No.38（2018.12.21 発行）

JAICOWS 2018 年度総会・シンポジウムのお知らせ
日 時：2019年1月27日（日） 12：00～12：45 役 員会
13：00～13：45 総 会
14：00～17：00 シンポジウム会 場：青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル 12 階 大会議室
プログラム：① 緊急！非常勤講師に関するアンケート調査報告渋谷淳一（東京福祉大学専任講師）② 非常勤講師組合から、非常勤講師の現状と課題
衣川清子（首都圏大学非常勤講師組合 書記次長、法政大学非常勤講師）③ 性犯罪規定改正後の性被害の状況―性被害救済センターの調査から宮園久栄（東洋学園大学人間科学部教授）● 総会への出欠の有無：出欠の有無・委任状を同封のハガキに切手をはって 1 月 20 日までにご返送ください。

渋谷駅

青山キャンパス

総研ビル

正門
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2019 年、過去・現在・未来における JAICOWS の活動に向けて
JAICOWS 会長 羽場久美子
JAICOWS の創設者のひとりでいらした前会長（現顧問）の原ひろ子先生のメッセージにありますように、JAICOWS 設立のきっかけおよび名前の由来は、今から 24 年 7 か月前、1994 年（平成 6 年）5 月に開催された日本学術会議第 15 期第 118 回総会において、「女性科学研究者の環境改善の緊急性について（声明）」が採択され、女性研究者の重要性が指摘され、それが当時の新聞にも報道されたことによるものです。
しかし 15 期には 4 人いた女性会員が、16 期には島田淳子先生お一人になられる中、13 期から 15 期に会員でいらした一番ヶ瀬先生が文化人類学研連委員原ひろ子先生にお声がけされ、JAICOWS を結成し、会員の島田先生をサポートし、「長期的に日本学術会議、ひいては日本社会全体における女性研究者の地位向上に尽力しましょう」という観点から、24 年前の 1995 年 1 月 5 日に設立総会が開催され、以後日本学術会議の前・現会員と研連委員（現在の連携会員）有志で JAICOWS が発足しました。
（JAICOWS とは、女性科学研究者の環境改善に関する懇談会 Japan Association for the Improvement of Conditions ofWomen の略語です）
以後、JAICOWS は、多くの場合、総会を 1 月、研究会やシンポジウムなどを 5 月、ないし秋など年 2回から 3 回の会合を積み重ね、女子トイレのない日本学術会議にトイレを設置するところから始まり、女性研究者の環境改善に向けて多くのシンポジウムを開催し、書籍刊行を行ってきました。その代表的なものに、『女性科学研究者の可能性を探る』JAICOWS 編、ドメス出版、1996、『男女共同参画社会：キーワードはジェンダー』学術会議叢書 3 日本学術協力財団、2001、『ジェンダー問題と学術研究』原ひろ子ほか、ドメス出版、2004 などがあります。
この 10 年間で男女共同参画の活動も発展し、会員・連携会員の数は段階的に年を追って増え、2017 年
10 月からの日本学術会議第 24 期では、会員 206 名中女性会員 68 名 33.0%、連携会員 1879 名中女性連携会員 541 名、28.7%、総計 609 名と飛躍的発展を遂げました。さらに会長・副会長 4 名のうち 2 人が女性と、政策決定においても重要な役割を果たしています。学術会議の女性会員・連携会員各氏のご尽力、各部署の方々のご活躍に、心から感謝を申し上げます。
他方で、世界における日本社会の男女平等度の評価基準とされる世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ指数」を見ると、その低さのみならず、年々順位が下がっていっている現状に唖然とせざるを得ません。
日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は、2015 年 101 位、2016 年 111 位、2017 年 144 か国中 114 位と毎年順位を落としています。後ろにはあと 30 か国しか存在しません（内閣男女共同参画局、共同参画2018 年 1 月）
。この調子で 2 年に 13 ずつ順位を落とすと、6 年でボトムに達します。
WEF のジェンダー・ギャップ指数は経済、教育、政治、健康の 4 分野で分析しランク化しています。日
本は健康が 1 位、教育の識字率も 1 位にもかかわらず高等教育の進学率が 101 位。政治は 123 位と前年比20 位も下がりボトムに近い状況です。 経済は 114 位とやはり専門職が少なく、依然政治経済が最下位に近く全体を引き下げています。政治経済における女性の地位と環境の大幅な改善が求められます。
アイスランド、ノルウェー、フィンランドがトップ 3 を占めている背景には、教育、健康とともに、国会・地方議員へ 4 割～5 割の進出度、経済分野における専門職登用や福祉の充実などがあげられ、それらが安定的な世界トップを誇る原因であるといえます。
しかし学術会議や官公庁などのレベルでは今や2020 年までに管理職の女性割合を3 割にするという目標がほぼ達成されつつあるものの、2018 年の総選挙の結果、安倍内閣における女性閣僚は 20 名中 1 名、国会議員における女性の数は、2017 年で 47 名、ようやく 10.1%であり、欧州 3～4 割台にははるかに及びません。何が女性の政治経済進出を妨げているのでしょうか。パワハラ、セクハラも日常的で、男性のハラスメントを擁護する文化もなかなかなくなりません。
過去のデータを見ると平成 12 年 7 月で衆議院定数 480 名中女性は 35 名（7.3%)、平成 13 年 8 月で参議
院定数 247 名中女性は 38 名(15.4%) です。衆議院ではそれ以前、実に 50 年間にわたり 1～2％台を推移してきました。女性が議員になれない背景には議員立候補の際の拠出金の多さや、当選時ではなく立候補時

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に職をやめねばならない、夜の接待や地方回りなど、女性に限らず一般市民が出にくい構図、世襲議員に有利な現行制度があり容易に改革は行われません。これらを変えない限り新興国・後発国にも追い越されていく日本政治の古さと大きく関連しているといえます。
他方でボトムにおける女性も、『学術の動向』（2018.11）に書いたように、年収 200 万円以下の多くが女性であり、子供を抱えるシングルマザーの 6 割が月収 10 万円未満、大学院卒・博士号取得者の 25%以上、大学非常勤講師の 68%が 200 万円以下、56%が 150 万円以下、うち女性の占める割合は非常勤講師（アンケート）では 54％（緊急!非常勤講師アンケート結果）という数字が出ています。
課題は山積みですが、学術会議における会員 68 名、連携会員 541 名とも連携しながら、女性研究者の環境改善に関する地道な活動を、皆様とともに継続していきたいと考えております。
2019 年 1 月の総会では、ニューズレターにありますように、大学教員の過半数を占める大学の非常勤講師の大変な実態、2018 年に世界でも問題となった性暴力対策の法制化などについて、現状と改革の方向性を報告していただきます。国連の SDGs（誰一人取り残されない）に倣い、地道な改善活動を社会のために、女性研究者のために、積み重ねていきたいと存じます。
皆様のご協力を是非よろしくお願いいたします。

「緊急! 非常勤講師アンケート」の分析についてのご報告と展望
JAICOWS 会長 羽場久美子
2017 年末から 2018 年にかけて、非常勤講師のアンケートを、 JAICOWS と日本学術会議、首都圏大学非常勤講師組合、関西圏大学非常勤講師組合のご協力によってほぼ 3 か月で 700 名余の方々から実施していただくことができました。
2018 年 6 月のニューズレターで、簡単に概要のみ報告させていただきました。
現在女性の補助研究職が大変な状況になっていることは、2018 年 11 月の『学術の動向』にも、「『学術支援研究職』の現状と課題―ジェンダー視点からの検討―」として、海妻径子・大沢真理、河野銀子、宮浦千里、羽場久美子、廣森直子、清末愛砂らが執筆しているので、是非お読みください（特に河野銀子「女性研究者はどこにいるのか―アカデミアのジェンダー構造を探る―」。羽場久美子「女性研究者の貧困をどう解決するのか？―博士号取得者、非常勤講師―」）。
今後も、アンケート結果の性別、年齢層別、専門分野別などの分析をできる限り進めたいと考えております。また、その結果をも踏まえつつ、専門・教授職、学長・管理職等への女性研究者の増大、女性研究者の環境改善、また非常勤講師を含む非常勤女性研究者の環境改善や、若手研究者の研究条件改善に取り組んでまいりたいと存じます。
先人の方々の叡智とご尽力に倣い、女性研究者の置かれている状況の調査、報告、改善を、シンポジウ
ムや、アンケート、またその成果を、新聞記事による報道や、ブックレット、一般書の刊行などにより、公表、政策化していきたいと考えております。また広く、女性研究者および非常勤研究者の研究条件の改善を促していきたいと考えております。
会員の皆様からのご要望、ご意見もぜひお寄せいただきたく、総会や研究会、シンポジウムへのご出席を、どうぞよろしくお願いいたします。

201８年度第１回役員会議事録
日 時：2018 年 7 月 26 日（木）18：00〜20：30
会 場：青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル 10 階 第 17 会議室
出 席：国枝、小浜、袖井、直井、田原、羽場（6 名）
議 事：
１．非常勤講師に関するアンケート調査の分析等について非常勤講師に関するアンケート調査の結果について、資料に基づいて羽場会長より説明がなされ、討議3を行った。今後は、以下の手順で進めることになった。
（1）データのクリーニング（2）クロス集計（3）分析後の活用方法について①新聞への掲載（読売予定）、②シンポジウムか研究会開催（非常勤講師組合を含め）、③ブックレットないし新書ないし一般書での刊行を目指す。内容の主な構成は、①アンケート調査の分析による非常勤講師の現状、②大学が非常勤講師に依存している実態とし、非常勤講師には女性ばかりでなく、男性にも多いことを指摘し、大学改革の必要性を訴える。
２．研究会について今後の研究会や総会において、各分野、女性史、社会学、経済学、政治学、自然科学の分野での半世紀の女性研究のまとめのような会を行えないだろうか、場合によっては学術会議とも連携して行えないか、という意見が出た。長期的には検討していきたい。
３．ホームページの担当についてホームページを担当してきた渋谷氏から、公務多忙のため、更新作業の担当者を交代してほしい旨の依頼があった。対応については、継続審議とした。

201８年度第２回役員会議事録
日 時：2018 年 10 月 23 日（火）18：30〜21：00
会 場：青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル 10 階 第 17 会議室
出 席：岩井、小浜、袖井、直井、田原、羽場、廣瀬（7 名）
議 事：
１．総会の日程について次の日程で調整することになった。
2019 年 1 月 26 日（土）12:00-12:45 役員会、13:00-13:45 総会、14:00-17:00 シンポジウム
シンポジウムの内容は、①非常勤講師アンケート報告（渋谷氏：担当羽場）②非常勤講師組合からの報告（衣川氏：担当羽場）③性犯罪規定改正後の性被害の状況―性被害救済センターの調査から―（宮園氏：担当岩井）を候補とする。
（その後、26 日土曜日は入試委員会のため会議室が使えず、1 月 27 日日曜日に12 時から総研ビル 12 階大会議室で開催することになった）
２．ニューズレターについて
12 月に発送し、原稿締め切りは 11 月末とする。
以下にコンテンツを示す。
（）は担当者。
①非常勤講師のアンケート結果報告（性別による分析）（羽場）②9 月 3 日開催の日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会主催のシンポジウム「セクシュアルハラスメントをめぐる法政策の現状と課題」の報告（廣瀬）③9 月 14 日開催の同委員会「セーフティ・ネットのあり方を考える」分科会主催のシンポジウム「ドイツのハルツ改革が労働法・社会保障法に与えた影響」の報告（廣瀬）３．非常勤講師に関するアンケート調査の分析等について
渋谷氏とスカイプで話し、調査結果の概要について資料に基づき説明がなされた。
渋谷氏に以下データ処理をお願いすることになった。
・「9. 主たる収入源」でクロス集計をする。
・各項目におけるカテゴリーの記載順を他の項目と比較しやすいように統一する。
・担当授業科目を「語学」「人文」「その他」の 3 カテゴリーとし、複数回答の場合はこの順番で優先させる。

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例：語学と人文の場合は、「語学」とする。
・データクリーニング後の単純集計を行う。
４．非常勤講師の問題について、『学術の動向』へ掲載（11 月）し、新書か一般書かで世に問う計画を進める。

日本学術会議におけるジェンダー関連のシンポジウム報告
１）テーマ「セクシャル・ハラスメントをめぐる法政策の現状と課題－ハラスメント根絶に向けて－」
日 時：2018 年 9 月 3 日（月）13:00〜18:00
場 所：日本学術会議講堂
主 催：日本学術会議 法学委員会ジェンダー法分科会
共 催：ジェンダー法学会、日本スポーツとジェンダー学会、奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター、科学研究費基盤研究（ ）「ジェンダー視点に立つ『新しい世界史』の構想と『市民教養』としての構築・発信 研究代表者：三成美保 」
後 援：日本ジェンダー学会、ジェンダー史学会
本シンポジウムは、本年 6 月の ILO 総会において注目され、新基準による条約策定をめざすことになった「職場での暴力やハラスメント」にもとづき、セクシャル・ハラスメントを根絶するために、多角的な視点からその課題を共有し、展望を示すことを目的として、多くの関連団体に支えられて企画された。
全体は以下のとおり三部構成となっている。
第 1 部の「ハラスメント根絶に向けた国内外の動き」では、浅倉むつ子(早稲田大学法学学術院教授)、井上久美枝(日本労働組合連合会総合男女・雇用平等局総合局長)、谷口真由美（大阪国際大学グローバルビジネス学部准教授）から、法政策、ILO 条約、メディアについての動きが報告された。
第 2 部「セクシャル・ハラスメントの実態と課題」では、まきけいこ（元千葉県船橋市議/全国フェミニスト議員連盟共同代表）、林美子(ジャーナリスト/メディアで働く女性ネットワーク代表世話人)、熊安貴美江（大阪府立大学高等教育推進機構准教授）、北仲千里（広島大学ハラスメント相談室准教授）から、それ
ぞれ議員活動、ジャーナリズム、スポーツ、キャンパスにおけるハラスメントの実態の課題が報告された。
第 3 部では、各報告をもとにして、これらの報告者からパネルディスカッション形式で、セクシャル・ハラスメントの根絶をめざして活発な議論が展開された。
２）テーマ「ドイツのハルツ改革が労働法・社会保障法に与えた影響」
日 時： 2018 年 9 月 14 日（金）場 所： 日本学術会議講堂
主 催： 日本学術会議 第一法学委員会「セーフティ・ネットのあり方を考える」分科会
共 催： 科学研究費基盤研究（S）「雇用の持続可能性とパラダイム転換」（研究代表者：和田肇）
本シンポジウムの目的は、日本でも注目されている、ドイツの「ハルツ改革」とよばれる 2000 年代初めの構造改革の意義と成果を問い、同改革が労働法や社会保障法に与えた影響について検討を加えて、日本の政策への示唆を得ることである。
● 基調講演(逐語通訳付き) ライムント・ヴァルターマン（ドイツ・ボン大学法学部教授）
討論者
和田 肇 （名古屋大学大学院法学研究科教授）
廣瀬真理子（東海大学教養学部教授）基調講演では、同教授は、ハルツ改革を規制緩和立法のピークとみており、その取り組みのなかには、短期的な成果があったとしても、長期的にはひずみを生む懸念もあることや、ハルツ改革自体が変化しており、行き過ぎた改革に対しては「揺り戻し」も行われていることなどを指摘した。
続いて、日本の労働法、社会保障法研究者 2 名によるコメントと質疑が行われた後、フロアからも積極的な質疑があり、テーマに対して一歩踏み込んだ議論が展開されて、充実したシンポジウムとなった。
（廣瀬真理子）5

新入会員について2018 年 12 月 1 日現在、会員数は 117 名です。入会を歓迎いたします。ご希望の場合は、事務局にご連絡くだされば申込用紙と振込用紙をお送りいたします。
また JAICOWS の活動は皆様の会費によって支えられております。お手数とは存じますが、会費のご納入も是非どうぞよろしくお願いいたします。
皆様にとって、素晴らしい 2019 年となりますよう、JAICOWS 一同お祈りいたします。

（この号は、直井道子が係りでした。
）

連絡

先：

女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）事務局〒 206-8515 東京都多摩市永山 7-3-1 国士舘大学体育学部 田原淳子研究室
Tel・Fax：042-339-7294（研究室直通）
E-mail：tahara@kokushikan.ac.jp
http://side.parallel.jp/jaicows/

事務センター：

株式会社ワールドプランニング〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル
Tel：03-5206-7431

Fax：03-5206-7757

E-mail：world@med.email.ne.jp
郵便振替口座番号： 0 0 1 0 0 - 8 - 5 4 2 7 9 3
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当座 0542793（口座名義）女性科学研究者の環境改善に関する懇談会

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