～島々の誇りと個性がきらめき～島々の誇りと個性がきらめき
大自然と文化と暮らしが響きあう町
大自然と文化と暮らしが響きあう町～を目指して～を目指して
この度、竹富町では、令和 11 年度を目標年度とする竹富町総合計画第 5 次基本構想を策
竹富町総合計画第 9 次基本計画は、同時に策定した第 5 次基本構想で位置付けられた施策定致しました。本基本構想は、我が国の南西端に位置し、本町を構成する 9 つの有人島それの方向を実現するための基本的な計画と施策を総合的かつ体系的に示した令和 6 年度（2024
ぞれの多様な現状と本町全体をとりまく社会状況と真摯に向き合い、今後 10 年間の町と町年度）を目標とする 5 年間の中期ビジョンです。また、竹富町総合戦略（2020 年版）は、
民の活動指針を示したものです。本基本構想の策定にあたっては、審議会委員をはじめとす「ひと」、「しごと」の好循環により「まち」の活性化につなげる基本的な計画です。
る町内外の有識者の方々、それに多くの町民から貴重なご意見を賜ると共に、関係者の多大なるご努力を頂きました。この場をお借りして御礼を申し上げます。
本書は、第 5 次基本構想のもとで、両者を統合し、竹富町の目指す将来像である「島々の誇りと個性がきらめき大自然と文化と暮らしが響きあう町」を実現するための 4 つの町づく
この発刊にあたる私の皆様へのメッセージは、基本構想の策定後、印刷までの間、新型コ
り目標である 「1.島人と来訪者の安全を確保する（安全な町）」、「2.島人の暮らしと来訪者
ロナウィルスの感染が全国的に拡大し、本町への影響が懸念される中の執筆となってしまいの滞在を支える（安心な町）」、「3.島々の持続的な発展を推進する（バランスのとれた町）」、ました。もし、八重山地域にも感染が拡大した場合には、感染症病床を備える医療機関だけ「4.島々の自然と文化を継承する（自然・文化と教育の町）」それぞれに対して、具体的なでなく、無医島も存在する本町にとっては極めて重大な事態となります。また、町内での感数値目標と活動内容を定めました。
染拡大防止の観点からは、島間を結ぶ唯一の交通手段である海上交通を制限する必要性が生じる懸念があります。そのような事態になれば、観光産業への影響だけでなく、生活物資の竹富町は、南北約 40km、東西約 42km の広大な海域に 9 つの有人島を含め合計 16 の島々確保など、町民の生活と社会経済上の諸問題に直面する可能性があります。教育機関への影で構成される日本最南端の島嶼自治体です。本町には、この地理的な特性に由来する様々な響も甚大です。このような比類なき事態と時を同じく本基本構想を発刊すること、私のメッ
課題が存在することは確かです。しかし、町民は安全・安心な町づくりを進めるとともに、セージを発信することに、町長としての宿命を感じ、本基本構想に基づく諸施策を推進する
島々と周りの海の類い稀な大自然を育み、伝統文化を継承してきました。私の誇りと財産でことで、今回のような事態にも強い、安全・安心なまちづくりを成し遂げて行く決意を新たす。
にしております。
本町は、全国的に減少傾向にある中での人口増加、沖縄県の平均を上回る町民所得を得る
本町の目指す将来像は、“島々の誇りと個性がきらめき大自然と文化と暮らしが響きあう
現状にあります。
私は、本年度からの5 カ年を現在の成長基調を確固とするための重要な期
かい間に位置付けます。
「決める行政、決める政治」を信念に、「安全な町」、「安心な町」、「バラ町”です。“～海ぬ美
しゃとともに生きる安全・安心のぱいぬ島～”も併せて目指します。
また、将来像を達成するために「1.島人と来訪者の安全を確保する（安全な町）」、「2.島人
ンスのとれた町」、「自然・文化と教育の町」の諸施策を実行し、「島々の誇りと個性がきらの暮らしと来訪者の滞在を支える（安心な町）」、「3.島々の持続的な発展を推進する（バラめき大自然と文化と暮らしが響きあう町」を、町民の皆様とともにスピード感を持って着実
ンスのとれた町）」。
「4.島々の自然と文化を継承する（自然・文化と教育の町）」の 4 つの目に作り上げていきます。
標を定めました。
本町は、これら将来像と目標達成に向けて、町民と一体となって活動してまいります。
令和 2 年 3 月吉日
竹富町長

髙旬
令和西大舛
2 年 3 月吉日
竹富町長
西大舛

髙旬

目

１章

次

はじめに

1

１節

基本計画と総合戦略の意義と位置づけ

1

２節

基本計画と総合戦略の期間と区域

2３節

基本計画と総合戦略の施策

3

基本計画と総合戦略の施策内容

8２章

１節 島人と来訪者の安全を確保する（安全な町）

8

２節 島人の暮らしと来訪者の滞在を支える（安心な町）

11

３節 島々の持続的な発展を推進する（バランスのとれた町）

19

４節 島々の自然と文化を継承する（自然・文化と教育の町）

23

３章

行政運営に係る具体的施策と目標・評価手法

用語の説明

27

28

１章はじめに

１節

基本計画と総合戦略の意義と位置づけ
１章 はじめに

竹富町総合計画第 9 次基本計画は、第 5 次基本構想に掲げられている基本理念及び町の将来像、町づくりの目標、島別構想を実現するために、具体的な施策を体系的に示したものです。竹富町総合戦略（2020 年版）としても位置付けます。関連する計画の位置
付け・関係は、下図のようになります。

沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）（令和 4 年度からの新規計画策定に向けて検討中）

基本

網羅

調和

関連計画
(第 5 次竹富町国土利用計画
第 2 次竹富町海洋基本計画等、各種計画)されています。本町の場合、「竹富町総合戦略」は平成 28 年に策定しています。

“総合計画等を見直す際に、見直し後の総合計画等において人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、数値目標や重要業績評価指標（KPI）が設定されるなど、地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、総合計画等と総合戦略を一つのものとして策定することは可能です。
”

今回の竹富町総合計画は、国及び沖縄県の総合戦略を勘案し、かつ「竹富町総合戦略」の数値目標や重要業績評価指標（KPI）等の内容を十分に踏まえ、第 5 次基本構想（別1行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と（令和元年 12 月、内閣府地方創生推進室）,p.16＞

目 標・評 価 手 法＜「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」

３章

竹富町総合計画と総合戦略との関係については、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令和元年 12 月、内閣府地方創生推進室）において、下記の記載がな

基本計画と総合戦略の施策内容

竹富町総合計画
第 5 次基本構想（別冊）第 9 次基本計画（竹富町総合戦略（2020 年版））

２章

竹富町総合戦略勘案：
・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（内閣府・内閣官房、令和元年 12月）
・沖縄県人口増加計画（改定版）（沖縄県まち・ひと・
しごと創生総合戦略）（沖縄県、平成 27 年 9 月）

冊）では基本的な考え方を示し、本第 9 次基本計画で実施する諸施策に具体的な数値目
標及び重要業績評価指標（KPI）等を設定することによって「竹富町総合戦略（2020 年版）」としても位置付けることにしました。また、諸施策と SDGs(持続可能な開発目標)aとの関連も整理しました。
１章 はじめに

２節

基本計画及び総合戦略の期間と区域１．計画の期間
本基本計画及び総合戦略の期間は、第 5 次基本構想の前期にあたる令和 2 年度(2020年度)から令和 6 年度（2024 年度）までの 5 年間とします。

２章

２．計画の区域

基本計画と総合戦略の施策内容

計画の区域は、原則として町域となりますが、施策によっては町域を超えた区域も
含めます。

３章
行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法aSDGs（持続可能な開発目標）：巻末、用語の説明に詳細な説明を記載。
2

３節

基本計画と総合戦略の施策『島々の自然が生きる町づくり』
基本理念

い

ぶ

『島々の文化が息吹く町づくり』『島々の発展とともに未来にはばたく町づくり』

町の将来像（目指す姿）

１章 はじめに

竹富町総合計画第 5 次基本構想で掲げている基本理念及び町の将来像、町づくりの目標
は、次のとおりです。基本計画と総合戦略でも同じ理念、将来像、町づくり目標を踏襲します。

島々の誇りと個性がきらめき、大自然と文化と暮らしが響
きあう町
かい～海ぬ美しゃとともに生きる安全・安心のぱいぬ島～b

２. 島人の暮らしと来訪者の滞在を支える（安心な町）〇行政機能の向上を目指す町〇生活用水を確保し、ごみや汚水対策が整った町〇空路・海路・陸路及び通信網が整った町〇多様な住宅及び医療・福祉施設と制度・体制が整った町
町づくりの目標

３. 島々の持続的な発展を推進する（バランスのとれた町）〇町づくりを担う人を育てる教育推進の町〇必要な施設とともに先進的なルール・制度の制定と実行を推進する町b

かい

海ぬ美しゃ：「美しい海」を意味する八重山地方の方言
3

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と

４. 島々の自然と文化を継承する（自然・文化と教育の町）

目 標・評 価 手 法〇島人と来訪者が島々の自然、伝統・文化の価値を尊重し、共有する質の高い観光を推進する町

３章〇農業・漁業と観光業及び守るべき自然、伝統・文化・生
活環境と産業の適正なバランスがとれた町

基本計画と総合戦略の施策内容〇台風や津波発生時等においても安全に過ごせるインフ
ラ・制度・体制が整った町

２章

１. 島人と来訪者の安全を確保する（安全な町）

町づくりの目標を達成するための重点プロジェクト、対象となる島々及び島々固有の施策は、次の構成となります。
町づくり

１章 はじめに重点プロジェクト
目標
１. 島人と 台風や津波発生時等においても安全
来訪者の安 に過ごせるインフラ・制度・体制が全を確保す 整った町る（安全な①防災計画の改定（下記、プロジ町）
ェクトの内容を含む）②緊急時の空路・海路・陸路、物資輸送体制の整備③緊急時通信網の整備④緊急時を含む各島・地域のエネ
ルギー確保施設・体制の整備（電線の地中化を含む）
２. 島人の (１) 行政機能の向上を目指す町
暮らしと来
訪者の滞在
を 支 え る（ 安 心 な町）
(２) 生活用水を確保し、ごみや汚水対策が整った町

２章
基本計画と総合戦略の施策内容

３章①緊急時を含む供給施設（水源、
海底送水、貯留・配水施設）の整備と管理②下水道等汚水処理施設の整備③廃棄物・海洋ごみ対策施設の整
備と関連行政及び町内民間との連携(３) 空路・海路・陸路及び通信網が整った町①波照間空港の運用再開と利活用②海上交通網（島間航路を含む）の充実③町道の改良及び舗装化推進

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法④超高速通信網のインフラ整備と医療・教育・行政・地域間交流に必要な設備とシステム構築(４) 多様な住宅及び医療・福祉施
設と制度・体制が整った町c

対象島及び島々固有の施策
全島

全島
全島
全島
全島

〇竹富島：役場出張所の設置〇黒島：役場出張所の設置〇小浜島：役場出張所の設置〇西表島：大原庁舎の早期整備〇鳩間島：役場出張所の設置〇竹富島：入域観光客増に対応する
生活用水の安定供給、下水処理能
力向上、ごみ対策、自然環境影響対策〇全島：汚水処理施設の整備推進（未整備地域）〇波照間島：海水淡水化施設の更新
全島

全島（未整備地域）
全島〇新城島：浮桟橋の新設〇波照間島
全島〇鳩間島：上原港間の航路新設
全島
全島〇竹富島：「伝統的建造物群保存地
区c」内の空き家・空地活用、伝「伝統的建造物群保存地区」：巻末、用語の説明に詳細な説明を記載。
4

町づくり
目標

重点プロジェクト

②民間住宅の建設推進

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法「準景観地区」巻末、用語の説明に詳細な説明を記載。
5

３章

d

基本計画と総合戦略の施策内容①竹富農業振興地域計画の改定②農業生産基盤整備③農業・漁業の担い手育成④農業の機械化・近代化⑤農産物多様化・高付加価値化〇竹富島：農業の再興、未利用農地の活用、島内秩序を守るための観光利用ルール化の推進、過剰な入域観光客数による自然環境影響（オーバーユース）対策〇黒島：農業（牧草地）用水の確
保、畜産バイオマスエネルギーによる循環型畜産業の検討〇小浜島：漁業体験、観光遊覧船などの滞在型観光への推進、グリー
ン・ブルーツーリズムの推進、小浜島イメージ、ブランドの構築、
海浜利用施設の充実〇新城島：昔ながらの集落景観等の適正管理と観光活用〇西表島：世界自然遺産登録の推進と登録後の適正管理、過剰な入域観光客数による自然環境への影響（オーバーユース）対策〇鳩間島：移住者が生活できる産業の育成、独自産業の創造、特産品の開発、民謡の島・音楽の島・環境保全に取組む島としてのブランドの構築と発信〇波照間島：さとうきび、もちきび等の農業と滞在型観光の推進
対象地域〇黒島、小浜島、西表島、波照間島〇小浜島、西表島、波照間島〇小浜島、西表島、波照間島〇小浜島、西表島、波照間島

２章

３. 島々の
持続的な発
展を推進す
る（バラン
スのとれた
町）

③医療、高齢者及び障がい者福祉と子育て支援関連施設とサービ
ス制度の充実農業・漁業と観光業の適正なバランスがとれた町
島人と来訪者が島々の自然・伝統・文化の価値を尊重し、共有する質の高い観光を推進する町

統的建造物及び道路の維持・管理、準景観地区dの指定による宅地の無秩序な売買防止〇西表島：スポーツ・レクリエーシ
ョン施設・公園の整備〇竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、波照間島〇竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、波照間島
全島

１章 はじめに①町営住宅の整備

対象島及び島々固有の施策

町づくり
目標

重点プロジェクト

対象島及び島々固有の施策

１章 はじめに⑥農産物の集出荷等の流通体制整
備⑦広域廃棄物の堆肥等活用による循環型社会の構築⑧畜産基盤の整備と経営の向上

２章
基本計画と総合戦略の施策内容

４. 島々の
自然と文化
を継承する
（自然・文
化と教育の
町）

⑨漁業における海洋保護区等資源管理と高度利用及び養殖業の推進⑩商工業振興（商工会活動への支
援、講座・講演会の開催、生産組合への助成、加工・販売拠点
形成、特産品づくり等）⑪各島・地域における観光業振興
団体の設立と振興計画策定⑫滞在型観光の推進⑬観光客の入域料等による自然保全に係る資金の導入と保全活動⑭観光利用ルール・マナーアッ
プ・価値共有のための制度制定と周知(１)町づくりを担う人を育てる教育
推進の町①竹富町子ども・子育て支援事業計画の策定と更新②子育てしやすい環境づくり③幼児教育の充実④義務教育の充実

３章
行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法⑤地域特性を活かした園・学校づくり（学校・家庭・地域が一体となった地域コミュニティ拠点としての学校づくり等）⑥文化財の保護の活用、伝承のための体制強化⑦景観の維持保全⑧町史編集の推進⑨国内外交流の推進

6〇西表島〇黒島、西表島〇竹富島、黒島、新城島、小浜島、
西表島、波照間島〇小浜島、西表島

全島〇竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、波照間島
全島〇竹富島、西表島
全島

全島
全島
全島
〇竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、波照間島〇竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、波照間島〇竹富島、黒島、小浜島、西表島、鳩間島、波照間島〇竹富島、鳩間島
全島
全島
全島

町づくり
目標

〇竹富島：「伝統的建造物群保存地区」をはじめとする島内景観の保全、竹富島地域自然資産計画eに基づく環境保全活動の推進、外来種（ギンネム、カズラ等）対策、
観光客のごみ対策、サンゴ礁のモ
ニタリング、海岸漂着ごみ対策、
過剰な入域観光客数による自然環
境影響（オーバーユース）対策（再掲）〇小浜島：赤土流出対策（沈砂池整備等）、港湾における放置パレッ
ト対策強化〇西表島：イリオモテヤマネコ等の希少野生生物の保護対策の強化、外来種対策の強化、サンゴ礁・ウ
ミヒルモf等の海域環境保全の強化、過剰な入域観光客数による自然環境影響（オーバーユース）対策（再掲）、エコツアーガイドの許可制度の制定・実施、自然環境
管理運営組織の設立と保全活動の開始、観光事業者組織の設立と西
表島観光振興計画（仮称）の策定〇波照間島：防風林の保全
全島（地域は今後検討）〇竹富島、西表島

全島

全島

３章

①総合博物館及びビジターセンタ
ー等の新設②観光客の入域料等による自然環
境保全に係る資金の導入と保全活動（再掲）③観光利用ルール・マナーアッ
プ・価値共有のための制度制定と周知（再掲）④海岸漂着ごみ対策

基本計画と総合戦略の施策内容(２) 必要な施設とともに先進的なルール・制度の制定と実行を推進する町

２章

対象島及び島々固有の施策

１章 はじめに重点プロジェクト

f「竹富島地域自然資産計画」：巻末、用語の説明に詳細な説明を記載。
「ウミヒルモ」：巻末、用語の説明に詳細な説明を記載。
7

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法e２章基本計画と総合戦略の施策内容

１.現状と課題○本町では、町民の暮らしを自然災害等から守るために、各種防災対策を進めてきました。防災行政無線戸別受信機

差し替え予定写真〇このような現状に対して、我が国は、「国土強靱化基本計画」（平成 26 年）及び「国土強靱化基本計画の見直し」（平成 30 年）を行って各種対応を実施しているところです。
〇本町においても、「竹富町地域防災計画」（平成 26 年改定、平成 29 年度から随時見直し）に係る各種取組みを行うとともに、「避難勧告等に関するガイドライン」（内は令和元年に経験しました。また、西表島の白浜地区等に存在する土石流や崩壊土8

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と〇しかし、人命及び町民の財産を守るための防災・減災対策は、町が最優先で常に現実に即して実施すべき責務です。台風によるライフライン（通信、電力等）の遮断

目 標・評 価 手 法

25 年）に基づいた「竹富町津波避難計画」（平成 30 年）を策定し、津波が発生した
場合に町民の生命と身体の安全を確保するための防災体制、避難勧告等の発令基準、地域ごとの津波避難計画及び災害時要援護者の避難支援等について定めたところです。さらに、「災害時における物資の緊急輸送に関する覚書」（令和元年 10 月）を
航空、船舶、陸運の４企業と締結し、災害が発生した際における各島への災害対策
要員や物資などを円滑に輸送するための対応をとり、地域住民に加え、増加している観光客の安全・安心を確保する施策を講じているところです。

３章

閣府、平成 29 年）を踏まえた「風水害を対象とした避難勧告等判断・伝達マニュアル」（平成 30 年）を作成して、沖縄県の特性でもある台風を考慮した避難勧告等判断・伝達マニュアルを整備しました。また、「沖縄県津波避難計画制定指針」（平成基本計画と総合戦略の施策内容〇一方、近年は、東日本大震災による津波被害や各地で頻発する台風・豪雨被害のよ
うに、津波や地球温暖化に起因すると考えられる各種災害が頻発しています。

２章の設置、防災行政無線のデジタル化改修事業等防災関連施設を整備するとともに、防災意識の啓発のために、石垣島地方気象台等との共催により児童・生徒や地域住民に対し防災気象講演会等も行っています。

１章 はじめに

１節 島人と来訪者の安全を確保する（安全な町）

砂災害危険区域、船浮地区の避難道の安全性、各島の多くの集落が津波浸水区域、災害時の被災者・物資輸送の懸念等、現在でも島嶼自治体である故の課題が多くあります。
１章 はじめに

２.施策の目指す方向
現状の課題等の解決を図り確実に安全を確保するため、本町における地域防災の基
本的な方向性を示す「竹富町地域防災計画」の随時見直しを図ります。本計画は、関連行政機関のみならず、通信及び輸送等に係る民間機関と連携を強固にした現実的な内容とします。また、本計画に基づき、必要なインフラ整備も推進していきます。
３.施策内容・主な事業(１)防災計画の改定

２章

上記の目指す方向に基づき、かつ以下の施策を含んだ竹富町地域防災計画の改定と随時見直しを行います。

基本計画と総合戦略の施策内容(２)緊急時の空路・海路・陸路、物資輸送体制の整備
各種災害時を想定し、具体的な関連行政及び民間機関との連携を深めます。また、各地区の避難路等、緊急時の避難路や施設の安全性の懸念は、充分な検討のもとで対策を実施します。
(３)緊急時通信網の整備
超高速通信に係る海底通信線が未整備の鳩間島及び船浮地区には早期に設置します。また、新城島においても適切な通信手段を検討します。

３章(４)緊急時を含む各島・地域のエネルギー確保施設・体制の整備（電線の地中化を含む）

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

緊急時においてもエネルギー遮断が発生しないよう陸域での電線地中化を含めた石垣市からの送電網の安定化を推進します。
また、各島・地域に適した災害発生時にも使用可能なエネルギー施設（再生可能エネルギー）を検討し、順次整備します。

9

現状
平成 26 年改定
毎年見直し
民間機関との協定 1 件
3 地域

目標（令和 6 年度）
令和 2 年度改定
毎年見直し
民間機関との協定 3
件
未整備ゼロ

2 地域
1 施設

3 地域
3 施設

１章 はじめに

４.目標・指標
指標名
指標の内容
竹富町地域防災計画の改定 改定の実施と随時見直し見直しの実施緊急時の空路・海路・陸路、 関連行政機関協定
物資輸送体制の整備
民間機関協定緊急時通信網の整備
超高速通信網の整備地域
緊急時を含む各島・地域のエ 電線地中化地域数
ネルギー確保施設・体制の整 自立した再生可能
備（電線の地中化を含む） エネルギー施設数

２章
基本計画と総合戦略の施策内容

３章
行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法10

２節 島人の暮らしと来訪者の滞在を支える（安心な町）
１.現状と課題
１章 はじめに〇本町行政機能の中枢となる役場庁舎
に関しては、行政機能の遅滞のない遂行のために、石垣庁舎の建設計画に取組んでおり、現在、仮設庁舎を整備し業務を行っております。石垣庁舎の建設後に大原庁舎建設に取り組んでいきます。役場出張所の整備についても引き続き検討していきます。

２章
基本計画と総合戦略の施策内容〇町民の暮らしの根本である生活用水は、3 つの水源から供給しています。
1 つは、西表島を水源として黒島、小浜島、新城島、鳩間島に海底送水しています。2 つ目は竹富島の生活用水で、石垣島から分水して海底送水を受けています。3 つ目は、波照間島で海水淡水化施設から供給しています。海底送水管は、敷設から概ね 40 年を経過しています。現在、順次、更新工事を行っているところであり、西表島から新城

３章

島及び黒島間は平成 30 年度に更新工事が完了したところです。石垣島から竹富島の更新工事は現在進行中で、西表島から小浜島及び鳩間島間も今後更新していく計画です。波照間島の海水淡水化施設は平成 24 年度に更新されたところであり、今後は耐用年数を考慮して次の更新を計画することになります。生活用水に関する課題
は、人口が増加していることに加え、観光客の増加に伴う給水人口の増加です。平
成 29 年度の給水量は、年間 1,120,000m3、日平均 3,079m3 ですが、今後の給水人口

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法の推移によっては、新たな水源を確保することが必要になる可能性があります。また、異常渇水時には、給水制限を実施した経験から、渇水時に備えた新たな水源の検討も必要な状況にあります。島嶼自治体の宿命で給水管の総延長が長く、施設の老朽化も加わって、総配水量に対する総有水量の割合が 76.9%に留まっていることも課題です。
〇自然環境保全を推進する本町の下水処理の平成 31 年度時点の現状は、竹富島では特定環境保全公共下水道が整備され接続率も 100%に達しています。また、波照間島
は農業集落排水施設が整備され接続率は 86%となっています。島々での汚水処理も課題です。平成 29 年度時点の他の島々を含めた接続率は 52.8%となります。島嶼自治体で西表島等では集落も散在している特性から、合併浄化槽での対策が有効と考
11

えられますが、経費負担の面で整備が進まない現状にあります。
〇島間の物資等の輸送に関しては、近年、急速に開発が進んでいる無人航空機（ドローン）の活用も考えられます。今後、検討に加えていくことにします。

がら、波照間島の航路は大型船が就航したことで改善されたといっても、依然として欠航があり、ダイヤの乱れが生じています。また、鳩間島の冬季の欠航率は高く
高齢化が進む島民の健康や生活の大きな不安要因であるとともに、産業育成の面で海を結びの海に転換していくことが可能となります。例えば、医療の現場では、高12行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と〇9 つの有人島で構成される島嶼自治体の本町にとっては、人の往来が制限されます
が、これを改善しサポートできるのが超高速通信網の活用となります。平成 29 年度に「竹富町情報化計画」を策定し、フリーWi-Fi スポットの整備（平成 31 年末時点
で 38 台整備済み）を進めるとともに、町民の各種申請をオンラインで実施できるよ
うにするなどの検討を進めているところです。本町にとって、これら通信インフラ
を医療・福祉、教育、地域間交流、さらには行政の運営で活用して行けば、隔ての目 標・評 価 手 法〇道路に関しては、引き続き、舗装整備等、各集落や地域の状況に即した改良・整備を進める必要があります。

３章

も大きな障害となっています。このように、本町における海上交通の更なる整備は不可欠な状況です。長年の懸案である波照間空港の再開も大きな課題です。日本最南端の有人島の波照間島は、前記のように海上交通が不安定です。安心した島民生
活及び産業育成の面で、空港の再開は必須です。現在、民間航空会社と協定を結び、小型機の不定期チャーター便の就航を検討中ですが、観光利用等も含めた採算性向
上策を検討し、実現することが必要です。

基本計画と総合戦略の施策内容〇9 つの有人島で構成される島嶼自治体である本町では、町内各島を結ぶ島間航路も含め、海上交通の整備が極めて重要であることは言うまでも有りません。しかしな

２章

ごみの問題は、本町の貴重な自然の驚異となり続け、観光資源価値にも影響し、また行政コストの負担にもなり続けるため、有価物に変換するなどのリサイクル対策を進めることが必要です。リサイクル・循環型社会形成の視点では、生活系及び事業系から発生する生ごみや畜産現場で発生する家畜糞尿の対策も必要です。広域連携を視野に、そこで発生する事業系ごみも含め、これら廃棄物を堆肥等に転換し還元することも検討すべきです。各島に整備されたごみ焼却炉の耐用年数も残り少な
くなっており、それらの更新も進めなければなりません。

１章 はじめに〇自然環境保全を推進する本町にとっては、増加傾向にあるごみ対策も重要です。廃
棄物（生活系ごみと事業系ごみの合計）は、観光客からの排出もあり年々増えています。平成 30 年度人口一人あたりの日平均排出量は 478g で、全国の 920g、沖縄県の 854g に比較すれば少ないものの、9 つの有人島で構成され、行政コストが割高となる本町においては、一層の減量に取組む必要があります。本町における海岸漂着

齢者世帯と各島医療拠点、各島医療拠点と県立八重山病院間の情報通信、教育及び地域間では、共同学習や伝統行事の交流、行政運営の面では、町民の各種手続きの他、会議等での活用を目指します。
１章 はじめに〇全国的に人口減少にありますが、本町においては、増加傾向にあります。この主要因は、観光業に従事される移住者の方々の増加です。しかし、住宅不足が大きな課
題です。町営住宅の整備は着実に進め令和元年現在で 163 戸となっています。これ
ら町営住宅も順次建替えを計画しています。今後は、民間と連携した新たな住宅供給も含めて、移住者の皆様に供給を図っていく必要があります。
〇島嶼自治体である本町では、各種医療、健康づくり及び福祉面でも施設の充実とともに、適切な支援・サービスが必要となります。

２章

・医療施設に関しては、県立八重山病院付属診療所が 4 箇所、町立診療所が 2 箇所、歯科診療所が 3 箇所の体制です。鳩間島と新城島の両島に関しては海上交通体制の整備とともに、通信手段も含めた対策を講じる必要性があります。

基本計画と総合戦略の施策内容

・健康づくりに関しては、特定健診受診率は平成 30 年度で 57.6%、特定保健指導の実施率は平成 30 年度で 71.9%と確実に向上しています。今後も引き続き向上を図ることになります。一方、国民健康保険の医療給付額は、高齢者医療費の増加により、平成 25 年度の約 3 億円から平成 30 年度には約 3.2 億円に増加しており、引き続き、各種対策を講じ、医療費抑制に努めて行く必要があります。

３章・母子保健事業については、妊産婦健康検診時の運賃補助等や、子どもの疾病予防に対するインフルエンザ・おたふく風邪予防接種の費用助成を実施し、妊産婦や保護者の負担軽減を図っています。母子健康管理支援等を適切に推進していくた
めに、地域の母子保健推進員や関係機関との連携を密にし、引き続き母子保険事業に取組んでいきます。
また、令和 2 年度中に設置予定の「子育て世代包括支援センター」を妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を行うワンストップ拠点と位置づけ、必要に行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

応じて医療機関や子育て支援機関等と連携し、きめ細やかな支援を行っていきます。
・島々においては、担当の保健師による健診後のフォローアップや健康相談、保健指導の実施を行い、必要に応じて地域の診療所医師との情報共有を図りながら、訪問による指導も実施しています。
・少子高齢化や核家族化の進行、地域でのつながりの希薄化などにより、本町においても介護の悩みを抱える人や子育てに不安を抱える人など支援を必要とする人が増えています。また、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援などのさまざまな分野の課題が絡み合って複雑化し、総合的な支援を必要とする人もいます。
13

・高齢者福祉に関しては、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、生きがいづくりなどの機会や、住まい、医療、介護、

１章 はじめに行政の取組みだけでは、地域の暮らしを全面的に支えることはできず、住民同士の助け合い活動が重要です。一方では、少子高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化などにより、活動を担う人材の育成などが課題となっています。地域住民の暮らしに寄り添って支える民生委員・児童委員活動などの地域福祉活動への支援を強化しながら、住民の地域福祉活動への参加を促進する必要があります。

予防、生活支援のサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケ
アシステムを構築する必要があります。

社会参加を促進する 必要が あります。

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と

14目 標・評 価 手 法らなる充実を図る必要があります。
また、療育が必要な子どもへの対応
や、ひとり親家庭への支援、虐待の未然防止・早期発見に努めるなど、子どもやその家庭の状況に応じたきめ細かな支援が必要です。

３章

・子育て支援に関しては、就学前の教育・保育の質の向上を図るとともに、働きながら子育てができる環境の整
備や、地域における子育て支援のさ基本計画と総合戦略の施策内容あります。また、障がい者に対する就
労支援や働きやすい環境を整えるた
めの啓発を進めるなど、障がい者の２章

・障がい者福祉に関しては、地域で安心して自立した暮らしを送ることができるよう、生涯にわたる切れ目のない相談・支援体制を構築する必要が２.施策の目指す方向

１章 はじめに町民が安心して生活し、観光客等の来訪者が安心して過ごせる基盤及びサービスは、
本町が持続的に発展していく上で、極めて重要です。石垣庁舎及び大原庁舎の建設をはじめ公共施設の適正化、生活用水の確保、廃棄物対策、交通網の整備、超高速通信網の整備と多面的な活用、住宅の整備及び医療・福祉施設の整備と支援サービスの充実等を通じて、暮らしやすい町を目指していきます。
３.施策内容・主な事業(１) 行政機能の向上を目指す町

２章

令和２年度に石垣庁舎整備を進め、令和 4 年度での開庁を目指し、併せて大原庁舎整備に取組みます。また、各島における均等な行政サービスを推進するため、役場出張所の整備についても引き続き検討していきます。

基本計画と総合戦略の施策内容(２)生活用水の安定化及びごみ・汚水対策が整った町①緊急時を含む供給施設（水源、海底送水、貯留・配水施設）の整備と管理
西表島を水源として小浜島、黒島、新城島、鳩間島に送水している海底送水管のうち、未更新の小浜島、鳩間島へ海底送水管を早期に更新します。また令和 2 年度に整備を行う石垣島から竹富島への海底送水管も早期に完成させます。波照間
島における海水淡水化施設も適宜更新します。同時に、安定供給に不可欠な各島の貯水・配水施設も整備します。加えて、渇水時や将来の人口増加に備えた、新たな水源の確保について、自然環境への影響に充分に配慮することを条件に検討を
行います。

３章

②下水道等汚水処理施設の整備

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

竹富島の特定環境保全公共下水道に関しては、適切な設備更新を行って処理区内の接続率 100%を維持します。また、波照間島の農業集落排水施設も接続率 100%を目指します。他の地域に関しては、竹富町汚水処理整備構想を基に検討・整備を進めていきます。
③廃棄物・海洋ごみ対策施設の整備と関連行政及び民間との連携
廃棄物排出量の減量に向け引き続き周知・広報活動に取組みます。また、海岸
漂着ごみ対策の強化に取組むとともに、関連民間機関とも適切に連携し、本町の実情に即した取組みを推進していきます。リサイクルに関しては、現在計画している汚泥再処理センターやリサイクルセンター等の町内施設を有機的に活用し、15加えて広域連携を視野に入れた制度制定の検討を進めます。また、各島の焼却炉の更新も進めます。
(３) 空路・海路・陸路及び通信網が整った町

日本最南端の有人島である波照間島における生活安定と振興のために、民間事業者とも協力して、早期に波照間空港の運航を再開します。

１章 はじめに①波照間空港の運用再開と利活用②海上交通網（島間航路を含む）の充実
波照間島航路の安定化及び鳩間島と上原港間の島間航路をはじめとする海上交通の充実を図ります。
③町道の改良及び舗装化推進

超高速通信網を活用し、町民の各種申請のオンライン対応を開始します。また、通信インフラの医療・福祉、教育、地域間交流、さらには行政運営の面で活用を開始します。
⑤無人航空機（ドローン）の活用
緊急時を含む島間の物資輸送に関しては、無人航空機（ドローン）の活用も検討していきます。

②民間住宅の建設推進
人口増及び移住者の定住促進のために、民間企業と連携した新たな住宅建設を推進します。
③医療、高齢者及び障がい者福祉と子育て支援関連施設とサービス制度の充実
16

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と町営住宅は、長寿命化計画に基づき推進します。

目 標・評 価 手 法①町営住宅の整備

３章(４) 多様な住宅及び医療・福祉施設と制度・体制が整った町

基本計画と総合戦略の施策内容④超高速通信網のインフラ整備と医療・福祉、教育、地域間交流、行政に必要な設備とシステム構築

２章

道路に関しては、引き続き、町道の改良及び舗装率向上を推進します。

・医療に関しては、超高速通信網を活用した医療機関間の連携や見守りを推進します。

１章 はじめに・健康づくりに関しては、特定健診受診率と特定保健指導の実施率の向上に努めます。
・母子の健康管理支援等を引き続き推進するとともに、島々で、安心・安全の日々の生活が営むことができるよう安定的な医療体制の提供を図るため、関係機関と連携します。
・高齢者福祉に関しては、介護保険施設及び居宅での支援、ふれあいサロン、お出かけサポート、介護予防教室の開催、一人暮らし高齢者への配食サービスを引き続き実施します。今後は、保育所、幼稚園、高齢者福祉施設を兼ねた複合型
福祉施設を順次整備し、効果的な福祉支援を推進します。

２章

４.目標・指標

基本計画と総合戦略の施策内容

指標名
指標の内容
行 政 機 能 の 整 石垣庁舎の建設・開庁
備

３章
行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

現状
仮設庁舎での業
務、石垣庁舎整
備事業の検討
大原庁舎の建設・開庁
検討中
竹富島、小浜島、黒島、鳩間島 検討中
での役場出張所設置
生 活 用 水 の 確 石垣島～竹富島及び西表島～ 一部更新
保
小浜島の海底送水管の更新
各島の貯水・配水施設の整備
計画中
緊急時に対応する新たな水源 事前調査の検討
下 水 道 等 汚 水 波照間農業集落排水処理施設 86%
処 理 施 設 の 整 への接続率
備
廃棄物・海洋ご 竹富町廃棄物処理・資源循環ク 委員会での検討
み 対 策 施 設 の ローズドモデル計画（仮称）の 開始
整 備 と 関 連 行 策定
政 及 び 民 間 と 町民 1 人・1 日当りのごみ排出 478gの連携量
海岸漂着ごみ処理・リサイクル 制度無し、リサ制度の制定及びリサイクル量
イクル量未集計
空路・海路・陸 波照間空港の運用再開と利活 検討・調整段階
路及び通信網 用の整備
鳩間島と上原港航路の開設
検討中
島間航路数
4 航路
町道の改良・舗装率
改良率 37.5％
舗装率 56.5%
超高速通信網による町民の各 未実施
17

目標（令和 6 年度）
完成・開庁

完成・開庁
完成・開所
全面更新
一部着手
検討開始
100%

計画策定

466g
制度制定、リサイク
ル量：150m3/年
運用再開
開設
8 航路
改良率 40%
舗装率 60%2 申請項目

指標名

医療体制

健康づくり

高齢者福祉

目標（令和 6 年度）

実証実験 2 回

10 回線で本格運用
開始

163 戸
0
未実施

4 戸新設、4 戸建替え
10 戸
1 施設で開始

未実施

開始

特定健診受診率：57.6%
特定保健指導の実施率：71.9%
202 人
117 人
19 箇所
6 箇所
未設置

特定健診受診率：60%
特定保健指導の実施
率：75%
220 人
130 人
19 箇所
8 箇所
5 施設

２章

ふれあいサロン登録者数
お出かけサポート登録者数
介護予防教室の開催箇所数
配食サービス実施箇所数
複合型福祉施設設置数

現状

１章 はじめに

住宅整備

指標の内容
種申請のオンライン対応
超高速通信網による医療・福祉、教育、地域間、行政運営での活用
町営住宅数、建替え数
民間住宅整備推進
超高速通信網を活用した医療連携
超高速通信網を活用した見守り
特定健診受診率、特定保健指導の実施率

基本計画と総合戦略の施策内容

３章
行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法18

３節 島々の持続的な発展を推進する（バランスのとれた町）
１.現状と課題
１章 はじめに

島々の持続的な発展を推進するため、現状で基幹産業となっている農業等の第一次産業と観光業等の第三次産業をリーディング産業と位置付け、現状に即した適正バランスを考慮して各種施策を推進します。また、観光に関して
は、島々の自然と伝統・文化に関する価値を観
光客の方々とも共有し、保全していくことで持続的な発展への貢献を推進します。現状と課題は、下記のようにまとめられます。

２章
基本計画と総合戦略の施策内容〇本町の農業は、「竹富農業振興地域整備計画」に基づき農業振興に関わる各種施策が実施されています。当該計画は、令和 2 年度の見直しに向けて、沖縄県との調整段階です。
〇農業生産の基盤整備は、団体営農地保全整
備事業、県営経営体育成整備事業、団体営
経営体育成基盤整備事業、県営かんがい排３章

水事業、基盤整備促進事業等で、ほ場整備、
農業用水源整備、かんがい施設整備を進めています。その結果、平成 29 年度時点の整備状況は、ほ場整備率が 63.9%、農業用水源整備率が 16.5%、かんがい施設整備率
が 16.0%となっています。基幹産業として、

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

適正に発展させていくには、これら各種整備率を高めていく必要があります。
農業の振興のためには、将来にわたる担い手が必要です。しかしながら、本町における農業従事者は減少の一途をたどって
おり、平成 27 年度時点の農家数は 214 戸で平成 17 年度から 128 戸、37.4%も減
少しました。認定農家も 125 人から 71 人に減少しています。そこで、機械化・近代化、農産物の高付加価値化、集出荷等による流通の効率化を推進し、経営の効率化を図り、魅力ある農業を構築する必要があります。機械化は順次進めており、農業の島でもある西表島、小浜島、波照間島には、刈倒機、ハーベスター、プラ19ンター、トラクター、プラソイラー等の導入を行ったところです。なお、本町における農業の粗生産額（耕種）は平成 28 年度現在で 11 億 7 千万円であり、平成
18 年度の 7 億 8 千万円から約 4 億円も増加しています。
１章 はじめに〇海洋の町・竹富町ではありますが、漁業の担い手不足は深刻です。平成 29 年度
現在の漁業従事者は、10 年前の 45 人から 29 人に、漁獲量も 72t から 59t になるなど減少傾向にあります。今後は、海洋保護区の設定や資源管理を行い、効果的な養殖業を実施するなどの資源確保の多様化を推進し、所得の安定化を図る必要があります。
〇畜産業に関しては、牛の島・黒島の肉用牛を主体に順調で、粗生産額は平成 28 年
現在で 16 億 9 千万円です。平成 18 年の 15 億円から約 2 億円も増加しています。
今後は、用水確保、家畜運搬の効率化を進め、さらに経営安定化を図るとともに、担い手の育成を進めていきます。

まで以上に活用していくことが求められ、特産品の産出と販売を担うことで 6 次産業化の推進を図る必要があります。そのため、商工業の振興策としては、特産品及びその製造販売業の増加を図る必要があります。

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と

20

目 標・評 価 手 法

た。また、世界自然遺産登録が予定されている西表島においても、適切な方法を検討中です。今後は、他の島々においても、自然環境保全等のための新たな自主財源確保の方策を検討し、活用していくことが重要です。

３章〇多くの観光客が訪れ、また、今後の増加も予想される本町は、貴重な自然と伝統・文化を未来に継承していきます。しかし、本町の財政基盤は島嶼自治体であることによる割高な行政コストもあり、保全・継承して行くための予算は充分ではありません。一方、環境省等においては、全国的に国立公園等において利用者負担制度を推進しています。本町においても、竹富島で令和元年 9 月より新たな法律である地域自然資産法に基づく入域料の収受と自然環境保全活動を開始しまし

基本計画と総合戦略の施策内容〇商工業については、観光業とともに基幹産業である農業等の第一産業産品をこれ

２章〇農業と畜産業を主体にした循環型社会の構築は、畜産現場で発生する家畜糞尿を他の廃棄物とともに、農地の堆肥等に転換し還元することも検討すべき事項となります。

２.施策の目指す方向

１章 はじめに

世界に誇れる大自然と伝統・文化を有する本町は、我が国のみならず世界的に先例となる持続的な発展を目指します。そのため、これまでに自然と伝統・文化の継承に大きな役割を果たしてきた農業をはじめとする第一次産業とともに観光業を主体とする第三次産業をリーディング産業と位置付け、第二次産業とともに本町と各島々に適した 6 次産業化を推進して行きます。

３.施策内容・主な事業(１)竹富農業振興地域整備計画の見直し

２章

引き続き本町の基幹産業と位置付ける農業を適切に振興していく「竹富農業振興地域整備計画」を早期に見直します。

基本計画と総合戦略の施策内容

・「竹富農業振興地域整備計画」に基づき、農業の生産基盤整備を進めます。
・「竹富農業振興地域整備計画」に基づき、農業の担い手育成、機械化・近代化、農作物高付加価値化、集出荷等の流通体制整備を推進します。
・畜産業に関しては、用水確保や家畜輸送の効率化を進めるなど、さらに経営安定化を図るとともに、担い手の育成を進めて一層の発展を図ります。
・農業と畜産業を主体にした循環型社会の構築に関しては、家畜糞尿の堆肥等活用を推進します。
(２)漁業の振興

３章

海洋保護区等資源管理と保護区等の適正利用及び養殖を推進し、海洋生物資源の行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

保護にも貢献する高収益漁業を展開します。また、新たな担い手確保も進めます。
(３)商工業の振興
農業・漁業産品の高付加価値商品化を担う製造・加工業の振興を進め、6 次産業化を推進します。
(４) 各島・地域における観光業振興団体構築と振興計画策定
竹富町観光協会とともに、島々と地域に適した観光振興を図る地域の観光業振興
団体の結成と地域の事情に即した観光振興計画策定を推進します。
21

(５) 滞在型観光の推進
島々の自然と文化の価値を享受できる滞在型観光を推進し、観光消費額の増額を進めます。

本町各島・地域の貴重な自然環境と伝統・文化の保全のため、入域料等の制度展開を図り、その活動を推進します。

１章 はじめに(６) 観光客からの入域料による自然環境保全活動に係る資金の確保と適正な活用(７) 観光利用ルール・マナーアップ・価値共有の制度制定と周知
本町各島・地域の貴重な自然環境と伝統・文化の保全のための条例等を定め、事業者の適正化を図るとともに、観光客の方々に自然と文化の価値を共有した上で、マナーアップを推進します。
２章

1（協定）
1（条例）

1（協定）
3（条例）

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目標（令和 6 年）
見直し
66%
27%
26%
220 戸
12 億 5 千万円
18 億円
29 人
66t
積極参加・実施
他の養殖等開始
120 億円
370
70 品目
4 団体
4 計画
15,000 円（年間）10,000 円（秋冬）
2島目 標・評 価 手 法

22

現状
調整中
63.9%
16.5%
16.0%
214 戸
11 億 7 千万円
16 億 9 千万円
29 人
59t
限定参加
モズク養殖
115 億 9 千万円
355
63 品目
2 団体
無し
11,867 円(年間)7,704 円(秋冬)
1島

３章

指標の内容
竹富農業振興地域整備計画
ほ場整備率
農業用水源整備率
かんがい施設整備率
農家数
農業粗生産額（耕種）
畜産粗生産額
漁業の振興
漁業者数
漁獲量
海洋保護区・資源管理
養殖等
商工業の振興
町内総生産額商工会会員登録数
町特産品認定数
各 島 に 適 し た 観光業振興団体数
観光振興
地域観光振興計画
滞 在 型 観 光 の 一人当たりの観光消費額推進
観 光 入 域 料 等 制度制定数
利用者負担制度の推進
観光ルール・マ ルール・マナーアップ制度、入ナ ー ア ッ プ の 域制限の制定・実施数
推進

基本計画と総合戦略の施策内容

4.目標・指標
指標名
農業の振興
（耕種）
（畜産）

４節 島々の自然と文化を継承する（自然・文化と教育の町）

１章 はじめに

１.現状と課題〇本町は、積極的かつ独自の教育方針のもと、
子どもたちの教育を推進してきました。その結果は、各年代の学力に反映され、各教科の学力は全国平均を上回っています。取組としましては、9 地区に設置している学力向上推進委員会による実践発表会の開催、町内全 13の小中学校に図書館司書を配置（兼務を含

２章
基本計画と総合戦略の施策内容

む）、海外ホームステイ事業で年 3～5 名の派
遣、姉妹町（北海道斜里町）及び友好都市（長崎県対馬市）との交流派遣、外国語指導助手
や ICT 支援員の派遣等を実施しています。加
えて特徴的な取組みとして、本町の自然や伝統・文化に誇りと愛着を持つ子どもたちを育成するとともに、将来にわたり海洋の恵沢を享受できるよう、海洋教育を推進しています。幼児教育については、幼稚園教諭・保育士合同研修会を開催するとともに、竹富町子
ども・子育て支援事業計画を策定して各種施策を推進していきます。また、本町の中学生

３章

は、卒業すると進学のため、生まれ育った
島々・地域から離れて生活することから、保護者には経済的に大きな負担となっています。引き続き保護者の負担を軽減するための各種支援策が必要となっています。
このように、本町は、積極的な教育施策を

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法

実施していますが、やはり島嶼自治体であるために、学校間の交流が少ないことが課題となっています。
〇本町の文化財は、国指定文化財が 17 件、国選定・選択が 2 件、登録文化財が 12 件、県指定が 9 件、町指定文化財が 112 件もあります。まさに伝統・文化の町にふさわしい指定等の状況です。また、町民参加の町史づくりとして、定期的に「竹富町史だより」を発刊しており、平成 30 年度時点で 42 号を数えて23

います。刊行物も 21 件あり、竹富島、小浜島、新城島、鳩間島、波照間島を単独対象にした町史も発刊しています。

〇このように、本町は、島々の自然と伝統・文化を継承するため、子どもたちへの教育や各種文化財の指定等をはじめ、町史等の刊行、伝統的な建造物の保全を積極的に推進してきました。今後は、総合的に本町全域の自然と伝統・文化を把握でき、かつ交流できる施設を新設する等の取組みが必要です。

１章 はじめに〇景観に関する施策としては、「竹富島重要伝統的建造物群」の伝統的建造物の保全修理を進めるとともに、「準景観地区」の指定に向けての準備も進めています。

〇観光客の方々にも本町の自然と伝統・文化を正確に知って頂くことは重要です。その上で、島々で守るべき利用ルールやマナーの理解も深まり、保全・継承のためのさまざまな協力も得られやすくなると考えます。

本町の貴重な自然と伝統・文化を未来にわたり継承していくため、継承の担い手となる子どもたちへの教育をより一層進めます。そのために、町内各校・各地域の交流につながるイベントの開催、超高速通信網を活用した交流及び総合博物館やビジター
センターの新設を推進します。また、このような取組や施設を通じて、観光客の方々に理解を深めて頂き、ご協力を頂ける環境を整えます。

基本計画と総合戦略の施策内容

２.施策の目指す方向

２章〇以上の取組みに加え、本町の島々の自然環境及び景観を大きく脅かしているのが海
岸漂着ごみです。この問題の対策のためには、本町及び町民のたゆみない努力が必須ですが、総合的な施策と施設で効果的に観光客の方々にも周知することで、様々な協力が得られると考えます。

３.施策内容・主な事業

・子育てしやすい環境づくり
・幼児教育の充実
・義務教育の充実

24

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と次の施策を主体とする「竹富町子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、状況にあわせて適切に更新しながら、本町の貴重な
自然と伝統・文化の継承を担う次世代の育成を推進します。

目 標・評 価 手 法①竹富町子ども・子育て支援事業計画の策定と更新

３章(１)町づくりを担う人を育てる教育推進の町

・地域特性を活かした園・学校づくり（学校・家庭・地域が一体となった地域コミ
ュニティ拠点としての学校づくり等）②自然及び文化財の保護と活用、伝承のための体制強化
１章 はじめに後述する竹富町総合博物館（仮称）やビジターセンターの新設を推進し、専門学芸員を配置するとともに、町民有識者・後継者との連携を推進します。また、観光客の方々と島々の自然と伝統・文化の価値共有を図ります。
③景観の維持保全
引続き「竹富島重要伝統的建造物群」の保全を推進するとともに、「準景観地区」の指定を実現させます。また、他の島々における自然景観、農村集落景観等の保全に適切な方法を「竹富町景観条例」並びに「竹富町景観計画」に基づき推進します。

２章④町史編集の推進

基本計画と総合戦略の施策内容

各島の町史及び定期的な町史だよりの刊行を継続します。
⑤国内外交流の推進
姉妹町（北海道斜里町）及び友好都市（長崎県対馬市）との交流を継続します。
また、国際交流を推進するための外国語教育を推進します。加えて、イベントや超高速通信網を活用した島・地域・学校間の町内交流を積極的に推進します。
(２) 必要な施設とともに先進的なルール・制度の制定と実行を推進する町①総合博物館及びビジターセンター等の新設

３章

町内の人材育成はもちろんのこと、観光客の方々にも本町各島の自然と伝統・文化の理解を深めて頂くための総合博物館及びビジターセンター等の新設を検討

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法します。
②観光客の入域料等による自然環境保全活動に係る資金の確保と適正な活用（再掲）上記、総合博物館及びビジターセンターでの周知を含め、本町各島・地域の貴重な自然環境と伝統・文化の保全のため、入域料等の制度展開を図り、その活動を推進します。
③観光利用ルール・マナーアップ・価値共有の制度制定と周知（再掲）
本町各島・地域の貴重な自然環境と伝統・文化の保全のための条例等を定め、25

事業者の適正化を図るとともに、観光客の方々との価値共有を図りマナーアップを推進します。
④海岸漂着ごみ対策

建設・運営計画の策
定

刊行数

5島

7島

制度制定数（再掲）

1島

2島

基本計画と総合戦略の施策内容

1（協定）
3（条例）

３章

ルール・マナーアップ制度、入 1（協定）
域制限の制定・実施数（再掲） 1（条例）86 件
指定と条例改正9件

26

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と海岸漂着ごみ処理・リサイクル 制度無し、リサ 制度制定、リサイク
制度の制定及びリサイクル量
イクル量未集計 ル量：150m3/年（再掲）

目 標・評 価 手 法

各島町史の刊
行
観光入域料等利用者負担制度の推進
観光ルール・マナーアップ・価値共有の推進海岸漂着ごみ対策

目標（令和 6 年）
適宜更新

２章

４.目標・指標
指標名
指標の内容
現状
竹富町子ども・ 竹富町子ども・子育て支援事業 改定
子 育 て 支 援 事 計画の策定と更新
業計画の策定と更新
自 然 及 び 文 化 総合博物館及びビジターセン 検討中
財 の 保 護 と 活 ター等の新設推進
用、伝承のための体制強化
景 観 の 維 持 保 「竹富島重要伝統的建造物群」 76 件
全修繕件数
竹富島集落の「準景観地区」へ 検討中の指定
竹富島以外の島々における「竹 集計なし
富町景観条例」並びに「竹富町景観計画」に基づく保全件数

１章 はじめに本町の貴重な生態系及び景観をそこねる海岸漂着ごみ対策に関して、本町で実施可能な制度を制定し積極的に対策を講じます。

３章
３章 行政運営に係る具体的行政運営に係る具体的施策と目標・評価手法
施策と目標・評価手法
質の高い行政サービスを提供し、持続可能な財政運営を行うために質の高い行政サービスを提供し、持続可能な財政運営を行うためには、一層の効率的な行政運営が必要になります。そのため、竹富町は、は、一層の効率的な行政運営が必要になります。そのため、竹富町は、
下記の取組みを推進します。
下記の取組みを推進します。
検討・準備は令和2 年度に行い、令和3 年度から順次開始して、令和検討・準備は令和2 年度に行い、令和3 年度から順次開始して、令4 年度からは必要に応じて見直しを行います。
和 4 年度からは必要に応じて見直しを行います。

（１）行政運営、事業、計画に関わる情報の一元管理と共有システム（１）行政運営、事業、計画に関わる情報の一元管理と共有システの構築
ムの構築
本町の運営にあたり、各種事業、計画を一元管理し、事務事業の本町の運営にあたり、各種事業、計画を一元管理し、事務事業の改善を進めます。そのため、役場全体の情報管理体制や各課での情改善を進めます。そのため、役場全体の情報管理体制や各課での情報整理が行える条件整備を進めます。
報整理が行える条件整備を進めます。
庁内で、事業名、事業目的、事業内容、目標とする成果・効果、事
庁内で、事業名、事業目的、事業内容、目標とする成果・効果、
業主体・体制、予算、工程、得られた成果・費用対効果等のリストを
事業主体・体制、予算、工程、得られた成果・費用対効果等のリス作成し、工程管理を行いながら効率的な事務事業を進めます。
トを作成し、工程管理を行いながら効率的な事務事業を進めます。

（２）電子システム化の推進（２）電子システム化の推進
庁内各文書の電子決裁化の検討を進めます。
庁内各文書の電子決裁化の検討を進めます。

（３）人事評価制度活用（３）人事評価制度活用
行政運営の効率化を図るために人事評価制度（能力評価・業績評
行政運営の効率化を図るために人事評価制度（能力評価・業績評
価）の活用を行います。
価）の活用を行います。

2727

用語の説明１章 はじめに

a.SDGs（持続可能な開発目標）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国
際目標のことである。17 のゴールは、下記のとおりで、本計画書では、各施策の内容に対応するゴールのマークを表示している。
目標 1（貧困）：２章

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

基本計画と総合戦略の施策内容

目標 2（飢餓）：
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標 3（保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

３章

目標 4（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法
用 語の説 明

目標 5（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
目標 6（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確
保する。

28

目標 7（エネルギー）
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーへのアクセスを確保する。
１章 はじめに

目標 8（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセン
ト・ワーク)を促進する。
目標 9（インフラ、産業化、イノベーション）
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

人間居住を実現する。

目標 12（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産消費形態を確保する。

29

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法
用 語の説 明目標 14（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

３章

目標 13（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

基本計画と総合戦略の施策内容

目標 11（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び２章

目標 10（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標 15（陸上資源）
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
１章 はじめに目標 16（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標 17（実施手段）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パ
ートナーシップを活性化する。

２章

かい

基本計画と総合戦略の施策内容

b. 海ぬ美しゃ「美しい海」及び「海の美しさは」を意味する八重山地方の方言
c.「伝統的建造物群保存地区」
城下町、宿場町、門前町など全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存を図るために、昭和 50 年の文化財保護法の改正によって発足した制度。市町村が、伝統的建造物群保存地区を決定し、地区内の保存事業を計画的に進めるため，保存条例に基づき保存活用計画を定める。国は市町村からの申出を受けて、我が国にとって価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区に選定する。

３章

令和元年 12 月 23 日現在、竹富島を含め 100 市町村で 120 地区（合計面積約 3,960.2ha）が選定され、約 29,000 件の伝統的建造物及び環境物件が特定され保護されている。

行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法
用 語の説 明d.「準景観地区」
準景観地区は、都市計画区域及び準都市計画区域外で、複数以上の建築物により既にある良好な景観の維持・増進を目的として、平成 17 年の景観法施行で発足した制度である。景観地区に準じて行為を規制することができる。規制の項目、規制の担保措置、違反の是正措置等は、条例で定める。
e．竹富島地域自然資産計画「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法、平成 26 年 6 月）」に基づき、竹富島及び周辺海域の自然環境
30

を適切に保全することを目的とし、任意の入域料等による資金徴収と環境保全内容を定めた竹富町が日本で最初に作成した地域自然資産計画である。この計画に基づき、高富島では令和元年 9 月から各種活動が開始されている。
１章 はじめにf.ウミヒルモ
日本においては、石川県以南の日本海沿岸、中部地方以南の太平洋沿岸、瀬戸内海沿岸及び南西諸島沿岸に分布している海草（うみくさ）。主に、内湾域の砂地に生えており、竹富町の島々の周辺では、リーフ（さんご礁）の内側の砂地で見られる。
アマモの仲間と同様に、海の中で花の咲く種子植物で、胞子で繁殖する海藻と区別するために海草と呼ばれている。昔は日本各地で普通に見られたが、近年では沿岸域の汚染や埋め立てなどによる環境変化に伴い分布域が少なくなってきており、環境省のレッドデータブックでは、準絶滅危惧種に指定されている。

２章
基本計画と総合戦略の施策内容

３章
行 政 運 営に係る具 体 的 施 策 と目 標・評 価 手 法
用 語の説 明31