JF E GR OUP R E P OR T 2 019
統合報告書

Contents
JFE グループの価値創造

価値創造を実現する戦略

03 COVER STORY
11 挑み続けたJFEグループの軌跡
13 鉄の価値
15 価値創造プロセス

経営戦略
21 CEOメッセージ

17 ビジネスモデル

31 財務ハイライト（鉄鋼事業+商社事業）

19 ビジネスモデル（エンジニアリング事業）

財務戦略
29 CFOメッセージ
事業戦略

33 鉄鋼事業37 エンジニアリング事業
39 商社事業
40 造船事業
41 特集01 自動車市場向け事業戦略

最先端の技術とグローバルサプライ
ネットワークで市場ニーズの変化の中で大きな存在感を。

J F E グ ループ は 、 常 に 世 界 最 高 の技 術 を もって 社 会 に 貢 献します。

価値創造を支えるマネジメント

企業理念

ESGマネジメント
49 JFEグループのCSR重要課題（マテリアリティ）

挑戦。

柔軟。

誠実。

55 非財務ハイライト
57 特集02 JFEグループの気候変動問題

行動規範

への取り組み65 グループ理念を共有し実践する
人づくり

67 特集03 社外役員座談会

社外役員が語る“JFEグループのガバ
ナンス体制の特長と実効性”

76 新任役員メッセージ
77 コーポレートガバナンス
83 コンプライアンスの徹底
84 リスクマネジメント
85 さまざまなステークホルダーとの関係
87 マネジメント体制

財務・企業データ
財務パフォーマンス

編集方針

89 連結財務諸表等

JFEグループレポート２０１９（統合報告書）はJFEグループの中長期的な価値創造ストーリーを、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に編集・企業情報発行しています。
中長期的な成長戦略、業績や経営戦略などの財務情報、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報を統合的に整理するとともに、今回より、具体的な戦略テーマにフォーカスした特集記事を

93 会社情報・株式情報
95 事業会社・主要グループ会社
97 年次ハイライト

作成し、当社独自の取り組みをわかりやすく記載しました。本レポートを通して、持続的な企業価値の拡大に向けたJFEグループの姿をご理解いただければ幸いです。
当社ではステークホルダーの皆様との対話の中で、本レポートを積極的に活用しており、今後は、皆様からのフィードバックをいただいて、さらに内容を充実させていきたいと考えています。
＜報告対象期間＞＜対象組織＞

2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）一部対象期間外の活動報告含む
持株会社：JFEホールディングスおよび傘下の3つの事業会社：JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事を報告の主体とし、一部、持分法適用会社：ジャパン マリンユナイ
テッド、および事業会社の傘下のグループ会社（連結子会社・持分法適用会社）の活動を含む。

参考にしたガイドライン

国際統合報告評議会IIRCガイドライン「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」

GRI「サステナビリティレポーティング
ガイドライン GRIスタンダード」

ツールマップ「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。

（統合報告書）

財務情報

非財務情報

Web掲載：2019年9月、冊子発行：2019年10月（次回発行予定：2020年9月）
免責事項

本レポートに記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、
将来に関する見通しであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。
そのため、実際の業績につきましては、
今後の世界経済、
日本経済や関連する業界の動向等の様々な要因により、本レポートに掲載されている見通しと大きく異なる結果となることが有り得ます。
従って、当社として、
その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

01

JFEホールディングス株式会社

経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。

行動指針

本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。

金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書」

発行時期「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、JFEグループの役員および社員は、JFEグループレポート

決算短信・インベスターズ・
ミーティング
資料

有価証券
報告書

IR資料室
https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/
library/index.html

CSR報告書

また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。

コーポレートガバナンス

IT REPORT

報告書

CSR報告書2019https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/data/index.html
コーポレートガバナンス報告書
https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/corporate-governance.pdf

IT REPORT
https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/itreport/index.html

1 良質な商品・サービスの提供

2 社会に開かれた企業

3 社会との連携と協調

6 政治や行政との関係

7 危機管理の徹底

8 人権の尊重9 働きがいのある職場環境

10 法令の遵守

4 グローバル化

5 地球環境との共存

JFEグループレポート 201902

COVERSTORY

JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

ジャパン マリンユナイテッド「強靭」な製造実力で未来を切り拓く
第6次中期経営計画では、1兆円規模/3ヵ年（IFRS）の国内設備投資を推進中です。
最新鋭設備への更新や、先進のAI・IoTも活用した革新的な生産プロセス開発を推進することで、設備の稼働安定化、徹底した生産性向上、コスト競争力の強化を図るとともに、
高付加価値製品の安定生産を実現。
激化するグローバル競争を勝ち抜ける「強靭」な製造実力を身に付けていきます。将来にわたっての確固たる収益基盤確立に向けて、「強靭」
な意志を持って臨みます。

転炉（福山地区）

03

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201904

COVERSTORY

JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

ジャパン マリンユナイテッド

計画から運営まで、くらしの礎を「担う」
エンジニアリング事業を拡大
JFEエンジニアリングが建設した松尾八幡平地熱発電所が本格運転を始めま
蒸気生産設備や発電設備した。JFEエンジニアリングは調査段階から参加し、など地上設備一式の施工を担うとともに、出資者として事業運営に携わっています。発電された電力は、
JFEエンジニアリング100%出資の新電力会社である
アーバンエナジーを通じて地元の需要家に供給されます。事業企画から運営まで提案型一貫サービスを提供し、安定した収益源を拡大していきます。

松尾八幡平地熱発電所（岩手県）

05

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201906

COVERSTORY

JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

ジャパン マリンユナイテッド

アジアを中心に世界で鋼材加工センターを展開
JFEグループの各製鉄所とお客様を繋ぐ重要な役割を 誇り として、日々、技術・品質の向上に励んでいます。

2010年にタイで自動車用鋼板の鋼材サービスセンターであるSteel Alliance
Service Centerを設立。当初未経験であったナショナルスタッフも現場で頼れる存在に。
彼らの力がビジネスの最前線を支えています。
Steel Alliance Service Centerのナショナルスタッフ

07

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201908

COVERSTORY

JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

ジャパン
マリンユナイテッド

最新鋭の環境・省エネ技術であらゆるニーズに応える
ジャパン マリンユナイテッドが、統合後新たに開発した、
スエズ運河を通過できる最大型の原油タンカー（スエズマックスタンカー）です。
世界の主要な港湾の入港条件、及び現在主流のマーケット要求を満たす最適船型として、長年にわたって蓄積したタンカー開発のノウハウ及び最新鋭の技術を結集した、
省エネ・環境負荷低減型の次世代スエズマックスタンカーです。

スエズマックスタンカー PATRIOTIC（パトリオティック）

09

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201910

挑み続けた JFE グループの軌跡■■■ 売上高/売上収益（左軸）経常利益/事業利益（右軸）（億円）

45,000

JFEホールディングス設立

リーマンショック

5,173
4,606

5,135

5,029

34,317
31,955

4,005

24,26831,891

522

2011

2012

692
2004

2005

2006

2007

2008

2009

統合効果を最大限に発揮

高付加価値商品を拡大

将来を見据えた技術開発を推進

JFEグループ創設の最大の狙いである安定し高品質の製品や高度なサービスに基づく高収益

たフロー収益力を早期に確立し、積極的な投融体質の確立を目指し、高付加価値商品の生産・資等を実施することで経営基盤を強化。

販売の拡大に注力。

おいても、将来の飛躍に向け、10年先を見据えグループ会社の再編・統合や最適生産体制の構

高付加価値商品の販売の拡大と安定的な生産築に向けた設備集約を実現し、鉄鋼・エンジニ体制の確立に向け、経営資源を積極的に投入。

アリングのコア事業の競争力を強化。

2013

2014

第4次中期経営計画（2012年〜2014年）

200

2015

2016

海外事業

2007年 3月

海外成長領域への展開を拡大

国内外の需要を最大限に捕捉最先端技術により競争力強化

2008年に生じたリーマンショックや2011年の海外での成長投資に必要な収益基盤のさらなる

国内の国土強靭化の取り組みやオリンピック・

高度化・多様化する社会ニーズに対して、最先端

東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中に強化と革新的な新商品の開発を推進。

パラリンピック需要を最大限に捕捉する製造・技術やデータサイエンス技術を積極的に活用

中長期的に高い成長が期待される新興国に経営

営業体制を構築。

し、競争力を強化。

た革新的な技術開発を推進。

資源を集中投入し、新たな成長に向け、
海外現地

海外では新興国の社会インフラ増強や省エネ

地球環境の保全、人材の確保・育成、ガバナンス

高付加価値商品のNo.1サプライヤーとして高収生産の強化や営業・技術機能の海外展開を拡大。

ルギー・環境対応ニーズの拡大が期待される体制の構築等、「 持続可能な社会の実現」への中、将来の成長が期待される重点分野・成長地域

貢 献 を 重 要 な 経 営 課 題 と 位 置 付 け、様 々 なへの新規事業投資を継続。

ESG課題に対しての取り組みを推進。

海外事業

中国・広州冷延プロジェクト基本合意
（冷間
圧延ライン
（PL-TCM）、連続焼鈍ライン（CAL）、第2溶融亜鉛鍍金ライン（2CGL）の新規建設を決定）

2009年 11月

海外事業

インドJSWと戦略的包括提携契約締結（2010年7月、資本参加と技術協力について合意）

インドネシア初の自動車用溶融亜鉛めっきラインを西ジャワ州ブカシ県に建設を決定

2013年 11月

JFEスチールガルバナイジング（タイランド）の開所式を開催

2015年 9月

JFEホールディングス設立

2003年 4月

事業会社設立
鉄鋼事業：JFEスチール
エンジニアリング事業：JFEエ ン ジ ニ アリング
都市開発事業：JFE都市開発（2011年 JFE
スチールが吸収合併）
LSI事業：川崎マイクロエレクトロニクス（2012年 メガチップスに売却）
研究開発：JFE技研（2009年 JFEスチールに統合）

2009年 1月

都市環境プラントの海外展開、青島市で中国初の受注2010年 6月

2014年 12月

株主工場見学会開始

2007年 1月

APR（使用済みプラスチック微粉化プラ
ント）
建設

2008年 3月

ユニバーサル造船がJFEホールディングスの事業会社へジャパン マリンユナイテッド

2019年 6月

オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）が鉄鋼原料（鉄鉱石・石炭）評価
技術等の共同研究推進に関して合意

アブダビ首長国連邦の大径溶接鋼管工場の建設予定地で鍬入れ式を実施

米国鋼管問屋Kelly Pipeの買収合意

2018年 3月

横浜本社にグローバルリモートセンター設立

2018年 6月

大阪大学 接合科学研究所にJFEウェルディング協働研究所を設立

2018年 11月

AI活用ツール「Pla’cello（ プラッチェロ）」

2019年 3月

IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援

2019年 7月
2016年 6月

米Nucor社とメキシコでの自動車用鋼板
合弁事業を決定運用開始

システムを全製造ラインに導入

JFE東日本野球部 第90回都市対抗野球
大会

優勝

その他

2010年 7月 「東京スカイツリー」向け鋼管納入を完了
2010年 11月

株主工場見学参加者が1万名突破（鉄鋼スラグ利用の藻場・
2011年 5月 「マリンブロック」
サンゴ礁造成ブロック）によるサンゴの産卵を宮古島で確認

2014年 12月

独スタンダードケッセル・パワーシステ
ムズHD社を買収

2017年 3月

宝武鋼鉄集団と中国での鉄粉事業の合弁会社設立

2015年 3月

アブダビ首長国において、大径溶接鋼管の製造および販売を行う合弁会社設立を決定（2015年5月設立）

2017年 4月

豪州バイヤウェン炭鉱プロジェクトの開発開始

2017年 10月

ミャンマーで建材向け溶融亜鉛めっき・カラー鋼板事業を開始

その他

2012年 10月

JFEホールディングス株式会社

JFE商事

海外事業

ベトナム一貫製鉄所プロジェクトへの参画
契約締結

シンガポール・スカイパーク竣工

その他

2006年 9月

JFEエンジニアリング

その他

豪州の資源会社BHPビリトンと鉄鉱石開発
ジョイントベンチャー設立に基本合意

その他

JFEスチール

海外事業

2013年 6月

2016年 4月

2002年 9月

2020

第6次中期経営計画（2018年〜2020年）

益を生み出せる企業体質を強化。

海外事業

広州JFE鋼板有限公司設立

2018

第5次中期経営計画（2015年〜2017年）

JFEホールディングス

11

2018

2,800

642
2010

第3次中期経営計画（2009年〜2011年）

福山リサイクル発電営業運転開始

2017

2,320

JFE グループの価値創造

529

第2次中期経営計画（2006年〜2008年）

2004年 4月

2,211

1,736

第１次中期経営計画（2003年〜2005年）

2004年 8月

2,163

847

1,046

2003年 12月

事業利益

2,310

15,000

2003

5,400

2,900億円／年

24,737
1,658

2002

第6次中期期間平均目標

33,089

2,183

（年度）

38,73628,44328,03625,00031,6658,000

36,786

36,66835,39832,60430,98339,61738,503東日本大震災（億円）（国際財務報告基準）（日本基準）

39,08235,000

IFRS

JGAAP

JFE商事がJFEホールディングスの事業会社へ

2013年 1月

ジャパンマリンユナイテッド発足

2014年 9月

各地の都市環境プラントの遠隔支援を開始

その他

2016年 3月

川崎市と廃棄物発電によるごみ収集の実証試験を開始

2017年 4月

新開発大型フェリーの1番船「さんふらわぁ
ふらの」引渡し2017年 10月

気仙沼大島大橋完工（株式会社毎日新聞社提供）JFEグループレポート 2019

12

鉄の価値
地球の質量の約30％を占める「鉄」
は、その豊富な埋蔵量により、低いコストで大量生産が可能です。
ほかの素材に比べ製造時の環境負荷が圧倒的に低く、リサイクル性にも優れています。
「鉄」
は、低い環境負荷で何度でも何にでも生まれ変わり（ク
ローズド・ループ・リサイクル）、
私たちの社会の持続的発展に貢献しています。

リサイ
クル

鉄のLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）

リサイ
クル
鉄は磁性を利用し効率的に分離・回収す（クローズド・ループ・リサイクル）。

日本鉄鋼連盟が主導した鉄鋼製品のライフサイクル環境負荷を定量化する活動に主要メ
JFEスチールは、※ ISO 20915 ：Life Cycle Inventory Calculation Methodology for Steel Products（2018.11）
JIS Q 20915 ：鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ計算方法（2019.6）

15.5

5.6

鉄は何度でも何にでも生まれ変わる

億 t/ 年

億 t/ 年

高炉

2050 年2015 年

スクラップ
利用量
天然資源

製鉄所

12.2
億 t/ 年2015 年

14.0
億 t/ 年2050 年

転炉

銑鉄生産量（高炉）つくる

地球の金属資源の実に85%

約（1,900億t）は鉄鉱石。

出典：Mineral Commodity Summaries（2016）

低コストで大量生産が可能■ 世界需要（2017 年） ■ 価格

17億t

約

大量供給され、社会の持続的な発展に貢献します。

15万t

1

炭素 アルミ
繊維 ニウム鉄鋼

約

室効果ガス）排出量※ 1 は、ア

炭素
繊維

アルミ
ニウム

鉄鋼

1

鉄は何にでも生まれ変わる世界の「鉄」使用量

2015 年2050 年2050 年2015 年

日本鉄鋼連盟：長期温暖化対策ビジョン

鋼材需要

CFRP

す。

り、今後、新興国の経済成長に伴い、長期的には世界全体の鉄

与してきました。鉄には、まだまだ進化のポテンシャル

109

116 117119 122 123

128 130

140
120
100

アメリカ

出典：
（公財）
地球環境産業技術研究機構（RITE）

ロシア

インド

ブラジル

フランス

5~9

鋼需要は今後も成長を続けると考えられます。

■ 日本を 100 とした指数（2015 年）

イギリス

アルミニウム鉄は、同じ硬さのアルミニウムと比べて 2 〜 3 倍の伸び、

一人当たりの鉄鋼年間消費量は全世界平均で 220kg 程度であ低い環境負荷で鉄鋼を生産することができま中国

11

進化の可能性を秘める
同じ伸びなら 3 〜 5 倍の強度になり、東京スカイツリー

100 103（ 炭素繊維強化
プラスチック ）くらしと社会を支える基盤

グローバルベースでの成長可能性

ドイツ

JFEホールディングス株式会社

鉄鋼蓄積量

鉄鋼業（転炉鋼）は世界の主要国のなかで最も

No.1！

環境負荷が
低い！

つかう

省エネルギー技術の開発・普及をはじめとす■ 製造時の GHG 排出量※ 2

出典：Steel Recycling Institute※1 原料採取から工場出荷まで ※2 単位重量あたりのGHG排出量を鉄を1として他素材と比較

13

682億t
＝ 7.0 t/ 人

億 t/ 年

億 t/ 年

世界一の省エネ・環境技術でくらしや経済の持続的発展に貢献

日本の鉄鋼業はエネルギー効率 No.1

韓国の 11 分の 1 程度です。

紙パック

2050 年

21.3

12.9

粗鋼生産量

日本

ルミの 5 〜 9 分の 1、炭素繊維

自動車

80

800
600
500
400
200
0

日本

先進国水準

中国

があり、社会の新たなニーズが鉄を進化させ、豊かな未来を支えます。

■ 国別一人当たり鉄鋼年間消費量の推移（kg/ 人・年）
（kg）など、時代とともに数多くの世界一の構造物の実現に寄

タイ

インド

■ 鋼・アルミ・炭素繊維の強度・伸びの比較
（％）60

伸び

鉄鋼製品製造時の GHG（温2015 年

る長年の環境保全の取り組みにより、日本の当社調べ※ 単位重量あたりの価格
を鉄を1として他素材と比較

みずほ銀行産業調査部
資料および富士経済予測より当社作成

ほかの素材に比べ圧倒的に低い製造時の環境負荷

2~10

リーズナブル！

鉄鋼

社会
最終製品・使用

缶2050 年※

6,000万tの技術開発により、リーズ

ナブルな価格で、安定的に

ガラス瓶

20~50

約

鉄は、豊富な埋蔵量と長年ペットボトル

44（2016年度） （2016年度） （2016年度）

2015 年

億 t/ 年

億 t/ 年

85%

71

26.8

16.2

1,900億t

アルミ缶（2017年度）

294 億t
＝ 4.0 t/ 人

建物

■ 世界の鉄鉱石の可採埋蔵量84

出典：スチール缶リサイクル協会

つかう

加工・造り分け自動車・建材 など

高い経済性と低い環境負荷

地球は鉄の惑星（豊富な資源）

つくる

電炉

スチール缶

（2017年度）

92

JFE グループの価値創造

くなることが分かります。

■ 素材別リサイクル率の一例（％）

93

鉄は何度でもリサイクル

いると、地球温暖化などの環境影響はリサイクル性に優れた素材ほど小さ

鉄は豊富な資源で社会の発展に貢献

収により、高品質・高機能な製品に何度でも生まれ変わりまープ・
クローズド・ル！
ル
リサイクにでも生まれ変わります。
そのため、
「鉄」
の環境影響はリサイクルを含めたライフサイクル全体で評価することが重要です。
この規格を用ンバーとして参画し、この計算方法のISO／JIS規格※を開発しました。

鉄は磁力による分離 ･ 回収が可能など、リサイクル性の優れた素材です。社会での使命を終えた後も、高効率な分離・回

解体・収集

「鉄」
は、
その優れたリサイクル性から、
「つくる」
「
、つかう」
「
、リサイクル」という高度なバリューチェーンを構築し、何度でも何優れたリサイクル性

400~500 kg
世界
平均

約

220kg

523
506

40

324

20

鉄鋼材料

3~5倍

強度

炭素繊維

アルミ合金

68

0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2017（年）

出典：World Steel Association

伸び

2~3倍

当社調べ

400

800

1,200

1,600

引張強度（MPa）

JFEグループレポート 201914

価値創造プロセス常 に 世 界 最 高 の 技 術 を もって 社 会 に 貢 献しま す 。

企業理念を実践

インプット
知的資本
国内特許公開件数（2018年度）

マーケットへのアウトプット

ビジネスモデル

事業の成長ドライバー

アウトカム

お客様とともに長年にわたり開発・蓄積してきた世界最高水準の技術

1,140件（グループ全体）※日本公開、PCT公開JP移行指定の合算値

自動車用鋼板億円（グループ連結）

グローバルに展開する生産・加工エンジニア

鉄鋼事業

リング拠点

連結粗鋼生産量（2018年度）

万（t JFEスチール連結）の国と地域（グループ全体）

エネルギー
消費原単位
（2018年度）
水資源の循環利用（2018年度）

社会・関係資本お客様数（納入先）（2018年度）

最先端の省エネルギー・省資源技術で環境負荷の低減と循環型社会を実現

1990年度比

1993.5%減（23.2GJ/t）％（製鉄プロセス）

お客様をはじめ、全てのステークホルダーと長期にわたり築き上げた信頼関係

約24,000件にお応えする高付加価値商品を提供。

P.33

長 年 に わ たり

自然資本

世界最高水準の技術でお客様ニーズ

エンジニア
リング事業

商社事業

グループ

都市環境・鋼構造分野な

鉄 鋼 製 品に 付 加 価 値 を一体となったどに加え、再生可能エネ
ルギー分野、資源循環ソリ

加えグローバルに提供。
鉄鋼原料・非鉄金属など

事業展開

ューションに も 注 力し、持続可能な社会の構築にも取り扱うほ か、食 品・エレクトロニクスなど幅広い事業を展開。

貢献。

P.39

P.37

※JFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE商事
単純合算（2018年度）

人的資本
従業員数
（2019年3月末時点）
年間教育時間（2018年度）

造船事業（持分法適用会社）

広範な事業を支える、豊富な経験と高度な技能・知見を有する多様な人材

62,083108

高い技術力と国内有数の建造能力を誇り多種多様な船種を建造。

人（グループ連結）

社会課題
解決

食器・厨房機器用鋼板

親会社所有者帰属持分比率（IFRS）（2019年3月末）
資本合計（IFRS）（2019年3月末）

能向上による快適な暮らしの実現

土木・建築分野の発展を安定的なエネルギー確保や再生可能エネルギーの普及による持続可能な社会の実現

環 境 配 慮 型 商 品 の 開 発・
提供と資源循環の促進

優秀な人材の確保と働きがいの実現

地域社会との共生・共栄

持続的な

経済的価値の創出

事業活動により創出した経済価値を投資と株主還元へ
キャッシュ・フローの持続的拡大

成 長 分 野・地 域 へ の さ らなる事業投資の継続

万時間／年間バイオマス発電設備

株主への還元

配当性向30%程度

さらなる成長投資を可能とする
健全な財務基盤

40.9
1 9,917%兆JFEホールディングス株式会社

持続的成長のための基盤構築

億円

事業を支える土台

15

自動車・船・家電などの機

構築

成長による

P.40

生活の進化を創出

通じた 強 靭 なインフラの都市環境プラント（事業会社単体合計：一人当たり52時間／年間）

財務資本

への貢献

橋梁、橋梁用鋼材

中 長 期 的 な 企 業 価 値の 向 上

箇所、な生産・加工拠点を保有。

持続的な社会やお客様のニーズに応じた

2,788
109 22

国内2大銑鋼一貫製鉄所とグローバル

積 み 上 げて き た 経 営 資 源

拠点数（2019年4月時点）

事業を通じてあらゆる産業と集約された高効率な国内2大製鉄所と

ソ リ ュ ー シ ョ ン の 提 供 に よ り ︑新 た な 価 値 を 創 出

製造資本

372

JFE グループの価値創造

研究開発費（2018年度）

コンプライアンス

P.83

コーポレートガバナンス

P.77（ESG課題への取り組み）

P.49
超大型原油タンカー

人材

P.65

ステークホルダーとの関係

P.85

JFEグループレポート 201916

ビジネスモデル（鉄鋼事業 + 商社事業）

高付加価値なJFEブランドを生み出すビジネスモデル

ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

新たな価値の創造を可能とする技術開発力
世界で最も品質に厳しい日本のお客様のご要望にお応えすることで、グローバルで戦え

鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきたる世界最高レベルの技術力を磨き、蓄積してきました。
幅広い分野での高機能・高品質の「生産」の実力、およびJFEスチールとJFE商事が一体となって長年築いてきた、③強固なお客様との信頼関係に基づく技術開発「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリュー
ションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低い環境負荷で鉄鋼を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

自動車等の技術革新や社会ニーズの変化に対応した、商品開発・ソリューション提供推進

強化のための施策・投資先進ITや革新的生産プロセス等の最先端技術の積極的活用による、成長戦略推進と競争力強化

物流・加工

お客様
ニーズの把握グローバル供給・サービスネットワークの活用

新たな価値・商品の提案
厳格な品質保証

ICT

生産

技術開発

販売

製造実力の強靭化による安定生産の実現

技術開発力でイノベーションを創出

環境変化に対応した販売戦略の推進

長年蓄積された製造・商品技術

高付加価値商品の安定生産

グローバルで戦えるコスト競争力

徹底した安全・環境・防災・品質管理

原料処理

上
工程

高炉
焼結鉱・コークス

粗鋼3,000万ｔ

圧延

精整・表面処理下工程

薄板 厚板 鋼管
一部出荷

冷却・加工

基盤技術

転炉・連続鋳造

ICT

環境保全技術出荷

原料炭（豪州・ロシア・カナダ等）

3,934万ｔ/年
2,029万ｔ/年

品質保証

ICT

納入する製品の品質の担保
新たな価値・
商品の開発
品質の向上

商品技術

環境保全技術原材料・ユーティリティ調達

原材料サプライヤー

調達コスト低減と長期安定調達

鉄鉱石

原料炭

石灰石

副原料（金属等）

水資源

電力

ICT

資機材

製造拠点への最適な生産配分利益

技術サービス
お客様向け技術支援・ニーズの把握
仕様検討・最適ソリューションの提案

生産計画
エネルギー

商品の紹介と提案、受注
サービスネットワークを通じたグローバル展開

環境保全技術

高付加価値化プロセス技術

鉄鉱石（豪州・ブラジル等）

商品技術
プロセス技術
設備技術

一部出荷

お客様

営業活動
お客様と一体となった商品開発

設備技術

半製品（スラブ等）

成分調整

最終製品

お客様
ニーズの反映プロセス技術銑鉄

焼結機 コークス炉

JFE グループの価値創造

世界最高レベルの省エネ・環境負荷低減技術や低環境負荷商品のさらなる進化とグローバル展開

商品開発

受注検討

生産指示

お客様ニーズと製造条件・能力の適合

進捗管理
出荷管理

投資
設備投資
研究開発投資事業投資（国内・海外）

株主還元

環境投資

（2018年度）

ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

高い競争力を持つ、集約された国内2大製鉄所

ニーズへの対応力と安定したお客様基盤

鉄鋼事業の競争力の第一の源泉は、世界有数の規模を誇る東西2大製鉄所にあります。

長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様と拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能です。特に西日本製鉄所は年間の信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期

2,000万tレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも世界生産

ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

最高レベルの競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技

販売

術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に模倣することができない堅固なお客様基盤を構築するとともに、グローバル競争で戦える実力（非価格競争力）を身に付けました。

力は、当社固有の競争力の源泉です。
製造実力強靭化のための大規模設備更新と戦略的設備投資、革新的生産プロセス開発強化のための施策・投資先進ITの活用や多様な人材の育成による着実な技術・技能伝承と生産性の飛躍的向上
国内製鉄所で培った技術や技能を活用した、グローバル生産体制拡充のための海外成長投資
安価原料使用技術とJFE商事を含めたネットワークの活用による、原料安定調達とコスト削減

17

JFEホールディングス株式会社

商品開発と販売の一体化と、お客様とのコミュニケーションの深化による適時適切なニーズ把握強化のための施策・投資：新商品開発の初期段階からお客様と技術を摺り合わせ、
EVI（Early Vendor Involvement）
現有技術でできる最高の製品を開発お客様のご期待に的確に応え、商品やサービスをタイムリーにお届けできるグローバルネットワークの構築

JFEグループレポート 201918

ビジネスモデル（エンジニアリング事業）

社会を支え、未来を創造するビジネスモデル

ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

高度な基盤技術力、多種多彩な商品技術力
造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化さグループの総合力と先進の技術力をベースとした商品・サービスの提供により、せた高度な技術力を強みとして、
エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開

人々の生活と産業を支えるインフラ構築を主としたエンジニアリング事業を展開しています。

してきました。
とりわけ、次世代エネルギーの創出や環境問題の解決など、社会を支える

技術
開発

世界中の人々が、より快適で豊かな生活を求める限り、我々の使命は無限に存在します。
くらしの礎（もと）を「創り」、それを継続的に「担う」ため、これからも絶えず社会に最適解を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

案・推進や新たな技術の開発にも総力を挙げて積極的に取り組んでいます。

エネルギー・環境分野を中心とした既存商品のさらなる高度化とニーズに合った新商品の開発
循環型社会、持続可能な社会の実現に向け、既存事業の一元化等により新たな事業の創出・拡大を加速

AI・IoT 技術の活用等による商品・サービス強化加速のための継続的な投資と人材増強

株主還元

利益

お客様

投資

事業投資（国内・海外）

双方向コミュニケーション

担う

製作

建設

くらしの礎をくらしの礎を

事業運営
メンテナンス事業

も と

も と

も と

く創
らし
の礎を
る
創る

材料・機器調達

研究開発投資設備投資

信頼関係の構築

EPC（設計・調達・建設）
設計

JFE グループの価値創造強化のための施策・投資技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立プロジェクト管理

プラント施設運営管理事業

定期点検

上下水施設運営

修繕工事

廃棄物処理施設運営

設備診断

エネルギー
サービス事業
再生可能エネルギー発電
電力小売
エネルギー供給

リサイクル事業
食品リサイクル
廃棄物リサイクル
家電リサイクル

技術開発

基盤技術
基盤技術 商品技術
商品技術 生産技術
生産技術 環境保全技術
環境保全技術 ICT
技術
ICT

ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

設 計・調 達・建設

豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行力

事業開発

新たな価値創造社会課題解決ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉

ものづくりのノウハウを強みにした事業運営力

エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズ

環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構ノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自ら造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニ

事業運営

アリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。

が建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社
会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハ
ウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに拡大していきます。

強化のための施策・投資

19

建設現場や製作現場への先進ITの積極的活用による品質・生産性の向上
それぞれの国に合った最適な商品提供を可能にするグローバルエンジニアリング体制の構築
プロジェクトの確実な遂行と収益確保に向けたプロジェクト管理体制のさらなる強化

JFEホールディングス株式会社

強化のための施策・投資

公共サービス分野での官民連携やエネルギーサービス、リサイクル等の運営型事業分野拡大への積極的な投資

AI・IoT技術を活用した各種プラントの遠隔監視サービスによる運営ソリューション提供体制の構築
海外事業の強化に向けた海外における現地パートナーとの協業等の積極的な事業投資

JFEグループレポート 2019

20

経営戦略

CEOメッセージ

能動的に動き、変化を機会に変えながらグローバル市場での確固たる地位を築いていきます。

JFE ホールディングス株式会社

代表取締役社長（CEO）

柿木厚司

2019 年 4 月 1 日付で JFE ホールディングスの代表取締役社長（ CEO ）に就任いたしました柿木厚司です。
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」
を拠り所に、
長い歴史の中で培ってきた技術、人材等の経営資源を最大限に活かしながら、時々の変化に対応することで成長を重ねてきました。しかし、価値創造を実現する戦略

変化のスピードはこれまでよりも加速度的に増し、さらに激しくなると予測されます。
そうした中で、お客様や社会のニーズに合った優れた商品やサービスをお届けし、皆様の暮らしを支える企業として社会に価値を提供し続けるには、より変化に強い会社となることが不可欠です。新たな変化に「能動的」に対応できる体制を作り上げていくことが、CEO として果たすべき私の大きな役目であると考えています。
当社を取り巻く環境を踏まえ、目指すべき未来像と、その実現のために必要な課題解決への取り組みについてお話ししたいと思います。

ではないかと考えています。

我々を取り巻く経営環境の変化

鉄はグローバルに取引される商品であるため、様々な〜サプライチェーンの変化とグローバル競争の激化

遍的課題として今後さらに重要性を増し、様々な形で企業経営に対し影響を強めてくるものと思われます。

されやすく、当社の収益はこれらの影響を受けざるを得

このような厳しい環境変化に対し、各事業会社がそれアに最新鋭の高炉一貫製鉄所を建設する動きが相次いでません。今後、当社を取り巻く経営環境は様々な側面で劇ぞれの得意分野で優位性を余すところなく発揮し、グ伴う内需の停滞が見込まれます。一方で、世界全体としており、近い将来JFEの強力な競争相手になる可能性があ的に変貌を遂げ、社会課題解決に対する要請はさらに厳

ループの総合力でそれを乗り越え、グローバル競争を勝は引き続き人口は増加傾向にあり、アジアを中心に多くり、今後もさらに厳しいグローバル競争が続くことを覚しさを増すことが想定されます。特に、地球環境保全や資ち抜いていくことが求められています。

の新興国において経済成長が見込まれるため、グローバ

悟しなければなりません。

日本国内は、少子高齢化により長期的には人口減少にルベースでの成長をグループ全体でどのように捕捉していくかが今後の経営課題です。

21

産業分野における国際的な景気変動や原材料市況に左右

源・エネルギーの有効活用等の環境課題は人類共通の普また、米中通商摩擦を始めとした保護主義的な通商政策は、現在のサプライチェーンを大きく変えてしまう可

昨年、「鉄」は全世界で年間約18億トンという膨大な量能性があります。当社グループの高い技術力を結集したが生産されましたが、2050年には生産量は約27億トン

鋼材は製造や加工が非常に難しく、需要が急激に減るこに達すると言われています。新興国の成長に伴い、今後も海外販売環境（2010年以降の熱延価格・原料コスト・メタルスプレッドのデータ推移）（＄/トン）■

熱延コイル価格

■

原料価格

■

メタルスプレッド

800

参考
平均値

価格

原料

スプレッド

497

319

178

800

700

700

とは考えにくいと思われますが、日本国内で鋼材を調達

600

600

グローバルベースでは鉄の需要は成長を続けると思われして部品を作り、中国で完成品を組み立て、米国へ輸出

500

500

ますが、私は今後の鉄鋼ビジネスを取り巻く環境を考えするサプライチェーンを確立しているお客様にとって

400

400

る上では、世界的な需給問題と保護主義的な通商政策がは、中国以外への組み立て移管が切実なものとなり、現

300

300

大きな懸念材料であると考えています。

地調達化を求める動きも加速することが考えられ、結果

200

200

100

100

現在、世界の粗鋼の約半分は中国で生産されています

として鋼材の調達先が現地メーカーに代替される可能が、中国政府はここ数年能力削減を進めており、一定の成性もあります。こうした需要構造の変化は今後慎重に見果が出ています。しかし、その過程で中国の鉄鋼メーカー

極めていかなければならない事象の一つであり、大きなが内陸部の古い設備を廃棄して、中国沿岸部や東南アジ

流れとしては鋼材の現地生産化がさらに進んでいくの

JFEホールディングス株式会社

00

10年 10年 10年 10年 11年 11年 11年 11年 12年 12年 12年 12年 13年 13年 13年 13年 14年 14年 14年 14年 15年 15年 15年 15年 16年 16年 16年 16年 17年 17年 17年 17年 18年 18年 18年 18年 19年 19年 19年
1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月

メタルスプレッド＝熱延価格−主原料コスト※熱延価格：中国21都市平均価格※主原料コスト：粉鉱石、強粘炭国際スポット市況ベース

JFEグループレポート 2019

22

経営戦略

CEOメッセージ

JFEグループの目指すべき未来像〜持続的な経済的価値の創出と事業を通じた社会課題解決への貢献

このような企業を目指し、私たちJFEグループは一丸

発展させつつ、成長領域である海外の新興国市場のイン

私たちJFEグループは、「 鉄」という素材を中核とし、済的持続性）です。企業が新たな価値を生み出し、人々のとなって経営努力を続けていますが、解決しなければな

フラ需要や、100年に1度とも言われる自動車分野におけるそれを起点として生み出された様々な商品や技術、サー

生活や産業・社会の発展に貢献していくためには、各事業らない様々な課題があるのも事実です。
それらの主なもの

技術革新等から導かれる新たなニーズに応えていかなけ

ビスを通じて人々の暮らしを支え、産業や社会の発展に会社における設備、人材、研究開発や環境保全等に対するを述べるとともに、解決のための取り組みについてご説明

ればなりません。

貢献する企業です。世の中には様々な素材が存在し、それ継続的な投資や、株主の皆様への利益還元、雇用・納税等します。

ぞれ優れた特性を持っていますが、その中でも「鉄」はのために必要な原資を安定的に確保しなければなりませ

文明社会の基盤を構築するうえで欠かすことのできないん。激変する経営環境に適応し、多様化する社会のニーズ

重要な素材です。埋蔵量が豊富で大量生産可能なためと市場の動向を的確に把握することを通じて、「稼ぐ力」

供給コストが低く、強度と加工性を両立できます。製造時（収益力）を高めていく必要があります。
二つ目は、「 事業を通じた持続的な社会課題解決への高い品質を維持して何度でも新たな製品に生まれ変わる貢献」（環境的・社会的持続性）です。企業理念にも掲げたことができます。これらの特長を全て兼ね備えた素材は他にはありません。

このために必要なことは、国内の製造実力強靭化により安定生産を実現し、それをベースに投資に必要な収益を確

持続的な成長による経済的価値の創出（安定した収益力の確保）

での事業展開や高付加価値品拡販のための商品・製造技術

利益還元を継続的に行うには、事業活動による経済的価値

ジンの拡大を図ることです。

当然のことですが、企業が必要な投資と適正な株主への保すること、加えて、そこで得た利益を成長領域である海外開発への投資に充てることで、安定した数量確保とマーの創出を通じてその原資を確保することが不可欠です。

また、エンジニアリング事業においても、従来のEPC

通り、私たちは事業を通じて様々な社会課題の解決に

当社は、
ROE10%以上という財務目標を設定しています（設計・調達・建設）に加え、建設したプラントの運転や貢献したいと考えており、それが事業機会にも繋がってが、資本合計が約２兆円程度であることを考えると、
2,000

保守を含めた運営型事業の拡大に積極的に取り組んで

近年、軽量化の観点から、アルミや炭素繊維、樹脂といますが、同時に事業運営の際に様々な環境的・社会的億円程度の当期利益を安定して確保できる収益力を身におり、長期に安定した収益を確保できる基盤の強化にいった素材が注目を集めていますが、お客様からもそれリスクを抱える恐れがあり、それらを適切に管理してい中期経営計画付けなければなりません。
このROE目標は、

努めています。

らの素材との比較を通じて鉄の価値が改めて認められくことは持続的発展のために避けて通れない課題です。

期間のみに留まらず、将来にわたって達成が必要な目標とつつあります。部分的には他の素材に代替されることが高炉鉄鋼業は石炭を鉄鉱石の還元に使用しており、考えており、
これを達成できる水準の利益を安定的に生みあるかもしれませんが、鉄はこれからも人々の暮らしを

現在の技術では製造時のCO2の排出が避けられないた

出すこと、即ち、いわゆる「稼ぐ力」（ 収益力、キャッシュ

安定生産の実現には、国内製造拠点の実力を強靭なも支え、産業や社会の発展に必要不可欠な重要素材でありめ、高度な技術を用いた省エネルギーやCO2削減等、環境フロー創出力）を向上させ、厳しい経営環境下においてものとする必要があり、そのポイントは「設備」と「人」です。

続けるでしょう。

課題への取り組みは経営の根幹をなす重要課題です。

安定的に高い収益を生み出すことが必要となります。

私たちの使命は、人々の暮らしを支え、社会の発展に

また、優秀な人材の確保・育成、安全・防災やサプライチ

貢献していくために、この優れた特性を持つ高品質のェーンを含めた人権尊重等の社会的価値の実現に加え、「鉄」を低い環境負荷で製造することに加え、それを起点

大規模事業所を運営していることから、地域社会との共として生み出されたエンジニアリング技術を含めた世界

生・共栄も持続的成長に欠かせないテーマです。

お客様との信頼関係に基づく販売ネットワークを通じて安定的・持続的にご提供し続けることです。
長年積み上げてきた技術やサービスネットワーク、
人材等の経営資源を最大限に活かし、数十年後においても激変する社会のニーズに安定して適応できる「強靭」な
会社を社員全員で作り上げ、たとえ経営環境が大きく変化してもそれに柔軟に対応でき、長期にわたって持続的に価値を提供できる企業とすること、これが当社グループの目指すべき姿だと信じています。
この目標は当然のことのように聞こえるかもしれません

この点について、
当社グループの最も大きな事業である鉄鋼事業を中心にご説明します。

製造実力の強靭化による安定生産の実現

戦後に銑鋼一貫製鉄所体制を確立した日本の高炉製鉄業は、稼働後数十年を経た設備も多く、更新が必要な時期を迎えています。これを放置すると設備劣化等により生鉄鋼事業における収益は、「 マージン（利幅）」×「販売

産性が低下するとともに、コストの増加や操業トラブル

（生産）
数量」
によって生み出されますから、
「数量」
を安定的

発生を招き、安定生産とコスト競争力が損なわれます。

に確保し、「マージン」を拡大させなければなりません。

この先の数十年においても持続そこでJFEスチールは、数量の安定確保のために必要なことは、一つは生産の的に安定生産と競争力確保を実現できる国内製造基盤を安定性を高め、高品質の製品をお客様の必要な納期で確実確立するため、第5・6次中期経営計画の6年間で合計1兆に製造し、お届けすること、もう一つは成長領域（分野・8,000億円規模の設備投資を集中的に行っています。この

地域）におけるニーズを的確に把握し、需要を着実に捕捉

約半分は老朽化した設備やシステムの更新のためのものですることです。

すが、
単に古いものを置き換えるのではなく、必ず新しい機また、マージンの拡大のためには、製造コストを下げて能を付加したり、生産性向上や業務改革、
環境負荷低減に販売価格を上げることが必要ですから、
技術優位性の高い資する新技術を盛り込んだりした形でのグレードアップを商品による差別化やボリュームゾーンを含めたコスト競争行っています。
また、残りの半分は戦略的合理化投資であ力の強化、環境変化に対応した販売戦略の推進等をさらにり、主力の西日本製鉄所における新連鋳機や焼結機の建設進めることが必要です。

による能力増強や、製造の難しい高付加価値品を高い生産が、前述した経営環境の劇的な変化に適切に対応しつつ、今後、国内の鋼材需要は伸び悩み、需要の拡大は主に性のもとで製造できるようにすると同時に、中級以上の品質

安定的に価値を創造してお客様のニーズにお応えしていアジアを中心とした新興国において進展するものと想定を持つボリュームゾーンの鋼材をより安価に製造するコス

くことは容易なことではないと感じており、これらの実されます。鉄鋼事業、商社事業においては、国内外の多く

ト競争力を強化し、販売数量を確保するための投資です。

現のためには、私は、以下に述べる2つの持続性を兼ね備のお客様との間で長年のお取引を通じて強固な信頼関係

徹底的にコストを削減し、世界トップレベルのコスト競争

えなければならないと思っています。

を築いて来ましたが、販売数量の安定確保のためには、力を確保して、ボリュームゾーンの商品についてもグロー

これらのお客様との関係をこれからもしっかりと維持・

バル市場でしっかりと収益を上げなければなりません。

一つ目は「持続的な成長による経済的価値の創出」（経

JFEホールディングス株式会社

価値創造を実現する戦略の環境負荷は他素材に比べて低く、リサイクルが容易で、最高レベルの技術を用いて、商品やソリューションを

23

目指すべき未来の実現のために必要なこと

JFEグループレポート 2019

24

経営戦略

CEOメッセージ

この取り組みは、もう一つの「人」の課題にも関わってに よ り 安 定 調 達 と コ ス ト 削 減 を 推 進 し て い ま す が、きます。現在、世代交代に伴う若手への技術伝承・教育等

市況急騰でコストアップ分を全て自助努力だけで賄を進めていますが、それだけでは十分ではないと考え、うことが難しい場合もあります。我々の販売戦略を実

属人的な技能、KKD（勘・経験・度胸）に頼らない技術基

現し、お客様に新たな価値を提供し続けるためには、盤作りに注力しています。最新のICTを活用しながら操相応のコストがかかるのも事実です。自らの努力で可業の完全自動化、温度制御等における熟練技能の機械化

能な限りのコストダウンを実現していきますが、その等に取り組んでおり、エンジニアリング事業においても価値を提供するために必要なコストについては適正

先進技術を活用した対話型の運転支援システム等を開に価格に反映していく努力を続け、持続的な事業運営

発・運用しています。これらは同時に、当社グループのに必要な収益を着実に確保するための取り組みを進め技術陣にとって非常に大きな挑戦と成長の機会となります。

しても、持続的に価値を創造し続けるために継続して進上工程
日本

成長地域への積極的な投資を継続し、さらなる海外事業展開の拡大を推進

粗鋼（高炉・電炉）

粗鋼生産能力 3,000万ｔ/年

国内一貫生産
国内のお客様薄板・厚板・鋼管・条鋼 等（原板・素材供給）

JFEからの技術供与

垂直分業

タイ、インドネシア、中国、メキシコ、中東
海外

海外パートナー鉄源
FHS社（ベトナム）

等

海外のお客様海外建材・薄板等加工ライン（インフラ建材等）

確固たる地位を築くための土台固めをこの数年で集中の伸びを着実に捉えると同時に、鋼材の現地調達化への的に行い、完遂したいと考えています。

対応を進めることが必要です。このサプライチェーンの海外一貫生産拠点構築にはグループ一体で取り組んでおり、JFE商事が構（持分法適用会社） 粗鋼生産能力 1,800万ｔ/年
JSWスチール社（インド）

ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー

等

需要地一貫生産

価値創造を実現する戦略

長期的に成長を続けるには、新興国を中心とした需要

粗鋼生産能力 700万ｔ/年

輸出

海外圧延・メッキライン（自動車・エネルギー等）

めるべき施策です。世界の中で競争力のある企業として鉄鋼事業の製造実力強靭化の詳細については35ページをご覧ください。

製品の流れ

下工程

製鉄所・製造所

シナジー効果の発揮ます。
このような取り組みは、短期的には費用がかかったと鉄鋼のグローバル供給戦略

築してきたネットワークをフルに活用して、
JFEブランド

環境変化に対応する販売戦略実現のためにの拡大を進めています。
戦略は大きく二つに分かれます。自動車用鋼材等のメーカーを始めとした幅広いお客様に、グローバルに

高 付 加 価 値 商 品 で は、日 本 で 母 材 と な る 鋼 材 を 製 造

高級鋼材を供給できる生産体制を構築していきます。

技術開発を核とする販売戦略を実現してまいります。

し、現地で鍍金・加工してお客様にお届けする垂直分

もう一つは東南アジアを中心とした新興国のインフラ

一 方、鉄 鋼 の 製 造 コ ス ト の 中 で、鉄 鉱 石 や 原 料 炭 等業型の生産体制をさらに進化させます。自動車用鋼板

整備に関連する事業です。この分野は需要ボリュームがグローバル鉄鋼ビジネスの中で確固たる地位を確保しの原材料コストは特に収益への影響が大きなもののの鍍金ラインは、新たに 2019 年度にメキシコで営業

大きく、経済発展に伴って今後さらに伸びが見込めるたていくための大きな柱の一つが、世界最高水準の技術一つですが、近年、原材料市況は再び不安定さを増し生産を開始する予定です。また、UAE の AL GHARBIA

め、競争力確保のために鋼材の現地調達化を進めます。

開発力です。

ています。また、副原料費・資材費・物流費等も大幅に

PIPE 社は、高品質の厚板を需要地に近い場所でライン

具 体 的 に は、出 資 先 で あ る ベ ト ナ ム の FHS 社 を 始 め「鉄」
は多様性に優れ、様々な形に姿を変えますが、その上昇しており、収益の圧迫要因となっています。安価

パイプに加工するプロジェクトで、エネルギー用高級と し た JFE ス チ ー ル 以 外 の 鋼 材 を 使 用 し、ベ ト ナ ム、

可能性はまだまだ未知数であり、現在も特性の一部しか引き

原 料 使 用 技 術 の 開 発 や JFE 商 事 の ネ ッ ト ワ ー ク 活 用鋼材の数量拡大への貢献が期待できます。今後も日系ミャンマー等にあるグループの加工会社で建材商品出せていないと言われます。
長年蓄積した高い技術力で鉄のに加工してお客様にお届けする、需要地での一貫生産

多様性を最大限にまで高め、
中国や韓国等の競合相手が追随体制の構築によりコスト競争力を確保します。これにできない高付加価値商品をお客様に提供し続けることが、

伴 い、国 内 拠 点 は よ り 高 付 加 価 値 品 製 造 に 特 化 し、厳しいグローバル競争の中で生き残るための競争戦略です。

鉄鋼事業の主なお客様（出荷先・分野別）
韓国 7%

収益最大化を図ります。

中国 8%

国別出荷先

国内 56%

その他アジア23%（18年度実績）

北中南米 3%
その他 2%
その他 4%

その他 16%
建設 12%

自動車 30%

国内分野別
造船 12%

二次加工 20%25「鉄」の多様性をさらに引き出す技術開発力で当 社 は、需 要 構 造 や お 客 様 ニ ー ズ の 変 化 な ど、環 境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立・

JFEホールディングス株式会社

その他製造業 10%

海外拠点・
提携先向け
52%

海外分野別

製造業向け
（自動車・造船・
電機）45%

イノベーションを創出し、成長需要の捕捉とマージンの拡大を実現

大きな変革期を迎えた自動車業界では、EV化や軽量化

ま た、大 き な 成 長 可 能 性 を 秘 め た イ ン ド で は、等の技術革新への対応が眼前のテーマですが、高付加価

2009 年 に 現 地 の 鉄 鋼 メ ー カ ー で あ る JSW ス チ ー ル

値品の拡販のためには従来以上にお客様ニーズの把握の社にいち早く出資し、10 年にわたり技術支援を続けてための感度を高めつつ、最先端の技術力をさらに磨いてきました。その結果、同社はインドでトップクラスの能動的に新たなソリューション提案を進めることが必要

企 業 に 成 長 し 、現 在 も 持 分 法 適 用 会 社 と し て 当 社です。自動車ボディ用の高張力鋼板（ハイテン）、EVの収益に貢献しており、今後のさらなる成長が期待できモーター等に用いられる電磁鋼板、超高層ビル用建材やます。

大型橋梁用の鋼材等、技術的に最高レベルの鉄を造れる

新興国のインフラ整備では、JFE エンジニアリング

企業は世界でも限られており、当社は高い技術優位性をも 事 業 規 模 拡 大 を 見 込 ん で い ま す。東 南 ア ジ ア を 中

持っています。今後さらに高付加価値品の比率を高めて心に、得意分野である廃棄物処理、水処理、発電、橋梁

いくことで、
国際マーケットでも安定したマージンを確保と い っ た 社 会・環 境 イ ン フ ラ 整 備 事 業 に こ れ ま で 以することができると考えています。

上に積極的に取り組んでいきます。

自動車分野の戦略の詳細は41ページをご覧ください。

JFEグループレポート 2019

26

経営戦略

CEOメッセージ

事業を通じた持続的な社会課題解決への貢献

いた温暖化リスクに関するシナリオ分析を実施し、結果を本報告書において公表しました。今後も気候変動に大切なことだと感じています。
また、巨大な製造設備である製鉄所等の運営には、地ESG、SDGsへの対応をはじめ、環境的・社会的課題に関する適切な開示に取り組んでまいります。

域の皆様のご理解をいただき、地域社会との共生・共栄を対する意識が高まる中、これらへの取り組みは極めて重シナリオ分析の詳細は59ページをご覧ください。

貫くことなしには成り立ちません。地域社会の皆様と良要な経営課題です。当社では、重要課題に対するKPIの設

一方、環境負荷軽減に貢献する商品として、廃棄物やバイ

定や気候変動に関する取り組み等、グループ全体のESG

オマスによる発電などの環境インフラ、橋梁などの社会推進に関する重要事項について、取締役会で審議し、監督

インフラの整備といったエンジニアリング分野での展開、を行っています。

また商社分野ではバイオマス燃料の販売やスクラップ取引

現在、我々は日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画としの拡大なども進めており、新興国における事業規模の拡大て 3つのエコ を掲げ、業界全体でCO2の削減に取り組んも見込んでいます。
まずは東南アジアを中心に、将来的にはでいますが、昨年、これに加え、2100年を見据えた長期温

その他の地域も視野に入れて事業を拡大していきます。

好なコミュニケーションを図り、共に持続的に発展し続けるために、安定的な雇用の確保と地域経済の活性化に貢献していきたいと思っています。
環境・社会面の課題対応の取り組みについては57〜66ページをご覧ください。

スピード感を持って変化に
「能動的」
に対応
失敗を恐れず、挑戦する企業風土の再構築を
これらの施策を進めて行く中で非常に大切なのは、
挑戦

がら成功を生み出していく。
失敗をある程度許容する空気

このように、環境面の課題については、リスク管理の観する風土です。
企業規模が大きくなるにつれ、行動規範のを作りながら、
あらためて挑戦する風土を作り上げること

新しいタイプの還元剤の利用や水素還元製鉄法、
CO2の点に加え、当社グループの高い技術力を活用することで

「挑戦、
柔軟、
誠実」
のうち、
挑戦の気概が少しずつ欠けてきが経営者の役割であると考えています。

貯蔵・有効利用技術、電源のゼロエミ化など、従来の延長

持続的成長のための大きな機会として捉えることが可能た印象があります。
変化の激しい時代だからこそ、積極的に変化に強いグループの企業体質を目指すには、時代の線上にはない、新たな次元の超革新技術の研究開発にであり、人々の暮らしや経済の発展に貢献します。

挑 戦できる風 土、「 自由を尊 び、挑 戦 心にあふれる企 業

変化の先を見越して能動的に対応することが望まれま

もう一つの課題は、社会面での課題の解決です。事業運をもう一度目覚めさせることを、
我々経営陣が考えな
DNA」

す。眼の前にあるニーズを受け身で捉えるのでなく、主体

営上まず必要な課題は、優秀な人材の確保と働きがいの具体的なければなりません。
一例としてJFEスチールでは、的に「自分たちにはどういう貢献ができるのか」「その変ある職場環境づくりです。

権限委譲策の検討を進め、各部署や製鉄所内での裁量範囲化を通じていかに会社を強くできるか」を常に考え、能動を広げました。
挑戦を続け、失敗を重ね、教訓として残しな的に対峙し、
提案していくことが必要になってきます。

鉄鋼業界・産業界全体で取り組み、ゼロカーボンスチールの実現を目指します。
生産トンあたりのエネルギー消費量は、日本は世界の高炉メーカーの中で最も少ないのですが、
昨今、
スクラップ

従来、男性の職場と思われがちだった製鉄所で、女性もをリサイクル使用する電気炉の活用が注目され、高炉働きやすい環境整備を進めてきました。5年程前から製造ビジネスに対する持続性を危惧する声も聞かれます。

現場でも女性の積極採用を進め、現在では500名を超え

しかし、世界の鉄鋼需要は拡大基調にあり、今後、高炉・ました。女性の作業負荷の軽減を目的とした治具や装置

電気炉ともに伸びていかなければ、世界の需要を賄うこを自ら開発していますが、これは男性の高齢就業者にととはできません。また、スクラップの元となる鋼材はそもっても大きな負荷軽減効果をもたらし、職場環境の改善

そも鉄鉱石から生まれるものであり、世界経済の発展にに繋がっています。
また、地域ごとに企業内保育所を設け、企業価値の向上には、それを支える公平・公正・透明

活発な意見交換が行われています。この6月からは多様伴って増大していくスクラップの活用技術を含め、鉄鋼お子さんがいても安心して働ける環境を整えています。

なコーポレートガバナンス体制の構築が不可欠です。

性をさらに進化させる意味も含め、常勤の社内監査役に業全体のシステムとしてCO2削減などの気候変動問題へ

近年の雇用の流動化を受けて、JFEグループでは外国

当社の社外取締役は3名と取締役の3分の1以上を占め、女性が就任しました。新たな視点を加え、より実効性の人採用や中途採用も積極的に実施しています。こうした社外監査役も3名選任しています。合計6名の社外役員

高いガバナンスの実現に取り組んでいきたいと思ってい本年5月には、気候関連の財務情報開示タスクフォース

新しい価値観や能力を持った多様な人材が活躍できるの内訳は、企業経営経験者が4名、学識経験者と弁護士ます。

（TCFD）への賛同署名を行うとともに、その趣旨に基づ環境を整えていくことが、企業価値向上のために非常にが各1名と、多様性に富んだ構成になっており、非常にの貢献をしていくことが求められています。

価値創造を実現する戦略

暖化対策ビジョンを策定しました。フェロコークス等の多様性に富んだ社外役員を迎え活発な議論のもと、高い実効性を維持

当社のガバナンス体制の実効性に関しては67〜82ページをご覧ください。

全てのステークホルダーの皆様へ
2018年度は、製鉄業で一番の肝となる高炉の操業停止

現在進めている「製造実力の強靭化」等の様々な取り組による大幅減産というトラブルが発生しました。第6次中

みは、目指すべき未来の実現のために腰を据えて進める期経営計画において「製造実力の強靭化」を掲げる中で、べき施策であることは間違いありません。これをしっか

こうしたトラブルが発生してしまったという事実を重くりと仕上げ、世界の中で競争力のある企業としての確固受け止めています。

たる地位を築いていきます。

既に先進ITを活用した恒久的な再発防止策に着手してステークホルダーの皆様には、長期的に持続的な価値

おり、グループ全体で教訓として共有しながら、今後大き創造を実現するための私たちの取り組みに対し、引き続なトラブルを起こさない体制を確立させるとともに、次きご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

なる飛躍の布石としていきます。

27

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 2019

28

財務戦略

CFOメッセージキャッシュフローに重点を置いて、財務健全性の維持と持続的な成長に向けた投資の両立を目指していきます。

また政策保有株式については、2016年度に1,000億円

社債およびコマーシャルペーパーなど多様な調達手段を

規模の縮減を決定し、2016年度から累計で1,400億円

用いて、安定的で低コストの調達を目指していきます。

（時価ベース）の売却を実施してきました。

事業環境の悪化リスクに備えた財務対策

JFEホールディングス株式会社 代表取締役 副社長（CFO）

寺畑雅史

2018年度実績について

鉄鋼業は、多額の資本を必要とする一方、収益の変動が水準には至っておらず、有利子負債も増加しております。

比較的大きいため、安定的な株主資本とキャッシュフロー

未達の主な要因は、鉄鋼事業で2018年度に自然災害との確保が必要です。
中期計画においては、
キャッシュフロー操業トラブルが生じたこと、並びに金属等の副原料・資材を安定的に確保するために、中期3年間平均の連結事業費・物流費等の諸物価が中期計画策定時の想定よりも大利益2,900億円の達成を目標としました。しかしながら幅に上昇したことによるコスト増の影響です。操業トラ

2019年度の業績見通し（8月発表）では、鉄鋼事業においブルに対しては、高炉操業の安定化のための恒久的対策

いることから、投資キャッシュフローが営業キャッシュて、前期に対し数量増並びにコスト削減による増益要素としてAI、IoTの活用をはじめ100億円規模の設備投資な億円、事業利益 は2,320億円となり、前期に比べ増収増益

フローを上回り、有利子負債の期末残高は前期末に対しはあるものの、主原料価格上昇等による減益影響が大き

どの取り組みを進めています。また主原料価格の上昇やとなりました。
税金費用等を差し引いた親会社の所有者に

1,326億円増加し、1兆5,238億円となりました。この結果、いため、事業利益1,400億円（前期比△920億円）、親会社

副原料、資材、物流費等の諸物価上昇に対しては、コスト帰属する当期利益は1,635億円となり、ROEも前期より

財務健全性指標として重視しているDebt/EBITDA倍率の所有者に帰属する当期利益900億円（前期比△735億

削減等の自助努力を続けておりますが、自助努力では吸改善し8.6%となりました。

は、前期末に対し上昇し3.6倍となりました。

円）と大幅な減益を見込んでいます。その結果、2018年度

収できない分につきましては、お客様に値上げへの理解※ 事業利益：税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益

実績と2019年度見通しの時点での2年平均事業利益は約を求める営業活動を継続しており、持続的成長を可能と力の強靭化を目的とした積極的な国内設備投資を行って1,900億円の見込みであり、残念ながら目標とする利益

する収益水準の確保を目指していきます。

主要財務指標推移

第６次中期経営計画の主要数値（IFRSベース※）

キャッシュフローについては、鉄鋼事業において製造実

JGAAP（日本基準）

IFRS（国際財務報告基準）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度ROE（％）

1.8

3.7

7.6

8.6

経常利益/事業利益（億円）

642

847

2,163

2,320

※工事ベース
設備投資（億円）

2,125

2,347

2,572

3,295

Debt/EBITDA倍率（倍）

5.4

4.9

3.4

3.6

D/Eレシオ（％）

56.9

51.4

58.1

68.2

１株当たり当期純利益/１株当たり当期利益（円）
配当性向（％）

58
51.4

118
25.5

251
31.9

284
33.5

を継続していくために収益・キャッシュフロー創出力を当面、
国内鉄鋼需要は総じて堅調に推移するものと予想
2,900億円/年

親会社の所有者に帰属する当期利益

うち鉄鋼事業

国内設備投資また海外については、米中貿易摩擦の影響により、一部の2,000億円/年

分野で鋼材需要および市況に減速感が見られます。鉄鋼

3倍程度

棚卸資産圧縮等によるCCC※ の改善、保有株式のさらな

Debt/EBITDA倍率
グループ全体総投資額

していますが、分野により需要の濃淡が出ている状況です。

1.2兆円規模/3ヵ年
1兆円規模/3ヵ年※ 当社は、グローバルに事業を展開していく中で資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的とし、2019年3月期の期末決算よりIFRSを任意適用しております。

業を取り巻く事業環境は厳しくなりつつあることから、
る縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見
直し等を行うことで、有利子負債の増加を抑え財務健全性を維持してまいります。
※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル：材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に現金化されるまでの日数を示し、資金効率を見るための指標。

株主還元

持続的な成長に向けた取り組み

JFEグループでは、将来の持続的な成長に向けた投資

事業利益

予定しており、生産数量増とコスト削減（中期3カ年累計

1,050億円）を計画しています。

株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務の健全性と成長のための投資とのバランスを考慮して、第6次中期経営計画では連配当実績推移（円／株）

300

重視し、財務健全性の維持と投資の両立を図ってまいり

エンジニアリング事業は、運営型事業の拡大を着実にます。当社の中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有し推進し、利益の積み上げを図っていきます。商社事業は、ておりその設備の維持更新に多額の資本を必要とします。

中期利益目標に対し順調に進捗しており引き続きトレー

第6次中期経営計画では、鉄鋼事業における製造実力のドと事業の両輪による安定収益基盤の構築に取り組んで強靭化を重要施策のひとつに掲げ、3カ年で総投資額1いきます。各事業会社における様々な取り組みによって2019年度の中間配当は、現下の損益状況を踏まえ、100兆円規模を計画し、安定生産実現と世界トップクラスのフロー収益を積み上げDebt/EBITDA倍率を改善するこ

１株当たり20円とする予定です（8月発表）。年間配当に50

コスト競争力の達成に取り組んでいます。2019年度下期とにより、投資継続と財務健全性のバランスをとりながら、

ついては、今後、業績動向を見極めつつ検討してまいり

以降、西日本製鉄所の上工程を中心に大型設備の稼働を

推定株主資本コストに見合う水準であるROE10% をます。

JFEホールディングス株式会社

価値創造を実現する戦略

中期初年度にあたる2018年度は、売上収益は3兆8,736※

29

目指していきます。資金調達については、金融機関借入、結配当性向30%程度を還元方針としました。

2018年度の配当金は、年間１株当たり95円とし、連結配当性向は33.5%となりました。

■ １株当たり利益■ １株当たり配当金

■

283.8
250.8

250

第6次中期方針

配当性向

200
150

0
（年度）

（%）

配当性向

117.8

31.9
25.5

80

30％程度
33.5
95

50
40
30
20
10

30
2016年度

60

2017年度

2018年度JFEグループレポート 2019

0

30

財務戦略

財務ハイライト2018年度より従来の日本基準（JGAAP）に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
（単位：億円）JGAAP（日本基準）

IFRS（国際財務報告基準）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度

39,082
4,005
3,310
6,708

28,443
692
709
3,371

31,955
1,658
1,152
4,289

31,665
529
△718
3,063

31,891
522
753
2,606

36,668
1,736
1,605
3,689

38,503
2,310
2,266
4,215

34,317
642
743
2,544

33,089
847
1,054
2,799

36,786
2,163
2,133
3,888

39,617
2,211
2,099
4,059

38,736
2,320
2,093
4,282

1,942
2,895
2,477
419

456
2,252
2,483
360

586
1,804
2,466
335

△366

1,974
2,383
342

395
1,796
1,940
336

1,023
1,757
1,813
311

1,393
2,259
1,760
324

336
2,125
1,779
351

679
2,347
1,826
355

1,446
2,572
1,595
347

1,642
2,876
1,721
372

1,635
3,295
1,962
372

43,28918,432
13,35813,78017,68739,18318,001
14,222
14,658
14,68439,766
17,123
14,375
14,783
14,96440,072
16,44814,142
14,563
15,936

41,075
16,06815,586
15,967
15,96342,417
15,991
17,021
17,45915,34046,394
16,295
19,38919,90015,01742,348
16,271
18,041
18,57913,79343,36016,50818,65819,21813,754

44,40917,022
19,49520,09913,30946,486
17,823
20,127
20,791
14,49947,092
18,352
19,263
19,917
15,238

経営業績

売上高（JGAAP）／売上収益（IFRS）
経常利益（JGAAP）／事業利益（IFRS）※1
税金等調整前当期純利益（JGAAP）／税引前利益（IFRS）EBITDA（JGAAP）※2／EBITDA（IFRS）※3
親会社株主に帰属する当期純利益（JGAAP）／
親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）
設備投資額（工事ベース）
減価償却費（JGAAP）／減価償却費及び償却費（IFRS）
研究開発費
財務状況

総資産
（JGAAP）／資産合計（IFRS）

有形固定資産自己資本（JGAAP）／親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）
純資産（JGAAP）／資本合計（IFRS）

価値創造を実現する戦略

借入金・社債等残高（JGAAP）／有利子負債残高（IFRS）
キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,437

3,895

3,026

1,100

2,870

2,548

2,973

2,671

1,854

2,988

2,357

2,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,501△2,367△3,022△2,054△1,640△2,163△1,373△1,637△1,948△2,845△3,133

1,528

3
230

1,234

907

810

1,297

217

1,039

2,600

△3,216△954△1,636960△1,475△1,055△782△1,445

△181

△909

569

518

356

86

111

△69

71

177

242

58

118

251

285

284

2,526
90
25.3

2,690
20
23.2

2,709
35
31.6

2,628
20

2,701
20
28.1

2,951
40
22.5

3,362
60
24.8

3,128
30
51.4

3,236
30
25.5

3,382
80
31.9

3,495
95
33.3

3,345
95
33.5

2.6
13.7
10.0

4.4
3.3
2.2

3.5
4.1
4.6

△2.6

1.7

6.1
2.7
1.6

4.2
6.3
4.5

3.6
7.7
5.5

5.4
1.8
1.7

4.9
3.7
2.3

3.4
7.6
5.2

3.6
8.3
5.1

3.6
8.6
5.0

30.9
98.9
2,145

36.3
75.5
3,765

36.2
76.5
2,434

35.3
83.5
1,778

37.9
76.9
1,767

40.1
67.9
1,943

41.8
59.0
2,654

42.6
56.9
1,516

43.0
51.4
1,909

43.9
58.1
2,144

43.3
62.0
1,879

40.9
68.2
1,879

34,233
3,382

22,814
2,942

27,474
2,651

27,144
2,787

24,9982,675
7,856

26,9162,841
17,81328,738
3,673
19,34424,451
3,975
17,56423,491
4,261
16,71027,154
3,913
19,07928,083
4,856
20,60028,306
4,858
11,258

4,125
99

323
133

1,342
122

257
143

153
164
74

1,262
184
215

1,885
180
246

278
200
157

405
266
218

1,988
193
330

1,646
202
357

1,613
201
357

2,655
2,928
2,506
100.8
41.6
56,547

2,583
2,835
2,318
70.2
45.6
53,892

2,880
3,147
2,625
77.9
46.5
54,400

2,690
2,924
2,467
82.0
45.0
54,133

2,797
3,069
2,523
70.6
49.9
57,044

2,867
3,158
2,552
75.7
48.4
57,210

2,844
3,104
2,607
77.1
48.1
58,856

2,736
2,975
2,539
66.8
45.8
59,460

2,814
3,041
2,570
62.8
44.0
60,439

2,846
3,006
2,530
75.3
44.4
61,234

2,631
2,788
2,378
81.5
41.7
62,076

2,631
2,788
2,378
81.5
41.7
62,083

フリー・キャッシュ・フロー※4
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,064

１株当たり情報

当期純利益（JGAAP）／当期利益（IFRS）（円/株）

純資産（JGAAP）／
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）
（円/株）
配当金
（円/株）
配当性向
（%）

̶

△488

△451

財務指標

Debt/EBITDA倍率（JGAAP）※5／
6
Debt/EBITDA倍率（IFRS）※（倍）8
ROE（JGAAP）※7／ROE（IFRS）※（
%）
※9
※10
ROA（JGAAP） ／ROA（IFRS） （%）
自己資本比率（JGAAP）／
親会社所有者帰属持分比率（IFRS）（%）
D/Eレシオ（JGAAP）※11／D/Eレシオ（IFRS）※12（%）
年度末株価
（円/株）

5.2

セグメント別情報

売上高（JGAAP）／売上収益（IFRS）
鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業

※13
経常利益
（JGAAP）／セグメント利益（IFRS）

鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業
その他

粗鋼生産量
（JFEスチール単独）
（万トン）

粗鋼生産量
（JFEスチール連結）
（万トン）
鋼材出荷量
（JFEスチール単独）（万トン）
鋼材平均価格（JFEスチール単独）（千円/トン）
鋼材輸出比率（JFEスチール単独・金額ベース）（%）
従業員数（JFEホールディングス連結）（人）※1 事業利益（IFRS）：税引前利益から金融損益及び個別開示項目（金額に重要性のある一過性の性格を持つ項目）を除いた利益※2：経常利益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
EBITDA（JGAAP）※3 EBITDA（IFRS）：事業利益＋減価償却費及び償却費※4 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※5 Debt/EBITDA倍率（JGAAP）：借入金・社債等残高/EBITDA※6 Debt/EBITDA倍率（IFRS）：有利子負債残高/EBITDA※7 ROE（JGAAP）：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

31

JFEホールディングス株式会社

※8
※9

※10

※11

※12
※13

：親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分
ROE（IFRS）：（経常利益＋支払利息）/総資産
ROA（JGAAP）：事業利益/資産合計
ROA（IFRS）：借入金・社債等残高/自己資本 但し、格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入
D/Eレシオ（JGAAP）：有利子負債残高/親会社の所有者に帰属する持分 但し、
格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入
D/Eレシオ（IFRS）
セグメント利益（IFRS）：事業利益に金融損益を含めたもの

JFEグループレポート 2019

32

事業戦略

JFEスチール

JFEエンジニアリング

鉄鋼事業

事業概要

変化する時代に、ニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

JFE商事

ジャパン マリンユナイテッド

JFEスチールは世界トップクラスの生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーです。お客様や社会の多様な進化する鉄と人で応える

2つの大規模製鉄所を中心とした競争力ある生産体制

私たちは、最先端の技術力で鉄という素材にさらに磨きをかけ、鉄鋼事業の国内製造拠点

JFE スチールの生産拠点は、東日本製鉄所（千葉地区・

変化する環境に柔軟に対応することで、これからも社会に求められる存在として輝き続ける会社を目指します。

北野ます。効率的で競争力ある生産体制のもと、最先端の技術
各生産拠点に隣接して配置されているスチール研究所

鉄は、素材の中でも製造コスト、大量生産、強度と加工進し、国内の需要が漸減する中で持続的な成長を目指し

では、鉄の潜在能力を引き出す新商品開発や地球環境性の両立、リサイクルのしやすさなどに圧倒的な強みをていきます。2018年度は、一連の高炉のトラブルによりに配慮した革新的な生産プロセスの開発、そしてそれら持ち、人類と社会の発展を根底から支え続けてきました。

皆様に多大なご心配をおかけしましたが、根本原因のの取り組みを支える基盤技術の研究を推進しています。

世の中の変化が非常に激しくなる中、鉄に期待される

徹底究明と、先端のAI・IoTなどの先進ITも活用した恒久役割は今後ますます大きくなると確信しています。自動対策に取り組んでまいります。

力化に貢献する建材製品などが好例です。私たちは最先

粗鋼生産量（2018年度）

知多製造所

721万トン

鋼管の専門工場

千葉地区

変化への柔軟性とチャレンジ精神を持つ

「人の力」

京浜地区

グローバルな供給体制の構築

JFE スチールでは、これまでアジアを中心に、伸び行く

端の技術力で、鉄の無限の可能性を引き出す商品開発・

鉄のもつ力を最大限に発揮し、社会に貢献し続けるた

鉄鋼需要を捕捉するためのグローバルな供給体制の構築

技術開発に取り組み、変わり続ける社会に柔軟に対応し、

めには、それを支える多様な人材の力が欠かせません。

を積極的に進めてきました。近年では、自動車・エネル

新たな価値を提供し続けていきます。

変化の激しい環境に迅速かつ柔軟に対応していくため、

ギー・インフラ建材を重点分野と位置付け、新たにメキ

これらの取り組みを支えるのが、東西2カ所に集約され社員が生き生きと新しいことに挑戦できる活力ある会社（パイプライン用鋼管）、ミャ
シコ（自動車用鋼板）やUAE

た大規模製鉄所による競争力ある生産体制です。戦略的を目指していきます。また、ものづくりの競争力の源泉

ンマー（建材薄板）に進出。日本国内で培った高い技術

な国内製造拠点への投資を継続することで、徹底したである製造現場の技術やノウハウを、先端のAI・IoTなど

力・ノウハウをベースに、現地のニーズに応じた高品質

生産性向上・コスト競争力の強化を図ります。また、海外も取り入れながらより進化した形で若い世代につないでな鋼材を提供することで、JFEブランドのさらなる拡大

でも日本で培ってきた技術力や品質の高さを武器に、いく「技術・技能継承」の取り組みも推進していきます。

を目指していきます。

1

東日本製鉄所

世界の鉄鋼需要を捕捉する

車のEV化に伴う軽量化ニーズに対応する、薄さと強度を両立したハイテン材や、人手不足に対応した、お客様の省

福山地区

2

価値創造を実現する戦略

新規事業投資や海外鉄源活用などのグローバル戦略を推

棒鋼・線材の専門工場

倉敷地区

力による高品質な鉄鋼製品を製造・販売しています。また変化する社会のニーズに対応する「鉄の力」

62万トン

1,847万トン

所と棒鋼・線材専門工場の仙台製造所で構成されてい嘉久

粗鋼生産量（2018年度）

粗鋼生産量（2018年度）の臨海型大型製鉄所に加え、鋼管専門工場の知多製造
JFEスチール株式会社 代表取締役社長（CEO）

仙台製造所

西日本製鉄所

京浜地区）
・西日本製鉄所（倉敷地区・福山地区）の 2 つ

3

UAEのパイプライン用鋼管製造拠点（ALGHARBIAPIPECOMPANY）

2018年度業績
売上高／売上収益（億円）

単独粗鋼生産量（万トン）

JGAAP

27,154

経常利益／セグメント利益（億円）、ROS（%）■経常利益（億円） ■セグメント利益（億円） ●ROS（%）

IFRS

JGAAP

28,083 28,306

IFRS

1,988
2,814

23,4912,846

1,646 1,613

2,631
7.3

5.9 5.7

4

405

5

1.7

1 製鉄所の夜景（福山地区） 2 高炉（千葉地区）
3 転炉（福山地区） 4 連続鋳造機（倉敷地区） 5 完成した鉄鋼製品（千葉地区）（年度） 2016

2017

2018

（年度）

2016

2017

2018

（年度） 2016

2017

2018

※2018年度より従来の日本基準（JGAAP）に替えて国際財務報告基準（IFRS)を適用しています。

33

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 2019

34

事業戦略
JFEスチール

製造実力の強靭化

JFEエンジニアリング

JFE商事

ジャパン マリンユナイテッド

計画的な更新投資と能力増強投資を着実に推進

2019年度に注力する活動として、第6次中期経営計画の主要施策である国内製鉄所・製造所の製造基盤整備を継続い

前中期経営計画から継続している千葉、福山地区にては、計画的な更新投資を実行し、持続的な成長を図ったします。西日本製鉄所を中心に能力増強・パフォーマンスの最大化を図るなど、抜本的な製造実力の強靭化を図っておけるコークス炉更新、福山地区の焼結機更新、京浜地ていきます。また、倉敷地区で最新の技術を導入して高いきます。将来の成長を見据えた設備更新により安定生産の定着やコスト削減を推進し、さらなる競争力を確保する

区の火力発電所リフレッシュ等の大規模更新を着実に

効率性と高品質化を両立させる新連続鋳造機を新設すとともに、能力増強や高級鋼の開発・製造を進めていきます。

進める中で、中長期的に更新が必要となる設備についるなど、能力増強と競争力強化を目指していきます。

主な設備投資案件の進捗

安定操業に向けた取り組みの強化
前中期経営計画においてコークス炉改修等の大規模な

これらの取り組みにより、粗鋼3,000万tの安定生産の設備更新投資を実施し、これらの製造基盤整備により生実現と3ヵ年で1,050億円規模のコスト削減を実施し、生産の安定化を図ることで、製造実力の早期回復を推進し産の安定化による回復に目途をつけ、製造実力をより強てきました。第6次中期経営計画では製造基盤整備を継続

靭で揺るぎないものに高めていきます。

するとともに、前中期を上回る設備投資を計画し、実行設備

千葉

第6コークス炉B団

福山

第3コークス炉A団

福山第3コークス炉B団

福山

第3焼結機

西日本製鉄所・倉敷地区においては連続鋳造機の新設

区に水平展開し、トラブル防止体制を整備しました。設備等、能力増強・パフォーマンスの最大化を図ります。また、面では高炉操業時の異常を早期に検知し、迅速に対応す

安価原料使用など上工程を中心とした革新的な生産プロ

るためのセンシング技術の導入を進めます。また、オペ

セス技術の開発を推進します。さらに、AI、IoT技術などのレーターの経験不足をサポートするために、教育の徹

先進 IT の積極的な活用や、前中期から実施している製底に加えてAIを活用したオペレーター支援システムの構

鉄所基幹システムリフレッシュの段階的な稼働により、人築を推進していきます。

と設備の生産性向上を図り、トータルコストの優位性を

1兆円規模 / 3ヵ年（日本基準: 8,500億円）⇒単独粗鋼3,000万ｔ体制の実現

コスト優位性を追求する戦略的投資
福山焼結機増強ほか

380

1,050

コークス炉更新、エネルギー設備更新ほか

（年度）

35

JFEホールディングス株式会社

2018
実績

体制の確立

20年度下期（稼働予定）

リフレッシュ

19年度下期（稼働予定）

今後稼働予定高炉付帯設備の破損
高炉付帯設備の劣化診断・更新対応の一部不備、非定常操業時の設備負荷増大
設備異常時の操業オペレーションの不備
世代交代による経験不足、高炉・地区毎の異常時対応作業標準のばらつき

トラブル対策＜完了＞

2019

見通し

2018-2020
第6次中期目標

主な恒久対策＜推進中＞

破損部位の補修・対策の実施

高炉付帯設備の劣化対応の推進

異常時対応基準の見直し

異常の早期検知、復旧時間の短縮

操業監視の強化（異常早期検知のためのオペレーター監視＆自動センシングの強化）

220

安定化のための設備導入、AI・IoT技術の活用推進

21年度下期（稼働予定）

19年度下期（稼働予定）

扇島火力発電所

原因アクションベース（一過性影響除く）

高炉安定化の恒久対策の実施

2022年度

19年度下期（稼働予定）（新連続鋳造機）トラブル

計画的な更新投資

2021年度

100億円規模の高炉安定化施策を始めとして、製造基盤整備を着実に推進していきます

主な取り組み倉敷連続鋳造機の新設ほか

2020年度高炉安定操業に対する取り組み

コスト削減金額推移（億円）

能力増強・パフォーマンス最大化への投資

2019年度コークス自給体制確立

第7連続鋳造設備

倉敷

稼働済

IFRS:

2018年度

3,000万トン

京浜

徹底追求します。

第6次中期国内設備投資

18年6月稼働

さらに今年度は重要な取り組みとして、昨年度の高炉操業トラブルを受けて潜在的なリスクを抽出して全地※日本基準→IFRS差異：固定資産範囲の拡大

2017年度

価値創造を実現する戦略

しております。

地区

全高炉が通常操業に復旧
同様のトラブルの再発防止体制を全地区で整備センサーによる高炉「見える化」の推進

IoT 技術を活用した温度管理、炉体診断の導入
AIを活用したオペレーター

支援システムの構築

JFEグループレポート 2019

36

事業戦略
JFEエンジニアリング

JFEスチール

JFE商事

ジャパン マリンユナイテッド

エンジニアリング事 業

事業概要「くらしの礎を創り、なっています。いつの時代においても世界中で必要とされるこれらの事業分野を中心に、事業企画の立案、EPC（設計・調廃棄物発電、水処理プラント、橋梁など、人々が生活するうえで不可欠となるインフラの構築、これが当社の事業の核とくらしの礎を担う」を使命に（運転・維持管理）まで含めた事業運営まで、提案型一貫サービスを展開しています。
達・建設）
からO&M

エンジニアリング事業を進化
環境分野

第 6 次中期経営計画で重要施策として掲げた、「 運営型事業の

廃棄物発電

拡大」、
「 海外事業の収益化」の達成に向け、着実に歩みを進め
JFEエンジニアリング株式会社 代表取締役社長（CEO）

大下

し、企業体質の変革と強化を図ります。

元エネルギー分野

水処理プラント（上水、下水）リサイクルています。人々の生活を支えるインフラの構築を事業の核と安定した収益基盤を確立

水分野（産業廃棄物・食品・家電リサイクル）

天然ガス処理プラント

水道パイプライン

LNG基地

パイプライン

グがさらに成長するためには、国内でこれまで培ってきた技術を最大限に活かし、今後成長するアジアを中心と設）に加え、官民連携（PPP）事業、リサイクル事業、発電・した海外マーケットを確実に捕捉していかなければな

電力事業といった、くらしの礎を「担う」運営型事業の拡りません。これを達成するため、M&A や海外拠点の増強

大を進めてまいりました。本年1月には、民間工場向けにを積極的に行い、事業拡大に向けて体制を整えてまいり

電気・熱等の供給を行うエネルギー供給事業が本格開始、ました。その結果、ナショナルスタッフが約1,600人にままた4月には、東京電力グループとの合弁で、首都圏最大で拡大し、各海外拠点では、設計業務に加え、調達やプの廃棄物処理・リサイクル会社を始動するなど、運営型事

ロジェクト管理といったエンジニアリング業務を担うま業は着実に拡大しています。本中期経営計画中に、O&M

でに成長しています。

（運転・維持管理）まで含めた運営型事業の受注量を全体

こうした取り組みが実を結び、2018年度は、ベトナムの5割にまで伸ばし、大型プロジェクトの受注成否によりの水処理プラントやインドの橋梁案件などにより、海外業績が大きく変動しない企業体質を確立します。

受注は当社発足以来最高の 700 億円超となりました。

社会インフラ分野

機械・システム分野

交通・物流インフラ

電力小売・地域新電力

船舶用環境装置

エネルギー供給事業（クレーン、蒸気タービン）（防潮堤・防波堤）

流通システム

防災インフラ

発電・電力分野

産業機械（橋梁・港湾施設）

価値創造を実現する戦略

JFEエンジニアリングは、従来のEPC（設計・調達・建再生可能エネルギー発電

グローバルエンジニアリング体制を最大限活用し、また海外事業の拡大と収益力強化

JFEエンジニアリングは、生活に密着したインフラの整備を使命として、廃棄物発電・水処理プラントや橋梁な昨年4月に新設したプロジェクト管理組織による受注前・受注後のプロジェクト管理の強化を徹底することで、好調な受注を着実に収益に結び付けていきます。

どの事業を展開してまいりました。JFEエンジニアリン

1

2

3

2018年度業績
受注高（億円）

売上高／売上収益（億円）
JGAAP

4,955

IFRS

4

JGAAP

IFRS

JGAAP

IFRS

4,856 4,858

4,828 4,828
4,261

4,244

経常利益／セグメント利益（億円）

266

3,913

193

202 201

2017

2018

5

1 東京電力グループの東京臨海リサイクルパワー㈱と廃棄物処理・リサイクル事業を統合。写真は東京臨海エコクリーン
2 66拠点のプラントを監視するグローバルリモートセンター。運営型事業の中核施設。
5 ベトナムで受注した水処理プラント。現在試運転中

37

JFEホールディングス株式会社

3 ナショナルスタッフがエンジニアリング業務を担う

4 バングラデシュで建設中の橋梁（年度） 2016

2017

2018

（年度） 2016

2017

2018

（年度） 2016※2018年度より従来の日本基準（JGAAP）に替えて国際財務報告基準（IFRS)を適用しています。

JFEグループレポート 2019

38

事業戦略
JFEスチール

織田

造 船 事 業 （持分法適用会社）

提案力・発信力を高め、

船舶・海洋分野で最高の商品とサービスを

JFEグループの中核商社として常に全体最適を考え、グループ

日本の造船業界のリーディングカンパニーとして、商船・艦船・各社と戦略を共有し機能強化に取り組んでいます。さらに、海洋各分野で世界トップレベルの環境技術と省エネ技術を提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に成長する存在感

活かしてあらゆるニーズに応えていく最強の造船所を目指し提供し、社会と産業の発展に貢献しますのある企業を目指します。

直祐

ています。

ジャパン マリンユナイテッド株式会社 代表取締役社長
（CEO）

千葉

光太郎

1

1

現中期目標達成に加え、次期中期に向けて技術力・人財・性能で一層の収益拡大を深堀

お客様の信頼を勝ちとる「高い性能の船をマーケット船価で」というめの両立に取り組む」方針のもと、「 日本・米州・

お客様の期待に応えるため、今年4月には技術

中国・アセアンにおけるグローバル 4 極体制の本部と全事業所の生産一元管理を目指した生確立」と「トレード収益と事業収益の拡大」を進産センターを新設しました。

2

3

4

これらを活かし、長年にわたり培ってきた環

深耕するとともに、JFEグループ材の拡販、お境・省エネ技術をベースに、性能とコストの両よび国内外における川下分野の強化、加工・流通面で競争力を高めることにより、タンカー、バ機能の体質強化、活動領域の拡大に取り組むこ

ルカー、コンテナ船など大宗船の高付加価値化とで、一層の収益拡大を目指します。

価値創造を実現する戦略「足元固めと次の成長に向けた攻JFE商事は、めています。
地域別本部制によるマネジメントをジャパン マリンユナイテッド

商社事業
存在感のある商社を目指す

JFE商事株式会社 代表取締役社長（CEO）

JFE商事

JFEエンジニアリング

1 世界に広がるネットワークと機能を駆使する多様な人材。グローバルな視点で連携を図り、世界でビジネスを開拓。
2 現場で鉄筋1本1本を配置する従来工法に対し、あらかじめ工場でカーペット状に編み上げた鉄筋を床材として敷く「ロールマット工法」。
施工時間を50%程度短縮でき、現場の人手不足の解消や建設業界が推進する働き方改革に貢献。

3 ベルリンで開催された電磁鋼板や磁性材料などに関する世界最大の国際展示会「CWIEME」。

2

3

4

を進めています。また洋上風力発電設備設置用の自己昇降式作業台船建造など新たな海洋開

1 14,000個積コンテナ船「ワン コランバ」

発分野の事業にも果敢に挑戦していきます。

3 箱根海賊船「クイーン芦ノ湖」

2 大型フェリー「さんふらわあ きりしま」

4 浮体式洋上変電所「ふくしま 絆」

世界各国のお客様にモーターコアや斜角コア等、2次・3次加工の取り組みを積極的にPR。

事業概要

4 JFE商事ブリキセンターが新工場で竣工式を実施。さらなる品質向上を図り、加工・流通事業を強化。

鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・事業概要

資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで

我が国の造船業界をリードしてきた、ユニバー

幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加

サル造船と、IHIMUの2社が統合して、2013年に価値を向上させるサービスを、全世界95社のジャパン マリンユナイテッドが誕生しました。

ネットワークでグローバルに提供しています。

商船、艦船、海洋・エンジニアリング、ライフサイク
ルの、4つの事業分野を展開し、いずれも高い開2018年度業績
売上高／売上収益（億円）
JGAAP

16,71019,07920,600

JGAAP

330

2017

2018

IFRS

2017

会社の貢献度を示す

357 3572018

受注高（億円）

売上高（億円）

建造隻数／年度（隻）連結経常利益／単体経常利益 連結収益に対するグループ

2.09

1.98

（年度）

2016

2017

2018

2,211

2,151

2017

2018

3,190

2,987

1,689

1.55

218

（年度） 20162018年度業績

連単倍率（倍）経常利益／セグメント利益（億円）
IFRS

11,258（年度） 2016

発・設計力、豊富な建造実績を持っています。

お客様と共に持続的に成長する
存在感のある企業へ

（年度）

2016

（年度）

2016

2017

40
33

2,689

2018

（年度）

2016

30

2017

2018

※2018年度より従来の日本基準（JGAAP）に替えて国際財務報告基準（IFRS)を適用しています。

39

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201940

自動車市場向け事業概況
JFEスチールは、クルマづくりを支える存在として、また、超高張力鋼板（超ハイテン）の使用には高度な安定品質・安定供給を土台に自動車向け鋼材の商品開加工・溶接技術が求められますが、当社は他の鉄鋼メー

発・利用技術開発に注力し、グローバルに事業を拡大しカーに先駆けて、
2005年に千葉地区でカスタマーズ・ソリてきました。今後、各国の環境規制厳格化が見込まれるューション・ラボを、2014年には福山地区にカスタマーズ

中、軽量化を目的とした鋼材の超高張力鋼板、EVをはじめセンター福山を開設し、お客様での利用技術の開発にとした電動車の駆動用/発電用モーター向け電磁鋼板等、取り組んで参りました。お客様とともに『新たな価値の

社会の変化に対応した商品の開発を推進しています。

創造』を可能とするのが当社の強みです。

JFEスチール自動車分野向け販売比率

世界鋼材消費内訳（推計）その他 12.0%
造船 3.0%

■自動車

特集

01

市場ニーズの変化の中で大きな存在感を。

グローバル展開を進めております。中でも 100 年に 1 度の変革の時代と言われる自動車産業での大きな市場ニーズの変化を機会と捉え自動車向け分野の事業展開を進めております。当社の最先端の技術とサービスをグローバルに展開し差別化を図っていきます。

他製造業 27.0%

戦略 1 材料と利用技術を併せた独自の提案による

page.47

戦略 2 最先端の電磁鋼板による電動化市場の捕捉

戦略 3 お客様のニーズと市場拡大に対応した
グローバル展開

page.48

戦略 4 あらゆる商品ラインアップとグループの総合力で様々なニーズに対応

電機 3.0%建設 45.0%エネルギー 10.0%

日本鉄鋼連盟「主要国・地域の2017年市場動向に関するアンケート調査の概要」より推計

当社における自動車向け販売比率は、一般的な自動車向け鋼材需要比率の2倍を超える水準にあります。

自動車市場を取り巻く環境
120 ■ 欧米

ハイテン材拡販推進

page.46%

世界生産台数推移（百万台）

CONTENTS

機械 15.0%

12.0%

最先端の技術とグローバルサプライネットワークでJFE グループは、中期経営計画において、自動車、インフラ建材、エネルギー分野を重点分野と位置付け、技術開発や

page.4329.0

他 44.0%

100

■ 北米

■ 中華圏

■ 南米

世界の電動車保有台数（百万台）■ 日本／大韓民国■ 南アジア■ 中東／アフリカ

150■ 電気自動車（乗用車）■ プラグドインハイブリッド車（乗用車）■ 電気自動車
（商用車）

100

80

■ プラグドインハイブリッド車
（商用車）

60
50

40
20

0

0
（年度）

2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

（年度）

2018

2020

2025

出所 「IHS Markit」

今後、海外を中心に益々自動車生産台数は伸長することが見込まれます。当社は、伸びる市場における現地供給体制を拡張していきます。

CO2排出規制（g/km）
230
210

20年：122g/km*2
22年：113g/km*

2

150

20年：117g/km*2

130
110

25年：97g/km*2

45
MT車
AT車
CVT車

40
35

ハイブリッド車
2015年度基準
2020年度基準

30
25
20

90

25年：（81g/km*1,2）

70

2005

2010

2015

2020

2025

出所：The International Council On Clean Transportation「CO2 emissions from new passenger
cars in the EU : Car manufacturers' performance in 2018」に基づき経産省作成

EUが先行する形で燃費規制の強化が進んでおり、COP21、パリ協定「地球温暖化2050年2 ℃抑止目標」に向けてさらなる規制強化の進展が予想されます。

JFEホールディングス株式会社

各国の環境規制の厳格化を背景に、将来、電動車を中心とした動力・
パワートレインの変化が予想されます。

（燃費値）

170

（年度） 2000

2030

出所：IEA「Global EV Outlook 2019」

燃費と車体重量の関係（燃費値：km/L、車両重量：kg）

各国燃費規制の推移（NEDCモード）
規制目標値
実績値

190

41

価値創造を実現する戦略

自動車市場向け事業戦略■自動車*1：草案段階である21年比（95g/km）15％削減から算出*2：日米は2014年まで実績値、インド中欧は2015年まで実績値。数値はNEDCモードでの値。

15
10
5
0
500

1,000

1,500

2,000

2,500

（車両重量）

3,000

出所：「国土交通省」燃費向上を志向するなか、車体重量の軽量化に寄与する高張力鋼板の需要拡大が進展していきます。

JFEグループレポート 2019

42

特集

01

自動車市場向け事業戦略

戦略 1 材料と利用技術を併せた独自の提案によるハイテン材拡販推進

高張力鋼板、いわゆるハイテン材の自動車車体への適用は自動車の衝突安全性と軽量化による燃費向上を低コストでハイテン材適用ソリューションの提供（ EVI ）達成する有効な手段です。一方、素材強度の高いハイテン材は従来の自動車部品の製造方法・条件では、成形・溶接がJFEスチールは、ハイテン材を使いこなして自動車部品を製造するための利用技術を独自に開発しています。利用技

困難で、部品としての品質、性能が達成できない場合があり、使える材料強度や適用部品が限定されています。

JFEスチールは素材メーカーの視点を持ちながら鋼板を加工・溶接する、いわゆる 利用技術 を独自に研究開発し、お客術は自動車メーカーでの部品製造に関わる技術で、主に設計、成形、溶接などに分類されます。当社はお客様ニーズを的様の多様なニーズに合わせて、最適な材料を開発します。このような他メーカーには容易には真似のできない的確な確に捉え、これら開発技術をEVI※（Early Vendor Involvement）活動を通じてお客様に提供しています。これにより、当社

材料設計と利用技術提案で、ハイテン材の適用範囲を拡大していきます。

はハイテン材を中心とした新開発商品の販売確保、拡大を図り、お客様はさらなる軽量化と製造工程の安定化を実現し

Win-Winの関係を構築しております。

使いやすさを追求した
自動車鋼板の品揃え※EVIとは：新型車開発の初期段階から参画し、車体設計・部品加工・組み立てなどの各段階において、自動車メーカーへ技術提案し共同で開発する活動。

1 JEFORMA®
JEFORMA®は、JFE Excellent FORMAbilityを 意 味 す る、
加工性に優れた自動車骨格用鋼板です。ハイテン材のプレス端技術を活用して開発・製造したハイテンをいち早く市

成形で求められる基本成形特性（伸びおよび伸びフランジ性※）場投入することにより、高い競争力を維持するとともに、に対し、適用する部品の形状や加工方法に応じて最適な材料

収益拡大を図ります。自動車の衝突安全性に寄与する骨を提供するため、冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき（GA）

格用ハイテン、柔軟で加工性に優れたパネル用ハイテン、

鋼板の590、780、980、1180MPa級の各引っ張り強度レベルでそ

足回り用ハイテンなどあらゆる部品の軽量化に適する

れぞれ3タイプの高成形性鋼板をラインナップしました。

ハイテンを品揃えします。また、欧米系自動車メーカー

JAZを開発して、販売先の拡大を図ります。

構造設計

性能評価

衝突シミュレータ
剛性・疲労試験

溶接技術

絞り・張出し成形性に優れる新スポット溶接
レーザ溶接

Type3

Type1

超高El型TRIP

高El型DP
伸び※伸びフランジ性：プレス加工時の鋼板端面の変形特性

リモートレーザ溶接

ドアやフードなど外板の薄肉化に適した引っ張り

CSL（Customers Solution Lab.）は、お客様とスチール研究所の研究員が一体となって共同

強度440MPa級のハイテンです。冷延、GAともに量産中で、トヨタ自動車のJPN-TAXI向けフードアウ

CSL・研究を推進することを目的に千葉地区に開設した、展示・実験複合研究棟です。
2005年8月に開設

CCF

新たな共同開発テーマが多数生まれています。
以来、のべ1,200社5,000人以上のご来訪を頂き、ター材としてもご採用頂い（Customers Center Fukuyama）』
を福山地区にまた、
2014年10月に『カスタマーズセンター福山

ています。

開設し、
西日本のお客様にも、自動車、造船、建築やエネルギーなど、多岐の分野にわたるお客様とJFEグループが保4 1470MPa級冷延・GAハイテン
1470MPa級冷延ハイテンは、常温で成形する冷間(JFE Advanced Zinc)で開発した潤滑性向上技術を
欧 米 系 メ ー カ で 主 流 の GI め っ き 鋼 板 に 応 用 し た商品です。良好な摺動特性により安定したプレス成形性が得られます。

Web

43

JFEスチール 製品情報 （自動車）https://www.jfe-steel.co.jp/products/car/index.html

JFEホールディングス株式会社

超ハイテン部品
試作

自動車分野向け事業を支える体制て、成形パネル部品の面品質と耐凹み性を両立した

高潤滑合金化溶融亜鉛めっき（GA）鋼板『JAZ®』

成形技術

ハイテン成形技術
SB抑制、予成形

パルススポット®溶接

低降伏強度と高加工硬化、焼付硬化特性によっ

3 GI JAZ®

最適材料
JEFORMA®
1470MPaハイテン

JEFORMA®

高El-高λ型

DP

トポロジー最適化
マルチマテリアル

構造用接着剤

Type2

伸び
フランジ性

汎用

2 ユニハイテン®

軽量高剛性ドア

高成形性を実現したハイテン材：

伸びフランジ、
バーリング
成形性に優れるで 広 く使われているGI皮膜の摩擦係数を改善したGI-

マルチマテリアル

価値創造を実現する戦略

JFEスチールは、自動車の軽量化ニーズに対応し、最先接合位置

トポロジー最適化有する最新技術に直接触れて頂きやすくなりました。JFEスチールは
これら施設を拠点として、
お客様のハイテン適用を強力にサポートします。

加工による自動車部品の引っ張り強度としては世界最高強度のハイテンで、バンパーレインフォースメント

プロセス技術として実用化しており、今後骨格部品への展開が期待さ開発およびれています。

設備投資

また、同強度レベルのGAハイテンも開発完了しており、自動車各社で適用検討中です。

ハイテン材の高効率製造・安定供給のためには、ハイテン製造に適したプロセス技術の開発と設備化が不可欠です。JFEスチールは国内はハイテン製造に対応して設備を最新化するとともに、海外において中国、タイ、インドネシア、メキシコにハイテン対応可能な最新鋭の製造ラインを建設して、
グローバルな自動車需要を捉えて、成長を目指します。

JFEスチールはISO9001に基づく品質マネジメントシステムをベースに、自動車用鋼板の主力
品質保証

お客様からのご要望に製造拠点である西日本製鉄所は国際規格であるIATF16949認証を取得し、体制お応えしています。独自に開発した製造技術やプロセス監視のためのセンサーを活用し、また、高精度の試験・検査機を用いた製品試験により、確固たる品質保証体制を構築しています。

JFEグループレポート 2019

44

特集

自動車市場向け事業戦略

戦略 2 最先端の電磁鋼板による電動化市場の捕捉

01
JFEスチール独自の新開発技術により、軽量化のみならず車の乗り心地やデザイン性の向上、お客様の製造工数削減な

国内のCO2排出量の内、およそ2割弱は自動車から排出されていることかであり続けます。
また、昨今は、アルミや炭素繊維など新素材への置換がど、様々なニーズに対応し「お客様に選ばれるJFE」

ら、
自動車のCO2排出量削減は重要な課題となっています。

話題となっておりますが、鉄は今後とも中心となる素材であり、自動車の構造を知り尽くした当社だからこそ可能な

このような背景から、自動車各社ではガソリン車の燃費を改善するとと他素材との組み合わせ（マルチマテリアル）を提案し、鋼板の新たな価値を創出します。

、
電気自動車
（EV）
、
燃料電池車
もに、
ハイブリッド電気自動車（HEV）
等の電動車開発を進めています。
（FCV）

JFE 独自利用技術開発事例

当社の無方向性電磁鋼板は、
これら電動車の中核部品であるモーターの鉄心材料として多くの自動車メーカーに採用さ1 トポロジー最適化

2 新スポット溶接技術

トポロジー最適化技術は、与えられた設計空間から要求

スポット溶接は、重ね合せた鋼板を二つの電極で挟み込んされる特性に必要な要素を残存させ、最も効率のよいで大電流を流し、鋼板を溶かすことで点溶接する溶接方

基本戦略

材料の分布を求めることができる解析方法です。
『JFE

法で、自動車組立において最も多く利用されている溶接①自動車の電動化が進むことに伴い、モーターの小型化・高効率

トポロジー最適化技術』では、設計空間（当該部品を配置方法です。しかし、近年では超ハイテンの車体適用拡大に化に寄与する高級電磁鋼板の需要が拡大する見通しです。

する空間）を車体の一部として組み込んで解析すること伴い、スポット溶接の施工管理が難しくなるという課題②JFEスチールの開発した極薄電磁鋼板は、さらなるモーで、少ない重量で車体の衝突安全性能を効率的に向上

や、車体構造設計への制約が生じてきました。

ターの効率化に寄与する低鉄損を実現します。また、JFE

させる最適な部品形状を作成することができます。

当社は、これらの技術課題を解決する溶接技術として、商事と連携し、広範囲なグローバルサプライネットワーク、
きめ細やかなサービス体制を構築しております。

スズキの「スイフトスポーツ」に部品形状の設計手法とし「J-MACて、ま た 三 菱 自 動 車 工 業 の「 ア ウ ト ラ ン ダ ー PHEV S「、インテリジェントスポット®
グルサイドスポット®溶接」③これらの強みを生かして、伸び行く電動車市場を捕捉す

Edition」等の構造用接着剤の塗布位置決定の設計手法と溶接」を新たに開発しました。これら技術を通じ、超ハイることで事業拡大を図るとともに、持続可能な社会のして採用されました。

テンの適用拡大に貢献しています。

実現にお客様とともに貢献します。

電磁鋼板に求められる特性
特性

低鉄損
構造用接着剤

高磁束密度

モーターの高効率化

高シェアを維持・拡大

モーターコア用極薄電磁鋼板需要の急増②当社の強み日系・欧米系主要自動車・部品メーカを網羅するサプライネットワーク
世界トップクラスの競争力を持つ極薄電磁鋼板

デメリットを伴います。

ー

この課題を改善することで、従来のJNシリーズよりも高効率化
磁力発生時に鉄心が磁束密度を高めたJNEシリーズは磁束密度と鉄損のバラ

強い磁石となるンスに優れており、モーターの高効率化に大きく寄与で強い回転力を生み出す

3 新成形技術（張出し予成形）

4 マルチマテリアル対応

難加工部品に適用できる、新しい成形技術を開発していお客様のさらなる軽量化達成のため、樹脂などの軽量素鉄心①（固定子=ステータ）に巻かれた銅線に電流が流ます。このうち張出し予成形法は、通常二段階でのプレス

材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、れることで、鉄心②（回転子=ロータ）を円周方向に引き加工のうち、一工程目の形状を最適形状に設計すること

自動車車体の軽量化に貢献しています。

寄せる力が発生し、モーターは回転します。

で、難形状部の加工を可能にします。軟鋼から超ハイテン

開発したドア構造は、当社が独自開発したトポロジー

この際、銅線に電流が流れることで発熱（=銅損）、鉄心はさらなる高磁束密度を実現したJNPシリーズ、さらな材まで強度にかかわらず適用できるため、あらゆる部品

最適化技術を活用して設計し、鋼板ドアパネルの内側に、に磁力（磁束）が発生することで発熱(=鉄損)を生じ、モーる低鉄損化を実現した薄JNEシリーズを商品化し、世界の性能やデザイン性の向上、軽量化に貢献します。

三菱ケミカルの繊維強化樹脂を最適配置することで、ター効率が低下する問題点があります。

最高レベルの高性能電動車に対応し、差別化を図ります。

本成形技術を適用することで、エアスポイラの一体バック

張り剛性とパネルの薄肉化による大幅な軽量化を両立しドアの成形に成功し、デザイン性が高く、かつ低コスト部

ました。このように、他素材と組み合わせることで、さら強い磁石になるので、強い品製造の可能性を示しました。

なる高性能・軽量化手段を提案し、鋼板の適用範囲の維持・回転力(高トルク)を生み出拡大に努めます。

すことができます。

きます。
また、近年の電動車モーターに要求される特性は高度化の一途を辿っています。
これらのあらゆる要求を満たすため、JFEスチールで鉄心が一方、鉄心に磁束が発生し易いと（=高磁束密度）
巻線（銅） 鉄心②回転子（ロータ）

良好

高磁束
密度化

薄JNE

に用いられる電磁鋼板に

高Si化による鉄損低減と磁束密度低下（高トルク）

つの特性が求められます。
鉄心①固定子（ステータ）

磁石

良好

JNEシリーズ（高磁束密度）0.35㎜厚
JNシリーズ（標準）0.35㎜厚0.250.30mmt

磁束密度B50（T）

は、
低鉄損、
高磁束密度の2

JFEホールディングス株式会社

JNP

シリーズ

低鉄損化

以上より、
モーター鉄心45

強みを最大限生かして伸び行く市場を捕捉

電動車需要の急拡大の添加が有効ですが、磁束密度が低下する
はシリコン
（Si）

高トルク

鉄心による損失低減

高効率化

法規制・環境規制強化

モーター用途に適した無方向性電磁鋼板の鉄損低減に

磁力発生時の発熱低減

銅線による損失低減③基本戦略

多様なニーズに対応する商品ラインナップ
性能

小電流でハイパワー出力①市場動向

価値創造を実現する戦略

スポット®溶接」、「パルススポット®溶接」、
「シン

れており、
モーターの小型化・高効率化に寄与しています。

鉄損

W10/400（W/kg） 400Hz 鉄損（低損失のモーター）

JFEグループレポート 2019

46

特集

01

自動車市場向け事業戦略

戦略 3 お客様のニーズと市場拡大に対応したグローバル展開

戦略 4 あらゆる商品ラインアップとグループの総合力で様々なニーズに対応
当社は高強度鋼板や電磁鋼板に加え、鋼管、ステンレス、棒線、鉄粉といった商品群、またグループ会社による非鉄製品や基本方針部材で、クルマの「乗り心地」などの性能向上、お客様の製造工程でのコストダウンや生産性向上など、様々なニーズに対JFEグループはこれまでアジアを中心に、伸び行く鉄鋼需要を捕捉するための海外展開を積極的に進めてきました。ま応しております。

た、巨大な北米市場を捕捉するため、新たにメキシコにも進出します。
日本国内で培った高い技術力・ノウハウをベースに、各国、各地域のニーズに応じた高品質な鋼材をタイムリーに提供しシートフレームていきます。

1

主な施策
アジア

3

ボディ骨格

2019年に新ラインを稼働させ、伸び行く北米・メキシコ市場を捕捉します。

米国・

AK Steel及びThyssenKrupp AG社と自動車鋼板について包括提携を締結し、

3

4JFE 商事とのグループ連携により、生産〜流通までの一貫した

1

サプライチェーンを確立しております。
2

1

中国

1 鋼管

烏海宝傑新能源材料有限公司（JFEケミカル）

アメリカ

Nucor-JFE Steel
Mexico, S. Der. L.
Dec.V.
JFE Shoji Steel
Service Center Bajio
S.A.P.I. de C.V.

マレーシア

初

JFE Shoji Steel Malaysia
Sdn. Bhd.

タイ初の自動車用鋼板ミル（2013年稼働）
JFE Steel Galvanizing（Thailand）Ltd.（JSGT）
タイ初の冷延鋼板ミル（1998年稼働）

Thai Cold Rolled Steel Sheet Public Co., Ltd.
Steel Alliance Service Center Co., Ltd.
Central Metals（Thailand）Ltd.

初

インドネシア初の自動車用鋼板ミル（2016年稼働）

PT.JFE Steel Galvanizing
Indonesia
PT. JFE Shoji Steel Indonesia

連携

当該国における初めての製造設備③コスト削減ニーズに貢献。

圧縮性と成形性に優れた純鉄粉や高強度部品用各種合金鋼粉など、幅広い粉末冶金用途の品揃えで、軽量化、

4 鉄粉

生産性向上に貢献「FMシリーズ」
製品例：Niフリー高強度合金鋼粉

低排出ガス化に貢献。
（15年ものづくり日本大賞経済産業大臣賞
製品例:TF1®

JFEグループの総合力で新たなマテリアルを提言

5 非鉄・部材

製品例：高機能電極材、KPシート（JFEケミカル）
水素ステーション用タンク、高圧ガス容器（JFE
コンテイナー）制御により冷間加工性を高め工程省略※2に貢献。
製品例：※1 長寿命軸受線材、※2 JECF®

Web

詳しくは

https://www.jfe-steel.co.jp/products/car/index.html

お客様とともに長年培った経験と最先端の技術力で、変化する市場に柔軟に対応
お客様から選ばれ続けるJFEグループ
自動車産業は変革の時代と言われています。環境規制強化により「軽量化」が求められ、電動化
シフトにおいても「軽量化」に加え、動力源の「小型化」「高効率化」が求められます。一方、自動車産連携■ JFE直接投資先
初で、鋼管特有の閉断面構造化による①高剛性化、②軽量化、高清浄度化技術により長寿命化※1に、制御圧延と析出物

JFE Shoji Steel de Mexico,
S.A. de C.V.

インドネシア連携

特徴・代表製品

メキシコ

JFE Shoji Steel Philippines, Inc.

タイ

品種

受賞）

3 棒線

フィリピン

初

2 ステンレス

AK Steel Corporation
JFE Shoji Steel America, Inc.
RBJSM

JFE Shoji Steel Vietnam Co., Ltd.
JFE Shoji Steel Hai Phong Co.,Ltd.

ThyssenKrupp SteelEurope AG

5

高耐熱/高加工ステンレス鋼板で内燃機関車の低燃費、

ベトナム

ドイツ

2

4

製品例：HISTORY®鋼管

浙江川電鋼板加工有限公司
江蘇川電鋼板加工有限公司

4

特徴・代表製品

連携

東莞川電鋼板製品有限公司

JSW Steel Limited
JFE Shoji Steel India
Private Limited

3

「素材
（鋼管）
開発+2次加工+評価・検査技術開発」のセット

広州川電鋼板製品有限公司

インド

3

品種

広州JFE鋼板有限公司（GJSS）
嘉興JFE精密鋼管有限公司

4

パワートレイン● JFEスチール

上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司

排気・マフラー

動力

また、鉄粉や鋼管などの各品種、グループ各社の海外展開も加速させています。

● JFE商事

3

価値創造を実現する戦略

JFEの最先端技術を米国・欧州のお客様へもお届けしています。
足回り

Gr連携

5

ステアリング

特にアセアン地域については競合他社に先駆けて進出をしております。

メキシコ

4

1

新ライン建設や現地ミルへの資本参加を積極的に進め、伸び行くマーケットを捕捉しています。

1

欧州

その他

3

業は従来型エンジン車も含め今後とも世界で伸びゆく産業です。当社はJEFORMA®をはじめとする高強度で加工性に優れた鋼板や高機能電磁鋼板をはじめとするあらゆる鋼材の商品ラインアップと技術提案力、タイムリーなデリバリーで様々なニーズに対応し、常にお客様に選ばれるパート■ 自動車鋼板包括提携

ナーであり続けます。そして戦略的なグローバルサプライネットワークとお客様ニーズを的確に「自動車包括提携先」で70%のエリア＊「直接投資先」で50％以上、捉えた商品開発力で、新たな価値を創造し世界中に提供し続けます。

■ 輸出可能地域（直接投資及び包括提携先含む）

JFEスチール株式会社
代表取締役副社長

小林俊文の自動車生産台数をカバーしております。

47

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201948

ESG マネジメント

JFEグループのCSR重要課題（マテリアリティ）

事業活動を通じた「持続可能な開発目標

様々なステークホルダーのニーズに対し、
JFEグループの資本をどこにどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの価値創造の最大化につながるのか。
このような観点に立ち、
2016年度にCSR重要課題の特定、2017年度にKPIの設定を行いました。
「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践であり、CSR重要課題への取り組みは、
これらを通じてグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

（SDGs）」への貢献

2015年9月に国連サミットで、持続可能な発 展のために世 界が 共 有して取り組む17のゴール「持続可能な開発目標（ SDGs ）」が設定されました。グロー
バル社会の要請に対し、JFEグループは事業活動を通じた貢献を目指します。

企業理念 常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

2016年度 CSR重要課題の特定
STEP

w
課題の分野

何を重要と捉えているか

主な影響の範囲

良質な商品の優れた技術に基づいた商品とサービスの提供

提供とお客様・安全で高品質な商品の安定供給を継続

お客様

満足度の向上・お客様の課題の解決

社会

環境負荷低減事業活動

労働安全衛生の確保

JFEグループ

商品安定供給7

研究開発の推進12 13 17

お客様ニーズへの対応
環境配慮型商品の開発と提供

9 10 11
JFE グループの製造拠点周辺地域

地球温暖化防止6

グループの技術力を活かし環境保全に貢献する

お客様

商品を開発

社会

大気環境の保全

13 14

循環型社会の実現に貢献

安全はすべてに優先する

JFEグループ

社員とその家族のこころとからだの健康の

協力会社

維持と、働きがいのある職場を構築

取引先

資源循環の推進以下の分析に基づき、グループ事業特性も踏まえた「CSR関連課題」35項目を網羅的に抽出
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」
持続可能な開発目標（SDGs）
ISO26000
ESGに関する外部評価機関調査票
従業員満足度調査等の社内資料
3事業のベンチマーク調査

関連性の高い SDGs

品質確保

7

9 12

労働災害の防止3

持続的な成長と企業価値の向上

課題への取り組みが
目指すもの

8

STEP

多様な人材の確保と育成

環境を整備
技術・技能の蓄積と伝承

JFEグループ
協力会社

人材育成の推進

4

5

10

8

9

持続可能な

社会の実現に貢献

優先順位付け 〈グループ横断検討会の実施〉

グループ横断の検討会の実施
各事業会社から部長級社員が集まり、日常業務の経験を踏まえつつ、経営の視点から、優先順位付けを議論

社員とその家族の健康確保
ダイバーシティ&
インクルージョン

2「ステークホルダーからの期待度」と「事業との関連性（社会「5分野・13項への影響度）」の2軸から優先順位付けを行い、目」の課題を特定

STEP
すべての人材がその能力を最大限発揮できる

課題の洗い出し価値創造を支えるマネジメント

地球環境保全JFEグループ

CSR 重要課題

1

3

妥当性の確認特定したCSR重要課題について、以下のプロセスで妥当性を確認
各事業会社での確認・検討
グループCSR会議※における検討と承認※ メンバー：JFEホールディングス社長（議長）、副社長、執行役員、常勤監査役、事業会社社長等

事業活動の基本

JFEグループ
コンプライアンスの徹底

取引先行政

企業倫理の徹底と法令遵守

社会

10 16

2017年度 KPIの設定
STEP

4

レビュー／KPIの設定

レビューの実施
グループCSR会議でのレビュー
CSR報告書に対する有識者による第三者意見の検討

コーポレートガバナンス（公正性・公平性・透明性を確保）
人権の尊重・人権意識
49

JFEホールディングス株式会社

KPIの設定以下のプロセスでKPIを設定し、PDCAを推進
各事業会社における検討
グループ環境委員会への原案報告・審議
グループCSR会議における検討・承認

JFEグループレポート 201950

ESG マネジメント
Web

JFEグループのCSR重要課題（マテリアリティ）

JFEグループCSR報告書
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/data/index.html

CSR重要課題に対するKPI−2018 年度の実績と 2019 年度以降に向けた改訂−
2016年度に特定したCSR重要課題に取り組むため、KPIを設定し課題に対してグループ一体となり取り組んでいます。
今回、2018年度の実績・取り組みを踏まえ、2019年度以降に適用するKPIを一部見直しました。
今後も事業会社の特性を考慮したKPIを設定することで円滑にPDCAを回し、
CSRマネジメントを推進していきます。
JFEスチール

課題の分野

CSR 重要課題

事業会社

商品安定供給監理技術者有資格者の安定確保

流通加工分野に対する安定的な設備投資

良質な商品の提供とお客様満足度の向上
事業活動

開発と提供

地球温暖化防止評価

設備トラブルによりお客様への安定供給は十分に達成できなかったが、上工程を中心とした製造基盤整備の設備投資は着実に実施△①安定操業によるお客様への着実な商品供給②高炉安定化対策を始めとする製造基盤整備の着実な推進○

監理技術者有資格者の安定確保○

流通加工分野に対する安定的な設備投資2018年度は過去最高の売上収益を記録する中、監理技術者は安
定的に確保【投資金額】
増強投資：82億円
劣化更新・安全投資：35億円
システム投資 ：31億円

2019 年度 KPI○

第6次中期経営計画で策定した試験・検査信頼性向上のための設備投資の着実な実施

重大品質トラブルゼロ

重大品質トラブルゼロ○

重大品質トラブルゼロ

グループ会社に対する品質監査の実施

国内外の製造系グループ会社30社に対し、年1回以上の品質監査を実施
監査実施率：100％（国内：16社、海外：14社）○

国内外の製造系グループ会社30社に対し、年1回以上の品質監査を継続（監査実施率100％）

研究開発費の維持・拡大

2017年度比12％増の研究開発予算を投入○

第6次中期経営計画で策定した研究開発の着実な実施

研究開発費の維持・拡大

維持・拡大できている2017年度 38億円※2018年度 41億円※（2017年度比8％増）○

研究開発費の維持・拡大【社内基盤整備】「引き合いワークフロー」システム導入の推進
在庫・仕掛情報のモバイル閲覧化の実施【営業部門人材育成】
営 業 部 門 内 各 階 層 別（ 新 任、中 堅、総 括、室 長 ）の 研 修 実 施
2018年度はQA（品質保証）教育を追加○①営業部門内における階層別研修を配置2年以内に全員が受講②CSアンケート実施と結果のフィードバック徹底

お客様アンケートに基づくCS向上への取り組み

公共工事は工事成績評定通知書、民間工事はQMSのお客様アンケートでフィードバック○

お客様アンケートに基づくCS向上への取り組み

営業人材の育成

スキル教育等を通じた社員教育、ナショナルスタッフの日本での集合研修を計画通り100％実施○

スキル研修等を通した社員教育および、ナショナルスタッフの日本での集合研修を対象者全員が受講

環境配慮型商品・技術のラインナップ拡充

塗装寿命延長鋼板「EXPAL」、
トポロジー最適化（部品軽量化）技術等の開発○第6次中期経営計画で策定した新商品・技術開発の着実な実
施①日本鉄鋼連盟低炭素社会実行計画のCO2削減目標②省エネルギー投資の推進①日本鉄鋼連盟低炭素社会実行計画の2020年度目標に向けて実行中②省エネルギー設備投資を着実に実施○

お客様ニーズへの地球環境保全

×：目標未達成

試験・検査の信頼性向上に関する設備投資を計画通り実行中

CS向上に向けた社内基盤整備と営業部門人材育成の推進

環境配慮型商品の△：目標一部未達成

試験・検査の信頼性向上

研究開発の推進

対応◯：目標達成価値創造を支えるマネジメント

品質確保

JFE商事

2018 年度の実績・取り組み

KPI

安定操業に向けた製造基盤整備の着実な推進

JFEエンジニアリング①日本鉄鋼連盟低炭素社会実行計画のCO2削減目標②省エネルギー投資の推進※ 当該年度の研究開発投資額

51

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201952

ESG マネジメント
JFEグループのCSR重要課題（マテリアリティ）
JFEスチール

課題の分野

CSR 重要課題

事業会社

商品・サービスの提供による地球温暖化防止への貢献

地球温暖化防止①NOx、SOx排出量の低排出レベル維持に向けた取り組み推進②VOC排出量：低排出レベル維持（2000年比30%減）③ベンゼン排出量：低排出レベル維持（1999年比80%減）④ジクロロメタン排出量：低排出レベル維持（1999年比40%減）※KPI充実のため②〜④を年度途中に追加

大気環境の保全
地球環境保全◯：目標達成評価

当社納入の再生可能エネルギー発電プラントが削減に寄与した

CO2相当量412万t-CO２/年①燃焼管理の徹底により、NOx、SOx排出量の低排出レベル維持②VOC排出量：51％減③ベンゼン排出量：93%減④ジクロロメタン排出量：68%減−

資源循環の推進

JFE商事

2018 年度の実績・取り組み

KPI

環境配慮型商品の開発と提供／

JFEエンジニアリング

ー

○

○

①NOx、SOx排出量の低排出レベル維持に向けた取り組み推進②VOC排出量：低排出レベル維持（2000年比30%減）③ベンゼン排出量：低排出レベル維持（1999年比80%減）④ジクロロメタン 排 出 量：低 排 出レベ ル 維 持（ 1 9 9 9 年 比40% 減）ーNOx、SOx排出量の低排出レベル維持に向けた取り組み推進○①水資源の高効率利用の維持 循環利用率：90％以上②副産物の再資源化率：99％以上①水資源の高効率利用の維持 循環利用率：90％以上②副産物の再資源化率：99％以上※KPI充実のため①の数値目標および②を年度途中に追加①循環利用率：93.5%②再資源化率：99.7%

がれきリサイクル率 99.5％以上
汚泥リサイクル率
95.0%以上
産廃リサイクル率
85.0%以上

がれきリサイクル率 99.6％
汚泥リサイクル率98.8%
産廃リサイクル率91.0%○① がれきリサイクル率 99.5％以上
汚泥リサイクル率
95.0%以上
産廃リサイクル率
85.0%以上②オフィス資源物再生資源化率（横浜本社）98%以上③リサイクル事業の推進（プラスチック、食品、家電、蛍光灯等）

鉄スクラップのグローバルな資源循環

2017年度数量を上回るスクラップ取引を実施（+1.4%）
日本からの輸出に加え、コンテナによる小ロットでのアセアン内取引を行うなど外国間取引も拡大○

2017年度数量を上回るスクラップ取引の推進（2020年度目標：2017年度比＋3％）

死亡災害件数「0件」

死亡災害件数：2件
内部監査制度の導入
安全モニターの設置

×

死亡災害件数「0件」

特定保健指導実施率（2020年目標）

社員とその家族の
健康確保

グループ
共通

35%

35%

多様な人材の確保と育成

インクルージョン

人材育成の推進

事業活動の基本

コンプライアンスの
徹底

企業倫理の

徹底と法令遵守40%

配偶者健診受診率：60%（2020年目標）

女性採用比率

ダイバーシティ＆

グループ
共通

グループ
共通

グループ
共通

2019 年度 KPI

総合職事務
総合職技術
現業職
総合職事務
生産・施工技術職
総合職事務

35％以上
10％以上
10％以上
20％以上
5％以上
25％以上

特定保健指導実施率56.9％
保健指導専門機関の活用
未実施者への実施勧奨

22.1％

配偶者健診受診率
社内、健保による周知

54.2％

女性採用比率

52.3％

総合職事務
総合職技術
現業職
総合職事務
生産・施工技術職
総合職事務

45.2％

52.4％

43％
12％
12％
22％
20％
28％

△

×

特定保健指導実施率（2020年目標）

35%

35%

40%

配偶者健診受診率：60%（2020年目標）

女性採用比率

○

総合職事務
総合職技術
現業職
総合職事務
生産・施工技術職
総合職事務

女性総合職向け採用HP・パンフレット作成

価値創造を支えるマネジメント

労働安全衛生の確保

グループ
共通

×：目標未達成①商品・サービスの提供による地球環境保全への貢献
廃棄物発電プラントの普及
木質バイオマス発電の普及
上下水道施設の省エネルギー
地熱、太陽光、風力発電の普及
下水汚泥発電プラントの普及
再エネ由来の電力供給②工場、オフィスにおけるCO2排出量削減

事業活動

労働災害の防止△：目標一部未達成

35％以上
10％以上
10％以上
20％以上
5％以上
25％以上

女性管理職登用：2014年8月比の3倍（2020年目標）

女性管理職登用実績：2014年8月比の3.3倍○

女性管理職登用：2014年8月比の5倍（2025年目標）

技術力の向上と質の高い人材育成活動の推進

各種教育制度を活用した人材育成○

技術力の向上と質の高い人材育成活動の推進

人権啓発研修の受講対象予定数に対する受講率100％

階層別研修における研修実施○

人権啓発研修の受講対象予定数に対する受講率100％

ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施

階層別コンプライアンス研修等を実施○

ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（計画比100%）

企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上

前回の意識調査により抽出された諸課題への取り組みを実施
取り組み内容①ホットライン外部窓口の整備、内部通報規程改定②働き方改革の推進（在宅勤務、有給取得促進等）

ー※

企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施※ 次回意識調査は 2019 年度を予定

53

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 201954

ESG マネジメント

非財務ハイライト

供給
（実線）

環境指標
JFEスチールのエネルギー起源CO2排出量（百万t-CO2）・原単位推移（t-CO2/t-s）
Scope1■

Scope2

●

2.01
56.6

-18%

1.99

1.96

51.5

1990

55.0

4.7

55.2

2015

56.6

6.1

50.5

50.5

50.3

2014

4.7

2016

2017

53.2

4.1百万 Nm

非エネルギー起源 CO2の合計

3

40.3 万 t-CO

蒸発10.5百万Nm

2

3

移動量

119.6PJ

コークス
工場・
焼結工場

高炉

JFEスチール（単体）リサイクル原料
鉄スクラップ

36.8

コークス炉ガス

高炉ガス

1973

1990

2014

2015

2016

2017

2018

5.2 万 t

JFE グループのリサイクル

310

228

130

26.3 百万 t（年度）

その他の製品
化成品・酸素・
窒素・水素・
アルゴン
海域・陸上・土木用

9.2 百万 t

副産物の有効活用

副産物

最終処分

•スラグ 12.4 百万t•ダスト・スラッジ・

0.3％

その他

社会への
供給

●

2018

2019

女性採用比率（総計） ● 女性採用比率（うち総合職事務系）

29.2

34.6

31.8

26.4

21.3

12.0

9.1

地域・環境・社会2017

女性採用比率（総計）・女性採用比率（うち総合職事務系）
（％）
（％）

再生製品
NFボールド®・ペット
フレーク・パレット・
再生樹脂

60.4％

プロセス

2016

セメント原料・
路盤材・港湾用・
肥料

99.7％

15.3百万t

2015※集計範囲：JFEホールディングスおよび事業会社

（年度）

2015

2016

14.7

14.3

12.9

2017

2018

2019

価値創造を支えるマネジメント

（年度）

4.1

副産物最終処分

189

274

5.4

（粗鋼ベース）物流

39.3％ 6.0百万 t

使用済み
プラスチック等

4.6

圧延

再投入

スクラップ
（転炉等）

4.9

鉄鋼製品

100％

加熱炉

2.5

電力・燃料ガス・蒸気

回収エネルギーの
有効活用

転炉ガス

1.3 百万 t

4.5

39.1％

総使用水量

3,376百万t

転炉・
連続鋳造
設備

女性管理職比率3.5

エネルギー供給

工業用水

218 百万 t

4.0

39.1％

93.5％ 3,158百万t

JFEスチールのSOx排出量推移（百万Nm3）●

4.2

社会への 供給

回収エネルギー

水資源循環

石油系燃料・
電力等

2018

3.8

60.9％

排出

6.5％

女性管理職数自社使用

2

購入エネルギー

47.1※2 精度向上のため、過年度数値を遡及して修正

6.0■

92 百万 t2.7％

2,533tばいじん

女性管理職数（名）・女性管理職比率（％）

126 百万 t
3.7％

545t

CO2

供給製品

6.1

※1 2018年度の購入電力のCO2排出係数：日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画における2017年度購入電力のCO2排出係数

■

排水

NOx

Scope 2

6.1百万 t-CO

化学物質
（PRTR）
排出量（国内製品物流分）

輸送時の温室効果ガスSOx

2エネルギー起源 CO2 と鉄鉱石
40.1 百万 t
石炭20.6 百万 t
石灰石
5.3 百万 t

2.02
5.1

48.9 百万 t-CO

66.0 百万 t

1.99

（年度）

社会性指標

排ガス

CO2
Scope 1

鉄鋼原料

エネルギー起源CO₂原単位

2.48
58.3

排出
（点線）

鉄鋼事業（JFE スチール）におけるマテリアルフロー
投入資源■

非財務情報についての詳細はJFEグループCSR報告書をご覧ください。
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/data/index.html

Web※集計範囲：事業会社３社合計

JFEスチールのNOx排出量推移（百万Nm3）■

・リサイクル率（％）
JFEエンジニアリングの廃棄物発生量の推移（現地工事部門）（千t）

JFEスチール（単体）

■

発生量合計

■

最終処分合計

99.1

34.6

110.8
13.7

10.3

10.4

10.9

11.5

1973

1990

2014

2015

2016

2017

リサイクル率

98.4

91.3

98.4
101.8

●

98.4

2018

（年度）

2014

1.5
2015

●

JFEエンジニアリング

●

JFE商事

●

38.1

109.0

1.8

1.4
2017

2018

JFEスチール●

JFEエンジニアリング

●

JFE商事

56.9

88.1

1.6
2016

JFEスチール

配偶者健診受診率 （％）

98.4

10.5
1.1

（年度）

●

特定保健指導実施率（％）

12.7
8.2
4.8
（年度）

45.2
36.8
21.9
17.8 25.0

15.9
7.3
2014

2015

22.1

42.6

22.7
12.9
2016

45.8

54.2
52.4
52.3

55.1

53.5

50.0
47.4 46.4

47.3

45.9

45.7

46.0

2015

2016

2017

41.8

2017

2018

（年度）

2014

2018

※ 対象：40歳以上の被扶養者（配偶者以外の被扶養者含む）

JFEスチールの環境関連設備投資額（億円）・環境活動推進費用額（億円）■

環境活動推進費用額

1,266

■

環境関連設備投資額

1,232

1,164

JFEスチールの工業用水受入量（百万t）・循環率推移（％）
■

1,121

444

433

203
（年度）

2014

●

受入量（単体） ● 循環率※（単体）

93.7

1,113

93.9

93.7

93.5

203

212

220

218

2016

2017

2018

JFEホールディングス株式会社

JFEエンジニアリング

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

JFE商事グループ

●

1.22

1.16

1.02

0.67

0.65
0.42

0.71
0.28

（年度）

●

1.15

0.15
2015

●

1.06

1.06

298

※ 工業用水循環率（％）＝（総使用量−工業用水受入量）／総使用量×100

55

JFEスチール

障がい者雇用率（各年 6月1日時点）
（％）

93.5
目標90%以上

208
351

休業度数率

0.21
0.17
0.19

0.15
2014

2015

2016

2017

製造業平均

1.20
0.82

●

JFEスチール

2.25
2.25
2.01

●

JFEエンジニアリング

2.24
2.11
1.59

0.60

●

JFE商事

2.62

2.34
2.01

2.33

1.86

2.14

2017

2018

2.20

2.41
2.39

0.17
2018

※ 集計範囲：［スチール、エンジニアリング］国内単体（協力会社および請負会社を含む）［商事グループ］国内単体および国内グループ会社（協力会社および請負会社を含む）※ 休業度数＝休業以上災害発生者数/延労働時間数×1,000,000

（年度）

2015

2016

2019

JFEグループレポート 2019

56

特集

JFEグループの気候変動問題への取り組み

長期温暖化対策シナリオにおける CO2 排出量の推移①BAUシナリオ※1②BAT最大導入シナリオ※2③革新技術最大導入シナリオ

超革新技術開発シナリオ到達レベル ④-1 低位 ④-2 中位 ④-3 高位
粗鋼生産量

持続可能な社会を実現するため、JFEグループは世界最高の技術で気候変動リスクへの対応を進めるとともに、

銑鉄生産量

60.0

53.1

● 基本的な考え方

リスクへの対応

32.9

30.0

適用することにより、世界で最も低いレベルのCO2排出原単位で生産を行っています。今後

26.3

ローバルに展開することで、これを機会と捉え、気候変動問題の解決に貢献していきます。

6.6

革新技術

TRT（炉頂圧発電設備）

0

リジェネバーナ

CDQ（コークス乾式消火設備）

エンドレス圧延Super-SINTER
使用済みプラスチック
高炉吹き込み技術

2015

2030

16.2億t

®

12.2億t

CCS・CCU

1997
2008
2013

COP3 京都会議「京都議定書」採択

2050

2100（年）

26.8億t

37.9億t

14.0億t12.0億t

出典：日本鉄鋼連盟の資料をもとに作成

2018年

2015
2018

日本鉄鋼連盟「自主行動計画」開始

ユニハイテン®

高アレスト技術

水素還元製鉄高炉を用いない水素還元製鉄

CCS

高炉ガス等からの CO2 回収

CCU

製鉄所起源 CO2 の有価化

2030

2040

2050

2100

実機化
開発
開発

実機化

開発

実機化
開発

実機化

原子力・再エネ等による系統電源ゼロエミ化

開発

実機化

カーボンフリー水素 原子力・再エネによる安価・大量製造技術

開発

実機化

CCS ／ CCU開発

実機化

安価貯留技術開発、埋設箇所選定、有価化等

出典：日本鉄鋼連盟の資料をもとに作成● 長期ビジョン、方向性
JFEグループの鉄鋼事業会社であるJFEスチールが所属する日本鉄鋼連盟は、た。それに加えて、2018年11月には最終的な『ゼロカーボン・スチール』の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し、公表しました。JFEス
チールはこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。
今後もパリ協定長期目標（2℃目標）達成に向けて、引き続き必要な技

2100年

術の開発と普及に努め、地球温暖化防止に貢献して参ります。

0

COP21 にて「パリ協定」採択
日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン（ゼロカーボン・スチール）」公表

1.5ギガパスカル級
自動車用冷延鋼板

電磁鋼板「JNP®シリーズ」● これまでの取り組み
能鋼材、再生可能エネルギーによる発電など、多数の環境配慮型商エコプロダクト

品や技術を開発・保有しており、これを機会と捉え気候変動問題の太陽光発電

高炉による水素還元（所内水素） 開発

Super COURSE 50 高炉による水素還元（外部水素）

電源ゼロエミ化JFEグループは、お客様の使用段階で省エネルギーに寄与する高機

風力発電

COURSE 50

2020

開発

地熱発電

再生可能

機会の獲得

エネルギー

価値創造を支えるマネジメント

日本鉄鋼連盟「低炭素社会実行計画」開始

低品位原料利用拡大､省エネ推進

2030年を目標年次とする低炭素社会実行計画の達成に向けて取り組んできまし

④ -3

82

世の中の動き2010

フェロコークス

シナリオ

④ -2

10.0

鉄鋼セクター固有技術の開発

超革新技術④ -1 電源ゼロエミ化

JFE商事

社会共通基盤技術の開発

36.9

水素還元製鉄16.5

20.0

さらに環境負荷低減プロセスの開発を進めるとともに、これまで培ってきた様々な技術をグ

エコプロセス・

②

③

35.5

鋼事業では、これまでに様々な省エネルギー・CO2排出削減技術を開発し、製鉄プロセスに

100

35.4

31.9

業継続の観点から極めて重要な経営課題です。グループのCO2排出量の99.9%を占める鉄

1990年

①

39.8

38.6
40.0

大量のCO2を排出する鉄鋼製造プロセスを抱えるJFEグループにとって、気候変動問題は事

44.8

④

50.0

CO2 原単位指標

超革新技術

総排出量（億t-CO2）

レジリエントな社会の構築に貢献していきます。

JFEエンジニアリング

長期温暖化対策ビジョン達成に向けた取り組み
革新技術③

02

JFEスチール

源への取り組みを通じて、CO2削減に貢献します。さらに、すでに顕在化しつつある気象災害の激甚化に備えるため、社会インフラ向け鋼材の供給や建設により、国土強靭化に貢献していきます。

解決に貢献しています。

● さらに進化し、豊かな未来を支える鉄鋼材料● 長期ビジョン

した。例えば自動車用鋼板の場合、1970年代から現在に至るまで、鉄鋼材料はその機械的特性や電磁的特性を大きく向上させてきま

今後ますます自動車の軽量化や電動化が進むと予測されますが、様々な社会背景やニーズに応じて高強度化が進められ、自動車軽量

JFEグループの持つ高張力鋼板や電磁鋼板などの機能をさらに高め化による燃費の改善などによって、CO2削減に大きく貢献してきまることにより、これらの実現に貢献していきます。また、再生可能エ

した。 しかし我々が実用化した特性レベルは理論限界値に対して、ネルギーのさらなる普及に貢献するとともに、リサイクル事業や省資

1/10〜1/3（強度の場合）に過ぎません。日本鉄鋼業は、鉄鋼製品のさらなる高強度化のみならず、将来の水素インフラのための次世代

廃棄物発電

バイオガス発電

鉄鋼製品の開発などを通して、未来社会の基盤を支えるとともに、

木質バイオマス発電2017年度

廃棄物・バイオ

2,973

マス利活用

万t-CO2高機能鋼材の供給による CO2 排出量削減への貢献（エコプロダクトの成果）（日本鉄鋼連盟資料より）

ライフサイクル全体を通したCO2削減に貢献していきます。

2019 年時点で実現される鉄の引張強さ（GPa）
自動車用鋼板

防災・減災対応

スマートアグリ（農業の強靭化）

2018年度

気候変動適応
商品

412
t-CO

万

2

スチールコード

橋梁ケーブル

理論強度

ピアノ線

10.4GPa

再生可能エネルギー関連プラントによるCO2 削減貢献相当量

ポテンシャル（JFE エンジニアリング試算）

0

1

（GPa）

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

出展：図表、
本文ともに日本鉄鋼連盟資料より※1 BAUシナリオ：BAU（Business as Usual、成り行き）シナリオ ※2 BAT最大導入シナリオ：BAT（Best Available Technology、先端省エネルギー技術）最大導入シナリオ

57

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 2019

58

特集

02

JFEグループの気候変動問題への取り組み

シナリオ分析

シナリオ設定設定しました。

シナリオ分析とはJFEグループは、気候変動問題のリスクと機会への対応について、シナリオ分析をはじめとするTCFD提言に沿った情報開示を進めていきます。

JFE ホールディングスは、2019 年 5 月 27 日、TCFD 最終報告書の趣旨※に対する賛同を表明しました。
※ G20 財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」。

気候関連リスクと機会を正しく認識した上で、現在の事

いずれのシナリオも国際エネルギー機関
（IEA）
が公表し

業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用ているシナリオをベースとしつつ、
カーボンプライスについしていくものです。
当社事業は気候変動の影響を大きく受ては2℃目標達成の実現性を高めるために主要排出国に共ける可能性のある事業であるため、
以下の2つのシナリオを通で導入されることを前提として分析を実施しました。

設定シナリオ

移行面

参照
シナリオ

TCFD提言に沿った情報開示

物理影響面

表しています。

TCFD提言とは気候関連のリスクと機会は中長期的に企業の財務に投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候関大きな影響を与えます。TCFDは、金融市場が不安定化

連のリスクと機会が投資先の財務状況にどのような影するリスクを低減するために、G20からの要請で金融響を及ぼすかを的確に把握していることが重要である安定理事会が立ち上げたタスクフォースです。TCFDとの考えに基づき、組織運営における4つの中核的要素

は、金融市場が気候関連のリスクと機会を適切に評価でである「ガバナンス」「 戦略」「 リスク管理」「 指標と目標」

きるような情報開示方法を検討し、最終提言書として公に関する情報を開示することを推奨しています。

社会像

2℃シナリオ

4℃シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ「持続可能な発展シナリオ（SDS）」※1「2℃シナリオ（2DS）」※2「新政策シナリオ（NPS）」※1「参照技術シナリオ（RTS）」※2

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「代表的濃度経路シナリオ（RCP）」※3
今世紀末までの平均気温の上昇を2 ℃未満に抑え、持続可能な発展を実現させるため、大胆な政策や技術革新が進められる。
脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす社会を想定。
全世界／産業共通のカーボンプライス※4
自動車販売に占める電動車比率拡大

パリ協定に則して定められた約束草案などの各国政策（新政策）が実施されるも、今世紀末までの平均気温が 4 ℃程度上昇する。
温度上昇等の気候の変化が、事業に影響を及ぼす社会を想定。
洪水被害の発生回数増大
海水面の上昇※ 1 出典： IEA「World Energy Outlook 2018」 ※ 2 出典： IEA「Energy Technology Perspectives 2017」 ※ 3 出典： IPCC「第 5 次評価報告書」※ 4 国によってカーボンプライスが異なる場合、CO2 排出規制が厳しい国の産業と緩やかな国の産業との間で国際競争力に差が生じ、その結果としてカーボンリーケージ（厳しい国の生産・投資が縮小してCO2 排出量が減る一方、緩やかな国での生産・投資が拡大してCO2 排出量が増加する）を引き起こすことになります。参照シナリオであるSDSでは、先進国と一部途上国へのカーボンプラ
イス導入が想定されています。当社では、SDSを踏まえ、2℃目標達成の実現性を高めるために、主要排出国に共通でカーボンプライスが導入されることを前提として2℃シナリオを設定しました。

TCFD提言の概要
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示

a.気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述
b.気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を
記述【戦略】

コーポレートガバナンス体制の概要
リスクマネジメント

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示

a.組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述
b. 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述

c. 2 ℃シナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮し、組織戦略のレジリ
エンスを記述【リスク管理】

今次シナリオ分析の結果を記述

リスクマネジメント
環境マネジメント体制

気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示

a.組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示

b.スコープ 1 、スコープ 2 、該当する場合はスコープ 3のGHG 排出量、および関連するリスクを開示

c.気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、および目標に対するパフォーマンスを記述

日本鉄鋼連盟で策定した「長期温暖化対策ビジョン」

ジニアリング事業、JFE商事：商社事業を対象とし、一部「ゼロカーボン・ス
は、2100年までを見据えた最終的なグループ会社の事業も含めてシナリオ分析を実施しましチール」への挑戦を意味するものです。一方、当社グルーた。
また、分析対象期間は2050年までとしました。

プのシナリオ分析の対象期間は、長期的な挑戦の途中段階において、当社グループの事業戦略の強靭性を確保していくことを企図して、2050年に設定しました。

事業に影響を及ぼす重要な要因の選定プロセス
重要なリスク機会・要因の選定プロセス

STEP1： 対象事業に影響を及ぼす要因をバリューチェーン上で俯瞰して整理

全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述【指標と目標】JFEスチール：鉄鋼事業、JFEエンジニアリング：エン

今次シナリオ分析の結果を記述

a.気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述

c. 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン」との整合性

今次シナリオ分析の結果を記述

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示

b.気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述

分析対象事業と期間「要因に与える影響度」と「ステークホルダーの期待と懸念」を勘案し、STEP2： 要因を網羅的に俯瞰した上で、特に重要な要因を選定
2℃シナリオ
調達への影響JFEホールディングス株式会社

4℃シナリオ⑤気象災害多発による原料調達不安定化

CSR重要課題に対するKPI

直接操業への影響①鉄鋼プロセスの脱炭素化②鉄スクラップ有効利用ニーズの高まり⑥気象災害による拠点損害

JFEグループのCO2排出量／バリューチェーンにおけるCO2排出量

製品・サービス需要への影響③自動車向け等の鋼材需要の変化④脱炭素を促進するソリューション需要の拡大⑦国土強靭化影響度

ステークホルダーの期待と懸念

CSR重要課題に対するKPI

重要な要因の選定軸： 影響度（リスク機会が発生する可能性

59

価値創造を支えるマネジメント【ガバナンス】

当社の開示内容（CSR報告書の該当部分）

重要な要因の選定

発生した場合の影響の大きさ）

ステークホルダーの期待と懸念

JFEグループレポート 2019

60

特集

02

JFEグループの気候変動問題への取り組み

シナリオ分析結果

シナリオ分析の評価概要

脱炭素要求の2℃シナリオ
重要な要因❷の導入

既存技術に加えて革新技術を開発・実装

世界に先駆けて脱炭素化を実現すべく、革新技術の開発を推進。
革新技術の導入による投資に耐えうる財務基盤を維持し、脱炭素社会への移行に大きく貢献。

革新技術で大きく貢献

革新技術導入の投資負担は可能JFEスチールでは従来から省エネ技術開発による製鉄プロ

これらの革新技術の導入を重要課題として国と協力して推進

セスの高効率化、脱炭素化に積極的に取り組み、世界最高レ

していきます。また、その投資負担に十分耐えうる財務基盤を➡ カーボンプライスは世界共通で導入されコスト競争力は維持

ベルのエネルギー効率を誇る製鉄プロセス技術を確立して有しています。

います。さらなる脱炭素化を進めるため、水素還元やCCSな

現在、
フェロコークス製造量300t/dの中規模パイロットプラント

どによるCO2排出量削減が期待される革新的製鉄プロセス

設備をJFEスチール西日本製鉄所（福山地区）に建設中です。

革新技術導入のための投資負担の増加

カーボンプライス導入による操業コスト増加［リスク］

炭素排出量が小さい電炉法への注目の高まり電炉鋼の期待の高まり
スクラップ
発生量の増加電炉鋼による転炉鋼の
代替

［機会］

JFEグループにおける電炉鋼生産の拡大

重要な要因 ❸

自動車に求める
需要の変化

軽量化でマルチ
マテリアル化
脱炭素・
リサイクル性要求

鋼材のリサイクル性
に再注目

［リスク］

➡ マルチマテリアル化の影響は限定的

脱炭素社会への移行

省エネ技術の海外展開

再生可能エネルギー発電プラント

日本で開発・実用化した

先端省エネ技術（BAT）の、途上国などにおける低炭素ビジネス（エコソ
リューション）

［機会］

➡

脱炭素を
促進する
ソリューション
需要の拡大

自動車販売台数の増加で特殊鋼需要増加

再エネ（バイオマス、
地熱、太陽光発電）
プラントの一貫施工・運営
ごみ焼却炉、
プラスチックリサイクルプラントの一貫施工・運営➡

重要な要因 ❹

移行を促進する
ソリューション
需要の拡大

需要増加

CCU・CCS設備の➡

2℃シナリオ

EV化で電磁鋼板の自動車用高張力鋼板の需要増加➡

素材への環境性能
要求の高まりマルチマテリアル化による自動車向け鋼材の代替鋼材へのさらなる脱炭
素・リサイクル性要求

スクラップ物流
ビジネスが拡大低炭素ビジネスの海外展開

一貫施工

4℃シナリオ
重要な要因 ❺

気象災害多発による原料調達不安定化

気温上昇に伴う
気象災害の
激甚化

原料調達の
不安定化

4℃シナリオ
重要な要因 ❻

気象災害による
拠点損害

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

原料調達の不安定化

台風や大雨による被害増加

渇水被害増加海面上昇による浸水被害発生［リスク］ ➡ 具体的対策を推進中「代替調達・ソース分散」「設備能力増強」［リスク］➡ 洪水・渇水対策などは
既に実施中➡ 海面上昇による浸水
影響は対応可能レベル（COURSE50、フェロコークス）開発を推進

国土強靭化

61

JFEホールディングス株式会社

インフラ強化の重要性増大災害対策製品
の需要増加

インフラ強 化 に 資 する
鋼材・関連製品で貢献

［機会］

➡

重要な要因 ❼

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

鋼材・関連製品
でインフラ強化

Max10%
省エネ

COURSE5 0は 水 素 還 元 技 術で 約1 0%、
CCSで約20%、合計で約30%のCO2排出量削減を目指す技術です。2030年頃までに実

低品位
鉄鉱石

粉砕機

機化し、高炉関連設備の更新タイミングに合わせて2050年頃までの順次導入を目指します。

乾留炉

混錬機

炭材削減

室炉
コークス

成型機

低品位
石炭

フェロコークスは高炉内での鉄の還元効率を

乾燥機改善し、CO2排出量を大幅に削減する技術です。さらに、最終的な『ゼロカーボン・スチー

成型品

低品位原料
利用拡大

ル』の実現を目指して、2030年以降の水素還元製鉄技術等への挑戦も推進していきます。

フェロコークス
製品300t/d

カーボンプライスは全世界共通で導入されるためコスト競争力は維持
主要排出国に共通でカーボンプライスが導入される場合、

えて、鉄鋼は競合素材の中で生産量あたりのCO2排出量が最操業コストの増加分は当然に国内外の鉄鋼製品価格に反映も少ないため、素材間のコスト競争において鉄鋼の優位性をされることになり、当社のコスト競争力は維持されます。加

高めます。

FOCUS 重要な要因❷ 鉄スクラップ有効利用ニーズの高まり

スクラップ利用量が増大する一方で、長期的に粗鋼需要も増大するため高炉による銑鉄生産量（転炉鋼）も増加。また、保有する電炉利用の拡大、電炉一貫施工技術の活用、スクラップ物流の拡大により JFE グループ全体の機会に。
電炉鋼の原料である鉄スクラップは、鉄の高度なバリュー

鉄鋼需要が進展し、持続的な社会の発展を支えるために高炉チェーンの中で既にほぼ全量回収され有効に利用されていによる銑鉄（転炉鋼）生産も増加すると推算しています（日本ます。
2℃シナリオの世界では、鉄はSDGs実現のための基礎鉄鋼連盟：長期温暖化対策ビジョン）。また、現在の技術では素材として活用され鉄鋼蓄積は拡大し、スクラップ利用量

転炉鋼でのみ実現可能な高品質鋼材も多数存在します。転炉も増加していきますが、人口と経済成長に伴って世界的な鋼と電炉鋼はそれぞれの用途に応じて共存していきます。

JFEグループは、電炉鋼ニーズの高まりや世界的なスクラップ発生増大を機会ととらえ、グループの電炉鋼製造を鉄鋼生産・スクラップ利用量の需給想定
粗鋼生産量

（億t）

30
20

4℃シナリオ

革新技術の開発事例：フェロコークス製造プロセス

していきます。

価値創造を支えるマネジメント

自動車向け等の鋼材需要の変化

内燃機関減少［機会］

電炉鋼生産、
電炉エンジニアリングの拡大➡

2℃シナリオ

EVモーター用の電磁鋼板需要が増加内燃機関の減少で特殊鋼需要が減少スクラップ供給量に制約があり、転炉鋼
生産は増加➡

EV モーター増加➡

➡

鉄スクラップ
有効利用ニーズの高まり

カーボンプライス

［機会］

➡

高まり

の導入

➡

対する社会的な実現する革新技術

FOCUS 重要な要因❶ 鉄鋼プロセスの脱炭素化➡

鉄鋼プロセスの脱炭素化

鉄鋼プロセスに評価結果

ステークホルダーの期待と懸念➡

2℃シナリオ
重要な要因 ❶

大規模な脱炭素をJFE グループに対する➡

社会の変化・変化への対応

10
0

16.2
12.2

銑鉄生産量

スクラップ利用量

推進するとともに、最新鋭の省エネルギー電炉設備を一貫26.8施工するエンジニアリング技術を活用し、事業機会を獲得
していきます。また、そのほかのスクラップ利用技術も開発

15.5
14.0

を進め、鉄鋼業全体でのスクラップ利用を拡大させます。
一方、スクラップ利用の拡大は、それを流通させる物流の拡

5.6
2015

2050

（年）

大をもたらし、JFE商事での物流ビジネス拡大に繋がります。

JFEグループレポート 2019

62

特集

02

JFEグループの気候変動問題への取り組み

FOCUS 重要な要因❸ 自動車向け等の鋼材需要の変化

FOCUS 重要な要因❺ 気象災害多発による原料調達不安定化

世界的に自動車販売台数が増加する中、EV モーター用の電磁鋼板需要および特殊鋼需要も増加。
自動車用高張力鋼板の高強度化がさらなる軽量化に貢献。

「代替調達・ソース分散」、「設備能力増強」による対応を推進中。

自動車のEV化は、
EVモーター用の電磁鋼板の需要を急拡

JFEスチールは、エコプロダクトの一つとして「1.5ギガパス

大させます。JFEスチールは既にエコプロダクトの一つとし

カル級冷延鋼板」を開発し、自動車用鋼板として実用化しまて、モーター用途に「無方向性電磁鋼板JNEシリーズ」を製品した。この自動車用鋼板は非常に高い強度を有し、車体骨格化し、高いシェアを得ています。

の大幅な軽量化が可能です。これにより自動車走行時のCO2自動車のEV化によって使用量が減少する可能性があると指摘されているのは、
エンジン関連に使用される特殊鋼です。
特殊鋼の使用量は、
ガソリン車を基準とすれば、
HV車で約8割、EV車で約6割と減少します。
しかし、
2℃シナリオにおいても自動車の販売台数は増加すると予想されており、自動車向け全体の特殊鋼需要は増加していく
ため、リスクは小さいと考えられます。
一方、EV車においても車体骨格の軽量化が強く求められる状況に変化はありません。

世界の自動車用電磁鋼板需要推計

1.5

10

1.17

1.11

1.13

4.44

5
0.5

これに対する対策として、「代替調達・ソース分散」「設備能、力増強」を進めています。

「代替調達・ソース分散」 ：中国港湾在庫からのスポット調達、近距離ソースであるロシア、インドネシア等からの調達増加や、豪州で被害を受けていない地域の積出し港から別銘柄の購入前倒し・契約増加で対応。また、グループ会社である

Philippine Sinter Corporationでの備蓄および外部ヤードの活用を実施。
「設備能力増強」：設備の新設や改修を通じた生産能力増強により、需給調整能力の弾力性を向上して対応。

FOCUS 重要な要因❻ 気象災害による拠点損害

2.67
1.00

0
2020
2030
2040
2050（年） 02020
縦軸：鋼材需要量（INDEX：2020年の需要推計値を1.00とする）

2030

2040

2050（年）

洪水・渇水災害対策は既に推進中。海面上昇による浸水影響は対応可能なレベル。
今後、台風や大雨が激甚化し2018年に発生した西日本豪雨

出典：「自動車新時代戦略会議（経済産業省）」資料より当社推計

脱炭素化に繋がるリサイクル性の高さが再注目され、鋼材需要が増加。
まれ変わることが可能なリサイクル性の高い素材です。今害を受ける可能性があります。

7.38

1.0

鋼材は高い品質を維持したまま、多様な製品に何度でも生絶えた場合、生産への影響は避けられず、状況によっては被排出量が大幅に削減されます。

世界の自動車用特殊鋼需要推計

1.00

原料の主要調達先である豪州では、台風発生が倍増することが想定されます。そのため、豪州で一定期間生産・出荷が途定されます。その中で、鋼材のリサイクル性の高さが再注目されるでしょう。

後、社会全体において脱炭素化に繋がる資源循環の促進が想

自動車軽量化のための代替素材として、アルミニウムや炭素進展するものの、大衆車では限定的と考えられます。また、仮に

繊維強化プラスチックが想定されますが、鋼材と比較して製造

高級車のドア等のパネル部品が全てアルミニウムに置き換わる

コストが高く、またライフサイクルでのCO2排出量が高いことが場合でも、その重量減影響は高級車と大衆車の全車体材料の指摘されています。したがって、カーボンプライス導入が想定さ5%であると想定されます。ここに、自動車生産台数の増加をれる2 ℃シナリオでは、鋼材と代替素材の価格差はさらに拡大加味すると、自動車車体向け全体の鋼材需要への影響は限定します。そのため、マルチマテリアル化は一定程度高級車では的と考えられます。

製鉄所はいずれも海岸部に位置しており、海面上昇による小限に抑えるべく対策を進めています。現在、製鉄所の洪水

浸水リスクがあります。2050年頃までを想定した場合、海面災害対策として約65億円の投資を行い、排水設備の増強等を

上昇は20〜30cmと考えられます（2100年時点で気候変動影

実施しています。また、既に製鉄所の渇水災害対策として約響が最も著しく発現する場合で70cm程度の上昇）。これは、35億円の投資を行い、海水を淡水化する装置などを一部の製鉄所に導入しました。1994年に発生した渇水災害以降、甚大高潮による浸水が生じるほどの海面上昇ではないため、現状

な渇水災害は発生していませんが、今後、発生頻度が増加しの状況を分析しつつ、将来に備えていきます。

の対策で対応可能であると考えられますが、今後の気象災害
価値創造を支えるマネジメント

自動車マルチマテリアル化の影響は限定的。

た場合でも被害を最小限に抑えるべく対策を進めています。

レベルの災害発生頻度が増加することを想定して、被害を最FOCUS 重要な要因❼ 国土強靭化「高強度 H 形鋼」、「高強度鋼管杭」、「ハイブリッド防潮堤」等でインフラ強化に貢献。
JFEグループは、国内での近年における気象災害の頻発化・激甚化を重く受け止めています。

ハイブリッド防潮堤

国民生活が危険にさらされることは非常に大きなリスクであり、国民の生活・経済活動に欠かせない重要インフラの機能を維持するための防災・減災対策、国土強靭化はJFEグループの使

FOCUS 重要な要因❹ 脱炭素を促進するソリューション需要の拡大

バイオマス発電プラント

炭素を排出しない再生可能エネルギーを利用した発電プランの完全な脱炭素を実現することはトの需要は今後ますます増加すると考えられます。 JFEグルー

できません。そのため、CCU・CCS

プでは、エンジニアリング領域において、バイオマス・地熱・太（CO2有効利用・貯蔵）設備の需要陽光発電などの設計・調達・建設・運営を事業として展開してが 増 加すると考えられます。 JFE

います。また、資源循環と有効活用の観点から、廃棄物処理施

エンジ ニアリン グ は、CCU・CCS

設でも発電量増加への取り組みが進んでおり、JFEエンジニア

設備の設計・調達・建設を一貫して実施することが可能です。

廃棄物発電プラント

リングは、ごみ焼却炉の発電量の増加に繋げることが可能な完63

鉄鋼業の側面では、世界の粗鋼生産の5割弱を占める中国

加えて、リサイクル素材をプラスチック製品の製造に使用し、や、さらなる生産拡大が見込まれるインド等において、エコソリ

化石燃料由来原料の新規使用を削減していく取り組みも進んューション（省エネルギー鉄鋼技術）の普及の余地は十分ありでいます。 JFEエンジニアリングはリサイクルプラントの設計・ます。日本で普及している先進省エネルギー技術を国際的に調達・建設の一貫施工および運営を、J&T環境はプラスチック

移転・普及した場合のCO2削減ポテンシャルは、全世界で4億リサイクルを事業展開しています。

（エコソリューションによる2030年におけ
t-CO2超に達します。
る日本の貢献は約8,000万t-CO2と推定されます。）

さらに、製造プロセス等の技術開発のみでは、産業全体でJFEホールディングス株式会社

高強度H形鋼・高強度鋼管杭等の建設用鋼材やハイブリッド防潮堤等の災害対策関連製品、さらにはインフラ改築工事への対応まで、JFEグループの総力を結集して貢献していきます。

ソリューション
（再エネ発電／リサイクルプラント、省エネ鉄鋼技術）の提供で貢献。

全自動運転に取り組んでいます。

命です。

気候変動問題への対応

JFEグループは気候変動問題への対応を極めて重要な経営課題の一つと捉え、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について情報開示を進めてまいります。
JFEグループにとって、気候変動問題への対応は事業リスクの観点だけでなく、持続可能な社会の実
現に貢献する機会としても極めて重要な経営課題です。
「シナリオ分析」という手法を用いて企業の気候変動問題
2017年に最終提言が公表されたTCFDは、に対するレジリエントな戦略の開示を求めています。JFEグループは2019年5月、TCFDの提言に賛同することを表明しました。
今回初めて、その提言に沿った開示を行い、2℃、4℃それぞれのシナリオにおけるリスク対応だけでなく、革新的製鉄プロセス開発や環境配慮型商品・技術、
国土強靭化などによる課題解決への貢献も示しました。
投資家をはじめとした様々なステークホルダーの方にご覧いただき、

JFEグループの対応をより理解していただく対話の材料となることを期待しております。

JFEホールディングス株式会社
専務執行役員藤原弘之

JFEグループレポート 201964

ESG マネジメント
Web

グループ理念を共有し実践する人づくり

JFEグループCSR報告書
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/data/index.html

はVR等のITを活用して効果的な教育を実施することや、であるデュポン社の知見を取り入れながら、いわれたデータサイエンス等の技術により操業自体をオートメーシ

ことのみをやる「依存型」から、いわれなくても自ら行動

ョン化する改善に取り組んでいます。

する
「自立型」
への、
安全文化の構築を進めています。

グローバル人材育成
将来にわたって海外事業が拡大していくことを見据え、若手社員を積極的に海外派遣するなど、キャリアの早期

人権への取り組み段階からのグローバル人材育成に力を入れています。
経営者トレーニング

JFEグループは企業行動指針にて人権の尊重を掲げ、JFEスチールおよびグループ会社の将来の経営者を社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動におい育成するため、執行役員の候補者層を対象に7ヶ月、全20て一切の差別を行わない姿勢を明確にしてきました。
また、日間にわたるロングラン研修を実施しています。
研修では国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範「JFEグループ人材マネジメント基本方針」に掲げている通り、複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、JFE

現経営陣との対話や各界の著名な社外講師による講演・を踏まえたグループ人権基本方針の下、企業活動を進めグループがグローバル競争を勝ち抜くためには、多様かつ優秀な人材を安定的に採用するとともに、技術力・現場力の討議を通じ、経営者として必要な知識・思考・素養の修得、ています。

強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施することが重要です。

自社経営課題の再認識と戦略策定能力の向上、および経営人権への取り組みを着実に進めるためグループコンプ「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと、グループ会社・協力会社と一体になって安全健康
また、
JFEグループは、

環境や社会情勢に対する広い視野の獲得を図っています。

ライアンス委員会の傘下に「JFEグループ人権啓発推進

活動を進め、
安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。

会議」を設置し、グループ全体の方針を策定するととも

働き方改革の推進

JFEグループ人材マネジメント基本方針

1

交換を行っています。
具体的な取り組みとして、2019年度には国際社会の人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進

すべての社員の人権を尊重するとともに、JFEグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材

マネジメントを行う。

「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築

双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。

JFEホールディングスおよび事業会社では、様々な経営動向などを把握するため、外部の専門家を招いてビジネス

課題に取り組むためには、
これまでの働き方を抜本的に見と人権に関するセミナーを社内で開催するなど、
グループ

直し、
高い生産性で新たな価値を創造しながら、社員一人ひ一丸となって人権意識の向上に取り組んでいます。

とりが仕事に誇りと働きがいが感じられる働き方の実現が加えて、原料調達に関しては、持続可能な原料購買体制

不可欠であるという共通認識のもと、働き方改革にも積極の構築・維持を図るべく、
原料購買基本方針を制定し、
人権

3

ダイバーシティの推進

女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。

的に取り組んでいます。
システム化やITツールを活用した尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っています。

4

優秀な人材の確保および育成の着実な実施

業務改革を推進するとともに、定時退社の促進や年休奨励

さらに、サプライチェーンへの周知を図るべく同方針を日の設定など社員一人ひとりの意識改革も浸透させ、ワー

ホームページにて公表することに加え、取引先との意見

ク・ライフ・バランスの推進を図っています。
また、
より柔軟

交換を開始しています。なお、原料に関して、調達先にな働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度を当社お紛争鉱物を使用していないことを調査した上で購入しての管理職登用の拡大を推進した結果、2019年4月に目標

よび事業会社で導入しています。
今後も多様な働き方の実います。

数を達成しました（310名）。さらに、2019年6月にはJFE

現に向けて、
注力してまいります。

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

ダイバーシティ&インクルージョン

価値創造を支えるマネジメント

2に、各事業会社に設置された人権啓発担当部門と情報

ホールディングスで女性監査役が就任しました。

JFEグループでは、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するために、
性別、国籍や価値観、異なるライ
フスタイルなど多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出すための取り組みを推進しています。

多様な事業を展開するJFEグループの中には、
高所作業
社員一人ひとりの能力向上に重点を置
JFEグループでは、や高温作業、重量物の運搬など災害の発生リスクが比較さらに近年、少子高齢化により労働力人口が減少する

き、
グループの総力を挙げて取り組んでいます。
グループの的高い作業を伴う職場もあります。高齢者や女性を含め中、優秀な人材を安定的に確保するため、ダイバーシティ

中核事業であるJFEスチールでは以下のような取り組み

多様な人材が働く上で、安全な作業環境を整備し、労働災の重要性はますます高まっています。

を行っています。

害を防止することは、一人ひとりの社員が安心して働く製鉄所での人材育成

ための基本要件です。

女性の活躍推進については様々な施策を展開しており、事業会社3社の2019年度採用者に占める女性比率は、製鉄所では、一人ひとりの技術・技能の向上が品質の高い「 自主自立活動の推進」、「 グループJFEスチールでは、製品を供給する競争力の源泉となるため、専任講師である

会社・協力会社の安全衛生活動の強化と支援」、「『健康

また、女性管理職社員数を2020年までに2014年8月時

テクニカルエキスパートを配置し、世代交代の中で高い宣言』を軸とした活動の展開」を3本柱に重点実施事項を（282名）にするという数値目標を設定し、早期点から3倍技能を着実に伝承する取り組みを行ってきました。
最近で進めています。安全文化醸成の取り組みに先進的な企業

約13%となっています。

65

人材育成と技術・技能の伝承

労働災害の防止JFEホールディングス株式会社

Web

JFEグループ 人権基本方針
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/society/human_rights_basic_policy/
JFEスチール 原料購買基本方針
https://www.jfe-steel.co.jp/company/purchase_policy/#purchase_policy

人権推進体制JFEグループコンプライアンス委員会（委員長：JFEホールディングス社長）
JFEグループ人権啓発推進会議（委員長：JFEホールディングス総務担当役員）

JFEホールディングス・各事業会社
人権担当部署

JFEグループレポート 2019

66

A

E

A
B B

C C

F

E

F

D D

監査役会設置会社をベースに
任 意 の 指 名 委 員 会・報 酬 委 員 会 を 活 用 し た
ハイブリッド型のガバナンス体制により、経営監督の実効性を高めます。
JFE ホールディングス株式会社
代表取締役社長
（CEO）

柿木

厚司

当社のガバナンス体制には、大きく2つの特長が会社から監査業務を専任的に行なう派遣監査役をあると考えています。
1つ目は、広範・多様なグループ

配置しています。各派遣監査役はグループ会社1〜4の事業を幅広くカバーするために独立した強い権社の非常勤監査役に就任し、グループガバナンスの限を持つ監査役を設置していること、
2つ目は、客観充実を図っています。

性・透明性を確保するために任意の指名委員会および報酬委員会を設置していることです。

社外役員座談会

特集

JFEグループのガバナンス体制の特長と実効性構成する「JFEグループ監査役会議」を設置し、各社

ング・JFE商事の3つの事業会社が、多くのグループにおける内部統制上の課題を共有する体制を構築

会社や協力会社と共に、広範かつ多様な事業を展開しています。また、JFEグループ監査役会議の分科会

しています。そのため、各社の自主性・効率性を高めにおいて研究、研鑽活動を行なうなど、各監査役のる一方、経営上のリスクについてグループ全般にわ

監査活動を充実させるための工夫もしています。

たって適切に管理することが、持続的な企業価値の向上のためには不可欠です。

当社は監査役会設置会社であり、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置しています。
なぜ当社はこのような体制を選択しているのか、
指名委員会や報酬委員会ではどのような議論がなされているのかについて、当社の考えを社長からご説明するとともに、ガバナンス体制の実効性について社外役員の生の声をお伝えすべく、社外役員 6 名全員による座談会を実施しました。

A
お お や ぎ

大八木

帝人株式会社

C
しげお

よしだ

𠮷田

成男

に入社。同社代表取締役社長執行役員CEO、取 締 役 会 長 を 経 て、

2018年6月より現職。
また、KDDI株式会社社外取締役、株式会社三菱UFJ銀行社外取締役を務める。2014年6月、
当社監査役に就任。

まさお

けもり

政雄

家守

古河電気工業株式会社相談役

1971年、帝人株式会社E

1972年、古河電気工業

ぬまがみ

沼上

つよし

幹

一橋大学理事・副学長

2000年、一橋大学大学
院商学研究科教授に就任。
2011年に同大学
大学院商学研究科研究科長、2014年より現職。

株式会社に入 社。同 社
代表取締役社長、代表
取 締 役 会 長 を 経 て、

2018年7月より現職。
また、東京センチュリー
株式会社社外取締役を
務 め る｡2 0 1 5年6月、当社取締役に就任。

1980年、住友金属鉱山

さいき

佐長

いさお

功

阿部・井窪・片山法律事務所
パートナー弁護士

1989年、弁護士登録、
銀座法律事務所（現 阿部・井窪・片山法律事務

株式会社に入社。同社
代表取締役社長、代表
取 締 役 会 長 を 経 て、

2017年6月より現 職。
また、長瀬産業株式会社
社外取締役、住友不動
産株式会社社外取締役を務める。2018年6月、
当社取締役に就任。

行なうことで、迅速な意思決定を可能としていま行なうことができるこの体制が、当社においては最も有効であると考えています。
内部統制体制の詳細は81ページをご覧ください。

す。また当社は、日本では標準的な制度である「監査加えて当社では、取締役等の人事および報酬につい役会設置会社」を選択することによって、強い権限て公正性、客観性および透明性を担保するため、過半を付与された独任制かつ任期4年の監査役が、独立数が独立社外役員により構成され、かつ独立社外役員した機関として取締役の職務執行およびグループを委員長とする指名委員会および報酬委員会を、取締全体の業務執行を監査するガバナンス体制をとっ役会の諮問機関として任意で設置しています。

社の取締役を、当社の監査役が事業会社の監査役

方針、後継者計画、社外役員候補者の指名に関するを兼ねることにより、グループ全体のガバナンス強事項等について審議し、また、報酬委員会では、当社

化と情報共有を図っています。

および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する

JFE グループの監査役の体制について、当社においては独立社外監査役3名および常勤の社内監査役2名により監査役会を構成し、常勤監査役は各事事項等について審議し、それぞれ取締役会に答申・

シニアアドバイザー

業会社の非常勤監査役でもあります。
また、
事業会社

会等設置会社の優れた面も取り入れた、いわばハイ

1 9 7 6 年、富 士 通 株 式には常勤監査役を複数名配置し、その監査役が事業ブリッド型のガバナンス体制のもと、経営監督の

F
やまもと

山本

まさみ

正已

富士通株式会社
取締役

会 社に入社。同社代表取締役社長、代表取締

2018年、同大学大学院所）に入所。
1998年1月

経営管理研究科教授により現職。2017年6月、役会長を経て、201９年
6月より現職。また、株式就任。
2018年6月、当社

当社監査役に就任。

会社みずほフィナン

監査役に就任。

制・執行役員制により事業会社に適切な権限委譲をし、広範に亘るグループのリスク管理をしっかりと

指名委員会では、当社社長の選解任に関する基本

伸正

相談役

D

この実現のため、JFEグループは、純粋持株会社

このようにグループ全体で「監査ツリー」を構築ています。加えて、当社の取締役・執行役員が事業会

住友金属鉱山株式会社

特別顧問

B

のぶまさ

およびグループ各社の常勤監査役、派遣監査役でJFEグループは、JFEスチール・JFEエンジニアリ

シャルグループ社外取

価値創造を支えるマネジメント

03

社外役員が語る

このほか、当社の監査役会が中心となり、事業会社報告しています。
当社はこのように、監査役会設置会社に指名委員

会社のグループ会社の非常勤監査役を兼務するこ

実効性を高め、グループの持続的な成長や中長期的とで、グループ会社も含めた監査を実施しています。

な企業価値の向上に向けた議論を深めていきたい

さらに、グループ会社には常勤監査役または各事業と考えています。
コーポレートガバナンスの詳細は77ページをご覧ください。

締役を務める。
2017年6月、当社取締役に就任。

67

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 2019

68

特集

03

社外役員座談会

社外役員が語る JFEグループのガバナンス体制の特長と実効性

報バイアス ※1や集団浅慮 ※2などの問題が起こりやすいました。私は、取締役会で論理的に議論するためには、現一方、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社と言われています。ところが、当社の社外役員は非常に場で起きている状況を頭の中で動画で再現することが大の場合、監査を行なうのは取締役なので、議決権があるこ

率直に、様々な角度から議論を提起されるため、そのよ事と思っていますので、現場を見ているか見ていないかとが大きいと思います。ただ、任期が短いため長期目線でうな問題が起こりにくいような意思決定の場になってでは全然違います。また、当社の取締役会は、現場の話と監査できるかという課題もあり、その点では監査役会設

私は2018年6月に取締役に就任し、1年が経過しいると思います。また、グループでの議論というのは、単グローバルな競争の話を行ったり来たりしながら、両方

置会社の方が長期目線で安定的に監査しやすいというメました。当社は日本では標準的な機関設計である監査役

なる表面上の言葉のやりとりではなく、その言葉を手掛

同時に議論しているところがありますが、もし現場を見リットがあります。その両方のメリットをどう活かして

会設置会社を採用していますが、その中でガバナンスをかりにその人が背後で考えていること、視点、フレームていなければグローバルの話しか分からず、空中戦にないくのかが大事だと思います。ただ私自身は、監査する人

有効に機能させるべくどのように工夫しているのか、非ワークなどを考えながら対話をするものだと思うのでってしまうかもしれません。現場を見ていることで、行っの役割をどう発揮させるかは経営陣の考え方によって全

常に興味がありました。

すが、多様な人達が集まった時に、言葉の背後にある物たり来たりのダイナミックな議論がより深く理解できま

然違うものになると思いますので、監査役会設置会社だ

最初に出席した取締役会で私が感じたのは、社外監の見方の多様性まで理解して言葉にするのはすごく難

すので、大変ありがたいと思っています。

からいいとか、そうじゃないと駄目だとか、そういうこと

査役と社外取締役の協働が素晴らしいということです。

しいことで、私は教室でディスカッションする時にいつ

取締役会で、監査役の方々が取締役と何ら変わらず自由も苦労しています。ところが、当社の取締役会は、議長の家守に発言されているのです。今の取締役会の構成は社内取

インタープリター（通訳者・仲介者）としての能力が極め

内では京浜、倉敷、福山と、高炉のある現場を中心に見せ大八木

締役5名と社外取締役3名ですが、そこに社外監査役の3て高いこともあり、多様な物の見方がうまく統合され、てもらいました。ベトナムのFHS社では基本的には台湾いう基本的な考え方は、私が着任する前から一貫して変名が加わり、実質的には5名対6名で社外が多いような

お互いに対話が成り立つように場が設定されているとの会社がオペレーションを担っていて、JFEから派遣さわっていません。当社は巨大な企業組織であり子会社の形で議論が行なわれ、監査・監視の機能が格段に上がっころが素晴らしいと思っています。

れている社員は限られていますが、特に圧延工程でJFE数が多く、かつその殆どが製造現場を持っているというていると思います。よって、意思決定の内容だけでなく、※1 集団は、全体で共有されている情報に関する議論には多くの時間を費やし、共有されが頼られていて、将来の成長に繋がっていることを実感

特徴がある中で、経営と現場の両方を見なければならなしました。国内では、同行した本社幹部が工場見学あるいい。ゆえに、専門的な方々を監査役として配置し、多種多はその後の懇親会で現地の幹部や社員とどのように接し様な状態を監視できる体制をどうしたら確保できるのているかを見ていると、当社がものづくりの会社、現場主

か、ということに対する答えが、当社が監査役会設置会社体の会社で、幹部と現場で働く社員の間に壁がないことである理由だと思います。監査等委員会設置会社のよう

まず、この1年間社外役員を務められてお感じになったことをお聞かせください。

家守

意思決定後の執行状況報告についても極めて有益な議論ができ、会社全体が良い方向に向かっていると思います。これは、取締役会の議長（社長）が、社外役員が言いたていない情報に関する議論には時間を費やさない傾向があり、多様かつ多くの情報を持つ人が集まっていたとしても、結果として全ての情報が十分に活かされなくなってしまうこと。
※2 反対意見を言う前に自重してしまうなど、最善の選択を模索するよりも早期に合意形成を図ることが優先され、不合理な意思決定が容認されてしまうこと。

私は専門が冶金技術なので、海外ではベトナム、国監査役会設置会社をなぜ選択しているのかとださい」とオープンマインドで時間を割いて聞いてくれ𠮷田

家守さんのおっしゃる通り、今は社外取締役が 6が感じられ、極めて風通しのいい会社だと思います。まに、社外の人間が2年という短い任期の中で現場を知り監るところも、議論が活発になる一因だと思っています。

名いるような感じです。私が取締役になった2015年以た、このような見学の機会があると、身内として現場に接視、監査活動をするのは現実的には難しいと思います。

降、最も変化しているのは社外役員です。取締役には技することになるので、改めて自分がJFEの一員になった

また、当社ほど監査役が物を言う会社はありません。

術系のお二人が加わりました。山本さんはシステムに強という実感、親近感が湧いて、この会社のためにできる限他社では許されないことかもしれません。当社は、先程

くIoTやAIに明るい、家守さんは溶解鋳造から圧延までり努力したい、という気持ちになります。

佐長さんがおっしゃった適法性監査という守りのガバナ

現場のことを本当によくご存じで、私がいくら現場を見ンスだけでなく、攻めのガバナンスについても監査役がてもできないような鋭い視点での指摘をされる。監査役

積極的に参加しています。取締役会での決議前の議論で、には、法律の専門家の佐長さん、経営学者の沼上さんが加わり、様々な課題を多様な視点で広角度から議論でき

次に、監査役会の役割についてお話しください。

価値創造を支えるマネジメント

い放題言った後でもなお「もっと意見ある方は言ってくではないと思っています。

社外監査役が社外取締役同様、社外役員としての視点で思ったことを全て発言することによって、法的には議決るので、非常に良い構成になっているのではないかと思います。
佐長

適法性監査がわれわれ監査役の本来の目的であり、監査役会設置会社は、任期が長い監査役が適法性監査

事業所の視察をされて
沼上69

私も最初の1年が経過したところです。それぞれ印象深かったことは何ですか。

を的確に行なうことが目的だと思っています。ただ、それだけでは監査役のリソースの無駄遣いではないかというの領域で活躍されている、多様かつ専門性の高い社外役

考え方もあり、当社はそこを色々考えて、監査役会設置会

員が、率直に思ったことをずばずばと言い、オープンに社でありながら、われわれ監査役が社外取締役的な要素

ディスカッションしているところに大変感銘を受けま

沼上

私は、JFEスチールの倉敷、千葉、京浜、JFEエンジも加味して活躍できる場を作っていただいている、といした。私は組織論や戦略論を専門とする経営学者です

ニアリングのグローバルリモートセンター、焼却場、舞浜

うのが第一印象です。他社と比較して、監査役が得られる

が、組織論においては、集団で意思決定する際に共有情

立体交差の工事現場など、多くの現場を見せていただき

情報量や発言の機会が格段に多いと感じています。

JFEホールディングス株式会社

JFEグループレポート 2019

70

特集

03

社外役員座談会

社外役員が語る JFEグループのガバナンス体制の特長と実効性

沼上

当社には監査ツリーという仕組みがあり、孫会社

名委員会で議論するプロセスを作りました。社長交代に佐長いる、そういう当社の取締役会における独特の文化が作までの監査の情報が最終的には全て当社の監査役会まあたっては、こうした議論を踏まえて指名委員会が後継らは妥当性はあると思います。一方、中期経営計画をベられていると思います。そう簡単にできる話ではないでで上がってきて、共有されるわけです。監査役はそれら社長の案を策定し、取締役会に答申することにしていま

ンチマークにしているので、経営環境が激変し前提条件

すね。

の情報まで踏まえて発言できるというところが、当社のす。これは、社長が常に自分の後継者を意識することを課が変わってしまうと、必ずしも役員のインセンティブに大きな特徴の一つだと思っています。

せられたということを意味します。後継者の選定が急にならない可能性があります。皆さん使命感を持って業務降って湧くのではなく、計画的に進めていく仕組みにしに専念されており、適切なインセンティブとなるような𠮷田あるべき姿を語られる監査役って、私も他では見たことがないので、聞いている取締役の私たちも非常に大八木

当社の行なっているようなグループでの監査ましたので、今後指名委員会はこの仕組みが後継者の人

報酬制度の見直し、あるいはベンチマークの見直しが、参考になります。

役活動は、恐らく上場企業でも滅多にないのではないで達の教育も含めてうまく機能するかをチェックしていか

どこかで必要になると感じています。

しょうか。40 〜 50名の各社のメンバーが5班に分かれ、なければならないと思っています。当社は、取締役会での監査役の発言が多い会社の方が、取締役会は明ら

班毎に1年間の重点テーマを決めて研究活動を行ない、報告をはじめ事業会社の執行役員との様々なコミュニ山本

かに活性化していますよね。そこが取締役会の活性化のそれを報告してお互い高め合っていく。例えば、他社でケーションの機会がありますので、指名委員会はそうい計画を高い目標で作る。だから中期経営計画に対する達一番の源泉かもしれませんね。

起こった事案をテーマにして、当社が学ぶべきことは何う機会を活用して後継者の適性や考え方を常にチェック

成率が低くなる可能性もあり、そうなると役員のインセかを議論する。こういうことを毎年真面目に繰り返してしていきたいと思っています。

ンティブにならなくなってしまう。これでは本来目指す

山本

𠮷田
佐長

そうですね。

適切なインセンティブとは言えなくなってしまうので、っていると思い、感心しています。

その点が課題です。

昨年、中長期業績連動型株式報酬制度を監査役という立場での活動としては、取締役会の監査役会があり、正直申し上げて、監査役の負担がすごく重い会社だなという印象はあります。また、グループ全体の監査の中でわれわれがどう位置付けられている

導入し、運用が始まりましたが、任意で設置している

指名委員会・報酬委員会について伺います。
本年4月に社長交代がありましたが、これについてどう評価していますか。
家守

日本の役員報酬は固定額の比率が高く業績にあま

指名委員会はどのように関与したのでしょうか。

り連動していないという批判を考慮するとともに、短期る会議に参加したり、あるいは当社の常勤監査役が中心

価値創造を支えるマネジメントのかが分かるよう、グループの監査役が集まって協議す

当社の経営者は皆さんすごく真面目で、中期経営

いて、監査役活動をより高度な次元に持っていく力を持

数日前に開催される社外役員ミーティング、取締役会、

71

業績に連動する報酬となっており、株主の目線か権はなくても実質的に取締役と同等の機能を果たして利益を重視し過ぎる制度は日本では馴染まないという考になってグループ会社の監査の状況をつぶさに確認し、山本

2015年10月に取締役会の諮問委員会として指名えを踏まえ、中長期の業績も評価し報酬にフィードバッ

それをまた当社の監査役会でわれわれ社外監査役にフ委員会と報酬委員会が設置されて以降、今回が初めてのクする制度にしています。また、株式報酬を導入することィードバックしてもらったりする機会もあり、多くのグ社長選任となることから、指名委員会の自主的な選任プロ

で、株主目線で株価を上げよう、企業価値を高めようといループ会社がある中で比較的効率的に監査が実施でき

セスがきちんと機能するかが試されました。
結論から申しう思いが役員の行動に表れてくるのではないかという考ていると感じています。グループ会社の監査役の方々が上げると、私はうまく機能し、高いパフォーマンスを発揮

えから、現在のような制度になっていると思っており、日どんな悩みを持ちながら監査をされているのか、色々聞できたと思っています。林田前社長から退任の意向を本の報酬制度の問題点を改善する方向に進んだ形になっ大八木

かせていただいています。

お聞きして以降、指名委員会を複数回開催し、社長の選解ていると評価しています。今後の課題は、この報酬制度が企業のトップとしてプライドが持てるような適切な報酬

任ルール、後継者計画、社内外の取締役の選任等について

本当に妥当かどうかを三つの視点でチェックする必要が水準をターゲットにすべきと思います。ただし、鉄鋼業は議論を重ね、
社長後継者を選ぶというプロセスがスムーズあると思っています。一点目は、報酬に影響を及ぼす指標

膨大な設備投資が先行せざるを得ないため固定費水準がに行なわれました。他の取締役・監査役の皆さんも、当社に関して、今後経済環境が大きく変わった場合、本当にそ

高く、原料やエネルギーなどの環境条件の変化によっての経営の継続性と成長のために必要かつ適切な交代だっの環境下での実績に対する報酬たりうるのか。二点目は、業績が大幅に振れてしまい、短期的には業績が出ないこたと思っているのではないでしょうか。これは、当社の業界内での売上や利益の位置付けとの関連はどうか。最ともあります。そんな中で変動部分の割合が大きいと、環後継者選びが日常の活動の中で意識され、後継者の育成

後は、一般社員の報酬との倍率が大きく開いていくこと境が悪化した際には報酬水準が固定部分に張り付いてしができていることの一つの表れかもしれません。

がないのか。それらをチェックした結果、制度を見直した

まい、インセンティブが働かない報酬体系になってしま

また、今回プロセスの一部を併せて改訂しましたので、方がいいということになれば、その時は柔軟に見直せばうので、ここに対する工夫は非常に難しいと思います。例

次回の選解任時には、さらに一歩進んだプロセスになる

いいと思います。また、今回の役員報酬の改訂が役員のイ

えばサービス産業であれば、3年間のターゲットを設定しのではないかと期待しています。例えば、今後は社長が毎ンセンティブになっているのかについても、調査したいて達成できたらしっかりと払い、できなければ払わない

年後継者計画案を指名委員会に提案し、それをもとに指と思います。

ということができますが、設備投資の大きな会社はそう

JFEホールディングス株式会社

当社は産業界のリーダー企業であり、リーダー

JFEグループレポート 2019

72

特集

03

社外役員座談会

社外役員が語る JFEグループのガバナンス体制の特長と実効性

簡単にはいかない。とするとやはり、産業界の中でのあるど変化は必ず起こるので、できるだけ予測した上で計画ものも組み合わせないといけないかもしれないとは思い

水準を固定的に持って、それに適切なレベルの変動部分を立てるべきだと教えています。計画がなければ当初のます。

を加えるという考え方ではないかと。その上で、景気変動

シナリオが間違っていたかどうかもチェックできないの波を乗り越えて、産業界をリードするレベルの報酬をため、変化に対して敏感でなくなりますから。ただ、一方大八木貰えるようぜひ頑張って欲しい。そのためには何を工夫

で計画を墨守するなとも指導しています。予測できない

いうことは、経営者がいつも寝ずに考えるようなテーマ

していくかということを真剣に考えて、インセンティブ

ことは常に色々起こってきますので、計画に固執するのです。ところが鉄鋼業の場合、広大な敷地に鉄道が走る巨がある仕組みにして欲しいと思っています。

ではなく、その都度、計画を立てた時点の背後の仮定ま

大な製鉄所はそう簡単には変えられない。そんな状況でで含めて再度チェックし、考え直すべきところは考え直どう生き抜いていくのか。

あるのではないかと思っています。

事業のポートフォリオをどう変えていくのかとしていくことが必要だと思います。

現在進行中の第６次中期経営計画について、取締役会ではどのような議論がなされているのでしょうか。
𠮷田

𠮷田

自動車用鋼板のように川下部分を海外に移管し中期経営計画の大きな課題であるグローバル展開て需要地対応をしていくのか、それとも川上部分も移しもそうです。様々な会社と組んでグローバル展開を進めてある程度比率を変えていくのか。私の出身業界でもそていますが、環境が変われば提携している会社との関係

うですが、この議論は常に出てくると思います。

山本

中期経営計画が始まってまだ1年ちょっとですが、も変わります。そこにどう適応していくのかは非常に

大八木

その間に物凄い変化が起こっているというのが実感です。

重要なテーマであり、素早く適応していくべきというこ

変化に合わせ随分と変えてきていると思います。私が就

米中貿易摩擦、原料価格の急騰、人手不足による物流費・とを常に言い続けなければいけないと思っています。

工事費の上昇、関税、為替、金利など、将来の危惧ではなくESG課題への対応が中期経営計画の主要施策の一つになっていますが、任した5年前は社内取締役3名、社外取締役2名の計5名でしたが、議論をより活性化し深めていくために、社内では現実として、計画の前提条件が大きく変わってきていま大八木す。その中で、変化する外部環境と、自分達の活動の成果あるべき方向性と、それに対して何をどう実行していくとの乖離がどうなっているのか。例えば設備投資額が当のかというプランだと思いますが、私の経験では、資本𠮷田

当社は高炉でコークスを大量に使用するため、い意の指名委員会・報酬委員会も設置しました。近年、日本初の想定からどう変化しているのか、設備トラブルはど

市場は短期的な実績とのズレを修正することを強く求かにカーボンを少なく、かつコストを下げて鉄をつくっ

企業のガバナンス対応はかなり変化してきていますが、うか。中期経営計画を策定した際の視点から少し離れてめますね。私自身の過去の反省から申し上げると、市場ていくのかが社会的な使命であり、これができれば社会

当社のこの5年間はそれよりもずっと速い速度で変わっみて、是正すべき点がないか検証し、場合によっては計画の要求に合わせて、修正すべきタイミングでは計画を修正に大きく貢献できると思います。昨年も同じことを言いてきていると思います。当社は元々従業員あるいは会社を修正するということを取締役会で議論すべき時期がすることを発信すべきだと思います。

ましたが、本質的には鉄のつくり方そのものを変える、の体質が極めて真っすぐで真面目な会社で、ひとたび変コークスを使わない製造プロセスを世界に先駆けて研究わり始めると加速度を増して変化できる会社だという感じがします。

本来、中長期計画とは、5年後、10年後の会社の取締役会ではどんな意見が出ていますか。

る会社なので、先程の報酬体系の話も含めて、少し変えて

家守

私自身、利益目標は出す必要があると思いますが、開発して欲しい。そして、省エネルギーかつ省カーボンのいかないといけないのではないか、と思っています。

マーケットが大きく変化したり、思わぬ形でコストが技術を世界に供与して、ある程度の対価をもらって、利益上がったりする状況では、例えばある一定の生産能力をと環境の両立を図っていければいいと思います。取締役

確保することが中長期的には大事だという考え方もある

会でも報告を受けましたが、当社は、先進企業として地球と思います。私の出身会社では、鉱山権益の取得によって温暖化防止や気候変動への影響の軽減に貢献していくと生産能力を年間何万トンまで増やすという形で中長期のいう自覚を持って、積極的に取り組んでいると思います。

JFEエンジニアリングとJFE商事の社長を加え、社外役員の人数も増やしました。また、社外役員を委員長とする任最後に、JFE が企業価値を高めて持続的成長を遂げていくために、社外役員としてどのようなところに着目していきますか。

プランを打ち出します。その上で、3カ年計画では、この価格水準であれば利益はこうなるというのは出します

沼上

が、利益の絶対額で中長期の成果を評価しようという考けの会社は多くても、そもそも鉄に関するこれだけ高度

山本

えはあまりありません。利益目標のみで経営者を評価すな研究開発をしっかりと行なっている会社は、世界でもあるということはまだまだ変わらないと思います。
そういるというのは考え直した方がいいかもしれません。

そんなに多くはないと思います。世界の鉄鋼業のリーう意味で当社が持つポテンシャルは高く、世界で活躍する

ダーとして、当社は社会に相当貢献できるポテンシャル

場が沢山あるわけですから、
ポートフォリオを見定めなが鉄鋼業の場合は、高炉と電炉、あるいは先進国とを持っていると思いますので、研究開発が非常に大事だ

ら攻めの経営をどうやっていくかが一番重要なことだと

新興国の生産体制の比率がどうなっていくのかというと思っています。開発費をどれだけ投入するかは難しい

思います。
是非、
守りから攻め、ESGも守りのESGではなくまさにその通りだと思います。私は大学で学生に課題もあります。やはり利益を指標に業績連動で評価問題ですが、どのような成果を出していくのかというこ攻めのESGをしっかりやっていける会社になっていく

戦略計画を立てさせる際、環境変化は全部読めないけれするという意識は持たざるを得ませんが、それ以外のとも含め、極めて重要なKPIとして設定しておく必要がよう、私も協力していきたいと思っています。

𠮷田
沼上

JFEホールディングス株式会社

価値創造を支えるマネジメント

来ていると思います。投資効果が長期スパンで表れてく73

ガバナンスに関して、取締役会の構造は時代の𠮷田さんのおっしゃる通り、ひたすら安く作るだ
鉄の存在価値に関して、
世の中で鉄が産業の基本でJFEグループレポート 2019

74

特集

03

𠮷田

社外役員座談会

社外役員が語る JFEグループのガバナンス体制の特長と実効性

山本さんが言われたように、鉄は構造材として続けるべきではないかと思っていますので、今後もプリには企業の価値にも大きく関係してくるのです。
そういうな目にあっても決して泣き言を言わず自力で解決しよう

非常に有用で、鉄に勝る素材はそんなにないと思いま

ミティブな質問をさせていただき、より高い次元でアカ観点で、今後も厳しく意見を言っていきたいと思っています。

とする、ということです。海外に出て行く以上は、それだす。消費地が色々と移り変わって増えていく中で、利益

ウンタビリティを果たし、企業価値を上げていけるよう

また、私が出身会社の社長時代に手掛けた海外プロ

け覚悟を持って臨まなければならないことを痛感しまを出す体制を考えていく時に、技術の高度化はもちろん貢献したいと思います。

ジェクトでは、危機管理上、非常に困難な事態も経験しした。これはグローバルに事業を展開する当社にも重要ましたが、そこで私が得た貴重な教訓は、グローバルにな視点だと思っており、こういった経験を活かして助言事業を行なっている海外企業のトップは、どれだけ大変したいと考えています。

のこと、どのような技術を使ってどこでつくるのが最も理に適うのか、という比較優位と最適化の視点を常に大八木持ち、次期中期あるいは長期を見据えた議論をしていきし続けるためには、変わり続けるという姿勢が必要なのたいと思います。

だと思います。特に当社は、産業界のリーダーとして変わ大きな企業が20年後、30年後も活き活きと活動

り続けることが大事だと思いますので、それを実行でき
私は、内部調整が重くなり過ぎて、従業員が疲弊る、変化し続けられる社員を若いうちからどう育てていし、ミドル層が疲れきっている組織を長く研究してきまくのか。また、20〜30年後に向けては、ダイバーシティをした。当社の優秀なミドル層が内向きのエネルギーを費

まさに今、さらに積極的に推進していかないと間に合わやさず、外の競争に多くのエネルギーを費やすことがでないと思っています。リーダーとしての位置を失うこときるよう、組織上の問題があれば一つ一つ指摘して、貢献のないよう、人材育成とダイバーシティにしっかりと取できればと思っています。

り組んで欲しいと思います。

沼上

佐長

家守

私の持論ですが、大規模な装置産業においては、

経済環境の変化の影響を大きく受ける業態だということ

安全成績の向上なくして企業価値の向上なしと思っては、業界に詳しい人達はよく分かっていますが、一般の人います。災害が起きるということは、決められたSOPは分かっていないと思います。よって、専門家だけが分か（標準作業手順）を守っていないということなので、それるような言葉ではなく、一般の投資家、消費者も含めた社

は品質のつくり込みや生産性の向上にも繋がってきま

会全体に伝わるようなメッセージを、経営者は常に出しす。よって安全は全てに優先するということは、最終的JFEホールディングス株式会社

先入観を乗り越えることがガバナンスと価値創造の要諦
監査役（常勤）

馬場

久美子

男女雇用機会均等法施行後に、東芝に入社。当時先てきた」と捉えています。育児を含めた家庭生活と端のコンピューター機器等の国際事業に携わりましのバランスの難しさも身に染みて経験しています

た。米国を中心とするICT企業など多くの提携先とが、プロフェッショナルとしての価値と相反するも交流し、厳しい契約交渉の現場では、常にフェアでのではなく、性別による役割分担の問題も、世界的にロジカルであることを求められました。商品やビ新しいステージに入ってきています。

ジネスモデルのサイクルが速い分野で、世界シェア

こうした流れは、会社・個人・社会の価値創造を推トップの事業の醍醐味と緊張感、そしてタイムリー

し進めると期待しています。そして合理的でフェアに正しく変化することの難しさを味わいました。縁な思考は、透明性を担保し、正々堂々説明を尽くすガ

あって2014年4月にJFEグループに入りました。

バナンスに直結すると考えています。

ダイバーシティの推進では「女性の視点を取り入

当社グループは鉄鋼やエンジニアリングといったれる」とも言われますが、30年以上のビジネスのキ

社会に必須の製品やサービスを届けています。高いャリアの中で、「プロフェッショナルとしての力量」

志を持ち、オープンマインドで、形式より実質を重んを問われることはあっても、現実に性別で成果が異じるよい文化があると感じています。但し、少なからなることはありませんでした。最近女性の活用が会ず日本の大企業には、社内用語で会話し、経済合理性

社の義務のように表現されることがありますが、本に欠ける阿吽の呼吸が存在することも事実です。

質的には「やっと古い価値観や既成概念から解放さ

データや客観的な論拠を尊重し、誠実に議論を尽くれ、年齢・性別・出身・その他の属性に対する先入観なす文化に貢献しつつ、プロフェッショナルとしてのく、人的リソースを合理的に活用できる時代になっ監査役の責務を果たしたいと思います。

JFEグループレポート 2019

価値創造を支えるマネジメント

75

鉄鋼業が巨大な設備産業であるにも関わらず、新任役員メッセージ

76

ESG マネジメント

コーポレートガバナンス
ガバナンス強化に向けた主な取り組み

コーポレートガバナンス体制の概要

基本的な考え方グループ体制JFEグループは、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業をJFEグループは、持株会社の傘下に事業を展開する3つ柱とし、多くのグループ会社や協力会社とともに極めて広範かつ多の事業会社（JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE

様な事業を展開しています。適切なガバナンス体制の構築は各事業

商事）を置く経営体制をとっています。

会社の自主性・効率性の向上および環境・安全・防災面を含めた様々

グループ
純粋持株会社であるJFEホールディングスは、な事業リスクを適切に管理する上で必要不可欠であり、グループのの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦

持続的な成長や中長期的な企業価値向上のために重要だと考えてい略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任ます。

を果たすなど、グループの中核としての業務を遂行して現在の当社のガバナンス体制に関する考え方については68ページをご覧ください。

います。

2002年
9月

2007年
6月

2015年
10月

また、事業会社は、事業分野ごとの特性に応じた最適な

JFEホールディングス設立

社外取締役2名の招聘
取締役の任期を2年から1年に短縮「JFEホールディングス コーポレートガバナンス
基本方針」
の制定、
指名委員会および報酬委員会の設置

業務執行体制を構築して事業を推進し、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。

コーポレートガバナンス体制
→指示、
情報の伝達
■ 執行体制

株主総会

JFEホールディングス
指名委員会
報酬委員会

経営会議
監査室

（取締役8名、内 社外取締役3名）

監査役会（監査役5名、
内 社外監査役3名）

CEO（社長）

議長:社長

グループコンプライアンス委員会
グループ環境委員会

グループ情報セキュリティ委員会

執行役員

取締役の人数（うち、
独立社外取締役の人数）

グループCSR会議

グループ内部統制委員会

開示検討委員会

監査役の人数（うち、独立社外監査役の人数）
取締役の任期取締役会・監査役（監査役会）
設置会社

8名（3名）

5名（3名）
1年（社外取締役も同様）

実効性評価の結果をふまえ取締役会・監査役会の構成見直し

JFEエンジニアリング・JFE商事の社長を取締
役会に加えるとともに、社外役員を2名増員

独立社外取締役選任
独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とすること

執行役員制度の採用

有を目指し、グローバル企業の経営者としての豊富な経験

取締役会の任意諮問委員会

指名委員会及び報酬委員会

あるいは有識者としての深い知見を有する方々等の中か

2018年度の取締役会の主な議題の例「コーポレートガバナンス基本方針」の改訂（改訂コーポレート・
監査役

2017年
6月

ら、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応

事業会社
取締役会

取締役会の実効性評価を開始

価値創造を支えるマネジメント

グループ経営戦略会議

取締役会

年度

コーポレートガバナンス体制の概要
機関設計の形態

会計監査人

2015

会計監査人

ガバナンスコードへの対応）

しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を選任しています。なお、現在は取締役8名の内3名が独立社外取締役となっています。

中長期業績連動型株式報酬の導入の件
経営会議
監査部
（室）

CEO（社長）社長をリーダーとする各事業会社の事業投融資・設備投資フォロー

CSR・コンプライアンス体制

執行役員

監査役会の半数以上を社外監査役とし、グローバル
ガバナンス体制

グループ会社

月に「 JFE ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」
を制定しました。

77

JFEホールディングス株式会社

JFE ホールディングスおよび事業会社は監査役設置ての深い知見を有する方々等の中から、監査機能の充実会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役によるの役割を担う独立社外監査役に相応しく、かつ当社の独監査の二重の監督機能を有しています。さらに経営の立性基準を満たす人物を選任しています。なお、現在は意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、監査役5名の内3名が独立社外監査役となっています。

います。JFEホールディングスにおいては、取締役会がJFEグループの持続的な成長と中長期的な企業価値のガバナンスの充実を図ることを目的として、2015年10

企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としおよび執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用してコーポレートガバナンス基本方針の制定

向上を実現し、企業理念を実践するためにコーポレート

独立社外監査役選任Web

JFEホールディングス コーポレートガバナンス基本方針
https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/kihonhoushin.pdf
コーポレートガバナンス報告書

https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/
corporate-governance.pdf

経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要

Web

JFEホールディングスの社外役員独立性基準
https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/
dokuritsuseikijyun.pdf

な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めています。

JFEグループレポート 201978

ESG マネジメント
コーポレートガバナンス

JFEホールディングス社外取締役および社外監査役
役名

氏名

よしだ

古河電気工業株式会社特別顧問

まさお

𠮷田 政 雄

社外取締役

山本 正已

社外取締役

家守 伸正

東京センチュリー株式会社社外取締役

やまもと ま さ み

け も り のぶまさ

お お や ぎしげお

大八木 成男

さいき

いさお

社外監査役

佐長 功

社外監査役

沼上 幹

ぬまがみ

つよし

2018年度

独立
役員

主な職業

社外取締役

社外監査役

（2019年7月1日現在）

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

監査役会
出席回数

◯

12回/12回（100%）

̶◯

12回/12回（100%）

̶◯

9回/9回（100%）※1

̶

住友金属鉱山株式会社相談役
長瀬産業株式会社社外取締役

取締役会
出席回数

2018年度

住友不動産株式会社社外取締役

2018年度については、すべての取締役、監査役を対象に、第三者機関によるアンケートを実施し、その評価を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は社外

取締役等の報酬は、報酬委員会における審議および答役員が一堂に会した事前説明や議長の適切な采配等によ申を踏まえ策定された基本方針に基づき、株主総会で承り社外役員を中心とした議論がより活性化され、全体と認された範囲内で取締役会の決議または監査役の協議

しての実効性は確保されていると評価しました。なお、により決定されています。

本年6月より女性監査役が就任したことにより、取締役・監査役の多様性が向上し、より充実した議論が可能

12回/12回（100%）◯

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士◯

一橋大学理事・副学長◯

18回/19回（95%）

な体制となっています。

役名

的確・公正に遂行されていることに加え、取締役における意思決定や報告に際して監査役からも積極的に意見やっており、監査役会設置会社として有効に機能している

社外役員

9回/9回

13回/13回と評価しています。
一方で、持続的成長に必要不可欠なESG課題についての議論の充実など、今後、さらなる実効性向上に向けた

指名委員会においては、
当社社長の選解任に関する基本方針、
当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計

性や知識、経験などの多様性の充実に主眼を置き、規模の画および当社の社外役員候補者の指名に関する事項等に適正性とのバランスを勘案しつつ指名委員会におけるついて審議し、取締役会に答申・報告しています（2018

審議を経て役員を選任しています。
2019年6月に女性の

年度は6回開催）。
また、報酬委員会においては、
当社および監査役1名を選任しており、またグローバルに展開する各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等についてグループを構成する各社の重要事項については、各社

企業の経営者としての豊富な知識と経験を有する取締。
審議し、取締役会に答申しています（2018年度は3回開催）の規程により明確な決定手続きを定めており、グループの人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会

名称

取締役

取締役

監査役

指名委員会

2名

2名

2名

報酬委員会

2名

2名

JFEホールディングス株式会社

2名（社外取締役）
家守 伸正（社外取締役）

役員報酬等の総額が1億円以上である者の

氏名

役名

林田 英治

取締役
取締役
取締役
取締役

大下

元
取締役

（2018年度）

社名

連結報酬等の連結報酬等の（千円）（千円）

173,925

173,925

会社別の総額JFE
ホールディングス

JFE
ホールディングス

JFEスチール

12,000

総額

175,545

163,545

JFE
ホールディングス

JFE
エンジニアリング

8,400
101,585
93,185す。また、JFEホールディングスでは、2017年4月に重要

取締役および執行役員の報酬制度については、「公正

取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供や会議の運営体制を見直し、グループ全般の経営戦略事項

性」
「客観性」
「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥

その費用の支援を行っています。

をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社および当性を審議した上で取締役会において決定するもの

グループ会社の重要個別事項を経営会議で審議した上とします。

で取締役会において決定しています。

取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経

また、取締役会の開催に際して、社外取締役および社外
監査役を対象とする事前説明会等を開催しています。

所やグループ会社の視察等の機会を設け、職務遂行に必要な情報を十分に提供するよう努めています。

委員長

山本 正已

8名

管理等を含む事項に関し、就任時および継続的に個々の門から行う重要な業務報告聴取への出席、国内外の事業

社外

73,847

いて、経営会議などで審議、取締役会で決定していま員の中から決定しています。

社外

2名

ために必要となる法令やコーポレートガバナンス、
リスク

もに、社長を含む経営トップとの意見交換や、社内各部

社内78,334

会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役（2019年7月1日現在）

において最終的な決定を行います。具体的には、各事業

5名

取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たす

上記に加え、経営上の重要な課題を適宜説明するとと

委員会の

79

取締役・監査役のサポート

および報酬委員会を設置しています。両委員会は、それ指名委員会・報酬委員会の構成

重要事項の決定297,832

役員数

役員報酬等の総額等

柿木 厚司

経営に関わる重要事項については、
JFEホールディングス

役・監査役を選任するなど、ジェンダーや国際性の面でJFEホールディングスでは、2015年10月より取締役等

業務執行体制

対象となる全体の実効性について分析・評価を実施し、その向上に努めています。

役員報酬の基本方針

営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人

グループ経営戦略会議・経営会議の体制
会議体

社名

議長

出席者

社内取締役
グループ
JFE
、
社長 （事業会社社長3名を含む）
経営戦略会議 ホールディングス
執行役員、
常勤監査役

実効性評価

JFEホールディングスでは、
2015年度より毎年取締役会

価値創造を支えるマネジメント

取締役会の構成については、様々な分野における専門指名委員会・報酬委員会

監査役

質疑が出されることで審議のさらなる活性化につなが取り組みを進めていきます。

組んでいきます。

（社外取締役を除く）

19回/19回（100%）（100%）※2 （100%）※2

報酬等の総額（千円）

取締役

12回/12回（100%）

において新たに監査役に選任されましたので、取締役会・監査役会の開催回数が異なります。
※2 昨年の定時株主総会（2018年6月21日開催）

うる人材の育成にも具体的な目標を定めて計画的に取り（2018年度）（社外監査役を除く）※1 昨年の定時株主総会（2018年6月21日開催）
において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。

の多様性向上にも努めています。引き続きその候補たり

役員報酬等の内容

また、監査役による取締役の職務執行に対する監査が帝人株式会社相談役
KDDI 株式会社社外取締役
株式会社三菱 UFJ 銀行社外取締役

取締役会の多様性に関する考え方

役員報酬

JFE
経営会議

ホールディングス
各事業会社

社内取締役
、
社長 （事業会社社長3名を除く）
執行役員、
常勤監査役
社長

材を確保できる水準とします。
当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役
割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、
株式報酬）の割合を適切に設定します。
なお、社外取締役および監査役については、独立した客取締役、主要な執行役員、観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑

監査役

み、
基本報酬のみを支給します。

JFEグループレポート 201980

ESG マネジメント
コーポレートガバナンス

役員報酬の構成2018 年度より当社取締役等に対する中長期業績連動型株式報酬制度を導入しました。本制度導入後の役
員報酬の構成は以下の通りです。
基本報酬
役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給します。
年次賞与
社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、単年度の連結業績に連動して水準を決定し、年1 回、「 セグ
金銭で支給します。2018 年度から 2020 年度は、メント利益の合計額」を業績指標としております。
中長期業績連動型株式報酬
株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外

常勤監査役をホールディングス以下グループの29社

事業会社のガバナンスに36名配置しています。加えて、事業会社から、監査

JFEホールディングスの取締役・執行役員および監査「 内部統制体制構築
JFEグループの内部統制体制は、業務を専任的に行う非常勤の社外監査役として「派役が各事業会社の取締役および監査役を兼ねることによの基本方針」にしたがって、取締役会規則、グループ経営

遣監査役」をグループ会社に派遣しています。各派遣

り、グループ全体のガバナンス強化と情報共有を図って戦略会議規程、経営会議規程、JFEグループCSR会議規

監査役はグループ会社1〜4社の非常勤監査役に就任います。また各事業会社の株主総会や経営計画説明会に程などの各種会議規程、組織・業務規程、文書管理規程おし、派遣先で監査役監査を担うとともに、グループガバ

おいては、JFEホールディングスの経営陣が出席し、各事よび企業対象暴力対応規程の制定や、企業倫理ホットラ

ナンスの充実に寄与しています（10名が29社を担業会社の事業報告を受けるとともに、子会社の経営方針

インの設置などによって整備しています。持続的な企業

当）。

について議論するなど、ガバナンス強化に努めています。

価値向上のため、内部統制体制構築の基本方針は適宜改グループ各社の常勤監査役、派遣監査役で構成する定を行い、改善に努めています。

「JFEグループ監査役会議」を設置し、その下で部会・内部統制体制Web

分科会ごとにテーマを設けて情報交換・研究・研鑽

内部統制体制構築の基本方針

https://www.jfe-holdings.co.jp/company//info/pdf/naibutousei.pdf

会社株式です。

JFEホールディングスおよび主要な事業会社ならびに重式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施
計159名）

度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経しています。
また、各内部監査組織は、情報を共有すること

当社の100%子会社でありかつ事業会社であるJFEス

JFEグループ監査役会議
JFEグループ

監査役会議総会（HD主催、
56社46名）部会・分科会で、グループ全体の内部監査体制の充実を図っています。
監査役監査2019 年度は、第 6 次中期経営計画において設定した監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議および経営会議、その他の重要会議に出席するほか、取締役および年の達成度に応じて給付水準を決定します。また、親会社

執行役員などから業務報告を聴取し、子会社から事業の所有者帰属持分当期利益率（ROE）5%以上を給付の最低報告を受けることにより、取締役の職務の執行を監査し要件とします。

ています。法定の監査に加え、さらに次ページのようなおよびグループ会社派遣監査役制度（専任5名で20社）

JFEエンジニアリング
およびグループ会社（以下「各事
チール、JFEエンジニアリングおよびJFE商事業会社」）は、営業取引および金融取引等の円滑な推進を目的として政策保有株式を保有しています。
当社および各事業会社は、すべての政策保有株式につい（テーマ別）

JFEスチール

親会社の所有者に帰属する当期利益目標 2,000 億円 /

新任監査役
研修会
その他研修会て保有意義の検証および資本コストと投資リターンとの比
JFE商事

および
グループ会社派遣監査役制度（専任5名で9社）

較を実施し定期的に取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には総合的見地から売却を検討します。
なお、
2016年4月に政策保有株式について1,000億円規模の縮減を決定し、2016年度か（時価ベース）の売却を実施してきまら累計で約1,400億円した。
また、
2018年度は8月の取締役会で、上記の観点にて活動により、監査役監査の充実、監査役間の連携強化を

監査役と会計監査人の連携図っています。

監査役は会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と政策保有株式に係る議決権行使については、各事業会

報酬（中長期業績連動）の割合を概ね6：2：2となるように

定期的および必要時に会合を持ち（2018年度は8回）、社において議案の内容を検討の上、株主利益最大化に沿設定しています。

監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取った形で適切に行使します。具体的には、投資申請部署とするとともに、会計監査人の品質管理体制についても

投資管理部署による議案内容のチェックにより、当該会

詳細な説明を受け、その妥当性を確認しています。また、社株主としての利益最大化が毀損されることはないと判

監査役も会計監査人に対し監査計画などの説明を行う

断した議案に対して賛成します。

なお、業績目標を達成した際の当社社長の報酬は、基本
報酬（固定報酬）、年次賞与（短期業績連動）および株式

役員報酬の構成イメージ

株式報酬
基本報酬

年次賞与
在任
期間

業績連動

とともに、意見交換を行っています。
監査役と内部監査部門の連携
監査役は内部監査部門と定期的および必要時に会合

価値創造を支えるマネジメント

び金銭を給付します。

株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針
当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連

内部監査
要なグループ会社に内部監査組織（2019年4月1日時点で定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式およ監査役会議総会」で発表され、各監査役の監査活動に活かされています。

内部統制体制の強化

取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社株営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決活動を行います。年間の活動成果は「 JFE グループ

保有意義および投資リターンについて検証しました。

なお、当社連結財務諸表において投資株式の貸借対照表計上額が最も大きく、その大半を占めるJFEスチールの投資株式のうち、保有目的が純投資以外のものは以下の通りです。

を持ち（2018年度は7回）、内部監査計画、内部監査の実施
短期業績連動当社取締役（全員）の報酬限度額：年額7億円以内

81

JFEホールディングス株式会社

中長期業績連動

当社取締役（社外取締役を除く）の報酬限度額：3年間で6億円以内

状況や監査結果の詳細な報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（億円）

2016年度末

2017年度末

2018年度末

243

242

238

3,144

2,591

2,410

JFEグループレポート 201982

ESG マネジメント

コンプライアンスの徹底

リスクマネジメント
基本的な考え方JFE グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していくうえで、お客様をはじめ、株主・地域社会など全てのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「 コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する
不正や不祥事は、長期にわたり築きあげた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、JFE グループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考えています。

コンプライアンス体制

リスクマネジメント体制「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っています。監査役会
JFEホールディングスが持株会社として、

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「JFEグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、JFEから独立し、JFEホールディングスの社長が議長を務める「グループCSR会議」を通じて情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度

グループ役員・従業員に対する周知を図っています。
またコンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、社長を委員長とする「グループコンプ

や影響の低減を図っています。
事業活動、倫理法令遵守、
財務報告・情報開示などに関するリスクや近年企業のリスクマネジメント上重要となってライアンス委員会」を設置し、3カ月に1回程度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動をきている気候変動などのESGリスクの管理についても、担当執行役員などがリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価

推進・監督する体制を整備しています。さらに、各事業会社でコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度「企業し、その対処方針を審議・決定しています。
取締役会は、
JFEグループのCSR・ESG活動を、その重要事項について報告を受け議論することを通じ、倫理ホットライン」
を導入しています。

監督しています。

企業倫理の徹底と法令遵守設定したKPI（グループ共通）

企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上

コンプライアンスの徹底

JFEグループでは、独占禁止法、インサイダー取引防止、安全保障貿易管理、建設業法、公務員贈賄防止などのテーマ別にコンプライアンス研修を実施しています。
また、「 コンプライアンスガイドブック」を作成し役員、従業員に配布
（国内・海外）、読み合わせ等を行うことによりルールの周知徹底を図っています。
内部通報制度JFEグループでは、企業倫理、法令遵守、腐敗行為の防止を目的とし、独占禁止法違反、贈賄、ハラスメント等のコン
プライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに
迅速かつ正確に伝わるようグループの役員、従業員等、並びに取引事業者の役員、従業員等、並びに取引事業者の役員、従業員等が利用できる「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、社外窓口として弁護士事務所にも同様の相談窓口を整備しています。その運用にあたっては、通報に係る秘密保持の徹底や通報者・相談者の保護に関する規程・ルールを定め、積極的な情報提供を促進し、通報・相談内容は定期的に常勤監査役へ報告しています。
なお、取締役会において運用状況の確認を毎年行っています。

83

JFEホールディングス株式会社

会社

JFEホールディングスおよび事業会社

2016年度 2017年度 2018年度

62

89

80

贈賄防止の徹底

JFEグループは国内外の公務員等への金銭その他の利益の供与など贈賄を含むあらゆる犯罪行為を一切容認せず、
これらの違法行為によって利益を得ることや問題を解決することはしないという考えに基づき「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」を制定し、事業会社をはじめグループ内に展開するとともに、公務員等への贈賄防止に関する体制整備に取り組んでいます。
Web

公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針

https://www.jfe-holdings.co.jp/company/philosophy/anti-bribery.html

反社会的勢力の排除

JFEグループは、企業行動指針において反社会的勢力との一切の関係を遮断することを宣言し、「反社会的勢力への

詳細は「CSR報告書2019」19〜22ページをご覧ください。 https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/data/index.html

個別リスクへの対応状況
知的財産の管理

また、
情報セキュリティを中心にITに関する重要課題を「グループ情報セキュリティ委員会」において審議し、グループとしての方針を決定しています。

JFEグループは、事業活動の様々な場面において知的同委員会で決定された方針に基づき、「JFE-SIRT※ 」が財産の適切な管理を実施しています。第三者の知的財産

情報セキュリティ施策の立案と実施推進、情報セキュリ権の侵害を防止するために、事業に関連する知的財産のティ監査、インシデント発生時の対応指導を行い、グループ最新情報を管理し、必要な対策を取っています。

全体の情報セキュリティ管理レベル向上を推進する役割を担っています。

個人情報保護

JFEグループは、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いに関する「個人情報保護方針」
を定めています。
本方針に基づき、個人情報の管理に関する社内規程を※ JFE-Security Integration and Response Teamの略。2016年４月発足

JFEグループ情報セキュリティガバナンス体制
CEO（社長）従業員を対象とした意識調査による確認と改善

JFEグループでは、倫理意識の定量把握、企業理念などの周知徹底等を目的として「企業倫理に関する意識調査」
を定期的に実施しています。
独占禁止法の遵守

JFEグループは、過去の独占禁止法違反を深く受け止め、徹底した再発防止策を継続しています。

グループCSR会議

整備し、事業に関係する各国の法令およびガイドライン
に従い従業員への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めています。
Web

JFEグループ個人情報保護方針
https://www.jfe-holdings.co.jp/privacy.html

リスク情報
共有

定期的に報告執行役員
情報セキュリティ
統括管理者

グループ情報セキュリティ委員会
決定

企画、
提案

JFE-SIRT
監査、
監視
報告

対応方針」
・
「企業対象暴力対応規程」を制定し対応基準を明確化しています。

価値創造を支えるマネジメント

ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施

企業倫理ホットライン利用件数

Web

実行

グループ各社

情報セキュリティ

JFEグループは情報セキュリティ管理の諸規程を制定
し、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏えいやシステム障害を防止する対策を実施しています。
従業員

災害時等の対応に対しては教育・訓練等の指導を行い、ルールの周知徹底

JFEグループでは、BCP（Business Continuity Plan：事業

および情報セキュリティに関する知識の向上を図っていま

継続計画）の観点から、災害に強い企業を目指して、大規す。
また、グループ各社には共通のIT施策を適用するととも

模地震や津波を想定した防災訓練を実施しており、また、に、
定期的に情報セキュリティ監査を行い、グループ全体

安否確認システムの導入、緊急時マニュアルの整備、調達での情報セキュリティ管理レベルの向上に努めています。

先の多様化などによる体制構築を行っています。
JFEグループレポート 201984

ESG マネジメント

さまざまなステークホルダーとの関係
近年の社外評価

双方向のコミュニケーションの推進

SRIインデックス名等

JFE グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のた
め、株主のみならず、お客様、取引先、従業員、地域社会をはじめとな関係の維持に努めています。

活躍指数

インデックス

株主・投資家

頻度（/年間）

規模等

約15万名（単元株主数）

インベスターズ・ミーティング（決算および中期経営計画等）

1回
4回

個別面談（決算および中期経営計画等）

随時のべ約400名

投資家の皆様との対話の責任部署

会社説明会（証券会社支店等で開催）

約1,000名

建設的な対話としてIR部を設置し、株主向け工場見学会（製鉄・エンジニアリング･造船等の製造拠点）

10回
25回

を促進するとともに、得られた情報の発行
株主通信（JFEだより）を経営にフィードバックするなど

統合報告書、CSR報告書等の各種報告書

信頼関係の維持・向上に努めます。

ホームページによる情報発信（株主・投資家向け情報）
等

随時

正確、公正かつ適時・適切な情報

定時株主総会（招集ご通知、
決議通知など）開示と積極的なコミュニケーションに努めています。国内外の株主・

お客様のニーズにお応えするため営業活動を通じたコミュニケーションや品質保証のサポート

随時

事業会社毎に実施には、研究開発を進めるとともに、満足度調査等のアンケートやヒアリング

随時

事業会社毎に実施

商品やサービスの安定供給、品質

ホームページによる情報発信（製品情報）
等

随時

マネジメント社（環境調査）とインテグレックス社（社会・ガバナンス調査）の経験と知見を活かした独自の評価体系を採用したインデックスであり、当社は 8年

健康経営銘柄健康経営優良法人（ホワイト500）

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を健康経営に優れた企業として選定するもので、当社は2018年に初めて選定されました。また、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する健康経営優良法人にも選定されました。

攻めのIT経営銘柄

強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、業種区分毎に選定するもので、当社は5年連続で同

経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた企業を業種毎になでしこ銘柄

1〜３社選定するもので、当社はこれまでに同銘柄として3 回選定されました。
日本政策投資銀行（DBJ）が開発したスクリーニングシステムにより企業の環境経営度
格付」の専門手法を導入した世界初の融資制度です。当社は、これまでの高度な環境

2016年

経営の取り組みが認められ、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最高ランクの格付を取得しました。
日本政策投資銀行（DBJ）独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康DBJ健康経営格付

重要なビジネスパートナーとし購買活動を通じたコミュニケーション

随時

事業会社毎に実施て、取引先の皆様と協力してCSR

説明会・意見交換会

随時

事業所毎に実施に関する取り組みを積極的に進め

ホームページによる情報発信等

随時

経営格付」の専門手法を導入した世界初の融資メニューです。当社は、これまでの健康

2018年

経営の取り組みが認められ、「従業員への取り組みが特に優れている企業」として最高ランクの格付を取得しました。

ています。
購買（調達）基本方針を制定し、技術、商品開発等に関する表彰（2018年度）

公正で誠実な調達活動の推進
および取引先の皆様との健全なJFEスチール

関係を構築しています。
「社員一人ひとりの能力を最大限

日常業務、職場を通じたコミュニケーション

随時に引き出すためには、仕事に誇り

社内報およびイントラネット

随時とやりが いを感じられる働き方

各種労使協議会

2〜4回

各事業会社経営幹部と労働組合の実現が不可欠である」との経営

企業倫理ホットライン

随時

2018年度 80件

トップの認識のもと、人材マネジ

各種研修

随時

階層別、
コンプライアンス、人権等

メント基本方針および健康宣言をファミリーデー（社員の家族による職場訪問や社員食堂でのランチなど）

随時

事業会社毎に実施

制定し、その実現に向けて様々な取企業倫理等に関する意識調査

１回（/３年） 当社および事業会社

り組みを推進します。

85

2014年
2015年
2017年

を評価、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定するという「環境あると考えています。お 客 様 の

ます。

地域
社会

2015年〜
2019年

銘柄に選定されました。
（攻めのIT経営銘柄2019：29社）

よりWin-Winの関 係 構 築に努め

従業員

2018年

経済産業省と東京証券取引所が共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力のニーズ、信頼に応え続けることに取引先

2012年〜
2019年

連続で同インデックスに組み入れられました。

DBJ環境格付の確保を確実に行うことが必須で

THE INCLUSION OF JFE HOLDINGS IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF JFE HOLDINGS BY MSCIOR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

躍推進法により開示されるデータに基づき、MSCIが性別多様性について多面的にのべ約500名

約2,100名
2回（中間・年度） 約22万部/回
約4万部
1回

2019年6月時点

価値創造を支えるマネジメント

お客様

主なコミュニケーション手段等

その他

柄の中から、業種内で性別多様性に優れた企業によって構成されています。女性活

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント（SNAM）が、SOMPOリスクケア

サステナビリティ・

主な取り組みについて評価に優れた企業を選別し構成される指数です。
「MSCI日本株女性活躍指数」については、MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘

スコアを算出しています。

SNAM

考え方

評価・選定時期等

両指数はMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が特にESG

MSCI ESG
Leaders Indexes
MSCI日本株女性

するさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、良好かつ円滑

ステーク
ホルダー

選定内容等

表彰名

対象

科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）

CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（SuperSINTER®）の開発

全国発明表彰

発明賞

主催
文部科学省

脆性き裂伝播抵抗に優れる造船用厚鋼板の発明

（公社）
発明協会

IT賞 IT特別賞（システム統合賞）

グループ共通経理システム刷新プロジェクト（公社）
企業情報化協会

優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞

漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置（MK-750）（一社）
日本機械工業連合会

機械振興賞

漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置（一財）
機械振興協会

機械振興協会会長賞

究極の微細パーライト組織をもつ重貨物鉄道用高耐久

大河内記念技術賞

熱処理レールの開発『 SP3 』

地域の自治会やイベント等を通じたコミュニケーション

築、共存共栄が、生産活動を行う製造拠点でのイベント（まつり・フェスタ等）

製鉄所等の製造拠点では事業継

工場見学会

随時

続のためには必要不可欠です。

清掃活動（製造拠点周辺・地域等の清掃）

随時

表彰名

対象

安全確保や環境負荷低減に向け

スポーツ振興（野球教室、ランニング教室、
各種スポーツ大会）

随時

地球温暖化防止活動環境大臣表彰

BOG再液化設備「MiReLiS®」て継続的に取り組むことはもちろ

その他（出前授業、ものづくり教室、職場体験等）

随時

微粒化技術を適用した都市ガス熱量調整設備「AtoMS®」 （一社）
日本機械学会んのこと、持続的な成長と地域のホームページによる情報発信（環境情報等）随時

日本機械学会賞（技術）発展の両立を目指して様々な活JFE21世紀財団による社会貢献（各種研究助成、地域活動支援など）

随時

エンジニアリング協会功労賞（環境貢献）

新型BOG再液化昇圧設備プロジェクトチーム（一財）エンジニアリング協会

動に取り組みます。

Web JFE21世紀財団

エンジニアリング協会功労賞（エンジニアリング振興）

豊橋バイオマスプロジェクトチーム（一財）エンジニアリング協会

JFEホールディングス株式会社

http://www.jfe-21st-cf.or.jp/

随時

（公財）
大河内記念会地 域 の 皆 様との 信 頼 関 係 の 構

地区毎に1回程度 年間28万人程度
年間10万人以上

JFEエンジニアリング

主催
環境省

JFEグループレポート 201986

ESG マネジメント

マネジメント体制

K

J
I

E
D

A

B

C

M

L
F

H

G

価値創造を支えるマネジメント

社内役員体制（2019年7月1日現在）
区分

氏名

か き ぎ

A 柿木

主な経歴・経験や知識の状況

こ う じ

厚司

1977年 入社
2015年 JFEスチール株式会社代表取締役社長、当社代表取締役
2019年 当社代表取締役社長（現職）

取締役会諮問機関の委員就任状況
指名委員会

報酬委員会

区分

氏名

はら

委員

の ぶ や

F 原

委員

主な経歴・経験や知識の状況

伸哉

当社およびJFEスチールにおける人事・労政部門の業務、および執行役員としての総務・法務・経理・財務・購買等の任務の経験を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

き た の

B 北野

よしひさ

嘉久

監査役

1982年 入社
2019年 JFEスチール株式会社代表取締役社長（現職）、当社代表取締役（現職）
JFEスチールにおける製鋼・生産管理部門の業務に加え、執行役員としての各製鉄所・製造所および海外事業の統括、経営

ば

委員

ば

く

み

こ

G 馬場久美子

企画ならびにＩＴ等の任務の経験を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

てらはた

取締役

C 寺畑

ま さ し

雅史

1982年 入社
2018年 JFEスチール株式会社代表取締役副社長
2019年 当社代表取締役副社長（現職）
当社における総務・法務部門の業務およびJFEスチールにおける人事・労政部門の業務に加え、同社の執行役員としての経理・財務・購買等の経営管理部門の任務の経験を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

お

だ

D 織田

なおすけ

直祐

1977年 入社
2012年 JFEスチール株式会社代表取締役副社長
2016年 JFE商事株式会社代表取締役社長（現職）2017年 当社取締役（現職）委員

主な専門性・バックグラウンド
区分

氏名
よ し だ

H 𠮷田
取締役

I

やまもと

山本

J 家守

て、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

おおした

87

はじめ

元

JFEエンジニアリングにおける経営企画、経理・財務関連の業務に加え、執行役員として国内および海外事業の統括等の幅広い任務を経験することを通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しています。

JFEホールディングス株式会社

1989年 株式会社東芝入社
2014年 入社
2018年 JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員
2019年 当社監査役（現職）

社外役員体制（2019年7月1日現在）

け も り

E 大下

JFEスチールにおける経営企画、経理・財務関連の業務および当社における経理関連の業務を通じて、財務および会計に関する豊富な経験と知識を有しています。
また、JFEスチールのグループ会社の経営管理に関する業務および同社の監査役としての任務を通じて豊富な経験と知識を有しています。

前職では海外との契約交渉および事業提携等の業務に加え新規事業の立ち上げに携わってきました。 JFEエンジニアリング入社後は、海外事業の統括、経理・財務関連の業務に加え、同社の執行役員としての任務の経験を通じて財務および会計に関する豊富な経験と知識を有しています。

JFEスチールにおける自動車用鋼材の営業に関する業務に加え、執行役員として営業部門の統括任務を経験することを通じ1982年 入社
2017年 JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現職）、当社取締役（現職）

1984年 入社
2016年 JFEスチール株式会社監査役（現職）2017年 当社監査役（現職）

お お や ぎ

主要な兼職
ま さ お

政雄
ま さ み

正已
のぶまさ

伸正
し げ お

K 大八木成男
監査役

さ い き

L 佐長
ぬまがみ

M 沼上

いさお

功

つよし

幹

古河電気工業株式会社
特別顧問

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
住友金属鉱山株式会社相談役

帝人株式会社相談役

阿部・井窪・片山法律事務所

パートナー弁護士

一橋大学理事・副学長

独立役員

企業経営
経営戦略

技術

グローバル
経営

財務会計

取締役会諮問機関の委員就任状況
法律

学識
経験者

指名委員会

独立

委員

独立

委員長

委員

委員
委員

独立
独立

委員
委員長

独立
独立

報酬委員会

委員

JFEグループレポート 201988

財務パフォーマンス

連結財務諸表等
連結財政状態計算書

連結損益計算書（単位：百万円）

移行日（2017年4月1日）

前連結会計年度（2018年3月31日）

流動資産

営業債権及びその他の債権
契約資産
棚卸資産

未収法人所得税

その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計70,209685,295
132,500
757,793
6,796
4,912
68,871
1,726,379

75,117758,029
126,935
836,865
1,766
7,157
77,684
1,883,556

82,288754,679
124,039
917,812
19,076
4,471
86,2901,988,658

1,661,123
5,137
66,91860,403
332,428
11,224
27,674426,418
11,5232,602,853
4,329,232

1,732,154
4,473
73,16359,682289,223
16,45924,467
393,668
10,322
2,603,616
4,487,173

1,835,229
4,445
82,56759,425315,064
16,38036,609360,133
10,6862,720,543
4,709,201

非流動資産

有形固定資産
のれん

無形資産

投資不動産

持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の金融資産

その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

負債

流動負債

社債、借入金及びリース債務
契約負債

未払法人所得税等
引当金

その他の流動負債
流動負債合計524,727
271,767
33,465
16,155
8,622
89,884
187,016
1,131,639

560,381
317,494
53,58843,601
8,594
92,612
213,876
1,290,149

584,939
329,400
59,06016,39914,33699,097
222,705
1,325,938

1,153,753
123,989
36,537
10,27927,5889,197
1,361,346
2,492,986

1,073,734
128,341
35,914
5,162
22,1099,696
1,274,959
2,565,108

1,194,478
133,999
30,4383,550
17,14011,895
1,391,503
2,717,442

非流動負債

社債、借入金及びリース債務
退職給付に係る負債
引当金

繰延税金負債

その他の金融負債

その他の非流動負債
非流動負債合計

負債合計
資本

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

負債及び資本合計

89

JFEホールディングス株式会社

当連結会計年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）

売上収益

3,627,248

3,873,662

売上原価△3,054,388△3,328,475

売上総利益

572,860

545,186

販売費及び一般管理費△336,949△357,323

持分法による投資損益（△は損失）△10,173

42,685

その他の収益30,61930,877

その他の費用

△37,979△29,355

事業利益

218,378

232,070

減損損失△28,453△10,252

残余持分の再測定による損失△18,717−

PCB処理費用△3,850−221,818

営業利益

167,357

金融収益

1,546

2,083

金融費用

△16,026△14,588

税引前利益

152,877

209,313

法人所得税費用△49,723△39,488

当期利益

103,153

169,825

親会社の所有者

97,635

163,509

非支配持分

5,518

6,315

当期利益

103,153

169,825

基本的１株当たり当期利益（円）169.34283.81

希薄化後１株当たり当期利益（円）169.34283.76

当期利益の帰属

147,143646,582
1,050,635△178,853
115,941
1,781,449
54,796
1,836,245
4,329,232

147,143646,634
1,138,091△179,070
109,907
1,862,707
59,357
1,922,065
4,487,173

147,143646,793
1,241,420△180,670
71,6501,926,337
65,422
1,991,759
4,709,201

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）

当期利益

当連結会計年度

財務 ・ 企業データ

その他の金融負債（2017年4月1日〜2018年3月31日）

１株当たり当期利益

負債及び資本

営業債務及びその他の債務

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）

資産

現金及び現金同等物（単位：百万円）（2018年4月1日〜2019年3月31日）

103,153

169,825

4,510△4,27013,751△23,091

602
18,864△27,793

在外営業活動体の外貨換算差額△2,098△4,445キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

2,649
1,535
2,086
20,950124,104

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法によるその他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益△430△383△10,824△15,653△43,446

126,378

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

当期包括利益117,483
6,621
124,104

120,693
5,685
126,378

JFEグループレポート 201990

財務パフォーマンス
連結財務諸表等

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

前連結会計年度

その他の資本の構成要素

資本金

2017年4月1日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

147,143 646,582 1,050,635 △178,853

その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付測定するものとして制度の指定した資本性金
再測定
融商品の公正価値
の純変動額

在外営業
活動体の
外貨換算
差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
有効部分

−

119,153−△3,212

非支配
持分

合計

合計

115,941 1,781,449（2018年4月1日〜2019年3月31日）

税引前利益

152,877

209,313

減価償却費及び償却費

182,646

196,243△724△23

営業活動によるキャッシュ・フロー

資本合計

54,796 1,836,245

引当金の増減額（△は減少）

当期利益

−

−

97,635

−

−

−

−

−

−

97,635

5,518

103,153

その他の包括利益

−

−

−

−

4,527

13,819△1,805

3,307

19,847

19,847

1,102

20,950

受取利息及び受取配当金△9,427△10,627

支払利息

15,446

13,648

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△72,0822,533

棚卸資産の増減額（△は増加）△78,270△82,525

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

30,01019,691

その他

132,500

△669

−

−

97,635−

4,527

13,819△1,805

3,307

19,847

117,483

6,621

124,104

−

−

−

△226

−

−

−

−

−

△226

−

△226

自己株式の処分

−

△4

−

10

−

−

−

−

−

5

−

5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

−

−

−

0

−

−

−

−

−

0

−

0

配当金

−

−

△34,605

−

−

−

−

−

−

△34,605 △2,176△36,781

株式報酬取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

352,977

347,585

支配継続子会社に対する持分変動

−

56

−

−

−

−

−

−

−

56

△56

−

利息及び配当金の受取額

16,35519,014

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替−−

24,427− △4,527△19,900−− △24,427−−−

利息の支払額△12,906△12,606

非金融資産への振替

−

−

−

−

−

−

−

△1,454△1,454△1,454−△1,454

法人所得税の支払額△28,067△85,741

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

172

172

営業活動によるキャッシュ・フロー

328,358

268,251−

52 △10,178△216 △4,527△19,900−△36,224 △2,060△38,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

−113,073△1,805有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出△268,379△312,578

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入

2,994

488

投資の取得による支出△10,847△8,394

投資の売却による収入

64,7986,889

その他△5,020243△216,454△313,351

4,556

18,752

所有者との取引額合計

147,143 646,634 1,138,091 △179,070△1,454 △25,882△1,359109,907 1,862,707

59,357 1,922,065

当連結会計年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2018年4月1日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

147,143 646,634 1,138,091 △179,070

その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付測定するものとして制度の指定した資本性金
再測定
融商品の公正価値の純変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
有効部分

△1,359 109,907 1,862,707−

113,073△1,805

−

−

−

合計

資本合計

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

59,357 1,922,065

短期借入金の純増減額（△は減少）

163,509

6,315

169,825△23,108 △14,742△334 △42,816△42,816△630△43,446

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△1,99977,000△23,108 △14,742△334 △42,816

120,693

5,685

126,378

長期借入れによる収入

378,474

213,499−△1,627−△1,627

長期借入金の返済による支出△398,061△200,487

−

−

10

−

10

社債の発行による収入

20,00030,000

−

−

−

−

−

−

社債の償還による支出△50,000△15,000

−

−

−

−

△54,784 △1,972△56,756△226△1,627

−

−

−

−

−

170

−

170

親会社の所有者への配当金の支払額△34,510△54,640

−

−

−

−

−

−

4

△4

−

その他

△18,060△15,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,828

51,882△5,396

−

4,630

766

−

−

5,396

−

−

−

現金及び現金同等物の為替変動による影響△7,167

388

−

−

−

−

−

−

△838

△838

△838

−

△838

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,356

2,356

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,908

7,170

158 △60,181△1,600

4,630

766

−

△838

4,558

△57,064379△56,684

現金及び現金同等物の期首残高

70,20975,117

147,143 646,793 1,241,420 △180,670−

90,730 △16,547△2,532

現金及び現金同等物の期末残高

75,11782,288−−

163,509

その他の包括利益−−−− △4,630

当期包括利益−−163,509− △4,630

自己株式の取得−−−△1,627−−−−

自己株式の処分

−

△16

−

27

−

−

−

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

−

−

−

−

−

−

配当金

−

−

△54,784−−

株式報酬取引

−

170

−

−

支配継続子会社に対する持分変動−

4−

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替−−

非金融資産への振替

−

その他

−

2019年3月31日 残高

持分

合計

−

当期利益

所有者との取引額合計

非支配

在外営業
活動体の
外貨換算
差額

−

JFEホールディングス株式会社−−

財務 ・ 企業データ

当期包括利益自己株式の取得

2018年3月31日 残高91

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）

71,650 1,926,337 65,422 1,991,759

自己株式の取得による支出

JFEグループレポート 2019

92

企業情報

会社情報・株式情報
会社情報（2019年3月31日現在）

株価・出来高・配当の推移

JFE（ジェイ エフ イー）ホールディングス株式会社

名称（商号）：［英文名称：JFE Holdings, Inc.］〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

本社所在地：

TEL：03-3597-4321

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

株価（円）（年度末）

2,145

3,765

2,434

1,778

1,767

1,943

2,654

1,516

1,909

2,144

1,879

出来高（百万株）（年度）

1,035

814

760

722

1,206

1,113

799

1,080

1,141

896

685

90

20

35

20

20

40

60

30

30

80

95

１株当たり年間配当金（円）設立：

2002年9月27日

資本金：1,471億円

従業員数：

62,083人（連結ベース） 男性：53,193人／女性：8,890人

従業員の状況（単体：2018年度実績）
JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

15,677

3,847

974

男性

14,373

3,340

607

女性

1,304

507

367

937

165

69

838

142

40

項目

株式の状況（2019年3月31日現在）

従業員数（人）株式情報（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

2,298,000,000株

発行済株式総数

614,438,399株

株主数

218,589名（2019年3月31日）

1単元の株式数：

100株

決算期：

毎年3月31日

上場証券取引所：

東京証券取引所、名古屋証券取引所

女性

99

23

29

証券コード：

5411

定期

783

86

61

株主名簿管理人：〒103-8670

採用者数（人）
男性

中途

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

154

79

8

16.3

13.6

12.1

男性

16.1

13.6

12.3

女性

18.2

13.6

11.8

2.4

1.2

3.9

平均勤続年数（年）

みずほ信託銀行株式会社
年間離職率（%）※※全在籍者に対する自己都合退職者の割合

大株主（2019年3月31日現在）
株主名

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

41,7707.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

32,487

5.6

日本生命保険相互会社

20,821

3.6

株式会社みずほ銀行

13,403

2.3

第一生命保険株式会社

13,1272.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）10,4791.8

東京海上日動火災保険株式会社

8,613

1.5

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

8,075

1.4

JPモルガン証券株式会社

8,066

1.4

JP MORGAN CHASE BANK 385151

7,984

1.4

当社ウェブサイトのご紹介

Web

https://www.jfe-holdings.co.jp/
株主・投資家の皆様へ
https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/index.html

財務 ・ 企業データ

所有株式数
（千株）

※ 上記のほか、当社は自己株式37,807千株を保有いたしており、持株比率の算定においては自己株式を除いております。

CSR（環境・社会）
https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/index.html

株主分布状況（2019年3月31日現在）
金融商品取引業者

金融機関

233,364千株（38.0%）

外国法人等

152,234千株（24.8%）

個人・その他

29,128千株（4.7%）
その他国内法人

68,229千株
93,674千株（15.2%） （11.1%）
自己株式

93

JFEホールディングス株式会社

37,807千株（6.2%）

JFEグループレポート 2019

94

企業情報

事業会社・主要グループ会社（2019年4月1日現在）※売上高／売上収益:2018年度実績 ※従業員数:2019年3月31日現在の連結従業員数* 持分法適用会社
鉄鋼事業

本

社

東京都千代田区

28,306億円

売 上 収 益44,975名（男性：39,460名 女性：5,515名）

従 業 員 数

国内グループ会社

海外グループ会社

JFE スチール

JFE ミネラル㈱水島合金鉄㈱JFE プラリソース㈱ガルバテックス㈱JFE マテリアル㈱JFE 条鋼㈱JFE 継手㈱JFE プラントエンジ㈱㈱JFE ウイング

JFE 建材㈱JFE アドバンテック㈱JFE 西日本ジーエス㈱水島リバーメント㈱JFE 溶接鋼管㈱JFE テクノワイヤ㈱JFE シビル㈱㈱JFE 設計

JFE システムズ㈱JFE アップル東日本㈱㈱エクサ*

JFE 鋼板㈱JFE チュービック㈱JFE テクノリサーチ㈱日本鋳鉄管㈱*千葉リバーメント㈱JFE ケミカル㈱JFE アップル西日本㈱瀬戸内共同火力㈱*JFE 精密㈱JFE コンテイナー㈱Nova Era Silicon S.A.

JFE 大径鋼管㈱JFE Steel Galvanizing（Thailand）Ltd.

ジェコス㈱JFE Steel Australia Resources Pty. Ltd.

JFE 鋼材㈱大和鋼帯㈱JFE 物流㈱JFE ウエストテクノロジー㈱JFE ライフ㈱JFE 東日本ジーエス㈱品川リフラクトリーズ㈱*日本鋳造㈱*㈱JFE サンソセンター*

水島エコワークス㈱*本社

横 浜 本 社

神奈川県横浜市

4,858億円

売 上 収 益JFE エンジニアリング

アーバンエナジー㈱北日本機械㈱

JFE テクノス㈱ジャパントンネルシステムズ㈱*社

J&T環境㈱JFE パイプライン㈱スチールプランテック㈱*東京都千代田区

売 上 収 益JFE アクアサービス機器㈱JFE ビジネスサポート横浜㈱東北ドック鉄工㈱11,258億円

富士化工㈱JFE 環境サービス㈱JFE Techno Manila, Inc.

JFE Engineering（M）SDN. Bhd.

JFE Engineering India Private Limited㈱三重データクラフト

東潔環保科技（上海）有限公司*

PT. JFE Engineering Indonesia

Standardkessel Baumgarte Holding GmbHJ&M Steel Solutions Company Limited

7,498名（男性：5,430名 女性：2,068名）

従 業 員 数栃木シャーリング㈱日本磁性材工業㈱JFE 商事電磁鋼板㈱JFE 商事コイルセンター㈱北陸スチール㈱JFE 商事甲南スチールセンター㈱㈱九州テック

愛知管材工業㈱

昭和企業㈱

星金属㈱

ジャパンマリン
ユナイテッド神奈川県横浜市

新潟スチール㈱

長野製罐㈱
大清興業㈱

JFE 商事ブリキセンター㈱JFE 商事石油販売㈱JFE 商事サービス㈱北関東スチール㈱*JFE 商事薄板建材㈱ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱内外スチール㈱JFE 商事ビジネスサポート㈱社

Agrimeco & JFE Steel Products Co., Ltd.*JFE 商事マテック㈱門脇鋼材㈱JFE商事住宅資材㈱

㈱トーセン
北陸興業㈱

川商フーズ㈱
東洋金属㈱

門田鋼材㈱

水島鋼板工業㈱広州川電鋼板製品有限公司

JFE 商事テールワン㈱JFE 商事造船加工㈱水島メタルプロダクツ㈱JFE 商事資機材販売㈱新日本工業㈱㈱ヤシマナダ甲南ブランキングサービス㈱東莞川電鋼板製品有限公司

JFE Shoji Steel Philippines, Inc.

Central Metals（Thailand）Ltd.

New Bangpoo Manufacturing Co., Ltd.
JFE Shoji Steel Malaysia Sdn. Bhd.
JFE Shoji Steel America Inc.

浙江川電鋼板加工有限公司

JFE Shoji Steel Vietnam Co., Ltd.

JFE Shoji Steel de Mexico, S.A. de C.V.

JFE Shoji Steel Service Center Bajio S.A.P.I. de C.V.

JFE商事コーメック㈱JY Steel Processing Co.,Ltd.

江蘇川電鋼板加工有限公司

Steel Alliance Service Center Co., Ltd.

PT. JFE Shoji Steel Indonesia㈱三輪鉄建

財務 ・ 企業データ

JFE 商事

JFE 商事鋼管管材㈱JFE 商事エレクトロニクス㈱本J-Spiral Steel Pipe Co., Ltd.*

Perusahaan Sadur Timah Malaysia（Perstima）Bhd.*

海外グループ会社

JFE 商事鉄鋼建材㈱造船事業

P.T. Sermani Steel*

JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.

㈱Jファーム国内グループ会社

阪和工材㈱*

広州JFE鋼板有限公司*

上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司*

海外グループ会社

JFE キャリアナビ㈱本California Steel Industries, Inc.*9,569名（男性：8,280名 女性：1,289名）

従 業 員 数

国内グループ会社

商社事業

渤海能克鑽杆有限公司*

嘉興JFE精密鋼管有限公司*

Thai Cold Rolled Steel Sheet Public Co., Ltd.*Al Gharbia Pipe Company*

東京都千代田区

あすか創建㈱内蒙古オルドスEJMマンガン合金有限公司*

JSW Steel Ltd.*PT.JFE Steel Galvanizing Indonesia

Nucor-JFE Steel Mexico, S. Der. L. Dec.V.*

福建中日達金属有限公司*

Hojalata Y Laminados S.A.*

Thai Tinplate Manufacturing Co., Ltd.*

Philippine Sinter Corporation

JFE Steel Tubular Technical Center Pte. Ltd.*

エヌケーケーシームレス鋼管㈱*

エンジニア
リング事業

Thai Coated Steel Sheet Co., Ltd.

JFE Shoji Steel Hai Phong Co., Ltd.

JFE Shoji Steel India Private Limited

Vest Inc.

Kelly Pipe Co., LLC

Marushin Canneries (Malaysia) Sdn. Bhd.

Kawarin Enterprise Pte. Ltd.*r.bourgeois JFE Shoji Magnetic Lamination, Inc.*

近江産業㈱*

売上高2,689億円

従 業 員 数

5,814名（男性：5,541名 女性：273名）

国内グループ会社㈱JMUアムテック

95

㈱IMC

JFEホールディングス株式会社

JMUディフェンスシステムズ㈱JFEグループレポート 2019

96

企業情報

年次ハイライトホールディングス

JFE

2018
4月

第6次中期経営計画を発表

6月

第16回定時株主総会

8月

JFEグループの「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定

10月

JFEグループの「ITレポート2018」を創刊

5月「攻めのIT経営銘柄」に4年連続で選定

7月

第13回全中国選抜日本語スピーチコンテストに協賛

9月「JFEグループレポート2018（統合報告書）」を創刊「JFEグループ CSR報告書 2018」を発行

11月

日本政策投資銀行から「DBJ健康経営格付」を取得

7月

中国

12月

9月

鋼管杭の機械式継手「ハイメカネジ®」の大幅リニューアルと審査証明取得橋梁、建機、産機などの塗装後耐食性を高める塗装寿命延長鋼板を開発

国内最高強度の冷間ロール成形角形鋼管「JBCR385」の開発と設計法評定取得
国内業界初となるAI画像認識による安全行動サポート技術を導入

2月

第65回（平成30年度）大河内記念技術賞を受賞（重貨物鉄道用高耐久熱処理レール「SP3」）
鉄鋼分野で世界最大級の大型破壊・疲労評価センターを開設
施工効率向上・省力化を可能とする「ハット形鋼SC梁」を開発「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を受賞

3月

IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援システムを全製造ラインに導入
京浜地区に事業所内保育施設を開園

2018

鉄鋼事業

JFE スチール

4月

平成30年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞（製鉄原料製造技術「Super-SINTER®」の開発）

5月

熊本城天守閣復旧整備事業に高施工性CO2アーク溶接技術「超狭開先J-STAR®溶接」が適用
ミャンマー・ヤンゴンに拠点開設
平成30年度全国発明表彰 発明賞を受賞（コンテナ船用「高アレスト鋼」）
ベトナム一貫製鉄所プロジェクト(FHS社)の第2高炉に火入れ
京浜地区・福山地区で祭りを開催

6月

10月

千葉地区・仙台製造所で祭りを開催

11月

倉敷地区・知多製造所で祭りを開催
高潤滑自動車用GI鋼板「GI JAZ®」を開発
平成30年度 IT賞「IT特別賞（システム統合賞）」を受賞（グループ共通経理システム刷新プロジェクト）
耐震・制振デバイスの高軸力タイプを新発売

7月（アーバンエナジー）ゼロエミプランサービス開始
鳥取県東部広域行政管理組合より新ごみ処理施設受注
オーストラリア テリックス社から腎がん診断薬製造受託
シンガポール南洋理工大学向けガス化溶融炉試運転開始
女川町・出島架橋受注
フィリピン・タギボ浄水場受注

大阪大学 接合科学研究所にJFEウェルディング協働研究所を設立
SAP Innovation Awards 2018「Regional Choice」を受賞（グループ共通経理システム刷新プロジェクト）

エンジニア
リング事業

2018

JFE エンジニアリング

4月

5月

所沢市と地域新電力「ところざわ未来電力」設立
東京ガス向け新型無線鉄塔竣工
渋谷駅前西口歩道橋架替工事受注

6月

沖縄電力子会社向け州崎天然ガス供給センター竣工

8月

栃木県下野市でスマートアグリプラント受注（Jバイオフードリサイクル）食品リサイクル事業開始
フィリピン・モロン浄水場受注

9月

川崎市が「ZeroEシステム」採用
島根県出雲市より次期可燃ごみ処理施設受注

6月

米国JFE商事会社メキシコシティ支店にシラオ出張所を新設
当社がJFE Shoji Steel India Private Limited、
PT.JFE Shoji Steel Indonesia等と協賛で、ベルリンの電磁鋼板業界最大規模の展示会「CWIEME」に出展
製鋼原料部冷鉄源室がベトナム大手電炉メーカーであるShengLi
より「Top Seller」を受賞

2018

JFE 商事

4月

5月

造船事業

電機鋼材企画部およびE-ビジネス推進室を新設
ガーナ経済産業省のアヘンコラ副大臣が、当社と川商フーズを表敬訪問
JFE Shoji Steel America, Inc.がIEEE（電子・電気技術学会）
による変圧器業界の展示会に出展
当社出資先であるタイの厚板加工・販売会社 SUGA STEELの新工場が稼働JFE商事テールワンがミャンマー建設省の研修生受け入れを実施
北陸スチールがコマツから「金沢工場長表彰」を初受賞

7月

7月

ジャパンマリン
ユナイテッド2018

タイの鋼材加工センターであるSteel Alliance Service CenterがJFE Steel Galvanizing（Thailand）から、Inspection Certificate（検査認証）を2年連続で取得
JFE商事ブリキセンターが新工場の建設予定地で地鎮祭を開催

護衛艦
「まや」
命名式並びに進水式挙行

LNGを燃料とする大型撒積船のコンセプト設計を

2019

1月

「JFEトポロジー最適化技術」がスズキ株式会社に採用
冷間成形用1310MPa級高張力鋼板が車体骨格部品に初採用
第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞（漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置）
平成30年度 優秀省エネ機器・システム表彰にて
日本機械工業連合会会長賞を受賞（漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置（MK-750））

10月

ハノイ市最大の大規模下水処理場
エンサ下水処理場受注
フィリピン・パリャニャーケ下水処理施設竣工

11月

AI活用ツール「Pla’cello（プラッチェロ）」運用開始
北陸電力・富山新港LNG基地稼働開始

12月

地域新電力会社「福山未来エナジー」設立
大津市ガス特定運営事業等に係るコンセッション事業に参画
新居浜 LNG 基地プラント設備建設工事受注
川崎市向けハイブリッドケーソン受注
ミャンマー・ティラワ港拡張工事竣工
日清オイリオグループのESP 事業開始

9月

JFE商事鉄鋼建材が他2社と共同出資で異形鉄筋加工品を扱う「ロールマットジャパン」を設立

10月

東京本社を「本社」、大阪本社を「大阪支社」に名称を変更
8年連続でアフリカのガーナとナイジェリアにて社会貢献活動を実施

JFE商事鉄鋼建材が他3社と共同で「国交省物流審議官表彰」を12月

受賞
川商フーズがたらみ、中国の食品メーカーと共同で中国に合弁会社
を設立

10月

第1回JMU技術フォーラム開催

11月

船上劇場「STU48号」の改造工事を実施

2019
1月
2月
3月

岩手地熱向け松尾八幡平地熱発電所
本格運転開始JFE環境と東京臨海リサイクルパワー
合併契約締結「いわたゼロエミでんき」販売開始
所沢市が「ZeroEシステム」採用
渋谷駅前東口歩道橋架替工事竣工
北海道電力・石狩LNG基地稼働開始

財務 ・ 企業データ

商社事業

八戸バイオマス発電向けバイオマス発電所 発電開始
浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業開始
廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システム商品化
穂高広域施設組合より新ごみ処理施設受注
シンガポールに研究拠点開設（ JFE テクノス）JFE レールリンクとリバースチール建設部門統合
スマートワーク推進室・グローバル人事推進室発足

偏析防止プレミックス鉄粉工場の営業生産開始

2019
1月

JFE Shoji Steel Vietnam Co.,Ltd がSAMSUNGグループのSEHCから「優秀ベンダー」を受賞

3月

モーターメーカーである一宮電機のタイ現地法人
I.M.E.（Thailand）に出資

2019

日本郵船と共同で完成

4月

97

海事展示会Sea Japanへ出展

JFEホールディングス株式会社

9月

日本初の国有LNG燃料海洋環境整備船を受注
自己昇降式作業台船
（SEP）
を受注

2月

LNGバンカリング船を受注

JFEグループレポート 201998

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HP : https://www.jfe-holdings.co.jp/

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JFE GROUP REPORT 2019

CSR報告書 20192019年9月発行