日時

平成２２年１２月１４日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１５人）

欠席議員

１番

大久保

朝

泰

２番

大

溝

雅

昭

３番

工

藤

俊

広

４番

工

藤

和

子

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

鳴

海

泰

三

隆

（１人）
１１番

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

長

玉

田

芙佐男

総 務 部 長 兼
選挙管理委員会事務局長

鳴

海

勝

文

企画財政部長

成

田

耕

作

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長
兼農業委員会事務局長

小田桐

正

樹

角

田

祐

一

健康福祉部長
兼福祉事務所長

齋

藤

繁

市

長

三

浦

裕

寛

建 設 部 理 事
公営企業担当総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

人

長

沖

野

俊

一

管

財

課

長

工

藤

兼

光

市民環境課長

齋

藤

光

正

企

画

課

長

後

藤

善

弘

財

長

工

藤

伸太郎

収

納

課

長

佐

藤

寿

国保年金課長

福

士

勝

彦

男

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

秀

雄

良

建

長

村

元

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

山

重

教

久

保

正

彦

建

設

部

福祉総務課長鎌田

商工観光課長松

井農業委員会会長

佐

山

監
教

査

委
育

員
長

横

幸

秀

三

‑ 9 ‑

事

政

設

育

課

課

課

部

長

茂

教育委員会理事
兼 指 導 課 長
兼教育研究所長

小田切敦

社会教育課長兼
青少年相談センター所長

黒

瀧

清

隆

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

開

議

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

大

平

鉄

司

黒
事

村

元

英

美

石
務

病
局

院
長

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２２年第４回黒石市議会定例会議事日程
平成２２年１２月１４日（火）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第２号

午前１０時

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

境

長

三

上

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

次

会議の

事

係

主

査

裕

康

亮

介
誠

成

人

末
午前１０時０２分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

１番大久保朝泰議員、１５番福士幸雄議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。

◎１２番（中田博文）

平成２２年最後の１２月定例会に当たり、１番手として一般質問をさせていただきます、平成クラブの中田博文でございます。今回の通告は、告示の午前１０時前に大久保議員と一緒になり、順番を決めなければならないために抽選であります。予備選で大久保議員が勝ち、勝った大久保議員が本選で負けを引き、残り物に福があったのか、私が１番と‑ 10 ‑

いうことになった次第であります。よって、トップバッターとして質問をしてまいりますが、最初からわかっているものは先に出していただきたい。ややもすると、再質問をして初めて出してくるものもあるやに私は感ずるのであります。社会の環境も目まぐるしく変化する今日、おくれることなく対応していかなければならないわけであります。
東北新幹線全線開業に先立ち、当市はいち早くシャトルバス運行の準備、実施。また、１２
月３日の前夜祭と銘打って、黒石温湯温泉の日本一のこけし灯ろう祭での点灯式、４日の初日には、黒石市から６０人の方々が黒石の宣伝のために、りんご１個、せんべい３枚、りんごジ
ュース等の入ったお土産９００人分を観光客に振る舞ったと聞いております。一人でも多くのお客さんが黒石市に来ていただきたいとの思いからの努力であります。報道されておりません
ので、あえてこの場で述べさせていただきます。
また、１１月２４・２５・２６日の３日間、徳島県の小松島市と上勝町へ行政視察をさせていただきました。小松島市では、平成２１年３月に議会基本条例と政治倫理条例を可決、制定しているのであります。前文を要約すると、選挙で選ばれた議員、選挙で選ばれた市長ともに市民の信託を受けて活動し、議会は多人数による合議制の機関として、また市長は単独性の機関として、それぞれの特性を生かして市民の意思を市政に的確に反映させるために競い合い、協力しながら、市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。特に、地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会はその持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行及び評価における論点及び争点を広く市民に明らかにする責務を有している。自由濶達な討議を通して、これら論点及び争点を発見、公開することは、討論の広場である議会の第一の使命である。このような使命を達成するために本条例を制定する。議会または議会の議員は、積極的な情報の公開、政策活動への多様な市民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、市長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、
この条例に定める議会運営のルールを遵守し実践する。市民に開かれた議会を目指して、活動を行うあるべき姿をここに定めるものであるとのことであり、条例制定されてから議員の実体も変わったとのことでありました。また、時代に合わせるがごとく、４万１，０００人の市ではありますが、議員定数１９人を１７人、２減となるとのことであります。姉妹都市の宮古市も平成２１年度に制定しており、むつ市は推進のための準備をしているとのことであります。
全国１５０自治体が制定をしているとのことであり、当黒石市もまず話し合い、勉強会をスタートさせ、議会基本条例が当市にとって必要か必要でないかを議論していきたいと思うものであります。
また、平川市の市民や議員並びに平川市と交流のある黒石市民より、平川市の議員と黒石市‑ 11 ‑

の議員は差がありすぎるとのことでありました。一般質問者が黒石市は極端に少ないとの指摘するのであります。マスコミの方も黒石市は発言する議員がパーセント的に低いと指摘してたことを思い出しておりました。私が思うには、あくまでも議員個々の問題ではあるにしろ、日ごろから市民の声をどのように聞き、課題や問題を整理し、どんな形で反映させるかが議会人として最も考えなければと思っております。その声を反映させるには、どんなアクションを起
こすのか、また起こさせるのか、常に問題意識を持つことが必要だと思うものであります。黒
石市の議会は大人の集団なのかもしれませんが、議会の質問も少なく、静かすぎるのではと思うものであります。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
最初は、財政についてであります。
１点目として、平成２３年度の予算編成についてであります。
１２年ぶりに開かれた黒石市特別職報酬等審議会、議会での強い指摘で開かれたのであります。答申は据え置きであり、結果を見ると開かなくてもよかったという方も存在しますが、市民に現状を知らしめるためと、市民の声を聞くという観点からすると、やってよかったと思う一人であります。また、市長自身が財政再建にかける思いを検証していただく意味でもよかったと思うものであります。
また、集合税を平成２４年度から単税方式へ変えるのでありますが、集合税を実施しているのは当市だけであり、東北でも黒石だけと承っております。行革の推進等は当市は先端を行っていますが、この点についてはすこぶる遅いのであります。担当課は、時代に合わせて市民が有利になる方策、楽な形をつくっていくことが職員の使命であります。当市は将来、負担軽減
を２３年度予算案の編成方針の柱の一つとするとなっております。当市の借金である地方債残高は、一般会計、企業会計などを合わせて、今年度末で３５７億円になることを発表しております。１２年前の市長選においては、一般会計、企業会計合わせて約４５０億円と、市長選の争点になっていたことを思い出しているところであります。鳴海市長のもとで１２年間、一生
懸命頑張っても余りにも大きな借金であったのであります。しかし、努力の成果は約１００億円とはいかないまでも、ここまで減らしたことはすばらしいと思います。借金の償還に充てる
公債費は２１年度決算で２４億円、自主財源の中心である市税の８割強を金利の返済に充てなければならないため、財政環境はまだまだ厳しい状況であり、市民１人当たり９８万円の借金と聞くとびっくりするのは当たり前であります。
景気の低迷を踏まえ、税収の動向がどのようになるのか。また、小中学校の改修、改築、規模をどのようにするのか。黒石公民館、市民文化会館の改修等がどうなるのかで、予算規模も変わってきます。さらには、２３年度の交付税はどのようになるのか心配であります。
‑ 12 ‑そこで、お尋ねいたします。
予算編成に当たって、どのような指示を出したのか、どれくらいの規模になるのか、主要施
策、目玉をどのように考えているのか、税収、交付税の内容をお尋ねいたします。
２点目は、市民文化会館・黒石公民館再開の予算措置についてであります。
１１月１９日に、黒石市民文化会館・黒石公民館については、現地で調査結果の報告並びに説明と質疑応答の場を設けていただきましたので、詳細な部分まで理解することができたのであります。しかし、その場でも質問いたしましたが、休館前のときは１５億２，０００万円の費用を要するとのこと。現在は７億３，０００万円必要であるとのこと。市民の中にはそのギャップが大きいと、私と同じ考えを持つ方もおられたのは確かであります。また、新聞に「市民文化会館・黒石公民館再開は？」と報道されたにもかかわらず、「中田君いつから再開するのか」と尋ねられたので、多額の費用を要するのでこれからであり、まだ決まっていないと答えると、「なーんだ」とがっかりしたようにうなずいた方もおりました。質疑の場でも尋ねたのでありますが、あくまでも予算措置されるかであります。
そこで、お尋ねいたします。
平成２３年度に向けて、教育委員会では第１案、第２案、第３案を示しております。これを参考にした予算措置をするのか、または別なるものなのか、または２３年度は予算措置されな
いのかであります。できるならば、予算措置をしていただき、短い年月での全館の再会を望むものであります。どのような再開とどれくらいの年月を要するかをあわせてお尋ねいたします。
３点目は、小・中学校の耐震診断を受けての改修・改築について。
この件に関しては、小・中学校の適正配置を検討するための適正配置検討委員会の方針によって、改築補強計画が微妙に絡むことも予想される旨報道されていましたが、危険性を考えた
とき、急がなければならないものだと私は感じるものであり、財政が許す限り早急に順次に改修・改築を進める、もしくは事前の準備をし、総額１３億５，０００万円、改築５棟、補強４棟の年次計画を財政当局と詰め、市民に学校側に公表しなければならないと思いますが、どのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。この件に関しては、教育委員会の答弁と財政当局の答弁を賜りたいと存じます。
大きな２番目として、旧農業試験場跡地についてであります。
この件に関しても、幾度となく質問なり提言をしてまいっておりますので、手短に質問をいたします。境松にある旧農業試験場跡地は、平成２１年８月に、県から黒石市として跡地を活用する意向があるかどうかの打診があり、「市としては市街地に約８万３，０００平方メート
ルもの広大な土地を確保することは、今後不可能であることや利用価値が高いことなどから、県に対し、活用したい旨回答しているところであります」と、２１年の１２月議会で私の質問‑ 13 ‑

に答えております。その後、なかなか進展らしい動きが聞こえてこないのでやきもきしておったのであります。ことしの夏ごろ、県側と市長が懇談したとの話を聞きましたので、９月議会
で取り上げようと思ったのですが、まだ早いとのことであったので、今回改めて取り上げました。
そこで、お尋ねいたします。
県との交渉はいつごろ、どのような話し合いがなされ、今後どのような進展になるのか、ス
ムーズに進むのか、問題点は生じていないのかをあわせてお尋ねいたします。
大きな３番目は、東北新幹線開業記念事業についてであります。
青森１４０万県民の長年の悲願でもある東北新幹線全線開通が３８年ぶりに、平成２２年１２月４日に開業を見たのであります。それに先駆け、当市の温泉街、温湯地区の住民有志が４日の東北新幹線全線開業の前夜祭と位置づけ、ようこそ津軽黒石へ、日本一のこけし灯ろう祭と銘を打って３日の夜、大型４基、中型１００基、小型４基の点灯式が同地区で行われたのであります。大型のこけし灯ろうは迫力があり、中型は数多くの場所に設置され、明かりがともると温泉街一帯を神秘的な雰囲気を醸し出していたのであります。点灯式の祝辞の中で、夢は努力で実現する。また、関係者の結束で実現させたことを自信につなげ、黒石発展の起爆剤にしようと激励されたのであります。３日の点灯式を見るとすばらしいの一言で終わるわけでありますが、そこまでに至るに並々ならぬ苦労なり、努力と時間を要したと思われるのであります。日本一のこけし灯ろう祭は大成功であると思います。関係者の方々に感謝の気持ちでいっぱいであります。
そこで、お尋ねいたします。
どのような発想で始まり、どのような関係者が携わり、どれくらいの費用を要し、完成までの月日と一連の経緯を報告していただきたいと存じます。
２点目は、県の支援があったと承っておりますが、県の支援、市の支援はどのようになっていたのか。また、かかわりはどのようになっていたのかであります。また、来年はどのようになるのか、継続はあるのか、資金の支援はあるのか、実行委員会の抱負はどのようなものなのかであります。
３点目は、中型こけし灯ろう１００体についてであります。３日の点灯式の帰り、中型こけ
し灯ろうを見てきたのでありますが、社名が入っていて広告をとっている話もあります。１００体すべてに広告を取るのか、現況についてと広告を取るに当たり、どのような宣伝をしているのか、一連の運動を教えていただきたいのであります。
次は、シャトルバスについてであります。
初日４日は、停留所のある中町こみせ通りに、川崎市の御夫婦がバスを降りたことが報道さ‑ 14 ‑

れておりました。きょう１４日であり、利用客はどのようになっているのか、シャトルバスに乗っていただく呼び声なり、ＰＲはどのようになっているのかであります。もしお客が乗っていなくても、黒石市を売り込む宣伝につながっていると私は思います。運行開始しての現況と感想を述べていただきたいと存じます。
大きな４番目として、実年式と祝う会についてであります。
ことしの９月１９日、平成２２年度実年式及び実年を祝う会に参加させていただき感じたことを述べさせていただきます。
単にびっくりしたことは、参加者が少なかったことであります。特に、対象者である市の職員が参加していないことであります。・然としたのであります。なぜなら、主催者が黒石市であり、黒石市教育委員会であります。黒石市ということは鳴海市長であります。何事においても、マンネリ化した事業の一つとして消化されればよしという気運が強くなっているのではな
いでしょうか。市長、このような結果ではよいとは思いません。対象になっている職員は、準備会の委員になっていただき、会運営の手伝いと対象者として人集めの声がけをする使命があると思いますが、いかがでしょうか。来年の対象者は昭和２６年組であり、鳴海勝文総務部長
を初め、課長も数多くおり、１５名前後の対象者がおります。この方々が１人なり２人に呼びかけをするなら、連帯感が強くなることはもちろん、まちづくりにもつながっていくと思います。来年は私も対象の一人でありますので、一人でも多くの方に声がけをして、ことし以上の拡大と盛況になることを望むものであります。市長並びに教育委員会の見解をお願いするものであります。
５番目は、重伝建を生かしたまちづくりについてであります。
１点目は、担当課のあり方についてであります。ことしは、明治のこみせがよみがえった白戸家の完成、サロン松の湯がオープンしたり、看板が掲げられたり、中町通りに風情が出てきたことは確かであります。また、計画に従い修理工事が進み、少しずつではありますが変貌し、整いつつある伝建群、その努力を否定するものではありません。しかし、伝建群の整備は文化課であります。こみせや中町にかかわる方やボランティアガイドさんのお話を聞くと、役所の職員だから要望や意見を述べてもいいのかと思いきや、それは観光課だから分野が違う。それは文化課だから分野が違うと数年前からたびたび聞かれるとき、窓口がしっかりしなくてはいけない。今までも類似した提言は何度もしてまいりました。一向に変わろうとしない。幅の広
い窓口にならなければならないのではと思うものであります。
そこで、改めて提案いたします。
文化課と観光課は伝建群においては一体化する必要が絶対あると思います。見解をお願いいたします。今までも述べているとおり、修理の整備は文化課、町並みがきれいに修復されるこ‑ 15 ‑

とはいいことではあります。しかし、伝建を生かしたまちづくりを考えると、他の町を見た場
合、保存するだけなら手をかける必要はないという意見もかなりあります。保存した町並みを観光のスポットとし、市外県外に発信し、観光客をたくさん呼び込み地元にお金を落としてもらわなくては、何のために膨大なお金をかけているのか意味がないのであります。当市も整備を進めながら、受け皿、対策を研究しなければならないのであります。縦割り行政からの脱却が一向に見えないのであります。企画課がしっかりと商店や伝建に関係する方々との話し合いをし、戦略を練ることが先決ではないでしょうか。今後の推進策をお尋ねいたします。
６番目は、指定管理者制度の検証についてであります。
当市の指定管理者の指定を受けている主な施設、伝承工芸館、こけし館、スポカルイン黒石、運動公園を中心としたスポーツ施設、すなわち体育協会等が指定を受けている施設であります。
これらの運営・経営検証であります。
まず、お聞きすることは、ここ二、三年の状況はどのようになっているのかと、委託金の推移は変動があるのか、話し合いはしっかりなされているのか、協議についての内容はであり、施設に問題は起きていないのか、当市は財政再建半ばであり、我慢していただかなければならない部分もあるのは当然であります。しかし、そこで働く方々の意欲を欠くことのないようにもしていかなければならないわけであります。その点、どのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
また、現地を視察して担当課と施設の責任者から現況を聞き、検証するべきが議員の役割と思います。しかし、常任委員会が機能していないことも問題であります。また、津軽こみせ駅
に関しては、観光客からすると市の顔であり、重要な拠点でありますので、もっとボリュームのある施設になっていただきたいことを望むとともに、健全な経営を期待するものであります。
担当課の見解を求めます。
最後の質問は、ごみの分別についてであります。
徳島県上勝町への視察の一つとして、上勝町でごみゼロ「ゼロ・ウェイスト」を視察して感じたことを述べさせていただきます。
まず、びっくりしたことは、ごみの収集車が走っていない。町民がごみステーションに持参することであります。人口は２，０００人弱ということで、小さな町だからできるのかもしれませんが、焼却はしないようにする。ごみは資源である。ごみ焼却場を長く維持するために、分別を多くしているのであります。驚くこと３４分別を実施して、ごみプラス生ごみプラスおがくず等を合わせ堆肥にする。おもちゃ等はごみではなくリサイクル品としたり、布や帯は加工し直しして低価格で売却。また、国の緑の分権事業として、鶏ふん、豚ふん等を発酵させ、メタンガスを抽出して燃料にするバイオマス事業の一環として今進めているとのことです。２‑ 16 ‑

０２０年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意、上勝町ごみゼロ「ゼロ・ウェイスト」
を宣言しているのであります。また、ごみの再利用、再資源化を進め、焼却・埋立処分をなくする努力をするということであります。黒石市はごみ問題に関しても、津軽の中にあってはす
こぶるよい方に位置づけされておりますが、今の現状に甘んずることなく、さらなる推進をしていただきたいと思います。所見を賜りたいと存じます。
以上で、平成２２年最後の定例会での壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

中田議員にお答えをいたします。相変わらず、多岐にわたっての質問感謝を申し上げたいと思います。
財政について、お尋ねがありましたけれども、その中の三つ、予算編成、市民文化会館、そして耐震診断について、お答えをいたします。
平成２３年度当初予算の編成に当たり、第５次黒石市総合計画への反映や実質公債費比率の抑制、中田議員が一番御案内だと思いますけれども、２１年決算で本市の公債費比率の２４．
５％、基準が２５％ですから、まだまだ予断を許せません。このことを念頭に置くように指示をいたしました。
主要施策につきましては、継続事業では黒石共通プレミアム商品券の発行事業等もあり、第５次黒石市総合計画の重点プロジェクト及び基本計画の施策に沿った事業の張りつけを予定いたしております。
一般会計の予算規模でありますが、財政運営の指針となる地方財政計画がまだ国から示されておりません。地方交付税等の予測が困難となっておりますが、およそ、およそ１５０億前後となると思われます。税収につきましては、法人市民税、固定資産税を中心に減収傾向にあり
ますが、地方交付税においては、所管となる総務省と財務省との見解の相違が大きく、財務省
からの特別枠の削減案も出ており、予断を許さない状況であります。
市民文化会館・黒石公民館の再開につきましては、全面再開に必要な予算要望を受けております。ただ、先ほども申し上げましたように、普通建設事業実施に関しては、実質公債費比率の上昇を見きわめる必要があることから、予算編成作業の中で慎重に検討してまいりたいと考
えております。
小・中学校の耐震診断の結果を受けての改修・改築につきましては、学校耐震補強設計業務について、本定例会補正予算案に債務負担行為を設定し、本年度中に設計業務に着手し、２４‑ 17 ‑

年度から補強工事に入る予定であります。以上であります。
後出しではなく，真っすぐにしゃべったつもりであります。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私からは、ごみの分別について、お答えいたします。
本市では、環境基本計画に基づき、物資の効率的なリサイクル、再資源化・リデュース、廃棄物の発生抑制・リユース、再使用を進め、環境への負荷を軽減する循環型社会の形成へ向け取り組んでいるところであります。
徳島県上勝町のように、「ゼロ・ウェイスト」むだをゼロに浪費を回避する考え方を掲げ、ごみ減量化を推進している先進的自治体があり、当市といたしましても、参考にすべきものがあると考えます。御承知のように、当市では、ごみ減量化を目的として、平成２０年１月より
家庭ごみを１３に区分し、家庭ごみ処理経費の一部を有料化し、一定の効果を上げ現在に至っております。上勝町のような３４の細分化を図ることは、受入体制や収集方法などを新たに整備する必要があるともに、市民の理解と協力が必要不可欠であることから、現時点では困難と認識しております。
今後の市の方針としては、資源ごみの収集回数の見直しや、生ごみ処理の堆肥化による減量化を重要課題と位置づけ、集団回収報償金やコンポスト容器、電気式生ごみ処理機購入助成金を継続し、ごみ袋の改善、ごみ減量化や分別を市民の理解と協力を得て、推進してまいりたいと考えているところであります。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

旧農業試験場跡地の県との交渉について、お答えします。

旧農業試験場跡地については、試験研究機関の用地であったことから、県において、土壌汚染の調査を実施しております。また、敷地や建物内の残存物の撤去処分費用を算出するための調査も行ってきたところであります。
同時に、市といたしましても、事務レベルでの現地調査を行い、取得に当たっての課題の洗い出しや、県との調整を図ってまいりました。問題点ということでは、敷地内に民有地が存在していることから、その処理についても検討を重ねております。
このため、まだ正式な交渉には至っておりませんが、今後、さらに細部にわたる調整を経て、正式な交渉に臨みたいと考えております。
次に、東北新幹線開業記念事業の日本一のこけし灯ろう祭について、お答えいたします。
こけし灯ろう祭は、黒石温泉郷のシンボル的な伝統工芸品である温湯こけしと黒石ねぷたを‑ 18 ‑

融合させたこけし灯ろうを制作展示し、古くから湯治場として栄えてきた温湯温泉の魅力を高め、地域密着型の冬季観光イベントを新たに創出し、地域活性化を図ろうと、個人の方が長年温めてきた熱い思いから生まれたものであります。本年３月に、実行委員会が組織されておりますが、委員長の温湯町会長を初め、町内の方々のほかに、山形地区及び市の祭関係団体、市の部課長なども支援する形で発足しております。
制作につきましては、東北新幹線全線開業日に祭りを開始できるよう４月から始め、１１月に作業を終えたところでございます。また、費用につきましては、今後、変動するかと思いますが、当初計画では７８４万９，０００円となっております。
次に、県と市の支援と今後についてでございますが、祭りに対する支援につきましては、こけし灯ろう制作費や併催イベントに係る経費など、祭り全体に対し、青森県市町村振興協会の東北新幹線全線開業効果活用支援事業助成金の交付決定を受けております。また、市では、実行委員会へのアドバイスや、観光関係のメディアなどに対する積極的な情報発信に努めてきた
ところでございます。
来年以降の具体的な事業の内容につきましては、今回の祭りを総括した検証をもとに、今後、実行委員会で検討されることと思いますが、市といたしましても、協力についての要請があった場合、誠意を持って対応したいと考えております。
次に、中型こけし灯ろう１００体について、お答えいたします。
広告宣伝に係る状況について、実行委員会に確認したところ、中型こけし１００体のうち７０体に会社名や個人名を入れております。また、３０体につきましては、祝誕生や祝結婚などのお祝いの文字とともに、スポンサーの名前を入れた小型の灯ろうを、こけし灯ろうに添えておくようなスタイルとしております。
いずれも、経費の捻出と祭りの気運を盛り上げるために、広く市民の御協力を募って宣伝していると聞いております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

まずは、東北新幹線開業記念事業についてのシャトルバスについて、お答えいたします。
シャトルバスの利用者数は、１２月１２日現在で１１１人となっております。
次に、シャトルバスのＰＲは、市広報や市ホームページを初め、市内観光施設、報道機関、
新青森駅内のあおもり観光情報センター、さらに首都圏に向けては、青森県東京観光案内所及び事業受託者の東京営業所から各エージェント等へ情報を発信し、周知を図っております。
今回のシャトルバスは、青森県補助事業を活用をした二次交通事業化可能性調査事業でありますので、今後も引き続き、平川市・田舎館村の観光施設の利用状況などを初め、広域での連‑ 19 ‑

携についても調査しながら、進めていく予定であります。
次に、重伝建を生かしたまちづくりについての整備と企画推進についてでありますが、重要伝統的建造物群保存地区の整備推進方策については、こみせ保存活性化検討委員会が中心となって進めているところであります。新幹線効果を最大限に活用し、観光客の誘客へつなげるた
めには、行政と地元商店街の方々とが連携し、しっかりとした戦略を持った誘客活動が必要であります。観光客のニーズにこたえるためにも、今後、商店街共同組合並びに商工会議所、観光協会などと協議しながら、対応していきたいと考えております。
次に、指定管理者制度の検証についてでありますが、津軽伝承工芸館、津軽こけし館の委託料については、平成２０年度まで５，８８０万円となっており、委託期間の満了に伴う指定管理者の再公募により、平成２１年度からは５，５００万円に減額して委託契約しております。
委託料は、前年度の業務内容や収支決算書などを勘案して算出しております。
次に、津軽こみせ駅の観光振興策ですが、新青森駅開業により、今後さらに観光客の増大が予想されます。この恩恵を一時的なものにしないために、津軽こみせ駅を中心市街地の観光拠点として育て上げるため、観光客に満足感と感動を与えるような接客マナーの向上を図り、地域らしさや食の魅力などを伝えてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

建設部長。

◎建設部長（三浦裕寛）

指定管理者制度について、お答えします。

黒石運動公園有料都市公園施設については、平成１８年度から財団法人黒石市体育協会に管理指定しております。過去３年の指定管理料は、平成１９年度が２，２４４万７，２７６円、
平成２０年度は２，２９８万７，０１５円、平成２１年度は２，２６２万７，６５５円となっております。
次に、指定管理料については、過去の実績等から指定管理料を算出しており、管理運営に大きな変更が生じたときは、適宜、指定管理者と協議しながら有料都市公園施設の管理運営に努
めております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

まず、財政についての中の小・中学校の耐震診断を受けての改修・改築について、お答えいたします。
先ほどお答えしたとおり、小・中学校の耐震補強と改築については、最優先に着手する事業と認識しております。
今後の計画としては、児童・生徒が学校生活において、大半を過ごす校舎の耐震補強を二、三年で完了させ、それ以降に体育館の改築に着手したいと考えております。また、耐震補強設計が完了した段階で、計画内容をＰＴＡはもとより、市議会を初め、広く市の広報やホームペ‑ 20 ‑

ージで周知を図ってまいります。
次に、実年式と祝う会について、お答えいたします。
実年式は、６０歳を迎える方々が一堂に会し、参加者相互の交流を深めるとともに、より一層の社会参加と地域づくりへの理解を促すことを趣旨とし開催しており、今年度で２４回目を数えております。
現在、実年式と祝う会を契機に設立された自主グループが１３団体で、今年度も「はやぶさ大学」が設立されることとなっております。また、平成１２年度に設立された「たつみ会」は、ことし創立１０周年記念式典を開催し、記念誌を発行しております。
対象となる市の職員も積極的に参加するようにとの提言でありますが、実年式の祝う会実行委員の一員として、会の運営に協力しております。
周知方法については、対象となる方々全員への通知や、市の広報紙、公民館だよりへの掲載
並びに地元の新聞などを活用して行っております。
今後ともさらに、対象となる方々に積極的に呼びかけ、内容の充実を図るとともに、参加者の増に努めてまいりたいと考えております。
次に、重伝建を生かしたまちづくりの中の担当課のあり方について、お答えいたします。
市では、重要伝統的建造物群保存地区等の活性化と総合的なまちづくりを進めていくため、こみせ保存活性化検討委員会を設置しています。その中で、こみせの保存と活用を初め、まちづくりの推進などについて協議・検討し、共通の認識のもとで各事業を進めており、今後も、こみせ保存活性化検討委員会を活用していきたいと考えております。
次に、指定管理者制度の検証について、お答えいたします。
スポカルイン黒石の委託料は、前年度の収支決算をもとに算出しており、流行性感冒や各種大会、催し物などの開催数によって、毎年収支状況に大きな変動があるため、見直しを行って委託料を変更しております。過去３年間の委託料は、平成２０年度５，６０５万３，０００円、
平成２１年度５，４５０万９，０００円、平成２２年度５，５１４万８，０００円となっております。
また、施設も１３年が経過し、トレーニング機器などの故障や建物の修繕箇所も目につくよ
うになっていることから、複数年での交換・購入や修繕を計画するなど、協定書に明記されているとおり、その都度双方で協議し、改善に努めております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
まずお尋ねすることは、旧農業試験場跡地なんですけども、もろもろま‑ 21 ‑

だ処理しなければいけないものとかがあるということで、話し合いはなかなかおぼつかないということでありますけれども、１番の問題点は、土地の単価というものの話し合いがなされたのか。でまた、ある程度のその合意まではいかないにしてでも、単価的なものの提示があったのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
それとですね、小・中学校の耐震診断受けての計画的なものは２４年度からということであるので、これはまた後の話といたします。
市民文化会館・黒石公民館再開の件ですけれども、なかなか予算編成に当たって、今の段階
では何も答えられないということでありますけれども、やはり少しの額でもいいので、やっぱりその着手するという考えを持ちながら、市民にその報告をしていただきたいと思いますけれ
ども、市長もしくは担当の方の見解を賜りたいと存じます。
それとですね、伝建群を生かしたまちづくりなんですけれども、先ほど部長の方から答弁、検討委員会の方でその商店の方々との話し合いを進めていきたいとのことでありますけれども、同じ答弁を今までも、下手をすると１年、２年同じような答弁を聞いております。検討委員会
が実際その町の方に出て行った回数とか、その類似したものはどれぐらいあるのかということを報告お願いいたします。
きのうですね、地方紙の明鏡の中に「疲弊する地方、抜本的改革、地方の時代、地方の新たなる発展・活性化が叫ばれて久しい。しかし、現状は正反対の方向に進んでいると言わざるを得ない。市町村の中心商店街はシャッター通りと化し、雇用もなく若者は大都市に移動するな
ど、地方の疲弊はとどまるところを知らない。地域住民の困惑は深まるばかりである」との、どこの自治体もこういう状況であるとは思います。ただ、黒石市のこみせを見学に来る観光客の方は、年々ふえてるわけでありますので、これを逃す手はないわけであります。レストラン
とかつゆやきそば、黒石やきそば、そういうところはお客さんは入っておりますけれども、やっぱり手をこまねいていないで、行政の方から積極的に市内、当事者の方に出て行きながら、やっぱりいろんなアドバイスをし、力を注いで後押しをしていくことが今絶対必要な考えだと思いますけれども、担当の方でもっと勇気を持ちながら、おそれることなくやっぱりやってい
ただきたいと思いますけれども、その点に関して御見解をお願いいたします。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

旧農試の土地の単価の話はされたのかということでございますが、まだ県の方からは正式な打診はございません。
それから、市民文化会館の再開につきましては、まだ予算の編成のさなかでございますので、そこのところをよろしく御了承願いたいと、そのように思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。
‑ 22 ‑

◎教育部長（久保正彦）

まず、文化会館の方ですけども、教育委員会としましては、公表等については、市の方向が定まった時期に市広報等へ掲載し、また利用者団体及び市民の説明会を開催したいと考えております。
それから、こみせ検討委員会の方ですけれども、こみせ検討委員会そのものは、庁内のいわゆる内部組織です。外部に出て行くことについては、その前に事前に…。
（「しゃべってる答弁がかみ合わないじゃん」と呼ぶ者あり）
もう少し聞いていただきたいと思いますけれども、物事が固まってから出て行くということ
でまず基本的に考えています。したがって、これからその辺検討して、御提言あったことを参考に検討していきたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、１番大久保朝泰議員の登壇を求めます。１番。
登◎１番（大久保朝泰）

壇皆さん、おはようございます。本日、２番目の新風公明クラブの大久保

朝泰でございます。
１２月４日、待ちに待った新幹線が青森まで開業となりました。このことは、青森県、青森県民、特にこの津軽地域にとって大変喜ばしいことであります。今後、観光、経済、文化など、
津軽地域の発展に大きな起爆剤になると思います。そして、我が黒石市にもいろいろな効果をもたらしてくれることに期待しております。
さて、年末に近づき、何かと忙しい時期となりました。ことしは皆さんにとってどのような年であったでしょう。いろいろな意味でことしを振り返ることも今、この時期だからこそ必要なことだと思います。６月には黒石市長選挙があり、鳴海市長が４期目の当選となりました。
そして、市長が掲げてきた行財政改革によって、一般会計は２年連続の黒字決算で、赤字を解消してきました。しかし、財政健全化法に基づく健全化比率は全国ワースト上位で、まだまだ安心できる状況ではなく、全会計健全化に向かって、さらに努力していかなければなりません。
また、黒石市は２００４年を境にして人口が４万人を割り込んでおり、現在では３万７，０００余りと減少しております。そして、黒石市の高齢化率は２４．３８％となっており、数年で３０％を超える勢いで少子高齢化へと向かっております。その原因の一つには、若年層の雇用問題があります。地元で働きたくても雇用の場が少ないため、若年層の人口流出に歯どめがかからない状況です。
私は、以前からこの状況の解決策として、企業誘致の推進について、いろいろな提言をしてまいりました。また、企業誘致には対外的な問題、地域的な問題、人材育成の問題など、いろ‑ 23 ‑

いろな諸問題をクリアすることの必要性を提言してまいりました。
青森県を含む世界の経済、社会環境は流動的であり、企業誘致には決して恵まれた状況ではありませんが、黒石市はこれまでに黒石市の存在、すばらしさについて宣伝・アピールを積極的に行い、誘致活動を推進してまいりました。優秀な人材、環境の充実、交通の利便性に加え、ねぷた、よされ、つゆやきそばなど、数々の媒体を活用し、いろいろな方々に黒石の宣伝・アピールをしてまいりました。その結果、確実に知名度がアップしたと思いますが、まだまだ企業誘致には結びついていないのが現状です。やはり、企業誘致を推進するためには、いろいろなチャンネルをフルに活用しながら、粘り強く、根気よく進めていくことが重要なことであると考えます。
また、企業誘致の推進において、工業用地の確保という問題点があります。一昨年の株式会
社大研が誘致され、現在の工業団地の空き地がなくなり、誘致活動の問題となっております。
しかし、第５次黒石市総合計画によると、従来の前もって用地を整備する取得ではなく、企業が希望する条件にあった用地を提供できる体制を整えるなど、財政負担を軽減する手法へ発想の転換が必要となっております。このことは、まさに企業の目線に立った考え方に近づいたという点において、大いに評価できるところであります。
また、さらに踏み込んで津軽地域、つまり広域的な企業誘致活動へと発想を転換していくことが必要であると考えます。現在、消防、医療、教育など、いろいろな分野で広域的な行政が進められており、今では黒石市の経済、文化など、生活圏は津軽全域となっております。このような状況の中で、企業誘致に関しても広域的な津軽地域の雇用確保という問題提起を黒石市が働きかけ、津軽地域一体で取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。若者たちの雇用の場を確保し、黒石市はもちろんのこと、津軽地域に安心して定住できるように、我々はもっと努力をしていかなければならないと考えます。
以上の事柄を踏まえ、理事者のお考えを２点お伺いいたします。
一つは、現在の企業誘致の状況について、お伺いいたします。
二つは、黒石市の若者の雇用はもちろんですが、経済、文化など、生活圏を同じくする津軽
地域全体の若者の雇用確保のためにも、行政は広域的視点に立って対応すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次は、学校教育についてであります。
新学習指導要領が小学校で２０１１年度、中学校で１２年度から全面実施されます。新学習指導要領では「生きる力」をはぐくむことを目指し、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「確かな学力を確立するために必要な時間の確保」「学習意欲の向上や学習習慣の確立」「言語活動の充実」を重視しております。しかし、総合的な‑ 24 ‑

学習の見直しがある点については、若干違和感が残ります。ただ、子供たちの活字離れや基礎学力の低下を食いとめようと、以前の学習指導要領に比べ、言葉の力に重きを置く、一歩踏み込んだ内容となっております。活字離れは小中学生に限らず、高校生、大学生、社会人にまで拡大し、「生きる力」の土台ともなる「読む力」が減退しています。活字離れだけが原因とは言えないまでも、さまざまな懸念すべき兆候があらわれ始めていると言えます。やはり、小中学校のうちに確かな基礎学力の定着を図る学校教育を推進していくべきであり、子供たちが活字に親しむよう、創意工夫を凝らした学習を実践していく必要があると思います。
新学習指導要領を見てみると、本文や解説書に新聞という言葉が多く取り上げられています。
言語能力の育成に新聞活用を薦めていることがうかがえます。実際に授業の一環として、新聞を利用した教育に取り組んでいる学校がふえており、教育現場では総合的な学習を初め、各教科の特性に合わせた新聞の活用が期待されております。新聞は身近な教科書と言えますが、教材として活用するにはメリットとデメリットがあると思います。新聞に目を通すことで「読む力」を育成し、社会への関心を高めるだけでなく、思考力・判断力・表現力等の育成にもつながるというメリットがある一方で、指導する側の主観によって偏った情報が提供されたり、活用に温度差が生じたりするというデメリットがあります。未来を背負う子供たちの教育内容に格差や濃淡があってはいけません。黒石市の教育方針として、しっかりとした見解を提示する
ことが必要であると考えます。
以上の事柄を踏まえ、理事者のお考えをお伺いいたします。
黒石市の教育方針でもある「生きる力」を踏まえ、新学習指導要領で重視されている言語活動の充実、「読む力」の育成の実現を目指した新聞・メディアなどを活用した教育についてのお考えをお伺いいたします。
来年が皆様にとってよい年でありますことを御祈念申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブ、大久保朝泰議員に、私から、企業誘致について、お答えをしたいと思います。
企業誘致の現在の取り組みについてでありますが、現在、市の工業団地は売却地を保有していないことから、県や企業からの問い合わせは、近隣市町村を含めた不動産業者から情報提供をいただき、紹介可能な物件を把握し、いつでも民有地を紹介してもらえる体制としております。
‑ 25 ‑

また、県と連携しながら、進出を検討している企業に対し、黒石をＰＲするとともに、ホームページ等で物件を紹介するなど、誘致を推進している現状であります。来年度は土地・建物のデータ整備のほか、地図を作成するなど、さらに調査を進め、問い合わせに対する環境を整えていく考えであります。
次に、津軽地域全体の若者の雇用確保のために、広域的な視点で対応すべきとのことについては、現在、県と１５市町村並びに大学等で構成している青森県津軽地域産業活性化協議会において、平成１９年度に光技術関連産業の集積を目指して策定した計画をもとに、近隣市町村と連携をしながら、雇用の確保につなげていきたいと考えております。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
大久保議員の学校教育についての学習指導要領における新聞等を活用した学習について、お答えいたします。
来年度から小学校において、全面実施される新学習指導要領では、思考力、判断力、表現力などを育てるため、言語活動の充実を掲げております。例えば、小学校５年生・６年生の国語での読むことの目標は、目的に応じ、内容や要旨をとらえながら読む能力を身につけさせるとともに、読書を通して考えを広めたり深めたりしようとする態度を育てることとし、その内容としては、本や文章を読んで考えたことを発表し合い、自分の考えを広げたり深めたりすることを挙げております。各学校においては、これまでも必要に応じて授業で新聞を活用したり、新聞づくりをしたり、朝読書、図書の読み聞かせなどを行い、いわゆる活字離れに対応しております。
教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨にあるように、学校における新聞の活用は、編集の仕方や記事の書き方を学ぶ上での補助的な教材であることを、学校訪問や教員の研修などを通して、指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１番（大久保朝泰）

再質問を許します。１番。
御答弁ありがとうございました。

いろいろなことがあると思います。やはり企業誘致については、ここにいるだれもが必要性
を十分認識していると思いますので、やはり市長には大いに期待し、そして我々もみんなと一緒になって、積極的に応援していかなければいけないと思っております。
そして、学校教育については、新学習指導要領がこれから実施されるということですので、今後の状況を温かく見守っていきたいと思っております。ですから、教育関係者の皆様の努力‑ 26 ‑

に期待しております。私からは以上です。答弁要りません。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

議長交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時１６分

休

憩

開

議

登

壇

（議長退席・副議長着席）
午前１１時１７分◎副議長（佐々木隆）

休憩前に引き続き会議を開きます。

４番工藤和子議員の登壇を求めます。４番。

◎４番（工藤和子）

皆さん、おはようございます。新生みらいクラブの工藤和子と申します。

さて、本県にとって、長年の夢でありました東北新幹線がついに１２月４日、全線開業の日を迎え、その歓迎行事が盛大に行われ、青森県の新時代を喜び合いました。あの喜びの中で、これを機に新幹線効果による本県の可能性を県民一人一人が改めて考える時期に来たことを感じたのではないでしょうか。私も１１月下旬、新青森八戸間の試乗の機会を得ることができ、試乗させていただいたわけですが、先輩諸兄の努力と執念、そして時代の流れを実感し、県民の一人として感動いたしました。そして、今が本県はもとより、本市の市政発展の千載一遇の好機であるとの思いを深くしたところであります。千載一遇の好機となるこの最高の時期に、第５次黒石市総合計画がスタートするわけで、市民もその内容に大きな期待を寄せているものと思っております。
第５次黒石市総合計画については、先般、その概要について、議員全員協議会において、質疑応答がなされたところですが、いま一度、私の考えをあわせて、その詳細について質問させていただきます。
新たな計画を作成するに当たって最も重要なことは、私が言うまでもなく、基本作業である
前計画の成果について、評価と検証を十分に行い、その反省が次の計画に反映されていることだと思っております。それを踏まえて、質問に入らせていただきます。
ア

第４次総合計画の実績について。

先般の全員協議会での説明では、第４次総合計画の施策３４５項目中２９４項目に当たる８５％に着手していると答弁しておりましたが、計画に対する市民の評価とも言える満足度が非
常に低い部分があります。そこで、その原因をどのように分析しているのか、お知らせください。また、着手した２９４項目で、完了と言える事業項目及び５０％未満の進捗にとどまって‑ 27 ‑

いる事業項目の具体的な施策は、どんなものがあるのかお知らせください。
また、各種施策の事業費についてですが、当初の３年間だけで概ね１４５億円の事業費を想定しておりましたが、これら事業の事業費ベースでの進捗率及び残事業は、第５次総合計画にローリングし、反映されていくのかお知らせください。
次、イ

第５次総合計画の数値目標について。

何の計画でもそうですが、計画にはすべて目標がなければなりません。第５次総合計画の目
標は市民憲章にあるように、「あずましの里」の実現に向けた中期的８年後の「なつかしい、
おいしい、あたらしい黒石」という文章表現だけの目標になっているようです。目標で重要なのは、文章だけではなく、数値ではないでしょうか。先般、東北新幹線全線開業に関連した新聞記事がありました。その中に「目標数値のない戦略など民間では考えられない」と述べております。全くそのとおりだと思います。目標数値のあることで確実に評価ができ、修正もできるわけです。目標数値のない計画による事業は、単に成り行きで実施しているに過ぎないと言っても過言ではないと思います。
かつては、目標数値をすべて右肩上がりの数値で計画がなされ、結果として過大投資の原因となり、今の財政事情につながっていることはだれもが認めざるを得ない現実だと思います。
今回はこのことを教訓に、目標数値の設定は慎重でなければならないのは当然のことですが、今は逆に、あらゆる面で右肩下がりの状態が続いております。この現状にどこかで歯どめをかけ、そして当面は横ばいを求める数値であってほしいと思っております。そうでなければ、活力を失いつつある黒石市に明るさは戻ってこないのではないでしょうか。そういうことで、第５次総合計画は文章だけではなく、数値による黒石市の将来像を示してほしいのです。
その第１が、市政を大きく左右する基礎的数値となる人口です。黒石市の人口については、
日本統計協会が２０年後の平成４２年には３万人を切ると推計しております。これを裏づける
かのように、先日、国勢調査による人口等の速報値が発表され、その内容は本市では、前回平成１７年調査の３万８，４５５人から、県平均を上回る６．１％に当たる２，３３６人減少の３万６，１１９人と、まことに厳しい結果が出たわけです。今回の第５次総合計画には、日本統計協会の推計により進められたと思っております。
そこで、第５次の最終年である平成３０年の人口を何人と想定しているのか。また、日本統計協会の推計の前提条件で対策も決まるわけですが、減少の前提になっている条件の主なるものは、何であるのかお知らせください。また、人口に関係して、出生率と市営住宅の入居者数について、現在と最終年の平成３０年の想定目標値をお知らせください。また、市営住宅については、施策シート４の３に、新たな建設計画の策定を検討するとあるのですが、ちとせ団地とあけぼの団地の建設は進めていくのか、あわせてお知らせください。また、下水道の普及率‑ 28 ‑

と水洗化率について、現在と最終年の目標数値をお知らせください。
産業経済に関係しては、市民１人当たりの年間所得は、県のホームページによると、黒石市
は平成１９年度で２１３万円となっておりますが、これを上回る目標なのでしょうか。また、
１００億円農業は計画期間の平成３０年に達成できる目標になっているのか。また、新幹線効果が見込める観光客の入込数と宿泊者数をお知らせください。
女性の立場から、各種審議会等への女性の登用率と市職員における管理職員の女性の割合について、以上の目標数値をお知らせください。
次に、ウ

財政再建計画と前期４年間の取組事業との整合性について。

この第５次総合計画の前期４年間は、平成２７年度までに全会計の黒字化を目指すとする行財政運営方針期間の中に入っていることから、投資額が限られ、おのずと事業が制約されるわけですが、各施策シート④の前期４年の対象項目、取組事業の内容が広範囲で総花的であり、無理があるように思われます。当然、個別計画に変更があると思われるのですが、変更が伴う
個別計画の主なるものをお知らせください。
最後に、毎戸配布を予定している概要版の内容は、どのようなものを考えているのかお知らせ願います。
以上で、工藤和子、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤和子議員にお答えをいたします。

施策の達成度は、活動指標や成果指標により評価されますが、数値化するのには難しいと考えております。
現行長期総合プランで完結した施策との質問ですが、市民生活に関連するハード面では、黒石東小学校、上十川公民館や火葬場の建設、融流雪溝の整備など、数多くの普通建設事業が挙げられます。ソフト面としての施策は、終わることなく継続されるもので、完結するものと考えておりません。
次に、完結しなかった施策についてですが、財政再建を最優先課題としてきた中で、やむを得ず踏み切った市民文化会館の休館、市営住宅の整備のおくれなどが挙げられると思います。
いずれにしても、現行長期総合プランに掲げている施策の展開については、概ね実施され、成果を上げているものと考えております。以上であります。
降‑ 29 ‑

壇

◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

第４次総合計画の実績について、お答えいたします。

昨年実施したまちづくりアンケート調査結果から、市民の皆さんから満足度に低い結果が見られました。その分析といたしましては、長引く景気低迷や国における三位一体改革などの外的要因、さらには市町村合併の断念や市の財政状況などが要因と思われます。
第５次総合計画においては、財政の健全化を念頭に置きながら、市民の負託にこたえる行政と市民の行政への参画を両輪に、個性的で魅力と活力ある地域の建設を柱として進めることとしております。本計画を着実に進めることによって、市民満足度も高まっていくものと考えております。
次に、実施計画の進捗状況及び実施されていない施策が第５次計画にどのように反映させるのかという御質問でございますが、現行長期総合プランの実施計画についてですが、実施計画
は性質上、社会経済情勢の変化や財政状況などにより大きく変化するもので、毎年度、財政運
営計画と整合性を取りながら進めております。
現段階において、必要性が高く継続となっている事業については、第５次総合計画においても引き続き検討してまいります。
続きまして、第５次総合計画の数値目標についてでございます。
まず、推計人口につきましては、財団法人日本統計協会によりますと、平成２２年を３万７，５００人、平成３０年には約３万４，５００人と推計されております。しかし、先般公表された集計中の国勢調査の１１月末での速報では、３万６，１１９人となっており、予想を上回る減少幅となっておりますので、今後、そのデータをもとに見直しが図られるものと考えております。
また、日本統計協会の推計方法は、コーホート変化率法と呼ばれ、２０００年から２００５
年までの５年間における国勢調査の男女の人口、年齢５歳階級別の死亡と人口移動の動向及び
２００５年における出生力の水準が、将来も同様に持続するものと仮定して計算を行うものとなっております。
次に、市民１人当たりの年間所得から順次御説明しますが、大部分において、取り巻く社会経済情勢や市の財政状況などから、具体的な数値として見込むことができないことを御了解願
いたいと思います。
市民の年間所得につきましては、平成１９年に約２１３万８，０００円となっておりますが、特に増加する要因がございませんので、ほぼ現状で推移するものと見込んでおります。
出生率は、人口１，０００人当たりの出生数ですが、平成２１年に６．１パーミルとなっており、人口の減少とともに減少傾向が続くものと見込んでおります。ただし、子育て支援の充‑ 30 ‑

実や教育環境、住環境の整備など、定住対策プロジェクトによる優先的な取り組みにより、現状を維持するよう努力してまいりたいと考えております。
１００億円農業につきましては、平成１８年に約８７億円となっており、その年によって生産物の値段が大きく変化しますが、全体ではほぼ横ばいに推移するものと考えております。今後も重要課題と位置づけ、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
市の附属機関等に対する女性の登用率ですが、現在２３．６％となっており、将来は男女共同参画推進プランの目標である３０％に近づいているものと見込んでおります。また、市職員の管理職の女性の登用率ですが、平成２２年４月で１６％となっており、今後も高めていきた
いと考えております。
市営住宅の入居者数と建設計画でございますが、現在、入所者数は２９４人となっており、今後も現状のまま推移するものと考えております。また、市営住宅の建設計画ですが、今後、新たな計画を策定し、取り組むこととしております。
下水道普及率は、現在５６％、水洗化率は８７％となっております。下水道事業につきましては、下水道事業経営健全化計画に沿って進めており、大幅な伸びは見込んでおりません。
観光客の入込数は、平成２１年度８６万５，０００人、宿泊者数は５万８，０００人となっております。新幹線全線開業効果により、増加することに期待感は持っておりますが、極端な増加は見込んでおりません。
財政健全化計画と前期４年の取組事業との整合性についてでございますが、第５次総合計画
策定の前期取組事業については、財政の健全化を念頭に置き計画されておりますが、前期の満了前に見直しに着手し、計画期間の８年間で、実現に向けて取り組んでまいります。
本総合計画と個別計画の整合性については、本計画においても、市民憲章の理念のもと、現
行長期総合プランの基本理念を継承しております。よって、個別計画の内容に大きく影響するものではないと考えております。
最後に、概要版の内容についてでございますが、キャッチフレーズやまちづくりの目標及び重点プロジェクトの説明はもとより、市民生活に直結する施策について、将来の姿や市が取り組む事業、市民の皆さんに対する取り組みメッセージなどをわかりやすく説明するものを検討しております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）◎４番（工藤和子）

再質問を許します。４番。
まず、満足度の方の分析でちょっと、やっぱし、市が実施している事業と市民が望んでいる事業ですか、隔たり、乖離があるんではないかという、私が分析するにはそ‑ 31 ‑

う感じるんです。例えばですね、今までやってきた松の湯の買収とか、こみせ駅の買収、それから須藤善を突き抜けた道路の新設とか、交通量が余り多くない黒石病院の横の道路ですか、
ああいうようなものが余り市民にとってはそんなに重要ではないんですよ。それよりもだった
ら、例えば地区の協議会で上げたもの、もっと身近なもの、そういうものをですね、やっぱし
市民は本当のちっちゃいところ、例えば、だれかさん言ったマンホールがガダガダしてるから、それを直してくれとか、道路のあそこに何々あるとか、ほんのそういう簡単なことが、もっと
もっと事業費安く済むようなことが市民には満足しているという、私はそう思ってます。
それでですね、ちょっと提案しますけれども、地区で要望している事業、市が必要とする事
業と地区が望んでるそういうような事業ですね、地区ごとにアンケート方式をとって順位を決めればいかがなものかなと思うんですけれども。
それから、次に、ローリングのことですけれどもですね、昔のこと、昔のことって第４次総合計画の最初の前期３年間で実施されることになっている中郷公民館ですけれども、今も第５次総合計画に１学区１公民館がうたわれておりますよね、当然。それで地域コミュニティーを図って継続していくと。それで、この新しくっていう、そういう改築、そういうことを考えているものかどうかですね、お聞きします。
その次のですね、数値目標ですけれども、これは先づけのものと後からつけるものとがあると思うんです。一番大事なのはやはり人口、人口が先ほど私も一般質問で言いましたように、それが基本であるわけですよね、で、日本統計協会で４２年には３万人を切るっていうのは直線で切るのか、直線でばっと減っていくのか、それとも放物線で少し丸みを帯びて横ばいになっていくのかっていう、そういうことをやっぱし念頭に置いた施策っていうか、そういうものをつくっていけばいいんじゃないかなと思いますけれども、それは答弁いいです。数字に関してはですね、どうしようもない、大変でしょうから、いいです。
それからですね、最後私が質問した概要版ですけれども、やはり先ほど答弁いただきました。
やはり、市民にアピールしていかなければ、⑦にありますね、施策シートの⑦にあるように、
市民みんなでこれまで以上の積極的に取り組みましょう、ここを大きくＰＲしてやっていきた
いと思います。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

まず、市の事業と市民との隔たりということでございますが、むだな事業はやっておりません。
それから、地区協議会の要望でございますが、１０月でしたか、までにですね、地区協議会
から優先順位のついた要望をいただいております。その順位に財政状況もございますけれども、極力こたえていきたいと、そのように思っております。それが満足度につながるのではないか‑ 32 ‑

と、そのように思っております。
それから、中郷公民館の改築についてはですね、これもまた財政状況を見ながらですね、できるかできないかということを判断してまいりたいというふうに思います。
それから、数値目標についてはですね、重点事業、重点プロジェクトにございます定住対策
プロジェクト、若者の定住とか子育て支援とか、そういうものを実施しながらですね、減少率の鈍化につなげてまいりたいと、そのように思っております。
概要版につきましては、市民に非常にわかるように、市民目線に立って、そのような形で概要版を策定したいと、このように思っております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、４番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎副議長（佐々木隆）

午前１１時４６分

休

憩

午後

開

議

登

壇

１時０２分

休憩前に引き続き会議を開きます。

３番工藤俊広議員の登壇を求めます。３番。

◎３番（工藤俊広）

新風公明クラブの工藤俊広でございます。

早いもので、ことし最後の定例会となりました。黒石市の活性化のための質問としたいと思います。
当市の状況を見ますと、現時点での活性化への取り組みは非常に頑張っていると思います。
こけし灯ろう、日本一のこけし、新幹線効果を生かそうとするシャトルバスなど、黒石市の取り組みは周辺市町村より一歩進んでいると思います。しかし、地域限定と観光優先のアピールと感じます。観光事業の取り組みは、大切な一角ではありますが、当市の地場産業は農業であります。農業の活力増強が当市の振興策のかぎとなると考えます。
農業従事者は年々高齢化が進み、農業を続けることのできなくなる現状が続いているものと思います。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宜弘教授は、今後の農政のあり方として、政策的に最低限の農家所得が確保されるという岩盤が見えることが重要だ。それを目安にして、長期的に投資計画、経営計画が立てられるような環境を整える必要がある。最低限の所得が確保されていれば、あとは創意工夫で計画的な、積極的な経営を進めることができると言われています。また、農業に興味を持ち、やってみたいという人が潜在的にふえていると言います。
若い人が就農後、軌道に乗るまでの最初の数年間が大変なので、そこを支える政策分野に重点‑ 33 ‑

的に予算配分をすることが必要ではないかと思うと言われています。
農林水産省が９月に公表した全国の就農人口は、５年前と比較して７５万人、２２．４％も減少し、２６０万人まで落ち込んでいます。このようなことから、今後、数万人規模の新規就農者を促す国家プロジェクトが必要との提案がなされています。当市の就農人口は、５年間でどのような推移をしているのか、お聞きいたします。
次に、新規就農への支援策と活用状況について、お聞きいたします。
全国の２００９年の新規就農者が２００８年と比べ、１１．４％増の６万６，８２０人だったそうです。就農人口が減る中にあって、新規就農者はふえています。中でも、２５年ぶりに、
昨年６月からの１年間で２００人を超える新規就農者を生み出した山形県の取り組みを紹介いたします。
同県は、新規就農者の増加原因として、景気の後退と農業ブームの到来を挙げるとともに、種々の就農支援策が功を奏していると分析しています。例えば、農業法人などが就農意欲のある人を研修対象者として受け入れた場合に、月額９万７，０００円を１年間にわたって助成す
る農の雇用事業は、同県では、１年間で１００件近い応募があり、大きな追い風になったそうであります。具体的には、後藤農場というところがあります。この農場が研修生を受け入れたのは１９９７年のことでした。過疎化が進む町を再生するため、就農者の増加に取り組もうと決意し、独自で始めたそうであります。研修対象者は２０代から３０代で、全国各地からこれまで３１人の研修生を受け入れ、２５人が新規就農者として独立しています。町も現在は家賃補助やハウスの所得費、農地の賃借料などの支援策を打っています。就農時の投資的経費の軽減のほかに、後藤農園では販路の確保まで面倒を見て、独立と同時に収入が確保でき、生活が成り立つ農業を目指しています。当市にもさまざまな支援策が行われていると思いますが、新規就農者の拡大にまでは至っていないと思います。
そこで、当市のこれまでの支援策と活用状況について、お聞きいたします。
私は、農業には大きな可能性があるのではないかと思っています。産業、雇用の創出の可能性は、誘致企業よりも実現可能なのではないかと思います。山形県の取り組みなどを参考に、
新規就農者の育成を今後強力に進めるべきだと思いますが、やる気のある新規就農者の公募や受入先の事業主やＮＰＯなどが参加しやすいような事業の展開や財政支援など、今後の取り組
みについてお聞きいたします。
農業問題の最後は、ＴＰＰ問題についてであります。
政府が唐突に打ち出してきたこの問題に戸惑いを隠せません。輸出を主とする産業界は大歓迎だと思いますが、農業者は現状のままでＴＰＰに移行したのでは余りに理不尽であると思います。将来的には貿易の自由化は避けて通れないかもしれませんが、自由化に備えた農業分野‑ 34 ‑

の基盤整備が必要と思います。農地の集積や輸出に向けた販路の拡大と各国との友好的な環境整備など必要であります。現在、日本を取り巻く環境は必ずしも友好的な状態ではありません。
農地の集積も現在の農業者の実態を見たときには、農業者の負担が大き過ぎます。そのような中で、秋田県では減反部分を転作奨励品の麦や大豆に変更するよりも、設備投資の要らない輸
出米の生産を推進しています。いずれにしても、国策と推進したとしても、数年間にわたる取り組みが必要であります。国民の体をつくる食である農業を支えていく国の政策が、一方では個別補償をとなえ、一方では国際競争の中、貿易自由化に備えもなく挑んでいくという現状を自治体としてどのようにとらえ、対処していくことが必要と考えるか、見解をお聞きいたしま
す。
次に、市の活性化について、お聞きいたします。
１１月、行政視察で高知県の馬路村を視察してまいりました。５００世帯、人口１，０００
人の村であります。この小さな村において、ユズの加工品で３０億の産業をつくり上げました。
過去には林業で３０億の生産があったものの、現在は林業にかわってユズ産業が村の一番大きな収入源になっています。
また、雇用の創出にもつながり、日中は村の外からの就職者により１００人もの人が入ってきます。成功のキーワードの１番目に、農協と行政との綿密な連携と組合長さんの情熱を挙げていました。組合長さんの思いは、組合員の皆さんに少しでも多くの利益を還元したいと、頑張ってこられたそうであります。当市の農協は、今、合併を経て大きな組織となりました。馬
路村のように一人一人顔の見える組織とは全く違いますが、馬路村のような行政との綿密な連携が可能かどうかお聞きいたします。
次に、顧客リストの作成の取り組みについて、お聞きいたします。
馬路村成功のキーワードの２点目が、顧客リストを執念を持って作成したことを挙げています。現在、５０万人分の顧客リストがあるそうです。この人たちにダイレクトメールを随時発送して、商品の紹介や商品の受注を受けています。時期によっては受付の対応が追いつかない
時期もあるそうです。この顧客リストの作成に当たり、農協はもとより、行政の側でも馬路村
応援隊をつくっています。この応援隊は商品の売り込みとともに、村自体の魅力を訴え、顧客リスト作成の応援をしています。当市にも現在ある観光大使や東京黒石会などがこれに当たると思います。当市においての応援隊の拡充や顧客リスト作成の可能性をお聞きいたします。
続きまして、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
馬路村成功のキーワード、最後に企画力とデザインを挙げていました。ヒット商品となった「ごっくん馬路村」というユズのジュースは、馬路村では普通にどこの家でも飲まれていた家
庭のジュースを売り込もうと始めたそうであります。ラベルも都会に好まれると思われるきれ‑ 35 ‑

いなラベルだったそうです。しかし、村の人間でないプロの企画デザイン会社からのアドバイスで、「都会の人間は、都会にはない田舎を求めている」との指導に、企画デザインをきれいな都会風のものから、村そのものの田舎くささを前面に出したデザインに変更したそうです。
経費はかかっても、プロの企画会社に企画デザインを委託したそうであります。商品を売ることだけでなく、村の魅力を訴え、村そのものの応援団をふやすことが販売拡大につながっていったそうであります。当市の活性化に役立てていただきたいと思い、紹介させていただきました。
当市にもさまざまな魅力があります。民間だけでなく、行政としても魅力の売り込みや応援隊の拡大や農業の振興、商品開発による産業の育成、雇用の創出など、黒石市の活性化につながると可能性につながると思います。当市の可能性に前向きに検討、推進を今後さらに図るべ
きと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、定住自立圏の取り組みについて、お聞きいたします。
定住自立圏構想は、近隣市町村で生活機能確保、地方圏の人口流出を防ぐことを目的として、
２００８年５月、自公政権時代に総務省からの報告を受け、６月の基本方針で政府を挙げて推進することを明記されました。０９年４月から全国展開が始まりました。この問題意識の強化につながったのが、日本の将来推計人口のデータであります。日本の総人口は、将来約１３％減少すると見られていることと、地方圏の自治体の人口減少は３大都市と比べて、人口減少が２倍強に拡大する見通しが示されたことです。これによって、地方圏の自治体は、コスト高によって単独での行政サービスを完結することが困難になりつつあるとされています。極めて深刻な状況で、今後そんなに遠い未来の話ではなく、訪れる現実なのであります。
県内では、八戸市を中心とした定住自立圏があります。全国では、中心市を宣言した市が５８市、定住自立圏形成に参画する自治体が４６圏域、ビジョン策定市が２９市の現状であります。当市は、この定住自立圏に対して、現在までどのような取り組みを行ってきたのか、現状をお聞きいたします。
次に、中心市と周辺市町村の現状について、お聞きいたします。
弘前市が明年３月には、中心市宣言を行うとの報道がなされています。定住自立圏構想は、
すべての構成市町村が合意する必要がありません。個別の案件において、中心市と関係市町村の合意ができれば、ビジョンの実行に移れるものであると理解します。このことから、合併とは全く違ったものであります。財政支援も大きなあめ玉はありません。共生ビジョンの具体化に当たって、国から特別交付税や地域活性化事業債が使え、一定の財政支援が受けられます。
事業費を大幅に縮小している現政権においては、貴重な財源となると思います。しかし、最大の特徴は、国への事前申請や承認を必要としないということです。圏域の設定や事業内容の選‑ 36 ‑

定は、すべて自治体に委ねられています。このような中で、弘前市を中心とした周辺市町村との定住自立圏への取り組みの現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。
最後に、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
１０月２８日から２日間、長野県で定住自立圏を推進する全国の市町村が一堂に会する会議が開催されました。各地域の共通課題として議題に上がったのが、救急医療の強化、地域公共交通の確保、図書館の広域利用、公共施設の市町村外利用者への料金設定、学校給食などの取り組みが主なものとして紹介されています。今後、弘前市の中心市宣言、中心市と周辺市町村との１対１の協定、相互の役割分担を決め、各市町村がおおむね５年間の共生ビジョンをもとに、具体的な取り組みの展開を図り、取り組みの結果は毎年見直すこととなっています。今後、どのようなプロセスで共生ビジョンを作成していくのか。作成の段階での議会のかかわりはどのようになっていくのか。また、タイムスケジュールはどのように考えているのか、お聞きいたします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

新風公明クラブの工藤俊広議員に、私も同様、定住自立圏構想というのは、これからだれしもが取り組んでいかなきゃならない一つの課題だと思いますので、３番の定住自立圏の取り組みについて、お答えをしたいと思います。
弘前市が示した進行スケジュールにおきましては、今後、事務レベルの協議を重ね、市町村長会議を経て、来年３月、弘前市が中心市の宣言を行い、基本的な目的を規定する定住自立圏形成協定を１０月に締結するものとなっております。なお、この締結には、事前に各市町村議会の議決が必要となります。
その後も継続的に協議を行い、中心市が圏域の将来像を示し、その実現に向けた具体的な取り組みの内容を盛り込んで定住自立圏共生ビジョンを、平成２３年度末に策定する予定となっておりますが、共生ビジョンはおおむね５年間を対象とし、毎年度その成果を検証し、必要に応じて見直しを行うことになっております。
定住自立圏構想につきましては、広域の利点を生かし、生活機能の向上により、市民にとっては大変大きなメリットとなるものと私も考えております。将来の地方自治体が地方主権、地方分権などなどを考えたときには、この問題を積極的に第５次総合計画とも整合させながら、大事なことは他の市町村とも連携を密にし、積極的に取り組んでいかなければならないと、そう考えております。以上であります。
‑ 37 ‑

降◎副議長（佐々木隆）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

定住自立圏の取り組みについて、現状について、お答えいたします。
本年７月の津軽南圏域市町村長による円卓会議において合意形成がなされ、これまで構成市
町村の定住自立圏構想を主管する部課長会議において、事務レベルでの検討を重ねてまいりました。また、今月上旬には、圏域市町村の職員を対象に、制度や推進体制についての研修会も開催されております。
これまでのところ、共同で取り組むべき課題として、弘前市が提案している医療サービス、
公共交通、観光振興、そして人材育成などを図る圏域マネジメント能力の強化の４つの施策を初め、各市町村から４０の施策が提案され、関係する部門別に１１の検討会議に分類されているところであります。
次に、中心市と周辺市町村の現状について、お答えいたします。
津軽南圏域としましては、中心市となる弘前市を初め、黒石市、平川市、板柳町、藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の８市町村で構成されております。今後、開かれる各部門別の担当部課長で構成する連携施策検討会議は、情報を共有し、認識を同じくするため、構成する全市町村が参加してスタートいたします。その後、各市町村が重点的に取り組む施策を選択し、中心市である弘前市と１対１の協定を締結する運びとなります。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

農業問題について、お答えいたします。
まずは、当市の就農人口の推移でありますが、２００５年２月に調査した農林業センサスによりますと、男女合わせて３，３４６人であります。５年後の２０１０年２月に調査した結果
は、同じく男女合わせて２，７１３人で、６３３人減少しており、割合では１８．９％の減であります。理由としては、後継者不足や経営悪化に伴う離農などが大きな要因となっております。
次に、当市の支援策と活用状況については、新規に就農しようとする人々を支援するために、県に設置されている青年農業者等育成センターが相談に応じ、無利子の就農支援資金を貸し付ける制度がありますので、その制度を活用していただくよう情報提供していきたいと考えております。
また、新規就農者育成のための今後の取り組みについては、新規に就農しようとする人々に対する国の制度のほかに、受け入れる側に対する事業もあります。例えば、農業法人等経営強‑ 38 ‑

化モデル支援事業や農村活性化人材育成派遣支援モデル事業などがあります。これらについても、活用していただくよう情報提供していきたいと考えております。
次に、ＴＰＰ問題についてでありますが、関税撤廃を原則としているＴＰＰ協定に我が国が参加した場合、本市を初め、関係団体及び農業者に与える影響は非常に大きいものと考えております。本市農業にとっては、米や小麦を中心に多大な影響を及ぼすものと認識しております。
特に、米については、新潟産のコシヒカリ、有機米など、こだわりがあり、差別化できるもの
以外は外国産米に置きかわるものと予想されており、国の試算を基礎に算出すると、国産米については１俵当たり３，４００円前後になると思われ、本市の米だけでも十数億円の減収になるものと考えられます。そのようなことから、本市農業を守るという立場から見ても、慎重に対処しなければならないと思っております。
今後は、県を初め、他市町村及び農協等と連携を図りながら、農業関係者皆さんの理解と合意が得られるよう、十分に検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。
次に、市の活性化についてでありますが、まずは、行政と民間との連携について、お答えいたします。
当市の農協は、津軽みらい農協ですが、平成２０年７月に６農協が合併して、組合員も１万
６，０００人を超えており、馬路村農協とは農産物の販売の基本姿勢が委託販売か直接販売かの違いはあると思いますが、互いの課題を協議する場であるＪＡ津軽みらい農業行政事務局連絡会議の中でも、このような議論は可能だと考えております。なお、ことしから平成２４年までの３年間で、農協の組合員に対し、１億３，５００万円が利益還元となるりんごなど、９つの作物に対する苗や種子助成対策が打ち出され、農家への大きな支援策として注目を集めてもおります。
農産物販売促進のダイレクトメールについては、これまで農協では注文のあった顧客へは毎年秋に発送をしております。顧客リストも販売センターで保管しているとうかがっております。
さらに、市がお願いできるものとしては、東京黒石会や観光大使などが考えられますが、いずれにしても、個人情報の取り扱いもあり、本人の了解があってのことになりますので、慎重な対応が必要になります。また、顧客管理は本来事業主がすべきもので、市としてはできるものがあれば、側面から応援していきたいと考えております。
商品のパッケージデザインは、それぞれの考えやこだわりなどがあって、消費者の商品選択の大きな要因になります。既に農協ではパッケージデザインは段ボール業者の中にデザイン部
門があり、それらのアイデアをもとに内部で検討し、現在のものを採用しているとうかがっております。
今後、農産物以外でも新たな黒石にこだわった加工商品の開発に当たっては、市産業振興協‑ 39 ‑

議会や物産協会などの関係機関とも意見交換し、検討してみたいと考えております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）

再質問を許します。３番。

◎３番（工藤俊広）

答弁ありがとうございました。

農業問題に関して、やはり新規就農者への取り組み、育成の強化っていうことが非常に大事だと思います。黒石市だけにこだわらずですね、やっぱり県外、都市部からでも結構山形の場
合はいらっしゃっておりました。農業者にはこういった情報は伝わるとは思うんですけれども、一般の素人の方が就農をしたいと思っても、そういった情報がなかなか手に入らないのではないかなっていう、そういった部分の情報のアピール、発信の仕方っていうことがさっきの馬路
村、いろんな当市を売り込んでいくための施策、そういったものの中にこういった就農、またそういったことの支援、こういうものがありますっていうことを織り込んでいけたらいいのかなっていうふうに思います。
それと、受け入れる側の助成を受けられる事業体、ＮＰＯ、そういったところへの教育っていいますか、育成っていいますか、取り組みをよろしくお願いしたいっていう、そういった部
分のことの取り組みの強化をぜひ、さらにお願いしたいというふうに思います。
それから、市の活性化については、これはとりあえず農協一本という形で今回は質問をいた
しましたけれども、いろんな角度の団体がまだあると思います。そういったところへの協力も、実際にそこが行政やる部分なのかということも確かにあります。その中にあって、応援隊っていう、黒石市を応援してやろうという、そういったところを拡充していくっていう、そういう取り組みは行政としてできるんではないかなというふうに思います。
そして、その応援隊の皆さんが商品の購入であったり、当市のまたＰＲであったりっていうことをやっていくと、そういった応援隊の皆さんを育てていく、そういった施策をもっと充実
できないものかっていうふうな、そういったことで取り組みの強化をより一層お願いしたいと思います。
定住自立圏については、本当に市民サービスの将来的な縮小、大変な人口の減少、そういったものを見据えてですね、しっかり連携をとって強力に推進していくっていうことでしたので、極力本当に市民のサービスを最優先にして、この取り組みをしっかりと要望を聞きながら、かなえていっていただきたいと思います。ここは答弁は要りません。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）
員の御提言をもとに、さらにＰＲも含め、拡大、振興させる考えであります。
‑ 40 ‑

ただいまの議◎副議長（佐々木隆）

以上で、３番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、２番大溝雅昭議員の登壇を求めます。２番。
登◎２番（大溝雅昭）

壇

皆さん、こんにちは。新風公明クラブの大溝雅昭です。

１２月に入り、めっきり寒くなりましたが、今のところ雪は少ないようです。財政基盤の弱い当市にとって、少雪はうれしい限りですが、夏が暑いと冬は豪雪とのデータもあるそうなので、予断は許せません。特に、高齢者には雪片づけはこたえるものです。できれば、雪は一気に降らず、分散して少しずつ降ってもらいたいと願うのは私だけではないと思います。
さて、私たちの会派は、１１月１０日から１２日まで行政視察に行ってまいりました。高知
県馬路村と愛媛県松山市であります。議員の役目として、勉強してきたことを市政に生かすことをしなければなりません。今回の一般質問は、行政視察の報告を含めました一般質問をいたします。
１番目の質問の農業振興のシステムづくり。
まずは、アの商品の研究と開発についての質問です。
先ほど、工藤議員の質問の話にもありましたが、高知県の馬路村は、人口１，０００人ばかりの村ですが、ユズの加工品で売り上げ３０億を上げています。それが農業所得の安定、雇用の確保につながっております。加工品の種類も多岐にわたり、最初はジュースから始まったのですが、食品、調味料から化粧品にまで広がってきております。化粧品はまだ企業と共同で商品開発をしていますが、それ以外は独自に商品を開発しております。農産物の加工の研究、商品開発が農業所得の安定に絶対必要だと改めて感じました。
質問ですが、当市の農産物加工の研究と商品開発の取り組みはどうなっているのか。また、当市のりんごとニンジンを使った、果の汁事業のその後はどうなっているのでしょうか、お尋
ねいたします。
次は、イの販売戦略についての質問です。
先ほどもありましたけれども、馬路村の商品には共通したイメージのデザインがされています。馬路村では商品を売るのではなく、村を売っている、村のイメージを売っている。そういった戦略が徹底しております。商品の箱詰め、パッケージにもこだわりがありました。四国特産品のタオルを緩衝材として使ったり、商品パンフレット、村のカレンダーを入れたり、おまけまで入っていることもあります。観光応援団の募集を首都圏で行いました。目的はダイレク
トメールの名簿集めですが、応援団の特典は村長室でジュース「ごっくん馬路村」を飲むことができる、それだけだそうです。それでも多くの人が協力してくれたそうです。
‑ 41 ‑

当市が１００億円農業を目指すためには、やはり生産から流通、販売、消費までをとらえた販売戦略の構築が必要だと考えます。当市の農業政策を見ますと、生産に重点が置かれ、販売の研究・実践が非常に弱いと考えます。
質問ですが、商品のタイアップやイメージ戦略の利用はどう考えているのか。例えば、黒石
りんご、黒石米より、今は黒石やきそば、つゆやきそばの知名度の方がずっと高いという現実があります。現実をどうとらえ、また利用する考えはあるのでしょうか。
デフレ経済で消費者のニーズが多様化しています。それに対応する多様な販売方法の育成はできないのか。また、前回の質問の地産地消でも触れましたが、学校給食にりんごを取り入れたり、家庭科でりんごの皮むきの実習など、需要の開拓を考えているのか、それを姉妹都市や全国に広げる方法はないかなど、そういうことを考える、そんなことが今必要だということを提言いたします。
愛媛県の松山市は、「坂の上の雲」のまち松山を前面に出して、伸び悩んでいる観光について、今取り組んでいました。２１年度から経済産業省の補助金とまちづくり交付金を使い、観光まちづくり事業を行っておりました。
一つは、魅力ある着地商品の開発と商品化です。中身はまち歩きメニューの開発、専属ガイドの養成、食のブランド化です。
二つ目は、情報発信で、中身はウェブサイト、情報誌による着地での情報発信とＪＴＢを核にしながら、出版社・航空会社との連携による発地での情報発信です。
また、松山市議会には観光振興議員連盟があり、議員が市の観光事業に協力しています。そして、観光事業に参加した議員の数を発表しております。黒石市の議会も見習わなければいけないと感じました。
それでは２番目の質問は、それに関する観光対策です。
まずは、アの新幹線効果についての質問です。
東北新幹線全線開業は、今年後半の大きなニュースでした。しかし、東北新幹線全線開業は、観光への取り組みのスタートであり、これからが大事なのであります。ＪＲでも本番は春の観
光シーズンと見ており、春に向けて段階的にキャンペーンを打ってきております。新幹線の当市への効果について、シャトルバスこけし号の利用者数と旅館等の宿泊者はどうだったかをお尋ねいたします。また、これからの観光に関する仕掛けはどのように考えているのかをお尋ねいたします。
次は、市民との共同、大手とのタイアップについての質問です。
松山市での専門ガイドの育成や大手旅行会社や企業との連携を述べましたが、当市では観光での市民との共同はどうなっているのか。また、観光業者についてのタイアップはどうなって‑ 42 ‑

いるのかをお尋ねいたします。
先日、ＯＥＣＤ加盟国の学習到達度調査の結果が発表されました。日本は少しだけ順位が上がりました。低下傾向に歯どめがかかったとのことであります。文章の読解力も少しだけ向上したようですが、上位と下位との格差はますます広がってきているとの分析がありました。
それとも関連がある３番目は、読書教育についての質問であります。
まずは、活字離れについての質問です。
本を読まない子供たち、全く本を読まない子供がふえていると言われています。又、インターネットの発達で新聞を読まない大人もふえています。全国的には地方紙の夕刊がどんどん廃止されてきております。また、うちでもそうなんですけれども、地デジの普及で、子供は新聞のテレビ欄すら見ることがなくなりました。子供たちの活字離れの現状はどうなっているのか。
図書費の現状はどうなっているのか。読書教育にどのように取り組んでいるのかを質問いたします。
次は、図書の活用についての質問です。
当市の図書費は決して多くはありません。その決して多くはない図書費をもっと有効に活用しようと考えないのでしょうかという質問です。
学校間の横のつながりで、学校図書を有効に活用できないものなのでしょうか。今、一部の学校で、学校図書をコンピューターで管理できるように取り組んでおります。そのデータを共通化して、共有できればよいだけのことだと私は簡単に考えてしまいます。将来的には図書コーナー、公民館の図書の有効利用もできると思いますし、最終的には、県立図書館のシステム
を学校の図書室までつなげれば、もっともっと便利になる可能性はあると思います。
東北内の読書教育の取り組みの事例を紹介いたします。
山形市の例では、各公民館に図書館の分館や分室を設置しております。横の関係を取りながら、子連れでも手軽に本が見られる場所を市内に多く設けているということです。また、福島の例では、学校の図書室に独自の職員を配置しています。子供が読書に興味を持つための企画や図書室の運営を専門に行っております。教員に授業以外のことを期待するのは限界があります。しかし、図書教育を重要だと考えるならば、図書室担当の職員を配置することも考えなければならないと思います。それが地域のボランティアだったり、数校かけ持ちの専門の職員でもよいと思います。そんなことができないのか提案いたします。
また、古い学校では必ずと言っていいほど図書室が利用しづらいところにあります。皆さん
も小学校のときを思い出してみてください。何とかならないものかと思うことがあります。少子化で空き教室もできておりますから、低学年向けの図書室の分室を用意するとかもできるのではないでしょうか。そんな提案をいたします。
‑ 43 ‑

最後に、国政ではついに菅内閣の支持率が２０％台になってきました。経済の不安と政治の不安、そんなダブルの不安が広がる中、ことしが終わるのでしょうか。来年は将来の展望が見えるよい年になることを期待いたします。
以上をもちまして、ことし最後の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうござ
いました。
（拍手）
◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大溝雅昭議員に、私から、観光対策、二、三ありますので、お答えを申し上げたいと思います。
シャトルバスの利用者数は、先ほど中田議員に申し上げましたように、１２月１２日現在、
１１１人となっております。そのうち、宿泊された人数については把握しておりません。今後、利用者アンケート等により、把握をしてまいりたいと考えております。
次に、町中の仕掛けについてでありますが、市内にある観光資源の歴史的背景を反映したス
トーリーづくりを初め、こみせ通りの散策、つゆやきそばの食べ歩き、水めぐりなどの体験型
・滞在型の観光商品を充実させ、あずましの里黒石を堪能できるような観光ルートを探求し、東北新幹線開業効果を十分生かしながら、誘客につなげていきたいと考えております。
次に、専門的なボランティアガイドの育成でありますが、観光客にとっては、観光ガイドの占める役割は非常に大きいものでございます。幸い黒石のガイド会は、会員が２６名、大変な活躍をしていることに私は心強く思っております。そのボランティアガイドの方々と歴史、文化、風土、接客など、さまざまなテーマについて協議し、研さんを重ね、ガイド力の向上や新たなボランティアガイドの育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、大手とのタイアップでありますが、現在、大手旅行雑誌などに黒石の季節ごとの観光情報や旅行パッケージ商品等の情報を提供しており、また、青森県やＪＲ東日本より観光ポス
ター等の提供を受けながら、誘客に努めてまいりたいと思っております。以上であります。
降壇◎副議長（佐々木隆）

教育長。

◎教育長（横山重三）

大溝議員の御質問であります活字離れにお答えいたします。

子供たちが年齢が上がるにつれて本を読まなくなるという、いわゆる活字離れへの対応の一つとして、来年度から小学校において全面実施される新学習指導要領では、読書活動の充実を掲げております。この中では、日常的に読書に親しむために学校図書館を利用し、必要な本や文章などを選ぶことができるように指導することが重視されております。
‑ 44 ‑

また、本市におきましても、学校教育指導の最重点施策の一つに、豊かな心の育成を挙げており、この実現には基本的生活習慣の育成等とともに、読書活動の推進が不可欠であると考え、これまでも各学校に指導してまいりました。本市の小中学校におきましては、ほとんどの学校
が朝読書や時間を決めた全校一斉読書に取り組んでおります。また、多くの学校が１人年間５０冊、年間２，０００ページなどの目標を設定し、望ましい読書習慣の育成に努めております。
さらに、すべての小学校において、教職員、保護者、地域住民、むくむくの会などの地域団体が参加し、読み聞かせを通した楽しい読書活動が展開されております。
教育委員会といたしましては、生きる力の育成を目指す教育の充実のために、一層活字に親しむ読書の指導に努めてまいりたいと考えております。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

農業振興のシ

ステムづくりにお答えいたします。
まずは、商品の研究と開発についてですが、果の汁は、平成１７年黒石市産業振興協議会が研究開発し、平成１９年３月から市内の企業が商品化し、販売しております。平成２１年度の販売実績は１７万本ほどとうかがっており、当初の目標である１０万本を超えております。また、市内ＮＰＯ法人で製造・販売しているりんごワインは、初回製造本数３，０００本のうち約８割を既に販売していると聞いております。また、２回目の仕込みも終え、平成２３年度には１万２，０００本の製造を目標にしているとうかがっております。
今後は、青森県産業技術センター、津軽みらい農協等と連携し、地元産小麦の製麺化など、新しい商品開発を模索していきたいと考えております。
次に、販売戦略についてですが、黒石やきそば、つゆやきそばが全国的にも認知度が高まってきております。この気運を好機ととらえ、有効に活用していくべきと考えております。焼きそば、つゆやきそばとの相乗効果を生かしながら、加工商品の販売促進のため、黒石市産業振興協議会や物産協会などと協議して、黒石産を積極的にアピールしていきたいと考えております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎教育部長（久保正彦）

教育部長。
読書教育の中の図書の活用について、お答えいたします。

学校では、児童・生徒の読み取る力や健全な教養の育成を図る施設として学校図書館が活用され、また、図書コーナーからは学校へ新刊図書の紹介をし、貸し出しを行うなど、有効活用が行われております。
今後は、学校間での貸し借りや読書傾向等の実態を把握し、あわせて、他市の状況を確認の上、ボランティアの活用による図書環境の整備を学校に働きかけてまいります。
‑ 45 ‑

次に、学校図書館の場所については、児童・生徒が図書に親しみやすいよう整備されていますが、御指摘のような場所にある学校については、改善を図ってまいります。
最後に、平成２１年度の図書費の額ですが、１３０万円の寄附を含め、小学校には１７４万円、中学校には１２２万円、合計で２９６万円分の図書が購入されました。
今後も、児童・生徒の読書活動の推進による豊かな人材形成とよりよく生きるための基礎的な言語力育成のため、学校図書館の充実に努めてまいります。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（佐々木隆）

再質問を許します。２番。

◎２番（大溝雅昭）

御答弁ありがとうございました。

まずは、農業の振興システムづくりについてですけれども、研究と開発商品の研究開発、流通の開拓はですね、やはり大きなリスクを伴うものでありまして、個々の農家が個別に対応す
るのはなかなか難しいことだと思います。黒石市の農業に関するこれからの行政の役割を考えてるときに、やはりこれらを応援し、主導する体制が必要なのかなと思っております。
例えば、松山市にちょうど行って調べたときに出てきたんですけれども、松山市ではネットなどによる販売方法のセミナーの開催をしております。また、今、直売所というのが全国で伸
びておりまして、直売所の市場規模は５，０００億円から、もう今１兆円規模になると言われております。そういう多様な販売形態の中で、そういう情報の収集と主導的な役割をやはり市がやっていけばいいのかなと思います。これは考えなんですけれども。
ここから質問、農林商工部長に一つ質問なんですけれども、今回こうやっていろいろ考えた
ときに、やはり農産物ではなくて観光も含め、焼きそば、こみせも含めてですね、黒石を売る
プロジェクト、黒石を総合的にどうやったら売れるかというプロジェクトがなければですね、
農業は農業、ほかのものはほかのものだけでやったら、なかなかいかないなあというのが特に感じることができました。
例えば、前にりんご市でりんごを送るときに、黒石のパンフレットを私入れたことがあるんですけれども、今回もうちの会派の会長がですね、りんごを送るならせっかく今新しい黒石のパンフレットができたので、それを必ず入れてやれと。そういうことでいろんな関係のつながりをですね、確実に洗い出して、そして逆に積極的に利用してやる。それがやはり一つの部署だけではなかなかできない面もあるので、そういう面で考えると、やはり農林商工部一つにうまく固まっているので、各課で対応するんではなくてですね、やはりプロジェクト的に黒石を売る、それにほかの部も関係するところ入れてですね、黒石をどうやって売るかというプロジ
ェクトみたいなものがやはり必要なのかなというふうに考えましたので、それについてちょっ‑ 46 ‑

と考えをお聞きしたいなと思っております。
次に、読書の問題ですけれども、実際、読書といっても、時代がもうネット社会になっておりまして、どうしようもないんじゃないかと、逆に言う人もいるわけですけれども、極端な話、十数万円の図書費があればそれで本を買うよりも、今はｉＰａｄを買ってですね、見た方が子
供たちは喜ぶんじゃないかと、そういう話もすぐ出てくるような世の中になっていると思います。しかし、余り便利なものっていうものはですね、想像力を広げないというか、余り便利過ぎるものは逆に想像力を閉じ込める結果になると私は考えます。読書はですね、本当に想像力を高める手段の一つの方法としては、非常によいことだと思っておりますので、どうやって子
供たちの想像力を養うかということを目的としてですね、黒石の資産である図書をもっともっと有効活用できるんじゃないか。さっきしゃべった学校間の連携をもっと有効にやる逆に必要性があるんじゃないか。さっきしゃべりましたように、コンピューターで今一元管理してる学校が出てきていますので、それを逆に今から情報を提供してうまく利用すれば、例えば、教育委員会にどこの学校にどの本があるんだとすぐにわかるような体制をつくるのは、そんなに難しくないんじゃないかなというふうに思います。ただ、その管理する人の問題があると思いますので、先ほど提案したようにですね、何とかボランティアなり、その専属の職員はすぐはできないかもしれませんけれども、図書に関して、やはりそういう、人とそれから物の有効活用をですね、何とか図って、子供たちに読書に親しむ機会を何とかもっと広めてやりたいなと。
お金が幾らでもあればまたやり方があるんでしょうけれども、この中ではそういう方法を考えていければと思いますけれども、そのことについて、また何か独自の考えできればですね、あればということでお願いいたします。その２点お願いいたします。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

黒石売り込みのプロジェクトということでありますが、先ほど軽く答弁したんですけれども、現在、市の産業振興協議会において、これまで言われてきた問題の整理、または課題等の討論に入っているところでもあります。また、その中から地産地消も踏まえて、黒石産の小麦粉による製麺の試作も行って、先般、数量もあれですので試食等もやられ、大変な評判を受けているところでもあります。ただ、それを試作等にとどめるのではなくて、今後、それをどのように活用してい
くか、そしてその問題点の整理をさらに進めていきたいと思いますので、今後とも議員からの御提言とともに、もうしばらくの時間をいただきたいと考えます。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

教育長。

◎教育長（横山重三）

大変いいところついてましたと思います。便利さとか文化というものは、途中を省略しているって面が多いんですね。簡単だということは、途中省略してると簡単にで‑ 47 ‑きると。ほかの仕事しなくても、電気洗濯機がちゃんと母親としての役割をやってくれるとか、
そんなふうにですね。読書の場合はしかし、それと同じように簡単にいくからやめようとか、大儀だとかっていうんじゃなくて、これはぜひひとつ学校はちろんそれが主たる仕事でございます、役割ですが、これ感性を育てるとか、あるいはコミュニケーションを、今これから大事なコミュニケーション能力を育てるとかっていうのは、読書というものの力が非常に大きいことがわかっているんです。日本は学力テスト少し読解力が上がってきたというのは、いい方向に向いているなと思いますが。したがって、そういう読書というのは遠いからね、本当はだか
ら読みたくないとか、そういったもんでなくて、遠くてもね、ぜひ行って読みたいっていう、
そしてあずましく読んだ後でさっぱりした気持ちになって、すがすがしい気持ちで帰ってくる
ような、そういう子供たちを育てるのが本当は一番大事じゃないかなと。距離が少し遠いから大儀になるんじゃなくてね、それでも行くっていうの、そうして行った人たちが今７０代、８０代でノーベル賞に輝いている人たちだと思います。
実はですね、読書を一番好きになったという人に聞いたら、おばあちゃんが１冊本を買ってくれた。「おめの好ぎだ本買ってける」と言った、これは昭和の初期のころだそうですが、そういうことがきっかけで、すばらしい科学の道に入った子供もいるんですね。だから、学校では読書の本当に楽しさとか、「ああ、いいもんだなあ」というのを、そういうことを学校では子供たちに指導しなきゃならない。同時に家庭ではね、やっぱり環境、やっぱり本、お菓子を買ってけるのもいいけど、たまには「読みたい本ねえが」と、そしてね、大事そうにお金を使ってね、これ大事だけどこれで買ってやるぞという、そういう環境がね、家庭に少しでもあれ
ば、学校とタイアップすれば、私はノーベル賞もアメリカに追いつけるだろうという希望もあるんですがね。だから、そういう点で読書というのは、本当に今のままだと活字離れ進んでいく心配ありますけれども、そういう点で子供たちが学校で読書の喜びっていうのを、「ああ、いいもんだなあ」とかね、物事を丸くなって相談するときでも、いろんな言葉が出てきて…。
◎副議長（佐々木隆）

教育長完結に。

◎教育長（横山重三）

まとまっていくというように、なるように指導してまいりたいと思っています。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

市長。
今、大溝議員から、これからの販売戦略、考えなきゃならない、それは当然であります。小田桐部長も大変優秀な、模範的な答弁「大溝議員の提言を聞きながら考えていくと」そう申し上げたので、私はあえてここで立たなくてもいいんですけれども、でもちょっとこういうことはしっかり、それぞれ考えを述べておいた方がいいと思います。
例えば、農業とかいろんな商工、関係する部署が出てきます。そのとき行政がまとめてやれ‑ 48 ‑

ばいいのか、私はこれはちょっとそのまま、ストレートにはいかないのではないか。そこには、持ち場持ち場の主体性がなければなりません。ですから、行政はソフトの面で側面から協力するのはやぶさかでありませんけれども、ややもすれば何かうまくいかないときは行政がやればいいんでないか、こういうがちになっているようであります。せっかくの、確かに大溝議員の言おうとすることはわかりますけれども、それがすべて行政がということではいかがなものかなあというように今感じたものですから、販売戦略ですね、行政ができますか。ですから、この辺はお互いにこれからその知恵を出して、行政がやればいいのか、すぐ議員から質問あれば、部長はすぐ「検討します」と。いや、これではね、検討はいいんですけれども、やるかやらな
いかは別にして、ですから、ちょっとその辺はこの際、私の意見も述べながら、そしてまた、
これから大溝議員が「いや」ということで議論していくことが、この問題を解決することにな
ると思いますので、一言私の考えも述べながら終わります。ありがとうございました。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、２番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

一般質問の最後となりました。日本共産党の工藤禎子でございます。通告

に沿って質問を行います。
質問の第１のＴＰＰ問題は、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。日本の食料自給率は１４％まで低下するとされています。また、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊、雇用の破壊につながるために、全国津々浦々で反対運動が起こっています。本県では、民主党の国会議員も含め、９人全員反対を表明しています。当議会にも津軽みらい農協と津軽農民組合から、ＴＰＰ交渉参加に反対する陳情書が提出されています。ＴＰＰに対する考え方と市経済の影響について、お聞きいたします。
また、１２月２日、東京九段会館で開かれた農業委員会会長代表者集会で、ＴＰＰへの参加に断固反対する決議等を上げ、日本共産党国会議員団にも大会決議を紹介し、要請したそうです。その会議に参加した佐山農業委員会会長からもＴＰＰの考え方をお聞きいたします。
質問の第２は、国民健康保険事業について、お聞きいたします。
第１点目の一つ目は、国保事業のあり方・考え方のそもそも論について、まずはお伺いいたします。
二つ目は、預貯金の差し押さえは、子ども手当、訓練生活支援給付金、年金などまで及んでいないか。一たん預貯金に入ったものは特定できないとしているが、法的に差し押さえできな‑ 49 ‑

いものもあります。どうなっているのかお聞きいたします。
三つ目は、年収２００万円以下の給与所得者、いわゆるワーキングプア基準ですが、本市で何人ぐらいと推計されるのか、お聞きいたします。
四つ目は、市民の事情からも来年度の国保税の値上げはすべきでないと考えますが、お聞きいたします。
２点目は、国保の広域化等支援方針案について、県が１１月１９日から１２月２０日までとして、意見募集、パブリックコメントを行っていますが、意見の情報などつかんでいるのか、
お知らせください。また、県は広域化等支援方針を１２月までに策定するとしていますが、どのようになっているのか、お聞きいたします。
３点目は、国保一部負担金の減免について、お伺いいたします。
厚生労働省は９月１３日、各都道府県あてに一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担の取り扱いについての一部改正についてという長い文章ですが、この通達を出しました。いわゆる国保の方で病院にかかって３割負担をしますが、一定の基準になると、その３割分の医療費を一部減免できるという制度であります。これは私は何回か取り上げていますが、なかなか各自治体に任せられているというところがありましたが、国で滞納対策にもなるという観点から、２分の１国がかかった費用を出すという制度で通達が来ているはずです。
で、収入減の場合の基準は、入院療養を受ける被保険者がいる世帯、世帯の収入が生活保護基
準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下のいずれかに該当する世帯というふうに基準も設けられています。減免申請の準備はどのようになっているのか、お聞きいたします。
質問の第３の１点目は、住宅リフォーム助成事業について、お聞きいたします。
地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、１７５の自治体で実施しています。ことし４月時点では、４３自治体しか実施していませんでした。住宅
リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に対して一定額の補助をするものですが、工事を地元の中小、零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業
者から歓迎され、住民からも助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたいと歓迎され、申請の動きへとつながっているということです。２００８年に入って、新築住宅着工件数は大幅に減少し、一方でバリアフリーや耐震、断熱などの住宅リフォームの要求が高まっています。全国的には、建設協会や建築士会なども一緒になって、自治体に請願し実現しています。国土交通省住宅課の試算でも住宅投資が他の産業部門より高いとしています。関連業種が多いということ、畳屋、塗装業、電気、板金、水道、工具店など、かなりの業種に及びます。
姉妹都市である宮古市では、総工費２０万円以上の工事に一律１０万円を支払う制度にしています。宮古市の世帯の１割に当たる２，３９７件が申請して、総工事１０億８，０００万円で‑ 50 ‑

経済効果は４．５倍になると市は見ています。県レベルで実施している秋田県では、工事を依頼した人も受けた業者も自治体の担当者も、みんな笑顔になる事業です。去年まで「仕事がな
いなあ」から「お互い忙しいね」に、あいさつまで変わってきて、秋田県副知事も「すそ野が広い大きな効果を上げている」と驚くほどです。私が６月議会で取り上げたとき、「国土交通省の制度があるので、そちらを活用していただくようにと。独自で実施する考えはない」という答弁でしたが、実際には国の制度の申し込みは１件もないということでした。基準が厳しいとか、手続が難しいとか、利用しづらいものがあるのではと思われますが、もっと知らせるべ
きと考えます。お聞きいたします。
第２点目は、小規模工事登録制度についてですが、昨年の９月議会でも取り上げましたが、この制度は入札資格を持たない小さな建設業者が小規模な公共事業を受注できるように希望者を登録し、その機会を拡大する仕組みで、全国で４５０自治体で実施しています。前回取り上げたときの答弁では、「有効性を検討し、導入について調査・研究したい」と述べましたが、前向きな答弁をお願いいたします。
質問の第４は、小学校就学前の医療費現物給付について、お伺いいたします。
黒石市の３歳までの乳幼児医療費は、病院の窓口で一たん払い、領収書を市役所に届け、二、三カ月後に指定口座に振り込まれる償還払いとなっています。特に、３歳までは病院に駆けつける回数も多く、お金の心配をしないで病院にかかれるように後で返ってくる償還払いなら、最初から支払わなくてもいい現物給付にすることが全国でも広がっています。実質、医療費無料化は３歳までから小学校就学前まで、あるいは中学校までのところなど、自治体でも助成内
容には差がありますが、西目屋村のように高校生までの医療費の無料化を来年度導入すれば、東北初の取り組みとなります。黒石市としても、保護者の経済的負担の軽減や窓口手続の簡略化のためにも、償還払いではなく現物給付を小学校就学前まで広げて実施し、子育て支援策を充実させていただきたいと思いますが、お聞きいたします。
第５は、職員の給与等について、お聞きいたします。
８月１０日、人事院は公務員の月例給と一時金の引き下げを勧告しました。自治労は民間賃
金実勢の反映とはいえ、公務員の生活に大きな影響を与える厳しいものであると同時に、地域の賃金相場と地域経済に悪影響を及ぼすことが懸念され、極めて不満であるとの声明を発表しました。
黒石市は人勧の引き下げに加え、市独自に職員の給与等の引き下げを行い、財政改革に取り組んできました。また、行革や集中改革プランによる大幅な人員削減も行ってきましたが、平成１０年以降から現在まで、病院等を除き職員を何人減らしたのか、まずお尋ねいたします。
また、メンタル不全なども含めて、病気休暇は過去５年間で何人か、お知らせください。
‑ 51 ‑

二つ目は、今年度見込みで部長級、課長級の年収の削減額は幾らか、お聞きいたします。
三つ目は、職員は給与の引き下げで毎年１億円余の協力をしてきましたが、先の見えない引き下げは職員の生活や体をむしばんでいるのではないか、給料のカット幅を下げる考えはあるのか、お聞きいたします。
四つ目は、職員数も限界に来ているのではと考えます。給料はカットされ病気になる、病欠が出ればそれだけ仕事の負担がふえ、時間外が多くなる、疲れ果ててくる。職員は市民へ奉仕することが第一義的な任務であります。市役所があるから市民がいるのではない。市民がいるから市役所があるのです。これが自治体労働者論ではないでしょうか。財政事情の中で情報を集め、市民のために政策立案していくこの役目が、日々の忙しさの中で十分機能することができないのが今の現状ではないでしょうか。これ以上の削減は働き方としても限界であると思う
が、市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
質問の最後は、こみせ通りの活性化について、お伺いいたします。
まず１点目は、「旧松の湯」の再生についてですが、今たくさん寄せられたアイデアに基づ
き、松の湯をどう再生したらよいのか、英知を集めている最中と思います。私も何度かイベン
トにも足を運び、見る機会も得ましたので、幾つか私なりの考えを提案してみたいと思います。
一つは、建物の保存をメーンにするのか、活用を目的にするのか、再生のコンセプトを何にするのかきちんと持つこと。
二つ目は、中に１歩足を踏み入れたら、「あっ」と驚くような意外性で出迎え、次に親しみやなつかしさが込み上げてくるような黒石らしい建物にしたらどうか。
三つ目は、黒石の体験型情報発信基地とする体験型ですから、体を動かし、五感を使って楽しむ企画。例えば、ねぷたを動かすとか、ねぷたばやしや三味線に触れ音を出す。ずぐり回しをしたり、昔の遊びを再現する。また、道具を使って農作業の体験をすることもおもしろいかもしれません。
四つ目は、イベント会場をつくり、四季折々の芸能、講演、映画、昔話、子供たちの発表など、多彩にイベントを開催する。観光客も地元の人も楽しめる企画で誘客する。
五つ目は、こみせ駅との役割分担ですが、こみせ駅はお土産などの買い物空間だが、松の湯は体験し、黒石を感じて楽しむ空間。つまり、黒石の思い出を形にする店として役割分担をする。どこにでもあるものではない、特別な品物になるような工夫をする。そのことなども考えてはどうか、提案したいと思います。
２点目は、中町こみせ通り親水空間創出事業について、お尋ねいたします。
市長は、この事業をかぐじ広場と一体となった親水空間を創出することで、いやしを兼ねた景観形成と歴史的町並み景観を生かしたまちづくり推進のためと銘打って実施しました。つま‑ 52 ‑

り、鳴海市長の親水空間創出事業は、二つの目的を上げているわけです。一つは、いやしを兼ねた景観形成。もう一つは、歴史的町並みの景観形成であります。いやしを兼ねた景観形成とは、水が与えるいやし効果であるし、歴史的町並み景観形成とは、堰の誕生と関係が出てきます。３００万円余かけた親水空間創出事業は、これらの目的を達成させているのだろうかと思われますが、現状と今後どのように考えているのか、お知らせ願いたいと思います。
三つ目は、町並み景観の助成について、お聞きいたします。
現在、伝建群地域の改修は８割、指定物件は９割の助成となっています。平成１８年から着手した名所件数と総額をお知らせください。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（佐々木隆）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

日本共産党、工藤禎子議員に、私から、緊急経済対策で中小企業支援と仕事起こしについて、お答えをしたいと思います。
小規模工事登録制度は、平成２２年３月末現在、４５０の自治体において制度化されておりますが、御承知のように、小規模工事登録制度は、自治体が発注する小規模工事に、これまでの指名競争入札の参加資格登録をしていなかった業者も登録できることから、仕事の受注の機会が広がり、地域経済の活性化を図る上からも、経済対策として有効な制度と言われております。制度の概要につきましては、各自治体において多少の違いはございますが、本市においても、平成２３年４月の導入に向けて、制度化を図ってまいりたいと考えております。
降◎副議長（佐々木隆）

壇

農業委員会会長。

◎農業委員会会長（佐山秀夫）

ＴＰＰ問題について、農業委員会としての対応を述べさせていただきます。
ＴＰＰ協定は、関税の撤廃を前提とする包括的な協定であり、参加した場合の本市農業、農村には壊滅的な打撃を受けるのではと懸念するところでございます。
去る１１月２２日開催されました、県下４０市町村の農業委員が参加して行われた青森県農業委員大会において、我が国の農業、農村の崩壊ばかりではなく、地域経済に計り知れない打撃を及ぼすことは必至であるということから、ＴＰＰ交渉参加には断固反対することで特別決議を行ったところであります。また、先ほど工藤議員からお話ありましたように、１２月２日、東京で全国農業委員会代表者集会、私も参加してまいりました。そのときも県大会と同様、全会一致の断固反対するという決議を採択しております。そして、その前に大会の前に、県下農‑ 53 ‑

業委員会会長が地元選出国会議員に対して、ＴＰＰ交渉への参加は断固反対し、断じて交渉参加は行わないように要請しております。
農業委員会としては、今後も国の動向を見守りながら、市及び関係農業団体と連携を図り、対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

工藤議員にお答えいたします。私からは、職員の給与等についてであります。
黒石病院を除く職員数は、平成１０年度が３９６人、平成２２年度は２９４人であり、この１２年間で１０２人削減となっております。
次に、病気休暇取得者数は、平成１８年度が１７人、平成１９年度が２８人、平成２０年度
が１９人、平成２１年度が１５人、平成２２年度現在までで５人で、５年間の合計が８４人、
年平均１７人となっております。
次に、給与の削減でありますが、部長級・課長級の年収ベースで、平成２２年度の見込みで部長級の職員が平均７１万円、課長級が平均６９万円のそれぞれ削減となる見込みであります。
給料のカット率緩和については、今後の行財政運営方針の進捗を勘案しながら、労働組合と交渉を重ね決定していきたいというふうに考えております。また、職員の適性配置につきましては、住民ニーズの多様化も考慮しながら、業務量にあった職員数を適正に配置してまいりた
いと考えております。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

国民健康保険事業についての子ども手当等預貯金の差し押さえについて、お答えいたします。
預貯金の差し押さえについては、滞納者の財産調査を行い、分納約束を守らない方、納税意
思のない方について滞納処分を行っております。
子ども手当については、国の通達により差し押さえできないものとされております。
預貯金の滞納処分に当たっては、預金履歴を確認するなど、慎重を期して行っておりますが、
子ども手当であると確認できた場合は差し押さえしておりません。また、子ども手当であることが確認できずに差し押さえした場合には、法律に基づき、異議申し立てがあれば返金に応ずる場合もあります。
訓練生活支援給付については、国から差し押さえ禁止の通達等はございません。また、年金については、差し押さえできることとなっておりますが、それにより生活ができないと判断された場合は、差し押さえは実施しておりません。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

健康福祉部長。
‑ 54 ‑

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（齋藤繁人）

国民健康保険事業のあり方について、国民健康保険事業の趣旨・目的と保険税を来年度引き上げるべきではないについて、お答えいたします。
国民健康保険事業は、国民健康保険法第１条及び第２条により、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的に、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、必要な給付を行うものとされています。
次に、保険税の引き上げについては、平成２２年第２回黒石市議会定例会の一般質問でもお答えしましたが、平成２５年度には大規模な医療保険制度改革が予定されていることから、国民健康保険税率の引き上げなどが発生しないよう努めることが、現時点で最も重要なことと考えておりますので、保険税率改正の考えはございません。
次に、広域化について、パブリックコメントにどのような意見があるのか。１２月までに広域化等支援方針を策定することになっているが、進行状況について、お答えいたします。
青森県国民健康保険広域化等支援方針のパブリックコメントは、県が１２月２０日まで意見を募集し、提出した意見については、県の考え方を付して内容を公開する予定になっておりますので、現時点ではどのような意見があるのか把握しておりません。
進行状況については、県が支援方針を市長会及び町村会への説明、先ほど申し上げましたパ
ブリックコメントの意見を取り入れながら、１２月末までに策定することになっております。
次に、医療費一部負担金の減免についてと、９月の厚生労働省通知による一部負担金減免について、減免の準備はできているのかについて、お答えいたします。
国民健康保険一部負担金減免については、９月の１３日付厚生労働省通知を受け、具体的な事務の取り扱いについて策定中であり、窓口に申請書等を準備してございます。一部負担金減
免は、減免額の２分の１が特別調整交付金で補てんされる予定になっておりますが、交付されない部分は、他の保険税納税者の負担となることから、実施に当たっては、金融機関に対する預貯金調査等を厳正に行う予定でございます。
最後に、小学校就学前の医療費現物給付についてをお答えいたします。
乳幼児の保護者にとっては、病院窓口や薬局での支払いや償還手続のために市役所へ足を運ぶ必要もなく、現物給付の方が償還払いに比べて便利かとは思われますが、反面、便利であるがゆえに休日や昼夜を問わない過剰受診につながりやすく、結果として乳幼児医療費の増加や医師の超過勤務、医療機関等での事務の繁雑化が懸念されております。
また、審査支払機関である社会保険診療報酬支払基金へ委託した場合、多額の手数料を支払う必要があり、この手数料が一つのネックであると考えております。例えば、平成２１年度の乳幼児医療給付額を現物給付とした場合の手数料を試算したところ、およそ３００万円を支払うことになり、さらに国保療養給付費等負担金と普通調整交付金が６００万円ほど大幅に減額‑ 55 ‑

されることになります。
以上の点から、本市の現在の財政状況では、乳幼児医療費の自己負担分を助成し、加えて審査支払機関へ毎年３００万円程度の手数料を支払い、国保療養給付費等負担金等が減額されることになるため、現時点での現物給付は考えておりません。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

ＴＰＰへの市としての対応については、先ほど工藤俊広議員へお答えしたとおりであります。
こみせ通りの活性化についての中町こみせ通り親水空間創出事業について、お答えいたします。
中町こみせ通り前堰流水工事は、維持管理の利便性を考慮し、一部計画変更したこともあり、西側に通水することができない状況にあります。したがいまして、西側への通水も含め、当初計画の目的を達成するために、新年度継続事業を継続しているところでもございます。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎教育部長（久保正彦）

教育部長。
こみせ通りの活性化の中の町並み景観の助成について、お答えいたします。
重要伝統的建造物群保存地区の修理・修景事業は、平成１８年度から実施しております。まず、平成１８年度は、白戸家住宅の土蔵修理工事。平成１９年度は、鳴海家住宅作業場等の土台回り改修工事と土蔵外壁修理工事。平成２０年度は、岩谷家住宅の屋根及び外壁等改修工事と村上家住宅の土蔵修理工事。平成２１年度は、白戸家住宅の修理工事。平成２２年度は、白戸家住宅のこみせの修理工事と鳴海家住宅の土台修理工事を行っております。５年間で支出した補助金の総額は３，８８６万３，０００円となっております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）◎建設部長（三浦裕寛）

建設部長。
住宅リフォーム助成制度の周知については、市広報等により、国の住宅リフォーム支援制度の周知を図ってまいりたいと思っております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

２００万円以下のワーキングプアについてでございますが、給与収入があり、かつ給与収入のみの方は、１００万円までが約１，７００人、それから１００万円を超え２００万円までが４，１００人で、計５，８００人となっております。以上でございます。
◎副議長（佐々木隆）

答弁漏れありませんか。
（なし）‑ 56 ‑

◎副議長（佐々木隆）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番。
国保なんですけれども、そもそも論については大変優秀な答弁でしたけれ

ども、なぜかというと、これまでずっと言われてきたのが相互扶助という言葉が出てきましたね。要するに、社会保障なので相互扶助ではない。相互扶助という言葉は使わないということなんです。それがちゃんと守られて、皆さんに説明できるかどうかということです。国保法の第１条・第２条の部分で今おっしゃいました。ですから、一定度みんな助け合ってっていうふうに宣伝したことがあったんですね。でも、相互扶助というのは、国保法的にはそのことは一つも書いていないんです。いろんな全国中小企業団体連絡会というところでのですね、厚労省との交渉の中で、きちんと厚労省そのものが国保は相互扶助ではないと、相互扶助であるという発言はしないように指導しますと、１２月８日付で出しています。その考え方を一致させた
いということで、改めてちょっと聞いた次第でありますので、そのことを今後十分留意していただきたいということです。
それから、差し押さえ等ですね、気をつけて調査しながら差し押さえ、引き落としをしているということなんですが、もし、万が一ですね、ちょっと内容がわかりづらくって、差し押さえて引き落としてしまった場合には、手続としてどうすればいいか。異議申し立てをきちんとしないと進めることができないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、小規模工事登録制度を新年度から導入していただくということで、大変よかったと思いますが、やっぱり十分活用されるように、例えば登録者の人たちからアンケートをとるとか、どういうことがやりやすくなるのかとか、絶えずそういう意見交換もしながら、この制度が十分活用されていくようにできたらと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。
それから、子供の医療費の問題なんですけれども、先ほどなかなか厳しい理由として、審査支払機関への手数料がかかる。あるいは、国の国庫補助金のペナルティーがあるなど、市の財政事情も含めて、なかなかやることができないと、利便性、便利だとは思うがと、前段につけながらそう答弁しましたが、他の自治体でも財政状況が厳しい中で、既に実施しているところ、来年度からあえて取り組もうとしている自治体がふえています。県内で現物給付を実施しているところ、あるいは、来年度実施しようとしている自治体をわかっている範囲でお知らせ願いたいと思います。
また、第５次の計画の中で、若い人が住みよい町、子育てしやすい町に進展していくというふうに書いていたりですね、あるいは、子供を安心して産み育てることができる子育て支援体
制の充実というような言葉も出ているわけなんですけれども、何をもってこれを具体化してい
くのかということを考えたときにですね、私は、３００万、６００万かかるっていうんであれ
ばね、例えば、最初は市内受診者に限って３歳までから始めて、財政を見ながら就学前まで、‑ 57 ‑

あるいは市外受診までっていうふうに段階的に広げていくとか。または、青森市とか五所川原
市のように、ペナルティーがなくて、最初１回だけ手続をすれば、あとは自動的に通帳に振り込まれるという自動還付払いを導入したりとか、保護者の経済負担の軽減や利便性を何よりも考え、何とかしたいとほかでも取り組んでいます。先ほどのような答弁ですと、なんか県内１０市の中でも取り残されてしまうような考え方ではないかなと思いました。ぜひ第５次総合計
画の具体策としても、手始めはどこからでもいいので、もっと安くはできると思うので、要望をしたいと思います。検討をお願いしたいと思います。
あとは、職員の問題なんですけれども、今たしか２１年度でラスパイレスも下から２番目、１番下が大鰐なんです。私はやっぱり何年まで引き下げをするかという、期限を示せない、示せない事情もわからないではないんだけれども、でもやっぱり職員としてみれば、あと例えば２年、あるいは何年というふうに期限をきちんとつけないと、不安定だと思います。だれでもそうだと思うんだけれども、例えば悩み事が多ければね、なかなか職務に真剣に望めない部分が出てきたり、自分で問題を抱えながらどう市民と向き合えるかというようなこともあると思うんですよね。そういう点では、本当に職員をこれ以上減らさないで、適材適所で活用していただきたいと。むしろ、再雇用制度なんかも使いながら、ベテランの人をですね、即戦力になる人なども活用するだとか含めて、考えてはどうなのかなというふうにも思ったりしております。
あとは最後、町並みのことなんですけれども、どうも私は、この親水事業にきちんと目的をですね、明確にしきれていないと思います。いわゆる市長が言う本来の水を流すことの意味とですね、一致していないんじゃないのかなあ。つまり、このまま進めば、単に水を流すことだ
けが目的となってしまう。でも、それはその一部であって、統一的なその景観の一つのことなのよね。だから、もっとその水を利用しないと、水車をかぐじの方につけるとか、何か観光客に見えるもの、ただ流れているだけでは何も変化に気がつくものでもないし、珍しいものでもない。魅力があるものでもない。その辺もうちょっと深い目的性というか意味づけをやりながら、この事業を取り組んでもらえたらなあというふうに思います。あといろいろあるんですけ
れども、以上で、提言だから後で何かの機会があれば。
◎副議長（佐々木隆）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

まず、小規模工事登録制度につきましては、市内の各店舗が多く参加できるように、制度の内容を充実するとともに、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、職員の給与でございますが、これ変に年度を区切って、いついつまで、いつからカッ
ト率を緩和しますよと仮にした場合、できなかった場合どう責任とりますかということがまず‑ 58 ‑

一つあります。今、市としては、平成２７年までの全会計黒字化を目指しているということで、
いま少し協力いただきたいと思います。以上であります。
◎副議長（佐々木隆）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

子ども手当の件に関しまして、預貯金の内容がわからず引き落とした場合でもですね、あくまでも手続上法律に基づいて、異議申し立てにより実施していただ
くということになります。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（齋藤繁人）

国民健康保険事業について、相互扶助のことですが、現時点では、国からまだそのような文言を使わないようにという指示または通達は来ておりませんので、ということです。
それから、乳幼児医療費助成のことですが、２２年の４月１日現在の状況では、４０市町村のうち１４市町村が実施しております。市では４市、弘前、八戸、十和田、三沢。平成２３年度からは平川がやられるということで聞いてございます。内容は、三沢除いては全部３歳未満
児までは現物給付、４歳以上は償還払いということになっております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

親水事業についてでありますが、議員御提言とのことであり、答弁はどうのこうの言われましたけれども、当初の目的達成のため、いやし並びに景観を造成するためにも今後、地元とのさらなる協議・協力を図りながら、景観形成に努めていきたいと考えております。以上です。
◎副議長（佐々木隆）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（佐々木隆）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後３時０１分散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２２年１２月１４日

黒石市議会議長

斎

黒石市議会副議長

佐々木‑ 59 ‑

藤

直

文

隆

会

黒石市議会議員

大久保

朝

泰

黒石市議会議員

福幸雄‑ 60 ‑

士