２２つくば広第２２６号
平成２２年１１月３０日
つくば・市民ネットワーク
代表 阿部 登代子 様
つくば市市長公室長

本位田

拓

平素から，市政に深いご理解をいただき誠にありがとうございます。
このたび，お申し出のあった件につきましては，下記のとおりお答えいたします。
（件名）２０１１年度予算・政策提案（お答え）

地方自治の推進
政権交代以降，一層地方分権の推進が色濃くなってきており，地域の自立・自治がますます重要になっているなか，つくば市では自治基本条例策定が始まり，この策定を機に，市民自治の意識向上がなされるのを大変期待しております。
しかし，ＴＸ沿線開発にともない，大規模集合住宅や市内での移動や市外からの移住者が徐々に増加し，新規の住宅地域が急増していますが，自治組織がない所など出てきており，既存の自治組織の脆弱化も含
め，管理者や地域リーダーへのお任せの傾向がいなめません。地方自治の基盤にもなる住民自治・地域コ
ミュニティを再生・新規形成する必要があると考えます。
また，地方自治を進めるためには行政も住民も市の情報を共有し，より多くの意見の集約・調整が必要と考えます。

１．自治基本条例制定への市民参加
自治体の憲法と言われる自治基本条例づくりに当たっては、多くの市民が参加することが最重要課題と考えます。そこで条例づくりの進め方について以下を提案します。
１）ワークショップに加える活動
自治基本条例市民ワーキングチームでもワークショップが計画されていますが、それに次の PI 活動を加える。
①自治会長、PTA 会長などへの個別 PI 活動②中学校区内の PTA 合同役員会へ合同 PI 活動③市民団体へ PI 活動
２）策定過程での中間報告会の開催
３）策定途中段階でのパブリックコメントの実施
４）市民への広報活動の充実
例 ・あちこちにのぼり旗をたてる-1-

・市報に自治基本条例コーナーを連載する
・各イベント時にアピール活動を行なう
・ワークショップの開催状況を知らせるチラシを発行する（月 1 回連続）
・HP のお知らせの充実（総務課）「条例骨子案」の検討につきましては，市民ワーキングチームとともに自治会など市民団体等の地域・テーマ・対象別ワークショップやＰＲ活動，イベントを実施し，多くの市民参加と多様な意
見の反映を目指してまいります。
なお，これら活動の実施に向けては，ワーキングチームの会議の中で検討しながら進めていくことになります。

２．地域コミュニティの形成
１）新しいコミュニティづくりへむけた基本計画をつくる。
（市民活動課）
先進自治体の事例等を情報収集してまいります。
２）コミュニティを育成するための中間支援や講習会を開催する。
（市民活動課）
これまで以上のコミュニティ育成に向け，中間支援施設である市民活動センターの充実を図り活用してまいります。
また，地域のリーダーである各地区の代表区長との区長サミットを通して，つくばらしいコミュ
ニティづくりについて共通の認識を深めます。
３）小学校区（地域によっては中学校区）単位の意見交換会や懇談会を開催し，啓発する。
（市民活動課）
現在，市内には約６００の区会があります。各地域とも，主に小学校区単位で組織されている支部組織があり，地域の特色を生かし協力し合いながら，地域コミュニティ活動が行われています。
今後，地域の活性化をより一層図るためには，地域のリーダーとなる区長等の役割が重要であると考えられることから，リーダーの育成に向けた支援対策を検討してまいります。
４）地域の拠点，市民交流の拠点，多世代交流の拠点を整備する（公民館の活用）。
（生涯学習課）
公民館のあり方を見直し，多様な市民ニーズに応えられる地域交流センターにかえ，地域の拠点，
市民交流の拠点，多世代交流の拠点として整備することを進めております。

３．情報共有・意見交換の促進
１）情報公開の充実・条例見直し。
（総務課）
今後も情報公開の充実を推進するとともに，条例の適切な見直しを行ってまいります。
２）ホームページの改善（検索、日付、保存、各課 HP の再開）。
（情報システム課）-2-

現在のホームページは平成 20 年 4 月 1 日にリニューアルした際に採用した「ホームページ管理システム」を活用し，業務担当各課がページを作成し，各課等の長による一次承認，広報広聴課による二次承認を経て公開するという運用体制をとっております。
検索のし易さにつきましては，情報の整理を行い情報ページまでの道順を判りやすく工夫すると同時に，現在利用しているグーグル社の検索機能を利用した検索窓について，常時，より使いやすくするための設定を検討しています。
ホームページ上の記事に作成・更新の日付を表記させる件につきましては，現在市で利用しているホームページ管理システムの制限もございますが，システム機能を利用して明示できないか検討しているところであります。
過去の記事の保存についてですが，それぞれどのように何年保存するかについては，各業務によって異なりますので，必要に応じて適切な保存年限を設定するなど，広報広聴課から指導してまいります。
各課 HP の再開につきましては，現在のホームページがリニューアルされる際に，市のホームページの構造の見直しも併せて行う予定でございますので，その一環として広報広聴課を中心に検討して行く予定となっています。
３）行政情報の全公開（決算・予算と財政状況解説、審議会等の会議録及び配付資料）。
（総務課，財政課）
つくば市ではホームページにおいて，平成 22 年度当初予算書及び補正予算書をはじめとして，
平成 21 年度主要施策の成果及び予算執行の実績報告書や健全化判断比率などの決算情報，これまでの財政状況の推移など，さまざまな財政情報を掲載し，広く市民の皆様に公開しております。また，予算，決算に関する冊子につきましては，図書館や公民館等で閲覧することもできます。今後
とも，財政状況につきましては，見やすく分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
審議会等の会議の公開につきましては，平成 19 年度から施行している「つくば市会議等の公開に関する指針」により会議開催状況の公表，公開方法，資料の閲覧や配布，会議録の作成等について定めて運用しており，審議会等附属機関にも定着してきております。今後も一層の会議公開制度の推進を図ってまいります。
４）新規条例・計画に関する意見交換会を開催する。
（総務課）
パブリックコメントや市民アンケート調査などで市民の意見を反映する機会の確保に努めております。今後も市政への市民参加に向けた取り組みについて検討してまいります。
５）審議会等公開条例の制定（委員公募、会議日程・会議資料・会議録の公開など）。
（総務課）
３）で述べた審議会等の会議の公開に関する内容と同じです。

４．議会改革
１）議会基本条例の策定（議会総務課）
現在のところ，条例策定に向けた検討は行っておりませんが，今後，議会において検討されるものと考えます。
-3-

２）議会のインターネット中継（議会総務課）
議会のインターネット中継については，他市議会における事例等の調査研究を行い，議会において導入に向け検討されるものと考えます。
３）各議員の賛否を議会報で公表する。
（議会総務課）
現時点においては，議会報による各議員の賛否の公表については，議会報編集委員会において検討しています。
４）議案及び資料を当該議会時にホームページで公開する。
（議会総務課）
今後，関係部局との協議を重ねながら，その実施に向けて検討してまいります。
５）視察報告の充実（市議会報への簡単な報告でなく、詳細報告を HP に掲載する）（議会総務課）
ホームページでの公開に向けた検討を行います。
６）議会事務局へ専任の法制担当者を置く。
（議会総務課）
現在，定員適正化を進めている中で，専任の法制担当者をおくことは困難であることから，今後，議会事務局職員の研修等の充実により，対応したいと考えます。

街なみづくり・安心なまちの推進
１．街なみづくり
つくば市は、近年の情勢の変化に対応し、「つくばの新たなグランドデザイン」「公務員宿舎跡地にかける地区計画」「つくばスタイルまちづくり支援事業」とまちづくりの施策を打ち出しています。
今後、現在の施策に加えて、長期展望にたったまちづくりのビジョン（市内各地域の魅力を生かしながら、どのようにつくば市全体として魅力あるまちにしていくか。まちづくりの優先度、再開発において今後に残すべきものは何か、など）と、その具体的施策を、市に関わる人々と共につくば市が考えていく作業が必要と思われます。そこで、取り組むべき施策として、以下の点を提案します。

１）まちづくりに関する施策の説明会を積極的に各地域で行い、市民にまちづくりの新しい情報を提供する。
（都市計画課）
計画的なまちづくりを推進するためには，用途地域，特別用途地区，地区計画等の様々な都市計
画制度を活用し，地域の特性をいかしていくことが有効な方策となります。
各種の都市計画を定めていく場合には，公聴会の開催，都市計画案の縦覧等の手続きにより市民の意見聴取に努めております。
都市計画に定めた内容につきましては，都市計画図や都市計画パンフレットの作成，つくば市ホ-4-ームページによる情報の公開等を行っております。
２）少子高齢の人口減社会に対応し、まちづくり関連の経費効率化を考えて、将来的に都市計画の見直しを視野に入れる。そのために、各公民館講座に、地域づくりに関連するワークショップつきの講座を必ず設けるなど、各地域でまちづくりにおける協働の基礎づくりを計画的に進める。
（生涯学習課，都市計画課）
都市計画の見直しに関しましては，社会・経済情勢，都市構造等の変化，法制度の改正など，様々な要因を勘案し，必要に応じた検討を進めてまいります。
市民等が地域で行う自主的まちづくり活動につきましては，平成 21 年７月に制定した「つくば市地域まちづくり活動への支援に関する規則」に基づき，まちづくり講座の開催，アドバイザー派
遣等の方策による支援を検討してまいります。
また，地域の活力を促すため，地域課題に対する講座や地域リーダーの養成講座などの実施を検討しております。
３）筑波研究学園都市地域の再開発については、建設当初からの特徴である、フェンスレス・緑の多さ・つくば石を多用した重厚なデザイン、を継承した都市デザインとする。具体的には、新たなセット
バックや敷地内緑地あるいは地域でのオープンなパブリックスペースの確保基準を設ける。歩道の整備を継続して、散策できるまちづくりをする。
（企画経営課）
研究学園地区における再開発事業に対しては，筑波研究学園都市における緑豊かなゆとりある都
市環境を継承し，良好なまちづくりを行っていくために地区計画や景観計画等により誘導を図っていきたいと考えております。特にペデストリアンデッキ等の歩道に関しては，つくばにおける代表的な景観であるため，良好な景観の保全策を検討してまいります。
４）公務員宿舎跡地については、今年の地区計画に準じる形で今後も同等以上の地区計画をか
特に中心地に近い跡地利用については、公共的ニーズが考えられるので、公益団体やける。

公益施設の誘致を検討する。
（企画経営課）
今後廃止予定の国家公務員宿舎については，筑波研究学園都市における緑

豊かなゆとりある都

市環境を継承し，良好な住宅市街地の形成を図るために，地区計画等の活用を引き続き検討してまいりたいと考えております。
中心部における公益的な施設の誘致に関しては，ニーズを良く把握しながら検討していきたいと考えております。
５）廃止予定になり住人が少なくなった公務員宿舎と廃止された宿舎は、通学路が隣接している場合が多い。それらの境界は、関財や県と市の持分がつながっている場合も多いことから、通学路の安全確保については各課連携して早急に取り組む。
（道路課，教育指導課）
公務員宿舎が建設されている地区においては，既に歩道が整備されております。歩行者に安心して通行していただけるよう，パトロール等を実施し，損傷等を発見した場合は，速やかに修繕工事等を実施し，安全確保に努めております。
また，廃止予定になった公務員宿舎や廃止された公務員宿の状況については，各学校が把握し，-5-

児童生徒や保護者に情報を流しながら安全確保に努めております。今後も引き続き児童生徒が通学路において事件・事故に巻き込まれないように、関係機関と連携をしながら、児童生徒の安全確保に努めているところであります。

２．安心なまちの推進
１）歩行者・自転車利用者の安全確保①「自転車のまちつくば行動計画」はぜひ、多くの市民が参画できる形で策定してください。
（テーマ毎にワーキングチームを設ける、ワークショップを開くなど）机上の計画にならないよう、利用者である市民とともに考えてこそ、実効性のある計画ができると考えます。
（交通政策課）「自転車のまちつくば行動計画」の策定に当たりましては，広くご意見を伺うために，有識者をはじめ自転車利用者，関係団体，行政機関等，２６名で構成される「自転車のまちつくば推進委員会」を設置しています。昨年度の「基本計画」策定の際には，ワークショップや勉強会も開催して
広く市民の声をお聞きして，パブリックコメントを実施して策定しております。今後も，実効性のある行動計画とするために引き続き市民のご意見をお聞きしながら進めてまいります。
②歩行者の安全確保
・歩道の確保を計画的にすすめる（特に通学路）。
自転車マップを歩道整備の情報として有効に利用する。情報が少ないところは学校区単位での情報整備を行う。
（道路課，学務課）
市中心地区については，歩道，横断歩道，歩行者用信号機が設置されており，通学児童，生徒の安全確保は図られておりますが，周辺地区においては通学路も歩道が未整備の道路があります。歩道の整備にあたりましては，用地の確保も必要になりますので，地元の要望も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
また，各学校においても，道路課や廃棄物対策課及び警察署等からの情報を受けて，通学路の安全確保に努めております。
・障害者が安心して歩ける歩道のバリアフリー化（段差解消、視覚障害者向けに段差をわかりやすく、など）を引き続き、すすめる。
（障害福祉課，道路課）
歩道の段差解消につきましては，横断歩道設置や道路の改修等に併せ実施している状況ですが，高齢者，障害者等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）等も施行されていることから，両課で連携しながら，引き続き取り組んでまいります。
２）地域ごとの防災訓練を行う。
一昨年、昨年と茎崎、花畑、千現で行ったような防災訓練を各地区で実施できるよう市が支援体制を整える。

（生活安全課）地域でおこなう防災訓練は，救援・救助及び復興支援の活動等において，地域のコミュニティ活-6-

動が大きな役割を果たしております。
災害時には，地域ぐるみで・共助の観点において防災活動が重要であると考えておりますので，地域における防災訓練等の開催において，支援を行ってまいります。
３）公共施設の耐震診断を早急に完了し，改善をすすめる。
（建築指導課，教育施設課）
公共施設の耐震化につきましては，つくば市耐震改修促進計画に基づき計画的に実施しているところです。
すでに小中学校，幼稚園の耐震診断，耐震改修を順次実施しているところですが，平成 21 年度
から災害時の拠点や避難所となる建築物の耐震診断にも着手し，平成 21 年度は７件，平成 22 年度
においては，市民ホール，保育所など合計３件の耐震診断を実施しているところです。その他の建築物についても今後の利活用計画を踏まえ，平成 27 年度までに完了することを目標に耐震化を実施してまいります。
４）大学・研究機関等の安全確保の確認を徹底し，情報を公開する。
（政策審議室）市民の安全確保のため，市では市内の民間企業や研究機関と公害防止協定等を締結し，不慮の事故等が発生した際には速やかな報告を求め，その公表を行っております。
さらに，市民の安全・安心な生活環境の構築など，様々な分野での連携した取り組みを行うため，独立行政法人産業技術総合研究所，独立行政法人物質・材料研究機構，大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と，それぞれ基本協定を締結しました。
今後，その他の研究機関等に対しても基本協定の締結に向け，働きかけてまいります。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．つくば環境スタイル行動計画の実施
市では 2030 年ＣＯ２５０％削減へ向けて「つくば環境スタイル行動計画」を策定しました。この計画を実行に移し，確実な成果をつくっていくために以下の点を提案します。
１）市民参画ですすめる仕組みをつくる。
つくば環境スタイル行動計画は産官学民ですすめると記載されていますが，そのためには計画段階から市民参画ですすめるしくみをつくる必要があります。行動計画ごとやテーマごとのワーキン

グチームや協議会の設置，ワークショップ・意見交換会の開催などを行う。
とくにエコポイント制度の導入、自転車のまちつくば行動計画策定など、利用者である市民の意
見が反映できてこそ、有効なものと成り得る計画については、ワークショップ、懇談会、意見交換会、市民参加のワーキングチーム（委員会）などを設定する。

（環境都市推進室，環境政策課）
つくば環境スタイル行動計画は，市民・ＮＰＯ・企業・大学・研究機関・行政で構成されるつくば市環境都市推進委員会により内容を議論して策定し、進捗管理も行っております。
実施にあたりましては，各施策ごとに「協働の実践体制」を定めており，それに基づき関係者と-7-

連携を図りながら推進してまいります。
また今年度，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，つくば環境スタイル行動計画と整合を図りながら，温室効果ガスの排出削減方策・施策等を盛り込んだつくば市地球温暖化対策地方公
共団体実行計画を策定しています。
来年度からは，計画に基づいた削減目標を実現するために，市民・事業者・大学・研究機関等による地域協議会（地球温暖化対策の推進に関する法律第 26 条に規定）を組織し，地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
２）推進拠点としての環境スタイルセンターの早期設置。
つくば環境スタイル行動計画を実現していくために，情報の収集・発信・交換や産官学民の連携の場として，早期に設置する必要があります。
既存施設を利用するなどして、上記の機能だけでも備えた環境スタイルセンターを早期に設置する（例えばｻｲｴﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなどにでも）。環境スタイルセンターを新たに建設する場合は、どのような機能をもたせるかなどの案を公表し、設置場所・機能などについて市民意見を取り入れる場を設定し、市民意見を反映したものとする。

（環境都市推進室，環境政策課）
つくば環境スタイルセンターにつきましては，つくば環境スタイル行動計画の施策（教-11）の実施スケジュールに基づき推進してまいります。
３）市民への啓発，情報発信を効果的に行うためにも，市の HP に環境の情報を集めたページを作成し、積極的な環境情報の発信をする。
①環境スタイル関係以外の環境関係の情報（例えば環境基本計画関連の情報、環境白書など）が記載されていない。環境は温暖化対策だけではないので、温暖化対策以外の環境情報もいっしょに掲載する。
（環境政策課）
環境情報のページは，以下のようなリンクをたどります。
トップページ > つくば市政 > つくばのまちづくり > 「環境への取り組み」「環境への取り組
み」のページには，つくば市きれいなまちづくり条例，環境基本計画，ISO14001，公共施設太陽光発電などの環境情報が掲載されています。
今後も情報の見せ方を検討し，市民の皆様に分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
②環境ページでモニター募集を行ったり，モニターデータの集約，公表などを行う。
（環境政策課）
環境モニター制度は，分野横断的な施策の効果を確認する仕組みです。
現在，環境モニター制度のあり方，調査内容について検討を進めているところです。
③環境サイトのトップページとコンテンツは文字だけのものが多く、理解しにくい。図、写真、グ
ラフ、表などを挿入、見出しをつけるなど、一層のビジュアル化をはかる。
（環境政策課）
現在の環境サイトのコンテンツページは，文字だけでなく，適宜，写真，図，表などを使用しています。今後も，市民の皆様に分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
-8-４）環境保全基金の運用について
使途目的をはっきりさせ募集することが寄附する動機付けになると考えます（例えば，幼稚 園に順番に太陽光発電システムを設置するなど）。基金の使途，目標額を市民参画で決めて， 募集する仕組みをつくる。事業の内容、決定過程，結果を公表する。
（環境政策課）市では，市の発展を願う方々からの善意の寄付金を活用した「アイラブつくばまちづくりキャン
ペーン」として，地域貢献に取り組むまちづくり活動団体に対し補助金を交付しております。
環境分野への寄付金につきましては，①環境保全，②ごみ減量リサイクル促進，③環境学習・啓発，④新エネルギーの促進，⑤清掃活動の促進等に取り組む市民団体等が行うまちづくり事業などに役立てられております。
なお，補助金の交付につきましては，有識者，寄付者代表，団体代表等から構成するアイラブつ
くばまちづくり推進委員会にて審議，決定しております。補助金の審査過程及び結果につきまして
は，市民の皆様に広くお知らせするため，市のホームページで公表しております。
５）エコドライブの推進
環境スタイル行動計画に記載されている目標（5 年間で 3 万人にエコドライブを広げる）を達成するために，エコドライブフォーラムを開催し，産官学民を一堂に会する機会とし（茨城県，県

警，研究所，大学，行政，事業所，自動車学校，ＪＡＦ，バス会社，タクシー会社，自動車販売会社，

市民などに取り組んでいることの報告をしてもらい，意見交換をする），産官学民の連携，

情報交

換の場づくり（エコドライブ協議会）につなげる。
エコドライブ協議会では行政だけでなく、事業者、研究所、大学、市民がともに主体となり活動できるような話し合いをすすめていく。例えば、①エコドライブ運動推進都市の宣言をする、②

エコドライブ推進活動参加の登録制度を設ける、③登録された企業・研究所・大学等に全社挙げて従業員の通勤車両も含めてエコドライブ活動を実践してもらう、④警察や自動車学校などの協力のもと講習時にエコドライブ講習を入れるなど、をすすめ、エコドライブが具体的に幅広く実践されることがより重要と思います。

（交通政策課）
つくば市では，「つくば環境スタイル計画」の基本の施策として掲げた「低炭素新交通体系の構築」を受け，エコドライブの推進を図ってまいりました。昨年度は，（財）省エネルギーセンターの支援を受け，実際に車を使用して行うエコドライブ普及員教習会を開催するとともに，筑波大学と国立環境研究所と共同で，エコドライブのカリキュラム開発や燃費測定システムの開発に取り組みました。
また，エコドライブ推進シンポジウムにも参加し，つくば市としての取り組みを全国に向けて情報発信も行いました。
今後は，更なる活動の推進を図るために，茨城県をはじめ市内の研究機関，企業，警察署や自動車学校など関連機関による協議会等の組織づくりに力を入れていきます。
６）太陽光発電システム設置費補助金事業、高効率給湯器補助金事業について補助金受給世帯から発電状況や節ガスなどを報告してもらい集約をすることで，事業の効果を検証，数値化する。2030 年度ＣＯ２５０％削減に向けての積み上げデータとする。また，その-9-データを(仮)環境ページで公表することで，省エネ効果の啓発とする。
発電量等の報告は補助の条件とする。
公共施設に設置されている他の太陽光発電システムのデータと合わせて公表することで、市全体の発電量（ＣＯ２削減量）の見える化をはかる。

（環境政策課）
太陽光発電システム設置補助は，余剰電力の売電等に応じた補助制度の導入，発電・売電データ報告義務化など，太陽光発電の効果が“見える化”できるような補助制度を検討してまいります。
高効率給湯器はエネルギー効率が高くＣＯ２排出削減効果がありますが，高効率給湯器設置の導入前・後において家庭のエネルギー利用条件が一様ではないことから，現状では難しいところです。
太陽光発電システムを設置したつくば市庁舎やつくば駅前広場など公共施設については，わかりやすく市ホームページで公開し，太陽光発電量(ＣＯ2 削減量)の“見える化”を進めてまいります。

２．ごみ減量に向けて資源化率を上げ，最終処分量を減らすためにできる限りのことに取り組む。具体的な目標，行動計画
を立て，その進捗状況を広く市民に知らせる。将来，最終処分場，焼却施設の更新の費用がかかること，
最終処分場新設の困難さなども組み込んだ長期的な視点でごみ減量施策を立て、実行する。
１）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の実行過程、結果の公開。
計画を HP へ公開、実績も HP へ公開していく。

（廃棄物対策課）
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画については，市ホームページにて公開いたします。また，進捗状況等は，毎年つくば市一般廃棄物減量等推進審議会に報告し，実績等についてホームページにて公表していきます。
２)啓発事業①３Ｒニュースを市報にシリーズで掲載する。その中で、スローガン（例えばごみ○○％削減に向けて）を掲げ、現状を広く市民に知らせ、問題の共有化をはかる。
（廃棄物対策課）
３R ニュースは区会等を通じて各戸回覧し，今後も廃棄物の適正処理に関して周知啓発を行っていきます。
②市のＨＰトップから直接ごみの出し方にアクセスできるようにする。また、ごみ分別辞典をＨＰにアップする。
（廃棄物対策課）
ごみの分け方・出し方ハンドブックを現在改訂中ですので策定後，HP への掲載や市民にわかりやすい方法を検討していきます。
③有料化を検討する前に、様々な啓発事業を充分に行う。
（廃棄物対策課）
啓発事業を十分に行った上で，今後のごみ減量化動向を見ながら，一つの方策としてのごみ有料化について検討していきます。
④出前講座に生ごみの自家処理（ダンボールコンポストなど）も取り入れ、自治会などへも積極的に出前講座を開催する。
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（廃棄物対策課）
生ごみ処理容器等補助事業についての周知を３R ニュースや広報紙等にて今後も進めるとともに，自治会などからの要請に応じ出前講座を実施しております。
３）分別の徹底①事業所ごみ分別のさらなる徹底を引き続き行う（事業所への訪問，事業所立ち入り調査の実施，
クリーンセンター搬入検査を集中的に実施する）。その結果を公開する。
古紙類の回収を徹底する。
（廃棄物対策課）
事業所ごみについては，多量排出事業者からの減量化等計画書の提出や搬入実地検査などにより，ごみの減量化や資源化率の向上を目指しております。
②雑紙類を資源として出してもらう工夫を！
例えば、ゴミ袋に雑紙を入れないよう印刷する（雑紙のいくつかをイラストにして、その紙は資源になります！など）、雑紙回収キャンペーンをする。
（廃棄物対策課）
広報紙，HP，３R ニュース等で引き続き啓発に努めていきます。
４）つくば環境スタイル行動計画「３R・ゴミ削減運動への理解・参加への啓発」の生ごみ削減運動の学
校給食の残滓の削減に取り組む。
下記のように、①発生抑制→②飼料化→③堆肥化→④燃料化の順番で検討し、減量化を図る。
①発生抑制･学校給食を対象に調査し、生ごみの実態を明らかにする。
・食べ残しの特徴を学校ごとに調査する。
・子ども・保護者・学校・調理現場がいっしょに食べ残しを減らすことに取り組む。
・調理残滓の減少に取り組む。

(健康教育課)
学校給食センターの残渣量は給食実施日に調査しています。そのなかで，食べ残しが多くなるメ
ニュー等の特徴は，各センターの栄養士が把握しております。しかし，必要栄養量の確保や食育の観点からも児童・生徒の嗜好のみを考慮した献立をたてることはできません。そのため，学級担任
や栄養教諭及び栄養士が，バランスよく食べ好き嫌いをなくすことや食の大切さ，作った人の気持
ちを考え残さず食べるように学校で指導しています。そして，給食だよりや家庭教育学級（平成２１年度：３１回実施して約１，５００人が参加）をとおして保護者の方へ食育に関する情報を提供
し，家庭における指導の手助けをしております。

②飼料化（産学官民連携事業）
・調査・検討（手法・経済性など）→実験→実証実験→実用化。
・給食センターでの調理残滓などの良質生ごみの飼料化。
・どうしても出る食べ残しの飼料化。

③堆肥化
・調査・検討（手法・経済性・利用法など）→実験→実証実験→実用化。
・モデル校で給食の残飯を PTA や地域住民サポートにより堆肥化。
-11-

・給食センターから出る生ごみの工業的手法による堆肥化。（産学官民連携事業）④燃料化
・乾燥させて、助燃剤不要の可燃ごみとする。（サーマルリサイクル）

まず、発生量抑制に向けて調査を始める。学校給食の残飯ゼロモデル校の設定を行う。
調理残滓から飼料化、堆肥化の順番で検討を始める（廃棄物対策課）
生ごみの資源化には飼料化，堆肥化，ガス化等の様々な方法があり，学校給食残渣も含めた生ごみ資源化の検討を進めていきます。
５）分別種類を増やすことの検討をすすめる。
生ごみ，伐採枝，落ち葉，プラスティック，陶磁器など、ごみ処理基本計画に基づき、検討を早急に始める。

（廃棄物対策課）
ごみの減量化や資源化率の向上を目指す上で，ごみ処理基本計画に基づいて検討を進めていきます。
６）家庭・事業系生ごみや伐採枝・落ち葉，芝，畜産廃棄物などバイオマスとしての利活用を検討する（バイオマスタウン構想の策定）
生ごみ、伐採枝、落ち葉などはつくば環境スタイル行動計画「バイオマス利活用型まちづくりの推進」のバイオマスタウン構想と連携してすすめる。
つくばの地域にあった取り組みを模索するため、小さな単位での実証実験を行う。

（廃棄物対策課，農業課）
つくば環境スタイル行動計画のバイオマスタウン構想を進める中でバイオマス資源活用に取り組んでおります。今後は，様々な資源化方法を検討するとともに，費用対効果等について検証し実現化を目指していきます。
また，葉刈り芝につきましては，大部分が生産者により焼却されているのが現状です。焼却以外の方法としては，堆肥化・エタノール化等の研究が行われておりますが，一般的な技術としては確立されていないため，今年度より試行的にクリーンセンターへの農家による持ち込みを行い，熱源としてサーマルリサイクルしています。
つくば市は全国一の芝生産地であることから，葉刈り芝の有効活用については，今後も生産者と連携を取りながら検討してまいります。
畜産廃棄物につきましては，ほとんどが生産者により堆肥化し，再利用されておりますが，畜産農家の処理負担軽減を図るため，バイオマス資源としての提供の可能性等についても関係団体と連携協力し検討してまいります。
なお，バイオマス利活用の推進の一つとして，筑波大学が藻類によるオイル生成の実証実験を始めつつありますので，３E フォーラムバイオマスタスクフォースの中で検討しながら支援してまいります。
７）ごみ収集方法を見直し、コンテナ回収の導入などをできる地域だけでも取り入れる。
８）資源回収を促進するために、単身者や学生でも出しやすい資源回収の仕組みをつくる（コンビニや大学に資源物回収ステーションをつくるなど）。
（廃棄物対策課）-12-

集積所方式を基本としていきますが，地域での取り組みも勘案しながら今後検討していきます。
９）使用済み小型家電（携帯、デジカメなど）の回収事業にあたっては、つくば市らしい先進事業となるよう事業内容を検討する（関連研究者との連携など）。
（廃棄物対策課）
市内研究機関等との連携を図っていきます。

３．交通施策１）バス運行の効率性と利便性を高める為の施策
将来にわたり、社会生活に必要不可欠な公共交通手段の構築に対する市民の関心を高め、かつそれが経済的、便利、安全、環境配慮型であることなど、市民のニーズを満たすことが出来るよう、以下の４点を提案します。
①バス運行に関わる会議には、常に、バス利用者である市民を複数参加させる。
（交通政策課）
つくば市の公共交通に関する法律に基づく協議会として「つくば市公共交通活性化協議会」を設置しております。当協議会は，一般市民をはじめ区会連合会，PTA，商工会，観光協会の代表や，鉄道，バス，タクシーなどの交通事業者，関係行政機関など２６名で構成されております。さらに今年度内に，一般市民を対象に委員を１名追加公募する予定となっております。
②常に、バス利用者の動向を数値として把握し、そのデータを市民に公表する。
データは「見える化」する。即ち路線別バス停別に、客数を時間帯、日次、週次でグラフ化して、誰もが問題点を発見しやくする。得られたデータはすみやかに、バス運行計画にフィードバ

ックする。データの取り方は埼玉県日高市イーグルバスの実証実験で採用している方法を参照して頂きたい。バスに GPS と乗降センサーを搭載し、車内アンケートの実施や GIS（地図情報システム）の活用により、現状の路線の将来予測や潜在バス利用者の抽出を行い、ダイヤ改正、路線再編の実証実験を行っている。）（交通政策課）
つくバスの利用実績につきましては，１年を通じて全てのバス停での乗降客数を調査しております。その結果については，定期的な運行見直しの際に活用するとともに，説明会・懇談会等の際にその現状・課題等について説明させていただいております。今後も利用実績等のデータにつきましては継続的に収集し，交通網・運行計画の見直しなどの際に活用してまいります。
③利用者を増やすために、「バス停の位置」と「バス路線」について、常に、見直す体制を構築する。
（交通政策課）
来年度からの新しいネットワークでの公共交通運行に際しまして，市民からのニーズが高い市中
心部への直行性・速達性を確保したコミュニティバスを，市内各地区から運行し，利用促進を図ります。
また，利用状況については利用データ等をもとに評価・検証し改善策を検討してまいります。
④バスの無料乗車券を配布し、多くの市民に試験的に利用してもらい、バス利用への関心を高め、バスに乗る習慣の第一歩とする。配布方法は、例えば来年４月の大改編に合わせて交通フォーラムを開催し、参加者に無料乗車券を配布する、また、市の市民参加事業に参加した人や、エコポ-13-イントの景品として配布するなど、効果的な広報活動を同時に行う。
（交通政策課）
利用促進につきましては，イベントなどを企画し市民に広く周知活動を展開していきます。また，割引制度（高齢者，乗り継ぎ，障害者，小人等）についてもその内容をわかりやすく周知していきます。
２）自転車の利用促進、安全運転の確保について
つくば市では、自転車のまちつくば基本計画を策定したところですが、自転車利用を促進するには、
自転車の安全確保や、利便性向上のための駅周辺駐輪場の改善など、早急に取り組まなければならない
課題があります。そこで、以下の４点を提案します。
①つくば駅周辺に設けられている自転車駐輪場（有料）を、現在 150 円であるのを 100 円とし、自転
車利用者の適正利用を促進し、不適切な駐輪の抑制に資するものとする。現在、つくば駅周辺に自動車用に作られている駐車場（例えば西２駐車場）の半分のスペースを自転車駐輪場に変更し、できれば屋根つき立体駐輪場を設置し、自転車利用者の適正利用を促進する（都市施設課）
自転車駐車場事業収支や市の財政状況を考慮すると一時利用料金の値下げは困難です。
また，財団法人つくば都市交通センターが運営する自動車専用立体駐車場の一部を自転車駐車場として活用することについては，市からの回答はできません。
②現在、市内各所に設けられている「自転車専用レーン」については、安全に走行できる道幅の確保や矢印の表示を行い、利用方法の周知を図り、逆送など不適切な走行、危険な走行を抑制するものとする。
③新たに自転車専用レーンを設置する場合、地域住民の意見を反映させる手続きをとる。
日常使っている住民でなければ気づかないような地域の交通状況があるので、ぜひ事前に説明会や意見交換会を開催して頂きたい。

（交通政策課）
自転車道の整備につきましては，整備エリア，整備手法，整備時期など現在策定作業を進めている，「自転車のまち行動計画」のなかで検討していきます。
④自転車のまちつくばを推進するには、自転車マナーを向上させ、安全性を高めることが必須である。
特に車の免許を持っていない場合など、基本的な交通ルールを学ぶ機会がなかった人も多く、自転
車の左側通行や、歩道での歩行者優先を知らないというケースも多く見受けられる。現在行われている幼稚園、小中高校での交通安全講習会に加え、自治会、シルバークラブ、ＰＴＡ、大学生、職場など、様々な市民を対象に自転車マナーの講習を行い、自転車のまちつくば計画のＰＲを兼ねて、自転車の安全性を高め、つくばの市民には自転車の交通ルールがよく浸透しているという状況を目指す。

（交通政策課）「自転車のまち行動計画」のなかで，安全で快適な自転車の利用空間づくりは重要な課題として捕らえており，より安全な利用のためのルールづくりや意識の啓発のための具体的な施策について検討しております。
-14-

４．その他の環境政策
１）農薬削減に向けて①つくば市での農薬使用の実態を調査し、減量目標、削減へのロードマップ作成②ネオニコチノイド系農薬の使用実態調査・課題抽出（農業課）
ネオニコチノイド系農薬も含めた農薬使用の実態調査につきましては，種類も多く，また，使用者も農家だけに限らないことから，把握は非常に困難と考えております。
農薬使用の減量目標，削減のロードマップ作成につきましては，現在，計画をしておりませんが，
農薬散布時における対象物以外への飛散防止や適正な使用方法などをチラシ等により全農家に対し周知・広報し，また，化学農薬と化学肥料を慣行の５割以上削減して生産している農家へ補助を行うエコ農業推進事業などを実施しており，今後も環境に優しい農業を積極的に推進して行きたいと考えております。
③公園管理、街路樹管理などへの農薬使用実態調査、減量目標、削減へのロードマップ作成（都市施設課，道路課）
農薬の使用に関しましては，公園内の樹木に害虫が発生した際の駆除のための薬剤散布（スミチオン），また，有料施設である野球場での除草剤（アージラン）の使用となっております。
害虫駆除に関しましては，自治会等からの要望があった場合にのみ実施しており，実施の際には近隣住民への周知を行い，実施後も注意看板等を設置しております。
除草剤の使用に関しましては，有料施設である野球場の芝生のみとなっており，その他の通常の公園の芝生広場では使用しておりません。
また街路樹に，害虫が発生し自治会等から駆除要望があった場合に薬剤散布を実施しております。
薬剤散布を行う場合には，事前に近隣住民に対し日時等について掲示，周知等を行うとともに，散布時から数時間の間は立ち入りを禁止しています。
現在使用している散布薬剤は，全国的に多く使用されております「スミチオン」であります。最近，人体に無害の薬剤「セルコート」が開発されましたので，今後は使用について検討してまいりたいと思います。

農業の推進
つくば市は研究学園地域とこれを囲む広大な農業地域に分けられます。二つの側面を持つつくば市が躍動的に融合し、一体的に発展していくことこそが、未来像の中軸に据えられなければならないと考えます。
とりわけ日本経済・社会の閉塞感が否めないなか、農業をこそ元気にし、若者や高齢者や障害者の働きの場として準備を進めることは、市政の急務といわなければなりません。
さらに、後継者・耕作放棄地の問題は深刻で、現在も多くの方々が農業に魅力を感じ、体験しようとし、研修し、そして将来の就農(就職含め)を目指していますが、道は厳しいと言わざるをえません。単に知識や技術を習得すれば足りるものではなく、農地（耕作可能な）の確保、育苗ハウスや冷蔵庫も含めた倉庫などなどの施設、農業機械、居宅などを全て個人の力で準備することは、ほぼ不可能と言わざるを得ません。さらに重要なのが、生産物の販売先の確保です。早急に、実態を調査し、課題解決を進めていただきたいと思います。
-15-

１．農業後継者・新規就農者の育成・支援の充実
１）農業政策について①第３次つくば市総合計画の施策６０１０１～６０１０７について、農業従事者へ周知し、実現へむけ、実施計画を推進する。
（農業課）
今後も, 関係農家へ周知を行いながら, 総合計画の実現に向けて推進していきたいと考えております。
②実態調査：農法に関わらず、市内農家の経営状況など調査し、推進のための課題抽出を行う先進事例の研修・調査の実施(農業課)
ＪＡやつくば地域農業改良普及センター等の関係機関と連携をとりながら農家経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
③就農推進計画策定や市産品ブランド化のために就農・販売促進室を設置する。
（農業課）
市では, ワンストップサービス業務の中で, 新規就農相談窓口を設置して栽培作物・技術研修・資金計画等の相談を行っております。
また,新たな就農・販売促進室の設置は現在予定しておりませんが,これからも,つくば地域農業改
良普及センターやＪＡ等と連携を図りながら相談に対応していきたいと考えております。
２）育成・支援体制の充実①ワンストップサービス業務の充実：窓口のたらい回し状態が起きている。出来るだけその場で解決するよう、指導者および情報の充実を図り、適切な指導が実施できるよう体制を整える。

（農業課）
窓口対応におきましては, 今後も職員に対する教育等も含めまして, ワンストップサービス業務の充実を図っていきたいと考えております。
②グリーンバンクの見直し：提供された農地はすぐに耕作できる状態で無い場合が多いので、耕作できる状態まで改良したり、耕作放棄されて時間が経過していない農地の提供を募るなど、現行の見直しを早急に実施する（農業課）
グリーンバンク事業は市内の耕作放棄地を解消するために実施されている事業です。農地を貸したい貸し手と，借り手双方に登録してもらい，条件が一致し場合契約が成立します。契約が成立した農地が，雑草や雑木等の繁茂により直ちに耕作できない場合は，市が除草及び整地を行い借り手の労力と経費の軽減を図り，借受け後早期作付けできるよう支援しています。
③農地に近接した住宅の仲介：就農者が従事しやすい環境として、作業場と隣接して居住場所が確保されることが望ましい。グリーンバンク事業と共に、住確保も合わせて行う。
-16-

宅

（農業課）
新規で就農する場合，管理や作業の面からも作業場と住居は隣接していることは望ましいことであります。しかしながら，借り受けた農地近隣の住居環境は充実しているとは限らず，契約期間満了後の再契約など不安定な要素もあるのが現状です。つくば市の借家事情については比較的充実しており，借受け農地周辺の住環境の情報を提供しております。

２．つくば市における有機農業の推進
日本農林規格（JAS）による有機認証制度は、農産物でも生産する人でもなく土＝圃場に対する認証制度です。環境保全型、循環型農業を推進しようとするとき、この土に対する認証制度は、ある意味で合理的なものです。微量であれ化学肥料や化学農薬を使用すると、そのたびに土の中の微生物を介した循環は断ち切られることになります。２００９年３月に「茨城県有機農業推進計画」施行されましたが、政策的にはエコ農業の枠のなかに位置づけられながらも、減農薬や減化学肥料の延長に有機農業を位置付けていません。そしてこの基本計画は、市町村段階の地域的取り組みがなければ推進されません。ぜひ、農地の多いつくば市で、積極的に有機農業を推進していただきたいと思います。
１）環境整備：つくば市有機農業推進基本計画の策定
集荷場・販路（アンテナショップ）の確保（農業課）
有機農業推進基本計画に関しては，茨城県がエコ農業茨城推進基本計画を策定し，農村における環境保全活動と環境にやさしい営農活動を地域ぐるみで一体的に進める「エコ農業茨城」を全県的に展開しております。市としましても重要な取り組みと位置づけ，当面は，同計画を推進していきたいと考えております。
なお，集荷場・販路（アンテナショップ）の確保につきましては，今後，茨城県・農協等と検討していきたいと考えております。
２）有機農業の理解を進める。
①技術・情報を交換する場として有機農業公園やフェアの開催②農業者間の情報提供の場として「農生産者連絡会」の設置（農業課）
有機農業公園につきましては，現在，計画はございませんが，フェアにつきましては，地産地消を目的として本年で７回目になる農産物フェアのなかで検討していきたいと考えております。
また，農生産者連絡会につきましては，県や関係機関と検討してまります。

安全・安心な食
食品添加物や過剰な農薬使用、相次ぐ偽装・詐称・混入事故など市民の食に対する不安はつきません。
自治体としてとりくめる学校給食は「安全・安心な食」「自給率の向上」のために大きな役割を果たすことができます。そこで取り組むべき施策として以下の点を提案します。

１．自給率を高め，フードマイレージを考慮し，地産地消を進める。
１）市職員、市民向けにフードマイレージ講座を開催し、啓発に努める。
-17-２）まず、市の食堂のメニューにフードマイレージを掲示する。
（人事課，農業課）
地産地消につきましては，地元農産物の学校給食への導入や農産物フェアにおける PR・販売，
パン用小麦「ユメシホウ」の栽培，農産物直売所の PR などの事業を行っているところでございます。今後とも教育委員会健康教育課や農協等の関係機関と連携して地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお，フードマイレージ講座につきましては，現時点では，計画をしておりませんが, 今後, 検討してまいります。
また，新庁舎のレストランにつきましては，業者委託にて運営していますので，業者に対し要望
したいと思います。

２．学校給食に地場産農産物を積極的に使用し、加工品の使用割合を減らす。
１）市内産、県産農産物の使用割合を増やす。
過去３回行われた連絡会議での課題（価格、流通、生産など）を出し、食育推進計画にかかげている使用割合達成までのロードマップをつくり、前倒しで達成できるようにする。
市内産

13％（平成 19 年）を 20％に（平成 27 年）

県内産（市内産を含む）

42％（平成 19 年）を 50％に（平成 27 年）（健康教育課）
問題点や課題の解決に向けて，定期的に関係部局や地元ＪＡ等と協議しながら，目標達成に向けて積極的に地産地消の推進を図ってまいります。
２）加工品の使用割合を調査し、低減につとめる。
重量ベース、金額ベースで調査する。

（健康教育課）
加工品（加工食品）は，豆腐・コンニャク・ちくわ・はんぺん・ハムなど多種におよびますので，
冷凍加工食品に限定した使用割合の調査を検討します。
また，加工食品の使用低減は課題等を整理しながら，栄養士等と協議・検討を進めます。
３）遺伝子組み換えの表示義務のない食品についても主な調味料、加工食品についてその実態を調査し、可能なものから非遺伝子組み換え食品に切り替える。
（健康教育課）
調味料や加工食品の遺伝子組換え食品の表示は，「遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品
質表示基準第７条第１項及び生鮮食品品質表示基準第７条第１項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準」が告示され，平成１３年４月から表示制度がスタートしましたが，組み換えられたＤ
ＮＡ及びこれによって生じたタンパク質が加工工程で除去・分解され，ひろく認められた最新の検出技術によってもその検出が不可能とされている加工食品については，遺伝子組換えに関する表示義務はありません。数多くある表示義務のない調味料や加工食品の追跡調査は困難な状態です。
４）つくば市の学校給食食品自主基準をつくる。
（健康教育課）
学校給食食品自主基準とは，食品による衛生上の危害の発生を未然に防止するための自主管理基
準のことかと思います。自主基準としては，学校給食の運-18-営業務でさらなる衛生管理上の安全性の確保を目指した「つくば市衛生管理マニュアル」があります。そして，害虫駆除・保菌検査・食品衛生検査・拭き取り衛生検査を定期的に実施して食品衛生上の危害の発生を未然に防止する対策をしています。

福祉の充実
障がい者も高齢者も，子どもも，大人もすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができる
まちにすることが必要です。そこで，取り組むべき施策として以下の点を提案します。
１．福祉相談機能の改善
障害者福祉ガイドブックは改定されて分かりやすくなり、担当課のご尽力が伺える。ただ、各地区に設置された窓口センターには福祉関係の相談窓口がなく、電話や訪問による相談や、郵送による手続きが可能なものがあることなどは充分周知されていないので、市のＨＰやガイドブックなど

で、その点を強調していただきたい。

（障害福祉課）
今後も引き続き，市の広報紙，ホームページやガイドブックなどで，相談方法や手続き等の情報
提示について周知を図ってまいります。
２．自立支援懇談会の提言を施策にどう生かしているか分かる情報提供を。
自立支援懇談会の会議録や提言が市のＨＰに公開され、一歩前進したが、提言内容が障害者計画や実際の施策などにどのように生かされているかが分からない。
市ＨＰの障害福祉のサイト内で、自立支援懇談会の開催状況や、会議録、障害者計画や障害福祉計
画の検討経過、内容や実施状況、障害者福祉ガイドブックなどが一括して表示されるようにするなど、市の障害福祉施策の全体像が分かるようなＨＰ構成にしていただきたい。

（障害福祉課）
自立支援懇談会の提言については，障害者計画の事業や実際の施策で着実に実施に移されております。具体的には，障害者計画の「サービス利用手続き等の簡略化」，「庁内体制の整備」，「活動体制の整備・支援」などの事業や実際の施策では，ホームページの修正，障害者福祉ガイドブッ
クの改訂，障害者自立支援法事業所一覧の更新，障害者の就労支援のためのメニュー一覧の作成，
障害福祉サービス事業所連絡会の設立などにいかされています。
３．安心してサービスを受けられる事業者をふやすための施策
安心してサービスを受けられる事業者をふやすために，サービスの質や人件費，保険，昇給などスタッフが働き続けられる環境が確保できているかについて，市内事業者の実態調査を行なう

こ

とが必要。
事業所連絡会は発足したが、内容は事業者間の情報交換にとどまっている。行政としてはサービスの改善を連絡会まかせにすることなく、各事業者が自立支援サービスを充実させ、継続できるようサポートすることが必要。そのために特に労働状況や報酬の実態を把握し、障害者支援に従事する労働者が、その仕事を継続し、生活設計もできるような労働環境にあるかどうかを調査し，必要な支援を行なう。
また、新規参入を促すための補助制度など、市独自の支援制度を導入する。
-19-

（障害福祉課，高齢福祉課）
サービス事業所増や労働環境改善については，県事業である障害者自立支援臨時特例交付金の中で多くの事業が行われています。市でも県と連携しながら，障害者が自立した生活を送れるよう，サービス提供事業所に対し補助金を交付し，利用者が安心してサービスが受けられるような事業所
運営の支援を行っています。その主なものは，事業基盤の安定を図る事業運営安定化事業，利用者がサービスを利用しやすくするための通所サービス等利用促進事業，旧体系施設から新体系サービスへの移行を促進するための新事業移行促進事業や事務処理安定化事業などがあります。
さらに，県と合同で事業所の実地指導を行ったり，各事業所の連携・情報交換の場とすることを目的とした，つくば市障害福祉サービス事業所連絡会の立ち上げ等々により，サービス提供の質の向上を図り障害者の自立支援や社会参加の促進に努めてまいります。
介護保険事業者のサービス等については，市が定期的・随時に指導監査を実施しております。
スタッフが働き続けられる環境の確保については，現在国の経済危機対策の一環として，介護職員の処遇改善に取り組むサービス事業者に対して助成を行う「介護職員処遇改善交付金」が創設されており，事業者が直接県に申請を行うものです。
また，地域密着型サービス施設等につきましては，毎月１回「つくば市地域密着型サービス連絡会」を開催しており，市からの情報提供，各事業所からの問題提起など意見交換を行っております。
４．市の施設を活用した障害者の社会参加を支援する。
活動場所の確保という点で作業所などの障害者グループが公共施設や市有地を使用できるようにしたり、活動成果の発表、活動資金の調達といった点では市役所や市の各種施設内で製品販売や出店できるよう，支援する。（龍ヶ崎市など、多くの市町村ですでに実施されている。）（障害福祉課）
つくば市内で障害者の方々が運営に参加されている店舗などとしては，つくばカピオ隣の飲食店や谷田部老人福祉センター内の福祉サービス事業所，市の施設ではありませんが，喫茶店やパン屋さんがあります。
今後も団体等の希望がありましたら，市の施設の空き状況に応じて，協力できるものについては，
障害者の社会参加を図る方策の一つとして検討してまいります。
５．医療ケアの必要な障害児の短期入所について
医療ケアの必要な障害児の短期入所を市立病院で行えるよう，体制を整える。以前から要望されているサービスだが，民間事業所では導入の負担が大きく，進んでいない。市立病院は空きベッドが常にあり，要望が高い新たな機能を持つことで，存在意義が高まると思われる。特に小児医療の専門医師が新たに配属され、取り組みやすい状況が整ってきたと思われる。
なお、昨年の回答で「県立医療大学で行われている」とあったが、確認したところ、リハビリ入院（親同伴）は実施されているが、本人だけの短期入所は対応していなかった。現状を正しく把握した上で、改善に向けて積極的に取り組んでいただきたい。

（市立病院）
市立病院は,平成２３年３月３１日をもって休止の表明をしたことから，短期入所の取り組みについては出来ない状況になっています。また，昨年の回答書の中で県立医療大で行っているとの内容については，こちらの調査不足のため,ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
６．公共施設のバリアフリー化-20-

特に社会福祉協議会がある大穂庁舎には早急にエレベーターを設置する。

（管財課）
大穂庁舎はエレベーター設備がない庁舎であることから，お客様の利用が多い市民窓口センター
を従来どおり１階に配置しました。
また，今回大穂庁舎を新たな外郭団体等が利用するに当たり，エレベーターがないことを考慮して，車いすの方や体の不自由な方の利用が多い社会福祉協議会を１階に配置しております。
なお，大穂庁舎へのエレベーターの整備は，建物の構造上困難であり，２階以上を利用する際には，各団体の介助や協力を得ながら施設の利用をしていただいております。

健やかに育つ環境づくり
次世代を担う子どもたちをどう育てるかは，どんな社会をめざすかということと直結しています。全
ての子どもに確かな学力，生命の基本である食を大切にすること，家族や地域の人々との温かい交流を図ること，読書によって人の心を推し量る想像力や考える力を身につけること等を進めていく必要があります。 そこで，取り組むべき施策として以下の点を提案します。
１．地域で次世代を育成する環境整備
１）公民館の役割（生涯学習課）
中高生向けの講座や親子講座など，次世代育成につながる講座等を実施することを検討しております。
２）児童館の役割①各地域の児童館を、多世代交流の場として積極的に活用出来るよう図る。子育て世代が育児の伝承をつないでいける場として、また中高生が幼児や学童との交流が持てる場として利用出来るように、東児童館、大曽根児童館を例に、児童館という名称にとらわれない活用を考える。

（こども課）
児童館の地域性及び施設の利用状況・幼児等の低年齢児の安全確保等を考慮したうえで，地域の多世代交流を図ってまいります。
②児童館の職員に専門性や適性を考慮した配置をする。
（こども課）
職員の配置については熱意を持って指導・支援をしていける人材を要望するとともに，今後も専門性や適性を考慮した配置に努めてまいります。
３）学童保育の充実①民営児童館の運営

公営の児童館との格差解消に努める（利用料金、指導員の確保など）。

(こども課)
児童館で運営する児童クラブと保護者会で運営する児童クラブでは，運営形態が異なるため一概に格差があるとはいえませんが，利用者数が少なく一人あたりの負担が多くなる児童クラブについ-21-

ては，運営委託料の加算を行い負担の均等化を図っております。また，指導員の確保についても，
雇用時間帯等の制約から難しい実情もありますが，今後も引き続き指導員の確保に努めてまいります。
②学童保育の待機児童の解消をすすめる。
地域によっては児童クラブが定員オーバーになり，希望者が全員は利用できない状況になっている。児童館の改修，スタッフの増員，学校施設の活用など，待機児童の解消をすすめる。

（こども課）
つくば市児童福祉施設適正化配置計画に基づき整備を進める他，関係部署と協議し児童クラブ運
営スペースの確保等を行い待機児童の解消に努めてまいります。
４）中学生・高校生の居場所づくり①次世代育成支援対策行動計画・後期計画（７３ページ）に、「中学生、高校生に対するニーズ調査を実施」とあるが、中高生が何を欲しているのか、大人が中高生に対して何を欲しているのか、アンケート調査を行うとともに、中心になって考える人を集める。また中高生の活動に関わっている人た
ちとのワークショップを行うことを地域福祉計画にとりいれる。
（こども課）
中学生や高校生の健やかな成長を支援するために，当事者となる中学生や高校生の視点からのニーズや意見を聴取します。そして，中学生や高校生自身の希望等に寄り添って，施策を検討していきます。
②中高生のしゃべり場というような“場”が必要。センタービルの空き店舗の活用、子育て支援センターの中に設けるなど，居場所づくりを当事者に交えて考えていくことが必要。
（こども課）
子育て総合支援センターにおきましては，センターのボランティアとして中学生や高校生の活用を視野に入れて，検討してまいります。
５）学校・児童館の耐震診断を早急に完了し、改善をすすめる。
①学校・児童館の耐震診断、耐震改修の進捗状況をホームページや市報、教育委員会便りなどで公開する。
（建築指導課）
学校・児童館を含めた公共施設の耐震診断・耐震改修の進捗状況につきましては，平成 21 年 3
月 31 日からホームページで公表しているところですが，今年度においては，8 月に情報を更新しました。今後もその進捗状況に合わせ，随時情報の更新をしてまいります。
②できるだけ前倒しで進める。
（こども課，教育施設課）
昭和 56 年以前建築の旧耐震基準の保育所及び児童館の耐震性については，つくば市耐震改修促進計画に沿って平成 21 年度より計画的に耐震診断を実施しております。
また，教育施設（幼小中）の耐震化につきましては，「つくば市耐震改修促進計画」に基づき順
次計画的に実施してまいります。各教育施設について耐震診断前に耐震診断の優先度を調査し，優先度の高い施設より耐震診断・耐震補強工事を行っております。平成 27 年度までに教育施設の耐-22-震化を完了する予定です。
２．食育の推進と学校給食の改善について
１）児童・生徒、保護者を対象に学校給食に関するアンケートを行なう。
（量、時間、味、食材、家庭で食べない）
特に食べ残しが多くなっている原因の分析を行ない、その結果から学校給食の課題を整理してそれぞれに対策を講ずる。

４）各学校ごとの残渣量調査を行う。
（保護者のボランティアやこどもの総合学習の一環として行うことも考慮する）（健康教育課）
学校給食センターの残渣量は給食実施日に調査しています。そのなかで，食べ残しが多くなるメ
ニュー等の特徴は，各センターの栄養士が把握しております。しかし，必要栄養量の確保や食育の観点からも児童・生徒の嗜好のみを考慮した献立をたてることはできません。そのため，学級担任
や栄養教諭及び栄養士が，バランスよく食べ好き嫌いをなくすことや食の大切さ，作った人の気持
ちを考え残さず食べるように学校で指導しています。そして，給食だよりや家庭教育学級（平成２１年度：３１回実施して約１，５００人が参加）をとおして保護者の方へ食育に関する情報を提供
し，家庭における指導の手助けをしております。
２）学校給食に地場産農産物を積極的に使用するための施策として①現在行っている地元 JA との検討会の進捗状況を公開する。
③進捗状況をホームページや教育委員会だよりに掲載し、周知を図る。
（健康教育課）進捗状況は，教育広報「つくばの学び舎」等での公表を検討します。
②食育基本計画に沿った数値目標をかかげ、年度毎の進捗を図る。
（健康教育課）
問題点や課題の解決に向けて，定期的に関係部局や地元ＪＡ等と協議しながら，目標達成に向けて積極的に地産地消の推進を図ってまいります。
④子どもたちが教育ファームの取り組みで作った農作物を学校給食に取り入れる。
（健康教育課）
収穫量が少ないため，学校では調理実習等で活用しています。
３）食物アレルギー対応について
特に症状の激しいピーナッツアレルギーを持つ子供のことを考えて、そばと同じように使わないことを徹底する。アレルギー対応方針を検討する。

（健康教育課）
食物アレルギーは，アレルギー反応の重症度によって子どもたちの命に関わるため細心の注意を払う必要があります。このため，食物アレルギー対応についてはガイドライン等を作成するなど慎重に対応してまいります。

-23-５）学校給食残渣の堆肥化の実施（廃棄物対策課）
生ごみの資源化には飼料化，堆肥化，ガス化等の様々な方法があり，学校給食残渣も含めた生ごみ資源化の検討を進めていきます。
６）学校給食センターの整備基本計画については自校式も含めた給食施設の小規模分散化をめざす。
（健康教育課）「自校方式」「センター方式」各々，メリット・デメリットがありますが，市内の小中学校５１校，幼稚園１７園全てが既にセンター方式で完全給食を実施しています。自校方式を採用しますと，
給食施設の敷地の確保（拡張）もしなければならず，かなり長期にわたる整備期間を必要とし，現在問題となっている施設・設備の老朽化や衛生管理基準の準拠及び調理能力不足の早期解消を図る
ことができません。つくば市の実情にあった「センター方式」にすることが，現実的な選択と考えております。
３．放課後子ども教室の全市への展開
１）前年度新たに始めた地域での経過、今後の見通しなどを市報、ホームページ、教育委員会だよりなどで報告する。
（教育指導課）
平成 21 年度までは筑波地区の小学校を中心に開催しておりましたが，平成 22 年度以降は茎崎地
区・豊里地区に地域を拡大して実施しております。
開催の状況については今後，市のホームページ等を活用して情報提供をしてまいります。
２）コーディネーターの配置を求めます。さらに昨年同様未開催地域では、一般市民への情報発信がな
いために、潜在的なニーズや担い手の発掘が進んでいないと思われる。問い合わせがあれば説明するというだけでなく、市報で呼びかける。ＰＴＡ総会や区会、自治会でＰＲするなど、積極的に広げる
働きかけを行う。
（教育指導課）
ＰＴＡを中心に事業説明等を行い協力を呼びかけておりますが，今後は市報やホームページ等でも情報を発信してまいります。コーディネーターの配置につきましても，円滑な運営ができるよう人材の確保に努めてまいります。
３）開催日数を増やす。
（教育指導課）
放課後子ども教室は全市での展開を目標に進めておりますが、開催にあたっては保護者をはじめ地域の方々の参画が必要不可欠であること。また、児童の下校の安全確保に配慮する観点から、開催数については学校・地域の実情に応じたかたちで開催してまいります。
４．学校図書館の充実
１）学校図書館司書教諭補助員を１２～１７学級の中規模校においても週４日以上の専任とする。
（教育指導課）
司書教諭補助員の配置日数等につきましては，現状維持に務め，加えて，学校図書館司書教諭の校務分掌軽減と研修充実，ボランティアの活用推進，管理システムの改善など，読書活動推進のた-24-

めの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
２）中学校図書館への司書教諭、司書教諭補助員の配置を実施する。
生徒の手による主体的な図書委員会活動及び読書活動を推進するという回答を得ているが、生徒は学習が第一であり、図書の貸出、返却事務に関わるのが精一杯で、図書の整理までは担いきれない。ボランティアにたよるとしても、専門に関わる人材が必要である。
また小学校で獲得してきた図書館利用活動を途切れさせないためにも、レファレンスのできる専門の人材が必要である。

（教育指導課）中学校に関しましては，中学校の司書教諭の指導の下に生徒の手による主体的な図書委員会活動
及び読書活動を推進する観点から，現段階においては学校図書館司書教諭補助員の配置は考えておりません。
３）今年度は新人研修、現補助員の研修が実施されたと聞いているが、今後も引き続き研修を実施し、学校図書館のさらなる充実をのぞみます。
（教育指導課）
司書教諭補助員の研修につきましては，継続してまいりたいと考えております。
５．特別支援教育と学校施設のバリアフリー化を進める
１）特別支援学校以外の地域の小中学校で実施されている特別支援教育を充実させる。
地域の学校で特別支援教育を必要とする児童生徒は増加しており、担当教諭だけでなく、全ての教員が特別支援教育の理解を深め、協力して取り組むことが求められている。専門性を身につけた教員の配置をさらに進めるとともに、新たな知見や指導法を積極的に取り入れていただきたい。

障害のある子供たちが地域の暮らしから切り離されることなく、地域社会で生きていく関係を築け

るよう、就学先の選定に当たっては本人や家族の要望を尊重していただきたい。

（教育指導課）
特別支援教育の理解を深めるためにつくば市では，特別支援学級の担任だけでなく全ての教員を対象とした研修を実施しています。
また，学校訪問や巡回相談を実施し，特別な支援を要する児童生徒の「個別の指導計画」の見直
しや対応についての助言・指導を行い個に応じた指導ができるようにしております。
２）肢体不自由児童生徒の教育機会を保証し、地域社会で生きていく関係づくりを保障するため、必要性が予測される学校から、順次小中学校のエレベーター設置、段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行なう。
（教育施設課）ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情にあわせ，段差の解消，多目的トイレ等の設置による教育環境の向上を目指していきます。
３）インクルージョン教育の一般化
インクルージョン教育の重要性は国連障害者権利条約にもうたわれており、単に教育の機会を保障するだけでなく、健常者と障害者が成長期に学校生活の日常をともにすることによって、互-25-

いに共生する力がつき、人権感覚を身につけるという効果が期待できる。
重度障害児を養護学校に隔離するという現在の教育委員会の方針は、障害者計画で真っ先に課題として挙げられている福祉教育の充実を妨げる要因となっている。
そのために、先に述べた学校のバリアフリー化、特別支援教育の充実と共に、特別支援教育に関する制度の周知徹底と、就学先の決定に対して、当事者として本人、保護者の希望が尊重できるシステムを構築していただきたい。

（教育指導課）「重度障害児を養護学校に隔離する」という考えは，ありません。
障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定及び障害の判断に当たっては，障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じる専門的な教育を行うという視点にたって，法令の定めに従い，保護者及び専門的知識を有する者の意見を参考にしながら進めていきたいと考えております。
６．３０人以下での学級編成の実現
一人ひとりの子どもに必要な確かな学力を身につけるとともに，集団の中で起こる様々な体験をとらえて，生きる力を育てるためには，先生方がしっかりと一人ひとりの子どもに向き合える余裕のある教育環境を整えることが非常に大切です。現在行っているＴＴなどの少人数指導では不十分であり，学区審
議会答申にもあるようにつくば市の独自基準に基づく教員配置や学級の増設により，３０人以下での学級編成の早期実現をお願いします。

（学務課）
昨年もお答えしたとおり，学級編制につきましては，義務教育標準法で定められた法のもと，県教育委員会で定めるものであり，現時点では市町村で検討することはできません。

男女共同参画の推進
１．男女共同参画センターの設置
家庭内 DV、デート DV、子育て中の母子の孤立、児童虐待等、深刻化するこれらの問題について、
男女共同参画センターを持っている自治体ではセンターが積極的に相談、啓発、当事者、支持者のネットワークづくりに大きな役割を果たしています。つくば市では相談窓口は設置しているが、相談件数が増え続ける事例に、対処療法ではなく予防的な啓発にも力を注ぐことが必要。ワークライ

フバラ

ンスの向上のためにも果たす役割は大きいと考える。センタービルの空きテナントや旧庁舎など、既存の建物を利用し、小規模からでよいので設置していく。

（男女共同参画室）
現在までの「男女共同参画センター（仮称）」設置に向けた取り組みにつきましては，既存施設を含めた利用可能な公的施設の活用を検討してまいりました。しかしながら，具体的な施設の選定にはいたっておりません。
私たちを取り巻く環境は，社会経済情勢など日々，複雑化，多様化しておりますので，現状に応じセンターの必要性も含め，引き続き検討してまいります。
２．DV 問題のケースへの対応
１）DV 問題のケースでは個人情報の扱いを特に慎重にすることが必要。関係各課の職員にその点を-26-

徹底する。

（男女共同参画室）
個人情報につきましては，慎重かつ適正な取り扱いをしております。今後とも個人情報の重要性を認識し，管理を徹底してまいります。
２）シェルターの整備
広域でシェルターを確保していくよう、県南全体で県へ働きかける。シェルターは単に避難場所というだけでなく、自立のためのカウンセリングを行う“場”としても必要。精神的、

肉

体的なケアができるようにする。

（男女共同参画室）
現在，県内のＤＶ被害者の避難施設は，茨城県婦人相談所が被害者の一時保護を行っており，婦人相談所において受け入れが困難な場合には，民間のシェルターに一時保護をお願いしている状況です。避難施設では，精神的，肉体的なケアはもとより自立のためのカウンセリングも行っております。
県南にＤＶ被害者の緊急避難場所を設置するよう県に働きかけを行うことにつきましては，今後の検討課題とさせていただきます。

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