CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(69)

人生最後の３分の１へ －協会を去るにあたって－
河合 崇欣（元プログラムオフィサー）
３ 環境研究最前線 (78) 環境研究総合推進費 平成 24 年度新規研究課題の紹介(5)―第 5 研究分科会（持続可能な社会・政策研究）福山 研二（プログラムオフィサー）
４ 環境研究総合推進費 関連書籍のご紹介「陸域生態系の炭素動態－地球環境へのシステムアプローチ」出版にあたり
S-1 プロジェクトリーダー 及川 武久（協会会員）
５ 平成 24 年度 第 2 回理事会開催報告
堀 雅文（事務局長・理事）
６ 英文誌最新号のご案内“Pathways towards Low-Carbon Societies in Asia”
７ 業務日誌0新しい年度が始まりました。時間は連続してい（WBC）が開催されました。日本は、大リーグるのに、新年度となると何となく気持ちが新たにでプレーする選手を欠きながら準決勝まで駒をなります。まだ体にフィットしない背広やビジネ進めました。準決勝で敗れはしましたが、健闘しススーツなどを着た新卒の若者たちが街中を闊たのではないでしょうか。ただ、準決勝で同点に歩し、歓迎会で街が賑わう季節でもあります。円

追いつく可能性がありながら、中途半端な指示で安が進み、株価も上昇して、金融ミニバブルとなチャンスを逃したことは残念です。責任のあいまっていますので、何となく明るい 4 月であるよういな日本のシステムがもたらした結果ですね。米に思います。この先がどうなるのかは全く見通せ国は弱かったですね。米国の大リーグがいかに外ませんが。

国人選手でもっているかということの証左であ3 月の天候はちょっと異常でした。3 月初めまるように思います。全般に盛り上がりに欠けるWBC でした。

では寒い日が続いていましたが、突然気温が夏日（25℃以上）になったと思うと、翌日には気温がサッカーのワールドカップ最終予選は、ヨルダ急降下して冬に逆戻りしたりで、体の方が追いつンに敗退し、ワールドカップ出場決定一番乗りはいていかない気温の変化がありました。風も、南果たせませんでした。アウェーでコンディション

風が急に北風に変わったり、台風並みの風が吹いが悪く、本田選手や長友選手という主力選手を欠たりで、荒れる 3 月ではありますが、今年はちょいていましたが、今一歩のプレーが多かったです

っと異常でしたね。

ね。残念ながら、出場決定は 6 月までお預けです。

気温が異常に高かったため、桜の開花が非常に協会の業務ですが、3 月末に受託事業の業務報早まり、東京では 3 月 22 日頃には満開になりま告書を提出し、現在、委託業務の精算書を作成しした。その後花冷えが続き、上野公園でも満開かているところです。ただ、「地球温暖化対策技術

ら 10 日もたっているのにまだ桜が残っています。

開発・実証事業」の PO 業務及び支援業務についこの異常な暖かさのためにいろんな花が咲き誇ては、平成 25 年度予算の編成が１ヶ月遅れた関っており、生態系に異常をもたらしているように係で平成 25 年度新規事業の公募が遅れたことか思います。

ら、その採択のための４つの分科会と評価委員会

以前にも紹介しましたが、ノルウェー北部のバの開催が 4 月にずれ込むことになりました。この

レンツ海の海氷面積が冬に小さくなると、日本のため、この業務の一部が平成 25 年度に繰越とな

冬は寒くなるようです。海氷面積は 3 月に最大とり、4 月中に業務が終了次第、報告書作成と精算なり、9 月に最小となります。昨年 9 月には海氷の作業を行うことになります。特別会計ならでは面積が観測史上最小になり、その結果、日本の今の事態です。

年の冬は大変寒くなりました。海氷面積が最大と一方、平成 25 年度の事業については、現時点なる 3 月に海氷が十分にできないと 9 月の海氷面で入札公示があったのは PD 事業のみです。新年

積が小さくなってしまうようですが、今年の 3 月度が始まっても主要業務が確定していないことのバレンツ海の水温は高めだそうで、来年の日本はもとより、入札公示も出ていないというのは初の冬も寒くなりそうだとのことです。春にそのよめての経験です。4 月は繰越事業だけになりそううなことを聞いても忘れてしまいますが、9 月のですが、今後、昨年度並みには業務を確保したい

海氷面積の発表には耳を傾けたほうがよいようと思います。
平成 25 年度も引き続き、みなさまのご指導・に思います。
3 月にはワールド・ベースボール・クラシックご支援のほど、よろしくお願いいたします。

1

2013 年 3 月一杯で 5 年間お世話になった一般
社団法人国際環境研究協会における環境研究総合推進費プログラムオフィサー（PO）の職を終えた。環境省、協会の職員・同僚の皆さん、担当した研究グループの皆さんに大変お世話になったことに対して、この場を借りてお礼を申し上げる。
さて、私は、これから人生の最後の 3 分の 1に入るのだと思っている。初めの 3 分の 1 は、生まれてから学位を取って就職するまでの 30 年間、2 番目は国立公害研究所（当時）に就職してからいを強めていくのだと言われている。現在 65 歳

今までの 36 年間、そして最後の 3 分の 1 がこれ以上の人口は 2,700 万人（4 人に 1 人）で、25から死ぬまでの 30 年間（97 歳で死んだ親父と同年後には 3 人に 1 人が高齢者になると予想されてじ年まで生きると想定して）である。

いる。一方、少子高齢化で労働力人口（20～65

これからは、冷たく「高齢者・後期高齢者」に歳）と高齢者の比率が下がりつづけ、「25 年後に振り分けられて生きていくわけであるが、これまは 65 歳以上の高齢者１人を 1.56 人の勤労世代人で、死ぬ直前の形については、子供のころに見て口で支えなければならない」と言われている。こいた祖母の姿にある種の「憧憬」を抱き続けてきれは、「将来の勤労世帯にとって、子供 2 人を育た。当時、伯父が農業と養鶏をやっていて、幼いてることも考えると耐えていける負担ではない」

孫であった私が遊びに行くと、祖母は裏の畑からと、さも同情的な議論が蔓延しているが、ちょっとってきた菜っ葉を日がな一日縁側に座って刻と待ってほしい。まず、高齢者を無条件に「社会んでいた。鶏のエサに混ぜるのである。祖母の食の厄介者」と考えてはいないか。確かに年を取れ事はというと、小さな茶碗一杯のご飯とみそ汁とば、体力その他いろいろな能力は低下し、やがて少量の漬物、時に小魚の干物か卵を食べていたよは人の世話にならなければ生き続けられなくな

うな気もする。単調な生活だが病気も不安もなく、るけれど、それまでに体力その他の能力に応じた

ただ黙々と自分の役割を果たしているように見生産活動への参加が可能な期間は相当あるといえた。何が理想かというと、まず健康であること、うことを度外視してはいないか。社会は自らの負そして自分の生存に必要十分以上の生産を死ぬ担を減らす意味でも、高齢者の生活基盤（生産活直前まで続けられたことである。最後は、敷居か動への参加による必要最小限の収入確保の場）を何かにつまずいて転び、10 日間寝込んで死んだ整えるべきである。高齢者が将来の生活不安を少（91 歳）とのことであった。このような生活がしでも和らげるために一生懸命貯めてきた貯金

祖母に可能であったのは、息子である伯父が農業を GDP 押し上げのために吐き出させることしかと養鶏という仕事をしていて、祖母が体力相応に考えないのはもってのほかである。もう一つ重要参加できる仕事があったからだと思う。

な問題は、「勤労世代の負担が耐え難くなる」の

いま、日本は高齢化社会を迎え、年々その度合は、「現在の賃金が変わらないか、格差拡大で悪2化する」ことが前提になっており、現実との対応するのが良いかを考えて、高齢者が安心して寿命で議論が非常に「分かりやすく」なっていることを全うできる形を整えていくことである。それがである。昨日もテレビで「世界第 3 位の経済大国勤労世代の将来への不安をやわらげ、労働意欲を日本」が喧伝されていたが、その日本で孤独死（か増大させることは間違いないであろう。それを不なりの比率で餓死が含まれる）や自殺が増えてい可能にしている原因から目を逸らせてはならなくのを見ていると、「どこかが間違っている」といのだと思う。

思わざるを得ない。20 世紀は科学・技術の大幅自分としても、一時は「晴釣雨読」の隠居生活で長足な進歩があり、その成果を引き継いで発展を考えたものの、30 年はちょっと長いのと、やを続ける 21 世紀の労働生産性は、1 人の労働ではり祖母の生活の形が素晴らしく思えるので、体何人もの人を養えるほど大きくなっているので力・能力に応じて働き、可能な限り自分で生きてはないか。いま社会がなすべきことは、これからいく努力をしてみようと思いを新たにしている

しばらく続く高齢化社会にどのような形で対応ところである。

第 5 研究分科会：「持続可能な社会・政策研究」分野
第 5 研究分科会は、環境保全及び持続可能社会規に始まりました。ページ数の関係から、全課題の構築に係わる環境と経済及び社会の統合的政を紹介できませんので、これらの詳細については、策研究に関する研究を実施しています。平成 24

環 境 省 の 環 境 研 究 ・ 技 術 総 合 サ イ ト URL

年度からは、表 1 に示しましたように問題対応型（ http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/index.ht

研究 3 課題、FS 課題 1 課題、復興枠 3 課題が新ml)をご参照ください。

表１：平成 24 年度新規研究課題（第 5 研究分科会）
E-1201

気候変動問題に関する合意可能かつ実亀山 康子
効性をもつ国際的枠組みに関する研究(独)国立環境研究所

H24-26E-1202

街区型環境未来都市モデルの構築とそ
北詰 恵一
れに基づく都市政策提案

関西大学

H24-26E-1203

モンゴルの永久凍土地帯における脆弱王 勤学
性評価及び適応策の提言に関する研究(独)国立環境研究所

H24-26

環境面を強化したポストMDGｓの開発とRFe-1201 その実現のための国際制度に関する研 蟹江 憲史
究東京工業大学

H24ZE-1201

震災復興におけるコミュニティベースの古谷 知之
太陽光普及モデル事業の提案

慶應義塾大学H24

ZE-1202

技術・社会に対する価値観の変化とリス
青柳みどり
ク受容性に関する調査研究(独)国立環境研究所

ZE-1203

汚染地域の実情を反映した効果的な除鈴木 浩
染に関するアクション・リサーチ(財)地球環境戦略研究機関
H24-263

H24-25

◎E-1201：気候変動問題に関する合意可能かつ実効性をもつ国際的枠組みに関する研究（H24-26）
研究代表者：亀山 康子 （（独）国立環境研究所）
気候変動の次期国際枠組みに必要な条件につ量的なデータを収集、(b)アンケート調査結果をいて、本研究チームと国内外ステークホールダー骨子として、補足的なインタビュー調査を行い、との間での双方向の情報交換を複数回実施しま

複数の国際制度オプション案を作成、(c)オプショす。(a)交渉に直接・間接にかかわる国内外のスン案を合意可能性や実効性の観点から評価し、合テークホールダーを対象としたウェブ上でのア意に至るための前提条件等を提示します。

ンケート調査を実施し、回答者の認識に関する定◎E-1202：街区型環境未来都市モデルの構築とそれに基づく都市政策提案（H24-26）
研究代表者：北詰 恵一 （大阪大学）
新たな環境未来都市ストック・マネジメントモ

民の環境認識を明示的に扱いつつ、社会資本、都デルを構築するための情報収集、モデル構築、妥

市機能およびそこにアクセスする交通、エネルギ

当性検証、政策シミュレーションを実施し、最終ー・都市代謝インフラを通じて一貫した行動モデ

的には環境都市政策提案を行うための研究です。

ルを構築し、それを用いた環境政策提案を行うこ

この課題では、都市を多様なストックの集積と捉とを目指します。

え、そのストックの価値を十分に高めるため、市4◎E-1203： モンゴルの永久凍土地帯における脆弱性評価及び適応策の提言に関する研究（H24-26）
研究代表者：王 勤学 （(独)国立環境研究所）
モンゴルでは、地球温暖化による永久凍土の融久凍土の融解によって、森林や草原を含む土地の解と蒸発散の増大に伴う水資源の喪失が顕著に表乾燥化・砂漠化が進み、草原の生産量や牧畜の生れており、それに伴う草原生態系劣化の急速な進産量に負の効果を及ぼすと考えられます。本研究

行と牧畜経済の衰退が危惧されています。実際に、では、気候変動による永久凍土の融解及びそれにモンゴルの永久凍土地域では、1940 年から 2℃ほ伴う陸域生態系の脆弱性を明らかにすると共に、ど年平均気温が上昇しており、永久凍土の深さが地域の環境容量と牧畜経済の持続性を維持できる減少傾向にあることが明らかになっています。永

頑強な適応政策の提言を行います。

5

表記の書籍をこのほど京都大学学術出版会より刊行した。この本は 2002 年 4 月～2007 年 3月の 5 年間にわたり実施した、環境省地球環境研究総合推進費（現、環境研究総合推進費）の戦略的基礎研究、「21 世紀の炭素管理に向けたアジア陸域生態系の統合的炭素収支研究」（通称、S-1プロジェクト）の研究成果を集大成したものである。この戦略的基礎研究が立案された契機は、1997 年 12 月に COP3（気候変動枠組み条約第 3回締約国会議）において法的拘束力を持つ京都議定書が批准されたことにある。先進各国には第一約束期間の 2008～2012 年の間に CO2 を中心とした人為起源の温室効果ガスの排出の削減が義務づけられ、1990 年を基準として日本の場合、6%を削減するという厳しい値が科せられた。
上記の削減は工業活動の抑制に加えて、いわゆる「柔軟措置」も取り入れられた。すなわち、対象とするアジア地域は熱帯多雨林から北方

CO2 の直接的な排出削減だけでなく、植林や再植の亜寒帯針葉樹林帯まで、さらにはモンスーン気林、さらには管理活動によって森林生態系内に保候に特有の水田や、半乾燥地に広く分布するモン持される有機炭素量を増加させれば、それも削減ゴルのステップ草原や、さらには標高 3,000m を量と見なすというものである。そこで日本の場合超すヒマラヤの高原地帯といった多様な生態系には、削減すべき 6%のうち、森林生態系の適切に覆われており、これらの生態系を対象として炭な管理によって 3.8%（削減目標値の実に 63%に素動態を明らかにするのは至難の技である。しか当たる）を予定していたのである。このようなこもアジア地域は世界で最も人口も人口密度も高とから森林生態系を中心とした炭素動態に大きく、それ故に人間活動も盛んな地域である。このな注目が集まっており、日本を中心とした東アジ

難問に立ち向かう方法として、3 つの研究手法をアの森林を中心とした陸域生態系を対象として、立ち上げ、相互に密接に検証しながら研究を進め果たしてどの程度の CO2 を吸収しているのか、た。すなわち、ひとつは特定の観測地を設けて生あるいは場合によっては過度の森林伐採による態学的な手法で森林のバイオマスの経年的な変土地利用変化によって排出している可能性さえ化から生産力を見積もるという伝統的な手法である。この難問に対する科学的な評価を下すことある。もうひとつは同じ観測地で渦相関法と呼ばが S-1 プロジェクトには求められている。

れる微気象学的手法で時々刻々の CO2 の取り込

6

みと放出とを連続的に観測するという最近発達

少なくとも 1 年に 1 度は地上部を枯らしてリターした研究手法である。最後の三番目の手法は生態という形で土壌に有機物を供給しているので、バ系モデルと衛星リモートセンシングを活用したイオマスとしては森林と比べるまでもなく、非常広域の炭素動態の推定手法である。ここに挙げたに小さくなる。すなわち木と草という生活形の違3 つの手法は生態学者・林学者、微気象学者、モいが、植物体を維持するための呼吸量の圧倒的なデル研究者とリモートセンシング研究者という違いをもたらしており、幹や枝に莫大な維持費を異なった研究分野の研究者による共同作業であ費やしている森林は草原よりも生産力は小さくる。今回の研究が真に意味のある研究成果を生みなる、というモデル解析による結論である。

出せたかという重要な評価は、S-1 プロジェクト

我々人類の食料源は、コムギ、イネ、トウモロの代表者としては、少なからず達成できたのではコシというイネ科草本の三大作物に依存しておないかと自負しているが、広く読者の方々の厳正り、加えてダイズやイモ類も重要な食料源である。

な評価を承りたい。

このような主要な食料源はすべて草本植物で、木S-1 プロジェクトにはもう一つ構成上の大きな本植物は一種もない。例えばクリは縄文人の重要特徴がある。それは京都議定書では森林の働きのな食料源だったが、クリの収量（単位土地面積当みに世界の関心が向いているが、森林だけでなくたりの収穫量）は非常に小さい。その後普及した草原や水田などの生態系にも注目を払うべきで稲作によって当時の人々の食糧事情はかなり改あるという、代表者としての私の大きな主張があ善されたに違いない。このように草本植物の生産る。私はかねてから同一気候条件下では、森林よ力の高さが人類の主要な食糧源になっている理

りは草原の方が植物生産力は大きいという、通常由もここにある、と私は考えている。このようなの一般常識とは正反対の結論を生態系モデルに問題は今後も陸域生態系の働きを理解する上でよる解析から主張してきた。つまり森林は幹といの一つの重要な観点であり、本書がこの問題を考う形で長年樹体内に有機物をため込むので、バイえる上での指針を与えることに成ればよいと願

オマスは当然、非常に大きくなるが、一方、草はっている。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載するコーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

7平成 25 年 3 月 21 日、東京大学山上会館で平成 24
年度の第 2 回理事会が開催されました。理事会では【Global Environmental Research】

最初に高木専務理事から協会の業務執行状況の報告

Vol.17 No.1 Pathways towards Low-Carbonが行われました。
引き続き、
平成25 年度事業計画（案）

societies in Asia
Vol.17 No.2 Key Studies on Tropical Mangroveと収支予算（案）の審議が行われ、すべて原案どおEcosystems

り承認されました。承認された議案は以下のとおりです。
（３）自主事業
平成 25 年度事業計画①情報交流推進に関する事業

国際環境研究協会は、一般社団法人化にともない、情報交流推進に関する事業としては、学術会員の引き続き、産官学の研究者・技術者、行政官及び市募集、国際環境研究協会ニュースの発行、会員に対民の相互の情報交換や国際的な交流の促進、また、する情報の提供等を行う。

環境研究・環境技術開発の推進に貢献することを目②エコアクション２１

指し、協会会員と連携して次の事業を展開する。

エコアクション２１の認証を維持するため、協会の環境管理をさらに徹底する。

（１）運営管理③地球環境保全に関する調査研究事業①総会及び理事会

地球温暖化・地球環境問題、循環型社会形成など

一般社団法人の定款に基づき、通常理事会を年 2

幅広い環境問題に関して、環境省をはじめとした各回（5 月・3 月予定）、定時社員総会を原則として年関係機関の施策の動向に関する情報を収集する。

１回（5 月予定）開催する。

④広報事業②企画総務部会

平成24 年度に引き続き、協会パンフレットの更新、協会の適切な運営を図るため、概ね４半期ごとにホームページの更新を行う。

企画総務部会を開催する。
（４）受託事業（２）公益目的支出計画の事業

環境省等が公募する調達案件に応募し、積極的な会誌編集委員会を４回程度開催するとともに、和受注に努める。平成２５年度、受注を目指す主な案

文 会 誌 「 地 球 環 境 」 及 び 英 文 会 誌 「 Global件は以下のとおりである。

Environmental Research」を、和文会誌 2 冊及び英① 競争的研究資金制度管理・支援事業

文会誌 2 冊を発行し、協会会員及び国内外の大学・環境省が実施する２つの競争的研究資金に係る研究機関、国際機関等に配布する。なお、平成 25 年プログラムディレクターを配置し、同研究資金に度は以下の会誌を発刊する予定である。

係る一連の管理業務を効果的かつ効率的に実施する事業。

【地球環境】② 環境研究総合推進費研究管理・検討事業委託

Vol.18 No.1 東日本大震災：地震・津波の環境影響業務

Vol.18 No.2 遺伝的多様性からみえてくる日本列島

環境研究総合推進費に係るプログラムオフィサの森林ーを配置し、同推進費による研究プロジェクトを8効果的かつ効率的に実施する事業。

ログラムオフィサーを設置して適正な技術開発管理③地球温暖化対策技術開発・実証研究事業管理・を行うとともに、地球温暖化対策技術開発・実証研検討事業委託業務

究事業の効果的かつ効率的な実施を支援する事業。

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に係るプ

平成 25 年度収支予算科目

予算額

前年度予算額増 減

備 考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
入会金収入

220,000

220,0000

会費収入

3,030,000

3,035,000-5,000

事業収入

194,530,000

190,759,000

3,771,000

雑収入

1,510,000

1,510,000

0199,290,000

195,524,000

3,766,000

自主事業費

8,500,000

7,500,000

1,000,000

受託事業費

117,800,000

115,900,000

1,900,000

管理費

72,990,000

72,124.000

866,000

199,290,000

195,524,000

3,766,000

000000

経常外収益計000（２）経常外用費用

000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高

35,543,706

35,252,708

290,998

一般正味財産期末残高

35,543,706

35,543,706

0

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

035,543,706

35,543,706

0

経常収益計

（２）経常費用

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高93 月末、Global Environmental Research Vol.17 No.1 “Pathways
towards Low-Carbon Societies in Asia”を刊行しました。
今特集号は、地球環境研究総合推進費 S-6 プロジェクトの研究成果を周知する一端となることを目的とし企画されました。S-6 の課題代表者である甲斐沼美紀子先生（国立環境研究所）には、Invited Editor として企画より 2 年以上にもわたりご協力を頂きました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
特集号の内容は、推進費で扱われたテーマだけに留まらず、アジア低炭素社会への筋道をより理解していただけるよう、何度も委員会で議論を重ねた結果となっています。目次は以下のとおりです。
なお、4 月末には、和文誌 Vol.18 No.1「東日本大震災と地球環境」特集号の発行に向けて、編集業務の山場を迎えているところです。
編集委員会では皆様からのご感想・ご意見をお待ちしております。

Pathways towards Low-Carbon Societies in Asia
・ Preface ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ M. Kainuma
・ How to Approach Asian Low-Carbon Societies? ・・・・・・・・・・・・ Y. Matsuoka et al.
・ Global GHG 50% Reduction and Its Feasibility in Asia・・・・・・・ R.Kawase & Y. Matsuoka
・ Energy and CO2 Intensity Reduction Policies in China: Targets and Implementation
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Z. Jin, T. Kuramochi & J. Asuka
・ Does Urbanization Matter for Developing Long-term Climate Scenario?

・・・ S. Kaneko et al.

・ Resource Management for Carbon Management: A Literature Review・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ S. Hashimoto & Y. Moriguchi
・ Macroscopic Design of Measures to Realise Low-Carbon Land-Use Transport Systems in AsianDeveloping Cities ・・・・・・・・・・・・・・・・ K. Nakamura, Y. Hayashi ＆ H. Kato・ Fragmentation of International Low-Carbon Technology Governance: An Assessment in termsof Barriers to Technology Development・・・・・・・・ N. Kanie, M. Suzuki & M. Iguchi・ Integration of Low-Carbon Development Strategies into Development Cooperation
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ T. Sudo
・ Global Low-Carbon Society Scenario Analysis based on Two Representative Socioeconomic
Scenarios ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・S. Fujimori, T. Masui & Y. Matsuoka
・ Energy Scenario Development toward a Low-Carbon Society ・・・・・・ Y. Matsuo & K. Ito
・ Methodology for Designing Quantitative Roadmaps towards Low-Carbon Societies using aBackcasting Approach ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ S. Ashina & J. Fujino
・ Feasibility of Low-Carbon Development in China・・・・・・・・・・・・ M. Namazu et al.
・ Two Low-Carbon Development Pathways in India

・・・・・・・・・・・ M. Namazu et al.

・ Aligning Low-Carbon Society Scenario with City Development Goals in Bhopal, India
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ K. Gomi et al.

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(金）：環境推進費 拡大アドバイザリーボード(アド)会合に

11（月）-13（水）：日本水環境学会年会に参加（大阪工業大

出席（航空会館）

学)

環境推進費 現地調査（仙台）

12(火)：温対事業 検討会（広域連携関連）に出席（東京）

4(月)：環境推進費 現地調査（土岐）13(水)：温対事業 検討会（ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ関連）に出席（東京）

5(火)：環境推進費 アド会合に出席（熊本）

企画総務部会を開催

環境推進費 現地調査（岡山）

14（木）：環境推進費 実証試験立ち合い(福島県飯館村)

5（火）-9(土)：日本生態学会に参加（静岡）温対事業 検討会（釜石ｺﾐｭﾆﾃｨ形成関連）に出席

6(水)：環境推進費 現地調査（愛媛）（東京）

日本 LCA 学会に参加（立命館大学）

15（金）：環境推進費 H24 年度終了成果報告会を開催

7（木）：環境推進費 アド会合に出席（東京）（砂防会館）

温対事業 検討会（（沼島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ関連及び相分離

17（日）-19（火）：化学工学会に参加(大阪大学)

EtOH 関連）（神戸）,（帯水層蓄熱関連）（東京））に出

21(木)：第 2 回通常理事会を開催（山上会館）

席

22(金)：温対事業 検討会（ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電関連）に出席

ESD 業務 ESD 普及支援委員会に出席（東京）

8(金)：温対事業 検討会（（第 2 世代 BDF 関連）（京都）及び27（水）：温対事業 新規課題に関する打合せ(環境省)（ﾏｲｸﾛｴﾅｼﾞｰﾊﾞｲｵﾏｽ燃料化関連）（徳島））に出席
9(土)：温対事業 検討会（ﾛｰﾀﾘｰ熱ｴﾝｼﾞﾝ(RHE)関連）に出* 環境推進費：環境研究総合推進費研究管理・検討事業

席（名張）温対事業：地球温暖化対策技術開発・実証研究事業

11 (月)：環境推進費 現地調査（藤沢）ＥＳＤ業務：地域における ESD の取組強化推進業務

温対事業 打合せに出席（東京）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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