提言書

東御市の公営墓地設置に向けて⋯ その課題と方向性について ⋯令和４年９月 28 日

東御市墓地のあり方検討委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１章
１
２
３

慰霊形態が多様化する現代について
墓の多様化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
墓地問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
弔いの風景の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５

第２章
１
２
３
４
５
６
７
８

東御市のこれまでの市営墓地設置に向けた取組みについて

これまでの公営墓地の検討経過について・・・・・・・・・・６
市営墓地の再検討と「東御市墓地のあり方検討委員会」の設置ついて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「東御市墓地のあり方検討委員会」の開催経過について・・・７～８
市内寺院及び市内民営霊園の状況について・・・・・・・・・９
人口推計からの墓地需要について・・・・・・・・・・・・・10
移住者の墓地需要について・・・・・・・・・・・・・・・・11
福祉関連の墓地需要について・・・・・・・・・・・・・・・12
市民アンケート結果からの墓地需要について・・・・・・・・12～14

第３章

他市町村の公営墓地整備の現状について・・・・・・・・・15～16

第４章

公営墓地の設置に向けての本委員会の提言

提言１
提言２
提言３
提言４
提言５
提言６
提言７
提言８

まず最初に合葬式墓地の整備をすること・・・・・・・・17
設置する場所は利用者や遺族の憩いの場となること・・・17
合葬式墓地の利用は平等で開かれていること・・・・・・18
持続可能で長期的視野に立った経営を行うこと・・・・・18～19
市民ニーズを把握し、墓地形態の選択肢を広げること・・19
公平・公正な受益者負担を徹底すること・・・・・・・・19
墓籍簿の整備と利用者への情報公開を図ること・・・・・20
社会状況等の変化に対応し、時代に合った提言の見直しを実施すること…・・・・・・・・・・・・・・・・・20

資料
用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21～24

1

はじめに
人々は遠い昔から死者を丁重に葬り、その証として墓を作り弔って来ました。
そして、死者のありし日を偲び、その哀惜の念を墓に託して来たのではないかと思います。だから、墓は死者の証と同時にその人の生きた証でもあると言えます。
以来、変わりゆく世相の中にあっても、人々は墓を大切に守り霊を弔って来たのです。従って、時代は移り変わっても墓に対する思いや考え方は、今に繋がっていると思います。
しかし、近年社会の情勢が大きく変わり、人々の生活様式も変わって来ました。そして、人々の考え方も変わりつつあります。同様に、人々の死者に対する向き合い方も多様化し、葬儀のあり方や墓に対する考え方にも変化が見られます。こうした中、令和３年 10 月、「東御市墓地のあり方検討委員会」が開かれ、行政として市民の墓に対する意向を踏まえ、時代に即応した墓のあり方を検討することとなりました。
委員各位の意見や提言を集約し、アンケート結果を尊重し、行政の統計資料や先進地視察の結果など様々な角度から検討を重ねました。
その結果、東御市における公営墓地のあり方としては、合葬式墓地が最も相応しいと位置づけました。
墓地の場所については、誰でもが気軽に訪れる市民の憩いの場所であり自然豊かな見晴らしのよい場所に設置されることが望まれます。
合葬式墓地は、市民の人生最後の安住の家づくりであり、公営墓地の整備は行政の重要な役割であります。
ここに、「東御市墓地のあり方検討委員会」として、東御市の公営墓地設置に向けて、その課題と方向性について提言いたします。

人はこの世に生を受け、その生涯を全うし、やがて死して土に還る。
その証として墓がある。
平成 10 年に、私は県の地域づくり塾に参加し、塾長の玉井袈裟男先生（信大名誉教授）に指導いただきました。その中で「身土不二」を教わりました。
「身」は生命、「土」は大地、「不二」は二つにあらず。
要約すると、「命は大地から生まれ、大地の恵みを受けて育まれ、死して大地に還る、即、生命と大地は一体である」と言う意味であります。
墓は、燃え尽きた命の居場所であると言えます。
「身土不二」は、私の大切にしている言葉です。

東御市墓地のあり方検討委員会
委員長
唐 澤 光 章2

第１章 慰霊形態が多様化する現代について
我が国は、明治の時代から、大正、昭和の戦後間もなくまで家を中心とした家族関係を維持してきたところですが、戦後の高度経済成長期を契機に、人口の都市集中と核家族化が急激に進みました。そして戦後 75 年以上が経過した現在、少子化、高齢化が顕著となり、晩婚化、非婚化も進んで独居世帯も激増している状況にあります。
このような時代背景から、人々の家族感も変化し親族関係の希薄化が進行し、特に高齢者が孤立し現代の社会は無縁社会とも言われるようになりました。
このような時代の流れと社会の変化に伴い、葬儀の仕方や先祖を慰霊する
形態も多様化が進んでいます。
本章では、これまでの墓地や墓石の移り変わり、現代における墓地問題、
そして様変わりして来た弔いの仕方などに触れてみます。

１、

墓の多様化
墓標については、これまで一般的なものは祖先崇拝墓としての何々家之墓

又は先祖代々之墓というものが主流でしたが、家族観や墓地観の変化に伴い
最近は複数の世帯が同一の墓地を利用する墓碑や、個人の生きざまを刻み供養するための墓碑などへ移行して来たと言えます。
墓が、一族のシンボル的な存在から、家族そして個人の記念碑的なものへ移行して来たことは、両家墓・夫婦墓・個人墓といった名称が普及していることからも分かり、実際に墓は細分化・個別化されています。
そして最近は、墓の管理の問題や葬送の自由という意識の観点から、遺骨を自然に還す自然葬が好まれる傾向にあり、霊園の敷地などに樹木や草花を植えて、その下に遺骨を埋葬する樹木葬や、火葬した遺骨を粉末状にした上で海や山などに散骨する方法を選択する人も増えています。

3

２、

墓地問題
この時代における墓地問題は、やはり都市部での慢性的な墓不足を上げることができます。都市部への人口集中や核家族化、団塊世代の高齢化による多死時代の到来、そして都市への改葬需要の増加がその理由と言えます。また、最近は生前に墓地を取得するいわゆる生前墓の考え方が普及したことも墓地不足に拍車をかけていると言えます。これに対して供給面については、都市部の地価の高騰や墓地が迷惑施設として敬遠されがちであることなどが影響して、墓地用地の確保が極めて困難な状況と言えます。
一方、人口の減少している地方では少子化の進行と過疎化により墓の無縁化と荒廃が問題となっています。このことは、分化・個別化された個人墓だけの問題ではなく、従前からの祖先崇拝墓についても維持・管理や承継者の問題で悩む人が増加しています。
この他には、墓地需給の不均衡等を反映して市街地から離れた地域に大規模な墓地が整備される墓地需要の広域化の問題や、無縁墳墓の改葬手続きが厳重で墓地用地の有効な活用を阻害している問題、その改葬に伴う寺院とのトラブルの増加といった問題などが指摘されています。

３、弔いの風景の変化
記憶に残る昭和 40 年代頃まで、土葬はまだ普通に行われており死者を納めた棺を担いで村の共同墓地まで運ぶ葬列を目にする機会がよくありました。この頃までは葬式は故人の家だけの行事ではなく、地域の行事として葬式組が組織され執り行われるのが普通でした。
その後、公衆衛生に配慮した火葬の時代に推移し地域の高齢化が進むと共に、死者への直接対処や葬送儀礼の担い手も、地域の隣組などの共同体
から葬儀社や病院関係者へと変化しました。
その結果、湯灌や納棺といった儀礼を親族に代わって葬儀社などが行うことが普通となり、葬送に当たる人たちが直接死者の体に接する場面が減少すると同時に、遺族などの生者を死霊から守る意味のお清めなどの儀礼が急速に失われつつあります。

4

また、地域で進められた生活改善や最近のコロナ禍における葬送という事情も相俟って、葬儀の簡略化が進んだと言えます。社会的儀式である告別式を家族葬として行い、宗教的儀式である葬儀式を簡略にして、通夜の告別式化や初七日法要の繰り上げなどは珍しくない葬式となりました。
また、最近は故人がなくなった後に、一旦自宅に遺体を安置し、近親者だけで通夜を行い、その後遺体を直接火葬場に運び、近親者だけで見送って葬儀を終わりにする「直葬」も行われるようになりました。

5

第２章
１、

東御市のこれまでの市営墓地設置に向けた取組みについて

これまでの公営墓地の検討経過について
年月

項目

詳細

平成 10 年７月

東部町営墓地建設研究委員会 平成 10 年度、３回開催
候補地の検討等平成 11 年 2 月

平成 17 年 10 月

東部町営墓地アンケート調査 回収率 57％
町営墓地を利用しない 58％
東部町議会第 2 回定例会
一般質問に対し、候補地を絞って検討した結果、墓地事情や需要の見通しなどを含めて慎重な対応が必要との見解を表明
し、町営墓地の建設は見送りとなる。
東御市墓地関係係長会議
県内各市の公営墓地設置状況調査、報告

平成 18 年７月

東御市庁議

候補地等の検討

平成 18 年 11 月

実施計画市長査定

市営墓地の必要性、場所、民間の活用を含めて再検討となる。

平成 12 年 12 月

２、

市営墓地の再検討と「東御市墓地のあり方検討委員会」の設置について
東御市では、市営墓地の設置について、合併前を含めて過去に２回、庁内で検討されましたが、いずれも墓地需要の見通しや民間活力の活用など、慎重な対応が必要との判断から見送られた経過があります。
それから 15 年が経過し、近年は少子高齢化・核家族化等による墓地継承についての懸念や、生活様式の変化による合葬墓・樹木葬等の墓地ニーズが多様化する等、墓地のあり方も急激に変化してきました。そのような変化の中で、他市町村においても新たな墓地整備が進められており、市議会でもその必要性について一般質問が行われてきたほか、令和２年 11 月には市民まちづくり会議の議題としても取り上げられるなど、市営墓地の設置を望む声が高
まって来ました。
そこで、令和３年度には、市内の既設墓地の状況等を寺院等にお聞きするとともに、「東御市墓地のあり方検討委員会」を設置し、市営墓地の設置の必要性や、今後の墓地行政のあり方について検討していただき、提言を得る
こととしました。

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３、「東御市墓地のあり方検討委員会」の開催経過について（１）開催経過について
開催日

第１回

令和３年 10 月１日

第２回

令和３年 11 月 18 日

第３回

令和４年３月 24 日

第４回

令和４年５月 27 日

第５回

令和４年８月３日

主な検討内容・委嘱式
・委員長、副委員長の選出
・市内の人口及び寺院等の状況について
・市民アンケート（案）について・視察研修について・県内視察研修（１）松本市 中山霊園
（２）岡谷市 内山霊園
・視察研修の意見交換について
・市民アンケートの結果について・提言書について・市民アンケートの考察について
・県内 18 市の調査結果について
・都市計画法との関連について・移住者のニーズについて
・福祉関連のニーズについて・提言書（案）について（２）東御市墓地のあり方検討委員会委員名簿
所

属

氏

名

東御市議会議員

花岡 豊一

東御市区長会

若林 幹雄

東御市環境審議会

山﨑 勝年

東御市都市計画審議会

堀

東御市民生児童委員会

荻原 輝久

東御市シニアクラブ連合会

唐澤 光章

東御市人権尊重のまちづくり審議会

西藤千代子

東御市市民まちづくり会議

有賀

学識経験者

清水 要晃

学識経験者

辻浦 信生

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備

育夫

剛

委員長

副委員長

考

令和３年 10 月１日委嘱式

令和３年 11 月 18 日 松本市中山霊園視察研修

8

４、

市内寺院及び市内民営霊園の状況について（１）調査年月 令和３年６月（２）調査地域 東御市全域（３）調査方法 訪問による聞取り調査（４）回答数寺院

10 寺院中８寺院

民営霊園 ３霊園中３霊園

市内の 10 寺院に対し聞取り調査をした結果、８寺院の協力をいただき、回答を得た寺院の有する合計墓地数 1,456 基の内、現在使用している墓地数が 1,096
基で 75％に当たります。一方、空き墓地数は 360 基の 25％でした。
民営霊園に対する聞き取り調査については、市内の３霊園の全てに協力をいただき、３霊園の有する合計墓地数 600 基の内、現在使用している墓地数が 335
基の 55％であり、空き墓地数は 265 基の 45％ということでした。
また、合葬式墓地については、半数以上の寺院等が保有しており、宗派を問
わず供養、管理していただける寺院もありました。

9

５、

人口推計からの墓地需要について

東御市の人口は、合併後の平成 17 年（2005 年）をピークに減少に転じ、今後、本市の総人口は減少し続け、国立社会保障人口問題研究所による人口推計によると 2045 年には 23,781 人まで減少することが見込まれます。一方、人口に占める 65 歳以上の割合は上がり続け、2045 年には 40.3％に達することが見込まれており、今後、墓地需要が一層高まるものと推測できます。

10

６、

移住者の墓地需要について
①

年度

②

③

県外からの転入者数 総合窓口での定住 行政サポートによる
（年次）
相談件数
移住者数

H27

381 人

30 件

-

H28

376 人

74 件

9人

H29

337 人

89 件

9人

H30

379 人

100 件

33 人

H31

382 人

78 件

23 人

R2

345 人

86 件

30 人

R3

303 人

232 件

18 人

合計

2,503 人

689 件

122 人

（１）上記の表の内、①の県外からの転入者数は、市民係における統計です。
平成 27 年から微減で推移しています。
（２）②の総合窓口での定住相談件数は、企画振興課移住定住・シティプロモーション係への相談件数です。相談件数は増加傾向にあり、特に令和３
年度は新型コロナウイルス感染症の影響から地方への移住希望者の増加に加え、オンライン相談の実施や休日相談会の開催等、相談の機会を増やしたことにより急増したと考えられます。
（３）③の行政サポートによる移住者数は、市へ相談をして移住された方や、地域おこし協力隊、新規就農者等、行政が関わって移住をされた方の数です。令和３年度は前年度の対面での相談や移住体験ツアーの実施ができず、相談件数が少なかった事が若干の減少に影響していると考えられますが、アフターコロナに向けて地方移住は加速するものと思われます。
〔考察〕
移住者の多くは、「I ターン者」であるため、市内における墓地に関する需要が高まることが推測できます。

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７、

福祉関連の墓地需要について

生活困窮者や独居老人等で、亡くなった後に費用的な事情などで葬儀ができない方やお墓に入れない方は、福祉課の情報では 10 年前には、年間 2～3人程度でしたが、現在では、年間 5～6 人程であり、今後も増加傾向にあると推測されるということです。
また今年の春には、県社会福祉協議会の調査では、県内で身寄りのない人の遺体や遺骨の引き取り手のない事例が、2019 年以降の 2 年半で 216 件あり、それらの人々に尊厳ある最後を迎えてもらう仕組みづくりが課題であるということが信濃毎日新聞で報道されました。
これらのことから、福祉関連における墓地需要も、今後増々高まっていく
ものと思われます。

８、

市民アンケート結果からの墓地需要について
東御市が令和３年 11 月に市民 1,000 人を対象に実施した「東御市墓地に関する市民アンケート」の結果については、本提言書の末尾に資料として掲載していますが、その中で特に市民の墓地に関する意識を確認することができた設問と回答につきここで考察を加えます。

考察１（問 12、問 19 について）
問 12「墓地に関する心配ごとはなんですか」の質問に対し、「承継者がいない又は今後いなくなるかもしれない」という回答を 115 人（25.8％）がしています。他に「承継者はいるがその人に負担を掛けたくない」という回答
が 73 人（16.4％）、「お墓の手入れが行き届かない」という回答が 51 人
（11.4％）で、これらの回答の合計は全体の 53.6％になりますが、墓地に関する心配事や不安は、回答の過半数が墓地の承継や管理の問題であるということが分かります。
このことは、アンケートの自由意見欄にもたくさんの回答者の切実な声が寄せられていることからも分かります。

12

問 19「近年、比較的少ない面積で多くの遺骨を収納できる合葬式墓地が他の市町村でも、整備されています。このような墓地について、どのようにお考えですか。」の質問に対し、「承継者がいなければやむを得ない」という回答が過半数の 267 人（64.8％）と一番多く、次いで「積極的に設置すべき」という回答が 69 人（16.7％）となっています。
このことから、回答者の 81.5％の方が設置に肯定的であることが分かります。

考察２（問６，問 19-2 について）
東御市 20 歳以上 24,727 人（母集団）から 1,000 人を無作為抽出し、412人から有効回答を得た調査結果から、東御市の合葬式墓地のニーズを推計する。
【東御市の合葬式墓地のニーズ＝人数見込みの算出】●問６で「墓地の取得を希望する」と回答したのは 41 人（10.0％）であったが、これを母集団に単純に換算すると、24,727 人のうち 2,461 人（10.0％）の希望と推計される。
●厳しく見積もって、有効回答 412 人以外の未回答 588 人が仮に全員「墓地の取得を希望しない」だったとしても、24,727 人のうち 1,014 人（4.1％）の希望と推計される。
●問 19-2 で「今後、東御市で合葬式墓地を整備したら利用したい」と回答したのは 68 人で、これは有効回答 412 人の 16.5％にあたり、24,727 人に換算すると 4,081 人の希望と推計される。また上記と同じく厳しく見積もっても
1,681 人の希望と推計される。
●問６で「墓地の取得を希望する」と回答し、なおかつ問 19-2 で「今後、東御市で合葬式墓地を整備したら利用したい」と回答した人は、より現実的に
東御市の合葬式墓地を希望する人たちだと考えられる。これを、年代も考慮した回答状況で見ると以下の表の通り、「墓地の取得を希望」し「東御市で合葬式墓地を整備したら利用したい」人は 406 人（有効回答 412 人のうち年代無回答の 6 人を除外）のうち 18 人（4.4％）となった。

13

「問6 墓地の取得を希望する」かつ「問19-2 東御市で合葬式墓地を整備したら利用したい」
利用したい 回答人数 利用希望率 母集団 希望推計人数
20歳代

32

0.0%

2,538

0

30歳代

1

34

2.9%

3,062

90

40歳代

3

53

5.7%

4,018

227

50歳代

4

84

4.8%

3,737

178

60歳代

5

103

4.9%

4,089

198

70歳代

5

100

5.0%

7,283

364

総計

18

406

4.4%

24,727

1,057●そこで、年代別の利用希望率から、母集団のうち何人ぐらいが希望人数になるかを推計したところ、各年代別の希望推計人数が計算でき、合計すると1,057 人が現実的な希望者数（今後、東御市の合葬式墓地を利用する可能性が高い人たちの数）と推計できた。
●上記同様に、無回答分を厳しく見積もったとしても、最低 445 人の希望と推
計できる。

【結論】
アンケートの結果、東御市の合葬式墓地の利用希望者数は 445～1,057 人と推計された。

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第３章

他市町村の公営墓地整備の現状について

長野県内の他の市町村では、昭和 40 年代から公営墓地を整備する自治体が増え始め、現在は県下の１９の市についても東御市、飯山市を除く１７市
が公営墓地を運営する状況にあります。また、他の町村においても公営墓地を整備している自治体が一般的と言えます。これらの公営墓地は、広大な土地を確保した上で、墓地の区画を分譲し利用者の墓石が整然と配置された霊園として維持管理されてきました。
しかし、平成 20 年代に入りこれらの霊園の一画に合葬式墓地を併設する
市町村が増え始め、現在では長野市、松本市、飯田市、佐久市、茅野市、須坂市、小諸市、大町市、安曇野市、伊那市、塩尻市、岡谷市、中野市、諏訪
市、下諏訪町、辰野町において設置がされ広く利用されています。
この合葬式墓地については、子供がいなかったり、離れて暮らしていたりして墓の管理を引き継ぐ人がいない家庭が増えていることを背景に整備する市町村が増加しており、墓石が不要なことや使用料が安いことなどから利用を希望する人が増えているということです。経営する市町村側にとっては、
霊園の一般の区画に空きが無くなりつつあることや、親族の転出などで管理されなくなる荒廃した無縁墓の増加を防ぐことができるという利点があると評価しているようです。
このような事情から、須坂市の松川霊園においては平成 24 年度に 125 体の個別埋蔵場所と 275 体の共同埋蔵場所を設置したところ申込みが満杯とな
り、平成 30 年度に 518 体の個別埋蔵場所と 1,500 体の共同埋蔵場所を増設しています。
同様に、飯田市においては平成 21 年度に第 1 号の合葬式墓地を設置した
後、令和 2 年度に第 2 号の合葬式墓地を増設しており、茅野市においても平成 25 年度に第 1 号の合葬式墓地を設置した後、令和 2 年度に第 2 号の合葬式
墓地を増設しています。
また、当委員会で令和 3 年秋に視察に伺った、岡谷市の内山霊園においても、平成 29 年度に 216 体の個別埋蔵場所、1,000 体の共同埋蔵場所を有する

15

合葬式墓地を設置したところ、令和 3 年度には満杯となり令和 4 年度に同規模の合葬式墓地を増設する予定であるとのことでした。更に、同日視察に伺った松本市の中山霊園においては、平成 23 年度に屋内型合葬墳墓を設置しましたが、その後の平成 29 年度に増設をし、現在は 800 体の個別埋蔵場所、
1,200 体の共同埋蔵場所を有していますが、申し込みが想定より多く共同埋蔵場所が 3 年以内には満杯になることから、別の合葬式墓地の設置を検討し始めているということでした。また、この屋内型合葬墳墓の申し込みを分散する目的で、平成 29 年度には 960 体を受け入れ可能な樹木式埋蔵場所を設置したところ、この新しい型式の墓地にも市民の関心は高く申し込みも増えているということです。
そして、やはりこの合葬式墓地を平成 20 年度に高峯聖地公園内に整備した
小諸市では、関心の高い合葬式墓地の埋葬権をふるさと納税の謝礼品として準備し、市のプロモーションとして利用しているということが日本経済新聞などで報道され話題となりました。これを受け、小諸市では令和 2 年度に合葬式墓地を増設しましたが、増設した 205 体の個別埋蔵場所の内既に 168 体につき使用者が決まったということです。

16

第４章

提言１

公営墓地の設置に向けての本委員会の提言まず最初に合葬式墓地の整備をすること。

県内の他市町村の墓地経営の現状や、令和 3 年 11 月に実施された「東御市墓地に関する市民アンケート」結果を始めとし、「人口推計」、「移住者ニーズ」、「福祉的ニーズ」等を踏まえて、東御市にはまず合葬式墓地を整備することが求められています。
時代と共に変化して来たといえる市民の家族観、墓地観について、特に地方においては従前の広大な土地を有する霊園内に区画墓地を設置するという需要は次第に少なくなっていると言えます。逆に、今ある墓地の管理やその承継者に悩む市民や、墓地自体を所有していない市民にとっては、永代供養を前提とする市の運営する合葬式墓地は人生最後の安住の場所となり得ます。
永続性・非営利性を期待できる市営の合葬式墓地の整備により、市民は自己決定により自身の埋葬場所を生前に確保することができ、その管理や承継者不在の問題からも解放されることから、高齢者だけではなく親族の墓地を管理する若い世代の市民にとっても、安心安全な墓地施設となります。

提言２

設置する場所は利用者や遺族の憩いの場所となること。

整備する合葬式墓地は、東御市民として誇りを持って生きた人たちの霊魂が棲み続ける安住の場所であり、遺族にとってはお世話になった大切な故人を葬り、偲び、そして対話する神聖な場所といえます。
そのため設置場所は、市民やその関係者が気軽に訪れ、散策などしながらひと時を過ごす中で慰霊ができる、自然豊かな見晴らしの良い憩いの公園のような場所に設置することが理想です。また、市民アンケート（問 21 参照）においても、要望が多い結果となっております。
視点を変えれば、合葬式墓地を設置するにはその設置する場所の環境への配慮が欠かせないので、墓地の外観やその構造についても慎重な協議を行い周りとの調和の取れた建物でなければなりません。

17

提言３

合葬式墓地の利用機会は平等で開かれていること。

今後、合葬墓の利用者を募集するに当たっては、可能な限り窓口を広くし東御市の開かれた施設として経営することが好ましいと思います。
市に合葬式墓地の整備を提言するに至った背景には、墓地の維持管理や承継者の問題などを抱えた市民が多数存在し、その人達の期待に応えてもらいたいという事情があります。現在霊園を所有する他市町村においても、区画墓地の
市外利用者が年々増加しているというのが現状でもあり、市が新たに整備する合葬式墓地についても、市外在住者の利用申し込みが相当数あることが見込まれます。
市で整備する合葬墓が、死者の棲む安住の場所であるという評価が利用者から得られれば、それがブランドとして市のプロモーションにも繋がります。
利用に関しては、設置する施設の規模にもよりますが、市内外を問わず機会は平等で、できる限り開かれた施設となることを望みます。

提言４

持続可能で長期的視野に立った経営を行うこと。

現在、社会は SDGs の時代と言えます。市で設置する合葬式墓地についても持続可能な開発目標が求められます。
合葬墓は、故人の霊魂の安住の場所であると共に遺骨も納められる場所となります。当委員会で視察した岡谷市内山霊園と松本市中山霊園の合葬式墓地は、
個別埋蔵、共同埋蔵された遺骨は結果的にその建物の地下納骨室で土に還す構造であるため、数年で遺骨が満杯となり、また新たな合葬式墓地を増設する事業として進められています。岡谷市も松本市も、合葬式墓地の設置されている場所が市が経営する広大な霊園内であることからこのような事業が許されるものと思われます。
東御市では市営の霊園を有しない状況下で、市民の憩いの場所に合葬式墓地を設置する提言であることから、霊魂は永遠に慰霊施設に棲みついてもらうという位置づけとし、遺骨については園内の公衆衛生に配慮して自然に戻す場所を別途検討する必要があります。昔の土葬の時代には、埋め墓と詣り墓を区別する両墓制という形の墓地は普通にありました。合葬式墓地の地下納骨室を循

18

環型の構造にすることで、その墓地は持続可能な施設となり、園内の優良な自然環境を害することもないことから市民感情に合ったものとなります。
昨今の埋葬方法として、樹木葬や散骨なども自然葬として広く行われる時代です。合葬式墓地内の遺骨の処理をどのように行うのかということは今後の課
題と言えます。

提言５

市民ニーズを把握し、墓地形態の選択肢を広げること。

東御市の市営墓地経営は合葬式墓地の整備からスタートすることになります。
これは現在の多様化する墓地の環境と市民のニーズに基づくものといえます。
他の市町村が半世紀程前から整備して来た区画墓地を基本とする整然とした霊園経営は、この時代において見直しが図られています。
東御市においても墓地行政は合葬式墓地の整備だけでは終わりません。今後も市民のニーズを的確に把握した上で、広大な用地の取得を伴わない芝生型墓地、樹木葬墓地、散骨墓地などの自然葬についても積極的に検討をしていく必要があります。

提言６

公平・公正な受益者負担を徹底すること。

公営墓地の経営・管理は、基本的には墓地利用者からの使用料で賄うことになります。他市町村の使用料なども参考にしながら、公平で公正な使用料の負担をお願いすることになりますが、そのためには墓地利用者の理解と協力が不可欠です。
運用開始に際しては、利用料や有効期限等を明記した墓地使用契約約款を策定し、契約上の紛争を未然に防止する必要があります。
また、将来の墓地事業に充てるために使用料等の一部を積み立てる基金制度の導入も検討する必要があります。
市民に愛される、平穏で永続的な墓地を経営するには、健全な会計の維持が不可欠と言えます。

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提言７

墓籍簿の整備と利用者への情報公開を図ること。

現代は、情報の時代といえます。市営墓地を運営する上で埋葬者に関する情報をより正確に長期間保管するための墓籍簿を整備する必要があります。
市営の墓地で遺骨をお預かりする利用者の情報を大切に保管し、遺族や関係者の求めに応じてその情報が提供できれば、請求者にとって有難い行政サービ
スになります。
今後将来、自身の大切な祖先が市営墓地に眠っていることが分かった遺族
は、東御市に感謝と愛着を感ずることになります。そして、そのことがまた市の評価や縁にも繋がります。

提言８

社会状況等の変化に対応し、時代に合った提言の見直しを実施すること。

本提言は、市営の合葬式墓地を整備するにあたってのものとなります。今後合葬式墓地が運用開始された場合、現在想定していない問題が発生することも予想されます。
また、現代は少子・高齢化社会に加えて人口が急激に減少する状況にあり、人々の弔いや慰霊に関する意識も日々変わっていく状況にあります。
そのため、市としてもこの社会状況の変化に対応するため、ある一定の期間ごとに墓地政策の見直しをすることが求められます。

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用語集
あ行
Ｉターン（移住者）

都会生まれの人が、地方に移住すること。

いれい

死んだ人や動物の霊を慰めること。

えいだいくよう墓を継承する人がいなくても、寺院や自治体等が長い年月に渡慰霊
永 代 供養って供養や管理をする墓のことである。
供養は、故人の冥福を祈ってお経を読んだり弔ったりするという意味がある。
近年、他者の遺骨と一緒に安置されることが多く、一定の期間が過ぎると、骨壺から遺骨を取り出し、他の遺骨とまとめて埋
葬する。
ＳＤＧｓ

持続可能な開発目標。
発展途上国のみならず、先進国も含めて世界全体が取り組む国
際目標である。地球上に存在する人の全て、誰一人も取り残さないことを誓うものであり、17 の目標・169 のターゲット、
232 の指標から構成されている。持続可能なより良い世界の実現を目指し、日本においても取り組みが進んでいる。

か行
かいそう

改葬

一度埋葬した遺骨を掘出して、再び他の場所に埋葬すること。

かそう

遺体を火で焼いた後に葬ること。

火葬

残った骨は、骨壺に入れて、墓や納骨堂に納める。
インドではじまり、仏教とともに中国や朝鮮半島へ広まり、日本では、西暦 700 年に道昭（どうしょう）という僧が最初に火葬されたと言われている。
かぞくそう

家族 葬

家族やごく身近な者だけで営まれる小規模な葬儀の通称。
従来の一般的な葬儀は、故人と生前に関係のあった人が多数参加するもので、かなりの労力と費用を必要としたが、家族葬は葬儀の方式としては最も質素な部類に入り、労力も費用もかな
り抑えることができる。1990 年代後半から 2000 年代にかけて、こうした大規模な葬儀を行わずに、ごく親しい間柄だけで葬儀を行う方式が「家族葬」として、徐々に浸透してきており、現在は葬儀の約半数は家族葬方式と言われている。

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がっそうしき ぼ ち

合 葬 式 墓地
がっそう ぼ

（ 合 葬 墓）共同に利用する墓のこと。
①個別埋蔵式
建物内に区画を区切り、故人の遺骨の入った骨壺を納め、埋蔵期間を定めて、期限がきたら合祀墓に埋蔵する方式。
②共同埋蔵式
遺骨を骨壺から取り出して、複数の故人の遺骨と一緒に合祀
墓に埋蔵する方式。
永代供養となるため、一度納骨されると特定の故人の遺骨だ
け取り出すことが不可能になる。

さ行
さんこつ

散骨

遺骨を細かく砕き、これを墓地以外の山や海に撒く葬法のこと。
法的には確定していないが「葬送を目的として節度をもって行うならば違法ではない」という法解釈が有力である。「葬送を目的として」とは、「遺骨遺棄を目的としないで」という意味
であり、また、「節度をもって」とは、遺骨に対しての人々の意識などを考慮して「周辺の人々が嫌がる場所にはしない」ことと、「原型を残さないように２ミリ以下程度に粉砕する」ことが必要と解釈されている。
なお、条例で散骨を禁じている地方公共団体もあるので、事前に確認を要する。

しばふ ぼ ち芝生墓地

欧米で一般的な形態で芝生が敷き詰められた墓地。
広い敷地の芝生上に西洋型の低い墓石が並び、開放感がある。

じゅもくそう樹木葬

樹木葬は、墓地、埋葬等に関する法律による許可を得た霊園に遺骨を埋葬し、遺骨の周辺にある樹木を墓標として故人を弔う方法である。墓地の中央にシンボルとなる樹木（シンボルツリー）を植え、その周辺の区画に遺骨を埋蔵する。人々の自然回帰や社会的環境の変化により、墓の維持管理が従来の方法では困難になりつつあり、近年ニーズが高い傾向にある。

しょうけいしゃ

承 継 者

先代や先任者などの地位や身分・財産・権利・義務などを受け
継ぐ者。

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せいぜんそう

生前葬

本人の意思で、本人が存命している間に催す葬儀の形式をい
う。

そうそう

葬送

遺体を葬るため墓所まで送ること。
野辺送り。

そせんすうはい祖先 崇 拝祖先や祖霊に対する信仰。子孫や一族の加護を祈るのが一般的形態であり、日本をはじめ、東アジア、アフリカなどに見られ
る。

た行
ちょくそう

直葬

葬儀の形態のうち、儀式の類いを一切行わず、死亡後に火葬のみを行う方式のこと。
従来は、親族や関係者が集まって通夜や告別式などを催したが、近年では、直葬で個人を送る場合が増加していると言われている。背景として、近所づきあいの希薄化、宗教観や宗教意
識の希薄化、遺族の金銭的負担に関する意識変化があるとされ
ている。

どそう

遺体をそのまま埋めて葬ること。

とむらい

人の死を悲しみ、遺族を慰めること。

土葬
弔い

葬式、野辺の送り。
死者の霊を慰めること。

な行
のうかん

納棺

遺体を棺の中に納めること。

は行
プロモーション

消費者の購買意欲をあおる活動という意味である。日本語では
宣伝や広報を表す言語として、使用されている。

ぼしゅうだん

母集団

統計で、調査の対象とする集団全体。標本を抽出するときの元の集団。

ぼ せき ぼ

墓籍簿

墓に所属する人を登録した文書。

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ま行
むえんしゃかい

無縁 社 会社会の中で孤立して生きる人が増加している現象を表す言葉であり、NHK の番組で用いられた造語。
非婚率の上昇、家族・親族や地域社会における人間関係の希薄化、終身雇用制の崩壊、長期にわたる不況などが原因とされ、孤独死の増加が問題とされている。

むえんはか

無縁 墓

継承する縁故者や管理者のいなくなった墓。

や行
ゆかん

湯灌

仏葬で、死体を棺に納める前に湯でぬぐい清めること。

ら行
りょうぼせい両墓制

遺体の埋葬地と墓参のための地を分ける日本の墓制習俗であり、一人の故人に対し二つの墓を作ることから両墓制と呼ばれる。遺体の埋葬墓地のことを埋め墓（うめはか）、墓参のための墓地を詣り墓（まいりはか）という。

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