第４章

施策の展開

基本目標１ 互近助のつながり・交流が活発なまちづくり
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身近な福祉・知る福祉・みる福祉の充実

施策の方向性◆福祉やボランティア活動に関し、子どもたちの学びから地域住民の生涯学習までの福祉学習や体験の機会を、ボランティア活動者や障がい者団体、町社会福祉協議会、福祉の専門職などと協働して交流しやすいまちづくりを推進します。
◆福祉に関連した各種行事やイベント、地域の支えあい活動について、広報紙やインターネットなどを活用した情報発信を積極的に行います。

主な施策■■施策１■■ 福祉に関する理解の推進► 広報紙やインターネットなど既存の媒体を通じた情報発信と併せ、高齢者や障がいのある人の特性や抱えている課題に対する理解を深めるための町民向け講演会やイベントなどを開催し、広く情報を発信します。

■■施策２■■ 福祉学習・体験の機会づくりの推進► 小・中学校の道徳学習において、高齢者や障がいのある人の特性や抱えている課題に対する理解の促進を図るための学習や交流体験に取り組みます。
► 地域や事業所に対し、福祉に関連した各種行事やイベント、地域の支えあい活動への参加促進を図り、交流が活発なまちづくりを推進します。

■■施策３■■ 地域情報の収集と活用► 自分の住んでいる地域に対する関心の低かった町民が、少しでも地域に対する関心を高め、地域活動に取り組むきっかけになるよう、フェイスブックなどの SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、最新の情報を積極的に発信します。
► 地域福祉に関わる民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、日赤奉仕団、婦人福祉協議会、人権擁護委員、福祉委員などが行う啓発活動を支援します。

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２

集まる・交流するコミュニティづくり

施策の方向性◆誰もが気軽に参加し、地域の幅広い年齢層の人々や様々な団体が出会い、交流できる機会づくりを支援します。また、「介護予防」や「子育て」など、地域の中で同じ課題や目的を持つ住民同士の仲間づくりを進め、世代や分野を超えた住民組織・団体へ働きかけることにより、さらなる出会いの機会につなぐとともに、町民が主体的に参加する新たな活動の運営を継続的に支援します。
◆気軽に立ち寄れる身近な地域での活動拠点づくりや、困りごとなども相談ができ、自分の思いをかたちにできるサロンや高齢者の運動大会をはじめとした、生きがいある、縁側のような地域の拠点づくりを支援します。

主な施策■■施策１■■ 世代や分野を超えた交流の場づくり► 高齢者だけではなく、子どもを含むすべての町民が積極的に地域活動に参加できるよう、地域で実施している公民館活動、松岡福祉総合センターなどで実施する各種イベントなどへの参加を促進し、福祉に対する町民の理解を深めます。
► 空き店舗・空き家など、町民が地域の活動拠点としている集まりの場などにも視野を向け、関係者に対して啓発を行い、「地域の福祉」拠点としての機能を持つことが可能であるものについては、柔軟な発想で開拓に向けて検討します。

■■施策２■■ 介護予防や交流の場づくり► 高齢者の介護予防と自立した日常生活を支援するため、地域の実情に合わせた多様な担い手による生活支援サービスを段階的に充実させるとともに、地域と高齢者のつながりを強化し、高齢者の孤立を防ぐことで、高齢者だけでなく、高齢者の家族も安心して生活できるように支援します。

■■施策３■■ 仲間を増やす場づくり► 高齢者や障がい者団体などのグループの活動による生きがいづくりを支援するとともに、児童館や子育て支援センター、育児相談、サロンなど、子育て世代の親子が交流する場所・機会の充実を図ります。
► 地域で開催される行事やイベントを通じ、年齢の違いや障がいの有無などに関係なく、様々な人が交流できる居場所づくりを促進します。

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３

地域の担い手の養成と支援

施策の方向性◆福祉のまちづくりに主体的に関わる人材を養成し、地域性を活かしながら福祉活動を牽引する地域リーダーの活動を支援します。さらに、町民の地域福祉活動への関心を高め実践に結びつけ、また、地域で支えを必要とする個人や世帯の課題に気づき、ともに解決に向かい寄り添うキーパーソンとして、地域福祉活動に携わる人材を養成し、継続的な活動を支援します。

主な施策■■施策１■■ ボランティア活動者の発掘と養成► 町民の知識や技術を活かせるように、町ボランティアセンターとの連携を強化します。
また、ボランティア活動への関心を高める講座・研修を実施し、地域課題に迅速に対応できる体制づくりを行います。
► 障がい者スポーツなどを通じて、子どもたちをはじめ、地域の様々な人がボランティア活動に取り組めるように活動機会の創出に努めます。
► 高齢者、障がいのある人、子育て世帯、生活困窮者などの福祉的支援を必要とする方を正しく理解し、社会や地域に貢献する意識を高める研修・講座などを実施することで、福祉課題を解決する地域福祉の担い手となるボランティアの養成を図ります。

■■施策２■■ 地域の担い手の養成と支援► ボランティア、学生、団体に対し、地域の福祉二ズを知る機会を提供するとともに、解決に向けた手法などについて考え、学ぶための研修や講座などを実施し、支援体制の整備を図ります。

■■施策３■■ 福祉・人権教育の推進► 児童・生徒の人権に対する理解を高めるため、学校での人権教育・教職員の研修の充実を図ります。
► 各分野で連携する大学の専門知識・研究機能を地域の福祉課題の解決に活かすとともに、地域福祉に取り組む人材の養成、また、質の高い幼児教育・保育環境整備、子育て支援を推進します。

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基本目標２ 地域の福祉力強化に向けたしくみづくり１

地域情報の把握と共有

施策の方向性◆積極的に地域に出向き、地域情報を把握するとともに、地域住民及び関係機関・団体とその情報の共有に取り組みます。
◆町社会福祉協議会の小地域福祉委員会におけるブロック単位の研修会などで、個別の課題からみえてくる地域に共通する課題などの情報を共有するとともに、身近な地域での課題解決に取り組みます。

主な施策■■施策１■■ アウトリーチ機能の強化► 町民のニーズを把握するため、保健センターや町社会福祉協議会などが実施する、健康相談・住民座談会などへ、行政の積極的な参加を進め、地域情報を把握するとともに、それぞれの地域、あるいは個々の町民にあった福祉サービスの提供に努めます。

■■施策２■■ 地域課題や社会資源を共有するしくみづくり► 地域の課題や社会資源をつなぐ要として町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民を主体としたボランティアが活躍できる環境づくりを行うことで、地域包括ケアシステムによるまちづくりを推進します。
► 地域の福祉課題の解決に向け、多職種の関係団体の協働を充実するとともに、町社会福祉協議会が策定した「地域福祉活動計画」と連携して、地域福祉の推進に努めます。

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■永平寺町地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、どこに住んでいても、必要なサービスを受けることができる地域づくりのことです。
永平寺町地域包括ケアシステムを推進し、持続可能な地域共生社会をつくっていくためには、医療や介護の専門職の力だけではなく、「お互いさま」の支えあいの「地域の福祉力」が不可欠です。

介護通院・入院通所・入所

医療公助
住まい

自助

永平寺町役場

支えあい

地域包括支援センター

互助・共助

健康長寿クラブ・町内会・ボランティア・
NPO・介護予防教室 など
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地域資源のつながりづくり

施策の方向性◆複合化・複雑化する生活課題に対応できるよう、住民組織や事業者、専門機関や福祉以外の分野を含む様々な関係機関のネットワークの構築を図り、「地域の福祉力」の強化を図ります。

主な施策■■施策１■■ 地域資源のネットワークの拡充► 町社会福祉協議会や民生委員・児童委員をはじめ、警察、弁護士、司法書士、児童相談所などの専門機関、地域包括支援センターなどとの連携・協働を充実することで、地域のニーズを総合的に受け止め、迅速かつ適正に支援ができる相談支援体制を推進します。
► 町内会や自主防災組織、小地域福祉委員会など、地域で活動する様々な分野の団体、組織を横断した情報共有のネットワーク化を進めます。

■■施策２■■ 生活困窮者の自立に向けた生活支援の推進► 県、関係自治体、ハローワークで構成する生活支援就労自立促進事業協議会のネットワークを活用して、生活困窮者の多様なニーズに応えられるよう、生活に関わる様々な分野（就労、生活支援など）の関係機関と連携の強化を図ります。

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共生のしくみづくり

施策の方向性◆様々な地域生活課題を抱える個人やその世帯を早期に把握し、地域で相談・支援を行う体制や、分野を超えた支援のしくみづくりに取り組みます。
◆障がいのある人が地域で自立し、安定した生活を送るためには、障がいがあっても働ける場を増やす必要があるほか、障がいのある人が円滑に就労できるよう就労移行支援を推進します。また、「障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」や「福井県地域福祉支援計画」と連携を図り、多様化する障がいのある人のニーズへの対応や、専門性を備えた相談窓口の創設など、事業者や関係機関などとの連携を図ります。

主な施策■■施策１■■ 地域における見守り活動の充実► 民生委員・児童委員、福祉関係機関、事業者との協働により、高齢者や気がかりな方々への見守りや、学校関係者、町民、警察関係者などによる子どもの見守りを継続します。
また、協働による見守り体制づくりの必要性について、行政と町民、関係団体などの間で認識を共有し、支えあう見守り体制を強化します。

■■施策２■■ 自殺予防や虐待防止などの取り組みの推進► 自殺を個人の問題ではなく、社会全体の問題として捉え、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、高齢者、障がいのある人に対する虐待やＤＶ（ドメスティッ
ク・バイオレンス）の未然防止、早期発見・対応に取り組みます。
► 子どもの虐待の恐れや気がかりな様子がある家庭には、保健師や保育士、家庭相談員などが訪問し、虐待の未然防止を図るとともに、県総合福祉相談所などの関係機関と連携し、虐待防止に取り組みます。

■■施策３■■ 地域における支えあい活動の充実► 認知症対策が、国を挙げて対応すべき課題となっています。町民が住み慣れた地域で、尊厳を持って暮らせるよう、幅広い世代に対して認知症の正しい知識や情報の啓発を継続して行い、地域での見守りを進めるとともに、早期に支援できるよう、支えあい体制の充実・強化に努めます。

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■■施策４■■ 障がいのある人の就労支援・社会参加支援の充実► 障がいのある人が、能力や特性に応じた就労機会を得ながら自立して暮らすことができるよう、関係機関、福祉事業者と協力し、就労情報の提供やグループホームの運営支援、事業所に対する雇用支援を行い、地域の多様な主体と連携しながら、障がいのある人の就労や社会参加の支援を強化します。これらの支援を通じ、障がいのある人もない人もともに暮らしながら安心して暮らせる「地域共生社会」の実現をめざします。

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４

健康な暮らしを支えるしくみづくり

施策の方向性◆町民が住み慣れた家庭や地域で生活を送ることができるよう、在宅医療やリハビリステーションを提供できる医療機関・介護サービス事業者・訪問看護ステーションなどとの連携のしくみづくりを進めます。
◆すべての町民が、生涯にわたって元気で健康な暮らしを送ることができるよう、心身の健康づくりを促進します。

主な施策■■施策１■■ 地域医療体制の充実► 町立在宅訪問診療所をはじめ、医療機関や関係機関との連携を図りながら、在宅医療の充実、周産期医療体制や緩和ケアの支援など、安心して医療を受けられる体制づくりを進めます。
► 病院・診療所・歯科診療所・介護事業所・薬局などの関係機関の情報の相互交換により、医療・保健・福祉の連携を強化します。
► 地域ケア会議において、地域の課題の把握、事例検討、個別課題の解決などを通じて、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ります。

■■施策２■■ 心身の健康づくりの促進► 健康づくりを通じた個人の生活の質の向上や自己実現をめざして策定した「第２次永平
寺町保健計画」に基づき、町民一人ひとりの健康づくりの取り組みを推進します。
► 地域の様々な団体、組織と行政などの協働による地域の健康づくりを推進します。

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基本目標３ 安全で安心して生活ができるまちづくり１

防災・防犯活動の推進

施策の方向性◆町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、町内会、自主防災組織などによる地域の見守り機能を強化することで、生活課題への早期対応を図るとともに、年齢の違いや障がいの有無、制度や分野にとらわれることなく、日常生活や災害などの非常時に誰もが役割を持ちながら助けあい、安心して暮らせるまちづくりを推進します。
◆あいさつを通して、地域の顔見知りを増やしていくほか、防犯や交通安全のための地域活動やボランティア活動への理解を深め、積極的に参加を促します。

主な施策■■施策１■■ 災害時の避難行動及び被災者支援への体制整備► 避難行動要支援者の把握や情報の共有など、多様な地域関係者の連携の充実を図ります。
► 災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げ、被災者の生活に寄り添った支援を充実するため、ボランティアスタッフを養成します。

■■施策２■■ 交通安全対策・交通安全施設の充実►「町民一人ひとりが事故に遭わない・起こさない」という交通安全意識の普及・啓発活動を行い、町民の交通マナーとモラルの向上を促すとともに、行政と協力団体の連携のさらなる強化、交通安全施設の整備を推進します。

■■施策３■■ 地域における防犯活動の充実► 犯罪・消費者トラブル・青少年犯罪などの未然防止を図るため、犯罪情報の提供や関係機関・団体や地域との連携、防犯灯などの防犯施設の整備を図ります。
► 高齢者などに対する悪徳商法や子どもが巻き込まれる事件を防止するため、関係機関とともに防犯に関わる啓発や情報提供に努めます。

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相談支援体制の充実

施策の方向性◆地域で支援を必要とする人が孤立しないよう、困りごとを抱える人の課題を的確に把握し、必要な支援につなげていくため、相談機関のさらなる充実を図り、複数の課題や制度の挟間となる課題についても対応のできる、総合的な相談体制の充実を図ります。

主な施策■■施策１■■ 相談支援包括化推進委員の導入の検討► 地域で生活するうえで、どこに相談すればよいかわからない困りごとなど、地域の課題を総括的に受ける窓口となる相談支援包括化推進委員の導入を検討します。

■■施策２■■ 包括的な相談支援体制の充実► 高齢者や障がいのある人、生活困窮者などの各相談窓口において、関係機関と連携し、適切な支援や情報提供を行うとともに、専門職の配置と必要な支援に努めます。また、相談に対応する行政職員（窓口・教育施設・福祉施設など）に対し、研修機会を設け、技能向上を図ります。
► 地域包括支援センターや障がい者自立支援協議会など、各分野の専門機関について、機能の充実・強化を図り、複雑化する生活課題を一体的に受ける体制づくりを進めます。
► 子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らすことができるよう、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康増進などの各計画に基づく福祉サービスの提供体制を充実させます。

■■施策３■■ 権利擁護のための支援の充実► 権利擁護に関する成年後見制度などの普及・啓発及び相談支援体制の充実を図ります。
► 判断能力が十分ではない人が地域で適切なサービスが受けられるよう、権利擁護に関する相談、福祉サービスの利用援助、金銭管理サービスなど利用者に配慮した支援を継続します。また、施設や在宅サービスを利用する際、契約締結などの法律行為が困難な場合には、成年後見制度を円滑に利用できるよう、関係機関への手続きの支援をします。

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３

バリアフリーとユニバーサルデザインの推進

施策の方向性◆これまで「福井県福祉のまちづくり条例」や「高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づき、公共施設などのバリアフリー化を進めてきました。多様化する社会へ対応し、高齢者や障がいのある人をはじめ、あらゆる人が安心して生活していくために、ユニバーサルデザインの考え方を基本とした福祉のまちづくりの推進に向けた取り組みを推進します。

主な施策■■施策１■■ バリアフリー化及びユニバーサルデザインの推進► 障がいのある人や高齢者をはじめ、すべての町民が公共施設などを安心して利用することができるよう、公共建築物などはもちろんのこと、民間の建築物や公共機関についても、事業者の理解と協力を得ながらバリアフリー化に努めるとともに、ユニバーサルデザインによるまちづくりに取り組みます。

視覚障害者誘導用ブロック、段差を解消するためのスロープ、傾斜があるところの手すりなど、すべての町民が暮らしやすいまちづくり、利用しやすい施設の整備に向けた取り組みを推進します。

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