まち・ひと・しごと創生総合戦略
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

平成２９年７月１２日・１９日

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部 区画整理第１課

1

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

53.4%

92.5%

98.4%

100%

100%

100%

実績

53.4%

92.5%

―

―

―

―

H28 目標達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価
個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 新市街地整備事業完成率○戸建宅地の供給割合を新市街地整備事業完成率としてKPIに設定することで、生活再建の基礎となる「住まいの再建」に係る効果を把握することができ、宅地の供給を着実に進めることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

Ａ○早期再建を願う市民の声に応えるべく、各年度の目標を、きめ細かい施工工程管理並
びに関係事業者、関係機関との協議調整を図り、完成した街区単位で段階的に宅地を供給した。
〇あけぼの北、新渡波及び新渡波西の3地区は平成27年度、新蛇田地区は平成28年度に宅地供給を完了した。
○このことにより、被災された方々の生活再建の基礎となる「住まいの再建」が進むことで、被災者の自立に資するとともに、本市の新たな市街地形成の進展を図ることができた。

○今後も早期の宅地供給完了を目指し、残る新蛇田南・新蛇田南第二地区に関しても、引き続き、きめ細かい施工工程管理並びに関係事業者、関係機関との協議調整を図ることで、良好且つ健全な市街地の形成を推進していく。

石巻市震災復興土地区画整理事業○KPIは、各地区の戸建宅地の計画数に対する各年度までの供給数の割合で算出する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

30億1,112万6千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ａ

委員評価結果からの主な改善点○平成27年度のKPI実績は53.4％であるが、宅地供給は予定を前倒しして進捗しており、新蛇田地区は平成28年度に宅地供給を完了予定である。
○今後も早期の宅地供給完了を目指し、また、良好且つ健全な市街地の形成を推進していく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点〇きめ細かい施工工程管理並びに関係事業者、関係機関との協議調整を図ることで、宅地供給は予定を前倒しして進捗しており、新蛇田地区は平成28年度宅地供給を完了した。
○平成28年度のKPI実績は92.5％となり、ＫＰＩ目標設定値を達成できた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部集団移転推進課

2

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

70.2%

92.5%

100%

100%

100%

100%

実績

67.1%

83.1%

―

―

―

―

H28 目標達成率89.8%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価
個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災集団移転促進事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○東日本大震災からの復興事業の着実な推進を図るため、防災集団
移転促進事業の活用により、高台に造成完了した団地の割合を設定することで、復興の進捗の指標とすることができる。さらに造成宅地の利用状況も把握することにより人口の定着を推進することができる。

○前述に記載したとおり、迅速な宅地供給を目指した結果、半島部46地区65団地の宅地造成工事については、平成29年度内に全ての宅地引渡しが可能となる。
○また、市街地部については、区画整理事業（新蛇田団地、新蛇田南団地、あけぼの北
団地、新渡波団地、新渡波西団地）により整備した区画を、防災集団移転促進事業による移転先地としたため、区画整理事業との連携により、既に宅地供給が図られている。

Ｂ○防災集団移転促進事業で発生した残土を、市及び県が実施する他事業の嵩上げ盛土などに使用するといった、事業経費の縮減を図りながら、復旧・復興事業を実施している。
○移転先の造成工事に平均で1～3年の工事期間がかかり、被災者の生活再建までに長期間を要することから、半島沿岸部については、住宅地一区画当たり100坪の借地料を30年間無償とする市独自の支援策を講じ、移転者の負担軽減を図っている。

防災集団移転促進事業○ＫＰＩの算出に当たっては、毎月更新される防集団地の完成地区数を集計し、団地総数に対する完成率を活用する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

158億2,190万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○平成29年度内の宅地引渡しができるよう対応する。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○作業工程等の見直しを行った結果、工期が短縮され、平成29年度内に全ての団地で宅地供給が可能となった。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部区画整理第２課

3

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

57.8%

88.4%

97.4%

99.4%

100%

100%

実績

41.6%

67.60%――――

H28 目標達成率76.5%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価
個別施策 ①被災者の居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

土地区画整理事業完成率
既成市街地 住居系
○安心安全な宅地としての生活基盤及び、被災前のコミュニティーの早期再生を目指す。

KPI設定根拠（想定される効果）○狭隘道路や袋小路道路の解消、公共施設の整備、復興公営住宅
用地を創出するための土地の集約化などにより、消防・救助活動や災害時の避難の円滑化をはかり、安心安全な市街地として、住宅の再建を促すとともに、「市民意識調査における復興の進捗度意識」の数値向上も目指す。

主な具体的事業

土地区画整理事業

C○新門脇地区、中央一丁目地区での「まちびらき」が開催されるなど、順調に推移している地区もある反面、地権者との協議が難航し合意形成に至らない、県・国等の他事業との調整で当初見込みより進捗が思わしくない等、課題のある地区もある。
○合意形成に至らない地区については、今後も粘り強く協議を重ね、合意形成につとめていく必要がある。
○国・県等の他事業との調整が必要な工事については、工事関係者との連絡会等で調整をはかっていく必要がある。
○また、コミュニティ施設や生活利便施設の整備については、住民の現地再建志向に重要な位置を占めることから、今後とも整備をすすめていく。

○合意が整わない地権者については、その原因の把握につとめ、意向に沿った換地先等の提案を、今後とも行っていく。
○また、換地先等の要因以外については他課や県、国とも協調して解決をはかるよう努
める。

○住居系各地区の年度ごとの決算（計画見込み）を合算し、計画事業費総額に対するパーセンテージを算出する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

22億6,212万1千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○合意形成の整っていない地権者については地区担当者より今後も丁寧な説明を重ねていく。
○地域の利便性が現地再建志向の向上に重要な点からインフラ整備に係る工事を遅滞なく進めていくように努める

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○まちづくり協議会等で地域住民や事業者の意向や地区の課題等の把握を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

―

―

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部復興住宅課

4

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

57.8%

84.4%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

実績

54.2%

78.1%

―

―

―

―

H28 目標達成率92.5%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価
個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 復興公営住宅完成率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で、集い住まうコミュニティを重視した住環境を実現する。
○また、安全・安心な地域づくりに寄与するとともに、良質で長期使用に耐える社会資本の整備により、地域社会への貢献が期待できる。

Ｂ○石巻市災害復興住宅供給計画における平成28年度末の整備計画戸数と実績については以下のとおりであり、11月に計画戸数を4,500戸から4,700戸に改定したため、実績数
値が目標数値に達していないが、当初の目標数値に対し、実績数値は81.6％と８割を超え、概ね順調と考える。
○なお、計画期間を平成30年度としたため、平成29年度中の目標数値100％は達成できない結果となる。
【計画変更後】整備目標戸数 3,720 ÷ 整備計画戸数 4,700 ＝ 79.1％
整備実績戸数 3,673 ÷ 整備計画戸数 4,700 ＝ 78.1％【計画変更前】
整備目標戸数 3,800 ÷ 整備計画戸数 4,500 ＝ 84.4％
整備実績戸数 3,673 ÷ 整備計画戸数 4,500 ＝ 81.6％○平成28年度末には、4,402戸の整備に着手しており、平成２９年度末までに約4,300戸の整備を完了する見込みであるが、今後、復興公営住宅の入居世帯を確定し、必要戸数を精査したうえで、追加整備方針を決定し、平成30年度中の整備完了を図る。
○また、入居事前説明会を継続し、入居者同士のコミュニティ形成に寄与し、入居者が安
全・安心して暮らせる恒久住宅を供給する。

復興公営住宅整備事業○復興公営住宅完成率（復興公営住宅供給計画戸数に対する完成戸数の割合）

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

312億4,467万4千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｂ○今後も、必要な戸数については常に注視し対応する。
○世帯人員に対応した規模の住宅の供給や、入居者間のコミュニティ形成が図れるよう型別供給計画により整備を図るとともに、バリアフリーの徹底と緊急対応への配慮、ペット共生住宅の提供等住民のニーズに対応できる復興公営住宅を供給する。
○今後も充実した説明会を開催する。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○復興公営住宅に登録していても、自力再建やその他の理由により入居を希望しない世帯がいる可能性が想定されたため、平成28年10月に改めて事前登録者に対し、現況調査を実施した。
また、復興公営住宅に登録をしていない応急仮設住宅入居者を対象に、平成29年2月に最終入居確認を実施した。
○復興公営住宅の登録状況を踏まえ、世帯の属性に対応した住宅の整備を進めている。
○入居予定者が不安なくスムーズに復興公営住宅に入居できるように、関係課と連携して引き続き説明会を実施している。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視○○

担当部課
復興事業部 市街地再開発整備課

5

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

64.8%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

実績

62.2%

100.0%――――

H28 目標達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

担当課評価
個別施策 ①被災者の居住環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市街地再開発事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○市街地再開発事業の完成率をＫＰＩに設定することで、事業の進捗状況を把握することができるとともに、事業の遅延等に対して早急かつ適切に対応することができ、被災者の居住環境の整備を早急かつ着実に進めることができる。

○目標どおりに事業を完了することができ、被災者へ安心して暮らせる恒久的な居住環境を提供することができた。
○また、併せて整備された商業施設などにより、まちなか居住の利便性向上や、にぎわ
い創出に貢献することができた。

Ａ○現在、検討が行われている優良建築物等整備事業についても、事業者へ適切な事業計画の作成、事業化の促進が図れるよう指導、助言を行っていきたい。

市街地再開発事業○ＫＰＩ算出に当たっては、年度末における市街地再開発事業地区の工事進捗率の平均値を活用する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

5億5,476万4千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｂ○各地区の状況に応じ、復興公営住宅や分譲住宅などの居住環境の整備と併せて、商業施設だけでなく、福祉施設や教育に関連する施設（学習塾）のほか、アンテナショップ、離島航路関連施設、堤防一体空間の整備、津波避難への対応など、市の魅力をアピールする施設や安全性に配慮した施設整備を行う予定である。なお、残っていた2地区も順調に事業が進み、平成28年9月末に建物竣工し、10月末現在、テナントの内装工事中である。

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○復興公営住宅や分譲住宅などの居住環境の整備と併せて、商業施設だけでなく、福祉施設や離島航路関連施設の整備を行った。整備された商業施設では、地元の食の魅力発信や、にぎわい創出のためのイベントが行われた。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

6
H31

最終

100万人 100万人 100万人 100万人
―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価
個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数○民間事業者（㈱元気いしのまき）が整備する生鮮マーケットのほか、広場やプロムナード等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来場者が見込めるため、中心市街地の活性化が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業Ｂ○平成26年3月に策定した石巻市観光交流施設整備計画に基づき検討を行ってきたが、主な事業方法を市街地再開発整備事業から、土地区画整理事業に変更し、事業のス
ピードアップを図った。
○現在の各施設の進捗状況は以下のとおり
いしのまき元気いちば：平成29年6月オープン予定。
かわまち交流センター：基本設計・実施設計完了、平成29年度末 完成予定。
かわまち立体駐車場・バス駐車場：平成28年度着工。平成29年秋 竣工・供用開始予定。
交通広場：平成29年度末 完成予定。
交流広場：利活用方法・デザイン等検討中。
堤防一体空間：平成32年度末 完成予定。
○事業は概ね計画どおりの進捗率だが、いしのまき元気いちばの竣工・オープンは、当初の計画から多少の遅れが見られるため、担当課評価をＢとした。

○より多くの来場者を呼び込むため、道路改良工事によるアクセス動線の整備やサイン計画の検討を進めていくとともに、民間事業者や施設周辺の商店と連携しながら、かわま
ち交流拠点内各施設オープンごとにプロモーション活動をしていく。

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○観光交流施設（生鮮マーケット等）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

4億6,625万8千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○かわまち交流拠点整備事業によって、各施設が、順次、オープンしてい
く中で、効果的なプロモーション計画を立案の上、関係機関と共に展開していくこととしている。
○観光ルートや売り込み手法等、観光協会、民間事業者とも連携しながら検討していく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○民間事業者とともに、拠点内各施設のオープン予定日を整理し、今後のプロモーションの方法や流れについて、検討をした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

担当部課

直接性 結果重視○○

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

7
H31

最終

目標

3,000人 3,150人 3,300人 3,500人 3,812人 3,812人

実績

2,882人 3,068人

―

―

―

―

H28 目標達成率97.4%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価
個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地定住人口○中心市街地定住人口をＫＰＩに設定することで、被災した中心市街
地周辺における復興公営住宅などの公共事業や民間で計画されている市街地再開発事業の効果を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業○住民基本台帳より中心市街地に居住する人数を算出する。

ＫＰＩ算出方法○中心市街地における定住人口は前年比１８６人増となった。市立病院の開院や商業施設のオープンなどの公共事業や民間で計画されている複数の市街地再開発事業との融合により、より快適な居住環境への改善が図られたことが要因であると推測できる。
○今後、新たに６地区において優良建築物等整備事業の実施が見込まれることにより、中心市街地に新たな賑わいを創出し、さらに定住人口の増加が期待される。

Ｂ○今後も年度ごとに事業の進捗状況等を把握し、状況に応じた改善措置を講じていく必
要がある。
○石巻市中心市街地活性化基本計画に基づき、定住人口・交流人口の増加に向け、各種事業を実施していく。
○商業があるから定住する訳ではなく、定住人口が増えるから商業が大きくなる。今後、中心市街地のみならず、離半島部を含め人口減少が避けられない状況の中、先ずは、市として、定住人口増加に向け、どういったビジョンを持ち、ソフト・ハード両面から、定住促
今後の改善点・効果を 進に向けた様々な施策を検討の上、企画・立案し、早期に着手するべきと考える。
高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○かわまち交流拠点整備事業において整備される生鮮マーケットを核とした観光交流施設が順次オープンするとともに、市街地再開発事業に伴う商業施設の整備が進むことにより、まちなかの賑わい創出や商店街の振興に寄与するものと思われる。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○かわまち交流拠点整備事業を推進するうえで、有識者を交え各関係機関・団体と協議・調整を
行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

8
H31

最終

目標

1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人

実績

176,462人 169,465人

―

―

―

―

H28 目標達成率13.7%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価
個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○中心市街地へ人々を呼び込むための核となる施設（萬画館及び観光交流施設）として位置づけることにより、そこから中心市街地全体へ
人の流れをつくり、賑わいを生み出すこととなる。その施設利用者数を
中心市街地の活性化の指標として分析する。

○施設利用者数は下回っているが石ノ森萬画館の入場者数のみの数値であり、
平成２９年６月に生鮮マーケット、平成３０年４月の公共施設オープンにより、相乗効果が生まれ、目標値に限りなく近づくものと想定される。

Ｃ○各施設の利用者数及び、事業の進捗状況については、毎年度確認をするとともに検証を行い、目標値達成に向けた改善策を講じていく必要がある。

石ノ森萬画館実施事業、かわまち交流拠点整備事業○石ノ森萬画館入場者数、観光交流施設利用者数

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

6億6,080万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点〇かわまち交流拠点整備事業において順次整備される各施設と、既存商店街や萬画館との連携により、更なる交流人口の増加を図りたい。
〇今後、かわまち交流拠点において順次オープンする施設のプロモーショ
ンを計画中であり、近隣商店街や関係機関と共に検討していく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○かわまち交流拠点整備事業を推進するうえで、有識者を交え各関係機関・団体と協議・調整を
行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

9
H31

最終

目標

14,000人 14,500人 15,500人 16,950人 16,950人 16,950人

実績

13,813人 15,412人

―

―

―

―

H28 目標達成率

106.3%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

担当課評価
個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地歩行者等通行者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

平成２８年度事業費○観光交流施設や子どもセンターの整備、市立病院の移転等による交流人口による賑わい創出の指標として、中心市街地における歩行者・自転車通行量を設定する。
○これにより中心市街地が歩いて暮らせるコンパクトで安心・安全なまちづくりがなされているかを把握することができる。

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、かわまち交流拠点整備
事業○中心市街地１８地点における歩行者等の通行量について、数取器を用いて観測した。歩行者の分類は、学童（小学生以下）、中高生、一般、高齢者の４分類とし、定点調査と移動調査を組み合わせて実施した。

2,602万8千円※商工課分事業費：（仮称）観光交流施設（かわまち公共施設）建設工事設計業

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点

A○また、石巻駅周辺整備事業も着手中であり、道路整備等によって交通渋滞の緩和や歩行者・自転車通行量の増加に効果があることから、これらの事業が進むことによって、さらなる街のにぎわいが期待される。

○次回の調査は、平成28年9月に開院した石巻市立病院、平成29年6月にはいしのまき
元気いちば（生鮮マーケット）がオープン予定であり、その後に行われる交通量調査から、どのような変化、効果が出ているかを確認し、次年度以降の中心市街地の活性化対策等に活かしていきたい。
※中心市街地の通行量を増やすための具体的な取組み（事業）
かわまち交流拠点整備事業
今後の改善点・効果を ○いしのまき元気いちばオープン【平成29年6月30日】
地元産の新鮮な野菜、鮮魚等を手軽に購入できる店舗（1階）とフードコートレストラン
高めるための工夫点（2階）○かわまち交流センター【平成29年度完成予定】
観光案内、休憩スペースを設け、観光客に配慮した施設として整備○交通広場【平成29年度完成予定】
路線バス、仙台行き高速バスのロータリーの整備○かわまち立体駐車場・バス駐車場【平成29年度完成予定】
立体：3層4段 219台収容 バス：立体駐車場の前面に5台分のスペースを確保○これまでの実施時期が定期的でなかったため、平成28年度以降は時期を固定し、分析の精度アップを図っていく。
○市立病院の開院や観光交流施設の建設によって、新たな人の回遊が生まれ出すことから、時期を見て調査箇所の検討が必要である。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○中央一丁目南地区、日和が丘一丁目地区、中央一丁目東地区、立町二丁目地区に復興住宅が整備されたことや立町二丁目５番地区、中央一丁目１４・１５番地区の市街地再開発が完了したことから、通行者人数が増加したため、調査検討箇所については慎重な検討を行った。

○平成28年度の歩行者・自転車通行量調査の実績値は前年比1,599人増となった。平
日、休日ともにＪＲ石巻駅及び市役所周辺地点に増加が見られ、全体としての通行量増
加に繋がった。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

半島復興事業部
半島拠点整備推進課

目標

13.6%

50.2%

70%

100%

100%

100%

実績

2.8%

10%

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視－○

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める

担当課評価
個別施策 ①半島部の拠点整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 半島部における拠点エリア整備事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災により壊滅的な被害を受けた半島沿岸部において、防災集団移転促進事業による高台移転が進む中、人口が減少している雄勝、牡鹿、北上の各中心部に、行政、商工及び観光機能を集約した新たな拠点エリアを整備することにより、地域の活性化を図るとともに、コンパクトシティ化の実現を目指すものである。
○拠点エリアの整備事業の完成率をＫＰＩに設定することにより、地域住民の帰還及び復興への意欲を高める効果や、観光・漁業振興等による経済効果を把握することができる。

主な具体的事業

雄勝中心部地区・鮎川浜地区・北上にっこり地区拠点エリア整備事業○ＫＰＩに設定した事業完成率は年度毎の事業費支出ベースで算出する。

ＫＰＩ算出方法―

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

H28 目標達成率

19.3%※昨年度、ＫＰＩを見直した

具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

平成２８年度事業費

10Ｃ○被災した半島拠点地区の復興事業の加速化に向け、事業推進の強化を図るため、平成２９年４月１日より、「半島復興事業部」を設置するとともに、半島拠点整備室を「半島拠点整備推進課」とし、「漁業集落整備課」と合わせ２課の組織を改編した。
○雄勝中心部地区は、県道受託工事の事業用地で一部未買収があり、早急に用地を取得する必要がある。鮎川浜地区は、用地取得済みである。
○また、雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、防潮堤や県道など県事業も輻輳していることから、引き続き事業間調整を図りながら推進する必要がある。
○北上にっこり地区は、仮設住宅撤去時期を踏まえながら、上物施設担当課と調整し、建築工事と一体的に基盤整備を実施する必要があることから追加事業として取り組む。
○雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、平成２９年２月より本格的に工事を着手しており、雄勝中心部地区は平成３１年９月、鮎川浜地区は平成３１年８月、主要な上物施設整備も含め完成を目指している。北上にっこり地区は、現在、測量・実施設計を実施しており、上物施設整備も含め平成３２年３月の完成を目指している。
○ＫＰＩ達成率から評価すると担当課評価はＤとなるが、現場の実質進捗状況を踏まえた
結果、担当課評価はＣと判断した。

○雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、事業の円滑な調整と加速化を図るために、①県と市の関係課、支所、学識者、管理・施工ＣＭＲ等で構成する「事業調整検討会議」
を３ヶ月に一度継続開催（事務局：半島拠点整備推進課）②水道企業団、下水道建設課、道路課、東北電力、ＮＴＴなどインフラ施設の関係課で構成する「インフラ施設調整会議」を適宜開催（事務局：半島拠点整備推進課）③県と市の担当課、管理・施工ＣＭＲ等で構成する「工事調整会議」を毎月第一水曜日に今後の改善点・効果を 開催（事務局：県東部土木事務所復興まちづくり担当）
高めるための工夫点 ④市の担当課、支所、管理・施工ＣＭＲ、専門業者等で構成する「地域協議会」を月に一度開催（事務局：管理・施工ＣＭＲ）⑤上物施設の基本設計業務も担当し、基盤工事と建築工事の一体的マネジメント実施
等に取り組む。
○北上にっこり地区は、基盤整備と上物施設整備の円滑な調整を図るために、上物施設担当課、支所で構成する「事業調整検討会議」を定期的に開催（事務局：半島拠点整備推進課）等に取り組む。

※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域振興課

11

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実績

100%

100%

―

―

―

―

H28 目標達成率

100.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

担当課評価
個別施策 ②拠点地区と各集落とのネットワーク化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市民バス等によるネットワーク充足率○公共交通での日常の外出確保（通院・通勤・買物等）を測る指標として、市民バス等によるネットワーク充足率をＫＰＩに設定する。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

Ｂ○本市のバス事業については、路線バス・住民バス・乗合タクシー・市民バス等により、鉄道も含め公共交通ネットワークが構築されており、各エリア内及びエリア間の外出のための移動手段は確保されている。
○復興住宅の整備等が進み、居住エリアの変化に対応した路線再編、運行ダイヤの設定が必要であり、利便性の向上に努めている。
○公共交通機関を利用しやすい状況ではないエリア（駅やバス停まで距離がある等）については、運行形態にとらわれないNPOや住民が主体となった交通ネットワーク確保について検討が必要である。

○運行経路・運行ダイヤについて、各交通事業者との連携を図り協議している。
○各住民バス等の利用者にアンケートを実施し、アンケートの結果、意見等を参考に、路線変更や運行ダイヤ編成の検討をしていく。

路線バス運行維持対策補助事業・住民バス運行費補助事業・牡鹿地区市民バス運行事業○市内７エリア（旧１市６町）のバス等の公共交通ネットワーク充足率
ネットワーク構築エリア／市内７エリア
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1億6,909万2千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○鉄道や路線バスとの連携も考慮しながら、高校通学等も含めた通勤通学に利用しやすいダイヤ編成を運行事業者と協議していく。また、復興事業の進展に伴う居住地域の変化に対応した路線変更についても検討す
る。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○防災集団移転団地への路線変更やダイヤ変更、便数調整等を実施○各運行協議会等において運行経路等について協議を継続

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

担当部課

直接性 結果重視 建設部
石巻駅周辺整備プロジェクト
○
○
推進室

12

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

20%

40%

80%

100%

100%

100%

実績

12%

18%

―

―

―

―

H28 目標達成率45.0%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価
個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波防災拠点整備事業完成率○津波防災拠点整備事業費の執行比率をKPIに設定することで、事業費ベースによる進捗状況を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）○災害時においても機能を失わない拠点を整備することで、災害対応等の行政の役割を迅速に執行することができる。

主な具体的事業

津波防災拠点整備事業

Ｄ○平成28年度は、仮称防災センター及び仮称ささえあいセンターの建築実施設計が完了したことで、歩行者デッキ・地区内道路・にぎわい交流広場を含めた拠点内すべての実施
設計が終了した。
○地区内道路の内、市立病院北側を中心とした箇所を第1期として改良工事を行い、病院開院に併せ完成、供用を開始した。
○用地取得を終えた仮称防災センターについて、2カ年継続費による建築工事を発注した。
○仮称ささえあいセンター用地の7件中3件について、用地交渉が平行線をたどっている。
※数値上の目標達成率（60%未満）から「Ｄ」評価であるが、これは執行済額として計上できないものが多いためであり、一部を除き進んでいると考える。

○仮称ささえあいセンター用地について、取得交渉が困難を極めており、整備事業の全体工程を遅らせる懸念が高まっている。粘り強く交渉を継続し用地取得を図り、早期整備を目指す。

○総事業費に対する執行済額の割合による。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

4億3,500万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○用地を起因とする遅れがあるが、あらゆる方法を探りつつ用地取得を図り、今後も全力で取り組み、早期整備を推し進める。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○(仮称)防災センター事業の用地取得を完了した。
○交渉が難航していた地区内道路用地１件について、売買契約締結に至った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

水産基盤整備推進室

13

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

13.0%

21.0%

29.0%

36.0%

40.0%

40.0%

実績

9.0%

14.0%

―

―

―

―

H28 目標達成率66.7%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価
個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 海岸保全施設整備事業完成率

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災によって沈下し破壊された海岸保全施設を災害復旧事業にて復旧し、施設がない区間や漁港海岸地区については新規に防潮堤を整備することで、津波や高潮などにより海水の侵入や海水による浸食から海岸を防護し、海岸保全施設の背後にある人命や財産を自然災害から守るための重要な役割を果たすことができる。

主な具体的事業

海岸保全施設（防潮堤）の整備○災害復旧事業との関連が深い事業となっており、災害復旧事業の進捗の遅れと連動している。また、地域防災計画上重要な施設である海岸保全施設堤防について、地区の被災跡地の利用形態やその計画との整合について住民合意を基本とした事業の実施を図っている。

Ｃ○隣接又は近接する他事業が実施する工事との干渉期間について、効率的な工事実施に向けた工程調整など、特に輻輳地区の連携を図っていく。

○全体計画事業費に対する実施事業費の割合で算出する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

5億9,000万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○漁港海岸は、背後の防護施設により新しい高さでの防潮堤整備、又は震災前の高さによる防潮堤整備など、各地域との話し合いにより決定し進めてきたところですが、漁港海岸背後の整備計画との再確認も含め、防潮堤整備高さの変更が可能な地区について、見直しを行い該当地区との話し合いにより再調整を行っております。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○全地区の防潮堤高さの見直しは不可能であるため、防潮堤の高さの見直しが可能な地区について、再調整を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部基盤整備課

14

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

55.1%

76.4%

94.1%

100%

100%

100%

実績

15.9%

23.8%

―

―

―

―

H28 目標達成率31.2%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価
個別施策 ①災害に強いインフラの整備
防災緑地整備事業完成率

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、比較的頻度が高い津波を上回る津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を補捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図り、市街地の安全の確保、防災に強いまちづくりが形成される。

Ｃ○今後、進捗率を上げるために、用地買収交渉及び保安林解除申請を進め、用地取得を行った区域から工事着手を実施する。

防災緑地1号、防災緑地２号

主な具体的事業○防災緑地1号については、移転補償を実施しており、本体整備工事についても施行中である。
○防災緑地２号については、用地取得、移転補償を実施したほか、一部区間において本体整備工事を発注した。
○防災緑地２号の用地について、規模の大きい３事業所の移転交渉に時間を要しており、また、面積の大きい国有林の保安林解除協議についても時間を要し、事業の進捗に影響を受けている状況にある。

○ＫＰＩについては、事業の進捗状況を事業費支出ベースで算出する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

3億2,896万3千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果B

委員評価結果からの主な改善点○今後の評価に関しては、成果データを精査し、より正確な評価を行いた
いと考えております。
○復興基本計画に基づき、多重防御の機能として整備する必要があると考えております。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○事業を推進するため、用地買収の進捗状況を見ながら、早期に施工可能なエリアを検討のうえ
工事発注を進めている。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

総務部防災推進課

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

37件

39件

41件

43件

45件

45件

実績

28件

36件

―

―

―

―

担当課評価
個別施策 ①災害に強いインフラの整備

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○津波避難タワー・ビルの整備件数をＫＰＩに設定することで、津波に対して緊急に避難・退避できるための施設又は場所がどれくらい必要
か、現在どれくらい整備されているのか最も分かりやすく把握することができる。
○また、整備件数の内訳を毎年確認することで、地区ごとの進捗状況を確認でき、整備が難しい地区を明らかにし、重点的に取り組むことで、事業推進の効率化を図ることができる。
津波避難タワーの建設、津波避難ビルの指定（民間施設については補助金交付を含む）○ＫＰＩの算出に当たっては、以下の式を用いる。
津波避難タワーの建設数及び津波避難ビルの指定数（32件：Ｈ２８実
績）÷
津波避難タワーの建設予定数及び津波避難ビルの指定予定数（４５件）

Ｂ○津波避難タワーや津波避難ビルの災害時の使用方法を住民に周知することが課題である。津波避難タワーにおいては、見学希望者が例年２００人程度見込まれている。
更に広く 津波避難タワーや津波非難ビルの周知を図るため，本市生涯学習課出前講座に登録した。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果92.3%○津波避難タワー・ビルが沿岸部に増えているため、津波に対して緊急に避難・退避できない地区は着実に減少しており、平成２８年度末においては、一部の地区を除き、全ての地区で津波に対して緊急に避難・退避できない地区が解消されている。今後も、津波避難場所のない地区に重点を置いて事業を進めていく。

157万7千円

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを見直した

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数

15

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部河川港湾室

16

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

―

―

―

0隻

0隻

実績

80隻

70隻

―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり担当課評価
個別施策 ①災害に強いインフラの整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧北上川下流域における長期係留船舶

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家
屋や公共インフラに被害を及ぼした。
○現在、長期係留されている約70隻の船舶を集約することにより、津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづくりを進めることができる。

Ｂ○当事業は、平成31年3月までに防災マリーナを整備し、河川内の長期係留船舶を集約することで結果が導き出される事業である。
○平成28年度は陸上部の実施設計及び航路浚渫工事、用地買収を行い、順調にその成果を得ることができた。一方、他の復興事業との調整のほか、関係機関との調整に時間を要していることから、引き続き早期整備に向けた協議・調整を進める。
○国、県との取り組みによる、長期係留船舶所有者への合同周知活動を実施したことにより、長期係留船舶の減少を実現することができた。
○今後も国・県・市の枠組みを超えて事業目的の達成に向け協力し、長期係留船舶を解消し、安全・安心なまちづくりを目指し、事業を進めていきたい。

○昨年度実施した意見交換会によりいただいた意見を、今後の整備の参考とし、活用可能なことについては積極的に取り入れることとしたい。
○所有者への積極的な利用促進を目的に、約70隻の船舶所有者に対し意向調査を実施する。
○意向調査に基づく所有者の意見、旧北上川水面利用者協議会での協議等、施設利用向上のための意見を反映させながら、適正な規模、運営手法等の検討と併せ整備を進める。

防災マリーナ整備事業【旧北上川河口から曽波神公園までの長期係留状況】○平成28年11月現在、約70隻の長期係留船舶があり、防災マリーナを整備することにより、これらの船舶の集約を目指す。
※防災マリーナ竣工は平成31年4月の予定であり、KPIの数値が確定するのは平成31年度末となります。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

平成２８年度事業費
平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

8,920万8千円

委員評価結果からの主な改善点○船の墓場への懸念について、施設内の保管や管理にしっかりと取り組む。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○上下架までの待機等、水面への一時係留について、浮桟橋等の配置を見直し、係留可能船舶数を増やす等工夫し、より利用しやすい環境への改善を行った。
○船の墓場への懸念については、関係団体との意見交換会を2回実施し、多様な観点からの意見をいただいた。これらの意見は、これからの整備の参考としたい。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート（案）まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部復興政策課

17

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

累計

目標

3

3

3

3

3

15

実績

4

2

―

―

―

―

H28 目標達成率66.7%

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 オ_官民の既存リソースの有効活用

担当課評価
個別施策 ①空き家対策等、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 空き家等の活用件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○全国的な人口減少や震災の影響による人口移動等により、増加している空き家を利活用するとともに、既存ストックの有効活用を図り、適正管理を促進するとともに、移住等で本市を希望する者に長期的な滞在を促すことができる。

主な具体的事業○移住促進事業において、北上地区の古民家を改修し、ＩＴ技術者等の人材育成に資するための環境整備を図った。今年度は、シェアオフィスとして市内外から起業を目指す意
欲のある人材を集め、交流人口増、移住促進、産業創造等を促進する拠点としていく。
○基幹産業である水産業の後継者不足等による担い手対策として、移住者や若者を積極的に受入するため、泉町の空き家を活用し、短期的に生活できるシェアハウス機能をもった施設整備を行った。

Ｃ○空家等対策については、実態が見えていない部分が多く、庁内においても空家の利活用や除却について、部署ごとに個別に対応している現状がある。本年4月に「空家等対策
庁内調整会議」を立上げし、横断的な課題の抽出、共有を行っており、今後、空家等の実態調査を行い、利活用対策等の検討を進めることとしている。

移住促進事業、担い手育成総合支援事業○空き家等を改修し、利活用した件数を計上する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

4,647万6千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○空家等対策については、有効活用と除却（適正管理）の側面があり、本市においては、空家調査や実態把握の全市的な調査を実施していないことから、今後、その取り組みについて、関係部署と協議をしながら検討していきたい。また、空き家の利活用については、移住対策と関連させながら、本市の独自性が出る取組としていきたい。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○空家等対策は、危険家屋、環境衛生、防災、防犯、また利活用など多岐にわたっており、庁内においても、その対応は部署ごとに行っていたところである。このため、4月に「庁内連携調整会議」を立上げ、部署ごとに課題の抽出、共有を図っていくこととした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

2.60

1.90

1.50

実績

―

3.76

―

―

18
H31

最終

1.50以下 1.50以下――

H28 目標達成率―

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価
個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム、Ｈ３１年３月）

KPI設定根拠（想定される効果）○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

主な具体的事業

奨学金返還支援事業

ＫＰＩ算出方法

Ｃ○本年度は、20人から申請があり、19人に助成金を交付した。（看護師12人、作業療法士1人、理学療法士2人、介護福祉士2人、社会福祉士1人、精神保健福祉士1人）○当初は、60人程度の申請件数を見込んでいたが、本事業の実施を決定したのが平成
28年1月下旬で新卒者の就職先が既に決定している時期であったこと及び周知期間を十分に確保できなかったこともあり、想定した申請件数を下回った。
○ＫＰＩとして設定した有効求人倍率は、「看護師、保健師」については、H２７年３月の5.00
から1.59ポイント減少して3.41となったが、「社会福祉の専門的職業」は2.57から1.68ポイ
ント上昇して4.25となり、全体としては0.14ポイント上昇した。
○本事業の実施後、全国各地の自治体から事業の内容や効果等について、多くの問合せがあり、先進的な取組として関心が寄せられた。
○本事業の実施により、一定の人材確保は見込めるものの、対象者が限られているため、根本的な人材不足の解消には限界があると思われる。

○人材確保や若者の定住促進に向けた奨学金返還支援事業については、県内で実施しているのは本市と東松島市のみであるが、全国的に見ると多くの自治体で実施し始めており、助成金額や助成期間が本市よりも好条件な自治体も見受けられるため、今後、本事業の魅力度が低下していくことが想定されることから、事業内容の見直しに加え、人材確保及び定住促進に向けた更なる支援施策についても検討していきたい。

○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

214万3千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○次世代型地域包括ケアシステムの構築に向け、重要な役割を担う助産師について、求人・求職バランスを検証した上で助成対象の拡充を検討していくこととした。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成２９年度から助産師及び保育士を助成対象に追加することとした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

19

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

50人

50人

50人

50人

50人

50人

実績

19人

9人

―

―

―

―

H28 目標達成率18.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価
個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域医療福祉セミナー参加者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けて実施する「地域医療福祉セミナー」の参加者数をＫＰＩに設定することで、本市の地域医療や福祉に関心のある人材の把握が可能となり、参加者との繋がりの継続により、人材確保へと展開することができるとともに、合わせて、
石巻地域医療教育サテライトセンターが市立病院に併設されたため、対象の学生に参加を促すことで、地域医療を担う医師の確保へと展開することができる。

医療・福祉における若手人材交流支援事業○ＫＰＩ算出に当たっては、年２回開催する地域医療福祉セミナーに参加した医療・福祉の若手従事者及び学生の人数の合計を年度ごとに集計したものを活用する。

ＫＰＩ算出方法―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点

Ｄ○市立病院は、「石巻地域医療教育サテライトセンター」として医学教育へ積極的に参与していくとしており、また、医療職のみならず、介護職、福祉職、行政職、医療福祉系学生を対象に、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリの現場見学等を随時受付するとともに、家庭医育成のための研修プログラムを設けており、現場に出る機会や研修の場が開かれていることから、それらを有効に活用しながら中長期的な人材育成や誘致に繋げられるよう、セミナー開催の方向性を再検討していく。
○本セミナーは、主に市外の学生等を対象にしているが、地域包括ケアシステムを構築
今後の改善点・効果を していく上での多職種連携の進め方等に関して、市内の専門職種が自ら主体的に研修高めるための工夫点 会を開催していけるよう支援していくことにより、人材の育成を図っていきたい。
○市立病院開院後、他の医療機関の研修医や大学病院の学生、看護学校の学生等による実務・実習レベルでの受け入れや視察・研修が増加傾向にあり、平成29年度から本格化していくが、医療現場における人材確保・養成といった視点から、より実務的、実践的な内容で行われる。本セミナーには医療職の参加が不可欠であるが、病院の業務と並行して行われるため、勤務体制に即した形で実施していかないとスタッフの確保が難しくなることを踏まえ、今後のセミナーの進め方について検討していきたい。

○今後のセミナーのテーマについて、社会的に抱える医療及び福祉の課
題に鑑みて内容を検討し、石巻での地域医療・福祉の取組を発信できるよ
うな企画に努めるとともに、セミナー参加時の効果や魅力を強調して周知していくこととした。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○本セミナーに対しては、「被災地」であるということと「住民・専門職とのワークショップ」に期待しているとの声が挙がっていた。そこで、市内中心部だけでなく、沿岸部の被災状況を知ってもらうべく、
まち歩きの行程に沿岸部も組み込み、移動中のバスの中でも説明を行い、理解を深めてもらった。
また、ワークショップについても、沿岸部の地域包括支援センターからの話題提供と、市内中心部の大規模な復興住宅における取組を話題にしたことにより、各地域が抱える多様な課題を知ってもらう機会となった。

○本事業は、復興戦略検討チームからの提案により、健康部包括ケア推進室及び病院局が連携して行うものとされ、年２回のセミナー開催を予定していた。８月の第１回目は、市立病院の開院を間近に控えていたこともあり、包括ケア推進室が中心となって実施した。第２回目は、病院局が中心となって２月に実施する予定であったが、９月に市立病院が開院したことにより、従来セミナーに関わってきた医師が新たに病棟業務を担うなど繁忙となり、医療職の日程調整が難しくなるなどしたこと等から実施に至らなかった。
○セミナー開催の周知期間が短くなってしまい、参加者からも早い時期からの周知を望む声が聞かれた。
○セミナーの企画については、昨年度の内容から絞り込みを行ったものの、多様な内容を詰め込んだため、参加者からはもっと現場の声をじっくり聞きたかったとの声が聞かれ
た。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

20
H31

最終

目標

2,900人 3,000人 3,100人 3,200人 3,500人 3,500人

実績

2,835人 2,791人

―

―

―

―

H28 目標達成率93.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 イ_働きやすい環境の整備

担当課評価
個別施策 ①雇用・就業環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻地区勤労者福祉サービスセンター会員数○中小企業が単独では実施できない労働福祉事業の共同化を図り、勤労者の総合的な福利厚生事業を担うことで、雇用環境が改善され、若い世代が安心して働くことができるようになる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○震災により多くの事業所が被災した影響から会員数（H22.2.28現在3,130人）が減少。
会員数の増加（加入促進）を重点的（コミュニティ放送での情報提供・ホームページでの事
業周知）に実施し、増加傾向となったが、平成２８年度に減少に転じた。今後更なる加入促進を図る必要がある。

Ｃ○会報誌「I ワークサポートニュース」に会員募集に係る簡易な一文のみ掲載しているのを改め、会員募集に係る掲載枠を設けて、当該センター未加入事業所に対して更なる周知を図る。

石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金○石巻地区勤労者福祉サービスセンター入会会員数。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1,500万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○職員のスキルアップを図るため、研修の実施、自己啓発制度の導入を進める。
○アンケートを実施するなど、魅力あるプログラムづくり、メニューづくりに努める。
○コミュニティ放送等を利用した加入促進事業を行う際、具体的なプログラムを含めた周知を徹底する。
○未加入事業所への訪問を行い、求められている福利厚生の把握と加入促進を
図る。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○アンケートの実施や、未加入事業所への訪問、各種イベント等での挨拶回り等により、周知広報の強化及び事業所ニーズの把握に努めた。
○また、毎週１回、ラジオ石巻による放送周知を図る等の活動も実施したもの。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

累計

目標

19件

19件

19件

19件

19件

95件

実績

38件

67件

―

―

―

―

担当課評価
個別施策 ①創業・新産業育成支援

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○本市の認定創業支援事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○なお、設定に当たっては、認定創業支援事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定したものである。

Ａ○平成28年度は、計画を上回る創業件数となったものの、徐々に補助金の相談や特定創業支援事業による支援（創業する際の税制優遇等のほか、本市創業補助金を申請する際に必須）を受けた者の数は減少傾向にある。
○各金融機関や商工団体等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」においても、震災によって活発化していた新規創業については、一服感があるとの報告がなされており、新規創業の支援はもとより、創業者の事業継続に向けた支援を充実させることとし、市報や市ＨＰ、地元新聞社の活用により、更なる事業周知を図っていく。

○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された人数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援事業の見直し等にも反映させることとしている。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

2,155万8千円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアッ
プなどに、引き続き取組んでいく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事
業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

352.6%○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、各支援事業者の役割分担を明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取組んでいく。

創業支援補助事業

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

21

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視○○

産業部産業推進課

22

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

40件

40件

40件

40件

40件

200件

実績

32件

49件

―

―

―

―

H28 目標達成率122.5%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ①創業・新産業育成支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業相談件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○創業相談件数をＫＰＩに設定することにより、創業後の安定した経営が図られるとともに、労働者が安心して働く環境が整備できる。
○本市創業支援事業計画に掲げる支援事業を効果的かつ効率的に実施するために設置した「石巻市創業支援事業者連携会議」の構成
員（金融機関、経済団体、ＮＰＯ、産業支援機関）による情報共有を密にし、さらには石巻産業創造㈱が創業等に関するワンストップサービ
ス窓口の機能を果たすことで現状よりも10件/年以上の相談件数の増加を見込んだもの。

主な具体的事業

起業・経営 個別相談会、創業・起業 個別相談会○平成28年度は、起業・経営個別相談会を9回、創業・起業個別相談会を2回開催した。
起業・経営個別相談会は、いずれの回も定員（2者/回）を超える相談実績があったものの、創業・起業個別相談会については、定員（5者/回）を割り込んだ。
○新規創業者の掘り起しのみならず、創業間もない方の経営相談を促すなど、創業者の事業継続に向けた支援を行っていくこととし、市報や市ＨＰ、地元新聞等の活用により、更なる事業周知を図っていく。

Ａ○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。

○ＫＰＩ算出においては、石巻産業創造㈱に委託している「産業復興業
務」で実施している2つの相談会等の相談者数を合算し、その合計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事
業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部農林課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

ＫＰＩ設定値（実績）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業○肉用牛の生産農業産出額集計表を活用する。
※肉用牛産出額集計表は毎年12月に前年度の産出額が公表されることから、ＫＰＩの評価検証における実績については前年度のものを採用する。
例：平成28年度評価時はＨ28実績として入力されているものは平成28
年12月に好評された平成27年度の肉用牛産出額となる。

最終

―

―

―

―

H28 目標達成率

100.0%※昨年度、ＫＰＩを見直した

Ａ○震災で廃業する畜産農家が急増し、農家数で約３３％、飼育頭数で約２３％減少しているため、県の子牛市場価格が毎年約１０％づつ高騰し続けている。優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）を実施していることにより飼育頭数の減少に歯止めがかかるとともに、本市の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持できている。
○全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業により、指定交配から生産された肉用牛の頭数はほぼ目標値どおり達成され、畜産農家の生産意欲の高揚を促すことが出来ている。
○本年９月に開催される「第１１回全国和牛能力共進会宮城大会」において、石巻産仙台牛を全国にＰＲする絶好の機会であることから、県代表牛として選出されることを目指している。

○市場における子牛価格は、未だに高騰し続けているため、購入する畜産農家の負担軽減を図るには、上げ幅に合わせた助成単価の増額が必要である。（優良肉用牛生産振興
対策事業）

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果H31

98千万円 100千万円

583万円

平成２８年度事業費Ｈ30

実績

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

KPI設定根拠（想定される効果）

Ｈ29

95千万円 100千万円 105千万円 110千万円 115千万円 115千万円

担当課評価○優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）、及び全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業を実施することにより、石巻産仙台牛の評価を上げ、和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持することができる。
○肉用牛の生産農業産出額をＫＰＩに設定することで、子牛や枝肉価
格の高度安定化等の効果を把握することができる。

Ｈ28

目標

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 肉用牛産出額

Ｈ27

23

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

4件

4件

実績

5件

3件

Ｈ29
4件
―

Ｈ30
4件
―

24
H31
4件
―

累計
20件
―

H28 目標達成率75.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） ６次産業化事業計画認定数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）○６次産業化に取組む事業者数及び事業内容を把握することにより、６次産業化の取組の進捗状況や必要とされる支援を早期に検討・実施することが可能となる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○震災により甚大な被害を受けた農林水産事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を目的とし、平成２６年度に石巻市６次産業化・地産地消推進センターの運営と石巻市６次産業化・地産地消推進助成金の創設を行った。その結果、６次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施すること
により相乗的な効果を上げている。

Ｂ

石巻市６次産業化・地産地消推進センター運営
石巻市６次産業化・地産地消推進助成金○石巻市６次産業化・地産地消推進センターが支援する事業者のうち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号）第5条第1項の認定を新たに受けた事業者数○事業者に対し、幅広く６次産業化地産地消推進センターの事業PRを展開し、総合化事
業計画の認定数も増加するとともに、新商品の開発や販路開拓などの紹介も積極的に進めていく必要がある。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

7,714万7千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○将来的には６次産業化の支援だけでなく、経営や会計などの企業的な支援も見据え、２９年度以降の体制を構築していく予定である。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○事業者支援の中で、６次産業化を果たすための経営や会計に関するアドバイスを積極的に行った。また、石巻立町復興ふれあい商店街の閉鎖に伴う６次産業化・地産地消推進センターの移転先を、石巻地域企業の総合支援を担う石巻産業創造株式会社との連携を想定して石巻ルネッサンス
館とした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

担当部課

25

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

2人

5人

5人

5人

3人

20人

実績（農林課、水産課計）

0人

4人

―

―

―

―

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

水産課実績

0人

4人

―

―

―

―

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

農林課実績

0人

0人

―

―

―

―

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視－○

産業部水産課

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
担当課評価
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）（水産）○水産業の担い手確保については、「委託事業」と「補助事業」の２本立てで実施するが、各事業の最終目標は、新規就労者の確保であり、各事業の利用実績ではなく、新規就労者の人数をKPIとして設定するもの。
（農林）○農林業の新たな担い手（移住者等）を確保する「農林水産業就労者数」
をＫＰＩに設定することで、後継者及び新規就農者不足を解消する。

主な具体的事業

担い手対策事業（求人、研修、就労研修のマッチング等）、農林漁業担い手育成事業

ＫＰＩ算出方法（水産）○漁業は自然を相手にした厳しい環境下での仕事であり、漁業を職業として選択する若者が減少しており、離職率も高いのが現状であり、一度に大勢の着業は見込めず、地道に担い手確保の活動を実施していく必要がある。また、新規の漁業者の確保には、居住環境の整備も必要であるため、シェアハウス機能を持った担い手センターを運営し、居住環境を確保するが、着業に向け中期的に入居する人数は、１棟につき３名程度が適当な人数である
ことから、水産業におけるKPIについては３名程度と設定している。
（農林）○農林水産業就労者数は、「新たな担い手（市外からの移住者）」とする。
住居（空き家）整備に時間を要するため、ＫＰＩ目標を平成２９年度以降変更する予定。

平成２８年度事業費

1,515万5千円（水産課）
250万円（農林課）

Ｂ

Ｃ

（水産）
○新規就労者が今後、担い手センターを出て、半島部で永住できる住まいを確保するのは現時点では難しいものの、市としても各地域に定着してもらうため、永住できる住まいの確保を支援することが必要であり、今後の改善点として検討していく必要がある。
（農業）○本年度中に、シェアハウスに適した空き家を確保し、農業研修機能を備えた施設に整今後の改善点・効果を 備する改修費、及び運営管理費を補正計上する。
高めるための工夫点 ○農業系の大学や専門学校等に新規就農者（市外からの移住者）を募集する。(リーフレット等を作成し、本市で農業を始めるメリットを明確に伝える。)○新規就農希望者と面接し就業の意思確認をする。
○新規就農者を支援する団体と研修や住居（空き家）運営等の業務委託契約を締結する。

委員評価結果からの主な改善点○石巻に長く住み続ける方を呼んでほしい。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点（水産）○一次産業への着業については、全国的に厳しい状況にあるが、①地道な活動、②魅力を感じさせる事業（PR、研修）等を実施していく。
（農林）○担い手不足や高齢化による後継者不足対策として、農家個々の経営から持続可能な農業法人化への転換についても推進していく必要がある。

80.0%

（水産）
○平成２８年度の実績値としては、３名が荻浜地区の担い手センターへ入居し、各浜の漁業者のもとで研修を行っている。入居者以外でも１名が研修を行っている。
○平成２８年度の求人活動事業として、東京都で開催した市単独の水産業リクルートフェ
アでは１６名の参加があり、そのうち１名が短期研修に来石した。高校生、大学生の参加者が多かったこともあり、即就業には結びつかなかったものの、今後夏休みを利用した短期研修等に参加してもらい、将来的な就業へつなげていきたい。
（農林）○新規就農者独立支援事業を実施したことで、本市農業の担い手（新規就農者）の経済的負担が軽減された。

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果

H28 目標達成率

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課

26

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

10.0t

20.0t

30.0t

40.0t

50.0t

50.0t

実績

4.9t

10.9t

―

―

―

―

H28 目標達成率54.5%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 輸出増加数量（平成２６年比）

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ設定に当たっては、毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査による調査を活用する。石巻市の水産加工品の輸出量をＫＰＩに設定し、輸出・販路拡大の効果を把握することで水産物輸出の向上につなげる。

Ｃ○農林水産物輸出化販路拡大支援事業では、平成28年度は市が事務局となり、市内産業関係１４団体による「石巻食品輸出振興協議会」を平成２８年５月に設立し、水産加工品を中心とした石巻産食品の共同輸出に向け事業を展開した。主な輸出先国として、比較的輸出に関する規制が少ない香港、タイ、シンガポールを選定し、各国において試食
商談会や現地でのフェアの開催を行い、これまで輸出をしたことがない事業者でも海外へ販路を拡大することができる体制を整備した。
○水産物の輸出量は全国的に増加しており、本市においても平成28年分の流通実態調査の結果から輸出の拡大が伺えるが、目標設定値を下回っていることから、昨年度立ち上げた「石巻食品輸出振興協議会」の事業において、市としても積極的に農林水産物の輸出促進に努めていく必要がある。
○また、ＨＡＣＣＰ導入支援事業については２事業者を採択し、ＨＡＣＣＰ等の取得に向けた取り組みに対し支援した。採択した事業者においてはFSSC22000及びHACCP取得に向けたコンサルティングを受けるとともに、申請手続きを行った。

○農林水産物輸出化販路拡大支援事業においては、共同輸出に向けた体制の構築と輸出対象商品のデータベース化を実施し、3か国で試食商談会に参加、開催を行い、現地のバイヤーとの繋がりもでき、試験輸出も行ったことから、輸出商品の定着と本格的な輸出に向けた契約成立件数を獲得するために、参加事業者による現地バイヤーとの継続的なコンタクトやフォローアップを充実させる必要がある。

農林水産物輸出化販路拡大支援事業○毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査
による調査を活用する。調査票内、水産物の輸出量（ｔ）についての項
目で各事業者の輸出量を合算し、平成２６年比の輸出増加量を算出した。
（平成２６年：2689ｔ（うち、水産加工品の輸出量6.3ｔ））○ＨＡＣＣＰ導入支援事業については、ＨＡＣＣＰ等の取得だけで終わることなく、認証を受今後の改善点・効果を けた商品の輸出に向け、食品輸出振興協議会と連携し輸出拡大を進めていく。
高めるための工夫点

1,500万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○懸念材料として、平成２８年度は石巻魚市場への水揚げがかなり低調となっており、加工原料が無いことから国内流通を含め輸出にも取り組めない事業者が多くなることが予想されることから、注視していく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○水産物の輸出数量については水産物・流通実態調査によるものであることから、本調査の回答件数を増やすことと正確に記入いただくよう各社に呼びかけを行った。
○原魚の輸出は比較的取り組みやすいが、水産加工品は最終製品になるほど海外における味覚の違いなどの理由から販路の確保や輸出数量の確保が厳しいことから、水産加工品を中心とする
石巻産の食品全般を共同で輸出する体制づくりに取り組んだ。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

27
H31

最終

目標

2,449,642人 2,572,125人 2,707,500人 2,850,000人 3,000,000人 3,000,000人

実績

2,380,009人 2,409,384人

―

―

―

―

H28 目標達成率93.7%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光客入込数

KPI設定根拠（想定される効果）○観光客入込数をＫＰＩに設定することで、将来の交流人口の増加につながり、観光産業の発展が期待できる。
○ＤＭＯを主とした、サイクルツーリズム、着地型観光、教育旅行の誘致、並びに平成２９年度には生鮮マーケットの開業により、入込客数の増加が見込まれる。

主な具体的事業

ツール・ド・東北等のイベント開催○平成28年度に開催された新規イベント等により、観光客入込数の増加につながった。
・ap bank fes 38,400人
・ツール・ド・東北 牡鹿半島チャレンジグループライド 13,000人（大会全体）
・ポケモンGO! Explore Miyagi 10万人（イベントとレアモンスター出現イベント合計）○新規施設
・復興まちづくり情報交流館（北上、雄勝、牡鹿） 12,900人

Ｂ○今年度は、石巻市、東松島市、女川町との広域連携によるルート等を構築し、観光客入込数の増加を図るとともに、教育旅行の受け入れ推進や、リボーンアートフェスティバ
ルの開催など大規模イベントと連動した、観光客入込数の増加を図る。

○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

平成２８年度事業費

1,265万6千円（ツール・ド・東北牡鹿半島GR 運営費等）

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｂ○石巻圏ＤＭＯが中心となって各関係者と連携しつつ、事業者への事業提案やこれまでの観光事業者のほか、農林漁業者やＮＰＯ・地域住民なども巻き込み石巻圏一体の魅力的な観光地域づくりと戦略の共有を図ることとしており、これらの多彩なコンテンツを活用した誘客や、事業者同士のマッチングを行い、効果的な市内回遊・宿泊型観光ルートを形成し観光客
入込数の増加を図る。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成29年4月にDMO法人「石巻圏観光推進機構」が設立したことから、今後は3市町での広域連携への取り組みを図ることとなる。
○大規模イベントと体験型コンテンツや、食、市内観光施設等と組み合わせた、旅行商品を販売し、石巻圏域への周遊性を高める。
○アンケート等によるデータ収集・分析を進め、効果的な観光プロモーション手法や魅力ある商品開発などへつなげる。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

○

―

直接性 結果重視
―

○

担当部課

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

28
H31

最終

目標

196,900人 206,799人 217,683人 229,140人 241,200人 241,200人

実績

176,462人 169,465人

―

―

―

―

H28 目標達成率81.9%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石ノ森萬画館入場者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○石ノ森萬画館入場者数をＫＰＩに設定することで、本市独自の観光資源である萬画館がどれだけの方に興味を引くことができたか把握することができ、今後の魅力ある運営に役立てることができる。
○企画展によるリピーターの確保及び新規顧客の確保を図るとともに、マンガッタンフェスティバルの開催による入場者数の増加が見込まれる。

○企画展の内容を定期的に入れ替えることにより、安定した入場者の確保ができたが、昨年よりも入場者数が減少した。
○平成29年度は、石ノ森萬画館の運営を行う㈱街づくりまんぼうと連携し、集客力の高い
企画展の開催や、市のフェイスブックや、市並びにDMOのHPなど、より多くの方へ周知を図り、より効果的なPR方法の検討を行い、石ノ森萬画館入場者数の増加を図る。

Ｂ○石巻市ＨＰやFaceBook等からも情報発信を行うとともに、国内だけでなく外国人観光客も対象としたプロモーション方法の検討を行うほか、広域観光ルートの形成・発信を行い、新たな客層の開拓やリピーターの獲得を目指す。
○かわまちエリアの整備が進むにつれて、萬画館を中核とし、中瀬地区、かわまちエリアを一体的にプロモーションすることにより、誘客を図るよう街づくりまんぼうに働きかけていく。

常設展示、企画展・マンガッタンフェスティバルの開催○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

石ノ森萬画館指定管理料 5,500万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｂ○今後もより積極的に情報発信を行い、これまで支援をいただいたアー
ティストや、県内外の関連施設・団体等とのつながりを活かしながら、マンガ文化を発信し施設の魅力向上や来場者の増加策を図っていく。
○平成28年9月に設立された「一般社団法人アニメツーリズム協会」と連携するなど、国内だけでなく外国人観光客も対象とした広域観光ルートの形成・発信を行い、新たな客層の開拓やリピーターの獲得を目指す。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○集客性の高い企画展の開催により新規顧客とリピーターを確保するとともに、マンガッタン
祭りなどのイベント開催に係るプロモーションを、Facebookや石巻市HPなどでも連携させ集客を図る。
○大規模イベント開催時に同館のパンフレットを配布するなどし、誘客につなげる。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

29
H31

最終

100万人 100万人 100万人 100万人
―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数

KPI設定根拠（想定される効果）○新規設置される観光交流施設により、本市に訪れる観光客が増加させることを目的にＫＰＩに設定を行った。
○民間事業者（㈱元気いしのまき）が整備する生鮮マーケットのほか、広場やプロムナード等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来場者が見込める。

主な具体的事業

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）

Ｂ○平成26年3月に策定した石巻市観光交流施設整備計画に基づき検討を行ってきたが、事業手法の変更を図ることにより、事業のスピードアップを図った。
○現在の各施設の進捗状況は以下のとおり
いしのまき元気いちば：平成29年6月オープン予定。
かわまち交流センター：基本設計・実施設計完了、平成29年度末 完成予定。
かわまち立体駐車場・バス駐車場：平成28年度着工。平成29年秋 竣工・供用開始予定。
交通広場：平成29年度末 完成予定。
交流広場：利活用方法・デザイン等検討中。
堤防一体空間：平成32年度末 完成予定。
○事業は概ね計画どおりの進捗率だが、いしのまき元気いちばの竣工・オープンは、当初の計画から多少の遅れが見られるため、担当課評価をＢとした。

○より多くの来場者を呼び込むため、道路改良工事によるアクセス動線の整備やサイン計画の検討を進めていくとともに、民間事業者や施設周辺の商店と連携しながら、かわま
ち交流拠点内各施設オープンごとにプロモーション活動をしていく。

○観光交流施設（生鮮マーケット等）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点〇かわまち交流拠点整備事業基本計画を上位計画とし、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会で示された考え方を取り入れた『石巻かわまち交流拠点グランドデザイン』を策定した。街なかの意見や学識経験者等の意見を踏まえ、拠点内の各施設整備に反映させることとしている。
〇今後整備予定の南浜地区復興祈念公園や周辺観光拠点との連続性や、牡鹿・雄勝・北上といった総合支所エリアの観光施設との連携を図っていく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○より多くの来場者数を呼び込むため、民間事業者とともに、今後の拠点内各施設のオープン予定
日を整理し、プロモーションの方法や流れについて、検討をした。
○また、拠点内の各施設のデザイン検討の際、昨年度策定した『石巻かわまち交流拠点グランドデザイン』が指標としての役割を果たしている。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

担当部課

直接性 結果重視－○

河北総合支所地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

30
H31

最終

目標

1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人

実績

1,054,996人 988,745人

―

―

―

―

H28 目標達成率94.2%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ③観光産業の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 道の駅来場者数

KPI設定根拠（想定される効果）○開業3年目から4年間は100万人を割ったが、震災後はその特需もあり100万人以上の来場者を取戻し平成27年度まで維持してきた。
○震災特需が減速するなか、近隣に誕生する復興団地への対応、周遊客やリピート客の獲得に向け一層の努力が求められる。ＫＰＩ値は当市の観光産業の一端を担う施設として指針となる数値である。
○人口減が見込まれる中、この数値を維持することは容易ではないが、達成努力を続けることで地域産業の活性と競争力強化に繫がるものと考える。

主な具体的事業

農産物中心の直売所、レストラン、保養施設「ふたごの湯」、コンビニの運営、各種イベントの通年開催。

○毎月末、コンビニ、直売所、レストラン、ふたごの湯、それぞれのレジを通った人数等の報告を受けている。その数を合算したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

Ｂ○三陸自動車道の河北インター長期閉鎖（登りのみ閉鎖含む）、及び南三陸町までの区間延長により同インター乗降者が減少した影響が大きく、来場者数がＫＰＩ目標に対し94.2％、対前年比93.7％となった。同様にに売り上げも減少したが、事前の対策により当初の想定（10％）よりは減少率を抑えることができた。
○特にコンビニの来客数、売上が対前年比マイナス約10％と大きくなっていることについて危機感を持ち、内部では抜本的な対策の検討を進めている。コンビニの集客力が上がることで、直売所等への波及効果も大いに期待できると考える。
○厳しい状況の中でコストダウンを推し進め、雇用も維持しつつ赤字は出さないという徹底した経営努力がみられる。

○７月から９月にかけて約１か月半、牡鹿半島を中心に開催されるリボーンアートフェス
ティバルの協賛店として登録。レストラン栞で人気の地場産品バイキングを注文の方にドリンクサービスの特典を付ける。効果的な広告や周知方法については今後検討する。
○昨年同様、ツールド東北における河北エイドステーション（ＥＳ）での特典付きチラシを市側が準備、配布する。今年はさらに、ＥＳにて提供し毎回好評の「平椀」を上品の郷で購入できる企画を組み、来店ひいてはリピートへと繋げていく。
○コンビニ運営の抜本的見直しを加速することで持続的に来店者数を底上げする。隣接
今後の改善点・効果を する直売所についても、強みをより生かす商品構成を精査し、相乗効果を図る。
高めるための工夫点 ○「石巻市物産市等開催補助金」を利用した新たなイベントを企画する。

―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○あらゆる集客の機会に、周遊促進を図るための協力と情報提供をしていく。
○今年度から申請サポートしている石巻市物産市等開催・参加支援事業費補助金を有効活用した新たな来場者の取込みを図るイベントの企画、実施に向けた提案や支援をすすめる。
○あらゆる角度から、マンネリ化してきている部分等を見直すことが今後の課題と
思われる。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○三陸自動車道が南三陸町まで延長することと河北インターが計約３カ月閉鎖される（下りのみ含む）ことによる来場者の減少予測は10％を見込んでいたが、手前のインターからの誘導案内版を各所に設置する等の対策を講じることで減少を6.3％に抑えることができた。
○市側の支援としてツールド東北で飲物サービス券付パンフレット配布。⇒100名弱の来場効果有。
石巻市物産市等開催・参加支援事業補助金の活用による新たな来場者獲得サポート。⇒２８年度
活用は出張イベントのみ2件の活用につき目に見えた集客アップには直結せず。新たな企画を要検

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

○

―

直接性 結果重視
―

○

担当部課

産業部観光課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

ＫＰＩ設定値（実績）

主な具体的事業

外国語パンフレット作成・配布、宮城県国際テーマ地区推進協議会加盟

Ａ

―

―

―

139.9%○仙台空港より台北への就航便が、昨年１０月からの運航開始に伴い、宮城県国際テー
マ地区推進協議会で行われた台湾でのイベントや、民間旅行会社への商談会に参加した。
○外国語版観光パンフレットを市内宿泊施設へ配布し、その他に市内の飲食店をまとめたマップの英語版を作成した。
○外国人観光客は事前にネット等で行先を調べ訪問する傾向にあるため、効果的なプロモーションを図れるサイトを調査し、インバウンドの推進に努める。

パンフレット印刷代、テーマ協負担金 75万4千円

平成２７年度評価実績
委員評価結果からの主な改善点○現在石巻市に来ている外国人の国籍ほか実態やニーズなどを踏まえたうえで、ターゲットの選定やパンフレット等宣伝戦略をする必要がある。
○マーケティング等をはじめとした、観光産業の総合戦略を担ってい
く、ＤＭＯ組織の設立に取り組んでいるところである。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○受入体制整備を目的としたインバウンドセミナーの開催や、インバウンド来訪者向けに英語
版地産地消推進店パンフレットを作成し、外国語パンフレットとあわせ配布し対応した。

―

H28 目標達成率○昨年より、外国人観光客の来訪人数が増加した。
○仙台空港から台北への就航便が、10月から毎日運航し、台湾を誘致対象として宮城県
国際テーマ地区推進協議会へ、対象を絞り込んだ誘致活動を行うよう働きかけるとともに単独自治体でのインバウンドの推進は困難であるため、石巻広域圏や隣接自治体との連携を図り誘致活動を進めていきたい。
○また、民間旅行会社などへ旅行商品の開発に向けた観光情報の発信を行うことにより、外国人観光客宿泊者数の増加を図る。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

Ｂ

最終※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

ＫＰＩ算出方法

Ｈ２７実績
委員評価結果H31

1,055人 1,497人○毎年度7０人増加とし目標値として設定した。

平成２８年度事業費Ｈ30

実績

個別施策 ③観光産業の振興

KPI設定根拠（想定される効果）

Ｈ29

1,000人 1,070人 1,140人 1,210人 1,290人 1,290人

担当課評価○外国人観光客宿泊者数をＫＰＩに設定することで、近年急増している
訪日外国人客を本市へ訪れた人数を把握すると共に、効果的な対策が立てられ、地域観光産業の発展が図られる。
○また、インバウンドの誘客推進により、交流人口の増加が図られ
る。

Ｈ28

目標

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 外国人観光客宿泊者数

Ｈ27

31

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
―

○

担当部課

復興政策部ICT総合推進室

32

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

累計

目標

2例

2例

2例

2例

2例

10例

実績

2例

2例

―

―

―

―

H28 目標達成率

100.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 エ_ICTの活用

担当課評価
個別施策 ①ICT活用による地域経済の活性化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） オープンデータ活用事例数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○利用者ニーズを把握し有益な行政情報をオープンデータとして積極的に公開することで、市民団体や教育機関、企業等のデータ利用者が自発的に行う活動（地域課題の解決に繋がるアプリ開発やデータ利活用に伴うＩＴ人材育成、研究・データ分析等）を促進し、地域の活性化や新たな価値の創出等に繋げる。

主な具体的事業

オープンデータ活用推進事業（平成28年度）

Ａ○プラットフォーム上でオープンデータとした情報の利用件数（ダウンロード件数）は、
2017年5月9日現在の数値で、累計約13,000件に達している。データの種類によってバラつきはあるものの、幅広く活用されており、データが積極的に利活用されていると判断している。
○市のゴミカレンダーの情報を活用した市民向けのスマホアプリも市内の民間団体の自発的な活動の一環として作成され、本市に転入された市民の方からも好評を得ている。
○都市計画用途区域情報をオープンデータ化し、Googleの地図情報を活用した検索ツー
ルを市のホームページ上で公開、これまで台帳を閲覧するために来庁されていた方々のサービス向上に繋がっている。
○今後も、データ利用者の自発的な活動による行政サービスの向上や地域課題の解決に繋がる取組みが循環する環境となるよう、産・学・民とも連携しながら利用者ニーズの把握に努め、新たな価値を創出できるような有益な行政情報のオープンデータ化を目指したい。

○利用者ニーズの高い新鮮なデータを積極的に公開できる体制づくりの強化。
○地域情報化推進アドバイザー等と連携した、庁内理解を深める情報発信や研修等の開催。
○地元大学・民間団体等との連携による、ニーズの高い行政情報の発掘。

○オープンデータプラットフォーム上にアップロードしたデータを利用して作成されたアプリ件数等
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1,073万5千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｂ○オープンデータの取組みを積極的に情報発信し、データの利活用を促進する。
○石巻専修大学との連携を継続して実施し、相互の課題解決に向けた取組みを推進する。
○活用ニーズを把握し、課題解決に直結する行政情報のオープンデータ化に取組む。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○新たに公式Facebookを開設し、これまで以上に取組内容を積極的に情報発信し、データ利活用の促進に努めた。
○石巻専修大学との連携を継続して実施し、相互の課題解決に向けた取組みを推進した。
○オープンデータ利用者からの活用ニーズを調査し、課題解決に直結する行政情報のオープンデータ化に取組んだ。
○被災地しか持ち得ない膨大で貴重な震災関連情報が、さまざまな分野の研究機関や関係者に有意義なデータとして活用できるよう情報の仕分け・分類、整理を行っている。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課

33

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

20名

100名

100名

100名

100名

100名

実績

19名

97名

―

―

―

―

H28 目標達成率97.0%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 エ_ICTの活用

担当課評価
個別施策 ①ICT活用による地域経済の活性化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻テレワーク登録者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○平成27年度に構築した「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポート
システム」を活用し、震災により生活・労働環境が激変した市内の求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン、インターネットを使って仕事ができる仕組みを提供しており、テレワーク登録者数を把握することにより、ICTの利活用や就業によって得られる経済効果も期待できる。

○本事業を推進するため、毎月開催しているお仕事説明会について、定期的な市報（15日号）掲載や、説明会時に同席し、市の取組等を紹介することで、登録を呼びかけている。
○年度目標である１００名に概ね到達したことは、継続的な取組による成果と思われる。

Ｂ○より多くの企業から業務を発注していただけるよう、引続き管理運営者が営業活動をしていく。
○今後も、お仕事説明会や市報掲載等、継続した周知・普及啓発活動をすることで、テレワーカー登録者数を増やしていく。
○継続した周知・普及啓発活動のほか、管理運営者と共に登録者の拡大や報酬増に向けたサポート、スキルアップへの取組を実践していきたい。

石巻市被災地域テレワーク推進事業○「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポートシステム」へのテレワー
カーの登録者を把握する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

901万4千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○首都圏の企業では業務の切り出し・アウトソーシングが一般的になっており、人手不足で悩む市内企業のアウトソーシング先にも成りうることから、質の高いテレワーカーの育成が必要。
○登録者には収入が増加するよう丁寧なサポートをしていくことが重要であり、引き続き教育に力を入れていく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○業務に不慣れなテレワーカーが大多数のため、管理運営者を通して、業務にかかる情報提供や納品までのサポートに注力した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域協働課

34

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

累計

目標

6件

6件

6件

6件

6件

30件

実績

8件

5件

―

―

―

―

H28 目標達成率83.3%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ①被災者支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）○既存の住民自治組織から、その地域内の復興公営住宅入居者との交流等の目的で受けた申請件数をＫＰＩに設定することで、復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケーションづくりを推進する
住民組織の事業把握とそれに伴う地域のコミュニケーションづくりの課
題等も把握できる。

主な具体的事業

復興公営住宅コミュニテイ促進事業○平成２８年度は、本庁管轄５件のみの実施となった。既存地域における復興住宅の受け入れ自体は進んでいるが、双方の交流を目的として本事業の活用には至っていないた
め、地域コミュニテイの醸成に向けた助言や協力を昨年度に引き続き行っていくこととする。また、平成２８年度は、周知に努めた結果、本事業はかなり浸透してきていると思われる。しかし、事業制度自体は知っているが事業を実施しない住民組織も多数あるため、今後はこの補助制度をいかに活用していただくかが課題となっている。

Ｂ○本事業の周知については、引き続き努めていくが、事業の活用については、補助金の申請等が煩わしいとの意見もあることから、申請や実績報告等の書類作成の手伝いをするなど、より一層の補助金活用を促していきたい。

○KPI算出にあたっては、年間を通し総合支所も含めた、コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

49万9千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｂ○平成２８年度も同様の周知方法を行っているが、改めて市報にコミュニ
テイづくり補助金について掲載し、補助金の概要並びに申請方法を周知していく。さらには、市報の復興状況の特集の際にも掲載し周知を図る。
○また、町内会連合会総会や区長会等で、資料を配布し説明の上、申請や実績報告時の書類作成補助を行う等、より一層の補助金活用を促して
いく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成２８年度は、市報やHP、各種会合等で説明を行うなど周知に努めた。さらには、補助金の対象自治会に個別に周知を図った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

35

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

―

1か所

2か所

4か所

4か所

実績

―

―

―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ②地域包括ケアの推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケアサポート拠点設置件数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○石巻市地域包括ケア推進協議会が平成26年2月に策定した「石巻市地域包括ケアシステム推進計画基本構想」において、被災した市民が集中する新蛇田地区や人口の流出によりコミュニティの維持が課題となる半島部に地域包括ケアサポート拠点の設置を検討するとされていることから、蛇田・雄勝・北上・牡鹿の４か所にサポート拠点を設置することを目指し、各地域における地域包括ケアのコーディネート機
能を担うこととする。

○本年度は、雄勝及び北上地区の総合支所や地域包括支援センター、社会福祉協議会と意見交換を実施し、地域課題の把握や住民による支え合い体制の構築に向けた検討を行ったが、サポート拠点の在り方や設置に向けた具体的な検討を行うところまでは至らなかった。

Ｃ○地区ごとの地域分析により現状と課題を把握し、そこから抽出された地域課題の解決に向けた各拠点のあるべき姿を明確化し、必要となる人員や関係機関との連携の在り方等について、より具体的な検討を行っていく。

地域包括ケアサポート拠点の設置○地域包括ケアサポート拠点設置件数

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○担当部署のみならず庁内全体でコミュニティの重要性等に対する認識の共有を図り、サポート拠点の設置に向けて組織横断的な連携を強化していくとともに、石巻市地域包括ケア推進協議会における議論や意見を十分に反映させた形で進めていくこととした。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○庁内の関係各課により定期的に開催している「地域包括ケアシステム関係課調整会議」を始めとして、様々な場面を通じてコミュニティの重要性等に対する認識の共有を図った。
○また、石巻市地域包括ケア推進協議会においては、Ｈ29年度から「地域コミュニティ支援検討部
会」を設置し、自律的な地域づくりやコミュニティ支援の促進に向けた検討を行っていくこととした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

―

33%

66%

100%

100%

実績

―

―

―

―

―

―

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ②地域包括ケアの推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携会議の定着率

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○各地域（１２地域包括支援センター）における多職種の連携による
定期的な「地域ケア会議」の開催（定着率）をＫＰＩに設定することで、各地域の在宅医療・介護連携の進捗状況を把握することができるとともに、合わせて、各地域において地域ケア会議の定例的な開催が定着することにより、医療・介護の新たな課題に対する取組みの促進を図ることができる。

Ｂ○地域ケア会議は、１２地域包括支援センターが主催し、個別ケースの検討を始点として
地域課題の抽出や解決に向けた検討を多職種が連携して行うこととしている。
○本年度は、地域ケア会議が延べ５０回開催されたが、その多くが個別ケースの検討のみにとどまり、地域課題の抽出や解決に向けた検討までは至っておらず、どのセンターも地域ケア会議が定着しているとは認められないことから、定着率は０とした。
○Ｈ２９年度以降の地域ケア会議の定着に向けて、包括ケア推進室では、地域包括支援センターの職員に対し、地域ケア会議を効果的に運営するための会議の進め方についての研修を実施した。また、希望のあった６センターに対しては、地域ケア会議の開催前に事前打合せを行い、会議当日においても運営の支援を行った。

○ＫＰＩは、市内１２地域包括支援センターのうち、多職種による地域ケ
ア会議が定期的に開催され、定着したと認められるセンターの割合により算出する（Ｈ２９年度から、各年度において４センターの地域ケア会議の定着を目指す。）。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果

―○Ｈ２９年度においては、包括ケア推進室の職員が各地域包括支援センターが開催する
全ての地域ケア会議に参加することとし、事前に打合せを行った上で、会議の話し合いの方向性も含めてセンターの職員と一緒に検討し、各地域における地域ケア会議の定着を目指す。

各地域における多職種連携会議（地域ケア会議）の開催

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを見直した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

KPI設定根拠（想定される効果）

36

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

37
H31

最終

目標

1,000人 1,000人 1,000人 1,000人 1,000人 1,000人

実績

1,058人

670人

―

―

―

―

H28 目標達成率67.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ②地域包括ケアの推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケア研修会延参加者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○専門職、多職種、地域住民のそれぞれを対象として、地域包括ケアに関する研修会を開催し、その参加者数をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアに対する関心度を把握することができるとともに、合わせて、参加者に対してアンケートを行い、参加者のニーズ及び地域包括ケアの浸透度合いを調査・分析することで、それらに応じた適時適切な研修の実施が可能になる。

Ｃ○本年度は、専門職を対象とした研修会を２回開催したほか、住民団体等を対象とした出前講座を１７回開催した。
○多職種対象の研修会は、市内の医師等を講師に招き、より身近な研修会として開催する予定にしていたが、講師の調整がつかず開催できなかった。
○目標とした参加者数には達しなかったが、出前講座の参加者へのアンケートでは８割近くの人が「分かりやすかった」と回答し、地域包括ケアの理念や自助・互助の重要性について理解を深めることができた。

○Ｈ28年度は、多職種対象や地域リーダー対象の研修会を開催することができなかった
ため、Ｈ29年度以降は、関係機関と事前に調整した上で年間の研修計画を作成し、計画どおりに開催できるように努めていきたい。

地域包括ケア研修会の開催○ＫＰＩ算出に当たっては、年７回程度（専門職対象２回、多職種対象
１回、市民対象２回、地域リーダー対象２回）開催する研修会において、参加者数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○今後、住民向けの講演会や出前講座については、市内全域の町内会組織や老人クラブを対象に積極的に機会を得ながら地域包括ケアの理念の浸透を図り、専門職種については、各専門職団体から講師を招き知識を深めていくこととした。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○市報に出前講座の案内を掲載し、周知に努めたほか、受講する団体のニーズや地域特性に合わせ、受講者にとって身近で分かりやすい講座内容となるよう努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

最終

45000人 45000人 45200人 45400人 45600人 45600人

実績45839人 43513人

担当課評価
個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

KPI設定根拠（想定される効果）○シルバー人材センターの述べ就業人数をＫＰＩに設定することで、元気な高齢者が本人の希望に応じて働くことができる環境整備を行うことができる。
○また、高齢者が働くことを通じて、生きがいを得るとともに地域社会に貢献することを目的とする。

主な具体的事業

石巻市シルバー人材センター運営費補助金

―

―

―

―

H28 目標達成率

96.7%○震災関連業務の受注は平成26年度をピークに減少。通常受注（シルバー派遣事業収益）は平成２７年度から同一水準を確保しているが、就業人数は減少傾向にあると思われる。
○各総合支所にて説明会を実施する等、周知広報活動を強化した。

Ｃ○シルバー人材センターの事業内容の更なる周知と、当該会員のための研修・講習会等を充実させ、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ること及び就業機会の確保と就業のミスマッチの防止を図り、積極的な社会参加を促す。

○石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

2,375万円

平成２７年度評価実績

Ｂ

H31

目標

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

Ｈ２７実績
委員評価結果Ｈ30※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

平成２８年度事業費

Ｈ29

38

委員評価結果からの主な改善点○高齢者の生きがい対策、社会参加のための受け皿として健康増進に繋げていく。
○各総合支所単位での入会説明会を行い、加入促進を図る。
○入会説明会の周知だけでなく、業務内容についての周知も図っていく。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成２８年度については加入の促進を図るべく各総合支所にて入会説明会を実施（６地域）。
当説明会中でシルバー人材センターの活動について理解と周知を促したもの。
○市報への掲載頻度を増やす等の周知広報にも取り組んだ。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部介護保険課

Ｈ29

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

H31

最終

目標

―

10団体 11団体 12団体 13団体

13団体

実績

―

1団体

―

Ｈ30

39

―

―

―

H28 目標達成率10.0%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数

KPI設定根拠（想定される効果）○住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数をＫＰＩに設定することで、ケアが必要な地域住民へのサポートが十分な環境にあるかどうかを把握することができ、高齢者等の社会的孤立の解消や、心身の健康保持に対し、効果的な対策を行うことが可能となる。
○１２地域包括支援センター管轄内に約１団体以上設置する。住民主体のサービスのため、高齢者等が支えられる側だけでなく支える側となることにより、役割や生きがいを認識するとともに、地域住民との助け合いの場となり、介護予防にもつながる。

主な具体的事業

石巻市通所型サービス支援事業○平成２８年度の実績は１団体であるが、この事業は住民主体であるため、ボランティアの協力や、介護サービスが不足している地区には必要である。
○この活動を増やすためには、まず一般介護予防における住民主体の活動の場を増やすことが大切であり、そこでの要支援者相当の利用者が増える過程で通所型サービス、
訪問型サービスが生まれてくると思われる。

Ｄ○この活動に移行するまでは時間がかかるが、第一段階の住民主体のサロン活動は昨年度４８団体から補助金の申請を受けて、交付している。
○また、この４８団体へワーキングリーダー研修会を開催し、その後のボランティア育成にも力を入れた。
○見守り支援や地域とのつながりを重視した活動へ発展したサロンもある。

○１２地域包括支援センター管轄内に約１団体設置できるよう、初年度は８割にあたる団体数を目標に算出した。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

石巻市通所型サービス支援事業補助金

平成２８年度事業費38万円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｄ

委員評価結果からの主な改善点○市のホームページや各種研修会等で周知を図っているものの、現在申請がないことから、各団体や研修会での周知のほか、支援主体となりそうな団体への働きかけを各関係機関と連携して図っていく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○地域包括支援センター及び生活支援コーディネーターに周知を行った。また、市が補助金を交付している、住民主体のサロン活動実施団体のワーキングリーダー研修会において働きかけを行った。
○
老人クラブの会議においても周知を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部都市計画課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

76

77

78

79

80

80

実績

64

74

―

―

―

―

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 都市公園愛護会結成数

主な具体的事業○公園愛護会の結成数をＫＰＩとして設定することで、高齢者が地域の公共施設維持管理による地域活動への参加を促し、管理活動を通して、高齢者が地域に新たな活力を与えることができる。
○平成27年4月1日の都市公園愛護会結成数を基にＫＰＩを算出した。

○愛護会結成数は伸びてきているものの、会員の高齢化や会員数減少を理由に解散す
る愛護会もある。
○新市街地整備事業や防災集団移転事業により、公園も相当数増えることから、地元に対し愛護会結成について働きかけていく必要がある。

○各町内会及び総合支所との連携を密にし、防災集団移転団地、復興公営住宅などで新たに築かれる自治会組織に対して本制度の周知を行い、公園愛護会結成について働きかける。
○高齢化などを理由に解散した愛護会については、別途町内会等へ愛護会について働
きかけを行い、愛護会結成数の減少を抑える。

○ＫＰＩ算出に当たっては、新市街地整備事業及び防災集団移転事業により増加する公園数を見込み、設定したもの。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

425万1千円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果

Ｂ

96.1%

Ｂ

月２回の清掃、年６回以上の除草、施設点検

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

KPI設定根拠（想定される効果）

40

委員評価結果からの主な改善点○今後は、町内会や集団移転団地の自治会へ公園愛護会制度の啓発を行い、団体数の増加に努めていきたい。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○半島部の防災集団移転団地公園について、総合支所から各団地へ情報提供を行うことで、愛護会結成数の増加につなげることができた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

目標

―

―

―

実績

―

―

―

Ｈ30

41
H31

最終

2,500人 5,000人 5,000人―――

H28 目標達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である
旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数をＫＰＩに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業○旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

ＫＰＩ算出方法

Ｄ○当初、旧石巻ハリストス正教会教会堂復元は平成２８年度末完成の予定であったが、工法の変更等により、２８年度内に着工することができず、完成は平成２９年度内になる予定であるため、今年度は年間来館者数での事業評価はできない。
○よりよい形で復元するため有識者による委員会で検討を行っているが、その中でより創建時に近い形での復元となったこと、嵩上げした場所での復元になるため、復元工事終了後の地盤の沈降を考慮して基礎の工法が変更になったことなどから、２８年度内に着工することができなかったが、開館後の文化財としての価値や、安全面を考慮すると、計画の変更は必要だったと考えられる。
○復元後の運営方法については現在検討中である。

○復元後は最終的に年間来館者数5,000人を目標としているが、その目標を達成すべく、より完成度の高い復元を計画している。
○震災前、中瀬に建っていた旧石巻ハリストス正教会教会堂はモルタル壁だったため、当初はモルタル壁での復元を計画していたが、旧石巻ハリストス正教会教会堂は創建時は漆喰壁だったと考えられていたことから、有識者による委員会での検討により漆喰壁での復元に変更した。
○より創建時に近い形での復元としたことで、復元、開館後は来館者数に反映されるもの
今後の改善点・効果を と考えている。
高めるための工夫点

498万9千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｄ○震災により被災し、復旧・復元する２施設（旧石巻ハリストス正教会教会
堂、旧観慶丸商店）に関する事業を特に重要な事業としているが、この２施設の他、本課では「文化・芸術・スポーツ活動の振興」を図るため、石巻
市美術展や青少年文化芸術鑑賞、市民を対象とした芸術鑑賞等の事業、
齋藤氏庭園・河北総合センター・遊楽館・河南パークゴルフ場の管理運営
事業等について既に取り組んでいる。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成２８年度の旧石巻ハリストス正教会堂復元事業は復元工事に着工することはできなかったが、有識者での委員会で復元に関して検討を行い、より創建時に近い、完成度の高い復元に変更した。また復元後の地盤の沈降も考慮し、基礎の工法も変更した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

42
H31

最終

7,000人 10,000人 10,000人 10,000人
―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 陶芸丸寿かんけい丸利用者数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である
旧観慶丸商店（陶芸丸寿かんけい丸）利用者数をＫＰＩに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

かんけい丸保存活用事業○陶芸丸寿かんけい丸利用者数

ＫＰＩ算出方法

1億1462万1千円

平成２８年度事業費Ｄ○平成２８年度は開館していないため利用者数での事業評価はできない。平成２９年度も開館していない時期や、リボーンアートフェスティバルの会場として貸し出す時期がある予定のため、最終目標である年間利用者10,000人よりも少なく設定しているが、平成３０
年度以降は年間利用者10,000人を目標としている。
○旧観慶丸商店は平成２８年度に災害復旧工事が完了、２９年度当初の４月２日に開館
し、開館記念展「浅井元義展～スケッチ石巻・古い家並み原画～」を５月７日まで開催。その後は、７月２２日から９月１０日まで開催されるリボーンアートフェスティバルの会場として貸し出し、１１月に再開館して交流スペースや展示スペース等などを設け、民間の活性化を念頭とした文化発信の拠点となる利活用の場とする予定である。

○平成２８年度は開館前のため、利用者数での実績はなかったが、平成２９年度の開館後は利用者数を伸ばすことを考慮した運営を心がけたい。広報活動を積極的に行う予定
であり、平成２９年４月の開館記念展に関してはチラシ配布を行い、市報、石巻市のホームページにも掲載した。
○リボーンアートフェスティバルでは、石巻市街地から牡鹿半島にかけての中核施設として、旧観慶丸商店の１、２階のスペースを利用した現代美術を展示する施設として利用する予定（担当課：産業推進課）。
今後の改善点・効果を ○再開館後は、１階部分は民間団体等の展示・発表の場、文化活動の場として、また市高めるための工夫点 民が気軽に立ち寄れる場として利用、２階部分は複合文化施設のサテライト展示として毛利コレクションや観慶丸資料、なつかしい昭和の生活用具等の展示を行う予定。
○平成２９年度に着工予定のハリストス正教会教会堂や石ノ森萬画館、また新設される観光交流施設の動線にあり、それぞれの施設の利用が誘客要因となり、中心市街地の活性化に結びつく。

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○一部の市民ではなく全ての市民が、楽しく納得できるような形で運営できるよう、利活用方法に関する意見交換会を行う予定である。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○木造３階建て建造物の耐震対策として、鉄骨で補強することとしたが、極力外観をそこなわないよ
う工夫した。
○平成２９年５月１５日、旧観慶丸商店の利活用方法について文化活動の団体代表者等との意見交換会を開催した。文化財を保存しつつ、限られたスペースで文化活動の場として自由な使い方を望むとの意見が多く聴かれ、今後の管理運営の参考となった。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

5人

5人

5人

5人

5人

実績

―

3人

―

―

―

―

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価
個別施策 ①ボランティア等の受入基盤の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数

KPI設定根拠（想定される効果）○平成28年度より、移住希望者の相談窓口として、移住コンシェル
ジュを設置した。
○住まいや仕事の相談、お試し居住等のイベントを実施するほか、移住後の定着支援も含めたきめ細やかな支援を行うので、移住コンシェ
ルジュを活用した本市への移住人数をＫＰＩとする。

主な具体的事業

移住促進事業

60.0%○平成28年7月より、移住相談窓口移住コンシェルジュを設置した。
○相談業務のほか、首都圏で開催されたイベントにて本市のＰＲを図り、移住促進に努めたが、ＫＰＩの達成までは至っていない。
○定住・定着支援として、移住者同士の交流会等を開催した。
○今後、移住希望者が本市に来ていただくような、交流型や体験型のツアーを行い、石巻の魅力を直接伝え、移住に繋げていく。

Ｃ○集客性の高い首都圏のイベントに参加○本市を知ってもらうため、移住希望者に対して、交流型や体験型のツアーを企画○移住コンシェルジュを通じて移住（居住）した者 5人／年

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

3,132万円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを見直した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

平成２８年度事業費

43

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

20件

20件

20件

20件

20件

実績

―

26件

―

―

―

―

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価
個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュへの相談件数

主な具体的事業○移住希望者の総合相談窓口となる移住コンシェルジュ、移住者を活用した人材育成事業、移住者の定住促進事業、空き家の活用事業を総合的に推進することから、移住コンシェルジュの相談件数をＫＰＩとする。

○首都圏で開催されたイベントに参加して、積極的にＰＲを行いＫＰＩを達成した。
○今後もイベントに参加してのＰＲのほか、本市の事業の取り組み状況をｗｅｂ等で情報発信を行い、関心度を高め相談件数増加に努める。

○移住コンシェルジュとしての知識の習得や各関連情報の収集に努める。
○移住関連イベントに積極的に参加する。

○仕事のこと、住まいのことそして起業等の相談を移住希望者名簿に登載された人数で算出する。
○移住コンシェルジュへの相談件数 20件／年
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

3,132万円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果130.0%

Ｂ

移住促進事業

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを見直した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

KPI設定根拠（想定される効果）

44

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

45

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

目標

400件

400件

600件

800件

1000件 1000件

実績

200件

337件

―

―

―

最終
―

H28 目標達成率84.3%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価
個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 全国移住ナビローカルホームページ閲覧数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○全国の各自治体がまちのことや生活に関する情報等を掲載している「全国移住ナビローカルホームページ閲覧数」をＫＰＩに設定することで、全国の移住希望者が本市への定住にどれだけ関心を持っているか、図ることができる。

B○全国移住ナビローカルホームページの掲載内容に充実を図り、随時最新情報に更新する。
○本市のプロモーション動画を作成し、全国移住ナビローカルホームページ等に掲載し積極的な情報発信を行う。

移住促進事業○国で設置した「全国移住ナビのローカルホームページの閲覧数
評価指標：○本市の「全国移住ナビローカルホームページ」は、平成27年度より掲載し、平成28年7月から移住促進事業がスタートしたが、ＫＰＩの目標値に達成していない。
○本市の移住促進事業の状況を積極的に発信し、露出度を高めて、全国移住ナビローカ
ルホームページの閲覧数を増やす。

１，０００件／月

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

3,132万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○石巻市の露出度を高める取り組みを行い、全国移住ナビのローカル
ホームページの閲覧数の増加に努める

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成28年度から移住事業を本格的に開始し、本市の周知を行い閲覧件数を増やした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

○

―

直接性 結果重視
―

○

担当部課

産業部観光課

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

80件

85件

90件

95件

100件

100件

実績

78件

91件

―

―

―

―

担当課評価
個別施策 ③観光産業の振興

KPI設定根拠（想定される効果）○震災・防災教育を素材とした教育旅行を積極的に誘致することで、防災に関する教育が図られると共に、石巻市の若い世代との交流による、互いの成長が推進される。
○開始初年度である平成２７年度を２件に設定し、以降１件ずつ増加することと推計し設定した。

主な具体的事業

奥松島・金華山 石巻圏周遊観光協議会による教育旅行誘致活動

Ａ○受入内訳として、県内 39件、東北 22件、関東 17件、その他 13件であったことから、東北や首都圏で開催される教育旅行セミナーの効果があったものと考えられる。
○北海道新幹線の延伸による誘致が期待された北海道については訪問がなかったが、誘致対象エリアとなることから、引き続きプロモーションを実施したい。
○周遊観光協議会で取り組んでいた教育旅行事業が、DMO法人「石巻圏観光推進機
構」が継承することから、今後モニターツアーの開催や、コンテンツ整理等を行い、教育旅
行誘致に向けた取り組みを共同で進めていくこととしたい。
○上記数値の母データが観光統計であるが、未回答者もいることから、統計の趣旨を調査対象者に理解いただき、より現実に近いデータ収集を行うこととしたい。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

周遊協議会負担金、教育機関アンケート調査費 180万9千円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点〇現在取り組み中の教育機関アンケート調査の結果を踏まえ、団体や事業者とともにプログラムの磨き上げや新規造成等を行っていく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○教育機関アンケート調査により、教育現場で求めるコンテンツの把握が行えたことから、今後は地域におけるコンテンツ発掘と、教育機関への情報提供を行い教育旅行誘致に取り組む。
○教育関係者、旅行関係者などを対象としたモニターツアーを開催し、訪問側と受入側各々の考えや求めるもののギャップ解消に努める。
○周遊協議会業務のうち教育旅行については、DMO法人「石巻圏観光推進機構」が継承する。

107.1%○南北海道、東北、関東の小中高等学校、約6,900校へ教育機関アンケート調査を実施し、今後はこれらの回答をもとに教育現場の求める教育素材を整理し、教育旅行受入件数の増加を図る。また、アンケート回答校へは、随時情報提供を行う○周遊券事業を継承した（一社）石巻圏観光推進機構と連携し、防災教育素材並びにア
ンケート結果を踏まえた体験学習等の素材を収集し、教育旅行メニューの拡充を図る。

○誘致件数毎年度１件増加を目標値として設定した。

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 教育旅行受入件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

46

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

―

○

直接性 結果重視
―

○

担当部課

総務部総務課

47

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

7件

7件

7件

7件

7件

7件

実績

9件

9件

―

―

―

―

H28 目標達成率

128.6%

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ウ_大学等の活性化

担当課評価
個別施策 ①石巻専修大学と連携した人材育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻専修大学との助成対象事業件数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○石巻専修大学地域連携助成事業の件数をＫＰＩに設定することで、
石巻専修大学と各種の連携の更なる強化を図るとともに、助成した事
業による効果として地域社会の発展と人材育成及び学術の振興が期
待できる。

Ａ

○石巻専修大学と連携した人材育成については、地域資源をさまざまな角度から検証
し、あらゆる分野においての活用について調査・研究することにより、学生の地域への愛着を深めるとともに、市内外の地域間交流や、地元産業を担う人材を育成する効果が期
待されるものであります。
○これを実現する具体的事業として、「石巻専修大学地域連携助成事業」を位置づけ、行政が抱える課題解消に向けた対策や、地域資源を活かす可能性などについて、研究・報
告いただき、今後の施策の展開に向けた一助として成果が得られた。

○石巻専修大学と本市がさらなる連携を図るため、機会を捉えて、会議や情報交換の場を設けています。そのなかで、それぞれの現況や要望等について理解を深め、連携強化へ向けた方策を検討し、取り組んでいるところです。総合戦略が掲げる人材育成と定住に向けた施策のひとつとして、本事業を継続して実施していくこととしたい。

石巻専修大学地域連携助成事業○石巻専修大学から申請される助成金交付申請書記載の事業件数を計上している。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1,000万円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○石巻専修大学とは連携を図るための会議などを設けており、それらの機会を通じて、お互いの現況、要望などについて理解を深め、連携を強化する方策を模索し、総合戦略に掲げる人材を育成するとともに、卒業生が地元に就職し、定住するための事業の創出に努める。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○放課後児童クラブ指導員の専門性向上のための支援など、実践的で就職に役立つような研究を
行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

教育委員会 学校教育課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

70%

70%

70%

70%

70%

70%

実績

64.8%

65.2%

―

―

―

―

具体的施策 ウ_大学等の活性化

担当課評価
個別施策 ②市内高校生の地元定着推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市立高校生が本市に住み続けたいと思う割合

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○市内の高校、大学に通う学生へ実施するアンケートの結果が反映されることで、施策に対する意見や効果をより実感として感じとることができる。また、学生たちのまちづくりに対する関心や参加が促される。

○アンケートの対象が石巻市立桜坂高等学校のみであり、市内７校で調査した昨年と単純比較はできないが、結果は昨年とほぼ同じ割合であり、７０％弱の学生が石巻市に住み続けたいという結果であった。
○石巻市立桜坂高等学校を対象としたアンケートでは、「いずれ石巻に戻ってくるため（Ｕターン）に必要なこととして、公共交通の利便性を上げた生徒が1番多く、2番目は子育て支援の充実であった。

○桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業を推進し、広く発信していくことによって、石巻市に関心をもつ学生を増やし、定住促進につなげる。
○今後も桜坂高等学校の生徒に対して、アンケート調査を継続的に実施し、市立高校生の実態等について検証する。

○石巻市立桜坂高等学校を対象としたアンケートにおける卒業後の石巻市での居住意向で「①石巻市に住みたい」、「②進学により一旦は離れても就職時には戻りたい」、「③進学・就職により一旦は離れてもいつかは戻りたい」を選択した学生の割合を算出する。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

220万8千円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果93.1%

Ｂ

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを見直した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

KPI設定根拠（想定される効果）

48

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

―

○

担当部課

直接性 結果重視○○

生活再建支援課

49

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

―

420人

420人

420人

1,260人

実績

―

―

―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

担当課評価
個別施策 ①市外避難者の帰郷支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７～Ｈ３１累計）○市外避難者の帰郷人数をＫＰＩに設定することで、市内に定住する
帰郷者に対し、必要とされる復興支援策の提案を行うことができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業Ｄ○平成２８年度においては、宮城県と連携し市外避難者（特に県外避難者）の把握に努めてきた。
○データ整合性を図り、市外避難者数が1,044世帯2,050人（県外避難者468世帯818人）となった。
○避難者把握の手法としては、宮城県が所有する県外避難者データと石巻市が実施した、自立計画届出の石巻市外宮城県内避難者の数値を合わせて市外避難者の基礎データとした。

○自立計画届出のデータを活用し帰郷に必要な情報を提供した。
○仮設住宅供与期限満了を迎える避難者に対し、支援制度を周知した。
○現在の目標値は県外避難者1,800人のうち7割を期間目標としているが、市外避難者数の把握に努めた結果、市外避難者数の明確な人数が把握できたため、ＫＰＩの見直しについて検討していきたいと思う。

市外避難者支援事業○ＫＰＩにあたっては、市外避難者の帰郷定住数を合算し、年度ごとに集計したものを活用する。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｄ

委員評価結果からの主な改善点○今後は、目標値の見直し、実績の把握方法等検討が必要である。
（現在の目標値は、県外避難者１，８００人のうち、７割を帰還目標としてい
る。）

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○り災判定のみの県外避難者把握では、一部損壊や被害なしの避難者が把握できなかったが、宮城県の県外避難者データを活用することにより住家被害以外での避難者を把握することができ、精度が向上した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）

重要業績評価指標（ＫＰＩ） ふるさと納税の寄付件数

最終25,078件 11,830件○ふるさと納税を通じて本市出身者や本市への訪問歴のある方々等の関係者への情報発信を積極的に行うことで、域外消費の活性化やふるさと納税寄附件数の更なる増加が図られ、将来のＵターン・移住者の増加が見込める。

―

―

―

―

H28 目標達成率59.2%○平成26年9月より特産品の配送を再開した本事業だが、震災からの再開ということもあり、寄附金及び寄附件数が大きく伸びた。また、平成27年度においても特産品の見直しや新たな寄附金コースを設定する等、寄附者が興味をいだく取組みや都市部でのＰＲを行い、平成26年度
以上の寄附金及び寄附件数があった。
○しかし、平成28年度は、新規参入の自治体増加などにより、寄附金が前年に比べると減少した。

Ｃ○ふるさと納税の促進イベントをはじめ集客力の高いイベントに積極的に参加する。
○複数のふるさと納税ポータルサイトに掲載し、露出度を高める。
○魅力ある特産品を最大限に伝えるため、ふるさと納税ホームページの構成を見直す。
○企画商品の開発等、特産品の見直しの取組みを行い事業を推進する。

がんばる石巻応援寄附事業○年間のふるさと納税の寄附件数とする。
30,000件／年

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1億78万8千円

平成２７年度評価実績

Ｂ

H31

実績

個別施策 ②石巻市関係者との交流推進

Ｈ２７実績
委員評価結果Ｈ30

20,000件 20,000件 30,000件 30,000件 30,000件 30,000件

担当課評価

平成２８年度事業費

Ｈ29

目標

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

主な具体的事業

Ｈ28※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

KPI設定根拠（想定される効果）

Ｈ27

50

委員評価結果からの主な改善点○都市部でのＰＲや特産品の見直しを図りながら、寄附件数の増加に努
める。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○集客力のあるイベントに参加してのＰＲや特産品の見直しを図った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

復興政策部 復興政策課

51

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

―

―

―

―

100%

実績

―

―

―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 オ_地域連携による経済・生活圏の形成

担当課評価
個別施策 ①定住自立圏の形成の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 定住自立圏共生ビジョンの策定進捗率

KPI設定根拠（想定される効果）○まち・ひと・しごと創生総合戦略において、目指すべき将来の方向として、「東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果」を掲
げ、両市町と連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保するとともに、仙台圏、関東圏への流出を防ぎ、定住の受け皿を形成する。

主な具体的事業

定住自立圏共生ビジョン策定に向けた協議の再開

Ｃ○復旧・復興に係るハード整備が大詰めを迎えており、今後は、ソフト事業にシフトしていくことが求められている。この、定住自立圏構想は、圏域内で生活に必要なもの（仕事、生活する場所、買物等）が充足されることにより、仙台圏、東京圏などへの人口流出を防ぐことが可能であり、また、地域の資源を活用した交流人口の拡大や、さらに移住者の定住などにもつながることから、今後、本市並びに東松島市、女川町の復旧・復興が目途がついた段階で協議を再開していきたい。

○共生ビジョン（※）の策定進捗率を数値化したもの

ＫＰＩ算出方法○２市１町で予定していた定住自立圏構想は、震災により一時中断している状況である。
これは、本市を始め、東松島市、女川町ともに、復旧・復興事業に注力している現状がある。一方で、昨年度より、圏域市町が観光分野で連携・協力し、交流人口増加を目指す取組が一部先行して始まったことから、今後も、協議が整った分野（取組）から連携を進めていく。

※共生ビジョンは、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した計画であり、再開する際は、改めて策定する必要がある。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点―

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ｄ○東京圏や仙台圏への流出を阻止するためには、圏域市町がこれまで以上に連携を強化し、お互いが手を取り合い、圏域全体の発展を推進していくことが必要である。現在、２市１町によるＤＭＯ法人設立に向けた協議を進めており、観光連携による交流人口の拡大を目指している。今後、復興事業の進捗状況を踏まえて、定住自立圏共生ビジョン策定に向けた協議を行っていきたい。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成28年度は、地方創生関連交付金を活用して、「ＤＭＯによる広域観光連携」を進めるため、東松島市、女川町とＤＭＯ法人設立に向けた協議を進めてきたところであり、今後、圏域が一つにな
り、交流人口の拡大を目指していく。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部 地域協働課

52

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

150人

150人

160人

165人

170人

170人

実績

137人

145人

―

―

―

―

H28 目標達成率96.7%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

担当課評価
個別施策 ①女性の就業支援強化
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市女性人材リスト登録者数（Ｈ３１年度末）

KPI設定根拠（想定される効果）○本市の審議会等の委員を選考する際の参考として「石巻市女性人
材リスト」を整備しているが、登録者数をＫＰＩに設定することで、男女共同参画推進事業の更なる推進が図られる。
○また、女性の人材育成や能力向上の施策を展開することは、女性の活躍推進に繋がり、男女共同参画社会づくりの実現が図られる。

主な具体的事業

男女共同参画推進事業○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミナーや女性を対象とした各種講座の受講生に対し、「石巻市女性人材リスト」への登録を促したことで、登録者は年々増加傾向にあるが、平成28年度は目標数値に届かなかった。
○本市の政策・方針の決定の場には女性の参画が必要とされており、今後も女性人材リ
ストへの新規登録を呼びかけ、女性委員の登用率アップに努めていきたい。

Ｂ○各審議会等の委員の任期を各課に調査のうえ把握し、委員改選時期に女性人材リストの活用を各課に直接呼び掛けるようにする。
○女性人材リスト登録者に対する研修を充実させる。

○ＫＰＩ算出に当たっては、「石巻市女性人材リスト登録台帳」に登録されている女性の人数を活用する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

650万2千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点

Ａ○女性の社会参画を推進するため、人材育成セミナー等を開催し、広く女性の人材情報を把握しながら、女性人材リストを作成・整備しているが、市の審議会や委員会等へ積極的な女性委員を登用することが求められており、今後も人材リストの活用について各課へ働きかけを行っていく。
○リスト登載者に対しては、引き続きフォローアップの研修等を開催するな
ど、女性のさらなるスキルアップに繋げていくこととしたい。

事業実績

事業を実施した際の改善点又は工夫した点○各課に対し、審議会等の委員選考の際の女性人材リストの積極的な活用を、庁内電子掲示板や庁内会議（男女共同参画推進本部）等を通じて呼び掛けた。
○平成２８年度は、男女共創セミナー等の案内を女性人材リスト全登録者に郵送し、スキルアップのための研修参加を呼び掛けた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部 地域協働課

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

60%

63%

66%

実績

―

60%

―

―

担当課評価
個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○「イクメン講習会」を受講した参加者や石巻市立保育所に入所している保護者を対象にアンケート調査を行い、育児や家事の役割をＫＰＩに設定することで、育児に対する男性の意識改革を図り、父親としての育児参加の必要性を考える機会とすることができる。

Ａ

70%以上 70%以上――

H28 目標達成率

100.0%○ＫＰＩの指標設定を変更し、将来の子育て世代（現在の子育て世代）の現状把握に努め、随時アンケート結果をフィードバックし講義を行った。また、各講義の参加者について、おおよその内訳（性別、年齢層、未婚率等）を事前に講師に伝えることで、各講義の参加者に合わせた内容に努めた。
○また、イクメン講習会に対する満足度のアンケート結果において、「大変満足」「まあ満足」と回答した方が80％を超えており、今後も継続して実施することで、男性が育児参加することの重要性、母親の育児負担軽減、地域での子育て世代の理解等を、地域全体に推進していくことができると考える。

○ＫＰＩ算出に当たっては、石巻市民意識調査（隔年で実施）や各事業実施後に行うアンケート調査において、「育児や家事の役割について
は夫婦同様に行う」と回答した人数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。

○今後は、企業等と連携することにより、企業の研修の一環として実施することで、職場において男性の育児参加に対する理解を深め、社会全体で仕事、家事、育児等を両立させる意識をより一層醸成するよう努める。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

32万6千円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果最終○講義においては、社会情勢（パタニティハラスメント等）も反映させるため、必要に応じ内容を講師と協議することとする。

子育てパパ育成事業

平成２８年度事業費

H31※昨年度、ＫＰＩを見直した

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合

53

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部 地域協働課

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

20社

22社

24社

27社

30社

30社

実績

20社

22社

―

―

―

―

担当課評価
個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○宮城県では、女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業を応援するために、「女性のチカラを活かす企業認証」制度を実施している。女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業を県が認証する制度であるが、本市が企業に対し、制度の周知と認証登録に向けた環境整備を促し、認定企業数を増やすことで、働く人が安心して家庭を持てる社会づくりを推進する。

○企業訪問やホームページでの告知、関係課との連携等を強めたい。

○ＫＰＩ算出に当たっては、宮城県が実施する「女性のチカラを活かす企業」認証制度で認定された市内の企業数を活用する。
ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

650万2千円

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果100.0%○平成２８年度は、石巻市男女共同参画基本計画（第３次）策定に係る企業との意見交
換会等で制度の周知を行った。今後は、企業訪問やホームページでの告知、関係課との連携等を通じ、周知を図っていきたい。平成３１年度末に３０社認証の目標に向け、平成２
８年度は２件登録が増加した。

Ａ

男女共同参画推進事業

平成２８年度事業費

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを見直した

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「女性のチカラを活かす企業」認定数

54

委員評価結果からの主な改善点※昨年度の評価結果は、ＫＰＩの根本的な見直しを行う前の評価であり、本年の評価の参考としにくい為、Ｈ27実績の評価及び改善点については記
載しないこととする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

―

○

直接性 結果重視
―

○

担当部課

健康部健康推進課

55

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

500人

500人

500人

500人

500人

500人

実績

432人

617人

―

―

―

―

H28 目標達成率123.4%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援担当課評価
個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 心とからだのトータルケア参加者数

KPI設定根拠（想定される効果）○子育て支援センター等で実施する「心とからだのトータルケア推進事業」と、市役所の授乳室等を会場に実施する「妊産婦相談」の参加者数をKPIとする。
○両事業により、妊娠中から子育て期まで、切れ目なく、専門職である助産師より研修や個別相談をうけ、安心して出産や子育てに望むことができる。

Ａ

実施回数
H27年度 H28年度
トータルケア推進事業
20回
52回
35回
49回
妊産婦相談
計
55回
101回

○「心とからだのトータルケア推進事業」及び「妊産婦相談」の参加者数。
平成２７年度評価実績
改善点・効果を高める
ための工夫点

357万4千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○これまでも、安心して妊娠・出産・子育て期を過ごせるよう、保護者の孤立予防も念頭に実施しているが、より一層保護者が参加しやすいよう、実施会場等を拡大していく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○妊婦も子育て中の保護者も参加できるサロンを実施し、助産師の助言のほかにNPOの協力も得て先輩ママとの交流や経験談を聞く場を設け、子育ての楽しさを共有できる場の提供を図る。

参加者数
H27年度 H28年度
313人
485人
119人
132人
432人
617人

○「心とからだのトータルケア推進事業」については、参加者同士の交流の時間を設け、情報交換の場ともなり、有意義なものになっている。今後は医療機関との連携を図りながら、積極的な周知を行い、妊婦向け講座の参加者増加に取り組むとともに、少人数でも参加者からは「貴重な機会」との声があり、継続する必要性を感じている。
○「妊産婦相談」については、市役所の授乳室の他に試行的にNPOの子育て広場を会場に実施した。個別対応のため、個室の確保が必要等の制約はあるが、今後も会場の拡大も検討し、利用しやすい環境づくりに努める。

助産師による「産前産後の心とからだのトータルケア」推進事業

主な具体的事業○「心とからだのトータルケア推進事業」は、妊娠・出産・育児に対する不安の軽減と子育て期の孤立予防を目的に、助産師を講師に妊婦向け・祖父母向け・乳児とその保護者向けに講話や参加者同士の交流を図る事業を実施した。子育て支援センター等に参加する
きっかけ作りの役割も担っている。
○「妊産婦相談」は市役所の授乳室を主な会場に、助産師による個別相談を実施している。参加者の満足度は高く、乳児だけではなく、卒乳の時期や方法等幼児の保護者からの相談もある。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部 子育て支援課

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

ＫＰＩ設定値（実績）

主な具体的事業―――104.7%Ａ○平成29年度は２箇所の子育て支援センターが増えることから、さらに利用者が増えると期待される。子育て支援課から各支援センターへの訪問回数を増やして、支援センター
が互いに連携・協力し、情報交換・共有を行うよう働きかけていきたい。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

5,797万6千円

平成２７年度評価実績
委員評価結果からの主な改善点○H29年度より、新たに2箇所整備し、より参加しやすい地域子ども･子育て支援拠点事業の展開をする。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○各子育て支援センター及び業務委託先ＮＰＯ法人の事業担当者と頻繁に連絡を取り、事業が円滑に進むための対話を増やした。
○子育てサークル支援件数が前年度より183件増加した。
○参加していない方々へのアプローチ方法として、業務委託先ＮＰＯのメール通信やＳＮＳを活用し情報発信を行った。

―

H28 目標達成率○平成27年度と比較すると、全体の利用親子組数が1,316組増加、サークル支援件数は183件の増加、子育て相談も56件増加している。
○このことから、子育て支援センターの取り組みが地域の子育て家庭に広く認知されたと思われる。

ＫＰＩ算出方法

Ａ

最終※昨年度、ＫＰＩを上方修正した○親子教室・遊びのひろば参加利用者の実績を年度ごとに集計したものを活用する。

Ｈ２７実績
委員評価結果H31

18,060組 19,376組

地域子育て支援拠点事業

平成２８年度事業費Ｈ30

実績

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援

KPI設定根拠（想定される効果）

Ｈ29

18,000組 18,500組 19,000組 19,500組 20,000組 20,000組

担当課評価○子育て親子が集う場を提供し、交流の促進、子育て情報の提供、
育児相談と援助を行う場所として地域子育て支援拠点事業の親子教
室・あそびのひろばの参加親子数をＫＰＩに設定することで、子育て世代が、孤立せず子育てしている実情を把握することができる。併せて参加者にアンケートを行い、子育て世代のニーズを把握し適切な子育て支援策を展開することができる。

Ｈ28

目標

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 親子教室・遊びの広場の参加親子数

Ｈ27

56

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

―

―

直接性 結果重視
―

○

担当部課

福祉部子ども保育課

57

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

実績

62人

78人

―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ウ_子育て支援の充実

担当課評価
個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 保育施設待機児童数

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○少子高齢化で働き手が減る中、子育てなどで職場から離れがちな年代の女性の就業率を引き上げ、（日本の）成長を持続（維持）させた
い。社会における女性の活躍を推進するために、待機児童を解消させる必要がある。

Ｃ〇民間事業者の参入を進めるため、平成28年度に補助制度の拡充を実施した。平成29
年度においても、補助制度の更なる拡充を実施したい。
〇保育士不足が全国的な課題となっており、保育士の確保が重要である。来年度開所の保育所も見込まれることから、保育士の需要は増えるものと思料され、保育士養成校との情報交換等は行ってきたところであるが、今後、保育士確保に向けた具体的な施策を展開することが必要と認識している。

認可保育所、小規模保育事業者の運営事業者の公募ほか○国が定める要件を満たした認可保育所へ申し込みをしたものの、入所できない児童（以下「待機児童」という。）のうち、近くに利用可能な保育所等があるのに特定の保育所等のみを希望している場合などを除いた数（国報告の待機児童数に基づき算定）。
○なお、保育の受皿拡大のための整備を行った翌年度４月１日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

〇保育の受け皿拡大に当たっては、民間事業者の参入を進めており、平成28年度は、民間保育所2か所、小規模保育事業所2か所が整備され、また、災害復旧事業による公立
保育所2か所を再開し、保育定員増を着実に実施したところである。しかしながら、保育所の利用申込者数が年々増加しており、平成29年4月1日も待機児童が生じた。
〇民間事業者が保育所整備を行うための補助制度を用意し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減に取り組んでいる。
○現在、平成29年度の事業開始（開所）に向け、認可保育所の運営事業者の公募を行なっており、引き続き、保育の受け皿確保・拡大を進める。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1億1,291万5千円（民間保育所の整備の補助金）
6億7,244万4千円（公立３保育所の災害復旧整備）

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｃ

委員評価結果からの主な改善点○保育士、栄養士等の人材確保・育成は重要な課題と認識しているところであり、実現可能な手法で対応を検討したい。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○保育士確保策として、奨学金返還支援事業の助成対象に「保育士」を加えた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

―

―

直接性 結果重視
―

○

担当部課

福祉部子ども保育課

58

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

実績

41人

51人

―

―

―

―

H28 目標達成率―

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 ウ_子育て支援の充実

担当課評価
個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 放課後児童クラブ待機児童数

KPI設定根拠（想定される効果）○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業を促す為に、待機児童の解消を目指したい。

主な具体的事業

待機児童が集中する地区への児童クラブ設置

ＫＰＩ算出方法

Ｂ○Ｈ28当初には貞山地区、前谷地地区、鹿妻地区、須江地区に多数の待機児童が発生していた。利用定員数の増加や専用室の増設により、待機児童の解消を図った。須江地
区については、農村定住センターを利用していたが、利用定員受入数が利用希望者数に比べ少なかったため、専用室を新設した。
○上記地区の待機児童は０人になったが、それ以外の地区の利用希望児童が増加しており、待機児童が多数発生している。そのため、待機児童数の合計が増加した。今後も待機児童解消に向け整備を進めていく。

○Ｈ28当初には待機児童がいなかった地区もしくは少なかった地区（蛇田地区、渡波地
区、広渕地区）の利用児童数が増加している。利用希望児童の増加に伴い、利用定員数の増加や余裕教室の開放等、利用児童定員数の拡大が必要であるが、指導員の確保が課題である。市報やハローワーク等を通じて、随時募集を行っていく。
○小学校老朽化対策工事の実施により、小学校の余裕教室を使用しているクラブへの影
響が予想される。小学校、児童クラブと連携しながら、環境整備に努めていく。

○石巻市内の放課後児童クラブへ入級の申請をしたものの、定員超過等のため入級できない児童（以下、待機児童という。）の数。
○なお、放課後児童クラブ受皿拡大のための整備を行った翌年度４月１日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

2億1,479万6千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○放課後児童クラブの運営施設として、小学校の余裕教室を推奨されているものの、広さの確保が難しい為、専用施設を設けている現状である。 今後は、民間事業者への補助事
業を通して、利用施設の確保を検討していく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○Ｈ27年度より利用対象児童が６年生まで引き上げられたことで、待機児童が多数発生した。各地
区に専用室を増設することで待機児童の解消を図った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会 学校教育課

59

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

85%

85%

85%

85%

85%

85%

実績

87.4%

89.9%

―

―

―

―

H28 目標達成率105.8%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 エ_学校教育の充実

担当課評価
個別施策 ①未来を生きる力の醸成
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 授業が分かったと感じている児童生徒の割合

KPI設定根拠（想定される効果）○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校３、４、５、６年生、中学校１年、２年生を対象に実施されるもので、石巻市教育ビジョン等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意
見をＫＰＩにすることで、確かな学力が身につくように、現実的な支援施策の展開が可能となる。

主な具体的事業

子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業○教育施策に関するアンケートで「毎日の授業は、よく分かりますか」の質問に対し、「分かる」、「だいたい分かる」を選択した児童生徒の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法

5,855万1千円

平成２８年度事業費○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施など学習の充実が図られた。
○一方、授業が「分かる・だいたい分かる」の内訳は、小学６年生「５１．８％・４３．４％」、
中学２年生「１８．７％・６６．０％」であり、特に中学２年生は「分かる」の割合が低い。

Ｂ○次期学習指導要領改訂の趣旨を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、校長会議及び教頭会議、学校訪問指導等を通じて学校を指導していく。
○分からないことや疑問に思ったことを教え合ったり聞き合ったりできるような、互恵的な関係づくりの推進を各小・中学校に指導し、協同的に学習やその他の活動に取り組む児
童生徒を育成する。
○未来づくり事業では、教員の指導力向上、児童生徒の学習習慣の形成、志を高める取組の３本柱を一層明確にして、研修会や推進地区の取組の充実を図る。
今後の改善点・効果を ○国際理解教育推進事業では、外国語指導助手の増員を行って全ての小・中学校に配高めるための工夫点 置し、児童生徒が本物の外国語やその文化、習慣等に触れる機会を確保する。また、小学校外国語指導補助員の資質向上を図る。
○サイエンスラボ事業では、昨年度の実績を踏まえ、中学校での「科学巡回教室」を増やす。また、実施プログラムの質的・量的改善を図る。

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査においても学校生活に関する質問項目があるので、その結果等も踏まえてより詳細な検証を行い、併せて教職員の研修の充実を図っていく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○全国学力・学習状況調査結果等を各校で分析したレポートを持ち寄り、授業改善に係る研修会を実施するとともに、学びの基盤となる学級づくりに関する研修会の充実に努めた。
○「科学巡回教室」では、児童生徒の興味・関心を高める視点を大切にして実験等を行った。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会 学校教育課

60

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

85%

85%

85%

85%

85%

85%

実績

79.2%

78.0%

―

―

―

―

H28 目標達成率91.8%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 エ_学校教育の充実

担当課評価
個別施策 ①未来を生きる力の醸成
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 学校が楽しいと感じている児童生徒の割合

KPI設定根拠（想定される効果）○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校３、４、５、６年生、中学校１年、２年生を対象に実施されるもので、石巻市教育ビジョン等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意
見をＫＰＩにすることで、児童生徒が将来に対して夢や希望を持って生活できるようにするための、現実的な支援施策の展開が可能となる。

主な具体的事業

子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業○教育施策に関するアンケートで「学校は楽しいですか」の質問に対し、楽しい、まあまあ楽しいを選択した児童生徒の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法

Ｂ○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施など学習の充実は図られたが、それが児童生徒の情意的な面にも十分及ぶよう、一層の工夫をしていく。
○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査（対象：小６・中３）では、同様の質問に対して肯定的な回答の割合が７９．６％となっている。また、学校で友達に会うのは楽し
いと肯定的に回答している割合は９３．５％となる。このことから、友達との関わりを重視した教育活動の一層の充実に努めることとした。
○「楽しい・まあまあ楽しい」の内訳は小学６年生が「５２．２％・３１．５％」に対し、中学２先生は「３６．７％・３５．５％」であり、「楽しい」と回答する割合が中学２年生で大きく落ちる。「楽しい」と回答する割合が、当面、４０％を超えることを目指すとともに、「楽しいときもある」と回答している２３．７％の生徒の引き上げを目指したい。

○児童生徒が学校生活に適応している（＝学校が楽しい）と感じる３つの要素は、「学習適応」「友人適応」「教師適応」である。この３つの適応感を踏まえて、各種事業を展開していく。
○未来づくり事業では、教員の指導力向上、児童生徒の学習習慣の形成、志を高める取組の３本柱を一層明確にして、研修会や推進地区の取組の充実を図る。
○国際理解教育推進事業では、外国語指導助手の増員、小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が楽しく外国語を学び、その文化や習慣等にも触れられるよう今後の改善点・効果を にする。
高めるための工夫点 ○サイエンスラボ事業では、中学校での「科学巡回教室」を増やすとともに、実施プログラ
ムの質的・量的改善を図り、児童生徒の知的好奇心を一層喚起できるように努める。

5,855万1千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査においても学校生活に関する質問項目があるので、その結果等も踏まえてより詳細な検証を
行う。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○各種教育活動において、子ども一人ひとりの役割や居場所確保に努めて活躍の場を設定することで、自己存在感を高める取組を推進した。
○子どもの良さを認め、褒め、それを家庭にも伝える取組を通して、児童生徒の自己有用感の醸
成、家庭との連携に努めた。
○各教科等の授業において友達との関わりやコミュニケーションを大切にした「協同学習」の推進に
努めた。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

－

担当部課

教育委員会 学校教育課

61

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

実績

100%

100%

―

―

―

―

H28 目標達成率

100.0%

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
具体的施策 エ_学校教育の充実

担当課評価
個別施策 ②教育相談体制の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ） スクールカウンセラーの配置率

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業○スクールカウンセラーの配置により、学校における相談体制が整備されていることを確認し、児童生徒、保護者の不安が取り除かれる。
○スクールカウンセラーの配置率をＫＰＩとして設定することで、児童生
徒が悩んでいることや不安に感じていることを相談する機会が等しく提供されているかを確認することができ、いじめや不登校につながる問題の早期解決をが図られる。

Ａ○市内すべての学校にスクールカウンセラーを配置できたことにより、児童生徒や保護者により多くの相談機会が提供され、また学校と関係機関との連携を強化することができた。
○生徒指導事案の発生時に、学校と連絡を密にとり、状況を見ながらスクールカウンセ
ラーの追加派遣を宮城県教育委員会に申請をし、派遣することができた。
○スクールソーシャルワーカーについて、年度末の活動終了日をできる限り伸ばし、各ケースにきめ細やかに対応できるようにした。

○大規模校や震災の影響が懸念される学校への複数配置や、有資格者（臨床心理士）の配置を今後も宮城県教育委員会へ要望していく。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業○申請に対する配置数とする。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

1,333万9千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ａ

委員評価結果からの主な改善点○今後も相談体制の充実を図っていく。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○ケースに適するカウンセラーや、有資格者の配置を宮城県教育委員会に要望し、学校の要望に沿ったカウンセラーの配置を目指した。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項