全国民生委員互助事業取扱要領対比表
現行

１．弔慰、見舞又は退任慰労の種類・金額・範囲

改

正案

１．弔慰、見舞又は退任慰労の種類・金額・範囲

会員が次の各号に該当した場合、当該各号に定会員が次の各号に該当した場合、当該各号に定めるところによって、弔慰、見舞又は退任慰労をめるところによって、弔慰、見舞又は退任慰労を行う。

行う。

申請は、事故発生後１年以内に行うこと。
（表１ 入る）
２．給付の方法

申請は、事故発生後１年以内に行うこと。
（表１ 入る）
２．給付の方法(1) 弔慰金及び見舞金は、（「厚生労働大臣」と「全(1) 弔慰金及び見舞金は、（「厚生労働大臣」と「全国民生委員・児童委員一同」の連名で）原則国民生委員・児童委員一同」の連名で）原則として金員によって行う。

として金員によって行う。

(2) 会員の死亡弔慰にあたっては、全民児連会長の弔辞（互助様式第１号）を贈る。
(3)(2) 会員の死亡弔慰にあたっては、全民児連会長の弔辞（互助様式第１号）を贈る。

退任慰労は、「全国民生委員・児童委員一同」(3) 退任慰労は、「全国民生委員・児童委員一同」の名義を付し、給付する。また、退任慰労のの名義を付し、給付する。また、退任慰労の具体的方法について、県社協は、それぞれの具体的方法について、県社協等は、それぞれ実情に即して効果的に運用する。の実情に即して効果的に運用する。

３．申請手続きと給付の決定

３．申請手続きと給付の決定(1) 市区町村社協の業務(1) 市区町村社協等の業務

① 受 付

① 受 付

市区町村社協会長は管内の会員、または会市区町村社協会長もしくは市区町村民児協員の遺族から弔慰金や見舞金、退任慰労の申会長（以下、市区町村社協会長等という）はし出があったときは、その事実を確認し、給管内の会員、または会員の遺族から弔慰金や付金申請書（互助様式第２号）に表２で示す

見舞金、退任慰労の申し出があったときは、当該申請書類を添付して県社協会長に提出すその事実を確認し、給付金申請書（互助様式る。

第２号）に表２で示す当該申請書類を添付し（表２ 入る）て県社協等に提出する。
（表２ 入る）②(2)

会員又は遺族への給付②

会員又は遺族への給付

県社協会長より給付金の送金があった時

県社協等より給付金の送金があった時は、は、速やかに適切な方法で会員又は遺族に給速やかに適切な方法で会員又は遺族に給付す付する。

る。

県社協の業務① 受付(2) 県社協等の業務① 受付

市区町村社協会長より申請を受けたとき

市区町村社協会長等より申請を受けたときは、申請書類を確認のうえ、受付処理台帳（互は、申請書類を確認のうえ、受付処理台帳（互助様式第 14 号）に記入する。

助様式第 14 号）に記入する。

ア．公務関係については、県社協会長名で全ア．公務関係については、県社協等代表者名

社協会長に申請する。

で全社協会長に申請する。

イ．公務関係以外の一般給付については、次項

イ．公務関係以外の一般給付については、次により審査決定する。

項により審査決定する。

現②

行

審 査

改②

正案

審 査

審査にあたっては、表１に示す各種類の範県社協等は、各県の実情に応じて審査手続囲に合致するかどうかを確認し、承認、不承きの方法を予め定め、その方法により審査す認、再調査を決定する。

る。
審査にあたっては、表１に示す各種類の範囲に合致するかどうかを確認し、承認、不承認、再調査を決定する。

③

審査結果の通知並びに送金③ 審査結果の通知並びに送金

ア．承 認

ア．承 認

給付を承認したときは、市区町村社協会給付を承認したときは、市区町村社協会長に給付決定・送金通知書（互助様式第９長等に給付決定・送金通知書（互助様式第号(正)）を送付する。

９号(正)）を送付する。

なお、給付金の送金は銀行振込を原則と

なお、給付金の送金は銀行振込を原則とし、振込依頼書控は証憑書類として10年間し、振込依頼書控は証憑書類として10年間県社協において保存する。

県社協等において保存する。

イ．不承認

イ．不承認

給付を不承認としたときは、市区町村社給付を不承認としたときは、市区町村社協会長に給付不承認通知書（互助様式第10協会長等に給付不承認通知書（互助様式第号）で通知する。

10号）で通知する。

ウ．再調査

④(3)
①

ウ．再調査

給付の承認、不承認が決定できないとき給付の承認、不承認が決定できないとき

は、市区町村社協会長宛に再調査を依頼し、は、市区町村社協会長等宛に再調査を依頼

当該事項について回答を求める。

し、当該事項について回答を求める。

請求及び報告④ 請求及び報告

給付決定したものについては、給付金報告・給付決定したものについては、給付金報請求書（互助様式第11号）及び給付明細書（互告・請求書（互助様式第11号）及び給付明細助様式第12号）に記入のうえ、毎月 1 回全社書（互助様式第12号）に記入のうえ、毎月 1協会長宛に提出する（15日締）。

回全社協会長宛に提出する（15日締）。

全社協の業務公務に起因する弔慰・見舞については、運(3)

全社協の業務①

公務に起因する弔慰・見舞については、審営委員長の意見をきいて全社協会長が決定す査委員会の意見をきいて全社協会長が決定する。

る。

② 県社協会長より提出された給付金報告・請② 県社協等より提出された給付金報告・請求求書及び明細書に基づき、原則として毎月 1書及び明細書に基づき、原則として毎月 1 回、回、給付金を給付金送金通知書（互助様式第13給付金を給付金送金通知書（互助様式第13号）号）を添付し県社協会長に送金する。

を添付し県社協等に送金する。

③ 互助様式第２、第９、第11、第12各号の用③ 互助様式第２、第９、第11、第12各号の用紙は、県社協からの請求があれば、全社協か紙は、県社協等からの請求があれば、全社協ら送付する。

から送付する。

現行

４．前渡資金改正案

４．前渡資金全社協会長は、県社協における給付金の便宜を全社協会長は、県社協等における給付金の便宜はかるため、前渡資金制度を設けることができる。

をはかるため、前渡資金制度を設けることができ

前渡資金は、公務給付以外の次の用途にあてるこる。前渡資金は、公務給付以外の次の用途にあてととする。

ることとする。

(1)

一般死亡弔慰金(1)

一般死亡弔慰金(2)

配偶者死亡弔慰金(2)

配偶者死亡弔慰金(3)

一般傷病見舞金(3)

一般傷病見舞金

(4)

災害見舞金

(4)

災害見舞金

(5)

退任慰労金

(5)

退任慰労金

５．経理

(1) 県社協の処理①

給付に関する経理は、給付金受払簿（互助５．経理(1) 県社協等の処理①

給付に関する経理は、給付金受払簿（互助様式第 15 号）に記入し、他の経理と混同しな様式第 15 号）に記入し、他の経理と混同しないように、適正に処理しなければならない。

いように、適正に処理しなければならない。

② 収入・支出科目は次のとおりとする。
資金収支計算書に② 収入・支出科目は次のとおりとする。
ア 社会福祉法人の場合「経常活動による収入：事業収入：給付金

資金収支計算書に収入：民生委員互助事業給付金収入」「経常活動による収入：事業収入：給付金「経常活動による支出：事業費支出：給付収入：民生委員互助事業給付金収入」

金支出：民生委員互助事業給付金支出」「経常活動による支出：事業費支出：給付事業活動収支計算書に金支出：民生委員互助事業給付金支出」
事業活動収支計算書に「事業活動収入の部：事業収入：給付金収入：民生委員互助事業給付金収入」「事業活動収入の部：事業収入：給付金収「事業活動支出の部：事業費支出：給付金入：民生委員互助事業給付金収入」

支出：民生委員互助事業給付金支出」「事業活動支出の部：事業費支出：給付金支出：民生委員互助事業給付金支出」
イ 社会福祉法人以外の場合
収支計算書に収入：民生委員互助事業給付金収入
支出：民生委員互助事業給付金支出(2)

市区町村社協の処理(2)

市区町村社協等の処理

市区町村社協については、一部の事務手続き

市区町村社協等については、一部の事務手続を請け負うのみであって、給付金受払いのためきを請け負うのみであって、給付金受払いのたの証憑書類等の保存がないので、収入・支出科めの証憑書類等の保存がないので、収入・支出目を設定せず「貸借対照表：流動負債：預り金」科目を設定せず「貸借対照表：流動負債：預りを使用して受払いを行う。

金」を使用して受払いを行う。

〔表１〕
種類金

額

公務死亡

務

100,000 円〜200,000 円

関 (2)傷病見舞係

①公務傷害

②公務疾病

囲

ア．都道府県・指定都市、市区町村、福祉事務所、社会福祉協(1)死亡弔慰
公範

議会、民生委員児童委員協議会、その他の関係機関の指示による諸活動、並びに民生委員・児童委員としての職務遂行下、他人から危害を加えられ、もしくは不慮の事故による死亡ま30,000 円〜

たは傷害。

150,000 円

イ．前記による諸活動の遂行が直接の原因とみられる疾病。

20,000 円

ウ．その他明らかに公務の遂行に起因するとみられる死亡、傷害又は疾病。

(1)死亡弔慰①一般死亡30,000 円

ア．会員の公務以外の事由による死亡。

②配偶者死亡15,000 円

イ．会員と婚姻関係にある者及び事実上婚姻関係と同様の事情にある者の死亡。

一(2)傷病見舞

入院、通院など発生後１カ月以上の療養を必要とした傷病。

一般傷病（自宅療養期間も含める）

般 療養２カ月未満

8,000 円

①１カ月以上２カ月未満の療養を必要とした場合。

〃10,000 円②２カ月以上の療養を必要とした場合。

以上(3)災害見舞給

居宅の場合

20,000 円

居宅以外

15,000 円

ア．居宅以外の建造物は、居宅と隣接又は同一敷地内にある納屋、倉庫、工場、店舗、診療所、事務所、貸しアパート、寺付社等の建物。
イ．居宅と居宅以外の建造物が同時に罹災した場合は、居宅のみを対象とする。
(4)退任慰労

ア．対象者の在任期間が、在任９年未満

3,000 円

①１年以上９年未満の場合。

〃 以上5,000 円②９年以上の場合。
イ．死亡による退任の場合は、死亡弔慰をもって退任慰労を含むものとする。

〔表２〕
種
①公類
務死

亡

申

請書

類

ア．公務死亡状況説明書（互助様式第３号）
イ．公務死亡証明書（関係公的機関の長、若しくは当該社協会長等による）
ウ．医師の発行する死亡診断書②公 務 傷 害 及 び
公 務 疾 病

ア．公務傷害・公務疾病状況説明書（互助様式第４号）
イ．公務傷害・公務疾病証明書（関係公的機関の長、又は当該社協会長等による）
ウ．医師の発行する診断書

③一

般

死

亡

医師の発行する死亡診断書
ただし、一般死亡確認書（互助様式第５号）をもって代えることができる。

④配 偶 者 死 亡

医師の発行する死亡診断書
ただし、配偶者死亡確認書（互助様式第６号）をもって代えることができる。

⑤一

般

傷病

医師の発行する診断書
ただし、一般傷病確認書（互助様式第７号）をもって代えることができる。

⑥災
⑦退

任慰

害

関係官公署の罹災証明書

労退任確認書（互助様式第８号）