知床五湖と連山（町田康良）

５．推薦地に対する影響要因
5a．開発圧力5b．環境圧力
5c．自然災害と対策
5d．観光圧力5e．推薦地内の居住者数

5ａ．開発圧力推薦地（陸域）の約 95％を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護地域の指定地又は見込地であり、木材生産を目的とする森林施業は行われていない。また、ごく一部に民有林が含まれているが、原生的な自然景観に配慮しながら計画的な間伐など森林管理のための施業が行われているほかは森林施業は行われておらず、推薦地の自然環境に影響を及ぼすものではない。さらに、現在、農業、鉱業等も行われておらず、陸域での開発圧力はない。
一方、海域では、生物生産量の豊かさに支えられ、定置網、刺し網などのほかに養殖業が行われている。漁業においては、漁業法や水産資源保護法などの関連法令や北海道による規則、漁業者の自主的な取り組み（漁の自粛区域の設定等）、サケ・マスの人工孵化放流事業等によって、これまで水産資源の持続可能な利用が図られており、引き続き、適切な資源管理を行うこととしている。また、サケ・マスの自然遡上については、定置網で採捕されないサケ・マスの河川への自然遡河が確保されているほか、人工孵化放流河川においても必要な親魚の捕獲終了後は上流への遡上が確保されており、このような措置を今後も継続していくこととしている。

5ｂ．環境圧力
推薦地に影響を及ぼす可能性のある環境圧力としては気候変動がある。
世界で最も低緯度の季節海氷域にあたるこの地域は、気温の変化に対して海氷量が敏感に反応するため、海氷は気候変動の影響を示す高感度のセンサーといえる。気温の変化が海氷に影響を及ぼす可能性については、100年余りにわたる気象、流氷観測資料（1892〜2000 年）にもとづき青田（2003）が検討している。これによると、長期的に見てオホーツク海最南端の北海道沿岸は温暖化傾向にあり、流氷勢力は減少傾向にあること、単純な物理的な考察からは、4℃の気温上昇によって沿岸の海水が凍らなくなる可能性があることが指摘されている。
また、海域における油汚染も推薦地に影響を及ぼす可能性のある環境圧力の一つといえる。油汚染は特に海洋生態系に対して重大な影響を与えると考えられ、万一、油汚染が発生した場合には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を講じていくこととしており、関係機関においては、油汚染発生時における環境影響調査、野生生物の保護等の対策措置を講じる

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上で参考となる情報の収集、整理を進め、その共有化に努めることとしている。
なお、北海道では、2000 年 3 月に「流出油事故災害対応マニュアル」を作成して、北海道周辺海域で大規模な流出油事故災害が発生した場合には、関係機関の協力・分担により、迅速かつ的確に流出油を回収・除去できる体制を整えるとともに、環境影響調査（水産資源の被害調査・対策、水質等の監視、海岸域の植生に関する影響調査、海鳥類への影響調査）、野生生物の保護収容等を行うこととしている。このマニュアルをもとに、関係機関相互の連携・協力体制の一層の確保に努めていくこととしている。

5ｃ．自然災害と対策
推薦地では、山地崩壊等の自然災害が予想されるが、崩壊地を安定させ、土砂の流出を防ぐため、必要に応じて緑化や治山施設の設置を行うなど、被害が最小限に食い止められるよう管理を行っていくとともに、魚類の遡上に配慮した工法の採用に努めている。
また、推薦地では、がけ崩れ及び土石流の土砂災害が予想されるが、このうち、多量の土砂を流下若しくは流下させるおそれのある渓流においては、下流部に存在する人家・耕地・公共施設を守るため、砂防指定地を設定し、砂防ダム・床固工群等の砂防設備の整備を行うとともに、一定の行為を禁止若しくは制限をし、被害を最小限に食い止められるよう管理を行っている。
さらに推薦地内の海岸線に沿った道路では、急斜面の箇所が多く、大雨による法面からの落石や、冬期間の大雪、融雪時における雪崩等により、通行止めが発生している。
道路管理者は、こうした落石や雪崩等の防止対策として、自然環境、自然景観に配慮しつつ、落石防護柵や、落石防止網の設置、コンクリート法枠工の施工、雪崩発生危険箇所には、雪崩予防柵を設置し、道路の維持管理及び通行者の安全確保に努めている。
一方、火山関係では、北海道防災会議が災害対策基本法に基づき、北海道の地域に係る防災に関して、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するための「北海道地域防災計画」を作成しているが、この中の「第７章 火山災害対策計画」において、硫黄山や羅臼岳を含む活火山について、北海道、火山周辺市町村及び防災関係機関が実施する避難体制の整備や防災知識の普及啓発などの災害予防対策や、防災関係機関の応急活動体制の整備

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や火山情報の伝達などの災害応急対策を定めている。

5ｄ．観光圧力5ｄ. 1 総論
日本の国立公園は、「優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資する」ことを目的として指定されるものである。その中にあって知床は、わが国有数の極めて原始性の高い自然環境を有し、自然環境の保全に主眼を置き、1964 年に指定された国立公園である。
その後、1980 年には、国立公園区域であった遠音別岳山頂を含む一帯が原生自然環境保全地域に指定替えとなり、1990 年には林野庁により森林生態系保護地域が設定された。
このように、推薦地は自然環境の保全を目的とする複数の保護区が設定され、保護が図られている一方、その原生的な自然環境は、多くの利用者の心を引きつけているのも事実である。推薦地の周辺を含む知床の利用者数は、国立公園指定当時の約 40 万人から、近年は、斜里町側では 160〜180万人、羅臼町側では 60〜80 万人で推移している。また、利用の形態は、近年、団体型から個人型へ変化しつつあり、体験型の旅行需要の高まりがみられることから、登山・トレッキング、カヌー、釣り等のアウトドアスポーツを行う利用者が増加しており、利用の質的変化及び利用形態の多様化が見られる。
このため、一部地区では過剰利用による自然環境への悪影響及び利用の快適性の阻害並びに知床半島先端部などのバックカントリーへの無秩序な入込みによる自然環境への悪影響と事故等の危険性の増大が課題となっており、環境省では、知床の原始性の高い自然景観と多様な生態系の持続的な保全を前提とした利用のあり方についての検討を 2001 年度から開始している。
5ｄ. 2 各論
知床国立公園では、近年、周辺の宿泊拠点等も含め年間約 230 万人の利用者が訪れているが、その利用形態は、一般観光、登山及びバックカントリーへの入込みに大きく分けることができる。
一般観光の場合はバックカントリーへの入込みはなく、その利用形態は、大型バス又は自家用車で知床五湖（年間約 50 万人）やカムイワッカの探勝、遊覧船による半島景観（海食崖、山岳等）鑑賞及び知床峠での風景鑑賞等

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カムイワッカの滝の入口（環境省）

が主となっている。
知床山系の斜里町側には、岩尾別温泉及びカムイワッカに登山口があり、それぞれ羅臼岳（標高 1,661m）及び硫黄山（標高 1,563m）へ登山道が通じている。羅臼岳には年間約 10,000 人、硫黄山は年間約 1,000 人が登山を楽しんでいると推定されている。また、これらのうち、約 500 人程度が羅臼岳と硫黄山間の知床連山縦走を行っていると推定されている。
一方、羅臼町側にも、羅臼岳へ至る登山道が羅臼温泉から通じており、年間約 400 人が利用していると推定されている。また、知西別岳北東麓の標高 700ｍ付近には火山による堰止湖の羅臼湖があり、高山植物や湿原植物群落が見られる周辺の数個の池沼をぬって歩道が設けられており、年間約 2,000 人が訪れている。
バックカントリーへの入込みは、上記の２つの利用に比して少ないと考
カムイワッカの滝（町田康良）

えられているが、知床半島稜線部又は海岸線沿いに知床岬に至る利用者、シーカヤックや動力船により知床岬に至る利用者、知床岳や知床沼又は遠音別岳（早春）に登る利用者等が見られる。
このような利用状況は、日本の国立公園の中では際だった圧力になる程度の利用とは考えられないが、推薦地において、現に生じている、もしくは今後起こり得ると思われる利用者の増加により想定される観光圧力（環境影響）としては、次のものが挙げられる。
5ｄ. 2. 1 野生生物への餌付け（ゴミの投棄を含む）
推薦地では、エゾシカやキタキツネ、また、時にはヒグマの姿を見ることができるが、増加する一般観光客の中にはこれら野生動物へ餌を与える者がおり、そうした餌付けによる野生生物の行動の変化の問題が指摘されている。これについては、現在、餌を与えないよう呼びかける標識の設置や利用者への直接説明等により注意喚起を行っている。特にヒグマへの餌付けは、利用者等の安全及びヒグマ個体群の保護にとって大きなマイナス要因となるため、一層の普及啓発、情報提供に努めていくこととしている。
5ｄ. 2. 2 希少鳥類への影響
推薦地は、シマフクロウやオジロワシ等の希少鳥類の国内有数の繁殖地もしくは越冬地となっており、種の保存上重要な地域である。シマフクロ
ウについては、保護増殖事業として巣箱の設置やヒナへの標識装着も行っ路上に出没するキタキツネ（環境省）ている。
利用者が増加することで、一般観光客等が営巣地でこれら鳥類を無秩序93に撮影しようとすることで、繁殖への悪影響が生じる可能性が懸念されるが、これに対する措置としては、シマフクロウ等の生息にとって最も重要と思われるルシャ地区を、2001 年 11 月に国指定鳥獣保護区の特別保護指定区域に指定し、写真撮影や録画・録音等の行為を既に規制している。
ルシャ地区以外の地区については、道路や公園利用拠点以外の林内への立入り自粛を呼びかけており、特に繁殖期にあたる冬季から春季にかけては、今後一層の対策が必要である。
5ｄ. 2. 3 外来植物の侵入
車道沿いの路肩や法面等には、アメリカオニアザミ、フランスギク、セイヨウノコギリソウ及びビロードモウズイカ等の外国原産植物の侵入が既に見られ、利用者の増加に伴って更に侵入が促進されることも懸念される。
今後、在来種を脅かすもしくは生態系への悪影響が顕著な種から地区ごとに優先順位をつけて対応を行っていくとともに、適切な侵入予防措置についても検討していくこととしている。
5ｄ. 2. 4 自動車の増加による影響
一般に、自動車による入込み者の増加は、排気ガスによる大気汚染や粉塵による植物への悪影響を引き起こす可能性が懸念されるが、これについては、代替交通機関を用いた規制を既に講じている。同規制は、自然環境の保護と利用環境の快適性維持を目的として、1999 年度から実施しており、最も利用者の多い７月下旬から８月中旬までの間、知床五湖−カムイワッ
カ間 12km で自動車の乗り入れ規制を実施するとともに、シャトルバスによる利用者のアクセスを確保している。この自動車の乗り入れ規制については、今後も継続して実施していく。
5ｄ. 2. 5 登山道の荒廃・踏込みによる植生破壊
知床山系の中で最も登山者が多いのは、深田久弥著「日本百名山」でも紹介されている羅臼岳であり、年間約 10,000 人余りが登っていると推定されている。羅臼岳への登山口は斜里町側の岩尾別温泉口と羅臼町側の羅臼温泉口の２箇所あるが、登山者のほとんどが岩尾別温泉口を利用しており、岩尾別温泉口からの登山道では一部区間でガリー侵食による荒廃が見られる。一方、羅臼町側の登山道は登山口から約４km 付近までは、刈払いなど自然環境への影響がない範囲での維持管理が行われているが、その他の区間は全く人手が加わっていない。登山者の増加は、登山道の一層の荒廃

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シャトルバス（（財）知床財団）

を招く可能性があるが、関係機関では、1992 年度から登山道の整備・補修として土嚢積み、水切り、標識及びロープの設置等の対策を既に講じてきており、今後も継続して実施するとともに、知床連山縦走路や硫黄山登山道においても荒廃防止措置や湿地等の脆弱な植生の保護対策を実施していくこととしている。
また、羅臼湖への歩道は植生保護を目的として延長約３ｋｍの３分の１の区間で木道が設置されているが、利用者の増加に伴い、未整備区間の荒廃、歩道外への立入りにより植物の踏み荒らしが一部見られる状況となってきているので、既に植生保護を目的とした立入り防止柵、ロープの設置、敷板、階段工等必要な対策をとっている。今後も無制限な利用を防ぐために適正利用方策を検討し、対策を推進する必要がある。
5ｄ. 2. 6 山岳部のし尿問題
知床山系の登山道では、登山口を除き、トイレの整備が行われていない
ため、登山道中のいくつかの休憩地点、野営地点付近では排泄物とこれに伴うゴミの問題が生じつつあり、今後、登山者が増加すれば、この問題は一層深刻となるおそれがある。山稜部の二ツ池等をはじめとする野営指定地周辺での水質悪化も懸念されてきていることから、適切なし尿処理に関する普及啓発を行っていく。
5ｄ. 2. 7 バックカントリー（原生的自然環境）への悪影響
バックカントリーへの入込みについては、知床岬の原生的自然環境・景観を保護することを目的として、1984 年度から、関係機関の申し合わせにより、知床岬へのレジャー目的での上陸を抑制する措置をとるなど、関係機関の連携のもと、対策を講じてきている。しかし、今後、バックカントリーへの入込者は一層の増加が予想されることから、環境省をはじめとする関係機関等では、2001 年度から知床国立公園の自然環境を後世に引き継げるよう保全することを前提として、自然環境の質を低下させない範囲での利用を図るためのルール作りについて検討を始めている。

5ｅ．推薦地内の居住者数
推薦地内の居住者数は核心地域内で０人、緩衝地域内で 17 人である。

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