はじめに

平成 25 年度から、施設系・居住系・訪問系などすべての障害福祉サービスに従事する人を対象とする強度行動障害支援者養成研修事業が開始され、のぞみの園は、研修プログラムとテキストを開発するとともに、国研修、
つまり、都道府県研修の企画・運営で指導的役割を担う人を養成するための研修会を開催することとなりました。
このため、のぞみの園に発達障害に関する医療、福祉、教育の各分野の専門家からなる研究検討委員会を設置してプログラムとテキストを作成し、平成 25 年 10 月に、都道府県が推薦した 113 名の参加を得て国研修を開催しました。
本年度は、昨年度とおおむね同様のプログラムで実施する基礎研修と、指導的役割を担う従事者を対象とする実践研修との 2 段階の研修とされました。
新たに設けられた実践研修については、昨年度と同様に、厚生労働省から研究費を受けて研究検討委員会を設置して本報告書に掲載されている研修プログラムとテキストを作成しました。第 1 回の国研修は、昨年 10 月に都道府県が推薦した 124 名の参加を得て、2 日間のプログラムで開催しましたが、大変好評を博しました。
この国研修では、研究検討委員会でのご議論を踏まえるとともに、国研修の参加者が都道府県に戻って、国研修と同じような内容と水準による研修会をあまり負担とならずに開催できるようにすることにも配慮して、対象者、研修目標などを次の通りとして実施しました。
1） 研修対象者は、基礎研修を修了した者又はそれに相当する知識・経験を有する者で、行動障害のある利用者への支援に関して一定程度の経験を有する者とする。
2） 研修目標は、個別支援計画等の目標を達成するために、アセスメントを踏まえて具体的な支援計画を立て、適切な「支援の手順書」を作成できることとする。具体的には、手順書の必要性、作り方、作る際のポイントを理解できることを目標にする。
3） 研修プログラムの水準は、専門性の高い内容とするというよりは、広く多くの従事者に受講してもらえる内容とすることを基本として、主に自閉症による行動障害の著しい人への支援を想定する。福祉的な関わりよりも精神科医療が主となるような重篤な症状のある人への支援は対象外にする。
国研修を修了した人たちが中心になって、都道府県による研修会（本年度はほとんどが基礎研修）が順次開催されていますが、その開催状況と研修の実施主体などについて調査を行ったので、その結果も本報告書に掲載しました。
先日公表された障害福祉サービス等報酬の平成 27 年度改定において、都道府県による強度行動障害支援者養成研修の修了者については、短期入所、施設入所支援、共同生活援助及び福祉型障害児入所施設

の重度障害者支援加算等の算定要件とされたことから、これから都道府県による基礎研修と実践研修の実施が本格化していくことが必至と考えられます。
これら研修に用いるテキストについては、本年 3 月 3 日に厚生労働省障害保健福祉部長から都道府県知事宛に出された「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」の中で、のぞみの園が研修テキストを作成し、成果物を厚生労働省のホームページで公開していること、また、製本したテキストをのぞみの園
で頒布していることを紹介しています。是非ご活用いただくことを期待しています。
最後になりましたが、本調査研究にご協力、ご支援いただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

平成 27 年 3 月
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長

遠 藤

浩

目 次

第1章

事業の要旨

１

事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

事業の運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

事業概要および成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

強度行動障害支援者養成研修の制度的な位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５

成果等の公表計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２章

都道府県における研修の開催状況

１

調査の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３

結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第３章

強度行動障害者支援の普及に向けたフォローアップのあり方について

１

研修・人材養成に関する今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２

強度行動障害者支援の体制整備を行う条件が揃う・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３

フォローアップのあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第４章

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）プログラム及びテキスト

１

本編

２

資料編

（資料）
事務連絡（平成 26 年 8 月 15 日厚生労働省）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））開催要項

委員・研究協力者等一覧

第１章

事業の要旨

１ 事業の目的
強度行動障害のある障害児・者への支援方法については、過去の研究成果から、その基本的な枠組み（構造化、医療との連携、静養環境の設置、一貫した対応、自立活動等）は概ね固まっている。しかし、現在でも、行動障害ゆえに必要なサービスが受けられない事例が存在しており、また、虐待等の不適切な支援を原因とした事件が起きている。強度行動障害（児）者に対する適切な支援が、「いつでも」そして「全国のどこでも」提供できる状況には、まだ程遠いのが現状である。今後、全国各地において適切な強度行動障害への支援が提供されるためには、その支援のあり方を計画・調整できる人材が保健福祉圏域において複数存在し、その人材が関係機関と連携しながら粘り強く支援し続けるチームとして機能することが必要と考えられる。そのためには、少なくとも広域の都道府県単位で、「強度行動障害支援者養成研修」を継続的に実施することで、基本的な支援の枠組みを理解し、実際に支援計画を立案できる従事者を一定数以上養成することが重要になる。
平成25年度に研修プログラムが作成・実施された強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）は、「強度行動障
害とは」、「支援に必要な基本的な知識」等をまとめた、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所に従事する初任者を対象としたものである。いわば、行動障害の著しい人たち、ならびにその行動の原因について、「誤った解釈をしない」ことに焦点を当て、チームの一員として支援の一端を担えることを目標にしていた。研修の次のステップとしては、この「基礎研修」を修了した後、一定程度の実戦経験を重ねた者を対象として、強度行動障害（児）者の障害特性を考慮した日々の支援計画の作成が可能な人材を養成することが求められている。
以上の背景を踏まえ、本事業では、強度行動障害（児）者に対して適切な支援計画を作成できる人材育成のきっかけとなる「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」のプログラムを作成するとともに、同指導者研修（国研修）を実施し、その効果を確認するとともに、全国で広く普及するための方策を検討した。

２ 事業の運営体制（１）運営体制
事務局は、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部（以下、国立のぞみの園研究部）に置いた。事業の方針等に関しては、外部有識者で構成される「研究検討委員会」を設置し、事業の進捗に合わせて随時意見を募った。また、研修プログラムの開発に関する実務を円滑に進めるため、研究検討委員会の下に、強度行動障害のある人に対する先駆的な支援実績を有する事業所の職員等で構成される「プログラム作成委員会」を設置した。表1-1、表1-2に各委員一覧を示す（委員の並びは50音順．所属は平成27年3月現在）。
-1-

表1-1 平成26年度研究検討委員一覧
委員氏名

表1-2 平成26年度プログラム作成委員一覧

所属

委員氏名

横浜市社会福祉協議会障害者支援センター
セイフティーネットプロジェクト横浜
NPO法人ノーマライゼーションサポート
センターこころりんく東川

市川 宏伸

日本発達障害ネットワーク

青山

井上 雅彦

鳥取大学大学院医学系研究科

大友 愛美

牛谷 正人

社福）グロー

川西 大吾

社福）旭川荘大塚晃

上智大学総合人間科学部

桑原 綾子

NPO法人ライフサポートここはうす

大屋

滋総合病院 国保旭中央病院
千葉県自閉症協会

田口 正子

国立のぞみの園

高橋潔

財団法人鉄道弘済会

中野 喜恵

社福）はるにれの里

田中 正博

全国手をつなぐ育成会連合会

中村 公昭

社福）横浜やまびこの里

藤村

特定非営利活動法人SUN中村社福）共栄福祉会

社福）北摂杉の子会

西村 浩二

社福）つつじ林克也

国立障害者リハビリテーションセンター学院

藤井

亘

出

松上 利男

（事務局）

均

所属

隆

NPO法人みらい

本多 公恵社福）滝乃川学園

間島有希子

国立のぞみの園

安田 剛治

社福）ぐんぐん（事務局）

国立のぞみの園研究部

国立のぞみの園研究部
遠藤浩・志賀利一・五味洋一信原和典

志賀利一・五味洋一・信原和典（２）委員会の開催状況
事業の進捗に併せて研究検討委員会を計2回、プログラム作成委員会を計3回、開催した。また、その他に指導者研修の演習担当者による事前打ち合わせ等を実施した。各会議では事務局案に沿って委員から意見を聴取するとともに、随時、厚生労働省の担当専門官等との意見交換を行い、研修プログラムの対象者像や内容、具体的なプログラム等について検討を行った。各委員会の開催状況を表1-3、1-4に示す。

表1-3 研究検討委員会の開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

第2回

主な議題

［日時］平成26年8月14日（木）10:00-12:00

 事業実施体制の確認［会場］TKP東京駅前カンファレンスセンター 都道府県研修の実施状況について［参加］委員6人／オブザーバー4人／事務局4人

 実践研修プログラム素案／検討方針について［日時］平成26年12月18日（木） 18:00-19:30

 実践研修（指導者研修）開催の報告［会場］東京八重洲ホール

 実践研修のカリキュラムについて［参加］委員6人／オブザーバー1人／事務局4人

 今後の研修等のあり方について-2-

表1-4 プログラム作成委員会の開催状況
日時・会場・参加者数
第1回

第2回

第3回

主な議題

［日時］平成26年7月9日（金）14:30-17:00

 前年度の事業概要［会場］東京八重洲ホール

 今年度の運営体制と事業概要［参加］委員12人／オブザーバー1人／事務局3人

 実践研修プログラム素案／検討方針について［日時］平成26年10月14日（火） 14:00-16:00

 研修プログラム（講義及び演習）内容の確認［会場］国立障害者リハビリテーションセンター学院

 研修開催に向けての諸準備の確認［参加］委員13人／オブザーバー1人／事務局3人

 ポイント整理［日時］平成27年2月9日（月） 13:30-16:30

 各都道府県研修実施状況に関する意見交換［会場］東京八重洲ホール

 今年度の研修プログラムの振り返り［参加］委員13人／オブザーバー1人／事務局3人

 次年度に向けての修正点の検討

３ 事業概要および成果（１）事業実施期間
本事業は平成26年7月から平成27年3月の期間に実施した。

（２）事業概要および成果
１）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム（案）の開発
従来、行動障害者を対象とした支援者養成研修として、平成18年度より「行動援護従業者養成研修」が行われてきた。しかし①重度訪問介護の対象拡大に伴い、行動障害を有する者が重度訪問介護を利用する際は、事前に行動援護従事者等によるアセスメントや環境調整を経る必要があること、②行動援護についいては、居宅内での行動援護を可能とする取扱いとしたことを踏まえ、「平成27年度より、行動援護従業者養成研修カリキュラムを強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）カリキュラムと同様のものに見直しを行う予定」（平成26年11月4日障害保健福祉関係主管課長会議資料）とされている。そこで本事業では、従来の行動援護従業者養成研修が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）に置き換わることを想定し、下記の点に留意しな
がら強度行動障害支援者養成研修（実践研修）のカリキュラム（案）を作成した。表1-5に平成26年11月4日に示された実践研修カリキュラム（案）、基礎研修カリキュラム並びに行動援護従業者養成研修カリキュラムを示す。

【カリキュラム（案）作成に当たっての留意点】


強度行動障害支援者養成研修（実践研修）は、基礎研修と同様、2日間・12時間のプログラムとする。



行動援護従業者養成研修カリキュラム（3日間・20時間）の内容が、強度行動障害支援者養成研修（基礎研
修および実践研修）（各2日間・計24時間）で網羅されているようにする。



そのため基礎研修・実践研修における演習の時間数は行動援護従業者養成研修の時間数に準ずる。
-3-

表1-5

※平成26年11月4日障害保健福祉関係主管課長会議資料より抜粋

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）カリキュラム（案）
科目名
時間
Ⅰ 講義
4
１ 強度行動障害のある
2 ①強度行動障害支援の原則
者へのチーム支援２ 強度行動障害と生活の組み立てⅡ 演習
１ 障害特性の理解とアセスメント
２ 環境調整による強度行動障害の支援内容
チームによる支援の重要性
支援の６つの原則
地域で強度行動障害の人を支える
行動障害のある人の家族の想い
日中活動場面における支援
夕方から朝にかけての支援
外出場面における支援

2 ①行動障害のある人の生活と支援の実際

8
2.5 ①障害特性とアセスメント

障害特性の理解障害特性に基づくアセスメント
行動の意味を理解する
強みや好みを活かす視点
構造化の考え方
構造化の方法
日中活動場面における支援の手順書
外出場面における支援の手順書
行動の記録の方法
記録の整理と分析
再アセスメントと手順書の修正
危機対応の方法
虐待防止と身体拘束

3.5 ①構造化の考え方と方法②支援の手順書の作成
３ 記録に基づく支援の評価

1 ①記録の収集と分析

４ 危機対応と虐待防止

1 ①危機対応と虐待防止

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）・重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程カリキュラム
科目名
内容
時間
Ⅰ 講義
１ 強度行動障害がある者の基本的理解6
2.5 ①強度行動障害とは②強度行動障害と医療

２ 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基本的な知識3.5 ①強度行動障害の制度②構造化③支援の基本的な枠組みと記録⑥虐待防止と身体拘束
⑦実践報告
Ⅱ 演習
１ 基本的な情報収集と記録等の共有２ 行動障害がある者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの理解
３ 行動障害の背景にある特性の理解対応

6
1 ①情報収集とチームプレイの基本
2.5 ②固有のコミュニケーション

2.5 ③行動障害の背景にあるもの

-4-

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-3
Ⅱ-3
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-3
Ⅱ-3

対応

本研修の対象となる行動障害
強度行動障害の定義
強度行動障害支援の歴史的な流れ
知的障害／自閉症／精神障害とは行動障害と家族の生活の理解
危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と精神科の診断
強度行動障害と医療的アプローチ
福祉と医療の連携
自立支援給付と行動障害 他
構造化の考え方構造化の基本と手法
構造化に基づく支援のアイディア
支援の基本的な枠組み
支援の基本的なプロセス
アセスメント票と支援の手順書の理解記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ
虐待防止法と身体拘束について
強度行動障害と虐待
児童期における支援の実際
成人期における支援の実際

Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-1
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3

情報の入手とその方法
記録とそのまとめ方と情報共有・アセスメント
様々なコミュニケーション方法
コミュニケーションの理解と表出グループ討議／まとめ
感覚・知覚の特異性と障害特性
行動障害を理解する氷山モデル
グループ討議／まとめ

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-3
Ⅱ-3

行動援護従業者養成研修カリキュラム
基本カリキュラム
時間
Ⅰ 講義
１ 制度及びサービス
２ 障害特性と障害理解
３ 支援技術改訂版テキスト（H21版）
6
2 ① 行動援護を理解する
2
2② 行動援護の基本Ⅰ・Ⅱ③ 行動理解の基礎

Ⅱ 演習
１ 事例検討２ 行動の理解の実際
３ 事例分析
４ 事例分析の検討

14
4 ① 行動援護の技術Ⅰ
343 ② 行動援護の技術Ⅱ③ 事例分析

④ まとめと問題提起

時間
内容
6
2 人間理解の在りようと21世紀の課題
障害とはなにか医学モデルと社会モデル
自立の意味
知的障害とは発達障害とは精神障害とは障害についての基本認識障害のある人達から学ぶ
心身障害と行動障害
精神疾患と行動障害
2 地域生活とはめざしたい地域生活支援サービスのかたち
行動援護は何を担うサービスか
障害者自立支援法の到達点と課題
行動援護の対象像と法令上の規定
行動援護サービスの展開像と法令上の規定
自閉症体験（固有の感覚）
自閉症を理解するヒント
2 自閉症とは行動障害の背景に潜む障害特性（氷山モデル）
自閉症とコミュニケーション
感覚の特異性
その他特性（細部・転導性・組織化・同一性・般化）
自閉症の記憶構造化
14
3 アセスメントとはアセスメントと支援計画
アセスメントの必要性（不十分なアセスメントの危険）
4 安心な社会生活を送るためのステップ
行動援護において支援する行為
予定を伝える
行動支援計画を作成する
3 介入の４つのポイント
予防的介入
軌道修正的介入
危機回避的介入
啓発的介入
4 身体を有効に使う対応
迷わず揺るがない対応
対応を振り返る
謝罪・説明・協力依頼
視覚支援

注：強度行動障害支援者養成研修の各表における「対応」欄は、行動援護従業者養成研修カリキュラムの項目番号に対応する

２）強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））の開催及びフォローアップ
カリキュラム（案）に基づいて、下記の要領にて都道府県研修の指導者を養成する「平成26年度強度行動障
害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））」を開催した。開催にあたっては、開催2ヶ月前に各都道府県障害福祉関係主管課宛に開催要項・申込票を送付したほか、平成26年8月15日付で各都道府県障害保健福祉主管部（局）に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より、事務連絡が発せられた（巻末資料を参照のこと）。なお、研修開催に係る費用は国立のぞみの園運営費交付金より支出した。
-5-

a. 研修の概要［ 日 時 ］ 平成26年10月15日（水）～10月16日（木）［ 会 場 ］ 国立障害者リハビリテーションセンター学院 （〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1）［参加者］ 42都道府県からの推薦者124人（修了証交付：124人）

b. プログラムの概要と講師
2日間（12時間）の研修プログラム概要を表1-6に示す。
表 1-6

平成 26 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））プログラム概要
10 月 15 日（水）担当

備考

開会（主催者挨拶）

遠藤浩

研修の意図と期待すること

竹林経治

厚生労働省

【講義】ケースレポートとミーティングのあり方

近藤直司

委員外講師

【講義】強度行動障害支援の原則

志賀利一【演習】障害特性の理解とプランニングⅠ

中村公昭【講義】まとめの実践報告①※

１日目のまとめ・質疑応答

志賀利一

10 月 16 日（木）のぞみの園理事長

受講者の中から報告

担当

２日目オリエンテーション

志賀利一【講義】事例報告：行動障害のある人の生活

安田剛治【演習】記録に基づく支援の評価

西村浩二【講義】まとめの実践報告②

備考※【演習】障害特性の理解とプランニングⅡ林【講義】まとめの実践報告③

受講者の中から報告

克也※

全体のまとめ受講者の中から報告

志賀利一

c. アンケート結果概要および研修の様子
受講者アンケート108票（回収率87.1%）を集計した結果、「大変満足した」が61票（56.5%）、「やや満足した」が42票（38.9%）、「やや不満であった」が5票（4.6%）であり、総じて高い評価を得た。その他、自由記述
では都道府県研修の開催にあたって生じる課題が指摘された（表1-7）。
〔グループでの演習場面①〕〔グループでの演習場面②〕-6-〔受講者による事例報告場面〕

表1-7

都道府県研修開催に関する課題（自由記述より抜粋）□ かなり丁寧に指導者研修を実施して頂いているので県で実施する体制はとりやすいと思う。ただ、実施主体となる事務局機能をどこが果たすのかが課題。今回のように行政枠を作っていただきある
程度その枠に行政枠への参加の呼びかけをしてほしい。
□ 強度行動障害支援者養成研修が全都道府県にてスタートしてから、各都道府県の講師に対して現任者研修のようなものをエリア毎(全国 3 ヶ所くらい)に毎年開催してほしい。
□ 都道府県の人口などの差によっておこる実施状況や開催方法をどうするか。
□ 都道府県によって実施状況に差があり、現場を考えると強制して実施したほうがいいのでは？
□ 県職員が参加されている都道府県、同じ法人から数名参加、各事業所から参加の都道府県と様々だったが、開催が県庁と連携していくことを思うと参加者に県職員がいてくださると開催がより具体的になっていくような印象があった。
□ 記録方法を考えるワークは、ターゲットを絞った記録の経験がない方だけでワークを行うのは難しい印象を受けた。県で実施する際には、グループスタッフが入る等考えたい。
□ 自分の県でどのように実施できるか行政の方と話し合っていきたい。年度ごとにニューバージョンに改訂になっているようなので最新の情報がわかるようになっていると助かる。

３）都道府県研修のフォローアップ
a. サポートデスクによる都道府県研修開催のバックアップ体制
指導者研修修了者がそれぞれ都道府県研修を円滑に企画・運営できるよう、指導者研修において研修
企画者・講師向けの「運営マニュアル」を配布した（第4章を参照のこと）。また、国立のぞみの園研究部内に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修共通）サポートデスク」を設置し、自治体の研修担
当者、障害福祉サービス事業所等からの相談を随時受けられる体制を作った（TEL：027-320-1445）。
b. 各都道府県における研修の実施状況
都道府県研修の開催・運営上の課題や、今後の受講者数予測のために、各都道府県における研修開
催状況に関する調査を実施した。その結果、平成 26 年度内に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研
修（都道府県研修））」が開催された都道府県数は 31 都道府県であり、平成 27 年 2 月 2 日現在の修了者
数及び終了予定者数の総数は 2,911 人と予想された。調査結果の詳細については次章で述べる。
４）モデル事例に関する調査
実践研修プログラムの開発ならびに都道府県研修用 DVD 教材（次項を参照のこと）作成のため、表 1-8 に示す各事業所への訪問調査もしくは電話によるヒアリング調査を実施した。調査対象は、強度行動障害のある
知的障害児者への支援に関して先駆的な取り組みを行ってきており、十分な支援実績を有する事業所とした。
調査内容は、①モデル事例の概要と支援の経過、②支援に関する基本的な方針ならびに必要な支援スキル、③事業所内外における人材養成のポイント等とした。
-7-

表 1-8

ヒアリング調査の実施状況
ヒアリング対象

日程

おもな調査内容（社福）侑愛会 星が丘寮

5/25

調査①～③／事業所内の人材育成（社福）横浜やまびこの里 東やまたレジデンス

5/30

調査①～③／演習プログラム案協議（社福）はるにれの里 生活介護事業所ぼぬーる

11/13

調査①～③／道研修フォローアップ体制（社福）ぐんぐん 生活介護事業所ぐんぐん**

調査①～③／演習プログラム案協議（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園**

調査①～③／DVD 教材の事例提供（社福）旭川荘 いづみ寮*

DVD 教材の事例提供（社福）和（なごみ） ボン・シャンス*

DVD 教材の事例提供（財）鉄道弘済会 弘済学園*

虐待防止関連の講義内容について＊

電話でのヒアリング調査を実施** 随時ヒアリングを行ったため複数日程に及ぶ

５）都道府県研修用 DVD 教材の作成
前年度より、多くの都道府県から都道府県研修で利用できる映像教材に関する要望が多くあがっていた。そこで、基礎研修および実践研修内で利用可能な、強度行動障害の理解を助ける DVD 教材を作成した。教材
は、強度行動障害のある者の①事例のプロフィール、②行動障害の特徴と背景、③映像（強度行動障害が顕著である状況）、④映像（穏やかな日常の様子）で構成し、各事例を約 3 分で構成した。事例は計 5 事例とし、作成にあたっては事前に保護者に使用目的と内容について説明したうえで同意を得た。

４ 強度行動障害支援者養成研修の制度的な位置づけ
本事業で作成したカリキュラム（案）をもとに実践研修カリキュラムが制定され、「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」（平成27年3月3日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（障発0303第2号））が発出された。また、平成27年度からの障害福祉サービス等報酬改定では、平成25年度に開発した「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」および本事業で開発した「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」が加算等の要件として定められることとなった。加算等の概要を表1-9に示す。
表1-9 強度行動障害支援者養成研修に関連する加算等の概要
重度訪問介護 「基礎研修」が重度訪問介護従事者養成研修の行動障害支援課程を兼ねる
 「実践研修」修了者と連携して利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合の加算設定

行動援護

 「実践研修」修了者が重度訪問介護のサービス提供責任者と連携した場合の加算設定
 「基礎研修」および「実践研修」で例示される支援計画作成および評価の必須化
 従事者の要件として「基礎研修」および「実践研修」の修了を必須化

施設入所支援 「実践研修」修了者が支援計画を作成している場合の体制加算の設定
 「基礎研修」修了者が支援計画に沿って支援を提供した場合の加算設定

短期入所

 「実践研修」および「基礎研修」修了者を配置した場合の加算設定

児童入所施設 「実践研修」および「基礎研修」修了者を配置した場合の加算設定

共同生活援助 「実践研修」および「基礎研修」修了者を配置した場合の加算設定

-8-

５

成果等の公表計画（１）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）受講者テキスト
 強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））受講者への印刷版およびデータの配布
 印刷版テキストを各都道府県および政令指定都市、各都道府県発達障害者支援センターに配布
 PDF データを国立のぞみの園および「発達障害者情報・支援センター」の Web ページに掲載【発達障害者情報・支援センター】
http://www.rehab.go.jp/ddis/発達障害に関する資料/研修資料/強度行動障害支援者研修資料/（２）強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修共通）サポートデスク
 国立のぞみの園研究部内に都道府県研修の企画・運営等に関する相談受付のためのサポートデスクを設置した（基礎研修・実践研修共通／TEL：027-320-1445）。
 求めに応じて指導者研修で使用したパワーポイント資料、ワークシート、演習ツール等のデータを提供
 一部の都道府県研修に講師派遣（３）障害者総合福祉推進事業研究報告書
 各都道府県障害福祉担当部局、指導者研修受講者、都道府県および政令指定都市発達障害者支援センター、その他研究協力者等に無償頒布（平成 27 年 4 月中旬を予定）
 PDF データを国立のぞみの園および厚生労働省の Web ページ内に掲載（予定） 研修および研究事業の内容については、加筆・修正のうえ、国立のぞみの園紀要第 8 号（平成 27 年 6月刊行予定）に掲載（予定）（４）都道府県用 DVD 教材
 各都道府県障害福祉担当部局に無償頒布（平成 27 年 4 月中旬を予定）

以上の成果（物）については、国立のぞみの園ニュースレター（年 4 回発行）、のぞみの園研究部 Facebook ページにも随時掲載し、広報を行っている。

-9-

第２章 都道府県における研修の開催状況

１ 調査の背景と目的（１）強度行動障害支援者養成研修の開始
強度行動障害を有する人の中には、自傷や他害行為など危険を伴う行動を頻回に示す人が少なくない。
これまでの経過から適切な支援を提供することにより行動障害の軽減が期待されているが、反面、不適切な支援により行動障害がエスカレートしたり、そうした行動に対し支援者が力で押さえ込んだりといった虐待へ繋がることがある。また支援方法が分からないことや、虐待となる事態を避けるため、受け入れやサービスを断る事業所も存在している。このような状況を受け、強度行動障害を有する人へ適切な支援が提供できる人材の育成を目的とした「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（以下、基礎研修）が、平成25年度より都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込まれた。さらに平成26年度には、各事業所での適切な支援が行われるための適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とした、「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」（以下、実践研修）が都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込まれた。
尚、各都道府県で実施される基礎研修の指導者を養成するための研修として、「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者養成研修））」が平成25年10月８～10日に実施され、都道府県からの推薦を受けた113名が受講した。翌平成26年度は３日間のプログラムを２日間に短縮し、同年７月10日・11日に実施し130名が受講した。また実践研修の指導者を養成する研修についても、平成26年10月15日・16日に「強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者養成研修））」が実施され、124名が受講している（表2-1）。

表2-1 指導者養成研修（基礎研修・実践研修）の開催日時、及び受講者数一覧表
研修名

回数

日時

受講者数

第１回

平成25年10月８日～10日

113名

第２回

平成26年７月10日・11日

130名

強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者養成研修）） 第１回

平成26年10月15日・16日

124名

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者養成研修））（２）調査の目的
都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込まれた平成25年度、基礎研修を実施した都道府県
は佐賀県（修了者数120名）、山口県（53名）、福井県（61名）の３県であった。全都道府県での効果的な基礎研修開催に向けての基礎資料とすることを目的とし、各都道府県における研修の実施状況や予定の把握（目的１）、研修プログラムや研修自体の感想、及び課題点の整理（目的２）について調査を行った。
- 10 -

２ 方法（１）実施期間等
平成26年８月15日から平成27年２月２日を、「各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）」の調査期間とし、47都道府県の関係窓口機関・部所を対象に調査を実施した。次に平成27年２月２日
から２月６日を、「研修プログラム及び研修についての課題点・改善点の整理（目的２）」の調査期間とし、６都道府県を対象に調査を実施した。

（２）調査方法
１）各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）①郵送調査
平成26年８月15日から９月16日を調査期間とし、47都道府県の関係窓口機関・部所を対象に実施した。
42都道府県から回答があった（回収率89.3％）。尚、回答のなかった５都道府県については、後日電話での聴き取り調査（以下、電話調査）を行い、郵送調査、及び電話調査を合わせた回答率は100.0％となっ
ている。

②電話調査
平成27年１月28日から２月２日を調査期間とし、34都道府県を対象に実施した（上記郵送調査で「基礎研修を実施した又は実施予定」と回答した29都道府県、及び回答のなかった５都道府県）。

２）研修プログラム、及び研修についての課題点・改善点の整理（目的２）①電話調査
平成27年２月２日から２月６日を調査期間とし、基礎研修を実施した５都道府県及び今後実施が予定されている１都道府県の合計６都道府県を調査対象とした。

（３）調査項目
１）各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）①郵送調査
調査項目は、①平成26年度の基礎研修、及び実践研修の実施状況又は実施予定（実施状況、今後の実施予定、研修の実施主体）、②研修実施にあたっての都道府県独自の工夫、③都道府県独自で行っている支援者の養成研修や学習会、とした。①については多肢選択式とし、②③は自由記述形式での回答とした（次頁図2-1）。

- 11 -

②電話調査平成26年度障害者総合福祉推進事業（強度行動障害支援者養成研修（実践研修）プログラム及びテキストの開発について）

都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」実施状況に関する調査

調査項目は、基礎研修を既に終えている都道府県
は修了者数を、これから実施する都道府県について
は予定者数、又は募集要項の人数を調査項目とした。

都道府県名

回答者氏名

所属部署名

連絡先（TEL）

Ⅰ. 貴都道府県での平成26年度の実施状況または予定について該当する項目にチェックをしてください。
基礎研修

実践研修

①平成26年度の基礎研修を実施状況について☑ 実施する（した）⇒①平成26年度の実践研修を実施状況について☑ 実施する

問③へ【日程：２）研修プログラム、及び研修についての課題点・☑ 実施しない

改善点の整理（目的２）
①電話調査

】

⇒

☑ 実施しない

問②へ②今後の実施予定について②今後の実施予定について☑ Ｈ27年度実施予定☑ Ｈ28年度実施予定☑ 未定☑ Ｈ27年度実施予定☑ Ｈ28年度実施予定☑ 未定③研修の実施主体について③研修の実施主体について☑ 都道府県が事務局となり企画・運営を行う

調査項目は、以下の４点とした。

☑

☑ 画・運営に参加する

事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先事業所に一任する☑ 事業所に一任する☑ その他（□ 研修で困ったことや課題

問③へ

⇒

問②へ

】

☑ 都道府県が事務局となり企画・運営を行う

事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企☑ 画・運営に参加する□ 研修に関わったスタッフ数

⇒

【日程：

）

事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先☑ その他（）Ⅱ. 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の企画・運営に関して、貴都道府県での独自の工夫（例：開催日程を分割する、対象者に要件をつける、独自の研修と組み合わせる）があれば、お書きください。

□ 研修全体を通しての感想□ 都道府県独自で行った工夫
尚、電話調査時に担当者が不在であるため質問事項

Ⅲ. その他に貴都道府県で独自で行っている支援者の養成研修や学習会等がありましたら教えて下さい。

を伝言し、後日担当者より電子Mailで回答いただいた都道府県も２都道府県あった。
図 2-1 郵送調査票

３ 結果と考察（１）各都道府県における研修の実施状況、及び予定の把握（目的１）
１）平成26年度の基礎研修、及び実践研修の実施状況又は実施予定
平成27年２月２日現在で、基礎研修を実施、又は実施を予定している都道府県数は31ヶ所であり、また「基礎研修修了者と受講予定者」（以下、受講者）の合計数は2,761人であった。開催都道府県数、受講者数の何れも、この１年間で10倍以上に増加した。なお受講者数が最も多い都道府県は270人、最も少ない都道府県は20人であった（次頁表2-2）。受講者数の平均値は89人（小数点第一位四捨五入）、中央
値は77人、最頻値は50人となっている。仮に基礎研修を実施した都道府県が同様の規模で次年度も実施したと仮定し、更に今年度実施していない16都道府県が次年度全て開催（掛ける中央値）したと仮定す
ると、平成27年度の受講者数は4,993人と推計される。
実施主体については、「事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企画・運営に参加する」が17ヶ所（31都道府県中54.8％）で最も多い結果となっていた。次いで「都道府県が事務局となり、企画・運営を行う」が11ヶ所（35.5％）、「事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先事業所に一任する」が２ヶ所（6.5％）、「実施事業所を指定。都道府県は一部企画等に参加する」都道府県が１ヶ所（3.2％）であった。９割以上の都道府県が、企画や運営等に何らかの形で参画していることが明らかとなった。

- 12 -

表2-2 平成26年度基礎研修実施都道府県における修了者数又は予定者数、及び研修の実施主体一覧表
都道府県

開催日時（予定含む）

修了者

予定者

研修の

数(人)

数(人)

実施主体

1

北海道

平成 27 年２月 16 日～17 日

100

＊＊

2

青森県

平成 27 年１月 28 日～30 日

50

＊

3

栃木県

270

＊

①平成 27 年１月 28 日～29 日②平成 27 年２月９日～10 日③平成 27 年２月 25 日～27 日
4群馬県

平成 26 年 12 月 11 日～12 日

64

＊＊

5

千葉県

平成 26 年 12 月 15 日、22 日

77

＊

6

東京都

平成 27 年２月９日～２月 10 日

128

＊

7

新潟県

平成 27 年１月 28 日～29 日

8

富山県

平成 27 年２月 12 日～13 日

9石川県

平成 26 年８月５日～６日

104

＊＊

10

福井県

平成 26 年 10 月 27 日～28 日

68

＊

11

長野県

平成 27 年２月 19 日～20 日

12

岐阜県

平成 27 年 1 月 29 日、30 日

13

愛知県

平成 27 年３月 25 日～26 日

14

静岡県

平成 26 年 10 月 28 日～30 日

100

1)

＊＊

50

150

＊

＊＊＊

48

＊＊

60

2)

＊

47

＊

15

三重県

平成 27 年２月９日～２月 10 日

16

滋賀県

平成 27 年１月 15 日～16 日

50

＊＊

17

兵庫県

平成 27 年１月 19 日～20 日

1204)

＊＊

18

和歌山県 平成 27 年 1 月 31 日～２月１日

79

＊

19

鳥取県

平成 26 年６月 26 日、７月 10 日、22 日

71

＊＊

20

島根県

平成 27 年 1 月 13 日～14 日

43

＊

21

広島県

平成 27 年２月中旬、下旬を予定。

20

＊＊

22

山口県

平成 27 年３月に実施予定。

50

＊

23

徳島県

平成 26 年 12 月 11 日～12 日

81

＊

24

香川県

平成 26 年 12 月 22 日、平成 27 年 1 月 7 日

66

＊

25

高知県

平成 27 年２月 16 日～17 日

55

＊

26

佐賀県

平成 27 年２月 18 日、3 月５日、14 日

27

長崎県

28

熊本県

平成 26 年 10 月 22～23 日

61

＊＊

29

宮崎県

平成 26 年 12 月 12 日～14 日

96

＊＊＊

30

鹿児島県 平成 26 年 10 月 29 日～31 日

83

31

沖縄県

平成 26 年 11 月 25 日～26 日（長崎）平成 27 年 2 月 4 日～5 日

（佐世保）

200

3)

70

平成 27 年２月９日～２月 10 日
計

＊

120

＊

88

＊

＊＊＊＊

92
1,241

1,520

【補足説明】研修の実施主体について（Type１～４）
Type１（＊）：

事務局業務を委託するが、都道府県担当者も企画・運営に参加する。

Type２（ ＊＊）：都道府県が事務局となり、企画・運営を行う。

Type３（ ＊＊＊ ）：事務局業務を委託し、企画・運営についても委託先事業所に一任する。

Type４（＊＊＊＊）：

実施事業所を指定。都道府県は一部企画等に参加する。

- 13 -＊＊

最後に平成26年度の実践研修の開催状況については、「実践研修」を開催した都道府県は０県であった。平成27年度以降、徐々に実施されることが期待される。

２）研修実施にあたっての都道府県独自の工夫
都道府県独自の工夫について、13都道府県から14項目の回答を得た。工夫例として「研修後のフォローアップ」や「講義内容の一部を一般公開」、「研修の複数回開催」「同一カリキュラムの資格要件の場合、該当する研修の修了書を出す」「受講の要件や受講者に優先順位を設け受講者を選定」といった工夫があった（表2-3）。
表2-3 平成26年度基礎研修開催にあたっての各都道府県の独自の工夫一覧□ 研修実施の他、研修受講者所属事業所を中心とした研修後のフォローアップ（支援に関する相談、事業所内研修等実施時の講師派遣等）をおこなう。【北海道】□ 市町職員の理解促進のため、一部の講義を公開する。【栃木県】□ 同一法人からも参加しやすいように、研修を 3 クール実施する。
【栃木県】□ 県独自で行っている研修の受講者に、基礎研修のファシリテーターや講師を勤めていただく。
【千葉県】□ 開催日を相談支援従業者初任者研修及びサービス管理者研修の前に受講できるよう配慮した。
【石川県】□ 県内の実践事例を多く紹介し、「自分たちにもできる支援」だと思ってもらうよう工夫した。【福井県】□ 県独自の研修と組み合わせる。
【山梨県】□ 県発達障害者支援センター職員（医師）も講義及び演習の講師として参加する。【静岡県】□ カリキュラムが同一である「重度訪問介護従事者養成研修（行動障害支援過程）」を兼ねて実施する。
修了者は、上記研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の 2 種類の研修を終了したこととなり、それぞれの修了書を交付する。
【三重県】□ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）について、県独自研修との整合性を取るため、基礎研修より難しい内容を基礎研修に組み入れる予定。
【和歌山県】□ 実践研修（県独自の研修）受講者は支援経験（行動障がいのある児・者）が 1 年以上あることを条件とした。実際の事例について支援プログラムを作り、改善していくという実践的な内容とした。
【鳥取県】□ 県北地区と県南地区に分けてそれぞれ実施する。
【長崎県】□ サービス管理責任者研修や障害者虐待防止、権利擁護指導者養成研修のプログラムの一部に基礎的な講義を組み込むことを検討中。
【長崎県】□ サビ管等のスキルアップ研修として位置付け、受講定員を上回る申し込みがあった場合、サビ管、児童発達支援管理責任者として従事する者を優先的に受講決定する予定。
【熊本県】

３）都道府県独自で行っている支援者の養成研修や学習会
都道府県独自の養成研修や学習会については、９都道府県から回答を得た。そのうち大阪府、和歌山県、鳥取県において共通した養成研修が実施されていた（全５～６回に渡りグループ討議を重ねながら実際に強度行動障害（もしくは行動障害がある方）の事例について支援プログラムを作成、改善に向けた実践を行う研修）。その他の都道府県においても「虐待防止研修にて強度行動障害に関する講義を行う」「困難事例等へのアドバイザーの派遣」といった、独自の取り組みが行われていることが明らかとなった（次頁表2-4）。
- 14 -

強度行動障害支援者養成研修の基礎研修及び実践研修は、強度行動障害がある方の支援を行う上での基礎知識を習得する研修であって、それらを受講したから強度行動障害がある方の支援が完璧に実施できるというものではない。上記のように行動障害がある方への直接的な支援も含めた研修であったり、
アドバイザーの派遣、関連する研修において強度行動障害について情報を発信するといった、様々な研修が行われることで、強度行動障害についての理解が広がり、虐待の予防、そして実際に支援が出来る
支援者が増えていくと考えられる。

表2-4 都道府県独自で行っている支援者の養成研修や学習会一覧□ 平成 26 年度の基礎研修の伝達研修を当課主催で、研修事業所、自閉症発達支援センター、仙台市関係機関、県関係機関（計 12 名）を対象に平成 26 年 8 月 18 日（月）に実施した。【宮城県】□ 「発達障害処遇支援研修会」
内容：

対象：発達障害者への支援に携わっている施設職員【栃木県】①講義「自閉症の理解と支援の基本」②実践発表

Ⅰ「通所施設における支援の基本・取り組み」
Ⅱ「入所施設における重度知的障害を伴う成人期自閉症ケースへの支援事例」□ 強度行動障害のある方の地域移行の推進、受け入れ先の整備を諮るために、支援に携わる職員を対象とした体系的な研修を行っている。【千葉県】□ 発達障がい者支援キーパーソン養成研修。相談支援事業所等の職員を対象とした実践研修。
【滋賀県】□ 強度行動障がい支援リーダー養成研修（実施主体：大阪府立砂川厚生福祉センター）府内にある障がい者支援施設等に勤務する福祉従事者を対象に、全 6 回連続講座として実施。受講者の事業所から行動障
害を示すケースをグループ演習形式で検討し、その検討した支援方法を事業所内で実施し、その結果を次回の研修で報告し、再度検討。このプロセスを 6 回行う（いわゆる鳥取方式）。【大阪府】□ 数ヶ月間にわたり行動障害への高度な支援技術及び支援方法の習得を行うとともに、実際に習得した知識を活用した支援を施設等で実施、支援結果の分析等を行うことを内容とした研修を今年度から実施
し、受講者の支援スキルの向上を図っている。【和歌山県】□ 虐待防止研修においても行動障害への理解を深めるプログラムを実施している。【福岡県】□ 今年度から事業所からの要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を開始予定。【長崎県】□ H26 年 11 月 7 日に開催予定の「平成 26 年度熊本県障害者虐待防止・権利擁護研修会」で強度行動障
害に関する講義を行う（定員 300 名程度。講師はのぞみの園職員）。【熊本県】（２）研修プログラム、及び研修についての課題点・改善点の整理（目的２）
１）研修に関わったスタッフ数
スタッフ数が最も多かったＣ県で19人、そしてスタッフ数が最も少なかったＢ県で７人となっていた。
なおＡ県とＤ県のはっきりとしたスタッフ数は分からないが、５人前後ではないかと推測された（表2-5）。
10人前後もしくは10人以上のスタッフ数が必要となっている背景には、演習時にファシリテーターを配置していたことが推測された。
表2-5 基礎研修スタッフ数（６県）
都道府県
スタッフ数

Ａ県
委託先職員２
人+講師

Ｂ県

Ｃ県

７人

19人

- 15 -

Ｄ県
５人+事務局
として数人

Ｅ県

Ｆ県

９人

13人

２）研修で困ったことや課題
困ったことや課題点として６県中３県が「強度行動障害と医療」（Ａ県、Ｄ県、Ｆ県）の講師がなかな
か決まらなかったことをあげていた（表2-6）。強度行動障害がある人への医療的な関わりが重要な点を考えると、地域や近県の精神科医療及び医師と関係を構築する場として、この基礎研修が活用されることも期待したい。なお精神科病院のソーシャルワーカーを講師として招聘した都道府県もあった。
表2-6 基礎研修で困ったことや課題（６県）□「強度行動障害と医療」のコマを御講義いただく Dr がなかなか見つからなかった。

□

講師の負担が大きい（国研修受講、企画会議出席、資料作成、研修当日２日間の拘束等）。

□

講師陣（大学教員、保護者）との日程調整。

□

会場の確保（予算との関係）。

□

運営側の課題：（優先的に指導者研修の受講者を若い職員とした）

Ａ県
Ｂ県

国研修受講者が都道府県研修においても、企画・運営の中心となっている。しかし研修の企画・ Ｃ県
運営が初めてということもあり、研修を実施すること自体に不慣れ。
□

医療分野の講師が直前まで見つからず、調整に苦慮した。

□

実践報告等、県内事業所での実施が難しく内容については近県から講師としてきて頂いた。

□

2日間での研修、内容も濃く、日程的に厳しかった。

□「強度行動障害と医療」の講師がなかなか見つからなかった（依頼しても断られた）。

□

強度行動障害支援者養成研修とは別に、県独自の人材養成の実践研修「行動障害支援者養成研修」

Ｄ県
Ｅ県を今年度から開催（数ヶ月間にわたる行動障害を有する方への事例検討）。同研修と、本研修との整合性について「様々な行動障害」等、（国研修では）口頭での説明が多かった部分をどういうように資料に反映するかという課題。
□

県内には強度行動障害を支援する施設数が少なく又プライバシー等の問題もあり、実践報告にＦ県中々協力していただける施設が少ない点。
□

募集要項には「１～３年目の方などを対象」と明記していたにもかかわらず、サービス管理責任者養成研修の前段階に必須と思った法人が、勤務年数10年以上の方を受講者として推薦（結果として受講者となる）。現時点では仕方ないが、早く研修体系を整えていただく必要があるとともに、都道府県では今後どのように法人に周知していくか等の対策が課題である。

３）研修全体を通しての感想
研修を終えた５都道府県からは、都道府県において実施したアンケート結果等より、受講者の理解度や満足度が概ね高かったという結果がうかがえた。また「一部の支援計画の作成ではなく全体の支援計画の作成としてはどうか」（Ｅ県）、「強度行動障害という状態像がイメージできない者もいるので、映像資料があったほうがよい」「支援記録の作成方法や重要性を実感できる演習があった方が良いのではないか」（Ｆ県）など、プログラム内容等についての感想や意見、提案もあった（次頁表2-7）。これ
らの意見も踏まえ、より分かりやすい内容の基礎研修を検討していきたい。

- 16 -

表2-7 基礎研修全体を通しての感想（６県）□

どのコマも６割以上「とても参考になった」と回答しており、「ある程度参考になった」も含めるとほぼ 100％になっていた。受講者の満足度は高かったと思われる【アンケート結果】。

□

私（県担当者）も２日間研修の様子を見ていましたが、講義と演習がうまく混ざり、受講生を飽 Ａ県
きさせないプログラムではなかったかなと思います。特に、演習（ｱｲｽﾌﾞﾚｲｸ、強度行動障害とｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、行動の背景と捉え方）は、受講生は楽しそうに参加されていた。

□

受講者からの意見：プログラムが充実している反面、時間的にゆとりがなかった。構造化等もっと詳しく聞きたかった。

□

運営側からの意見：当初は実施をする予定ではなかったが、年度途中で補正予算を組んで実施す Ｂ県ることとした。受講者はサービス管理責任者（20 年以上の臨床経験）から１～２年目の新任職員まで様々だったが、いずれも理解度は高かった。

□

企画会議を７回実施。研修後の受講者の感想が気になるところ。

Ｃ県□

全体的に受講者からの感想は好評だった。特に実践の話は面白かったとのこと。

□

強度行動障害について全く知らなかった人も、研修を通して「理解できた」とアンケートには記 Ｄ県載してあった。

□

受講者からは好評な意見が多かった（行動障害について学べて良かった）。

□

運営サイドとしては（行動援護従業者養成研修スタッフに参加してもらっていた）、「基礎研修、実践研修の内容で、行動援護の場面で実際に通じるのか。
」という意見が出ていた。一部分の支Ｅ県

援計画の作成ではなく、全体の支援計画の作成、リハーサルということがあっても良いのでは。
□

受講者からはとても好評だった。しかしこの内容を理解するには、数年以上の支援経験が必要。
実践報告について、「資料を見ながら聞いてもわからない」といった意見もあり、そもそも強度行動障害の方についての資料映像等での説明を行った方がいいと感じた。

□

演習部分については国研修のスライドを使用したが、講師の伝えたいことが受講者に伝わらない点もあり、より受講者のレベルに合わせた説明が必要と感じている。

□

指導者研修での口頭説明部分（ex.様々な行動障害）は、指導者だから理解できる内容。テキス
トを使用しない場合、工夫に時間がかなり必要。スライドにテキスト内容を入れておいてほしい。

□

指導者研修では、支援の手順書・記録・手順の変更という題目は簡単に説明するだけとなっている。しかし現状は、一部の事業所以外はそもそも記録が書けておらず、そのため支援計画等のア
セスメントの不備、不適切な支援につながり、行動障害の要因に繋がっていると感じている。今
年度はことある機会に記録の重要性を説明した。支援記録の作成方法や重要性を感じる演習を本研修で行う方が、研修目的からも優先される項目ではないかと感じる。

□ 「強度行動障害と制度」国研修では多岐に渡り説明がされている。しかし基礎研修受講者は、そもそも自分の施設以外のサービスをほとんど知らないのが現状。尚、指導者研修で示されたスラ
イドは、サービス管理責任者養成研修修了者でもあまり理解できていないとの意見もあった。
（理
由：サービス管理責任者養成研修でも各サービスの概要を説明する資料が添付。それまでに各サ
ービスについて知る機会はそもそもない）以上のことから、より基礎的な内容（ex.障害者とは、対象となる難病とはなど）を行う方が受講者にとって有益なものと考えられる。

- 17 -

Ｆ県

４）都道府県独自で行った工夫
基礎研修実施にあたり、「当事者家族の話」（Ａ県）や「演習時の座席の向き」（Ｂ県）、「障害者虐待に関する内容」（Ｃ県）「記録の重要性」（Ｆ県）を強調したプログラムの追加、等が実施されていた。また
集中力が持続するよう工夫されている県もあった（Ｅ県、Ｆ県）。６県中５県が基礎研修実施にあたり、
何らかの工夫をされていることが明らかとなった（表2-8）。
表2-8 基礎研修実施にあたり都道府県独自で行った工夫（６県）□

当事者御家族のお話（２０分）を入れた。

Ａ県□

1回目の反省を踏まえて、2回目の研修では「時間配分の見直し」「席をグループ形式からスクール形式に変更」「現在行っている研修内用の説明スライド作成」等を行った。
→

Ｂ県

現在行っている講義・演習のねらいや目的、カリキュラムのどこの部分か□

障害者虐待の部分について強調

Ｃ県

□

特になし

Ｄ県

□

カリキュラムの順番を変更し、なるべく集中力が持続するようにした。

Ｅ県□

10 年目以上の方が多数受講となったため、国研修の内容だけでは内容が容易すぎると考え、難しい内容も少し取り入れ、飽きないように工夫。

□

演習について、人数を６人とし欠席者が出た場合はスタッフが入ることで６人グループを崩さないようにした。５人バージョンなどをグループで異なる対応を取るケースが発生することがない Ｆ県
ように対応した。

□

記録の重要性について、実際に演習することはカリキュラム上、取り入れることはできないので、すべて講義で記録の重要性を伝えるようスライド等を工夫した。

４ まとめ

これまでの調査結果から、都道府県における平成26年度の基礎研修実施状況は、平成27年２月２日現在で（予定を含め）31都道府県の実施、受講者数は2,761人ということが明らかとなった。実施都道府県
数、受講者数の何れも、平成25年度の基礎研修実施状況結果の10倍以上に増加していた。また基礎研修
実施における諸課題や都道府県独自の取組については、①受講者の理解度・満足度は概ね高い、②開催
準備の課題（講師選定、事前準備等）、③プログラム内容の課題（より受講者に分かりやすい内容が求められる）、④都道府県独自研修の開催や基礎研修プログラムの一部調整等、といったことが明らかとなった。
本調査結果から次年度以降の基礎研修開催にあたってのポイントを以下にまとめる。

（１）平成27年度以降の基礎研修受講者数（推計値）
受講者数の推計値を算出する視点として、次の二つの視点で整理する。一つは平成26年度の基礎研修受講者数を基とした推計値で、こちらについては既に4,993人と示した通りである。もう一つの視点とし- 18 -

て、強度行動障害者数に対する必要な基礎研修修了者数（支援者数）を求める視点である。
「平成27年度障害者サービス等報酬改定」を受け、従来の重度障害者支援加算の要件変更に伴う３年間の経過措置期間内に、多数の受講希望が出ることが想定される。厚生労働省の資料によると、平成26
年４月の強度行動障害者数は約３万人（28,924人ⅰ）といわれている。約３万人の強度行動障害者に対し、必要と考えられる支援者の比率は次の理由で２:１と定めた。①必ずしも強度行動障害がある者に対し
１:１での支援が必要ではないこと、②平成27年度からの報酬改定では、例えば施設入所支援であれば基礎研修修了者１名に対し当該利用者５名まで算定できるといった要件があること、③基礎研修修了者の退職や異動等を想定した受講者の確保、といった理由である。約３万人の強度行動障害者に対し、少な
くとも15,000人程度の修了者が必要となる。年間、5,000人以上の基礎研修修了者が必要と考えられる。

人口200万人未満

少なくとも年間5,000人規模の基礎研修を実施するためには、例え60人／年

ば人口200万人未満の都道府県であれば年間60人程度の修了者数が期待される。同様に人口500万人未満であれば100人程度、人口500万人以上の都道府県であれば250人程度の修了者数となる（図2-2）。

人口500万人未満
100人／年

なお修了者数の値は、日本の総人口5)における強度行動障害者数の比

人口500万人以上率（0.023％）を各都道府県人口に乗じ、その積を２で除した商を基250人／年

ⅱに、上記人口比（200万人未満、200～500万人未満、500万人以上）

ごとの中央値を出し、研修定員数として現実的な数値に調整したも

図 2-2 人口比における基礎研修年間修了者数の目安のである。

（２）基礎研修開催についての再確認
１）基礎研修の目的
基礎研修は支援経験１年程度の新任職員を主な受講対象として想定している。そのため基礎研修の目
標設定も①行動の背景には障害特性があることを理解する、②個人ではなくチームで支援を行う、ことを理解することを中心としている。その上で③強度行動障害に関する基礎知識を学び、④受講者同士がネットワークを作る（広域の支援体制を構築する）機会になることが、基礎研修の大きな目的である。
特に目標設定については、「自閉症スペクトラム障害の障害特性を正確に理解」し、「障害特性と環境要因を考慮した個別の支援手順を作成する」ことまで基礎研修では求めていないことを、再度周知しておくべきと考えられる。

２）基礎研修の開催とスタッフ数
先に述べたように「研修に関わったスタッフ数」の結果から、スタッフ総数が13人や19人といった都道府県があった。その他の都道府県からも、演習時にファシリテーターを配置しているといった話も度々聞いた。基本的には基礎研修にファシリテーターの配置は想定しておらず、どちらかというとファシリ- 19 -

テーターを必要としたプログラムとはなっていない。補足ではあるが、ファシリテーターを配置せず、
必要最小限のスタッフ数で基礎研修を開催することで、①研修開催にあたっての各種調整が実施しやすい、②金銭面（謝礼等）の負担が少なくなる、ことが期待される。更に研修費を徴収する等の工夫を行うことで、受講定員枠の拡大や開催回数の増加といったことも期待される。

（３）これからの強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）
平成27年度からの平成29年度の３年間、少なくとも毎年基礎研修を5,000人程度が終了し、それと同程度の規模で実践研修が開催されたと仮定した場合、平成29年度末には基礎研修と実践研修何れも終了した者が13,000人、基礎研修のみの修了者が5,000人、計18,000人の修了者数が試算される（図2-3）。尚、その後平成30年度以降から徐々に修了者数は減少していくのではないかと推測される。

（人）
20,00017,00015,00013,00010,000
8,000
5,000
3,000
0

0
平成25年度

基礎研修修了者数0
平成26年度

平成27年度

実践研修終了者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

基礎研修＋実践研修終了者（累積）

図2-3 年度毎の基礎研修及び実践研修受講修了者数の試算図（平成25～30年度）

本章では、全都道府県での効果的な基礎研修開催に向けての基礎資料とすることを目的に、研修の実
施状況や予定の把握（目的１）、研修プログラムや研修の感想及び課題点の整理（目的２）について調査を行った。平成26年度全国の基礎研修開催状況（日程、受講者数、都道府県毎の工夫、課題点、等）を概ね把握できた点は、本調査の成果の一つといえる。しかし、基礎研修プログラムの内容が都道府県での受講者層に対しては難しい（もう少し分かりやすい内容が必要）という意見も聞かれ、今後演習や講義内容の一部変更の必要性も示唆された。
今後も、①基礎研修及び実践研修の継続的な実施状況の把握、②｢強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修共通）サポートデスクを活かしたサポート体制の継続、を実施していくことで、全都道府県での効果的な基礎研修（及び実践研修）の開催に近づいていくのではないかと考えている。

- 20 -

【注】ⅰ 平成 26 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））内、厚生労働省資料より。
□ 施設入所支援における重度障害者支援加算（Ⅱ）の加算対象者数 15,651 人。
□ 短期入所における重度障害者支援加算の加算対象者数 2,238 人。
□ 共同生活援助（グループホーム）における重度障害者支援加算の加算対象者数 3,206 人。
□ 行動援護利用者数 7,829 人。

ⅱ

都道府県の強度行動障害がある人に対し都道府県人口× 0.023＝

強度行動障害者数

必要な支援者数を求める計算式は、右の通日本の総人口

２

りである。

【文献】
１）
「平成 26 年度新潟県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/575/10/02keikaku.pdf ）（平成 27 年２月２日閲覧）２）「平成 26 年度愛知県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.kaigo-el.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2015012000014/files/youryou.pdf ）（平成27 年２月２日閲覧）３）「平成 26 年度三重県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.pref.mie.lg.jp/SHOGAIC/HP/chiiki/sin/kenshu/H26koudou/koudoukensyuu.htm ）（平成 27年２月２日閲覧）４）「平成 26 年度兵庫県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」（http://www.hwc.or.jp/kensyuu/kensyu/kyodo/11/11.html ）（平成 27 年２月２日閲覧）
５）「人口推計」法務省統計局より（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001126942）（平成 27 年３月４日閲覧）- 21 -

第３章

強度行動障害者支援の普及に向けたフォローアップのあり方について

１ 研修・人材養成に関する今後の展望
強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）のカリキュラムおよびプログラムの内容を踏まえた今後の研修・人材養成に関する研究検討委員の提言を以下に述べる。
支援者養成研修の今後の課題 ｜ 松上利男 委員（社会福祉法人北摂杉の子会）
1989年、強度行動障害に関する研究が「行動障害児（者）研究会」でなされ、支援の必要性を背景として、強度行動障害の定義づけがなされました。その後四半世紀を経て、国の支援者養成の一つとして、新
たに「強度行動障害支援者養成研修」の研修制度が創生されたことは、非常に意義のあることだと思っています。
強度行動障害のある人の多くが重い知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害の人たちですが、その背景には、障害特性に応じた適切な支援と環境の提供がなされなかったこと、いわゆる「合理的配慮」がなされなかったことが大きな要因としてあります。大切なことは行動障害を誘発させないこと、すなわち、「合理的配慮」に基づいた適切な支援と環境を提供することにあります。
そのような観点から「強度行動障害支援者養成研修」を評価すると、その第１は、多くの支援者が自閉症スペクトラム障害を中心とした障害特性の理解とその支援の基本を学ぶ機会を提供したことにあります。
第２点目は、行動的な課題のある人たちの地域での暮らしを支える様々なサービス提供事業所の支援員が、共通した支援の視点から利用者支援に当たることができるという事にあります。
しかし、この養成研修は、基礎研修２日間、実践研修２日間の計４日間の研修プログラムですので、強度行動障害のある人たちの行動改善と地域での暮らしを支える支援技術を獲得するためには、当然のこととして都道府県における研修修了者に対する継続的な現任研修の仕組みの創造と現任訓練の取り組みが重要になると考えています。
現任訓練の基本は、OJTをベースとしたスーパーヴィジョンにあると思いますので、各福祉事業者のスーパーヴィジョンを担うスーパーヴァイザーの養成が急務の課題としてあります。
また、多くの福祉事業所で、利用者支援を直接担っている非常勤支援員に対する研修も重要です。そのための研修教材として、DVDの作成も研修の普及に活用できるのではないかと思っています。特に、実際の支援場面の映像は都道府県では得にくいのではないかと思っていますので、都道府県研修でDVDの映像の活用ができるのではないかと考えています。
研修の内容については、利用者の行動障害誘発時の保護的介入（Protective Intervention）についての実技講習の必要性を感じています。
- 22 -

また、障害者虐待防止の観点から、福祉事業所での利用者に対する行動制限や身体拘束について
は、市町村への届け出を義務化することにより、行動障害のある利用者に対する支援の実態把握が可能となり、スーパーヴァイザーの派遣等の取り組みによって、福祉事業所の支援力のアップと虐待防止につながると考えています。今後の検討に期待したいと思います。

地域生活での、合理的配慮と可視化による権利擁護 ｜ 大屋 滋 委員（総合病院国保旭中央病院）
平成25年11月に、千葉県袖ヶ浦福祉センターの児童施設養育園で、入所者が職員から虐待を受け死亡する事件がありました。第三者検証委員会の調査によると、複数の職員が入所者に対して繰り返し虐待を行っていたことが報告されており、大きな人権問題となりました。それと同時に、行動障害のある人の支援
体制の貧弱さが明らかとなりました。養育園に隣接する成人施設更生園には千葉県内各地から多くの強度行動障害の状態にある人が利用し、改善に一定の成果を挙げていましたが、そのノウハウは養育園には十分伝わっていませんでした。また、県内の他の福祉施設への情報啓発も不十分で、たとえ行動障害が改善しても他施設への移行はほとんど実現しませんでした。今回の事件を受けて実施された入所者の家族を対象としたアンケート調査では、回答した96名中他施設への移動を希望したのはわずかに1名のみでした。
強度行動障害の支援及び研修に当たり、技術や知識のみでなく権利擁護の視点が重要です。障害があっても人として当然の権利があります。自己決定、意見表明、快適な生活環境、情報アクセス、通信・面
会・外出、選挙参加、地域社会の一員としての生活が尊重されるべきです。明確で合理的な理由がない自由や権利の制約、身体拘束はなされるべきではありません。支援者は障害がある人の権利を過剰に制限することが多くなりがちですが、本来あるべき権利をできる限り守り実現することを究極の目標として掲げるべきです。
入所施設での支援において、少しでも地域で過ごす時間を増やすことを試みつつ、本人の意思をできる限り尊重することを目指し、そのための支援力を高める必要があります。支援力不足は行動障害を増悪させ、虐待につながりやすく、人権尊重のスローガンや虐待防止の仕組みのみでは限界があります。職員の研鑽のためには、単に権利擁護の研修会を繰り返すのみではなく、一人一人の障害のバリアフリーを考えることが重要です。利用者の行動を客観的に評価し、記録をとり、構造化・スケジュールなどの工夫を行い、本人の好きなことを見つけ、意思をできるだけ尊重するための取り組みは、極めて重要な合理的配慮となり、そのための努力は職員の権利擁護意識改革に大きな効果をもたらします。
強度行動障害の状態にある人であっても、適切な支援や配慮を受けながら地域で活動することは、障害者の可視化という点でも有益です。地域住民の自閉症や行動障害への理解はまだまだ不十分であり、障害者に対する違和感、不安感は少なくありません。しかし、高齢者や精神障害の人を含めていろいろな困難さを抱えた人が地域で生活する機運は広がりつつあります。行動障害の人が、小さなトラブルを起こしながらも、支援者がそれを解決しながら地域生活を広げていくことが、地域住民への最も有効な啓発であり、障害のある人の権利擁護、さらにはすべての人が住みやすい地域づくりにつながります。その意味でも支援者養成事業の果たす役割は大きいと思います。

- 23 -

２ 強度行動障害者支援の体制整備を行う条件が揃う（１）整備された3つの分野
強度行動障害者に対する過去25年間の実践的な研究により、基本的な支援の枠組みは概ね固まっている。そして、全国のいくつもの障害福祉サービス事業所等において、この基本的な枠組みに沿った、粘り強い支援を続けることで、強度行動障害のある人が地域で安心して、様々な社会生活に挑戦している事例が報告されるようになってきた。しかし、①このような基本的な枠組みに沿った支援を行っている事業
所・地域は少数であり、②行動障害ゆえに必要なサービスが受けられない事例が多く、③行動障害のある
人が虐待等を受けるリスクが高いといった現状が存在する。強度行動障害支援者養成研修は、このような現状を改善すべく、「専門的な人材の養成」の一環としてスタートした事業である。
2014年度には、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修ならびに実践研修のカリキュラムが出揃い、このカリキュラムに沿った指導者養成研修も開催されている。そして、多くの都道府県において強度行動障
害支援者養成研修（基礎研修）が開催されるようになった。また、2015年度からの障害福祉サービス等報酬改定において、強度行動障害支援者養成研修の位置づけが示されており、今後同研修の重要性はさらに高まるものと考えられる。
図3-1は、障害福祉の領域における国の仕組みとして、強度行動障害者支援に関係する３つの分野（サービス提供、方法論、人材養成）の条件が整い、今後「地域や施設で安心して、様々な社会生活に挑戦できる」強度行動障害のある人が着実に増える社会の実現に向け、実際にどのような取り組みを行う必要があるか、その概要をまとめたものである。

図3-1 強度行動障害者支援の普及の仕組みと評価の指標（サービス提供、支援方法、人材養成）- 24 -

１）支援方法
強度行動障害者の支援は、1980年代後半より、知的障害児入所施設を中心に、行動障害があるがゆえに支援が著しく困難な事例を調査し、適切な支援の方法について経験則を基に研究・検討が行われてきた。
この強度行動障害に関する実践的かつ実証的な研究は、内外の精神医学、心理学、その他の学術的な研究の発展と共に、様々な専門分野が連携し、生活環境の調整、支援員のコミュニケーション方法等に至るまで、一貫した支援が行えることが重要であるとまとめている（飯田, 2004）。この段階で、強度行動障害者に対する「支援方法」として、一定のコンセンサスを得られるようになった「基本的な支援の枠組み」が概ね出来上がっている。以降、地域生活を支える障害福祉サービスの広がりに合わせ、この支援の枠組の微調整が提案されている（村岡他, 2013）。
２）サービス提供
初期の強度行動障害者支援の研究成果を受け、強度行動障害特別処遇事業が1993年よりスタートしている。以降、加算や障害程度区分（障害者支援区分）により、主に居住の場において強度行動障害者に十分な「サービス提供」ができるよう様々な施策がとられてきた。また、2005年から、在宅の強度行動障害者に対して様々な社会参加の機会を提供することを目的に、行動援護が開始されている。そして2015年度
からの障害福祉サービス等報酬改定において、行動援護や重度訪問介護における行動障害支援（指導）連携加算の新設、障害者支援施設・グループホーム・短期入所における重度障害者支援加算について見直されている。この改定では、具体的な支援計画を記したて手順書の作成、日々の記録の整備、そしてこのような支援を適切に行うための知識等を学ぶ強度行動障害支援者養成研修の修了といった、「総合的な給付・加算の要件」が定められた。
３）人材養成強度行動障害者支援の研究成果について学ぶ、「人材養成」のプログラムは、これまで国の仕組みとして存在しなかった。2005年よりスタートした行動援護については、障害者自立支援法の施行と同時に、居宅サービスの従業者の要件を明示したこともあり、行動援護従業者養成研修として、行動障害の著しい人の障害特性の理解や具体的な支援方法、さらに支援にあたっての基本的な考え方をまとめた、20時間のプ
ログラムが用意され、全国で実施された。そして、2013年度から、強度行動障害者の支援に携わるあらゆ
るサービス従事者を対象とした「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）」が開始され、各12時間のカリキュラムも提示されている。
（２）実質的な変化に向けて
地域で強度行動障害者支援の体制整備を行う３つの条件が揃った。そして、2015年度より、都道府県において強度行動障害者支援者養成研修が本格的に実施される。しかし、過去25年間、いくつかの先駆的な取り組みを行ってきた施設や障害福祉サービス事業所以外、強度行動障害者に必要な支援を提供し、自らの健康や周囲の生活を著しく脅かす行動の意味ある軽減を実現し、様々な社会生活に挑戦し始めるといった取り組みが広がらなかった現実は重く受け止める必要がある。そして、現在でも、著しい行動障害ゆえに、施設や事業所におけるサービス提供の拒否といった現実が存在する。３つの分野の条件が揃ったことが終点ではなく、やっと実質的な変化に向けてのスタートラインに到達したのである。
今後も、継続的に、地域における体制整備の状況をモニターし、強度行動障害者の生活が実質的に変わ- 25 -

ろうとしているかどうかを検証し続けていくことが重要である。

３ フォローアップのあり方（１）当面の指標
2015年度から当面の間、地域における強度行動障害者支援の体制整備の進捗状況について、以下の３つの分野から考察する。なお、サービス等報酬改定において、強度行動障害支援者養成研修の修了者配置等に関する経過措置は３年間（2018年3月末まで）と示されており、以下の考察も、この期間を想定する。
１）人材養成都道府県の体制整備の基本になるのが、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の実施であり、進捗状況を確認する指標となる数字が修了者数である。同研修は、これまでの強度行動障害者研究の成果から生まれた「基本的な支援の枠組み」を理解することを目的としている。知的障害等の支援の実務経験が１年以上あれば学べることを前提に、多くの受講者が意欲的に参加できる時間配分、少人数のグ
ループワークを中心とした演習、グループが打ち解けるオープニング等、研修運営上のノウハウについて研究検討委員やプログラム作成委員で何度も議論して作成した、基礎12時間、実践12時間の合計24時間のプログラムである。一部の先駆的な事業所の情熱ある従事者だけでなく、可能な限り多くの障害福祉サー
ビス事業所ならびにその従事者に、強度行動障害者支援の「基本的な支援の枠組み」が存在していることを理解してもらうことが、当面の大きな目標になる。第２章にもあるように、これから３年間、年間少な
くとも5,000人、３年間で２万人の修了者を送り出す規模の研修企画・実施が必要になると考えられる。
強度行動障害支援者養成研修は、指導者研修（国研修）の内容や基礎研修受講者用テキストを参考に、各都道府県において強度行動障害者支援の実務担当者を中心としたチームが、研修を企画・実施するものと推測される。研修の対象者やその目的を理解し、現実的なプログラム運営を行うことで、地域の受講ニーズに応えることになる。もちろん、基礎と実践の24時間の研修受講者が増えただけで、地域における支援の力が格段に高まる訳ではない。図3-2で示すように、施設・事業所ならび❏ 広域コーディネーター（仮称）に小さな地域単位で、強度行動障害の●地域の社会資源のコーディネート、コンサルテーション的役割ある人の障害特性等を丁寧にアセス❏ サービス管理責任者／地域の相談支援専門員等

メントでき、従事者に粘り強く適切な●包括的なアセスメントに基づくサービス等利用計画・個別支援計画作成

支援方法とその背景にある理論を説明できる人材（サービス管理責任者・❏ 強度行動障害支援者養成研修（実践）修了者

地域の相談支援専門員）、さらにはあ●サービス等利用計画・個別支援計画をベースに手順書を作成

る程度広域で医療をはじめ様々な社❏ 強度行動障害支援者養成研修（基礎）修了者

会資源の活用をコーディネートし、施●手順書の重要性を理解し、それ順守して支援を提供

設・事業所のコンサルテーション的な❏ 新たに強度行動障害支援の担当になった従業者役割を果たせる人材（広域コーディネ

図 3-2 地域で必要とされる人材のイメージ- 26 -ーター）も欠かせない。強度行動障害支援者養成研修を企画・運営するチームが中心に、都道府県・市町村と連携しながら、より進んだ人材養成の仕組みに着手する地域がいくつも登場することを期待する。
のぞみの園においては、今後も、①都道府県における強度行動障害支援者養成研修の実施状況と修了者
数、②同研修の運用上の課題や改善点の集約と情報発信、③都道府県独自の強度行動障害者支援の取り組
み（地域の自主的なネットワークや事業を含む）情報の集約と情報発信を行っていく予定である。
２）サービス提供
強度行動障害者を支援する施設やサービス事業所においても、個別支援計画等に基づき、日常の個別に配慮された支援の手順書と日々の記録を整備し、PDCAサイクルにより継続的な支援を行う事例が増加し、結果的に重度障害者支援加算（個別加算）等の対象が拡大することが当面の目標である。もちろん、加算等の実績数だけでなく、積極的に取り組み始めた施設・事業所への訪問ないしヒアリング等により、①工夫している手順書や記録フォームとその運用、②継続的な支援と状態像や生活の質の変化に関するアセスメント情報、③運用上の課題について具体的に聞き取り整理する必要がある。
３）支援方法
「人材養成」や「サービス提供」が新たな段階に入ることで、「支援方法」について継続的かつ詳細な修正を行う必要性が出てくると思われる。全国から随時情報が集まる仕組みと、重要と思われる情報について研修の企画担当者や有識者と議論する場を創出すること重要になる。

（２）のぞみの園における取り組み
2015年度以降も、のぞみの園では強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）の基礎研修ならびに実践研修を少なくとも年に１回開催し、さらに以下の内容について調査・研究を進めていく予定である。目指
すべきゴールは、強度行動障害のある人すべてが「地域や施設で安心して、様々な社会生活に挑戦できる」ことである。のぞみの園では、少しでも早く、このゴールに近づくための努力を今後も行っていく。
○ 強度行動障害支援者養成研修の修了者数を把握し、さらに研修実施上の課題を整理し情報提供する○ 地域における強度行動障害支援の人材養成等に関する新たな試みとその成果について情報提供する○ 施設や事業所における強度行動障害者支援のベスト・プラクティスを探索・集約し情報提供する○ 強度行動障害者支援のあり方について総合的な意見交換の場を設定し、今後の施策について考える- 27 -

第４章

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）プログラム及びテキスト

平成26年度

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

指導者研修
この研修は、都道府県地域生活支援事業で実施される 強度行動障害支援者養成

研修（実践研修）の企画・開催・運営を担う人を養成するための研修です。

日時

平成26年10月15日（水）・16日（木）会場

国立障害者リハビリテーションセンター学院

主催

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園平成26年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））プログラム

日時：平成26年10月15日（水）～ 16日（木）会場：国立障害者リハビリテーションセンター学院
主催：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
時間
9:30

担当

プログラム
30

受付

10:00 10

開会（主催者挨拶）遠藤浩

10:10 15

研修の意図と期待すること

竹林経治

10:25 95 【講義】ケースレポートとミーティングのあり方 近藤直司
1

12:00 60

国立のぞみの園
厚生労働省
大正大学人間学部

休憩

日目

13:00 30 【講義】強度行動障害支援の原則

志賀利一

国立のぞみの園

13:30 210 【演習】障害特性の理解とプランニングⅠ

中村公昭

社会福祉法人横浜やまびこの里

17:00 20 【講義】まとめの実践報告①※受講者より17:20 15

１日目のまとめ・質疑応答

志賀利一

国立のぞみの園

17:35

終了
志賀利一

国立のぞみの園

安田剛治

社会福祉法人ぐんぐん

西村浩二

社会福祉法人つつじ

9:00

10

２日目オリエンテーション

9:10

60 【講義】事例報告：行動障害のある人の生活

10:10 120 【演習】記録に基づく支援の評価
12:10 60

休憩

2
日

13:10 20 【講義】まとめの実践報告②※受講者より13:30 150 【演習】障害特性の理解とプランニングⅡ林

16:00 20 【講義】まとめの実践報告③※受講者より16:20 10

全体のまとめ

志賀利一

16:30

修了証交付

目
克也

国立障害者リハビリテーションセンター学院

国立のぞみの園

平成 26 年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））

研修資料のダウンロードについて

今回の研修で使用した研修資料（事例報告の個人情報に関する部分を除く）を下記の要領にてインターネット上からダウンロードすることができます。都道府県研修を準備する際に適宜ご利用ください。なお、セキュリティの関係上、ダウンロード可能な期間が限られておりますのでご注意ください。

URL：http://xfs.jp/456oC
パスワード：nozomi
公開期間：2014 年 10 月 15 日（水）～2015 年 3 月 31 日（火）※上記の期間以降は、「発達障害者情報・支援センター」の Web サイト内にある「資料」のページからダウンロードしてください（http://www.rehab.go.jp/ddis/発達障害に関する資料/研修資料/強度行動障害支援者研修資料/）。

注１：オンラインストレージサービス「firestorage」を利用しています。ダウンロードの手順については裏面を御覧ください。
注２：ファイルサイズが大きいためダウンロードに時間がかかります。できるだけインター
ネットの接続速度が早い環境でご利用ください。
注３：公開期間後に資料をご希望の場合には、下記の連絡先までお問い合わせください。

（問い合わせ先）
強度行動障害支援者養成研修サポートデスク（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部内）
TEL：027-320-1445
FAX：027-320-1391

【手順】
1.

ブラウザ（Internet Explore、Google Chrome、Firefox など）のアドレスバーに上記の URL を入力する。

2.

表示された URL を指示どおりにクリックする。

ここをクリック3.

パスワードを入力する。

4. 「研修資料（H26 実践）.zip」と書かれている部分クリックするとダウンロードが始ま
ります。

研修
テキスト
１日目｜平成26年10月15日（水）10:00 開会（主催者挨拶）
10:10 研修の意図と期待すること
10:25 【講義】ケースレポートとミーティングのあり方
12:00 休憩
13:00 【講義】強度行動障害支援の原則
13:30 【演習】障害特性の理解とプランニングⅠ
17:00 【講義】まとめの実践報告①
17:20 １日目のまとめ・質疑応答

２日目｜平成26年10月16日（木）09:00 ２日目オリエンテーション
09:10 【講義】事例報告：行動障害のある人の生活
10:10 【演習】記録に基づく支援の評価
12:10 休憩
13:10 【講義】まとめの実践報告②
13:30 【演習】障害特性の理解とプランニングⅡ
16:00 【講義】まとめの実践報告③
16:20 全体のまとめ強度行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としており、このため、現状では事業所の受け入れが困難であったり、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対する虐待につながる可能性も懸念されている。
一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されており、強度行動障害に関する体系的な研修が必要とされている。このため、平成25年度に、研修の普及を通じて、適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的として、指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園において実施することとした。また、平成25年度予算案において、都道府県が実施する強度行動障害を有する者等を支援する職員を養成するための研修事業を都道府県地域生活支援事業のメニュー項目として盛り込んだ
ところであるので、積極的な取り組みに努められたい。
3

通

講

＋

地域生活
（知的・精神）就労

義 （理論編）分野別演習 （実践編）
地域生活
（身体）

共

サービス管理責任者

相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

介護

通所職員

児童

平成26年

行動援護
ヘルパー

実務経験1年以上＋行動援護従事者養成研修20
時間

一定の
実務経
験等

サービス提供責任者

実務経験
計5年以上

行動援護従業者

実務経験
2年以上

その他の訪問系ヘルパー

平成26年 発達障害者地域支援マネジャー

重度障害者支援加算（※Ⅰ，Ⅱの合計人数）

強度行動障害を有する者に対する支援者研修なし

ＧＨ・ＣＨ
職員

サービス管理責任者養成研修 （３日間）

入所職員

【現状】

平成17年

→ 発達障害者支援センター
平成26年○平成18年10月
短期入所・共同生活援助短期入所 平成23年4月780人 平成24年4月1164人 平成26年4月2238人
共同生活援助
113人
399人
3206人

○平成18年 市町村地域生活支援事業・移動支援事業○平成17年 行動援護開始（対象者基準 9項目＋てんかん中10点以上）○平成18年10月（区分3以上 11項目＋てんかん中10点以上）○平成20年4月（区分3以上 11項目＋てんかん中8点以上）○平成26年4月支援区分→10点以上○平成26年 重度訪問介護の対象拡大

平成14年
自閉症・発達障害支援センター創設

平成5年
知的障害者
ガイドヘルパー制度
平成15年
移動介護

利用者 平成19年11月3204人 平成20年4月3296人 平成22年1月4528人 平成26年4月7829人
事業所数
739事業所
901事業所
1331事業所○平成5年
利用者 平成23年4月2432人 平成24年4月8667人 平成26年4月15651人
強度行動障害者特別処遇事業
施設数
308施設
638施設
1381施設○平成10年
強度行動障害特別加算費○平成18年10月 重度障害者支援加算（Ⅱ）（15点以上）○平成24年4月 重度障害者支援加算（Ⅱ）（8点以上→支援区分10点以上）【参考（平成２４年度）】

専門的拠点

強度行動障害を有する者等に対する支援者の人材育成について

強度行動障害の施策の経過
昭和55年
第1種・第2種自閉症児施設

昭和55年

強度行動障害支援者養成研修（
基礎研修）

障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成25年2月25日

在宅サービス

経治

施設入所支援厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
地域生活支援推進室長 竹林

研修の意図と期待すること

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
２６．１０．１５
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
422

相互の人材活用

通所職員

相互の人材活用

相互の人材活用通講義 （理論編）

行動援護従業者

被虐待者 ４人

被虐待者 ２３人

合計（実人数） 虐待者 １５人（＊この他に、虐待を行った疑義のある者３人）

被虐待者 ２人

被虐待者１７人○ 身体的虐待（暴行）職員 １１人○ 性的虐待職員 ２人○ 心理的虐待
職員 ３人※ 確認された状況（平成１６年度から平成２５年度まで１０年間）（※本年3月11日：当該職員は傷害致死容疑で逮捕）

7

虐待（暴行）の原因の一つには、個人の問題として、支援スキルが不十分であり、また、虐待防止についての基礎的知識がない、と言うことが挙げられる。
このため、支援に行き詰まり、行動障害を抑えるために暴行に至った面がある
ことは否定できない。
例えば養育園第２寮の暴行した５人は、更生園で実施されているような行動障害に係る専門研修や、虐待防止に関する研修をほとんど受けていなかった。
また、支援に行き詰まりかけていた段階で、始めは緊急避難的な過剰防衛としての力を行使していたと考えられるが、だんだんとその方が通常の支援より楽だと思い、通常の適切な支援の実施に努めずに、安易に暴行を行うことを繰り返していた。
さらに、このような支援方法が、何人かの新たに配属された職員に容易に伝達したと考えられる。周りが安易な方法（暴行）を採っているから自分も安易な方法を、と、つまり、周りがやっているから自分がやっても大丈夫だ、と感覚が幼稚化、そして麻痺し、負の連鎖が発生したものと考えられる・・・（１）職員の資質や職場環境の問題【事案の概要】 昨年１１月 上記センター（千葉県社会福祉事業団が指定管理者として運営）の強度行動障害を有する利用者が、職員から暴行を受けた後、病院に救急搬送され死亡

千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会最終報告書（２６年８月：抜粋）
１ 人材育成や研修、職場環境、職員配置

75

強度行動障害支援者養成研修の実施

３．施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開

２．訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）

１．専門的な人材の育成（１）虐待防止・身体拘束廃止の観点から（２）強度行動障害への対応を中心とした研修体系

今後の強度行動障害者への支援体制整備（イメージ）

千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事例について（参考）

虐待防止・身体拘束廃止の観点から【見直しに当たっての趣旨】○専門的な人材の育成（強度行動障害の特性から虐待につながりやすい→虐待防止の観点）○知的障害者等の支援者のキャリアパスの形成○施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開○訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）

サービス提供責任者

児童

サービス管理責任者

就労

一定の
実務経
験等

実務経験
計5年以上

＋

地域生活
（知的・精神）分野別演習 （実践編）

地域生活
（身体）

共

今後、行動援護従業者養成研修を強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）に統合検討

相互の人材活用

その他の訪問
系ヘルパー

訪問系
行動援護
ヘルパー

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修 （都道府県研修））

サービス管理責任者養成研修の受講前に強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）を受講することが望ましい。

サービス管理責任者養成研修 （３日間）

指導

ＧＨ・ＣＨ職員

実務経験に関わらず強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）受講必須を検討（行動援護）入所職員

施設系・居住系相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

介護

強度行動障
害支援者養
成研修（基
礎研修（国
研修））
※指導者養
成研修

相談支援
専門員

【参考（平成２５年度）】

8

6

)

・障害特性理解､予防的対応､制御的対応､
危険回避技術習得等③支援※ 支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。

Ｂ．本人ができること、強みを活用するの把握

Ａ，Ｂを組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画の立案
支援の方向性は基本に忠実に具体策やツールは個別化する

分析 ・本人が困っていること
行動の理解 ・本人ができる事、強み
・本人の特性Ａ．本人の困難を軽減したり取り除く②支援の計画障害特性の理解

行動観察・情報収集①アセスメント（参考資料３）
行動障害がある者に対するアセスメントから支援までのプロセス

容・介護技術、医療的ケア、コミュニ
ケーション技術など

内・知的障害、精神障害の直接処遇経験２年以上又は直接処遇経験１年以上 ＋ 20
時間の養成研修を修了

・2,487単位（7.5時間以上）・行動する際に生じ得る危険を回避するための援護、外出時における移動中の介
護を提供
・８時間までの利用を想定

11

9

相談支援事業者

他のサービス

行動援護（必要に応じて）重度訪問介護サービス担当者会議等における連携強度行動障害を有する者に対する支援については、平成25年度に、支援者に対する研修として、強度行動障害支援者養成研修事業（以下、「基礎研修」という。）を都道府県地域生活支援事業の」「メニュー項目に盛り込んだところである。この基礎研修の指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）において実施しているところであるので、活用を図られたい。
また、各事業所での適切な支援のために、適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とし、サービス管理責任者等に対するさらに上位の研修（以下「実践研修」という。）を実施するため、平成26年度予算案において、各都道府県の支援者に対する実践研修を都道府県地域生活支援事業のメ
ニュー項目に盛り込んだところである。実践研修についても、平成26年度より、指導者を養成するための研修をのぞみの園で実施する予定であるので、積極的な取り組みに努められたい。

障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日
強度行動障害支援者養成研修について※ 地域において行動援護事業者の確保が困難な場合等であって市町村が認める場合については、発達障害者支援セン
ター・障害福祉サービス事業・施設等の職員、或いは臨床心理士などの専門家であって、行動障害に関する専門知識や10経験を有する者によるアセスメント等を行うことも想定。

他のサービス

居宅介護（適宜）

居宅内環境調整等

問題行動のアセスメント（※）

行動援護

サービス担当者会議等における連携

支援の流れ（イメージ）

サ ー ビ ス担 当 者 会 議

修【行動援護】
・知的障害又は精神障害により行動上著
しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するもの(区分３以上)

重度訪問介護の対象拡大後における行動障害を有する者への支援について
行動障害を有する者に対する支援のイメージは、具体的には以下のとおりとなる。
・ 相談支援事業者を中心とした連携体制の下で、・ 行動援護事業者等が一定期間、問題行動のアセスメント（※）や居宅内環境調整等を行いつつ、・ 居宅介護や他のサービスによる支援を行いながら、・ サービス担当者会議等における連携により支援方法等の共有を進め、・ 支援方法等が共有された段階で、サービス等利用計画の変更を行い、重度訪問介護等の利用を開始する。

サービス等利用計画等の作成

研

(

)

・20時間の養成研修を修了

価( 介 助 者 資 格 )単・1,403単位（7.5時間以上８時間未満）

酬

(

報

・身体介護､家事援助､見守り､外出時の介護を総合的に提供
・長時間の利用を想定( サ ー ビ ス 内 容 )【重度訪問介護】・重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者(区分４以上)

象

者 )

( 対

（参考）現行の制度内容

厚生労働省令において、現行の重度の肢体不自由者に加え、行動障害を有する者に対象を拡大

重度訪問介護の対象者を、「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるもの」とする。
【平成２６年４月１日施行】

障害者に対する支援（①重度訪問介護の対象拡大）

訪問系サービスの普及拡大、質の向上

サービス等利用計画等の変更

行動の地域における強度行動障害を有する者に対する体制の強化について

障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

・日々の記録等

平成26年4月から、重度訪問介護の対象拡大により、在宅の行動障害を有する者が利用できる障害福祉サービスに重度訪問介護が加わることとなる。これにより、在宅の行動障害を有する者の支援に携わる相談支援、行動援護、重度訪問介護等の事業所間の連携や発達障害者支援センターによるこれらの事業者に対するコンサルテーション等も重要となることから、都道府県及び指定都市におかれては、発達障害者支援体制整備における発達障害者地域支援マ
ネジャーを活用するなど、地域支援体制の強化にご留意いただきたい。

支援の結果等のフィードバック

・支援の手順書に基づく支援

15

13

相互の人材活用通講義 （理論編）地域生活（知的・精神）就労サービス管理責任者

相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）＋

相互の人材活用

相互の人材活用（【受講者】 知的障害・障害児を支援する者が主な対象）

児童

5

相互の人材活用

その他の訪問系ヘルパー（地活事業）（継続）

体制整備支援（２名）

発達障害のある方の社会参加を促す①専門的な診断評価②行動障害等の入院治療（求められる医療機関の取組）

16

困難事例の対応能力の向上（求められる事業所等の取組）
対応困難ケースを含めた支援を的確に実施

医療機関 （新規） 医療機関との連携（２名）
身近な地域で発達障害に関する
適切な医療の提供

事業所等 （新規）困難ケース支援（２名）●（経済財政運営と改革の基本方針）
意欲ある全ての人々が就労などにより社会参加できる環境の整備●（日本再興戦略-JAPAN is BACK）
人材力の強化、障害者の就労支援を始めとした社会参加の支援を推進①アセスメントツールの導入②個別支援ファイルの活用・普及

全年代を対象とした支援体制の構築（求められる市町村の取組）

市町村・原則として、センターの事業として実施
・地域の実情に応じ、その他機関等に委託可

発達障害者地域支援マネジャーの配置：６名程度

再編・拡充※サポートコーチ２名分を積算
一部新規
（４名分）

地域支援機能の強化へ（課題）
中核機関としてセンターに求められる市町村・事業所等のバックアップや困難事例への対応等が、センターへの直接の相談の増加等により十分に発揮されていない。

発達障害者支援体制整備（地活事業）

職員配置：４名程度●発達障害者支援体制整備検討委員会 ●市町村・関係機関及び関係施設への研修●アセスメントツールの導入促進 ●ペアレントメンター（コーディネータ）都道府県等●相談支援（来所、訪問、電話等による相談）●発達支援（個別支援計画の作成・実施等）●就労支援（発達障害児（者）への就労相談）●その他研修、普及啓発、機関支援

発達障害者支援センター

発達障害については、支援のためのノウハウの普及が十分に行われていないため、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっていることから、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等について、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図り、支援体制を整備するとともに発達障害のある方の社会参加を促す。

発達障害者支援センターの地域支援機能強化

サービス提供責任者

3

行動援護従業者

強度行動障害支援者養成研修（（実践研修（都道府県研修））（【受講者】 知的障害・障害児を支援する者が主な対象）

相互の人材活用

分野別演習 （実践編）
地域生活
（身体）

共

訪問系
重度訪問介護
（行動障害を有する者に対応するヘルパー）

強度行動障害支援者養成研修 （基礎研修（都道府県研修））

行動援護
ヘルパー

（重度訪問介護従業者養成研修（行動障害を有する者に対応する研修）と同内容とする）

今後、行動援護従業者養成研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修（都道府県研修））の内容を統合することを検討

相互の人材活用

通所職員

実務経験に関わらず行動援護従業者養成研修又は強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）受講必須を検討（行動援護）

サービス管理責任者養成研修 （３日間）

指導

指導

ＧＨ・ＣＨ職員※ 内容は現時点検討案のため、今後変更の可能性あり。

※行動障害を有する者に対応する事業所のサービス管理責任者及びサービス管理責任者養成研修を受講しようとする者は、強度行動障害支援者養成研修を受講することが望ましい。

介護※指導者養成研修

強度行動障害支
援者養成研修（実践研修（国研修））※指導者養成研修

強度行動障害支
援者養成研修（基礎研修（国研修））

入所職員

施設系・居住系（障害者・障害児）

強度行動障害に対応する職員の人材育成の充実について

実務経験計 年以上（経過措置により 年以上）

・障害特性の理解

２６年度
～

２５年度
～

相談支援専門員【参考（平成２６年度）】

一定の実務経験等③支援※ 支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。

の把握

Ａ，Ｂを組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画の立案
支援の方向性は基本に忠実に具体策やツールは個別化する

分析 ・本人が困っていること
理解 ・本人ができる事、強み
・本人の特性

Ｂ．本人ができること、強みを活用する

Ａ．本人の困難を軽減したり取り除く②支援の計画障害特性の理解

行動観察・情報収集①アセスメント

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の位置づけ

一定の実務経験等

→ 厚生労働省としては、今後とも引き続き、強度行動
障害支援者養成のための体制づくりの施策を継続的に実施。

・・・・・また、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴とした行動障害は、障害特性を理解した適切な支援を行うことにより減少することが報告されている。施設等においては、行動障害に対応した加算が算定されているが、虐待事案において行動障害を有する者が被虐待者となる事案も少なくない。平成25年度から、障害特性を理解して適切な支援を行う
職員の人材育成を行うため、強度行動障害支援者養成研修が開始された
ため、虐待防止と支援の質の向上の観点から、施設、事業所の職員が研修を受講し適切な支援ができる体制の整備を報酬上評価するなど、研修の受講を進めるための具体的な方策を検討すべきである。

今後の障害児支援の在り方について（報告書）

平成26年7月16日

17国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

志賀 利一

強度行動障害支援の原則【講義】

強度行動障害支援者養成研修の実施（平成26年2月厚労省資料）◯◯◯

強度行動障害とは
近接領域と強度行動障害の範囲内でのグラデーション
ある程度広域単位の地域で、継続的に検討し続ける土壌づくり

動く重症児、医療効果が期待されない入院、自閉症療育論争の時代
強度行動障害研究のスタートとレスパイトの思想の時代
自立支援法、虐待防止法、総合支援法
強度行動障害支援技法のコンセンサス

平成25年○平成18年10月
短期入所・共同生活介護

平成17年
発達障害者支援センター

重度障害者支援加算（※Ⅰ，Ⅱの合計人数）

短期入所 平成23年4月780人 平成24年4月1164人 平成25年4月1905人
共同生活介護
113人
399人
1656人

○平成18年 市町村地域生活支援事業・移動支援事業○平成17年 行動援護開始（対象者基準 9項目＋てんかん中10点以上）○平成18年10月（区分3以上 11項目＋てんかん中10点以上）○平成20年4月（区分3以上 11項目＋てんかん中8点以上）

平成14年
自閉症・発達障害支援センター創設

平成5年
知的障害者
ガイドヘルパー制度
平成15年
移動介護

利用者 平成19年11月3204人 平成20年4月3296人 平成22年1月4528人 平成25年4月7013
事業所数
739事業所
901事業所
1204事業所○平成5年
利用者 平成23年4月2432人 平成24年4月8667人 平成25年4月14901人
強度行動障害者特別処遇事業
施設数
308施設
638施設
975施設
○平成10年
強度行動障害特別加算費○平成18年10月 重度障害者支援加算（Ⅱ）区分6 ・15点以上）○平成24年4月 重度障害者支援加算（Ⅱ）区分6 ・8点以上）

昭和55年
第1種・第2種自閉症児施設

昭和55年

強度行動障害の施策の経過（平成26年10月厚労省資料）

◯
◯
◯
◯

３．強度行動障害研究の経過を整理

在宅サービス３．施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開

２．訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）基礎研修と実践研修の二本立て
都道府県地域生活支援事業と研修の実施体制（指導者研修の役割）
行動援護従業者養成研修、重度訪問介護の対象者拡大、サービス管理責任者研修等との整理・統合に向けて

２．研修のターゲットとする強度行動障害の分析◯◯◯

１．強度行動障害支援者養成研修のスキーム

強度行動障害に対する適切な支援の整理

施設入所支援１．専門的な人材の育成（１）虐待防止・身体拘束廃止の観点から（２）強度行動障害への対応を中心とした研修体系

今後の強度行動障害者への支援体制整備（イメージ）

強度行動障害支援者養成研修に求められること

１．強度行動障害支援者養成研修のスキーム

1日目
13:00

強度行動障害支援者養成研修（
基礎研修）

専門的拠点

経験年数１年～３年の従事者対象

テキスト・運営マニュアル等提供、サポートデスク設置・モニタリング

グループ
ホーム

生活介護

就労支援

通所（日中）サービス

地域活動
支援ｾﾝﾀｰ
居宅介護

行動援護

訪問（ヘルパー）サービス

都道府県開催：平成25年度3県開催・平成26年度30都道府県以上開催予定

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

国研修（のぞみの園主催）
平成25年度より継続開催

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））

都道府県開催：（予定調査中）

居住（夜間）サービス

入所施設

テキスト・運営マニュアル等提供、サポートデスク設置・モニタリング

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

国研修（のぞみの園主催）
平成26年度より継続開催

強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））

中堅・指導的役割の従事者対象

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）のスキーム

相談
支援

強度行動障害支援者養成研修に求められること【見直しに当たっての趣旨】○専門的な人材の育成（強度行動障害の特性から虐待につながりやすい→虐待防止の観点）○知的障害者等の支援者のキャリアパスの形成○施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開（平成26年2月厚労省資料）○訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）

平成25年度段階の研修スキーム（厚労省資料）

実
践
研
修

直接支援を提供する、日々の支援に身近な存在が、強度行動障
害者の障害特性を理解し、構造化をはじめとした基本的な支援の枠組みを理解し、詳細な計画立案ならびに実直に支援を継続することが重要！

「支援手順書・記録
フォーム」「支援の実施・記録とその整理」の内容について
正確に理解していな
い人が、「サービス等利用計画」や「個別支援計画」を作成できるの？

平成26年度からの重度訪問介護の対象拡大における、行動障害を有する者に対応する場合は、この基礎研修（12時間）の内容と同等の研修を受講する。

基礎と実践（合計24時間）のカリキュラムは、行動援護従業者養成研修（20時間）と同等の内容を含むカリキュラム構成とする。

【演習】○ プラン①：障害特性に配慮した支援計画の立案（４つのプロセス）○ プラン②：障害特性に配慮した支援計画の立案（４つのプロセス）○ 記録：効果的な情報収集の方法・チームで支援するための報告【講義】○ チーム支援の基本（チームで同じ方向に
向かって支援することの重要性）○ 様々な強度行動障害者支援の取り組み（実践報告・家族の提言・医療との連
携）【講義】○ 強度行動障害とは（地域で強度行動障害者に支援する体制を構築する重要性）○ 様々な強度行動障害者支援の取り組み（実践報告・家族の提言・医療との連
携）○ ＰＤＣＡサイクルの重要性（構造化、記録と再計画）【演習】○ 気付き：障害特性の理解の重要性（コミュニケーション理解と様々な手がかり）○ 探索：行動の背景を考える（氷山モデル）

障害特性に配慮した具体的な支援計画を立案
し、チームで協力して支援を続けるために努力することの大切さを学ぶ

実践研修

障害特性を理解した支援が大切であること、
個人プレイに走らずチームで取り決めた支援
方法を丁寧に実施する大切さを学ぶ

基礎研修

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）のねらい

基
支援の実施・記録とその整理支援手順書の内容を理解し、実施する。 礎
研
またその結果を記録し、定期的に記録修を整理し、報告する

支援手順書・記録フォーム
個別支援計画の内容から、具体的な活動とそのスケジュール、必要な構造化の方法等を詳細に記載したもの

個別支援計画：サービス管理責任者
当該サービス事業所において、サービ
ス等利用計画に則り、適切な支援内容
等の取り決めを明文化したもの

サービス等利用計画：相談支援専門員利用するサービスをより計画的に、そして生活の質をさらに向上させるために作成する「基礎研修」と「実践研修」に分け、各研修で目指すもの

強度行動障害支援者養成研修のシンプルなモデル

○ 知的障害が重度・最重度の範囲の人
多くは、話しことばを全く喋らないか、意味ある使い方が難しい。ことばの理解も極めて限定的。
○ 医療的な診断としては自閉症が多い
以前より８割程度と言われている。診断を受けていなくても、自閉症の行動特徴に当てはまる人が多く、スペクトラムとして障害を捉えるとほぼ全員。感覚、注意、感情の障害が顕著。
○ 思春期後半から成人期前半に強度行動障害の状態になる人が多く、長期に渡り継続する
大人の身体になる頃から、問題が表面化する場合が多い。幼児期より、衝動性や攻撃行動など行動特徴が継続している人だけではなく、思春期以前におとなしい人もいる。
○ 強度行動障害に相当する人は知的障害者の１％程度と推測される
概ね、全国で8,000人が当初の定義に合致する強度行動障害と推測される。
ただし、障害程度（支援）区分による行動障害の基準では、２万人以上が行動障害に入る。
○ 両親の愛情や養育能力の不足といった環境要因のみで強度行動障害になることは稀障害としては比較的少ないグループであり、両親や専門家でも、障害特性の理解やその特性を配慮した適切な関わり方を見つけることが容易ではない。
○ 反社会的行動や急性期の精神科症状とは明らかに状態像が異なる
統合失調症等の急性期の精神科症状の混乱した状態や、リストカット等の自傷行為とは、明らかに状態像が異なる。また、罪を犯す知的障害者の状態像とも明らかに異なる。

強度行動障害の概要

1980年代後半、知的障害児入所施設を中心に、支援が著しく困難な子どもたちを対象にした特別な施策が必要だと考えられ、研究会が開始された。強度行動障害の名称はその時（1988年）に誕生。

○ 自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる
行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。

強度行動障害とは

２．研修のターゲットとする強度行動障害の分析

計画の実施生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てる。

④「強み」を活かした新たな環境

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加える。

③他の場面から「強み」のリスト追加

リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換する。
例えば、「同じ手順に過剰に執着する」は「同じ手順を確実にこなす」といった表現に言い換える。

②障害特性を「強み」の表現に変換

行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）を推測し、リストアップする。

①背景の障害特性を推測（氷山モデル）

生じている問題・生じうるリスクを具体的に記す

観察・予測

実践研修の演習の主題：４つのプロセス

虐待予防の視点から、適切な支援のモデルを提供する必要がある
訪問系の対象拡大とサービスの質の向上へ
過去の強度行動障害の施策に関係するあらゆるサービス体系を対象に既存の研修（都道府県地域生活支援事業等）との関係の整理
重度訪問介護の対象拡大、行動援護従業者養成研修との統合へ向け事業所にとって受講可能性を高める（都道府県の現実的な実施体制）

基礎：重訪対象拡大研修相当。支援手順書の理解とチームで実施重要
実践：行動援護研修相当。支援手順書の計画とモニタリング
のぞみの園が継続的に都道府県実施状況モニタ。研修内容の改定へ

⑥⑦

①③
㉑

放火・暴力等

反社会的行動㉔

家庭の平穏
保護者・代理人なし

脆弱世帯

中・軽度の知的障害者が８割、重度・最重度（Ａ手帳）は２割。いわゆる強度行動障害で苦慮している事例もあるが、反社会的行動、精神科症状と脆弱世帯といった理由から、地域生活の方法
や今後の方針が定まらないケースも存在する。精神科病院の入退院に関わらなくても、警察で勾留・不起訴の事例、矯正施設を退所した事例等の相談がある。障害福祉の対象者は広がった！

2012年のぞみの園探索調査結果の26事例から（療育手帳保持者の精神科病院への入退院支援の類型化）

強度行動障害⑩⑯ ⑳⑨⑮ ㉖

こだわり・生活破綻・自殺念慮・
アルコール依存・地域生活疲れ・
家族関係 等②④⑤⑧⑩⑪ ⑫ ⑬⑭ ⑰⑱⑲ ㉒㉓ ㉕

急性期精神科症状

行動障害のイメージは多様（近隣領域）◯◯◯

基礎と実践の２階建て構造◯◯◯

障害福祉の研修体系全体の位置づけの検討◯◯◯

強度行動障害の支援方法の研修は急務の課題

１．強度行動障害支援者養成研修のスキーム（まとめ）どんなタイプであっても、強度行動障害は市町村・圏域単位でたくさんいるわけではない。
１つの事業所、１つの市町村で支援体制の構築やノウハウの蓄積を行うことはまったく現実的ではない。少なくとも人口規模30万人～60万人の広域で体制構築を検討する必要がある。

タイプ３ ≒ 千人◯ 人口 5万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 0人◯ 人口10万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 0人～1人◯ 人口30万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 2人～3人◯ 人口60万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 5人

タイプ２ ≒ 8千人◯ 人口 5万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 3人◯ 人口10万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 6人◯ 人口30万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 18人◯ 人口60万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 36人

タイプ１ ≒ 2.5万人◯ 人口 5万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 10人◯ 人口10万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 20人◯ 人口30万人の都市（圏域）では、強度行動障害は 60人◯ 人口60万人の都市（圏域）では、強度行動障害は120人

強度行動障害支援のノウハウを蓄積するには相談支援を中心に障害保健福祉の対象者が拡大している （多様なニーズ）

強度行動障害と近隣領域

タイプ３：福祉サービスで対応できるの・・・
20年前から強度行動障害の事例研究を頻繁に行ってきた先駆的施設や公的な役割の強い精神科病院等では、行動改善が極めて難しい、生物学的要因の大きな人のことを強度行動障害と考えている。
障害特性にマッチした専門的な環境設定や日中活動、個別の療育的アプローチを相当集中的に行っても数年単位では行動改善が見られない。医療に強く依存。

タイプ２：長期間専門的な支援が出来る体制が必要
都道府県で強度行動障害者支援の中核的な役割を担ってきた施設入所支援等の事業所では、研究スタート当
初の基準に合致した人を強度行動障害と考えている。
障害特性にマッチした適切な支援を相当人材を厚くして提供することで、２～３年後にはかなり安定した生活が可能。ただし、専門的な支援は半永久的に必要であり、医療等の密接な連携も欠かせない。

タイプ１：適切な支援がしっかりされていれば・・・
放課後デイサービスや学齢期を中心に行動援護を行っている事業所では、厳密な定義より、やや穏やかな状態像の人たちを強度行動障害として考えている。
障害特性にマッチした適切な支援で生活をしっかり支
えれば、行動改善が見られ、その後は、特別で専門的な支援を少しずつフェードアウトしても安定して生活できる。

1980年代後半に誕生した用語
重度の知的障害と自閉症を併せ持つ人を当初より想定
多くは思春期以降から成人期前半に比較的重篤な状態になる

障害保健福祉の対象者拡大により行動障害の解釈が広がっていたが強度行動障害と急性期精神科症状や反社会的行動群とは対応が異なる
強度行動障害といっても関わる専門機関によりイメージが異なる◯◯◯

厳密な定義より穏やかな状態像まで含めても強度行動障害者は少ない
１事業所や小規模な市町村が単独で支援体制を構築することは非現実的都道府県や人口30万人～60万人規模の圏域で体制整備が必要になる

ある程度広域で支援体制やノウハウ構築が必要◯◯◯

行動障害の近隣領域とグラデーション◯◯◯

強度行動障害とは（定義）

２．研修のターゲットとする強度行動障害の分析（まとめ）

強度行動障害支援者養成研修ではすべて強度行動障害の対象とするのだが、現実的な支援のノウハウは異なる？

難治群？
（千人程度？）

強度行動障害特別処遇支援事業の対象者（８千人程度）

支援区分の行動関連項目10点以上（２．５万人程度）

便宜的に３つに分けてみたがさらに多様なグループ

近隣領域を除いても専門機関で多様なイメージ

木村ひとみさんの原稿より抜粋

施設入所系

2012年

重度障害者支援加算（Ⅱ）

2006年～

行動関連項目（障害程度区分）

継続的な強度行動障害研究

強度行動障害特別処遇加算費

1998年～2005年

強度行動障害判定基準表

強度行動障害特別処遇事業

1993年～1997年

強度行動障害研究

1988年～

緊急一時保護

2006年

移動支援

2006年～

在宅サービス系

行動援護

2005年～

2003年～2005年
移動介護（支援費）

ガイドヘルパー・ショートステイ浸透

1998年～2002年

レスパイト
サービスの思想1990年頃～

1978年～

強度行動障害研究の経過を整理②※かがやき2014年10号（自閉症協会指導誌）

27才になる自閉症の息子も幼児期、学齢期から飛び出しや破壊行為が続き、専門施設の入所を経験し、視覚的なサポートを使いながら暮らしておりましたが、23才頃から破壊や自傷が急に増え、24才の秋には家での生活が破綻し緊急入院となりました。その後、家に戻っても同じことの繰り返しになることは目に見えていましたし、二度と家には戻りたくないという本人の強い要求がありましたので、彼の生活の場を探し始めました。県内外の入所施設にあたってみま
したが、受け入れ先がないのです。行政の担当者も努力してくださいましたがなかなか見つかりません。病院からは医療としてできることはもうないので一日も早く退院をと迫られ、家に帰されたら二人で死ぬしか無いのではというギリギリの状態でした。一番入所施設の助けを必要とする時に門を閉じられるのだという現実を突きつけられ愕然としました。

強度行動障害のある人を支える施設・障害福祉サービスは格段に増えているが・・・

３．強度行動障害研究の経過を整理

医療効果を期待されない入院

1970年代前半

自閉症の診断の手引

1978年

強度行動障害研究

1988年～

旧知的障害者更生施設に
高齢・高齢に差し掛かる
入所希望者と行動障害のある人が行動障害のある人の入所希望増える

障害程度区分３以上
地域移行

2006年10月より障害者自立支援法

退院促進

相談支援整備

地域生活の継続のリスクが高い人の支援が増える
反社会的行動精神科症状重複
強度行動障害

在宅・地域支援での対象者の拡大レスパイトの理念
日中ショート
2005年度より行動援護

都道府県地域生活支援事業 強度行動障害支援者養成研修事業

2013（平成25）年度 障害者総合福祉推進事業（強度行動障害）

虐待等の被害にあっていることを自ら伝えることができない
自傷等で日常的に痣や傷がある

2012年10月より
障害者虐待防止が施行

暴行（虐待）事件が無くならない痛ましい事件強度行動障害研究の経過を整理③

1979年

学校基本法改正（養護学校義務化）→ 児童の入院・入所減る
一部の知的障害児施設で重度の行動障害のある児童が増える
1980年代中旬 重度・最重度の知的障害の認知特性理解（自閉症の診断）

動く重症児対策

1960年代後半

自閉症
症例報告

1953年

強度行動障害研究の経過を整理①

医師・保育士・教師・心理・言語・ＳＷ等の専門家、あるいは地域の親の会等からのアドバイス《専門的なアドバイス》

快適な地域生活へ向けての福祉サービス利用に関する研究のまとめから。のぞみの園（2013）

経済的な負担軽減、住宅事情、傷病に対する緊急の医療、家庭内・親族・地域の受入れ、ボランタリー組織等、安心して生活が継続できる支え《その他の支え》

決まりきった日課
個別のスペースの確保
健康や安全に配慮が行き届く場

長期的な生活を支える補助ツール

ショートステイや行動援護、日中一時等の計画的な活用。あるいは緊急一時サービスの確保《レスパイト・サービス》

日々の送迎体制確立⑤移動手段の確保

概ね１日最低４時間以上
週に５日程度はコンスタントに夏休み等の長期休暇は代替を①安定して通える日中活動

現在の生活を支える５つのツール

繰り返しの日課を同居家族が許容
スケジュールの伝達・変更システムあり④確固としたスケジュール

見守りなしで一定時間過ごせる活動
終わりのルールがあること③ひとりで過ごせる活動

自室や自分用のスペース確保
防音等の近隣への対応完備②居住内の物理的構造化

大切なキーワード 『構造化』

強度行動障害支援技法のコンセンサス③

自閉症の人の１人ひとりの学習スタイルに合わせて、「今、何をするのか」「次に、どうなるのか」を予測可能に、周囲の環境を調整し、分かりやすく伝える方法

構造化とは（やさしい定義）

個別化：１人ひとりの包括的なアセスメントが前提
学習スタイル：アセスメントは１人ひとりの学習スタイルを尊重すること→ 学習スタイルの勉強は大切！ でも、この時間では伝えられない！
強み：情報処理の弱点を補い、１人ひとりの強みを活かす環境作り（構造化）
積極的：構造化された環境で、多様な参加機会やスキルの学習等を計画的に。
自尊心：自らできる小さな活動から社会生活へ。自尊心を持ち生きていく。
現実的：包括的プログラム（研究と実践）→人員配置等現場で応用可能
経験則：教育や福祉の現場から生まれたノウハウを理論的に統合していく

TEACCHプログラムの特徴

ここで言う「構造化」とは自閉症の支援として40年以上歴史のあるもの
生まれは、英米（論文は米が早く、有名になったのは英から）ひとつの技法ではなく、自閉症支援の大切なパッケージと考えるとわかりやすい
ここ30年程前から、世界的に自閉症の支援の基本は「構造化」という時代にもっとも有名なのは、米国ノースカロライナ州のTEACCHプログラム
日本でも比較的早い段階から取り組まれていたが、認知されてから20年

構造化とは（背景）10年前の飯田班の強度行動障害児者にとっての有効な支援方法をシンプルにまとめたもの。
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）受講者要テキストより（2014）

地域で継続的に生活できる体制づくりを自尊心を持ちひとりでできる活動を増やし一貫した対応をできるチームを作りリラックスできる強い刺激を避けた環境で医療と連携（薬物療法を活用）しながら構造化された環境の中で強度行動障害支援技法のコンセンサス②

強度行動障害児者の正確な支援経過の情報が得られた32事例それぞれに、「有効であった支援方法」を確認し、集計したグラフ。
飯田雅子『強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援について』さぽーと 2004年11月号（45-51page）

強度行動障害支援技法のコンセンサス①

1960年代後半から強度行動障害に類似の状態像の困難さが指摘される
医学的には、重度・最重度知的障害で自閉症が大多数のグループ
特定の支援困難な対象として認識されたのは1980年代後半

25年前より強度行動障害研究。10年前から支援の枠組みがほぼ固まる
強度行動障害を対象とした特別な制度は様々な経過から現在も続く
全国に専門的な支援が広まらない。支援方法以外の要因を明らかに虐待として痛ましい事件が何度も繰り返される（早急な対応）

◯
◯
◯
◯

強度行動障害支援者養成研修の内容は過去の重要な研究成果の整理から６つの基本的な枠組み
地域生活を支える5つのツールと長期的な支えとなる補助ツール
障害特性に配慮した支援としての「構造化」

強度行動障害者支援の基本的な枠組み（基礎研修用）

◯
◯
◯
◯

強度行動障害研究と制度改正の流れ◯◯◯

長い間、支援の手がかりが見つけられなかった存在

３．強度行動障害の経過を整理（まとめ）

〔全体〕
モデル演習

50分

〔全体〕
演習の説明
事例の紹介

30分

20分

〔グループ〕
演習①

14:50

15分

〔全体〕
発表

15:10

5分

〔全体〕
まとめ

15:25

■ 行動援護を利用したのぞむさんの外出■ 追加情報■ 支援の留意点■ 生活介護事業所「あじさい」■ 個別支援計画■ サービス等利用計画【週間計画表】■ サービス等利用計画【要約】■ 高崎のぞむさんの生育歴「情報シート」（別刷）の内容を確認します。

14:00

13:30

ましょう。

③ 本人の強みや好みを活用して具体的な支援の方法を検討しの理由や背景を考えてみましょう。

て、「なぜそのような行動が起きているのか」という行動② 自閉症や知的障害の障害特性と環境との相互作用に着目し【ポイント】① 実際の起きたことや本人の行動を客観的に捉えましょう。

行動障害が頻発する要因の一つに、対象者の状態にそぐわない活動（生活環境）ということが考えられます。この時間は、
生活介護事業所で強度行動障害のある人に日中の活動を提供する場面を想定し、自閉症や知的障害の障害特性に配慮した「支援の手順書」を作るプロセスを学びます。

この時間の目的

事例の紹介｜高崎のぞむ さん（社福）横浜やまびこの里 東やまたレジデンス

中村 公昭

ー日中活動場面における支援の手順書を作成するー

障害特性の理解とプランニングⅠ【演習】

この時間の流れ

1日目
13:30

アセスメントや見直した手順
が「正しい」かどうかではな
く、作成のプロセスを理解し（根拠に基づいた）、プラン
を考えることがここでの目標です

これから先に示した「手順書の作成プロセス」に沿って、来所場面の支援手順（右表では「サービス手順」）を見直します

右の支援手順書は、のぞむさんの 「これまで」の支援手順
書です

班別
活動

お茶
休憩

班別
活動

昼食
昼休み

散歩

自立
課題

帰り

10:45-11:00

11:00-11:45

11:45-12:45

12:45-13:30

13:30-14:35

14:35-15:00

来所

活動

10:00-10:45

9:30-10:00

時間

モデル演習｜来所場面【スケジュール8：帰宅】【スケジュール7：自立課題】【スケジュール6：散歩】【スケジュール5：昼食】【スケジュール4：DVD組み立て】【スケジュール3：お茶休憩】【スケジュール2：DVD組み立て】【スケジュール１：朝の準備】
・静養室でスケジュール確認
・静養室で着替えて作業室へ

サービス手順

いつもは、作業担当の職員が10時前に来ると、すぐに作業室の椅子に戻ります。
でもその人が急に来れない日は、10時を過ぎても、他の人が作業をしていても廊下を歩いていました（10:45のお茶休憩から参加）。

③他の場面から「強み」のリスト追加①背景の障害特性を推測｜氷山モデル④「強み」を活かした新たな環境②障害特性を「強み」の表現に変換▢声かけするが、全く聞いていない様子。徐々に表情が強ばり、他害のリスクを感じる。

▢作業室へ案内するが、ウロウロと廊下を歩きまわる（作業室で、開始時間まで座って待てない）

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

モデル演習｜具体的に記載します④ 「強み」を活かした新たな環境生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てる。

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加える。

③ 他の場面から「強み」のリスト追加② 障害特性を「強み」の表現に変換
リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換する 。

① 背景の障害特性を推測｜氷山モデル
行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）と環境要因を推測し、リストアップする。

まずは各種記録内容を整理することから始めました。「のぞむさん、人が見えるとそっちが気になって作業や休憩ができなくなるんだ」「あっ、タイマーの意味は分かっているんだ」･･･整理した内容を「支援の留意点」としてまとめました。
そんなとき、ふと、のぞむさんのある行動を思い出しました。

思い出していたのは「来所」場面です。来所し、静養室で更衣とスケジュール確認を行った後、作業室へ行って椅子に座って待つ（10:00開始までの約20分間）という流れなのですが、のぞむさんは作業室で一旦椅子に座ると、しばらくして廊下をウロウロと歩き回っています。そんなとき「椅子に座って待ちましょう
か」と声をかけますが、全く聞いていない様子です。日によっては、徐々に表情が強ばり、跳びはねたり、別の利用者に向かっていくんじゃないかと思う場面もありました。

生じている問題・生じうるリスクを具体的に記す

観察・予測｜日々の生活状況やアセスメントシート等から情報を収集

手順書の作成プロセス

のぞむさんが通っている生活介護事業所「あじさい」では、今年の春から６人ユ
ニットでの活動を始めました。「のぞむさん」や他の行動障害がある利用者にとって『安心感』と『自立的な活動』を提供することを目標に、ユニット化や支援内容の見直しを開始しました。

必要な、手順の見直し

水面下の要因に注目する・待つためのグッズや方法が準備されていない
・いつまで待つかが示されていない（本人に理解できるようになっていない）
・ウロウロと歩き回る動線上に人がいる
････等

環境要因：

③他の場面から「強み」のリスト追加

・先の見通しをうまく持てない（待つためのグッズや方法が準備されていない）
・言葉（音声）で伝えられた内容を理解することが苦手（言葉で指示されている）
・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい（いつまで待つかが示されていない）①背景の障害特性を推測｜氷山モデル④「強み」を活かした新たな環境②障害特性を「強み」の表現に変換▢声かけするが、徐々に表情が強ばり跳びはねることがある（他害のリスク有り）

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

得意
慣れ親しんだこと・もの・やり方は得意（好む）
得意なことに関してはとても容を理解することが苦手「いつも」と違うこと・変化を苦手とする
能力の発達がアンバランス

ヒントシート：自閉症スペクトラム障害の特性（抜粋）を参考にして下さい

高い能力を持っている目で見てわかることの理解は

言葉（音声）で伝えられた内

苦手なことばかりに注目すると、「苦手なこと（もの）を避ける」支援に偏ってしまいます。リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換（リフレー
ミング）しましょう。 視点を変えることで、強みを活かした支援に繋げやすくなります。

②障害特性を強みの表現に変換する

・先の見通しをうまく持てない
・言葉（音声）で伝えられた内容を理解することが苦手
・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい

障害特性：

水面下の要因に注目する（他害のリスク有り）▢ 声かけするが、徐々に表情が強ばり跳びはねることがある（作業室で、開始時間まで座って待てない）▢ 作業室へ案内するが、ウロウロと廊下を歩きまわる

表面上見えている行動▢作業室へ案内するが、ウロウロと廊下を歩きまわる（作業室で、開始時間まで座って待てない）

対象者の障害特性

手順書の作成プロセス②

相互に作用

モデル演習｜具体的に記載します

氷山モデルとは、障害がある人の課題となっている行動を氷山の一角として捉え、氷山の一角に注目するのではなく、その水面下の要因に着目して支援の方法を考えることを意味します。

表面上見えている行動

行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）を推測し、リストアップします。その際、行動の生起要因のきっかけとなっている環境（本人に影響を及ぼす物、事、人）要因にも留意しましょう。

①背景の障害特性を推測する｜氷山モデル

手順書の作成プロセス①

環境・状況の影響

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加えていきます。

▢声かけするが、徐々に表情が強ばり跳びはねることがある（他害のリスク有り）

生活全般の記録

が、30分以上続くと興奮することがある

・刺激が少ない場所で、一人でいることを好む

・タイマーの意味は分かっている

いることが多い・休憩時間、静養室のソファーで横になって③他の場面から「強み」のリスト追加（いつまで待つかが示されていない）

・見通しが持てることには安心して自立的に④「強み」を活かした新たな環境

いればしっかり守ることができる

・「始め」と「終わり」がわかるようになって・目で見て分かることの理解は得意

取り組むことができる②障害特性を「強み」の表現に変換①背景の障害特性を推測｜氷山モデル

・先の見通しをうまく持てない（待つための・先の見通しをうまく持てない
グッズや方法が準備されていない）
・言葉（音声）で伝えられた内容を理解する・言葉（音声）で伝えられた内容を理解することが苦手
ことが苦手（言葉で指示されている）
・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい▢声かけするが、徐々に表情が強ばり跳びはねることがある（他害のリスク有り）

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

各種記録

どんな活動があるのか、その流れがどうなっているのかを視覚的に示す方法・物理的、視覚的に分かりやすい境界を作る

・妨害刺激の除去

・活動と場所の1対1の対応スケジュール

物理的構造化

自立的活動をする為の情報を伝える方法①何をするか②どれぐらいするか③どうなったら終わるのか④終わったら次に何をするか

ワークシステム

視覚的構造化・いつも同じ手順で “見て分かる”ように
課題、活動を行う
して理解しやすくす
・習慣化することで、る
普段の生活を安定したものにする①視覚的提示・ルーチンを使って ②視覚的明瞭化
繰り返している内に ③視覚的組織化
学習する

決まった手順や習慣

構造化とは、その場の状況に最も適切な意味と見通しを明確に伝え、安心できてかつ自立的に行動ができるよう環境（もの、事、人）を調整することです。

生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てます。

④「強み」を活かした新たな環境

生育歴▢作業室へ案内するが、ウロウロと廊下を歩きまわる（作業室で、開始時間まで座って待てない）

保護者からの情報

手順書の作成プロセス④④「強み」を活かした新たな環境

特定の行動上の問題やリスクが推測される場面だけでなく、日常生活全般の様子から、強みのリストを補強していきます。

モデル演習｜具体的に記載します③他の場面から「強み」のリスト追加

いればしっかり守ることができる

・「始め」と「終わり」がわかるようになって・目で見て分かることの理解は得意

取り組むことができる②障害特性を「強み」の表現に変換

・見通しが持てることには安心して自立的に①背景の障害特性を推測｜氷山モデル

・先の見通しをうまく持てない（待つための・先の見通しをうまく持てない
グッズや方法が準備されていない）
・言葉（音声）で伝えられた内容を理解する・言葉（音声）で伝えられた内容を理解することが苦手
ことが苦手（言葉で指示されている）
・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい（いつまで待つかが示されていない）

対象者の「強み」を様々な場面、記録から膨らませていきます。

③他の場面から「強み」のリストを追加▢作業室へ案内するが、ウロウロと廊下を歩きまわる（作業室で、開始時間まで座って待てない）

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

手順書の作成プロセス③

モデル演習｜具体的に記載します・見通しが持てることには安心して自立的に・先の見通しをうまく持てない（待つための・先の見通しをうまく持てない
グッズや方法が準備されていない）
・言葉（音声）で伝えられた内容を理解する・言葉（音声）で伝えられた内容を理解することが苦手
ことが苦手（言葉で指示されている）
・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい（いつまで待つかが示されていない）

どのような点に悩んだのか、整理しておきましょう。

４つのプロセスで導かれたアイデアを活かしましょう。

どのような点に悩みましたか？

４つのプロセスで導かれたアイデアをどのように活かしましたか？

２～３グループに発表してもらいます。発表者はグループで話し合われた内容を全体に報告してください。

グループでのぞむさんの朝の来所場面のサービス手順を考えましょう。巻末のワークシート（WS-1）を使ってください。

ス）を再確認しましょう。

のぞむさんの来所場面の状況（モデル演習の４つのプロセ

降は、演習ごとに役割を時計回りで交代します。

「司会者」「記録者」「発表者」を決めましょう。これ以

15分

〔全体〕
発表

演習①｜発表（15分）→タイマー（20分）：視覚的構造化

・休憩の始まりと終わりはタイマーを使用＋ 人が気にならないよう衝立設置：物理的構造化→スケジュールに休憩を追加：スケジュール

・静養室内にて、ソファーに座って休憩する

15分

5分

【事前準備】〔グループ〕
手順書の作成演習①｜支援手順を考える（15分）

が、30分以上続くと興奮することがある

・刺激が少ない場所で、一人でいることを好む

・タイマーの意味は分かっている

いることが多い④「強み」を活かした新たな環境（静養室にて、スケジュール確認、更衣後）③他の場面から「強み」のリスト追加

・休憩時間、静養室のソファーで横になっていればしっかり守ることができる

・「始め」と「終わり」がわかるようになって・目で見て分かることの理解は得意

取り組むことができる②障害特性を「強み」の表現に変換①背景の障害特性を推測｜氷山モデル▢声かけするが、徐々に表情が強ばり跳びはねることがある（他害のリスク有り）

〔全体〕
事前準備

【演習の手順】▢作業室へ案内するが、ウロウロと廊下を歩きまわる（作業室で、開始時間まで座って待てない）

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

演習①｜来所場面の手順を考える

モデル演習｜具体的に記載します来所

9:30-10:00

人が気にならないよう衝立設置

２．静養室（作業着へ着替え）

３．静養室（休憩）

４．アラーム（9:50）

５．作業室へ移動

→

→

→

→

１．静養室（スケジュール確認）【スケジュール１：朝の準備】

サービス手順→ タイマー（20分）

・休憩の始まりと終わりはタイマーを使用＋→スケジュールに休憩を追加：

・静養室内にて、ソファーに座って休憩する④「強み」を活かした新たな環境

45分

10分

15分

〔全体〕
発表
20分

〔全体〕
まとめ

れまでの手順書の内容を確認します。

スライド「これまでの作業、これからの作業」、次頁のこ「司会者」「記録者」「発表者」の役割を交代します。

【事前準備】〔グループ〕
演習②

〔全体〕
演習の説明

【演習の手順】

演習②｜班別活動の手順を考える

活動時間③他の場面から「強み」のリスト追加②障害特性を「強み」の表現に変換①背景の障害特性を推測｜氷山モデル

演習①｜来所場面の手順書（例）

少しずつ手順を覚え作業ができるようになってきたのぞむさんですが、半年を過ぎても作業が中断したり、又は終われないということが続いています。もう一度のぞむさんの特性を踏まえ、強みを活かした支援内容を考えてみたいと思います。

一番困ったのは、間違えていたときに教えてあげたり（ときには注意も）、終われなかったさいに声かけすると、大声を出したり、掴みかかってくることでした。
でも同じ教えてあげるのでも、黙って手本を見せていたときは怒らず、じっと職
員の手元を見ていました（･･･そういえば、それ以降作業の間違いがなくなったかも）。

分かりやすいようにと１日分の作業を本人の机上に置いたり、タイマーを設置し鳴ったら終わり（45分間でセット）としていました。しかし、タイマーが鳴る前から中断したり、逆にタイマーが鳴っても終われないことがありました（声かけしても終われない）。そんな日は大きな声を出し、部屋から飛び出してしまうことがよくありました。

今年の４月から約半年間、のぞむさんはDVDの表面に貼ってあるシール（新作、準新作）を剥がす作業を行っていました。最初の４ヶ月は、シールを剥がすこと
や、剥がした後のシールやケースの置き場所が分かりませんでした。また剥がし終えたカバーは机右横の段ボール箱に入れてもらうようにしていたのですが、元の場所にカバーを戻してしまうことも度々ありました。

これまでの作業、これからの作業④ 「強み」を活かした新たな環境生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てる。

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加える。

③ 他の場面から「強み」のリスト追加② 障害特性を「強み」の表現に変換
リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換する 。

① 背景の障害特性を推測｜氷山モデル
行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）と環境要因を推測し、リストアップする。

生じている問題・生じうるリスクを具体的に記す

観察・予測｜日々の生活状況やアセスメントシート等から情報を収集

まとめ｜手順書の作成プロセス

散歩

自立
課題

帰り

12:45-13:30

13:30-14:35

14:35-15:00

班別活動

11:00-11:45

昼食
昼休み

お茶
休憩

10:45-11:00

11:45-12:45

班別
活動

来所

活動

10:00-10:45

9:30-10:00

時間【スケジュール8：帰宅】【スケジュール7：自立課題】【スケジュール6：散歩】【スケジュール5：昼食】【スケジュール4：DVD組み立て】【スケジュール3：お茶休憩】【スケジュール2：DVD組み立て】【スケジュール１：朝の準備】
・静養室でスケジュール確認
・静養室で着替えて作業室へ

サービス手順

どのような点に悩みましたか？

４つのプロセスで導かれたアイデアをどのように活かしましたか？

２～３グループに発表してもらいます。発表者はグループで話し合われた内容を全体に報告してください。

演習②｜発表（15分）

アセスメントや見直した手順が「正しい」かどうかではなく、作成のプロセスを理解し（根拠に基づいた）、プランを考える
ことがここでの目標です「手順書の作成プロセス」に沿って、班別活動の支援手順（右表では「サービス手順」）
を見直します右の支援手順書は、のぞむさんの 「これまで」の支援手順書
です

演習②｜班別活動の手順を考える

る・写真を使った指示で活動がいくつか理解できして取り組む・一人で行う作業や自立課題は20分程度集中

スケジュールに休憩を追加：スケジュールに貼り入れるべき場所を明確にする：視覚的構造化

完成品を入れる箱も机上に置き、完成品の写真を箱・終わりを「課題がなくなったら終わり＝量」にし、・修正を行う場合、モデル（望ましい方法）を見せる。

→④「強み」を活かした新たな環境
・集中持続確実な15分を作業の基本時間とする

・手本、モデルを集中してみることが出来る②障害特性を「強み」の表現に変換

・見通しが持てることには安心して自立的に取り組むことができる
・目で見て分かることの理解は得意
・「始め」と「終わり」がわかるようになっていればしっかり守ることができる
・全体を組織化することで、pointを向けることが出来る③他の場面から「強み」のリスト追加

・部分に意識が向き、全体を見ることが苦手

・物事の「始め」と「終わり」がわかりにくい

ことが苦手

・言葉（音声）で伝えられた内容を理解する

・先の見通しをうまく持てない①背景の障害特性を推測｜氷山モデル▢最初の4ヶ月間は、作業工程（方法や場所）を正確に理解できていない（現在も同様）▢声かけや注意をすると、大きな声を出したり、掴みかかってくることがある▢作業が終われないことがある

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

演習②｜４つのプロセス（例）

どのような点に悩みましたか？

４つのプロセスで導かれたアイデアをどのように活かしましたか？

グループで話し合いながら、４つのプロセスを整理し、班別活動場面の支援の計画を立てましょう。巻末のワークシート（WS-2）を使ってください。

演習②｜支援計画を立てる（40分）

活動

サービス手順（案１）

スケジュールに休憩を追加

サービス手順（案２）

貼り入れるべき場所を明確にする

完成品を入れる箱も机上に置き、完成品の写真を箱に・終わりを「課題がなくなったら終わり＝量」にし、・修正を行う場合、モデル（望ましい方法）を見せる。

→

・集中持続確実な15分を作業の基本時間とする

２．静養室（休憩10分）

３．アラーム４．静養室（スケジュール）５．作業室（作業15分）

→

→

→

１．作業室（作業15分）→

５．静養室（スケジュール）６．作業室（作業15分）

→

４．トイレ

３．アラーム２．静養室（休憩10分）

１．作業室（作業15分）

→

→

→

→

事業所のサービスとしてチームで支援する※今できることを多くの場面で活用する

支援者側からの問題が生じなければよいか？
暮らしを支える（広げる）積極的な支援へ（予防）
理解を助け自立を支援する（構造化）

今後の暮らしを考える手がかり

行動の背景や理由を確認する
適切な引き継ぎだけでなく応用の可能性

対応策だけでなく根拠を整理する

まとめ｜支援計画作成のプロセスが重要

活動

10:00-10:45 班別 【スケジュール２：DVD組み立て×2回】 【スケジュール２：DVD組み立て×2回】

時間③他の場面から「強み」のリスト追加②障害特性を「強み」の表現に変換④ 「強み」を活かした新たな環境生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てる。

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加える。

③ 他の場面から「強み」のリスト追加② 障害特性を「強み」の表現に変換
リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換する 。

① 背景の障害特性を推測｜氷山モデル
行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）と環境要因を推測し、リストアップする。

生じている問題・生じうるリスクを具体的に記す

観察・予測｜日々の生活状況やアセスメントシート等から情報を収集

まとめ｜手順書の作成プロセス

仮に、こうした短時間の活動が６つあれば、合計３０分過ごすことが出来ます。また５～６分だけ過ごして欲しい場合などは、最も適した活動ともいえます。「強み」を積極的に意識してみましょう。

例えば「本をパラパラとめくって過ごすことが好き（５分間）」という情報があったとします。この情報をどのように受け取りますか？

【強みの考え方】

一つ一つの活動の、持続可能な時間を把握しておくことは大切な
pointになります。その中で、少し余裕を持って次の活動に移る活動を設定してみましょう。

【各活動の時間】①背景の障害特性を推測｜氷山モデル④「強み」を活かした新たな環境

支援手順書｜作成のpoint

演習②｜支援の手順書（例）藤村出、服巻智子、諏訪利明、内山登紀夫、安倍陽子、鈴木信
五「自閉症のひとたちへの援助システム」朝日新聞厚生文化事業団，1999
佐々木正美、内山登紀夫、村松陽子「自閉症の人たちを支援するということ」朝日新聞厚生文化事業団，2001
ノースカロライナ大学医学部精神科TEACCH部／服巻繁「見える形でわかりやすく―TEACCHにおける視覚的構造化と自立課
題」エンパワメント研究所，2004
佐々木正美／宮原一郎「自閉症児のための絵で見る構造化」学
習研究社（学研），2004
佐々木正美「自閉症のすべてがわかる本」講談社，2006
水野敦之「「気づき」と「できる」から始めるフレームワークを活用した自閉症支援」エンパワメント研究所，2011

参考文献

30分

20分

60分

〔グループ〕
演習②

11:00

10分

〔全体〕
危機介入と
虐待防止

12:00

広島県発達障害者支援センター

演習②：記録する内容を絞り込み、具体的な記録フォームの作成・記録方法の検討を行います。

演習①：何を記録するのかを個人・グループで検討し、決めるまでのプロセスとポイントを学びます。

〔グループ〕
演習①

10:30

〔各自〕
記録の原則と方法

10:10（社福）つつじ西村 浩二－危機対応と虐待防止との関連から－記録に基づく支援の評価

【演習】

演習の流れ

２日目
10:10

のぞむさんは静養室でもなかなか落ち着かず、部屋にあったものを強く投げつけたり引っ張ったため、部屋のいすや、設置してあったスケジュール表などが完全に壊れてしまいました。

危険を感じた職員が間に割って入りましたが、のぞむさんに強く突き飛ばさ
れてしまい、さらに騒ぎは大きくなってしまいました。別の部屋にいた職員が駆けつけ、２人がかりで抑えて静養室に移動させたことで何とかその場は収まりましたが、移動の間に興奮するのぞむさんともみ合ったため、抑えた
職員ものぞむさんも何ヶ所か打ち身と裂傷を負ってしまいました。

しかし、２週間ほど経ったある日の、午後の自立課題の時間に事件は起きました。休憩時間から自立課題にうまく切り替えることができず、のぞむさん
は廊下を唸り声を出しながら行ったり来たりしていました。そして、そこにたまたま通りかかった他の利用者に、大声を上げて突然掴みかかりに行ったのです。

支援会議で話し合った内容をもとに、来所時や班別活動時の手順を見直すことで、のぞむさんの生活は少し落ち着いたかに見えました。

突然訪れる危機的な状況③ 危機対応の方法と考え方について、虐待防止の観点から整理しましょう。

② 「どのようなプロセスで記録の方法を考えればいいのか」というプロセスを理解しましょう。

① アセスメントや再検討した支援計画が「正しい」かどうかを問題にする時間ではありません。

【ポイント】

本人に合った生活環境を模索している過程で、職員や他の利用者を叩くなどのトラブルが発生してしまうことは少なくありません。この時間はそうした事態を想定して、記録を取り、それに基づいて支援の方法を再検討するプロセスを学びます。

この時間の目的例）機能的アセスメント（機能分析、ABC分析）

問題が生じた前後の状況を整理するできているとき・できていないときの環境を詳しく見る例）睡眠、病気、服薬、周期的な変化

生理・医学的な情報を収集する

例）家庭・家庭の状況、生活のパターン

生活全体の状況を確認する

例）苦手なこと、得意なこと、できること、できないこと

障害特性やスキルをもう一度調べる

関連しそうな情報を集める記録と評価｜原因を考える

原因を考える
必ずしも支援の計画を立てる段階で、背景にある原因を考えるのに十分な情報があるとは限らない。
⇒支援計画を立てて実施した後も、情報を収集して、それを元に支援を再検討する必要がある。

変化を把握するための記録

変化を把握する
強度行動障害のある人の状態はさまざまな環境の影響を受けて変化する。
場面による行動の違い、週・月・年単位での行動の変化がある。
⇒客観的な記録があることによって、職場内や他職種との共通理解が図りやすくなる。

帰り

自立課題

散歩

昼食・昼休み

班別活動②

お茶休憩

班別活動①

来所・準備

活動

◯×

◯

●●×

●

10/13（月）●××◯

10/14（火）他の利用者に掴みかかる・・・●
危険を感じた・未然に防いだ・・・◯
その他の攻撃等・・・×さんの行動記録例）折れ線グラフ、一覧表

ひとめでわかるように整理する

期間を決めて変化をまとめる

●◯

◯◯

×

10/15（水）●◯●◯10/16（木）例）既にあるものを活用する、置く場所、期限を設ける

３. 継続できるように工夫する

例）１日を通して、時間の区切りごとに、場面ごとに

２. 記録する時間帯や場面等を決める

例）頻度、強度、持続時間

１. 問題となっている行動に着目する記録と評価｜変化を把握する

記録と評価｜なぜ記録が必要なのか

例

月

火

水

木

金

月

火

水

1

2

3

4

5

8

9

10

9

10

10:30

11

曜日

土

日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

7

8

2

4

6

8

10

寝てはいないが横になっていた

うとうとしていた

日

12:10

12

通所

通所

通所

12

さんの生活記録

9:40

ぐっすり寝た曜日

日チェックする行動・・・他の利用者に掴みかかる・起きた時刻： ◯：◯◯
・落ち着くまでにかかった時間：
・前兆（低い唸り声、体を前後に揺する等）：

さんの行動記録

通所

14

13

16

18

14

20

14:40

14:30

15

22

24

16

例

例

※関連しそうなその他の情報
・前日の夜は寝付きが悪く、睡眠時間が４時間程度。
・最近、睡眠が乱れているとの母からの情報あり。

• 突然、◯◯さんに頭突きをした

起きた行動• 13:00過ぎ、散歩前のトイレ• 入れ違いに◯◯さんがトイレか
ら出てきた

4

5

6

7

• 職員（△△と××）が制止• 静養室に誘導され、落ち着くまで一人で過ごした（約30分）• 職員（××）の誘導で作業室に移動し、作業に取り組むことができた• 作業をしているうちに興奮は治まった

行動の後に起きたことさんの行動記録• ◯◯さんを気にして近づこうとした• 職員にされると興奮が高まり壁
を蹴った

高崎のぞむ
起きた場面・状況

日の

10月

月

3
11月

13 14 15 16 17 20 21 22 23 24 27 28 29 30 31• 9:50頃、活動に向かう途中• ◯◯さんが大声を出しながら廊下を行ったり来たりしていた• 気にする高崎さんに職員（××）
が制止して作業室に促した

0

2

4

6

8

10

12

14

他の利用者を突き飛ばした回数

さんの行動記録例例

【グループ】
2. 各自で考えた「欲しい」「集めたい」情報を共有しま
しょう。

1. こうした状況がこれからも生じると想定したときに、今後の支援を考えるうえで、どのような情報を「欲しい」「集めたい」と思いますか。できるだけたくさんワーク
シート（WS-3）に書いてみましょう。

記録の方法を考える

実際に記録をとる

チームによる支援の再検討｜チームの目で再検討・共有する

何を記録するかを考える
仮説をイメージする

記録と再アセスメント｜記録の対象と方法を決めて情報を収集する

危機介入｜本人・周囲の利用者・職員の安全を確保する

予防的な対応｜起きないで済むような環境づくり【各自】

のぞむさんは静養室でもなかなか落ち着かず、部屋にあったものを強く投げつけたり引っ張ったため、部屋のいすや、設置してあったスケジュール表などが完全に壊れてしまいました。

演習①｜まとめ

10分

10分

5分

5分

危険を感じた職員が間に割って入りましたが、のぞむさんに強く突き飛ばさ
れてしまい、さらに騒ぎは大きくなってしまいました。別の部屋にいた職員が駆けつけ、２人がかりで抑えて静養室に移動させたことで何とかその場は収まりましたが、移動の間に興奮するのぞむさんともみ合ったため、抑えた
職員ものぞむさんも何ヶ所か打ち身と裂傷を負ってしまいました。

しかし、２週間ほど経ったある日の、午後の自立課題の時間に事件は起きました。休憩時間から自立課題にうまく切り替えることができず、のぞむさん
は廊下を唸り声を出しながら行ったり来たりしていました。そして、そこにたまたま通りかかった他の利用者に、大声を上げて突然掴みかかりに行ったのです。

支援会議で話し合った内容をもとに、来所時や班別活動時の手順を見直すことで、のぞむさんの生活は少し落ち着いたかに見えました。

演習①｜突然訪れる危機的な状況

演習①｜必要な情報を考える

〔全体〕
まとめ

〔グループ〕
グループで
考える

〔各自〕
個人で考える〔各自〕
演習の説明【演習の流れ】「司会」「記録」「発表者」を決めてください。
エピソード「突然訪れる危機的な状況」を読み、今後の支援を考えるために、どのような情報を集めればよいか考えましょう。

演習①｜必要な情報を考える

仮説３：場面や時間帯、曜日など、何かパターンや周期があるのではないか。

仮説２：前兆となる行動やきっかけ、起きた後の対応など、そのときの状況から探れないか。

3. その記録は実際に取ることができそうですか？どれくらいの期間つけるのか、誰が記録するのか、継続して記録できる工夫を考えてみましょう。

※ 必要があれば「情報シート」を参照してください。
※「◯◯という行動がある」と想定して、記録方法を考えていただいても結構です。

仮説１：睡眠や排便、服薬などの生理的・病理的な背景が関係しているのではないか。

10分

2. 選んだ仮説に基づいて、「どのような行動（あるいは情報）について」、「どのような記録を取るのか」を具体的に考え、記録フォームにイメージをワークシート（WS-4）に作ってみましょう。

10分

〔全体〕
まとめ

1. 危機的な状況が生じた原因として、次の３つの仮説が浮かび上がってきました。グループで話し合って、どの角度から記録方法を考えるのか、１つを選んでください。

10分

5分

〔全体〕
発表

演習②｜記録の方法を考える

25分

仮説を選ぶ

記録方法を
考える

〔グループ〕〔グループ〕〔各自〕
演習の説明【演習の流れ】この時間は、具体的にどのような情報について、どのような方法で記録するのかをグループで考える時間です。
再度、「突然訪れる危機的な状況」を確認しましょう。
グループワーク後には発表の時間があります。２～３グ
ループに発表をお願いします。

演習②｜記録の方法を考える

演習②｜記録の方法を考える

こうした状況が今後も生じると想定したときに、今後の支援を考えるうえで、どのような情報が「欲しい」「集めたい」と思いますか。
（例）・こうした行動が１週間にどれくらいあるのか
・どのような状況で起きたのか
・職員がどのように対応したのか
・何か前兆のような行動はあるのか・落ち着くまでにどれくらい時間がかかるのか
・生活の状況に変化はあるのか・・・etc.

演習①｜必要な情報を考える（例）しばらくすると、はっきりとではありませんが排便のリズムとの関係が見えてきて、問題が起きやすい日を予測できるようになりました。

問題が起こった日を振り返っていたところ、朝から体調が悪そうだったとの意見が出ました。そこで、ご家庭にも協力してもらい、睡眠と排便の記録を取ってみることにしました。また、各活動場面で攻撃などが見られたときには、職員室にある記録用紙に各自で回数を記入することにしました。

記録の例２

やがて、前兆が現れるパターンや、そこから興奮が高まるパターンが見えてきたことで、環境調整による予防的な対応が可能になりました。

のぞむさんの様子を見ていると、激しい行動が出る前には「低い唸り
声をあげる」という前兆がありました。そこで、前兆が見られたときには必ず１人がそばで様子を見ることにして、「前兆が見られた時間」と「どれくらい続いたのか」を記録することにしました。

記録の例１

演習②｜記録の方法を考える〔例〕※ 作成した記録フォームはスクリーンに写します。

記録の方法を考える

実際に記録をとる

包括的暴力防止プログラム認定委員会（2005）を参考に作成

例）包括的暴力防止プログラム（CVPPP）
例）非暴力的危機介入法®

安全確保が最優先であり、指導・支援の機会ではない
エスカレートする前・表面化したときの対応を予め考え、スタッフ間で共有しておく

危機介入｜原則とその方法

チームによる支援の再検討｜チームの目で再検討・共有する

何を記録するかを考える

仮説をイメージする

記録と再アセスメント｜記録の対象と方法を決めて情報を収集する

危機介入｜本人・周囲の利用者・職員の安全を確保する

予防的な対応｜起きないで済むような環境づくり

4. 話し合った内容を発表しましょう。

※２～３グループに発表していただきます。

演習②｜記録方法を考えるプロセス

演習②｜記録の方法を考える

一時性“危機”であれば繰り返して良いのか
緊急であっても身体拘束 ≠ 適切な支援
連続性の錯覚〔野沢, 2006; 野沢, 2007; 基礎研修テキストp.98〕

やむを得ない身体拘束（危機介入）のその後利用者本人又は他の利用 身体拘束その他の行動制 身体拘束その他の行動制
者等の生命、身体、権利 限を行う以外に代替する 限が一時的なものであるが危険にさらされる可能 方法がないこと
こと
性が著しく高いこと

非代替性

機能的アセスメント
井上雅彦・小笠原恵・平澤紀子「8つの視点でうまくいく!発達障害のある子のABAケーススタディ―アセスメントからアプ
ローチへつなぐコツ」中央法規出版，2013

障害者虐待の防止
野沢和宏「知的障害と社会①なぜ人は虐待するのか～障害のある人の尊厳を守るために～」有限会社Sプランニング，2006
野沢和宏「条例のある街－障害のある人もない人も暮らしやす
い時代に－」ぶどう社，2007

危機介入
包括的暴力防止プログラム認定委員会「医療職のための包括的暴力防止プログラム」医学書院，2005

身体拘束実施の３要件

切迫性

参考文献

危機介入｜身体拘束の考え方

35分

10分

20分

〔全体〕
発表

14:15

60分

〔グループ〕
演習②
25分

〔全体〕
発表とまとめ15:35

演習２：立案した支援の計画を経験の浅い職員に伝えるための「支援の手順書」を作成し、実際に伝えましょう。

演習１：行動援護を利用した外出時を想定して、障害特性の把握と支援の計画を立てましょう。

〔グループ〕
演習①

13:40

〔全体〕
事例の説明

13:30

14:35

国立障害者リハビリテーションセンター学院

林 克也－行動援護を利用した外出時の支援の手順書を作成する－障害特性の理解とプランニングⅡ【演習】

この時間の流れ

２日目
13:30

毎回、出発時に外出の流れを写真カードを使いながら丁寧に説明していることもあり、のぞむさんもだいぶ慣れたようです。今ではヘルパーが訪問すると、嬉しそうにリュックサックを背負って家から出てくるようになりました。

長年続いていた週末のドライブがお父さんのケガで続けられなくなったのをきっかけに、継続可能な週末の過ごし方を考えようと、この散歩を取り入れてから早２ヶ月が経ちました。

あまり人のいない静かな構内の散歩道を歩き、学生食堂前にある自動販売機でジュースと小さなお菓子を買う。乗り物好きで食べることも大好きなのぞむさんの、休日のささやかな楽しみです。

ある天気のいい土曜日の午後のことです。のぞむさんは行動援護事業所のヘルパーと一緒に路線バスに乗って15分くらいのところにある大学構内に散歩に出かけました。

のぞむさんの休日③ 経験の比較的浅いヘルパーに指示を出す際の留意点を整理しましょう。

② 外出時の支援で特に気をつけなければいけないポイントを押さえましょう。

① アセスメントや検討した支援計画が「正しい」かどうかを問題にする時間ではありません。

【ポイント】

屋内での日中活動の支援とは異なり、外出時の支援には特有の配慮が必要となります。この時間は、「高崎のぞむさん」
が行動援護を利用して外出する場面を想定し、自閉症や知的障害の障害特性に配慮した外出時の「支援の手順書」を作る
プロセスを学びます。

この時間の目的

目的地

自宅

寺尾
三丁目

のぞみ
大学前

市民
病院前

乗車時間：約15分

和田橋

市役所

のぞむさんは子どもの声も苦手です。バスの中でうまく過ごせず
イライラしているときに、もしバスに小さな子どもが乗ってきたら…。悩む日々が続いています。

今のところ、その場しのぎでボタンを隠したり遮ったりもしていますが、のぞむさんがイライラするだけであまり効果はありません。ただ座って着くのを待つのが苦手なようで、着くのを今か今かと待っている様子も見られます。

ボタンを押してしまうと降りずにはいられません。仕方なく手前のバス停で降りることになり、混乱するのぞむさんを目の前にして途方にくれたこともあります。

のぞむさんの外出を担当しているヘルパーにはとても困っていることがあります。それは、のぞむさんが降りる停留所ではないのに降車ボタンを押してしまうことです。

あるヘルパーの悩み

（大学）

寺尾
一丁目

のぞむさんの外出｜バスのルート

20分

30分
5分

3. スライド「あるヘルパーの悩み」

P9）

P１-P8）
2. のぞむさんの外出について（情報シート

1. のぞむさんの基本情報（情報シート【使用する情報】〔全体〕
発表とまとめ〔グループ〕
支援計画作成〔全体〕
演習の説明【演習の流れ】テキストに沿って、のぞむさんのバスの中での過ごし方について支援計画を考えましょう。
「司会」「発表者」「記録」を決めてください。

演習①｜バス内の過ごし方を考える

左下：自動販売機

右上：食堂前の広場

左上：バス停のぞむさんの外出｜大学の構内

家では、ヘッドフォンを使って音楽を聞いて過ごしており、お気に入りの曲であれば30分程度は聞いていられる。
スケジュールでの予定の把握が可能
短い、単語での指示であれば理解しやすい③他の場面から「強み」のリスト追加

言葉の理解が難しい（降りるバス停とそうでないバス停の区別が視覚的に示されていない、「押してはダメ」
等と否定的な指示が言葉で伝えられている）。
何もしないで待つことが難しい（車内で待つための方法が用意されていない）。
子どもの声が苦手（子どもが乗ってくることが予期できず、静かにしてもらうこともできない）①背景の障害特性を推測｜氷山モデル

バス停を通過する毎に「バス停の写真」を剥がしていくスケジュールを作り、視覚的に見通しを持たせる。
車中は好きな音楽をイヤホンで聞く。
降りるときには、スケジュールの降車ボタンカードを示して、「次ですよ」と声をかける。

④「強み」を活かした新たな環境

降りるバス停までの見通しが視覚的に示されていれば理解できる。
視覚的に伝えられれば理解しやすい。
肯定的で短い言葉（「次ですよ」等）で伝えられれば抵抗なく受け入れられる。
好きなことをしていれば30分以上は待てる。

②障害特性を「強み」の表現に変換

目的地より手前のバス停で降車ボタンを押し、実際にそのバス停で降りてしまう。
小さな子どもが乗ってきたときに、声に反応して押す・声をあげる等の行動が出るおそれがある。

生じている問題、生じうるリスクを具体的に記載

演習①｜記入例①～④のステップに沿って、グループで話し合いながら支援の計画を立てましょう。適宜、ワークシート（WS-5）を使ってください。

演習①｜支援計画の作成（30分）〔グループ〕
ロールプレイ
10分〔小グループ〕
作戦タイム
30分

〔全体〕
演習の説明
5分

【演習の流れ】15分〔グループ〕
ディスカッション

３人の小グループに分かれて、役割を決め、互いに伝
達し合います。

テキストに沿って、考えた支援計画を「支援の手順書」にまとめ、他のヘルパーに伝えましょう。

演習②｜支援の計画を伝える

2. 発表者は、４つのプロセスに沿って、どのような結論になったのかを簡潔にご報告ください。

1. ２～３グループに発表してもらいます。

演習①｜発表とまとめ（20分）

（中堅）

報告者

③内容の確認①支援の説明②予想されるトラ
ブルへの対応等

ヘルパーB

ヘルパーA

グループA-2

報告者（中堅）

4. 小グループを交代して、同じように１～３を行ってください。

ヘルパーA：具体的な状況をあげて、トラブルが起きたときの対応について質問しましょう。
例）急に腹痛になったときにはどうしたらいいですか
ヘルパーB：支援の手続きについて整理して、「◯◯ということですね」と確認をしましょう。

3. 報告を受けた小グループのヘルパーは、報告者に対して質問や確認をしましょう。報告者は質問に対して簡潔に答えましょう。

2. 報告者は、作戦どおりに相手グループのヘルパーに説明をしましょう。時間は３分間です。

1. どちらの小グループから報告するのかを決めてください。

演習②｜ロールプレイ（10分）

ヘルパーB

ヘルパーA

グループA-1

演習②｜支援の計画を伝える

ヘルパーB

ヘルパーA

グループA-1（中堅）

報告者③内容の確認①支援の説明②予想されるトラ
ブルへの対応等

ヘルパーB

ヘルパーA

グループA-2

演習②｜支援の計画を伝える

報告者

（中堅）

3. 「支援の手順書」を使って３分間で相手グループのヘルパーに説明する準備をします。少なくとも「根拠を示して」「わかりやすく」の２点には留意しましょう。

2. 演習①で考えた支援の計画をもとに、「支援の手順書」
を作成しましょう。適宜、ワークシート（WS-6) を使ってください。

1. 小グループの中で「報告者」「ヘルパーA」「ヘルパーB」を決めてください。

演習②｜作戦タイム（30分）

手続きを決めた理由と、その通りにやる重要性、緊急時対応、留意点、記録等について補足の説明をする。

１回目は報告者が引き継ぎのヘルパーと一緒に同行して、支援の手順を実際に示す。

説明

日常生活に戻るまで支援は終わらない

etc.

疲労に起因する行動障害
次回の外出に対するモチベーションに配慮→

常に先手の支援で行動障害の予防

乗車から降車までのステップと、各ステップでの注意点を簡潔に記載する。

本人の疲労度に配慮

障害特性や本人の行動特性に配慮した事前準備を念入りに【外出で失敗しないために】まとめ｜（外出時の）支援のポイント

報告者（サービス提供責任者等）が作成したプランに沿って何回か試し、わかっていること・そうでないことを明確に。

手順書

例えば次のような内容、流れが考えられます。

演習②｜手順書の作成・説明の例

2. その他、気がついた点があれば共有したうえで、支援の手順をうまく伝えるために重要だと感じたポイントを整理しましょう。

1. ２～３グループに発表してもらいます。

1. ヘルパー役の人は、相手の説明が「わかりやすかったか」「根拠が示されていたか」という観点から、感想を述べてください。報告者役の人は、報告するうえで「難しかった点」をあげてください。

2. 発表者は各グループで話し合われた内容を全体に報告
してください。

演習②｜発表とまとめ（25分）

演習②｜ディスカッション（15分）

２人で付くときの役割分担が決められているか

記録の内容と方法が決められているか

本人の行動と支援の流れが整理されているか

etc.

なぜそのような方法になったのかという意味（理由）が伝わっているか

課題となる行動への対応方法が具体的に伝えられているか

手順はシンプルか（対応が細か過ぎたり、複雑な手順が必要だったりしないか）【手順書と説明のチェックポイント】

まとめ｜伝えるときのポイント④ 「強み」を活かした新たな環境生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てる。

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加える。

③ 他の場面から「強み」のリスト追加② 障害特性を「強み」の表現に変換
リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換する 。

① 背景の障害特性を推測｜氷山モデル
行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）と環境要因を推測し、リストアップする。

生じている問題・生じうるリスクを具体的に記す

観察・予測｜日々の生活状況やアセスメントシート等から情報を収集

まとめ｜手順書の作成プロセス

資料

情報シート
ヒントシートワークシート：WS-1～WS-6
運営の手引き 2014年10月ver.
強度行動障害支援者養成研修のねらい
強度行動障害に関する研究と支援の歴史

けられなくなりました。外出は、月に１～２回、車でドライブに出かけ、比較的広々とした郊外で少し散歩をすることがやっとでした。

トに増えてきています。最近は、高血圧気味で、かかりつけの内科医からは、食事制限や運動をするように指導されていますが、家庭で対応すに通いはじめました。しかし、そこでも大声をあげ床を強く踏み鳴らしたり、他の利用者へ頭突きをするなどの他害行為が続いたため、１年半で退所することになりました。そしてしばら

練や相談窓口に通い、３歳からは同じような障

害のある幼児たちが通う通園施設に毎日行くことになりました。医師から、知的な発達の遅れと自閉症と診断されたのは４歳の時でした。

剣に職員同士で検討して支援を行っていました。

通所中や家庭内では、以前より少しずつ行動が落ち着いています。のぞむさんの両親は、のぞむさんに深い愛情があり、今も、親としてできる限りのことをやり続けたいと考えています。

愛情の深さは、のぞむさんの日々の服装や、持ち物に書かれている名前を見るとわかります。

学校に通うようになりました。当時を振り返ると、道路工事現場や子どもの泣き声といった極

端に嫌いなこともありましたが、家族としては、話す単語が限られること、他の子どもたちと一緒に行事に参加することが難しいことなど、将来に対して漠然とした不安を感じていたようです。

で買物に来ていた３歳位の子どもを突き飛ば部の２年生からです。近所のコンビニで、親子年以上たった今も続けられています。

また、のぞむさんのための週末ドライブは、10

専門的にどのような対応が可能であるかを、真で、５年生からスクールバスを使って特別支援

生活が変わったのは、特別支援学校の中等

あじさいでは、のぞむさんの行動に対して、ラスメートと同じように学習ができなかったの

うになりました。

ら毎日10数人が通ってくる比較的小さな作業所した。小児科や保健師の紹介で、市内の療育訓

くできた生活介護事業所「あじさい」に通うよ集団が苦手なのぞむさんは、高校を卒業してかするだけで、言葉を発することはありませんでの学校の特別支援学級に通っていましたが、ク行為が目立つようになってきました。大人数のになっても大声で泣き続けるか、口をモグモグに通い始めた頃からです。学校は、当初、地域先生や親に頭突きをしたり腕や肩を強くつねる

思っていました。しかし、発語が遅く、１歳半

く在宅生活を送った後、20歳から現在まで新ししたりするようになり、高校生になった頃には、ん坊で、母親は姉よりも手のかからない子だと

簡単な単語を話すようになったのは、小学校

大声をあげたり、ドンドンと床を強く踏み鳴ら生まれたばかりののぞむさんは、元気な赤

次第に、学校や家庭で断続的に唸るようなのぞむさんを連れて近所に買い物や散歩に出か

年程前は60キロ少々でしたが、毎年コンスタンることは難しくなってきています。

かっている素振りもありませんでした。家族は、警察もやってきて母親が事情聴取を受けること前に結婚し、家を出ています。

体重が105キロあります。体重については、10

心は相当のものだったようで、店舗内は大騒ぎ、のぞむさんには４歳上の姉がいます。姉は２年になりました。のぞむさんは、事の重大さをわちろんですが、３歳の子どもとその母親の恐怖

は、父親と母親と一緒に自宅で生活しています。

のぞむさんは、大柄で、身長が172センチ、して、ケガをさせてしまったのです。ケガはも高崎のぞむさんの生育歴「高崎のぞむ」さんは26歳の男性です。現在

情報シート

重度知的障害（疾患や障害、病気など）

生物的なこと（評価）

アセスメント

氏名

高崎のぞむ

メニュー

○昼食に満腹感を与える低カロリー（支援計画）

プランニング

自閉症

続いている重度の知的障害のあるは行いづらい●健康・衛生に配慮した詳細な援助

クがある

心理的なこと仕事が可能（家庭、施設、学校、地域資源など）

社会的なことが理解きない●歯磨きや入浴といった活動の終了とは限らないがかならずしも快適な状況の表現●笑顔や人との関わりを求める行動

興奮することがある

ことを好むが、30 分以上続くと●刺激が少ない場所で、一人でいる

興奮することがある●周囲の人のとっさの動きに反応しみならす・頭突き等に表れる)

興奮することが多い(大声・床を踏動を取ろうとする時に静止すると●とっさに何らかの慣れ親しんだ行

分程度集中して取り組む●一人で行う作業や自立課題は 20○休憩時間に個別に深呼吸の練習

増やす)

入れる(時間や歩行距離は計画的に整(早急のサービス開始に向けて)

定)法の確認(支援員が複数回同行予○行動援護事業所と具体的な支援方

を過ごす

・家庭での影響を確認

連絡○スケジュールの変更時には家庭に

タイマー

・静養室の休憩時間の終わりは

ドで提示

・3 つ程度の活動を写真・カー

養室

・スケジュールの提示場所は静○スケジュールの伝達方法を調整

当面固定○1 日単位の個別のスケジュールを類を準備③穏やかに日中活動の時間 ○1 日に作業 1 種類、自立課題 6 種

保②支援付きの外出手段の確 ○相談支援事業と行動援護利用の調予防ブが行けていない。

けがを負わせる(その後休日のドライ

父親に、コップを投げつけ、目に大●2か月前、歯磨きの中止を指示した

害対応が可能か不確定)

ムの設置が検討されている(行動障●2 年を目処に複数箇所のケアホーっても終わらないことが多々見られ ●家庭以外での外泊経験は 15 年以上経験していないる・最初の実施日確認

・夜間と早朝のスケジュールを・宿泊時に必要なものを確認

・他の利用者との調整

・曜日の固定ってくることがあるが、しばらくし ●両親は愛情をもって接している④定期的なショートステイ ○月に 2 回(各 1 泊)生活介護事業所
が、今後も長期間この生活を続けてから興奮状態になる場合もあるの利用
併設のショートステイを活用(要調●入浴や歯磨き(うがい)が1時間以上た ることの困難さを感じている
整)●ときどき笑顔を見せ、支援員に近寄理解できている●写真を使った指示で活動がいくつかならしはじめるに静養室を出入りし、床を強く踏み休憩が続くと不穏状態になり、頻繁●静養室での活動は特になく、長時間ている場合が多い

ため、静養室のソファーで横になっが見える環境だと落ち着かなくなる●休憩時間は他の利用者や職員の動き

続して作業に取り組むことが可能

20分から日によっては1時間近く継●個別化された作業環境だと、一度にい可能だが、製品としての完成は難し性が求められる作業は手順の学習は●書類やチラシの封入等、手先の巧緻(不安、葛藤、希望、感情など)

囲の人がケガをするリスクがある

ブに連れていく以外に外出経験なし●DVDカセットのセット作業や洗濯ば
さみの袋詰作業など、単純な工程の穏状態が続き、場合によっては周●混乱し興奮すると数時間単位で不●外出は、施設の送迎と父親がドライても不機嫌●子どもの泣き声はテレビから聞こえ ●女性や子どもの甲高い声は嫌いしているの方に向かっていく場面を数回制止 ●とっさに乳幼児を突き飛ばすリス●その後も学校や施設の外出中に幼児子を突き飛ばし怪我をさせている●14歳の時に近所のコンビニで3歳の ●生活習慣病の対策が必要●高血圧(100-160)

増加●高等部卒業後、8年間で45キロ体重 ●中学生から強度行動障害の状態が ①ダイエットと生活習慣病 ○日中活動に毎日散歩の時間を組み●身長172センチ 体重105キロ●26歳男性 自閉症

インテーク（情報の収集・整理）サービス等利用計画【要約】

就寝

夕食

行動援護
行動援護
（ドライブ等）

就寝

夕食

生活の全体像含めた家庭全体の安定を図る。

護以外の場への生活の広がりが期待できる。家族のレスパイトとしても重要であり、本人もとともに、週末の行動援護、月２回のショートステイの利用を進めることで、家庭と生活介ごせるようになるにはまだ課題がある。生活介護での安定した日中活動への取り組みを図る

サービス提供によって実現する 日中活動には安定した通所が可能であるが、他害等が時折見られており、１日を穏やかに過用する。

週単位以外のサービス

就寝

夕食

事業所の送り

昼食

朝食

朝食

昼食

起床

日・祝

起床

土

よる。月に 2 回、生活介護事業所併設のショートステイを利

就寝

夕食

事業所の送りあじさい

生活介護

事業所の迎え朝食

起床

金

食前の空き時間に自立課題を実施する。

就寝

夕食

事業所の送りあじさい

生活介護

事業所の迎え朝食

起床

木2014 年 7 月

国立 希美

相談支援センターかわせみ

機会が極端に少ない。生活介護への通所は安定している。夕主な日中生活上の活動

就寝

夕食

事業所の送りあじさい

生活介護

事業所の迎え

朝食

起床

水

計画開始日

計画作成担当者

相談支援事業者名

2 ヶ月に 1 回、精神科医に通院する。通院は保護者の送迎に

8

就寝

夕食

事業所の送りあじさい

あじさい

事業所の迎え事業所の迎え

生活介護

朝食

朝食

生活介護

起床

起床

火

区分５

父親の怪我で外出（ドライブ）が出来なくなって以来、外出

04:00

02:00

00:00

22:00

20:00

18:00

16:00

14:00

12:00

10:00

8:00

6:00

月

****************

地域相談支援受給者証番号

障害程度区分****************

高崎 のぞむ

障害福祉サービス受給者証番号

利用者名

サービス等利用計画【週間計画表】

利用開始日

高崎

のぞむ

2014 年 7 月 1 日

赤城 あきら

生活介護事業所 あじさい

支援目標

ロリーメニューの提供① 昼食に、満足感を与える低カ

サービス内容（時間や歩行距離は、計画的に増やす）

生活習慣病の予防を行う

境調整や日中活動を提供する（関係者のニーズ）に連絡を行う・スケジュール変更時は、保護者

・1 回の提示数は 3 枚程度

穏やかに日中活動の時 穏やかに生活が過ごせ ② 個別のスケジュールの提示（家族のニーズ）（休憩時毎）

休憩時間（毎日）

13:00～13:45

間を過ごす① 作業、及び自立課題の提供

練習を行う③ 休憩時間に、個別に深呼吸のるト）を目標とし、併せて昼食（毎日）

頻度・時間

・
（保護者）

・支援員

●生活介護事業所（主に②③）

・支援員

・看護師

・調理師

・栄養士

●生活介護事業所

提供先・担当普段の引き継ぎ、情報共有の手段として「作業記録・引継ぎ帳」を使用する。

支援方法を検討し準備、実践を行う（計４回の実施を予定）。

作業に関しては２週間に１回のミーティングを行い、実施状況を確認すると共に、必要な食事制限＋散歩（運動）を実施し、半年間で５～10 ㎏の減量を目標とする。

※※

して作業に取り組めるよう支援する。

作業を自立的に実施できるよう、（環境調整を含め）支援を行う。目標としては、15 分間継続

レ、余暇等、生活内での様々な場面）。

ケアホームでの生活を視野に入れ、より自立的に過ごせるよう支援を行う（Ex．歯磨き、トイにする。

安心でき自立的に活動できるよう支援を行い、併せて自傷や他害といった行動の生起数を半分

体重の減量（ダイエッ ② 日中活動に散歩の時間を入れ

■

■

▢

▢

心できる）生活環境の中、②自立的に活動を過ごせるよう支援を行う。

のぞむさんの障害特性や現在有している能力・スキルを活用した支援を提供し、①落ち着ける（安・外出ができていないので外出させてあげたい。できれば、外で色々なことを体験させてあげたい。

毎日
毎日
るよう、本人に適した環 ③ スケジュール伝達方法の調整 適時（医学的ニーズ）

病予防

ダイエットと生活習慣

ニーズ

短期目標

長期目標

総合的な援助方針（希望する生活）・体重が気になるので、ダイエットをして痩せて欲しい。

計画開始日

計画作成担当者

相談支援事業者名

・自傷や他害が少なくなって欲しい（穏やかに生活を送ってほしい）。

区分５

生活に対する意向

2014 年 6 月 10 日

2008 年 5 月 10 日

障害程度区分

利用者及びその家族のモニタリング実施日

利用者名

個別支援計画9:10 事業所公用車にて送迎（自宅玄関で待つ）

活動

来所

班別活動

お茶休憩

班別活動

昼食・昼休み

散歩

自立課題

帰り

9:30-10:00

10:00-10:45

10:45-11:00

11:00-11:45

11:45-12:45

12:45-13:30

13:30-14:35

14:35-15:00【スケジュール 8：帰宅】【スケジュール 7：自立課題×2 回】【スケジュール 6：散歩】【スケジュール 5：昼食】【スケジュール 4：DVD 組み立て】【スケジュール 3：お茶休憩】【スケジュール 2：DVD 組み立て】【スケジュール１：朝の準備】

サービス手順廊下（静養室⇔作業室）

多目的ホール時間

静養室（ソファー）

生活介護事業所「あじさい」全景

作業室③ 15:00 事業所公用車にて自宅へ送迎（自宅到着後、保護者へ引き継ぎ）② 9:30～15:00 「あじさい」にて活動①

生活介護事業所「あじさい」● 落ち着かない時間がしばらく続いた場合、その時間のスケジュールは省く（落ち着いてきたら「落ち着いて」と深呼吸を促し、更に5 分程休憩して次のスケジュール）● 落ち着かず床を叩いたり、頭突きが見られたら、「休憩」と指示して静養室に移動、様子を見守る● ワークや休憩中に声が大きく・激しくなってきたら、「落ち着いて」と深呼吸を促す● 各活動の動作が分からなくなっているときは、名前を呼んで手本を示す● 言葉がけは落ち着いた声で「高崎さん」「スケジュール」「手洗い」等、単語で● 1m くらいに近づき、視界に入ったことを確認してから言葉がけをする

コミュニケーション等（指差しで確認）● 室内の目的の場所や物に目印としてスケジュールと同じ写真を貼っておく● 写真は確認したらボード下のポケットに入れる● スケジュールは写真で半日程度（通所前と昼食時にスケジュールをセット）

スケジュール● スケジュールは静養室に設置● 休憩の修了の合図はアラーム（休憩開始時に支援員がタイマーセット）● 個室の静養室を専用の休憩場所とする

休憩● 通所前に作業 1 種類、自立課題 6 種類をセットして教材棚に入れておく● 自立課題（1 課題5 分から10 分のものを3 課題）● 作業量（DVD ケース組み立て60 ケース、洗濯バサミの袋詰めは40 袋）● 1 回の作業や自立課題は15 ～ 20 分程度

作業・自立課題● すべてのワークが「おわりの箱」に入った時点で休憩の場所に移動● 左の3 段の棚のトレイのワークを上から１つずつ実施し、「おわりの箱」に入れる● ワーク中は、原則パーテーションの入り口のカーテンを閉じて外から見守る● 座席の背面は100cm の長さのカーテン● 高さ190cm のパーテーションを3 方向に設置

ワークシステム支援の留意点①（期間：2014 年 7 月 1 日～10 月 1 日）

下の余暇グッズの右側括弧内の数字は、過ごせる目安の時間だそうです○（30 分以内であれば、曲が終わるまで聞いている）

スペシャルバージョン」（45 分）

レゴブロック（長いときで 30 分程度）

●

●

●

ミニカーの車輪を回す（５～10 分）●多い。ただ、家の外に持って行こうとすることはない。

（家では）持っていると安心するのか、食事やお風呂、寝るとき以外は持っていることがゴムボール（？分）

自分の写真を見ている。新しい写真がアルバムに入った日は、長い時間見ている。

アルバムめくり（10～40 分）

ただし、新しいミニカーだと 20 分ぐらいしていることがある。

雑誌めくり（５分程度（1 冊））●

日によっては、急にブロックが入っている容器（バケツ）ごと投げ散らかすことがある。

マッサージ機（20 分：全身リラックスコース）●

ドフォンを家でも使っている。

にもなるかな」との母親の考えでヘッドフォンを試行。結果的にポータブル CD プレーヤーとヘッ

現在、外出を想定してポータブル CD プレーヤーを家でも使っている。また「イヤーマフの代わり

知的障害、自閉症様性別

身支度の手伝い（その他）⑤バス降車後の安全確保④運動（散歩）の実施

出来ないことがある

降車後、自宅まで安全に案内する。

×２）。

キャンパス内を散歩する（約３０分

バスの降車をスムーズに行う。

い場合、お手伝いをします。

ュールの再確認、及び身支度が調っていな

バス出発の４０分前に自宅へ伺い、スケジて自宅まで案内を行います。

バス降車後、支援者が車道側を歩き徒歩にュース又はアイスクリームを買います。

す（片道３０分のコース）。自販機にて、ジ

その際目的地を学生食堂前の自販機としま「のぞみ大学」キャンパス内を散歩します。

します。

は手をつなぎ、場合によっては行動を制止

危険が無いよう常に近くで見守り、もしくします。

③バス降車の切替えがスムーズには手をつなぎ、場合によっては行動を制止

危険が無いよう常に近くで見守り、もしくとがある。

車中の１５分間を、快適に過ごす。

す。

単語を使ってコミュニケーションを行います。又、具体物や高崎様が理解されている

スケジュール（写真）で予定をお伝えしまり、急に動いたりおりようとするこ②バスの中で降車ボタンを押したう。

見通しを持って安心して外出を行なり他害が起きることがある①外出の予定が分からないと不安に

サービス内容・留意点■体重減量のためにも、運動をさせて欲しい。

きれば、外で色々なことを体験させてあげたい。

■外出ができていないので外出させてあげたい。で行動援護（余暇支援）

短期目標

14:00～17:00

サービス内容バス移動（乗降、及び車中の過ごし方）をスムーズに実施できる。
時間帯

バス停から自宅までの往復を安全に移動できる。

*****************

電話番号

７日

１９８８年

生年月日

７月

５

障害程度区分▢男性▢********************************

高崎のぞむ

和雪

９月 １日

妙義、浅間、大山、榛名

榛名

2014 年

担当ヘルパー

提供責任者

作成年月日

ニーズ・課題

ご本人の希望・童謡（最近のお気に入りは「ブンバボン」。ただし、曲に合わせて跳ぶとのこと）

曜日
土・AKB48CD・「ザ・建設の車復刻版」（48 分）

・「モータースポーツ DVD WRC で証明したラリーパワー 「スバル インプレッサ WRX」改訂

終われないので時間があるときしか、本人に見るかどうかを聞かない。

う。以下の DVD が現在は大好きで、最初から最後（字幕）まで見ている。ただし途中で「お母さんと一緒」のような児童向けのものも見るが、10 分程度でどこかに行ってしま

DVD

所

長期目標

住

利用者氏名

障害種別

サービス内容●●余暇グッズ一覧

のぞむさん宅では、余暇を過ごすものを【余暇グッズ】と呼んでいました○

余暇の過ごし方

保護者より、自宅での余暇の過ごし方について教えていただきました。

追加情報

行動援護計画

ご家族の希望バス停「のぞみ大学前」

自動販売機「のぞみ大学」行きのバス車内

学生食堂前の広場③ 学生食堂前の広場でおやつを食べて、バスに乗って帰ります② キャンパス内で散歩した後、食堂前の自動販売機でジュースとアイスクリームを購入① 自宅から約 15 分間、バスに乗り「のぞみ大学」へ

行動援護を利用したのぞむさんの外出国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人（2014 年 10 月 ver.）運営の手引き

強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）（２） 研修に関する要望・意見について（１） 継続的な研修実施と連携体制

５．継続的な連携体制の構築に向けて（３） 研修会運営の基本（２） 事前のリハーサル（１） スタッフと役割分担

４．研修会の運営（２） 講師・発表者の調整（１） 国基準

３．研修プログラムの作成（６） 研修会資料等の準備（５） 受講の確定と事前通知の方法（４） 募集方法（３） 会場と開催日（２） 運営体制と予算（１） 運営スケジュール

２．研修会開催準備（２） 都道府県研修に期待すること（１） 研修の目的

１．基本的な考え方

目次

地域において強度行動障害者支援体制の構築が進むことを期待しています。

人等を超え、広域で強度行動障害者支援ノウハウに関する情報交換ができるようなネットワークづくりを行い、また、都道府県研修の企画・運営を行う実行委員会等を通して、各地域で、障害福祉サービス体系や所属法演習や講義（特に事例報告）については、可能な限り地域の事例に則した、具体的なものを提供するを中心としたチーム（実行委員会）を組んで、この実行委員会が主体的に研修の企画・運営にあたる

都道府県における研修プログラムについては、実際に強度行動障害のある人の支援経験が豊富な人

画・運営を行って欲しいと考えています。

上記の基本的な考え方に加え、各都道府県における研修において、以下の２点を考慮し、プログラムの企（２） 都道府県研修に期待すること

動障害支援者養成研修の内容」「実践研修のポイント」をご参照下さい。

基礎研修と実践研修の目的な内容の詳細は、テキストの「強度行動障害支援者養成研修のねらい」「強度行「初歩的な支援計画の立案方法」を学ぶ場です。

者の障害福祉サービスに携わるあらゆる職員を対象に、今後、従事者として身に付けるべく「基礎的な知識」とれています。強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）とは、入所、通所、居宅、相談等、強度行動障害

障害者福祉施設等の従事者が、専門的な知識や技術を身に付け、本人の生活の質を向上させることが求めら

専門的な支援を行う必要があり、医療を含めた強度行動障害に関する総合的な支援体制を構築するとともに、する場合は（例：委託）、その実施法人が作成した運営体制になるものと考えられます。

者研修の実施体制が存在する）、さらに都道府県が本研修の実施主体について別途法人を指定して一括実施

もちろん、地域の実情に合わせた別の運営体制が適当な場合もありますし（例：他領域も含め総合的な実務なう。研修プログラムの内容の向上を図り、地域のネットワーク構築の中核メンバーとなる材を、複数の法人等から募り、研修プログラム作りや、依頼する講師の選定、具体的な研修の進行を行

実行委員：主に日々行動障害のある人の支援に携わっており、支援のノウハウや経験が比較的多い人や支援体制構築に向けての事務局機能を果す

あれば、複数年事務局を継続することにより、地域の強度行動障害者支援に関するネットワークづくり

事務局：研修の準備から報告までの進行管理と事務一般を取り扱う部所・組織、そして担当者。可能でましいと考えます。

強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）の運営体制は、「事務局」と「実行委員」を分けたほうが望（２） 運営体制と予算す。下記のスケジュールは、概ねモデルプログラムに準じた運営を行った場合の目安です。

営スケジュールは下記の図の通りです。研修規模やプログラム内容の調整、準備期間が変わってくると思いま動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを言います。適切で各都道府県において、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）を開催するにあたっての大まかな運の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行（１） 運営スケジュール（１） 研修の目的

強度行動障害とは、自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人

２．研修会開催準備

１．基本的な考え方

予算に関しては、運営主体が都道府県である場合、指定法人で実施する場合により異なり、さらに指定法人

重要な情報になります。

やすい日程を組んでいただければと思います（例：◯月の第２火曜日と第４火曜日に基礎研修開催、△月の第２強度行動障害支援者養成研修運営の手引（この手引のことです）
バインダー（受講生用のテキスト・資料等をひとまとめにする）
座席表
名札（受講者用・インストラクター事務局用）
参加者・トレーナー等名簿

きて他の多くのメンバーを不安にさせる境界性人格障害が疑われる人を、強度行動障害ではないか？と考え、受講される人もいるはずです。また、かつての強度行動障害特別処遇事業の対象者のみをイメージし、強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人が複数いるにもかかわらず、「当方には強度行動障害はいない」と研修に応募しないかもしれません。このような誤解が、すぐに無くなることはありません。都道府県研修を継続的に実施することが、強度行動障害の正確な理解をもたらす、もっとも有効な方法のひとつだと私たちは考えています。

修了証

記の通りです。必ず複数の方法を組み合わせて広報を行ってください。

その他事務用品（梱包用具、紙コップ、）

障害福祉サービス事業所の管理者・従事者が集まる研修会やイベントでチラシを配布

事業者間のメーリングリストで送付

事業者が必ず閲覧する WEB ページに掲載

記録用器具（デジタルカメラ、ビデオカメラ、三脚、記録媒体）

チラシを印刷し配布する（郵送・FAX）

ノートパソコン（液晶プロジェクター接続用ケーブル）

受付セット一式（参加者名簿、文房具、領収書、つり銭）の事業所に研修の開催要項について情報が行き届くような方法を工夫してください。代表的な募集方法は、下演習教材（ワークシート、演習シナリオ、マーカー他）

研修テキストの補足資料（講義の PP・演習用のワークシート、研修アンケート等）

ら逸脱する行動が時々みられる人のことを強度行動障害と考えていたり、地域活動支援センターに時々やってとにかく、はじめて、あるいは初期の都道府県研修では、入所系・通所系・居宅系、そして相談支援等、多く

研修テキスト

今回の国研修（指導者研修）で準備した研修会資料等は概ね次の通りです。

しもひとつではありません（「強度行動障害支援者養成研修の内容」を参照）。就労系の事業所で、集団生活か

障害福祉サービス事業所や施設等においても、強度行動障害ということばからイメージする状態像は、必ず（４） 募集方法（６） 研修会資料等の準備ることも可能です。また、申込書等により得られる受講者の情報は、グループワークの班編成等において非常に金曜日と第４金曜日に実践研修開催）。

いる事例の紹介）の提出を求めていますが、都道府県研修では申込書の書式により詳細な情報の記載を求め

国研修（指導者研修）では、基礎研修、実践研修ともに２日間連続の研修を実施しています。都道府県研修においては、必ずしも２日間連続開催でなくてもかまいません。可能な限り、受講生（所属組織）にとって参加し慎重に判断してください。

国研修では、受講者を「都道府県からの推薦」としているため、申込書以外に事前提出書類（現場で抱えて⑤ 研修会開催（７月１０日～１０日）

わせて４日間（連続日程である必要はない）会場をおさえるには、早い段階から企画を立案する必要があります。

会場を確定することで、募集定員が自ずと確定します。また、演習の運営方法次第で定員も変わってきますので、④ 事前提出書類の締切日（６月３０日）③ 受講決定書と事前提出書類の発送（６月２０日）② 申込受付の締切日（６月１６日）① チラシならびに申込書の発送（５月１２日）

導者研修））の流れを以下にまとめます。

受講申込から受講の確定までのサンプルとして、平成 26 年度強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指（５） 受講の確定と事前通知の方法

可能なら、費用をかけずに会場の確保ができます。一方、比較的大きな定員を想定した場合、基礎と実践を合

研修の支出額に大きな影響を及ぼすのが、研修会場の確定です。都道府県主催で、公的な会場の利用が（３） 会場と開催日定するかは本研修において重要な事項です。

決まってきます。この手引書では、具体的なモデル案は提示しませんが、受講者の自己負担額をどの程度に設

実行委員会の規模や事前準備の頻度、講師・トレーナーの謝金、会場費、開催案内とその配布等により支出がで実施する場合も都道府県からの委託料の有無等により大きく異なることが予想されます。もちろん、事務局や会場の設備によっては、音響機器、液晶プロジェクター・スクリーン、看板等の準備が必要になります。なお、

6
Ⅱ 演習

また、巻末のサポートデスクへのメールでも注文を受け付けます。

ＦＡＸ番号 027-320-1391①氏名、②注文冊数、③送付先住所（郵便番号含む）、④電話連絡先、⑤領収書の宛名

のぞみの園研究部に下記の情報を記載の上、FAX でお申込み下さい。

有償刊行物の購入方法

合計

３ 行動障害の 背景にある特性の理解２ 行動障害がある者の固有のコミュニケーシ
ョンの理解

12

2.5

2.5

③行動障害の背景にあるもの②固有のコミュニケーション

グループ討議／まとめ

行動障害を理解する氷山モデル

感覚・知覚の特異性と障害特性グループ討議／まとめ

コミュニケーションの理解と表出

様々なコミュニケーション方法

記録とそのまとめ方と情報共有

情報の入手とその方法

内容

成人期における支援の実際

児童期における支援の実際

強度行動障害と虐待

虐待防止法と身体拘束について記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ

アセスメント票と支援の手順書の理解支援の基本的なプロセス

支援の基本的な枠組み

構造化に基づく支援のアイディア

構造化の基本と手法

構造化の考え方（例）支援区分と行動関連項目・重度訪問介護の対象
拡大・発達障害者支援体制整備・強度行動障害支援者養成研修

自立支援給付と行動障害 ／ 他

福祉と医療の連携

強度行動障害と医療的アプローチ

強度行動障害と精神科の診断

危機管理・緊急時の対応

行動障害と家族の生活の理解

知的障害／自閉症／精神障害とは強度行動障害支援の歴史的な流れ

強度行動障害の定義

アセスメントとは①情報収集とチー
ムプレイの基本⑦実践報告⑥虐待防止と身体拘束⑤支援の基本的な枠組みと記録④構造化③強度行動障害と制度②強度行動障害と医療①強度行動障害とは本研修の対象となる行動障害

内容【資料編】 http://www.nozomi.go.jp/publication/PDF/H25_kyodo%20Text_02.pdf

1

3.5

２ 強度行動障害に 関する制度及び支援技術の基礎的な知識

１ 基本的な情報収集と記録等の共有2.5

１ 強度行動障害がある者の基本的理解6【本 文】 http://www.nozomi.go.jp/publication/PDF/H25_kyodo%20Text_01.pdf

のぞみの園ホームページで公開されている、前のバージョンの受講者用テキスト

でもかなりの金額になります。

公開しています。ただし、フルカラーＡ４版で 200 ページ近くあるテキストです。すべてのページをコピーするだけ

Ⅰ 講義

時間数

科目、内容、時間数を想定してプログラムを組むことになります（テキスト 106P 参照）。
科目名

害支援者養成研修（基礎研修）事業の実施について（運営要領）を参照のこと）。都道府県研修においても、このに振込となります。振込手数料は申し訳ありませんが振込者負担でお願いしています。また、受講者用テキストの前のバージョンのもの（表の一部変更、誤字等多い）については、のぞみの園のホームページ（下記 URL）で示されています（詳しくは、平成 26 年 1 月 31 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「強度行動障

冊 1,200 円で有償頒布を行っています（消費税・送料込み）。ただし、料金の支払いは、のぞみの園指定の銀行

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）のカリキュラムについては、平成 26 年 10 月現在、以下の基準が（１） 国基準

３．研修プログラムの作成「強度行動障害者支援者養成研修（基礎研修）受講者用テキスト」は、平成 26 年 6 月よりのぞみの園において 1

その他の事務負担を可能な限り減らそうと努力しました。

今回の国研修（指導者研修）における研修会資料等の準備では、短期間のテキスト作成が求められましたので、

受付（出納担当兼務）

音響・機材操作等についてはのぞみの園サポートデスクにご連絡下さい）。

心がける必要があります。

能性等は、原則、受講者の個人責任ではありますが、事務局と実行委員は、安全で安心できる研修会の運営を間「集団生活」の場を提供していることを忘れてはいけません。健康管理や事故・怪我、あるいは自然災害の可

研修会を運営する側は、どうしても研修内容や受講者の反応が気になるところです。しかし、比較的長い時（３） 研修会運営の基本

委員全員に周知しています。

また、スムーズに事前準備や当日の進行ができるよう、「演習マニュアル」を作成し、事務局ならびに実行委

め、簡易なリハーサルを実施しておくことを勧めます。

修の運営には、それなりの経験が必要です。可能な限り、事務局と実行委員で、会場設営や機材の使い方を含

ディスカッションのファシリテーターの配置なし）。それでも、講義や演習においてタイトな時間設定されている研本研修では、演習内容等において難しい運営が求められることの無いように計画したつもりです（グループ・（２） 事前のリハーサル

記録（写真等）

会場設営・案内

要があります。指導者研修（国研修）で用いたパワーポイント等は、データで配布いたします（データの配布方法

外部講師接待（受付・統括と兼務）

司会

国研修の事務局である「のぞみの園研究部」にご相談、ご連絡をいただければと思います。

「受講者用テキスト」以外の資料については、講師・発表者に事前に作成依頼し、当日までに印刷しておく必統括

いて強度行動障害者支援の経験豊富な人材を募ることが難しい場合も想定されます。そのような場合は、ぜひ、に役割分担だけでなく、詳細な研修スケジュール等を作成し、進行管理する必要がります。

ます。今回の国研修（指導者研修）の役割分担は、以下のように設定しました。スタッフ数が多い場合は、事前なります。特に、実行委員には、講義や演習のインストラクターだけでなく、運営スタッフとしても活躍してももらい

強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）当日の運営は、事務局と実行委員が協働で運営することと（１） スタッフと役割分担

４．研修会の運営

国研修においてもこの原則に沿った運営をしています。ただし、都道府県によっては、様々なサービス体系にお講義・演習の大部分は、原則「実行委員会」のメンバーが分担し、実施することが望ましいと考えます。また、（２） 講師・発表者の調整準拠してください。

成研修（基礎・実践研修）を想定したカリキュラムですので、研修プログラム作成に際しては、国基準の時間数に

本研修は、重度訪問介護における行動障害を有する者への対応（基礎研修）、ならびに行動援護従業者養養成研修の内容」をご参照下さい。

26 年度中に確定予定です）。平成 26 年 10 月時点のカリキュラム案は、研修テキストの「強度行動障害支援者

また、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）のカリキュラムは、国基準について作成準備中です（平成FAX 027-320-1445 担当：志賀・五味・信原

E-mail nobuhara-kazu@nozomi.go.jp

TEL 027-320-1741（略称：国立のぞみの園研究部／こくりつのぞみのそのけんきゅうぶ）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部「強度行動障害支援者養成研修事務局 （サポートデスク） 」

ご意見やご要望については、下記事務局（サポートデスク）までご連絡下さい。

局を継続的に行っていく予定です。同研修、あるいはその他強度行動障害者支援に関する様々な問い合わせ、

国立のぞみの園では、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の国研修（指導者研修）の事務（２） 研修に関する要望・意見について

害研修」の他、他機関でもいくつかの研修が行われています。

ションセンター主催の「行動障支援者研修会」や発達障害者支援実地研修事業として実施している「強度行動障

さらに、地域における連携や質の向上のきっかけとなるステップアップ研修として、国立障害者リハビリテー

体制構築と強度行動障害者支援の質の向上を目指した取り組みを、ぜひ行っていただきたいと願っています。

都道府県研修の事務局・実行委員になる人には、研修終了後も、次年度以降に向けて、継続的な地域連携の今回の国研修（指導者研修）と都道府県研修の役割の違いについては、下の図のように考えています。特に、（１） 継続的な研修実施と連携体制

５．継続的な連携体制の構築に向けて重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症あるいは自閉症スペクトラム圏域の人を中心としたは除く）。

態にある人の大多数は、重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症あるいは自閉症スペクトラム

害判定基準表で 10 点以上の人たちを呼ぶことにします。

にはいくつかのタイプが存在することを、経験則として語っています。つまり、重度（あるいは最重度）

強度行動障害者に対する医療や福祉サービスに長期間携わってきた何人もの専門家が、強度行動障害

人たちかもしれません。

究は、今後も引き続き実施されます。研究の成果に合わせ、強度行動障害の定義も将来、変わるかもしれません。現時点で、強度行動障害とは、行動障害が若干穏やかな状態にある人も含めた、強度行動障

した生活は送れるものの、行動上の問題の劇的な改善は難しく、医療との密接な連携を常に欠かせない治群と考えられる人は、構造化を中心とした支援の枠組みを長期間提供し続けることで、いくぶん安定制があれば、行動上の問題は軽減し、安定した日常生活が過ごせる人たちかもしれません。さらに、難障害を示す人がかなり含まれます。強度行動障害の厳密な定義やアセスメント方法に関する学術的な研まる状態像であるかというと、そうではありません。定義に書かれているより、いくらか穏やかな行動

ところが、強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人が、すべて上記の強度行動障害の定義に当ては

2 番目の、8 千人の強度行動障害者は、支援の基本的な枠組みを丁寧に長期間（ほぼ一生）提供できる体す。ちなみに、現在、行動援護の利用者ならびに重度障害者支援加算の対象者は、合計で 2.5 万人近くいるものと推測されます。

慮はある程度継続するものの、以前の生活環境に比較的容易に戻ることが可能な人たちかもしれません。

援護が利用でき、施設入所支援や短期入所、共同生活介護における重度障害者支援加算の対象になりま

専門領域により異なる強度行動障害のイメージを、別の表現で説明します。最初の 2.5 万人の強度行られない）、いわゆる難治群と考えられる人を連想するようです。

限りの集中的かつ専門的な支援を一定期間提供しても、状態像の改善がわずかな（あるいはほとんど見の知的障害者の入院治療を行っている公立の精神科病院等では、医療と福祉サイドで協力し、できうる

千人いることがわかっています。さらに、かつて強度行動障害特別処遇事業を実施していた施設や重度とをイメージしています。このような状態像の人は、療育手帳交付者の 1％程度、つまり全国に概ね 8

中核的な役割を担っている障害者支援施設では、強度行動障害の定義に非常に近い状態像の人たちのこ万人（あるいはそれ以上）いると考えられる人たちです。一方、都道府県において強度行動障害支援の動障害者は、支援の基本的な枠組みを丁寧に行えば、数ヶ月で行動上の問題が軽減し、障害特性への配断され、障害福祉サービスにおいて手厚い支援が提供される仕組みになっています。具体的には、行動ばれるものです（本文末資料参照）。この基準表の合計点が 10 点以上の場合、著しい行動障害ありと判ら、行動障害の重篤さを判定するようになりました。この判定基準は、「強度行動障害判定基準表」と呼れました。この障害者支援区分の中の行動関連項目 11 項目と医師の意見書によるてんかん発作の頻度か度から、障害福祉サービス等の必要性を明らかにするツールとして「障害者支援区分」が新たに設けら

強度行動障害の状態像を、数値化し、その重篤さを判定する尺度はいくつか存在します。平成 26 年

２．判定基準と強度行動障害

記した強度行動障害の定義より、やや穏やかな状態像の人たちをイメージしています。全国で、概ね 2.5

例えば、放課後等デイサービスや学齢期を中心に行動援護を行っている事業所では、最初のページに態像をイメージしていることがわかってきました（先に記した、反社会的行動や急性期の精神科症状等たち」に直面し、その支援のあり方を考える実践的な研究がはじまりました。また、強度行動障害の状圏域の人でした。

施設・組織の特徴や実際に支援に関わってきた経験から、同じ強度行動障害と言っても、全く異なる状

強度行動障害者の支援には、多くの職種・専門領域の人が関わっています。そして、支援を行っている

所施設において、これまで出会ったことのない「極端な自傷や他害を示す」「支援が非常に困難な子ども

強度行動障害という名称は、今から 25 年程前、1980 年代後半に誕生しました。当時、知的障害児入を含めたものとします）。

行動障害の状態像をもつ人のことです（以降、ここでは便宜上、強度行動障害者と記した場合、児童期

３．専門領域によって異なる強度行動障害のイメージ著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。

強度行動障害とは、上記のような状態像の人のことを言います。そして、強度行動障害者とは、強度成しています。

行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、強度行動障害支援者養成研修は、重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症あるいは自閉症スて、その支援方法についても、異なると考えられます。

ました。しかし、このような行動上の問題は、上記の強度行動障害の定義と状態像が異なります。そしのような反社会的行動や急性期の精神科症状等を示す人が、地域の相談支援事業所を訪れるようになりまれる可能性があります。障害者自立支援法が施行されてから、障害福祉の対象者が急激に広がり、こ故や疾病により認知機能が極端に低下（高次脳機能障害等）することによる行動上の問題を示す人が含合失調症）や非常に不安定な状態像（例：強い自殺念慮）による混乱を示す人、成人になってからの事ない、あるいは軽度で、触法や虞犯等のいわゆる反社会的行動を示す人、急性期の精神科疾患（例：統ペクトラム圏域の人を中心に、強度行動障害判定基準で 10 点以上の人を想定して、研修プログラムを作

自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる

１．強度行動障害の定義

１ 強度行動障害とは【資料】強度行動障害支援者養成研修のねらい

しかし、例外も存在します。強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人の中には、知的障害の程度がでは、基本的な支援の枠組みに沿った実践が行えないでいます。また、複数の事業所等が基本的な枠組みに沿って、連携して支援を組み立てている地域は非常に少ないのが現状です。

くは、乳幼児期から思春期、そして青年期・成人期に至るまで、両親・家族の愛情に育まれ、保育士・教師、そして児童福祉サービス従事者や医療機関の従事者の献身的なかかわりを受けてきたはずです。

強度行動障害のある子どもを育ててきた家族の話を以下に紹介します。決して、昔の話ではありません。
現在の話です。

ん。通常の子育てや教育・支援、多くの知的障害者の療育方法を応用しようとしても、ネガティブな相互作用に至ってしまう可能性があるのです。さらに、知的障害や自閉症の専門家が、ネガティブな相互作用を断ち切り、障害特性を正確に理解し、適切な環境調整を行えるようになるまで、これまで随分とギリの状態でした。一番入所施設の助けを必要とする時に門を閉じられるのだという現実を突きつけられ愕然としました。

川荘等）が中心となり、事例検討をベースとした、実証的かつ詳細な研究が行われました。そして、この事例研究から、基本的な枠組みの骨格が生まれました。これこそが、ネガティブな相互作用を断ち切り、強度行動障害のある人に対して継続的でポジティブな相互作用を提供できる方法のはじめての提案とはもうないので一日も早く退院をと迫られ、家に帰されたら二人で死ぬしか無いのではというギリてきた施設（財団法人鉄道弘済会 弘済学園、社会福祉法人侑愛会〔おしまコロニー〕、社会福祉法人旭

※かがやき 2014 年 10 号（自閉症協会指導誌） 木村ひとみさんの原稿より抜粋

行政の担当者も努力してくださいましたがなかなか見つかりません。病院からは医療としてできるこ

彼の生活の場を探し始めました。県内外の入所施設にあたってみましたが、受け入れ先がないのです。

ことは目に見えていましたし、二度と家には戻りたくないという本人の強い要求がありましたので、秋には家での生活が破綻し緊急入院となりました。その後、家に戻っても同じことの繰り返しになる

ね固まってきています。今から 10 年程前、強度行動障害のある児童・成人に対して先駆的な実践を行っ

既に 25 年の歴史のある強度行動障害研究の成果として、「どのような方法で支援を行うべきか」が概２．基本的な支援の枠組み

視覚的なサポートを使いながら暮らしておりましたが、23 才頃から破壊や自傷が急に増え、24 才の27 才になる自閉症の息子も幼児期、学齢期から飛び出しや破壊行為が続き、専門施設の入所を経験し、障害のある人の生活に多大な負担をもたらします。直接、本人からの意見を聞き取ることは困難ですが、を理解し、適切なかかわり方や周辺環境を調整する方法を見つけ出すことは、容易なことではありませ

長い時間を費やしてしまったのです。

基本的な支援の枠組みは既に固まっています。問題は、全国の多くの施設・事業所・地域で、それを実践できる体制を構築する段階です。適切な支援を提供している施設・事業所・地域の少なさは、強度

際立った注意欠如、衝動性、そして頑健な固執性等を併せ持っている可能性があります。その障害特性障害を伴う自閉症あるいは自閉症スペクトラム圏域の人です。さらに、非常に極端な感覚過敏・鈍麻、ができないものです。ところが、強度行動障害がある人は、ほとんどが重度（あるいは最重度）の知的

３．強度行動障害のある人と生活する家族からわるチーム全体が歩調を合わせる必要があります。残念ながら、全国の多くの障害福祉サービス事業所

強度行動障害に育て上げてきた人は、誰もいないということです。強度行動障害と呼ばれている人の多愛情や献身的かかわりは、強度行動障害者の支援にとって、もっとも基本的なことであり、欠かすこと

動障害者の状態像に合わせ、知識を実際の支援方法に応用できなくてはいけません。その上、支援に携それぞれの枠組みの背景に関する専門的な知識がある程度必要になります。また、一人ひとりの強度行

至ってシンプルな枠組みですが、これを継続的かつ実直に実践することは容易なことではありません。

地域で継続的に生活できる体制づくりを進める

自尊心を持ちひとりでできる活動を増やし一貫した対応をできるチームを作りリラックスできる強い刺激を避けた環境でここでしっかりと覚えて欲しいことがあります。それは、意図的にネガティブな相互作用を繰り返し、ことで、ポジティブな相互作用を継続することです。

行動障害を起こさないようにする取り組みは、障害特性を正確に理解し、適切な環境要因を作り上げるな相互作用が、比較的長期間継続し、蓄積することで、その状態が固定すると推測されています。逆に、「環境要因」が、相互に関係してきます。そして、強度行動障害とは、障害特性と環境要因のネガティブ

この発達過程には、いわゆる生物学的な「障害特性」に加え、周囲の支援体制やかかわり方といったなることがわかっています。つまり、ある一定の発達過程を辿ることで生じる状態像です。

以降、多くは中等教育（中学・高校の年代）あるいはそれ以降 20 歳代の前半に、強度行動障害の状態に乳幼児期から、強度行動障害の状態である人は、誰もいません。これまでの調査からは、思春期後半

１．行動障害が生まれる原因（その仮説）

医療と連携しながら構造化された環境の中でしています。

非常に多様なグループが存在しており、さらには個別性が非常に大きいとも推測されます。

２ 強度行動障害のある人への支援の基本だったのです。その成果を基本に、当研修では、以下の６点を「基本的な支援の枠組み」と呼び、強調の知的障害を伴う自閉症あるいは自閉症スペクトラム圏域の人を中心とした強度行動障害者といっても、する適切な支援が提供できず、行動障害がますます悪い方向に向かってしまいます。

を躊躇する実態は、珍しいことではありません。結果的に、家族に過剰な負担を強い、そして本人に対プホーム、通所の事業所、さらにはヘルパー系の事業所であっても、強度行動障害のある人の受け入れ

このような家族の想いは、決して極端なものではありません。障害者支援施設だけではなく、グルー

成研修のスキームは、次頁のとおりになります。

度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））も新たにスタートします。強度行動障害支援者養た。同時に、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））が実施され、平成 26 年度には強平成 25 年度より、強度行動障害支援者養成研修が、都道府県地域生活支援事業に位置づけられまし１．都道府県地域生活支援事業

２ 研修のスキーム

ります。さらに、その成果から、地域の実情にあった支援体制の企画や構築が検討できるはずです。

人口 50 万人規模であれば 30 人～100 人の支援内容を検討できますし、そのノウハウの蓄積も可能とな模のある圏域で、支援体制を検討することが現実的です。
人口 30 万人規模の圏域であれば 18 人～60 人、害者支援を行うことは無謀です（きっかけ作りとしては非常に大切だと思いますが）。ある程度の人口規積を図ろうとしても、現実的ではありません。ましてや１つの組織、１つの事業所だけで、強度行動障とに間違いありません。人口規模が数千人から数万人の市町村で、強度行動障害者支援のノウハウの蓄人あたり 6 人ということになります。どちらにしても、強度行動障害とは、比較的稀な状態像であるこに想定していた状態像の人は 8 千人いると推測されています（概ね療育手帳交付数の１％）。人口 10 万

万人あたり 20 人前後の強度行動障害者がいることになります。強度行動障害研究がはじまった 25 年前

強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人は、少なくとも 2.5 万人いると推測されています。人口 10２．広域を前提に③ 強度行動障害のライフサイクルを見通した地域の実情にあった資源の開発

材養成の仕組みづくり② 都道府県単位で強度行動障害支援者養成研修の継続的な開催と各地域の実情にあった現実的な人① ある程度広域単位（人口 30 万人～50 万人以上規模）で強度行動障害に対する支援体制の構築とを目指しています。そのためには、以下の３つが必要だと考えています。

私たちは、全国の多くの施設・事業所・地域で、強度行動障害のある人に適切な支援が提供できるこ

１．最終的な目標

１ 研修が目指すもの

強度行動障害支援者養成研修の内容

介護（行動障害を有する者に対応するヘルパー）（【受講者】

相互の人材活用＋地域生活（知的・精神）分野別演習 （実践編）

共 通 講 義 （理論編）

就労

相互の人材活用

その他の訪問系ヘルパー④ まとめと問題提起③ 事例分析

14
4 ① 行動援護の技術Ⅰ
343 ② 行動援護の技術Ⅱ③ 行動理解の基礎② 行動援護の基本Ⅰ・Ⅱ

時間
改訂版テキスト（H21版）
6
2 ① 行動援護を理解する
2
2

時間
6
2 人間理解の在りようと21世紀の課題
障害とはなにか医学モデルと社会モデル
自立の意味
知的障害とは発達障害とは精神障害とは障害についての基本認識障害のある人達から学ぶ
心身障害と行動障害
精神疾患と行動障害
2 地域生活とはめざしたい地域生活支援サービスのかたち
行動援護は何を担うサービスか
障害者自立支援法の到達点と課題
行動援護の対象像と法令上の規定
行動援護サービスの展開像と法令上の規定
自閉症体験（固有の感覚）
自閉症を理解するヒント
2 自閉症とは行動障害の背景に潜む障害特性（氷山モデル）
自閉症とコミュニケーション
感覚の特異性
その他特性（細部・転導性・組織化・同一性・般化）
自閉症の記憶構造化
14
3 アセスメントとはアセスメントと支援計画
アセスメントの必要性（不十分なアセスメントの危険）
4 安心な社会生活を送るためのステップ
行動援護において支援する行為
予定を伝える
行動支援計画を作成する
3 介入の４つのポイント
予防的介入
軌道修正的介入
危機回避的介入
啓発的介入
4 身体を有効に使う対応
迷わず揺るがない対応
対応を振り返る
謝罪・説明・協力依頼
視覚支援

強度行動障害支援者養成研修の「基礎研修」は、実戦経験１年程度の新任職員を主な対象です。また、「基礎研修」は、平成 26 年 4 月からの重度訪問介護の対象拡大に対応し、行動障害を有する者への支援を行うための専門性確保の研修として推奨されている内容となっています（12 時間）。次頁の図は、「基礎研修」のカリキュラムの概要です。この図の右端の「行動援護対応」の欄は、前頁の行動援護従業者養成研修のカリキュラムに相当する記号を示してあります。

害を示す人が中心）です。しかし、平成 26 年より重度訪問介護の対象拡大により、行動障害有する人に対する居宅内でのアセスメントや環境調整の役割が行動援護従業者に求められるようになりました。これまでの外出中心の支援と異なる専門性が必要になります。そこには当然、生活介護等の日中活動支援、グループホームや短期入所、さらには相談支援等との連携が欠かせません。行動援護従業者養成研修の※ 行動援護従業者養成研修の基本カリキュラムと平成 21 年改定の中央セミナーテキストの項目

Ⅱ 演習
１ 事例検討２ 行動の理解の実際
３ 事例分析
４ 事例分析の検討

基本カリキュラム
Ⅰ 講義
１ 制度及びサービス
２ 障害特性と障害理解
３ 支援技術リキュラムです。

プログラムについても一部修正が必要になってきております。下の図は、行動援護従業者養成研修のカ

従業者養成研修においても、想定される支援の対象は強度行動障害（広義の、定義より穏やかな行動障提供者（ヘルパー）の資格要件が緩和されることもあり、多くの人が受講・修了しています。行動援護点から「従業者資格要件」が見直され、同研修を修了することで、サービス提供責任者およびサービス

広く行動援護従業者養成研修が開催されるようになりました。この研修は、行動援護の従業者確保の観

平成 18 年にのぞみの園において「行動援護従業者養成研修中央セミナー」が実施された後、全国で２．行動援護従業者養成研修・重度訪問介護における行動障害を有する者への対応研修はじめてです。

全国で大規模で強度行動障害者の支援に関する研修が開催されるのは、強度行動障害支援者養成研修が小さな人数を対象とした専門的研修であったと考えられます。都道府県地域生活支援事業に位置づき、に、事例検討や研究事業・研修が実施されてきました。一部の有志と有識者を中心とした、不定期で、

強度行動障害者の支援に関する研修は、これまで先駆的な取り組みを行ってきた施設・事業所を中心※平成 26 年春時点の強度行動障害支援者養成研修のスキーム図（厚労省資料）

サービス提供責任者

実務経験計５年以上（経過措置により３年以上）

サービス管理責任者

児童

行動援護従業者

知的障害・障害児を支援する者が主な対象）

相互の人材活用

知的障害・障害児を支援する者が主な対象）

相互の人材活用（【受講者】

強度行動障害支援者養成研修（（実践研修（都道府県研修））

相互の人材活用（重度訪問介護従業者養成研修（行動障害を有する者に対応する研修）と同内容とする）

相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

地域生活
（身体）

行動援護
ヘルパー

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（都道府県研修））

今後、行動援護従業者養成研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修（都道府県研修））の内容を統合することを検討

相互の人材活用

通所職員

実務経験に関わらず行動援護従業者養成研修又は強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）受講必須を検討（行動援護）

GH・CH
職員

サービス管理責任者養成研修 （３日間）

指導

指導

入所職員

訪問系
重度訪問介護一定の実務経験等※行動障害を有する者に対応する事業所のサービス管理責任者及びサービス管理責任者養成研修を受講しようとする者は、強度行動障害支援者養成研修を受講することが望ましい。

２６年度～※指導者養成研修

強度行動障害支
援者養成研修（実践研修（国研修））※指導者養成研修

強度行動障害支
援者養成研修（基礎研修（国研修））

２５年度～

相談支援
専門員

施設系・居住系（障害者・障害児）

一定の実務経験等

2.5 ③行動障害の背景にあるもの

2.5 ②固有のコミュニケーション

6
1 ①情報収集とチームプレイの基本⑦実践報告⑥虐待防止と身体拘束③支援の基本的な枠組みと記録

3.5 ①強度行動障害の制度②構造化②強度行動障害と医療時間
62.5 ①強度行動障害とは情報の入手とその方法
記録とそのまとめ方と情報共有・アセスメント
様々なコミュニケーション方法
コミュニケーションの理解と表出グループ討議／まとめ
感覚・知覚の特異性と障害特性
行動障害を理解する氷山モデル
グループ討議／まとめ

本研修の対象となる行動障害
強度行動障害の定義
強度行動障害支援の歴史的な流れ
知的障害／自閉症／精神障害とは行動障害と家族の生活の理解
危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と精神科の診断
強度行動障害と医療的アプローチ
福祉と医療の連携
自立支援給付と行動障害 他
構造化の考え方構造化の基本と手法
構造化に基づく支援のアイディア
支援の基本的な枠組み
支援の基本的なプロセス
アセスメント票と支援の手順書の理解記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ
虐待防止法と身体拘束について
強度行動障害と虐待
児童期における支援の実際
成人期における支援の実際

内容

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-3
Ⅱ-3

Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-1
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3

行動援護対応の対応については、次頁の図を参照して下さい。

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）のカリキュラム（案）の内容と行動援護従業者養成研修と網羅し、制度改正による新たなニーズに対応した内容を目指して作成しています。

予定）。しかし、強度行動障害支援者養成研修は、行動援護従業者養成研修のカリキュラム内容をすべてたこととして読み替えられるかどうかは、現時点では結論が出ていません（平成 26 年度中に結論が出る

害支援者養成研修の「基礎研修」と「実践研修」を修了したことで、行動援護従業者養成研修が修了し時間）、行動援護従業者養成研修のカリキュラムをすべて含むものとして作成されています。強度行動障

定してカリキュラムが組まれています。
「基礎研修」と「実践研修」を合わせたカリキュラムは（合計 24

また「実践研修」は基礎研修を修了し、３年から５年程度の強度行動障害者支援の経験のある人を想※ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）のカリキュラムと行動援護従業者養成研修との対応

３ 行動障害の背景にある特性の理解Ⅱ 演習
１ 基本的な情報収集と記録等の共有２ 行動障害がある者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの理解

２ 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基本的な知識

科目名Ⅰ 講義
１ 強度行動障害がある者の基本的理解

1 ①危機対応と虐待防止

1 ①記録の収集と分析②支援の手順書の作成

3.5 ①構造化の考え方と方法

8
2.5 ①障害特性とアセスメント

2 ①行動障害のある人の生活と
支援の実際

時間
4
2 ①強度行動障害支援の原則

障害特性の理解障害特性に基づくアセスメント
行動の意味を理解する
強みや好みを活かす視点
構造化の考え方
構造化の方法
日中活動場面における支援の手順書
外出場面における支援の手順書
行動の記録の方法
記録の整理と分析
再アセスメントと手順書の修正
危機対応の方法
虐待防止と身体拘束

チームによる支援の重要性
支援の６つの原則
地域で強度行動障害の人を支える
行動障害のある人の家族の想い
日中活動場面における支援
夕方から朝にかけての支援
外出場面における支援

内容

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-3
Ⅱ-3
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-4
Ⅱ-3
Ⅱ-3

行動援護対応【講義】○ チーム支援の基本（チームで同じ方向に
向かって支援することの重要性）○ 様々な強度行動障害者支援の取り組み（実践報告・家族の提言・医療との連
携）【講義】○ 強度行動障害とは（地域で強度行動障害者に支援する体制を構築する重要性）○ 様々な強度行動障害者支援の取り組み（実践報告・家族の提言・医療との連
携）○ ＰＤＣＡサイクルの重要性（構造化、記録と再計画）

う、講義と演習合計 12 時間のプログラムが組まれています。

の具体的な方法を立案すること」が、各研修の目指すゴールです。そして、このゴールが実現できるよ

基礎研修は「チームで支援するための最低限の知識を知ること」、実践研修は「チームで支援するため※ 基礎研修と実践研修の目指すものと講義・演習内容【演習】○ プラン①：障害特性に配慮した支援計画の立案（４つのプロセス）○ プラン②：支援の手順書の作成○ 記録：効果的な情報収集の方法・チームで支援するための報告

障害特性に配慮した具体的な支援計画を立案
し、チームで協力して支援を続けるために努力することの大切さを学ぶ

障害特性を理解した支援が大切であること、
個人プレイに走らずチームで取り決めた支援
方法を丁寧に実施する大切さを学ぶ【演習】○ 気付き：障害特性の理解の重要性（コミュニケーション理解と様々な手がかり）○ 探索：行動の背景を考える（氷山モデ
ル）

実践研修

基礎研修

下の図は、強度行動障害支援者養成研修の「基礎研修」と「実践研修」の内容をまとめたものです。

３ 基礎研修と実践研修の役割※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）のカリキュラム（案）と行動援護従業者養成研修との対応

４ 危機対応と虐待防止

３ 記録に基づく支援の評価

２ 環境調整による強度

Ⅱ 演習
１ 障害特性の理解とアセスメント２ 強度行動障害と生活の組み立て科目名
Ⅰ 講義
１ 強度行動障害のある者へのチーム支援

障害福祉サービスを利用する際、「サービス等利用計画」の作成が必要になります。この文書は、地域事業所等の業務内容に照らした２つの研修の目指すものの違い

基
礎
研
修

るということです。

で記された内容を実直に、繰り返し実施できるよう支援の担当者に伝達・モニターすることが重要であ「支援手順書・記録フォーム」の立案ができること、さらにチーム全体で「支援手順書・記録フォーム」ては、「サービス等利用計画」や「個別支援計画（居宅介護計画）」の立案と同等、あるいはそれ以上に、議論できることが求められます。ここで強調しておきたいことは、強度行動障害のある人の支援におい順で実施した支援の結果を取りまとめ、サービス管理責任者と相談し、支援方法の変更や継続についてについても、的確に指示し、担当者の疑問に答えることも目標になります。さらに、一定期間同一の手支援の担当者にその方法を正確に伝達できることを目指しています。また、日々の支援結果の記録方法

計画（あるいはサービス提供責任者が作成した居宅介護計画）を読み込み、詳細な支援手順書を作成し、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）においては、このサービス管理責任者が作成した個別支援と呼ばれ、主にサービス提供責任者が作成することになります。

害のある人と施設・事業所は利用契約を締結します。ちなみに、訪問系の事業所の場合「居宅介護計画」

します。この文書を作成するのは、事業所のサービス管理責任者であり、この個別支援計画を元に、障ス等利用計画に沿った形で、事業所が行うべきサービス内容を具体的に記した「個別支援計画」を作成の高い生活に向け、実現可能なプランを記したものです。通所や居住等の施設・事業所は、このサービの相談支援事業所の相談支援専門員が、障害のある人ならびに関係者の意向を聴き取り、可能な限り質※支援手順書の内容を理解し、実施する。またその結果を記録し、定期的に記録を整理し、報告する

支援の実施・記録とその整理

個別支援計画の内容から、具体的な活動とそのスケジュール、必要な構造化の方法等を詳細に記載したもの

支援手順書・記録フォーム

性と固有の障害特性に関する知識を学び、新たな気づきの体験を基礎研修において提供します。

ームプレイに徹することなのです。そして、この重要性を理解するために、強度行動障害者支援の重要の担当者に求められるのは、これまでの経験則や思想信条に則った臨機応変の対応ではなく、実直にチ

当該サービス事業所において、サービス等
利用計画に則り、適切な支援内容等の取り決めを明文化したもの「基礎研修」は、「支援手順書・記録フォーム」に記されている内容とその根拠を理解し、詳細な日々の支援手順まで注意を払い、実直にチームプレイを徹底することを学ぶ機会です。強度行動障害者支援

個別支援計画：サービス管理責任者

実
践
研
修

はるかに難易度が高いと考えられます）。
「実践研修」を受講すれば、すぐに適切で意味ある「支援手順利用するサービスをより計画的に、そして生活の質をさらに向上させるために作成す
る

書・記録フォーム」が作成できるわけではありません。

の作成には、障害特性に関する専門的な知識や経験が必要になります（一般的な個別支援計画作成よりには支援を行った結果としての記録の取り方が重要になります。そして、「支援手順書・記録フォーム」

害者の支援においては、頻繁な改定が前提の、日々のあるいは週間・月間単位の詳細な取り決め、さらを詳細に取り決め、場合によっては頻繁に改定する文書として適したものではありません。強度行動障

一般に、個別支援計画は、日々のあるいは週間・月間単位で、チームとしてどのような支援を行うかサービス等利用計画：相談支援専門員

２つの研修の違いを、別の角度から説明したものが、下の図です。

４ 日々の支援計画の重要性

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）は、四半世紀前に強度行動障害者研究がスター組織」や「ネットワークを支える仕組み（財源）」が必須になります。その上、地域の状況（精神科医療

背景の障害特性を推測する』ことが最初のステップです。

換えます。いわゆる、リフレーミングと呼ばれるステップです。

握するのが難しい」といった特性を「特定の刺激（例：色）を確実に注目する」といったことばに言い

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）は、ひとりでも多くの人に、強度行動障害の現るには、「他の圏域の実践者との詳細な意見交換」が欠かせません。

や障害福祉サービス資源、特別支援教育、当事者活動等）に応じて、最善の方法を考え、実施・検証すきないと先に述べました。市町村の枠組みを超えた広域のネットワークづくりには、「中核となる人材・を想像します。「基礎研修」の演習で扱った氷山モデルです。表面化した問題行動のみに着目せず、『①次のステップは、推測した『②障害特性「強み」の表現に変換』します。例えば、「状況の全体像を把ただし、この研修を継続的に実施するだけで、最終的な目標に到達できる訳ではありません。強度行動障害とは比較的稀な状態像であり、ある程度の広域を前提にしないと、その支援のノウハウを蓄積で道府県で、強度行動障害支援者養成研修が継続的に実施されることを強く望みます。

トし、社会的な問題として浮上してから、はじめて誕生した全国レベルの対策です。全国のすべての都想定される場合は、まず、その背景に存在する、いわゆる生物学的、あるいは心理・対人関係上の特性

支援手順書・記録フォーム作成のための４つのステップ

成果が現れるものと考えています。

広域単位、②継続的な人材養成、③地域の資源開発が平行して進められることで、はじめてこの企画のとを目指し、その最初のステップとして強度行動障害支援者養成研修を企画しています。ですから、①

私たちは、全国の多くの施設・事業所・地域で、強度行動障害のある人に適切な支援が提供できるこ

２．研修とネットワークづくり

ジョブ・トレーニング：支援の現場で経験を通した教育訓練）が行える環境が必要になります。

を繰り返し経験することが必要です。そして、当然、施設・事業所・地域等において、OJT（オン・ザ・

知的障害者や自閉症に関する知識や各種支援技法の理論を学んだ人と一緒に、具体的な支援計画の作成

模擬的な事例ではなく、現場に戻り、実際のケースを通して、強度行動障害者の支援の経験が豊富で、ーム」が作成できるわけではありません。

ループ討議を行ったからといって、強度行動障害者にとって、すぐに意味ある「支援手順書・記録フォ

画の作成プロセスを学ぶことです。しかし、研修で、このプロセスの重要さと具体的な方法を学び、グ

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の演習は、４つのステップを踏みながら、具体的な支援計

１．OJT が可能な環境

２ 意味ある計画作成には経験が大切

み」を活かす方法を採用するのが基本です。

視覚的構造化）が非常に役立ちます。構造化に限らず、強度行動障害の日々の支援を立案する際には、「強義で紹介した、構造化の技法（物理的構造化、スケジュール、ワークシステム、決まった手順や習慣、そして最後のステップで、『④「強み」を活かした新たな環境』を計画します。その際、基礎研修の講のリストを追加』の過程です。

される場面だけでなく、日常生活全般の様子から、強みのリストを補強します。
『③他の場面から「強み」

日々の生活の中で、支援の対象者の大きな行動上の問題の発生が観察されるか、そのリスクが高いと

※

計画の実施

生じている問題・生じうるリスクのある場面で、「強み」のリストを活かした環境づくり（構造化）の計画を立てる。

④「強み」を活かした新たな環境

他の場面の観察から、リストされていない「強み」を加える。

③他の場面から「強み」のリスト追加

リストアップした障害特性を「強み」の表現に変換する。
例えば、「同じ手順に過剰に執着する」は「同じ手順を確実にこなす」といった表現に言い換える。

②障害特性を「強み」の表現に変換

行動の背景にある障害特性（生物学的・心理的）と環境要因を推測し、リストアップする。

①背景の障害特性を推測（氷山モデル）

生じている問題・生じうるリスクを具体的に記す

観察・予測作成のプロセスとして、私たちは下の図の「４つのステップ」を提案します。

り「支援手順書・記録フォーム」を作成するための演習が中心になります。そして、具体的な支援計画

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）においては、障害特性に配慮した具体的な支援計画、つま１ 支援手順書を作成する基本的なプロセス

実践研修のポイント

３つ目のステップは、対象者の「強み」をさらに膨らませます。特定の行動上の問題やリスクが推測

ん。そして、その地域における障害者の権利擁護や差別解消に向けての文化醸成もあり得ません。

ました。どんなに高い理想であっても、歩みを進めずして、強度行動障害者が安心した生活は送れませ１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要
１．年に１回以上

4-24
突発的な行動4-25
過食・反すう等

てんかん発作の頻度（医師意見書による。）

１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

4-23
不適切な行為4-22
他人を傷つける行為

害者支援を集約することによる、悲惨な暴行（虐待）事件が繰り返し起きていることも、私たちは知り

当事者・家族がたくさんいることを忘れてはいけません。さらに、１つの組織・事業所に、強度行動障

１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

4-20
不安定な行動4-21
自らを傷つける行為

１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

１．支援が不要
２．稀に支援が必要
３．月に１回以上の支援が必要

１．理解できる

１．日常生活に支障がない

０点

4-19
多動・行動停止

4-16
異食行動

4-7
大声・奇声を出す

3-4
説明の理解

3-3
コミュニケーション

障害支援区分調査項目等

表１． 強度行動障害判定基準表ている人が全国にかなりの数いるにもかかわらず、適切な支援ができずに受け入れ拒否に直面している

援の方法論が概ね固まっているのに、強度行動障害があり通常では考えられない生活上の困難さを抱え私たちの目指す目標は、あまりにも現実離れした、理想が高すぎる空論かもしれません。しかし、支発化し、ネットワーク作りの促進を図りたいと考えているからです。

報告や家族からの情報提供を加えている理由は、このような地域の事業所・支援員同士の情報交換を活できる場として、活用して欲しいのです。モデル研修（カリキュラム）の中に、様々な支援現場の実践同に会し、研修プログラムの企画・運営を議論すると同時に、定期的にお互いの支援内容や課題を共有

で（人口規模の小さな県では近隣の県と協同開催も検討して下さい）、最前線で奮闘している支援員が一実施することは、この研修の本来の主旨から外れます。強度行動障害支援者養成研修は、都道府県単位

動障害者の実戦経験が乏しい、地方自治体の研修担当者や大学や専門学校の教員が中心にプログラムを者が中心となり企画・実施することを推奨しています。研修の企画・運営の主体がどこであれ、強度行

しかし、強度行動障害支援者養成研修は、地域の強度行動障害者支援の最前線で奮闘している、実践の地域や専門家が試行的に始めた段階です）。

ん（今のところ、スーパーバイザーや地域のリーダー養成の研修プログラムは存在しません。いくつか

害者支援のスーパーバイザー養成や地域の支援体制構築の中核メンバーの養成を行うものではありませで適切な支援体制を組むための最低限の知識を学ぶためのカリキュラムを提供しています。強度行動障状の厳しさを知ってもらい、障害特性を理解する方法と基本的な支援の枠組みを理解し、さらにチーム

２．月に１回以上

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

４．週に１回以上の支援が必要

２．理解できない

２. 特定の者であればコミュニケー
ションできる３. 会話以外の方法でコミュニケー
ションできる１点

３．週に１回以上

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

５．ほぼ毎日（週５日以上の）支援が必要

３．理解できているか判断できない

４．独自の方法でコミュニケーショ
ンできる
５．コミュニケーションできない

２点す。1969年にモデル的に、東京都（梅ヶ丘病院）、大阪府（中宮病院）、三重県（高茶屋病院）の公立病院に自閉症児施設が整備され、翌年からは、この自閉症児施設における療育費用に対して国が助成を行うこととして、厚事業所等では、これまでとは異なる行動障害への対応が求められている（例：反社会的行動や自ほぼ同じ頃、「動く重症児」とは別の方向から、強度行動障害と想定される児童へのアプローチが始まっていま（２）精神科医療を中心としたモデル事業

障害が顕著な、今だと自閉症と診断される子どもがいた」と振り返る人もいます。

と強度行動障害は明らかに状態像が異なる」と明言する人がいる一方、「重症心身障害児の病棟に多動で行動

なお、当時「動く重症児」の医療や支援に携わった関係者からのインフォーマルな聴き取りでは、「動く重症児会」において、その後も要望書で「動く重症児対策の確立」を毎年掲げています4)。

見具申の後も、「動く重症児」に対して有効な手立てを見出すことができず、「全国重症心身障害児（者）を守る

援等、最近、障害福祉サービスの対象の変化に伴い、相談支援を中心とした障害福祉サービス○ 発達障害支援法の施行、障害者自立支援法による３障害一元化、罪を犯した障害者の福祉的支者と、現在判定される対象者とでは、状態像や支援の必要性が大きく異なる可能性が存在する。

度行動障害を対象とした施策の対象者が大幅に増えている。初期の強度行動障害研究の対象

動障害の判定基準が活用されているが、制度改正により評定項目やカットオフ値が変更され、強○ 約20年前に「強度行動障害判定基準表」が作成されて以降、障害福祉サービス利用における行

関では、この基本的な枠組みに沿った対応を継続して実施することが難しい。

おり、その内容は、今に至るまでほとんど変わっていない。しかし、全国の多くの障害福祉関係機○ 強度行動障害に関する実践的研究により、適切な支援の基本的な枠組みは10年前に提案されて「動く重症児」については、重症心身障害児者施設ないし精神薄弱児者施設の重度棟に入所するにしても、ものとし、②に該当するものについては、小児精神病院において治療を行う必要がある。

考資料としてご活用していだければ幸です。なお、この資料の概要は、以下の５つにまとめることができます。

最新の医療的な対応、特により濃厚な精神医療がなければ、保護が不可能と考えられていました3)。なお、この意

重症心身障害児施設において、特に精神医療についての機能の充実により、医療と保護指導を図る

た、可能な限り、平易な表現を用いることを心がけます。全国の強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の参ると考えられており、適切な支援が継続的に行われることで、多くは改善傾向がみられる。

のについては、「重度精神薄弱児収容棟」において、また、これに肢体不自由を伴うものについては、近隣領域の障害者に対する研究や支援方法の発展について、歴史的な経過からまとめることを目的とします。ま○ 強度行動障害とは、本人の（生物学的、心理発達的）障害特性と環境との相互作用により生まれあって著しい異常行動を有するもの」で、「いずれも身体障害を伴うものを含む」として、①に該当するもこの資料は、これまでの強度行動障害あるいは関連する、資料・文献を中心に、強度行動障害ならびにその一の状態像の人たち（グループ）を指しているとは限りません。

「動く重症児」とは「①精神薄弱であって著しい異常行動を有するもの、②精神薄弱以外の精神障害で申を行っています。

見、福祉や教育の仕組み、療育や支援技法の発展、障害のある人の権利に対する考え方、そして政治・経済状

況等、大きく異なります。「行動障害が著しく支援が困難である」と問題提起されてきた対象者が、過去45年間、同。重症心身障害児の専門施設が設立され、その後、全国の国立療養所においても、重症心身障害児者の受入が開始された頃です。そして、1970年には、中央児童福祉審議会が、「動く重症児」に関して以下の様な意見具援の困難さと、何らかの施策の必要性が訴えられています。年代により、障害の原因や特性に関する専門的知2)す。1960年代後半になると、「動く重症児」ということばが登場し、何らかの対策が必要であると議論されています

強度行動障害ということばが誕生する以前から、同等の問題を抱える人たちの支援の難しさが指摘されていま（１）動く重症児対策

２ 強度行動障害の名称が生まれる前（1960年代～1980年代）

測り、地域における支援体制が構築されることを目指す。

ている、重度の知的障害と自閉症を併せ持つ強度行動障害者（児）を中心に、支援方法の周知を○ 強度行動障害者支援者養成研修では、強度行動障害に対する基本的な支援の枠組みが固まっなテーマである。

行動障害児（者）研究がスタートするさらに20年前、1960年代後半より、行動障害が著しい人たちに対する支っても著しい処遇困難が持続している状態」と付け加えられています。

環境では著しく処遇の困難な者」とされています。また、「家庭にあって通常の育て方をし、かなりの養育努力があ

間接的他害（睡眠の乱れ、同一性の保持等）、自傷行為等が通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育ました。当時の定義は、「精神科的な診断として定義される群とは異なり、直接的他害（噛みつき、頭突き等）や、繁な自傷や他害等の行動ゆえに、強度に適応行動障害を見せる障害児（者）という意味からこの名称が採用され強度行動障害という名称は、1988年にスタートした行動障害児（者）研究会において命名されたものです1)。頻１ この資料の目的と結論【資料】強度行動障害に関する研究と支援の歴史

殺念慮等）。このような新たな課題に関する支援のあり方については研究段階であり、今後の大きく各種の認知学習や社会適応上の生活指導など、幅広い治療法の開拓と実践と成果の確認が進行中であり、このあたりの問題を整理・検討する必要がある」と記しています10)。

てみると、その多い方から・・・落ち着きなく多動・乱暴な行動が多い・不潔行為（失禁、弄便など）・反抗的・不眠・

亢奮・集団に入れずいたずらが多い・言葉がない・生活全部介助を要する・周囲へ無関心・極めて自閉的・てん技法が試みられる時代へと変化してきたのです。残念ながら、この段階では、行動障害が著しい重度の知的障害れてしまう』と、治療効果を期待されない入院が多数存在していたことがうかがわれます5)。

の通い場所」が全国に整備されたのです。これ以降、児童期に精神科病院へ入院、あるいは施設へ入所を希望する知的障害者は明らかに減少しています。例えば、知的障害児入所施設の入所者数は、1975 年時点で 2.7
万人を越えていましたが、1990 年台には 1.9 万人まで減っています。施設には 18 歳以上の加齢児がかなり存在していたと推測されますので、純粋に児童期の入所者数の減少は、この数字以上だと考えられます。

認知の障害をもたらすであろう障害－のために自閉的といわれる行動上の障害が起こってくるのであり、自閉も症状の一つにすぎない》とする考えへの見方の変換である。いわば天動説から地動説へというコペルニクス的転換であり・・・』と記しています。「自閉症とは発達期からの認知機能の障害が中核である」と専門家間でコンセンサスを得られるまで、長い時間を要しており、それゆえ、治療や支援の現場で様々な混乱が生じていました。ところ

た 1980 年頃には、「医療から、教育・福祉の対策へ」という時代に変わろうとしていました。

い、そして12％は常に「異常行動」があると回答しています7)。また、行動障害児（者）研究会が1989年に行った全国の児童相談所ならびに更生相談所を対象とした調査では、強度行動障害のうち自閉症と診断されていたの専門的な医療・福祉の実現を目指していた自閉症対策も、この間に大きく変容していきました。特に、自閉症の専門的な療育機関として設置された医療型の自閉症児施設（第 1 種自閉症施設）は、実際に施策が動き出し

者249人のうち、20％は決まった所に一人で外出することができない、15％は新しい場所に適応することができな

ーニングポイントであり、同時に保護政策から地域生活を支える仕組みづくりに向かった時期でもあります。

に向けての長期計画が策定される時代になったのです。この年が、障害者の権利の尊重と差別禁止に向かうタ

国協議会（現、一般社団法人日本自閉症協会）が行った最初に大規模調査においては、15歳以上の自閉症児

強度行動障害と自閉症との関連性が明らかになったのは、1980年代に入ってからです。自閉症児親の会全ると記されています6)。

もうひとつの大きな変化は、1981 年の国際障害者年です。私たちの国においても、「完全参加と平等」の実現に通うようになったのです。見方を変えると、少なくとも義務教育の９年間、安全で健康的な活動を保障した「日中れを基礎に言語・知能・行動面に障害が起こってくる》という考えから《他の、より基本的な障害－たとえば言語やが、1978年出版の中根の論文においても、重度・最重度の知的障害児者を「自閉症」と診断することは困難であの子どもたちが学校に通うようになりました。以前は就学免除されていた、行動障害の著しい知的障害児が学校

そのひとつは、1979 年の学校基本法改正です。養護学校の義務化が実現し、どんな障害があっても、すべて年代後半までの約 20 年の間に、障害児をとりまく社会的な環境は大きく変化しました。

行動障害が著しい人への問題が表面化した 1960 年代後半から、強度行動障害ということばが誕生した 1980

（４）障害児をとりまく大きな社会の変化の基本的な立場とした。」とは、どう研究会スタート時に基本的スタンスです。

福祉、医療、教育の立場を統合し、家庭や本人に好ましいあり方を実現すること、これらを強度行動障害問題へ

は、それらの様々な課題に対して総合的・全体的に対応しうるものでなければならない。それゆえ、我々は、この「明らかに強度行動障害問題は『複合的』な問題なのである。強度行動障害児（者）への、真に有効な対応と度行動障害児（者）研究会がスタートしました。

そして、80年代後半になり、ようやく単独の療育ではなく、総合的・全体的なアプローチの重要性に気づき、強サスが得られるまで、四半世紀の時間が必要でした。当時、中根（1978）は、『《まず自閉症というものがあって、そています。内外の自閉症研究の成果から、専門家間で概ね自閉症の障害の本質や診断基準についてコンセン

例報告がされたのが1952年です。そして、1978年に、ようやく厚生省から「自閉症の診断の手引（案）」が発表され自閉症の診断基準については、専門家の間でも長らく一致を見ていませんでした。日本で最初の自閉症の症

は、ほとんどありませんでした。

く重症児や初期の自閉症対策がスタートした段階では、重度・最重度の知的障害児者に自閉症の診断がつくこと

今では、強度行動障害の多くは自閉症（あるいは自閉症スペクトラム）であることが知られています。しかし、動

（３）自閉症の療育と強度行動障害

改正により、医療型の第一種自閉症児施設、福祉型の第二種自閉症児施設に区分され、現在に至っています。

懐疑的であったと考えられます。なお、このモデル的な自閉症療育のその後の変遷は、1980年の児童福祉法のル的に多職種のチームワークで行う療育の現場では、行動障害が著しい重度・最重度の知的障害児者の対応に

者の問題解決に向けての、有効な手がかりが見つかった訳ではありません。

対して、1980年代になると、自閉症の障害の本態に関する新たな理解の広がりと同時に開発された様々な療育

精薄施設側ではなるべく重症や落ち着きなく動きの多い子はさけて「これは精神病院でないと無理である」と断ら動く重症児対策として、濃厚な精神医療の提供の重要性が指摘されていましたが、精神医療を中心に、モデ

神医療を中心とした多職種の専門チームによるモデル的な病院において「治療効果が期待されない重症例」に症例が大部分であった。』と記しています。さらに、『両親として精神病院より精薄施設を希望するほうが多いが、1970年代初期に重度精神薄弱児収容棟や重症心身障害児施設で支援が難しいとされた「動く重症児」、精が、多くは悲観的であったことの反省を含めて、早期からの感覚運動統合訓練、神経心理学や学習理論に基づ

かん発作頻発・家からの飛び出し、遠出する・奇声大声をあげる・・・という順になる。知能の程度はＩＱ30以下の重果が検討された時代でもありました。佐々木（1982）は、「従来の心理治療（遊戯療法）主導であった時代の予後は、『昭和40年以降梅ヶ丘病院に入院を予約していた131名の精神薄弱児について入院を希望する理由を調べ

1980年代は、自閉症を中心とした心身障害児に対して、個別性の高い、多様な療育技法が開発され、その効は、それぞれ25％、18％でした8)。

ころが、専門の自閉症療育施設のひとつである梅ヶ丘病院の当時の状況を記した資料があります。当時、藤原このモデル施設は、精神医療を中心に、教育、心理、介護、看護等のチームワークで療育を行う機関です。と

生事務次官通知が出されています4)。

強度行動障害児（者）研究は、先駆的に研究と実践に取り組んできた、弘済学園、あしたば中野学園（次年

663

3,379

重心施設（国療重心委託含む）

合計

36,0158,452

384

20,066

7,113

在籍数

9.4％

7.8％

42.2％

7.9％

13.7％

割合

のあり方については、

1960 年代後半から 1980 年代までの経過をまとめたものが図 1 です。その後、強度行動障害のある人の支援た。

④ 単独の効果的な療育技法は存在せず、経験則として総合的・全体的な支援が必要であることに気づい

専門指導員配置、③個別の支援プログラム作成による３年間の集中的・有期限支援という際立った特徴のある事

精神薄弱者施設等において、①個室等の建物設備（各施設定員4人）、②指導員・精神科医・心理療法士等のら５年間実施されました。この事業は、強度行動障害児・者を対象に、精神薄弱児施設、第２種自閉症児施設、行動障害児（者）研究の成果を受けて、最初に誕生したのが「強度行動障害特別処遇事業」であり、1993年か触発され、取り組みの緊急性を痛感したと・・・」 そして、浅野氏が、強度行動障害の名付け親であったそうです。

祉課長浅野史郎氏が弘済学園を訪れました。氏は、そこで観た『異常行動の激しい子どもたち』のビデオに痛く話が残っています・・・昭和63年（1988）年6月、保護者から届いた一通の私信をテーマに、当時の厚生省障害福ちなみに、強度行動障害研究がスタートしたきっかけについて、高橋は次のように記しています11)。「こんな逸③ 行動障害が著しい子どもたちが地域で生活を続けるに十分な教育・福祉の資源がなく、知的障害児入所施設を希望する人が増えていた

してから強度行動障害支援者養成研修に至るまでの、国の施策について概略図としてまとめたものである。

② 障害の重い子どもたちが学校に通い地域で生活する時代に変化した

強度行動障害に関する研究成果を受け、厚生省（現厚労省）では、いくつかの施策を実施しています。これ以（１） 強度行動障害を対象とした施策の誕生

３ コンセンサスが得られた支援技法（1990年代～現在）

といった、２つの方向に進んでいくこととなります。

② 地域生活を続けていくための仕組みづくり① 予防を含め効果的な支援技法の開発

外にも、地方自治体単位で、独自の仕組みが存在していたと思われます。図２は、強度行動障害研究がスタート① 自閉症の中核障害は認知機能にあり、教育や福祉の役割が重視されるようになった

20 年近く経ってからです。その間に、す。しかし、強度行動障害といった名称を提案し、特別なグループとして支援のあり方が研究されたのは、その後行動障害が著しい知的障害児者の存在と、その支援の難しさについては 1960 年代後半から指摘されていま（５）ここまでの整理

162

1,577

977

強度行動障害数

自閉症施設（１種・２種）

知的障害者入所更生施設

知的障害児入所施設

施設種別

表１．研究初期段階における各施設の強度行動障害の割合：行動障害児（者）研究会（1989）より

度行動障害の割合が明らかに高いのは知的障害児入所施設（13.7％）であることがわかります 1)。

強度行動障害が在籍していると考えられた４種類の施設のうち、施策として拡大しなかった自閉症施設を除き、強（1989）の調査結果で、当時の施設の種別に強度行動障害のある者の割合をまとめています（表１）。この表から、

くには、教育ならびに福祉の支援が不十分であったと推測されます。その根拠として、行動障害児（者）研究会

校が設置された施設では、その傾向が顕著でした）。当時、行動障害が著しい子どもたちが地域生活を続けていが困難になった強度行動障害のある子どもの入所者が増えていたようです（特に、施設に隣接した場所に養護学

児童入所施設の利用者数が減っていく中、先駆的な実践で成果をあげていた施設では、自宅や地域での生活度、かしわ学園）、秩父学園といった知的障害児の入所施設が中心にスタートしました。1980 年台後半、全国のあった支援の洗い出しが行われました。結果として、明らかになった有効な支援方法は、表２のようにまとめられてまっていました。

⑥ 療育は必ず個別的な理念のもとに実施するとその効果の評価も行われています。

⑦ 治療や教育は構造化の方法を応用することが効果的である⑤ 全生涯にわたって支援し続ける飯田らは、1998年より厚生（労働）科学研究として強度行動障害の支援に関する実践的な研究を、2006年まで④ 療育プログラムは包括的に調整されなければならないを目的としていました。また、典型的な強度行動障害の事例に対して、先駆的な支援を行っている事業所の実践③ 療育者はスペシャリストではなく、それを超えてジェネラリストでなければならない② 療育は両親と専門家が密接な協力関係を維持しながら実施する

混乱や影響を及ぼしている① 自閉症の障害の本質は中枢神経系を含む器質的な問題であり、それが周囲の世界や状況の見通しに

ちなみに、1990年前半、ＴＥＡＣＣＨプログラムを支える哲学と理論は次の７つにまとめられています14)。

明記しており、ＴＥＡＣＣＨプログラムの影響をうけるのは必然の流れであったと考えられます。

研究会においても、当初から、強度行動障害に対して「総合的・全体的に対応しうるものでなければならない」と治療法を単純に組み合わせるだけのアプローチではまったく不十分である」と考えていました。行動障害児（者）に大きな混乱や影響を及ぼす複合的な障害であり、この重症性と複合性に対応するための療育は、従来の各種ラムでは初期段階から、「自閉症とは、人間のコミュニケーションをはじめ、認知的、社会的、そして行動上の機能

発（あるいは欧米からの輸入）され、それぞれの成果の確認と統合・整理が試みられてきました。ＴＥＡＣＣＨプログ

前項で記した通り、1970年代から80年代にかけて、日本において自閉症に関する様々な療育プログラムが開施されていた自閉症の包括的な支援プログラムである、ＴＥＡＣＣＨプログラムの日本における普及です。

このベスト・プラクティスに、最も大きな影響を与えたひとつが、米国ノースカロライナ州において全州規模で実⑧ 十分な時間をかけて対応する⑦ 自立してできる活動を見つけ成功経験を積む⑥ 生活のリズムを整え生理的な快適さを生み出す等をあげている。

⑤ 静穏環境を整え知覚過敏への予防④ キーパーソンを中心に信頼を回復できる対人環境③ 薬物療法を代表としる医療との連携② 話しことばに依存しない視覚的なコミュニケーション方法の活用① 構造化を図ることで本人に了解しやすい環境整備

表２．強度行動障害に共通して有効であると考えられる支援方法（有効度の高い順から）設等で納得できるベスト・プラクティスです。

ています。初期の研究では、強度行動障害のある人の実態と著しい生活上の課題やその背景を明確にすること

強度行動障害を対象とした実践的な研究は、いくつかの研究班において、現在に至るまで継続的に実施され（２）実践的な研究から生まれたベスト・プラクティス

いては、後述します。

し、都道府県地域生活支援事業のメニュー項目として加えられました。なお、在宅サービスが生まれた経過につる重度障害者支援費加算が存在します。そして、2013年より、強度行動障害支援者養成研修のプログラムを作成

在宅サービスにおいて、強度行動障害を想定した施策は、現在、行動援護と短期入所・共同生活介護におけ援費加算（Ⅱ）として入所施設における重複加算が引き継がれました12)。

害児・者施設において同様の加算の仕組みが引き継がれ、2006年の障害者自立支援法以降は、重度障害者支度行動障害特別処遇加算費として一般予算化されています。その後、2003年の支援費制度におおても、知的障います13)。科学的な証明が決して十分とはいえないまでも、現在でも、強度行動障害の支援に精通した多くの施

二おしま学園、旭川児童院間で、継続的かつ頻繁な事例検討を通して、強度行動障害支援にとって特に有効で度であったにも関わらず、事業実施施設は当初の３施設から、最終年である1997年においても、全国17施設に留

わが国最初の、強度行動障害を対象とした画期的な事業についは、結局５年で廃止され、1998年からは、強３期９年間継続して行っています。その経過において、主任・分担研究者の実践フィールドである、弘済学園、第業でした。しかし、入所施設におけるこの事業は、一人あたりの報酬単価が当時の精神薄弱者援護施設の倍程

て、2013 年度より強度行動障害への対応を中心とした研修体系の整備に着手することになりました。

イドヘルパーが外出等のサービスを提供する事業として、行動援護が2005年に登場しました。現在、強度行動障

害に特化した在宅サービス施策は、行動援護以外に、短期入所（ショートステイ）と共同生活介護（ケアホーム）に

このような現状を踏まえ、厚生労働省では、施設入所支援、日中活動支援、在宅サービスといったあらゆる障害福祉サービスにおける、強度行動障害者に対応する専門的な人材の育成を急務の課題と考えています。そしとつとして全国で展開されています。そして、強度行動障害のある人に特化した、より専門的なスキルを持ったガあります。そして、強度行動障害のある人を対象に、不幸な虐待・暴行が無くなりません。

とっては、ガイドヘルパーと外出することで、その間、家族の休息や家事等を保障する機能がありました。つまり、レスパイトです。この制度は、移動介護、そして移動支援と名称を変え、2006年以降は市町村地域支援事業のひかし、全国の多くの障害福祉関係機関では、このようなベスト・プラクティスを実施することが容易ではない現実がは、障害のある人の外出を支援することで、積極的に社会参加の促進を目指す制度です。行動障害のある人に強度行動障害に関する研究がスタートしてから 25 年が経過しました。その間、強度行動障害を想定した事業もいくつか誕生しており、支援の基本的な枠組み、ベスト・プラクティスも 10 年程まえからほぼ固まっています。し一方、身体障害者へのガイドヘルパー制度が、知的障害者に拡大したのが1998年です。ガイドヘルパーとが広く使われるようになってきたのもこの頃です 。

16)

や地域福祉関係者に瞬く間に広まりました。緊急一時保護という名称より、ショートステイ（短期入所）という呼び名（５）ここまでの整理用者であった。

時、学校が完全週５日制に段階的に移行する時期でもあり、このレスパイトサービスの理念は、障害児者の家族

通常の支援を選択しており、暴行の対象となったのは、自らの声を外部に伝えることのできない利よって障害のある本人と家族にもうひとつの時間と機会を提供する家族支援サービスの一形態」のことです。当○ 自ら外部に暴行を受けたことを訴える能力があると判断できる利用者に対しては暴行を行わず、ずに、安易に暴行を行うことを繰り返していた。

考えられるが、だんだんとその方が通常の支援より楽だと思い、通常の適切な支援の実施に努め

ービスの理念が欧米より紹介されました。レスパイトとは「障害のある人のケアを家族から一時的に代行することにの休養」等の私的理由においても利用ができるようになったのは、1989年からです。ちょうどその頃、レスパイトサ

産、冠婚葬祭等により、一時的に施設入所を可能とする事業のことです。この緊急保護の対象者が、「介護疲れ1970年台後半より、在宅重度心身障害児（者）緊急保護事業がスタートしました。これは、介護者の傷病、出○ 支援に行き詰まりかけていた段階で、始めは緊急避難的な過剰防衛としての力を行使していたと抑えるために暴行に至った面があることは否定できない。

ここで、在宅生活を支えていく施策の歴史を簡単に振り返ります（図２参照）。

についての基礎的知識がない、と言うことが挙げられる。このため、支援に行き詰まり、行動障害を最重度で自立度が低ければ介護にもマンパワーを必要とする実態がある」と記しています。

○ 虐待（暴行）の原因の一つには、個人の問題として、支援スキルが不十分であり、また、虐待防止報告においても下記の通り、強度行動障害のある人が虐待を受けるリスクを指摘しています 20)。

強度行動障害のある入所者が支援員の暴行により死亡する事件が発生しました。この問題の検証委員会の中間

動障害のある人は 11.9％（21 人）存在していました 19)。さらに、法施行後 2 ヶ月目に、知的障害児施設において人）、行動障害のある人は 15.7％（209 人）、施設従事者等虐待のうち、強い行動障害の人は 6.8％（12 人）、行

半年間の障害者虐待の実態調査結果からは、養護者虐待認定件数のうち、強い行動障害の人は、9.2％（122

ラムの中に「強度行動障害のある人への身体拘束・行動制限の防止」が加わっています。また、法施行後最初の厚生労働省では、平成 25 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修を開催しており、その研修プログ

ら、強度行動障害への支援の重要性が強調される理由は、いくつかの資料から明らかになっています。

害者の虐待事件が起きており、これらが法整備の背景になっていると言われています。虐待防止といった視点か状態の維持のためにはそれ以後も特別処遇と同程度に構造化された特別支援を必要とすること、さらに知的にしてあげています。その理由として、「３年の特別処遇の環境下ではかろうじて行動問題は改善したとしても、良い一方、処遇事業で行動が改善されたにしても、在宅生活を可能にするような地域資源の絶対的不足を課題と割や専門性を問い直す意識改革が行われた。

③ 圏域の関係機関で任意の事例検討会を開催する中で、自閉症成人の暮らしのＱＯＬを検討し、施設の役を開催することで圏域の強度行動障害対策の重要性の認識が深まった② 事業において児童相談所・厚生相談所・福祉事務所などの行政関係者を交えた定期的な連絡調整会議

問題が改善され施設内で安定した生活を送っている① 最重度の知的障害と自閉症を併せ持つ強度行動障害に対する処遇事業において多くの対象者は行動を中島は次のようにまとめています15)。

2012 年 10 月より障害者虐待防止法が施行されています。過去、施設等において、行動障害が著しい知的障（４）障害者虐待と行動障害に対する適切な支援（３）入所施設から地域生活支援に向けて制度としての強度行動障害特別処遇事業から10年、岡山県の旭川荘におけるベスト・プラクティスによる成果

実践が報告されるようになってきました17) 18)。

も、強度行動障害のある人を地域で支える仕組みが少しずつ整備されてきており、安定した地域生活へ向けてのおける重度障害者支援加算であります。2006年に障害者自立支援法が施行されてから、十分とは言えないまで

Ｈプログラムは家庭やグループホームを基盤にした地域社会を日常生活している点に大きな違いがありました。

また、日本の強度行動障害者支援のベスト・プラクティスは、入所施設を中心としたものであったが、ＴＥＡＣＣ

ビス等を受けている障害者のうち0.9％（26人）程度の発生率であり、一方、行動関連項目で８点以上の人は1.9％（52人）に上昇します。なお、他の調査より発生率が少ない理由としては、障害福祉サービスを利用している身体自立支援法、そして2013年に障害者総合支援法と、最近は短期間に障害福祉サービスの体系が大きく変化しています。その流れの中、強度行動障害の判定基準も比較的短期間の間に変化しています。

10～19点

判定基準表

15 (0.5%)

3 (0.1%)

12 (0.4%)

37 (1.3%)

23 (0.8%)

14 (0.5%)

8～14点

52 (1.9%)26 (0.9%)26 (0.9%)

合計階で施設利用者の３％、約4,900人が強度行動障害に相当すると見積もっています22)。しかし、現時点では、施設入所だけでその３倍以上の約1.5万人が強度行動障害として加算を受けています。2014年度からスタートした、「強度行動障害判定基準表」においても、この拡大傾向は継続するものと考えられます。慎重に推移を見守る必
要があります。

「行動関連項目」を11項目抜き出し、独自に得点化したものです。こちらのカットオフ値は、行動援護のスタート段

階で10点以上と定められましたが、2008年より８点以上に引き下げられています。また、2012年より重度障害者支援費加算においても、同様の行動関連項目８点以上がカットオフ値として採用されました。なお、強度行動障害

判定基準表と行動関連項目のどちらの判定基準も、問診や観察で、1件15分以内で記述可能なチェックリストでスト・プラクティスが、拡大した対象者に有効であるかどうかを検証することです。強度行動障害に関する研究がスタートした当初、あるいは入所施設を中心としたベスト・プラクティスが固まった時点から、強度行動障害と判定される人は何倍にも拡大してきています。初期の実践的な研究の積み重ねで生まれたベスト・プラクティスは、支援

そして、2014年度より「障害者支援区分」が新たに設けられました。この障害者支援区分の中の行

動関連項目11項目と医師の意見書によるてんかん発作の頻度から、行動障害の重篤さを判定するようになりました。新しい「強度行動障害判定基準表」です。この基準表の合計点が10点以上の場合、著しい

強度行動障害の対象者が増えることが問題ではありません。問題は、継続的な実践研究によりまとめられたベ

ないが、施設入所だけを取り上げても拡大傾向は明らかです。日本知的障害者福祉協会は、平成15年・16年段

判定基準は2006年より採用）。これは、自立支援給付の仕組みで採用された106項目の障害程度区分の中から、あり、その得点化も容易です。

振り返ると、研究から施策が生まれ、実際の運用段階になると、様々な理由から、対象者の基準が緩和されてきました。強度行動障害者として支援を受けている数は確実に増えています。正確な数字を現段階では推計できもうひとつの判定基準は、2005年からスタートした行動援護のために採用されたものです（正確には、新たな年11月で3,204人であったが、8点に引き下げられると7,013人に増えています（2014年4月）。

ます。ただし、得点のカットオフ値は、当初の20点以上から、2012年の段階で15点以上に引き下げられました。

ったが、新基準で14,901人（2014年4月）に増えています。また、行動援護についても、行動関連項目10点の2007は、2012年の障害者自立支援法の改正時まで、入所施設や短期入所・共同生活介護の加算として活用されてい所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）は、行動関連項目に変更する前は全国で2,432人（2011年4月）に過ぎなかしている、サービス利用状況ならびに加算対象者数においても、この拡大傾向は明らかになっています。施設入障害者の施策がスタートすると、その対象者の基準は緩和され、拡大してきたのは事実です。厚生労働省が公表

ここでは、強度行動障害の判定方法の詳細やその基準の妥当性については触れません。しかし、強度行動

合計

20点以上

強度行動障害15点以上

行動関連項目

表２．強度行動障害の判定基準とカットオフ値による対象者数の変化（N=2,809）

は強度行動障害に相当する人は存在しなかった）。

度行動障害判定基準表」という11項目で各項目3つの選択肢からなる評価尺度を作成しました。この判定基準

国における最初の事業である、1993年の強度行動障害特別処遇事業は、この利用者を判定するために「強調査結果を表２に紹介します21)。この調査からは、強度行動障害判定基準表で20点以上の人は、障害福祉サー

業と年代による、強度行動障害の判定基準の変化をまとめたものです。2003年の支援費制度、2006年の障害者

障害者や精神障害者が含まれているためです（身体障害や精神障害を中心にサービス提供している事業所になものとして、鳥取県における障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、特別支援学校を対象とした大規模な判定基準とカットオフ値が対象者数にどのような影響を与えるかは、いくつかの調査研究があります。代表的の対象になります。

体的には、行動援護が利用でき、施設入所支援や短期入所、共同生活介護における重度障害者支援加算

行動障害ありと判断され、障害福祉サービスにおいて手厚い支援が提供される仕組みになりました。具

根拠です。強度行動障害に関しては、事業や年代により、対象者を判定する基準が異なっています。図３は、事研究から具体的な福祉施策に移行する際、大きな課題になるのは、その対象者を明確に説明（区分け）する（１）判定基準の変更と対象者の拡大

４ 行動障害をめぐるこれからの課題

のあり方については検討が始まった段階に過ぎず、まだ十分な研究も行われていません。これから検討されるべき課題です。

え間のない努力が求められるベスト・プラクティスが全国に広がらず、安易な支援に終始してしまうと、結局、強度

行動障害特別処遇事業における対象者相当の人を、施設や地域で支えることができなくなってしまいます。強度5) 藤原豪（1973） 精神病院における精神薄弱問題について．臨床精神医学，2(12)，79-84．
6) 中根晃（1978） 自閉症研究．金剛出版．
7) 淀野寿夫（1982） 自閉症児者療育の縦断的研究．平成 57 年度厚生省心身障害研究班報告書（班長 佐々

認を経ていたにしても、長期間このような身体拘束を継続している現状は、大きな権利侵害です。理想は、間違いなく身体拘束ゼロです。しかし、先駆的な実践研究においても、医療と密接に連携した集中的な支援プログラ

ムを実施しても、難治性行動障害と想定される者が一定数存在することが指摘されています15)。

あり、過去25年の研究や支援が行われてきた、いわゆる強度行動障害者は少数派でした。現在、相談支援事業

談を行っているかを探索的に調査しています25)。結果は、81事例のうち80％は、知的障害の程度が中度・軽度でのぞみの園では２年間にわたり、地域の相談支援事業所が、精神科病院入院した知的障害者にどのような相です。

所、少年院等）を退所した障害者の地域生活支援を、障害福祉サービスが積極的に担う時代に変わってきたの

厚生労働省では「地域生活定着支援事業」がスタートしました。罪を犯し、矯正施設（刑務所、少年刑務所、留置あった精神障害者（例：統合失調症、境界性パーソナリティ障害等）の支援も増えています。さらに、2009年より、また、障害者自立支援法以降、障害福祉サービスは３障害を一元化したことにより、従来精神保健分野の対象でいのある人の中には、他者への危害や自傷行為（例：自殺念慮）等の行動障害を繰り返し行う人が含まれます。

きづらさをもつ」発達障害者の支援が社会的な課題になりました23) 24)。発達障害と診断された、あるいはその疑契機となったのは、2005年の発達障害者支援法の施行です。これ以降、成人期の知的障害のない「生活に生が軽度ないし知的障害のない人の行動障害についてです。

行動障害の著しい人への障害福祉サービスとして、もうひとつ重要な課題が残っています。それは、知的障害（３）障害福祉サービスとしての新たな行動障害対策

発生するリスクが高まってしまうかもしれないのです。

えが付けられない施設等は、ベスト・プラクティスを継続しようとするワークモチベーションが低下し、同時に虐待が施設等の運営においては、資金の管理といった、経営的なセンスが求められます。理想と現実との乖離に折り合施設等の実力を自ら冷静に判断することは、大切です。しかし、この判断は、あまりにも難しい課題です。その上、

18) 村岡美幸他（2013） 重度の知的障害児者が在宅を快適に過ごすために必要なサービスについてⅢ：家庭、をつなぐ，694．16-17．

17) 荒井龍一（2013） 障害の重い人のグループホームでの生活：個別に支援を受けながら暮らしていくこと．手の利用体制の構築に関する調査について．平成 24 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業報告書．

16) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（2013） 地域における短期入所（ショートステイ）

26-30．

15) 中島洋子（2003） 行動障害をもつ自閉症の地域生活支援：医療・療育施設の立場から．さぽーと 8 月号，

福祉ガイドビデオ解説集）．

14) 朝日新聞厚生文化事業団（1994） ノースカロライナ州にみる自閉症治療教育：ＴＥＡＣＣＨプログラム（朝日51．

13) 飯田雅子（2004） 強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援について．さぽーと 11 月号，45-

究」．5-14．

者対策総合研究事業報告書（主任研究者 井上雅彦）「強度行動障害の評価尺度と支援手続きに関する研12) 大塚晃（2011） 強度行動障害者のサービス体系について．平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金障害

11) 高橋潔（2014） 強度行動障害への取り組みの歴史と現状．かがやき 2014 年 10 月号，43-45．

因と治療法に関する研究」．

10) 佐々木正美（1982） 平成 57 年度厚生省心身障害研究班報告書（班長 佐々木正美）「自閉症の本態、原財団法人キリン記念財団．

8) 行動障害児（者）研究会（1990） 強度行動障害児（者）の行動改善および処遇のあり方に関する研究（Ⅱ）．

木正美）「自閉症の本態、原因と治療法に関する研究」．163-182．

4) 遠藤浩（2014） 国立コロニー開設に至る道のり．10 周年記念紀要（のぞみの園）．

権利擁護の最大限の尊重と福祉的な支援の可能性とその限界性を知ること、そして何よりも、支援を提供する

3) 小林提樹（1971） 講座：いわゆる「動く重症児」の問題（上）（中）（下）．両親の集い，178-180 号．

の現場で行ってきています。代替的な対処方法が考えられず、第三者の意見が反映される委員会等における承2) 岡崎英彦（1968） 講座：行動のある重症児（上）（下）．両親の集い，144-145 号．

法人キリン記念財団．

1) 行動障害児（者）研究会（1989） 強度行動障害児（者）の行動改善および処遇のあり方に関する研究．財団

入り空間の制限、ミトン等による自傷行動の予防といった、いわゆる身体拘束や行動制限に相当する対応を多く

決してネガティブな変化ではありません。ところが、強度行動障害の支援では、従来から、居室の施錠、立ち

権利擁護と差別禁止の浸透です。

対象者の拡大以外にも、ベスト・プラクティスに影響を与える社会的要因は存在します。ひとつは、障害者の（２）施設等における支援の理想と現実［文献］

的行動を繰り返す人であることが明らかになりました。このような新しい行動障害のある人に対する、福祉サービス

徹底した支援がなくても、一定の地域生活が可能な人も多いと推測されます。せっかく作り上げ、高い専門性と絶行動障害者の事業所における受け入れ拒否は、今もって珍しいことではありません。

が支援に携わっている行動障害の多くは、妄想幻覚等の急性期症状のある人、暴行・窃盗・放火といった反社会を行う側の高い専門性と絶え間ない努力が求められるものです。一方、新しい強度行動障害の中には、そこまで

学校、福祉サービスの実際を通して．紀要第 6 号（のぞみの園），67-79．

紀要第 6 号（のぞみの園），80-88．

25) 志賀利一他（2013） 精神科病院に入院している知的障害者の実態と医療と福祉の連携に関する研究Ⅲ．

金剛出版．

24) 本田秀夫（2013） 子どもから大人への発達精神医学：自閉症スペクトラム・ＡＤＨＤ・知的障害の基礎と実践．

援の現状把握と効果的なネットワーク支援についてのガイドライン作成に関する研究」．

労働科学研究障害者対策総合研究事業（主任研究者 近藤直司）「青年期・成人期の発達障害に対する支

23) 近藤直司（2011） 青年期・成人期の発達障害者へのネットワーク支援に関するガイドライン．平成 23 年厚生22) 財団法人日本知的障害者福祉協会（2005） 平成 15・16 年度全国知的障害児・者施設実態調査報告書．

ける強度行動障害のある方への、現状等に係る調査」．

21) 信原和典（2011） 鳥取県における強度行動障害を有する方への現状等に関わる調査：「施設・事業所にお祉センターにおける虐待事件問題、同事業団のあり方及び同センターのあり方について（中間報告）．

20) 千葉県社会福祉審議会・千葉県社会福祉事業団（2014） 千葉県社会福祉事業団による千葉県袖ヶ浦福調査結果報告書．

19) 厚生労働省（2014） 平成 24 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等に関する

資料編

事
務
連
絡
平成２６年８月１５日

各都道府県障害保健福祉主管部（局）御中厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が主催する「強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者 研 修 ））」 の 実 施 に つ い て

日頃より、障害保健福祉行政の推進にご尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
さて、行動障害を有する方の支援に関する研修については、７月１０日（木）～１１日（金）の日程で、各地域の研修において中心的役割を果たしていただく方の養成を目的として、強度行動障害支援者養成研修（ 基 礎 研 修 （ 指 導 者 研 修 ）） を 実 施 し た と こ ろ で す 。
今年度からは、さらに上位の研修として、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を進めることを目的とした強度行動
障害支援者養成研修（実践研修）を実施することとしており、その指導者研修について、今年度は、１０月１５日（水）～１６日（木）の日程で、国立障害者リハビリテーションセンター学院で実施する予定です。
当該研修は、基礎研修と同じく、今後各都道府県で実施する予定の強度行動障害支援者養成研修（実践研修）において、講師又はインストラ
クターとして携わっていただくとともに、各地域において中心的役割を果たしていただく方の養成を目的とし、大変有用な研修と考えております。
つきましては、当該研修の趣旨・重要性をご理解頂き、管内の施設・事業所等に対して、当該研修への積極的な参加が図られるよう、周知方よろしくお願い致します。
詳細につきましては、のぞみの園より改めて連絡いたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課福祉サービス係
電 話 ： 03-5253-1111（ 内 線 3091）
FAX ： 03-3591-8914

平成２６年度

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

指導者研修
この研修は、都道府県地域生活支援事業で実施される強度行動障害支援者養成

研修（実践研修）の企画・開催・運営を担う人を養成するための研修です。

開催日

２０１４年１０月１５日（水）－１６日（木）会 場

国立障害者リハビリテーションセンター学院

主 催

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）とは
平成２５年度より、強度行動障害がある人たちに対して適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的とした「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」が始まりました。そして平成２６年度からは、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を進めることを目的とした「強度行動障
害支援者養成研修（実践研修）」が始まります。
実践研修は、基礎研修と同様、施設系・居住系・訪問系等すべての障害福祉サービス事業所の職員を対象とした研修です。受講者同士による事例検討を通して、基礎研修で学んだ内容をより実践的に深めるためのプログラムを提供します。

実践研修（指導者研修）の受講対象者
強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））は、都道府県において実践研修を企画・運営を担う指導者を養成することを目的とした、のぞみの園が主催する国研修です。都道府県の推薦を受けた受講者に、実際のプログラムを受けていただくとともに、都道府県で実践研修を開催するためのノウハウ、事務局の役割等についてお伝えする予定です。都道府県研修の開催にあたり中心的な役割を果たすことが見込まれる方の受講をお待ちしています。

今回は
ここ！

平成26年度強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））

Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｒ Ａ Ｍ
１日目

10:00-17:30

9:30-

受付

10:00-

開会の挨拶

10:10-

研修の意図と期待すること

10:25-【講義】チームによる支援の枠組み

12:00-

休憩・チームによる支援の枠組み
・ケースレポートとミーティングのあり方

13:00-【演習】アセスメントと情報の共有

・障害特性に基づくアセスメント
・効果的なケースレポートによる情報共有
・まとめの実践報告

15:15-【演習】プランニングと支援の手順書の作成

・強みの理解と活用
・支援の手順書の作成
・まとめの実践報告

17:15-

１日目のまとめ

・１日のまとめと宿題の提示

２日目

9:30-16:30

9:30-

２日目オリエンテーション

9:40-【演習】記録と情報の整理

・行動記録の方法と情報の整理
・危機対応と虐待防止

10:40-【講義】行動障害がある人の生活と支援の実際

・家族の体験と想い・行動障害のある人の生活の理解

12:00-

休憩

13:00-【演習】再アセスメントと支援の修正・記録に基づく再アセスメント
・支援の手順書の修正・まとめの実践報告

16:00-

全体のまとめ・２日間のまとめ※当日のプログラム名や順序は変更になる場合があります強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））の開催の詳細
開

催

内
対

象

日

２０１４年１０月１５日（水）－１６日（木）容

実践研修プログラムおよび都道府県研修の企画・運営に関する情報の提供者

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の企画・運営を担う予定の者で、都道府県が推薦する者

募 集 人 数

各都道府県から２～３名

参２，０００円（資料代）※当日の受付の際にお支払いください。
※事前・事後請求を希望される場合は、下記期日までにご連絡ください。

加費

申 込 方 法推薦者を都道府県でお取りまとめいただき、別紙申込書にてお申込みください。

申 込 期 日２０１４年９月１６日（月）会

国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県所沢市並木４丁目1番地）

場

ア ク セ ス

西武新宿線「航空公園」駅より徒歩１５分、「新所沢」駅より徒歩１５分

そ宿泊先・昼食の手配は各自でお願いしますの他【お問い合わせ先】（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画局研究部（担当：信原・五味）〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2102番地2
TEL：027-320-1445
FAX：027-320-1391
E-mail：nobuhara-kazu＠nozomi.go.jp

平成 26 年度 委員・研究協力者等一覧【研究検討委員】
市川宏伸 ｜ 一般社団法人日本発達障害ネットワーク／東京都立小児総合医療センター
井上雅彦 ｜ 鳥取大学大学院医学系研究科
牛谷正人 ｜ 社会福祉法人グロー
大塚 晃 ｜ 上智大学総合人間科学部
大屋 滋 ｜ 総合病院国保旭中央病院／千葉県自閉症協会
高橋 潔 ｜ 財団法人鉄道弘済会
田中正博 ｜ 全国手をつなぐ育成会連合会
藤村 出 ｜ 特定非営利活動法人 SUN
松上利男 ｜ 社会福祉法人北摂杉の子会【プログラム作成委員】
青山 均 ｜ 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター セイフティーネットプロジェクト横浜
大友愛美 ｜ 特定非営利活動法人ノーマライゼーションサポートセンターこころりんく東川
川西大吾 ｜ 社会福祉法人旭川荘
桑原綾子 ｜ 特定非営利活動法人ライフサポートここはうす田口正子 ｜ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
中野喜恵 ｜ 社会福祉法人はるにれの里
中村公昭 ｜ 社会福祉法人横浜やまびこの里
中村 隆 ｜ 社会福祉法人共栄福祉会
西村浩二 ｜ 社会福祉法人つつじ林

克也 ｜ 国立障害者リハビリテーションセンター学院

藤井 亘 ｜ 特定非営利活動法人みらい本多公恵 ｜ 社会福祉法人滝乃川学園
間島有希子｜ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
安田剛治 ｜ 社会福祉法人ぐんぐん【事務局：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園】
遠藤 浩 ・ 志賀利一 ・ 五味洋一・ 信原和典
（並びは 50 音順. 所属は平成 27 年 3 月現在）

平成 26 年度障害者総合福祉推進事業
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
プログラム及びテキストの開発について報告書
2015 年 3 月
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
編 集 ・発 行

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2

印

刷

所

TEL

027-325-1501

URL

http://www.nozomi.go.jp

上武印刷株式会社

FAX

027-327-7628