職場における災害時のこころのケアマニュアル
災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けられた労働者の方々に対する職場における心のケアの参考としていただくための冊子です。

この冊子は、事業場の産業医、保健師等専門職の方々、事業主、衛生管理者、労務担当者及び同僚労働者の方々が、災害や事件等に遭遇した労働者及びご家族等にどのように接するべきか、企業がどのような対応をとるべきか等について、一般的な指針を示しております。
より専門的な対応が必要な場合などは、本冊子の医療機関・相談機関リスト等を参考に対応してください。
独立行政法人

労働者健康福祉機構

1 Mental Healthcare Manual

目
1

2

3

次
トラウマティックストレスとは …………………………………………………… 2（1）

トラウマティックストレスとは（2）

ストレスとはストレス反応と心の病気 …………………………………………………………… 3（1）

急性ストレス反応

（2）

解離反応

（3）

死別反応

（4）

外傷後ストレス障害（PTSD）

（5）

うつ病

トラウマティックストレスに起因した心身の反応 ……………………………… 4（1）

感情・思考の変化

（2）

身体の変化

（3）

認知・感覚の変化

（4）

行動の変化

4

回復のための心構え（被災者へ）…………………………………………………… 5

5

こんな場合は専門家に相談しましょう（被災者へ）……………………………… 5

6

被災した人をケアするために（周りの人へ）……………………………………… 6

7

トラウマティックストレス反応への事業場としての対応 ……………………… 7

8

9

（1）

事業主の役割（2）

管理監督者の役割（3）

産業保健スタッフの役割（4）

人事労務担当者の役割

こころのケアの危機介入システムづくり（その1） ……………………………… 8（1）

低リスクの方には（2）

中リスクの方には（3）

高リスクの方にはこころのケアの危機介入システムづくり（その2） ……………………………… 9（1）

ホットライン（電話相談窓口）の開設（2）

被災者への働きかけ（3）

家族に対する働きかけ（4）

従業員一般への働きかけ（5）

管理監督者・人事労務担当者に対する教育（6）

事業場外の医療機関・相談機関との連携

事業場外の医療機関・相談機関…………………………………………………… 11¡産業保健推進センターにおける相談窓口¡労災病院に併設している勤労者予防医療センター（部）における電話等による心の医療相談窓口¡日本産業精神保健学会¡都道府県精神保健福祉センター等における「こころの相談」

Mental Healthcare Manual 2

トラウマティックストレスとは

01（1）トラウマティックストレスとは（2）ストレスとは

ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような例外

ストレスという言葉は「ストレス気味」「ストレスフ

的に著しく脅威的、破局的な性質を持ったストレスのこル」「ストレスだ」というように日常生活ではかかせなとをトラウマ（心的外傷）と言います。

い用語になっており、日常茶飯事に用いられていますが、

すなわち、強烈で通常の日常生活では体験し得ない凄もともとは工学用語です。ある物体に外的負荷（外力）

まじい体験によって引き起こされた重い心の傷をトラウが作用すると、物体は、外力が作用した部位が歪んだ状マと呼び、「トラウマティックストレス」とは、心的外態になり、このひずんだ状態がストレスです。そしてス

傷を負うような精神的衝撃を引き起こす出来事を指しま

トレスの原因をストレッサーといい、寒冷、騒音などのす。トラウマティックな出来事とは、人が日常的には経物理化学的なストレッサーから、仕事、職場の人間関係

験しない出来事であり、それらは著しく悲惨で、恐れやなどの心理社会的なストレッサーまで様々です。したが無力感のような強烈な反応を呼び起こします。

って、ストレス反応とはストレッサーによって引き起こ

このようなトラウマティックな出来事はたいてい、本
人や身近な誰かの身が危険に晒されることと関係しています。そして直接体験されるトラウマティックストレス
を引き起こす出来事には、戦闘、テロ、強姦などの性的暴行、身体的攻撃と暴力、略奪、誘拐、監禁、拷問、大地震、火山の大爆発、死傷事件、交通事故及び労災事故などに直接本人が体験した場合、あるいは身内の人や他人への暴行や死傷事件を目撃した場合などがあげられます。このような体験をすると、様々な心身の不調がみられます。
心的外傷を引き起こす体験（出来事）の基準は下記のように定義されています。
1ICD−10（WHO世界保健機関）：ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような例外的に著しく脅威
的、破局的な性質を持ったストレスの多い出来事
2DCR−10（WHO世界保健機関）：並はずれた脅威
や破局的な性質でストレスの強い出来事
3DSM−IV−TRの診断基準（米国精神医学会APA）a）実際にまたは危うく死ぬ､または重傷を負うような出来事を､一度または数度､あるいは自分または他人の身体の保全に迫る危険を､その人が体験し､または直面した｡
b）その人の反応は強い恐怖､無力感または戦慄に関するものである｡

された生体の反応をさし、一般に心身に身体的な症状や不快な感情を引き起こす心理的反応が現れます。

3 Mental Healthcare Manual

ストレス反応と心の病気

02
ストレッサーに対する感受性は、性格や行動のパター（3）死 別 反 応

ンなどの個人的な特性やその時の心身の状態などによって強い影響を受けます。また事件後、孤立して相談する

不幸にも親しい人を失った場合、落ち込みや憂うつな

相手がいないなどの社会的・環境的な状況も大きく関係気分が続き、怒りをどこにも向けられずに自分を責めたします。

り、悲しみからなかなか抜け出せないことがあります。

事件直後は、びっくりして、頭が真っ白になったようなかには後追いしようと考える人もいるかもしれませな感じになることがあります。例えば、「旅客機が突っん。このような気持ちが数ヶ月続くのはよくあることで、込んで来て高層ビルが崩落するなんてあり得ない、そん

時間の経過とともに必ず回復してきます。

な馬鹿なことが…」というように、現実でないような感
じがしたり、思い出しても悪夢か、映画でも見ているよ（4）外傷後ストレス障害（PTSD）

うな気がするかもしれません。
災害や事件から１ヶ月以上経過しても神経の高ぶりが（1）急性ストレス反応

おさまらず、過覚醒の状態（些細な事にも過敏になり、刺激されやすい状態）が続き、災害や事件のなまなまし

人はあまりにも大きなショックを受けると、その直後

い惨状の現場が頭に焼き付いていて自分の意思に反しては出来事を受け止めようと思う反面、現実を否定したり、思い出され、再体験されることがあります。このような拒否したりするものです。特に親しい人の行方がわから状態をPTSDと言っています。

ないとか、ひょっとしたら亡くなったかもしれないと思PTSDは強烈で凄まじい体験に起因した反応である

うと、いてもたってもいられず、心臓がドキドキしたり、ために、心的なストレスが弱い場合には出現しません。

冷や汗をかいたりします。その場から逃げ出したくなっ３ヶ月以内に約半数は完全に回復しますが、それ以上症たり、家族のことが心配でおろおろするかもしれません。

状の続く場合もあります。

なかには冷静で驚かないようにみえる人もいます。あるいは、妙に不自然にはしゃいでいる人もいるかもしれま

（5）う

つ

病

せん。この反応は急激な精神的・身体的負荷がかかると起こりますが、およそ１ヶ月以内に消失します。

身体的疲労、精神的疲労が続き、環境が変化することは、うつ病発症の引き金になります。特に責任感が強く、（2）解 離 反 応

几帳面で、融通がきかない人は要注意です。
うつ病の症状は、睡眠障害をともなうことが多く、夜悲惨な事件に遭遇したために強烈な精神的衝撃を受け中に目がさめて眠れなかったり、早く目がさめたり、寝た場合、現実をすぐには心の中に受け入れることができつきが悪くなったりします。そして憂うつな気分となり、ず、自分では気がつかないうちに嫌な感情や耐え難い苦

興味、意欲、食欲がなくなり、何をしても楽しくなく、しみを意識下に押し込んでしまい、その抑圧された心の悲観的になり、自分を責め、生きていても仕方がないと葛藤が身体症状や精神症状を引き起こすことがありま思うようになります。

す。たとえばあまりにもショックが大きいために、身体には異常がないのに声がでなくなったり、立てなくなったりする場合や、赤ちゃん言葉で話し始めたり、意識がもうろうとすることがあります。

★こうした症状があらわれた場合には一人で解決しようとせず、精神科医・心療内科医やカウンセラーなどの心の専門家に早めに相談することが必要です。

Mental Healthcare Manual 4

トラウマティックストレスに起因した心身の反応

03
恐ろしい災害や事件を経験した後で感情の揺り返しがい、胸の痛み、高血圧、動悸、筋肉の震え、歯ぎしり、来るのは、よくあることであり、ごく正常なことです。

視力の低下、発汗、息苦しさなどが出現することがあり

この感情の揺り返しはトラウマティックな災害や事件のます。

直後に現れることもあり、数時間、数日、あるいは1ヶ月経過して現れることもあります。

（3）認知・感覚の変化

元来、ストレスは危険な状況に対する警告の意味があり、生体は危険に対処しようとして反射的に交感神経が方向感覚を喪失したり、注意力が続かず集中すること作動して血圧や脈拍を増したり、筋肉を緊張させて身構が困難になることがあります。過度の緊張状態や過覚醒、える体制になり、ストレッサーという外的負荷に対して決断力の低下、身構え、悪夢、災害や事件のことが頻繁の侵襲をやわらげようとします。このような緊張状態がに頭をよぎることも多くみられます。

消失せず持続するとストレスから心や身体の病気が引き起こされます。

（4）行動の変化

トラウマティックストレスによる心身の反応には次のような反応がみられます。

睡眠リズムの変化による睡眠障害、食欲不振や逆にたくさん食べ過ぎたり、薬やアルコールへの依存、なかな★これらの症状の中には医師による診察が必要な場合もあります。疑わしい場合は受診が必要です。

（1）感情・思考の変化
信じられない出来事が起こったために茫然としてしまい、何がどうなっているのか、何をどう考えればよいのか、自分自身が直面した現実を受け入れられないといった心の状態になったり、悲嘆、落ち込み（うつ）、感情が麻痺したようになり混乱することがあります。そして災害や事件を引き起こしたものに対しての怒り、いらいらが生じ、その災害や事件についての感情の波を抑えきれなくなって、突然、涙が出てきたり、自分自身を責めたり、自分に原因があるのではないかという非現実的感
覚に襲われることもあり、災害や事件について考えることができない時期と、強く考えてしまう時期が繰り返します。

（2）身体の変化
不安、恐怖のために眠れなくなったり、頭痛、腹痛、咽の渇き、寒気、吐き気、湿疹、けいれん、嘔吐、めまか行動がスムーズにできなくなったり、社会から引きこもるなどもみられます。

5 Mental Healthcare Manual

回復のための心構え（被災者へ）

04a

恐ろしい災害や事件を経験した後で心身の変化や動揺が起こるのは自然な反応であることを理解しましょう。あなたが異常なのではなく、災害や事件そのものが異常な事態なのです。このような異常な事態に対処しようとして、正常な反応として様々な心身の変化が現れます。また災害や事件が終わって、しばらくしてから心身に強い反応が起きてくることもあります。

s

投げやりになったり、やけをおこして状況を悪化させないようにしてください。

d

きる人たちと過ごすようにしましょう。
f

食事・睡眠・休養など規則的な生活を心がけましょう。
g

一人で悩んだり、抱え込まずに、周囲の人や専門家に相談しましょう。
h

ストレス反応からの回復は必ずしも直線的ではな

く、行きつ戻りつしながら回復していくものであることを知っておいてください。
j

過度の飲酒は控えましょう。

しばらくは一人にならずに、家族や仲間など安心でこんな場合は専門家に相談しましょう（被災者へ）

05
次のようなことがあったら、専門家にためらわずに早g

頻繁にうなされたり、悪夢を見る。眠れない夜が続いている。

めに相談しましょう。大切なことはひとりで思い悩まないことです。

h

まるで映画や夢の中にでもいるようで、現実感がわいてこない。

身近な人にさえ打ち明けられない気持ちでも、専門家
ならじっくりと聞いてくれます。精神科医・心療内科医

j

ちょっとしたことでいらいらしたり、怒りっぽく
周囲に八つ当たりしてしまう。

やカウンセラーによる適切な治療・ケアが必要なことも
あります。
a

k

人間関係がこじれてしまい、自分ではどうにもならない。

被災後、１ヶ月以上過ぎても気持ちが落ち着かなl

落ち込みがひどく、死にたいと思う。

らない。

¡0

自分は弱い人間で、周囲に迷惑をかけていると感s

い、何もやる気がおこらない。仕事や勉強に身が入被災後、１ヶ月以上過ぎても事故の光景が何度も思い出されて恐怖や不安に襲われる。
d

じる。
¡1

た。

周囲への関心が無くなった。無感動で、何も感じない、空虚な気持ちが続いている。

f

体の緊張感、脱力感や疲労感がいつまでも取れない。

酒の飲み過ぎやタバコの吸い過ぎが目立ってき¡2

自分の気持ちを聞いてもらいたいのに聞いてもらえる相手がいない。

Mental Healthcare Manual 6
子どもの場合の注意点をいくつかあげておきましょd

親の気を引こうとしたり、しがみつく。赤ちゃん返りする。

う。子どもは大人以上に敏感なところがありますが、な
かなか言葉にすることが出来ません。そのために、言葉f

今まで出来ていたことが出来なくなり親に甘える。

以上に体の訴えや行動に気をつけましょう。
a

学校や幼稚園に行きたがらず、家からも離れたがg

すでに見られなくなっていた癖をまたしはじめ
る。

らない。
s

夜眠れない。夜中におびえて突然飛び起きる。おねしょをする。

h

様々な体の症状を訴える。

j

一人になるのをいやがり、暗闇を怖がる。

被災した人をケアするために（周りの人へ）06a

何はともあれ休息をとってもらうことが第一です。

やがては惨事の痛ましい記憶や感情に支配されたり圧焦らずに、きちんと休みを取れるように配慮しましょ

倒されることがなくなります。被災体験を心の中で処う。特に睡眠は大切です。普段よりもたくさん取った理する事ができるようになり自分を取り戻すことがで方がよいと言われています。

きます。

s

安全感・安心感を与えるように努めましょう。

d

被災者が安心して気持ちを言葉にすることができ、感情を吐露できるように、そっと包みこむような雰囲
気づくりが大切です。
f

被災者ひとりひとりのニーズとペースに合わせて、気持ちをつかんでいきましょう。話を聴き、気持ちをそのままに受け止めましょう。決して急がせずにゆっくりとその人のペースで少しずつ気持ちを言葉にしてもらいましょう。根掘り葉掘り質問攻めにしてはいけません。
g

解決ではなく気持ちを共有できること、お互いに人として繋がっているという信頼感、連帯感を感じてもらうことが肝心です。また自然に湧いてきてしまう感
情を抑えこまずに、泣いたり、笑ったり、怒ったりしてよいと伝えましょう。
h

今まで経験したこともない様々な症状や状態は、トラウマティックストレスへの反応として当然であり、自分が弱いわけでもおかしいのでもないことを知ってもらい、自分をいたずらに責め過ぎないように話しましょう。
j

回復を信じることが大切です。ケアを粘り強く一貫して行なうことによって、心の傷が少しずつ癒され、

7 Mental Healthcare Manual

トラウマティックストレス反応への事業場としての対応

07（1）事業主の役割にみえても、無理をしていてストレスが持続していることも予想されますので、一定期間休養をとってもらう方

1事業主の理解と意思表明
事業場で心のケアを行う際には、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に沿って対策を行がいいでしょう。その上で復帰後には、本人と十分に相談しながら、徐々に業務を増やしていってください。
2部下のケアいます。まず事業主がその意義・重要性を理解して、ト

部下の気分の変化、言動の変化、行動面の変化に気をップダウンで心のケア対策を推進することが大切です。

つけてください。こうした変化に気づいた段階で、具体「事業場として、今回の事件に対して心のケアに取り組的な行動をとる前に、先ずは産業医、保健師等の専門職む」といった意思表明をすることが有用です。

に相談してください。また本人が負担を感じないように、

2情報開示および共有

さりげない配慮が大切です。そして、適宜声をかけるこ事業場で、災害や事件に関連した情報の開示をしていとが大切ですが、決して過度にならないようにしてくだ

ただき、関連部署で情報の共有をすることが大切です。

さい。様々な人から声をかけられると、そのことで負担

このことは無用な不安の生じることや、風評の流布を防に感じる人もありますので注意してください。

ぐ上で役立ちます。
3人的資源の整備・活用（3）産業保健スタッフの役割

事業場内のメンタルヘルスに関わる人的資源を整備して、活用して下さい。たとえばラインの管理監督者、産1情報提供

業保健スタッフ等の役割を決めて、同時に各部署の連携

産業保健スタッフの重要な役割は、健康情報の発信源

がとれるようなシステムの構築を心がけてください。

となることです。様々な方法・手段を使って、適宜情報

4危機管理チームの編成

提供を行ってください。危機的状況では、必ずしも正確

危機的状況における危機管理チーム編成を行うことがではない様々な情報が乱れ飛ぶことがしばしばあります

必要であり、産業医がその中心となるべきでしょう。まので、責任ある部署からの情報提供が大切です。

た職場では衛生管理者が中心的役割を担うことが望まれ

2健康に関する個人情報の一元管理の中枢
産業保健スタッフが、健康に関する個人情報を一元的ます。
危機管理チームにおいては、迅速で適切な対応ができに管理する中枢的機能を果たすべきです。相談窓口が多るようにマニュアルの作成を行ってください。

様に存在する場合には、このことは特に重要です。同時

5外部資源の有効活用に事業場内資源のコーディネーター機能を求められま

外部機関と契約を行って利用することが有効ですが、心のケアのすべてを外部機関に委託するのではなく、事す。なお個人情報の保護には十分に留意してください。
3外部医療機関・相談機関との窓口機能

業場内においてできることと、事業場外資源を利用して普段から行っていただいていることですが、外部医療行うことを明確に分けてください。事業場内資源と事業

機関・相談機関との連携の窓口機能を十分に果たしてく

場外資源が相互に補完しあうようなシステムを考えてください。この連携は、双方向的なものであり、業務上のださい。

配慮等に関して主治医から適宜具体的な指示を受けてください。

（2）管理監督者の役割

4問題の適切な医学的評価と行動計画を立てること問題に関して、専門職として適切な医学的評価を行っ

1業務に関する配慮
後述するように、被災者である部下がたとえ一見元気て、労働者本人、場合によっては家族と連携・相談しな
がら適切な行動計画を立ててください。

Mental Healthcare Manual 8
以外の不安要因はなるべく取り除くことを心がけてくだ（4）人事労務担当者の役割

さい。職場・本人のキャリアの保証に関して言質を与え
1産業保健スタッフの評価にもとづいた適切な人事管理
産業保健スタッフの評価にもとづいて、管理監督者とることが大切です。
3人事に関連した相談窓口の開設
2と関連しますが、人事に相談窓口を開設するのも一相談しながら適切な人事管理を行ってください。
2職場の保証・キャリアの保証つの方法です。通常管理監督者を介しての相談となると労働者が最も不安に感じるのは、職場がどうなるか、

考えられますが、直接相談できるような窓口は有用です。

自分がどうなるかです。災害や事件に関連したストレス

こころのケアの危機介入システムづくり
（その1）

08
非常事態が事業場内で起きたときに、非常事態をなる（1）低リスクの方にはべく早く解決し、災害や事件以前の状態に環境を戻すことを危機介入といいます。悲惨な災害や事件の後には、惨事の影響をあまり受けなかった一般の労働者でも、被災者や関係者の心の状態を危機的状態から災害や事件

テレビなどで見聞きしているニュースがストレスになる

以前の状態に戻すためのシステムづくりが必要です。こということがあります。予防として、災害や事件後にホの章では心のケアとしての危機介入のシステムづくりをットラインや掲示板によるトラウマティックストレスに説明します。

関する情報提供や相談窓口が必要かもしれません。
また、心のケアは押し付けになっては効果がありません。まずは対象者のニーズの把握が必要です。以下は対象者別

惨事の後の心理的影響などを説明したパンフレットを労働者に配布するのもいいでしょう。

の心理的ショックのリスク分類の例です。リスクが高い
ほど、心のケアが必要です。惨事への関与度によって対（2）中リスクの方には象者のリスクは変化しますので注意してください。
亡くなった被災者のいた職場では、非常に大きなショ
高リスク
被災者

○

亡くなった被災者の家族

○

中リスク

えでの第一歩です。事業場としても率先して支援してく○

被災者の同僚○*

ださい。
部課内会議等で、災害や事件に関する気持ちや家族に○*人事総務担当ックを受けているでしょう。遺族への具体的な支援や葬儀への参列などは、突然同僚を失ったショックを癒すう

被災者の家族救援活動にあたった同僚

低リスク対してしてあげたいことなどを話しあう時間を提供しま
○

しょう。
○*

従業員一般

*は以下に対応例を記述しています（3）高リスクの方には
上記のようにリスク分けをしたあとに、それぞれのグ
ループへのケアの方法、タイミング等を決めます。リス
ク別の対応例を以下に記します。

災害等により亡くなった被災者を直接確認した同僚は高リスクといえます。このような方には災害等の救援活動が一段落し、普段の仕事に戻る直前に労をねぎらい、普段のモードに戻る援助が必要です。この場合は救援チームとして関わった人たちを集めてグループとしてお互いの｢気持ちの共有｣をすることが効果的です。

9 Mental Healthcare Manual

こころのケアの危機介入システムづくり
（その2）

09
以上の他に、必要に応じて下記のメニューを組み合わ

これらすべての作業が終わり、周りが静かになった後で、せて行ってください。ケアは押し付けにならないように、ショックや悲しみはぶり返します。必要に応じてカウン

慎重に計画的に行ってください。

セラーを紹介した方がいいでしょう。これから子供を一人で育てていくための子育てガイダンスや、就職への支（1）ホットライン（電話相談窓口）の開設

援、経済的な相談にのってあげるなどのサポートが必要になります。

1社内ホットラインの設置
事業場内に、災害や事件に関したショックや不安を気軽に相談できるようにホットラインをつくってくださ（4）従業員一般への働きかけ

い。ホットラインを開設する場合は、利用時間、利用時

惨事の影響をあまり受けなかった一般の労働者でも新間外の取り扱いを決めて、労働者に明示する必要があり

聞・テレビなどのニュースに接することがストレスになます。電話やメールでの相談には限界がありますので、るということがあります。また出張の多い場合は家族が症状が重い場合、あるいは安定しているがカウンセリン

心配し不安になることも考えられます。

グが必要な場合は、相談予約をとって会うようにしましそれらの不安やストレスに対して、ホットラインや掲ょう。

示板によるトラウマティックストレスに関する情報提供

2社外ホットラインの利用や相談窓口の設置が効果的です。

巻末のリストを参考にして労働者にご案内ください。

また、惨事後の心理的影響などを説明したパンフレットを作成して労働者に配布するのもいいでしょう。

（2）被災者への働きかけ
被災者は日常では起こりえない危機を体験していま（5）管理監督者･人事労務担当者に対する教育す。通常業務に戻す前に、怪我等がない場合でも、家族災害や事件などの惨事の後ではショックや不安が高まとゆったりした時間をもち、以前に近い心身の状態に戻り、生産性が低下します。このような時は、小さなミス

るために1〜4週間休暇を与えた方がいいでしょう。

などを指摘するよりも、まずはショックを和らげ、従業

被災者には専門のカウンセラーを紹介し、本人の必要

員の心を癒すことが大切です。管理監督者・人事労務担に応じて相談できる体制を整えてあげるといいでしょう。

当者からの労働者へのメッセージの中にも心のショックを一緒に癒すことの大切さを盛り込むなど、管理監督者（3）家族に対する働きかけが理解している態度を見せることが従業員のモラルをもとに戻すために重要です。人間には自然治癒力がありま亡くなった被災者の家族への心のケアは、災害等の現す。数週間すると自然に従業員は心身共に災害や事件以場へ同行した会社のスタッフによる援助から始まりま前の状態に戻り、集中力も高まり、会社への貢献度と生す。現場の案内や病院との交渉の援助などを通して、こ産性を取り戻すことができます。中には、たとえば災害

れらのスタッフと家族は惨事後の体験を共有したはずでや事件への恐怖が一時的に高まり、出張に抵抗を示す社

す。それらのスタッフの一人が家族への窓口になること

員もいるかもしれません。その場合は強制せず、出張以が可能であれば、家族も混乱が少なくてすむでしょう。

外の手段（電話会議など）を話し合ったり、出張時期を人にもよりますが、家族のショックは現場到着後が一番大きく、その後、葬儀や保険の手続きなどの作業で忙しくなり、しばらくは感覚的に麻痺した状態が続きます。

ずらすなど柔軟性のある対応をしてあげましょう。
どうしても恐怖心がとれない場合は、精神科医・心療
内科医への相談を勧めましょう。

Mental Healthcare Manual 10（6）事業場外の医療機関・相談機関との連携
薬物やカウンセリングなどによる治癒の必要な労働者や家族には、巻末にリストがある労災病院等の事業場外の医療機関・相談機関を紹介してください。このような専門的治療は医師等との相性が大切ですので、本人のニーズに合った治療を行える2〜3か所の選択肢から選ぶといいでしょう。
災害時の危機介入には複雑な分析・評価と計画が必要です。この章であげた危機介入をするには災害時の心のケア（Critical Incidence Stress Management:
CISM）の専門家のアドバイスが役立ちます。都道府県の産業保健推進センターにお問い合わせください。
参考に事業場外支援システムを示しました（下図）。

災害等に遭遇した労働者の心のケアに対する支援概念図連携

専 門 家 集 団

相談

支援

相談

ケア

ケア・情報提供

企業内産業保健スタッフ

労 働 者 等
相談

相談
（電話・メール）

支援

労働者健康福祉機構
産業保健推進センター
連携

相談（電話・メール）

ケア

労働者健康福祉機構
労
災
病
院
連携

11 Mental Healthcare Manual

事業場外の医療機関・相談機関
産業保健推進センターにおける相談窓口○専門の相談員（メンタルヘルス、カウンセリング）が産業医・保健師等の産業保健スタッフや事業主、労務担当者の方々に対して心のケアの進め方についてのアドアイスや情報提供を行うとともに、労働者本人やご家族からのご相談にも応じます。
○ご相談は、電話、ファックス、電子メール、面談のいずれの方法でも承ります。
○面談を希望される場合には、あらかじめお電話でご連絡下さい。
○相談料は無料です。
○受付時間は、土日・祝日を除く9:00〜17:00です。
（平成17年４月１日現在）

産 業 保 健 推 進 セ ン タ ー 一 覧
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TEL 048-829-2661 FAX 048-829-2660 http://www.saitamaOHPC.rofuku.go.jp〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1-35 千葉ポートサイドタワー13F
TEL 043-245-3551 FAX 043-245-3553 http://www.chibaOHPC.rofuku.go.jp〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビルヂング3F
TEL 03-3519-2110 FAX 03-3519-2114 http://www.sanpo13.jp〒220-8143 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43F
TEL 045-224-1620 FAX 045-224-1621 http://www.kanagawaOHPC.rofuku.go.jp〒951-8055 新潟県新潟市礎町通二ノ町2077 朝日生命新潟万代橋ビル6F
TEL 025-227-4411 FAX 025-227-4412 http://www.niigataOHPC.rofuku.go.jp〒930-0856 富山県富山市牛島新町5-5 インテックビル9F
TEL 076-444-6866 FAX 076-444-6799 http://www.toyamaOHPC.rofuku.go.jp〒920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル9F
TEL 076-265-3888 FAX 076-265-3887 http://www.ishikawaOHPC.rofuku.go.jp〒910-0005 福井県福井市大手2-7-15 明治安田生命福井ビル5F
TEL 0776-27-6395 FAX 0776-27-6397 http://www.fukuiOHPC.rofuku.go.jp〒400-0031 山梨県甲府市丸の内3-32-11 住友生命甲府丸の内ビル4F
TEL 055-220-7020 FAX 055-220-7021 http://www.yamanashiohpc.rofuku.go.jp

Mental Healthcare Manual 12
長野産業保健推進センター
岐阜産業保健推進センター
静岡産業保健推進センター
愛知産業保健推進センター
三重産業保健推進センター
滋賀産業保健推進センター
京都産業保健推進センター
大阪産業保健推進センター
兵庫産業保健推進センター
奈良産業保健推進センター
和歌山産業保健推進センター
鳥取産業保健推進センター
島根産業保健推進センター
岡山産業保健推進センター
広島産業保健推進センター
山口産業保健推進センター
徳島産業保健推進センター
香川産業保健推進センター
愛媛産業保健推進センター
高知産業保健推進センター
福岡産業保健推進センター
佐賀産業保健推進センター
長崎産業保健推進センター
熊本産業保健推進センター
大分産業保健推進センター
宮崎産業保健推進センター
鹿児島産業保健推進センター
沖縄産業保健推進センター〒380-0936 長野県長野市岡田町215-1 日本生命長野ビル3F
TEL 026-225-8533 FAX 026-225-8535 http://www.naganoOHPC.rofuku.go.jp〒500-8844 岐阜県岐阜市吉野町6-16 大同生命･廣瀬ビル11F
TEL 058-263-2311 FAX 058-263-2366 http://www.gifuOHPC.rofuku.go.jp〒420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町59-6 大同生命静岡ビル6F
TEL 054-205-0111 FAX 054-205-0123 http://www.shizuokaOHPC.rofuku.go.jp〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-15-32 日建･住生ビル7F
TEL 052-242-5771 FAX 052-242-5773 http://www.aichiOHPC.rofuku.go.jp〒514-0003 三重県津市桜橋2-191-4 三重県医師会ビル5F
TEL 059-213-0711 FAX 059-213-0712 http://www.mieOHPC.rofuku.go.jp〒520-0047 滋賀県大津市浜大津1-2-22 大津商中日生ビル8F
TEL 077-510-0770 FAX 077-510-0775 http://www.shigasanpo.jp〒604-8186 京都府京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館7F
TEL 075-212-2600 FAX 075-212-2700 http://www.kyotoOHPC.rofuku.go.jp〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-1-6 堺筋本町センタービル9F
TEL 06-6263-5234 FAX 06-6263-5039 http://www.osakaOHPC.rofuku.go.jp〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー19F
TEL 078-360-4805 FAX 078-360-4825 http://www.hyogoOHPC.rofuku.go.jp〒630-8115 奈良県奈良市大宮町1-1-15 ニッセイ奈良駅前ビル3F
TEL 0742-25-3100 FAX 0742-25-3101 http://www.naraOHPC.rofuku.go.jp〒640-8157 和歌山県和歌山市八番丁11 日本生命和歌山八番丁ビル6F
TEL 073-421-8990 FAX 073-421-8991 http://www.wakayamaOHPC.rofuku.go.jp〒680-0846 鳥取県鳥取市扇町7 鳥取フコク生命駅前ビル3F
TEL 0857-25-3431 FAX 0857-25-3432 http://www.tottoriOHPC.rofuku.go.jp〒690-0887 島根県松江市殿町111 松江センチュリービル5F
TEL 0852-59-5801 FAX 0852-59-5881 http://www.shimaneOHPC.rofuku.go.jp〒700-0907 岡山県岡山市下石井1-1-3 日本生命岡山第二ビル新館6F
TEL 086-212-1222 FAX 086-212-1223 http://www.okayamaOHPC.rofuku.go.jp〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀16-11 日本生命広島第二ビル4F
TEL 082-224-1361 FAX 082-224-1371 http://www.hiroshimaOHPC.rofuku.go.jp〒753-0051 山口県山口市旭通り2-9-19 山建ビル4F
TEL 083-933-0105 FAX 083-933-0106 http://www.yamaguchiOHPC.rofuku.go.jp〒770-0905 徳島県徳島市東大工町3-16 第3三木ビル9F
TEL 088-656-0330 FAX 088-656-0550 http://www.tokushimaOHPC.rofuku.go.jp〒760-0025 香川県高松市古新町2-3 三井住友海上高松ビル4F
TEL 087-826-3850 FAX 087-826-3830 http://www.kagawaOHPC.rofuku.go.jp〒790-0011 愛媛県松山市千舟町4-5-4 住友生命松山千舟町ビル2F
TEL 089-915-1911 FAX 089-915-1922 http://www.ehimeOHPC.rofuku.go.jp〒780-0870 高知県高知市本町4-2-40 ニッセイ高知ビル4F
TEL 088-826-6155 FAX 088-826-6151 http://www.kouchiOHPC.rofuku.go.jp〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南2-9-30 福岡県メディカルセンタービル1F
TEL 092-414-5264 FAX 092-414-5239 http://www.fukuokaOHPC.rofuku.go.jp〒840-0816 佐賀県佐賀市駅南本町6-4 佐賀中央第一生命ビル8F
TEL 0952-41-1888 FAX 0952-41-1887 http://www.sagaOHPC.rofuku.go.jp〒850-0862 長崎県長崎市出島町1-14 出島朝日生命青木ビル8F
TEL 095-821-9170 FAX 095-821-9174 http://www.nagasakiOHPC.rofuku.go.jp〒860-0806 熊本県熊本市花畑町1-7 MY熊本ビル8F
TEL 096-353-5480 FAX 096-359-6506 http://www.kumamotoOHPC.rofuku.go.jp〒870-0046 大分県大分市荷揚町3-1 第百･みらい信金ビル7F
TEL 097-573-8070 FAX 097-573-8074 http://www.ooitaOHPC.rofuku.go.jp〒880-0806 宮崎県宮崎市広島1-18-7 大同生命宮崎ビル6F
TEL 0985-62-2511 FAX 0985-62-2522 http://www.miyazakiOHPC.rofuku.go.jp〒892-0842 鹿児島県鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル6F
TEL 099-223-8100 FAX 099-223-7100 http://www.kagoshimaOHPC.rofuku.go.jp〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター7F
TEL 098-859-6175 FAX 098-859-6176 http://www.okinawaOHPC.rofuku.go.jp

13 Mental Healthcare Manual

労災病院に併設している勤労者予防医療センター（部）における電話等による心の医療相談窓口（平成17年４月１日現在）○電話によるご相談は、専門カウンセラーが承ります。
○相談内容等については、秘密を厳守いたします。
○相談料は無料です。
○横浜に限りメール相談も承っております。
E-mailアドレス mental-tel@yokohamah.rofuku.go.jp

病

院

（

名

所

在

地

）

電話番号

受 付 時 間釧路労災病院勤労者予防医療部（北海道釧路市）

0154-21-5797

火〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

東北労災病院勤労者予防医療センター（仙台市青葉区）

022-275-5556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

福島労災病院勤労者予防医療部（福島県いわき市）

0120-225-608

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

東京労災病院勤労者予防医療センター（東京都大田区）

03-3742-7556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

関東労災病院勤労者予防医療センター（川崎市中原区）

044-434-7556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

横浜労災病院勤労者予防医療部（横浜市港北区）

富山労災病院勤労者予防医療部（富山県魚津市）

0765-22-1009

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

浜松労災病院勤労者予防医療部（静岡県浜松市）

053-466-7867

月･水･金（祝日除く） 14：00〜20：00

中部労災病院勤労者予防医療部（名古屋市港区）

旭労災病院勤労者予防医療部（愛知県尾張旭市）

0561-55-3556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

大阪労災病院勤労者予防医療センター（大阪府堺市）072-251-9556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

関西労災病院勤労者予防医療センター（兵庫県尼崎市）

06-6414-6556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

神戸労災病院勤労者予防医療部（神戸市中央区）

078-231-5660

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

山陰労災病院勤労者予防医療部（鳥取県米子市）

0859-35-3080

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

岡山労災病院勤労者予防医療部（岡山県岡山市）

086-265-2556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

中国労災病院勤労者予防医療センター（広島県呉市）

0823-72-1252

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

山口労災病院勤労者予防医療部（山口県山陽小野田市）

0836-84-8556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

香川労災病院勤労者予防医療部（香川県丸亀市）

0877-24-6556

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

九州労災病院勤労者予防医療センター（北九州市小倉南区）

093-475-9626

長崎労災病院勤労者予防医療部（長崎県佐世保市）

0956-49-7999

0120-706-185
045-470-6185

0120-646-556
052-659-6556

年中無休

14：00〜20：00

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

月〜金 （火･祝日除く） 10：00〜18：00
土（祝日除く） 10：00〜16：00

月〜金 （祝日除く） 14：00〜20：00

日本産業精神保健学会
精神科医、心療内科医、産業医、産業看護職、心理職及びケースワーカー等のこころの専門家を紹介してほしい方は、下記に連絡して下さい。

日本産業精神保健学会〒101-0041

東京都千代田区神田須田町1-7
神田セントラルビルＡ棟7F 産業精神保健研究所内
TEL 03-5298-4363 FAX 03-5298-4363 http://jsomh.umin.jp/ E-mail: jsomh@iomhj.com

Mental Healthcare Manual 14

都道府県精神保健福祉センター等における「こころの相談」（平成17年４月１日現在）

以下の各センターでは「こころの相談」を受け付けています。まず電話でお問い合わせください。

セ ン タ ー 名

電

話

番

号

セ ン タ ー 名

電

話

番

号

北海道立精神保健福祉センター

011-864-7121

富 山 県 心 の 健 康 セ ン タ ー

076-428-1511

札幌市精神保健福祉センター

011-622-0556

石川県こころの健康センター

076-238-5761

青森県立精神保健福祉センター

017-787-3951

福井県精神保健福祉センター

0776-26-7100

岩手県精神保健福祉センター

019-629-9617

京都府精神保健福祉総合センター

075-641-1810

宮城県精神保健福祉センター

0229-23-0021

京都市こころの健康増進センター

075-314-0355

仙台市精神保健福祉総合センター

022-265-2191

大阪府こころの健康総合センター

06-6691-2811

秋田県精神保健福祉センター

018-892-3773

大阪市こころの健康センター

06-6636-7870

山形県精神保健福祉センター

023-624-1217

兵庫県立精神保健福祉センター

078-252-4980

福島県精神保健福祉センター

024-535-3556

神戸市こころの健康センター

078-672-6500

茨城県精神保健福祉センター

029-243-2870

奈良県精神保健福祉センター

0744-43-1474

栃木県精神保健福祉センター

028-673-8785

和歌山県精神保健福祉センター

073-435-5194

群馬県こころの健康センター

027-263-1166

鳥取県立精神保健福祉センター

0857-21-3031

埼玉県立精神保健福祉センター

048-723-1111

島根県立精神保健福祉センター

0852-21-2885

さいたま市こころの健康センター

048-851-5787

岡山県精神保健福祉センター

086-272-8839

千葉県精神保健福祉センター

043-263-3891

広島県立総合精神保健福祉センター

082-884-1051

千葉市こころの健康センター

043-204-1582

広島市精神保健福祉センター

082-245-7731

東京都立精神保健福祉センター

03-3842-0948

山口県精神保健福祉センター

0836-58-3480

東京都立中部総合精神保健福祉センター

03-3302-7575

徳島県精神保健福祉センター

088-625-0610

東京都立多摩総合精神保健福祉センター

042-376-1111

香川県精神保健福祉センター

087-831-3151

川崎市精神保健福祉センター

044-754-4555

愛媛県精神保健福祉センター

089-921-3880

神奈川県精神保健福祉センター

045-821-8822

高知県立精神保健福祉センター

088-821-4966

横浜市こころの健康相談センター

045-681-2525

福岡県精神保健福祉センター

092-582-7500

新潟県精神保健福祉センター

025-280-0111

北九州市立精神保健福祉センター

093-522-8729

山梨県立精神保健福祉センター

055-254-8644〜6

福岡市精神保健福祉センター

092-737-8825

長野県精神保健福祉センター

026-227-1810

佐賀県精神保健福祉センター

0952-73-5060

岐阜県精神保健福祉センター

058-273-1111

長崎県精神保健福祉センター

0957-54-9124

静岡県精神保健福祉センター

054-286-9245

熊本県精神保健福祉センター

096-359-6401

愛知県精神保健福祉センター

052-962-5377

大分県精神保健福祉センター

097-541-6290

名古屋市精神保健福祉センター

052-483-2095

宮崎県精神保健福祉センター

0985-27-5663

三重県こころの健康センター

059-255-2151

鹿児島県精神保健福祉センター

099-255-0617

滋賀県立精神保健総合センター

077-567-5010

沖縄県立総合精神保健福祉センター

098-886-5920

本冊子は、平成13年度に作成した「米国テロに伴う帰国労働者等の心のケ
ア対応ガイド」を元にして、様々な災害等に遭遇した労働者に対する職場における心のケア対応の一般的な指針とするべく、高田勗北里大学名誉教授、
島悟東京経済大学教授のご指導並びに厚生労働省労働衛生課のご協力を得て、当機構において作成したものです。

独立行政法人

労働者健康福祉機構〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア東館

TELダイヤルイン 044-556-9865（産業保健部）
FAX
044-556-9918
独立行政法人労働者健康福祉機構のホームページ

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※この冊子は再生紙を利用しています。
2005.6（大）