２０２０（令 和 ２）年 度 （ 第１１期 ）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０２０年 ４月 １日

至２０２１年 ３月３１日

一般財団法人日本空調冷凍研究所

目

次［１］ 事業報告Ⅰ．概要１Ⅱ．製品検査受託事業

２

１． ＲＡＣ検査事業

２

２． ＰＡＣ検査事業

２

３． ＧＨＰ検査事業

３

４． ＤＷＨ検査事業

３

５． 製品検査受託事業に関する付帯業務

３

Ⅲ．依頼試験受託事業

４

Ⅳ．性能試験研修等受託事業

４

Ⅴ．公的外部委員会及び検討会への参画

５

Ⅵ．研究会活動５

１． 検査信頼性向上

５

２． 海外試験機関との交流

５

Ⅶ．その他

６

付１．評議員会・理事会開催状況

７

付２．会議開催及び参加実績

９付３．ご来所者状況（団体のみ）

１０

付４．依頼試験等お問い合わせ状況

１０付５．ホームページアクセス件数

１０［２］決算報告書
Ⅰ．貸借対照表

１１

Ⅱ．正味財産増減計算書

１２

Ⅲ．財務諸表に対する注記

１４

Ⅳ．附属明細書

１６

Ⅴ．収支計算書

１７

Ⅵ．収支計算書に対する注記

１９

Ⅶ．財産目録２０［３］監査報告書

２１

［１］事業報告Ⅰ．概要

第三者試験機関として中立的立場で、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、安定した事業基盤の構築に向けて以下の事業を遂行した。
先ず一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下「日空研」という。
）の事業の柱である
製品検査受託事業については、一般社団法人日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という。
）が運営する検定制度に則り、ルームエアコン（以下「ＲＡＣ」という。
）、パッケ
ージエアコン（以下「ＰＡＣ」という。
）並びに家庭用ヒートポンプ給湯機（以下「ＤＷＨ」という。
）の製品検査、相互校正試験、工場審査、検定合格機種登録、検定シール支給等の受託業務を計画通り遂行し、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。ガス
ヒートポンプ冷暖房機（以下「ＧＨＰ」という。
）については、日冷工検定会員メーカ
ーの準原機による製品検査（試行）並びに日空研試験設備で相互校正試験を行い、結果と課題を日冷工（検定委員会）に報告した。
特に、COVID-19 感染拡大防止への対応により、試験日程への影響の発生や日空研での立会い制限により運営方法を変更したが、ほぼ計画通り完了した。
依頼試験受託事業は、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い実施した。
PAC 関連製品の外部試験設備活用を推進するため、新たな試験設備の準認定を行った。
本事業に関連し、外部試験設備の認定について、ISO/IEC 17025(*)の技術的要求事項を一部考慮した、新たなサテライトラボ認定を規程化し運用を検討した。
性能試験研修等受託事業では、ASEAN cooperation(*) プロジェクトに参画できたが、性能試験研修関連の WP（ワーキングパッケージ）の開始は準備段階で次年度に延期となった。ブラジルとの GtoG（政府間）事業においては、エアコン省エネラベリング制度確立への支援を行い、映像ツールを活用した教材によるオンライン研修を行った。アセア
ン諸国の試験機関への支援は、COVID-19 影響のため海外活動を控えた。
公的外部委員会及び検討会等への参画については、第三者試験機関委員として「省エネルギー性能評価法検討委員会（国土交通省関連）の SWG（サブワーキンググループ）
及び TG（タスクグループ）」やエアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG（ワーキンググループ）（経済産業省）、日冷工の DTM(*)対応 WG（ワーキンググループ）と JEMA(*)のルームエアコン性能規格 WG などの外部委員会や検討会に参画した。
研究会活動については、「ラボ不確かさ研究委員会」及び「海外認証研究委員会」の事務局として活動した。
「ラボ不確かさ研究委員会」では、研究委員会参加各社の準原機不確かさ数値の認定基準を見直し規定を制定した。また、「海外認証研究委員会」では、日空研の海外事業活動の情報共有や性能相互認証に関する意見交換を行った。

1

その他活動として、業務効率向上、技術力強化、並びに日空研の知名度・認知度向上活動を目的に、ISO/IEC17025(*)の 2017 年改訂版の規格要求事項を取り込んだ品質マニ
ュアルの改定と JAB(*)による定期更新審査を受審し認定を受けた。また、所内技術研究発表会を開催し試験員の試験技術の向上を図った。更に、前年度、事業基盤強化を目的に立案した中期事業計画を 3 カ年のローリング計画としてアップデートを行った。
(*)ISO／IEC 17025：「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」(*) ASEAN SHINE：JAIF 基金（Japan ASEAN Integration Fund：2006 年に ASEAN 事務局に設置された基金（日本が拠出））による ASEAN 家庭用省エネ支援事業(*)DTM：Dynamic Test Methods(*)JEMA：一般財団法人 日本電機工業会(*)JAB：The Japan Accreditation Board「公益財団法人 日本適合性認定協会」
個別の事業等実施結果は、以下の通りである。
Ⅱ．製品検査受託事業
日空研の経営の根幹をなす事業であり、試験計画およびＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に則り、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、中立的立場で厳正に製品検査受託事業を遂行した。また、その結果を適宜日冷工に報告した。
１． ルームエアコン（ＲＡＣ）検査事業（１）ルームエアコン（2.8／4.0 kW 製品）を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。（10 社）（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９６１２「ルームエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（10 社、及び２室マルチエアコン 3 社）
対象製品：① 7.1kW 超製品、試験設備：RAC4、RAC3② 2 室マルチエアコン、試験設備：RAC3（３）工場審査を実施した。（1 社）（COVID-19 影響により 3 社延期）
（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（10 社）（3,061 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 COVID-19 影響により 2021 年 4 月に延期
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（10 社）（9,520 千枚）
２． パッケージエアコン(ＰＡＣ)検査事業（１）10HP の店舗用エアコンを市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。
（6 社）（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６１６「パッケージエアコンディショナ」）

2（２）相互校正試験を実施した。（2 社）
対象製品： 16HP マルチ 試験設備：PAC2（３）工場審査を実施した。（1 社）（COVID-19 影響により 2 社延期）
（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（6 社）（5,122 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 COVID-19 影響により 2021 年 5 月に延期
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（１社）
３．ガスヒートポンプ冷暖房機（ＧＨＰ）検査事業（１）メーカー2 社の 10HP マルチエアコンの製品検査（試行）を、基準（*）に則り、各社準原機にて実施した。なお、検査品は各社が量産品を用意した。
（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６２７「ガスヒートポンプ冷暖房機」）（２）メーカー2 社の 16HP マルチエアコン 6 台接続の相互校正試験を実施した。
（３）工場審査は、申請が無く実施しなかった。
（４）その他①準原機認定試験員研修会 COVID-19 影響により 2021 年 4 月に延期
②試験設備の精度向上検討について検討した。
（室外機消費電力等）
４．家庭用ヒートポンプ給湯機（ＤＷＨ）検査事業（１）家庭用ヒートポンプ給湯機を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施
した。
（8 社）
（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９２２０「家庭用ヒートポンプ給湯機」）（２）工場審査を実施した。（1 社）（COVID-19 影響により 1 社延期）
（３）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（8 社）（873 機種）（４）その他①準原機認定試験員研修会 COVID-19 影響により 2021 年 5 月に延期
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（8 社）（553 千枚）
５．製品検査受託事業に関する付帯業務
製品検査事業を適正に行うために、下記を遂行した。
（１）試験設備メンテナンス
COVID-19 影響によりメンテナンス完了は遅れたが、影響を極小化し製品検査へ移行した。
・RAC 試験設備
RAC2：2020 年 3 月 2 日～7 月 2 日
RAC3：2020 年 3 月 2 日～6 月 23 日
RAC4：2020 年 1 月 27 日～5 月 29 日

3

・PAC 及び GHP 試験設備
PAC2：2020 年 4 月 1 日～7 月 23 日
・DWH 試験設備
DWH：2020 年 2 月 25 日～4 月 28 日
（２）日冷工検定委員会ならびにＷＧ（ワーキンググループ）への参画
日冷工検定関連の下記委員会・ＷＧへ、オブザーバーとして参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
・検定制度運営委員会
委託業務進捗状況、委託業務費支出状況、試験日程等について報告した。
・ＲＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＰＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＧＨＰ検定委員会
製品検査（試行）及び相互校正試験等の課題について報告した。
・ＤＷＨ検定委員会
製品検査状況等について報告した。
・機種登録システム検討 WG
現状の登録リスト運用状況や課題等を報告した。
Ⅲ．依頼試験受託事業
日冷工検定制度受託外の事業として、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い、下記の依頼試験を実施した。
（１）空調機器関連メーカー（日冷工検定会員メーカー等）：７件（２）その他（公的機関、海外試験機関、電力メーカー、一般メーカー等）：７件
Ⅳ．性能試験研修等受託事業
下記を実施した。
（１）日空研性能試験研修センターにおける性能試験研修：１件
・大学（受講生８名）（１月）（２）海外試験機関等を対象とした性能試験研修：１件
・ブラジル GtoG（政府間）事業においてオンライン研修 （１０月）4Ⅴ．公的外部委員会及び検討会等への参画
第三者試験機関の委員として下記委員会並びに研究会に参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
（１）省エネルギー性能評価法検討委員会 設備基準 WG（ワーキング）（国土交通省関連）
・給湯・コジェネレーション設備 SWG（サブワーキング）（協力委員）
・ヒートポンプ TG（タスクグループ）（協力委員）（２）DTM 対応 WG（ワーキンググループ）
（日冷工）
（委員）
（３）エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG（ワーキンググループ）（経済産業省）（委員）（４）ルームエアコン性能規格 WG（ワーキンググループ）（日本電機工業会）（委員）
Ⅵ．研究会活動
１． 検査信頼性向上「ラボ不確かさ研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１） 日冷工検定会員メーカーの申請に基づき、準原機（日冷工検定会員メーカー保有）の不確かさ数値を登録（更新）した。
国内 18 機（RAC：15、PAC：3）、 海外 3 機（RAC：7、PAC：2）（２）準原機の不確かさ登録規程（案）について、準原機の不確かさ数値が、原機（日空研保有）の不確かさ数値と同等の水準と判断する基準を決定し規程を制定した。
（３）不確かさ数値に大きく影響する間接的要因 U(Ci)値を分析し定量化の検討を行ったが、評価項目が膨大となり実質的に困難であると結論付けた。
（*ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会：メーカー（10 社）、日冷工、空調学会、設備メーカー(2 社)、日空研）

２．海外試験機関との交流「海外認証研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）空調関連の国際規格、規制等に関する動向調査、情報共有を行った。
（２）ASEAN マーケットでの性能認証制度の動向やエアコンメーカーの抱えている課題を確認した。
（３）ASEAN における性能相互認証を実現するため、日空研の考えやエアコンメーカーが認識している課題について意見交換を行った。
（*海外認証研究委員会：メーカー（8 社）、日冷工、空調学会、日本エネルギー経済研究所、設備メーカー(2 社)、日空研）

5

Ⅶ．その他
性能試験機関としての体制を強化するために、下記活動を行った。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ １７０２５
・ISO/IEC17025 2017 年改正に合わせて、品質マニュアルの全面見直し（項番変更）
し、改定版を発行した。
・JAB（公益法人 日本適合性認定協会）による定期更新審査（4 回目）を受審し認定を受けた。
（７月）（２）技術力強化等
・所内技術研究発表会を開催した。
（３月）
発表テーマ
① JATL 試験校正機の管理方法について② 不確かさ値の計算方法における課題と考察
・日冷工より購入した試験設備(RAC2)を活用し、エアコンの低負荷領域の能力測定課題や欧州で提案された負荷固定(動的)試験の技術課題抽出を行った。
（３）知名度・認知度向上活動
・ホームページトピックス及び性能試験の紹介内容を更新した。
（更新実績：4 月、10 月、2 月）
・英文空調雑誌へ広告及び記事を掲載した。
（JARN 誌記事掲載：5 月、7 月、9 月、11 月、3 月）
・国内団体を受け入れた。
（ご来所者：1 団体 詳細は別紙（付３）参照）
・ホームページからの試験依頼や設備に関する外部問合せに回答した。
（問い合わせ件数：国内外合計 31 件 詳細は別紙（付４）参照）
・ホームページへのアクセス件数を確認した。
（アクセス件数：国内外合計 3,357 件 詳細は別紙（付５）参照）（４）事業基盤強化・性能試験評価ノウハウの教材をオンラインにより提供する方法と事業性について検討した。
・RAC2 試験設備を依頼試験により活用するため、除湿量、加湿量、送風機の風量測定など、空調関連機器の各種特性測定も可能である旨をホームページで PR するようにした。
・前年度策定した３カ年中期事業計画をローリングし 2021 年度 3 カ年事業計画として策定した。

6

付１．評議員会・理事会開催状況（２０２０年度）
１．評議員会（１）２０２０年度（第１１期）定時評議員会
２０２０年 ６月１０日（水） 場所：日空研（Web 会議）
構成員総数５名

うち、５名出席

議案
・第１号議案

議長選出

・第２号議案

議事録署名人選出

・第３号議案

貸借対照表、損益計算書、財産目録・第４号議案

任期（２年）満了に伴う理事の選任

報告事項
・２０１９年度事業報告及び決算報告書
・２０２０年度事業計画及び収支予算書
その他
２．理事会
（１）５月理事会
２０２０年５月２６日（火） 場所：日空研（Web 会議)
構成員数８名 うち、８名出席
議案
・第１号議案

２０１９年度事業報告書（案）
２０１９年度決算報告書（案）・第２号議案

次期理事選任候補者（案）・第３号議案

２０２０年度定時評議員会招集

その他（２）７月理事会
２０２０年７月２２日（水） 場所：日空研（Web 会議）
構成員数８名 うち、７名出席
報告事項
・定時評議員会議事結果（議事録）
・２０２０年度業務執行状況
・２０２０年度収支状況
その他

7

（３）９月理事会
２０２０年９月３０日（水） 場所：機械振興会館
構成員数８名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

サテライトラボ認定規程（案）・第２号議案

外部試験設備による依頼試験規程（改定案）

・第３号議案

公印規程（改定案）

・第４号議案

給与規程（改定案）

報告事項
・２０２０年度 業務執行状況
・２０２０年度 収支状況
その他
（４）１２月理事会
２０２０年１２月１４日（月） 場所：機械振興会館（Web 会議併用）
構成員数８名 うち、８名出席
議案
・第１号議案

定年退職後の嘱託採用に関する取扱い規程（改定案）

報告事項
・２０２０年度業務執行状況
・２０２０年度収支状況
・評議員様訪問結果
その他（５）３月理事会
２０２１年３月１８日（木） 場所：機械振興会館（Web 会議併用）
構成員数８名 うち、８名出席
議案
・第１号議案： ２０２１（令和３）年度事業計画書（案）２０２１（令和３）年度収支予算書（案）・第２号議案： 定年退職後の嘱託採用に関する取扱い規程（改定案）
報告事項
・２０２０年度業務執行状況
・２０２０年度収支見込み
・評議員様訪問結果
その他

8

付２．会議開催及び参加実績（２０２０年度）
月

日空研主催会議

４月

関連会議（日冷工 他）
GHP 検定委員会(書面)

DWH 検定委員会(書面)PAC 検定(副)委員会(書面)GHP 検定制度検討 WG(書面) 検定制度運営委員会(Web)
4/6 DTM 対応 WG(Web)５月

RAC 検定(副)委員会(書面)4/13 環境企画委員会(Web) 4/22 欧州空調(副)委員会(Web)

5/11 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web) 5/15 DWH 検定委員会(Web) 5/29 RAC 検定(正)委員会(Web)
5/29 環境企画委員会(Web)６月

6/4 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web) 6/10 GHP 検定委員会(Web) 6/12 RAC 検定(副)委員会(Web)
6/12 DTM 対応 WG(Web)

6/17 GHP 検定制度検討 WG(Web)

6/19 PAC 検定(副)委員会(Web)

6/22 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG(Web)７月

7/29 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会(Web）

7/3 検定制度運営委員会(Web)

7/8 DTM 対応 WG(Web)7/9 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web)

7/10 PAC 検定(正)委員会(Web)

7/10 環境企画委員会(Web) 7/17 RAC 検定(正)委員会(Web)7/28 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG(Web) 7/30 欧州空調(副)委員会(Web)
7/31 RAC 検定(副)委員会(Web)８月

8/26 GHP 検定委員会(Web)8/28 PAC 検定(副)委員会(Web)

8/31 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG(Web)９月

9/24 海外認証研究委員会(Web)

9/2 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web) 9/7,23 GHP 検定委員会(Web)
9/11 PAC 検定(正)委員会(Web)

9/7 DTM 対応 WG(Web)

9/16 DWH 検定委員会(Web)

9/25 建築物省ｴﾈ法対応 WG(web)10/1,27 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ TG(Web)10/6 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web)

9/25 RAC 検定(正)委員会(Web)10 月

10/2 検定制度運営委員会(Web)

10/9 RAC 検定(副)委員会

10/15,30 GHP 検定委員会(Web)

10/16 PAC 検定(副)委員会(Web)

10/21 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG(Web)
10/22 建築物省ｴﾈ法対応 WG(web)11 月

10/27 DTM 対応 WG(Web)

11/11 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web)

11/13 PAC 検定(正)委員会(Web)

11/17 検定制度運営委員会(臨時)(Web) 11/17 建築物省ｴﾈ法対応 WG(Web)11/24 GHP 検定委員会(臨時)(Web)

11/25 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG(Web)11/27 RAC 検定(正)委員会(Web)12 月

12/4 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会(Web)
12/17 海外認証研究委員会(Web)12/2 環境企画委員会(Web)12/7 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG(Web)
12/11 RAC 検定(副)委員会(Web) 12/16 DTM 検討 WG(Web)

12/16 建築物省ｴﾈ法対応 WG(Web)

12/18 PAC 検定(副)委員会(Web) 12/23 GHP 検定委員会(Web)
12/24 GHP 検定制度検討 WG(Web) 12/24 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web)１月

1/7 PAC 検定(正)委員会(Web) 1/15 検定制度運営委員会

1/20 DWH 検定委員会(Web)

1/20 環境企画委員会(Web) 1/21 建築物省ｴﾈ法対応 WG(Web) 1/22 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web)
1/25 DTM 対応 WG(Web)２月

1/29 RAC 検定(正)委員会(Web) 1/29 GHP 検定委員会(Web)

2/3 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG(Web) 2/5 RAC 検定(副)委員会(Web) 2/5 欧州空調(副)委員会(Web)
2/15 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ及び電気温水器判断基準 WG(Web) 2/19 PAC 検定(副)委員会(Web)
2/24 GHP 検定委員会(Web)３月

3/3 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会(Web)
3/25 海外認証研究委員会(Web)

2/24 建築物省ｴﾈ法対応 WG(Web)

3/1,26 DTM 対応 WG(Web) 3/4 JEMA ｴｱｺﾝ性能規格 WG(Web)3/12 PAC 検定(正)委員会(Web)

3/10,16 機種登録ｼｽﾃﾑ検討 WG(Web)

3/17 DWH 検定委員会(Web)

3/18 GHP 検定委員会(Web)

3/18 建築物省ｴﾈ法対応 WG(Web) 3/24 GHP 検定制度検討 WG(Web) 3/26 RAC 検定(正)委員会(Web)9

付３．ご来所者状況（団体のみ）（２０２０年度）
国内関係
１１月：早稲田大学様（４名）

海外関係
無し

付４．依頼試験等お問い合わせ状況（２０２０年度）（ホームページからのお問い合わせ件数）
月

国

内

海

外

４月

０

１

５月

１

０

６月

３

０

７月

２

１

８月

３

０

９月

２

２

１０月

２

２

１１月

１

０

１２月

１

１

１月

０

０

２月

２

０

３月

３

４

合計（件）

２０

１１

付５．ホームページアクセス件数（２０２０年度）
国内：２，２４１件
海外：１，１１６件（海外国別上位：米 147、中 90、印 68、泰 64、尼 35、英 31、伯 30、加 30、台 29）

10

［２］決算報告書

Ⅰ．貸

借

対

照

表

2021年3月31日現在
単位 ： 円
科

目

当 年 度

前 年 度

増

48,376,168
6,974,416
865,040
706,200
56,921,824

37,607,497
6,693,856
1,842,540
426,40346,570,296

10,768,671
280,560△ 977,500
279,797
10,351,528

3,330,000
3,330,000

3,330,000
3,330,000

0040,729,000
9,121,686
49,850,686

39,930,000
8,521,686
48,451,686

799,000
600,000
1,399,000

216,928571,077
1,869,019
2,445,629
7,021,996
0
187,500
12,312,149
65,492,835
122,414,659

550,985
667,596
2,926,785
2,635,246
7,929,614
217,800
217,500
15,145,526
66,927,212
113,497,508△ 334,057△ 96,519△ 1,057,766△ 189,617△ 907,618△ 217,800△ 30,000△ 2,833,377△ 1,434,377
8,917,151

3,942,122
2,650,600
3,355,500
9,948,222

4,107,083
1,330,700
3,476,300
8,914,083△ 164,961
1,319,900△ 120,800
1,034,139

40,729,000
40,729,000
50,677,222

39,930,000
39,930,000
48,844,083

799,000
799,000
1,833,139

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

0
0
(0)

68,407,437()(9,121,686)
71,737,437
122,414,659

61,323,425()(8,521,686)
64,653,425
113,497,508

資 産 の 部
１．流 動 資 産
現 金 預 金
未
収
金
貯
蔵
品
立
替
金
流 動 資 産 合 計
２．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
定 期 預 金基 本 財 産 合 計(2) 特 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
固定資産取得用積立資産
特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建 物 付 属 設 備
構
築物
機 械 装 置
什 器 備 品造 作
ソ フ ト ウ ェ ア
商標
権
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計減ⅠⅡ

負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計Ⅲ

正味財産の部
１．指 定 正 味 財 産
受 取 寄 付 金
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産
一 般 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

11(7,084,012)(600,000)
7,084,012
8,917,151

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
単位 ： 円科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
水道光熱費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
手数料
保険料
研修教育費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
広報費
図書費
手数料
賃借料
保険料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

12

当 年

度

前 年 度

増 減

283
283
396,000
396,000
239,183,842
186,749,002
29,337,260
23,097,580
0
316,613603
316,010
239,896,738

283
283
583,200
583,200
246,007,934
185,451,000
37,744,726
22,067,532
744,676
177,169600
176,569
246,768,586

00△ 187,200△ 187,200△ 6,824,092
1,298,002△ 8,407,466
1,030,048△ 744,676
139,4443
139,441△ 6,871,848

204,100,824
11,505,000
58,761,571
5,119,000
11,024,328
83,3302,990,943
2,467,192
2,314,600
20,071,380
8,307,068
882,493
14,014,528
1,370,3670479,000
63,550,476
1,079,698
79,850026,061,302
245,000
5,471,486
471,000
891,076
5,778
113,770
1,570,025
402,220
1,998,673
788,370
69,176160,378
120,425
9,600
197,664
755,700
72,900927,100
597,311290,140
10,785,450
118,060
230,162,126
9,734,612
0
9,734,612

216,431,350
11,400,000
62,218,809
5,255,000
11,797,325
118,870
6,625,128
2,270,852
2,594,767
21,419,479
11,398,889
762,660
14,023,661
1,629,117
463,585
450,975
63,384,011
461,075
102,280
54,867
28,691,391
238,000
7,055,160
395,000
881,017
24,924537,454
1,590,702
461,400
3,234,704
780,144
109,941
164,848
363,993
9,600
237,576
958,430
31,152886,388556,178
296,270
9,782,580
95,930245,122,741
1,645,845
01,645,845△ 12,330,526
105,000△ 3,457,238△ 136,000△ 772,997△ 35,540△ 3,634,185
196,340△ 280,167△ 1,348,099△ 3,091,821
119,833△ 9,133△ 258,750△ 463,585
28,025
166,465
618,623△ 22,430△ 54,867△ 2,630,089
7,000△ 1,583,674
76,00010,059△ 19,146△ 423,684△ 20,677△ 59,180△ 1,236,031
8,226△ 40,765△ 4,470△ 243,568
0△ 39,912△ 202,730
41,74840,712
41,133△ 6,130
1,002,870
22,130△ 14,960,615
8,088,767
0
8,088,767

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
単位 ： 円科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ

Ⅲ

当 年

度

前 年 度

増 減

0

0

0

0
0
9,734,612
2,650,600
7,084,012
61,323,425
68,407,437

001,645,845
1,330,700
315,145
61,008,280
61,323,425

00
8,088,767
1,319,900
6,768,867
315,145
7,084,012

指定正味財産増減の部①受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0003,330,000
3,330,000

0003,330,000
3,330,000

0
0
0
0
0

正味財産期末残高

71,737,437

64,653,425

7,084,012

13

Ⅲ．財 務 諸１

表 に 対 す る 注 記

重要な会計方針(１)

固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定率法によっている。

(２)

引当金の計上基準
退職給付引当金：当期末における要支給額を計上している。

(３)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,330,000

003,330,000

計

3,330,000

003,330,000

退職給付引当資産

39,930,000

5,590,000

4,791,000

40,729,000

固定資産取得用積立資産

8,521,686

600,000

0

9,121,686

小計

48,451,686

6,190,000

4,791,000

49,850,686

合計

51,781,686

6,190,000

4,791,000

53,180,686

定

期

小

預

金

特定資産

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
単位 ： 円科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定

期

小

預

金

計

3,330,000 （

3,330,000）――

3,330,000 （

3,330,000）

―

―

特定資産
退職給付引当資産

40,729,000――（ 40,729,000）

固定資産取得用積立資産

9,121,686―（ 9,121,686）

―

小

計

49,850,686 （0）（ 9,121,686） （ 40,729,000）

合計

53,180,686 （

3,330,000）（ 9,121,686） （ 40,729,000）14

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

1,114,680

897,752

216,928

構築物

965,196

394,119571,077

機械装置

4,238,523

2,369,504

1,869,019

什器備品

13,303,251

10,857,622

2,445,629

造作

9,820,483

2,798,487

7,021,996

ソフトウェア5,644,200

5,644,2000

商標権

300,000

112,500

187,500

合 全 国 木計 工 機 械 工 業 35,386,333
社団法人会

23,074,184

12,312,149

15

Ⅳ．附

１

属

明

細

書

引当金の明細
単位 ： 円科目

退職給付引当金

期首残高
39,930,000

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

5,590,000 4,791,000

0

16

期末残高
40,729,000

Ⅴ．収

支

計

算

書

2020年4月1日から2021年3月31日まで
単位 ： 円科
目
事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
賛助会員受取会費
事業収入
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
退職給付支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出手数料支出
保険料支出
研修教育費支出
管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
広報費支出
図書費支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計小計
法人税等支払額
事業活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差

異

300
300
583,200
583,200
250,791,400
187,152,000
33,019,000
21,410,400
9,210,000
300,500500
300,000
251,675,400

283
283
396,000
396,000
239,183,842
186,749,002
29,337,260
23,097,580
0
316,613603
316,010
239,896,738

17
17
187,200
187,200
11,607,558
402,998
3,681,740△ 1,687,180
9,210,000△ 16,113△ 103△ 16,010
11,778,662

225,382,000
11,400,000
63,600,000
4,800,000
12,500,000
400,000
9,700,000
2,800,000
23,700,000
13,250,000
900,000
13,770,000
2,270,000
500,000
540,000
63,986,000
961,000
205,000
100,000
23,811,000
400,000
5,378,000
936,000
40,000310,000
500,000
1,900,000
800,000
110,000
200,000
400,000
10,000300,000
410,000
100,000
970,000
550,000
297,000
10,000,000
200,000
249,193,000
2,482,400
1,300,000
1,182,400

201,305,632
11,505,000
58,761,571
4,791,000
11,024,328
83,3302,990,943
2,314,600
20,071,380
8,307,068
882,493
14,014,528
1,370,3670479,000
63,550,476
1,079,698
79,850024,020,277
245,000
5,471,486
891,076
5,778
113,770
402,220
1,998,673
788,370
69,176160,378
120,425
9,600
197,664
755,700
72,900927,100
597,311290,140
10,785,450
118,060
225,325,909
14,570,829
2,650,600
11,920,229

24,076,368△ 105,000
4,838,429
9,000
1,475,672
316,6706,709,057
485,400
3,628,620
4,942,932
17,507△ 244,528
899,633
500,000
61,000435,524△ 118,698
125,150
100,000△ 209,277
155,000△ 93,486
44,92434,222
196,230
97,780△ 98,673
11,63040,824
39,622
279,575400
102,336△ 345,700
27,10042,900△ 47,311
6,860△ 785,450
81,94023,867,091△ 12,088,429△ 1,350,600△ 10,737,829

Ⅰ

17

備考

Ⅴ．収

支

計

算

書

2020年4月1日から2021年3月31日まで
単位 ： 円科

目

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取得収入
退職給付引当資産取崩収入
固定資産取得積立取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
固定資産取得用積立預金支出
固定資産取得支出
構築物建設支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
ソフトウェア支出
商標権支出
建物付属設備支出
造作取得支出投資活動支出計
投資活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差

異

備考

Ⅱ

4,800,000
4,800,000
04,800,000

4,791,000
4,791,000
04,791,000

9,000
9,000
0
9,000

5,370,000
4,770,000
600,000
0

6,190,000
5,590,000
600,000
1,203,840

0
0
0
0
0
5,370,000△ 570,000

1,203,840
00007,393,840△ 2,602,840△ 820,000△ 820,000
0△ 1,203,840
00△ 1,203,840
0000△ 2,023,840
2,032,840

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
612,400
34,118,995
34,731,395

0
9,317,389
37,656,213
46,973,602

0△ 8,704,989△ 3,537,218△ 12,242,207

Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

18Ⅵ．収 支 計 算 書 に 対 す る 注 記
１

資金の範囲

資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、立替金、仮払金、仮払消費税、前受金、預り金、未払金、未払法人税等、未払消費税及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
単位 ： 円
科

目

現

金 預

金

前期末残高

当期末残高

37,607,497

48,376,168

未

収

金

6,693,856

6,974,416

貯蔵

品

1,842,540

865,040

立替

金426,403706,200

46,570,296

56,921,824

金

4,107,083

3,942,122

未払法人税等

1,330,700

2,650,600

未払消費税

3,476,300

3,355,500

8,914,083

9,948,222

37,656,213

46,973,602

合
未

計
払

合

計

次期繰越収支差額

19

Ⅶ．財

産

目

録

2021年3月31日現在
貸借対(流動資産）

照

表

科

目

現金
預金

未収金
貯蔵品
立替金
流動資産合計(固定資産)
基本財産

基本財産定期預金

特定資産

退職給付引当資産

・物 量 等

きらぼし銀行厚木出張所
普通預金0110750
三菱UFJ銀行厚木支店
普通預金0073641
三菱UFJ銀行厚木支店
普通79956健保口
ゆうちょ銀行028店
普通預金9742365
シール代金 8社分
依頼試験等 5社分
シール
日本冷凍空調工業会･東芝キヤリア

使用目的等

円

金

額

165,432
19,671,495
28,208,529
87,633
243,079
2,458,060
4,516,356
865,040
706,200
56,921,824

固定資産用積立資産
その他固定資産

場 所

単位 ：三菱UFJ銀行厚木支店
0016340
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金0077161
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金
0079972

建物付属設備
構築物
機械装置
什器備品
造作
ソフトウェア
商標権

40,729,000
9,121,686
216,928571,077
1,869,019
2,445,629
7,021,996
0
187,500
65,492,835
122,414,659

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
未払法人税等未払消費税

3,330,000

NTTファイナンス㈱ほか14件分

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

3,942,122
2,650,600
3,355,500
9,948,222
40,729,000
40,729,000
50,677,222
71,737,437

固定負債合計
負債合計
正味財産

20

21