第４部

その他の業務運営に関する事項

第１章

人事に関する計画

第１節

新たに対応が必要となる業務

第１

人材確保

平成25年度は、25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、統計センターが「単年度管理型の法人」へ移行されることとされ、移行に向けて一層の業務効率化が求められることから、国家公務員試験合格者からの新規採用については、近年の厳しい行財政事情への配慮等も踏まえて取組むこととした。
平成25年度の採用活動として、一般職（大卒程度）を志望する学生等に対しては、人事院が主催する官庁合同説明会（７月）に参加し、統計センターの概要や業務説明を行った結果、同試験合格者から25年10月１日に３名及び26年４月１日に２名の計５名を採用した。また、一般職（高卒者）を志望する専門学生等に対しては、25年４月に専門学校が主催する官庁合同説明会に出向き、同様に業務説明等を行った結果、同試験合格者から26年４月１日に８名を採用した。
平成26年度に国家公務員（主に一般職（大卒程度）試験）を志望する学生等を対象に、25年12月及び26年２月に人事院が主催する関東地区官庁学生ツアーに参加し、業務説明及び職場見学等を行い優秀な人材確保に努めた。

第２雇用制度の運用

雇用制度の運用として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和46年法律第68号）や「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年３月26日閣議決定）に基づく定年退職者の再雇用を、国家公務員の再任用制度の範囲で行い、平成25年５月に意向調査、11月に説明会を実施して再任用職員の募集を行った結果、26年４月に117名を採用した。
また、国家公務員の任用制度の範囲で、統計技術研究課において製表技術に関する研究業務に当たる研究者を外部より非常勤研究員として引き続き１名を採用したほか、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）に沿って、統計センターの主要な業務及びシステムの最適化を実現するため、ＣＩＯ補佐官を外部より非常勤職員として引き続き１名採用した。

第２節
第１

人材の育成

人事交流の実施

広い視野を持った人材を養成する観点から、原則、四半期ごとに統計局等と人事交流を行った。
平成25年度の統計局等国の行政機関からの転入者は35人（前年度44人）、転出者数は34人（前年度36人）であった。

65

第２

新たな人材育成方策の検討

製表企画、審査、分類・格付、集計システム企画、ネットワーク管理等の専門家を目指し、それぞれの専門知識を取得できるよう統計局を含めた人事異動を検討・設定している。
まず、新規採用時において、全員に情報処理部門の適性検査を実施するとともに、本人の希望先を考慮しつつ、製表グループ又は情報処理課のいずれかに配属することとしている。
各部署に配置後、採用から２年程度経過した後に、本人との面談により希望等を聴取し、また、本人の適性等を考慮の上、総務省統計局を含めた統計センター内の各部門への配置換により、統計センター業務や行政全般に渡る幅広い経験を積ませることとしている。
とりわけ、採用時に情報処理課に配属した職員については、スキルや適性に応じて、統計センターの情報処理部門に限らず、総務省統計局統計情報システム課や総務省行政管理局（情報）への異動や、情報技術の知識を活かす専門家として製表企画部門等に配置することとしている。
また、階層に応じたスキルの習得を目的とした階層別研修の研修内容を見直し、より一層充実させるとともに、平成25年度から、組織の変革のための業務改善とマネジメント能力の活性化を目的として中堅係長等研修を新たに企画し、実施した。
その他、広い視野を持った人材の育成を目的として、労働法セミナー等の外部研修を積極的に活用したほか、総務省統計研修所が実施する統計研修に職員54人を派遣した。

第３節

人事評価制度

平成25年度は、再任用職員を含む職員を対象に、定期評価として、能力評価を24年10月から25年９月までの期間を評価期間として９月に実施し、業績評価を25年４月から９月までの期間及び10月から26年３月までの期間を評価期間として25年９月及び26年３月にそれぞれ実施した。

第４節
第１

人員に係る指標

常勤役職員数の削減

業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数は、目標（791人以下）を達成した。

第２再任用職員の採用

統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、平成24年度再任用職員であった88人に加え、24年度末定年退職職員のうち31人を新たに再任用職員として採用し、主に製表グループに配置した。再任用職員の勤務形態別では、フルタイム勤務職員が24人、短時間勤務職員が95人（計119人）となっている。
なお、年度途中での退職があったため、年度末の再任用職員数は、フルタイム勤務職員が24人、短時間勤務職員が94人（計118人）となった。

第５節

テレワークの運用

テレワークは、平成22年11月から本格運用を開始している。25年１月から１年間は、テレワー
ク実施日数の拡大の試行として、現行の月４日までを原則としつつ、特別な事情がある場合（家66族の介護と業務の両立といったワークライフバランスに著しい効果があると認められる職員など）は月６日まで可能とした。26年は、引き続き利用状況を把握するため、試行期間を１年延長している。
平成25年４月から26年３月までの利用実績は、統計センター全体で、利用者数は73人（前年度70人）と、前年度と比べて３人（4.3％）増加、延べ利用日数は784日間（前年度473日間）と、前年度と比べ311日間（65.8％）増加となった。

67

第２章

その他業務運営に関する事項

第１節

内部統制の充実・強化

統計センターでは、中期目標に基づき、法令等を遵守しつつ業務運営の高度化・効率化を行い、常に正確で信頼できる統計データを作成し、国民生活の向上と社会経済の発展に貢献するという基本的使命を果たすため、理事長のリーダーシップを十分に発揮できる仕組みを整備・運用している。
この統計センターの使命を達成するためには、製表結果の精度の確保、提出期限の厳守等業務の委託元における高い満足を確保するとともに、委託元から信頼されることが、事業活動を継続していく上で必要不可欠なことである。これら製表結果及び統計サービスの品質の維持・向上を図るため、製表業務における品質管理活動の一層の推進に取り組んでいる。
また、統計センターにとって、個人情報や事業所・企業等情報が記載された調査票情報とハードウェア、ソフトウェアなどの情報システムが、事業活動を展開する上で不可欠な資産である。
これら情報資産の適切な保護・管理を通じた情報セキュリティの確保を図るため、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいる。
平成25年度は、内部統制の充実・強化を図るため、次のような取組を行った。

第１統制環境の整備

１ 組織・業務等の管理
予算の要求・執行の管理については、随時又は定期に担当部署から理事長はじめ役員に報告し、費用対効果、優先度を明確化した上で経営判断を行い、業務運営の高度化、効率化に取り組んだ。
また、統計センターの運営方針及び業務に関する重要事項の企画・立案、総合調整等を担当する経営企画室を統計センター内の中心に位置付け、機動的・重点的な業務運営のさらなる効率化に取り組んだ。
２ 各種会議の設置等
理事長はじめ役員による各執務室の巡回（ＭＢＷＡ 24：巡回管理）を定期的に実施（14回実施）することにより、自らが職場の現状を把握・理解し、職員と問題を共有して、業務の運営効率を高めた。
また、毎月、定期的に役員会議等を開催し、各部からの業務の進捗、達成状況を報告させ、適切な指示等を行うことに加えて、統計センター運営上の重要事項について、審議、決定した。
さらに、統計局主催の統計局・統計センター連携会議（毎月開催）に、理事長はじめ役員幹部が出席し、統計局との情報共有を行うなど緊密な連携を図った。
第２１
24

ミッションの周知徹底

イントラネットの活用

ＭＢＷＡ（Management by Walking Around）：経営者が自ら現場に足を運び、問題点を自分の目で確かめることによって、問題解決していこうとする経営手法。

68

全役職員が一丸となって業務運営を行うことができるよう、経営理念を明確化し、年度計画、事業計画（年度計画に記載した目標を達成するための具体的な実施計画）を含めて、全役職員が情報を共有できるよう、イントラネットに必要な情報を掲載し、周知徹底を図った。
平成25年度においては、毎月、役員から職員に対するメッセージを、イントラネットを通じて発信したほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定（平成25年12月24日）の際にも、職員に向け理事長からのメッセージを発信した。
また、統計センターの業務に関する様々な出来事を、簡潔なメッセージと写真によるニュース速報的な情報としてイントラネットの活用によりタイムリーに情報を発信している。特に、ニュース速報的な業務情報については、平成22年７月に開始して以来、継続的に行っており、平成25年度は全役職員に対して140件(平成24年度は138件)の情報発信を行った。

２ 職員提案制度の実施
職員の創意工夫を奨励し、業務改善への積極的な参画を促すことにより、活気ある職場風土を形成することを目的として、平成17年度から職員提案制度を設け、毎年度実施している。
職員提案制度は、職員から業務に関するテーマに基づく標語を募集する標語部門と、前年度に業務の正確性、効率性及び経済性の改善に貢献し、実績を上げた創意工夫を内容としたものを職員が推薦（自薦・他薦）できる改善実績部門の２部門から構成されている。
各部門の職員からの提案等については、理事長を委員長とする提案審査委員会において、優秀な標語及び改善実績を決定し、賞状等の授与を行った。
平成25年度は、標語部門では「効率的な業務遂行と統計の迅速な提供に向けて」をテーマに定め、194件の応募作品の中から、「見直そう 日々の業務と その意識」が選ばれ、イントラネッ
トに公表するとともに、簡易ポスターを作成し、各執務室等に掲示を行った。
また、改善実績部門では、６件の推薦があり、１件が最優秀賞、２件が優秀賞、３件が奨励賞を受賞した。受賞に当たっては、賞状のほか賞状額も授与し、職員の士気高揚に資するよう当該執務室内に掲示した。さらに、今回の受賞内容については、広く職員間での情報共有を図るために、イントラネットに公表するとともに、統計センター実務検討会（第２部第５章第５節第１参照）において発表を行った。
第３リスクの把握・対応等

１ リスクの把握
中期計画をはじめ、年度計画、事業計画に掲げた目標の達成を阻害すること、公的統計と統計作成機関に対する信頼を低下させることをリスクと位置付けている。具体的には、個人、事業所・企業情報が記載された調査票及び調査票情報の漏えい、滅失、破損、統計調査結果の公表期日前
情報の漏えい、製表結果の精度の低下、人的・物的リソースの不足などが重大なリスクであると認識している。これらのリスクに対応するため、製表業務における品質管理活動、情報セキュリ
ティ対策、コンプライアンスの徹底及び危機管理に対する対策の取組を行った。
２

リスクへの対応等(1) 品質管理活動
統計センターでは、品質の維持・向上を図るため、理事長を議長とした品質管理推進会議を設置している。製表業務に係る品質管理に当たっては、３つの側面（品質、要員、期限）に区分し69

て品質目標を定めた品質管理活動推進策を毎年度策定し、これに基づき、取組状況の監視、達成状況の評価、活動内容の見直しを行うことにより、ＴＱＣ（総合的品質管理）を実施している。
（第２部第６章参照）
平成25年度は、品質管理推進会議を10月及び26年３月の２回開催し、10月の会議では、活動内容の中間報告及び評価、26年３月の会議では、25年度の評価及び26年度の品質管理活動推進策を策定した。
なお、平成25年７月から、品質管理活動の趣旨を職員に浸透させるために、品質管理活動向上週間を設定し、毎月、品質管理活動に対する職員の意識向上に向けたチェックポイントを示すとともに、11月には、品質管理に関する講演会を開催し、一層の品質維持・向上の実現に努めている。
以上の取組の結果、委託元府省の満足度（第２部第１章参照）では、総じて高評価を得た。

(2) 情報セキュリティ対策
統計センターでは、｢独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー｣（平成22年１月１日改正理事長決定。以下「情報セキュリティポリシー」という。）において、統計センターが行うべき情報セキュリティ対策基準について、対策項目ごとに、遵守すべき事項の基準を定めている。
この情報セキュリティポリシーの浸透をより一層深めるため、全役職員を対象に、ｅラーニング及び自己点検を実施したほか、職員研修において、情報セキュリティの周知徹底を図っている。
さらに、国民の個人情報を大量に取り扱う統計センターが、万が一、情報漏えい等の事故を引き起こせば、統計センターのみならず、政府統計に対する国民の信頼を大幅に低下させることに直結することから、ＩＳＭＳ認証を取得することにより、公的な認証基準にのっとった管理の枠組みを構築し、情報セキュリティポリシーの徹底のため、職員一人ひとりの意識をさらに向上させていくとともに、統計センターの信頼性の維持・向上に努めた。
このほか、統計センターホームページサーバにおけるＤｏＳ攻撃対策や、標的型攻撃メールへの対応として、ウイルスチェック、不審なメールについてメールアドレスをブロックするなどの対策に加え、標的型攻撃メール対策のシステムを導入することにより、不審メールへのチェック機能を強化するとともに、外部への不正な通信についても監視が行えるようにした。（第３章第２節、第３節第２参照）
以上の取組の結果、調査票情報の漏えい等の事象は発生していない。
(3) コンプライアンスの徹底
業務運営及び公的統計に対する信頼性の確保を図ることを目的とし、以下のとおり実施した。
① 全職員に向けて、イントラネットに倫理法・倫理規程に関するセルフチェックシート並びに倫理規程事例集を掲載し、周知するとともに、平成25年12月１日から７日までの国家公務員倫理週間に合わせ、「事例で学ぶ倫理法・倫理規程」（国家公務員倫理審査会）を教材としたｅラーニングによるコンプライアンス研修を実施した。
② また、係長等研修受講者(19名)、平成25年新規採用職員及び課長代理相当職の職員に対しては、それぞれの階層に応じた教材を用いたｅラーニングによるコンプライアンス研修を実施した。
以上の取組の結果、職員の倫理意識を高揚し、公正な職務遂行の維持が徹底された。

70

(4) 危機管理に対する対策
大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務の継続に機動的に対応できるようケーススタディとして示した「統計センター業務継続計画」（平成24年２月29日理事長制定）について、イントラネット等により職員に周知徹底を図った。
また、危機発生時に必要な食料、飲料水、衛生用品等の備蓄を行うとともに、緊急時の危機管理担当者間の連絡に対応できる非常時用携帯端末を調達し配備している。
なお、災害時の業務継続、安定的な運用を考慮し、集計用データについては、強固なセキュリティ対策が施されたデータセンターに保管するとともに遠隔地へのバックアップを継続して行っている。（第３節参照）
第４監事監査等の実施

監事は、年１回実施する定期監査のほか、毎月開催される役員会議に出席し、業務運営の進捗状況、課題等を把握し、必要に応じて改善点等について理事長はじめ役員幹部に対して報告や指摘を行うとともに、入札・契約事務全般及び月次決算報告書について、毎月、監事監査を実施した。
また、外部監査人による会計監査（会計規程に基づく内部監査、会計処理に関する信頼性・透明性を高めるための法定外監査）を年１回実施し、その結果については監事及び理事長に報告を行った。
理事長は、監査の結果、改善が必要であると指摘された事項に対し、その改善に向けた検討及び必要な措置を講じるとともに、その取組状況及び結果について監事に通知することとしている。

71

第２節
第１

情報セキュリティ対策の徹底

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ対策として、統計センター情報セキュリティポリシーの浸透をより一層深めるため、統計センター全職員（役員及び期間業務職員等を含む。）を対象に、情報セキュリティに関するｅラーニングを平成25年４月から６月にかけて実施し、その後、情報セキュリティに関する確認試験を実施（ｅラーニング受講率100％、確認試験 全員が80点以上を取得）するとともに、各種内部研修において情報セキュリティの単元を設け、講義やｅラーニングを行った。
11月には総務部に対する「情報セキュリティ対策の監査」を実施し、平成26年２月には「情報セキュリティパトロール」を、11月から26年３月にかけて「不審メール訓練」を実施した。
また、職員自らが情報セキュリティポリシーに準拠した運用を行っているか否かについてを点検する「情報セキュリティ対策の自己点検」を11月に実施し、更に今年度より、日常的に注意すべき項目等を再点検するため、２回目の「情報セキュリティ対策の自己点検」を平成26年１月に実施した。
これらの実施結果に基づく指摘事項等に対して改善を行い、情報セキュリティへの取組みの推進を図った。

第２民間委託における対策

業務の民間委託に当たっては、統計センター情報セキュリティポリシーと同等の情報セキュリティ対策を委託先において講じるよう、要求要件を仕様書等に明記し、情報セキュリティ対策の確保に努めている。

第３ＩＳＭＳ 25認証

ＩＳＭＳ認証について、平成25年度は、情報資産管理台帳の見直し、リスク分析、リスク対応、内部監査及びマネジメントレビューを実施し、認証機関から８月に更新審査を受けて、製表部及び統計情報・技術部について、ＩＳＭＳ認証取得組織として認証が更新された。
今後も、定期的に監査等を実施し、継続的に情報セキュリティマネジメントシステムの改善に努める。

第３節
第１

危機管理の徹底

危機管理に対する対策及び周知平成23年３月11日の東日本大震災の発生時の対応状況等を踏まえ見直しを行った、「大規模な自然災害又は重大な事件・事故等に係る独立行政法人統計センターの危機管理の体制及び危機への対応等について」（平成24年２月29日改正理事長決定）に基づき、危機発生時に必要な食料、飲料水、衛生用品等の備蓄を行うとともに、緊急時の危機管理担当者間の連絡に対応できる非常時用携帯端末を調達し配備している。

25

ＩＳＭＳ(Information Security Management System)：企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みをいう。

72

また、大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務の継続が機動的に対応できるようケーススタディとして示した「統計センター業務継続計画」（平成24年２月29日理事長制定）について、イントラネットに掲載し、「危機管理掲示板」の設置等により職員に周知徹底を図った。
さらに、防災の日（９月１日）などの機会をとらえた総務省防災訓練への参加、統計局と合同での総務省第２庁舎の防火・防災訓練の実施(12月12日)、総務省首都直下地震対策訓練への参加（平成26年１月17日）、統計センター役職員安否確認訓練の実施（３月１日）、統計センター危機管理検討会（３月11日）を実施し、防災に関する事項について啓蒙を行った。
その他、新型インフルエンザの集団発生への対策として、平成25年度も前年度に引き続き独自の対応策を講じたガイドラインに沿い、感染防止に備えた。

第２情報システム等に対する危機管理

不正アクセス・サイバー攻撃への対策として、統計センターホームページサーバについて、ＤｏＳ攻撃 26対策を実施している。政府機関等が標的となった標的型攻撃メール 27への対応としては、従来から実施しているウイルスチェックに加え、平成25年３月に導入した標的型攻撃メール対策のシステムについて、10月から本格運用を開始した。本格運用では、それまで管理者のみで確認していた疑わしいメールに対する警報メールを利用者個人にも配信することにより、標的型攻撃メールに対する意識強化を図った。なお、本格運用後に検知された警報メールは1,098件であり、うちウイルスが含まれていたメールは21件であったが、ウイルスの感染は起きておらず情報漏えい等の被害は発生していない。
また、統計センターでは、業務とは関係のないWebサイトや問題があると思われるWebサイトの閲覧をブロックするフィルタリングを行っている。業務上閲覧が必要になった場合には、管理者がWebサイトの安全性を考慮した上でフィルタリングの解除を行うが、最近ではアクセスしただけでウイルス感染するようなWebサイトも増えていることから、新たに統計センターＬＡＮシステムと切り離したインターネット回線を導入し、管理者はセキュリティを強化した専用のＰＣを用いて当該Webサイトの安全性を十分に確認することで、セキュリティの強化を図った。
製表業務に用いる情報システム等については、システム及びデータのバックアップを行い、集計用データについては、災害時等の業務継続、安定的な運用を考慮し、地震対策設備、電力供給設備や強固なセキュリティ対策が施されているデータセンターに保管するとともに遠隔地へのバックアップも行っている。
また、大規模停電や計画停電に備え、サーバ等のシャットダウン及び再起動を速やかに行えるよう作業手順を平成25年７月に再確認した。

第３節電への対応

平成25年度の節電対策については、庁舎を管理する統計局と連携の下、総務省第２庁舎節電対策に基づき、夏と冬の２回にわたり「統計センター節電対策」を策定し、節電に対する共通の認識と具体的取組について、イントラネット及びメールにより役職員に周知徹底し、個人の意識を高めることで効果的な電力使用を図った。
これらの対応を行うことにより、東日本大震災発生前の水準である平成22年度の電力総使用量
26

ＤｏＳ攻撃（Denial of Service attack）：サーバなどに攻撃を行い、サービスの提供を行えないようにすること。

27

標的型攻撃メール：特定の組織や個人を狙った、偽装メールのこと。

73約184万Kwhに対し、25年度は約150万Kwhと▲18％程度の節電を達成した。

第４節

環境への配慮

「国等による環境物品等の調達等に関する法律」(平成12年法律第100号)に基づき、業務に必要な物品等について環境に配慮したものへの転換を促進していくため、調達計画を企画・立案し、環境物品の調達を100％達成した。

第５節

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成24年法律第50号）第６条に基づき、業務に必要な物品等の障害者就労施設等からの積極的な調達の推進を目的とした方針及び体制を定め、調達を実施した。

第６節
第１

職員の安全・健康管理

安全衛生管理体制等の的確な運用

衛生委員会の開催（月１回）、産業医及び衛生管理者による職場巡視（年４回）等を実施する
ことにより、室温・湿度、不要物品等の確認を行い職場環境の整備及び備品の耐震措置等の状況を把握し職員の安全管理を図った。平成25年度において、問題等は特になかった。

第２メンタルヘルスへの取組

職場における心の健康づくりの一つの支援策として、職場のメンタルヘルスの基礎知識向上とストレスへの対処方法、管理監督者の相談対応等について、前年度に引き続きｅラーニングによる学習を実施し、職員のメンタルヘルス意識向上を図った。
さらに、職員及び職場のストレス度を把握するため、ストレス診断を平成25年11月に行い、個人へは個々に診断結果を配信し、自分のストレスへの気づきと対処を促すとともに、管理監督者等には職場ごとのストレス度を集計・分析した「仕事のストレス判定図」を配付し、より効果的な職場環境の改善に努めた。
また、カウンセラーによる職員相談業務を週３回行うことにより、職員が心身共に健康で勤労意欲を失うことなく職務を遂行できるよう努めた。
平成25年度において、問題等は特になかった。

第３セクシャルハラスメントへの対応

職員が注意すべき事項や監督者の役割、相談窓口等をイントラネットに掲示し職員に周知することにより、セクシャルハラスメントに関する職員の認識を高めた。平成25年度において、セクシャルハラスメントに関する問題は生じていない。

74

第７節

広報統計センターが製表に関し高度な専門性を有し、精度の高い統計を迅速に作成することにより社会に貢献する独立行政法人であること及び製表業務の重要性を訴えるため、統計センターパンフレット（和文及び英文）を統計センター見学者等に配布した。
また、統計センターホームページについては、統計センターの業務内容について国民の理解を深めるため、「統計作成実務」、「統計ができるまで」等の内容を更新した。また、政府統計共同利用システムや統計データの二次的利用等について逐次更新を行った。

75