特 集

人と経済を考える

スウェーデンの社会保障制度に学ぶ～ 社 会保 障 制 度 の 持続性こそ成長戦略の基盤～

山 﨑 加 津子要約日本では人口高齢化と景気停滞の長期化が国家財政を著しく悪化させており、社会保障と税制度の改革が喫緊の課題である。野田政権は消費税率の引き上げを盛り込んだ「一体改革案」の作成を急いでいるが、国民負担の増大に対する反対意見は根強い。と こ ろ で 欧 州 で 高 福 祉・ 高 負 担 の 代 表 格 で あ る ス ウ ェ ー デ ン は、 先 進 国の中で相対的に高い成長率を維持しており、高負担が成長の阻害要因とはな っ て い な い。 ス ウ ェ ー デ ン で も 1980 年 代 半 ば 以 降、 高 齢 化 に 伴 う 社 会
保障制度の危機を経験したが、年金制度を筆頭に様々な改革を敢行し、高福祉と経済成長を両立させている。注目されるのは、社会保障制度の持続可能性を一貫して重視し、より良い制度構築を目指して改革の手を緩めないところである。また、スウェーデンの社会保障制度は「効率的な経済発展のために家庭や企業だけでは不足する部分を補うもの」と捉えられているようである。その筆頭が再雇用を支援する積極的労働市場政策だが、年金や子育て支援も同様の考え方が根底にあり、これは日本の社会保障制度の見直しで、ぜひ実践するべき点であると考える。

目次

１． はじめに２． スウェーデンの社会保障制度の特徴とその形成過程
３． 転機を迎えた福祉国家
４． なぜ高福祉・高負担が経済成長を阻害していないのか
５． 日本の社会保障と税制度改革に望まれる視点6

大和総研調査季報 2012 年 新春号 Vol.5

●スウェーデンの社会保障制度に学ぶ

それぞれ異なっているため、単純な比較はできな

１．はじめにいが、日本の国民負担率にはまだ引き上げる余地

野田政権は「社会保障・税一体改革」の検討をがありそうである。また国民の間でも、現在５％加速させようとしている。日本では人口高齢化がの消費税率を 10％程度に引き上げることは、社急速に進展し、年金や医療費といった社会保障費会保障の安定的な財源確保のためにやむなしとのが増大する一方、経済は停滞し、税収と社会保険認識が出始めているようにも見受けられる。

料収入は伸び悩んでいる。歳入を補うために大量

ただし、増税することで、年金を筆頭とする社の国債が発行され続けた結果、日本の公的債務残会保障制度への安心感・信頼感が回復するかどう

高は 2011 年にはＧＤＰ比 200％を超過すると予かは不透明である。国民負担率の上昇は、その名想されている（ＯＥＣＤ予想）。財政状況の改善

前の通り国民の負担が増し、社会保障コストを分を図るためには、社会保障制度と税体系を一体的担する企業の負担も増すことであり、ただでさえに改革する必要がある。

弱い景気に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念

人口高齢化に伴う社会保障費増を支える財源とが存在している。他方で、国民負担率を引き上げしては、消費税率の引き上げを筆頭に、高額所得たあとで、社会保障制度が将来的に持続可能な制者の社会保険料負担の引き上げなどが検討課題と度になるかどうか、さらなる負担を求められるのなっている。日本の国民負担率（税と社会保険料ではないかということに対する懸念も根強い。

､負担が国民所得に占める割合）は 2009 年度ではところで、国民負担率が高いものの、先進国と38.6％で、これはＯＥＣＤの 30 カ国の中で低い

しては相対的に高い経済成長を達成している国が方から７番目である。同 30 カ国で最も国民負担ある。それがスウェーデンである。スウェーデ

率が高いのはデンマークの 69.9％（2008 年デー

ンは国民負担率が 59.0％（2008 年）とＯＥＣタ）となっている。各国の経済・社会の仕組みは

Ｄ 30 カ国中で高い方から数えて 10 番目の国で

図表１

ＯＥＣＤ主要国の国民負担率（％）
80
7060

59.050､4038.6

3020
10

国
キシコ
メ国

米韓デン
マークベルギーイタリアフラフンィスンラスン
ウド
ェ
ー
デン
オ
ラン
ノダル
ウ
ェ
ードイツス
ペイン
イギリス
カナダ
オー日ス
本
トラリ
ア0（注）2008年データ。日本のみ2009年度データ（出所）財務省資料から大和総研作成

7

図表２

実質ＧＤＰ成長率（前年比％）
10
8
6
4
20-2-4-6

スウェーデン-8

日本-10-1291

9395

97

99

01

03050709

1185

90

9500

05

108585

90
90

9595

0000

0505

1010

（出所）Eurostat、内閣府から大和総研作成

図表３

財務収支（一般政府）（ＧＤＰ対比％）8
6
420-2-4-6-8

スウェーデン-10

日本-12-147075

80（注）2011年以降はＯＥＣＤ予想（出所）ＯＥＣＤから大和総研作成

図表４

公的債務残高（ＧＤＰ対比％）250
スウェーデン

200

日本
150

1005007075758080（注）2011年以降はＯＥＣＤ予想（出所）ＯＥＣＤから大和総研作成

8大和総研調査季報 2012 年 新春号 Vol.5

●スウェーデンの社会保障制度に学ぶある。1991 年から 2010 年の 20 年間の平均経保険の利用が乳幼児と高齢者に集中していること

済成長率は＋ 2.1％で、これは日本の同＋ 0.9％を考え合わせると、日本の社会保障制度は高齢者の倍以上である。なお、スウェーデンの財政状況に対するケアに重点を置いている制度ということは、このところ財政危機が深刻化している欧州にもできるだろう。これに対して、スウェーデンであって、例外的に健全性を保っている。リーマン・は子育て支援や再就職支援にも重点が置かれていショック直後に世界同時不況を経験した 2009 年

るため、より幅広い年齢層が社会保障制度のメこそＧＤＰ比 0.9％の財政赤字となったものの、 リットを実感しやすい制度になっていると考えら2011 年は財政黒字への転換が予想されている。 れる。
ちなみに、公的債務残高は 2010 年でＧＤＰ比49.1％にとどまっている。国民負担率が高いから

２）福祉国家の形成過程こそ健全財政を維持できている側面もあるが、同福祉国家スウェーデンは一朝一夕に構築された

時に経済が堅調に成長していることも、健全財政ものではなく、むしろかなり長い時間をかけて構を支えていると考えられる。高福祉、高負担でも築されたものである。スウェーデンの社会保障制

経済成長が阻害されないスウェーデンの仕組みは

度の基礎は 1930 年代から 40 年代に形成されたどのようになっているのだろうか。その特徴をとされる。世界大恐慌のあと、ファシズムが台頭探ってみたい。

する時代にあって、スウェーデンは対外的には中立の維持に努め、国内的には社会民主党の長期政

２．スウェーデンの社会保障制度の特徴権の下で、社会的弱者を支える仕組みづくりに力とその形成過程を入れた。基礎年金法成立（1935 年）、児童扶養手当導入（1937 年）、公的保育施設の制度化

１）高水準かつ広範囲の社会保障給付

スウェーデンの社会保障給付費は 2007 年に （1944 年）などがこの時期に実施された。
ＧＤＰ比（以下同様）27.3％に達しており、日第二次大戦中に中立政策を守り、国土が戦禍を本の 18.7％と比較して 10％ポイント近い差があ免れたスウェーデンは、戦後の欧州諸国の復興需る。年金支出（スウェーデン 9.2％、日本 8.8％）と医療費支出（同 7.6％、6.4％）に関してはさほど差はないが、その他の社会保障給付費がスウェーデンは10.5％、日本は 3.5％と大差がついてい図表５ 社会保障給付費（ＧＤＰ対比％、2007年）
スウェーデン

日本

9.2

8.8

医療7.66.4

その他

10.5

3.5

年金る。ここには介護手当、家族支援、住うち介護手当

2.3

1.3

宅手当、再就職支援などが含まれる。

うち家族支援3.4

0.8

うち住宅手当0.5

0.0

うち再就職支援1.10.2

合計

27.3

18.7

日本の社会保障制度が年金と医療を大きな柱としているのに対し、スウェーデンの社会保障制度はより広範囲の（出所）ＯＥＣＤから大和総研作成サービスを提供している。なお、医療9要で大きな恩恵を受けた。その分、他国に先駆けて早くも 1950 年代に労働力不足に直面したた

３．転機を迎えた福祉国家

め、外国人労働者の積極的な受け入れに加えて、 １）1999 年の年金改革
女性の社会進出の促進政策を採った。女性が家庭スウェーデンの福祉国家形成は 1980 年代半ば

から出て社会で働くためには、育児や介護などのごろまで順調に進んだが、その後大きな転機を迎仕事を家庭外で担う必要が出てくる。このため、 えた。背景にあったのは経済構造の変化である。
これら分野を公的部門が肩代わりする形で社会保

まず人口高齢化が徐々に進行し、65 歳以上の人障制度の拡充が図られたのである。

口が全人口に占める割合が 1950 年の 10.3％か福祉国家を目指す方針が強化されたのは 1960ら 90 年には 17.8％に上昇した。これに伴って経年代以降である。象徴的なのが 60 年に導入され済は高成長期を卒業し、低成長時代へと入ったが、た消費税（のちに近代的な付加価値税に改組）で、 ここで問題となったのが年金制度である。
当初の税率は 4.2％であった。この消費税と地方当時のスウェーデンの年金制度は確定給付年金所得税（住民税）が福祉国家の財源を担った。地である基礎年金と、所得比例する付加年金の二階方所得税はランスティング（県）とコミューン建てであった。現役世代が支払った年金保険料（市）に徴税権があり、自治体ごとに税率は異なが、そのまま年金受給者に支払われる賦課方式がるが、60 年当初は合計で 14％程度の税率（所得採用されていた。しかし、高齢者の比率が増大すの多寡にかかわらず一律の税率で、累進性はなる一方、経済成長率の鈍化で保険料収入が伸び悩い）であった。その後、20 年以上にわたって福めば、不足分に関しては国庫が補填するか、年金祉水準の引き上げが徐々に実現され、それに伴っ保険料を引き上げるかしなければならない。しかて段階的な増税が実施された。83 年の付加価値もスウェーデン経済は 91 年から 93 年にかけて

税率は 23.46％、地方所得税率は合計で 30％を３年連続でマイナス成長を経験した。原因は 80超えた。その後、この負担はほぼ横ばいで推移し、 年代の株式と不動産の資産バブルが崩壊したこと
2011 年現在では付加価値税は 25％、地方所得で、90 年代には複数の大手金融機関が経営破綻

税は 30％前後である。に陥った。景気悪化を背景にスウェーデンの合計

このようにスウェーデンでは福祉水準の引き上特殊出生率（15 歳から 49 歳の女性の出生率のげを目的とした税負担は、経済が高成長を遂げて合計）は 90 年の 2.13 をピークに急低下し、99いる時代に徐々に加重されていった。このため、 年には 1.50 を割り込んだ。すなわち、人口の高家計において社会保障コストの増大が過大な負担

齢化に少子化の問題も加わり、年金制度が将来的とは認識されなかった。また、費用負担増の一方に維持可能であるかに関して大きな疑問符がついで、年金、医療、介護、子育て支援、就業支援といったのである。

た社会保障制度の充実が実感されたことも、福祉国家建設の推進力となったと考えられる。

この事態に直面して、スウェーデンでは政府と国民が危機意識を共有し、大胆な年金改革を実行した。99 年から施行された新しい年金制度では、基礎年金を廃止し、所得比例年金への一元化が実

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●スウェーデンの社会保障制度に学ぶ

図表６

スウェーデンの合計特殊出生率

2.2
2.1
2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

（出所）Eurostatから大和総研作成施された。確定給付年金である基礎年金を廃止すに応じて年金自己勘定が作成され、将来受け取るることで、経済環境の変化による国庫負担増のリことができる年金額が毎年通知される仕組みとスクを大幅に軽減したのである。もっとも、所得なっている。

水準が低かったり、あるいは所得がなかったために十分な積み立てができなかった人を対象に最低

２）キーワードは「持続可能性」

保障年金が設置され、これは国庫負担で賄われる。

以上の年金改革が最重要視したのは、年金制度とはいえ、この年金改革により、政府は年金制度の持続可能性を確保することであり、そのことにの主要な担い手から補完的な担い手へと転じた。

よって年金制度の将来性への不透明感を払拭するもう一つの重要な改革点は、年金保険料率を固ことであった。まず、年金保険料率を 18.5％に定したことである。年間所得の 18.5％と決めら固定することで現役世代の負担増大に歯止めをかれた年金保険料のうち、16％分は国の年金基金けた。ただし、これでは経済情勢の変化等により、へ算入され、残りの 2.5％分は個々人の年金自己国の年金基金の収入部分が減少する可能性が出て勘定に積み立てられる。後者はいくつか用意されくる。その場合に備えて、年金支払額を収入減にているファンドから各人が選んで運用することが応じて自動的に減額する仕組みが組み入れられ、できるようになった。改革後の年金制度でも、年国庫負担の増加のような年金基金の収入を増加さ

金保険料の大半は現役世代の支払いが現在の年金せる手だては採らない原則となっている。景気が受給者に支払われるため、賦課方式である点は変後退した場合には年金支給額が減額される可能性わっていない。ただ、年金保険料率が固定されてが高いということだが、他方で景気後退時に年金いるため、このスウェーデン方式の年金制度は「み財政の悪化を補填するために国家財政が一段と悪なし確定拠出方式」と呼ばれる。個々人の支払い化する事態は回避されることになる。加えて、個11

人の年金自己勘定を作成し、毎年その内容を通知に減少し、より緊急性の高い患者の入院を阻害すすることで、将来の年金受け取りに関する透明性ることがなくなった。の向上を図っている。

ランスティングによる医療サービス提供と、コ

ところで、この画期的な年金改革は、決定過程

ミューンによる介護ケアの提供は、合計の税率がも非常にユニークであった。年金改革の必要性30％を超える地方所得税が支えている。地方自に関しては 1980 年代半ばから認識され、検討グ治体の独自財源であるため、当然ながらその具体ループがおかれていたが、その報告書が 90 年に的な使い方に関しては各自治体が決定権を持って提出された。これを踏まえ、91 年に与野党の主おり、それぞれの地域の特性に合わせて異なる対要政党５党がワーキンググループを結成し、94策を採ることが可能である。80 年代半ばに福祉年に新たな年金制度の主要点について合意した。 国家が曲がり角を迎えたあと、90 年代に様々なその後、この５政党の代表に官僚が加わり、より改革が行われたが、スウェーデンの社会保障制度詳細を詰めた年金改革が 99 年から施行されたのに関する改革はそこで一段落したわけではなく、である。与野党の代表によって合意された改革案

むしろ現在進行形である。

であったため、長期にわたる検討過程の途中で政2011 年９月にストックホルム市の社会保障制権交代を経験したものの、廃案とはならずに予定度のあり方を、介護ケアを中心に取材する機会が通り実行に移された。

あったが、そこで印象的であったのは、より良い制度を求めてどんどん新しいことを試そうとする

３）持続可能性と効率性向上を求めて改革は続く姿勢であった。スウェーデンの介護ケアは、これまでのところ主として公的主体によって担われて年金以外の分野でも、持続可能な制度を構築すきた。介護施設の建設、運営はコミューンが担当るための改革が行われている。スウェーデンでもし、そこで働く人々は公務員が基本である。ただかつては社会的入院（高齢者がいったん入院するし、ここ数年、介護サービスの提供に関して、民と、治療が終わったはずなのに長期間入院してし間業者への委託を試みる動きが広がりつつある。

まうこと）が大きな問題となっていた。その原因

これは 06 年以降、国政レベルで政権の座にあるとしては、医療はランスティング、介護ケアはコ中道右派の連立政権の方針でもある。ストックホ

ミューンというすみ分けがある中で、相互の連携ルム市の民間業者へのサービス委託の試みに対すがうまくいっておらず、縦割り的な対応になっる評価は、「より効率性が高まる」という肯定的ていたことが指摘されている。1992 年のエーデな評価から、「公的なお金を使って利益を追求す

ル改革では、介護ケアに関する最終的な責任をコるのはおかしい」という否定的な評価まで様々で、ミューンに一元化し、医療的な治療が終わった

まだ結論は出ていないと見受けられた。それでも、高齢者が入院を続ける場合、その費用負担はコ効率性向上のため、新しいことを積極的に試みて、ミューンに回すという対応を採った。高額な入院うまくいけば採用し、うまくいかなければ止めれ費用を負担したくないコミューンが在宅ケアに力ばよいという考え方は、社会保障制度をより良いを入れるようになったことで、社会的入院は大幅ものとするのに貢献すると考えられる。

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●スウェーデンの社会保障制度に学ぶ

４．なぜ高福祉・高負担が経済成長を阻害していないのか
１）企業の社会保障コスト負担は大きい

料は、企業と従業員が負担しているが、ここでスウェーデンの企業部門のコスト負担は大きい。年金、医療保険、介護保険、失業保険などの保険料を、個人は給与所得など収入の７％分支払うが、スウェーデン国民は国に対する信頼感が強く、 企業は給与支払総額の 28.6％を負担している（日高い税金と社会保障コストを受け入れている。高本では個人と企業の負担はほぼ半々で、それぞれ負担を受け入れている第一の理由は、それが自分10％程度）。ただ、日本と異なり、スウェーデンが困ったときの手厚い社会福祉の財源であって、 企業は従業員に対して退職金を支払わず、また福自らもきちんと恩恵を受けていることを実感して利厚生も充実させていない。失業者に対する手当いるためと考えられる。また、政府と国民の間でてや職業訓練の機会を提供するのは国の仕事であ

社会保障制度の持続可能性を高めることを重視するため、企業がその責任を負う必要はない。別のるコンセンサスができており、そのための継続的言い方をすれば、従業員の失業や疾病、老後に関な改革と、またそれに対する説明努力を政府が果するセーフティーネットを、日本では企業が提供たしている点も重要であろう。

しているのに対し、スウェーデンでは政府が提供一方、このような手厚い社会保障制度は、企業の側から見てみるとどう評価されるだろうか。社

し、企業はそれに対してコストを負担しているという構図になろう。

会保障制度を支えているもう一つの柱である保険

13

２）企業経営の効率化を促す連帯賃金政策と積極的労働市場政策
ところで、スウェーデン企業には社会保障費用の負担に加えて、もう一つハードルがある。それ給付費に差がついている原因の一つになっている。逆に、国が失業者支援を充実させているために、企業が従業員のリストラに対して抵抗感が小さいともいえる。

はスウェーデンの強力な労働組合が長年かけて勝以上のように、スウェーデンの連帯賃金政策とち取った「連帯賃金政策」という原則である。こ

積極的労働市場政策は一対の政策として機能してれは、同じ内容の仕事をしていれば同一賃金といいるが、それが経済の効率化向上に貢献してきたう原則だが、これが適用されると、効率性の低いと考えられる。

企業ほど実力に見合わない雇用コストを負担することになる。賃下げという選択肢がないため、雇

３）雇用の受け皿としての福祉国家

用コストを削減するには、従業員のリストラを実

スウェーデンでは企業に対して経営効率の向上施するか、効率の悪い事業から撤退するなどを選に努めることをまず求めており、従業員の社会保択するしかない。スウェーデンの賃金制度は企業障コストの負担も課しているが、経営効率を犠牲

経営のハードルを高くする効果を持っており、経にしてまで雇用維持に努めることは求めていない

営力の弱い企業・産業の淘汰につながっているのといえる。逆の言い方をすれば、特に国際競争にである。

さらされている企業には大きな雇用創出力は期待

ちなみに、スウェーデン企業は経営難となったできないということになる。スウェーデンは木材ときに国家財政による支援を原則として期待できや鉄鋼などの豊富な天然資源を持ち、豊かな水力ない。ここ数年の例で言えば、スウェーデン政府発電能力にも恵まれている。そして、ベアリングは経営危機に直面した自動車メーカーのサーブとや鉱山開発技術など、いくつかのニッチな業界でボルボに救済の手を差し伸べず、両社は外国企業トップクラスの技術も持っており、製造業を中心の傘下に入った。このような政府方針の背景には、 に輸出競争力も高い国である。ただし、産業別の1980 年代の造船産業に対する政府支援が、衰退就業構造に注目すれば、製造業のシェアは先進国産業の延命措置にしかならなかったという反省がの例に漏れず、縮小傾向にある。これに代わって、あると指摘されている。この経験を踏まえ、ス雇用の受け皿となっているのがサービス業と公的

ウェーデン政府は支援対象を企業から、職を失っ部門である。特に公的部門のシェアは 1965 年のた従業員に集中させる方針に転換した。国は失業15％から 2000 年には 32％へ上昇し、大きな雇手当を支給するだけではなく、職業訓練の機会を用創出主体となっている。スウェーデンでは医療・充実させ、再就職支援に力を入れている。衰退企

介護・保育、さらには教育が主として公的部門で業の淘汰が産業構造の転換につながる場合、従業担われており、特に介護ケアの働き手がこの時期員がその変化に対応できるよう、新たな職業能力に増加した。ちなみにスウェーデンでは女性の就を習得する機会を提供するのも国の役目と認識さ業率が高く、しかも継続的に働く女性が多いことれている。この再就職支援の体制は積極的労働市が特徴である。その女性の職場として、福祉サー場政策と呼ばれ、スウェーデンと日本で社会保障ビスと教育分野が大きな存在感を示している。女14大和総研調査季報 2012 年 新春号 Vol.5

●スウェーデンの社会保障制度に学ぶ性が継続的に働けるよう、子育て支援や介護サーるときに段階的に構築されたもので、そのためにビスの充実が図られてきたが、そのことが女性の高い国民負担率が受け入れられやすかったことが就職機会を増やす結果につながっているというわ挙げられる。また、高齢化の進展度合いにも違いけである。

がある。スウェーデンの方が早期に高齢化が進展

５．日本の社会保障と税制度改革に望まれる視点し始めたが、日本の方が高齢化のスピードが速く、2000 年には 65 歳以上の人口の構成比で日本がスウェーデンを上回ってしまった。一方、スウェー

高福祉・高負担のスウェーデンが、他方で堅調

デンでは 1990 年以降、高齢化の進展がいったんな経済成長と健全財政を実現させていた背景にペースダウンしている。90 年代前半に急低下しは、個人に対しては様々なセーフティーネットをた出生率も、その後の景気回復と年金改革の実施提供する一方、企業に対しては自力での競争力強等を経て 2000 年以降再び上昇に転じている。日化を促すスウェーデン政府の方針が存在した。ち

本の人口はすでに減少局面に入ったとみられるのなみに、日本とスウェーデンの法人税率を比較すに対し、スウェーデンの人口予想は、移民流入のると、日本では住民税を加えた実効税率が 40％

継続もあって 2100 年まで増加基調が続くと予想を超えるのに対し、スウェーデンでは地方所得税されている。とはいえ、スウェーデンでも人口高の負担がないこともあって 26.3％と低い。国際齢化が止まったわけではなく、2015 年ごろから的な競争にさらされる企業には余剰の労働力を抱改めて高齢化が加速することが予想されている。

える余裕はないが、それに代わってスウェーデン現在はそれを見据えた準備期間と位置付けられてでは福祉国家が雇用の受け皿となっている。

おり、それが昨今の介護ケアや医療制度の改革をむろん、スウェーデンでうまく機能しているか促している側面がある。

らといって、その制度をそのまま日本に移植できこれらを踏まえた上で日本の参考になると考えるわけではない。日本とスウェーデンで経済、社会の仕組みや条件が異なっている点を踏まえた上で、日本として図表７（％）
403525であるか、そうでない20かを判断する必要があ15る。

10

重要なのは、スウェーデンの「高福祉・高負担」
は経済が高成長していスウェーデン
日本

30取り入れることが適当

日本との違いでまず65歳以上人口比率

予想

50
1950

1965

1980

1995

2010

2025

2040

2055

2070

2085

2100

（注）2015年以降は予想（出所）国連 "World Population Prospects, the 2010 Revision"

15

られるのは、まずは福祉国家が転機を迎えたとき４年予算が策定される。このように単年ではなくの対処方法であり、その際の考え方である。年金複数年の視点を常に持つ仕組みの導入も財政健全改革の例で見たように「社会保障制度の持続可能化のために有効と考えられる。

性」が最重要視され、そのために与野党が一致し最後に、スウェーデンの社会保障制度は、よりて年金制度の改革案をまとめ、粘り強く改革を推効率的に経済発展するために家庭や企業だけではし進めた。改革後の年金制度はみなし確定拠出方不足する部分を補うという発想のもとに構築され式を採るため、経済環境次第で年金受給額が減額ていると考えられる。それが端的に表れているのされる可能性がある。実際、リーマン・ショックが積極的労働市場政策である。また、年金制度に後の 2009 年に年金基金が大幅な収入減となった

しても、より長く働くほど年金額が増える仕組み

ため、年金給付額は年金改革後初めて引き下げらとなっており、働き続けることを促す仕組みに１れた 。そのような可能性があっても、年金制度なっている。子育て支援や介護制度にしても、その持続可能性を高めることが優先された。改革にれによって女性が外で仕事ができる仕組みを整え際して、国民に対する十分な説明と、年金制度のること、あるいは高齢者が自立して生活できるよ運用にあたっての透明性向上に大きな配慮がなさうに支援することを目的にしている。社会保障制れたが、新しい年金制度がシンプルで分かりやす度を持続可能なものとするためにも、「福祉の充い制度であったことも、このような説明を浸透さ実」という観点からだけでなく、経済成長にいかせることに貢献したのではないかと考えられる。 に寄与させるかという観点からその設計を考える
そしてこれらの対策が、国民の国に対する高い信ことが、日本の社会保障制度の改革を考える際に頼性を維持させている源泉であると考えられる。

も望まれる視点であると考える。

一方、年金改革ほど大掛かりではないが、介護すでに指摘したように日本の高齢化の進展速度

ケアに関してより効率的な仕組みを追求する改革は速く、社会保障制度の改革は喫緊の課題であるが継続されていることも印象的である。これが可ため、スウェーデンのように数年をかけて制度の能となっているのは、介護ケアが市レベルという見直しをすることは現実的ではないのかもしれな

小回りの利きやすい主体によって担われているこい。しかし、小手先の改革をいくら積み上げてとと、財源の決定権をその市が持っているためとも、制度の持続可能性に対する信頼感は高まらな考えられる。

い。逆説的ではあるが、与野党が腰を据えてじっもう一つ、「制度の持続可能性」の考え方と呼くり話し合い、社会保障と税、それに今後の日本応するものだが、スウェーデンの予算編成では１の成長プランを構築することが必要ではないだろ

年ではなく複数年で予算を策定している。2009

うか。

年予算までは３年単位であったが、2010 年以降はこれが４年に拡大されている。１年後には、前年決めた予算を踏まえつつ、１年分ずらした次の―――――――――――――――――
１）ただし、金融危機という例外的な事由による大幅な収入減という事情に配慮し、過去３年の平均値に基づいて年金給付額の減額幅を決めると制度変更され、年金給付額の大幅減を回避する対策が採られた。

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●スウェーデンの社会保障制度に学ぶ【参考文献】
・藤井威『福祉国家実現へ向けての戦略～高福祉高負担がもたらす明るい未来～』ミネルヴァ書房、2011 年
・高岡望『日本はスウェーデンになるべきか』ＰＨＰ新書、2011 年
・北岡孝義『スウェーデンはなぜ 強いのか』ＰＨＰ新書、2010 年［著者］
山﨑 加津子（やまざき かづこ）
経済調査部
シニアエコノミスト
担当は、欧州経済17