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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月６日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

株式会社太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

小林渡辺

小林剛

秋男

秋男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第35期
第３四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第36期
第３四半期累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第35期
自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(千円)

7,928,749

5,559,403

10,894,691

経常利益

(千円)

1,338,414

444,824

1,788,167

四半期(当期)純利益(千円)

921,627

298,795

1,266,126

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

5,956,400

5,956,400

5,956,400

純資産額

(千円)

5,982,241

6,374,275

6,286,740

総資産額(千円)7,750,084

7,468,288

7,814,972

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

155.4750.33

206.85

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

25.00

15.00

50.00

自己資本比率

(％)

77.2

85.4

80.4

第35期
第３四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第36期
第３四半期会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

37.22

17.18

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２３(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により当社の業績及び財務状況に影響が出ており、今後の状況によってはその影響の程度に変化が生じる可能性があります。引き続き注視し対応してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2020年１月１日から2020年９月30日まで）が前年同期比で34.9％減少し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞を主因に、日本を含む世界の設備投資需要は厳しい状況が継続しました。
当社は、直接お客様にお会いしての商談・展示会が制限される中においても、当社がコア戦略のひとつとして位置付けている「提案型営業」を推進するため、オンラインによる営業活動体制の整備や、７月に新設した「研削技術研究所」におけるテスト加工体制の充実等の取組みを行ってまいりました。
しかしながら、先行き不透明な受注環境の影響は避けられず、受注高は前年同期比47.1％の減少となりました。なお、このうち国内市場については前年同期比57.4％減少した一方、海外市場についてはいち早く経済活動を再開した中国市場を中心に拡販を行ったことで、前年同期比21.5％の減少に留まりました。
また、受注環境の落ち込みの長期化に備え、固定費の削減や業務の合理化・効率化の取組みを継続的に実施しております。
当第３四半期累計期間の受注高は2,998,156千円（前年同期比47.1％減）となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は2,244,105千円（前年同期比46.4％減）、横形研削盤は659,589千円（前年同期比47.4％減）、その他専用研削盤は94,461千円（前年同期比59.9％減）となりました。
生産高は5,103,762千円（前年同期比30.2％減）となりました。このうち立形研削盤は3,780,635千円（前年同期比32.1％減）、横形研削盤は1,136,308千円（前年同期比25.0％減）、その他専用研削盤は186,819千円（前年同期比16.1％減）となりました。
売上高につきましては、5,559,403千円（前年同期比29.9％減）となりました。品目別には、立形研削盤は4,223,536千円（前年同期比29.7％減）、横形研削盤は1,211,484千円（前年同期比26.6％減）、その他専用研削盤は124,382千円（前年同期比54.6％減）となりました。
損益につきましては、営業利益446,452千円（前年同期比66.6％減）、経常利益444,824千円（前年同期比66.8％減）、四半期純利益298,795千円（前年同期比67.6％減）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の状況（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて291,732千円減少し、6,191,529千円となりました。
これは主に売掛金が865,468千円、製品が12,053千円、仕掛品が356,873千円、原材料及び貯蔵品が90,044千円減少したこと、現金及び預金が1,035,045千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて54,950千円減少し、1,276,758千円となりました。これは主に有形固定資産が55,892千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて373,742千円減少し、782,880千円となりました。これは主に未払法人税等が270,040千円、製品保証引当金が13,640千円、流動負債（その他）に含まれる未払金が102,491千円減少したこと、買掛金が10,455千円、役員賞与引当金が3,490千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて60,475千円減少し、311,132千円となりました。これは主にリース債務が55,196千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて87,534千円増加し、6,374,275千円となりました。これは主に資本剰余金が14,951千円、利益剰余金が61,297千円増加したこと、自己株式が11,285千円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は64,015千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年11月６日)(2020年９月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

5,956,400

5,956,400

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

5,956,400

5,956,400

―

100株―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年９月30日

─5,956,400

─

700,328─

387,828

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,952,600

59,526−

単元未満株式

普通株式

1,700−−

発行済株式総数

5,956,400−−

総株主の議決権−

59,526−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機計

2020年９月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

新潟県長岡市西陵町
221番352,100−

2,1000.03

2,100−

2,1000.03−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

1,445,939
2,560,119
100,101
1,898,929
425,961
53,210△1,0002,480,984
1,694,650
88,0481,542,056
335,91750,872△1,0006,483,262

6,191,529

503,889312,573
255,399481,299
312,573
222,096

1,071,863
56,676

1,015,970
57,259105,884
97,28589,667
113,861

203,170
1,331,709
7,814,972

203,529
1,276,758
7,468,288

259,684
72,384329,243
67,825427,484

270,139
73,38459,20354,185
3,490
322,478

1,156,622

782,880

342,709
28,899287,513
23,619371,608
1,528,231

311,132
1,094,013

700,328
517,429
5,081,190△12,207700,328
532,380
5,142,487△921

6,286,740
6,286,740
7,814,972

6,374,275
6,374,275
7,468,288

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
7,928,749
5,507,630
2,421,118
1,082,725
1,338,393(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
5,559,403
4,189,646
1,369,757
923,305
446,452

886
6,522
762
2,817

45
4,549
795
1,223

10,9886,6139,327
1,120519

6,746
1,045
450

10,967
1,338,414
1,338,414

8,241
444,824444,824

419,069△2,283

129,811
16,217416,786
921,627

146,029298,795

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当第３四半期累計期間において、需要の低下により受注の減少の影響を受けております。
このような状況により、一時的な需要の低下があるものの、翌会計年度以降に徐々に収束に向かうと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

80,438千円

当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
90,217千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2019年１月１日

至2019年９月30日)

１．配当金支払額決議
2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

118,561

普通株式

148,200

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

25.00

2019年６月30日

2019年９月13日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期累計期間(自2020年１月１日至2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

148,185

普通株式

89,3132020年３月27日
定時株主総会2020年８月27日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

15.00

2020年６月30日

2020年９月18日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

155.47円

50.33円

921,627

298,795――

921,627

298,795

5,927,831

5,936,899(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
2020年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額89,313千円（２）１株当たりの金額

15円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年９月18日（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社太陽工機
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

見並朗

㊞

隆一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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