2019年９月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2019年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2120
URL https://lifull.com/
代表者(役職名)代表取締役(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)執行役員グループ経営推進本部長(氏名)福澤 秀一(TEL)03(6774)1603
定時株主総会開催予定日
2019年12月19日
配当支払開始予定日
2019年12月20日
2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益
2019年９月期
2018年９月期

営業利益

百万円

％

39,29734,564

13.7
－

百万円

税引前利益
％

百万円

4,110 △4.7
4,315
－

％

3,552 △14.5
4,156－(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に帰当期利益
属する当期利益
百万円
％
百万円
％

百万円

％

2,313 △17.4
2,799
－

△87
2,771

－
－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

希薄化後
１株当たり当期利益
円 銭

親会社所有者帰属持分
当期利益率％

2019年９月期
18.15
24.09
2018年９月期(参考) 持分法による投資損益
EBITDA（償却前営業利益）－－
2019年９月期
2019年９月期

8.7
13.9△528 百万円
5,360 百万円

2,359 △17.5
2,859
－

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率
％

％

9.8
15.0
2018年９月期
2018年９月期

10.5
12.5△164 百万円
5,382 百万円

（２）連結財政状態
資産合計
2019年９月期
2018年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

43,48329,181

32,583
21,99632,507
21,88174.8
75.0

242.30184.32（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年９月期
2018年９月期
２．配当の状況

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

2,166
4,671

△2,836△1,533

2,782△1,072

9,239
7,571

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

年間配当金
円

１株当たり親会社
所有者帰属持分

円

銭

円

期末

銭

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

銭

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

百万円

2018年９月期
－
0.00
－
6.02
6.02
714
25.0
3.5
2019年９月期
－
0.00
－
4.40
4.40
590
24.2
2.1
2020年９月期
－
－
－
－
－
－
(予想)
(注１)１株当たりの配当金は、配当性向25％を基準に計算し、小数点第３位を四捨五入しております。
(注２)１株当たりの配当金は、期末時点の発行済株式数をもとに計算しております。
(注３)2020年９月期期末の配当金は配当性向25％を基準に配当する予定です。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）(％表示は、対前期増減率)百万円％

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円

45,19315.0
6,519
2020年９月期通期（予想）8,121百万円

58.6

4,153

売上収益
百万円

通 期
(参考) EBITDA

営業利益
％

％

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

76.0

30.96

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名)Mitula Group Limited（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 有

： 有
： 無
： 無

2019年９月期

134,239,870 株

2018年９月期

2019年９月期

74,441 株

2018年９月期

73,736 株

2019年９月期

129,975,031 株

2018年９月期

118,715,364 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

118,789,100 株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年11月14日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12－ 1 －１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しております。
不動産・建築業界においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のための人材不足による人件費上昇や主要建設資材価格の高止まりにより、首都圏の新築マンションの販売価格（平均）は前年比4.4％増の6,031万円とな
り、依然として高い水準を持続しております。新築マンションの発売戸数は同△7.5％と減少傾向にある中（不動産経済研究所調べより）、新築着工件数では、金融機関の融資厳格化を背景に賃貸物件が減少したものの、新築マンショ
ン、新築一戸建て、持ち家は増加しております。また中古マンションの成約件数は過去最高の38,661件（前年同期4.7％増）となり、今後も引き続き注目度が高まっていくことが考えられます（公共財団法人東日本不動産流通機構調査より）。
日本の広告市場（2018年）においては、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディア広告」を合計した広告規模は前年比3.3％減、不動産・住宅設備領域でも同6.6％減となりました。しかしながら当社グループが主としてサービスを行っているインターネット広告市場は16.5％増と５年連続で二桁成長を続けており、約1.8兆円まで成長しております（株式会社電通の「2018年 日本の広告費」より）。
このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の成長」、「新規事業の開発と収益化」に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業である「HOME'S関連事業」においては、LIFULL HOME'Sのブランド認知度を向上させるべ
く、積極的なプロモーション活動、キャンペーンの実施、WEB集客の最適化等に取り組んでまいりました。
「海外事業」においては、主要子会社のTrovit Search,S.L.U.(以下、Trovit社)の事業成長に向け、集客力の強化に取り組むだけでなく、グローバルにおける競争力の拡大のため、1月には同業のMitula Group Limited(以下、Mitula社)を子会社化しております。
その結果、当期における連結業績は、売上収益39,297,010千円（前期比+13.7％）、EBITDA 5,360,726千円（同△0.4％）、税引前当期利益3,552,404千円（同△14.5％）、当期利益2,313,355千円（同△17.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,359,603千円（同△17.5％）となりました。
なお当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益（損失△）

前期比（％）

金額

前期比（％）(1) HOME'S関連事業

29,708,768＋3.8

3,311,615△14.3(2) 海外7,799,337＋97.2

951,200＋94.1(3) その他

1,994,909△5.6△340,858（注２）(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前期のセグメント損失は186,330千円であります。
①HOME'S関連事業
主力事業である「HOME'S関連事業」では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供することで、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しております。
「一顧客あたりの平均売上（ARPA）（注）」の向上を目指し、LIFULL HOME'Sをよりユーザーに寄り添うサービス
へ進化させるべく、「情報の網羅・可視化」、「情報精度」、「使いやすさ」の向上に取り組んだほか、不動産事業者（顧客）への提供価値の向上にも取り組んでおります。
当期においては、LIFULL HOME'Sのブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資の強化を継続したほか、WEB集客の最適化等への投資、新たな住まい探しをサポートするコンテンツの制作等、LIFULL HOME'Sのメディア力強化に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上収益は29,708,768千円（前期比＋3.8％）、セグメント利益は3,311,615千円（同△14.3％）となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。

－ 2 －②海外事業
海外事業は、主にTrovit社とMitula社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサ
イト等により構成されています。
Trovit社では、更なる成長に向けて、SEOの強化や営業力の強化に取り組んでまいりました。また１月には、Trovit社がグローバルで競合してきたMitula社を子会社化致しました。 Trovit社とMitula社の持つ複数のサービス
や技術、ノウハウ等の経営資源を融合するべく、最適な組織体制を構築していくことで、グローバルでの競争力を拡大させていくことを目指しております。
以上の結果、当事業の売上収益は7,799,337千円（同＋97.2％）、セグメント利益は951,200千円（同＋94.1％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。
また当期においては、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の運営をはじめとする地方創生事業への投資を強化してまいりました。
以上の結果、当事業の売上収益は1,994,909千円（同△5.6％）、セグメント利益は△340,858千円（前期はセグメ
ント損失186,330千円、154,528千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2019年11月13日発表の「2019年９月期
算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

決＜決算説明資料の主な項目＞
・簡易損益計算書
・セグメント別売上収益・業績予想の進捗状況
・事業の状況
・四半期別の業績推移
・外部市況データ月別推移

・・・ 簡易損益計算書（IFRS）
・・・ セグメント別売上収益（IFRS）
・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益
・・・ セグメント毎の主な取組状況
・・・ 連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、日本人口（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
流動資産の残高は16,154,769千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ3,254,543千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,667,714千円、売掛金及びその他の短期債権の増加917,187千円、その他の短期金融資産の増加51,916千円、その他の流動資産の増加617,724千円であります。
(非流動資産)非流動資産の残高は27,329,212千円となり、前期末に比べ11,047,473千円増加しております。主な要因は、のれんの増加10,438,027千円、無形資産の減少129,504千円、その他の長期金融資産の増加549,700千円、繰延税金資産の増加
398,819千円、及び、持分法で会計処理されている投資の減少113,936千円等であります。
以上の結果、当期末の資産合計は43,483,982千円となり、前期末に比べ14,302,016千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は9,485,780千円となり、前期末に比べ3,304,386千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加838,629千円、借入金の増加3,300,000千円、未払法人所得税の減少669,059千円、及び、その他の流動負債の減少166,178千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は1,414,587千円となり、前期末に比べ410,342千円増加しております。
以上の結果、当期末の負債合計は10,900,368千円となり、前期末に比べ3,714,729千円増加しております。

－ 3 －

(資本)
当期末における資本の残高は32,583,614千円となり、前期末に比べ10,587,287千円増加しております。主な要因は、
普通株式の発行による資本金の増加5,716,784千円、及び、資本剰余金の増加5,687,694千円、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加2,359,603千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少714,666千円、及び、その他の資本の構成要素の減少2,400,180千円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,667,714千円増加し、9,239,027千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,166,115千円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金4,671,452千
円と比べ、2,505,336千円の減少となりました。主な要因は、税引前当期利益が3,552,404千円と前期に比べ604,106千円減少したこと、法人所得税の支払額が2,393,288千円と前期に比べ1,952,053千円増加したことや、当期は減損損失が343,112千円発生したこと、減価償却費及び償却費が1,274,016千円と前期に比べ182,137千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,836,909千円となり、前期の減少した資金1,533,639千円と比べ、1,303,270千円の減少となりました。主な要因は、貸付による支出が1,273,492千円と前期に比べ1,013,492千円増加したこと、貸付金の回収による収入が767,540千円と前期に比べ737,540千円増加したこと、関連会社株式の取得による支出が421,501千円と前期に比べ296,283千円減少したこと、当期は、Mitula Group Limitedの子会社化及びRESEM Corporation Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が1,645,463千円、子会社であった株式会社LHLの全株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円それぞれ発生したこと、前期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生していたこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,782,803千円となり、前期の減少した資金1,072,543千円と比べ、3,855,346千円の増加となりました。主な要因は、当期は借入による収入が3,858,300千円、短期借入金の返済による支出が300,000千円それぞれ発生したこと、前期は長期借入金の返済による支出が1,000,017千円発生していたこと、配当金の支払額が714,016千円と前期に比べ615,933千円増加したこと等であります。

－ 4 －（４）今後の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
当期実績（2019年９月期）

売上収益

次期業績予想（2020年９月期）

増減額

増減率
（％）

39,29745,193+5,896+15.0

29,656
7,680
1,960

33,2029,069
2,920+3,546+1,389
+960

+12.0
+18.1
+49.0

EBITDA

5,360

8,121

+2,761+51.5

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,359

4,153

+1,794+76.0

HOME'S関連事業
海外事業
その他事業

（注)セグメント間取引については相殺消去しております。
主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより2019年11月13日発表の「2019年９月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年３月期第１四半期決算より国際会計基準（IFRS)を適用しております。

－ 5 －３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2018年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計(単位：千円)
当連結会計年度(2019年９月30日)

7,571,312
4,577,193
230,000
521,720
12,900,226

9,239,027
5,494,381
281,916
1,139,444
16,154,769

1,810,709
9,806,312
2,018,313
785,146
1,293,708
563,833

1,706,743
20,244,340
1,888,809
671,210
1,843,408
962,652

3,714
16,281,738
29,181,965

12,04727,329,212
43,483,982－ 6 －前連結会計年度(2018年９月30日)
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
借入金
リース債務
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース債務
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計(単位：千円)
当連結会計年度(2019年９月30日)

2,791,544－
4,205
1,356,368
2,029,275
6,181,394

3,630,173
3,300,000
5,201
687,308
1,863,096
9,485,780－
80,600533,662364,316
25,664
1,004,244
7,185,638

258,300
75,398560,589
505,416
14,882
1,414,587
10,900,368

3,999,578
4,256,942
14,394,920△8,694△761,446
21,881,301
115,025
21,996,326
29,181,965

9,716,363
9,922,432
16,039,577△9,114△3,161,626
32,507,631
75,98232,583,614
43,483,982－ 7 －（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法投資損益(損失は△)税引前当期利益
法人所得税費用

34,564,915
3,879,270
30,685,645
26,421,772
257,069
205,567
4,315,374
25,907
19,806△164,964
4,156,511
1,356,515

39,297,010
4,559,840
34,737,170
30,787,312
745,638
584,579
4,110,917
4,917
35,232△528,197
3,552,404
1,239,049

当期利益

2,799,995

2,313,355

以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計

2,859,671△59,675
2,799,995

2,359,603△46,247
2,313,355(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

24.09
－

－ 8 －

18.15
－

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
為替換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益(税引後)2,799,995

2,313,355－△15,423－△15,423

34,062△61,267△451－△2,377,851－△1,270△7,240△28,927△2,385,091△28,927△2,400,514

当期包括利益合計

2,771,067△87,158

親会社の所有者に帰属

2,830,742△40,841

非支配持分に帰属△59,674△46,317

合計

2,771,067△87,158

以下に帰属する当期包括利益－ 9 －（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△8,694△732,517

19,227,194

66,456

19,293,650

2,859,671－－

2,859,671△59,675

2,799,995－－－△28,928△28,9281△28,927－－

2,859,671－△28,928

2,830,742△59,674

2,771,067

剰余金の配当－－△97,346－－△97,346△1,577△98,924

非支配持分株主との資本取引－△79,288－－－△79,288

81,8202,532

企業結合による増加

－

－

－

－

－

－

28,00028,000

所有者との取引額等合計－△79,288△97,346－－△176,635

108,243△68,391

3,999,578

4,256,942

14,394,920△8,694△761,446

21,881,301

115,025

21,996,326

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,336,231

11,632,596

当期利益

－

－

その他の包括利益－

当期包括利益合計

2017年10月１日残高

2018年９月30日残高

当連結会計年度(自2018年10月１日

自己株式

非支配持分

資本合計

至 2019年９月30日)(単位：千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,256,942

14,394,920△8,694△761,446

21,881,301

115,025

21,996,326

当期利益

－

－

2,359,603－－

2,359,603△46,247

2,313,355

その他の包括利益

－

－

－

－

－

2,359,603

5,716,784

5,687,694－－

剰余金の配当－－△714,666

利益剰余金への振替－－

自己株式の取得－

非支配持分株主との資本取引
連結除外に伴う増減

2018年10月１日残高

当期包括利益合計

自己株式－ △2,400,445 △2,400,445

資本合計△69 △2,400,514△40,841△46,317△87,158－

11,404,479－

11,404,479－－△714,666△507△715,173

△406

－

264

△141

－

△141

－

－

△420

－

△420

－

△420

－

△22,205－－－△22,205

13,901△8,304

－

－

125

－

－

125

△6,119△5,994

所有者との取引額等合計

5,716,784

5,665,489△714,947

△420

264

10,667,171

7,274

10,674,446

2019年９月30日残高

9,716,363

9,922,432

16,039,577△9,114 △3,161,626

32,507,631

75,98232,583,614

新株の発行－ △2,400,445

非支配持分－ 10 －

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

4,156,511
1,091,879－△25,907
19,806△346,065△157,731
392,700
5,131,192
96△18,602△441,234
4,671,452

3,552,404
1,274,016
343,112△4,91735,232△376,688
444,975△688,564
4,579,571
2,336△22,503△2,393,288
2,166,115△75,672－
23,748△209,324864△405,500－－△57,862
2,892△717,784
135,000△260,000
30,000－△1,533,639－△95,924－△174,978
1,095△379,625△1,645,463
473,216△92,196
4,608△421,501－△1,273,492
767,540△189△2,836,909－－△1,000,017△98,082△3,400△1,577△11,438
41,972－－△1,072,543

3,858,300△300,000－△714,016△4,205△6,475△8,304－△420△42,074
2,782,803△3,5992,061,670
5,509,642
7,571,312△444,295
1,667,714
7,571,312
9,239,027

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出
資本性金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用年度
2019年９月期

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

新設・改訂の概要

金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
収益の認識に関する会計処理及び開2019年９月期示要求

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金（及び他の資本項目）の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前連結会計年度末の連結財務諸表については修正再表示しておりません。
IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。
(1) IFRS第９号「金融商品」の適用① 金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。
この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

－ 12 －

(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債
性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b) 貨幣の時間価値(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

－ 13 －

(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区分の変更はありません。
(単位：千円)測定区分
旧基準（IAS第39号）

新基準（IFRS第９号）

帳簿価額
旧基準（IAS第39号）

新基準（IFRS第９号）

金融資産
売掛金及びその他の短期債権

貸付金及び債権

償却原価

4,577,193

4,577,193

その他の短期金融資産貸付金及び債権

償却原価

230,000

230,000

売却可能金融資産

FVTOCI（資本性）

512,907

512,907

貸付金及び債権

償却原価

780,801

780,801

その他の長期金融資産

本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

－ 14 －

当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラットフォーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支援ツール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・マー
ケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供しております。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うものについては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクライアントに問合せをした時点で履行義務が充足されるため、問合せ実績に基づき収益を認識しております。またWeb制
作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に引き渡される時
点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり定額で収益を認識しております。
③ その他事業
その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、等の情報掲載に係るサービスを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を負っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

－ 15 －

(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向けCRMサービ
ス、不動産デベロッパー向けDMPサービス、不動産事業者向けインターネット・
マーケティング等

海外事業

アグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」等、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等－ 16 －

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業

その他
（注２）

海外

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

28,602,177

3,861,345

2,101,393

34,564,915

セグメント間の売上収益

9,276

92,935

11,124

113,335

計

28,611,453

3,954,280

2,112,517

34,678,251

セグメント利益(△損失)(注１)

3,864,941

490,116△186,330

4,168,728

765,114250,146

52,016

1,067,276

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

34,564,915

セグメント間の売上収益△113,335－△113,335

34,564,915

95,144

4,263,872

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)51,501

営業利益

4,315,374

金融収益及び費用(純額)6,101

持分法投資損益(△損失)△164,964

税引前当期利益

4,156,511

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

－

1,067,276

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

－ 17 －

当連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業

その他
（注２）

海外

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

29,656,494

7,680,145

1,960,370

39,297,010

セグメント間の売上収益

52,274

119,191

34,539206,004

計

29,708,768

7,799,337

1,994,909

39,503,015

セグメント利益(△損失)(注１)

3,311,615

951,200△340,858

3,921,957

720,161

477,719

51,9281,249,809

その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益－

39,297,010

セグメント間の売上収益△206,004－△206,004

39,297,010

27,9003,949,858

計セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)161,059

営業利益

4,110,917

金融収益及び費用(純額)△30,314

持分法投資損益(△損失)△528,197

税引前当期利益

3,552,404

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

－

1,249,809

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)(自至2,859,671

2,359,603

118,715,364

129,975,031

24.09

18.15

－

－

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益(注)希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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