日本嚥下医学会認定嚥下相談医等制度規則

第１条 目的嚥下診療に関して医療関係者からの問い合わせに応需し，嚥下診療の拡充を図り、また嚥下医学会会員の診療に関する知識や技能の向上に資することを目的に、日本嚥下医学会認定嚥下相談医、嚥下相談員、嚥下相談歯科医（以下、嚥下相談医等）の制度を設ける．
日本嚥下医学会（以下、本学会）は、規定の要件を満たした会員に、日本嚥下医学会認定嚥下相談医等を委嘱し、嚥下障害患者が適切な診療を受けることができるように支援する．

第２条 申請資格
Ⅰ．嚥下相談医等の申請に必要な項目．
① 申請時点で、連続して３年以上嚥下医学会会員であること．
② 申請時点で、通算５年以上の嚥下診療に関わる臨床経験があること．
Ⅱ．前項に加え、資格毎に必要な項目．
（１）嚥下相談医
1）所属専門領域学会の認定専門医資格を有していること．
2) 以下のいずれかの講習会の受講歴があること．
１．本学会主催の嚥下機能評価研修会
２．日本耳鼻咽喉科学会嚥下障害講習会
３．日本リハビリテーション医学会嚥下障害実習研修会
４．その他、本学会が認める講習会
但し、上記講習会を１年以内に受講する予定がある場合には、嚥下に関連する論文５編以上（査読のある論文で、共著者を含む）を提出することで代用でき
る．
（２）嚥下相談員
1) 日本言語聴覚士協会認定言語聴覚士（摂食・嚥下領域）または、日本看護協会摂食・嚥下障害看護認定看護師の資格を有していること．
2) 本学会で筆頭者として１回以上の学会発表、および学術誌に１編以上の嚥下に関連する筆頭論文の発表を行っていること．

1ただし、日本言語聴覚士協会認定言語聴覚士（摂食・嚥下領域）を有していない
言語聴覚士は、10 年以上の嚥下診療ならびに研究歴を有し、10 編以上の嚥下に関わる論文の発表を行っている（共著可、ただし第 1 著者の英文原著を 1 編、あるいは日本語原著論文の場合３編以上含んでいる）ことの証明により代用できる。
（３）嚥下相談歯科医
１）以下に定める所属専門領域学会の認定医もしくは認定士以上の資格を有していること．
日本補綴歯科学会
日本口腔外科学会
日本老年歯科医学会
日本障害者歯科学会
日本口腔リハビリテーション学会日本摂食嚥下リハビリテーション学会
２）以下のいずれかの講習会の受講歴があること．
１．本学会主催の嚥下機能評価研修会
２．その他、本学会が認める講習会
但し，上記講習会を受講する予定がある場合には，嚥下に関連する論文 5 編以上（査読のある論文で，共著者を含む）を提出することで代用できる．
（本学会が認める講習会は、嚥下相談医に準じて細則８．に定めたもの）
以上のⅠおよびⅡの項目を満たす者は、嚥下相談医等の申請を行うことができる．

第３条 申請の方法
申請資格を満たし、嚥下相談医等の認定を希望する者は、細則に定める資料を添えて、各年度の学会の定める期間中に理事長宛に申請する。

第４条 審査および委嘱
申請内容を、細則に定めるところの嚥下相談医等委員会で審査し、その結果を理事会で承認したのち、理事長が委嘱する．委嘱期間は承認時から５年後の年度末までとする．

第５条 更新（１）更新の要件
嚥下相談医等は、下記に示す単位を委嘱期間の５年間に８単位以上取得すること
で、更新資格を得る．
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① 本学会総会および学術集会出席２単位、一般演題発表（筆頭２単位、共同１単位）、講演２単位．
② 「嚥下医学」での論文発表（筆頭４単位、共著１単位）．
③ その他の学術誌における嚥下に関連する論文発表（筆頭２単位、共著１単位）．
（２）更新の手続
更新資格を満たした者は、所定の様式により委嘱期間の最終年度の 9 月末日までに理事長宛に嚥下相談医等の更新を申請できる．申請内容を嚥下相談医等委員会で審査し、その結果を理事会で承認する．
（３）資格の喪失
１）更新手続きを行わなかった者、もしくは更新に必要な要件を満たさない者は、嚥下相談医等の資格を喪失する．但し、単位不足により資格を喪失した者については、資格喪失後２年以内に必要な単位を取得した場合に限り再認定の申請を行うことができる．
２）本制度の目的を損なう行為を行った者は、理事会の議を経て嚥下相談医等の委嘱を取り消すことができる．

第６条 審査料および登録料（１）審査料
申請者は規定の審査料を負担する．その額については細則に定める。
（２）登録料
嚥下相談医等の委嘱を受ける者は規定の登録料を負担する．その額については細則に定める。

[付]１ 日本嚥下医学会嚥下相談医等制度は平成 30 年 4 月から開始する．

日本嚥下医学会
施行日 平成 30 年 2 月 8 日

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【細 則】
１．日本嚥下医学会嚥下相談医等委員会
日本嚥下医学会（以下、本学会）に、日本嚥下医学会認定嚥下相談医、嚥下相談員
嚥下相談歯科医（以下、嚥下相談医等）制度を運用するために嚥下相談医等委員会を設置する．委員会は理事長の指名する担当理事２～３名と委員長１名、および委員長の指名する委員若干名から構成し、その委嘱には理事会の承認を必要とする。委員長ならびに委員は本学会の会員であることを必要とする。委員長および委員の任期は２年とし、再任を妨げない．
嚥下相談医等委員会は嚥下相談医等の新規申請と更新の審査業務にあたるとともに、嚥下相談医等制度の効果的な運用に努める．

２．日本嚥下医学会嚥下相談医等の公開
日本嚥下医学会嚥下相談医等の氏名及び所属施設の名称、所在地は本学会のホームページ等で公開する．

３．新規申請に必要な資料（１） 嚥下相談医1) 嚥下相談医新規申請用紙（所定様式：嚥下医学会ホームページ（以下、HP）よりダウンロードして記入）
2) 医師免許証の写し
3) 専門領域学会が認定する専門医証の写し
4) 本学会主催の嚥下機能評価研修会，日本耳鼻咽喉科学会嚥下障害講習会、日本リハビリテーション医学会嚥下障害実習研修会，その他の日本嚥下医学会が認める講習会、のいずれかの受講証明書（受講済の場合）の写し
5) 発表論文の写し（必要な場合）
6) 審査料の振り込み控えの写し（２）嚥下相談員
1) 嚥下相談員新規申請用紙（所定様式：嚥下医学会 HP よりダウンロードして記入）
2) 言語聴覚士免許証、もしくは看護師免許証の写し
3) 日本言語聴覚士協会認定言語聴覚士（摂食・嚥下領域）、もしくは日本看護協会摂食・嚥下障害看護認定看護師の認定証の写し
44) 学会発表抄録および発表論文の写し
5) 審査料の振り込み控えの写し（３）嚥下相談歯科医
1) 嚥下相談歯科医新規申請用紙（所定様式：嚥下医学会 HP よりダウンロードして記入）
2）歯科医師免許証の写し
3）専門領域学会が認定する認定医証等の写し
4）本学会主催の嚥下機能評価研修会または本学会が認める講習会の受講証明書の写し（受講済の場合）
5）発表論文の写し（必要な場合）
6）審査料の振り込み控えの写し

４．更新申請に必要な資料
1) 嚥下相談医更新申請用紙、嚥下相談員更新申請用紙または、嚥下相談歯科医更新申請用紙（所定様式：嚥下医学会 HP よりダウンロードして記入）
2) 嚥下医学会参加証の写し
3) 学術活動の記録用紙（所定様式）、学会発表抄録および発表論文の写し
4) 審査料の振り込み控えの写し

５．嚥下相談医等の新規認定および更新認定にかかる審査料
嚥下相談医、嚥下相談員、嚥下相談歯科医の新規認定および更新認定の審査料は5,000 円とする．申請者は審査に先立って日本嚥下医学会あてに審査料を納付する．

６．嚥下相談医等の認定と認定料
嚥下相談医等の申請に対して理事会での承認と認定料の納付の後に、理事長が申請者に対して嚥下相談医等の委嘱・更新を行う．
認定料は以下に定める．
【新規認定料】
嚥下相談医 30,000 円
嚥下相談員 10,000 円
嚥下相談歯科医 30,000 円【更新認定料】
5嚥下相談医 3,000 円
嚥下相談員 3,000 円
嚥下相談歯科医 3,000 円

７．認定に必要な専門医資格規則第 2 条申請資格Ⅱ－(1)－1)に関して、申請者は次の①基本領域の専門医資格、ないし②内科医等の参画する専門医資格、の専門医資格のうち、一つを有することとする。

① 総合内科専門医(日本内科学会)、小児科専門医（日本小児科学会）、皮膚科専
門医（日本皮膚科学会）、外科専門医（日本外科学会）、整形外科専門医（日本整形外科学会）、産婦人科専門医（日本産科婦人科学会）、眼科専門医（日本眼科学会）、耳鼻咽喉科専門医（日本耳鼻咽喉科学会）、泌尿器科専門医（日本泌尿器科学会）、脳神経外科専門医（日本脳神経外科学会）、放射線科専門医（日本医学放射線学会）、麻酔科専門医（日本麻酔科学会）、病理専門医（日本病理学会）、臨床検査専門医（日本臨床検査医学会）、救急科専門医（日本救急医学会）、形成外科専門医（日本形成外科学会）、リハビリテーション科専門医（日本リハビリテーション医学会）、総合診療専門医（日本プライマリ・ケア連合学会）、精神科専門医（日本精神神経学会）② 感染症専門医（日本感染症学会）、血液専門医（日本血液学会）、循環器専門医（日本循環器学会）、呼吸器専門医（日本呼吸器学会）、消化器病専門医（日本消化器病学会）、腎臓専門医（日本腎臓学会）、内分泌代謝専門医（日本内分泌学会）、老年病専門医（日本老年医学会）、神経内科専門医（日本神経学会）、心療内科専門医（日本心療内科学会）、家庭医療専門医（日本プライマリ・ケア連合学会）、脳卒中専門医（日本脳卒中学会）

８．本学会が認める講習会等
規則第 2 条申請資格Ⅱ－(1)－2)－4.の「その他、本学会が認める講習会」には次の講習会等が含まれる。
・日本摂食嚥下リハビリテーション学会が主催する、嚥下機能評価実習研修会

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・神奈川県消化器病医学会・日本耳鼻咽喉科学会神奈川県地方部会が主催する、神奈川県嚥下機能評価セミナー
・厚生労働省が主催する、音声言語機能等判定医師研修会
・NPO 法人 PDN（Patient Doctors Network）が主催する、嚥下機能評価研修会～PDN
VE セミナー～以上

日本嚥下医学会
施行日 平成 30 年 2 月 8 日

令和 2 年 3 月 26 日改訂
令和 3 年 3 月 1 日改訂

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