研究課題：｢離島･過疎地域におけるケアリング･コミュニティ形成に関する研究｣―長崎県西海市崎戸地区におけるインフォーマルサポートの活性化に向けて―
代表研究者：高橋信幸（長崎国際大学大学院人間社会学研究科教授）

１．研究の意義と目的
本研究は、少子高齢化と過疎化が急激に進む離島である長崎県西海市崎戸地区 1 において、住民が安心して暮らし続けることのできる「ケアリング・コミュニティ（以下、CC という）2」形成の要件を明らかにすることを目的としている。そのため、離島特有の家族・近隣・社会特性などを明らかにし、島におけるインフォーマルサポートの現状と課題を把握することで、活性化の要件と重要性を提示するものである。特に崎戸地区の属島（離島の離島）である江島、平島は高齢化率も各々71.2％、57.8％（2006 年 7 月末現在）という現状のなかで過疎化が進んでおり、全国的にも多数存在するであろうこうした地域の具体的実践例と理論を提示し、CC づくりに貢献できるものとなることを目指した。
２．研究の方法
本研究においては、崎戸地区住民全体を本島住民と崎戸地区の離島（属島）である江島・平島住民の 3 群に分けた。そのうえで、地域の福祉資源の現状と課題を明らかにし、住民意識の把握と CC づくりへの住民参加を「促進する要因」と「阻害する要因」を明確にするために、18 歳以上の住民へのアンケートと、住民活動のキーパーソン的役割を果している団体・個人へのヒアリングを行った。その分析・考察を踏まえて、さらに地元社会福祉協議会や住民との意見交換を行い、実践的課題の抽出とその解決の方向性を探った。
３．崎戸地区の概要
崎戸地区は、蛎浦、崎戸、江島、平島の 4 つの有人島と 7 つの無人島よりなっている。平島の一部が西海国立公園の一部に、また蛎浦・本郷の一部は県立公園に指定されるほどの景観にすぐれた地域である。蛎浦・崎戸（以下、「本島地域」という）は、佐世保市より西に 27.8km、それより西約 20km に江島、さらに西約 10km に平島という地

図1

崎戸地区の位置理的条件にある。
1

崎戸地区：2005 年 4 月 1 日に合併するまでの西彼杵郡崎戸町。近隣の大島町、西彼町、西海町、大瀬戸町と合併し、西海市の一部となった。

2 ケアリング・コミュニティ：シスター・Ｍ・シモーヌ・ローチ著・鈴木智之ら訳（1996）「アクト・オブ・ケアリング―ケアする存在としての人間―」ゆみる出版、藤田英典（2004）「誰がどのようにケアするのか？―変動社会における少年犯
罪・教育・社会福祉」『教育研究（国際基督教大学）46 号、125-142、など参照。本研究においては、家族や近隣といったインフォーマル･サポートネットワークの強化を図るための小地域活動が、計画的にシステムとして機能している地域をさし、地域福祉の視点から主に高齢者を対象として、ニーズを再確認し、それに対応する地域の現実的なサービス提供について、既存の、あるいは潜在化している住民ネットワークを強化することにより、安全に、かつ安心して住み続けられるコミュニティ形成を図ることとする。

崎戸地区は、大村藩時代より捕鯨が盛んであったが、流刑の地でもあった。明治 19 年に本郷芋島にて石炭が発見され、その後明治 40 年からは本格的に石炭採掘が始まった。昭和6 年には、人口も 17,639 人となり崎戸町がスタートした。さらに昭和 31 年には、崎戸町と
表１

崎戸
江島
平島
合計

崎戸地域の人口推移

江島村・平島村が合併して、人口単位：人

大正 9 年

昭和 31 年

昭和 53 年

平成 17 年

平成 18 年

12,82522,388

2,992

1,657

1,612

553

224

212

617297

289

4,162

2,178

2,113

2,,4982,807

15,32325,195が 25,195 人（昭和 30 年国勢調査）となった。しかし、その後の石炭合理化政策により炭鉱は次第に衰退し、昭和 43 年 3 月に閉山した。
そして昭和 40 年代前半には、閉山

出典：「崎戸町の歴史」（崎戸町教育委員会、1978）などから作成に追い討ちをかけるように、高度経済成長のため多数の若者達が流出し、当時の町当局は企業誘致のためにかなりの努力 3をした。しかしそれが実らない状況のなか、人口は減少していった。西海市としての合併直前の崎戸町の人口は、表 1 のとおり最盛期の 1/10 以下の 2,178人であった。
崎戸本島と結ぶ交通の面では、それまでの郵便船に替って、昭和 28 年に江島村営の定期便が就航した。その後昭和 33 年に崎戸町営の「みしま丸」が就航し、江島・平島からの新鮮な野菜や魚などが炭鉱全盛期の崎戸本島の市場に並んでいた。平成 7 年には車輌を積載できる高速フェリーが就航し、1 日 1 往復で現在に至っている。
４．調査結果と考察
本研究では、調査で得られた回答を大きく分けて、①家族構成および家族関係、②近隣との付き合い、③生活の継続と地域資源、④小中学校の廃校への危惧、という 4 つの視点から考察を行った。また、アンケート調査とヒアリング調査を別立てに分析するのではなく、上記４つの切り口で重層的・総合的に分析した。それらは、特に島としての地域社会崩壊の可能性が最も身近に迫ってきていると思われる江島での CC 形成につなげ、平島においても活用していくことができる具体的方策としても実践していくために、次のように要約できる。
第 1 には、江島・平島における家族の絆の強さが、島外の人々との交流への消極性として現れていると推察できることである。しかし表 2 にみるように流出した家族が島に帰ってくる可能性はきわめて低く、

表 2 子供との将来の同居予定
将来の子供との同居予定①同居している子供の誰かがこのまま同居予定である②同居している子供が、家に留まるかどうか未定
である③別居している子供のうち、一人は帰郷（同居）予定である④別居している子供は、今後も誰も帰郷の予定は無く今のところは夫婦または一人暮らしになっても現在の家で生活する予定である⑤別居している子供は今後も誰も帰郷の予定はな
く、今のところは現在の家を出て子供と一緒に生活する予定である。
⑥その他
⑦ＮＡ
合 計

江島人（％）

平島人（％）

本島人（％）

14 (9.5)27(12.5)

41 (12.7)7 (4.7)14(6.5）63 (19.6)

19 (12.8)て住み続けるためには、長期的活動計画の作成や、128(59.0)

126 (39.1)

11 (7.4)

9 ( 4.2)

8 ( 2.5)

10( 4.6)
12( 5.5)
217 (100.0)

25 ( 7.8)
40 (12.4)
322 (100.0)(5.4)
19 (12.8)
148 (100.0)

る島民が、高齢期を安心し19 ( 5.9)

70 (47.3)

8

長い先の島の存続を懸念す

その具体化のための仕組みづくりが必要であろう。とりわけ、江島においては島内出身で居住歴の長い人が3

企 業誘致の努力：炭鉱閉山間近の 1967 年、原油基地調査団が崎戸町を訪問した。1972 年には企業誘致期成同盟ができ、1976 年に町議会内にコールセンター（貯炭所）誘致特別委員会が設置され、同年に調査団が町を訪問している。また、翌年には火力発電所誘致にも力を注いだ。これらの企業誘致に関しては、崎戸町にすんでいた元炭鉱労働者の故 Y 氏より様々な提案書が出されている

多く、「よそ者がはいってきて平和な島が乱されるのが怖い」という声が聞かれた。
第 2 には、近隣との付き合いにおいて、江島・平島・本島とも、住民同士の顔がわかる環境が共通する地域特性として見られたが、

表３ 近隣の付き合いの程度（「大いにする」「まあまあする」の割合）（N＝江島 148、平島 217、崎戸本島 322）

本島住民に比べると江島・平島住民は親族間

江島(%)

平島(%)

本島(%)

①あいさつ

99.3

97.3

96.9の付き合い、支えあいがより中心であり、そ②野菜や魚などのおすそ分け

91.0

89.2

68.8

れはかなり強固ではあるが、親族以外の近隣③掃除や家事の手伝い

14.8

17.1

31.0

④買い物や病院の同行

22.431.1

30.7⑤ちょっとした相談

59.5

47.6

47.1

られ、江島・平島住民の自立意識や閉鎖性に⑥子供や高齢者の見守り

26.3

31.9

40.7

影響しているものと思われる。他方で冠婚葬⑦留守の依頼

66.2

52.1

30.8

71.9

53.8

57.9

祭を含む今後の近隣相互の助け合いについて⑧いろいろな情報交換に対しては遠慮の意識が働いているものとみは、その重要性への認識は非常に高いが、「自分が困ったときや病気のときの蓄えとしての保険」という側面が大きいようである。
しかしそこには、60 歳を境とする意識の違いも垣間見え、比較的若い層の協力をどのように引き出すのかが課題ともなっているといえるであろう。
第 3 に、生活の継続性については医療や介護についての不安が大きい。しかも、それらの社会資源が乏しい島のなかにあって、佐世保市への通院のための交通費や宿泊費を貯めておき、 日 常の 生活 に つい ては 可

表４

生活継続への不安（N＝江島 148、平島 217、崎戸本島 322）

江島(%)

平島(%)

崎戸(%)

①病院や救急医療への不安

79.1

82.3

64.9

る姿 が 多く 見ら れ た。 居住 継

②介護保険サービスへの不安

61.6

63.6

49.3

続の意志は 80％を超える高率③孤独になりそうな不安

34.1

35.5

20.8

では あ った が、 そ れも 、身 体

④施設に急に入れない不安

42.3

49.8

28.0

⑤寝たきり等で町を出なければならない不安

65.5

63.8

34.8

⑥医療費の不安

64.0

64.7

41.0

能な 限 り節 約し て 暮ら して い的な 条 件で 島で の 生活 継続 が困難 に なる まで の 「永 住」 でしかない。

第 4 に、島の人口は年々減少してきており、島での生活が刻一刻と限界に近づいてきていると推察される。とりわけ、江島小中学校は 2 人、平島小中学校は 13 人という生徒数であり、子どもの減少による学校の廃校が、島の地域社会崩壊を一気に推し進めることになる危険性が高い。島の学校は地域社会の“へそ”であり、その廃校は島の求心力が消滅することを意味する危険性が高く、ひいては島の地域社会は自然消滅を待つのみとなってしまう。
島の自然と生活を愛し、可能な限りこの島に永住したいという住民の望みを実現するには、廃校が危惧される島の学校の灯を消すことなく、CC 形成によって地域社会をよみがえらせる取組みがなされなければならない。
５．結論

江島における CC 形成への提案

本研究は離島・過疎地域である西海市崎戸地区をフィールドとする CC 形成に関し、インフォーマルサポートの活性化に向け、実践活動を視野に入れた調査研究である。ここでは、その結論として、江島に焦点をあてた CC 形成の提案を行う。その理由としては、属島の置かれ て い る 限 界 集 落 4の 現 況 は 、 人 口 構 成 、 交 通 条 件 、 子 供 の 数 な ど の 点 で 、 江 島 に お け る
CC 形成への具体的な取組みの緊急性が高いことが調査によって明らかになったことと、江島における方策と実践は、平島の先行モデルとして活用し得るという考察による。さらに、2 年間の調査研究を踏まえた江島の実践をきっかけに、崎戸地区全体の CC 形成の将来的展開を図りたいという研究姿勢に基づく。
提案の前提条件として認識すべきことは、先ず第 1 に極端な少子高齢化の現実は単に高齢者介護やサポートネットワークの構築という視点で捉えることでは対応できないであろうし、フォーマルな外からの支援を受け入れ難い島民特性を考慮すれば、島民を心の内から元気にすることを通してコミュニティエンパワメントを図る姿勢が求められる。第 2 に福祉の視点からだけではなく、経済振興やまちづくりの視点からの取組みなくしては、どのような方策も成果をもたらさないであろうということである。これについては現在進行中の離島漁業再生支援交付金事業 5との連携が大きな鍵を握るため、行政を巻き込んだ検討も必要である。
ヒアリングで聞かれた「学校は島の灯であり、廃校になることは島の文化の灯が消えることである」という思いは、高齢者特有の寂しさをつのり、「あきらめ感」を強くしていることが考察された。そこで CC 形成の具体的方策として、小中学校再生を通した「島の灯を絶やさない」取組みが、島の人々に「生きる力」を与え、家族関係に依存する生活から脱し、地域の他者との関わりによって主体性のある自分の生活を継続する方向へ転換していく実践仮説として提案できる 6。
その場合に２つのアプローチが考えられる。一つは、現小中学校に転入してくる小中学生をもつ家族を島に移住させること。もう一つは小中学校校舎を利用してコミュニティの核形成と地域活性化を図ることである。２つのアプローチ（基本方針）の特性と共通課題である経済振興・地域活性化を含めて整理すると表 5 のようになる。
過疎対策事業や廃校再生事業は全国的にも多くの先進事例があり、それらは都市への人口集中に伴う農山村の人口減少・高齢化と、産業の衰退を背景としている。そして、その深刻化に伴って平成 12 年には過疎地域自立促進特別措置法が制定され、様々な財政支援プログラムが活用されている。社会的には、モノよりも心の豊かさを求める時代への移行から、田舎暮らしや地域での就職を志向するＩターンやＵターンの普及とともに、一方で子供の虐待や不登校といった教育・家族問題解決のための里親制度や山村留学などの事業が都市と農山漁村交流として実行されている。
江島での実践に当たってはこれらの先進事例の検討とともに、属島である江島の特性を充分に見極め、インフォーマルサポートの活性化を重視した住民参画型で、行政・社協・漁協等とのパートナーシップを図りながら推進することが必要である。本発表に先立って、
4 限界集落：65 歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落。大野晃（1996）「限界集落―その実態が問いかけるもの」『農業と経済』Vol,171,2005,p.5
5 離島漁業再生支援交付金：農林水産省が所管する交付金で、離島振興法の指定地域である離島において、共同で漁業の再生に取り組む漁業集落における種苗放流、藻場の管理など、漁業の生産力向上に関する取組みなどに交付される。西海市は 2006 年度から江島・平島をこの事業の対象地域としている。
6 江島・平島の過疎化は子供達の島外転出によるものであり、それが家族介護力の低下をきたしている。このような社会では家族に替わるサポートシステムを構築していく地域環境づくりが必要である。このことに関し、山田は「高齢者自身、自らを『集団（＝家族）の中の個人』から『高齢者そのもの個人が社会全体における主体者としての自立した単位』と自覚する視点が必要である」と述べている（山田知子、「過疎・高齢化地域における地域福祉力向上に向けて」『しま』、45(3)、2000、p.27）また、同様のことが平島デイサービス管理者へのヒアリング調査によっても指摘された。

これまでにまとめた研究成果について地元・西海市社協や、江島・平島の住民との意見交換を行い、提案内容の実現可能性と現実的な課題を探求した。そこでは、具体的活動を統率する住民リーダーの存在が必要であることと、島から転出していった旧住民に対して、同窓会などを通じて U ターン希望者を募ることも有効な手段の一つであることなどが提示された。
また、西海市社会福祉協議会との間では、本研究のこの結論を実践の中で実証するため、長崎国際大学と共同で「西海地域（まち）づくり研究会」を設け、そのなかのプロジェクトとして引き続き取組みを行うことも予定されている。さらには、長崎県は離島漁業再生支援交付金事業と平行して、県単独で「ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業」という、UI ターン者との協働による「地域力の再生」にも取り組み始めた。
社会福祉協議会・市行政・漁業協同組合をはじめとする地元住民との協働は、必ずやケアリング・コミュニティを実現し、これらの離島を、安心して住み続けることのできる地域社会へとつくり変えていくであろう。
表5ケア
リン
グ・
コミ
ュ
ニテ
ィ
形
成経済
振興・
地域
活性

「島の灯を絶やさない」取り組みを通しての CC 形成の方策

基本方針

子持ち家族の移住推進

校舎のコミュニティ施設化促進

タイプ

定住人口増加型

交流人口増加型プログラム

空家化している住宅の借用・改修
全国へ向けての情報提供・ＰＲ
家族の収入源となる仕事づくり

都市漁村交流プログラム作成
宿泊、集会 7などの機能に応じた校舎の改築
しょうゆ作りの技術伝播
島内高齢者の集いの場づくり（介護予防拠点整備）
運動場の活用(ゲートボール場、盆踊りの復活、夏イベントのキャンプ場等)

主体
（人材）

NPO 法人などの設立

NPO 法人財源

離島漁業再生交付金
農林漁業金融公庫資金貸付

過疎法の国庫補助厚生労働省介護予防拠点整備事業
まちづくり特別対策事業債

連携

社会福祉協議会
漁業協同組合備考

全 国 過 疎 地 域 自 立 促 進 連 盟
http://kaso-net.or.jp/kaso-ui.htm

教育委員会
加工センター、教育委員会

西海市企画課(財)漁港漁場漁村技術研究所
廃校リニューアル 50 選
http://www.mext.go.jp

離島漁業再生交付金事業関連
・ 加工センターの活性 （郷土料理ナベダイ塩漬け）の製造と販路開発
・ 魚価安定高付加価値化江島っ娘クラブを中心とする都市との交流
U ターン候補者による地域活性への提案
民宿経営支援 （学校の宿泊機能との併用も可）

7 高野は「限界集落を維持するためには、集落のなかで集まることを増やし、場合によってはさまざまな活動を復活させることが、まず必要なのではないだろうか」と述べているが、この集まりの場を親しみのある島の学校につくることは有効であろう。（高野、前掲書、p.22）