平成24年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年4月9日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ＵＣＳ
コード番号 8787
URL http://www.ucscard.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山下 正行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長（氏名） 福田 豊
定時株主総会開催予定日
平成24年5月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0587-24-9028
平成24年5月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年2月期の業績（平成23年3月1日～平成24年2月29日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
24年2月期23年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,415
17,240

△4.8
△6.1

3,222
1,829

76.2
27.7

3,228
1,834

76.0
27.4

1,740
1,018

70.9
23.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年2月期23年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
92.56
―
54.17
24年2月期 ―百万円

％

％

％

10.0
6.1

3.1
1.7

19.7
10.6

23年2月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年2月期23年2月期（参考） 自己資本

105,053
106,15924年2月期 18,125百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,125
16,66723年2月期 16,667百万円

17.3
15.7

963.74886.21(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,907
9,354

△1,138△1,829△4,912△5,399

7,345
7,510

24年2月期23年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年2月期24年2月期25年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00
15.00

15.00
15.00
15.00

282
282

27.7
16.2
23.5

1.8
1.6

3. 平成25年 2月期の業績予想（平成24年 3月 1日～平成25年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,140
16,500

△0.7
0.5

1,080
2,800

△18.4
△13.1

1,080
2,800

△18.7
△13.3

650
1,680

△14.7
△3.5

34.56
89.33

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．19「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年2月期24年2月期24年2月期18,807,700 株 23年2月期
63 株 23年2月期
18,807,637 株 23年2月期

18,807,700 株
63 株
18,807,661 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記数値予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる数値、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後様々な要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料の2ページを参照してください。

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
5
5
5
5
5
6
6
9
11
13
15
16
19
19
20
20
22
23
24
25
26
32
33
34
35
37
39
40
40
40
41
43
44
45
45

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響や円高による貿易収支の悪化、欧州財政危機による金融システム不安などの影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、貸金業法の完全施行によるキャッシング収益の減少など、厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
①カード事業
クレジットカード稼働率の向上、請求単価の引き上げ等により、ショッピングの取扱高増加に取り組んでまいりました。また、ＵＣＳドラゴンズカードを発行し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数（ＥＴＣカード会員等は除く）は323万人（前期比1.6％増）となりました。
さらに割賦販売法への対応として割賦利用枠を創設し、きめ細かい与信管理を行っております。
また、ローコスト経営の取組みとして事務処理の効率化やＷＥＢ明細の推進など、コスト削減に取り組んでまいりました。
（ア）包括信用購入あっせん
ユニー店舗におけるカード利用促進活動や、新規申込時の割引チケットの交付などにより、カード稼働率が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの改定による優良顧客の拡充や、一括払いからリボルビング払
い、分割払いへの変更を推進した結果、営業収益は増加いたしました。
この結果、取扱高は443,555百万円（前期比8.4％増）、営業収益は9,690百万円（前期比10.4％増）となりま
した。
（イ）融資
総量規制による融資市場全体の縮小により取扱高が減少したため、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ27.3％減、7,291百万円減少し、19,464百万円となりました。
この結果、取扱高は14,091百万円（前期比27.0％減）、営業収益は4,076百万円（前期比31.9％減）となりました。
（ウ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等を積極的に行い、営業収益は493百万円（前期比13.3％増）となりました。
その他の収益をあわせ、カード事業の営業収益は15,273百万円（前期比5.3％減）となりました。
営業費用につきましては、貸倒関連費用が与信の厳格化や債権管理体制の強化により減少いたしました。その結果、12,327百万円（前期比15.6％減）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は2,945百万円（前期比92.7％増）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業
保険ショップの営業強化や提携ショップの開店、保険事業の効率化を図ってまいりました。
この結果、営業収益は999百万円（前期比3.5％増）となりました。
その他車両リースが堅調に推移したため、保険リース事業の営業収益は合計で、1,142百万円（前期比3.4％増）となりました。
以上の結果、営業収益は16,415百万円（前期比4.8％減）、営業利益は3,222百万円（前期比76.2％増）、経常利益
は3,228百万円（前期比76.0％増）、当期純利益は1,740百万円（前期比70.9％増）となりました。
（次期の見通し）
当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透により、ショッピングにつきましては引き続き堅調に推移すると予測されますが、一方で、貸金業法の完全施行や、割賦販売法の改正に伴う事業環境への影響は大き
く、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
こうした環境の下で、安定的な成長を遂げるために次の重点課題に取り組んでまいります。
①包括信用購入あっせん取扱高および収益の拡大
2

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

稼動会員に重点をおいた会員拡大と、稼働率、請求単価の向上により取扱高を増加させ、あわせてショッピング
リボ残高の増加により収益の拡大を図ります。
②融資取扱高および残高の適正化
キャッシング利用環境の整備と、新規利用者の拡大、優良顧客の囲い込みにより、収益を確保してまいります。
③保険代理業の営業強化
保険ショップの営業力強化と会員向けテレマーケティングの強化により収益の拡大を図ります。
④ＷＥＢ事業の育成
ＷＥＢ会員の拡大を図り、ＷＥＢ事業の収益拡大と、ＷＥＢを活用したコスト削減に取り組みます。
⑤ローコストオペレーションの徹底
システム化による生産性の向上、および業務の見直しによるコスト削減に取り組んでまいります。
以上により、次期の見通しにつきましては、営業収益16,500百万円（前期比0.5％増）、経常利益2,800百万円(前期比13.3％減）、当期純利益1,680百万円（前期比3.5％減）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（財政状態）
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加および未収入金の増加
が、融資取扱高の減少による営業貸付金の減少を下回ったため、資産合計は105,053百万円となり、前事業年度末に比べ、1.0％減、1,106百万円減少しております。
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。一方で主に融資残高の減少により、借入金の返済を行った結果、長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は86,927百万円となり、前事業年度末に比べ、2.9％減、2,564百万円減少しております。
純資産の部におきましては、当期純利益により1,740百万円増加し、純資産合計は18,125百万円となり、前事業年度末に比べ8.7％増、1,458百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
主に営業債権が減少し加えて営業債務が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは5,907百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に割賦販売法へのシステム投資や、リース車両への投資の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは
1,138百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
主に長期借入金の返済に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローは4,912百万円の支出となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,345百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、株主の皆様へ継続的、安定的に配当を行うよう努めてまいります。
当期の配当につきましては、１株当たり15円を予定させていただいております。
次期の配当につきましては、総量規制の影響に伴う融資収益の減少により厳しい収益環境が継続しておりますが、
上記基本方針に基づき１株当たり15円を予定させていただいております。

3

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
１．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんや融資の提供、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険や旅行等の通信販売を行っております。また保険リース事業においては、同グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、リースの提供を行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

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㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「当社は、ユニーグループの総合金融サービス会社として、お客様のより豊かで便利な生活に貢献する商品・サービスを提案し、提供します。」を企業理念として、お客様一人一人のニーズに応えるため、絶えず考え、チャレンジしております。この考えのもと、お客様への貢献を企業使命と認識し、お客様に選ばれる総合金融サービス
会社を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中期経営方針は、「確固たる増収増益体質の確立」であります。
収益面におきましては、カード事業におけるショッピングや融資、保険リース事業における保険の販売等を核としたバランスの取れた収益構造を確立いたします。加えて、各事業とも新たな挑戦により収益源の多様化に取り組んでまいります。
また、適正な与信管理と債権管理体制により未収債権を抑制し、健全な財務体質を確立するとともに、業務の見直しによるオペレーションコストの削減、生産性向上に向けた取組みを進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法の総量規制による市場の縮小、国内外の経済不安による個人消費の低迷など、厳しい状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、ＵＣＳカード会員の新規獲得と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、金融商品残高の底入れを図るとともに、システムのインフラ整備および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指します。
また、インターネットモールの拡充などの会員サービスの強化にも取り組んでまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①企業体質の強化（ア）ショッピング取扱高の増加と稼働率向上（イ）システムインフラの強化（ウ）与信および債権管理体制の強化（エ）安定的な資金調達②法令遵守（ア）内部統制システムとコンプライアンス体制の強化（イ）貸金業法、割賦販売法への対応（ウ）個人情報保護の強化

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（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

※1, ※7※7

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計※2

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

67,510,235
50,308,944
27,799,969
475,703
190,653
114,187
1,496,514
1,086,392
16,416,567
41,816△4,795,000

当事業年度(平成24年２月29日)※1, ※7※7

7,345,972
55,268,565
20,199,412
421,000
119,850
109,429
833,208
1,090,282
18,402,843
24,229△3,417,000

100,645,985

100,397,796

1,060,328
78,607
93,468577

1,119,910
88,77762,537247

1,232,982※2

1,271,473

308
2,608,256
27,433208
2,148,681
27,433

2,635,999

2,176,324

16,69960※3, ※7
94,97490,51793,884
1,278,507
35,431
129,571△94,974

15,58760※3, ※748,56369,080113,135
853,620
37,289118,748△48,563

1,644,670

1,207,522

5,513,651

4,655,319

106,159,637

105,053,116

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)※4※4

27,091,353
4,160,000
7,040,000
75,498920,905
224,755
59,173656,016※5
97,01013,41690,000800,000
53,07929,512,843
4,350,000
25,140,000
66,788
1,371,743
230,110
1,985
614,923※5
96,594
17,640163,000
929,000
39,79941,281,208

62,534,429

44,860,000
139,434
18,725
14,9973,175,000－
2,756

22,020,000
87,641
13,471
13,5502,217,000
38,554
2,756

48,210,914

24,392,974

89,492,122

86,927,404

1,610,890

1,610,890

2,001,890

2,001,890

2,001,890

2,001,890

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

147,266

147,266

11,347,000
1,558,104

12,047,000
2,316,837

利益剰余金合計

13,052,370

14,511,103

△16

△16

16,665,133

18,123,867

自己株式
株主資本合計7

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,380

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年２月29日)
1,844

2,380

1,844

純資産合計

16,667,514

18,125,711

負債純資産合計

106,159,637

105,053,116

8

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
受取利息

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※1

金融収益合計営業収益合計8,780,039
6,020,775
1,400,170
1,034,550

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)※19,690,289
4,101,259
1,492,408
1,125,068

5,082

6,787

5,082

6,787

17,240,618

16,415,812

営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他

932,042800,000
2,097,580
1,995,650
62,7901,345,399
90,00013,41686,021
210,767
1,328,500
171,959
164,914
1,028,337
2,161,990
306,335
1,077,964
447,640

1,382,263
929,000
257,365
650,853
57,8701,437,995
163,000
17,64086,281
237,546
1,331,623
259,992
147,777
1,066,525
2,307,922
305,399
1,101,116
428,708

販売費及び一般管理費合計

14,321,310

12,168,882

1,068,651
21,4501,004,466
19,917

1,090,101

1,024,383

15,411,412

13,193,265

1,829,205

3,222,546

650
5,599

518
5,440

6,250

5,958

金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計

9

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

営業外費用
その他

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

670

12

670

12

1,834,785

3,228,492

営業外費用合計
経常利益

(自
至

※3
※4

61,97018,394－※3

185,574－
29,483

特別損失合計80,364215,057

税引前当期純利益

1,754,420

3,013,435

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

469,288266,297

183,819
1,088,768

法人税等合計735,585

1,272,587

当期純利益

1,018,834

1,740,847

10

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,610,890

1,610,890

－

－

当期末残高

1,610,890

1,610,890

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,001,890

2,001,890

－

－

当期末残高

2,001,890

2,001,890

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

147,266

147,266

－

－

当期末残高

147,266

147,266

10,847,000

11,347,000

500,000

700,000

500,000

700,000

11,347,000

12,047,000

1,321,385

1,558,104△282,115△500,000
1,018,834△282,114△700,000
1,740,847

236,719758,733

1,558,104

2,316,837

12,315,651

13,052,370△282,115
1,018,834△282,114
1,740,847

736,719

1,458,733

13,052,370

14,511,103

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

11

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

－

△16

△16

－

当期変動額合計

△16

－

△16

△16

15,928,431

16,665,133△282,115△282,114

1,018,834△16

1,740,847－

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12736,702

1,458,733

16,665,133

18,123,867

2,405

2,380

△24

△536

△24

△536

2,380

1,844

2,405

2,380

△24

△536

△24

△536

2,380

1,844

15,930,836

16,667,514△282,115△282,114

1,018,834△16△24

1,740,847－△536

736,678

1,458,196

16,667,514

18,125,711

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
1,754,420
1,395,622△735,681
252,000△15,456△60,000
2,836
27,000△5,733
1,068,651
21,45039,432
18,394－
6,385,673△18,397△2,112,370
△302

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)
3,013,435
1,414,715△1,424,411△958,000△19,251
129,000
4,224
73,000△7,306
1,004,466
19,917
178,149－
29,4832,501,395
56,505△1,939,747

2,715,382
141,328△480,199
458,182

116,237
2,421,490
317,620△41,092
316,196

小計

10,852,232

7,206,028

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

5,733△1,086,575
76,000△492,466

7,306△1,019,391－△286,608

9,354,923

5,907,334△575,283△1,107,926△146,316△445,032△648,056△45,828△1,829,526△1,138,917

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△4,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,000,000△5,000,000△15△117,753△281,704

190,000
2,300,000△7,040,000－△80,933△281,829△5,399,473△4,912,762

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,450△19,917

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,104,473△164,262

現金及び現金同等物の期首残高

5,405,761※

現金及び現金同等物の期末残高

147,510,235

7,510,235※

7,345,972

㈱ＵＣＳ（8787）(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

15

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(6)重要な会計方針
項目
１

２

３

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

有価証券の評価基準及び （その他有価証券）
評価方法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産の評価基準及最終仕入原価法による原価法（貸借対び評価方法
照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
固定資産の減価償却の方 （賃貸資産）法
リース期間定額法（リース資産）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（上記以外の有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）について
は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

16

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（その他有価証券）
同左

同左（賃貸資産）
同左（リース資産）同左（上記以外の有形固定資産）
同左（無形固定資産）
同左

㈱ＵＣＳ

項目
４

引当金の計上基準（自至（8787）

平成24年２月期

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（ポイント引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
で発生時から費用処理しております。数理
計算上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

17

決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（貸倒引当金）同左（賞与引当金）同左（役員賞与引当金）
同左（ポイント引当金）
同左（利息返還損失引当金）
同左（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
で発生時から費用処理しております。数理
計算上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上して
おります。

㈱ＵＣＳ

項目
５

６

７

８

（自
至

（8787）

平成24年２月期

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

収益及び費用の計上基準 （包括信用購入あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく
７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。
（所有権移転外ファイナンス・リース）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ａ．ヘッジ手段
通貨スワップヘッジ対象
借入金
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
その他財務諸表作成のた （消費税等の会計処理）
めの重要な事項
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

18

決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（包括信用購入あっせん）
同左

（融資）
同左
（所有権移転外ファイナンス・リース）
同左（ヘッジ会計の方法）
同左（ヘッジ手段とヘッジ対象）
同左（ヘッジ方針）同左（ヘッジ有効性評価の方法）
同左

同左（消費税等の会計処理）
同左

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(7)会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は3,806千円減少し、税引前当期純利益は29,480千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は40,896千円であります。

―――――(8)表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（損益計算書関係）（1）割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」と表示しております。
（2）前事業年度において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は1,323,298千円であります。
（3）前事業年度において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」
は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収益」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は2,765千円、「融資代行収益」
は53,910千円であります。

―――――

19

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(9)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別
包括信用購入あっせん
その他

金額（千円）

部門別
包括信用購入あっせん

50,260,515

その他

48,429
合計

55,243,421
25,144

合計

50,308,944

金額（千円）

55,268,565（注）１．上記のほか、包括信用購入あっせん部門にお（注）上記のほか、包括信用購入あっせん部門におけるける債権売却残高は25,396,590千円あります。
２．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
３．前事業年度において区分掲記されておりました「個別信用購入あっせん」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は
13,285千円であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額

債権売却残高は27,345,223千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

1,635,348千円

1,832,789千円※３．固定化営業債権※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
産更生債権等であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりでありま
各科目に含まれているものは次のとおりでありま
す。
す。
買掛金
買掛金
16,136,989千円
17,138,973千円

20

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）※５．割賦利益繰延

※５．割賦利益繰延項目

決算短信〔日本基準〕（非連結）

包括信用購入
あっせん

その他

合計

項目

包括信用購入
あっせん

その他

合計

前期末残高(千円)

72,24625,03597,281

前期末残高(千円)

83,77013,24097,010

当期受入額(千円)

209,001△110

208,891

当期受入額(千円)

240,595△250

240,344

当期実現額(千円)

197,477

11,685

209,162

当期実現額(千円)

234,080

6,679

240,760

当期末残高(千円)

83,77013,24097,010

当期末残高(千円)

90,284

6,309

96,594（注）１．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示
しております。
２．前事業年度において区分掲記されておりました「個別信用購入あっせん」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」の前期末残高は3,875千円、当期受入額は△289千円、当期実現額
は2,779千円、当期末残高は806千円であります。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
30,020,000千円
借入実行額
4,160,000千円
差引借入未実行残高

25,860,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
863,203,300千円
貸出実行額
26,453,044千円
差引貸出未実行残高

836,750,255千円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

21

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行額

28,600,000千円
4,350,000千円

差引借入未実行残高

24,250,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
821,531,760千円
貸出実行額
19,204,665千円
差引貸出未実行残高

802,327,094千円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至※１．その他の収益
その他の収益はリース収益等であります。
２．部門別取扱高
包括信用購入あっせん
409,061,375千円
融資19,308,968千円
その他
5,396,290千円

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）※１．その他の収益
その他の収益はリース収益等であります。
２．部門別取扱高
包括信用購入あっせん
443,555,670千円
融資
14,091,308千円
その他
3,146,390千円
合計

合計
433,766,635千円（注）１．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
２．前事業年度において区分掲記されておりま
した「個別信用購入あっせん」、「融資代行」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。

460,793,368千円

なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は△849千円、「融資代行」は5,397,140千円であります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
建物
4,868千円
1,329千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
6,177千円
818千円
ソフトウエアソフトウエア
19,225千円
176,001千円
長期前払費用除却費用
9,160千円
7,425千円
除却費用
22,537千円
合計
185,574千円
合計
61,970千円※４．減損損失（1）当社はユニー株式会社に設置しておりますＡＴＭの一部を撤去する計画をしております。これに伴い当該
ＡＴＭキャッシュコーナー等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額の算定に当たっては見積り売却価額を使用しております。
用途

ＡＴＭキャッシュコーナー等

種類

建物附属設備等場所

長野県、岐阜県他

台数

8

金額

892千円

（2）当社はクレジットカード発券業務の業務委託先の変更を計画しております。これに伴い、旧委託先にて開発したソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は残存価額を基に算定しております。
用途

クレジットカード発券システム

種類

ソフトウエア

金額17,501千円

22

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

－

63

－

63

－

63

－

63

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株の買取による増加63株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,115

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年５月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,114利益剰余金

23

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月27日

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

63

－

－

63

63

－

－

63

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年５月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,114

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）282,114

利益剰余金

基準日

効力発生日

15.0

平成24年２月29日 平成24年５月25日

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,510,235千円
現金及び現金同等物※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,345,972千円
現金及び現金同等物

7,510,235千円

24

7,345,972千円

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内容
流動資産

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内容
流動資産

リース料債権部分

279,711千円

リース料債権部分

293,301千円

見積残存価額部分

41,545千円

見積残存価額部分

32,315千円

受取利息相当額△67,219千円

受取利息相当額△61,243千円

リース投資資産254,036千円

リース投資資産264,373千円（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

リース投資資産１年以内

146,193千円

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

60,994千円
41,653千円
21,413千円
9,295千円

５年超

162千円

100,220千円
80,690千円
59,217千円
35,389千円
17,784千円－千円

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料にかかる未経過リース料
ｌ年内

524,781千円

ｌ年内

１年超

474,668千円

１年超488,948千円

合計

999,450千円

合計

1,030,609千円

541,661千円

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
額で貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産（1）リース投資資産
流動資産

流動資産

221,667千円（2）リース債務

156,627千円（2）リース債務

流動負債

75,168千円

流動負債66,540千円

固定負債

139,187千円

固定負債

87,641千円

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㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
①金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の変動による不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリ
バティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建ての長期借入金については、為替変動のリスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーショ
ン部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。
ⅱ市場リスクの管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建て借入金の為替変動リスクを回避するために金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バ
ランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

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㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２.を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価①現金及び預金7,510,235②割賦売掛金50,308,944

貸倒引当金△4,510,500

割賦繰延利益－45,778,163

76,72927,738,260

113,891

1,084,892－

16,309,167

16,309,167

－

7,079

7,079

－

△97,01045,701,434③営業貸付金27,799,969

貸倒引当金△175,600
27,624,369

④未収収益
貸倒引当金

1,086,392△1,5001,084,892

⑤未収入金
貸倒引当金
⑥投資有価証券差額

7,510,235

16,416,567△107,400

資産計

98,237,178

98,427,799

190,620①買掛金

27,091,353

27,091,353－②短期借入金4,160,000

4,160,000－③長期借入金（※1）

51,900,000

53,841,472

1,941,472

負債計

83,151,353

85,092,826

1,941,472－－－

デリバティブ取引（※1）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②割賦売掛金、③営業貸付金
これらのうち一般債権については、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、一般債権のうち短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
④未収収益、⑤未収入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
⑥投資有価証券
投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。
（（注）２.を参照ください。）

27

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）負債①買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

9,620

合計

9,620

３.金融債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金7,510,235

－

－

－

－

－

割賦売掛金

34,471,314

4,034,457

2,196,407

1,290,139

694,470815,579

営業貸付金

11,402,208

6,947,958

4,344,314

2,511,892

1,367,321

1,218,891

未収収益

1,086,392

－

－

－

－

－

未収入金

16,416,567

－

－

－

－

－

合計

70,886,718

10,982,415

6,540,722

3,802,031

2,061,792

2,034,470

５年超（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４.長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定含む）

7,040,000

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000－

合計

7,040,000

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

－

28

５年超

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の変動による不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリ
バティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建ての長期借入金については、為替変動のリスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーショ
ン部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。
ⅱ市場リスクの管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建て借入金の為替変動リスクを回避するために金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っております。そのため市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バ
ランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

29

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２.を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価①現金及び預金7,345,972②割賦売掛金55,268,565

貸倒引当金△3,247,000

割賦繰延利益－51,983,700

58,72920,173,562

59,1501,089,282－

18,318,843

18,318,843

－

5,967

5,967

－

△96,594
51,924,970③営業貸付金20,199,412

貸倒引当金△85,000
20,114,412

④未収収益
貸倒引当金

1,090,282△1,0001,089,282

⑤未収入金
貸倒引当金
⑥投資有価証券

差額

7,345,972

18,402,843△84,000

資産計

98,799,450

98,917,330

117,880①買掛金

29,512,843

29,512,843－②短期借入金4,350,000

4,350,000－③未払金

1,371,743

1,371,743－④長期借入金（※1）

47,160,000

48,152,428

992,428

負債計

82,394,587

83,387,015

992,428－－－

デリバティブ取引（※1）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②割賦売掛金、③営業貸付金
これらのうち一般債権については、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、一般債権のうち短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
④未収収益、⑤未収入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
⑥投資有価証券
投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。
（（注）２.を参照ください。）

30

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）負債①買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

9,620

合計

9,620

３.金融債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金7,345,972

－

－

－

－

－

割賦売掛金

39,492,138

4,511,973

2,491,304

1,502,132

820,807

1,004,677

営業貸付金

9,017,652

5,252,693

2,881,700

1,587,706

747,838

705,133

未収収益

1,090,282

－

－

－

－

－

未収入金

18,402,843

－

－

－

－

－

合計

75,348,890

9,764,666

5,373,004

3,089,838

1,568,646

1,709,810

５年超（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４.長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定含む）

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

2,300,000－

合計

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

2,300,000

－

31

５年超

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成23年２月28日）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

7,079

3,184

3,894

7,079

3,184

3,894

－

－

－

－

－

－

7,079

3,184

3,894

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

5,967

3,184

2,783

5,967

3,184

2,783

－

－

－

－

－

－

5,967

3,184

2,783

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成23年３月１日

32

至

平成24年２月29日）

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

長期借入金

合計（単位：千円）
契約額のうち一年超

時価2,000,000

2,000,000（注）2,000,000

2,000,000

契約額等－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）デリバティブ取引
主なヘッジ対象の種類等
金利スワップ
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額のうち一年超

時価26,000,000

21,300,000（注）26,000,000

21,300,000

契約額等

－

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

長期借入金

合計（単位：千円）
契約額のうち一年超

時価2,000,000

2,000,000（注）2,000,000

2,000,000

契約額等（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）デリバティブ取引
主なヘッジ対象の種類等
金利スワップ
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額のうち一年超

時価21,800,000

8,000,000（注）

21,800,000

8,000,000

契約額等（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

33

㈱ＵＣＳ

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

（8787）

平成24年２月期

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

34

決算短信〔日本基準〕（非連結）㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,615,035

買掛金

16,136,989

3,431,400

－

－

（被所有）
直接

包括信用購入

77.83
親会社

ユニー

愛知県

株式会社

稲沢市

10,129,253

総合
小売業

間接
㈱ユーライフ
2.67㈱サークルＫ

加盟店契約

あっせん収益

役員の兼任

サンクス

被保証(注）
0.84（注）当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

同一の親

株式会社
サークル

会社を持
つ会社

Ｋサンク
ス

所在地

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

8,380,400

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

コンビニ

（被所有）

加盟店契約

エンスス
トア

直接
0.84

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金取引

24,000,000

科目

期末残高
（千円）

コマーシ

役員の兼任

ャルペー
パー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

35

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,692,201

買掛金

17,138,973

3,387,300

－

－

（被所有）
直接

包括信用購入

77.83
親会社

ユニー

愛知県

株式会社

稲沢市

10,129,253

総合
小売業

間接
㈱ユーライフ
2.67㈱サークルＫ

加盟店契約

あっせん収益

役員の兼任

サンクス

被保証(注）
0.84（注）当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

同一の親

株式会社
サークル

会社を持
つ会社

Ｋサンク
ス

所在地

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

8,380,400

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

コンビニ

（被所有）

加盟店契約

エンスス
トア

直接
0.84

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金取引

15,000,000

科目

期末残高
（千円）

コマーシ

役員の兼任

ャルペー
パー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

36

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産
貸倒引当金
1,110,159千円
ポイント引当金
322,000千円
その他
64,355千円
合計(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部

1,496,514千円

1,277,938千円
22,080千円
17,987千円

小計
評価性引当額1,318,005千円△196千円

合計

1,317,809千円

繰延税金資産
貸倒引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他

368,190千円
374,015千円
65,624千円
26,541千円

合計

834,370千円

繰延税金負債
未収事業税

1,162千円

合計

1,162千円

繰延税金資産の純額

833,208千円(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
資産除去債務
貸倒引当金
その他

867,395千円
13,594千円
11,492千円
6,238千円

小計
評価性引当額898,719千円△196千円

合計

898,523千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

37,788千円
1,514千円

繰延税金負債
前払年金費用合計

39,302千円

その他

39,891千円
5,012千円

合計

44,903千円

繰延税金資産の純額

853,620千円

繰延税金資産の純額

1,278,507千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるためとの差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
記載を省略しております。

37

㈱ＵＣＳ

（8787）

前事業年度（平成23年２月28日）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成24年２月29日）
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する
事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消
時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年３月１日から平成28年２月29日 37.6％
平成28年３月１日以降 35.3％
この税率の変更により流動資産における繰延税金資産が9,970千円、固定資産における繰延税金資産が21,424千円それぞれ減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が31,527千円増加しております。

―――――

38

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（平成23年２月28日）

当事業年度（平成24年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。
しております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,077,938千円
イ．退職給付債務△1,113,453千円
ロ．年金資産ロ．年金資産952,929千円
989,408千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額△125,009千円
244,124千円△25,230千円
93,884千円

44,898千円
21,051千円△32,487千円
61,195千円△8,636千円

ヘ．退職給付費用

86,021千円△124,044千円
253,774千円△16,594千円
113,135千円

45,979千円
21,558千円△33,352千円
60,732千円△8,636千円
86,281千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
3.8％
ニ．過去勤務債務の処理年数

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
3.5％
ニ．過去勤務債務の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

39

㈱ＵＣＳ

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

（8787）

平成24年２月期

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至（企業結合等）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

決算短信〔日本基準〕（非連結）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成24年２月29日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復義務のある賃貸物件に造作した内装設備等について資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から18年と見積り、割引率は0.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

40,896千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

396千円

時の経過による調整額

578千円

資産除去債務の履行等による減少額△3,315千円

期末残高38,554千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

40

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用し

㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業をを報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、保険代理業を行っております。また「保険リース事業」
は、保険代理業、リースの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

16,135,754

1,104,864

17,240,618

セグメント利益

1,528,189

301,015

1,829,205

減価償却費

1,055,466

22,4981,077,964

支払利息

1,068,651－

1,068,651

800,000－

800,000

貸倒引当金繰入額

2,091,583

5,996

2,097,580

利息返還損失引当金繰入額

1,995,650－

1,995,650

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

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㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成23年３月１日

至（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成24年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

カード事業

保険リース事業

営業収益

15,273,001

1,142,811

16,415,812

セグメント利益

2,945,140

277,406

3,222,546

減価償却費

1,086,032

15,083

1,101,116

支払利息

1,004,466－

1,004,466

ポイント引当金繰入額

929,000－

929,000

貸倒引当金繰入額

263,488△6,122

257,365

利息返還損失引当金繰入額

650,853－

650,853

その他の項目（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
４．報告セグメントの合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

42

㈱ＵＣＳ

（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり純資産額

886円21銭963円74銭

１株当たり当期純利益54円17銭92円56銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

1,018,834

1,740,847

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,018,834

1,740,847

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,661

18,807,637

43

㈱ＵＣＳ

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

（8787）

平成24年２月期

至

平成23年２月28日）

至

平成24年２月29日）

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決算短信〔日本基準〕（非連結）㈱ＵＣＳ（8787）

平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．その他
役員の異動
（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成24年５月24日付）①新任取締役候補
取締役
後藤 秀樹(現当社執行役員営業本部長)
社外取締役
佐古 則男(現ユニー株式会社常務取締役常務執行役員営業統括本部長兼関連事業本部長)②補欠監査役候補
伊藤 章 (現ユニー株式会社執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部中京中営業部長)③退任予定の取締役
現社外取締役 松田 邦男(現ユニー株式会社専務取締役専務執行役員業務本部担当)

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