「社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けたＥＳＧ情報開示のあり方」
に関する調査研究報告書

２０２３年（令和５年）３月

一般財団法人 企業活力研究所

Executive Summary
始めに企業の非財務情報の開示に関しては、従来は開示基準が乱立気味であったところ、近年、開示フレームワークを国際的に統合・収斂させていく動き、また各国・地域において、サステナビリティ情報開示の法定開示・制度開示の強化を図る動きが進んでいる。そのうち最も大きな潮流が、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」による開示基準の検討である。また欧州連合の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の策定も大きな潮流の一つとして挙げられる。
同時に、開示の内容について、ESG 投資の広がりの中で、環境や ESG に「取り組んでいるとみせかける」という、グリーン・ESG ウォッシュに対する懸念の声も強まっている。この点を踏まえ、各地でグリーン・ESG ウォッシュに対するルール作りが進み、金融商品の ESG 格付けも広がりを見せている。
以上のような企業に対する非財務情報開示の要請の高まりが、基準、ルールを伴うようになってきていることにより、企業に対して、作業負荷の増大と共に開示疲労等を引き起こすことにより、開示対応そのものが目的化してしまう恐れがある。しかしながら、本来、情報開示の促進を通じて目指すところは、社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出である。企業においては、サステナビリティを経営に同期していく統合的な経営を実践し、高度化する中で、サステナビリティ情報開示を含む統合的な情報開示を高めていくことが重要である。
以上の認識の下、本報告書は、日本企業および関連するステークホルダーが、サステナビリティ情報開示基準の統合化と法定開示・制度開示強化の波を乗り越えていくために、これらの動きにどのように向き合っていくのかに対する示唆を得ることを目指している。

第１章．ESG 情報に関する制度開示の動向
1-1

ISSB を巡る動向

2021 年 11 月に設立された ISSB は、国際会計基準（IFRS）財団内に、国際会計基準審議会（IASB）と並列する形で設置された。この ISSB が策定する基準を軸に、これまで存在していた主要なサステナビリティ情報開示に関する基準やフレームワークの統合・収斂が進んでおり、今後、事実上のグローバルベースラインになることが想定されている。2022 年 3 月には、「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項(S1)」及び「気候関連開示(S2)」の公開草案が公表され、2023 年 6 月の最終化、そして 2024 年 1 月の発効を目指して調整が進んでいる。
1-2

GRI を巡る動向

GRI スタンダードは、サステナビリティ情報開示に関する包括的なガイドラインであり、共通スタンダード、項目別スタンダード及びセクター別スタンダードからなる。報告主体は、組織にとって重要性のある項目を特定し、項目別スタンダードとセクター別スタンダードから関連する項目を選んで報告することとされている。

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GRI は、2021 年 7 月に CSRD の開示基準を策定する機関である欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）と連携することを合意しており、また ISSB との間でも 2022 年 3 月に協働に向けた覚書を締結しており1、一定の互換性や整合性が取られていくこととなっている。
1-3

CSRD を中心とした EU の動向

EU でサステナビリティ情報開示に関するフレームワークとして整備が進んでいるのが、CSRD を巡る動きである。CSRD は、企業に対して開示義務を課す法定開示としての指令であり、EU 企業だけでなく欧州で一定規模の活動をしている日本企業も大きな影響を受ける。EU の開示政策は財務上の重要性と環境・社会への影響からの重要性の両側面を重視する、ダブルマテリアリティの考え方が中心に据えられている。
現在、開示基準の内容について、EFRAG によって EU 域内の大企業を対象とした基準の開発が進められており、今後、2023 年 6 月末までに正式な委任法として採択され、2024 年から 2025 年にかけて、段階的に適用が開始されていく予定である。また、一定の要件を満たす第三国企業向けの基準開発については、現時点ではスケジュールが明示されていないものの、CSRD について 2024 年 6 月末までに委任法を採択することとなっており、2028 年の適用開始に向けて今後検討が進められていくこととなっている。
1-4

米国における動向

米国では、2020 年 8 月に、証券取引委員会（SEC）に提出する年次報告書（Form 10-K）のうち、財務諸表以外の開示について定める規則である Regulation SK を改訂し、上場企業に対して人的資本に関する開示を義務付けている。さらに 2022 年 3 月には、気候関連情報の開示を求める規則案を公表し、その最終版が 2023 年 4 月頃に公表される予定である。その後順次、企業の類型に応じて適用されていくこととなる。
1-5

日本国内における動向

2022 年 11 月に、金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案2を公表した。そこ
では、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」「リスク管理」については必須記載事項として、「戦略」、「指標及び目標」については重要性に応じて記載を求めることを要請している。また人的資本、多様性についても追加として開示することを求めている。
この改正案は、2023 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度に関する有価証券報告書から適用されることが予定されている。
また、今後 ISSB 基準が策定された後は、財務会計基準機構に設置されたサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が、日本国内におけるサステナビリティ基準を策定する予定となっている。

1

https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2022/03/ifrs-foundation-signs-agreement-with-gri/2

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html

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第２章．投資家を中心としたステークホルダーのサステナビリティ情報開示に対する期待
2-1

機関投資家・金融機関を巡る状況

世界における ESG 投資の拡大傾向は継続している。2022 年 3 月末時点における国連が主導する責任投資原則（PRI）署名機関数は全世界で 4,900 以上となり、その総運用資産額は 121 兆円を超えている3。ESG 投資が拡大を続ける一方で、グリーン・ESG ウォッシュに対する懸念の声も高まっている。そうした中で、機関投資家・金融機関に対する基準の厳格化に取り組む各国・地域の規制機関や ESG 評価機関の動きが見られる。
こうした動きの背景にあるのが、金融商品についてサステナビリティへの貢献度合いに応じてカテゴリーを設定し、機関投資家・金融機関に対して自社が提供する商品を分類し、詳細な開示を求める規制の方向性である。その代表的なものが、EU のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）である。SFDR
では、機関投資家・運用会社に対し、組織としての方針策定・開示(レベル１)と、金融商品であるESG ファンドについての詳細な開示(レベル２)を義務付けている。
機関投資家・運用会社は、こうした開示要請に対応していくため、投融資先企業に対して更なる情報開示を求めていくこととなる。
2-2

長期・アクティブ運用の投資家を巡る状況

アストナリング・アドバイザーLLC 代表 三瓶裕喜氏より、主に次のような知見を得られた。
⚫

投資家の視点➢

投資家は、企業の開示情報をそのまま素直に受け入れる訳ではないという点が大事である。
独自に情報を集めて仮説を立て、そのレンズを通して、企業の説明の整合性、確からしさ等を判断したうえで投資判断対話を行う。

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統合報告や ESG 情報の開示と活用➢

トップメッセージを非常に重視する。特にロジックと一貫性を重視しており、懐疑的な投資家が抱く「なぜ？」に対し整合性と一貫性をもって応える内容を期待している。

➢「価値創造プロセス」については、多くの企業で似通ったテンプレートが使用されているが、重要なのは補足説明である。例えば有報での開示が要請されている男女間賃金格差については、①人材戦略の意図・期待に一致しているか、②あるパーセプションが形成されているために、意図せざる偏りが生じていないか、③実態・環境として、偏りが生ずる合理的な理由があるか、の 3 点について現状分析を行い、今後どう解決していくのかについて補足説明をすることが期待されている。

3

https://www.unpri.org/annual-report-2022/signatoriesiii

第３章. 統合的開示に先行して取り組んできた日本企業の状況
統合的開示に先行して取り組んでいる日本企業 16 社（CSR 研究会参加企業を含む）に対する調査、および研究会での報告・議論を実施し、以下の取りまとめを行った。
3-1

統合的開示に取り組んだきっかけ、背景、狙い統合的な開示に着手したきっかけとしては、大きく２つの傾向が確認できた。
１つ目は、財務情報のみでは企業理念や持続的な価値創造や企業経営のあり方を十分に伝えることができないという認識を出発点としたものである。２つ目は、財務と非財務の統合を通じてサステナビリティを企業経営の中核に据えようとする認識に基づくものである。後者については、①統合的な開示への取り組みを先行させ、それを梃子としながら経営にフィードバックし統合的な企業経営のレベルを高めていくことを狙いとした企業もあれば、②経営とサステナビリティの一体化が成熟したのを機に統合報告に切り替えた企業もあり、両方のアプローチが見られた。
3-2

企業経営における経営と環境・社会の持続可能性の同期化に向けた取り組み(1) 環境・社会の持続可能性に関わる取り組みの企業経営全体の中での位置づけ
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていく上では、長期の時間軸で企業経営のあり方を捉えることが求められる。調査対象企業のほとんどで、10 年単位の長期ビジョン・長期戦略が策定されており、その中で環境・社会のサステナビリティを明確に位置付けていることが確認できた。
(2) 経営会議・取締役会の巻き込み、社内体制の構築
多くの企業において、統合思考の浸透と統合戦略の策定、統合的開示の推進要因として、トップ及び経営層の意識変化とリーダーシップが挙げられた。数年前と比較して、経営会議や取締役会において、サステナビリティについて議論する機会は格段に増え、その内容も高度化しているとの話が聞かれた。また役員報酬との紐づけによる強化や、事業部門のリーダーを各マテリアリティの担当役員とするなど、自分ごと化に向けた工夫が見られた。
3-3「マテリアリティ」の捉え方と運用(1) 「マテリアリティ」の位置付け・考え方
自社が重要と考えるテーマとしての「マテリアリティ」の位置付けについては、各社によってさまざまな捉え方が見られた。具体的には、パーパスや長期ビジョン、中長期戦略との関係性において多様な位置付けがなされていることが確認された。
また、各社において、サステナビリティの経営への統合が進んでいく中で、パーパスの策定や長期ビジョン、中長期戦略の策定のタイミングで、「マテリアリティ」に対する位置付けを見直したり、既存のマテリアリティを絞り込んだりした、という企業が多く見られた。
(2) 「マテリアリティ」項目の抽出プロセス「マテリアリティ」の抽出プロセスは、次の３つのステップで進めていく事例が一般的であった。

iv

① 絞り込み： SDGs、GRI、SASB などの国際規範やスタンダードを手掛かりとして絞り込む。
② 評価： 自社視点とステークホルダー視点による 2 軸のマトリクスで評価しマッピングする。

③ 絞り込んだ課題の議論・承認： サステナビリティ推進委員会や経営会議、取締役会など、経営レベルで行う。
(3) 「マテリアリティ」の各項目のマネジメント方法
企業が特定した「マテリアリティ」のマネジメントに関しては、事業戦略との紐づけの点では、事業ごとに該当する「マテリアリティ」を紐づける事例、「マテリアリティ」とのつながりを踏まえて事業部門ごとに中計を策定する事例、グローバルで重点テーマごとにタスクフォースを設置しリージョンごとにロードマップを作成する事例があった。
また、KPI の設定の点については、中計単位で定量目標に落とし込む方法、可能な限り数値化を試みる方法、インパクトの観点から設定する方法が見られた。
3-4

統合的な開示の実践に向けた取り組み(1) 開示の対象読者・媒体の棲み分け、コミュニケーションの工夫
統合的な開示は、ステークホルダーとの対話・エンゲージメントの起点となるものであるが、調査対象企業においては、大きく分けて対象を株主・投資家とする場合と、広くマルチステークホルダーとする場合が見られた。
媒体間の棲み分けという点では、全てのステークホルダーとの接点を 1 つに統一していく方向性と、チャネル毎の役割を明確化しステークホルダーに応じて棲み分けていく方向性が見られた。前者では、
統合報告書を価値創造のストーリーを分かり易く伝えるマルチステークホルダー向けの媒体としている例が見られた。後者では、想定読者となる投資家像を具体的に想定して制作する例、有価証券報告書に掲載する情報を充実させることで投資家との対話のベースツールとする例などが見られた。
(2) 統合的開示を進める上での社内体制
統合的開示を実現するための体制については、企業の実態についてステークホルダーに対して訴求していくためには、社内に横串を刺すものとなっている必要がある。事実、多くの企業において、統合的開示の責任部門（経営企画、広報 IR、サステナビリティ等）を中心にスタッフ部門横断でプロジェクトを結成して策定しているとのことであった。
他方、統合報告書の制作にかかる期間は、平均して 6 ヵ月程度という回答が多くみられた。データの収集、保証作業に一定の時間がかかる他、多くの企業が開示ストーリーを構築するための部門を超えた議論に時間をかけているとのことであった。
3-5

統合的な開示の推進による効果と課題(1) 統合的開示によって得られた効果、ステークホルダーの反応
統合的開示の効果としては、特に投資家を中心としたステークホルダーとの対話の質の向上につながっているということがほとんどどの企業で確認された。投資家との対話では、統合報告書をしっかり読み込んだうえで対話が行われるケースが近年増えているという声が多く聞かれ、また、価値創造の源泉とは何かを問う本質的な対話がなされている例も確認できた。

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その他にも、統合報告書の制作過程を通じた、社内の理解促進や連携強化といった点を効果として挙げている企業も見られた。
(2) 統合的開示の推進に向けた課題
課題について多く挙げられていたポイントが、非財務と財務の結びつきをいかに「定量化、見える化」するかといった点であった。明確な結びつきというのは示せないまでも、ファクトと仮定の信頼性を向上させる、相関関係の確からしさを示す、非財務が財務に及ぼす時間差に対する示唆を示すといった点が重要であるという声が聞かれた。
他方、制作面、体制面の課題では、すでに多大な作業負荷がかかっているなかで、制度開示の要請強化に伴うさらなる負担を懸念する声が多数聞かれた。
(3) 政府や事業者団体への要望や期待
日本政府に対する要望や期待としては、国際的なルールメイキングの場への積極的な関与やリーダーシップへの期待、様々な制度間の調和に向けた動き、日本企業の対応をサポートするための情報提供、実務面や業種特性を考慮した制度作り、といった点が聞かれた。

第４章. サステナビリティ情報開示に向き合うための考え方
企業が持続的に価値創造を行なっていくということは、ステークホルダーが抱える課題を解決し、あるいはステークホルダーに対して新たな価値を提供することにより、ステークホルダーの信頼と共感を得ていくことである。そのためには、対話・エンゲージメントが重要であるが、その出発点として企業自らが透明性高く開示を行うことで、多様なフィードバックをステークホルダーから得ることができる。そうしたフィードバックを経営に反映していくことが、経営を高度化していくことにつながると考えられる。
この観点を踏まえ、開示の要請を規定演技と自由演技という観点で整理を行い、更に統合的開示の戦略を検討することにより、企業のステークホルダーとの対話・エンゲージメントの一層の進展に貢献するべ
く、以下の通り、論点の整理を試みた。
※ 規定演技と自由演技の捉え方「規定演技」は、既定の開示ルールにより、開示が要請されている情報を開示するものであるが、その解釈につながる情報を意識的に提供していくことが開示情報をステークホルダーに適切に評価してもらう上で重要となる。このような情報は、「自由演技」、すなわち、自社の競争力を明示し、ステークホルダーの共感を生むことを目指す開示を行うことを通じて充実させていくべきものであり、これは、企業規模を問わず、各社それぞれの方法で自社に適した開示のあり方を追求していく領域である。自由演技を通じた開示の高度化が、規定演技に対応する上での基盤となっていくと考えられる。
4-1

自由演技への対応

自由演技は、統合的な価値創造のための重要課題と価値創造のストーリーを語っていくことを通じて、ステークホルダーの理解と共感を得ていくことを目指すものである。
(1) 主な従来の重要課題の設定方法
従来の事業戦略における重要課題は、事業機会獲得の観点から事業・経営に関わる課題を対vi

象として設定されていた。また従来のサステナビリティの文脈における重要課題は、主に組織の基盤に関わるものとして、サステナビリティ課題を対象として設定されていた。これらの重要課題を、事業機会をつかみ、社会の持続可能性と長期的な企業価値創出に向けた統合的な価値創造を行う観点から一体のものとして捉えていくというのが、統合的な経営を行う上で求められることである。
図表１：重要課題の捉え方の変化※インタビュー調査におけるオムロン資料を参照し、一部事務局にて加筆(2) 統合的な経営と情報開示のあり方
統合的な経営と情報開示を実践していく上では、①統合化に向けた社内の意識変革を進め、②統合化の進展を踏まえて重要課題を特定して表現し、③価値創造とのつながりの確度を高める開示と対話を試行していく、というステップが考えられる。
① 統合化に向けた継続的な社内の意識変革
従来分離していたものを、統合的な一体なものとして捉え直していくためには、次の 3 つの方向で取り組みを広げていくことが重要となる。
A) 従来のサステナビリティの観点で捉えていた重要課題を、広く事業機会の観点から捉え直し、コーポレート部門にとどまらず事業部門と一体となって事業戦略に落とし込んでいく。
B) 同時に、事業活動に伴う環境・社会へのインパクトに対する認識を組織の隅々まで浸透させていくことで、事業部門、社員に規定演技で標準化されていく領域の活動を徹底させていく。
C) そして長期の時間軸を前提に統合的な価値創造に向けた重要課題を絞り込み特定していく。
② 統合化の進展を踏まえた重要課題の特定と表現
情報開示においては、自社がどのように重要課題を捉えているかを明確にしていくことが欠かせない。
その上では、次の３つのポイントを押さえて、また統合の進捗度合いに照らした整理等の観点も踏まえつつ、開示を行っていくことが期待される。
A) どのような価値を創造するかの明確化。

viiB) 重要課題の特定プロセスにおける環境・社会インパクトに対する十分な考慮。
C) 重要課題と全社の経営方針・戦略との関係性の整理。
③ 価値創造とのつながりの確度を高める開示と対話の試行
統合的な価値創造を実現する上での重要課題を特定し、開示を行っていく上では、特定した重要課題がどのように価値創造とつながっているのかについて、ステークホルダーとの間で共通理解を醸成していくことが必要となる。現在注目されているのが、「財務とのつながりの見える化」と、「環境・社会インパクトの可視化」の 2 つの側面である。確定的なことが示しにくい状況においては、その模索の過程についても開示をしながら、ステークホルダーと積極的に対話の機会を持ち、価値創造とのつながりの「確からしさ」を高めていく努力が重要となる。
4-2

規定演技への対応

規定演技は、公平な企業競争を実現し、ステークホルダーが企業間の横比較を実現する上で不可欠なものである。グローバルで事業を展開する大企業であれば、法定開示・制度開示として明確に規定されたものに加え、ソフトローと呼べる一部の規範も含めて規定演技の範疇として捉え、戦略的に対応していくことが重要である。
中堅・中小企業においても、サプライチェーンを遡って、大企業が規定演技に対応するために必要な情報の開示を要請されることが想定される。また自発的に規定演技および自由演技を高めていくことにより、ESG を重視する金融機関からの評価が向上すること、従業員のモチベーションが高まり離職率の低下やエンゲージメントの向上に繋がること、優秀な人材の獲得に繋がる可能性が高まること、といった効果も期待される。
4-3

開示戦略を構築する上での考え方

企業はこれまでに述べた自由演技と規定演技への対応を踏まえ、開示戦略を構築していくことが重要となる。戦略の構築にあたっては、(1)対象、(2)媒体、(3)更新頻度の観点を踏まえることが考えられる。
またステークホルダーによって、期待する情報要素は異なるため、それぞれの期待を把握した上で、ターゲッ
ト別に開示戦略を検討していくことが期待される。
(1) 対象：開示の対象として、①シェアホルダー・投資家向け開示と、②マルチステークホルダー向け開示につき、区分して検討することが考えられる。
(2) 媒体：
媒体ごとの位置付け、特に①統合報告書と、②有価証券報告書の役割を明確にすることが考えらえる。統合報告書は、自由演技としての価値創造のストーリーを伝えるツールとなるものであり、有価証券報告書は、制度開示としての幅広い投資家に対する基礎的な情報開示ツールとなるものである。
また、その他の③サステナビリティ・ESG 情報については、広範な開示要請に応える上でも、媒体やツール、情報の特性を踏まえて、情報を整理して開示していくことが考えられる。
(3) 更新頻度：
各報告書等の更新頻度については、元となる情報自体の更新頻度の観点を踏まえ、 ①「短期でviii

変わらない情報」については、できるだけ網羅的かつ透明性の高い形で集約して開示していくこととし、②「年次情報」については、統合報告書を構成する主要な情報要素として、戦略・計画と活動内容、定性・定量的な成果データを年次で開示し、また、③個別の「対話・エンゲージメント」については、すべてのステークホルダーに対し重要な情報が平等に開示されるよう開示情報を徹底的に検証し開示を行った上で、企業自ら対話のための主体的な働きかけを行うことが考えられる。

第５章. 社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けた
ESG 情報開示の実現への期待
社会の持続可能性（サステナビリティ）の向上と企業のサステナビリティを「同期化」させるという、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現していくためには、企業とステークホルダーがその方向性に対する共通の認識を持ち、建設的な対話・エンゲージメントを行っていくことが重要である。その際、まず、統合的な開示を行うことが、対話・エンゲージメントの起点となる。そして企業、ステークホルダーの中で特に投資家、そして政府が、それぞれの役割を果たしていくことが期待される。
5-1

企業に対する期待(1) 開示媒体に応じて目的、想定読者、参照基準等を明確にし、統合的な開示に向けた開示戦略を構築する
開示戦略の構築は、規定演技と自由演技の観点、及びステークホルダーの情報ニーズを踏まえながら、対象・媒体・更新頻度といった観点からの整理が有効である。価値創造ストーリーを通じて自社が目指す方向性と企業価値の全体像を分かり易く伝えるため、統合報告書を始めとする開示媒体に応じて、目的、想定読者、参照基準を明確にすることが期待される。
(2) 重要課題の位置付けを明確にし、独自の価値創造ストーリーを磨き上げる
自社における重要課題の位置付けを明確にした上で、理念体系や戦略体系とのつながりを踏まえ、価値創造ストーリーを通じて説明していくことが求められる。重要課題の特定に際しては、短中長期の社会・環境へのインパクトを評価した上で、財務的影響に発展するかどうかを見極めていくことが重要である。また特定した重要課題に対しては、KPI を設定し、達成度を評価し、マネジメントに落とし込んでいくことが重要である。
(3) 企業のトップ・経営層が旗振り役となって、統合的な企業経営の高度化に取り組む
経営トップならびに経営層においては、統合的な経営の実践において、長期の時間軸で社会の持続可能性と企業の長期的な価値創出を同期させる戦略を策定し、価値創出のための重要課題を特定し、中期経営計画や KPI に落とし込み、社内に浸透させていく動きを主導することが非常に重要である。
公開される統合報告書の中では、経営トップのメッセージが投資家から重視されており、自社のポリシーおよびステークホルダーからの期待に整合性と一貫性を持ってストーリーとして訴求することがix求められている。
経営トップがこのような取り組みを主導する変革を起こすためには、様々な投資家との対話・エンゲージメントの最前線に立つことが有効である。
5-2

投資家、政府、事業者団体、専門家団体等の関連ステ－クホルダーに対する期待(1) 投資家に対する期待
各国・地域におけるウォッシュ規制などを背景に、機関投資家自身もサステナビリティ情報開示の透明性向上が求められる状況にある中、投資先企業との一層の建設的な対話・エンゲージメントが期待される。対話・エンゲージメントを通じた統合的な経営と開示の実践の好循環のサイクルを回していくよう、投資家サイドも社会の持続可能性と長期的な企業価値創出のあり方に対する自らの考え方やスタンスを表明しながら、対話・エンゲージメントが結果として投資先企業の統合的な思考と実践、開示を一段高めることにつながっていくよう、対話力を底上げしていくことが求められる。
(2) ESG 評価機関に対する期待
法定開示・制度開示の強化に伴って開示情報の充実が想定されることから、開示強化の潮流と調和する形で、標準化が進んだ世界の中での評価機関のあり方や企業評価の手法を更新し、回答企業の負荷軽減と評価結果の質の向上を実現していくことが望まれる。金融庁から 2022 年 12月に公表された「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」を積極的に受け入れ、そこで示されている 6 つの原則4の実践を通じて、ESG 評価・データ提供の質向上に取り組んでいくことが期待される。
(3) 政府を始めルール作りにおいて主要な役割を果たすステークホルダーに対する期待
政府、事業者団体、専門家団体といったルール策定に関連するステークホルダーにおいては、企業が統合的な情報開示を適切に実施して評価されるという環境を実現していくことが求められる。
ルール作りにおいては、国際団体や各国・地域における基準間の調和を実現していくことが強く期待される。また国際的なルールメイキングの場に積極的に関与する役割を担うことが期待される。
また開示の時期に関しては、企業において経営にサステナビリティが統合されていくと、中長期的には重要なサステナビリティ情報について、財務に関する伝統的な情報と、把握のタイミングが揃っていくと考えられる。ただしそこに至るまでには、データ収集などの社内体制を構築するための一定の時間を要することを想定しておく必要がある。
他方、サステナビリティ関連情報の第三者保証のルール策定に関しては、情報の品質確保の観点、企業の対応負荷を合理化する観点などから、望ましいあり方を検討していくことが望まれる。また、中堅・中小企業向けのサステナビリティ向上を図るための基盤づくりを支援する取り組みについても、今後の更なる整備が期待される。
以上

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品質の確保、人材の育成、独立性の確保・利益相反の管理、透明性の確保、守秘義務、企業とのコミュニケーション。

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