ＧＩＳを用いた環境アセスメントデータの可視化
兵庫県健康生活部環境局環境影響評価室

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上西琴子

はじめに
環境アセスメント制度とは、道路やダム建設その施した区域については、通常約１年間にわたる現地他の開発整備事業を行う者が、事業の実施前に、環や群落と生育・生息箇所の詳細なリストが作成され境への影響について自ら調査・予測・評価を行い、ることとなる。

踏査によって、対象区域に生育・生息する生物の種事業計画の内容や環境保全対策を検討することにまた、アセスメント手続終了後の工事中及び供用より、事業を環境負荷の少ないより望ましいものと開始後の環境監視調査により、事業後の自然環境のしていくための一連の手続である。

状況もデータとして蓄積される。

兵庫県では、昭和 54 年に「開発整備事業等に係これらは事業予定区域及びその周辺区域という限る環境影響評価の手続に関する要綱」を、平成３年

定的な範囲に関するデータではあるが、地域の自然には、「ゴルフ場の開発に係る環境影響評価の手続環境の詳細な調査資料である。特に事業により改変に関する要綱」を定め、事業者に対して環境アセスされる部分に存在する生物に関しては、事業後にはメントの指導を行ってきた。その後、さらに実効性、決して確認することのできない「かつてそこに存在透明性を備えた環境アセスメント制度とするため、した」生物のデータとなる。

平成９年３月に「環境影響評価に関する条例」に改アセス要綱適用時代から現在までの兵庫県におめて制定し、平成 10 年１月から施行している。こける主な環境アセスメント実施事業を図１に示す。の条例では、計画変更に柔軟に対応可能なより早いアセスを実施したものの事業実施には至らなかっ段階からの手続の導入、住民関与の機会の充実、対たものや、アセス条例等の対象規模未満の事業であ象事業の拡大、アセスメント手続終了後の工事中及るが事業者が自主的にアセスを実施したもの、また、び供用開始後の環境監視の義務づけなどを特徴としている。
また、国においても、平成９年６月に「環境影響評価法」が制定され、平成 11 年６月から施行されているところである。
従来の環境アセスメントでは、大気や水質等について環境基準が達成されるかどうか等の審査が主であったが、近年では、生物多様性や生態系等の自然環境分野の影響についての審査も重視するとともに、環境への負荷を低減するために事業者がいかに努力しているかという観点からも審査を行い、環境保全上より良い事業への誘導を図っている。

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環境アセスメントにおける自然環境調査事業の実施による自然環境への影響を予測・評価するにあたっては、兵庫県が環境アセスメントの実施ガイドラインとして定めた環境影響評価指針によれば、事業計画予定区域及びその周辺区域において、生物の生息・生育状況及び四季変動を適切に把握できる時期・期間で自然環境調査を実施することとなっている。したがって、環境アセスメントを実

図１

主な環境アセスメント実施事業毎年提出される事後監視調査報告書等を含めると、いように記述されている。この場合は、環境アセス

現在、約 250 種類以上の「紙」資料が事務室や書庫メントの審査にあたって事業者に提出させた当時に保管されている。の元データ資料を、別ファイルから探し出し照合しこれらのデータを活用するには、古くからの担当なくてはならない。

者の「記憶」をたどり、図書台帳を調べ、目的に該また、過去のデータを整備するだけでなく、次々当する図書やファイルを探し当て、分厚い紙の束をに実施される環境アセスメントの情報を入力し更あちこちめくることになる。

新する作業も簡単に行えるようにする必要がある。
さらに、高額で高機能な GIS ソフトを導入し、「環境アセスメント仕様」にカスタマイズすることは、

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環境アセスメントデータ整備の必要性

昨今の厳しい財政状況の中ではなかなか難しい。最

これまで蓄積された環境アセスメント情報をデ初から大仰なシステムを構築するのではなく、近年ータベース化・可視化することによって、データのの環境アセスメント制度の変容の状況も見ながら積み重ねからの情報の読みとりが可能となる。図表機能を追加・修正できる柔軟なシステム構築とするを紙で照合させているだけでは見えにくい地域特方法が望まれる。

性の把握や、類似事例との比較も容易となり、事業者の実施した環境アセスメントに対する適切な審査や、事業者への効果的な指導・情報提供の実施に役立つと考えられる。

４環境アセスメントデータの可視化へ段階的にでもデータ整備を行いたいと考えていさらに、これらのデータを広く事業者や住民が利たところ、地図上の地点を選んでボタンを押すだけ用できる情報として発信すれば、事業者が立地選定で「緯度経度」と「メッシュコード」を自動的に取や環境配慮、環境保全対策に活用したり、住民が環得し入力することができる位置情報ソフトのご紹

境アセスメント図書を読み解くツールとして利用

介と入力についてのご協力を得ることができ、比較したり、また、住民から地元の環境情報の提供を受的データが整理されている資料から順に、「紙」かけたりすることも可能である。（図２）

ら「電子」へのデータ整備を試験的に開始した。

しかし、開発規模が様々に異なる事業についてそとりあえずは、まず、紙の地図に描かれた動植物れぞれに調査され作成された生物の分布地図は、縮の生息・生育ポイントの位置の緯度経度情報を整理

尺も異なれば、データの精度も異なる。また、環境し、調査日、観察地点の状況、観察された数などの影響評価書等は広く縦覧されることを前提に作成情報とあわせて表形式で整理することとした（図３

されるため、希少動植物の位置を容易に特定できな〜５）。

図２

環境ｱｾｽﾒﾝﾄ GIS イメージ

図３

生物分布図元データ

れてきていることから、この段階で計画策定プロセスと連携して SEA を実施し、環境情報収集や環境に関する住民意見の聴取を行うことで、上位計画等の策定時の環境面からの検討を効果的・効率的に行うこととしたいというものである。（図６）
SEA 段階においては、計画がまだ「煮詰まっていない」段階なので、立地代替案や土地利用計画の複数案等とりうる選択肢の幅が広く、環境配慮に柔軟な対応が可能であるが、それゆえに広範囲の地域環境特性を把握することが必要となり、評価を裏付ける機能的な環境情報データベースが必要となる。
ここで GIS を利用して、貴重な動植物種の生息・生育分布図と事業予定区域とを重ね合わせること
図４

位置情報の取得ができれば、「避けるべき区域」の検討に利用できる。また、生息・生育分布図と植生、降雨量、気温、標高、人工物等との関係を解析することにより、直接生息・生育データがない未調査区域であっても、「保全すべき生息・生育場所」が類推できる可能性がある。
このように、環境アセスメント制度をさらに充実発展させるツールとしても、GIS は非常に有効であると考えられる。

図５

５

植物生息ポイントデータの整理

新しい環境アセスメント制度の検討と GIS
環境アセスメント法が施行されてから今年で５年が経過する。現行の環境アセスメント制度の基本的事項の見直しが環境省で始まっており、また、「戦略 的 環 境 ア セ ス メ ン ト (Strategic EnvironmentalAssessment: SEA)」の導入検討が各地方自治体などでも進められつつある。
SEA とは事業よりも上位段階の意思決定に関する環境アセスメントであるとされている。現在、兵庫県では、「SEA 制度の導入のあり方」について検討を進めており、平成 16 年３月 30 日に県環境影響評価審査会 SEA 検討部会から考え方の中間とりま

図６

戦略的環境ｱｾｽﾒﾝﾄと現行環境ｱｾｽﾒﾝﾄとめをいただいたところである。
その考え方とは、近年、公共事業の計画策定では参考文献

三橋(2003)

戦略的環境アセスメントと自然史

計画の早い段階からプロセスの透明性・客観性を確博物館−地理情報システムを用いた生態系評価−、水環境保し、住民参画の導入を図るガイドライン等が示さ

学会関西支部第８回情報ネットワーク講演会