IBLES, No.27 (2020.2) 8A

CMC 対モザンビーク共和国仲裁判断 － EU 加盟国と非 EU加盟国との間の投資保護協定の仲裁条項の有効性を認めた事例-ICSID Case No. ARB/17/23URL: https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw10879.pdf

石 戸 信 平（西村あさひ法律事務所）
1.事案の概要
申立人らは、イタリア法人である Cooperativa Muratori & Cementisti – CMC Di Ravenna
Società Cooperativa 並びに同法人のマプート支店及びモザンビーク現地子会社（以下合わせて「申立人ら」という。
）である。(para. 3)
2004 年、申立人らは、モザンビーク国家道路局（以下「ANE」という。
）との間で南北高速道路の一部の再建を請け負う契約を締結し、当該契約には欧州開発基金が出資を行った。2007 年に工事が完了したが、申立人らは追加費用の支払いをプロジェクトエンジニアに請求し、12.7 百万ユーロの請求の内、2.4 百万ユーロの支払いを認める決定が下された。申立人らは当該決定を不服として、残額の支払を求め ANE との交渉を行った。2009 年に、ANE を監督する公共事業省は、8.22 百万ユーロを支払うことで和解する旨の申込みを行い、申立人らも当該申込みに同意したが、申込みがあった 8.22 百万ユーロは既に支払われた 2.4 百万ユーロとは別に追加するものであるかを確認したい旨返答した。しかし、同時期に行われた選挙後に公共事業省の担当者の入れ替えがあり、その後政府は申立人らの問い合わせに回答しなくなり、2011 年には「和解契約」に基づき申立人らが請求した金額を支払うことを拒絶した。(paras. 4-7)
その後の友好的解決のための努力が実を結ばなかったため、申立人らは、2017 年にイタリア＝モザンビーク投資保護協定（以下「本件 BIT」という。
）に基づき、本件を ICSID 仲裁に付託した。(para. 8)
2.仲裁廷の構成John M. Townsend（米国、他の仲裁人の合意により選任）
Peter Rees（英国、申立人らが選任）
J. Brian Basey（カナダ、被申立国が選任）
3.仲裁廷の判断（管轄部分）(1)被申立国の主張
欧州司法裁判所の Achmea 事件判決は、EU 加盟国間で締結された投資協定（以下「intra-EUBIT」という。
）に規定されている投資家と国家との間の投資紛争の解決（以下「ISDS」という。）
条項が、①同条項に基づき構成される仲裁廷が EU の司法制度の一部ではなく、②EU 法の解釈

IBLES, No.27 (2020.2) 8A適用に関する紛争を解決することが許容されており、③仲裁廷が欧州司法裁判所に対して先決問題についての照会を行うことができず、④仲裁廷の決定が EU 裁判所により十分に審査されない場合に、EU 法と両立するかについて取り扱った事案である。(para. 296)
2019 年 1 月 15 日付 EU 加盟国の共同声明の理由付けを踏まえると、Achmea 事件判決は、EU 加盟国と非 EU 加盟国との間の二国間投資協定（以下「extra-EU BIT」という。
）にも適用されなければならない。コトヌー協定（Cotonou Convention）は、EU 法の一部であるが、Achmea
事件判決は、EU 法が二国間投資協定に優位することを認めており、本件 BIT の仲裁条項はコトヌー協定と抵触する限りにおいて無効である。さらに、イタリアの Achmea 事件判決についての解釈は、相互性の観点から本件 BIT に基づくモザンビークの義務をも終了させるものであり、同協定の仲裁条項を無効にするものである。また、本仲裁手続では、仲裁廷は EU 法（すなわち、コトヌー協定）を適用しなければならず、また仲裁判断は EU 裁判所による審査を受けないが、これらは Achmea 事件判決が許容するところではない。(para. 298)
(2)仲裁廷の判断
Achmea 事件判決は、intra-EU BITs を対象としたものである。同事件判決は、本件のようなextra-EU BIT に規定される仲裁条項に関していかなる見解も示していない。被申立国は、2019年 1 月の EU 加盟国の共同宣言に依拠しているが、この宣言も intra-EU BITs を対象としたものであり、とりわけエネルギー憲章条約の投資保護条項及び ISDS 条項に焦点をあてている。同宣言は、「EU が締結した国際約束（エネルギー憲章条約を含む。
）は EU 法秩序の一部でありEU 条約と両立しなければならない」としているが、本件 BIT は、このような国際約束ではない。同宣言は、宣言に署名した国々が当事国である多数の extra-EU BIT には言及していない。
(paras. 317-324)
さらに、イタリア又はモザンビークのいずれもが本件 BIT を終了させるための措置を講じていないし、モザンビークは、同投資保護協定により投資家に与えていた仲裁同意を撤回するためのなんらの措置も講じていない。(paras. 325-326)
被申立国は、Achmea 事件判決の重要な点は、本仲裁廷のような EU 法秩序の外で構成される仲裁廷は、EU 法の解釈・適用を行うべきではないと判断した点であると主張する。しかし、このような判決の解釈が正しいとしても、本件について仲裁廷が管轄を有することに障害とはならない。本件において明らかに関連性がある EU 法の要素は、コトヌー協定の紛争解決手続条項である。コトヌー協定の紛争解決条項の適用範囲についての判断それ自体は許容されない
EU 法の解釈ではない。現に、カナダ＝EU 貿易協定（CETA）と EU 法が両立するか否かについての欧州司法裁判所の意見（Opinion 1/17、本連載 No.23 参照。）では、欧州司法裁判所自らが、EU 加盟国と非 EU 加盟国との間の協定の文脈で、EU 裁判所以外の裁判体が EU 法を解釈することを認めている。(paras. 327-330)
さらに、EU 当局は extra-EU BIT が無効であるとの意見を述べてはいない。反対に、2009 年に欧州委員会が外国投資の分野における権限を獲得した後、EU 規制により extra-EU BIT は存IBLES, No.27 (2020.2) 8A続すべきであることを明確に規定している。(paras. 333-334)
以上より、Achmea 事件判決又は EU 加盟国による共同宣言は、本件についての仲裁廷の管轄を奪うものではなく、本件 BIT が規定する仲裁合意は無効となるとの被申立国の主張は認められない。(para. 338)
4.本仲裁判断の意義
本仲裁は、イタリアの投資家が、モザンビーク政府との間で生じた紛争の解決をイタリア＝モザンビーク投資協定（本 BIT）に規定された仲裁条項（ISDS 条項）に基づき ICSID 仲裁に付託した事案である。イタリアの投資家とモザンビーク政府当局が締結した契約中には、契約の履行に関する紛争がコトヌー協定（EU とアフリカ・カリブ海・太平洋諸国との間で締結された国際協定）に基づく仲裁に付託する旨の仲裁条項が定められていたため、まず、モザンビーク側は、同仲裁条項の存在により、本 BIT の ISDS 条項に基づく仲裁には管轄が認められない旨を主張した。しかし、仲裁廷は、コトヌー協定の仲裁条項は本件紛争には適用されず、本 BIT の ISDS条項が適用される旨判断した。モザンビーク側は、さらに、仲裁廷がコトヌー協定の仲裁条項の適用範囲を判断するのであれば、それは EU 法の一部となっているコトヌー協定、すなわち EU法を解釈することであり、欧州司法裁判所の Achmea 事件判決、2019 年 1 月の EU 加盟国の共同宣言に照らすと、本仲裁廷が EU 法の解釈を行うことは EU 法に反するものであり、本件 BITの仲裁条項は無効であり、仲裁廷の管轄が否定されるとの主張を展開した。
仲裁廷は、Achmea 事件判決及び EU 加盟国の共同宣言は、EU 加盟国間同士で締結された投資協定（intra-EU BIT）に関するものであり、EU 加盟国と非 EU 加盟国との間で締結された投資協定（extra-EU BIT）には射程が及ばないことを主な理由としてモザンビーク側の主張を退けた。
intra-EU BIT に基づく ISDS 条項は、これまで投資家により頻繁に利用され、100 件近くの仲裁案件が付託されてきた。intra-EU BIT の終了は、日本企業にとっても無関係ではない。日本と EU 加盟国との間では投資協定が締結されていないため、EU 加盟国に投資を行う日本企業が投資協定の ISDS 条項を利用することを可能にするためには、EU 加盟国の一つに子会社等の拠点を設置し、当該拠点を経由して投資先の EU 加盟国への投資を行うことで、当該 EU 加盟国と投資先の EU 加盟国との間の intra-EU BIT の保護を受けるという選択があり得た。実際、このような形で intra-EU BIT の ISDS 条項に基づき日系企業により仲裁が提起された事例も存在する（Saluka v Czech Republic; Eurus Energy Holdings, et al. v Spain）。しかし、Achmea
事件判決において intra-EU BIT は EU 法と両立しないと判断され、その後の EU 加盟国の共同宣言により intra-EU BIT は終了されることとなったため、今後、EU 加盟国に投資を行う日本企業が ISDS 条項の利用可能性を確保するためには、extra-EU BIT の利用を検討する必要がある。本仲裁判断は、extra-EU BIT の ISDS 条項の有効性を認めた事案であり、日本企業の対 EU加盟国投資においても一定の意義を有するものであると言える。
ただし、本件仲裁判断の理由付けの主眼は、Achmea 事件判決及び EU 加盟国の共同宣言が

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extra-EU BIT の文脈でも適用されるかとの点に置かれており、本仲裁判断が、網羅的に extraEU BIT と EU 法の両立可能性を判断したのではないことには注意が必要である。この点に関し、extra-EU BIT の仲裁条項と EU 法の両立可能性について正面から判断した欧州司法裁判所の意見はこれまでにないが、同裁判所の意見 1/17 では、カナダ＝EU 貿易協定（CETA）に規定された投資家と国家との間の紛争解決手段である投資裁判所は EU 法と両立するとの判断が下されている。しかし、本連載 No.23 のサマリーでも指摘されているように、同意見において、欧州司法裁判所は、CETA の投資裁判所は、EU 法の解釈及び適用を行わないこと、CETA の規定において公共利益の保護を目的として規制を行うことを保障していることを踏まえて EU 法との両立可能性を認めており、逆にこのような条件を満たさない extra-EU BIT は両立可能性が否定される余地も残されている。これまでのところ、欧州委員会及び EU 加盟国としては、extraEU BIT の有効性は否定せず、存続もさせていく方針ではあるが、将来 extra-EU BIT と EU 法の両立可能性についての問題が欧州司法裁判所に付託された場合には、同裁判所により両立可能性が否定される可能性も否定できない点には注意が必要である。