ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～ユーザの違いに起因する相違点により構成要件を充足せず請求棄却となった裁判例～
令和元年（ネ）第１００４２号
控訴人：Ｘ
被控訴人： 株式会社ＴＫＣ
２０２０年 ５月２０日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は，発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許（特許第４８３１９５５号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。
）の特許権者である控訴人が，「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」，「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システ」，「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」各製品（以下，これらを一括して「被告製品」という。
）
は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。
）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の生産及び使用は本件特許権の侵害に該当する旨主張して，被控訴人に対し，被告製品の生産，使用の差止め及び廃棄を，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として金銭の支払いを求めた事案である。
原判決（平成３０年（ワ）第１０１３０号）は，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がないとして，これを棄却した。
控訴人は，原判決のうち，損害賠償請求を棄却した部分のみを不服として，本件控訴を提起した。
２．本件特許（１）特許請求の範囲の記載
本件発明は以下のとおりである。以下の記載は判決文からの引用である。
Ａ

財務諸表を作成する会計処理のためのコンピュータシステムであって，Ｂ１ 予算を含む，従来の単式簿記システムにより作成された伝票データから資金（現金及び現金同等物）の受入（Ａ１）と払出（Ａ２）を有する資金収支計算書勘定（Ａ）を記録する資金収支計算書勘定記憶手段と，Ｂ２ 資金収支計算書勘定記憶手段から，前記伝票データを変換して複式簿記での伝票データとした複式仕訳データを用いて，企業会計における複式簿記・発生主義会計として用いられてきた閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）（Ｂ１～Ｂ４）と損益勘定（行政コスト計算書勘定）（Ｂ５～Ｂ７）を作成・記録する閉鎖残高勘定及び損益1

勘定作成・記録手段と，Ｂ３ 前記資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段
から，さらに，前記複式仕訳データを用いて，国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために，拡張された処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）を作成・記録する損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段と，Ｃ処理された結果で，資金収支計算書，貸借対照表，損益外純資産変動計算書，損益勘定行政コスト計算書をふくむ，少なくとも１つ以上の財務諸表を作成する財務諸表作成手段と，Ｄ作成した財務諸表を表示する財務諸表表示手段とを備え，

Ｅ

資金収支計算書勘定（Ａ）の期末の収支尻（貸借差額）（Ａ３）が，当期資金増減額として，貸借対照表上の資金勘定（Ｂ１）に振替えられ，資金収支計算書勘定と貸借対照表勘定の間での勘定連絡であり，Ｆ 損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段の記録は，その期における損益外の純資産増加（Ｃ３，Ｃ４）と純資産減少（Ｃ１，Ｃ２）の２つで構成され，前記損益勘定（行政コスト計算書勘定）の収支尻（貸借差額）である純経常費用（Ｂ７）が処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の（Ｃ１）に振替えられ，Ｇ処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方と借方の差額（収支尻）が，当期純資産変動額（Ｃ５）という形で，最終的には（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の純資産（国民持分）（Ｂ４）の部に振り替えられて，（Ｂ）の閉鎖残高勘定（貸借対照表勘定）の借方（左側）と貸方（右側）がバランスし，Ｈ一方で，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の借方側（勘定の左側）には純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や，インフラ資産を整備した際の資本的支出のような，損益外で財源を費消する取引のことを指しており，Ｉ処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の貸方側（勘定の右側）に計上される資産形成充当財源（Ｃ４）は，財源措置として支出がなされた場合，財源は費消されるが，その一部分は，インフラ資産のように将来にわたって利用可能な資産形成に充当されるため，その支出の時点で政府の純資産（国民持分）がまるまる毀損したわけではなく，何らかの資源が現金以外の形で会計主体としての政府の内部に残っていると考えることができ，将来世代も利用可能な資産が，当期どれだけ増加したかを示しているのが資産形成充当財源（Ｃ４）であることを特徴とする

Ｊ

会計処理コンピュータシステム。
」（２）本件発明ア

課題
本件発明は，「国民が将来負担すべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レ2

ベルの意思決定を支援することができる会計処理方法を提供することを課題とし，この課題を解決するために，「純資産の変動計算書」を新たに設定し，当該年度の政策決定による資産変動を明確にすることができる会計処理方法を提案するものである（【０００７】，【０００８】）」。
イ

本件発明の作用・効果
本件発明は，請求項１に特定された会計処理により，「純資産変動額や将来償還すべき負担の増減額を財務諸表の中に表示し，当該年度の政策決定による資金変動を明確にすることができるので，国民の資産が当期の予算措置で増えるのか又は減るのか，また，その財源の内訳から将来の国民負担がどの程度増えるのか又は減るのかを一目で知ることができ，政策決定者は純資産変動額を勘案して政策を遂行することができるという効果を奏する（【００１０】，【００２１】）」。

図１:本件特許の図１（３）経過
本件発明に係る特許出願の経過は，以下のとおりである。
平成１６年１１月２９日 出願（特願２００４－３４４６５８号）
平成１９年１１月 １日 審査請求
平成２２年１１月２５日 拒絶理由通知
平成２３年 ２月１８日 意見書，補正書提出
平成２３年 ５月２４日 拒絶理由通知
平成２３年 ８月１８日 意見書，補正書提出3

平成２３年 ９月１３日 特許査定（送達）
平成２３年 ９月３０日 設定登録
３．被告製品
被告製品は，「総勘定元帳」のデータに基づいて，勘定科目ごとの残高と合計額を表示した一覧表である「合計残高試算表」に基づいて，「貸借対照表，行政コスト計算書，純資産変動計算書及び資金収支計算書が作成されることにより，被告製品は，別紙２被告製
品説明書記載６の「財務書類４表構成の相互関係」のとおり，資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を加えたものは貸借対照表の「現金預金」の金額に対応し，純資産変動計算書の「本年度末残高」は貸借対照表の「純資産」の金額に対応する。そして，行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は，純資産変動計算書の「純行政コスト」の金額に記載される（甲３の５頁）」（判決文 第４ ２(１)ウ(オ)５７頁）。

図２: 財務書類４表構成の相互関係
４．争点
争点は，以下のとおりである。
（１）被告製品の本件発明の構成要件充足性（争点１）
ア 被告製品の構成要件Ｂ１の充足性（争点１－１）
イ 被告製品の構成要件Ｂ２の充足性（争点１－２）
ウ 被告製品の構成要件Ｂ３の充足性（争点１－３）
エ 被告製品の構成要件Ｅの充足性（争点１－４）
オ 被告製品の構成要件Ｆの充足性（争点１－５）
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カ 被告製品の構成要件Ｇの充足性（争点１－６）
キ 被告製品の構成要件Ｈの充足性（争点１－７）
ク 被告製品の構成要件Ｉの充足性（争点１－８）（２）均等論（争点２）（３）無効の抗弁の成否（争点３）
裁判所は争点１－３，１－７，争点２について判断した。本稿においては，争点１－３及び１－７について取り上げる。
５．裁判所の判断（１）争点１－３
裁判所は，「構成要件Ｂ３の「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段から…処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）を作成・記録する損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段」にいう「から」とは「基に」を意味するものと解するのが文理上自然であるから，構成要件Ｂ３は，「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段」が「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段」を基に「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）」を作成・記録する構成を備えることを規定したものと解される。
」（下線は筆者，以下同様。
）との解釈を示した。
裁判所は，「被告製品においては，個々の取引の複式仕訳データが「仕訳帳」から「総勘定元帳」に転記され，「総勘定元帳」のデータに基づいて「合計残高試算表」を，合計残高試算表の残高について財務諸表ごとに表示した一覧表である「精算表」を順次作成した上で，「合計残高試算表」のデータに基づいて，「貸借対照表」，「行政コスト計算書」，「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の財務書類４表を作成・記録しているものと認められる。そうすると，被告製品は，「損益外純資産変動計算書勘定作成・記録手段」が「資金収支計算書勘定記憶手段及び閉鎖残高勘定及び損益勘定作成・記録手段」から「処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ１～Ｃ４）」を作成・記録する構成を備えるものと認められないから，構成要件Ｂ３を充足するものと認められない。」と判断した。
（２）争点１－７
裁判所は，構成要件Ｈは，「一方で，処分・蓄積勘定（損益外純資産変動計算書勘定）（Ｃ）の借方側（勘定の左側）には純経常費用（Ｃ１）と並んで財源措置（Ｃ２）という項目もあるが，これは具体的に言えば社会保障給付や，インフラ資産を整備した際の資本的支出のような，損益外で財源を費消する取引のことを指しており」というものであり，「これ」が指すものは，上記の文脈及び「これ」が単数を示す指示語であることに加えて，文理上，「損益外で財源を費消する取引」を計上するものを指すと認められることからす
5

れば，その直前の「財源措置（Ｃ２）」であり，その具体例として「社会保障給付」や「インフラ資産を整備した際の資本的支出」が挙げられていると認めるのが相当である。
」から，「社会保障給付は「財源措置（Ｃ２）」に含まれるものと解すべきである。
」（原審判決文５４頁）と認定した。
一方，裁判所は，「被告製品では，社会保障給付は，補助金等と共に行政コスト計算書に計上されており，行政コスト計算書の借方と貸方の差額（収支尻）である「純行政コスト」が純資産変動計算書の「純行政コスト（△）
」に振り替えられているものの，純資産変動計算書には，この収支を基礎付ける勘定科目（社会保障給付を含む）及びその金額が示されていないことが認められる」から，「被告製品は，社会保障給付が「財源措置（Ｃ２）」に含まれているとは認められない。
」（原審判決文５５頁）と認定した。
そして，裁判所は，「被告製品においては，「社会保障給付」が「財源措置」（Ｃ２）」に含まれているものと認められないから，構成要件Ｈを充足するものと認められない。
」と判断した。
６．結論
裁判所は，被告製品は，少なくとも構成要件Ｂ３及びＨを充足するものと認められないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するものと認めることはできないと判断した。
したがって，裁判所は，控訴人の請求を棄却する判決をした。
なお，裁判所は均等論について，被告製品は本件発明の本質的部分（構成要件Ｂ３及びＨ）を備えていないから本件発明と均等なものとは認められないと判断した。
７．考察
被告製品は公会計システムであり，ユーザは地方自治体を想定している。本件特許は国や地方自治体などの公会計における会計処理方法及び当該会計処理をコンピュータで処理するためのプログラムを記録した記録媒体に関するものである（段落【０００１】）。本件発明が解決しようとする課題は，「国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして，政策レベルの意思決定を支援できる会計処理方法および会計処理を行うためのプログラムを記録した記憶媒体を提供することである」から，予算案の是非を検討する閣僚や野党議員が主なユーザと思われる。したがって，本件特許と被告製品とはターゲットとするユーザが異なると考える。
また，被告製品が備えていないと判断された構成要件Ｂ３（損益外純資産変動計算書作成・記録手段）には，「国家の政策レベルの意思決定を記録・会計処理するために」との表現があり，地方自治体は想定していないことが明らかである。
さらに，本件特許は構成要件Ｂ３を備えることにより，「純資産の変動額を織り込んだ貸借対照表を作成することができ，国が所有する国民の資産と負債の総額が明確になり，償還6するべき負債総額と財政収入のバランスから，今後の政策の方向性を決定するのを支援できる効果」を奏する（段落【００２１】）。
よって，本件特許と被告製品とではターゲットとするユーザが異なるため，本件特許の特徴である構成要件Ｂ３は，被告製品が備えていないことは必然と考える。
侵害訴訟においてイ号の充足性が判断される際には，情報処理の背景となる発明の課題及び効果も考慮されることに留意すべきである。
以上

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