■部門別施策検討シート

第１編 健やかで安らぎのある助け合いのまちづくり（地域コミュニティ、健康・医療、福祉）

意見提案まとめ（他部会からの意見を含む）●表示・・・計画素案への施策反映事項
下線表示・・・第３回部会（合同会議）での追加意見

現状と課題

重点的な取り組み

第１章 地域コミュニティ（１）地域コミュニティ施策の推進①協働のまちづくりの推進

・コミュニティ主義の展開
・団塊の世代における地域リーダーの発掘育成と参画促進
・地域自治コミュニティや地縁団体法人設立推進、自主防災組織の確立
・地区交付金制度の導入（地区活動として取り組むものを選択し、実施状況に応じて交付する）

施策の方向

・地域住民自身がリーダーの必要性を感じている。年功 ・自主性をもった地域の指導者養成（危機に際して行動 ●地区委員制度の見直し（複数年任命、リーダー及び序列や有力者だけではなく、情熱をもって活動に取り組 力と決断力をもって臨めるリーダーの確保）
サポーターの育成、自治組織運営に関する研修会の導むことが出来るリーダーが必要。
・自治組織（地区委員制度を含む）の見直しと既存住民 入など）
・地域コミュニティにおける相互扶助意識・連帯感・参加 組織との連携強化●町職員による地域担当制の導入（町施策の説明責
意識等が希薄化。住民が積極的にコミュニティに関わる ・地域コミュニティを基本とした協働の推進（生活環境整 任、住民との信頼関係構築、複数職員による大字単位
ような誘導方策が必要。
備、防災、教育、子育て等）の分担）
・役場へのよろず相談・依頼が多く、自己責任意識と地 ・地域コミュニティによる協働の取り組みを支援する交付域コミュニティによる問題解決能力が必要。
金制度の創設（防災、除雪、福祉、教育）②公民館コミュニティ ・自治公民館整備活動促進
・地域管理型公民館活動への移行推進（社会教育団体との連携、地域特性を尊重した公民館
施策の推進

・地域に根ざした公民館運営（地域管理型への移行、保健福祉部門との連携など地域に根ざした公民館事業の展開）●地域コミュニティの協働意識及び連帯感を醸成する支
援事業の実施（研修活動、リーダー育成など）③三世代共生による ・地域三世代交流イベント推進事業（社会体育、公民館自主事業、小中学校総合学習等を通じた自然体験・社会学習プログラムの推進等）
地域社会の構築・転入世帯に対する保育枠の確保、保育サービスの案
内●団塊の世代をはじめ各年代における福祉、保育等の有資格者の活用及び潜在的な人材発掘のための制度創設

自主事業の奨励等）

・団塊の世代の活動の場の創出
・三世代居住地域促進事業（三世代近居のための住宅支援、子育てファミリー世帯の定住支
援）（２）団塊の世代の地域参画
団塊の世代の地域
参画（３）ボランティア、ＮＰＯの育成
ボランティア、ＮＰＯ
の育成

施策の方向

重点的な取り組み

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

・青少年ボランティア活動をはじめ各年代層におけるボランティア活動の推奨とネットワーク化、
地域公益をめざすＮＰＯ活動の育成支援
・住民ボランティアの育成と研修の推進（研修会による観光・歴史・保育等のボランティア団体の育成、青少年ボランティアサークルの強化）・大人が見本『一日一善』推進事業（青少年連絡協議会「大人が変われば、子どもも変わる」の事業とタイアップしながら、大人の積極的な社会・地域・ボランティア活動への参加を推進）
・こんなことが出来るよ！人材バンク事業（他の人に比べ少しでも専門的な知識を持っている方などから登録してもらい、学校、幼稚園、保育所、子ども会、公民館、地域等の活動で活かしていくと同時に、大人の社会・地域活動の進出も促す）
・ＮＰＯ団体の育成と支援（組織づくりを含めた研修会の開催、積極的な情報提供と行政サポート）（４）男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会
の推進

現状と課題

・団塊の世代における地域リーダーの発掘育成と参画促進
・団塊の世代の活動の場の創出

・男女共同参画計画の策定と推進条例の制定
・地域住民や企業・事業者を対象とした育児支援・育児共同参画の促進（意識啓発、セミナー等の開催）

第４次総合計画策定職員委員会「協働部会」

1

第２章 保健・医療（１）健康づくりと保健体制の充実
健康交流事業の推進・保健福祉センター運営管理事業
・住民健康管理システム事業（疾病分析）
・健康づくり推進事業（健康に対する意識向上対策）
・各種検診及び健康教室・健康相談事業（世代間の健やか・ふれあい交流、介護予防対策など
ウェルネス運動の推進）
・介護講習会の開催（介護の現状と課題、介護者体験、介助の知識と実践等）
・保健福祉分野の担い手育成、研究機関等誘致（健康づくりリーダーの育成、住民による研究
学習プログラムの企画開催、大学等研究機関との共同事業及び研究サテライトの誘致など）（２）医療体制の充実
医療体制の充実（健康管理か地域医療か中核病院との協力提携関係か、何を課題として、何をめざしていくのか。）
・県内の中核高度医療機関が集中する県都に最も隣接している本町は、医療環境に恵まれており、今後地域医療を担う診療所等と各中核医療機関との連携体制を構築しホームドクター制度を推進していく。
・国民健康保険制度の広域化及び県一本化の推進（事務の効率化）

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

・専門的分野（保育士・保健師・技師）職員は人事交流 ・高齢化一人暮らし世帯の居住支援など、山辺高校（食 【追加意見】・・・国保加入者を対象とした疾病分析、予が図られていないが、本町の様に小さな自治体の場合 物・福祉・看護科）の特徴を活かした地域連携防対策の推進（町が直接関与できる国保加入者の分析
行政全般について対応する場面が多くあり交流を図る ・保健福祉センターを活用した予防保健活動の推進をもとに全町民の健康管理を推進）必要がある。

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

・平成20年度に医療制度が変わるため、町として被保険 ・小児医療体制の確立●医療費削減に向けた対策（重複受診・多受診者の現者の予防健康管理に努めていかなければならない。
・山間部の医療充実のための巡回診療の実施
状把握）●緊急医療体制の広域化、ＩＴを活用した遠隔医療の検 ●地域医療連携システム（病診連携）の促進（高度医療討（地域の保健師、看護師とのネットワークによる対処、 を行う総合病院とかかりつけ医の相互連携による患者
予防保健活動など）に最適な医療の提供）【追加意見】・・・緊急時にかかりつけ医と連絡が取れなくても対応可能なシステムの確立（主治医との相談の仕方等も含めた保健指導業務）

第３章 地域福祉（１）子育て環境の創造と育児支援

現状と課題①保育サービスの充 ・民間認可保育所整備促進
・３歳未満児の保育能力の確保
実・年齢制限による受け入れ態勢の明確化〔保育所（０〜３歳未満）、幼稚園（３歳以上）〕（検討）・学童クラブの充実

・少子高齢化問題は、国全体としての施策が重要であ ・多様なニーズに対応可能な保育体制の整備●公的保育における保健師、看護師の支援体制の整備
り、町独自で解決できるものではないが、町としても、団 ・父兄の協力による時間外保育（保育の安全確保と健康管理）
塊の世代の高齢化もあるが、少子化対策に重点を置く ・幼稚園と保育所の一元化による待機児童の解消●就学前保育等推進法に基づく認定こども園の導入べき状況にある。
●勤労子育て世帯の就業状況に即した保育サービスの （幼稚園と保育所の互いの機能を併せ持つ子育て支援
・地域の人口維持と高齢化率を低下させることによっ
提供
機能の新たな選択肢の確保）て、地域の活力維持を図らなければならない。
・保育所の民営化による、行政ではできない柔軟な保育・共働き家庭が安心して小さい子供や病気の子供を預 環境の整備（私立幼稚園との役割分担）
けられる施設が少なく、公的機関で対応できない部分が多くあり、民間の協力も必要。
・他市町村よりも子育てが優遇される施策が必要。

②次世代育成支援 ・次世代育成行動支援計画の策定
法に基づく事業の推 ・地域子育て支援センター事業
進③子育て支援の推進 ・教育・子育て相談事業（相談しやすい環境づくり、広報・ポスター等によるＰＲ推進）

重点的な取り組み・団塊の世代の経験を活かした地域の子育て支援
・子供の遊び場環境整備（特に冬季、公民館等の有効利用）
・育児に関する相談等について常時対応できる体制整
備・小児医療体制の確立
・家庭を持つこと、子育ての喜びなどを積極的にＰＲする取り組み●団塊の世代をはじめ各年代における福祉、保育等の有資格者の活用及び潜在的な人材発掘のための制度
創設

・家庭教育事業の充実（子育てひろばの開設）
・子育てサークル活動のための空間の提供
・地域の高齢者や子育て経験者による子育て活動支援（地域支えあい子育てサロンの設置等）
・ＮＰＯやファミリーサポートセンター等による子育て支援サービス
・子育て支援センター、保育所、幼稚園等関係機関との連携・連絡体制の強化（２）高齢者福祉の充実

施策の方向

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み①福祉サービスの充 ・介護予防の高齢者健康維持事業（重要課題）
・通院治療、買い物などのための交通充実確保
実
・地域自治組織等の管理運営によるシルバーディケアハウスの創設支援
・団塊の世代を主体とした民間もしくはＮＰＯなどによる高齢者生活サービス組織等の設立支援②介護サービスの充 ・各個人の尊厳を守るケア介護
・ねたきりにさせない介護の研究
実

・施設入所待機者の解消
・在宅家族介護に対する制度支援

第４次総合計画策定職員委員会「協働部会」

2

（３）障害者福祉の充実
障害者福祉の充実（４）母子（父子）福祉の充実
母子（父子）福祉の
充実

施策の方向

重点的な取り組み●障害者自立支援法を踏まえた地域協議会の設置（当事者、行政、サービス提供団体）

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

・医療給付事業の充実による支援（５）地域福祉活動の推進
地域福祉活動の推進

現状と課題

・障害者自立支援事業の推進

・高年齢者労働自立組織起業化支援
・通所小規模作業所管理運営支援及び団体育成

第４次総合計画策定職員委員会「協働部会」

3

■部門別施策検討シート

第２編 人と心と文化を育むまちづくり（教育、スポーツ、文化、交流）

意見提案まとめ（他部会からの意見を含む）●表示・・・計画素案への施策反映事項
下線表示・・・第３回部会（合同会議）での追加意見（１）幼児教育・学校教育の充実

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

教育環境向上と人材 ・幼稚園就園奨励支援事業
・延長保育促進事業
育成の推進

・社会的事件の多発、社会性の欠如などを背景に教育の果たす役割が大きくなっているため、学力向上とともに地域での活動や地域を越えた様々な体験ができるよ
うな学校教育環境が必要。

●学校教育の指導体制の充実（指導主事の配置、幼小 ●山辺町独自の教育のあり方を推進する指導主事の配中にわたる教育連携）
置（心の問題を含め、教育現場に全て解決を求めるので・教育費負担に対する支援はなく、教育委員会側からもメッセージを発信できる体・山辺町らしい特徴のある教育の推進（優秀な教職員の 制づくり）
確保、町への居住意識の向上）
・教育サポート制度の創設（高校卒業以降、大学・専門 【追加意見】・・・指導主事による各校教師の指導力向上（教育プログラムのチェック機能の向上、学力低下・指導
学校等への進学支援）
・ＡＬＴ（外国人の英語指導助手）の導入による語学教育 力低下をきたさないための対策）の推進）●心を豊かにする多面的な学習プログラムの充実（自然体験、心の教育、キャリア形成など）

現状と課題

施策の方向

第１章 生きる力を育む教育

・学童保育支援事業
・へき地・小規模校の教育環境改善
・総合学習推進事業（人材育成を見据えた地域資源発見プログラム）
・県立山辺高等学校教育カリキュラムとの地域教育連携
・町内学校、教育機関等の交流連携事業の推進（２）学校施設の整備
・山辺中学校改築整備
・学習用コンピューター整備
・児童生徒数減少による学校の統廃合

重点的な取り組み

・児童・生徒数減少のため少人数のクラスの良い点もあ ・少子化に伴う小中学校の統廃合
るが、弊害も大きい。
・山辺中学校の改築整備
・山間部の保護者は大人数での学習、スポーツ体験の ・学校統廃合に関する地域、父兄、児童・生徒との話し機会を望んでおり中・作谷沢・山辺の中学校統合を検討 合いする必要がある。

●中学校改築計画の推進及び小学校適正配置の段階
的検討（運動施設や空き教室など既存施設の有効活用に配慮）（３）安全安心な学校給食の提供

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

安全安心な学校給食 ・積極的な地元農産物使用による魅力ある学校給食の提供
・食に対する情報交換の推進（児童や保護者からの意見要望等の情報収集、食事の大切さやの提供

・全国の実態を見ると欠食の児童の比率が多く社会問題となっているため、食育の推進が必要。
・現在の給食には地場の食材が採用されていない。

●地域農業（農業学習、農業体験）と連携した食育教育
の推進

現状と課題

施策の方向

学校施設の整備食に対する指導を含めた食育情報提供）【追加意見】・・・各種建設構想見直しにおける中学校を含めた整備優先性、整備手法、財政面の検討【追加意見】・・・中学校改築を契機とした小中学校再配
置シミュレーションの実施

第２章 豊かな心を育む生涯学習（１）生涯学習の推進
生涯学習の推進・新総合公民館（ホール機能含む）整備
・伝統的技能や文化芸能芸術者などの顕彰と伝承・公民館を利用した広域連携事業の推進（部署の違う係の連携による共同事業の開催、地区公民館の利用向上対策）
・自主サークル・グループづくり（体験講座にとどまらず自主的に活動できるサークル・グループをめざした公民館講座の開催）
・地域・高齢者による子ども育成事業の推進
・総合交流学習の推進（Ｔａｉｋｅｎ堂など）
・ふるさと資料館管理運営事業（２）スポーツ・レクリエーションの振興①担い手育成の仕組みづくり

・総合型地域スポーツクラブ運営事業
・社会体育リーダーの養成、指導体制の確立
・スポーツ振興マスタープランの策定

第４次総合計画策定職員委員会「ふれあい部会」

重点的な取り組み

・一人でも多くの町民を巻きこんだ学習の展開を図るた ・中央公民館における専任職員の配置、分館職員の配 ●文化会館構想の見直し（中央公民館の老朽化もある
め、活動しやすい雰囲気づくりが必要。
置方法など人事の見直し
が財政事情を考え現在ある公民館・体育館等で対応）
・中央公民館の老朽化に対応した改修が大きな課題。 ・安達峰一郎博士に関する事業の公民館事業への組み代替機能が求められているが、現在の施設は町の中央 入れ【追加意見】・・・稼働率を考慮した施設の必要性及び整に位置し、立地的には望ましい。郊外に再配置するとイ
備優先性の検討
ンフラ投資や中心部の空洞化が懸念される。

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

・住民意識の都会化に伴う交流機会の減少や少子高齢 ・スポ−ツ活動への参加を通じた、世代を越えた魅力あ化の影響でスポ−ツ指導者・参加者・後継者の不足が る交流の場づくり懸念される。
・スポーツ指導者・後継者育成の取り組み
・生活習慣病予防など健康維持の面からも日常的なス ・山辺の里S.Cを活用した各種体育スポーツ事業の推進
ポーツの普及が望ましい。
と各主管団体の自立性強化
・スポーツには地域のコミュニケーションを促進する効果 ●管理委託の削減（町職員の活用、シルバー及び日々がある。スポーツへの参加が低迷しているが、行政側と 雇用の削減、プール営業日の合理化など）して活動のステージを用意する必要がある。
●子どもから大人まで世代を超えてスポーツを楽しむ地
域社会の形成（スポーツ少年団の活動を通じて親子でスポーツに親しむ機会を創出するなど）

4

②体育施設の管理・ ・体育施設維持管理事業
・体育施設整備事業
整備

・中央公園の運動施設など施設整備から経過年数が長 ・中央公園の運動施設の改修整備
い施設が多く改修が必要。

●アセットマネジメントによる施設寿命の長期化（施設維
持経費の抑制）（３）芸術・文化の伝承

現状と課題

重点的な取り組み

・体育施設の改修（町民総合体育館屋根、町民グラウンド、町民野球場、テニスコート）

芸術・文化の伝承

・童謡のまちづくり推進事業（童謡コンサート開催など）
・芸術文化・民俗芸能振興事業（芸術文化鑑賞事業、童謡詩コンクール、芸術文化公演支援、伝統芸能の伝承、山辺人形芝居の支援など）（４）躍動の創造
躍動の創造

施策の方向

・民俗芸能の継承発展のため、面白人形芝居・山辺人 ●面白人形芝居・山辺人形浄瑠璃等の伝統芸能の活形浄瑠璃等の継承が必要。
動支援と継続的な発表機会等の創出
・人形芝居などの発表の場は文化祭や雛人形展の期間中に限られるので、町民に活動継続を働きかけていく必
要がある。

現状と課題
・町民の躍動感を高める活動の支援（あがすけダンスなど）
・年代層に適した躍動する活動の創設
・青少年育成における町民性の継承活動支援

施策の方向

重点的な取り組み●あがすけダンスの活動支援（行政と民間双方の協働による人材・経費面での支援・協力）

第３章 地域間交流の推進（１）地域間・都市間交流の拡大

現状と課題

地域間・都市間交流 ・青少年メモリアル交流施設整備事業（恋人の丘、恋人の鐘）
・地域住民の自主的な交流活動支援（てらんぼ〜、まんだらの里などの情報発信等）の拡大

・平成16年5月に日立市と友好都市提携を行なったが、 ●友好都市日立市との町民の自主的交流の推進や次 ●友好都市間の相互関係を維持する持続的な仕組み
先進事例によると提携後の数年は交流活動に力を注ぐ 世代に繋げる活動の支援の確立（防災応援協定や民間レベルでの経済交流発展が、ある程度年数が経つと交流活動に力が入らなくなる ・行政主導によらない山辺町・日立市交流協会の自立 など）
ケースも多いため、今後も産業経済・教育・文化の交流 化と小中学生等による交流活動に力を入れる必要がある。

（２）国際交流の推進

現状と課題

・地域間交流事業（日立市との友好都市交流の推進）

国際交流の推進・世界の良心 平和運動

第４次総合計画策定職員委員会「ふれあい部会」

施策の方向

施策の方向

重点的な取り組み

重点的な取り組み●国際社会で活躍できる人材の育成（オランダ・ハーグとの交流、諸国間でのホームステイの実施など）

5■部門別施策検討シート

第３編 美しく住みやすい安心安全なまちづくり（危機管理、建設、交通、情報）

意見提案まとめ（他部会からの意見を含む）●表示・・・計画素案への施策反映事項
下線表示・・・第３回部会（合同会議）での追加意見

現状と課題

重点的な取り組み

第１章 危機管理（１）防災対策の推進
地域災害防止対策の推進

・地すべり防止対策事業（湯舟地区）
・公共下水道（雨水）建設事業
・河川維持管理事業、河川整備事業
・小鶴沢川河川改修事業

施策の方向●防災に配慮した都市空間の整備●活断層を踏まえた土地利用規制（２）地域の安全活動の推進

現状と課題

安心居住のための体 ・消防救急業務の広域化推進
・防災訓練実施啓発事業（災害に対する意識向上教室の開催、地域夜回り隊の結成）
制整備

・近年、水害、地震等の自然災害が増加する傾向にあ ・地域防災計画の周知徹底（災害予防、応急、復旧、復 ●自主防災組織の育成による地域消防力の強化（組織り、活断層の問題も含め災害時に対応できる体制の整 興の各段階における地域及び広域的な対策の構築）の中心となるべき若年ボランティアの受け入れ体制、ボ備が必要。
・「自分たちの地域は自分たちで守る」という住民意識の ランティア等による高齢者・障害者など災害弱者の安全・住民意識において災害発生時における対応方法が十 高揚
確保、防災マップの作成など）
分に浸透しているとは言えない状況にあり、災害時の対 ・近隣市町との協力関係による広域的な防災体制の構 ●危機管理体制及び災害時指揮命令系統の整備（専応の遅れや混乱が危惧される。
築
門部署の設置、職員による避難訓練の定期的実施な・生活中心が勤務地や山形市にあり住民の自治意識が ・災害時の避難路案内の整備
ど）低下しているため、防災等の面で住民自治の再構築を ・山形市への消防救急業務委託の推進●消防救急体制の広域的な政策検討（問題解消に向け働きかけていく必要がある。
●災害種類別のハザードマップ、対応部署別の危機管 た隣接町との協議）
・山辺町は独自の消防救急業務体制を持たないため、 理マニュアル作成（地域防災計画に基づく具体的・組織
現在の時間外（日直や宿直など）時の受信体制では通 横断的な行動指針）【追加意見】・・・避難路・避難場所等案内システム（案内表示）の整備報に時間を要するケースが考えられ、住民の福祉向上【追加意見】・・・避難所の耐震化整備（公民館など）及びに問題が残る。
一般住宅の耐震化促進（耐震診断、耐震改修など）（３）国民保護法による有事対処

現状と課題

施策の方向

現状と課題

施策の方向

・自主防災組織育成事業
・非常備消防活動事業（地域自治コミュニティと連携協調を密にする消防団活動への移行と支援、消防施設整備）

国民保護計画の策
定及び地域啓発

施策の方向

重点的な取り組み

重点的な取り組み

・国民保護法の理解と国民保護計画の策定
・計画による住民避難訓練などの実施

第２章 住環境の整備（１）住宅・住環境の整備と維持管理①田園定住環境の形成

・公共下水道（汚水）建設事業
・農業集落排水施設建設等並びに維持管理事業
・嶋ノ前地区土地区画整理事業の促進（22.4ha）
・住宅立地促進条例の制定
・公営住宅（シルバーハウスを含めたもの）居住水準の向上
・須川河川公園緑地整備
・農村自然環境整備事業
・水辺環境、地域生活農道、緑化施設、地域防災安全施設等整備②除雪体制の整備
拡充

・除雪事業（昼間除排雪作業の一部町直営への業務切替え等）
・建設機械（除雪）整備事業
・常設公共残土並びに排雪場所の確保

重点的な取り組み●下水道等生活排水及び環境に関わる部署の統合（環境課の設置）●三世代共生社会を持続させる子育て世帯の定住化支援（街なかの空家住宅の借上げ制度など地域の住宅ス
トックを活用した居住支援）

・除雪は行政が行って当たり前との認識が強いが、財政 ・日中の苦情対策として町直営による除雪業務の実施 【追加意見】・・・農業用水を活用した融雪溝の整備（雪状況を考えれば、地域コミュニティとの協働で緊急時対 ・電柱の民地移設または片側統一、流雪溝や融雪槽の 対策のための協働のまちづくり）
応が取れる体制づくりが必要。
整備●雪処理に関する町内会との協働の体制づくり（役割分担及び協力要請、特に高齢者や孤立集落への対応）（２）地域に調和した土地利用の実現

現状と課題

地域に調和した土地 ・居住環境適地としてのバランスのとれた優良宅地の供給
・町民の消費生活利益確保のための優良大型商業地の確保
利用の実現

・山辺町は日常的な買い物の不便さがあり、既存商店 ●町の土地利用計画及び都市計画マスタープラン等の ●新たな市街地誘導計画の立案（現市街化区域と近江街での買い物では、駐車場が少ないため路上駐車をし 見直し地区とが連たんした市街地形成）
なければならない状況にある。住民意識からみても大型 ・企業誘致と一体的な土地利用計画
店舗などの出店が求められているが、土地利用の規制があるため立地が進まない。

・雇用対策としての企業立地促進のための優良工業用地の確保又は指定

第４次総合計画策定職員委員会「安全安心部会」

施策の方向

重点的な取り組み

6

（３）快適でうるおいのあるまちづくり

現状と課題

地域住民によるまち ・都市再生整備計画策定によるまちづくり事業の展開
・地域まちづくり推進事業（アダプト制度やグランドワークによる地域施設の整備・管理・運営にづくり活動の促進

・羽前山辺駅周辺は町の玄関口であり、都市的機能の ・羽前山辺駅周辺の総合的かつ計画的な市街地整備 【追加意見】・・・街なかの活性化・環境整備のための体
充実と歴史的な地域性にふさわしい景観形成を進める ●公共施設の維持管理を地区住民の参加によって推進 制整備と施策推進（住民との対話と協働、県事業とのタ必要がある。
する体制の整備（地域に密着した公園、道路、用排水路 イアップ、交付金等各種手法の活用）
・地域のまちづくりは住民一人ひとりの自発性が発揮さ など）
れて進めていくことが可能であるが、実際は清掃活動な ●住民参加による農村環境整備の推進（農水省の交付
ど町内会組織の恒例行事にとどまっているのが現状。 金制度の活用）
・羽前山辺駅周辺について、ユニバーサルデザインによる安心快適な歩道空間の確保
・ボランティア活動、アダプト事業などに対する支援や人
材育成

必要な情報提供活動、専門家派遣など）施策の方向

重点的な取り組み

第３章 交通環境と情報網の整備（１）道路交通網の整備

現状と課題

広域幹線道路、都市 ・広域行政推進のためのアクセス道路整備
幹線道路、地域幹線 ・明るい道路・歩道の確保（通学路や暗い箇所のチェックによる街路灯・防犯灯の設置）
・現道路を活かした道路有効活用対策（検討）
道路の整備

・町道の維持管理費の減少と今後補修の追いつかなく ●交通量、幹線・支線を考慮した補修計画の策定、長期 ●町道認定基準の見直し及び維持管理優先順位の明なる道路（舗装・橋等）の老朽化が懸念され、特に災害 的な安定化（舗装打ち換え）及び現状維持（パッチング） 確化（緊急避難、除雪対応、維持管理工法の検討）時に備えて幹線の補修は重要。
対策の推進
・山間部の一部路線では、日交通量が無いに等しい状 ・町道維持管理業務への人員の適切な配置（最低でも２
況にも関わらず維持管理に予算が費やされ、必要路線 名体制）
での維持管理予算を圧迫している。
・現在、建設課は現業１名だが、他係に比べ人事異動時の引継ぎのみでは年間の作業内容を把握し、引き継ぐ事ができない。

施策の方向

重点的な取り組み（２）総合交通体系の整備

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

コミュニティバスによ ・町営バス（やまのべコミュニティバス）運行事業
る交通環境の向上 ・バスルートと連携した地域活性化事業（高齢者による地域活動支援、商店街サービスとの連

携等）・公共交通間のアクセス向上（ＪＲ、路線バス、コミュニティバスなどの運行役割分担の確認と連携協調）（３）情報網の整備
情報網の整備・民間ケーブルテレビのエリア拡大（新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業）

第４次総合計画策定職員委員会「安全安心部会」

7

■部門別施策検討シート

第４編 豊かで活力ある産業のまちづくり（商工、観光、農業、雇用）

意見提案まとめ（他部会からの意見を含む）●表示・・・計画素案への施策反映事項
下線表示・・・第３回部会（合同会議）での追加意見（１）商工業の振興

現状と課題

重点的な取り組み①個性ある付加価値 ・消費者利益のための大型店、郊外店の立地推進
・魅力ある商工業拠点整備推進事業（空き店舗活用、タウンマネージメント機関等支援）
型産業の展開・買い物客が町外流出の傾向にある一方、高齢社会の ・大型店の立地方策と既存商業の活性化方策の検討 ●高齢社会や環境問題に対応した付加価値商業サー
進行により、車利用による買い物が困難な世帯の増加 ・既存産業の支援、新たな分野における産業の創出支 ビスの促進（商店街の独自性発揮、意欲的経営者の支が予想され、このような世帯の買い物ニーズに地域の身 援（新規創業及び企業立地支援等）
援、モデル商店の育成・奨励等）
近な商店として応えていく必要がある。
●地域内での経済循環の仕組みづくり（地域通貨など） ●繊維など伝統技術を活かした地域ブランドの育成支・価格以外に環境問題への対応や、ふれあい・コミュニ ・商店街の付加価値サービスの充実（宅配サービス、顧 援（「山形工房」に倣った伝統技術の洗練化、意欲的人
ケーションの場を提供するなど多面的なサービスが可能 客を楽しませる店づくり、個店のアイデア活性化）材による目的意識を持った異業種研究会の推進）な独自性のある商店街の創造が必要。
・工業においては、基幹産業としての繊維産業の振興、地場産業の技術・ノウハウを活かした産業活性化、新規産業の創出が期待される。
・商業的な吸収力は山形市の約120％に対し、山辺町は40％にとどまっており、町民への身近な商業サービスの確保が課題。

第１章 地域性を活かした産業・企業立地促進対策
・付加価値産業の起業支援②産業の一体性推進・地産地消推進事業
・特産品、農林水産物直売加工施設等整備事業

施策の方向（２）観光の振興

現状と課題

地域の自然・歴史資 ・五感に訴える観光の探求（香・味・視・聴・触）源を活かした環境づ ・食文化の伝承と発掘（濁酒と湧水）
・玉虫湖畔荘改修整備
くり・利雪による誘客レクリエーション開発

・近年の観光ニーズや形態が見物型から体験交流型●住民参加型の観光推進（健康志向の散策観光（街な ●投資効果の高い観光イベントの重点化（産業まつり、へ、団体型から小グループ・家族型へ移行していること か回遊）など）、街なかにある観光資源を活かした景観 ジンギスカンまつりの再検討）に対応し、観光客の満足度を高め、観光地としての個性 整備（蔵、寺、石垣、坂、歴史文化などの活用）●観光協会の民間移行、投資効果を優先した観光事業を引き出していく取り組みが必要。
・自然環境を活用した里山観光の推進（里山景観や文 の推進
・観光イベントは町外への発信効果は大きいが、一過性 化財の保存・活用）になる傾向が強いため、住民自身が楽しみ、負担を感じ ・友好都市日立市との観光交流の推進【追加意見】・・・作谷沢の水、花、産直野菜を活用した里
ない持続性のある取り組みが望ましい。
●観光来訪者の受け入れ体制の整備、住民観光ガイド 山半日観光ゾーンの形成（山形市民を顧客ターゲットと・山辺町は直接的な観光従事者が少なく、住民も観光地 の養成（町民一人一人が町の資源を理解して取り組む して展開）としての意識が低く、観光協会の組織も行政主導となっ 観光ボランティア）【追加意見】・・・ＪＲとのタイアップによる「小さな旅」（県ている。
・ホームページ等による観光情報の発信、山辺出身の 民の森、湖沼めぐり、温泉、ニットなど）を通した誘客効
著名人への情報発信
果の波及・拡大（仙台、福島圏へのＰＲとリピーターの獲・「やまのべ・ふるさと便」などにより都市部と地域の魅力 得）を結びつける取り組み（３）農林水産業の振興①農業振興の推進

・農地環境整備事業
・環境保全型農業の普及（エコファーマー制度の創設）
・内装木質化整備事業（地場産材の活用による林業の活性化）
・生産防災施設整備事業（防霜ヒーター等）
・要害恋鯉まつり支援、生産組織育成
・稚ガニ購入支援
・特産品などの加工付加価値周年販売システムへの支援
・農薬調剤センターなどによるトレーサビリティ管理②農村振興の推進

・中高年兼業農家への営農指導支援
・荒廃農地の集落対応支援
・農ある暮らしの相談支援
・農地取得下限面積の緩和

現状と課題

施策の方向

施策の方向

・水稲、果樹等を中心としてきた本町の農業は、農産物 ・農業所得を給与所得者並みに引き上げる経営安定化
価格の変動等により所得は伸び悩み、深刻な後継者不 対策
足に直面している。一部に法人等集団的な経営形態も ・市場調査による分析、契約販売先の確保
見られるが不安定で、このままでは自家消費農家を除き ・農産物加工場の整備
農業崩壊の危機にある。
・直売所に継続的に供給できる作物の供給施策
・農業は、食糧の供給という本来の役割に加え、大気の ・申請者の発案による町独自の補助金制度の創設
浄化、国土保全、保水・遊水機能、身近な緑のうるおいなどコストに反映されない公益的な役割、多面的な機能を担ってことから、農地の保全・活用を図っていく意義は大きい。
●認定農業者や担い手への農地集積（用途混在の土地利用を招かない農業的土地利用の確立）
・高齢営農者の耕作継続支援●耕作放棄地の活用（団塊の世代を対象とした市民農園としての提供など）●後継者、新規就農者、農業支援ボランティアの確保・育成
・農地取得下限面積の緩和

重点的な取り組み

重点的な取り組み【追加意見】・・・農地・水・環境保全向上対策の推進（地域ぐるみでの用水路保全など共同活動と、化学肥料・農薬の使用を低減する営農活動の一体的・総合的な推進）③都市と農村の交流 ・棚田景観維持保全推進事業（杭掛け・水田圃場耕作奨励）・グリーンツーリズムの促進（棚田などによる農村体験等）
促進
・有志のグラウンドワークによる畑谷城址の復元整備検討
・古民家、巡検使吉田作兵衛宅の整備検討

第４次総合計画策定職員委員会「産業部会」

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第２章 新たな産業と雇用拡大（１）雇用機会の拡大と新産業の開発

現状と課題

雇用機会の拡大と新 ・企業立地促進条例制定による優遇措置の創設
・企業立地のための工業用地の指定もしくは確保
産業の開発

・町内産業全般において、売上げや利益率の減少によ ●町内の雇用状況に関する情報把握（関係機関との連 ●創業支援モデルによる成功例の創出（意欲的な企る閉塞感があり、法人税収入も激減している。
携）業、挑戦する企業への個別支援による雇用創出・産業
・町内産業全般において、厳しい雇用状況にあり、雇用 ・町独自の新たな補助金制度や企業誘致の優遇制度の 活性化）
形態も正社員から臨時社員に転換されている。
創設
・今後、国の政策に即して、既存団体や業界単位に対し ●雇用創出をねらいとした産業イベントの促進（畜産振て支援していくという方向ではなく、意欲的な企業、挑戦 興を特徴化するなど民間事業者主催・町協賛によるイベする企業に対して個別に支援し、雇用創出を図る必要 ント実施の働きかけ、例えばポークまつりなど）がある。
●工業デザインに関する教育・研究機関の誘致可能性の検討（山辺高校へのデザイン学科誘致、芸工大との連携など）（２）地域に根ざした住民起業の創造

現状と課題

・環境、健康、医療に関する優良企業誘致対策
・中小企業振興資金貸付事業、利子補給事業
・地域産業ブランド創設支援・育成事業（山辺ブランド、異業種交流推進、後継者育成）
・ニュービジネス育成事業

施策の方向

施策の方向

重点的な取り組み

重点的な取り組み

地域に根ざした住民 ・地域自治による起業化と高齢者の雇用対策
・地域自治やＮＰＯなどによる在宅介護サービス組織の起業支援
起業の創造
・団塊の世代の公益起業集団化支援

第４次総合計画策定職員委員会「産業部会」

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■部門別施策検討シート

第５編 人にやさしい循環型のまちづくり（環境、エネルギー、自然）意見提案まとめ（他部会からの意見を含む）●表示・・・計画素案への施策反映事項
下線表示・・・第３回部会（合同会議）での追加意見

第１章 循環型社会の構築
施策の方向

重点的な取り組み①省エネルギー法、 ・堆肥処理施設整備事業
新エネルギー法に基 ・木質・畜産バイオマスや雪氷冷熱を活用した新エネルギーの開発導入
・公共施設の省エネルギー診断
づく事業の推進（１）資源・エネルギー対策の推進

現状と課題

・緑（森林）の資源を活用したエネルギー●公共施設における新エネルギー設備導入モデルの実
施（保育所等への新エネルギー設備の導入）②家庭・事業所にお ・節電、エコドライブ、クールビズ、ウォームビズなど、省エネルギー行動の積極実践
ける省エネルギー行 ・省エネルギーの情報提供を通じた環境学習の推進（家庭版・学校版ＩＳＯなど）・住まいの省エネルギー対策の推進（冬季の気候条件などへの配慮）
動の促進

・小中学校での環境学習や体験学習の推進
・小中学生の子供エコクラブ

・トップランナー製品、グリーン購入の推進

・家庭・事業所における自然エネルギーの導入推奨促進（２）ごみ減量化の推進
ごみ減量化の推進

・環境衛生対策事業
・ごみ処理事業、ごみ減量化対策事業
・山形広域環境事務組合事業

現状と課題

施策の方向

・不法投棄が目立つが監視の目がなかなか届かない。 ・こみの減量化、分別・リサイクルの徹底
・新清掃工場建設事業を踏まえ、循環型社会形成につ ・各地区のごみステーションでの専用回収ボックスの設いて推進する必要がある。
置（一部のスーパーではすでに実地こしているが、スー・廃棄物の発生が増えると処理経費も増えていく。町で パーまで持っていけない人もいる）
は処理施設を持っていないため、他市町等へ委託して ・繊維産業廃棄物対策関連事業の見直しいる状況からみても、ごみの発生から最終処分までを見 ●資源の有効利用とリサイクルについての啓発活動
据えたごみ処理対策が必要。
・廃棄物の発生抑制対策の推進（家庭からの発生量ではなく、家庭に入ってくる廃棄用資源の抑制）●環境にやさしい店・事業所づくり促進（排出削減方策
やイメージアップに関する情報提供）●リサイクル、フリーマーケット等の推進支援

重点的な取り組み●ごみ減量を推進する地域住民による環境委員の配置●紙類も含めた分別対策の普及によるごみ総排出量の削減【追加意見】・・・紙類分別の推進に向けた回収しやすいシステム、ＰＲ方法、地域コミュニティでの普及方法の検討（包装紙・ダンボールのウェイトが大きい）

第２章 自然環境の保全・活用（１）森林・湖沼・緑地の保全と活用

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

里山資源を通じた体 ・森林散策と森林浴の機会提供
験・交流機会の創出 ・活雪による新たな里山体験創出

・町民の自主的・積極的な環境保全活動を促進する必要がある。

・町民参加によるビオトープづくりや自然観光マップづくり●小中学校での環境学習や体験学習の推進●地域の資源調査及び里山保全プログラムの策定●里山所有者と利用者（森林保全ボランティア）の協定に基づく活動促進●里山住民と来訪者を結ぶコーディネーターの育成確
保

施策の方向

重点的な取り組み（２）水辺環境の整備と保全
水辺環境の整備と保 ・自然体系の保全
・特定外来種の駆除
全・環境ホルモン監視

第４次総合計画策定職員委員会「環境部会」

現状と課題【追加意見】・・・里山観光ルート化等による里山キャン
ペーンの推進（25万山形市民を対象とした半日行動圏
域の普及）【追加意見】・・・まちづくり（パートナーシップ）交付金制
度による地域の里山保全活動の支援●ホタルが棲める水辺環境の整備（根際地区、大寺地 ●下水道等生活排水及び環境に関わる部署の統合（環区など）
境課の設置）
・水源・湖沼環境対策（玉虫沼釣り禁止措置の必要性）●観光と環境が両立した湖沼群保全対策の推進（玉虫 【追加意見】・・・湖沼群の環境保全のための水質検査の
沼釣り客に対する水質保全等環境配慮への協力依頼な 継続実施
ど）
【追加意見】・・・作谷沢地区の湧水の里づくり（弁財天の水など地区全体としての水の保全と付加価値化）

10■部門別施策検討シート

第６編 効率的・効果的な行財政の推進（行財政）

意見提案まとめ（他部会からの意見を含む）●表示・・・計画素案への施策反映事項
下線表示・・・第３回部会（合同会議）での追加意見

重点的な取り組み

第１章 町民に開かれた行動する行政（１）住民参加と協働による開かれた行政運営

現状と課題①住民参加と協働に ・事業計画立案段階からの住民参加と協働・説明責任の遂行、住民との信頼関係の充実強化、住民の自発的参加・協働の取り組み喚起
向けた体制整備・今後、予算規模が年々縮小するものと予想され、事務 ・住民参加によるまちづくりの推進と住民への説明責任 ●広報編集など住民との協働を通じた行政参加の促進
事業全般について見直し、住民と行政の協働により効 の明確化
（広報におけるタウン誌的ページにおける住民による分果的かつ効率的な行財政運営を図る必要がある。
・議会の活性化（住民に開かれた議会を目指し、町民の 割編集など町民の行政参加に向けた試行的取り組み）
・広報紙に掲載されることが行政主導の取り組みと勘違 行政への参画意識を高める活動）
いされるケースがあるため、協動のまちづくりのために ・住民によるタウン誌発行に向けた協働体制の構築【追加意見】・・・町民が社会貢献活動として町政に参画
は住民関与または住民主体による情報発信の方法が ・ホームページの充実（行政サービス情報の提供など） し一定の業務を担う制度の検討（「行政サポーター制必要。
●行政サポーターの養成（行政事務への理解と協力、 度」、「行政パートナー制度」など）
協働の町づくりに向けた取り組みを行う年間活動の推 【追加意見】・・・広報における町民主体の編集を通じた協働のまちづくりの推進（町が全ての編集を行うのでは進）
・政策形成段階における住民参加プロセスの確保
なく地域ごとに写真と記事の提供を依頼、行政サポー●町職員による地域担当制の導入（職員と住民のコミュ ターとしての編集参画も考えられる）
ニケーション確保、地域への人的支援、共同で事業に携わる機会の回復）・地域活動の達成度に応じた交付金制度の導入（協働のまちづくりのインセンティブ）・自発的・創造的な住民活動の公的取組への支援（住民起業、コミュニティビジネス、付加価値型産業など）●地域コミュニティ協働モデル地区の募集及び指定（ご ●パートナーシップ交付金制度の創設（地域住民によるみ、除雪、防災など課題分野ごと１テーマについて地区 協働システムの普及、町は交付金制度や住民組織に連を指定し助成・支援）
動した部門別専門部会の継続で支援）●政策パートナーとしてのＮＰＯを促進するための行政側の体制整備・多様なニーズの把握・対応、職員個々の創意工夫（裁量拡大）
・積極的な情報発信の推進
・住民意見収集のための幅広い議会活動の推進②パートナーシップ
推進事業（２）品質の高い効率的な行政サービスの推進

現状と課題

施策の方向

施策の方向

品質の高い効率的な ・満足度の高い行政マーケティング開発

重点的な取り組み●行政のワンストップサービスの推進（総合案内及び関係所管窓口の一元化、住民の立場に立った職員行動の意識改革、対外的対応能力の獲得）

行政サービスの推進【追加意見】・・・住民基本台帳の高度利活用の推進（納税・届出等の電子申告や、将来的には商業流通分野と連携した複合利用の可能性検討）（３）企画提案力と情報化による行政運営

現状と課題

施策の方向

企画提案力と情報化 ・積極的な提案システムの確立と対応（提案できる環境と提案を受け入れる環境づくり）
による行政運営

重点的な取り組み【追加意見】・・・企画提案行動の弊害となる縦割り機構の見直し、職員の提案能力を促す環境と仕組みづくり

第２章 行財政運営（１）計画的な財政運営
計画的な財政運営

・総合計画と一体となった財政管理計画の策定
・財政管理事業・財産管理事業

第４次総合計画策定職員委員会「行政運営部会」

現状と課題

施策の方向

重点的な取り組み

・地域経済の衰退、少子高齢化、環境問題など問題す ・事務事業の見直し（縮小、廃止）【追加意見】・・・広報とは別にホームページを活用した予
べてに行政施策を効果的に展開するには、財政的に困 ・職員体制や組織機構の見直し及び人件費の抑制（少 算・決算の詳細な内訳の公開
難な局面にある。財政分析指数（財政力指数、経常収 ない人員でサービス維持）
支比率、公債費比率など）も年々高くなっており、財政を ・事務事業の広域連携圧迫している。
・施策の投資効果の公表
・総合財務会計システムは平成１２年度の導入以来、 ●自主財源の確保（滞納者・未申告者の解消、地域通
ハードの老朽化及び故障が目立っており、職員数の減 貨券の発行を例とした地域経済活性化による税収アッに伴い民間委託が課題。
プを目指した取り組み）
・公共サービスの民営化の検討（給食センター、保育所
等）
・公共施設におけるアダプト制度の導入
・支所を段階的に廃止し、協働のまちづくりのための機能配置

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（２）効果・効率的な行財政運営

現状と課題

効果・効率的な行財 ・行財政改革大綱に基づく行財政改革の実行推進
・過剰な行政サービスの是正
政運営

・例規集の加除整理事務の効率化と議案書・予算書な ・行政情報の共有化（ナレッジマネージメント）●公共施設の地域開放など新たな行政管理手法の導どのペーパーレス化、人事異動時の引継ぎ事項のデー ・事務事業の客観的評価（総合計画と行革で始まった事 入（公共施設の統廃合・適正配置、民間委託の推進等
タ化の徹底などが必要。
務事業評価との一体化）に関する研究会の設置）・補助金要綱等が確立されないままに交付している事業 ●組織的に事業推進を図る仕組みの定着化（補助金に ●施策の実施効果や満足度に関する定期的な測定（アが多く見受けられ、また、各事業を展開する趣旨・目的・ は要綱作成の定着化、事業進捗には安全確保・危険予 ンケート実施及び行政モニター制度による評価）
動機等からの計画性に欠け、即実践、即現場という場 知等のためにも計画書作成の義務づけ）
当り主義的な組織運営になっている。説明責任体制とと ・投資効果を踏まえた道路等公共財産の維持管理（維もに組織としての資質向上が求められる。
持経費の圧縮）・各課内における日常的な業務改善のための定期的協議の実施（課長中心に開催、成果についてさらに課長会
議で協議）
・行財政改革の目標実現に対する報奨制度の検討（目標達成に向けた動機づけ及び職場意欲の高揚）●主要施策の実施効果に関する数値目標の設定管理（数値目標の設定基準の検討）（３）人材の育成と活用

現状と課題

・業績測定（モニタリング）、ＰＤＣＡによる事業評価制度（費用対効果分析）の確立
・ＰＦＩ、指定管理者制度等の新たな手法の導入によるストックマネージメント

人材の育成と活用

・組織の活性化、現場の意識改革、職員の資質向上
・人事評価制度の確立
・研修システムの充実（効率的・効果的な研修にするためのシステム、受講した研修を全職員へ活かせるシステムの構築）

施策の方向

施策の方向

重点的な取り組み

重点的な取り組み

・他機関での研修のほか、管理職等を講師とした町独自 ●職員のスキルアップのための内部研修の実施（業務の職員研修の実施
終了後の職場研修の実施、地区担当制を導入した場合
・職員人事交流による調整能力の獲得など新たな政策課題への対応など）●政策テーマを持った職員協議の場の確保（職員専門部会のような協議の場の創出）

その他
現状と課題
火葬場使用の町民負担軽減

第４次総合計画策定職員委員会「行政運営部会」

施策の方向

・火葬場使用料について、山辺町民のほとんどは山形 ・山形市への働きかけ及び町として他市火葬場を紹介
市の火葬場を使用しているが、使用料が高く、山辺町の することによる町民負担の軽減
使用状況からすれば、山辺町民を優遇する使用料を設定するよう山形市に働きかけるべき。

重点的な取り組み
・火葬場使用に関する山辺町の所管課の明確化及び山
形市との協議実施

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