販売用資料
2020年3月25日

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

株式市場の大幅下落と長期金利低下で配当利回りの魅力高まる
新型コロナウイルス感染拡大が長引くとの懸念を背景に世界の株式市場は急落し、その後各国の政策の発動を受けて株式市場は大幅反発するなど、金融市場は不透明感の高まりから価格変動が大きくなっており、今後も当面慎重な姿勢が必要と考えます。一方、過去最大レベルの株価の下落と長期金利の低下を経て、現在公益株式の配当
利回りの魅力が高まっています。また企業業績に対する懸念も高まるなかで事業の安定性が注目されます。

新型コロナウイルス感染拡大を背景に市場は続落し、世界公益株式も大きく下落

図表1：世界公益株式と世界株式のパフォーマンス
（短期）

済の成長を抑制するとの見方が強まり、企業業績にも日次、期間：2017年12月末～2020年3月24日、2018年10月1日＝100として指数化、現地通貨ベース
140
世界公益株式のピーク
2020年2月18日
130

マイナスの影響が懸念されることなどから2020年2月

120

世界の株式市場（MSCI世界株価指数、現地通貨ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経19日をピークに急落しました。また、リスク回避の動き
か ら 円 高 が 進 行 し 、 米 国 10 年 国 債 利 回 り は 一 時
0.4％を割り込み過去最低値を更新しました。

世界公益株式110
100

その後、米国議会が新型コロナウイルス景気対策

90法案で合意間近との期待が広がり、株式市場は大幅80

反発するなど、金融市場は市場の不透明感の高まり
から価格変動が大きくなっています。
こうした市場全体の流れを受けて、世界公益株式（MSCI世界公益株価指数、現地通貨ベース）も大きく下落しましたが、ディフェンシブ性や株価下落や国債利回りの低下により相対的な利回りの魅力が高まった
ことなどから下落幅は世界株式平均よりも小さくなりました。(図表1、2参照）

当面慎重姿勢が必要だが、公益株式の配当
利回りの相対的魅力高まる
今後、株式市場が過去の市場大幅下落局面と同

70
17年12月

世界株式
18年6月

18年12月

年初来直近

前営業日比

エネルギー-47.3%
金融

16.2%
-33.1%

11.2%

資本財・サービス-29.9%

不動産-29.3%

素材-26.8%

世界株式-24.3%

一般消費財・サービス-23.3%

9.6%
8.1%

要と考えます。一方、株価の下落と長期金利の低下 コミュニケーション・サービス-19.6%

により配当利回りの魅力は高まっています。過去の実

ヘルスケア-18.7%

生活必需品-17.2%

情報技術-15.9%ます。(次頁参照）※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。
※世界株式：MSCI世界株価指数、世界公益株式：MSCI世界公益株価
指数、配当込み、世界株式業種別株価指数：MSCI世界株式業種別株
価指数、ネット、現地通貨ベース 出所：トムソン・ロイター・データスト
リーム、ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
指数は特定のファンドの運用実績ではありません。したがって実際のファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。また、データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません

19年12月

現地通貨ベース、直近2020年3月24日現在

公益績ではこうした局面では長期投資の機会を提供してい

19年6月

図表2：世界株式業種別騰落率比較-20.3%様の展開となる可能性も念頭に当面慎重な姿勢が必

世界株式のピーク
2020年2月19日

9.7%
8.5%
8.4%
8.4%
5.8%
6.3%
4.0%

ドル円
ユーロ円

-1.7%

10.0%
2.7%
0.2%

0.3%
-60%-50%-40%-30%-20%-10% 0% 10% 20%

国際株式型（グローバル・含む日本） 部門

優秀ファンド賞
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）※注釈等は最終頁をご参照ください。
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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

株価下落と長期金利低下を受けて、世界公益
株式は配当利回りの魅力高まる
こうした株価下落と長期金利低下を受けて、世界公益株式のバリュエーション（投資価値評価）は、配当
利回りで見ると魅力的な水準になっているとみています。日次ベースで利回りデータが取れる米国の公益株式(S&P500公益株価指数）の平均配当利回りと米国10年国債の利回りを比較すると、ここにきて正反対の動きをしていることが分かります。米国公益株式の配当利回りは株価下落で年初来最高4.5％まで上昇
する一方、米国10年国債利回りは一時日中で0.4％を割り込み過去最低値を更新しました。（図表3参照）

図表3：米国公益株式(S&P500公益株価指数）の配当利回りと米国10年国債利回り
日次、期間：2018年３月23日～2020年3月24日

5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
18年3月

S＆P500公益株価指数 配当利回り
米国10年国債利回り
18年9月

19年3月

19年9月

20年3月

※株価指数は配当利回り（税引前）、債券利回りは最終利回り（税引前）※株式は配当、債券は利率（クーポン）等を表示しており、商品性は異なります。 出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

米国10年国債利回りに対する利回り差異が急拡大
この結果米国公益株式の配当利回りの米国10年国

図表4：米国公益株式(S&P500公益株価指数）の配当
利回りと米国10年国債利回り
日次、期間：1990年3月23日～2020年3月24日
10%債利回りに対する利回り差異が急拡大しました。

9%

S＆P500公益株価指数 配当利回り

3月23日につけた米国公益株式と米国10年国債の8%

米国10年国債利回り

利回り差異は3.68%と2013年5月2日の2.10%以来の高7%い水準で、過去平均からおよそ1.5標準偏差の水準をつ6%けており、過去の水準からみても利回り差異が大きくなっ5%ています。インカムゲインの魅力が高まっており、バリュ

4%3%

エーション（投資価値評価）的には、中長期的な投資機

2%

会を提供していると考えられます。尚、3月24日には株式

1%

市場は大幅に反発しているため、同利回り差異は3.18%

0%
90年3月95年3月00年3月05年3月10年3月15年3月20年3月となりました。（図表4、5参照）※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

※株価指数は配当利回り（税引前）、債券利回りは最終利回り（税引前）※株式は配当、債券は利率（クーポン）等を表示しており、商品性は異なります。利回り差異：米国公益株式配当利回り-米国10年国債利回り
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

図表5：米国公益株式と米国10年国債の利回り差異と米国公益株式パフォーマンス（長期）日次、期間：1990年3月23日～2020年3月24日

20%
15%

指数は特定のファンドの運用実績ではありません。したがって実際のファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。また、データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません

利回り差異(左軸)平均+1.5標準偏差-1.5標準偏差S＆P500公益株価指数(右軸)

400
300

10%

200

5%

100

0%

0

-5%

-100

90年3月 95年3月 00年3月 05年3月 10年3月 15年3月 20年3月※株価指数は配当利回り（税引前）、債券利回りは最終利回り（税引前）※株式は配当、債券は利率（クーポン）等を表示しており、商品性は異なります。利回り差異：米国公益株式配当利回り-米国10年国債利回り
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成/22/10

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

一方、世界的な景気後退懸念の高まりを背景にハイイールド債券のスプレッドは拡大

図表6：米国ハイ・イールド債券スプレッドと米国銀行の貸倒償却率と米国非金融企業債務
四半期毎、期間：1990年～2019年10-12月期
4 20 %

米国ハイ・イールド債券をはじめ、先進国社債は、引き続きリスクが高まっています。2019年には2桁のリターンを記録したものの、今年は苦戦が予想され、国債との利回りスプレッドは、2018年の最も縮小した水準から拡大しています。
今後、リスク回避の動きが高まった際には、米国をはじめ主要先進国の国債利回りは過去最低水準で推移しており、低下余地が少ないことから、利回りスプレッドが更に拡大した場合には、社債市場の利回り上昇（価格低下）リスクに留意が必要とみられます。
加えて、米国ハイ・イールド債券をはじめ企業のレバレッジは上昇基調で、金融セクターを除く社債の発行残高はGDP（国内総生産）比47%と過去最高水準に達しています。この点も今後、景気後退が長引いた場合には社債市場の中でも相対的に信用リスクの高いセクターの

%

48
47
米国非金融企業債務
46
3 15(対ＧＤＰ比%)（右）
45
44
2 10
43
42
41
1 5
40
米国ﾊｲ・ｲｰﾙﾄﾞ債券ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（対米国債）(左） 39
0 0
38
1990年
2000年
2010年
2020年
米国銀行貸倒償却率（左）※米国非金融企業債務(対ＧＤＰ比%)、米国銀行貸倒償却率は2019年
7-9月期まで ※米国ﾊｲ・ｲｰﾙﾄﾞ債券ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ（対米国債）の直近データ
は2020年3月24日 出所：トムソン・ロイター・データストリームを使用しピ
クテ投信投資顧問作成

図表7：米国ハイ・イールド債券スプレッド推移
日次、期間：2000年3月24日～2020年3月24日

25 %リーマン・ショック

20

デフォルト（債務不履行）リスクが高まることが想定され、注視が必要と考えます。（図表6、7参照）

15

ITバブル崩壊

コロナショック
欧州債務危機

10
5
0
00年3月

過去の金融ショック局面では、スプレッドの拡大は企業のデフォルト率の上昇を示唆
過去、株価が急落したショック時には、ハイ・イールド
債券のスプレッドは拡大し、世界の企業のデフォルト率は上昇しています。業種別でみると、特に景気変動の影響を受けやすいセクターのデフォルト率が高くなって

05年3月

10年3月

15年3月

20年3月

※米国ハイイールド債券：ICE BofA US High Yield Index
出所：トムソン・ロイター・データストリームを使用しピクテ投信投資顧問作成

図表8：世界の企業の業種別デフォルト率（債務不履行率）
年次、期間：1975年～2019年

25%

ブラックマンデー

リーマン・ショック20%

います。(図表7、8参照）
15%

ITバブル崩壊

一方、公益セクターのデフォルト率はこうした局面においても低位で推移し、公益のなかでも特に規制下事

欧州債務危機10%業の比率が高い電力などのデフォルト率が低くなっています。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証する
ものではありません。

5%
0%75年 81年 87年 93年 99年 05年 11年 17年
自動車

サービス

公益

公益（電力）※業種はMoody’sによる分類
出所：Moody’sのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

公益企業の低いデフォルト率

図表9：世界の企業の業種別デフォルト率（債務不履行率） 年次、平均値、期間：1975年～2019年
10%
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1% 0.4%0%

世界の公益企業は日常生活に不可欠なサービスを提供しており、業績が安定していることから、長期期間の平均でみても、デフォルト（債務不履行）率が相対的に低く（図表9参照）、倒産しにくい業種であるといえます。
こうした特性も、世界景気の先行きや金融市場の不透明感が高まるなかでより注目され、価格変動の安定性に寄与している要因になるものと見られます。

メディア
消費財
運輸
エネルギー
ホテル・
娯楽
環境関連
サービス
卸売り
鉱工業
小売
建築・
建設
自動車
林産業・
製紙業
コンテナ・梱包材・
ガラス
融資・
保険 ・
不動産
ハイテク産業
資本設備
通信
ヘルスケア
飲料・
食料・タバコ
化学製品・
ゴム・
プラスティック
航空宇宙・
防衛
政府関連
銀行
公益

※業種はMoody’sによる分類
出所：Moody’sのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成（ご参考）世界公益株式と世界株式のパフォーマンス（長期）
日次、期間：1994年12月末～2020年3月24日、1994年12月
末＝100として指数化、現地通貨ベース
700

世界株式

600
500

世界公益株式

400
300
200
100
0
94年12月00年12月06年12月12年12月18年12月※世界株式：MSCI世界株価指数、世界公益株式：MSCI世界公益株価指数、配当込み、ネット、現地通貨ベース ※2000年12月末までは月次
出所：トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
指数は特定のファンドの運用実績ではありません。したがって実際のファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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販売用資料

投資リスク
[基準価額の変動要因]●ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証

券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価
株式投資リスク
格変動の影響を受けます。
（価格変動リスク、●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的信用リスク）
または長期的に大きく下落することがあります。
為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
●円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください>●主に世界の高配当利回りの公益株に投資します●特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します●毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
毎年 3 月、6 月、9 月および 12 月の決算時には、原則として決算時の基準価額が 1 万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額
および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※投資にあたっては、以下の投資信託証券への投資を通じて行います。
○ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド（当資料において「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド」という場合があります）○ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット EUR（当資料において「ショートターム MMF EUR」という場合があります）※実質組入外貨建資産は、原則として為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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グロイン 010320_6
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販売用資料[収益分配金に関する留意事項]

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金： 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の(特別分配金) 額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、「手続･手数料等」の「税金」をご参照ください。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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グロイン 010320_6
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販売用資料

手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行、ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2005年2月28日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年 12 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.85%（税抜 3.5%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

毎日、信託財産の純資産総額に年 1.21%（税抜 1.1%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）］
委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.35%

年率 0.7%

年率 0.05%

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

純資産総額の年率 0.6%

ショートターム MMF EUR

純資産総額の年率 0.3%（上限）
純資産総額の年率 0.45%（上限）

クラス I 投資証券
クラス P 投資証券、クラス Pdy 投資証券

（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担最大年率 1.81%（税抜 1.7%）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

その他の費用・手数料

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055%（税抜 0.05%）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
所得税
配当所得として課税
分配時
および地方税
普通分配金に対して 20.315%
換金（解約）時所得税
譲渡所得として課税および償還時および地方税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

受託会社
販売会社

【ホームページ・携帯サイト（基準価額）】
ピクテ投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
https://www.pictet.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）<再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社>
下記の販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

販売会社一覧
投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先
加入協会
商号等

藍澤證券株式会社
安藤証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
auカブコム証券株式会社
SMBC日興証券株式会社(ダイレクトコース専用)
株式会社SBI証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
おきぎん証券株式会社
九州FG証券株式会社
極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
第四北越証券株式会社
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀TT証券株式会社
ばんせい証券株式会社
PWM日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社あおぞら銀行
株式会社青森銀行

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第6号
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第24号
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第6号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第43号
金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第21号
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第10号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第6号
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号
金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第32号
金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第21号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第180号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号
登録金融機関関東財務局長(登金)第8号
登録金融機関
東北財務局長(登金)第1号

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

日本証券業
協会
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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物 第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

販売用資料

販売会社一覧（つづき）
加入協会
商号等

株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行
株式会社伊予銀行
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北日本銀行
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社熊本銀行
株式会社群馬銀行
株式会社高知銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社十八銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行
株式会社親和銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社千葉銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東邦銀行
株式会社南都銀行
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株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
株式会社北越銀行
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
株式会社北國銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行(委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)株式会社みなと銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行

日本証券業
協会

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第43号
関東財務局長(登金)第633号
四国財務局長(登金)第2号
九州財務局長(登金)第1号
東海財務局長(登金)第3号
沖縄総合事務局長(登金)第1号
四国財務局長(登金)第7号
近畿財務局長(登金)第7号
福岡財務支局長(登金)第117号
東北財務局長(登金)第14号
近畿財務局長(登金)第10号
関東財務局長(登金)第53号
九州財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第46号
四国財務局長(登金)第8号
福岡財務支局長(登金)第1号
中国財務局長(登金)第1号
近畿財務局長(登金)第11号
四国財務局長(登金)第3号
東北財務局長(登金)第5号
福岡財務支局長(登金)第2号
東海財務局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第45号
福岡財務支局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第8号
関東財務局長(登金)第578号
関東財務局長(登金)第47号
関東財務局長(登金)第39号
関東財務局長(登金)第44号
東北財務局長(登金)第7号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第49号
九州財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第10号
四国財務局長(登金)第5号
中国財務局長(登金)第5号
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福岡財務支局長(登金)第7号
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北海道財務局長(登金)第1号
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関東財務局長(登金)第6号
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東北財務局長(登金)第11号
関東財務局長(登金)第649号
関東財務局長(登金)第5号

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登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長(登金)第22号
関東財務局長(登金)第38号
中国財務局長(登金)第12号
東北財務局長(登金)第12号
中国財務局長(登金)第6号
関東財務局長(登金)第41号
関東財務局長(登金)第611号
関東財務局長(登金)第36号

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会
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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

販売用資料【Morningstar Award “Fund of the Year 2018”について】
投資信託の評価機関であるモーニングスターが、国内の追加型株式投資信託を対象に、リスクやリターンといった定量面での評価を満たし、運用スタイルや調査体制等の定性面から、優れた運用実績とマネジメントを持つファンドを選考したアワード（賞）です。“Fund of the Year 2018（ファンド オブ ザ イヤー
2018）”は2018年の運用成績が総合的に優秀であると判断された投資信託を対象として表彰しています。
【Morningstar Award “Fund of the Year 2018”に関する留意事項】
Morningstar Award “Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングス
ター株式会社が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングス
ターが判断したものです。国際株式（グローバル・含む日本）型 部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド340本の中から選考されました。

当資料で使用したMSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また
MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
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