–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【認定情報】審査期間【お知らせ】最終版金文字製本のご提出＜廃止＞●認定審査期間の実績(H28.10月～12月)
概ね標準期間+1週間程度となっております。
標準期間

Vol.21 2017.1.5 （1/4）

実績

新規

2ヶ月

68 ～75日（2.5ヶ月程度）

計画変更

1.5ヶ月

55日（軽微な変更

1ヶ月

36 ～49、72日※（1.5ヶ月程度）

大臣認定書交付後、最終版図書として「金文字製本」のご提出をお願いしておりましたが、昨年4月より廃止いたしました。
あわせて、最終版「電子データ」のご提出も不要です。

2ヶ月程度）※変更項目数が多い案件、避難とセットの場合は期間を要しています。
・特定天井がある場合、「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。当該期間内において特定天井の認定実績はありません。

●申請予約
毎年4月は担当官が異動になります。年度末～年度初は申請予約が取りづらくなりますので、申請を予定されている方はお早めに事務局までご連絡ください。
【お知らせ】中低層コース審議開始
昨年9月より開始しました中低層コース（新設）での申込みを受付しております。既に3件を受付し、審議を行っております。

GBRCの取り組み
・省資源化（ペーパーレス）
・設計者様の作業負担軽減【お知らせ】建築確認検査課メールサービス
本メールサービスとは別に、当法人建築確認検査課では確認申請に関する情報提供として、メールサービスを開始いたしました。
明日1/6、第2号を配信する予定です。
配信をご希望される方は下記までご連絡ください。

＜中低層コース＞
受付委員会を省略 →部会 →報告委員会の流れで審議・対象建築物60m以下の免震・制振建築物など

担当：建築確認検査課（TEL）06-6966-7565

中川（e-mail）kakunin@gbrc.or.jp

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Vol.21 2017.1.5 （2/4）

【トピックス】南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策1◇業務方法書の改定
平成29年4月1日からの実施に向けて、業務方法書の改定案をお示します。
（改定概要）① 「4.4.1 水平方向入力地震動の設定」に長周期地震動波1波以上の追加② 「4.4.3 水平方向地震力に対する応答計算」に免震材料、制振部材など、長時間の繰り返し影響を考慮すべき規定の追加※いずれも平成28年6月24日に公表されている内容からの変更点はありません。

業務方法書改定案（追加部のみ）
評価基準

第四号

4.4.1 水平方向入力地震動の設定(4) 長周期かつ長時間継続する地震動（以下「長周期地震動」という。）の影響を考慮するため、「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」（技術的助言）（平成28年6月24日付け、国住指第1111号）（以下「長周期通知」という。）2.（1）に該当する建築物で、新築に係る法第20条第1項第一号（第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロを含む）の認定を受けるための性能評価を平
成29年4月1日以降に初めて申請するもの（当該申請内容の変更に係るものを含む。）については、極めて稀に発生する地震動として長周期地震動（長周期通知2.（1）①に規定する設計用長周期地震動をいう。）1波以上を用いること。（新設）第四号

4.4.3 水平方向地震力に対する応答計算(6)長周期地震動の影響を考慮するため、長周期通知2.
（1）に該当する建築物で、新築に係る法第20条第1項第一号（第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロを含む）の認定を受けるための性能評価を平成29年4月1日以降に初めて申請するもの（当該申請内容の変更に係るものを含む。）については、免震材料、制振部材その他の長周期地震動による影響を受ける材料又は部材を用いる場合にあっては長時間の繰り返しの累積変形による影響を適切に考慮していること。（新設）（既築建築物で既に検討を行った場合の取扱い）
・平成29年3月31日までの性能評価申請案件で、長周期地震動対策として検討に用いた長周期地震動波は、参考波。
・平成29年4月1日以降に変更等で長周期地震動対策を含めた性能評価を実施した場合、新築同様に検討結果を別表へ記載可能【現在、確認中の事項】
平成29年3月31日までに長周期地震動対策を行い、大臣認定を受けている場合、平成29年4月1日以降の軽微変更の際に、従前に行われた検討結果の別表への記載可否（クライテリア）（スケジュール）・ 従前からの変更点は無し
改定日：平成29年4月1日
・ 免震建築物の擁壁への衝突は認められていない※平成29年1月末には国交省とGBRCで認可手続きを終え、※従来の設計目標値を超える場合は、国交省に事前相談が必要改定案の内容が正式決定される予定。

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Vol.21 2017.1.5 （3/4）

【トピックス】南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策2◇家具の転倒・移動に対する措置
付表4（今回、追加）に家具の転倒・移動に対する措置の明示が必要となります。
ただし、応答値や下地補強の妥当性は審査の対象外です。
（記載例）
・ 床面の最大加速度を○cm/s2、最大応答速度を○cm/sに抑えている。
・ 下地材の配置ルールを定め、入居者に周知することとしている。
・ 家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁）による方法を入居者に周知する など※ いずれの場合においても、技術資料に意匠図など根拠となる資料の添付が必要。

◇評価体制
長周期地震動対策は、専門の知見を有する評価員による評価が必要となります。
※GBRCの評価員は既に知見を有する評価員として認められているため、現在の評価体制で評価可能です。
（長周期地震動）
基整促波による場合・・・・・現在の評価体制で評価可能
基整促波以外による場合・・・知見を有する評価員による審査※（長時間の繰り返し）
免震材料・・・・・・・・・・知見を有する評価員による審査※
制振部材・・・・・・・・・・知見を有する評価員による審査※
鉄骨造梁端部・・・・・・・・現在の評価体制で評価可能

付表4

長周期地震動による家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置（「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」（技術的助言）（平成28年6月24日付け、国住指第1111号）に該当する場合（新築する場合に限る。）に記載。
具体的には家具等の固定に有効な巾木・下地材の配置や各階の床応答加速度の低減等に関する設計上の措置について記載。）
記載例1）性能明示の例
構造材として制振装置を設け各階の床応答加速度の低減を図っている。
または、構造材として制振装置を設け各階の床応答加速度の低減を図っており、最大応答加速度として○cm/s2、最大応答速度として○cm/sとなっている。
記載例2）家具等の固定配慮の例
家具等の固定に有効な下地材の配置ルールを定め（意匠図参照）、これを入居者に周知することとしている。

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Vol.21 2017.1.5 （4/4）

【イベント】情報交流・構造技術セミナー開催報告
第4回目となりました標記セミナーを開催いたしました。（2016.11.11（金））今回は平成29年4月1日より大臣認定の運用強化として検討が求められる『超高層建築物等における南海トラフ沿い巨大地震による長周期地震動対策』を主テーマとして開催いたしました。
特別講演については以下の通りです。
・検討地震動・繰返し累積変形による鉄骨梁端部の損傷度
・免震材料の特性変化
・連結制振構造を利用した超高層建築物の構造設計

国土技術政策総合研究所
建築研究所
北海道大学大学院
大林組

小山 信 建築品質研究官
長谷川 隆 主任研究員
飯場 正紀 教授
福本 義之 副部長

本セミナーには、106名の方々にご参加いただきました。
お忙しいところご参加いただきました皆様には厚くお礼申し上げます。
来年度も開催を予定しておりますので、取り上げて欲しいテーマや、ご意見などございましたら事務局までお寄せください。

セミナーの様子

懇親会の様子※本セミナーはJSCA建築構造士登録更新のための評価対象講習会、CPD単位認定講習会です。
【編集後記】
新年あけましておめでとうございます。正月休みは、土日と重なり少々短いようでしたが、皆様はどのように過ごされたでしょうか。私は実家の大分に帰省したのですが、コタツで寝ながら正月番組を見るという典型的な寝正月を過ごしてしまいました。（現在、正月ボケ気味です。）
それでは、本年も皆様にご利用頂きやすい評価機関となるよう、心がけてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：野村、山崎、柳井TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp