答申

新 県 立 図 書 館 の サ ー ビ ス 、管 理・運 営 に つ い て

平成２４年１月２５日

山 梨県 図 書 館 協議 会

目

次は じ め に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
答申に当たって－諮問事項の要旨、協議経過
新県立図書館整備事業について（１）山梨県立図書館の現状（２）新県立図書館整備事業の経過（３）新県立図書館の概要

答申 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１ レファレンスサービスや市 町 村 立 図 書 館 への支 援 など、県 民 へのサービスの充 実 ・・４
２ 子 ども読 書 活 動 の推 進 拠 点 となる「子 ども読 書 支 援 センター」の機 能 ・・・・・・・・・・・・・6３ 新 県 立 図 書 館 の特 徴 的 施 設 ・設 備 の活 用 及 び評 価 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

答 申 に 当 た っ て の 検 討 事 項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 開 館 日 、開 館 時 間② 管理運営形態③ 職 員 （人 員 ）体 制
④ ボランティア・ＮＰＯとの協 働

そ の 他 留 意 す べ き 事 項 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12① 行 政 資 料 の収 集 ・保 存
② 雑 誌 タイトルの充 実③ 資料の適切な管理と利用④ 安 全 管 理 の徹 底

お わ り に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
平 成 ２２年 度 ～平 成 ２４年 度 山 梨 県 図 書 館 協 議 会 委 員 名 簿
平 成 ２２年 度 ～平 成 ２４年 度 山 梨 県 図 書 館 諮 問 事 項
協議経過（会議開催状況）

はじめに・答申に当たって－諮問事項の要旨、協議経過
本協議会は、平成２２年１１月１２日、山梨県立図書館長から「新県立図書館のサービス、管理・運営について」の諮問を受けた。
[諮問の要旨]山梨県立図書館は、施設の老朽化、狭隘化などの問題もあり新たに整備することとなった。
これまで、学識経験者等で構成する「山梨県新県立図書館整備検討委員会」からの報告書、及びこの報告書を踏まえて山梨県教育委員会で策定した「新県立図書館整備計画」により整備検討を進め、平成２２年１０月に建設工事が始まった。
今後は、新県立図書館のサービスや管理･運営について更にその中身を明らかにしていく必要があることから諮問を行う。
具体的な項目は次のとおりである。
１ レファレンスサービスや市町村立図書館への支援など、県民へのサービスの充実
２ 子ども読書活動の推進拠点となる「子ども読書支援センター」の機能
３ 新県立図書館の特徴的施設・設備の活用及び評価[協議経過]
本協議会は諮問事項について、２年間にわたる５回の会議を開き、密度の高い協議を重ねてきた。
第１回協議会では、協議に先立ち、事務局から県立図書館に関して「新県立図書館整備事業」の説明を受けた。
新県立図書館整備事業について（１）山梨県立図書館の現状現施設の開館が１９７０（昭和４５）年で築４０年を超えていること、延床面積、所蔵資料数、利用状況が他の都道府県立図書館と比較して十分ではないことが社団法人日本図書館協会提供のデータを基に説明された。
（２）新県立図書館整備事業の経過
新山梨県立図書館整備検討委員会の設置から、県民フォーラムの開催、委員会報告書の知事への提出、報告書を基に策定された整備計画素案へのパブリックコメントの募集、整備計画の策定、建物設計の検討開始、関係団体等への意見聴取、建物工事着工から現在に至る説明があった。
（３）新県立図書館の概要
新県立図書館の概要として、施設全体及び各階（エリア、コーナー）の説明、基本コンセプトの説明があった。
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本協議会としてはこれらを理解、評価し、これまでの経過を踏まえて協議を進めることを確認した。
第２回協議会では、まず具体的な項目に関する協議の前提となる新県立図書館のサービス、管理･運営全般に関する事項について協議を行った。
その中で、特に、職員（人員）体制、指定管理者制度の導入範囲については活発な意
見交換がなされた。
第３回協議会では、引き続き具体的な諮問項目の協議に入ったが、ここでも子ども読書支援センターの事業や交流施設の活用例などに関して様々な提案があった。
第４回協議会では、これまでの協議内容を包括したまとめと答申の構成と内容について協議した。
第５回協議会では、第４回協議会での意見を整理した答申案について協議した。また、これまでの協議の中で出された意見で、諮問項目には収まらないが協議会として提言すべき項目については答申の中に「その他留意すべき事項」として記述することとした。

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答

申

「新県立図書館の新県立図書館のサービス、サービス、管理・管理・運営について運営について」
について」

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１ レファレンスサービスやレファレンスサービスや市町村立図書館への市町村立図書館への支援への支援など支援など、など、県民への県民へのサービスへのサービスのサービスの充実
新県立図書館では次の６項目について、これまで以上に県民へのサービスを充実させるべきである。
（１）レファレンスサービス
レファレンスサービスは以前から県立図書館で力を入れてきたものだが、まだ県民に十分認知されているとは言えない。
事例集の発行、レファレンスデータベースの構築、パスファインダー(調べ方案内)の作成、電子メールでの質問受け付けなど様々な方法で引き続き普及に努める必要がある。
レファレンスサービス向上のためには、資料の整備充実は欠かせないものであり、開館に伴うレファレンス用資料の買い増しが必要となる。その場合は市町村立図書館支援の視点に立って、市町村で購入できないものを中心に考えるべきである。
（２）市町村立図書館を市町村立図書館を通じた資料提供
じた資料提供サービス
資料提供サービス
県立図書館がすべての県民に確実に資料を提供するためには、市町村立図書館を通じた資料提供サービスを充実させなければならない。
そのためには県内の資料搬送の安定化を図ることが何より肝要であるが、これについては、市町村立図書館の理解や連携協力の下、一層積極的に取り組む必要がある。
（３）生活情報の生活情報の提供サービス
提供サービス
県民の暮らしに役立つ情報を提供することは、新県立図書館にとって大変重要なサービスである。これには起業や資格取得など「ビジネス支援」となるものもテーマに含めて、幅広い情報提供をめざすべきである。ビジネス支援事業は交流施設を活用した民間事業者、専門機関などとの連携講座・イベントの企画としても考えられるもので、それにより地域の活性化やにぎわいづくりにつながることを期待する。
（４）山梨関係情報の山梨関係情報の提供サービス
提供サービス
新県立図書館では、駅前という立地条件や県外からの観光客の来館も考えて、県の観光情報も積極的に提供すべきである。そのためには、これまで行ってきたポスター、ちらしの掲示に加えて観光情報を検索できる端末の設置や館内の大型ディスプレイによるデジタルサイネージ（電子看板）の活用なども考える必要がある。
山梨に関する展示、講座、イベントなども積極的に行う必要があるが、その場合は同種の情報を扱う山梨県生涯学習推進センターや山梨県立文学館、山梨県立博物館などとの連携や棲み分けも意識しなければならない。
また、行政機関に対して資料情報の提供を通じた支援を行い、その施策を県民に紹介するという視点も必要である。

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（５）図書館利用に図書館利用に障害のある
障害のある方のある方へのサービス
へのサービス
障害をもつ方へのサービス提供については、すべてを自前で行う事は限界があるため、山梨県障害者社会参加推進センター、社会福祉法人山梨ライトハウス、山梨県立聴覚障害者情報センターなど専門機関の協力も求める必要がある。同時に、地域で活動しているボランティアサークルの協力も得るべきではあるが、両者は、それぞれに立場や意識、関わり方の違いもあるのでそれを踏まえて協働を進めなければならない。
障害のため来館が困難な方へのサービスとしては、郵送による資料貸出を検討すべきである。
また、この分野においても、障害をもつ方が身近に利用できる市町村立図書館との連携協力を進める必要がある。
近年増えつつある在住外国人の方々についても、外国語資料の充実や多言語利用案内の作成などによる一層の利用促進、利用環境の整備に努めるべきである。
（６）電子情報提供サービス
電子情報提供サービス
新県立図書館では、これまでも利用の多かったインターネット端末の台数を大幅に増やして県民からの要求に応えるとともに、個人で契約することが難しい外部の有料データベースについても導入拡大を図るべきである。
近年話題となっている電子書籍についても、その動向を注視しながら導入する必要がある。
また、県立図書館ホームページの操作性や機能の向上を図り、それを通じた情報発信を積極的に行うことで、広報活動の充実・強化や非来館も含めた利用促進につなげるべきである。
※ これら充実させるサービスは、何よりそれを提供していることを県民に知ってもらわなければならない。そのための広報活動は特に重要であり、周辺に新聞社、放送局などもあることからその力も借りながら普及に努めるべきである。

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２ 子ども読書活動
ども読書活動の読書活動の推進拠点となる推進拠点となる「となる「子ども読書支援ども読書支援センター読書支援センター」
センター」の機能
新県立図書館に設置される「子ども読書支援センター」は今回の計画のメインのひとつであり、次の７点の機能を充実すべきである。
（１）子どもの読書関連資料
どもの読書関連資料の読書関連資料の収集、収集、提供
子どもへの読書推進のためには、資料の充実は欠かせない。そのためには役に立つ資料を幅広く収集し、積極的に提供する姿勢が必要となる。
中でも学校（学校図書館）に対しては、校内での読書活動や調べ学習を支援するために、特定テーマのセットを構成し、貸し出すことも必要である。特に、整備が遅れている特別支援学校へは資料面での支援を考えるべきである。
なお、学校への資料提供に当たっては、市町村立図書館の支援も含めた全県的な視野に立った搬送手段を検討する必要がある。
（２）子どもの読書関連情報
どもの読書関連情報の読書関連情報の収集、収集、提供、提供、発信
子ども読書支援センターでは情報提供・発信機能も強化すべきである。
県庁及び県立図書館のホームページや広報誌、新聞、テレビ等を積極的に活用して読書に関する情報や本の紹介を行うこととする。
（３）子どもの読書
どもの読書に読書に関する相談する相談や相談やレファレンスサービス
子どもにもレファレンスサービスをもっと知ってもらうことが必要である。
子ども向けの利用ガイダンスの実施や子ども向けのパスファインダー(調べ方案内)、わかりやすいＱ＆Ａ（利用案内）の作成はそのために効果的であると考える。
（４）子どもの読書
どもの読書にかかわる読書にかかわる人材育成にかかわる人材育成
県立図書館では、これまでも地域で読書推進に携わる指導者を養成する講座を開催してきたが、新県立図書館では、さらに充実した内容で継続させるべきである。
また、県内各地で開催される研修会へ講師として職員を派遣したり、研修テーマに最も適する講師を紹介するなどして研修を支援することも必要である。
（５）子どもの読書どもの読書に読書に関する調査研究する調査研究、調査研究、開発
ここ数年、県立図書館では、読書推進プログラムの開発のために「読書へのアニマシオン」に取り組んできたが、これは引き続き行うべきである。
また、読書推進の資料となる子どもの読書活動に関する実態調査を行うことも必要である。その際は、同じように子どもと関わっている学校、市町村立図書館などとの連携や棲み分けを意識し、調査が重複しないよう留意すべきである。

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（６）子どもの読書どもの読書に読書に関する普及
する普及、普及、啓発
毎年行ってきた「こどもにすすめたい本展」は、子どもへの読書普及に大きな効果を上げている。新県立図書館でも引き続き、このような子どもの本の展示活動を行うとともに、様々な年代、対象を意識した読書啓発冊子の作成や読書推進イベントの開催など多彩な読書普及、啓発活動を展開すべきである。
また、子育てへの参加が期待される父親への普及、啓発の視点も必要である。
（７）子どもの読書活動
どもの読書活動を読書活動を行う機関、機関、団体への団体への支援への支援、支援、連携協力、連携協力、協働
子どもへの読書推進活動を活発に行うためには関係機関が一体となって取り組むことが必要であり、県立図書館はそのための体制づくりが求められる。
各機関、団体からの要請による児童図書館員の出張読み聞かせや、保育所・幼稚園・学校・ボランティア団体などとの会議、意見交換を通じたネットワークづくり、読書ボランティアバンク(仮称)の開設、ボランティアやＮＰＯなどと一体になった子どもの読書推進事業の企画・実施などにより、これに積極的に取り組むことが必要である。
※ 一口に「子ども」といっても乳幼児から高校生まで年齢の幅が大きいため、各年代に応じた様々な読書推進方策を講じる必要がある。
その中でも、特に読書と遠ざかっている中学生、高校生にはこれまで以上に強く働き掛けるべきである。
また、子ども読書支援センターでは障害をもつ子どもへのサービスにも力を入れる必要がある。そのためには、子どもへの読書推進の分野で実績のあるグループとの協働事業の企画や、障害をもつ子どもの読書に有効なユニバーサルデザイン絵本の収集、提供を行うとともに、特別支援学校の読書活動への支援も考えるべきである。

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３ 新県立図書館の新県立図書館の特徴的施設・特徴的施設・設備の設備の活用及び活用及び評価（１）交流エリア
交流エリアのエリアの施設の施設の活用
新県立図書館には、読書サービス室、ボランティア活動室、ブックディテクションシステム（貸出処理確認装置）、自動貸出機などこれまでにない施設・設備が設けられるが、本協議会では、最も特徴的と言える交流エリアの施設に関して協議を行った。
県民の交流の場、文化・学習活動の場として設ける交流エリアの各施設では、閲覧エリアとのつながりも考えながらこれまでの枠にとらわれないユニークな主催事業・イベントを企画する必要がある。
特に、ビジネス支援、法律相談、医療相談、子育て支援イベントなど県民の生活や課題解決に直接役に立つ内容のものは県の関係課、専門機関、民間団体などともタイアップして実施し、これまで図書館に関心のなかった層にも働き掛けるべきで、そのための企画力ある人材の育成や配置が望まれる。
交流エリアの施設の運営には指定管理者制度の導入も視野に入れ、民間の持つ発想力やノウハウを生かしたイベントを企画、実施させるとともに、広く施設を一般に貸し出し、利用してもらうことで地域の活性化とにぎわいの創出につなげるべきである。
施設の利用料金は、指定管理者の利益となることは認めるが、同種の施設も参考にして、県民が利用しやすい金額に設定する必要がある。
また、学生やボランティアなどの活動については利用料金の減免措置なども望むものである。
交流エリアには、椅子、ベンチ、テーブルなどを適宜配置するとともにカフェなども設け、人々が気軽に立ち寄り時間を過ごせるところとしたい。カフェは多くの県民に親しまれ利用されるよう、充実した、ホスピタリティにあふれたものを望む。
これら交流エリアの施設を活用し、にぎわいを生み出すことは大切であるが、これまで同様、静かに読書、学習をしたい方に対しては、サイレントルーム(防音室)を設けるなどして配慮する必要がある。
※ 協議会では交流エリアの施設の活用例及び県と協働した交流促進活動の例として、次のような事業イメージを提案する。
○ 県民の学習活動、文化活動の成果の展示・発表としての活用○ 学生との協働による表現の場、発表の場としての活用○ 高校生の文化活動発表の場としての活用（作品展示、詩の朗読など）○ 障害をもつ方の芸術文化活動の発表の場としての活用○ 子ども読書支援センターと関連団体との協働による、子育てや男女共同参画に関するフォーラム、イベントなどの開催○ 世界文化遺産登録をめざす「富士山」に関するフォーラム、イベントなどの開催

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○ 山梨の地域づくり、文化づくり活動のアピールにつながる展示、発表会の開催○ これからの活躍が望まれる人材（作家、画家等）を発掘、紹介する展示の実施○ ＮＧＯ活動の紹介○ 障害をもつ方の社会参加、理解促進につながる事業（障害者の主張大会、授産製品展示など）の実施○ 継続的に本に親しむ事業の実施（読書へのアニマシオン、成人対象の読書会など）○ 大学の研究と結びついた事業の実施○ 近隣の史跡、観光ポイントとリンクしたツアーの企画、実施（２）評価のあり
評価のあり方のあり方
山梨県では、県が実施する施策、事業の効果や目的達成度を評価することにより、成果重視の行政運営を行い、時代の変化や県民ニーズに的確に対応した県政を推進するため、平成１１年度から行政評価を実施している。
県立図書館でも平成１３年から館内検討委員会において県立図書館及び県内公共図書館整備のための数値目標の検討を開始し、平成１４年、「県立図書館と成果指標－理想的な図書館づくりに向けて」をまとめて内部評価を開始した。
図書館界でも平成２０年の図書館法改正より評価が明文化されたこともあり、その取り組みが求められている状況である。
新県立図書館でも引き続き評価は必要であるが、施設規模、蔵書冊数、利用者数などこれまでと大きく異なる条件も多いため、新たな指標が必要と考える。
館内でこれに対する検討を進めるとともに、評価結果については県立図書館のホームページなどで公開することも検討すべきである。
また、外部評価についても、山梨県図書館協議会の評価機関としての位置づけも含めて今後検討すべきである。
いずれにしても、図書館は教育・文化に関わり、将来にわたる人づくりに寄与する機関であることから、運営費に対する利用人数（入館者数）や資料の貸出冊数といった単純な費用対効果の考え方だけで評価しないことが肝要である。

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答申に当たっての検討事項

今回の答申に当たり、その前提となる新県立図書館のサービス、管理・運営の全般にわたる事項についても協議を行ったが、当協議会として以下４項目について意見集約したので報告する。
① 開館日、開館日、開館時間
開館日、開館時間は県民の多様な利用に対応できるよう、閲覧エリアと交流エリアそれぞれに設定し、施設を利用できる機会を拡大する。
全体では祝日開館の実施やＩＣタグ導入による蔵書点検期間の短縮などにより開館日の拡大を図る。
開館時間は、現状を基本とした上で、開館後のアンケートや実際の利用状況も参考にして時間を変更するなど柔軟な対応をとる必要がある。アンケート実施に当たってはインターネットの活用も必要である。
開館日、開館時間の拡大は担当する職員数や勤務形態等に大きく影響することから、これについては職員体制と連動して考えるべきである。
② 管理運営形態
図書館に指定管理者制度を導入することについては、（社）日本図書館協会の見解や片山前総務大臣の発言（平成２３年１月５日閣議後記者会見）などからその問題点も指摘されているが、行政サービスの向上や効率化、県の財政状況などを考えると新県立図書館への導入はやむを得ない。ただし、その導入範囲については十分留意すべきである。
レファレンスサービス、資料の選定、市町村立図書館の支援、関係機関との連携など、
これまで司書が行ってきた図書館の中核業務は新県立図書館においても引き続き直営とする。
また、カウンターは、資料の貸出返却、受け渡し、苦情の受け付け、難しい調査相談など様々な対応が必要となる図書館の「窓口」であり、業務が連動していることを考え、一括して県が行うこととして、指定管理者との間で業務の切り分けは行わない。
指定管理者の業務範囲は、警備や清掃など施設全体の管理、交流施設の貸出手続きや料金徴収に関わることなどとするのが適当である。
③ 職員（職員（人員）人員）体制
新県立図書館では、施設規模、開館日、開館時間、サービスなどすべての面で現状より拡大されることになるが、それに対応できるだけの職員数を確保することが最も重要である。それとともに、ワークシェアリングの検討やボランティア、ＮＰＯなどとの協働を進めることも必要である。ただしこれらは職員削減につながるものであってはならない。
これまで山梨県では、県職員として司書を採用し、県立図書館に配置するとともに県立10

高校との人事交流を行ってきた。これは新県立図書館開館後も継続させ、学校での読書推進や学校図書館の整備も並行して行う必要がある。
近年、障害者の自立支援や社会参加促進が唱えられているが、障害をもつ方の雇用についても、県立図書館を含めた県及び県教育委員会全体で取り組むべき課題と考える。
新県立図書館では、開館日、開館時間の拡大による時差出勤、半数勤務日の増加など勤務形態が複雑になる。その一方で運営の基本姿勢やサービス提供のあり方などの共通認識や会議、研修などで得た情報の共有化はますます重要なものとなる。このようなことから、
新県立図書館においても、職員間の意思疎通や資質向上を図る機会を確保することは不可欠である。
司書が行う業務は知識、経験の積み重ねが必要となることから、専門性を高める意味でも長期的な視野に立った人事配置が望まれる。
児童サービスや子どもへの読書推進に携わる職員にについては特にこの点に留意すべきである。
また、交流施設の活用を担当する職員については企画力ある人材を育成、配置することが必要である。
新県立図書館では、外部団体や指定管理者との連絡調整や事務手続きなど新たな業務も発生することから、司書を中心とした配置に加え、一般行政職員についても不足なく配置するなど全体のバランスを考えた人員配置を行うべきである。
協議会では具体的に何人という人数は上げないが、上記の点を踏まえた適切な司書の配置を強く望む。
④ ボランティア・ボランティア・ＮＰＯとのＮＰＯとの協働との協働
新県立図書館では、ボランティアやＮＰＯとの協働を大いに進めるべきである。
これまで県立図書館では協力員がボランティアとして活動してきたが、これに加え、大学生のまちづくりグループや司書課程のある大学の学生、子育て中の若い世代などとも協働し、事業の企画段階から関わってもらうことでユニークな活動を展開する必要がある。
また、周辺に学校が多く、児童・生徒の利用も想定されることから、子どもたちに対しても県立図書館の諸活動への参加、協力を積極的に呼びかけていくべきである。
県内には社会福祉、環境保全、国際交流など様々な分野で活発に活動をしているグループがある。県立図書館は、読書推進の分野に関わるグループに加え、これらグループとの連携についても模索する必要がある。
ボランティア・ＮＰＯとの連携には長期的な視点が必要で、継続して関わってもらえる仕組みづくりに努めるべきだが、その一方で、短期間あるいは１回を単位とした、誰もが気軽に参加できる活動メニューも用意して、図書館を身近に感じて、サポーターとなってもらうことも必要である。
ボランティア・ＮＰＯの力には大いに期待するものではあるが、県立図書館としてはこれに依存することなく、公共機関としての本来の役割を果たすことが必要と考える。

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その他留意すべき事項

これまでの協議の中で、委員から様々な意見が寄せられた。
その中には、諮問項目との関係で、直接答申の中には収まらないものの、協議会として提言すべき内容のものも多く含まれている。
それらについて次のとおり示すものである。
① 行政資料の行政資料の収集・収集・保存
県及び市町村の様々な行政資料は、図書館における地域資料としてますます重要なものとなっている。
新県立図書館はこれまで以上に、各機関に対して刊行物の納本を呼びかけるなどして徹底して収集すべきである。
また、刊行物になっていない行政文書についても、市町村合併や行政組織の再編などで散逸する恐れもあるため何らかの対応が必要である。
「山梨県行政文書管理規程」では、保存期間が満了したもののうち、歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料として保存が適当と認められるものについては、山梨県立図書館、山梨県立美術館、山梨県立考古博物館、山梨県立文学館、山梨県立博物館に移管することが規定されているが、県内の行政資料をより適切に保存、継承していくためには、公文書の収集・保存機能のあり方についても今後さらに検討すべきである。
② 雑誌タイトル
雑誌タイトルのタイトルの充実
新県立図書館が県民にとって魅力的な図書館となるためには、何より資料の充実が求められる。
特に雑誌については、例えば「スポーツ」というひとつのジャンルにおいても様々な競技を専門に扱った雑誌が発行されているように、多彩な出版状況がある。
県民の趣味･関心は多種多様であり、これに迅速に応えるためには、速報性に優れた逐次刊行物（雑誌･新聞）の提供が効果的である。
新県立図書館では、全国の都道府県立図書館の状況も参考にしながら、購入する雑誌タイトルを大幅に増やすべきである。
③ 資料の適切な管理と利用
近年、公共図書館においては、全国的に資料の盗難や切り取りなどが増えている。
県民の貴重な財産である図書館資料を適切に管理し、将来にわたる利用を保証することは県立図書館の責務である。
新県立図書館では、図書館を利用する一般県民や子どもへのマナー向上のための注意喚起を行うとともに、ブックディテクションシステム（貸出処理確認装置）などの設備を導入して資料の保全に努めるべきである。

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④ 安全管理の安全管理の徹底
図書館は、不特定多数の人が気軽に出入りする施設である。それだけに利用者の安全を脅かす事例も見られ、実際、これまでも県立図書館において、置き引き、痴漢、暴力行為なども発生している。これらへの対策は緊急を要する。
近年、子どもを巡る事件も多く発生しているが、子ども読書支援センターの開設や利用時間の夜間までの延長などもあり、特に子どもに対する安全管理は徹底しなければならない。これは職員の努力だけでは十分対応できることではない。専門の警備員を配置し、開館時間中に巡回させるなどして安心して利用できる環境づくりに努めることが何より重要である。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、安否情報や被害状況、防災情報など様々な情報が求められたが、県立図書館でも、災害時、非常時の情報収集・情報発信を通じて人々の安心・安全に寄与する役割を果たせるよう日頃より努める必要がある。

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おわりに
新県立図書館開館を契機として、山梨県立図書館の果たすべき役割は、ますます大きくなり、その活動が本県の教育、文化、行政、産業、県民生活等の多方面にわたり大きな影響を与えることは言を俟たない。
新県立図書館は山梨の過去を伝え、現在を潤し、未来を育む最も重要な知の拠点施設となるべきである。
今、山梨県においては、厳しい財政状況であることは理解するが、この上は、本答申の意のあるところを十分にお酌み取りいただき、「日本一の図書館」の実現に向けて全県あげて取り組まれるよう期待するものである。

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（資 料）

平成２２年度～平成２４年度山梨県図書館協議会委員名簿（任期：平成２２年１１月１２日～平成２４年１１月１１日）

穐山大輔

やまなし若者地域活性化プロジェクト推進委員会委員長

石原英一

中央市立玉穂南小学校長・山梨県学校図書館教育研究会長

長田 稔

甲府市立図書館長・山梨県公共図書館協会副会長

乙黒幸江

元中央市立玉穂生涯学習館長 [公募委員]◎数野 強

山梨ことぶき勧学院長

岸本千恵

ＮＰＯ法人山梨県ボランティア協会事務局長

神津幸穂

山梨県立塩山高等学校長・山梨県高等学校教育研究会学校図書館部会長

坂本和代

甲斐市立竜王図書館主幹○関野陽一

山梨英和大学教授

竹内正直

社会福祉法人山梨県障害者福祉協会理事長

寺田幸子

元山梨県立富士見支援学校長

永井健夫

山梨学院生涯学習センター長

宮崎さなゑ ＮＰＯ法人山梨子ども図書館理事・甲斐市立双葉図書館
ボランティア「ピッピの会」代表 [公募委員]
向山文人

山梨日日新聞論説委員長

渡辺聖香「あんふぁんねっと」代表

計１５名

敬称略・５０音順◎は会長、○は副会長

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平成２２年１１月１２日

平成２２年度～平成２４年度山梨県図書館協議会諮問事項「新県立図書館のサービス、管理・運営について」趣 旨
現在の県立図書館は、約４０年にわたり県民に広く親しまれてきましたが、近年、施設や設備の老朽化が進み耐震性も低く、また、閲覧室や書庫が狭いことから、平成２４年秋の開館に向け、新たに整備することになりました。
新県立図書館の整備に当たっては、学識経験者等で構成する「新県立図書館整備検討委員会」において、広く県民の意見を聴きながら、新県立図書館の在り方や役割・機能、管理・運営などについて協議を重ね、平成２０年１月、その結果が報告書として知事に提出されました。
この報告を踏まえ、平成２０年９月に県教育委員会は、新県立図書館に求められる役割や機能を果たしていくためのサービスや運営の基本的な考え方や建物の規模等を示した「新県立図書館整備計画」を策定しました。
この整備計画を基に、建物については設計を本年３月に終え、１１月１０日には建設工事の起工式を挙行したところです。
今後は、新県立図書館のサービスや管理・運営について、更にその中身を明らかにしていく必要があることから、各分野の専門家の皆様からご意見を伺うことといたしました。
このような状況を踏まえて、新県立図書館の充実したサービスの提供と適切な管理・運営の実現を図るため、ご審議をいただきたく今回諮問を行うものであります。
具体的項目１ レファレンスサービスや市町村立図書館への支援など、県民へのサービスの充実
２ 子ども読書活動の推進拠点となる「子ども読書支援センター」の機能
３ 新県立図書館の特徴的施設・設備の活用及び評価

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協議経過（会議開催状況）
第１回 平成２２年１１月１２日（金）報告、説明・ 山梨県立図書館の現状について
・ 新県立図書館整備事業の経過について
・ 新県立図書館の概要について
スケジュール協議・ 協議会スケジュールについて
第２回 平成２３年２月１８日（金）新県立図書館のサービス、管理・運営に関する協議（１）
総論としての協議（全般的事項の協議）
・ 開館時間、休館日について
・ 管理運営体制について
・ 職員（人員）体制について
・ ボランティア・ＮＰＯとの協働について
第３回 平成２３年７月２２日（金）新県立図書館のサービス、管理・運営に関する協議（２）
各論としての協議(具体的事項の協議）
・ 新県立図書館での県民へのサービスの充実について
・ 子ども読書支援センターの機能・事業について・ 交流エリアの施設の活用について
・ 新県立図書館での評価のあり方について
第４回 平成２３年９月２２日（木）第１回～第３回協議会のまとめについて
新県立図書館のサービス、管理・運営について
答申の構成、内容について
第５回 平成２３年１２月１６日（金）
答申（案）について
会場：山梨県立図書館会議室

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