ンを策定。このように改革の連続でした。
目標には、①新しい公共空間づくり、②持続可能な行財政づくり、③都市の未私高橋は、１０月１日大阪府豊中市、来づくり、④財政の健全化を掲げ、２３２日兵庫県豊岡市、３日香川県高松市へ
年度９６％であった経常収支比率を平成総務委員長として行政視察に行ってきま２５年度予算に９０%に削減し、削減したした。その内容を報告します。
５%分を市の特色作りの施策に充てると大阪府豊中市しています。
行政評価制度構築の行政評価制度構築の経緯「行財政活性化市民懇話会」の提言を受け平成１２年より実施。当時は「事業仕分け」的発想で、延べ１６３６件の改廃を行った。
平成１９年４月の自治基本条例制定後は、施策の効果をできる限り全量的に把握し、評価結果を公表することとした。
平成２０年２月、総合計画審議会より豊中市役所進行管理を行うため、行政評価制度を構築するよう答申があった。平成２２年か
人口３９万人余、面積３６㎢余。大阪府のベットタウンとして発展。伊丹空港、 ら２年かけた検討会からの報告書を受け平成２４年３月より運用を開始。
千里ニュータウンのあるまち、今年４月
行政評価の行政評価の目的
より中核市に、平成２３年度日経グロー（１） 成果重視の行政運営カル誌で経営革新度１７位になった。
（２） 職員間の目的・課題の共有
行財政改革の取組みと（３） 市民への説明責任による政策評価委員会設置
第３者による政策評価委員会設置
行政評価制度について学ぶ
今年１０月から学識経験者など６名と公募の市民１名で設置。役割は、行政の行財政改革のあゆみ
行財政改革のあゆみ
自己満足とならないよう客観性、妥当性「行財政活性化市民懇話会」からの提を審査。制度そのもののあり方を検証す言を受け平成１０年４月行財政改革大綱策定（計画期間は平成１０年から１９年）、 ること。
しかしこの間経済状況の変化もあって感想・感想・参考となった
参考となった点となった点
１５０億円も税収が減少し、平成１６年財政の悪い理由に直営事業など人件費作成の財政収支見通しでは平成１９年に比率が高いことや、生活保護が１４%を占は２３５億円の財源不足見込みとなった。 めるなど貧困率の高さを上げています。
そのため、平成１６年１１月、新たなこれといった税収増が期待できないなか、行財政再建指針を策定。毎年見直しをす職員給与の５%カットなど徹底的な経費る再建計画を３年間実施。さらに１９年削減に取り組んでいます。制度構築の裏
８月、新行政改革大綱を策定、同様に３側に大変厳しい財政運営がありました。
年間実施し、２３年２月新大綱達成プラ第３者評価などは参考になりました。

総務委員会視察研修報告

兵庫県豊岡市

豊岡市役所

なり浸水に至る。そのため、洪水非難基準を明確にし、また洪水ハザードマップの作成、エリアメールの運用、コミュニ
ティ FM の活用、孤立可能性集落へ衛生携帯電話を貸与するなど情報伝達体制の整備を進めている。
職員には初動マニュアルを配布、年間を通じて職員防災研修プログラムを実施している。地域の力を蓄える施策としては、出前講座や自主防災組織リーダー研修を実施。台風２３号の被害を忘れないため学校での授業や HP 上の被害実態の掲載などをしている。
地震への備えはまだ不十分で、要援護者台帳作成もまだ改善が必要と述べられた。

感想・感想・参考になった
参考になった点になった点
豊岡市は、台風２３号を検証し「そこには職員も市民も油断があったことや被害が同時多発的に発生し公的機関の対応能力を超えたこと、自主防災組織が機能JR 豊岡駅しなかったこと」などを上げている。こ
人口８万７千人余、面積６９７㎢余。の反省から様々な対策を取ってきた。
日本海に面した農山村を多く抱えたまち。
そこには、被害を目の当たりにした経特別天然記念物コウノトリの自然への放験から何をなすべきか職員がリアリテ鳥で有名。カバン産業が中心。平成１７ィ・緊張感を持った取組みをしていると年に１市５町が合併、現在は新庁舎が建感じた。
設中であった。
合併して人口は袋井市とほぼ同じながら市域は７倍もあり、連絡・応援体制を
地域の防災力強化について学ぶ
とることも困難が予想され、いかに地域ごとに住民を含めて体制を築いていくか、
平成１６年の台風２３号により甚大な被害を受け行政の限界を感じた豊岡市は、 行政だけで対応ができないというのもうなずけた。地域住民の力をいかに引き出防災・減災対策は行政の力だけでなく、していくのか、これからの防災対策の方
地域・市民とともに取り組む必要性を感
向性を再確認できた。
じ事業にとりくんでいる。
市街を流れる円山川は上流が急峻だが下流は緩やかで、豪雨により急激に水位が上昇しやすく、何回も浸水被害を引き起こしている。また、河川が満杯となると都市型ポンプによる内排水ができなく香川県高松市
人口約４２万人、面積３７５㎢余。四国の玄関年として栄え、現在も四国の中心都市として多くの企業の支店がおかれ四国最大の都市となっている。

高松市役所

公民館をコミュニティセンターへ
その経過と運営の実際を聞く
地域コミュニティ
地域コミュニティ推進事業
コミュニティ推進事業の推進事業の取組み
取組み経過
平成１４年、連合自治会連絡協議会から自治会活動だけでは住民を組織できないので、多様な組織で構成する地域コミュニティ組織をつくるべきとの「地域コミュニティ構築支援等に関する要望書」が提出され、平成１５年市内３５地区中１３地区でコミュニティ組織を立ち上げた。１７年には旧高松市域３５地区で組織構築が完了した。平成１８年以後も順次と合併地区でも組織を立ち上げ２０年には４４地区全てで組織が構築された。
一方、平成１８年に旧公民館４１館を教育委員会から市民部に移管し、コミュニティ活動の拠点として地域組織に管理運営の業務委託を開始した。平成１９年には管理運営を指定管理者制度に移行。
合わせて３年間かけて各課にまたがっていた補助金等の一元化を進めた。平成２２年には合併地区も運営を開始し、市内には５１のコミュニティセンターがある。
センターの管理運営の仕組み
センターの管理運営の仕組
み
雇用体制はセンター長１名、主任１名、スタッフ若干名となっていて、地域コミュニティによる公募採用が原則となっている。センター長は週３５時間月給１７万４８００円＋手当１万円、主任週３０時間月給１４万９８００円、スタッフは週２０時間以内時給８１０円以内となっている。施設管理運営にかかる経費は人件費約６７５万２千円、物件費約２３６万６千円、その他約６万円、１コミュニティセンター平均約９１３万８千円となっている。その他生涯学習事業は別途教育委員会と事業委託契約を締結し事業費を交付している。平成２１年からは提案型の夢づくり推進事業をスタートさせた。

感想・感想・参考となった
参考となった点となった点
高松市では平成２２年２月に自治基本条例を制定、また、２３年３月には高松市自治と協働の基本指針を制定し、理念、施策の裏づけを明確にしている。都市化により自治会の加入率が５０%台と低く、それを補い市民が市政に主体的に取り組めるようコミュニティ組織の立ち上げからスタートしている。運営も市からの交付金で全てまかなっているとのことで、袋井市のほうが地域組織もしっかりしており、参加意識も高い。しかし、施策の裏づけとなる方針が明確であり、関係各課にまたがっていた補助金を統一したのをはじめ、行政の窓口も地域政策化に一本化し、責任連携体制も明確にしている。
説明をした佐々木課長はこの部署に５年継続しているということで事情に精通しているだけでなく、仕事に情熱を持って取り組んできた姿勢がうかがわれ、本市も同様の人材育成が求められる。