第125 期 事業報告書

2023／4／1 ▶ 2024／3／31

証券コード : 6390

EVOLUTIONTOWARDS
TRUE VALUE

01

株主の皆 さ ま へ

進 化 の 奥 の 更なる真 価 へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第125期の事業の概況をとりまとめまし
たので、ご報告申し上げます。

■ 第125期（2023.4～2024.3）を振り返って当期は中計の2年目として、基本方針にて掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続するとともに、中長期的に安定した収益を生み出せる基盤を確立すべく、次なる飛躍に向けた準備を全社で推し進めてまいりました。
代表取締役社長■ 売上高 （単位：百万円）
70,000（予想）

経営理念

優秀な製品による社会への貢献

連結業績
ハイライト
57,53057,498

第124期
第125期
第126期
（2023年3月期） （2024年3月期） （2025年3月期）

02
当期の業績については、国内では建設用クレーンの一部

なお、当期の業績予想については、国内での増産・増販機種が部品の供給制限に伴い生産面で影響を受けたことやに伴い前期から大幅な増収を想定しておりますが、当期純中国での事業環境が回復しないことなどから、売上高は前利益につきましては、中国事業の見直しに伴う影響額の算期並みの水準に留まりました。一方で、北米向け輸出が復定が難しいことから現段階では未定としております。こち調したことに加え、各種営業施策等の収益性改善策、円安らは見通しが立ち次第、配当予想と併せ、速やかに公表すによる為替差益も加わり損益面は大幅に改善いたしました。

る予定です。

■ 第126期（2024.4～2025.3）への意気込み■ 株主の皆さまへのメッセージ

今期は現中計の最終年度となり、飛躍を目指す次期中計

中国事業の見直しを含め、足元で収益性の改善・強化をの橋渡しとなる重要な年であると認識しております。国内最優先課題として取組んできたこともあり、業績は着実にでは足元で影響を受けてきた部品不足等の外的要因への対安定かつ改善の傾向にあると考えております。また、これ策に一定の目途がついたことから、増産・増販に向け取組まで未達であった東証プライム市場における上場維持基準んでまいります。一方、海外においては中長期的な視点にの全ての項目が2024年3月末時点で適合となりましたこと

立った事業ポートフォリオの見直しを現在進めております。

を、ご報告いたします。今後も業績だけでなく株価を意識近年、厳しい事業環境が続く中国事業の見直しを行うととしつつ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

もに、新たな収益源の確保を目的に、高い経済成長が期待株主の皆さまにおかれましては引き続き、当社グループされるインドにおける事業参入の機会を探ってまいります。

へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■ 営業利益 （単位：百万円）■ 経常利益 （単位：百万円）
2,100

2,575

（予想）

1,6541,258■ 親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）

1,865

4,235
1,500

（予想）

2,403

精査中
第124期
第125期
第126期
（2023年3月期） （2024年3月期） （2025年3月期）

第124期
第125期
第126期
（2023年3月期） （2024年3月期） （2025年3月期）

第124期
第125期
第126期
（2023年3月期） （2024年3月期） （2025年3月期）

03

中期経営 計 画 （ 20 23 年 3月 期 ～ 2 0 2 5 年 3 月 期 ） の 進 捗 に つ い て

当社は2023年３月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、現在推進しています。その概要と2025年3月期の見通しについてのご報告をいたします。

中期経営計 画 （2023年3月期～2025年3月期）
テーマ『スリムで骨太体質への変革』
次 な る飛躍に向 け た 徹 底 的 な 変 革 の 3 年❶ 収益性改善・強化
基本方針

人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化❷ 財務体質の改善
在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上❸ 将来の基盤構築
将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中

計数計画比(単位：億円)

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

中計1年目実績（2023年3月期）

575
12
1824

中計2年目実績（2024年3月期）

574
16
2542

中計3年目
（2025年3月期）
当初計画

664
31

直近予想
（5/14公表）

ー

700
2115ー

精査中

今後の見通し国内の生産・販売台数の増加により売上高は、当初計画を上回る700億円を予想しております。一方、損益面においては本中計策定時から中国事業における市場環境が大きく異なってきたため、営業利益は当初計画を下回り21億円、経常利益については為替影響が不透明なため、15億円と予想しております。なお、既に公表しておりますとおり、中国事業の根本的な見直しを推進しているため、現時点で、詳細な影響額を算出することが困難なことから、親会社株主に帰属する当期純利益については精査中としております。

04

サステナビリ テ ィ に 対 す る 取 り 組 み

マテリアリティ（重要課題）の特定サステナビリティ経営を推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、2024年5月に新たに5つのマテリアリティを特定いたしました。引き続き、サステナビリティ活動の推進を通して持続的な成長を実現し、更なる企業価値の向上を⽬指してまいります。
詳しくはこちらから ▶︎ https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

マテリアリティ

取り組みテーマ

社会を豊かにするイノベーションの創出⃝ 新たな価値を生む技術開発⃝ 人にやさしい製品開発⃝ 顧客満足度の向上

持続可能な地球環境への貢献⃝ CO₂排出量の削減⃝ 効率的なエネルギー利用⃝ 廃棄物の削減⃝ 環境配慮型製品の開発

働きがいのある職場づくり⃝ 安全で衛生的な職場環境の整備⃝ 多様な人材の採用と人材育成の強化⃝ 女性活躍の推進⃝ ワークライフバランスの推進⃝ 従業員エンゲージメントの強化

サプライチェーンの強化⃝ 持続可能な調達活動の強化⃝ サプライチェーン全体での品質向上⃝ 公正な取引の実践

責任ある組織体制の確立⃝ 取締役会の実効性向上⃝ コンプライアンスの強化⃝ リスクの評価と対応

05

当社の取 り 組 み

持続的な成長に向けた取り組み

01

インドでの事業参入に向けて2024年1月に本社内に「インド事業準備室」を新設し、現地企業と合弁会社設立に向けた協議を進めております。当社がこれまで国内外で培ってきた技術・経験・ネットワークを同国での事業に活用していくとともに、将来的にインド周辺国での新規顧客開拓など中長期的な商圏の拡大を目指してまいります。

02

ハイブリッドラフターの開発「環境にやさしいラフテレーンクレーン」をコンセプトに当社が開発を進めている「ハイブリッドラフター」は、一層のCO₂排出抑制を目指し、当初予定していた販売開始時期を延長し、新たに外部電源用ユニットを追加装備する仕様に変更。現在、本件の対応を含め量産化に向けた準備を進めております。

03

新製品のご紹介

最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合したエンジンを新搭載したSL-500RfⅢ・SL-600RfⅢを発売開始いたしました。高いクレーン性能、作業効率と快適性、安全性向上を実現しながら環境に配慮したラフテレーンクレーンとなります。
今後も業界No.1の安全性の実現と環境に配慮した製品の開発を目指してまいります。

写真はSL-600RfⅢ

06
TOPICS
令和6年能登半島地震における対応

この度の令和6年能登半島地震により犠牲となられた方々に深く追悼の意を表するとともに、被災された皆さま、また、ご家族・関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

事 業を通じた震 災復 旧 支 援
当社は、総合建機メーカーとして、この度の震災における事業を通じた復旧・復興支援を検討し、以下の取り組みを実施いたしました。今後とも状況を注視し、当社における追加の支援内容について検討してまいります。

■ 不整地万能吸引 車「IC 7 5MV」の無償派遣
当社の「IC75MV」は広範囲における砂・砂利・汚水・泥土等の吸引が可能であり、足回りがクローラ式のため、通行困難な道路や不整地での走行に適しています。用途・機動性から当社機種のなかでも最も本復旧作業活動のお役に立てるのが本機であると判断し、2024年２月１日に茨城工場から整備後のIC75MVを金沢市に向け陸送金沢市に向け同機の輸送を行いました。

■「ショベルカー無 償教 習 ㏌ 金沢 」の開催
復旧・復興活動は長期に亘ることが想定され、持続的な活動を支えていくためには、重機の供給に加え、現地で操縦できるオペレーターの充足も重要であることから、石川県金沢市にて地域の学生等を対象にしたショベルカーの無償教習を実施しました。近郊の大学より応募いただいた大学生や大学職員が参加され、本教習を通じて、災害復旧ボランティアへの積極参加や実践活動に役立つことを期待しております。

金沢市内で開催した無償教習の様子

会社情報／ 株 式情 報 （2024年3月31日現在）■ 会社概要商■ 役 員 （2024年６月27日現在）
号

株式会社 加藤製作所

号

KATO WORKS CO.,LTD.

創業

1895年（明治28年）

設立

1935年1月（昭和10年1月）

本社

東京都品川区東大井1-9-37

数767名（連結990名）

英従

文

業

商

員

代表取締役社長

株主総取締役（社外）
取締役

監査等委員会委員長

取締役

監査等委員（社外）

監査等委員（社外）■ 大 株 主 （上位10名・2024年３月31日現在）
持株数
（千株）

持株比率
（%）

7,459名第一生命保険株式会社

652

5.57

清原達郎

575

4.91

株式会社りそな銀行

573

4.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

492

4.20

加藤公康

341

2.91

その他の法人

金融商品取引業者

416千株 3.5％

532千株 4.5％

外国法人等

11,743千株

取締役（社外）株主名■ 株 式 の 所有 者 別 状 況

株式数合計

執行役員

常務執行役員加藤 公康
石居 孝嗣
渡邊 孝雄
近藤 康博
狼嘉彰
國原 智恵
川上 利明
今井 博紀
座間 眞一郎11,716,734株（自己株式26,853株を除く。）

数2,284千株 19.5％

取締役

取締役

46,800,000株

発行済株式総数

専務執行役員

取締役■ 株 式 の 状況
発行可能株式総数

取締役

個人・その他
5,904千株 50.3％

金融機関
2,607千株 22.2％※ 個人・その他には自己株式26,853株が含まれております。

SIX SIS LTD.

301

2.57

日本生命保険相互会社

228

1.95

加藤製作所従業員持株会

213

1.82

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140040

206

1.76

住友生命保険相互会社

186

1.59

（注）持株比率は、自己株式（26,853株）を控除して計算しております。

■ 株主メモ
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

本社〒140-0011 東京都品川区東大井1丁目9番37号
TEL：03-3458-1111

単元株式数

100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関（同連絡先）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00-17:00）