富士山利用者負担制度専門委員会
報告書

平成 25 年 12 月

富士山利用者負担専門委員会

目

次

■

はじめに ···································································1■

富士山利用者負担制度の概要 ·················································2

１．理念と目的 ···································································· 2
２．対象者 ········································································ 2
３．制

度 ········································································ 2

４．名

称 ········································································ 3

５．金

額 ········································································ 3

６．実施体制 ······································································ 3
７．実施方法 ······································································ 4
８．実施期間・実施時間 ···························································· 4
９．使

途 ········································································ 4

10．その他 ········································································ 5■

富士山利用者負担制度 ·······················································6

１．理念と目的 ···································································· 6
２．対象者 ········································································ 8
３．制

度 ······································································· 11

４．名

称 ······································································· 15

５．金

額 ······································································· 15

６．実施体制 ····································································· 17
７．実施方法 ····································································· 18
８．実施期間・実施時間 ··························································· 20
９．使

途 ······································································· 22

10．その他 ······································································· 23■

富士山利用者負担専門委員会の開催概要 ······································24

富士山利用者負担専門委員会の開催実績 ············································· 24
富士山利用者負担専門委員会

委員名簿 ············································· 24

■

はじめに

富士山は、平成 25 年６月の第 37 回世界遺産委員会において世界文化遺産に登録された。
その過程において、平成 25 年３月に静岡県、山梨県両県知事から、利用者負担については、富士山世界文化遺産協議会作業部会で検討する方針が示された。
なお、第 37 回世界遺産委員会において、保全状況報告書を平成 28 年２月１日までに提出するよう決議され、増加する来訪者による負荷への影響をしっかりと示すとともに、環境保全や安全対策を充実させることが必要となった。その財源確保の一つとして利用者負担が位置付けられた。
このような背景の下で、利用者負担に関して専門的見地から検討し、作業部会に報告・助言す
るため、富士山世界文化遺産協議会の作業部会からの委嘱により、「富士山利用者負担専門委員会」（以下、専門委員会という。）が設置された。本報告書は、専門委員会の結論として導かれた富士山利用者負担制度について概要を記すとともに、そのような結論に至った理由や考え方、専門委員会での議論の内容などについて取りまとめたものである。

本報告書の構成は次のとおりである。
まず、富士山利用者負担制度の概要を示す。
次に、富士山利用者負担制度の各項目について、結論に至った理由や考え方、専門委員会で出された意見や議論の内容などを示す。
最後に、専門委員会の開催実績等について整理して示す。

■

富士山利用者負担制度の概要

１．理念と目的○

富士山は「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として平成 25 年６月に世界文化遺産に登録された。

○

しかし、登録に際し、第 37 回世界遺産委員会から構成資産の全体ビジョンや来訪者管理戦略、登山道の保全手法などを記した保全状況報告書を提出するよう決議された。

○

その要請に応えるためには、富士山の保全や来訪者の適切な管理等を行うことに加え、文化遺産として登録された意義や富士山の顕著な普遍的価値を利用者が正しく理解する
ことや、それらを広く後世に伝えることが重要である。

○

富士山利用者負担制度は、これらを円滑に推進するため、次のような理念及び目的の下で、富士山の利用者に応分の負担を求めるものである。

［理念］

富士山の顕著な普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成［目的］・富士山の環境保全
・登山者の安全対策
・富士山の顕著な普遍的価値の情報提供

２．対象者
○

上記の理念の下で目的を達成するために負担をお願いすべき対象は、登山や観光等のために世界遺産に登録された構成資産を訪れる人及び上記の理念・目的に賛同するすべての
人である。

○

そのうち、富士山利用者負担制度では、五合目から山頂を目指す登山者を対象とする。

○

登山者以外については、既存の制度などに基づき寄附を募るなど、別途方法を検討する。

◇

対象者は、五合目から山頂を目指す登山者とする。

３．制
○

度
利用者に負担をお願いする際には、公平性の観点から対象者の全員が支払うことが望まれる。そのためには、法定外目的税などとして強制的に徴収する方法も考えられる。
○

しかし、正規の４つの登山道以外にも多数の場所から登山できる富士山において、すべての登山者を捕捉し、全員から徴収することは現実的に極めて困難である。

○

そこで、任意の協力金という形で実施するが、公平性を保つためできる限りすべての対象者から協力をいただくことを目標とする。

○

本制度をより公平な制度とするとともに、より効率的に実施できるようにするため、必要に応じて見直しを行う。

◇

平成 26 年に協力金（寄附金）として開始する。
・法的に強制力はないが、できる限り対象者全員から協力が得られることを目指す。
・将来的にはより公平で効率的な制度にするため、強制徴収も視野に入れ、条例制定を含め検討していく。
・より公平で効率的な制度にするため、必要に応じて見直しを行う。

※

毎年度、ホームページ等で収支及び事業内容を公表する。

４．名

◇

５．金
○

称

名称は「富士山保全協力金」とする。

額
金額は、使途やその予算規模を明確にして定めるべきであるが、協力金（寄附金）として開始することを勘案し、次のように定める。

◇

金額は基本 1,000 円とする。ただし、それを超える金額も受ける。

◇

子どもや障害者等に配慮する。（協力いただける範囲の金額）

６．実施体制○基本的に山梨県、静岡県が主体となって実施する。

○

実施体制は両県で統一している（整合している）ことが望ましい。しかし、山梨県側と静岡県側で、登山道の状況や登山道開通期間中の登山者数など、取り巻く環境が異なることから、両県で協議しながらそれぞれの県の実情に合わせて実施する。

○

富士山保全協力金を受け入れるための基金を設置する。

◇

実施体制は、両県が協議しながら、各県それぞれが実施する。

◇

各県がそれぞれ基金を設置し、富士山保全協力金を管理する。

７．実施方法○

実施方法は、現地徴収、インターネットの活用、コンビニエンスストアでの支払いなどが考えられる。

○

実施する際には、公平性（できる限り対象者全員からの協力を得ること）、実施費用や人員配置の効率性、現地での情報提供の重要性を勘案し、実施時期や時間帯などに応じた適切な方法を検討する。

◇

実施に当たっては、現地徴収、インターネット、コンビニ払い等を検討する。

※

公平性、効率性、現地での情報提供の重要性を勘案する。

８．実施期間・実施時間○

登山道開通期間は、現地に人員を配置して徴収する。
※それ以外の期間は、インターネットの活用やコンビニエンスストアでの支払など、富士山保全協力金とは別に、寄附金の受け入れ方法を検討する。

○

登山道開通期間は、できる限り対象者全員から協力を得るため、24 時間実施する。
※ただし、夜間は実施場所の状況や人員配置の効率性などを勘案し、必ずしも 24 時間人
員を配置するのではなく、適切な方法で実施する。
※夜間にも協力金を求める際には、弾丸登山等を助長しないよう考慮する。

◇

実施期間は、登山道開通期間とする。（期間は調整中）◇

実施時間は、24 時間とする。

９．使
○

途
富士山利用者負担制度によって得られる協力金は、頭書に記した目的を達成するため、富士山五合目以上における新規事業及び既存事業拡充のための財源に充当する。

◇

使途は、富士山五合目以上における新規事業及び既存事業拡充のための財源に充当する。

◇

使途は次のように想定される。
区分想定される使途

富士山の環境保全

トイレの新設・改修、モニタリング、持続可能な環境保全の仕組みづくり、意識啓発、情報提供 等

登山者の安全対策

救護所の新設・拡充、指導員の配置、意識啓発、情報提供

富 士 山 の 顕著 な 普 遍
意識啓発、情報提供
的価値の情報提供
実施経費

等

等

人件費、記念品制作費、印刷費、備品等

・

既存のトイレのし尿処理や清掃費はトイレチップを充てるため、使途から除く。

・両県の実情に応じ、できる限り実施経費がかからないよう努める。

◇

具体的な事業については、事業選定委員会（仮称）を設置し、毎年度審議して決定する。

◇

平成 25 年夏の社会実験でいただいた協力金については、平成 25 年度中に基金を設置し、基金の原資として繰り入れ、平成 26 年度以降の事業費に充当する。

10．その他○

富士登山者に対し、信仰の対象であり芸術の源泉である富士山の顕著な普遍的価値を理解してもらえるよう努める。

■

富士山利用者負担制度

１．理念と目的［理念］

富士山の顕著な普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成［目的］・富士山の環境保全
・登山者の安全対策
・富士山の顕著な普遍的価値の情報提供

富士山は「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として平成 25 年６月に世界文化遺産に登録された。しかしながら、登録に際し、第 37 回世界遺産委員会において、・2016 年の第 40 回世界遺産委員会において審査できるように、2016 年２月１日までに世界遺産センターに保全状況報告書を提出すること・報告書には、文化的景観のアプローチを反映した資産の全体ビジョン、来訪者管理戦略、
登山道の保全手法、情報提供戦略等に関する進展状況を提示するとともに、管理計画の全体的改定を含めることが決議された。
この要請に応えるためには、登山道の保全や登山者の安全確保を行うとともに、来訪者の適切な管理を行うことが重要な課題の一つである。そして、この課題を解決するための具体策として、利用者も応分の負担を求めることを通じ、「富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承するための意識醸成」及び「富士山の保全のための財源確保」を図ることが有効であると考えられる。
このような背景と問題認識の下、富士山利用者負担制度を設計していく上で、○「富士山の顕著な普遍的価値を広く後世に継承するための意識醸成」を理念とする。

○「富士山の環境保全」、「登山者の安全対策」、「富士山の顕著な普遍的価値の情報提供」
を目的とする。

こととした。

なお、専門委員会で述べられた理念や目的に関する意見の概要を次頁の表－1に示す。また、専門委員会の結論は次のとおりである。
・理念は事務局案で良い。ただし、企業の寄附金等を受け入れられるように配慮すること。
・富士山の文化遺産を後世へ継承するために、必要な負担をしていだだく。
・環境保全や登山の安全性に加え、富士山の文化遺産としての本質的な価値を理解してもらうためにも、利用者負担をお願いする。

表－1
区

分

専門委員会における意見の概要（理念、目的について）
主な意見等

理

念

・理念は、事務局案の「富士山の価値を後世に継承するための意識醸成」「富士山の保全管理のための財源確保」の二つで良い。これに利用者数の調整を入れると変になる。
・協力する側が納得できるよう、目的に直結した理念を持つべき。
・企業などからの寄附も受け入れられるような理念を掲げるべき。

目的・富士山の文化遺産を後世へ継承するためにも、ある程度の受益者負担はあってしかるべき。
・富士山保全協力金の最終目的は富士山の環境保全にあるかもしれないが、世界文化遺産の本質的な価値を登山者に理解していただくきっかけになれば良い。
・富士山保全協力金だけで保全はできないが、利用者が保全にお金を出したという意識を持てば、他の構成資産にも目が向き、ＩＣＯＭＯＳのいう一体的な価値を認識させる方向に結びつくのではないか。
・富士山に対する「賽銭の気持ち」や「ありがたかった」という気持ちを通じて、富士山を一つの文化とする考え方、自然に対する考え方を打ち出すことが必要。

２．対象者◇

対象者は、五合目から山頂を目指す登山者とする。

世界文化遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」は 25 の構成資産から構成される。富士山を訪れる来訪者は、富士山の山頂を目指す登山者のみならず、五合目を訪れる観光客、富士山域や周辺の構成資産を訪れる観光客など、広範囲にわたる。
したがって、１．に示した理念の下で目的を達成するために負担をお願いすべき対象は、登山や観光等のために世界遺産に登録された構成資産を訪れる人及び上記の理念・目的に賛同するすべての人であると考えられる。
一方で、利用者負担の徴収方法を考えると、例えば、湖を訪れた観光客に現地で利用者負担を徴収することは現実的ではない（人員を配置してお願いすることは可能かもしれないが非効率である）と考えられ、すべての構成資産を対象としてこの制度を適用するのは難しい。
このようなことから、富士山利用者負担制度の対象者は次のとおりとする。
○

富士山利用者負担制度の対象者は、五合目から山頂を目指す登山者とする。

○

登山者以外については、既存の制度などに基づき寄附を募るなど、別途方法を検討する。

なお、静岡県、山梨県における富士山関連の寄附金等に関する既存制度を表－3、表－4に記す。

表－2

世界文化遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産
区

分

構成資産

山域及びそれと一体化した範 1 富士山（富士山域）
囲
1-1 山頂の信仰遺跡群
1-2 大宮・村山口登山道(現在の富士宮口登山道）
1-3 須山口登山道（現在の御殿場口登山道）
1-4 須走口登山道
1-5 吉田口登山道
1-6 北口本宮冨士浅間神社
1-7 西湖1-8 精進湖
1-9 本栖湖
周辺神社、巡礼地など

2 富士山本宮浅間大社
3 山宮浅間神社
4 村山浅間神社
5 須山浅間神社
6 冨士浅間神社(須走浅間神社)
7 河口浅間神社
8 冨士御室浅間神社
9 御師住宅(旧外川家住宅） 10 御師住宅（小佐野家住宅）
11 山中湖12 河口湖13 忍野八海（出口池） 14 忍野八海（お釜池）
15 忍野八海（底抜池） 16 忍野八海（銚子池）
17 忍野八海（湧池） 18 忍野八海（濁池）19 忍野八海（鏡池） 20 忍野八海（菖蒲池）21 船津胎内樹型
22 吉田胎内樹型
23 人穴富士講遺跡
24 白糸ノ滝
25 三保松原

資料：静岡県富士山世界遺産課ＨＰ

表－3

富士山関連の寄附金にかかる現行制度（静岡県）＜地方公共団体への寄附金＞
当該地方公共団体以外の者から受ける金銭の無償譲渡
基金

項目
地球環境保全等に関する基金

目的

地域の環境保全・富士山の環境保全
使途・水資源保護（希望する取組）
・森づくり活動 等

対象者

個人・法人等

事業充当
ふるさと納税「ふじのくに応援寄附金」

富士山後世継承寄附金「富国有徳の理想郷“ふじのく富士山の後世継承に”づくり」のために活用

・世界遺産富士山の保全管理
・津波対策の推進
・NPO 活動の推進
・芸術・文化の振興
・観光振興の推進
・「安心」の健康福祉の実現
・「ものづくり」の振興

富士山の後世への継承に
資する取組

個人

法人等

納付方法

・クレジットカード（インターネットの利用）、ゆうちょ銀・納付書（県が寄附申出・納付書（県が寄附申出者へ行の払込取扱票（県が寄附申者へ送付）での納付送付）での納付出者へ送付）、納付書（県が寄附申出者へ送付）での納付

備考

・新たに税を納めるものではな
く、個人による地方公共団体への「寄附」
・静岡県地球環境保全等に関 ・税務署への確定申告により、所得税・個人住民税の寄附金する基金条例
控除を受けることができる。
（地方税法第 37 条の２第 1
項第 1 号）

寄附受納者

静岡県

静岡県

静岡県

表－4

富士山関連の寄附金にかかる現行制度（山梨県）

富士山世界文化遺産
保存活用推進募金
山梨県富士山世界文化遺産
実施主体
保存活用推進協議会（寄附受納者）（山梨県、関係７市町村）
項

目的

目

ふるさと納税(富士山の保全、環境美化の取組)

山梨県

富士山環境保全募金
富士山憲章
山梨県推進会議（山梨県・周辺市町村等）

世界遺産富士山を世界に誇寄附金で「ふるさとやまなし」
富士山の環境を保全してる国民の財産として後世にに貢献したい又は応援をしたい
いくための原資とする。
引き継いでいくための活動という皆様の思いを実現する。
原資とする。

・富士山の保存管理及び整備 富士山の保全、環境美化に関す 富士山環境保全の費用と
して活用
る取り組み
活用
使途
（他に２つの取組みを指定する ・清掃用品の作成、配付・富士山周辺環境の保全（希望する取組）（普及・啓発及び広報等に要 こと及び、使途を指定しないこ ・富士山環境保全啓発
物品の作成、配付とも可能）
する経費を含む。）

対象者

・山梨県にゆかりのある
県内外の法人・法人に準ずる団体
・一般篤志家納付方法○次のいずれかの方法によ○次のいずれかの方法により寄・富士北麓地域の行政機り寄附を受領附を受領
関、道の駅、観光地、・募金会の発行する寄附申・納付書払い富士山五合目等の１４込書により申込みをし、・現金書留払い箇所に設置された募金
払い込み
・クレジットカード払い
箱による・募金箱を設置、その管理（インターネット上）者が振り込み備考

個人

・新たに税を納めるものではな
く、個人による地方公共団体への「寄附」
・税務署への確定申告により、所得税・個人住民税の寄附金控除を受けることができる。
（地方税法第 37 条の２第 1
項第 1 号）

個人・法人・任意団体

３．制
◇

度

平成 26 年に協力金（寄附金）として開始する。
・法的には強制力はないが、できる限り対象者全員から協力が得られることを目指す。
・将来的には公平で効率的な制度にするため、強制徴収も視野に入れ、条例制定を含め検討していく。
・より公平で効率的な制度にするため、必要に応じて見直しを行う。

※

毎年度、ホームページ等において収支及び事業内容を公表する。

利用者に負担をお願いする際には、公平性の観点から対象者の全員が支払うことが望まれる。
専門委員会における議論では、「強制的に徴収すべき」という意見と、「任意の協力金とすべき」という意見に分かれた。意見の概要を表－5に示す。
一方、自治体が関与して全員から強制的に徴収するためには、法定外目的税として徴収することになる。法定外目的税として徴収するには、参考資料１に示すように「利用者との関連性」「課税客体の捕捉と徴収の確実性」「徴収方法の簡便性・徴収コストの低廉性」が求められる。
しかし、静岡県が平成 14 度に「富士山の適正利用のあり方検討委員会」において、富士山の利用者から法定外目的税を徴収する方法やその実行可能性について検討した結果、正規の４つの登山道以外にも多数の場所から登山できる富士山において、すべての登山者を捕捉し、全員から徴収することは不可能であるとの結論に至った。これらの課題が克服できれば、富士山における法
定外目的税の徴収も可能であるが、現時点でも当時と同じ課題が残されている。
このようなことを総合的に勘案した結果、○

平成 26 年は任意の協力金という形で実施する。

○

ただし、公平性を保つため、法的には強制力はないが、できる限りすべての対象者から協力をいただくことを目標とする。

○

将来的には公平で効率的な制度にするため、強制徴収も視野に入れ、条例制定を含め検討していく。

○

より公平で効率的な制度にするため、必要に応じて見直しを行うという形で進めていくこととした。

表－5区

強制徴収か任意の支払いかに関する専門委員会での意見（第３回）

分

強制徴収

意見の概要
・登山者の方が強制で良いとおっしゃるなら強制が良い。
（第２回委員会では、任意の協力金が良いと発言）
・駐車料金等に上乗せすれば、多大なコストを掛けずに全員から徴収できる。
・富士山は世界遺産であるので強制が当然。
・水も自然もタダではない。
・富士山は特別のものであることを示すためにも強制すべき。
・原則全員から徴収すべき。
・身体障害者や就学児童などからは集めないなどの例外規定があって良い。
・イコモスはビジターコントロールを強く求めており、それに応えるには強制でなければならない。
・金額ではなくお金の取り方でビジターコントロールすることを説明する必要がある。

将来的に強制徴収・強制するには議論すべき事項がたくさんある。
→来年度は任意とし、将来的には全員徴収を目指す方向で検討すべき。
・２～３年は任意でも良いが、10 年間も任意ではおかしい。

任意の協力金・何かの対策費より、情報提供や意識喚起を重視すべき。
・そのように考えれば、任意として対面で収受するのが良い。
・法的に強制する必要はなく、自己意識の中で払っていくのが良い。
・税や使用料として強制徴収するのは、制度的に困難。
・信仰の山、日本人と自然の関わりなどが評価されて世界遺産となった経緯から、強制はふさわしくない。
・強制すれば支払対価に応じた見返りが求められる。
・意識喚起のためにも任意が望ましい。
・任意であっても義務付けるようなことがあっても良い。
・任意徴収が良い。

（参考資料１）法定外目的税の検討「富士山の適正利用の確立に向けて－富士山の適正利用のあり方検討委員会

報告－」（抜粋）（静岡県 平成 15 年 3 月 28 日）

１

導入の前提
項目

前

提

利用者との関連性負担を求める利用者との間に因果関係が明確な財政需要が存在していること

捕捉・徴収の確実性

課税客体の捕捉及び税の徴収が確実であること

徴収方法の簡便性・徴収コストの低廉性

・税を納める利用者の納税手続きが簡便であること
・課税・徴収を行う県の徴収手続きが簡便であること
・税収見込額に対し、徴収コストが過大とならないこと

２

課税客体及び納税義務者の検討
区分

A案
B案
C案
登山道（車道）を自動車で通行 駐車場に自動車を運転して 富士山の指定地域内※に課 税 客 体 する行為
利用者を運び入れる行為
入り込む行為※例：五合目登山道（車道）を通行する自動 駐車場に自動車で進入する 指定地域内に入り込む者
車
回数
1 人○○○○円
課税標準税率自動車 1 台○○○○円
自動車 1 台○○○○円（乗車定員で税率に差を設ける）（乗車定員で税率に差を設ける）
登山道（車道）を通行する自動車の運転者

駐車場に進入する自動車の運転者（業務による場合は所
属会社）

指定地域内に入り込む者

徴収場所

登山道（車道）入口

駐車場入口

五合目入口付近

利用者との
関 連 性

間接的

間接的

直接的

納
義

務

捕
確

捉
実

そ

の

税
者

・徴収場所以外からの入山者に対する捕捉が不可能・五合目から山頂を目指のす登山者とそれ以外の性者との判別ができない
ため、実質的には課税
客体の捕捉は不可能
・徴収施設の整備が必要
・駐車容量の確保、駐車場へ ・課税件数が膨大となり
他 ・道路の無料・自由通行の原則に抵の誘導策が必要徴収の事務負担が大き
触する可能性がある（路上駐車の増加が懸念）
くなる

実施の可否

・徴収ゲートを設けることがで ・駐車場への誘導策を講じれば、課税客体の捕捉は可能
きれば、課税客体の捕捉は可能
・ただし、五合目から山頂を目 ・ただし、五合目から山頂を目指す登山者とそれ以外指す登山者とそれ以外の者との者との判別ができないの判別ができないため、実質的ため、実質的には課税客体には課税客体の捕捉は不可能の捕捉は不可能

不可能

不可能

不可能

３

徴収方法の検討
区分

普通徴収
申告納付
特別徴収
証紙徴収
県が課税データを収 納 税 者 が 自 ら 納 付 県が指定する徴収の 県 が 発 行 す る 証 紙 で集→納税者に納税通 す べ き 税 額 等 を 県 便宜を有する者（特 税 を 払 い 込 ま せ る 方
知書を交付
へ申告
別徴収義務者）が何 法(証紙額面金額に相らかの料金に上乗せ 当 す る 現 金 の 納 付 に制度概要
して税を徴収→県へ よ り 証 紙 徴 収 に 代 えることも可能)
納入

徴収方法
案

徴 収 の
確 実 性

簡 便 性

コストの
低 廉 性

県が登山口等で対象者を調査→課税デー
タをもとに県が納税通知書を発行→納付

入山後に県に入山
日、税額等を申告→
納付

料金徴収者が駐車料金等に上乗せして徴収

登山口等で、売店等で購入した証紙での納付又は現金納付・滞納となる可能性 ・不申告となる可能性があるが、不申がある
告者を特定する
・登山ルートすべてことは不可能で対象者を調査す
ることは不可能

・徴収は確実・ただし、特別徴収義務者が 五合目から山頂を目指す登山者とそれ以外の者との判別することは、実質的に不可能

・混雑時に徴収が不確実になる可能性がある
・証紙売りさばき人等が五合目から山頂を目指す登山者とそれ以外の者との判別することは、実質的に不可
能

方法は簡便

方法は簡便

徴収コストはかからない
上乗せするための何らかの料金が必要→駐車場代に上乗せする場合は、すべての駐車場を有料化する必要がある

証紙発行・回収、現金徴収コストがかかる証紙売りさばき人が
必要

不可能

不可能

・金融機関等での納 ・金融機関等での納
付が必要
付が必要
・課税データの収集 ・不申告の場合、調が必要
査が全国に及ぶ可能性がある
納税通知書の作成・交 徴 収 コ ス ト は あ ま
付にコストがかかる
りかからない

そ の 他

実施の可否

４

不可能

不可能

結論
富士山への入山行為に対して税を賦課する場合は、受益者が負担すべきとする「応益性の原則」と「税負担の公平性」を確保しなければ、納税者の理解を得ることはできない。
考えられる課税方法を検討したが、「利用者との関連性」「課税客体の捕捉と徴収の確実性」「徴収コストの低廉性」等において課題があることから、現時点における「法定外目的税」の導入は不可能であると考える。

４．名
◇

称

名称は「富士山保全協力金」とする。

５．金

額

◇

金額は、基本 1,000 円とする。ただし、それを超える金額も受ける。

◇

子どもや障害者等に配慮する。（協力いただける範囲の金額）

利用者負担として求める「富士山保全協力金」の金額は、
・平成 25 年夏に実施した社会実験において「一人 1,000 円」の協力金をお願いしたところ、68.3％の人が支払った（吉田口での調査結果より）こと
・同時に実施したアンケート調査において、80％の人が「1,000 円以上を支払っても良い」という意思を示していること（図－1）などから、一人当たり基本 1,000 円を原案として専門委員会で検討した。
専門委員会では、対象者の負担感や実施のしやすさ（つり銭がいらないなど）から、
・1,000 円が良いのではないかとする意見が多く述べられた。その一方で、
・1,000 円では大きな効果が得られないので、3,000 円程度が妥当であるとする意見や、・使途を明確にした上で必要な費用を積算しなければ金額は決められないという意見も述べられた。また、・子どもや学生、障害者などに対する配慮が必要であるという指摘もあった。
これらの意見を総合的に評価した結果、富士山保全協力金の金額は、使途やその予算規模を明確にして定めるべきであるが、協力金（寄附金）として開始することを勘案し、○金額は基本的に 1,000 円とする。ただし、それを超える金額も受け付ける。

○

子どもや障害者等には配慮が必要である。（協力いただける範囲の金額）とすることとなった。

図－1
（累積％）
100%
90%
93%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
499円
まで

協力できる金額

92%
80%
72%

35%
27%

500円
以上

1,000円 2,000円 3,000円 5,000円
以上
以上
以上
以上
協力できる金額

注：平成 25 年７～８月に実施したアンケート調査結果より、「協力金として協力できる金額」の回答を集計。

表－6
金

額

1,000 円

金額に関する専門委員会での意見（第２回～第４回）
意見の概要
・社会実験と同額の 1,000 円をスタートとし順次改めていけばどうか。
・負担感が少なくお釣りがでないので 1,000 円が現実的。
・高額にすると、ゴミを持ち帰らなくて良い、トイレチップを払わなくて良いという意識になり逆効果。
・富士山に行くには 1,000 円払うことが、法ではなく、「ルール」となればベストである。
・ただし、学生等は減免すべき。
・徴収しやすい（500 円ではつり銭が必要になる）ので 1,000 円が良い。
・子供や障害者は任意とする。
・1,000 円ならみなさん協力という形で払ってもらえる。

1,000 円以上

・アンケートに基づくと 1,000 円になるが、効果が明確になる程度の整備をするには 1,000 円では足りない。3,000 円くらいが適切では。
・あまり高額ではないが、ちょっと奮発したくらいの方が良い。
・2,000 円くらいが上限ではないか。

その他の意見・協力金として任意で徴収、金額は定めない（子供なら小遣いの範囲で、資産家はたくさん）というのが最適ではないか。
・提示された情報だけでは、一概にいくらが良いとは決められない。
・使途とそれに必要な費用の積算をきちんとすべきで、そうでないと金額は判断できない。

６．実施体制◇

富士山利用者負担制度は、両県が協議しながら、各県それぞれが実施する。

◇

各県がそれぞれ基金を設置し、富士山保全協力金を管理する。

富士山利用者負担制度の実施体制については、・対外的に理解が得られる実施体制になっているかどうか・透明性が高い運営体制であるか・資金管理がきちんとなされるのか・関係者間での合意や調整が可能であるかという点が重要な視点であるとの認識の下で検討した結果、基本的に山梨県と静岡県が主体となって実施することとした。
実施体制は両県で統一している（整合している）ことが望ましい。しかし、山梨県側と静岡県側で、登山道の状況や登山道開通期間中の登山者数など、取り巻く環境が異なるため、すべてを統一して実施することは、現実的には難しい。
そのため、○ 両県で協議しながら両者で取扱いに齟齬が生じないように留意しつつ、それぞれの県の実情に合わせて実施する。
○

また、富士山保全協力金を受け入れるための基金を設置し、対象者から収受した協力金は基金に繰り入れ、必要な事業に活用する。

こととなった。

７．実施方法◇

実施に当たっては、現地徴収、インターネット、コンビニ払い等を検討する。

※

公平性、効率性、現地での情報提供の重要性を勘案する。

平成 25 年の夏に実施した社会実験では、富士宮口、御殿場口、須走口、吉田口の４つの登山道に徴収のための人員を配置し、山頂を目指す登山者に直接呼び掛けて協力金の支払をお願いした。
その結果、概ね 70％の登山者が協力金の支払に応じたことに加え、フェイス・トゥ・フェイスの呼び掛け・依頼を行ったため、協力金の目的や意図が伝わり、協力者にも好感を与えるなどのメリットがあった。
しかし、人員を配置して実施したため徴収コストが多額になり、協力金の収入に対する徴収コストの割合は、静岡県側で 47.1％、山梨県側で 30.1％となった。

平成 26 年は、任意の協力金として引き続き実施するとともに、できる限り対象者全員から協力が得られることを目指すこととなった。そのためには、夜間に登山する人からも協力金を徴収するなど、平成 25 年夏の社会実験より協力を求める対象者を拡大していく必要が生じる。
その際、平成 25 年夏の社会実験と同様、人員を配置して協力を呼び掛ける方法で実施すると、協力率が高まり協力金収入の増加が見込まれるものの、登山者が少ない時間帯に人員を配置した
場合、徴収の効率が低下し、収入に対する徴収コストがさらに上昇することが懸念される。

専門委員会では、・フェイス・トゥ・フェイスによる対応や情報伝達の重要性を指摘する意見や、・単に協力金を徴収する、駐車料金と合わせて徴収するなどの方法では、協力金を支払っている意識が薄れるといった意見が述べられる一方、・浄財をより有効に活用するために徴収コストはなるべく抑えるべきである・インターネットで事前に徴収すれば、登山者の事前登録が可能となり、事故や病気の対応も容易になるなどの意見が述べられた。
これらのことを総合的に勘案した結果、富士山保全協力金を徴収する方法は、○ 現地徴収、インターネットの活用、コンビニエンスストアでの支払いなどによることとする。
○ ただし、実施する際には、公平性（できる限り対象者全員からの協力を得ること）、実施
費用や人員配置の効率性、現地での情報提供の重要性を勘案し、実施時期や時間帯などに応じた適切な方法を検討する。
こととなった。
表－7
区

分

徴収方法

実施方法に関する専門委員会での意見（第２回専門委員会）
意見の概要

・「富士山のために良いことをした」と思ってもらうためにはフェイス・トゥ・
フェイスの対応も必要である。
・上高地のように駐車料金と一緒に取ると、協力金を支払っている意識が薄れる。
・収受する際のインターフェイスがうまくいけば望ましい。
・できるだけ徴収コストを抑え、浄財は富士山の保全に活用できるという方向に持って行かないと枠組みが崩れる。
・今年の方法では徴収コストが過大になる。
・公平な徴収が可能か、徴収コストが大きくならないかが課題。バスの運賃と一緒に徴収するなど、コストのかからない方法について要検討。
・コストを掛けることなくできて、それが利用者数の調整ではなく、環境・安全のためであり、場合によっては将来の利用者の調整に使えるかもしれないということであれば、大変面白いものになる。
・県庁やコンビニでも支払うことができれば良い。
・事前にＨＰにアクセスし、協力金を支払えば登山者の登録ができる。事前登録できれば、事故や病気などの対応もやりやすくなるメリットがある。
・インターネットを介して協力金を収受し、写真入りの証明書をダウンロードして持参、それをネームフォルダに入れるなどすれば、多額のコストをかけずに集めることができる。事前支払の意識付けにもなる。
・日にち入りにすれば登山証明になる。それをコレクションするというのもあれば良い。
・協力してくれた人はバッチやステッカーなどを身に着ける。それが、正しい登山であるという風習になれば良い。

その他

・情報センター的な組織が運営できるようになれば、富士山の天候などの情報も提供できるようになる。そのようなサービスも連動したような協力金の運用ができないかと思う。

８．実施期間・実施時間◇

実施期間は、登山道開通期間とする。（期間は調整中）◇

実施時間は、24 時間とする。

富士山保全協力金は、五合目から山頂を目指す登山者を対象に、任意の協力金として実施し、できる限り対象者全員から協力が得られることを目指すこととなったことから、○ 登山道開通期間は、できる限り対象者全員から協力を得るため、24 時間協力金を受け付ける。
ただし、登山者が少ない夜間の時間帯（図－2参照）にも人員を配置することは、収入に対する徴収コストが高くなるなど非効率となるため、各登山口の利用実態などに基づき、インターネ
ットの活用やコンビニでの支払など適切な方法で実施することとする。
また、夜間に協力金を徴収することが弾丸登山を認めたとの誤解を受けないよう、夜間に協力金を徴収する際に配慮が必要である。

夏の登山道開通期間以外は、富士山保全協力金とは別に、インターネットの活用やコンビニエ
ンスストアでの支払など、寄附金の受け入れ方法を検討する。
なお、「万全な準備をしない登山者の登山禁止」としている時期に寄附金を求めることに対し、
・「登山道開通期間以外に登山するのは、自己責任に基づく組織登山者に限られるものであり、一般の人間が登山することは極めて危険である」というメッセージを合わせて示すべきであるという指摘がなされた。

図－2

頂上を目指す登山者の五合目出発時刻の分布［４登山口合計］
16%
13.4%12.9%

14%
12%

10.1%

10%
8%
6%
4%

8.4%
6.3%
5.2%

2.7%
0.7% 0.7% 1.0%
1.5%
0.9% 0.7% 0.9%
2%

5.0%
4.2%
4.2%
3.6% 2.9% 3.7% 3.5%
3.1%
2.5%
1.8%

0%
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（時台）

注：平成 25 年７～８月に実施したアンケート調査の集計結果。

９．使

途

◇

使途は、富士山五合目以上における新規事業及び既存事業拡充のための財源に充当する。

◇

使途は次のように想定される。
区分想定される使途

富士山の環境保全

トイレの新設・改修、モニタリング、持続可能な環境保全の仕組みづくり、意識啓発、情報提供 等

登山者の安全対策

救護所の新設・拡充、指導員の配置、意識啓発、情報提供

富 士 山 の 顕著 な 普 遍
意識啓発、情報提供
的価値の情報提供
実施経費

等

等

人件費、記念品制作費、印刷費、備品等

・

既存のトイレのし尿処理や清掃費はトイレチップを充てるため、使途から除く。

・両県の実情に応じ、できる限り実施経費がかからないよう努める。

◇

具体的な事業については、事業選定委員会（仮称）を設置し、毎年度審議して決定する。

◇

平成 25 年夏の社会実験でいただいた協力金については、平成 25 年度中に基金を設置し、基金の原資として繰り入れ、平成 26 年度以降の事業費に充当する。

富士山保全協力金の使途については、専門委員会において様々な意見が述べられた（表－8）。
主な意見として、・協力金の対象者を登山者に限定するのであれば、登山道の整備などに使われるべき・協力金を支払った人は、トイレも使えるようにすべき（トイレチップも含むようにすべき）・富士山の顕著な普遍的価値を保全し後世に残すのが目的であれば、構成資産も含め富士山全体を対象として使うべき・事業を実施するのは県であり、県の財布は一つであるから、何かの事業に協力金を充当す
るのであればどこかで余裕が生じているわけであるから、使途は厳格に定めなくても良いなどが挙げられる。
これらの意見のうち、富士山保全協力金をトイレの維持管理に充てることについては、地元との調整の結果、現行どおり、トイレの維持管理にはトイレチップを充てることとした。また、登山者から徴収する協力金であるので、第一義的には登山者のために活用することが望ましいと考え、富士山五合目以上の事業に活用することとした。
なお、構成資産を含む富士山全体に対しては、他の寄附金などで得られた収益を充てることができるほか、富士山保全協力金を活用して登山者に対する意識啓発や情報提供を行うことを通じて富士山と構成資産の関わりを周知し、登山者が構成資産にも目を向け、構成資産を訪れる機会

を増やすという形で、富士山の顕著な普遍的価値の継承、構成資産の活性化（来訪者の増加など）を図っていくこととした。
このような考え方に基づき、○富士山保全協力金は、富士山五合目以上における新規事業及び事業の拡充の財源に充当する。

○

具体的な事業の実施については、事業選定委員会（仮称）を設置し、毎年度審議して決定する。

こととなった。

表－8区
使

協力金の使途に関する専門委員会での意見（第３回～第４回）

分

途

意見の概要
・協力者にとって、何に使われたかが明確になる仕組みが必要。安全と環境のために払っている意識があるなら、使途としてそれを明示する。
・協力金の対象者を登山者に限定するなら、登山者の安全パトロール、登山道の整備などに使われるべき。
・協力金とトイレチップの関係を明確にしないと、協力者の誤解を招き、問題が生じる。
・1,000 円の協力金を支払った人は、トイレが使えるようにするなどの仕組みが必要である。
・富士山の普遍的価値を保全し後世に残すのが目的なら富士山全体を対象として協力金を使うべき。
・事業を実施するのは県であり、富士山のために様々な事業を既に実施している。
・協力金の使途は厳密に定めなくても、県の財布は一つであり、何かの事業に協力金を充てれば、どこかで余裕ができているはずだ。

収支報告・平成 25 年夏の社会実験で得られた協力金を含め、協力金の使途や収支を明確にし、公表することが重要である。

10．その他
富士登山者に対し、信仰の対象であり芸術の源泉である富士山の顕著な普遍的価値を理解してもらえるよう努める。

■

富士山利用者負担専門委員会の開催概要

富士山利用者負担専門委員会の開催実績
回数

開催日

主な議題

第１回

平成 25 年 6 月 14 日（金） ・利用者負担制度のあり方について
・今夏の社会実験の実施について

第２回

平成 25 年 9 月 25 日（水） ・今夏の社会実験結果の概要報告
・利用者負担制度のあり方に関する検討

第３回

平成 25 年 11 月 7 日（木） ・これまでの検討経緯及び論点整理
・利用者負担の徴収コストに関する試算結果の報告
・利用者負担制度に関する地元の見解の報告
・利用者負担のあり方に関する検討

第４回

平成 25 年 12 月 2 日（月） ・これまでの検討経緯および論点整理
・利用者負担制度に関する地元の見解の報告
・利用者負担制度のあり方・内容に関する検討

富士山利用者負担専門委員会

委員名簿

役職

所属

委員長

静岡県補佐官（学際担当）

安田 喜憲

副委員長

放光寺長老

清雲 俊元

顧問

静岡大学名誉教授

土委員

常葉大学教授大久保あかね委員

公益社団法人日本山岳協会専務理事

尾形 好雄

委員

認定ＮＰＯ法人富士山クラブ理事長

奥島 孝康

委員

横浜国立大学教授

加藤 峰夫

委員

認定NPO法人富士山を世界遺産にする国民会議
エグゼクティブ・プロデューサー

嶋瀬 徹

委員

登山家

田部井 淳子

委員

早稲田大学教授

畠山 武道

委員

山梨学院大学教授

藤原 邦彦

委員

常葉大学教授

山田 辰美

委員

岩手大学准教授

山本 清龍

委員

筑波大学教授

吉田 正人

五十音順、計 14 名

氏名隆一