日立金属グループ

CSR 活動報告 2018
［詳細活動報告]発行： 2018 年 11 月

目次
本誌について................................................................ 1

3. 社会・地域社会とともに .......................................38

免責事項 ....................................................................... 1(1) 基本的な考え方 ................................................38

社是 .............................................................................. 2(2) 2017 年度に実施した社会貢献活動 ..................38

経営理念 ..................................................... 2

4. 従業員への責任 .....................................................42

日立金属

日立金属グループ行動規範 .......................................... 3(1) 労使関係 ...........................................................42

Ⅰ

マネジメントメッセージ ......................................... 7(2) ダイバーシティの推進 .....................................42

Ⅱ

日立金属グループについて ...................................... 8(3) 労働安全衛生 ...................................................44

1. 会社概要 .................................................................. 8(4) 人材育成 ...........................................................45

2. 連結業績 .................................................................. 8(5) 福利厚生 ...........................................................45

3. 主要事業所 .............................................................. 8(6) ライフプランサポート .....................................46

4. 事業領域と主要な製品用途 ..................................... 9(7) 従業員構成 .......................................................46

コーポレート・ガバナンス .................................... 105. 株主・投資家への責任 ...........................................47

1. 基本的な考え方 ..................................................... 10(1) 株式と株主の状況 ............................................47

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要 ................. 10(2) 利益配分に関する基本方針 ..............................47

Ⅲ

3. 内部統制システム.................................................. 16(3) 情報開示・IR 活動 ...........................................47

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びそのⅥ 環境側面の報告 ........................................................48

整備状況 ..................................................................... 17

1. 環境マネジメント ..................................................48

CSR マネジメント ................................................. 18(1) 日立グループの環境ビジョン ..........................48

1. 日立金属グループの CSR ...................................... 18(2) 日立金属グループ環境保全基本方針 ................49(1) CSR を実践するための指針 ............................. 18(3) 環境経営推進体制 ............................................50(2) 日立金属グループのステークホルダー ............ 19(4) 2016 年度～2018 年度環境中期行動計画と 2017(3) CSR を推進するための体制 ............................. 20

年度の実績 ...........................................................51

Ⅳ(4) CSR 活動の取り組み実績と計画 ...................... 20(5) 環境会計 ...........................................................52(5) 経済パフォーマンス......................................... 24(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS）53

2. コンプライアンス.................................................. 25(7) 環境監査 ...........................................................53(1) 基本的考え方 ................................................... 25(8) 環境教育・啓発 ................................................53(2) コンプライアンス啓発活動 .............................. 25(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2018」の活動(3) コンプライアンス監査 ..................................... 26.............................................................................54(4) 輸出管理 .......................................................... 27(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況 ...55

3. 情報の保護・管理.................................................. 28(11) 生物多様性の保全への配慮 ............................56(1) 基本的な考え方 ................................................ 28

2. 製品での環境配慮 ..................................................57(2) 推進体制 .......................................................... 29(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン ................57(3) 情報システムのセキュリティ対策 ................... 29(2) 環境親和型重点製品の拡大 ..............................58(4) 従業員教育 ....................................................... 30(3) 環境配慮設計アセスメントの改定 ...................58(5) 自己監査 .......................................................... 30(4) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品(6) 知的財産の保護と尊重 ..................................... 31.............................................................................59

4. 人権尊重・国際規範の遵守 ................................... 31(5) 環境負荷低減に貢献する新製品の紹介 ............60

社会的側面の報告 .................................................. 32

3．製造における環境配慮 ..........................................62

1. お客様への責任 ..................................................... 32(1) マテリアルバランス .........................................62(1) 基本的な考え方 ................................................ 32(2) 地球温暖化防止 ................................................63(2) 品質保証体制 ................................................... 33(3) 資源の有効活用 ................................................65(3) 製品安全 .......................................................... 33(4) 化学物質管理 ...................................................68(4) 製品含有化学物質の管理 ................................. 33(5) エコファクトリーの事例 ..................................72(5) 第三者の視点での評価 ..................................... 34(6) サイトデータ ...................................................74

Ⅴ

2. お取引先とともに.................................................. 35(1) CSR 調達の基本方針 ........................................ 35(2) グローバル化対応 ............................................ 37

Ⅶ

第三者意見 .............................................................75

本誌について［発行目的］
本誌は、日立金属グループの CSR（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や取り組み内容を網羅的に開示することを目的に発行しています。
＊2017 年度の主要な活動トピックスは「日立金属グループレポート 2018 統合報告書」に掲載。

［発行日］
2018 年 11 月（次回発行予定 2019 年 10 月）［報告対象範囲］
対象期間：2017 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日）を中心に作成
対象組織：日立金属株式会社および連結子会社
実績データ範囲： 財務 日立金属株式会社および連結子会社 69 社、持分法適用関連会社 9 社
社会 特段の記載がない限り日立金属株式会社
環境 環境負荷のデータは、負荷の約 97％を占める範囲
報告期間内に発生した重大な変更：なし［参考にしたガイドライン］「環境報告書ガイドライン」（2012 年度版）（環境省）「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（GRI：Global Reporting Initiative）「ISO26000：2010」（国際標準化機構）

免責事項
この報告書には、日立金属グループの過去と現在の事実だけでなく、将来についての計画、予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸条件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なる可能性があります。

1
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

社是

龢則彊
(和すれば強し)

日立金属

経営理念

わが社は
110 年に及ぶ歴史を有ち
主製品は質量ともに業界の首位を占めてつねに技術に精進しわが社を愛する人々の和の上に『最良の会社』を具現して社会に貢献することを念願しております2
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]日立金属グループ行動規範
はじめに
日立金属グループは、「『最良の会社』を具現して、社会に貢献する」ことを経営理念とし、この使命を実現するために、日立金属創業の精神である社是「龢則彊（龢すれば彊し）」という価値を堅持します。そして、企業文化や行動原則を形成する理念を体系立て、「日立金属ＷＡＹ」と表し、日立金属グループにしか生み出せない価値を社会に届けていきます。
この日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「日立金属グループ行動規範」です。日立金属グループのすべての役員・従業員は、この行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。
1.持続可能な社会に向けて(1) 社会課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社会に提供し、パート
ナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人々や地球環境に対し責任ある企
業活動を行います。
(2) 社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
(3) 低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通したＣＯ
２

排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
(4) よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して課題解決に取り組
み、地域社会の発展に貢献します。
2. 誠実で公正な事業活動
2.1 適正な取引(1) 公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
(2) 国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不
当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。
(3) 自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報（インサイダー情報）による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。
(4) 贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治･行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。

3
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

(5) 国際的な平和及び安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。

(6) 事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。
2.2 調達先との関係（1）グローバルな視点で最適な調達先を開拓するとともに、公平・公正なパートナーシップを築き、長期的視野により相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
(2) 調達先の選定にあたっては購入する資材の品質・信頼性・納期・価格及び経営の安定
性・技術開発力等に加えて、調達先が不当な差別の撤廃、児童労働及び強制労働の排除、環境保全活動など、社会的責任を果たしているかについて十分な評価を行います。
(3) 購買取引に関して、調達先からの個人的給付は受けとりません。
2.3 お客様との関係(1) 製品･サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
(2) お客さまとの誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止･未然防止に努めます。
3. 人権の尊重(1) 国際的に認められた人権を理解するとともに、日立の事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
(2) 事業を行う国・地域の社会的背景及び事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人権
デュー・ディリジェンスを実施します。
（3) 人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
(4) 採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
(5) 従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。

4日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

(6) 各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。
4. 従業員の力を引き出す環境の整備(1) 安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、従業員及び職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の心身の健康増進に取り組みます。
(2) 柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
(3) 従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。
5. 情報の管理とコミュニケーション(1) 個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
(2) 事業活動に関するすべての情報の収集、管理について国内外の法令及び内部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
(3) 日立金属グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるた
め、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケー
ション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
6. 知的財産、ブランドの保護(1) 自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
(2) 自社及び第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
(3) ブランドを重要な経営資源と認識し、日立金属ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。
7. 会社資産の適正な活用･保全
会社のすべての資産は、業務遂行及び適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

8. 危機管理
地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃及びその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立金属グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

9. 従業員の責任
従業員は、本行動規範に則り行動することを誓約するとともに、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
10. 経営トップの責任
経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。
制定 2010 年 9 月 17 日
改定 2018 年 10 月 1 日

6日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅰ

Ⅰ

マネジメントメッセージ

マネジメントメッセージ
日立金属グループは、世界で類を見ない高機能材料会社として、事業を通じ、社会課題の解決の一助となることで、社会への貢献と企業価値の向上をめざしています。それらの取り組みの中で、日立金属グループレポート 2018 および本書「日立金属グループ CSR 活動報
告 2018[詳細活動報告]」は、ステークホルダーの皆さまとの大切なコミュニケーションツール
と位置づけております。
日立金属グループレポート 2018 は、財務情報と非財務情報を体系的にまとめるとともに、当社グループの強みやビジョン、価値創造プロセスをより明確にお伝えできるよう心がけて作成しております。本書 「日立金属グループ CSR 活動報告[詳細活動報告]」では環境・社
会・ガバナンスの活動情報を詳細に報告しております。
皆様にとって有益な情報のご提供と、日立金属グループの取り組みに対するご理解を深めていただく一助になれば幸いです。
代表執行役 執行役社長

平木 明敏

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告］

Ⅱ

日立金属グループについてⅡ

日立金属グループについて

1. 会社概要
商号

日立金属株式会社 Hitachi Metals, Ltd.

設立

1956 年（昭和 31 年）4 月 10 日

本社

東京都港区港南一丁目 2 番 70 号

代表者

代表執行役 執行役社長 平木 明敏

資本金26,284 百万円（2018 年 3 月末日現在）

従業員数

日立金属単独 6,315 名
日立金属グループ連結 30,390 名 （2018 年 3 月末現在）

事業内容

特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料の製造と販売

グループ会社

連結子会社 69 社（国内 26 社、海外 43 社）
持分法適用関連会社 9 社（国内 5 社、海外 4 社） （2018 年 3 月末現在）

2. 連結業績
2016 年度

2017 年度

売上収益

910,486 百万円

988,303 百万円

調整後営業利益*

65,983 百万円

65,130 百万円

IFRS 営業利益

68,267 百万円

46,326 百万円

資産合計

1,040,390 百万円

1,058,832 百万円

有利子負債

194,457 百万円

160,844 百万円

資本合計

548,746 百万円

570,192 百万円

設備投資額

63,843 百万円

91,786 百万円

研究開発費

17,971 百万円

17,749 百万円*調整後営業利益：（売上収益）－（売上原価）－（販売費および一般管理費）

3. 主要事業所
日立金属 Web サイトの下記ページをご参照ください。
WEB 主要販売拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases01.html
WEB 主要製造拠点・研究開発拠点
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/bases02.html
WEB 地域別
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp08.html
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

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日立金属グループについて

4. 事業領域と主要な製品用途
日立金属グループは、高機能材料開発をベースに、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連をターゲット分野としてさまざまな材料・製品を提供しています。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

1. 基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。
このために、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。
コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、以上の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
取締役及び執行役の報酬については、取締役及び執行役が中長期的視点で経営方針、中期経営計画及び年度事業予算を立案、決定及び実行することで当社の企業価値を増大させ、ステークホルダーに資する経営を行うことの対価と位置付け、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とすることを方針としております。
当社のコーポレート・ガバナンスの枠組みについては、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）、及び会社法に基づいて取締役会で定めた内部統制システムに係る基本方針で規定しております。ガイドラインは、当社のウェブサイト（http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載しております。
また、内部統制システムに係る基本方針の内容は、有価証券報告書などで開示しております。

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要（監督体制の状況）
当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで、取締役 8 名（うち女性 1 名）のうち 3 名の社外取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会、監査委員会、及び報酬委員会はそれぞれ４名の委員（うち３名は社外取締役）で組織（2018 年 6 月 19 日（第 81 回
定時株主総会会日）現在）しており、各委員は取締役会の決議により定めております。なお、当社は、当社グル
ープの業務及び社内事情に精通し、執行役を兼務しない常勤の取締役１名を、監査委員会の職務を補助する取締役に任命しております。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であります。指名委員会が取締役候補の指名を行うに当たっての方針をガイドライン（第 12 条（取締役会の規模）、第 13 条（取締役会の構成）、第 14 条（取締役の適性））に定めております。ガイドラインは、当社のウェブサイト（http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有しております。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限等を有しております。
また、取締役会及び委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会及び委員会の担当者を置いております。

（業務執行体制の状況）
業務執行については、取締役会から執行役に対して、業務の決定権限を大幅に委譲することによって、意思決定の迅速化を図っております。執行役（全て男性）は、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために経営会議を組織し、当社又は当社グループに影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行ったうえで、これを決定することとしております。また、当社では、製品及び市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとの判断から、社内カンパニー制度を採用
しております。
（内部監査組織の状況）
当社は、内部監査を担当する部門として監査室を置いております。監査室は、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき定期的に各事業所及び各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査する
ほか、必要に応じて特別監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。また、執行役社長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに監査の結果を報告しております。さらに、必要に応じて当社
内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。
（監査委員会監査組織の状況）
監査委員会は、4 名の委員(うち 3 名は社外取締役)で組織しております（2018 年 6 月 19 日現在）。監査委員のうち、蓮沼利建氏は、過去に株式会社日立製作所の財務部門での経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有していること等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会の職務の執行を補助する取締役である佐坂克郎氏は、過去に当社の経理・財務部門での経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員
会の職務の執行は、監査委員会の職務の執行を補助する取締役と取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。これらの者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は、特別監査を実施することとしております。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス（会計監査人の状況）
2017 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員大内田敬氏及び葛貫誠司氏であります。また、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 7 名、その他 25 名であります。
（注）新日本有限責任監査法人は、2018 年 7 月 1 日に法人名称を「EY 新日本有限責任監査法人」に変更しております。

（内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携）
監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整しております。また、②監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、③会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。また、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携を図るため、①監査委員会が必要と認める部
門への内部監査部門による特別監査の実施及び②内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができることとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向での評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。殊に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体のなかで重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しております。具体的には、お互いのコミュニケーション・連携や組織体制等を評価し、相手に伝えて、機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。
（社外取締役の機能及び役割、当社との関係）
当社の取締役８名のうち五十嵐將、岡俊子及び島田隆の３氏が社外取締役であります（2018 年 6 月 19 日現在）。社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社
外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。
指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。また、指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス①製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けた者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者（業務執行取締役、執行役又は使用人をいう。以下同じ。）であった者②製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去１年間において、その業務執行者であった者③弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去１年間において、当社から役員
報酬以外に年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去１年間に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者④直近事業年度において寄付金として 1,000 万円又は総収入もしくは経常収益の２％のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去１年間に役員であった者⑤現在又は過去１年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者⑥現在又は過去１年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者⑦次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等内の親族(1)上記①から⑥までに掲げる者(2)現在又は過去１年間において当社の子会社の業務執行者であった者(3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(4)当社の兄弟会社の業務執行者(5)現在又は過去１年間において当社の業務執行者であった者⑧上記以外の事情により、一般株主との間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者
各社外取締役と当社との間には、上記の基準に記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、
その他特別の利害関係もありません。 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

13
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株

主

会

取締役の
選解任議案

選解任

会
計

執 行 役
会計
監査

報酬委員会

補助に関する
指揮・命令

指揮・命令

業 務 担 当 部 門ーコ

CSR・コンプ
ライアンス
の推進

ポ
レ

ー

ー

連携
《リスク管理》

ト

取 締 役 会

職務執行
の監査

報酬の
決定

カ
ン
パ
ニ

会計監査人の
選解任議案

指名委員会

監査委員会

経営会議
《内部統制機能》

人

執行役の
選解任

取締役の
選解任

職務執行
の監督

監
査

総

Ｃ
Ｓ
Ｒ
推
進
室

監
査
室

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》補助に関する
指揮･命令

取
締
役
会
事
務
局

（役員の報酬等）
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。この方針の概要は、次のとおりであります。
①当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。
②取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
③当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。
（1）基本報酬 ：取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。
また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする。
（2）期末賞与 ：業績に連動するものとする。
14
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス④自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中及び原則として退任後１年を経過するま
で継続して保有する。

第 81 期（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）有価証券報告書において開示した報酬等の額は、次のとおりであります。
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
執行役
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
期末賞与

対象となる役員の員数(人)

132

119

13

4

458
52

333
45

125
7

15
3

(注) 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
（親会社との関係）
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係においては、事業運営
及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品及びサービスの提供を図っております。
株式会社日立製作所は、2018 年 3 月末日現在、当社の議決権総数の 53.5%（間接保有を含みます。）を保有しております。同社との人的関係につきましては、同社の取締役 1 名と執行役１名が当社の取締役を兼務しております（2018 年 6 月 19 日現在）。同社は、当社の取締役会における意見の表明及び議決への参加を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にありますが、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しております。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務しておりません。
株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他の取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市価を基準として公正に行うことを方針としております。製品販売、資材等調達取引に関しては、同社との取引に限らず、これらの取引一般に係る業務の適正を確保することを目的として取引条
件の決定等に係る内部手続を定めた規則を制定しており、この規則に基づき取引を行っております。また、親会社である同社と少数株主の利益が実質的に相反するおそれのある同社との取引等を行う必要が生じたときは、取締役会に付議し、慎重な審議のうえ、これを決定することとしております。

15
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス

3. 内部統制システム
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しております。この基本方針の内容は、有価証券報告書などで開示しております。
2017 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
① コンプライアンス
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを当社グループの全役
員及び従業員に配布するとともに、講義形式や e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育
をグループワイドで実施しております。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義の実施をはじめ、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。
当期は、コンプライアンスのさらなる徹底を図るために、コーポレート部門が主体となり、不適切事案の発生を防止するための課題を継続的に改善する活動を、当社グループを挙げて行っております。さらに、コ
ンプライアンスのグローバル・スタンダードをより強く意識して、贈収賄防止、競争法遵守及び反社会的勢力との取引防止に関する「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を一部改定するとともに、当社グループの全課長相当職以上を対象に、コンプライアンス全般に関する意識や法令遵守への誓約を確認するチェックシートの徴求を実施しております。

② リスク管理
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点
は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理及び法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内カンパニーの関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的に BCP を改善する BCM（BusinessContinuity Management、事業継続管理）を実践しております。
2017 年度は、当社グループ国内拠点において大規模地震を想定して策定した BCP の見直し、更新を実施しております。それに加えて、災害発生時における安否確認システムを全社的に拡大整備しております。
③ 財務報告に係る内部統制の有効性評価
当社は、推進体制として執行役を長とするインターナル・コントロール委員会を設置し、この事務局を監査室に置いています。同事務局は、毎期、評価方針を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、この結果をインターナル・コントロール委員会（当期は、５回開催）で審議し、必要な指示
16
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅲ

コーポレート・ガバナンス
を関連部門に行っております。また、インターナル・コントロール委員会での審議結果は、経営会議及び監査委員会に報告しております。

④ 内部監査当社グループの内部監査は、監査室が毎期の監査方針及び監査実施計画を策定し、これに基づき、概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の子会社の経営状況及び業務執行状況を監査しております（当期は、当社及び国内外子会社 20 社について実施）。このほかに、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役社長及び監査委員会に対して、上記監査方針及び監査実
施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査結果を報告しております。

4. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを方針としております。本方針の実効性を確保するため、以下の体制を整備しております。
①反社会的勢力に係るリスクについては、コンプライアンス担当部門を所管部門とし、各事業所に責任者と担当者を置き、リスク情報の集約及び提供並びにリスク事案への対応要領の説明を行っております。
②警視庁、管轄警察署をはじめ、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士会等外部専門機関等との緊密な連携を確保するため、適宜、訪問連絡等を行い、反社会的勢力に関する情報を蓄積するとともに、
反社会的勢力による被害の可能性が生じた場合には、速やかにこれらの機関への通報・相談等を行い、連携して対応することとしております。
③反社会的勢力との取引を遮断するため、反社会的勢力との取引の防止に関する規則を定め、各部門が新
たな相手方と取引を行うときにコンプライアンス担当部門が審査を行う制度を設けるとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入に努めております。また、コンプライアンス担当部門が内部監査を実施し、遵守状況の確認を行っております。
④反社会的勢力への対応に関する従業員の自覚を高めるため、「反社会的勢力及び団体からの接触や要求を断固として拒否する」旨の宣言を記したガイドブック等を配付し、その周知に努めております。

17
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

ⅣⅣ

CSR マネジメント

CSR マネジメント

1. 日立金属グループの CSR
日立金属は、1956 年 10 月に日立製作所から分離独立して以来、社是「龢則彊（和すれば強し）」、経営理念「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」のもとに、高い技術力をもって社会の課題解決に取り組んできました。
そして「事業活動において利潤を追求するだけでなく、さまざまなステークホルダーの要請に応え、社会の発展に貢献する」というCSR経営は、日立金属の経営理念にある考え方にまさに符合するものです。日立金属グルー
プのCSRの原点は、分離独立以来掲げてきた「経営理念」にあります。
日立金属グループは経営理念を原点として、本業を通じて社会に貢献することを基本方針として CSR 活動を推進しています。

(1) CSR を実践するための指針
日立金属グループでは、CSR を実践するための指針を以下のように体系付けています。

① 経営理念は、日立金属グループの全ての企業活動を導くものであり、CSR 活動の原点でもあります。

②「日立金属グループ行動規範」は、日立金属ＷＡＹを体現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものです。社会に対し日立金属グループが成すべき方向性を宣誓するものであり、企業倫理としても機能しています。

③ 法令・規則は、企業活動を行う上で遵守すべき基本的かつ最低限のルールです。

日立金属グループでは、全ての役員および従業員が、日々の業務の中で法令・規則および「日立金属グループ
行動規範」を守り、実践していくことで、社会的責任を果たし、経営理念を具現化していくことをめざしています。
18
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント(2) 日立金属グループのステークホルダー
日立金属グループの事業は、多様なステークホルダー（利害関係者）の皆さまとの関わりによって成り立っています。日立金属グループでは事業活動に特に関わりの深い主なステークホルダーを「お客様」「株主・投資家」「お取引先」「従業員」「社会・地域社会」ととらえ、これらのステークホルダーからの要請・期待に応え、社会の持続可能性に貢献することで、CSR活動を進化させていきます。

19
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント(3) CSR を推進するための体制
日立金属グループでは M＆A 等により事業領域がグローバルに急拡大しており、社会的責任を果たす上で経営の基盤となるコンプライアンスの徹底が一層重要となっています。日立金属では他のコーポレート・事業部門から独立した組織である CSR 推進室が中心となり、事業に関わる関係各部門およびグループ会社とともに、ス
テークホルダーからの要請・期待に応えるべくコンプライアンスの課題解決を図っています。
これを達成するための組織として、日立金属グループリスクマネジメント責任者を設置し、グループ全体のコン
プライアンス活動を統括するほか、各社内カンパニーにはコンプライアンス推進部を、グループ会社にはリスクマネジメント責任者をそれぞれ設置し、各社内カンパニーおよびグループ会社が自律的にコンプライアンスに取り組む体制を整えています。また、他のコーポレート部門と協調して人権や環境問題などの社会的重要課題の解決に取り組んでいます。

(4) CSR 活動の取り組み実績と計画①CSR 活動のフレームワーク
国際規準に沿ったフレームワークのもと継続的に経営品質を高めています。
日立金属グループは2015年度以降、企業の社会的責任のグローバル・スタンダードであるISO26000をベースとした日立グループCSR活動取り組み方針」に基づき、毎年取り組み実績を評価しています。そして、次年度以降の目標・施策を設定する等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイクルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

20
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント②2017 年度の取り組み実績と 2018 年度計画
2017 年度の実施施策（計画）2017 年度の実施施策（成果）1. 社会的責任の認識
・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）・法政大学人間環境学部の担当教授から
当社 CSR 活動に関するアドバイスや評価をいただいた

2. 組織統治・コンプライアンス・マネジメント
会議を半期ごとに開催し、事業に係るコンプライアンスやリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）
・CSR・コンプライアンス研修を
当社および国内外子会社で実施（継続）
・環境教育を本社および各カン
パニーで実施（継続）・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi
Insights」を間接部門全員を対象に継続実施3. 人権・日立グループ全体の方針に沿った日立金属グループ人権方針に基づき、３年に１回は従業員全員が人権研修を受講
4. 労働慣行
・多様な人材の活躍の基礎となる「働き方改革」（間接部門の年間総労働時間を短縮）プ
ロジェクトを通じ、KPI を設定
し取り組む・ダイバーシティ採用比率（自社独自指標）目標値を 50％超に設定し、多様な人材を積
極的に採用
・ダイバーシティ推進専用の社内イントラネットの整備
・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、対外公表。併せて、関連数値も広く
公開
・女性総合職の連携、情報交換の場を設定・障がい者の法定雇用率を上回る

・再発防止策の実行・成果についての継続的なフォローアップを行うとともに、コンプライアンス活動状況や発生事象に関する情報共有を実施★★★ 目標達成★★ 目標90％達成

自己評価2018 年度施策の計画

★★★

★★★

・CSR・コンプライアンス研修を実施（当社
および国内外子会社 150 回開催）
・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）、
環境監査員養成研修実施（３回）
・日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に 9 月に実施（連結ベースで 6,468 人が回答）★ 目標未達・外部有識者に当社 CSR 活動に対するアドバイスや評価をいただく（継続）・コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施（継続）・コンプライアンス研修を当社および国内外子会社で実施（継続）
★★★

★★★

・日立金属グループ全体における人権研
修を計画に沿って実施(合計 5,416 人)

・環境 e-ラーニング実施（受講率100％）、環境監査員養成研修実施（１回）
・日立グループの従業員満足度調査
である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に継続して実施

・日立金属グループ全体における人権研修の計画的実施(継続)★★★

・「働き方改革」全社推進プロジェクトを2016 年 5 月に立ち上げ、KPI を設定し全社的に年間総労働時間の削減、生産性向上策等を展開・ダイバーシティ採用比率は 60％で目標達成・ダイバーシティマネジメント専用 HP を社
内イントラネットに掲載
・２０１７年度「なでしこ銘柄」に選定★★★

・一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公開した・女性総合職全員を対象としたネットワー
キングイベントを開催★★★

・2017 年度実績値は 2.43％となり目標を達成★★★

・「働き方改革」のさらなる推進に向けて管理職の意識改革、業務効率向上策（書類・会議の削減等）、年間総労働時間の短縮、制度面での支援に取り組む・ダイバーシティ採用比率目標値
50％超の継続実施
・女性総合職比率（4％）を設定

・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する・女性管理職比率の向上
・女性総合職の情報交換の場を継続して設定し、連携強化を図る
・法定雇用率 2.2％を上回る

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント
4. 労働慣行・事業所に対する安全衛生監
査を通じて、日立金属グルー
プ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施
・次代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ロー
テーションや研修プログラムを
実施

5. 環境
・環境親和型重点製品の売上高比率＊1（19％以上）
・エネルギー使用量の活動量
原単位の削減（基準年度(2005 年度）対比 11.5％）
・廃棄物・有価物発生量の活動
量原単位の削減（基準年度(2005 年度）対比 7.5％）
・再資源化率の向上(72％)
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2006 年度）対比 32％）
6. 公正な事業慣行・コンプライアンス（独占禁止法）特命監査の実施（継続）・日立グループ CSR 調達ガイ
ドラインに基づき、当社調達先の CSR 取り組み状況を調査する
・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）
・コンプライアンスに関する法
令・規則遵守状況の監査（継続）・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報
点検削除実施（継続）・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・ウィルス駆除状況調査・分析の実施及び情報公開

・国内１５事業所の安全衛生監査を実施。
海外事業所は１拠点（中国）のみとなった。
★★
・ストレスチェックは日立金属グループ全体
で実施
・優秀な課長級人材を選抜し、グローバル
リーダー育成のための研修プログラムを実施・計画的な人事ローテーションを活性化させるため中途採用による人材確保に注
力

・環境親和型重点製品の売上高比率（20.7％）・エネルギー使用量の活動量原単位の削減（基準年度(2005 年度）対比 6.6％）
・廃棄物・有価物発生量原単位の改善（基準年度(2005 年度）対比 11％）
・再資源化率の向上(79％)
・化学物質の大気排出量原単位の改善（基準年度(2006 年度）対比 19％）

・コンプライアンス（独占禁止法）特命監査（書類閲覧、営業担当部長への聞き取り調査）を実施・「日立金属グループ CSR 調達ガイドライン」を配布するとともに、「CSR 調達チェックリスト」を回収し、お取引先の CSR 推進
状況の確認を実施。
・10 月の企業倫理月間に、経営層を対象に社外講師による講義など倫理的行動と法令遵守を徹底する各種施策を実施
・社内監査時にコンプライアンスに関する法令・規則遵守状況を確認した
・主要海外グループ会社に対するリスクサーベイを行い、リスクの抽出と対策の立案を実施した・情報セキュリティ教育実施・情報セキュリティ自己監査実施
・個人所有パソコンの業務情報点検削除実
施・標的型攻撃メール模擬訓練の実施
・ウィルス駆除状況調査・分析の実施およ
び情報公開

★★★

★★★

★

★★★

★

★★★

★★★

★★★

★★

・事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属グループ安全衛生
重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施
・日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施
・日立グループ安全活動における安
全衛生診断プログラムを実施
・部長級人材に対する選抜型経営幹部養成プログラムを実施
・新卒採用による一定数の人材確保に加え、人事ローテーション・年齢構成是正のための中途採用を継続
実施

・環境親和型重点製品の売上高比率（21％）
・エネルギー使用量の活動量原単位の削減 (基準年度(2005 年度）対比
13％）・廃棄物発生量原単位改善率 8％(基準年度比)・再資源化率の向上（74％）
・化学物質の大気排出量原単位の改善 34％ (基準年度比)・コンプライアンス（独占禁止法遵守を含む）に関する監査の継続的実
施・「CSR 調達チェックリスト」の調査結
果をお取引先にフィードバックして、課題を共有する。

・企業倫理月間（10 月）の実施（継続）・コンプライアンスに関する法令・規則遵守状況の監査（継続）・情報セキュリティ教育実施（継続）・情報セキュリティ自己監査実施（継続）・個人所有パソコンの業務情報不保
持のオンライン誓約の実施
・標的型攻撃メール模擬訓練の実施（継続）・メール誤送信対策の実施とグルー
プ内への展開・欧州一般情報保護規則（GDPR）への対応

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント
7. お客様のために（消費者課題）
・連結会社による落穂拾い会議を、計画通・連結会社における落穂拾い
り実施
会議＊2 の実施（継続）・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議は、国・カンパニー主催ミニ落穂拾い
内・海外事業拠点で８拠点実施
会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進（継 ・新事業創生タスクの推進（16 テーマ、継続推進実施）
続）・新製品売上比率の拡大（新製 ・新製品売上比率の拡大および戦略新製品の開発（新製品売上比率：29％）
品売上比率 30%以上）
・国内外研究機関・顧客との協 ・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進：「3DAM オープンラボ」を開設
働・協創を推進（オープンイノベーションの実
行）

★★★

★★

・連結会社における落穂拾い会議の実施（継続）・カンパニー主催ミニ落穂拾い会議の国内・海外事業拠点における拡大（継続）・新事業創生タスクの推進と、継続テーマの選択
・プロセス研究（AI・ロボティクス活用
した生産技術開発）
・国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進（オープンイノベーション拡大）

8. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展・事業所・工場が立地する地域を中心に地・地域住民や地域文化とより密接に
・地域住民や地域文化とより密域貢献活動を実施★★★
関わることができる社会貢献活動
接に関わることができる社会（社会貢献実施額 2 億 5 千万円相当）の検討（継続）
貢献活動の検討（継続）・公益財団法人日立金属・材料 ・公益財団法人日立金属・材料科学財団
・公益財団法人日立金属・材料科学
科学財団への支援を通じた材への支援を通じた材料科学技術研究へ
財団への支援を通じた材料科学技
料科学技術研究への寄与（継の寄与（支援額 400 万円）
術研究への寄与（継続）続）・島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」に★★★
・日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操・日本古来の製鉄法「たたら製おいて、(財)日本美術刀剣保存協会が行業の支援（継続）鉄」操業の支援（継続）う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(操業場所および人材提供)
9. CSR 活動の確認と改善
・CSR 調査を活用した経営品
・CSR 調査の採点結果を関係各部門にフ・CSR 調査を活用した経営品質の向質の向上（継続）ィードバック。当該結果を元に各部門で経
★★★
上（継続）
営品質向上の施策を実施
・CSR に関する国際基準や、各種調・国際標準化機構（ISO）の社会的責任に・CSR に関する国際基準や、査・評価機関の要請に適合した活関する手引きである ISO26000 に基づく
各種調査・評価機関の要請に動を展開（継続）CSR 活動の PDCA 実施
適合した活動を展開（継続）・カーボン･ディスクロージャー･プロジ
・サステナビリティ・レポーティングの国際・カーボン･ディスクロージャー･★★★
ェクト（CDP）への回答拡充（継続）的なガイドラインである GRI-G4 に沿った
プロジェクト（CDP）＊3 への回
開示範囲の拡充答拡充・カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）への回答実施＊1 経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動又は資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品＊2 常にお客様の立場に立ち、製品事故の根本原因の究明と未然の防止策を審議する制度＊3 世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト

23
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

CSR マネジメント

Ⅳ(5) 経済パフォーマンス
①創出、分配した直接的経済価値
下記ページをそれぞれご参照ください。
WEB 決算情報
http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/library/ifrs.html

社会貢献活動P35（「3. 社会・地域社会とともに」 (2) 2017 年度に実施した社会貢献活動）

環境会計

P49（｢1. 環境マネジメント」 (5)環境会計）②企業年金制度について
2017 年度末時点で退職一時金及び確定給付型年金に係る退職給付債務は 1,896 億円となっています。
このうち 1,340 億円（カバー率 70.7％）を年金資産として社外の基金に拠出しています。退職給付債
務と年金資産の差額である積立不足 556 億円を、全て引当金として計上しています。

24
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

CSR マネジメント

Ⅳ

2. コンプライアンス(1) 基本的考え方
当社は、コンプライアンスへの理解を深めるため CSR ガイドブックを作成し、これを国内外の当社グループの全
役員及び従業員に配布するとともに、講義形式や e ラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育を実施しております。また、毎年 10 月を企業倫理月間と定め、経営層を対象の中心とした社外講師によるコンプラ
イアンス講義の実施をはじめ、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。
当年度は、コンプライアンスのさらなる徹底を図るために、コーポレート部門による不適切事案の発生を防止するための課題について当社及び国内外子会社に対する継続的な改善活動を行っております。さらに、贈収賄防止、競争法遵守及び反社会的勢力との取引防止に関してグローバル・スタンダードに基づく規則類で構成された「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を一部改定するとともに、課長相当職以上を対象にコン
プライアンス全般に関する意識や実施事項についての確認及び法令遵守の誓約書を兼ねたチェックリストの徴求を実施しております。

(2) コンプライアンス啓発活動①日立金属グループ企業倫理月間の実施
コンプライアンスの徹底のため、例年通り、10 月を「日立金属グループ企業倫理月間」と定め、コンプライア

ンス研修に加え、以下の施策を行いました。
ⅰ)コンプライアンスの遵守につき、社長自らの言葉として「日立金属グループ企業倫理月間社長メッセージ」
を作成、11 カ国の言語に翻訳し、国内外の日立金属グループに配信し、周知しました。
ⅱ）経営層を対象にしたコンプライアンス講義（社外講師）を実施しました。
（対象者：執行役などの経営幹部および本社在勤部長）
ⅲ）日立金属グループ事業所（国内外）において、コンプライアンスに関わる職場討論会を実施しました。
ⅳ）日立金属グループ従業員（国内外）は、コンプラインアスに関する意識や実施事項についてチェックリスト
による自己点検を実施しました。
ⅴ）日立金属グループ（国内外）では、課長相当職以上を対象にコンプライアンスに関する誓約書を徴求し、提出を確認しました。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

CSR マネジメント

Ⅳ②CSR・コンプライアンスに関する研修
毎年、当社および国内外子会社の役員・従業員を対象に、コンプライアンス担当部門による、行動規範や独占禁止法の遵守、贈賄行為の防止および反社会的取引防止に関する CSR・コンプライアンス研修を実施しています。2017 年度は、当社および国内外子会社を対象に１５０回実施し、受講後は、コンプライアンス誓約書の徴求も行いました。
このほか、新人向け、階層別教育等においても、カリキュラムに CSR・コンプライアンスに関する研修を組み込んでいます。

No.

種別

1
2

全社教育

対象者

CSR・コンプライアンス研修

日立金属グループ従業員

経営層向けコンプライアンス講義

役員および本社在勤部長職（社外講師）
日立グループ コンプラ イアンス

3
4

名称

管理・専門職e-learning
新人向け教育新入社員導入研修

新入社員

新任係長研修

新任係長

新任管理・専門職研修

新任管理・専門職

7

新任管理者研修

新任ライン管理者

8

グループ会社新任管理者研修

グループ会社の新任ライン管理者

グループ会社役員コンプライアン

国内子会社の役員

5
6

9

階層別教育

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社教育

ス研修（社外講師）(3) コンプライアンス監査①独占禁止法特別監査（実施期間：2017 年 9 月～2018 年 5 月）
コンプライアンス担当部門では、毎年、日立金属の事業所及びグループ会社を対象とした独占禁止法特別監査を実施しています。2017 年度は、日立製作所による内部監査と実施時期が重なったため、日立製作所のコンプライアンス担当部門と協同して同監査を実施しました。
顧客提出価格の決定経緯、及び業界団体参加時における競合他社との接触の有無等について、見積書、加入団体一覧表、出張精算申請及び業界団体等の会合に出席した際の記録簿（コンプライアンス情報記録
ノート＊）等の関連帳票類を基に、営業担当部長から聞き取り調査を実施し、独占禁止法違法行為が行われていないことを確認しました。
＊競合他社と接触する可能性のある業界団体等の会合への参加者が、参加前に上長から事前承認を受け、参加後に事後報告をする
ことにより、参加者の行為は独占禁止法上問題がなかったことを記録するためのノート②コンプライアンス監査
コンプライアンス担当部門が、監査室による日立金属グループを対象とした内部監査に同行し、法令や会社規則に対する違反の疑いがないかについてコンプライアンス監査を行いました。
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント(4) 輸出管理
日立金属は、行動規範において「法を守り正道を歩む」を行動の基本とすることを謳っています。これに基づき、輸出管理においては「輸出関連法令を遵守し、国際的な平和および安全の維持に貢献する」を基本方針とし、「コンプライアンス・プログラム」（「安全保障輸出管理規則」等）の制定と厳格な運用を行っています。具体的には、全ての輸出貨物・技術について、輸出先の仕向国・地域、用途、お客様を審査した上で、法令に基づいて手続きを進めています。国内外のグループ会社もこの方針に則り適切な輸出管理を行うよう、輸出管理規則の制定、体制の確立について指導するとともに、教育の支援および内部監査を実施しています。
日立金属は、今後も国際的な平和および安全の維持に対する企業の社会的責任を果たすために、万全の取り組みを継続していきます。
なお、2017 年度、日立金属グループによる輸出管理に関する重大な違反はありませんでした。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント

3. 情報の保護・管理(1) 基本的な考え方
インターネットとりわけ SNS（Social Networking Service）に代表される IT の進化普及は、セキュリティリスクを増大させており、個人情報をはじめ、企業情報を適切に管理、保護することは、企業の社会的責任としてますます重要となってきています。日立金属グループでは 2004 年 4 月に「情報セキュリティ基本方針」を、次いで 2005
年 1 月には「個人情報保護方針」を制定し、これらの方針に基づき個人情報保護/情報セキュリティ体制を確立
し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組んできました。

2016 年 1 月のマイナンバー利用開始に伴い、民間企業においても、人事総務部門においては従業員のマイナ
ンバー、法務部門においては株主のマイナンバー、調達部門においては個人事業主のマイナンバーを扱うことになりました。従いマイナンバー利用に伴い、個人情報保護方針ならびに個人情報管理規則およびその関連規則、細則、ガイドライン等を改訂する必要が生じてきました。一方、マイナンバーをはじめとする個人情報は、会社にとっては管理、保護すべき重要な情報資産でもあります。これまで情報セキュリティ基本方針を柱とする情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報保護方針を柱とする個人情報管理規則体系の二本立てで運用し、組織は個人情報保護委員会と、情報セキュリティ委員会の二つの組織を便宜的に一つの組織として施策の推進を行ってきましたが、この機会に、一つの規則体系で運用し、組織も一本化することにしました。
2015 年 12 月にこれまでの情報セキュリティ関連規則体系と、個人情報管理規則体系に加え、秘扱文書取扱関連規則体系を一本化し、情報セキュリティマネジメント規則を柱とする情報セキュリティ関連規則体系に統合しました。
情報セキュリティへの取り組みの考え方は、①情報セキュリティ体制の確立、②守るべき資産の明確化、③従
業員教育、④各種セキュリティ施策の整備の 4 つの視点からなり、各々に関する実施事項を着実に取り組んでいます。なかでも、予防体制整備と事故発生時の迅速な対応、社員の倫理観とセキュリティ意識の向上に関しては、特に重視して取り組んでいます。また、日立金属が属する日立グループでは日立製作所の主導により、情報セキュリティマネジメントを推進し、グループ全体でセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント(2) 推進体制
2015 年 12 月の関連規則の統合に伴い、個人情報保護／情報セキュリティ委員会を、情報セキュリティ委員会に改編しました。

情報資産管理者

情報資産管理者(3) 情報システムのセキュリティ対策
標的型攻撃をはじめとした不正アクセスやコンピュータウィルス等外部からのリスクや、社内からの情報持ち出
しや紛失・盗難、電子メールの誤送信等内部からのリスク、自然災害等さまざまなリスクに対する対策を計画的に実施しています。
また、2006 年から継続的に実施している日立金属グループ全従業員の個人所有パソコンの、業務情報の有無
点検および削除を 2017 年度も行いました。さらに 2007 年からは、取引先に対しても同様の施策をお願いし、ファイル共有ソフト等による個人所有パソコンからの業務情報の漏えいを防止しています。2009 年から業務情報の社外持ち出し防止対策として全ての社外メールに対してフィルタリングシステムを導入、また、高機能化が進む携帯電話やスマートフォン等の紛失に対する対策として携帯情報端末の管理につき見直しを行う等、情報漏えい防止対策の強化を図ってきました。
残念ながら、2017 年 5 月には日立グループにおいても 150 ヶ国以上に被害をもたらしたワーム型「ランサムウ
ェア」によりメールシステムをはじめ社内システムの一部に被害を受けました。また、モバイルパソコンや携帯電話等の紛失盗難、電子メールの宛先間違いによる電子メールの誤送信事故が日立金属グループ内でも発生しました。しかし、顧客プライバシーの侵害や顧客情報の漏えいに至る事故はありませんでした。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント(4) 従業員教育
毎年、情報機器を利用する全従業員（派遣者等を含む）に対して情報セキュリティ教育を実施し、個人情報をはじめとする情報の取り扱いや個人所有パソコンでの業務利用厳禁等、情報機器利用ルールの徹底を図っています。2017 年度は日立金属グループ拠点巡回教育（コンプライアンス研修と同時開催）や企業情報を狙う社外からの標的型攻撃対策の為の標的型攻撃メール模擬訓練を継続して実施し、従業員一人ひとりのセキュリティ
意識向上を図っています。

実施時期

国内外事業所巡回研修

標的型攻撃メール模擬訓練

2017 年 9 月～2018 年 4 月

2017 年 11 月～12 月
日立金属グループのネットワークに接続された事業所

対象・回数

日立金属グループの従業員、国内外 150 回の従業員、1 回(5) 自己監査
毎年、個人情報保護／情報セキュリティ自己監査を実施し、規則の遵守状況をチェックして、不備に対して改善を図っています。2017 年度は 2018 年 1 月～3 月に実施しました。今年度は、充実した自己監査を実現するた
め、監査実施前に全グループの情報セキュリティ実行責任者を対象に、日立製作所から講師を迎え事前学習会を実施しました。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅳ

CSR マネジメント(6) 知的財産の保護と尊重
日立金属は「知的財産を積極的に創造し、適切に保護して効果的な活用に努めること」および「他者の知的財産権を尊重すること」を方針に掲げています。
研究・開発・製造等において創造される知的財産の適切な保護と効果的な活用のために、従業員による職務上の発明・考案に関する権利は、法律に定める手続きに則って制定された日立金属の規則に基づき会社が取得します。取得した権利は、事業のグローバル展開に応じて、国内外において知的財産権として取得・維持され、日立金属グループの持続的な成長を支える資産を形成しています。また、自社の知的財産権を侵害する行為に対しては、法的手段による権利の行使等適切な対策を講じています。
一方、他者の知的財産権については、これを侵害する事態を未然に防止し、円滑な事業推進を図るため、日立
金属の規則により、新製品・新技術の研究・開発・設計等の段階において、国内外の他者の知的財産権を事前に調査しています。その上で、他者の知的財産権の使用が必要な場合には、ライセンスを取得しています。
また、従業員に対しては、自社および他者の知的財産の保護と尊重の意識を浸透させるため、知的財産に関する教育・研修を継続的に実施しています。

4. 人権尊重・国際規範の遵守
日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」および、それを補完する「日立金属グループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めることを基本姿勢としています。2013 年 12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定しました。この方針では、
国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。「日立金属グループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓発活動やホットラインの設置などを継続的に取り組み、人権侵害が発生しない企業風土づくりを推進しています。
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権教育や階級別教育などを定期的に実施しています（2017年度連結ベース人権関連研修受講者数6,031名）。また、「日立金属グループ人権方針」が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

Ⅴ

社会的側面の報告

社会的側面の報告

1. お客様への責任(1) 基本的な考え方
日立金属グループは、日立伝統の「落穂拾い精神」に基づく品質保証活動理念のもと、これまで構築してきた品
質保証技術に磨きをかけ、お客様とお客様の先に存在する消費者の皆さまに喜ばれる製品を提供することで、社会に貢献していきたいと考えています。

1988 年 7 月 1 日社長
品質保証活動理念

1．「品質保証活動理念」制定の趣旨
当社は、つねに技術に精進し、特色ある高品質製品を製造販売して社会に貢献することを社是としている。
品質保証活動は当社の「もの作り」の立脚点であり、日常業務の基本として実践してきたところであるが、さらに徹底を期するため、ここに当社の品質活動理念を明確にし、全社共通の規範として制定する。

2．品質保証活動理念
当社の品質保証活動は、日立伝統の「落穂拾い精神」に基づくもので、その活動理念は次のとおりである。
（1）品質最優先と顧客第一主義
顧客に対する数ある責任の中でも「品質は全てに優先」する。
顧客に喜ばれ、信頼され、社会のために役立つことを第一義とする。
（2）品質の作り込みと顧客の立場に立った検査
品質は企業活動の原点である。開発、製造、販売をはじめ全部門がつねに品質に留意し、その向上に一致協力して、はじめて「品質を製品に作り込む」ことが出来る。
製造と検査は品質保証活動の両輪である、完全なる製造技術と設備、生産管理、常に顧客の立場に立った検査が当社製品の品質を保証する。
（3）事故に対する誠意ある対応と再発防止
品質上の不具合で顧客に迷惑をかけた場合は、誠心誠意問題を解決しなければならない。また、これを教訓としてその原因を十分に吟味し、再び過ちを起こしてはならない。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

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社会的側面の報告(2) 品質保証体制
各カンパニーおよびグループ会社の品質保証部門は、管轄する製品の品質保証業務を行い品質向上に努めています。また、2016 年 1 月に、グロ－バルでの品質保証体制の強化を目的に、品質保証本部を新設しました。品質保証本部は、各部門の品質活動が円滑に進むように、全社品質保証活動の推進や品質教育の実施等を通して、全社的な視点で各部門をサポートしています。
日立金属グループの製品は素材・部品が中心で、お客様も鉄鋼、自動車、エレクトロニクス業界と多岐にわたる
ため、製造拠点ごとにお客様のご要望に応じた品質保証を実施しています。国内製造拠点は、ISO9001 またはISO/TS16949 の認証を取得して品質保証体制を整えています。また、日立金属グループは、北米、アジア等に製造拠点を設け、適地適産を展開しています。国内の製造拠点は海外製造拠点のマザー工場として、製造技術と品質の面から密接に連携し、指導を行っています。海外製造拠点についても、そのほとんどが ISO9001 ま
たは ISO/TS16949 の認証を取得しています。

(3) 製品安全①安全な製品の提供体制
新製品や開発品については、製品の徹底した PS（製品安全）レビューを通じて安全な製品に仕上げています。また、全社および各カンパニー、各工場にそれぞれ製品安全に関する委員会を置き、互いに連携しながら PS 活動を展開しています。その結果として、201７年度においても、PS に関する製品事故の発生はありませんでした。日立グループ全体で取り組んでいる製品含有化学物質管理についても力を入れて取り組んでいます。

②品質問題の対応体制
製品事故が発生した場合には、顧客第一主義の観点で誠意のある対応を行うとともに、全ての事故を定められた情報ルートに従ってカンパニーやコーポレートに伝えます。製品事故の対策には、事故の直接原因と、事故の背景となった心理的要因を含めた本質的な原因の 2 つの原因追究が必要です。日立金属グループ
では後者を「動機的原因の追究」として特に重視し、再発防止と未然防止に努めています。事故等の失敗から学ぶ活動として、日立グループ伝統の「落穂拾い」会議を各カンパニーの製造拠点やグループ会社等で毎年開催しています。

(4) 製品含有化学物質の管理
日立金属グループは、有害物質を含まないモノづくりを実現するために、グローバルな視点での「環境 CSR 対
応モノづくり」活動を推進しています。図に示すように各段階で有害物質を含まない仕組みを運用することにより、製品に含有する化学物質の特定を推進し、REACH 規則等に対し化学物質の登録・届出・お客様への情報伝達を行います。また、円滑に情報伝達ができるよう、お客様や取引先と協力していきます。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

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社会的側面の報告＊1 Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals＊2 EU の「RoHS 指令」と同等の特定化学物質の含有表示の規定として、2005 年 12 月の 「資源循環利用促進法」の改正とともに制定された JIS 規格（JIS C 0950: 2005）のこと。正式名称は、「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（the marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronicequipment）」。
＊3 正式名称は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」。製品に含有する化学物質の特定を推進し、化学物質の登録・届出・お客様への情報伝達を行います。

(5) 第三者の視点での評価
品質のさらなる向上をめざして、お客様をはじめ第三者的な外部機関の評価も真摯に受け止め、改善活動を進めています。その中で、改善活動が認められ、国内外のお客様から品質優秀賞や優秀サプライヤ－賞も頂いております。これは品質が安定していたことに加え、品質保証体制がお客様に高く評価されたことが大きな要因です。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

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社会的側面の報告

2. お取引先とともに(1) CSR 調達の基本方針
日立金属は「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」という経営理念のもとに、資材調達の基本的な考え方
を「調達方針」として定め、Web サイト上で公表しています。ビジネスがグローバルに進展する中、日立金属グル
ープのすべての企業でこの「調達方針」を共有し、みずからの事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。お取引先とともに信頼関係に基づく公平・公正な事業風土を醸成しつつ、法令、社会規範を遵守し、人権、環境にも配慮した社会的責任を遂行していくための努力を続けています。

調達方針～資材調達の基本的な考え方～●オープン・グローバルな調達
国籍や企業規模、実績の有無を問わず、自由競争原理に基づく開かれた購買であり続けます。
●公平・公正な取引
お取引先の選定は、品質・価格・納期・技術力・経営の信頼性・サービスなどの経済合理性についての公平・公正な評価に基づいて行います。
お取引先からの個人的給付は受け取りません。
●パートナーシップの構築
すべてのお取引先と対等かつ公平な立場で取引します。
長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努め、継続的な努力により共に成長発展できる関係を築くことをめざします。
●法の遵守調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
●人権・労働安全衛生への配慮
調達活動にあたっては、人権・労働安全衛生へ配慮します。
お取引先にも、人権・労働安全衛生への一層の取り組みを要請します。
●機密情報の保持
調達活動を通じて知り得たお取引先の機密情報の取り扱いについては、自社のものと同等な注意を払い、お取引先の承諾なしに第三者に開示し、また目的外での利用はいたしません。
●環境の保全調達資材の選定においては、環境保全に積極的に取り組まれるお取引先ならびに環境負荷の少ないものを優先します。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

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社会的側面の報告①サプライチェーン CSR 推進ガイドブックの制定
日立金属では、2017 年 5 月に「日立金属グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」を改訂、Web サイトに公開しました。その内容は、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、
情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されている CSR の考え方を幅広く織り込んだものです。自社のみでなく、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすという理念を共有し、信頼関係の維持発展を図ってまいります。また新規取引開始の際にはこの方針をお伝えすると同時に、日立金属グ
ローバル・コンプライアンス・プログラム（ＨＭＧＣＰ）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行っており、取引先審査の強化も推進しています。

WEB サプライチェーン CSR 推進ガイドブック
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp11_04.html②コンプライアンス
日立金属は取引を行う上で、法令・社会規範の遵守徹底に日々努めています。定期的に事業所の調達部門の担当者が集まり、法令等に関する講習受講や確認を行う機会を設けています。その他、法令遵守のため、下請代金支払遅延等防止法の遵守を自主的にチェックする社内ルールを設けて運用しており、「法を守り正道を守る」を歩む取り組みを行なっています。

③グリーン購入
日立金属は地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方
をお取引先と共有するために、1998 年「グリーン調達ガイドライン」を発行して以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねて参りました。最新の情報を共有することによって、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理）に取り組んでいます。

⑤ 調達 BCP の取り組み
日立金属では、地震・風水害等の自然災害や、テロ・疫病・火災・停電等による事業停止リスクを最小限に抑えるために、調達 BCP に取り組んでいます。調達ソースの多元化・複数分散化等の調達保全策を推進していくとともに、主要なお取引先に対して BCP 施策の確立を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告(2) グローバル化対応
グローバル調達ネットワークをヨーロッパ、北米、アジアで確立し、グローバルな調達基盤の拡充を行っていきます。ネットワークの中で調達方針を共有し、CSR リスク対応の強化を推進していきます。

① 現地調達の推進日立金属ではグローバルな事業拡大に伴い、世界各地で最適なお取引先から開かれた調達活動を行うための現地調達活動を推進しています。世界 4 地域（北米、欧州、アジア、中国）に現地調達活動を支援する
GPO(Global Procurement Office)を設置し、各地域からのお取引先の開拓に努めるとともに、CSR 調達の推進にも取り組んでいます。

②紛争鉱物問題への対応
2013 年 1 月に施行された米国金融規制改革法において、コンゴ民主共和国とその隣接国（以下、DRC 諸国）から採掘される紛争鉱物（武装勢力の資金源となっているタンタル、スズ、タングステン、金）を使用している米国上場企業に対し、米国証券取引委員会（SEC）に報告する義務を課されました。これは暴虐行為や深刻な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことが目的です。日立金属グループは、人権侵害行為に加担する意思はなく、サプライチェーンを透明化し、今後も責任ある調達活動を実践するために、
EICC/GeSI が開発した Conflict Minerals Reporting Template（紛争鉱物報告書）を活用して鉱物の原産国およびサプライチェーンに関する調査を継続しています。同時にＣＦＳ（Conflict Free Smelter）からの調達も引き続き要請して参ります。
*CFS（Conflict Free Smelter）： 紛争鉱物問題に取り組む団体であるEICC/GeSIが設立した組織であるＣＦＳＩ（Conflict Free Sourcing Initiative）が「同地域での紛争に関わっていない」と認定した製錬業者のこと。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

3. 社会・地域社会とともに(1) 基本的な考え方
日立金属グループは、スポーツ振興、環境保護、社会福祉、芸術・文化、地域社会活動、災害支援等の分野において、グループが関わる全世界の地域社会発展のため社会貢献活動を行っています。社会福祉団体や教育機関等とも協働し、地域社会が日立金属グループに何を求めているかを感じ取り、堅実な活動を継続的に実施します。
会社としての社会貢献活動だけでなく、従業員のボランティア活動を支援するボランティア休暇やボランティア
活動を表彰する制度等により、よりよい社会の実現のために貢献する企業風土の醸成に努めています。
日立金属の特色ある社会貢献活動としては、宮下格之助博士（当社元副社長）寄贈基金等で設立された公益財団法人 日立金属・材料科学財団への支援を通じて我が国の材料科学技術の研究に寄与しています。また、公益財団法人日本美術刀剣保存協会が 1977 年に復活させた「日刀保たたら」操業に協力し、日本の伝統文化保全に貢献しています。

(2) 2017 年度に実施した社会貢献活動
2017 年度は日立金属グループとして、スポーツ大会等各種イベントの開催や環境保全活動、工場見学の受け入れ、寄付等により 2 億 5 千万円相当*の社会貢献活動を行いました。その主な内容は以下の通りです。
*活動に要した従業員や自社施設に関わる換算費用等を含みます

ジャンルと活動内容

社名、事業所名

社会福祉協議会、社会福祉施設への車椅子等の寄付

日立金属㈱本社

赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金

日立金属㈱、国内グループ会社

献血活動に協力

日立金属㈱、国内外グループ会社

福祉団体等を通じ、低所得者およびその子供たちへの食糧、衣類、毛布、玩具等の寄付および福祉団体への寄付*１
メキシコ小児がん団体(Mexican association helps children with cancer) への支援
低所得者、高齢者向け住宅建築団体の活動参加

社会福祉

地域住民支援施設への支援（保育所、消防署、病院）
アメリカがん協会主催
がん啓発スポーツイベントへの参加
動物保護施設での保護活動参加

日立金属㈱、国内外グループ会社
HC Queretaro, S.A. de C.V.
Hitachi Metals America, LLC.
Hitachi Metals (India) Private Limited
Waupaca Foundry, Inc.
San Technology, Inc.
HC Queretaro, S.A. de C.V.
Waupaca Foundry, Inc.
Hitachi Metals America, LLC.
Hitachi Cable America, Inc.
Waupaca Foundry, Inc.

地元高齢者への食事会開催

Hitachi Metals Hong Kong Ltd.
*２

低所得者層の子供へのクリスマスギフトプログラム 、学用品

Hitachi Metals America, LLC.

支援

Metglas, Inc.

老人福祉施設後援

Namyang Metals Co., Ltd.

盲導犬協会への支援

Hitachi Metals America, LLC

小児白血病支援団体へのサポート

Hitachi Metals America, LLC
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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告
ジャンルと活動内容

社名、事業所名

社会福祉

Ward Manufacturing, LLC
Pacific Metals Co., Ltd.

低所得者学生支援
老人施設への支援
若松区中学生軟式野球大会開催

Pacific Metals Co., Ltd.
*３㈱日立金属若松

健康・医学、
スポーツ
学術・研究教育
文化
芸術
環境

中学校親善スポーツ大会開催*４

日立金属㈱安来工場

和彊杯バレーボール大会開催

日立金属㈱真岡工場

熊谷さくらマラソン大会協賛*５

日立金属㈱熊谷地区工場、グループ会社

軟式野球連盟桑名支部長旗争奪中学校野球大会協賛*６

日立金属㈱桑名工場

西部地区少年野球大会協賛

日立金属㈱桑名工場

地域競技会への従業員審判派遣

日立金属㈱社内運動部

社内運動部（バスケットボール、テニス、野球、剣道部等）
による小・中学生、高校生へのスポーツ教室開催

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

日立さくらロードレース支援

日立金属㈱茨城工場

日高地区日立金属カップミニバスケットボール大会主催

日立金属㈱茨城工場

鳥取県日立金属杯中学バレーボール大会*７

日立フェライト電子㈱スポーツ振興資金財団へスポーツ振興を目的とした寄付（ラグビーワールドカップ 2019 等）

日立金属㈱群馬県「昭和の森」チャリティゴルフコンペ協賛㈱日立金属ソリューションズ

なかうみマラソン全国大会協賛

日立金属㈱安来工場

中国五県都市対抗野球大会協賛

日立金属㈱安来工場

苅田町民ふれあいマラソン大会協賛*８

日立金属㈱九州工場

地域スポーツ大会への支援(チャリティ大会含む)

国内外グループ会社

かすみがうらマラソンボランティアでの視覚障害者のガイド
ヘルパー㈱日立金属ネオマテリアル（公財)日立金属・材料科学財団を通じた支援

日立金属㈱大学への教育支援金寄付

日立金属㈱、海外グループ会社

小中高校向けの科学セミナープロジェクト

海外グルーブ会社

地域学校での出前授業とサポート

AAP St. Marys Corporation
Waupaca Foundry, Inc.
Hitachi Metals (India) Private Limited「日立サイエンス・セミナー」（日立財団と科学技術館共催）への参画*９

日立金属㈱

学校等の工場見学受け入れ

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

若松労働基準協会・実技講習講師派遣㈱日立金属若松

工業用ロボットの構築とプログラミングを競うイベントの支援(First Robotics Competition)

Metglas, Inc.

地域教育委員会の教育振興支援

日立金属㈱安来工場

ひたちやすぎ吹奏楽団による演奏会

日立金属㈱安来工場

地域博物館、芸術団体への寄付

Waupaca Foundry, Inc.

鳥取砂丘除草ボランティア*１０

日立フェライト電子㈱森林保全活動参画（島根 CO2 吸収認証制度）

日立金属㈱安来工場
39
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告
ジャンルと活動内容

社名、事業所名

環境
地域社会の活動、史跡・伝統文化保全
災害
被災地
支援
防災
施設
まち
開放
づくり
その他寄付等

植樹活動

San Technology, Inc. 他

事業所近隣の清掃活動

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

仙台・多賀城エコフォーラム

東北ゴム㈱離宮の水保存会への寄付

日立金属㈱山崎製造部

日本交流センターへの寄付

Hitachi Cable America Inc.

刃物鋼シンポジウム支援

日立金属㈱安来工場

やすぎ刃物まつり協賛

日立金属㈱安来工場「日刀保たたら」操業支援、ミニたたら操業指導*１１

日立金属㈱安来工場㈱日立金属安来製作所

日高夏まつり開催*１２

日立金属㈱茨城工場、㈱茨城テクノス「Cultural Festival」開催

Hitachi Metals (India) Private Ltd.

地域のお祭り、スポーツ大会への支援

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

日立さくらロードレース支援

日立金属㈱茨城工場

鋳物記念館（九州工場内）の運営

日立金属㈱九州工場

九州北部豪雨災害義援金

日立金属㈱竜巻被害者への復興支援

Waupaca Foundry, Inc.

「子ども 110 番の家」登録

日立アロイ㈱交通安全・防災等行事への参画

日立金属㈱各工場、国内外グループ会社

グラウンド、体育館、テニスコート、福利厚生施設、駐車場等の一般開放

日立金属㈱各工場、国内グループ会社

オーチャード・ロードのクリスマスライトアップ協賛

Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

”日本デー（デュッセルドルフ）”運営支援

Hitachi Metals Europe GmbH

地元幼稚園、小学校への清掃道具寄付

PT. HITACHI METALS INDONESIA

地元プロサッカーチームへの運営支援

Hitachi Metals Europe GmbH

日立財団など各種団体への寄付

日立金属㈱、国内外グループ会社

40
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告*1 低所得者への食料支援活動(Hitachi Metals America, LLC.)*2 低所得者層の子供たちへのクリスマス
ギフト(Hitachi Metals America, LLC.)*3 若松区中学校軟式野球大会開催*4 中学校親善スポーツ大会開催（日立金属㈱安来工場）*5 熊谷さくらマラソン大会協賛（日立金属㈱熊谷地区工場）*6 軟式野球連盟桑名支部長旗争奪
中学校野球大会協賛（日立金属㈱桑名工場）*7 鳥取県日立金属杯中学バレーボール大会（日立フェライト電子㈱）*8 苅田町ふれあいマラソン大会協賛（日立金属㈱九州工場）*10 鳥取砂丘除草ボランティア（日立フェライト電子㈱）*11 ミニたたら指導（日立金属㈱安来工場、㈱日立金属安来製作所）（㈱日立金属若松）*9 日立サイエンス・セミナー共催（日立金属㈱）*12 日高夏祭り大会開催（日立金属㈱茨城工場、㈱茨城テクノス）

41
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

4. 従業員への責任(1) 労使関係「相互信頼の基盤」に立った労使関係のもと、お互いがそれぞれの基本的権利と義務を尊重し、労使共通の課
題に誠意をもって取り組んでいます。経営方針や事業計画、経営施策等は各種審議会を通じて十分な説明を行うとともに、労働組合の声も聞きながら各種施策の迅速な実現をめざしています。2010 年度からはカンパニ
ー制に対応した労使体制も本格運用をスタートし、コミュニケーションの密度を高めることによってさらに充実した労使関係を構築していきます。また、日立金属グループ各社の労働組合は日立金属グループ労働組合連合会を形成し、定期的にグループの経営方針や計画等を説明し意見交換する場を設定することで相互理解を深めています。

(2) ダイバーシティの推進「イノベーティブな企業文化を創造させることが企業価値を増大させる」という考えのもと、日立金属ではダイバ
ーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略とし、さまざま施策に取り組んでいます。
特に女性活躍をダイバーシティ推進の重要なテーマとして経営陣の強いコミットメントのもと、さまざまな施策を積極的に推進しています。
【女性活躍推進における活動方針】① 新卒採用における女性の採用比率の目標化（技術系 10％、事務系 40％）※2017 年度は達成② 定着支援の充実（キャリア支援、管理職層の意識改革等）③ 女性社員の計画的な登用（女性管理職目標 2018 年度 1.5％）
こうした取組みが評価され、2018 年 3 月、女性活躍推進に優れた企業として、2017 年度「なでしこ銘柄」に選定されました。今後も継続してダイバーシティ推進に取り組み、誰もが活躍できる環境づくりに努めていきます。

①障がい者雇用の推進
障がい者雇用に関して、1998 年に特例子会社として設立した(株）ハローも 20 周年を迎え、2018 年度からは
日立金属ハロー（株）と社名を変更してさらなる発展を期しています。また、2006 年に（株）桑名クリエイト（現日立金属ファインテック（株））が特例認定を受ける等、日立金属グループは早くから障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、地域からも表彰を受ける等、高い評価を得ています。
その他にも(株)日立金属安来製作所では、担当者自らが、企業在籍型職場適応援助者（2 号ジョブコーチ）の資格を取得し受け入れ体制を整えるとともに、職業センター、生活支援センター、養護学校、ハローワークを通じて障がい者の積極的採用を行って実績を挙げています。今後も引き続き日立金属グループ全体でのさらなる雇用拡大に努めていきます。

42
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

障がい者雇用率推移
2.60
2.40
2.20
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
10年度

11年度

12年度

13年度

雇用率

14年度

15年度

16年度

17年度

法定雇用率

②次世代育成支援・女性活躍推進法
日立金属では、次世代育成支援施策として 2008 年度に子ども手当を創設し、子育てする従業員へのサポートを強化しました。
また、出産・介護を機に退職した従業員の再雇用制度を 1992 年にいち早く導入する等、積極的な取り組みを行っています。育児・介護・看護に関連した休職・休暇制度については、2016 年度より育児休暇の取得期間を
満 3 才に達する月の末日まで拡大し、介護休暇については介護期間中、介護休暇給付金として給与の半額相当を補助する等、多様な人材が働きやすい環境を整備しました。また、看護については家族看護休暇として看護対象を子だけではなく本人または配偶者の父母、配偶者まで拡大する等、各制度の適用範囲・期間・日数において改正育児介護休業法による規定を上回る整備をしています。さらに、2016 年 4 月から施行された女性活躍推進法に伴って「次世代法・女活法」一体型の行動計画を作成し、弊社の今後 3 年間の取り組み（間接部門の年間総労働時間縮減、ダイバーシティ採用比率の設定）について公開しています。

両立支援制度の利用者数
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

育児休業

24

23

24

25

32

育児短時間勤務

33

28

35

35

40

介護休業

1

0

0

1

1

介護短時間勤務

2

0

0

0

1

43
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告(3) 労働安全衛生①労働災害撲滅への取り組み
2017 年の日立金属グループの安全成績は、休業災害件数単独 7 件、国内連結グループ 9 件と、減少傾向
から一転し前年比増加となり、反省の多い１年となりました。昨年の災害内容を分析すると、ヒューマンエラー
起因の災害が 9 割を超える状況にあり、特に未熟練労働者（作業経験年数 3 年以内）の災害が増加しています。また一歩間違えれば重大災害に至る恐れのあった災害も依然発生しています。このような状況を踏まえ、2018 年は、「『安全と健康はすべてに優先する』を、一人ひとりが確実に実行しよう」 をスローガンに、日立金属グループ全体で安全衛生活動を展開しています。重点施策として、①「安全と健康はすべてに優先する」ことの浸透、②重大災害・重傷災害につながる作業・行動のリスクアセスメント、③ＯＨＳＭＳの取組み、④残存リスクの見える化、5S3 定活動、指差確認活動等による安全衛生活動の基盤強化、⑤化学物質のリス
クアセスメントの計画的実施等を推進していきます。

労働災害度数率の推移
全産業
製造業
鉄鋼業
日立金属グループ

2013 年
1.58
0.94
0.88
0.33

2014 年
1.66
1.06
0.92
0.25

2015 年
1.61
1.06
0.67
0.31

2016 年
1.63
1.15
0.69
0.27

2017 年
1.66
1.02
0.83
0.55

②一人ひとりの心とからだの健康増進の取り組み
健康管理に関しては、「心」と「からだ」の健康づくりを積極的にサポートしています。
「からだ」の健康づくりについては、定期健康診断後の二次健診 100％受診勧奨や生活習慣病等の保健指導に注力しています。また、「心」の健康づくりについては、ストレスチェック制度を毎年実施しており、本人の気づきを促進するとともに、ストレスチェックによる集団分析結果から職場環境の改善を図ります。

44
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告(4) 人材育成①基本的な考え方
日立金属は「最良の会社を具現し社会に貢献する」ことを経営理念とし、質を追求する経営方針のもと、「変革」と「挑戦」で新たなグローバル成長をめざします。非連続な市場環境の中で、グローバル企業として成長を遂げていくためには、日立金属ならではの特色ある製品を継続的に開発し、グローバル市場に送り出すことができる人材の育成が不可欠です。
｢人｣に対する日立金属の考え方は、創業以来の基本精神である社是｢龢則彊(和すれば強し)｣に凝縮されています。一人ひとりが個性を発揮した強い個が連動する、「グローバルで実行力のある日立金属人」の育成をめざした活動を続けています。
コミュニケーションシンボル“Materials Mag!c”に込められた｢私たち一人ひとりが“成長への原動力”となる｣という決意のもと、一人ひとりが専門力を磨き、自ら課題を発見し、行動・解決できる人材、また、余人をもって代え難い「一隅（いちぐう）を照らす人材」となるよう、会社として支援しています。

②研修・教育制度
OJT、そして OJT を支える人事制度、研修等の OFF-JT の 3 つを相互に連動させた人材育成体制を構築しています。企画系の研修等の OFF-JT については、日立金属の経営理念、社是をベースに人材像・人材要件を設定し、この要件に合わせた研修を計画、実施しています。経営層、企画・管理系、技術系、営業系、基幹系、グローバル系のカテゴリーに分けた研修体系を構築しています。

③世代を担う人材の育成
企業の持続的成長を図るために、グローバル規模で次代を担う人材の早期選抜と計画的育成に取り組んでいます。
・次世代を担う人材の育成
次世代を担う人材の育成プランを策定し、計画的な人事ローテーションやタフアサインメント、OFF-JT 研
修プログラムを実施しています。また、MBA 取得のための海外留学も支援しています。
・海外現地経営人材の育成
海外グループ会社における、ナショナルスタッフ（現地人材）のうち、将来の幹部候補者を中心に育成を支援していくとともに、責任ある地位への登用を含めた人材育成施策を進めています。

(5) 福利厚生
従業員とその家族の生活が、より豊かで安定したものとなるよう、寮や住宅手当といった住居支援制度や財形貯蓄、団体保険など、さまざまな施策を通じて支援しています。
また、2003 年には従業員の自助努力や自立を支援する福利厚生として「カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生プラン）」を導入、独身寮や社宅、医療等の従来型の福利厚生に加えて、「能力開発」「育児」「介護」「健康づくり」等、それぞれの従業員のライフスタイルやニーズに応じたメニューをそろえています。従業員は自分の持ち点（カフェテリアポイント）の範囲で、必要な支援を必要なときに選択できます。

45
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告(6) ライフプランサポート
少子高齢化や老後のライフスタイルの多様化が進む現代においては、明確なライフプランを持つことがますま
す重要になっています。日立金属では、定年後の生活設計の基礎となる情報（退職金、企業年金、厚生年金、健康保険、雇用保険等）の提供や、定年後の生き方・働き方について見つめ直す機会として、ライフプランについてのセミナーを開催しています。

(7) 従業員構成
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度(2014年3月末)(2015年3月末)(2016年3月末)(2017年3月末)(2018年3月末)

従業員数（人）

6,362

6,306

5,966

5,858

6,315

男性

5,720

5,660

5,339

5,241

5,654

女性

642

646

627

617

661

女性比率（％）

10.1

10.2

10.5

10.5

10.5

平均年齢（歳）

42.1

43.0

43.5

43.9

43.6

平均勤続年数（年）

19.2

20.0

20.6

21.0

21.0

女性管理職（人）

10

10

11

12

16

障がい者雇用率（％）

2.11

2.24

2.34

2.40

2.31

46
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅴ

社会的側面の報告

5. 株主・投資家への責任(1) 株式と株主の状況
2018 年 3 月 31 日現在の日立金属の発行済み株式総数は 428,904,352 株、株主総数は 29,148 名（単元未満
株式のみを所有する株主を含む）です。所有者別の株主分布状況は以下の通りです。

区分

株主数（名）

所有株式数（単元）

所有比率（％）

金融機関

71

613,323

14.32

金融商品取引業者

50

24,9990.58

その他の国内法人

545

2,344,927

54.75

外国法人等

513

947,748

22.13

個人その他

24,991

352,253

8.22

注 1 単元未満株式を除きます
注 2 自己株式（13,279 単元）は、個人その他に含めています(2) 利益配分に関する基本方針
日立金属は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主の皆さまへ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開および業績を総合的に勘案して株主の皆さまへ利益配分および内部留保を決定することを基本方針としています。
内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出および競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものとします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとします。

(3) 情報開示・IR 活動
日立金属グループは、透明性の高い「開かれた企業」として信頼を得るため、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に進めるべく、社内体制の充実に努め、タイムリーな情報発信を行っています。
日立金属のコミュニケーション室を中心として各部門が連携し、四半期ごとの決算情報開示を行い、機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説明会等も開催しています。また、決算情報にとどまらず、個別事業のトピックスや中期経営計画の開示等も、Web サイト等を通じて積極的に行っています。より詳しく経営方針等を説明するために、統合報告書、Web サイトをはじめとした情報発信ツールを充実させています。

47
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告

Ⅵ 環境側面の報告
1. 環境マネジメント(1) 日立グループの環境ビジョン
日立金属グループは、日立の環境ビジョンである｢低炭素社会」「高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な 3 つの柱として、ステークホルダーとの協創による、社会イノベーション事業を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現することをめざします。また、日立のめざす環境長期目標｢環境イノベーシ
ョン 2050｣を達成するための必要な役割を果たしていきます。

48
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(2) 日立金属グループ環境保全基本方針
日立金属グループ環境保全基本方針
理念
日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。
スローガン●地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現
を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
●地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。
行動指針
1. 環境関連法令の順守と汚染の予防
国際的環境規制ならびに国、地方自治体および協定などの環境法令を順守する。順守を確実にする
ために、必要に応じて自主基準を設定する。
また、環境問題の可能性を評価し、汚染の予防に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
2. 環境管理組織の機能整備と監督機能の充実
環境担当役員を頂点としたグループ環境管理組織、運営制度を整備し、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動を推進する。
また、環境保全活動が適切で妥当で有効に行われていることを確認し、環境管理の継続的改善に努める。
3. LCA（ライフサイクルアセスメント）を配慮したグローバルなモノづくりの推進
製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減をめざし、以下を重点としたグローバルなモノづくりを推進する。
①環境親和製品 ②地球温暖化防止 ③省資源・リサイクル資源循環 ④化学物質管理 ⑤生物多様性の保全への配慮
4. 海外拠点での環境配慮
グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
5. 教育訓練と意識の向上
広く社会に目を向け、幅広い観点から、従業員に環境関連法令の順守の重要性、および、環境への意識向上のために環境保全について教育する。
6. 情報開示
環境保全活動についてステークホルダー（利害関係者）への情報開示と積極的なコミュニケーションに
努め、相互理解と協力関係の強化に努める。
制定 2010 年 4 月 1 日
改定 2016 年 12 月 1 日

49
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(3) 環境経営推進体制
日立金属グループの環境経営は日立金属の環境担当役員を環境委員会委員長として、技術開発本部 環境管理部が各カンパニーの統括環境管理責任者と連携して推進する体制をとっています。
2010 年 4 月に、「日立金属グループ環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしました。
特に、グローバルに事業展開する企業にふさわしい環境経営を推進するために、それぞれの国や地域の特性を考慮しながら、日立金属グループとして同じ環境保全基本方針をしっかりと共有し、環境負荷低減活動および環境リスク対応の活動を実施していきます。
環境活動に関する方針、目標等は年 1 回の日立金属グループ環境委員会において審議決定しています。

日立金属グループ環境経営推進体制
代表執行役執行役社長◎環境担当役員

グループ環境委員会*◎技術開発本部
環境管理部

コーポレート

各カンパニー◎統括環境管理責任者◎関連部門長各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員

内部環境監査チーム
環境委員会◎環境管理責任者
左の

と同等

専門部会

左の

と同等

各部門

*日立金属グループ環境委員会出席者は◎の付いた以下の者で構成されます。
環境担当役員、各カンパニー統括環境管理責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、グループ会社環境担当役員、技術開発本部 環境管理部

50
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(4) 2016 年度～2018 年度環境中期行動計画と 2017 年度の実績
日立金属グループの 2016 年度から 2018 年度までの中期環境行動計画および 2017 年度の実績および評価を以下の表にまとめました。
2016 年度
項目

プ
ロ
ダ
ク
ツ

フ
ァ
ク
ト
リ
＆
オ
フ
ィ
ス

目標値
（年度）

目標

実績

評価

目標

実績

評価

2018 年

内部監査実施率

100％

100％

○

100％

100％

○

100％

環境監査員養成研修の
実施

1回

1回

○

1回

3回

○

1回

e ラーニング受講率

100％

100％

○

100％

100％

○

100％

環境活動レ
ベルの向上

GREEN21-2018

220GP

252GP

○

320GP

354GP

○

420GP

生態系保全
への貢献

生態系保全実施件数

1,530 件

1,532 件○1,560 件

1,565 件○1,600 件

環境親和型重点製品の
売上比率

17％

20.8％

○

19％

20.7％

○

21％

資源使用削減率

10％

56％

○

15％

66％

○

20％

環境配慮設計アセスメント
および LCA 実施率

0％

0％

○

50％

33％

×

100％

エネルギー使用量原単位
削減率(2005 年度基準)

10％

6.1％

×

11.5％

6.6％

×

13％

輸送エネルギーの対前年度比削減率（国内）(前年
度比)

1％

0.1％

×

1％

8.7％

○

1％

廃棄物の発
生抑制

廃棄物・有価物発生量原
単位改善(2005 年度基準)

7％

8.3％

○

7.5％

11.0％

○

8％

廃棄物の資
源化推進

再資源化率

70％

76％

○

72％

79％

○

74％

水利用の効
率化推進

水使用原単位改善率(2005 年度基準)

10％

15％

○

12％

24％

○

14％

化学物質排
出量削減

化学物質大気排出量原
単位改善率(2006 年度基
準)

30％

17.4％

×

32％

19.2％

×

34％

社会貢献

環境教育、ライトダウンなどの実施件数(累計)

100 件

148 件

○

200 件

300 件

○

300 件

情報開示と
発信の強化

ステークホルダーへの情
報開示と相互コミュニケー
ションを図り、環境ブランド
価値の向上に努める○―

環境コンプライアンスの遵守とリスク
の低減
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

2017 年度

行動目標

環境リテラシ
の醸成

環境性能の
向上
アセスメント
の実施

エネルギー
使用量削減

ステークホルダーとの協働

CSR 活動報告、CDP な
どへのアンケート回答など○

CSR 活動報告、日経
環境経営度調査・CDPなどへのアンケート回
答など

51
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(5) 環境会計
日立金属グループは、経営資源を適切に配分して環境投資・環境活動の効率化と継続的な改善を推進し、また、その効果や効率に関する情報を開示してステークホルダーの皆さまに理解を深めてもらうために環境会計を導入しています。
環境コストは環境に関わる設備投資や設備の維持管理費、研究開発費等を対象としています。
環境効果は、金額で評価する「経済評価」を廃棄物処理・リサイクル化による効果、省エネルギーによる効果、
その他（R&D や製品・梱包資材のリサイクル化等）の項目でとらえています。
2017 年度の集計結果は以下のとおりです。

① 環境コスト2017 年度の環境コストは、経費 75.6 億円、投資 31.8 億円で合計 107.4 億円となりました。

② 環境効果
経済効果は、主に廃棄物削減、リサイクル化、省エネルギーの効果により、合計 87.6 億円でした。

③集計結果■環境保全コスト

単位：億円

2016 年度

費用分類
事業所
エリア内
コスト

公害防止
地球環境
資源循環
小計

経費
12.9
4.0
24.2
41.1

計

0.0
7.4
26.1
1.2
0.2
71.6

上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会的取組
その他

2017 年度
投資

1.5
1.4
0.3
3.1
0.0
7.4
26.1
0.0
0.0
3.5

■環境効果
経済効果

項
目
廃棄物処理、リサイクル化
省エネルギー
その他

経費
14.4
7.0
26.7
48.2
3.3
6.0
19.8
0.1
0.7
75.6

投資
10.5
20.5
0.5
31.6
0.2
0.0
0.1
0.0
0.0
31.8
単位：億円

2016 年度

2017 年度

72.1
5.2
2.6
79.9

82.4
2.4
2.9
87.6

●報告範囲：日立金属 国内グループ●集計期間：2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日

52
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(6) 統合環境マネジメントシステム（統合 EMS）
日立金属グループでは、環境管理のマネジメントシステムとして、ISO14001 を導入しています。
1997 年より工場単位での認証取得からスタートし、その後、製品環境規制への対応や、環境適合製品の拡販など、技術、企画、営業などの本社部門と密接に連携する必要性が増してきたことを受け、現在 4 つのカンパニー（特殊鋼カンパニー、磁性材料カンパニー、素形材カンパニー、電線材料カンパニー）ごとの統合環境マネジ
メントシステム（統合 EMS＊）を構築しています。
2015 年 9 月に改定された ISO14001:2015 では、事業の戦略的な方向性との両立、事業プロセスとの統合が要求されています。当社は、カンパニー統合 EMS の中で 2015 年版の移行対応を進め、2017 年度中に 2015 年
版へ移行いたしました(注)。
*Environmental Management System(注)
当社４カンパニーは 2017 年度に移行済。当社連結のグループ会社も 2018 年 7 月までに移行予定。

(7) 環境監査
技術開発本部 環境管理部では、環境関連法令の遵守／コンプライアンスの徹底、環境行動計画に対するEMS 運用の適切性、環境リスクの低減を図るために、全社的に環境監査を実施しています。
2017 年度は、社内の内部監査の計画に合わせ、国内 7 サイト、海外 8 サイトの環境業務監査を実施しました。
軽微な不適合は 60 件ありましたが、直ちに行政措置を受けるような重大な不適合がないことを確認しました。
同時に、2017 年度に日立製作所による内部監査を受査しました。環境管理については国内 6 サイト、海外 5
サイトの監査を受け、21 件の軽微な不適合を受けましたが、適切に対応しております。

(8) 環境教育・啓発
職場独自の教育および EMS 関連教育を含む教育体系を構築すること、また、日立金属グループ全体の視点で実施する教育と、工場ごとに実施する教育の役割を明確にすることで、全従業員の環境意識のさらなる向上と職場ごとの知識・技術のレベルアップを図っています。
環境教育体系

53
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(9) 環境マネジメント「GREEN21- 2018」の活動
日立グループでは環境活動の継続的改善と活動レベルの向上を点数評価するシステムとして「GREEN21」活動を推進しています。GREEN21 は 2016 年度に 4 度目の改定が行われ、2016 年度から 2018 年度までの 3 年間
は「GREEN21-2018」として活動を推進します。
「GREEN21-2018」では、カテゴリー数を以下の表の 6 項目に分類し、環境行動計画の達成状況と整合して活動の点数評価が行われます。また、目標の上方修正や社外表彰など、加点ポイントも設けられています。
2017 年度の実績は、日立金属グループとして、6 カテゴリー合計で 354 グリーンポイント（以下、GP）となり、目標 320GP を達成しました。今後とも環境行動計画の目標を達成し、GREEN 21 のさらなる向上を図っていきます。

環境マネジメント
100
80

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ
との協働

プロダクツ
＆サービス

60
40

2017年度（実績）2017年度（目標）

20
0

生態系保全

地球温暖化防止

資源循環
･化学物質

No.

カテゴリー（評価表）

主な評価内容環境監査の実施、法規制の遵守、
環境教育(e-learning)
環境性能の向上、環境配慮設計アセスメントの実施
状況、リサイクル材の使用状況、製品リサイクル
エネルギー使用原単位の改善、輸送エネルギーの改善、再生可能エネルギーの導入
廃棄物等発生量原単位改善、再資源化率の向上、水使用量削減、化学物質排出量削減

1

環境マネジメント2

プロダクツ＆サービス

3

地球温暖化防止4

資源循環･化学物質

5

生態系保全

生態系保全に関する施策の調査、計画、実行

6

ステークホルダーとの協働

社外への環境教育、緑化、清掃活動、
ライトダウンの実施、社外の表彰･認定

GREEN21-2018 の目標ならびに 2016 年度実績

年度
目標
実績

2016 年度
220
252

2017 年度
320
354

2018 年度
420
54
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(10) 環境に関する外部コミュニケーション状況①展示会への参加
各種の展示会へ出展し、日立金属グループの環境配慮に優れた技術や製品を紹介しています。日立金属グループの製品が社会の環境負荷低減に貢献していることを理解していただけるよう努めています。
主な展示会出展実績(2017 年度)

開催日
2017年4月19日～21日
2017年5月17日～19日
2017年5月19日～20日
2017年5月24日～26日
2017年5月29日～30日
2017年6月13日～16日
2017年6月19日～25日
2017年8月1日～3日
2017年9月7日～9日
2017年10月9日～11日
2017年10月25日～11月5日
2017年11月28日～12月1日
2017年11月29日～12月1日
2018年2月28日～3月2日
2018年3月10日～14日

展示会名 (開催地)
TECHNO-FRONTIER 2016 （千葉）JECA FAIR 2017 ～第65回電設工業展～ （東京）
共に栄えるみらい市2017 （東京）
人とくるまのテクノロジー展2016 （横浜）Powertrain Innovation Day 2017 (ドイツ・シュトゥットガルト)
DIE & MOULD CHINA 2017 (中国・上海)
第52回 パリ国際航空ショー （フランス・パリ）
管工機材・設備総合展2017 （東京）
管工機材・設備総合展2017 （大阪）
EVS30 (The 30th International Electric Vehicle Symposium &Exhibition) (ドイツ・シュトゥットガルト)第45回 東京モーターショー2017 （東京）
第19回中国東莞国際金型・金属加工・プラスチック・包装展（中国・東莞）

第5回鉄道技術展2017 (千葉)
第9回国際二次電池展 (東京)ELECRAMA 2018 (インド・グレーターノイダ)② 社外表彰日立金属グループの製品および環境活動で、2017 年度に以下の５件の社外表彰を受賞しました。
会社・カンパニー

受賞製品・技術受賞名

表彰団体

日立金属(株)／三 Ni基超耐熱合金加工用イン菱日立ツール(株) サート工具の開発

2017年度精密工学会技術賞 *日立金属(株) 電線材料研究所

高速伝送用メタルケーブル（OMNIBIT®）

平成29年度関東地方発明表彰 発明公益社団法人発明協会
奨励賞

Metglas, Inc.

SC Smart Business Recycling
ProgramRecycling efforts for Fiscal 2017

Waupaca Foundry,Inc.
Waupaca Foundry,Inc.

For outstanding commitment to 2017 Environmental Stewardshipenergy efficiency practices
Award
省エネ、廃棄物及び水の削減、
Environmental Stwardship Award
大気汚染物質の排出削減等

公益社団法人精密工学会

South Carolina Department of
Health and Environmental
Control (SC DHEC)
State of Wisconsin Focus on
EnergyKawasaki Motors Manufacturing
Co.

(*) 日立金属(株)／三菱日立ツール(株)は、2017 年 3 月 14 日にも「切削工具のコーティング技術の解析」で 2016 年度精密工学会論文賞を公益社団法人精密工学会より受賞しています。

55
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(11) 生物多様性の保全への配慮
日立金属グループは、生態系の保全への配慮の活動として、植樹・森林保全活動、工場近隣の清掃活動、環境教育等を実施しています。

①主な生態系、植樹・森林保全活動事例「ハーモニーの森」植樹活動（クヌギの木 460 本を植樹）（㈱日立金属安来製作所）「ラムサール条約湿地中海宍道湖の清掃活動」「地域の美化運動活動」（日立金属㈱安来工場、㈱日立金属安来製作所）（㈱日立金属ネオマテリアル）「十王川沿いの地域清掃活動」「数沢川の清掃活動」（日立金属㈱茨城工場）「鳥取砂丘の一斉清掃活動」（日立フェライト電子㈱）56
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告

2. 製品での環境配慮
日立金属グループは、「地球環境を守り、次世代に引き継ぐ」ということを経営上の重要事項と位置付け、これらのニーズを生み出す新製品・新技術の創出と、高品位の環境親和製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

(1) 製品・サービスの環境配慮ビジョン
日立金属グループは、次世代主力製品の中で、環境・エネルギー分野に注力し、新製品の開発を推進しています。また、新製品の開発・設計において、ライフサイクルを考慮した「日立グループエコデザインマネジメント指針」(改訂版)に基づき、環境に配慮した製品開発を進めています。
研究開発分野事例分野
エネルギー

環境キーワード
再生可能エネルギー

高効率発電

自動車

省エネ／蓄電／変電／
スマートグリッド
排気ガス規制軽量化・低燃費
ハイブリッド・電気自動車

鉄道
エレクトロニクス

産業・インフラ
医療

高速鉄道
高効率化・小型軽量化
電磁環境
省エネ家電
半導体･液晶パネル
環境負荷物質
長寿命製品
航空機用部材
省エネ、高精度

研究開発分野太陽電池用材料（アモルファス・カットコア、ダストチョークコイル、ターゲット材、めっき線）
風力発電用材料（希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、巻線)
超耐熱金属材料、タービンホイール用精密鋳造翼、SOFC*1 燃料電池用部材（インターコネクタ材、耐熱部材)
低損失変圧器用アモルファス金属材料、2 次電池用電極部材、
高効率アモルファスモーター用部材
排気ガス浄化部材
耐熱鋳鋼材料、足回り軽量部材、軽量アルミホイール、
CVT*2 ベルト材、EPS*3 用磁石、ブレーキホース、各種センサ
モーター用希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、
2 次電池電極用クラッド材、高効率モーター巻線、電源ハーネス、
急速充電用部材
鉄道車両用ケーブル
通信モジュール、積層部品
EMC*4 用磁性部品
エアコン･冷蔵庫コンプレッサ用磁石
マスフローコントローラ、リニアステージ
環境負荷物質フリー部材
長寿命金型材、超硬ロール、耐食・耐熱継手、エコグリーン電線
高耐熱・高耐食性合金
医療用ケーブル*1 Solid Oxide Fuel Cell 固体酸化物型燃料電池*2 Continuously Variable Transmission 無段変速機*3 Electronic Power Steering 電動パワーステアリング*4 Electro-Magnetic Compatibility 電磁環境両立性

57
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(2) 環境親和型重点製品の拡大
当社は、2016 年度より経営上の重点製品を考慮して、「環境親和型重点製品」の売上高向上を目標に掲げてその売上高比率の向上を推進しています。
「環境親和型重点製品」とは、経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を選定しています。
2017 年度の環境親和型重点製品の売上高比率は、目標値 19％に対し、実績値 20.7％と達成しました。目標
達成の要因は、対象製品の拡大および売上伸長によるものです。
今後とも、経営戦略とも整合しつつ、本製品の売上高を拡大することにより、社会の環境課題解決に貢献していきます。

250,000

環境親和型重点製品売上高比率

実績

25

目標

200,000

20

150,000

15

100,000

10

50,0005環境親和型重点製品売上高比率（ ％）環境 親和型重点 製品売上高(百万円）

環境親和型重点製品の売上高と売上高比率

環境親和型重点製品売
上高
売上高比率(実績)

売上高比率(目標)

0

0
2015
(実績)

2016

(実績)

2017

(実績)

2018
(計画)

年度

(3) 環境配慮設計アセスメントの改定
ライフサイクルを考慮した環境配慮設計は、ISO14001 の 2015 年版への改定、IEC62430 の制定、また、各国の省エネルギー製品への規制等により要求されるようになってきています。日立金属グループでは、2016 年度に「環境配慮設計アセスメント」ならびに｢ライフサイクルアセスメント(LCA)｣を改定しました。改定版は IEC62430 に準拠したライフサイクルの観点による評価を行います。これらのアセスメントツールを使用して、製品の調達･製造からお客様での使用・廃棄までのライフサイクル全般の環境配慮を考慮した製品開発･設計を進めています。

環境配慮設計アセスメント（改定版）の評価項目および改定ポイント
評価項目
調達段階での環境配慮
製造段階での 気候変動
環境配慮
資源循環

評価ポイント
レアメタルの使用削減、再生材料の利用拡大、取引先のエネルギー効率向上
製造時の電力･ガスの使用削減、エネルギー使用プロセスの改善、生産性向上
歩留向上、工程内リサイクルの推進、廃棄物の削減、水使用量の削減

環境汚染予防輸送段階での環境配慮
使用段階での 気候変動
環境配慮
資源循環

有害化学物質の排出量削減、NOx, SOx, ばいじんの大気排出量削減
積載率の向上、モーダルシフト、輸送距離･回数の短縮、梱包資材の削減

環境汚染予防廃棄･リサイクル段階での環境配慮

有害化学物質の不使用、使用時の排ガスの改善、騒音振動の低減
リサイクル可能率の向上、解体･分解性の向上、製品環境情報の提供

製品使用時の省エネ・低燃費、環境機能の向上、製品の稼働率改善
製品の小型・軽量化、耐久性･耐摩耗性・寿命の向上、耐熱性･剛性･強度の改善

58
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(4) 日立金属グループの環境・エネルギー関連製品
日立金属グループは、発電・変電から、工場・プラント・オフィス・家庭および自動車における使用段階まで、社会の幅広い範囲で、環境・エネルギーに貢献する素材や製品を開発し提供しています。

[環境・エネルギー関連製品一覧]

59
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(5) 環境負荷低減に貢献する新製品の紹介
長寿命ハイスロール「HINEX®シリーズ」

特殊鋼カンパニー ロール統括部

特殊鋼カンパニー ロール統括部では、鉄鋼製品の熱間圧延用のロールとして、耐摩耗性、耐肌荒れ性に優れた新製法によるハイスロール「HINEX®シリーズ」を開発し 1988 年より提供しています。HINEX®ロールは、従来材の高クロム鋳鉄やグレン系のロールに比べて耐摩耗性で３～５倍優れており、ロールの長寿命化を通じて資源の有効利用に貢献しています。

HINEX®ロールの外観写真

また、従来製法の遠心鋳造製のハイスロールも開発、提供しています。当社は更に、圧延時のロール損傷防止を目的とした耐摩耗性や黒皮安定性に優れたロールを継続開発・改善して提供しています。

Fig.1 MC 量と摩耗量の相関

Fig.2 HSS 材質と表面損傷程度の比較

高硬度炭化物(MC)量増加による改善状況

高性能フェライト磁石（NMF®-12J,12K,15G,15J）

磁性材料カンパニー

当社はコストパフォーマンスに優れたフェライト磁
石の高性能化の要求に対応して 1990 年代後半から Sr-La-Co 系フェライト磁石（NMF®-9 シリーズ）、2007 年に Ca-La-Co 系フェライト磁石(NMF®-12 シ
リーズ)を量産化し高性能化をリードしてきました

ＮＥＷ
ＮＥＷ
ＮＥＷ
ＮＥＷ

が、さらにフェライト磁石では世界最高レベルの磁気特性を有する NMF®-15 シリーズの量産を 2016年から開始しました。
また、NMF®-12 シリーズに、高い減磁耐力が要求されるハイブリッド・電気自動車の発電機用磁石などとしてニーズがあった高保磁力領域の製品

フェライト磁石 NMF®シリーズの磁気特性マップ(NMF®-12J，12K)を追加しました。（右図にフェライ
ト磁石 NMF®シリーズの磁気特性マップを示します）

60
フェライト磁石 NMF®シリーズの外観写真
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告
高靭性軽量化ダクタイル鋳鉄「オメガナックル®」
素形材カンパニー～高精度 CAE と評価技術を駆使し、自動車の足回り部品を軽量化することにより、燃費向上に貢献～

自動車の足回り部品には、強度・剛性を維持しつつ、燃費向上の観点から軽量化が求められています。
当社の軽量化ダクタイル鋳鉄「オメガナックル®」は、高精度のCAE (Computer Aided Engineering)と評価技術を駆使し、薄肉半中空断面構造とすることにより、強度・剛性を維持しつつ、効率よく軽量化することができました(当社軽量化事例：
従来対比△17％)。
素形材カンパニーでは、このようなダクタイル鋳鉄部品を各製造拠点からグローバルに製品を提供することにより、自動高靭性ダクタイル鋳鉄「オメガナックル®」の外観写真

車の燃費向上を通じて地球温暖化防止に貢献しています。

「オメガナックル®」の中空開口部断面写真

高機能純銅「HiFC®」

電線材料カンパニー

電線材料カンパニーでは、極微量の活性金属を用いて銅中に溶け込んでいる硫黄などの不純物を活性金属と化合物化させ、不純物の悪影響を排除して銅本来の特性を引き出す HiFC(Hitachi Fine Copper)を開発しました。
HiFC は、不純物をほとんど含まない高純度銅（6N;純度99.9999%）とほぼ同じ軟化特性を示します。無酸素銅に比べて低温で軟化するため、より少ない焼鈍エネルギー
で、加工ひずみを除去することができます。ケーブル、マグネットワイヤなど、多くの導体製品に適用することがで

各種銅材と HiFC®の軟化特性比較

き、工程内でのエネルギー削減が可能です。また優れた導電率を示し、機器の省エネ・高効率化にも貢献していきます（平成 26 年度 全国発明表彰「21 世紀発明賞」を受賞）。

61
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告

3．製造における環境配慮2017 年度の日立金属グループの生産段階におけるマテリアルバランスを図示します。
日立金属グループは、資源を効率的に最大限活用することをめざし、主原料やエネルギーのインプット量の削減、および排水や有害物質、廃棄物などの環境への排出・移動量の削減に取り組んでいます。

(1) マテリアルバランス
日立金属グループ（海外を含む） 2017 年度 マテリアルバランス

合計：2,550 千 t･新材：754 千 t･リサイクル材：
1,795 千 t

14,162 千 m³

1,121,565kℓ（原油換算）

特殊鋼
磁性材料
素形材
電線材料

768 千 t985 千 tCO₂： 2,778 千 t
SOx：263t
NOｘ：628t
PRTR 対象物質*：208t

総排水量：12,562 千 m³
BOD：362t
COD：735t
PRTR 対象物質*：0.9t

209 千 t62
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(2) 地球温暖化防止
日立金属グループは、素材メーカーであり製造段階で多くのエネルギーを使用します。このため、地球温暖化防止を経営上の重要課題として位置付け、中長期目標を掲げて省エネルギー施策の推進によるエネルギー原
単位の改善および CO2 排出量の削減に努めています。

① 地球温暖化防止ビジョン
日立金属グループでは、2016 年度から 2018 年度の 3 カ年計画の 2 年目である 2017 年度の目標を、以下のように設定しました｡●環境中期行動計画での 2017 年度目標
エネルギー使用量原単位*1 を 2005 年度比で 11.5％以上改善(グローバル)*1 (原油換算エネルギー使用量)÷（活動量*2）*2 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2017 年度の実績
エネルギー使用量原単位改善率：6.6％② エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移
日立金属グループのグローバルでの 2017 年度エネルギー使用量は、原油換算で 2016 年度に対し 45 千 kL
増加し、1,122 千 kL でした。一方、売上収益に対する原単位では、売上収益が昨年度比で 8.5％増加した影
響で 1.183 から 1.135 と約 4％改善しました。(売上収益には原料高騰や為替の影響による増加分が 4.9％含まれます)。一方、環境行動計画の目標に対しては、北米の厳冬による冬季暖房等のエネルギー消費の増大
や、一部の生産稼働率低下等のため、目標達成には至りませんでした。
今後、一層エネルギー使用量削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネルギー機器の導入促進などを行っていきます。

1,200,000
1.099 エネルギー使用原単

1.183

1.073

1.135 1.2

1.0

エネルギー使用量(kL/年)

1,000,000
0.790

800,000

386,877

369,829

408,349

0.8

0.776

600,000

0.6

400,000

0.4

588,834

707,640

705,808

705,059

707,135

713,216200,000

0.2

0

0.0

注1

2012

2013

2014

2015

グラフの(WFI)は米国 Waupaca Foundry, Inc.のエネルギー使用量です。

年度

2016

エネルギー使用原単位(kL/百万円)

エネルギー使用量と売上高エネルギー使用量原単位の推移

エネルギー使用量(WFI)
エネルギー使用量［金属Gr］(WFI)
を除く
売上高原単位（Kℓ/百万円）

2017
63

日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告③エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移
2017 年度日立金属グループの事業活動における CO2 排出量は、前年度から 105 千 t 増加して、277 万 8 千
t になりました。一方、売上収益に対する原単位では、売上収益が昨年度比で 8.5％増加した影響で 2.935 から 2.811 と約 4.2％減少しました。(売上収益には原料高騰や為替の影響による増加分が 4.9％含まれます)。
日立金属グループは、CO2 削減のために、モノづくりと連動した省エネルギー活動、具体的には工程省略、効率改善、歩留まり向上、省エネルギー機器の導入促進などを行っています。

3,000

2.724

CO2排出量(千t‐CO2/年)

CO2排出量原単位
2,500

2.935

2.811

2.5

2.324
1,136

2,000

1.754

1.838

1,070

1,163
2.0
1.5

1,500
1,000
500

3.0

1,245

1,572

1,672

1,636

1.0
1,602

1,615
0.5

CO2排出量原単位(t‐CO2/百万円)

エネルギーの使用に起因する CO2 排出量と CO2 排出原単位の推移

CO2排出量(WFI)

CO2排出量[金属Gr](WFI)を除く

売上高原単位（t-

0.0

0

2012

2013

2014

年度

2015

2016

CO2/百万円）

2017

注 1 グラフの(WFI)は米国 Waupaca Foundry, Inc.の CO2 排出量です。
注 2 日立金属グループの CO2 排出源は電力が 62％を占め、コークス、都市ガスの順です。電力の CO2 排出係数は、国内は環境省発表「電気事業者ごとの排出係数」を、海外は IEA（国際エネルギー機関）の国別換算係数(2010 年)を使用しています。

64
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(3) 資源の有効活用①資源の有効活用のビジョン
日立金属グループでは廃棄物の不適正処理・不法投棄の防止、第 3 次循環型社会形成推進基本計画で掲げられている排出物の「資源生産性の向上」、「循環利用率の向上」、「最終処分量の削減」への貢献に加えて自社内での再利用、有価物化による循環型社会形成に向けた取り組みを行っています。

●環境中期行動計画での 2017 年度目標
・廃棄物等発生量原単位*1 を 2005 年度比で 7.5％以上改善(グローバル)
・再資源化率：72％以上（グローバル）*1 (廃棄物および有価物発生量)÷（活動量*2）*2 売上高、生産重量などの事業活動の規模を表す数値●2017 年度の実績
廃棄物等発生量原単位改善率：11％
再資源化率：79％
廃棄物削減の活動としては、廃棄物および有価物(以下、廃棄物等)発生量原単位を指標として、この原単位改
善に取り組んでいます。製造プロセスの見直しなどプロセスイノベーションに基づく排出物発生量の削減活動を推進しています。さらに、最終処分場の逼迫や資源有効利用に関する社会的な要求への対応の必要性から、再資源化率の向上を 2016 年度から目標に掲げ、リサイクル化、最終処分量の削減に取り組んでいます。

②廃棄物等の実績
日立金属グループの 2017 年度における廃棄物等の総排出量は約 985 千 t で、前年度の 1,004 千 t から 19
千 t 減少しました。
環境行動計画の管理指標として取り組んでいる廃棄物等発生量原単位は米国の Waupaca Foundry, Inc.で砂再生処理装置が追加稼働したこともあり、基準年度比で 11％改善と目標を大幅に上回りました。
再資源化量は国内が 197 千 t、海外が 571 千 t、最終処分量は国内が 15 千 t、海外が 194 千 t でした。
国内の再資源化率は、処分委託事業者の見直しなどにより最終処分量を削減してきましたが再資源化が難しいものが多くなり 2017 年度の再資源化率は 93％とほぼ前年度並みになりました。海外については改善が進
み、前年度から 4%改善して 75%になりました。引き続き再資源化に注力していきます。
＊

また、15 の事業所がゼロエミッション を達成しました。
*ゼロエミッションの定義は 2011 年度より最終処分率 0.5％未満としています。

65
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告
再資源化量・最終処分量及び、再資源化率

廃棄物等の排出量の内訳

廃棄物等の最終処分量の内訳（日立金属グループ)（日立金属グループ）

66
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告③水使用量の削減●環境中期行動計画での 2017 年度目標
・水使用量原単位*1 を 2006 年度比で 12％以上改善(グローバル)*1 (水使用量)÷（活動量*2）*2 売上高、生産重量等の事業活動の規模を表す数値●2017 年度の実績
水使用量原単位改善率：24％

水資源の有効活用に関しては、2016 年度から国内事業所を加えたグローバルな活動として、環境行動計画の目標に掲げ取り組んでいます。水使用量は、2016 年度から 614 千 m3 減少し 14,162 千 m3 でした。水使用量原
単位は、基準年度比で 24％改善し目標を達成しました。

25,00020,000
5,009

4,449

(

水
使 15,000
用
量

3,875

水使用量（海外）
水使用量（国内）)

k 10,000㎥
14,431
5,000

10,327

10,287

2016

2017

0
2015(参考)67
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(4) 化学物質管理①環境負荷物質の低減
国内グループにおいては、PRTR 法*対象物質の取扱量のうち 95％が、製品の主原料であるクロム、ニッケ
ル、ニッケル化合物、モリブデン、フタル酸(2-エチルヘキシル)、マンガン、コバルトの 7 物質から成り、移動量の 81％もこれらの 7 物質で占められています。
また、排出量の 99％以上を占める大気への放出のうち、89％が VOC(揮発性有機化合物)であるトルエン、
キシレン、エチルベンゼンの 3 物質で占められています。
*「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進」に関する法律2017 年度の PRTR 対象物質の取扱状況（国内グループ）
図 取扱量の内訳

図 消費量と排出・移動量及びその他内訳

68
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告
図 排出量の内訳

図 移動量の内訳

69
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告
201７年度 PRTR データ（国内）(単位：t/年）
№

名称

排出量

移動量

CAS№

取扱量

-

105

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

1.6

32 アントラセン

120-12-7

28

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

0.6

37 ４，４’－イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）

80-05-7

64

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

1.5

42 ２－イミダゾリジンチオン

96-45-7

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.2

44 インジウム及びその化合物

-

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

31 アンチモン及びその化合物

大気 公共水域 土壌 埋立 合計 下水道 廃棄物 合計

53 エチルベンゼン

100-41-4

37 14.0

0.0

0.0

0.0 14.0

0.0

7.1

7.1

71 塩化第二鉄

7705-08-0

330

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

80 キシレン

1330-20-7

164 71.9

0.0

0.0

0.0 71.9

0.0

29.5

29.5

-

35

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.4

1319-77-3

249

1.8

0.0

0.0

0.0

1.8

1.2

6.4

7.6

87 クロム及び三価クロム化合物-

15,968

0.0

0.1

0.0

0.0

0.1

11.0

132 コバルト及びその化合物

-

8,135

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

13.5

3.6

17.1

82 銀及びその水溶性化合物
86 クレゾール

292.5 303.5

155 Ｎ－（シクロヘキシルチオ）フタルイミド

17796-82-6

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

213 Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

127-19-5

7

0.5

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.2

0.2

230 Ｎ－（１，３－ジメチルブチル） －Ｎ’－フェニル－パラ－フェニレンジアミン 793-24-8

4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.5

232 Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

68-12-2

296

7.4

0.0

0.0

0.0

7.4

0.0

31.0

31.0

268 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム又はチラム）

137-26-8

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

277 トリエチルアミン

121-44-8

91

5.6

0.0

0.0

0.0

5.6

0.0

34.9

34.9

296 １，２，４－トリメチルベンゼン

95-63-6

35

4.2

0.0

0.0

0.0

4.2

0.0

12.6

12.6

297 １，３，５－トリメチルベンゼン

108-67-8

9

0.6

0.0

0.0

0.0

0.6

0.0

2.6

2.6

300 トルエン

108-88-3

113 86.9

0.0

0.0

0.0 86.9

0.0

22.8

22.8

302 ナフタレン

91-20-3

3

2.0

0.0

0.0

0.0

2.0

0.0

0.8

0.8

304 鉛

7439-92-1

139

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.4

305 鉛化合物

-

13

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

308 ニッケル

7440-02-0

16,939

0.1

0.0

0.0

0.1

0.2

88.1

40.2 128.3-

13,648

0.0

0.2

0.0

0.0

0.2

1.3

38.6

39.9

309 ニッケル化合物
330 ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）＝ペルオキシド

80-43-3

19

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

349 フェノール

108-95-2

306

7.2

0.0

0.0

0.0

7.2

1.1

18.5

19.7

355 フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）

117-81-7

1,775

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

19.4

19.5

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

-

3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

160.0

391 ヘキサメチレン＝ジイソシアネート

822-06-0

25

2.5

0.0

0.0

0.0

2.5

0.0

0.0

0.0

405 ほう素化合物

-

675

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.2

411 ホルムアルデヒド

50-00-0

3

1.4

0.0

0.0

0.0

1.4

0.0

1.2

1.2

-

2,066

0.1

0.3

0.0

0.0

0.3

21.9

1321-94-4

18

0.6

0.0

0.0

0.0

0.6

0.0

-

2,319

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

201.6

9

1.7

0.3

0.0

0.0

2.0

0.2

412 マンガン及びその化合物
438 メチルナフタレン
453 モリブデン及びその化合物(取扱量１トン未満の５４物質合計)

0.0 160.0

172.0 193.9
0.0

0.0

31.9 233.5
1.9

2.2

70
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告②化学物質大気排出量の削減
化学物質の管理としては、これまで対象としていた VOC(揮発性有機化合物)だけではなく、取扱量の多い物
質の中から急性毒性、発がん性等のリスクベースで見直しし、新たな管理対象物質として 50 物質を抽出しました。これらの物質の環境への排出を抑制することを目的として活動しています。環境への排出先のほとんどが大気への排出であり、その 90％以上は VOC で占められているため、改善活動は従来と同様に製品塗装用溶剤成分の対策に注力し、塗装代替、プロセス改善に向けた技術検討および設備対応による大気排出量の削減に取り組んでいます。
2017 年度は化学物質の取扱量は、磁石などの原材料として使用する金属系化合物の取扱量が増えたこと
で前年度から 19 千トン増加した一方、ＶＯＣの排出削減活動の効果で大気排出量は 51 トン減少しています。

80,0000.6%
取扱量(t)
0.5%

70,00069,096
大気排出量(t)0.5%ｔ

大気排出割合（大気排出量/取扱量）
0.4%

50,08650,0000.3%

40,0000.3%

30,000大気排出割合（％）（ ）取
扱 60,000
量

0.2%
20,0000.1%
10,000
268

217

0

0.0%
2016

2017

71
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(5) エコファクトリーの事例

廃棄物削減・資源循環の取り組み
砂の再生処理による埋立廃棄物の削減とリサイクル化の推進

Waupaca foundry, Inc.

グレイ鋳鉄及びダクタイル鋳鉄鋳物を製造している米国のWaupaca Foundry (以下 WFI)では、2016 年 9 月、Plant5 に砂再生処理装置を導入しました。2017 年度には使用済生型砂の30%を再生することが可能となりました。その結果として WFI 全
体で前年度対比 23,000 トンの廃棄物発生量の削減となり、最終埋立処分量 33,000 トンの削減に貢献しました。WFI の廃棄物発生量は、前年度比で溶解重量原単位で約 12%、再資源化率
は 3.8%改善しています。Plant5 は、再生砂の利用拡大を推進していく計画であり、中子砂に 75%の再生砂を使用することを一つの目標にしています。これは年間 55,000 トンの生砂再生量に相当します。
WFI ではこのように、廃棄物発生量低減、最終埋立処分量の削減、そして鋳物砂の再生処理、再利用化、スラグの有効利用といった資源の持続的な利用を今後も推進していきます。

Plant 5 に導入した砂再生処理装置

72
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告

現場改革推進本部の発足と推進活動
全社活動
当社は、2016 年 4 月より活動してきた「全社モノづくり改
革プロジェクト」の現場改革活動により、製造現場の姿が明るく見通せることで、作業者の改善に対する意識も前向きに変化してきました。このため、2018 年 4 月より「現場改革推進本部」として新たな部署を設立し、活動の拡大を推進しています。現場改革推進本部としては、先の２年間に進めてきた現場改革（２Ｓ３定）活動を継続するとともに、段取り作業改善・ＴＰＭ＊１活動推進へと活動をステッ

段取り改善活動事例

プアップし、効率的な生産活動から最終的にはキャッシュフロー改善に向けて活動を推進しています。また、生産管理業務の改善にも着手し、多くが俗人化している生産計
画立案の自動作成を行うとともに、シミュレーションによる最適な生産計画立案（材料ロスや組み合わせロスが少ない等を考慮した計画立案）も狙って活動を開始しています。これらの活動により環境面でも、省エネルギー、省資
源、廃棄物の削減などに効果が出ています。
＊1 ＴＰＭ：Total Productive Maintenance

ＴＰＭ活動事例

生産管理
業務改善事例73
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅵ 環境側面の報告(6) サイトデータ2017 年度 日立金属グループ国内主要製造拠点におけるマテリアルフロー
INPUT
区分

OUTPUT

PRTR化学物質
用水［千m3/年］
[t/年]

原材料等
［t/年］

エネルギー使用量

佐賀工場

11,35035,77017,643
175,835
1,851
27,485
12,0590
24,7791,241

38,522
26,237
15,858
175,996
21,20525,59328,440
3,509
8,245
7,201

225
545
384
5,365
399
252
623
68
－
38

6,050
59
22
29,508
1,183
172
253
0
675
20

茨城工場

135,982

40,663

1,317（株）日立メタルプレシジョン

327
5,236

11,631
9,332（株）日立金属ネオマテリアル

12,631（株）日立金属若松

31,271
0
0
3,915
7,619
8,717
42574
2,531

九州工場
真岡工場
桑名工場
安来工場
桶川工場
熊谷軽合金工場
熊谷磁材工場
山崎製造部
メトグラス安来工場

CO2※1
［t/年］

PRTR排出量 PRTR移動量

SOx※2
［t/年］

NOx※2
［t/年］

BOD※2
［t/年］

COD※2
［t/年］

46,29482,326
15,04153,015
14,50537,26368,494 477,546
1,190
42,176
21,83949,987
8,613
56,433
412
6,940
236
23,069472
15,269

0.0
0.4
2.4
38.8
0.3
1.3
1.2
0.0
0.0
0.0

4.0
3.3
6.1
149.0
8.7
25.1
0.0
1.7
0.0
0.0

0.0
0.6
0.0
0.7
2.4
7.3
0.0
0.1
0.0
0.0

0.6
0.7
0.0
16.7
4.3
6.4
0.0
0.0
0.0
0.0

15
6.1
0.7
0.7
0.0
106
0.2
0.0
0.0
0.0

118
53
3.2
371
10
34
3.3
0.0
0.0
0.0

2,130

7,503

79,779

0.3

10.3

37.6

25.3

27

72

1,234 数沢川

10713,800
4,637

1,555
5,198

32,31024,873

0.4
0.0

0.6
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.3
0.0

0.1
2.6

5 中海
2 中海

13,292

253

3,158

8,953

27,502

0.2

0.7

11.0

0.0

1.1

0.3

248 米代川

26,9586,075
4,380
19,39910,026
3,421
5,714
1,903

135
20
42
204
64
137
123
76

986
0
38
0
77
103
798
57

42,408
898
379
3,330
1,347
789
2,669
560

59,375
11,903
12,29838,595
21,2596,745
11,110
4,621

0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.1
2.2

8.6
0.0
0.0
1.1
14.4
0.0
0.3
1.1

0.0
0.0
0.5
0.4
0.0
1.0
0.0
0.2

0.0
0.0
0.0
0.5
0.0
1.1
0.0
0.5

2.0
0.0
0.0
0.0
2.7
0.0
0.4
23

61
0.0
11
0.0
2.5
0.0
19
5.2

77 下水道16 下水道等
40 下水道204 円山川－42
133 荒川
123 霞ヶ浦
67 太平洋

［原油kL/年］

排出物
［ｔ/年］

※3 [t/年]

排水※3 [t/年] ［千m3/年］

主な排出先
62 瀬戸内海

401 鬼怒川
382 員弁川5,226 中海
399 荒川795 荒川50 下水道0 中海
38 六角川太平洋（株）日立金属安来製作所

日立金属工具鋼（株）
日立フェライト電子(株)（株）ＮＥＯＭＡＸ近畿（株）ＮＥＯＭＡＸ九州
日立アロイ（株）
東日京三電線（株）
東北ゴム（株）十王川

下水道※1 電力の CO2 排出量の計算には各電力会社の調整後排出係数を使用しています。
※2 大気汚染防止法，水質汚濁防止法の対象施設の実測値により算出しています。
※3 PRTR の排出量は大気、公共水域、土壌への排出量の合計を、移動量は廃棄物、下水道への移動量の合計を記載しています。

74
日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]

Ⅶ

Ⅶ

第三者意見

第三者意見
法政大学 人間環境学部 教授 長谷川 直哉

今年の報告書の特長は、日立金属グループの理念と歴史を背景とした『最良の会社』に表象される価値創造の道筋が、詳細かつ分かり易くまとめられていることです。地球温暖化に起因する物理リスクや CO2 削減に向けた政策変更にともなう移行リスクによって、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。従来のビジネスモデルがパフォーマンスを発揮しにくい市場環境の中で持続的な成長を維持するには、「アウトサイド・イン」アプローチによって社会の変化に即応しつつ、既存事業の強化と新事業開発のバランスを取ること期待します。
報告書では、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の取り組みが詳細に開示されています。中でも CSR を実践するための指針として、ISO26000 の 7 つの中核課題それぞれに KPI を設定し、「経営品質の向上」に向けたア
プローチを具体的な活動として見える化している姿勢を高く評価します。
環境分野では、2050 年における「CO2 排出量削減」、「水・資源利用率改善」「自然資本へのインパクト最小化」
が重点課題として掲げられ、環境中期行動計画とその実績、製品および製造プロセスでの環境配慮の成果がそれぞれ定量データとして開示されており、ステークホルダーに配慮した理解しやすい情報開示がなされている点を評価します。
社会分野の取り組みについては、本業との関係性が分かりにくいケースも多いのですが、この報告書では、顧客、調達先、地域コミュニティ、従業員、株主・投資家ごとに具体的な事例を通じた活動内容が詳しく開示されているため、着実に取り組みが進んでいることも確認できました。
ガバナンス分野では、コーポレートガバナンス・コードが求める透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが構築されており、投資家の視点から見ても経営の透明性が格段に向上していると思います。サス
テナブル経営の三本柱である環境・社会・ガバナンスの各領域で、取組内容のクォリティが年々高まっていることを確認しました
一方、2030 年に向けて、日立金属グループの長期ビジョンやコア・コンピテンシーにおける SDGs の位置づけを示して頂きたいと思います。責任投資が国内外で大きな広がりをみせていますが、長期的な価値創造の道筋とゴール（OUTCOME）を具体的に示し、CSR の重点課題と SDGs の関係がビジュアル化されるようになれば、投資家をはじめあらゆるステークホルダーにとって大いに役立つ情報になるといえましょう。
現代社会が直面する課題は、もはや企業が単独で解決できる水準を超えてしまいました。今後は NPO／NGO など多様な主体とのパートナーシップを拡充しつつ、日立金属グループの皆様が SDGs に対して主体的・継続的に取り組まれることを期待します。

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日立金属グループ CSR 活動報告 2018［詳細活動報告]