令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・
ゼロエミッション化モデル構築事業（二次公募）
説明資料
令和3年7月2021/7/21
ver.1.0

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
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本説明資料について
本資料は「令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベー
ションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼ
ロエミッション化モデル構築事業」公募要領をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめた資料になります。
本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますよう
お願いいたします。
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2

3

「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・
ゼロエミッション化モデル構築事業」①Ａ①計画策定事業

スマートライティングの導入に係る計画策定事業【略称：スマート計画】①Ｂ

太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定
事業【略称：ソーラー計画】

ポイント👉👉設備等導入のための詳細計画の策定事業
計画策定後２年以内に設備等導入を行わないと補助金返還の可能性があります。

②Ａ②設備等導入事業

スマートライティング
設備等導入事業【略称：スマート導入】②Ｂ

太陽光パネル一体型LED
街路灯等設備等導入事業【略称：ソーラー導入】
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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
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Ⅰ.事業の目的と性格①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.５-p.6

本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング（通信ネットワーク化したLED街路灯等）・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するとともに、スマートライティ
ングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行うことにより、地域の更なるCO2 削減を実現することを目的としております。

・申請にあたって事業の具体的計画内容及び算出過程を含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示する・設備等を導入する事業にあたって
事業完了後の一定期間について、削減量の実績を報告（事業報告）する※本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領（平成３１年３月２９日付環地温発第１９０３２９５６号。）に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

ポイント👉👉
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や適正な財産管理を行い、効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
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II．補助対象となる事業①Ａスマート計画

対象事業の基本的要件②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.7

申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要です。
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 応募申請者は公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

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II．補助対象となる事業①Ａスマート計画②Ａスマート導入事業に関する事項①Ｂソーラー計画

公募要領②Ｂソーラー導入

p.7-p.9「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・
ゼロエミッション化モデル構築事業」①
Ａ

計 画 策 定 事
事業期間：単年度

スマートライティングの導入に係る計画策定事業【略称：スマート計画】

Ｂ

業

太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業【略称：ソーラー計画】② 設 備 等 導 入 事 業
事業期間：原則２年度以内
Ａ

スマートライティング
設備等導入事業【略称：スマート導入】

Ｂ

太陽光パネル一体型LED街路灯
等設備等導入事業【略称：ソーラー導入】

9II．補助対象となる事業

対象事業及び要件①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.7-p.8

地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯等（以下「街路灯等」という。）をスマートライティングに更新する① 計 画 策 定 事 業①Ａ
スマートライティングの導入に係る計画策定事業【略称：スマート計画】

ポイント👉👉
本事業における「スマートライティング」とは？
無線機器等を付帯して一元的な遠隔調光等によるCO2削減が可能なLED街路灯等から成る屋外照明システム② 設 備 等 導 入 事 業②Ａ
スマートライティング
設備等導入事業【略称：スマート導入】

一定エリアごとに１つ以上の街路灯等又は無線機
器に太陽光発電量予測精度向上に資する日射量等の気象データを取得して管理サーバに送信するための機器が付帯したもの

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II．補助対象となる事業

対象事業及び要件①Ａスマート計画① 計画策定事業
Ａ スマートライティングの導入に係る計画策定事業②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.7-p.8

ポイント👉👉 本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した設備等の導入を行うこと。

地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯等（以下「街路灯等」という。）をスマートライティングに更新するために必要な計画策定を行う事業であり、次ページの設備等導入事業の実施を条件に、以下の事項について調査・検討等を行う。
アスマートライティングへの更新を予定する既存の街路灯等の現状把握（数量、設置場所、設備容量、電力使用量、維持管理費、CO2排出量等）

イ

無線機器及び日射量（推定日射量含む。以下同じ。）等の気象データを取得する機器の設置に係る調査・検討ウ

スマートライティングの導入に先立ち必要な地理情報システムの構築（設計・製作等）及び当該システムへの調査データの入力等エ

スマートライティングの導入数量、導入コスト、導入効果（電力削減量、CO2削減量等）
等の検討・分析11II．補助対象となる事業

対象事業及び要件①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

公募要領②Ｂソーラー導入

p.8・p.11-p.12② 設備等導入事業
Ａ スマートライティング設備等導入事業

地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等をスマートライティングに更新する事業。
補助対象設備① LED照明灯（ポール無し又はポール有り）

・太陽光パネル一体型LED街路灯等（ポール無し又はポール有り）も補助対象とする。

② 無線機器・スマートライティングに必要なものに限る。

③ 日射量等の気象データを取得する機器

・①LED照明灯又は②無線機器に付帯するものに限る。（配線を通じて物理的に接続されるものも含む）。
・気象データのうち日射量データの取得は必須とし、日射量データの取得方法は公募要領P.12-13（７）日射量
データの取得方法に従うこと。
・太陽光発電量予測精度向上に資するその他の気象データ（気温、風速、積雪等）の取得は任意とし、多目的でのデータ活用も認めるが、環境省が太陽光発電量予測精度向上に関する調査・分析等を行う場合に、環境省の求めに応じて、当該データを環境省に無償で提供すること。
・日射量データ以外の気象データを取得する場合に、既製品の機器を導入する際には、気温、風速、積雪以外の気象データを一体的に取得可能なものでも、当該機器は補助対象とする。

④ 中央管理システム⑤ その他材料費

・配線、ブレーカー、アダプター、ワイヤー等⑥ 電力会社申請費用※本事業の要件を満たす照明灯であって、建物に付帯して屋外を照らすものも補助対象とする。
※本事業ではトンネル灯は補助対象外とする。

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II．補助対象となる事業

対象事業及び要件①Ａスマート計画②Ａスマート導入① 計画策定事業
Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.8

ポイント👉👉 本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した設備等の導入を行うこと。

地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等を
太陽光パネル一体型LED街路灯等に更新又は太陽光パネル一体型LED街路灯等を新規導入するために必要な計画策定を行う事業であり、次ページの設備等導入事業の実施を条件に、以下の事項について調査・検討等を行う。
ア

太陽光パネル一体型LED街路灯等への更新を予定する既存の街路灯等の現状把握（数量、設置場所、設備容量、電力使用量、維持管理費、CO2排出量等）

イ

太陽光パネル一体型LED街路灯等の新規導入を行う際の導入エリアの現状把握

ウ

太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入数量、導入コスト、導入効果（電力削減量、CO2削減量等）等の検討・分析

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II．補助対象となる事業

対象事業及び要件①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

公募要領②Ｂソーラー導入

p.9・p.12② 設備等導入事業
Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業

地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等を
太陽光パネル一体型LED街路灯等に更新又は太陽光パネル一体型LED街路灯等を新規導入する事業。
補助対象設備太陽光パネル一体型LED照明灯（ポール無し又はポール有り）
・系統電力を利用しないもの及び系統電力を補助的に利用するものに限る※本事業の要件を満たす照明灯であって、建物に付帯して屋外を照らすものも補助対象とする。
※本事業ではトンネル灯は補助対象外とする。

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II．補助対象となる事業①Ａスマート計画（2）補助事業の応募者②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

公募要領②Ｂソーラー導入

p.9-ｐ.10

以下のアからウのいずれかの法人・団体
ア．地方公共団体

イ．民間企業・地方公共団体と共同申請する事業者に限る
・導入する設備等をＥＳＣＯ事業※※ポイント👉👉
②設備等導入事業におけるＥＳＣＯ事業の場合●代表事業者：ESCO事業者●共同事業者：設備等を使用する地方公共団体●条件⇒設備利用者の費用負担額について補助金相当分が減額されていること⇒法定耐用年数期間の以前に所有権の移転が行われる場合
設備利用者において法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用すること（要確認書類）

及びファイナンスリースにより提供する契約※※を行う民間企業を含む。

ウ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者※※ポイント👉👉②設備等導入事業においてファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：ファイナンスリース事業者●共同事業者：設備等を使用する地方公共団体●条件⇒リース料から補助金相当分が減額されていること⇒法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であること（要確認書類）

ポイント👉👉

①計画策定事業と②設備等導入事業の両方に応募申請する場合 かつ②設備等導入事業においてＥＳＣＯ事業やファイナンスリースを利用する場合●代表事業者：地方公共団体（応募申請は①②のどちらの事業も地方公共団体が行うこと）※ただし、②設備等導入事業において採択後に交付規程第５条に基づく補助金の交付を申請できる者はＥＳＣＯ事業者及びファイナンスリース事業者とし、その際ＥＳＣＯ事業者及びファイナンスリース事業者を代表事業者とします。

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II．補助対象となる事業（３）共同実施①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

公募要領②Ｂソーラー導入

p.9-ｐ.10

代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。
代表事業者
代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。
補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。
補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負う
ものとします。
ポイント👉👉 代表事業者の役割

共同事業者
代表事業者以外の事業者※前述の「補助事業の応募者」に該当することが必要です。

・本事業の応募書類等の申請
・事業の推進に係る取りまとめ
・実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成
・事業の円滑な実施のための進行管理

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（4）補助金の交付額①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

公募要領②Ｂソーラー導入

p.10-ｐ.11① 計画策定事業
Ａ スマートライティングの導入に係る計画策定事業⇒補助率４分の３（上限は１，０００万円）① 計画策定事業
Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業⇒補助率４分の３（上限は１，０００万円）② 設備等導入事業
Ａ スマートライティング設備等導入事業⇒補助率 ３分の１（上限は３億円、下限は１００万円）※２か年度にわたる事業の場合、全体の補助金額が上記要件を満たすこと。
② 設備等導入事業
Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業⇒補助率 ４分の１（上限は１億円、下限は１００万円）※２か年度にわたる事業の場合、全体の補助金額が上記要件を満たすこと。
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II．補助対象となる事業（5）補助事業期間①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.11

① 計画策定事業
Ａ

Ｂ

スマートライティングの導入に係る計画策定事業

太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業⇒ 単年度※本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した設備等の導入を行うこと。

② 設備等導入事業
Ａ

スマートライティング
設備等導入事業⇒ 原則2年度以内

Ｂ

太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業ポイント👉👉 複数年度事業について
年度ごとの事業経費を明確に区分した経費
内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とし、補助金の交付申請等は年度ごとに行っていただく必要があります。

本年度の補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から令和４年2月28日（月）迄です。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
19

Ⅲ．補助対象経費①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.14

① 計画策定事業Ａ

スマートライティングの導入に係る計画策定事業

Ｂ

太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業事業を行うために必要な業務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とします。（公募要領別表第１参照）
設備等導入を前提とした計画策定を行う事業であり、事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）は補助対象外です。

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Ⅲ．補助対象経費② 設備等導入事業①Ａスマート計画

Ａ スマートライティング設備等導入
事業②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領

p.14

Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とします。（公募要領別表第２参照）〈補助対象外の例〉
ポイント👉👉 工事費のうち設計費について
・不動産◎ 補助対象⇒・土地の取得及び賃借料◎ システム設計費
・建屋◎ 実施設計に要する経費✖ 補助対象外⇒・中古設備の導入✖ 事前調査費
・予備品✖ 基本設計費
・撤去費
・廃棄物処理費・本補助金への応募・申請手続に係る経費
・銘板費
・トンネル灯21

I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
22

Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

選定方法と審査

公募要領

p.15-P.16

補助事業者の選定方法

一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。

審査について応募者より提出された実施計画等をもとに、書類審査を行い、外部有識者（電気設備、電力システム、設備設計等の専門家を想定）から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を経て補助事業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
※審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
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Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

審査のポイント

公募要領

p.15-P.16

書類審査のポイント
要件を満たしていないと判断される提出書類については、
審査対象外とし、不採択となります。
・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること。
・必要な書類が添付されていること。
・書類に必要な内容が記載されていること。
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること。

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Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

審査項目

①Ａ

①Ａスマート計画

スマートライティングの導入に係る計画策定事業

・ゼロカーボンシティの表明状況（公募開始前日時点）②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

公募要領②Ａ②Ｂソーラー導入

p.15-P.16

スマートライティング設備等導入事業

・ゼロカーボンシティの表明状況（公募開始前日時点）

・事業目的・事業概要

・事業目的・事業概要

・計画策定の具体的な実施内容

・照明の導入・運用・保守計画の具体的内容

・計画策定の実施体制
・CO2削減量
・CO2削減コスト・他分野でのスマートライティングのネットワーク基盤の有効活用

・照明の遠隔での調光計画の具体的内容
・日射量データを取得する機器の導入・運用・保守計画の具体的内容
・設備等導入の実施体制
・CO2削減量
・CO2削減コスト・他分野でのスマートライティングのネット
ワーク基盤の有効活用

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Ⅳ. 補助対象事業の選定方法

審査項目

①Ｂ

①Ａスマート計画

太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業

・ゼロカーボンシティの表明状況（公募開始前日時点）②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

公募要領②Ｂ

p.15-P.16

太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業

・ゼロカーボンシティの表明状況（公募開始前日時点）

・事業目的・事業概要

・事業目的・事業概要

・計画策定の具体的な実施内容

・照明の導入・運用・保守計画の具体的・計画策定の実施体制

内容

・CO2削減量・設備等導入の実施体制

・CO2削減コスト

・CO2削減量

・系統電力活用の有無

・CO2削減コスト
・系統電力活用の有無

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
Ⅵ. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
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公募要領

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

p.17（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書実施計画書（様式2）の内容については協会の許可なく変更することはできません。

（２）複数年度にわたる事業①Ａスマート計画②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画②Ｂソーラー導入

補助金の交付は、単年度ごとに行い当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させること。
完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。
※金額相当の成果品が納められてること。
※補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求内容の確認がなされること。
ポイント👉👉 次年度の補助事業について政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
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Ⅴ.応募に当たっての留意事項

①Ａスマー
ト計画

②Ａスマー
ト導入

（２）複数年度にわたる事業における契約

公募要領

今年度

②Ｂソー
ラー導入

p.17

来年度

＜年度ごとに分けて契約できる場合＞
▼交付決定
▼2/28
A契約工事等

①Ｂソー
ラー計画

▼交付決定
B契約工事等

完了

▼2/28
完了

交付決定前着手が認められれば次年度の執行団体が環境省から交付決定を受けた日（通常は４月１日）から着手可能＜年度ごとに契約が分けられない場合＞
▼交付決定
▼2/28
出来高払

事業休止

▼交付決定
事業再開※

▼2/28

完了

ポイント👉👉 年度ごとに契約が分けられない場合
・初年度経費は出来高払相当額、次年度経費は残額を計上してください。
・各年度ごとに経費（支払い）が発生することが必要です。
※事業再開については、交付決定前着手が認められた場合、上記Ｂ契約と同じ扱いが可能です。

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Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.17-P.18（３）交付申請採択された事業者は、補助金の「交付申請書」を提出する。
補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に契約・発注、検収され、かつ当該期間中に支払が完了するものとする。
（完了実績報告書に請求書※を添付し、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出する。※金額相当の成果品が納められてること。）（４）交付決定
協会は交付申請書の内容について審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて「交付決定」を行います。
（５）事業の開始
補助事業は協会からの交付決定を受けた日以降に開始できます。
ポイント👉👉 契約・発注日
交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となるためご注意ください。

※補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じ現地調査等を実施することがあります。 30

Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.18

（６）補助事業の計画変更等補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合は必ず事前に協会担当者までご相談ください。
事業内容あるいは補助金額の変更を伴う場合は、協会の事前承認を受けることが必要なため、必ず事前に協会へご相談ください。

（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後30日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出すること。
協会は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。

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Ⅴ.応募に当たっての留意事項

公募要領

p.18-P.19（８）補助金の支払い
協会からの交付額の確定通知を受領後、精算払請求書を提出してください。
その後、協会から補助金が支払われます。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（10）事業報告書の提出
設備等導入事業（②Ａ、②Ｂ）については、補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）のエネルギー起源二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出すること。

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Ⅴ. 応募に当たっての留意事項

応募申請から補助金支払いまで

公募要領

p.17-P.19

応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで

交付申請書（様式第１）

交付決定日以降補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）

応募申請者 補(助事業者 )

応募申請書（検収･支払完了：2/28まで）

完了実績報告書（様式第11）
精算払請求書（様式第14）7/21～

地域循環共生社会連携協会

二次公募
二次公募期間（申請期間）
8/11〆）
採択通知 /不採択通知 9月中旬予定
交付申請
交付決定通知完了実績報告 （事業完了後30日以内、又は3/10のいずれか早い日までに提出）
補助金額の確定通知
補助金の請求（3/18〆）

応募申請書

審査

交付申請書
審査
交付決定
通知書

（様式第3）

完了実績
報告書

審査

交付額確定
通知書
（様式第13）

補助金の支払事業報告書（様式第16）

事業報告書

環境大臣

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
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Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

応募申請書※１
ア

実施計画書※１

提出
ファイル形式（１）
地方公共団体〇（様式１）（２）
民間企業〇（様式１）〇（様式２）〇（様式２）〇（様式３）〇（様式３）PDF〇〇

Excel又はPowerPoint

〇

〇

Excel

経費内訳※１
イ

事業実施場所の地図・図面

ウ

システムフロー図※2

p.20-P.21※１ 応募申請書・実施計画書・経費内訳
協会のホームページからダウンロードし、Excelシートをばらさず作成、提出してください。
事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。
実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※2 システムフロー図
書式は自由です。
PowerPoint形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容をPDF形式でも提出してください。
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Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類
提出書類

p.20-P.21

提出
ファイル形式（１）
地方公共団体

（２）
民間企業

Excel

〇

〇

エ

ハード対策事業計算ファイル※3オ

CO2削減効果に係る根拠資料

PDF

〇

〇

カ

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

PDF

〇

〇

PDF

〇

×

PDF

×

〇

キ
ク

予算書※4
会社概要パンフレット等※5※3 ハード対策事業計算ファイル
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省
地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
※4 予算書（地方公共団体）（書式自由）
予算書の中から申請事業に係る予算計上が確認できる部分を抜粋し、添付してください（申請時以降の補正対応予定の場合は、時期、金額等を明記の上添付してください）。
※5 会社概要パンフレット等
代表事業者の組織に関するパンフレット等、申請者の業務概要がわかる資料を添付してください。
36

Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類提出
ファイル形式PDF（１）
地方公共団体
×

（２）
民間企業
〇

定款又は法人登記簿

PDF

×

〇

その他事業内容に必要な補足資料※7

PDF

〇

〇

提出書類
ケ
コ
サ

p.20-P.21

決算報告書※6※6 決算報告書
経理状況説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。
ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
※7 その他事業内容に必要な補足資料
申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等※審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただき、追加書類の提出をお願いすることもあります。
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Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

応募申請書類

p.20-P.21

応募申請用ファイル作成にあたっての注意
ファイル名を付ける際は、「表 提出書類一覧」のア～スと提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：ア_応募申請書（○○市）.xlsx⇒提出者名を記入

同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：イ-01_事業実施場所の地図・図面：広域図（○○市）.pdf
イ-02_事業実施場所の地図・図面：詳細図（○○市）.pdf⇒子番号を記入※ 指定のファイル形式で作成できない場合は、事前に協会に確認のうえで送信
してください（協会システム上読めない形式でのファイル送信を避けるため）。
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Ⅵ.応募申請方法等

公募期間

公募要領

p.20-P.21

二次公募期間
令和３年7月21日（水）から8月11日（水） 17:00
提出方法
電子メールによる提出※紙媒体による提出は受け付けません。
提出期限
令和３年8月11日（水）17:00 必着※ 期限を過ぎて協会が受信した申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
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Ⅵ.応募申請方法等

提出書類の確認

公募要領①Ａスマート計画

事業別提出書類チェックシート
について②Ａスマート導入①Ｂソーラー計画

p.20-P.21②Ｂソーラー導入

例：【①Aスマート計画】
応募申請時提出書類等一覧①Ａスマートライティングの導入に係る計画策定事業
提 出 書 類

チェック欄

様式１ 応募申請書 （電子データはExcel形式のまま提出すること。）

事業別応募申請書Excelに「応募申請時提出書類等一覧」
シートがありますのでご活用ください。
チェック欄をクリックすると☑マークに変わります。
書類提出前に必ずご確認をお願いします。

ア

様式２ 実施計画書 （電子データはExcel形式のまま提出すること。）
様式３ 経費内訳 （電子データはExcel形式のまま提出すること。）

イ

事業を行う場所の地図・図面（設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置関係や設置状況が分かる図面や写真、地図等）

ウ

補助事業全体のシステムフロー図エ

ハード対策事業計算ファイル （電子データはExcel形式のまま提出すること。）

オ

CO2削減効果の算定根拠資料（「ハード対策事業計算ファイル」に入力した「年間エネルギー使用量」や「法定耐用年数」の設定根拠・算出過程・引用元に係る具体的資料（電子データは作成したファイルの形式（Excel等）のまま提出すること。））

カ様式３ に記載の経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

キ

予算書（表紙及び当該予算についての頁のコピー）

ク事業概要 （企業パンフレット等）

ケ

決算報告書 （直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

コ

定款又は法人登記簿サ

その他事業内容に必要な補足資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる資料等）※キについては、申請者が地方公共団体の場合に提出。
※ク、ケ、コについては、申請者が地方公共団体以外の場合に代表事業者、共同申請者共に提出。

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Ⅵ.応募申請方法等

提出方法と提出先

公募要領

p.21-p.22

メール申請の宛先
メールアドレス：ｓ-smart@rcespa.jp
メール件名（例）：②Aスマート導入

応募申請（株式会社○○）（１/3）※略称を記入略称一覧
・①Ａスマート計画
・①Ｂソーラー計画
・②Ａスマート導入
・②Ｂソーラー導入

・メール件名に、応募予定の事業名略称及び申請者名を記入してください。
・複数回に分けて送信する場合は、（何通目／全体数）を補記してください。

41

Ⅵ.応募申請方法等

公募要領

お問合せ

p.23

電子メールにて、問合せ願います。

メール件名に、申請者名及び事業名略称を必ず記入して下さい。

＜メール件名＞株式会社○○○

補助事業名（略称）について 問合せ

例：株式会社○○②Aスマート導入について問合せ※略称を記入＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
メールアドレス：事業部

略称一覧
・①Ａスマート計画
・①Ｂソーラー計画
・②Ａスマート導入
・②Ｂソーラー導入

smart03@rcespa.jp＜問合せ受付期間＞

令和 ３年 7月21日（水） から
令和 ３年 8月 6日（金） 17：00まで※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問合せをお願いします。

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I. 事業の目的と性格
II. 補助対象となる事業
III. 補助対象経費
IV. 補助対象事業の選定方法
V. 応募に当たっての留意事項
VI. 応募申請方法等
Ⅶ. その他留意事項等
43Ⅶその他留意事項

公募要領

p.24

（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（支払を証する書類等）は、他の経理と明確に区分して管理し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、閲覧に供せる
よう保存する必要があります。

（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見込み量の提供
事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規
程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられるため。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
また、その根拠となる資料を提出していただきます。

44

Ⅶその他留意事項

公募要領

p.24

（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備の上管理し、減価償却資産の耐用年数期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。

その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

45

Ⅶその他留意事項

公募要領

p. 25

（５）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

（６）補助事業者は、減価償却資産の耐用年数期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。

（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについては別途、環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しておりますのでご協力をお願いします。
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Ⅶその他留意事項

公募要領

p. 25

（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第1項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談く
ださい。

上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
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更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

令和３年
7月21日 初版

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