2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

静岡文化芸術大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 静岡文化芸術大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
静岡文化芸術大学 （設置者：公立大学法人静岡文化芸術大学）
静岡県浜松市中区中央 2 丁目１－１

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在【学部】
文化政策学部

国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科

デザイン学部

デザイン学科【研究科】
文化政策研究科（修士課程）
デザイン研究科（修士課程）

文化政策専攻デザイン専攻３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,423 人、研究科 38 人

【教職員数】

教員 92 名、職員 88 名

４ 大学の理念・目的等
静岡文化芸術大学は、基本理念として以下の２つを掲げている。
１）実務型の人材を養成する大学
豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成する。
２）社会に貢献する大学
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する「開かれた大学」として地域社会や国際社会の発展に貢献する。
大学の目的について、静岡文化芸術大学学則第１条に以下のように定めている。
教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び他の大学、研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や、豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案・発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与することを目的とする。また、社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することとする。
また、大学院の目的について、静岡文化芸術大学大学院学則第１条に以下のように定めている。
静岡文化芸術大学大学院は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化・芸術の学術に関する理論及び応用の教授・研究を行い、高度の専門性を要する職業等に必要な高い能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を養成し、もって学術文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
静岡文化芸術大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
静岡文化芸術大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。静岡文化芸術大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、静岡文化芸術大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○教育の基本理念として掲げる「実務型人材の育成」の達成のため、地域での実践活動に参画して課題解決の力を養う「実践演習」科目群を開講する等、地域と連携した実践的な教育活動を展開している。
○2018 年にフェアトレード大学として認定され、大学としてフェアトレード大学憲章を定め、地域の企業と協力してフェアトレード商品を開発・販売する活動等を行っているほか、国際文化学科専門科目として「フェアトレード論」を開講し、国際社会の課題解決に資する取組みを進めている。
【改善を要する点】○大学院課程における入学定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
○学習者本位の観点から、全学として「卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」の一貫性について整理・検証し、それを踏まえた上でカリキュラムの体系性を一層わかりやすく明示することが求められる。
○学習者本位の観点から、各授業科目における到達目標と関わる成績評価の基準について学生に明示することが求められる。
○シラバスについて、記載項目及び記載内容を大学として組織的に確認・点検することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○一単位当たりに必要な授業及び授業外学習時間を学生に示すため、各科目の講義、演習等の区分を明確化し、シラバスや履修細則等、学生にわかりやすいかたちで明示することが望まれる。
○将来構想検討委員会、自己点検評価委員会等の組織の役割及び連携体制を整理・共有するとともに、全学レベルでの自己点検・評価体制を明確化し、内部質保証を担う組織体制を強化することが望まれる。
○スタッフ・ディベロップメントに関して、大学として方針及び企画、実施に関する組織体制を明確化し、教育研究活動の運営の改善に向けた教職員の研修等の取組みを一層充実させることが望まれる。
○授業評価アンケート等学習成果の可視化について、組織間の連携を明確化するとともに、全学レベルでのファカルティ・ディベロップメントのさらなる充実が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、静岡文化芸術大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における入学定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、導入教育の全ての科目、主要な全学科目及び学部科目、主要な学科専門科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、各授業科目における到達目標と関わる成績評価の基準について学生に明示すること、シラバスについて記載項目及び記載内容を大学として組織的に確認・点検することが求められる。さらに、各科目の講義、演習等の区分を明確化し、シラバスや履修細則等、学生に明示することが望まれる。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフ
ォリオ提出時点で学生対し明示されていない研究指導計画については、2023 年 3 月までに研究指導の方法及び内容並びに研究指導の計画にかかる手続きを明文化し、学生に対し明示することを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。

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ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。))並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。)）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。ただし、学習者本位の観点から、全学としてDP と CP の一貫性について整理・検証し、それを踏まえた上でカリキュラムの体系性を一層わかりやすく明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、将来構想検討委員会、自己点検評価委員会等の組織の役割及び連携体制を整理・共有するとともに、全学レベルでの自己点検・評価体制を明確化し、内部質保証を担う組織体制を強化することが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、スタッフ・ディベロップメント（SD）に関して、大学として方針及び企画、実施に関する組織体制を明確化し、教育研究活動の運営の改善に向けた教職員の研修等の取組みを一層充実させることが望まれる。
なお、学習成果の把握に関する取組みについては、授業評価アンケート等学習成果の可視化について、組織間の連携を明確化するとともに、全学レベルでのファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）のさらなる充実が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、「静岡文化芸術大学自己点検・評価委員会規則」を定め、「静岡文化芸術大学自己点検・評価委員会」を設置している。毎年の自己点検・評価に加え、全学的な点検・評価を 3 年ごとに実施し、その実施に際しては、認証評価機関が定める大学評価基準の項目を点検項目として行っている。学長及び理事長は、自己点検・評価の結果に基づき、必要とされる今後の指針を示し、大学の教育研究環境の改善を推進している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた主な自己分析活動として大学から示された、5 つ以内の主な活動の分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「授業評価アンケートを活用した教育改善及び全学的な FD 活動【学習成果】」
授業評価アンケート結果の分析をもとにして教材や教授法の開発を行うなど授業内容を改善するとともに、FD 活動を通じて授業改善の工夫を共有し、組織的に教育の質向上を図る取組みである。
授業評価アンケート及び FD 活動は教務部長を委員長とする教育・FD 委員会によって計画・実施・分析され、教育研究審議会が点検・評価を行う体制となっている。
授業評価アンケートにおける集計・分析・共有を強化するため、2018 年度より授業評価アンケートを学習管理システム（LMS）を利用した Web サイト上での実施に切り替え、集計結果及び科目担当教員によるコメン
トが LMS 上に公開され教職員及び学生に共有されるようになった。その結果、回答から教員のコメント提出までの時間が短縮され、学生・教員の双方が授業アンケートを重要なコミュニケーションの手段と捉え、教員の授業改善への動機づけを高める要因になったと分析している。
教育・FD 委員会は、FD 活動の専門委員会として、各学科の代表を中心に、全学レベルの FD 研修会の他、学部レベル、学科レベルの研修会や意見交換会、授業公開等の活動の企画・運営を行っている。また、FD 活動に関する情報は、学内サイトの FD ニュースレターによって全教職員に共有されている。
・No.2「グローバル人材の育成」
日本及び世界各地の地域文化と地域コミュニティの特色を理解し、世界で活躍・貢献できる、国際的な視野を持ったグローバル人材を育成するため、外国語教育の強化、海外の交流提携校の増加と語学研修プログラムの充実、派遣と受け入れ留学生の支援と増加、定住外国人学生の受け入れ等の施策を全学的に推進している。2015 年度カリキュラムから、外国語の必修単位の倍増、TOEIC スコアの数値目標等外国語教育の強化を図り、さらには海外協力校の増加等国際交流の強化に努めている。また、デザイン学部の国際交流強化のため、2019 年から CUMULUS（アート＆デザインの研究及び教育に関する国際的な連合体）へ加盟している。
さらに、グローバル化構想を集中的に検討する全学組織「グローバル化構想検討専門部会」を設置し、英語・中国語教育センターの多文化・多言語教育研究センターへの改組等、グローバル化の在り方と具体的方策を議論し、グローバル人材の育成を組織的に推進している。
・No.3「大学院教育課程の充実」
大学の中・長期的な将来構想を検討する将来構想検討委員会の下、2018 年度に大学院の在り方検討専門部会が設置され、大学院課程における教育を充実させることを目的とした改革案を作成した。
その改革案に基づき、2021 年度からは文化政策研究科における担当教員を大幅に増やし、専門 4 領域の 3 領域への再編によって学部 3 学科との連続性の強化を図るとともに、学内推薦入試制度を導入することで内部進学を促すなど、学部と大学院をスムーズにつなぐ体制を整備した。さらに、複数指導体制の整備等、大学院教育のさらなる充実をすすめている。また、文化政策、デザイン両研究科の連携強化として、「共同プロジェクト実践演習」科目を開設し、特色ある教育の進展を図っている。
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・No.4「学部・学科の特色に合わせたキャリア支援」
2017 年度に設置されたキャリアセンターを中心に、学部・学科の専門性に沿った進路選択を支援することを目的としてすすめられている取組みである。
キャリアセンターでは、事業方針の決定や就職情報の共有を包括的かつ効果的・迅速に行う体制を確立し、多様な進路に対応する支援を実施している。3 年生向けに「就職ガイダンス」を実施している他、3 年生全員に個別面談、4 年生全員にゼミを介しての就職活動状況調査を継続的に行い、個別の進路支援に活用している。また、インターンシップの参加促進を意図したガイダンスや「企業見学バスツアー」、「学内個別企業説明会」等の企画により、企業と学生、教職員の接点を設けている。現在でも安定した就職率を維持しているが、今後は、次期カリキュラム改訂で就職ガイダンスの一部をキャリア教育科目として設置することにより、早期から学生のキャリア形成意識の向上を目指すこととしている。
・No.5「地域に貢献する研究の推進」
浜松市を中心とした静岡県西部地域の発展に資する研究を推進するため、教員特別研究助成や共同研究、受託研究等の受入れ等を行う取組みである。
研究の推進については、「社会に貢献する大学」という大学の基本理念に則り、2019 年度には、より一層地域を重視する全学的な目標の下、両学部を跨ぐ重点研究領域についての研究会を立ち上げ、学外からの意見も参考に議論を重ねた。その成果をもとに、研究推進委員会で検討を継続し、2020 年度に新たな重点研究ビジョン「持続する社会のためのグローカルデザイン」を定めた。
そのビジョンに基づいて、教員特別研究助成の審査・採択の条件に「グローカルな視点（グローバルな広がりと地域への志向性）を持っていること」を加え、その結果、地域貢献をテーマとした研究の採択数が 2 件であった 2016 年度と比べて、2020 年度には 13 件、2021 年度には 10 件と大きく伸びている。研究成果については、2016 年度から研究成果発表会を開催し地域社会へ公表している。以上の他、地域の自治体や企業と連携した共同研究、受託研究、受託事業の受け入れを積極的に行い、地域貢献に資する研究を推進している。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「体験と実践を中心とした科目群」
初年次の導入教育において体験や実践を通して学ぶ教育を重視している。1 年次前期の全学科目「文化芸術体験演習」では、さまざまな芸術を自ら体験することで知性と感性を磨き、大学での学びの基盤となる素養を身に付けることとしている。授業は、茶道、狂言、俳句等、主に日本の伝統文化につきそれぞれ数回にわたって体験し知性と感性を学ぶもので、その運営については各学科から教員 1 名が参加する「文化芸術体
験演習専門部会」が所掌している。
また、全学科目群「実践演習」は、1 年次配当の「地域連携演習」「企画立案演習」と 2 年次以降配当の「自主課題演習」の 3 つからなり、地域での実践活動に自らが参加することで学生が地域の課題を発見し、解決の方法を学ぶことをめざしている。
・No.2「時代に対応した新教育プログラムの導入」
2019 年度からの新カリキュラムにおいて、文化政策学部の 3 学科を横断する「文明観光学コース」とデザイン学部に設置された「匠領域」という 2 つの教育プログラムを開始した。「文明観光学コース」は文明史、文明化の視点から観光を捉え直す新しい学問領域であり、文化・芸術を活用した観光資源の発掘や新たな観光分野の開拓ができる人材の育成を目的としている。一方、「匠領域」は伝統建築・伝統工芸の技術、思想を活かして現代の新しいデザインを創造し、時代を先導できる人材の育成を目指している。
「文明観光学コース」については、2021 年度から開始したゼミにおいて、各自治体の協力のもとにフィールドワークを実施し、観光資源の発掘、観光政策について報告書にまとめる等、研究成果を公表している。「匠領域」については、2020 年度に静岡県文化プログラムとして大学が企画開催した工芸展に担当教員や卒業生も作品を出展するとともに、一般市民向けの公開セミナーを行った他、伝統建築・伝統工芸に関する公開講座、ワークショップ等をオンラインを活用して実施し、多くの学生・一般市民の参加者を得た。
・No.3「地域の要請に応える多文化共生推進への取組み」
大学が立地する地域の特性を踏まえた多文化共生推進の取組みであり、学部・大学院における多文化共生に関わる科目の設置、開学以来の定住外国人の子どもの教育に関する「多文化子どもフォ－ラム」等のイベントやシンポジウムの開催、定住外国人学生の積極的受け入れとその活動支援等が行われている。また、2021 年度には、従来の「英語・中国語教育センター」を「多文化・多言語教育研究センター」に発展的に改組し、多言語教育の強化や多文化包摂的な大学の環境づくり、文化庁が定める要件を満たす日本語教員養成講座での日本語教育の強化等を実践している。一連の活動は、多文化・多言語教育研究センター運営委員会と国際交流委員会が連携して進めている。
・No.4「先端的なデザイン教育」
デザイン学部では、2000 年の開学以来、デザイン教育の基本的な考え方としてユニバーサルデザインを掲げてきた。その後、ソーシャルデザインやインクルーシブデザイン、サスティナブルデザインといった新しい考7

え方を取り入れ、常に先端的なデザイン教育を目指している。2015 年度からは、１学科５領域に学部を再編し、時代の変化に対応したより柔軟なデザイン教育を行える体制としている。2 年次開講の「素材加工演習ａ・ｂ」においては教員・実習指導員 1 名につき学生 15 名以下という少人数による演習を実施し、造形加工を通してデザインで用いる素材の特性を徹底的に学ぶこととしている。学生は、「自助具デザインプロジェクト(JDP）」
等、学部を問わず多くの学生が継続的に自主的な活動を行っており、また、教員の指導のもと学生が調査・企画・デザイン制作を行う地域と連携したデザイン教育も実施している。
・No.5「多様な地域貢献活動への取組み」
地域貢献活動として、主に学内では大学の専門性を活かした特色ある公開講座・公開工房、多様なイベント、シンポジウム、セミナー等を地域の市民に向けて実施している。また、社会人聴講生制度を設け、多くの市民がこれを利用している。学外では、いくつかの自治体や企業、団体と連携協定を締結している。2018 年にはアジア初のフェアトレード大学に認定された。同年にフェアトレード・タウンに認定された浜松市とともに、普及啓発活動を展開している。また、教職員・学生が地域の企業と協力してフェアトレード商品の開発・販売を行っているほか、国際文化学科専門科目として「フェアトレード論」を開講し、国際社会の課題解決に資する取組みを進めている。
なお、本基準の No.１、No.3、No.4、No.5 の取組みをもとに「開かれた大学として実務型の人材を養成する教育研究の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加して行ういわゆる参加型評価を実施した。
その中で、地域での実践活動から課題解決の方法を学ぶ「地域連携演習」を受講する等地域にかかわる活動に参加した学生や、関係する地域の方々、また受託事業にかかわった学生や自治体職員から、大学での学びや地域への貢献等について意見聴取を行った。地域の方々からは、取組みへの参加が継続的な地域とのかかわりのきっかけになってほしいという意見があがり、学生からは、地域での実践活動に参加することで当事者意識が芽生え、大学での学びを地域での実践に結び付けていくために試行錯誤したこと等が語られ、大学の理念である「社会に貢献する大学」及び「実務型の人材を養成する大学」の達成に向けた取組みが進展していることを確認した。

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Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回静岡文化芸術大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 静岡文化芸術大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
11 月 16 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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