戦略年次報告 2020
米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響

米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響
先述のとおり、 2020 年には米中関係は「新冷戦」とも形容されるほど激しい対立関係に入った。また、台湾をめぐる米中の軍事的な対立が深まり、第 4 次台湾海峡危機の勃発を危惧する声が高まった。新型コロナウイルスの蔓延は当初米軍の運用を困難にしたが、人民解放軍はコロナ禍においても西太平洋で軍事的な活動を継続した。インド太平洋地域における軍事面を含む米中対立の激化は、抑止および核軍備管理をめぐる議論にも大きな影響をもたらした。

中華人民共和国 建国70周年 中距離弾道ミサイル「東風17」公開（2019年10月 写真：新華社／アフロ）

台湾をめぐる米中対立の激化

2020年1月に台湾総統選挙で蔡英文総統が再選したため、中国は軍事的な圧力を強化し、台湾および米国に対して台湾統一に向けた強い決意を示した。中国は台湾総統選挙への威嚇のため、2019年末に初の国産空母「山東」に台湾海峡を通過させたが、頼清徳次期台湾副総統が 2月に訪米すると、中国の戦闘機、早期警戒機、および爆撃機が台湾を周回飛行し、その際台湾海峡の中間線を越えて台湾側の空域に入った。また、5月の蔡総統の就任式に際して、中国は空母「遼寧」を台湾東岸に展開させ、台湾軍がこれに警戒態勢を取らざるを得ない状況を作り出し、6月には、おそらく香港問題に関する台湾の立場に不満を表明するため、中国軍機が9回も台湾の防空識別圏に入った。8月のアレックス・アザー厚生長官、および9月のキース・クラック米国務次官の訪台時にも中国戦闘機が台湾海峡の中間線を越え、中国国防部は中間線を否定する発言をした。中国軍機は11月には30日間のうち26日、台湾と東沙諸島の間にある防空識別圏で飛行を行なった。中国軍機は2019年の1度の例外を除き、20年近く台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ることを明示的に避けてきた。しかし、中国がこのような暗黙の了解に縛られない行動を頻繁に取るようになったことで、不測の事態が起こる可能性が高まることになった。3月には、金門島沿岸で中国の海洋民兵のものと見られる高速船が台湾海巡署の巡視船に衝突するという、グレーゾーン事態も新たに発生した。
中国は、台湾を威嚇するような軍事演習もかつてない頻度と規模で行なった。 2月に人民解放軍は東部戦区で上陸作戦の大規模な演習を行ない、同戦区のスポークスマンはこの演習を「定期的なもの」ではなく、「台湾の独立勢力を抑止するもの」と述べた。3月には、中国の軍用機が台湾南西部の海域で初めて夜間演習を行ない、厳しい環境での作戦遂行能力を示した。5月の蔡総統の就任式に合わせ、78日間にわたって渤海で強襲揚陸、島嶼奪還、橋頭堡構築、防空のための統合演習が行なわれたが、渤海と14台湾海峡の地勢的近似性を意識したと考えられる。7月には東部戦区と南部戦区が台湾の東側と西側で同時に演習を行ない、8月には東部戦区が台湾海峡の北端と南端で演習を行なった。9月には、人民解放軍が台湾の防空識別圏内にある東沙諸島周辺で海空統合演習を行なった。さらに、10月10日の台湾の国慶節に合わせて、人民解放軍は広東省と福建省でドローンや特殊部隊、空挺団も参加する動員演習を行なった。このように、人民解放軍の台湾周辺での活動は過去数年と比べても大幅に増加したが、質的にも多様な航空機による編隊飛行や、夜間演習の実施、中国内陸部を拠点とする航空機による台湾防空圏への飛行など、台湾への脅威を一層高める傾向が見られた。さらに、台湾の東側海空域での人民解放軍の活動の活発化は、台湾海峡を越えた侵攻に備えれば良いという台湾防衛の前提を崩すことにもつながる。
中台の軍事バランスは、陸上戦力、戦闘機、および潜水艦のいずれにおいても、中国に大きく有利な状況となっており、特に潜水艦においては大きな差がある。米国防省は、人民解放軍が大規模な台湾上陸作戦を実施するためには、揚陸能力がいまだ不足していると評価しているが、人民解放軍は、大型ミサイル駆逐艦就役や2隻目の強襲揚陸艦就役など、この不足を補う新たな装備の導入を進めた。また、地上配備型の巡航ミサイルと短距離弾道ミサイルが数百基追加購入されたと見られ、これらの追加能力は上陸作戦の初段階で威力を発揮すると考えられる。人民解放軍はさらに、民間船の活用や、回転翼機の導入で引き続き揚陸能力の向上を図った。
このような中国の軍事的脅威の増大に直面し、台湾は主に対艦・防空ミサイルやドローン、潜水艦などの非対称兵器の導入によって防衛能力の向上を図っている。 2020 年を通じ、米国は、台湾関係法に基づいて、無人機、大型誘導魚雷、対艦ミサイル、自走榴弾砲や対戦車ミサイル等の積極的な売却や、PAC-3迎撃ミサイルの延命などを通じ、台湾の防衛努力を支援し続けた。また、台湾は11月に国産潜水艦の建造を開始したが、台湾の潜水艦の増勢は中国による揚陸能力の向上を相殺する効果がある。
米国はまた、武器供与以外の面でも台湾との安全保障協力を強化した。米台は前年に台湾防衛に関する共同委員会を立ち上げることを発表しており、特殊作戦や陸軍航空戦力、無人機、機雷などの分野で専門家の意見交換が行なわれたと見られる。米軍はまた、新型コロナウイルス感染症対策に関する多国間のテレビ会議に台湾を招待し、米台でサイバーセキュリティに関するフォーラムを開いて 5Ｇ技術の安全保障上のリスクについて議論した。11月には、米インド太平洋軍の情報部長を務める海軍少将が訪台し、台湾側と協議を行なったが、これは、過去40年間で最高位の米軍人による訪台となった。
米軍は、台湾周辺での作戦も頻繁に行ない、中国の軍事的圧力にさらされる台湾を支援する姿勢を示した。米海軍のイージス艦は、1月から9月の間に9回以上台湾海峡を通航した。タイミングも人民解放軍が台湾周辺で演習を行なうのに合わせて行なわれることが多かったが、 4月には中間線を越えて西側を航行する異例の動きを見せ、中国を牽制した。2月にはB-52爆撃機が台湾東岸に沿って飛行し、10月には米軍の特殊作戦輸送機が台湾海峡中間線を飛行したが、中国側は「国際法違反」とこれを強く批判

15

戦略年次報告 2020
米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響した。さらに、米軍偵察機は頻繁にバシー海峡を飛行し、警戒態勢を維持した。
台湾をめぐる米中の確執が深まるなか、台湾海峡危機の発火点として台湾の南西に位置する東沙諸島に注目が集まった。台湾は東沙諸島に滑走路を建設しているものの、軍は配置しておらず、民間人も居住していない。このため、中国は東沙諸島を軍事的に制圧することは比較的容易である一方、米軍の介入や国際社会からの批判を避けられると想定している可能性がある。東沙諸島は南シナ海の北側の入口に位置するため、中国の南シナ海戦略上も重要な拠点となり得る。何より、習近平指導部としては、東沙諸島に侵攻することで、台湾統一の決意を国内外に示すことができる。このため、2020年夏以降、人民解放軍が台湾と東沙諸島の間の海域での活動を活発化させたのは、東沙諸島侵攻の準備をしているのではないかという見方が強まった。

2020年には、以上のように、中国が台湾統一に関する発言と軍事的な圧力を強化する一方、米国は台湾の防衛努力への支援を強めてこれに対抗する状況が続いた。中国が台湾に対して軍事侵攻を行なえば、米国が介入し、双方に大きな犠牲が出る可能性が高いため、中国としても現時点では米国との戦争は避けることを優先すると考えられる。しかし、人民解放軍が台湾海峡の中間線を越えるなど、これまで台湾海峡の安定につながっていた要素を顧みない行動を取るようになったことで、偶発的事案が発生する可能性が高まった。また、東沙諸島は台湾海峡危機の潜在的発火点であり続けるだろう。加えて、国際的な批判にもかかわらず中国が香港において国家安全維持法を施行したことは、中国が政治的安定のためには強硬手段も辞さないことを示した。このため、米国では台湾有事への懸念が高まる一方、台湾の戦略的重要性が再認識されることにもつながった。そのなかで、従来の戦略的曖昧性では中国を抑止できないため、台湾関係法の改正を含めた米国の立場の明確化を求める声も聞こえるようになった。

西太平洋における米中軍事対立の深刻化

2020年には、米中の軍事的対立は、南シナ海および西太平洋全体でも深刻さを増した。中国は国内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでも、特に南シナ海で強硬な姿勢を示し続け、領有権の主張に伴う活動を継続した。2月には中国艦船がフィリピン艦船に火器管制レーダーを照射、 3月には南沙諸島で中国が科学研究用の施設を設置する一方で中国政府公船が西沙諸島でベトナムの漁船を沈没させ、4月には中国政府が南シナ海に新たな行政区を設定した。

3月には米空母「セオドア・ルーズヴェルト」で新型コロナウイルスの感染が拡大し、作戦の中止を余儀なくされた一方、中国は4月に空母「遼寧」を西太平洋に展開し、その健在ぶりをアピールした。米軍は、西太平洋で空母が動けない間も、強襲揚陸艦からなる遠征打撃群を南シナ海に派遣し、また、駆逐艦や沿海域戦闘艦による航行の自由作戦を頻繁に行なって、力の空白が生まれるのを防ごうとした。
加えて、米軍は動的戦力運用（DFE）を本格的に実行し、6月には3つの空母打撃群が南シナ海で作戦を行なった。7月には、米軍が2つの空母打撃群による演習をフィリピン海と南シナ海で行ない、人民解放軍が黄海、東シナ海、南シナ海で大規模な演習を行なったが、そのなかで米中が同時に大規模な演習を南シナ海で行なうという異例の事態が見られた。米空軍は3月に16年間続けられてきたグアムへの爆16

撃機の常時配備をとり止め、DEFに基づく米本土からの運用に切り替えたが、これにともない爆撃機の西太平洋への飛行の頻度が従来より上がることになった。
中比国際仲裁判断から4年が経った2020年 7 月中旬、米政府は初めて中国の南シナ海における主張が違法だとの見解を示した。同時に、南シナ海で航行の自由作戦を実施するとともに、先述のとお日米共同統合演習に参加する米海軍の原子力空母「ロナルドレーガン」（2020 年10月 写真：毎日新聞社／アフロ）り、2つの空母打撃群による大規模な演習を実施した。日米豪の海軍演習も直後に南シナ海で行なわれた。これに対抗する形で、人民解放軍も南シナ海で実弾演習を数週間にわたって行ない、そのなかで、爆撃機による24時間不休の訓練や、海南島と西沙諸島に挟まれた訓練海域への対艦弾道ミサイル発射も行なわれた。その後、米インド太平洋軍はこれらのミサイルが洋上の移動目標に着弾したことを認め、中国の介入阻止能力の高さが確認されることになった。

10月には、人民解放軍が極超音速滑空兵器DF-17を沿岸部に配備したという情報が流れたが、これが正しければ、中国が米側のミサイル防衛システムでは迎撃困難な打撃力を配備したことになる。このような中国の中距離ミサイル戦力の一層の拡充は、これを重要な構成要素とする接近阻止・領域拒否（A2AD）のさらなる強化につながる。加えて、12月末に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が可決した改正国防法は、主権や領土の保全に加えて、海外権益などの「発展の利益」を守るために軍事力を動員すると定めた。宇宙やサイバー空間、電磁波は「重大な安全領域」と位置づけられ、これらの領域での軍事力を強化すると見られる。このような中国の軍拡が続けば、米国および同盟国のインド太平洋地域における行動に大きな制約を課し、その抑止力の大きな低下をもたらし得る。
米中の緊張が高まるなか、8月に行なわれた米中国防長官電話会談では、双方とも相手が事態をエスカレートさせていると非難の応酬を繰り広げたが、一方で軍事的衝突を回避する必要性にも言及した。米中は12月に軍事海洋協議協定（MMCA）に基づく危機管理協議の開催を目指したが、米側はオンライン協議に参加しなかったとして中国側を批判した。これに対し、中国側は議題を一方的に設定して協議の本質を恣意的に歪めた米側にすべての責任があると反論した。エスパー米国防長官が目指した年内の訪中も実現せず、軍同士の危機管理に課題が残った。
このように西太平洋における中国の脅威が高まるなか、米軍は中国の介入阻止能力に対処する能力の整備を急いだ。特に、国防省は中国が艦船の保有数で350隻と世界一になったことを認め、これに対抗するため、エスパー長官は米海軍の艦艇数を2035年までに現在の293隻から355隻以上に増やす計画を明らかにした。将来的には無人艦艇も導入し、2045年までに軽空母を含めて有人・無人の艦艇を500隻とすることも合わせて発表した。また、米軍の各軍種はそれぞれ領域横断作戦構想を推進している

17

戦略年次報告 2020
米中軍事対立の激化と国際的な軍備管理への影響が、主にAIを活用したすべての領域における通信の向上を図る統合戦闘概念を策定中である。また、米上下院が12月末に可決した2021年度の国防権限法案には、中国との大国間競争をにらみ、インド太平洋地域における米軍の能力向上のために新たな基金「太平洋抑止イニシアチブ」を設置し、インド太平洋軍の装備拡充費用などとして、22億ドルを割り当てた。

抑止および軍備管理問題への影響
インド太平洋地域における戦略環境の変容と軍事面を含む米中大国間競争の激化は、抑止および核軍備管理をめぐる議論にも大きな影響をもたらしてきた。

2020年に注目を集めたのは、新戦略兵器削減条約（新START）をめぐる米国の「攻勢」であった。
新STARTは、米ロの配備戦略核運搬手段（大陸間弾道ミサイル〔ICBM〕、潜水艦発射弾道ミサイル〔SLBM〕、戦略爆撃機）を700基・機、戦略核弾頭数を1,550発の規模に削減することを定めた二国間条約である。その期限が2021年2月に迫り、条約の将来をどのように決定するかが喫緊の課題となるなか、米国はロシアだけでなく中国も参加し、また戦略核戦力だけでなく他の核戦力や運搬手段をも規制する新たな合意の締結を目指すべきだとの主張を展開した。米国は、 2020年6月に開催された新START延長問題に関する軍備管理協議にも中国の参加を要求し、その国旗を配した席を用意したが、中国は参加を拒否した。米国はその後も中国による核軍備管理協議への参加を繰り返し求めたが、中国は拒否を続け、ロシアも、中国が参加すれば歓迎するが中国の立場を尊重するとして、中国への積極的な働きかけはしないという従来の立場を繰り返した。最終的に、米国はロシアと二国間で協議することに合意し、双方とも新STARTの1年延長という点では意見の一致を見た。しかしながら、米国が戦略核だけでなくロシアのすべての核兵器を対象に上限を課し、検証措置を講じるよう主張したのに対して、ロシアは米国とともに核弾頭数を凍結するものの、検証措置の実施は拒否すると反論し、2020年末までには条約延長問題に合意できなかった。

2020年初頭時点で中国が保有する核弾頭は320発であるのに対して、米国が5,800発、ロシアが6,375発と見積もられ（ストックホルム国際平和研究所〔SIPRI〕推計）、依然として大きな数的非対称性がある。この核戦力の差を踏まえ、中国は、中国が核軍縮協議に参加するのはまだ適切なタイミングではなく、最大の核保有国は核軍縮において特別かつ主要な責任を負っており、他の核兵器国が多国間の核軍縮協議に参加するための条件を整えるべく、核兵器の備蓄をさらに大幅に削減すべきと反論し、自国の立場を正当化している。他方、軍事面を含む米中の大国間競争が激化するなかで、核兵器不拡散条約（NPT）上の5核兵器国のなかで唯一、実質的な核軍備管理を講じていない中国による積極的な核・ミサイル戦力の近代化と、「秘密の万里の長城」（ビリングスリー米大統領特使）とも称される中国の核兵器に関する不透明性に、米国は強い懸念を有している。 2020年9月に米国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書では、中国のICBM・発射基を100基（前年は90基）、中距離弾道ミサイル（IRBM）については発射基が200基（前年は80基）、ミサイル本体が200基以上（前年は80～160基）との見積もりを示した上で、「中国は今後 10年間に、核戦力を拡大・多様化し、少なくとも核弾頭の備蓄量を倍増させる可能性が高い」との評価を示した。このうち、戦略核戦力に関しては、 10発18程度の核弾頭を搭載可能とされる個別誘導複数弾頭（MIRV）化されたICBMの配備・拡充や、SLBMの開発と今後の配備が注視されている。また、日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル（MRBM）など中国の地上発射準中距離・中距離ミサイル戦力（核・通常両用）は、 2,000 基にのぼると見られ、 2019年8月までINF条約の当事国であった米国（およびロシア）のそれを凌駕している。中国の核・ミサイル戦力近代化によって、米中間の相互脆弱性が確立すれば、戦略レベルでの抑止関係は安定するかもしれない。しかしながら、このことが中国に戦域レベルでの行動の自由や、既存の秩序への一層の挑戦・挑発を促し、かえって不安定化するという、いわゆる「安定・不安定逆説」が現実化するとの懸念は小さくない。
顕在化する大国間競争・地政学的競争は、核軍縮のグローバルな枠組みにも地殻変動をもたらしている。2020年4～5月に開催が予定されていたNPT運用検討会議は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって2021年8月への延期が決まったが、核軍備管理をめぐる米国と中国・ロシアの厳しい対立などによって、前回2015年の会議に続いて失敗に終われば、NPT体制は大きな打撃を被ると強く懸念されていた。実際に、2020年2月に開かれた5核兵器国による年次会議では、そうした対立により、一致できたのは核兵器禁止条約（TPNW）に反対することだけだったとされる。

TPNWは、核軍縮の停滞・逆行に強い不満を持ち、NPT体制だけでは核兵器国に核軍縮の実施を十分には迫れないと考える非核兵器国がNGOと連携しつつ、核兵器を法的に禁止する初の条約として2017年に成立させ、2020年10月にはその批准国が50を超えて、2021年1月22日に発効することが決まった。TPNWが今後、核軍備管理・軍縮にいかなる影響を及ぼすか、現時点では明確ではない。賛成派
は、条約の発効、ならびに締約国の増加によって、核兵器禁止の世界的規範が強化され、核保有国や、その同盟国として拡大核抑止（核の傘）を供与される非核兵器国（「核傘下国」）に対して、核抑止力への依存の低減、ならびに核軍備管理・軍縮の推進に向けた圧力を高めることができるとしている。な
かでも賛成派が当面の重要な目標の一つと位置づけるのが、日本など「核傘下国」による TPNW締約国会議（発効から1年以内に開催）へのオブザーバー参加、さらには条約への署名である。しかしながら、安全保障上、少なくとも現時点では核抑止を放棄できないと考える核保有国・同盟国がこの条約に加盟する可能性は極めて低く、TPNWの発効によって実質的な核軍備管理・軍縮、とりわけ核兵器の削減、あるいは米国の同盟国による拡大核抑止からの脱却が実現するとは考えにくい。また、TPNWが、条約に反対する核保有国・同盟国と賛成国の間の核軍縮をめぐる亀裂をさらに拡大させたり、あるいは核不拡散体制の礎石であり、5核兵器国が唯一核軍縮への法的コミットメントを受諾するNPTの求心力を弱めたりすることになれば、核をめぐる世界的な状況はむしろ不安定化し得る。米中など核兵器国の核軍備管理・軍縮に消極的な状況に乗じて、核軍縮・不拡散義務に反する行動をとる国が出てくる可能性も皆無ではない。

展望
西太平洋における米中の軍事バランスが中国に有利になりつつあり、台湾をめぐる情勢は今後も悪化が予想される。一方、米国の民主党左派は国防予算の削減と海外紛争への関与の縮小を求めており、バイ19

デン新政権がアジアおよびインド太平洋における軍事面での中国との競争にどこまで関心と努力を注ぐかが地域の安全保障を左右することになるであろう。その動向次第では、新政権の下で米中の軍事バランスはますます中国に有利になる可能性がある。米中対立が深まるなか、両国間で危機管理のメカニズムの再構築は必要であり、軍事面での緊張緩和と信頼醸成を目指す必要がある。同時に、中国の軍事力がアジア諸国にはすでに現実の脅威となっていることを踏まえて、2021年度国防権限法に盛り込まれた米軍と同盟国の能力強化を謳う「太平洋抑止イニシアティブ」に基づき、新政権がアジアおよびインド太平洋における米軍事力の維持・強化を進めることは、これら地域諸国の米国に対する信頼性を高める上でも極めて重要である。特に、中国が東沙諸島を軍事力を使って奪取する動きを見せた場合、これにどのように対応するのかがバイデン政権のアジア政策の試金石となるだろう。
核軍備管理に関しては、バイデン米新政権はトランプ前政権より前向きに取り組むと見込まれるが、「核兵器のない世界」を唱道したオバマ政権期でもそうであったように、現実に推進し得るかは、核を取り巻く安全保障環境に大きく依存する。当時よりも安全保障環境は格段に厳しくなり、核を含む抑止力の重要性が再認識され、抑止関係の基調も米ロ二極から米中ロを中心とする多極へと移行しつつあるなかで、核兵器がもたらすリスクを低減するために、現実的な核軍備管理が必要な状況である
一方、合意に向けた調整は従前以上に複雑化する。米ロによる新 START 延長、さらには新 START 後の核兵器削減はもとより重要だが、中国も新興する大国としての責任の一端を、たとえば透明性の向上（意図と能力の整合性）や、核・ミサイル戦力の削減など、実質的な核軍備管理の実施という形で示すことが強く求められる。■20