平成 23 年８月 26 日
各位会 社 名 テクマトリックス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 由 利 孝（コード番号：3762、東証第二部）
問合せ先 企 画 部 長 森 脇 喜 生（TEL. 03－5792－8601）

株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 23 年８月 26 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。また、当該売出しにより、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
本日決議いたしました当社普通株式の売出しは、当社の発行済株式総数の 29.84％（平成 23 年７月31 日現在）を保有する日商エレクトロニクス株式会社による売出しです。
日商エレクトロニクス株式会社は、平成 19 年１月より、当社の主要株主及びその他の関係会社となっておりましたが、下記Ⅰ．株式の売出し（以下、「本売出し」という。）により、その保有する当社普通株式全株の売却を予定しています。かかる売却がなされた場合、日商エレクトロニクス株式会社の当社に対する持株比率は大幅に減少し、当社の主要株主及びその他の関係会社ではなくなります。
また、日商エレクトロニクス株式会社の親会社である双日株式会社についても、当社のその他の関係会社ではなくなります。
当社と日商エレクトロニクス株式会社は、これまで情報基盤事業をはじめ、アプリケーション・サービス事業の金融分野、CRM 分野等の広範な領域で取引関係を構築してまいりました。本売出しにより両社の資本関係は解消される見通しですが、顧客、商品及びソリューションを相互に紹介・販売できるパートナーとして、引続き取引関係を維持・発展させることを両社間で合意しております。
なお、今回の主要株主及びその他の関係会社の異動の予定等による当社業績等への影響はありません。
記

Ⅰ．株式の売出し
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１）

売 出 株 式 の種 類 及 び 数（２） 売 出 人 及 び売 出 株 式 数（３）

売出価格（４）売出方法

普通株式

16,065 株

日商エレクトロニクス株式会社

16,065 株

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、平成 23 年９月５日（月）から平成 23 年９月８日（木）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。）売出しとし、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
申 込 期 間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後まで。
受 渡 期 日
売出価格等決定日の６営業日後の日。
申 込 証 拠 金
１株につき売出価格と同一の金額とする。
申込株数単位
１株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
本株式の売出しについては、平成 23 年８月 26 日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照のこと。）（１） 売種

（２）
（３）
（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

出類株
及式
びの数

普通株式
2,408 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。
売出人
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
売出価格
未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
売出方法
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が、引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、2,408 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込期間
引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。
受渡期日
引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。
申 込 証 拠 金
１株につき売出価格と同一の金額とする。
申 込 株 数 単 位
１株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
本株式の売出しについては、平成 23 年８月 26 日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは株主層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としたものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、2,408 株を上限として、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）終了日の翌日から平成 23 年９月 27 日（火）までの間を行使期間（以下、「グリーンシューオプションの行使期間」という。（注））として、当社株主より付与されます。
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 23 年９月27 日（火）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた全ての株式は貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使をする予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受け、当該株主からの大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、① 売出価格等決定日が平成 23 年９月５日（月）の場合、「平成 23 年９月８日（木）から平成 23 年９月 27 日（火）までの間」② 売出価格等決定日が平成 23 年９月６日（火）の場合、「平成 23 年９月９日（金）から平成 23 年９月 27 日（火）までの間」③ 売出価格等決定日が平成 23 年９月７日（水）の場合、「平成 23 年９月 10 日（土）から平成 23 年９月 27 日（火）までの間」④ 売出価格等決定日が平成 23 年９月８日（木）の場合、「平成 23 年９月 13 日（火）から平成 23 年９月 27 日（火）までの間」となります。
ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．ロックアップについて引受人の買取引受けによる売出しに関連して、当社は、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）について、大和証券
キャピタル・マーケッツ株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換される証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションの行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

Ⅱ．主要株主及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．株式の売出し １．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」記載の売出しにより、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要（１）主要株主及びその他の関係会社でなくなる者
① 名称
② 所在地
③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容⑤ 資本金⑥ 設立年月日⑦ 連結純資産⑧ 連結総資産⑨ 大株主及び持株比率⑩ 上場会社と当該株主の関係（平成 23 年３月 31 日現在）
日商エレクトロニクス株式会社
東京都中央区築地七丁目３番１号
代表取締役社長 瓦谷 晋一
情報通信設備、IT 基盤をはじめとする国内外の最新鋭ソリューションの提供、ならびにそのシステム構築、保守、運用、監視などのサービスの提供。
143 億 3,687 万 5,000 円
1969 年２月 24 日
33,167 百万円
50,390 百万円
双日株式会社 ：77.78％
住友商事株式会社 ：22.22％
当該会社は当社株式 18,473 株を保有しております。
資本関係（平成 23 年７月 31 日現在）
当社の監査役１名は、当該会社の取締役を兼務して人的関係おります。
当該会社及びその子会社との間に販売、仕入等の取取引関係引があります。

（２）その他の関係会社でなくなる者
① 名称
② 所在地
③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容⑤ 資本金⑥ 設立年月日⑦ 連結純資産⑧ 連結総資産（平成 23 年３月 31 日現在）
双日株式会社
東京都港区赤坂六丁目１番 20 号
代表取締役社長 加瀬 豊
物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行う総合商社。
160,339 百万円
平成 15 年４月１日
355,510 百万円
2,116,960 百万円

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ：11.33％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ：3.41％
資産管理サービス信託銀行株式会社 ：1.52％
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225：1.41％
メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメ
ロンオムニバスユーエスペンション ：1.20％
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。

⑨ 大株主及び持株比率⑩ 上場会社と当該株主の関係（注） 当社のその他の関係会社である日商エレクトロニクス株式会社の親会社であり、議決権を間接所有する会社であります。
３．異動する株主の議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）日商エレクトロニクス株式会社
議決権の数

総株主の議決権の大株主（所有株式数）数に対する割合

順位30.58％

第２位

0.00％※―

異動前

18,473 個（平成 23 年６月 30 日現在）

（18,473 株）
０個※

異動後

（０株）※

（注）１ 総株主の議決権の数に対する割合は、平成 23 年６月 30 日現在の総議決権数 60,398 個を基準に算出しております。
２ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数※

1,500 株

平成 23 年６月 30 日現在の発行済株式総数
61,898 株
前記「Ⅰ．株式の売出し」記載のグリーンシューオプション（対象となる当社普通株式合計 2,408株）がすべて行使された場合の所有株式数等を記載しております。

（２）双日株式会社
直接保有分
議決権の数

議決権合算対象分議決権の数

議決権

合計
議決権の数

議決権

（所有株式数） 所有割合 （所有株式数） 所有割合 （所有株式数） 所有割合
異動前
異動後

０個
（０株）
０個
（０株）

0.00％
0.00％

18,473 個（18,473 株）
０個※
（０株）※

30.58％
0.00％※

18,473 個（18,473 株）
０個※
（０株）※

大株主
順位

30.58％―0.00％※―（異動前については、平成 23 年６月 30 日現在）
（注）１．総株主の議決権の数に対する割合は、平成 23 年６月 30 日現在の総議決権数 60,398 個を基準に算出しております。
２．大株主順位は直接保有による所有株式数を基準に算出しております。
※

前記「Ⅰ．株式の売出し」記載のグリーンシューオプション（対象となる当社普通株式合計 2,408株）がすべて行使された場合の所有株式数等を記載しております。

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」記載の売出しにおける受渡期日（売出価格等決定日の６営業日後の日）。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当ありません。
以 上

ご注意：この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。