関東大震災後における社会の変容

関東大震災後における社会の変容
Societal Metamorphoses After the Great Kanto Earthquake

佐藤 健二（東京大学）
SATO Kenji (University of Tokyo)

The Great Kanto Earthquake was not a mere natural disaster, as it spawned various changes relating
to the structure and function of mass society．This report provides three points of view that work
effectively in delineating the actual changes, namely analyzing rumor and media, re-configuring publicmindedness, and examining urban culture．I discussed the nature of rumor, the role of photographs,
embodiment of the neighborhood, and observation of the changing reality in the urban area．The main
issue is how we set about constituting the common site, which provides the interface between the private
and the public, from the perspective of historical sociology．

１ はじめに：「社会」という領域
このワークショップの共通題材のひとつである地震それ自体は、いつ起こっても不思議のない、偶然性が高い自然現象である。観測システムの整備や集めることができるデータの質の問題が深くからんでいるのであまり一般化しては言えないが、現状では気象現象としての台風やハリケーンの災害よりも予測予知が難しいという特質をもつ。それゆえに地震災害の議論もまた、固定的な建物や都市計画や防災のハード面での議論に偏りやすい傾向は否めない。しかしながら震災をさらに広い文脈においてみて、その経験はいかなる特質を持ち、いかなる意識や態度を生み出したのかを見てみることは、もうひとつの課題である。「社会」という集合生活の仕組みに焦点を移して災害をみることの重要性もそこにある。
もちろん歴史は複合的な変数の相互作用なので、壊滅的な打撃とさまざまな悲劇とが、その後の社会の変化の、直接的かつ主要な原因だったといえる範囲は明確ではない。ちょうど変わり目の時期であったがゆえに、都市生活は大きく変わっていったのだという説明が当てはまる局面も少なくない。道路の機能や街区の構造など、ハード面でも江戸の構造のうえに継ぎ足し使い回してきた部分が限界に達しつつあった。震災による大規模な破壊は、じつは絶好のきっかけと機会を提供しただけだという見方は、たしかに一定の説明力をもつ。
たとえば丸の内のオフィス街の形成は，すでに必要とされていたともいえる。『丸ノ内今と昔』（冨山房、1941 年）によれば、大正 11 年の丸の内における会社その他の事務所数は 514 だったものが、震災の翌年大正 12 年には 1054 と二倍あまりに増加している。いわゆる山の手の発展、

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07.3.19, 4:25:12 PMすなわち郊外住宅地と、その結節点となる新宿や渋谷というターミナルの発展も促進された。下町で焼け出された人びとが、いわゆる山の手に移住して定着し、その後も郊外居住者が増えていったことを意味するわけだが、渋谷駅の一日の乗降客数は、震災前が 3 万 4000 人だったのが、震災後わずか二ヶ月しかたっていない時期に 6 万 5000 人になっていく（『日本の百年５ 震災にゆらぐ』平凡社、1962 年、p.137）。偶然の災害は、変化へ向かおうとする圧力をすでに高めていた都市空間が、大きく変容するきっかけを与え、その速度を速めた。
しかし、震災は単なるきっかけの偶然に過ぎなかったのかというと、歴史社会学の立場からは、そう切り捨ててしまうわけにはいかない。きっかけとなったこの大都市での災害という経験それ自体が、変容の方向性や意味にも深く作用しているからである。よく知られているように、生活様式の上からはいわゆる大衆社会・消費社会への変化が、大都市を舞台に現れはじめた東京において、この地震による都市空間の破壊と復興という社会的な事件が起こった、この意味はけっして小さなものではない。

２ ３つの切り口から：都市社会の変容
震災後の東京の社会の変貌について、報告では３つの切り口を設定して、話題提供したい。
第１は、情報とメディアという論点である。たいへんに悲劇的な事件を多くの場所で引き起こした流言の問題をきっかけに、一方において流言的な情報のエスカレーションの管理統制という関心が、軍や警察のなかにも、また行政官僚のなかにも生まれてくる。他方において、震災はひとつの大きな事件として、全国のまなざしを集めた。そのことそれ自体が、自らの地域の日常生活の関心とは異なる、遠い場所で起こった事件を、心配したりある意味で楽しんだりする心性の前面化として、大衆社会の徴候のひとつであった。
第２は、地域生活と組織に関する論点である。ここでは、震災後の都市行政のなかで、政策的に取り組まれた町内会の組織化およびシステムとしての整備に焦点をあててみたい。地域生活における自治の仕組みの形成もまた、震災後の都市政策のなかでひとつの焦点として浮かび上がる。
東京市が「町会」「町内会」の調査を行い、規約の整備などを通じて、積極的な組織化に乗り出していく背景には、大震災の経験が大きく関わっている。後に、日本の都市地域生活組織のひとつの定型となり、行政の下部組織として今日も一定の機能を果たしている仕組みは、この大震災をきっかけに拡げられ、定着していくからである。
そして第３に、街頭の社会・風俗をめぐる論点である。それを、単純な大衆文化現象としてではなく、公共性の変容という観点から論じてみたいと思う。天譴論のような大上段の文明批評と、

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関東大震災後における社会の変容

考現学のような事実へのまなざしとをあえて対抗させて論じてみたいのは、災害が社会にもたらしたものとどのように向かいあうかという主題が、歴史学や都市計画の議論においてもまた大切だと考えるからである。

（１）流言蜚語と写真──大衆社会の情報流通
大震災の経験は、都市における情報の「空白」状態が引き起こす問題を、社会につきつけることとなった。そのもっとも目立った一つが「流言」の励起と、それが媒介した諸問題である。
流言をどうとらえるか。常識的には流言は、間違った、ばかげた、信じられない話が、たいへん広範囲で流布して信じられているから生まれると思われている。当然ながら、それを媒介する人は、批判力のない、合理的思考ができない人間とされ、人はほとんどの場合、自分はそれほど愚かではないと考えているので、異常でばかげたエピソードとして片づけられやすい。
社会学の流言研究が明らかにしたのは、流言はある意味で「問題解決」の努力であり、その限りにおいて合理的な営みだったというとらえ方の妥当性である。すなわち流言とは、「あいまいな状況にともに巻き込まれた人びとが、自分たちの知識や情報を寄せあつめることによって、その状況について意味のある解釈を行おうとするコミュニケーション」（タモツ・シブタニ『流言と社会』東京創元社、1985 年、p.34）なのだと。流言の担い手は、間違った情報を信じる非合理な人びとではなく、まったく普通の、しかも自分が置かれているわけのわからない状況を必死で解釈しようとしている人たちだった。だから、流言は人びとが「状況の定義」を形成する共同的な過程であり、われわれの社会の日常と深くつながっている。もちろん、短い時間のなかで連鎖的に、時に循環的に、異常なほどに増殖したコミュニケーションである点では、毎日のコミュニケーションとは異なる。
間違った情報であり誤った知識が生み出すものとだけ流言を理解すると、正しい情報を伝えれば防げるし撲滅できる、という単純な結論が導き出されやすい。しかし、大震災の経験が教えてくれるのは、もっと複雑なプロセスである。ある状況に巻き込まれた人たちの問題解決への積極性から基本的には生まれ、各主体がそれぞれ異なった寄与をした集合的な相互行為の異常なほどの増殖を経て、たぶん意図せざる結果にまで事態を押し進めてしまった。焦点をあてて解明すべ
きは「情報の空白」と、そうした状況に置かれた人びと（私はこれを広い意味でのテクストの読者と考えるのだが）が思い込みと偏見とをないまぜにしたような意味を作り出してしまう、捏造してしまう「読者の暴走」である。
「情報の空白」もまた、単純な余白や余地というより、社会的・歴史的にすでに規定された情報状態のありようである。たとえば、すでにかなり多くの人びとにおいて、毎日の習慣となって83081-090̲佐藤健二先生̲再 83

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いた「新聞」が出なくなる。そこでもたらされた不安の意味をあらためて測定してみる必要があろう。それは流言が引き起こしたさまざまなエスカレーションや、当時流布していた写真、絵はがき、グラフ雑誌などの消費のされ方を考えるうえでも、重要な前提になる。
「読者の暴走」として私が論じたいものについては、ひとつの事例をあげたほうがわかりやすいだろう。たとえば関東大震災のさまざまな報告書は、「流言」について触れたなかで、当時の人びとが町の塀や建物の壁に、白墨で書かれた奇妙な記号を、おそろしく想像力豊かに解読してしまうさまを記録している。それは多くの場合、落書きであり、牛乳配達や新聞配達、あるいは便所のくみ取りの人たちの業務上のメモであったが、人びとはそこから「この家に放火しろ」とか「毒薬を放り込め」といった暗号通信が行われているという話題を生み出し、いかにも怖ろしげな解釈を作り上げた（図 1）。

図 1 壁の記号

図 2 マンションのマーキング

しかし、われわれはこれをありえない愚かなことと笑い飛ばすことはできない。つい何年か前にも、マンションの表札のところにある「マーク」をめぐって、それは訪問販売の人たちの「暗号」であるとの噂が世の中をかけめぐり、あるマンション管理会社がファックスで図 2 に掲げたような注意を送ってきた。この記載内容が事実であるのか、妄想であり「トンデモ」情報なのかの論議に入る以前に、どちらにせよ下らない話だとうち捨てることができずに、取りあげて騒ぐことで不安をかき立てる社会のありようを、いささかならず苦々しく思う。しかしながら、このような話題の断片が、いつ何時、流言に成長しないとも限らないタネのような形で、今も社会に

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関東大震災後における社会の変容は漂いつづけている。テレビのワイドショーなどがおもしろおかしく取りあげることで広く話題にされ、流行する可能性のあるタネはこれに限らない。関東大震災の場合に、地方新聞がまさに飛んでもない情報を号外として印刷し、それが逆輸入される形で混乱に拍車をかけていった。そのプロセスは、まことに現代的であり、その意味で無関係ではない。
情報メディアと社会という観点から、もうひとつ「写真」のまなざしを取りあげてみたい。関東大震災は数多くの写真記録を残した。東京朝日新聞社や大阪毎日新聞社など、新聞社が数多くの写真集を出版している。グラフ雑誌もまた、多くの写真を載せていく。神戸にあった化粧品会社がなぜか写真帖を出し、カメラ雑誌であるアルス社の雑誌『カメラ』（1923 年 10 月号）は、三宅克己という写真家が撮影した映像を中心に特集号を発行している。さまざまな雑誌が特集を組み、そのなかで特別の口絵ページを設けているものも、少なくない。
こうした映像資料はどのように生み出されたか。新聞社や警察、あるいは教育映画に力を入れていた文部省社会教育課などが果たした、組織的・制度的な支えも大きい。しかしそれだけではない。踏み込んでみると、小型化したカメラを手に街頭に出た、アマチュアのカメラマンたちが存在していた。町の写真館など、職業的なアマチュアも多く混じっていたと考えられるし、余裕のある人たちの趣味として、カメラはかなり普及しつつあった。先に挙げた写真家の三宅克己もまた絶好の機会だと街頭に飛び出していく、前掲『カメラ』のエッセイに「カメラマンが避難者に取り囲まれて非難され、袋だたきにあった」といううわさを書きとめていることは、震災の情報空間を漂っていた流言との関係でも注意すべきであろう。たまたま撮影中の映画の機材を使って、動画記録を取り始めた白井茂も、同様のうわさに触れたことを証言している。と同時に、こうした写真映像の多くが、じつは絵はがきの形で今日残った事実も見逃したくない。絵はがきにされて、複製印刷されたがゆえに、後世に残ったという側面がある。その前提に、そのような絵はがきを購入し、なんらかの形で欲しいと思った人びとがいた。絵はがきには焼死体が写された写真も含まれ、流言と同じように、警察によって取り締まられている。震災の視覚的な印象が社会的に流布し定着していくうえで、この絵はがきという印刷物が果たした役割は、けっして小さなものではなかった。さらに後世からふり返って、震災がイメージされ、記憶を更新されるに際しても、これが歴史資料として使われていく。

（２） 町内会体制の整備──公共性の再組織化
もうひとつ注目しておきたいのが、地域社会の再編成である。穂積重遠が「町会と自治制」という『町会規約要領』（東京市役所、1924 年 10 月）の序論で述べているポイントを整理すると、
明治 21 年 4 月に法律としての「市制及町村制」が公布になり、市町村自治制いわゆる地方自治

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制が始まったが、これが国家からの天下りの自治制であったため、そもそもの根本において「自治」ならぬ「他治」で物足らないし根付いてもいない。とりわけ、東京市のような大都会において、各区内の町は制度上まった独立の法律的意義をもたず、ただの地名にすぎない。じっさいに穂積が住んでいる牛込区南町では、隣人の名前すら知らず、朝夕に街頭であってもお辞儀一つせずの状態、だれが同じ町内かも見分けが付かなかったという。この町は、勤め人が多くて、商家は米屋と洗濯屋が一軒づつあるだけの、いわゆるベットタウンであるため、古くから引き続き住んでいる人でも交流がないのだという。そこに、大震災が来た。
穂積の表現を借りると「銘々の巣に閉じこもっていた南町の住民を街頭にゆすぶり出した」のだという。「どーも大変ですな、お怪我はありませんか」と言い合ったのが隣保団結のはじまりで、引き続いて「火事の心配と夜警の騒ぎと糧食の配給、今夜の番は何さんと何さん、誰さんと誰さんは車を曳いて区役所へ玄米を取りに」とごったかえしている内に、「相談が出来、分担が決まり、金が集まって、帳面が閉じられて、どうやら町内らしいことになってきた」。たぶん、このような近隣の発見ともいうべき体験は、無数の場所で生まれたのだと思う。
ただし、「町会規約要領」調査は大正 12 年の 5 月、すなわち震災前から「市内各町会より集めつつあった町会規約により調査編纂したもの」とあるので、震災のあとに初めて町会に注目したわけではない。むしろ、震災において町会が一定の役割を果たしたことで、防災や都市行政のうえから、さらに注目が増したととらえるのがいいだろう。
しかしながら町内会に対する調査も、東京市役所をはじめ東京市政調査会などの機関が、この時期かなり力を入れてやっていることが、震災経験と無関係であるとは思えない。町内会は都市における新しい民間でのコミュニティづくりであった。しかしながら他方で、このいわば NPO的な存在を、行政は都市管理・地域政策の手段として機能させるべく、組織化しシステムとして整備しようとしていく。そうした延長上で、戦争に向かう時期になると、総動員体制を支える仕組みとして使われることとなり、戦後は「共同体」的すなわち「封建」的、かつ反民主的な仕組みとして、社会科学の世界ではかなり一方的に批判されていくことになる。
もちろん町内会と一口にいっても、この時期ですら、すでに契機も経緯も、性格も異なるものが混じっている。それを、戦争中の画一化だけに注目して、全否定してしまうのはあまりに乱暴である。当時の町内会の調査を素材にして、衛生に由来するもの、日清・日露などの軍事を契機とするもの、江戸からの町名主支配の系譜をひくもの、新市域拡張において生まれたもの等々、いくつか類型を立てられているが、ここでは踏み込まない。しかしそうした多様な起源と経緯を有するネットワークが、戦時体制へと向かっていくなかで、画一化され可能性を失っていくこともまた、細かく問われなければならない。

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関東大震災後における社会の変容

そのうえで、震災がもういちど光をあてた「町内会」という居住点での相互扶助の仕組みのなかに、私化し、個室化して閉じられつつあった地域社会において、隣近所の空間へとその個室を開いていく公共性構築の力がはらまれていたことに、もういちど注目しておきたい。

（３） 考現学の誕生と風俗──都市を読むまなざしの行方
公共性という論点が浮かび上がったところで、第 3 にとりあげておきたいのが、街頭や思想言論という社会の領域である。震災以後の「天譴論」「民衆娯楽論」「遷都論」などの文明論的な思想風俗のはやりすたりのなかで、考現学という試みは、都市を読むまなざしとして、ある可能性を孕んでいたと位置づけることができると思うからである。もちろん、それは十分に発達することがないままに、ジャーナリズムの流行語のなかに溶解していってしまうけれども、この試みがもっていた文化研究の可能性についても、あえて問題提起として触れておきたい。
「住まい」という根拠地のほうから見たときに見えてくるものが、町内会の両義性（すなわち扶助と排除の問題）だったとすると、家庭から見るとは逆の側から、すなわち道や広場の側から、公共性をみる立場もまた有効である。それは、都市の街頭であり、メディアが作り上げる言論の広場である。公論・言論の世界もまた、町内会のような「私」が集まって作る共同の世界とはすこしレベルが異なる、「公」の空間であるが、そこでなにが変化しつつあるのか。
図 3「震災は天の戒め」

図 4「9 月 1 日を思い出せ」（図 3 図 4 ともに『楽天漫画集大成［大正編］』北沢楽天顕彰会、1973 年発行所収）

震災後の特徴的な思想の一つとして、天譴論という都市文化批判がある。引用した『町会規約要領』（大正 13 年 10 月）が「吾々市民が昨年の地震を以て従来の浮華放埒の弊習を改め、質実剛健の美風を作興する唯一の転機とした」と述べていることは、当時の天譴論の枠組みを踏まえ87081-090̲佐藤健二先生̲再 87

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ているというべきだろう。当時の北沢楽天の風刺画（図 3, 4）も、安政地震の鯰絵の流行において一つのシンボルとなったナマズを登場させ、急速な復興のなかで早くも忘れられ始めている震災の経験を「浮華放埒の弊習」との対比において主題化している。いうまでもなく地震それ自体は自然災害であったにもかかわらず、それは都市文化の軽佻浮薄への天譴すなわち天罰だったのだという道徳倫理の強制が、公共的な思想・言論の世界に現れる。
これに対して、今和次郎らの考現学は「倫理」への早上がりではない、「事実」の水準における観察を組織し、データを共有する運動としてユニークな試みであったと思う。そこでは震災後１年半ほどたった銀座街頭において、いかに批判されているような「モダンガール」が少なかったかを明らかにしたり、本所深川の貧民窟付近の風俗を採集して、震災後の復興においてなお語られていない格差が存在していることを図示している。絵はがきがただイメージ的に伝えたに過ぎない震災バラックの住まいを、民家建築の研究者としてスケッチし、その自生的で最低限の図 5 「震災バラックの思い出」今和次郎著『民族と建築』（磯部甲陽堂、1927 年）より機能を検討しようとしていた好奇心（図 5）は、天譴論的な主張が見落としている領域へと観察の目を及ぼしていると捉えることができよう。拙著『風景の生産・風景の解放』（講談社、1992）で論じたような、考現学のさまざまな手法（「見分けて数える」分類統計法、「測って想像する」鳥の目／虫の目法、「見通して比べる」重ねスケッチ法、「記号に直して考える」記譜法、「ひとつ残らず書き上げる」
徹底書き上げ法、「徴候を読みとる」破損解読法、「位置をとらえて地図にする」生態分布図法、「動きをとらえて地図にする」生態尾行法、「場所ごと人を調べあげる」所有全品調査法など）は、未成熟のままに終わったけれども、調査法の開発において再検討されていい。

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３ 小括：現代への示唆
図 6 に略記したように、人間社会のし図 6 公／共／私の領域くみを考えるうえで「共」の領域をいかに保持し、あるいは創出していくかは大きな課題である。一方に制度化しシステム化していく国家装置の領域があり、他方に私に局所化・個室化し分裂していく個人の領域がある。個人の領域に対する不介入の権利の獲得が、ある意味での民主主義の根拠であり、それが国家という制度システムの形成と、緊張をはらみつつも相互依存的に展開してきたのが、近代国民国家であった。しかしながら、個人の価値をあまりに普遍的に、またいささか固定的に設定する傾向があった、かつての「市民社会」論とは異なり、公／私の分割や規範そのものが、つねに書き変えられているという立場から、ダイナミックに考えなおす視角が登場しつつある。それは、「共」の領域をいかに構想するか、実現されているかをめぐる問いでもある。
本報告で話題とした、「流言」にしても「地域組織」にしても「風俗」にしても、まさしくそうした「共」の領域の具体的な形態を考えるための切り口として、重要な歴史的事実であり論点である。

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