–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【認定情報】審査期間

Vol.23 2017.7.4 （1/3）

【パブコメ】仮設建築物除外（基礎、S造柱脚）●認定審査期間の実績(H29.4月～6月)
標準期間

実績

新規

2ヶ月

新規
（特定天井あり※1）

2.5ヶ月

－

計画変更

1.5ヶ月

－

計画変更
（特定天井あり※1）

2ヶ月

－

軽微な変更

1ヶ月

軽微な変更
（特定天井あり※1）

1.5ヶ月

53～59日（2ヶ月程度）（パブリックコメント）
1.建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準（平成12年建設省告示第1347号）の一部改正
2.鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準（平成12年建設省告示第1456号）の一部改正（改正の概要）◇上記1.および2.の告示の対象から法第85条第2項又は第5項に規定する仮設建築物（法第6条第1項第2号、第3号に掲げる建築物を除く）を除外とする。

14※2、24～31日（1ヶ月程度）－－は該当期間内での実績なしを示す※1

特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。

※2

変更が5項目以下の場合に、2週間で交付された実績があります。

今年度、認定申請した案件（軽微な変更）は標準期間で認定書が交付されておりますが、申請を予定されている方はお早めに事務局までご連絡ください。
長周期対応案件（新規）の認定実績はありませんが、これにより審査期間が長くなることはないようです。

・基礎の許容応力度計算の免除 など
・鉄骨柱脚部のベースプレートやアンカーボルトの仕様規定が免除 など（スケジュール）
省令・告示の公布
施行

平成29年7月～8月頃
公布の日※パブリックコメントURL：
http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170714&Mod
e=0

–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【トピックス】長周期地震動対策の追加情報

Vol.23 2017.7.4 （2/3）

【トピックス】長周期地震動対策の支援制度

長周期地震動対策について新しい評価基準での運用が開始されております。

対象建築物の詳細診断、改修等に対して国の支援制度（耐震対策緊急促進事業）の活用が可能です。ただし「大臣認定、又は性能評価を取得できること」の確認が必要です。

◇免震材料チェックリスト
対象建築物のうち免震建築物は「免震材料チェックリスト（案）」に基づき、免震材料の具体的な条件を満足することが求められております。

◇申請窓口は？
耐震対策緊急促進事業実施支援室となります。
ホームページが開設されましたので、詳しくは下記URLをご覧ください。

スムーズな部会審議のために対象案件の性能評価においては、使用する免震材料ごとに「免震材料の長周期地震動に関するチェック項目」（別紙）を作成し、技術資料に添付のうえ部会時に担当委員へご説明下さい。→審議時間の短縮化「耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ」http://www.taishin-shien.jp/◇補助金交付申請の受付期間は？
平成29年度は、平成29年４月13日（木）～平成30年２月２日（金）です。

◇クライテリアについてクライテリアは原則として1つです。観測波・告示波と、長周期地震動波でクライテリアを分ける場合、別表には厳しい方のクライテリアのみ記載してください。 →国交省への事前相談要◇性能評価等の申請タイミングは？
性能評価・任意の審査は必ず補助金交付決定後、申込（受付）してください。
注意）性能評価等受付後の補助金申請は一切認められていません。

◇長周期エリア外の検討
エリア外で長周期地震動に対する検討を行いたい場合、参考波として扱う。
具体的には、別表第4号1(2)サイト波欄へ「長周期通知2.
（1）に該当する建築物ではないが、長周期地震動の影響を考慮するため、長周期地震動として～を採用した。」と記載。

◇任意の審査を活用することも可能？
可能です。ただし、審査基準は、新築の場合の性能評価基準に準じて行う必要があります。

長周期地震動対策についての詳しい内容はVol.23（前号）付録にも記載しておりますので併せてご覧ください。

–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【パブコメ】その後◇積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重について積雪荷重の規制強化としてパブリックコメントの意見募集が出されておりました。
今後、告示が公布される予定ですが、目途は立っていない状況です。内容については下記掲載のパブリックコメントの通りです。
公布～施行までの期間は約1年となる予定。

（調整中）
RC造の既存建築物への対応については緩和の方向で検討中。

※パブリックコメントURL：募集終了
http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM
MSTDETAIL&id=155160709&Mode=1

Vol.23 2017.7.4 （3/3）

【お知らせ】任意の安全審査について
当法人では下記を対象として任意の安全審査を行います。
・特定行政庁(建築主事) などが構造安全性の判断根拠として、第三者の任意評価を受けることが必要であると判断したもの
・建築主等がセカンドオピニオンとして第三者の任意評価を受けることが適切と認めたもの◇活用方法 ～天井編～
現在
特定天井に該当する天井を有する既存建築物を改修する場合→確認申請不要（勝手改修）ではあるが、安全審査で技術基準の解説書に基づく安全性を確認する10年後（将来）増築など確認申請を要する変更が生じた場合→特定天井も審査対象となるため改修当時の安全審査により確認審査が容易になる【編集後記】
はじめまして。四月より性能評定課に配属されました志手と申します。異動のためフレッシュマンというわけではありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。さて、夏が近づいて日増しに暑くなりビールがおいしくなるので飲む量が増えてしまいます。熱中症等にも気を付けたいので、クーラーが効いた部屋でゆっくり過ごしておりますが夏が終わる頃にはお腹周りが気になるところです…。

安全審査書添付で特定天井の審査はスムーズに！

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：野村、志手、山崎、柳井TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp免震材料の長周期地震動に関するチェック項目
A．免震材料の試験に関する条件
No.

項

目

支承材の種類［サイズ］

適

備用■天然ゴム系積層ゴム ［☐高減衰ゴム系積層ゴム［☐鉛プラグ入積層ゴム ［☐錫プラグ入積層ゴム ［］］］］☐低摩擦弾性すべり支承［☐高摩擦弾性すべり支承［］］☐転がり支承［］☐その他支承
種類：

［］

0-1

☐オイルダンパー☐温度上昇について確認している
減衰材の種類☐鋼材系ダンパー
種類：☐累積損傷度について確認している

0-2

大臣認定・第三者評価の有無☐大臣認定取得
認定番号［MVBR-○○○○ ］
認定日［平成○年○月○日］☐第三者評価取得
評価（評定）番号［］
評価（評定）日 ［平成○年○月○日］

1

同一のシリーズ（径違いなど）について、原則 2 サイズ以上（発熱の影響における寸法効果を把握するため）の試験が実施されていること。

☐第三者評価に含まれる☐2 サイズ以上の試験あり
試験サイズ［、☐1 サイズの試験のみ
試験サイズ［］1 サイズのみの場合は、適切な理由が説明されていること。

2（支承材のみ）
試験時の面圧は、規定面圧（長期鉛直荷重程度）が載荷されていること。

【設計者の見解】☐第三者評価に含まれる☐規定面圧で載荷されている
規定面圧［N/mm2 ］☐その他
試験面圧［N/mm2 ］

考（参照頁等）］A．免震材料の試験に関する条件
No.

項

目

適備用

【設計者の見解】

試験周期及び振幅は、適切な振幅及び周期として振幅 10cm～30cm、周期 3～5 秒程度（基整促報告書より）を原則とし、応答解析結果と著しい乖離のないこと※。

☐第三者評価に含まれる☐載荷振幅［ ±mm （±☐載荷周期［秒 ］

ただし、動的な繰り返しの影響がない又はごく小さいもの（原則NRB、低摩擦すべり、転がり）については、次の➀～④の条件に基づき行われた試験結果が示されること。試験体数は一体以上とすること。このとき、異なるサイズ（材料特性が同一のものに限る）を一シリーズとして評価する場合は、最大のサイズの試験を行うこと。

以下は、動的な繰り返しの影響がない又はごく小さいものの場合のみ①（支承材のみ）試験時の面圧は、規定面圧が載荷されていること。
（A.2と同）①規定面圧☐規定面圧で載荷されている
規定面圧［N/mm2 ］☐その他
試験面圧［N/mm2 ］②変形（ひずみ）は規定変形（ひずみ）の倍とすること。ただし、ひずみ依存性のない免震材料（低摩擦及び転がり）にあっては、規定変形（ひずみ）とすることができる。

②変形（ひずみ）☐規定変形（ひずみ）の倍規定変形（ひずみ）［☐その他
試験変形（ひずみ）［③累積変形量は原則 50m 以上とすること。（A.5 と同）③累積変形量☐50m 以上☐その他④加力は静的（試験機の性能の範囲でできるだけ大きな速度が望ましい）を可とし、③の繰り返し変形を加えた後、限界変形までの範囲内で座屈等の支障が生じない変形（ひずみ）を確かめること。
※この場合、設計で使用できる変形（ひずみ）は確認した変位まで。

④繰り返し後の限界変形☐支障が生じないことを確認済み☐確認なし※個別建物の適用可否については評価【設計者の見解】%）］☐最大のサイズで試験を行っている

3

員の判断

：
［：
［考（参照頁等）

］
］

m ］
m ］

A．免震材料の試験に関する条件
No.

4

項

目

試験で与える累積変形量として、原則 50m 以上とすること。ただし、応答解析結果がこれより小さいことが確かめられれば、当該解析における累積変形量以上の試験とすることができる。

適

備用☐第三者評価に含まれる☐累積変形量 50m 以上
［m］
☐その他
［m］
☐応答解析結果がこれより小さいことを確認している［m］【設計者の見解】

5

縮小試験体による結果を示す場合は、寸法効果を考慮してエネルギー吸収、発熱、放熱の状況が建築物に用いられる実機との関係において示されていること。
なお、「縮小」については、相似のほか切り出しなど適切な方法も認める。

☐第三者評価に含まれる☐実大試験体☐縮小試験体実機との関係を示す資料☐エネルギー吸収について☐発熱・放熱について☐その他 [【設計者の見解】

方向性のある免震材料はそれぞれについて試験が行われていること。
6☐第三者評価に含まれる☐方向性のない材料である☐方向性のある材料である
☐試験あり
☐試験なし
【設計者の見解】

考（参照頁等）]B．試験結果の表示に関する条件
No.

項

目

備用

吸収エネルギー（累積変形量）と☐第三者評価に含まれる解析に用いる数値（降伏せん断力、☐左記式またはグラフが示されている等価剛性、等価減衰）との関係を☐その他表す式又はグラフ等が示されていること。
【設計者の見解】

縮小試験体を用いた場合には、実機を想定した適切な安全率（1 でもよい）が示されていること。

☐第三者評価に含まれる☐実大試験体☐縮小試験体安全率［2【設計者の見解】

考（参照頁等）☐該当なし
動的な繰返しの影響が小さいことを確認している（A.3①～④について確認済み）

01

適］C．推奨される数値等
No.

項

目

適備用

考（参照頁等）☐該当なし
0
二方向同時加カによる試験結果

1☐第三者評価に含まれる☐試験結果がある☐試験結果がない【設計者の見解】

簡略法に基づく応答解析を実施す
る場合の材料特性の一律の低減係
数等

2☐第三者評価に含まれる☐簡略法を採用
剛性の低減係数：［減衰定数の低減係数 ：［☐簡略法以外の方法を採用［］］］【設計者の見解】

D．材料認定を取得していない免震材料
No.

項

目

適備用

☐該当なし（認定取得済み）
01

材料認定を取得していない免震材料については、同等の評価結果に基づく各種の基準値が示されていること。

☐各種の基準値が示されている☐その他 [【設計者の見解】

考（参照頁等）]