包括外部監査の結果に係る措置結果（平成 20 年 5 月から平成 21 年 3 月までの措置分）

北千葉広域水道企業団

【Ⅰ目次】

財 務 監 査 項 目 ................................................................... 1
１ ． 改 善 策 及 び こ れ に 係 る 意 見 ............................................................................... 1
２．意Ⅱ

見 ............................................................................................................ 2

そ の 他 の 項 目 ................................................................... 3
１．意見 ............................................................................................................ 3

Ⅰ 財務監査項目

１．改善策及びこれに係る意見区分
改善策

事 項 名内容等（要約）

措置状況等（1）会計処理（決算事務を含む）に係土地に関する国庫補助金は、個々の土地に区分して金額を本件については、平成 20 年度において国庫補助対象用地一筆る事項について1把握し、管理する必要がある。

毎の補助金額の算定整理等が終了し、平成 21 年度内に土地台帳への記帳・整理を完了させることとした。

④その他勘定科目ごとの事項について

区分事 項 名改善策

（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について

2

内容等（要約）措置状況等

企業団が現在保有している土地の残高そのものを記載して本件については、平成 20 年度において固定資産管理規程を改いる台帳が存在しないことは財産管理上問題であり、早急に 正し、土地台帳様式の不一致を是正するとともに、土地残高及び土地台帳を整備すべきである。

国庫補助金配賦額等の点検・整理等が終了し、平成 21 年度内に土地台帳への記帳・整理を完了させることとした。

未稼働用地について、高度浄水処理の取扱いが決定次第速や本件については、平成 20 年度において現行の未稼働用地利用

かに、浄水施設更新の時期や浄水池増強の実施可能性等を改め 計画による高度浄水施設建設用地と浄水施設更新用地等との区
意 見（3）財産管理に係る事項についてて整理するとともに、土地の時価を適時把握し、今後の具体的な利 分を再点検するとともに、未稼働用地の中期的な利用方策を具体④固定資産全般について用計画を再検討する必要がある。

化した。

土地異動台帳と財務諸表数値との差額について、原因が土地本件については、平成 20 年度において土地異動台帳の記帳誤異動台帳の減少取引による単価相違であれば、減少した土地物 りを訂正し、財務諸表数値との不一致を是正した。
件ごとに振替処理を行う必要がある。

－1－

区分

事 項 名

改善策

（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について

２．意
区分

3

内容等（要約）

措置状況等

建物、構築物、機械及び装置については、早急に各帳簿類

本件については、平成 19 年度から資産分類の体系化と固定資を整備する必要がある。

産台帳等の整備に着手しており、平成 21 年度内に関係帳簿類への記帳・整理等を完了させることとした。

見事 項 名内容等（要約）措置状況等（1）会計処理（決算事務を含む）に係ソフトウェアについては、一体として不可分なものを除き、無形固

本件については、平成 20 年 10 月にソフトウェアの会計基準を制る事項について定資産として区分計上し、社内利用可能期間（原則 5 年）で償却す 定し、以降、ソフトウェアについては、当該基準に基づいて分類整④その他勘定科目ごとの事項について べきである。

理することとした。

財務基準は、過去に問題となった企業の財務状況を分析し、そ（2）契約事務に係る事項について②入札参加業者の選定について

本件については、平成 20 年度において調査検討した結果、指れを加味する等によって実効性のある基準を策定する必要がある 名競争入札に係る現行の財務力基準及び技術力基準は一般競と考える。また、技術力基準は、選定の客観的根拠が不明なので、 争入札以上の水準にあることから、現状妥当なものとして、当面、文書化した規程やマニュアル等の作成により数値基準を設け、判 現行の基準を運用することとした。

意 見

断の客観性及び公平性を確保することが望ましい。
（3）財産管理に係る事項について①定期預金について「資金管理基準」を「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」の趣旨に合わせ改訂することが望ましい。

本件については、平成 21 年 2 月に資金管理基準を改正し、「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」の趣旨に合わせ、預金保険制度により保護される預金の限度額を見直した。

情報システムの更新や機能追加、修正・改善等を行っていくに本件については、平成 21 年 3 月に情報セキュリティ基本方針及当たっては、情報システム全般を統括する責任者を置き、計画・運 び情報セキュリティ対策基準を制定し、以降、当該方針等により情（6）情報システムに係る事項について用していくことが有用であるので検討が望まれる。
現時点においては、情報システムあるいは情報資産全般についてのセキュリティポリシー等を規定した管理規程が定められていないので早期策定が望まれる。

－2－

報資産の適正管理に努めることとした。

Ⅱ その他の項目

１．意見

区分

事 項 名
（3）外部委託の活用方法について①現行外部委託業務の仕様見直しについて内容等（要約）

措置状況等

委託業務に係る随意契約から入札契約への切り替え等委託契本件については、契約執行に係る事前審査時における事務手約方法の見直しについては、契約を管理している財務経理室と品 続きを一部見直し、財務経理室による契約方法等の審査に加え、質を検討可能な技術部が密接に連携を取れる体制を構築すること 設計審査所管所属による業務仕様の審査を実施することにより業が望ましい。

務委託等の適正執行に努めることとした。

意 見

契約方法の見直しについては、以下の方策による必要があるとし、一般競争入札を導入し試行することとした。

考える。
業務委託契約に関しては、一般競争入札を導入して落札率を（4）費用縮減への取組みについて③契約方法の見直しについて

本件については、平成 21 年度から測量等一部の業務委託に対
また、定型的・継続的業務のうち 2 件については、業務内容等を検証の上、契約期間を従前の 2 年から 3 年に延長することとした。

下げ、委託費の削減を図る。
従来から随意契約としてきた委託業務については、競争入札に変更できないか検討する。
定型的・継続的業務については、複数年での契約の可否を検討し、コストの削減に努める。

－3－

区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等

経営管理については、以下の方策によることで、企業団の管理活動にＰＤＣＡサイクルを確立し、事業の効果的な達成と業務の効率化を図るべきであると考える。
Ｐｌａｎに関して、現状の実行計画を基礎とした計画書（実行計画

本件については、第 12 次財政収支計画（平成 20～24 年度）に書）を制度化し、当該計画書を長期ビジョンの「具体的な取り組み 計上した事業を対象に実行計画書を調製し、平成 20 年度から当事項」に対応した個別計画書として位置付ける。

該計画書をもとに、所属長等で構成する検討会をもって目標（ＰＩ事業の実施による長期ビジョンの「具体的な取り組み事項」の効 等）達成状況等の実績評価を含めた進捗管理を一元化し、ＰＤＣＡ果を把握するために、効果を定量化するＰＩ等の指標を用いて目標 サイクルを活用した適切かつ効率的な事業の執行に努めることとした。

値を設定する。
また、事務及び技術部門における定常的業務については、別に業務目標値を設定する。
Ｄｏに関して、現状の事業費予算額と実施年度の他に、ＰＩ目標
意 見（4）費用縮減への取組みについて⑤経営管理について

本件については、平成 20 年度から平成 29 年度までの 10 年間値及び業務目標値を担当所属に割り当て、目標値の割り当てを基 の職員計画を基本として、事務量及び時間外勤務の状況やＰＩ目準として、各所属に人員を適正に配置する。なお、人員の適正配 標値及び業務目標値の達成状況を勘案の上、人員の適正配置に置については、各年度における各所属の業務量を予想し、各所属 努めることとした。の一人当たり時間外勤務時間に大きな差が出ないようにする。

また、人事評価制度については、平成 20 年度から幹部職員をまた、職員の業務執行意欲を高めるために、人事評価制度を見 対象に目標達成計画制度を導入し試行するとともに、平成 21 年度直す。

からその対象を全職員に拡大することとした。

Ｃｈｅｃｋに関して、事業の進捗状況報告書の公表は可能な限り早めに行い、評価結果をＡｃｔｉｏｎに繋げる。

本件については、平成 21 年度から主要事業の進捗状況及び関係する PI 等の指標を毎年度ホームページで公表することとした。

また、PＩについても目標値と実績を比較分析し、事業の進捗状況報告書とともにホームページﾞで公表する。
Ａｃｔｉｏｎに関して、Ｃｈｅｃｋで指摘された前々年度の状況に対す

本件については、ＰＤＣＡサイクルの実践により得られた改善策る具体的な改善策（ＰＩを含む）を資料化し、当該資料及び前年度 等を平成 22 年度予算要求に反映させるとともに、関係する PI 目標の事業実施見込み等を反映して次年度の会計予算を策定する。 値を適時修正することとした。
なお、このＡｃｔｉｏｎを踏まえて、次年度のＰｌａｎにおける目標値を適切に修正する。
－4－

区分事 項 名

内容等（要約）

措置状況等

資金管理基準について、総合的に勘案した結果、最終的に特本件については、平成 21 年 2 月に資金管理基準を改正し、預段の措置を取らないという判断ができる余地を規定に設けるのが望 金先金融機関の経営悪化等異常時における資金保全について、対応策を段階的に明示することにより状況に応じた弾力的な運用ましいと考える。
意 見（5）目標とすべき指標及び自己審査基準について預金解約準備を行う基準を、例えば自己資本比率が 1％以上低 を行うこととした。
下した場合のみ等に改訂するのが望ましいと考える。

また、資金保全措置を講じる判定基準について、自己資本比率を数値化するとともに、金融機関の経営指標に不良債権比率等を⑤資金運用等公金管理体制について金融機関の安全性を勘案すると不良債権比率等が経営指標と 加え管理することとした。
して望ましいと考えるので、規定の改訂が必要であると考える。

－5－