ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕（趣旨）
第１条 この要綱は、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業をいう。
２ この要綱において、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。
（目的）
第３条 補助金は、コロナウイルス感染症の拡大により企業活動の停滞が余儀なくされる中にあって、収束後のスムーズな反転攻勢に向け、医療関連分野（ヘルスケア関連分野を含む。以下同じ。）、環境・エネルギー関連分野（水素エネルギー関連分野を含む。以下同じ。）、バイオ関連分野への応用が期待される、県内中小企業等が行う研究開発等に係る経費の一部を補助することにより、県内での事業化を促進し産業の育成・集積を図ることを目的とする。
（補助限度額等）
第４条 補助事業の補助限度額は 1,000 千円とする。
２ 補助率は２／３以内とする。
３ 補助金の補助対象経費は別表のとおりとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）の理事長（以下「理事長」という。）が定める期日までに、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付申請書（様式第１号）を、理事長に提出しなければならない。
２ 前項の理事長が定める期日は、別に通知する。
３ 補助金の交付の申請をしようとする者は、第１項の申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定）第６条 理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、- 1 -補助金の交付を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
４ 理事長は、前条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（決定の通知）第７条 理事長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、当該申請書を提出した者に交付決定通知書を通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容若しくは補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金変更承認申請書（様式第２号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書を補助事業者に通知するものとする。
（軽微な変更の範囲）
第１０条 前条第１項ただし書の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
(1) ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付申請書（様式第１号）中の補助事業に要する経費の配分のうち、各費目相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い額の３０パーセント以内の変更の場合。
(2) 補助の目的、能率に影響を及ぼさない範囲の原材料等の数量、規格の変更、機械等の仕様の変更、その他補助事業の細部の変更をする場合。
（補助事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらか
じめポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金補助事業（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難- 2 -になったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業等の遂行の状況を、ポストコロ
ナにおける産業イノベーション推進補助金補助事業遅延報告書（様式第４号）により理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）は、次の各号に掲げる事項を記載したポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金実績報告書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
(1) 補助事業の成果(2) 補助事業に係る収支の状況(3) 前二号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める事項
２ 前項の実績報告書は、補助事業の完了の日又は前条の規定による補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して２０日を経過した日又は当該年度の２月末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項に規定する実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 理事長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査及び次条に定める検査の結果の上、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（報告及び検査）第１４条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（是正のための措置）第１５条 理事長は、第１２条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第１２条の規定は、補助事業者が前項の規定により命ぜられた措置の実施を完了した場合について準用する。
（補助金の支払等）
第１６条 補助事業者は、第１３条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金精算払請求書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、補助事業者からの申し出に対して、その必要性を認めるときは、支払済み- 3 -の額を限度として、第６条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払をすることができる。
３ 補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金概算払請求書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（決定の取消し）第１７条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を他の用途へ使用したとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) この要綱又はこの要綱の規定に基づく処分に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第７条の規定は、第１項の場合について準用する。
（補助金の返還）第１８条 理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 理事長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算払により交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備）
第１９条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況及び当該補助事業に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助事業の完了した日の属する法人の会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保存しておかなければならない。
（財産の管理）第２０条 補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第７号）を備え、管理しなければならない。
（財産の処分の承認）
第２１条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金に係る財産処分承認申請書（様式第８号）を提出し、理事長の承認を受けなけ- 4 -ればならない。
(1) 不動産及びその従物(2) 取得価格又は効用の増加した額が一台につき五十万円以上の機械及び器具(補助金等の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。)(3) 前二号に掲げるもののほか、理事長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２ 理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を法人に納付させることができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、補助事業者は、次に掲げる場合には、同項の承認を受けることを要しない。
(1) 補助事業者が補助金の全部に相当する金額を法人に納付した場合(2) 当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）で定める耐用年数をいう。)の期間（理事長が別に期間を定めたときは、その期間）を経過した場合（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２２条 補助事業者は、補助事業終了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第９号）により、理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助事業の事業化）
第２３条 補助事業者は、補助事業の県内での事業化に努めなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度が終了した後２０日以内に当該補助事業に係る過去１年間の活動状況について、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金に係る活動状況報告書（様式第１０号）により、理事長に報告しなければならない。
（知的財産権に関する届出）第２４条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、著作権等（以下「知的財産権」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の翌年度に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場
合には、前条第２項の規定による活動状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（その他）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

- 5 -

附 則
（施行期日）
この要綱は、令和２年１０月６日から施行する。

- 6 -別表（第４条関係）
費目
人
件
費

費 目 内 訳
人件

補費

助

対

象

経費

事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費

補助員人件費(賃金)事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等

機器設備費

１

機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
機械器具設置費
２ 機械装置又は工具・器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費

共同研
究費

共 同 研 究 費

研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費

委
託費

委

料

研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費

謝金

研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金

旅費

１２

託役

務費

専門家からの技術指導をうける際の専門家旅費
研究開発における研究者等の旅費
研究に必要な機械装置の保守等に要する経費

１

事

直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

原材料

費 ２

実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費（試薬品､油､試験管､工作機械に使用される磨耗する刃物等）

業

費

使用料及び賃借料

研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

外費

補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費費事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費

消

注

耗

品

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出

特 許 出 願 等 経 費 願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費
その他

その他

研究開発を実施する上で特に必要と認められるもの- 7 -様式第１号（第５条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

申請者

月日

様

郵便番号
住所
名
称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付申請書
このことについて、下記事業を行いますので、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金第５条第１項の規定により、補助金の交付を申請します。
記
１

補助事業の名称

２

関連分野〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕

３

事業に要する経費及び補助金交付申請額(1) 事業に要する経費(2) 補 助 対 象 経 費(3) 補助金交付申請額円
円
円

４

事業の内容及び事業に要する経費の配分並びに補助金算出の根拠（別紙 補助事業計画書のとおり）

５

事業完了予定年月日年月日

６

補助金該当要件に係る申告事項（○で囲むこと。）(1) 暴力団関係事業主への該当の有無
有 ・ 無(2) 県内中小企業の参画の有無
有 ・ 無

７

添付書類
(1) 補助事業計画書(2) 補助事業に係る経費支出内訳（連絡担当者）
所属

電話・FAX

職・氏名

E-mail- 8 -様式第１号別紙
補助事業計画書事業の名称
補助事業者
関 連 分 野 医療関連分野、環境･エネルギー関連分野、バイオ関連分野※○で囲んでください

補助申請額

円

研 究 開 発体制

研究開発の内容（技術の新規性・優位性・目標、想定される成果など）

事業期間終
了 後 の ビジョン（研究開発、事業の展開等）

そ の 他
特記事項※
※本事業に関連した内容で、国、地方公共団体等の公的補助金等の交付を受けた若しくは受ける場合には、補助金名を記載してください。
（2017-2020 年度）- 9 -様式第１号別紙
補助事業に係る経費支出内訳（単位：円）

費
目

種

別仕合

様

単位

小計

小計

小計

小計

小計
計

数
量

単価

- 10 -

補助事業に 補助対象
要する経費 経費

補助金
申請額

備考

様式第２号（第９条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

申請者

月日

様

郵便番号
住所
名称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金変更承認申請書
年月日付け第号により交付決定のあったこのことについて、補助事業の内容を下記のとおり変更したいので、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金第９条第１項の規定により承認されるよう申請します。

記
１

変更の理由

２変更の内容（別紙のとおり）３

４

変更後の事業に要する経費及び補助金交付申請額(1) 事業に要する経費円(2) 補助対象経費円(3) 補助金交付申請額円

変更後の事業の内容及び事業に要する経費の配分並びに補助金算出の根拠（別紙 補助事業計画書（変更後）のとおり）- 11 -

様式第２号別紙
１２

補助事業の内容（変更部分）
変
更前

変

更後

補助対象経費の配分（単位：円）
経費区分

事業に要する経費
変更前

合補助対象経費変更後

変更前

計- 12 -

変更後補助金申請額変更前

変更後

様式第３号（第１１条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

申請者

月日

様

郵便番号
住所
名
称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金補助事業（中止・廃止）承認申請書

年

月日付け

号により交付決定のあった補助事業について、下記のとおり事業を（中止・廃止）したいので、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱第１１条第１項の規定により承認されるよう申請します。

記１

中止（廃止）の理由

２

中止の期間（廃止の時期）
中止：

年

月日

廃止：年

月日

～

- 13 -

年

月日

様式第４号（第１１条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

月日

様

郵便番号
住所名
称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金
補助事業遅延報告書
年月日付け

号により交付決定のあった補助事業について、下記のとおり事業に遅延が生じたので、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱第１１条第２項の規定により報告します。

記

１

事業の進捗状況２

遅延等の内容及び原因

３

遅延等の発生までに事業に要した経費

４

遅延等に対して講じる措置

５

事業の遂行及び完了の予定- 14 -

様式第５号（第１２条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

月日

様

郵便番号
住所名
称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金実績報告書
年月日付け号により交付決定のあった補助事業について、下記のとおり事業を完了（廃止）したので、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱第１２条第１項の規定により下記の書類を添えて報告します。

記

１

事業完了（廃止）年月日
年

２月日

事業の成果
別紙事業実績報告書のとおり

３

事業に要した経費及び補助金申請額(1) 事業に要した経費円(2) 補助対象経費円(3) 補助金申請額円- 15 -

様式第５号別紙事
１

補助事業の名称

２

対象分野

業

実

績

報

告書

医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野

３

補助事業者

４

補助事業の内容及び実績※補助事業計画書の内容に添って、補助事業の実績を記載すること。

- 16 -

５

補助事業に係る経費支出内訳（単位：円）

費
目

種別仕合

様

単位

小計

小計

小計

小計

小計
計数量

単価

- 17 -

補助事業に 補助対象要する経費 経費

補助金申請額

備考様式第６号様式（第１６条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

月日

様

郵便番号
住所名
称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金（精算払・概算払）請求書
年月日付け
号により額の確定のあった補助事業について、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱第１６条（第１項・第２項）の規定に基づき、下記のとおり補助金を請求します。
なお、交付決定通知書の内容及び条件は、すべてこれを了承します。
記（精算払・概算払）請求金額（請求額算定表）
区
分金円也

金額（円）

交 付 決 定 額
補助金の確定額補助金受領済額
今 回 の 請 求 額
残額（振込口座）
金 融 機 関 名
預 金 口 座 種 別
口座

番銀行
当座号

口 座 名 義 人
（カタカナで記入）- 18 -支店
普通様式第７号（第２０条関係）
取得財産等管理台帳

区分

財 産 名
(取得年月日)

規格 単位 数量単 価（円）

金額（円）

保管場所

（記載注意）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効果の増加価格が要綱第２１条に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は（イ）原材料（ロ）構築物（ハ）機械装置・工具器具（ニ）無体財産権（知的財産権等）（ホ）その他
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載のこと。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

- 19 -

第８号様式（第２１条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

申請者

月日

様

郵便番号
住
所名称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金に係る財産処分承認申請書
年月日付け

号により交付決定のあった補助事業について、当該事業により取得した財産を下記のとおり処分したいので、ポストコロナにおける産業イノ
ベーション推進補助金交付要綱第２１条第１項の規定により、申請します。
記
１．取得財産の品目及び取得年月日

２．取 得 価 格 及 び 時 価３．処分の方法

４．処分の理由- 20 -

様式第９号様式（第２２条関係）
年
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

月日

様

郵便番号
住
所名称
代表者氏名

㊞

年度消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕第２２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（理事長が確定通知書により通知した額）円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税額に係る仕入れ控除額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税額に係る仕入れ控除額円

４．補助金返還相当額（３－２）（注）１．別紙として積算の内訳を添付すること。

- 21 -

様式第１０号（第２３条関係）
年地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長

月日

様

郵便番号
住所名
称
代表者氏名

㊞

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金に係る活動状況報告書
年月日付け

号により交付決定のあった補助事業に関し、年度の活動状況について、ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金交付要綱〔医療関連分野、環境・エネルギー関連分野、バイオ関連分野〕第２３条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

- 22 -

様式第１０号別紙
活動状況報告書
１

活動状況等（研究開発、事業等）【活動状況】年月

具 体 的 な 内 容【今後の活動方針】【県内での事業化の目途】

２ 知的財産権の出願等の状況
出願番号

出願日

出願人

- 23 -

出願内容