令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ２ 日
京都市行財政局管財契約部契約課
公共工事設計労務単価及び当初契約時点の材料単価等に基づく請負代金額に変更する
特例措置等について
本市では、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定されたことを受けて、原則として令和６年４月１日に新労務単価等で積算した入札へと移行するとともに、以下の取扱いを開始することとしましたので、お知らせします。
・令和６年３月１日以降に契約（市会議案の場合は本契約。以下同じ。）を締結する工事等のうち、旧労務単価等で積算した工事等について、請負者の請求に基づき、新単価（新労務単価、当初契約時点における材料単価及び機械損料等）での積算に基づく請負代金額に変更する特例措置を実施する。
・令和６年２月２９日以前に契約を締結した工事等のうち、請負者の請求に基づき、本市と協議して決定する基準日から残工期が２か月以上ある工事等について、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項（工事請負契約約款第２８条第７項）（令和２年３月３１日以前に締結した契約においては、同契約書第２５条第７項）を適用し、新単価（新労務単価、基準日における材料単価及び機械損料等）での積算に基づき、契約の変更を実施する。
記
１ 新労務単価及び当初契約時点の材料単価等に基づく請負代金額に変更する特例措置の実施⑴ 適用対象工事等
令和６年３月１日以降に契約を締結する工事及び工事に類する業務委託（樹木維持管理、街路樹等育成管理、道路清掃、河川美化作業等）のうち、旧労務単価等で予定価格を積算しているもの。

⑵ 協議の請求
協議の請求は、書面（様式１）により行うこととし、令和６年３月１日から協議の請求の受付を開始します。
請求期限は、当該工事の契約締結の日から３０日以内とします。工期が年度内の工事については、速やかに請求してください。
⑶ 協議の請求先対象工事等の工事担当課-1-

⑷ 請負代金額の変更
変更後の請負代金額は、次の式により算定します。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ
この式において、Ｐ新及びｋは、それぞれ次の額を表すものとします。
Ｐ新：新労務単価等及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ ：当初契約の落札率⑸ 適用している労務単価の判断方法
令和６年３月３１日までの入札公告の工事等は、全て旧労務単価等を適用します。
令和６年４月１日以降の入札公告の工事等は、原則として新労務単価等を適用します。ただし、例外的に旧労務単価等を適用しているものについては、設計図書及び入札公告にその旨を明記します（令和６年７月１日以降の入札公告の工事等は、全て新労務単価等を適用します。）。
⑹ その他の特例措置
令和６年２月２９日以前に契約を締結した工事及び工事に類する業務委託（樹木維持管理、街路樹等育成管理、道路清掃、河川美化作業等）のうち、令和６年３月１日時点で工期の始期が到来していないものであって、旧労務単価等で予定価格を積算しているものについては、２のインフレスライド条項の適用を準用します。
２ インフレスライド条項の適用⑴ 適用対象工事等
ア 令和６年２月２９日以前に契約を締結した工事及び工事に類する業務委託（樹木維持管理、街路樹等育成管理、道路清掃、河川美化作業等）のうち、令和６年３月１日時点で工期の始期が到来しているものであって、旧労務単価等で予定価格を積算しているもの。
イ ２(2)ウに定める残工期が、２(2)イに定める基準日から２か月以上あること。
ウ 発注者及び請負者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とします。
⑵ 請求日及び基準日等請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとします。
ア 請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は請負者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。
）を請求した日とします。
イ 基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と請負者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とします。
ウ 残工期：基準日以降の工事期間とします。

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⑶ スライド協議の請求
発注者又は請負者からのスライド協議の請求は、書面（様式２）により行うこととし、令和６年３月１日から協議の請求の受付を開始します。請求期限は、直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとします。
⑷ スライド協議の請求先対象工事等の工事担当課⑸ 請負代金額の変更
ア 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。
）
は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える額とします。
（スライド額の算定に当たっては、消費税及び地方消費税の税率改正による増額分は考慮しません。
）
イ 増額スライド額については、次の式により行います。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００）］×（１＋消費税及び地方消費税の税率）
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとします。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負工事価格から基準日における出来形部分に相応する請負工事価格を控除した額（税抜き）Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（税抜き）（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率（落札率）、Ｚ：市積算額）

ウ 減額スライド額については、次の式により行います。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×１／１００）］×（１＋消費税及び地方消費税の税率）
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとします。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負工事価格から基準日における出来形部分に相応する請負工事価格を控除した額（税抜き）Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（税抜き）（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率（落札率）、Ｚ：市積算額）

エ スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については、考慮するものではありません。

⑹ 残工事量の算定
ア 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
イ 基準日までに変更契約を行っていないが、先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量については、スライドの対象とすること。
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ウ 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても、出来形数量として取り扱います。
・ 工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱います。
・ 基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とします
・ 契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱います。

エ 数量総括表で一式明示した仮設工についても、出来形数量の対象とできます。
オ 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、請負者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよいこととします。
カ 請負者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとします。
⑺ 物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とします。なお、請負者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができます。
⑻ 変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができます。
⑼ 全体スライド及び単品スライド条項の併用
ア 工事請負契約約款第２８条（令和２年３月３１日までに締結した契約においては、同約款第２５条）第１項から第５項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができます。
イ 本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、工事請負契約約款第２８条（令和２年３月３１日までに締結した契約においては、同約款第２５条）第６項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができます。

３ 技能労働者の適正な賃金水準の確保について
別添のとおり、国土交通省不動産・建設経済局長から建設業者団体の長宛てに、令和６年２月１６日付けで通知（国不入企第３５号）されています。
１又は２により請負代金額を変更した場合における元請業者・下請業者間や下請業者・再下請業者間で既に締結している請負契約の見直しや技能労働者の賃金水準の引上げ等について、国から要請されていることに御留意いただき、適切に対応してください。

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［様式１］
令和６年月日（宛先）京都市長
住所

商号又は名称代 表 者 名新公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置に基づく請負代金額の変更について（請求）下記工事について、請負代金額の変更に係る協議を請求します。
請負代金額の変更に当たっては、当該契約に従事する労働者に対し、社会保険料相当額の適切な支払を行うとともに、下請契約についても、社会保険料相当額を適切に含んだ額による契約を締結します。

記

１ 工 事 名２ 工事場所
３ 請負代金額

金

４ 契 約 日

令和年月日

５ 工

令和年月日から令和期

円-5-年月日まで

［様式２］
令和６年月日（宛先）京都市長
住所

商号又は名称代 表 者 名インフレスライド条項の適用に基づく請負代金額の変更について（請求）下記工事について、賃金等の変動により、工事請負契約約款の規定に基づき、請負代金額の変更に係る協議を請求します。
請負代金額の変更に当たっては、当該契約に従事する労働者に対し、社会保険料相当額の適切な支払を行うとともに、下請契約についても、社会保険料相当額を適切に含んだ額による契約を締結します。

記

１ 工 事 名２ 工事場所
３ 請負代金額

金円

４ 契 約 日

令和年月日

５ 工期

令和年月日から令和６ 希望基準日

令和年月日

-6-

年

月日まで

別添