ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～画面の遷移からイ号の処理内容が認定され，侵害が認められた裁判例～
平成２８年（ワ）第１６９１２号
原告：株式会社コムスクエア
被告：ＴＩＳ株式会社
２０２０年 １月２８日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は，発明名称を「情報管理方法，情報管理装置及び情報管理プログラム」とする特許第５０７５２０１号（以下「本件特許」という。
）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告が，その特許請求の範囲請求項７に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属する別紙１記載のプログラム（以下「被告プログラ
ム」という。）を使用したサービスを顧客に提供し，本件特許権を侵害しているとして，被告に対し，被告プログラムの譲渡等の差止め，及び損害賠償を求めた事件である。
裁判所は，原告の主張を認め，被告に対し，被告プログラムの譲渡等の差止め，及び原告への損害賠償金の支払いを命じる判決をした。
２．本件特許（１）特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項７に係る本件発明は以下のとおりである。以下の記載は判決文からの引用である。
① ウェブページにおいて明示的又は黙示的に提供され，かつ架電先の電話器を識別する識別情報を管理するための情報管理プログラムであって，② コンピュータに，③ 前記識別情報に基づく架電が第１の架電先の電話器に接続される状態の該識別情報を，前記ウェブページを構築するウェブサーバであって前記コンピュータとは異なるウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させる機能と，④ 前記送出不可能な状態とされた前記識別情報に基づく架電を第２の架電先の電話器に接続される状態にする機能と，⑤ 前記識別情報に基づく架電が前記第２の架電先の電話器に接続される状態となった場合の該識別情報を，前記ウェブサーバ又は他のウェブサーバに向けて送出可能な状態にする機能と，⑥ 前記識別情報を前記ウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態
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へと変化させるステップを，前記ウェブサーバに向けて前記識別情報が送出されてから一定期間が満了した場合に，又は前記ウェブサーバへアクセスされた回数が基準に達した場合に実行する機能とを⑦ 実現させるための情報管理プログラム（２）本件発明
ア課題
インターネットのウェブページを利用した広告方法の一方式として，ペイ・パー・コール方式がある。これは，「広告提供サイトのウェブページに広告情報とともに広告主ごとに対応付けられた電話番号を掲載し，それを見た利用者が広告主に対して電話を架けた場合に，その通話の成立に基づいて広告料の課金を発生させる方式」（本件特許
明細書段落【０００７】）である。当該方式で，「多数の広告提供サイトに広告情報を掲載する場合に，掲載するすべての電話番号を一律に同じ電話番号にしてしまうと，利用者がどの広告提供サイトを見て電話を架けてきたのかわからない。そのため，どの広告提供サイトの広告効果が高く，どの広告提供サイトの広告効果が低いのかを把握することができないという問題がある」（同段落【０００８】）。
そこで，「広告情報ごとに異なる電話番号を割り振って異なる広告提供サイトに掲載し，いずれの電話番号に電話が架かってきたかによって利用者がいずれの広告提供サイトを見て電話を架けてきたかを把握する方法も提案されている」（同段落【０００９】）。広告主が各広告提供サイトに複数の商材を掲載する場合，広告提供サイト毎，及び商材毎に異なる電話番号を準備する必要がある。１０，０００の商材の広告を１０，０００サイトに掲載する場合，必要な電話番号の数は，１億個となる。
「このように，数多くの広告提供サイト及び商材ごとに異なる電話番号を割り当てるには，桁数の多い電話番号とする必要がある。しかし電話番号の桁数が増えると，電話を架ける利用者の架け間違いが増えたり，煩わしさから架電を断念する利用者が増えたりしてしまい，広告効果の減退に繋がってしまう。架電受付システム側の仕様により，広告情報に対して割当て可能な電話番号桁数に制約があり，むやみに桁数を増加させることができない場合もある」（同段落【００１３】）。
「また，広告主が広告情報を掲載する広告提供サイトの数や取り扱う商材の種類は変動することがあるため，広告主ごとに（ 又は広告提供サイトごとに） 余裕を見て多めの電話番号数を確保しておく必要がある。そうすると，電話番号の桁数を例え多くしてもその電話番号資源がすぐに枯渇してしまい，更にどんどん電話番号の桁数を増やして広告主ごとの電話番号数の確保に対応しなければならない」（同段落【００１４】）。
そこで，本件発明は，「電話番号を指標する識別情報を広告情報ごとに動的に割り当てて，識別情報の再利用を可能とすることにより，識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図ることのできる情報管理方法，情報管理装置，情報管理プログラム及び架電受
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付装置を提供することを例示的課題とする」（同段落【００１５】）。
イ

本件発明の作用・効果
本願発明においては，「第１の架電先に架電接続可能とされた識別情報を，ウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させた上で第２の架電先に架電接続可能とし，ウェブサーバ又は他のウェブサーバへと送出可能とするので，１つの識別情報に対して動的に異なる架電先を接続可能とすることができる。したがって，識別情報の有効活用及び枯渇防止に寄与することができる」（段落【００１７】）。
ウ

本件発明の詳細
本件発明において，「識別情報」は電話番号に相当するもので，広告を見た利用者が架電の際に電話機に入力する番号である。「管理ＩＤ」は，広告情報ごとの課金管理を行うのに用いる情報であって，広告情報を識別する情報である。
「架電先」は「識別情報」が関連付けられている管理ＩＤが指標する広告主の連絡先（広告主電話器）である。
本件発明では，「識別情報」と「管理ＩＤ」との対応関係を動的に変更することにより，識別情報よりも多い数の広告情報の取り扱いが可能となる。
以下，識別情報１１ａが管理ＩＤ１４ａに対応付け（図では「関連付け」）られている状態から，管理ＩＤ１４ｄに対応付けられている状態までの遷移について，図１を用いて説明する。

図１：本件特許の図１０
Ｔ１期間において，識別情報１１ａは管理ＩＤ１４ａに対応付けられ，送出可能（利用者に提示可能）かつ接続可能（広告主へ架電可能）である。
Ｔ２期間においては，識別情報１１ａは送出不可能な状態である。しかし，接続可能状態であるので，識別情報１１ａに基づく架電が行われた場合には，広告主Ａへ接続される。
Ｔ３期間においては，送出不可能かつ接続不可能な状態である。
Ｔ４期間においては，識別情報１１ａは管理ＩＤ１４ａとの対応付けが解消されてい3

る。Ｔ４期間経過後，識別情報１１ａは管理ＩＤ１４ｄと対応付けられている。
以上のように，電話番号に相当する「識別情報」と，広告を識別し広告主の連絡先を指標する「管理ＩＤ」との対応付けを動的に変更することより，「管理ＩＤ」の総数よりも少ない「識別情報」での運用が可能となる。
（３）経過
本件発明に係る特許出願（特願－号）の経過は，以下のとおりである。
平成１９年 ７月３１日 国際出願（PCT/JP2007/064999）
平成２１年１２月１４日 国内移行
平成２２年 ２月１０日 審査請求
平成２３年１２月 ６日 拒絶理由通知
平成２４年 ２月 １日 面接審査
平成２４年 ２月 ６日 意見書，補正書提出
平成２４年 ７月２０日 特許査定
平成２４年 ８月３１日 設定登録
３．被告プログラム
被告プログラムについて，原告が主張した態様は以下のとおりである。
「被告プログラムはウェブサイト機能と電話機能を連携させるプログラムである。例
えばユーザが携帯端末を用いてウェブサイトにアクセスし，当該サイト上の「電話をする」というボタンを選択すると，被告プログラムによってユーザの情報（参照中のＵＲＬ・参照中の商品ＩＤ等）が収集され，それとともに，専用の電話番号（下記模式図の「お客様専用電話番号」のこと。）（以下「架電番号」という。）がユーザの携帯端末の画面上に表示される。この架電番号にユーザが架電すると，収集されたユーザの情報（参照中のＵＲＬ・参照中の商品ＩＤ等）が架電先のオペレーターに送信され，オペレーターは，当該ユーザ情報を参照しながら，個々のユーザのニーズにより適合したサービスを提供することができる。
」

4「上記のとおり被告プログラムではユーザの各端末に架電番号を表示させるが，表示可能な電話番号の総数に限りがあるため，同じ電話番号を他のユーザや商品に再利用できるように設計されている（以下「再利用機能」という。
）。被告プログラムに再利用機能が実装されていることは，同プログラムについて説明した，被告作成名義の文書（甲５・４頁目）に，『＊今回のお問合せ用に発行したワンタイムの電話番号です。１０分以内にお電話をお願い致します。それ以降は再度ここをクリックしてください。』と記載されているとおりである。
」 ※以上，判決書に添付の別紙３から引用
本件においては，被告プログラムを使用してサービスを提供しているアットホームの本件不動産サイトの動作から，被告プログラムが本件特許権の構成要件を充足するか否かが争われた。
４．争点
争点は，以下のとおりである。
（１）構成要件充足性
ア

被告プログラムにおける架電番号が，「架電先の電話器を識別する識別情報」に当たるか（争点１－１）。

イ

被告プログラムが，架電番号を「送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させる機能」を有するか（争点１－２）。

（２）無効理由の有無（争点２）（３）損害額（争点３）
本稿では，争点１－１及び１－２について，取り上げる。
５．争点１－１（１）本件不動産サイトの架電等の仕組み
本件不動産サイトの架電等の仕組みは，以下のように認定された。
ア

ユーザが特定の不動産物件の詳細情報を選択すると，当該物件についてのウェブページが表示され，同ページの下段・右側に「電話」ボタンが表示される。

イ

上記「電話」ボタンをユーザが選択すると，例えば，次の画面に遷移する。同画面には，架電番号が表示されるとともに「このページを開いてから１０分以内にお電話をお願いいたします。」「上記無料通話番号は，今回のお問合せ用に発行したワンタイムの電話番号です。
」と表示される。

ウ

ユーザが上記画面に表示された架電番号に架電すると，当該物件を管理する不動産業者に直接電話が繋がるが，一定時間を経過すると，当該電話番号に架電しても電5

話は繋がらず，接続先がない旨の自動音声案内が流れる。
エ

上記イの表示から，架電することなく１０分以上経過してから，同一端末で，同一の不動産物件について架電番号を表示すると，別の架電番号が表示される。

オ

上記ウにより繋がらなくなった架電番号は，別のユーザ端末や商品に対応した電話番号として再利用し得る。なお，ユーザが，同架電番号にいったん架電すると，その後も，同番号は端末上にリアイダルのため再表示され，同時に，別の端末において異なる物件の連絡先として同一の架電番号が表示され得る。

（２）被告プログラムの架電番号が，本件発明の「架電先の電話器を識別する識別情報」に該当するか。
本件発明において，「識別情報とは，架電先に関連付けられることによりその架電先を識別する情報である」と記載されている（段落【００１９】）。
一方，本件不動産サイトにおいては，ユーザが希望する物件を選択すると，当該物件の詳細情報が表示された画面に問合せのための専用電話番号が表示され，当該番号が表示されるとその時点で架電番号がロックされた状態となり，その表示から一定期間，当該架電番号に架電するとその不動産業者に架電されるとの事実が認められる。そう
すると，被告プログラムにおける架電番号は，「架電先に関連付けられることによりその架電先を識別する情報」であり，構成要件①にいう「識別情報」に該当するということができると，裁判所は認定した。
（３）被告の反論１「被告は，架電番号と発信者番号とで架電先を識別するので，架電番号は，本件発明にいう「識別情報」に当たらないと主張し，端末に表示させた架電番号に発信者番号非通知の設定で架電した場合，架電先にも接続されないという実験結果（乙３）は被告主張を裏付けるものである」と主張した。
「しかし，架電前においては，被告プログラムは当該ユーザの発信者番号を知らないはずであるから，架電前において，同プログラムが架電番号と発信者番号とで架電先を識別するとは考え難い（下線，「筆者」）。上記実験において端末に表示された架電番号に架電した場合に架電先に接続されなかったのは，後記のとおり，被告プログラムが当該架電番号に架電した時点以降，架電番号と発信者番号とで架電先が識別されていること（この点については当事者間に争いがない。
）に起因するものと考えるのが相当であって，上記実験結果は，架電前において表示された架電番号と架電先が関連付けられることを否定するに足りるものではない」と，裁判所は判断した。

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（４）被告の反論２「被告は，乙８の実験２の結果は，被告プログラムにおいて，１つの架電番号が，同時に複数のユーザが複数の架電先に接続するために利用されていることを示しているので，当該架電番号のみでは架電先を識別し得ない」と主張した。
「しかし，上記実験は，(ⅰ)本件不動産サイトのユーザが，端末①を用い，物件１の連絡先画面を表示させると架電番号が表示された，(ⅱ)端末①の電話機能で当該番号に架電した後，１９９０台分の仮想端末を用い，それぞれ物件２の連絡先画面を表示させた，(ⅲ)その後，上記(ⅰ)の時点から１０分以内に，端末②で物件２の連絡先画面を表示すると，同一の架電番号が表示された，(ⅳ)上記(ⅲ)の後，前記(ⅰ)から１０分以内に，端末①で再び物件１の連絡先画面を表示すると，同一の架電番号が表示されたというものであると認められる。同実験の(ⅲ)において，端末②において物件２の連絡先画面が表示されたのは，上記(ⅱ)のとおり，端末①により架電をした後であるから，物件２の連絡先画面が表示された時点においては，物件１の連絡先は，架電番号のみではなく，架電番号と発信者番号とで識別されるようになっており，それゆえに，物件２の連絡先画面において同一の架電番号を表示することが可能になったものと考えられる。
そうすると，上記実験も，架電前において表示された架電番号と架電先が関連付けられることを否定するに足りるものではないというべきである」と，裁判所は判断した。
６．争点１－２（１）構成要件③及び⑥の「識別情報を…ウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させる」の意義
構成要件③及び⑥の「識別情報を…ウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させる」の意義については，特許請求の範囲の記載に加え，本件明細書等の記載を参酌すると，連絡先に関連付けられた識別情報をウェブページに表示可能な状態から，ウェブページに表示することができない状態に変化させることをいうものと解されると，裁判所は認定した。
（２）被告の主張１
被告は，識別情報が「送出不可能な状態」にあるとは，ユーザからのアクセスがあっても当該識別情報がウェブサーバに送出される可能性が存在しない状態を意味し，そのような可能性が存在するのであれば「送出可能な状態」に当たると解すべきであると主張した。
それに対し，裁判所は，「被告の主張によれば，「送出不可能な状態」に変化するとは，結局のところ，架電番号が再利用される可能性がなくなる場合をいうと考えざるを得ないが，例えば，本件明細書等における「関連付け解除期間Ｔ４」の識別情報（段落【００９８】～【０１００】）は，新たな管理ＩＤとの関連付けが行われるとウェブサーバ7への送出が可能になる以上，送出される可能性は有することとなるが，同明細書等において，「関連付け解除期間Ｔ４」の識別情報が，ウェブページに表示することができない「送出不可能な状態」にあるとされていることは明らかである。
」とした上で，被告の解釈は，本件明細書等の記載と整合しないものであり，採用し得ないと，判断した。
（３）被告の主張２
被告は，本件明細書等の実施例において，送出不可能になった後であっても第１の架電先に接続可能な段階（非公開期間Ｔ２）が記載されていることなどを根拠に，構成要件③や⑥における「送出不可能な状態」とは，接続可能な状態のまま送出不可能な状態に変化することを意味すると主張する。
それに対し，裁判所は，「送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させるステップの実行から所定期間経過した後に，該識別情報に基づく架電を前記第１の架電先の電話器に接続されない状態にするステップを，有し，」との構成は本件特許の請求項２などの構成要件であるものの，本件特許の請求項１には「送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させる」と記載されているにすぎず，被告の主張するような限定は付されていないと，判断した。
さらに，裁判所は，「本件明細書等においても，非公開期間を含む構成は，「識別情報をウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させるステップの実行から所定期間経過した後に，識別情報を第１の架電接続不可能な状態へと変化させるステップ，を更に有してもよい」と記載されているにすぎず（段落【００２５】），非公開期間を設けなかったとして，「識別情報の再利用を可能とすることにより，識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図る」（段落【００１５】）という本件発明の課題の解決が可能であることは明らかである」とした上で，「構成要件③や⑥における「送出不可能な状態」は，接続可能な状態のまま送出不可能な状態に変化することを意味するとの被告主張は採用し得ない。」と判断した。
（４）構成要件充足性
裁判所は，「本件不動産サイトにおいて，①ユーザが特定の不動産物件の詳細情報を選択すると「電話」ボタンが表示され，②ユーザが表示された架電番号に架電すると，当該物件を管理する不動産業者に直接通話が繋がるが，一定時間を経過すると，当該架電番号に架電しても電話は繋がらず，③上記表示から架電することなく１０分以上経過してから，同一携帯端末で同一の不動産物件について架電番号を表示すると，別の架電番号が表示され，④上記②により繋がらなくなった架電番号は，別のユーザ端末や商品に対応した電話番号として再利用し得るものと認められる。これによれば，被告プロ
グラムにおいて連絡先に関連付けられた識別情報は，ウェブページに表示可能な状態からウェブページに表示することができない状態に変化するものということができ8る。
」と判断した。
被告は，本件不動産サイトにおいて，端末に表示させた架電番号が，前記の有効期間が経過した７４ミリ秒後，別の端末に表示されたこと（乙１２・実験２）を根拠に，被告プログラムは送出不可能な状態になることはないと主張した。
それに対し，裁判所は，「当該架電番号は，状態②に遷移した後，再び端末に発行され，送出されたにすぎないと考えて何ら矛盾せず，前記の結論を左右しない。」と退けた。
そして，被告プログラムは，構成要件③及び⑥の「識別情報を…ウェブサーバに向けて送出可能な状態から送出不可能な状態へと変化させる」という要件を充足するということができると，判断した。
７．結論
裁判所は，被告プログラムは，本件特許の構成要件を充足すると判断し，被告に被告プログラムの実施の停止と，原告への損害賠償を命じる判決をした。
８．考察
原告は，被告プログラムが動作している本件不動産サイトの動作を示し，被告プログラムが本件特許の構成要件を充足することを，主張した。
それに対し，被告は，構成要件を充足しないことを，本件不動産サイトの動作に関する複数の実験結果を示して，主張した。しかしながら，いずれの実験結果も，構成要件の充足性を否定するものではなく，構成要件を充足する動作と矛盾しない他の動作から得られる結果であると，裁判所は判断した。
本件は，ソフトウェア関連発明の侵害事件において，画面の遷移により情報処理の内容を立証することが有効であることを示す例である。しかし，被告は自らのプログラムの動作を熟知している反面，原告は被告プログラムの動作を，画面の遷移など被告プログラムの出力により，動作を立証するしかなく，侵害の立証は困難である。
さらに，本件のように，被告プログラムが侵害していない実験結果を被告が証拠として提出した場合，その反証は困難であると考える。そのような困難な状況で，被告が示した実験結果はいずれも，構成要件を充足する動作と矛盾しない他の動作から得られる結果であることを示すためには，緻密な分析が必要であり，システムエンジニアやプログラマ等の技術者の協力が不可欠と考える。
本稿では取り挙げなかった損害賠償では貢献利益に基づく損害額が認められた。報道によれば，被告は遅延損害金を含め約２億８千万円の支払いを命ぜられている。
なお，本件特許については無効審判請求がされており（無効 2017-800143），本件発明（請求項７に係る発明）についての特許は無効とするとの審決がされている。それに対しして，原告が審決取消訴訟を提起しており（令 1 年（行ケ）10109），現在，知財高裁第３9

部で審理中である。
以上10