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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第13期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

決算年月

第10期

第11期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

第12期

第13期

平成19年３月

平成20年３月

売上高

(千円)

―

―

―

4,459,948

7,433,038

経常利益

(千円)

―

―

―

715,095

1,253,243

当期純利益

(千円)

―

―

―

409,097

406,589

純資産額

(千円)

―

―

―

4,837,593

5,553,918

総資産額

(千円)

―

―

―

5,721,858

7,153,042

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

52,565.60

59,342.79

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

5,051.53

4,406.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

4,879.57

4,311.69

自己資本比率

(％)

―

―

―

83.3

76.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

7.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

58.2

25.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

539,179

1,363,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△372,664△921,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

3,628,073

5,185

現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
4,100,034
4,580,736
の期末残高
従業員数
―
―
―
218
358
〔 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (名)
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔37〕
〔51〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以前については記載しておりません。
３ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の自己資本利益率は記載しておりません。
４ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、
権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

1,006,193

1,612,069

2,721,845

4,459,948

6,770,594

経常利益

(千円)

30,256250,315

448,669

717,207

1,598,289

当期純利益

(千円)

23,100165,545

227,543

410,523

683,169

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

157,410

157,410

187,590

1,979,633

1,982,523

発行済株式総数(株)

71,583

71,58373,01190,75092,592

純資産額(千円)

305,159

477,235

788,364

4,771,754

5,772,673

総資産額

(千円)

654,421868,091

1,368,616

5,655,864

7,229,273

１株当たり純資産額(円)

4,263.01

6,666.88

10,797.88

52,581.31

62,345.28

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

323.02

2,312.63

3,116.56

5,069.13

7,403.16―――

4,896.57

7,244.71

１株当たり配当額(１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利(円)
益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利 (円)益
自己資本比率

(％)

46.6

55.0

57.6

84.4

79.9

自己資本利益率

(％)

7.7

42.3

35.9

14.7

13.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

58.00

14.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―

250,709363,671――

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△105,186△338,032――

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△65,710△30,000――

現金及び現金同等物(千円)―
252,540
305,446
―
―
の期末残高
従業員数
41
59
117
218
303
〔外、平均臨時雇用者 (名)
〔15〕
〔6〕
〔26〕
〔37〕
〔45〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第11期までは関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期、第10期及び第11期については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
４ 株価収益率は、第11期以前は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載してお
りません。

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有価証券報告書

５ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、
権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。
６ 第10期から第12期までの財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第９期の財務諸表については監査を受けておりません。
７ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化がさらに進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインターネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、消費者、不動産会
社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等全ての不動産情報を扱う不動産情報ポータル
サイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。
平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10百万円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』という)の不動産業界
向けASPサービス(注1)提供を開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設

大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成15年10月『HOME'S』の掲載物件数が100万件を突破

平成16年２月

情報保護体制の強化のためプライバシーシールプログラムであるTRUSTe(注2)を取得

３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年４月

大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併
平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注3)

業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目（現 本店所在地）へ移転
６月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
地域・生活者コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』サービス提供開始

平成19年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィ
ルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行
(注4)

４月

不動産賃貸業向け情報管理システムを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化

ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させることを目的として、株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受
７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

福岡営業所（福岡市中央区）を福岡支店に改称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

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有価証券報告書(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーショ
ンをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) TRUSTeとは、Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格であり、日本国内では有限責任中間法人TRUSTe認証機構が認証機関となっております。
(注3) ISMSとは、企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシス
テムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマ
ネジメントシステムであります。
(注4) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社３社(株式会社ウィルニック・株式会社レンターズ・株式会社ネクストフィナンシャルサービス)で構成され、主として不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供することを目的として、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
なお、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.2％出資（平成20年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
『HOME'S』を中核として、当社グループは以下のような事業展開を行なっております。
(1) 不動産ポータル事業
当事業の売上高は『HOME'S』を不動産関連業者にASPサービスとして提供することによって収受する収益と同サイトを媒体とした広告収入により構成されております。
①『HOME'S』の構成『HOME'S』とは、ユーザーのニーズ別に存在する８つの不動産情報ポータルサイトの総称であり、また賃貸物件、売買仲介物件等を掲載するサイトのトップページの名称でもあります。
（以降、便宜上、呼称を区別するために不動産情報ポータルサイトの総称を表す場合は『HOME'S』、賃貸物件、売買仲介物件に特化したサイトの総称を表す場合は「HOME'S賃貸・不動産売買」等と表記します。）『HOME'S』は、賃貸物件に特化した「HOME'S賃貸」、売買仲介物件に特化した「HOME'S不動産売買」、
投資用物件に特化した「HOME'S不動産投資」、新築分譲マンションに特化した「HOME'S新築分譲マン
ション」、新築分譲一戸建てに特化した「HOME'S新築一戸建て」、工務店、ハウスメーカー、建築士等の注
文住宅施工業者を紹介する「HOME'S注文住宅」、リフォーム業者を紹介する「HOME'Sリフォーム」、一般向け不動産オークション取引に特化した「HOME'Sオークション」の８つのサイトより構成されております。
②『HOME'S』の特徴『HOME'S』の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、多彩な検索機能、充実したモバイル対応、多数のWebサイトとの提携、不動産会社、デベロッパー、工務店、ハウス
メーカー、リフォーム業者等クライアント向けの多機能な管理画面の存在、徹底した情報審査体制が挙げられます。
a) 使いやすさを追求したユーザーインターフェイス
インターネットに慣れているユーザーだけではなく、パソコンやインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。また、できるだけ多くのブラウザーで見られるように、新技術の利用は対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。
b) 豊富な物件数『HOME'S』では約100万件の物件を掲載しております。内訳としましては賃貸物件が約75万件、売買物件が約25万件となっております。また、提供エリアは北海道から沖縄まで全国47都道府県全てをカ
バーしております。（平成20年３月末現在）
c) 多彩な検索機能『HOME'S』では、ユーザーのさまざまな志向に対応した以下の多彩な機能により、その利便性を高めております。
・目的検索：賃貸物件検索や購入物件検索、マンションや戸建、新築物件や中古物件等のユーザーの志向に合わせて検索できる機能。

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・エリア検索：住みたいエリア・住所ごとに検索ができる機能。
・路線検索：住みたい沿線・駅ごとに検索ができる機能。
・こだわり条件検索：角部屋、駐車場付、オートロック等といった多項目からなるユーザー別のこだわりにより検索できる機能。
・ワンクリック検索：ユーザーの検索条件を記憶し、ワンクリックで当該物件リストを表示する機能。
・お気に入り機能：ユーザーが気になる物件を集めて、自分だけの検討リストを作成する機能。
・新着物件メール：希望条件に合致した物件が新着で登録されるとメールで知らせてくれる機能。
d) 充実したモバイル対応『HOME'S』はスリーキャリア(NTTdocomo、KDDI、ソフトバンクモバイル)に対応しており、PCからアクセスする機能と何ら変わらない形でご利用いただけます。
e) 多数のWebサイトとの提携『HOME'S』の物件情報は、主要な検索ポータルサイト、ISPポータルサイト（注）、専門サイト等約40のWebサイトで不動産コンテンツとして採用されております。（平成20年３月末現在）(注) ISP：インターネット・サービス・プロバイダーの略称。インターネット接続サービスを提供する事業者のことで、主にＰＣインターネットの分野で使われます。
f) クライアント向けの多機能な管理画面の存在
クライアントは専用の管理画面を通じて『HOME'S』サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、『HOME'S』サイトにおいて情報の鮮度、質、量、いずれも高い水準で不動産情報
データベースが構築され、ユーザーはいつでも良質な不動産情報が得られることとなります。
g) 徹底した情報審査体制『HOME'S』は「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」(注)が定める情報公開の自主規制ルー
ルに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるよう、クライアントに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。
(注) 「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」とは不動産情報サイトを運営する事業者が、サイト利用者である一般消費者に対して、常に正確で安全な不動産情報を提供していくことを目的とした任意団体です。
上記a)〜f)を通じて、『HOME'S』ブランドの価値向上を図っております。
③『HOME'S』のビジネスモデル『HOME'S』の主力サイトである賃貸流通物件掲載サイト「HOME'S賃貸・不動産売買」は、クライアン
トである不動産会社（以下、「HOME'S賃貸・不動産売買」を利用するクライアントを加盟店という）向
けにASPサービスとして提供しております。加盟店が保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより、「HOME'S賃貸・不動産売買」サイトへ物件が掲載され、当社は加盟店から掲載物件枠に応じたASP利用料を得ております。
一方で、ユーザー(購入希望者、入居希望者等)向けには、加盟店が保有する新築物件、中古売買物件、賃貸物件、事業用物件、収益物件、駐車場等幅広い不動産物件情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。
当社は、「HOME'S賃貸・不動産売買」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより、加盟店の広告及び販売促進ツールとしての「HOME'S賃貸・不動産売買」の価値を高め、加盟店の増加
及び顧客単価を向上することで収益の増加を図っております。なお、平成20年３月末現在、「HOME'S賃貸
・不動産売買」の加盟店は8,761店であります。

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有価証券報告書『HOME'S』のもうひとつ大きな柱である「HOME'S新築分譲マンション」は『HOME'S』の１メニューとして存在していた新築分譲マンションのコーナーを平成15年８月に別サイトとして開設し、現在では分
譲事業部の主力サービスとなっております。新築分譲マンションを供給している全国のデベロッパーより、物件の掲載料として、物件ごとに収受する掲載料金が収益の中心となっております。平成20年３月末
現在において、掲載物件数2,256件、取引事業所数270事業所の分譲マンション専門サイトとなっております。
他の５サイトも同様に加盟店、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等クライアント
等から情報掲載料を得て、ユーザーに情報を無料で提供しております。
また、年間総ページビュー（注）が16.7億ページビュー(平成19年４月１日〜平成20年３月31日)である『HOME'S』を媒体として広告枠を加盟店、デベロッパー等クライアントに販売も致しております。
(注) 総ページビューとは、当社が運営するWebサイト内の各Webページに対して当事業年度にユーザーが表示したWebページの総数です。
(2) 地域コミュニティ事業
当事業は平成18年10月に運営を開始した『Lococom（ロココム）』という、コミュニティサイト上で各市区町村などの地域情報を提供しているサービスです。日記やメッセージ、写真など従来のSNS・ブログ機能を使ったコミュニケーション以外にも、家計簿やスケジュール機能などの自己管理ツール、自分が住んでいるエリアでの地域の口コミやQ&Aなど、地域情報の受発信も行えます。また、店舗や施設、病院、企業などもコ
ミュニティに参加することができ、地域の情報が蓄積されていく仕組になっています。

(3) 賃貸保証事業
当事業は、賃貸物件への入居希望者から収受する保証料が売上となります。入居希望者が入居の際求められる連帯保証人の代行を務め、入居者が家賃を滞納した場合には不動産賃貸人に対して家賃を保証するサービスです。
(4) 広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種インター
ネット広告の取次ぎを行うものであります。
(5) その他事業
不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、レンタルサーバー、システム開発・Web制作事業等）、株式会社レンターズのレンターズネット事業等で構成されております。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ウィルニック

東京都
中央区

注文住宅会社及びリ
100 フォーム会社紹介サイト
の運営

66.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 ３名

株式会社レンターズ

東京都
港区

不動産賃貸業向け情報管70 理システム「レンターズ
ネット」をＡＳＰで提供

100.0

管理業務受託役員の兼任 １名

株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービス

東京都
港区

50 賃貸保証に関する事業

100.0

資金の貸付
管理業務受託役員の兼任 １名

東京都
品川区

ＥＣ、クレジット・ペイメ
ント、ポータル・メディ
107,453
ア、トラベル、証券、プロス
ポーツ、通信事業(その他の関係会社)
楽天株式会社(注)(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

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広告宣伝の依頼等
役員の兼任 １名

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現
在事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
賃貸保証事業

358〔51〕

広告代理事業
その他事業
全社（共通）

358〔51〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が140名増加しておりますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用、中途採用及び株式会社レンターズの連結子会社化、株式会社ウィルニックの事業譲受、株式会社ネクスト
フィナンシャルサービスの事業譲受によるものであります。
合計(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現
在従業員数(名)303〔45〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)31.3

平均年間給与(千円)
2.4

5,759

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人あたりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が85名増加しておりますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用及び中途採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の堅調な伸びとともに設備投資増加等により景気改善が期待される一方で、米国でのサブプライムローン問題（信用力の低い個人向け住宅融資）に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の高騰が続く中、国内での消費財の値上げや雇用所得の伸び悩みによる個人消費の落ち込みが続き、次第に景気後退感を増してまいりました。
当社の主要顧客である不動産・建設業界につきましては、昨年６月の改正建築基準法の施行による建築確
認の長期化から新築住宅着工の遅れや、原材料高等を背景としたマンション価格の高騰による消費者購買意
欲の減退が起こっており、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である不動産ポータル事業のうち「HOME'S賃貸・不動産売
買」においては、分野別に専門特化したユニット制を導入し、新規顧客の開拓に注力した結果、過去最高の加盟店数となりました。また並行して大手フランチャイズチェーンとの契約の見直しや、オプション商品の提案を積極的に行ったことにより加盟店当り売上高も向上し、売上高も堅調に推移いたしました。
一方「HOME'S新築分譲マンション」においては、支店の新規出店を行い、より広範に営業活動を展開したことや、サイトの全面リニューアル、またモバイルサイトを開設するなど、ユーザーアクティビティ向上策を継続的に行った結果、売上高は前年を上回り堅調に推移しましたが、マンションの供給戸数の減少、マンション価格の高騰による消費者購買意欲の減退により資料請求数が伸び悩んだこと、加えて競合他社が予想以上に営業を強化してきたため、10月以降に予定していた各社との料金改定が想定どおりに進まず、その結果、当初の業績予想を下回る結果となりました。
上記以外においては、平成19年４月１日より注文住宅、リフォーム分野に特化したサイトを運営する子会社の株式会社ウィルニックの営業開始や不動産会社向け支援ツールを提供する株式会社レンターズの完全子会社化及び平成19年９月１日より株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下NFS社）の賃貸保証事業の開始等、積極的に新規事業への参入及びＭ＆Ａを行ってまいりました。しかしながら当社グループの賃貸保証事業を担う100％子会社のNFS社において、収益化の時期が当初目論みより遅れております。その状況を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損
失として96百万円を計上することといたしました。加えて、不動産会社営業支援システム「レンターズネット」を提供している100％子会社の株式会社レンターズにおいて、収益は顕在化しておりますが、事業進捗が当初目論みより遅れていることによる連結のれんの減損損失51百万円を計上しております。またその他の特別損失として23百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,433,038千円（前年同期比66.7％増）、経常利益は1,253,243千円（前年同期比75.3％増）、当期純利益は406,589千円（前年同期比0.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
賃貸保証事業
広告代理事業
その他事業

売上高(千円)
6,914,348
5,923
54,155
143,139318,238

13/137

営業利益(千円)
1,829,930△215,512△296,401
2,707△86,396

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書① 不動産ポータル事業
当連結会計年度における不動産ポータル事業につきましては、福岡支店・名古屋営業所の設置等により、
広範囲にわたる新規顧客の開拓に努めるとともに、平成19年５月にオークションサイトを開設するなど、新サービスの拡充に努めてまいりました。
その結果、当社の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」における加盟店数は、前連結会計年度末との比較では前連結会計年度末加盟店数

7,733会員（平成19年３月末日現在）

当連結会計年度末加盟店数

8,761会員（平成20年３月末日現在）となり、当連結会計年度を通じて1,028会員増加したことにより、過去最高の加盟店数となりました。
また、「HOME'S賃貸・不動産売買」の加盟店当り売上高に関しては、前述のとおり大手フランチャイズ
チェーンとの契約の見直しや、オプション商品の提案を積極的に行ったことにより、平成20年３月で55,610円と過去最高となり、平成19年３月の46,030円に比べ、9,580円増加となりました。その結果、当サービスの売上高につきましては、5,090,490千円（前年同期比62.1％増）となりました。
第二の柱である「HOME'S新築分譲マンション」においては、前述のとおり、業績は前年を上回り堅調に推移したものの、当初の業績予想を下回る結果となり、当サービスの売上高は、1,049,245千円（前年同期比31.4％増）となりました。
更に、新たな収益の柱として成長した「HOME'S新築一戸建て」においては、当連結会計年度より別組織として再編し営業活動を強化した結果、クライアント数、掲載物件数ともに増加したため、売上高は順調に推移し、当サービスの売上高は、317,902千円（前年同期比137.0％増）となりました。
また、上記以外に当社が運営する不動産ポータル事業の売上高は、148,078千円となりました。
株式会社ウィルニックのサービスにおいては、事業の立ち上がりの遅れが販売計画に影響を及ぼしたものの、平成19年12月以降単月黒字に転じました。その結果、同社の業績は、売上高308,683千円、営業利益950千円となりました。
以上の結果、不動産ポータル事業全体の当連結会計年度の売上高は6,914,348千円、営業利益は
1,829,930千円となりました。
なお、平成20年３月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移につきましては下記のとおりとなっております。

a) 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：１店舗）
平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成18年
３月期

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

平成19年
３月期

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

平成20年
３月期

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書「HOME'S賃貸・不動産売買」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成18
年
３月期
平成19
年
３月期
平成20
年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790

104,362

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945111,970

119,168

165,507

151,349

154,071「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高 （単位：千円）
4月
平成
18年
104,117３月
期
平成19年
183,494３月
期
平成20年
357,312
３月
期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413

190,956

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

358,801

403,967

413,006

417,597

420,292

424,146

426,624

436,746464,242

480,545487,205「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当り売上高（単位：円）
平成18
年
３月期
平成19
年
３月期
平成20
年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,610b) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」 掲載物件数 （単位：件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成18年
３月期

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

平成19年
３月期

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

平成20年
３月期

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

「HOME'S新築分譲マンション」 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成18
年
３月期
平成19
年
３月期
平成20
年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

10,176

11,46015,35014,093

14,214

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書「HOME'S新築分譲マンション」 売上高 （単位：千円）
平成18
年
３月期
平成19
年
３月期
平成20
年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142

103,177② 地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』は平成18年10月のサービス開始以来、堅調に会員数を伸ばし、平成20年３月には登録会員数が30万人を突破いたしました。
しかしながら、アクティブ率（注）が当初想定値を下回ったため、ページビュー数が伸びず、広告収入の獲得が不調に終わりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,923千円、営業損失は215,512千円となりました。
今後は、モバイルコンテンツを含めた機能の拡充や操作性向上策を随時実施し、ユーザーアクティビ
ティの強化によるアクティブ率の向上を図るとともに、法人向け有料サービスである「マチコム（地域密着型集客・販売促進ツール）」や個人向け有料サービスである「プレミアムサービス」などのサービ
ス提供を行うことにより、継続的な収益獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
（注）アクティブ率とは、３日に一度以上、同サイトにアクセスする会員数の割合のことであります。
③ 賃貸保証事業
平成19年９月１日に事業譲受により事業を開始した株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業につきましては、事業譲受により引き継いだ保証債務の劣化による立替金の増大及び回収率の低下、新商品「PASS」の新規契約の低迷等収益化の時期が当初目論みより遅れております。その結果、当連結会計年度の売上高は54,155千円、営業損失は296,401千円と、予想を大きく下回る結果となりました。
上記の状況を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失として96,906千円、その他の固定資産の減損損失として17,748千円を計上しております。
④ 広告代理事業広告代理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は143,139千円、営業利益は2,707千円となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、レンタルサー
バー、システム開発・Web制作事業等）、株式会社レンターズのレンターズネット事業等で構成されております。
当連結会計年度につきましては、同事業の売上構成の８割以上を占める株式会社レンターズは単体での収益は顕在化しておりますが、完全子会社化に伴う連結のれんの償却66,411千円を加味した状態においては、営業損失となっております。またファイナンス事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集
業務）につきましては、営業方針の転換により、固定費の負担が増加いたしました。
以上の結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は318,238千円、営業損失は86,396千円となりました。
※ 株式会社レンターズにおいては、事業進捗が当初目論みより遅れていることにより、連結のれんの減
損損失51百万円を計上しております。

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有価証券報告書

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,580,736千円（前年同期比
11.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,363,429千円となりました。主な増加要因は、業績の拡大により税金等
調整前当期純利益が1,084,956千円となったこと、ソフトウェア・工具器具及び備品等の減価償却費が257,928千円となったこと等であります。主な減少要因は法人税等の支払いによる資金の減少437,484千円、売上債権の増加による減少151,169千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、921,486千円となりました。主な減少要因は、新規事業に係るソフトウェアの開発・サービス向上を目的としたソフトウェア等の無形固定資産等の取得による資金の減少473,011
千円、事業譲受による資金の減少193,235千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、5,185千円となりました。増加要因は、新株予約権の行使による資金の増加によるものであります。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業、賃貸保証事業及び広告代理事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当連結会計
年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

その他事業

前年同期比(％)
36,427+256.5(注) １ 生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業、賃貸保証事業においては仕入に該当する事項はありませんが、広告代理事業及びその他事業における当連結会年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比(％)

広告代理事業

127,770

△4.7

その他事業

2,401

△26.5

130,171△5.2

合計(注) １ 仕入高は広告代理事業における広告枠の仕入と、その他事業における商品仕入にかかわるものです。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業、賃貸保証事業及び広告代理事業においてはその性質上、受注の記載には馴染まないため記載を省略しております
が、その他事業における当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
その他事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

27,754△27.1

受注残高(千円)
805(注) １ 受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比(％)△83.3

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有価証券報告書(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）不動産ポータル事業

前年同期比(％)

6,914,348＋62.7

地域コミュニティ事業

5,923＋1,514.4

賃貸保証事業

54,155―

広告代理事業

143,139

△11.9

その他事業

318,238＋581.2

7,435,804

＋66.7

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 「地域コミュニティ事業」については、前連結会計年度まで「その他事業」に含めて表示しておりまし
たが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。
なお、前年同期比については、前連結会計年度の事業区分を当連結会計年度の事業区分へ組み替えて表示
しております。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値を高めてユーザー数の増加を図り、クライ
アント数の拡大及びクライアント当りの単価向上をバランスよく進めること、ならびにグループ会社間における事業シナジー効果実現の最大化及び新規事業の育成を当面の大きな課題と捉え、以下のような取り組みを推進してまいります。
①媒体価値の向上
当社グループの不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットの利用を検討している不動産会
社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策によりページビュー、ユーザー数の増加を図り媒体価値の一層の向上に努めてまいります。
(ア)コンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
(イ)ブランドの確立
不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
(ウ)機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
(エ)集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携と、SEM（注1）及びSEO（注2）の強化により集客力を向上させ、ページビュー、ユーザー数の増加を図ります。
(注1) SEMとは、サーチエンジンマーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
(注2) SEOとは、サーチエンジンオプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWeb
サイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
(オ)モバイル市場の開拓
従来のPCユーザーに向けた媒体価値の向上策として実施しております、前述（ア）から（エ）における諸施策を、モバイルユーザー向けにも実施し、より一層の集客力強化を図ってまいります。
②クライアント数の拡大及びクライアント当りの単価の向上
顧客満足度の向上、付加サービスの提供による新規クライアントの獲得及びクライアント当りの単価向上のために、以下の施策によりサービスの向上を図ってまいります。
(ア)サービスバリエーションの拡充
クライアントの事業規模及び業態に応じた最適なサービスバリエーションの提供を図ってまいります。
(イ)新機能開発
クライアントのマーケティングツール等、新機能の開発と提供を行ってまいります。
(ウ)営業活動の加速
社内要員の営業部門への重点配置、エリアマス媒体への積極的な広告宣伝活動を実施し、当該エリアに対する最適化された営業活動を積極的に推進してまいります。
③情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改訂、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の実施の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

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有価証券報告書④人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。社内外の教育研修プログラムの拡充による専門スキルの向上を図り、急速な拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑤知的財産の管理情報を扱うという事業性格上、商標、著作物および特許発明などの知的財産に注意を払いつつ事業展開することが大切であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防および自らの知的財産の保全を行っています。
⑥グループ管理体制の早期実現
事業基盤の拡充と競争力を強化するために、成長性・収益性の高い事業に集中し、戦略的に投資を行っていくとともに新規事業を開拓し、その育成を行うことが企業価値の向上を図る上で重要であると認識しており、平成19年２月に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニックを設立し、同年４月に伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリ
フォームネット事業を譲受けました。また、同年４月には株式交換により株式会社レンターズを完全子会社
化いたしました。さらに、同年７月に株式会社ネクストフィナンシャルサービス(以下NFS社)を設立し、同年９月に日本総合信用保証株式会社より不動産賃貸借にかかる賃貸人の家賃保証事業を譲受けております。
しかしながら、当連結会計年度においてレンターズ、NFS社において大きな減損損失を計上いたしました。レンターズにおいて提供する不動産会社様向け営業支援システム「レンターズネット」は競合他社にない機能が付加されており、競合他社商品と比べ商品的優位性は高いと考えますが、機能説明に時間がかかっており、受注までの時間を要します。その為、不動産会社様の繁忙期に入ると受注件数が大きく低下してしまいました。今後は営業人員の拡充による営業体制の見直しを行い、早期に受注できる仕組みを確立してまいります。
NFS社においては、既存商品の販売は順調に推移していることから、既存クライアントにおけるなお一層の業務効率化を可能とする新商品への切り替え提案を行い、売り上げの増大並びに社内業務効率化を図ります。既存商品は事故報告型のため、クライアントが家賃入金の入金照合業務、事故報告業務などの煩雑な業務を行わなくてはならず、管理戸数増大とともに業務量も膨大となりつつありますが、新商品は口座引き落としが主体となっていることから、事故報告件数の減少が見込まれ、入金照合や事故報告業務が不要となることで、クライアントの省力化につながり、クライアント並びに当社の業務効率化に寄与いたします。
営業戦略といたしましては、一定以上の管理戸数を有する大手・中堅賃貸不動産管理会社をターゲットとした効率の良い営業展開を行います。また、新規の開拓営業に合わせて、利用が開始された賃貸不動産管理会社の利用率を向上させる提案活動を併せて行うことにより、更なる営業生産性の向上を図ります。
立替金の圧縮、回収率の向上、収益性向上施策につきましては、過去５年間の審査・事故・立替・回収状
況データの分析を行い、審査基準の強化を行うことにより、優良顧客層の増大を図り、立替金の圧縮を行います。また、有力クライアント毎の審査・事故・立替・回収状況データの分析を行い、代理店手数料の見直し並びに保証料アップの提案・改定を行い、クライアント毎の収益性の改善を図ります。
コンプライアンスのより一層の向上を図りつつ、管理業務及び回収業務の効率化、回収期間の早期化を以って、延滞債権への効果的な対応を図り回収率の向上に努めてまいります。
コスト削減、業務の効率化と生産性向上につきましては、中小賃貸不動産管理会社への営業を縮小し、大手・中堅賃貸管理会社をメインターゲットといたします。また、四国・九州営業メンバーの管理業務へのシフトも併せて行い、管理生産性の向上を図ります。以上の施策を行うことで、不動産賃貸業の決済インフラを担い、住み替えやすい世の中・環境を創ることを金融面からサポートしてまいります。
これらの事業買収等により増加した当社グループ会社全体の内部コントロールシステムの強化を実現す

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有価証券報告書る社内体制を整備し、中長期に亘り安定した経営・収益基盤の確立を目指してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。当社グループ売上の主力となるASPサービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっております。
今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めて参りますが、クライアント数の今後の推移は不明
であります。また、退会クライアント数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が何らかの要因で終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②地域コミュニティ事業、③賃貸保証事業、④広告代理事
業、⑤その他事業から構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。
（単位：千円）
平成16年

平成17年

3月期(単体) 3月期(単体)
不動産ポータル事業

平成18年

平成19年

平成20年

構成比

3月期(単体)3月期(連結)3月期(連結)（％）

555,261

1,137,764

2,306,225

4,250,468

6,914,348

93.0

地域コミュニティ事業

−

−

−

−

5,923

0.1

賃貸保証事業−−−−

54,1550.7

広告代理事業

224,485

276,518

327,975

162,396

143,139

1.9

その他事業

226,446

197,785

87,64447,084

318,238

4.3（注）前連結会計年度において地域コミュニティ事業は、その他事業に含めております。
平成20年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の93.0％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産市況の動向は、当社グループの事業において、影響力を持っております。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力

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有価証券報告書事業である不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネッ
トを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は
各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどの様な条件により上位表示する
かは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO(検索エンジン最適化)等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発あるいは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進み始めた状態であり、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。しかしながら、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業においてユーザーより取得した個人情報（名前、住所、電話番号、
メールアドレス、物件情報等）及び取引先の不動産会社等に関する機密情報等の重要な情報を多数扱っております。また、地域コミュニティ事業『Lococom(ロココム)』においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、メールアドレス、クレジットカード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グ
ループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセ
キュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループ
は、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリ
ティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)建築業界特有の問題に関して
耐震強度偽装問題やエレベーターに使用される部材の強度不足問題に代表される建築業界特有の問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループ
ではこのような問題が発生した場合、速やかに必要な対策を実施致しておりますが、全てを未然に防止する事が出来ない可能性があります。当社グループが掲載するその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場
合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループWebサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアン
トへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループ
サービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また不動産ポータル事業の一環として平成19年５月にサービスを開始しました不動産インターネット
オークション事業『HOME

Sオークション』においては、当社グループはオークション加盟店とオークショ

ン会員の間の取引の成否には一切関与せず、当該取引に起因又は関連する一切の事項につき責任を負わないことを規約上明記しております。
しかしながら、上記事業においてオークション加盟店とオークション会員の間の取引に係るトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループに法的責任が問われる可能性があるほか、トラブ
ルの発生自体によって当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)当社グループの価格体系について
当社グループ不動産情報ポータルサイト(ASPサービス)利用料の価格体系については、掲載物件枠及び利用店舗数に比例した価格体系となっております。従いまして、加盟店数及び掲載物件枠の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しをおこなう場合があります。
当社は不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値の向上に伴い、平成16年10月から「賃貸・売買
HOME'S（現HOME'S賃貸・不動産売買）」のASPサービス利用料を一律価格から掲載物件枠に応じた価格体系へ変更致しました。また、平成18年６月より新規加入に関して、次いで平成18年10月より既存加盟店に関して、掲載物件枠の設定をより多段階に設定するとともに、価格体系の変更を実施しました。左記の価格体系の変更により、加盟店当りの売上高が見込を上回り向上した一方で、退会した加盟店数は見込みを下回りました。
今後、こうした価格改定により、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関26/137

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してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(シ)当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスのよいベトナムを拠点として行っております。今後、開発及び保守の拠点を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ス)当社連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスについて
当社連結子会社ネクストフィナンシャルサービス（以下NFS社）は、賃貸不動産の賃借人が家賃の支払いを滞らせた場合、当該家賃または家賃相当損害金を賃借人に代わって立替えを行うといった保証サービスを提供いたしております。
当連結会計年度においては新商品「PASS」の投入が遅れ、繁忙期にずれ込んだ結果、当初の計画を下回る結果となりました。NFS社の売上計上は賃借人の賃貸借契約期間に応じて按分されるため、当期の新規契約が低迷したことにより、来期以降の計画に影響を及ぼし、当初発表した計画よりも収益化までに時間がかかります。しかし、足元の現状では、遅ればせながら新商品「PASS」の大手・中堅不動産管理会社からの引受が４月より始まっており、堅調に推移し始めております。しかしながら、月次損益は未だ赤字状態であり、注意を要する状況にあります。今後も経営状態を注視しつつ、適切な判断に努めてまいります。
賃貸保証業は比較的新しい業態であり、管轄官庁による業法規制もなく、参入障壁が低く、新規参入が相次いでおります。そのため、小規模業者が乱立し、市場全体のコンプライアンスの悪化が懸念されます。それにより、賃貸保証業に対する社会的信頼低下の恐れがあります。NFS社ではコンプライアンス体制の充実を図り、遵法性を重視しておりますが、今後は、なんらかの法整備により、業績に影響をおよぼす可能性があります。
偶発債務として、連帯保証債務 51,170,379千円が計上されております。この金額は、当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額から、保証履行引当金を控除した金額であります。
この連帯保証債務に関して、実際に支払が行われる必然性が高いものとしては、賃借人が滞納した家賃および家賃相当損害金等の立替えであり、この立替えに関しては、保証引受時の審査の実施、立替家賃および家賃相当損害金の立替長期化防止のための迅速な管理体制を敷くことにより、その発生率の低減に努めております。また、立替金の回収が困難となった事態に備え、過去の未回収実績に基づく引当金の計上等により、財務の健全化にも努めております。
しかしながら今後、経済情勢や不動産賃貸市場の大きな変動等により、滞納が多発し、それが想定範囲を超える頻度で発生した場合においては、保証履行金額が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸保証事業においては、一定期間滞納が継続したものに関して、賃借人に対する訴訟の提起により立替金の回収を図る場合がございます。また、保証業務の性質上、同社が賃借人とみなされ、賃貸人が賃借人に対して提起した訴訟に、同社が巻き込まれる可能性があります。このような訴訟の内容及び結果によっては、当社のユーザーおよびクライアント等の信頼失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、いずれの場合も平成20年３月末日現在において係争中のものはございません。
(セ)知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキー
ワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とする
ことは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停27/137

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有価証券報告書止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消などが発生した場合、その対応についてコストが発生することとな
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ソ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施
し、不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業領域に関するリスクについて(ア)業界について
当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全
般に好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グループのクライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)競合について
当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、主に当社の経営戦略、事業戦略及びブランド戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。
当社は、権限委譲等を進めることにより、同氏への依存状況を軽減するよう努めておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存している
ため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体

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有価証券報告書の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、企業グループの成長に応じた人員の確保が出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(Ｍ＆Ａ)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針
であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェン
スを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。
④その他(ア)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーに応えるシステム開発の強化等有効に投資してまいりたいと考えております。
(イ)調達資金の使途について
平成18年10月の東証マザーズ上場時の公募増資による調達資金は、主に不動産ポータルサイト事業及び新規事業展開への設備投資、広告宣伝費に充当する方針であります。
現時点での資金使途計画は上述のとおりでありますが、インターネット業界は変化のスピードが非常に速く、競合他社の参入等が激しくなることも予想されるため、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合には、当社の調達資金の一部が上記以外の目的に使用される可能性があります。
(ウ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、当社株式を16.2％保有（平成20年３月31日現在）する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等
業務提携を含め、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者との取引」に記載の通りの商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持さ

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有価証券報告書れなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12
年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法
第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成20年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は2,697株であり、この総数はこれに平成20年３月31日現在の発行済株式総数を加えた95,289株の2.83%に相当しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
平成19年７月13日開催の取締役会にて、当社が新たに設立した連結子会社「株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス」（当社出資比率100％）が日本総合信用保証株式会社の家賃保証事業を譲受けることを決議し、平
成19年７月31日付で事業譲渡契約を締結し、実施いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を企業理念とし、今日までは主として不動産分野における安心の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても基盤を構築し、さらに喜び

安心を感じられる（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。また、企業理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行し、魅力ある新技術を提供することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題の一つであると考えております。
当社グループは、サービスにおける実装済み技術とは異なった領域で、中・長期的ターゲットを見据えた最新技術要素の調査研究の推進、競合他社技術調査を進めることを目的として、全社横断的な製品の研究及び改造による既存製品の高付加価値化、新技術の情報収集及び検証、特に情報収集及び検索基盤技術の策定を主眼として積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,650,383千円となり、前連結会計年度末に比べ702,495千
円増加しております。主な増加要因は、売上高の増加等に伴う売掛金の増加125,118千円や、有価証券の増加
1,503,877千円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,023,176千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,502,658千円となり、前連結会計年度末に比べ728,689千
円増加しております。主な増加要因は、企業結合等に伴うのれんの増加121,364千円、ソフトウェアの増加
292,206千円、ソフトウェア仮勘定の増加190,022千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は7,153,042千円となり、前連結会計年度末に比べ1,431,184千
円増加しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,590,955千円となり、前連結会計年度末に比べ721,109千
円増加しております。主な増加要因は、未払金の増加226,249千円、未払法人税等の増加230,841千円、賃貸保証事業の開始に伴う履行保証引当金の増加91,257千円やその他流動負債に含まれる前受金の増加などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,168千円となり、前連結会計年度末に比べ6,249千円減少
しております。これは、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が6,249千円減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は1,599,123千円となり、前連結会計年度末に比べ714,859千円
増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,553,918千円となり、前連結会計年度末に比べ716,324千円
増加しております。主な増加要因は、株式会社レンターズの完全子会社化に伴う株式交換等による資本剰余金の増加329,230千円や、当期純利益による利益剰余金の増加406,589千円であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(3) 経営成績の分析（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度における売上高は7,433,038千円となり、前連結会計年度に比べ2,973,089千円の増加となりました。主な要因は、主力サービスである「賃貸・売買HOME

S」において加盟店数の増加や顧客単価の上昇により売上高が増加したことによります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,048,084千円となり、前連結会計年度に比べ2,857,872

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有価証券報告書千円の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,250,377千円となり、前連結会計年度に比べ504,091千円の増加となりました。これは、従業員数の増加に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加、のれんの償却等により販売費
及び一般管理費が5,797,706千円となり、前連結会計年度に比べ2,353,781千円の増加となったものの、売上総利益の増加が上回ったことによります。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が19,698千円、営業外費用が16,832千円となりました。前連結会計年度に比べ、営業外収益は受取利息の増加等により13,589千円増加し、営業外費用は株式交
付費の減少等により20,465千円減少しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,253,243千円となり、前連結会計年度に比べ538,147千円の増加となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が3,637千円、特別損失が171,923千円となりました。前連
結会計年度に比べ、特別利益は固定資産売却益の計上等により3,600千円増加し、特別損失は子会社等ののれんの減損損失を計上したこと等により166,018千円増加しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,084,956千円となり、前連結会計年度に比べ375,728千円の増加となりました。
（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は686,382千円となり、前連結会計年度に比べ385,517千円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の増加による課税所得の増加等によるものであります。
（当期純利益）上記税金費用及び少数株主損失8,014千円を計上した結果、当連結会計年度における当期純利益は406,589千円となり、前連結会計年度に比べ2,508千円の減少となりました。
(4) 今後の経営方針について
当社グループの中長期的な経営戦略を考えるにあたり、現在の当社グループにおける収益基盤である、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の収益拡大が重要な課題となります。同サービスはクライアント数の増加
及びクライアント当たりの単価向上が収益の拡大に繋がります。
クライアント数の増加策といたしましては、ブランド価値をいかに向上させるかが重要な課題となります。
ブランド価値の向上により一般消費者からのアクセス数が増加することで、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数増加につながります。その結果、『HOME'S』の媒体価値が向上し、新規クライアント増加を促進す
ることにつながります。そのためにもブランド戦略が重要であると考えております。
クライアント当たりの単価の向上策といたしましては、業務支援機能、顧客管理機能、広告出稿機能等の付加価値の高いオプションサービスを随時投入することで向上させてまいります。
その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサービ
スを目指し、注文住宅専門サイト、リフォーム専門サイト、火災保険、オークション、引越し、地域情報、賃貸保証事業等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていきたいと考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）における設備投資（ソフトウェア等無形固定資産含む）は741,179千円で、その主な内容は、本社増床に伴う事務所設備、新規事業に係るソフトウェア、サー
ビス機能向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の有形固定資産の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成20年３月31日現
在）事業所名 事業の種類別セグメ
（所在地）
ントの名称

本社
(東京都
中央区)

不動産ポータル事
業・地域コミュニティ事業・広告代
理事業・その他事
業

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物
事務所設備、ネットワーク関連設備
等

65,062

工具器具
及び備品

ソフトウェア

213,965

697,033

大阪支店(大阪市 不動産ポータル事業 事務所設備等
7,653
4,428
―
北区)
福岡支店
(福岡市 不動産ポータル事業 事務所設備等
1,194
1,351
―
中央区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示おります。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
賃借料
事業所名
事業の種類別セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
(千円)
不動産ポータル事業・地域コ
本社
ミュニティ事業・広告代理事
本社事務所
246,878(東京都中央区)
業・その他事業大阪支店
不動産ポータル事業
支店事務所
9,259
(大阪市北区)
福岡支店
不動産ポータル事業(福岡市中央区)

支店事務所

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2,107

合計

従業員
数
(名)

976,061290[44]

12,081

11
[ 1]

2,546

2
[ ‑]

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有価証券報告書(2) 国内子会社（平成20年３月31日現
在）事業の種類別事業所名
セグメントの
（所在地）
名称

会社名

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具器具
及び備品

ソフトウェ
ア

合計

従業員
数
(名)

本社
22
不動産ポー 事務所設備
(東京都
―
1,389
37,63639,025
タル事業
等
[ 2]
中央区)
本社
広告代理事
株式会社レ
事務所設備
14
(東京都
業・その他
―
4,640
74,89579,535
ンターズ
等
[ 1]
事業
港区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示おります。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借料
事業所名
会社名
事業の種類別セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
(千円)
株式会社レ
本社
広告代理事業・その他事業
支店事務所
2,970
ンターズ
(東京都港区)
株式会社ネ
本社
クストフィ
賃貸保証事業
支店事務所
4,166
ナンシャル
(東京都港区)
サービス
株式会社
ウィルニッ
ク

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

平成20年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
会社名

提出会
社

事業の種類別事業所名
セグメントの
（所在地）
名称

本社
(東京都
中央区)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既払額
(千円)

資金調達
完了予定
着工年月
方法
年月

不動産ポー
タル事業

事業用Webシステ
ム開発及び関連
機器等

63,60019,110 自己資金

平成20年 平成20年
３月
７月

地域コミュ
ニティ事業

事業用Webシステ
ム開発

110,000

94,982 自己資金

平成18年 平成20年
４月
９月

不動産ポー
タル事業・
地域コミュ
ニティ事業
・広告代理
事業・その
他事業

社内業務用シス
テム開発

277,000

139,117 自己資金

平成19年 平成20年
８月
９月

社内業務用シス
テム開発及び関
連機器等

58,000− 自己資金平成20年 平成21年
７月
４月(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
平成20年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はございません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

292,044

計

292,044（注）平成20年２月22日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は292,044株増加し、584,088株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年３月31日) (平成20年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

92,592

185,188

東京証券取引所(マザーズ)―

計

92,592

185,188――(注) １ 平成20年２月22日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は92,592株増加し、発行済株式総数は185,184株となっております。
２ 提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 事業年度末現在から提出日現在までの発行数の増加は、(注)１に記載の株式分割の実施による増加、及び平成20年４月１日から平成20年５月31日までの新株予約権の行使に伴う新株式の発行（４株）によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成12年７月29日）
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

821

1,642

１株当たり2,878

１株当たり1,439

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５
新株予約権の行使期間(注)４

平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失します。
その他の条件については、
本株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と対象
取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

2,878
1,439

同左
発行価格
資本組入額

1,439
720

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数 ＝調整後発行価額
３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 権利行使の始期が到来した場合であっても、当社株式が東京証券取引所への上場が承認され、同取引所で売買が開始された日より猶予期間半年間を経過した日から権利行使ができるものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額及び新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書② 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)(注)１

537

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、
４

537

1,074

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり15,000

１株当たり7,500

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件① 当社株式が、証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④ その他の条件については、
株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

15,000
7,500

同左
発行価格
資本組入額

7,500
3,750

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。
新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る
価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込
金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)(注）１

353

351

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、
５

353

702

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり66,500

１株当たり33,250

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
66,500
資本組入額
33,250① 当社株式が、証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
発行価格
資本組入額

33,25016,625

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に― (注)４
同左関する事項(注) １ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。
新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る
価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約
書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込
金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限
かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込
金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③ 会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議（平成18年６月26日）
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)(注)１

986

982

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、
５

986

1,964

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり220,000

１株当たり110,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 220,000
資本組入額 110,000① 当社普通株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の行使ができるものとする。
② 次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員
又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合③ その他の条件については、取締役会決議および株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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同左
発行価格 110,000
資本組入額
55,000

同左

同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。
新株予約権の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法（平成17年法律第86号）第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若し
くは行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込
金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年12月25日
100
71,583
143
157,410146
94,789(注)１
平成17年４月１日
1,428
73,01130,180187,590
32,136
126,925(注)２
平成18年10月30日
15,00088,011
1,534,500
1,722,090
1,534,500
1,661,425(注)３
平成18年11月28日
2,500
90,511
255,750
1,977,840
255,750
1,917,175(注)４
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
239
90,750
1,792
1,979,633
1,792
1,918,968(注)５
平成19年４月１日
1,295
92,045―
1,979,633
326,340
2,245,308(注)６
平成19年４月１日〜
547
92,592
2,890
1,982,523
2,890
2,248,198
平成20年３月31日(注)７(注)１ 新株引受権の行使による増加であります。
２ 合併に伴う新株式の発行による増加であります。
合併の相手先名：株式会社イースマイ
合併比率：株式会社イースマイの株式１株につき当社の株式3.5株の割合
３ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220,000円 引受価額 204,600円
払込金額 170,000円 資本組入額 102,300円
４ 有償第三者割当
割当価格 204,600円 資本組入額 102,300円
割当先 野村證券株式会社
５ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６ 株式交換の実施に伴う新株式の発行（交換比率 当社 １：株式会社レンターズ 0.79）による増加であります。
７ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
８ 平成20年４月１日付の株式分割（１：２）により、発行済株式総数が92,592株増加しております。
９ 平成20年４月１日から平成20年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が４株、資本金が66千円及び資本準備金が66千円増加しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現
在
株式の状況
政府及び
地方公共 金融機関
団体

区分
株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況

―

12

16

36

29

3

2,710

2,806

―

―

6,899

950

17,8563,399

463,484

92,592

―

―

7.45

1.03

19.28

3.67

0.01

68.56

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年３月31日現
在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

37,76140.78

楽天株式会社

東京都品川区東品川四丁目12番３号

15,000

16.20

成田 隆志

東京都中央区

8,840

9.55

安達 亮二

東京都大田区

3,691

3.99

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川二丁目３番14号
シティグループセンター

2,158

2.33

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,241

1.34

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
号

1,204

1.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

917

0.99

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

851

0.92

アットホーム株式会社

東京都大田区西六郷四丁目34番12号

800

0.86

72,463

78.26

計

―

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現
在区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,592

単元未満株式92,592株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

92,592――

総株主の議決権―

92,592―② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づ
き新株予約権を発行する方法、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ19の規定に基づくものは次のとおりであります。
① 平成12年７月29日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社従業員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成20年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分
及び人数は当社取締役２名、当社従業員５名となっております。

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有価証券報告書

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成20年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分
及び人数は当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員12名となっております。

②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成20年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失等により、付与対象者の区分
及び人数は当社取締役１名、当社監査役２名、当社従業員40名となっております。

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有価証券報告書

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成18年６月26日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）５名、
当社従業員143名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成20年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失等により、付与対象者の区分
及び人数は当社取締役３名、当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）３名、当社従業員121名となっております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開等に備えるため、内部留保の充実を図ることとし、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーに応えるシステム開発強化等、有効に投資してまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

―

―

―

410,000

365,000※ 63,500

最低(円)

―

―

―

234,000

100,000※ 55,100(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。
当社株式は、平成18年10月31日から東京証券取引所(マザーズ)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

365,000

363,000

338,000

282,000

189,000

130,000※ 63,500

最低(円)284,000

256,000

267,000

178,000

104,000

100,000※ 55,100(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月

代表取締役
社長

―

井 上 高 志昭和43年11月23日 平成４年４月
生
平成７年７月矢崎総業株式会社入社
YAZAKI(UK)Ltd. バルセロナ支店出向
事業経営 JAPAN PLANNING SA（スペイン法人）等
United Technologies Automotive
Inc.入社
Lear Corporation入社（UTA社とのM&Aによる）
株式会社インテリジェンス入社
当社入社、新規事業開発部長
当社 執行役員新規事業開発部長
当社 執行役員新規事業本部長
当社 取締役常務執行役員新規事業本部長（現任）

平成20年
６月
〜
平成21年
６月

−

日産自動車株式会社入社
富士ゼロックス情報システム株式
会社入社
当社入社 技術部長
当社 取締役技術部長
当社 取締役HOME S事業部長
当社 取締役HOME S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME S事業
本部長
当社 取締役執行役員業務統括本部
長(現任)

平成19年
６月
〜
平成21年
６月

17,680株式会社エービーシー商会入社
当社入社 営業部
当社 SIPS営業部マネージャー
当社 コンサルティング事業部エグ
ゼクティブマネージャー
当社 HOME'S事業本部賃貸・流通事業部クライアントユニット長
当社 HOME'S事業本部賃貸・流通事業部事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部賃貸・流通事業部事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長(現任)

平成19年
６月
〜
平成21年
６月

140

昭和42年２月21日
平成11年７月
生

平成６年４月
平成８年２月業務
統括本部長

成 田 隆 志平成11年８月
平成12年１月
昭和43年9月24日
平成16年４月
生
平成17年10月
平成18年６月
平成19年４月
平成５年４月
平成13年９月
平成14年10月
平成16年４月
平成17年４月

取締役
執行役員

HOME S
事業本部長

森 野 竜 馬75,522

当社設立 代表取締役社長(現任)

平成12年５月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月

取締役
執行役員

ネクストホーム創業

平成19年
６月
〜
平成21年
６月

平成２年４月
平成４年３月

平成10年４月
板 谷 隆 一株式会社リクルート転籍

所有
株式数
(株)

平成９年３月

平成６年１月

取締役
新規
常務執行役
事業本部長
員

株式会社リクルートコスモス入社

任期

昭和44年10月29日
生
平成18年７月
平成18年11月
平成19年４月
平成19年６月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月平成12年７月
平成13年１月

取締役
執行役員

管理本部長

浜 矢 浩 吉昭和43年７月４日 平成15年10月
生
平成17年４月
平成17年12月
平成19年６月
平成20年６月
昭和63年４月
平成８年２月
平成９年２月平成14年５月
平成14年８月
平成16年１月
平成16年６月
平成16年９月

取締役―

三木谷 浩 史昭和40年３月11日
生
平成17年６月

平成18年９月
平成19年８月

平成19年12月

平成20年１月
昭和46年７月
昭和62年３月

常勤監査役

―

塚 田

滋

昭和23年１月17日
平成３年５月生
平成７年１月
平成10年10月
平成15年10月
平成19年６月

54/137

任期

所有
株式数
(株)

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション入社
つばさハンズオンキャピタル株式会社入社
株式会社ソリューションデザイン
出向
当社入社 経営企画室長
当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員管理本部長
(現任)

平成19年
６月
〜
平成21年
６月

24

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
株式会社クリムゾングループ 代
表取締役社長（現任）
楽天株式会社設立 代表取締役社
長
当社 取締役
楽天トラベル株式会社 代表取締役会長（現任）株式会社クリムゾンフットボール
クラブ 代表取締役（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社あおぞらカード（現楽天
クレジット株式会社） 代表取締役会長（現任）国内信販株式会社（現楽天ＫＣ株式会社） 代表取締役会長（現任）
楽天証券ホールディングス株式会
社 代表取締役会長（現任）
フュージョン・コミュニケーショ
ンズ株式会社 代表取締役（現任）
楽天株式会社 代表取締役会長兼社長・最高執行役員・チーフエグ
ゼクティブオフィサー ＣＥＯオ
フィス室長 楽天市場事業長（現任）
株式会社楽天野球団 代表取締役会長（現任）

平成19年
６月
〜
平成21年
６月

−

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
株式会社東芝 ニューヨーク事務所（現東芝アメリカ社）人事部門
ゼネラルマネージャー
株式会社東芝 人事部参事
東芝アメリカ社出向 SeniorＶＰ
株式会社東芝 経営監査部
東芝メディカルシステムズ株式会
社 監査役
当社 監査役（現任）

平成19年
６月
〜
平成23年
６月

−

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月

昭和57年８月
昭和60年７月
平成元年６月
平成４年３月常勤監査役―

鈴 木 博 明昭和12年８月１日 平成４年12月
生
平成５年６月
平成６年６月

平成11年６月
平成13年６月
平成15年５月
平成17年６月
昭和46年４月
昭和51年３月
平成15年４月

監査役―

松 嶋 英 機

昭和18年４月19日
生

平成16年１月

平成17年９月
平成19年６月
平成19年11月
昭和56年１月
監査役―

久 保 卓 次昭和32年8月11日生 昭和59年４月
平成７年10月
平成９年３月
計

任期

所有
株式数
(株)

大井証券株式会社入社（昭和43年 和光証券株式会社に
社名変更、現新光証券株式会社）株式会社和光経済研究所 産業調査部長
同社 取締役産業調査第一部長
和光証券株式会社 取締役第二金
融法人部長
同社 取締役金融法人本部副本部長
同社 取締役法人企画部長
新和光投信委託株式会社 常務取締役
興銀ＮＷアセットマネジメント
株式会社 常務取締役（現興銀第一ライフ・アセット
マネジメント株式会社）
同社 常務取締役退任
当社 監査役（現任）
ＴＦＰビジネスソリューション
株式会社 顧問
同社 顧問退任

平成17年
６月
〜
平成21年
６月

22

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所開設
事業再生実務家協会代表理事（現任）
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パート
ナー（現任）
当社 監査役（現任）
株式会社ノジマ 取締役（現任）
株式会社レーサム 監査役（現
任）

平成17年
９月
〜
平成21年
６月

−

センチュリー監査法人勤務（現新日本監査法人）
公認会計士登録
久保会計事務所開業 所長(現任)
当社 監査役(現任)

平成17年
６月
〜
平成21年
６月

14

93,402(注) １ 取締役三木谷浩史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役塚田滋、鈴木博明、松嶋英機及び久保卓次は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の４名を除き、管理本部コーポレートコミュニケーション室長
須田正己、HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長 加藤哲哉の２名であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本的説明
取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役１名を含む計６名で構成され、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督機能を果たしております。
また、経営の意思決定の適正性の強化及び迅速化を図るため、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎月開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。
その他、当社の常勤取締役、執行役員、その他の管理職等で構成される事業部長会を毎月開催し、主に事業部別の月次の業績、業務執行状況及び検討課題等が各事業部から報告され、業績管理の機能を果たしております。
当社は監査役制度を採用しております。当社は、会社法第328条第１項の規定により平成19年６月28日
より機関として監査役会を設置しております。本報告書提出日現在、監査役会は４名の社外監査役で構成され、客観性・公正性・透明性を確保しております。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等その他の重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意
見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
その他、当社は弁護士と顧問契約を結び、業務執行にあたり疑義等が発生した場合は、適切な助言・指導を受ける体制をとるとともに、監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
②内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、以下のとおりの基本方針を定めております。
今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。当社
は創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」とする基本理念及び社是「利他主義」の浸透を図り、コンプライアンス意識の向上に注力して参りましたが、更にコンプライアンス体制確立のための各種組織、制度の構築及び教育研修の実施を推進いたします。
当社は監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、連携・協力のもと適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、会社の法令遵守体制の精度向上を図ります。また随時、問題点や今後の課題などを取締役会に報告いたします。

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有価証券報告書ロ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長直属の被監査部門より独立した内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した
内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力のもと適宜内部監査を実施し、業務効率性改善や不正取引の発生防止等に努め、会社の業績向上と中期的な発展に寄与することを目的とした内部監査を推進し、業務の改善に努めております。また随時、問題点や今後の課題などを代表取締役社長に報告す
る体制を構築いたします。
使用人のコンプライアンス意識を高める取組みとして、社内研修・教育活動において、各種法令、倫理及び制度についての講習を適宜行います。
法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を確立いたします。
ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社
内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものといたします。
ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告いたします。
内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、改善される体制を構築いたします。
また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導いたします。
ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役
会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意
思決定を行います。
代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行います。
へ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社、関連会社に重要な決定事項を経営企画室に報告させることにより管理いたします。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、子会社、関連会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制システムを構築いたします。
監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、当社の代表取締役社長及び当社の監査役会に報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を確保いたします。
ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置いたします。
チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものといたします。
監査役スタッフの人事異動に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものといたします。

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有価証券報告書リ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける体制を構築いたします。
取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する体制を構築いたします。
ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行います。
監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施いたします。
代表取締役と監査役は、半期毎に会合をもち意見交換を実施いたします。
監査役と会計監査人は、四半期毎に意見交換会を開催いたします。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室
では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制などについて広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち２名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監
査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
④会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務にかかる補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 水上 亮比呂
指定社員 業務執行社員

日下 靖規

なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士３名、会計士補等５名、その他１名⑤社外取締役との関係
当社の社外取締役である三木谷浩史は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長、ならびに株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役であります。当社は、楽天株式会社及びそのグループ企業、ならびに株式会社クリムゾンフットボールクラブとの間で主に広告宣伝の依頼などの取引を行っております。
いずれの取引も、当社と関連を有しない他の当事者との取引等を勘案して行っており、社外取締役個人
が直接利害関係を有するものではありません。
上記の他に、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書⑥社外監査役との関係
本報告書提出日現在、当社の社外監査役である鈴木博明は提出会社の株式を22株、久保卓次は同株式を14株所有しております。
また、松嶋英機は西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同所とは、同所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間ではファイヤーウォールにより情報は遮断されております。
上記の他に、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンピューターネットワークにおけるセキュリティ、及び個人情報保護についても十分な対策をとっておりますが、技術環境の変化や未知の障害にも対応しうる体制を整備するため、「機密情報管理委
員会」を設置し、障害等の防止及び対応のためのシステムセキュリティ強化並びに、情報漏洩等の防止及び対応のための情報セキュリティ強化に取り組んでおります。
(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役へ支払った報酬は、次のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

86,128千円(社外取締役１名は無報酬)

監査役の年間報酬総額

21,900千円(全て社外監査役であります)(4) 監査報酬の内容
当社の監査法人トーマツに対する報酬の額①公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 21,200千円②上記以外の業務に基づく報酬

7,666千円（注）なお、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外は、財務報告に係る内部統制構築支
援に係る業務によるものであります。
(5) 取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(7) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(8) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含

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有価証券報告書む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(10)株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

4,100,034

3,076,858

456,884

582,002―1,503,877

４ たな卸資産6,417

12,314５ 繰延税金資産

148,186

143,868

６ 未収入金159,298

203,112

７ 立替金―85,132８ その他

91,002

116,667

貸倒引当金△13,934△73,449

流動資産合計

4,947,888

２ 売掛金
３ 有価証券86.5

5,650,383

79.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物

51,559

減価償却累計額△7,287(2)工具器具及び備品

366,579

減価償却累計額△160,163

有形固定資産合計

93,216△19,306

44,27273,909490,698
206,415
250,688△264,921
4.4

225,776
299,686

4.2

２ 無形固定資産(1)のれん(2)ソフトウェア(3)ソフトウェア仮勘定(4)その他
無形固定資産合計―

121,364

239,205

531,411

88,131

278,154

1,135

3,339

328,471

5.7

934,269

13.1

３ 投資その他の資産(1)投資有価証券

50,58930,701(2)繰延税金資産

―

1,807

(3)その他

152,244

320,986

貸倒引当金△8,023△84,792

投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

194,809

3.4

268,702

3.7

773,969

13.5

1,502,658

21.0

5,721,858

100.0

7,153,042

100.0

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金30,96623,946

２ 未払金

183,126

409,375

３ 未払法人税等

265,961496,802

４ 賞与引当金

255,565

212,520

５ 役員賞与引当金

―

1,474

６ 保証履行引当金―

91,257

134,225

355,577

７ その他
流動負債合計869,84615.2

1,590,955

22.3

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

14,4188,168

固定負債合計14,418

0.3

8,168

0.1

負債合計

884,264

15.5

1,599,123

22.4(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,979,633

1,982,523

２ 資本剰余金

1,918,968

2,248,198

３ 利益剰余金

842,137

1,248,726

株主資本合計4,740,739

82.8

5,479,448

76.6

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

29,58829,5880.5

15,2180.2

Ⅲ 少数株主持分

67,265

1.2

59,251

0.8

純資産合計

4,837,593

84.5

5,553,918

77.6

負債純資産合計

5,721,858

100.0

7,153,042

100.0

63/137

15,218EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

4,459,948

100.0

7,433,038

100.0

Ⅱ 売上原価269,7376.0

384,954

5.2

4,190,211

94.0

7,048,084

94.8

5,797,706

78.0

1,250,377

16.8

19,6980.3

16,8320.2

1,253,243

16.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費

1,055,498

1,405,785

２ 貸倒引当金繰入額

12,24379,421

３ 給与手当677,260

1,337,220

４ 賞与引当金繰入額

242,831205,575

―

1,474

―

61,430120,887

242,805―

88,761

５ 役員賞与引当金繰
入額
６ 保証履行引当金繰
入額
７ 減価償却費
８ のれん償却額
９ その他

1,335,203

営業利益

3,443,925

77.3

746,285

16.7

2,375,230

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息2,572

14,053

２ 受取配当金

1,116

1,692

３ 有価証券売却益

1,347

―

４ 助成金収入

862

―

５ その他

209

6,108

0.1

3,952

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息3,051―

２ 株式交付費24,011594

３ 開業費償却―

4,132

４ 障害者雇用納付金

―

2,450

５ 消費税差額―

8,314

６ 貯蔵品廃棄損

8,078

―

７ その他

2,156

経常利益

37,2980.8

715,095

16.0

64/137

1,340

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※１

―

3,637

37

２ 償却債権取立益

37

0.0

0

3,637

0.0

171,9232.3

1,084,956

14.6

686,382

9.2

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損

1,936

3,891

２ 固定資産除却損

※２

59

1,918

３ 固定資産売却損

※３

2,648

―

４ 減損損失※４―

166,114５ 事務所移転費用

1,259

5,905

0.1

709,22815.9

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

365,646

法人税等調整額△64,782

少数株主損失当期純利益―

667,925
18,456300,864

6.7

734

0.0

8,014

0.1

409,097

9.2

406,589

5.5

65/137

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年４月１日残高
(千円)

資本剰余金

187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

利益剰余金
433,039

株主資本合計747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
409,097

409,097

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

平成19年３月31日残高(千円)

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年４月１日残高(千円)

40,807

評価・換算差額等合計
40,807

少数株主持分

−純資産合計

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△11,219△11,219

67,26556,046

連結会計年度中の変動額合計(千円)△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593

平成19年３月31日残高(千円)

66/137

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高
(千円)

資本剰余金

利益剰余金
842,137

株主資本合計

1,979,633

1,918,968

4,740,739

2,890

2,890

5,780

326,340

326,340

連結会計年度中の変動額
新株の発行
企業結合による増加
当期純利益406,589

406,589

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高
(千円)

2,890

329,230

406,589

738,709

1,982,523

2,248,198

1,248,726

5,479,448

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

29,588

評価・換算差額等合計
29,588

少数株主持分

67,265

純資産合計

4,837,593

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,780

企業結合による増加

326,340

当期純利益

406,589

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△14,369△14,369△8,014△22,384

連結会計年度中の変動額合計(千円)△14,369△14,369△8,014

716,324

15,21815,21859,251

5,553,918

平成20年３月31日残高(千円)

67/137

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
保証履行引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券売却益
支払利息

709,228
130,645――
104,783―
2,560―△1,194△2,494△1,3473,051

1,084,956
257,928
166,11488,761△47,145
1,474
70,79861,430△2,828△12,917――

24,011
1,936
―
2,648
59
△225,572△1,665△5,577
71,23318,939594
3,891△3,637―
1,918△151,169
6,951△20,039150,029
137,530

831,247

1,794,644

3,594△3,051△292,610

6,270―△437,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

539,179

1,363,429

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入保証金の払込による支出
保証金の返戻による収入
事業譲受による支出
その他△2,999,228
3,000,575―△184,120
1,799△197,033―△8,442
13,786――△1,491,929
1,500,000△4,809△185,982―△473,011
9,450△81,171
203△193,235△1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△372,664△921,486

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

300,000△300,000
3,560,073

―
―
5,185

株式交付費
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額※２

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有価証券報告書

少数株主への株式の発行による収入

68,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,628,073

5,185

3,794,588

447,127

305,446

4,100,034―

33,573

4,100,034

4,580,736

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換による現金及び現金同等物の増※３
加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１69/137―

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社ウィルニックについて
は、当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス

１ 連結の範囲に関する事項

株式会社レンターズについて
は、当連結会計年度より株式交換
により完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービスについては、当連結会計年度より新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項─────────

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

非連結子会社及び関連会社がない
ため、該当事項はありません。
同左(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４〜６年であります。

(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４〜６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(3) 重要な繰延資産の処理
方法(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1)株式交付費
同左(2)創立費
支出時に全額費用として処理しております。

(2)創立費同左

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有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基
準(3)開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(3)開業費同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金同左─────────(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

─────────(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備える
ため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法─────────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外
消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。
なお、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

６ のれんの償却に関する事項─────────

72/137

同左

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

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有価証券報告書

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

73/137

同左

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有価証券報告書

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

───────────

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました開業費償却は、当連結会計年度において営業外費用の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度の「開業費償却」は、1,241千円であります。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

───────────

追加情報(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基
準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１───────────

当連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく被保証者
保証履行引当金
差引51,261,636千円
91,257千円
51,170,379千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１───────────

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,834千円
す。
ソフトウェア83千円
工具器具及び備品
59千円
合計※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円

３

75/137───────────

1,918千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書４───────────

※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

株式会社
ネクスト
フィナン
シャル
サービス

株式会社
レンター
ズ

用途

種類

減損損失
（千円）

建物

4,501

工具器具
及び備品
事業
ソフト
用
ウェア仮
資産
勘定
その他
(無形固定
資産)
のれん
―
小計
のれん
―
小計
合計

934
11,697614
96,906
114,655
51,45951,459166,114(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャル
サービスにおいては、営業キャッシュ・フローがマイナスであり、かつ短期的な将来キャッシュ・フローが見込めないため、のれん以外の固定資産の帳簿価額全額を回収不能と判断いたしました。また、のれんについては、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過
収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を回収不能と判断いたしました。
そのため、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
更に、連結子会社である株式会社レンターズにおいても、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過
収益力が見込めなくなったことから、のれんを回収可
能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.52％で割り引いて算出しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

76/137減少

当連結会計年度末

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有価証券報告書

普通株式(株)73,011

17,739−90,750（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

15,000株

第三者割当増資による増加

2,500株

新株予約権の行使による増加

239株

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)90,750減少
1,842

当連結会計年度末―

92,592（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換による増加

1,295株

新株予約権の行使による増加

547株(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
4,100,034千円
現金及び預金3,076,858千円
現金及び預金有価証券(フリーファイナン
現金及び預金同等物
4,100,034千円
1,503,877千円
シャルファンド)
現金及び預金同等物
4,580,736千円
２───────────

※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳(1)当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株
式会社から事業を譲受けました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
無形固定資産のれん
流動負債
差引：事業譲受による支出

77/137500千円
10,154千円
50,000千円△2,418千円
58,235千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2)当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービスが日本総合信用株式会社から事業を譲受けました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
差引：事業譲受による支出
３───────────

52,085千円
7,885千円
104,855千円△29,826千円
135,000千円※３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社レンターズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社レンターズ株式の取得価額と株式会社レンターズ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
株式の取得価額
株式交換による当社
株式の発行価額
株式会社レンターズの現金及び現金同等物
差引：取得による収入

78/13760,789千円
88,042千円
199,235千円△21,727千円
326,340千円△326,340千円
33,573千円
33,573千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありません。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,636千円
2,636千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

387

50,27549,888

② 債券

−

−

−

③ その他

−

−

−

387

50,27549,888

① 株式

−

−

−

② 債券

−

−

−

③ その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

387

50,27549,888小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

区分
売却額(千円)

1,001,069

売却益の合計額(千円)1,347

売却損の合計額(千円)−

３ 時価評価されていない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

313（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成20年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

387

26,04725,659

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

387

26,04725,659

① 株式

4,032

453

△3,578

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

4,032

453

△3,578

合計

4,419

26,501

22,081

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２ 時価評価されていない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1)その他有価証券① フリーファイナンシャルファンド

1,503,877② 非上場株式

4,200
合計

1,508,077（注）非上場株式の内、一部の株式については当連結会計年度において、備忘価額（１円）まで減損処理を行い、投資有価証券評価損313千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
種類

提出会社
平成12年新株引受

平成15年新株予約平成17年新株予約

平成18年新株予約

権

権

権

権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分

当社取締役 ３名、当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締及び人数

当社従業員 13名

当社監査役 １名、当社従業員 58名

役を兼務する者を除く。)

当社従業員 21名

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

付与数(注)
付与日

新株引受権の付

新株予約権の割

新株予約権の割権利行使時にお与を受けた者が当当てを受けた者の当てを受けた者はいて当社の執行役

社の取締役又は使

うち当社の取締役、

権利行使時におい員又は従業員の地

用人で無くなった

監査役、従業員は権ても当社の取締役、位にあること。(但場合は、直ちに新株利行使時において監査役、従業員の地し、定年退職その他引受権を喪失しまも当社の取締役、監位にあること。（た正当な理由によりす。

査役、従業員の地位

だし任期満了によ

執行役員又は従業にあること。（ただる退任、定年退職、員の地位を失った

し任期満了による会社都合によりそ場合を除く。)

退任、定年退職、会の地位を失った場

社都合によりその合等、正当な理由が地位を失った場合あると取締役会が等、正当な理由があ認めた場合は除ると取締役会が認く。）

権利確定条件めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日か

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

ら権利行使期間平成22年７月29日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成19年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
種類

提出会社
平成12年新株引受

平成15年新株予約平成17年新株予約

平成18年新株予約

権

権

権

権

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

期首

1,346

1,045

430

−

付与

−

−

−

1,128

失効

−

15

40

106

権利確定

−

1,030

390

−

未確定残

1,346

−

−

1,022

期首

−

−

−

−

権利確定

−

1,030

390

−

権利行使

−

239

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

791

390

−

平成15年新株予約権

平成17年新株予約

平成18年新株予約権

決議年月日
権利確定前(株)

権利確定後(株)②単価情報
平成12年新株引受権

権

権利行使価格2,878円

15,000円

66,500円

220,000円

行使時平均株価−

326,234円

−

−

−

−

−

0円

単位あたりの本源的価値(付与日)

２ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの単位あたりの本源的価値の算定方法
類似会社比準方式
３ 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの本源的価値(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

０円(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額−

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
種類

提出会社
平成12年新株引受

平成15年新株予約平成17年新株予約

平成18年新株予約

権

権

権

権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分

当社取締役 ３名、当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締及び人数

当社従業員 13名

当社監査役 １名、当社従業員 58名

役を兼務する者を除く。)

当社従業員 21名

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

付与数(注)
付与日

新株引受権の付

新株予約権の割

新株予約権の割権利行使時にお与を受けた者が当当てを受けた者の当てを受けた者はいて当社の執行役

社の取締役又は使

うち当社の取締役、

権利行使時におい員又は従業員の地

用人で無くなった

監査役、従業員は権ても当社の取締役、位にあること。(但場合は、直ちに新株利行使時において監査役、従業員の地し、定年退職その他引受権を喪失しまも当社の取締役、監位にあること。（た正当な理由によりす。

査役、従業員の地位

だし任期満了によ

執行役員又は従業にあること。（ただる退任、定年退職、員の地位を失った

し任期満了による会社都合によりそ場合を除く。)

退任、定年退職、会の地位を失った場

社都合によりその合等、正当な理由が地位を失った場合あると取締役会が等、正当な理由があ認めた場合は除ると取締役会が認く。）

権利確定条件めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日か

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

ら権利行使期間平成22年７月29日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成20年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
種類

提出会社
平成15年新株予約平成17年新株予約権権

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

期首

1,346

―

―

1,022

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

36

権利確定

1,346

―

―

―

未確定残

―

―

―

986

―

791

390

―

権利確定

1,346

―

―

―

権利行使

336

179

32

―

失効

189

75

5

―

未行使残

821

537

353

―

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格2,878円

15,000円

66,500円

220,000円

行使時平均株価

239,836円

217,905円

268,312円

−

―

―

―

0円

決議年月日

平成12年新株引受権

平成18年新株予約権

権利確定前(株)

権利確定後(株)期首②単価情報

単位あたりの本源的価値(付与日)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
5,669千円
貸倒引当金
27,233千円
賞与引当金
103,989千円
賞与引当金
87,113千円
未払事業税
23,789千円
未払事業税
39,740千円
14,737千円
前受金64,849千円
その他
41,116千円
その他
計148,186千円
計
固定資産
貸倒引当金
繰越欠損金
その他

3,264千円
861千円
2,616千円

小計

6,742千円

評価性引当金△861千円

繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

評価性引当金
計

─

固定資産
貸倒引当金
繰越欠損金
減損損失
その他

148,186千円

小計△5,880千円

260,052千円△116,183千円
143,868千円

10,249千円
23,117千円
41,447千円
5,615千円
80,430千円

評価性引当金△67,277千円

繰延税金負債(固定)との相殺△11,345千円

計△20,299千円
5,880千円△14,418千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺

133,767千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

1,807千円
145,676千円△10,441千円△9,072千円
11,345千円

繰延税金負債合計△8,168千円

差引：繰延税金資産の純額

137,507千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

86/137

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増加
損金不算入ののれんの償却額
のれんの減損損失
その他

40.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.3％

0.6％
0.5％
16.8％
2.5％
2.0％
0.2％

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 株式会社ウィルニックの事業譲受
平成19年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが事業譲受を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
取得した事業の内容 家づくりネット事業
リフォームネット事業② 企業結合の法的形式
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受③ 取引の目的
当社はハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメーカーを中心に強いネット
ワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営ノウハウを統合し、業界シェアの拡大を早期に実現することを目的に、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ウィルニック
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
伊藤忠商事株式会社
事業の取得原価は42,255千円であり、その内訳は現金及び預金42,255千円であります。
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
事業の取得原価は15,996千円であり、その内訳は現金及び預金15,996千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 50,000千円② 発生原因顧客として有力な大手ハウスメーカーを多数保有する家づくりネットから期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
伊藤忠商事株式会社
流動資産 483千円
資産合計 483千円
流動負債 1,228千円
負債合計 1,228千円

伊藤忠エレクトロニクス株式会社
流動資産
16千円
無形固定資産 10,154千円
資産合計
10,170千円
流動負債
1,173千円
負債合計
1,173千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２ 株式会社レンターズの完全子会社化
平成19年４月１日をもって、株式会社レンターズを、当社の完全子会社とする株式交換を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社レンターズ
事業の内容 不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供② 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社レンターズを完全子会社とする株式交換③ 取引の目的
当社は両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会社レンターズのサービスを一本化させ、市場開拓スピードをさらに加速させていくことを目的に、株式会社レンターズを当社の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
レンターズ株式の取得原価は326,320千円であり、その内訳は当社普通株式326,320千円であります。
(4) 株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式交換比率
株式交換比率につきましては、株式会社レンターズの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.79株を割当交
付いたしました。
② 算定方法
その算定方法につきましては、みらいコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を参考として両社間で協議し決定しております。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数は当社普通株式1,295株で、その評価額は326,320千円であります。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 199,235千円② 発生原因優良顧客である大手管理会社を多数抱え、優れたASPサービスを提供することによって、期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間３年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

60,789千円
88,042千円
148,831千円
21,727千円
21,727千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

３．株式会社ネクストフィナンシャルサービス
平成19年９月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが事業譲受を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業
日本総合信用保証株式会社
取得した事業の内容 賃貸保証に関する事業② 企業結合の法的形式
日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受③ 取引の目的
当社は、平成17年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保証サービスの抜本的な見直しの結果、クライアントの要望に沿った賃貸保証機能の充実とクレジットカードによる家賃立替回収機能を組合せた新サービスを提供することを目的に、日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナン
シャルサービスへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
日本総合信用保証株式会社
事業の取得原価は135,000千円であり、その内訳は現金及び預金135,000千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 105,855千円
のれんの金額にはＭ＆Ａに係るデューデリジェンス報酬1,000千円が含まれております。
② 発生原因賃貸保証事業から期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
日本総合信用保証株式会社
流動資産 52,085千円
固定資産 7,885千円
資産合計 59,971千円
流動負債 29,826千円
負債合計 29,826千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「不動産ポー
タル事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

地域コ 賃貸保 広告代
その他
不動産 ミュニ
証理
消去又はポータル ティ事
計
連結
事業
事業
事業
全社
事業
業
（千円）
（千円）
（千
（千 （ 千（千円）（千円） （千
円）
円） 円）
円）
Ⅰ 売上
高及
び営
業損
益
売上高
(1)外部
顧客
に対
する
売上
高
(2)セグ
メン
ト間
の内
部売
上高
又は
振替
高
計
営業費
用
営業利
益又は
営業損
失(△)

6,914,348 4,656

54,155

143,139 316,738 7,433,038 −7,433,038

−

−

−

−

54,155

143,139 318,238 7,435,804 (2,766)

7,433,038

5,084,417 221,435 350,557 140,431 404,634 6,201,476 (18,815)

6,182,661

1,266

6,914,348 5,923

1,829,930

△
△
2,707
215,512 296,401

90/1371,500△
86,3962,766(2,766)

1,234,328 16,048

1,250,377

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

Ⅱ 資産、
減価
償却
費、減
損損
失及
び資
本的
支出
資産
減価償
却費
減損損
失
資本的
支出

2,234,092 149,296 76,413

1,341

287,576 2,748,720 4,404,322 7,153,042

224,043

14,965839

141

17,938257,928−

257,928−−

114,655 −

51,459166,114−

166,114605,065

91,004

17,973

26,671

741,179−

741,179464（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営（3）賃貸保証事業

・・・ 賃貸保証に関する事業（4）広告代理事業

・・・ 各種インターネット広告の取次ぎ（5）その他事業

・・・ 損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、不動産会社向け業務支援シ
ステムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,408,037千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等
の名称

楽天株式
会社

住所

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(百万円)
割合
(％)

東京都
港区

ＥＣ、クレ
ジット・
ペイメン
ト、ポータ
ル・メ
107,337
ディア、ト
ラベル、証
券、プロス
ポーツ事
業

（被所
有）直接
16.5

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売
(注)２

3,528

−

−

32,898

未払
金

2,223

24

−

−

8,174

買掛
金

909

商 品 等 の 広告宣伝の依頼
販売・仕
(注)２
兼任1名 入 、 広 告
宣 伝 の 依 その他諸経費の頼支払 (注)２
商品等の仕入(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社の
子会社
を 含
む)

会社等
の名称

住所

株式会社ク
リムゾン
フットボー
ルクラブ
(注)３

神戸市
兵庫区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

98

スポーツ
の興行の
企画・実
施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

兼任1名

広告宣伝
の依頼

関係内容
取引の内容

広告宣伝の依
頼
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,888 未払金

183

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 広告宣伝の依頼については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 当社社外取締役である三木谷浩史が、議決権の100％を間接保有しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

３ 兄弟会社等

属性

その他
の関係
会社の
子会社

会社等
の名称

楽天ＫＣ株
式会社

住所

福岡市
博多区

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(百万円)
割合
(％)

3,055

クレジッ
ト・ペイ
メント事
業

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任1名

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売(注)２2,865 売掛金

615

商品等の
販 売 、 広 広告宣伝の依頼
告宣伝の
(注)２
依頼

1 未払金

494

未収入
金

161

−

−

事業上
の関係

取引の内容

その他諸経費の支払 (注)２

1,004

商品等の販売
(注)２

20

その他
の関係
会社の
子会社

楽天ブック
ス株式会社

東京都
港区

495 EＣ事業

なし

兼任1名

その他
の関係
会社の
子会社

楽天リサー
チ株式会社

東京都
港区

ポータル
246 ・メディ
ア事業

なし

なし

広 告 宣 伝 広告宣伝の依頼
の依頼
(注)２

その他
の関係
会社の
孫会社

楽天証券株
式会社

東京都
港区

7,310 証券事業

なし

なし

公募引受

商品等の
販売

取引金額
(千円)

公募引受
(注)３

2,100 未払金

63

10,780−−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ マザーズ市場上場時における公募増資を引き受けたものであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等
の名称

楽天株式
会社

住所

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(百万円)
割合
(％)

東京都
品川区

ＥＣ、クレ
ジット・
ペイメン
ト、ポータ
ル・メ
107,453 ディア、ト
ラベル、証
券、プロス
ポーツ、通
信事業

（被所
有）直接
16.2

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売
(注)２

6

−

−

35,952

未払
金

3,201

780

−

−

商品等の
販売、広
告 宣 伝 の 広告宣伝の依頼
兼任1名
(注)２
依頼、そ
の他諸経
費の支払
その他諸経費の支払 (注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 商品等の販売、広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条
件と同様に決定しております。
２ 役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社の
子会社
を 含
む)

会社等
の名称

株式会社ク
リムゾン
フットボー
ルクラブ
(注)３

住所

神戸市
兵庫区

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(百万円)
割合
(％)

スポーツ
の興行の
98
企画・実
施

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、
なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)２

73,092−−

その他諸経費の支払(注)２

512−−

兼任1名 その他諸経費の支払

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 広告宣伝の依頼に含まれる株式会社クリムゾンフットボールクラブへの「神戸ウィングスタジアム」
命名権支払については、他のサッカークラブにおける取引事例等を参考に決定しております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 当社社外取締役である三木谷浩史が、議決権の100％を間接保有しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

３ 兄弟会社等

属性

会社等
の名称

その他
の関係
会社の
子会社

楽天ＫＣ株
式会社

その他
の関係
会社の
子会社

楽天オー
クション
株式会社

その他
の関係
会社の
子会社

その他
の関係
会社の
孫会社

住所

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
(被所有)
又は職業
(百万円)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

クレジッ
ト・ペイ
3,055
メント事
業

なし

東京都
品川区

1,650 EＣ事業

なし

兼任1名

楽天リサー
チ株式会社

東京都
品川区

ポータル
246 ・メディ
ア事業

なし

なし

楽天証券株
式会社

東京都
港区

7,400 証券事業

なし

福岡市
博多区

兼任1名

事業上
の関係
商品等の
販売、そ

取引の内容

商品等の販売(注)２の他諸経費の支払 その他諸経費の支払 (注)２なし

広 告 宣 伝 広告宣伝の依頼
の依頼
(注)２

その他諸
経費の支
払

その他諸経費
の支払

商品等の
販売

商品等の販売

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)

3,235 売掛金

148−

350 未払金

197

−

367

1,051

−

−

405

−

−

(注)２

(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 商品等の販売、広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条
件と同様に決定しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

52,565円60銭

１株当たり純資産額

59,342円79銭

１株当たり当期純利益

5,051円53銭

１株当たり当期純利益

4,406円00銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,879円57銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,311円69銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

409,097

406,589

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

409,097

406,589

普通株式の期中平均株式数(株)80,98592,280――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,333
1,521

938
1,080

普通株式増加数（株）

2,854

2,018

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)96/137―

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１.株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠商事株式会社・伊藤忠エレクトロニクス株式会社の営業の一部を譲受
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニックを設立いたしました。株式会社ウィルニックは、平成19年４月１日付をもって、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリ
フォームネット事業を譲受けております。

１.株式の分割に関する件
当社は平成20年２月22日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。

(1)譲受の目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメー
カーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする
当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場
における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。

(1)株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要①分割の方法
平成20年３月31日最終の株主名簿
及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②発行可能株式数の増加
会社法184条第２項の規定に基づき、平成20年４月１日付をもって
当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を292,044株増加させ、
584,088株といたします。

97/137

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③分割により増加する株式数
平成20年３月31日最終の発行済株
式総数92,592株に１を乗じた株式数といたします。

(2)譲渡会社の商号等①伊藤忠商事株式会社(ア)商号 伊藤忠商事株式会社(イ)代表者 小林栄三
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額 202,241百万円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商号 伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者 伊藤嘉彦
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 eコマース事業及びBtoCマーケ
ティングプロモーション事業
他(オ)資本金の額 150百万円(3)譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業な
らびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリ
フォームネット事業(4)事業譲受日
平成19年４月１日(3)日程
株式分割基準日
平成20年３月31日
効力発生日
平成20年４月１日
株券交付日
平成20年５月20日(4)１株当たり情報に与える影響(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
26,282円80銭
１株当たり当期純利益 2,525円75
銭
潜在株式調整後１株当た 2,439円76
り当期純利益銭(当連結会計年度)
１株当たり純資産額

29,671円40銭
１株当たり当期純利益 2,203円00
銭
潜在株式調整後１株当た 2,155円85
り当期純利益銭

98/137

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5)譲受け資産及び負債①伊藤忠商事株式会社
資産 43,483千円
負債
1,228千円───────────

②伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産 17,170千円
負債1,173千円

２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ
社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両者の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式 当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすず
コンサルティング株式会社（現みらいコンサル
ティング株式会社。以下「みらいコンサルティン
グ」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株
価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしま
した。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり
合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日

99/137

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズ
ネット」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計 147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計 127,104千円※1 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

100/137───────────EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

101/137EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

2【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,905,323

2,873,912

456,884

534,033―

1,503,877

４ 仕掛品

2,217

293

５ 貯蔵品

4,200

11,990

６ 前渡金

4,123

4,055

７ 前払費用

83,94595,737８ 繰延税金資産

148,186

140,827

159,161

199,222

1,354

4,840

貸倒引当金

△13,934△21,361

流動資産合計

4,751,462

２ 売掛金

※１

３ 有価証券

９ 未収入金※１

10 その他

84.0

5,347,430

74.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

51,559

減価償却累計額△7,287(2) 工具器具及び備品

365,011

減価償却累計額△160,163

有形固定資産合計

92,756△18,846

44,27273,909477,203
204,848
249,120△257,457
4.4

219,746
293,656

4.0

２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘
定

761

1,845

239,205

441,449

88,131

255,584373425(4) その他
無形固定資産合計

328,471

102/137

5.8

699,304

9.7

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

50,58930,247(2) 関係会社株式

132,000

458,340―

100,000

12,002

29,767(5) 長期前払費用

7,482

6,016

(6) 繰延税金資産―

174,637(7) 敷金保証金

132,760

213,848

貸倒引当金△8,023△123,974(3) 関係会社長期貸付金(4) 固定化営業債権※２

投資その他の資産合計

326,8095.8

888,88112.3

固定資産合計904,401

16.0

1,881,842

26.0

5,655,864

100.0

7,229,273

100.0

資産合計

103/137EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 未払金

※１

30,966

19,027

182,220

361,243

３ 未払費用

58,94361,067

４ 未払法人税等

265,913492,508

５ 未払消費税等

51,22577,420

６ 前受金

3,030

822

７ 預り金

21,02527,815800

800

255,565

191,145

８ 前受収益※１

９ 賞与引当金
流動負債合計869,691

15.4

1,231,852

17.0

Ⅱ 固定負債
１ 関係会社支援損失引当金
２ 繰延税金負債―

224,746

14,418―

固定負債合計14,4180.2

224,746

3.1

負債合計

884,11015.6

1,456,599

20.1(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,979,633

1,982,523

２ 資本剰余金(1) 資本準備金

1,918,968

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,248,198
1,918,968

2,248,198

843,563

1,526,733
843,563
4,742,165

1,526,733
83.9

29,5885,757,454

79.7

15,21829,5880.5

15,2180.2

4,771,754

84.4

5,772,673

79.9

5,655,864

100.0

7,229,273

100.0

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
１ HOME S事業等
役務売上高
２ 商品売上高

百分比(％)

金額(千円)

6,628,284

171,653

110,5394,459,948

100.0

百分比
(％)

金額(千円)

4,255,050

33,245

３ 製品売上高

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

31,7706,770,594

100.0

300,4764.4

6,470,118

95.6

4,927,327

72.8

1,542,791

22.8

58,896

0.9

Ⅱ 売上原価
１ HOME S事業等
役務売上原価２ 商品売上原価

120,835

193,979(1)期首商品棚卸高

3,796

―

(2)当期商品仕入高

137,286

98,934180―

140,902

98,934(3)他勘定振替高※１※６(4)商品売上原価
３ 製品売上原価

7,999(1)当期製品製造原価
売上総利益269,737

6.0

4,190,211

94.0

7,561

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費

1,055,498

1,344,922

２ 役員報酬

72,597110,988

３ 給与手当677,260

1,156,234

４ 賞与引当金繰入額

242,831

185,310

５ 外注費

194,118

218,148

６ 支払手数料

277,587474,232

７ 採用教育費

213,849

253,322８ 減価償却費

120,887

210,700

９ 貸倒引当金繰入額

12,24332,00010 その他

577,050

営業利益

3,443,925

77.2

746,28516.8

941,465

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息78

2,679

２ 受取配当金

1,116

1,674

３ 有価証券利息

2,494

12,917

４ 有価証券売却益

1,347

―

862

―

―

40,482

５ 助成金収入
６ 経営指導料
７ その他

※２

209

6,108

105/137

0.1

1,143

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息3,051―

２ 株式交付費24,011594

３ 貯蔵品廃棄損

8,078―

４ 障害者雇用納付金

―

2,450

５ 預け金償却

―

350

６ その他

44

経常利益

35,1860.8

717,207

16.1

3

3,398

0.1

1,598,289

23.6

3,637

0.1

426,978

6.3

1,174,948

17.4

491,779

7.3

683,169

10.1

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

※３

―

3,637

37

２ 償却債権取立益

37

0.0

0

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損

1,936

313

２ 関係会社株式評価損―99,999３ 固定資産除却損

※４

59

1,918

４ 固定資産売却損

※５

2,648

―

―

100,000―

224,746

５ 貸倒引当金繰入額
６ 関係会社支援損失引当金繰入額
７ 事務所移転費用

1,259

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

365,598

法人税等調整額△64,782

当期純利益

5,905

0.1

711,340

16.0―

663,617300,816

6.8

410,5239.2

106/137△171,838

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有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

Ⅱ 経費

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費※１

当期総製造費用

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

2,217

21.7

73

1.3

7,999

78.3

5,564

98.7

10,217

100.0

5,637

100.0

―

2,217

合計

10,2177,855

期末仕掛品たな卸高

2,217

293

当期製品製造原価

7,999

7,561

期首仕掛品たな卸高

(脚注)
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
7,999千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
5,284千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（原価計算の方法）
同左

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年３月31日残高(千
円)

利益剰余金

187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
433,039

利益剰余金
合計

433,039

株主資本
合計

747,556

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

410,523

410,523

410,523

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)40,807

評価・換算
差額等合計

40,807

純資産合計

788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計(千円)△11,219△11,219

3,983,389

平成19年３月31日残高(千円)

29,58829,5884,771,754

108/137EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高
(千円)

利益剰余金
その他
利益剰余金

1,979,633

1,918,968

1,918,968

2,890

2,890

2,890

5,780

326,340

326,340

326,340

繰越利益
剰余金843,563

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

843,563

4,742,165

事業年度中の変動額
新株の発行
企業結合による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

683,169

683,169

683,169

2,890

329,230

329,230

683,169

683,169

1,015,289

1,982,523

2,248,198

2,248,198

1,526,733

1,526,733

5,757,454

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)

29,588

評価・換算
差額等合計

29,588

純資産合計

4,771,754

事業年度中の変動額
新株の発行

5,780

企業結合による増加

326,340

当期純利益

683,169

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△14,369△14,369△14,369

事業年度中の変動額合計(千円)△14,369△14,369

1,000,919

平成20年３月31日残高(千円)

15,21815,2185,772,673

109/137EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左(1)仕掛品個別法による原価法(1)仕掛品
同左(2)貯蔵品
最終仕入原価法(2)貯蔵品
同左(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４〜６年であります。

(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器具及び備品４〜６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

110/137EDINET提出書類
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有価証券報告書(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左

４ 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

株式交付費
同左

５ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社貸付金を除く一般債権については貸倒実績率により、関係会社貸付金及び貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金同左──────────

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜き方式によっております。

111/137(3)関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,771,754千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

───────────（ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(損益計算書)前事業年度までは販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました採用教育費は、当事業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「採用教育費」は、85,597千円であります。

112/137───────────EDINET提出書類
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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)※１ 関係会社に対する負債
買掛金
未払金
前受収益

※２

当事業年度
(平成20年３月31日)
909千円
2,223千円
800千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権であります。

※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未収入金
未払金
前受収益
※２

1,138千円
3,788千円
3,359千円
800千円

同左(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※１

２

３

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

HOME'S事業等役務売上原価は、主にASP利用料 ※１ HOME'S事業等役務売上原価は、主にASP利用料(60,342千円)と新聞折込広告の制作原価(66,478千円)と新聞折込広告の制作原価(29,397千円)であります。
(24,359千円)であります。
───────────

※２ 関係会社との取引高
経営指導料

───────────

40,482千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円
工具器具及び備品
1,834千円
ソフトウェア83千円
合計※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円５───────────※６６───────────

他勘定振替高は、販売費及び一般管理費へ振り替えたものであります。

113/137

1,918千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

───────────(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

114/137EDINET提出書類
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有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
5,669千円
貸倒引当金
8,691千円
賞与引当金
103,989千円
賞与引当金
77,777千円
未払事業税
23,789千円
未払事業税
39,469千円
14,737千円
14,888千円
その他
その他
計
固定資産
貸倒引当金
減価償却費
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺

計
固定資産
貸倒引当金
減価償却費
関係会社支援損失引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺

148,186千円
3,264千円
107千円
2,508千円△5,880千円
─
148,186千円

繰延税金負債合計△14,418千円

差引：繰延税金資産の純額

133,767千円

174,637千円

繰延税金資産合計

315,464千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

50,445千円
16千円
91,449千円
40,690千円
2,476千円△10,441千円

計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺△20,299千円
5,880千円

140,827千円△10,441千円
10,441千円―
315,464千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

同左(企業結合等関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成20年３月31日)(1)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

52,581円31銭

１株当たり純資産額

62,345円28銭

１株当たり当期純利益

5,069円13銭

１株当たり当期純利益

7,403円16銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,896円57銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

7,244円71銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

410,523

683,169

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

410,523

683,169

期中平均株式数(株)80,98592,280――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,333
1,521

938
1,080

普通株式増加数（株）

2,854

2,018

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)116/137EDINET提出書類
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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

１.連結子会社への事業の一部譲渡
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウ
ジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、当社の当該事業を当社連結子会社である株式会社ウィル
ニックに事業譲渡いたしました。
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡した事業の内容
株式会社ウィルニック
ハウジング事業(注文戸建建築会社紹介サイト及びリフォーム会社紹介サイト運営事業)(2)事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジン
グ事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手
ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する
伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダー
を主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサ
イト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(3)事業譲渡日

平成19年４月１日(4)譲渡事業の売上高(平成19年３月期)
66,929千円(5)事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円

１.株式の分割に関する件
当社は、平成20年２月22日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要①分割の方法
平成20年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②発行可能株式数の増加
会社法184条第２項の規定に基づき、平成20年４月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を292,044株増加させ、584,088株といたします。
③分割により増加する株式数
平成20年３月31日最終の発行済株式総数92,592株に１を乗じた株式数といた
します。
(3)日程
株式分割基準日 平成20年３月31日
効力発生日
平成20年４月１日
株券交付日
平成20年５月20日(4)１株当たり情報に与える影響(前事業年度)
１株当たり純資産額
26,290円
66銭
１株当たり当期純利益
2,534円
55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
2,448円26銭(当事業年度)
１株当たり純資産額
31,172円
64銭
１株当たり当期純利益
3,701円
58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
3,622円35銭
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有価証券報告書

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

２.株式会社レンターズとの株式交換 ２.子会社の増資引受に関する件
平成19年２月26日開催の取締役会
当社は、平成20年５月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レ において、当社の100％子会社である株式会ンターズ(以下「レンターズ社」とい 社ネクストフィナンシャルサービスの株主います)との間で、当社を株式交換完 割当増資を全額引き受けることを決議して全親会社、レンターズ社を株式交換 おります。
完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)増資引受の目的
当社の連結子会社で賃貸保証事業を行っ(1)株式交換の目的ている株式会社ネクストフィナンシャル
当社とレンターズ社は、本株式交換 サービスは、平成20年３月31日現在で債務により両社の保有する経営資源、中 超過に陥っており、同社の財務体質の改善
でも当社の市場・顧客基盤とレン を目的として、当社が増資引受を行うもの
ターズ社のサービスを一本化するこ であります。
とにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)子会社増資の内容①発行新株式数
2,000株(2)株式交換の内容②増資後発行株式数 4,000株(ア)株式の割当比率③発行価額
1株につき50,000円
普通株式 当社 １ ：レンターズ社 0.79
④発行価額の総額 100百万円(イ)株式交換の算定根拠⑤払込期日
平成20年５月20日
当社は、交換比率の算定を第三者機 ⑥割当先
株式会社ネクスト
関であるみすずコンサルティング ⑦増資後の資本金 100百万円
株式会社（現みらいコンサルティ
ング株式会社。以下「みらいコンサ
ルティング」といいます）に依頼 (3)株式会社ネクストフィナンシャルサー
ビスの概要
しました。
(平成20年３月31日現在)
みらいコンサルティングは、当社に株式会社ネクストフィナン
ついては市場株価平均法及び純資 ①商号
シャルサービス
産価額方式、レンターズ社について
中村安志
はＤＣＦ法及び純資産価額方式の ②代表者
東京都港区
併用による評価を行い、これらの算 ③本店所在地
平成19年７月18日
定根拠を踏まえて、当社及びレン ④設立年月日
ターズ社の株式価値を総合的に算 ⑤事業の内容
賃貸保証に関する事業
定いたしました。
⑥資本金50百万円
当社及びレンターズ社は、その算定 ⑦株主
株式会社ネクスト
結果を参考として、両社で協議した
結果、交換比率を上記のとおり合意
いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ)効力発生日

平成19年４月１日

120/137EDINET提出書類
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有価証券報告書(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金 70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高
当期純損失

92,970千円
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月
期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計
127,104千円※１ 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱アパマンショップホールディング
ス
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
1,116

26,047㈱ネオキャリア40

4,200㈱ワイズノット

50

0

1,206

30,247

計

1,206

30,247

銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)（証券投資信託の受益証券）
フリーファイナンシャルファンド

1,503,877

1,503,877

小計

1,503,877

1,503,877

1,503,877

1,503,877

小計

【その他】

有価証券

その他有価証券

計122/137EDINET提出書類
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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

51,55941,196―92,756

18,846

11,55973,909

工具器具及び備品

365,011130,483

18,291

477,203257,457

112,190219,746

有形固定資産計

416,571

171,680

18,291569,960

276,304

123,749

293,656

952

1,229

―

2,181

335

145

1,845

ソフトウェア

386,039

338,958

43,909681,088239,638

101,890

441,449

ソフトウェア仮勘定88,131

306,841

139,388

255,584――

255,584

373

51

―

425

―

―

425

475,496

647,080

183,298

939,279

239,974

102,036

699,304

8,649

18,234

4,710

22,173

16,157

15,0466,016

無形固定資産
商標権

その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期の増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物
本社増床に伴う内装・設備
工具器具及び備品
サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
新規事業に係るサーバー等ハードウェア
人員増加に伴う什器・備品
社内業務用ハードウェア
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
新規事業に係るソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
２ 当期の減少額のうち主なものは、以下の通りであります。
工具器具及び備品
株式会社ウィルニックへのハウジング事業譲渡
ソフトウェア仮勘定 新規事業開始によるソフトウェア勘定への振替サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替

40,581千円
43,236千円
17,777千円
40,979千円
28,489千円
201,952千円
106,856千円
25,233千円
2,682千円
15,015千円
124,373千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,957

144,169

5,629

15,161

145,335

賞与引当金

255,565

191,145

255,565―

191,145

関係会社支援損失引当―224,746――
224,746
金(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額13,934千円、及び債権の回収による戻入額1,227千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

107

預金
普通預金

2,373,054

定期預金

500,751
計2,873,805

合計

2,873,912② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社イー・ステート・オンライン

27,416

株式会社アパマンショップネットワーク

23,886

ジューシィ出版株式会社

18,363

株式会社フェディス

12,163

藤和不動産株式会社

11,857

その他

440,346
計

534,033

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(Ｃ)(Ａ)＋ ×100(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

92.9

25.5

回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
456,884

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

7,109,124

7,031,974

534,033(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名

金額(千円)

サーバー受託加工

293
計

293

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有価証券報告書④ 貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進ツール

4,999

プリペイドカード

2,359

その他

4,631
計

11,990⑤ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

株式会社ウィルニック

132,000

株式会社レンターズ

326,340

株式会社ネクストフィナンシャルサービス

0

計

458,340⑥ 買掛金
相手先金額(千円)

トランス・コスモス株式会社

3,625

株式会社オールアバウト

2,573

株式会社大阪デジタル広告社

2,374

株式会社朝日広告社

1,932

株式会社セプテーニ

1,785

その他

6,737
計

19,027⑦ 未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税

325,260

住民税

97,167

事業税

70,079
計492,508

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next‑group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成20年６月27日より、株主名簿管理人を三菱UFJ信託銀行株式会社に変更しております。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)の訂正届出書
平成19年４月27日 関東財務局長に提出
平成18年９月25日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2) 半期報告書の訂正報告書
平成19年４月27日 関東財務局長に提出
平成18年12月18日に提出した半期報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第12期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
平成19年６月29日 関東財務局長に提出(4) 半期報告書
事業年度 第13期中(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
平成19年12月14日 関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年２月15日 関東財務局長に提出
平成19年６月29日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

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有価証券報告書※ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書※ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規 ㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクストの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクストの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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