令和 2 年度 第２回熊本市交通事業運営審議会議事録（要旨）

1. 日

時：令和３年２月２５日（木）午後 2 時から（約 60 分）

2. 場

所：熊本市交通局 ３階会議室

3. 出席委員：5 名
池上恭子委員（会長）、髙江康明委員、福田和歌子委員、福西江玲奈委員、吉村尚子委員（５０音順）
4. 事 務 局
古庄交通事業管理者、河本交通局次長、伊藤総務課長、伊藤運行管理課長、他事務局職員
5. 傍 聴 者 １名
6. 次

※報道機関２ 社（読売新聞社、TKU）

第Ⅰ 開会
Ⅱ 管理者挨拶
Ⅲ 議事（１）熊本市交通局経営計画（2021-2028）素案について
Ⅳ 閉会
7. 議事録事務局より議事（１）について説明
会長

計画素案の説明を受けて、まずは各委員からそれぞれ意見を伺いたい。
地に足の着いた実効性のある、きめ細やかな計画・戦略だと思う。
しかし、作られた戦略を各部門の現場まで浸透させ、実行まで移すことが一番難しい。特に、運転士やトラムガイドは、今後タウンガイドとしての役割なども委員加わり、これからの負担は大きいと思う。サービス向上の研修も大事だが、交通局としての使命や基本理念についても時間をとって理解し、交通局の意識が共有されることが重要だろう。現場と一体となった計画の実行をお願いしたい。
収支計画でも言及してある運賃値上げについて、先日の「市長とドンドン語ろう」での資料も確認したが、運賃の値上げを受容できる意見が多かったと委員感じた。やはり、市民には、運賃が高くなっても市電を残してほしいという気持ちがあると思う。
また、運賃のキャッシュレス推進とあるが、便利な一方で、周りの高齢者からはキャッシュレス決済が苦手という声を聞く。免許返納が話題となる中、高齢者が取り残されないように何らかの対応は今後必要だと思う。
それから、今後の計画の PDCA サイクルの中で「チェック」の部分はもっとオープンに、市電を好きな人が加われるような仕組みがあるとさらにいいと思う。
これからの脱炭素社会の達成には市電の存在は重要。コロナが落ち着いた後には大事な社会インフラとなるだろう。熊本に末永く市電があることを願う。
計画期間の中で、ドラスティックな改革を進めるとのことであるが、基本方
針 2「質の高いサービスの提供」の中でもいろいろな取り組みが計画されていて素晴らしいと思った。キャッシュレス推進や急行ダイヤ、バス事業者との共委員

同経営計画推進、そしてクラウドファンディングなど、ファン作りにつながるいい取り組みだ。
利用者が「市電でこういうことできないかな」という素朴な意見を大事にすることが、末永く愛されていくために重要であり、ひとつひとつの意見を大事に、人にやさしい、熊本らしい独自のサービスを増やしてほしい。
現状・課題にある「車両や電停のバリアフリー対応」について、コロナ禍で収入が落ち込んでいる中、これからさらに推進していくということで、大変と思うが、頑張って取り組んで欲しい。
先ほど運賃の意見もあったが、やはり採算を取ることは必須と考える。現在

委員

は均一運賃で分かりやすく払いやすいが、これからキャッシュレス化が進む中で、金額を細かく設定していくことも可能になると思う。「市長とドンドン語ろう」でも長距離乗るなら高い運賃を払ってもいい、といった意見もあったかと思う。キャッシュレス化に合わせて対距離制運賃にして、細かく運賃設定してもいいのではないか。

会長

委員

様々な意見をいただいた。ほかに事務局への質問や、さらに議論したい点などあれば意見を伺いたい。
現状で運賃支払いのキャッシュレス化はどの程度進んでいるのか。
令和元年度は IC カードなど運賃のキャッシュレス決済の占める割合は約65％程度であったが、令和 2 年度はコロナの影響で観光客などが減ってい事務局

る影響もあってか、70％を超える割合で推移している。
キャッシュレス推進に関しては、今年度、1 日乗車券のスマホアプリで販売開始し、来年度はスマホ定期や運賃の QR 決済導入も予定している。

実施プログラムにあるクラウドファンディングは、新型車両購入費を募るとあ委員

るが、寄付型よりファンド型で実施したほうがファン作りにつながるのではないか。例えばプログラム中にもある１００周年記念事業の実施費用を募るなどが考えられる。

委員

バスとの共同経営計画の推進について、市電だけでなく、バスも充実してこそ、魅力あるまちになると思う。ここは早めに取り組むべきだ。
まずはバス事業者による共同経営計画第 1 版が近く認可される見込みであり、来年度から計画に沿った取り組みが実施される。令和 3 年度は、第 2 版として、電車通りをメインに、交通局とバス事業者で計画を策定し、市電とバス事務局の役割分担や新サービス・運賃体系などを検討していく予定。
例えば急行電車の運行や、バスと電車の対面乗り換えなど、いろいろな策をバス事業者と一緒に考えていきたい。急行電車は社会実験を早期に実施し、利用者ニーズを見極めたいと考えている。

会長

バス事業者との共同経営計画の中でも、運賃見直しは検討せざるを得ないのではないか。
計画にも SDGs との関連付けがなされているが、もっと多くの項目に関連付けていいのではないか。

委員

また、職員の雇用については、単に待遇を向上するというのは財源上限界があるかもしれないが、例えば交通局で働くと、５年・１０年でこのようなキャリアが積めるというプランを作って PR すれば、もっと人材が集まるのではないか。

会長

交通局の大きな課題でもある「人材確保」や「技術の継承」は、実施プログ
ラムにおいて、経営形態見直しの中で計画されているが、意図はあるのか。
まず、熊本市においては、運転士等を含む業務職の職員を新規雇用しないという方針がある。交通局としては、もちろん市の方針との整合性が必要であるが、運転士等の多くが非正規職員という状況では、継続的な雇用やキャリア事務局アップが難しい状況。そこで、最終的にその両方を整合させるためには、交通局という組織を見直して、例えば交通局を公社化し、公社で職員を採用することで、人材を育成できるような環境を作る必要がある。そのようなことから、経営形態見直しと人材確保をセットにした。

委員
事務局

質の高いサービスの提供に関連して、例えば外国人の運転士採用はあり得るのか。
採用条件に国籍条項は設けていないので、採用は可能である。
外国人の運転士がいると、コロナ終息後にインバウンドが戻ってきた際、乗客対応などで活躍でき、インバウンドの方はさらに利用しやすくなると思う。
また、インバウンドに対してだけでなく、市電は人と環境にやさしい存在ということをもっとアピールしたほうが良い。質の高いサービスの取り組みの一環と委員

して、誰もが安心して乗っていただける市電になるため、そのような「やさしさ」のアピールを、他の団体（ロアッソ熊本など）とコラボしてやってもいいのではないか。
それから、インバウンドの方は荷物が多く車内スペースが足りないという状
況を目にしたことがあるので、思い切って座席がない車両を作ってはどうか。
市電は路線も運賃もわかりやすいのでインバウンドには強いと思う。
実は、一部の座席を外した車両を先日から運行している。8500 型車両に事務局ついて、挟み込みの危険などがあったクロスシートを撤去したもので、コロナ
禍の中、間隔をとることなどを目的とし改良したものである。今後、利用者からどのような反応があるのかを見極め、今後の方針を考えたい。

委員

それは知らなかった。もっと大々的に広報するべきではないだろうか。座席が減るという部分でなく、荷物があっても乗りやすいことを PR するといいと思う。
PR ということでは、近年実施されていないビアガーデンは、自分も以前予約できなかったことがあり、人気の企画であったと記憶している。例えば、コロ委員

ナ終息後に、医療従事者への慰労もかねて、そのような企画電車をぜひ検討をしてほしいと思う。電車を活用して、市電にしかできないことを企画し、うまくPR することを検討してほしい。

委員
事務局

委員

会長

戦略プログラムの表彰制度について、班制度の導入とあるが、班制度導入の経緯や理由はあるのか。
現在も班制度自体はあるが、表彰制度を通し、これからは運転士の育成の観点からも、チームとして自覚し、成長できるようにと新たに検討した。
チームとして活動を評価したほうが、個人の意識も向上する。しっかり現場の意見を吸い上げて、チームとして活動することで、現場もよりよくなると思う。
現状・課題の中で、事故が多いとあるが、無責事故の件数が多い。有責事
故はもちろん減らさなくてはいけないが、無責事故の原因や対策はあるのか。

無責事故の原因は走行している路線が本市のメインストリートであり、交通量が多いことから、右折時に軌道に侵入する自動車との事故が多いものと分析している。
事務局

もちろん、軌道優先の原則はあるのだが、中には防げる事故もあると考えている。広島電鉄で意識改革を実施し、事故数が減った実績があると聞いているため、そのような事例を研修などで学んでもらい、運転士の意識を改革し、事故を減らしていきたい。また、軌道上のペイントなど自動車への啓発も行い、成果指標にもあるように、無責事故を半減以下にしたい。
成果指標の中で、経常収支比率については令和元年度が１１６％に対し、

会長

目標が１００％と下がっている。これは、営業収入として受け入れている基準外の一般会計補助金を減らしていくということだと思うが、一見すると逆行していると感じるため注釈等が必要ではないか。

事務局
会長

言われたように、基準外補助金を減らしていくという意図だが、確かにわかりにくいため、表現を改める。
全体として、課題に対し、様々な取り組みを幅広く行うということがわかった。今後は計画の確実な実施をお願いしたい。