平成２８年

６月２８日

平成 28 年度独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、
平成 28 年度独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園調達等合理化計画
を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）のぞみの園における平成 27 年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 52 件、契約金額は 5.5 億円である。また、競争性のある契約は 34 件（65.4％）、5.0 億円（90.9％）、競争性のない契約は 18 件（34.6％）、0.5 億円（9.1％）となっている。
競争性のない随意契約については、平成２６年度同様に上下水道・ガスなどのライフライン及び官報掲載経費等の相手方が特定されるものに限られている。
表1

平成 27 年度のぞみの園の調達全体像
平成 26 年度

競争入札等

企画競争・公募
競争性のある契約(小計)
競争性のない随意契約
合計（単位：件、億円）
平成 27 年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(53.2%)(64.0%)(63.5%)(89.1%)(32.0%)(53.1%)

25

3.2

33

4.9

8

1.7

(6.4%)(20.0%)(1.9%)(1.8%)(△66.7%)(△90.0%)

3

1.0

10.1

△2

△0.9

(59.6%)(84.0%)(65.4%)(90.9%)(21.4%)(19.0%)

284.2

345.0

60.8

(40.4%)(16.0%)(34.6%)(9.1%)(△5.3%)(△37.5%)

190.8

180.5

△1

△0.3(100%)(100%)(100%)(100%)(10.6%)(10.0%)

475.0

525.5

50.5

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

（２）のぞみの園における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数は 7 件（31.8％）、契約金額は 0.5 億円（11.9％）である。

前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合は、件数では大きくなっているが、金額では小さくなっている。その主な要因は、業務委託関係について、人材不足（有資格者の確保の困難等）や施設立地等の特殊性によるもの（丘陵地帯にあるため緊急時など、当法人の指定する時間内の到着が困難等）が原因と思われる。
表2

平成 27 年度のぞみの園の一者応札・応募状況
平成 26 年度

２者以上１者以下合計（単位：件、億円）

平成 27 年度

比較増△額

件数

11(68.8%)

15(68.2%)

4(36.4%)金額

2.3(67.6%)

3.7(88.1%)

1.4(60.9%)

件数

5(31.3%)7(31.8%)2(40.0%)金額

1.1(32.4%)

0.5(11.9%)

件数

16( 100%)

22( 100%)

6(37.5%)金額

3.4( 100%)4.2( 100%)0.8(23.5%)△0.6(△54.5%)（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。
（注４） 表１の競争性のある件数と表２の合計件数が乖離しているのは、不調であった電気の供給の契約（１２件）を除いたためである。

２．重点的に取り組む分野
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 28 年度については、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）業務委託契約関係の一者応札の見直し
一者応札の解消については、「一者応札・一者応募に係る改善方策」について定め、複数の競争参加となるよう積極的に取り組んでいるところである。
上表 2 の一者応札・応募件数の７件について、今年度限りのものが３件、複数年契約物が２件あり、業務委託契約については２件となっている。
平成 28 年度においては、公平性及び透明性を確保した上で、競争性を保った調達を推進するため、次の取り組みを行うことにより、改善を図ることとする。
①
公告方法について、公告から入札までの期間を規定では１０日と定めているが、競争入札の増加を図るため、１０営業日以上の確保に努める。
なお、ホームページ上での入札公告の掲載方法について、見やすくなるように見直しを行う。
②
仕様書の内容が必要以上に競争を制限するような内容になっていないかを検討する。また、入札説明会では、新規参入事業所が仕様内容等を直接確認できるような機会を設ける。
③
入札参加辞退した事業所に対し、辞退した理由等を聴取し、平成 28 年度案件について聴取した理由等を反映させて仕様書を見直し作成する。

④

応札者の拡大及び事務処理の効率化を図る観点から、複数年契約が有効と認められる案件の検討を行い、有益な契約については、複数年契約とする。
⑤
一者応札が継続し、改善が見込めない案件については、適正な契約方式へ移行する。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（２）障害者就労施設等からの優先調達
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号。）第６条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２５年４月２３日閣議決定。）に即して定めた方針に基づき推進する。
【障害者就労施設等からの調達件数、金額】（３）事務用品等に関する調達
事務用品等に関する調達について、グリーン購入法及び官公需法の観点から、環境物品等の調達の目標を確実に達成するため、調達物品等を厳しく選定し、調達に当たっては、中小企業・新規中小企業へ幅広く入札公告を行い一般競争入札（単価契約）を実施し、経費節減に努めるとともに事務処理の効率化を図ることとする。
【毎年度実施される環境物品実績調査・官公需実績調査】
３．調達に関するガバナンスの徹底（１）新たな随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（２）「公正入札調査委員会」設置方針の策定
入札に付そうとする建設工事、測量・建設コンサルト業務及び物品の調達等について、入札談合に関する情報等に対して的確な対応を行うために委員会を設置することとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を厚生労働大臣に報告し、評価を受ける。厚生労働大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総括、人事、事業企画局担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総括、人事、事業企画局担当）
副総括責任者
総務部長
メ ン バ ー
施設事業局長、総務課長、会計課長、その他副総括責任者が指名する職員（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、のぞみの園のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。