％確保を長期的視点に基づく財政運営上の数値目標として設定している。また、長期ビジョンの実行過程では、毎年度その進捗評価を行うとともに、第一期最終年度となる 2021（令和３）年度に「第一期中期経営計画」の総括を行っ
たうえで、2022（令和４）年度から 2025（令和７）年度までの「第二期中期経営計画」を策定することを予定している。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較
して、法人全体及び大学部門ともに、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度までの間は下回っていたものの、2016（平成 28）年度以降は改善している。また、貸借対照表関係比率は平均的な水準を維持しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得額は安定的に推移するとともに、採択案件・不採択案件それぞれへの助成など研究者のインセンティブを高める取組みを積極的に行い、採択件数は年々増加している。くわえて、寄付金収入の拡大に向けて、2017（平成 29）年度に全学的な募金体制の整備・政策を検討し、その結果を受けて、2019（令和元）年度に卒業生・後援会連携室内に募金課を設置しており、今後の成果が期待される。
以 上40

法政大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 大学の理念・目的（大学全体）

法政大学ダイバーシティ宣言
法政大学学則大学の教育目標（学部）
大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（学部）
大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（学部）大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（学部）
法政大学大学院学則
大学の教育目標（大学院）大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（大学院）
大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（大学院）大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（大学院）
法政大学について大学の理念・目的（学部）
大学の理念・目的（大学院）HOSEI2030特設ウェブサイト
法政フロネシスウェブサイト
HOSEI2030最終報告
HOSEI2030アクション・プラン報告
第一期中期経営計画
法政大学自主マスコミ講座ウェブサイト
スタディ・アブロード（SA）プログラムウェブサイト
キャリアデザイン学部ウェブサイト
国際日本学研究所ウェブサイト
国際日本学インスティテュートウェブサイト
ブランディング・プロセスサイト（学内者のみ閲覧可）
法政大学公式Youtubeチャンネル（2017年度自由を生き抜く実践知大賞表彰式）
自由を生き抜く実践知大賞
江戸東京研究センターウェブサイト
HOSEIミュージアム開設ニュース記事
人間環境学部 2030 ～ For Our Sustainabule Future～
学校法人法政大学寄附行為
法政大学通信教育部学則
法政大学専門職大学院学則
法政大学大学案内 2018
法政大学通信教育部入学案内 2018法政大学大学院入学案内 2018
学部別パンフレット
経営学研究科法政ビジネススクールパンフレット 2018
法科大学院パンフレット2018
イノベーション・マネジメント研究科パンフレット2018
大学の理念・目的（専門職大学院）
大学の理念・目的（通信教育課程）
大学の教育目標（大学全体）
大学の教育目標（専門職大学院）
大学の教育目標（通信教育課程）
２

内部質保証 大学の内部質保証に関する方針

点検評価企画委員会規程
全学質保証会議規程
法政大学自己点検委員会規程
法政大学大学評価委員会規程
法政大学の理念・目的および各種方針（2018年度版）

ウェブ
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○
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資料番号
1-1
1-2
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1-4
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1-10
1-11
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1-16
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1-45
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2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

2018年度自己点検・評価シート様式（学部）2018年度自己点検・評価シート様式（大学院）2018年度中期目標・年度目標達成状況報告書様式（学部・大学院共通）
質保証委員会の果たすべき基本的な役割と活動について
大学評価室セミナーテーマ等一覧
自己点検懇談会テーマ等一覧（学部・大学院・事務部門）
大学評価室ウェブサイト
2018年度評価計画および評価の実施について
大学評価フロー図
大学の求める教員像および教員組織の編成方針「事務組織の基本方針」「あるべき職員像」「職員の行動指針」「人材育成方針」
改善報告書（法政大学 2012年度受審）
改善報告書検討結果（法政大学）
法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果
設置認可申請書・設置届出書等ウェブサイト
設置計画履行状況報告書・改善意見等対応状況報告書
学校法人法政大学情報公開規程
情報公開ウェブサイト
「2018年度公開情報データ」の作成及び提出について（依頼）
情報開示請求ウェブサイト
教育・研究ウェブサイト
グローバル教育・留学ウェブサイト
Webシラバス（講義概要）
学生生活実態調査ウェブサイト
法政大学学術研究データベース
2017年度自己点検・評価報告書（教学部門）
法政大学IRシステムウェブサイト（学内者のみ閲覧可）
自己点検懇談会（学部）発表資料（2016～2018年度）
自己点検懇談会（大学院）発表資料（2016～2018年度）
専門職大学院における自己点検・評価活動等と全学との連携の方向性について（報告）2018年度第1回全学質保証会議議事録
2018年度第2回全学質保証会議議事録
2018年度第3回全学質保証会議議事録
法科大学院点検・評価報告書（2017年度専門職大学院認証評価申請用）
イノベーション・マネジメント研究科点検・評価報告書（2018年度専門職大学院認証評価申請用）
2018年度自己点検・評価報告書（教学部門）
2018年度自己点検・評価報告書（経営部門・事務部門）
法政大学情報公開（予算・決算・事業報告）
法務研究科ウェブサイト
イノベーション・マネジメント研究科ウェブサイト
３
織

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○
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2-43
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創成支援」構想調書【タイプB】（日本学術振興会ウェブサイト公表版）
研究所・センター一覧
法政大学大原社会問題研究所規程
法政大学イオンビーム工学研究所規程
法政大学情報メディア教育研究センター規程
法政大学沖縄文化研究所規程
法政大学スポーツ研究センター規程
法政大学ボアソナード記念現代法研究所規程
野上記念法政大学能楽研究所規程
法政大学日本統計研究所規程
法政大学比較経済研究所規程
法政大学イノベーション・マネジメント研究センター規程
法政大学国際日本学研究所規程
法政大学サステイナビリティ実践知研究機構規程
特定課題研究所一覧（2018年度）
法政大学大学院特定課題研究所に関する規程

大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（通信教育課程）

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2-21
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2-32
2-33
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2-35
2-36
2-37
2-38
2-39
2-40
2-41

教育研究組 平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業「スーパーグローバル大学

４ 教育課程・ 大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（大学全体）
学習成果
大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（専門職大学院）

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3-16
○
○
○

4-1
4-2
4-3

大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（大学全体）
大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（専門職大学
院）
大学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（通信教育課
程）
2018年度履修の手引き（市ヶ谷共通項目）
シラバスサンプル（授業時間外の学習）
HOSEI2030NEWS（特別号）2017年度HOSEI2030取り組み報告
スーパーグローバル大学創成支援事業グッドプラクティス集
司法試験合格者数ウェブサイト
2018年度 成績優秀者の他学部科目履修制度の実施について（報告）2018年度履修要項
2017年度年間50単位以上履修者数・割合・平均履修単位数
法政大学学習支援ハンドブック20182017年度春学期期末「学生による授業改善アンケート」の集計結果について（報告）
2017年度秋学期期末「学生による授業改善アンケート」の集計結果について（報告）
シラバス入稿ガイド
新学年暦－100分授業制－教員ガイド
アクティブラーニングに資するツールの配置について
集中特別授業期間（セッション）の2018年度ガイドライン（案）について
課題解決型フィールドワーク「ダイバーシティのためのインクルーシブデザ
イン」
カリキュラムマップ・カリキュラムツリー
研究指導計画（大学院）学費・奨学金・研究助成制度についてウェブサイト
学位論文審査基準
法政大学学位規則
2018年度法政大学大学院博士学位申請ガイド
法政大学懸賞論文ウェブサイト
2017年度専門知識習熟度テスト（2年生用・3年生用）
スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）構想調書の補正内容について（報告）
大学の学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリシー）
オンデマンド授業および教材の要件について（提案）（2019年度開講）オンデマンド授業コンテンツ作成について
授業科目のスリム化ルール（2018年度11月更新）の周知について（報告）
履修証明プログラム「健康とスポーツ」の開設について（報告）
課題解決型フィールドワーク全学共通プログラムの方向性について（審議）
学習のしおり2018
通信学習シラバス・設題総覧20182018年度秋学期 成績優秀者の他学部科目履修制度利用者の単位修得状況について（報告）HOSEI2030推進本部キャンパス再構築特設部会報告書

○
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○

4-6

５ 学生の受け 大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（大学全体）
入れ
大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（専門職大学院）○○○

大学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）（通信教育課程）
2018年度入学試験要項
3つのポリシーに関する座談会の開催報告及び2018年度の掲載について（報告）入試委員会規程2017年度あるべき入試制度検討委員会活動報告
入試問題出題運営委員会規程
入試問題出題工房規程
受験上の配慮が必要な方へ（障がいを持つ入学志願者への案内）
通信教育学務委員会規程
法政大学早期卒業に関する規則（中国5大学対象）外国人入試要項2018
学部執行部・入学センター情報交換会の日程について
入試制度の多様化と拡充
2018年度入試結果一覧（修士課程）
2018年度入試結果一覧（博士後期課程）
学務委員会審議資料（2018年度入学選考関係）

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学務委員会審議資料（2018年度入学志願書2について）
2019入試ガイド目次
多様な入試制度（大学説明会資料抜粋）
2018年度学部執行部・入学センター情報交換会資料一覧
中国ソフトウェア学院とのダブルディグリープログラム（JICA）ABEイニシアティブ説明資料（JICA）ABEイニシアティブ受入大学一覧（第3バッジ）（JICA）ABEイニシアティブ受入予定大学一覧（第5バッジ）
データで見る法政大学通信教育部（年齢・地域・職業）
通信教育部在籍者数（年齢別）
通信教育部在籍者数（職業別）
通信教育部在籍者数（都道府県別）
メディアスクーリング受講者数一覧
2018年度収容定員充足率（修士課程・博士後期課程）
６ 教員・教員 大学の求める教員像および教員組織の編成方針（大学全体）
組織
大学の求める教員像および教員組織の編成方針（学部・大学院・専門職大学院）
2019年度専任教員採用枠
教員人事関係規程
大学教員就業規則
学部教員給与規程
教員ハンドブック
学部任期付教員規程
法政大学大学院任期付教員規程
法政大学大学院客員教員規程
教育開発支援機構FD推進センター組織概要・事業概要
FD推進センターウェブサイト
2018年度FD推進センター主催イベントチラシ
2017年度教員による授業相互参観実施状況報告書とりまとめ結果について（報告）
2018年度春学期「学生による授業モニター」の実施について
2018年度秋学期「学生による授業モニター」の実施について
2018 年度 新任教員研修会の次第について
第7回新任教員FDセミナー「法政大学の学生像」の実施報告について（報告）2018年度ボアソナード記念現代法研究所研究プロジェクトの募集について
研究・教育活動に対する受賞・表彰者祝賀会
学生が選ぶベストティーチャー賞実施報告2018年度専任教員（客員・任期付含む）女性教員比率及び外国人教員比率
2018年度兼任教員 女性教員比率及び外国人教員比率
大学設置基準上の教員と実人数
専任教員と非常勤教員の人数の割合
開設授業科目における専任教員・兼任教員の比率
専任教員の職階別及び年齢別構成
専任教員の担当授業時間（2018年度統計）
SciValの学術情報・研究業績データを用いた比較分析について（報告）2017年度FD推進センター活動報告について（報告）法政大学大学院法務研究科FD委員会規程
大学院法務研究科春学期教育方法検討会の開催について（お知らせ）
授業参観についてのアンケートのお願い2017年度秋学期「学生による授業改善アンケート＜期末＞」全学集計結果（法務研究科）
自己点検・FD委員会・年間報告書【自己点検・FD委員会】2017年度専攻内研究発表会報告
2018年度第20回学部長会議議事録
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学生支援

学生の支援に関する方針
教育開発支援機構ウェブサイト
学習環境支援センターウェブサイト
学び場ガイド2018
学習ステーションウェブサイト
法政大学ピアネット規程
ピアネットウェブサイト
ピアネットガイド2018

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法学部長のオフィスアワー実施のお知らせ
図書館ガイダンスについて
障がいのある学生支援の基本方針
障がいのある学生連携支援フロー図
障がいを持つ学生の状況
障がいを持つ学生申請の流れ（2017年度）
障がい学生支援室相談申込票（2017年度）
障がい学生支援室利用登録票
障がい学生配慮依頼文書サンプル及び支援の流れ
聴覚障がい学生支援ハンドブック
ノートテイカー募集チラシ
2017年度ノートテイクボランティア活動実績報告書（5月分）
留学生サポーターの業務について（留学生サポーター用）
留学生サポーターについて（新入生用）
法政大学大学院チューターに関する規程
各学部の成績不振学生への対応（2018年度自己点検・評価報告書（教学部門）抜粋）
2018年度学部生のための奨学金案内
災害による被災学生への学費の減免措置に関するガイドライン
学生相談・支援室主任心理カウンセラーに関する規程
学生相談室勤務体制
定期健康診断受診者数（2015～2017年度）
ハラスメント防止・対策に関するガイドライン
ハラスメント防止・対策規程
キャリアセンター組織図
本学キャリア教育の考え
キャリアセンターグランドデザイン2020
就職支援プログラム一覧
進路支援に係る現状分析
市ヶ谷サークル活動ハンドブック2017
2017年度活動規模・活動実態に基づく補助金一覧
2017年度課外教養プログラム一覧／市ヶ谷ボランティアセンター・イベント
カレンダー
保健体育センター規程
体育会強化指定部に関する規程
スポーツ特待生に対する奨学金給付規程
法政大学大学院博士後期課程研究助成金（Ａ）給付規程
法政大学大学院博士後期課程研究助成金（Ｂ）給付規程
新・法政大学１００周年記念奨学金給付規程
法政大学大学院奨学金給付規程
大学院学生海外留学に関する規程
法政大学大学院政治学研究科国際政治学専攻特別海外留学奨学金規程
法政大学大学院学生研究奨励金給付規程
法政大学大学院外国語論文掲載料等補助規程
法政大学大学院学生学会発表奨励金給付規程
法政大学大学院海外における研究活動補助規程
法政大学大学院諸外国語による論文等校閲補助規程
法政大学大学院学生研究補助金規程
法政大学大学院博士論文出版助成金規程
2017年度卒業生アンケート調査報告書
卒業生アンケート2010年度と2016年度の比較
実質就職率の推移 高校教師への就職に強い大学ランキング
就職関連メディア掲載等データ
指定寄付に基づく奨学資金に関する規程
法政大学スポーツ憲章
ハラスメント相談室ウェブサイト
ハラスメント相談室リーフレット
ハラスメント相談室携帯用カード
法政大学学生相談・支援室規程
学生相談室ウェブサイト
学生相談室のしおり
法政大学キャリアセンターウェブサイト
８ 教育研究等 教育研究環境の整備に関する方針
環境
法政大学図書館の目的・目標ウェブサイト

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図書館運営会議規程
法政大学図書館委員会規程
蔵書構築委員会規程「図書館の中長期構想に関するプロジェクト」職員委員の選出について（依頼）
カレントアウェアネス・ポータル
図書館利用ニーズWebアンケート調査結果について（速報）
法政大学のビジョン
法政大学在外研究員等規程
法政大学在外研究員等規程施行細則
法政大学国内研究員等規程
法政大学学部教育補助員（T･A）に関する規程
法政大学大学院研究補助員（R・A）に関する規程
法政大学理工学部・生命科学部及びデザイン工学部教育技術嘱託の就業に関する規則
法政大学理工学部・生命科学部及びデザイン工学部特任教育技術員の就業に関する規則
法政大学理工学部，生命科学部及びデザイン工学部の教務助手に関する規程
学生アシスタント制度に関する規程
法政大学研究倫理規程
法政大学「人を対象とする研究倫理」規程
法政大学における公的研究補助金等の不正使用防止に関する基本方針
法政大学における公的研究補助金等の使用に関する行動規範
法政大学における公的研究費等の不正防止計画（第三次）
公的研究補助金等の適切な運営・管理のためのコンプライアンス研修及び誓約書に関する規程
法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン
公的研究補助金等に係る不正に関する通報制度運用規程
法政大学研究倫理委員会規程
2019年度科学研究費助成事業の申請件数について（報告）CITI Japan 研究倫理教育未受講者について
エコプロ出展実績
環境・サステイナビリティ教育実践プラン：採択一覧
法政大学図書館ウェブサイト
法政大学学術機関リポジトリ
９ 社会連携・ 法政大学のミッション
社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針

法政大学グローバルポリシー
法政大学憲章、ミッション・ビジョン、理念・目的、各種方針
政治学科「公共政策フィールドワーク」のお知らせ
法政大学国際交流基金による外国人招聘研究員（HIF招聘研究員）招聘制度
募集要項2019
野上記念法政大学能楽研究所 能楽賞・催花賞ウェブサイト
2018年度総合講座「沖縄を考える」日程一覧
法政大学多摩地域交流センターウェブサイト
グリーンヒル寺田における団地活性化プロジェクト活動概要
地方創生支援事業費補助金（地方と東京圏の大学生対流促進事業）の補助対
象事業の決定（平成30年度第1回）について
法政大学情報公開（社会貢献）
10 大学運営・ 管理運営方針
財務
HOSEI2030関係ウェブサイト（学内者のみ閲覧可）（１）大学運営 学校法人法政大学総長候補者選挙規則

職務権限規程学校法人法政大学理事選出規則
監事選出規則法政大学副学長規程
付議申請書「学校教育法等の一部改正に伴う教学関係諸規程の制定及び一部改正について」法政大学学部学生の懲戒に関する規程
学部長会議規程2017年度以降の学年暦・授業時間割編成の方向性について
法政大学後援名義等の使用承認に関する規程
HOSEI2030NEWS（第9号）

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HOSEI2030NEWS（第10号）
HOSEI2030NEWS（第11号）
HOSEI2030NEWS（第13号）
HOSEI2030NEWS（第19号）
HOSEI2030NEWS（第22号）
HOSEI2030NEWS（第26号）
大学評価室ウェブサイト（アンケート対応）
学校法人法政大学危機管理規程
法政大学海外危機管理対策規程
法政大学市ヶ谷キャンパス防火・防災管理規則
法政大学多摩地区防災管理規則
法政大学小金井地区防火・防災管理規則
防災訓練の実施について（3キャンパス同日実施）【報告事項】（3キャンパス）防災訓練の実施について
学校法人法政大学情報セキュリティポリシー
法政大学個人情報保護及び特定個人情報取扱規程
法政大学個人情報保護委員会規程
予算編成委員会規程2018（平成30）年度予算の執行について（通知）
予算執行の手引き（2018年度版）
2017年度重点施策事業成果報告書
HOSEI2030NEWS（第27号）
2019年度専任事務職員（新卒者）の採用について（案）
職員任用委員会規程
職員の身分に関する規程
職員身分昇格者選考基準
職員に求められるスキル
職務要件表
専門嘱託の就業に関する規則
2018年度新任課長研修日程表
主任・課長昇進候補資格及び昇進推薦に関する取扱基準
2018年度人事異動方針（秋）
次長昇進評価選考制度マニュアル
次長昇進評価選考制度マニュアル別表1「管理監督能力格付基準」
管理職・監督職昇進評価基準（補足資料）
管理職昇進評価表
2018年度自己申告（キャリア形成・個人目標）制度の実施について本学におけるSD実施体制の構築について（報告）2018年度階層別研修体系図2018年度研修一覧
2018年度階層別研修内容（階層別研修）2018年度早稲田大学・東京大学・法政大学合同研修の実施について（階層別研修）明治大学・関西大学・法政大学合同研修の実施について
大学基準協会研修員の派遣について
法政大学監事監査規程
2018年度監事監査計画書
監事監査報告書2018年度学部長等への監事ヒアリングについて
内部監査規程内部監査実施要領
2018年度内部監査の実施について（通知）（内部監査実施計画）
環境監査手順書
公的研究補助金監査マニュアル2018年度内部監査報告書（前期分）
2018年度監査契約書
2017年度（平成29年度）第1回期中監査の日程について
独立監査人の監査報告書
2018年度法政大学大学評価委員会名簿
法政大学理事・監事名簿
学校法人法政大学事務規程
学校法人法政大学事務分掌規程
事務機構図
教育研究組織図（学校組織図）
学校法人法政大学規定集○

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教授会規程2018年度CITI Japan研究倫理教育の実施について（報告）2018年度コンプライアンス研修実施計画について（報告）10 大学運営・ 「資金収支計算」試算（2017～2022年度）
財務「事業活動収支計算」試算（2017～2022年度）（２）財務「貸借対照表（一部抜粋）」試算（2017～2022年度）

大型研究費獲得研究助成金規程
科研費インセンティブ経費規程
科研費不採択案件（A評価）助成金規程
法政大学資金運用規程
授業で考えたアイデアを製品化に導く「法政大学×株式会社CAMPFIRE」クラウドファンディングを利用した資金調達を開始
財務計算書類（写）（2013（平成25）～2018（平成30）年度）
財産目録（2018年3月31日現在）
2017年度事業報告書
監事監査報告書（2013（平成25）～2018（平成30年度）
独立監査人の監査報告書（2013（平成25）～2018（平成30）年度）
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）10-1-78
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法政大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
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田中優子総長「法政大のブランド戦略」（日本経済新聞 2019年7月1日）
田中優子総長「法政大学のブランディング・プロセス」講演スライド「各学部・研究科の教育目標・3つのポリシー見直し作業の着手について（依頼）」（2016年度第4回学部長会議資料、2016年度第3回研究科長会議資料）「2019年度法政大学学則の一部改正について（審議）」（2018年度第16回学部長会議資料）「2019年度法政大学学則の一部改正について（審議）」（2018年度第18回学部長会議資料）「2019年度法政大学大学院学則の一部改正について」（2018年度第9回研究科長会議資料）「2019年度法政大学大学院学則の一部改正について」（2018年度第10回研究科長会議資料）
法政大学学位規則＜別表１＞学位名称及び専攻分野名称（２）修士の学位
法政大学大学院人文科学研究科国際日本学インスティテュート運営委員会規
程法政大学大学院連帯社会インスティテュート運営委員会規程
法政大学大学院総合理工学インスティテュート（IIST）運営委員会規程
ブランディング・ニュースウェブサイト（学内者のみ閲覧可）【閲覧】
教育目標（改訂版）
ブランディング・プロセスサイト（学内者のみ閲覧可）【閲覧】２

教育研究組 2018年度 自己点検・評価活動（教学部門）の総評について（2018年度第9回

学部長会議資料）2018年度第9回学部長会議議事録（抜粋）2018年度 自己点検・評価活動（教学部門）の総評について（2018年度第6回
研究科長会議資料）
2018年度第6回研究科長会議議事録（抜粋）「大学評価支援システム」（大学便覧データ）と「IRシステム」（データ集）のコンテンツ新旧対照表

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内部質保証 「法政大学の理念・目的および各種方針について（報告）」（2009年度第19回学部長会議資料）「2019年度認証評価受審に向けた内部質保証体制の整備等について（提案）」（2018年1月24日常務理事会資料）
2018年1月24日常務理事会議事録（抜粋）「各学部の『教育目標』『3 つのポリシー』の修正・公開スケジュールについて（依頼）」（2018年度第20回学部長会議資料）「公開科目『SDGs 科目群』の実施について（審議依頼）」（2018年度第18回学部長会議資料）「学部版アセスメント・ポリシーの策定について（要請）」（2019年度第2回学部長会議資料）「本学におけるＳＤ実施体制の構築について（概要）」（2019年度第4回学部長会議資料）「2019年度研修について（再提案）」（2019年3月15日部長会議資料）
2019年度中期目標・年度目標達成状況報告書（学部・研究科）
教育を中心とした内部質保証体系図
各学部の学修成果の把握に関する方針ウェブサイト
「学部版アセスメント・ポリシーについて（報告）」（2019年度第8回学部長会議資料）「学部版アセスメント・ポリシーの修正について」（2019年度第4回ILAC運
営委員会資料）
2019年度第2回全学質保証会議議事録
2018年度大学評価スケジュール
2018年度大学評価委員会部会一覧
2014年度自己点検・評価報告書（デザイン工学研究科抜粋）
2015年度自己点検・評価報告書（デザイン工学研究科抜粋）
2019年度第1回全学質保証会議議事録
法政大学IRシステムウェブサイト（学内者のみ閲覧可）【閲覧】
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織

ウェブ

理念・目的 「法政」ブランディング宣言（2014年11月）

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2010年度自己点検・評価報告書（299頁抜粋）
2011年度自己点検・評価報告書（400頁抜粋）
キャリアデザイン学研究科（仮称）設置準備委員会（第1回）議事メモ

実地3-6
実地3-7
実地3-8

４ 教育課程・ 「『法政大学の理念・目的および各種方針（2019年度版）』の改訂につい学習成果て」（2018年度第20回学部長会議資料、2019年度第1回研究科長会議資料）

実地4-1「各研究科の『教育目標』『3つのポリシー』の修正・公開について（依頼）」（2019年度第1回研究科長会議資料）
カリキュラム・ツリー（経営学研究科）
カリキュラム・マップ（経営学研究科）
修士課程履修案内（経営学研究科）
博士後期課程履修案内（経営学研究科）
専門職大学院（法学研究科）（履修案内抜粋）修了要件、進級要件、業科目一覧
専門職大学院（法学研究科）（研究科パンフレット抜粋）2019カリキュラム
専門職大学院（イノベーション・マネジメント研究科）（履修案内抜粋）
2019年度開講科目分野別一覧カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー「『私立大学等経常費補助金等に係る確認事項及び依頼事項』の作成について（報告・依頼）」（2018年度第13回学部長会議資料）
シラバス第三者チェックの事例（文学部）
教職課程履修要項
教職課程センターの利用について
教職課程履修カルテ
成績優秀者の他学部科目履修制度ウェブサイト
成績優秀者の他学部科目履修制度 履修の手引き（共通版）「2018年度春学期 成績優秀者の他学部科目履修制度利用者の単位修得状況について（報告）」（2018年度第10回学部長会議資料）「2018年度学生モニター制度実施報告について」（2019年度第1回学部長会
議資料）「2018年度春学期GPCA集計結果」（2018年度第14回学部長会議資料）「2018年度秋学期GPCA集計結果」（2019年度第7回学部長会議資料）
法政大学大学院人間社会研究科教授会規程
法政大学大学院人間社会研究科福祉社会専攻会議規程
法政大学大学院人間社会研究科臨床心理学専攻会議規程
法政大学大学院人間社会研究科人間福祉専攻会議規程
卒業論文ルーブリック 日本文学科 言語コース
チュートリアル自己評価シート設問
チュートリアル自己評価シート回答用紙
2018年度SA自己評価シート・SA体験記の提出について
SA自己評価シート（フォーマット）
SA体験記（フォーマット）
都市環境デザイン工学科学習達成度自己評価システム（ハードコピー）
学習成果の測定（経済学部）（抜粋）
FD推進センター学びの質向上ユニット分析のまとめ（抜粋）
学位論文審査基準（経営学研究科）
研究指導計画（経営学研究科）「2018年度『海外における研究活動補助』による補助金支給について」（2018年度第11回研究科長会議資料）
法政大学大学院学会等発表補助金規程
法政大学大学院学生論文掲載料補助規程「2018年度『諸外国語による論文等校閲補助』による補助金支給について」（2018年度第11回研究科長会議資料）
大学院法務研究科春学期 教育方法検討会の開催について（お知らせ）
法務研究科 共通到達度確認試験チラシ
2020年度イノベーション・マネジメント研究科プロジェクト年間スケジュール案
Webシラバス入稿ガイド
2019年度シラバス作成ガイドライン
Webシラバス抜粋「『2018年度春学期期末「学生による授業改善アンケート』の実施・集計結果について」（2018年度第11回学部長会議資料）
データ提供・特別集計申請書（経営学部）
スポーツ健康学部に特化した授業改善アンケートの結果解説（自由記述欄一
部削除）

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「2018年度からの授業時間割・学年暦変更の公表について（報告）」（2016年度第10回学部長会議資料）「カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの作成について（依頼）」（2016年度第8回研究科長会議資料）「『教育目標』『3つのポリシー』の検証について（依頼）」（2018年度第2回研究科長会議資料）「大学院日本語科目（仮称）の開設提案について）（一部改訂）」（2018年
度第5回研究科長会議資料）「大学院日本語科目プロジェクトの報告及び大学院日本語科目の開設提案について」（2018年度第7回研究科長会議資料）
2016年度第2回自己点検懇談会（学部）発表資料
2017年度第1回自己点検懇談会（学部）発表資料
第2回自己点検懇談会（大学院）発表資料
第2回自己点検懇談会（大学院）実施報告書
2019年度法政大学大学院デザイン工学研究科履修ガイド（3ポリシー抜粋）
教育課程の編成・実施方針（改定版）
専門職大学院（法務研究科）（履修案内抜粋）法務研究科におけるディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー

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５ 学生の受け 「3つのポリシーに関する座談会の開催報告及び2018年度の掲載について入れ（報告）」（2017年度第16回学部長会議資料）

実地5-1（事例）文学部英文学科3つのポリシー（2017-2018比較）（事例）GIS3つのポリシー（2017-2019比較）
3ポリシー外部ヒアリング改善事例（HP見出し変更）
2019年度入試委員会議事録（第4回）【抜粋】2019年度入学試験要項（抜粋）2019年度入試委員会議事録（第2回）【抜粋】2019年度第1回研究科長会議議事録(抜粋)「2019年度入学試験結果について」（2019年度第1回研究科長会議資料）
2018年度第1回研究科長会議議事録(抜粋)「2018年度大学院進学相談会日程について」（2018年度第1回研究科長会議資料）「法政大学大学院研究生規程及び大学院学則第53条の一部改正について（審議）」（2018年度第8回研究科長会議資料）
学生の受け入れ方針（改定版）
大学基礎データ（表2）（2019年度データ）「大学院学則の改正について（2020年4月1日改正施行）」（2018年度第10回
研究科長会議資料）

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６ 教員・教員 教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合
組織
テニュアトラック制度に関する規程

テニュアトラック教員の就業に関する規則
テニュアトラック教員の採用及び審査のガイドライン
全学テニュアトラック運営委員会規程
公募の割合（2019年春採用一覧）
2018年度「学生による授業モニター」制度利用実績
授業モニターアンケート（春学期抜粋）
授業モニターアンケート（秋学期抜粋）
専門職大学院（法務研究科）授業参観についてのお知らせ
専門職大学院（法務研究科）2019年度春学期教育方法検討会について（議事録メモ）
専門職大学院（イノベーション・マネジメント研究科）2018年度第1回アンケート調査票1年制専門職大学院（イノベーション・マネジメント研究科）2018年度第1回アンケート調査票2年制1年生
専門職大学院（イノベーション・マネジメント研究科）2018年度第1回アンケート調査票2年制2年生
専門職大学院（イノベーション・マネジメント研究科）2018年度 アンケー
ト調査に対する改善点について
稟議書「（大学院政策創造研究科）大学院任期付教員の新規採用について（須藤廣）」
第165回政策創造研究科教授会議事録（抜粋）
政策創造研究科教員紹介ウェブサイト
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学生支援

ピアネット学生スタッフ合同研修プログラム

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2019年度第1回ピアネット学生スタッフ合同研修会を開催しました
ピアネットコンピテンシー（ピアネットGUIDE2019抜粋）
キャリアデザイン入門／Introduction to Career Design 大八木（Tomokazu OHYAGI）シラバス抜粋
主体性と就職先の関係○
智一

８ 教育研究等 CAMPUS DIARY（抜粋）環境
キャンパス・施設案内ウェブサイト

教室設備ガイドウェブサイト
過去3年在外国内研究実績
公的研究補助金等の予算執行・管理について（報告）【常務理事会報告資料：2018年5月分～2019年4月分（2018年度）】
情報セキュリティハンドブック

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10 大学運営・ 事務機構図（2019年4月1日現在）
財務
（２）財務
その他

大学基礎データ 表１
教育目標・３つの方針に関する指摘に対する対応状況について
学習成果を把握（測定）する方法（全学部一覧表）
法政大学の特徴および内部質保証について『ピアネットGUIDE2019／学び場GUIDE2019』
キャリアセンターとの協働作業プロジェクト
第25回IR企画運営委員会 議題書
第26回IR企画運営委員会 議題書
第27回IR企画運営委員会 議題書
IRシステムの概要、特徴と活用事例
階層別研修一覧（2016～2019）『法政ブランディングNEWS』Vol.1～9、臨時Vol.1～2）
ブランディングワークショップ参加者一覧
ピアネット合同研修会 HPニュース記事
大学を知ろう＜法政学＞への招待
講義リレーでつなぐ「実践知」フォーラム
現代福祉学部 ゼミでのブランディング研修資料
自由を生き抜く実践知大賞 ノミネート一覧2017年度
自由を生き抜く実践知大賞 ノミネート一覧2018年度
多摩地域交流センター チラシ

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10 大学運営・ HOSEI2030NEWS（第29号）
財務
事業評価に関する規程（１）大学運営 2018年度内部監査報告事項等通知（加工済み）

2018年度内部監査指摘事項改善実施計画書様式1（加工済み）
2018年度内部監査指摘事項改善実施状況報告書様式2(加工済み）
2019年度内部監査報告事項等の事実確認について（依頼）2018年度経営部会の評価について（2018年度第1回大学評価委員会資料）
2016年度自己点検・評価報告書（経営部門・事務部門）
2017年度自己点検・評価報告書（経営部門・事務部門）
2016年度法政大学国際化に関する大学評価報告書（経営部門）
2017年度法政大学国際化に関する大学評価報告書（経営部門）
2018年度法政大学国際化に関する大学評価報告書（経営部門）
法政大学 書記から主事補への昇格者数推移（過去5年）
中期経営計画における事務職員の人事制度改革について（2018年度第2回部課長会資料）

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法政大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２

ウェブ

資料番号
意見申立2-1○

意見申立4-1
意見申立4-2
意見申立4-3
意見申立4-4

内部質保証 Institutional Research（IR）企画運営委員会規程

４ 教育課程・ 授業支援システム・授業支援ボックスウェブサイト
学習成果
授業支援ボックス操作マニュアル2019年度新入生アンケート調査報告書＜大学院編＞（実地調査時提出資料）教育目標・３つの方針に関する指摘に対する対応状
況について
６ 教員・教員 2017年度「学生が選ぶベストティーチャー賞」の実施について（提案）組織
７ 学生支援学生サポートアシスタント（学生スタッフ）について○意見申立7-1

８ 教育研究等 法政大学図書館（ラーニングコモンズ）ウェブサイト
環境
クリエイティブルーム等紹介ニュース記事○○

意見申立8-1
意見申立8-2

その他

2019年度新入生アンケート調査の実施方法の変更についてのお願い
法学研究科からの「2019年度アンケート調査の実施方法の変更のお願い」に関する対応について

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