ファイル名:0000000_1_0117046502407.doc

更新日時:2012/07/17 15:41:00

印刷日時:12/07/17 15:45

四 半 期 報 告 書(第66期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0117046502407.doc

印刷日時:12/07/17 15:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/07/17 15:45:00

ファイル名:0000000_4_0117046502407.doc

目

印刷日時:12/07/17 15:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月17日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役財務・監査担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役財務・監査担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年３月１日

廣内

平成24年５月31日)

武

吉

沢

正

明

吉

沢

正

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年３月１日 自至 平成23年５月31日 至

回次
会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年５月31日 至

第65期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(百万円)

61,361

67,581

242,402

経常利益

(百万円)

5,372

6,029

13,329四半期(当期)純利益

(百万円)

2,159

2,815

3,529

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,862

2,258

2,180

純資産額

(百万円)

153,136

155,841

157,302

総資産額

(百万円)

276,777

280,074

276,939

(円)

13.78

17.95

22.52

(円)

13.69

17.81

22.35

(％)

54.7

55.2

56.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第65期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日～平成24年５月31日）におけるわが国経済は、東日本
大震災の復興需要等を背景とする回復の動きが見られたものの、欧州債務問題の再燃による世界的な金融不安の拡大や電力供給問題等、先行きはいまだ不透明で予断を許さない状況が続いています。
当アパレル・ファッション業界では、消費者の節約志向は依然として強いものの、震災の影響の反動
から、市場は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは今期から新たな成長を目指す、中期三ヵ年経営計画をスタートさせました。国内事業については、既存事業の構造改革を進めながら、新規ビジネスや強化事業に人員をシフトさせることで事業拡大と収益性を高める施策を推進しました。また、今期から新たに子会社となったバーズグループは生産部門、販売部門の両面から、シナジー効果を含めた収益拡大に貢献できる体制を構築しています。
海外事業については、欧州地区を起点とした経営基盤の充実と積極的なグローバルビジネスの拡大施策を進めたことにより、金融不安等による経済の減速影響はあるものの、事業全体では概ね計画どおり推移しました。
以上の結果、連結売上高は675億81百万円（前年同期比10.1％増）、連結営業利益は62億16百万円（前年同期比32.9％増）、連結経常利益は60億29百万円（前年同期比12.2％増）、連結四半期純利益は28億15百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① アパレル関連事業
国内事業において、株式会社オンワード樫山の業績が前年を大きく上回るとともに、その他の各子会社も計画通りの業績をあげることができました。また、海外事業においては、経済環境の減速影響を受け計画を下回る事業もありましたが、各地域とも概ね計画通りに推移しました。
② その他の事業
サービス関連事業ならびにリゾート関連事業については、順調に業績を伸ばし増収増益となりまし
た。

― 3 ―

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億35百万円増加し、2,800億74百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ45億96百万円増加し、1,242億33百万円となりました。純資産は14億61百万円減少し、1,558億41百万円となり、自己資本比率は、55.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある
もの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」
を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針に定めています。
中長期的な経営戦略は、グローバルな企業競争を勝ち抜くために、ブランドを基軸にその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」であり、この基本項目を強化・進化させ、顧客に対して高いブランド価値にもとづいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が、当社グループの企業価値ならびに株
主価値を最大化することにつながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また― 4 ―従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年５月26日開催の第64回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株
式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる
買付け、または（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合
およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランを遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の当社取締役会に対して事前に提出していただき、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。
但し、買付者等からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を意向表明書受領から60日に限定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で直ちに後述の「取締役会評価期間」を開始するものとします。（但し、買付者等から、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります。）
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示します。
当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示します。また、情報提供完了通知を行った後、その翌日を開始日として、提供を受けた情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期
間 (以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、開示します。また、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示します。
独立委員会は、当社取締役会から受領した情報をもとに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非または株主意思を確認すべき旨の勧告を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の意思を確認すべき旨を勧告された場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいず― 5 ―れかを選択して実施し、その決定に従って当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守・承諾するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
当社取締役会が上記決議にもとづき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当を行うこととします。
本プランの有効期間は、平成26年５月開催予定の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。ただし、本プランの有効期間満了前に、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

（５）主要な設備
当社は日本橋本社ビル建替のため、平成24年５月７日に本社を移転しました。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年５月31日) (平成24年７月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所
172,921,669
172,921,669 (市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
172,921,669

172,921,669

― 7 ―

―

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、
1,000株です。
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成24年２月17日

新株予約権の数

2,347個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

234,700株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成24年３月20日～平成54年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

444円
222円

①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成53年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成53年３月１日から平成54年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

新株予約権行使の条件③新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年３月１日～
平成24年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

172,921,669―

30,079―51,550― 8 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 16,088,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 156,170,000

156,170―

単元未満株式普通株式

663,669―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

172,921,669――

総株主の議決権―

156,170―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式166株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成24年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社オンワードホー
ルディングス

東京都中央区京橋一丁目
７番１号

16,088,000―

16,088,000

9.30

計

―

16,088,000―

16,088,000

9.30

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

33,192
25,256
26,591
1,360
3,492
9,388
△387

29,261
28,74328,159606
3,271
11,211△529

流動資産合計

98,895

100,723

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）24,39849,413
9,175

24,87649,7329,949

有形固定資産合計

82,98784,55840,7932,701

41,823
2,699

43,49544,52335,17919,183△2,80133,222
19,851△2,803

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

51,56150,269178,044

179,350

276,939

280,074(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
建替関連損失引当金
その他

33,23829,865
5,699
1,266
267
513
202
1,320
11,71732,90033,115
3,338
1,919
64
649
219
444
13,573

流動負債合計84,091

86,224

19,6404,122
13911,642

20,6004,240
146
13,02135,54538,008

負債合計

119,636

124,233

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,07950,043
119,524△23,326

30,07950,043
118,503△23,214

176,320

175,412△3,792
9△12,502△4,042△5,872△68△12,502△2,467△20,327△20,910

653
656

644
695

純資産合計

157,302

155,841

負債純資産合計

276,939

280,074

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

61,36130,94567,581
33,694

売上総利益30,41533,886

販売費及び一般管理費

25,737

27,669

営業利益

4,678

6,216

181
146
156
192
303

156
146
－

980

779

166
－
119

187
443
335

285

967

営業外収益
受取ロイヤリティー
受取地代家賃為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

157
320

5,372

6,029

特別利益
固定資産売却益

65

特別利益合計

6

5

－
28
1,086
109

36
76
－
36

1,225

150

税金等調整前四半期純利益

4,154

5,884

法人税等合計

1,981

3,065

少数株主損益調整前四半期純利益

2,173

2,819

14

4

2,159

2,815

特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

2,173

2,819

△3,986△2,365△78

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

11
△47
△12

1,571
310

△4,035△561

四半期包括利益△1,8622,258（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,8842,232
25

その他の包括利益合計

22― 14 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)(自連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、次のとおり連結の範囲を変更しています。
（株式取得による増加）㈱バーズ・アソシエーション、(有)バースビレッジ、㈱NAIMA、VINA BIRZ CO.,LTD、㈱ララ・プラン（新規設立による増加）
VERTIGO s.r.l、恩瓦徳貿易（上海）有限公司
なお、変更後の連結子会社の数は72社です。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
偶発債務関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
関係会社
オルロージュサンブノアS.A.S.
8百万円
株式会社J.ディレクション
13百万円
計
21百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)
偶発債務関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
関係会社
オルロージュサンブノアS.A.S.
9百万円
株式会社J.ディレクション
3百万円
計
13百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

減価償却費

1,331百万円

1,315百万円

のれん償却額

912百万円

961百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成23年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

3,760

至

１株当たり
配当額(円)

平成23年５月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月24日
定時株主総会

普通株式

3,762

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成24年２月29日 平成24年５月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

その他
の事業

計

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

46,826

8,841

1,510

57,1774,183

61,361

─

61,361(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

376

97

35

509

1,750

2,260

△2,260─

計47,202

8,939

1,545

57,687

5,934

63,621△2,26061,361セグメント利益

4,608

236

190

5,035

427

5,463

△785

4,678

(注) １ セグメント利益の調整額△785百万円には、のれんの償却額△912百万円およびセグメント間取引消去997百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における、重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

52,398

9,330

1,558

63,287

4,294

67,581

─

67,581(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

455

98

118

672

1,992

2,664

△2,664

─

計52,853

9,429

1,677

63,9606,286

70,246△2,66467,581セグメント利益

6,121

244

211

6,577

491

7,068

△851

6,216

(注) １ セグメント利益の調整額△851百万円には、のれんの償却額△961百万円およびセグメント間取引消去956百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における、重要な発生及び変動はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

13円78銭17円95銭

2,159

2,815

―

―

2,159

2,815

156,695

156,794

13円69銭17円81銭

―

―

1,072

1,303

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月13日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄

澤

克

内

一

之

印

徹

印

恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オンワードホールディングスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月17日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

廣

内

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

武

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長廣内武は、当社の第66期第１四半期(自平成24年３月１日

至

平成24年

５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。