平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月12日
上場会社名 株式会社 朝日工業社
コード番号 1975
URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員総務本部長
兼社長室担当四半期報告書提出予定日
平成26年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東（氏名） 高須 康有（氏名） 池田 純一

TEL 03-3432-5711

配当支払開始予定日

平成26年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

29,992
27,757

8.1
11.8

△89
△1,132（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―％

△7
△1,052

―
―百万円

△50
△831％

――

27年3月期第2四半期 334百万円 （―％）
26年3月期第2四半期 △487百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期円銭△1.58△26.05――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
55,12926年3月期64,331（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 20,948百万円

20,94820,20326年3月期 20,203百万円％

円銭

38.0
31.4

655.98632.64

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――期末

合計円銭

7.50
7.50円銭

円銭

―

7.50

15.00

―

7.50

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
74,500
△0.4
1,350
△27.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1,450

△28.0

800

47.6

25.05

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

34,000,000 株 26年3月期
2,065,075 株 26年3月期
31,935,090 株 26年3月期2Q

34,000,000 株
2,064,861 株
31,937,204 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、「添付資料」P．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報（１）連結受注高 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要からの持ち直しに鈍さがみられますが、企業業績や雇用情勢は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているとみられます。一方
海外経済は、米国は緩やかな回復が続いていますが欧州は持ち直しの動きが一服しており、中東やロシアの地政学的リスクの影響が懸念されております。
当社グループの事業環境は、設備工事事業は、企業の設備投資がここのところ弱い動きがあるものの堅調に推移しており、工事案件は増加しております。しかしながら受注時の厳しい価格競争は継続し、施工面においても管理技術者や技能者不足の対応が問題となっております。機器製造販売事業は、半導体及びＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の需要は堅調に推移していますが、当社の半導体製造装置向け製品の生産及び販売は前年に比べ改善をみておりません。ＦＰＤ製造装置向け製品は納期が下半期に偏っているため生産及び販売は低調に推移しました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,992百万円、営業損失は89百万円、経常損失は7百万円、四半期純損失は前年同期比781百万円縮小し50百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〈設備工事事業〉
売上高
営業利益

28,369百万円
47百万円（（13.7％）－）

受注高は35,650百万円で前年同期比10.4％の減少となりました。
売上高につきましては、前年同期に比べ工事進捗率の上昇などにより13.7％増加となりました。完成工事総利益率の改善もあり前年同期の1,075百万円の営業損失から47百万円の営業利益となりました。
〈機器製造販売事業〉
売上高1,622百万円（△41.9％）

営業損失136百万円 （－）
受注高は2,067百万円で前年同期比37.9％の減少となりました。
売上高につきましては、ＦＰＤ製造装置向け製品及び半導体製造装置向け製品ともに減少した影響により41.9％の減少となりました。売上高減少が大きく影響し136百万円の営業損失となりました。
当社及び当社社員は、平成26年10月に北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反により、東京地方裁判所から有罪判決を受けました。今後行政当局からの処分があり受注活動に影響が出ることも予想されます。当社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、役職員一同、更にコンプライアンスの徹底を図るとともに、一日も早く皆様からの信頼を回復するよう努めてまいります。
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、純資産が55,129百万円（前年度末比9,201百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事支出金536百万円及びその他流動資産1,358百万円であり、主な減少は、現金預金1,614百万円及び受取手形・完成工事未収入金等10,199百万円です。
負債総額は34,181百万円（前年度末比9,946百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務841百万円、未成工事受入金523百万円及びその他流動負債419百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等10,432百万円、短期借入金670百万円及び退職給付に係る負債968百万円です。
純資産は20,948百万円（前年度末比745百万円増加）となりました。主な増加は、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少による利益剰余金の増加649百万円及びその他有価証券評価差額金421百万円であり、主な減少は、配当金の支払239百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年５月15日に発表いたしました平成27年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,008百万円減少し、利益剰余金が649百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。

- 3 -(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,378
37,242
17622
759
255
3,011
△4
50,281

6,763
27,042
19
1,158
1,078
204
4,369
△3
40,632

4,522
267

4,410
257

8,083
1,257
△81
9,259
14,04964,331

8,678
1,218
△66
9,830
14,49755,12927,926
5,898
3,300
311
1,779
64
373
297
1,492
41,444

17,493
6,740
2,630
60
2,302
72
374
357
1,912
31,943

1,911
772
2,683
44,127

942
1,295
2,237
34,181

(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,857
3,721
11,202△739
18,041

3,857
3,721
11,561△739
18,401

2,073
77
10
2,162
20,20364,331

2,494
49
2
2,547
20,94855,129(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

27,757
26,4701,286
2,418△1,132

29,992
27,6342,358
2,447△89482
26113

389
24117

181433△1,052191635△72223241563102△1,05170△290△219△831△831

14106075△2047△1730△50△50(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△831△50273
70344
△487

421
△27△8385
334△487－334-(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至

平成25年９月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
設備工事
事
業

機器製造
販売事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

24,961

2,795

27,757－27,757－－－－－

計

24,961

2,795

27,757－27,757セグメント損失（△）（注）△1,075△57△1,132－△1,132(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
設備工事事
業

機器製造
販売事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）28,3691,622

29,992－

29,992－－－－－28,3691,622

29,992－

29,992

47

△136

△89－

△89

（注）

セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 8 -(株)朝日工業社（1975）平成27年3月期第2四半期決算短信

４．補足情報（１）連結受注高（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日区分

至平成25年９月30日）
金設

備工事

当第2四半期累計期間(自平成26年４月１日

事

額

構 成 比

至平成26年９月30日）
金

額

比較増減

増

減率

構 成 比

業

39,800 (92.3 %)35,650 (94.5 %)△4,150△10.4 %

機 器 製 造 販 売 事 業

3,330 (7.7 %)2,067 (5.5 %)△1,263△37.9 %

合43,131 (100.0 %)37,717 (100.0 %)△5,413△12.6 %

計（２）個別受注高（単位：百万円）

区

設

備工分

事

事

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間(自平成25年４月１日
至平成25年９月30日）(自平成26年４月１日
至平成26年９月30日）

金

金

額

構 成 比

額

比較増減

増

減率

構 成 比

業

39,358 (92.2 %)35,167 (94.4 %)△4,190△10.6 %

機 器 製 造 販 売 事 業

3,330 (7.8 %)2,067 (5.6 %)△1,263△37.9 %

合42,689 (100.0 %)37,234 (100.0 %)△5,454△12.8 %

計- 9 -