令和４年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」
事業報告書

経済産業省

東北経済産業局（受託者：株式会社 MAKOTO WILL）
2023 年 3 月

目次
０．事業目的
１．地方自治体が解決を目指す地域・社会課題のオープン化を促すための地方自治体向けのセミナーや事例紹介など取組の普及等の実施
１．１．地方自治体向けアンケートの実施（１）宮城県内自治体を対象とした電話ヒアリングの実施（２）東北管内自治体を対象とした書面によるアンケート調査
１．２．官民共創 PR 資料の作成
１．３．地方自治体向けセミナーの実施
１．４．民間企業向けセミナーの実施
１．５．セミナー実施による成果と課題
２．一緒に地域・社会課題の解決を目指す地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチング
２．１．官民共創データベースの構築（１）データベース構築（２）官民共創 DB の運用（３）官民共創データベース構築の成果と課題
２．２．官民共創アイデアソンの実施（１）アイデアソンの方向性（２）アイデアソンの実施（３）官民共創アイデアソンの成果と課題
３．連携体制の構築に向けたビジネスプランの作成、及び実施に向けた伴走支援
３．１．伴走支援の実施（１）概要（２）支援方針
３．２．伴走支援の結果（１）支援実績（アイデアソン参加自治体）（２）支援実績（企業版ふるさと納税）
３．３．伴走支援の成果と課題
４．事例の紹介、取組の普及
５．まとめ（今後の官民連携の促進に向けて）（１）本事業実施による成果と事業実施により判明したこと（２）今後の官民連携の促進に向けての課題
参考資料
別添１～４

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０．事業目的
人口減少、少子高齢化が進む中、地域における住民向けサービスの事業規模は縮小し、小売店舗、サービス業などを中心に、民間事業者による事業継続は困難になりつつある。
一方で、行政機関も、地域における地域・社会課題が増加する中、社会保障費などの増加にも対応しつつ、様々な地域・社会課題を解決していくことは困難になりつつある。
このため、地方自治体が解決したいと考えている地域・社会課題と地域・社会課題をビジネスチャンスと考える民間事業者が共創して課題解決をしていく体制作りが必要となる。
本事業では、東北を中心とした自治体向け及び民間事業者向けのセミナーを実施し、官民共創のノウハウを伝えるとともに、アイデアソンの開催により、地方自治体が解決を目指す
地域・社会課題と地域・社会課題解決をビジネスチャンスとして捉える地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチングを行い、ビジネスプランの作成と実施に向けた伴走支援を行うことで、新たなビジネスモデル開発、連携体制の構築を行った。
更に、官民連携データベースを構築しマッチングの推進を図るとともに、本事業の受託者である株式会社 MAKOTO WILL が令和５年度に運営開始を目指している、地域課題解決のための新たな官民共創プラットフォーム（Public Innovation Hub・PIH）について、立ち上げに向けた調査・検討を行った。

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１．地方自治体が解決を目指す地域・社会課題のオープン化を促すための地方自治体向けのセミナーや事例紹介など取組の普及等の実施
１．１．地方自治体向けアンケートの実施
本事業を開始するにあたり、自治体の官民連携担当者や企画部門担当者などに調査を実施し、現状理解から始めることとした。
（１）宮城県内自治体を対象とした電話ヒアリングの実施
東北地域全域の大規模な書面アンケートを実施する前に、自治体の官民連携に対する温度感の把握や、アンケートの設問項目等を整理することを目的に、宮城県内 30 自治体に対しヒアリングを実施した。
当初、公募型プロポーザルを積極的に活用する自治体は官民連携に寛容ではないかという仮説の基、ヒアリングを行ったが、結果、ほとんどの自治体で「公募型プロポーザルの実施・実績がない」もしくは「積極的に活用していない」ということが判明した。
その要因としては、「企業とのマッチング」や、「公募に向けた仕様書の作成などに課題がある」ことが分かり、書面アンケートでは現時点で自治体が企業マッチングを望んでいる分野の調査を行い、本事業の重点領域を探ることとした。
（２）東北管内自治体を対象とした書面によるアンケート調査
上記のヒアリングを踏まえ、東北地域の全市町村にアンケート調査を実施した。
アンケート調査の結果は下記の通り。
※送付したアンケート票については、別添１参照○送付数：227 自治体（東北地域全市町村）○回答数：49 自治体

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4このヒアリングやアンケート結果により、積極的に企画競争入札を行っていると回答した自治体の割合が約１割程度と少ないことや、「取り組むべき地域課題の抽出方法」が官民連携を進める上で課題となっていることなど、官民連携に対する自治体の現状や問題意識、関心の状況を把握することが出来たことから、自治体のニーズに即したセミナーやアイデアソン、伴走支援を実施していくこととした。
１．２．官民共創 PR 資料の作成
書面アンケート調査の結果も踏まえ、セミナー実施に向け、新たな官民共創プラットフォーム（Public Innovation Hub・PIH）の取組内容を整理し、概要や参画メリットをまとめたPR 資料（全６ページ）の作成を行った。
この PR 資料では、地域課題解決のために必要となる、円滑で効率的な官民パートナーシップの連携を進めて行く際の課題や、本事業で実施するセミナー・アイデアソンの全体像を説明し、自治体と民間事業者に参画のメリットを理解してもらうことを目的とした。
この資料は、東北経済産業局の HP で周知すると共に、東北管内のすべての自治体にセミナー案内チラシを送付する際にも同封し、周知を行った。
また、自治体向けセミナー（第 1 回）及び民間向けセミナーにおいては、地域コミュニテ
ィ支援地域住民の健康促進などの事例を紹介するとともに、本事業の 成果を株式会社
MAKOTO WILL のメルマガで周知し、官民共創の PR を図った。

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PR 資料・抜粋

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１．３．地方自治体向けセミナーの実施■開催概要
前述アンケート調査の設問「官民連携セミナーで希望するテーマ」の結果を踏まえ、取り組むべき地域課題の抽出方法や官民連携における自治体の役割をテーマにセミナーを実施した。
セミナー開催における工夫としては、単なるインプット（座学）で終わらせずに、セミナー終了後にオープン化できる課題の明確化ができている状態を目指し、参加者が課題抽出のワークを行う形とした。また民間側からの官民共創の視点やポイントを伝えるために、実際に官民連携の事業に取り組んだ民間人材による座談会を行った。
また、集客においては株式会社 MAKOTO WILL のメルマガ及び北海道経産局・東北経済経産局からの情報発信により広く声がけを行った。

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全三回のセミナー内容は下記の通り。
＜第１回セミナー＞
テーマ：これからの官民連携型ビジネスと地域課題の抽出方法とは？
実施日

2022 年 10 月 14 日（金）15：00～16：30

開催方法

オンライン

参加対象

自治体職員

講師

株式会社 MAKOTO WILL 代表取締役 菅野 永

概要

昨今の地方自治体は人員体制や予算が減少する中で、解決すべき地域課題は増えていく非常に困難な環境にある。全ての地域課題を行政だ
けで解決することは難しく、民間の力をうまく活用した課題解決手法が求められている。本セミナーでは官民共創を実現しやすい（ビジネス化しやすい）課題をどのように見出すのかを伝える。

次第①今、官民連携が求められる背景②これからの課題解決手法について③実践に向けて（自分の自治体に当てはめて官民共創で取り組む課題を整理してみる）

参加自治体数・人

自治体数：14 自治体数

参加人数：18 名

その他

セミナーのアウトプットとしてワークシートに自らの自治体の課題を記載するワークショップ形式とすることで、ビジネス化できる課題の整理まで行い、セミナー受講後には官民共創に向けてオープン化できる課題が参加自治体の手元にある状態を目指した。

＜第２回セミナー＞
テーマ：官民共創における自治体の役割とは？
実施日

2022 年 10 月 21 日（金）15：00～16：30

開催方法

オンライン

参加対象

自治体職員

講師

株式会社 MAKOTO WILL 代表取締役 菅野 永

概要

官民連携においては、どのように民間活力を活かしていくのかという自治体側の意思や創意工夫が求められる。
昨今多忙を極める自治体職員でも業務と並行してできること、自治体職員にしかできない役割等を伝えることで、官民連携に前向きに取り組むきっかけを提供する。

次第①官民共創に向けて自治体に求められる心構え②自治体職員だからこそできること

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③担当者としての意思の醸成のために
参加自治体数・人

自治体数：12 自治体数

参加人数：17 名＜第３回セミナー＞
テーマ：官民共創トップランナー座談会～官民共創の舞台裏をぶっちゃけトーク～
実施日

2022 年 10 月 28 日（金）15：00～16：30

開催方法

オンライン

参加対象

自治体職員・企業

ファシリテーター株式会社 MAKOTO WILL 代表取締役 菅野 永

ゲスト

○JR 東日本企画
ソーシャルビジネス・地域創生本部
ソーシャルビジネスプロデュース局 地域プロデューサー
松本 卓也 氏○株式会社なるこみらい取締役 島 征史 氏
○株式会社あわえ取締役 執行役員 地方創生推進部 部長 吉田 和史 氏

概要

日ごろ自治体と連携した取り組みに従事している民間プレイヤーを招き、各地域の事例や官民共創のポイント等についてパネルディスカッションを実施。普段聞けない本音や裏話から実務に活きる学びを提供する。

次第①地域の課題解決を実現するうえで重要な自治体の関与とは②官民の適切な役割分担とは③民間側の視点で、官民連携しやすい自治体、しにくい自治体の特徴とは

参加自治体数・人

自治体数：16 団体（うち民間企業 5 社）

数

参加人数：21 名■開催後アンケート結果（概要）※送付したアンケート票については、別添２参照＜第 1 回セミナー＞
・参加動機について
官民連携に関心がある、これから官民連携に取り組む予定がある、という回答が多くを占めた。
・セミナーの感想について
スタートアップとの連携に前向きになった、小さい自治体でも官民連携の可能性があ9ることが分かった等、前向きな感想が多くを占めた。また、参加者同士の交流を希望する声も複数あった。
・今後のセミナーへの期待について
PoC（概念実証）における業者選定や契約の仕方等、自治体としての壁の乗り越え方、実証実験で成果が出なかった時の対処等、具体的なテーマを希望する声が多かった。
＜第 2 回セミナー＞
・参加動機について「官民連携の必要性が増しているが事業実績がないので関わり方も分からないため」「官民共創によるビジネスプランを構想しており、実現の参考とするため」という声があった。
・セミナーの感想について
第三回も受けたい、改めて職員の意識改革が必要と思った、等の好意的な感想が多かったが、「官民共創」の指す概念が広く漠然としたまま、抽象的な話に終始したという意見があった。
・今後のセミナーへの期待について企業側の考えを知りたいとする意見や、特定テーマで事例を求める意見があった。
＜第３回セミナー＞
・参加動機について「自治体を知る機会を求めて参加した」（民間企業からの参加者より）・セミナーの感想について
事業を成功させるには「ひと」がもっとも重要だと理解できた、率直な話を聞くことができて勉強になった、といった好意的な声が多かった。一方、話題の路線をあらかじめ整理しておいた方が良かったとする声があった。
・今後のセミナーへの期待について空き家問題、公務員の副業のテーマに対する要望があった。
１．４．民間企業向けセミナーの実施■開催概要
真の官民共創を目指すには民間企業側の自治体への理解度が欠かせない。しかし両者の間では組織文化の違いや仕事における慣習の違いが大きく、相互理解を深めるのは簡単ではない。
そこで、民間企業を対象に、官民共創に向けた注意点や自治体と良い関係を構築するためのポイントなどを伝えるセミナーを実施した。

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テーマ：自治体出身経営者がお伝えする「自治体ビジネス」共創セミナー
実施日

2022 年 11 月４日（金）15：00～16：30

開催方法

オンライン

参加対象

企業

講師

株式会社 MAKOTO WILL 代表取締役 菅野 永

概要

自治体職員の経験を持つ MAKOTO WILL 代表取締役菅野が、これから自治体ビジネスに参入したい民間企業向けに、官民連携の現状や自治体が受け入れやすい提案のコツ、官民連携による事業立ち上げのポイントを伝える。
また、全体の母数に比べて官民連携に積極的な企業はまだまだ少ないため、自治体や地域課題解決型のビジネスが大きなポテンシャルを秘めていることを解説。

次第①官民連携が求められる背景②官民連携の現在地③自治体連携型の新規事業開発④共創のポイント

参加社数

参加社数：9 社

参加人数

参加人数：11 名■開催後アンケート結果※送付したアンケート票については、別添３参照
・参加動機について自治体や地域の課題解決に関心がある方の参加が多かった。
・セミナーの感想について自治体職員出身の者の話として示唆があったとする意見があった。
・今後のサポート希望について自治体マッチング、官民連携に向けたサポートを希望する声があった。
１．５．セミナー実施による成果と課題
計５回のセミナーを通じて、熱意ある官民双方の人材を掘り起こしができたことが、アイデアソン、伴走支援に繋がるもっとも大きな成果であった。ここから優良事例を創出していくことが今後の官民共創プラットフォームに求められる役割である。
一方、課題としては、テーマを限定せずに一般論や考え方を伝える内容が多かったため、個別具体のテーマへの要望までは応じることができなかった。次のステップとしては、重点テーマをいくつか設定したうえでプラットフォームの重点領域を明確にすることが重要である。

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２．一緒に地域・社会課題の解決を目指す地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチング
２．１．官民共創データベースの構築（１）データベースの構築
データベース構築にあたっては、本事業の終了後、次年度以降の自立継続を念頭にデータベースの在り方について議論を重ねた。アンケートやヒアリングで明らかになった「官民連携に積極的な自治体はまだ少数であること」、「自治体の多くは企業とのつながり、企業の選定に課題を抱えていること」の二点を踏まえ、本事業の自治体向けアンケートやアイデアソンや伴走支援で得られた成果をデータ化するとともに、自治体向け広報誌の掲載情報等の幅広いデータ収集を行い、自治体データと企業データを構築した。
また、自治体向けアンケートやアイデアソン、その後の伴走支援で自治体・企業の関心が高く、官民連携を進める上で重要なテーマとなる企業版ふるさと納税に焦点をあて、寄付実
績のある企業と寄付先自治体を集約したデータを整備した。
○自治体データ
データ数

57

データ項目

自治体名、担当者（部署）、連絡先 TEL、連絡先 MAIL、分野、内容、情報元（アイデアソン、アンケート)、マッチング希望企業、マッチング支
援状況、備考・メモ、相手方との接触日

収集データ

・自治体向けアンケートにより収集されたデータ
・アイデアソン及びその後の伴走支援により収集されたデータ○企業データ
データ数

102

データ項目

企業名、担当者（部署）、ウェブサイト、郵便番号、本社住所、従業員数、分野、内容、マッチング希望自治体、備考やメモ、情報元（セミナー・訪問・WEB 等)、相手方との接触日

収集データ

・民間広報媒体から収集した自治体向けソリューション提供企業データ
・アイデアソン及びその後の伴走支援により収集されたデータ○企業版ふるさと納税データ
データ数

4,059

データ項目

自治体名（寄付先）、企業名、WEB サイト、郵便番号、所在地（本社住所）、従業員数、分野、寄付年度、備考やメモ

収集データ

・令和３年度企業版ふるさと納税寄付実績（２）官民共創 DB の運用
当初のＤＢ運用としては、日頃民間企業から自治体に寄せられる連携に関する打診や連12

携実績などを株式会社 MAKOTO WILL が取りまとめ、企業名や地域課題テーマなどのデータベース化した情報を広く自治体に共有し、マッチングの提案も行うことで連携すべき企業と自治体を繋いでいくものとしていた。
しかし、実際に運用を検討する際にいくつかの自治体にヒアリングを行った結果、データ管理を明確にしたとしても企業情報の共有に抵抗があることや、参画そのものに対する庁内の合意形成のハードルが高いという意見が複数あった。それを受け、ＤＢの運用方針としては、運営事務局である株式会社 MAKOTO WILL が定期的に自治体に対して課題調査を行ってデータを更新していくこと、その中で個別に課題解決を行いながら関心を持つ企業のデータを収集していくこととした。これに加え、継続的に自治体向け広報媒体への掲載実績や企業版ふるさと納税の寄付実績のデータを加えることで、官民のマッチングの基礎となるデータベースとして運用していくこととした。
（３）官民共創データベース構築の成果と課題成果としては数少ない官民連携に積極的な自治体の情報を得られたこと、潜在的なマッチング候補企業、今年度マッチング実績やイベント参加により官民連携に向けた意欲を確認できた自治体・企業のデータを得られたことが挙げられる。また、検討を進める中で、自治体向け広報媒体掲載実績や企業版ふるさと納税寄付実績など、官民マッチングに有効なデータ収集先を見いだせたことも成果として挙げられる。
その一方で、課題としては自治体側のマッチングニーズが多様であるため、マッチング支援のためのリソースが不足してしまうことが挙げられる。今後はマッチングに取り組む課題テーマをある程度絞り込むことでマッチング精度の向上やデータベースの充実がより一層図られるものと考えている。
２．２．官民共創アイデアソンの実施（１）アイデアソンの方向性
本事業のアイデアソンでは、既存のソリューションを売り込みたい企業と地方自治体の商談の場ではなく、課題解決策を共に考案する「共創の場」を作ることを目的として実施した。また、官民連携において特に頻出する課題である「自治体職員のリソース不足」、「ビジネスモデル継続性の担保」にも留意し、自治体職員に負荷をかけすぎず、行政予算頼みとならない実効性の高いイベントを目指した。
その上で、今回のアイデアソンのテーマ選定については、自治体アンケートやヒアリングで関心の高かったものや、今後の事業発展が期待される「地域おこし協力隊」、「企業版ふるさと納税」、「遊休資産活用」の３つのテーマを選定して参加自治体、企業を募ることとした。
また、本事業のこれまでの取組みやアンケート結果から、自治体職員の多くは官民共創に向けてオープン化すべき課題選定に苦手意識を感じていることもわかってきたため、アイデアソン参加自治体には、テーマの言語化（地域課題のオープン化）、プレゼン資料のブラッシュアップを伴走支援し、本番まで準備を行った。

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（２）アイデアソンの実施
■開催概要

実施日

2022 年 11 月 16 日（水）14：00～16：00

開催方法

オンライン

参加自治体とテーマ

地域おこし協力隊：A 自治体
企業版ふるさと納税：B 自治体、C 自治体
遊休資産活用：D 自治体

企画内容

課題を抱えた自治体と、解決意欲ある民間の共創の場を作り、自治体の課題プレゼンと解決策を考案する。

進行方法

1．アイデアソンルール説明（事務局）
2．自治体による課題説明
3．民間参加者によるアイデアブレスト 1 回目
4．民間のアイデアをチャット・口頭で検討（事務局）
5．自治体からフィードバック
6．民間参加者によるアイデアブレスト 2 回目
7．民間参加者による最終発表■各テーマについての開催結果＜地域おこし協力隊：A 自治体＞
自治体から出された課題とプレゼンの概要

・地域おこし協力隊の採用に関する課題がプレゼンされた。
空き家が増加しており、有効活用する仕組みが必要となっている。
・この仕組みづくりを担う人材を地域おこし協力隊として誘致したいが採用経験がなく、候補者となる方と接点を作りたい。

議論の概要

・アーティスト（芸術）・クラフトマン（職人）の展示～販売

参加者からの提案

・観光地としてポテンシャルが高いので、町のブランディン
グ次第ではマーケティングコストも比較的抑制できる可能性あり。
・地域おこし協力隊が空き家を活用することで、施設運営・管理ができる。
・ナイトコンテンツが不足していると思うので、バーやスナック等、人々が交流できる場の創出に期待。
・芸術祭やマルシェができるのでは。

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参加者・観覧者数

参加者：8 名（内訳：企業 7 社、個人１名）
観覧者：9 名＜企業版ふるさと納税：B 自治体、C 自治体＞
自治体から出された課題

B 自治体：転作により生産が増えている農産物 a の付加価値とプレゼンの概要向上、伝統野菜の生産者減少。
C 自治体：農産物ｂの収量向上、産地化に向けた生産者の育成。

議論の概要

・農産物 a の加工品製造は県内で行っており、県内農家と連参加者からの提案

携できたらよい・農産品の流通促進につながる果物の食べごろを科学的に可視化するソリューションが提供可能 。
・長野県では昭和 30 年代以前から栽培されている品種は信州伝統野菜として、県が前面的に支援している。県内の伝統野菜として PR できるのではないか。
・農産物ｂは加工品ができれば企業と取引できる可能性が広がる。

参加者・観覧者数

参加者：5 名（内訳：企業 4 社、個人 1 名）
観覧者：11 名＜遊休資産活用：D 自治体＞
自治体から出された課題

空き家となっている教職員住宅を活用して町の新たな交流拠とプレゼンの概要点を作りたい

議論の概要

・ワーケーションのポータルサイト、宿泊施設向け管理ブッ

参加者からの提案

ク、ワーケーションの企画、ワーケーション関連ＰＲ/運営。
テーマの明確化。
・教育コンテンツとして、地元ならではの体験ものを提供してはどうか。首都圏だとジビエの料理体験も人気がある。
・どの地域との関係人口を増やしたいのか明確にする（仙台市、首都圏など）。
・富裕層をターゲットにし、非現実的な体験プログラムを実施してはどうか（デジタルデトックス、断食など）。

参加者・観覧者数

参加者：3 名（内訳：企業 3 社）
観覧者：7 名15

■開催後アンケート結果
アンケート結果は概ね良好であった。マッチング希望の企業も複数あったため、後の伴走支援による継続サポートに繋げた。
※送付したアンケート票については、別添４参照

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（３）官民共創アイデアソンの成果と課題今回のアイデアソンで得られた成果としては、課題プレゼンを行った４自治体が官民連携の中間支援団体の支援を受け、地域の課題をオープン化したことが挙げられる。アンケー
トやヒアリングの結果で明らかになった通り、東北地域では、官民連携に積極的に取り組む意欲がある自治体、体制を作れている自治体の数はまだまだ限られるのが現状であるため、自らプレゼンを行う意欲がある自治体を掘り起こし、官民による課題解決の場を創出した
ことは、大きな成果と考えられる。
また、アイデアソン以後の伴走支援を行う中で、地域にも大きなインパクトを与えうる官民連携事例の創出の可能性が生まれた（後述）。
一方、課題としては、民間企業側のニーズが抽象的な点や、既存ソリューションの売り込み目的の参加者も散見され、共創の場の実現には、大人数が参加するイベントよりだけでなく、個別の対話を積み重ねることが重要であることも判明した。
また、今回のアイデアソンでは、3 つのテーマを提示して、参加企業を募集したが、「地域おこし協力隊」など漠然としたテーマでは、周知を行った際に参加企業に、どこの自治体から、どのような課題がプレゼンされるかが伝わらず、アイデアソン参加の動機付けとしては、十分ではなかった。アイデアソンに向けては、事前の自治体支援を行い、良い課題提案となっていたことから、参加企業に訴えかける具体的な課題内容を伝える形で、参加企業を募ることで、より確度の高い官民のマッチングが可能になると思われる。
次年度以降は、引き続き東北地域で、周知のためのイベントと、具体的な成果の実現に向けた対話の場づくりの両輪を回していくことが重要となる。

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３．連携体制の構築に向けたビジネスプランの作成、及び実施に向けた自治体伴走支援
３．１．自治体伴走支援の実施（１）概要
伴走支援の対象は全部で 9 自治体である。その内訳はアイデアソン登壇自治体が 4 自治体、アイデアソン後に、企業版ふるさと納税での伴走支援の希望があった 5 自治体である。
支援内容の詳細は「３．２．自治体伴走支援」にまとめた。
（２）支援方針■アイデアソン登壇自治体
アイデアソンで浮かび上がった各自治体のテーマについて、官民双方と打ち合わせを重ね、案件組成のプロセスを支援。
■企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税を活用して、解決しようとする自治体課題の明確化を支援するとともに、マッチング先の企業版ふるさと納税寄付企業へ複数の寄付メニューを提示することで、寄付企業とのマッチング確度を向上させるモデルを検討し、マッチング企業の探索を実施。
３．２．自治体伴走支援の結果（１）支援実績（アイデアソン登壇自治体）■A 自治体テーマ

観光地の空き家問題

課題

観光地周辺にも空き家が増加しているが活用する仕組みや人材がいない。

目指した成果

空き家課題に資する事業プランの具現化検討した解決策

人材マッチング

支援内容

マッチング先の探索、事業プランの作成■B 自治体テーマ

一次産業の担い手不足

課題

転作による大豆生産に取り組んでいるが付加価値を向上できていない。また、伝統野菜などの生産者が極めて減少している。

目指した成果大豆の付加価値向上に向けた官民連携の実現検討した解決策

加工業者のマッチング

支援内容

マッチング先の探索

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■C 自治体
テーマ

C 自治体の特色ある農産物の収量向上

課題

大手企業からの引き合いもあるが生産者不足や農地不足により収量が足りない。

目指した成果企業の大規模契約農場の立ち上げに向けた合意形成/加工品の製造支援検討した解決策

企業版ふるさと納税による産地支援

支援内容

課題の深掘り・明確化、マッチング先の探索、事業プランの作成■D 自治体①
テーマ

教職員住宅の空き家課題

課題

使われなくなった教職員住宅の利活用。新たな交流拠点として整備したいが民間とのつながりが不足している。

目指した成果ワーケーション誘致の取り組み検討した解決策

ワーケーション誘致

支援内容

アイデアソンにて繋がった企業とのマッチング■D 自治体②
テーマ

公共交通課題高齢化した集落において住民の移動の足の確保が難しくなっている。

目指した成果マッチングによるシステム導入検討した解決策

デマンド交通システムの導入

支援内容

マッチング先の探索（２）支援実績（企業版ふるさと納税）■E 自治体テーマ

ワイン振興、ワイン産業づくり

課題

若者の転出超過

目指した成果企業マッチングによる寄付の実現検討した解決策

ツーリズムによる人とカネの取り込み

支援内容

マッチング先の探索、事業プランの作成

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■F 自治体
テーマ（寄付金充当事業は自治体検討中）

課題

宿泊施設がないことにより地域にお金が落ちないこと、ハブ拠点の不在。

目指した成果企業マッチングによる地域課題解決の実現検討した解決策

役場 HP へ寄付企業情報を掲載することによる認知度向上をきっかけにした寄付企業と自治体のマッチング

支援内容

マッチング先の探索、事業プランの作成■G 自治体
テーマ（寄付金充当事業は自治体検討中）

課題

人口減少

目指した成果企業マッチングによる地域課題解決の実現検討した解決策

役場 HP へ寄付企業情報を掲載することによる認知度向上をきっかけにした寄付企業と自治体のマッチング

支援内容

マッチング先の探索、事業プランの作成■H 自治体テーマ

学校の立ち上げ・運営

課題

令和５年度に特色ある学校を開校するが、自治体の独自事業であるため、安定的に学校運営していくうえで様々なリソースが不足している。

目指した成果企業マッチングによる事業充実

検討した解決策

取組を充実させるために連携出来る企業とのマッチング

支援内容

マッチング先の探索、事業プランの作成■I 自治体
テーマ（寄付金充当事業は自治体検討中）

課題

役所内協議中目指した成果企業マッチングによる地域課題解決の実現検討した解決策

役場 HP へ寄付企業情報を掲載することによる認知度向上をきっかけにした寄付企業と自治体のマッチング

支援内容

マッチング先の探索、事業プランの作成

３．３．伴走支援の成果と課題
伴走支援の成果としては、今回対象とした９自治体において、打ち合わせを重ねることに20

より新規事業や官民連携プランの資料化を目指した。官民双方において、お互いの考えていることやニーズ、連携の具体的なアイデアなどが単独では分からないことがほとんどであった。そこで、打ち合わせの中で共通認識を作り、連携アイデアを出すことが有効な支援に繋がることが多かった。
結果的には 5 自治体において、令和 5 年度以降も継続して取り組むことができるプランを作ることができた。
課題としては、官民マッチングを支援する中間支援組織の事業継続性がある。事業受託がある期間のみ支援ができる構造となってしまっては、成果ができるまで時間がかかる自治体も多い中、有効な支援は行いにくい。
そこで自治体等からの委託以外の手法で中間支援団体自身がビジネスモデルを確立する必要性があるが、試行錯誤が必要であり、本事業においても短期的な成果を求めるばかりではなく、中間支援組織のビジネスモデル形成を促進する役割も求められている。
財源が豊富な自治体だけがコンサルなどの中間支援を享受できるのではなく、財源が不足している自治体こそ支援できる仕組みづくりが求められている。

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４．事例の紹介、取組の普及「Public Innovation Hub(PIH)」構築に向けた本事業の取組普及を目的とし、各セミナー・アイデアソンの終了後等に、株式会社 MAKOTO WILL が保有しているメールマガジンにより開催報告を行った。配信状況は下記の通り。
第 1 回セミナー開催報告
配信日

2022 年 10 月 19 日（水）配信先

メールマガジン読者（自治体職員 311 名）

配信内容

・第 1 回セミナーの振り返り
・第 2 回セミナーに関する告知

第２回セミナー開催報告
配信日

2022 年 10 日 26（水）配信先

メールマガジン読者（自治体職員 328 名）

配信内容

・第 2 回セミナーの振り返り
・第 3 回セミナーの告知

第３回セミナー開催報告
配信日

2022 年 11 月 2 日（水）配信先

メールマガジン読者（自治体職員 327 名、民間人材 184 名）

配信内容

・第 3 回セミナーの振り返り

官民共創アイデアソン開催報告
配信日

2022 年 12 月 26 日（月）配信先

メールマガジン読者（自治体職員 327 名、民間人材 184 名）

配信内容

・アイデアソンの振り返り

民間向けセミナー開催報告
配信日

2022 年 12 月 28 日（水）配信先

メールマガジン読者（民間人材 184 名）

配信内容

・民間向けセミナーの振り返り
・伴走支援のご案内

総括的報告
配信日

2023 年 3 月 24 日（金）

配信先

メールマガジン読者（自治体職員 327 名、民間人材 184 名）

配信内容

・本事業全体を実施しての成果
・次年度以降の取組について

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５．まとめ（今後の官民連携の促進に向けて）（１）本事業実施による成果と事業実施により判明したこと
最後に、今後の官民連携の推進に向けて、本事業の実施による主な成果をまとめる。
・自治体への官民連携に関するヒアリングとアンケートにより、「取り組むべき地域課題の抽出」が官民連携を進める上での課題となっていることや、積極的に企画競争入札による事業者選定を行っている自治体の割合が少ないことが明らかとなり、自治体が官民連携により、地域課題解決をする上での課題が明らかとなった。このことから、今後の官民連携の推進のために、自治体に対して行うべき支援が明確化された。
・官民連携をテーマにした、自治体向け、民間企業向けのセミナー実施により、官民共創の機運醸成、自治体の課題のオープン化が図られ、潜在的な官民共創のプレイヤーの掘り起こしが出来た。
・アイデアソン実施による自治体課題の抽出や民間事業者のマッチング等、開催に向けた準備段階において自治体課題のブラッシュアップを行うことで、具体的な官民連携の取組のきっかけを創出できた。また、その後の伴走支援を実施することで、官民連携による課題解決の取組が具体化に向けて進展した。
・アイデアソンや伴走支援で把握された自治体と企業のデータに加え、自治体が抱える地域課題解決のための官民マッチングに有効なデータ（自治体向け広報媒体の掲載実績や企業版ふるさと納税寄付実績等）を蓄積したことで、官の課題（ニーズ）と民のノウハウ（シーズ）の見える化を行い、情報の蓄積によるマッチング確度向上に資するデータベースを構築した。
・これらの成果を踏まえ、受託事業者である株式会社 MAKOTO WILL が令和５年度に運営開始を目指す、地域課題解決のための新たな官民共創プラットフォーム（Public Innovation Hub・PIH）の立ち上げの基本的な枠組みを作ることが出来た。
官民共創を進めて行く上では、行政、民間、課題当事者を「繋ぐ」役割が必要であり、そして、「繋がること」が課題解決に重要であることが改めて明らかとなった。
本事業をきっかけに大きく動き出したプロジェクトも生まれたが、本質的に官民連携で求められるのは自治体や地域側の「営業力」である。しかしながら、自治体や地域にはその体力や体制がないことが多く、ゆえに中間支援組織や官民連携プラットフォームの役割が今後も重要となる。
（２）今後の官民連携の促進に向けての課題
本事業で支援ができた自治体はわずかであり、地方においては、官民連携により解決すべき課題がまだまだあることから、今後は、中間支援団体等の支援の継続・拡充により、更なる課題のオープン化・磨き上げが必要となる。

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民間事業者については、自治体側の課題が明確になっていなければ、良いマッチング先を探索することは難しい。そのため、自治体の地域課題を明確化する事がまずは最優先であり、中間支援団体としては、その課題に合わせた企業の掘り起こしやデータベースの蓄積が必要となってくる。
本事業においては、官民ともに支援が必要であり、中間支援組織の役割が求められていることが明らかとなった。一方で、中間支援組織の事業継続性が課題であり、中間支援組織としても、マネタイズポイントを明確にし、支援事業に取り組んでいくことが重要である。
自治体の財政は引き続き厳しい状況となる中で、地域課題解決を実現するには、官民連携に意欲的に取り組む民間企業の参画は必須である。自治体や中間支援組織側からも自治体共創型ビジネスの可能性を発信し、啓蒙していくことが求められている。

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別添１ 東北管内自治体へ書面によるアンケート調査

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別添２ 地方自治体向けセミナーのアンケート（第 1 回セミナー）28

地方自治体向けセミナーのアンケート（第 2 回セミナー）29

地方自治体向けセミナーのアンケート（第 3 回セミナー）30

別添３ 民間企業向けセミナーのアンケート31

別添４ アイデアソンアンケート（自治体向け）

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アイデアソンアンケート（民間企業向け）

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