2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

89

定時株主総会
回 招集ご通知第日時

平成25年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
場

所

東京都千代田区丸の内三丁目２番２号
東京商工会議所ビル４階 東商ホール
決議事項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
取締役９名選任の件

証券コード

表紙

3863

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株

主

各

位

(証券コード 3863)
平成25年６月５日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
代表取締役社長 芳

賀 義 雄

第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いた
だき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただき
たく、お願い申しあげます。
【書面による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合】
インターネット等による議決権の行使に際しましては、74ページから75ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社
指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力く
ださい。
なお、書面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使とにより重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なもの
といたします。
敬
－1－

狭義招集

具

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

記
時

平成25年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）

２．場

所

東京都千代田区丸の内三丁目２番２号
東京商工会議所ビル４階 東商ホール（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

事業報告

１．日

３．目 的 事 項
報告事項 ⑴

剰余金の配当の件
取締役９名選任の件
上狭義招集

株主総会参考書類

－2－

監査報告書

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付
へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正すべき事情が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nipponpapergroup.com/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎当日は節電のため、会場が蒸し暑いことが予想されますので、あらかじめご了承ください。

計算書類

以

連結計算書類

決議事項
第１号議案
第２号議案

第89期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第89期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（ご案内）

合併に伴う本株主総会における報告事項について

当社は、本年４月１日付で当社を存続会社、株式会社日本製紙グループ本社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

本株主総会における会社法上の目的事項は、当社第89期（平成25年３月期）のご報告となります。もっとも、株主の皆さまへの情報開示の継続性と連続性を保つため、株式会社日本製紙グループ本社第13期（平成25年３月期＝最終事業年度）につきましてもあわせてご報告を行うこととし、本招集ご通知の別冊にて、株式会社日本製紙グループ本社第13期の計算書類等および連結計算書類をご参考資料として提供させていただきます。

株主の皆さまにおかれましては、平成25年３月期の当社グループの連結決算等につきましては、当該別冊の資料をご覧いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

日本製紙株式会社

株式会社日本製紙グループ本社※吸収合併存続会社※平成25年４月以降の上場会社※吸収合併消滅会社※平成25年３月までの上場会社

第88期＜非上場会社＞

第12期【上場会社】（証券コード

平成24年
３月期

3863）

（証券コード3893）

本株主総会における報告対象期間
平成25年
３月期

第89期
＜非上場会社＞

平成26年
３月期

第90期
【上場会社】

第13期（最終事業年度）【上場会社】（注）上記の矢印は、当社グループの連結計算書類の実質的な連続性を示しています。
以

－3－

ご案内

上

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

事 業 報 告（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

招集ご通知（日本製紙株式会社）(添付書類)

１．会社の現況に関する事項
⑴

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

事業の経過およびその成果

連結計算書類－4－

事業報告

事業の経過およびその成果
当期のわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の減速や円高の長期化の影響もあり、輸出や生産が減少するなど、厳しい環境が続きました。年明けには、金融緩和
をはじめとした経済政策への期待などから円安傾向に転じ、株式市場も回復の兆しがみられますが、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
洋紙業界におきましては、国内需要が引き続き低調ななか、円高などを背景に輸入紙が増加し、国内市況が下落するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社では、平成24年８月に、東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）の設備を計画どおり再稼働させ、供給能力を確保するとともに、洋紙事業の復興計画に基づきコストダウンを推進し、収益改善に取り組んでまいりました。また、平成24年10月１日には日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併を実施し、今後の成長が期待できる分野に対し、迅速かつ重点的に経営資源を配分することが可能な体制といたしました。
以上の結果、当期の業績につきましては、売上高は、洋紙の販売価格が下落したものの、紙の生産能力の回復に加え、日本大昭和板紙株式会社、日本
紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併により、前期に比べ814億66百万円（17.4％）増の5,488億8百万円となりました。
一方、損益面につきましては、固定費を中心としたコストダウンを計画どおり発現させてまいりましたが、販売価格の下落や受取配当金の減少もあり、経常利益は131億43百万円（69.8％）減の56億99百万円となりました。
また、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併による抱合せ株式消滅差益の特別利益への計上などにより、137億81百万円の当期純利益となりました。
次に、部門別の事業概況は、以下のとおりであります。
［紙］
洋紙のうち新聞用紙は、広告需要の回復に加え、ロンドンオリンピック開催や衆議院選挙実施による需要増および輸出の増加などにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。印刷用紙は、販売価格は下落しましたが、生産設備の復旧により販売数量、売上高ともに前期に比べ増加しました。情報用紙、産業用紙は、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

板紙は、平成24年10月１日付の日本大昭和板紙株式会社との合併により、下期の段ボール原紙、白板紙などの販売数量および売上高が増加しました。
以上の結果、前期に比べ、販売数量は89万8千トン（23.4％）増の472万9千トン、売上高は473億25百万円（10.9％）増の4,830億75百万円となり
ました。
［パルプ］
製紙用パルプは、販売価格の下落などにより、売上高は前期に比べ59億10百万円（35.2％）減の108億76百万円となりました。
[紙関連]
平成24年10月１日付の日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株
式会社との合併により、下期の液体用紙容器、溶解パルプ（DP）および液晶材料などの売上高が357億60百万円増加しました。
[その他]
電力の販売数量が増加したことなどにより、売上高は前期に比べ42億90百万円（29.0％）増の190億95百万円となりました。
各部門の販売数量、売上高は次表のとおりであります。

区

分
紙

当

期

前

期

増

販売数量

売 上 高

販売数量

売 上 高

販売数量

売 上 高

トン
4,729,443

百万円
483,075

トン
3,831,256

百万円
435,749

％
23.4

％
10.9

パ ル プ

10,876

紙 関 連

35,760

そ の 他
合

計

率

16,787△35.2

19,09514,80529.0

548,808

467,34217.4（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．「その他」には、電力の売上高が含まれております。

－5－

事業の経過およびその成果

減2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑵

設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は、306億円で、その主なものは次のとおりであります。

区

分

ほ

か

工 場 名 ほ か

製紙用パルプ設備の溶解パルプ(DP)向け転用工事釧路工場

クラフト紙生産対策工事

釧路工場

７号抄紙機上質ＰＰＣ移抄対策工事

石巻工場

収益構造転換対策工事

岩国工場

50号抄紙機新塗工設備設置工事

吉永工場

木質バイオマス発電設備設置工事

八代工場

化成品増産対策工事

ケミカル事業本部

事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

－6－

監査報告書

資金調達の状況
当社は、運転資金およびグループ会社に対する投融資の資金に充当するため、金融機関からの長期借入405億円などによる調達を実施いたしました。
なお、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）
を導入し、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的にグループ内に配分しております。

計算書類

⑶

名

連結計算書類② 継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

事

事業報告

① 完成工事（当期中に完成した主要設
備）

工

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑷ 対処すべき課題（当社を取り巻く経営環境）① 国内市場
国内洋紙市場は、広告需要の継続的な低迷などを反映し、依然として縮小傾向が続いています。さらに、東日本大震災以降、輸入紙が急増し、メーカー間の競争も激化した結果、印刷用紙の市況は大きく下落いたしました。
こうした状況からの収益改善を図るべく、当社は本年３月、印刷用紙の市況品種の４月下旬以降の値上げを発表し、得意先および主要顧客との折衝を開始いたしました。一方で、年明けからは新政権の経済政策への期待感などから国内経済は上向きの兆しを見せており、これにあわせて印刷用紙の内需低迷にも歯止めがかかることが期待されるほか、円安の影響など
により輸入紙も減少傾向にあります。円安は原燃料コストの上昇をもたらす一方、国内産業の輸出競争力の回復を通じて産業の活性化と国内消費の伸長という好循環が発生することで、包装素材や化成品、液晶素材など幅広く当社グループ製品の市場環境が好転することも期待されます。
また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に端を発する国内
電力システムの見直しや、平成24年７月における「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入は、工場に自家発電設備を保有し、かつ操業のノウハウを有する製紙業界にビジネスチャンスをもたらしております。
② 海外市場
欧州の債務問題、中国経済の減速および米国景気の動向など不透明な要素は依然として存在するものの、アジア・オセアニア地域が世界経済を牽引していくという流れは継続すると見込まれております。中国および東南
アジアにおける紙・板紙需要は順調に成長を続けており、オーストラリア
経済も堅調な動きを示しております。
（第４次中期経営計画）
当社グループは、平成27年（2015年）を目標とする「グループビジョン
2015」の実現に向け、平成24年４月から平成27年３月までを期間とする「第４次中期経営計画」をスタートさせました。
本計画では、国内洋紙事業の復興計画を柱とする洋紙事業の収益力強化とともに、グループにおける成長分野の拡大および新規事業の開発・育成、ならびに海外事業の収益力強化を図ることにより、グループの事業構造転換を加速させてまいります。

－7－

対処すべき課題2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）①

連結計算書類②

株主総会参考書類

対処すべき課題

監査報告書

－8－

計算書類

事業構造転換に向けた取組み強化
国内洋紙市場が縮小するなかで、当社グループが成長を図っていくためには、人材、資金、技術、ノウハウ、設備など、各種経営資源を強化すべき分野に速やかにかつ重点的に配分し、グループにおける事業構造転換を加速していくことが重要であると考えております。
(ｲ) 組織再編
当社は、平成24年10月１日に日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック
株式会社および日本製紙ケミカル株式会社を吸収合併いたしました。
本年４月１日には純粋持株会社である株式会社日本製紙グループ本社との吸収合併（以下「本合併」といいます。）の効力が発生いたしております。存続会社である当社は、同日付で株式を東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
(ﾛ) 経営体制
当社は、本合併により事業持株会社となることにあわせ、執行役員制
度を導入いたしました。取締役会をスリムな体制にすると同時に、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と、執行役員による個々の部門の業務執行機能とを切り分けて、責任と権限の所在を明確化することを目的としております。

事業報告

洋紙事業の収益力強化
需要に見合った生産体制および販売体制を確立して、抜本的な体質改善を実現し、国内洋紙事業の建て直しを図ることを目的として、平成24年９月までに製造コストの高い設備を中心に12台の生産設備を停止するとともに、一部の不採算品種から撤退いたしました。
これらの生産設備の停止により、固定費の削減だけでなく主力工場における重油使用量の極小化など、生産コストの最適化を実現いたしました。
生産設備の停止や人員削減などの詳細は以下のとおりです。
・生産設備の停止
抄紙機８台・塗工機４台（合計12台）
・生産能力の削減
年産800千トン（当社グループの洋紙生産能力の15％相当分）
・人員削減
平成26年３月末までに平成24年３月末比で約1,300名を削減予定
さらに、製品差別化、生産と販売の連携強化による一層の顧客サービス向上を通じて、縮小する国内市場においても、安定的な収益を確保してま
いります。

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

(ﾊ)

事業構造
新たな経営体制のもと、今後も国内外で安定的な成長が期待できるパッケージ・紙加工事業、再生可能資源から生まれた素材として注目を集
めるバイオケミカル事業および東日本大震災以降に事業機会が拡大しつつあるエネルギー事業など、今後の成長が期待できる分野に対し、迅速かつ重点的に経営資源を配分し、当社グループの中核事業として拡大を図ってまいります。
バイオケミカル事業については、木材を原料とする「セルロースナノ
ファイバー事業」を推進するため、実証生産設備の設置を決定しております。セルロースナノファイバーには素材としての優れた特性があり、補強材、増粘剤、ガスバリア材などのさまざまな用途展開が期待できます。
またエネルギー事業については、全国で初めてとなる「未利用材100％
によるバイオマス発電事業」を実施することを決定しております。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用することで、環境に優しいの
みならず、長期的に安定した収益が期待できます。さらに、発電設備の運営技術、山林事業のノウハウ、木材の集荷網など、当社グループの強みを活かすことができます。
今後も持続的に成長していくために、製紙事業以外の事業育成を進めることにより、総合バイオマス企業として事業構造の転換に取り組んでまいります。

③

海外事業の収益力強化
第４次中期経営計画においては、これまでに展開してきた海外事業について、その成果を早期に発現させ、安定収益を確保してまいります。
(ｲ) オーストラリアンペーパー社（Paper Australia Pty Ltd、オーストラリア）
平成21年に買収したオーストラリアンペーパー社では、当社グループが有する操業管理やコスト削減、工場運営などのノウハウを導入することにより、生産効率が大幅に改善しております。一方、豪ドル高の影響もあり、オーストラリア市場では輸入紙との競争が激化しております。
こうしたなか、同国内の環境保護意識の高まりに対応した古紙パルプ配合製品を投入すべく、古紙パルプ製造設備の新設を決定いたしました。
平成26年の設備稼働にあわせ、販売強化策を実施してまいります。
(ﾛ) 理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited、中国）
平成23年８月に同社への出資比率を15.32%とし、持分法適用関連会
社といたしました。現在、技術者を中心に日本から人材を派遣し、平成－9－対処すべき課題2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株主総会参考書類

対処すべき課題

監査報告書－ 10 －

計算書類

財務体質の改善
当社グループでは、東日本大震災からの復興のために多額の資金を要したことにより有利子負債が増加しました。第４次中期経営計画における諸施策の実行により、負債／資本比率を1.5倍以下に改善することを目標としております。
また、資産の効率化を図ることなどにより戦略投資資金を確保し、グループの成長、強化に振り向けてまいります。

連結計算書類④

事業報告

24年に新設した白板紙生産設備の操業安定および品質改善の支援のほか、既存設備の操業効率改善も行っております。また、中国華東地区では当社の関係会社が販売支援を行っており、当社の研究所による技術面および開発面でのサポートも行っております。
(ﾊ) 永豊餘造紙股份有限公司（台湾）当社グループは、永豊餘造紙グループの中国、台湾、ベトナム地域における板紙・段ボール事業を担う永豊餘ケイマン社に20.35%出資しております。現在、中国・台湾に技術者を派遣し、板紙生産設備のさらなる安定操業に向けた支援を行っております。
(ﾆ) ＳＣＧペーパー社（SCG Paper Public Company Limited、タイ）
かねてより共同での事業展開を検討しておりましたが、平成24年７月に当社グループが55％を出資し、東南アジア市場で成長が見込まれる多用途薄物産業用紙を生産・販売する合弁会社、サイアム・ニッポン・イ
ンダストリアル・ペーパー社をタイ国に設立いたしました。
新設される抄紙機（年間生産能力43千トン）は平成26年度第１四半期の稼働を目指しております。
(ﾎ) ＡＭＣＥＬ社（Amapa Florestal e Celulose S.A.、ブラジル）
平成18年にブラジルの植林・チップ生産輸出事業会社であるＡＭＣＥＬ社の50％の株式を取得し、主として製紙用木材チップ事業を展開してまいりましたが、本年３月に100％子会社化いたしました。同社が有する豊富で再生産可能な木材資源を活用し、紙パルプ用途のみならず、資源エネ
ルギー分野なども含めた新たな展開を図ってまいります。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑸

財産および損益の状況の推移
第86期
第87期
第88期
第89期（当期）(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期)

区分
売
経

（百万円）

上
常

高

利

（百万円）

益

（百万円）

当期純利益または当期純損失(△)

546,398

527,019467,342548,808

15,179

7,823

18,842

5,699

16,310△36,439△46,945

13,781

15.09△33.72△403.81118.55140.30△313.44△403.81118.55

1,257,303

1,311,898

1,270,034

1,313,954（円）

１株当たり当期純利益または当 期 純 損 失 ( △ )（円）

遡 及 修 正 後 の １ 株 当 た り 当 期
純 利 益 ま た は 当 期 純 損 失(△)
総

資

（百万円）

産

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、平成24年４月24日付で1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行っております。第88期の１株当たり当期純損失および第89期の１株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定しております。
３．遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成24年４月24日付で実施した株式併合を加味した調整（遡及修正）を行っております。

－ 11 －

財産および損益の状況の推移

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（注）株式会社日本製紙グループ本社は、本年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金
千ｵｰｽﾄﾗﾘｱ$

大 昭 和 北 米 コ ー ポ レ ー シ ョ ン(Daishowa North America Corporation)

165,800

662,280

千カナダ＄

％

主

要

な

事

業

内

容

100.0

紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

100.0

北米事業会社の統括

百万円

1,000

98.3

紙、パルプ、薬品の販売

440

100.0

木材、製材の販売

エヌ・アンド・イー株式会社
〔その他〕

3,750

日本製紙総合開発株式会社

710

100.0

レジャー施設の経営、緑化事業、不動産の賃貸

日 本 製 紙 物 流 株 式 会 社

70

100.0

倉庫業、通運業、貨物運送業(70.0) ＭＤＦ（中質繊維板）の製造販売

企業結合等の状況
上記重要な子会社７社合計の売上高は4,148億90百万円、当期純利益は９億43百万円であります。（百万円未満は切り捨てて表示しております。）－ 12 －

重要な親会社および子会社の状況等

株主総会参考書類③

監査報告書（注）１．百万円未満、千オーストラリア＄未満および千カナダ＄未満は切り捨てて表示しております。
２．当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有を含む議決権比率であります。
３．日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社は、平成24年10月１日付で当社と合併し、消滅しております。
４．当期から、株式会社パルウッドマテリアルを重要な子会社から除外いたしました。

計算書類

日 本 紙 通 商 株 式 会 社〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日 本 製 紙 木 材 株 式 会 社

連結計算書類〔紙・パルプ事業〕
オーストラリアンペーパー(Paper Australia Pty Ltd)

当 社 の
議決権比率

事業報告

⑹ 重要な親会社および子会社の状況等（平成25年３月31日現在）① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社日本製紙グループ本社で、同社は当社の議決権を100％保有する完全親会社であります。当社は、同社より、経営指導契約に基づき、経営・企画などに関する助言・指導を受けております。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑺

主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社は、紙・パルプの製造販売のほか、これに付帯する事業を行っております。
主なものは、次のとおりであります。
① 紙・パルプ
洋紙、板紙、製紙パルプ② 紙関連
紙加工品、化成品
③ その他
電力

⑻

主要な営業所および工場（平成25年３月31日現在）

本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、５営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研 究 所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
板紙事業本部（旧 日本大昭和板紙株式会社）
営業拠点：本社、１支店、３営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）
紙パック事業本部（旧 日本紙パック株式会社）
営業拠点：本社、４営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株式会社（茨城県
猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
ケミカル事業本部（旧 日本製紙ケミカル株式会社）
営業拠点：本社、１営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）（注）当社、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株
式会社は、平成24年10月１日付で、当社を存続会社として合併いたしました。

－ 13 －

主要な事業内容

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑼

従業員の状況（平成25年３月31日現在）

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

4,961名

1,324名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41歳８か月20年11か月⑽

主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
借入金（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本製紙グループ本社は、本年４月１日付で当社と合併し、消滅しており
ます。

計算書類

残
高
108,000百万円
95,000百万円
52,000百万円
48,000百万円
44,000百万円
42,000百万円
38,000百万円
30,500百万円
30,000百万円
27,000百万円

連結計算書類

借入
先
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行
農
林
中
央
金
庫
株式会社日本製紙グループ本社
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
三 井 生 命 保 険 株 式 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

事業報告（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．前期末比増加は、平成24年10月１日付の日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株
式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併によるものです。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

２．会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）⑴⑶

300,000,000株

発行済株式の総数

116,254,892株（注）平成24年４月９日開催の臨時株主総会における株式併合に係る決議により、発行済株式の総数は、同年４月24日付で、116,254,892株となっております。

株主数

１名

株主総会参考書類－ 14 －

従業員の状況

監査報告書⑵

発行可能株式総数（注）平成24年４月９日開催の臨時株主総会における定款変更に係る決議により、発行可能株式総数は、同年４月24日付で、300,000,000株となっております。

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

⑷

大株主

株

主

名

株 式 会 社 日 本 製 紙 グ ル ー プ 本 社

持

株

数

116,254,892株

持

株

比

率

100.0％（注）株式会社日本製紙グループ本社は、本年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。

⑸

その他株式に関する重要な事項
当社は、本年４月１日に株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、本
年３月31日現在の同社の全株主を引き継いでおります。本年３月31日現在の同社の株式に関する事項につきましては、別冊ご参考資料の９頁をご参照ください。
なお、当社定款の附則第１条および第２条の定めにより、本年６月の定時株主総会における議決権行使の権利および配当を受領する権利の基準日は、
本年４月１日となっております。

３．会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役（平成25年３月31日現在）

地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

芳賀

義雄

株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長
理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)取締役
日本製紙連合会会長

代表取締役副社長

山下勁

株式会社日本製紙グループ本社代表取締役副社長、ＣＳＲ本部長

専

務

取

締

役

岩瀬

広徳

専

務

取

締

役

本村

秀

管理本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役管理本部長

専

務

取

締

役

山田

英継

富士工場長兼板紙事業本部長代理兼吉永工場長

常

務

取

締

役

八巻

眞覧

ケミカル事業本部長

板紙事業本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役－ 15 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

地

位

氏

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況
企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本部長兼
理文造紙プロジェクト推進室長、原材料管掌
日本製紙クレシア株式会社取締役
オーストラリアンペーパー（Paper Australia PtyLtd）取締役
リンテック株式会社監査役

務

取

締

役

馬城

文雄

常

務

取

締

役

原田

勇

常

務

取

締

役

丸川

修平

総務・人事本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役総務・人事本
部長

常

務

取

締

役

藤崎

夏夫

石巻工場長兼岩沼工場長

常

務

取

締

役

赤津

隆一

新聞営業本部長

常

務

取

締

役

佐藤

信一

印刷・情報用紙営業本部長
リンテック株式会社取締役

八代工場長

府川

格

取

締

役

南里

泰徳

取

締

役

山崎

和文

取

締

役

大田

雅彦

岩国工場長

取

締

役

濱沖

賢

北海道工場長

取

締

役

内藤

勉

釧路工場長

取

締

役

藤澤

治雄

原材料本部長常任監査役（常勤）濱島明人

株式会社日本製紙グループ本社常任監査役（常勤）日本製紙クレシア株式会社監査役

監

役（常勤）

寺尾

誠

監

査

役

房村

精一

監

査

役

坂本

邦夫

査

紙パック事業本部長
研究開発本部長
株式会社日本製紙グループ本社技術研究開発本部長
代理
技術本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役技術研究開発
本部長
日本製紙パピリア株式会社取締役

株式会社日本製紙グループ本社監査役（常勤）
株式会社日本製紙グループ本社監査役、弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会公益委員（会長代理）
株式会社日本製紙グループ本社監査役、公認会計士、税理士
公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所長－ 16 －

会社の株式に関する事項

株主総会参考書類

役

監査報告書

締

計算書類

取

連結計算書類

常

事業報告

名

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（注）１．平成24年６月22日開催の第88回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
藤澤 治雄
監査役
濱島 明人、房村 精一
２．平成24年６月22日開催の第88回定時株主総会において、坂本 邦夫氏が監査役に新たに選任され、同年６月28日付で就任いたしました。
３．平成24年６月22日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
代表取締役副社長
林 昌幸
専務取締役
野口 文博、倉田 博美
常務取締役
大古 哲己
取締役
佐々木 謙二常任監査役（常勤） 石川 博敏
監査役
柳田 直樹
なお、石川 博敏氏は辞任により監査役を退任いたしました。
４．平成24年６月22日開催の取締役会において、次の各氏が新たに選定され、就任いた
しました。
専務取締役
山田 英継
常務取締役
赤津 隆一、佐藤 信一
５．平成24年６月22日開催の監査役会において、濱島 明人氏が新たに常任監査役（常勤）に選定され、就任いたしました。
６．平成24年６月28日付で、森川 好弘氏は辞任により監査役を退任いたしました。なお、同氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、株式会社日本製紙グループ本社の社外監査役を兼任しておりました。同氏は、退任までの間に開催された取締役会６回のうち５回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問するとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べておりました。また、退任までの間に開催された監査役会６回のうち５回に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じ社外の立場から意見を述べておりました。当社と同氏は、同氏が監査役を退任するまでの間、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しておりました。
７．平成24年８月24日開催の臨時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、同年10月１日付で就任いたしました。
取締役
岩瀬 広徳、八巻 眞覧、府川 格
８．平成24年10月１日開催の取締役会において、次の各氏が新たに選定され、就任いた
しました。
専務取締役
岩瀬 広徳
常務取締役
八巻 眞覧

－ 17 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

９．当該事業年度中および当該事業年度の終了時における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

義雄

日本製紙連合会会長（新任）

平成24年５月10日

代表取締役副社長

代表取締役副社長、管理本部長

平成24年６月22日

株式会社日本製紙グループ本社代表取締役副社長、ＣＳＲ本
部長

株式会社日本製紙グループ本社代表取締役副社長、ＣＳＲ本部長兼管理本部長

平成24年６月28日（退任）

日本大昭和板紙株式会社取締役

平成24年９月30日（退任）

代表取締役副社長

平成25年３月31日

専務取締役管理本部長

専務取締役企画本部長

平成24年６月22日

株式会社日本製紙グループ本社取締役管理本部長

株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本部長兼理文造紙
プロジェクト推進室長

平成24年６月28日（退任）

日本製紙クレシア株
式会社取締役

平成24年６月21日（退任）

オーストラリアンペーパー（Paper
Australia PtyLtd）取締役

平成24年７月１日（退任）

リンテック株式会社監査役

平成24年６月26日

本村

勁

秀

会社の株式に関する事項

株主総会参考書類－ 18 －

異 動 年 月 日

監査報告書

芳賀

山下

旧地位・担当等

計算書類

新地位・担当等

連結計算書類

名

事業報告

氏

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

氏

山田

八巻

馬城

原田

名

英継

眞覧

文雄

勇

新地位・担当等

旧地位・担当等

異 動 年 月 日

専務取締役富士工場長

常務取締役富士工場
長

平成24年６月22日（退任）

日本大昭和板紙株式会社取締役吉永工場
長

平成24年９月30日

専務取締役富士工場
長兼板紙事業本部長
代理兼吉永工場長

専務取締役富士工場
長

平成24年10月１日（退任）

専務取締役富士工場
長兼板紙事業本部長
代理兼吉永工場長

平成25年３月31日（退任）

常務取締役ケミカル
事業本部長

平成25年３月31日

常務取締役企画本部長

常務取締役原材料本部長

平成24年６月22日

株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本部長兼理文造紙
プロジェクト推進室長、原材料管掌

株式会社日本製紙グループ本社取締役、原材料管掌

平成24年６月28日

日本製紙クレシア株
式会社取締役（新任）

平成24年６月21日

オーストラリアンペーパー（Paper
Australia PtyLtd）取締役（新任）

平成24年７月１日

リンテック株式会社
監査役

（新任）

平成24年６月26日（退任）

常務取締役八代工場長

平成25年３月31日－ 19 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

氏

藤崎

隆一

旧地位・担当等

異 動 年 月 日

常務取締役石巻工場
長兼岩沼工場長

常務取締役災害復興対策本部長

平成24年６月22日（退任）

常務取締役石巻工場
長兼岩沼工場長

平成25年３月31日

常務取締役新聞営業本部長

取締役新聞営業本部長

平成24年６月22日（退任）

常務取締役新聞営業本部長

平成25年３月31日

常務取締役印刷・情報用紙営業本部長

取締役印刷・情報用
紙営業本部長代理

平成24年６月22日（退任）

常務取締役印刷・情報用紙営業本部長

平成25年３月31日

信一

格

（退任）

取締役紙パック事業本部長

平成25年３月31日

南里

泰徳

（退任）

取締役研究開発本部長

平成25年３月31日

取締役技術本部長
山崎

株式会社日本製紙グループ本社取締役技術研究開発本部長

平成24年６月28日

日本製紙パピリア株
式会社取締役（新任）

平成24年６月21日

取締役岩国工場長

取締役北海道工場長

平成24年６月22日（退任）

取締役岩国工場長

平成25年３月31日

雅彦
株主総会参考書類－ 20 －

会社の株式に関する事項

平成24年６月22日

監査報告書

大田

和文

取締役災害復興対策
本部長代理兼技術本部長代理兼生産部長
株式会社日本製紙グループ本社技術研究開発本部長代理兼生
産部長

計算書類

府川

連結計算書類佐藤夏夫

新地位・担当等

事業報告

赤津

名

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

氏

濱沖

内藤

名

新地位・担当等

旧地位・担当等

異 動 年 月 日

取締役北海道工場長

取締役勿来工場長

平成24年６月22日（退任）

取締役北海道工場長

平成25年３月31日（退任）

取締役釧路工場長

平成25年３月31日

賢

勉

10．監査役 房村 精一氏および監査役 坂本 邦夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
11．常任監査役（常勤）濱島 明人氏は、当社において関連企業管理部門での部長職を含む長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
12．監査役（常勤）寺尾 誠氏は、海外子会社の経理・財務部門において実務経験があり、また加えて、海外事業管理部門に長年にわたり在籍し、海外子会社の経理・財務面を含む経営全般の管理を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
13．監査役 坂本 邦夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
14．株式会社日本製紙グループ本社は、本年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。

－ 21 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑵

取締役および監査役（平成25年４月１日現在）
当社は、本年２月22日開催の取締役会および臨時株主総会ならびに本年４月１日開催の取締役会において、代表取締役の異動を含む役員人事および執行役員制度の導入を決議いたしました。内容は次のとおりです。
位代表取締役会長

氏

名

中村

雅知

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況

芳賀義雄

代表取締役副社長

岩瀬広徳

板紙事業本部長
副社長執行役員

代表取締役副社長

本村秀

管理本部長兼ＣＳＲ本部長
副社長執行役員

役

馬城

文雄

取

締

役

丸川

修平

総務・人事本部長
常務執行役員

取

締

役

山崎

和文

技術本部長、研究開発本部管掌
執行役員
日本製紙パピリア株式会社取締役

取

締

役

藤澤

治雄

原材料本部長
執行役員

濱島 明人

監

役（常勤）

寺尾

誠

監

査

役

房村

精一

弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会公益委員（会長代理）

監

査

役

坂本

邦夫

公認会計士、税理士
公認会計士・税理士坂本邦夫事務所所長

査

日本製紙クレシア株式会社監査役－ 22 －

会社の株式に関する事項

株主総会参考書類常任監査役（常勤）

監査報告書

締

計算書類

取

企画本部長、関連企業担当
常務執行役員
日本製紙クレシア株式会社取締役
オーストラリアンペーパー（Paper Australia PtyLtd）取締役
リンテック株式会社監査役

連結計算書類代表取締役社長

社長執行役員
理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)取締役
日本製紙連合会会長

事業報告

地

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）(注) １．本年２月22日開催の臨時株主総会において、中村 雅知氏が新たに取締役に選任され、本年４月１日付で就任いたしました。
２．本年４月１日開催の取締役会において、次の各氏が新たに選定され、就任いたしま
した。
代表取締役会長
中村 雅知
代表取締役副社長 岩瀬 広徳、本村 秀
３．当社は、監査役 房村 精一氏および監査役 坂本 邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 23 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）【ご参考：執行役員（平成25年４月１日現在）】
地

員

芳賀

義雄

副 社 長 執 行 役 員

岩瀬広徳

副 社 長 執 行 役 員

本村

秀

専

務

執

行

役

員

八巻

眞覧

ケミカル事業本部長

常

務

執

行

役

員

馬城

文雄

企画本部長、関連企業担当

常

務

執

行

役

員

丸川

修平

総務・人事本部長

常

務

執

行

役

員

藤崎

夏夫

石巻工場長兼岩沼工場長

常

務

執

行

役

員

赤津

隆一

新聞営業本部長

常

務

執

行

役

員

佐藤

信一

印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業
本部長

長

執

行

役

当

板紙事業本部長
管理本部長兼ＣＳＲ本部長

行

役

員

山崎

和文

技術本部長

執

行

役

員

大田

雅彦

岩国工場長

執

行

役

員

濱沖

賢

北海道工場長

執

行

役

員

藤澤 治雄

原材料本部長

執

行

役

員

煙山

寿

勿来工場長

執

行

役

員

大市

哲也

執

行

役

員

音羽

徹

執

行

役

員

内海

晃宏

執

行

役

員

野沢

徹

執

行

役

員

福島

一守

執

行

役

員

五十嵐陽三

執

行

役

員

遠山

和伸

執

行

役

員

武藤

悟

計算書類

執

紙パック事業本部長
富士工場長兼板紙事業本部長代理兼
吉永工場長
八代工場長
管理本部長代理兼経理部長

監査報告書

釧路工場長
研究開発本部長兼総合研究所長
板紙事業本部長代理（白板・産業用
紙営業統括）
板紙事業本部長代理（段原紙営業統括）

株主総会参考書類－ 24 －

会社の株式に関する事項

担

連結計算書類

名

事業報告

氏

社

位

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑶

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額

取

締

役

24名

563百万円

監

査

役

３名

24百万円

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には、当該事業年度中に退任した取締役５名および監査役１名が含まれております。
３．上記には、無報酬の社外監査役４名は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、本年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。
５．監査役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。

⑷

取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬等については、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給いたします。
監査役の報酬等については、その職責に鑑み、業績との連動は行わず、監査役の協議により決定し支給いたします。
なお、取締役および監査役の報酬等の支給は、株主総会で決議した報酬等の総額の枠内で行います。

⑸

社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役 房村 精一氏は、公安審査委員会の委員長および東京都労働委
員会の公益委員（会長代理）を務めております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役 坂本 邦夫氏は、公認会計士・税理士坂本邦夫事務所の所長を務めております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

②

係

他の法人等の社外役員等の兼任状況および当社と当該他の法人等との関

監査役 房村あります。

精一氏は、株式会社日本製紙グループ本社社外監査役で－ 25 －

会社の株式に関する事項

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

監査役 坂本 邦夫氏は、株式会社日本製紙グループ本社社外監査役であります。
なお、株式会社日本製紙グループ本社は前記１．（６）「重要な親会社
および子会社の状況等」に記載のとおり、当社の親会社であります。

③⑤

報酬等の総額等人
４名

報酬等の総額親会社または当該親会社の子会社
か ら の 役 員 報 酬 等 の 総 額

０円

13百万円

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には、当該事業年度中に退任した社外監査役２名が含まれております。

－ 26 －

会社の株式に関する事項

株主総会参考書類

社外監査役

数

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社と監査役 房村 精一氏および監査役 坂本 邦夫氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

計算書類

④

連結計算書類

当事業年度における主な活動状況
監査役 房村 精一氏は、平成24年６月22日の就任以降に開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜、
決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。また、平成24年６月22日の就任以降に開催の監査役会10回のうち10回に出席し、社外監査役として行った監査の報
告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
監査役 坂本 邦夫氏は、平成24年６月28日の就任以降に開催の取締役
会10回のうち10回に出席し、主に公認会計士および税理士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。また、平成24年６月28日の就任以降に開催の監査役会９回のうち９回に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

事業報告（注）株式会社日本製紙グループ本社は、本年４月１日付で当社と合併し、消滅してお
ります。

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

４．会計監査人の状況

新日本有限責任監査法人⑴

会計監査人の名称⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

114百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

157百万円（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
３．当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia PtyLtd）は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。

－ 27 －

会計監査人の状況

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制⑴⑵

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

監査報告書－ 28 －

計算書類「株式会社の業務の適正を確保するための体制」
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｲ) 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
(ﾛ) 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
(ﾊ) 事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目
標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
④ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ｲ) 「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
①

連結計算書類「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」① 会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある
内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
② 監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。

事業報告

標記の体制について、当社は平成18年５月25日に取締役会で決議後、本年２月22日の取締役会決議により一部改定しております。内容は次のとおりです。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）(ﾛ)

経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
(ﾊ) 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
⑤ 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制(ｲ) グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基
本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
(ﾛ) 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、
監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｲ) 取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求める
ことができる。
(ﾛ) その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員
および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
(ﾊ) 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

－ 29 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑨

反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類－ 30 －

監査報告書

基本方針について当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

計算書類

⑴

連結計算書類

当社は、本年２月22日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議し、また、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである「当社株式等に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を決定いたしました。
本対応方針は、同日開催の臨時株主総会において承認されております。
当社において株式会社日本製紙グループ本社と同じ内容および効力の買収防衛策を導入することについて、平成24年６月28日開催の株式会社日本製紙グループ
本社第12回定時株主総会において、株主の皆さまにあらかじめご承認をいただいておりました。
本対応方針の有効期間は、本年４月１日から、平成27年３月期に関する定時株
主総会終結の時までとなっております。

事業報告

６．株式会社の支配に関する基本方針

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑵

基本方針の実現に資する取組みについて
中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しております。この持続的成長をさらに確かなものにするため、平成
24年４月１日から平成27年３月31日までを期間とする「第４次中期経営計画」を策定いたしております。第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換に向けた取組み強化、海外事業の収益力強化、財務体質の改善の４つの主要テーマを掲げております。
洋紙事業の収益力強化では、生産設備12台を停止し、当社グループ洋紙
生産能力の15％に相当する年産80万トンを削減することにより、平成25
年度までの２年間で250億円の収益改善を図ります。
事業構造転換に向けた取組み強化では、国内での需要減少が見込まれる
洋紙事業から、今後も国内外で安定的な成長が期待できるパッケージ・紙加工事業、再生可能資源からの素材として注目を集めるバイオケミカル事業、東日本大震災以降に事業機会が拡大しつつあるエネルギー事業など、強化すべき事業分野に経営資源を集中し、事業構造の転換を進めてまいります。
海外事業の収益力強化では、需要の旺盛なアジア・オセアニア地域を戦略地域として位置づけ、海外子会社の収益力向上を図るとともに、現地の有力企業との提携を強化し、海外展開の基盤強化を図ってまいります。
財務体質の改善では、東日本大震災により一時的に悪化した負債／資本比率を1.5倍以下に改善することを目標としております。
当社グループは、第４次中期経営計画の実行のみならず、技術開発を含めた再生可能なバイオマス資源の活用を推進し、暮らしと社会を支える「総合バイオマス企業」として企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

①②

コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としております。
当社グループは本年４月１日付の組織再編成により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行いたしました。これまで純粋持株会社として構築
してまいりましたグループ経営の司令塔としてのグループ成長戦略の推進
機能、傘下事業へのモニタリング（監査・監督）機能、およびコンプライ
アンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務の執
行と経営の監督をより一層明確に分離するため、執行役員制度を導入し、経営監視機能のさらなる向上を図ってまいります。
－ 31 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいります。

⑶

監査報告書
株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

計算書類－ 32 －

連結計算書類

当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）
本対応方針の概要
当社は、上記⑴に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本対応方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
(ｲ) 大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、(Ⅰ)事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(Ⅱ)大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(Ⅲ)株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
(ﾛ) 新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
(ﾊ) 当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしております。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集

①

事業報告

かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記⑴で述べた基本方針に沿うものであります。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）するものとされております。さらに、こうした手続の過程については、
株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外監査役２名および社外の有識者１名により構成されておりますが、本株主総会決議事項である第２号議案が承認された場合は、社外取締役１名が追加で就任する予定であります。
(ﾆ) 本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
②

本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要(ｲ) 大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社
取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主および投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主および投資家の皆さまの利益に資するものであると考えております。
(ﾛ) 本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、
本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本
新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社
株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予－ 33 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

連結計算書類
計算書類

本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成24年６月28日開催の株式会社日本製紙グループ本社第12回定時株主総会においてあらかじ
め株主の皆さまのご承認をいただいたうえで、本年２月22日開催の当社臨時株主総会において承認決議を行っていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方
針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

事業報告

③

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nipponpapergroup.com/contents/200189606.pdf）に掲載
しておりますので、そちらをご参照ください。
監査報告書

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類－ 34 －

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結計算書類

連結貸借対照表（平成25年３月31日現在）
科

目

金

資産の部
流動資産

〔511,874〕
109,870

受取手形及び売掛金

185,293269

商品及び製品70,922

仕掛品

16,340

原材料及び貯蔵品

47,557

短期貸付金

45,376

繰延税金資産6,705

その他の流動資産30,175

貸倒引当金

△638

固定資産
（有形固定資産）科〔918,269〕（680,944）

建物及び構築物

132,152

機械装置及び運搬具

308,150

土地

195,257

山林及び植林

22,372

建設仮勘定

17,424

その他の有形固定資産

5,587（無形固定資産）（7,656）

無形固定資産

7,656

金

額

（投資その他の資産）（229,667）

投資有価証券流動負債〔463,660〕

支払手形及び買掛金

127,448

短期借入金

257,089

未払法人税等2,735

その他の流動負債

76,387

固定負債〔638,766〕

長期借入金

579,976

退職給付引当金

17,206

環境対策引当金395

繰延税金負債

2,415

再評価にかかる繰延税金負債

29,986

その他の固定負債

8,785

負債合計

1,102,427

純資産の部
株主資本

〔305,725〕

資本金49,143

資本剰余金

183,639

利益剰余金

72,942

その他の包括利益累計額〔18,314〕

その他有価証券評価差額金

6,166

繰延ヘッジ損益

1,810

181,703

土地再評価差額金

18,827

繰延税金資産38,439

為替換算調整勘定△8,490

その他の投資その他の資産

10,461

少数株主持分

〔3,676〕

貸倒引当金

△937

純資産合計

327,715

資産合計

1,430,143

負債・純資産合計－ 35 －

連結貸借対照表目

負債の部

現金及び預金
親会社株式（単位：百万円）

額

1,430,143

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結損益計算書（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
科

12,119
1,133
2,107
1,566

566
511
219
246

1,544

7,665
9,476
5,010
4,466
1
4,468

株主総会参考書類

3,562
1,447

16,926
15,597

監査報告書

1,952
1,419
1,400
832
2,059

14,192

計算書類

連結損益計算書

1,479
1,579
1,408
3,957
3,035
2,732

（単位：百万円）
額
862,272
686,803
175,469
157,137
18,331

連結計算書類－ 36 －

金

事業報告

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
震
災
損
失
戻
入
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
設
備
賃
貸
費
用
運
搬
具
転
貸
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
事
業
構
造
改
革
費
用
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結株主資本等変動計算書(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株資
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
欠損填補(注１)
資本金から剰余金へ の 振 替(注 ２)
合併による増加(注３)
当期純利益
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額(純 額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
欠損填補(注１)
資本金から剰余金へ の 振 替(注 ２)
合併による増加(注３)
当期純利益
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額（純 額）
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計104,873

119,380

42,237

266,491△25,037

25,037－

本△55,730△55,730
49,14355,730（単位：百万円）－

33,566

1,160
4,468
38

34,7274,468
38

64,259183,639

30,70472,942

39,234
305,725

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
そ の 他 の 少数株主持分 純資産合計
繰
延 土地再評価 為 替 換 算
有 価 証 券
包括利益
ヘッジ損益 差 額 金 調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
1,338
376
18,866△23,519△2,9383,511
267,064－－
34,727
4,468
38
4,827

1,434

△38

15,02921,252

164

21,417

4,827
6,166

1,434
1,810

△38
18,82715,029△8,49021,252
18,314

164
3,676

60,651
327,715（注１) 会社法第448条第１項および第452条の規定に基づき、当社において、資本準備金（資本剰余金）の額を減少し、繰越利益剰余金（利益剰余金）に振り替えたものであります。
（注２）会社法第447条第１項の規定に基づき、当社において、資本金の額を減少させその他資本剰余金（資本剰余金）に振り替えたものであります。
（注３）平成24年10月1日付で日本大昭和板紙株式会社を吸収合併したことによる増加であります。

－ 37 －

連結株主資本等変動計算書

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結注記表

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

連結注記表

連結計算書類－ 38 －

事業報告

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
41社
主要な連結子会社の名称
オーストラリアン・ペーパー、日本紙通商㈱、日本製紙木材㈱、日本製紙物流㈱当連結会計年度において、以下のように異動しております。
（除外）２社
日本紙パック㈱、日本製紙ケミカル㈱日本紙パック㈱、日本製紙ケミカル㈱は、平成24年10月１日付の当社との合併により解散し、消滅しました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法適用関連会社の数
10社
リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション、
大昭和・丸紅インターナショナル、日本トーカンパッケージ㈱、永豊餘ケイマン、理文造紙有限公司 他４社
当連結会計年度において、以下のように異動しております。
（新規）１社
日本トーカンパッケージ㈱平成24年10月１日付の当社と日本大昭和板紙㈱の合併に伴い、日本大昭和板紙㈱の関連会社であった日本トーカンパ
ッケージ㈱を当社の持分法適用会社に加えております。
（除外）１社ＷＡ・プランテーション・リソーシズ
平成25年３月29日付で、ＷＡ・プランテーション・リソー
シズの株式を全て売却したため、同社を持分法適用の範囲か
ら除外しております。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 75社
持分法を適用していない関連会社の数
31社
主要な会社等の名称（非連結子会社）道央興発㈱（関連会社）
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社およびその子会社７社、大昭和北米
コーポレーション、日本製紙ＵＳＡ、サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
④ 固定資産の減価償却方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）… 定率法（当社の一部および連結子会社の一部は定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年－ 39 －

連結注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

連結注記表

連結計算書類－ 40 －

事業報告（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑤ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15
年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑦ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ
廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑧ 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
⑨ ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建
債務および外貨建予定取引
ｂ．・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金（ⅲ）ヘッジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
（ⅳ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑩ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間で、定額法により償却を行っております。
⑪ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑸ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
（ⅰ）担保に供している資産
土地
その他の有形固定資産
計－ 41 －

連結注記表

1,082百万円
628百万円
1,711百万円

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

3,479

連結注記表

30

平成25年 平成25年
４月１日 ６月28日

株主総会参考書類－ 42 －

１株当たり配当額
基 準 日 効力発生日
（円）

監査報告書

議

計算書類

決

連結計算書類

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
116,254,892株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
なお、平成25年４月１日を基準日とし、同日付の当社の株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して次の通り配当する予定としております。

事業報告（ⅱ）担保に係る債務
短期借入金
563百万円
長期借入金（含む１年以内返済）
737百万円計
1,300百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
2,042,000百万円⑶ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務
90,642百万円（89,958百万円）（ ）内は連結会社の負担額であります。
⑷ 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会
計年度末の残高に含まれております。
受取手形589百万円
支払手形
1,337百万円

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ
内資金を一元的に調達・管理しております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は１年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりま
すが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建ての金銭債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用するなどしてヘッジしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

価

差

額

⑴ 現金及び預金109,870

109,870－⑵ 受取手形及び売掛金

185,293

185,293

－

⑶

親会社株式

269

269

－

⑷

短期貸付金

45,37645,376－⑸

投資有価証券
その他有価証券35,41235,412－

関係会社株式60,427

92,77532,348⑹支払手形及び買掛金（127,448）（127,448）

－

⑺

短期借入金

（257,089）（257,621）

532

⑻

長期借入金

（579,976）（609,971）

29,994⑼

デリバティブ取引

1,982

1,982

－ 43 －

連結注記表

時

－

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

連結注記表

連結計算書類－ 44 －

事業報告（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑷ 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 親会社株式
取引所の価格によっております。
⑸ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑹ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は、短期間で決済されるため帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。１年内返済予定の長期借入金については、
その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フロー
をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑼参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっております。
⑼ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑻参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、支払手
形および買掛金の時価に含めて記載しております。また、振当処理を行っていないものについて、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額85,864百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 投資有価証券」には含めておりません。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,787円32銭
１株当たり当期純利益
38円43銭（注) 当社は、平成24年４月24日付で1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行っております。当該株式併合については、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記⑴ 当社と当社親会社株式会社日本製紙グループ本社との合併
当社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に当社の親会社である株式会社日本製紙グループ本社(以下、日本製紙グループ本社)を吸収合併しました。
なお、事業の内容は存続会社である当社が引き継いでおります。
① 取引の概要（ⅰ）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙、段ボール原紙、高級
白板紙、特殊白板紙、コート白ボール、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称

株式会社日本製紙グループ本社

事業の内容

主として紙・パルプ事業会社の株式の所有を通じて行う当該会社の経営管理（ⅱ）企業結合日
平成25年４月１日（ⅲ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本製紙グループ本社は解散により消滅しました。
（ⅳ）結合後企業の名称
日本製紙株式会社（ⅴ）合併に係る割当ての内容
ａ．株式の割当て比率
日本製紙グループ本社の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付しました。

－ 45 －

連結注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株主総会参考書類

連結注記表

22百万円

譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。

－ 46 －

監査報告書③

5,200百万円

帳簿価額

計算書類

東京都北区堀船一丁目１番３
土地 4,195.34㎡

譲渡価額

連結計算書類資産の内容および所在地

事業報告

ｂ．合併比率の算定根拠
日本製紙グループ本社は公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関であるみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）に本合併が日本製紙グループ
本社および日本製紙グループ本社株主が保有する普通株式に与える影響の分析を依頼し、分析資料を受領しました。当社および日本製紙グループ本社はみずほ証券から受領した分析結果等を総合的に勘案して上記の通り合併比率を決定しております。
ｃ．日本製紙グループ本社が保有する当社株式
日本製紙グループ本社が保有する当社株式は、合併効力発生日において当社が保有する自己株式となりますが、日本製紙グループ本社は本合併により、当該株式の全てを新株発行に代えて全て日本製紙グループ本社の株主（ただし、日本製紙グループ本社を除く）に割当て交付しました。
（ⅵ）その他取引の概要に関する事項
本合併により、現状の持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
② 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行
い、当社が日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでおります。
⑵ 固定資産の譲渡
当社は、平成24年10月１日付の譲渡契約に基づき、平成25年４月26日に当社が保有する固定資産の譲渡を行いました。
① 譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
② 譲渡資産の内容

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）④

損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度（平成26年３月期）において、諸費用等を除いた固定資産売却益約50億円を特別利益として計上する見込みであります。

７．その他の注記⑴ 連結損益計算書に関する事項① 震災損失戻入益に関する事項
当連結会計年度において、当社は震災損失戻入益(3,035百万円)を計上しております。
震災損失戻入益の内容は、震災損失引当金戻入額3,265百万円および震災損失△229百万円であります。
② 事業構造改革費用に関する事項
当連結会計年度において当社は事業構造改革費用（1,952百万円)を計上しております。
事業構造改革費用は、洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用であります。
③ 減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（1,247百万円）を計上しております。
（単位：百万円）
場

所

種

類

建物及び構築物

減 損 損 失72

土地

静岡県富士市

その他

60

281

計

465

土地

261

36

計

19

土地

計

事業用資産
特別損失「減損損失」

33

機械装置及び運搬具
その他停止資産特別損失「事業構造改革費用」

762

建物及び構築物

島根県江津市他

考414

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

埼玉県加須市他

備

7

計

9

処分予定資産他
特別損失「減損損失」

70

1,247

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・
フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。

－ 47 －

連結注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙などの紙、およびパルプの製造・販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
日本大昭和板紙株式会社

日本紙パック株式会社 日本製紙ケミカル株式会社

事業の内容

段ボール原紙、高級
白板紙、特殊白板
紙、コート白ボー
ル、その他板紙、建材原紙、紙管原紙、洋紙の製造・販売

液体用紙容器・紙製
容器、プラスチック
加工品・充填機・包装用機械の製造販
売、日用雑貨品の売買機能性コーティン
グ材料、機能性フィ
ルム、溶解パルプ、
機能性化成品の製
造・販売

連結注記表

株主総会参考書類－ 48 －

監査報告書（ⅱ）企業結合日
平成24年10月１日（ⅲ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック
株式会社および日本製紙ケミカル株式会社は解散により消滅しております。
（ⅳ）結合後企業の名称
日本製紙株式会社（ⅴ）取引の目的を含む取引の概要
本合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

計算書類

名称

連結計算書類名称

事業報告

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、洋紙事業復興計画に伴う停止資産および処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。
⑵ 企業結合等に関する事項
共通支配下の取引等① 取引の概要（ⅰ）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）②

実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める、共通支配下の取引として処理しております。

－ 49 －

連結注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

計 算 書 類

貸借対照表（平成25年３月31日現在）
金額

株主総会参考書類〔246,442〕
49,143
179,348
70,051
109,296
17,95017,95028
79
11,952
5,889〔26,914〕
6,869
1,217
18,827273,357
1,313,954

監査報告書

貸借対照表

〔425,284〕
845
78,854
261,306
72,456
7,230
503
4,087
〔615,312〕
570,788
10,643376
29,9863,518
1,040,597

計算書類－ 50 －（単位：百万円）
金額

連結計算書類〔442,495〕
99,039719
123,839
254
45,46812,93038,975
109,339
21,155
3,335
8,929△21,490〔871,458〕（584,143）
93,34321,092
258,255
96
3,948
175,815
19,593845
11,152（4,531）
2,572
1,959（282,783）
48,369196,971
1,267
1,115
32,751
2,866△556
1,313,954

科
目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

科
目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
親会社株式
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

損益計算書（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

（単位：百万円）

金

原
上548,808
426,103

価

総

利

益

122,704
115,577

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

営

び

配

当

収
業

外

支

費
利
損

経

常

特

利

別

金

7,520

入

6,926

息

11,664

失

4,209

利

益
益

合

せ

株

式

消

滅

差

益

13,269

関

係

会

社

株

式

売

却

益

635

投

資

有

価

証

券

売

却

益

412

益

110

他

2

定

資

産

そ
別

却

損

業

構

造

改

革

費

用

1,952

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

1,893

固

定
資

資
有

産

価

そ

証

除
券

却
評

価

の
引

前

当

期

純

利

損

1,125

損

935

他

757

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
未
法
当

払

法

人

人
税

期

税
等
純

等

取

調

崩
整

利

70
△843

額

454

益

6,665
13,463

額－ 51 －

損益計算書

14,429

失

事

投
税

売

の

特

15,8745,699

抱

固

14,446

用

払

雑

7,127

益

及

雑

益

△318
13,781

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株主資本等変動計算書(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
資

金

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

104,873

115,089－

115,089△25,037－ △25,037△55,730

55,730△20,000

資

利

益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
利
益 株主資本計
海 外 投 資等 特 定 災 害 固 定 資 産 繰 越利 益 剰 余 金 合合計
損 失準 備 金 防 止 準 備 金 圧 縮 積 立 金 剰 余 金
20,69665
73
12,704 △58,577 △25,037 194,925

利
益
準 備 金

△20,696

20,69625,03755,73020,000－33,56633,566△37
6△751△55,730 △45,037
49,14370,051

109,296
109,296（単位：百万円）
本
金

64,259 △20,696
179,348
－

△37
28

6
79

△751
11,952－25,037

－
－

－

－

－

－

4,130
13,781

4,130
13,781

37,697
13,781

37

－

－

△6

－

－

751

－

－

38

38

38

64,467
5,889－－

42,988
17,95051,517
246,442－－－－
37,697
13,781

－
38
4,621

723

△38

5,306

5,306

4,621
6,869

723
1,217

△38
18,827

5,306
26,91456,824273,357

株主総会参考書類－ 52 －

監査報告書－－（注１）会社法第448条第１項の規定に基づき「利益準備金」の額を減少させ「繰越利益剰余金」に振り替えたものであります。
（注２）会社法第448条第１項の規定に基づき「資本準備金」の額を減少させ「その他資本剰余金」に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その振り替えた「その他資本剰余金」を「繰越利益剰余金」に振り替えたものであります。
（注３) 会社法第447条第１項の規定に基づき「資本金」の額を減少させ「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。
（注４）会社法第448条第１項の規定に基づき「資本準備金」の額を減少させ「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。
（注５) 平成24年10月１日付で日本大昭和板紙株式会社を吸収合併したことによる増加であります。

株主資本等変動計算書

計算書類

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
評 価 ・ 純資産合計
繰
延 土地再評価
有価証券
換算差額
ヘッジ損益 差 額 金
評価差額金
等 合 計
2,248
493
18,866
21,608 216,533

連結計算書類

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
利益準備金取崩(注１)欠損填補(注２)
資本金から剰余金へ の 振 替(注 ３)
準備金から剰余金へ の 振 替(注 ４)
合併による増加(注５)
当期純利益
海外投資等損失
準 備 金 取 崩
特定災害防止準備金積立
固定資産圧縮
積立金取崩
土地再評価
差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

余

主

事業報告

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
利益準備金取崩(注１)欠損填補(注２)
資本金から剰余金へ の 振 替(注 ３)
準備金から剰余金へ の 振 替(注 ４)
合併による増加(注５)
当期純利益
海外投資等損失
準 備 金 取 崩
特定災害防止準備金積立
固定資産圧縮
積立金取崩
土地再評価
差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

株
本
剰

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準
時価法によっております。
⑶ 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑷ 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産（リース資産を除く）および平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置7 ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 53 －

個別注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

②

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

個別注記表

連結計算書類－ 54 －

事業報告

退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15
年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ
廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑹ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑺ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引（ⅱ）・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑻ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑼

会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
⑽ 表示方法の変更
損益計算書に関する変更
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」（前事業年度117百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記する方法に変更しております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前事業年度94百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記する
方法に変更しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
（ⅰ）担保に供している資産
土地773百万円
山林及び植林
569百万円計
1,342百万円（ⅱ）担保に係る債務
長期借入金（含む１年以内返済）
494百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
1,873,547百万円⑶ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
116,460百万円
保証債務（115,776百万円）（ ）内は当社の負担額であります。
⑷ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
146,463百万円
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
66,709百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,062百万円
関係会社に対する長期金銭債務
48,850百万円－ 55 －

個別注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）⑸

連結計算書類
計算書類
監査報告書

３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
129,300百万円
営業費用
143,888百万円
営業取引以外の取引による取引高
20,401百万円⑵ 抱合せ株式消滅差益に関する事項
当事業年度において、当社の完全子会社であった日本紙パック株式会社および日本製紙
ケミカル株式会社との合併に伴う抱合せ株式消滅差益（13,269百万円）を計上しております。
⑶ 事業構造改革費用に関する事項
当事業年度において、当社は事業構造改革費用（1,952百万円）を計上しております。
事業構造改革費用は、洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用であります。

事業報告

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号、平成13年３月31日最終改正法律第19号）に基づいて再評価された事業用土地を合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号、平成11年３月31日最終改正政令第125号）第２条第３号および第４号ならびに第５号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日………平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△48,044百万円⑹ 事業年度末日満期手形
当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末の残高に含まれております。
受取手形
13百万円
支払手形
254百万円

招集ご通知（日本製紙株式会社）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。

個別注記表

株主総会参考書類－ 56 －

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

1,444百万円
7,654百万円
11,943百万円
14,561百万円
11,862百万円
31,623百万円
4,915百万円
84,002百万円△36,804百万円
47,198百万円△7,164百万円△3,142百万円△806百万円△11,112百万円

繰延税金資産の純額

36,086百万円

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社および法人主要株主等
種

類

親会社

会社等の名称㈱日本製紙グループ本社（注１）

議 決 権 の被所有割合（％）

100.00

関

係

役 員 の
兼 任 等

兼任７人

内

容

事 業 上
の 関 係

経営指導

取

引

の

内

容

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)
28,093

短期資金の貸付・回収（注２，３）

25,994

短期貸付金

短期資金の借入（注４）53,000

短期借入金－

長期資金の借入（注４）

－

長期借入金

48,000債 務 保 証 （ 注 ５ ）48,000－－（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）㈱日本製紙グループ本社は平成25年４月１日付で当社と合併しております。
（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注３）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注４）資金の借入については、借入利率は資金調達した市場金利であります。
（注５）㈱日本製紙グループ本社の発行した社債に対する保証であります。なお、保証料は受領しておりません。

－ 57 －

個別注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

⑵
種

子会社等
類

議 決 権 の
所 有 割 合（％）

日本紙通商㈱

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

98.35

－

当社製品
の販売

㈱パルウッドマテリアル

100.00－－Amapa Florestal e
Celulose S.A.

100.00

－

－

取

引

の

内

容

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)

短期資金の貸付・回収（注１，２）

29,386

短期貸付金

31,088手形債権の譲受（注３）55,591

未払金

15,438

製品の販売（注４）

105,279

売掛金

32,917

短期資金の貸付・回収（注２，５）

16,245

短期貸付金（注６）15,843債

13,325

－

務

保

証

－

会社等の名称議 決 権 の
所 有 割 合
（％）

親会社の
子会社

日本大昭和
板紙㈱
（注１）

－

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

－

当社への
製品販売

容

取 引 金 額
(百万円)

短期資金の貸付・回収（注２，３）

123,003

取

引

の

内

目

期 末 残 高
(百万円)

短期貸付金

－

科

－ 58 －

個別注記表

株主総会参考書類

７．１株当たり情報に関する注記
2,351円36銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
118円55銭（注) 当社は、平成24年４月24日付で1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行っております。当該株式併合については、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

監査報告書（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）日本大昭和板紙㈱は平成24年10月１日付で当社と合併しております。
（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注３）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。

計算書類

類

連結計算書類（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注３）当社は、譲渡された手形債権の売却を市場で行っております。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注５）㈱パルウッドマテリアルに対する短期貸付金については、金利を免除しております。
（注６）㈱パルウッドマテリアルの短期貸付金に対して、15,535百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、当期の貸倒引当金繰入額は1,169百万円です。
⑶ 兄弟会社等
種

事業報告

子会社

会社等の名称招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

８．重要な後発事象に関する注記⑴ 当社と当社親会社株式会社日本製紙グループ本社との合併
当社は、平成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に当社の親会社である株式会社日本製紙グループ本社（以下、日本製紙グループ本社）を吸収合併しました。なお、事業の内容は存続会社である当社が引き継いでおります。
① 取引の概要（ⅰ）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙、段ボール原紙、高級白板紙、特殊
白板紙、コート白ボール、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販
売
被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称

株式会社日本製紙グループ本社

事業の内容

主として紙・パルプ事業会社の株式の所有を通じて行う当該会社の経営管理（ⅱ）企業結合日
平成25年４月１日（ⅲ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本製紙グループ本社は解散により消滅しました。
（ⅳ）結合後企業の名称
日本製紙株式会社（ⅴ）合併に係る割当ての内容
ａ．株式の割当て比率
日本製紙グループ本社の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付しました。
ｂ．合併比率の算定根拠
日本製紙グループ本社は公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関であるみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）に本合併が日本製紙グループ本社
および日本製紙グループ本社株主が保有する普通株式に与える影響の分析を依頼し、分析資料を受領しました。当社および日本製紙グループ本社はみずほ証券から受領した分析結果等を総合的に勘案して上記の通り合併比率を決定しております。

－ 59 －

個別注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

東京都北区堀船一丁目１番３
土地 4,195.34 ㎡

5,200百万円

帳簿価額
22百万円

譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。
④ 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、翌事業年度（平成26年３月期）において、諸費用等を除いた固定資産売却益約50億円を特別利益として計上する見込みであります。

個別注記表

株主総会参考書類－ 60 －

監査報告書

③

計算書類

譲渡価額

連結計算書類資産の内容および所在地

事業報告

ｃ．日本製紙グループ本社が保有する当社株式
日本製紙グループ本社が保有する当社株式は、合併効力発生日において当社が保有する自己株式となりますが、日本製紙グループ本社は本合併により、当該株式の全てを新株発行に代えて全て日本製紙グループ本社の株主（ただし、日本製紙グループ本社を除く）に割当て交付しました。
（ⅵ）その他取引の概要に関する事項
本合併により、現状の持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会社との合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
② 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
⑵ 固定資産の譲渡
当社は、平成24年10月１日付の譲渡契約に基づき、平成25年４月26日に当社が保有する固定資産の譲渡を行いました。
① 譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
② 譲渡資産の内容

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

９．その他の注記
企業結合等に関する事項
共通支配下の取引等⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称

日本製紙株式会社

事業の内容

新聞用紙、印刷用紙、情報用紙、産業用紙などの紙、およびパルプの製造・販
売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称

日本大昭和板紙株式会社

日本紙パック株式会社

日本製紙ケミカル株式会社

事業の内容

段ボール原紙、高級白板紙、特殊白板紙、コート
白ボール、その他板紙、建材原紙、紙管原紙、洋紙の製造・販売

液体用紙容器・紙製容
器、プラスチック加工品・充填機・包装用機械の製造販売、日用雑貨品の売買

機能性コーティング材
料、機能性フィルム、溶解パルプ、機能性化成品の製造・販売②

企業結合日
平成24年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式
会社および日本製紙ケミカル株式会社は解散により消滅しております。
④ 結合後企業の名称
日本製紙株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
⑵ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める、共通支配下の取引として処理しております。

－ 61 －

個別注記表

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

独立監査人の監査報告書
平成25年５月13日

御 中

新日本有限責任監査法人
中

村

雅

一㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

野

俊

成㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

櫛

田

達

也㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

株主総会参考書類－ 62 －

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

事業報告

日本製紙株式会社
取 締 役 会

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表６．重要な後発事象に関する注記（１）に記載されているとおり、会社は、平
成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に会社の親会社である株式会社
日本製紙グループ本社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

会計監査人監査報告書

謄本

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

独立監査人の監査報告書
平成25年５月13日

御 中

新日本有限責任監査法人
中

村

雅

一㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

野

俊

成㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

櫛

田

達

也㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成24
年４月１日から平成25年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

会計監査人監査報告書

謄本

株主総会参考書類－ 64 －

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

事業報告

日本製紙株式会社
取 締 役 会

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表８．重要な後発事象に関する注記（１）に記載されているとおり、会社は、平
成24年４月25日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に会社の親会社である株式会社
日本製紙グループ本社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 65 －

会計監査人監査報告書謄本2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

監査報告書
株主総会参考書類

謄本

計算書類

監査役会監査報告書

連結計算書類１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および
当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用
人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針およびその各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

－ 66 －

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成25年５月14日

日本製紙株式会社

監査役会

常任監査役（常勤） 濱

島 明 人㊞
監 査 役（常勤） 寺 尾
誠㊞
監
査役 房 村 精 一 ㊞
監
査役 坂 本 邦 夫 ㊞（注）監査役房村精一および監査役坂本邦夫は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 67 －

監査役会監査報告書謄本上2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株主総会参考書類
議案および参考事項
剰余金の配当の件

連結計算書類
計算書類

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
配当総額3,479,436,840円
なお、株式会社日本製紙グループ本社が平成24年12月３日に同社普通株式１株につき金10円の中間配当を実施いたしました。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日

事業報告

第１号議案

招集ご通知

（日本製紙株式会社）

監査報告書

剰余金配当議案

株主総会参考書類－ 68 －

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

第２号議案

取締役９名選任の件

本株主総会の終結の時をもって、取締役全員（８名）の任期が満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役である取締役１名を増員し、取締役９名（うち社外取締役１名）の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

昭和38年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成10年 ６ 月
中村 雅知
平成13年 ３ 月
(昭和16年２月３日生) 平成15年 ４ 月
平成15年 ６ 月
所有する当社の株式の数
平成17年 ６ 月
20,178株
平成20年 ６ 月
平成25年 ４ 月
昭和49年 ４ 月
平成 ７ 年 ７ 月
平成 ９ 年 ７ 月
平成12年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
は
が
よ し お

十條製紙株式会社入社
当社小松島工場長
当社取締役旭川工場長
当社常務取締役旭川工場長兼勇払工場長
当社専務取締役企画本部長
１
株式会社日本ユニパックホールディング取締役
当社代表取締役社長（～平成20年６月）
株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長
同社取締役会長(～平成25年３月）
当社代表取締役会長（現任）
十條製紙株式会社入社
当社石巻工場原質部長
当社小松島工場工務部長
当社勿来工場工務部長
当社小松島工場長
当社取締役企画本部長代理兼経営企画部長
当社取締役企画本部長兼経営企画部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役、ＩＲ担当
芳賀 義雄
平成18年 ４ 月 当社常務取締役企画本部長(昭和24年12月24日生)
株式会社日本製紙グループ本社取締役、広２
報・ＩＲ担当所有する当社の株式の数
平成19年 ６ 月 同社取締役企画本部長
18,222株 平成20年 ６ 月 当社代表取締役社長
株式会社日本製紙グループ本社代表取締役社長（～平成25年３月）
平成25年 ４ 月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)取締役
日本製紙連合会会長
な か む らま さ と も－ 69 －

取締役選任議案

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

昭和49年 ４ 月
平成10年 ７ 月
平成13年 ７ 月
平成15年 ４ 月
平成16年 ６ 月
い わ せ
ひ ろ の り平成18年 ４ 月
岩瀬 広徳
平成18年 ６ 月
(昭和24年６月７日生) 平成20年 ６ 月
所有する当社の株式の数

平成21年 ６ 月

平成24年10月
平成25年 ４ 月

４

まさる

秀

(昭和25年2月20日生)所有する当社の株式の数

平成22年 ６ 月
平成22年 ８ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ４ 月

取締役選任議案

株主総会参考書類－ 70 －

監査報告書

11,891株

平成20年 ６ 月

計算書類

も と む ら本村

昭和49年 ４ 月
平成12年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ４ 月
平成19年 ６ 月

連結計算書類

12,897株

十條製紙株式会社入社
当社伏木工場工務部長
当社石巻工場長代理兼抄造一部長
当社伏木工場長
当社取締役勿来工場長
当社常務取締役勿来工場長
当社常務取締役富士工場長
当社専務取締役情報・産業用紙営業本部長（～
平成21年６月）
日本大昭和板紙株式会社代表取締役社長（～
平成24年９月）
株式会社日本製紙グループ本社取締役（～平成25年３月）
当社専務取締役板紙事業本部長
当社代表取締役副社長、板紙事業本部長、副社長執行役員（現任）
十條製紙株式会社入社
当社管理本部経理部長
当社関連企業本部関連企業部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長
当社取締役関連企業本部長兼関連企業部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
当社取締役総務・人事本部長
当社常務取締役総務・人事本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役、総務・人事管掌当社常務取締役企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本
部長兼理文造紙プロジェクト推進室長
当社専務取締役管理本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役管理本部長（～平成25年３月）
当社代表取締役副社長、管理本部長兼ＣＳＲ
本部長、副社長執行役員（現任）

事業報告

３

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
昭和50年 ４ 月
平成12年 ６ 月
平成13年 ７ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成21年 ６ 月

十條製紙株式会社入社
当社石巻工場原材料部長
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理兼林材部長
当社取締役原材料本部長代理兼林材部長
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
ま の し ろふ み お
株式会社日本製紙グループ本社取締役、原材
料管掌
馬城 文雄
平成22年 ６ 月 当社常務取締役原材料本部長(昭和28年３月３日生)
平成24年 ６ 月 当社常務取締役企画本部長
５
株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本
所有する当社の株式の数部長兼理文造紙プロジェクト推進室長、原材
8,955株料管掌（～平成25年３月）
平成25年 ４ 月 当社取締役企画本部長、関連企業担当、常務執行役員（現任）（重要な兼職状況）
日本製紙クレシア株式会社取締役
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）取締役
リンテック株式会社監査役
昭和50年 ４ 月 十條製紙株式会社入社
平成12年 ７ 月 当社旭川工場事務部長
平成16年 ７ 月 当社勇払工場長代理兼事務部長、白老工場長
ま る か わしゅうへい
代理兼事務部長
丸川 修平
平成17年 ６ 月 当社総務・人事本部長代理兼人事部長(昭和26年12月21日生) 平成19年 ６ 月 当社取締役総務・人事本部長代理兼人事部長
６
平成20年 ６ 月 当社取締役総務・人事本部長
所有する当社の株式の数
株式会社日本製紙グループ本社取締役総務・人事本部長（～平成25年３月）
8,763株
平成22年 ６ 月 当社常務取締役総務・人事本部長
平成25年 ４ 月 当社取締役総務・人事本部長、常務執行役員（現任）－ 71 －

取締役選任議案

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役選任議案

監査報告書－ 72 －

計算書類

９

昭和55年 ４ 月 山陽国策パルプ株式会社入社
平成13年 ７ 月 当社石巻工場抄造二部長
平成15年 ２ 月 当社岩国工場抄造部長
平成18年 ４ 月 当社岩国工場長代理兼安全保安管理室長兼抄造部長
平成20年 ７ 月 当社岩国工場長代理兼安全保安管理室長
平成21年12月 当社岩国工場長代理
や ま さ きか ず ふ み平成22年 ６ 月 当社取締役技術本部長代理兼生産部長
山崎 和文
株式会社日本製紙グループ本社技術研究開発(昭和30年６月６日生)
本部長代理兼生産部長
平成23年 ３ 月 当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本所有する当社の株式の数部長代理兼生産部長
5,946株 平成24年 ６ 月 当社取締役技術本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役技術研
究開発本部長（～平成25年３月）
平成25年 ４ 月 当社取締役技術本部長、研究開発本部管掌、執行役員（現任）（重要な兼職状況）
日本製紙パピリア株式会社取締役
昭和54年 ４ 月 山陽国策パルプ株式会社入社
ふ じさ わは る お
平成14年 ７ 月 当社勇払工場原材料部長
藤澤 治雄
平成19年 ６ 月 当社原材料本部林材部長(昭和29年５月７日生) 平成21年 ６ 月 当社原材料本部長代理兼林材部長
平成22年 ４ 月 当社原材料本部長代理兼林材部長兼森林資源部長
所有する当社の株式の数
平成22年 ７ 月 当社原材料本部長代理兼林材部長
3,594株 平成24年 ６ 月 当社取締役原材料本部長
平成25年 ４ 月 当社取締役原材料本部長、執行役員（現任）
昭和40年12月 東京大学法学部助教授
昭和52年 ４ 月 東京大学法学部教授
平成 ８ 年 ４ 月 東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長※
平成11年 ４ 月 東京大学副学長
あ おや まよ しみ つ平成13年 ４ 月 成蹊大学法学部教授
青山 善充
平成13年 ５ 月 東京大学名誉教授(昭和14年４月４日生)
平成16年 ４ 月 明治大学法科大学院教授
平成18年 ４ 月 明治大学法科大学院長
所有する当社の株式の数
平成19年 ２ 月 法制審議会会長
０株 平成22年 ４ 月 明治大学法科大学院特任教授（現任）（重要な兼職状況）
明治大学法科大学院特任教授

連結計算書類８

略歴、地位、担当および重要な兼職状況

事業報告

７

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知（日本製紙株式会社）

2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．各候補者の所有当社株式数には、日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
４．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
① 候補者青山善充氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、本議案が原案どおり承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
② 候補者青山善充氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
同氏は、東京大学などにおいて長年にわたり法学に関する研究と指導を行ってこられ、また、東京大学副学長、法制審議会会長などを歴任されておられることから、法律の専門家として培われた専門的な知識・経験などを活かして、コンプライアン
スその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただ
けるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 候補者青山善充氏が取締役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする
責任限定契約を締結する予定であります。
④ 候補者青山善充氏が取締役に就任した場合は、当社取締役会は、当社独立委員会
規則に基づき、本年２月22日に公表した「日本製紙株式会社の株式等に対する大規
模買付行為への対応方針（買収防衛策）」における独立委員会の独立委員に同氏を選任する予定であります。
５．上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、平成５年４月１日付で商号を変更し、日本
製紙株式会社となりました。
６．上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、平成５年４月１日付で当社と合併いたしました。
７．上記略歴に記載の日本大昭和板紙株式会社は、平成24年10月１日付で当社と合併いたしました。
８．上記略歴に記載の株式会社日本ユニパックホールディングは、平成16年10月１日付
で商号を変更し、株式会社日本製紙グループ本社となりました。
９．上記略歴に記載の株式会社日本製紙グループ本社は、本年４月１日付で当社と合併いたしました。

以－ 73 －

取締役選任議案上2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net/）をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用くださいますようお願い申しあげます。
１．システムに係る条件
インターネットによる議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
⑴ 画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
⑵ 次のアプリケーションをインストールしていること。
① Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降② Adobe ® Acrobat ® Reader™ Ver.5.0 以降または、Adobe ®
Reader® Ver.6.0以降（画面上で株主総会参考書類などをご覧になる場合）⑶※Microsoft® およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader™、 Adobe® Reader®はAdobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

インターネットの接続に、ファイアーウォールなど設定によりインターネ
ット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
⑷ なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能など）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。

２．議決権行使のお取り扱い■インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、インターネットと書面が同日に到達した場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネットによる議決権行使は、平成25年６月26日（水曜日）午後５時までに行使されるようお願いいたします。
－ 74 －

インターネット等による議決権行使のご案内2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

３．パスワードのお取り扱い■パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
４．パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ ０１２０（６５２）０３１（受付時間 ９：００～２１：００）■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ ０１２０（７８２）０３１（受付時間 土日休日を除く ９：００～１７：００）
議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきま
しては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社株式会社Ｉ
ＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以－ 75 －

インターネット等による議決権行使のご案内上2013/05/25 13:33:59 ／ 12888401_日本製紙株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

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株主総会会場ご案内略図
東京都千代田区丸の内三丁目２番２号
東京商工会議所ビル４階 東商ホール
電話 03－3283－7500

会

場

東京商工会議所ビル
濠
三田線・日比谷駅

出口５

ＪＲ京葉線・東京駅

駅

東京海上日動
ビル新館
東京海上日動
ビル本館

新東京
ビル

東京国際フォーラム

町

丸の内仲
通りビル

郵船ビル

明治安田
生命ビル

三菱商事ビル

富士ビル

岸本ビル

明治
生命館

丸の内
三井ビル

東京
會舘

三菱一号館

楽

日比谷通り

千代田線・二重橋前駅

出口６ 丸の内仲通り

新日石
ビル

有

新国際ビル

新有楽町
ビル

Ｒ

有楽町線・有楽町駅

有楽町ビル

Ｊ

ビック
カメラ

国際ビル

帝国劇場

ＤＮ
タワー
21

Ｂ７出口

丸の内
パークビル

丸の内二
丁目ビル
三菱ビル

三菱東京
ＵＦＪ銀行本店 ＪＰタワー
東京中央
東京ビル
郵便局
ＴＯＫＩＡ

丸の内
ビル

新
丸の内
ビル

・東京駅
丸ノ内線

丸の内
丸の内
南 口 丸の内 北 口
中央口

国際フォーラム口

ＪＲ東京駅●ＪＲ

東京駅より徒歩10分（丸の内南口）
有楽町駅より徒歩５分（国際フォーラム口）
京葉線・東京駅より徒歩５分（出口５）●地下鉄

千代田線・二重橋前駅より徒歩２分（Ｂ７出口）
都営三田線・日比谷駅より徒歩２分（Ｂ７出口）
有楽町線・有楽町駅より徒歩３分（Ｂ７出口）
丸ノ内線・東京駅より徒歩10分（出口６）

当日は節電のため、会場が蒸し暑いことが予想されますので、あらかじめご了承ください。

地図