今月の読み物

木は地球を救う‑31
細田木材工業㈱顧問

細田安治

カーボンニュートラルに向かって
前号で IPCC の活動報告書は恐ろしい数字が次々と続いた。開催中の COP26では、カーボンニュートラルで地球を救う協議が為されるのだろうか。今号では COP26の議論と COP とはについて報告します。
◇ COP26温暖化対策の国際枠組みを議論
COPとは「Conference of the Parties」の略語で、締約国会議を意味する。今回が26回目なので「COP26」と表現している。もともとは1992年（平成 4 ）のリオデジャネイロの国連環境開発会議（地球サミット）で国連気候変動枠組み条約に各国が署名。現在、気候変動枠組み条約は197カ国・地域が批准し、地球温暖化対策の国際的な枠組みを決める会議の中で COP は最高決定機関だ。
◇歴史
1995年（平成 7 ）にベルリンで第 1 回会合を開き、1997年（平成 9 ）京都での COP 3 では「京都議定書」をまとめた。
COP 3 つまりこれが日本人に覚えやすくなじみやすい京都議定書である。ただ、先進国だけ排出削減を求める内容だったため米国が離脱し、骨抜きになった。その後、2015
年（平成27）の COP21で約200カ国が合意する「パリ協定」を採択した。工業化前からの気温上昇を 2 度未満に抑え、1.5度以内にするよう努力する目標が掲げられ、各国はそれに基づき気候変動対策を進めている。
京都議定書もパリ協定も気候変動枠組み条約の下にある取り決めだ。京都議定書は温暖化ガス削減への法的拘束力があったが、パリ協定は削減に対して法的には縛ってはおらず、緩やかな国家間の自主的な取り決めだ。
今回の会議には例年、各国の交渉関係者だけでなく、最先端の技術や気候変動対策を提案する企業関係者、NPO、環境保護運動で著名なグレタ・トゥーンベリ氏らも現地に集まり、意見を交わしたり、議論に注文を付けたりしてきた。注グレタ・トゥーンベリさんは（女性）18歳学生、ス─ 44 ─

ウェーデン国籍、スウェーデン議会前での気候変動問題のストライキ、COP でも環境問題について演説、世界的にも著名な環境活動家◇ COP26前半に首脳級会合
COP26は10月31日から 2 週間、英スコットランドのグラスゴーのスコティッシュ・イベント・キャンパスで開かれ、11月12日が会期末になっている。過去の会合の例をみると、会期は交渉状況によって 1〜 2 日延長する可能性がある。議長国の英国は COP26の一環として11月 1 〜 2 日、首脳級の「ワールド・リーダーズ・サミット」を開催。岸田文雄首相も参加し、 2 日にスピーチした。
◇ COP の主なテーマ①2030年までの温暖化ガスの削減目標の引き上げ②国際排出枠取引制度の詳細なルール決定③環境対策のための途上国への資金支援などで、各国は COP26に向けて排出削減目標を引き上げてきたが、現時点では取り組みが不十分とされている。
温暖化ガスのいっそうの削減に向け、石炭火力の早期廃止や電気自動車（EV）の普及、温暖化ガスを吸収する森林の保全といった具体策を議論している。
◇資金援助
先進国から途上国への資金支援は年1000億ドル（約11兆円）の目標を掲げているが、2020年は届かな
かったもようだ。先進国は既に2025年まで1000億ドルの支援を続けることで合意しており、COP26ではその先の支援額についての交渉も始める。
◇ NDC 温暖化ガス削減目標と実行計画、各国が排出削減目標を提示、上積み狙う削減目標・日米欧は2050年、中国・ロシア2060年としており足並みが乱れている。
主要議題の一つが「NDC」と呼ばれる各国が掲げる温暖化ガスの削減目標と実行計画だ。
日米欧などは既に国連気候変動枠組み条約事務局に最新の目標や計画を提出しているが、駆け込みで目標を出したり、首脳が新たな目標を表明したりする国もある。直近ではオーストラリアやロシア、サウジアラビアなどが新たな目標を表明した。日本は2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比46% 減らす目標を 4 月に公表した。従来の26% 減より大幅に引き上げた。10月に入って目標に向けた具体策を正式に決め、事務局に報告した。日米欧は50年のカーボンニュートラル（炭素排出実質ゼロ）を長期目標に掲げているが、中国やロシアは目標年次を60年としており、前倒しを迫る声が出ている。
◇パリ協定目標に遠く及ばず
国連気候変動枠組み条約事務局は10月25日、パリ協定に批准した192カ国と地域の目標を集計し、30年─ 45 ─

時点の排出量は10年比で16% 増えるとの分析を公表した。各国が取り組みを進めているのにむしろ増えてしまう。中国などが30年目標を変えていないことが要因の一つだ。このままでは今世紀末の気温上昇は2.7度となり、パリ協定の目標に及ばない。最新集計でも排出量は13.7% 増えるとみられている。世界で加速する脱炭素の議論を背景に、先進国と途上国の双方が削減目標の上積みができるかが焦点だ。
◇排出量は増加傾向、中印削減がカギ
CO 2 の排出量は近年、増加が鈍ってきたものの減少に転じてはいない。
排出量は18世紀の産業革命から増え、1950年（昭和25）以降に急拡大した。2019年（令和元）は1950年（昭和25）から 6 倍程度の水準となった。
英オックスフォード大などが運営するデータ
ベース、アワー・ワールド・イン・データ（OurWorld in Data）によると、2019年の排出量は364億トン。排出量の多い中国の比率が28%、米国は15%、インドは 7 % と、 3 カ国で世界全体の半分を占める。排出量の多い国の削減を進めることがカギになる。中国とインドを除くアジアで20%、
欧州が15%、アフリカは 4 %、南米は 3 % だった。
◇先進国と新興国の間に溝脱炭素に向かう取り組みを巡っては先進国と新興国の間で溝がある。先進国は排出量の多い石炭火力発電を減らすように働きかけを強めている。一方、経済成長でエネルギーの需要が増えている新興国からすれば、安価な石炭火力を活用したいとの意向が強い。英国を中心に主要 7 カ国（G 7 ）は自ら率先して排出削減を進めることで、それ以外の国の取り組みの強化を求めてきた。削減目標を更新していない中国とインドにさらなる対策に取り組むよう促すことも COP26の大きな焦点になっている。
◇欧州先進国は「脱炭素電源」5 割超になっている。
各国が削減目標を達成するうえで重要なのが、排出量の大半を占める発電部門だ。日本の場合、排出量全体の 4 割を占め、そのため排出量の多い石炭火力発電を減らし、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを増やす動きが加速している。2019年（令和元 ) の電源構成のデータをみると、ドイツ、スペイン、英国の再生エネルギーは 4 割前後で日本の 2 倍の水準だ。再生エネルギーと原子力発電を合わせた脱炭素電源の比率は 5 〜 6 割に達する。フランスは再生エネルギー比率が 2 割程度だが原発比率が7 割で、合わせて電源の 9 割超が「脱炭素電源」といえる。こうしてみると、日本の脱炭素の 2 〜 3 割に留まっている。電源の脱炭素化で先行する欧州先進国に比べて、日本は足元にも及ばない。再生エネ比率は 2 割に届かず、原発も再稼働が進まず 6 % 台。脱炭素電源は合わせて 2 〜 3 割に留まっている。足─ 46 ─

元では石炭火力が 3 割超を占め、2030年度でも約 2 割を頼る。COP26では日本の姿勢が非政府組織（NGO）などから批判を受けている。日本はこれでは恥ずかしい限りだ。米国は脱炭素電源の比率が37%程度で、2035年までに電源の脱炭素化する方針を掲げる。中国は電源の65% を石炭に頼り今後も稼働を控えるプラントが多い。再生エネルギーの導入を力強く進める中国だが、石炭に頼り続ける姿勢は国際社会から強い批判にさらされている。
議長国英国は石炭火力全廃を要求、世界では原発増も COP26で議長国を務める英国のジョンソン首相
は、石炭火力発電所の廃止を要求してきた。石炭火力発電に頼る中国やインド、米国、日本などは対応を迫られるが、廃止時期などを盛りこんだ合意は難しい状況だ。国際エネルギー機関（IEA）によると2019年の石炭火力による発電量は中国が 5 兆キロワット時弱と突出して多い。これは日本の再生エネルギーや原子力発電も含めた総発電量の 5 倍に相当する。
G 7 各国は日本を除き、石炭火力の廃止や、排出量を実質ゼロにする目標年限を定めている。フランスは2022年、英国は2024年、イタリアは2025年を掲げている。カナダは2030年の原則廃止をめざしている。ドイツは石炭火力の廃止を2038年までとしてきたが、9 月の連邦議会選（総選挙）の結果、2030年への前倒しをめざす動きが出てきている。日本は古くて効率の悪い石炭火力を減らすが、廃止時期は明示しておらず、世界からは消極的にも映る。
資料

日本経済新聞より参照

続く─ 47 ─