基 発 0724 第 8 号
平 成 26年 7月 24 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働基準局の組織の変更等について

本省労働基準局の組織について、別添 1及び別添 2のとおり、「厚生労働省組） J及び「厚生労働省組織織令の一部を改正する政令（平成 26年政令第 251号） Jが平成 26年 7規則の一部を改正する省令（平成 26年厚生労働省令第 78号
月 9 日に公布され、同年 7月 11日から施行されたと ころであり、労災補償部の廃止等を行ったので、通知する。
この改正に伴い、大臣官房審議官（労災担当）が新設されたが、労災管理課、労働保険徴収課、補償課及び労災保険業務課の所掌事務に変更は無い。
また、同日付けをも って 、別添 3のとおり「厚生労働省の 内部組織に関する3年厚生労働省司｜｜第 1号） Jの改正を行ったので、通知する。
訓令 （平成 1

なお、これらの改正に伴い、従前に発出 した通達その他の文書における組織名については、期j添 4のとおり読み替えることとするので了知されたい。

2第 6328号

官幸R
平成 2 6年 ア 月 9 日 水曜日｜別添 1 ｜

御璽

厚生労働省組織令の 一部を改正する政令をと ζに公布する︒
名

内閣総理大豆臨時代理
国務大臣麻生太郎

政令第二百五十一号
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
内阪は︑国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十号︶第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十一条﹂を ﹁第三十条﹂に︑﹁第三十二条｜第三十九条の二 ﹂を﹁第三十一条第三十日次中 ﹁九条﹂に改める︒
第二条第 二項中﹁及び労災補償部﹂を削る︒
前項第十八号から第二十弓まで﹂を﹁前項第二 十号から第二十二号まで﹂に︑﹁同第三条第二 項中 ﹁河項第二十一二号﹂ に改める︒
項第二十 一号﹂ を﹁第七条第三項を削る︒
第十三条中第八号を第九号とし︑第七号そ第八号とし︑第六号を第七号とし︑第五号の次に次の一号を加える︒
六保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業︑船員保検事業︑国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関すること︒
政策評価審議官﹂を ﹁情報政策 ・政策評価審議官﹂に改め︑同条第 一項中﹁政第十八条の見出し中 ﹁︑﹁十人﹂を﹁十四人﹂に改め︑同条第四項中﹁政策評価審議官﹂を﹁情報政策 ・政策評価審議官﹂に厚生労働省の情報システの下に ﹁策評価審議官﹂を﹁情報政策 ・政策評価審議官﹂に改め︑﹁受けて︑ ﹂ムの勘定備及び管理に関する事務︵厚生労働省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策に係るものに限る︒︶並びに﹂を加える︒
第十九条第 一項中﹁七人﹂を ﹁六人﹂ に改める︒
雇用 ・賃 金 福 祉 統 計 課 を 雇用 ・賃金福祉統計課﹂にこ︑﹁ニ−探﹂；
第二十条第二項中﹁四球﹂を コ
情報システム課﹂
一﹁改める︒
第二十七条中第七号を第八号とし︑第六号を第七号とし︑第五号の次に次の一号を加える︒
六厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する こと︵他局及び政策統指官並びに人口動︒
態・保健社会統計諜及び雇用 ・賃金福祉統計課の所掌に属するものを除く︒︶
第三十条を次のように改める︒
第三十条 削 除第三十 一条を削る︒﹁︑﹁
醐胡慰問一概興課 を ﹁研究開発振興諜﹂に改め︑側一
瓢 に指導課﹂を 剛⁝畑一続 一
第＝干二 条中 ﹁﹂﹂
刈出
第一世相第二節第三款第二日中同条を第三十一条とし︑第三十三条を第三十二条とする︒
︑地域﹂︶中﹁指導課﹂を﹁地域医療計画課﹂に改め︑同条第二号中 ﹁第三十四条︵見出しを含む︒及び医療法人﹂を削り︑同条中第四号を削り︑第五号を第四号とし︑第六号及び地域﹂に改め︑ ﹁を﹁から第十 一号までそ 一号ずつ繰り上げ︑向条を第三十三条とし︑同条の次に次の一条を加える︒

平成二十六年七月九日

御

官︑
介

ニ都道府県労働局における災答補償及び労働者災筈補償保険に係る事務の実施状況の監察に関す︵医療経営支援課の所掌事務︶ること︒
第三十四条 医療経営支援課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
三 労働保険特別会計の労災勘定の経理に闘すること︒
一 医療法人に関すること︒
四労働保険特別会計の労災勘定に属する間有財産 の管理及び処分並びに物品の管理に関するこ二 病院︑診療所及び動産所の経営管理に関すること︒
少﹂︒
三国立ハンセン病療養所の峨口の任免︑給与︑懲戒︑服務その他の人事並びに教護及び訓練に関五前各号に掲げるもののほか︑第 一号イ及びロに掲げる事務で他の所数に属しないものに関するすること︒
こシ﹂︒
四国立ハンセン病療養所の総員の衛生︑医療その他の福利厚生に関すること︒︵労働保険徴収課の所獄事務︶
五国家公務員共済組合法第三条第二項の規定により厚生労働省に般けられた共済組合に関するこ
第六十四条労働保険徴収球は︑次に掲げる事務を つかさどる︒
︒
一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること︒
シ六﹂
国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その二 労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すると他の国の医療政策として悶立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること︒
七国立ハンセン病療養所が行う研究並びに保健医療に関する技術者の養成及び研修に関するこ
三 労働保険事務組合の業務に係る監督に関するとと︒
シ﹄︒
四労働保険特別会計の徴収勘定の経理に関すること︒
八国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること︒
五石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による 一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収
九回立ハンセン病療養所に係る経費の予算︑決算及び会計並びに会計の監査に関すること︒
に関すること︒
十国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること︒︵補償課の所掌事務︶
十一国立ハンセン病療養所の聡良並びに独立行政法人国立病院機構及び国立高度専門医療研究セ
第六十五条 補償課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
ンタlの職員に貸与する宿舎に関すること︒
一 労働基準法の規定による災害補償の実施に関するとと︵労働基準監督官の行う監督に関するこ十二独立行政法入国立病院機械の組織及び運営 一般に閲するとと︒
︒とを除く︒︶
十三独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること︒
二 労働者災密補償保険法︵昭和二十二年法律第五十号︶の規定による保険給付及び ζれに係る徴十四国立高度専門医療研究センターの組織及び運営一般に関すること︒
︒︶
収金の徴収に関する ζと︵労災保険業務課の所第に属するものを除く︒
地域医療計画−球 に改める︒
指導課 を ﹁第三十七条第二号及び第三十八条第四号中 ﹁﹂﹂
三 石綿による健康被留の救済に閲する法律の相続定による特別遺族給付金の支給及びこれに係る徴第三十九条の こを削る︒
︒︶
収金の徴収に関するとと︵労災保険業務諜の所滋に属するものを除く︒﹁酢血管課︵労災保険業務課の所獄事務︶
労災管理課
︑﹁監管制部﹂を 労働保険徴収 第六十六条 労災保険業務却は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
及び労災梢償部﹂を削り︑ ﹁四淑﹂を ﹁八諜﹂に第五十九条第 一項中 ﹁補償課一
労働者災害補償保険法に基づく年金たる保険給付︑社会復帰促進等事業として行われる年金た労災保険業務る特別支給金及び労災就学等帽保護費の支給を行うこと︒
二 労働者災笹補償保険法に基づく療養の給付又は 二次健康診断等給付を行う病院及び診療所に対する当該給付に要する路用の支払を行う ζと︒に改め︑同条第三項を削る︒
三 労働者災密舗償保険法に基づく保険給付に閲する記録の作成を行うこと︒
課﹂
四労働保険の保険料の徴収等に関する法律︵昭和四十四年法律第八十四号︶に規定する労災保険第六十一条第一号中﹁労災総償部﹂を﹁労災管理課﹂に改め︑同条第二号中﹁労働基議法﹂の下に率︑第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険﹁︵昭和二十二年法律第四十九号︶﹂を加える︒
料率に関する資料の作成を行うとと︒
第六十二条第二号中﹁︑労災補償部及び労働条件政策課﹂を ﹁及び他−諜﹂に改め︑同条第六号中﹁
労五労働者災害補償保険に関する保険数理及び統一社に関する資料の作成を行うこと︒
災補償部﹂を﹁労災管理課﹂に改める︒
六災害補償及び労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織に関すること︒
第六十八条から第七十一条までを削り︑第六十七条を第七十一条とし︑第六十六条を第七十条とす
七石綿による健康被容の救済に関する法律に基づく特別遺族年金の支給を行うこと︒
る︒
八
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給に関する記録の作成を
第六十五条第一号中﹁第六十七条第四号﹂を﹁第七十一条第四号﹂に改め︑同条を第六十九条とし︑行うこと︒
第六十四条を第六十八条とし︑第六十三条を第六十七条とする︒
九石綿による健康被宮の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金に関する数理及ひ統計に関す第六十二条の次に次の四条を加える︒
る資料の作成を行うこと︒︵労災管理課の所第事務︶十石綿による健康被官の救済に関する法律に基づ く特別遺族給付金に係る支払事務に関する電子第六十三条 労災管理課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
︒
算組
織に関す
ること計
一次に掲げる事務に関する総合的な企廻及び立案並びに調鐙に関すること︵他泌の所悠に属する﹁に改める︒
七轡に︑﹁高齢者医療習を 騒 鑓 綴 政 策 課
第百十八条中﹁六課﹂を ﹁︒
ものを除く︒︶﹂︶﹂を加え︑第百十九条第 一号中 ﹁こと﹂の下に ﹁︵医療介護連携政策課の所掌に印刷するものを除く︒
イ労働基準法の規定による災自補償及び政府が管放する労働省災窃補償保険事業に関すると︒
高齢者医療ぷ及び調笠課﹄を﹁他謀﹂に改める︒
同条第二号中 ﹁レ第百二十 一条の こ第五号中 ﹁この条﹂の下に﹁及び次条第三号﹂を加える︒︶
︒
ロ﹂
労働者の保護及︑ひ福利以生に関する ζと︵石綿による健康被害の救済に附することに限る︒

第 6328号

報
平成 2 6年 ア 月 9 日 水曜日

3課

第百 二十一条の 二の次に次の 一条を加える︒︵医療介護連携政策課の所怨事務︶
第百二十一条の三 医療介護述携政策課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業︑船員保険事業︑国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関︒
する ζと二 社会保険診療報酬︑訪問看護疲措置質及び家族訪問看護療描鑑賞に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること︒
三 高除者医療確保法に規定する医療費適正化基本方針及ひ全国医療質適正化計四並びに郎道府県
医療費適正化計画並びに特定健康診査等基本指針及び特定健康診査等実範計画に関する乙と︒
医政局医療経営支援課は︑附則第三条第二項中﹁医政局間立病院課は︑第三十九条の二各号﹂を ﹁第三十四条各号﹂に改める︒
附則︵施行期日︶
月十 一日から施行する︒− こ の 政 令 は ︑ 平 成 二十六年七・︵介護保険法施行令の一部改正︶
2 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十七条第一項第三十二号中 ﹁並びに第三十四条第四号から第六号まで及び第八号﹂を﹁︑第三十三条第四号︑第五号及び第七号並びに第三十四条第 二号﹂に改める︒
厚 生 労 働 大 医 田 村 懇久
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣麻生太郎

4第 6328号

官報
平成 2 6年 ア 月 9 日 水曜日

第 6328号｜別添 2 I

5宮報
平成 2 6年 7 月 9 日 水曜日

O厚生労働省令第七十八号
厚生労働省鮫置法︵平成十 一年法律第九十七3
回 Rひ厚生労働省組織令︵平成十二年政令第 二百五十二号︶を実施するため︑厚生労働省組織規則の 一部を改正する省令を次のように定め る︒
平成二十 六 年 七 月 九 日 厚 生 労 働 大 臣
田村 憲久
厚生労働省組織規則の 一部を改正する省令
厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第 一号︶の 一部を次のように改正する︒
目次中 ﹁第十一条 一を ﹁第九条﹄に︑﹁第十二条﹂を ﹁第十条﹂に改める︒
第三条第一項中 コ 一十一人﹂を ﹁二 十人﹂に改める︒
並びに﹂の下に﹁会計企図官及び﹂を加え︑同条第一項中 ﹁並びに﹂の下に ﹁会第四条の見出し中 ﹁計企幽官及び﹂を︑﹁首席営繕専門宮﹂の下に ﹃それぞれ﹂を加え︑同条第十 一項を同条第十二項とし︑同条第十項の次に次の 一柄引を加える︒
U 会計企画官は︑命を受けて︑会計課の所掌事務に関する特定事項の企図真ひ立案並びに謁整に当たる︒
第十条及び第十一条を削る︒
第二款中第十 二条を第十条と し︑第十三条を第十 一条とする︒
︑ 同条の次に第十三条の ニ第一項中 ﹁指導課﹂を﹁地域医桜計画課﹂に改め︑同条を第十 二条とし次の一条を加える︒︵国立病院機構管理室及び地域医療機能推進機構管理室並びに政策医療推進官及び調査官︶
第十三条 医療経営支援諌に︑国立病院機構管制羽釜及び地峡医療機能推進機構管理隻並びに政策医療JRひ調査官それぞれ 一人を推進官 ︵関係のある他の織を占める者をも って充てられるものとする置く︒
2 閤立病院機構管理室は︑独立行政法入国立病院機構の組織及び運営 一般に関する事務をつかさどる︒
︑ 室長を置く︒
3 図立病院機橋管理室に

4 地域医療機能推進機構管問主は︑銀立行政法人地峡医療機能推進機構の組織及び運営一般に闘する事務をつかさどる︒
5 地域医療機能推進機構管理室に︑室長を置く︒
6 政策医療推進宮は︑命を受けて︑次に掲げる事務を行う︒
一国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影窃のある疾病に閲する医療その他の閣の医療政策として悶立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること︒
二 国 立 ハ ン セン病療養所が行う研究に関するとと︒
三国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関するとと︒
7 調査官は︑命を受けて︑問立ハンセン病療養所の職員の組織する団体に閲する特定事項の調査︑企画真ひ立案並びに調獲に当たる︒
第十五条第四項及び第十六条第二項中﹁指導課﹂を﹁地域医療計画諜﹂に改める︒
第十八条を次のように改める︒
第十八条 削 除第二十五条の見出し及び同条第一項中 ﹁医療機務審管匂理室及び﹂を削り︑同条第二項及び第三項

64労災保険審理室は︑労働基準法︵昭和 二十 二年法律第四十九号︶の規定による災笹補償︑労働者災官補償保険及び石綿健康被密救済法の規定による特別遺族給付金に係る不服申立 て及び訴総に関する事務をつかさどる︒

5 労災保険審理室に︑ 室長を置く︒

又︺ご﹂レ﹂︒

6 調査官は︑命を受けて︑労働基準法の規定による災轡補償の実施︑労働者災容補償保険法 ︵昭和二十二年法律第五十号︶の規定による保険給付真ひ石綿健康被密救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関する事務で調査その他の専門的事項に係るものを行う︒
第三十九条及び第四十条を次のように改める︒︵化学物質評価釜及び環境改善室︶
第三十 九条 化 学物質対策諌に︑化学物質評価室及び環境改善室を鐙く︒
2 化学物質評価隻は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 職場における危険物の危険性及び有害物の有答性についての調査に関すること︵労働基準舷督官の行う監笹に関することを除く︒︶並びに化学物質により労働災容が生ずるおそれの評価に関すを削り︑同条第四項を同条第二項とし︑同条第五項を同条第三項とする︒
二危険物の危険性及び有害物の有密性の表示及び通知に関すること︵労働基準監相官官の行う監惇第二十六条のこを削る︒に関することを除く︒︶︒
第三十一条第三項中﹁労災梢償部﹂を﹁労災管理課﹂ に改める︒
3 化学物質評価室に︑室長を置く︒
第三十六条から第三十八条までを削り︑第 三十五条を第 三十八条とし︑第三十二条から第三十四条
4 環境改善室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
までを三条ずつ繰り下げ︑第三十一条の次に次の三条を加える︒
一 労 働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営 一般に関すること︒︵労災保険財政数理室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官︶
二有害物に係る労働安全衛生法第六十五条に規定する作業環境測定に関すること︵労働基準監管第三十二条 労災管理課に︑労災保険財政数理室並びに中央労災補償監察官七人及︑ひ主任中央労災禍︶︒
官の行う監督に関する ζとを除く︒
俄監祭官 一人を置く︒
︒
5 環境改善隻に︑室長をEく
2 労災保険財政数理室は︑労働保険の保険料の徴収等に附する法律︵昭和四十四年法律第八十四号︒
第 四十条 削除
以下 ﹁徴収法﹂という に規定する労災保険率︑第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険第六十八条の見出し及び同条第一項中﹁医療費適正化対策推進室及び﹂を削り︑同条第二項及び第︒
料率並びに労働者災害︶補償保険の特別保険料率に関する事務並びに労働者災害補償保険に関する保三項を削り︑同条第四項を同条第二項とし︑同条第五項を同条第三項とする︒
険数理及び統計に関する事務並びに石綿による健康被宮の救済に関する法律︵平成十八年法律第四第六ナ九条の 二の次に次の 一条を加える︒
号︒以下﹁石綿健康被害救済法﹂という︒︶の規定による特別遺族給付金に関する数理及び統計に関︵医療費適正化対策推進室︶する事務をつかさどる︒
第六十九条の 三 医 療 介 護 連 携 政 策 課 に ︑ 医 療費適正化対策推進室を債く︒
3 労災保険財政数理室に︑室長を置く︒
4 中央労災補償監察官は︑命を受けて︑都道府県労働尉における災密補償及び労働者災害械償保険 2 医療質適正化対策推進室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 高齢者の医療の脱保に関する法律 ︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高飴者医療確保法﹂とに係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う︒
いう︒︶第八条第一 項に規定する医療費適正化基本方針及び全国医療芦適正化計画の策定に関する
5 主任中央労災補償監察官は︑命を受けて︑前項の事務を行い︑及び中央労災補償監察官の行う事
ア﹂ル﹂︒
務の調整に当たる︒
二 高齢者医療確保法第九条第 一項に規定する都道府県医療費適正化計四その他の医療に要する政︵労働保険徴収業務室︶用の適正化の推進に関すること︵他局及び他誕の所悠に属するものを除く︒︶
︒
第三十三条 労働保険徴収諌に︑労働保険徴収業務室を白く︒
三 高齢者医療確保法第十八条第 一項に規定する特定健康診査等基本指針の策定に関すること︒
2 労働保険徴収業務室は︑労働保険料及び石綿健康被密救済法の規定による一般拠出金 ︵以下ご四高齢者医療確保法第十九条第一項に規定する特定健康診査等実施計画その他の特定健康診査及︶並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する電子計算組織に関する事務をつかさ般拠出金﹂という︒
び特定保健指導に附する企画及び立案並びに調路に関する ζと︵他局及び他課の所悠に属するもどる︒
︒のを除く︒︶
3 労働保険徴収業務室に︑室長を白く︒
3 医療費適正化対策推進委に︑室長を置く︒︵職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官︶
第三十四条 補償課に︑職業病認定対策室及び労災保険縁関室並びに調査官 一人を出く︒
附則
この省令は︑厚生労働省組織令の 一部を改正する政令︵平成二十六年第二百五十一号︶の施行の日︵平成二十六年七月十一日︶から版行する︒

第 6328号

幸R
宮

2 駿業病認定対策室は︑時刷業性疾病に係る業務災笹の認定に関する事務をつかさどる︒3 職業病認定対策室に︑室長を白く︒

平成 2 6年 ア 月 9 日 水曜日

｜別添 3 ｜0厚生労働省司｜｜
第 14号（部内一般）
厚生労働省の内部組織に関する訓令の一部を改正する司｜｜令を次のように定める。
平 成 26年 7月 11日
厚生労働大臣田村憲久
厚生労働省の内部組織に関する司i
i
令の一部を改正する司ii
令厚生労働省の内部組織に関する司｜｜令（平成 13年厚生労働省司11第 1号）の一部を次のように改正する。
第 16条の見出し及び同条第 1項中「及び普及相談室」を「、普及相談室及び情報システム管理室J に改め、同条第 5項の次に次の 2項を加える。

6 情報システム管理室は、厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する事務（他局及び政策統括官並びに人口動態・保健社会統計課及び雇用・賃金福祉統計課の所掌に属するものを除く 。）をつかさどる。

7 情報システム管理室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く 。
第 18条を次のように改める。
第 18条 削 除第 19条の 3第 1項及び第 4項中「指導課Jを「地域医療計画課Jに改め、同条第 6項
中（1）を削り、 （2）を（1）とし、 （3）を（2）とする。
第 19条の 6を削り、第 19条の 5を第 19条の 6とし、第 19条の 4を第 19条の 5とし、第 19条の 3の次に次の一条を加える。
（国立ハンセン病療養所管理室及び職員厚生室）
第 19条の 4 医政局医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所管理室及び職員厚生室を置く 。
2

国立ハンセン病療養所管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

(I) 国立ハンセン病療養所の運営に係る企画に関すること。
(2) 国立ハンセン病療養所の診療業務等に関すること 。
(3) 国立ハンセン病療養所の医療機器の配置の企画及び管理に関すること 。
(4) 国立ハンセン病療養所の医療社会事業、患者の福祉及び医師の充足に関すること 。
(5) 国立ハンセン病療養所の役務業務及び業務の委託に関すること 。
(6) 国立ハンセン病療養所に係る経費の決算及び会計並びに会計の監査に関すること 。

(7) 国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること 。
(8) 国立ハンセン病療養所の職員に貸与する宿舎に関すること 。

3 国立ハンセン病療養所管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、室長補佐並びに係及び係長を置く。

4 職員厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。
(I) 国立ハンセン病療養所の職員の勤務時間に関すること 。
(2) 国立ハンセン病療養所の職員の教養及び訓練に 関するこ と。
(3) 国立ハンセン病療養所の職員の災害補償に関する こと。
(4) 国立ハンセン病療養所の職員の組織する団体に関すること 。

(5) 国立ハンセン病療養所の職員の衛生、医療その他 の福利厚生に関すること 。

(6) 国家公務員共済組合法（昭和 33年法律第 12 8号）第 3条第 2項の規定により厚生労働省に設けら れた共済組合に関すること。
5 職員厚生室に、室長、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く 。

第 26条の次に次の 1条を加 える。
（医療機器 ・再生医療等製品審査管理室）
第 26条の 2 医薬食品局審査管理課に、医療機器 ・再生医療等製品審査管理室を置く 。

2 医療機器 ・再生医療等製品審査管理室は、審査管理課の所掌事務の うち、次に掲げる事務をつかさどる。
(I) 医療機器の生産に関する技術上の指導及び監督に関すること 。
(2) 医療機器の製造業の許可及び製造販売の承認に関すること 。
(3) 医療機器の再審査及び再評価に関すること。
(4) 医療機器の販売業、賃貸業及び修理業に関する こと（医政局の所掌に属す るものを除く 。）。
(5) 医療機器の基準に関すること 。
(
6) 希少疾病用医療機器の指定に関すること 。
(7) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること （独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14年法律第 192号）第 15条第 1項第 5号イからニまでに掲げる業務（同号イ、ロ及びニに掲げる業務については、医療機器に関する ことに限り 、同号ノ＼に掲げる業務については、医療機器の製造業の許可及び製造販売の承認に関するこ と、 医療機器の再審査及び再評価 に関する こと、医療機器の基準に関すること並びに医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備及び普及その他 の工業標準化に関することに限る。）及びこれらに附帯する業務並びに同条第 2項 第 2号に掲げる業務（医療機器に関することに限る。）に関する ことに限る。）。
(8) 医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること 。
3 医療機器 ・再生医療等製品審査管理室に、室長（組織令第 19条第 1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。）、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く 。
第 2 9条の 2を削 り、第 29条を第 29条の 2とし、第 28条の 3の次に次の 1条を加える。
（面jl主任中央労災補償監察官）
第 29条

労働基準局労災管理課中央労災補償監察官 7人の うち、 2人以内を副主任中央労災補償監察官とする。
2 面lj
主任中央労災補償監察官は、命を受けて、中央労災補償監察官の行う事務の調整に関し、主任中央労災補償監察官を補佐する 。
第 4 0条第 1項中「総務課j を「医療介護連携政策課J に改め、同条第 2項を次のように改める 。
2 保険システム高度化推進室は、医療介護連携政策課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。
(I) 地域における保健医療に係る計画並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57年法律第 80号）に規定する全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の策定に資するための情報の収集に関する こと。
(2) 保険者及び診療報酬の審査支払機関の業務運営の効率化及び情報処理の高度化並びに個人情報の保護に 関するこ と。
(3) 保険者が保有する診療及び健康診査情報等の開示に関すること 。

第 44条第 2項（I）
及び（
4）
中 「情報政策担当参事官室及び」を削る。
厚生労働省の所掌事務に関する総合的か
第 4 4条の 2第 2項中「次に掲げる事務J を 「っ基本的な政策の企画及び立案に関することのうち、主と して情報政策に関すること」に改め、 同項（I)から （3）までを削 り、 同条第 3項中「並びに主査J を 「、主査並びに専門スタッフ職J に改める。

第 4 9条中「第 16条」の次に「及び第 17条、第 19条 Jを加える 。
附則
この訓令は、平成 26年 7月 11日から施行する。

直司
0 「労災補償部長Jによる通達その他の文書（以下「通達等J という。）→「大臣官房審議官（労災担当） J

0 「労災補償部」による通達等→「労災管理課、労働保険徴収課、補償課及び労災保険業務課J

0 「労災補償部労災管理課（長） Jによる通達等→「労災管理課（長） J

0 「労災補償部労働保険徴収課（長） Jによる通達等→「労働保険徴収課（長）」0 「労災補償部補償課（長）」による通達等→「補償課（長） J

0 「労災補償部労災保険業務課（長） Jによる通達等→「労災保険業務課（長） J