平成 16 年 12 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
日本精 株式会社
コード番号５０１０（URL http://www.seiro.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 渡口 勝彦
問合せ先責任者
役職名 取締役
氏名 井上 寛決算取締役会開催日
平成 17 年２月 23 日
定時株主総会開催日
平成 17 年３月 30 日

平成 17 年 2 月 23 日
上場取引所 東
本社所在都道府県 東京都

TEL(03)3523‑3530
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 (１単元 1,000 株）

１.16 年 12 月期の業績(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)(１) 経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売16 年 12 月期
15 年 12 月期

上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

29,05824,708

17.6
9.3

1,816
884

105.3
12.0

1,510
535

182.2
56.1

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益

株主資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

%

%

%

16 年 12 月期
1,362
‑
60 83
‑
‑
30.0
5.9
15 年 12 月期△3,431‑△153 18
‑
‑
△62.8
1.9
（注）①持分法投資損益 16 年 12 月期− 百万円
15 年 12 月期 − 百万円②期中平均株式数 16 年 12 月期 22,397,769 株
15 年 12 月期 22,398,521 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
配当性向
中
間
期
末
（年 間）

5.2
2.2

百万円

1 株当たり
当期純利益

%

円 銭

円 銭

売 上 高
経常利益率

株主資本
配当率

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

%

%

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

16 年 12 月期
15 年 12 月期（３）財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本%

16 年 12 月期
25,6195,277
20.6
15 年 12 月期
25,684
3,815
14.9(注)期末発行済株式数
16 年 12 月期 22,396,386 株
15 年 12 月期 22,398,418 株
期末自己株式数
16 年 12 月期
3,614 株
15 年 12 月期
1,582 株（４）キャッシュ・フローの状況
財務活動による
営業活動による
投資活動によるキャッシュ･フローキャッシュ･フローキャッシュ･フロー
百万円

16 年 12 月期

百万円

83

279

円

銭

235
170

64
36

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

△1,454

2,119※ 前期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フローの状況は 16 年 12 月期のみ記載しております。

２.17 年 12 月期の業績予想（平成 17 年１月１日〜平成 17 年 12 月 31 日）
売

上

高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

中 間
円

１株当たり年間配当金
期 末
銭

円

銭

円

銭

中 間 期
13,770
300
250
0
0
−
−
通
期
27,850
740
640
−
0
0
0
0
（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 28 円 58 銭
＊ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
上記 の業績予想に関する事項は添付資料の５ページを参照してください。
１

１. 企業集団の状況
当企業集団は前期まで連結対象子会社であった３社のうち新精商事株式会社および大阪二チロウ商事株式会社の２社
は平成 16 年１月１日付をもって当社への吸収合併が完了し、また周和産業株式会社は重要性に乏しいとの判断から当期
から連結対象子会社から除外いたしました。以上の結果、当企業集団は当社と非連結子会社１社で構成されております。
なお、非連結子会社の周和産業株式会社は当社の製造設備の保全工事の請負及び構内作業を行っております。
(事業の系統図)

ユ

ー

ザ

ー

パラフィンワックス
マイクロクリスタリンワックス
重油
日

本

精

株

式

会

社

設備の保全及び構内作業
非連結子会社周 和 産 業 株 式 会 社

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自に開発したプロセスにより多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する
素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。
（２）利益配分に関する基本方針
これまで株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置づけ、業績の改善に鋭意努力してまいりましたものの、
遺憾ながら未だなお復配する状況にいたっておりません。
前期に平成 20 年 12 月期の復配に向けた「中期経営計画」をスタートし、目下これの実現のために各年度の業績目標必達に総力を挙げて取り組んでおります。

2

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成 13 年 3 月末、新経営体制移行を契機に過剰債務体質からの脱却を経営の第１目標に掲げ ①人件費抑制と合理的配置を目的とした少数精鋭体制の確立 ②有利子負債の計画的削減と設備投資の抑制 ③販売子会社統合
による効率的販売体制の強化 ④不稼動資産の整理および時価評価の徹底による資産の良化 ⑤徹底した経費削減を中心とする収益管理 の具体的経営諸策を推進してきました。また、平成 15 年にこれら経営課題を織り込んだ「21 世紀に勝ち抜く強い企業体質の構築および５年後の復配」への道筋を明確化した中期経営計画（平成 15 年度〜平成 19 年度）をスタートし、新たな経営目標である ①新配員体制により平成 16 年末までに従業員を 235 名
までに減員し、併せてより実績貢献を重視した新処遇制度へ転換を図り、少数精鋭体制を確立する。②設備投資額
をコントロールし、有利子負債を年平均８億円削減し平成 19 年度には 120 億円台に圧縮し、過剰債務体質から脱却する。③販売子会社の新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社の２社を吸収合併（合併期日平成 16 年１月１日）し、販売効率を高めると同時に市場・顧客への直接アクセスを強め販売力の強化を図る。④固定資産と流動資産についてその時価に基づき経理処理を実施し、資産の良化を図り、財務内容を改善する。中でもたな卸資産については昨今の販売実績や今後の見込み等の観点から、減損処理を行い大幅に削減する。⑤製造原価並びに一般
管理費中の経費項目について更に見直しを行い、経費の徹底的削減を図る。⑥研究・開発活動を強化し収益力を高めることに注力する。⑦復配の時期は平成 20 年 12 月期からを目指す。 に取り組んできました。更に、当期においては ①中期経営計画達成のための体制の整備 ②適正利益志向、採算性重視 ③社会的責任、企業倫理の重視④21 世紀に通用するビジネスモデルの模索 を経営方針に掲げ、前期に引続きこれら具体的経営諸施策および中期経営計画の当年度業績目標の達成に取り組みました。
（４）目標とする経営指標
経営財務指標としては、当社の財務課題（有利子負債の削減、資産効率向上等）の遂行に最適の指標としてＲＯ
Ａ（総資産利益率）とフリーキャッシュフローを用いております。今後中期経営計画の着実な遂行により、ＲＯＡの向上を目指してまいります。
（５）コーポレートガバナンスについて激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
① 取締役会・執行役員会
平成 15 年３月に、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のスリム化を図るとともに執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念
し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。
・ 取締役数は７名体制、執行役員数は兼務取締役を含めて８名体制。
・ 取締役および執行役員の任期は１年。
・ 取締役会および執行役員会は毎月開催。
② 監査役会
監査役制度を採用しております。監査役数は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制です。監査役会は適宜必要に応じて開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役
会および重要会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。

3

③ 会計監査人および顧問弁護士
会計監査人には平成 16 年３月開催の定時株主総会で新たに大手監査法人の新日本監査法人を選任いたしました。会計監査人とは通常の会計監査に加え重要な会計的課題について必要に応じて相談・検討を実施しております。また、顧問弁護士とは重要な法的課題およびコンプライアンスにかかわる事項について必要に応じてアドバイスを受ける等適法性の確保に留意しております。
④ 法令遵守の徹底
法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守はもとより企業倫理に則った行動の推進を図るために、適時実施の社員教育や安全衛生中央委員会等各種委員会でその徹底に努めております。また、リスクマ
ネジメントおよびコンプライアンス経営の一層の徹底を図るために、各部門のリスクおよび法令遵守事項の調査とその対応について取り纏め、執行役員会および取締役会に報告するとともにその実践に努めております。
⑤ ＩＲの充実
経営の透明性と信頼性を確保するために、タイムリーな情報開示をはじめホームページの掲載内容の充実とよりわかり易い内容に適宜更新する等を通じて経営状況の迅速且つ正確な情報開示を継続して実施しております。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 経営環境当期におけるわが国経済は、期初からの米国・中国経済の持続的拡大を背景に堅調な輸出需要に支えられ、企業業績も総じて好調であり、デフレ脱却と景気回復の基調にありました。一方、中東情勢の緊迫化から原油価格が上昇を続け、10 月末には一時過去史上最高値を記録しその後反落するもなお高値圏で推移し、円高の進行や相次ぐ台風や中越地震といった自然災害もあり、年末にかけて輸出の減速や在庫調整の影響から景気回復基調に鈍化が見られました。
② 当期の経営方針
前述の当期の経営方針の下、前期からスタートした｢中期経営計画｣の業績目標達成に向けて総力を挙げて取り組んでまいりました。その進捗状況は③諸策の実施状況と中期経営計画進捗状況に記載のとおりです。
③ 諸策の実施状況と中期経営計画進捗状況（経営方針に沿った諸策の実施状況）
1） 新配員計画達成後の組織人事の見直しに着手し、その第一歩として組織の効率化、開発製品の販売促進強化およびこれに対応する生産体制の整備を図ることを目的に７月１日付で組織の一部統廃合と人事異動を実施し、併せて少数精鋭体制を指向する中で定年退職者の補充要員として必要人材の確保に取り組んできました。
2） 原料油価格が高騰する中、コスト管理の徹底を図る一方、採算性是正を目的に７月１日よりワックス製
品の値上げを実施し、その後の原料油価格の一段高に対応するため更に 12 月１日より２次値上げを発表
し目下鋭意取り組み中です。

43） 経営刷新と企業統治の観点から、３月末開催の定時株主総会で社外取締役の選任、弁護士の監査役就任
および会計監査人に大手監査法人の起用をご承認いただき、経営のより一層の透明性・客観性・適法性の確保に努めております。なお、社外取締役に選任の藤田彬氏は 10 月 17 日に逝去されました。
4） 21 世紀に通用するビジネスモデルの模索については、推進中の中期経営計画達成後の持続的発展を期す
ための将来ビジョンと戦略構想の策定に向けた取り組みを開始したところであります。
（中期経営計画に掲げた目標の進捗状況）
5） 新配員体制の確立については、当期末で 235 名とする減員目標は計画通り達成し、併せて実績貢献重視の新処遇制度への移行も完了いたしました。
6） 有利子負債削減については、当初計画の年間 800 百万円の削減を見込み当期末有利子負債残高 14,780 百万円を予定しておりましたが、計画を大幅に上回る削減を達成し、当期末有利子負債残高は 14,078 百万円まで圧縮いたしました。
7） 販売子会社の新精商事株式会社および大阪二チロウ商事株式会社の２社の吸収合併については、平成 16
年１月１日に合併の完了後、統合後の販売体制の再編成に着手し、特約店・直販・開発の各担当に責任
体制の明確化を図り、主に開発製品の拡販に重点を置いた収益性重視の販売活動を推進中です。
8） 総資産の見直しについては、前期に実施したたな卸資産に続き設備更新による一部機械・装置および貯蔵品の除却の他、長期貸付金の損失処理を実施し、バランスシートの改善を図りました。
9） 製造原価並びに一般管理費については、引続き自助努力で節減可能な人件費を含めた固定費の徹底的な節減に注力し削減目標を達成しました。
10）研究・開発活動の強化については、複数の大学への委託研究をはじめユーザーとの共同研究に取り組む
とともに、新製品・新規用途開発の促進強化を図るために開発研究部内を改組し開発テーマ毎の開発活動を推進中です。
④ 当期の営業の成果
ワックスの国内販売では採算性是正と原料油価格高騰に伴う原料油調達コスト上昇に対応するため７月と 12
月に製品値上げに取り組みました。その結果、売上数量では前期と比較して 148 トン増の 34,448 トン、売上高
では開発製品の増販に加え値上げ効果もあり 291 百万円増収の 6,169 百万円の実績となりました。ワックスの輸出販売は、売上数量では期末に予定していた大口の船積みが次期にずれ込んだため、前期に比較して 2,464
トン減の 53,349 トン、売上高では数度にわたる値上げを実施したにもかかわらず、売上数量の減少と円高の影響により 103 百万円減収の 4,368 百万円となりました。この結果、ワックス全体では前期に比較して売上数量
で 2,315 トン減の 87,797 トン、売上高で 187 百万円増収の 10,538 百万円の実績となりました。
重油販売は当初原子力発電所の再稼動による需要減が懸念されたものの、一部の原発の再開が遅れたことや、８月には別の原発で事故が発生したことに加え猛暑の影響もあり重油市況は堅調に推移しました。斯かる状況
下、重油の増産・増販ができたことで、売上数量では前期に比較して 47,186 キロリットル増の 497,743 キロリ
ットル、売上高では 2,596 百万円の大幅増収の 14,328 百万円の実績となりました。
また、主に石油製品で占めるその他の仕入商品販売では原油高の影響から販売単価が上昇したことにより、売上高では 1,564 百万円増収の 4,191 百万円となりました。
一方、生産部門では安全操業の下、環境保全にも十分注意を払い効率生産に注力した結果、度重なる台風襲
来により一部工程の運休停止を余儀なくされたにもかかわらず計画通りの生産量を達成することができました。
これにより、売上高合計では前期に比較して 4,349 百万円増収の 29,058 百万円、営業利益では期初の在庫評
価の利益押し上げ効果に加え重油販売の採算性の大幅改善の他ワックス販売の採算性改善も加わり、931 百万円
増の 1,816 百万円となりました。この結果、経常利益および当期純利益はいずれも過去最高益を記録し、経常利益では 1,510 百万円、当期純利益では 1,362 百万円を計上するに至りました。

5⑤ 会社が対処すべき課題と業績見通し
米国および中国経済は依然として堅調に推移しているものの先行きに不透明感があり、国内景気も回復基調に鈍化が見られる中、中東情勢をはじめとする国際問題、原油価格の動向、為替相場の動向等による景気への影響が懸念されます。とりわけ、当社にとりましては原油相場の原料油価格への影響、重油市況の動向および為替相場の動向等が収益を大きく左右するので引き続き注視し適切に対応していく必要があります。
このような状況の中で、３年目を迎えた中期経営計画の本年度目標の必達および持続的発展を期すため、本年度の経営方針として ①基本に立ち返り５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を徹底し仕事の質を高める。②収益力向上と安定化を図る。③人材の活用・育成・強化を図る。 を定めました。
以上を踏まえ通期の業績見通しは、売上高では 27,850 百万円、経常利益では 740 百万円、当期純利益では 640
百万円を見込んでおります。また、有利子負債の削減については引続き年間８億円削減し、期末有利子負債残高
を 13,300 百万円まで圧縮する計画であります。
⑥ 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の業績目標との比較は次のとおりです。

平成 15 年度

平成 16 年度

売上高

経常利益

当期純利益

有利子負債残高計画

24,050340△ 3,500

15,960実績

24,708535△ 3,431

15,582

差

658

195

69

△ 378

計画

22,320610

590

15,005実績

29,058

1,510

1,362

14,078

差

6,738

900

772

△ 927

（注）金額は百万円単位で記載しております。
（２）財政状態① 期末における資産、負債及び資本の状況
資産は前期比 65 百万円減少し、25,619 百万円となりました。
これは主として現金及び預金の減少 1,768 百万円、売上債権の増加 922 百万円、たな卸資産の増加 1,035 百万円等によるものであります。
負債は前期比 1,526 百万円減少し、20,342 百万円となりました。これは主として借入金の減少 1,383 百万円等によるものであります。
資本は前期比 1,461 百万円増加し、5,277 百万円となりました。これは主として利益の増加を反映した利益剰余金の増加 1,421 百万円等によるものであります。
② キャッシュ･フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益 1,346 百万円、減価償却費
619 百万円、定期預金の払戻による収入 768 百万円があったものの、長期借入金の純減額 1,083 百万円、短期借入金の純減額 370 百万円、たな卸資産の増加額 1,025 百万円、売上債権の増加額 801 百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 502 百万円等により期末残高は 2,119 百万円となりました。
なお、本年１月１日付にて統合致しました子会社より引き継いだ現金及び現金同等物は 91 百万円でありました。
当事業年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

6

(営業活動によるキャッシュ･フロー)
営業活動によるキャッシュ･フローは、税引前当期純利益 1,346 百万円となりましたが原油価格の急騰及び高止まりによりたな卸資産の増加額 1,025 百万円、売上債権の増加額 801 百万円、利息の支払額 362 百万円、法人税等の支払額 269 百万円等により 83 百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ･フロー)
投資活動によるキャッシュ･フローは、定期預金の払戻による収入 768 百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 502 百万円等により 279 百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ･フロー)
財務活動によるキャッシュ･フローは、長期借入金の純減額 1,083 百万円、短期借入金の純減額 370 百万円等により 1,454 百万円の減少となりました。
② キャッシュ･フロー指標のトレンド項目

平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

自己資本比率（％）

24.1

14.9

20.6

時価ベース自己資本比率（％）

4.6

6.9

16.6

債務償還年数（年）

−

−

168.5

インタレスト･カバレッジ・レシオ(倍)

−

−

0.2

（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
2.当期が単体ベースでの「キャッシュ･フロー計算書」を作成する初年度となるため、平成 14 年度及び平成
15 年度については「債務償還年数」及び「インタレスト･カバレッジ･レシオ」の記載を省略しております。
③ 有利子負債残高(単位：百万円未満切捨)
項目

平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

短期借入金

7,354

6,912

6,612

長期借入金(1 年以内長期借入金含む)

8,591

8,349

7,265

社債

200

200

200

割引手形

221

120

−

16,367

15,582

14,078合計

7

４．財 務 諸 表 等
（１）

貸

借

対

照

表
（単位：千円未満切捨）(資産の部）
Ⅰ．流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金△Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置

前事業年度（平成15年12月31日）
金
額
構成比
％
11,096,692
43.2
4,065,565
126,157
3,054,976
30,431
1,543,812
1,250,466
543,01065,81591,452
114,487
213,367
2,850
56.8
52.8

工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

14,588,252
13,574,531
769,725
1,254,386
2,293,991
7,804
63,0889,098,748
86,785

２．無形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

27,623
21,8695,754

３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

船舶・車両及び運搬具

資

産

合

計

△

当事業年度
（平成16年12月31日）
金
額
構成比
％
11,281,932
44.0
2,296,624
407,373
3,696,313
29,666
1,752,000
1,762,006
832,61292,931
99,246150,257
166,381
△
3,482

増減（△）

△

△

△
△

14,337,794
13,472,251
723,394
1,190,380
2,295,591
13,201
76,433
9,098,748
74,500

56.0
52.6

0.1

26,26520,036
6,229

0.1

△
△

1,357
1,833
475

986,097439,184
90,180117,464
20,574
278,936
39,856100

3.9

839,276515,717
20,00016,4198,010
239,004
40,141
16

3.3

△
△
△
△
△

146,820
76,53270,180101,045
12,56439,931284
84

25,684,944

100.0

25,619,726

100.0

△

65,217

△

8

△
△
△
△

185,240
1,768,940
281,215
641,336764
208,188511,540
289,602
27,115
7,794
35,76946,985631△

250,457
102,279
46,33164,005
1,599
5,397
13,344−
12,285（単位：千円未満切捨）

前事業年度（平成15年12月31日）
金
額
構成比
％
11,810,297
46.0
514,277
1,231,595
6,912,655
2,332,900（負債の部）
Ⅰ．流動負債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（返済１年以内）
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
その他

25,984
226,880
362,988
64,636
46,98429,17962,213

Ⅱ．固定負債社
債
長 期 借 入 金
再 評 価 に 係 る
繰延税金負債
退職給付引当金
保証債務損失引当金
負

債

合

資
本
合
計
負債・資本合計

446,276
17,053
6,616
51,486
150,764
29,202
20,124

10,058,875
200,000
6,016,519

計（資本の部）
Ⅰ．資 本 金Ⅱ．資本剰余金
資 本 準 備 金
Ⅲ．利益剰余金利 益 準 備 金任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金
退 職 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処理損失
Ⅳ．土地再評価差額金
Ⅴ．その他有価証券評価差額金
Ⅵ．自 己 株 式

当事業年度
（平成16年12月31日）
金
額
構成比
％
11,552,622
45.1
348,081
1,383,314
6,612,638
2,487,064

△

△
△

39.1

増減（△）

△
△
△

△
△
△

△

8,789,665
200,000
4,778,494

34.3

△
△

257,674
166,196
151,718
300,017
154,164
420,291
209,826
356,372
13,150103,78022
42,0891,269,210−
1,238,024

3,528,813

3,528,813−

252,377
61,165282,356−△

29,97861,165△

1,526,884

21,869,173

85.1

20,342,288

79.4

1,120,000
14,118
14,1182,500,756
207,800

4.4
0.1

1,120,000
14,118
14,1181,079,567
208,100

4.4
0.1

101,825
20,000400,000
3,230,382
5,197,234
14,715
109
3,815,771
25,684,944

△

△
△

9.7

20.2
0.1
0.0
14.9
100.0

9

△

△

△

−
−
−
1,421,189300

4.2

95,72220,000−1,403,389
5,197,234
26,091
438

△

20.2
0.1
△ 0.0

△

6,103
−
400,000
1,826,992−
40,807329

5,277,438
25,619,726

20.6
100.0

△

1,461,667
65,217△

（２） 損 益 計 算 書（単位：千円未満切捨）

Ⅰ．売

上

Ⅱ．売

高

25,199,210

86.7

3,456,560

2,965,896

12.0

3,859,002

13.3

893,105

2,080,953

8.4

2,042,652

7.0

884,9423.6

1,816,350

6.3

Ⅳ．営業外収益
受取利息及び配当金
有償サンプル代収入
雑収入99,891
9,709−
90,182

0.4

77,762
12,207
21,432
44,121

0.2

Ⅴ．営業外費用支払利
雑支449,612367,054
82,5571.8

383,451
356,135
27,316

1.3

535,2212.1

1,510,660

5.2

975,438

Ⅵ．特別利益
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益

3,964
3,537
426

0.0

6,857
6,857
−

0.0

2,893
3,319
426

Ⅶ．特別損失固定資産除却損
投資有価証券評価損
貯 蔵 品 処 分 損
たな卸資産処分損
保証債務履行損失
貸倒損
失3,877,267
27,843−
10,675
3,838,748
−
−

15.7

171,339
11,209
3,961
8,455
−
55,35992,354

0.6△ 3,705,927△
16,633
3,961
△
2,220
△ 3,838,748
55,35992,354

3,338,081△ 13.5

1,346,178

4.6

4,684,260

法人税、住民税及び事業税

6,630

0.0

6,630

0.0

過年度法人税、住民税、
及
び
事
業
税

357,758

1.4

−

−

総

価

4,349,666

88.0

上

原

増減（△）

21,742,650

売

上

当事業年度
（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金
額
百分比
％
29,058,213
100.0

前事業年度
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金
額
百分比
％
24,708,547
100.0

利

益

Ⅲ．販売費及び一般管理費
営

経

業

常

利

利

益

息
出

益

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△

法人税等調整額△

271,427

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )△3,431,043

前 期 繰 越 利 益 又 は
前 期 繰 越 損 失 ( △ )200,660

合併引継ぎ未処分利益−
3,230,382

当期未処理損失△

1.1△△ 13.81,362,429△

10

22,880△931,407△△22,1292,498
21,432
46,061△△△

66,16010,91955,241△△38,301△−
357,758

0.1

248,546

4.7

4,793,472

2,824,279△ 3,024,939

58,4601,403,389

58,460△ 1,826,992

（３） キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）

当事業年度
科

目

（自

平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,346,178

減価償却費

619,513

貸倒引当金の減少額

△

6,857

賞与引当金の減少額

△

1,216

退職給付引当金の増加額

29,978

受取利息及び配当金

△

為替差損益

12,207954

支払利息

356,135

固定資産除却損

11,209

投資有価証券評価損

3,961

保証債務履行損失

55,359

貸倒損失

92,354

売上債権の増加額△

801,365

たな卸資産の増加額△

1,025,332

仕入債務の増加額

56,379

未払金の増加額299,443

未払費用の減少額△

208,083

未払消費税等の減少額△

15,128

その他

18,781
小計

820,055

利息及び配当金の受取額

12,208利息の支払額△362,493

保証債務履行による支払額△

116,524

法人税等の支払額△

269,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,55211

（単位：千円未満切捨）

当事業年度
科

目

（自

平成16年１月１日

至

平成16年12月31日）

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出△

502,144

投資有価証券の取得による支出

△

1,501

定期預金の払戻による収入

768,000

貸付による支出△850

貸付金の回収による収入

7,740

その他

7,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

279,207

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減額△

長期借入れによる収入

370,017
1,540,000

長期借入金の返済による支出△

2,623,860

自己株式の取得よる支出

△

329

△

1,454,207

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額△

954

Ⅴ.現金及び現金同等物の減少額△

1,092,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高

3,120,565

Ⅶ.子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

91,460Ⅷ.現金及び現金同等物の期末残高

2,119,624（注）

前期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書は当事業年度のみ記載しております。

12

（４） 損失処理（案）（単位：千円未満切捨）（自至Ⅰ 当期未処理損失

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)
金額3,230,382

（自
至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)
金額1,403,389

増減（△）△

1,826,992

Ⅱ 損失処理額
任意積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額

8,021

7,847

△

173

別 途 積 立 金 取 崩 額

400,000−△

400,000

1,918−

406,103

7,847△

398,255

2,824,279

1,395,541△

1,428,737

固定資産圧縮積立金調整額

合計
Ⅲ 次期繰越損失

△

13

1,918

重要な会計方針
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他の有価証券① 時価のあるもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２１

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

２

当事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
有価証券の評価基準及び評価方法
同左

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法
３

４

同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、貯蔵品………移動平均法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法

４

同左(1) 有形固定資産
機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物
15〜50年機 械及 び装置 、船２〜10年
舶・車両及び運搬具

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物
10〜50年機 械及 び装置 、船２〜15年
舶・車両及び運搬具(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５

たな卸資産の評価基準及び評価方法

引当金の計上基準

５(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
一般債権
貸倒実績率に基づく計上額と平成10年度改正法人税法の経過措置に定める法定繰入率による限度相
当額のいずれか多い額を計上しております。
なお、当会計期間は、法定繰入率による限度相当額が上回るため、法定繰入率による限度相当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（772,957千円）については、10年による按分額を費用処理しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、直近の年金財政計算上の責任準備金から年金資産を控除した額に相当する金額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（772,957千円）については、10年による按分額を費用処理しております。

14

前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) 保証債務損失引当金
保証先の借入債務契約不履行による保証損失の見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(4) 保証債務損失引当金−

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

リース取引の処理方法
同左

７

ヘッジ会計の方法

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リス
ク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
８(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

８

―

９

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

その他財務諸表作成のための重要な事項

９

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当事業年度から「 １株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、
この変更による影響はありません。

−

15

前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(3) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当事業年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)−

表示方法の変更
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)―

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１ 貸借対照表関係
前事業年度において区分掲記しておりました「未払費用」のうち、確定債務額を当事業年度より「未払金」に含めて表示することにいたしました。当事業
年度末の「未払金」としました確定債務額は293,593
千円であります。
なお、前事業年度末の「未払費用」に含まれている
確定債務額は212,331千円であります。
２

16

損益計算書関係
前事業年度において「有償サンプル代収入」は営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「有償サンプル代収入」は35,106千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成15年12月31日)
１

有形固定資産減価償却累計額

当事業年度(平成16年12月31日)
19,522,487千円

１

有形固定資産減価償却累計額

２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法
律34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
・再評価を行った年月日…平成12年12月31日
・再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△199,462千円

２

同左

３

担保に供している資産(1) 有形固定資産(イ)工場財団
土地8,377,644千円
建物
712,890
機械及び装置2,145,989
構築物ほか
1,229,902
計12,466,427(ロ)その他
土地
289,004千円
建物
15,250計
304,255(2) 投資有価証券
136,070千円(3) 定期預金
177,000千円
担保資産計
13,083,752千円
上記に対する債務
短期借入金
2,264,434千円
長期借入金
8,123,850(うち１年内返済分) (2,289,000)
計
10,388,284３

担保に供している資産(1) 有形固定資産(イ)工場財団
土地8,377,644千円
建物
666,516
機械及び装置
1,754,163
構築物ほか
1,126,606
計
11,924,929(ロ)その他
土地
289,004千円
建物
14,338
計303,343(2) 投資有価証券
170,683千円(3) 定期預金
177,000千円
担保資産計
12,575,956千円
上記に対する債務
短期借入金
3,040,000千円
長期借入金
6,964,475(うち１年内返済分) (2,425,700)
計
10,004,475

４

偶発債務
銀行借入に対する保証債務
新精商事株式会社
有限会社エヌジーユー

４

偶発債務

70,000千円
37,035５

受取手形割引高(うち関係会社に係るもの

120,000千円―千円)

５

受取手形割引高(うち関係会社に係るもの

６

関係会社に対する債権・債務関係会社に対する受取手形及び売掛金の合計額
は483,567千円であります。

６

関係会社に対する債権・債務―・再評価の方法

19,967,336千円

同左・再評価を行った年月日 同左
・再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△358,295千円

―

17

―千円
―千円)

前事業年度(平成15年12月31日)

当事業年度(平成16年12月31日)

７ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当事業年度末日が金
融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形
24,539千円

７ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形
19,439千円

８

配当制限
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

８

配当制限
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。また商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産
額は、26,091千円であります。

９

会社が発行する株式の総数

９

会社が発行する株式の総数

10

11

普通株式
発行済株式の総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式

89,600,000株

資本の欠損の額

2,708,666千円

22,400,000株
101,582株
1118

普通株式
発行済株式の総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式

89,600,000株

資本の欠損の額

1,288,106千円

22,400,000株
3,614株(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１

販売費の主な内容は次のとおりであります。
販売運賃諸掛
1,144,048千円

１

販売費の主な内容は次のとおりであります。
販売運賃諸掛
1,080,802千円

２

一般管理費の主な内容は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与手当 310,120千円
研究開発費
153,375
退職給付費用
28,905
賞与引当金繰入額
8,594
減価償却費
3,898
販売費と一般管理費の割合は次のとおりでありま
す。
販売費
58.1％
一般管理費
41.9％

２

一般管理費の主な内容は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与手当 352,814千円
研究開発費
142,225
退職給付費用
37,291
賞与引当金繰入額
8,947
減価償却費
3,713
販売費と一般管理費の割合は次のとおりであり
ます。
販売費
56.4％
一般管理費
43.6％

３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2,564千円
構築物
23,846
機械及び装置1,432
その他
27,843千円
計

３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
10,842千円
機械及び装置366
その他
11,209千円
計

４ 研究開発費の総額は153,375千円であり、すべて一般
管理費に含まれております。

４ 研究開発費の総額は142,225千円であり、すべて一般
管理費に含まれております。

５ たな卸資産の処分損の内容は、次のとおりであります。
2,907,926千円
半製品
930,821製 品
3,838,748
計

５

19

―

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,296,624千円
預金期間が３ヶ月を超える
177,000
定期預金
現金及び現金同等物
2,119,624（注） 前期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は当期のみ記載しております。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具・器具及び備品、ソフトウェア

130,882

59,934

工具・器具及び備品、ソフトウェア

70,948

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,700千円
１年超
45,248
計
70,948
未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額(1) 支払リース料
27,117千円(2) 減価償却費相当額
27,117千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

20

145,972

86,01059,962

同左

２

３

未経過リース料期末残高相当額
１年内27,849千円
１年超
32,112
計
59,962
同左

支払リース料、減価償却費相当額(1) 支払リース料
28,329千円(2) 減価償却費相当額
28,329千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前事業年度(平成 15 年 12 月 31 日現在)
(1) 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成 16 年 12 月 31 日現在)
(1) 子会社株式で時価のあるものはありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

差額
(千円)

59,975112,573

52,597

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

59,975112,573

52,597①株式

177,620

168,829△8,790

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

177,620

168,829△8,790

合計

237,596

281,40343,806

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 3,961 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合において全て減損処理を行っております。

(3) 時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
主な内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

234,313

合計

234,31321

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成 15 年１月１日から平成 15 年 12 月 31 日まで)
前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度につきましては記載しておりません。
当事業年度(平成 16 年１月１日から平成 16 年 12 月 31 日まで)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社はデリバティブ取引として、為替予約取引および金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける資産および負債の範囲内で取引を行っております。
(3) 取引の利用目的
資産および負債が負う為替・金利リスクを管理する目的で利用しております。当社が利用しているデリバティブ取
引には、投機目的で行っているものはありません。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務取引、借入金② ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、いずれの取引も信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどありません。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、執行役員会の承認を受けたもののほか、社内規定に従い、経理部が執行管理しております。また、取引実績についても定期的に執行役員会に報告しております。
(6) 定量的情報の補足説明
金利スワップに係る想定元本は、取引の規模を表すもので、この金額自体が市場リスク量又は信用リスク量を示す
ものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

22

(退職給付関係)
前事業年度(平成 15 年１月１日から平成 15 年 12 月 31 日まで)
前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度につきましては記載しておりません。
当事業年度(平成 16 年１月１日から平成 16 年 12 月 31 日まで)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成16年12月31日)(単位：千円)

３４(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

会計基準変更時差異の未処理額(5)

退職給付引当金△1,286,520
540,389△746,131
463,774△282,356(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
(1)

勤務費用

65,568(2)

会計基準変更時差異の費用処理額

77,295(3)

退職給付費用142,864

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
会計基準変更時差異の処理年数

10 年

23

(税効果会計関係)
前事業年度(平成15年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位 千円)
繰延税金資産① 流動資産賞与引当金繰入限度額超過額
10,137
税務上繰越欠損金
104,350
計
114,487② 固定資産退職給付引当金繰入額
102,061
ゴルフ会員権評価損
4,440
保証債務損失引当金繰入額
25,530
その他有価証券評価差額
9,991
税務上繰越欠損金
202,200
計344,223
繰延税金資産合計
458,711
繰延税金負債① 固定負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
(注)

当事業年度
(平成16年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位 千円)
繰延税金資産繰越欠損金
1,048,526
賞与引当金繰入限度超過額
11,809
貸倒損失
37,348
退職給付引当金繰入限度超過額 114,185
ゴルフ会員権評価損
4,440
小計
1,216,309
評価性引当金△749,667
繰延税金資産合計
466,642

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△65,287△65,287
393,424

繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
114,487
固定資産−繰延税金資産
278,936
な お、この他に土地再評価に係る繰延税金負債
3,528,813千円があります。

２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率41.74％
平成15年12月期の差異原因については税引前当期
純損失であるため記載しておりません。

３ 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効
果会計適用上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成15
年３月25日)を適用し、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成17年１月１日以降に解消が見込まれるものに限る)には改正後の法定実効税率を用いております。この変更により当事業年度末の繰
延税金資産は10,244千円減少、繰延税金負債は1,918千
円減少、その他有価証券評価差額金は321千円減少、法人税等調整額は8,005千円減少しております。なお、平成12年事業年度において計上いたしました土地の再評
価による土地再評価差額金及び土地再評価に係る繰延税金負債についても、改正後の法定実効税率を用いて計算しております。この変更により、当事業年度末の土地再評価差額金は113,438千円増加、土地再評価に係る繰延税金負債が113,438千円減少しております。

24

(注)

△59,665△17,715△77,380
389,261繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
150,257
固定資産−繰延税金資産
239,004
な お、この他に土地再評価に係る繰延税金負債
3,528,813千円があります。

２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率41.74%(調整)
評価性引当金△44.70%
その他
1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.21%

(持分法損益計算書)
前事業年度(平成 15 年 12 月 31 日現在)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(平成 16 年 12 月 31 日現在)
関連会社が存在しないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(平成15年12月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純損失

170.36円

当事業年度(平成16年12月31日)
１株当たり純資産

235.64円

153.18円

１株当たり当期純利益60.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計委員会 平成14年９月25日 企業会計適用指針第４号)を適用しております。
なお、この変更による影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)△3,431,043

1,362,429――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△3,431,043

1,362,429

普通株式の期中平均株式数（株）

22,398,512

22,397,769

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25

５．生産及び販売の状況
（生産）
前事業年度
(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

増減

原料受入量

(ｋｌ)

588,107611,391

23,284

実処理量(ｋｌ)

590,715604,849

14,134

ワックス生産量(ｔ)

88,87986,090△ 2,788

重油生産量

(ｋｌ)

447,946

465,070

17,123

（販売）

ワックス

重

前事業年度
(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

数

数

量

金

額

量

金

額

増減
数

量

金

額

国内

34,3005,877,770

34,4486,169,524

148

291,753

輸出

55,8134,472,737

53,3494,368,940△2,464△103,797

計90,113

10,350,508

87,797

10,538,464△2,315

187,956

450,557

11,731,740

497,743

14,328,701

47,1862,596,960

油その他の仕入商品

2,626,298

4,191,047

1,564,748

計24,708,547

29,058,213

4,349,666（注）１．国内販売には輸入ワックスを含んでおります。
２．重油販売には仕入重油を含んでおります。
３．ワックス数量単位は ton、重油数量は kl、数量は小数点以下切捨て、金額は千円未満切捨。

６．役員の異動(1)(平成 17 年 3 月 30 日付)

代表者の異動

該当事項はありません。
(2)

その他の役員の異動①

退任予定取締役
竹村②

新任監査役候補
永井

③

公男
裕

(現アセットマネージャーズ株式会社

常勤監査役)

退任予定監査役
中津

信治

(非常勤)

以上

26