令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）公募要領【二次公募】
令和２年９月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環
境省から令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省 CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）の交付決定を受け、革新的な省 CO2 を達成することが可能な部材や素材（セルロースナノフ
ァイバー（CNF）や窒化ガリウム（GaN））を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が、商用規模生産のための設備投資等を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますよ
うお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及
展開加速化事業）交付規程（令和２年７月２１日付地循社協第０２０７２１２号。
以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられた方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決
定の解除、補助金の納付の取消等の措置をとることがあります。また、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

２ 協会から補助金の交付決定を通知する前（交付決定日前）において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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７

補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

８

本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただ
く必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、革新的な省 CO2 実現のための部
材や素材の社会実装・普及展開加速化事業実施要領（令和２年４月１日付環地温発第２００４０１２９号。）に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

９ 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出が確実に削減されることが必要です。このため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程を含むエネルギ
ー起源二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告（事業報告）していただくこととなります。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、
あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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目次
Ⅰ．事業の目的と性格
Ⅱ．補助対象となる事業
Ⅲ．補助対象事業の選定方法等
Ⅳ．応募に当たっての留意事項
Ⅴ．応募方法等
Ⅵ. その他留意事項
別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項
別紙２ 個人情報の取り扱いについて【応募申請書類】
・応募申請書（様式１）
・実施計画書（別紙１）・経費内訳（別紙２）【資料】
・CNF 活用による LCA の観点での CO2 削減効果の簡易策定手順と試算例

4Ⅰ．事業の目的と性格
環境省がこれまで革新的な省 CO2 実現のため実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材（セルロースナノファイバー（CNF）や窒化ガリウム（GaN）等）は、従来の素材や部材を用いた製品に比べて革新的な省 CO2 を達成することが可能であり、これらの部材や素材の社会実装・普及展開を加速化させ実際の CO2 削減につなげていくことが必要です。
また、第五次環境基本計画の重点戦略⑤「持続可能性を支える技術の開発・普及」においても、CNF や GaN 等の省エネ技術の推進及び早期の社会実装の推進が言及されています。
そこで、本事業では省 CO2 性能の高い部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた支援を行い、CO2 排出量の大幅な削減を実現することを目的とします。

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Ⅱ．補助対象となる事業
本補助事業の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）を受けていない事業であること。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）（２）事業概要（ア）対象事業及び要件① CNF 若しくは GaN 活用製品又は CNF 若しくは GaN 活用部材の製造に要する設備の新設を行う事業であること。
② 補助対象となる製造設備は、CNF 若しくは GaN 活用製品又は CNF 若しくは GaN
活用部材の製造に必要かつ特有の仕様である製造設備一式。ただし、衝撃試験機や測定装置などの付属機器はその製造設備専用であれば、CNF 若しくは GaN
活用製品又は CNF 若しくは GaN 活用部材の製造に必要かつ特有の仕様でなくとも補助対象とする。
③ 原則として、当該製造設備により、設備を導入した日の属する年度の翌年度の３月末日までに、CNF 若しくは GaN 活用製品又は CNF 若しくは GaN 活用部材を搭載した機器等が製品化・商用化されるものであり、かつ、適切な販売・出荷計画が策定されている事業であること。
ただし、上記期日までに製品化・商用化することが困難である場合は、公募の申請前に協会に協議をすること。
④ ③の販売・出荷計画に基づく LCA（ライフサイクルアセスメント）評価において、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に資する事業であること。
⑤ ④に示す二酸化炭素排出削減効果が算定可能な事業であること。
（イ）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人であること。
① 民間企業（導入する設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）② その他環境大臣の承認を経て協会が認める者（ウ）共同事業者
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべて
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の事業者が（イ）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、
補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。
なお、代表事業者は補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
① 補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
② ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（イ）記載の法人等を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（エ）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ２分の１（オ）補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として２年度以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、令和２年度事業については、交付決定日から事業を開始し、令和３年２月２８日までに事業を完了するものとします。
（カ）補助対象設備① CNF 活用製品又は CNF 活用部材（以下、CNF 活用製品等という。
）製造設備
金型、混練機、押出成形機等※CNF 活用製品等の製造に特有の仕様であること。
② GaN 活用製品又は GaN 活用部材（以下、GaN 活用性品等という。
）製造設備

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GaN 結晶育成装置（HVPE 装置）、GaN 系化合物半導体製造装置（MOVPE 装置）等※GaN 活用製品等の製造に特有の仕様であること。

〈補助対象外の例〉
・不動産
・土地の取得及び賃借料
・建屋・中古設備の導入
・予備品・撤去費、移設費
・廃棄物処理費・本補助金への応募・申請手続に係る経費（３）補助対象経費補助事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とする。
（別表第１）
工事費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とする。

Ⅲ．補助対象事業の選定方法等（１）補助事業の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。
（２）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目について協会において書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事
業費予算の範囲内で補助事業の採択を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
【書類審査内容】
ア 交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること
イ 必要な書類が添付されていること
ウ 書類に必要な内容が記載されていること

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エ 事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること【審査項目】
ア エネルギー起源二酸化炭素排出削減量が大きいこと
イ 二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと
ウ CNF 等部材や素材を適用することの機能・性能面等での優位性や改善効果を有すること
エ 事業としての採算性が高く、今後自立的な波及が見込まれることオ モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと
カ 事業の実施体制の妥当性
キ 販売・出荷計画の妥当性
ク 資金計画の妥当性
ケ 設備の保守計画の妥当性

Ⅳ．応募に当たっての留意事項（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書（別紙１）に記載した内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。
）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場
合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合があります。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います。
）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、
事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了

9実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。
）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 協会は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。
）
は、補助金計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は令和３年３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等

10応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（１０）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
なお、補助事業により取得した設備等により製造された部材等が製品化された場合については、上記の事業報告に代えて、製品化された日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該部材等の製品化による過去
１年間（初年度は、製品化された日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減
効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。

Ⅴ．応募方法等（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
複数事業に応募する場合は、事業ごとに応募申請書の実施計画書及び経費内訳（別紙１及び２）を提出するものとします。
なお、応募書類のうち、様式１、別紙１及び別紙２は必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ます
ので、御了承下さい。
※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
（２）公募期間
令和２年９月７日（月）から令和２年１０月１６日（金） １７時必着※期限を過ぎて到着（メール申請の場合受信）した申請のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（３） 公募説明会、及びお問い合わせ先
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公募説明会は開催しませんが、公募に関する資料は協会のホームページに掲載します。なお、ご質問等に関してはメールにて個別対応致します。詳細は協会ホームページをご確認ください。
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＜ホームページの URL＞ http://rcespa.jp/（４） 提出方法及び提出先書類（紙媒体）または電子メールでの提出となります。
≪書類（紙媒体）による提出≫（１）の書類（紙）３部（正本１部、副本２部）を提出してください。
（ファイリン
グは不要です。提出書類の番号順に２つ穴を開け、ダブルクリップで綴じてください。
）
加えて、当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名と下記の略称を必ず記載してください。
）。なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
郵送または託送により協会へ提出して下さい。
（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
）
持参による提出は受け付けません。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「令和２年度 革新的な部
材・素材『
（略称）
』 応募書類」と朱書きで明記してください。
※『
（略称）
』には、
『CNF』または『GaN』のいずれかを記入してください。
※複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごとに別の封筒に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。
＜提出先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１―１―１２ 虎ノ門ビル６階≪電子メールによる提出≫
電子メールによる申請も可としますが、採択後、交付申請時までに（１）の書類（紙）３部（正本１部、副本２部）を郵送または託送で提出してください。
（電子媒体の提出は不要です。
）
メール申請では、様式１は押印前のものでも構いません。
メール件名記入例に従い、件名に応募予定の事業名（略称）及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）と記入
してください。

12＜メール件名記入例＞
革新的な部材・素材（CNF） 応募申請書【株式会社〇〇】（１/３）＜メール申請の宛先＞
E-mail：buzai02@rcespa.jp（５）お問合せ＜問合せ受付期間＞
令和２年９月７日（月）～ 令和２年１０月９日（金）１７時まで＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
E-mail：buzai02@rcespa.jp＜問合せ方法＞
問合せは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（部材・素材名）を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社〇〇〇】革新的な部材・素材（CNF）について問合せ
Ⅵ．その他留意事項等（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見込み量の提供
補助事業者は、事業の実施による販売・出荷計画に基づくエネルギー起源二酸化炭
素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
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※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却
資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（６）補助事業者は、(４)で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして制度への登録を行ってはなりません。
（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについては、導入後、別途環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定しています。その際は、当該委託事業へ協力をお願いします。
（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となります
ので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

14上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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別表第１
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、

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通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会17

保険料、賃金、諸謝金、会議費、旅費、需用費、役務費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費
及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

18

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

別表第２
１区分

２費目

３細目

４細分

５内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙１ （参考） 提出する必要はありません。
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事
業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、交付申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循
環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

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