立正大学個人情報の保護に関する規程
平成17年４月１日
規程第224号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人の尊厳を保つうえでの個人情報の保護の重要性を認識し、学校法人立正大学学園ならびに立正大学および立正大学大学院（以下、これらを総称して「本学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し基本的な事項を定めることにより、個人情報を適正に保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、本学が業務上取得し、または作成したもののうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 当該情報に含まれる氏名、住所、学籍番号その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）(２) 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において個人とは、現在および過去において、本学の役員および本学と雇用関係にあった教職員ならびに本学の学生（含む大学院生）およびその保証人、受験生など本学の業務遂行に係わりがあり、またはあったすべての者をいう。なお、個人の範囲は、別表第１に定めるとおりとする。
３ この規程において情報主体とは、個人情報から識別され、または識別され得る個人をいう。
４ この規程において記録文書とは、本学において保有している個人情報を記録した文書、画面、写真、フィルム、電子媒体等をいう。
５ この規程において保護の対象とする個人情報の項目については、別表第２のとおりとする。
６ この規程において個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
(１) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２) 個人に提供される役務の利用に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、それにより当該特定の個人を識別することができるもの
７ この規程において要配慮個人情報とは、本人の人種、思想、信条、宗教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
８ この規程において匿名加工情報とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(１) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む）。
(２) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む）。
（責務）
第３条 本学は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う情報主体の権利、利益およびプライバシーの侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２ 本学の教職員は、この規程および関連法令を遵守するとともに、職務上知り得た個人情報を漏洩し、または不当な目的に利用してはならない。当該職務を退いた後も同様とする。
（個人情報保護委員会の設置）
第４条 本学は、この規程に基づき所有する個人情報の取り扱いについて全学的な運用を図っていく

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ために立正大学個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ この委員会に関する規程については別に定める。
（個人情報保護管理者）
第５条 本学は、第１条に掲げる目的を達成するため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）を置く。
２ 管理者は、理事長、学長、学部長、研究科長、付属研究機関および付属施設の長、事務管理職をもって充てる。
３ 管理者は、その所管する業務の範囲内における個人情報（以下「所管情報」という。）の収集、利用、提供および管理ならびに情報主体からの開示・訂正の請求に関し、この規程の定めに従い、適正に処理する責任を有する。
４ 所管情報の管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該の管理者間の協議により、これを定めるものとする。
第２章 個人情報の収集、利用および提供（収集の制限および届出）
第６条 個人情報の収集は、本学の教育・研究および業務に必要な範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。ただし、要配慮個人情報については次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで収集してはならない。
(１) 法令の規定に基づくとき。
(２) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第76条第１項各号に掲げる者その他外国政府等により公開されている場合(６) その他前各号に掲げる場合に準ずるとき。
２ 個人情報の収集は、本人から、適正かつ公正な手段によって行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することができる。
(１) 法令の規定に基づくとき。
(２) 情報主体の同意があるとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４) 個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) その他管理者が第三者から収集することに相当の理由があると認めたとき。
３ 個人情報を第三者から収集するときは、情報主体の権利、利益およびプライバシーを侵害することのないよう、十分に留意しなければならない。
４ 本学の業務遂行上、新たに個人情報を収集するときには、管理者はあらかじめ次の事項を委員会に届け出て（様式第１号）承認を得なければならない。
(１) 名称(２) 収集目的(３) 収集の対象者(４) 収集方法(５) 記録の形態(６) その他委員会が必要と認めた事項
５ 前項の規定に基づき届け出た事項を変更または廃止するときは、管理者はあらかじめこれを委員会に届け出て（様式第１号）承認を得なければならない。
（利用および提供の制限）
第７条 収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用または提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

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(１) 法令の規定に基づくとき。
(２) 情報主体の同意があるとき。
(３) 個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(４) 当該個人情報を保有する機関・部署内において利用し、または他の機関・部署に提供する場合で、業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認められ、情報主体の権利、利益およびプライバシーを不当に侵害するおそれがないことが、管理者において明白であるとき。
２ 管理者は、前項ただし書の規定により個人情報を学外へ提供するときは、当該個人情報の適正な取扱いを担保するため、提供を受けるものに対し、その使用目的もしくは使用方法に必要な制限を付し、または本学の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第７条の２ 管理者は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第７条の３ 管理者は、個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。以下この条および次条において同じ。）に提供したときは、その都度、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他必要な記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第７条第１項各号に該当する場合は、この限りでない。
２ 管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から三年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第７条の４ 管理者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、適切な方法により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第７条第１項各号に該当する場合は、この限りでない。
(１) 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名(２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から三年間保存しなければならない。
第３章 個人情報の管理等（適正管理）
第８条 管理者は、個人情報の安全性および信頼性を確保するため、所管情報の漏洩、滅失、棄損および改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
２ 管理者は、所管情報を、その目的に応じ、最新の状態に保つよう努めなければならない。
３ 管理者は、保有する必要がなくなった所管情報を、確実かつ迅速に廃棄し、または消去しなければならない。
（情報システムにおける個人情報の管理）
第９条 学内コンピュータ等の利用に係る諸規程に定められた管理・運用に係る管理者は、業務遂行上、個人情報を取り扱うときは、当該個人情報に係る管理者と協議のうえ、個人情報の入力、更新、削除、検索等のコンピュータ処理を担当する者および処理を行う場合の条件等を定めなければならない。
２ 前項の情報システムの管理・運用に係る管理者は、個人情報への不当なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。
（外部委託）
第10条 個人情報の取扱いを含む業務を学外に委託する場合は、当該契約において、個人情報の適正な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない（様式第２号）。
２ 前項の委託を受けた事務に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
３ 管理者は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に対しても第８条第１項の措置を求めるものとする。
（外部要員の受入に伴う取扱い）
第11条 前条第１項および第２項の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、学外から要員3/6を受け入れる場合について準用する。
第４章 個人情報の開示および訂正（自己情報の開示請求）第12条 情報主体は、自己に関する個人情報について、当該個人情報を保有する管理者に対し、開示の請求をすることができる。
２ 前項の請求（以下「開示請求」という。）をするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書（様式第３号）を、当該管理者あてに提出するものとする。
３ 管理者は、開示請求を受けたときは、当該個人情報を開示するものとする。ただし、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部または一部について開示をしないことができる。
(１) 開示請求の対象となる個人情報に、第三者の個人情報が含まれているとき。
(２) 個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(３) 開示をすることにより、本学の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
（開示の決定）第13条 管理者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定をしなければならない。
２ 管理者は、個人情報の全部または一部について開示をしない旨の決定をしたときは、開示請求をした者に対し、その理由を文書（様式第４号）により通知しなければならない。
（開示の方法）第14条 個人情報の開示の方法は、記録文書の写しを交付することにより行う。この場合において、個人情報が電子媒体等に記録されている場合は、印字装置により出力したものの写しを交付する。
２ 前項の方法により交付または閲覧が困難である場合には、他の適切な方法により行うものとする。
（訂正または削除の請求）第15条 情報主体は、自己の個人情報に誤りがあると認められる場合は、当該個人情報を保有する管理者に対し、訂正または削除の請求をすることができる（様式第３号）。
２ 第12条第２項の規定は、個人情報の訂正または削除をする場合について準用する。
３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、遅滞なく、当該請求に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書（様式第４号）で通知しなければならない。
（開示および訂正・削除の請求場所）
第16条 情報主体が、開示および訂正・削除等の請求をするときは、学生は学生生活課、教職員は総務部人事課に文書をもって申請するものとする。
第５章 不服の申立て第17条 情報主体は、個人情報の取扱いに関する事項について不服がある場合は、委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てをするときは、情報主体人本人であることを明らかにし、当該申立てに必要な事項を明記した文書（様式第５号）を、当該管理者を経て、委員会あてに提出するものとする。
３ 委員会は、第１項の申立てがあったときは、速やかに、必要な調査を行うものとする。
この場合において、委員会は、必要に応じ、不服申立人、当該機関・部署の教職員その他関係者の出席を求め、意見または説明を聴くことができる。
４ 委員会は、調査終了後、その結果を不服申立人に文書（様式第６号）で通知するものとする。
第６章 匿名加工情報の取扱い（匿名加工情報の作成等）
第17条の２ 管理者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために、適切な方法により当該個人情報を加工しなければならない。
２ 管理者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために、適切な方法によりこれらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

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３

管理者は、匿名加工情報を作成したときは、適切な方法により当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 管理者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 管理者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 管理者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第７章 雑則（規程の解釈）第18条 この規程の運用について疑義が生じた場合は、委員会においてその解釈を定める。
（事務所管）
第18条の２ この規程の所管部署は、総務部総務課とする。
（規程の改廃）第19条 この規程の改廃は、立正大学学園規約類の制定に関する規程第６条の規定による。
（その他）
第20条 この規程に定めるもののほか、個人情報の取扱いに関する事項については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の関係法令に従うものとする。
附 則
この規程は平成17年４月１日から施行する。
平成20年７月30日改正、平成20年７月30日施行
平成23年２月23日改正、平成23年４月１日施行
平成28年３月25日改正、平成28年４月１日施行
平成29年12月27日改正、平成29年12月27日施行
別表第１（第２条第２項関係）(１) 本学に在籍する学生、留学生、科目等履修生(２) 本学大学院に在籍する学生、留学生、科目等履修生、研究生(３) 本学学部が開講する講座の受講生(４) 本学を離籍した者(５) 第１号から第４号に掲げる学生等の保証人、父母および家族または親族(６) 本学の入学志願者および出願者(７) 学校法人立正大学学園が雇用しているまたは雇用していた教員および職員(８) 前号に掲げる者の保証人、家族または親族(９) 学校法人立正大学学園の役員(10) 教員および職員の採用応募者(11) 本学に在籍する研究員、その他雇用以外の身分により教育研究活動に従事する者、または従事した者(12) 本学が開催する公開講座、講演会、その他の催し物の受講希望者、受講者および参加者(13) 学校法人立正大学学園に寄付または寄贈した者(14) 本学の施設設備等を利用する団体の責任者および申込者または個人(15) 上記(１)から(14)に該当しない者で、大学、大学院に対して、照会、問い合わせ、意見、質問、要求、要望等を通常の事務手続、所定様式の文書提出以外の方法により行う者
別表第２（第２条第５項関係）
１ 本学に在籍する学生等 〔別表第１(１)(２)(３)対象者〕
身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、家族・親族情報、健康管理・医療情報、金融・

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信用情報、社会保険情報、学籍情報、履修・成績情報、学費納入情報、求職・進路指導情報、進路先・勤務先情報、奨学生（応募）情報、課外活動情報、施設設備利用情報、情報環境基盤セン
ター利用情報、図書館利用情報、賞罰情報、免許資格情報、コンピュータ利用情報
２ 本学を離籍した学生等およびその保証人、父母、家族ならびに親族 〔別表第１(４)対象者〕
身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、家族・親族情報、健康管理・医療情報、金融・信用情報、社会保険情報、学籍情報、履修・成績情報、学費納入情報、進路指導情報、進路先・勤務先情報、奨学生（応募）情報、課外活動情報、賞罰情報、情報環境基盤センター利用情報、図書館利用情報、免許資格情報
３ 本学に在籍する学生等の保証人、父母および家族または親族 〔別表第１(５)対象者〕
身元・身上情報４ 本学の入学志願者等 〔別表第１(６)対象者〕
身元・身上情報、学歴・成績情報、保証人情報、志願情報、入学試験等成績情報、入学試験等
選考・判定情報
５ 学校法人立正大学学園が雇用しているまたは雇用していた教員および職員 〔別表第１(７)対象者〕
身元・身上情報、学歴・学位情報、職歴情報、保証人情報、家族・親族情報、雇用情報、任用情報、給与情報、金融・信用情報、税情報、社会保険情報、健康管理・医療情報、賞罰情報、免許資格情報、教育研究実績情報、コンピュータ利用情報、図書館利用情報
６ 学校法人立正大学学園が雇用しているまたは雇用していた教員および職員の家族または親族〔別表第１(８)対象者〕
身元・身上情報
７ 学校法人立正大学学園の役員 〔別表第１(９)対象者〕
身元・身上情報、学歴・学位情報、保証人情報、家族・親族情報、健康管理・医療情報、金融・信用情報、社会保険情報、勤務先情報、賞罰情報、免許資格情報
８ 教員および職員採用応募者 〔別表第１(10)対象者〕
身元・身上情報、学歴・成績情報、職歴情報、家族情報、健康管理・医療情報、賞罰情報、免許資格情報、教育研究実績情報、採用試験等選考情報
９ 本学に在籍する研究員等 〔別表第１(11)対象者〕
身元・身上情報、学歴・学位情報、職歴情報、任用情報、給与情報、金融・信用情報、税情報、社会保険情報、健康管理・医療情報、賞罰情報、免許資格情報、教育研究実績情報、コンピュータ利用情報、図書館利用情報
10 公開講座、講演会等受講者等 〔別表第１(12)対象者〕
身元・身上情報、履修成績情報、受講料等納入情報、情報環境基盤センター利用情報、図書館利用情報
11 学校法人立正大学学園に金品の寄付または寄贈した者 〔別表第１(13)対象者〕
身元・身上情報12 本学の施設設備等の利用者 〔別表第１(14)対象者〕
身元・身上情報、職業情報、施設設備利用情報、情報環境基盤センター利用情報、図書館利用情報、心理臨床センター利用情報
13 その他本学に問い合わせ等を行う者 〔別表第１(15)対象者〕
身元・身上情報（様式第１号）（様式第２号）（様式第３号）（様式第４号）（様式第５号）（様式第６号）

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