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連邦巡回控訴裁判所の判決が国際仲裁の鍵となる決断を複雑化

Japan PracticeVol. 82 / June 2020

連邦巡回控訴裁判所の判決による国際仲裁の鍵となる決断の複雑化―28 U.S.C. §1782(a)について、連邦巡回控訴裁判所の間で、何が「外国又は国際法廷」に該当するかについて意見が割れていますリチャード ドイッチ、エリザベス J. ダイ•

国際仲裁における連邦民事訴訟規則 1782 条(a)項に基づく米国ディスカバリーの範囲の広さについては、何が「外国又は国際法廷」に該当するかにつき、連邦巡回控訴裁判所の意見が割れているため、不明確なままです。

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白熱した議論がなされてきた上記論点については、連邦第 4 巡回区控訴裁判所が、ロールスロイス社とセルボトロニックス社の事件において、国際仲裁廷が連邦民事訴訟規則 1782 条(a)項における、「外国又は国際法廷」に該当すると判断したことから、さらに焚きつけられました。

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国際仲裁における意思決定及び戦略を進めるにあたり、この判決の対立はそれを不明確かつ複雑化しました。異なる見解から生じる政策的な意味は、連邦最高裁判所による判決まで解決されないでしょう。そして、ロールスロイス社が、上記事件につき上告する意向を示していることから、近い将来かかる最高裁判決がなされる可能性があります。

何が「外国又は国際法廷」に該当するかについて共通見解がない
国外の法的手続きにおいて利用するために、米国連邦地方裁判所に、ディスカバリーを命令することを許容する連邦法は、昨今、連邦裁判所間で意見が割れるテーマとなっています。その連邦法は、民事訴訟手続規則 1782 条(a)項で、関連する個所につき、以下のとおり規定しています。
法的主体が居住する又はそれが存在する地域を管轄する連邦地方裁判所は、同法的主体に、「外国又は国際法廷」において利用する目的で、証言録取、供述書又は文書その他の提出を命ずることができる。かかる命令は、利害関係のある者の申請により、又は外国若しくは国際法廷の嘱託により発行された書簡又は依頼に基づき、発令されうる。

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連邦巡回控訴裁判所の判決が国際仲裁の鍵となる決断を複雑化

この未解決の問題とは、国際仲裁廷―契約上の紛争解決条項によって召集されたもの―が「外国又は国際法廷」なのかどうか、というものです。国際仲裁廷が、連邦民事訴訟規則 1782 条(a)項の解釈に含まれるかについて、これまでに 4 つの連邦巡回控訴裁判所が判決を出していますが、意見が割れています。
連邦第 4 巡回区控訴裁判所の判示が連邦民事訴訟規則 1782 条(a)項の「法廷」の解釈についての最新の判断である
2020 年 3 月 20 日、連邦第 4 巡回区控訴裁判所は、セルボトロニックス社対ボーイング社事件（以下セルボトロニックス社事件といいます。）において、英国の仲裁廷が、連邦民事訴訟規則1782 条(a)項の「法廷」に当たると判断しました。この判決がなされたのは、連邦第 6 巡回区控訴裁判所が、ドバイの仲裁廷で行われていた、アブダルラティフジャミールトランスポーテーション社対フェデックス社事件（以下 ALJTC 事件といいます。）において類似の結論に至ってから、たった 6か月後のことでした。しかし、これら連邦第 4・第 6 巡回区控訴裁判所の判決は、連邦第 2・第 5 巡回区控訴裁判所が、「法廷」の定義を「政府又は政府間の仲裁廷、慣習上の法廷及びその他国家が主催する裁定機関」に限られると狭く解釈し、連邦最高裁判所がインテル社対アドバンスマイクロデバイス社事件（以下インテル最高裁事件といいます。）における判決を出してから、何年も経ってからのことでした。
この 2004 年のインテル最高裁事件において、連邦最高裁判所は、一定のガイドラインには従うものの、連邦民事訴訟規則 1782 条は、連邦裁判所に、外国の訴訟当事者が、米国においてディスカバリーを行うことを許可する広範な裁量を与えていると判示しました。同最高裁判所は、インテル
最高裁事件において、欧州司法裁判所が、同 1782 条(a)項における「外国又は国際法廷」に該当するかについて検討しました。そして、同 1782 条は、「外国若しくは国際的な手続き又は『調査』が、刑事、民事、行政又はその他性質であっても、司法扶助が利用可能であるという国会の認識」を反映したものであると判示しました。しかし、インテル最高裁事件においては、私的国際仲裁に、同 1782 条が及ぶかについては、直接的に言及していませんでした。
インテル最高裁事件の前に、連邦第 2・第 5 巡回区控訴裁判所は、連邦民事訴訟規則 1782 条は、連邦裁判所に、国際仲裁において、ディスカバリーを援助する権限を与えるものではないと判示しています。ナショナルブロードキャスティング社対ベアースターンズ社事件（以下ベアースターンズ事件といいます。）において、連邦第 2 巡回区控訴裁判所は、同規定の立法経緯に焦点を当て、同規定が政府間法廷又はその他国家の裁定機関にのみ適用されることにつき「疑う余地はない」と判示しています。同様に、カザフスタン対ビーダーマンインターナショナル事件（以下ビーダーマン事件といいます。）においては、連邦第 5 巡回区控訴裁判所は、同 1782 条等の米国の法律で『仲裁廷』という場合は、ほぼ統一的に、外国政府又は国際機関に準ずるが同一ではない裁定機関に言及されている」と判示しました。これら両判決は、国際仲裁に対して同 1782 条を適用することに対する政策的な懸念を強調していました。すなわち、(a)ディスカバリーによる負担を避ける目的で仲裁を選択した当事者に、それを課すことになってしまう、及び、(b)戦略的に優位に立とうとして当事者が米国裁判所を利用してしまう、という懸念です。
連邦第 6 巡回区控訴裁判所は、ALJTC 事件において、これらの判決とは異なる分析をし、立法経緯の信頼性について疑問を呈するとともに、文言解釈に焦点を当てました。とりわけ、同控訴裁判
所は、連邦最高裁判所がインテル最高裁事件において強調した、欧州司法裁判所の「裁定権限」に重きを置きました。さらに、同控訴裁判所は、私的な商事仲裁においてディスカバリーを認めることが、訴訟に典型的に伴うディスカバリーの費用を節約するという仲裁の主要な目的を覆してしま

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連邦巡回控訴裁判所の判決が国際仲裁の鍵となる決断を複雑化うという懸念を緩和するために、連邦裁判所の連邦民事訴訟規則 1782 条(a)項に基づくディスカバリーを定める相当な裁量を強調しました。
2020 年 3 月、セルボトロニックス事件において、連邦第 4 巡回区控訴裁判所は、連邦民事訴訟規則 1782 条は、「外国の法廷において利用するための連邦裁判所による証拠収集の補助」を提供するという、外国諸国との連携促進という積年の国会の政策を反映したものであると認定しました。同控訴裁判所は、同 1782 条の立法経緯を考察し、「外国の『あらゆる裁判所』に係属しているいかなる『司法』手続き」から「外国又は国際的な法廷における手続き」への表現の変更は、米国議会の当該政策の例示であると認定しました。最後に、同控訴裁判所は、ベアースターン事件とビーダーマン事件における判示に反対し、「米国にとって仲裁は、議会により是認されたものであり、連邦仲裁法を通じて、司法的に監督される規制された手続きで」、私的国際仲裁は、「政府により与えられた権能」の産物であると結論付けました。
連邦巡回控訴裁判所の意見対立による不明確さは国際仲裁の重要な戦略に影響する
連邦第 4 巡回区控訴裁判所の判決は、外国国際仲裁における連邦裁判所の役割を拡大しようとする潜在的な傾向を反映したものです。言い換えると、当事者は仲裁戦略を立てるにあたり、米国連邦裁判所が、通常は、非常に限定された仲裁におけるディスカバリー手続において、役割を果たす可能性があるかを検討しなければならないということです。いずれの当事者を仲裁に巻き込み、かつ、いずれの合意を請求の根拠とするかといった外国国際仲裁において典型的な仲裁前の戦略的検討事項に、予期せぬ米国におけるディスカバリーを含まざるを得なくなるでしょう。例えば、米国において取引を行う国際企業は、米国の裁判所は命令しうるが、それがなければ生じえないディスカバリーを理由として、特定の当事者に対して、又は、特定の契約に基づく請求を行わないと決定する可能性もあります。この連邦控訴裁判所の意見対立の問題が解消するまで、外国の当事者は、外国国際仲裁を開始するかを決定するにあたって、米国取引によって、どの米国の管轄に服する可能性があるのかを検討しなければなりません。（例えば、ある証拠が、ディスカバリーを許容する米国管轄の下に存在することを理由として、特定の外国企業は、その他の外国企業に対して請求を行うことをためらうか？ということです。）また、一定の当事者は、外国において通常存在しないディスカバリーを許可する特定の米国裁判所を頼りにできるという知識を持って、戦略的に外国仲裁を申し立てることで、これらの判決を利用するかもしれません。
既存の契約当事者は、この問題について判断をしていない裁判管轄において、ディスカバリーに晒されるかどうかについて確信を持てない上に、連邦控訴裁判所の意見対立は、費用節約、効率性及び予見可能性に関する国際仲裁コミュニティーの努力を否定する恐れがあります。今後、当事者は、契約を交渉し作成するにあたり、これらの判決及び関連する連邦地方裁判所の判決を認識し、慎重に、紛争地選択及び準拠法条項について検討しなければなりません。
最後に、この問題は意外と早く解決されるかもしれません。セルボトロニックス事件において、ロールスロイス社が期限の 6 月 28 日までに上告受理申立書を提出しようとしているため、私的国際仲裁廷が連邦民事訴訟規則 1782 条における「法廷」にあたるかどうかという論点を解決するために、早々に、連邦最高裁判所により受理される可能性があります。

ピルズベリーの国際仲裁チームは、中東、ヨーロッパ、北米、南米及びアジアの仲裁機関における紛争及び関連訴訟において、政府、投資家、ディベロッパー、機器製造、建設業などのクライアントを代理した経験を有し、紛争解決に向けた適切な見通し等の法的アドバイスを提供しております。

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本稿の原文（英文）につきましては、U.S. Circuit Rulings Compliance Key International Arbitration
Decisions をご参照ください。

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