ハイライト

CO2多排出産業の低炭素化に向けたファイナンス
◆日本のトランジション・ファイナンスの基本方針発表
2021年 5月 に 金 融 庁 ・ 経 産 省 ・ 環 境 省 が 合 同 で 「 ク ラ イ メ ー ト ・ ト ラ ン ジ シ ョン ・ フ ァ イ ナ ン ス に 関 す る 基 本 方 針 」 を 発 表 し た 。 鉄 鋼 、 セ メ ン ト な ど の CO 2 多排出産業や電力、ガス、石油などのエネルギー産業は、脱炭素化が困難でグリーン投資の対象になりにくい。このような産業の省エネなどによる低炭素化や、脱炭素化に向けた研究開発など、脱炭素化へ移行（トランジション）するための活動に資金を供給するトラジション・ファイナンスを活性化する狙いである。
「 基 本 方 針 」 は 、 ICMA （ 国 際 資 本 市 場 協 会 ） が 20年 12月 に 公 表 し た 「 ク ラ イ
メート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」で示された 、トランジ
シ ョ ン ボ ン ド に 信 頼 性 を 持 た せ る た め の 4つ の 重 要 開 示 要 素 お の お の に つ い て 、実 務 担 当 者 に 役 立 つ 解 釈 を 示 し て い る 。 ICMAは 、 ど の よ う な 脱 炭 素 化 へ の 移 行 活
動が投資対象になるかを具体的に定めるタクソノミー（分類）を策定しない立場を取っており、日本政府も同様である。脱炭素化への移行経路は業種や地域、個々の企業の置かれた状況によって異なるため、タクソノミーは却って イノベーションや効率的な資金調達を阻害するとしている。
【トランジション・ファイナンスの4つの重要な開示要素】
重要開示要素各要素におけるポイント(1)資金調達者のクライメート・トラ パリ協定の目標に整合した目標や、脱炭素化に向けて事業を変革する意図がンジション戦略とガバナンス
含まれたトランジション戦略の実行。（環境および社会への寄与も考慮）(2)ビジネスモデルにおける環境面の現在および将来において環境面で重要となる中核的な事業活動。
マテリアリティ(3)科学的根拠のあるトランジション パリ協定の目標実現に必要な削減目標（スコープ1～3が対象）であり、短中戦略（目標と経路を含む）
期目標は長期目標の経路に設定。目標や経路は個別の事情により多様。
(4)実施の透明性

投資計画の対象。投資計画の実行による成果とインパクトを可能な限り定量的指標で示す。定量化が困難な場合は定性的指標として外部認証を利用。
(出所：金融庁・経産省・環境省「トランジション・ファイナンス基本指針概要」2021年5月よりARC作成）◆世界各国で進むサステナブルファイナンスのタクソノミー策定
サ ス テ ナ ブ ル ボ ン ド の 発 行 は 14年 頃 か ら 増 加 し 始 め て い た が 、 18年 に EUが 、 どの よ う な 活 動 が グ リ ー ン 投 資 対 象 と し て 適 格 か を 示 す EUタ ク ソ ノ ミ ー 案 を 発 表 して以来、注目が増し、世界各国でタクソノミーの議論が活発になった。
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ARC WATCHING 2021年7月

ハイライトEUは 、 EUタ ク ソ ノ ミ ー を 世 界 の ス タ ン ダ ー ド 化 す る こ と を 狙 っ て い た が 、 ICMAの 21年 5月 の レ ポ ー ト に よ る と 、 新 興 国 も 含 め 、 自 国 の 状 況 、 優 先 課 題 に 応 じ た
タクソノミーを開発する国が増えている。中国、マレーシア、バングラデシュ、モンゴル、シンガポール、南アフリカがすでにタクソノミーを策定しており、オーストラリア、カナダ、コロンビアも策定中と表明している。また国以外の主要 例 は 、 す で に 13年 に 初 版 を 発 表 し た CBI（ ク ラ イ メ ー ト ボ ン ド ・ イ ニ シ ア テ ィブ ）、 ま た 21年 中 に リ リ ー ス 予 定 の ISO（ 国 際 標 準 化 機 構 ） な ど が あ る 。 ISOは 、EUタ ク ソ ノ ミ ー を 色 濃 く 反 映 し た 内 容 で 策 定 中 で あ る が 、 世 界 の 金 融 市 場 に 、 国
や地域の基準以外に選択できる国際基準を提供する意義を強調している。

◆脱炭素化が困難な産業は扱いに格差、ファイナンスの困難さが浮き彫りに多くのタクソノミーにおいて、再エネなど明らかにグリーンなプロジェクトは共通して適格とされるが、脱炭素化が困難な産業や再エネ以外のエネルギー産業については、国や団体の立場によって扱いが異なる。例えば、化石燃料について
は 、 EUは 除 外 、 中 国 は 21年 改 訂 か ら 石 炭 ・ 石 油 は ク リ ー ン で 高 効 率 な 開 発 ・ 利 用で あ っ て も 除 外 、 一 方 、 CBIは CCS（ 二 酸 化 炭 素 回 収 貯 留 技 術 ） に よ り ゼ ロ エ ミ ッシ ョ ン な ら 対 象 と し て い る 。 ま た 、 鉄 鋼 ・ セ メ ン ト ・ ア ル ミ な ど の CO 2 多 排 出 な
産 業 に つ い て の 適 格 基 準 が あ る の は EUの み で あ る 。 フ ァ イ ナ ン ス よ り も 、 欧 州 排
出量取引制度のベンチマークとしての活用が目的であるためだ。脱炭素化社会の
実 現 の た め に は 、 CO 2 多 排 出 産 業 の 低 炭 素 化 に 向 け て の 資 金 供 給 が 必 要 だ が 、ファイナンスの仕組みづくりの難しさが浮き彫りになっている。

【石井由紀】【主なサステナブルファイナンス・タクソノミーの特徴】
システム

EUタクソノミー

中国人民銀行：
グリーンボンド
適格プロジェク
トカタログ（2021年度版）

CBIタクソノミー

ISOタクソノミー
（開発中）

環境目的
1)気候変動の緩和 ​2)気候変動への適応​
3)水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全​
4)循環経済への移行（廃棄物発生抑制や再生資源利用増を含む）​
5)汚染防止と管理​
6)生物多様性と生態系の保護と回復​「適格性」に関する考え方
用途・目的への貢献度が大きいこと
・欧州のサステナブルファイナンスの・他の目的に危害を加えないこと
金融商品で利用（DNSH）
・大規模上場企業や資産運用会社は、・最低限の社会的保護条項（OECD多国22年までにEU タクソノミーを利用籍企業行動指針など）を満たす​
して情報開示・技術的スクリーニング基準を満たす​

その他の特記事項

1) 環境の改善
2) 気候変動への取り組み
3) 資源の節約と有効活用

・各々の記述条件を満たせば適格
グリーンボンドの「グリーン」の定義 ・21年版から石炭・石油のクリーン利用
・一部のプロジェクトは関連する国家 に利用を削除
工業規格への参照、定量的件、DNSH
・天然ガスは除外せず（石炭などCO2多への言及がある場合もあり排出燃料からの転換プロジェクトは対象）
・原子力は適格

1)気候変動の緩和 ​2)気候変動への適応​

・色分け（例：地熱発電所建設＝緑） CBI 認定グリーンボンドのリストに掲 ・化石燃料はCCSによりゼロエミッショ・ 緑に該当＝ 自動的に適格、オレン 載されるために必要な適合すべき基準
ン達成なら適格
ジに該当＝追加条件を満たせば適として利用
・原子力は適格
格、赤に該当＝対象外

・LCAにおよぶまで広範囲に言及
・化石燃料は除外
・原子力はDNSH条件を満たすか議論中
・唯一、多排出産業部門(セメント、鉄鋼、アルミ、水素）についての適格基準を明示し、EU-ETSのベンチマークとして活用（EUタクソノミーと同じになる見込み）環境にプラスの影響を与える活動を特 ・各国の基準のみでなく、選択的に利 ISO14030は、14030-1（グリーンボン
定するするために、DNSH要件ととも用できる国際的基準を提供
ド）・14030-2（グリーンローン）・に、活動内容の記述、パーフォーマン ・グリーンボンド・グリーンローンの 14030-3（タクソノミー）・14030-4（検ス基準・閾値を提供
規格を定めた国際規格ISO14030シ証）の4つの規格で発行予定、2、3、4はリーズとして開発
欧州域内の方法を色濃く反映(出所：ICMA「Overview and Recommendations for sustainable Finance taxonomies」(2021.5)、OECD「Developing,Sustainable Finance Definitions and taxonomies」(2020）よりARC作成）- 9 -ARC WATCHING 2021年7月