氏名
令和2年11月10日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏 地理有り）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 1/7

令和2年11月10日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏 地理有り）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）に規定する身体障害者補助犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

2.

輸送実績報告書の事故件数は、重大事故件数のみ記載することとなっています。

3.

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、利用者の利便の確保に資することは含まれていません。

4.

運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、自動車の前面ガラスに貼り付けられるものには制限があります。

5.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

6.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 2/7

8.

個人タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

9.

個人タクシー事業者は、経営する個人タクシー事業に係る営業区域が存する区域を管轄する地方運輸局長に対して、事業年度の経過後百日以内に、事業報告書を提出する義務があります。

10.

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

11.

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図ることが目的に含まれています。

12.

個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証をよごしたことにより再交付を受けようとする場合には、事業者乗務証再交付申請書を登録実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に提出しなければなりませんが、その際には、当該事業者乗務証及び事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければなりません。

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求めることが規定されています。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合であっても、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

15.

道路運送法の規定では、一般旅客自動車運送事業者は、旅客が得意客であると認められる場合であっても、収受した運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。

16.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。
日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 3/7

17.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者資格者証の交付を受ける必要はありません。

18.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

19.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

20.

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

21.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

22.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

23.

個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、直ちにその訂正を受けなければなりません。

24.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。

25.

個人タクシー事業の輸送実績報告書に記入する「輸送人員」は、前年４月１日から３月３１日の１年間に乗車した人数の合計を記入します。

26.

個人タクシー事業を廃止しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 4/7

27.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、３０日以内に届け出なければなりません。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業の廃止をしようとするときは、その三十日前までに、その旨の届出を行わなければなりません。

29.

個人タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

30.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。

31.

タクシー業務適正化特別措置法に規定する適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた個人タクシー事業者は、当該負担金を納付しなければなりません。

32.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則として、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

33.

個人タクシー事業者の運送約款には、事業の休止に関する事項を定めなければなりません。

34.

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

35.

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後の許可期限を付された個人タクシー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

36.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 5/7

37.

乗務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

38.

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

39.

自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行することができません。

40.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が同法に違反したときは、１年間の車両使用停止処分を受けることがあります。

日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 6/7

Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）
第四十三条

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に（４１）のために必要な（４２）及び部品を備えなければ、当該自動車を旅客の運送の用に供してはならない。ただし、運送の（４３）において当該自動車に故障が発生した場合に、これらの（４２）及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に（４４）することができるときは、この限りでない。
２ 旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、（４５）等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。

ア 赤色合図灯

イ 点検

ウ 継続

エ 発煙筒

オ 器具

カ 応急修理

キ 中止

ク 工具

ケ 途中

コ 開始前日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 7/7

令和2年11月10日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏 地理有り）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ
１○

２

輸13+52６×
○

７×

12×

17○

22○

27○

○××

32○

18

運施４×

９××

23

○

14○

19×

24

輸25××○
○

29×

15

○

20

車12+13○×
輸50

25

○
報告様式

30×輸5035

輸4939○
運10輸1934○
運１輸26-2

運施12
38

10輸13+52

運38
33

○

○
輸１輸13+49

特施3128５報告２輸３運14
37

○

○
保安29

約款６

運9-3

特3736

13

事故2+3運施2531○

４輸10運23

運賃制度
26

８

特施33

運３
21××
特１

運施４車１16３

報告様式

運７
11×

○
期限更新

40車41×
特52

Ⅱ
41

カ42

オ

43

ケ44

ウ45

ア



9・17 は既出問題の「事業者」を「個人タクシー事業者」に置き換えたものです。

28の日数は漢数字でした。

日個連浮間事務所 021110関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜 地理有り） 8/7