消費税の軽減税率制度の概要（ 27.12.16 自 由 民 主 党 ・ 公 明 党 の 「 平 成 28 年 度 税 制 改 正 大 綱 」 に 基 づ き 作 成 ）一

消費税の軽減税率制度の導入時期等
消費税の軽減税率制度を、平成29年４月１日から導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）を平成33年４月１日から導入する。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。

二 軽減税率の対象品目及び税率
１ 軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（以下「軽減対象課税資産の譲渡等」（仮称）という。）は次のとおりとし、軽減税率は6.24％（地方消費税と合わせて８％）とする。
(1) 飲食料品の譲渡（食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く。）（注１）上記の「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く。）をいう。
（注２）飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産については、飲食料品に該当しない。ただし、一定金額以下の少額の資産であって、当該資産の主たる部分が飲食料品から構成されているものについては、その全体を飲食料品として軽減税率の対象とする。

(2) 定期購読契約が締結された新聞（一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞に限る。）の譲渡
２ 軽減税率の対象となる保税地域から引き取られる課税貨物は上記１ (1)の飲食料品とし、軽減税率は6.24％（地方消費税と合わせて８％）とする。
三

税額計算の方法等
平成 29 年４月１日～平成 33 年３月 31 日までの間① 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間における仕入税額控除制度については、現行の請求書等保存方式を維持する。
ただし、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、請求書等に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」を加える。
なお、これらの事項については、当該請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することを認める措置を講ずる。
② 売上げ又は仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に-1-

対して、売上税額又は仕入税額を簡便に計算することを認める措置を講ずる。
１ 帳簿及び請求書等の記載事項の追加(1) 課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、帳簿に記載すべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」を加える。
（2）課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、請求書等に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」を加える。
（3）上記（2）の記載事項については、請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することを認める措置を講ずる。
２ 売上げ又は仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者等に対する売上税額又は仕入税額の簡便計算に係る経過措置(1) 中小事業者の場合（基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者（免税事業者を除く。）の場合）【売上税額の簡便計算】
平成29年４月１日から平成33年３月31日までの期間に、国内において行う課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるときは、通常の事業を行う連続する10営業日の課税資産の譲渡等に占める軽減対象課税資産の譲渡等の割合、又は卸売業及び小売業に係る課
税仕入れ等に占める軽減対象課税資産の譲渡等にのみ要するものの割合を用いて、当該期間の売上税額を簡便に計算することを認める。
（注１）課税資産の譲渡等の税込対価の額の合計額に上記の割合を乗じて計算した金額を軽減対象税込売上額とし、これに108分の100を乗じて計算した金額を軽減対象課税資産の譲渡等の対価の額の合計額とする。また、当該税込対価の額の合計額から軽減対象税込売上額を控除した残額に 110分の100を乗じて計算した金額を軽減対象課税資産の譲渡等以外の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額とする。
（注２）卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等に占める軽減対象課税資産の譲渡等にのみ要するものの割合を用いて売上税額を計算する措置については、簡易課税制度の適用を受けない課税期間に限り、適用することができる。また、この措置は、卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等について適用し、これら以外の業種に係る課税資産の譲渡等については、通常の税額計算の方法による。
（注３）主として軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者が割合の算定につき困難な事情があるときは、当該割合を50％として計算することができる。

【仕入税額の簡便計算】① 平成29年４月１日から平成30年３月31日の属する課税期間の末日までの期間に、国内において行う卸売業又は小売業に係る課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるときは、卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等に占める軽減対象課税資産の譲渡等の割合を用いて、当該期間の仕入税額を簡便に計算することを認める措-2-

置を講ずる。
（注１）卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等に係る税込支払対価の額の合計額に上記の割合を乗じて計算した金額を軽減対象税込課税仕入れ等の金額とする。また、当該税込支払対価の額の合計額から軽減対象税込課税仕入れ等の金額を控除した残額を軽減対象税込課税仕入れ等以外の税込課税仕入れ等の金額として仕入税額を計算する。
（注２）上記の措置については、上記の卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等に占める軽減対象課税資産の譲渡等にのみ要するものの割合を用いて売上税額を計算する措置及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間に限り、適用することができる。

②

国内において行う課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある場合であって、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの日の属する課税期間の末日までに、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を認める措置を講ずる。
(2) 中小事業者以外の事業者の場合（基準期間における課税売上高が 5,000 万円超である軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者の場合）【売上税額の簡便計算】
国内において行う課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるときは、平成29年４月１日から平成30年３月31日の属する課税期間の末日までの期間について、中小事業者と同様の措置を認める。
【仕入税額の簡便計算】① 国内において行う卸売業又は小売業に係る課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情があるときは、平成29年４月１日から平成30年３月31日の属する課税期間の末日までの期間について、中小事業者と同様の措置を認める。
② 平成29年４月１日から平成30年３月31日の属する課税期間の末日までの間に、国内において行う課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある場合であって、その課税期間の末日までに簡易課税に準じた計算を行う旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、簡易課税に準じた方法により当該課税仕入れ等の税額の合計額を計算することを認める。
平成 33 年４月１日以降～
適格請求書発行事業者登録制度を創設し、原則として「適格請求書発行事業者」（仮称）から交付を受けた「適格請求書」（仮称）又は「適格簡易請求書」（仮称）の保存を、仕入税額控除の要件とする。
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１

適格請求書発行事業者の登録「適格請求書発行事業者」とは、免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者とする。
２ 適格請求書の記載事項「適格請求書」とは、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいう。
３ 適格簡易請求書の記載事項「適格簡易請求書」とは、適格請求書の記載事項のうち「書類の交付先の氏名又は名称」を除く事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類をいう。
４ 適格請求書発行事業者の義務等(1) 適格請求書の交付義務
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、他の事業者（免税事業者を除く。）から求められたときは、適格請求書を交付しなければならない。
(注)公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送として行われるもの（３万円未満のものに限る。）など、一定の取引については、適格請求書の交付義務を免除する。

（2）適格簡易請求書を交付することのできる事業
適格請求書発行事業者が、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等の不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができる。
（3）適格請求書等の保存
適格請求書又は適格簡易請求書を交付した適格請求書発行事業者は、交付した書類の写しを保存しなければならない。また、適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供した適格請求書発行事業者は、当該電磁的記録を保存しなければならない。
（4）適格請求書類似書類等の交付禁止
適格請求書又は適格簡易請求書に類似するもの及び適格請求書の記載事
項に係る電磁的記録に類似するもの（以下「適格請求書類似書類等」（仮称）という。）の交付及び提供を禁止するとともに、適格請求書類似書類等を交付又は提供した者に対する罰則を設ける。
５ 仕入税額控除の要件の見直し（1）帳簿の記載事項
課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、帳簿に記載すべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」を加える。
（2）帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引-4-

適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関からの課税仕入れなど、一定の課税仕入れについては、適格請求書等の保存を要せず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める。
（3）仕入税額控除の要件を満たす請求書等
上記（2）に掲げる場合を除き、次に掲げるものの保存を課税仕入れに係る仕入税額控除の要件とする。
① 適格請求書② 適格簡易請求書③ 適格請求書の記載事項に係る電磁的記録④ 事業者が課税仕入れについて作成する仕入明細書、仕入計算書等の書類で、適格請求書の記載事項が記載されているもの（適格請求書発行事業者の確認を受けたものに限る。）⑤ 媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（卸売市場、農業協同組合又は漁業協同組合等）が、委託を受けて行う農水産品の譲渡等について作成する一定の書類
６ 売上げに係る税額の計算方法(1) 課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額は、税率の異なるごとに区分した課税標準である金額の合計額にそれぞれ税率を乗じて計算する方法による。
（2）適格請求書発行事業者が、交付した適格請求書又は適格簡易請求書の写しを保存している場合（適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を保存している場合を含む。）には、これらの書類に記載した消費税額等を積み上げて当該課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額を計算することができる。
（注）現行制度において特例として認められている課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置（積上げ計算の特例）については、廃止する。

７ 仕入れに係る税額の計算方法(1) 課税仕入れに係る消費税額は、原則として適格請求書及び適格簡易請求書（適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を含む。）に記載された消費税額等を積み上げて計算するものとする。
（注）仕入税額控除が認められる課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額を基礎として消費税額等を計算し、１円未満の端数につき税率の異なるごとに当該端数を切捨て又は四捨五入により処理する場合には、当該消費税額等の積上げ計算を認める。

(2) 売上げに係る税額の計算につき、上記６（2）の適用を受けない事業者については、課税期間中に国内において行った仕入税額控除が認められる課税仕入れに係る支払対価の額を税率の異なるごとに区分した金額の合計額にそれぞれ税率を乗じて、課税仕入れに係る消費税額を計算することを認める。
８ 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置-5-

(1) 適格請求書等保存方式導入後３年間の経過措置
事業者が平成33年４月１日から平成36年３月31日までの間に国内において免税事業者等から行った課税仕入れについて一定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存している場合には、当該課税仕入れに係る支払対価の額に係る消費税相当額に80％を乗じた額を仕入税額として控除する。
（2）（1）の措置後３年間の経過措置
事業者が平成36年４月１日から平成39年３月31日までの間に国内において免税事業者等から行った課税仕入れについて一定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存している場合には、当該課税仕入れに係る支払対価の額に係る消費税相当額に50％を乗じた額を仕入税額として控除する。
四

安定的な恒久財源の確保
軽減税率制度の導入に当たり、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保するため、平成 28 年度税制改正法案において次に掲げる旨を規定する。
① 平成 28 年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。
② 財政健全化目標との関係や平成30年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

五軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
軽減税率制度の円滑な導入・運用のため、平成28年度税制改正法案において次に掲げる旨を規定する。
① 軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めるため、政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。
② 軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税の確保の観点から、中小・小規模事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずる。

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