農業問題研究学会 秋季大会特別セッション 資料
今日における農業問題研究の方法論的展開方向を考える－国際的な農業食料政治経済学の主要潮流との接点という視角から－（後援：日本農業市場学会）※いずれも未定稿につき，引用等はお控え下さい【企画のねらい】
本学会では，日本の資本主義の今日的到達点・性格や日本農業をとりまく国際的・グロー
バルな環境変化の下での「農業問題」について，農業構造問題を軸に据えた形で実証研究を深めかつ広げる注力をし，すこぶる固有性をもつ日本的農業構造問題の解明に成果をあげてきた。その場合の理論的・方法論的枠組みについて，農業問題研究会以来の底流には，資本主義の下での農業問題論，農民問題論，農民層分解論，小農経済論など，マルクス，エン
ゲルス，カウツキー，レーニン，チャヤノフ等々に淵源を有する，いわば農業政治経済学の「古典理論」がおかれ，あるいは意識されていた。
今日の，新自由主義グローバリゼーションなどと称される，21 世紀資本主義の下での日本および諸外国の「農業問題」を考察する上で，そうした「古典理論」が何らかの意味で有効性を持ち続けているのか，その継承発展ないし批判的発展ということが意味を持ちうるのかどうか。逆に今日の「農業問題」は，そうした「古典理論」の何らかの延長線上では分析しえない次元へと，質的に変転しており，その意味では「古典理論」とは断絶された理論枠組みが設定されている，あるいは求められているのだろうか。
「古典理論」からの何らかの継続性なのか，あるいは断絶性なのか，いずれであるにせよ，
現在の時点における本学会として何らかの程度で共有ないし参照できる「農業政治経済学」の理論的枠組みの可能性について，その有無も含めてあらためて検討することは，本学会が独自性をもった学会として方法論的にもさらなる展開をとげていく上で必要なことだろう。
言うまでもなくそのような努力は，個々の会員や会員グループなどによって不断に追求されているところであるが，本特別セッションは，そうした試みの一つとして，上述のような「古典理論」を明示的にふまえながら国際的に活発化している，農業食料政治経済学（Political Economy of Agriculture and Food）の諸潮流の中から，「フードレジーム論」（「フードレジーム」にとりあえずもっとも簡単な説明を与えるなら「資本主義の世界史的発展諸段階の中心ないし主要部がもつ蓄積構造に照応的で，またそれを支える，国際的な農業食料諸関係－その国際分業構造，担い手，制度など－」）と，「資本主義の今日的到達点における批判的農業・農民問題論」とでも呼べる２つの潮流に着目し，それらが提示している
理論的枠組みと，本学会における農業問題研究の展開方向との接点をさぐる議論を行なう
べく，企画した。
「フードレジーム論」および「批判的農業・農民問題論」の国際的議論に参報告者には，

1

画し，またそれらを自らの実証研究に積極的に取り入れておられる会員お二人に，それぞれの潮流の理論的枠組みの到達点とそれを取り入れた実証研究のあり方を紹介・報告いただ
くようお願いした。
これらの報告を受けて，わが国等の「農業問題」「農業構造問題」の理論的枠組みならびに実証研究との接点の所在についての議論を行ない，本学会が今日における農業政治経済学の方法論的発展方向を探る一助に付したいと考えている。
座長 磯田 宏 （九州大学）【報告者と報告の概要】（１）平賀 緑 （立命館大学ほか非常勤講師）
フードレジーム論のエッセンスと今日的到達点のレビュー，それをふまえた報告者によるフードレジーム論の批判的・発展的継承の提示，そうした方法論にもとづく実証研究例としてのご自身による「植物油の政治経済学」研究の紹介（平賀緑『植物油の政治経済学－大豆と油から考える資本主義的食料システム－』昭和堂，2019 年，を中心に）（２）池上 甲一 （近畿大学名誉教授）
今日の新自由主義グローバリゼーションという資本主義の世界史的段階における「農業・農民問題」とその「研究課題」についての国際的議論の注目点，報告者自身による長年の途上国（および日本）農業・農民問題実証研究におけるそうした国際的研究潮流の意義・意味，
日本の農業問題研究者にとって示唆的あるいは積極的に摂取しうる論点の提示（ICAS ＝ Initiatives for Critical Agrarian Studies c/o Erasmus University Rotterdam,Book Series on Agrarian Change and Peasant Studies の明石書店・日本語翻訳監修者，
ま た 同 シ リ ー ズ Jan Douwevan der Ploeg, Peasants and the Art of Farming: A
Chayanovian Manifesto, 2013 翻訳担当の経験もふまえつつ）
https://www.goodreads.com/series/201356-icas-book-series-on-agrarian-change-andpeasant-studies
http://www.akashi.co.jp/author/a182359.html
コメンテーター（１）清水池 義治 （北海道大学）･････報告（１）を主対象に（２）新井 祥穂 （東京農工大学）･････報告（２）を主対象に

2

平賀緑 博論 2018 年／単著 2019 年

植物油の政治経済学―大豆と油から考える資本主義的食料システム
平賀緑 midorihiraga@gmail.com
学位申請論文「資本主義的発展に伴う食の変容−日本における植物油供給体制の形成過程」

http://hdl.handle.net/2433/233828 （2018 年 4 月提出、7 月学位授与）

単著『植物油の政治経済学−大豆と油から考える資本主義的食料システム』昭和堂、2019 年 3 月
http://www.showado-kyoto.jp/book/b432689.html

問題意識と課題（序章） （より一般向けには単著「まえがき」参照）ØØØ

農と食が資本蓄積体制に組み込まれるに伴い、人々が食するモノが物質的かつ社会的に変容させられてきたとの問題意識に基づき、資本主義的発展に伴う「食」の変容を政治経済学的視点から明らかにすることを目的とする。「食の高度化」を促した要因として、むしろ供給側の資本の論理に基づく政治経済的諸関係の形成が影響していたとの仮説に基づき、「資本主義的食料システム (capitalist food system)」の形成過程を批判的に検証する。
その一考察として、日本における植物油供給体制の形成過程を政治経済学的に明らかにすることを課題とする。
対象として、19 世紀半ば〜1970 年代初めに大豆および植物油の供給と消費を増大させた、開国から戦後経済成長までの政策決定と、財閥・商社、国策会社（南満洲鉄道）、大手製油企業、関連の食品産業の企業行動を取り上げる。

論文の構成略図（単著では章立て変更し、研究方法を全て序章に）3

平賀緑 博論 2018 年／単著 2019 年

理論的枠組み米欧「農業・食料の社会学」における三つの研究潮流
Ø 資本による農業の包摂：商品システム分析
Ø アグリフードビジネスの垂直的・水平的統合：企業クラスター分析Ø 食と資本主義の歴史：フードレジーム論における農業・食料複合体概念
１）強み
複合体による能動的な資本蓄積体制の調整
２）限界
既存のフードレジーム論における複合体概念の限定的用法
欧米中心の事例に基づく理論形成による限界
３）発展日本の歴史的事例によるフードレジーム理論的発展の可能性「山工場」から「海工場」への移行

日本における植物油供給体制の形成過程
別紙「各章の論点」参照

結論

資本主義的発展に伴う食の変容を解明するための研究視座の提起① 世界的なフードレジームにおける日本の近代的食料システムの形成② 植物油複合体の形成とレジームを貫いた継続的な発展③ 農業・食料複合体による能動的な農と食の変容――資本による食の包摂→植物油複合体による食と農の変容

4

2018
1

2

19

1923

1924

1942: 1
1907
1916
1922

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3

4

PL480

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平賀緑『植物油の政治経済学
̶̶大豆と油から考える資本主義的食料システム』2019年３月、昭和堂。

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10

11

12

未定稿につき、引⽤は控え、参考資料にとどめてください。
2019 年秋季⼤会予稿

農業問題研究学会

変質するグローバル化の下で農⺠主体論をどう構築するか：
⾷料・農業・農村問題の再措定と実証分析に向けて
池上

甲⼀（近畿⼤学名誉教授）

１．課題と問題意識
当初、報告者に依頼されたテーマは、「新⾃由主義グローバリゼーション段階の農業・農⺠問題論の再措定と実証分析への⽰唆」であった。しかし、新⾃由主義グローバリゼーショ
ンの変質が⽬⽴ち始めていることに鑑み、前段を「変質するグローバル化」に変更し、また後段を考える⼿がかりとして「農⺠主体論」からアプローチすることにした。農⺠主体論を取りあげるのは、報告者がこれまでに⾏ってきた研究・調査のひとつの到達点が農⺠的主体性の侵害に対してどのように対抗するのかという点にあるからである。報告者は、新⾃由主
義グローバリゼーション（字数の節約のため、以下では引⽤以外ではグローバル化と表記する）段階における南北格差の拡⼤と対抗策としてのフェアトレード、⼤規模海外農業投資とランドグラブ、農⺠を開発客体として捉える国際農業協⼒を考える中で、そこから農⺠主体論を構築する必要性を痛感してきた。そのための⽅法論として、「新しい⼩農」あるいは「再⼩農化」、⼩農運動から⽣まれた⾷料主権、アグロエコロジー（（農業技術・農法＋科学＋
社会運動））が有効ではないかと考えている。本報告では、時間の都合上、農⺠主体論の核になる⼩農研究に焦点をあて、⾷料主権とアグロエコロジーについては補⾜的に述べるにとどめる。この問題意識が、⽇本の農業問題を主な対象としてきた農業問題研究学会にとって、その新しい展開に向けて何らかのヒントになれば幸いである。
本論に⼊る前に、やや無関係に⾒えるかもしれないが、報告者の問題意識とかかわる現代社会のあり様についての「雑感」を述べてみたい。
まず、資産格差の拡⼤についてである。格差の少ないといわれてきた⽇本でも急激な富の偏在が進んできた。World Ultra Wealth Report2019 によると、2018 年における 3000 万⽶ドル
以上の「富」をもつ⽇本の個⼈ 17,855 ⼈（同年⼈⼝の約 0.01％）の資産合計は 1 兆 6720 億⽶ドルにも達する。2017 年の GDP は 4 兆 8720 億⽶ドルだった。ストックとフローの違いがあるものの、それでもすさまじい「富」の集中を暗⽰させる数字である。この「富」が、「額に汗する」ことよりも、⾦融取引や情報取引から⽣まれていることはまず間違いない。
そのかなりの部分はネット上で取引されている。
富の蓄積は、現実世界の⽣産よりもバーチャル空間において進⾏していく。バーチャル空間の影響⼒は現実世界のそれよりもはるかに⼤きくなっている。ネットの匿名性が USA や
⽇本だけでなく、世界的なヘイト・クライムを急増させているし、意に沿わない公共イベン
トへの威⼒業務妨害罪的な脅迫（愛知ビエンナーレなど）や個⼈への誹謗中傷は後を絶たな13

い。好むと好まざるとにかかわらず、フェイクニュースが幅を利かせる「Post Truth 社会」
や、誕⽣時からバーチャル空間を与件として育ってきた世代が中⼼になる社会に移⾏していくという「ジェネレーション Z 論」1が奇異に⾒えない時代に⼊っている2。リアリティーの後退は現代社会の重要な特質である。その下で、現実の農業・農村はいかにして独⾃の道を提⽰できるのか。この問いは、ウェブ経済による資本蓄積をどう理解するのかという⼤きな問題とリンクしている。
次に、オルタナティブとして登場したカウンター概念と運動が換⾻奪胎されて「制度化」されたり、過剰なほどのシンプルさを強調する「シングル・イッシュー化」傾向3の中で表層的な理解が⽰されたりして、本質が意図的に抜き取られるような事態が進展している。
2019 年 9 ⽉から 1 か⽉半ほど開催されたラグビーのワールドカップや各種の世界選⼿権、国際⼤会のたびに連呼される「ニッポン」コールや「⽇本に元気をくれた」、あるいは⾵化しつつあるかに⾒える「３．１１」でにわかに浮上した「絆」の安売りは、今後東京オリン
ピック・パラリンピックが近づくにつれてさらにヒートアップすることだろう。このような
プチ・ナショナリズム症候群の⽇常化が、その感覚的、⾝体的な浸潤によって抵抗⼒を失わせるのではないかと恐れている。このことを前提とすると、ローカルフード運動の旗⼿である地産地消が官製「和⾷」や官製「おもてなし」に回収されてしまいかねない。だから、⼿放しで地産地消を語ることにやや躊躇いを感じざるを得なくなっている。
換⾻奪胎の例としては、SDGs をめぐって⽬⽴ち始めた「グリーン・ウォッシュ」ならぬ「SDGs ウォッシュ」がある4。SDGs アワードであるとか、「俄か環境配慮」企業の取組とかが華やかに伝えられる⼀⽅で、FUKUSHIMA の仮設住宅居住者の貧困は放置されている
し、被害者への補償⾦は減額されている。⽇本でもようやく認知度が⼤きくなってきたアグ
ロエコロジーでも同様な構図が⽣まれている。アグロエコロジーの中⼼的提唱者であるロ
セットとアルティエリは、アグロエコロジー⾔説の空間的拡⼤にともなって「2 つのアグロ

12018 年 9 ⽉ 4 ⽇〜6 ⽇にインドネシア・パダンで開かれた Agrifood System International

Conference (ASIC) 2018 における Febriamansyah, R.教授の報告（Education of agriculture toward
Indonesia 4.0）。
2

フェースブックで「いいね」の数を競ったり、その数を増やすためになんでもアップしたりする「フェースブック症候群」や「インスタ映え」の称揚などはその好例である。
3

⼩泉内閣以降、ひとつの問題を焦点化して選挙の争点とする⼿法が広がった。2019 年の参議院選挙でも「NHK から国⺠を守る党」が⼀定の票数を得たように同様の傾向が続いている。
4

SDGs については池上甲⼀、2017、SDGs 時代におけるサステナビリティと⽇本農業：農業・農村のサステナビリティ科学に向けて、『村落社会研究ジャーナル』25−1、および2018、SDGs 時代の農業・農村研究―開発客体から発展主体としての農⺠像へ―、『国際開発研究』28−1 で筆者の⾒解を論じているので参照いただきたい。

14

エコロジー」が対⽴するようになったと論じている（Rosset and Altieri, 2017）5。ひとつは国際機関などの進めているアグロエコロジーで、もうひとつは⼩農たちのアグロエコロジーである。当初アグロエコロジーを侮蔑・無視していた研究者や国際機関がその盛り上がりを受けて、アグロエコロジーの技術的な部分だけに矮⼩化して⼀般化させる⽅向に舵を切った。いわば、「換⾻奪胎して⾃分たちの⼿柄にする」「吸収の危機」にさらされているのである。
２．現段階のグローバル化と資本主義をどう評価するか
2—1

新⾃由主義的グローバリゼーションの揺らぎ

21 世紀に⼊ってから、グローバリゼーションの象徴であり、貿易におけるその推進役でもあった WTO 交渉が迷⾛を始めた。2001 年に⽴ち上がったドーハ・ラウンド（ドーハ開発
アジェンダ）は迷⾛を続け、情報技術協定（ITA）拡⼤交渉の妥結（2015 年）や枠組みの⾒直しを⾏ってきたものの、実質的には尻切れトンボのまま「死に体」状態にある。⼿間暇のかかる多国間交渉に代わって、少数国間、地域間の⾃由貿易協定（FTA）が貿易交渉の主役として登場した。WTO 交渉の迷⾛と FTA への傾斜は、グローバル交渉からリージョナル交渉への転換と位置づけることができる。もちろん、リージョナル交渉といっても、地理的に限定されたリージョナルではなく、空間的な拡⼤や異なった FTA が網の⽬のように重なり合って複雑な状況を呈している。その中で、TPP１１や⽇⽶貿易協定、デジタル貿易協定の合意、2019 年 11 ⽉中の合意が報じられている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）というリージョナル化＝「脱グローバル化」をどのように理解するのか、⽇本の農と⾷に与える影響をどの観点から考えるのかが緊急の課題となっている。
「脱グローバル化」にはもうひとつの推進要因がある。すなわち、「トランプ現象」の世界化である。保守的ないし「右翼」的なポピュリズム政権はアメリカに限らず、フィリピン(ドトゥルテ)、イタリア(ポスト・コンテ)、UK（ジョンソン）、オーストラリア（モリソン）、
ブラジル（ボルソナール）など枚挙にいとまがないほどの広がりを⾒せている6。そこでは、「⾃国第⼀」(My country first)主義を掲げ、保護主義的な貿易志向と国際関係、移⺠排斥や対⽴をあおるネオ・ナショナリズムが再び⼒を得ている。冒頭で述べたヘイト・クライムもこの流れの中に位置づけられるだろう。⽇本では、「維新の会」が国会第 3 党に躍り出た

5

Rosset, Peter M. and Altieri, Miguel A., 2017, Agroecology, Science and Politics, Fernwood

Books Ltd なお、本書の⽇本語訳（受⽥宏之監訳『アグロエコロジー』）が明⽯書店から近々刊⾏される予定である。
6

保守ポピュリズム的な性格を持つ⾃⺠党政権下の⽇本政府をどう位置づけるかについては検討が必要だろう。建前上は⾃由貿易を掲げているが、それはリージョナル化の中での「⾃由」であり、グローバルな⾃由貿易体制を追求しているかどうかは疑わしいからである。

15

が、農村地帯ではまだポピュリズム的な潮流が顕著ではないものの、農村社会政策、農業政
策の「後退」がその引き⾦になりかねない危うさを孕んでいる。この点で、世界でのポピュリズムをめぐる議論と接合する必要性が⾼まっているように思う7。
グローバル化の変質、あるいはリージョナル化の影響かどうかは⼀概に⾔えないが、2019
年 8 ⽉ 25 ⽇付の⽇経新聞デジタル版は海外直接投資（FDI）が変調をきたしていると報道した8。⼦の記事によると、FDI の残⾼はリーマンショック（2008 年）からの回復以降初の減少を記録し、それに伴って企業の投資案件も減少した。とくに、製造⽬的の投資が減少し、世界の貿易量が頭打ち・減少傾向を⽰している。フローの FDI 額も世界合計で 2015 年から3 年連続で⼤幅に減少している（UNCTAD, 2019）9。保護主義的な貿易政策が影響している可能性が⼤きいけれども、その裏側では、貨幣的富の源泉としてデジタル経済が急拡⼤していることを忘れてはならない。それは、従来とは異なる意味での「新しいグローバル化」として捉えるべきかもしれない。
2-2 グローバル化をめぐる三つの位相
T・フリードマンは『フラット化する世界』において、グローバル化を 3 段階に分け、2000
年以降をグローバリゼーション 3.0 として位置づけた10。そこでは、「フラットな世界のプラットフォーム」で競争と協⼒が⽣まれる。実際には、グローバリゼーション 3.0 は新⾃由主義を基盤とするグローバル化として進展し、投機資本主義と多国籍企業の独擅場となった。
⾷と農の分野では、多国籍アグリビジネスがリードするフード・レジームをもたらしたといってよいだろう。
ところが、投機資本主義のもたらす多⼤な経済的・社会的負荷が直接的な触媒となって、
市⺠社会組織や農⺠組織、さらには部分的にはグローバル・サウスの政府も巻き込んだ反グ
ローバル化の波が勃興してきた。それが誰の⽬にも明らかになったのは WTO シアトル会議（1999 年）やカンクーン会議（2003 年）の頓挫や、世界社会フォーラム（WSF）の結成（2001年）である11。La Via Campesina（以下、カンペシーナ）を核とする国際的な農⺠運動の勃興、

たとえば、Tom Brass, 2000, Peasants, Populism and Postmodernism, The return of the Agrarian
Myth, Frank Cass Publishers,Abingdon,UK, Saturino M. Borras, Jr., 2019, Agrarian Social
Movements: The absurdly difficult but not impossible agenda of defeating right-wing populism andexploring a socialist future, Journal of Agrarian Change 2019、を参照。

78

⽇経新聞デジタル版 2019 年 8 ⽉ 25 ⽇「きしむグローバル化

直接投資残⾼ 10 年ぶり

減 」
9UNCTAD, 2019, World Investment Report 2019, United Nations Publications

10

トーマス・フリードマン『フラット化する世界経済の⼤転換と⼈間の未来』⽇本経済新聞社、2008 年、
11

池上甲⼀「反グローバリゼーションから脱グローバリゼーションへ」『⾷は誰のものか』（『農業と経済』臨時増刊号）、2010 年

16

⼩農運動の再評価、⾷料主権論などはこの流れの中に位置づけられる。なお⾔うまでもなく、前項で述べたトランプ現象は、別次元での反グローバル化として捉えられる。
⼀⽅、反グローバル化あるいは脱グローバル化の具体化、またはグローバル化へのオルタ
ナティブの実践として、ローカリゼーション（以下、ローカル化）の動きが着実に進展してきた。ローカル化を早くから提唱してきたヘレナ・ノーバーグ=ホッジは、「豊かさの経済」に代わる「幸せの経済」においてローカルフードが軸となると述べている（ヘレナ・ノーバ
ーグ=ホッジ、辻信⼀、200912、7）。地産地消やフード・シチズン、アメリカの CSA、フランスの AMAP などは、その流れに位置する脱グローバル化の動きとして捉えることができる。反グローバル化とローカル化は必然的に結び付き、カンペシーナや世界農⺠フォーラ
ムの拡⼤のように、草の根レベルでのグローバル化（農⺠・市⺠社会のグローバル化）が進展した。この動きをグローカル化と呼ぶこともある。
以上のように概観してみると、グローバル化をめぐっては、新⾃由主義的グローバル化／
⼆つの反グローバル化／脱新⾃由主義的グローバル化＝グローカル化という三つないし四つの位相が絡み合っていることが分かる。
ところで新⾃由主義的グローバル化が地球社会の資源と環境を乱費し、抜き差しならない状況が明確になってきたこともそのあり様を問い直すきっかけとなっている。また南北格差の拡⼤と南南問題の深刻化、富の集中・偏在がもたらす諸問題も同様の機能を果たし始めている。そのため、パリ協定や⽣物多様性条約ほかの各種環境規制に向けた交渉、あるいは国連における「⾷への権利」（rights to food）決議や「⼩農と農村で働く⼈々の権利宣⾔」（以下、⼩農権利宣⾔）の決議などの権利アプローチの拡⼤、さらには多国籍企業や⾦融引の規制の動き、国際連帯税の拡⼤などの諸規制が取り組まれるようになった。こうした動き
は、果たして新⾃由主義的グローバル化の頸⽊になりうるかどうか。いま、そのせめぎあいの渦中にある。このような動きを指して、やや楽観的に過ぎるかもしれないが、WTO 体制
は終わり、「ポスト貿易⾃由化時代」に⼊って、いまや「貿易⾃由化というパラダイムが終焉を迎えた」13とする⾒⽅もある。
さらに、⼆つの反グローバル化についても少し論じてみたい。当初の反グローバル化は
WTO 体制に象徴される新⾃由主義的グローバル化への対抗運動という性格を濃厚に持っていたが、トランプ現象に代表される反グローバル化は内に向いたそれとして捉えられる。こうした新段階の「内に向いた反グローバル化」はどのように理解すればよいのか。この問いを考えるヒントとして、「被追国」14（追われる国）という枠組みは説得的である。

12

ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ、辻信⼀、2009、『いよいよローカルの時代〜ヘレナさんの「幸せの経済学」』⼤⽉書店
13

林正徳・弦間正彦『「ポスト郷駅⾃由化時代」の貿易ルール

その枠組みと影響分析』

農林統計出版、2015 年、ⅱ⾴
14リチャード・クー『「追われる国」の経済学』東洋経済新報社、201917

この枠組みを提唱しているリチャード・クーは次のように述べている。「新興国の資本収益率が先進国のそれを上回ってきたということは、先進国はこれまでとまったく違う経済
発展段階に⼊った」（ⅳ⾴）ことを意味している。⺠間部⾨のバランスシートが毀損していることに加え、国内投資機会が不⾜しているので、いくら⾦融緩和しても借り⼿がいない。
つまり、「被追国」では⾦融政策と財政政策の有効性が⼤きく変化している。それにもかかわらず、既存の経済政策に固執せざるを得ないのは、ポピュリズムの勃興に配慮しなければならないからである。
トランプ現象やブリグジットは、貿易⾚字を出している被追国の国⺠が⽰すグローバリ
ゼーションへの拒絶反応である。バランスシート不況、経済格差、賃⾦停滞による不満の蓄積がポピュリズムの温床となっている。従来、⾃由貿易が正当化されてきたのは、そこでの「勝者」の数が「敗者」を上回っており、「敗者」向けの社会政策に耐える余裕があったからである。ところが、⼤きな貿易収⽀の不均衡は勝者>敗者という状況を勝者＜敗者に逆転差させ、社会政策ができなくなったために敗者の不満が蓄積していく。だから、貿易不均衡を無視した⾃由貿易体制は「独裁者」を⽣み出す。「⾃分たちは⾃由貿易の敗者だと思っている⺠主主義の国で、それまで通りの⾃由貿易を維持するには独裁者が必要になる」（482⾴）のである。こうした構造が⽣まれたのは、リチャード・クーによると、資本移動の⾃由化が主たる原因で、市場・貿易の⾃動調節（是正）機能がマヒしているからに他ならない(pp.484-554)。つまり、新⾃由主義的信念に過ぎない資本移動の⾃由化が、⾃由な貿易と⾃由な資本移動を⼆本柱とするグローバル化を⽣み出し、とくに後者が投機資本主義に転換したことが内向きの反グローバル化を強化したのである。
2-3

地球の永続性への疑問

新⾃由主義的なグローバル化が地球に⼤きな負荷をかけており、そこからの⼤胆な転換
なしには地球が持たないという認識の拡⼤と共有は、脱グローバル化の重要な論拠となっている。この問題に関しては、主流派経済学でも国際的な環境ガバナンスにおいてもさま
ざまの試みが⾏われてきた。たとえば、グリーンエコノミーや環境・経済統合勘定、富の会計（包括的富指標）などがある。こうした動きを先取りする企業の中には、⽣物多様性
経営や⾃然資本経営の標榜が盛んになっている。ここでは、農業・農村とのかかわりが深い「包括的富」(inclusive wealth)を取りあげたい15。
包括的富は、国連⼤学の「地球環境変化の⼈間・社会的側⾯に関する国際研究計画」（UNUIHDP）と UNEP のイニシアティブで始まった Inclusive Wealth Report の中で形作られてきた指標である。この報告書は、国々の持続可能性(経済と福祉：well-being)についての隔年報告書で、2012 年のリオ＋20 で公表され、グリーン経済の潜在能⼒の評価を⾏う。皓で、包括

15

国連⼤学、国連環境計画『国連⼤学包括的「冨」報告書

⾃然資本・⼈⼯資本・⼈的資

本の国際⽐較』、明⽯書店、2014 年、UNEP,の IWR2012, 2014, 201818

的富とは物質的かつ短期的な富の指標である GDP や HDI に代わって、社会関係や環境、余暇や精神的充⾜など⼈びとの福祉を⾼めるような国の富を捉える理論的枠組みであり、フローだけでなくストックベースで考えるところに特徴がある。それは、⽣産・⼈⼯資本、⼈的資本、知識、⾃然資本、⼈⼝、制度、時間、健康資本も含んでいる。
包括的冨のフレームワークのうち、農業とのかかわりの深い⾃然資本を⽇本に適⽤して計測を試みたのは、経済社会総合研究所の「持続可能性指標」研究会(2012 年度〜2014 年年度)のプロジェクトである（実際の受託は京都⼤学）。詳細は省くが、UNU-IHDP）と UNEPの計測とは異なり、農地と森林資源の価値の低下によって⽇本の⾃然資本は減少傾向にある。その背後に貿易⾃由化に伴う農林産物価格の低迷や離農による農地の減少があることは容易に想像される。このように、包括的富というグローバルな枠組みをローカル化する作業もまた、新⾃由主義的グローバル化⼀辺倒だった経済社会のあり⽅を⾒直すきっかけとなるうるだろう。
３．⼤規模海外農業投資と国際開発協⼒の批判的検討
本項では、報告者が農⺠主体論の必要性を認識するに⾄ったきっかけのひとつである⼤規模海外農業投資と国際開発協⼒を批判的に検討する。⼤規模農業投資には往々にして、暴
⼒的・⾮暴⼒的/「合法」的・⾮合法的な権利侵害を伴う開発⾏為が⾏われる。ランドグラブ（⼟地収奪）と表現される所以である。
歴史的にみると、⼟地収奪は⼈類の歴史の中で頻繁に⾏われてきた。最たるものは、⾔うまでもなく帝国による植⺠地経営である。2000 年代後半以降の⼟地収奪が新植⺠地主義であると批判されるのもそこに根源がある（池上、2016）16。ランドグラブと表現されるようになったのは、2007/08 年の国際穀物価格の急騰の前後で⼤規模海外農業投資が活発化するよ
うになってからのことである。すなわち、経済⼒はあるが、何らかの点で⾷料基盤が弱い国（当初は湾岸諸国、中国、韓国など）が、⾷料価格ショックを引き⾦に、実質的には半強制的な農地の接収を伴う農業投資を⾏い、それが収奪（ランドグラブ）だとして市⺠社会組織からの批判にさらされたのである。
当時、中国や韓国の盛んな海外農業投資を⾒て、「⽇本も乗り遅れるな」というナショナ
リズムの⾊彩を帯びた主張も盛んだった。そうした⽇本内外の⾵潮の中で、⽇本政府もいろ
いろと海外農業投資促進策を⽴ち上げたが、⾷品産業がらみのアジア諸国に対する投資は進んだものの、農業⽣産への直接投資は限定的だった17。⽇本では、こうした⺠間部⾨の鈍い対応を ODA が埋め合わせた。ODA が⽣産基盤を整え、⺠間部⾨の投資を誘導するとい

16

池上甲⼀、2016、⼟地収奪と新植⺠地主義、⽯川・⼩松・藤本『⾷と農のアフリカ史

現代の基層に迫る』昭和堂
17

新アグリビジネス論の原稿（未刊⾏）19う仕組みが⽣まれたのである（Kana Okada, Hall, Derek）18。
⾷料価格ショックを引き⾦としていたために、当初の⼤規模農業投資は⾃国の⾷料安全保障の確保を⼀義的な⽬的としており、南側諸国が⼤半を占める投資受け⼊れ国（ホスト国）の⾷料問題や農⺠の⽣活向上をほぼ無視していた。それにもかかわらず、⼤規模農業投資がランドグラブを伴いつつ強⾏されたのは投資を呼び込み、在来農業を「近代化」しようとしたホスト国政府の⽅針が後押ししたからである。1980 年代の構造調整融資（SAL）や 90 年
代に始まる貧困削減戦略（PRSP）によって、ホスト国の多くは、外国からの要求を受け⼊れざるを得ず、その無理を国⺠に押し付けることが多かった。こうした「外に弱く、内に強い」政府がランドグラブを拡⼤させたといってよい。
国際的なフードガバナンスも、官⺠連携（PPPs）や⺠間投資の誘導といった⽿障りの良い⾔葉を使いながら、⼤規模農業投資とランドグラブに関与してきた。国際的なフードガバナ
ンスとしてはまず、⾷料価格ショックの際に開かれた 2008 年 6 ⽉の FAO による⾷料サミ
ットなどいくつかの対応をあげることができる。その中で、2012 年 5 ⽉の G８サミットで合意された「G8 ⾷料安全保障及び栄養のためのニューアライアンス」(New Alliance for Food
Security and Nutrition、G８ニューアライアンス)に注⽬したい。それは、とくに農業・⾷料問
題が政治的、社会経済的に⼤きな意味を持つサブサハラ・アフリカを対象とする、世界経済フォーラム関連諸国のイニシアティブで、官⺠連携（Public-Private Partnerships, PPPs）に焦点をあて、国際的なフードガバナンスの強化をめざすものである。このイニシアティブの下で、ランドグラブを引き起こしている⼤規模農業投資や緑の⾰命型の農業開発を主柱とするアフリカ開発回廊計画が推進されている。多国籍アグリビジネスとの PPPs、⺠間投資、
⺠営化、近代化農法と輸出志向のモノカルチャーなど、このフードガバナンスは新⾃由主義
的「介⼊」にほかならない。
それに対して、本来、⼒の弱い⼩農を守るべき政府は先に述べたように、「外に弱く、内に強い」特性を持つので、G8 ニューアライアンス型のフードガバナンスをむしろ積極的に需要・推進する側に回る。このため、⼩農は外国資本あるいはその現地エージェントと直接対峙せざるを得ない状況に追い込まれている。開発志向で直接投資歓迎の政府、利権に⾛る
地⽅政治家、低賃⾦・低地代・低環境基準・低社会基準に惹かれる多国籍ビジネスの三層構造と、さらにその農業開発を推し進めようとする ODA ドナー国、ドナー機関は、⼩農を意
思もつ主体としては認識していない19。⼩農は「⽣産性」の低い遅れた農業に固執している

Kana, R-A。Okada, 2015, The Role of Japan’s in Overseas Agricultural Investment: A Case of
ProSAVANA Project in Mozambique, Paper presented at Land grabbing, conflict and agrarianenvironmental transformations: perspectives from East and Southeast Asia, An international
academic conference, 5-6 June, 2015, Chiang Mai University, Chiang Mai, Thailand, Derek Hall,
2013, Where is Japan in the Global Land Grab Debate?, Oral Presentation at the 19th World
Congress of Sociology, Facing An Unequal World: Challenges for Global Sociology, 13-19 July,
2014, Yokohama, Japan
19
Ikegami, Koichi., 2015, Corridor Development and Foreign Investment in Agriculture:1820ので、開発の客体として優れた近代農業技術と投⼊財の利点を教え込まないといけない。新
⾃由主義的ウードガバナンスの下で客体化された⼩農は、よくて契約栽培の受け⼿(outgrower)か⼤規模農場に雇⽤される農場労働者に転換させられてしまい、⾃律的な存在としての根拠を奪われてしまう。農業開発でしばしば強調される国際的なバリュー・チェーンへの包含は結局のところ、⾷料不安や貧困を克服するのではなく逆に⼀層の悪化をもたらす
ように作⽤している20。それは SDGs の⽅向性と真逆を向いている。
ここで報告者が調査しているモザンビークのプロサバンナ事業21からの教訓を若⼲紹介しておきたい。第 1 に、農地の多義性である。それは⽣存や⽣産の基盤だけでなく、世代を超えて住み続けた場所であり、祖先と⼀緒に暮らしている場所でもあり、また家族も親戚も友達も含めたネットワークの拠点、つまり暮らしそのものなのである。だからこそ、今耕している農地、住んでいる場所にこだわり続けるのである。この点は、⼩農の「場所性」ないし「地域固着性」を理解するカギとなるだろう。
第 2 に、⼩農農業の多義性と強靭性 ⇔その根底−世界を覆そうとする資本の論理

第 3 に、拙速な転換アプローチの無理

⼩農客体論が今の劣っている状況をよくしてあげるという「善意」、だからなんでも受け⼊れる
第 4 に、国際的な共同研究の必要性

資本の多層的なネットワーク、⼟地―資本―労働第 5 に、Here and Now Approach と研究者の当事者性：志をどう持ち、どう動くか
以上をまとめてみると、援助、⺠営化、PPPs にみる急激な transformation approach は問題ばかり多く、益は少ない。その根本的な理由は、客体としての⼩農＝遅れた農業の優越に対する確信

⽣産性向上という善意

市場への統合を図る

⼩商品⽣産と新⾃由主義的転換の実質的強制

近代農業「⼩農を発展の障害であるとみなし、消滅すべき存在」との思い込み＝異なった⽂脈ながら、
⽇本資本主義論争、農⺠層分解論を彷彿させる。だからこそ、主体としての⼩農という視点からの研究と政策の必要性22

Implications of the ProSAVANA Programme in Northern Mozambique,” Paper presented at Land
grabbing, conflict and agrarian-environmental transformations: perspectives from East and Southeast
Asia, An international academic conference, 5-6 June, 2015, Chiang Mai University, Chiang Mai,
Thailand20
Sundaram, Jomo, 2013, Reframing the New Alliance Agenda: A Critical Assessment based on
Insights from Tanzania, Policy Brief, 56 (PLAAS, Western Cape University, South Africa)
21
プロサバンナ事業については、舩⽥クラーセン・さやか、2014、変貌する世界における経済成⻑⾄上主義の席巻と内発的発展―モザンビーク・プロサバンナ事業にみられる開発・援助⾔説の検証―、⼤林稔・⻄川潤・阪本公美⼦『新⽣アフリカの内発的発展―住⺠
⾃⽴と⽀援』昭和堂、池上、2015、モザンビーク北部における⼤規模農業開発事業とランドグラブ、『アフリカ研究』88、モザンビーク市⺠の会のウェブサイトなどを参照されたい。
22

池上甲⼀、2019、SDGs 時代の農業・農村研究：開発客体から発展主体としての農⺠像

21

４．⼩農論の可能性：農⺠主体論としての接近
4-1

⼩農と農村で働く⼈びとの権利に関する国連宣⾔の意義

21 世紀に⼊ってから、世界的には⼩農・家族農業に対して「熱いまなざし」が注がれているし、後で述べるように「脱・⼯業的農業」や「再⼩農化」(repeasantization)が現実の動き
として加速されている。それは、現代の多国籍アグリビジネス主導の新⾃由主義的⾷農シス
テムに再考を迫るものである。すなわち、それは経済的には効率的かもしれないが、環境収奪的であるのに対して、⼩農・家族農業は環境的にも社会的にも持続性が⾼いとの認識が広がっているのである。こうした世界の潮流に対して、⽇本ではいまだ⼩農・家族農業の再評
価、意義に対する認識は薄く、⼀部の「⻭ぎしり」にとどまっている。
⼩農・家族農業に対する期待を象徴する動きが、2018 年 12 ⽉の第 73 回国連総会で採択された「⼩農と農村で働く⼈びとの権利に関する国連宣⾔」（United Nations Declaration on the
Rights of Peasants and Other People Working in Rural Areas、以下⼩農権利宣⾔）と 2019 年 5 ⽉に始まった国連家族農業の 10 年（United Nations Decade of Family Farming、UNDFF、採択は2017 年 12 ⽉の第 72 回国連総会）である。ここでは、農⺠主体論の視⾓から、⼩農⾃⾝が成⽴に深く関与した国連⼩農権利宣⾔を取り上げ、UNDFF23については別の機会に論じたい。
⼩農権利宣⾔は表１のように、前⽂と 28 の条⽂からなっている24。前⽂では⼩農の意義と権利侵害の状況をさまざまの⾓度から述べているが、報告者はとくに、「⼩農と農村で働く⼈びとが」、「⼟地、⽔、⾃然」と結びついていることを強調し、2030 アジェンダ(SDGs)の実現に⼤きく貢献するが、「⼈権の享受を損なう、⾷料に対する投機、フードシステムにおける寡占の進⾏とバランスを⽋いた分配の増加、ヴァリューチェーン内の不平等な⼒関係」に対する懸念を表明した点を評価したい。
そのうえで、⼩農権利宣⾔の意義を検討したい。第 1 に、「⼩農」という社会集団の存在が国際的に明確化され、⼩農は「集合的権利」をもつことが認定された。しかも⼩農を集団としてのみ捉えるのではなく、あくまでも個⼈をベースに据えている25。第 2 に、この権利へ」『国際開発研究』28−1
232019 年 5 ⽉に FAO で開催された開幕式において、7 本の柱からなるグローバル・アク

ションプランが採択され、現在はそのナショナル・アクションプランが各国で進められている。⽇本では「家族農業の 10 年プラットフォーム」がその任に当たっている。
24

⽇本語訳についてはさしあたり、舩⽥クラーセン・さやか、2019、⼩農の権利に関する

国連権利宣⾔、⼩規模・家族農業ネットワーク・ジャパン編『よくわかる国連「家族農業の 10 年」と「⼩農の権利宣⾔」』、農⽂協ブックレットを参照。
25

⼩農権利宣⾔は、前⽂で「発展の権利が、すべての個⼈とすべての⼈びとにとって、不可譲の⼈権の⼀部をなす」と明記した。だからジェンダーは重要な領域として位置づけら22

論アプローチによって、⼟地、⾃然資源、種⼦に対する基本的な権利など⽣産・⽣活に不可⽋の権利が認定された。また「⾷への権利と⾷への主権」が盛り込まれたことも注⽬に値する。第 3 に、⽣物多様性、⽂化的権利と伝統的知識に対する権利が盛り込まれたことで、⽣物多様性条約（CBD）と⽣物遺伝資源の取得制限と利益の衡平な配分（ABS）をめぐる交渉に影響を及ぼすかもしれない。第 4 に、⼩農権利宣⾔は、原案の作成から国連へのロビーイ
ングに⾄るまで⼩農の国際的な農⺠組合ネットワークである（ビア・カンペシーナ）のイニ
シアティブで⾏われ、国際レベルの制度に対する⼩農の意思反映が決して不可能ではないことを⽰した。最後に、⼩農権利宣⾔はかつて採択されたほかの権利宣⾔（先住⺠族、⼥性、⼦供など）と同様に、国連の⼈権規約（「⼈権―国際法⽂集」）に追加されると⾒込まれるので、加盟国政府は⼈権アプローチの進展義務を負うことになるだろう。
以上のような画期的意義を持つ⼩農権利宣⾔に対して、⽇本政府はほかのヨーロッパ諸国などと並んで棄権した。その結果、⽇本政府は国連での採択以降も⼩農権利宣⾔を頑なまでに黙殺し、⼩農という⽤語の使⽤を避けている。なお、UNDFF についても、家族農業を
家族農業経営体に読み替えてしまい、UNDFF が想定している⼩農やその他の農村住⺠を意
図的に⽋落させている。
このような対応は、⼩農権利宣⾔における’peasants’の理解を貧農、隷属農、ないし南側諸国の農⺠に矮⼩化しようとする⾒解と軌を⼀にしている。ここでは、⼩農批判を繰り広げている⼭下⼀仁の⾒解を取り上げよう。彼の⾒解は、社会で広く共有されている⼩農に対するイメージを代表していそうだからである。⼭下は、⼩農権利宣⾔に関する⽇本農業新聞の報道を「甚だしい捏造」と批判している26。2018 年 12 ⽉ 19 ⽇付⽇本農業新聞は⼩農権利宣⾔の採択を報じ、同⽇付社説で「官邸農政」を⾒直して家族農業の⽀援策を充実するべきだと論じた。これに対して、⼭下は「甚だしい捏造」だと批判している。というのは、辞書的な意味での peasant を引き合いに出し、「社会的地位が低い下層階級の貧しい農⺠、特に中世封建時代または貧しい途上国にいる者…ヨーロッパでは農奴だし、⽇本では戦前の貧しい⼩作農か⽔吞百姓だ」というのである。さらに、「今の先進国には farmer はいても、peasant はいない」とまで⾔い切っている。
おそらく、主流派の近代経済学者は類似の⾒解を持っているのではないかと推測される。
⼩農権利宣⾔では、⼩農による農産物の販売を否定していないし、また⼩農同⼠の共同も対象に含めている。また、農村で働く⼈びととして⼩農⾃⾝が⾮農業活動を⾏うことも想定している。だから、兼業農家や農業⽣産法⼈、集落営農は⼩農ではないという主張は根拠を⽋いている。そもそも⽇本の農⺠が歴史的に専業だとか農村が農家だけの集合体だとかいう認識は、後で述べるように歴史的事実と反している。
⼩農をめぐる誤解、無理解が上記のような⼭下の主張や⼩農を狭い範囲に閉じ込めよう

れている。
26

⼭下⼀仁「国連⼩農宣⾔（１）汚された宣⾔」『週刊農林』第 2372 号、2019 年、ほか

23

という議論を⽣み出していることは確かである。こうした主張に対する反論のために、まずは、次の項（4-2）で現時点の国際的な⼩農の定義（FAO の定義）を説明し、それが家族農業と⼤きく重なり合っていることを確認し、ついで 4-3 で定義を巡る議論の展開について整理しておきたい。そのうえで、4-4 において新しい⼩農について論じて、⼭下の⾔うような
旧来の⼩農規定がいかにリアリティから乖離しており、時代遅れであるかを⽰したい。なお、
⽇本での議論はのちに取り扱う。
4-2

⼩農の定義

⼩農権利宣⾔では、第 1 条でこの宣⾔が対象とする⼩農と農村で働く⼈びとを定義している。そこでは、「⼩農とは、⾃給のためもしくは販売のため、またはその両⽅のため、1 ⼈
もしくはその他の⼈びとと共同で、またはコミュニティとして、⼩さい規模の農的⽣産を⾏っているか、⾏うことを⽬指している⼈、そして…家族および世帯内の労働⼒ならびに貨幣を介さないその他の労働⼒に⼤幅に依拠し、⼟地に対して特別な依存状態や結びつきを持つ⼈を指す。
」としている。利潤追求の資本主義的経営と異なり、⾃給というかたちで家族を養っていること、その家族が労働⼒として中⼼になっていることがポイントである。
第 1 条ではさらに、農業だけではなく、牧畜、漁業、林業、狩猟採集、⼯芸品、その他農村で働く⼈を対象としていることや、⼟地の所有にかかわらず、移動放牧や遊牧、農業労働者も含まれていることを明記している。農村という空間=場の上に暮らすことが農と⾷にとって極めて⼤きな意味を持ち、農村地域の永続性（sustainability）と強靭性・柔軟性（resilience）の根拠になっているとの認識によるものだろう。
ところで、UNDFF の実施機関である FAO は、2014 年の国際家族農業年に際して、家族農業の定義をめぐる検討を⾏った。その結果、FAO は⼀般的な家族農業の定義は難しいものの、家族によって経営され、男⼥を含む主として家族労働に依拠する⽣産⽅法で、農業、林業、漁業、牧畜、養殖を含むものとして家族農業の⽤語を使うこととした27。⾷料安全保障委員会のハイレベル・パネルは⼩規模農業(smallholder farming)を⽤いているが、その意味するところは家族農業の定義とほぼ同じである28。
以上のように、⼩農権利宣⾔も UNDFF も家族労働⼒に重点を置く農業あるいはそれを⾏う農⺠という点でほぼ同様な定義となっている。これだけでも、⼩農は隷属農や農奴、あるいは貧農として定義されていないことがわかる。
とはいえ、⼩農の定義をめぐる議論は⻑い歴史があるし、その時代背景と論者の⽴場によって重点が変わってくる。⼩農研究の第 1 ⼈者であるエデルマンは、表２のように、歴史的定義、社会科学的定義、社会運動的定義、国際法規範的定義の 4 つに分けて、⼩農の定義のFAO, 2014, Farming for the future, Communication efforts to advance family farming, FAO,
Rome
28
HLPE, 2013, Investing in smallholder agriculture for food security, A report by the High Level
Panel of Experts on Food Security and Nutrition of the Committee on World Food Security, Rome
27

24

変遷と多様性を検討した。詳細は省くが、先に述べた⼭下や農⽔省の理解は現在ではほぼ使われなくなった歴史的定義にとどまっており、⼩農研究の最先端で議論されている内容を理解できていない。また、peasant と farmer を連続的に捉えるという主張が広がっていることも注⽬される。もちろん、現実の⼩農は世界各地の条件に応じて異なった態様をとるので、⼀律の規定は意味をなさないという批判も妥当性を持つが、報告者は以下のように⼩農という⽤語にこだわりたいと考えている。その最⼤の理由はポストモダン的な認識、すなわち⼩農は社会的に構築された概念であり、⾃分たちを⼩農として規定している点にある29。
ここで、改めて報告者の⼩農・家族農業理解を略述することにしよう。農業の⾯からは、
経営規模の⼤⼩が⼩農・家族農業を決めるのではなく、その原理こそが重要なのである。すなわち、資本主義的な利潤追求ではなく、⾃家労賃部分と⾃作地地代を含む混合所得によって家族の暮らしを再⽣産していくこと、⾔い換えれば⽣活農業(徳野、2011)30をベースとすることによって永続性の確保を志向する主体と形態が⼩農・家族農業なのである。その際に、⼩農の活動は必ずしも農業だけにとどまらない柔軟性を⽰す。実際、北側諸国でも南側諸国
でも、⼩農は農業に加えて、雇われ労働や雑業を含む多様な経済活動を⾏っている。この点
からは、主体均衡論の再評価が必要だろう。
⼩農は「⼤地の⼈びと」(people of the land)である31。基本的には農村コミュニティへの固着性が⾼く、そのために共同で地域を維持するための作業に従事する。その結果、地域＝⽣
活＝⽂化と環境・⽣態系を維持していく主体としての役割を果たしている。この観点からすると、⼩農・家族農業は⽇本の農⽔省が規定する家族経営体に限定されず、もっと幅広いア
クターの存在が重要である。すなわち、⾃給的農家や「⼟地持ち⾮農家」、⾮農家の農業従事といった多彩な形態の家族農業も無視できない役割を果たしている。さらに、集落営農も⼩農起源の農業法⼈も⼩農の共同に他ならない。今求められているのは、⼩農と家族農業を
狭い範囲に閉じ込めようとする動きからの解放である。
【お詫び】以下の考察は⽂章化が間に合わなかったので、レジュメ形式で提出する。失礼をお許しいただきたい。
4-329

⼩農研究の展開

この点では、⽇本の農⺠が⾃らを⼩農と規定するだけのアイデンティティを持っているかどうかは疑わしいが、それは相対的なものなので⼩農運動、社会運動の展開によって変わりうると考えている。
30

徳野貞夫、2011、現代⽇本のヒトと「⾷と農」、学⽂社

31

Marc Edelman (2003)に掲載されているカナダ全国農⺠連合の元代表のインタビュー中の表現。Transnational Peasant and Farmer Movements and Networks , in Global Civil Society
2003, ed. by Mary Kaldor, Helmut Anheier and Marlies Glasius, Oxford Press (Revised)

25

表3

⼩農研究の図式的枠組み

レーニン、チャヤノフ、カウツキー系列の議論
響を与えた

⽇本の⽂脈ではチャヤノフが特に⼤きな影

磯部・杉野訳の『⼩農経済の原理』へ

Eric Wolf、Teodor Shanin などの簡単な整理
JPS と Agrarian Change の傾向
JPS 創刊

1973 年 Bernstein など、2009 年に Borras が編集責任者になって⽅針転換

ICAS (Initiative of Critical Agrarian Studies)のイニシアティブ
資本主義・市場との関係における農業構造の変化と農村、⼩農への影響に焦点
Van der Ploeg らによる⼩農研究の回顧（IRSA2016 の議論をまとめた Fifty years of debate on
peasantries, 1966-2016 (JPA45:4)
1971 年に the Peasant Foundation が創設される
ヨーロッパの⼩農研究：⼩農制消滅論を前提としていたが、⼩農ファンデーションは1970 年代の戦うヨーロッパ⼩農を反映することからスタート
理論的には⾃営（self-employment）と⾃律（autonomy）に焦点
決定論的近代化論＝⼩農消滅論とまったく対照的
⼩農階級の役割と⾃⼰認識（⾃⼰規定）がどう変わっているのか（翻って、⽇本の農⺠運動は？

権利の獲得や地位向上ではない

主権という考え⽅は⽋落していた、他⽅で農村は⾃治／⾃律の歴史と経験を持つ）
南の⼩農との出会い

反帝国主義・反植⺠地主義新しく代替的な農法（way of farming）を求める戦い：国家や資本では⽣み出せない⾃治・⾃律の農法→

アグロエコロジー

ロシアでも南側諸国でもない

南の⼩農との出会いによる視野の拡⼤
どう統合するか

多様かつ急激に変わる⼩農のリアリティと実践をどう把握するか
現在：2 つの相互関連する疑問：何が変わったのか、何が変わらずに残っているのか
⼩農研究は「発⾒の旅」（a journey of discovery）
⼩農制は（変化し続ける）プロセスとして存在する（Teodor Shanin）
脱⼩農化と再⼩農化の間を揺れ動くダイナミックさ
資本制農業・企業的農業の出現は⼩農、⼩農制、⼩農による農業をよりよく、より深く理解する⼿掛かりとなる→資本との対応関係という視点

⼩農研究は「過去や真実」についてではなく、常に動いているプロセスを理解すること26

50 年間で変わったこと：5 つの論点
①⼩農研究は場所性にこだわってきたが、現在はその「知的地域主義」(intellectual
provincialism)を乗り越えている。
②⼩農研究は歴史的に異なったアプローチで⾏われてきたが、それをいかに統合するかに関⼼が集まっている
多層的、マルチ・アクター、複層的(multi-dimensional)な理論化の作業③⼩農的な農法(Peasant way of farming）＋⽣産、販売、成⻑、発展のパターンまで
企業的農業、資本主義的農業とは全く違う⽣産⽅法、資源の再⽣産、市場への関与、雇⽤のレベル

この点にチャヤノフの重要な貢献がある

再評価④脱⼩農化（depeasantization）と再⼩農化(repeasantization)は弁証法的統⼀体（dialecticalunity）として概念化されている

再⼩農化は⾃治（autonomy）、⾃給(self-provisioning)、

地⽅性との結びつき、市⺠性に関する価値を復興するという意義も持っている⑤主体(agency)への関⼼が増⼤

⼩農は知識に満ちた、有能なアクターで、ネットワーキ

ング、社会と物質との結合、集合⾏動と重要な転換プロセスに携わることに⻑けている
⼩農であることが宿命から選択の結果へと変化したことを反映している
結論：⼩農制は多次元的な現象階級として定義し分析することもできるが、⼩農的農業(peasants agrculture)に携わっている⼈々とも定義できる
⼩農的農業：⽣産の側⾯では市場向け、投⼊の⾯では過剰に市場に依存しない
内部資源に依拠する農業

主として内部資源を相続財(patrimony)として発展させる「資本」との⽭盾、対抗、緊張関係

資本の浸透は負債の形成（＝financialization）、契約

農業、規制による負荷を通じて⾏われる
⼩農的農業の固有性
⼩農内部における分裂の危険性：より企業的な農業(資本の論理に連動)と資本への従属に抗するより⼩農的な農業
4-4

新しい⼩農の展開

表４

⼩農的発展と企業的農業発展との対⽐

ファンデルプルフの 3 ⾓形による⼩農規定：その戦略的展開⽅向

27

Added Value(付加価値)

Diversity(多様化)

近代的
慣⾏農業
資源の有効活⽤

Regrounding(地域(資源)で⽣きる)
コスト削減の新⽅式
農外就業購⼊コストが削減された農業
図１ 再⼩農化を⽣み出す農村開発パラダイム
出典）Jan Douwe van der Ploeg andHenk Renting, 2004, Behind ʻReduxʼ: A Rejoinder
to David Goodman, Sociologia Ruralis:44-2, p.236, 和訳は松平・秋津(2018)を採⽤

出典）Jan Douwe van der Ploeg, 2008, The New Peasantries: Struggle for Autonomy andSustainability in an Era of Empire and Globalization, Earthscan, Abingdon, UK

28

ファンデルプルフは、剥奪や依存に抗するための⾃律と⽣存を⽬指すダイナミズムこそが再⼩農化の本質である（Van der Ploeg 2008）。
☆⾒えない⼩農

不可視化された多様な主体の貢献

資本
対
賃⾦

不可視領域：
⼥性とほかのコロニー化された諸々が市場の中で最⼩化され、原初化され 資源化される

可視領域：
GDP

⼥性
⼩農
先住⺠
植⺠地
東欧、ラテンアメリ
カ、アフリカ、アジア
⾃然

図 ⽗権制的資本主義経済についての Iceberg モデル
出典)Veronika Bennholdt-Thomsen and Maria Mies, 1999, The
subsistence perspective: Beyond the globalized economy (ZedBooks), cited in Ana Isla (2015)
資本主義における基本的な⽭盾は、賃⾦労働と資本との間に存在するのではなく、すべての労働と資本との間に存在（すべての労働とは賃⾦労働：剰余労働を含む、家事労働、児童労
働、ボランタリー、⼩農・先住⺠・⾃然を含む居住地の貢献（work））、資本はアンペイド・
ワークも正当な⽀払いなしに（安いコストのみで）商品⽣産に組み込んでいる32「多⾯的機能」という概念の下にアンペイド・ワ
⼩農による⾃然資本の維持も、「外部経済」
ークとして組み込まれている
再⼩農化の現実の動き：フランスの CAP 改⾰に対するスタンス、カナダとオランダ農業の動き
５．結論：⽇本の農業、農業論との接合に向けて⼩農はダイナミックで強靭（レジリエンス）

32

Ana Isla, 2015, Greening Costa Rica: Women, Peasants, Indigenous Peoples, and theRemaking of Nature, University of Toronto Press, pp.8-929

⽇本の脱農化・再⼩農化はいかにして可能か☆⼩農と資本主義・市場との関係「徳の経済」に基づく資本主義
市場「新⾃由主義的資本主義

ポピュリズム的資本主義

ローカル、リージョナル、ナショナル、グローバル

オルタナティブ農業
品質の経済

産業的農業
フォーディズム農業

⼩農

図⼩農と資本主義・市場との関係
注）筆者作成、ただしオルタナティブ農業と産業的農業は⽵之内裕⽂、
2018、農と⾷を結びなおす―産業社会における農と⾷の倫理、秋津・佐藤・⽵之内『農と⾷の新しい倫理』昭和堂、品質の経済とフォーディズ
ム農業は須⽥⽂明、2011、作物遺伝資源をめぐる管理の多様性、池上・原⼭『⾷と農のいま』ナカニシヤ出版からの引⽤

⼩農の世界を⾍の⽬で把握し、⿃の⽬で⽐較する
どこでも誰でも経済合理的に⾏動するという、いわば「⼀般化原理」への信仰
現実の農業・農村のリアリティは決してひとつではない
農村では農業だけでなく、⾮農業経済活動も盛ん
多⾯にわたる⽣活の諸局⾯が同じ空間の中で同時に展開
農業の労働時間は他の活動と連続的、農業は多様性に満ちた世界の⼀部に過ぎない
スクーンズは Sustainable Livelihood Approach, SLA）を再評価（Scoones 2015）。
発展主体としての⼩農という視点からは有効性を持つ
経済的利潤を最⼤化する企業的農業、資本主義的農業の論理：「特定のケースを⼀般化し
すぎ……、均⼀性を当然のものとして想定する」という「もっとも犯しやすい過ち」に陥っているのである（チェンバース

2000、p.92）

歴史と⾵⼟性の中で育ってきた地域個性や⽂化的個性
普遍性=法則を求める⾃然科学的アプローチ、⽂化的個性=価値連関を探求する⽂化科学的アプローチ、社会的多様性＝社会関係をとらえる社会科学的アプローチの三位⼀体的接近が必要：応⽤科学としての農学の本質に⽴ち返るべき段階

30

暫定的資料につき、引用は控え、参考資料のみとしてください。

農業問題研究学会 2019年秋季大会
2019年11月9日 明治大学

変質するグローバル化の下で農⺠主体論をどう構築するか：食料・農業・農村問題の再措定と実証分析に向けて
池上 甲一
近畿大学名誉教授
ikegami@nara.kindai.ac.jp31Added Value(付加価値)

Diversity(多様化)

近代的
慣行農業

資源の有効活用
Regrounding(地域(資源)で生きる)
コスト削減の新方式
農外就業購入コストが削減された農業
図１ 再小農化を生み出す農村開発パラダイム
出典）van der Ploeg and Renting, 2004, p.236, 和訳は秋津・松平(2018)を採用

32

図2
Jan Douwe van der Ploeg, 200933

可視領域：GDP資本
対賃金
不可視領域：
女性とほかのコロニー化
された諸々が市場の中で最小化され、原初化され、資源化される

女性
小農
先住民
植民地
東欧、ラテンアメ
リカ、アフリカ、
アジア

図 父権制的資本主義経済についてのIcebergモデル
自 1999,然 The subsistence perspective: Beyond
出典)Veronika Bennholdt-Thomsen and Maria Mies,the globalized economy (Zed Books), cited in Ana Isla (2015)34

世界に見る再小農化の実際
EUのCAP改革とフランスの役割
CAPの農村、環境重視路線の加速
アグロエコロジーに「傾斜」するフランス農政
オランダの例 ファンデルプルーフ、久野(2019)らの論文
小農的農業の優位性 日本におけるオランダ農業像との対比
カナダとUSAの例
具体的かつ詳細な実態調査の必要性とそれをふまえた理論的な位置づけが求められている

35

日本における小農研究• 資本主義論争と農民層分解論、農業経済研究
チャヤノフから何を学ぶのか• 主体均衡論：あまり注目されていない 兼業を含めて考える• 地域複合体論 小農は孤立した存在ではなく社会的集合体の下で存続可能（日本的、モンスーン・アジア的？）• 有畜複合経営論（吉田寛一）• 「小農派」：守田志郎、津野幸人、磯辺俊彦（共の思想、むら的
農法論）

36

現代日本における小農研究• 玉真之介（歴史的視点）
栗原理論の評価、兼業の歴史的評価• 小農学会：『新しい小農』2019年11月刊• 村研、秋津ほか『年報村落社会研究』５５集、2019年
小農と農村の実像
百姓身分で武士として致仕（一人両名）（尾脇、2019）
江戸期農民の多就業、多様な職業構成の藩政村戸石（2017）
東北農村の小作小農（細谷、2019）37食料主権：前段としての食料安全保障論☆Food Security概念の成立 1974年世界食料会議
それぞれの国が食料供給能力を強化する：古典的な食料保障概念「供給サイドの食料安全保障戦略」 (久野、2011)☆世界食料安全保障のためのローマ宣言(1996年)☆食料安全保障概念の変化
ＦＡＯによる４側面からの規定： 入手可能性(availability)、アクセ
スビリティ、食料の利用、安定性
食料安全保障の３側面論(Hanjra,, et al, 2013 )：経済的、社会的、環境生態的
食料安全保障の４側面論(池上、1997)：量的、質的、世代内分配、
世代間分配
38

食料主権論の登場とその背景
基本的人権としての食への注目：1948年の世界人権宣言
1966年の経済的・社会的・文化的権利に関する国際条約(A規約)
生存権としての食→国連人権規約へ• すべての国と民衆が自分たち自身の食料・農業政策を決定する権
利、多国籍企業や大国、国際機関の横暴を各国が規制する国家主
権と、国民が自国の食料・農業政策を決定する国民主権を統一した概念（真嶋、2011）• 何を食べるのか、何を生産するのかを自己決定、健康と環境への影響、社会文化的背景を踏まえる→食べる側の論理と作る側の論理とが混在 どう統合できるのかが課題
39

食料主権論の経緯
もともとは作る側の論理、農民主権として発展
１．フード・レジームにおける戦略的対抗運動
２．フード・レジームの変化に連動するポリティクス• 自由貿易・発展主義・食料安全保障パラダイム＝競争の強制(competitive assault) ＝産業的農業が生み出した「農民不在の農業」(Agriculture without farmers)への抵抗• 「インチキ農業」で世界を養う欺瞞性に対する農の復権運動、
土地の「資本化」(capitalization) ランドグラブと契約栽培による小農の「インチキ・フード・チェーン」への統合(Philip McMichael, 2013)40具体的な芽生え

CSA、スローフード、フェアトレード、New pesantries：種子ネット
ワーク(欧州)、トウモロコシ文化保全（メキシコ）
共通する特徴：蓄積のための交換ではなく社会・生態的関係の再生
産のための交換、この関係は自己決定と組織の自律性に基礎づけられている(Philip McMichael, 2013)
食料主権論の生みの親： La Vía Campesina
1992年4月のニカラグア・マナグア会議、1993年5月のモンス宣言（生態的永続性と社会的正義、自律性（自己決定権）、健全な食の基礎としての多様な農業、農業政策を決める権利）
1996年4月にWGがFood Sovereigntyの提唱、ローマの世界食料サミッ
トで公式化→食料サミットが変質：バイテクと自由貿易に傾斜→Rights to food に影響→小農運動をこえた食料主権論、2007年ニ
エレニ宣言
41

農業技術・農法論とアグロエコロジー

緑の革命に示される近代農法への懐疑☆2002年に始まった世銀イニシアティブのIAASTD （開発のための農業に関する科学技術国際評価）： 「岐路に立つ農業」公表(2009)
・生産性の向上では高投入・大規模の商業的農業に劣るけれども、生計向上と公正さの面では小規模農業が優っている
・小規模農業に対する農業知識・農学・農業技術(AKST)への投資が貧困削減と栄養の改善に貢献することを訴えるとともに、アグロエコロ
ジーを理解することが成否を握るカギ
42

農業技術・農法論とアグロエコロジー

FAOの変化：アグロエコロジーへの傾斜
資源浪費的・環境破壊的な現行の食料・農業システムの転換が重要
アグロエコロジーこそがその転換を実現しうる接近方法
農民が主役となるアプローチ(people-centered approach) (FAO
2018a)。
☆アグロエコロジー国際シンポジウム
アグロエコロジーの要件（FAO）：多様性、知識の共創・共有、
相乗、効率性＝外部からの投入の節減、リサイクル、レジリエ
ンス（抵抗力）、人間的・社会的価値、文化・食料に関する伝
統、土地・自然資源管理、循環的経済(FAO 2018b)
43

農業技術・農法論とアグロエコロジー

アグロエコロジスト

ピエール・ラビ、ミゲール・アルティエリ、ピーター・ロゼット• 技術や農法の域を超えて、社会経済的なパラダイム転換を求める動き• 技術的側面：アグロエコロジーの真髄は、地域の生態系を模倣した農業生態系の構築• 科学・農業の実践・社会運動を統合するもの(アルティエリほか、
2015)• 市民社会組織やビアカンペシーナだけでなく、農民、政策レベルや消費者にも浸透中• 日本はこれからだが、有機農業運動、産消提携の経験がある
44

日本の農業、農業論との接合に向けて海外の小農研究と日本の小農研究：現段階における日本の農業・食料問題を解く突破口となりえるか、突破口とするにはどのような条件が必要なのか、重点課題は何か（１）日本の農業経済研究、なかんずく農問研の到達点を総括
構造分析、担い手論、農地制度、家族農業論、農法論（２）海外の小農研究と日本の小農研究との比較（３）日本における再小農化の道筋と条件（４）農業と農村を一体的にとらえる：モザイク、パッチ、入れ子状（５）永続的な農と食のあり方（６）農業・農村を捉える切り口：ほかの分野からも学ぶ
例：生活農業という視点
自然・生態系サービスの維持者 持続可能性指標、包括的富45

億円

400000農林漁業関係自然資本の富の推移(2000年不変価格)

350000300000250000200000150000100000
50000
0

森林の富

農地の富

漁業資源 手法A

漁業資源 手法B

京都大学「幸福度指標の持続可能性面での指標の在り方に関する調査研究報告書」（平成２４年度内閣府経済社会総合研究所委託調査）2013年3月、90頁、92
頁、96頁
46

「徳の経済」に基づく資本主義
市場「新自由主義的資本主義

ポピュリズム的資本主義

ローカル、リージョナル、ナショナル、グローバル

オルタナティブ農業
品質の経済
小

産業的農業
フォーディズム農業
農

図小農と資本主義・市場との関係
注）筆者作成、ただしオルタナティブ農業と産業的農業は竹之内(2018)、
品質の経済とフォーディズム農業は須田(2011)からの引用

47

引用・参考文献 （パワーポイント分）• 秋津元輝・松平尚也、2018、小さな農業とは何か―世界的な小農再評価との連携、『農業と経済』84－1• アルティエリほか（柴垣明子訳）、2015、アグロエコロジー 基本概念、原則および実践(PDF版)、総合地球科学研究所• 池上甲一、1997、食料安全保障の再定義、『農業と経済』63-3• 尾脇秀和、2019、壱人両名: 江戸日本の知られざる二重身分 、NHK BOOKS• 須田文明、2011、作物遺伝資源をめぐる管理の多様性、池上甲一・原山浩介『食と農のいま』ナカニシヤ出版• 竹之内裕文、2018、農と食を結びなおす―産業社会における農と食の倫理、秋津元輝・佐藤洋一郎・竹之内裕
文『農と食の新しい倫理』昭和堂• 戸石七生、2017、むらと家を守った江戸時代の人びと: 人口減少地域の養子制度と百姓株式、農文協• 久野秀二、2011、食料安全保障と食料主権 国際社会は何を問われているのか、『農業と経済』77-11• 久野秀二、 2019、オランダ農業モデルの多様性―フードバレーの現実と多面的機能を活かした農業の可能性―、
経済論叢（京都大学）、193-2• 細谷昂、2019、小作農民の歴史社会学: 「太一日記」に見る暮らしと時代、御茶の水書房• 真嶋良孝、2011、食料危機・食料主権と「ビア・カンペシーナ」、村田武編著『食料主権のグランドデザイン
自由貿易に抗する日本と世界の新たな潮流』農文協48

引用・参考文献（パワーポイント分）• Ana Isla, 2015, The “Greening” of Costa Rica, Women, Peasants, Indigenous Peoples, andthe Remaking of Nature, University of Toronto Press, Toronto Buffalo, London, UK• FAO, 2018a, Scaling up Agroecology Initiative, FAO• FAO, 2018b, News Article, 3 April 2018, Agroecology can help change the world’s foodproduction for the better, http://www.fao.org/news/story/en/item/1113475/icode/• Hanjra,, et al, 2013, Global Food Security; Emerging Issues and Economic Implications, Nova
Science Publishers, New York• Jan Douwe van der Ploeg, 2009, The New Peasantries: Struggles for Autonomy and Sustainability
in an Era of Empire and Globalization, Routledge• Jan Douwe van der Ploeg and Henk Renting, 2004, Behind ‘Redux’: A Rejoinder to David
Goodman, Sociologia Ruralis:44-2,• Philip McMichael, 2013, Historicizing Food Sovereignty: a Food Regime Perspective, Food
Sovereignty: A Critical Dialogue; International Conference Yale University, September 14-1, 2013
• Veronika Bennholdt-Thomsen and Maria Mies, 1999, The subsistence perspective: Beyond
the globalized economy , Zed Books49

2019 年度農業問題研究学会秋季大会 特別セッション

平賀報告へのコメント
清水池義治（北海道大学）
１．
“中間理論”としてのフードレジーム論の意義
１）現状分析への理論の適用
コメンテーターの院生時代からの問題意識として、資本論に代表されるマルクス経済学
を理論的ベースとする場合、その理論をいかにして現状分析へ適用するかという問いがあった。特に、農産物流通を対象とする現状分析を主として行う農業市場学研究室に所属していたこともあり、他の院生との議論では資本論を直接、適用して現状分析できないのではないかという見解が多かったように思う。結果的に、理論の適用を事実上、断念して現状分析を精緻化させていく方向に注力するか、近代経済学をベースとする理論に接近するか、あるいは資本論は論理学の体系として受け止めて「達観」するか、自分も含めてそういった立場を取ることが多かったのではないか。
そのような中で、コメンテーターは、宇野経済学方法論、いわゆる原理論・段階論・現状分析から構成される「三段階論」に関心を集中させていった。
マルクスの資本論体系を、超歴史的に想定される「純粋の資本主義社会」をモデルとして原理論に純化し、原理論を段階論と明確に区別する。宇野学派の段階論は、原理論を基準に、資本主義経済の各発展段階を、各段階に特徴的な国家の経済政策と支配的な資本の典型的な形態にもとづいて、“特定の型”にタイプ化した理論である。段階論の発想の前提には、実際の資本主義社会、特に帝国主義段階のそれは「純粋の資本主義社会」に接近しているとは言えず、むしろ「不純化」しているという現状認識があった。よって、原理論を基準として、資本主義の歴史的発展段階を段階論的に解明する「特殊の」研究が求められることにな
る １）。私の理解で言えば、理論をダイレクトに現状分析へ適用できないため、段階論をそれらの媒介項としての“中間理論”として設定し、理論（原理論）を、段階論を通じて現状分析へ適用するということである。
ただし、近年の農業経済学における「非計量経済学」分野では、現状分析への理論の適用という視点は、特にマルクス経済学に関して、必ずしも強いとは言えない状況にあると思われる。
２）フードレジーム論の意義
そのような中で、平賀報告で紹介されたフードレジーム論は、資本主義経済の動態に対応した、国別・品目別の農業・食料供給体制の構造変化を、包括的かつ動態的に分析可能なのではないかとの期待を抱かせる。先ほどの表現で言えば、“中間理論”としてのフードレジーム論の可能性である。
また、国際的に議論されている同じ枠組みで、議論と分析を行う必要性も大きい。ただ単に追随するというよりは、日本国内で蓄積されている豊富な事例研究を理論の発展に活かすことが可能である。

50

一見すると、フードレジーム論にもとづく分析は、農業市場論・フードシステム論・バリューチェーン分析といった既存理論による分析と差異が感じられないかもしれないが、既存理論の分析と大きな差異があると考えている。もちろん、これら既存理論による分析でも、流通や各主体の分析を通じて、資本主義経済の動態に対応した構造変化の事例を捕捉している研究は多い。だが、土台となる資本主義経済とこれら現象との関係性が、必ずしも明示的に示されているわけではない。この違いは大きいと言えるだろう。
加えて、宇野学派の段階論との違いもある。段階論では、資本主義経済に、重商主義段階・
自由主義段階・帝国主義段階の３つのタイプを歴史的に見出し、各段階の特徴を静態的にかなりの程度、把握できていると思われる。ただ、段階がシフトする要因の説明は外在的に留まっている。一方、フードレジーム論におけるレジームシフトの展開は、レジームで生み出された矛盾を新たなレジームを生み出す動因として説明し、弁証法的な体系であり、レジー
ムシフトの論理も内在化できていると言えよう。
2．質問①：「第 3 次フードレジーム」の性格規定
１つ目の質問は、現状のフードレジームの性格に関する報告者の見解についてである。これは、フードレジーム論が現状でも果たして有効かどうかという議論に関わる。
報告者がすでに述べたように、過去から現在に至るまで大きく３つのフードレジームが存在したと言われている。自由貿易体制、国際的な食料市場の成立と賃金低廉化、家族経営による地力収奪的農法といった要素からなる「第１次フードレジーム」（1870 年代〜1910
年代）、管理貿易、米国余剰穀物への各国依存、価格・流通統制的な農業政策、それを背景としたアグリビジネスの成長といった「第２次フードレジーム」（1945 年〜1973 年）、そして 1980 年代から現在までの「第３次フードレジーム」である。
この「第３次フードレジーム」の性格をめぐって多様な議論が存在する。大企業によるフードチェーンとそれに対抗するオルタナティブなフードチェーンが並立している「企業−環境」フードレジーム、大企業による影響力を重視する「企業」フードレジーム、経済と食の金融化を重視する「金融化」フードレジーム、そしてフードレジーム自体が存在していないとする見解まで、様々であり、議論が一定の方向に収束する気配は見えない（磯田、2016：
pp.21–38）。
この点に関して、現在の資本主義経済を論じる上で、“特定の型”を析出しようとするア
プローチが有効かどうか、という見方もできるだろう。フードレジーム論に限らず、新自由主義の到来（1980 年代）以降、“特定の型”を見いだせなくなっている既存理論は少なくない。
例えば、蓄積体制とそれを支える調整様式をパラダイムとするレギュラシオン理論は、戦後から 1970 年代までのフォーディズム的蓄積体制と調整様式を解明したが、それ以降の“型”は十分に明示できていない。
宇野理論における帝国主義論に対しては、資本主義の「純粋化」と「不純化」といった二元論的視角の限界が指摘されている。二元論的視角では、新自由主義時代における従来とは異なる性質での「不純化」が説明困難とされる（江原、2018）。
また、1970 年代に農業市場学で議論された国家独占資本主義市場編制論では、国家によ51

る介入と制度を槓桿とした独占資本の市場掌握を論じたが、その世界観は不可逆的かつ一方向的な現状認識に裏打ちされているように見える（例えば御園、1977 を参照）
。実際に、国家関与が後退する 1980 年代以降、こういった議論は行われなくなった。
このように、現代資本主義において“特定の型”を見出しづらい要因としては、理論自体の限界を除くと、“特定の型”を継続させる制度的枠組みを支えるヘゲモニー国家や、超国家的な政治＝経済体制の後退、あるいは不在が考えられる（磯田、2016：pp.27–29）。具体的に挙げれば、米国一極支配の後退、ブレトン・ウッズ体制以降の基軸通貨の弱化・不在、
WTO の破綻などである。
むしろ、“特定の型”を見いだせないことが、現代資本主義、あるいは存在するならば「第３次フードレジーム」の重大な特徴になっているとも言えるだろう。
もちろん、フードレジーム論への理論的な批判もある。例えば、フードレジーム論における国家や、階級間利害の「調整」に関わる分析への批判がある。特定の資本集団や資本一般の利害からの国家の相対的独自性を強調するプーランザス国家論の観点から、主にマクマ
イケルのフードレジーム論を念頭に、国家とアグリビジネスとの利害一体性への疑義、レジームシフト、あるいは継続を左右する階級間利害の激化と「調整」の分析の不十分さが指摘されている（Tilzey, 2019: pp.233–237）。
これらの批判は、フードレジーム論の理論折衷的性格に由来するものだろう。フードレジーム論は、レギュラシオン理論、ウォーラーステインの世界システム論、政治学の国際レジーム論、マルクス経済学、ポランニーの経済社会学などに理論的な潮流をもつ（Buttel, 2001:
pp.173–174、記田、2006：pp.194–211 を参照）。特に、「調整」概念の核をなすレギュラシオン理論との接合が問題と思われるが、ここではこれ以上論じることはできない。
理論体系が全く異なるので適切な比喩ではないが、ここで述べたような意味で、フードレ
ジーム論は、いわば原理論なき段階論と言えるのかもしれない。
3．質問②：『植物油の政治経済学について』
２つ目の質問は、以下の２つからなる。
第１に、植物油の事例研究からは、いったん機械制大工業という形態で資本主義的生産様式が成立すると、戦争や恐慌、政策といった要因で「外延的拡大」が制約された場合、利潤確保を求めて、一定領域内での「内包的拡大」へと転じ、その結果「複合体」の拡大・深化が見出だせる（特に第１次フードレジームから第２次フードレジームへの移行期：1920〜
1930 年代）。それがフードレジーム内での矛盾を拡大させ、レジームシフトにも繋がっているようにも感じる。
こういった「外延的拡大」の制約は、「複合体」の質的 変化、ひいてはレジームシフトの要因になりうると考えてよいか。
第２に、一方で、「植物油複合体」の展開（産業・市場の発展）は、特定のフードレジー
ムを安定化させる作用、具体的には資本−賃労働の階級間利害の「調整」（利害対立の緩和）という作用はなかったか。こういった階級間利害の調整は、第１次フードレジームでは明示的に示される（大豆粕肥料供給による農産物増産、つまり食料の廉価化）が、既存研究も含めて、第２次フードレジーム以降では必ずしも明示的でないと思われた。

52

注１）三段階論に関しては、宇野（2016）序論（pp.17–25）で簡潔に問題意識とその体系が述べられている。
参考文献
Buttel, F.H. (2001) “Some Reflections on Late Twentieth Century Agrarian Political
Economy,” Sociologia Ruralis, 41(2), pp.165–181.

江原慶（2018）「帝国主義論の盛衰─宇野理論の視座から─」『歴史と経済』241、pp.20–29
H・フリードマン（2006）『フード・レジーム─食料の政治経済学』こぶし書房。
平賀緑（2019）『植物油の政治経済学─大豆と油から考える資本主義的食料システム─』昭和堂。
磯田宏（2016）『アグロフュエル・ブーム下の米国エタノール産業と穀作農業の構造変化』、
筑波書房。
記田路子（2006）「訳者解説」、フリードマン『フード・レジーム─食料の政治経済学』こぶ
し書房、pp.191–219。
御園喜博（1977）「国家独占資本主義的市場編制の理論と現実」、川村琢・湯沢誠・美土路達
雄編『農産物市場の再編過程』農文協、pp.11–42。
大内力（2007）『国家独占資本主義』こぶし書房。
Tilzey, M. (2019) “Food Regimes, Capital, State, and Class: Friedmann and McMichael
Revisited,” Sociologia Ruralis, 59(2), pp.230–254.

宇野弘蔵（2016）『経済原論』岩波書店。

53

未定稿（引用は控え参考資料にとどめて下さい）

資本主義体制下における小農（池上発表に対するコメント）
新井祥穂（東京農工大学）

１．本稿の課題
本稿に与えられた課題は，2019 年農業問題研究学会秋季大会 特別セッションにおける，池上甲一氏の報告「変質するグローバル化の下で農民主体論をどう構築するか」を，「古典理論」との接点を探りながら批判的に検討することである．筆者は「古典理論」の中でも資本主義と小農の関係に関する２つの議論を確認することで，この課題に答えたいと思う．構成は以下の通りである．まずマルクスによる「小農没落論」を紹介し（2．），次に，資本主義の各段階規定の下での小農の政策的位置づけを概観し（3．
），そこから池上報告に向けられるべき疑問点を述べる． 4．
では，逆に池上報告によって浮き彫りにされた，農業構造論あるいは農業経済学系
研究における，いくつかの方法論上あるいは研究対象のバイアスを提示したい．
国連が 2019 年からの 10 年間を「家族農業の 10 年」と定めたことに伴い，池上
報告で焦点となる小農には，多方面からの関心が集まっている．一般論としてではあるが，このように注目度の高い現象だからこそ，「古典理論」の適用可能性の検討（継承，あるいは，明示的な断絶）を行う必要があると考える．そうでなければ，当該現象に関するある時点の紹介としては成功しても，一過性のブームに終わりかねないからである．その意味で，「古典理論」に明示的に立ち返るこの度の大会企画を歓迎するとともに，様々な論者がこの議論に参画されることを願う．
2．小農に関する議論の到達点
小農の議論を整理するにあたり，まずはエンゲルスの有名な定義から出発したい．「自分の家族とともに通常耕作しうるよりは大きくなく，家族を養うにたりるよ
りは小さくない地片の自作者もしくは小作者」（エンゲルス 1894，p.156）と規定
される小農は，家族労働力を主体としながら（→家族労賃），主に自らが所有する農154地を耕作し（→自作地地代），自らが資本の大部分を提供する（→自己資本利子，
企業利潤）という点に特徴づけられる．彼らの目標は，家族労賃，自作地地代，
自己資本利子・企業利潤の合計である，農業所得の最大化に置かれる．
このような小農の動向は，農業構造論において常に争点となってきた．マルク
スは，小農を必然的に没落する存在として捉えており，その根拠を以下の三点に整理している．第一に，小農が存立した封建的土地所有の解体期（＝資本主義の草創期）という歴史段階における制約，第二に，小農のもつ生産力的限界，第三に，私的所有・小土地所有による弊害である（資本論Ⅲ 第 47 章 5 節，岩崎（2015）の整理）．第一の点については，小農が，中世的生産力基盤を喪失し，また勃興しつつある大工業に小農の農村的家内工業を破壊され，さらには台頭しつつある大規模耕作との競争に晒され農産物価格低下への対抗や農業上の改良（資本投下を伴う）を求められる，というものである．無論これらの状況理解は
特定の歴史的段階と深く結びついており，現在の小農のおかれた状況の分析に，
無媒介的に適用することはできないのだが．
第二の点は，小農の小規模・零細・分散的な所有が，「その性質上，労働の社会的生産諸力の発展，労働の社会的諸形態，資本の社会的集中，大規模な牧畜，科学の累進的応用を排除する」（資本論Ⅲ 第 47 章 5 節）というものである．小農が生産力発展に根源的な問題を抱えるという見解は，地域的時代的区分を超えて，たとえば現在日本の農業分析を見渡しても，基本的に支持されてきたように思われる．小農が物質代謝の撹乱をきたさない「合理的農業」実践者であることは認められながらも，生産力において上記の制限をかかえており，その解決のため大規模化＝小農からの脱却が常に図られてきた．

第三の点は，小農が労働者・地主・資本家の「三位一体」性を体現する点に根ざしている．小農は，自らが地主として土地への投資を行うことで再生産の経済的基盤を狭められ，資本家としては，（平均利潤の有無ではなく）農産物価格から自分自身に支払う労賃がある限り，営農を継続する．そこでは労賃が費用化しない上に，農産物価格が低下しても生活水準を切り下げて──しばしば肉体的最低限度まで（「自己搾取」労賃範疇）──「強靱に」対抗しうるのである．しかし，資本主義的商品経済が社会の隅々を覆うとき，この三位一体性はそれぞれ別の主体によって担われていく．小農も，「自己搾取」労賃範疇のもとで存続し続けることを放棄していく（戸島 1995）．
マルクスの小農没落論は，しばしば指摘されるように，社会の生産力発展への255

強い信頼に立脚しているから，その立脚点自体を再検討することも可能であろう．
ただし日本の農業構造論が実態として捉えてきたのも，基本的にはこうした小農の分解（中型機械化体系の普及に伴う，小農の生産力的限界の顕在化，あるいは労働市場が展開する中で，「自己搾取」労賃範疇を敬遠する人々（とりわけ若い世代）の離農）と，それに代位しようとする組織経営の展開であった．こうした経緯を踏まえるとき，小農の可能性を積極的に説くならば，これら小農没落論への正面からの対抗でなければならない，というのが筆者の主張である．歴史的限定性が大きい第一の点はともかく，第二，第三の没落の契機を，小農がいかに止揚していくのかが問われるべきであろうが，これらに対して池上報告では，明確な答えはなかったよ
うに思われた．
ただ 4．で後述するように，農業構造分析が小農「層」の動向を捉えてきたのに対し，池上氏は（明示的ではないが）「点」としての小農の存続や，社会における存在意義を主張されているのかもしれない．そのような立場を採られるならば，筆者から「層」の動向を問う小農没落論との対決を求めることは的外れな要請となろう．しかし「点」としての小農の議論からは，地域の農業生産力や農地の維持管理の担い手としての議論は導けないか，導くにしても限定的にならざるを得ないことも，また確かである．池上報告 4-2 などでは，小農に担い手としての役割を求めているようにも読み取れるため，敢えて記述した次第である．
3．資本主義の段階規定と小農小農の存続に，国際機関や国家，地域の農業政策のあり方が深く関わっていることは言を待たない．そしてその農業政策は，資本主義体制の段階的特色と切り離して考えられない，というのが，過去の農業問題の議論に通底していた視角であった．資本主義確立期のヨーロッパでは，小農の分解は放任（むしろ工業労働力の排出機構として推奨）されていたのに対し，19 世紀後半からは小農保護の政策が講じられることとなる．新大陸からの莫大な農産物流入が引き起こす農産物価格暴落の影響緩和に加え，先進国とりわけ後発の資本主義国においては，分解し尽くされることのない農村人口を多数抱えていたから，体制維持のためのコストとしての小農保護が強化されることになる．その後社会主義国が出現すると，体制維持は資本主
義の全般的危機への対抗＝労農同盟の阻止という，切迫した動機へと転化する．かくして小農保護的政策が，両大戦の戦間期における農業恐慌・農業問題の深刻化期，続く第二次世界大戦後において採択され，第二次世界大戦後の農業成長を支え356

ることになる．その間も労働市場は展開し，農村人口比率が低下するにつれ，小農への保護的政策は後退する．これが決定的になったのが東西冷戦体制の終焉であった．これによって社会的統合の必要性が薄れ，小農は政策から放置された──このような共通理解が形成されてきた（たとえば田代 2003）．非資本制領域
である小農の保護政策は，資本主義の体制維持コストであるがゆえに，彼らの必要性に応じて浮沈しており，また彼らの必要性には，資本主義の各段階における性格が強く投影されている．
それでは，現局面の資本主義をどのように性格規定するか．池上報告はその本質を，新自由主義グローバリゼーションの変質として捉え，＜被追国＞の論理，
あるいは＜反／脱グローバル化＞現象を紹介している（池上報告 2−1，2−2）．
対して筆者は，利潤率の極限的低下に伴う資本の過剰化，あるいは実体経済と貨幣経済の乖離という，資本主義経済の根幹の行き詰まりが，現象したものとして捉えたい．池上報告中の大規模海外農業投資等（池上報告 3）は，グローバル化の一形態というより，製造業や金融など従来の投資先とされた部門において行き先を失った投資が，農業部門ないしは農地市場投機に向かったものとして理解することで，その将来展望が得られるのではないだろうか．将来展望とは，今後もランドグラブに代表される大規模農業投資は，活発化していくであろうというものであるが．若干の明るい材料としては，これまで農業資本が不足していた地域に対しても投資可能性が拓かれる，というものである．無論，これら投資を小農にとって有意義な支援と前提することはできず，小農の存続を図るならば，さらにいくつもの戦術・方策が講じられる必要がある．そのとき生じうる具体的事態
あるいは対策実務として，池上報告は豊富な素材を提供してくれている．
さて，資本主義体制における小農の位置づけに戻ろう．社会的統合として小農保護的政策をとる必要性は薄れたものの，環境問題という新たな脅威に対して，「結果的に」小農保護的政策が採られている．確かに環境問題への世界的な注目は，環境保全に親和的であろう小農が生産する農産物に，新たな使用価値を付与しており，彼らの生産継続を支援する施策が増加している．ここで考えるべきは，環境問題を契機とした小農保護的政策とは，現行の資本主義体制の維持コストであるのか，あるいはそれにとどまるものではなく，環境問題への対策が資本主義体制の変革に連なっていく動きなのであろうか，ということであろう．後者
ならば，小農への支援が社会に構造的に埋め込まれていくであろうが，前者ならば，過去の歴史が示す通り，小農への支援が後退ないしは代位されていく可能性

4
57

もある．
特別セッション当日，この質問に対し池上氏は，国連を含む公的機関からの小農への追い風を「現行資本主義体制の単なる維持コストとはみなさない」と回答されたが，新たな資本主義体制の展望については，今後の課題とされた．筆者自身，今次の環境問題の関心の高揚には，資本蓄積を二の次とすることも厭わないような，
問題と危機感の深まりを感じるが，これを契機とした資本主義変革の内実について明確な答えを持ち合わせない．その状態で変革の予感のみを文章化することには気が引けるが，学会特別セッションの場におけるディスカッションの整理ということでお許しいただきたい．筆者としては個別現象をみる際にも，資本主義の段階的性
格把握との関連の中で，行いたいのである．
4．おわりに──池上報告を機に──
本特別セッションで筆者に与えられた役割は，池上報告に対して，特に農業構造論が依拠してきた古典理論やその研究蓄積に遡及しつつコメントすることであり，筆者は「小農没落論」へのスタンス（本稿 2．
）と，現代資本主義の位相とその中での小農の位置づけ（本稿 3．
）について問うた．後者の論点では，資本主義に関する
池上氏・筆者の認識の相違点が明らかになったが，前者は，やや外在的なコメントであったかもしれないという反省がある．池上報告の醍醐味は農民主体論，しかも当事者視点を保持しながら世界的に進行する事象を，詳細に伝えるものであるのだから．特別セッション当日，この外在性に由来するディスカッションの齟齬や後退があったとしたら，お詫び申し上げる．
最後に，この度の検討作業を行いながら筆者の中には，ここまでの論点には含められなかった次の気づきがあった．散発的ではあるがこれらを提示して，本稿を締めくくることとする．まず調査分析対象に関する，池上報告と農業構造論研究との違いに目がいった．池上報告では，個々の主体の思考を掘り下げ，学習プロセスや哲学までを問う中で，「点」在する個性が生き生きと描かれており，それが同氏の報告に一つの共感をよぶのであろう．対して農業構造論では，個々の対象を捉えつつも基本的には層の代表として描かれてきた．それでこそ農業構造や，農地という「面」の維持を問うことができたのだが，その一方で，対象らの行動には触れても，それを支える思考の詳細には立ち入らないことが多かったように思われる．
このような調査法や記述方式の違いは，調査対象のもつ技能性の違いとも対応しているように思われる．農業構造論では土地利用型作物──技術的標準化が進み，

558

労働手段の変革が生産力発現の重要な契機となっている作物──を取り上げ，その生産者に注目してきたのであって，彼らの技能性を取り沙汰する余地が小さかった．農業生産と農地資源の維持管理の担い手を特定するという使命と関わって，その選択は必然であったのだが．一方，池上報告で取り上げられた諸論考に登場する生産者は，生産する作物の特性のため，あるいはおかれた社会的技術段階のために，彼らが有する技能性が生産力を規定する部面が多いように思われる．それゆえに，在来の知が重要となる局面も生じやすいのであろう．一方では，そうした技能性の具有を，小農「層」一円に期待しうるのかという疑念もある．
ここに至りあらためて気づかされるのは，本学会を含む農業経済系学問分野
で，農業生産力ないしは農業技術・農法論の研究が，近年低調であることである．わが国の農業構造分析におけるその一因は，構造変動の規定要因が，農業生
産力よりは農業と農外部門の再生産的連関（端的には，地域労働市場に現れる）に負っていることにあったのであろう．しかし小農が合理的農業の実践者として再評価されるならば，そしてそのことに依拠しつつ研究を行うのであれば，その根拠たる小農の生産力構造について，実証的な分析を行うことが望まれるように
思われる．

文献
岩崎

（年は原典初版出版年）
徹 2015．農業経済学の根本問題．経済と経営 45-2，73-103．

エンゲルス，F. 1894 フランスおよびドイツにおける農民問題．大内 力編訳『マルクス・エンゲルス農業論集』岩波文庫
田代洋一 2003．
『農業問題入門』大月書店
戸島信一 1995．現段階における小農経済理論の再検討の意義と課題．九大農学芸誌
50−1･2，77−84．
マルクス，K. 1867-1894『資本論』（岡崎次郎訳，マルクス=エンゲルス全集 第25b 巻）大月書店

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●総合討論の概要
パネルディスカッション参加者：
・座長：磯田、槇平
・報告者：平賀、池上・コメンテーター：清水池、新井・磯田：
報告者より、コメンテーターへの返答をお願いしたい。
・平賀：
我が国においては、資本主義と、それに組み込まれている農や食との関連性に関する研究が少ないと感じている。英語圏では資本主義論が一般的に論じられており、その流れの中に
フードレジーム論もある。
現在はどのようなレジームかとのことだが、レジームを求めると失敗する。自分も「第 3次フードレジーム」を求めているわけではない。フロンティアがなくなって金融化が進み、食と農もそこに組み込まれて投機対象としての金融商品化しているのが現状だ。
レジーム・シフトの要因については、内側からか、外からの影響か、というよりも、資本の展開論理からみるべきだ。資本は、時代に合わせて食料の市場を変化・拡大してきた。大豆に関しては「フレックス・クロップ」という概念で捉えられ、＜油脂原料→工業原料→食料→燃料（BDF）＞と用途を変化させつつも、同じプレイヤーが資本蓄積を続けている。資本としては当然の行動だ。
階級間利害の「調整」については、消費者内に「食の階層」を作り出し、消費生活を階層化することにより、労働者の胃袋を資本蓄積体制に組み込むことではないか。
・池上：
農業による環境問題への対応について。2018 年 4 月の国連食糧農業機関（FAO）のアグ
ロエコロジーのシンポジウムについて、アメリカ政府は技術に限定すれば開催しても良いというスタンスであったが、これはアグロエコロジーの換骨奪胎ともいえ、そのような動きに対して強い危機感を持っている。主流派経済学でも自然資本やグリーン・エコノミーに着目し、持続性を取り上げざるを得なくなっている。しかし、自然資本を誰が守っているのかという視点が欠落しており、絶えず「主体」を問い直す必要がある。
現局面の資本主義の性格規定について、大規模海外農業投資の増大（ランドグラブなど）
は過剰流動性のはけ口という側面と、農業への投資の意味の変化という側面があると思われる。農業への投資の中身が大事であり、ランドグラブへの投資は農業の主体としての農民を見ていない。農民の適正技術への投資が必要だが、今後の課題だ。それに小農がどう対応すべきかは、簡単には回答はできない問題だ。
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小農止揚としての「新しい小農・小農運動」の将来方向に着目している。協力・協働は小農存続の前提になり、そのあり方が問われている。
・フロアから：フードレジーム論が興味深いのは、胃袋の隅々まで独占資本が支配しているという現実から見ていることだ。ただ、大豆に関していうと、満鉄の時代は「フード」ではなく肥料や工業原料だ。フードレジームとして捉えていいのか？
・フロアから：フードレジーム論により資本による農業の包摂を捉える場合、なぜ一貫して食料である
小麦ではなく、大豆なのか？また、生産手段を誰が所有するのかが資本主義における根本問
題だが、大豆生産者はほとんどがアメリカであり、生産面から始まっていないところがフードレジーム論の弱点だ。
・平賀：
大豆油がフードになるのが戦後であることは確かだが、論じる枠組みとなる理論が他にない。今では大豆は食料として一般的なので、歴史的に遡って考えてみたが、日本の農業・農民について触れていないのは事実だ。分析対象に農地も入っていない。
・磯田
フードレジーム論にも限界がある、という指摘についてどのように考えるか。
・清水池：
農業の構造変動を見る上でもある程度有効ではないかと考えている。北海道の酪農の展
開を見る場合、1920 年代からの大きな転換点が第一次フードレジームの終了時点と重なる。
北海道内の豆が欧米に輸出されていたが恐慌で売り先がなくなる中で、地力収奪的農業の限界が訪れた。そこで酪農が注目された時期と重なる。世界市場と直結していた北海道農業
分析には有効かもしれない。
・フロアから：フードレジーム論は、海外の国際学会における資本主義分析へのアプローチの一つであり、あくまで枠組みにすぎないと論者たちも捉えている。その時代や地域によって資本の運動法則が具体的にどう現れるのか、それを分析することが研究者の役割であり、現代において食料として重要な大豆を歴史的に遡って分析した平賀報告は、資本の運動法則の連続性を大豆産業に見たということで研究的貢献がある。それを一貫して食料であるものを
対象
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に限定していたら見えなかっただろう。
・フロアから：「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」を無批判に利用している。ペザント（peasants）を「小農」と訳したことが問題だ。日本では「小農」は歴史範疇として捉えられている。ファーマー（farmer）を「農民」と訳してしまったので、ペザントを農民と訳せなかった。ファーマーは「借地農業」、ペザントは「小規模農家」と訳しておけばよかった。
・池上
ペザントは小農と訳せるし、そう訳すべきだ。問題に対してダイナミズムを生み出せる存在として「小農」を採用したい。辞書的な定義で使っている人は誰もいない。固定的観念を止揚することが大事だ。
・フロアから：
ドイツでいうペザントには、戦後に伸張した商品生産農業経営、資本家的農業経営も含まれている。国や JA は、自給的農家や土地持ち非農家は途上国の概念であり、あくまで途上国問題に限定しているという主張であるが、先進国における近代的な経営もペザントに含めるべきことを強調する必要がある。
・池上
同意するが、自給的農家に光を当てることも大事だ。フランスでは、政策対象となっていない農家が半分も存在している。日本においても従来の家族農家で農業が持つのか疑問だ。
図 1 で示したような小農の新たな展開方向は、内的な資源をうまく使っていくという方向であり、どのように適切に資源を配分するかが課題だ。
・フロアから：
政策的に育成された機械利用農家は「バウアー」と呼ばれ、複合型で発電なども行って多角化している。
・フロアから：ランドグラブは本源的蓄積を意味している。ニジェールにおける農村調査で農家 70 戸を調査した。共同体的土地所有だが、農民層分解の自生的展開が進んでいる。上層農による土地囲い込みがあり、他のアフリカ研究でも同様の指摘があった。これをどう評価すべきか。
サブサハラでは、イギリスに 2 世紀遅れて本源的蓄積がスタートしている。上からか下からの違いはあるが、資本主義化が始まっている。

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・池上：
アフリカでも豊かな人もいればそうではない人もいる。分解が起こっていくことは事実だが、本源的蓄積による分解かどうかは疑問だ。資本主義的発展とは異なる道筋を探したい。
その際大事になるのが、共同体のもつモラルエコノミーであり、貧困の共有的システムだ。
仕事をつくっていく仕組みであり新自由主義とは違う展開である。大規模投資はそのようなシステムを根こそぎ変えてしまう危険性がある。
・磯田：
本源的蓄積であれば資本主義化が不可逆的ではないか、という指摘かと思う。
・フロアから：
モラルエコノミーは崩れていく方向性であり、それに対する反抗がイスラム過激派の運動にも現れているのではないか。
・フロアから：
チャヤノフの「小農経済の原理」が強調しているのは、小農は必要以上に働かないということだ。労働面での小農研究は行われてきたのか？
・池上：
チャヤノフが労働消費バランスを重視しているのは事実だ。労働の観点からの小農研究については、労働と資本との関係性や労働編成については存在する。
・磯田：
チャヤノフは、労働は苦痛であるとし、消費から得られる満足とのバランスとして捉えている。
・池上：
そうした観点からの研究はないが関心はある。ICT、AI で苦痛労働から解放される農業形態もありうる。また、労働が苦痛とされてきたこと自体を問い直すべきで、勤勉主義的な農業感から楽しむための労働という転換が必要だ。ハンナ・アーレントの「人間の条件」を参照すべきだ。
・磯田：
チャヤノフを視野に入れたときに新たな理解はあるのか？
・新井：
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チャヤノフの視点を入れた場合、農業内的なところに焦点を当てることになり、外的な部
分へのまなざしが弱くなってしまう。地域の農外資本が捨象されてしまう。個別農業経営がどのような技術選択を行うかを分析する際には、チャヤノフが着目したことが生きてくるだろう。
・フロアから：日本の現状については、農業が決定的に縮小・消滅しそうな中で、政府はそれを促進しているという理解をしている。言い訳的にごく少数の成功事例さえつくればそれでＯＫというスタンスだ。日本農業の存続そのものが否定されている状況を、フードレジーム論や新たな農業・農民問題論でどのように理解できるか。
・池上：
このままだと、あと 10 年で家族農業が消滅してしまうのが現実であり、このトレンドを反転するべきで、その一つが「新しい小農」という概念だ。アグリビジネスに組み込まれない農業スタイルや、内部化により資本主義経済に翻弄されない強い農業、新しい農業のスタイルを構築する必要がある。しかし決定的な反転は難しく、小農同士の協力も大事だろう。
・平賀：
市民社会との接点が必要で、各地でいろいろな取り組みを資本主義による包摂に対するレジスタンスとして捉えて、位置づけし直すべきだ。個人的には有機農業に関わってきたが、若手はマーケットを利用しながら新しい方法に取り組んでいる。地域を拠点に行われているそのような取り組みも資本主義への対抗軸として捉える必要がある。同じことに取り組んでいても相互に協力しない日本の市民社会の弱さも課題だ。
・フロアから：
日本農業が衰退する中で、フードレジーム論を採用することで見えてくる新たなものは
何か？
・平賀：
自給率の低さという問題の中でも、特に低いのが穀物や油糧種子だ。その素地や体制が戦前に既にできていた、というのが自分の理解だ。戦前の近代化段階において輸入依存であったが、戦後の近代化に合わせてそのまま海外依存体質になった。
・池上：
小農を主体とした農民主体論的政策であれば農業の衰退を防げたのか、という質問と受け止めた。小農がうまくいっていた原点は、戦後の自作農体制段階であり有畜複合経営だ。
5/864その後、政策的にも農民の主体性を奪うようになり、その典型がＩＣＴやＡＩ技術の農業への導入だ。技術発展や継承が農民の手から離れ、最近は小農が労働を配分しようにもできな
くなってきた。地域資源循環の構築も難しい。
・磯田：
日本に引きつけた場合、イエ的家族経営が危機的に衰退しているという現実がある。その要因が農民の主体性を軽視あるいは奪うような農業政策だった。それには小農の主体性を軽視あるいは奪うような農業政策という外的要因もあるが、小農自体の内的要因もあるだろう。小農が接する資本制的外部市場、山田盛太郎が言った農外資本の作用力の農業内的要
因への転化を重視するのか。農問研的構造分析はどちらも重視してきたが、イエ的家族経営の持つ弱さ、例えばジェンダー問題や後継ぎ問題も無視できない。
・新井：
労働給源など外部市場との関わりではいろいろいえるが、内的な独自の弱みは分からない。
・磯田：
小農のもつ限界性（機械化を取り込めない、協業・分業を取り込めない、分割地農民は相続のたびに小さくなる、買い戻すと高利貸しにやられてしまう、など）により、農業の社会的生産力を取り込めないという側面はやはりあると思う。
・フロアから：
農業恐慌論的視点が重要であり、農業衰退・消滅だけで捉えるのは誤りだ。戦後農業恐慌、
平成農業恐慌と捉えるべきではないか。そのように見れば、反転上昇の契機を探ろうという見方になる。解体傾向はあるが構造変動も進んでいる。その波頭に資本主義的経営が生まれ、地域の担い手になっているケースもある。2010 年代に入ってから農産物価格指数も上がっ
ている。
・磯田：
抽象的な理論の世界ではありうる。新しい担い手は誰か？それは「新しい小農」とは異なるだろう。
・フロアから：小農が生産力たり得ないというが、そもそも生産力とは何か？生産基盤を崩しているのが現状だ。別の意味での生産力の担い手として評価されているのが小農であり、再生産可能な形で続けられるアグロエコロジーの担い手だ。単位面積あたりの生産性は低いが長期的
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な生産力の担い手としてのペザントが見直されている。市場の法則に委ねれば分解が進むが、それではだめということが国際的に議論されている。物量だけ高い生産力ではまずいという認識が広がっている。単なる物的生産者として見ているだけでは旧態依然の議論から抜け出すことはできない。
・新井：
単なる生産力だけでは議論が不足しているのはその通りだ。
・磯田：
農業が衰退し、小農的経営体が淘汰されているが、過剰生産力が処理されている過程としての農業恐慌ととらえてはどうか、その中から次の生産力を担っていく主体も現れているが、それは小農ではありえない、という意見が出された。それに対して、生産力主義的生産
力概念では無理であり、それを乗り越えた生産力概念が必要という議論があった。
・池上：
農業恐慌という捉え方だが、過剰生産と言えるのか？
・フロアから：
輸入を前提とした相対的過剰生産だ。零細農家が退出し、大規模農家が現れれば成長になる。
・池上：
世銀が始めたイニシアティブにも書かれている。物量的生産力としてみれば大規模経営
体がよいが、持続性という観点では小農が優位だ。淘汰され、調整されるとそこにいた農民はどうなってしまうのか、違和感を感じる。代わる就業機会を提供できるのか。農業がなくなり、東京一極集中による都市国家がよいという議論に向かってしまう。日本の国土なり社
会なりがどうなってしまうのか。国民国家のあり方が問われている。
・平賀：
戦前から地域経済や金融システムにおいて、農家から集めた資金が農業に戻ってこない
仕組みがある。資本主義経済全体の中の農業・食料が、その枠組みからいかに抜け出すかが世界でも議論されており、それがニューペザントの議論につながっている。
・池上：
日本農業の継承問題については、第三者継承が有力な手法だ。

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・磯田：
直系家族型小農が生き残れるかどうかが焦点になっている。
・フロアから：今回の議論の枠組みは、欧米の研究では社会学の領域だ。国際農村社会学会において様々な概念が議論されている。とはいっても研究領域を限定せず多様な社会科学の分野と交流している。国際的には分野の垣根を越えているのに、我々は垣根を越えて論戦を挑んでいるのか？国際的に豊かに発展してきた概念を活用できていないのではないか。非常に勿体ない。小農という概念も広く議論していくべきだ。一方で、アメリカにおけるマルキシズムは
地理学や社会学に逃避しており、経済学では主流派にパージされている。
・磯田：
近年の政治経済学隠し、マルクス隠しへ危機意識を持っている。社会学、地理学、文化人
類学などに目を向けると、そうしたくびきから解放されるのではないか。海外研究者との接点を探り、豊かに発展できる契機になればよい。農問研におけるマルクス経済学を基盤とした農業構造分析の成果を海外に発信できれば良い。
・槇平：
フードレジーム論はレギュラシオン理論の影響を強く受けている。フォーディズムによる大量生産体制を可能とする大量消費型の生活様式・消費構造を国家が主導してつくっており、改めて国家の役割が問われている。大量消費型生活様式を変えていくなかで、小農の再評価や農業フォーディズムに対抗していく必要がある。春大会はグローバル下における小農の到達点について、理論的評価やアジア、アフリカの海外事例も含めて実態をみたい。
以上

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