証券コード（2107)
令和４年６月１日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小網町18番20号

東洋精糖株式会社取締役社長 大浦理

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、当社は会場における新型コロナウイルス感染防止対策を講じますが、さらなる安全確保のため、株主の皆様におかれましては、当日のご来場をお控えいただき
書面またはインターネットによる議決権行使のご利用をお願いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、４頁から６頁までに記載の議決権行使のご案内に従って令和４年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送またはご入力をお願
い申しあげます。
また、接触感染リスク軽減のため、お土産の配布を取り止めさせていただきますので、何卒ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

令和４年６月23日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 (８階 801会議室)

3.

目的事項
報告事項

1.第98期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第98期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）計算書類報
告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役５名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

4.

その他株主総会招集に関する事項(1) 賛否の記載がない議決権行使書面の取扱い
賛否の記載がない議決権行使書面が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があった
ものとして取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) 議決権行使書面とインターネットによる議決権行使が重複した場合の取扱い
議決権行使書面とインターネットの両方で議決権行使をされた場合、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(3) インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(4) 代理人による議決権の行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使できることとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(5) 議決権の不統一行使の事前通知の方法
議決権の不統一行使をされる株主様は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
（https://www.toyosugar.co.jp/）― 2 ―◎震災等によりやむを得ず開催日時及び場所を変更しなければならない場合には、インターネット上の上記当社ウェブサイトにおいて掲載させていただいた上で、しかるべき措置を講じさせていただきます。

― 3 ―議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

■ 株主総会にご出席する方法
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
株主総会
開催日時

推奨

令和４年６月23日（木曜日）
午前10時■ 書面（郵送）で議決権を行使する
方法
同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限

推奨

令和４年６月22日（水曜日）
午後５時30分到着分まで■ インターネットで議決権を行使
する方法
次頁の行使方法に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限

令和４年６月22日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

― 4 ―

行使書

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お願い見本ͤࠕ㹏㹐ࢥ࣮ࢻࠖࡣᰴᘧ఍♫ࢹࣥࢯ࣮࢙࣮࢘ࣈࡢⓏ㘓ၟᶆ࡛ࡍࠋ

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― 5 ―

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「次へすすむ」をクリック

2. ログインする
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を 入 力 し、「次へ」をクリック

入 力

クリック

3. パスワードの入力「初期パスワード」を入力

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

新しいパスワードを設定
クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」、「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する
お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

ふ0120-768-524

受付時間 ▶ 年末年始を除く9：00～21：00― 6 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件
1. 提案の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。なお、この定款一部変
更は、令和４年９月１日付（ただし、附則の新設については本総会終結の時）をもって効力を生じるものといたします。
① 変更案第14条第１項は、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供の規定（現行
定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2) 変更案第４条は、インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上
及び公告手続の合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子― 7 ―公告に変更し、併せてやむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。なお、この定款一部変更
は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
(3) 株主名簿管理人を変更した場合については、当社ホームページへの掲載等
により周知可能であり、法定公告事項
ではないことから、現行定款第10条第２項について、これを公告する旨の規定を削除するものであります。なお、
この定款一部変更は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章 総 則第１章 総 則第１条～第３条
第１条～第３条（条文省略）（現行どおり）
第４条（公告の方法）
第４条（公告の方法）
当会社の公告は日本経済
当会社の公告は電子公告
新聞に掲載する方法によとする。ただし、事故そり行う。
の他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株 式第５条～第９条（条文省略）

第２章 株 式第５条～第９条（現行どおり）

― 8 ―

現

行

定

款

変

更

案

第10条（株主名簿管理人）
第10条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理
当会社は、株主名簿管理
人を置く。
人を置く。
2.株主名簿管理人及びその2.株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役
事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、会の決議によって定めこれを公告する。
る。
3. （条文省略）
3. （現行どおり）
第３章 株 主 総 会
第３章 株 主 総 会
第11条～第13条
第11条～第13条（条文省略）（現行どおり）
第14条（株主総会参考書類等の （削 除）インターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことがで
きる。
（新 設）
第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条～第50条
第15条～第50条（条文省略）（現行どおり）

― 9 ―

現
（新

設）

行

定

款

変
附

― 10 ―

更案

則
1.変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である令和４年９月１日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。
2. 前 項 の 規 定 に か か わ らず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更前定款第14条はなお効力を有する。
3.本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

第２号議案番
号

取締役５名選任の件
取締役全員（９名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、令和４年４月１日付で執行役員制度を導入したことに伴い、取締役構成数を減員し、取締役５名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおり（11頁から15頁まで）であります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

丸紅株式会社入社
同社流通企画部長
同社食品流通部長
株式会社東武ストア取締役
平成26年５月 同社常務取締役
平成28年５月 同社専務取締役
平成29年２月 同社代表取締役
おお
うら
さとる
専務執行役員大 浦理
平成29年５月 丸紅株式会社(昭和37年
食品本部長付部長
７月11日生)平成29年８月 同社食品流通部長
平成30年４月 同社食品本部副本部長
再任
平成30年10月 Creekstone
1
Farms Premium
Beef LLC
代表取締役社長
令和２年４月 当社顧問
令和２年６月 当社代表取締役社長
現在に至る(重要な兼職の状況)
太平洋製糖株式会社取締役（取締役候補者とする理由）
当社の代表取締役社長として当社グループ経営全体を統括し、また、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、これら経験及び知識を当社
取締役会でのグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、候補者といたしま
した。

所有する当
社の株式数

昭和60年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月― 11 ―

2,100株番
号

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

平成３年１月 当社入社
平成17年４月 当社管理部長
平成18年４月 当社財務経理部長
兼不動産賃貸部長
平成25年４月 当社管理本部財務経理部長兼不動産管理室長平成27年４月 当社管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管
理室長
たけ
たか
お
よし
吉 武 孝 夫 平成27年６月 当社取締役管理(昭和37年
本部副本部長財12月18日生)
務経理部長兼不動産管理室長
再任
平成27年10月 当社取締役管理2
本部副本部長財務経理部長
令和２年４月 当社取締役管理本部長
財務経理部長
令和４年４月 当社取締役執行役員
管理本部長財務経理部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
トーハン株式会社監査役
太平洋製糖株式会社監査役（取締役候補者とする理由）
当社の取締役として管理部門の統括業務に携わり、特に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。

― 12 ―

所有する当
社の株式数

3,200株番
号

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

平成２年４月 丸紅株式会社入社
平成25年４月 同社食品原料部
部長代理
平成26年４月 同社西日本・東
海食料部副部長
平成27年４月 同社食品原料部
まつ
ざわ
たかし
副部長
松 沢
隆 平成28年10月 丸紅青島会社社(昭和42年
長
７月28日生) 令和２年４月 当社機能素材事
業本部本部長付
新任部長
3
令和３年４月 当社機能素材事
業本部新規事業開発部長
令和４年４月 当社執行役員経営企画室長管理
本部副本部長
現在に至る（取締役候補者とする理由）
当社主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な経験と知識を有しており、当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者といたしました。
平成11年４月 弁護士登録
平成15年３月 ニューヨーク州
弁護士登録
むら
の
く
み
村 野 邦 美 平成15年８月 春木・澤井・井上
法 律 事 務 所
(昭和47年（現東京丸の内３月10日生)法律事務所）
令和３年６月 当社取締役
再任
現在に至る
4
(重要な兼職の状況)
弁護士(東京丸の内法律事務所)（社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要）
弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者
といたしました。

― 13 ―

所有する当
社の株式数

－株

－株

番
号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

平成６年４月 丸紅株式会社入社
平成31年４月 同社食品原料部
高 祖 敬 典部長代理
(昭和44年
令和４年４月
同社食品原料部長
５月９日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)
新任
丸紅株式会社食品原料部長
5
丸紅食料株式会社取締役（社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要）
当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、独立した客観的な立場に立った助言などが期待され、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者
といたしました。
そ

こう

たか

のり

－株

ご参考：取締役会のスキルマトリックス
第２号議案が承認された場合の取締役会のスキルマト
リックスは以下の通りです。
法 務 ･
取 締 役
人事労務･
営 業 ･
企業経営 財務･会計 デジタル･IT
内部統制･
候補者氏名
人材開発
マーケティング
リスクマネジメント
大浦

理

〇

〇

吉武孝夫

〇

〇

松沢

隆

〇

村野邦美

〇

高祖敬典

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

※各取締役候補者に期待される項目を示した表で、各人の全ての知
見や能力を示した表ではありません。

― 14 ―

(注) 1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
村野邦美及び高祖敬典の両氏は社外取締役候補者であります。
3. 村野邦美氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
4. 村野邦美氏の戸籍上の氏名は、本多邦美であります。
5. 高祖敬典氏は現在及び過去10年間において、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社の使用人及び丸紅食料株式会社の取締役であり、その地位及び担当に関する事項は「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
6. 村野邦美氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、「社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
7. 社外取締役候補者の過去における在任状況について
村野邦美氏は、令和３年６月より１年間、当社社外取締役であります。
8. 候補者との責任限定契約について
当社では社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第30条第２項において、社外取締役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、村野邦美氏とは当社との間で、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結しております。また、高祖敬
典氏につきましても、当社との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う契約を締結する予定であります。
9. 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内
容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しており、被保険者の保険料負担はありません。

― 15 ―

第３号議案氏

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任される遠藤和浩、芝尾晃、加藤弘人及び木村洋介の４氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、本議案は、29頁に記載の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針に沿うものであり、その内容は相当であります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであり
ます。
名

略

歴

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
現在に至る
平成29年６月
当社取締役
しば
お
あきら
芝 尾
晃
令和２年６月
当社常務取締役
現在に至る
令和３年６月
当社取締役
か
とう
ひろ
と
加 藤 弘 人
令和４年４月当社取締役執行役員
現在に至る
令和２年６月
当社取締役
き
むら
よう
すけ
木 村 洋 介
令和４年４月当社取締役執行役員
現在に至る（注） 退職慰労金の支払予定総額は約30百万円であります。
えん

どう

かず

ひろ

遠

藤

和

浩

平成27年６月
令和元年６月
令和４年４月以― 16 ―

上

添

付

書

類

事

業

報

告

（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなか、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、社会経済活動に一部回復の動きが見られたものの、オミクロン株の流行により１月にまん延防止等重点措置が再発出されるなど一進一退の動きが続いております。一方、２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界経済情勢による資源価格上昇、原材料価格の高騰に加え円安の進行などにより、国内景気に与える影響が懸念される状況にあります。
このような状況下、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底するとともに事業活動を進め、安全・安心な製品をお客様に安定的に提供してまいりました。
その結果、当期の連結経営成績につきましては、
売上高13,403百万円(前期比3.8％増)、営業利益646
百万円(前期比21.9％減)、経常利益723百万円(前期比20.4％減)となり、前期計上の固定資産売却損及び減損損失が無くなり、親会社株主に帰属する当期
純利益は514百万円(前期比74.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより売上高は633百万円減少しておりますが、営業利益、経常利
益には影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、４月１日に１ポンド当たり14.71セントで始まり、同日に

1.

― 17 ―

は期中最安値となる14.68セントをつけましたが、８月には世界最大の生産国であるブラジルの霜害等により20セントを超えました。その後、原油相場がＯＰＥＣプラスの協調減産や米国の備蓄放出が見送られるとの情報により上昇したことに伴い11月中旬には期中最高値となる20.69セントをつけ、11月後半からはオミクロン株の世界的な感染拡大の影響を受け12月末には18.88セントまで下落しました。１
月からは18セント台で推移しましたが、２月後半のロシアによるウクライナ侵攻により上昇に転じ、19.49セントで当期を終了いたしました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場
は、１キログラム当たり192円～193円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い８月に６円、１月に６円上昇し、204円～205円で当期を終了いたしました。
このような状況の中、販売量は、新型コロナウイ
ルス感染症に対するワクチン接種や人流の増加等により、前期の同感染症拡大の影響による大幅な減少
からは一定の回復が見られ、売上高は12,165百万円(前期比3.0％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰等により、1,035
百万円(前期比17.3％減)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は633
百万円減少しておりますが、営業利益には影響はありません。
＜機能素材事業＞
販売量は、健康食品(サプリメント)や酒類も含めた家庭用嗜好食品への採用が進みルチンやステビアが好調に推移したことや、化粧品原料も回復基調であることから前期を上回り、売上高は1,237百万円(前期比12.6％増)、営業利益は203百万円(前期比26.5％増)となりました。
(2) 設備投資の状況
当期における当社グループ全体で実施した設備投― 18 ―

資の総額はリース資産を含め60百万円で、その主なものは砂糖事業配送用リース車両の取得35百万円であります。
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や治療薬開発の進展が期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰や円安の進行等が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、社員の感染防止対策を徹底することにより事業継続に支障のないよう引き続き全力で取り組むとともに、新しい生活様式に沿った新しい働き方の実現など業務改革の推進に取り組んでまいります。
当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。
具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心に人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みの強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜砂糖事業＞
加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。
＜機能素材事業＞
当社グループの重点事業分野と位置付け、機能性
表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化
粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めて― 19 ―

まいります。中長期戦略の一環として、外部研究機
関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。
当社は、厳しい事業環境の中、株主の皆様のご期待に応えるべく当社グループ一丸となり収益力の強化に努めるとともに、安定配当の確保に取り組んでまいりました。
当期につきましては、令和４年５月12日開催の取締役会において、１株につき35円の期末配当を実施することを決議させていただきました。
株主の皆様には、これまでのご支援に重ねて御礼申しあげますとともに、引き続きご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。

― 20 ―

(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期 令和４年３月期(当連結会計年度)

高(百万円)

13,677

13,515

12,90813,403

経 常 利 益(百万円)

1,035

1,057

908

723

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

727

758

295

514

１株当たり当期純利益(円)133.46139.11

54.19

94.35

総

資

産(百万円)

11,486

11,57011,184

11,680純資産(百万円)

8,844

9,335

9,413

9,735

１株当たり純資産(円) 1,621.98 1,712.00 1,726.31 1,785.42(注) 1.

当連結会計年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令
和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 21 ―

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期

区

分

売

上

別

第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期 令和４年３月期(当事業年度)高(百万円)

10,524

10,345

9,824

10,079

経 常 利 益(百万円)

905

919

766

580

当期純利益(百万円)

631

656

189

409

１株当たり当期純利益(円)115.74120.40

34.84

75.06

総

資

産(百万円)

9,873

10,078

9,569

9,905

純

資

産(百万円)

8,041

8,479

8,399

8,614

１株当たり純資産(円) 1,474.79 1,555.15 1,540.41 1,579.87(注) 1.

当事業年度の状況につきましては、売上高10,079百万円（前事業年度比2.6％増）、営業利益546百万円（前事
業年度比25.0％減）、経常利益580百万円（前事業年度
比24.2％減）、当期純利益409百万円（前事業年度比115.5％増）となりました。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令
和２年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 22 ―

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はございません。
② 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はございません。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
出資比率

百万円

トーハン株式会社

100

主要な事業内容％100

食品等の卸売業④

企業結合の経過
該当事項はございません。
⑤ 企業結合の成果
連結子会社は「③重要な子会社の状況」に記載
している１社であります。当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
⑥ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はございません。
(6) 主要な事業内容（令和４年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は、砂糖事業及び機能素材事業であります。
区
砂

糖

分
事

事

業

内

容

業 精製糖の製造・販売

酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジ
ン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノ機 能 素 材 事 業ール、グリセリルグルコシド及びバオ
バブオイル等の製造・販売― 23 ―

(7) 主要な営業所及び工場（令和４年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
営 業 所

本

社

東京都中央区日本橋小網町18番20号

工

千葉工場

千葉県市原市岩崎西１丁目６番41号

場②

子会社の主要な営業所

トーハン株式会社③

東京都中央区日本橋小伝馬町12番５号

関連会社の主要な営業所及び工場

太 平 洋 製 糖 株 式 会 社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町13番46号(8) 使用人の状況（令和４年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業称

使用人数(名)前期末比増減(名)

業

22

－

機 能 素 材 事 業

28(4)

1(－)

全 社 （共 通）

25(1)

△1(－)

合

75(5)

－(－)

砂

の

糖

名
事

計

(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数名

63(5)(注) 1.
2.

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

△1(－)

43.7

平均勤続年数年

15.6

使用人数は就業人員であり、使用人兼務取締役３名及び出向者７名を含んでおりません。
使用人数欄の（外書）は、臨時使用人の年間平均雇用人員であります。

― 24 ―

(9) 主要な借入先の状況（令和４年３月31日現在）
該当事項はございません。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 25 ―

2.

会社の株式に関する事項（令和４年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
18,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,456,000株(自己株式3,308株を含む。）
(3) 株
主
数
3,670名(4) 大株
主当社への出資状況
株

主

名
持

株

数
千株

丸

紅

株

式

会

持株比率
％

社

2,140

39.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

388

7.13

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント
オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

270

4.95

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ
イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

196

3.60

株式会社日本カストディ銀行

144

2.64

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ－ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１

132

2.42

山

三

洋

糖

株

式
持

会

社

115

2.11

株

会

106

1.95

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８２２１－５６３１１４

102

1.88

損害保険ジャパン株式会社

62

1.14

(注) 1.

持株比率は自己株式（3,308株）を控除して計算しております。
2. 上記株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおり
であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
388千株
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
144千株(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 26 ―

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（令和４年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況理代表取締役社長

太平洋製糖株式会社取締役

浩

常 務 取 締 役 トーハン株式会社代表取締役社長(砂糖事業本部長 関東砂糖株式会社取締役
砂糖営業部長)晃

常 務 取 締 役 該当する事項はございません(内部統制・
コンプライアンス・
サステナビリティ推進担当)
取締役 トーハン株式会社監査役( 管 理 本 部 長 太平洋製糖株式会社監査役
財務経理部長)

大

浦

遠

藤

芝

尾

吉

武

孝

夫

加

藤

弘

人

木

村

洋

介

秋

山

利

裕

取

締

役

山三株式会社代表取締役社長
山三交通株式会社代表取締役社長
江東南砂エコステーション株式会社代表取締役社長

村

野

邦

美

取

締

役

弁護士(東京丸の内法律事務所)

竹

島

智

春

取

締

役

丸紅株式会社食品原料部長
丸紅食料株式会社取締役

飯

田

純

久

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

岡

﨑

博

次

常 勤 監 査 役

該当する事項はございません

鈴

木

達

也

監

査

役

税理士(鈴木達也税理士事務所)
ＴＡＦアドバイザリー株式会社代表取締役

江

川

義

一

監

査

役

丸紅株式会社営業経理部部長代理

和取締
役 トーハン株式会社取締役(機能素材事業本部長
総合開発室長)取締役 該当する事項はございません(経営企画室長)― 27 ―

(注) 1.

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおり
であります。
(1)令和３年６月24日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、取締役中島肇並びに監査役横式悟は任期満了により退任いたしました。
(2)令和３年６月24日開催の第97回定時株主総会において、取締役加藤弘人及び村野邦美の両氏並びに監査役江川義一氏が新たに選任され就任いたしました。
2. 重要な兼職の異動状況について(1)常務取締役遠藤和浩氏は、令和３年６月11日をもって
太平洋製糖株式会社取締役を退任いたしました。
(2)常務取締役芝尾晃氏は、令和３年６月３日をもってトーハン株式会社取締役を退任いたしました。
(3)取締役加藤弘人氏は、令和３年６月３日付でトーハン
株式会社取締役に就任いたしました。
3. 取締役秋山利裕、村野邦美及び竹島智春の３氏は社外取締役であります。
4. 監査役岡﨑博次、鈴木達也及び江川義一の３氏は社外監査役であります。
5. 取締役秋山利裕及び村野邦美の両氏並びに監査役鈴木達也氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
6. 監査役岡﨑博次氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 監査役江川義一氏は、当社の特定関係事業者である丸紅株式会社において長年にわたり財務経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 28 ―

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項ア 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、中長期的な視点で当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定においてはそれぞれの役位及び職務や営業成績への貢献度等を踏まえて適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、月額報酬である基本報
酬、不定期で支給を決定する賞与並びに株主総会の決議を経て「役員退職慰労金規程」に基づき支給する退職慰労金により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給するものとしております。
イ 決定方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
は取締役会において決議しております。
ウ 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の報酬等に関する議案内容が決定方針に沿って「役員報酬等規程」に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定することを取締役社長大浦理氏に委任するものであること、加えてその決議に際し社外取締役全員の同意を得ることで、委任した同氏により決定される報酬等の額が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額144百万円と決議しております。（当該総会終結時点の取締役人数９名）
監査役の報酬等限度額は、平成18年６月23日開― 29 ―

催の第82回定時株主総会において年額36百万円と決議しております。（当該総会終結時点の監査役人数４名）
③
ア
イ

ウ

エ

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当
取締役社長 大浦理
委任された権限の内容
決定方針に沿って「役員報酬等規程」に基づき取締役の個人別の報酬等の額を決定すること権限を委任した理由
取締役社長大浦理氏が当社グループ経営全体を統括しているため権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
取締役社長大浦理氏が報酬等の額を決定する際
は、決定方針に基づき社外取締役からの意見等を考慮するものとしております。
取締役及び監査役の報酬等の総額等（単位：百万円）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
区

分

報酬等
の総額

役員退職 業績連動
基 本
慰労引当金 報酬等
報 酬
繰入額
賞与

非金銭
報酬等

対象となる
役員の人数(名)取 締 役(うち社外取締役)

93
(9)

80
(9)

13
(-)

－

－

10
(4)

監 査 役
(うち社外監査役)

32
(18)

29
(17)

3
(1)

－

－

5
(4)

合

126

110

16

－

－

15

計

(注) 1.

2.

上記には、令和３年６月24日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました社外取締役１名、社外監査役１名を含めております。
上記のほか、使用人兼務取締役３名に対し使用人給与
22百万円を支給しております。

― 30 ―

⑤

業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役の賞与は、当社の営業成績を勘案し不定期に支給を決定しております。算出基準となる指標の定めはありませんが、それぞれの役位
及び職務や営業成績への貢献度等を勘案し取締役会において協議した上で、取締役社長大浦理氏が決定するものとしております。なお、当事業年度
における支給はございません。

⑥

非金銭報酬等の内容
該当事項はございません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に当該被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、被保険者全員について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 31 ―

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職状況

当社との関係

山三株式会社は当社の大株主でありますが、当社との間に取引関係はありません。
山三株式会社 代表取締役社長 山三交通株式会社
山三交通株式会社 代表取締役社長 及び江東南砂エコ
裕
江東南砂エコステーション株式会社 ステーション株式代 表 取 締 役 社 長 会社は当社の大株主である山三株式会社の子会社でありますが、当社との間に取引関係はありません。
当社との間には特弁
護士美別の関係はありま(東京丸の内法律事務所)
せん。
丸紅株式会社は当社の大株主であり、当社は同社から原料糖の購入を
丸 紅 株 式 会 社
行っております。
食 品 原 料 部 長
春
丸紅食料株式会社
丸紅食料株式会社
は、丸紅株式会社
取締役の連結子会社であり、当社は同社へ
精製糖の販売を行っております。

社外取締役 秋山

利社外取締役 村野

邦

社外取締役 竹島智

社外監査役 鈴

木

達

也

義

丸紅株式会社は当社の大株主であ丸 紅 株 式 会 社
一り、当社は同社か
営業経理部部長代理
ら原料糖の購入を行っております。

社外監査役 江川

税
理士
当社との間には特(鈴木達也税理士事務所)
別の関係はありまＴＡＦアドバイザリー株式会社
せん。
代 表 取 締 役

― 32 ―

地②

他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はございません。

③

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はございません。

④

当事業年度における主な活動状況

位

氏

名

主な活動状況

社外取締役 秋山利裕

社外取締役 村野邦

美社外取締役 竹島智

春

社外監査役 岡﨑博

次

取締役会へは８回開催中８回出席し、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとに、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的視点で、当事業年度においては社内規程改正に対するガバナンスに関する質問など
議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
第97回定時株主総会後、取締役会へ
は７回開催中７回出席し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当事業年度においてはコンプ
ライアンス相談やコーポレート・ガ
バナンス対応に関する質問など議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
取締役会へは８回開催中８回出席し、主要事業に係る業界及び業務に精通し、豊富な情報のもと、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当事業年度においては関連
会社の設備投資に関する質問など議案・審議等につき適宜質問、助言を行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
常勤監査役として職務を遂行しております。取締役会へは８回開催中８回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会
へは13回開催中13回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 33 ―

地

位

氏

名

主な活動状況

社外監査役 鈴木

達也

社外監査役 江川義

一取締役会へは８回開催中８回出席
し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは13
回開催中13回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
第97回定時株主総会後、取締役会へ
は７回開催中７回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。監査役会へは10回開催中９回出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 34 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報
酬等の額

25百万円

②

上記以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

③

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

― 35 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制に関わる基本方針を決議し、基本方針に基づく内部統制の整備を行っております。なお、
本決議は平成20年３月18日、平成21年５月12日、平
成23年５月12日並びに平成27年６月18日の取締役会決議により同方針の一部内容を改定しております。
取締役会において確認しております最新の決議の内容は次のとおりであります。
内部統制に関わる基本方針
当社は、内部統制に関して定めた「内部統制基本要綱」に則り、法令の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、内部統制システムの構築と適切な運用をコーポレートガバナンスの根幹と成し、社会的信頼の確保と有効な企業活動の維持に努め、事業目的の達成を目指す。企業価値の増大を図るとともに、持続的な成長基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正と効率を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。
なお、当社は社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)全取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため定めた「コンプライアンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を整備し、法令遵守を企業活動の要諦とすることを浸透させるものとする。

― 36 ―

(2)当社グループの取締役の中立・透明・公平な業務執行等を確保するため、「役員行動規範」
を定め遵守し、企業の信頼の確保、維持、高揚を図るものとする。
(3)コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス委員会」をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じるとともに、取締役並びに社員相互の意思疎
通を充分に図り、信頼関係を築き健全な企業文化を醸成するものとする。
(4)法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合の報告体制として、「コンプライアンス委員会」のほか、顧問弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、その運用を行うものとする。
(5)コンプライアンスの状況及び「コンプライア
ンス委員会」の活動状況については、「内部統制委員会」が内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、「文書取扱管理規程」及び「ＩＴ関連の管理規程」に基づき文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）
するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社のリスク管理は、「リスク管理規程」及
び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行うものとする。
(2)「内部統制基本要綱」により設置した「内部統制委員会」は同委員会の規程の定めに従い、
リスク管理が適正に行われているか内部監査を実施し、その結果について取締役社長に報告するものとする。
(3)自然災害など重大事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき対策本部を設置し適切な処置を講じるものとする。

― 37 ―

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を年８回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役と常勤監査役で構成する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会決議するものとする。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行について
は、「組織・職務・職務権限・決裁規程」など社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3)経営方針及び事業年度計画を立案し、全社的な目標を設定する。
事業年度計画については、常勤取締役、各本部長等により構成された会議において、定期的に各本部から業績のレビューと具体的な改善策を報告させるものとする。
５ 次に掲げる体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社及び子会社の取締役及び使用人との間において定例及び臨時に報告会議を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受けるほか、子会社において損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告し、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施する。
(3)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人の職務が効率的に行えるよう「組織・職務・職務権限・決裁規程」など
社内規程を整備・明確化するものとする。
― 38 ―

(4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社はグループ全体の内部統制を充実させるとともに、コンプライア
ンスに関する「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」を定め、グループ全体の法令遵守を確保するために必要な体制を整備するものとする。
② 子会社の業務管理は「関係会社管理規程」の定めに従い、担当取締役が管理担当取締役の協力を得て、子会社の業務状況に応じて必要な管理を行うものとする。
③ 当社の「内部統制委員会」は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告するものとする。
６ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本要綱」に則り健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プ
ロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制(1)当社及び子会社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとす
る。
(2)反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「コンプライアン
スマニュアル（行動基準及び行動指針）」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。

― 39 ―

８ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）として、当社の使用人から補助使用人を任命することについて協力するものとし、補助使用人の任命にあたっては、所要の事項をあらかじめ協議・相談の上、取り決めるものとする。
９ 前項補助使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された補助使用人は監査役の補助者として職務を遂行し、その補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役会の意見・意向を事前に聴取の上、執り運ぶものとする。
１０ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と業務執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。
また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
１１ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。
② 取締役社長は、社長・監査役ミーティン
グを適宜に開催し、業務の執行状況について監査役に報告するものとし、その他
取締役及び業務担当役員についても監査役に対し業務執行状況の報告を行うものとする。

― 40 ―

③ 監査役はいつでも必要に応じて、取締役
及び業務担当役員等に対してこれらの報告を求めることができるものとする。
(2)子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①「関係会社報告会」及び当社による各子会
社の内部監査等を通じて得た情報を当社
監査役に定期的に報告する。
② 監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることができるものとする。
１２ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱
いを受けないよう、「コンプライアンスマニュ
アル（行動基準及び行動指針）」に定める内部通報制度に準じた扱いとする。
１３ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。
また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除
き、監査役に償還するものとする。
１４ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び子会社の監査役、
また「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」等と適宜に意見交換を行うことができる
ものとする。

― 41 ―

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制に関わる基本方針」に基づ
き、企業集団の業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、「取締役会規則」に基づき、当事業
年度に８回開催し、法令及び定款に定められた事項
及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。取締役会は、令和３年６月24日開催第97回定時株主総会終結時まで
は社外取締役３名を含む取締役８名、同株主総会後は社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。また、取締役会とは別に常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を当事業年度は24回開催
し、迅速かつ適確な意思決定により業務執行を行いました。これら意思決定は、「経営会議運営要項」
及び「組織・職務・職務権限・決裁規程」の定めに従い行っております。
監査役会は、当事業年度に13回開催し、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を行いました。また、監査役は、取締役会及びその他重要会議に出席して適宜意見を具申し、内部統制部門及び会計監査人との意見交換も行い、公正な監査体制の確保に努めてまいりました。
「内部統制基本要綱」により設置した内部統制委
員会は、同委員会の規程の定めに従い、当事業年度に２回開催いたしました。また、同委員会の下、内部統制部門である経営企画室は、生産部及び生産技術室を対象に内部監査を実施するとともに、前事業年度に内部監査を実施したトーハン株式会社につき、業務改善状況の確認を行い、内部統制の有効性を点検いたしました。
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライア― 42 ―

ンスマニュアル（行動基準及び行動指針）」を定め、当社グループ全体に周知徹底を図っております。なお、同マニュアルは、当社を取り巻くコンプライア
ンス環境の変化に対応するべく、令和４年４月１日に一部改正しております。また、同マニュアルにより設置したコンプライアンス委員会は、当事業年度に４回開催し、法令等の遵守状況を審議いたしました。また、法令遵守の徹底と意識を高めるべくコン
プライアンスに関する外部研修も活用しております。
なお、各委員会はその活動状況を取締役社長に報告しております。
子会社の管理については、当社の定める「関係会社管理規程」及び「予決算・戦略会議運営要項」に基づき、予決算・戦略会議を当事業年度は四半期毎に開催し、常勤取締役及び常勤監査役は子会社より四半期毎の営業報告及び決算説明等を受けております。また、子会社において行う決裁は、当社との事
前協議を行った上、「関係会社管理規程」の定める手続を経て行っております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

………………………………………………………………
(注)

本事業報告中の記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を除く。)、株数及び数量は表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 43 ―

連結貸借対照表(令和４年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

資
流

動

金

産
資

の

産

額

部

目

負

8,128

現金及び預金

科
流

動

金

債
負

の

債

額

部
1,500

3,827

支払手形及び買掛金

900

形

22

リ ー ス 債 務

6

金

1,219

未払法人税等

125

商品及び製品

1,101

契

受

取

売

手
掛

仕

掛

約

負

債

0

品

176

賞 与 引 当 金

69

原材料及び貯蔵品

843

未

14

短 期 貸 付 金885

設備関係未払金

そ

64

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

払

金

の

2

他

381

△12
3,552

固

定

負

債

445

有 形 固 定 資 産

411

リ ー ス 債 務

32

建物及び構築物69

繰延税金負債35

機械装置及び運搬具

113

役員退職慰労引当金

54

土

地

122

退職給付に係る負債322

リ ー ス 資 産

33

資産除去債務1

建 設 仮 勘 定

0

そ

他

71

無 形 固 定 資 産

21

そ

の
の

負 債 合 計

1,945

他

21

投資その他の資産

3,120

投資有価証券991

長 期 貸 付 金

1,847

退職給付に係る資産128

繰延税金資産

106

そ

他

52

その他有価証券評価差額金93

貸 倒 引 当 金△5

繰延ヘッジ損益0の純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

9,597
金

2,904

利 益 剰 余 金

6,697

自

本
己

株

式

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
資 産 合 計(注)

11,680△413743

純 資 産 合 計9,735

負債純資産合計

11,680

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

連結損益計算書（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

13,403

価

11,211益

2,192

販売費及び一般管理費

1,545

売

上
売

上

営

原
総

利

益

収

益

利

息

26

金

11

持分法による投資利益

35

そ

4

営

業

利

業
受

外

受

取
取

配

当

営

の
業

支

外
払

そ

他
費

用

利

息

0

他

1

の

経
特

646

常

利

益

別

損

失

78

1
723

固 定 資 産 除 却 損

0

税金等調整前当期純利益722

法人税、住民税及び事業税

209

法 人 税 等 調 整 額

△0

当

益

514

親会社株主に帰属する当期純利益

514

(注)

期

純

利

208

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

連結株主資本等変動計算書（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
当 期 首 残 高

2,904

6,374

△4

9,274

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△190

△190

514

514

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

323

－

323

当 期 末 残 高

2,904

6,697

△4

9,597

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 損
益 調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

96

－

42

138

9,413

当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△190
514
△3

0

当期変動額合計△3

当 期 末 残 高

93

(注)

1

△1

△1

0

1

△1

322

0

43

137

9,735

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
トーハン㈱2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社は全て持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用の関連会社の名称 太平洋製糖㈱3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・機械装置・・・・・定額法
運搬具・その他・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②― 47 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。

― 48 ―

(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 収益及び費用の計上基準
a 砂糖事業
主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額
で収益を算定しております。
また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。
b 機能素材事業
主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和
２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりま― 49 ―

した販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、従来は契約毎に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺しております。
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2. 連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は633百万円
減少し、売上原価は188百万円減少し、販売費及び一般管理費は444百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
3. 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令
和元年７月４日）等を当連結会計年度から適用しております。
これにより、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
2. 遡及適用しなかった理由等
当該会計基準の適用については、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
3. 連結計算書類の主な項目に対する影響額
連結計算書類に与える影響はありません。

― 50 ―

会計上の見積りに関する注記
退職給付に関する会計上の見積り
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産128百万円、退職給付に係る負債322百万円
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、主に割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの要素を見積り計上しております。
割引率は、現在利用可能で、かつ、一時金又は年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮し、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りは実績との差異又は仮定自体の変更により、翌連結会計年度の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,371百万円
2. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱237百万円
連結損益計算書に関する注記
売上高については、当社は顧客との契約から生じる収益のみです。顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識に関する注記の「１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 51 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増
加
(株)
(株)

減

少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式
普通株式

5,456,000－－

5,456,000

合計

5,456,000－－

5,456,000

普通株式

3,308

－

－

3,308

合計

3,308

－

－

3,308

基準日

効力発生日

自己株式

2.

配当金に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

配当金
１株当たり
株式の種類 の総額
配当額(円)(百万円)

令和３年５月13日
普通株式
取締役会

190

35.00

令和３年 令和３年
３月31日 ６月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
基準日 効力発生日
原資 配当額(百万円)(円)

令和４年５月12日
普通株式
取締役会

190

利益
令和４年 令和４年
35.00
剰余金
３月31日 ６月２日

― 52 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として、銀行借入によることを取組方針としております。
受取手形、売掛金、短期貸付金、長期貸付金に係る取引先における信用リスクは、当社及び連結子会社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略し、預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借
対 照 表
計 上 額
(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期貸付金
貸倒引当金（※１）
差引
資産計
デリバティブ取引（※２）

300
1,847
△5
1,841
2,142
0

時

価

差

額

300

－

1,843
2,144
0

2
2
－

(※１)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等
区分
当連結会計年度
非上場株式690百万円
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

― 53 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
レベル
１

時価
レベル
レベル
２
３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

300

－

－

300

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－
300

0
0

－
－

0
300

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)

長期貸付金
資産計

レベル１
－
－

時価
レベル２ レベル３
1,843
－
1,843
－

合計
1,843
1,843

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、長期金利等適切な指標を基に新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 54 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

砂糖事業

機能素材
事業

砂糖

10,448－10,44810,448

糖化製品等

1,716

－

1,716

1,716

－

1,237

1,237

1,237

12,165

1,237

13,403

13,403

12,165

1,237

13,403

13,403

機能素材
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

計

収益を理解するための基礎となる情報(1) 砂糖事業
当社及び連結子会社の砂糖事業は主に砂糖や糖化製品等の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で算定しております。販売
促進費等は顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に単価を乗じることによって算出しております。
これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。
(2) 機能素材事業
当社及び連結子会社の機能素材事業は主に機能素材の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社はこれらの顧客との売買契約において、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。製品及び商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で算定しております。
これらの履行義務を充足する通常の時点は主に製品及び商品の引き渡しにより、顧客に製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡しの時点で収益を認識しております。

2.

― 55 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,785.42円
94.35円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
9,735百万円
普通株式に係る純資産額
9,735百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,692株(2) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
514百万円－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
514百万円
普通株式の期中平均株式数
5,452,692株― 56 ―

貸 借 対 照 表(令和４年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

資
産
の
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

部
6,938
3,534
0
354
1,097
176
843
31
885
17
△3

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

2,967
406
51
14
113
0
23
122
33
0
47
19
10
9
2,540
194
270
1,847
58
125
50
△5

資 産 合 計

9,905

(注)

科

目

負
債
の
流 動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務未
払金
設備関係未払金
未払法人税等
未 払 費 用預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

金

額

部
891
348
5
14
2
105
299
9
61
44

399
31
311
54
1

負 債 合 計1,290
純 資 産 の 部
株 主 資 本
8,606
資
本
金
2,904
利 益 剰 余 金
5,706
利 益 準 備 金
183
その他利益剰余金
5,523
繰越利益剰余金
5,523
自 己 株 式
△4
評価・換算差額等
7
その他有価証券評価差額金7繰延ヘッジ損益0
純 資 産 合 計
負債純資産合計

8,614
9,905

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

損 益 計 算 書（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

10,079

価

8,158

益

1,921

販売費及び一般管理費

1,375

売

上
売

上

営

原
総

営

業
業

受

外

受

取
取

そ

利

利

益

収

益

利

息

26

金

5

他

4

配

当

営

の
業

支

外
払

そ

費

用

利

息

0

他

1

の

経
特

546

常

利

益

別

損

失

36

1
580

固 定 資 産 除 却 損

0

税引前当期純利益580

法人税、住民税及び事業税

170

法 人 税 等 調 整 額

△0

当
(注)

期

純

利

益

170
409

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 58 ―

株主資本等変動計算書（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰 余 金 利益剰余金
繰越利益 合 計
剰余金
163 5,325 5,488△4 8,388

資本金

利益準備金
当 期 首 残 高2,904

当 期 変 動 額
△20

－

－

剰余金の配当利益準備金の積立

20

△190

△190

△190

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

409

409

409

－

20

198

218

－

218

当 期 末 残 高

2,904

183

5,523

5,706

△4

8,606

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金差額等合計
当 期 首 残 高
10
－
10
8,399
当 期 変 動 額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△190

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

409

(注)

△3

0

△3

△3

△3
7

0
0

△3
7

215
8,614

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 59 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・機械及び装置・・・・定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物６～50年
機械及び装置
８～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 60 ―

なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場
合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準(1) 砂糖事業
主に砂糖の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当該収益より販売促進費等の一部を控除した金額で収益を算定しております。
また、製品及び商品の販売のうち、当社が同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、同一の商業的目的を有す
るものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺した純額を収益として認識しております。
(2) 機能素材事業
主に機能素材の製造及び販売を行っております。この製品
及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 売掛金、買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。なお、投機目的の取引は行わない方針であります。

― 61 ―

(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 62 ―

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりま
した販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、従来は契約毎に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、同一の商業的目的を有するものは単一の契約とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺しております。
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2. 計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は604百万円減少
し、売上原価は198百万円減少し、販売費及び一般管理費は405
百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
1. 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和
元年７月４日）等を当事業年度から適用しております。
2. 遡及適用しなかった理由等
連結注記表の（会計方針の変更に関する注記）に記載した内容と同一であります。
3. 計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はありません。

― 63 ―

会計上の見積りに関する注記
退職給付に関する会計上の見積り
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用58百万円、退職給付引当金311百万円
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,366百万円
2. 保証債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
(関係会社）借入保証
太平洋製糖㈱237百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
943百万円関係会社に対する長期金銭債権
1,852百万円
関係会社に対する短期金銭債務
300百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高
収益― 64 ―

111百万円5,869百万円
26百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首 増
加 減
少 当事業年度末
(株)
(株)
(株)
(株)

普通株式

3,308

-

-

3,308

合計

3,308

-

-

3,308

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、賞与引当金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費
用、その他有価証券評価差額金の計上によります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
減損損失
73百万円
貸倒引当金
2百万円
賞与引当金
18百万円
未払事業税
7百万円
退職給付引当金
95百万円
その他
27百万円
繰延税金資産小計
226百万円
将来減算一時差異等の合計△78百万円に係る評価性引当額
評価性引当額小計△78百万円
繰延税金資産合計
148百万円(繰延税金負債)
前払年金費用
△17百万円
その他有価証券評価差額金
△3百万円
その他
△1百万円
繰延税金負債合計△22百万円
繰延税金資産（負債）の純額
125百万円― 65 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
類

会社等
の名称

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合

その他の
関係会社

丸紅
株式会社

被所有
直接
39.3％

種

主要な原材
料の購入先 原材料の購入
役員の受入 (注)1

目 期末残高4,475 買掛金

158

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 原材料の購入については、その主たる原料糖は、海外粗糖市況を参酌して、随時決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：百万円)

種

類

会社等
の名称

議決権等
の所有 関 連 当 事 者
取引の内容 取引金額 科
(被所有)
との関係
割合
精製糖の
委託加工等
(注)1

関連会社

太平洋製糖
株式会社

所有
直接
33.3％

精製糖の
委託加工
役員の兼任

目 期末残高1,225 未払費用

122

短期貸付金

885

長期貸付金

1,847

設備資金等
の貸付
(注)2

940

債務保証
(注)3

237

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 精製糖の委託加工費は、精製糖受委託加工契約書に基づいて決定しております。
2. 設備資金等の貸付については、貸付利率を金融市場・金利実勢に基づいて、決定しております。
3. 銀行借入について債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 66 ―

3.

その他の関係会社の子会社等(単位：百万円)
類

会社等
の名称

その他の
関係会社
の子会社

丸紅食料
株式会社

種

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科(被所有) との関係
割合
―

当社製品
精製糖販売 の販売
(注)1

目 期末残高9,311 売掛金

102

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、製品の市場価格並びに市場実勢を参酌して、決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の収益認識に関する注記に記載した内容と同一であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,579.87円
75.06円(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
8,614百万円
普通株式に係る純資産額8,614百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,452,692株（2）１株当たり当期純利益
当期純利益
409百万円－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 67 ―

409百万円
5,452,692株

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年５月10日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

直

樹

㊞

啓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋精糖株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 68 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 69 ―

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年５月10日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

直

樹

㊞

啓

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋精糖株式
会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第98期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 70 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 71 ―

監査役会監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年５月11日
東洋精糖株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

― 72 ―

飯 田 純 久岡 﨑 博 次鈴 木 達 也江 川 義 一

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

〈メ

モ

欄〉

― 73 ―

〈メモ欄〉― 74 ―

株主総会会場のご案内図
会場

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鉄鋼会館 ８階 801会議室
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Ｎ

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１番
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