事業承継推進のための課税制度に関する一考察～取引相場のない株式の評価制度の法定化に向けて～

松 橋 昌 男論 文 要 旨
中小企業の事業承継においては、後継者となる相続人の税負担が大きくなるため、事業承継後の企業経営に支障を来たすといった例が多く見受けられる。これは、均分相続に基づく清算課税的な要素をもつ相続税の課税理念と企業の永続性を前提とする事業承継の理念との間に、相容れない点が数多く存在しているためである。
このため、本論文では、事業承継円滑化のために現在の「相続税制」とは別に「事業承継税制」という新たな租税体系の枠組みが不可欠となることを論じる。さらに、事業後継者の相続税の最たる課税物となる「取引相場のない株式」の評価制度が抱える問題を判例等から明らかにし、いまだ整備されていない評価制度の法定化を「租税法律主義」徹底の見地から提唱していく。
本論文は、４つの章より成り第１章では、中小企業における事業承継の現状とその問題点、特に、後継者の相続税負担が事業承継の障害となっていることを客観的なデータより明らかにした。
第２章では、中小企業の事業承継においてなぜ相続税負担が問題となるのかを相続制度の根拠と相続税の課税理念という根底部分から検討を行った。また、これまでのわが国における事業承継に対する税制面の対応等を含め、その歴史的経緯も改めて整理した。
第３章では、円滑な事業承継推進の阻害要因ともなっている「取引相場のない株式」の相続について、特に評価方法の法定化の必要性を論点の中心に置き、その問題を判例研究等より明らかにしその対応を論じた。東京地裁平成 11 年 3 月 25 日判決では、「租税法律主義と財産評価基本
通達の問題」を検討した。その結果、通達による評価は、課税の公平性・合理性という点から許容せざるを得ない一面もある。しかし、納税者の予見できない範囲で評価額の大小により評価の基準を変更する権限を課税庁に持たせることは、行政による恣意的課税を助長し租税法律主義に反し容認できないとの見解を導いた。次いで、東京地裁平成 8 年 12 月 13 日判決より、「原則的評価方式と特例的評価方式による評価価額の過大な差異と適用基準の問題」を検討した。現状の特例的評価方式の適用基準である同族株主における親族の判定（６親等外）及び持株割合（５％未満）という形式的な基準が妥当性を欠いており、適正な評価を導くことが困難となっている点
を判決を否定する立場で論じた。また、最高裁平成 17 年 11 月 8 日判決では、「所得税法・法人
税法上の株式評価に際しての法人税額等相当額控除の問題」の検討も行い、相続時以外での事業承継のための株式譲渡に係る通達に依存した評価の不具合を指摘した。さらに、会社法の施行（平成 18 年 5 月）により注目されている「種類株式」の評価という新たな問題も取り上げた。
第４章では、本論文の総括として今後、事業承継を円滑に推進していくために不可欠となる「事業承継税制」のあり方について、農地における相続税猶予制度と欧米諸国の事業承継税制の状況等を参考に検討を行った。さらには、平成 21 年度税制改正で創設が予定されている「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（以下「株式納税猶予制度」という）」の内容と課題

の整理を行うと同時に法的に整備されるべき「株式評価制度」の内容等の検討も行い、「事業承継税制」の確立に向けた提言とした。
本論文から導かれる結論は、「事業承継税制」は、立法過程を経た法律として明文化されるものでなければならないということである。これは、憲法で保証された租税法律主義からも当然に導かれる。この点で「株式納税猶予制度」の創設は、事業承継税制確立の第一歩として大きな意義がある。しかし、本制度は株式評価後の相続税価額に対しての優遇措置であり、その根底になる株式評価の算定基準の問題については対応されていないなどまだ不備な点も多い。そのため、今回、創設されることになる「株式納税猶予制度」と共に、法的に整備された適正な「株式評価制度」の創設が強く望まれ、その創設により、はじめて「事業承継税制」の確立が実現できることになると考える。

以上

はじめに

わが国の中小企業は、国民の雇用の約７割を支え、事業の継続・発展を通して地域経済の活性化に大きな役割を果たしている。そのため、中小企業の事業承継問題は、わが国にとって一企業の問題としてではなく、国家的な問題として考えていかなければならない大きな課題ともいえる。
特に、経営者の高齢化が進む今日、この事業承継問題への早急な取組みが強く望まれている。
中小企業の事業承継に際しては、後継者となる相続人の税負担が過大となるため、その対策として、自社の企業価値を下げる（例えば「利益の圧縮」、「借金の増加」、「株式の分散」、「規模の抑制」等）といった方策を採らざるを得ないケースが数多く見受けられる。通常の企業経営を萎縮させるこれらの活動は、日本経済の活性化にとってマイナス要因になるだけではなく、事業承継後の企業経営に大きな負の遺産を残すことにもなる。
それでは、なぜ、事業承継対策として通常の企業経営と矛盾した行動を採らざるを得なくなるのであろうか。それは、均分相続に基づく清算課税的な要素をもつ相続税の課税理念と企業の永続性を前提とする事業承継の理念との間に、相容れない点が数多く存在しているからだと考えられる。このような状況を踏まえた上で、本論文では、事業承継円滑化のために、現在の「相続税制」とは別に「事業承継税制」という新たな租税体系の枠組みが不可欠となることを論じる。
さらに、事業後継者の相続税の最たる課税物となる「取引相場のない株式」の評価制度が抱える問題を判例等から明らかにし、いまだ整備されていない評価制度の法定化を「租税法律主義」徹
底の見地から提唱していくことにより、事業承継問題の解決への一つの道筋を示すことを目的とする。
平成 21 年度税制改正では、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設される予定である。中小企業の事業承継にとっては、非常に有意な制度の確立といえるが、これは、株式評価後の相続税価額に対しての優遇措置であり、その根底になる株式評価の算定基準の問題については、何ら対応がなされていない。この点からも、本論文で、「取引相場のない株式」の評価制度の法定化を提唱することは意義のあるものと考える。

－ 目次 －
第１章 中小企業の事業承継の実態と現状の問題
１．中小企業の事業承継の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．中小企業の事業承継に際しての問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 相続税から事業承継税制への転換
１．相続法・相続税法と事業承継とのミスマッチ

５（１）相続制度の変遷と基本概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）相続制度の正当化根拠と事業承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）相続税の課税方式の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４）相続税の課税方式の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（５）相続税の課税根拠と事業承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．現行の事業承継税制とその経緯

12（１）事業承継税制とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）現状の事業承継税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）税制改正への要望と実際の改正からみる事業承継税制の経緯・・・・・・・・・・ 18（４）課税物件（土地と株式）からみる事業承継税制の経緯・・・・・・・・・・・・・ 23

第３章 「取引相場のない株式評価」における問題
１．判例にみる租税法律主義と財産評価基本通達の関係

26（１）租税法律主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２）税務通達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３）財産評価通達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（４）通達に関する判例の動向と通達の適法性の有無・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（５）東京地裁平成 11 年 3 月 25 日判決（判例研究）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
２．取引相場のない株式の評価

38（１）評価通達改正の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（２）取引相場のない株式の評価方法の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（３）株主の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（４）会社の規模に応じた区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

（５）各評価方式とその問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（６）東京地裁平成 8 年 12 月 13 日判決（判例研究）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
３．所得税・法人税法上の株式評価

58

最高裁平成 17 年 11 月 8 日判決（判例研究）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
４．種類株式の評価

69（１）株式の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（２）事業承継対策としての種類株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（３）種類株式評価の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（４）種類株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（５）種類株式評価に関する考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

第４章 事業承継税制の確立に向けて
１．事業承継税制の必要性と現行の納税猶予制度

82（１）事業承継税制の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82（２）現行法における相続税の優遇措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83（３）農地等の相続税・贈与税の納税猶予制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84（４）欧米諸国の事業承継税制の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
２．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

88（１）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の概要・・・・・・・・・・ 88（２）「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の概要・・・・・・・・・・ 89（３）「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の考察・・・・・・・・・・ 91
３．新たな事業承継税制の確立に向けて96【第１章】中小企業の事業承継の実態と現状の問題
本章では、中小企業白書等の調査データを基に、中小企業における事業承継の現状とその問題等を明らかにしていくことにより、事業承継税制（事業承継に際しての税の優遇措置）の必要性を説いていく。

１．中小企業の事業承継の現状
事業承継とは、現経営者（オーナー）から後継者への事業（より具体的には事業体経営）のバ
トンタッチ（承継）のことである。事業の中でも法人形態による事業は、未来永劫続いていく（ゴーイング・コンサーン）ことがその前提とされており、廃業や財産整理などをしないことに社会的使命や責任があると考えられている。しかし、近年、中小企業の事業承継に関してはこの前提が崩れてきている。
2007 年（平成 18 年）の中小企業白書によれば、「過去一年間における企業全体の社長交代率は
平成 17 年で 3.08％と過去最低になっている。従業員規模別にみると（図表 1-1）
、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、戦後の成長を支えてきた団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況の中で、特に小規模事業者において事業承継がなかなか進んでいない。
」と述べられている。

（図表 1-1) 従業員規模別の社長交代率（平成 17 年）
（％)
25.0

1 9 .820.0

1 3 .915.0

1 0 .7
10.0

7 .8
5 .6

4 .6

5.0

2 .3

3 .1

1 .9

30
0～

30
0
10
1～

10
0
51
～

50
21
～

20
11
～

10
6～

5
2～

1

0

0.0
（人)

＊株式会社帝国データバンク「企業概要データベース」再編加工（中小企業白書 2007）-1-

事業承継が進んでいない現状は、企業の開業率・廃業率の動向からもみて取れる。例えば、総務省「事業所・企業統計調査」によると、わが国における事業所数は、非一次産業の 662.2 万事業所（平成元年調査）をピークに、571 万事業所（平成 16 年調査）に、企業数（個人企業＋会社
企業）も 535.1 万社（昭和 61 年調査）が、433.8 万社（平成 16 年調査）と 100 万社以上減少している。推移（図表 1-2）をみると、平成 3 年（1991 年）以降、廃業率が開業率を上回る状況が続いている。1
企業廃業の問題は、経営破綻などによるものが中心であり、後継者への承継がスムーズにいかないという事業承継だけの問題ではない。しかし、廃業する企業が増えているのも事実であり、事業承継問題の影響が全くないとはいい切れない。

(図表 1-2) 事業所・企業統計調査による開廃業率の推移＊中小企業白書 2007 年版 23 頁

２．中小企業の事業承継に際しての問題
中小企業の事業承継に際して問題となるのは何であろうか。東京商工会議所が会員企業約 800
社より回答を得た調査結果によれば、「借入金の返済(32.5％)」、「相続税の支払い(25.5％)」が上位に挙げられている（図表 1-3）
。いずれも事業承継（相続）時に必要となる資金の問題であり、中小企業経営者にとって、相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が、事業承継上の大きな問題となっていることがわかる。

1

中小企業白書 2007 年版(ぎょうせい)，21～23 頁。

-2-

(図表 1-3) 事業承継に際しての問題点

借入金の返済3 2 .5 %

相続税の支払い

2 5 .5 %技術力・競争力の低下

2 2 .5 %取引先に対する信用力の低下

1 8 .3 %その他
自社内で後継のための体制が整わない
事業用不動産の買取り
0.0%

1 1 .0 %9 .3 %

4 .9 %

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

＊東京商工会議所「後継者問題に関する実態調査」（平成 15 年 1 月）

また、中小企業庁が実施した「中小企業の事業承継の実態に関する調査」では、中小企業経営者に必要となる相続税負担額は、株式会社のうち 17.9％の経営者で、5000 万円以上の負担となっている（図表 1-4）。これらのデータからも明らかなように、事業承継を円滑に進めるためには、いかにこの事業承継時の現金流出を少なくすることができるかが大きな課題といえる。
(図表 1-4) 中小企業経営者に予想される相続税負担額＊中小企業白書 2007 年版 46 頁掲載図一部加工-3-

なぜ、事業承継に際しての現金確保が、(図表 1-5) 経営者の個人資産に占める事業用資産の割合

それほど大きな問題となるのであろうか。
それは、中小企業経営者の個人資産のうち、現金の占める割合は極めて少なく、自社株
式と事業用土地が大きな割合を占めているからである。中小企業庁の調査（図表 1-5）
では、中小企業経営者の個人資産のうち、事業用資産

約 70％が事業用資産となっている。特に、株式会社では、個人資産に占める自社株式の割合が約 30％と高い。この結果からも分かるとおり、相続において経営者個人が有する「株式」は、相続税の納税額を左右す
る重要な要因となっている。さらに、相続時における株式、特に自らがオーナーとな＊中小企業白書 2007 年版 46 頁掲載図一部加工っている会社の「取引相場のない株式」の評価額が、現状の評価制度では高く評価される傾向がある。しかも、土地に比べて相続税に対する軽減制度も不十分である。2
後継者が相続する資産の大半は、換金性が乏しく、経営権の確保や事業の存続のためには手放すことができない自社株式となる。その株式は、高額に評価される傾向が強く、納付すべき相続税額を高める。現金や預金等の流動資産は、遺留分対策等3により、他の相続人（非後継者）が取得するという遺産分割が行われるケースが多いため、必然的に後継者は、納税資金が不足しがちになりやすいという問題を引き起こすことになるのである。
このような問題意識を踏まえ、本論文では、「取引相場のない株式」の評価制度を中心に、事業承継円滑化のための問題解決の糸口を探りその改善策を論じていく。

2

事業承継に際しての新たな相続税優遇措置として、平成 21 年度の税制改正で、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されることになった。本制度の詳細は、第４章で述べる。
3
相続人間の公平を図るため、会社の株式を相続させる後継者と非後継者とが不公平とならぬよう、非後継者に対しては株式の代わりにその相当額の現金等の資産を相続させることになる。これは、民法（1028～1044 条）に「遺留分」という制度があるためであり、兄弟以外の相続人に対しては、遺留分として法定相続分の半分(直系尊属の場合は３分の１)まで、被相続人の遺産分割の権利を主張できるようになっている。この弊害を防ぐため、平成 20
年 10 月に、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行された。本法の詳細は、第４章で述べる。

-4-【第２章】相続税から事業承継税制への転換
第１章では、事業承継を円滑に進めていくための阻害要因として「後継者の相続税負担」が問題となることを指摘した。そこで、本章では、中小企業の事業承継においてなぜ「相続税負担」
が問題となるのかを相続制度（民法）の根拠と相続税の課税理念という根底部分から探っていく。
また、これまでのわが国における事業承継に対する税制面の対応等含め、その歴史的経緯も改めて整理する。

１.相続法・相続税法と事業承継とのミスマッチ（１）相続制度の変遷と基本概念
相続税は、人（被相続人）の死亡によって財産が移転する機会（相続または遺贈等）に、その財産を取得した者（相続人や受遺者等）を納税義務者として、その取得した被相続人の財産について課される租税である。
相続税に関する規定は、相続税法に定められている。しかし、そこに規定される相続や贈与の概念自体は、民法からの借用概念が多い。4ちなみに相続とは、民法が定めた無償移転の形態であり、自然人の死亡を原因として財産上の一切の法的地位 5を、その死亡した者と一定の血族関係あるいは配偶関係にある者へ包括的に承継させることをいう。民法 882 条では、相続開始原因として「相続は、死亡によって開始する」とし、また、同 896 条で「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定している。6
民法上の相続制度は、明治 31 年に制定され、家督相続（家産と一体となった戸主の地位の相続）と遺産相続（家族の財産の相続）の二本立てになっていたが、その中心は家督相続に置かれていた。家督相続は、嫡出長男単独相続にその原則があり、共同均分相続に原則を置く遺産相続とは、大きな差異がみられた。
しかし、戦後、個人の尊厳と男女の本質的平等を基礎とする日本国憲法が発布されたため、民法の規定も改正されることになり、昭和 22 年に民法の第 4 編（親族法）と第 5 編（相続法）
が大改正された。相続法における主な改正箇所は、「家督相続の廃止による遺産相続への一本化」、「長男単独相続制から諸子均分相続制への変更」、「配偶者相続権の強化」等である。7現在
4

相続税を算出する場合において、必要となる住所・相続人・相続分・遺贈等はいずれも民法に定められている規定を準用することになる。このように、相続法と相続税法では、相続に関する取扱いは、基本的には同じであるが、異なる扱いをする場合もある。例えば、養子の数やみなし相続財産などの処理の仕方において差異がある。しかし、この相続法と相続税法の異同問題は、本論文の趣旨から外れるため、ここでは深く触れない。民法(相続法)と相続税法の比較研究については、石田八郎「民法・相続税法の比較研究」（税務経理協会，1980 年）に詳しい。
5
ただし、民法 896 条ただし書きでは、「被相続人の一身に専属したもの」は相続財産から外れるとしている。
6
中川善之助教授は、「相続とは個人が死亡して、その遺された財産を生存する他の個人が、その社会で公認せられている規範に従って、承継すること。」と述べている。「相続法第 4 版」（有斐閣，2000 年）
7
潮見佳男「相続法第 2 版」(弘文堂，2005 年)，1～5 頁。

-5-

のわが国の相続制度は、この「諸子均分相続」に基本が置かれることになる。つまり、同一順
位の相続人は年齢・性別とは関係なく、すべて平等の相続権を有すということであり、また、
配偶者は血族相続人と並んで常に相続人となることが定められている。

（２）相続制度の正当化根拠と事業承継
わが国の相続制度は、様々な歴史的・社会的・思想的背景の下に確立してきたため、その根拠を一元的にまとめることは困難である。そのため、その根拠を多元的な要因に求めざるを得ない。8民法学者の内田貴教授は、相続制度の正当化の根拠を以下に示す三つにまとめている。9①被相続人の意思の重視
遺言制度や相続廃除の制度等の存在にその根拠を求める考え方②潜在的共有財産の清算
遺産形成に貢献した者、特に配偶者への相続権をその根拠とする考え方③遺族の生活保障
被相続人が生活を共にしていたであろう一定の範囲の遺族に対して、その生活を保障する
ことに根拠を求める考え方
この三つの正当化根拠に対して、内田教授は、「③遺族の生活保障」を根拠とすることに、税制面のあり方から一部否定的見解を述べているものの、10相続人が未成年者や障害者である
場合には、相続税の優遇措置（相続税法 19 条の 3、19 条の 4）が設けられていることから、や

8

家族法の大家である中川善之助教授は、相続の根拠として「遺産に対する相続人の潜在的持分の清算」、「有限家族的共同生活における家族構成員の生活保障」、「一般取引社会の権利安定の確保」の三つを挙げている（「相続法第 4 版」（有斐閣，2000 年），9～14 頁）。この前二つの根拠については、ほぼ定着した見解となっているが、最後の「一般取引社会の権利安定の確保」については、債務相続より導きだされたものであるが、相続の根拠としては、伊藤昌司教授等の否定的な意見もある（「相続法の基礎的諸問題」(有斐閣，1981 年)，19 頁）。
私も、前者二つについては当然の見解と思うが、更に一つ付け加えるならば、私的自治、私有財産制を原則とす
る民法規定として、個人の自由意思による財産の処分という視点は欠かせないところと考える。個人の意思を尊重する点がなければ、相続財産の処分に対して、国家の関与が強くなり、民法原則を根底から翻すことにもなりかねないからである。
9
現状の相続法の構成や制度の成り立ちを考えると、ここに挙げられた三つにその根拠がまとめられるのは妥当と考えられる。①については、民法原則（私的自治）からは当然の帰結であり、②も憲法24 条に基づく家族生活における両性の平等や民法 762 条の夫婦財産制など配偶者の権利拡大の流れの中から導き出される。また、③遺族の生活保障は、憲法における生存権(憲法 25 条)の保障から導かれるものであり、相続制度の中心に据える考え方ともいえる。
10
現状の相続税は、相続財産を生活保障として捉える立場からみると、納税のために生活の拠点としての住居を手放さなければならないケースがあるなど、課税の負担が重すぎる点がある。また、逆に生活保障をはるかに超えた莫大な相続を許すということから課税が軽すぎる点もあり、生活保障をその根拠に置くことに疑問を投げかけて
いる。

-6-

はり、相続税を含めた相続制度全体が、相続人の生活保障の観点を持っているとして、③の見解を肯定している。11
内田教授の見解（租税制度より民法の相続制度の根拠を導くこと）は、相続税法が民法（相続法）の特別法12であるという位置づけを改めて明確にしたという点においても意義があるといえよう。
ここで挙げた相続制度の根拠は、あくまでも家族そして個人を視点において説いたものである。相続法自体、もちろん特別法としての相続税法も同じであるが、その適用範囲に法人は含
まれず自然人のみを対象としているため、それは必然的な結果でもある。
しかし、本論文のテーマである事業承継においては、単なる家族相続の問題とは違う次元のものとして捉える必要がある。企業は、社会の役に立つことにより、そこから報酬としての利益を得るという点で、「社会の公器」ともいえるものである。また、企業は、人・物・金という経営資源を社会から預かり、それを有効に活用することで社会全体を豊かにする。いずれにせよ企業は社会の一部であり、社会から離れては存在できないのである。これは、最近、企業が行うＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）13活動に世間が注目している点からも明らかであろう。そこには、家族や個人を中心とした相続制度とは違う、別な概念が必要となってくる。ここに、現状の相続制度と事業承継とのミスマッチの原因がある。
相続制度の正当化根拠から導き出される現在のわが国の「共同相続・諸子均分相続」や「配偶者相続権」は、戦前までの独占排他的な嫡出長男単独相続とは違い、被相続人の財産が平等に承継されるという点で、確かに民主的なものとなった。しかし、第一章の調査結果からも明らかなように、個人資産に占める事業用資産の割合が高い中小企業の経営者の場合、この制度の適用は、事業運営に欠かせない資産の分散や解体、事業後継者への経営権の確立を阻害するなどといった深刻な問題をもたらしている。このため、いかに現行相続制度の下で、後継者に対して円滑に事業承継を行い、経営の維持・発展を実現させるかが大きな課題となっているのである。1411内田貴「民法Ⅳ（補訂版）」(東京大学出版会，2004 年)，323～326 頁。
特別法とは、一般法よりも狭い範囲の人物・事件・事柄に適用される法のことをいう。相続に関しては、民法が一般法となり、相続税法が特別法という関係になる。
13「企業の社会的責任」や「企業の社会に対する責任」と約される。
14
小野幸二「親族法・相続法(全訂版)」（法学書院，2002 年），152・153 頁。
12-7-

（３）相続税の課税方式の変遷15
相続法の変遷と共に、相続税の課税方式も変更されてきた。16相続税は、明治 38 年に日露戦争の戦費調達のために創設され、課税方式は家督相続を前提とした「遺産税方式」が採用された。やがて、シャウプ勧告に基づく改正により、昭和 25 年には「遺産取得税方式」へ転換された。その改正にあわせて採用されたのが「生涯累積承継税」という制度であった。これは、生前贈与を用いた遺産減らしによる租税回避を防止するため、個人が一生の間に受取る財産を贈与・相続を問わず合計し、基礎控除の適用は一回限りとするものである。しかし、個人が一生の間に取得した財産の合計を把握するということは、個人にとっても課税庁にとっても事実上不可能である。そこで、昭和 28 年に本制度は廃止され、「相続税」とその補完税としての「贈与税」の二本体系となった。さらに、昭和 33 年に、相続税の課税方式は、遺産取得税方式から現行の「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」に変更された。贈与税については、受贈者に税を課す、遺産取得税方式を維持し、これにより、現在の相続税と贈与税の体系が形づけられることになった。

（４）相続税の課税方式の概要
相続税における課税方式は、遺産税方式と遺産取得税方式（以下「取得税方式」という）とに分けることができる。
遺産税方式は、被相続人の遺産それ自体に対して課税するものであり、取得税方式は、遺産を取得した相続人の取得財産に対して課税するという考え方である。前者が相続人の数や遺産分割の程度に関係なく遺産の額のみによって相続税の額が定まるのに対して、後者は遺産の分

15

本項は、佐藤進「相続税の根拠とあり方」『税研』，52 号，1993 年 11 月，３～12 頁。首藤重幸「相続税改革の視点」『税研』，87 号，1999 年 9 月，18～23 頁。梅原英治「経済格差の拡大と相続税改革の課題」（日本租税理論学会編『相続税の再検討』，法律文化社，2003 年），19～21 頁。北野弘久「コンメンタール相続税法」（勁草書房，
1974 年），1～8 頁。水野忠恒「租税法（第 3 版）」（有斐閣，2007 年），566 頁以下。三木義一「相続・贈与と税の判例総合解説」(信山社，2005 年)，3～15 頁等を参照する。

16(図表 2-1) 相続法と相続税の変遷
明治 31 年

民法第 5 編相続法制定 ： 家督相続と遺産相続の二本立て制度

明治 38 年

相続税創設 ： 遺産税方式の採用（家督相続には軽い税率、遺産相続には重い税率を課した）

昭和 21 年

日本国憲法公布(昭和 22 年施行) ： 個人の尊厳と男女の本質的平等

昭和 22 年

民法第 5 編相続法大改正 ： 家督相続の廃止と諸子均分相続を基本

昭和 25 年

シャウプ勧告相続税改正 ： 遺産取得税方式へ転換

昭和 28 年

相続税と贈与税の二本体系となる

昭和 33 年

相続税の課税方式が現行の「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」へ変更-8-

割後に各相続人が取得した財産に応じて相続税が算定されるため相続人の数によって税額が異なってくる。17
シャウプ勧告は、相続税を富の再分配の促進と国庫への寄与という視点より捉え、相続人に発生した具体的な経済力の増加に担税力をみいだす取得税方式を採用した。民法改正による家督相続の廃止と共同相続・諸子均分相続が相続の根底に置かれたことも、この取得税方式をより有効に活用されるものとした。18しかし、相続税負担の軽減を図るため、現実と違う分割を仮装して申告するケースが増えるなど、適正な税務の執行に支障を来たすといった弊害がみられた。また、戦後の民法改正により、諸子均分相続の制度が規定はされたものの中小企業の事業承継や農家相続では、家族的経営を維持していくために遺産分割を行うことが困難なケースが多く一般の相続のケースに比べて相続税の負担がかえって重くなってしまい批判が強まった。さらに、当時の国民意識として、まだ長男中心とする相続を重視する傾向が根強く残っていたということもこの問題をより複雑にした。
そのため、単独相続や均分相続といった遺産分割に関係なく相続税を算定できる課税方式の「法定相続分課税方式による遺産取得税方式（以下「法定相続分方式」という）」が、新たに17(図表 2-2) 課税方式の比較（長所と短所）

長所

短所

遺産税方式

遺産取得税方式○被相続人の一生涯の財産を清算する課税であることが明確である○遺産分割の操作による相続税負担の軽減を防止できる○税務の執行が容易である○財産取得者個人の担税力に即応した課税ができる○遺産の分割を促進するので、富の集中を抑制できる○相続人が多いほど相続税の平準化を図ることができる○共同相続・諸子均分相続といった相続制度の趣旨に合致する○財産取得者個人の担税力に応じた公平課
税の要請に反する○税負担が相続人の数や分割の程度に関係ないので、富の集中に対する抑制や分割促進という点で不十分である○遺産分割を利用した租税回避を招く危惧がある○適正な税務の執行が困難である○分割して取得した財産に課税されるため、分割が困難な事業用資産や農業用資産に対しては、税の負担が大きくなる＊北野弘久「コンメンタール相続税法」（勁草書房，1974 年），4・5 頁。水野忠恒「租税法（第 3 版）」（有斐閣，2007 年），568・569 頁参照。
18

それまでの遺産税方式は、相続に際し、被相続人の一生を通じての税負担を清算するという目的には適していたが、富の集中抑制・分割促進という点では不十分であった。これに対して、取得税方式では、遺産税方式よりも広範に富を分散することが可能となる。つまり、相続財産が数人の相続人により分割されると総税額は一人で全部を相続する場合よりも低いものとなる。従って、大きな富の集積に対しては重い課税がなされるため、多額の富を有する者は、富をより広範に分割しようとすることになるのである。これは、家督相続による長子単独相続を廃止し、相続人を平等とする諸子均分相続の原則をとる改正相続制度の趣旨とも合致している。

-9-

採用されたのである。法定相続分方式の税額計算は、各相続人（受遺者含む）が取得した財産について課税価格を算出、各相続人の課税価格を合算して相続財産（遺産）を算定し、さらに、基礎控除等の各控除を行った後、それを法定相続人の数に分割して一人当りの相続価格に税率を適用する。そして、その合計額を「相続税の総額」として相続財産に占める各相続人の課税価格の割合により相続税を定めることになる。これは、相続人が取得した財産の価額を課税物件とする取得税方式を基調としながら、これに被相続人の遺産額を課税物件とする遺産税方式を考慮したものとなっており、両者の折衷的な方式といえるものである。19
つまり、法定相続分方式によれば、法定相続分で分割したと仮定した場合の相続税の総額を実際の分割割合で按分するので、相続人の一人が全財産を相続した場合と各相続人が財産を分割して相続した場合とで、相続税の総額には違いがないことになる。この方式について、首藤重幸教授は、「事業の円滑な次世代への承継を実現する観点から、単独(もしくは少数)の相続人による相続という形態にならざるをえない農業従事者や中小企業経営者に関して発生する相続について、相続人の相続税負担を軽減する目的を明確に有していた。
」20と述べられている。
19(図表 2-3) 相続税の計算方式（法定相続分方式）①財産を取得した人ごとに課税価格を計算
相続又は遺贈により取得した財産の価額

みなし相続等＋ により取得した財産の価額－

非課税財産の価額＋

相続時精算課
税に係る贈与
財産の贈与時の価額－

債務及び葬式費用の額

被相続人から
各人の課税価＋ の3年以内の贈 ＝ 格（千円未満切与財産の価額捨て)②各人の課税価格を合計したものから基礎控除額を差し引く
各相続人の課税価格の合計＝課税価格の合計額（遺産)
遺産－基礎控除(5000万円＋1000万円×相続人数)＝ 課税遺産総額③課税遺産総額を各法定相続人の法定相続分に従って取得したものとし各取得金額を計算
課税遺産総額 ×

各法定相続人の法定相続分

法定相続分に応ずる＝ 各相続人の取得金額（千円未満切捨て)④各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出
法定相続分に応ずる各法
定相続人の取得金額

×

税率

＝

算出税額

⑤各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算
相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて割り振り、財産を取得した人ごとの税額を計算
相続税の
各人の課税
課税価格の
各相続人等
×
÷
＝
総額
価格
合計額
の税額

＊国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm)に一部加筆。
20

首藤，前掲書（注 15），20 頁。

-10-シャウプ勧告当時と違い、現在は、遺産分割の慣習も確立しており、相続人の自分の持分に対する権利主張も強くなってきている。また、急速な少子化の進展により相続を通じた資産の集中化の可能性が高まってきている。そのような中、相続税改革として課税方式を取得税方式に戻すべきであるとの議論も強く出てきている。21（平成 21 年度税制改正において取得税方式への見直しが検討されている。この詳細については第４章で触れる。
）この根底には、すべての財産に対して公平に課税を行い、富の再分配を図るという考えがある。もちろん、個人財産の相続では、この考えは正しいといえよう。しかし、先にも述べたとおり、社会の公器である企業において、その経営者の相続対象である事業用資産に対しても同様な考えで、課税をしていくことには問題が残る。以下では、相続税の課税根拠という点より、このことを考えてみたい。

（５）相続税の課税根拠と事業承継相続税の課税根拠については、戦前戦後を通して様々な学説が唱えられてきているが、それらは、概ね以下の七つの説に大別される。22①相続制限説：相続に際して、国が一定の制限を設けることで、相続されない財産を国に帰属させるべしとする説②相続参加説：国は個人の相続の一部の分配にあずかる権利を持つとする説③財産分配説：財産(富)の集中を抑制し、社会の貧困の差を調整するために相続税を課すとする説④報償説：相続税は国が相続を保障するための手数料として徴収するとする説⑤所得税補完税説：所得税で完全に徴収できなかった部分を相続税で補完しようとする説⑥偶然所得課税説：相続という偶然所得により財産を得た者に対して、その負担能力に応じて課税を行うとする説⑦所得差別課税補完説：相続という偶発的な財産所得に対しては、労働所得に比べて重課す
る手段が必要とする説

これら学説の根拠は、大きく二点に集約される。一つは、人生のスタートラインを皆平等にするために相続を通じて、個人の経済力に大きな差が生じないようにするため税を課すとする

21

相続税の改革については、三木義一「相続・贈与税改革の論点」『税研』，102 号，2002 年 3 月，29 頁以下。同
「相続税の基本原理の法的再検討」『租税法研究』，23 号，1995 年 10 月，1 頁以下。渋谷雅弘「予測される相続税の遺産取得課税方式への移行とその影響」『税理』，51 巻 3 号，2008 年 3 月，92 頁以下に詳しい。
22
佐藤進「相続税の根拠とあり方」『税研』、52 号，1993 年 11 月，7・8 頁。有賀喜政「事例に見る相続と税金」(日本
加除出版，2007 年)，345 頁。

-11-

「富の再配分、集中の防止」である。また、もう一つは、これまで個人が受けた税制上の恩典や様々な優遇措置により軽減されてきた個人所得について、死亡に際して改めて清算を行うとする「所得税の補完」である。さらに、最近では、相続税を「応益税」と捉える考え方もある。
急激な高齢化社会の進展により、高齢者の扶養を公的な施策を通じて社会全体で行うため、世代間の資産引継ぎである相続税を強化し、親の扶養義務を軽減された者の受取る資産の額をその分だけ減らしても良いという考えである。
このような相続税の課税は、自然人の生存中に形成された私的財産に対してあてはめるならば妥当といえよう。しかし、企業は、自然人と異なり永続性（ゴーイング・コンサーン）を持って活力ある事業経営を行っていかなければならない。そのため、自然人の場合における財産の清算による「富の再配分」は、企業にとっては事業用資産の処分（清算）になり、事業の継続運営を極めて困難な状況に追い込んでしまうことになるのである。また、事業用資産は、個人の私有財産と違い流動性をもたず処分が難しい拘束性財産であるため納税資金の確保は容易なものではない。23「所得税の補完」という根拠についても、死亡に際しての清算という概念自体が事業承継にはあてはまらず、過去に受けた税制上の恩典や優遇措置に対しては、事業運営を継続していくことで利益を上げ、社会へそれを還元していくことの方が重要であろう。
現行の相続税の課税根拠には「私有財産の承継」という理念しかなく、「事業用財産の承継」という視点は欠落している。このことが、中小企業における事業承継をより一層困難にしているのである。

２．現行の事業承継税制とその経緯（１）事業承継税制とは何か
前項で検証してきたとおり、現状の相続法及び相続税法と事業承継との間には、その根底の部分で大きな隔たりがある。今後、事業承継を円滑に進めていくためには、新たな視点による制度の確立が不可欠となる。つまり、相続税とは、別途の課税概念の下に、中小企業の事業承継に適用される新たな制度、税制面でいえば「事業承継税制」の確立である。24
23

富岡幸雄「中小企業の事業承継税制問題等の課題（上）」『商事法務』，№908，1981 年 6 月，13～18 頁。

24(図表 2-4) 事業承継税のイメージ-12-

それは、財産に対する譲渡益課税等の回避や節税を目的とするものではなく、あくまでも社会の公器である企業の永続的な存続を図り、国家経済活性化という視点からも許容できるもの
でなければならない。25（２）現状の事業承継税制
現 状

今 後

平成 20 年 9 月現在、中小企業の事業承継を円滑に進めるために設けられている租税制度と相続税
して以下のものがある。
相続税

事業承継税

①相続時精算課税制度（相続税法 21 条の 9）
事業承継税

本制度は、平成 15 年の税制改正により、従来からの贈与（暦年課税制度）に加え、親から子の世代への贈与をスムーズにすることにより消費の拡大を図ることを目的に導入された。制度導入の趣旨は、高齢化社会の進展により世代間の財産移転が大幅に遅れる傾向にあるため、生前において次世代に対して財産の円滑な移転を図ることにより結果的に経済社会の活性化（消費の拡大）を目指すものである。
これまでの贈与制度である暦年課税制度では、毎年の基礎控除額が 110 万円までであったのに対して、本制度では、贈与税の非課税枠を 2500 万円（住宅取得資金贈与の場合は 3500万円）まで認め、この非課税枠を超えた場合は、その額に対し一律 20％の贈与税を課税することにした。一方、この制度の適用を受けた財産は、贈与者（例えば父など）が死亡したときに、相続財産に加えて相続税の対象とされ、贈与時に支払った贈与税がある場合には、相続税額から差し引かれて精算される。本制度の事業承継においての長所は、「集中贈与による自社株の分散防止」と「将来値上がり財産の先行贈与(収益力の先行移転)」の二つである。
前者は、本制度の活用により、企業の後継者にのみ自社株の集中贈与を行うことにより、相続による株式の分散を防ぐことができ、後継者の経営権を確保することが可能となる。後者は、贈与財産が贈与時の時価で相続時に評価されるため、贈与財産が相続時に上昇していたとしても、上昇分は課税対象とされないことになる。従って、株式公開前の株式贈与は非常に大きなメリットになる。もちろん公開前規制による制限前に贈与する必要はあるが、早めの移転により創業者利益を後継者に享受できる。また、後継者が自社株を贈与された後、経営努力により自社の収益を高め株価を上昇させたとしても、その上昇分は課税されないた
め、後継者の努力に対してのインセンティブにもなり、後継者のモチベーションを高めることになる。短所としては、前章でも触れた「遺留分」問題が挙げられる。26本制度は、あく

25

現在、わが国の税制面では、「事業承継税制」という体系的な制度はなく、相続税法や租税特別措置法等において特別措置が個々に存在しているだけである。特に、事業承継の際に問題となる「取引相場のない株式」に対する措置としては、ほとんど効果のなさない程度のものであり、早急な対応が強く望まれ、本編第４章で述べる「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設に至った。
26
遺留分制度があるため、せっかく本制度により贈与をしたとしても、他の共同相続人との合意を得ていなければ、-13-

までも遺産の相続人（後継者）への前渡しである。このため、本制度により多額の財産（株式）を後継者たる相続人のみに贈与を行い、他の後継者以外の相続人に対して相続時に相当額の財産がなければ相続争いの火種となる。

贈与した意味がなくなる。つまり、安定した経営権の確保に支障を来たすことになる。前掲（注 3）。
(図表 2-5) 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
項目
概要
贈与者
受贈者

暦年課税制度

相続時精算課税制度

暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間）

将来相続関係に入る親から子への贈与につい毎にその年中に贈与された価額の合計に対て、選択制により、贈与時に軽減された贈与税をして贈与税を課税する制度

納付し、相続時に相続税で精算する課税制度

選択の届出

不要

控除

基礎控除額（毎年）：110 万円

税率
適用手続
相続時精算

65 歳以上の親

制限なし

20 歳以上の子である推定相続人
必要（一度選択すれば、相続時まで継続適用）
非課税枠：2500 万円（限度額まで複数年に渡り使用可）

基礎控除額を超えた部分に対して 10%～50%の累進税率

非課税枠を越えた部分に対して一律 20%の税率

贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに贈与選択を開始した年の 3 月 15 日までに、本制度を税の申告書を提出し納税選択する旨の届出書を提出

相続税とは切り離して計算（但し、相続開始前

相続税の計算時に精算される

3 年以内の贈与は相続財産に加算される）（贈与財産は贈与時の時価で評価される）＊中小企業庁「平成 20 年版中小企業税制 50 問 50 答」39 頁(図表 2-6) 相続時精算課税制度の長所と短所
長 所

短 所

○非課税枠の拡大により、一度に多額の贈与ができる○一度この制度を選択すれば、撤回することができない○遺言によることなく自分の意思で、最適な時期を選ん○贈与された財産について、すべて申告が必要になる○年間 110 万円の基礎控除は使えなくなる

で財産の分配ができる○生前に財産の振り分けを決める事により、相続争いを避けることができる（後継者への資産承継に適してい○生前にどれだけ贈与しても、相続財産自体が減ることはない○子供が贈与された財産を浪費すれば、相続税を支払る）○早めに財産を移転することによって、子供に援助がでえなくなる恐れがある○資産の移転、遺産の前渡しであるため将来の遺留分

きる○相続税の心配のない場合は、安心して有利なこの制侵害の恐れがある○贈与を受けた特定受贈者（子）が特定贈与者（親）より度を利用できる○収益物件、値上がり予想される財産を贈与すれば、早く死亡した場合不利になるケースがある○将来値下がりの見込みのある財産を贈与すると相続節税のメリットがある○住宅を新築して贈与するとお金の贈与に比べて約60%の評価で贈与したことになる-14-

税が高くなる□取引相場のない株式等に係る特例(租税特別措置法 70 条の 3 の 3・4)
平成 19 年度税制改正で、「取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例」が創設された。27これは、非上場株式の贈与者の割合が数パーセント28にとどまっており、事業承継目的で十分に活用されていないという批判に応えるため実現したものである。29相続時精算課税制度は、自社株（非上場株式）等の事業用資産を計画的に生前贈与することにより事業承継の円滑化に資するというだけではなく、意欲と能力を有する後継者による大胆な経営革新を通じた企業の発展ならびに経済の活性化を図ることにその制度趣旨があった。しかし、本制度は、贈与者の年齢要件（65 歳以上）や非課税枠（2500 万円）等の条件が設定されており、事業承継を促進する制度としては活用しづらかった。そこで、推定相続人の一人（受贈者）が、取引相場のない株式等の贈与を受けるときには、一定の要件30を充たした場合、60 歳以上の親からの贈与についても相続時精算課税制度を適用できることとし、特別控除額を 500 万円上乗せし 3000 万円としたものである。31②小規模宅地等の相続税の課税の特例（租税特別措置法 69 条の 4）32
本特例は、昭和 50 年に個別通達で小規模宅地の評価減が設けられたことに端を発している。同 58 年には、租税特別措置法に法律上の措置として創設され、いくたびかの改正を経て現在に至っている。いわば、事業承継税制のさきがけ的なものである。この特例は、被相続人等の居住の用若しくは事業の用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤維持のために不可欠なものであり、居住の継続や事業の継続ということ、また、その処分に相当の制約があることを配慮して設けられた軽減措置である。内容としては、相続開始の直前において被相続人若しくは被相続人と同一生計の親族が、特定事業用宅地33を相続する場合には、
27

平成 19 年１月１日から平成 20 年 12 月 31 日までの贈与について適用される時限立法として創設。
財務省の「平成 15 年分相続時精算課税制度に係る贈与税の申告実態調査」では、申告者のうち、非上場株式等の贈与申告者は全体の 2.2%、申告金額では 5.8％となっている。
29
平成 19 年度税制改正に関する要望書(東京商工会議所)。
30●発行済株式の総額（相続税評価額ベース）が 20 億円未満の会社であること、●贈与者が最初の贈与の直前に会社の代表者であり、発行済株式等の総数と議決権の 50％超を保有していること、●特例を選択した贈与税の申告期限から 4 年を経過する日に、次の二つの要件をすべて満たしていること、「受贈者がその会社の代表者として経営に従事していること」、「受贈者がその会社の発行済株式等の総数の 50％超を保有し、かつ、議決権の50％超を保有していること」、以上の要件をすべて充たしている必要がある。
31
自民党の税制調査会の資料によると、年齢要件の引下げは、中小企業の経営者が引退したいと考えている年
齢（65 歳）、後継者決定から事業承継の実現までに要する年数（4 年程度）及び中小企業代表者の平均年齢（58.5
歳）を踏まえ、60 歳以上とされた。 また、特別控除額が 3000 万円とされた理由は、相続税の申告における同族株
式の平均価格（約 5000 万円）と経営者による平均持株割合（約 84％）を踏まえ、同族会社一社当りの発行済同族株式の平均総額を約6000 万円と算出し、その過半数を贈与するための水準と考えられたものであるとされている。
32
税大講本「相続税法」，33 頁。中小企業庁「平成 20 年版中小企業税制 50 問 50 答」，42 頁。
33
居住用宅地の場合は、居住を継続することを条件に 240 平方メートルまでの評価額の 80%が減額。事業を継続
28

-15-

申告までに事業を継続すること等を条件に、400 平方メートルまでの評価額の 80％が減額される。

③取引相場のない株式等の相続税の課税の特例（租税特別措置法 69 条の 5）34
本特例は、中小企業の事業承継の円滑化を図るため、平成 14 年度の税制改正により創設された。しかし、一定の要件35を充たした上でなおかつ課税価格の 10％という低い軽減率のため、実際の効果はほとんどみられない状況となっている。このため、軽減率の拡充が強く求められ、平成 21 年度税制改正で創設される「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」に引き継がれることになる（新制度の詳細は第４章で述べる）。
本特例は、個人が相続または遺贈により取得した取引相場のない株式等のうち当該会社の発行済株式等の総数の 3 分の 2 以下に相当する部分については、当該相当する部分の価額のうち 10 億円を限度として、相続税の課税上その課税価格を 10％減額するものである。

④相続した非上場株式の譲渡の特例（租税特別措置法 9 条の 7）36
本特例は、平成 16 年度の税制改正により創設された。これまで、個人が非上場株式をその発行会社に売却した場合、売却金額とその株式にかかる資本等の金額相当額との差額が、その発行会社からの「みなし配当課税」の対象とされていた。しかし、本特例により、非上場株式を取得した相続人等が要件37を充たす場合に限り、みなし配当課税(最高税率 50％)とはせず、株式譲渡益課税(税率 20％)として課税することになった。

⑤延納・物納制度（相続税法 38 条～48 条の 3）38
相続税の納付方法は、原則として金銭での一括納付である。ただし、それが困難な場合には、延納制度と物納制度によることが認められている。両制度とも、申告期限までに納税地の所轄税務署長に申請書を提出することにより、前者は納付を困難とする金額を限度としてしない、居住を継続しない場合は、両方とも 200 平方メートルまでの評価額が 50%の減額になる。
34「平成 19 年版中小企業税制 50 問 50 答」，47 頁。新制度の概要は、前掲書(注 32)，「平成 20 年版中小企業税
制 50 問 50 答」，47・48 頁。
35●発行済株式等の総額（相続税評価額ベース）が 20 億円未満の会社であること、●被相続人及びその親族その他特別関係者で発行済株式等の総数の 50％超を有していること、●相続人が相続開始から申告期限まで自社株式を保有し、かつ、申告期限経過時において、その法人の役員であること、以上の三要件をすべて充たしている必要がある。
36
前掲書(注 32)，「平成 20 年版中小企業税制 50 問 50 答」，51 頁。
37●相続・遺贈により非上場株式を取得し、相続税が課税されること、●相続開始の翌日から、相続税の申告期限（相続があったことを知った日から 10 ヶ月）の翌日以降三年を経過する日までの間に、相続税の計算の基礎となる非上場株式を発行会社に譲渡すること、以上の二要件をすべて充たす必要がある。
38
前掲書(注 32)，「平成 20 年版中小企業税制 50 問 50 答」，52 頁。

-16-

分割して延べ払いすることを可能とし、後者は金銭以外で相続税を納付することを可能とするための制度となっている。39
しかし、両制度は、相続財産の大半が流動性のない「取引相場のない株式」となるケースが多い中小企業の事業承継に際しては活用がしづらいものとなっていた。それは、「取引相場のない株式」の担保としての適格性と物納対象としての適格性の問題があるからである。
延納制度では、一定の要件のもとに「取引相場のない株式」も延納の対象と認められている（相続税法基本通達 39-240）ものの、物納制度については、定款に株式の譲渡制限規定がある場合、または、規定を解除したとしても「株式発行会社の業績要件」や「物納後の買受希望者確認要件」があり(旧相続税法基本通達 42-2(2)ハ)、物納の対象とすることは容易ではなかった。そのため、物納についての要件の緩和が強く求められていた。
この要望を受け、平成 18 年度税制改正により、「物納不適格財産の明確化」、「延納中の物
納選択制度の創設」、「物納手続の迅速化」の措置が取られ、取引相場のない株式については、譲渡制限株式のみが物納不適格とされ、それ以外の株式の物納は、業績等を問わずに認められるようになった。41このように、中小企業の事業承継に際して、本制度の使い勝手は良くなってきてはいるが、国税庁が公表した「平成 18 年度相続税の物納申請状況等について」によると、平成 18 年度の物納申請は 1,036 件（対前年度比 59.8％）、472 億円（対前年度比
57.8％）であり、平成 11 年度以後減少しており、その活用は思うように進んでいない。

以上、事業承継に際して優遇されている、現行の税制度を概観してきた。さらに、平成 21年度税制改正では、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されることになった。42この新制度については、第４章で詳しく触れることとする。
39

物納財産の収納価額は、原則として課税価格計算の基礎となったその財産の価額（相続税評価額）によるとされている。「延納」が認められるためには、●納付期限までに金銭で納付することが困難な事由があること、●納付すべき相続税額が 10 万円を超えること、●一定の担保を提供すること、また、「物納」が認められるためには、●納付すべき相続税額を金銭及び延納によっても納付することを困難とする事由があること、●物納の申請は、次の順
位により行われていること、第１順位として国債・地方債、不動産・船舶、第２順位は社債・株式、証券投資信託・貸付信託の受益証券、第３順位は動産、●物納財産は、国が管理又は処分をするのに不適当なものでないこと、以上、各々すべての要件を充たす必要がある。
40
相基通 39-2：相続若しくは遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式を担保とした延納申請があった場
合において、次のいずれかに該当する事由があるときは、当該株式を延納の担保として認めることができる。
（1） 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式であり、かつ、当該株式以外に延納の担保として提供すべき適当な財産がないと認められること。
（2） 取引相場のない株式以外に財産があるが、当該財産が他の債務の担保となっており、延納の担保として提供することが適当でないと認められること。
41
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース編「事業承継・相続対策の法律と税務(改訂版)」(税務研究会
出版局，2007 年)，493 頁以下。小池正明「物納制度の見直し」『税理』，2006 年 3 月，93～100 頁。
42
本制度は、 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の施行日（平成 20 年 10 月）以後の相続に遡って適用される。また、本制度の創設に合わせて、相続税の課税方式を現在の「法定相続分方式」から「遺産取得税方式」に改めることも検討されている（平成 20 年 11 月現在）。

-17-

（３）税制改正への要望と実際の改正からみる事業承継税制の経緯
現状の事業承継税制は、事業用資産の分散を防ぎ、事業の継続性に資するために設けられた、相続税法及び租税特別措置法上の個別の優遇措置となっている。中小企業の多くは、資本と経営の分離が進んでおらず、経営者の保有する資産は、事業用土地と自社株式による事業用資産がその大半を占めている。従って、経営者の相続に際しては、これらの事業用資産が相続税の課税対象となる。しかし、現行の相続税の課税根拠には「私有財産」に対する承継という理念
しかなく、継続性を重視する「事業用財産」に対する承継という視点が欠けているため、中小企業の事業承継を阻害することになる。このような状況を打破するため、商工会議所等の関係
団体は、事業承継の円滑な推進のため、相続税等の課税の優遇措置を設けることを毎年、税制改正の要望書の中に盛り込んできた。この地道な繰り返しが、今日の事業承継税制の基本ともなっている。
平成 19 年度自民党税制改正大綱では、「中小企業の事業承継の実態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。
」ことが謳われた。これを受けて、平成 19 年 6 月には、自民党事業承継問題検討小委員会から「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」が出された。さらに、これに並行して、中小企業庁が主導する事業承継協議会の事業承継税制検討委員会及び相続関連事業承継法制等検討委員会から、それぞれの制度改正や通達改正に向けての中間報告も出されたのである。43これらを基に、平成 20 年度自民党税制改正大綱では、次のとおり述べられた。
「わが国経済の基盤となるべき中小企業の事業承継は、雇用の確保や地域経済活力の維持の観点から極めて重要であり、相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等の様々な課題に対応するため、総合的な支援策が必要である。その一環として税制面では、相続税の特例措置の大幅な拡充が急務となっている。
」
ただし、これまでの特例措置には、法定相続分課税方式のもと、事業の後継者以外の相続人の税負担も軽減するという問題があるほか、ある相続人の申告漏れが他の相続人にも影響を及ぼす等の問題も生じている。そこで、同大綱では、このような点を総合的に勘案し、中小企業の事業継続の円滑化に関する法律の制定を踏まえ、「平成 21 年度の税制改正において、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設する。
」との方針が打ち出された。さらには、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税方式）から遺産取得
課税方式に改めることについて検討することとした。
これにより、わが国の事業承継税制が初めて法的な制度として確立し、スタートを切ることになった。本項では、事業承継税制度の確立にいたるまでの経緯を過去 10 年程度の東京商工

43

品川芳宣「事業承継税制の今日的課題」『税務弘報』，2007 年 12 月，2 頁。

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会議所が毎年発表する「税制改正に関する要望」と「実際の税制改正」の動きを対比しながら、改めて整理していく。44
税制改正に関する要望（以下「要望」という）、また、税制改正（以下「改正」という）における事業承継に係る税制の内容については、「事業承継税制の確立」、「相続税・贈与税の負担軽減」、「取引相場のない株式の評価方法の改善」の概ね三点に絞ることができる。以下では、
この三点の項目を中心に、要望と改正の経緯をみていく。

①事業承継税制の確立
事業承継税制の確立とは、現行の相続税に、財産の承継という考え方だけではなく新たに事業承継という視点を採り入れて、事業用資産を一般の相続財産とは別枠とする分離課税制度を創設するというものである。平成 12 年度の要望までは、単に事業承継税制の確立を求めるのみであったが、平成 13 年度の要望では、より具体的に、事業用資産に対する相続税については、相続時に課税総額の一定割合を納税した上で、残額部分については、原則、営業譲渡または株式公開等までの間は利子税なしで課税を繰り延べ、一定期間（例えば 10 年間）事業を継続した場合には納税を免除する「納税猶予型」の提案がなされた。平成 14 年度から 18 年度の要望では、事業用資産は、本来非課税とすべきであるが、当面は欧州諸国の例にみられるように 5 年程度の事業の継続を前提に、少なくとも課税対象額の 5 割を控除するといった「納税減額型」の提案になった。そして、平成 19 年度要望では、最終的には非課税を目指すことは同じであったが、「後継者が非上場の自社株式を保有している間は、相続税の課税を猶予（売却した場合には、その段階で課税）する。
」といった「納税猶予型」に戻った。
（この納税減額型と納税猶予型の相違についての論議は第４章で行う。
）
さらに、平成 20 年度要望は、先にも述べた行政・立法サイドでの事業承継税制に対する具体的な動きに伴い、「後継者が相続後一定期間、事業を継続することなどを条件に、非上場株式等の事業用資産に対する相続税負担を 8 割以上減免する。
」といったより大きな軽減を目指す提案を行っている。この間の、実際の税制改正の動きは鈍く、平成 14 年度の改正
で、「個人が相続等により取得した一定の取引相場のない株式等について、相続税の課税価格を 10％減額する。
」といった特例措置が取られた程度であり、事業承継税制確立の第一歩となる平成 20 年度の改正まで大きな動きはなかった。

②相続税・贈与税の負担軽減
平成 15 年度要望までは、「相続税の最高税率が、諸外国と比べ著しく高い水準にあり、ま44

東京商工会議所ホームページ，http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/teigen.html#2003。財務省ホームページ，http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm。

-19-

た、税率構造も極めて累進的であることから、最高税率（現行 70％）の 50％への引き下げ
を含め、累進税率構造の緩和と贈与税の基礎控除額（現行 60 万円）の引き上げをすべし。
」との提案がなされてきた。
実際の税制改正では、平成 13 年度に贈与税の基礎控除の金額を 110 万円に引上げ、また、
平成 15 年度には、相続税の最高税率を 50％に引き下げるとともに、税率の刻み数を 6 段階
（現行 9 段階）に簡素化し、必要な税率区分の拡大を行った。贈与税（暦年課税）について
も、相続税に準じて見直すこととされた。このように、一定の目的を達成したため、平成 16
年度以降の要望では、新たに、相続税の納税環境の整備や平成 15 年度の改正で創設された「相続時精算課税制度」の拡充に対しての要望に切り替わっていった。
平成 17 年度の要望では、取引相場のない株式の物納については、買戻し条件がなければ認められない等、厳しい要件が課されている状況にあったため、非上場株式を課税対象として評価する以上、物納基準の緩和措置を講じ、円滑な相続税の納税環境の実現を図ることが望ましいとして、「物納基準の緩和による円滑な相続税の納税環境の実現」を求めた。この要望は、平成 18 年度の改正で、「相続税の物納制度の見直し」が図られたことにより実現した。
平成 18 年度の要望では、相続時精算課税制度の適用要件の拡充が求められたが、平成 19年度の改正で、取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、一定の要件を満たすときに限り、60 歳以上の親からの贈与についてその適用を選択することができることにするとともに、2500 万円の非課税枠を 3000 万円に拡大する特例が時限立法ではあるが規定された。

③取引相場のない株式の評価方法の改善
取引相場のない株式の評価方法の改善については、平成 12 年度の要望で、「類似業種比準方式と純資産価額方式の選択適用」、「収益還元方式の導入」、「特定の評価会社等の評価方法の見直し」の三点が提案された。一点目は、現行の取引相場のない株式の評価は、会社規模に応じて適用される評価方式が違うことによって評価額に大きな格差が生じており、すべての規模の会社に類似業種比準方式または純資産価額方式の選択適用を認めるべきであり、また、類似業種比準方式における減額率（現行 30％）を 50％以上に拡大し、併せて類似業種
比準価額の計算方式を見直すべきであることから求められたものである。二点目は、本来、取引相場のない株式の評価については、清算価値のみではなく事業継続を前提とした、企業の収益性要素を加味した評価がなされるべきであり、収益還元方式の必要性を説いた。三点目は、「土地保有･株式保有特定会社」、「開業後 3 年未満の会社」、「相続税の課税時期直前 3
年間の利益及び配当等がゼロである会社」については、一律純資産価額方式で評価されるが、その評価方法が導入された平成 2 年度とは、
今日大きく経済環境が変わってきており、
また、

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形式的な基準のみで特定会社等とされてしまうのは、健全な企業の継続性を損ねるものであることから、類似業種比準価額方式による評価との選択適用を認めるべきであると主張した。
これらの要望により、平成 12 年度の改正では、類似業種比準方式による評価方法について、各比準要素のうち利益金額の要素に、より比重を置くとともに、中・小会社について斟
酌の見直し、小会社の規模基準のうち従業員数基準の見直し、さらには、いわゆる「二要素ゼロの会社」の株式の評価について、類似業種比準方式の併用を認めるとの措置が取られた。
平成 13 年度の要望以降、平成 20 年度の要望まで一貫して、「取引相場のない株式の評価については、平成 12 年度税制改正において、類似業種比準方式による評価方法について収益性が加味されるとともに、小・中会社の斟酌率を引き下げる改正が行われたが、その結果、一部の収益性の高い企業については、株式評価額が上昇してしまうケースがみられた。取引
相場のない株式については、評価の不安定性の蓋然性を踏まえ、会社の規模により斟酌率に格差を設けて評価を行っているが、本来、会社の規模に応じて、その会社の評価に伴う各種のリスクが変わってくるわけではない。このため、類似業種比準方式の評価において、大会
社 0.7、中会社 0.6、小会社 0.5 と会社の規模により異なる斟酌率について、一律、小会社の 0.5 にあわせるなど、取引相場のない株式の評価のさらなる改善を図るべきである。
」との主張を展開しているが、これについての法制上の対応はいまだなされていない状況である。

以上、最近 10 年間の事業承継税制に関する経緯をみてきたが、この間に、事業承継税制に大きな影響を及ぼしたものがある。それは、平成 18 年 5 月 1 日に商法が大幅に改正され、「会
社法」が施行されたことである。この影響のせいか、平成 17 年度の税制改正では、事業承継に係る改正は行われなかった。会社法が施行された平成 18 年度以降は、要望にも新法制定に係る新たな項目が付け加えられた。平成 18 年度と 19 年度の要望で出された、「種類株式の評
価方法の明確化」である。会社法の施行により、会社の運営についての自由度が高まり、会社や経営の実態に合わせた手法が採りやすくなった。特に完全無議決権株式や譲渡制限株式等の種類株式の活用が容易となり、会社の経営権を維持したまま、会社の株式により資産分与を図るなど、中小企業の円滑な事業承継に向けた活用が期待されている。しかし、種類株式に関する評価方法が明確になされなかったことから、種類株式を活用しようとしても、相続の際の株式評価額を予見することが困難であり、その活用の阻害要因となっていた。このため、予測可
能性や透明性を高める観点から、財産評価基本通達における種類株式の評価方法を明確化すべきであるとの要望が会社法の施行に併せて出されていた。
この要望については、平成 19 年度の改正で、中小企業の事業承継において活用が期待される典型的な種類株式（配当優先の無議決権株式、社債類似株式、拒否権付株式）について、その評価方法が明確化されたことにより一応の解決が図られた。
（この種類株式とその評価についての問題は、第３章で詳しく論じる。
）-21-

また、平成 20 年度要望では、事業承継税制の確立に向け、相続法制度の改正という新たな視点による要望が出されている。
「遺留分への対応」と「税法上の親族範囲の見直し」である。
この二つについても、次章以降でその問題を詳しくみていく。図表 2-7 に、平成 11 年度以降の税制改正のうち、事業承継に係る部分をまとめた。4545(図表 2-7) 相続税制改正の経緯 （事業承継に関するものを中心に）
年 度

改 正 点

平成 11 年度

○小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の拡充
特定事業用宅地等に係る特例の適用対象面積を 330 平方メートル （現行 200 平方メート
ル）に拡大する。

平成 12 年度

○相続税等における「取引相場のない株式」の評価方法の適正化◆類似業種比準方式による評価方法について、各比準要素のうち利益金額の要素により比重を置くとともに、中・小会社について斟酌の見直し◆小会社の規模基準のうち従業員数基準の見直し◆いわゆる「二要素ゼロの会社」の株式の評価について、類似業種比準方式の併用を認める

平成 13 年度

○贈与税の基礎控除の引上げ
贈与税の基礎控除の金額を 110 万円（現行 60 万円）に引上げ。
○小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の拡充
特定事業用宅地などに係る特例の適用対象面積を 400 平方メートル（現行 330 平方メート
ル）に拡大する。

平成 14 年度

○取引相場のない株式等の相続税の課税の減額措置
個人が相続等により取得した一定の取引相場のない株式等について、相続税の課税価格を 10％減額する措置を講ずる。

平成 15 年度

○相続時精算課税制度の創設○相続税・贈与税の税率構造の見直し
相続税について、最高税率を 50％（現行 70％）に引き下げるとともに、税率の刻み数を 6段階（現行 9 段階）に簡素化し、必要な税率区分の拡大を行う。贈与税（暦年課税）についても、相続税に準じて見直す。

平成 16 年度

○非上場株式の譲渡益に係る税率の軽減
非上場株式の譲渡益に対する税率を 20％（所得税 15％・住民税 5％）に引き下げる。
○相続した非上場株式の譲渡の特例の創設相続により取得した非上場株式を相続税納付のためにその発行会社に譲渡した場合について、みなし配当課税を行わず譲渡益課税の対象とする。
○取引相場のない株式等の相続税の課税の特例の拡充
相続税の課税価格の特例(10％減税)の対象となる中小同族株式等の価額の上限を 10 億円（現行 3 億円）に引き上げる。

平成 17 年度

○事業承継税制に係る税制改正なし

平成 18 年度

○相続税の物納制度の見直し
相続税の物納制度について手続の明確化・迅速化等の観点から、納税環境整備の一環として、「物納不適格財産の明確化」、「物納手続の明確化」、「物納申請の許可に係る審査期間の法定等」、「延納中に延納困難となった場合に物納を認める制度の導入」、「物納に係る利子税の整備等による利便性の向上等」の見直しを行う。

-22-

（４）課税物件（土地と株式）からみる事業承継税制の経緯
前項では、過去 10 年の事業承継に係る税制改正の変遷を、その要望との対比により整理した。しかし、事業承継税制に関する論議は、ここ 10 年の問題だけではない。わが国に初めて明確な事業承継概念が税法レベルで導入されたのは、昭和 58 年の改正とされている。この年、税制調査会の答申を受け事業承継の円滑化を目的とした「小規模宅地の課税特例の法制度化」
や「取引相場のない株式の評価減を図った財産評価基本通達大改正」が初めて行われたのである。中小企業の多くは、資本と経営の分離が進んでおらず経営者の保有する資産は、事業用土地と自社株式による事業用資産がその大半を占めることは前にも述べた。従って、経営者の相続に際しては、これらの事業用資産が相続税の課税物件となる。わが国の事業承継税制の変遷
を課税物件という視点でみた場合、「小規模宅地等に係る法律による軽減措置」と「取引相場のない株式の評価に係る通達に関する軽減措置」の繰り返しの歴史ともいえる。この二つの規定の改正の経緯をみることは、事業承継税制の抱える課題の理解にもつながってくると考える。
46

平成 19 年度

○取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
相続時精算課税制度について、取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、一定の要件を満たすときに限り、60 歳以上の親からの贈与についてその適用を選択することができることにするとともに、2500 万円の非課税枠を 3000 万円に拡大する。
○種類株式（以下三類型）の相続税法上の評価方法を、以下のとおり明確化する（国税庁より公表）◆配当優先の無議決権株式
普通株式と同様に評価することが原則（純資産価額方式の場合には配当優先の度合
いに関わらず普通株式と同額評価）。ただし、相続時の納税者の選択により、相続人全体の相続税評価総額が不変という前提で、議決権がない点を考慮し、無議決権株式について普通株式評価額から 5％を評価減することも可能とする。
◆社債類似株式（一定期間後に償還される特定の無議決権＋配当優先株式）
以下の 5 条件を満たす社債に類似した特色を有する種類株式は、社債に準じた評価（発行価額と配当に基づく評価）を行う。
①優先配当、②無議決権、③一定期間後に発行会社が発行価額で取得、 ④残余財
産分配は発行価額を上限、⑤普通株式への転換権なし◆拒否権付株式
拒否権付株式（普通株式＋拒否権）は、普通株式と同様に評価する。

平成 20 年度

○事業承継税制の確立に向けて
中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続等により取得した一定の議決権株式等に係る課税価格の 80％に対応する相続税の納税を猶予）を創設する。

＊財務省ホームページより税制改正のうち、事業承継に係るものを抜き出す46

首藤，前掲書(注 15)，22 頁。 品川，前掲書(注 43)，2・3 頁。

-23-

①小規模宅地等の相続税の課税の特例
本特例は、昭和 50 年に個別通達で小規模宅地の評価減が設けられたことに端を発し、同 58
年に租税特別措置法に法律上の措置（租税特別措置法 69 条の 4）として創設され、いくたびかの改正を経て現在に至っている。47
本特例制度導入の直接の契機となったのは、政府税制調査会の「昭和 58 年の税制改正に関する答申」において、長年要望の強かった事業承継税制の導入の一環として、「株式評価（小規模な法人企業）について改善合理化を図ることとの関連で、個人が事業の用または居住の用に供する小規模宅地についても所要の措置を講ずることが適当である。
」とされたことによる。
当時の地価の動向も踏まえた上で、事業用の土地については、私有財産の枠を超えた社会的基盤として居住用の土地にはない制約を受けることなどを考慮に入れ、従来の通達（旧昭和 50
年直資 5-17）による扱いを発展的に吸収し、相続税上特別の配慮を加え、新たな法（租税特別措置法）制度として制定された。48
事業用土地については、早くから法律に規定された関係から、地価高騰の動きと連動する形
で常時見直され、適用要件の緩和と減額率が拡大されてきた。昭和 63 年から平成 13 年までに5 回の改正を経て、現在の「400 平方メートルまでの評価額の 80％を減額」という大幅な軽減措置となっている。事業用土地についての事業承継上の軽減措置としては、今後適用対象面積の見直し、例えば、業種業態別に面積基準を検討するなどの問題はあるが、ほぼ円滑な事業承継の推進を図るという制度趣旨を達成できる形に近づいてきているといえよう。

②取引相場のない株式の評価
取引相場のない株式の評価については、相続税法 22 条に「財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による。
」と規定されているのみで、実際の算定方法は、財産評価基本通達4947(図表 2-8)小規模宅地等の課税特例の改正の変遷
事業用宅地

居住用宅地

適用対象面積相続税減額率

適用対象面積相続税減額率昭和 58 年

200 ㎡以下

40％

200 ㎡以下

30％

昭和 63 年

200 ㎡以下

60％

200 ㎡以下50％

平成 4 年

200 ㎡以下

70％

200 ㎡以下60％

平成 6 年

200 ㎡以下

80％

200 ㎡以下

80％

平成 11 年

330 ㎡以下

80％

200 ㎡以下

80％

平成 13 年

400 ㎡以下

80％

240 ㎡以下80％＊大野正道編著「企業承継の法務と税務Ｑ＆Ａ」(信山社，2004 年)，175 頁
48

大野正道編著「企業承継の法務と税務Ｑ＆Ａ」(信山社，2004 年)，173～176 頁。
取引相場のない株式の評価に関しては、財産評価基本通達 178～180、185、188、188－2、189～189－6 に規定されている。

49-24-

によるところとされている。そのため、事業用土地への措置と違い、「取引相場のない株式」の評価においては、国会の審議を経ることなく、事業承継の理念とは、かけ離れた形で規定されている状況のまま今日に至っている。ゆえに、取引相場のない株式、つまり、「時価のない株式」の評価については、実務上様々な問題が発生しており、事業承継に関する税制面における最大の課題となっている。税制改正に関する要望で、毎年、「評価方法の改善」が求められているにも係らず、税制改正では法的（通達は含まない）な措置がほとんど採られていないという現状は、見過ごせない問題である。
税制面において円滑な事業承継を推進していくためには、自社株式(取引相場のない株式)の評価が非常に重要になることはもはやいうまでもないことであろう。しかし、これまで行われてきた財産評価基本通達による株式評価の部分的な改正（次章参照）のみでは、抜本的な解決にはなり得ていない。
また、次章で詳細に触れるが、財産評価基本通達の変更による株式評価の改正は、租税法律主義に抵触することにもなり問題を残すことになる。従って、取引相場のない株式の適正な評
価と課税については、事業承継に配慮した立法的な措置が必要となってくる。
本論文では、このいまだ法制度として未整備な状態にある「株式の評価」に絞って、その問題と対応を次章以降で論じていく。5050

平成 21 年度税制改正で「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されることになった。しかし、この制度は、株式評価後の確定した相続税価額に対しての優遇措置であり、その根底となる株式評価の算
定基準の問題については、なんら解決が図られていない。

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【第３章】 「取引相場のない株式評価」における問題
本章では、「取引相場のない株式」の評価に関する問題を、判例等を中心に解明していく。特に、判例研究では、「租税法律主義と財産評価基本通達の問題」、「取引相場のない株式が抱える現状の問題」、「所得税・法人税法上の株式評価の問題」の三点について、著名判例の結果やその見解をとおして分析を行う。最後に、会社法の施行により注目されている「種類株式」の評価という新たな問題も取り上げる。

１．判例にみる租税法律主義と財産評価基本通達との関係円滑な事業承継の推進のためには、相続税の負担問題が大きな障害の一つとなっている。本項
では、相続税算出根拠の基になる相続財産の「時価」の算定方法の指針を示した「財産評価基本通達」について、租税法律主義との関係をみることにより、その問題の根底を探究していく。特に、「取引相場のない株式」の評価について、租税法律主義の機能である法的安定性と予測可能性の確保から通達による評価の問題点を明確化する。

（１）租税法律主義
租税法律主義とは、「法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはない。
」51という租税に関する根本原則である。
これは、憲法 30 条「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
」及び憲法 84 条
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
」を根拠に導かれるものとされる。刑法における「法律なければ刑罰なし」との『罪刑法定主義』と同様に「法律なければ租税なし」との『租税法律主義』は、「法の支配」の重要性を示した二大原則ともいえる。52
租税法律主義の機能は、「租税の賦課に際しては、国民の代表による議会の承認過程を経て成立した法律に基づいて課されるべきことを憲法原理として要請することにより、私有財産制のもとで国民の財産権を保障し、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を付与することにある。従って、租税法規は、ただ存在すればよいのではなく、租税の賦課・徴収手続きのすべ、明ての過程が法により定められていなければならず（これを「課税要件法定主義」という53）

51

金子宏「租税法（第 13 版）」(弘文堂，2008 年)，66 頁。
憲法第 30 条は、「納税の義務」の本質と「租税法律主義」の原則の双方を包含している。このような納税者主権主義的な租税観を刑罰と同様に国家の人権への侵害（財産権への侵害）と捉えることは不適当であるから、本質的な意義において罪刑法定主義と租税法律主義の両者は異なると考えることもできる。
53
課税要件法定主義の存在と内容を示した判決として、東京高裁平成 7 年 11 月 28 日判決［平成 7 年（行コ）第26 号・29 号，処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件］、「租税判例百選第 4 版」(有斐閣，2005 年)，10・11
頁。
52

-26-

確、かつ一義的（これを「課税要件明確主義」という54）で、さらに、合法性の原則及び手続保障の原則をも租税法律主義の内容に含まれるもの。
」55とされる。
このように、租税法律主義は、憲法原則として租税の賦課・徴収について法律又は法律の定める条件に委ねているが、実際の実務の現場では、課税庁による「通達」が租税の賦課・徴収に深く係わっている。租税実務を遂行するためには、法律に依拠するだけではなく通達の内容にも準拠する必要がある。ただし、通達への過度な依存は、「通達行政」とも呼ばれ租税法律主義に反するものとして問題となる。

（２）税務通達
通達は、上級行政庁が法令の解釈や行政の運用方針などについて、下級行政庁に対してなす命令ないし指令である（国家行政組織法 14 条 2 項）
。租税行政においても、多数の通達が、国税庁長官によって発せられている。56通達は、上級行政庁から下級行政庁への命令であり、国民に対しては法的な拘束力を有せず、裁判所も通達に拘束されることはないというのが判例・学説の見解である。例えば、昭和 38 年 12 月 24 日最高裁第三小法廷判決57は、「通達の意義につき、国税庁長官の基本通達は、下級行政機関の権限の行使についての指揮であって、国民に対し効力を有する法令ではない」と判示し、通達の法源性（租税に関する法の存在形式）を明確に否定している。しかし、「実際には日々の租税行政は通達に依拠して行われており、納税者の側で争わない限り、租税法の解釈・適用に関する大多数の問題は、通達に即して解決されることになるから、現実には、通達は法源と同様の機能を果たしているといっても過言でない。
」58と金子宏教授がいわれるように、実務では、法令の定めよりも税務通達により納税額が決定されている。さらに、通達より法的根拠が希薄な「質疑応答集」や「現場の税務署長の裁量」等によって課税がなされる場合もある。このように、課税権という国家権力を背景にした通達の租税実務における強制力は、法律以上に納税者を拘束する力を持っている。また、現実的には、通達を国家権力による違憲なものとして簡単に切り捨てることも難しい。通達の存在とその適用によるメリットは大きく、判例59・学説も基本的にその合理性を認めている。そして、平成 9 年 2 月 25 日最高裁第三小法廷判決60では、「通達は、法規の性質を持たないものの、
54

課税要件明確主義の存在と内容を示した判決として、仙台高裁秋田支部昭和 57 年 7 月 23 日判決［昭和 54 年
（行コ）第１号，国民健康保険税賦課処分取消請求控訴事件］、前掲書(注 53)，12・13 頁。
55
増田英敏「租税憲法学第 3 版」（成文堂，2006 年），151・152 頁。
56
金子，前掲書(注 51)，97 頁。
57
昭和 37 年（オ）第１００７号，『贈与税不当課税処分取消等請求事件』。
58
金子，前掲書(注 51)，98 頁。
59
東京高裁平成 7 年 12 月 18 日判決［平成 7 年（行コ)第 70 号］『更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件』，東京地裁平成 7 年 4 月 27 日判決［平成 6 年（行ウ)第 202 号］『贈与税更正処分取消等請求事件』等。
60
平成 7 年(行ツ)第 198 号，『相続税課税処分取消請求上告事件』。川田剛「租税回避第 26 回」『税経通信』，2005 年 8 月，44 頁。

-27-

税務行政の適正・合理的処理、納税者間の公平性の観点からして、特別の事情がない限り、適正妥当なものというべきであって、このように解しても憲法 84 条（租税法律主義）に反するものではない。
」と判示し、通達の合憲性（租税法律主義に反しない）を認めた。この判決に従えば、通達によって課税実務を運用することは、当該評価方法等の合理性が認められる限り、当然に適法なものと解されることになる。
それでは、通達の合憲性を導くべき「合理性」とは何か、税務通達の有する機能として、木村弘之亮教授は以下の四点をまとめている。61① 課税の公平性の確保に寄与： 判断を必要とされる個別事案の税法の適用に、行政職員の裁量の余地を極力縮小することにより租税法律の適用に平等性を確保している。
② 税務行政の遂行の迅速化への寄与： 判例を斟酌して租税法を適正に解釈した解釈通達（税法の統一的解釈を図るための通達）は、税務行政の迅速化に貢献している。
③ 法的安定性と予測可能性の向上に寄与： 不確定概念を多く有する租税法の不確定部分を通達により明確化することは納税者側にも予測可能性を高めることになる。
④ 徴税コストの縮減に貢献
確かに、これらの通達の機能により、税務行政を円滑に進めていくことが可能となり合理性が図られる。しかし、①～③については、法律上で解決すべき問題も含まれている。
やはり、法律に定めていないことまでも、通達により解釈を行い課税をすることは、租税法律主義に反するのではないかという疑問が残る。この点を踏まえ、本項のテーマでもある株式評価に強く係る「財産評価基本通達（以下「評価通達」という）62」について、この問題をさらに考えていきたい。

（３）財産評価基本通達
相続人らが納付すべき相続税額を正しく計算するためには、被相続人より取得した課税対象となる財産を適正に評価することから始めなければならない。
この財産の評価については、法定評価が行われる一部の財産（相続税法第 23 条から第 26 条の 2 までには法定評価として、地上権、永小作権、定期金に関する権利、及び立木の評価方法について規定）を除き、当該財産の「取得時」における「時価」が原則となっている（相続税61

木村弘之亮「租税法総則」(成文堂，1998 年)，145 頁。 増田，前掲書(注 55)，154 頁。
昭和 39 年 4 月 25 日「相続税財産評価に関する基本通達」として、相続税及び贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定める。平成 3 年 12 月 18 日に、「相続税財産評価に関する基本通達」の評価方法を一部改正し、その名称を「財産評価基本通達」と変更した上で、平成 4 年 1 月 1 日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとした。この変更の趣旨は、「最近における土地取引等の実態にかんがみ、土地及び土地の上に存する権利の評価の適正化を図る必要があるため、それらの評価方法の一部を改めた。」とされている（国税庁ホームページ，http://www.nta.go.jp/index.htm より）。
62

-28-

法 22 条63）。
「取得時」とは相続人の相続開始時であり、「時価」とは「相続開始時における当該財産の客観的交換価値のことである。つまり、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格」である。64
しかし、財産の種類によっては、『時価』が簡単に定まらない場合も多く（取引相場のない株式などはその最たるものである。）、そのため、個々の財産の具体的な評価方法は、「財産評価基本通達」に定められている。この通達には、相続財産を評価する際に必要な「時価」の算定方法が網羅的に定められており、株式についても詳細な評価方法を定めている。つまり、相続税法 22 条の「時価」の解釈が、評価通達に全面的に委ねられていることになる。このため、評価通達は、形式的には国税庁の考える相続税法上の「時価」の算定方法の指針を示したものであるが、実質的には税務の現場で相続税額の算定の際に欠くことのできない規定となっている。
評価通達の機能としては、他の通達と同様に、①納税者間での公平の維持、②納税者・課税庁の便宜、③徴税コストの節減、④納税者の予測可能性の維持等が挙げられる。特に、④の予測可能性の維持は、評価通達の適法性の是非を争う裁判で、納税者の権利保護という視点より、その侵害度合が裁判所の判断に大きな影響を及ぼすことになるがこの点については後述する。
評価通達では、第 1 章総則の 1(2)で、「財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。
」と定めている。この条文からは、時価を客観的な交換価値と位置づけておきながら、次項以降で各財産の評価を通達によって統一的・画一的に定めることとしている点で矛盾も感じざるを得ない。また、評価通達に定められた各評価方式により導かれる評価価額は、相続税法上で定められた客観的な交換価値である「時価」を上回らないように安全性（謙抑性）に配慮されている。そのため、相続税法上の時価と乖離しやすいという状況を招いている。65さらに、この乖離を利用した租税回避が問題となることも多い。
この乖離しやすい状況に対応するため、評価通達では別途定めを設けている。当然に、評価通達の中だけに、相続税の課税対象となる多種多様な財産のすべてを適切に評価しうる画一的な評価方法を定めることは不可能である。また、評価通達に定められる評価方法は、課税庁だ
けではなく納税者にとってもできる限り簡便で分かりやすいものでなければならない。そして、先にも述べたとおり安全性への配慮もしなければならない。これらの点を踏まえた上で、評価
通達 5 で、「この通達に評価方法の定めのない財産の価額は、この通達に定める評価方法に準63

相続税法 22 条：この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
64
金子，前掲書(注 51)，475 頁，「東京高判平成 7 年 12 月 13 日判決」。
65
品川芳宣「租税法律主義と税務通達」(ぎょうせい，2004 年)，120～122 頁。

-29-

じて評価する。
」と定め、評価通達 6 では、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
」と定めている。つまり、この評価通達の定めは、通常の状態にある財産の評価をするに際して、通達に定められた
基本的な方式によって評価することが、評価価額の具体的妥当性を欠き著しく不適当と認められるような場合には、その実態に着目して例外的に他の適正な評価方法によるべきであるとしているのである。66
特に、この評価通達 6 は、通達を適用しても、その評価価額が著しく不合理となる場合、通達に定められた評価方式によらず、国税庁長官が定める任意な評価方式を用いることができるとする、一種の租税回避に対する包括的な防止規定とも読み取ることができる。しかし、これは、租税法律主義における納税者の予測可能性を損なうものであり、評価に際し行政側の意図が大きく作用されるため、評価通達 6 の許容性が問題となる。この点も踏まえて、次項では、
平成 11 年 3 月 25 日東京地裁判決67を中心に評価通達の適法性を考えていく。

（４）通達に関する判例の動向と通達の適法性の有無
通達は、あくまでも一般国民を拘束する法規でもなければ、通達の解釈が直ちに税法の正しい解釈を示すとも限らず、その正否は最終的には法律に基づき裁判所の判断するところとなる。
68

しかし、裁判所は、租税公平主義の観点から通達による評価を支持し、納税者が通達以外の合理的と認められる評価方法により評価を行ったとしても、それは許容できないとしている。
「税務通達
このような理論と実際の乖離現象もしくは二重構造に対して69、品川芳宣教授は、が租税に関する法源に該当しない以上、一般には、納税者が税務通達に拘束されることはない。
これは、税務通達によって法源たる法令が定める以上に納税者の権利が侵害されないことを意味する。具体的には、納税者は、法令の定めるところにより納税申告を行えば足りるのであって、税務官庁が税務通達に基づいて課税処分を行ったとしても、その是非を最終的には法廷で争えば足りる。そして、法廷では、裁判官は、税務通達に拘束されることなく、当該課税処分の是非を法令の定めによって裁けば足りる。しかしながら、このような論理は講学上の形式論に過ぎない。現実の税務執行においては、税務通達の存在によって税務官庁と納税者間の税務上の法律関係が成り立っている。
」70との見解を述べ、理論と実際との乖離を指摘、問題を提起している。以下に、通達に関するこの理論と実際の乖離現象に対する司法の判断について、判例の動向を中心に詳しくみていくこととする。

66

八ッ尾順一「租税回避の事例研究(三訂版)」(清文社，2007 年)，358・359 頁。
平成 9 年(行ウ)第 232 号，『相続税更正処分取消等請求事件』。
68
田中章介 「判例と租税法律主義」(中央経済社，1994 年)，9 頁。
69
増田，前掲書(注 55)，171 頁。
70
品川芳宣「税務通達の法的拘束力と納税者の予測可能性」『税理』，43 巻 14 号，2000 年，7 頁。
67

-30-

①通達の適法性
昭和 33 年 3 月 28 日の最高裁第二小法廷判決71は、「通達の内容が法の正しい解釈に合致す
る以上、本件課税処分は法の根拠に基づく処分と解するに妨げがなく、所論違憲の主張は、通達の内容が法の定めに合致しないことを前提とするものであって、採用しえない。
」と判示し、通達課税を妥当とした。これに対しては、「法律による行政の原理」を後退せしめ、「通達による行政」の理論を推進したとして、学会では強い批判もあった。72しかし、先にも述べたとおり、昭和 38 年 12 月 24 日最高裁第三小法廷判決が、通達の法源性を否定したことにより、この論争に一応の決着をみることとなった。73
しかし、現在の判例の趨勢としては、平成 9 年 2 月 25 日最高裁第三小法廷判決74で、その合憲性が認められたことにより、基本的に通達の租税法律主義違反を否定する見解をとるに至っている。通達の適法性の判定は、合理性の有無に判断の基準が置かれることになるが、その点を②以降でさらにみていく。
②通達の合理性
通達の合理性について、その有する機能を明示することにより明らかにしている判例として、平成 7 年 6 月 30 日東京地裁判決75がある。判決は、「財産の客観的交換価値は、必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価するとすれば、その評価方式、基礎資料の選択の仕方、評価者による判断等により異なった評価額が生じることが避け難く、また、課税庁の事務負担が増大し、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれもあるところであり、納税者間の公平の確保、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみても、あらかじめ定められた評価方法によりこれを画一的に評価する方法には合理性があるというべきである。また、そうした評価方法は、財産の種類に応じて種々の算定方法が想定されるし、評価理論の進歩や社会経済情勢の変化に応じて変遷する可能性を有するのであるから、これを法律によって逐一かつ一義的に定めることは困難といわざるを得ない。従って、相続財産の時価の具体的な算定について、あらかじめ定められた評価通達及び評価基準に基づいて評価する方法には合理性があるというべきであるし、また、そうした評価方法を通達等によって定めることが、直ちに租税法律主義に反するものともいえないというべきである。」と判示している。

71

昭和 30 年(オ)第 862 号，『物品税課税無効確認並びに納税金返還請求事件(パチンコ球遊器事件)』，前掲書(注 53)，14・15 頁。
72
北野弘久「現代税法の構造」(勁草書房，1972 年)，281 頁以下。新井隆一「財政における憲法問題」(中央経済社，1965 年)，235 頁以下等。
73
齋藤明「裁判にみる税法の解釈」(中央経済社，1993 年)，186 頁以下。
74
前掲判例(注 60)。
75
平成 5 年（行ウ）第 157 号，『課税処分取消請求事件』。

-31-

確かに、移り変わりが激しい経済実務に順次対応し、適切な税の確保をしていくためには、立法の審議を待たなければならない法律では対応しきれない。また、納税者間での公平の維
持、納税者・課税庁の便宜、徴税コストの節減、納税者の予測可能性の維持等から、通達の合理性は認められるところである。しかし、租税法律主義の基本機能である「予測可能性」という点で、その侵害度合いを見極める必要があることはいうまでもない。つまり、通達による合理性より得られる利益と納税者の予測可能性を含めた法的安定性の確保との利益衡量により、通達の是非を判断する必要が裁判所に求められることになる。
③通達による評価
平成9年6月23日大津地裁判決76は、「課税実務上は、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税
費用の節減という見地から、相続財産評価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、そこで定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている。そうす
ると、租税平等主義という観点からして、評価基本通達に定められた評価方式が合理的なものである限り、これが形式的にすべての納税者に適用されることによって租税負担の実質的な公平をも実現することができるものと解されるから、特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ、通達に定められた方式以外の方法によって評価を行うことは、たとえその方法による評価額それ自体が相続税法22条の定める時価として許容できるものであったとしても，納税者間の実質的負担の公平を欠くものであり、原則として許されないというべきである。」と判示している。同様の判決としては、平成4年3月11日東京地裁判決77等がある。
通達に法源性がない以上、納税者は通達に拘束されることなく自由な財産評価を行うことができるはずである（憲法29条・84条）。そして、課税庁が、その評価について異議を唱えるならば、最終的な判断は裁判所に任せることになる。しかし、裁判所は、この点につき、租税公平主義と効率的な税務行政の実現という観点より通達の評価を支持し、納税者が通達以外の合理的と認められる評価を採用したとしても許容できないと判示する。この判断は、裁判所を代表するものとなっている。78
租税公平主義は、憲法 14 条 1 項より導かれ、租税法律関係においては、国民はすべて平等に取り扱われなければならないという租税法律主義と並ぶ税法上の大原則である。しかし、納税者が行う合理的であると許容されるべき評価方式に対しても、それを否定することは、あまりにも納税者のもう一方の権利である法的安定性・予測可能性（租税法律主義・憲法 84条）、さらに、憲法 29 条で保障されるべき財産権への課税庁による安易な侵害をも認める
ものではないだろうか。ここでの判断は、憲法 14 条と 29 条・84 条との利益衡量となるが、76

平成 8 年（行ウ）第 3 号，『相続税更正処分等取消請求事件』。
平成 2 年(行ウ)第 177 号，『相続税更正処分等取消請求事件』。
78
増田，前掲書(注 55)，170・171 頁。 川田，前掲書(注 60)，44～46 頁。
77

-32-

裁判所の判断はその配慮に欠けていると言わざるを得ない。
評価通達はもともと、相続税法 22 条の「時価」の解釈を補い、可能な限り客観的な評価を行うために定められたものである。納税者が、同法 22 条が定める時価として許容できる評価方式を選ぶのであれば、それは、評価通達の制度趣旨に反するものではない。そもそも課税庁が異議を唱えること自体に問題があり、通達行政の悪しき点が浮き彫りにされたともいえる。
④通達によらない評価
相続により取得した財産の評価は、上記③でみたように、原則として評価通達によることとされている。それでは反対に、納税者ではなく課税庁側が、実際に評価通達によらない方法で財産を評価した場合、裁判所はどのような判断をしているのであろうか。③で示した裁判所の判断からは当然に否定されると思われる。
しかし、判例では、「特別な事情がある場合」には、課税庁が通達以外の方法で評価を行うことを許容している。平成5年2月16日の東京地裁判決79は、「通達に定められた評価方式によるべきであるとする趣旨が右のようなものであることからすれば、右の評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的に反し、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかである等の『特別の事情』がある場合には、例外的に他の合理的な時価の評価方式によることが許されるものと解するのが相当である。」と判示している。そして、この根拠として評価通達6の「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められていることからも明らかなものというべきであるとしている。同様な判決として、平成7年12月13日の東京高裁判決80等がある。
納税者側の評価方式の勝手な変更は、それがたとえ合理的であると認められるものでさえ否定されたのに対して、課税庁側に対しては、「特別な事情」がある場合には、評価方式の変更を認めると裁判所は判断している。特別な事情とは、租税負担の公平を著しく害する事情と判決ではいっているが、この特別な事情を採用することにより、逆に、公平性を欠く結果となってしまっているのではないかと考える。裁判所の判断は、納税者の時価と評価通達に基づく評価価額との乖離を利用した租税回避等への対応に重きを置いたものと考えられる。それは、判断の理由の一つとして、評価通達6の存在を挙げている点からも明らかである。しかし、納税者の信頼（法的安定性と予測可能性）を損なう通達による関与は、許されるべきものではない。その点で、国税庁長官（行政側）が、この通達規定により納税者の行7980

平成2年（行ウ）第92号，『相続税更正処分等取消請求事件』。
平成7年（行コ）第99号，『贈与税更正処分取消請求控訴事件』。

-33-

為に対して、どこまでの範囲で関与することが許されるべきものなのかは、検討の余地が残るところである。この点を、評価通達6に係る著名判例である東京地裁平成11年3月25日判決を元に考察していく。

（５）東京地裁平成 11 年 3 月 25 日判決（税務通達に反した課税処分の違法性について）81①事実の概要(図表 3-1) 本件事実の概要

訴外Ａ(被相続人)
訴外Ｂ会社株式(15 万 7800 株)
株式(相続税申告)配当還元方式を適用して１株 208 円、被告Ｙ(税務署長)
総額で 3282 万円

原告Ｘ(共同相続人)(相続税の更正処分等)
純資産価額方式を適用して１株 1 万 7223 円、総額で 27 億 74 万円

本件は、平成5年11月24日に死亡した訴外Ａの共同相続人である原告Ｘら四人が、相続税の課税計算において、Ａが所有していた訴外Ｂ会社の株式（以下「本件株式」という）を評価通達に基づく「配当還元方式」にて、1株当り208円、総額3282万円と計算し相続税の申告をした。
これに対して、被告Ｙ税務署長は、平成7年7月31日、評価通達に定める方法ではない「純資産価額方式」により評価することが妥当として、本件株式を1株当り1万7223円、総額27億74万円
余になるとし、Ｘらの相続税の更正処分等（以下「本件処分」という）を行った。Ｘらは、本件処分を不服として前審手続きを経て本訴を提起した。
81

平成 9 年（行ウ）第 232 号，『相続税更正処分取消等請求事件』。品川芳宣「税務通達に反した課税処分の違法性」『税研』，93 号，2000 年 9 月，102～105 頁。増田，前掲書(注 55)，161～176 頁。

-34-

②本件の争点
本件の争点は大きく二点挙げられる。一点目は、本件株式の価額を評価通達を適用せずに評価することの適否。二点目は、本件株式を時価評価するに際して、評価通達 6 によらなかった
ことによる適否である。ここでは、本項の目的である、一点目の争点のみに言及することとし、二点目の争点については、別の機会に論じたい。82③判決の要旨 原告Ｘの請求棄却
相続により取得した財産の価額は、特別の定めがあるものを除き、当該財産の取得の時における時価により評価されるが（相続税法 22 条）、右「時価」とは、相続開始時における当該財産の客観的な交換価値、すなわち、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格をいうと解すべきである。
もっとも、すべての財産の客観的な交換価値が必ずしも一義的に確定されるものではないか
ら、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地に立って、合理性を有する評
価方法により画一的に相続財産を評価することも、当該評価による価額が法 22 条に規定する
時価を超えない限り、適法ということができる。その反面、いったん画一的に適用すべき評価方法を定めた場合には、納税者間の公平及び納税者の信頼保護の見地から、評価通達に定める方法が合理性を有する場合には、評価通達によらないことが正当として是認され得るような特別な事情がある場合を除き、評価通達に基づき評価することが相当である。
しかしながら、評価通達に定められた評価方法によるべきとする趣旨が右のようなものであることからすれば、評価通達に定められた評価方式を形式的に適用するとかえって実質的な租税負担の公平を著しく害するなど、右評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情がある場合には、他の合理的な方式により評価することが許されると解される。
取引相場のない株式の法 22 条に規定する時価は、当該株式を処分した場合に実現されることが確実と見込まれる金額ということができるところ、本件株式については、同族株主以外の株主がその売却を希望する場合には、純資産価額による価額での買取りが保障されており、現に、本件相続開始の日の翌日においては、かかる価額が実現されていたのであるから、本件相続開始日（平成 5 年 11 月 24 日）において、本件株式を処分した場合に実現されることが確実と見込まれる金額は、同年前月末現在における本件株式につき純資産価額方式により計算された金額である別件発行における引受価格と同額の一株当たり 1 万 7223 円であると認められ、本件株式の時価も同額と認めることができる。
評価通達が、同族株主以外の株主の有する取引相場のない株式の評価に際して配当還元方式

82

二点目の争点については、品川，前掲書(注 81)，102～105 頁に詳しい。

-35-

を採用しているのは、通常、少数株主が株式を保有する経済的実益は主として配当金の取得にあることを考慮したものであるところ、本件株式については、同族株主以外の株主がその売却を希望する場合には、時価による価額の実現が保障されており、本件株式に対する配当の額と比較して本件株式を売却する場合に保障される売却代金（時価）が著しく高額であることからすると、本件株式を保有する経済的実益は、配当金の取得にあるのではなく、将来純資産価額
相当額の売却金を取得する点に主眼があると認められる。そうすると、同族株主以外の株主の保有する株式の評価について配当還元方式を採用する評価通達の趣旨は、本件株式には当てはまらないというべきである。
また、前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によれば、亡Ａは、本件株式の評価を評価通達に従い配当還元方式で行うことによって、相続税の軽減を図るために本件株式を取得したものと認められるところ、右のように租税負担の実質的な公平を著しく害してまで、相続税回避という意図を保護すべき理由はない。
以上によれば、本件株式を評価通達を適用しないで評価した点において本件各処分に違法はない。

④本判決の意義と私見本判決では、通常の評価通達による評価方法である配当還元方式を採用した場合、評価価額が著しく低く評価され、この方式を採用しない他の納税者との公平間が保てないという点、さらには、事実認定により明らかな租税回避行為を行う納税者の利益を守る必要はないとの二つの点から、課税庁の評価通達によらない評価方法（純資産価額方式）を認容した。
つまり、本判決は、評価通達によらない評価方式の採用を認めるための要件として、先に挙げた平成 5 年 2 月 16 日東京地裁判決同様、課税の公平の確保、さらには、評価通達により算定された評価額が著しく「時価」より低い価額とみなされることの二点を判断の基準に置いている。やはり、ここには、納税者の予測可能性・法的安定性といった視点への配慮が足りないように感じる。
本件を簡略化して、その問題点を挙げると次のようになろう。
「まず、課税権という権力をもつ課税庁は、測定道具を同じにしないと課税の公平を担保することはできないとし、評価通達という測定道具を採用し、納税者みんなに知らしめた。今度は、その道具を用いたら、出てきた評価額が現実に比べてあまりに低すぎるということが起こった。困った権力者は、これは、評価通達という道具自体にいまだ問題があるためで、この場合は納税者も知らない他の測定道具（つまり評価通達以外のもの）を勝手に引っ張り出してきて評価してしまってもよいとしてしまった。そして、中立であるはずの裁判所もこれを認めてしまい、大きな矛盾を新たに生むことになった。
」ということになる。これでは、納税者は、-36-

評価通達により評価を行った後、その評価額が課税庁に認められるのかどうかを絶えず思慮しなければならなくなり、納税者の予測可能性と法的安定性を大きく害することとなる。83
そもそも、評価額に大きな乖離を発生させてしまう評価通達自体、瑕疵のあるものであり評
価基準として問題がある。課税の公平を根拠に評価通達以外の評価方法を認めるのであれば、
この瑕疵ある評価通達を先に否定し、より妥当な評価基準に代替すべきである。さらに、租税回避への対応は、評価通達 6 を持出すのではなく、法令で定められた唯一の否認規定ともいえる相続税法 64 条（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定によって対応することが、租税法律主義の観点からも望ましいといえる。
評価通達による評価は、判決が述べるとおり、課税の公平性、合理性という点から許容せざるを得ない一面もある。しかし、納税者の予見できない範囲で評価額の大小により評価の基準を変更する権限を課税庁に持たせることは、行政による恣意的課税を助長するものであり、租税法律主義だけではなく憲法により保障された三権分立(憲法 41 条・65 条・76 条 1 項)をも脅

83(図表 3-2） 評価通達の問題点抽出フロー

課

税

庁

測定道具
(評価通達)

納税者への周知

画一的・統一的財産の評価結果

著しく不当な
財産の評価結果

評価通達 6
行政の恣意的判断

課税の公平性確保

他の測定道具(評価通達以外)

納税者知らない

裁判所は認容

納税者の予測可能性侵害-37-かすものとして容認することはできない。84
このような行政による恣意性を排除するためには、立法過程における法律作成の迅速性、順応性、明確性等への一層の努力が必要となる。さらには、毎年のように発遣、改正される通達への事前の統制手続きの整備なども検討していかなければならない。
本項では、相続税額を算定すべき基本的な枠組みである評価通達を取り上げ、その適法性の問題を含め、評価の基準としてはいまだ不備があることを判例の動向を中心に明らかにした。
次項の判例研究では、評価通達に規定されている評価方式自体、つまり、通達という枠組みの中の内容についての不備をみていくこととする。

２．取引相場のない株式の評価
本項では、評価通達に規定されている評価方法を概観した上で、その問題点について、東京地
裁平成 8 年 12 月 13 日判決85を中心に明らかにしていきその対応を考えていく。
株式には、「上場株式」、「気配相場等のある株式」、「取引相場のない株式」の三種類がある。
上場株式とは、証券（金融商品）取引所に上場されている株式のことである（評価通達 168(1)）
。
気配相場等のある株式は、「登録銘柄及び店頭管理銘柄の株式」、また、「公開途上にある株式及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式」のことをいう（評価通達 168(2)）
。そして、上記に当てはまらない株式が「取引相場のない株式」となる（評価通達 168(3)）
。
「上場株式」と「気配相場のない株式」の評価は、基本的には市場での取引価格が存在するため、客観的な評価が可能となる。問題となるのが、客観的な取引価格が存在しない「取引相場のない株式」の評価である。そして、事業承継問題の対象となる中小企業の株式は、ほとんどがこの「取引相場のない株式」に該当する。
「取引相場のない株式」の評価上の問題として考えられることは二点ある。一つは、通常の取引価格が市場に存在しない中で、相続税法 22 条に規定された「時価」をいかに導き出すかという客観的評価価額算定の問題である。二つ目は、評価通達に規定された評価方法自体がもたらす問題で、株式の相続人が同族株主か否かで極端に評価価額が異なり、この差異を利用した租税回避の誘発を含め多くの訴訟問題を引き起こしていることである。これらの問題に対応するため、
これまで何度も評価通達の改正が行われてきたが、いまだ全面的な解決には至っていない。

（１）評価通達改正の経緯
相続税法の改正の経緯については、前章でみてきたが、ここでは、取引相場のない株式の評

84
85

増田，前掲書(注 55)，174 頁以下。 品川，前掲書(注 65)，119 頁以下。
平成 7 年(行ウ)第 42 号，『相続税更正処分取消等請求事件』。

-38-

価を直接規定する「評価通達」の改正の経緯について整理を行う。86
昭和 39 年の評価通達制定から今日に至るまで、取引相場のない株式の評価価額算定のための方式は幾度となく改正されてきた。特に大きな改正は、昭和 58 年、平成 2 年、平成 6 年、平成12 年であろう。昭和 58 年改正は、事業承継税制についての税調答申の主旨に沿い、はじめて
事業承継対策に重点が置かれた改正であった。答申では、「小規模な会社の株式は現在いわゆる純資産価額方式のみにより評価されていることから、株式価格の形成要素の一つである収益性についても評価上配慮する余地があるのではないかとする意見があること、大・中規模の会社の株式に適用されるいわゆる類似業種比準方式においてはすでに収益性が織り込まれていること等に留意すれば、現行の株式の評価体系の枠組みの中で収益性を加味することとするのが適当である。
」と提言をし、これを受けた形で小会社の株式評価においても類似業種比準方式を併用することが認められた。しかし、類似業種比準方式は、純資産価額方式により評価をする場
合に比べて評価価額が低くなるため、これを利用した相続税の租税回避を行う者が増えてきた。
このため、平成 2 年改正に、この問題への対応が盛り込まれることとなった。もともと、類似業種比準方式は上場できる会社を想定して上場会社の株価と比較を行うものであるから、上場する意思がない会社にまで適用することに問題があった。本改正により、土地や株式といった財産を特定の会社に移し単に類似業種比準方式の適用を受け株式の評価価額を下げることのみを目的とし、利益も上げず配当もしないといった会社に対して、その租税回避まがいの行為を「土地保有特定止めさせ評価の適正化を図ることになる。そのため、「株式保有特定会社」87、会社」88、その他に「開業後 3 年未満の会社等」、「開業前又は休業中の会社」、「清算中の会社」の株式評価に際しては、類似業種比準方式ではなく原則として純資産価額方式が適用されることになった。89平成 6 年改正では、相続税の租税回避としていわゆる「Ａ社Ｂ社方式」90が横行したため、評価会社の株式を純資産価額方式で評価する場合に資産の中に現物出資により著し
く低い価額で受け入れた株式等があるときは、原則として、その現物出資の取引相場のない株
86

今村修「株式評価の歩み」『税大論叢』，第 32 号，1998 年 7 月，365 頁以下。尾崎三郎「取引相場のない株式の評価」『租税研究』，2007 年 2 月，90～100 頁。品川芳宣+緑川正博「相続税財産評価の理論と実践」(ぎょうせい，
2005 年)，18 頁以下。金子，前掲書(注 51)，481～487 頁。
87
総資産価額中に占める株式や出資の価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社。株式を自己の支配する
閉鎖的持株会社に移転することにより株式評価額の圧縮を図ることに対する措置が必要となる会社。
88
総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社。自己の支配する閉鎖的会
社に借金等により土地を取得させることにより株式評価額の圧縮を図ることに対する措置が必要となる会社。
89「清算中の会社」については、分配見込み額での評価となる。さらに、平成 12 年改正では、「比準要素数 1 の会
社(類似業種比準方式で評価する場合の三つの比準要素である配当金額、利益金額及び簿価純資産価額のうち直前期末の要素のいずれか二つがゼロであり、かつ、直前々期末の要素のいずれか二つ以上がゼロである会
社)」が加わる。
90
Ａ社Ｂ社方式とは、①被相続人が多額の借入れをし、②この借入金によってＡ社を設立し、③Ａ社の出資を著し
く低い受入価額で現物出資してＢ社を設立した上、④被相続人が相続人にＢ社の出資を売却し、⑤Ｂ社がＡ社を吸収合併した後、⑥最終的に、Ｂ社の減資により、被相続人が出資した資金を相続人が取得するという一連の計画のこと(東京高裁平成 13 年 5 月 23 日判決、平成 12 年（行コ）第 244 号「相続税更正処分等取消請求控訴事
件」)。

-39-

式等の価額（相続税評価額）とその現物出資による受け入れ価額との差額に対する法人税等相当額は、純資産価額の計算上控除しないこととされた。また、ペーパーカンパニーが類似業種
比準方式を適用できないようにするため、会社規模区分に従業員基準も設けられた。平成 12
年は、相続税の最高税率の見直しなど期待の高まった年であるが、結局、税制改正には至らず、その代替として通達改正が多く行われた年であった。前章の税制改正のところでも述べたが、平成 19 年・20 年は会社法施行に伴い、種類株式の評価等の新たな問題が出てきておりその対応を図っている。91

91(図表 3-3) 財産評価基本通達改正の経緯
改 正 年

内 容

昭和 39 年

評価通達の制定①評価会社の規模区分と評価方法
・大会社：類似業種比準方式
・中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
・小会社：純資産価額方式②配当還元方式の導入③純資産価額方式の計算方法の明確化④類似業種比準方式の改正

昭和 41 年

法人税法上の退職給与引当金相当額を負債に含める

昭和 44 年

類似業種比準方式における計算方法の見直し

昭和 47 年

①会社規模区分の判定基準の改定②類似業種比準方式の計算式等の改正③純資産価額方式の計算方法の改正④配当還元方式の適用範囲の拡大

昭和 53 年

①類似業種比準方式の計算方法の改正②純資産価額方式における評価減の特例③配当還元方式の適用範囲の拡大

昭和 58 年

①小会社の株式評価方法の改正
純資産価額方式と類似業種比準方式との併用方式の選択を認める②類似業種比準方式の計算方法の改正③商法改正に合わせて、同族株主等の判定において、議決権のない株式がある場合の発行済株式数の取扱いを整備

昭和 59 年

類似業種比準方式の計算方式の改正

平成 2 年①純資産価額方式計算方法の改正②類似業種比準方式適用の制限
・株式保有特定会社・土地保有特定会社・開業後 3 年未満の会社
・開業前又は休業中の会社・清算中の会社の株式について、原則として純資産価額方式によって評価する

平成 3 年

改正商法の施行に伴い、同族株主等の判定において、議決権のない株式がある場合の発行済株式数の取扱いを改める(発行済株式数から議決権のない株式を控除)

平成 6 年①会社規模区分の判定基準の改定(大会社に従業員基準の導入)②取引相場のない株式を現物出資した場合の法人税額等相当額控除の制限-40-（２）取引相場のない株式の評価方法の体系
上記でみてきたように、評価通達の幾度かの改正を経て、現在の取引相場のない株式評価方法の体系が出来上がった。この体系は、評価会社の規模とその株式を相続した者の会社に対しての支配力等を基準に、それに適した評価方法を規定している。92

平成 10 年

会社規模区分の判定基準の改定として、会社規模を判定する際の業種区分に「小売り・サー
ビス業」を新設

平成 11 年

①類似業種判定の明確化②純資産価額の計算上、現物出資等に係る控除しない法人税額等相当額の範囲拡大

平成 12 年

平成 15 年

平成 18 年

①会社規模区分の判定基準の改定(小会社に従業員基準の導入)②類似業種比準方式の計算方式の改定③比準要素数１の会社の株式について、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用を認める④株式交換・移転があった場合の評価差額に係る法人税額等相当額控除の制限⑤純資産価額算定等における自己株式の除外⑥中小企業投資育成会社が株主である場合の同族株主等の判定の明確化①商法改正により、自己株式が資本の控除項目とされたことから、純資産価額の計算上、各資産から自己株式を除き、かつ、発行済株式総数から自己株式を除く②発行済株式数から議決権総数へ変更されたことによる議決権の計算の明確化
・種類株式を発行している場合の株主総会の一部の事項について議決権を行使することができない株式は、議決権の数に含める
・自己株式及び議決権を有しないこととされる株式は、議決権の数に含めない③同族会社の判定基準を株主が有する株式数から議決権へと、評価会社の発行済株式数か
ら議決権総数へと変更する①類似業種比準方式の計算方式の改正②配当還元方式に計算方式の改正＊改正の内容については、取引相場のない株式に係るもののみを取り上げている
92(図表 3-4) 株式評価方法の体系
株式の取得者 （相続人等)
同族株主 (支配株主)

非同族株主

原則的評価方式

例外的評価方式

一般の評価会社

特定評価会社

大会社
中会社

類似業種比準方式

比準要素数１の会社(純資産価額が上限）
ち

株式保有特定会社

比準要素数１の会社は土地保有特定会社「類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式」の選択可能

類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式(純資産価額が上限）

開業後3年未満の会社等

純資産価額方式（原則）

小会社

開業前又は休業中の会社

株式保有特定会社は「Ｓ1+Ｓ2方式」の選択可能

清算中の会社

分配見込み額で評価

純資産価額方式（原則）
類似業種比準方式との併用方式も選択可能-41-

会社の規模・種類等の区部なし

配当還元方式同族株主のうち、経営支配権のない株主や従業員株
主等の少数株主が取得した場合の特例的評価方式

原則的な評価方法として、①類似業種比準方式、②純資産価額方式、③類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式、さらに、例外的な方法として、④配当還元方式を設けた。この原則か例外かの区分は、会社に対しての支配力に基準を置いている。つまり、株式の「取得後の状態」が同族株主等に該当するか否かによることになる。同族株主に該当する場合は、原則
的評価方式（評価通達 179）が、それ以外の株主に対しては、例外的な評価方式（評価通達 188-2）が適用されることになる。
原則的評価方式の適用に際しては、評価会社の規模を基準に、その評価方式を区分している。
評価会社を従業員数、総資産価額、及び、直前期末以前一年間における取引金額（以下「取引金額」という）の三要素を用いて大会社、中会社、小会社に区分を行い、区分ごとに適した評価方式を設けている。また、評価通達改正の中でも述べたとおり、租税回避防止のため、原則的評価方式の適用に該当するもののうち、土地や株式を大量に保有している会社や比準要素のうち二要素がゼロの会社等は特定の評価会社として、それぞれの区分に従い一定の評価方法を用いることになっている（評価通達 189）。93（３）株主の区分
評価方法の選定は、まず同族株主の有無の判定から始めることになる。評価会社が「同族株主のいる会社」か「同族株主のいない会社」かを区分した上で、株式を取得する者（相続人等）
が、その会社の同族株主に該当するか否かにより、原則的な評価方式、または例外的な評価方式を適用するかが決まることになる。
（図表 3-5）
図表 3-5 に示した同族株主の判定基準により、評価会社における株式取得者の会社への支配力（影響力）を計り、その強弱により評価方式を定めることになる。当然に、会社に対して支配力の強い株式取得者に対しては、支配力の弱い株式取得者より高い税が課される仕組みになっているわけである。しかし、この判定基準の親族範囲や議決権割合が本当に妥当なものであるのかどうか、また、原則的評価方式と配当還元方式との評価価額の差異があまりに大きすぎるなど問題が指摘されており、実際に紛争になるケースも多い。この問題については、判例研
究で詳細に触れることとする。

93

橋本守次「Ｑ＆Ａ株式評価の理論と実務」(財経詳報社，2007 年)，76 頁以下。尾崎，前掲書(注 86)，101～104
頁。

-42-

（図表 3-5） 同族株主の判定基準 94
株主の態様による区分

評価方式

取得後の議決権割合 5%以上の株主
同族株主のいる会社

中心的な同族株主がいない場合
同族株主（30％以上)取得後の議決権割合 5%
中心的な同族未満の株主株主がいる場合中心的な同族株主

原則的評価方式

役員株主
役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主

配当還元方式(特例的評価方式)

同族株主のいない会社

取得後の議決権割合 5%以上の株主
持株割合の合計
中心的な株主がいない場合
が 15%以上のグ取得後の議ループに属する
役員株主決権割合 5%
中心的な株主が株主役員となる株主未満の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が 15%未満のグループに属する株主

原則的評価方式

配当還元方式(特例的評価方式)＊尾崎三郎「取引相場のない株式の評価」『租税研究』，2007 年 2 月，104 頁

94＊同族株主とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の一人及びその同族関係者（法人税法施行令第 4 条の規定する特殊の関係のある個人又は法人）の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の30％以上である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。 なお、この場合において、その評価会社の株主のうち、株主の一人及びその同族関係者の有する株式の合計数が最も多いグループの有する株式の合計数が、その会社の発行済株式数の 50％以上である会社にあっては、50％以上のその株主及びその同族関係者をいう(評価通達 188(1))。

＊中心的な同族株主とは、課税時期において同族株主の一人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹
及び一親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の 25％以上である会社を含む）の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の 25％以上である場合におけるその株主をいう(評価通達 188(2))。
＊中心的な株主とは、課税時期において株主の一人及びその同族関係者の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の 15％以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の発行済株式数の 10％以上の株式を所有している株主がいる場合におけるその株主をいう(評価通達 188(4))。
＊役員とは、社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、監査役等をいい、平取締役、使用人兼務役
員は除く。

-43-

（４）会社の規模に応じた区分
同族株主の判定基準により原則的評価方式が適用される場合、さらに、評価会社を会社規模に応じた区分により分類を行い、原則的評価方式のうち、どの方式にて評価価額を算出するかを選定することになる。
大会社においては、上場会社に匹敵する会社の株は、上場株式の価額に比準して評価することを前提とするため「類似業種比準方式」が適用される（評価通達 179(1)）
。
小会社では、個人事業者と規模等がほとんど変わらない会社の株は、個人の事業用資産の評価と同様な評価をすることを前提とするため、原則として「純資産価額方式」が適用されるが、「類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式」の選択も可能となっている（評価通達
179(3)）。
中会社は、両社の中間にある会社ということで、両方の要素を取り入れた折衷方式である、「類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式」が適用される（評価通達 179(2)）
。
会社を区分する要素には、「従業員数」、「総資産価額」、「取引金額」の三要素と「業種」がある。従業員数が 100 人以上の場合には、それだけで大会社に該当するが、100 人未満の場合
は、業種別に総資産価額や取引価額の金額により中会社・小会社を区分することになる（評価通達 178）。
本論文では、細かい区分の内容（詳細は評価通達の 178・179 に規定される）までは触れな
いが、平成 6 年の改正により、従来の資本金１億円基準に代えて、従業員数 100 人以上とする
基準に変更がなされた。もともと、大会社の評価方式に適用される類似業種比準方式は、上場基準との兼合いが強い。そのため、従業員数の大小が上場基準とは関係しないということから、
この改正には、批判的な意見も多かった。95しかし、資本金基準とどちらの方が、より適正な評価基準であるか比較した場合は、ペーパーカンパニーの防止等租税回避の点から、従業員数
基準の方が、税の公平を保つという意味では有効なものといえよう。ただ、中小企業基本法第2 条第 1 項では、中小企業の定義（範囲）を従業員基準と資本金基準の両方に置いている。二つの基準のうち、どちらか一方を満たせば該当するとしているのである。規定の統一性や上場基準との関係性を重視するのならば、両基準の併用も十分に考慮の余地はあろう。

（５）各評価方式とその問題点
次に、評価通達に規定された各評価方式の概要とその問題点について整理を行う。9695

品川，前掲書(注 86)，82・83 頁等。
事業承継協議会の事業承継税制検討委員会「中間報告」(2007 年 6 月)。飯田聡一郎「非上場株式の評価」『税務弘報』，2007 年 10 月，18～24 頁。
96

-44-

①類似業種比準方式（評価通達 180～184）
類似業種比準方式は、業種の類似する大会社の平均株価に比準させて、評価会社の株式価額を下記の計算式にて求める方式である。97比準要素は、1 株当りの「配当金額」、「利益金額」、「純資産価額（帳簿価額）」が用いられる。平成 12 年度の税制改正で各要素同率のウェイトでの評価から配当と純資産については 5 分の 1、利益については 5 分の 3 にウェイトを変更し、利益比準に重きを置いた方式になっている。
株式の価格を構成する要素は、ここで適用される三要素だけではない。その事業の内容・将来性や資本系列の状況、経営者の能力といった内部の環境要素から、経済や市場の状況など外部環境の要素も価格形成には大きな影響を及ぼしている。そのため、斟酌率を用いて、比準要
素より算出された価額の 70％のみを株式価額として適用するという安全策がとられている。
この類似業種比準方式の問題点としては、
東京商工会議所の平成 19 年度税制改正への要望書にまとめられている。要望書では、「取引相場のない株式の評価については、平成 12 年度税制改正において、類似業種比準方式による評価方法について収益性が加味された結果、一部の収益性の高い企業において、かえって株式評価額が上昇してしまう結果がみられる。自助努力等による事業拡大に伴い収益が拡大するほど、換金性がないにもかかわらず株価だけが高い評価を受け、そこに課税されることは、事業者の意欲を阻害する要因となっている。特に後継者は、生前から被相続人の右腕として事業の発展に貢献している場合が少なくないが、後継者が努力をするほど、現行制度においては、結果的に相続時の税負担が大きくなってしまう。こうした企業や後継者のやる気を削ぐことのないよう、取引相場のない株式の評価方法を見直すべきである。また、取引相場のない株式については、評価の不安定性を踏まえ、会社の規模により斟酌率に格差を設けて評価を行っているが、企業経営が多様化している今日、会社の規模により、その会社の評価に伴う各種リスクの大小を判断する必然性は存在しない。このため、類似業種比準方式における斟酌率について、大会社 0.7、
中会社 0.6、小会社 0.5 と会社の規模により異なる現状を改め、一律 0.5 にあわせるべきである。
」としている。ここで特に取り上げているのは、利益比準のウェイトの高さによる弊害と斟酌率の問
題である。

97

1 株当りの類似業種比準価額 ＝類似業種比準株価 ×

配当比準値＋3×利益比準値＋純資産比準値
5※斟酌率 = 0.7 (大会社)、 0.6 (中会社)、 0.5 (小会社)※比準値は、評価会社と上場会社(標本)のそれぞれの 1 株当りの値を比較とした比率※利益比準値がゼロの場合は、分母は 3 となる※直前期末の 3 比準要素がゼロの場合は、純資産価格となる

-45-

× 斟酌率

この点も含め、本方式の問題点を図表 3-6 にまとめた。98これらの問題点については、改善案99も出され検討がなされてきているが、いまだ実現化しておらず早急な対応が望まれるところである。
②純資産価額方式 (評価通達 185～186-3)
純資産価額方式は、評価会社が課税時期（相続または贈与により株式を取得した日）に清算した場合に株主に分配される正味財産の価値をもって、株式の相続税評価額と考える評価方法である。具体的には、資産の相続税評価額から負債の相続税評価額及び資産の含み益に対する法人税額等相当額を差し引いて評価会社の株式価額を求める。
この方式の一番の問題点は、会社の清算を前提としていることである。本論文では、これまで再三繰り返してきたとおり、事業承継に際しては、個人の相続と違い会社の永続性がその根底になければならない。はじめから清算を前提とする方式自体に大きな矛盾がある。これに対98(図表 3-6) 類似業種比準方式の問題点
利益比準の問題○利益金額を三倍に評価するということは、優良企業の株価を引き上げてしまうことにつながる。つまり、高収益企業の成長へのモチベーションを低下させることになる。
○類似業種よりも低い数値でわずかに利益が計上されている場合は、有利な評価となってしまう。
○赤字会社の場合は、配当・利益・資産の各比準値を 3 分の 1 ずつ用いることとされるため、結果として赤字会社の方が、わずかに黒字を出している会社より評価額が高くなってしまう。
○もともと株価形成に係るすべての構成要素を用いていないため、評価額が一般的に過大となら

斟酌率の問題ないよう、会社規模に関係なく斟酌率を一律 0.5 とすべきである。しかし、これには、類似業種株
価との比較で 50％も斟酌することは、上場株式との比準を行う方式自体の趣旨に反するとの意見もある。
○類似業種株価や比準の際に用いる業種目ごとの配当・利益・純資産額については、その具体的な算出方法（標本会社等）が明らかになっておらず、その妥当性について客観的に検証できていない。
○類似業種比準方式による評価結果が、純資産価額方式による評価結果よりも一般的に低くなる
ことから、株価対策として会社規模を大きくするような歪みが生じている。

その他の問題○会社規模区分については、上場企業に従業員の少ない会社が増えている点からも、現状の従
業員数 100 人の判定基準の妥当性が薄れてきている。また、兼業している会社の場合の類似業
種選定の妥当性も問われる。
○代表者の死亡により業績が低下する会社が多いにも関わらず、実際の評価は前期末で行うことに対しての問題がある。また、期末近い時期が課税時期となっている場合、その会社の比準要素が低下した場合などにおいても直前期末の評価時点を適用することは、相続税法第 22 条の規定からみても問題がある。つまり、「時価」と乖離しすぎるという点が問題となっている。

99●利益額がゼロの前後で大きく評価額が異なる点についての調整措置を図る、●比準値のウェイトが異なった
場合、評価額へどのような影響を与えるかについては事前にシミュレーション等の検討を行う、●課税時期と評価
時期における乖離問題については、納税者にとって有利に働くようであれば課税時期に評価し直せる仕組みを設ける、経営者が死亡した場合に評価減を行えるような仕組みを設ける、●会社の規模の区分の変化で評価額が突然にシフトするのではなく、比例的な計算結果が導かれるような仕組みを設ける等。（前掲書 96,中間報告）-46-

して、会社を清算した場合に分配を受けられる残余財産の額を基準とすることは、継続企業の原則に反するものではない。会計学上の継続企業の原則と株式の評価の問題を混同すべきでな
く、清算価値を前提とする純資産価額方式による株式評価には妥当性があるとの意見もある。
100

確かに、形式論的にはそのような見方もできる。しかし、これは、事業承継の実体からはかけ離れた考えといえる。換金性の乏しい、もしくは事業継続のため換金できない事業用資産を清算により株主に返還するということから株価が他の評価方式と比べて歴然と高く評価されてしまう現実と、それにより高い相続税の負担を余儀なくされるという問題がすでに起こっているのであり、その対応を実質論から説いていかなければならないからである。
本方式の算式101にある「法人税額等相当額の控除」（評価通達 186-2）の趣旨については、東京高裁平成 14 年 1 月 30 日判決102で次のように判示がなされている。
「評価通達が、純資産価額の算定にあたって法人税額等相当額を控除するに至った背景には、相続による事業の円滑な承継に配意し、相続を起因とする中小企業の事業承継につき、非上場株式の評価についてできるだけ緩く評価できる方法をとる必要があるとの政策的な配慮が存在したのであり、その理由付けとして、個人事業として事業用財産を直接支配している場合と個人事業と変わらない程度の小規模でありながらも会社組織として事業用資産を間接支配している場合との両者について、相続が発生した場合には、両者の相続税の課税価格の算定に当たって経済的に同一条件に置き換えた上で評価の均衡を図ることが付加された。」
法人税額等相当額の控除は、円滑な事業承継を行うための政策的な措置ともいえる。この問題については、項を換えて判例研究も踏まえた上で改めてみていく。
事業承継協議会の事業承継税制検討委員会中間報告（平成 19 年 6 月、以下「中間報告」という）では、資産に係る含み益だけではなく含み損も一般に生じ得る状況下では、直接所有と間接所有のバランスを図るために清算所得課税分を控除する以外の方法が必要となるとして、貸宅地の評価等を参考に、一律 20％控除等の方法を挙げている。また、完全子会社の含み益に係る控除ができないのは疑問であり、円滑な組織再編の妨げとならないようにすべきとの指摘もしている。さらに、中間報告は、法人税額等相当額の控除については、これまでの通達改正の経緯等も踏まえつつ、まずは、直接所有と間接所有のバランスを図るためにどのような方法が
100

101

後藤正幸「取引相場のない株式の評価について」『税法学』，2001 年 11 月，112 頁。
1 株当りの純資産価額 ＝
総資産総額(相続税評価額)－

負債の合計額－

評価差額に対する法人税相当額※

発行済株式数※相続税評価額と帳簿価額による純資産価額の差額の 42％相当額。マイナスとなる場合はゼロ
102

平成 12 年（行コ)第 248 号，『所得税更正処分等取消請求控訴事件』。

-47-

適当か総合的に検討すべきであり、仮に規定を前提にする場合であっても組織再編の妨げとならないよう現物出資等受入差額に対する控除が認められるケース等に係る取扱いを明確にすべきであるとしている。
中間報告は、純資産価額方式の問題点として「営業権」の評価も挙げている。営業権は、将来の超過収益力の現在価値と前年の所得のいずれか低い金額に相当する価額によって評価することとされており、近年、超過収益力の算定に際して用いられている基準年利率（評価通達 4-4）が大幅に引き下げられたことから、従来は計上されることが希であった非上場株式の純資産価額方式における営業権評価において具体的にその多額の計上が問題となってきている。中間報
告では、低金利下で変動金利を採用した基準年利率の定め方の問題に加え、そもそも相続税法上の「営業権」概念と企業会計や法人税法上の「のれん」概念との不整合の問題、換金性のないものを基本的に清算価値の発想に立つ純資産価額方式において評価することの問題、さらには持続年数（10 年間継続するという前提での現在価値評価）の問題等を指摘した上で、この営業権の評価の問題について、法定の概念でない以上、まずは近年規定が整備された企業会計や法人税法上の概念との整合性を考慮すべきであるとし、仮に現行評価方式の大枠を維持する場
合でも、特に近年の基準年利率の改定の弊害が大きいことから適切な固定利率を設定する等の基準年利率の設定方法や持続期間の設定等について必要な見直しを行うべきであると提言している。
③配当還元方式［特例的評価方式］(評価通達 188-2)
配当還元方式は、同族株主等以外の株主の取得した株式について、その株式の発行会社の規模にかかわらず、原則的評価方式に代えて特例的な評価方式として適用されるものである。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率（10％）で還元して元本である株式の価額を評価する方法である。103
この方式の趣旨は、同族株主等以外の株主、例えば、わずかな株数しか持っていない少数株
主（従業員や取引先等）の場合、株式保有のメリットが少ないことから評価手続きの簡便性を考慮したものである。また、少数株主は比較的配当を重視する傾向にあるため、本方式は、少数株主が保有する株式の評価に適しているといえる。そして、現在の配当還元率は、評価の安103

配当還元価額 ＝その株式に係る年配当金額※

その株式の 1 株当りの資本均等の額
×10％※年配当金額50 円＝

直前期末以前 2 年間の配当金額2×1 株当りの資本金等の額を 50 円とした場合の発行済株式数

年配当金額が 2 円 50 銭未満となる場合、または、無配の場合は 2 円 50 銭となる

-48-

定性と安全性を図るため高めの 10％となっている。
しかし、この配当還元率の高さを利用した株式評価価額の引き下げ操作が問題となっている。
配当還元率が高すぎるため、少数株主が取得する株式の評価額が低くなり租税回避の原因となっているのである。現行の株主の態様に応じた評価方式では、同族株主のいる会社の場合には、同族株主以外の株主が取得した株式、また、同族株主であっても株式取得後の議決権割合が 5％未満で、かつ中心的な同族株主がいる場合に中心的な同族株主ではなく役員でもない場合、取得した株式の評価には配当還元方式が適用される。すなわち、5％を基準に同族株主でも評価額が極端に低くなる配当還元方式が適用できることになる。104この点を争点とした判例が、次の判例研究で取り上げる東京地裁平成 8 年 12 月 13 日判決である。この問題の詳細は、そこで述べることとする。
なお、中間報告では、この配当還元率が高すぎることについての問題提起の他に、逆に、少数株主の取得する非上場株式に係る評価方式である以上、配当が将来に渡って現実化する可能性は必ずしも高くないことから配当還元率はむしろ低いとの意見も紹介されている。
しかし、いくら評価の安全性のためとはいえ、10％の還元率は、預金金利が 1％にも満たない現状では確かに高すぎる。少数株主に適用される評価方式に用いられる妥当な配当還元率のあり方等については、今後より一層の検討を深めていくことが重要となる。さらに、この方式
は、配当以外の収益力や資産価値といった要素を考慮していないことから、キャッシュフロー
や利益等の収益基準を加味した評価方法の検討も必要といえよう。
（６）東京地裁平成 8 年 12 月 13 日判決（取引相場のない株式の評価方法について）105
本判決は、取引相場のない株式評価に対して、原告の主張する「配当還元方式」か、被告の主張する「S1+S2 方式」106か、その評価方法の適否について争われた事案である。結果は、原告の請求棄却で、被告側の主張が認められている。しかし、本判決には、疑問が残る点もあり判決の妥当性も含め検討を行いたい。本判決で特に問題とされるのは、「財産評価基本通達の是非」、「同族株主の親族の範囲」、「5％規制」になるが、「財産評価基本通達の是非」について
104

高橋靖「非上場株式評価の理論的検討」『税研』，102 号，2002 年 3 月，57 頁。
前掲(注 85)。本判決の控訴審判決である、東京高裁平成 10 年 3 月 30 日、また上告審判決の最高裁平成 11
年 2 月 23 日とも第一審の地裁判決を支持しているため、ここでは、第一審の東京地裁判決を中心に取り上げ検討を進める。なお、本判決の批評は、前掲書(注 53)，「租税判例百選」，160・161 頁。渋谷雅弘「取引相場のない株式の評価方法」『税研』，106 号，2002 年 11 月，157～159 頁。金子宏「特別寄稿」『近畿税理士界』，432 号，2000 年
4 月・433 号，2000 年 5 月。品川芳宣「非上場株式の評価方法-配当還元方式適用の是非」『ＴＫＣ税研情報』，6
巻 6 号，1997 年 11 月，24 頁以下を参照。
106
株式保有特定会社の株式の価額は、納税義務者の選択により、原則である純資産価額方式に代えて、「S1+S2」方式とよばれる類似業種比準価額方式を修正した評価方式により評価をすることもできる。（評価通達189-3）。「S1」は、発行会社が保有する株式等やその株式等に係る配当金を除外したところで、評価会社の規模に応じ原則的評価方式である類似業種比準価額方式、純資産価額方式またはその併用方式により評価した金額となる。「S2」は、発行会社が保有する株式等に相当する部分の価額をいい、純資産価額方式により評価される。この S1 の金額と S2 の金額の合計額が、「S1+S2」方式による評価額となる。
105

-49-

は、既に前項で詳細に検討しているため割愛する。
①事実の概要(図表 3-7)本件事実の概要

被相続人（Ｘの祖母）

株式

取引相場のない訴外Ａ社
株式 4 万 6500 株(2.41%)を
叔母 4 人と共同相続(相続税申告)配当還元方式を適用して、取得した株式を 1 株当り 500 円で計算。
被告Ｙ(税務署長)
原告Ｘ(共同相続人)
Ｘは、相続前に既にＡ社株
式 9 万 6500 株 (4.99%) を 保有。相続により、7.40%の保有率に上昇。法定相続分に従った場合でも5.48%となり、どちらにしても5%以上の保有者となる。

(相続税の更正処分等)Ｙがこの評価を否認。『Ｓ1+Ｓ2 方式』により評価しなおし、1 株当り 1 万 6743 円で計算。更正処分等を行う。

(図表 3-8) Ａ社の株主構成
氏名

Ｂ (４代目社長)
Ｂの配偶者
Ｂの姉妹1
Ｂの姉妹2
Ｂの姉妹1の配偶者 (役員)
Ｂの姉妹2の配偶者 (役員)
Ｂの4親等の血族者
同族関係会社1
同族関係会社2
Ｘの叔母1
Ｘの叔母2
Ｘの叔母3
Ｘの叔母4
Ｘ (Ｂの5親等)被相続人(Ｘの祖母)
他人団体1(Ｂとの関係強い)
他人団体2(Ｂとの関係強い)
計

株数
構成比
424,000
21.95%
27,4501.42%
124,000
6.42%
124,000
6.42%
27,0001.40%
67,5903.50%
65,5203.39%
437,360
22.64%
84,0004.35%
54,6502.83%
54,6502.83%
54,6502.83%
75,6503.92%
96,5004.99%

46,5002.41%

150,000
18,480

7.76%
0.96%

1,932,000

100%

-50-

判定1

判定2

同
中
族
心 36.20%
株
的
主

同
族
株
主

Ｂ
の
影 35.27%
91.28% 響
遺産分
下
割後
外Ｂ
3.31%
の
3.31%
影 12.40% 3.31%
響
4.40%(19.8%)
5.48%
7.40%
0.00%
影Ｂ
8.72%
下
響の

原告（以下「Ｘ」という）は、祖母（被相続人）の死亡により取引相場のない株式である訴外Ａ社の株式 4 万 6500 株（以下「本件株式」という）などの財産等を共同相続（相続人は原告を含めて 5 名、法定相続分各 5 分の 1）した。Ｘが課税価格に算入すべき本件株式の価額を「配当還元方式」により 1 株当り 500 円と評価して相続税の申告をしたところ（相続財産が未分割であったため、法定相続分に従って相続財産を取得したものとして申告）、被告税務署長
Ｙ（以下「Ｙ」という）が、右方式による評価を否認して更正処分等をしたため、Ｘはその取消しを求めた。Ｙは、本件株式を「S1+S2 方式」で評価をし、1 株当りの価額は 1 万 6743 円になると主張している。
Ａ社は、Ｘの曾祖父(故)が創立し、その長男(故)が二代目社長、三男(故)が三代目社長になり、現在は三代目社長の長男が四代目社長（以下「Ｂ」という）、その義弟二人が代表取締役に就任している。Ｘは、創業者の二男(故・Ａ社の非常勤取締役)の孫であるが、Ｘの父が既に亡くなっているため、四人の叔母とともに祖母の財産を代襲相続した。
Ａ社は、評価通達 178 に規定される「大会社」に当り、かつ 189(2)の「株式保有特定会社」に該当する。Ａ社の株式構成等は、図表 3-7 に示すとおりであるが、同族関係者で 9 割以上を所有する典型的な「同族株主のいる会社」である(評価通達 188(1))。また、株式の 36.20％が、Ｂの 21.95％をはじめとしたＢの配偶者と妹たちによって所有されている「中心的な同族株主のいる会社」でもある。Ｘは同族株主ではあるが、中心的な同族株主ではない(評価通達 188(2))。
しかし、もともと 4.99％の株式を所有しており、本件相続により議決権割合は、7.40％（法定相続分の場合でも 5.48％）に増加し、「5％以上の株主」となった。Ａ社の経営は、Ｂを中心とする人たち（Ｂの妹の配偶者等）によって行われているが、Ｘ及びその叔母 4 名は、経営には一切関与していない。Ｘは、図表 3-8 から判断すると、「中心的な同族株主」には当らないが、同族株主で 5％以上の株式を相続により所有することになるため、評価通達に従えば、特例的な評価方式である配当還元方式ではなく、原則的な評価方式が適用されることになる。

②本件の争点
本件の争点は、Ｘが相続により取得したＡ社株式が、「同族株主以外の株主等が取得した株式」として特例的評価方式である『配当還元方式』による評価が認められるのか、それとも、Ｘが「議決権割合 5％以上の株主」に該当するとして、原則的評価方式である『S1+S2 方式』
により評価されるべきなのかである。この妥当性の判定については、「同族株主の親族の範囲」と「5％規制」の合理性の二点がポイントになる。ＸとＹの主張については、図表 3-9 にまとめたとおりである。

-51-

(図表 3-9) ＸとＹの主張

原告Ｘの主張被告Ｙの主張●評価通達が定めている同族株主の範囲の決め ●Ａ社は「株式保有特定会社」に該当するため、その株式の評価は 『Ｓ1+Ｓ2 方式』によるのが原方が不合理(現実に即していない)。
●株式評価上の同族の範囲は、共同して会社を 則。
●評価通達による評価は合理的であり、評価方法●中心的な同族株主以外の同族株主で取得後の によらないことが正当となる特別な事情が本件で保有株式が 5％以上の者については配当還元方 は見当たらない。
式を適用しないという、「5％規制」に合理的根拠 ●Ⅹは「中心的な同族株主以外の同族株主(Ｂの5 親等)」であるが、相続により 5％以上の株式を保がない。
●Ⅹは、Ａ社の経営に参画し、これを支配できな 有することになるため、特例的評価方式の『配当い株主であるから、5％規制の適用を受けるもので 還元方式』を採用することはできない。
支配しえる可能性の濃淡を基準とするのが相当。

はない。従って、株式の評価は『配当還元方式』 ●従って、本件株式の１株当りの価額は 『Ｓ1+Ｓ2
方式』により算出された、1 万 6743 円とするのが相による 1 株当り 500 円とするのが相当。
当。

③判決の要旨
原告Ｘの請求棄却。なお、控訴審判決（東京高裁平成 10 年 3 月 30 日）、上告審判決（最高裁平成 11 年 2 月 23 日）とも本件判決を支持している。
○同族株主における親族の範囲
評価通達 188 が引用する法人税法施行令 4 条 1 項 1 号の「親族」については、同法及び同法施行令に特別の規定等を設けていないから、民法 725 条に定める六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいうものと解すべきであり、ＸがＢと五親等の血族であることは当事者間に争いがないから、Ｘは評価通達 188(1)にいう同族株主に含まれることになり、評価通達上は配当還元方式を適用する場合には該当しないというべきである。これに対し、Ｘは、株式評価における同族とは、共同して会社を支配し得る可能性の濃淡を基準として決めるのが妥当であって、今日においては、六親等の血族に「血縁の力」を認めようとする考え方は不合理であって、右「親族」の範囲を四親等の血族までに限定すべきであると主張する。たしかに、会社経営への影響力の有無の判定基準として、民法上の親族であることがどれだけ実質的意味を有するのか、六親等内の血族をすべて同列に扱うべきかについては、議論の余地があるところである。
しかし、評価通達 188 が規定するところは、一般的には、民法上の親族に対しては影響力を及ぼし得ることを前提として、親族を含む同族関係者の持株数を合算した株式割合をもって会社経営に実質的支配力を有する同族グループを認定し、あわせて、かかる同族株主以外の者が取-52-得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式を採用しようとするものであって、このこと自体を不当というべきものとは解されない。Ｘの主張も、右の点の不当をいうものではなく、六親等の血族までを含む同族株主を、個別的な会社経営への影響力の大小を無視して、一律に扱うことの不当をいうものというべきである。
○5％規制の合理性評価通達 188(2)は、同族株主でも親等の遠い者については血縁の力が弱まることを当然の前提として、近親者の持株数の合算により中心的な同族株主を定め、他方、持株割合107が会社経営への影響力の一つの徴表であることから、中心的な同族株主以外の同族株主のうち、持株割
合が 5％以上となる者が取得する株式については、特例を適用しないこととしたものである。
そして、特例的評価方式の適用について、株式取得後の持株割合が 5％未満という基準を設定した根拠には、会社経営者からみて親族関係が薄いと考えられる四親等以下の血族の持株割合が一人当たり 5％程度であるという実態調査の結果があることが認められ、右基準の合理性を一応肯定できるというべきである。また、個別的には 5％という区分基準が合理性を欠く場合があるとしても、一般的基準を定立した場合にその基準の内外で差が生じ、僅差で基準の内外に分かれた事例において不平等感が残ることはやむを得ないものというべきであって、その故に区分の基準となる持株割合を 7％あるいは 10％とすれば合理的であるとする根拠はないのである。持株割合 5％をもって区分することは一般的な合理性を有するものということができ、純資産価額方式も株式の資産価値の評価方法としての合理性を有すると解されるから、右通達の取扱いが個別的に不当となるというためには、右基準によった場合の評価額が「時価」を超え、これをもって財産の価格とすることが法の趣旨に背馳するといった特段の事情が存することの立証が必要というべきである。

④本判決の検討
本判決の妥当性について、「同族株主の親族の範囲」、「5％規制」等の論点を中心に検討を行う。特に、「5％規制」については、金子宏教授が「5％以上の場合に常に配当還元法の適用を否定するのは、納税者に酷な場合が少なくない。
」108と述べられているように判定基準としての妥当性には問題がみられる。
○同族株主の親族の範囲の合理性について107

平成 15 年の評価通達の改正により、同族会社の判定基準は「持株割合」から「議決権割合」へ変更された。従来の株式数や発行済株式総数を基にした持株割合による判定から、より適正に会社支配力を計れる基準として、議決権の数や議決権総数を基にした議決権割合による判定に変更したもの。本論文では、判決当時の「持株割合」をそのまま使用している。
108
金子，前掲書(注 51)，486 頁。

-53-

評価通達 188 が規定する「親族」の範囲は、民法上の親族規定(725 条) 109を借用しているが、この民法規定を採用することには、現代の家族事情（親族関係の希薄さ）からみて無理があるといわざるを得ない。現在どれだけの家が、親族の五親等・六親等の人たちと付き合いがあるというのであろうか。せいぜいＸが主張する四親等（従兄弟関係）までであろう。ましてや、企業経営においては、そこまで遠い親族を同じ経営権の範囲に含めることの方がまれではないだろうか。同じ懸念は、事業承継協議会の事業承継税制検討委員会の中間報告（平成 19 年 6月）の中で、調査データに基づいて述べられている。以下に、それを引用する。
「実際に経営
非参画の同族関係者がどの程度存在するか等を確認すべく、過去 5 年以内に親族内で事業承継を行った法人経営者を対象（回答数は約 2700）に、具体的な調査・分析を行ったところ、まず、会社経営に参画していない同族株主がいる会社は全体の約 57％であり、その同族株主の 1 人当り平均持株比率が 5％以上である割合は約 74％という点が明らかになった。次に、当該会社のうち、経営に参画していない同族株主が、経営者から四親等以上離れている割合を算出したところ、約 18％であり、さらに、当該同族株主のうち、経営者との連絡回数が年 1 回以下の者の割合が約 56％、年 2 回以下の者の割合が約 78％という結果となった。以上の点を踏まえれば、現行の六親等基準の下においては、経営に参画せず、経営者との間で連絡も取らない四親等以上の者が一定程度存在することから、非上場株式に係る評価方法の見直しを行う際に、現行の六親等基準についても、実態を踏まえた形で適切な見直しを検討すべきと考えられる。
」
この点から考えると、Ｘの「六親等内の血族に血縁の力を認めようとするのは時代錯誤的な考え方である。法律の規定において、六親等内の血族を一括してこれに一定の制約を課す例は稀であり、各法律の立法趣旨に従い、六親等内の血族のうちの一定範囲の血族に対して制約を課す例がほとんどである（例えば、民法 730 条の互助義務は同居の親族、同法 877 条 2 項の扶養義務は三親等内の親族、民事訴訟法 280 条110の証言拒絶権は四親等内の血族をそれぞれ対象としている）。
」との主張は、傾聴に値する。
これに対して判決は、「会社経営への影響力の有無の判定基準として、民法上の親族であることがどれだけ実質的意味を有するのか、六親等内の血族をすべて同列に扱うべきかについては、議論の余地があるところである。
」とＸの主張に対して一見肯定的な姿勢を示しながら、Ｘの「四親等までに範囲を限定すべき」との主張にはなんら答えることなく、評価通達 188 の規定に対しての趣旨を述べた上で、配当還元方式は不当というべきものではないとしているのみである。
民法においても、この親族範囲については廃止論が強い。民法の大家である我妻榮教授は、「親族の範囲を法律で定めることにはいかなる意味があるであろうか。血族及び姻族は無限に拡張するから、そこに一定の枠を定めることは、一見意味があるように思われるかもしれない。
109
110

民法 725 条：次に掲げる者は、親族とする。 1．六親等内の血族 2．配偶者 3．三親等内の姻族。
現在は 196 条。

-54-しかし、法律で枠を定める必要があるのは、その枠の中にある者全般について法律的効果を認める場合に限る。ところが、すでに述べたように、親族であることによって何等かの法律効果の生ずる場合は極めて僅かである。親族について権利義務を認める必要がある場合にも、それぞれの場合に応じ、適当に親等を限って認めるのが常である。そうだとすると、親族の範囲を法律で定めることは、何等か法律以外の作用を期待することになる。(中略) 家を廃止した新法の下では、何等の存在意義もないといわねばならない。
」111と述べられている。
このような重要な論議に対して一切触れることなく、法源性を持たない評価通達の規定をそのまま適用することに対しては、大いに疑問が残るところである。
○5％規制の合理性について
本件判決で、Ｘは、中心的な同族株主以外の同族株主の株式保有割合規制については、会社に対する支配力の有無から決せられるべきであって、一律 5％をもって規制することは不合理であると主張している。これに対して裁判所は、実態調査の結果やその他の持株割合（例えば10％）を基準にしたとしても合理的であるという根拠がないから、現在の評価通達に既定された 5％に合理的根拠があると判断している。しかし、実態調査の結果は、あくまでも四親等以下の血族の割合が 1 人当り 5％程度としているのであり、五親等や六親等の持株割合が明確化されたわけではない。また、たとえ四親等以下の持株割合の結果が 5％程度であったとしても、その数字が原則的評価方式に何故結びつくのか根拠もないはずである。これでは、裁判所が、
特にこれといった確定的な根拠はないが、つまり、5％でも 10％でも良いが、とりあえず評価
通達に定められているのだから 5％が合理的だろうといっているのと同じことである。
確かに、上場している大企業なら、5％や 10％の持株割合であれば経営に大きな影響力を持つであろうが、多くの同族企業では、その程度の株式を持っていたとしても経営に影響力を及ぼすことはほとんどない。経営に影響力を及ぼすことができる割合としては、拒否権が行使できる 33％の持株が必要となる。合理的根拠が必要というならば、この 33％こそが同族企業の経営への影響力評価の基準となるべき数字ではないだろうか。33％という基準が高すぎるのであれば、明確に会社への影響力があると認定できる『中心的な同族株主』や『役員株主』を判定基準にした方が、現実に即しているはずである。通達という立法過程を経ていない規定に対しては、より明確な根拠が求められるのは当然のことであり、課税要件明確主義にも合致するものであると考える。
○証明責任について
判決では、「評価通達が個別的に不当となるというためには、評価額が『時価』を超え、こ111

我妻榮「親族法・法律学全集(23)」(有斐閣，1961 年)，396 頁。 この他に、内田，前掲書(注 11)，279 頁でも親族の概念に疑問を投げかけている。

-55-

れをもって財産の価格とすることが法の趣旨に背馳するといった特段の事情が存することの立証が必要というべきである。
」と述べている。
本件では、Ｘの適用した配当還元方式による 1 株当り 500 円とＹの適用した S1+S2 方式による 1 株当り 1 万 6743 円との差異が 1 万 6000 円以上も超える点を問題としているのであり、これは、当然に時価と大きく乖離しているともいえ、相続税法 22 条が規定する趣旨を大きく逸脱している。この顕著な差異が特段の事情に入らないとしたら何をもって特段の事情というのか疑問であるが、その証明責任をＸに負わせることには無理がある。もともと、取引相場のない株式の時価を算定する難しさから評価通達の規定が設けられたわけであるから、それを納税義務者に押し付けることは不可能を強いることにも等しいといえる。Ｙ側（課税庁）の規定す
る評価通達の一般的な合理性に対して、Ｘが疑念を投げかけているのであるから、その疑念を晴らす責任は、Ｙが持つべきものである。つまり、評価通達により算定された株式価額が、時価と乖離するものではないということについての証明責任はあくまでもＹにある。Ｘとしては、Ｙに要求される本証に対しての反証でよいと考える。112そして、さらにいえば、このような大きな差異ができてしまう現行の評価方式にこそ問題の根底がある。これらの点を無視した裁判所の判断は、到底容認できるものではない。

⑤検討を踏まえた上での私見本判決は、評価通達には合理性があるから、特段の事情がない限り、それに従うべきであるとの視点にたっている。本章の最初に述べたとおり、評価通達には、一定の合理性があることは多くの判例が認めている。しかし、評価通達に法源性がないことも事実である。評価通達は、
あくまでも時価を算定するための形式基準に基づく合理的な手段であり、そこに疑問が生じた
場合は、評価通達によらずに裁判所が事実認定に基づき判断をすべきである。確かに、5％という割合で経営に影響力を持つ場合もあり、評価通達に規定された判断基準が間違っているとはいえない。しかし、評価通達はあくまでも一般的で形式的な規範である。そこに争訟が起こった場合は、裁判所が個別具体的な事実認定に基づき判断を下さなければならない。少なくとも本件では、5％という基準は経営への影響力を持つには低すぎる数字である。この点は事実の概要からも明らかである。例えば、ＸはＡ社の経営に一度も参加したことがない、Ｘは現社
長とは五親等の親族に過ぎない、Ｘの取得後の持ち株割合は 5％を少し上回るに過ぎない、ＸとＹとの評価価額の差があまりに大きすぎる等である。それにも係らず、裁判所は、単に評価
112「本証」とは、証明責任を負う当事者が提出した証拠あるいはその者の立証活動をいう。これに対して、「反証」
は、証明責任を負わない当事者が提出した証拠あるいはその者の立証活動のことである。裁判官の心証の程度は、事実の存在について確信を抱くことが要求されている。この事実について証明責任を負う当事者が、裁判官に事実の存在について確信を抱かせる程度の証明すなわち本証が要求されるのである。これに対して、証明責任を負わない当事者は、相手方が証明責任を負う事実については、裁判官の確信を動揺させ真偽不明に陥れる程度の証明、すなわち反証で足りるとされている。

-56-

通達に合理性があるからという理由で、Ｘの主張を否定している。本件こそは、法の番人である裁判所が、評価通達とは異なる基準を用いて適正に判断すべき事案である。相続税法 22 条に規定された「時価」をいかに遵守するのか、裁判所に課せられた役割は大きいはずであるが、本判決は、その期待に応えたとはいえない。
また、本件の算定結果からも分かるように、原則的評価方式と特例的評価方式の配当還元方
式により評価された株価の格差があまりにも大きすぎる。このような格差が必然的に導かれる評価方式を採用していること自体に法的な不備があるといえ、評価方式の再考が望まれるところである。もともと、純資産価額方式による算定は、会社の清算価値に近いものであるため、市場価格より高くなる傾向が強い。永続性を前提とする事業承継には違和感のある方式である
ことは既に述べた。Ｘは、「配当還元方式による評価が相当でないとされる場合であっても、原則的評価方式によって評価するのではなく、Ｓ1＋Ｓ2 方式と配当還元方式の折衷方式によって評価するのが妥当である。この折衷方式は、持株割合を連続的に株価に反映させることができるのであって、合理的な評価方法である。この折衷方式によれば、本件株式 1 株当りの時価は 1702 円となり、右価額が本件株式の時価というべきである。
」と主張している。
裁判所は、本件の争点を審議していく上で、適正な株式評価のため可能な限り客観的な評価方式を採用しなければならない。もちろん、Ｘが主張した「折衷的方式」も一考に値するであろう。収益基準も加味した「収益還元方式」等も考慮に入れ、専門家の鑑定も踏まえた上で、納税者側にも納得のいく適正な評価価額の算定を行っていかなければならないことはいうまでもない。
ただ、裁判所における取引相場のない株式の評価においては、本件のように、その評価の困難性から評価通達を重視してしまう傾向が強い。時価が存在しない株式に対して、客観的な価額を算定しようというのであるから、それも致し方ない面もある。しかし、納税者が裁判所に対して求めることは、形式的な基準だけではない個別具体的な事実を配慮した納得のいく判断である。本件の場合でいえば、株式の親族の範囲と持株割合という形式的な基準のみで判断をするのではなく、実際のＸとＡ社との係り度合いや原則的な方式と特例的な方式との巨大な評
価価額の差という事実を考慮した判断である。もし、裁判所にその役割が果たせないのであれ
ば、法源性を持たない評価通達自体の存在が、租税法律主義を脅かす非常に危険なものとなってしまう。
本件は、相続に際して経営に携わらない同族株主の株式評価の問題であるため、本論文のテーマである事業承継上の株式評価とはその根底で相異する。しかし、現状抱えている評価通達における取引相場のない株式の評価方式の適用の可否、そして、一般的な形式基準に依拠している評価通達の限界、また裁判所の判断の重要性を明らかにする事例として大いに参考となるものである。

-57-

３．所得税・法人税法上の株式評価
前項まで、相続（贈与）における「取引相場のない株式」の評価について、通達やその評価方
法についての問題を考えてきた。しかし、株式評価は相続税だけの問題ではない。所得税法上も法人税法上でも、株式取引に際して、課税標準を算定するためには、株式の適正な評価が必要となる。そしてそこには、これまで述べてきた相続税法上の評価と同様な問題が発生することになる。つまり、「時価」の適正な算定である。本項では、相続税以外における税法の株式評価における通達の現状とその問題を最高裁第三小法廷平成 17 年 11 月 8 日判決等の事案を中心にみていく。113
事業承継に際しては、相続や贈与という形式以外にも、納税資金を軽減するために、経済的取引を前提とした譲渡形式を採用する場合も多い。従って、相続税以外の通達の問題を明らかにすることは、事業承継税制の検討をしていく上で意義があるものと考える。
既に述べたとおり、財産の評価価額については、相続税法では 22 条に「時価」によると規定されている。所得税法、法人税法では、直接「時価」という用語は用いられていないが、「時価」に当たるとみられる規定は以下に示すとおり多くある。114(所得税法)○36 条 2 項「…金銭以外の物又は権利その他の経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額」○59 条１項「その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額」(法人税法)○37 条 7 項「…金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額」及び同条 8 項「…当該資産のその譲渡の時における価額」○50 条 2 項「…交換の時における取得資産の価額」
相続税の「時価」の解釈問題と同じように、所得税、法人税でもこの「時価」に相当する価額の解釈をいかに行うかが問題となってくる。相続税においては、取得した財産すべての評価を要113

品川芳宣「財産(資産)評価をめぐる最近の動向と問題点」『租税研究』，2006 年 5 月，42～45 頁以下。同「非上場株式をめぐる問題点」『租税研究』，2007 年 5 月，42・43 頁。同「所得税における非上場株式の評価」『税研』，
126 号，2006 年 3 月，76～79 頁。同「純資産価額方式における法人税額等相当額控除の可否」『ＴＫＣ税研情報』，
2006 年 4 月，68～79 頁。平石雄一郎「課税所得金額の計算上、評価差額に対する法人税相当額を控除して非上場株式を評価することの可否」『ジュリスト』，1338 号，2007 年 7 月，220・221 頁。中江博行「非上場株式譲渡等の価額算定における法人税額等相当額の控除」『税務弘報』,2006 年 2 月，90～99 頁。岸田貞夫「法人税額等相当額控除の可否」『ＴＫＣ税研情報』，2006 年 8 月，1～10 頁。木島裕子「非上場株式の時価」『税理』，2006 年 1
月，102～106 頁。増田英敏「取引相場のない株式の評価と低額譲渡」『ジュリスト』，1214 号，2001 年 12 月，101～104 頁。
114
浅井光政「租税法上の時価を巡る諸問題」『税大論叢』，36 号，2001 年，6 頁以下。

-58-

することになる。しかも、課税対象は、無償で取得した財産であり、市場の取引価格を経て入手していないため、「時価」の評価を行うことが困難となる場合が多い。さらに、「取引相場のない株式」は、取引が成立していない株式のため客観的交換価値が存在していない。このため、評価通達で株式評価が詳細に規定され、実務においてもそれに準拠せざるを得ない状況となっている。
ただ、相続の場合は、経済的合理性に基づく取引による財産の原始取得とは違い、相続という偶発的な要因による承継取得となるため、ある程度納税者への便宜が図られることになる。この点で、経済的な取引により課税の要因が発生する所得税・法人税において、相続税による評価通達
による評価では、評価価額が低くなりすぎるということになり、別途独自の通達で評価に関する規定を行うことになった。
所得税は所得税基本通達（以下「所得通達」という）の「23～35 共－9（株式等を取得する権
利の価額）
」
、
「36-36(有価証券の評価)」、「59-6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）」の三項目で取引相場のない株式の評価を規定している。23～35 共－9 では、株式について
適正な売買事例価額があればそれにより、なければ、類似法人の株価に比準するとしている。これは、「類似会社比準方式」といい、評価通達における「類似業種比準方式」とは別の特定な比準会社を想定した株価の算定方式である。この類似会社比準価額が適切でない場合は、純資産価額を斟酌し、通常取引される価額によるとされている。法人税は法人税基本通達（以下「法人通達」という）の「9-1-13（上場有価証券等以外の株式の価額）」により評価を定めている。また、「9-1-14（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）」では、課税上弊害がない限りは評価通達を準用するとして準用規定が置かれている。
以下の判例研究で詳述するが、最高裁第三小法廷平成 17 年 11 月 8 日判決は、所得通達と法人
通達、さらに、評価通達との調整に係る問題を取扱ったものである。この事案（昭和 62 年）当時、所得通達と法人通達の大きな違いとして、法人通達が定めている評価通達の準用規定が所得通達では明確に定められていなかったことが挙げられる。また、評価通達において純資産価額方式によって株式の評価を行う場合、法人税等相当額を控除する規定が定められているが、所得通
達、法人通達ともにこの規定がなかった。これらの点について納税者と課税庁の主張が対立した事案である。

［最高裁第三小法廷平成 17 年 11 月 8 日判決：法人税額等相当額控除の可否］115
本件は、有利な発行価額で取引相場のない株式の取引を行ったとしてＸ等に、一時所得、給与所得、譲渡所得を認定、増額更正を行った税務署長Ｙに対して、Ｘ等が処分の取消しを求めて争ったものである。
本判決では、取引相場のない株式の低額譲受けに係る給与所得、その低額譲渡に係る譲渡所得115

平成 14 年(行ヒ)第 112 号，『所得税更正処分等取消請求上告事件』。

-59-

及び新株の有利発行を受けたことに係る一時所得の各計算において、評価差額に対する法人税額等相当額を控除した純資産価額を基に同株式を評価すべきであると判示し、第一審・控訴審の法
人税額等相当額の控除をしないとの判断を否定した。116（１）事実の概要(図表 3-10) 非上場株式譲渡の経緯

Ｘ社株主構成

取引1

取引4

取引3

S62.2.増資

S62.3.譲渡

S62.5.譲渡単価500円

単価500円Ｘ1 8.02万株

200万株

Ｂ社 80万株

16万株

Ｘ1の長男Ｘ2 0.4万株

84万株

Ｍ社 9.3万株

単価500円
譲渡Ｘ社代表者・Ａ社代表者

200万株
譲渡

Ｘ社役員・Ｂ社代表者

18.7万株その他 2.28万株
100万株

取引 2 S62.3.

300万株

単価 1200 円で譲渡

Ｘ社
Ａ社
株式

113 万株

Ｘ1※Ｘ社とＡ社の 1 株当り単価は、各々類似業種比準方式で 4823 円と 5984 円、純資産価額方式で9300 円と 4778 円となっており、実際に譲渡された単価（500 円と 1200 円)と大きな開きがある。

昭和 62 年当時、上告人Ｘ1 は、上告人株式会社Ｘ社（以下「Ｘ社」という）及びその関連会
社の株式会社Ａ社（以下「Ａ社」という）の代表者であり、Ｘ1 の長男である上告人Ｘ2 は、Ｘ社の役員であり、その関連会社の株式会社Ｂ社（以下「Ｂ社」という）の代表者であった。
昭和 62 年 2 月、Ｘ社の発行済株式数は 100 万株であり、株主の保有株式数の内訳は、Ｘ1 が8.02 万株、Ｘ2 が 0.4 万株、Ｂ社が 80 万株、Ｍ社 9.3 万株、その他 2.28 万株となっていた。
本件の取引相場のない株式についての取引の経緯は以下のとおりである。
①

取引 1：Ｘ社は、昭和 62 年 2 月、発行価額を 1 株当り 500 円として、300 万株の新株を発行することとし、Ｘ1 に 200 万株、Ｘ2 に 84 万株、Ｂ社に 16 万株の新株を割り当てた。

116

第一審：東京地裁平成 12 年 7 月 13 日判決，平成 7 年（行ウ）第 266 号，『所得税更正処分等取消請求事件』。
控訴審：東京高裁平成 14 年 1 月 30 日判決，平成 12 年（行コ）第 248 号，『所得税更正処分等取消請求控訴事
件』。

-60-

②

取引 2：Ｘ社は、Ｘ1 に対し、その保有するＡ社株式について１株当り 1200 円で、同年 3月に 113 万株を譲渡した。

③

取引 3：Ｘ1 は、同年 5 月、Ｂ社に対し、同年 2 月に引受けた新株 200 万株を 1 株当り 500
円で譲渡した。

④

取引 4：Ｘ2 は、同年 3 月、Ｍ社に対し、引受けた新株 84 万株のうち 18.7 万株を 1 株当り 500 円で譲渡した。

この一連の取引に対して、被上告人Ｙは、平成 3 年 3 月 12 日、Ｘ1 に対し、昭和 62 年分の所得税について、取引 1 で引き受けた新株の時価と発行価額との差額がＸ1 の「一時所得」に当たること、取引 2 で譲り受けたＡ社株式の時価と譲受け価額との差額がＸ社からの賞与としてＸ１の「給与所得」に当たること、取引 3 の株式譲渡によりＸ１に「譲渡所得」が生じたこと、以上を理由として増額更正をした。また、Ｙは、Ｘ2 に対し、昭和 62 年分の所得税について、取引 1 により引き受けた新株の時価と発行価額との差額がＸ2 の「一時所得」に当たることを理由として増額更正をした。

（２）本件の争点
本件は、個人・法人間の売買や法人から有利発行を受けた場合の所得税における「取引相場のない株式」の評価方法が問題となっている。本件においての争点は、いくつかあるが、本項では以下の二点に絞って検討を行っていく。
①取引相場のない株式の価額の評価について
本件、昭和 62 年当時は、法人通達においては評価通達の準用規定が設けられていたが、所得通達では、準用規定を設けていなかったため、本件の取引相場のない株式の評価において、評価通達の規定が準用できるかどうかが問題となる。

②法人税額等相当額の控除について
仮に本件において、評価通達を準用した場合に、純資産価額方式の適用上、法人税額等相当額の税額控除を行うかどうかが問題となってくる。それでは、なぜ株式評価に際して、法人税額等相当額の控除の有無がそれほど重要になるのであろうか。もちろん、株価の評価価額に大きく影響するためであるが、ここでは、簡単な例（図表 3-11）により控除の有無による評価価額の差を確認する。117

117

橋本晃義「非上場株式の純資産価額方式による評価と法人税額等相当額の控除」『ＴＫＣ税研情報』，2006 年
8 月，17 頁。

-61-

(図表 3-11) 法人税額等相当額の控除の有無による評価額の違い

未払法人税等土地
1000 円（簿価）

自己資本

↓

1000 円2000 円（時価）

土地を 2000
円で譲渡

現金預金

352 円

2000 円

自己資本
1648 円図表 3-11 の会社の場合、株価は 1 株 2000 円となる。この土地を時価である 2000 円で譲渡した場合、法人税額等相当額を控除した 1 株当りの価額は 1648 円となる。つまり、時価 2000
円の土地を時価で譲渡しただけで、352 円株価が下がることになる。このモデルは非常に単純化したものであるが、法人税額等相当額の控除の有無が、株価に大きな影響を与えることがわかる。118
本件の争点における、ＸとＹの主張は図表 3-12 に示すとおりである。
(図表 3-12) ＸとＹの争点

Ｘの主張

Ｙの主張

①取引相場のない株式の価額の評価について
取引相場のない株式の評価については、所得通 所得通達 23～35 共-9 の定めによれば、適正で達23～35 共-9 の(4)に基づいて評価されるべき あると認められる価額による売買事例があるである。さらに、法人通達 9-1-14 において、 場合には、その売買事例により評価をし、売買
上記所得通達と同様な規定をしており、同 事例がない場合には、類似業種比準方式に基づ
9-1-15 において、評価通達の準用を定めている くべきである。そして、Ｘ社及びＡ社はいずれのであるから、本件においても同 9-1-15 が準 も資本金額や売上金額より明らかなとおり、上用されるべきである。これによれば、類似業種 場企業に匹敵する規模を有する法人であるこ比準方式と純資産価額方式との選択が認めら とから、この二社に業種内容、規模等が類似すれており、本件では、類似法人が特定されてい る法人の株価を基準にして、評価通達 180 以下
ないので、純資産価額方式によって株式が評価 に定められている類似業種比準方式を基礎とされるのが相当である。

して株式の評価を行うべきである。
②法人税額等相当額の控除について

純資産価額方式による株価の算定は、評価通達 本件において、株式の評価は類似法人の株価に
185・186 に定められている。この評価通達は、 基づいて評価すべきであるから当然に法人税法人通達 9-1-15 で法人税に準用されており、 額等相当額を控除することはできない。仮に、当然に所得税にも準用されるべきである。そし 所得通達 23～35 共-9 の（4）ハに定める「純資て、186-2 は、法人税額等相当額の控除を認め 産価額を参酌して」評価するとしても、所得税
118

法人税の税率を 30％、住民税 30％×17.3％＝5.19％、事業税の税率 0％とすると、法人税額等相当額の税率は 35.19%となり、評価差額 1,000 円×35.19%＝352 円が法人税額等相当額となる。

-62-

ているのであるから、本件においても控除され においては、評価通達 186-2 に定める法人税額
るべきである。

等相当額を控除するべきではない。

（３）判決の要旨 破棄差戻し
本件判決では、第一審・控訴審判決の「株式の価額を純資産価額方式により評価する場合に、評価差額に係る法人税額等相当額を控除しない。
」との判断を否定、法人税額等相当額の控除を認めた。

原審（東京高裁平成 14 年 1 月 30 日判決）の判断①取引相場のない株式の価額の評価について
評価通達の定める取引相場のない株式の評価方法は一般的に合理性を有するから、所得税基本通達 23～35 共－9（4）のイ及びロに該当しない場合には、法人税基本通達 9－1－15 に準じ、評価通達 178 から 189 までの例によって評価を行うことができると解される。したがって、Ｘ
社及びＡ社の各株式の評価については、評価通達の定めに従い、類似業種比準価額による評価と１株当りの純資産価額による評価との選択が認められるべきであり、これらの評価方法により算定される価額の低い方をもって評価すべきである。

②法人税額等相当額の控除について評価通達が、純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除する背景には、相続による事業の円滑な承継に配意し、非上場株式についてできるだけ緩く評価することができる方法を採る必要があるとの政策的な配慮があり、このような配慮の要求されない所得税や法人税については、他に合理的な理由がない限り、評価通達 185 によって処理すべきことにはならず、結局、通常の取引において法人税額等相当額を控除することを考慮要素として考えることが、取引当事者の合理的な意思に合致するかどうかに帰着する。通常、営業活動を順調に行って存続している会社の株式について、譲渡人は譲渡利益の獲得等を目的とし、譲受人は株式を保有して事業拡大や含み益の増加による株価の上昇を期待して、取引価額を交渉するものとみられるから、このような当事者にとっては、会社の清算を前提とした法人税額等相当額を控除した純資産価額で株式を売買する取引は通常考えられず、これを控除することは不合理である。そうすると、順調に営業活動を行っていたＸ社及びＡ社の１株当りの純資産価額の算定に当たって、法人税額等相当額を控除しないことをもって違法ということはできない。

-63-

原審の判断を容認しない理由（最高裁の判断）①取引相場のない株式の価額の評価について
所得税法施行令 84 条 1 項は、発行法人から有利な発行価額による新株を取得する権利を与えられた場合における当該権利に係る所得税法 36 条 2 項の収入金額とすべき価額は、当該権利に基づく払込みに係る期日における新株の価額から当該新株の発行価額を控除した金額によると規定している。そして、所得税基本通達 23～35 共－9（4）は、上記期日における新株の価額について、当該新株が非上場株式で気配相場や売買実例がなく、類似法人比準方式により評価することができない場合には、上記期日又はこれに最も近い日における発行法人の 1 株
当りの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額とする旨を定めている。同通達の定めは、株式の低額譲受けに係る給与所得の金額及び株式の譲渡に係る譲渡所得の金額を計算するために株式の価額を評価する場合において、当該株式が非上場株式で気配相場や売買実例がなく、類似法人比準方式により評価することができないときにも妥当するものと解されるが、このような一般的、抽象的な評価方法の定めのみに基づいて株式の価額を算定することは困難である。
他方、評価通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評
価方法を所得税及び法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。このような観点から、法人税基本通達 9－1－15 は、評価通達の定める非上場株式の評価方法を、原則として法人税課税においても是認することを明らかにするとともに、この評価方法を無条件で法人税課税において採用することには弊害があることから、1 株当りの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価ではなく時価で評価するなどの条件を付して採用することとしている。このことは、所得税課税においても同様に妥当するというべきである。したがって、評価通達 185 が定める 1 株当りの純資産価額の算定方式を所得税課税においてそのまま採用すると、相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の 1
株当りの純資産価額の算定方式にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達 23～35 共－9（4）にいう「1 株当りの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。

②法人税額等相当額の控除について評価通達 185 が、1 株当りの純資産価額の算定にあたり法人税額等相当額を控除するものとしているのは、個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会-64-

社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。したがって、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の相続及び贈与に係る相続税及び贈与税の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の 1 株当りの純資産価額を算定することは、一
般的に合理性があるものとして、課税実務の取扱いとして定着していたものである。所得税基本通達については平成 12 年課資 3－8、課所 4－29 による改正により、法人税基本通達については平成 12 年課法 2－7 による改正により、所得税及び法人税の課税における 1 株当りの純資産価額の評価に当り法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、それらの改正前の昭和 62 年当時に、評価通達 185 が定める 1 株当りの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する部分が、所得税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、一般の納税義務者にとっては不可能である。取引相場のな
い株式の取引は、法人税額等相当額を控除した純資産価額を上回る価額でされることもあり得
るが、一般にその取引の当事者は上記関係通達の定める評価方法に関心を有するものであり、その評価方法が取引の実情に影響を与え得るものであったことは否定し難く、これとかけ離れたところに取引通念があったということはできない。
従って、営業活動を順調に行っている会社の株式であっても、法人税額等相当額を控除して算定された 1 株当りの純資産価額は、昭和 62 年当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達 23～35 共－9（4）にいう「1 株当りの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当るというべきである。このように解釈される上記「1 株当りの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」によって株式の価額を評価して所得の金額を計算することは、所得税法及び所得税法施行令の解釈として合理性を有するということができる。
そうであるとすると、昭和 62 年 3 月又は 5 月におけるＸ社及びＡ社の 1 株当りの純資産価額の評価において、両社が順調に営業を行っていることのみを根拠として、法人税額等相当額を控除することが不合理であって通常の取引における当事者の合理的意思に合致しないものであるということはできず、他に上記控除が上記の評価において著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらす事情がうかがわれない本件においては、これを控除して 1 株
当りの純資産価額を評価すべきである。

（４）本判決と原審との判断の差異
本判決について、原審の判断との差異を交えて検討していく。まず、「取引相場のない株式の価額の評価」についてである。両判決とも、納税者間の平等、法的安定性を考慮した上で、法人税と所得税とで評価方法を異にするのは不合理として、所得税における評価通達の準用を認めている点で、判決に大きな差異はない。法人税と所得税とで、本件における株式の評価方-65-

法について違いを設ける合理的な理由はないため、本件の判断は妥当といえよう。
問題は、「法人税額等相当額の控除」についてである。原審では、純資産価額方式の適用上、法人税額等相当額の控除を否定したのに対して、本判決では、控除を認めるという反対の結果になっている。これは、純資産価額方式によって株価を評価する場合、法人税額に相当する額を控除することを定めている評価通達 186-2 の趣旨の解釈による違いからきている。
一般に、法人税額等相当額の控除の趣旨は、「個人が株式の所有を通じて会社の資産を間接的に所有している場合と個人事業主として直接に事業用資産を所有する場合とでは、その所有形態の差異によりその処分性等に差があるものと認められるので、両者の評価上の均衡を図ろうとする配慮に基づくもの。
」と解されている。119
原審では、この解釈の上に立ち、「法人税等相当額を控除すべきかについては、通常の取引において法人税額等相当額を控除することを考慮要素として考えることが、取引当事者の合理的な意思に合致するか否かに帰着する。株式の取引にあたって、発行会社の存続を前提として株式の譲渡や新株の引受が行われる場合には、当事者は、会社の清算を前提として清算に係る法人税額等相当額を控除した純資産価額で売買するという取引は通常考えられないということができ、このような当事者について法人税額等相当額を控除することには合理性がないというべきである。
」と判示して控除を否定した。
これに対して、本判決では、「法人税額等相当額の控除は、個人が財産を直接所有し支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。従って、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の 1 株当りの純資産価額を算定することは、一般的に合理性がある。
」として控除を認めた。
この両判決の違いは、原審が、評価会社が清算・解散をしていないから控除をすべきでないとしているのに対して、本判決は、会社の清算・解散の有無には関係なく、控除をすべきとしている点にある。この会社の清算・解散という事実関係のみで、どちらの解釈に妥当性があるかを判断することは難しいところである。この解釈の妥当性については、本判決による「所得通達・法人通達については平成 12 年による改正により、純資産価額の評価に当たり法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、それらの改正前の昭和 62 年当時に、評価通達が定める 1 株当りの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する
部分が、所得税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、
一般の納税義務者にとっては不可能である。従って、営業活動を順調に行っている会社の株式であっても、法人税額等相当額を控除して算定された 1 株当りの純資産価額は、昭和 62 年当

119

品川，前掲書(注 113)，「ＴＫＣ税研情報」，2006 年 4 月，77 頁。

-66-時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものというべきである。
」との判示より、見出すべきと考える。

（５）本判決の意義と妥当性
法人税額等相当額の控除については、
昭和 47 年の評価通達の改正より設けられたものであり、確かに、本件の事案発生当時（昭和 62 年）、評価通達は、法人税額等相当額の控除を全面的に容認していた。また、これを準用していた法人通達においてもこの控除について何ら制限を設けていなかった。その後、現物出資により子会社を次から次へと設立していくことにより、際限なく法人税額等相当額の控除ができることになり、株価をドンドン低くさせていくといった行為が横行し、平成 2 年の改正で、遂に法人税額等相当額の累積控除を禁止、控除は一回のみとした。しかし、その一回のみを利用して株価を極端に下げる、いわゆる「Ａ社Ｂ社方式」120が流行したた
め、平成 6 年の改正では、取引相場のない株式を現物出資した場合には、当該控除をしないとした。さらに、平成 11 年の改正で、取引相場のない株式だけではなく他のすべての財産についても、現物出資等した場合に当該控除を認めないこととした。平成 12 年には、所得通達・法人通達の改正により、両税の取扱いにおいて評価通達を準用する場合、法人税額等相当額の控除が出来ない旨を明記することとなった。
このような通達の改正の経緯から本判決をみた場合、昭和 62 年当時においては、法人税額等相当額を控除することが納税者の予測可能性の範囲にあり、本判決の判断は妥当といえよう。
ただ、ここでさらに問題となるのは、本判決の判断の効果は、改正前の昭和 62 年当時に限定したものなのか、それとも、法人税額等相当額の控除が納税者の間に定着している間は、当該控除を認めるべきなのかということである。本判決は、昭和 62 年当時の通常の取引における当事者の合理的意思を踏まえて判断したものであるから、これと異なる当事者の意思が認められる場
合には効果が及ばないともいえる。この点に関しては、最高裁第三小法廷平成 18 年 1 月 24 日判「企業の継続を前提とした株式の評価を行う場合
決121、いわゆる「オウブンシャ事件」において、であっても、法人税額等相当額を控除して算定された１株当りの純資産価額は、平成 7 年 2 月当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達 9－1－14（4）にいう「1 株当りの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」にあたるというべきである。このように解釈される上記「1 株当りの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」によって株式の価額を評価し、これを前提に法人の収益の額を算定することは、法人税法の解釈として合理性を有するということができる。そうであるとすると、本件においては、法人税額等相当額を控除して 1 株当りの純資産価額を評価すべきで

120
121

前掲(注 90)。
平成 16 年（行ヒ）第 128 号，『法人税更正処分等取消請求事件』。

-67-

ある。
」と判示し、平成 7 年当時の事案についても、法人税額等相当額の控除を認めている。しかし、通達課税を前提とした場合、当然に、平成 12 年の改正後における取引相場のない株式の評価においては、法人税額等相当額の控除は認められないということになる。
最高裁は、この二つの判決で、法人税額等相当額の控除を認めることが、所得税法、法人税法上の適用において妥当であり合理性があるとまでいっている。
そうなると、平成 12 年の所得通達・法人通達の改正により、法人税額等相当額の控除が出来ない旨を定めたことは、最高裁の判例に反した通達ということもできる。このように捉えるならば、平成 12 年の通達改正後においても、法人税額等相当額の控除は認められる場合も出てこよう。
ただし、本判決は、通達は合理的であるならば解釈の一つとして採用すべきであるとの点に基づき、課税における通達の意義を認めた上で、法人税額等相当額の控除を認める判断を行っている。従って、法人税額等相当額の控除の適用範囲がどこまでとなるのか、また、最高裁判決より通達規定を優先させるべきなのか、判断が難しいところである。
このことは、前項までに述べてきたとおり、租税法律主義の観点からは、通達に対して法源性を認めるべきではない。しかし、実務上、通達への依拠が通常化している現在、納税者の無用な混乱を避け、予測可能性と法的安定性を保持するためにはある程度の許容もやむを得ない。
一方で、課税庁の通達の解釈が、納税者の予測可能性の範囲を逸脱する場合は、法令の解釈として認めるわけにはいかないといった、本件裁判所の試行錯誤の上での判断の結果とも思える。
本判決は、各税法を通じた「時価」の解釈、評価をどのように総合的に解していくのか、また、各税法間の調整をどのように行うのかという問題を検討していく上では重要な意義を持つ。
事業承継税制との兼ね合いで、この法人税額等相当額の控除について考えると、そもそも、昭和 47 年の評価通達改正においてこの規定を設けた発端は、地価高騰のあおりで土地を事業用資産として保有する中小企業の株価も上がり、事業承継に際して税負担の増大が問題化してきたことにある。この当時は、中小企業対策が強く叫ばれだしてきた時期でもあり、昭和 47 年改正は、その意味で中小企業の事業承継税制の先駆け的な存在ともいえる。仮に、中小企業の事業承継税
制が、納税者の満足のいく形で整備されていたのならば、本判決のような所得税・法人税に絡む同族企業における租税回避的な株式譲渡に関する問題は、完全になくなるとまではいえないが、追徴課税といったリスクを負ってまで実行する意味合いは薄くなるであろう。このような租税回
避的な行為を未然に防止するためにも、中小企業の事業承継を円滑に進めるための税制のあり方を検討していく意義は大きいと考える。

-68-

４．種類株式の評価
平成 18 年 5 月に施行された「会社法」は、これまでの旧商法が、主に上場企業などの大企業を対象としたものであったのに対して、日本の企業の大半を占める中小企業を対象に新しいルー
ル作りがなされている。特に、「定款自治122」を拡大することにより、自社のルール（定款）は自ら決めることを原則とし、経営に対しての自由度を高めると同時に自己責任の度合いも高めている。そのため、これまでの商法から様々な点での改正がなされた。中でも株式制度の変更は、事業承継にも大いに役立つ点が多く、今後の中小企業の事業承継対策に期待が持たれている。
株式制度の変更の一つとして、定款自治の拡大により、「特殊な株式の発行」が定款の「相対的記載事項」（会社法「以下「会」という」28 条・29 条）とされ、定款にそれを定めることにより特殊な株式が発行できるようになった点が挙げられる。発行が可能となったのは、「普通株式」の他に、「特別の定めができる株式（以下「特別株式」という）」（会 107 条 1 項）と「種類株式」（会 108 条 1 項）である。
会社法がこれらの複数の株式の発行を認めた趣旨は、株式による「資金調達の多様化」と「支配関係の多様化」の機会を会社に与えるためとされている。123この支配関係の多様化という側面を利用して、事業後継者の経営権確保の実現を図ることが可能となる。特に「種類株式」は、事業承継の局面で活用をすればその効果は高い。本項では、この「種類株式」を取り上げ、その評価について検討を行う。

（１）株式の分類124
会社法の施行により定款自治が拡大され、株式制度も規制が緩和された。それに伴い「普通株式」、「特別株式」、「種類株式」という三つの性格を持つ株式が認められることになった。125122

定款自治とは、会社が自ら定めた定款に従い自らの判断と責任の下、企業運営を図ることをいう。
神田秀樹「会社法（第 10 版）」（弘文堂，2008 年），68 頁。
124
岸田雅雄「会社法入門（第 6 版）」（日本経済新聞社，2006 年），123 頁以下。（財）日本税務研究センター編「新会社法と課税問題」（財経詳報社，2006 年），107 頁以下。あずさ監査法人「種類株式ガイドブック」（清文社，2007年），58 頁以下。 橋本，前掲書（注 93），174 頁以下。神田，前掲書（注 123），68 頁以下。
123

125

（図表 3-13) 株式の 3 つの区分標準となる株式

普通株式

権利の異なる株式を発行する場合に、基準となる標準的な株式。株
式の内容について定款で格別の定めを設けなくてよい株式である。

特別株式

会社法 107 条に規定された特別な定めにより発行する全部の株式。
三つの株式が規定。

種類株式

会社法 108 条に規定された二つ以上の内容の異なる種類の株式。
九種類の株式が規定。

特殊な株式

-69-

①普通株式
普通株式とは、一般的に株式の内容について定款で特段の定めを設けていない株式のことである。会社において、会 107 条・108 条に定められた権利の異なる株式を発行する場合の基準
となる。
②特別株式
特別株式とは、会 107 条に規定された株式で会社が発行する『全部の株式』の内容に三つの特別の定めを行った株式126のことである。この株式は、全部の株式に適用されるもので、次に説明する種類株式とはその点で性格を異にしている。
③種類株式
種類株式とは、会 108 条に規定される株式で、会社が発行する株主の権利の内容が異なる二種類以上の株式のことをいう。会社法では、九種類の内容を持つ株式を規定している。127また、種類株式は、「全部の株式」に適用されるものではなく、「内容の異なる二つ以上の株式」を発行することができる点で特別株式とは異なるものである。

（２）事業承継対策としての種類株式128
126●譲渡制限株式（会社法 2 条 17 項・107 条 1 項 1 号）：譲渡による取得について会社の承認を要する株式のこと、●取得請求権付株式（会社法 2 条 18 項・107 条 1 項 2 号)：株主が会社に対してその取得を請求することができる株式のこと、●取得条項付株式（会社法 2 条 19 項・107 条 1 項 3 号)：会社が一定の事由が生じたことを条件として株主より取得することができる株式のこと。

127

128

（図表 3-14） 種類株式の内容（会社法 108 条 1 項）
ｱ.剰余金配当優先・劣後種類株式

剰余金について異なる配当が可能な株式 （1 号）

ｲ.残余財産の優先・劣後種類株式

残余財産について異なる分配が可能な株式 （2 号）

ｳ.議決権制限種類株式

株主総会で議決権を行使できる事項を制限される株式 （3 号）

ｴ.譲渡制限種類株式

株式を譲渡によって取得する場合に、会社の承認を必要とする株式（4 号）

ｵ.取得請求権付種類株式

株主が株式会社に対して株式の取得を請求できる株式 （5 号）

ｶ.取得条項付種類株式

会社が一定の事由が生じたことを条件として株主から株式を取得することができる株式 （6 号）

ｷ.全部取得条項付種類株式

会社が株主総会の決議によって、全部の株式を株主から取得することができる株式 （7 号）

ｸ.拒否権付種類株式

株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、その種類株主総会の決議があることを必要とする株式 （8 号）

ｹ.選解任権付種類株式

当該種類株主総会で取締役、監査役を選解任することができる株式（9 号）

松嶋隆弘「種類株式の形態と活用」『税研』，134 号， 2007 年 7 月，18～23 頁。垂井英夫「種類株式の発行と-70-

種類株式は、平成 13 年 11 月の商法改正によりその制度の拡充がなされた。会社法施行までの種類株式の改正は概ね以下のとおりとなる。
（平成 13 年 11 月改正）
○議決権制限株式を導入する。ただし、発行済株式総数の 2 分の 1 までとする発行限度が設けられる。
○定款により、普通株式の株主総会に加え、種類株主総会の決議を必要とする種類株主の拒否権を規定することを可能とする。
○会社側が株主に対して行える、種類株式への強制転換条項付株式が認められる。
（平成 14 年 5 月改正）
○株式譲渡制限会社に限定されるが、種類株主総会における取締役または監査役の選解任権付株式を導入する。
会社法の施行前までは、種類株式の活用は上場企業が中心であり中小企業での導入は多くなかった。しかし、会社法の施行により旧商法のもとで認められていた種類株式の他に、より多様な種類株式の発行が認められることになっただけではなく、非公開会社に限り、議決権制限
株式の発行限度額が撤廃（会 115 条）された。さらに、相続人等に対する取得株式の売渡請求の規定（会 174～177 条）も設けられ、株式の分散を防ぎ後継者の経営権確立のための株式対策が図りやすくなり中小企業における事業承継への活用が期待されている。
種類株式等の株式制度を活用した事業承継対策としては大きく二つが考えられる。一つは、会 174 条の相続人等に対する売渡請求の活用である。これは、実質的には、譲渡制限株式について相続制限を行うのと同等の効果があり、株式の相続による散逸を直接的に防止することを可能とするものである。ただし、この規定には、別途 175 条 2 項に「売渡請求に係る株主総会においては、売渡の対象となる株式を保有する者は議決権を行使することができない。
」との規定があることから、活用に際しての留意も必要となる。つまり、仮に経営者（オーナー）側に相続が発生した場合に、敵対的な非オーナー側に経営者側が排除される危険が伴うということである。この問題は、株式評価や税制問題からは外れるため、本論文ではこれ以上の検討はしないが、175 条 2 項をめぐる解釈の問題は、事業承継の推進に水をさすものといわざるを得ない点を残している。二つ目の対策は、「議決権制限株式」と「拒否権付株式」、そして「属人的種類株式」の活用である。これらの種類株式を用いることで、株式の共同相続を認めながら課税」『税研』，134 号， 2007 年 7 月，24～33 頁。都井清史「種類株式の事業承継への活用策とリスク」『税研』，
134 号， 2007 年 7 月，34～38 頁。田中善幸「種類株式の発行と事業承継への活用」『税理』，2007 年 5 月，153～
160 頁。坪田晶子「種類株式」『税務弘報』，2007 年 5 月，40～46 頁。あずさ監査法人，前掲書（注 124），49～57
頁。

-71-

後継者の経営権の確保が図れるという、後継者以外の相続人に対しても配慮をした事業承継対策が可能となる。ここでは、この二つ目の対策を中心に検討を進めていく。
①議決権制限株式（会 108 条 1 項 3 号）
議決権制限株式とは、議決権（会社の経営に参加できる権利）に制限のある株式のことをいう。議決権制限株式には、完全無議決権（株主総会において議決権を行使できない株式）や議決権一部制限株式（決議事項の一部に限り議決権を行使できる株式）も含まれる。会社法の施行により、これまで発行済株式総数の 2 分の 1 までと発行が制限されていたが、非公開会社については、この発行限度が撤廃され活用がしやすくなった。
議決権制限株式は、事業承継対策に最も有効な種類株式といえる。活用方法としては、事業の後継者には議決権のある株式を与え、それ以外の相続人に対しては、議決権のない株式（完
全無議決権）を与えることにより、相続による議決権の分散を防ぎ後継者のみに経営権を集中させることができる。
（事例）◆株式数 5000 株、１株当り 2 万円、評価額 1 億円の企業の場合○普通株式のみの場合、後継者が経営権を承継するためには、過半数（51％）の株式を取得する必要がある。その場合の価額は、5100 万円（5000 株×51％×2 万円）となる。
○普通株式を 1000 株とし、残りの 4000 株を完全無議決権株式としておけば、経営権取得のための価額は 1020 万円（1000 株×51％×2 万円）、普通株式を全株取得したとしても2000 万円で会社の経営権を確保できることになる。
この議決権制限株式の活用で、後継者以外の相続人に対する遺留分問題への対応もある程度可能となる。この遺留分については、事業承継上の大きな論点の一つとなっており、事業承継協議会の相続関連事業承継法制等検討委員会の中間報告でもその対応が述べられている。129②拒否権付株式（会 108 条 1 項 8 号）
拒否権付株式とは、株主総会の特定の決議事項について拒否権を有する株式のことで「黄金株」ともいわれる。株主総会において、他の株主が決議してもその株主が承認しなければ効力が生じないという強力な権限を有する株式である。この拒否権付株式が事業承継に際して有効なのは、現オーナーが、生前贈与等により事業後継者に経営権を委譲した場合でも拒否権付株式を保有しておくことで、後継者に対して牽制（未熟な後継者の独断専行を止める）できる点
129

事業承継に際しての遺留分の問題については、事業承継協議会，相続関連事業承継法制等検討委員会「中間報告」（平成 19 年 6 月），23 頁以下。藤原正則「事業承継と遺留分」『ジュリスト』，1342 号，2007 年 10 月，23～28 頁等に詳しい。また、本論文では、第４章でこの問題について述べることとする。

-72-

にある。また、後継者以外の相続人への相続分与や相続税負担の問題から、株式を分散しなけ
ればならない場合でも、後継者に拒否権付株式を持たせることで事業承継後の経営を安定させることが可能となる。
（この点は①議決権制限株式でも可能である。
）拒否権付株式は、いわば、生前贈与による事業承継時の保険の役割を果たすものということができる。ただ、強力な権利を有する株式のため、第三者に移転することがないように譲渡制限や取得条項等を付与しておくことが必要である。

③属人的種類株式（会 109 条 2 項）
会 109 条 1 項は、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
」という『株式平等の原則』を規定している。この点において、種類株主は例外事項とも受取れるが、同じ種類の株式間では内容は同一であることが要求されるため例外としないとの見解もある。事業承継上は、原則か例外かの解釈論より実際に種類株式が認められたという現実論が重要なため、この問題に関して深入りはしない。
さらに、同条 2 項で非公開会社については、株式ではなく株主自体に着目し株主ごと（属人的）に異なる取扱いをすることを定款に定めることができるとしている。取扱いの内容は、同
法 105 条 1 項各号が定める「剰余金の配当を受ける権利（1 号）」、「残余財産の分配を受ける権利（2 号）」、「株主総会における議決権（3 号）」の三つの権利である。また、同法 109 条 2 項で規定された株式は、本来なら株主ごとに取扱いを異にするものであるため、種類株主とはならないが、同条 3 項で前項の株式を種類株式とみなすとしている。
株主に認められる主な権利として「自益権（株主が会社から経済的利益を受けることを目的とする権利）」と「共益権（株主が会社の管理運営に参与することを目的とする権利）」がある。
ここでは、１号と 2 号の規定が「自益権」にあたり、3 号の規定が「共益権」に該当することになる。特に、「共益権」については、その行使が他の株主の利益にも影響を及ぼすため、ある程度の制約が認められる場合が多いが、本条の規定は一部の株主に対してその議決権行使自体をなくしてしまうことを可能とするものである。
この規定により、特定の株主にのみ議決権や配当金を多数・多額に与えることもでき、事業承継に際して、後継者に一株で議決権の過半数を持つ株式を与えるなどして経営権の確保等を有効に図れることになる。
ここで挙げた種類株式を活用することにより、事業承継を円滑に進めることが会社法上は可能となった。しかし、種類株式を積極的に活用していくためには、その株式の評価方法が明確になっていなければならない。いくら、事業承継に際して有効だからといっても、相続の際の株式評価額を予見することができなければ安心してその活用を図ることはできないからである。多種多様な性格をもつ種類株式の評価については、個々の株式の権利内容や条件等を勘案-73-するなど評価要因が多岐にわたるため容易なことではない。しかし、私法（会社法）上で有効としているものに対して、公法である税法がその推進の阻害要因となってはならない。このため、株式評価額の予測可能性や客観性を高める観点から、種類株式の評価方法を法的に明確化していくことが強く求められることになる。

（３）種類株式評価の経緯130「取引相場のない株式」の評価については、これまで、判例研究も含めその問題を詳細に論じてきた。
「種類株式」の評価においても、それと同じ問題が当然にあてはまる。その上に、種類株式は、株主間の利益や権限等について差異を設けるものであるため、それをいかに株式の評価に際して反映させるかが新たな問題として付け加えられる。もちろん、本章の第二項でみたように、通常の取引相場のない株式においても、株主の態様、つまり、会社への影響（支配）力の強弱によりその評価方式を区分している。しかし、判例研究でも明らかなとおり、その区分基準はあいまいであり評価方式もその差異を適正に反映しているとはとてもいえない状況にある。種類株式は、株主態様（同族株主か否か等）の区分による会社に対しての影響力
といったものより、株主の利益や権利等についての株主間の差異がより具現化されているため、評価に際してその面の考慮はより厳格に行われなければならなくなる。
会社法施行前までの種類株式の評価に関しては、法律どころか評価通達にさえその規定はほとんど置かれていなかった。国税庁のタックス・アンサーや質疑応答事例においても、「配当優先の無議決権株式については、取得者が同族株主等に該当する場合には議決権の有無に係らず同族株主等が取得する普通株式と同様に評価する。
」とされていた。これについて国税庁では、「配当優先の無議決権株式については、議決権の有無の差はあっても配当優先の状況や定款変更による普通株式への転換容易性等を勘案すると、普通株式との時価の差が認められないとの理由によるもの。
」と説明している。
この説明に対して渋谷雅弘教授は、「普通株式と同様に評価するとの取扱いは、配当優先株式にとって最も重要な要素である優先配当額についてさえ考慮しておらず、何の合理性も認められない。これは単に、種類株式の評価という難問から逃避したものとしかいえない。普通株
式への転換容易性を根拠としていることについては、転換が行われる可能性も不明であり、行われたとしてもそれが１対１の比率で行われるとは限らない。そもそも、そのような株式転換
は株主間の利益や権限の分配を変更するものであるから、転換後の状況を基準として転換前の株式評価をすることはできない。
」131として、国税庁の対応に厳しい意見を述べられている。
このような種類株式評価に関しての対応の中で、会社法施行により種類株式制度の拡充が図130

渋谷雅弘「種類株式の評価」(金子宏編『租税法の基本問題』，有斐閣，2007 年)，674～693 頁。後宏治「種類株式の評価方法」『税研』，134 号， 2007 年 7 月，39～46 頁。
131
渋谷，前掲書(注 130)，679・680 頁。

-74-

られることになった。このため、事業承継協議会の事業承継関連会社法制等検討委員会の中間報告（平成 18 年 6 月）では、種類株式についての独自な評価方法の提案を以下のとおり行う
ことによりその推進を図ろうとした。
① 債券と同様の性格を持つ種類株式は、債券に準じた評価を行う。
② ①に該当しない種類株式のうち市場性があるものについては、市場価格を基準に評価を行う。
③ ②に該当しない種類株式について、取得請求権や取得条項等に基づく潜在的なものも含めた会社に対する支配力が全く認められない種類株式については、配当還元方式で評価を行う。
④ 潜在的なものを含め支配力が認められた場合には、原則的評価方式を基準に評価を行う。
具体的には、残余財産分配請求権に制限や優先権が存在する場合は、その程度に従った調整を行い、議決権に制限がある場合には、その程度に従ったディスカウントを行う。
なお、同族株主が取得する完全無議決権株式のうち特例的評価方式の適用を受けないものについては、議決権を有する株式と異なり当該株式を通じた会社支配は行われないことから、原則的評価方式から 20％評価減を行う。
⑤ 同族株主であっても議決権割合が 5％未満であって中心的同族株主ではない者が取得する種類株式については、配当還元方式で評価を行う。

また、事業承継協議会の他にもこの時期、各中小企業関係団体等において、種類株式の評価
方法の明確化を強く求める要望が出されている。以下は、東京商工会議所による平成 18 年度、19 年度の税制改正に際して出された要望書の中で種類株式評価について述べられたものである。
「今般の会社法施行により、会社の運営についての自由度が高まり、会社や経営の実態に合わせた手法が取りやすくなった。特に完全無議決権株式や譲渡制限株式等の種類株式の活用が容易となり、会社の経営権を維持したまま、会社の株式により資産分与を図るなど、中小企業の円滑な事業承継に向けた活用が期待されるところである。しかしながら、現在のところ、
種類株式に関する評価方法が明確になっていないことから、種類株式を活用しようとしても、相続の際の株式評価額を予見することが困難であり、その活用の阻害要因となっている。このため、予測可能性や透明性を高める観点から、財産評価基本通達における種類株式の評価方法を明確化すべきである。
」としている。
このように、会社法施行により拡充された種類株式制度については、事業承継対策としてその有効性を誰もが認めるところであるが、実際にその活用を図るためには、種類株式自体の明確な評価方法の規定が不可欠とされていた。
-75-そして、ついに平成 18 年 12 月 14 日の自民党の平成 19 年度税制改正大綱に、「取引相場のない種類株式について、中小企業の事業承継における活用を図る観点から、相続税等における評価を明確化する。
」旨の記載がなされることになった。これを受けた形で、平成 19 年 2 月 19
日には、中小企業庁から国税庁に対して、中小企業の事業承継において活用が想定される典型
的な種類株式の三類型（「配当優先の無議決権株式」、「社債類似株式」、「拒否権付株式」）に適用される評価方法の取扱いについての照会が行われた。この照会について、国税庁は、同年 2
月 26 日に、中小企業庁が提示した取扱い内容に関して問題ないとの文書回答を行った。さらに、国税庁は、同年 3 月 9 日に、資産評価企画官等情報（以下「企画官情報」という）を発表、中小企業庁のいう三類型の種類株式の具体的評価方法等の詳細をまとめた。

（４）種類株式の評価方法132
中小企業庁が、事業承継に際して特に期待されるとした三類型は、①配当優先の無議決権株
式（普通株式に優先して配当を行う。ただし、議決権はない。
）、②社債類似株式（一定期間後に償還される株式で議決権はない。
）、③拒否権付株式（一定の事項について拒否権を行使できる。
）となる。この三種類の株式の評価方法は以下のとおりとなる。133①配当優先の無議決権株式の評価方法
配当優先の無議決権株式の評価については、配当優先株式の評価と無議決権株式の評価とに分けられる。さらに、前者は、類似業種比準方式による評価と純資産価額方式による評価に分かれる。また後者は、原則的な評価と例外的な評価に分かれることになる。
○配当優先株式の評価（類似業種比準方式による評価の場合）
株式の種類ごとに、その株式に係る配当金（資本金等の額の減少によるものを除く）によ132

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/index.htm，「平成 19 年 2 月 19 日，中小企業庁照会」と「同年 3 月
9 日，資産評価企画官等情報」。後宏治，前掲書(注 130)，43～46 頁。

133（図表 3-15) 種類株式の評価方法
株式の種類

配当優先株式○類似業種比準方式により評価する場合
株式の種類ごとにその株式に係る配当金によって評価○純資産価額方式により評価する場合
配当優先の有無に係らず、普通株式と同様に評価

無議決権株式（原則）： 議決権の有無を考慮せずに評価（例外）： 一定の要件の下、納税者の選択により、無議決権株式について 5％評価減をし、その評価減額を議決権株式の評価額に加算

配当優先の無議決権株式社債類似株式

評価方法

社債に準じて評価

拒否権付株式拒否権を考慮せずに評価＊国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/index.htm)を参照。

-76-

って評価を行う。配当金の多寡は、比準要素のうち「１株当りの配当金額」に影響するので、株式の種類ごとにその株式に係る実際の配当金により計算することになる。
○配当優先株式の評価（純資産価額方式による評価の場合）
純資産価額方式は、配当金の多寡を評価の要素としていないため、配当優先の有無にかかわらず、従来どおり評価通達 185 の定めにより普通株式と同様に評価をする。
○無議決権株式（原則的な評価の場合）
同族株主（原則的評価方式が適用される同族株主等をいう）が無議決権株式を相続又は遺贈により取得した場合には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価を行う。
○無議決権株式（例外的な評価の場合）議決権の有無を考慮せずに評価することを原則とするが、一方では、議決権の有無によって株式の価値に差が生じるのではないかという考え方もあることを考慮し、同族株主が「無議決権株式」を相続又は遺贈により取得した場合には、納税者の選択により、原則的評価方
式等により評価した価額から、その価額に 5％を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会
社の「議決権のある株式」の価額に加算した金額で評価することができる。134
この場合、無議決権株式を相続又は遺贈により取得した同族株主間及び議決権のある株式を相続又は遺贈により取得した同族株主間では、それぞれの株式の１株当りの評価額は同一とする点に留意しなければならない。また、この例外方式を選択するためには、一定の要件135を充たす必要がある。

134

(計算式)
無議決権株式の評価額（単価）

＝

A

×

0.95

議決権のある株式
への加算額

＝

[A

×

無議決権株式の株式総数(＊)

× 0.05］＝ Ⅹ

議決権のある株式の評価額（単価）＝[B×

議決権のある株式の株式総数(＊)

＋ Ⅹ

］

÷

議決権のある株式の株式総数(＊)

Ａ：調整計算前の無議決権株式の 1 株当りの評価額
Ｂ：調整計算前の議決権のある株式の 1 株当りの評価額(＊)「株式総数」は、同族株主が当該相続又は遺贈により取得した当該株式の総数をいう。(配当還元方式により評価する株式及び社債類似株式を除く)「A」及び「B」の計算において、当該会社が社債類似株式を発行している場合は、社債類似株式を社債として、議決権のある株式及び無議決権株式を評価した後の評価額。
135●当該会社の株式について、相続税の法定申告期限までに遺産分割協議が確定していること、●当該相続又は遺贈により、当該会社の株式を取得したすべての同族株主から相続税の法定申告期限までに当該相続又は-77-

②社債類似株式の評価方法
一定の要件136を充たす株式（社債類似株式）については、その経済的実質が社債に類似していると認められることから、評価通達 197－2(3)に準じて発行価額により評価するが、株式であることから既経過利息に相当する配当金の加算は行わない。なお、社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の株式の評価にあたっては、社債類似株式を社債として計算する。
③拒否権付株式の評価方法
拒否権付株式（会 108 条 1 項 8 号に掲げる株式）は、拒否権の有無に係らず普通株式と同様に評価する。

（５）種類株式評価に関する考察137①税法と会社法における株式評価の交錯問題
種類株式をはじめとした株式の評価方法について、会社法では明確に規定がなされていない。
それは、私的自治の原則を基本に株式の価額については、当事者同士の協議により自由に決めるということを前提においているからである。
ただ、会社法 177 条で、株式の価額については、当事者同士の協議で決めること、また、協議が整わないときは、裁判所が請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮し、その価額を決めることを定めているのみである。138
現時点（平成 20 年 10 月)では、まだ、種類株式の評価に関する裁判例はないが、基本的な対応は、譲渡制限株式における評価と同じとなろう。
裁判所は、株式平等の原則に基づき、その株式評価に係る利害関係者たちがもっとも納得す
遺贈により同族株主が取得した無議決権株式の価額について、調整計算前のその株式の評価額からその価額に5％を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するとともに、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することについての届出書が所轄税務署長に提出されていること、●当該相続税の申告に当たり、評価明細書に、調整計算の算式に基づく無議決権株式及び議決権のある株式の評価額の算定根拠を適宜の様式に記載し添付していること、以上この三要件をすべて充たす必要がある。
136●配当金については優先して分配する。また、ある事業年度の配当金が優先配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積することとするが、優先配当金を超えて配当しない、●残余財産の分配については、発行価額を超えて分配は行わない、●一定期日において、発行会社は本件株式の全部を発行価額で償還する、●議決権を有しない、●他の株式を対価とする取得請求権を有しない、以上の要件をすべて充たす必要がある。
137
品川芳宣「会社法と非公開株式の評価」『税研』，130 号，2006 年 11 月，34～40 頁。同「非上場株式評価をめぐる問題点」『租税研究』，2007 年 5 月，41・42 頁。同「公表された種類株式評価方法と事業承継への効果」『税理』，
2007 年 5 月，213～217 頁。吉岡毅「事業承継と種類株式の評価」『金融法務事情』，№1818，2007 年 11 月，59～
68 頁。浜田道代 「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価-会社法の視点」『税研』，118
号，2004 年 11 月，19～24 頁。
138
会社法 177 条は相続人に対する「売渡し請求」に際しての売買価格を規定。また、144 条では、譲渡制限株式の譲渡に際しての売買価格を規定している。

-78-

る価額を算定することになる。取引相場のない株式の評価方式には、①収益還元方式、②配当還元方式、③純資産価額方式、④類似業種比準方式、⑤売買実例価格方式の五方式があり、③についてはその価額の求め方により帳簿価額、再取得価額又は清算処分価額の三つが考えられる。しかし、実際の裁判所での取引相場のない株式評価としては、評価通達に基づく評価方式を採用（単独方式及び併用方式を含む）するケースが多い。139
このように、株式の評価については法律で明文化されていないため、価額評価に係る紛争が起きた際には、司法（裁判所）の判断に任せるということになる。しかし、裁判所も結局のところ税法の判断に委ねる場合が多く、しかも、税法（相続税法）にも評価方式の規定がないわけであるから、行き着くところは評価通達ということになる。この点から、わが国では、評価
通達への呪縛が極めて強く、相続税法上の評価は明示的という利点もあり、税法の物差しを使「評価通達は、大量発生する課税対象に対いたがる傾向にあると指摘されている。140 反対に、して国家が迅速に対応すべき目的で課税技術上の観点から考案された方式で、国家と国民の公権力の行使関係を律する基準であって、会社法における売買価格を決定する基準とはならない。
」141との判例もある。裁判所の評価通達への依存ということについては、学説でも積極面と消極面との両意見がある。前者は、高いコストを掛けて、専門家に鑑定を依頼したとしても、紛争当事者双方を納得させられる評価価額を算定することは難しい。それならば、一応の合理性が認められる評価通達を次善の策として利用する方が、コストも掛からず当事者にとっても一定の評価は得ることができるというものである。後者は、会社法の大家である江頭憲治郎教授による批判が代表といえる。江頭教授は、評価通達を「大量発生的な事象を画一的に処理するための腰ダメ的基準と称し、評価対象会社の特色に配慮しない便宜的方式に過ぎない。
」と裁判所が評価通達に依拠することに対して痛烈な批判をしている。142
留意しなければならないのは、ここでの議論は、あくまでも法源性を持たない通達に関してのものであり、仮に税法上に評価方式が明文化されているならば、違う議論の展開になるのではないかということである。
私的自治を原則とする会社法に、評価方法の規定がないことは理解ができる。それでは、勝手に価額を決められるのかといえば、会社法では問題がないとしても、税法上、「贈与」や「みなし譲渡課税」等の問題が出てくることになる。
「物」に対する「権利」の変動、つまり、株式の売買・贈与・相続等による所有権の移転に伴い、新たな課税要件が発生することは避けられるべきものではない。従って、当事者間で自由に課税標準となる株式価額を決めてしまうこ139

安達巧「非公開企業の株式評価における DCF 方式定着化への課題」『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』，5 号，2002 年 3 月，58 頁以下（非公開会社の株式評価を行った 39 判例を分析）。
140
安藤,同上書，64 頁。
141
大阪高裁平成元年 3 月 28 日判決等。
142
江頭憲治郎「取引相場のない株式の評価」（『法学協会百周年記念論文集第 3 巻』，有斐閣，1983 年），448
頁。

-79-

とは、租税公平主義にも反し、現実的には許されない。北野弘久教授は、税法と会社法の関係を「税法および商法（現会社法）はともに憲法の下位規範である。しかして、税法は法構造的に商法の特別法として位置づけられる。
」143と述べられている。この見解に基づけば、一般法である会社法に規定がされていない詳細なことに関しては、特別法である税法において定めるべ
きものとなろう。

②国税庁の資産評価企画官等情報の評価方法について
会社法施行により拡充された種類株式の評価方法については、法的に明確化されるべきものと考える。しかし、現状では、国税庁の企画官情報に明記されているのみである。当然に、その評価方法には拘束力はないわけであるが、まだ、該当判例もなく立法化も図られていない中で、一つの目安となるものともいえる。そのため、将来の立法化も踏まえた上で、企画官情報における評価方法について検討を行う。
ここでの種類株式の評価のポイントは、議決権に価値を認めないという点にある。配当優先の無議決権株式の取扱いもそうだが、特に、拒否権付株式においても普通株式と同じ評価でよいとするところに、このことが端的に表れている。一般的には、議決権に制限のある株式は、
普通株式と比べて、ディスカウントの要素があると考えられる。しかし、ここでは、議決権の経済的価値を無視する形で、原則、普通株式と同様な評価を行うとしている。
評価通達では、同族株主以外の株主が取得した株式については、特例的な評価方式である「配当還元方式」を適用するとしている（評価通達 188-2）。
これは、会社に対しての株主の支配力の強弱により、その取得する株式の価値が異なることを前提とするものである。当然に、支配力が強いとされる同族株主等が取得する株式について
は、原則的な評価方式が適用され、少数株主に適用される配当還元方式より、株式価額は高く評価されることになる。
無議決権株式は、その保有株式数に関係なく株主総会で議決権を行使することができない。
つまり、会社への支配力を持たないものである。これは、評価通達 188-2 が規定する同族株主
以外の株主等が保有する議決権株式と結果的には、ほぼ同じものともいえる。それであるならば、今回の企画官情報の評価方法は、この点において明らかに矛盾を起こしている。
この矛盾は、事業承継対策を重視した結果と思われる。会社の後継者は、多くの株式を持たなくとも黄金株だけを持てば、あとは最小限の普通株式を持つことで、会社の経営権を確保できる。黄金株でなくとも、無議決権株式を利用することで、普通株式のみの場合より、少ない株式を取得するだけでよいことになる。それは、すなわち、株式取得に係る税金が安くなることにもつながる。後継者は、種類株式の活用により、経営支配権の確保と相続税額の低減化の143

北野弘久「現代企業税法論」（岩波書店，1994 年），21 頁。

-80-

両方を同時に得ることが可能となる。ひいては、国家的課題である事業承継の推進にも大きく貢献することになるのである。もともと、この企画官情報は、中小企業庁が事業承継の円滑化のために種類株式を有効手段として活用すべく照会を国税庁にしたことに端を発しているわけであるから、この結果も当然といえば当然なのであろう。あくまでも事業の後継者優遇の政策的な措置と割り切ってしまえば納得もできる。ただ、さすがに、政策的な配慮からか無議決権株式については、5％だけ評価減を行い、その引き下げ分は普通株式の方に上乗せするという選択肢を用意はした。しかし、配当実施の有無やその金額の決定においては、議決権株式をもつ支配株主に決定権がある。彼らは、株主総会で配当をゼロにして役員報酬を大幅に増やすという決議もできてしまうのであるから、無議決権株式を取得する株主は、「共益権」だけではなく「自益権」をも制限されている状況といえる。共益権も自益権も制限された株式にどれだけの資産価値があるのだろうか。少なくとも、議決権の有無に関する価値については、5％程度の差ではとても埋められないのは確かであろう。企画官情報の評価方法は、このままでは事業承継に重点を置くあまり、法定されている「株式平等原則」（会 109 条 1 項）に抵触することになる。これは、そもそも評価方式が法定されていないことから来る問題でもある。この点からも、先にも述べたとおり、会社法の特別法としての税法に例外規定として、事業承継優遇の措置としての明文化を行うべきである。法定の効果としては、もう一つある。もし、裁判所が企画官情報と違う評価方法で種類株式の価額を大幅に低く算定した場合（企画官情報は法律ではないため、裁判所は当然これに拘束されることはない。)、種類株式しか相続していな
い後継者以外の相続人の遺留分を侵害することになるケースも出てくる。さらに、国税庁は、企画官情報の評価方式からも分かるように、今のところ後継者も含めた相続人全体の相続税額を下げることは認めていないようである。そうなると、後継者は遺留分侵害で自分の取得した議決権株式を手放すだけではなく、種類株式の評価が低くなればなるほど、相続税の負担分が増えてしまうといった可能性も否定できない。しかし、法律に明文化されるならば、裁判所も特段の事情がない限り、法律に従った評価を行うことになるため、このような懸念は起こらな
くなる。つまり、事業承継対策として、安心して種類株式の活用が図れることになるのである。
以上、種類株式の評価について想定される問題を述べてきたが、具体的な評価方法としては、無議決権株式の経済的価値は、将来配当を受ける期待権（実際には、この権利にも制限がされることになるが）しかないわけであるから、ある程度の配当実績を加味した配当還元方式を基礎にする評価方式が採用されるべきであろう。ただ、種類株式については、現在ようやく導入が図られたばかりであり、判例等の実例もまだ存在していない。実務上でどのような問題が起こるのか、あくまでも机上の理論を出ていないため、本論文では、種類株式の評価の概観と想定される問題の整理に留め現状ではこれ以上の探求はしないが、種類株式に関する動向には、
今後も注意を払う必要があると考える。

-81-

【第４章】 事業承継税制の確立に向けて
本論文では、事業承継上の課税負担が、円滑な事業承継を妨げているとの問題提起より、現状の相続税制度における事業承継との不合理性や事業承継に際して主な課税物件となる「取引相場のない株式」の評価制度が包含する問題について判例研究等を交え明らかにしてきた。
本章では本論文の最終章として、これらの問題を踏まえた上で、今後、事業承継を円滑に推進していくために不可欠となる「事業承継税制」のあり方について検討を行う。
平成 21 年度税制改正では、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（以下「株式納税猶予制度」という）」が創設されることとなった。事業承継税制は、あくまでも法的根拠に基づくものでなければならない。つまり、これまでの株式評価のような通達に依拠するものではなく、立法過程を経た法律として明文化されることが望まれる。その点からも、今回の「株式納税猶予制度」の創設は意義のあるものと考える。しかし、本制度は株式評価後の相続税価額に対しての優遇措置であり、その根底になる株式評価の算定基準の問題については対応されていないなど、まだ不備な点もみうけられる。
本章では、この新制度についても概観し、その有効性と課題をみていくと同時に法的に整備された「株式評価制度」の検討等も行い、事業承継税制の確立に向けた提言としたい。

１．事業承継税制の必要性と現行の納税猶予制度（１）事業承継税制の必要性
近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中で事業承継の円滑化が図られることは、日本経済を支える中小企業の技術、雇用の確保、ひいては日本経済の活性化にも資するものとして大変重要になってきている。また、グローバル化の流れの中で、自国の中小企業の事業継続・発展により技術承継や競争力の確保を図るため、欧米諸国では、事業承継税制が政策税制として強化されてきている。わが国でも、中小企業庁が独立行政法人中小企業基盤整備機構内に事務局を設置している「事業承継協議会」、自由民主党の「事業承継問題検討小委員会」、また、各
商工会議所の部会等で事業承継問題に対する協議が進められている。そして、どの団体も税制面の検討では、「非上場株式等の事業用資産の相続税減免措置の導入」や「非上場株式の評価の見直し」等を挙げている。特に、取引相場のない株式については、既に特定事業用宅地が 80％の減免措置を設けているのに対し、現状は 10％のみの減免措置となっているため、見直しが強く求められていた。この要望に応えて創設されるのが「株式納税猶予制度」である。本制度の詳細は後述するが、中小企業の後継者が相続する自社株の相続税額の 80％を納税猶予する優遇-82-

税制となる。
しかし、わが国において、この株式納税猶予制度のような大掛かりな制度の創設は、今回が始めてではない。既に、農家の相続税対策として、「農地相続の納税猶予制度（以下「農地相続猶予制度」という）」が設けられている。このため、中小企業の事業承継に関しても、農家
なみの相続税に対しての優遇制度が望まれていたのである。株式納税猶予制度について、その優遇を享受するための要件の設定や納税の猶予期間等々を検討していくことが必要となるが、今回の優遇制度の先駆け的存在である農地相続猶予制度の内容をみていくことはその面で有用となる。さらに、わが国より先行しているといわれている欧米諸国の事業承継税制の状況もあわせてみていくことにより、今後確立すべき「事業承継税制」のあるべき姿を明らかにしていくことができる。

（２）現行法における相続税の優遇措置
相続税は、相続開始後 10 ヶ月以内に現金一括納付が原則となる。
（ただし、要件によっては延納や物納が認められる。
）しかし、現行法では、租税特別措置法 70 条の 4～70 条の 6 で、相続税・贈与税の納税猶予制度が特例（農地相続猶予制度）として設けられている。この制度は、一定の要件を満たしさえすれば相続税・贈与税の納付を一定期間猶予するというものであり、現状は農地の相続に限り認められている。つまり、中小企業等の事業者に対しては、この制度の利用は認められていないのである。
この農地相続猶予制度は、農業従事者の権利を保護し農地の効率的利用を図るため、その利用関係を調整し農業従事者の地位の安定と農業生産力の増進を図るといった農業政策論を基に、食料自給による国民生活の安定向上、経済の発展といった国家的な視点から農家の相続税に関して特別の優遇措置を設けたものである。しかし、この国民生活の安定向上、経済の発展といった国家的な視点ということでは、中小企業においても農業に負けず劣らず重要な役割が存在することは既に述べたとおりであり、特別な優遇措置が設けられてもおかしくないはずである。
農家の相続の対象は、農地を中心とした土地になる。それに対して中小企業では、むろん土地等の不動産もその対象に含まれるが、多くは「取引相場のない株式」である。土地等の不動
産はいざとなったら換金が可能であるが、株式、それも取引相場のない株式は、なかなか換金できるものではなく、ただの紙くずとなってしまう危険性も高い。そうであるならば、中小企業の方こそ優遇措置があってしかるべきであり、憲法上の要請である租税負担の公平（憲法 13条・14 条・25 条・29 条等）という点からも好ましいといえる。
北野弘久教授は、事業承継税制の基本とするべく法理論として「新相続税制理論」144を提唱

144

北野弘久 「税法学の実践論的展開」（勁草書房，1993 年） ，331 頁。同「企業・土地税法論」(勁草書房，1998-83-しているが、その中で、「現行法のような画一的な相続税制ではなく、税務行政上可能な限り、サラリーマン相続、農家相続、中小企業相続、資産家相続等に類型化して、各類型にみあった
課税標準、税率、納税方法等を個別に規定すべきである。
」とし、憲法 25 条で保証されるべき生存権的財産として、農家の場合は農地・農業用施設、中小企業の場合は事業用地、経営者の保有する持株があり、税の「応能負担原則」から生存権的財産には非課税または軽課税の原則が要請されるとして、このような特例を農家以外の中小企業等にも広く適用することが望ましいといわれている。この点からいえば、現行法の農地への納税猶予制度は、特別な優遇措置というより、社会政策的に推進すべき当然の措置であるといえ、中小企業においてもその適用が十分に認められてしかるべきものであると考える。

（３）農地等の相続税・贈与税の納税猶予制度
農地相続猶予制度は、租税特別措置法 70 条の 4～6 及び措置法通達に規定されている。ここではその詳細は省略するが、以下に、事業後継者に対する株式納税猶予制度を検討する上で、必要となる点を簡単にまとめる。
①制度の趣旨農業経営の承継については、民法が均分相続制度145（900 条）を採っていることから、遺産分割によって農地が細分化され農業経営が困難になること、都市化に伴い農地周辺の土地の地価が上昇し、相続税の負担が大きくなり、農地を手放さざるを得なくなるケースが増え、そのために農業経営が不可能になるという問題があった。そこで、農業基本法の目的とする農業経営の近代化に資するため、現行民法の均分相続による農地の細分化の防止と農業後継者の育成
を税制面から助成する観点等から「農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例」と「農地等を相続した場合の相続税の納税猶予の特例」の二つの特例が設けられることとなった。146②制度の概要農業相続人が、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続または遺贈により取得して、そこで引続き農業経営を行う場合に、一定の要件を満たせば、特例の対象となる農地等の価額のうち「農業投資価格」147を超える部分に対応する相続税の納税が、次のいずれか早い日まで猶年)，281～286 頁。同，前掲書(注 117)，383～386 頁等。
145
均分相続とは、現民法の考え方で、子供は均等に財産を相続するというもの。旧民法では、家督相続、長男も
しくは商売承継者が、家を引き継ぐという考え方であった。
146
菅原恒夫 「農地の納税猶予の特例のすべて(平成 16 年版)」（大蔵財務協会，2004 年），37 頁以下。
147
農業投資価格とは、農業の用に供すべく農地として自由に取引がなされる場合に通常認められる価格として当該地域の所轄国税局長が決定した価格のこと。収益還元法も考慮されるとしているが、実際に農地の価額と農業投資価格との差はかなり大きく、納税猶予を受ける者にとって有利となるようになっている。

-84-

予され、猶予された相続税は原則として（ア）「農業相続人が亡くなった日」
、
（イ）
「相続税の
申告期限の翌日から 20 年を経過する日」、（ウ）「(ア)又は(イ)より前に農業相続人が特例農地等の全部を農業後継者に一括で生前贈与した場合には、その贈与の日」までのいずれかに該当する日に免除される。
ただし、平成 4 年 1 月 1 日以降に開始した相続については、三大都市圏の特定市における市
街化区域内農地等について都市営農農地と特定市街化区域農地に分けられ、特定市街化区域農地については本制度は適用されず、都市営農農地については、上記(イ)の適用がなく終生営農が義務付けられる。また、相続税が免除になる前に相続人が農業を止めたり、適用農地等について譲渡や転用等を行った場合には納税猶予が打ち切られる。この場合は、譲渡等があった日から 2 ヶ月を経過する日までに、猶予税額の全部又は一部の額と、原則として年 6.6％（平成21 年度税制改正で 3.6％へ引下げ）の利子税も合わせて納付することになる。

③制度の適用要件
本制度を受けるためには、（ア）「被相続人は死亡の日まで農業を営んでいた個人であり、農業相続人は被相続人の相続人であること」、（イ）「（ア）の適格性を担保するため、農業委員会に『相続税の納税猶予に関する適格者証明書』を発行してもらうこと」、（ウ）「被相続人の死亡の日の翌日から 10 ヶ月以内に申告をし、納税猶予額に相当する担保の提供を行うこと」（エ）、「市街化区域内にある農地の相続であれば、『納税猶予の特例適用の農地等該当証明書』を役所から取得すること」、（オ）「農業委員会から『引続き農業経営を行っている旨の証明書』を発行してもらい、『相続税の納税猶予の継続届出書』に添付し、税務署へ 3 年毎に提出すること」の要件をすべて充たす必要がある。
また、猶予額が免除されるまでに、農業経営を廃止したり農地を譲渡した場合には、猶予されていた税金の全部又は一部に加え利子税を納めることになる。つまり、申告期限の翌日から20 年、都市営農農地については終生営農が義務付けられる。適用を受けるのであれば、農業経
営を長期にかけて続けていく覚悟が必要となる。

④農地相続猶予制度を事業承継税制に適用する場合の問題点
昭和 39 年に創設された本制度は、既に 40 年以上の歴史を持ち農業経営の中では一つの確立した制度として定着してきたといえる。しかし、まだ制度としては、適用要件のあり方、農業
投資価格や納税猶予期間の妥当性、農地の範囲と評価など問題となる点が残されている。もちろん、これらの問題点は、事業承継税制に納税猶予制度を採用した場合でも争点となるべきものであり、今回創設される「株式納税猶予制度」の検討項目としてもあてはまることである。
事業後継者に対する相続税の納税猶予制度の検討に当たっては、農業と商工業との特性の差も-85-

考慮に入れた上で、事業運営上の特殊性にあわせた問題の解決を図らなければならない。
また、これまで農業においてのみ早々と納税猶予制度が認められ、商工業者の事業承継税制の一環として、この制度が認められなかった理由を事業承継問題に詳しい商法学者の大野正道、「農家と企業家への利益擁護の許容性の温度差
教授は、「農業団体と商業団体の政治力の差148」149」という二つの理由から説明している。150
確かに、ここに挙げられた理由が、納税猶予制度の中小企業（商工業）への導入の妨げになっていたことは理解ができる。また、経済産業省を中心とする行政側も大企業擁護の政策を中
心に予算を割いており、中小企業対策に本腰を入れてこなかったという現実もある。しかし、昨今は、中小企業の事業承継問題を国家的な危機と捉えて、政治団体・行政庁・業界をあげて取り組んできており、ここに挙げた理由はもはや障害にはならなくなったといえる。
さらに、事業承継税制における納税猶予制度の運営上の問題として、「農地と取引相場のない株式は基本的に財産の質が異なっている。農地の場合は、農業委員会や農地法という法律により管理ができるし、農業を継続しているかどうかも監視できるため、納税猶予制度に適合する。しかし、中小企業の場合には、なかなか法制上の担保が取れず、納税猶予をしたはよいが、実際に企業経営を行っているか否かの監視がやりにくく、農地相続のような納税猶予制度の導入は難しい。
」といった意見もある。確かに、導入面での問題より、制度の運営上の問題の方が現実的には、大きなトラブルの要因になりえるし、是非とも考慮しなければならない問題ともいえよう。
しかし、この運営上の問題も、事業の継続性の監視に対しては、年に一度の課税庁への確定申告や法務局の商業登記を用いることにより十分に可能であるといえるし、それでも、管理や監視が農地のようにできないというのであれば、商工業においても新たな法律を制定すれば済む話しである。法制上の担保が取れないというのは、単に立法の不作為ともいわれかねず、立法府の怠慢をさらけ出すことになってしまうだけである。この点からも、株式納税猶予制度の創設とそれに伴う法制度の整備は大いに意義があるものといえる。

（４）欧米諸国の事業承継税制の状況
近年益々激化してきているグローバルな市場競争の中で、欧米諸国は自国の中小企業の維持
継続、そしてさらなる発展を目指して、中小企業の事業承継に際し、優遇措置を設けてきている。この各国の動向は、わが国における事業承継税制のあり方を考えていく上での検討材料と148

農業団体の政治力は、米価の決定や補助金の獲得などに際して強大なものであり、これに対し、商業団体の結集力は弱く、一致団結して事業承継税制の拡充を要望する政治力に乏しかった。
149
農家の利益を擁護するとことは容認できるが、中小規模であっても企業家＝資本家であり、この利益を擁護することには、強い反発を招く傾向があった。
150
大野正道 「事業承継税制と相続税制度」『税と経営』第 1401 号，2000 年 11 月，51 頁。

-86-

なる。
各国の事業承継税制の現状については、事業承継協議会が、平成 19 年 6 月に事業承継税制検討委員会の中間報告で以下のとおりまとめている。151「フランスにおいては、2000 年に雇用創出及び競争力強化の観点から、事業用資産に係る相続税の軽減措置が創設され、2001 年に要件緩和が行われた上で、当初 50％であった軽減割合
が、2005 年には 75％へと拡大されている。ドイツにおいては、事業用資産に係る相続税の軽減措置が、1994 年に軽減割合 25％で創設されたが、その後の要件緩和・制度改正により、現状では 22.5 万ユーロを控除後、残額について 35％軽減する措置となっている。加えて、ドイ
ツ連邦政府は、連立与党合意に基づき、雇用確保の観点から、生産的資産に係る相続税について、10 年間の事業継続で 100％減を行う措置を盛り込んだ法案を国会に提出している。イギリスにおいては、1976 年に創設された事業用資産に係る相続税の軽減措置が、1992 年に中小企業振興の観点から大幅に拡充されており、現状では、非上場会社の株式や個人事業主の事業用
土地については 100％減となっている。アメリカにおいては、事業用資産について 130 万ドル
までは非課税とする措置が 1997 年に創設され、現状まで措置としては継続している。ただし、2001 年に決定された相続税（連邦遺産税）の段階的廃止によって、現状においては拡大された相続税の控除額が事業用資産に係る非課税措置の水準を上回っていることから、非課税措置自体の実質減税効果はなくなっている。また、これら欧米主要国における事業承継税制においては、イギリスを除いて承継者の事業継続要件が整備されているところであり、今後、わが国において、事業の継続・発展を図るための税制措置を本格的に構築するにあたっては、その期間や担151（図表 4-1） 欧米諸国と日本の事業承継税制における軽減措置と適用要件の比較
事業用資産の相続税減額割合

承継者の事業継続要件①特定事業用宅地：80％軽減①特定事業用宅地は相続税申告期限までの事業②他の事業用宅地：50％軽減
日本

継続③非上場会社株式：10％軽減②他の事業用宅地は特になし※農地等の納税猶予制度あり③非上場会社株式は相続税申告期限までの継続保有かつ役員就任

アメリカ

事業用資産一律 130 万ドルまで非課税事業従事①非上場会社株式や個人事業主の事業用

イギリス

相続後 10 年間のうち、連続 8 年中の 5 年以上の土地は 100％軽減

相続前 2 年間の保有
相続後は継続保有・事業継続ともになし②会社が事業に用いている個人所有の土地・建物・機械設備は 50％軽減

ドイツ

事業用資産一律 35％軽減

相続後 5 年間の継続保有(22.5 万ユーロ控除後)

フランス
事業用資産一律 75％軽減
相続後 6 年間の継続保有、5 年以上の事業継続＊事業承継協議会の事業承継税制検討委員会、中間報告（平成 19 年 6 月）

-87-

保方法を参考にすべきところがある。
」としている。
欧米諸国では、わが国に比べて、中小企業に対する事業用資産への相続税の優遇措置が進んでおり、その適用要件も比較的緩やかな設定となっている。各国のこのような動向をみると、今後のグローバル化の流れの中で、自国の企業を維持・発展させる政策が、いかに重要かがわかる。また、欧米諸国の現状では、事業用資産を日本のように土地、株式と分けてはおらず、一律に捉え優遇している。わが国は、土地については既に 80％の相続税の軽減を認めているが、中小企業の経営者の個人資産のうち多くを占める取引相場のない株式については、平成 14 年
度の税制改正において、一定の要件下で減額特例が認められるようになったが、10％の減額に留まり、いまだ不十分な状態というだけではなく、土地との特例制度間に不均衡が生じている状況ともいえよう。もちろん、事業運営に無関係な株式まで優遇する必要はないが、事業の後継者として円滑に事業運営を進めていく上で必要な株式については、早急に軽減・免除等の優遇措置が取られるべきであり、欧米諸国と同じく事業用資産全般に特例の対象を等しく広げ、
包括的な事業承継税制の確立を目指すことが求められる。

２．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
ここまで、わが国で現在、法定化されている農地相続猶予制度、また、欧米諸国の事業承継税制の現状をみてきた。本項では、今回創設される株式納税猶予制度とはどのようなものかを、現時点（平成 20 年 10 月）で取りまとめられている本制度とその根拠となる新法の概要をみること
により整理していく。

（１）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の概要
平成 20 年 5 月に、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「経営承継円
滑化法」という）」が成立した。
中小企業の事業承継における一番の課題は、いかに、後継者に経営権（株式）を集中させることができるかということにある。このため、税制改正（相続時精算課税制度、小規模宅地等の相続税の課税の特例等）による相続税対策のみならず、新たに改正された会社法（種類株式の活用等152）や信託法（受益者連続型信託等）をとおして様々な対策が採られてきた。しかし、ほとんどの対策において、最終的には民法に規定される「遺留分制度」（1028 条～1044 条）が障害となり、完全な支援とは成り得なかった。このような状況の中、今回の「経営承継円滑化法」が成立されるに至った。従って、本法は、16 条（附則 3 条）から成るが、その内、3 条～
152

種類株式の活用は、逆に、遺留分問題回避策としての効果もある。例えば、「議決権制限株式」を発行して、非後継者の相続人には、それを取得させることにより一定の財産を残すことができ、後継者には、普通株式を相続させ、経営権の集中を図るといったことも可能となる。しかし、種類株式の評価価額が低いと、遺留分に関する問題が発生することになる。

-88-

11 条の半数以上を占める条文が、遺留分に関する民法の特例措置について規定されている。この民法の特例措置については、「遺留分算定基礎からの贈与株式除外制度」153と「贈与株式評価額固定制度」154の二つからなり、本論文では、これ以上の詳細には触れないが、事業承継上の遺留分問題を解決する施策として期待がもたれている。
その他には、金融等の支援措置と相続税の課税についての措置が規定されており、特に、相続税の課税についての措置（附則 2 条）は、平成 21 年度の税制改正で創設される「株式納税猶予制度」の根拠法ともなっている。
経営承継円滑化法の成立は、これまで、個々になされてきた事業承継対策を体系的に整備し、法律・税務・金融支援といった多面的な視点より中小企業の事業承継の支援を行う、わが国にとって始めての試みであり、今後の円滑な事業承継推進に寄与するものとして期待が大きい。

（２）「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の概要
本制度は、経営承継円滑化法が施行される平成 20 年 10 月以後の相続等に遡って適用される。
その制度趣旨は、中小企業の事業承継に際して、課題となっている相続税の過大負担を軽減することにより、税制面より事業承継の円滑化を図ることにある。先に述べた、欧米諸国の事業承継税制の現状や既に先行している農地相続猶予制度、事業用宅地の 80％の課税軽減といった大幅な優遇措置等の状況を踏まえた上で、これまで優遇措置がほとんどなされていなかった、「取引相場のない株式」に対しても同程度の優遇を図ることを目的に、株式相続における課税
価格の 80％の納税猶予を実現するものである。
取引相場のない株式に対する課税の特例措置は、現在、租税特別措置法 69 条の 5 に規定されている。この特例措置は厳しい要件を設けた上に、10％の軽減率のみしか認めないということで事業承継への貢献としてはほとんど役をなさなかった。そのため、今回の株式納税猶予制
度では、要件の緩和と軽減率の向上を図っている。両制度の主な違い155としては、もちろん、153後継者が先代経営者から贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額から除外することにより遺留分の紛争を未然に防止する制度。
154
後継者が先代経営者から贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とすることで、後継者に自社株の価値の上昇分を保持させ意欲を持たせる制度。
155（図表 4-2） 現行制度との比較
現行制度
優遇措置の内容
対象会社
要件

軽減対象上限株式猶予制度

自社株式に係る 10％減額措置。

自社株式に係る 80％納税猶予。

発行株式総額 20 億円未満の会社。

中小企業基本法に定義される中小企業。株式総額要件は撤廃。

相続した株式のうち、発行済株式総数の 2/3 又は評価額 10 億円までの部
分のいずれか低い額。

軽減対象となる株式の限度額は撤廃。
ただし、発行済議決権株式総数の 2/3
以下の限度あり。

-89-

軽減率（10％→80％）の差や対象会社の要件緩和にあるのだが、その他に、留意する点として、現行制度が「減額」としているのに対して、新制度では、「猶予」としているところにある。
この「減額」と「猶予」の相異については、後で詳しく触れることにする。なお、現行制度は、株式納税猶予制度の施行にあわせて廃止の予定となっている。
株式納税猶予制度の「要件」としては、①中小企業基本法の中小企業であること156、②対象
範囲は、発行済議決権株式総数の 2/3 以下であること、③被相続人が、会社の代表者であった
こと、そして、被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の 50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であったこと、④相続人（後継者）が、会社の代表であること、そして、相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の 50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となること、⑤5 年間の事業の継続を行うこと、つまり、後継者が 5 年間会社の代表者であり、雇用の8 割以上を維持し、相続した対象株式を継続保有することの五要件が求められる。
本制度の「効果」として、相続人（後継者）が納付すべき相続税額のうち相続等により取得した株式（発行済議決権株式の総数等の 3 分の 2 に達するまでの部分）の課税価格の 80％に対応する相続税額の納税が猶予される。さらに、後継者が死亡時まで当該株式を保有し続けた場
合は、納税猶予税額の納付が免除されることになる（図表 4-4）
。ただし、5 年間の事業継続要件を満たさない場合は、その時点で猶予税額の全額を納付しなければならない。また、5 年経過後においても、一部でも納税猶予株式を譲渡等した場合は、譲渡割合に応じた納税猶予額を納税することになる。
（図表 4-4) 株式納税猶予制度の概要図
発行済株式総額<60億円>

死亡
中小企業
経営者

猶予対象上限<40億円＝60億円×2/3>

事業承継
株式相続

猶予対象遺産額<32億円＝40億円×80％>
株式

納税猶予額 32億円

156

5年間
相続人
＊経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/参照（後継者)
経済産業省大臣（図表 4-3） 中小企業基本法における中小企業の定義 による確認
資本金

従業員数

製造業その他

3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下小売業
サービス業

5千万円以下50人以下100人以下＊中小企業基本法第2条より＊資本金基準もしくは従業員基準のどちらかを満たせば該当-90-

死亡時まで保有の場合等
猶予税額の免除

（３）「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の考察
株式納税猶予制度は、現段階（平成 20 年 10 月）では施行されておらず、現在、租税回避の防止等も含め、関係省庁等で制度上の問題点の洗い直しをしているところである。そのため、ここで検討する点も何らかの対処がなされる可能性もあるが、本項では、今、発表されている枠内で想定される課題等を考察していくことにする。
①「猶予」と「減額」
本制度の効果は、「後継者の相続税額のうち議決権株式の 80％に対応する相続税額の納税を『猶予』する」ことである。税制の優遇制度には、納税の「猶予」の他に、
「減額」
、
「免除」
、
「控除」等がある。猶予は、減額や免除、控除と違い、税金を支払わなくてもよいというものではない。あくまでも、一定期間支払いを猶予されるだけのことである。つまり、いずれは該当価額を納税しなければならなくなる。この点が、減額や免除と大きく異なる。現行の制度（租税特別措置法 69 条の 5）では、「10％の減額」としている。これは、減額であるから該当価額に関しては、税金を払わなくてよいということになる。
それでは、今回の制度では何故、「納税減額制度」ではなく、「納税猶予制度」を採用したのであろうか。優遇の制度としては、猶予より減額の方が手厚いことになる。これは、これまでの 10％から 80％へと軽減率を急激に上昇させたことによりバランスを図ったためなのか。しかし、事業用資産の一つである土地については、既に 80％の減額制度（租税特別措置法 69 条の 4)を取っている。また、欧米諸国の事業承継税制では、減額制度を採用しているケースがほとんどである。
この理由は、本制度創立の趣旨にある。つまり、本制度が、事業承継を円滑に進めることで、日本の雇用の 7 割を支える中小企業の経営を守るということから考えれば当然の結果ともいえよう。税を減額したのはよいが、それで直ぐに会社を解散されては、雇用の確保が維持できなくなってしまう。もともと、課税の優遇制度は、課税に対する納税者の平等を侵すものである。
そのため、優遇制度の設置には「公共の利益」という大義名分が必要となる。本制度でいえば、「雇用の確保」である。
「税の優遇」という効果を導き出すための要件として、その大義名分が保障されるものでなければならないのである。それが「5 年間の事業の継続を行うこと」という要件につながる。さらに、本制度では、5 年を過ぎても、死亡時までの株式の保有を課税の免除要件と置き、徹底した事業継続を図ろうとしている。事業用宅地の特例と比べた場合、株式は土地より直接的に経営権に影響するということで継続要件を厳しく置いたものと考えられる。そもそも事業用宅地の特例は、その制度の生い立ち（その趣旨は事業承継というより-91-地価上昇に伴う税金対策に重きが置かれた）からして違っているので純粋な対比は難しい。本
制度と類似する「農地相続猶予制度」とのバランスを図るということからも、今回の制度で「猶予」とした点は納得のできるところである。ただし、「納税減額制度」であれば、相続時等に納税額を減額すればそれで終わりとなるが、「納税猶予制度」ではそういう訳にはいかない。
農地相続猶予制度のところでも触れたが、事業継続などの猶予のための細かな要件を満たしているか、猶予期間中チェックする機能が必要となってくる。現在のわが国の状況からいえば、年々事業承継を行うべき企業は増加する傾向にある。つまり、本制度の適用者が増え続けることになる。これらに対して、すべてを適正に管理するとなると、かなりの体制を整えなければならなくなるはずだが、今のところ、経済産業大臣のチェックを行うとなっているのみである。
本当に、それだけで本制度の適正な運営を行い、納税者間の公平を図ることができるのか懸念される。運営体制の不備で、せっかくの制度を台無しにするような愚を犯してはならないと考える。

②5 年の事業継続
事業を継続させ雇用を守るという点から 5 年という継続要件が設けられたが、この 5 年という期間をどのように捉えるかである。
「農地相続猶予制度」では、猶予期間が 20 年（都市営農
農地では終生）とされている。農業と商工業の特性の違い（市場環境をはじめとし変化が激し
く、農業のように超長期の期間設定をすることは難しい）から、20 年では、あまりに長すぎる。
また、欧米諸国の現状を踏まえても 5 年は長すぎず短すぎないといった妥当な長さといえよう。
しかし、法定申告期限から 5 年以内の間に、事業承継相続人が代表者でなくなる等、事業を継続していないと認められる場合には、その時点で猶予税額の全額を利子税とともに納付することになる。ここで留意しなければならないのは、猶予された税額だけではなく、それまで猶予された期間につき利子税もとられるということである。従って、納税金額が大きくなるため、本制度の適用を受けたら 5 年間はなんとか経営体制を維持しなければならない。経営面においては事業のスリム化などできなくなり、その後の企業経営の足かせとなってしまう恐れもある。
企業の倒産件数が年々増加している状況157の中で、早期に撤退すべきところ 5 年の足かせで撤退できず、損害をかえって大きくする事態を引き起こしてしまうことも考えられる。
さらに、5 年を経過したとしてもその後も対象株式を保有し続けなければならず、株式を譲渡した場合等には、対応する猶予税額を利子税とともに納付することになっている。これでは、事業後継者のさらに次の世代へ、生前の贈与等による事業承継対策が制限されることになる。
確かに、本制度の趣旨から考えると 5 年の継続要件は不可避であろう。しかし、上記で述べ
157

帝国データバンクの集計によると、2007 年度の倒産件数は、1 万 959 件（前年 9351 件）発生し、前年比 17.2％（1608 件）の増加となり 1 万件を突破した。2007 年の倒産推移を年四半期ベースでみても 2006 年第 2 四半期以降、一貫して前年同期を上回り増加基調を持続している。

-92-

た問題も踏まえた上で、5 年の適用除外規定もある程度考慮しなければならない。一定の経営環境の変化が認められるときには、適用の除外を認めることや後継者後の次の世代への承継に対しては、少なくとも利子税の免除を可能とすること、さらに、猶予制度の次後継者への引継
ぎなどを検討していく必要がある。

③対象会社
本制度の対象となる会社は、中小企業基本法に定義される中小企業となる。現行の株式の優遇制度の要件から株式総額要件や軽減対象となる株式の限度額の撤廃がなされ、一応法定された中小企業全般に適用できるようになったことは評価ができる。ただし、事業に無関係な投資目的会社や財産管理会社、持株会社等（以下これらの会社を「特例会社」という）の株式に対しては適用されないとしている。これは、本制度の趣旨から導かれるものである。つまり、事業承継により雇用の確保を図る本制度において、上記に挙げた特例会社は雇用に寄与しない。
だから、本制度の趣旨とは合致しないため、適用を除外するということになる。
しかし、昨今の株式会社制度は、事業形態も複雑になってきており、一律これらの特例会社を適用除外と処理してよいのか疑問も残るところである。特に、持株会社においては、事業承継対策として活用がなされる場合もあり、本制度により、事業承継対策に対する選択の幅を狭めるなど、かえって障害になってしまうのではないかとの懸念がある。租税回避防止も含め、ある程度の制度上の規制は致し方のないところもあるが、逆に、あまりに規制が多いと制度自体が使いづらくなってしまうのも事実である。制度に対しての規制は、その点を踏まえた上で慎重に配慮をする必要がある。このことからも、本制度の適用除外となる特例会社の判定基準を明確にしておかなければならない。現在、評価通達の 189 において、「株式保有特定会社」
や「土地保有特定会社」等の財産管理会社の規定がされているが、これらを準用することにな
るのか現段階では定かでない。しかし、事業承継税制として、体系的な制度を構築していくた
めには、法律上に判定基準を明確化することが望ましい。その場合、実務上で広く認知されている評価通達 189 の内容と齟齬をきたさぬよう留意しなければならない。

④納税猶予額の算定
現行の相続税の算定方式である法定相続分方式（詳細は第２章）では、株式相続税額の 80％を軽減するという本制度を利用した場合、対象株式を相続していない後継者以外の相続人の相続税額も軽減されてしまうことになる。
例えば、現金 1 億円と本制度適用株式 1 億円の計 2 億円を遺産総額とし、相続人が事業後継者の子Ａと非後継者の子Ｂの二人のケースを想定する。相続税額を比較すると株式に対して何の優遇措置もなければ、各々1250 万円の相続税を負担することになるが、本制度が適用される-93-

ことにより、後継者Ａは 108 万円の相続税額に軽減されることになる。そして、非後継者のＢの相続税額も 542 万円になり制度の恩恵を受けてしまうことになる（図表 4-5）。
本制度はあくまでも、事業の後継者に対して会社の継続をさせることを目的とするものであるから、後継者以外の者は当然に適用除外となる。しかし、現行の相続税の算定方式では、非後継者もあわせて税額軽減になるという矛盾が起きてしまうのである。

（図表 4-5） 非後継者の相続税額●優遇制度なしのケース（現金1億円と株式1億円を子供二人で相続)
Ａ

株式
1億円

Ｂ

現金

合計
課税
価格
2億円

1億円

課税
遺産
総額

相続税総額
2500万円

1.3億円
基礎
控除
0.7億円

1250万円

Ａの相続税額

1250万円

Ｂの相続税額●優遇制度ありのケース（現金1億円と株式1億円を子供二人で相続、Ａは後継者)［80%の軽減］
Ａ

株式
1億円
×80％

合計
課税
価格

0.2億円
1.2億円
Ｂ

課税遺産
総額
0.5億円

基礎
控除
0.7億円

相続税総額
650万円

108万円

Ａの相続税額
(後継者)

542万円

Ｂの相続税額

現金
1億円＊ＡとＢの相続税額は、現金1億円と軽減後の株式0.2億円の比率で按分。

＊税制調査会第 18 回企画会合資料（2007 年 10 月）18 頁をもとに修正加工

このように、相続税における特定の課税財産への優遇制度は、後継者以外の相続人（非後継者）に対しても優遇することとなるため、本制度の施行にあわせて、平成 21 年度税制改正では、相続税の課税方式を現行の法定相続分方式から、いわゆる遺産取得税方式（相続等により遺産を取得した者を納税義務者として、その者が取得した遺産を課税物件として課税する方式）に改めることを検討するとしている。相続税の課税方式の変遷の経緯については、第２章-94-

で詳細に述べたが、もともと、わが国では、現行の法定相続分方式を採用するまでは、遺産取得税方式を採用していた。しかし、この方式は富の集中をあまりに抑制するということで、事業承継や農家相続に弊害をきたしたため現在の制度へ移行したという経緯がある。これをまた元に戻すということは、本制度の適用を受けない事業承継に対しては、マイナスに作用する可能性も大きい。事業承継の推進を図るための制度が、かえって事業承継の妨げともなりかねないのである。この点を十分に考慮した上での検討がなされなければならない。

⑤相続人以外の後継者
本制度の適用となる事業後継者は、法定相続人に限られている。しかし、現実的には、後継者不足等により、相続人以外（従業員、取引先、銀行等々）から後継者が選ばれるケースも増えてきている。図表 4-6 は、後継者が既に決定している企業において、後継者の続柄をみたものであるが、血縁・親族関係者以外の後継者も 16％（企業内人材 15.3％＋企業外人材 0.8％）
存在している。また、図表 4-7 の後継者を決定する要因としては、「経営能力の優秀さ」56.3%
がトップに挙げられており、「血縁・親族関係」の 39.3%を大きく上回っている。データからも分かるとおり、今後は、血縁・親族関係以外の後継者も増加してくると予想されることから、本制度の適用対象者の見直しが必要といえよう。
相続人（血縁・親族関係）による事業承継のみを優遇することは、新規の参入者や血縁者・親族以外の後継者による承継を妨げることになる。相続人以外の者が遺贈等により株式を取得
し事業を承継する場合にも、取得に係る税金に対して一定の割合を優遇する措置が必要となろう。
（図表 4-6） 事業後継者の続柄
後継者の続柄
71.3

息子・娘

15.3

企業内の人材その他の親族

6.1

娘婿

3.9

兄弟姉妹

2.5

企業外の人材

0.8

配偶者

0.1
0

血縁・親族関係以外

20

40

60

80

（％)

＊中小企業白書 2006 年版掲載データ（171 頁）より作成。

-95-

（図表 4-7） 後継者を決定する要因（％)
60

後継者を決定する要因

56.3
46.3

50

39.3

40
30

24.6

20

15.6
8.6

10

金 融 機 関 から の信 頼

現経営者と の相性

取 引 先 から の信 頼

血 縁 ・親 族 関 係

役 員 ・従 業 員 か ら の 信 頼

経 営 能 力 の優 秀さ

0＊中小企業白書 2006 年版掲載データ（176 頁）より作成。

以上、現在想定される株式納税猶予制度の課題等についてみてきた。網羅的にすべてを検討することは不可能であるが、大よそ、ここに挙げた事柄が制度の円滑な運営上特に問題となると思われる。そのため、通達等による行政措置のみでこれらに対処するのではなく、立法措置を中心とした法的な対応により、問題の解決を図り、事業承継に際し、数多くの企業で本制度が適用されるようにすることが望まれる。

３．新たな事業承継税制の確立に向けて事業承継に際しての課税問題については、古くから論じられてきた。ただ、その大半は、個々バラバラにその時々の要望に応えるだけといった一貫性のない対応がなされてきたため、立法を伴う税制体系が確立されず、行政サイドからの通達等によりお茶を濁してきた感が強い。このことが、本論文でこれまで述べてきた問題の多くの根本原因となっているともいえる。
しかし、平成 19 年度の自民党税制改正大綱において、「事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分割や遺留分、相続税の問題など、日本経済を支えるべき中小企業の事業承継には様々な-96-

問題があり、その解決を図ることは、雇用の確保や地域の経済活力維持の観点からも重要である。
こうした観点から、中小企業の事業承継の実態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。その際、非上場株式等に係る税制面の措置については、既存の特例措置も含め、課税の公平性に留意して、相続・贈与税制全体のありかたとともに、幅広く検討をする。
」と事業承継に対して政府としても本格的に取り組むべきとの姿勢が示された。これにより、平成 19 年 6 月 19 日には、自民党事業承継問題検討委員会から「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」が提出、また、同時期に中小企業庁が主催する事業承継協議会の事業承継税制検討委員会、相続関連事業承継法制等検討委員会からも各中間報告が出された。158
これらの報告を受けて、まとめられたのが、平成 21 年度税制改正において創設され、「経営承継円滑化法」の施行日（平成 20 年 10 月）以後の相続等に遡って適用される「株式納税猶予制度」
である。
「経営承継円滑化法」は、この株式納税猶予制度の他に、中小企業の事業承継について、その円滑な推進を図るため、税制のみならず民法における相続制度自体を見直すもので、特に事業承継上問題となっている「遺留分」についての特例を設け、円滑な事業承継推進に大きく寄与する法律である。
今回の、この事業承継に対する取組みは、これまでの通達課税を改正することにより場当たり的に一貫性なく対処していた状態を脱し、経営承継円滑化法という立法面から事業承継全般に対策を図るという点で大きな意義がある。しかし、残念ながら現時点では、事業承継税制の体系化までは踏み込まれていない。前項で指摘したとおり、株式納税猶予制度には、まだ解決されなけ
ればならない課題もある。そして何より、新たな制度は、あくまでも算定結果としての相続税価額に対して納税の猶予を行うものであり、本論文で詳細に考察してきた株価算定の基準となるべき取引相場のない株式の評価問題に対しては、何の解決も図られていない。もちろん、納税額の優遇措置自体は必要であるが、それだけでは、極論してしまえば、とりあえず何でもよいから株価を算定して相続税額を出し、そこからあとは税額を猶予や減額してしまえば「文句はないだろう」といった安易な解決策で終止してしまう気がしてならない。事業承継税制として体系化を行うならば細々とした要件等は別にして、少なくとも法源性をもつ「財産（株式）評価制度」と「納税優遇（猶予や減額等）制度」の二本柱が必要である。
［株式評価制度の法定化について］
事業承継税制の柱のうち、「納税優遇制度」は法的根拠のもと成立に漕ぎつぐことができた。
しかし、「株式評価制度」に関しては、法定化の議論より、現状の評価通達の評価方法の見直しを行うといった趨勢が強い。評価通達における評価はその法源性のない点で、憲法で担保された租税法律主義という納税制度の根幹を否定しかねないことは再三述べてきた。事業承継税制確立のためには、この株式評価制度を法律により規定することは絶対的な条件となる。確かに、取引158

品川，前掲書（注 43），2 頁。

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相場のない株式を発行する会社は、何百万社もあり、その一つ一つが様々な評価要素を持っている。それを、一般的抽象的な法規範として定めることは困難なことである。しかし、だからできないというのでは立法の不作為といわれても止むを得まい。現に、ドイツでは「財産評価法」が存在している。159
通達は、国会の審議を通さず行政庁の判断で制定可能なものである。つまり、納税の義務を負う国民の意見を抜きにして、徴収側である行政の独断で作れてしまうものなのである。この点に関して、通達は、国会での審議を経ていなくとも国会の質疑等により、課税庁のコントロールは十分可能であるから無理に法定にこだわる必要はないとの考えもあるが、これは本末転倒的な考え方である。あくまでも憲法で定められた租税法律主義の根幹は、国会の審議をとおすことであり、代替的な案を認めることではない。だからといって、現状の評価通達の内容をすべて否定す
るものではない。現に、評価通達のもつ機能とその合理性については、裁判所も認めているところである。それに、評価は技術的要素を含むものであり、そのすべてを法定化することは不可能であろう。しかし、現状では、相続税法の 22 条に「時価」と定められるのみで、後はすべて評
価通達に依拠しすぎていることに問題があるのである。
評価方法の法定化についての議論の中では、「相続税法 22 条を一部改正し、政令委任の規定を置くとともに、『財産評価令』等の政省令を設けるべきである。政省令であれば、経済取引の多様化や財産の種類の変化に対応して修正を加えていくことも容易であろうし、また納税者にとっても、その評価準則に違反する評価がなされた場合に、違法として争うことが可能となる。
」との意見もある。160特に、法定化のメリットとしては、納税者の予測可能性と法的安定性の確保ができることはもちろんであるが、法定化により評価の違法性を裁判で争うことができるという点にある。評価通達は法律ではないため、その違法性を問うことは難しい。この点も踏まえ、評価方式の基本的な事項については、少なくとも政令で定められるべきである。その上で、細目や技術的要素については、省令、通達に定めることは問題がないと考える。ただ、その法定化についての詳細な内容については、私自身いまだ答えを持っていない。少なくとも、事業承継に際しては、その評価方法も事業を継続したらどのくらいの収益があがるのかという点から推計した収益価額を時価とするべきではあると考えるが、その点も含め、今後の研究課題として探究を進めていきたい。161また、事業承継問題は、単に税制だけの問題ではない。土地や株式といった事業用

159

ドイツの相続税法・評価法については、渋谷雅弘「ドイツの相続税・贈与税の現状」『日税研論集』，56 号，2004
年，155 頁以下に詳しい。ただし、ドイツにおいても、非上場株式の評価方法は、ほとんどが相続税通達に定めら
れている。
160
岩崎政明「財産評価通達の意義と役割」『ジュリスト』，1004 号，1992 年 7 月，31 頁。
161
富岡幸雄教授は、「相続時の株式評価に際しては、事業継続を前提とし、企業の収益性を重視した株式評価を行うように、その改善を図る必要がある。」と述べられた上で、その理由として、「評価された株式は、その財産に対する税金に充当することもできず、また、資金調達の担保にもなりえないのであるから、納税者は将来の収益で相続税を払っていかざるをえない。」ことを挙げている。「中小企業の事業承継税制問題等の課題（下）」『商事法務』，№909，1981 年 6 月，37 頁。

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資産の適正な評価体制をつくり、税金の軽減を図ればすべて解決というわけにはいかない。あくまでも事業を継続させることに重要な点がある。そのためには、民法上の相続制度や後継者の育成、承継後の企業経営といった法律、経営（マネジメント）も含めて、トータル的にその対策を考えていかなければならない。本論文においては、税制面及び執行面を中心に、まずその法的整備の必要性を訴えたものであるが、今後は、相続制度のあり方、特に遺留分の対応も含め、学際的な視点で事業承継問題について研究を深めていきたいと考えている。
なお、本論文では、「資本と経営が未分離」であり、経営者の相続財産の大半が事業用財産と「株式評価」の問題を論点の中心なる中小の同族企業（非公開会社）を対象としてきた。162また、に置いたため、法人形態にない個人事業者については対象から外した。しかし、個人事業者においても、事業承継問題を抱えており、その存在と活動が日本経済にとって重要であることは中小企業と何らかわるところはない。租税負担の公平という点からも事業承継への早急な対応が望まれることはいうまでもないことであり、今後は、個人事業者の承継問題もあわせて研究していくことが必要となると考える。
以上

162「資本と経営の分離」が進み、個々の株主の個性が経営に影響しない上場企業等（株式の譲渡制限のない公開会社も含む）は、事業承継という概念があてはまらず本論文の対象から外した。

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