国保運営方針の位置付け○ 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する。
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都道府県は、あらかじめ連携会議で市町村の意見を聴いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会での議論を経て、地域の実情に応じた国保運営方針を定める。

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厚生労働省は、地方と協議をしつつ国保運営方針のガイドラインを作成し、都道府県へ示す予定。

■ 主な記載事項〈必須事項〉（１） 国保の医療費、財政の見通し（２） 市町村の保険料の標準的な算定方法に関する事項
・標準的な保険料の算定方式、市町村規模別の標準的な収納率 等（３） 保険料の徴収の適正な実施に関する事項
・ 複数の自治体による滞納整理事務の共同実施、収納担当職員に対する研修会の共同実施 等（４） 保険給付の適正な実施に関する事項
・ 海外療養費の審査等の専門的な知見を要する事務の共同実施、保険医療機関による大規模な不正請求が発覚した場合における不正利得の回収に関する事項 等〈任意項目〉（５） 医療費適正化に関する事項
・ 後発医薬品の使用促進に関する事項、医療費通知の共同実施 等（６） 市町村が担う事務の効率化、広域化の推進に関する事項（７） 保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携に関する事項（８） 施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整等
0国保運営方針策定要領（ガイドライン）の構成○ 国保運営方針策定要領(ガイドライン)は、都道府県が国保運営方針の策定・見直しを行うに当たり、① 国保運営方針を策定するねらい② 国保運営方針の策定や見直しの手順③ 国保運営方針の記載事項ごとに盛り込むべき内容などについての基本的な考え方を、地方自治法に基づく技術的助言として示すもの。

○ 都道府県においては、ガイドラインを踏まえて、市町村や関係者と議論を行った上で国保運営方針の策定・見直しを行い、市町村と共に当該国保運営方針に沿った事業運営を行っていくこととなる。

ガイドラインの目次
１．策定のねらい（１）市町村国保の現状と課題（２）改正法による国保の都道府県単位化（３）都道府県国民健康保険運営方針の必要性
２．策定の手順 等（１）策定の流れ（２）市町村等との連携会議の開催（３）市町村への意見聴取（４）都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議（５）公表（６）国保運営方針の検証・見直し（７）その他の留意事項

３．主な記載事項＜必須項目＞（１）国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し（２）市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項（３）市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項（４）市町村における保険給付の適正な実施に関する事項＜任意項目＞（５）医療費の適正化に関する事項（６）市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項（７）保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策と連携に関する事項（８）施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整等
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１．国保運営方針策定のねらい（１）市町村国保の現状と課題○ 国保には、小規模保険者が多数存在し、財政が不安定になりやすい等の財政運営上の構造的な課題や、市町村ごとに事務処理の実施方法にばらつきがある等の事業運営上の課題がある。
○ こうした課題に対し、これまで、公費投入、保険者間での財政調整、保険者事務の共通化・共同実施・広域化などによって対応してきたが、いまだ十分とはいえない。

（２）改正法による国保の都道府県単位化○ こうした現状を改善するため、国民健康保険への財政支援の拡充を行うとともに、平成30年度から、都道府県が、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされた。

（３）国保運営方針の必要性○ 新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体となるほか、市町村においても、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされている。

○ そこで、新制度においては、都道府県とその県内の各市町村が一体となって保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要がある。
※ 改正法の施行日は平成30年４月１日であるが、改正法附則第７条において、都道府県は、施行日の前日までに国保運営方針を定めることとされている。このため、各都道府県においては、地域の実情に応じ、市町村等との連携会議や国保運営協議会を前倒しで設置して検討を行うなど、国保運営方針を定めるための準備を速やかに行い、平成29年度内に策定していただく必要がある。
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２．国保運営方針の策定手順○ 国保運営方針の策定に当たっては、①都道府県・市町村が保険者として目指す方向性について認識を共有すること、②被保険者、療養担当者、公益、被用者保険等の関係者の意見を聴くことが重要であり、策定後も定期的な検証・見直し・改善をしていくことが重要。このため、以下の手順を基本として、地域の実情に応じて策定を行う。

① 市町村等との連携会議の開催連携会議では、都道府県の関係課室、市町村の国保担当部局等、 国保連、その他の関係者による意見交換、意見調整を行う。国保運営方針案の議決を行う場ではない。

② 国保運営方針案を作成、市町村へ意見聴取都道府県は、連携会議とは別に、当該都道府県内のすべての市町村に対し、国保運営方針案について意見を求めなければならない。 （法82条の２第６項）③ 都道府県の国保運営協議会で審議、諮問・答申
都道府県の国保運営協議会は、地方自治法第138条の４第３項に基づく都道府県の執行機関の附属機関として位置づけられる。

④ 都道府県知事による国保運営方針の決定
国保運営方針は、都道府県の国保運営協議会の答申を判断資料として都道府県知事が決定するが、国保運営協議会の意見は、法的に知事を拘束するものではない。

⑤ 国保運営方針の公表
法第82条の２第７項に基づき、都道府県は遅滞なく公表するよう努めるものとする。公表の方法は、都道府県のホームページや公報による公示などが考えられる。

⑥ 事務の実施状況の検証、国保運営方針の見直し
見直しの手順は①～⑤までと同様。少なくとも３年ごとに検証を行い、必要に応じて見直すことが望ましい。

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３．国保運営方針の主な記載事項(1)（１）国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し（医療費の動向と将来の見通し）○ 都道府県全体の国民健康保険における医療費の動向や、市町村ごとの保険料水準、財政状況の現況などのほか、将来の国民健康保険財政の見通しについても記載する。
※ 医療費適正化計画においては、医療に要する費用の見込みを定めることとしており、その推計方法を参考とすることも考えられる。

（財政収支の改善に係る基本的な考え方）○ 国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険特別会計の収支が均衡していることが重要。
○ 市町村の国民健康保険特別会計において、解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰り入れとは、法定外の一般会計繰入のうち①決算補填等を目的としたものを指すものであり、②保健事業に係る費用についての繰入れなどの決算補填等目的以外のものは、解消・削減すべきとは言えないものである。
○ 都道府県特別会計においては、必要以上に黒字幅や繰越金を確保することのないよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行っていく必要があることに留意。
（赤字解消・削減の取組、目標年次等）○ 決算補填等を目的とする一般会計繰入や前年度繰上充用について、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定めること。

○ 赤字市町村については、赤字についての要因分析、必要な対策の整理を行うこと。これを踏まえ、都道府県
は、市町村ごとの赤字の解消又は削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定めること。
※ 赤字解消・削減の取組や目標年次は、新制度の納付金、標準保険料率、公費等を勘案し、平成30年度から設定することが望ましい。
※ また、赤字の解消又は削減は、原則として赤字発生年度の翌年度に解消を図ることが望ましいが、単年度での赤字の解消が困難な場合は、例えば、５年度以内の計画を策定し、段階的に赤字を削減し、できる限り赤字を解消するよう努めるものとするなど、市町村の実態を踏まえて、その目標を定めること。
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３．国保運営方針の主な記載事項(2)（１）国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し（続き）（財政安定化基金の運用）○ 国保運営方針においても、財政安定化基金の運用ルールの基本的な考え方を定めること。
※ 具体的には、以下の事項などを定めることが考えられる。
・ 財政安定化基金の交付を行うに当たっては、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう「特別な事情」がある場合に限定されており、 この「特別な事情」の基本的な考え方
・ 交付を行う場合の交付額の算定の考え方
・ 交付を行った場合には、国、都道府県及び市町村が３分の１ずつを補填することとされており、このうち市町村が行う補填の考え方（交付を受けた市町村が補填することを基本としつつ、「特別な事情」を加味しながら、すべての市町村の意見を踏まえて按分方法を決定）
・ 新制度への以降に伴う保険料激変緩和への活用の考え方（平成35年度までの特例）（２）市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項（標準的な保険料算定方式）○ 年齢構成の差異の調整後の医療費水準が同じ市町村であれば、同じ応益割保険料の標準保険料率となることを基本に、各市町村の実態も踏まえて、市町村における標準的な保険料算定方式を定めること。
※ 標準保険料率の算定に当たって必要な国保事業費納付金の算定に関連する項目についてもあわせて定めることが考えられ、具体的には、以下の事項などについて、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分についてそれぞれ定めることが考えられる。
・ 標準的な保険料算定方式について、２方式、３方式又は４方式のいずれの方式を採るか
・ 標準的な保険料の応益割と応能割の割合、所得割と資産割、均等割と平等割の割合をそれぞれどの程度にするか・ 標準保険料率の算定に必要な国保事業費納付金（以下「納付金」という。）の算定に当たって、医療費水準をどの程度反映するか（αをどのように設定するか）、各市町村の所得のシェアを各市町村の納付金にどの程度反映するか（βをどのように設定するか）・ 賦課限度額をどのように設定するか（次のページに続く）

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３．国保運営方針の主な記載事項(3)～(4)（２）市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項（続き）（標準的な収納率）○ 標準的な収納率の算定に当たっては、各市町村の収納率の実態を踏まえた実現可能な水準としつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定すること。
※ 各市町村が目指すべき収納率目標については、これとは別に定める必要があることに留意。

（３）市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項（収納対策）○ 都道府県は、各市町村における収納率を向上させる観点から、収納率目標を定めること。収納率目標の設定に当たっては、標準的な収納率や各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、かつ、低い収納率に合わせることなく、例えば、保険者規模別や市町村別などにより適切に設定すること。
○ 収納率が低く、収納不足が生じている市町村は、収納不足についての要因分析、必要な対策の整理を行うこと。これを踏まえ、都道府県は、収納対策の強化に資する取組を定めること。
※ 収納対策の強化に資する取組としては、例えば、収納担当職員に対する研修会の実施、徴収アドバイザーの派遣、複数の自治体による滞納整理事務の共同実施への支援等がある。

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３．国保運営方針の主な記載事項(5)～(6)（４）市町村における保険給付の適正な実施に関する事項（都道府県による保険給付の点検、事後調整）○ 平成30年度以降、都道府県は、広域的又は専門的な見地から、法第75条の3等の規定に基づく市町村が行った保険給付の点検等（例えば海外療養費等）や、法第65条第4項に基づき、市町村の委託を受けて行う不正請求等に係る費用返還を求める等の取組を行うことも可能となるため、こうした取組の具体的内容について定めること。
（その他の保険給付の適正な実施に関する取組）○ 療養費の支給の適正化、レセプト点検の充実強化、第三者求償や過誤調整等の取組強化、高額療養費の多数回該当の取扱い等の保険給付の適正な実施に関する取組について定めること。

（５）医療費の適正化に関する事項（医療費の適正化に向けた取組）○ 取組の進んでいる市町村の好事例の横展開等、医療費適正化対策の充実強化に資する取組を定めること。
また、データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルにより、効果的・効率的に保健事業を実施すること。
（医療費適正化計画との関係）○ 医療費の適正化に関する事項を定めるに当たっては、都道府県医療費適正化計画に定められた取組の内容との整合を図るとともに、その内容のうち保険者として取り組む内容は、国保運営方針にも盛り込むこと。

（６）市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項（広域的及び効率的な運営の推進に向けた取組）○ 都道府県は、市町村の意向・要望を聴取した上で、市町村が担う事務の共通化、収納対策や医療費適正化対策の共同実施、職員に対する研修会の実施等の取組を定めること。
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３．国保運営方針の主な記載事項(7)～(8)（７）保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策と連携に関する事項（保健医療サービス・福祉サービス等との連携）○ 都道府県は、従来から広域的な立場から医療提供体制の確保や、保健医療サービス、福祉サービスなどを推進する上で役割を果たしてきており、今回、国保の財政運営の責任主体として保険者の役割を担うことで、医療はもちろんのこと、保健・福祉全般にわたって目配りをしながら施策を推進することが可能となる。
○ このため、都道府県は、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の重要性に留意し、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的連携に関する取組を定めること。

（８）施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整等○ 連携会議の開催、連携会議の中で必要に応じて開かれる作業部会の開催、収納対策や医療費適正化対策、保健事業に関する研修会の実施など、関係市町村相互間の連絡・調整を行うための措置を定めること。
○ 上記の他、都道府県が必要と認める事項を定めること。

※ その他の留意事項（国保運営方針の名称）○ 名称は 「○○県国民健康保険運営方針」とすることが望ましいが、これ以外の名称であっても差し支えない。
（国保運営方針の対象期間）○ 対象期間は、特段の定めはないが、例えば、都道府県介護保険事業支援計画の改訂周期が３年とされており、医療計画もこれに合わせて６年間の中間年に必要な見直しを行うこととされていることなどを踏まえ、平成30年度からの３年間とするなど、地域の実情に応じて複数年度にわたるものとすることが望ましい。
8地域医療構想・医療費適正化計画・国保運営方針の策定スケジュール（イメージ）○ 平成26年に成立した「医療介護総合確保推進法」により、平成27年４月より、都道府県が「地域医療構想」を策定することとなっている（法律上は平成30年３月までであるが、平成28年半ば頃までの策定が望ましい）。
○ 医療費適正化計画については、厚生労働省において平成27年度内に基本方針を定め、これを踏まえて都道府県において、平成28年度以降、地域医療構想との整合性を図りつつ、策定作業を進めることとなる。
○ 国保運営方針は、平成28年度以降、医療費適正化計画との整合性を図りつつ、策定作業を進めることとなる。

平成２７年度

平成２６年度

平成２８年度

平成２９年度

第6次医療計画

平成３０年度
第７次医療計画

医療介護総合確保推進法（医療法改正等）

医療計画
基本方針

医療計画の策定
地域医療構想ガイドライン（年度末）

地域医療構想の策定
・2025年の医療需要と、目指すべき医療提供体制・目指すべき医療提供体制を実現するための施策

病床機能報告病床機能報告病床機能報告病床機能報告地域医療構想との整合性を図る

医療保険制度改革法（平成２７年５月２７日）

医療費適正化計画
基本方針（年度末）

医療費適正化計画の策定（前倒しで策定可能）

第３次医療費適正化計画

整合性を図りつつ策定
国保運営方針策定要領（年度末）

国保運営方針の策定

国保運営方針9