Videw Cloud Disk サービス利用規約

第１条（規約の適用）
1.株式会社ナカヨ（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する「Videw Cloud Disk」（以下、「本サービス」といいます）に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下、「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めるものとします。
2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、契約者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。尚、本利用規約は、オフィスＮＹＣサポートの契約約款の内容に準拠します。

第２条（本規約の変更）
1.当社は、変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に、本サービスの契約者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第３条（本サービス）
1.本サービスの記憶容量等の詳細については、別に定めるとおりとします。
2.本サービスに係るオプションサービスについても、別段の定めがない限り、本規約が適用されるものとします。
3.当社はオプションサービスのみの提供は行わないものとし、本サービスの契約（以下、「本契約」といいます）が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。

第４条（本サービスの利用料金）
1.本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別に定めるとおりとします。
2.契約者は当社が指定する方法にて利用料金を支払うものとします。

第５条（利用申込み）
1.本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意の上、当社が定める申込手続きに従って申込みを行うものとします。
2. 当社が前項の申込者に対し利用申込を承諾することを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの契約者となるものとします。

第６条（利用申込みの不承認）
1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の申込みを承認しないことがあります。
(1)申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合(2)申込者が日本国外に居住している場合(3)申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約（付随サービス契約を含みます）を解除されていたり、契約者としての資格の取消が行われている場合(4)申込をした時点で、申込者が当社の提供する他のサービスの利用料金の支払いを怠っている場合、または過去に支払いを怠っていることが判明した場合(5)申込者のアカウント ID に基づくクレジットカードまたは、支払い口座につきクレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用の不承認、利用停止処分等を含むその他の事由により、決済手段としての利用ができないことが判明した場合(6)申込者が、本契約を行うのに補助人、保佐人または後見人のいずれかの承認または同意を必要としている立場にあり、利用申込みの際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐監督人、後見人または後見監督人の承認または同意を得ていない場合(7)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合(8)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合(9)その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合(10) 契約者が既に当社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届出るものとします。
2.当社は、承認後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。

第 7 条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、お客様に本サービスの提供を開始した月から起算して 1 ヶ月とします。

第 8 条（個人情報の保護）
1. 契約者が利用申込みを行った際に知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令及び当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を第三者に開示しないものとします。
(1) 契約者が個人情報の開示について予め承認している場合(2)当社が、本サービスの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として個人情報を集計、加工し、または開示する場合(3)法令により開示が求められた場合(4)本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協定事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合(5)司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第 2 項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合(6)人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

第９条（サービスの内容などの変更）
1.当社は、契約者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、契約者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。本変更に関する通知の方法については、オフィス NYC サポート契約約款第 104 条所定の方法により実施するものとします。

第１０条（契約者の地位の承継）
1.法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2.契約者が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該契約者の相続人等からの第 12 条に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
3.前項の場合に、相続人が契約者の地位の承継を希望する時には、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4.前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5.当社は、前項に定める代表者の届け出があるまでの間、その相続人の内の 1 人を代表者として取り扱います。

第１１条（管理者権限等の管理）
1.契約者は、本サービスの管理者権限（ID・パスワード等）を管理する義務を負うものとします。
2.契約者は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族又は法人の場合の従業員）を除き管理者権限又はその他の利用権限を第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
3.前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においても、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は契約者本人による利用とみなし、契約者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4.契約者の管理者権限またはその他の利用権限を用いて、第三者による本サービスの利用があった場合、当社は契約者の故意または過失の有無にかかわらず、その料金等を当該契約者に請求できるものとし、契約者が被る損害について一切責任を負わないものとします。
5.当社は、契約者が意図せず本サービス内に保存したデータを第三者が閲覧または複製した場合も、契約者が被る損害について一切責任を負わないものとします。

第１２条（解約）
1.契約者は、本契約を解約するときは、当社所定の方法により通知するものとします。
2.本契約を解約した場合、本サービスに係るオプションサービスも解約となります。
3.当社は、解約日をもって本サービス内のデータを破棄します。データを破棄した後に契約者からの申し出があってもデータの復元は致しません。また、データを破棄することに伴い契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第１３条（提供の中止）
1.当社は、次の場合には、緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ契約者に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)設備の保守または工事等やむをえないとき(2)設備の障害または故障等やむをえないとき(3)天災、事変その他非常事態が発生したとき(4)当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき第１４条（重要通信の確保）

1.当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第８条並びに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することがあります。

第１５条（設備の修理及び復旧請求）
1.本サービスの利用中に契約者が異常を発見したときは、端末設備に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧請求等、事態を解消するよう依頼出来るものとします。
2.当社は前項の依頼に基づき事態を解消するよう努力しますが、修理の完全性の保証はしないものとします。当社は修理または復旧を行わなかったことに伴い、契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第１６条（ログの非公開）
1.当社は、本サービスに関するアクセス状況の記録（いわゆるログのことをいいます）の内容を契約者へ開示しません。

第１７条（データ等のバックアップ）
1.当社は、本サービスに内に蓄積されたデータ等について、その破損に備えてあらかじめデータの複製を行いません。また、何らかの事由により破損したデータを復元は致しません。
2.当社は、契約者に定期的にデータの複製を行うことにより、データの破損に備えることを推奨します。

第１８条（当社以外のネットワークの利用）
1.他事業者等のネットワーク、設備または回線等を経由または利用する場合は、契約者は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
2.当社は、他事業者等のネットワーク、設備または回線等について、一切の責任を負わないものとします。

第１９条（アクセス権）
1.契約者は、当社または当社の指定するものが、本サービスのサービスレベル維持の確認、契約者の利用状況の確認、本サービスの提供に必要な設備及び機器の保守のため、契約者に提供するサーバ及び契約者のデータ領域にアクセスすることに同意するものとします。
2.当社または当社の指定するものは、前項の目的以外で当社より提供する契約者のサーバ及び契約者のデータ領域にアクセスしないものとし、また取得したデータ等は前項の目的以外で使用せず、秘密情報として取り扱うものとします。

第２０条（保守の範囲）
1.当社は、本サービスで利用する設備及び機器について監視を行い、設備き損等その他の事由により障害が発生したときには契約者に通知し、サービス復旧のために努力します。
2.当社は、保守及び利用方法等のお問い合わせについてサポートを提供しますが、いずれもその完全性、正確性、または永続性を保証するものではありません。
3.当社は、本サービスに関するメンテナンス作業を行う場合は、事前に通知することとします。ただし、緊急やむをえない場合には、事前に通知することなく、メンテナンス作業を行うことがあります。メンテ
ナンス作業中は、本サービスを利用することが出来ません。

第２１条（免責事項）
1.契約者が本サービスを利用したこと、または利用出来なかったこと、若しくは本契約に関連して損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、当社設備に蓄積、または保管された情報、またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4.当社は、契約者の行為については、一切の責任を負わないものとし、契約者は、第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により契約者が被った損害においては、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２２条（禁止事項）
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。
(1)第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為(2)第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信用をき損する行為(3)第三者または当社への詐欺または脅迫行為(4)第三者または当社に不利益を与える行為(5)無差別または大量に受信者の意志に反してメール等を送信する行為(6)本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為(7)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為(8)未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為(9)無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます）により第三者の個人情報を取得する行為(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます）(12)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態のまま放置する行為(13)第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為(14)法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報、またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為

(16)他の契約者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信料を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為(17)その他当社が不適当と判断した行為
2.契約者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた、または与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失またはき損した時を含みます）は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
3.契約者が、第１項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことが出来るものとします。
(1)契約者に対し、当該行為の中止、修正、またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること(2)本サービス内に蓄積する情報、またはデータ等を、契約者若しくは第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること(3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと
4.当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより契約者または第三者が被った損害に関しては、一切の責任を負わないものとします。

第２３条（遅延損害金）
当社は、契約者が、料金その他の債務（延滞利息は除く）について支払期日を経過しても尚支払がない場合、契約者は支払期の翌日から支払い日の前日までの日数について、遅延日数一日につき、年 14.5％の割合で計算して得た額を、延損害金として当社が指定する期日までに、請求することができます。

第２４条（端末設備等）
1.契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器（以下、「端末設備」といいます）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2.当社は、本サービスの利用のために必要な、または適している端末設備を指定できるものとし、契約者がこれに従わない場合は、本サービスを利用できない場合があります。

第２５条（提供地域）
1.本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。

第２６条（準拠法）
1.本規約及びこれに基づく契約者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべての日本法に基づき解釈されるものとします。

第２７条（管轄）本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。

本規約は、2023 年 4 月 1 日より適用します。