第22期 報告書

証券コード 6269

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで

第22回

定時株主総会

招集ご通知添付書類
目
事

業

次
報

告・・
・
・ 1

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項・・・・ 1
Ⅱ 会 社 の 株 式 に 関 す る 事 項・・
・・10
Ⅲ 会 社 役 員 に 関 す る 事 項・・・・11
Ⅳ 会 計 監 査 人 の 状 況・・・・13
Ⅴ 会 社 の 体 制 お よ び 方 針・・
・
・13
・
・16
Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針・・
貸

借

対

照

表・・
・
・17

損

益

計

算

書・・
・
・18

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
ここに第22期（平成19年1月1日から平成19年
12月31日まで）の事業の概況等につきご報告
申し上げます。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・
・
・19
個

別

注

記

表・・
・
・20

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書 謄 本・・・・27
監 査 役 会 監 査 報 告 書 謄 本・・
・
・28
連

結

貸

借

対

照

表・・
・
・29

連

結

損

益

計

算

書・・
・
・30

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・
・
・31
連

結

注

記

表・・
・
・32

連 結 計 算 書 類 に 係 る会 計 監 査 人 監 査 報 告 書 謄 本・・・・38

代表取締役社長

事業報告（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）
Ⅰ

1.

企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題の表面化を背景とする金融資本市場の変動など一部に厳しさが残るものの、景気は緩やかな回復を継続しました。
一方、中国やインドでのエネルギー消費は衰えを見せず、原油価格は年初から上昇を続けて１バレル100ドル近辺まで高騰しております。
エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社による海洋での探鉱・開発投資は引き続き活発で、浮体式海洋石油・ガス生産設備に特化した当社にとって良好な事業環境にあります。
当期における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
― TSJOC Song Doc FPSOプロジェクト
平成19年５月にカナダの石油会社であるTalisman Energy社のベトナム現地 法 人 他 ２ 社 が 共 同 出 資 す るTruong Son Joint Operating Company（TSJOC社）より、同社がベトナム沖に鉱区権を所有するSong Doc鉱区向けにFPSO１基の建造およびチャータープロジェクトを受注しました。
同鉱区はベトナムの南約170km沖合いに位置する油田で、本FPSOは水深約55mの地点に係留され、平成20年下半期に生産を開始する予定です。
― BHPB Pyrenees FPSOプロジェクト
平成19年６月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton（BHPB社）がオーストラリア沖に保有するPyrenees鉱区向けにFPSO１基の建造およびオペレーションサービスプロジェクトを受注しました。
同鉱区はオーストラリア西部・エクスマウスの北西約45km沖合いに位置する油田で、本FPSOは水深約200mの地点に係留され、平成22年上半期に生産を開始する予定です。

（）連結業績の状況

連結売上高

連結経常利益連結当期純利益（単位：百万円）

160,000

144,040

10,00099,14980,000

7,828

6,000

71,6145,408

4,000 3,701

51,89140,000

サービス別連結受注高

0

4,664

150,000

1,000
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

120,000

55,044 51,459 51,923

0

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

■その他

■建造工事

9,148

338,42182,689231,031
113,040
77,744

99,413

114,055 48,894
131,031
100,000 21,481 104,315
36,440156,238

200,000

30,0000377,997
133,792

54,97439,422

22,935400,000

83,01690,00060,000 51,891

24,717（単位：百万円）

300,000

99,14971,61450,141

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

サービス別連結受注残高

144,040
121,892

100,000

50,0000（単位：百万円）

150,000

126,792
73,963

3,213 3,305
2,230

サービス別連結売上高

179,353
166,538 126,864
109,084

4,000

2,000

（単位：百万円）

200,000

4,499

3,000

2,000
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度（単位：百万円）

5,000

8,000

120,0000（単位：百万円）

14,16615,154

21,262

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

56,0420

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度■リース、
チャーター及びオペレーション ■持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」
に関する、当社グループ持分相当等の受注残高（）以上の結果、受注高は126,792百万円（前年比29.3％減）となりました。売上高
はFPSO建造工事の進捗、チャーターおよびオペレーションサービスの提供によって144,040百万円（前年比45.3％増）となりました。営業利益は6,959百万円（前年比99.2％増）、経常利益は7,828百万円（前年比67.9％増）と順調に推移いたしました。
一方、当社グループがFPSOのチャーターサービスを提供しているLangsa油田
では、オーストラリアのMATRIX OIL（LANGSA）LTD.（MATRIX社）が倒産したためMEDCO MOECO LANGSA LTD.（MML社）がMATRIX社の権益を引き継ぎ、当社グループのMODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE LTD.
（MPL社）もMML社の出資パートナーとなって権益の一部を保有し生産活動を継続してきました。しかしながら、MML社は原油の増産を企図して同鉱区で新規井戸の掘削を行いましたが、期待された増産には至らず、今後の生産拡大見通
しも不確実な状況となったことから、当社グループではMPL社による減損を行い、当期においてこの減損に係る特別損失2,064百万円を計上することといたしました。
この結果、当期純利益は4,499百万円（前年比36.1％増）となりました。

当社グループの主な経営成績については次のとおりであります。
第21期

第22期

連

受

注

高

179,353 百万円

126,792 百万円

売

上

高

99,149144,040

増減率△29.3 ％
45.3

結
単

営

業

利

益

3,494

6,959

99.2

経

常

利

益

4,664

7,828

67.9

当 期 純 利 益

3,305

4,499

36.1

受

注

高

19,544 百万円

65,692 百万円

236.1 ％

売上高28,92456,378

94.9

独

営

業

利

益

2,758

5,035

82.6

経

常

利

益

3,373

4,834

43.3

当 期 純 利 益

2,255

1,893

△16.1

（）

また、当期の各サービス別連結受注高、連結受注残高、連結売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

第22期
連結受注高

連結受注残高

連結売上高

建
造
工
事
リ ー ス、 チ ャ ー タ ー
及びオペレーション
その他

73,96382,689

121,892

51,923

156,238

21,262

904

80

886

合

126,792

239,008

144,040計（注）	上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーターおよびオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は99,413百万円であります。

2.

設備投資の状況
当期における設備投資の総額は1,445百万円で、その主なものはFPSOの改造工
事、本社および海外子会社の事務所移転に伴う内装工事および器具備品購入、情報システムの整備費用であります。

3.

資金調達の状況
当期に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金および銀行借入れにより調達いたしました。

4.

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当期中に特記すべき事業の譲渡、吸収分割および新設分割は行っておりません。

5.

事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

6.

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

7.

他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

（）

8.

対処すべき課題（1）石油会社へのトータルソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されますが、パイプラインや港湾積出設備等のイ
ンフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済む浮体式設備は固定式に比べて経済的で、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。
当社グループは、海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
（2）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。海洋ガ
ス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船で消費地まで輸送する方法が一般的ですが、液化プラントの建設や陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするために商業化が困難な場合も多く、現在、石油類似製品に換算して米国の石油輸入量70年分に相当する3,500億バレルの天然ガスが市場への搬出手段がないために未開発の状態にあるとされております。

（）当社グループでは、LNGやLPGプラントを搭載したFPSOに関する技術の研
究や、LNGを輸入する際の洋上受入基地として期待されているFloating
Storage and Regasification Unit（FSRU）の開発に加えて、東洋エンジニ
アリング株式会社および米国Velocys社と共同開発協定を締結し、FPSO上に搭載して石油随伴ガスや天然ガスを洋上で液化し、石油類似製品を生産することができるコンパクトなGTLプラントの技術確立を目指しております。
（3）グループ体制の強化① MODEC Ichi-ban Revolutionの推進
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加
し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。このため、グローバルに事業を推進する企業グループとして経営体制の再編成を行っております。
新体制の下では、当社グループが世界各地において展開している浮体式設備のマーケティング並びに建造事業、及びFPSO／FSOのチャーター並びにオペ
レーション事業を、それぞれの担当取締役がグローバルに統括してまいります。
こうした事業体制の確立によって経営資源を一層有効に活用し、プロジェク
ト遂行能力と品質を共に向上させ、急速な拡大を示す浮体式設備市場において、より一層の成長を目指してまいります。
また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築
いたします。
②

SOFEC社およびナトコジャパン社を加えた事業の推進
当社グループは、平成18年にSOFEC社とナトコジャパン社を、それぞれ子会社・関連会社としてグループに加えました。
米国SOFEC社は波、風および潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持する係留システムの設計・製作を行います。また、ナトコジャパ
ン社は米国NATCO社の日本子会社で、高度な先進技術を有する石油・ガス処
理機器のサプライヤーであり、FPSOに搭載するプラント機器において実績を有しております。
当社グループは両社の優れた技術を活かすことによってFPSOコントラクタ
ーとしての優位性を高め、業界における競争力を一層強化してまいります。

（）

③

プロジェクトマネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる
多数の外注先に対して品質、予算、工程および納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプ
ロジェクトマネジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

FSO Cidade de Macae MV15
（ブラジル沖）9.

FSO Rong Doi MV12
（ベトナム沖）財産および損益の状況
区（単位：百万円）

第 20 期
第 21 期
第22期（当期）
第 19 期（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期）（平成19年12月期）

分

受

注

高

50,141

166,538

179,353

126,792

売上

高51,891

71,614

99,149144,040

益

3,701

5,408

4,664

7,828

益

2,230

3,213

3,305

4,499

１株当たり当期純利益

72円77銭93円46銭88円37銭120円28銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

22,28537,84342,22248,031

総資

産66,521

104,698

123,350

133,734（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済み株式総数に基づき算出しております。

（）10. 重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
当社の親会社は三井造船株式会社であり、当社の株式を18,742千株（出資比率50.10％）所有しております。また、当社の役員14名（取締役10名、監査役４名）のうち、取締役３名および監査役２名は同社の役職員が兼務しております。
なお、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

MODEC
INTERNATIONAL L.L.C.

金

出 資 比 率％15,717,746

100.0

米ドル

SOFEC, INC.

475,000

メキシコペソCANTARELL FSO, INC.,
S.A.DE C.V.

50,000

シンガポールドル

ELANG EPS PTE LTD.

500,000

シンガポールドル

LANGSA FPSO PTE LTD.

主要な事業内容

米ドル

500,000

51.0

浮体式海洋石油・ガス生
産設備の設計・建造・据付並びに販売係留システムの設計・製
造・販売

60.0

FSOのチャーター

70.0

FPSOのチャーター

60.0

FPSOのチャーター

出 資 比 率主要な事業内容（注）出資比率欄は間接所有も含めております。

（3）重要な関連会社の状況
会

社

名JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.

資

本

金

シンガポールドル

500,000

ユーロ

27,840,000

ユーロ

MODEC VENTURE 10 B.V.

22,644,000

MODEC VENTURE 11 B.V.

37,250,000

ESPADARTE MV14 B.V.

32,900,000

PRA-1 MV15 B.V.

39,596,900

STYBARROW MV16 B.V.

52,735,000

ユーロ
ユーロ

ユーロ
ユーロ

（注）出資比率欄は間接所有も含めております。

（）

％

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター

32.5

FPSOのチャーター

32.5

FSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター

（4）その他
重要な業務提携等の状況
提携先

SEA ENGINEERINGASSOCIATES, INC.
AMCLYDE ENGINEEREDPRODUCTS, INC.

所在国
米

国

内

容

TLPに係る特許権についての独占的実施権の許諾

11. 主な事業の内容
当社および米国の子会社であるMILLC社は、海洋石油・ガス開発に利用する
浮体式海洋石油・ガス生産設備であるFPSO、FSOおよびTLPの設計・建造・据付並びに販売を主な事業としております。
また、ユーザーの多様なニーズに対応するため、FPSO、FSOを受注する際に子会社および関連会社を設立し、これらの子会社および関連会社を通じてリース、チャーターおよびオペレーションのサービスを提供しております。

12. 主要な事業拠点等
当社本社（東京都千代田区）
海外子会社：MODEC International L.L.C.（米国）FPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14
（ブラジル沖）13. 従業員の状況
従業員数

前期末比増減453名（1,192名）

230名増（121名増）（注）	1.

 社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて
当
記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
	2. 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
	3. 派 遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者およびFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。

（）14. 主要な借入先
借
株

式

会

入

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

13,641

中

央

住

友

信

農

Ⅱ

信
託

林

井

託

銀

銀

行

中

住
行

友
株

株

式
式

央

銀

百万円

18,530

井三

借 入 残 高
行

三

社

先

会

社

6,507

会

社

2,407

庫

3,329

金

会社の株式に関する事項

1.

発行済株式の総数

2.

株

主

数

3.

大

株

主

37,407,671株（自己株式329株を除く｡）
4,849名

株

主

名

持

株

数
株

三

井

造

船

株

式

会

社

18,742,000

三

井

物

産

株

式

会

社

2,466,500

リーマン ブラザース インク フォー ザ エクスク
ルーシブ ベネフィット オブ カスタマーズ

2,056,799

デ イ ー エ ヌ ビ ー

ア サ

1,623,633

ジェーピーモルガンチェース オッペンハイマー
フ ァ ン ズジ ャ ス デ ッ ク
ア カ ウ ン ト

750,000

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

679,183日信ィ・ サ ー ビ ス
会 社 （信 託 口）

591,800

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）453,600

ベ ア

ス タ ー ン ズ

441,300

双

日

本
託

ト
銀

ラ
行

ス
株

株

ノ ル

テ
式

バ ン ク

ア ン ド

カ ン パ ニ ー

式

会

4.

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

5.

会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。
（ 10 ）

社

400,000

Ⅲ
1.

会社役員に関する事項
取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当、他の法人等の代表状況等
および重要な兼職の状況

名

代表取締役社長

山

田

健

司

取 締 役 副 社 長

矢

治

信

弘

石油開発事業部長

専 務 取 締 役

杢

本

光

弘

管理本部長

取

締

役

川

瀬

雅

樹

石油開発事業部 技術担当

取

締

役

小

坂

直

正

業務部長

取

締

役

Shashank Karve

取

締

役

陶

浪

隆

生

取

締

役

酒

巻

三

郎

三井造船株式会社常務取締役

取

締

役

岩

崎

民

義

三井造船株式会社常務取締役

取締

三井造船株式会社 船舶・艦艇事業本部長補佐

MODEC International L.L.C. President & CEO

船舶・艦艇事業本部長

役

浅

間

康

夫

常 勤 監 査 役

岩

波

康

弘

監

査

役

宮

崎

俊

郎

監

査

役

滝

沢

義

弘

監

査

役

山

崎

（注）	1.

 締役 陶浪隆生、酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏は、社外取締役でありま取す。
監査役 宮崎俊郎、滝沢義弘および山崎 誠の各氏は、社外監査役であります。

	2.

2.

誠

三井造船株式会社取締役
三井造船株式会社常勤監査役

取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名	171百万円
監査役
１名	17百万円
社外役員 ２名
６百万円（社外取締役１名、社外監査役１名）（注）第22回定時株主総会において決議予定の第４号議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う退職
慰労金打切り支給の件」が可決された場合、当社所定基準に従い相当額の範囲内で役員退職慰労金を上記報酬等の額とは別に支給します。なお、上記報酬等の額には第５号議案「役員賞与の支給の件」にかかわる役員賞与30百万円を含めております。

3. 社外役員に関する事項（1）他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
（2）他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
（3）特定関係事業者との関係
・ 取締役酒巻三郎氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常務取締役を兼務しております。
（ 11 ）

・ 取締役岩崎民義氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常務取締役
船舶・艦艇事業本部長を兼務しております。
・	取締役浅間康夫氏は当社の親会社である三井造船株式会社の船舶・艦艇事業本部長補佐を兼務しております。
・	監査役宮崎俊郎氏は当社の親会社である三井造船株式会社の取締役を兼務しております。
・	監査役山崎誠氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常勤監査役を兼務しております。
（4）当事業年度における主な活動状況
・ 取締役会および監査役会への出席状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役

陶浪隆生

当期開催の取締役会13回のうち10回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

取締役

酒巻三郎

当期開催の取締役会13回のうち９回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

取締役

岩崎民義

当期開催の取締役会13回のうち10回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

取締役

浅間康夫

当期開催の取締役会13回のうち12回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

監査役

宮崎俊郎

当期開催の取締役会13回のうち10回及び監査役会12回のう
ち10回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意
見の表明を行っております。

監査役

滝沢義弘

監査役

山崎

誠

当期開催の取締役会13回のうち10回及び監査役会12回の全てに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会13回のうち10回及び監査役会12回のう
ち11回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意
見の表明を行っております。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

（ 12 ）

（6）当社の親会社または当社の親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
社外取締役２名
55百万円
社外監査役２名	29百万円

Ⅳ1.

会計監査人の状況
会計監査人の名称
あずさ監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）公認会計士法第２条第１項の業務にかかる報酬等の額			
44百万円（2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の利益の合計額
50百万円
なお、当社の重要な子会社のうち、MUSA社および同社連結子会社はUHY
LLPの監査を受けております。この他、在外連結子会社９社は当社の会計監査人
以外の監査法人の監査を受けております。
3.

非監査業務の内容
財務報告に係る内部統制の構築に関するアドバイザリー業務

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅴ

会社の体制および方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制等の整備について決定した内容の概要は以下のとおりであります。

1. 取
 締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）平成15年４月に実施した「コンプライアンス宣言」に基づき、コンプライアン
スに関する ｢企業行動基準｣ を明らかにすると共に、｢コンプライアンス運営規程」及び「コンプライアンス・ガイドブック」を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。
（2）その徹底を図るため、取締役会直属の組織として、外部の顧問弁護士をメンバ（ 13 ）

ーに含むコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、定期的に委員会を開催して法令・定款等の遵守状況を確認すると共に、役職員を対象とする研修会の開催等、社内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたる。
（3）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システム
として、業務部及び顧問弁護士を窓口とするヘルプラインを設ける。報告・通報のあった場合、業務部長が必要に応じて内容及び状況の確認を行い、把握した事実をコンプライアンス委員会の委員長に報告する。委員長はコンプライア
ンス委員会を招集して審議を行い、速やかに対応を図ると共に取締役社長への報告を行う。
（4）内部監査部門は定期的に法令・定款等の遵守状況を監査し、その結果を取締役
社長に報告すると共に、必要に応じて改善策等の提言を行う。
2. 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制（1）｢文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に関する情報を文書に記録し、保存する。
（2）文書の主管部署は、｢業務分掌規程」の定める業務分掌によるものとし、保存の方法並びに期間は「文書管理規程」の定めるところに従う。
（3）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた業
務関係諸規程に基づいて管理を行う。リスク管理担当部署及び責任者について
は、｢業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定める。
（2）横断的なリスクの把握と管理については、毎週開催する理事会において、業務執行状況並びにその結果を継続的に監視することにより、徹底を図る。
（3）内部監査部門は、定期的に各部署におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役社長に報告すると共に、必要に応じて改善策等の提言を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社の業務執行については、｢業務分掌規程」及び「職務権限規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図る。
（2）当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して決議する。
（3）職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待して、取締役の一部を社外取締役とする。
（4）業務の執行が迅速かつ適切に行われる体制を確保するため、常勤取締役、理事
及び取締役社長が指名した者で構成する理事会を毎週開催し、取締役会決議に基づく業務の執行状況に関する審議並びに報告を行う。
（ 14 ）

5. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）｢関係会社管理規程｣ に定める経営管理・支援体系に従い、関係会社における業務の適正を確保する。
（2）関係会社のうち、オペレーション及びメンテナンス事業を行う関係会社についてはFPSOオペレーション事業部、行わない関係会社については石油開発事業部を主管部署とする。
（3）関係会社における重要事項の決定に当たっては、当社の職務権限規程に従って、理事会での審議及び取締役社長の決裁手続、並びに取締役会への付議を行う。
（4）内部監査部門は、重要な関係会社に対して必要に応じて実地監査を行い、監査の結果に基づいて必要な指示又は勧告を行う。
6. 監
 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査役からの要請がある場合には、補助にあたる職員を配置する。
（2）監査室は監査役との協議により、監査役の要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告できるものとする。
7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役の指揮・命令を受けないこととする。

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実について報告を行う。
（2）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対して、取締役及び使用人からの報告を聴取する機会を与えると共に、定期的に取締役社長、監査法人との会合を行う。

（ 15 ）

Ⅵ

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡（ 16 ）

貸借対照表（平成19年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

（資 産 の 部）

91,795,648

動54,517,510

資

産

千円

（負 債 の 部）流

動

現 金 及 び 預 金

7,733,669

買

売

掛

金

6,270,691

短

原

材

料

53,745事

仕掛

工繰 延 税 金 資 産
短

期

貸

付

額

負

債

43,996,121

掛
期

58,495,565

借8,016,145

金

19,152,987

1年以内に返済予定の長期借入金

11,170,666

1,593,215

未用

1,522,940

404,173

払

入

金

費

未 払 法 人 税 等

1,820,430

金36,494,056

前金

1,457,574

受

未

収

入

金

352,111

預

金

58,815

未収

収益857,104

賞

金63,800

金

322,122

役 員 賞 与 引 当 金

24,000そ の 他 流 動 資 産

446,347

保 証 工 事 引 当 金

233,392

貸△9,728そ の 他 流 動 負 債

475,367

立

固

替
倒
定

引
資

当

金

37,278,138
261,969

長

金14,092,281

物

143,137

退 職 給 付 引 当 金

141,479

工 具 器 具 備 品

99,702

役員退職慰労引当金

265,684

建19,129（純資産の部）

33,300,082

主

仮

勘

定

無形固定資産128,499株

ソ フ ト ウ ェ ア

126,891

資

そ

の

他

投資その他の資産

1,608
36,887,669

負

当

産

設

定

引

有形固定資産
建

固

り
与

期

債
借

14,499,444
入資本33,287,563

本

金

12,391,600

資 本 剰 余 金

13,121,672

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

13,121,672
7,775,213

投 資 有 価 証 券

402,302

関 係 会 社 株 式

19,440,171

利

金

68,600長

金17,540,498

その他利益剰余金

7,706,613

繰 延 税 金 資 産

1,045,054

繰越利益剰余金7,706,613

保

険

積

立

金

260,087

自

式

△922

そ

の

他

投

資

353,228

評価・換算差額等

12,519

貸

倒

引

当

金

△2,153,674

その他有価証券評価差額金

資

期

産

貸

合

付

計

91,795,648（ 17 ）

益

己

準

株

備

負債及び純資産合計

12,51991,795,648

損益計算書（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

56,378,871

価49,092,297

総

利

益

7,286,573
2,251,216

販売費及び一般管理費
営
営
受

業
業

外

取

利

利
収

息

営

益

び

配

当

収
業

外

5,035,357

益

及

雑

費

金

4,062,470

入173,997払利

息3,463,198

為

替

差

損

918,591

失55,837

損

経

常

特

別
投

資

利
利

価

益

4,834,197

781,002

関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額

2,151,274

別
固

証

損

売

却

781,002

失47,852

2,199,126

除

却

損

期

純

利

益

3,416,073

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,628,638

過 年 度 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

112,711

法
当

引

資

券

産

税

定

4,437,627

益
益

特

有

4,236,467

用

支
雑

千円

高

前

人

税
期

当

等
純

調

整
利

額

△1,218,722

益

1,893,445（ 18 ）

株主資本等変動計算書（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）
株資
平成18年12月31日残高

本

金

主

資

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

千円

千円

12,391,600

13,121,672

千円

68,600本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
千円

625

千円

6,326,898

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△514,356

当 期 純 利 益

1,893,445

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩

△625

625

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

─

─

─

△625

1,379,715

平成19年12月31日残高

12,391,600

13,121,672

68,600─

7,706,613株

主自 己 株 式
平成18年12月31日残高

千円

△712

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計千円

31,908,683

その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金千円

780,351

千円

32,689,035

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得△209△514,356△514,356

1,893,445

1,893,445

△209

△209

特別償却準備金の取崩─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△767,832△767,832

事業年度中の変動額合計△209

1,378,879△767,832

611,047

平成19年12月31日残高△922

33,287,563

12,51933,300,082（ 19 ）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法（3）たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
3. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（4）保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
（ 20 ）

（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（b）通貨スワップ
外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
⑤ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（3） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
6. 重要な会計方針の変更
固定資産の減価償却の方法
当事業年度から法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（ 21 ）

貸借対照表の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
42,941,685千円
関係会社に対する長期金銭債権
17,540,498千円
関係会社に対する短期金銭債務
3,443,049千円
3. 支配株主に対する短期金銭債務
1,023千円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
94,730千円
5. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
2,307,087千円
SOFEC, INC.
528,760千円
MODEC FPSO B.V.
162,634千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
513,720千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
1,028,096千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
2,952,583千円
ESPADARTE MV14 B.V.
324,642千円
STYBARROW MV16 B.V.
570,800千円
RANG DONG MV17 B.V.
1,141,600千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
8,162,440千円
SONG DOC MV19 B.V.
570,800千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$159,978千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下の通りであります。
MODEC VENTURE 11 B.V.
△17,281千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
△222,291千円
ESPADARTE MV14 B.V.
△259,525千円
RANG DONG MV17 B.V.
△128,042千円
損益計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
33,240,660千円
3. 関係会社からの仕入等
18,919,901千円
4. 関係会社に対する営業取引以外の取引高
4,000,411千円
5. 支配株主からの仕入等
88,577千円
株主資本等変動計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
277
52
─
329
増加数の主な内訳 単元未満株式の買取による増加 52株（ 22 ）

税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産未払事業税
保証工事引当金
賞与引当金
長期外貨建資産負債為替評価
タックスヘイブン課税済留保金
その他
小計
②

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損関係会社貸付金に係る貨倒引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産 合計

繰延税金負債① 流動負債②

計
固定負債
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

142,323千円
95,691千円
26,158千円
96,170千円
31,999千円
11,830千円
404,173千円
58,006千円
108,930千円
18,662千円
882,022千円
4,794千円
1,072,416千円△18,662千円△8,699千円
1,045,054千円
1,449,227千円

─千円△8,699千円△8,699千円
8,699千円
─千円
─千円
1,449,227千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割
0.1％
過年度法人税等
3.3％
外国税額控除
△0.7％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6％（ 23 ）

リースにより使用する固定資産の注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
（借主側）
① リ
 ース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
3,100千円
2,893千円
206千円②

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

③

一年以内
一年超
合計
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

235千円
─千円
235千円

支払リース料
706千円
減価償却費相当額
620千円
支払利息相当額
29千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
各期への配分方法は利息法
関連当事者との取引の注記
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

CANTARELL
子会社 FSO, INC.,
S.A.DE.C.V

メキシコ

LANGSA
子会社 FPSO PTE.
LTD.

子会社

MODEC
PRODUCTION（LANGSA）
PTE. LTD.

資本金
または
出資金

関係内容
議決権
の所有
事業の内容
（被所有） 役員の
事業上
または職業
割合
兼任等
の関係
（％）

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金融機関借
入に対する
債務保証
（注）2（4）

1,736,287

──

570,800

─

─

メキシコ
FSOの
ペソ
チャーター
50,000所有
直接 59.0
間接1.0

兼任
２人

シンガ
ポール

シンガポール
FPSOの
ドル
チャーター
500,000所有
直接 60.0

兼任
２人

当社建造
運転資金
FPSOの
回収
チャーター （注）2（3）1,801,417

短期貸付金

205,447

シンガ
ポール

シンガポール
関係会社への 所有
ドル
業務支援等 直接100.0
10,000

兼任
２人

運転資金
業務支援等 貸付（注）2（3）

1,653,811

長期貸付金

2,732,659（ 24 ）

当社建造
FSOのチャーター 契約履行に対する債務保証（注）2（5）

属性

会社等の
名称

MODEC
OFFSHORE
子会社
INVESTMENTS
B.V.

住所

オランダ

MODEC
子会社 HOLDINGS
B.V.

オランダ

子会社 SOFEC, INC.

米国PT
子会社 ARAH
PRANA

インド
ネシア

資本金
または
出資金

関係内容
議決権
の所有
事業の内容
（被所有） 役員の
事業上
または職業
割合
兼任等
の関係
（％）

ユーロ 関係会社への 所有
20,000 業務支援等 直接100.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

設備資金
貸付

11,037,574

短期貸付金

1,883,640

設備資金業務支援等 回収11,037,574（注）2（3）
受取利息

533,455

未収
収益271,039

運転資金貸付（注）2（3）

1,037,067

短期貸付金

999,734

所有
直接100.0

兼任
２人

株式等の
保有

係留システ
米ドル
ムの設計、
475,000
製作、販売

所有
間接 51.0

兼任
３人

係留システ
ムの設計、 仕入
製作、販売

7,448,807 買掛金

1,766,538

インドネシア
FPSOの
ルピア
チャーター
750,000,000

所有
直接 48.9

兼任
２人

当社建造
運転資金
FPSOの
貸付
チャーター （注）2（3）

1,879,325

長期貸付金

1,997,800
1,343,709

所有直接 50.0

兼任
３人

FPSO建造
当社建造 （注）2（1）
FPSOの
運転資金
チャーター 貸付（注）2（3）

─ 売掛金

関連 MODEC FPSO
ユーロ FPSOの
オランダ
27,840,000 チャーター
会社 B.V.

─

長期
貸付金

1,912,180

MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
運転資金
FPSOの
貸付
チャーター （注）2（3）

─

長期
貸付金

2,283,200

運転資金
貸付（注）2（3）

─

長期貸付金1,246,627

金融機関借
当社建造
入に対する
FPSOの
債務保証
チャーター （注）2（4）343,136

─

─

契約履行に
対する債務
保証
（注）2（5）684,960

─

─

金融機関借
当社建造
入に対する
FSOの
債務保証
チャーター
（注）2（4）

2,952,583

──

2,795,793

長期貸付金

2,637,096

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

RONG DOI
関連
MV12
会社
PTE. LTD.

オランダ

オランダ

シンガ
ポール

ユーロ 株式等の
15,017,000 保有

兼任
３人

取引の
内容

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター

米ドル FSOの20,000 チャーター

所有
直接 40.0

所有
直接 42.0

兼任
２人

兼任
２人

設備資金
貸付
関連 ESPADARTE
会社 MV14 B.V.

関連 PRA-1 MV15
会社 B.V.

オランダ

オランダ

ユーロ FPSOの
32,900,000 チャーター

ユーロ FSOの39,596,900 チャーター

所有
直接32.5

所有
直接32.5

兼任
１人

兼任
１人

当社建造
設備資金
FPSOの
回収
13,943,825
チャーター （注）2（2）
受取利息

542,400

未収
収益

15,822

設備資金
貸付2,385,136

短期貸付金

9,523,194

2,746,848

長期貸付金

1,618,218

750,209

未収
収益

220,766

当社建造
設備資金
FSOの
回収
チャーター
（注）2（2）
受取利息（ 25 ）

属性

会社等の
名称

住所

資本金
または
出資金

関係内容
議決権
の所有
事業の内容
（被所有） 役員の
事業上
または職業
割合
兼任等
の関係
（％）

関連 STYBARROW
ユーロ FPSOのオランダ
52,735,000 チャーター
会社 MV16 B.V.

持分法
適用 RANG DONG
非連結 MV17 B.V.
子会社

オランダ

ユーロ FSOの40,000 チャーター

所有
間接 40.0

所有
間接100.0

兼任
２人

兼任
２人

取引の
内容

科目

期末残高
（千円）

FPSO建造13,811,271 売掛金（注）2（1）

3,809,087

設備資金
当社建造
貸付
FPSOの
チャーター （注）2（2）2,788,134

短期
貸付金

受取利息

637,520

未収
収益

設備資金
貸付
（注）2（2）

3,157,348

長期貸付金

1,141,600

─

19,207,928

短期貸付金

9,664,110

9,560,590

長期
貸付金

─

8,162,440

─

─

当社建造
FSOの
契約履行に
チャーター 対する債務保証（注）2（5）
設備資金
貸付

関連 OPPORTUNITY
オランダ
会社 MV18 B.V.

関連 SONG DOC
会社 MV19 B.V.

オランダ

関連 IMC MODEC
会社 JV1, INC.

マーシャル
諸島

ユーロ FPSOの50,000 チャーター

所有
間接 45.0

兼任
１人

設備資金
当社建造
回収
FPSOの
（注）2（2）
チャーター
契約履行に
対する債務
保証
（注）2（5）

所有
間接 50.0

兼任
２人

FPSO建造
当社建造 （注）2（1）
FPSOの
設備資金
チャーター 貸付（注）2（2）

米ドル 関係会社への 所有
4 業務支援等 直接25.0

兼任
１人

設備資金
業務支援等 回収（注）2（2）

ユーロ FPSOの40,000 チャーター

取引金額
（千円）

9,727,975
7,350
3,055,857

─

6,121,637 売掛金

─

3,036,295

短期貸付金

3,027,808

1,634,747

短期
貸付金

─

（注）１ 上 記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には換算差損益が含まれております。
	また、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
（1）F PSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定してお
ります。
（2）設
 備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（3）運 転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（4）金 融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（5）契 約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

１株当たり情報の注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

890円19銭50円62銭（ 26 ）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年３月３日

三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

文

倉

辰

永

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（ 27 ）

上監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、当社企業集団の全ての子会社が海外法人であり、又、その多くは単一目的の事業会社であることを考慮の上、主要な子会社を往査し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、会社計算規則第159条の各号に掲げる会計監査人としての要件について、監査法人としての適格性や体制の整備、及び所属する社員・職員に対する管理や教育・研修等について同条の各号に対応して通知を受け、又、会計監査人に対して説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年３月４日

三井海洋開発株式会社
常 勤 監 査 役
岩
社 外 監 査 役
宮
社 外 監 査 役
滝
社 外 監 査 役
山
（ 28 ）

監査役会
波 康 弘
崎 俊 郎
沢 義 弘
崎
誠

㊞
㊞
㊞
㊞

連結貸借対照表（平成19年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

（資 産 の 部）

133,734,152

動84,825,936

資

産

千円

（負 債 の 部）流

動

現 金 及 び 預 金

21,499,163

買

売23,226,559

短

掛

金

額

負

債

68,489,008

掛
期

85,702,316

借

入

金

25,899,016

金

19,152,987

た

な

卸

資

産

2,809,596

１年以内に返済予定の長期借入金

13,565,629

短

期

貸

付

金

31,234,140

未

3,653,131

短 期 リ ー ス 債 権

2,094,043

未

金425,636繰 延 税 金 資 産

883,932

未 払 法 人 税 等

2,342,699

そ の 他 流 動 資 産

3,088,227

賞

貸

金

与

引

当

金

63,800△9,726

役 員 賞 与 引 当 金

24,000保 証 工 事 引 当 金

1,220,433

有形固定資産資当

払用48,908,215

定

引

費

産

固

倒

払

4,737,649

繰 延 税 金 負 債

7,538

建 物 及 び 構 築 物

143,137

そ の 他 流 動 負 債

2,134,137

機械装置及び運搬具

2,942,394

固定負その他有形固定資産

1,652,117

長

金14,092,281

13,134,794

退 職 給 付 引 当 金

310,224

れ借17,213,307

無形固定資産
の

期

債
入

ん

7,901,589

役員退職慰労引当金

265,684

その他無形固定資産

5,233,204

繰 延 税 金 負 債

1,903,333

投資その他の資産

31,035,771

そ の 他 固 定 負 債

641,784（純資産の部）

48,031,835

主投 資 有 価 証 券

15,517,685

長金

12,242,617

繰 延 税 金 資 産

2,602,770

資

そ

の

他

投

資

675,097

貸

倒

引

当

金

△2,400利 益 剰 余 金

17,421,014

期

貸

付

株

資

本

42,933,364

本

金

12,391,600

資 本 剰 余 金

13,121,672

式

△922

評価・換算差額等

自己株

212,384

その他有価証券評価差額金

12,519繰延ヘッジ損益△114,483

為替換算調整勘定

314,348

少数株主持分
資産

合計133,734,152（ 29 ）

負債及び純資産合計

4,886,087
133,734,152

連結損益計算書（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

144,040,900

価127,132,992

総

利

益

16,907,907
9,947,983

販売費及び一般管理費
営
営
受

業
業

外

取

利

利
収

息

及

益

6,959,924

益
金

3,579,807

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,877,634

雑
営

び

配

当

収
業

外

費

入

63,818払利

息3,679,818

為

替

差

損

652,060

失320,390

利

益

損

経
特

常
別

投
特

資

利
有

価

別
固

定

減

4,652,269
7,828,915

益
証

券

損
資

5,521,260

用

支
雑

千円

高

売

却

益

781,002

却損

152,523

失2,064,544

781,002

失
産

除

損

損

2,217,067

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

6,392,851

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,814,187

法

人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

整

額

△1,964,093

利益

43,429益4,499,328

利（ 30 ）

連結株主資本等変動計算書（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）
株資
平成18年12月31日残高

本

金
千円

12,391,600

主

資本剰余金
千円

13,121,672

資

利益剰余金
千円

13,319,510

本
自 己 株 式千円

△712

株主資本合計千円

38,832,070

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△514,356△514,356

当 期 純 利 益

4,499,328

4,499,328

在外子会社の会計基準変更に伴う増加高

133,666

133,666

そ△17,134の他

自己株式の取得△17,134△209

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

─

連結会計年度中の変動額合計
平成19年12月31日残高

12,391,600

13,121,672

4,101,504△209

4,101,294

17,421,014△922

42,933,364

為 替 換 算 少数株主持分
調 整 勘 定純資産合計

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高△209

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

千円

千円

780,351─

千円

1,237,041

千円

1,373,012

千円

42,222,475

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△514,356

当 期 純 利 益

4,499,328

在外子会社の会計基準変更に伴う増加高

133,666そ他△17,134

自己株式の取得△209の株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△767,832△114,483△922,693

3,513,074

連結会計年度中の変動額合計△767,832△114,483△922,693

3,513,074

5,809,360

平成19年12月31日残高

12,519△114,483

314,348

4,886,087

48,031,835（ 31 ）

1,708,065

連

結

注

記

表

［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1.

2.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC（U.S.A.），INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE LTD.
MODEC LIBERIA,INC.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE LTD.
NATIONAL D’ OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’ IVOIRE
COTE D’ IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC.
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
PT ARAH PRANA
当連結会計年度においてPT ARAH PRANAの株式を取得したことにより当連結会計年度から連結子会社となりました。
非連結子会社の数 １社
RANG DONG MV17 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。
持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の数 １社
RANG DONG MV17 B.V.
持分法適用の関連会社の数 13社
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
（ 32 ）SONG DOC MV19 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたOPPORTUNITY
MV18 B.V.は、持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
また、当連結会計年度において新たにSONG DOC MV19 B.V.を設立したことか
ら、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたBUFFALO FPSO
PTY LTD.は、当連結会計年度において清算したため持分法適用関連会社ではな
くなりました。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権および債務……時価法③ たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
 旧定率法によっております。
平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
 旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
 定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
 旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
 定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。米国連結子会社における特許権・商（ 33 ）

標権等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
また、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に対応する金額を計上しております。
④ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費
用見積額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
な お、一部の持分法適用関連会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（b）通貨スワップ
外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針連 結計算書類提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（ 34 ）

d.

ヘッジ有効性評価の方法 ャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもっキてヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
③ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理しております。
7. 減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
インドネシア
スマトラ島北部
LANGSAフィールド

用途

種類

鉱区権益

無形固定資産（2） 資産のグルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグ
ルーピングの単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、FPSO／FSO（機械装置及び運搬具）及び鉱区採掘権（無形固定資産「その他」）については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件毎にグルーピングを行っております。
（3）	減損損失の認識に至った経緯および減損損失の金額
当社グループがFPSOのチャーターサービスを提供しているLANGSA油田において、連結子会社であるMODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE LTD.（MPL社）
が権益の一部を保有し生産活動を継続してきました。しかしながら、当連結会計年度において権益の主たる保有者であるMEDCO MOECO LANGSA LTD.が原油の増産を企図して同鉱区で新規井戸の掘削を行いましたが、期待された増産には至らず、今後の生産拡大見通しも不確実な状況となったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、減損損失2,064百万円を計上しております。
（ 35 ）

（4）	回収可能額の算定方法
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.33％で割り引いて算定しております。
8. 重要な会計方針の変更
固定資産の減価償却の方法
当連結会計年度から法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります（連結貸借対照表の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,498,717千円
3. 保証債務連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
162,634千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
513,720千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
1,028,096千円
RONG DOI MV12 PTE LTD．
2,952,583千円
ESPADARTE MV14 B.V.
324,642千円
570,800千円
STYBARROW MV16 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
1,141,600千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
8,162,440千円
570,800千円
SONG DOC MV19 B.V.
上記のうち外貨による保証金額はUS$135,137千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下の通りであります。
MODEC VENTURE 11 B.V.
△17,281千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
△222,291千円
ESPADARTE MV 14 B.V.
△259,525千円
RANG DONG MV 17 B.V.
△128,042千円（連結損益計算書の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
37,408,000──
普通株式（株）（ 36 ）

当連結会計年度末
37,408,000

3. 配当に関する事項（1） 配当金支払額決議
平成19年３月29日
定時株主総会
平成19年８月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

千円

円

普通株式

233,798

6.25

平成18年
12月31日

平成19年
３月30日

普通株式

280,557

7.50

平成19年
６月30日

平成19年
９月18日

（2）	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
平成20年３月28日
定時株主総会

4.

株式の
種類

配当の
原資

普通株式

利 益
剰余金

配当金の
総額

１株当たり
配当額

千円

円

280,557

7.50

基準日

効力発生日

平成19年
12月31日

平成20年
３月31日

利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社である
MODEC FPSO B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

（１株当たり情報の注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,153円39銭
120円28銭（ 37 ）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年３月３日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

文

倉

辰

永

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成
19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（ 38 ）

以

上

以

上

MEMO

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月に開催

期末配当基準日

毎年12月31日

中間配当基準日

毎年6月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号〒105-8574
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号〒168-0063
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL：0120-78-2031（フリーダイヤル）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国
各支店（中間配当を実施する場合）（）

お問い合せ先
郵便物郵送先証券コード 6269
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート西館25階
TEL： 03-6203-0200（代表）
FAX： 03-5512-1600
http://www.modec.com

環境保全のために、地球にやさしい「大豆インク」を使用しております。