地方創生関係交付金活用事業に係る実施結果報告
本事業における重要業績評価指標（KPI）

事業費実績
NO.

交付対象事業の名称

委員質問・指摘事項等
指標

石巻圏ＤＭＯ協力団体数
指標① 22団体（令和2年度における団体数）

1

ＤＭＯによる広域観光連携委員評価区分
単位：千円

推進
（平成28～令和2年度）

39,605

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業推進
2 ～１０市町村連携によ （平成28～令和2る起業家型人材育成・年度）
マッチング・事業成長
支援～

20団体

①大型客船の受入れや、リボーンアートフェスティバルのような ①リボーンアートフェスティバルは、隔年、１０年間で終了予定の事業となっ催しを継続的にしても良いと思うが、いかがか。ておりますが、大型客船の受入れも含め、新型コロナウイルスの収束を見極め、新しい生活様式を実践し、ガイドラインに基づきイベントを開催し関係団体と連携し取り組みたいと考えております。

66団体②ＤＭＯ法人としての収益の推移は伸びているのか。

○3自治体

3自治体

観光客入込数
9,610,000人（令和2年度における観光客入込数）

4,290,000人

5,501,758人

ローカルベンチャーによる指標① 売上規模
490,000千円（5年間累計）

2億7千万円B②新規旅行商品の開発、サイクルイベントの開催等により徐々にではありますが増加しております。平成３１年度は、リボーンアートフェスティバルツアーの売上げにより収益が伸びております。

③観光を目的に市内に入ってくる人数が550万人としてどれだけ ③本市を訪れた観光客の旅行消費額について、令和元年度は宿泊１３，２０６のお金が石巻に落ちていると試算しているのか、相当な額が落ち 円、日帰り５，０３７円というアンケート結果となっております。観光統計にているとして、税収にどのようにつながっていると試算している よる昨年度の圏域での宿泊者数は３７９千人となっており、宿泊者のみで、５のか、そのお金をどのように還元していくのか教えていただきた ０憶円の経済効果となります。また、本市の令和２年度観光事業予算は、約３い。
憶円となっております。更なる観光客入込数の増加及びリピーターの確保に注力し、「地域の稼ぐ力」を高めるため地元観光事業者、関係団体とともに観光振興を図ってまいります。
④ＤＭＯ法人の動きが見えにくい。費用対効果に疑問が残る事業 ④運営財源となる地方創生推進交付金が令和２年度で終了となるため、組織体もあり、今後自走される場合に相当苦戦するのではないかと思制・事業の見直しを図り、関係自治体と連携し、経営基盤の強化に向け事業のう。今回のコロナ禍の時間を有効的に活用し、じっくり作戦を見直し等助言してまいります。
練って事業に取り組み、観光に関連する事業者と協働していただ
きたい。
○「観光」が難しい局面であるが、目標に近づけるよう期待する。
○各自治体のイベント等が、それぞれの地域にも波及効果をもたらしていると感じている。
①ローカルベンチャー事業は、空き家問題、移住定住事業に大き ①ローカルベンチャー事業は非常に説明が難しい内容となっておりますが、移く絡んでくる事業で、首都圏から少し尖がった少人数の若者をピ 住コンシェルジュ以外にも移住定住の情報発信を行ったり、１０自治体でローンポイントで移住させ、事業を起こしてもらうものであると認識 カルベンチャー協議会を組み地域資源の活用の仕方等を学び地域の活性化をしている。
図ったりしております。取組の中には起業や創業といった産業的な要素が強い
令和元年度の実績だと１０人移住させて、市としては７００人程 ものがあると認識しておりますが、起業や創業により地域を活性化させ、その度の転出超過が起きている中で、ソフト事業として破格の事業費 結果移住定住に繋がる事業であると整理しております。
をかけて実施しているという印象がある。ローカルベンチャー事 御指摘いただいたように５，０００万円という莫大な事業費をかけて実施して業自体は、ローカルベンチャーラボで学べることも多くあり有意 いることから、ローカルベンチャー事務局と来年度以降の事業について協議を義なものであると思っているが、石巻市としてどこを目指してい しており、今後のあり方について十分検討していくこととしております。
るのかわからなくなる時がある。外から移住させたいのか、地元 ローカルベンチャー事業だけが移住定住に資する事業の全てではありません。の子どもたちの郷土愛を育てて地元産業に目を向けさせて定住さ これまで事業を実施してきて、評価検証、そして今後の検討というのは必要なせたいのか。定住と移住は結構違うものだと思っている。５年事 ことでありますので、きっちりやっていきたいと考えております。移住定住に業を実施した中で、正確に数字やデータを把握して分析し直すと ついては、農業、水産業、創業等の産業面だけでなく、空き家の活用や子育ていうことをやっていただきたい。そして改めて石巻市として何を と複雑多岐に渡るので、一つの政策で解決を図るのではなく全体の中で進めて目指していくのかを明確にしていただきたい。
いくべきものと考えております。
移住定住について、移住する要因は多岐に渡り相互に関連しあっていると思う。「地域振興」だけではなくもっと大きな枠組みで考えていった方が良いと思う。

◎7件○4億1,402万円

53,462

指標② 新規事業創出数
11件（5年間累計）

委員質問・指摘事項等に対する対応

令和元年度目標 令和元年度実績 実績 改善点 総合評価

連携自治体数
指標② 6自治体（令和2年度における団体数）

指標③

資料４

○A

②他自治体と比べ若手起業家が多く評価できる。今後は更なる成 ②令和２年度で５年を経過することから、これまでの成果を再検証し、事業の長支援を充足することで良い循環に繋がっていくものと考える。 見直しを検討してまいります。
③移住者と起業家、石巻市にとってそれほど重要だと感じる点、 ③ライフスタイルの多様化により、都市部において地方へ移住を望んでいる若魅力、市としての狙いはどこにあるのか。
者等を受け入れるための施策は、移住・定住策として重要と考えております。

58件④自治体の先進事例等との連携により素晴らしい活動をされてい ④これまでも漁業や農業で新規事業創出が図られておりますが、より幅広い業ると感じている。それが独りよがりにならないように、中心部だ 種で事業創出されるように努めてまいります。
けでなく農村・漁村に波及することを期待するが、いかがか。
⑤当初の目的を達成しており、事業の見直しを行い、支援へ移行 ⑤これまでの成果を再検証し、事業の見直しを検討してまいります。
すべきなのではないか。
起業型・経営型人材の地域への指標③ マッチング数25人（5年間累計）

3

宮城県移住支援・マッチング支援事業推進（令和元～6年度）

本支援事業に基づく
移住就業者数
指標① 1,090人（宮城県全体）
55人（石巻市）（6年間累計）20人⑥事業内容等、非常にわかりにくい。事業が重なり合っていて効 ⑥これまでの成果を再検証し、事業の見直しを検討してまいります。
果が重複してカウントされているように見える。もっと整理をして欲しい。今後長い目でみて移住を促進すべき対象はどのような世代やどのような人なのか再考も必要だと思う。

44人①令和２年度の工夫点について、引き続き行うものの他に新しい ①令和元年度１０月から開始した事業のため、まずは周知を行って知名度向上アイデアがほしい。に努めることとし、状況を見ながら改善を図ってまいります。

115人
2人（宮城県全体） （宮城県全体）
5人
0人
（石巻市）
（石巻市）

―×
本支援事業に基づく
指標② 移住起業者数30人（宮城県全体）（6年間累計）

2人5人 （宮城県全体）（宮城県全体）0人（石巻市）×D②首都圏に加えて東名阪や北海道とマーケットを広く持ち、目標 ②県が主体となって実施している交付金事業のため、対象範囲の拡充は難しいとの乖離を縮める努力を期待する。
ところではありますが、当面は周知に努め、目標との乖離縮減を図ってまいります。
③魅力ある街づくりに多くの予算を回すとともに、世帯移住者に ③現時点では補助金額の見直しについては考えていませんが、魅力ある街づく対する支給額を大幅に増額すべきではないか。
りになるための施策について検討してまいります。
④当たり前のことを当たり前にやっているだけで、創意工夫が見 ④他自治体でも移住支援金制度と同様の支援策を実施しているところはありまえてこない。
すが、本市が実施している「スマートな地域資源活用創造事業」と組み合わせることで、移住起業者の創出を図ってまいります。

地方創生関係交付金活用事業に係る実施結果報告
本事業における重要業績評価指標（KPI）

事業費実績
NO.

交付対象事業の名称

委員評価

区分

委員質問・指摘事項等
指標

単位：千円

資料４
委員質問・指摘事項等に対する対応

令和元年度目標 令和元年度実績 実績 改善点 総合評価
①低いＫＰＩ達成率に対し担当課評価がＢだった理由はなぜか。 ①オリーブ加工施設が完成し、搾油が間に合い、高品質なオイルが搾油できた
また、オリーブの栽培は誰が行い、商品にするまでにどういう流 ことから、担当課評価をＢといたしました。オリーブの栽培については、管理れになっていて、どういうところを目指して事業化を図っていく 委託をしていただいており、雄勝地区であれば雄勝花物語、牡鹿地区あればのか。
ジョイフル網地島、北上地区であれば農業組合法人みのり、河北地区では宮城
リスタ大川に栽培管理を行っていただいております。商品化までの流れについては、管理委託事業者等で運営しているオリーブ研究会で話し合っていくことになりますが、贈答用オリーブオイルやレストランに使っていただいて幅広い人に味わっていただけるようにしていきたいと考えております。

指標①

オリーブ製品出荷数
500個（5年間累計）

0個

0個②６次化事業と連携を図り、市として両事業の成功事例を作って ②オリーブ事業については、６次産業化を目指し取り組んでいるところでありほしい。他県ではオリーブの葉をエサに混ぜブリの養殖を行うと ます。また、石巻専修大学との連携事業で地域資源として銀鮭養殖に活用したいう事例もある。石巻市も研究機関と連携し、銀鮭の養殖に応用 研究も取り組んでおります。
できないか調査して欲しい。
③「北限のオリーブ」のネーミングがとてもお客様受けが良いと ③販売については、オリーブ事業を後継団体に引き継ぎをした後、後継団体で思う。販売価格の設定の検討をするべきである。
価格設定していただくこととなります。現状は、試算的な価格であり、指導を受けている農業法人の価格を参考に設定している状況であります。
④オリーブ油をつくるのは本当に難しいと思うので、何か別の製 ④オリーブ油の搾油については、昨年から地元加工施設を活用し、技術指導を品（オリーブのオイル漬け等）を販売しても良いのではないか。 受けておりますが、経験が必要な部分もあります。このため、オリーブの実を使った加工品についても後継団体と共に検討していきたいと考えております。

拠点整備（令和元年度）
4

北限のオリーブ
加工施設整備計画※交付金は単年度のみの交付だが、KPIは5年間の進捗管理となる。

89,040

オリーブを原材料とした
うち 指標② オイル生産量
150.0kg
拠点整備（令和5年度における生産量）
交付金分
60,44715.0kg

1.9kg

○○

B

⑤採算がとれる自立した産業ベースになるのは、どのくらいの時 ⑤樹木の本数については１,５００本で１本あたり１５ｋｇ取れるようになる期を見通しているのか。北上地域にとって、期待している重要な のが商業ベースでありますが、定植から１０年前後は要するとされています。
事業なので、製品の出口戦略や事業計画など、今後の見通しを教 定植した樹木の全体の２／３が平成３０年度の定植のため、収穫量が伸びるにえていただきたい。
はあと数年は要すると思われます。また、採算性の高い農業を目標に、高品質な国産オリーブ油として付加価値をつけて販売するため百貨店などの出口戦略を予定しております。出口戦略のため、オリーブ研究会に仙台の百貨店にも参加していただいております。
⑥地球温暖化によって早い段階で北限は北に向かっていくと予想 ⑥現在栽培実証中であり、今後、後継団体に事業を継承して、商品を販売し、されることから、事業規模を拡大し早急に安定生産ができるよう 採算性等のデータを蓄積することが必要と考えております。その中で、新規参大規模化の支援を強化していただきたい。
入者が取り組みやすいよう環境を整えたいと考えております。また、国等の補助事業が活用できるよう働きかけしております。
⑦価格帯（２００ｍｌで１０,０００円）が高いと思うので、検討していただきたい。

オリーブ栽培新規就農団体（個指標③ 人）数15団体（人）（5年間累計）⑧どのような販路を考えているのか。沢山の地場産品がある中で ⑧オリーブ油については、高品質で厳選されたものは百貨店等を販路とし、搾新しい産品を多くの予算をかけて育てる意味は何か。
油率等を下ろした量産品については価格を抑えた商品化を目指し地元での販売ができるよう後継団体にも働きかけてまいります。
従前の田畑は機能を回復し水稲等の作付けができるようになりましたが、買取をした宅地の跡地利用が課題になっており、被災低平地等を活用して、新しい産業を興し、地域の活性化や生産規模の拡大に伴う雇用の創出も見込まれるオリーブに着目し、新たな特産品とするため、栽培に取組んでおります。オリー
ブ油以外の、葉や搾りかすも利用するなど収益性の高い特産品となることを目指しております。
0団体（人）

0団体（人）⑨新産業育成事業なので時間がかかるのは致し方ないが、もう少 ⑨新しい産業として根付いていただけるよう、スピード感をもって事業を推進しスピード感が欲しい。
したいと考えております。

○担当課評価についてはＫＰＩの達成率に基づいて評価をつけてほしい。以前試飲させていただいたが、非常においしいオリーブオイルで商品的価値は高いと思っている。値段についてはブランディングの仕方にもよると思うので健闘をお祈りする。

合計
※１
※２

⑦試算的な価格であり、指導を受けている農業法人の価格を参考に設定しておりますので、価格帯については今後後継団体も交えて検討していきたいと考えております。

182,107

本交付金を活用した事業については、令和２年７月１５日に開催した「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」にて、評価検証を実施
緑字は会議終了後に追加で御提出いただいた質問・意見及びその回答になります。