明治学院大学

明治学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、明治学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
明治学院大学は、建学の精神に基づき、「『キリスト教による人格教育』と学問の自由を基礎」とし、“Do for Others（他者への貢献）”を大学の教育理念として定め、これを達成するために、他者を理解する力、分析力と構想力、コミュニケーション力、キャリアをデザインする力、共生社会の担い手となる力の５つを身につけることを教育目標に示している。これらの理念・目的等の実現に向けて、法人の中期計画を策定し、大学の具体的な施策として、教学改革・教育改善を推進することとしている。また、「国際化ビジョン 2021」を策定し、多様な国際化を目指すための体制の整備等に取り組んでいる。
教育の質保証に取り組むため、「内部質保証方針」を定め、「執行部会」を内部質保証に責任を負う組織として位置づけ、そのもとに「質保証企画委員会」「質保証統括委員会」を設けて、全学的な点検・評価や内部質保証の有効性・適切性の検証に取り組む体制としている。しかし、実態として全学的な評価は「執行部会」が実施しており、これを担うべき「質保証統括委員会」は形骸化している。また、「質保証企画委員会」においても「自己点検・評価チェックリスト」の記載内容の点検にとどまっており、本来の役割を果たしていないため、内部質保証に関わる各組織が担う権限・役割を見直し、内部質保証システムを有効に機能させることが必要である。
教育については、いずれの学部・研究科でも学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的な教育課程を編成している。また、大学全体で統一した形式・項目でシラバスを作成するとともに、授業支援システムでの小テストやレポートの結果を学生各自のポートフォリオに連結するなど、効果的な教育の実施に向けた工夫が見られる。さらに、多くの学部・学科でアクティブラーニングを採用した授業を展開しているほか、文学部フランス文学科では３・４年次に必修ゼミ（演習）を設けて教員と学生の対話を重視した教育を行っており、社会学部社会学科や社会福祉学科では実習や実践的に学ぶ授業を実施してい1

明治学院大学る。
優れた取り組みとして、学生支援において、障がいのある学生への支援や学生が相互に支援するピア・サポートを積極的に展開している。具体的には、障がいのある学生に入学前に支援を体験してもらい、入学後に合理的配慮に基づく学習支援・進路支援を行っている。また、ピア・サポートで支援に関わる学生の育成・拡充に向けた講座、教職員を対象とした研修等を提供することにより、共感力や社会性の涵養につながってい
ることは高く評価できる。さらに、社会貢献において、学部・学科の教育と連動してボ
ランティアに関するプログラムを設け、学生に修了認証を付与する「明治学院大学教育
連携・ボランティア・サティフィケイト・プログラム」を行っている。これは、学生による大学での学びと社会活動を通じた学びを可視化し、学生の主体的な学びを促進す
る有意な取り組みといえる。これらの優れた取り組みは、いずれも大学の教育理念を体現した活動である。ボランティア活動や社会貢献活動のガイダンスなど、多様な機会を通じて学生に教育理念が深く浸透していることは評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見られる。一部の学部・学科、研究科・専攻・課
程では教育課程の編成・実施方針の整備が十分ではない。また、大学院について、一部の研究科・専攻・課程では、学位論文又は特定課題研究の審査に関する基準の整備が十分ではなく、研究指導計画として研究指導方法・スケジュールの明示が不十分であり、収容定員が未充足な研究科・課程も多く見られるため、これらの課題の改善が求められる。さらに、課題解決には内部質保証システムの整備・機能が重要であるものの、上述のように内部質保証に課題があることから、関係する会議体の権限・役割を見直し、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
今後は、各学部・研究科の特性・専門性に応じた取り組みを尊重しつつも、各部局と大学執行部とが有機的に連携することで、大学としての一体感を高め、全学的な取り組みを推進し、更なる発展につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念として、建学の精神に基づき「『キリスト教による人格教育』と学問の自由を基礎」として、“Do for Others（他者への貢献）”を掲げている。こうした理念を実現するため、大学の目的を、「広く教養を培うとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、知的応用能力を発揮させること」と定めている。また、大学院の目的を、「深奥なる学術の理論および応用を研究教授し、さらに進んで研究指導能
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力を養い、また、高度で専門的な職業能力を有する深い学識および卓越した能力を培い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献すること」と定めている。さらに、大学の理念・目的を達成するための教育目標として、「他者を理解する力を身につける」「分析力と構想力を身につける」「コミュニケーション力を身につける」「キャ
リアをデザインする力を身につける」及び「共生社会の担い手となる力を身につける」の５項目を設定している。
これらの目的を踏まえて、各学部・研究科において、「人材養成上の目的・教育目標」を定めている。例えば、経済学部では、その目標を「健全な倫理観を持ちな
がら経済学の知識によって社会で活躍できる人材の育成であり、経済学の多様性を理解し、新しい変化に弾力的に取り組めるようなバランス感覚を身につけた『良識のある経済人』の育成である」とし、同学部経営学科では、「経営学、マーケテ
ィング、会計学の各分野の知識と、各分野を横断的にとらえ課題を解決する思考力を備えた『良識あるビジネス・パーソン』の育成にある」としている。大学院においても、研究科・専攻・学位課程ごとに、「人材養成上の目的・教育目標」を定めている。
上記の学部・研究科の目的・目標は、大学の理念・目的と連関・整合している。
特に、大学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”の実現に向けて、
階層的・構造的に設定していることから、大学及び学部・研究科の目的は、学校教育法に定められた大学の目的に沿うものであり、高等教育機関としてふさわしいといえる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的、「人材養成上の目的・教育目標」は、
大学学則及び大学院学則に定めている。また、履修要項、大学院要覧、ホームペー
ジ、大学案内及び大学院案内に記載し、教職員及び学生への周知のみならず、社会に対しても公表している。
特に、学生への建学の精神や教育理念の周知に関して、毎日のチャペルアワーの時間を通じてキリスト教に触れる機会を設けているほか、１年次の必修科目として「キリスト教の基礎」を設けて、建学の精神であるキリスト教による人格教育を行っている。また、学生・教職員を対象に配付する「MG DIARY（学生手帳）」に教育理念の成り立ち等をわかりやすく示しているほか、授業科目に「明治学院研究」
を設け、大学の創設に関わった宣教師の活動やその歴史を学ぶことを通じて、学生自身が当該大学で学ぶ意義を考える機会としている。さらに、教育理念に沿ってボ
ランティア活動や社会貢献活動への学生の参加を促進しており、そのガイダンスの際にも教育理念を説明し、理解を深めたうえで活動に参加できるようにしてい3明治学院大学る。このように、さまざまな機会や媒体を通じて建学の精神及び教育理念の周知に取り組んでおり、大学の教育理念・目的を学生に深く浸透させていることは、高く評価できる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的の実現に向けて、学校法人として、2015（平成 27）年に 10 年
間の中期計画を策定したが、その後、これを前半（2015（平成 27）年～2019（令和元）年）と後半（2020（令和２）年～2024（令和６）年）に分けて設定している。
中期計画後半においては、大学に関して、計９項目の施策を設定している。このう
ち、教学に関する項目「教学改革と教育改善の推進」における「体系的なカリキュ
ラムの構築」及び「大学院における定員未充足問題への対応」については、2015（平成 27）年度に受けた本協会による大学評価（認証評価）の指摘に対応して施策を明示している。また、中期計画では、中期財政計画も策定しており、計画の進捗管理や変更・修正に関する中期計画管理方針も明示している。くわえて、大学施策に関しては、中期計画進捗管理作業部会を設置し、進捗管理の体制・方法を整備しており、計画や施策等は、組織及び財政等に基づき、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容になっており適切である。
同中期計画のほかに、教育目標の効果的な実現に向けて、多様な国際化を目指すこととし、そのための体制を整備する方針として「国際化ビジョン 2021」を策定している。具体的には、「グローバル市民の育成：大学基盤整備」「世界各地域でのパートナーシップ構築：関係強化」「国境なきラーニングの提供：ＩＣＴ（情報通信技術）の利用」「多文化共生社会へのアプローチ：国内での国際化」の国際化に関する４つの柱を掲げ、多様化に対応するとともに、海外との連携強化のみならず、オンラインを活用した新たな国際化に対応するための基盤の再構築を目指す
ことを明らかにしている。
＜提言＞
長所１）大学の教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”の実現に向けて、各学部・研究科等の目的を階層的・構造的に設定し、建学の精神を基礎とする理念のもとで、個性や特徴を示している。こうした理念は、１年次の必修科目である「キリスト教の基礎」における人格教育を基盤とし、大学の創設やその歴史を学ぶ科目である「明治学院研究」を設けて理解を促しているほか、ボランティア活動のガイダンスや「MG DIARY（学生手帳）」においても教育理念の成り立ちについて説明している。くわえて、毎日のチャペルアワーなどの多様な機会を通じて、大4明治学院大学

学の教育理念を学生に深く浸透させていることは評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針については、その基本的な考え方、組織体制、教学に関する質保証の施策の３項目からなる「内部質保証方針」を定めている。具
体的には、基本的な考え方として、「内部質保証システムの有効性に着目した評価、理念目的の実現に向けた取り組みを重視し、充実・向上を支援する評価、全学的な観点からの評価の３点に留意し、内部質保証を推進する」ことを明示し、そのうえで、「内部質保証の実効性を検証するため、外部評価者による客観的評価を行う」
こと、「自己点検・評価結果、外部評価結果について、広く社会に公表する」こと
等の６項目を定めている。また、教学に関する質保証の施策として、「本学の学士課程・修士課程・博士課程における教学改革・改善・実践・検証は、ディプロマポ
リシーに掲げた能力の教育成果を学生アンケート及び授業評価アンケートによって測定し、その分析・検証に基づいて恒常的に行われる」こと、「教学マネジメントの観点から、学部・研究科・研究所等の教学部門だけではなく、事務局も教学に対し積極的な関与に努める。教職協働による、教育の質の向上を目指し、ＳＤに努める」こと等の４点を明示している。
さらに、「内部質保証方針」の組織体制において、内部質保証の手続を明示している。すなわち、全学における内部質保証の責任権者は学長とし、内部質保証の推進に責任を負う組織は「執行部会」とすることを定め、そのもとに、内部質保証に関する企画、立案及び調整を行う組織として「質保証企画委員会」、全学的観点からの自己点検・評価を行うために「質保証統括委員会」を置くことを定めている。
そのうえで、「質保証統括委員会」のもとに「自己点検・評価委員会」と「自己点検・評価小委員会」を置き各部局の自己点検・評価を行うとともに、同じく「質保証統括委員会」のもとに「ピアレビュー委員会」を置き分野ごとに部会を設け、「自己点検・評価小委員会」が行った各学部・学科、各研究科・専攻及び研究所の自己点検・評価結果について、担当部会が全学的な観点から、教育活動に関する評価を行うことを明示している。自己点検・評価の結果に基づく、改善の手続についても、「質保証統括委員会」からの全学の自己点検・評価結果及び課題の提言を受けて、「執行部会」において改善が必要な事項について検討し、学長から各部局の長に改善を指示することを定めている。
上記の内部質保証の考え方や手続を示した「内部質保証方針」は、ホームページ
にて公表しており、教職員への共有を図っている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続については、概ね適
5

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切に定めているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の責任権者を学長とし、「執行部会」を内部質保証の推進を担う組織として位置づけている。
「執行部会」のもとに、「質保証企画委員会」及び「質保証統括委員会」を設置し、「質保証統括委員会」のもとに「自己点検・評価委員会」
及び「ピアレビュー委員会」を、「自己点検・評価委員会」のもとに「自己点検・評価小委員会」を置いている。くわえて、内部質保証を客観的・包括的な視点で検証・評価し、「執行部会」へ提言する機関として、「質保証外部評価委員会」を置いている。
内部質保証の推進に責任を負う「執行部会」は、学長、副学長、学長室長、大学事務局長及び大学事務局次長で構成している。
「質保証企画委員会」は、副学長（評価担当）、大学事務局長、大学基準協会評価委員又は同分科会委員経験者５名以内、自己点検推進室長及び自己点検推進室課長から構成され、内部質保証体制の適切性、内部質保証サイクルの有効性、内部質保証に関する各種委員会の調整などについて審議し、審議結果を「執行部会」へ報告・提言している。
「質保証統括委員会」
は、学長、副学長、大学事務局長、大学事務局次長、学長室長、学長室次長、総合企画室長、総合企画室次長及び自己点検推進室長で構成され、全学的観点からの自己点検・評価を行うために、１）「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価小委員会」による自己点検・評価結果と「ピアレビュー委員会」による評価の所見を基に、学内の質保証に関係する取り組み状況の把握、２）教育活動を含む全学的な課題の解決に向けた施策の企画、立案及び提案、３）認証評価の申請に向けた『点検・評価報告書』等の作成などを担当している。
「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価小委員会」が自己点検・評価を実施し、「ピアレビュー委員会」は、評価対象組織とは異なる組織に所属し、その他の条件を充足する教員３名以上のピアレビュー委員で構成され、異なる教学組
織の自己点検・評価を客観的に評価し、自己点検・評価委員長（副学長（評価担当））に提出している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う組織の権限、役割、構成員については規程等に明確に定め、体制を整備しているといえる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部、研究科・課程の３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））は、「明治学院大学の教育研究に関する基準」に基づき、建学の精神及び教育理念、大学及び大学院の目的を踏まえて定めており、自己点検・評価の際に用いている「自己点検・評価チェックリス
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ト」の項目に３つの方針に関する事項を設けることで、その適切性を点検・評価している。
教育の質保証に取り組むにあたり、「執行部会」において、運営の基本方針に関する事項や教育研究の環境整備に関する事項等を協議するとともに、自己点検・評価の方針・計画を定めている。こうした方針に沿って適切な活動が実施されているかを点検・評価することとしており、各部局では、本協会が定める大学基準を活用した「自己点検・評価チェックリスト」を用いて自己点検・評価している。その結果を基に、「質保証統括委員会」で全学的な状況を把握するとともに、改善すべき事項をとりまとめ、「執行部会」に提言するとしている。しかし、実際には全学的観点からの自己点検・評価は「執行部会」で行っており、「質保証統括委員会」が形骸化している。また、「質保証企画委員会」は内部質保証の適切性・有効性について検討するとしているものの、「自己点検・評価チェックリスト」の記載内容の点検にとどまっていることから、各会議体での本来の役割を果たしていないため、関係組織の権限・役割を見直し、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
また、各部局による自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために、「質保証統括委員会」のもとに設置している「ピアレビュー委員会」において、分野ごとに部会を設け、各学部・学科、各研究科・専攻及び研究所の自己点検・評価結果について、担当部会が全学的な観点から、教育活動に関する客観的評価を行い、「質保証統括委員会」に報告し、同委員会では全学的観点から点検・評価し、現状認識、
課題抽出、対応方策の妥当性の検証を行っている。さらに、外部からの客観的評価を受けるため、「質保証外部評価委員会」を設け、内部質保証に関連する仕組み、組織、計画や大学運営のあり方を客観的かつ包括的な視点で検証・評価し、その結果を提言として「執行部会」に上程している。そのうえで、「執行部会」では、「質保証統括委員会」からの提言や「質保証外部評価委員会」からの検証結果を受けて、具体的な改善内容及び改善のスケジュールをとりまとめ、学長から各部局に改善を指示することとしている。各部局では、学長からの改善指示を受けて、改善計画を策定して改善に取り組み、その結果について「執行部会」に報告している。
このような各部局の点検・評価及び全学的な観点からの点検・評価等の結果に基づく改善として、例えば、2022（令和４）年から大学院の教育課程において、コー
スワークを導入し、リサーチワークと組み合わせることで適切な教育課程を編成することを決定したほか、学長より各学部・学科に対してカリキュラムの体系性の適切な明示に関する検討を指示し、カリキュラムツリーの策定や学部ウェブペー
ジの充実、履修要項への履修モデルの掲載等について、各学部・学科で検討し取り組んでいる。
行政機関や認証評価機関からの指摘への対応については、当該大学では設置計7

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画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果で指摘された「努力課題」（８点）については、学内で指摘事項を共有し、各部局において改善に取り組んでいる。その改善結果について
は、本協会に改善報告書を提出しているが、大学院の収容定員未充足など、今回の評価においても課題となっている事項もあるため、引き続き内部質保証システムのもとで改善につなげることが望まれる。なお、現在では、行政機関や認証評価機
関からの指摘があった場合、「執行部会」が関連部局に指示を出し、対応することとなっている。
以上のことから、自己点検・評価を行い、教育の充実に向けた改善に取り組んでいるものの、「執行部会」「質保証統括委員会」や「質保証企画委員会」の果たす役
割等については、検討が必要である。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づく
情報、教育職員免許法施行規則に関する情報、設置認可申請・設置届出に係る書類、中期計画・事業計画・事業報告・財務情報及び大学等における修学の支援に関する法律に基づく政令・省令への対応を公開している。
さらに、ガバナンス・コード遵守状況、大学間連携、自己点検・評価、外部評価、学則、大学の教員等の任期に関する法律に基づく情報及び懲戒処分事案の公表に関するガイドラインを公開している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性についての点検・評価は、「執行部会」において定期的に行っている。また、「執行部会」とは独立して、「質保証外部評価委員会」が内部質保証に関連する仕組み、組織体制、計画及び実行の適切性等、点検・評価の結果が改善に結びついているかどうかの検証を担い、大学執行部の大学運営の適切性への提言を行っている。ただし、「質保証外部評価委員会」の点検・評価の対象が限定されているため、今後は内部質保証システム全体を点検・評価することが望まれる。
さらに、内部質保証システムの点検・評価の結果を基に、「質保証外部評価委員会」の新設のほか、「質保証企画委員会」の役割・位置づけや各部局による点検・評価方法、「ピアレビュー委員会」によるピアレビューの対象について変更するこ
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明治学院大学とによって、内部質保証システムの改善・向上に取り組んだ。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進に責任を負う組織は「執行部会」とすることを定め、そのもとに置いた「質保証統括委員会」で全学的観点からの自己点検・評価を行うこととしているものの、実際には「執行部会」で行っており、「質保証統括委員会」が形骸化している。また、「質保証企画委員会」は内部質保証の適切性・有効性について検討するとしているものの、「自己点検・評価チェックリスト」の記載内
容の点検にとどまっていることから、各会議体での本来の役割を果たしていな
いため、関係組織の権限・役割を見直し、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び教育理念を実現するため、６学部 16 学科１課程と教養教育セン
ター、７研究科 12 専攻及びキリスト教研究所、国際平和研究所などの 10 の学部等
付属研究所を設置している。また、教育理念・目的に基づき宗教部、ボランティア
センター等も設置している。これらは大学学則に定められた教育目標を実現するための教育組織であり、特にキリスト教研究所は、建学の精神であるキリスト教及びキリスト教文化の研究と教学に寄与している。また、国際平和研究所は、教育理念を実践すべく平和教育に寄与している。
以上のことから、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況
は、大学の理念・目的に照らして適切であるといえる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、各組織の自己点検・評価の結果を基に、「執行部会」では、全学的な観点から点検・評価するとしている。
しかし、実際には各学部・研究科が行う点検・評価のみにとどまっており、改善・向上に向けた大学全体としての取り組みが不十分である。全学的観点からの教育研究組織の適切性の点検・評価、改善・向上への取り組みが十分に機能するよう、関係する会議体の権限・役割を見直すなどの改善が期待される。

9明治学院大学

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針については、「卒業の認定・学位授与に関する方針」として、学士課程全体で学習成果を「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学
習経験と創造的思考力」の４項目に整理し、学生が身につけるべき能力を明示した
うえで、卒業の認定・学位授与の要件を、授与する学位に応じて適切に示している。
大学院全体の「課程修了の認定・学位授与に関する方針」としては、各研究科各専
攻の定める専門分野に関する知識・技能及び知的応用能力を身につけるとしたう
えで、課程修了・学位授与の要件を示し、修士課程・博士前期課程、博士後期課程のそれぞれについて、身につけるべき知識・技能、能力、倫理を列挙し、授与する学位に応じて適切に示している。さらに、大学・大学院全体の方針に基づき、各学部・学科、大学院研究科・専攻・課程でも、それぞれ、身につけるべき学習成果・
能力目標等を明示した上で、具体的な方針を適切に定めている。
これらの方針の公表にあたり、大学全体・大学院全体の方針については、大学学
則及び大学院学則に定め、各学部・研究科の学位授与方針は、履修要項、大学院要覧及びホームページにおいて掲載・公表している。また「明治学院大学の教育研究に関する基準」において、全ての学部・学科、研究科・専攻・課程の方針を示しており、周知・公表について適切に配慮している。
なお、これらの身につけるべき学習成果・能力目標と、別に定める大学・大学院
全体の「人材養成上の目的・教育目標」として掲げている身につける「力」との対応関係が、必ずしも明確に整合・説明されていないため、一層の検討が望まれる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、「教育課程の編成および実施に関する方針」としては、学士課程全体で「卒業の認定・学位授与に関する方針」を踏まえて、
１）「明治学院共通科目」と「学科科目」の開設、２）双方を関連付けて学べるような履修機会の提供、３）学年進行による体系性・順次性をもった編成及び講義・演習・実習等の授業形態の採用、４）効果的な教育方法の展開、５）あらかじめ定
められた方法及び基準による学修成果の適切な評価、の５項目を定めている。大学
院全体については、学位授与方針を踏まえて、「高度な教育課程を体系的に編成し、講義、演習、実習、研究指導等を適切に展開する」と定めている。さらに、修士課
程・博士前期課程については、１）高度な専門科目及び関連知識・技能の獲得、並びに高度の研究能力や職業能力を獲得するための教育課程の編成、２）修士論文執筆に向けた適切な研究指導、の２項目、博士後期課程については、１）さらに高度な専門科目及び関連知識・技能の獲得、並びに高度の研究能力や職業能力を獲得す10明治学院大学るための教育課程の編成、２）博士論文執筆に向けた適切な研究指導、の２項目を設定している。こうした全体的な方針に基づき、各学部・学科、各研究科・専攻・課程でも、それぞれ授与する学位ごとに、方針を設定している。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある学部及び研究科があるため、改善が求められる。
教育課程の編成・実施方針の周知・公表については、履修要項、大学院要覧及びホームページにおいて掲載・公表している。
なお、学士課程全体の教育課程の編成・実施方針においては、「明治学院共通科
目」と「学科科目」の開設を明示しているものの、学部・学科の方針として、「共通科目」（教養的科目）への明示的な言及があるのは、芸術学科、法学部（全体）、法律学科（外国語科目のみ）、政治学科、消費情報環境法学科、心理学科、教育発
達学科にとどまっている。それ以外の学科については、別途、教養教育センターの項目において共通科目の編成・実施方針について示されてはいるが、「学科科目」に限定された方針となっており、学士課程全体の方針との整合性がとれているとはいえないため、検討が望まれる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体としての教育課程の編成・実施方針に基づき、学習の順次性に配慮した教育課程を適切に編成している。
学士課程に関しては、「明治学院共通科目教育機構」を設置し、全学的な視点か
ら「明治学院共通科目」のあり方を検討し、「学科科目」との連携を協議している。
各学部・学科においても、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、専門性に沿った内容の「学科科目」を順次的に学習できるように各授業科目を配置し、教育目標・内容に応じて、講義、演習、実験、実習、実技など多様な形態で開設している。さらに、学位授与方針に対応した「身につく能力」を項目化したうえで、科目ごとに「科目に最も関連する能力」「科目に関連する能力」を分類し一覧にした「能力要件表」を明示し、教育課程を編成しており、授業科目を適切に開講しているといえる。特に、英文学科及びグローバル法学科の履修要項においては、学位授与方針に対応して、年次進行でどのような科目が順次的・体系的に配置されているのかを明示している。例えば、英文学科では、主に１・２年次に「英語基礎科目」「英語発展科目」等を学んだうえで、３・４年次に「イギリス文学コース科目」「アメリカ文学コース科目」及び「英語学コース科目」という専門的な内容に分かれる
教育課程を編成しており、そのことを４年間の学びを見通すことができるカリキュラムツリーとして示している。カリキュラムツリーの策定については、各学部・学科において改善に着手しているとしているため、同様の取り組みが今後、他学
11明治学院大学

部・学科にも広がることが期待される。
大学院の各研究科・専攻・課程においても、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程に応じた教育課程を適切に編成している。大学院要覧においては、各専攻・課程の学位授与方針に沿って、授業科目一覧表に「身につく能力」
を「科目に最も関連する能力」「科目に関連する能力」に分類して明示し、教育課程を編成し授業科目を開講している。例えば、国際学専攻博士前期課程では、「基礎科目」として「国際学研究」を設置し、グローバルな問題に対応するために、「日
本・アジア研究」「平和研究」「グローバル社会研究」の３専門領域を設定し、講義科目と演習科目を組み合わせて学ぶことができるように授業科目を開設し、学術分野横断的な教育課程を体系的に編成している。なお、2022（令和４）年度からは、全ての研究科・課程において、コースワークとリサーチワークのバランスを適切に考慮した教育課程を編成することとなっているため、それに伴う教育課程の編成・実施方針の改訂が望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
大学全体として、形式・項目を統一したシラバスの作成・公開、授業支援システ
ムでの小テストやレポートの結果を学生各自のポートフォリオに連結するなど、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じている。具体的には、シラ
バスの授業計画欄において、各回の授業内容とともに予習・復習内容を記載しているほか、授業内容とシラバスの整合性を確保するために、毎学期の授業評価アンケートにおいて該当する設問を行い、検証している。また、単位の実質化を図るための措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限を各学科において定めている。
各学科では、教育研究上の目的、さらに学位授与方針等で設定している学習成果、及び教育課程の編成・実施方針に応じて、それらと整合的なさまざまな教育方
法、授業形態を採用している。例えば、文学部フランス文学科では、１〜３年次のクラス制による語学必修授業に加えて、３、４年次には必修ゼミ（演習）制度を採用し、学生と教員の対話を重視している。また、社会学部社会学科や社会福祉学科
では、それぞれ調査実習をはじめとするさまざまな実習、実践的授業を開講している。このほかにも、多くの学科で、国内外のフィールドワークや、アクティブラー
ニングを採用する授業を展開している。
しかし、大学院については、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュー
ルを学生にわかりやすく明示していない研究科があるため、改善が求められる。
各学部・学科における教育方法の導入、教育の実施については、各部局の点検・評価結果を基にピアレビューを実施し、「質保証統括委員会」において教育活動の適切性を検証し、全学内部質保証推進組織である「執行部会」への提言を行ってい12

明治学院大学る。この提言に基づき、必要な改善の指示を行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、全学的に基準を定め、大学学則及び大学院学則において規定するとともに、履修要項や大学院要覧において明示し、それに基づき単位認定を行っている。成績評価に異議のある学生は、成績評価確認制度による申請が可能である。
卒業・修了要件については、各学部・学科、各研究科・専攻・課程それぞれが定める学位授与方針に基づいて、大学学則、大学院学則において定め、履修要項や大学院要覧に明示し、ホームページにおいても公開している。卒業・修了者に対する学位授与は、学位規程に基づいて行っている。学士の学位授与にあたって卒業論文を必修としているのは、文学部フランス文学科のみである。卒業論文審査は、主査と副査の２名体制によって、履修要項に示した評価基準に基づいて実施している。
学位授与における実施手続及び体制に関しては、上記の要件に従い、学士学位の授与は、卒業判定資料に基づき、各学部教授会の議を経て卒業を認定し、学位授与を行っている。ただし、この手続については、規程等に定めていないため改善が望まれる。なお、文学部英文学科や心理学部心理学科においては、卒業論文を必修とし
ていなくても、その審査・評価基準を履修要項に記載しており、他の学科にも同種の記載を検討することが期待される。
修士学位及び博士学位に関しては、それぞれ課程修了の要件を大学院学則に定めている。また同じく大学院学則では、課程修了の認定は、各研究科委員会（法と経営学研究科は運営委員会）の議を経て、学長が行うこと、さらに学位の授与は、各研究科のそれぞれの課程において所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格したものに対して、学長が「大学院委員会」に諮り行うことを定めている。さらに、大学院要覧においては、各研究科・専攻・課程の修了の要件と手続、及び研究科・専攻の修士学位、博士学位それぞれの論文審査に関する内規、学位授与基準、学位論文の提出手続に関する内規などを記載している。しかし、学位論文の審査基準が博士前期課程と博士後期課程において同一である研究科及び特定課
題の審査基準を設けていない研究科があるため、是正されたい。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
大学全体としては、授業評価アンケート、学生アンケートを実施し、学習成果を測定している。さらに、2019（令和元）年度と 2020（令和２）年度に、各学部・学科の学生に「学習成果調査」を実施している。これは学位授与方針において学習成果として設定した「身につく能力」に関する調査であり、学科共通で「明治学院共通科目」に関する設問と学科独自の設問から構成され、それぞれの学科で示した
13

明治学院大学「身につく能力」を修得できたかを、学生が５段階で回答する形となっている。専門分野の性質に応じた学習成果の把握・評価の方法としては、外国語に関する各種検定（ＴＯＥＦＬ-ＩＴ、ＧＴＥＣ、フランス語能力判定試験）の指標、法律学科
法曹コース３年次における知識定着確認テスト（憲法、民法、刑法の３科目）の実
施、社会福祉学科における社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格取得に必要な基礎知識を実習履修前に確認するための「統一試験」の実施などが挙げられる。このほか、学科によっては卒業論文の審査基準を履修要項等で明示している場
合もあり、これも学習成果の把握・評価の一つの方法となる。
各研究科においても、学習成果を把握・評価するため、学位授与方針と学習成果を連関させた「学習成果調査」を行っている。また、学位論文の審査、論文作成に向けての研究中間発表によって学習成果の把握を行っている。ただし、その評価の過程や基準については、学生に対して明示・公表することが望まれる。このほか、専攻ごとの取り組みとして、文学研究科フランス文学専攻ではフランス国民教育
省認定フランス語資格試験の合格状況、心理学研究科心理学専攻では修了生の公認心理師及び臨床発達心理士の受験者数と合格状況、同教育発達学専攻では臨床
発達心理士及び幼稚園・小学校・特別支援学校の教員採用試験の受験者数と合格状況の把握を行っている。
授業評価アンケート、学生アンケート及び学習成果調査の集計結果は、ＩＲ分析担当者が分析したうえで、各学部・学科、各研究科・専攻にフィードバックを行っている。それに基づき、各部局では研修会やファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）、カリキュラムの改編に活用している。授業評価アンケートの結果については、各授業科目担当教員にも個別にフィードバックし、授業改善につなげる仕組みができている。さらに、その結果を全学的に関連会議体でも共有する
ことで、内部質保証体制に組み込んでいる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科でそれぞれに設置している「カリキュラム委員会」や該当組織において、教育課程及びその内容、方法の適切性を見直し、授業評価アンケート、学生アンケー
ト、学習成果調査の集計・分析結果等を活用して行っている。また、各学部の取り組みとしては、例えば、法学部では、教員相互の「授業公開」を実施し、ＦＤとともに教育活動の点検・評価を行っている。そのほか、卒業論文審査、修士・博士の学位論文審査の際の学習成果の評価方法・指標を教育課程の適切性の定期的な点検・評価に活用する仕組みもある。
各学部・研究科における点検・評価結果に基づき、「執行部会」では、全学的な14明治学院大学

観点から点検・評価し、教育課程及びその内容、方法の適切性について確認している。くわえて、「ピアレビュー委員会」によるピアレビューを実施し、その結果を「質保証統括委員会」に報告している。
「質保証統括委員会」では報告内容を審議し、その結果を「執行部会」に報告し、「執行部会」ではこれについて検討している。そのうえで、必要に応じて該当する部局に対して改善を指示している。
点検・評価に基づく改善として、例えば、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果において、教員によりシラバスの記載内容に精粗が見られることが指摘されたことを受けて、シラバスが学生の自己学習に活用できるよ
うに改善に取り組んでいる。具体的には、自己学習に活用できるようなシラバスの執筆について教員の理解を深めるため、2017（平成 29）年度に専任教職員を対象としたワークショップ型シラバス研修を開催し、2018（平成 30）年度にシラバスの仕様を見直しているほか、『シラバス執筆ガイド』を 2019（令和元）年度から授業担当者全員（専任・兼任）に配付した。こうした取り組みの結果として、授業評
価アンケートにおいても、「授業内容がシラバスと合致している」と答えた学生の割合が高くなっている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針について、国際学部国際キャリア学科、文学研究科英文学専攻博士後期課程、同フランス文学専攻博士後期課程、同芸術学専攻博士前期課程、芸術学専攻博士後期課程、心理学研究科心理学専攻博士前期課程心理学コース、同心理学専攻博士後期課程及び法と経営学研究科法と経営学専攻修士
課程では、教育課程の編成に関する基本的な考え方を具体的に示していないた
め、改善が求められる。
２）研究指導計画について、文学研究科英文学専攻博士前期課程、同英文学専攻博士後期課程、同芸術学専攻博士前期課程、同芸術学専攻博士後期課程、経済学研究
科経済学専攻博士前期課程、同経済学専攻博士後期課程、同経営学専攻博士後期課程、社会学研究科社会学専攻博士前期課程、同社会学専攻博士後期課程、同社
会福祉学専攻博士前期課程、同社会福祉学専攻博士後期課程、法学研究科法律学専攻博士後期課程及び法と経営学研究科法と経営学専攻修士課程では、研究指15明治学院大学

導の方法及びスケジュールを学生にわかりやすく明示するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）学位論文の審査基準について、社会学研究科社会学専攻博士前期課程、同社会学専攻博士後期課程、同社会福祉学専攻博士前期課程及び同社会福祉学専攻博士後期課程では博士前期課程と博士後期課程において同一である。くわえて、社会学研究科社会福祉学専攻博士前期課程３年制コースでは研究課題修了報告書と、法と経営学研究科法と経営学専攻修士課程では特定課題研究成果報告書と修士論文の審査基準が同一であるため、それぞれ修士論文の審査基準とは別に固有の審査基準を設けるよう、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び教育理念に基づき、大学全体と各学部・研究科の学生の受け入れ方針とを、整合性をもって定めている。学部については、いずれの学部も「高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている」こと、教育理念である“Do for
Others（他者への貢献）”を理解・共感し、現代社会に生起するさまざまな問題に関心を持ち、主体的な学びを通して共生社会の担い手となる意欲を持っていることを「求める人材像」としている。大学院については、修士課程・博士前期課程において「学士課程において修得すべき能力を身につけ、学術の深奥なる理論・応用を真摯に探求し、自立した研究者や高度職業人を目指す意欲がある」こととし、博士後期課程において「修士課程または博士前期課程において修得した知識基盤、高度な研究能力、卓越した職業能力、研究倫理のうえに、さらにこれを発展させ学術の深奥なる理論・応用を極め、自立した研究者や卓越した高度職業人を目指す意欲がある」ことを「求める人材像」としている。
なお、各学部で求める学生像を、どのように入学者選抜で評価するかについての記載には、学部により精粗がある。例えば、法学部では、学部として求める「高等学校等で修得すべき基礎的な能力」について、「バランスよく身につけていること」としていると同時に、「世界史」「日本史」「政治・経済」「倫理」「地理」などの知識を修得していること、というように具体的な科目名を挙げている。学科としても、法学部法律学科においては、「外国語」「現代文」と具体的な科目名を挙げて、重要としている。他の学部においてはこうした具体性は見られないため、その統一性について検討が望まれる。
これらの方針については、各学部・研究科ともホームページで適切に公表してい16

明治学院大学る。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、多様な入学試験を実施し、選抜を行っている。
「入試委員会」を設け、公正かつ適切に学生募集と入学試験を行うために必要な事項について審議している。合否については、各学部・研究科における「合否審査教授会」において厳正に審査している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、一般入学試験においては、大学入学共通テストの成績を利用した追試験を実施し、指定校推薦入学試験においては、面接試験を書類選考に変更するなど、全ての受験生の受験機会が失われないように配慮した。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部全体としては、概ね適切な定員管理を行っているといえる。
各学部・学科は、学生の受け入れ方針を踏まえ、入学試験制度ごとに募集定員を設定し、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に留意している。その際、推薦入学
定員の５割を超える学科が生じた場合には、定期的に推薦入試に関する見直しを行い、募集定員を適切に設定している。
しかし、大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、毎年各学部・学科や各研究科・専攻の教授会や学科会議等のほか、入試センター及び大学院事務室において行っている。例えば、フランス文学科では１年次終了時の学力判定試験において入学試験と学習成果の関連を点検し、入学試験制度の適切性を確認している。また、「入試委員会」を定期的に開催して大学全体の学生募集について点検・評価し、前年度の入試結果に基づいて課題を審議し、各学部学科に入試実施方法や募集人員について検討を指示している。
各学部・研究科における点検・評価結果に基づき、「執行部会」では、全学的な観点から点検・評価し、学生の受け入れの適切性について確認している。
点検・評価に基づく改善として、大学院については、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果において、定員未充足の問題が指摘され、中17明治学院大学期計画後半において収容定員の見直しとともに、外国人留学生の獲得や社会人学生の増加を目指している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程で 0.20、同博士後期課程で 0.28、社会学研究科博士前期課程で 0.40、法学研究科博士後期課程で 0.07、国際学研究科博士前期課程で 0.30、同博士後期課程で 0.17、心理学研究科博士後期課程で 0.25 と低いため、大学院の収容定員管理を徹底する
よう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針を定め、ホームページで公表している。
大学として求める教員像については、「建学の精神および教育理念を理解し、それを実現するために、教育研究に対する意欲のある教員」「高度な専門性と深く豊かな教養をもち、優れた教育研究力と研究倫理を備えた教員」「教育研究組織の中において、目的達成のために貢献できる教員」としている。
また、大学としての教員組織の編制に関する方針については、「大学設置基準等の関連法令を踏まえた上で、各学部・教養教育センター・各研究科における教育研
究上の目的を達成するために必要な教員を配置する」「教員の構成は、教育研究上の必要性を踏まえつつ、年齢構成・性別構成・職位構成の多様性に配慮する」「国内外から広く人材を求め、国際化に配慮した教員配置を行う」「教育課程や大学運営等において適切に教員が役割を分担すると共に、教員組織間の連携体制を十分に確保する」としている。
こうした大学の方針を踏まえて、例えば、文学部では、求める教員像を「明治学院大学の定める『求める教員像』に則り、建学の精神および教育理念を理解し教育研究の各分野でそれを実現するために、高度な専門性・優れた教育研究力・研究倫理を備えることを志し、教育研究組織における目的達成のために自己研鑽に努める。大学の『教員の資質向上』に関する方針に則り、ＦＤ活動等を通じて教育と研究の一層の充実を目指す。また新任教員の採用においては、これらの特質を満たし
18

明治学院大学うる人物を求める」とし、教員組織の編制に関する方針を「明治学院大学の定める『教員組織の編制方針』に則り、新任教員の採用においては、年齢構成・性別構成・職位構成の多様性や国際化に配慮しつつ、学部および各学科・課程のカリキュラ
ム・ポリシーの要請する教育研究の責務に必要な分野の人材を求める。教員は、教育課程や大学運営等において適切に役割を分担することを求められる」としている。また、経済学研究科では「明治学院大学の『求める教員像および教員組織の編制方針』に基づき、経済学・経営学に関わる専門分野について、経済学研究科の教育研究上の目的である①創造的・先駆的な学術研究の推進と国際貢献、②全人格的教育に基づく創造力豊かな研究者の養成、③高度な専門知識・能力を持つ職業人の養成を達成するために必要な教員を配置する」としている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
なお、教員公募の内容、各学部・研究科の教員組織の編制方針の内容に統一性が見られない点、同方針を学内で共有していない点については、全学の内部質保証推
進組織である「執行部会」のもとで、改善が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関し、各学部・研究科において、大学及び大学院設置基準で必要とされる専任教員数を満たしており、教育上主要な授業科目については、概ね専任教員が担当していることから、各学部・研究科の目的を達成するための教育に必要な教員を配置している。また、大学院においては、「大学院教員資格規程」及び各研究科の「授業科目担当資格に関する内規」や「申し合わせ」等に資格を明示し、これに基づき各研究科委員会において有資格者を審査したうえで、各課程の研究
指導教員及び講義担当教員を配置している。各研究科の内規や申し合わせについては、各研究科に委ねており、書き方には違いが見られるため、大学として検証し、そのあり方について検討することが望まれる。
教員組織における年齢構成やジェンダーバランスについては、大きな偏りは生じておらず、教育研究活動の成果を上げるうえで十分な教員の構成となっている。
また、国際性を志向していることから、英語で授業を行う国際キャリア学科、外国語教育を担う教員が多い教養教育センター、国際学を教育する国際学科等では、外国人教員を多く配置しており、それ以外でも海外の大学において学位を取得した
教員や海外の教育機関・研究機関での教育研究活動の経験を有する教員を配置している。
なお、教員一人あたりの在籍学生数の比率については、分野ごとに法令上必要となる教員数が異なっているために学部・学科間での差が生じうるものの、今後、当19

明治学院大学

該大学では改善に向けて検討することとしているため、その取り組みに期待する。
以上のことから、大学が定める教員組織の編制方針に基づき、概ね適切な教員組
織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用、昇任については、「教員選考基準」に職位ごとに必要な要件を定めており、各学部ではその教育研究内容の特性を踏まえた基準を規定している。
教員の採用は、次のとおり行っている。教員の募集開始については、「学部長会」
において当該学部長が学長へ上申し、学長がその必要性を確認した上で決定する。
当該学部の「審査委員会」等において、書類による１次審査、面接（適宜、模擬授業を含む）による２次審査を実施した上で、採用候補者を決定し、当該学部の「人事教授会」において採用の可否を審議している。当該学部の「人事教授会」が採用を承認した場合には、「大学評議会」において採用の可否を審議する。准教授、専任講師及び助教は、「大学評議会」における承認をもって採用を決定する。教授の採用については、理事会において採用の可否を審議し、理事会の承認をもって採用を決定する。なお、公募する場合には、当該学部の「審査委員会」等において募集要項を策定し、当該学部の「人事教授会」において了承を得たうえで、募集要項をホームページ及び JREC-IN Portal 等に掲載している。
教員の昇任は、次のとおり行っている。
「教員選考基準」及び各学部における昇任基準を満たした者は、昇任審査に関する資料を当該学部の「人事教授会」又は「審査委員会」等に提出する。当該学部の「審査委員会」等において教育研究業績及び大学での役割の遂行状況等を審査の上、昇任の可否を決定し、当該学部の「人事教授会」に報告する。当該学部の「人事教授会」は、「審査委員会」等の報告に基づき、昇任の可否を審議する。当該学部の「人事教授会」が昇任を認めた場合には、「大学評議会」において昇任の可否を審議する。准教授への昇任は、「大学評議会」
における承認をもって決定する。さらに、教授への昇任については、理事会において昇任の可否を審議し、理事会の承認をもって昇任を決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。

④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、大学として各学部・研究科における取り組みを促進しており、全学的な取り組みも含め、組織的かつ多面的に実施している。
全学的な教員の資質向上及び教員組織の改善・向上については、「ＦＤ・教員評
価検討委員会」を設置している。同委員会は、各種研修機関等が実施する学外における研修機会の提供、「学内ＦＤ講演会」及び学生による授業評価アンケートを企
20

明治学院大学

画・実施している。また、教育方法や教材開発に関する講演・発表のＶＴＲやスラ
イドのデジタルアーカイブも利用している。なお、全学的に実施している「学内ＦＤ講演会」では、教学マネジメントについて考えるなどの重要なテーマを扱っているものの、その参加率が低くなっているため、各学部・研究科におけるＦＤ活動を促進するのみならず、大学全体でのＦＤ活動も促進するよう、欠席者への対応など
も含め、実施方法についての検討が必要である。
各学部・研究科における固有のＦＤは、例えば、法学部消費情報環境法学科では「オンライン授業の進め方についての講習と問題点の洗い出し」、文学研究科芸術学専攻では「新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における授業実践と改善について」をテーマにそれぞれが独自に実施している。また、2021（令和３）年度には、各部局におけるＦＤを活性化するための補助金制度を導入するなど、工夫を講じている。さらに、全学及び各学部・学科によるＦＤのほか、毎年度、系列の中学校・高等学校の教職員も含め、全勤務員を対象とした「勤務員キリスト教学校教育セミナー」を開催し、建学の精神の理解と浸透を図っている。
教員の研究活動の活性化を図る取り組みについては、制度面から研究活動の活性化を促している。科学研究費補助金への応募を検討している研究者に対し、採択された研究計画調書の閲覧サービスを 2018（平成 30）年度に開始した。また、2018（平成 30）年度に申請奨励費制度を設け、2019（令和元）年度から運用を開始し、審査結果がＡ評価で不採択となった場合に、申請すれば、翌年度の申請の準備研究の奨励費を支給している。ほかにも、外部研究資金に応募し、採択された教員に対しては、採択翌年度の個人研究費を増額している。このような取り組みの結果として、2018（平成 30）年度には科学研究費補助金の新規採択率が向上した。さらに、2020（令和２）年度に改正したサバティカル制度も活性化の一助としている。
教員の教育活動及び研究活動等の情報については、教員各自が「研究業績データベース」を随時更新することにより、「研究者情報」としてホームページで学内外に広く公表している。また、同データベースは researchmap とも連携しているため、学外に向けての効率的な情報公表を可能としている。
教員の教育活動及び研究活動等の評価については、昇任に際して用いており、「教員選考基準」及び各学部における選考内規等に基づいて、総合的に評価し、審査している。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科において、本協会が示す大学基準及び点検・評価項目を基に、年齢及び性別に著しい偏りはない
か、当該組織の教育研究上の特性に鑑みて国際性に配慮しているか、適切なプロセ21

明治学院大学

スを基にした人事がなされているか等の観点から点検・評価を行っている。
各学部・研究科における点検・評価結果に基づき、「執行部会」では、全学的な観点から点検・評価し、「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」に則った教員組織の編制の適切性を確認するとともに、方針の適切性についても確認している。
点検・評価に基づく改善として、2020（令和２）年度の点検・評価結果を受けて、2021（令和３）年度に各学部・研究科における「教員組織の編制方針」を策定した
ほか、学部における採用・昇任に関する規程の再整備、修士課程・博士課程又は各研究科における固有のＦＤを全ての研究科で実施するよう取り組んでいる。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
全学の学生支援の方針として、建学の精神、教育理念及び大学の目的を達成する
ため、「学生支援に関する方針」を「修学支援」「生活支援」「進路支援」「課外活動
支援」の４つに分けて定め、学生一人ひとりが自主的、意欲的に学生生活を送ることができるよう支援体制を明示している。なかでも、社会で協働して活躍できる人
材を養成するため、課外活動支援として部活動、サークル活動、ボランティア活動、
ピア・サポート活動についてその内容を明らかにしている。
これらの方針は、ホームページに掲載しているほか、この方針に基づき、学生支援を担当する各種委員会、担当部局、各学部・学科などの各組織が連携し適切な支援に取り組んでいることからも、学内で共有している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する４つの方針に基づき、「学生部委員会」「教務部委員会」「キャリア支援委員会」及び「大学院委員会」を設置するとともに、総合支援室（学生相談センター、健康支援センター及び学生サポートセンター）、国際センター、ボラ
ンティアセンターを設置しており、これらの組織が連携して適切に学生支援を行っている。
修学支援としては、例えば、教養教育センターが「ライティング支援カウンター」
22明治学院大学を運営し、レポート全般の作成に関する相談を受け付けている。正課外教育としては、語学の個別学習サポートや、図書館を有効に使用するための図書館ガイダンスも実施している。
留学生等の多様な学生に対する修学支援としては、一般学生が「バディ」となり、日常生活の問題点を一緒に解決したり、国際学生寮に入居したりすることで、学生同士が交流を深めるきっかけとなる仕組みづくりをしている。
障がいのある学生や支援を必要とする学生に対しては、学生サポートセンターにコーディネーターを配置し、各部局と連携しながら、入学から卒業までの支援を行っている。具体的には、入学前のオープンキャンパスでノートテイク、パソコン
ノートテイク等の個別の支援内容を体験させ、入学決定後は、個別面談を行うう
え、各学部・学科、各研究科・専攻や関係部局等との調整、ノートテイクやテキス
トデータ化、点訳等の授業における情報保障、学習支援機器の貸し出し、定期試験等における特別措置等の修学環境を調整している。さらに、各学生の状況により、卒業後に向けての就職相談や学外機関への接続、公的制度の紹介等も行っている。
また、学生同士が支え合い、ともに成長していける環境づくりを目指し、学習支援に関わる学生の育成・拡充のための各種講座を実施しているほか、教職員が障がいのある学生や支援を必要とする学生に対しての理解を深化するため、教職員を対象とした各種研修やウェブページの充実、学内広報の活用等を図っている。こうした取り組みにより、学生が相互に支え合うピア・サポートの環境を整備し、共感力や社会性の涵養につながっていることは高く評価できる。
成績不振者については、教授会で確認のうえ、適宜、当該ゼミ教員又は学科主任が直接指導している。また、各年度末の単位僅少者を特定し、次年度授業開始前に学科主任面談を実施し、履修指導を行っている。
経済的支援の整備、情報提供については、大学独自の奨学金として「チャレンジ
奨学金募金」を原資の一部として、「認定留学（長期）奨学金」「白金の丘奨学金」「大学院の奨学金」の給付型奨学金制度や、学業・人物ともに優秀な学生を対象とした「学業優秀賞」、経済支援を必要とする学生向けの「ヘボン給付奨学金」などを設け、ホームページのほか、ポータルサイトで周知するとともに、受験生にも大学案内等で周知している。
修学や学生生活などで困難な問題を抱えた学生が、総合的に支援を受けられる
よう総合支援室を設けている。
ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対策としては、学生・教職員の相談窓口として「ハラスメント人権委員会」の委員が相談を受け付けるほか、相談セ
ンターを設置している。これらのハラスメント対策に関わる情報は、ホームペー
ジ、「MG DIARY（学生手帳）」に相談窓口を示すとともに、ポスター、リーフレット
等で学生・教職員に周知している。また、「ハラスメント防止宣言」を発し、ハラ23

明治学院大学

スメントに関わる問題を未然に防ぐための活動として、毎年、学生・教職員向けに研修等を実施している。
進路支援については、入学時から年次ごとにテーマを設けて段階的にキャリアガイダンスを実施するほか、キャリア形成をねらいとする正課授業を実施している。大学院におけるキャリア支援の取り組みとしては、ポータルサイトを通じて、セミナーの開催、外部のインターネット講座の情報提供を行っている。
正課外活動支援として、「明学スポーツを強くするプロジェクト」「課外活動奨励賞」の設定や、「課外講座プロジェクト」など課外活動の活性化を図っている。また、教育理念である“Do for Others（他者への貢献）”を具現化する取り組みとして、ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動を支援している。さらに、学生が学生を支援するピア・サポートがあり、大学生活に不安を抱える新入生支
援、グループ学習などにおける施設利用のサポート、各種講習会の開催などを行っている。
以上のことから、学生支援に関する大学の方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、学生支援を適切に行っているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、学生アンケートから浮き彫りとなった課題について、「執行部会」及び「学部長会」に報告し、必要に応じて改善を図っている。また、学生支援を行っている各部局では、支援内容に関係するさ
まざまなアンケートを実施し、その結果を各取り組みを所掌する委員会において点検・評価し、改善・向上を図っている。
各部局における点検・評価結果に基づき、「執行部会」では、全学的な観点から点検・評価し、学生支援の適切性について確認している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）障がいのある学生や支援を必要とする学生に対して、学生サポートセンターが中心となり、各部局と連携・調整しながら、オープンキャンパスでノートテイク、
パソコンノートテイク等の個別の支援内容を体験させるなど、入学前から支援を行っている。入学決定後は、個別面談を行ったうえで、必要なサポートを提供するのみならず、卒業後に向けて学生に応じた就職相談や学外機関への接続、公的制度の紹介等を行うとともに、支援に関わる学生の育成・拡充のための講座や
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明治学院大学

教職員対象の研修を実施している。こうした取り組みは、教育理念である“Do for
Others（他者への貢献）”を具現化したものであり、学生が相互に支え合うピア・サポートの環境を整備し、共感力や社会性の涵養につながっていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針として、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。同方針は、「教
育研究の推進と研究倫理の遵守」「キャンパスの施設設備の整備」及び「図書館・学術情報サービスの提供」の３項目で構成し、「教育研究の推進と研究倫理の遵守」
では「学生が学修成果を挙げることができるよう、ＦＤの推進、オフィスアワーの設定、ティーチングアシスタント（ＴＡ）の配置などを通して、充実した教育環境を整備する」等を、「キャンパスの施設設備の整備」では「白金・横浜両キャンパスについて、十分な広さの校地及び校舎を配備するとともに、アクセス面を含め充実した教育研究環境を整備する。また、整備にあたっては、持続可能な環境に配慮した上で、安全面・衛生面を重視し、適切に維持管理する」等を、「図書館・学術
情報サービスの提供」では「学生の自主的・共働的な学びの場として、図書館の利用環境を整備する」等を定め、ホームページで公開することで、学内に共有している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針を適切に明示しているといえる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、白金キャンパス及び横浜キャンパスを置いている。校地は法令で必要とされる校地・校舎面積を満たしている。
そのうえで、教室等施設、教員研究室、図書館、体育館、運動場等の教育研究に必要な施設を整備している。また、「既存施設維持管理中長期予算計画」に基づき、施設・設備等の安全及び衛生を確保するための工事を計画的に実施している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）機器等については、両キャンパスの屋内全域で無線接続を可能としている。学生は、パソコン施設を自由に利用でき、貸出用パソコン、オンデマンドプリンターを使用できる。教員の教育活動を促進するために、全ての教室でパソコンの投影が可能となっている。オンライン授業への対応としては、①教室ＡＶシステムのハウリング対策の実施、②スタジオ教室の整25

明治学院大学

備、③無線ＬＡＮアクセスポイントの追加を行っている。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取り組みとして、「情報倫
理と情報セキュリティ（リーフレット）」を作成し、ホームページで公開している。
また、ソーシャルメディアの利用に関しては、「ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン（勤務員・学生等）」などをホームページで公開している。
「教育研究等環境の整備に関する方針」では、ジェンダー平等やバリアフリー等への配慮を行い、多様性を確保したキャンパスづくりを推進することについても定めている。バリアフリーへの対応としては、全ての教室へ車椅子でアクセスすることができる。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
両キャンパスに図書館を整備し、教育研究に必要となる図書、学術雑誌電子ジャーナルを提供している。
図書館システムとしては、蔵書検索（ＯＰＡＣ）、データベース一覧、ディスカ
バリー、電子ジャーナルリスト、明治学院大学機関リポジトリを整備しており、学外からも図書館契約データベース、電子ジャーナルを利用することができるようになっている。
また、多くの座席を設け、司書や司書補の資格を有する専任職員等を配置している。開館・閉館時間は、授業開始前、最終時限後でも利用が可能な時間に設定するなど、利用者の利便性向上に向けた取り組みを行っている。
さらに、横浜キャンパス図書館には、学生が主体的に学びを実践できる場として
アクティブコモンズを設けている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に整備しているといえる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えに関して、「教育研究等環境の整備に関する方
針」では、「教員および本学に所属する研究者が研究成果を挙げることができるよ
う、適切な研究時間の確保に留意し、研究助成制度や研究設備の充実を図るとともに、研究者の育成および外部研究資金の獲得について支援する」と定めている。
専任教員については、研究費、学会等研究出張旅費、海外研究発表旅費などの研26

明治学院大学

究関係旅費、明治学院大学学術振興基金（出版助成）、学会開催補助等を整備し、教育研究活動の促進を図っている。また、専任教員には個人研究室を割り当てており、研究室には、有線ＬＡＮ設備及び無線ＬＡＮ設備を整備している。さらに、「学校法人明治学院就業規則」において、各教員の授業担当時間を適切に規定し、教員役職者の授業負担については軽減措置を取り入れて研究時間を確保している。くわえて、専任教員に自らの研究に専念できる機会を与えるために、研究サバティカ
ル制度を設け、実際に実施している。
人的支援として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及び特別ＴＡ制度を設けており、大学院学生に学部の教育的補助業務に従事してもらう
ことで、教員の授業負担を軽減し、研究時間を確保することにもつながっている。
研究を支援する事務局として、研究支援課を設置し、外部資金の獲得のための支援体制を整備している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」の教育研究の推進と研究倫理の遵守において、「教員および本学に所属する研究者が学術研究の信頼性と公正性を確保し、高い倫理的規範とその良心に従って研究を遂行するために、研究倫理に係る教育・啓発活動を実施し、不正行為の防止に努める」ことを明示している。
上記の方針を踏まえ、研究倫理の確立に向けて、「研究倫理基準」に基づき、全ての研究者及び研究費の運営・管理に関わる者を対象に誓約書の提出、研究倫理・コンプライアンス教育の受講を課し、大学院学生へも入学前教育として elearning 教材の受講を義務付けている。さらに、公的研究費の管理について、「公的研究費等における不正行為に関する取扱規程」及び「公正研究責任者および公正研究委員会に関する規程」を定め、具体的な公的研究費の不正行為を明示するとともに、公的研究費の管理体制を明示している。また、2022（令和４）年度には、「研
究活動行動規範」を定め、研究者の基本的責任や遵守事項等を明示するとともに、
不正防止対策として、公的研究費使用における不正防止計画や公的研究費の運営・管理に関する職務分掌表等を策定し、全てホームページで公表している。
研究の不正防止に関わる責任・組織として、「公正研究責任者および公正研究委
員会に関する規程」において、学長を最高管理責任者とし、副学長を統括管理責任者、各学部・教養教育センター・キリスト教研究所・国際平和研究所及び大学事務局の長をコンプライアンス推進責任者とし、公的研究費等を運営・管理するためのコンプライアンス教育等の教育・啓発活動を主管する「公正研究委員会」を設置している。なお、研究倫理を保持するために各学部等に「研究倫理委員会」を設置す
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明治学院大学ることができること、設置しない場合には「公正研究委員会」が代行することを明示している。事務組織においては、総務部研究支援課を不正防止計画推進部署とし、公的研究費等不正防止計画推進チームと連携して、不正防止計画の検討や改善提案を実施している。また、上記の公的研究費等における不正行為に関する取扱規程に基づき、研究活動の不正行為に関する申し立て（告発）の窓口も設け、ホームページにて情報開示している。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、関係する部局において、本協会が示す大学基準及び点検・評価項目を基に点検・評価を行っている。
各部局における点検・評価結果に基づき、「執行部会」では、全学的な観点から点検・評価し、教育研究等環境の適切性について確認している。これを受けて、学長が必要に応じて改善を指示している。具体的には、現行の「教育研究等環境の整備に関する方針」に関し、ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）機器等について、学生の視点に立って設備を充実させるとともに、学内外での利活用の促進を図る方針となるよう見直すことを指示している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び教育理念、大学及び大学院の目的を踏まえ、「社会連携・社会貢献の方針」を定めている。同方針においては、教育理念等に鑑み、社会との連携・社会への貢献は大学の伝統と校風であること、知的資源や教育研究の多様な成果の社会への還元に取り組むことを示し、そのうえで、「ボランティア活動」「社会との連携・生涯学習」の２項目について方針を定めている。
ボランティア活動については、「ボランティア活動と教育との連携を強化し、“Do
for Others（他者への貢献）”を具現化するための理解と実践を深め、共生社会の実現に資する力を身につけるための支援を行う」こと、「学生によるボランティア
活動の立ち上げなど、学生の自主的活動を支援する」こと、「地域貢献を目指した
地域社会との協働によるボランティア活動を推進し、キャンパスごとに、特色を生かしたプロジェクトを展開する」こと等の計５項目を定めている。
社会との連携・生涯学習については、「キャンパスの周辺地域を越えて、遠距離28

明治学院大学の自治体、企業・ＮＧＯ・ＮＰＯ、高校・大学等との連携活動についても、明治学院大学の強みを生かした形で推進して行く」ことのほか、各キャンパスの立地を生かした地域課題の解決に取り組むことの計３点を明示している。
「社会連携・社会貢献の方針」は、ホームページにて公表し、学内構成員に対しても共有を図っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する大学としての方針を明示し、適切に共有しているといえる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献の方針」に基づき、ボランティア活動についてはボランティアセンターを中心に、センター内に各種プロジェクトを立ち上げて取り組んで
おり、各種センターや図書館で実施している社会連携活動等は、それぞれの組織の委員会が所管しており、組織的な社会貢献活動を展開している。公開講座について
は白金キャンパス・横浜キャンパスに「公開講座委員会」を設けて学内 10 研究所
がもちまわりで企画し円滑な運営に努めている。
地域等との連携は、キャンパス所在地の自治体である東京都港区や横浜市戸塚区、長野県小諸市、岩手県大槌町との協定、連携・交流事業を行っている。また、
港区立の学校教員を対象とした「港区教員研修大学講座」、社会学部付属研究所による「社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会」、心理学部付属研究所の相談・研究部門（心理臨床センター）による相談や支援プログラムの開発・実践、セミナーなど、専門的な知識・技能の提供・公開を特徴とする地域社会貢献を行っている。さらに、歴史資料館及び図書館においても所蔵資料等の公開も含めて、社会からの要請に対応している。くわえて、学内の各部門で講演会やセミナー等の行事を一般に公開し、その開催を地域住民や関係者にメールで通知する「明治学院オープンアカデミー」というサービスを行っている。
国際的な取り組み、国際社会への貢献という点では、国際平和研究所による平和教育の実践としての公開授業や国際シンポジウム・公開研究会の開催をはじめ、国際機関、ＮＰＯ、ＮＧＯなどにおける国際貢献インターンシップ、国際コンソーシ
アムＡＣＵＣＡ（アジアキリスト教大学協会）などの活動に多くの学生が関わっている。また、難民を対象とする入学試験制度「ＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラム」
に関する協定を、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）及び国連ＵＮＨＣＲ協会との間で締結し、毎年、難民学生を受け入れ経済的支援を行っている。
ボランティア活動に関する特徴的な取り組みとしては、2016（平成 28）年から実施している「明治学院大学教育連携・ボランティア・サティフィケイト・プログ
ラム」が挙げられる。同プログラムは、ボランティア実践と大学の授業をつなぎ、
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明治学院大学

学生が共生社会の担い手となる力の育成を目指す活動である。
「135 時間以上のボ
ランティア実践」「ボランティア実践と大学における学びを結びつける異なる４つのテーマのインテグレーション講座の受講」「ボランティア実践と結び付けた所定科目数以上の大学の授業を履修し、単位を修得する」という３つの要件を満たすことで、サティフィケイトの申請が可能となる。認証を受けた学生に対しては、プロ
グラムの修了証を授与している。ボランティア実践と正課教育を連携させたこのプログラムは、他者を理解する力、コミュニケーション力等を養うとともに、ボラ
ンティアの成果を見える化して、学生の主体的な学びを促進しており、大学の教育
理念を体現する社会貢献の取り組みとして高く評価できる。
以上のことから、さまざまなプロジェクトやボランティア活動を展開しており、社会的要請に対応しつつ、建学の精神や教育理念に基づいて教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、学内のさまざまな部局が多様な社会連携・社会貢献活動を展開しており、それぞれの事業に関わる実
施組織や各種委員会が、活動内容の定期的な点検・評価を行い、改善・向上への取り組みを行っている。
各部局が行う点検・評価の結果に基づき、「執行部会」では、全学的な観点から点検・評価し、社会連携・社会貢献の適切性について確認している。
また、長野県小諸市及び岩手県大槌町との協定については、３年ごとに双方の評
価内容を確認し、協定締結の更新を協議している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）「明治学院大学教育連携・ボランティア・サティフィケイト・プログラム」は、学生が「ボランティア実践」「インテグレーション講座の受講」「所定科目数以上の大学の授業を履修し、単位を修得する」という３つの要件を満たすことで、サティフィケイトの認証を受けられるようにしている。この取り組みにより、学生の社会活動と大学での学びを連関させ、他者を理解する力、コミュニケーション
力等を養うとともに、ボランティアの成果を見える化して、学生の主体的な学びを促進していることは、大学の教育理念を体現する社会貢献の取り組みとして評価できる。
30

明治学院大学

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、「適正な組織の整備と権限の明確化」「教職員の教育研究等の向上のための組織的取組」「財務計画の策定と適正な予算編成・執行」「法人および中学校・高等学校との連携」の４項目を定め、ホームページで公表し、構成員に共有するとともに、学外に向けても公開している。
その方針の内容については、大学の公共性を示すものとして、学長のリーダーシップを基本としながら、各学部教授会や「大学評議会」等による審議を踏まえること、権限や責任を明確にすること、それらを規程として整備することで、独善的な運営がなされないことを企図している。また、予算の執行には透明性が強く求められることから、財務と監査に関する基本的な考え方を明確にしている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため、大学運営に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長及び役職者の選任にあたっては、「学長候補者選挙規則」「学長候補者選挙規則施行細則」及び「学校法人明治学院寄附行為施行細則」等において明記しており、諸規則に従って選任している。
学長及び役職者の権限については、大学学則等に規定している。学長は、理事会及び常務理事会の構成員となり、大学のみならず学校法人の運営に関しても重要な役割を果たしている。また、副学長のうち、学長が推薦する者で理事会において選任した者２名が理事会の構成員となり、そのうち１名は常務理事会の構成員となることで、学校法人の運営に関しても重要な役割を果たしている。学部長及び教養教育センター長のうちから互選された者２名が理事会の構成員となっている。
学長による意思決定及びそれに基づく執行体制等の整備として、「執行部会」「学部長会」「大学評議会」を設置し、各審議結果を尊重しながら、学長が意思決定をしている。また、大学学則において学長と教授会の役割と関係について規定している。
大学と法人の役割分担についても、「学校法人明治学院寄附行為」に規定し、教31

明治学院大学

学と経営の緊密な連携のもと意思決定している。
危機管理については、「学校法人明治学院防災管理規程」を基本に、大学が所在する地域の自治体と共同し、組織的な体制を整備している。また、情報セキュリテ
ィに関しても、「学校法人明治学院情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキ
ュリティ対策を講じている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会で承認した法人予算編成方針及び「大学評議会」で承認した大学予算編成方針を基に編成している。予算を編成するにあたっては、「学校法人明治学院経理規程」及び「学校法人明治学院予算管理規程」で定めた予算事務局が中心となって実施し、中・長期の財政計画、収入予算及び基本金組入額等を勘案した支出上限を設定したうえで、各部局の要求と既存計画の検証結果と効果を確認しながら予算を調整し、理事会及び評議員会の承認をもって決定している。
予算執行については、「学校法人明治学院予算執行に伴う決裁の取扱いに関する内規」を規定し、所管課は担当の勘定科目について執行の適切性を確認し、さらに経理課がそれらの集約と出納を担当するという二重構造を持つことで、適切かつ効率的・効果的な予算の執行に努めている。
予算執行に伴う効果の分析・検証では、年度が終了した際に報告を求め、内容によって「執行部会」、部次長会又は課長会で審査し、審査結果については担当部局へフィードバックするとともに、財務理事をリーダーとして設置している「予算のＰＤＣＡ推進のためのプロジェクトチーム」に諮り、最終結果を「財務委員会」に報告する仕組みとしている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織及び分掌等については、「学校法人明治学院事務局職制」及び「明治学院大学事務局職制」で規定し、各組織に適切な人員を配置している。
職員の採用及び昇格等については、「職員採用に関する取扱い内規」「学校法人明治学院職員昇格審査委員会規程」「学校法人明治学院職員人事考課規程」及び「学校法人明治学院職員職能資格規程」を定め、多様化・専門化する業務内容に対応する職員体制を整備するとともに、公正・公平な採用、昇格及び任用を行っている。
教職協働については、教学事務部局に教員部長を配置するとともに、例えば、「学32明治学院大学

生部委員会」においては各学部から選出された教員も構成員となることで、教員と職員とが緊密に連携し、業務を行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能しているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教職員の資質向上を図るため、「学校法人明治学院職員研修制度規程」及び「学校法人明治学院職員研修制度実施要領」に基づき、職能資格別研
修、役職位別実務研修、共通研修及び部署別研修に大別し、研修を実施している。
また、2017（平成 29）年には、「ＳＤ実施に関する指針」を策定し、教員と職員が協働して大学運営を行っていけるよう、研修を行っている。
具体的な研修内容としては、教職員を対象にハラスメントやコンプライアンス
に関する研修を実施しているほか、職能資格別研修では職能資格によって備えておくべき知識の修得を目的とした学外研修への参加や学内研修、役職位別実務研
修では管理職者を対象に、適切な労務管理のための研修と公平・公正な人事考課を実施するための考課者研修を行っている。また、共通研修では大学の現状と今後について学び考える全体研修や、入職１〜３年目職員を対象とした他大学との合同
研修、部署別研修では部署固有の業務に関する研修を実施するなど、各種研修を行っている。なお、こうした取り組みを行っているものの、教員を対象としたスタッ
フ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）のほとんどが役職者に限定して行っているため、適切かつ効果的な大学運営を実現するためにも、より広い教員を対象として取り組むことが望まれる。くわえて、研修後のアンケート提出者のみを参加者とみなしているため、適切に参加者数を把握し、その効果を検証することが必要である。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための各種方策を概ね適切に実施しているものの、ＳＤのあり方については検討されたい。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、「執行部会」及び関係する各部局において、本協会が示す大学基準、点検・評価項目及び評価の視点に基づき行っている。
監査については、法令や「学校法人明治学院寄附行為」「学校法人明治学院監事
監査規程」「学校法人明治学院内部監査規程」に基づき、監査法人による監査、監事による監査及び監査室による内部監査の三様監査の体制を整備している。監事
33

明治学院大学による監査、監査法人による監査の結果については、理事会及び評議員会に報告するとともに、監事監査報告書や監査法人監査報告書として法人のホームページにおいて公開している。監査室による内部監査にあたっては、理事長の定める「内部監査実施方針」に基づき、内部監査実施計画を策定し、監査を実施しており、内部監査終了後は、内部監査報告書を作成し、理事長及び理事会に報告している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度に大学の中期計画として「MG DECADE VISION 2015～2024」を策定したが、その後、2020（令和２）年度からは法人としての中期計画である「学校法人明治学院中期計画 2020 年度～2024 年度」に移行している。同中期計画において、法人の財政基盤の強化を掲げ、事業活動収入と事業活動支出との均衡を図る
こと、大学部門借入金の計画的返済と、高等学校部門における新たな借り入れへの対応などについても検証している。そのうえで、経常収支差額比率や事業活動収入に占める当年度収支差額比率に関する数値目標を定め、「日本私立学校振興・共済事業団」が行っている経営判断指標Ａ２以上の水準維持を目標として明示している。
また、2021（令和３）年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、2025（令和７）年度までの学生への経済的支援の増額を反映するよう、中期財政計
画を見直している。
以上のことから、中・長期計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文系複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率は低く、教育研究経費比率はやや低いものの、概ね良好な状況となっている。また、事業活動収支差額比率は高く推移しており、貸借対照表関係比率についても良好である。
さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、高い水準を安定して維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、2018（平成 30）年度に研究支援課を設置し、教員
34

明治学院大学への情報提供や採択者の研究計画書の閲覧、科学研究費補助金の獲得に向けた動画配信講座の導入等に取り組んでいる。また、科学研究費補助金の採択者への個人
研究費の増額制度及び不採択者への支援のための学内助成制度を設けるなど、支援体制を強化して取り組んでおり、今後ともこれらの取り組みを継続し、成果につなげることが期待される。
以 上35

明治学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
学校法人明治学院寄附行為
明治学院大学学則20210511_教学改革推進会議_大学全体及び大学院全体の教育目標・ポリシー(2022 年度版)の件
明治学院大学大学院学則
明治学院大学ウェブサイト(明治学院大学 学部履修要項)
2021 年度大学院要覧
明治学院大学ウェブサイト(人材養成上の目的・教育目標)
明治学院大学ウェブサイト(大学案内デジタルパンフレット)
明治学院大学ウェブサイト(大学院案内デジタルパンフレット)
MG DIARY 2021(学生手帳)(該当ページ抜粋)
明治学院大学国際化ビジョン 2018～グローバルマインドの育成に向けて明治学院大学ウェブサイト(ボランティアセンターの活動を振り返る(活動報告書))
明治学院大学ウェブサイト(ボランティア・サティフィケイト・プログラム)
明治学院大学ウェブサイト(学年・進路ごとのキャリア支援)
学校法人明治学院中期計画 2020-2024
中期計画(大学施策)の進捗管理に関する内規明治学院大学ウェブサイト(語学試験対策・各種支援制度)
明治学院大学ウェブサイト(国際化ビジョン 2021)
明治学院大学連合教授会運用規程

１

理念・目的

２

内部質保証

明治学院大学ウェブサイト(内部質保証方針)
明治学院大学執行部会議に関する内規明治学院大学質保証統括委員会規程
明治学院大学自己点検・評価委員会規程
明治学院大学ピアレビュー委員会規程
明治学院大学質保証企画委員会規程
明治学院大学の教育研究に関する基準
明治学院大学ウェブサイト(授業評価集計データ)
2021 年度学部・研究科自己点検・評価チェックリスト
2020 年度改善指示書「改善報告書」の検討結果について(通知)
明治学院大学質保証外部評価委員会規程
ピアレビュー委員会(大学運営部会)外部評価者所見報告書
2019 年度明治学院大学質保証統括委員会提言書
明治学院大学ウェブサイト(情報公表)
明治学院大学ウェブサイト(FD 活動)
明治学院大学ウェブサイト(研究者情報)
学校法人明治学院ウェブサイト(財務情報)

３

教育研究組織明治学院大学ウェブサイト(教職センター)
明治学院大学ウェブサイト(教養教育センター)
明治学院大学ウェブサイト(キリスト教研究所)
明治学院大学ウェブサイト(国際平和研究所)

４

教育課程・学習成果

履修要項

i

４

教育課程・学習成果

2021 年 5 月教学改革推進会議資料【2022 向け】執行部会議【大学】人材養成上の目的教育目標と３P
2021 年 5 月大学院委員会資料【2022 向け】執行部会議【大学院】人材養成上の目的教育目標と３P2018 年度第１回教学改革推進会議議事録
シラバス執筆ガイド
2021 年 6 月教務部委員会_2022 履修要項校正依頼(企画課)_各学科
経済学部履修要項 pp.118-127
明治学院大学ウェブサイト(2021 年度 年間スケジュール(学暦))明治学院大学ウェブサイト(Uniprove シラバス検索画面)【全学科】能力要件表
2021 年度文学部履修要項 英文学科カリキュラムツリー p.63
2021 年度法学部履修要項グローバル法学科「4 年間の主な学び」p.70(例)2021 年度社会学部履修要項(「明治学院共通科目」一覧表抜粋)
明治学院大学ウェブサイト (ライティング支援カウンター)
明治学院大学ウェブサイト(ランゲージラウンジ)
社会学科ウェブサイト(社会学とは)
明治学院広報(2020 年度事業報告書 第 361 号別冊)(抜粋)
05-02-08_学部別模擬授業実施回数
入学前教育について(通知)
改善指示書についての各専攻・各研究科での検討結果(抜粋)
所見報告書(基準順・事実誤認指摘書反映済)2020 年度第 4 回自己点検・評価委員会【資料 4】改善指示書【参考】2022 大学案内 キャリア支援 pp.108-111
2020-2021 年度キャリア形成科目支援制度対象科目一覧
2021_年間履修上限単位数一覧
シラバス入力マニュアル(和文)(学部・大学院兼用)2021 年度版
2019 年度授業評価報告書 p47
2020 年度授業評価報告書 p472022 年度大学案内(各学科の 4 年間)(抜粋)
2017 アクティブラーニングに関するヒアリングを受けて(2017 年 3 月 7 日)
アクティブラーニング型授業開講数・比率
2021 履修ハンドブック
manaba 講習会 PH 通知(教員向け)
オンライン授業実施における教材資料の複製・送信等のガイドライン(例)科目履修面談通知
Port Hepburn (2021 オフィスアワー)
教室設備・授業サポート希望アンケート(2021 年度)【2021 年度秋学期】対面授業(同時配信併用)を遠隔で受講するための申請書
研究指導の方法・内容・年間スケジュール
明治学院大学国際学研究科ウェブサイト(博士前期・後期課程における論文提出までのロードマップ)
2017 年度 FD 活動状況報告書(例)2021 年度社会学部・学科履修要項(学修の手引き)(抜粋)
2021 年度春学期成績発表・成績評価確認について
明治学院大学法学部ウェブサイト(定期試験の解説・講評)【全学科】卒業までに必要な単位数
明治学院大学ウェブサイト(大学院要覧)
2021 年度文学部履修要項 フランス文学科(抜粋)2021 年 10 月大学院委員会資料｢論文審査基準の検討｣
明治学院大学学位規程
2019-2020【学習成果調査】設問一覧_（全学科）「学習成果調査に関する報告書」の配布および分析コメントに対するご回答のお願い
シラバスに関する FD ワークショップについて
明治学院大学ウェブサイト(新型コロナに関する特設ページ)【現物提出】2021 年度アカデミック・ライティング・ハンドブック

５

学生の受け入れ2022 年度入学試験要項(一般入学試験・大学入学共通テスト利用入学試験)ii

５

学生の受け入れ2022 年度自己推薦 AO 入学試験要項
2022 年度指定校推薦入学試験要項
2022 年度系列校特別推薦入学試験要項
2022 年度社会人・編入学試験要項
2022 年度 A 私費外国人留学生入学試験要項
2022 年度 B 私費外国人留学生入学試験要項(4 月入学)
Gateway to Meiji Gakuin University 2022
2022 年度大学院入学試験要項
明治学院大学ウェブサイト(入試制度・日程)
明治学院大学ウェブサイト(明治学院大学大学院 2022 年度入学試験要項)
明治学院大学ウェブサイト(各種奨学金情報)
明治学院大学入学試験委員会規程
2022 年度入学試験時特別配慮の一覧表(一般・特別入試)
2021 年度一般入試(全学部日程、A 日程)における追試験の概要について
2021 年度自己推薦 AO 入学試験要項
学校法人明治学院 設置認可等に関わる組織の移行表 平成 28 年度
学校法人明治学院 設置認可等に関わる組織の移行表 平成 29 年度
歩留まり予測フォーマット 2022_A 日程
キャリアセンター通信
2021 年度大学院進学説明会について「研究計画書の書き方」セミナーのオンライン開催について
入試協定書(対外経済貿易大学外国語学院)

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教員・教員組織明治学院大学ウェブサイト(求める教員像および教員組織の編制方針)
学部・研究科別教員組織の編制方針【表 4 改】主要授業科目の担当状況(必修科目と選択必修科目の専兼比率)
研究科別担当資格規程
明治学院大学教職員男女比率
外国人教員比率「教員の国際性」を示すグラフ
明治学院大学教員選考基準
学部別教員選考基準・手続き
明治学院大学 FD・教員評価検討委員会規程
明治学院大学 FD 活動状況
科研費新規採択状況
キリスト教学校教育セミナー実施状況

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学生支援

明治学院大学ウェブサイト(各種方針「学生支援に関する方針」)
学生部委員会規程
教務部委員会規程
明治学院大学キャリア支援委員会規程
明治学院大学事務局職制
教学補助職の所属別人数一覧
明治学院大学法学部ウェブサイト(国家試験対策室)
明治学院大学ウェブサイト(図書館の学習支援)
明治学院大学ウェブサイト(海外からの留学生支援)
新型コロナワクチン接種のご案内
2021_レベル 3 地域への認定留学を希望する学生および保証人の皆様へ
明治学院大学ウェブサイト(学生サポートセンター「修学支援の考え方」)
明治学院大学ウェブサイト(学修・大学生活への移行サポート)(例)授業担当者への配慮願い通知
明治学院大学ウェブサイト(学修・大学生活サポート)
明治学院大学ウェブサイト(情報アクセシビリティ・コミュニケーションサポート)
明治学院大学ウェブサイト(社会(職業)移行サポート)
明治学院大学ウェブサイト(学生サポートセンター「教職員の方」)
法学部各学科 2021 年度履修要項(抜粋)「進級・在学に関する規則」(例)【●●学科】学生向けの挨拶文

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学生支援

(例)【●●学科】2021 年度単位僅少者面談_所見入り
明治学院大学ウェブサイト(大学の取り組み「チャレンジ奨学金募金」)【現物提出】チャレンジ奨学金募金ニュース(2021 年第 11 号)
明治学院大学ウェブサイト(奨学金ガイド 2021)
2021 MG DIARY(抜粋)_01 基本事項
明治学院大学ウェブサイト(総合支援室(健康支援・学生相談・学生サポート))
明治学院大学ウェブサイト(健康支援センター)
明治学院大学ウェブサイト(学生相談センター)
明治学院大学ウェブサイト(学生サポートセンター)
明治学院大学ウェブサイト(ハラスメント相談支援センター)
明治学院大学ウェブサイト(明治学院大学ハラスメント防止宣言)
明治学院大学ハラスメント人権委員会に関する規則
明治学院大学ハラスメント調査委員会に関する規則
明治学院大学ハラスメント調停委員会に関する規則
明治学院大学ウェブサイト(ハラスメント相談支援センター「過去の主な活動」)
明治学院大学ウェブサイト(キャリア「就職関連データ」)
明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2021 年 9 月 18 日【キャリアセンターにおける新型コロナウ
ィルス感染症への対応について】)
ポートヘボン通知_プレ FD
明治学院大学ウェブサイト(学生生活「クラブ・サークル紹介」)
明治学院大学課外活動奨励賞規程
明治学院大学ウェブサイト(学生生活「2021 年度課外活動奨励賞 募集のご案内」)
課外活動奨励賞
明治学院大学ウェブサイト(学生生活「課外講座プロジェクト」)
明治学院大学ウェブサイト(ボランティア「ボランティアセンター2021 年度基本方針」)
明治学院大学ウェブサイト(ボランティア「1Day for Others」)
明治学院大学ウェブサイト(ボランティア「おうち de ボラカフェ」)
明治学院大学ウェブサイト(MG+「決定！ 第 2 回 明治学院大学ボランティア大賞」)
明治学院大学ウェブサイト(学生生活「ピア・サポート」)
2018 年実施学生アンケート学生要望集計
明治学院大学ウェブサイト(イベント「学生によるピアサポート「オンラインコンシェルジュ」開催(本学学生対象)」)
留学計画ワークシート
学生の海外派遣の現状(概要)明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2020 年 4 月 21 日【新型コロナウィルス禍に対する明治学院
大学の対応について】)

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教育研究等環境

明治学院大学ウェブサイト(教育研究等環境の整備に関する方針)
Meigaku_LibraryGuideBook
情報倫理と情報セキュリティ
明治学院大学情報ネットワーク規程
明治学院大学情報ネットワーク研究・教育利用細則
明治学院大学ウェブサイト(ネットワーク説明と情報センター利用案内(動画))コンピュータ・ネットワーク利用の手引き
明治学院大学ウェブサイト(ソーシャルメディアについて)
明治学院大学ウェブサイト(蔵書・情報検索)
明治学院大学ウェブサイト(他の図書館の利用)
図書館利用状況明治学院大学ウェブサイト(開館について・各種サービス・自宅や学外から利用できる図書館資料)
明治学院大学ウェブサイト(公的研究費等の管理・監査の体制について)
明治学院大学個人研究費規程・明治学院大学個人研究費規程施行細則
明治学院大学学会等研究出張旅費規程
明治学院大学ウェブサイト(学術振興基金補助金(出版助成)・学会開催補助)
研究レター(No.45)科研費特別号
明治学院大学個人研究費の研究奨励特別増額に関する細則明治学院大学科研費申請奨励費規程
明治学院大学研究サバティカル制度規程iv

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教育研究等環境研究サバティカル制度適用者数
明治学院大学ティーチング・アシスタント規程
明治学院大学特別ティーチング・アシスタント規程
公的研究費等不正防止計画推進チーム設置に関わる内規明治学院大学研究倫理基準
明治学院大学公的研究費等における不正行為に関する取扱規程
明治学院大学公正研究責任者および公正研究委員会に関する規程
明治学院大学研究倫理委員会規程９

社会連携・社会貢献

明治学院大学ウェブサイト(各種方針「社会連携・社会貢献の方針」)
明治学院大学ウェブサイト(大学の取り組み(生涯学習・社会連携))
明治学院大学と小諸市との協働連携に関する基本協定書
明治学院大学ウェブサイト(大学の取り組み「小諸市との連携」)
明治学院大学と大槌町との協働連携に関する基本協定書
明治学院大学公開講座委員会規程
明治学院大学ウェブサイト(2021 年度みなと区民大学)
明治学院大学ウェブサイト(明治学院大学公開講座)
明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2021 年 12 月 8 日【港区協働連携事業】)
明治学院大学ウェブサイト(大学の取り組み「2021 年度 明治学院プラチナカレッジ(秋学期)」)
明治学院大学ウェブサイト(大学の取り組み「明治学院オープンアカデミー」)
明治学院大学ウェブサイト(社会学部付属研究所 講座企画・実施)
明治学院大学社会学部付属研究所規程
明治学院大学ウェブサイト(心理臨床センター)
明治学院大学心理学部付属研究所規程
明治学院大学国際平和研究所規程
明治学院大学ウェブサイト(明治学院歴史資料館)
明治学院歴史資料館規程
明治学院大学ウェブサイト(図書館・コレクション紹介)
明治学院大学図書委員会規則
明治学院大学ウェブサイト(遠山一行記念日本近代音楽館)
明治学院大学図書館付属遠山一行記念日本近代音楽館運営委員会規程
近代音楽館レクチャーコンサート 2020(配信)
港区と明治学院との連携協力に関する基本協定書
港区ウェブサイト(チャレンジコミュニティ大学 令和 3 年度学習内容)
チャレンジコミュニティ・クラブ
戸塚区災害ボランティア活動拠点の設置に関する協定書
戸塚区と明治学院大学との連携協力に関する基本協定書
明治学院大学ウェブサイト(1 Day for Others)
明治学院大学ボランティアセンター規程
明治学院大学ボランティアセンター運営委員会規程
明治学院大学ボランティアセンター報告書第 17 号 2020
明治学院大学ウェブサイト(留学プログラム アメリカ・ホームスティスタディツアー)明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2017 年 5 月 26 日【「UNHCR 難民高等教育プログラム」に関する協定書】)「UNHCR 難民高等教育プログラム」による学納金等の免除および奨学金の給付に関する規程
明治学院大学ウェブサイト(「内なる国際化」に対応した人材の育成プロジェクト)
難民子女のための学習支援教室(一般財団法人ファーストリテイリング財団)
明治学院大学ウェブサイト(MG＋_「オール明治学院」で取り組む！ タイ・YMCA パヤオセンターとのボランティア実践プログラム)
明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2020 年 11 月 27 日【カンボジアにおけるオンライン日本語学
習支援】)
明治学院大学教育連携・ボランティア・サティフィケイト・プログラム認証委員会規程
明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2021 年 12 月 2 日【第 2 回ボランティア大賞表彰式】)
明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2020 年 11 月 27 日【大槌町との連携協定更新】)
明治学院大学ウェブサイト(ニュース 2021 年 12 月 8 日【小諸市との連携協定更新】)

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大学運営・財務明治学院大学ウェブサイト(大学の運営に関する方針)v

（１）大学運営

明治学院大学学長候補者選挙規則
明治学院大学学長候補者選挙規則施行細則
学校法人明治学院寄附行為施行細則
明治学院大学副学長職務規程
明治学院大学学部長候補者等選挙規則
明治学院大学学部長会議に関する内規明治学院大学大学評議会運用規程
学校法人明治学院理事会名簿
学校法人明治学院防災管理規程
明治学院大学災害対策本部規程
学校法人明治学院情報セキュリティ基本方針
学校法人明治学院経理規程
学校法人明治学院予算管理規程
学校法人明治学院予算執行に伴う決裁の取扱いに関する内規学校法人明治学院組織図学校法人明治学院事務局職制
大学部署別役職別職種別常勤職員一覧(20211001)
職員採用に関する取扱い内規
学校法人明治学院職員昇格審査委員会規程
学校法人明治学院職員人事考課規程
学校法人明治学院職員職能資格規程
学校法人明治学院職員役職位任免規程
学校法人明治学院職員研修制度規程
学校法人明治学院職員研修制度実施要領
2020 年度職員研修制度
明治学院大学における SD の指針について
SD 実施状況
学校法人明治学院監事監査規程
学校法人明治学院内部監査規程2020 年度事業報告書
学校法人明治学院規程集

10 大学運営・財務（２）財務

中期財政計画様式 07_01_５ヵ年連続財務計算書類
2020 年度末財産目録
学校法人明治学院資産運用要領
財務計算書類・監査報告書

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
学部 FD 実施状況
大学院 FD 実施状況
2020 年度職員研修制度（参加率含む）
SD 実施状況（参加率含む）

vi

明治学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

内部質保証

2019 年度学部長会議事録(抜粋)
大学全体及び大学院全体の教育目標・ポリシー(2022 年度版)の件
2019 年度第 2 回内部質保証企画委員会 議事メモ
2021 年度_学科･専攻_自己点検・評価に関するチェックリスト作成(説明会資料)2022 年度第 11 回執行部会議事録(抜粋)第 4 回自己点検・評価委員会(資料)2016 年度第 3 回執行部会議資料(2016 年 4 月 18 日)
2020 年度第 1 回執行部会議事録(抜粋)３

教育研究組織明治学院大学法学部グローバル法学科設置の趣旨等を記載した書類

４

教育課程・学習成果

教学改革推進会議資料 1～42010 年 12 月 14 日学部長会資料
参考資料_和文サンプル_修正依頼
シラバスの入力項目について(和文)
総授業数一覧
フランス文学専攻一年間のスケジュール_院生配布用
大学院委員会議長(学長)_2021 改善指示書
2022 年度大学院要覧
大学院法学研究科内規・規則
2021 年度授業評価報告書
学生アンケート(卒業生・在学生・新入生)設問一覧
学習成果調査【大学院(博士前期・修士・博士後期)】集計結果(当日閲覧資料)
学習成果調査【大学院(博士前期・修士・博士後期)】設問一覧
大学院における学位授与状況(2017～2021 年度)

５

学生の受け入れ

教学改革推進会議資料(抜粋）2023 年度自己推薦 AO 入学試験要項
2023 年度大学案内
入試委員会議事録(抜粋）
新入生入試種別推移

６

教員・教員組織

教員募集要項2021 年度ピアレビュー委員会による所見報告書
科学研究費の採択状況(2019-2021)
研究レター(No58・No60)

７

学生支援

障害のある学生の修学支援に関する検討会 報告(第一次まとめ)
障害のある学生の修学支援に関する検討会 報告(第二次まとめ）
退学勧告文書横浜キャンパスコンシェルジュ相談件数８

教育研究等環境2021 年度第 2 回長期総合計画委員会_資料 3
バリアフリーマップ
白金図書館フロアマップ
2021 年度自己点検・評価チェックリスト
執行部会議事録(抜粋)

10 大学運営・財務（１）大学運営2019-2021 年度職員研修制度
2019-2021 年度ハラスメント防止研修2019-2021 年度コンプライアンス研修

その他

2021 年度_研究所用(基準 3,9)_自己点検・評価チェックリスト

vii

その他

2021 年度_事務局_自己点検・評価チェックリスト
大学院_正規留学生_社会人在籍者数推移(2020～2022 年度)
支援を必要とする学生への修学支援について
2021 年度基準 8_自己点検・評価チェックリストviii