氏名
令和6年7月26日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 060726北陸信越運輸局 1/5

令和6年7月26日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。

1.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

2.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

3.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

4.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

5.

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

6.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

7.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

8.

事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

10.

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

11.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

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12.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

13.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

18.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

19.

タクシー乗務員は、乗務中に事故、著しい遅延その他の異常な状態が発生した場合、業務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。

22.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をする必要はありません。

24.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。
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25.

輸送実績報告書の提出期限は、運送約款に定めなければなりません。

26.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定では「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出する必要がありません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

29.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

30.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

31.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

32.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から２０日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。

35.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書には、示談書を添付することが義務づけられています。

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問２

次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。

〇道路運送法（輸送の安全等）
第二十七条
一般旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は〔 A 〕のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他事業用自動車の運転者の〔 B 〕を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が〔 C 〕により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員（次項において「運転者等」という。）の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の〔 D 〕その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び〔 E 〕の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
４～５ 略

ア 睡眠

イ 飲酒

ウ 国民の安全エ 旅客の利便オ 居眠り

カ 過労運転キ 公示

ク 飲酒運転ケ 疲労

コ 公共の福祉

サ 運動

シ 掲示

ス 危険運転

セ 疾病

ソ 公表

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令和6年7月26日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運1
６×
○

７×

12×

17×

22

○

13×
○

27

○

18車11×

９○
○

23×

14

○

19車12+13

○

10○
○

24×

15×

20

車48××
輸26-2

25×
運施1230

期限更新
34○
輸10

輸429○運15ほか

輸25

約款1033○○運5輸3輸5028５運14

輸19

約款232×○運3輸2輸47

報告231○４運11輸13輸4226

８運施66

輸13+5221×○
運3運9-3運25
163運3運9-3
11○×
運賃制度

35車66×
事故3

問２Ａ

◼

ア

Ｂ

カＣ

セＤ

シ

Ｅエ

新型設問はありません。助詞の有無だけの違いは既出扱いです。

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