経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例【平成 27 年度】
学外委員からの意見等■教育・研究について・留学生の受け入れを増やす条件として、留学生の授業料の無償化が考えられるが、現状ではどの様な取り扱いになっているか。
（第１回）

対応措置・取組事例等
・平成 27 年 10 月入学のアジアブリッジプログラム（ABP）学士課程、同修士学生に対する奨学金（初年度のみ）の支給を定めた。
・ABP 学生の支援及び静岡大学の国際交流の充実を目的として｢グローバル人材育成アジアブリッジプ
ログラム（ABP-SU）特定基金｣を開設し、醵金事業を開始した。
・留学生の宿舎確保については ABP 対応を核として「留学生寄宿舎整備計画（案）」に沿って進められた。
エンケイ株式会社から協力の申出のあった旧社員寮の提供を受け、10 月から入学するアジアブリッジプ
ログラム第一期生のうち浜松キャンパスで通う者が入居。静岡キャンパスへ通う者に対しては民間宿舎を小鹿で建設中の施設が竣工時まで借上げて措置。
・国際交流基金による支援として、留学生 12 名に対して月額４万円の支援を行った。

・英語教育を充実するための具体策はあるのか。なお、授業アンケート結果から学生の自己評価や教員への評価が上がっていることは、授業改善を行ってきた成果であり、非常に喜ばしいことである。教育学部のアンケー
ト回収率が若干低いことが気になる。

・10 月にスタートした総合科学技術研究科の英語コースにおいて、ABP 学生向けの英語による授業が合計 61 科目開講され、順調に実施された。

（第２回）

が参加を表明した。
・平成 27 年度後期から日本人学生向けの ABP 副専攻科目として両キャンパスで英語による科目の提供を開始し、学士課程段階での本格的な導入の第一歩となった（静岡地区２科目→日本人学生 32 名・留学生14 名／浜松地区２科目→日本人学生 14 名）。平成 28
年度には更に科目を拡大し、学際科目のなかのアクティブラーニング科目も新たに開講することとしている。

・ABP の学士課程追加募集に伴い、県内所在の日本語教育機関との連携を図った。また、アジアブリッ
ジプログラムを支援する｢ABP 連絡会｣に 50 余の企業・学生の学習・生活面のニーズ把握のための「学生生活実態調査」について、調査協力を得易くするた
め質問項目を精査して、Ｗｅｂ入力により平成 27
年 10 月に実施し、32％超の回収率を得た。

・就職未決定（現状においてどの企業等からも内定が取れていない）者に対して、具体的にどの様な対応を取っているのか。
（第８回）
・私立大学との差異が見られる部分でもあるため、迅速かつ丁寧な対応が必要となる。
（第８回）

・状況の把握を踏まえ、当該の学生に対し、就職カウンセラーの紹介等個別対応を進めた。
・今後のキャリアデザイン教育の教育内容・方法の改善案について検討を行い、(1)大学での学びの基礎力に関する内容の強化、(2) 職業人生活を意識した学びの方向性を考える内容の強化の 2 点について内容の改善を行う方向性を検討した。また、方法として、大教室授業にアクティブラーニングの要素をさらに取り入れ、学生の主体的な学びを 1 年生の段階から身につけさせる方法を検討している。

■教育・研究組織について・執行部と現場教職員との意思疎通が重要で ・学術院、総合科学技術研究科、全学教育基盤機構ある。学長が考えるビジョンや今後の方向性 など新しい役割を明確にした新組織がスタートした等について、少なくとも全体の７割以上が理 が、その中で効率化等を進めている。
解及び共有していることが望ましい。
議題整理と併せ資料の精選を行い、案件によって（第２回）は事前配付を行うことにより、会議運営の効率化と審議の深化に努めている。
・一例として IR については、2 名の学長補佐によるIR 調査、企画戦略会議への報告を行い、企画戦略会議の下に IR 検討 WG を設置し、本学の IR について検討を行い、12 月の企画戦略会議で中間報告、さらに3 回の WG を重ね 3 月の企画戦略会議で最終報告を行った。最終報告に基づく審議の結果、平成 28 年度
10 月を目途に IR 室を立ち上げることとし、規則等の整備を進めることとなった。
・地域創造学環を担当する教員の構成はどの ・「地域創造学環」においては、個々の学生が地域課様になっているのか。
（第 10 回）
題に応じて教養科目と専門科目を自由に選択して組・地域創造学環を学部に発展させるのか。ま み合わせる新カリキュラムを導入しており、副専攻
た、大学院教育では、特に博士課程において、 の学生もあわせて教養、専門の枠を越えた教育シス
今後は地域や企業のニーズを意識した社会人教育や地域企業との研究連携プロジェク
トの推進が不可欠と思われるが、今後の展開をお聞きしたい。
（第 10 回）テムの導入に大きく貢献することができる見通しである。
・「地域創造学環」や農学部の「生物資源科学科」などの改組に伴う新しい教育組織では、アクティブラーニング、フィールドワーク重視のカリキュラムを導入しており、これらの教育の全学的な質的・量的充実に大きく貢献する見通しである。また COC＋関連の地域連携教育プログラムについても担当の特任教員の採用手続きを終え、準備を整えた。

■管理運営体制等について
・従前は国際化と記載があったものが、今回はグローバル化に変わっているが、静岡大学のグローバル化について、学内で認識を共有しているのか。
（第 1 回）

・今年度前期、全学教育基盤機構会議において本学の教育改革の課題について部局間で意見交換を行った。後期はこれらの課題についての今後の取組みの方向性を順次議論し、入試、FD、教育のグローバル化、社会人・海外向プログラムについて各部局の取組み状況の報告を受け、FD については平成 28 年度の新たな体制についての合意形成を終え、他の点については今後の改革を進める上での問題点を整理した。

・静岡大学における防衛省等との研究協力に ・防衛省から「安全保障技術研究推進制度」の公募関するガイドラインについてが行われる等、防衛省等から大学に対する研究協力受入れに係る可否の判断は誰が行うのか。 を求められる事案が発生していることを鑑み、「静岡（第４回）大学における防衛省等との研究協力に関するガイドライン」を制定〔平成 27 年 9 月 16 日〕した。
・イノベーション社会連携推進機構と教育研究プロジェクト推進室が連携し、論文の執筆状況や外部資金獲得実績等のデータベースを構築し、研究ポテンシャルの見える化を推進するための準備を行った。
・個人番号に関する情報の漏洩や悪用等に係 ・平成 27 年 12 月 1 日付けでマイナンバー制度に対る管理方法や責任体制は整備されているの 応する「個人情報保護ポリシー」の制定や「個人情か。
（第６回）
報管理規則」等の一部改正を行い、法令遵守への対応を図った。
・教職員の行動規範に対する理解を深め、コンプライアンスの遵守については、４月の新採用職員研修及び新任教員研修会において、説明及び周知を図った。
・情報セキュリティの WEB セミナーの実施、情報セキュリティポスターの配布、標的型攻撃の脅威に対する啓蒙活動などを実施した。
・本学は国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS:ISO/IEC27001)とＩＴサービスマネジメントシステム（ITSMS:ISO/IEC20000-1）の統合マネジメントシステムを同時認証する機関である。両規格の第三者審査機関による統合審査は今年も 3 日間に亘り行われ、その規格整合性が不適合 0件、優良 3 件で評価された。

学長選考基準について
・従前の選考に係る公示内容をベースに、新たに求められる観点等を踏まえながら内容を見直しすることで、十分に対応が可能では・ガバナンス改革のほか、国立大学法人法等関係法令等の改正、経営協議会等で出された意見等を踏まえ、学長選考会議において審議を重ね、学長選考基準を策定（平成 27 年 11 月）し、併せて学長の業績ないかと考える。
（第４回）

評価の取扱いの集約を図った（平成 28 年 3 月）。
今後、監事とも連携し、これらの基準等を元に、学・「学長選考の手続き」において、選考結果 長の選考及び業績評価を学長選考会議として進めるの公表の箇所に、学長選考の基準の公表が併 予定である。
記されているが、学長選考の基準は、事前に ・学長選考基準の在り方及び学長の業績評価の取り公表した方が学長候補者を推薦し易いので 扱いについて、幅広く意見を聴取することとして教はないか。
（第６回）
育研究評議会及び経営協議会において意見交換を行い、学長選考会議で審議の参考とした。
・「学長に求められる資質・能力」の（2）の静岡大学の基本理念とは永久的なものなのか。或いは、若干でも各候補者の色を加えられるものなのか。仮に普遍的なものであると想定されているのであれば、イニシアティブの発揮のため、各候補者の個性や考え方が若干でも反映できるように柔軟なものとして考える方が良いのではないか。
（第６回）
・学長の業績評価の結果によっては、学長選考会議に現職を再任させる権限を持つことも検討すべきではないか。
（第８回）
・第３期中期目標原案・中期計画案について ガバナンス改革の一環として設置（平成 27 年 4 月）
計画番号 58 に記載している年俸制につい された全学人事管理委員会において、全学的見地かては、高齢者への適用など優秀な教員の人材 ら教員の人事計画が審議され、併せて教員人件費に確保以外にものほか、活用する可能性はある 関するポイント制の見直しの審議を進めている。
か。壮年層への適用などを考えられないか。 年俸制適用教員数 32 名〔平成 28 年 3 月末現在〕。平（第８回）
成 27 年度には、月給制から 16 名が年俸制に移行し、11 名の新規採用者を年俸制とした。

・今後、国立大学予算の増加が見込めない中 ・財務施設部内の「財務に関する改善・合理化プロにおいても、静岡大学の発展を模索し、実行 ジェクトチーム」において、業務の改善、合理化及に移していただきたい。
（第８回）

び経費節減に関し、検討・実施した。

・コスト削減には限界もある。民間企業等で 【取組事項】
は、コストの適正化を図ることで別途財源を・電話料の契約見直し生み出している事例もあることから、是非、・新任時の安全衛生教育で「本学の環境負荷低減へ検討・実施していただきたい。
（第 10 回）の取組みについて」研修を行い、意識の啓発
・節電への取り組みを大学構成員へ周知・「PANDORA SYSTEM：パンドラシステム」（東西キャンパスの電力使用量がリアルタイムでメールにて受けられるシステム）への登録について大学構成員へ周知。加えて「夏の省エネ協力ポスター」掲示の依頼も行い、夏期電力使用量におけるピークカット協力依頼を大学構成員へ周知
・学内グループウェア「ガルーン」内にリユース物品情報のタブを設定し、未使用物品の利用促進■地域との連携について
・超領域分野における国際若手人材育成プログラム
・創造科学技術大学院は、大学として地域社 による派遣を行うなど、学内外における国際交流の会のニーズを汲み取る場でもあり、博士課程 機会の増加・多様化を進めている。に社会人を如何に受け入れるかが重要な課 ・大学院改組について、大学院改組ワーキング・グ題となる。
（第１回）
ループにおいて、今後の大学院の在り方について検討を進めた。
〔平成 30 年度実施を目途〕
・県内研究機関や他大学との連携も視野に入 ・5 年目となる地域連携応援プロジェクトでは今年れ、若手教員を参画させた医工情連携等を模 度、各部局から提案された 11 件の事業を実施中で、索してはどうか。
（第１回）
多文化共生、地震防災、環境保全、農業活性化、特別支援、青少年育成など地域のニーズに基づいた調査研究が展開されており、年度末に報告書を作成予定である。
・3 年目となる地域課題解決支援プロジェクトではモデル事業を中心に、学生と教職員が一体となって地域課題の解決支援を行っており、地域に根差した諸課題に対し調査・研究活動が展開されている。自治体および各施設との共同調査やワークショップ、研究フォーラムが実施され、いくつかの地域では、地域文化の保全、中心市街地の活性化、津波防災と観光の融合などが組み合わされた文理融合の研究プロジェクトが立ち上がっている。
・地域連携に基づく調査研究事業の情報は、広報誌、成果報告書、Web サイト、メールマガジン等により広く学内外に発信した。
・県外への学生の流出に対する対応が肝要で ・学部改組等に対応した入試については、７月に「関ある。
（第１回）する要項」を公表した。また 10 月末の一般入試募集要項を最後にすべての募集要項を公表すると共に、入試広報についても各種説明会及びホームページ等を通じて実施した。最終的に特別入試、一般入試共に大きな問題なく実施することができた。
・全学教育基盤機構会議においてセンター試験見直しに対応した入試改革の日程を示し、各部局に周知すると共に、学部改組等で組織改革を行った学科等においては学力のみに偏らない評価による入試を一部先取り的に導入した。

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の申請について・本事業を円滑に進めるためには、「推進コーディネーター」の役割が重要と思われるが、どの様な人選をお考えか。
（第２回）

・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の採択（平成 27 年度）に伴い、地域連携推進コーディネーターおよび特任教員を 1 名雇用する準備を進め、地域社会と大学とのコーディネート機能の拡充・強化を図った。