ISHIKAWA NON−PROFIT ORGANIZATION NEWS【秋季号】

2006 Autumn●これで納得！
「NPO法人」

いしかわのNPOマップ

特集（金沢エリア①）●やってみよう！
「収支計算書」からの要件チェック
県からのお知らせ●いしかわのNPO

ＮＰＯ・ボランティア情報

石川災害ボランティアネットワーク

助成金ニュース

NPO法人 能登まほらまの里会●リーダーズVOICE

NPO法人 金沢九谷倶楽部

特定非営利活動法人
日本NPOセンター 企画主任

NPO法人 こらぼる

新田 英理子さん［ちょっと気になる、いしかわのNPO］
NPO法人のとレール・エア21

石川県
URL http://www.ishikawa-npo.jp【お問い合わせ】
学校法人いいづな学園〒380-0888 長野県長野市大字上ヶ屋2471-2554
TEL＆FAX 026-239-3302
E-mail cap.n@violin.ocn.ne.jp
URL http://www.iizuna-gakuen.com/

いしかわのNPO

N P O

石川災害ボランティアネットワーク
全国ボランティアフェスティバルがきっかけに

防災研修会の開催、受託事業の実施

当ネットワークの結成の（3）相談・指導・・・支える

動機は、平成15年10月に開災害救援ボランティアの相談、講演及び指導

かれた「第12回全国ボラン（4）調査・研究・・・調べる

ティアフェスティバルいしかわ」

災害救援の調査、研究及び提言のテーマ別の集い「災害」（5）交流・連携・・・広げるの世話をするため、平成15

自主防災組織などとの交流、連携

年1月18日に設立しました。
従って、当ネットワークは、

災害時の活動陸上自衛隊からの指導の様子

フェスティバル閉会後、解散（1）現地活動［支援］石川県内の災害救援する予定でしたが、協議の結果、引き続き活動することになり、災害救援ボランティアの活動

当面、県民の防災意識の啓発を行い、近く、①NPO法人の設［応援］石川県外の災害救援

立②災害救援専門員の登録などに取り組みたい。

被災地のボランティア本部の指示で活動（2）後方活動

災害時、誰がどう動く①救援物資・・・集める

平常時の活動（1）情報・普及・
・
・知らせる

②救援金・
・
・
・
・助ける
③慰問文・
・
・
・
・心のケア

広報紙の発行、防災用品の展示・説明

NPO法人〒920-0355 金沢市稚日野町北345（喜多方）TEL&FAX 076-261-9612（宮崎方）
URL http://i-saigaihousinet.hp.
infoseek.co.jp/index.htm（2）講習・研修・・・育てる（設立の経緯）能登まほらまの里会〒929-1344 羽咋郡宝達志水町今浜ヨ39
TEL＆FAX 0767-28-2597

ふるさとの「まほらま化」を目指して開催に参加しています。

「まほろば」というのはあちこちでよくこのような諸活動を２年間続け、今後、
こ耳にする言葉だが、「まほらま」とは聞きの会の活動を継続的・永続的なものにする

慣れない、もしかしてまほろばを間違えにはどうすればいいのかを話し合い、NPO

たんではないか、といわれます。

法人化することを決めたのです。法人化に「大和は国のまほらま」と古代歌謡には有利な面不利な面といろいろありますが、NPO法人

絵工房も開校いたしました。県内より九谷の作家、職人を講師として招き、先生

NPO法人金沢九谷倶楽部は、金沢方の持つ技術を継承していきたいと、

九谷の保存と発展に関する事業を行い、生徒たちは日々がんばっております。なお、伝統工芸産業とまちづくりの発展に寄この色絵工房は随時入校可能となって与することを目的とし、平成18年1月にいますので、色絵に興味があり、職人に設立いたしました。

なりたいという方は、当方までお問い合

主な活動内容としましては、①金沢

わせください。

九谷の保存、②金沢九谷の歴史と色

さらに8月には、金沢市ゆめまちづくり

絵技術の研究、③金沢九谷の将来を活動支援事業として、親子による上絵担う職人の育成、この3点を柱に活動を

色絵付けの様子（色絵工房にて）行っております。
正期の古い金沢九谷を常時展示しており（鶏声コレクション）、

金沢九谷倶楽部は、
これからも金沢九谷の保存と発展に力を注いでいきたいと思います。みなさまぜひ一度足をお運びに料にて公開しております。

なり、金沢九谷の歴史と伝統を身近に感じて取ってください。

そして同年5月より、将来の金沢九谷を担う職人を育てる色

NPO法人〒921-8154 石川県金沢市高尾南1-92（株）長田教育システム内
TEL 076-298-5500 FAX 076-298-4921
URL http://collaboru.net（ こらぼる で検索してください）
E-mail info@collaboru.net

こらぼる

地域みんなで子育てのCollaboration［協働］（活動の内容）・SNSやブログなどICT（情報コミュニケーション技術）を活用した
地域子育て支援ネットワークの構築
・主に小・中学校から保護者へのケータイ一斉配信を活用した連絡網の構築

現在では、自治体、医療機関、子育てＮＰＯ、企業など、さまざまな世代の同級生・有志5人で結成しました。私達の住む地域、田舎が大気な変貌・少子高齢化と田舎の過疎化の大波で呑み込まれようとして①図書館事業（今浜文庫事業）化に取り組み、ふるさとのまほらま化を目指そうということが出発点でした。

②現代生活適応術事業

まず、人々が集まる、
日常的に集まりやすいものは何か、
そのた③高齢者サロン事業

めには地域の集会場で文庫をつくることになりました。不用になっ④子供の広場事業たり、眠っている書類を寄付してもらい、初めは千数百冊の蔵書⑤都会人と田舎人との交流や世代間交流事業

壁に阻まれ、
うまく機能していないように思えます。
NPO法人こらぼるは、

保育

NPO法人 こらぼるWebサイト

教育

地域で
子育て支援

医師

会員としてご協力ください！
当会の活動にご賛同いただき、ぜひご入会ください。

の子育て支援活動やこらぼるの第1弾ソリューション
■＠連絡網（アットレンラクモウ）「北陸のモバイル市場の新規創造・活性化を推進する団体」
プロジェクトミックスと協働し、文教市場向けケータイメール配信シ

子どもに関わる各団体

で始めました。この文庫は、今浜文庫そして押水郵便局文庫として、文庫以外には、パソコン教室やステンドグラス教室等を開催し、受域のなかで有機的につながりあうことが望まれなの無関心など、さまざまないる現状をどうすればいいのか、行動が大事じゃないか、地域の活性

今では、6千冊の蔵書を有し、多勢の方々に利用されています。

・子どもに関わる各団体へのＩＴサポート

がら、縦割りや他団体へ

主な事業

な企画を立てていきたいと考えております。

しゃる観光客の方々にも、その素晴らしさを理解して頂きたく、無機関が独自に子育ての問題に取り組んでいます。そして、これらが地動を継続するとともに、内容の充実と活動行ったもので、これからもこういった県民の方々が参加できるよう

地元の方々にはもちろん、
日本全国、
あるいは海外からもいらっ

請し、平成１８年３月に認証を得、従来の活受益対象の拡充を目指して、試行錯誤しながら頑張っています。

付け体験を行いました。小さな子供たちにも金沢九谷を身近に感じてもらおうと具体的な例をあげると、長町鏑木商舗内において、明治･大活動の広汎性・社会的認知・信用を求める

この会は、平成16年7月に、宝達志水町今浜（旧押水町）の団塊の〒920-0865 金沢市長町1-3-16 鏑木商舗内
TEL 076-221-6666 FAX 076-221-4252
URL http://www.kaburaki.jp/
E-mail kanazawa@kaburaki.jp

伝統工芸産業の保存、研究、育成ということで、平成１７年１２月、石川県に申願いを込めています。

R E P O R T（活動の内容等）

ところ、素晴らしい場所」ということで、
自パソコン教室（押水郵便局にて）

N P O

金沢九谷倶楽部

もうたわれています。意味は、「優れた分の住む田舎がこうあってほしいという1

いしかわのNPOR E P O R T

地域

家庭

ステムを開発いたしました。学年別や組別などのグループ別メー

イベント情報の共有・公ル配信ができるほか、グループにパスワードを付与し、クローズドな

開に関する事業、またグループの構築も可能です。2006年9月現在、金沢市内の10小

それらを活用するためのＩＴサポートを通して、地域に根ざした情学校、4保育園に導入しております。

講者は、この２年間で300人程になっております。また、地域の児童

正 会 員

年会費

6,000円報コミュニケーションサービスを提供し、子どもの健全育成や、情青少年や高齢者が一堂に会し、交流を深める「お楽しみ広場」の賛助会員 年会費

3,000円

報社会の発展まちづくりの推進に寄与することを目的としています。

2

ちょっと気になる、いしかわのNPO

注目！

NPO法人

Vo l.10

これで納得！
「ＮＰＯ法人」のとレール・エア21

運転体験で奥能登の地域振興を廃止された能登線の線路と車両を活用のとレール・エア21は、平成17年3月末で廃止されたのと鉄道能登線の一部区間と車両を利用して、鉄道ファンに運転体験を楽しんでもらう計画を進めています。300
万人ともいわれる全国の鉄道ファンを奥能登に呼び込み、
旧蛸島駅に展示してある車両。見学
地域振興につなげようという者には制服・制帽も貸し出している。
取り組みです。現在、メンバ
ーは11人ですが、実際には30人近くが活動に関わっています。
計画では、のと鉄道から購入したディーゼル車両（1両）を珠洲市の旧蛸島駅近くの線路（約850メートル）で走らせます。往路は模範運転を見学し、復路で運転を体験するプログラムで、当面は、
土日と夏休みを中心に1日約15回運行する予定です。
体験料は、講習費用を含めて8,000円で、対象は中学生以上。運
転体験の前日に講習を行うため、必然的に宿泊が伴うことになります。
また、小学生らを対象に、ＪＲ・のと鉄道のＯＢらが運転する車両の客席に座って往復する乗車体験も実施します。こちらは約1.8
キロメートルを走行し、料金は100〜300円の予定です。
運転体験者は、年間3,000人以上を見込んでおり、同伴者を含めれば少なくとも1万人を奥能登に呼び込めるものと期待しています。
需要次第では、運行日を平日に広げることも視野に入れています。

鉄道ファンとの交流から生まれたアイデア
もともとは、無人駅だった蛸島駅の荒廃が活動のきっかけでした。
窓ガラスが破れたり、落書きが増えたりしてきたため、平成15年4月から有志で修復や清掃を始めました。ほどなく能登線廃止の方針が明らかになったことから、存続運動にも取り組みましたが、平成16年3月、廃止が決定となりました。
そこで、のと鉄道から駅舎を借り上げ、観光案内や売店を始めたと
ころ、全国から廃線を惜しむ鉄道ファンや観光客が数多く訪れるようになりました。運転体験のアイデアが生まれたのも、訪れた鉄道ファンとの交流からでした。
「彼
らと話している中で、本物を運転することが鉄道フ
ァンの究極の夢であることを知ったのです」と珠洲市出身の濱田隆伸理事
長は振り返ります。鉄道
車両の運転体験は、全国数カ所で行われており、調週末には車両内部も見学できる「いしかわのＮＰＯ」
掲載情報募集のお知らせ
県内のＮＰＯ・ボランティア団体の活動内容等の情報を発信するコーナー「いしかわのNPO」
を設けています。貴会の活動の情報を発信する場として、
ぜひご利用いただければと思います。

3

べてみると、中には週末の予約が一杯になる人気施設もあることが分かってきました。その調査をもとに計画立案に着手することになりました。
しかし、そこからが大変でした。実際に営業していた線路を使って運転体験させる試みは前例がなく、国土交通省の許可、県や珠洲市の了解と協力を得るため、多忙をきわめました。
車両の払い下げ交渉も難航しました。
一時はあきらめかけましたが、タイムリミ
ット寸前の廃線前日にようやく了解が出ました。知らせを聞いたメンバーたち
はうれし泣き。結局、運転体験事業のメドが立つまでに、1年半を費やしました。
資金面でも苦労を強いられています。
昭和30年代の雰囲気をか車両を走らせるためには、安全確保のた もしている駅舎内の売店
めのフェンス設置や車両改造、線路の購入などに約3,000万円が必要です。メンバーのみで負担できる金額ではないので、スポンサーを募って資金工面に努力しているところです。

●ＮＰＯ法はどのような法律なのですか？
ＮＰＯ法は通称で、正式な名称は「特定非営利活動促進法」といいます。平成10年3月19日に成立し、同年12月1日から施行（1）特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。

されました。

（2）営利を目的としないものであること。

この法律は、
ＮＰＯが簡易に法人格を取得するための基準（3）会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

や手続きを定めたものです。
この法律施行以後は、ＮＰＯの中（4）役員（理事、監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員にも、法人格を持つＮＰＯ法人（正式名称：特定非営利活動法人）と、
法人格を持たないＮＰＯ（任意団体のＮＰＯ）の２種類ができることになりましたが、もちろんボランティア活動をはじめとする市民活動は、
法人格がなくても自由に行えることは言うま

平成18年6月に事業計画を発表したところ、全国のマスコミに取り上げられ、鉄道ファンからの問い合わせが殺到しました。複数の旅行会社からもツアーに組み込みたいと引き合いがあり、すでにパンフレットに紹介している会社もあります。営業していた線路を使うことや、
運転区間が全国最長であることなどが人気の理由のようです。
運転体験開始は、当初の予定より遅れていますが、遅くとも平成19年春には実施できる見込みです。濱田理事長は「そこからが本当のスタート。実際に全国から人が集まるようになれば、地元の意識も変わるでしょう。宿泊や飲食・物販などの受け入れ態勢を充実させ、遠来の客を温かく迎え入れることで、リピーターも増えるはずです」と展望しています。運転体験事業が軌道に乗れば、能登空港の利便性を生かした関東圏からの定住促進事業にも着手する計画です。
松本清張の「ゼロの焦点」が引き金になり、能登半島が一大観光ブームに沸いたのは昭和40〜50年代でした。濱田理事長の子どもの頃は、道を横断するのに苦労したほど観光客の車があふれていたといいます。
「奥能登にあのにぎわいをなんとか取り戻したい」。奥
能登再浮揚の夢を乗せたディーゼル車が動き出すのは、もう間もなくのことです。

総数の1/3以下であること。
（5）
その活動が、
宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
（6）
その活動が、
特定の公職者でもありません。

（候補者を含む）又は政党●どんな団体がＮＰＯ法人になれるのですか？

とを目的とするものでないこと。

を推薦、
支持、
反対をするこＮＰＯ法は、
ＮＰＯのすべての活動分野を対象としているわけ（7）暴力団でないこと、
暴力団

ではなく、
17の分野に限っています。法律の名称に「特定」
とつやその構成員の統制の下いているのはこのためです。ただ、17の分野に限ったとは言ってにある団体でないこと。

も、内容を見るとかなり広い範囲がカバーされており、実質的には、（8）10人以上の会員を有する

大部分のＮＰＯの活動が対象になるのではないでしょうか。

反響大きく、旅行会社からも引き合い

さらに、ＮＰＯ法の対象となる団体（特定非営利活動法人）
は、
次のような要件を満たすことが必要です。

（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

ものであること。

（2）社会教育の推進を図る活動● 法人格を取得するとどんな役に立つの？

（3）
まちづくりの推進を図る活動

団体が法人格を取得すると、団体の名義で契約を結んだり（4）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（5）環境の保全を図る活動（6）災害救援活動

財産を所有したりすることができるようになります。
法人格を持たずに活動している団体は任意団体と呼ばれますが、任意団体の場合は、法律的には単なる個人の集まりと（7）地域安全活動

みなされ、団体名で契約したり財産を所有したりすることはで（8）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

きず、
これらの行為は代表者などの個人名義で対応せざるを（9）国際協力の活動

得ません。
このため、
万一

（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

問題や事故があったとき（11）子どもの健全育成を図る活動には、代表者などの個人（12）情報化社会の発展を図る活動に過 大な負担がかかる（13）科学技術の振興を図る活動

可能性があります。

（14）経済活動の活性化を図る活動（15）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

法人格
の取得

一方、
法人格を取得す
ると、団体に関する法律（16）消費者の保護を図る活動

行為を団体名義で処理（17）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動にすることができるため、団関する連絡、助言又は援助の活動

任意団体

体メンバーの個人的な負担が軽くなり、
また、団体〒927-1205
珠洲市正院町川尻13−107として安定的、継続的なNPO法人 のとレール・エア21

言えるでしょう。

活動も行いやすくなると

TEL 076−275−9661（濱田隆伸）●掲載参考項目・団体名、団体住所、電話番号、ＦＡＸ番号、E-mail、
URL
・設立の経緯、活動の内容（必ずご記入ください）、会費、利用料金、困っていること、アピールしたいこと等※600〜800字程度にまとめてください。
●掲載料／無 料●寄稿方法／郵送、ＦＡＸ、メールいずれも可●その他／活動風景などのお写真も併せて送付
いただければと思います（電子データ可）。
●送り先／石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2-1-1 石川県広坂庁舎2号館2階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559
E-mail npo@pref.ishikawa.lg.jp 担当／河原

出典：石川県「NPOがわかるQ&A」

4

能
登
有
料
道
路

Vol.6

いしかわのNPOマップ（金沢エリア①）

1
2

NPO法人
ＩＧＮ科学教育研究所（金沢市俵町）［身近な所からの発明、発見を中心に］TEL 076-264-6104
NPO法人アイメイトクラブ石川（金沢市保古）［盲導犬普及に関する支援活動］

NPO法人明るい社会づくり運動 石川県運営委員会
3 （金沢市二口町）［一人一人の善意を結集して明るい社会を目指す］
TEL 076-261-3082

明日の金沢の交通を考える市民会議
4 （金沢市もりの里）［交通問題からまちづくり考える市民団体］
URL http://kanazawa-kotsu-shimin.info
E-mail kanazawa5243@cpost.plala.or.jp

16
17

NPO法人石川県海外青年交流協議会
8 （金沢市広坂）［発足33年の国際協力団体です］
TEL 076-223-9584

9

NPO法人石川県救助犬協会連合会（金沢市南四十万）［災害救助犬や警察犬等の育成・普及］
TEL 050-3365-1484
URL http://www.sfdata.ne.jp/IRD/

石川県くらしと環境を考える会（OLEI）
10 （金沢市有松）

北
陸
鉄
道
浅
野
川
線

金沢港

NPO法人いしかわサイエンス21（金沢市弥生）［子どもの理科離れ防止の支援・指導活動］
TEL 076-242-2744

森本駅
金腐川

北陸自動車道金沢森本IC

金沢東IC

石川災害ボランティアネットワーク
18 （金沢市稚日野町）
25［防災意識の啓発（平常時）、災害救援（災害時）］
TEL 076-261-9612（宮崎）NPO法人いしかわ自然体験支援隊
19 （金沢市矢木）

東金沢駅

石川県庁

［自然体験で持続可能な社会に貢献します］
TEL 076-240-3246

21

［園児、
高齢者施設への訪問交流］
TEL 076-243-0000

北部公園

NPO法人石川こども環境教育学習基金（金沢市泉野町）

6 石川県歩こう会連絡協議会（金沢市久安）
7 石川県お手玉の会（金沢市三馬）

内灘駅［子どもたちへの環境教育活動の支援］
URL http://yumekodomo.yupapa.net/

20 いしかわ自然友の会（金沢市新保本）［歩くことを習慣づけて歩きましょう］
TEL 090-5685-6382

森下川

22

50音順

5 アトリエ pifca（ピフカ）虹の風（金沢市西金沢）［色彩セラピーで心の健康作りをお手伝い］
TEL 090-2037-8973
E-mail pifca@po5.nsk.ne.jp

河北潟［石川の自然を愛する人々が集う会］
TEL 076-229-3403（石川県自然史センター内）
NPO法人いしかわ市民活動
ネットワーキングセンター（ i-ねっと）（金沢市長町）

金沢駅
西部緑地公園犀川［市民活動の自律のためなら、何でもしてます］
TEL 076-232-6673
URL http://ishikawanpo-inet.jp
NPO法人いしかわ障害者乗馬を推進する会
22 （金沢市八田町）

23
21

金沢西IC

［障害のある人たちの乗馬を支援します］
TEL 076-258-5740

本
陸

8

浅野川

24
金沢市役所

線

石川県NPO活動
支援センター

北JR

23 石川日韓友の会 カナダラくらぶ（金沢市芳斉）

西金沢駅［韓国に関心のある者が集う国際交流団体］
E-mail susumu̲fukata@yahoo.co.jp

北
陸
鉄
道
石
川
線

NPO法人石川被害者サポートセンター
24 （金沢市広坂）［犯罪被害者を支援する団体です］
TEL 076-234-1201

野町駅
伏
見
川

［環境にやさしい暮らしを衣食住を中心に学習］1112

NPO法人石川県小型船安全協会（金沢市古府）［海の安全と環境保全、文化活動を行っています］
TEL 076-249-7353
URL http://www.zabun.jp/isab

25 いしかわ緑と花の会（金沢市神谷内町）［花壇づくりで県民のいやしの場を提供します］
TEL 076-251-0522

1

NPO法人石川県自然史センター（金沢市銚子町）［自然史系の博物館・団体への協力］
TEL 076-229-3403

13 石川県中央歩こう会（金沢市小将町）［毎月7日「健康の日」にウオーク］
TEL 090-5685-6382

PICKUP！

14 石川県日中友好協会（金沢市出羽町）［日中の交流活動（県内12地区協会）］

15 （財）石川県ユースホステル協会（金沢市広坂）［旅、体験活動で子どもたちを健やかに育みます］
TEL 076-261-2882
E-mail ishikawayh@h2.dion.ne.jp

9※金沢地区は、24号、25号、26号の3回に分けて順次掲載します（50音順）。
今回紹介した団体以外にも、金沢地区にはたくさんのNPOが活躍しています。

5

6

第 3 回
やってみよう！

認 定ＮＰＯ法 人 制 度 の 概 要

パブリックサポートテスト（簡易版）の各欄の記載金額について「収支計算書」からの要件チェック

ア●認定NPO法人制度とは‥NPO法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたものを認定NPO法人といいます。認定NPO法人に寄附した人は、寄附金控除
等の税の優遇措置を受けられます。認定NPO法人制度は、市民による社会のための様々な活動について、市民自らが支えていくことを促すための制度です。
イ

認定NPO法人になるには、8つの要件を満たす必要があります。今回はその中でも代表的な【パブリックサポートテスト】に関する要件をクリアできるかどうかを自己診断してみましょう。
（その他の要件については下記ホームページ等を御利用ください。）
1.実績判定期間の「収支計算書」をご用意ください。
（直前に終了した事業年度終了の日から2年以内に終了した各事業年度のうち最も古い事
業年度開始の日から申請書提出の直前に終了した事業年度終了の日までの期間の収支計算書）
2.受入寄附金の明細をご用意ください。
3.NPOモデル収支計算書を右ページに掲載しました。この収支計算書を参考にして、貴社収支計算書から、該当する金額を下記テスト表各欄に記載してください。記載に当たっては、右ページ「パブリックサポートテスト（簡易版）の各欄の記載金額について」を参照してください。

︑

総収入金額

控
除
金
額

前々事業年度

前事業年度

実績判定期間

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅰ+Ⅱ）

円

円

円

国の補助金等の金額（ タ 欄に金額の記載がある場合は、記入不可） イ

円

円

円

委託の対価としての収入で国等から支払われるものの金額

ウ

円

円

円

法律等の規定に基づく事業で、その対価を国等が負担することとされている場合の負担金額

エ

円

円

円

円

円

遺贈により受け入れた寄附金等のうち基準限度超過額に相当する金額（＊） カ

円

円

円

寄附者の氏名又は名称が明らかなもののうち、同一の者からの寄附金で各事業年度又は実績判定期間の合計額が1千円未満のものの額（＊）

キ

寄附者の氏名又は名称が明らかでない寄附金額（＊）

ク

差引金額（ ア ー イ ー ウ ー エ ー オ ー カ ー キ ー ク ）ケエ≪ポイント≫
国又は地方公共団体以外の団体（たとえば、財団法人等）が、反対給付を求めな
いでNPO法人に交付するもの（助成金等）については寄附金と同様に取り扱われますので、イ 、ウ 及び エ には含まないでください。
総収入金額のうち、固定資産や有価証券等の売却収入額を記載します。
（収支計算書の「D」）

カ

収支計算書の「C」のうち、遺贈により受け入れた寄附金等がある場合は、一者当たり受入寄附金総額の5％を超える遺贈分の寄附金の合計額を記載します。

クコ≪ポイント≫「寄附者の氏名又は名称が明らかなもの」とは、寄附者についての確認ができる
寄附金のことをいい、少なくとも氏名のほかに住所又は電話番号が必要です。例えば口座振込による寄附金で氏名しか分からない場合には、寄附者が特定されているとは言えないため、明らかでないものの金額に含めることとなります。
収支計算書の「C」のほか、次のものも寄附金に含まれます。
○「会費」という名目であっても、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められるもの（すなわち対価性が認められないもの）。
（収支計算書の「A」のうち該当する金額）○国又は地方公共団体以外の団体（独立行政法人、公益法人、財団法人等）が、反対給付を求めないでNPO法人に交付するもの。
（収支計算書の「B」のうち該当する金額）○当該NPO法人の前身団体から引き継いだ財産がある場合には、その引継ぎ金額。
（受入時の時価）サ

下記「☆一者当たり基準限度超過額の計算」を参照してください。

円

円

円

シ

キ の金額と同じ。

円

円

円

ス

ク の金額と同じ。

円

円

円

コ

控
除
金
額

サ

寄附者の氏名又は名称が明らかなもののうち、同一の者からの寄附金で各事業年度又は実績判定期間の合計額が1千円未満のものの額（＊）

シ

1

円

円

円

円

《社員の会費に関する要件》①社員の会費の額が合理的な基準により定められている。②社員の表決権が平等である。③社員（役員又はその親族等である者を除く）の数が20人以上である。

円

《計算式》
社員の会費の額の合計額（ 1 ）−（ 1 ×事業活動に占める共益的な活動の割合）

ス

円

円

円

差引金額（ コ ー サ ー シ ー ス ）

セ

円

円

円

会費収入（＊）

ソ

円

円

円

国の補助金等の金額（ セ 欄の金額を限度とする）

タ

円

円

円

合計金額（ セ ＋ ソ ＋ タ ）

チ

円

円

円

寄附者の氏名又は名称が明らかでない寄附金額（＊）

経常収入金額（ ケ の金額）

1

寄附金等収入金額（ チ の金額）2基準となる割合（ 2 ÷ 1 ）
3 の割合がすべて右の％以上であればテストクリアです。

3

10％以上

タ

☆ 一者当たり基準限度超過額の計算

円

円

円

円

円

《計算例》

10％以上

2

寄附金等収入
寄附金収入
募金収入

×××
××× ×××％

20％以上○このチェック表は、認定要件の一部をおおむね満たしているかを検討するもので、上記要件を満たしているからといって必ず認定を受けることができるというものではありません。
○上記表の中に（＊）のあるものは、申請する際には別途付表を作成し金額を算出することとなります。
○パブリックサポートテスト以外の7つの要件や、小規模法人の特例、制度の詳細・概要及び認定NPO法人名簿等については国税庁ホームページに掲載していますのでご利用ください。
（ホームページアドレス ht t p:/ / www.nt a.g o . j p / )

B

C
××× a

Ⅱ 経常支出の部
1 事業費
○△事業費
△○事業費
□△事業費

×××
×××
××× ×××

2 管理費
‥‥‥‥‥

×××

経常支出合計×××

経常収支差額×××

1

資産売却収入

×××

2
3

雑収入
その他

×××

D

×××

b

Ⅳ その他資金支出の部
1 固定資産取得支出

×××

その他資金支出合計

×××

当期収支差額×××

前期繰越収支差額等

×××次期繰越収支差額

×××

円 A
円 B
円 C
円 D

受入寄附金
Aさん

280,000円

同一者からの寄附金、特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人からの寄附金はないものとする）

Bさん

200,000円

1,110,000円

Cさん

150,000円

Dさん

E

円

F

E ＋ F を【 サ 】欄へ

280,000 ー 55,500

224,500A

200,000 ー 55,500

144,500

55,500円

B

150,000 ー 55,500

94,500100,000円

555,000円

C

100,000 ー 55,500

44,500Eさん

50,000円

0円

D

50,000 ー 55,500

0Fさん30,000円

0円

E

30,000 ー 55,5000300,000円

752,500円

F

300,000 ー 55,500

244,500

合 計

752,500

J社

合 計

お問い合わせ円

F ＝55,500円を超える金額

A の金額の内訳（但し、ご留意ください！

7

×××
×××
×××
××× ×××※パブリックサポートテストに関する要件を検討するには、受け入れた寄附金のうち、一者当たりの基準限度超過額を計算する必要があります。その計算を下記のとおり行ってください。

円％

補助金等収入補助金収入
民間助成金収入‥‥‥‥‥収支計算書の「Ｂ」のうち、該当する金額を記載します。
国の補助金等の金額を算入するか否かは、法人の選択となります。

1.「 コ 」受入寄附金総額
2. A ×0.05の金額
3. A ×0.5の金額
4. A のうち、特定公益増進法人、認定NPO法人からの寄附金
5. D のうち、同一の法人からの寄附金で C を超える金額の合計額
6. A ー D のうち、同一の者からの寄付金で B を超える金額の合計額

％

4

×××

収支計算書の「Ａ」のうち、次の要件に該当する金額。

円

円

3

A

Ⅲ その他資金収入の部円

円

会費・入会金収入
正会員会費収入 ×××
支援会員会費収入 ××× ×××

その他資金収入合計

ソ

一者当たり基準限度超過額の計算（＊）

額

経常収入合計次の要件を満たしている場合、セ と下記の計算式で算出した金額のうちいずれか少ない金額。

受入寄附金総額（＊）

1

2 事業収入△△事業収入オ︑金（資金収支の部）
Ⅰ経常収入の部

但し、タ 欄に金額の記載がある場合は イ 欄は記入できません。

収支計算書の「C」のうち、それぞれ該当する金額を記載します。

円

オ

資産の売却収入で臨時的なものの金額

ウ

及
び

キ

ア

収支計算書の収入の部の合計額を記載します（ a + b ）。但し、次のようなケースがある場合には注意してください。
○ a 、b 以外の欄に、前身団体から引き継いだ財産の計上がある場合には、これを総収入金額に加算します。
（受入時の時価）○収益事業と特定非営利活動に係る事業とを区分して経理するなど、複数の収支計算書を作成している場合には、すべての収支計算書の収入の部の合計額を記載してください。
○ a 、b の中に、内部損益に係る収入や借入金収入が含まれている場合は、これを除きます。
収支計算書の「B」のうち、それぞれ該当する金額を記載します。

●やってみよう！

パブリックサポートテスト（簡易版）

NPOモデル収支計算書
科 目1,110,000円 A〒920-8586 金沢市広坂2-2-60（金沢広坂合同庁舎）金沢国税局 法人課税課 審査企画係 TEL 076-231-2131（内線2393）

8

I NFORMATION●講座／イベント／交流／ボランティア情報／スタッフ募集／助成金情報／etc…

県からのお知らせＮＰＯ人材養成サポート事業 セミナー開催のご案内「ノンストップ・ＮＰＯ金太郎飴セミナー」〜 どこを切ってもＮＰＯ、どこにも入れる、ひとコマセミナー 〜●開催日及び場所／≪金沢地区≫
平成18年11月4日（土）、5日（日）
ＩＴビジネスプラザ武蔵（金沢市武蔵町14-31《めいてつ・エムザ》）≪加賀地区≫
平成19年1月13日（土）、14日（日）
小松短期大学（小松市四丁町ヌ1-3）≪能登地区≫
平成19年1月20日（土）、21日（日）
七尾サンライフプラザ（七尾市本府中町ヲ部28）●参加費／無料●プログラム（３地区共通）／・初日（土曜日）13：00〜18：30①ＮＰＯスタートセミナー ｢知っとこ！ボランティアからＮＰＯまで｣②ＮＰＯスキルアップセミナー ｢組織の問題・悩みにチャレンジ！｣③ＮＰＯ会計セミナー ｢ここが違う！ＮＰＯの会計｣
・２日目（日曜日）10：00〜18：00④ＮＰＯ労務セミナー ｢知らないとこわい！ＮＰＯの労務｣⑤ＮＰＯ登記セミナー ｢役員・資産の登記変更を教えます！｣⑥ＮＰＯ会計ソフト演習セミナー ｢知らなきゃソンする！パソコン会計｣⑦ＮＰＯ情報発信ブログセミナー ｢やってみよう！インターネットで団体紹介｣●申込方法／
希望地区（金沢、加賀、能登）、住所、氏名（フリガナ）、所属、連絡先（TEL、FAX、E-mailアドレス等）
をご記入の上、郵送またはFAXにてお申し込みください。
※複数回のご参加ならびに他の地域での受講も可能です。
●主催／石川県・ＮＰＯ会計サポーターズクラブ北陸※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
ＮＰＯ会計サポーターズクラブ北陸〒920-0865 金沢市長町1-3-40（ｉ−ねっと内）
お申込み
TEL 076-232-6673 FAX 076-232-6674
お問い合わせ先 E-mail mail@ishikawanpo-inet.jp
URL http://ishikawanpo-inet.jp/

ＮＰＯ活動理解促進セミナー開催のご案内≪能登地区≫
人にやさしく、
地域おこしの活動に参加しよう！
「ＮＰＯって何だろう？」
ＮＰＯ活動を知りたい、
やってみたい人たちにヒント！
●プログラムなど／＜第1回：基礎的な講義＞
・日 時／11月24日（金）13：30〜15：30
・テーマ／「ＮＰＯ法人の概要と活動意義」＜第2回：活動事例紹介1＞
・日時／12月1日（金）13：30〜15：30
・講師／高本 芳昭氏（ＮＰＯ法人ケーネット知楽市）
山田 文代氏（ＮＰＯ法人バリアフリー総合研究所）＜第3回：活動事例紹介２＞
・日時／12月8日（金）13：30〜15：30
・講師／辻 貴弘氏（ＮＰＯ法人加賀白山ようござった）
津田 孝司氏（ＮＰＯ法人ぴあサポート）＜第4回：ＮＰＯ活動現場実習＞
・日時／12月15日（金）10：00〜15：30
・内容／読み上げソフトを使った音声による操作実習等

9●場所（4回とも）／羽咋市文化会館（羽咋市鶴多町亀田17）●参加費／1,000円（昼食代）●主催／石川県・ＮＰＯ法人ぴあサポート※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
ＮＰＯ法人 ぴあサポート

お申込み
TEL＆FAX 076-231-6615（受付 9：00〜16：00）
お問い合わせ先 E-mail meme-yomogi@s3.dion.ne.jp

・参加費／1,000円（昼食代）
・講 師／岩谷 淳平氏＜第4回：ＮＰＯ活動現場実習２＞
・日時／11月26日（日）13：30〜16：00
・内容／『犬のしつけ方教室』の見学体験をしてみよう！
・講師／広井 厚子氏●場所／
第1回〜第3回／こまつまちづくり交流センター(小松市小寺町乙80-1)
第4回／11月23日 小松駅前(小松市土居原町)
11月26日 辰口丘陵公園わんぱく広場(能美市徳山町子1-1)●主催／石川県・ＮＰＯ法人こまつＮＰＯセンター※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
特定非営利活動法人 こまつＮＰＯセンター≪金沢地区≫
ためされるＮＰＯの力 〜市民運営から生まれるあたらしい「公共」〜●プログラムなど／＜第1回：基礎的な講義＞
・日 時／平成19年1月19日（金）18：30〜20：30
・テーマ／「公共施設の運営を考える」＜第2回：活動事例紹介１＞
・日時／平成19年1月25日（木）18：30〜20：30
・講師／小中 明香里氏（ＮＰＯ法人はづちを）
西村 貴之氏（ＮＰＯ法人クラブレッツ）＜第3回：活動事例紹介２＞
・日時／平成19年2月2日（金）18：30〜20：30
・講師／久保 信二郎氏（ＮＰＯ法人こまつＮＰＯセンター）
澤田 桂子氏（ＮＰＯ法人わくわくネット・はくい）＜第4回：ＮＰＯ活動現場実習＞
・日時／平成19年2月9日（金）18：30〜20：30
・内容／金沢市民芸術村の施設見学、各工房担当者とのフリートーク等●場所／
第1回〜第3回／石川県立生涯学習センター（金沢市広坂2-1-1）
第4回／金沢市民芸術村（石川県金沢市大和町1-1）●参加費／無料●申込方法／氏名、住所、所属、
メールアドレスを記載の上、下記
FAXもしくはE-mailでお申込ください。
●主催／石川県・ＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
ＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター〒920-0865 金沢市長町1-3-40
お申込み
TEL 076-232-6673 FAX 076-232-6674
お問い合わせ先 E-mail mail@ishikawanpo-inet.jp
URL http://ishikawanpo-inet.jp/≪加賀地区≫〜ＮＰＯがおもしろい！〜●プログラムなど／＜第1回：基礎的な講義＞
・日 時／11月3日（金・祝）13：30〜15：00
・テーマ／「ＮＰＯってなあに？」＜第2回：活動事例紹介１＞
・日 時／11月10日（金）19：30〜21：30
・テーマ／「ＮＰＯっておもしろい！」・講 師／広井 厚子氏（ＮＰＯ法人ＧＴＳ）
森 要作氏（ＮＰＯ法人ワンネススクール）＜第3回：活動事例紹介２＞
・日 時／11月17日（金）19：30〜21：30
・テーマ／「ＮＰＯっておもしろい！」・講 師／岩谷 淳平氏（ＮＰＯ法人ヘリテージ・オブ・レイル北陸）
下口 進氏（ＮＰＯ法人さろんど九谷）＜第4回：ＮＰＯ活動現場実習＞
・日 時／11月23日（木・祝）10：00〜16：00
・内 容／鉄道遺産の活用プロセスと現場の今に触れる！
※運転室乗車体験あり

お申込み
TEL＆FAX 0761-25-1010
お問い合わせ先 E-mail komatsu.npocenter@iris.ocn.ne.jp＜協賛プログラム＞
・Ａ／ＮＰＯバンクの社会的意義と可能性
・Ｂ／助成によって何が生まれたか・Ｃ／市民セクターがメディアを持つ時
・Ｄ／公益法人制度改革の影響と課題※その他、詳細については下記までお問い合わせください。

お申込み
お問い合わせ先

特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
E-mail shiminsector@jnpoc.ne.jp
URL http://www.jnpoc.ne.jp/

助成金ニュース
平成19年度（第13回）キリン福祉財団公募助成のご案内

ＮＰＯ・ボランティア情報
市民セクター全国会議2006開催のご案内
市民セクター全国会議2006 市民セクターの本質を問い、未来を語る −民間・変革・連帯のありようとは−●趣旨／市民セクター全国会議は、市民セクター全体の基盤強化に向けた議論を、より専門的かつ実践的に深めることを目的に開催するものです。
●開催日／2006年11月23日
（祝・木）
・24日
（金）
●メイン会場／東京商工会議所（東京都千代田区）●参加費／両日参加 15,000円（正会員10,000円）
１日参加 8,000円※宿泊費は含みません。
●定員／500人 ※定員になり次第締切●参加対象／
・民間非営利組織のスタッフ、理事、運営委員及びボランティアの方
・市民セクターに強い関心のある専門家、行政及び企業の方●主催／市民セクター全国会議2006実行委員会・ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター●プログラム１日目（23日 15：00〜18：00）＜基調講演＞
市民が大切にしている価値とは〜アバンギャルドにノイズを発信し続ける〜
・話し手／赤瀬川 原平（芸術家・画家・小説家）＜キーコンセプトセッション＞
市民セクターの本質を問い、未来を語る〜民間・変革・連帯のありようとは〜
・発題者／
大島 誠（ＮＰＯ法人くびき野ＮＰＯサポートセンター）
坂口 和隆（ＮＰＯ法人シャプラニール＝市民による海外協力の会）
今田 克司（ＣＳＯネットワーク）●プログラム２日目（24日 9：30〜16：30）＜分科会＞
・１《民間》／「民」だからできること、「民」にしかできないこと
・２《変革》／市民セクターにとって社会を変えていく力とは
・３《連帯》／これから必要な「連帯」とはどのようなものか

編
集
後
記

平成18年4月1日に施行された障害者自立支援法
により、障害者の小規模作業所運営を行う団体がＮＰ
Ｏ法人化する動きが出てきました。
今回も誌面で特集しましたが、法人格取得の意味を理解していただきたいこと、また、改めて団体を見つめなおすチャンスでもあることを知っていただきた
く、日々みなさまと接していきたいと思っています。

●対象事業／「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成。
活動の対象：特に分野は問いません。
＜例：母親、乳幼児、小中高生、障害児、超世代（世代間交流）等に対する活動、など＞※助成対象外経費もあります。
●対象団体／
・地域でのお子様に関わる、福祉活動を目的とする民間団体。
・４名以上のメンバーが中心となって活動するグループ（法人格の有無は問いません。）●事業実施期間／平成19年4月〜平成20年3月●助成金額／総額3,000万円（１件当りの上限額30万円）●申込受付期間／平成18年9月21日（木）〜11月22日（水）※当日消印有効●申込方法／
所定の「公募助成申込書」（３枚）に必要事項を記入・捺印した（正）（副）
２部と、添付書類１部を下記までご郵送下さい。
※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
（財）キリン福祉財団事務局

お申込み 〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
お問い合わせ先 TEL 03-5540-3522 FAX 03-5540-3525
URL http://www.kirin.co.jp/foundation●本誌に関するご意見、ご要望をお寄せください。お寄せいただいたご意見
等は、制作に活かすほか、本誌に掲載してまいりたいと考えています。
※「あいむ」は、石川県NPO活動支援センターの愛称です。

INFORMATION 利用案内
●本誌は６月、９月、１２月、３月の年４回発行する予定です。
情報掲載希望の方は、おのおの前月の15日までに、事業の概要（企
画書、
チラシ等）
を郵送、
ファクシミリ等でお送りください。
（その際には、「いしかわNPOニュース」掲載希望とお書き添えください。）●ファクシミリの場合は、送信後かならず着信の確認をしてください。
●政治、宗教、営利を目的とする活動は掲載できません。
●誌面の都合により、お寄せいただいた情報を掲載できない場合があります。
また、事前に掲載の可否の連絡はいたしませんので、ご了承ください。
●掲載料は無料です。
●送り先：石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂２-１-１ 石川県広坂庁舎２号館２階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559 担当／河原石川県NPO活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2-1-1
石川県広坂庁舎2号館2階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559

URL http://www.ishikawa-npo.jp
E-mail npo@pref.ishikawa.lg.jp「いしかわNPOニュース」通巻第24号 平成18年9月30日発行 石川県NPO活動支援センター 〒920-0962 金沢市広坂2-1-1 石川県広坂庁舎2号館2階

076-223-9558

10

NPOの発展を目指して1996年11月22日に誕生した日本NPOセンター。民間非営利セクターのインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、NPOの社会的基盤の強化に努め、今年11月で設立10周年を迎えます。今回は、新田英理子さんに日本ＮＰＯセンターの様々24な取り組みについて、お話をうかがいました。

NPOの発展と市民社会の確立を目指して
新田 英理子さん

特定非営利活動法人 日本NPOセンター 企画主任

NPOプロデューサー組織として新田さん自身、どのような経緯で日本 NPO センターに関わるようになったのでしょうか。

最初に日本 NPO センターの概要をお聞かせください。

新田

大学時代、タイに行く機会があり、スラムの現状を目の当たりにし新田 日本 NPO センターは、今年で 10 周年を迎えます。この 10 年間、NPOました。当時の日本は、まだバブル景気にあり、タイのスラム街と日本の貧の社会的な広がりとNPO 法の成立、そして活動基盤の強化に尽力してきました。

富の格差にがく然としました。「日本の ODA は世界一なのに、どうして…」

1990 年頃は、国際協力やまちづくり、福祉など各分野の団体が様々に活動しと考えさせられました。そのとき、スラムで活動するNGO の日本人スタッフていましたが、分野を超えた情報交換や活動の場はほとんどなく、いわゆる 縦と出会い、「こんな生き方もあるんだ」と知ったのです。このときの印象が割り のような状態だったと聞いています。ＮＰＯ全体の発展を願って、分野や強く、卒業後に就職したものの 1996 年に退社し、環境分野の NPO で地域やセクターを超えて活動する、ＮＰＯを応援するＮＰＯが必要だとの認識から、の活動を経て、1998 年、日本 NPO センターの職員となりました。

日本ＮＰＯセンターは設立されました。ですから、
企業や国、行政や市民活動団体のどこかひとつ

市民セクターの本質を問い、未来を語るだけの組織が作ったという組織ではなく、幅広い関係者の協力によって誕生した組織です。

11月 23・24日に「市民セクター全国会議 2006」が開催されますね。

それでは、活動内容も直接的なものでは新田

なく、サポート事業が中心となっているのでしょうか。
新田

市民セクター全国会議は 2002 年から隔年開催で行なっています。市民活動に携わっている関係者が専門的で実践的な議論を交わす場となることを目はい。センターは、ＮＰＯの基盤を整
市民セクター全国会議2006

的に、毎回 300 〜 400 人の参加者が熱のこもったディスカッションを繰り広げていわりをもっています。①情報事業②相談・企画協力事業③研修・交流事業ます。毎回、実行委員会を結成し、議論するテーマなどを半年間かけて話し合④調査・研究事業⑤創出展開事業⑥ネットワーキング事業⑦制度関連事業っています。今回のテーマは「市民セクターの本質を問い、未来を語る―民間・の 7 つを柱にしており、いずれもNPO の基盤を整備し、強化し、企業や自変革・連携のありようとは―」。市民セクターが社会的にも存在感を増してきた現治体との新しいパートナーシップを確立するための事業内容となっています。

状を受け、市民セクターが持つ本質的な価値や力を再確認し、市民の期待に応備する、プロデューサー組織でああることにこだその中でも、特筆すべき事業は。

えていきたいという主旨です。
今後の日本 NPO センターの方向性は。

新田 情報事業の一つで、2001 年に開設したNPO 法人データベース「NPO広場」に力を入れています。全国に約 2 万 8 千（2006 年 8 月末）ある新田

NPO 法人の情報をデータベース化したサイトです。年に 4 回情報を更新してが、後半 5 年の展望を見直しています。具体的なビジョンや、事業計画はおり、全てのＮＰＯ法人にアンケートを送付し、ＮＰＯ法人自身が自主的に情11 月 23日に開催させていただく、10 周年記念式典で発表するために、議報を公開していく、ツールとして使っていただきたいと思っております。ＮＰＯ

論を重ねているとことなので、まだお話しできませんが、設立当初からの理法人として登記していれば必ず公開しなければならない情報（名称・代表者・念である「民間非営利セクターの基盤的組織」には変わりはないですね。

設立 10 年を迎え、2002 年に今後 10 年の長期展望を作ったのですありがとうございました。

事務所の所在地・目的）を基礎情報と呼んでおり、さらに、事業内容や財政規模など16 項目の自主公開情報をアンケートにより回答いただいたり、インターネットから入力くださっている法人が、約 9 千団体あります。目的は 2 つあり、①情報を公開することで NPO 法人の透明化を図ることと、②外的な評
価機関や「お墨付き」による信頼保障を制度上排除し、市民自身が NPO
法人を選べるよう意識改革を促すことです。現在、自主的にさらに情報を公開している団体は、全体の約 40％ですが、今後、「NPO 広場」を利用し、情報を公開する団体が増えていくように
研修全景

もっと呼びかけていきたいですね。

P

R

O

F

I

L

E

■新田 英理子さん （ にった えりこ）
富山県出身。大学卒業後、大手印刷会社に入社。
1996年に退社し、環境NPOなどを経て、1998
年に日本NPOセンターの職員となる。同センタ
ーでは、主にNPO向けの講座やNPO支援センタ
ーのスタッフ研修の企画・運営を担当。
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人 日本NPOセンター〒100−0004 東京都千代田区大手町2−1−1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
E-mail jncenter@jnpoc.ne.jp
URL http://www.jnpoc.ne.jp※この冊子は再生紙を使用しております。