自動販売機設置事業者募集要項
沖縄県が行う自動販売機設置事業者（以下「設置事業者」という。）の募集に参加される方は、この募集要項及び別添公募物件説明書の各事項を承知の上、申し込みしてください。
１

公募物件別添公募物件説明書のとおり。

２

応募資格要件（1）次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第１１条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第１７条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ていない者（2）次のア、イのいずれかに該当する者は、応募することができません。
ア 次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は応募代理人として使用する者(ｱ) 沖縄県との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 沖縄県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が沖縄県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 地方自治法第 234 条の２第１項の規定により沖縄県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて沖縄県との契約を履行しなかった者(ｶ) (ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者
イ 法令等の規定により販売について許可・認可等を必要とする場合にあって、その許可・認可等を受けていない者

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当しない者であること。
(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
(5) 沖縄県税を滞納していないこと。
３

公募条件等(1) 設置事業者の地域要件
設置事業者の公募申し込みについて、次の２つの地域要件に区分するものとする。
ア 過去５年以内に自動販売機の実績があり、設置事業者の住所又は所在地は問わないこと。（地域要件Ａ）
イ 設置事業者が個人の場合は、その住所が当該県有施設所在の市町村にあり、過去５年以内に沖縄県又は当該県有施設所在市町村の自動販売機設置許可の実績があること。また、設置事業者が法人の場合は、本店の所在地が沖縄県内にあり、過去５年以内に沖縄県又は当該県有施設所在市町村の自動販売機設置許可の実績があること。（地域要件Ｂ）。
(2) 貸付料等
ア 貸付期間貸付期間は、各物件ごとに別添公募物件説明書記載のとおりとします。
ただし、沖縄県が貸付物件を公用又は公共用に供するため必要が生じたとき、当該県有施設を廃止するとき、設置事業者（借受者）が貸付条件のいずれかに違反する行為を行ったとき、その他沖縄県が必要と認めるときは、貸付契約を解除することがあります。
イ 貸付料
物件の設置場所が建物である場合は、設置事業者として決定した者が提示した応募価格（税抜額）に百分の百十を乗じた額、また、建物以外である場合には、応募価格をもって年額貸付料とします。
なお、年額貸付料は、沖縄県が発行する納入通知書により、沖縄県が指定する期日までに全額納入してください。
※応募価格には、電気料は含みません。
ウ 光熱水費及びその他必要経費
光熱水費は、子メーターを設置するものについては、その使用実績に基づき沖縄県が算定した額とし、子メーターを設置しないものについては、カタログ等に示されている平均消費電力等を基に沖縄県が算定した額とします（基本料金及び消費税を含む。）。
また、光熱水費は、沖縄県が別途発行する納入通知書により、毎月、沖縄県が指定する期日までに設置事業者が沖縄県に納入するものとします。
別添公募物件説明書において光熱水費を算定するための子メーターの設置を貸付条件としている物件については、設置事業者が計量法施行令（平成５年政令第 329 号）に規定する有効期間内の計量器を設置するものとし、当該経費及びその他自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の一切の経費は、設置事業者の負担とします。
なお、自動販売機を設置している施設に関し、耐震工事等を行うため設置済みの自動販売機を施設内で移転させる必要が生じた場合についても、移設にかかる費用は設置事業者の負担とします。
エ 環境配慮
自動販売機の設置に当たっては、省エネルギー、ノンフロン対応等の環境負荷を低減した自動販売機の機種の設置に努めてください。
オ 安全管理自動販売機については、転倒防止対策も併せて行ってください。
カ 販売実績の報告
次回公募の参考資料とするため、設置事業者は、１年間の販売実績（１台ごとの販売数量、販売金額）をとりまとめ、毎年４月末日までに施設管理者に販売実績報告（任意の様式で可）を提出してください。
(3) 使用上の制限
ア 貸付契約書の貸付条件を遵守し、貸付料等を定められた納入期限までに確実に納めること。
イ 甲の承認を得ないで自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は担保に供しないこと。
ウ 販売品の搬入、廃棄物の搬出時間及び経路については、施設管理者の指示に従うこと。
エ 販売品目は、各物件ごとに別添公募物件説明書記載のとおりとし、酒類の販売は行わないこと。また、標準小売価格を上回る価格での販売は行わないこと。
なお、販売品目については、公募申込みまでに施設管理者と協議すること。
(4) 維持管理責任
ア 商品の補充、釣り銭管理など自動販売機の維持管理は、設置事業者が行うこと。なお、盗難等による商品及び自動販売機が汚損又は毀損したときは、設置事業者の負担により速やかに復旧するとともに、設置事業者の損害について、施設管理者の責めに帰することが明らかな場合を除き、施設管理者はその責めを負わない。
また、商品の賞味期限等に注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。
イ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出・検査等が必要な場合は、遅滞なく手続等を行うこと。
ウ 自動販売機の故障・問い合わせ及び苦情については、設置事業者の責任において対応すること。
また、自動販売機に故障等が起こった場合の連絡先を明記すること。

（5）現状回復等設置事業者は、貸付期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに現状に回復してください。
また、設置事業者は、県に対し現状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した経費、有益権その他一切の費用について、補償の請求をすることができません。
４

応募申込手続（1）申込方法及び申込期間等
申込みは、持参によるものとし、申込先及び申込期間又は別添公募物件説明書記載のとおりとします。
（2）必要な書類（各一部）
次の書類を物件番号ごとに提出してください。
ア 応募申込書（第１号様式） ※封筒に封入すること。
イ 誓約書（第２号様式）
ウ 販売品目一覧（第３号様式）
エ 設置を希望する自動販売機のカタログ（寸法、消費電力等が確認できるもの）
オ 納税証明書（※直近１年度分の沖縄県税の全税目）
カ ３（1）に係る自動販売機設置実績（許可書、契約書等の写し）（3）電話、ファックス、メールによる受付は行いません。

５

設置事業者の決定（1）公募物件ごとに提出された応募書類の審査を行い、「２応募資格要件」に定める資格を全て満たしているものを選定対象者とします。
（2）選定対象者のうちから、県が公募物件番号ごとに応募者の地域要件、販売品目等の内容等を審査し、適当であると認められた者で、かつ、県が定めた最低貸付料以上で最高の価格で応募申込みを行った者を設置事業者とします。
なお、販売品目の内容等で適当で、最高価格の応募が２者以上のある場
合は、入札事務に関係のない職員によるクジにより選定します。
また、財産管理者が別添公募物件説明書において販売価格を設定した場合（例：「販売価格は 10 円値引きとする」など。）を除き、販売価格の値下げは審査の対象としません。
（3）設置事業者の決定は、概ね令和６年９月２日頃を予定しています。
設置事業者の決定後、応募者に応募物件ごとの決定金額及び決定した設置事業者名を連絡するとともに、沖縄県ホームページに決定金額及び設置事業者の法人・個人の別を掲載します。

６

行政財産貸付申請の手続
設置事業者に決定された方は、別途定める期日までに次の書類を提出していただきます。

《行政財産貸付申請提出書類》 ※提出部数は各１通①県有財産貸付申請書（県指定様式）②設置場所への自動販売機配置図③その他参考となる書類
７

設置事業者の決定の取り消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての決定を取り消します。
ア 正当な理由がなく指定する期日までに貸付けの手続に応じなかった場合
イ 設置事業者が応募者の資格を失った場合

８

その他・貸付手続に関する一切の費用（契約書に添付する印紙等）については、設置事業者の負担とします。
・自動販売機を設置した後、販売に係る許可、認可等が必要な場合は、当該許可、認可等を受けたことを証する書類の写しを提出してください。