資料２

平成２４年３月２６日「東京事業所

第３回内部技術評価結果について」

日本環境安全事業株式会社では、PCB 廃棄物処理事業の円滑な実施のため、PCB 廃棄物の安全、確実な処理及び事故等の未然防止の観点から、処理施設の健全性及び運転・操業の確実性の確保と、これらの維持向上を図るために、定期的に内部技術評価を実施することとしている。
これに基づき、東京事業所に係る第３回内部技術評価を平成２３年９月に実施した結果、処理物の受入計画の進め方、排気処理設備の改善といった指摘事項があった。処理施設の操業状態としては平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う操業停止や電力使用制限による処理計画の変更はあったが、概ね順調に操業されていることが確認された。
１．内部技術評価の仕組み○内部技術評価責任者（本社事業部長）のもとに評価チームを編成。
○評価チームは各事業所に年１回の頻度で立入を行い、技術評価を実施。
○評価結果を各事業部会に報告し、指導・助言をいただく。
○評価結果は翌年度の評価項目に反映し、改善状況をフォローアップ。
２．今回の内部技術評価について（１）評価対象部署
東京事業所 運転管理課、設備保全課、安全対策課（ 低濃度処理施設を除く。）（２）評価実施日
平成２３年９月８日（木）〜９日（金）（３）評価方法
評価は、各評価項目（下記（５））について、事業所の規程、要領、指針、手順、基準及びマニュアル等に基づいたチェックリストを作成のうえ、東京事業所担当者に対するヒアリング及び資料閲覧により実施した。
ヒアリングは、チェックリストから重点評価項目（下記（４））の観点より選定した事項について説明及び回答を求め、その内容を資料で確認する方法で実施した。
評価結果は、以下に示す区分により整理、判定した。
1) 適合事項：処理性能等に適合している事項
2) 指摘事項：PCB 廃棄物の安全・確実な処理及び事故等の未然防止の観点から、事業所に対し検討を要請する事項
3) 所
見：①特記すべき優れた適合事項②処理性能等の一層の改善のための意見（４）重点評価項目
今回の内部技術評価チェックリストの評価項目は従来の評価項目に他

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事業所の内部技術評価結果及び豊田事業所の再生計画、東日本大震災、地球温暖化対策、設備管理（老朽化対応、設備管理体制）等を考慮して見直した。重点実施項目として下記３点。
1) 施設の処理性能等が引き続いて発揮され、処理計画に基づき、計画通りに処理されているか確認する。
2) 環境保全、作業の安全性の維持管理が適正に実施されているか確認する。
3) 前回の指摘事項の改善措置実施状況を確認する。
（５）評価項目
以下の８分野９２項目について評価を実施。
1) 操業関係（処理実績、設備稼働関係、処理能力、作業状況、保全状況、操業・施設管理体制）
2) 設備関係(設備保全管理体制、管理基準、設備点検、設備保守、設備ﾄﾗﾌﾞﾙ発生時の対応)
3) 環境関係（環境保全のための規制値/目標値の管理状況、ｵﾝﾗｲﾝﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置の管理状況、施設の負圧管理状況、排気・排水処理設備の管理状況、地球温暖化対策の推進状況）
4) 安全衛生関係
5) 適法性（地域との協定等の遵守の状況）
6) 環境安全異常事態等発生時の対応体制
7) 教育・訓練関係
8) 前回の評価における指摘事項等に対する対応
２．内部技術評価の結果について評価した９２項目のうち、
1)適合事項・・・８２項目
2)指摘事項・・・ ２項目（評価項目は３項目、類似指摘１項目含む）（処理物の受入計画の進め方、排気処理設備の改善）
3)所見・・・・・ ５項目（評価項目は７項目、類似指摘２項目含む）（処理困難物の受入調整、運転廃棄物の保管数削減、OLM 値異常時の作業再開手順書、労働災害ゼロへの取組、環境安全・評価委員会の開催要領）
指摘事項及び所見の一覧を「別表」に示す。

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別表

指摘事項及び所見の一覧

指摘事項①

１．操業関係

技術評価項目（１）処理実績
処理物の処理計画と処理実績の推移と管理状況を確認する。

指摘事項、所見
東日本大震災の操業停止の影響で処搬出量）

所見①（２）マニフェスト管理状況
処理物がマニフェストの規定どお【改善措置】

理物の受入がキャンセルになり、受入物

災 害 時の対 応 で あっの種類に偏りが生じ、処理物不足が生じたが、営業課と運転管理（受入計画、処理計画、処理実績、 た。
処理対象物受入台数・重量、処理物事業所の対応課との受入調整を密に処理物の受入は操業状況を考慮し、営し、保管在庫状況の早期業と協議し適切な処理物の種類、量、受把握及び処理状況の情入時期のバランスをとり、効率的な操業報発信体制を整えるこを維持すること。ととした。

処理困難物のマニフェスト票返却の（事業所）

６０日超過が発生している。処理困難物

3.11 大震災の影響により処理されているか確認する。の受入基準を明確にして、営業と協力り起きたことであった。

（１３）処理困難物

し、操業状況に応じて、処理困難物の受今後も営業課と運転管入を調整し、適正な期間で処理を完了で理課の調整により、円滑きるようにすることが望ましい。

な受入れ・処理に努め

処理困難物の保管数量の推移と保管状況及び今後の処理計画についてる。

確認する。

所見②

（１２）運転廃棄物
運転廃棄物の保管数量の推移と保管状況及び今後の処理計画について

運転廃棄物の保管数の削減に向けて、運転廃棄物の発生量を処理の推進等に引き続き精力的に取り破砕、圧縮、洗浄などに組んでいただきたい。

より削減に努める。

確認する。

指摘事項②

（４９）排気処理設備

排気処理設備の処理能力の改善が図【改善措置】

３．環境関係設備の処理能力と稼働状況、改善をられているが、頻度は少ないものの依然｢コンデンサ破砕系実施した場合はその効果を確認する。

排気中ＰＣＢ濃度の自主管理目標値の統｣、｢トランス破砕系高高によりインターロック作動による統｣の２系統の活性炭槽排気の遮断が起きている。の前に活性炭槽を追設（１）環境要件の達成状況
自主管理目標値（協定値等）及び維

排気処理設備の改善の効果と異常再持管理値について、自主管理目標値及発の原因を明らかにし、必要に応じて、び維持管理値の管理実績及び環境異再発防止対策を進められたい。

する。

常が生じた場合の再発防止対策の効果を確認する。

４．安全衛生関係所見③（８）作業環境異常時の対応
作業環境異常時の対応手順の運用状況を確認する。

オンラインモニタリング異常時の作業停止や避難等の手順は定められ実施原案作成済みであり、年されている。異常状態からの復旧、作業度内に制定する予定で再開の手順、判断基準についても手順書ある。

７．教育・訓練や要領に定めて実施することが望まし（８）オンラインモニタリング異常発（事業所）

い。

生時の対応教育・訓練
オンラインモニタリング異常事態
発生時の対応教育と訓練については対応手順マニュアル、対応教育訓練計
画と実施内容、実績等を確認する。

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技術評価項目

４．安全衛生関係所見④（１１）労働災害指摘事項、所見

事業所の対応労働災害が１０件発生している。労働（事業所）

評価期間中における労働災害の発生災害の再発防止と類似災害防止を図る

ＨＨ活動などで提案さ状況と労働災害発生防止対策の実施ための真の原因追及、作業や設備の見直れた内容を検討し設備状況について確認する。

し結果を実作業に反映すると共に必要改善に努めている。まな設備改善を確実に実施願います。

た、中央労働災害防止協

また、ＴＢＭによる作業内容の確認、会の講習や DVD 資料を活作業開始前のＫＹ活動、ＨＨ活動、注意用し、災害の疑似体験を喚起表示等を通じて、危険箇所や危険作通じて災害ｾﾞﾛに努め業を排除し労働災害ゼロを目指すこと。

る。

５．適法性

所見⑤

（５）危険性又は有害性等の調査（リ

環境安全・評価委員会実施要領の規定

スクアセスメント等、環境安全・評価

は手続きが複雑で運用が難しいと思わ実態に即した内容とし委員会）及び対策の実施状況れるので、現状の環境安全・評価委員会ていく。

取扱物の安全性、使用設備の安全性について、事業者が行うべき調査等＊の実施実態に即した内容に改定することが望ましい。の実施状況を確認する。
＊調査結果に基づく危険性、有害性の対策

4/4（事業所）