ISHIKAWANON−PROFIT ORGANIZATION

【春季号】

NEWS

NPOと行政による「協働」が全国レベルで徐々に浸透し、成果が挙ってきています。NPOとの協働

1618

事業を積極的に進める行政職員にインタビューし、協働事業のあり方や問題点とその解決策などを探りました。今回は、閉校した小学校の校舎を管理・運営し、芸術・文化・スポーツなど市民

18

活動の支援や地域活性化に係る活動を展開したボランティア団体との関わりのある岡山市企
画局総合政策部事業政策課の大野慶子主任に、事業の実例と成果を紹介していただきます。

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市民団体が閉校した小学校を独立採算制で管理・運営
岡山市企画局総合政策部事業政策課

大野

慶子さん

住民が独自に学校跡地活用を計画
全国各地で合併や少子化の波から、学校が統廃合されて［ちょっと気になる、いしかわのN
PO］

その跡地活用が問題になっていますね。
大野

N
PO
法人

岡山市では中心部の人口減少・少子化に伴い、JR岡山駅

から徒歩 10分の距離にある出石小学校を平成 14年 3月に閉校しました。閉校が決まってから、地区住民は「地域がスラム化

図書館がボクシングジムに変身なる」と困惑しました。そんな中、平成 13年 6月に地区住民が大野

自主的に学校跡地活用を考える勉強会を認めたことも成功の要因です。定が発足し、「愛するわがまち

期利用を可能にした結果、オープン早々、

出石

事務所代わりにする定期利用を自らの手で」を合言葉に学校施設の16団体の申し込みがあり、安定した管理運営に向けての気運が高まったの運営の基礎になりました。一時利用です。

を含めると、年間で約 18300人の利
住民の熱い気持ちを受けて、市用があり、この 3年間の収支も黒字

はどのように対応したのでしょうか。

を計上しました。「行政からの財源負大野

担ゼロの管理・運営」を実現したの跡地整備に関して、事業の策定

から事業着工まで 2年間（当初 2年間、です。

最終的に 3年間）の計画期間が必要で今回の事業成果をどのようにあったため、市は住民からの提案を受け、 航空写真

考えていますか。

その間、住民に校舎を無償で貸し出すことにしました。平成 14大野

年 1月に出石学区連合町内会や婦人会、体育協会、コミュニテ

市民活動の拠点

ィ協議会など各種団体とともに市民ボランティア団体「出石小役目を担った功績は見逃せません。福祉や子育て、文化・芸術

学校施設暫定活用運営協議会」を設立。独立採算制で管理・運活動、スポーツなどあらゆる分野の団体が集まったおかげで、営するため、電気やガス、水道費などのランニングコストを計

分野の垣根を越えた交流が生まれ、団体間の協力関係が築かれ数多くの NP
Oやボランティア団体が定期利用したことで、となり、岡山市の市民活動を活性化させる

算して、基本料金を下げる工夫をした。そして、平成 14年 4月

ました。また、このような市の遊休資産を市民ボランティア団に市民ボランティア団体による「出石小学校施設暫定活用管理体が活用し、地域活性化に結びつける活動となったことは大き運営事業」がスタートしました。

いと思います。こうした事例が、全国の NPOやボランティア団

NPOやボランティア団体の利用により市民活動の拠点に
手探りの状態で始めたこの管理・運営事業が大成功し、3年間、健全に運営することができ●いしかわのNPO［特集］

するのではないか」と危機感を募らせ、また、これまで同小の体育館を利用していた地域のスポーツ団体も「活動場所がなく体の参考になれば幸いです。

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R

O

F

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■大野

慶子さん

（ おおの

L

E

けいこ）

岡山市企画局総合政策部事業政策課【お問い合わせ】〒700−8544 岡山県岡山市大供1−1−1
TEL086−803−1043 FAX086−803−1732
URLht
tp://
www
.ci
ty.
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aya
ma.
oka
ya
ma.
jp/

ましたね。

平成
１６年度

加賀保育サポータークラブ かもママ
NPO法人 カモンミール倶楽部

V
ol.
4

●NPOの基礎講座

協協
働働
推っ
進て
モな
デん
ルだ
事ろ
業う
中？
間
報
告

ＮＰＯ運営、こうすれば良かった
会計Q&A●INFORMATION
県からのお知らせ
ＮＰＯ・ボランティア情報
助成金ニュース●リーダーズVOICE
岡山市企画局総合政策部事業政策課

大野

石川県

運動場でのプレイパーク※この冊子は再生紙を使用しております。

ワンネススクール

URLhttp://www.ishikawa-npo.jp

慶子さん

協働って

なんだろう？
協働の評価とルールを考える域が多い。そのような組織も含めて、地域独自のまちづくりの作法をルールとして定めていく
ことが、「協働型社会」
を支える条例である。
ちなみに、
石川県の
「手
引き」では、協働を進める上での留意点と手順を次のようにまとめている。

協働を進める上での留意点（1）互いの特性や違いを理解する

協働の手順（1）協働にふさわしい事業の検討

ア

受益圏・受益層の違い

イ

組織の規模・形態の違い

ウ

収入構造の違いア 共催 イ 事業委託 ウ 資金助成エ

行動原理の違いエ 後援 オ 政策提言オ

時間感覚の違い（2）協働の目的を明確に持つ（2）適切な協働形態の選択（3）協働の相手方の選定（3）情報公開を積極的に行う（4）協働事業の実施（4）競争原理を導入する（5）協働事業の評価

これまで、3回にわたってNPOと行政との協働について考えてきた。様々な事例の中から、協働によって目指す
社会の姿、
協働コーディネーターの必要性についてみてきたが、最終回は、協働型社会を支えるしくみとして「協働の評価とルール」
について考えてみたい。

あの担当者ならやりやすかった「最近、行政の担当者が変わってねぇ。
やりにくくて。」
このような声を聞いたことはないだろうか。行政には人事異動というものがあり、地域の課題に取り組むた
めに複数の担当者が引き継いで仕事を行うことはめず
らしくない。しかし、市民からこの台詞が出るということには、協働を進めるという視点で見ると2つの意味で問題をはらんでいる。
ひとつは、参加や協働が一部の熱心な行政担当者（こ協働型社会を支えるしくみの場合、前任者）によって推し進められており、手続きが行政全体のルールになっていないこと。そのため、担当者が変わると協働に対する姿勢も変わってしまうとい
う問題である。もうひとつは、行政とNPOとの協働が、担当者同士の個人的なつながりで行われており、社会に対しての透明性を持っていない可能性があるということ。いわ
ゆる癒着の問題である。
入機会の提供を定めたもの、協働の基本方針を定めたものなど様々だ。また、条例を作って終わりではなく、その条例を元にさらに詳しいルールづくりや自治基本条例などの策定につながっている場合が多い。県内では、羽咋市が「羽咋市まちづくり基本条例」を定めている。

NPO法の制定に伴い、全国の自治体でもNPOとの協働に関する条例を作ろうという動きが活発になった。石
川県では、条例は策定されていないが、「N
PO活動の促進に関する基本指針」
（平成12
名 称
施行日
特 徴
年8
月）
と
「N
P
O
との協働に関する手引き」（平
仙台市市民公益活動の促進に関する条例
1999.4.1
サポートセンター
成14年3月）がある。協働に関する県の方
横浜市市民活動推進条例
2000.7.1
協働のルール
針を示すものとして、分かりやすいもの
横須賀市市民協働推進条例
2001.7.1
協働、参入の機会になっているが、残念ながら協働の現場
藤沢市市民活動推進条例
2001.10.1
サポートセンター、協働大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例
2002.7.1
協働にいる人々には、手引きの存在さえ知ら犬山市市民活動の支援に関する条例
2001.4.1
総合的内容
れていないことが多い。
（手引きは自治体
羽咋市まちづくり基本条例
2
0
0
3
.
4
.
1
総論的
職員向けに書かれている。本誌で知った
池田市公益活動促進に関する条例
2001.4.2
総合的内容
方は、あいむのＨＰからダウンロードで
吹田市市民公益活動の促進に関する条例
2002.4.1
市民参加の機会きるので、ぜひ目を通していただきたい。
）
箕面市非営利公益市民活動促進条例
1999.10.1
参入の機会
市町村が策定する条例は、内容が多様で
岡山市協働のまちづくり条例
2001.4.1
協働ある。サポートセンターにウェイトをお宮崎市市民活動推進条例
2001.4.1
総論的
いた条例、公共サービスへのＮＰＯの参（参考）「新しい公共と自治体」（信山社・松下啓一）掲載表を元に筆者作成

NP
Oだから良いとは限らない
私が企業の立場で、行政にあるまちづくりの企画を提案したとき、「おたくがNPOなら、委託しやすいのですが」と言われたことがある。各地で制定されているNPO推進
条例をみても、NPOは善という認識が前提にあるものがほとんどだ。一方で、NPOの名を語り、寄付金を集めるという詐欺事件が報じられ、まじめなNPOにとっては、迷惑な話だなと思うことがある。
しかし、書類がきちんと整っていれば、そのような問題を持つ団体もNPOとして扱われ、仮にそんな団体と行政が協働することになったら、
1

納税者は怒るに違いない。逆に、どんなにすばらしい協働事業を展開していたとしても、当事者間だけで進められていては、それが良いものかどうかは他の人には分からないのだ。
行政がNPOと協働するには、だれでも納得ができる一定の基準が必要だということである。なぜ、そのNPOと協働するのか、本当にそこがふさわしいかどうかを説明する責任がある。協働相手が決まった過程もオープンにすることが大切である。協働事業がどのように実行されているかを評価し、市民に公表することも必要だ。さらに県内では、NPO以外の地縁組織や公民館活動も活発な地

どのように評価するか協働の評価方法はいろいろと研究されており、確立されたやり方があるわけではない。石川県の「手引き」による評
価の視点は右表のようになっているが、これを誰がどのように評価するかについては、決まっていない。まず、協働モ
デル事業として行われているものから評価を行い、その結果を次の協働事業に活かしていくサイクルをつくりながら、
評価システムを構築していく必要がありそうだ。ここで、評価の視点のひとつである「費用対効果」に注目したい。行
政とNPOの協働事業の中には、民間企業に委託したほうが、良いサービスになるのではと思うようなものがある。確かに、県内のNPOは中小規模のものが多く、専門性という点ではまだまだ未熟なことが現実だ。コストや効率という面でも、民間企業の方が優勢かもしれない（図１）。しかし、協働型社会を目指すときの評価軸は、コストとサービスだけではない。住民自治の視点では、ＮＰＯはその能力を高める
可能性を持っている（図２）。行政セクターと企業セクター、
市民セクターがバランス良く協働する事で持続可能な社会の仕組みづくりへの可能性が生まれる。

【図1】コスト面からの各セクターの評価
企業（民間営利）
セクター

低い

高い

サービス軸

NPO
・市民組織
（民間非営利）セクター①協働手法を用いたことの適否・目的は達成されたのか。
・効率的、効果的な事業運営ができたか。
・単独で行うよりも高い成果が得られたか。
②協働相手選定の妥当性
・選定基準は妥当であったか。
・選定方法は妥当であったか。
・選定理由は妥当であったか。
③目標設定の妥当性
・目標設定は円滑にできたか。
・適切な目標設定ができたか。
④目標達成度・予定どおり目標が達成されたか。
・県民の満足度は高まったか。
⑤採用した協働形態の妥当性
・双方の役割分担は的確にできたか。
・ＮＰＯの特性が十分に発揮されたか。
・責任の所在は明確にされたか。
・成果物の帰属について適正に処理されたか。
⑥費用対効果・コストの低減又はサービスの向上が図られたか。
・効果に見合うコストとなっているか。

【図2】住民自治の視点からの各セクターの評価
NPO
・市民組織
（民間非営利）
セクター

高い

コスト軸

高い

住民自治軸

市民セクター発展により行政がコンパクトに

高い

低い
コスト軸

行政セクター

企業（民間営利）セクター

行政セクター

行政セクター

低い

低い※コスト面では、ＮＰＯ・市民組織は企業に太刀打ちできない。既存の構※ＮＰＯ・市民組織セクターが発展し、住民自治能力が高まっていけば、

造（行政セクターと企業セクターのみの社会構造）では市民が参画する

行政もコンパクトになる。市民・企業・行政の各セクターがバランスよく

協働型社会の実現は困難であり、持続可能な社会の仕組みには至らない。

協働することで持続可能な社会の仕組みづくりの可能性が創出される。

市民がつくる協働型社会

新しい時代のしくみをつくることは、いつの時代も困難がともなうが、大きい夢とロマンのある仕事である。
この協働のしくみをつくる仕事こそ、NPOと行政の協働で進めなければいけない。一人一人の力は小さくても、
着実に、しなやかに。それぞれの地域で、協働型社会に向けたしくみを構築し、独自のまちづくりを進めていきたい。

行政とNPOとの協働は、ある程度の緊張関係を保ちながら、新しい公共を標榜することである。と言うと、難しく感じるかもしれないが、要は、私たち市民ひとりひとりが、地域の問題解決に関わりながら活き活きと暮らしていく協働型社会を目指すことなのだ。

2

平 成 1
6年 度 NPO推 進（特）わくわくネット・はくい
分 野

子育て

●代表者／橋本 俊一〈羽咋市〉●お問い合わせ／0
76722
-09
09

（特）ボランティアサービス石川
分 野●代表者／盛田 義弘〈金沢市〉

地域づくり ●お問い合わせ／076-276-1285

モ デ ル 事 業 中 間 報 告（特）ケーネット知楽市
分 野●代表者／細野 昭雄（特）オリーブの会〈金沢市〉

地域づくり ●お問い合わせ／076-267-4741

分 野●代表者／福多 昌子〈七尾市〉

地域づくり ●お問い合わせ／0767-52-6414

事 業 名

事 業 名

事 業 名

事 業 名

「わくわく子育てネット」

北陸街道の歴史と文化、自然環境など資源を有効に生かした個性豊かなまちづく

いしかわのシニアＩＴサポートデス
クのW
ebコミュニティ構想

地域ふれあいサロン事業

事業の概要

事業の概要
事業の概要

社会では、核家族化や少子化、地域コミュニティーの希薄化が事業の概要

地域の情報収集や情報発信の拠点となるよう、民家の一部を借り上げたふれあいサロンを開設。地域住民が世代問題となっている。それに伴い、子育ての環境も厳しくなって

白山市の一木・柏野地区には、藩政時代に栄えた北陸街道が現在、会員（ITサポーター）が、高齢者や障害者の方々をきた。そんな中、子育ての不安や孤独化、虐待、不登校などの問通っている。この歴史や文化ある道の保存を軸にしたまち

中心としたインターネット初心者を支援している。そんを越えて気軽に集まることのできる憩いの場として、午題を解決するため、子育て中の母親・父親を対象にしたセミナづくりを進める。公開講座の開催、北陸街道の整備、まちづ

な中、県内各地に在住するITサポーターが、インターネ

前１０時から午後５時まで、毎日開放し、定期的にミニーや講演会、研修会および親子が触れ合う各種イベントを開催。

くりイベントの開催を通して、人が集い交流する場にしたい。

ットを通じた情報交換ができるよう、Web−コミュニテ

コンサートを開催し、地域住民への集いを促す。

ィー「いしかわシニアITサポートデスク」を構築する。

期待される効果など期待される効果など期待される効果など期待される効果など

イベントを通じて、親子が絆を深めたり、セミナー

歴史や文化を大切にすることで生涯学習の拠点となっを受講した親が子育てに関する悩みを解消する手たり、周囲の豊かな自然を生かした公園や森の整備とITサポーター同士の情報蓄積・情報共有・情報交換

われる。また、豊かな地域コミュニティーを中心と助けとなる。また、地域全体に「協力し合って、子どいった事業展開も考えられる。さらに、街道沿いで生産が容易になり、各種サポート事業への参加や効率的して福祉環境が整い、きめ細かな福祉サービスの実

した農産物を利用した特産品の開発や郷土料理のPRになプロジェクト運営が可能となる。

現に寄与する。

もを健全に育てる」という意識が浸透する。

地域コミュニティーが深まり、相互扶助の精神が養もつながるなど、地域全体のにぎわい創出が期待される。
事 業 実 績 （平成16年12月末）

事 業 実 績 （平成16年12月末）

1「子どもと一緒にたのしく遊ぼう！」
事業の実施
実 施 日

1
1
月1
5
日
2
9
日
1
2
月 6
日
2
日

事 業 内 容劇遊び「おむすびころりん」「わくわく・かくれんぼ」

参加人数

2
4人

「おおきくなあれ」

3
0人
2
2人

「クリスマス・パネルシアター」

2
6人

1 Web−コミュニティ構築にかかる全体計画の策定

事 業 実 績 （平成16年12月末）

1 参加啓発活動（市民のまちづくりへの参加意識の向上）
実 施 日

1
2月 4
日
18
日

事 業 内 容北陸街道公開講座
江戸時代の庶民の食事学習会㈰サポートデスクのイメージづくり㈪具体的な事業対象の検討 ㈫基本計画のまとめ

事 業 実 績 （平成16年12月末）

1 地域ふれあいサロン開設（12月6日）
利用者数
（1
2
月末）延べ
5
1名
（大人18
名、子供33
名）

参加人数

5
0
人
2
5
人

街道まちづくり事業アイディアの一般募集

2 環境整備活動（まちづくりに係る街道周辺地域の整備）
北陸街道「歴史の道」整備計画の策定

2 システム導入調査・検討㈰発注業者調査

2 子どもの問題（虐待・不登校）の研修会の実施
実 施 日

1
2
月 9
日

事 業 内 容「今、子どもたちの心は…」

2 地域ふれあいコンサートの開催
実 施 日

事 業 内 容

参加人数

1
2月20
日

トーンチャイムを使った演奏会

10人

3 システム仕様決定㈰システム仕様決定

参加人数㈪見積取得、発注

23人

3 交流活動市民交流イベント「街道さくらまつり」
講座「森の学校」開設

4 広報活動北陸街道だよりの発行（4回）
1,
40
0部配布

3

4

い し か わ の NPO

NPO REPORT

ちょっと気になる、いしかわのNPO

注目！
加賀保育サポータークラブ

NP
O法人

かもママ

■設立の経緯〒922-0243 石川県加賀市山代温泉1-233
TEL＆FAX076176-1515

21世紀職業財団の保育サポーター養成講座をH14年9月

H14（10〜12）

総数・・・115件

1日平均・・・1.3件

H15（1〜12）

総数・・・645件

1日平均・・・1.3件の11人がグループとして活動していく事に賛同、事務局連

H16
（1〜9）

総数・・・460件

1日平均・・・2.4件

絡窓口を河原として、10月1日 加賀保育サポータークラブ■困っている事

かもママ を設立いたしました。依頼者との面接の仕方、・長時間の利用になると利用者の金銭的負担が大きくなる

登録方法、料金設定、などいろいろ話し合い会 則を設定、ので、行政からの援助があれば（金沢市の支援策のような）行政の理解、協力も得たいと市こども課、保健センターに

ママ達はもっと気軽に利用できると思う。

趣旨、活動内容の説明に行き、「問い合わせがあればお伝え・かもママの活動を知らない子育て家庭の方がまだまだいる。

します」と協力を得る事ができました。H15年11月に受講し・保育料も払いながら、病後時保育の時は別支払いと二重のたメンバーを12人加え、（数人が仕事を始め脱会されまし負担になる。

た）3年目に入りました。

■アピール

■活動内容

かもママは家庭的な環境の中でママの代役としてやさしく

・一時預かりあたたかく子育てをサポートします。ママの子育て相談にも冠婚葬祭、美容院・お食事などでの気分リフレッシュ、

自分の子育て経験の中からアドバイスし、また、市外からの転病後で保育園にはまだ出せないけど仕事が休めない

入者の方々には力強い子育て応援団と・集団託児

して地域の窓口となって、これからの地

日時を設定して複数の子どもを域での生活、子育て情報も提供していま数人のかもママが預かるす。子育てはママ一人の力ではできませ・臨時保育室ん。たくさんの人達の愛情に支えられて、講演会などでの託児・親子つどいの広場

豊かな気持ちの持ち主に育っていける

まんまきれば、とかもママ全員活動しています。

・出産後の育児支援

気軽に声をかけてください。
かもママの活動の様子

カモンミール倶楽部■ ほしいものはつくる〜来て、見て、食べて〜○昼食サービスは、「300円」という金額の魅力やっと落ち着いたわ。聞いてくれてありがとうね」。別にその自分の為に食事が用意

人に起こっていた問題が解決したわけではない。

されている家庭的な雰

自分の気持ちを聞いてもらえることでその問題を乗り越囲気が感じられる場にえるための 心のエネルギー をもらう。そんな時、つくづもなっている。また、同

く「居場所」の大切さを実感する。

センターの協力で発行しているカラーのメニ
グループホーム開設に向けての勉強会の様子ュー表やつうしんは、人をなくし、障害を持つ人も健康な人もお互いに支え合い共とのつながりを持つ とに「笑顔で安心して地域で暮らしていける居場所作り」をいう安心感に結びついている。

めざして、関心のある人が自由な活動ができるように「市○ ピアカウンセリング講座⇒「ピア」とは、仲間・対等の意

民団体」という形をとって発足し、平成17年2月にＮＰＯ法

味で医療機関で専門家が行っている「カウンセリング」と人として認証を受けた。

は違う。障害など同じ問題で悩んでいる者同士が自分の問■主な活動内容

題の解決方法の技術を学ぶ講座。この技術や考え方は、
様々

現在の主な活動は、地域生活支援センターでの昼食サーな集団の活動がスムーズに行われるためにもっと活用しビス、「ピアカウンセリング」講座の運営、オープンハウスてほしいと対象者を障害者に絞らず誰でも参加できるよの支援、「みんなでお絵描き」、情報発信などである。これら

うに幅広く呼びかけている。

の活動は、「求めている人」「やりたい人」「それを支援して

5

不登校児童・生徒の社会参加をサポートしてきたNPO法人ワンネススクール（白山市）が、今春、このニート問題に取り組もうとしています。
代表の森要作さんは、「不登校児童・生徒がニートになるケースが目立ちます。だから、スクールの対象をニート層にまで広げたのです」と話しています。計画では、引きこもりがちな若年層に対して、農作業体験などの活動を通して、社会に目を向けてもらおうと考えています。さらに、ジョブ
カフェ石川との連携など、石川県との協働も視野に入れているとのこと。

白山登山は夏の恒例企画

自然の中でワンネス＝一体性をはぐくむ
フの手により、旧鳥越村で誕生しました。
「ワンネスとは『一体性』を表わす言葉です。今、社会がさまざまな問題を抱えているのも、人と人との関係性が希薄になっていることからだと思います」
（森代表）
。
そこで、
フリースクールを開設し、悩みを抱える子どもや大人たちに農作業などの活動を通じて 自然と人のつながり や 人と人のつながり を思い出してもらうことにしました。この年齢も立場も違ういろんな参加者が集まって行動する「雑木林的環境」が、同スクールの特徴の一つです。

平成1
1
年1
2
月に精神障害に関する全ての 偏見 や 誤解

くれる施設や制度」などがあって成り立っている。

最近、社会では、職に就かず、教育機関に所属しない、そして就職活動もしていない若年層、いわゆるNEET（ニート）（※）の増加が問題となっています。石川県でも平成16年7月に「ジョブカフェ石川」をオープンし、
若者の就職支援を積極的に進めています。そんな中、フリースクールでワンネススクールは、平成11年春に森さんら4人のスタッ〒920-0844 金沢市小橋町5-26−N88−30
1
TEL＆FAX076−251−8161
E-ｍａｉｌ y−ｕｗａｉ＠ｓｐａｃeｌａｎ．
ｎe．
jｐ「ね〜ちょっと聞いてま！」「どうしたん？」…「あ〜、や■ 設立に向けてフリースクールを活用したニート支援を計画と思います。そのお手伝いが少しでもでつどいの広場事業の委託運営

N
PO
法人

農作業体験などを通してニートの社会参加をサポートしたい■活動数に受講、修了後保育サポーターとして登録した加賀市在住

ワンネススクール※「せいしんのグループホ―ム」開設

校舎は閉鎖された保育所を利用し、活動メニューは農作業体験やまきでご飯を炊く昔ながら炊事、山歩きなどです。開校当初、夏休み
期間を利用したサマースクールが中心で、最初のスクールには、子どもから大人まで、約70人以上の参加者が集まるなど上々のスタートを切りました。そして、秋に平日
スクールを開校し、数人の不登校
児童・生徒を受け入れました。授業は、サマースクールとほとんど同じ内容で、違う点は英語・国語などの基礎学習と、さまざまな職業の人の話を聞く「100人の大人と出会おう」があることです。
人と自然の調和についての講演会の風景

ここでは、参加した児童・生徒「いしかわのＮＰＯ」
掲載情報募集のお知らせの多くが、約2年の活動で自立心を身に付けて社会や学校に戻っていくとのこと。今までに巣立った児童・生徒は、平成17年までの6年間で20人（県外出身者4人）。そのうち、4人は就職して社会人になり、残りは中学校や高校に戻りました。
「社会人となった卒業生が、ボランティア
でスクールを手伝うなど、スタッフと児童・生徒たちは つながっています」と、森さんが笑顔で話します。

自分たちの手で山小屋を作った
また、運動会や文化祭などのイベントも充実。中でも、平成15年、社会福祉・医療事
業団から200万円の助成金を受けて取り組んだ「山小屋作りで生きる力育てよう」
事業は、同スクールの最大のイベントとして語り継が
文化祭でB
IO
マーケットの風景
れています。同事業は、児童・生徒らが、大工など専門職の助言やサポートを受けながら、自分たちで日本家屋を建てた壮大なプロジェクトです。建設場所は、校舎から約8キロメートル離れた山中で、作業は、平日スクールの児童・生徒5人とボランティアスタッフが中心。4月に整地を終え、5〜6月の2カ月間で材料となる廃材探しや製図作業を進めました。製図作業では、設計事務所からアドバイスを受けながら、苦労して図面を引いたそうです。実際の建築は10月からで、約2カ月間で15人が宿泊できる山小屋が完成しました。
森さんは、山小屋の完成はもとより、「作業の課程で、大工さん
や専門職の人たちとコミュニケーションをとり、自立心と社会性を身に付けたことの意味が大きい」と目を細めています。
ただ、完成したのは外観だけで、内装はまだまだ不完全。
「これからニート層の若者たちと一緒に内装も完ぺきに仕上げていきたいですね」と話しています。
建てた山小屋（※）ニートとは、「NotinEmployment,EducationorTraining」の頭文字をとったもので、職に就かず、教育機関にも所属しない、そして就職活動をしていない15〜34歳までの若年層を指します。

〒9
2
0−2
36
2 白山市別宮町

NP
O法人 ワンネススクール
T
EL
＆F
A
X0
7
61
−9
4
−2
6
42

●掲載参考項目
・団体名、
団体住所、
電話番号、
ＦＡＸ番号、
E
m
a
i
l
、
U
RL
・設立の経緯、活動の内容（必ずご記入ください）、
困っていること、アピールしたいこと等
※6
00
〜80
0
字程度にまとめてください。
●掲載料／無 料●寄稿方法／郵送、ＦＡＸ、メールいずれも可●その他／活動風景や代表者のお写真も併せて送付
いただければと思います（電子データ可）。
●送り先／石川県NP
O活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2-1-1 石川県広坂庁舎2号館2階TEL
07
622
3
-9
55
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6

ＮＰＯ会計「その他の事業」も行う団体は、同様のものを別途に作成します。

Ｑ＆Ａ

Ｑ
A

特定非営利活動促進法第29条第1項に、毎事業年度初めの3ヶ月以内に「事業報告書」「財産目録」「貸借対照表」及び「収支計算書」の提出を義務づけています。ただし、書式については内閣府からNPO法人用

会費の種類の総額です。入会金は徴収してないならば記載の必要はありません。
定款記載の事業名に合わせます。

の「会計の手引き」として示した雛形があって、全国の所轄庁はこの雛形で指導している現状です。ですから「損益計算書」にあたるものが「収支計算書」と考えてください。以下記載内容ですが、団体の活動の様子が経理を通してよく見えるように、必要な科目、不必要な科目と整理して書かれることをお勧めします。
監修 税理士法人・中事業別の収入を事
業の数だけ書きます。
いずれにも入らない
利息などその他収入。

定款に書かれた事業年度です。

平成17
年4月1日から平成1
8
年3
月3
1日
特定非営利活動法人

退職前に小さい会社ですが経理をしていました。その関係であるNPO法人から、年に一度県に提出する会計書類を見せてもらいました。
「貸借対照表」と「損益計算書」で十分だと思うのですが、初めて見る「収支計算書」も提出する必要があるので回答 ＮＰＯ法人・ｉ -ねっと

平成17年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書

科目○○○○○○○○

金額
（単位:
円）

（資金収支の部）㈵ 経常収入の部
1 会費・入会金収入
入会金収入○○会費収入2 事業収入○○事業収入○○事業収入3 補助金等収入
4 寄付金収入
5 雑収入
経常収入合計左側×の合計を記入します。

××××
××××

Ａ

××××
××××
××××
××××
××××

Ｂ
C
D
E

収入全ての合計金額です。
Ａ〜Ｅの合計㈰㈼ 経常支出の部
1 事業費
事業収入のあった
上記事業の支出です。

NPOの 基 礎 講 座
第4回

NP
O運営、こうすれば良かった

事業ごとに支出科目別の内訳を書きます。

NPO活動が行政や企業の活動と大きく違う点は、ボランティアの挙手を求め全員の意思を決定するものを「審議案件」に。次にそれほ参加を得ることができることです。法人の場合「目的に賛同した人」

どではないが、次回位には決定したいものを「協議案件」に。そしてが団体の意思決定に参加できるようになっています。自分とは育ち

初めて議論の場に持ち込むものを「討議案件」として扱うと、時間切も学歴も経験も違う人たちと「社会的使命（目的）」だけの共有で、一れになっても継続した議論ができ、案件によっては次回まで考える

緒に仕事のできるのがNPO活動です。

ことのできる余裕も生まれます。又報告、確認、依頼に属する内容のそれゆえに、人間関係やコミュニケーションがうまくいかず、活動を作り出せなかったり、離脱者を増やしてしまうケースが良くあものは最後に扱うことで、時間内に最低限の話題が共有できます。

【会議の進め方】

ります。特に使命感が強すぎて自己中心的な組織リーダーが、会議進行だけをつかさどる人（議長）
を置いて会議をしていますか？

の司会から事業の決定まで全てを仕切っている場合、古くなった玉「公平に発言する機会を全員に作る」「時間配分に考慮し終了時間内

ねぎのように、一見外側からはしっかり見えていても半分に切ってに終わらせる」このふたつだけに集中できる人が議長です。議長自みると、中が腐りかけているような組織がよくあります。原因は主らが発言時間の多くを取ると、参加者は「聞くだけの人」になって玉要な事柄について、メンバーの確認や共有ができなかったり、他者

ねぎ現象の要因になります。時間があまったら一旦閉会し、残りのを認めることが苦手なリーダーがいる場合もあります。

時間を雑談や近況報告に使うと、都合のある人は帰りますから、メ

そこでNPO活動の「基本のき」である「会議運営」について点検してみましょう。

リハリのある有意義な時間をお互いが持つことができます。

【会議が終わってから】
欠席者に会議内容を報告していますか？
（議事録の送付）【会議の前に】管理費も同じく
支出科目別の内訳を書きます。

要約でも結構です。特に決定した事は必ず欠席者に知らせましょう。

1）
会議の準備は誰がすることになっていますか？

そうしないと次の会議で、また同じ議論が持ち出され、積み木崩し

一般的には事務局の仕事ですが、役割を明確にしておかないと責任状態が続いて参加意欲を阻害する要因となります。さらには決定し転換が生じ、何を議題に話し合うかその場しのぎの無意味な集まりたことの証拠書類となるので、全員の意思を反映したものとして、になってしまいます。

胸を張って活動できます。もちろん欠席者は委任状などで出席者に

2）
事前に会議内容や終了時間も告知していますか？（式次第の送付）

発言の権利を委託していることが前提となります。

「その他の事業」を行う団体は、繰
入金収入ををここに記載します。
理事から借りたお金などがあったらここに入れます。

良い進行に全員が協力する環境も生まれます。だらだらと続く会議

検ですが、他に「企画会議」のように事業を作ったり、イベント運営のイメージが定着すると参加率は落ちていきます。

のための会議などは区別して開催することをお勧めします。こちら

3）
議題に重要なことと、そうでないことの区別をしていますか？

には創造的なアイデアが参加者から出てくるように、「ワークショ

重要な案件から決めて行くことで、限られた時間を有効に使います。

ップ」などの方法を用いたりすることもできます。

7

ｉ -ねっと事務局長

青海 康男

左側×の合計を記入します。

××××
××××
××××

F

1 その他の事業会計からの繰入金
2 短期借入金
その他資金収入合計「10万を超える備品で資産としたいもの」です。

1 固定資産取得支出
車両購入支出什器備品購入支出
2 借入金返済支出
当期収支差額
前期繰越収支差額

使った支出科
目の合計額です。

××××
××××
××××
××××

G

左側×の合計を記入します。

××××
××××

支出の合計額です。

××××
××××
××××

総収入から総支出を引いた
金額を書きます。

××××
××××

H
Ｅ〜Ｇの合計㈪㈰−㈪＝㈫㈽ その他資金収入の部㈿ その他資金支出の部

理事から借りていたお金を返した場合などです。

××××

経常収支差額

その他資金支出合計

以上は法人で言うところの理事会での一般的な「会議運営」の点

文責

2 管理費
給料手当
福利厚生費
通信費
水道光熱費
事務消耗品費
・・
・・
・
・・
・
・・
・費
・・
・・
・
・・
・
・・
・費
経常支出合計土地や建物など資産に該当するものです。

どんな事柄を決める会議か、事前に告知しておくことで、発言のしやすい環境が生まれます。また、終了時間を告知することで、効率の

○○事業費
人件費
講師関係費
・・
・・
・
・・
・
・・
・費
・・
・・
・
・・
・
・・
・費
○○事業費
交通費
消耗品費
・・
・・
・
・・
・
・・
・費
・・
・・
・
・・
・
・・
・費

使った支出科
目の合計額です。

××××

I

××××

J

Ｉ＋Ｊ＝㈬

赤字の場合は△をつけます。
その他資金収入の合計です。
固定資産取得
支出合計です。

××××
××××

K

××××

L

左側×の金額を記入します。
Ｋ＋Ｌ＝㈭㈫＋㈬−㈭＝

上記段落の下から新たに「正味財産増減の部」がはじまります。ここからは企業会計でいう「正味財産増減計算書」にあたり「NPOニュース16号」で紹介した「貸借対照表」の正味財産と一致するものです。NPOは会計規模も小さいだろうか
ら、経理書類が過剰な事務負担とならないように「正味財産増減計算書」は除かれた代わりに、収支計算書の中に「正味財産増減の部」として作られた経緯があるそうです。個々の法人の財政規模に応じて活用することをお勧めします。

その他資金支出の合計です。
前期の収支計算書の「次期繰越収支差額」です。

8

I NFORMATION●講座／イベント／交流／ボランティア情報／スタッフ募集／助成金情報／etc…

県からのお知らせ平成１７年度当初予算におけるＮＰＯ活動促進関連事業
１）ＮＰＯの活動協働支援事業の実施
ＮＰＯと行政の協働を推進するため、県政が解決すべき課題を盛り込んだテーマについて、ＮＰＯのみなさんから課題解決の事
業企画案を募集して、支援事業として事業費の１/２を助成します。
２）高齢者・女性のＮＰＯ活動支援事業
中高年・女性のみなさんが中心となって立ち上げる事業型ＮＰ
Ｏの初期経費（設備・備品等）の１/２を募集・選考の上、助成します。
事業型ＮＰＯの立ち上げや事業運営に関して会計・経営コンサル
タントなど専門家を派遣して相談や指導を行います。
３）ＮＰＯ活動理解促進セミナーの開催
県内３地域（加賀、金沢、能登）において、県民のみなさんを対象にＮＰＯの意義や役割について理解を深めるセミナーを実施します。週１回の４回シリーズで、実際のＮＰＯ活動の現場体験も盛り込まれます。
このセミナーは県民大学校の単位認定講座となります。
４）ＮＰＯリーダー養成講習会の開催、指導員の派遣
ＮＰＯのリーダーや実務担当者のみなさんを対象として、団体運営や広報の方法など、ＮＰＯ活動の実務に関する講習会を県内
３地域（加賀、金沢、能登）で開催するほか、ＮＰＯからの要請に応じて経理等に詳しい指導員を派遣して相談や指導を行います。
事業の委託については、ＮＰＯに委託することとしています。
５）ＮＰＯ全国大会等への派遣助成について
ＮＰＯの全国大会等への参加者を募集し、派遣するとともに費用の一部（交通費及び負担金の一部）を県で負担します。
（ただし、１団体１名までとします。）
6）
その他の事業
ＮＰＯ活動支援センターの運営やいしかわＮＰＯニュースの発行（年4回）についても継続することとしています。
石川県県民文化局県民交流課〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地
お問い合わせ先 TEL076-225-1365 FAX076-225-1363
U
R
Lhttp://www.ishikawa-npo.jp
Emailnpo@pref.ishikawa.jp

特定非営利活動法人の皆さんへ
1.事業報告書提出について
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法第29条第1項の規定により、事業報告書など法定の書類を事業年度の初めの３ヶ月以内に提出することとになっています。
【参考】
法定の提出書類①事業報告書等提出書、㈪事業報告書、㈫財産目録、㈬貸借対照表、㈭収支計算書、㈮前事業年度の役員名簿、㈯前事業年度の社員のうち１０人以上の者の名簿㉀定款（記載事項に変更があった場合に提出）㈷定款変更認証書の写し（定款変更認証を受けた場合に提出）㉂登記簿謄本の写し（定款変更にともなって登記の変更があった場合に提出）※提出部数は㈰のみ１通、その他の書類については各２通です。

2.市町村合併に伴う所在地表記の変更について

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市町村合併（行政区域変更）により事務所の所在地の定款表記の変更をする場合、総会の議決を要します。
議事は「定款の変更について（市町村合併（行政区域変更）による事務所の所在地の表記の変更について）」となります。
総会の議決を経た後は、石川県ＮＰＯ活動支援センターに定款
変更届出書を提出することとなります。
決算等の総会時に併せて議事としてあげることをお勧めします。

石川県ＮＰＯ活動支援センター
〒92
0-0
9
62 金沢市広坂2丁目1番1号
石川県広坂庁舎2号館
お問い合わせ先 TEL076-223-9558 FAX076-223-9559
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ＮＰＯ・ボランティア情報「びわ湖環境ビジネスメッセ２００５」出展のご案内
最新の製品・技術および先端を行く環境関連企業が集まる活気あ
ふれる見本市として「びわ湖環境ビジネスメッセ」は、本年で８回目を迎えます。
さらなる成長が期待される環境産業市場において、新たなビジ
ネスチャンスやビジネスパートナーをお探しの方は、「びわ湖環境ビジネスメッセ」に是非ご出展頂きますようご案内致します。
＜開催概要＞●展示会場／滋賀県長浜ドーム（滋賀県長浜市田村町１３２０）※JR田村駅から徒歩５分●開催日時／2005年（平成17年）10月19日（水）〜10月21日（金）３日間 10:00〜17:00（最終日は16:00まで）●内容／㈰展示会事業者・自治体向けの環境ビジネスを一堂に展示
環境産業見本市㈪出展者プレゼンテーション㈫講演会・セミナー●主催／滋賀県環境ビジネスメッセ実行委員会●後援／経済産業省、環境省、近畿経済産業局、
独立行政法人日本貿易振興機構他●来場者数：のべ４万人（見込）●入場料：無料〈出展について〉
お申し込みは出展申込書にそれぞれ必要事項を記入、押印の上、滋賀県環境ビジネスメッセ実行委員会事 務局までお申し込み下さい。
なお、FAXでのお申し込みの場合も、後日原本を郵送またはご持参願います。
また、出展物に関するカタログ等もご提出願います。
●申込締切日／平成17年5月31日（火）※ただし、申込小間が予定数に達し次第締め切らせていただきます
ので、お早めにお申し込み下さい。
●出展者説明会／平成17年7月15日（金）※開催時刻、場所等の詳細は別途お知らせします。
●出展小間仕様・料金①標準小間・・・・・・１小間＝９ （間口３ｍ×奥行き３ｍ）、
１小間 200,000円②スペース渡し・・・３６ （４小間相当）以上の区画、３６で400,000円（９追加ごとに１００，０００円追加）③特設小間・・・・・・１小間＝４ （間口２ｍ×奥行き２ｍ）、
１小間 100,000円※なお、「出展要項の詳細ご案内」「出展申込書」は、県民エコステー
ション事務局（金沢市広坂2-1-1石川県広坂庁舎2階）カウンターにあります。ご自由にお持ち下さい。
滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会事務局（社）滋賀経済産業協会
お申し込み 〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1コラボしが21
お問い合わせ先 内
出展申込先 TEL077-526-3575 FAX077-526-3577

環境ミュージカル「しあわせなアース」「子育て家庭支援活動」
助成

６月の環境月間の行事の一環として下記の演劇上演を企画しております。昨年は加賀市で開催し、子供さんにも大好評でした。
お時間の都合がつきましたらご観覧頂きたくご案内申し上げます。

●趣旨／小学校就学前の子どもの子育てをしている保護者等を対象にボランティアで支援活動を行っている民間非営利の団体 等に対して資金助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環 境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図る。
●対象団体等／地域において小学校就学前の子どもの子育て をしている保護者(妊婦等含む)を対象に支援活動を行ってい る民間非営
利の団体等●対象活動／小学校就学前の子どもの保護者(妊婦等含む)を 対象にボランティアで行っている支援活動(子育てのノウハウの 伝授や育児負担を軽減させる活動など)※助成決定時(平成17年9月上旬)で継続中、または平成18年3月までに実施・終了予定の活動※具体例としては、学習会活動（育児勉強会等の開催）、相談活動（子育て相談・カウンセリング）、情報提供活動（子育て情報誌等発行等）等●助成内容／助成金額：1団体等当り30万円(上限) 助成金総 額：
1,200万円以内●助成対象期間／平成17年9月〜同18年3月の期間分●申込受付期間／平成17年4月4日（月）〜同5月20日（金）＜予定＞●申込方法／所定の「助成申請書」に必要事項を記入のうえ、添付書類
とともに、弊会広報部へ必ず郵送または宅配便にて送付。
●添付書類／ ・会則または団体規約 ・１６年度の活動報告書及び決算報告書 ・１７年度の活動計画書及び収支予算書・ 団体の活動状況が分かる資料(団体のパンフレット・会報、新聞・ 行政等広報誌による紹介記事等)●助成申請書の請求／助成申請書を希望する場合は、団体等名、住所、
電話番号、担当者名を記入のうえFAX(またはハガキ)で下記まで請求。
ホームページ（http://www.seiho.or.jp）からのダウンロードも可能。
※その他、詳細については下記までお問い合わせください。

●日時／平成1
7
年6
月1
2
日
（日）
午後２時開演（上演時間約50分）●場所／「七尾市児童会館」
大ホール●上演名／環境ミュージカル「しあわせなアース」（作・演出／滝 内敏之）
●上演／市民劇団わんぱくランド●入場料等／無料（全席自由）●目的／子ども達、一般県民、市民に対し、地球環境問題をテーマにした手作りの演劇会を開催し、大量生産、大量消費、大量廃棄の弊害と、資源循環型社会への転換について、日頃の生活の中の問題点として考え、理解していただくことを目的としています。
●主催／（社）
いしかわ環境パートナーシップ県民会議●後援（予定）／石川県、石川県教育委員会、七尾市、七尾市教育委員会）（社）いしかわ環境パートナーシップ県民会議
20-0
96
2 金沢市広坂211石川県広坂庁
お申し込み 〒9舎2号館2階
お問い合わせ先 TEL076-232-3991 FAX076-232-3992
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助成金ニュース
財団法人緑の地球防衛基金
財団法人 緑の地球防衛基金は、環境問題について調査・研究を行っている個人または団体に対して、助成金を交付しております。
●交付対象／本財団寄付行為第３条（※）に定める目的に適う調査、研究に従事し、かつ実質的に当該調査、研究に専念できる個人または団体。
ただし、当該調査・研究が、営利を目的とする場合、既に完了しているものである場合、または研究集会の開催、国内・海外出張もしくは機会備品の購入のみを目的としたものである場合には、交付対象としない。
●応募資格／国籍、所在地、所属等一切の資格は問わない。
●募集時期／随時。 ●決定時期／随時。
●選考方法／審議委員会で選考し理事会で決定する。
※寄付行為 第３条：
基金は、わが国をふくめ地球上の緑及び緑に依存して生息する野生動物を適正に保護するため、調査研究及び技術開発を行うとともに、その成果を基に国際的技術援助、交流等を図り、もって国際的視野から自然と調和する健全な社会の発展に資することを目的とする。
財団法人緑の地球防衛基金
〒10
4-0
03
3 東京都中央区新川2-61
馬事畜産会館203
お申し込み TEL03-3297-5505 FAX03-3297-5507
お問い合わせ先 URL
h
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編
集
後
記

今年度は、各地で豪雨や地震など天災が相次ぎ、改めて「防災」というものが問われました。阪神・淡路大震災やナホトカ号重油流出事故で高まった「防災」意識が、気がつかないうちに風化していたのではないでしょうか。
同様に、災害時のボランティア・市民活動の重要性も再認識されました。今後も、市民セクターの発展に少しでも助力になれるよう、日々取り組んでいきたいです。

社団法人 生命保険協会 広報部
〒1
00
0
00
5 東京都千代田区丸ﾉ内3-4-1新
お申し込み 国際ビル3階
お問い合わせ先 TEL03-3286-2643FAX03-3286-2730
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●本誌に関するご意見・ご要望を「あいむ」からのお寄せください。お寄せいただい
たご意見等は、制作に生かす ほか、お知らせ
本誌に掲載してまいりたいと考え

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利用案内
●本誌は６月、９月、１２月、３月の年４回発行する予定です。
情報掲載希望の方は、おのおの前月の15日までに、事業の概要（企画書、チラシ等）を郵送、ファクシミリ等でお送りください。
（その際には、「いしかわNPOニュース」掲載希望とお書き添えください。）●ファクシミリの場合は、送信後かならず着信の確認をしてください。
●政治、宗教、営利を目的とする活動は掲載できません。
●誌面の都合により、お寄せいただいた情報を掲載できない場合があります。また、事前に掲載の可否の連絡はいたしませんので、ご了承ください。
●掲載料は無料です。
●送り先：石川県NPO活動支援センター「あいむ」〒920-0962金沢市広坂２-１-１ 石川県広坂庁舎 ２号館２階
TEL076-223-9558 FAX076-223-9559 担当／河原石川県NP
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活動支援センター「あいむ」〒920-0962金沢市広坂2-11石川県広坂庁舎2号館2階
TEL076-223-9558 FAX076-223-9559

URLhttp://www.ishikawa-npo.jp
E-mailnpo@pref.ishikawa.jp

もしくは滋賀県商工観光労働部新産業振興課〒520-8577 滋賀県大津市京町4-1-1滋賀県庁東館内「いしかわNPOニュース」通巻第18号 平成17年3月31日発行 石川県NPO活動支援センター 〒920-0962金沢市広坂2-1-1石川県広坂庁舎2号館2階

076-223-9558

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