九重町過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和７年度）

令和 5 年 3 月時点
大分県玖珠郡九重町
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次

１章 基本的な事項
１．九重町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要・・・・・・・・・・・・ 5（２）町における過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・ 6
２．人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）人口の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３．町の行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）行政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）公共施設等の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）これまでの過疎対策の成果と現在の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）持続可能な地域社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）地域資源等を活用した地域活力の更なる向上・・・・・・・・・・・・・・・13
５．地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
６．計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
７．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
８．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）総量抑制（保有量の縮減）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）維持管理・運営方法の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４）施設整備に関するルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）移住定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）地域間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）移住定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）地域間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18-1-

３章 産業の振興
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（４）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（４）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４．産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容・・・・・・・・・・・・・30（３）他団体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）農業系施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）観光系施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
４章 地域における情報化
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５章 交通施設の整備、交通手段の確保
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（１）交通施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（２）交通手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）交通施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）交通手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）橋梁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38-2-

６章 生活環境の整備
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（１）住宅整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（３）消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（４）生活排水処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）住宅整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（３）消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（４）生活排水処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（１）住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（２）水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（１）児童福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（２）地域福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（３）高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（４）障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（５）健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（１）児童福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（２）地域福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（３）高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（４）障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（５）健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（１）子育て支援系施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（２）保健・福祉系施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
８章 医療の確保
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51-3-

９章 教育の振興
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（１）就学前保育教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（２）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（３）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（１）就学前保育教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（２）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（３）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（１）学校教育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（２）社会教育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
10 章 集落の整備
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
11 章 地域文化の振興等
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
12 章 再生可能エネルギーの利用の推進
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
13 章 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１．現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
２．その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
３．計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
４．公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
過疎地域持続的発展市町村計画参考資料
１．事業計画（令和３年度～令和７年度）
２．年度別事業計画（令和３年度～令和７年度）-4-

１章 基本的な事項
１．九重町の概況（１）町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、大分県の南西部に位置し、東南は由布市と竹田市、北西部は玖珠町、南西は熊本
県小国町に隣接している。町の総面積は、271.37 ㎢（南北約 23.4km、東西約 18.7km）である。町の中央部には筑後川の上流である玖珠川が東西に流れ、耕地は、主に玖珠川沿いの流域と山麓の傾斜地の間に階段状に散在している。山林・原野の面積は 213.66 ㎢あり、町の総面積の約 79％を占めている。東南部には、国際的に重要なラムサール条約登録湿原のタデ原湿原や阿蘇くじゅう国立公園の一部に指定されている標高 800m から 1,762ｍに達する九州の屋根というべき九重連山を有している。北部は耶馬日田英彦山国定公園に指定されており、豊富な水と温泉、地熱などの資源に加え、渓谷や名瀑などの変化に富んだ自然景観を有している。気候は、内陸山岳地帯で、1 月の平均気温は 2.6℃、8 月の平均気温が 24.2℃と寒暖の差が大きく、日本の東北地方から九州地方を内包した気象条件と言える。
明治 22 年の市町村合併施行により、従前の 11 村が廃止され、飯田村、南山田村、東飯田村の 3 村が誕生した。その後、明治 29 年に新たに飯田村の内、大字右田の一部で野上村が新設された。昭和 26 年には、野上村が町制施行により野上町と改称され、さらに町村合併促進法に基づき、昭和 30 年 2 月 1 日には、東飯田村、野上町、飯田村、南山田村が合併し、九重町が誕生した。全国的に進められた平成の合併では、本町も玖珠郡合併協議会において協議を重ねたものの、最終的に当分の間、合併しないことを選択し、「自律のまちづくり」を展開し、現在に至っている。
町内には、約 400 の泉源があり、筋湯温泉、宝泉寺温泉などの 11 の主要温泉地を総称して「九重“夢”温泉郷」と銘打っている。過去には、ノーベル文学賞作家川端康成氏が訪れ、作品「波千鳥」の文中で、飯田高原を「ほんとうに美しい夢の国がここに浮んだような高原でした。
」と表現したように、自然景観の素晴らしさに魅了された観光客が福岡県を中心に年間約 375 万人が訪れる県下有数の観光地である。
また、耕地が標高 350ｍ～1,000ｍに位置しており、標高差のある立地条件や地熱等の地域資源を生かしながら、米を基幹作物として椎茸、トマト、梨、おおいた和牛、花き、白ネ
ギ、ブルーベリーの生産等が盛んに行われている。なお、現在、農林業と観光を町の基幹産業と位置付け、持続可能なまちづくりを展開している。

-5-

（２）町における過疎の状況
本町の人口は、9,645 人(平成 27 年国勢調査)で、昭和 30 年合併当時の人口 21,316 人と比較すると、半分以下まで減少しており、年々減少の一途をたどっている。これは、日本が高度経済成⾧期（昭和 30 年代後半から 40 年代）に、農村が労働力の供給地となり、都市部への急激な人口流出が続いたことが要因である。その後、大都市圏への過度な人口集中や意識の変化、過疎対策の行政措置が講じられたことなどにより、人口減少率は鈍化傾向となっているものの、少子高齢化の進展を止めることはできず、町内の小規模集落の割合は、約3 割を占める状況となっている。
このような状況を踏まえ、令和２年３月に第２期「九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口の自然増・社会増への取組や高齢者・女性など多様な人材の社会参加の促進、集落機能の維持・強化や特徴ある地域資源による地域活性化を図っている。また、交通通信体系の整備、情報化の促進、産業の振興、生活環境施設の整備、医療の確保など、積極的な過疎対策を実施しているが、現在もなお過疎地域からの脱却に至らない現状である。
（３）産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、都道府県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済的発展の方向の概要
全国的には、都市に住む人口割合が約 8 割を占めており、農村から都市への人口移動の流れにより、首都圏への人口一極集中へと突き進んできた。一方、生活様式や価値観の多様化等により、こうした都市のあり方、生活に疑問を持つ人たちが確実に増えている。新型コ
ロナウイルス感染症の発生では、都市の感染症拡大を避けられない宿命を露呈することとなり、コロナ対策としてテレワークやテレビ会議等の浸透により、地方や農村にいても仕事が可能であることが実証された。
本町においても、幅広い世代からの移住ニーズが高まっており、農業を生業とした移住希望者も増加傾向にあり、担い手不足や耕作放棄地の増加といった本町の抱える問題解決の糸口ともなり得る。コロナが時代の転換点を形成しつつあるが、こうした流れを生かし加速させていくためにも、積極的に情報発信を行い、受入体制を構築していく必要がある。
観光面においては、ウィズコロナ時代の旅のカタチとして、新しく「安・近・短」旅行が好まれる傾向にある。福岡都市圏からの交通アクセスが容易である本町は、雄大な自然環境を有しており、アウトドアブームも相まって多くの観光客が訪れており、こうした流れを活かし、自然と調和のとれた観光開発を図っていかなければならない。

-6-

２．人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
本町の人口は、昭和 35 年には、20,375 人であったが、年々減少を続けており、平成 27
年には、9,645 人（△52.7%）となっている。年齢階層別を見ると、0 歳から 14 歳までの年
少人口は、昭和 35 年には、7,342 人（構成比 36.0%）であったが、平成 27 年には、1,033人（構成比 10.7%）と急激な少子化傾向にあることを示している。また、15 歳から 29 歳までの若者人口は、昭和 35 年には、4,559 人（構成比 22.4%）であったが、平成 27 年には、840 人（構成比 8.7%）と若年者の労働人口の減少と人口流出も深刻な問題である。さらに、
65 歳以上の高齢者人口は、昭和 35 年には、1,316 人（構成比 6.5%）であったが、平成 27
年には、3,926 人（構成比 40.7%）と高齢化の進展が顕著になっている。男女別の内訳を見ると、男性 47.5%、女性 52.5%とほぼ均衡しており、この内訳については、ほぼ変化がな
い。
今後の人口推移については、人口減少はさらに加速し令和 22 年に 5,882 人まで減少すると推測している｡年齢 3 区分別の人口では､15～64 歳の生産年齢人口と 65 歳以上の老年人口の割合が、令和 2 年度において逆転し、令和 22 年度には、高齢化率が約 48%に達すると推計している｡
本町では、国・県の総合戦略を踏まえ、人口増の対策として、第２期「九重町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定し、自然増と社会増の両面から対策を講じ、これにより人口減
少カーブを緩やかにする施策を行っている。
表 1-1(1)人口の推移（国勢調査）
区分

昭和35年

昭和50年

平成17年

平成27年

人

増減率
％

実数

人

増減率
％

実数

人

人

増減率
％

20,375

14,839△ 27.2

12,848△ 13.4

11,108

0歳～14歳

7,342

3,482

△ 52.62,329△ 33.1

15歳～64歳

11,7179,575△ 18.3

7,984

4,559

2,678

△ 41.3

1,316

1,782

35.4

(ａ)/総数

％

％

若年者比率

22.4

18.0

(ｂ)/総数

％

％

高齢者比率

6.5

12.0

総数

うち
15歳～

実数

平成2年

実数
人

増減率
％

△ 13.59,645△ 13.2

1,319△ 43.4

1,033△ 21.7△ 16.6

6,002△ 24.84,686△ 21.91,629△ 39.2

1,251△ 23.2840△ 32.9

2,535

42.3

3,787

49.4

3,926

3.7

29歳(ａ)

65歳以上(ｂ)

％
―

12.7

％
―

％
―

19.7

-7-

11.3

％
―

％
―

34.1

8.7

―

％
―

40.7

―

表 1-1(2)人口の推移（住民基本台帳）
区分

平成12年3月31日

平成17年3月31日

平成22年3月31日

平成27年3月31日

実

数構 成 比実

数構 成 比増 減 率実

数構 成 比増 減 率実

数構 成 比増 減 率実

人

人

％

人

％

人

△ 4.4

10,990―△ 5.7

10,184

―

△ 4.8

5,216

47.5

△ 5.9

4,830

47.4

△ 4.0

5,774

52.5

△ 5.6

5,354

52.6

総数

12,196

―

男

5,827

47.8

女

6,369

52.2

11,660

―

5,545

47.6

6,115

52.4

％

％

％

％

％

数構成 比増 減 率

％

人

△ 7.3

9,262

―

△ 7.4

4,403

47.5

△ 7.3

4,859

52.5

％

％

九重町

令和2年3月31日
％
△ 9.1
％

％

％

人口ビジョン

社人研推計

独自推計

12,00011,00010,000

9,645
8,871

9,000

8,273
8,862

8,000

7,706

7,190

8,081

7,000

6,711

7,311

6,000

6,591
5,882

5,000
4,000
2015

2020

2025

2030

図 1 人口見通し（地方人口ビジョン）

-8-

△ 8.8

2035

2040

△ 9.2

（２）産業の推移と動向
本町の産業別人口割合は、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間に、第一次産業は、64.5％から 26.2％に大きく減少したのに対し、第三次産業は、20.6％から 54.9％と大幅に増加しており、就業人口の第三次産業への移行は進んでいる。
本町において、農林業は第一次産業の大部分を占める産業であり、基幹産業と位置付けているが、従事者の高齢化や他産業への労働力の流出に伴う担い手の減少、農産物価格の低迷、さらには農業資材の高騰等、厳しい状況に直面している。今後は、第一次産業が若者にとって魅力溢れる産業となるよう、産品のブランド化や 6 次産業化など生産基盤の整備・拡充を進め、振興策を推し進めていかなくてはならない。
表 1-1(3)産業別人口の推移
区

分
総数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

昭和35年
実

昭和50年

数

実
人

9,781
％
64.5
％
14.9
％
20.6

平成2年

平成17年

平成27年

数増 減 率実

数増 減 率実

数増 減 率実

数増 減 率

人

％

人

％

人

％

人

％

7,429

△ 24

6,823

△ 8.2

5,821

△ 14.74,962△ 14.8

―

35.9

―

29.5

―

26.2

％
48.4

％

％
17.1

％
―

23.0

―

41.1

％
34.4

％

％
―

20.0

―

50.5

％

-9-

％
―

％
―

18.3

―

54.9

％

―

％
―

３．町の行財政の状況（１）行政の状況
本町は、昭和 59 年度決算において、経常収支比率 96.1％、公債費比率 18.1％と悪化した財政状況を打開するため、昭和 61 年度に「九重町行財政改善計画」を策定し、財政健全化に向けた取組をスタートした。その後、平成 8 年度に「九重町行政改革大綱」を、平成 12
年度に「新・行政改革大綱」を、平成 17 年度に「第４次九重町行政改革大綱・実施計画」を策定し、取組を行ってきた。
また、平成の合併が推進される中、平成 16 年度において当面の間、単独のまちづくりを選択したことを受け、平成 17 年度には、「九重町自律推進計画」を策定し、①住民と行政との協働で築くまちづくり、②行財政改革で簡素で効率的な行政運営、③地域の特性を活かした活力のあるまちづくりを柱に行政運営を行ってきた。さらに、平成 29 年度には、「住民・地域と行政が連携し協力し合うまちづくり」と「経営感覚を持った行政運営のまちづくり」を柱とした、第 2 期「自律推進計画」を策定しその推進を図っている。
こうした中、少子化の進展により行財政運営の効率化や教育・子育て環境の充実を図るべ
く、平成 25 年度には、旧 4 カ町村毎に設置していた中学校 4 校を統合した「九重町立ここのえ緑陽中学校」を開校。また、4 つの幼稚園と 4 つの保育園の一体的な運営を行うため、
平成 27 年度に、ここのえ飯田こども園を、平成 28 年度に、ここのえみつばこども園を開園し、子育て環境の整備を行ってきた。
また、まちづくりの主役は住民であるという認識のもと、地域活動の拠点と位置付けた「ふれあい交流センター（公民館）」を町内 4 カ所に整備するとともに、住民の手によるまちづくりをめざして、まちづくり協議会の設立を行い、住民と行政の協働によるまちづくりを推進している。
（２）財政の状況
市町村の財政力を示す財政力指数については、令和元年度において、0.34 と低い状況にある。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、93.1％、標準財政規模に対する公債費等の割合を示す実質公債費比率が 5.8％となっており、いずれの指標を見ても財政の硬直化が進展している。
地方債残高については、過去に実施した大型事業の借入が一旦終了したため、令和元年度末時点で、約 57 億 5,000 万円、基金残高は、約 66 億 5,000 万円となっている。
本町では、これまで一定程度の基金を積み立ててきたが、新型コロナウイルス感染防止対策や令和２年７月豪雨災害における地方債の発行や基金の活用により、財政状況は予断を許さない状況にある。加えて、施設の⾧寿命化のための保全や総量縮減のための施設の統廃
合、除却等の公共施設マネジメントを推進するための事業費も発生するため、事業の調整を図り、地方債と基金を適切に活用しながら、健全な財政運営を図る必要がある。

- 10 -

表 1-2(1)町財政の状況

表１ ２（１）市町村財政の状況
区

分（単位：千円）

平成22年度

歳入総額A

平成27年度

令和元年度

6,930,136

8,489,772

7,486,358

源

4,009,078

4,229,328

4,109,731

金630,137

665,764

599,053

都 道 府 県 支 出 金

410,726

676,602583,032

地

債

464,200

1,017,600

218,728

う ち 過 疎 債

121,400

623,300

81,2001,415,995

1,900,478

1,975,814

6,489,931

8,031,680

7,040,863

一

般

国

庫

財
支

出

方

そ

の

他

歳出総額B
義

務

的

経

費

2,460,583

2,363,901

2,437,986

投

資

的

経

費

890,494

1,944,832

1,171,708

う ち 普 通 建設 事業

870,356

1,898,906

1,051,749の他

3,138,854

3,722,947

3,431,169

過疎対策事業費

46,38079,41054,507

歳入歳出差引額C（A B）

440,205

458,092

445,495

翌年度へ繰越すべき財源D

50,591

78,563

13,682

実質収支C

389,614379,529

431,813

数

0.32

0.29

0.34

公 債 費 負 担 比 率

13.0

12.3

14.2

実 質 公 債 費 比 率

5.7

4.4

5.8

起 債 制 限 比 率4.0

経 常 収 支 比 率

84.6

85.1

93.1

将 来 負 担 比 率△ 84.2△133.9△180.1

地 方 債 現 在 高5,635,067

6,737,015

5,757,847

そ

財

政

D
力

指

―

―

資料：地方財政状況調- 11 -

（３）公共施設等の整備状況
本町では、これまで基幹産業の 1 つである農林業を中心とした産業の基盤整備、交通通信体系の整備、生活環境の整備、そして教育文化の振興などの事業を推進してきた。
町道については、改良率が昭和 55 年度末の 61.6％から 86.5％へ、舗装率が昭和 55 年度
末の 58.6％から 96.5％と大きく改善が図られた。
農道や林道については、毎年の事業実施により整備を進めてきており、平成 27 年度で農道延⾧ 9,523ｍや林道延⾧ 71,079ｍとなっている。
水道の普及率については、本町は広大な面積を有することから 70％前後で推移しており、水洗化率については、合併処理浄化槽設置の推進を図ってきたことから、59.8％となっている。
公共施設については、「公共施設等総合管理計画」（平成 29 年度策定）において、今後 40年間で総延床面積を約 20%削減することとしており、個別施設計画等において、各種施設の在り方を明確にするとともに、施設の更新計画を立て、計画的に⾧寿命化を図る。
表 1-2(2)主要公共施設等の整備状況
区
市

分

昭和55

平成2

平成12

平成22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

町

村 道

改

良 率

（％）

61.6

79.8

82.7

85.2

86.5

舗

装 率

（％）

58.6

83.8

91.7

95.6

96.5

11,553

9,523

―

―

71,42471,079

―

―

農道
延⾧（ｍ）
耕地1ｈａ当たり農道延⾧（m）

71.9

73.9

80.1

林道
延⾧（ｍ）
林野1ｈａ当たり林道延⾧（m）

6.4

8.1

9.8

水

道

普 及

率

72.1

70.5

73.8

64.5

60.3

水

洗

化 率

（％）

8

30.9

59.8

3.4

4.1

（％）

人口千人当たり病院及び診療所の病床数（床）

―

―

―

―

―

資料：市町村公共施設状況調査- 12 -

４．地域の持続的発展の基本方針（１）これまでの過疎対策の成果と現在の課題
本町は、昭和 46 年度に過疎地域対策緊急措置法により過疎地域に指定された。以来、昭和 55 年度からの過疎地域振興特別措置法、平成 2 年度からの過疎地域活性化特別措置法、
平成 12 年度からの過疎地域自立促進特別措置法と過疎地域の指定を受け、平成 22 年に 6
年間延⾧された中で、過疎からの脱却を合言葉に、種々の振興方策を展開することにより、住民の生活基盤である公共施設等の整備を進めてきた。
しかし、交通通信体系や情報化、医療の確保、道路や水道等の住民生活の安全・安心の基盤となる公共施設整備において依然として都市部との格差は大きく、厳しい状況が続いている。加えて、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化を背景として、産業等の担い手不足の深刻化、農地や森林の多面的機能の低下、災害リスクの上昇、景観等の住民の生活環
境への悪影響、公共交通や地域医療など生活サービスの供給力の低下、集落の維持が課題となっている。
（２）持続可能な地域社会の形成
持続可能な地域社会を形成するためには、住み慣れた地域で、高齢者になっても生涯現役で、住み続けられるまちづくりを行う必要がある。生活に必要な家事・買い物・移動が困難となる高齢者の増加により、地域自主運営組織など共助の役割を果たす地域コミュニティの形成が必要となり、次世代を担う人材確保・育成が課題となる。今後は、移住者や交流人
口・関係人口を呼び込み、地域外との交流や関係により得られる知見やネットワークを活用
し、地域活性化を図ることも持続可能な地域社会の形成に必要となる。
（３）地域資源等を活用した地域活力の更なる向上
地域の持続的な発展を実現するためには、地域内の資源や人材に目を向け、それぞれの個性を生かした地域主導による「内発的発展」をめざしていくことが重要となる。本町においても、農産品や温泉、自然景観、再生可能エネルギーなど魅力あふれる地域資源を数多く有しており、こうした地域にある優れた資源を磨き上げ、地域の価値を発展させることが重要となる。こうした取組により、地域の付加価値が高まり、新しいビジネスモデルが生まれ、新しい人の流れの創出に繋がり、地域活力の向上が図られる。
５．地域の持続的発展のための基本目標
人口に関する目標
本計画に記載されている各種施策により、計画最終年度である令和７年度の人口に関する目標を設定し過疎地域からの脱却をめざす。
成果指標
人

口

現 状

目 標

（令和２年度）（令和 7 年度）

9,122 人8,273 人- 13 -

備考

現状：住民基本台帳
目標：人口ビジョン

６．計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、毎年度、議会へ報告するとともに、ホームページ等を活用し住民への周知を図る。
７．計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
８．公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「九重町公共施設等総合管理計画（以下、「公共施設等総合管理計画」という）」における基本方針に則り、公共施設等の整備に努める。なお、本計画に記載された全ての公共施設の整備については、公共施設等総合管理計画との整合性を図る。
（１）総量抑制（保有量の縮減）
施設の整備から⾧期間が経過し、整備当初の使命が薄れたものや過剰なものについては廃止、縮小などを検討する必要がある。また、民間での運営が可能な施設は積極的に民営化を進め、住民の利用状況に留意しながら、町全体の公共施設等の総延床面積の縮減に努める。
老朽化した施設の更新にあたっては、できる限り、単独での更新は行わず、他の公共施設等との複合化や多機能化を前提とする。
（２）維持管理・運営方法の見直し
公共施設等の維持管理・運営方法について、民間活力の導入等により、一層の効率化を検討する。また、多くの住民が効果的に施設を利用できるよう、必要に応じて施設の位置づけを見直すことにより、広域化や多機能化による利用対象者の拡大をめざす。
（３）資産の有効活用
公共施設等の民営化・複合化・多機能化・廃止等によって生じた余剰地については、民間への売却や賃貸を積極的に進めるなど、効果的かつ効率的な資産活用を検討する。
（４）施設整備に関するルール
厳しい財政状況が予想される中、建物系施設やインフラ施設の整備、特に新規事業の着手にあたっては、これまで以上に慎重な対応が必要である。また、限られた財源を有効に活用するため、実施が予定されている事業については、新規・更新を問わず、全体の中で優先順位をつける仕組みをつくることも大変重要である。そのため、事業の構想段階から必要性や効果等をしっかり検証するとともに、組織横断的に事業の優先順位を判断するなど、インフラ施設を含めた公共施設等の整備に関する新たな仕組みづくりを検討する。

- 14 -

２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現状と問題点（１）移住・定住
本町では、第２期「九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、４つの基本目標と数値目標を掲げ、2040 年（令和 22 年）時点における総人口 6,711 人の確保をめざすこととしている。そのうち、基本目標Ⅱでは、「九重町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」を掲げ、2025 年（令和 7 年）までに社会増減をゼロとすべく、年間移住者 20 人を目標としている。
現在、移住者向けには、国や県の移住者居住支援に関する補助制度を活用するとともに町独自の各種補助制度を導入し、移住体験住宅の整備や移住希望者への相談支援事業、ホーム
ページを活用した情報発信に努めている。
また、町内では、空き家が増加傾向にあり、防犯性の低下、景観の悪化、倒壊の危険を不安視する住民も多く、移住者の住宅として空き家・土地バンク制度を活用した利用が望まれている。しかし、経済的な問題に加え、仏壇・家財の存在や物置としての利用、他人に貸し出すことへの抵抗感により、その活用は進んでいないのが現状である。
一方で、移住者を地域づくりの担い手として期待する地域とそれぞれのライフスタイルを楽しみたい移住者には、地域づくりに対するスタンスにギャップが生じることが多く、両者の相互理解と受入側の土壌づくりが今後重要となる。
（２）地域間交流
本町は、日本の原風景とも称される豊かな農山村景観や素朴な人情が残された町であり、九州の屋根と言われる「九重連山」の麓に広がる高原と温泉の町である。なかでも、「九重連山」の登山基地として知られる⾧者原をはじめ、やまなみハイウェイ沿いには、雄大な自然景観が広がっている。その他にも、出力日本一の規模を誇る「地熱発電所」やその蒸気で卵などが蒸かせる「小松地獄」、断崖絶壁の九酔渓が 360 度のパノラマで見わたせる「九重“夢”大吊橋」など、見どころ満載である。加えて、泉質の異なる個性的な温泉が湧出するな
ど、多様な観光資源に恵まれている。
このように、観光資源が豊富であり、福岡都市圏からの日帰り客が多いものの、九重“夢”
大吊橋や登山やトレッキングを楽しんだ後、町内で食事、宿泊する人は少ない。今後、町内滞在時間を延ばし、交流人口の増加をめざした地域間交流の促進をいかに図るかが課題である。

- 15 -

（３）人材育成
本町では、第２期「九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、メインテーマとして、「未来に向けて種を蒔く」を掲げ、『「ひとづくり」から始まる「まちづくり」』をサブテーマに掲げ、次世代人材育成こそが、持続可能な町を創造していくための重要課題である。
人口減少・少子高齢化が急速に進む中、地域の課題解決に取り組む担い手の確保が喫緊の課題であるという認識のもと、次世代を担う「地域の担い手」、「産業の担い手」、「未来の担
い手」の育成を総合戦略における重点プロジェクトと位置付けており、あらゆる分野において、未来を見据えた人材育成が課題である。
２．その対策（１）移住・定住①田舎暮らしを希望する方に対しては、空き家・土地バンク制度の充実にあわせて、空き家の見学や田舎暮らし体験ができるイベントプログラムの実施、都市部での移住フェアの開催とともに、ホームページ、SNS、雑誌等、あらゆる媒体を活用し情報発信を行う。
②若者をはじめ、多くの希望者に定住してもらうため、空き家住宅の確保、民間の住宅に関する家賃補助を行うとともに、町有地の分譲等、住宅を建設しやすい環境整備を行う。
③町の人口が減ることで、これまで地域で共同利用していたインフラ施設の維持が困難となること、基幹産業の衰退、まちの活力喪失といった危機感を共有するとともに、移住希望者だけでなく、受け入れる側の意識を変えていく取組を行う。
（２）地域間交流①古き良き日本の田舎における原風景の再生と豊かな自然に包まれた地域資源を活用し、都市部との交流イベント等の開催による、交流人口増加に向けた取組を強化する。
②隣接する観光地と町内観光地を結び、都市部の若者等をターゲットとしたストーリー性のある周遊観光ルートの構築など、広域観光を促進する。
③観光施設、飲食店、宿泊施設が連携し、体験型の観光商品などを開発する母体として、DMO 組織の設立をめざす。
（３）人材育成①コミュニティ活動に関連した学習会等を開催し、組織育成を図るとともに、人材育成や活動のリーダーの育成に努める。また、住民と町職員が共にまちづくりを進める土壌をつくるため、両者が一緒に参加する研修の機会を提供する。
②農業、観光・商工業、医療・介護など各分野における担い手の育成を図るため、人材育成に係る各種研修に対する助成制度を周知するとともに、異業種交流やワークショップ活動等を通じた情報交換の場を設ける。
③「ここのえ学園」に掲げられたふるさと教育の推進を柱とし、学校・家庭・地域が一体となり、豊かな心をもち社会の変化に柔軟に対応できる人を育成するとともに、地域の産業・文化を支え、地域に誇りをもって活動する人材の育成を行う。
- 16 -

＜目標指標＞
目

指標名

基準値

移住施策を活用した移住者数（累積）（令和 2 年度）26 人（令和 7 年度）
100 人

（令和元年度）まちの担い手応援事業実施数（累積）50 人/団体

9 人/団体（令和 2 年度）

奨学金返還支援事業（累積）標

教員 0 人・定住 0 人

教員 5 人・定住 20 人

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区

事業名

分

（施設名）

事業内容

事業主体

若者定住事業（結婚祝金）

地元

地域間交流の促

空家活用定住促進事業

地元

進、人材育成賃貸用空家改修事業

地元

2

移住・定住・(1)移住・定住

多世帯同居リフォーム支援事業(2)地域間交流(3)人材育成

地元移住者居住支援事業

地元

民間賃貸住宅家賃補助事業

地元

結婚活動支援事業

地元

ふるさと地産地消祭り

地元

地域おこし協力隊推進事業

地元

あとつぎ促進奨励金

地元

新規就農者負担軽減対策事業（所得安定対策）

備考

地元

親元就農給付金事業

地元

農業次世代人材投資事業

地元まちの担い手応援事業

地元(4)過疎地域持続的発展特別事業その他

玖珠郡育英会奨学金返還補助

当該施策について（玖珠郡育英会奨学生が九重町で就職した場合奨学金の返還金に対し補助を行う
事業）- 17 -

地元は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

【奨学金の返還の負担を減らすことはもとより、奨学金の返還補助をきっかけとした定住にもつなげることが出来る。】

４．公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画において、該当する施設はないものの、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の新設が必要な場合は、中⾧期的な目標数値の範囲内で費用対効
果を考慮する。

- 18 -

３章 産業の振興
１．現状と問題点（１）農業
本町の農業は、耕地が標高 350ｍ～1,000ｍに位置しており、標高差のある立地条件と地熱等の地域資源を生かしながら、米を基幹作物として、おおいた和牛やトマトをはじめとする地域ブランドの高収益作物生産に取り組んでいる。
また、農業生産基盤の保全管理のために、中山間地域等直接支払交付金等を活用しながら農地の維持管理に努めるとともに、「人・農地プラン」を推進し、農地の集積・集約化を図っている。しかし、農家の高齢化や担い手の減少が急速に進む中、農山村地域を中心に遊休
農地・耕作放棄地が広がっている。
今後は、水田畑地化による高収益作物の作付面積のさらなる拡大と園芸団地づくりを推進し、経営基盤強化を図りながら収益性の高い魅力ある農業への転換をめざしていく。そこで、九重町の農産物にどのようにして高付加価値を持たせるのかが課題である。
農家数については、
平成 27 年の農林業センサスでは、販売農家数が 939 戸となっている。
専業・兼業別農家戸数の推移では、専業農家が 318 戸（33.9%）、兼業農家が 621 戸（66.1%）となり、主業・副業農家数の推移では、主業農家が 216 戸（23.0％）、準主業農家が 111 戸（11.8％）、副業農家が 612 戸（65.2%）となっており、高齢化による主業農家の担い手不足が顕著になっている。
過疎化・高齢化の進行に伴い集落機能も低下傾向にあり、農山村地域の荒廃を防ぐため、移住・定住を含めた新たな担い手の確保を目的として、「就農フェア」に積極的に参加するとともに、UIJ ターン希望の新規就農者や農業後継者に対する就農支援の充実、そしてファーマーズスクールの拡充に努めている。また、農業分野への企業参入による遊休農地解消対策や雇用の確保にも努めている。
畜産については、平成 22 年からの 5 年間で比較すると、飼育農家数が 60 戸減少（△
32.08%）と肉用牛における飼育実農家数の減少が目立つ一方、飼養頭数については、400 頭減少（△18.15％）と緩やかなかたちで推移しており、大規模経営体の育成による多頭飼育により、農家数の減少による大幅な飼育頭数の減少は抑えられている。今後も自給飼料の増産や省力化機器の導入支援を行うとともに、高齢化や担い手不足等を要因とする肉用牛飼
養農家戸数の減少対策として、大規模経営体の育成事業に取り組んでいく。

- 19 -

専業・兼業別農家戸数の推移（単位：戸 ％）
専業及び兼業農家数
販売農家数

戸

数

割

合

専業農家

兼業農家

専業農家

兼業農家

平成17年

1,135

273

862

24.1%

75.9%

平成22年

1,069

297

772

27.8%

72.2%

平成27年

939

318

621

33.9%

66.1%

資料：農林業センサス
主業・副業農家数の推移（単位：戸）
主業及び副業農家数
販売農家数

内訳
主業農家 準主業農家 副業農家

平成17年

1,135

303

201

631

平成22年

1,069

257

194

618

平成27年

939

216

111

612

資料：農林業センサス
家畜飼養農家数及び飼養頭羽数（単位：戸、頭）
乳用牛

肉用牛

内訳

内訳

飼養実農家数

飼養頭数

飼養実農家数

飼養頭数

平成17年

23

850

236

3,658

平成22年

22

876

178

3,627

平成27年

23

765

128

―

資料：農林業センサス- 20 -

（２）林業
本町の森林面積は、21,366ha で、総面積の約 79%を占めている。そのうち、約 8 割が民有林、残りの 2 割が国有林となっており、筑後川の源流に位置する本町は森林の有する公益的機能の維持増進と水源涵養に努めてきた。この豊かな森林資源が、木材生産や原木椎茸
などの特用林産物の生産基盤として、林業の発展と山村の振興に寄与している。
しかしながら、林業を取り巻く現状は、木材需給の減退や木材価格の⾧期低迷などによる
森林所有者の経営意欲の低下に加え、過疎化に伴う林業従事者の高齢化や担い手の減少に
より林業生産活動の維持が非常に厳しくなっている。現在、登記簿上の所有者の死亡後、相続登記がなされていない土地が増加していることから、森林の適正な管理が今後の課題となっている。
また、鳥獣（鹿・猪）等による農作物への被害も減少傾向ではあるものの、依然として解消されていない。そこで、有害鳥獣による農業被害の低減を図るため、防護柵の設置や捕獲班への支援を行っているが、捕獲班員の高齢化も進んでいることから、後継者の育成確保が課題である。
こうした状況の中、水源の涵養や土砂災害の防止、快適環境の形成などの、森林の有する多面的な機能の維持・増進を図るため、森林環境譲与税も活用しながら森林整備を推進していく。
林野面積及び蓄積（平成31年3月31日現在）
所有別

総数
面積（ha）

人工林

蓄積（千㎥）

面積（ha）

蓄積（千㎥）

率（％）

合計

21,366

6,876

12,394

6,239

58.0

国有林

4,378

881

2,358

718

53.9

民有林

16,983

公有林

615

5,995

10,036

5,521

59.1

私有林

16,331
資料：大分県林業統計（３）観光
本町は、国際的に重要なラムサール条約登録湿原のタデ原湿原を有しており、その他にも
標高 800m から 1,762ｍに達する九州の屋根というべき九重連山：は、阿蘇くじゅう国立公園の一部となっており、竜門の滝も耶馬日田英彦山国定公園の一部に指定されている。
また、豊富な水と筋湯温泉や宝泉寺温泉などの九重“夢”温泉郷と称する温泉群、日本一の発電量を誇る地熱発電などの資源に加え、渓谷や名瀑などの変化に富んだ四季折々の自然景観を有しており、福岡都市圏を中心に年間 375 万人程の観光客が訪れている。
- 21 -

近年では、アジア圏域、特に台湾、香港や韓国からの旅行客が増加傾向にあり、町内の宿泊業を中心に好循環を生みつつあったものの、国際問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その数も減少している。国内旅行者についても、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、町内でも観光施設の入場者や宿泊者が著しく減少し、令和２年７月豪雨
においては、宝泉寺温泉郷を中心に多くの施設が被災し、その復旧が急がれる。
なお、観光振興については、九重町観光振興計画に基づき、滞在型観光地をめざしているが、交通機関の発達による日帰り圏の拡大と観光客のニーズの多様化により、宿泊客の減少が進んでいる。このように、観光資源が豊富で、福岡都市圏からの日帰り客が多いものの、
九重“夢”大吊橋や登山・トレッキングを楽しんだ後、町内で食事、宿泊する人は少ない。今後、町内での滞在時間をいかに延ばし、滞在型観光に結び付けるかが課題である。
観光客の推移（単位：人）
日帰り客

宿泊客

構成比

合計
構成比

構成比

平成11年

4,797,400

90.8

485,500

9.2

5,282,900

100.0

平成12年

4,871,700

90.9

490,400

9.1

5,362,100

100.0

平成13年

4,832,200

91.2

464,900

8.8

5,297,100

100.0

平成14年

4,790,800

91.2

460,300

8.8

5,251,100

100.0

平成15年

4,728,100

91.2

455,300

8.8

5,183,400

100.0

平成16年

4,482,600

91.3

429,800

8.7

4,912,400

100.0

平成17年

4,239,400

91.2

406,900

8.8

4,646,300

100.0

平成18年

4,441,800

91.4

417,500

8.6

4,859,300

100.0

平成19年

5,099,200

91.6

469,600

8.4

5,568,800

100.0

平成20年

4,681,000

92.1

400,100

7.9

5,081,100

100.0

平成21年

4,643,600

92.8

359,300

7.2

5,002,900

100.0

平成22年

5,098,700

94.0

327,700

6.0

5,426,400

100.0

平成23年

4,430,800

93.3

315,900

6.7

4,746,700

100.0

平成24年

4,071,900

92.7

322,500

7.3

4,394,400

100.0

平成25年

4,348,700

92.8

336,300

7.2

4,685,000

100.0

平成26年

3,992,100

93.0

299,300

7.0

4,291,400

100.0

平成27年

4,159,700

93.5

290,300

6.5

4,450,000

100.0

平成28年

3,265,300

92.1

280,700

7.9

3,546,000

100.0

平成29年

3,578,700

91.1

350,000

8.9

3,928,700

100.0

平成30年

3,589,400

92.4

296,450

7.6

3,885,850

100.0

令和元年

3,496,000

93.1

257,900

6.9

3,753,900

100.0

資料：九重町統計書- 22 -

観光消費額の推移

観光客数

観光消費額

一人当たり消費額

（人）

（千円）

平 成 11 年

5,282,900

9,643,145

1,825

平 成 12 年

5,362,100

11,635,828

2,170

平 成 13 年

5,297,100

11,028,447

2,082

平 成 14 年

5,251,100

10,923,348

2,080

平 成 15 年

5,183,400

10,798,780

2,083

平 成 16 年

4,912,400

10,211,345

2,079

平 成 17 年

4,646,300

9,531,828

2,051

平 成 18 年

4,859,300

9,933,018

2,044

平 成 19 年

5,568,800

12,850,649

2,308

平 成 20 年

5,081,100

11,066,519

2,178

平 成 21 年

5,002,900

10,289,868

2,057

平 成 22 年

5,426,400

10,140,000

1,869

平 成 23 年

4,746,700

9,139,147

1,925

平 成 24 年

4,394,400

8,879,430

2,021

平 成 25 年

4,685,000

9,363,166

1,999

平 成 26 年

4,291,400

8,466,168

1,973

平 成 27 年

4,450,000

8,502,066

1,911

平 成 28 年

3,546,000

7,538,756

2,126

平 成 29 年

3,928,700

8,889,612

2,263

平 成 30 年

3,885,850

8,616,237

2,217

令 和 元 年

3,753,900

8,113,946

2,161
資料：九重町統計書- 23 -

（４）商工業
本町の商業は、平成 26 年度経済センサス（活動調査）では、商店数 99 店舗、従業員 339人、年間商品販売額 40.8 億円と店舗数や販売額とも減少傾向にある。これまでにも、九重町商工会を通じて、商工業者の経営指導や研修、育成等を実施しているが、高齢化や後継者不足に加え、人口減少や通信販売などの販売形態の多様化による地元消費の減退、量販店が所在する近隣市町への消費流出傾向など、商工業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい。
また、周辺部においては、過疎化・高齢化による地域の購買力の低下に加え、後継者不足
等による商店の廃業が相次ぎ、特に高齢者を中心とした交通弱者にとっては日用品の調達が次第に困難なものになってきている。
工業については、平成 30 年度において、製造事業所数 13 事業所、従業員 462 人となっており、ここ数年の事業所数、従業員数、製造出荷額については横ばい状態となっている。
今後とも企業誘致活動の強化や農産物などを使った 1.5 次産業の創出や地場企業の振興により、雇用創出を図ることが課題である。
商店数・従業員数・商品販売額の推移

区

分

事

業

所

数

平成11年
184

就

業

者

数

692

630

688

562

商 品 販 売 額

7,881

6,980

7,015

6,840

区

分

平成14年
166

（販売額の単位：百万円）
平成16年
平成19年
173
148

事

業

所

数

平成24年
102

平成26年

従

業

者

数

392

339

商 品 販 売 額

5,370

4,081

99

資料：平成11年～平成19年及び平成26年は商業統計による
平成24年は平成24年経済センサス-活動調査による- 24 -

事業所数・従業者数・製造品出荷額の推移（出荷額の単位：百万円）
区

分

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

事 業

所 数

23

20

20

16

15

16

従 業

者 数

403

374

375

330

309

325

製 造 品出 荷額

4,103

3,981

4,182

3,942

3,766

3,971

区

分

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

事 業

所 数

14

16

13

13

18

17

従 業

者 数

324

326

298

277

419

435

製 造 品出 荷額

4,121

4,219

4,151

4,120

6,066

5,185

区

分

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

事 業

所 数

17

20

17

17

16

16

従 業

者 数

450

475

466

475

465

464

製 造 品出 荷額

5,993

5,841

6,033

6,182

6,150

6,840

区

分

平成28年

平成29年

平成30年

事 業

所 数

13

13

13

従 業

者 数

475

457

467

製 造 品出 荷額

6,700

7,068

7,081

- 25 -

資料：工業統計調査※但し平成23年は「平成25年経済センサス-活動調査（製造業）確報」による

２．その対策（１）農業①基幹作物（水稲）については、中山間地域での稲作と平坦地での水田畑地化に取り組むとともに、環境保全型農業の推進、加工用・飼料用米の安定需給に係る支援、水田収益力強化ビジョンに基づいた経営所得安定事業の推進を図る。
②施設園芸作物については、主要作物である夏秋トマトの栽培面積及び生産量増加を図る。
③園芸団地づくりについては、県が導入を促進する重点品目・推進品目の産地拡大を図る。
④担い手については、「就農フェア」に積極的に参加し、UIJ ターン希望の就農者や農業関係者に対する支援の充実を図る。また、ファーマーズスクール等を通じ、就農者の農業経営技術習得を支援するとともに、「九重町地域農業サポート協議会」の体制充実を図り、地域農業の維持・発展の受け皿を作る。
⑤農地集積については、農業委員会をはじめとする関係機関・関係団体と連携し、人・農地プランの実質化を図るための協議を進める。なお、農地中間管理事業を活用し、担い手へのさらなる農地集積・集約化を推進する。
⑥遊休農地や耕作放棄地対策については、農業委員や農地利用最適化推進委員による、戸別訪問調査・農地パトロールを推進する。
⑦肉用牛経営については、全国和牛能力共進会で実証された優良産地の維持拡大に向け、キャトルステーション事業等の議論を進め、省力化及び生産基盤安定化を図る。
⑧酪農経営については、各種補助事業を活用し、生産基盤安定のための支援を引き続き行う。
⑨ほ場・水路・農道等、町が管理する農業施設については、町単水路農道改修工事補助事業を継続し、農業者の自力施工を活用し整備を図る。なお、こうした農業施設については、
松木ダム小水力発電施設の売電収入を活用し維持管理に努める。
（２）林業①集落の防災・減災対策については、森林環境譲与税を活用して、未整備森林の整備を推進する。
②森林の有する公益的機能・水源涵養機能の維持・向上については、森林経営計画に沿った林業経営の基盤づくりを推進する。
③原木椎茸等の特用林産物生産の維持・向上対策としては、作業の省力化や生産基盤施設等の整備を支援する。
④有害鳥獣対策については、電気柵や金網柵・シカネット等被害防止対策及び、捕獲班員等への活動支援を行う。
⑤森林施業の集約化については、森林簿や林地台帳と GIS システムを連携させ、森林所有者並びに境界情報等を精緻化する。
⑥伐期を迎えた森林の活用・再生については、ここのえ産木材利用住宅建築推進事業を活用
し、地元産材の利用促進を行う。

- 26 -

（３）観光①観光客のニーズや意識が観光施設を見て歩くだけの観光から、地域文化を体験し、地域住民との交流によるふれあいや絆を求める傾向にあり、観光スタイルも団体型から個人・小グループ型へ変化している。これに対応するため、九重版 DMO 組織の設立を推進する。
②広域的な観光圏を視野に入れ、近隣自治体と連携し、スポーツツーリズムの推進を図るとともに、個人旅行や体験型観光のニーズの高まりを踏まえ新たな観光コンテンツ創出に向け取り組む。
③本町の代表的観光施設である「九重“夢”大吊橋」は、開設から 15 周年を迎えるため、誘
客キャンペーンの実施、施設のキャッシュレス化、二次交通対策などを充実させて、ウィズコロナを見据えた誘客対策を図り、利用者の回復に努める。
④泉水キャンプ村については、「泉水キャンプ村施設整備計画」を策定し、新型コロナウイ
ルスの影響で拡大したアウトドア需要による顧客の確保に努める。
（４）商工業①商工会を中心として、国や県の補助制度、融資制度の活用や各種研修会、講習会等への参加を促すなど、今後とも地元企業の体質強化に向けた継続的な取組を行う。
②商品券事業や誘客キャンペーンなど、生活支援から経済再活性化まで、段階に応じたタイ
ムリーな支援に努める。
③「九重町中小企業・小規模事業者振興基本条例」に基づき中小企業・小規模事業者が自然災害や感染症の中でも事業継続ができるように経営の強靭化を推進する。
④事業承継については、新型コロナを契機として関心が高まったこともあり、商工会と連携して情報提供や支援を行う。
⑤雇用対策については、玖珠・九重ふるさとハローワークを拠点に大分県事業引き継ぎセン
ターと協力して就職斡旋等の相談事業に引き続き取り組む。
⑥消費者行政については、悪質かつ巧妙な手口による被害に遭わないよう注意喚起を徹底する。
＜目標指標＞
目

標

指標名

基準値

新規就農者数（累計）（令和 2 年度）2 人

15 人

観光客入込数（年間）（平成 30 年度）350 万人

385 万人- 27 -（令和 7 年度）

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

3

産業の振興

事業内容

事業主体

町単農道改修工事補助金

地元

町単水路改修工事補助金

地元(1)基盤整備
農業

県営 中山間地域総合整備事業（“ゆめ”タウン九重２期）

農業水利施設保全合理化事
業（網掛地区）
農業水利施設保全合理化事業（中村地区）
農業水利施設保全合理化事業（千町無田土地改良区）

九重町乳用牛自家保留支援
事業
九重町優良雌牛自家保留推進事業
畜産施設環境改善事業
おおいた和牛生産向上対策
事業
経営所得安定対策等推進事業
強い農業・担い手づくり総合支援補助金

草地畜産基盤整備事業
新規就農者負担軽減対策事業（常用設備導入対策）

林業

大分県

大分県

大分県

大分県

地元

地元
地元
地元
地元
地元
地元
地元

低コスト簡易作業路整備事業

地元

森林環境保全直接支援事業

地元

森林経営管理制度に基づく
対象森林整備九重町(3)経営近代化施設
農業

次代へ繋ぐ園芸産地整備事業

活き活きチャレンジハウス
導入事業- 28 -

地元
地元

備考

肉用牛大規模経営体育成事業

地元

酪農支援対策設備事業

地元

畜産施設整備支援事業

地元

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（玖珠郡キャト

地元（追加）令和５年３月

ルステーション建設事業）

園芸産地維持・拡大支援事業

肥育・繁殖牛生産性向上
対策事業
集落営農体制整備推進事業
集出荷貯蔵施設等整備事業（産地生産基盤パワーアップ分）

食品企業連携産地拡大推進
事業
短期集中県域支援品目生産拡大推進事業
林業

生産基盤高度化緊急対策事業

森林・林業・木材産業グリーン成⾧総合対策事業

地元
地元
地元
地元

地元

（追加）令和５年３月

地元（追加）令和５年３月

地元
地元（追加）令和５年３月(4)地場産業の振興
生産施設

次代へ繋ぐ園芸産地整備事
業（強い農業・担い手分）

加工施設
流通販売施設(9)観光又はレクリエーション

生産事業者加工所建設

地元

集出荷場建設事業

地元

小松地獄園地整備事業

九重町

九重グリーンパーク大規模
更新事業

九重町

大吊橋施設維持管理事業

九重町

大吊橋施設周辺整備事業

九重町

観光広告宣伝事業

九重町

観光案内板等設置・撤去及び観光施設修復工事(10)その他

地元

環境保全型農業直接支払
交付金
特産品・加工品開発支援- 29 -

九重町

地元地元（追加）令和５年３月

事業補助金
有害鳥獣被害防止対策事業
ここのえ産木材利用住宅
建築推進事業

地元
地元

中山間地域等直接支払事業

地元

多面的機能支払交付金事業

地元

ふるさと納税推進事業

九重町- 30 -

４．産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

備考

①製造業
九重町全域

②情報サービス業等

令和 3 年 4 月 1 日～

③農林水産物等販売業

令和８年 3 月 31 日

④旅館業
（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記２、３のとおり（３）他団体等との連携関係団体と協力を図り、事業者が抱える諸課題への相談対応や事業連携の支援により、地域経済の活性化を図るとともに、経営基盤の強化や事業承継に取り組む中小企業等の支援
及び育成を進めていく。
なお、地域における産業の活性化、働く場や働き手の確保は、県内市町村の共通の課題となっていることから、産業の振興を図るため、県及び他の市町村と連携を図る。
５．公共施設等総合管理計画等との整合（１）農業系施設
周辺自治体や県保有の施設との機能連携や相互利用について検討するとともに、その利用動向やニーズを踏まえ、周辺の建物系施設との集約化や多機能化を進め、効率的な管理運営に努める。
（２）観光系施設
施設の安全確保や⾧寿命化を図るため、予防保全型対策を徹底するとともに、老朽化している施設については、その利用動向やニーズを踏まえ、周辺の建物系施設との集約化や多機能化を進め、保有総量を検証する。

- 31 -

４章 地域における情報化
１．現状と問題点
防災行政無線については、電波法関係法令改正に伴い、アナログ方式からデジタル方式に移行するため、令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間で整備を進めており、デジタル化
により、音質の向上、子局増設による難聴地域の解消など確実な情報伝達機能の向上が見込まれる。
通信インフラの整備については、平成 20 年度において、ブロードバンド・ゼロ市町村の解消並びに地上デジタル放送の難視聴対策として、国の補助金や過疎債を活用して、「地域情報化推進事業」を実施し、町内のいずれの場所でも超高速ブロードバンドを利用できる環境整備が整った。
ケーブルテレビについても、町内各地で行われたイベントを自主放送として放映し、各種告知や紹介、防災情報など住民の情報起点として定着してきている。
行政運営の基盤である業務システムについては、その活用により、住民サービスの向上や各業務効率の向上を図るために必要不可欠な ICT 基盤である。ただし、その導入、運用にあたっては、正確かつ安定した行政運営を実現するため、業務を標準化し、業務システムの導入経費及び運用経費の削減に努める必要がある。
住民サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、行政手続等における押印の廃止や自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の検討を行う必要がある。
なお、行政手続のオンライン化が進み、デジタルデバイド（デジタル技術を使いこなせる
住民と、そうでない住民のデジタル格差）解消が重要となっており、社会全体のデジタル化が急速に進む中で誰しもがデジタル化の恩恵を受けることができるようその対策を図る必要がある。
２．その対策
①防災行政無線については、デジタル化された施設が令和４年 12 月より本稼働となるため、情報伝達機能の向上を図る。
②情報発信拠点として定着したケーブルテレビは、加入者が横ばいで推移し、将来は使用料も併せて減少が予想されており、施設の維持・整備に要する財源の捻出等が課題となる。
また、導入から 10 年以上が経過しており、引き続き中間更新や大規模更新を行っていく。
③自治体クラウドについては、地方公共団体がシステムを外部にあるデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用する取組であり、今後、複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用について、他自治体との連携を検討していく。
④情報公開・情報共有については、協働のまちづくりを推進するため、住民等との情報共有が必要不可欠であり、そのため情報受発信の拡充が必要となる。
⑤情報発信については、住民生活において不可欠な基盤となっていることから、ケーブルテ
レビやホームページの内容充実を図り、魅力ある観光情報や必要な行政情報を迅速に発信することをめざす。
- 32 -

⑥地域住民の誰もが、いつでも、どこでも、容易に情報発信や交流ができるよう学校教育・
社会教育・家庭教育等において ICT 講習会等を開催し、デジタルデバイド解消に向けた取組を行う。
⑦マイナンバー制度を活用した町独自の行政サービスの活用についても検討を行う。
＜目標指標＞
基準値

指標名

目

標

（令和２年度）（令和 7 年度）

238,618 件

262,500 件

ホームページ閲覧数（件）
３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

事業内容

事業主体

ケーブルテレビ事業運営費

九重町

備考

(1)電気通信施設等情4

地域における

情報化

報化のための施設
有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送施設
防災行政用無線施設(3)その他

九重町防災行政無線デジタル化事業

電子計算機等使用料
職員用 LAN 端末（パソコン）更改

九重町
九重町
九重町

ネットワーク機器更改

九重町

ホームページ更改事業

九重町

議会ペーパーレス化・情報
環境整備事業
国保事務処理標準システム
導入事業
課税支援システム（税務 LAN）更新作業

九重町

九重町

九重町

４．公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画において、該当する施設はないものの、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の新設が必要な場合は、中⾧期的な目標数値の範囲内で費用対効
果を考慮する。
- 33 -

５章 交通施設の整備、交通手段の確保
１．現状と問題点（１）交通施設
国道については、210 号、387 号の 2 路線で、町内の実延⾧は 27.6 ㎞となっている。これらについては、何れも改良が進んでいるが、一部区間の改良工事について、実施中又は未着手のものがあるので、早期着手・早期完成に向け要望を行う。
県道については、飯田高原中村線外 10 路線あり、町内実延⾧は、107.9 ㎞、改良率は、
89.2%となっている。県道は、高速自動車道又は国道を結ぶ重要な路線であるとともに住民
生活、産業振興及び観光・交流促進の面からもその整備が急がれる。特に、飯田高原中村線
については、九重“夢”大吊橋への主要アクセス道路でもあり、早期整備の要望を行う。
町道については、実延⾧ 325.1 ㎞、改良率 86.6%となっている。本町は、過疎地域の振興策として、早くから道路整備事業に重点を置いていたため、整備率は高い状況にあるが、令和 2 年 7 月豪雨災害により、多くの路線において災害復旧工事を要することから、当面の道路改良工事は、事業のローリング等を行う。
橋梁の公共土木施設については、⾧寿命化計画に基づき要対策箇所の着手に努める。
農道については、農業振興に資するため利用度の高い路線から順次整備を進めている。
林道については、椎茸の振興や林業生産コストの低減を図るため、作業道等を中心とした整備を進めている。
道路の整備状況（令和2年4月1日現在：単位：㎞、％）
区分
実

延

国道

県道
主要地方道

一般県道

計

町道

合計

⾧

27.6

57.0

50.9

135.5

325.1

460.6

改 良 済 延 ⾧

27.0

56.2

40.1

123.3

281.5

404.8

舗 装 済 延 ⾧

27.6

57.0

50.9

135.5

314.2

449.7

未 改 良 延 ⾧

0.6

0.8

10.8

12.2

43.6

55.8

改

良

率

97.8

98.6

78.8

91.0

86.6

87.9

舗

装

率

100.0

100.0

100.0

100.0

96.6

97.6

資料：大分県道路現況調書- 34 -

（２）交通手段
本町における公共交通機関としては、町内外を広域的に連絡する移動手段となるＪＲ及び高速バス、主に町内や隣の玖珠町への移動手段となる路線バス・コミュニティバス、タクシーが運行しており、いずれも通学や通院、買い物など住民の日常生活において重要な役割を果たしている。
ＪＲについては、豊後中村駅が中心駅であり、九重連山や筋湯温泉、飯田高原等へのアクセス駅として知られ、九重“夢”大吊橋の玄関口にもなっている。特急も停車することから、乗り継ぎの向上を図り、利用者増加を図っている。
高速バスについては、九重インターで上下各々7 便が発着しており、ＪＲ豊後中村駅と並ぶ九重町の玄関口として利用されている。コミュニティバスとの連結により、飯田高原へのアクセスに欠かせないものとなっている。
民間路線バスについては、自家用車の普及や少子化による児童・生徒の減少などにより利用者が低迷し、赤字路線となっている。なお、平成 29 年には、バス事業者 1 社の経営悪化による採算路線からの撤退という事態を招いた。
コミュニティバスについては、九重縦断線を主要路線として、7 路線の運行を行っているが、インバウンド観光客の減少や感染症対策による外出自粛等により、利用客については減少している。
また、近年では、多発する高齢者の事故報道を見聞きし、高齢者の免許証返納も増えており、自主返納者を促す取組として、バスの回数券や商品券等の支援を行っている。

- 35 -

ＪＲ各駅の利用状況
平成18年度
恵良駅
引治駅
豊後中村駅
野矢駅

利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均

平成19年度

引治駅
豊後中村駅
野矢駅

利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均

32,722

39,94239,409

81

90

109

108

46,31542,58454,78142,741

127

117

150

117

79,86882,13088,50390,000

219

225

242

247

16,366

15,48919,88016,622

45

42

54

46

平成23年度

引治駅
豊後中村駅
野矢駅

利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均
利用人員総数
1日平均

平成24年度

平成25年度

24,43830,48636,21936,110

67

84

99

99

53,961

51,57052,95250,181

148

141

145

137

65,72162,30253,48753,618

180

171

147

147

15,195

14,227

12,853

7,675

42

39

35

21

平成26年度
恵良駅

平成21年度

29,711

平成22年度
恵良駅

平成20年度

平成27年度

24,43930,48667

84

53,961

51,570148

141

65,72162,302180

171

15,195

14,2274239

資料：大分県統計年鑑- 36 -※九州旅客鉄道株式会社は、
平成28年度以降各駅の年間乗降車人数を公表しないことになった。

２．その対策（１）交通施設①道路・交通網は、経済活動や観光を支える重要な基盤であると同時に、住民生活を支える
重要なインフラであり、高速自動車道、国道及び県道などの基幹道路を有機的に結びつける道路整備を推進する。
②高度経済成⾧期に集中的に整備された橋梁やトンネル等の点検を着実に進めながら、⾧寿命化計画に基づき適切なタイミングで補修を実施し、社会インフラの安全性の確保、トータルコストの縮減や予算の平準化を図る。
③新規改良整備については、利用者の安全や利便性の確保など緊急度を考慮し、補助事業等を最大限に活用しながら計画的に整備を推進する。
④生産性・能率性の高い農業生産環境構築のため、計画的に農道整備を推進する。
⑤林業生産性の向上とコスト低減を図るために、計画的に林道及び作業道を整備する。
（２）交通手段①ＪＲ利用者の増加に向け、町の玄関口であり中心駅でもある豊後中村駅を公共交通の起点として、ＪＲやコミュニティバスの乗り継ぎの利便性向上を図る。
②民間路線バスについては、通学や通院、買い物時の住民の移動手段として欠かせない交通機関であり、運行維持に向け、支援を継続する。
③高速バスについては、ＪＲ豊後中村駅と並び九重町の玄関口として、飯田高原へのアクセスに利用されており、コミュニティバスの連結を図り、豊後中村駅や飯田高原へのアクセスの利便向上を図る。
④コミュニティバスについては、地域のニーズを的確に捉え、通学や通院、買い物時の移動手段に加えて、飯田高原へのアクセス手段として、総合的な運行計画の策定と行政コスト削減を図る。
⑤今後、増えていく高齢者の運転免許証の自主返納については、返納を検討する材料として、不便解消のためのコミュニティバスの運用やデマンド交通の利用も検討する。
＜目標指標＞
基準値

指標名

目

標

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

町道整備改良率

86.6％

87.0％

橋梁⾧寿命化修繕着手率

30.0％

100.0％

コミュニティバス利用者数

28,473 人

31,500 人- 37 -

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

5

交通施設の

事業内容

事業主体

備考

(1)市町村道

整備、交通手段

道路の確保

筌ノ口須久保線 道路整備事業（L=570m、W=5.0m）
上旦線 道路整備事業（L=460m、W=5.0m）
入小野線

道路整備事業（L=250m、W=4.0m）
蓑原吉部線

道路整備事業（L=750m、W=5.0m）
川西木納水線 道路整備事業（L=500m,W=5.0ｍ）
小平谷線

道路整備事業（L=230m,W=4.5ｍ）

橋りょう

九重町

九重町

九重町

九重町

九重町

道路維持工事九重町

道路新設改良工事

九重町

九重町道路トンネル修繕計画

九重町

町道原材料支給事業

地元

九重町橋梁⾧寿命化修繕事業

九重町

九重町横断歩道橋⾧寿命化
修繕計画
(3)林道

九重町

九重町

林道管理事業

地元

公用車購入事業

九重町

コミュニティバス購入事業

九重町(6)自動車等自動車(9)過疎地域持続

路線バス運行費補助金

的発展特別事業（民間路線バスの赤字運行分を補助する事業）【民間路線バスを維持すること当該施策については、その効果が一地元に及ぶものであ

で、高齢者や学生等の交通弱者のる。

移動手段の確保につながる】
コミュニティバス運行費補助金（交通空白地帯に町営のコミュニ
ティバスを運行するもの）- 38 -

過性でなく、将来

当該施策について地元は、その効果が一過性でなく、将来

【民間の公共交通機関がない場所に及ぶものであ

へ町営のバスを運行することで、る。

高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保につながる】

地域交通計画策定事業（町内の公共交通機関の総合的な見直しのための計画を策定するもの）【現在のニーズに合った、効率的

九重町

で利便性の高い公共交通の再編に向けた計画を策定することで、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保につながる】(10)その他

県工事負担金大分県

４．公共施設等総合管理計画等との整合（１）道路
道路修繕に係る財源確保を図るとともに、国や県と連携し、国道・県道の整備や周辺地域へのアクセス道路の計画的な整備に努める。また、安全な生活道路の整備・改良を図るため、
危険個所の調査点検を実施し、損傷程度に応じた適切な修繕により、道路の⾧寿命化を図る。
（２）橋梁
管理橋梁の 80％以上が架設後 30 年を経過しており、今後迎える架替えに対応するため、計画的かつ予防的な修繕対策を実施し、橋梁の⾧寿命化を図る。そのため、定期点検や日常的な維持管理によって得られた結果に基づき、橋梁の損傷を早期発見し、健全度を把握する。
なお、各橋梁について、優先順位を定め、点検・修繕を実施していく。

- 39 -

６章 生活環境の整備
１．現状と問題点（１）住宅整備
公営住宅については、県営住宅が 1 棟 12 戸、町営住宅が 83 棟 220 戸あり、町営住宅については、従来の公営住宅 82 棟 206 戸に加え、若者を中心とした定住施策の一環として、地域優良賃貸住宅が 1 棟 14 戸を建設している。
現在、住宅確保要配慮者（低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯等）の増加が見込
まれており、それぞれのニーズに対応した住宅が不足している。なお、町営住宅については、
こうした要配慮者に対応した住宅の整備も進んでいるが、住宅規模が狭小なものや老朽化が著しく、対応できない住宅も多く存在している。
また、耐震性が不足している住居や本町の地理的特性として、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に建築物が存在しており、平成 28 年熊本地震や令和 2 年豪雨災害では、多くの被害が発生したことから、建築物耐震化の促進や危険区域からの住居移転に対して補助事業を整備し、安全の確保に努めている。
（２）水道
本町における水道施設は、簡易水道（11 箇所）及び専用水道（8 箇所）であり、令和 3 年
3 月末現在、給水人口は、4,099 人、給水区域内人口 5,050 人、普及率は 60％となっている。
公営水道としては、現在 3 つの簡易水道（東飯田、野上、飯田）を統合した九重町統合簡
易水道による運営を行っており、これまでに基幹施設・管路の更新を行ってきたが、近年、未改修施設の老朽化に伴う漏水等も発生しており、耐震化を含めた施設更新が必要である。
なお、水道未普及地域については、飲用井戸、湧水などにより飲料水の確保がされている。
（３）消防
本町の消防体制は、昭和 45 年に発足した広域消防組合と１本部 12 分団 28 部、339 名からなる消防団によって構成されており、頻発する災害に対応するため、有事に対応できる体制整備や施設・装備の更新、教育訓練の充実強化を図っている。
広大な面積を有する本町では、消防団員の高齢化や企業勤務者の増加などにより、団員の減少に歯止めが効かず、一部には活動も難しくなっている部が出てくることも予想されるため、消防団員の確保はもとより、消防団の編成見直しも急務となっている。
また、高齢化が進む中、地域社会との関わりも深くなっており、「地域の安全は、地域住民が互いに助け合って確保する」共助の活動を行うためにも自主防災組織の育成を図ることが課題である。

- 40 -

（４）生活排水処理
本町は、筑後川の上流に位置しており、きれいな水を維持する責任があることから、合併
処理浄化槽の普及を図ってきたが、汚水処理普及率は 63.1％と県内平均（79.1％）を下回っている。
引き続き、合併処理浄化槽の普及促進に力を注ぐとともに、特に単独浄化槽は、合併処理
浄化槽の 8 倍近くの汚水を流しており大きな課題となっているため、今後とも単独浄化槽
から合併処理浄化槽への切り替えを図っていく必要がある。
２．その対策（１）住宅整備①町営住宅については、町営住宅等⾧寿命化計画に基づき、効率的かつ円滑な更新を行うことでストックの⾧寿命化を図り、ライフサイクルコスト縮減につなげていく。また、安定した住宅の確保のため、公営住宅の建て替えも計画的に推進する。
②定住促進を目的として、将来的に用途の見込めない町有地については、払下げを実施する。
③引き続き、空き家バンク制度を活用した移住者向け改修事業も積極的に実施する。
（２）水道①大分県水道ビジョンに基づく広域連携について、県の広域化推進プラン策定の中で全域や圏域別の市町村連携による共同処理・共同購入等の具体的な検討を行う。
②町営簡易水道については、配水施設の更新を行い、飲料水の安定供給を図る。また、安全
かつおいしい湧水を安定供給できるよう取水施設の整備等を計画的に行う。さらに、頻発する災害による給水活動を円滑に行えるよう体制整備を行う。
③町営簡易水道以外の水道については、県・町の補助制度を活用して施設更新を行い、地区水道の安定供給を図る。
④定期的な水質検査の実施及び適正な残留塩素の維持を図り、安全でおいしい飲料水の確保に努める。
（３）消防①消防装備・設備の面では、消防施設、消防車両、防火水利（防火水槽・消火栓）等の整備を行い、より一層の充実に努める。
②消防団組織の活性化と消防団員の確保及び教育・訓練に努める。
③防災士の養成とスキルアップを図り、自主防災組織の強化と資質向上を図る。
（４）生活排水処理①河川、水路等の汚濁防止のため、合併処理浄化槽の普及に努める。
②生活排水処理の必要性や自然環境に対する住民意識高揚など、啓発活動に努める。

- 41 -

＜目標指標＞
基準値

指標名

目

標

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

防災士会組織数（累積）

3 団体

5 団体

地区水道施設改修戸数（累積）

3戸

25 戸

生活排水処理率

63.1%

78.0%

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

6

生活環境の整事業内容

事業主体(1)水道施設

備

簡易水道

地区水道補助金

地元

小規模給水施設普及支援事業

九重町

合併処理浄化槽設置補助事業

地元

ごみ収集車購入事業

九重町

消防車購入事業

九重町

防火水槽設置事業

九重町

町営住宅用地有効活用事業

九重町

恵良住宅改修事業

九重町

書曲改良住宅建替事業

九重町(2)下水処理施設
その他(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設(5)消防施設(6)公営住宅

町営住宅ストック総合改善事業(8)その他

九重町

用途廃止町営住宅解体事業

九重町

町営急傾斜地崩壊対策事業

九重町

木造住宅耐震化促進事業

地元

九重町特定建築物耐震化
促進事業- 42 -

九重町

備考

４．公共施設等総合管理計画等との整合（１）住宅
住宅については、入居者の高齢化が進んでおり、高齢者に配慮した住環境の整備が求められている。対応年数を経過する住宅については、建替を含む効率的な更新方法を検討するが、非現地建替については、現入居者の移転の同意等の課題解決に努める。なお、施設の建替等については、PPP や PFI 方式の導入を検討し、施設の⾧寿命化や維持管理費の縮減を図る。
こうした予防保全により、修繕周期の延⾧を図り、ライフサイクルコスト、管理運営費の縮減を検討する。
（２）水道
水道については、漏水調査を定期的に実施し、水道施設の計画的な更新に努める。特に、利用者へより質の高いサービスを提供できるよう、費用対効果を図りながら、施設老朽化等への対応に努める。また、水源周辺の環境保全を図り、安全で安定的な水源保全に努める。

- 43 -

７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１．現状と問題点（１）児童福祉
本町では、子育てと仕事の両立や子育て世代の負担軽減のため、子育て支援サービスの充実や経済的支援を行っているが、少子化に歯止めが効かない状況が続いている。
現在、少子化に加え、就労の形態、家族の形態が変化する中で、子ども・親同士のふれあ
い機会の減少や子育てに対する不安や孤立を感じている家庭が増えており、保護者同士のつながりや地域とのネットワークづくりをはじめ、関係機関が連携し、切れ目のない支援を実施することが求められている。
また、いじめや児童虐待の増加など子どもを取り巻く環境は年々厳しさを増し、「要保護
児童（支援を要する子ども（家庭））」が増加しており、要保護児童等の早期発見・早期対応、支援体制整備を強化する必要がある。
（２）地域福祉
人口減少・少子高齢化を背景に、地域の助け合いの必要性が高まっている。各地区では、住民主体の生活支援団体が設立され、現行制度では難しかった高齢者のごみ出し支援などのきめ細かなサービスづくりが進み、「地域共生社会」実現に向けた取組を推進している。
現在は、地区単位の活動が主軸となっているが、今後は、行政区単位等のより小さく、日常的な支え合いづくりが求められる。
また、本町では、高齢や障がい等で災害時に自力で避難できない人を近所同士で支援する「支え愛・助け愛マップづくり」の推進をしているが、これが一つのきっかけとなり、日常的な支え合いづくりにつながることが期待される。
さらに、8050 問題など、複合化した生活課題を抱える人が増えている。その内容も多様化しており、従来の制度では対応が難しいケースが増えている。これら課題を抱えた人は、社会からの孤独や孤立を感じている人も多く、当事者を排除や摩擦から守り、健康で文化的な生活の実現につながるよう、支援が必要な人も社会の構成員として認め、包み支え合う（ソーシャル・インクルーション）ための地域福祉をめざす必要がある。
（３）高齢者福祉
本町の住民基本台帳による人口は、令和 3 年３月末現在で 9,026 人、65 歳以上の高齢者
人口は 3,950 人で、高齢化率は 43.7％となっている。今後も、平均寿命の伸び、少子化、若者の流出等により、高齢化率は年々増加すると推測している。
また、高齢化率の上昇と併せて、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加している。平成 27 年の国勢調査では、ひとり暮らし高齢者世帯が 15.05％、高齢者夫婦のみの世帯が 15.34％となっている。
今後は、高齢者が活躍していく機会を増やしていくことが重要となるが、その代表的な場であった老人クラブは、平成 24 年度の 18 クラブ・1059 人から、12 クラブ・527 人まで減- 44 -少している。この背景には、新規加入者が少なく会員全体の高齢化が進んだことにより役員のなり手不足が生じていることが挙げられる。
一方で、介護予防の視点から、これまで重点的に取り組んできた「いきいき夢サロン」は、
平成 24 年度の 25 か所から 53 か所に倍増している。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることは、高齢者福祉の最大のテーマである。これを実現するため、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。
特に、高齢化の進行により、独居世帯や高齢者夫婦世帯も県内平均より高い状況が続いており、見守り体制の構築が今後の重要な取組となっている。
高齢化の状況
（単位：人、％）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度(平成23年3月末日時点）(平成24年3月末日時点）(平成25年3月末日時点）(平成26年3月末日時点）(平成27年3月末日時点）(平成28年3月末日時点）

人口10,774

10,59010,461

10,284

10,184

10,027

65歳以上

3,749

3,754

3,812

3,854

3,901

3,964

高齢化率

34.8%

35.4%

36.4%

37.5%

38.3%

39.5%

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

(平成29年3月末日時点）(平成30年3月末日時点）(平成31年3月末日時点）(令和2年3月末日時点）(令和3年3月末日時点）

人口

9,804

9,599

9,462

9,262

9,026

65歳以上

3,977

3,988

3,993

3,989

3,950

高齢化率

40.6%

41.5%

42.2%

43.1%

43.8%

資料：住民基本台帳（４）障がい者福祉
現在、障害者手帳保持者は、令和 2 年度末において、身体 686 人、療育 66 人、精神 46
人の計 798 人となっており、人口の減少に伴い年々減少傾向にある。
本町では、障がい者の社会参加や自立促進に向け、「障がい者計画」
・「障がい福祉計画」
・「障がい児福祉計画」に基づき、周辺自治体と連携しながら取組を進めている。
ノーマライゼーション実現のためには、多様化・複雑化するニーズへの対応をしていく必要があるが、難病患者の災害時の対応や、障がい者の親亡きあとの問題等も顕在化している。
最近では発達障がいの児童が増加傾向にあり、教育現場からの相談も増えている。
一方で、障がい者の社会参加等に大きな役割を担う障がい者団体は、組織率の低下や役員等のなり手不足が続いており、活動が低下傾向にある。

- 45 -

（５）健康づくり
本町では、幼児期の虫歯・成人期の生活習慣病・高齢期の認知症が課題となっている。
生活習慣病リスクの高い40～74歳への特定健診受診率は、40～45％で推移しており、特に、40代～50代は、低い状態が続いている。若いころの生活習慣が後年の健康に大きく影響するため、若い世代の健康意識を高める必要があるとともに、ライフステージごとのニーズにあった健康づくりを行う必要がある。
現在では、地域や団体、事業所へ健康づくりに関する出前講座を実施する一方、広報活
動にも力を入れているが、無関心層への浸透が十分図られていない問題がある。
健康づくりには、健診をしっかりと受けることが重要であるため、特定健診とがん検診
を総合健診として行っており、受診しやすい環境を整備している。ここ10年の5大がん検
診平均受診率は（19歳以上の人口に対して）約23％で推移している。
災害や感染症等に対する健康危機管理も課題である。
２．その対策（１）児童福祉①第２期「ここのえ子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの健やかな成⾧に向け、良質かつ適切な教育・保育・子育て支援を総合的に提供するとともに、人材の確保・育成を図る。
②地域における子育て支援として、一時預かり事業や放課後児童クラブの充実を図り安心・安全な子育てができる環境整備を行う。
③九重町要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関との連携強化を図り、情報収集・共有化を図り、児童虐待等の早期発見と適切な対応に努める。
④妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実を図るため、関係機関と連携して、子育て世代
包括支援センターの設置を行う。
⑤子育て家庭の医療費の支援については、中学生までの通院医療費を窓口無料化しており引き続き、保護者の経済的負担軽減を図る。
⑥母子・父子家庭等のひとり親家庭等の生活の安定と向上のため、児童扶養手当の支給、医療費の助成、就業相談等の支援に取り組む。
（２）地域福祉①「地域共生社会」の実現に向け、社会福祉協議会等と協働し、住民型生活支援団体の立ち上げ支援を行うとともに、フードワゴン・多世代交流型食堂・寄合いカフェの支援など、交流の場づくりに取り組む。
②住民自らが知己の課題を考え、防災意識を高める「支え愛・助け愛マップづくり」を推進
し、地域福祉のけん引役として、支え合いリーダーの養成や活動支援を行う。
③地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援を行うとともに、社会とのつながりを築くため、参加支援、地域コミュミティの育成支援を行う。
- 46 -

（３）高齢者福祉①九重町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、保健・医療・福祉の連携を図りながら、在宅福祉サービス、介護保険サービスの円滑な実施に努める。
②高齢者の持っている経験や能力を最大限に生かし、地域社会で積極的な活動ができるよう、ボランティア活動等、高齢者の自主的活動の支援を行う。
③高齢者の通いの場の充実を行うほか、要介護リスクの高い高齢者の早期発見に努め、通所型介護予防事業や短期集中型サービス事業へつなぐ取組を行い、自立支援を推進する。
④増加傾向にある認知症対策として、「認知症初期集中支援チーム」による事業を行い認知症への気づきをすすめ、早期受診・早期介入につなげる。
（４）障がい者福祉①地域で安心して暮らすための地域社会への理解促進を図るため、障がいのある方と地域の様々な人たちとの交流を促進し、地域とのつながりを構築する。
②地域生活を支えるためのサービス提供基盤のさらなる充実を図り、地域社会への移行や就労支援に対応したサービスを提供する。
（５）健康づくり①より多くの住民が健康づくりに参加する仕組みづくりのため、地域づくり団体・事業者等との連携を図る。
②若い世代から健康意識を高め、生涯にわたって健康を維持し、生活の質を高めるため、
ライフステージごとのニーズにあった健康づくりに取り組む。
③住民健診・特定健診の受診率向上を図るとともに、必要な人に早期に保健指導を行う。
④各乳幼児健診の際の歯の健康に関する普及啓発とともに、妊産婦への歯科健診の推進を強化する。
〇災害下での住民の健康維持への対応方法を構築する。
＜目標指標＞
指標名

基準値

目

標

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

合計特殊出生率

2.39

2.07

住民型生活支援団体数（累積）

2 カ所

4 カ所

マップ作成行政区数（累積）49 行政区

134 行政区※※合計特殊出生率は、平成 27 年度~令和元年度までの 5 年間の平均値- 47 -

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）

7

持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

子育て環境の(2)認定こども園

確保、高齢者等の事業内容
園児送迎バス運行管理業務
委託

保健及び福祉の向(7)市町村保健センター及び保健福祉センター大規模

上及び増進

母子健康包括支援センター

改修事業

事業主体

備考

九重町

九重町

(8)過疎地域持続的発
展特別事業

その他

九重町地域共生推進加速化
事業（地域において住民同士が小さな困りごとをお互いに当該施策について有償で支え合う体制の構築支援を行う事業）

九重町【地域の中でのサポート体制がは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

構築されることで、住み慣れたコミュニティの中で支え合いながら孤立せずに生活することが期待できる。】

地域共生社会環境整備事業（行政区単位を想定した支
え合いづくりに向け、災害時要援護者台帳の整備や「支え愛・助け愛マップ」
づくりの推進を行う。）

当該施策について

九重町【より身近な要支援者を地域では、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

確認・把握することで、お互いに支え合う意識が醸成される、孤立を防ぐことが出来る。】

多世代交流・支え合い活動
推進事業（支え合いのリーダーを養成し地域食堂など地域での多世代の集いの場を構築する事業）- 48 -

当該施策について

九重町

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

【集いの場を構築することで、健康づくりや災害時に支え合う意識が醸成され、孤立を防ぐことが出来る。】

支え合いリーダー活動運営
委託事業（地域での支え合いをコー
ディネイトする支え合いリ

当該施策についてーダーの活動を支援する事業）

九重町【小さな単位でより多くの集い

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

の場が開催されることで、健康づくりや災害時に支え合う意識が醸成され、孤立を防ぐことが出来る。】

見守り・緊急通報システム
業務委託事業（独居など見守りが必要な

当該施策について高齢者宅に通報システムを設置する事業）

九重町【システムを設置することによは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

り、地域住民だけでは見守りが困難な世帯でも、毎日の安否確認や緊急対応が可能となる】

住民型生活支援団体運営支
援（地域において住民同士が小さな困りごとをお互いに当該施策について有償で支え合う団体の運営支援を行う事業）

九重町【地域の中でのサポート体制がは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

構築されることで、住み慣れたコミュニティの中で支え合いながら孤立せずに生活することが期待できる。】

重層的支援体制整備事業（地域住民の複雑化・複合- 49 -

九重町

当該施策については、その効果が一過化した支援ニーズに対応す性でなく、将来に及る包括的な支援体制を構築

ぶものである。

するため、相談支援を行うとともに、社会とのつながりを築くため、参加支援、
地域コミュミティの育成支
援を行う事業）【既存の集いの場や要支援者の把握などの事業を包括的に行うことで 8050 問題など制度の狭間のニーズにも対応することが出来る】(9)その他

木の葉保育園解体工事

九重町

地域子育て支援拠点事業

九重町

九重町子宝支援事業

地元

九重町子育て関連用品購入
助成金事業
おおいた子育てホット
クーポン事業

地元

地元

出産祝い金給付事業

地元

子ども医療費助成事業

九重町

九重町育児助成金事業

地元

４．公共施設等総合管理計画等との整合（１）子育て支援系施設
幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準に基づき、予防型保全対策を講じながら、園児の安全・安心な生活環境の確保に努める。これまで、町内８施
設の教育・保育施設を集約化し、２施設とした。当面、この２施設を維持しつつ、民営化（公私連携）について検討を行う。
（２）保健・福祉系施設
保健福祉事業の拠点として、保健センター部分を町が運営し、福祉センター部分を社会福祉協議会が運営している。なお、安全の確保や⾧寿命化を図るため、予防保全型対策を検討する。今後についても、保健福祉事業の拠点として、施設継続が必要であるが、早急な施設
老朽化対策を図る必要がある。

- 50 -

８章 医療の確保
１．現状と問題点
本町には、医療機関として、歯科診療所が 4 施設、一般診療所が 4 施設で地域医療が進められているが、高度専門医療などの対応については、日田市をはじめとした町外の医療機関に頼らざるを得ない状況にある。
町営飯田高原診療所の医師については、大分県及び医師会の協力により、専従医師の確保ができており、医師が不在となる場合も、大分県へき地医療支援機構により代診医の派遣が行われ、地域の安心した医療を確保している。
加えて、県と連携して傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減を図るために重篤救急傷病者の発生現場に医師を急行させ、発生現場で救急処置を行い、医療機関に搬入するためドクターヘリの運行を実施している。さらに、休日診療については、当番医制が導入されているが、町域が広いうえに、広域的な制度となっているため、今後とも住民がいつでも適切な医療が受けられるよう医師会等との緊密な連携が必要である。
２．その対策
①多様化、高度化する医療ニーズに的確に対応するため、各医療機関との協力のもとに健康づくりから疾病予防、治療までが一貫した包括的な地域保健医療体制の確立をめざす。
②医師会など関係機関と連携を図りながら、休日・夜間救急医療体制の充実を図る。
＜目標指標＞
基準値

指標名

目

標

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

1 機関

1 機関

飯田高原診療所の維持
３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）
(4)その他

8

医療の確保

事業内容
飯田高原診療所医療機器
更新事業

事業主体

九重町

在宅当番医制運営事業

九重町

ドクターヘリ運航事業

九重町

中核病院運営推進事業・
大分地域医療支援システム
構築事業- 51 -

九重町

備考

４．公共施設等総合管理計画等との整合
利用者のため衛生面や安全面への配慮が特に必要な施設であり、施設内外において、利用者に分かりやすい表示等を常に考慮し、点検等により、緊急的な修理が必要と判断された場
合には、速やかに適切な措置を行う。
また、建物の点検・検査等を定期的に実施し、大きな修繕に至る前の予防といった観点か
ら修繕等を行う。
飯田高原診療所は、町直営の唯一の医療施設であり、住民のための救急医療の一翼を担っており、他の施設との統合や廃止は難しい。今後も住民のニーズに合わせ、好ましい運営の方法を検討する。

- 52 -

９章 教育の振興
１．現状と問題点（１）就学前保育・教育
本町は、幼保連携型認定こども園として、平成 27 年 4 月にここのえ飯田こども園を、平成 28 年 4 月にここのえみつばこども園を開園している。幼保連携型認定こども園教育・保育要領を基本にして、０~５歳児までの一貫した方針に基づき就学前の乳幼児の育成を行い、小学校へつなげる教育を行っている。
（２）学校教育
本町には、令和３年 4 月現在で、小学校が 6 校（児童数 404 人）、中学校が 1 校（生徒数212 人）あるが、過疎化・少子化に伴い、いずれも児童生徒数が年々減少をたどっており、
野矢小学校、淮園小学校の 2 校は複式学級となっている。
少子化や情報化など社会的な変動や保護者、地域住民の価値観の多様化等により学校を取り巻く環境は大きく変化しているとともに、不登校やいじめ、学力の向上など様々な課題が山積している。こうした状況の中で、中学校を統合し、免許外指導の解消や部活動の充実、教育環境の整備に取り組んできた。統合時の課題であった通学対策も 10 台のスクールバス
で安全な通学ができるよう対策を行っている。また、小・中・こども園の連携や小学校の少人数学級の課題を解決するために「ここのえ学園基本計画」を策定するとともに、コミュニ
ティスクール制度を導入し、学校・家庭・地域が一体となり、「生きる力」を持った子どもを育てる体制づくりを進めてきた。今後はそれらの取組のさらなる充実が求められる。
学校施設面では、昭和 50 年代後半に建設した小学校は、老朽化による大規模改修が必要となっており、「第 2 次学校再編整備計画に係る小学校統合計画（改訂）」及び「九重町立学校施設⾧寿命化計画」に基づき、計画的な改善・改修による整備が必要である。また、屋外
運動場、プールについても老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要である。
情報教育については、「GIGA スクール構想」を基に、児童生徒 1 人 1 台と教員用のタブ
レット端末の導入、無線 LAN 施設の整備が整った。今後、ICT を活用した学校間交流やこ
このえ緑陽中学校と姉妹校提携を行った台湾の中学校との交流を促進し、グローバル社会を生きるための国際交流活動を行い、ALT の派遣・英検受験補助・イングリッシュキャン
プなどを行いつつ、多様な価値観の醸成を図る必要がある。
特別支援教育については、合理的配慮を提供するために一人ひとりに応じた個別の支援計画を策定し、卒業後の進路を見据えた指導が大切となるため、特別支援学級の充実と特別支援教育支援員を配置する。
学校給食については、安心・安全な学校給食と内容の充実や地産地消に努める。特に、学校給食は、児童生徒の健全な発育を助けるという観点に基づき、栄養教諭による食育指導に取り組むことが重要である。施設面についても、計画的な備品の更新などを行っていく必要がある。
- 53 -

様々な差別をなくすためには、人権教育の計画的・継続的に行っていくことが大切である。
特に、学校教育においては、部落差別解消に向けて、教育の充実を進めるためにも教職員の研修や教育環境の整備を進めていかなければならない。
（３）社会教育
人口減少・少子高齢化が進む中、社会教育行政には、地域の主人公である住民が主体的・自律的に、地域課題を解決できるよう、広い意味での学びを通じた気づきや行動・活動に至るプロセスを支援する役割が求められている。また、国際化、情報化の進展などの社会の変化に伴い、より高度な知識や技術の習得をめざすなど多様な学習機会の提供が求められており、学習活動の成果を発表する場づくりや、学習成果を社会に還元する仕組みづくりも重要である。
さらに、国際交流の推進について、
本町では APU ホームステイ事業を実施しているほか、
ここのえ学講座を通じて、外国人住民と地域住民が交流する機会の提供に努めている。
現在、こうした活動の基盤として、町内には多くの社会教育関連団体やグループ、スポーツ、レクレーション団体などが存在し、中央公民館及び4つの地区公民館を拠点として活動が行われている。今後、住民の将来にわたる地域づくりへの参加を促し、未来を担う人づくりのため、公民館運営の充実を図っていく必要がある。
２．その対策（１）就学前保育・教育①一人ひとりの子どもの発達過程に対応した援助の一貫性と生活の連続性を重視しながら保育・教育の一体的な推進に努める。
②地域の特色を活かした自然体験、社会体験活動を重視し、幼児期にふさわしい社会性を培
うための教育・保育をめざす。
③0~2 歳児の年少組については、養護の行き届いた環境のもとで、情緒の安定、心身の健康、自主・自立及び協調性の涵養と豊かな感性の育成に努める。
④3~5 歳児の年⾧組については、小学校への円滑な接続を図るため、規範意識や思考力の芽
生えに関する指導の充実に努める。
⑤ここのえみつばこども園の通園対策として引き続き園児送迎バスを運行する。
（２）学校教育①小・中学校においては、基礎的・基本的な知識・技能や思考・判断・表現力など学力の向上を図るために、児童生徒が課題意識をもち、主体的・協働的に取り組む教育活動を展開
するとともに、個に応じた指導や児童生徒が互いに高め合う指導法の改善に努める。
②豊かな心を育むために、地域の人材を活用した教育活動を実践し、「ここのえ学園構想」に基づき、地域に根ざした教育を進めるとともに、地域活動や自然環境などを生かした体験学習を推進していく。併せて、国際化・情報化社会に対応するために全学校で ICT 機器の活用を通した情報教育を推進する。
- 54 -

③小中学校の施設については、「九重町立学校施設⾧寿命化計画」に基づき、老朽化している校舎について、年次的・計画的に大規模な改修や維持補修などの施設整備を図る。また、トイレの洋式化、空調機などの設備の整備などの教育備品の整備・充実に努める。
④学校給食センターについては、調理後の清掃の徹底や機器の手入れなど、毎日のメンテナンスを徹底し、機器等の⾧寿命化を図る。衛生管理面では、調理配送委託事業者と連携し、食中毒発生防止や異物混入防止の徹底を図る。
⑤中学校の通学対策として引き続きスクールバスを運行する。
（３）社会教育①多様化する住民の学習ニーズに応えるため、公民館をはじめとした社会教育施設における各種講座や教室、講演会等のさらなる充実や自主的な学習グループの育成を図る。
②住民をはじめ多様な団体等が研修や健康づくりなどが行える施設整備を進め、地域特性を生かした生涯学習の推進を図る。
③地域や家庭において教育力の低下が指摘される中で、子どもの居場所づくりとして地域の役割が重要となっており、地域の人材を活用した放課後における子どもの居場所づくりを図るため、集会施設の整備や学校・家庭・地域が協働したネットワークの強化を推進する。
④住民のスポーツニーズに応えるため、各種スポーツ行事やスポーツ教室の充実を図るとともに、総合型地域スポーツクラブと連携した活動を展開し、誰もが気軽に取り組めるス
ポーツ環境整備を図る。
⑤国際交流の推進については、外国人住民の実情・ニーズ等の把握のため、大分県等の各種団体と連携した推進体制を構築する。
＜目標指標＞
基準値

指標名

目

標

（令和元年度）（令和 7 年度）

児童生徒・保護者アンケート

保護者 87%

保護者 90%以上（ここのえ学園計画の有効性）

児童生徒 81%

児童生徒 80%以上- 55 -

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

事業内容

事業主体

備考

(1)学校教育関連
9

教育の振興

施設
校舎

淮園小学校普通教室棟
大規模改修
東飯田小学校屋内運動場
大規模改修

九重町

野上小学校大規模改修

九重町

設置事業
小学校トイレ施設改修事業
小学校屋内運動場照明施設改
修事業
中学校屋内運動場照明施設改
修事業
屋外運動場
ｽｸｰﾙﾊﾞｽ・ﾎﾞｰﾄ

給食施設

九重町
九重町
九重町

（追加）令和５年３月

九重町（追加）令和５年３月

小学校グラウンド改修事業

九重町

スクールバス更新

九重町

スクールバス運行事業

九重町

給食センター備品更新整備
事業
給食センター空調設備更新
事業

その他

九重町

飯田小学校校舎改修

小学校特別教室エアコン

屋内運動場

九重町

九重町

九重町

旧麻生原小学校解体事業

九重町

野上公民館駐車場整備事業

九重町

地区公民館トイレ改修事業

九重町

地区集会所改修補助事業

地元

麻生原集会所整備事業

九重町

金山集会所整備事業

九重町

後野上集会所整備事業

九重町

生竜集会所整備事業

九重町(3)集会施設、
体育施設等
公民館

集会施設

- 56 -（追加）令和 4 年９月

体育施設

粟野集会所整備事業

九重町（追加）令和 5 年 3 月

基幹集落センター施設改修事業

九重町（追加）令和５年３月

基幹集落センター講堂解体事業

九重町（追加）令和５年３月

社会体育施設整備事業（地区体育館耐震化工事）
地区グラウンドナイター
整備事業
活きいきランド体育施設
改良事業
地区体育館トイレ改修事業

図書館

九重町図書館蔵書システム
運用事業

その他

九重町

九重町

九重町
九重町
九重町

ふれあい交流施設整備事業（東飯田公民館（農研センタ

九重町ー）取壊し）

中央五老人軽作業所解体工事
事業

九重町(4)過疎地域持続的発展特別事業
その他

ここのえ緑陽中学校台湾国際交流事業（姉妹校提携を行っている台湾の中学校と相互に訪問交流などの文化交流を行う事業）【中学生のうちから国際交流を

当該施策について地元行うことで、小規模自治体であは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

りながら国際的な感覚や外国語に触れることが出来、豊かな感性を養うことが出来る】
当該施策について(再掲）玖珠郡育英会奨学金
返還補助

地元

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

(5)その他

放課後健全育成事業

九重町

タブレット端末更新事業

九重町

外国語指導員派遣委託

九重町- 57 -

４．公共施設等総合管理計画等との整合（１）学校教育施設
老朽化した施設の診断を優先的に進めるとともに、施設の不具合や故障の発生防止を図る。また、将来の人口動向を注視しつつ、学校規模の適正化を検討する。
（２）社会教育施設
周辺自治体や県保有の施設との機能連携や相互利用について検討するとともに、その利用動向やニーズを踏まえ、周辺の建物系施設との集約化や多機能化を進め、効率的な管理運営に努める。

- 58 -

10 章 集落の整備
１．現状と問題点
本町は、140 行政区からなっており、その多くは中山間地に点在している。平成 27 年 3
月末現在、小規模集落は 17 行政区存在していたが、令和 3 年 3 月末現在、42 行政区と増加
し、集落機能が年々低下してきている。
また、人口減少、核家族化、生活の変化、価値観の多様化などにより、地域を支える人材不足が進むとともに、自治活動に関する地域住民の意識の希薄化、組織の脆弱化が進み、行政や地域だけでは解決できない問題が多様化・増大化している。
さらに、過疎化の進行とともに、空き家が増加してきていることから、定住対策と景観上及び防犯・防災上の対策が喫緊の課題である。
そのため、行政機能、生活環境の向上などを促すためには、集落の再編も必要となるが、土地への愛着や経済的問題があり、現実には難しい状況にある。今後は、いかに住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちづくりが課題である。
小規模集落数の推移
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度(平成21年3月末日時点）(平成22年3月末日時点）(平成23年3月末日時点）(平成24年3月末日時点）(平成25年3月末日時点）(平成26年3月末日時点）(平成27年3月末日時点）

8

9

8

10

14

16

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

(平成28年3月末日時点）(平成29年3月末日時点）(平成30年3月末日時点）(平成31年3月末日時点）(令和2年3月末日時点）(令和3年3月末日時点）

23

26

30

41

41

17

42

資料：住民基本台帳より担当課作成

２．その対策
①住環境の整備については、公営住宅など居住環境の整備を促進し、空き家・土地バンク制
度や移住者居住支援事業により若者定住や UIJ ターンを促進する。
②町全域での、社会資本整備の充実とともに、高齢化が進んでも元気な地域を維持するため、旧中学校区を単位としたまちづくり協議会への助成を行い、地域での自主的な取組を支援する。
③高齢化率がさらに上昇しても元気な集落を維持していけるよう、小規模集落に対し、県の補助制度等を活用しながら取組への支援を行う。
④高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、移動販売事業を継続支援するとともに、地域での高齢者見守り活動を推進する。
⑤地域おこし協力隊制度を活用し、移住定住促進、地域コミュニティの活性化対策及び小規
模集落の支援などに積極的に関わってもらうことで、地域の自立支援と共生の社会づくりに努める。
- 59 -

＜目標指標＞基準値

指標名
ふれあい交流センター利用者数（年間）目

標（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

20,873 人

25,000 人

３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

10

集落の整備

事業内容

事業主体

備考

(2)過疎地域持続的発
展特別事業

集落整備

地域づくり推進事業（まちづくり協議会の自主活動費に対して補助を行う
事業）

当該施策について【協働のまちづくりを担うまちづくり協議会を支援するこ

地元とにより、地域における課題

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

解決に向けて自主的な活動を醸成し住民との協働によるまちづくりの実施をめざす】(3)その他（再掲）空き家活用定住促進事業
買い物弱者支援事業

地元
地元

４．公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画において、該当する施設はないものの、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の新設が必要な場合は、中⾧期的な目標数値の範囲内で費用対効
果を考慮する。

- 60 -

11 章 地域文化の振興等
１．現状と問題点
心豊かで活力のある町を創造し、個性豊かな地域文化を継承していくためには、住民の文化芸術活動の中核を担う、文化や九重町民劇場などの自主的な活動がさらに発展し充実す
るように、引き続き積極的な支援を行う必要がある。
また、町の歴史や文化などの正しい理解のためには、郷土の文化財は欠くことのできない財産であり、貴重な文化財を保存し次代に継承するため、引き続き文化財調査及び文化財指定を推進し、その保護と継承に努める必要がある。
しかし、現在では、伝統文化・伝統芸能への住民の関心度の低さや、人口減少・少子高齢化の影響による後継者不足から今後の存続が厳しい状況となっている。
２．その対策①九重文化センターの施設更新を行い、住民の文化・芸術活動の拠点整備を行う。
②文化財調査員を中心に住民の協力を求め、文化財の調査保存に努める。
③文化振興会や九重町民劇場などの芸術・文化団体の育成・支援に努める。
④地域固有の文化を継承し、豊かな地域文化を創造するため、地域文化の継承者や指導者の育成に努める。
＜目標指標＞
基準値

指標名

目

標

（令和元年度）（令和 7 年度）

31,796 人

32,000 人

九重文化センター利用者数（年間）３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

地域文化の

(1)地域文化振興施

11

振興等

事業内容

事業主体

設等
地域文化振興施設

九重文化センター
リフレッシュ事業
九重文化センター
トイレ改修事業(3)その他

九重文化センター
自主文化事業- 61 -

九重町

九重町

九重町

備考

４．公共施設等総合管理計画等との整合周辺自治体や県保有の施設との機能連携や相互利用について検討するとともに、その利用動向やニーズを踏まえ、周辺の建物系施設との集約化や多機能化を進め、効率的な管理運営に努める。

- 62 -

12 章 再生可能エネルギーの利用の推進
１．現状と問題点
国は、2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、発電時や熱利用時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの利用を進めており、世界的な環境意識の高まりからも自然エネ
ルギーは注目を集めている。
本町では、地熱発電、小水力発電及び太陽光発電を含めた自然エネルギーの自給率が高く、電力自給率ランキング（永続地帯 2019 年度版報告書）では、電力自給率 2,134%と日本一の自給率を誇っている。特に、地熱発電を中心とした再生可能エネルギー源が豊富に存在していることから、こうした資源の利用促進を図ることで、関連産業の活性化、雇用の拡大等、過疎地域の持続的発展に繋げることができる。現在、町内では、地熱を利用した水素製造実験が計画されており、全国的クリーンエネルギー需要もあり、多くの事業者による開発が行われている。
２．その対策
①二酸化炭素排出量削減のため、新たなクリーンエネルギーの活用推進が求められる一方、自然環境とのバランスを保つため、開発については、乱開発防止を防ぐとともに、地元住民の理解を得る必要がある。
②自然環境と調和した持続可能な資源循環型社会の構築に向け、住民・事業者・行政が一体となった取組みを進める。
３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）

12

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

再生可能エ

（１）再生可能エネ

ネルギーの利用の促進

ルギー利用施設

事業内容

農業水利施設保全合理化事業（松木ダム地区）

事業主体

備考

大分県

４．公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画において、該当する施設はないものの、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の新設が必要な場合は、中⾧期的な目標数値の範囲内で費用対効
果を考慮する。

- 63 -

13 章 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１．現状と問題点
高度経済成⾧期以降の急激な人口増加に対応するため整備を進めてきた公共施設の老朽化に対する対応が、近年課題となっている。また、道路や橋梁、上下水道等についても老朽化に伴う更新等により相当の費用負担が予想される。
さらに、人口減少・少子高齢化に対応していくためにも、これまでと同じような公共施設の維持は困難と考えられる。
これらを踏まえた上で、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、公共施設の集約化や複合化、⾧寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うとともに行政サービスの向上をめざす必要がある。
２．その対策公共施設については、定期的な点検や劣化度診断等に基づき、適切な時期に修繕、改修等を実施することとし、予防保全型の維持管理を行い維持管理費用の平準化や縮減をめざす。
また、公共施設個別施設計画に基づき、施設の利用状況や地域バランスを考慮し、同じ機能を持った施設の集約化や複合化等を進める。
３．計画
事業計画（令和３年度～７年度）

13

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

その他地域

事業内容

事業主体

庁舎エレベーター改修事業

九重町

庁舎トイレ内装改修事業

九重町

備考

の自立促進に関し必要な事項（追加）令和 4 年９月

４．公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画において、該当する施設はないものの、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の新設が必要な場合は、中⾧期的な目標数値の範囲内で費用対効
果を考慮する。

- 64 -

事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

２ 移住・定住・(4)過疎地域持続的発地域間交流の促

展特別事業

進、人材育成

その他

事業内容

事業
主体

備考

玖珠郡育英会奨学金返還補助（玖珠郡育英会奨学生が九重町で就職した場合奨学金の返還金に対し補助を行う
事業）

当該施策について地元【奨学金の返還の負担を減らす

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

ことはもとより、奨学金の返還
補助をきっかけとした定住にもつなげることが出来る。】

５ 交通施設の整(9)過疎地域持続的発

路線バス運行費補助金

備、交通手段の確

展特別事業（民間路線バスの赤字運行

保

当該施策について分を補助する事業）【民間路線バスを維持すること

地元

で、高齢者や学生といった交通は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

弱者の移動手段の確保につながる】

コミュニティバス運行費補助金（交通空白地帯に町営のコミュニティバスを運行する
もの）【民間の公共交通機関がない場

当該施策について

地元所へ町営のバスを運行すること

弱者の移動手段の確保につながる】

地域交通計画策定事業

合的な見直しのための計画を策定するもの）- 65 -

性でなく、将来に及ぶものである。

で、高齢者や学生といった交通（町内の公共交通機関の総は、その効果が一過

九重町

【現在のニーズに合った、効率的で利便性の高い公共交通の再編に向けた計画を策定すること
で、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保につながる】

７ 子育て環境の(8)過疎地域持続的発

当該施策について確保、高齢者等の展特別事業は、その効果が一過

保健及び福祉の向性でなく、将来に及上及び増進ぶものである。

その他

九重町地域共生推進加速化
事業（地域において住民同士が小さな困りごとをお互いに当該施策について有償で支え合う体制の構築支援を行う事業）

九重町【地域の中でのサポート体制がは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

構築されることで、住み慣れたコミュニティの中で支え合いながら孤立せずに生活することが期待できる。】

地域共生社会環境整備事業（行政区単位を想定した支
え合いづくりに向け、災害時要援護者台帳の整備や「支え愛・助け愛マップ」
づくりの推進を行う。）

当該施策について

九重町【より身近な要支援者を地域では、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

確認・把握することで、お互いに支え合う意識が醸成される、孤立を防ぐことが出来る。】

多世代交流・支え合い活動推進事業

当該施策について（支え合いのリーダーを養成し地域食堂など地域での多世代の集いの場を構築する事業）【集いの場を構築することで、- 66 -

九重町

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

健康づくりや災害時に支え合う意識が醸成され、孤立を防ぐことが出来る。】

支え合いリーダー活動運営
委託事業（地域での支え合いをコー
ディネイトする支え合いリ

当該施策についてーダーの活動を支援する事業）

九重町【小さな単位でより多くの集い

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

の場が開催されることで、健康づくりや災害時に支え合う意識が醸成され、孤立を防ぐことが出来る。】

見守り・緊急通報システム
業務委託事業（独居など見守りが必要な

当該施策について高齢者宅に通報システムを設置する事業）

九重町【システムを設置することによは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

り、地域住民だけでは見守りが困難な世帯でも、毎日の安否確認や緊急対応が可能となる】

住民型生活支援団体運営支
援（地域において住民同士が小さな困りごとをお互いに当該施策について有償で支え合う団体の運営支援を行う事業）

九重町【地域の中でのサポート体制がは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

構築されることで、住み慣れたコミュニティの中で支え合いながら孤立せずに生活することが期待できる。】

重層的支援体制整備事業（地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応す- 67 -

九重町

当該施策については、その効果が一過る包括的な支援体制を構築

性でなく、将来に及するため、相談支援を行う

ぶものである。

とともに、社会とのつながりを築くため、参加支援、
地域コミュミティの育成支
援を行う事業）【既存の集いの場や要支援者の把握などの事業を包括的に行うことで 8050 問題など制度の狭間のニーズにも対応することが出来る】

９ 教育の振興(4)過疎地域持続的発

当該施策について

展特別事業

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

その他

ここのえ緑陽中学校台湾国際交流事業（姉妹校提携を行っている
台湾の中学校と相互に訪問

当該施策について交流などの文化交流を行う
事業）

地元【中学生のうちから国際交流をは、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

行うことで、小規模自治体でありながら国際的な感覚や外国語に触れることが出来、豊かな感性を養うことが出来る】

当該施策について(再掲）玖珠郡育英会奨学金
返還補助

地元

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

１０ 集落の整備(2)過疎地域持続的発

当該施策について

展特別事業

は、その効果が一過性でなく、将来に及ぶものである。

集落整備

地域づくり推進事業（まちづくり協議会の自主活動費に対して補助を行う- 68 -

地元

当該施策については、その効果が一過事業）性でなく、将来に及【協働のまちづくりを担うまち

ぶものである。

づくり協議会を支援することにより、地域における課題解決に向けて自主的な活動を醸成し住民との協働によるまちづくりの実施をめざす】- 69 -