事務連
絡
平成２８年５月１０日
一般社団法人日本看護系大学協議会

御中

厚生労働医政局看護課

雇用調整助成金を活用した雇用維持について

平成 28 年熊本地震に関し、雇用調整助成金を活用した雇用維持について別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、雇用調整助成金の受給をご希望される場合は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせいただきますよう、特にご周知方よろしくお願い申し上げます。

事務連
絡平成 28 年５月 10 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局総務課
職業安定局総務課
医療機関等における雇用調整助成金を活用した雇用維持について日頃より、医療行政に格段の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成 28 年熊本地震により事業活動及び雇用への影響が生じることが懸念されることから、働く方の雇用維持を支援する雇用調整助成金について、事業縮小の確認期間を３ヶ月から１ヶ月に短縮する等の特例措置（別紙１）を４月 22 日より公表し、さらに、５月９日付けで助成率の引上げ等を内容とする更なる特例措置（別紙２）を講じる方針を取りまとめました。
この特例措置が実施された場合には、熊本地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業所において、例えば、従業員の休業により雇用を維持した場合には、事業主が支払った休業手当の一定割合（九州内の事業所の場合には中小企業４／５、大企業２／３）が助成されることとなります。
つきましては、貴管内の医療機関等において、本特例措置も活用しつつ、従業員の雇用維持に努めていただく旨、貴管内の医療機関等へ周知いただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
なお、雇用調整助成金をはじめとする支援措置の詳細については、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（参考資料）特例措置適用前の雇用調整助成金の概要（※）平成 28 年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金制度の特例については，厚生労働省の HP で順次更新していきますので、ご参考いただけましたら幸いです。
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（別紙１）

Press Release
平成 28 年４月 22 日
(照会先）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課

報道関係者 各位

課長

北條 憲一（内線 5840）

課長補佐

小沢 聡 （内線 5694）(電 話 代 表 )03(5253)1111(直 通 電 話 )03(3502)1718

平成 28 年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
平成 28 年 4 月 14 日に発生した平成 28 年熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、厚生労働省では、平成 28 年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。
１

要件緩和＜現行の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少している事業所であること。
＜特例措置後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少している事業所であること。

２

遡及適用
平成 28 年４月 14 日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、平成 28 年７月 20 日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとする。

※

雇用調整助成金の特例措置の実施に当たり、４月 23 日（土）及び 24 日（日）の２
日間、臨時の特別電話相談窓口を厚生労働省雇用開発企画課内に設置しますので、ご利用ください。
電話：０３－３５０２－１７１８
電話相談時間：両日とも午前１０時～午後５時まで（別紙２）

Press Release
平成 28 年 5 月 9 日

報道関係者 各位

(照会先）
職業安定局雇用開発部雇用開発企画課課長
北條 憲一（内線 5840）
課長補佐
小沢 聡 （内線 5694）(電 話 代 表 ) 03(5253)1111(直 通 電 話 ) 03(3502)1718

平成 28 年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の更なる特例について
厚生労働省は、平成 28 年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件について既に 4 月 22日に特例措置（※）を公表しているところですが、今般、助成率の引上げをはじめとする更なる特例措置を講じる方針を固めました。
（※）平成 28 年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、① 事業所の生産指標の確認期間を 3 カ月から 1 カ月に短縮すること② 事後に提出された計画届についても助成対象とすること
１ 特例措置の概要
平成 28 年熊本地震発生に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、平成 28 年 4 月 14 日以降に開始した休業等について、以下の特例措置を講じます。
①

休業を実施した場合の助成率を引き上げる（中小企業：2/3 から 4/5 へ、大企業：1/2 から 2/3 へ）。
② 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 か月未満の労働者も助成対象とする。
③ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、ア 前回の支給対象期間が満了した日から起算して 1 年を経過していなくても受給できることとする。
イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数に関わらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する。
④ 最近 3 カ月の雇用量が対前年比で増加していても受給できることとする。 等※

熊本県以外に所在する事業所であっても対象になります（ただし①は九州各県内に所在する事業所に限る。）。

２ 今後の予定
本特例措置は、5 月 13 日に開催予定の労働政策審議会職業安定分科会における関連省令改正案に係る諮問・答申を経て、速やかに公布・施行する予定です。

（参考資料）

雇用の維持を図る事業主を支援します

雇 用 調 整 助 成 金
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。

◆支給対象◆
支給対象事業主：雇用保険適用事業所
支給対象労働者：雇用保険被保険者
ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間（賃金締め切り期間）の初日の前日、または出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が６か月未満の労働者等は対象になりません。

◆主な支給要件◆
最近３か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少していること。
雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上（＊）増加していないこと。
＊ 大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、中小企業の場合は１０％を超えてかつ４人以上実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。（計画届とともに協定書の提出が必要）
過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

◆受給手続き◆事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要です。
初めての提出の際は、雇用調整を開始する日の２週間前をめどに、２回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい（最大で３判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。）。
支給申請期間は判定基礎期間終了後、２か月以内です。

助成内容と受給できる金額
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

大企業

中小企業

１／２

２／３

※ 対象労働者１人あたり ７,８１０円が上限です。（平成27年8月1日現在）

教育訓練を実施したときの加算（額）（１人１日当たり）

１，２００円※ 支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク