統合報告書
統合報告書
ディスクロ ー ジャー 誌 本 編

2019
2018
ディスクロージャー誌 本編

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）の実現を目指して ーー「The Trust Bank」
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事
業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グ
ループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）
私たち、
三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、
以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。

社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、
奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。

個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

目次
三井住友トラスト・グループの概要

P2

事業戦略

2 当グループの沿革

50 グループ体制

4 当グループの概要

52 個人トータルソリューション事業

6 財務ハイライト

54 法人トータルソリューション事業

7 非財務ハイライト

56 法人アセットマネジメント事業

P48

58 証券代行事業
60 不動産事業

三井住友トラスト・グループが目指す姿

62 マーケット事業

P8

64 受託事業
66 三井住友トラスト･グループの運用ビジネス

8 価値創造プロセス
10 当グループの強み（資本の優位性）

経営基盤

11 共通価値の創造とポジティブインパクト
12 トップメッセージ

P68

68 リスクアペタイト・フレームワーク

20 財務統括役員メッセージ

70 リスク管理
74 コンプライアンス（法令等遵守）

ESGの取り組み
24 マテリアリティ・マネジメント
26 コーポレートガバナンス
34 社外取締役と投資家の対話
36 当社の取締役・執行役・執行役員
38 サステナビリティに関する取り組み

P24

76 国際金融規制への対応
77 内部監査78 お客さま本位の取り組み
84 デジタル戦略
86 人材戦略92 株主・投資家とのコミュニケーション
93 金融円滑化への取り組み

企業情報

P94

94 業績ハイライト
98 当社の概要

編集方針
三井住友トラスト・グループは、
当グループの持続的な成長と、
ステークホルダーの皆さまへの価値提供に向けた共通価値創造の取り組み
をご理解いただくために統合報告書を作成しています。本報告書では、
当グループが中長期で目指す姿を示した上で、「ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み」、専業信託銀行グループとしての「事業戦略」
およびそれを支える「経営基盤」
についてご説明しています。編集にあたっては、IIRC（国際統合報告評議会）
が発行した統合報告フレームワークを参考に、財務情報のみならず、
ビジネスモデルやESGなどの非財務情報の充実を図っています。
また、当社のディスクロージャーポリシーに則り、適切に開示しています。
なお、詳細な財務情報やESG情報についてはディスクロージャー誌資料編、
ESGレポートおよびウェブサイト等をご覧ください。

＜報告対象＞（一部に2019年4月以降の情報も含みます）
期間： 2018年4月から2019年3月（三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行およびその他の子会社・関連会社）
範囲： 三井住友トラスト・グループ

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編1

三井住友トラスト・グループの概要
当グループの沿革

1924年
三井信託設立

2000年
合併し、中央三井信託銀行発足

2011年※信託業法に基づき我が国最初の信託会社として設立

三井住友トラスト・
ホールディングス発足

1962年
中央信託銀行設立

2000年
日本トラスティ・サービス
信託銀行設立1925年
住友信託設立2009年
日興アセットマネジメントを
子会社化

1986年
※信託業法に基づき信託会社として設立

三井住友トラスト・アセット
マネジメント設立

金 融 お よ び 信 託の 歴 史

1923年

2008年

2010年

2011年

信託法・信託業法施行

リーマンショック

欧州債務危機

東日本大震災1952年 貸付信託法施行
1966年 厚生年金基金信託の取扱開始
1972年 財産形成信託の取扱開始
1975年 特定贈与信託の取扱開始
1977年 公益信託の取扱開始

2004年
改正信託業法施行

2007年
改正信託法・信託業法施行

1984年 土地信託の取扱開始

2

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2012年
特定寄附信託の取扱開始
後見制度支援信託の取扱開始

目指す姿 〜ビジョン〜「The Trust Bank」
の実現を
目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に
三井住友トラスト・グループの概要

立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事
業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

2015年
三井住友信託銀行• 泰国三井住友信託銀行開業• シティカードジャパンを子会社化

三井住友トラスト・グループが目指す姿

し、三井住友トラストクラブと商号
変更

2018年

2014年

• 三井住友信託銀行の資産運用機能と三井住友信託銀行• システム完全統合

三井住友トラスト・アセットマネジメントを統合

ESG の取り組み• 日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス
信託銀行の完全親会社「JTCホールディングス」設立

2017年• 指名委員会等設置会社へ移行

事業戦略

2016年
• 当グループのフィデューシャリー・

2012年

デューティーに関する取組方針制定

三井住友信託銀行発足

経営基盤

2017年

日銀がマイナス金利政策導入

トランプ政権発足

企業情報

2016年

2014年
NISA開始
2013年

2015年

教育資金贈与信託の取扱開始

結婚・子育て支援信託の取扱開始

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編3

当グループの概要

三井住友トラスト・グループは、銀行、資産運用・管理、不動産業務関連のさまざまなグループ会社を有しており、これらグループ会社が三井住友信託銀行と連携することによって、信託機能と銀行機能の融合による総合力を発揮し、お客さま起点のトータルソリューションをご提供しています。
（2019年7月1日現在）

上場会社

三井住友トラスト・ホールディングスの主な子会社等【連結子会社・子法人等 61社、持分法適用関連法人等 30社】

100%

100%

84.8%
100%
100%
50%

100%
91.9%
100%
金融持株会社：グループの経営を管理する役割

100%
33.3%
100%
議決権の所有割合を%で記載しています（子会社による間接所有を含む）。

国内ネットワーク

三井住友信託銀行は、首都圏、近畿圏、中部圏を中心にバランスの取れた店舗網を構築しています。また、三井住友信託銀行のインターネットバンキングおよび住信 SBIネット銀行がイン
ターネットで全国をカバーしています。

（2019年6月末現在）

インターネットで日本全国をカバー
首都圏

70

店舗

近畿圏

34

店舗

三井住友信託銀行の店舗網

中部圏

21

店舗

北海道・東北・中国・四国・九州

23

店舗※同一拠点店舗を集約した実質ベースでは117店舗となります。
なお、店舗詳細については資料編P.8〜11をご参照ください。

4

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編当グループの概要

三井住友トラスト・グループの概要

ステイタス

当グループは国内最大の資産運用・管理グループであり、信託関連の手数料ビジネスを中心に多くの領域で業界トップクラスを誇る専業信託銀行グループです。
（2019年3月末現在）

国内金融機関

資産管理残高※2

211兆円

国内金融機関

企業年金受託残高

12兆円

信託

年金総幹事件数

1,322件

信託

投資信託受託残高75兆円

信託2,670万人

信託

不動産関連収益※1,3

543億円

信託

不動産証券化受託残高

16兆円

信託

投信・投資一任販売額※3

0.9兆円

国内銀行

遺言書保管件数

3.2万件

信託

個人ローン残高9兆円

国内銀行

法人向け貸出残高

19兆円

国内銀行

総貸出残高

28兆円

国内銀行

証券代行管理株主数※1

1位
第1位
第1位
第1位
第1位
第1位
第2位
第1位
第1位
第2位
第4位
第5位
第5位
第

ESG の取り組み

銀行ビジネス

93兆円

三井住友トラスト・グループが目指す姿

信託（手数料）ビジネス

資産運用残高※1

事業戦略

当社調査による推計値を含みます（2019年3月末時点）※1 グループ会社合算（記載のないものは三井住友信託銀行） ※2 信託財産残高。資産管理専門信託銀行は信託財産に多くの再信託受託分を含むため除外 ※3 2018年度実績

海外ネットワーク

世界の主要な市場に独自の拠点を展開するとともに、現地金融機関や運用機関などとの提携・連携を通じて、
グローバルなプレゼンスの拡大に努めています。
（2019年6月末現在）★ Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited● ロンドン支店● ニューヨーク支店★ Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited■ Nikko Asset Management Americas, Inc.

■ Nikko Asset Management Europe Ltd.

■ Midwest Railcar Corporation★ Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.

◉ ソウル駐在員事務所● 上海支店■ BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.
★ 泰国三井住友信託銀行● 香港支店■ Affin Hwang Asset Management Berhad■ Rongtong Fund Management Co., Ltd.

● シンガポール支店■ 紫金信託有限責任公司

Leasing (Singapore) Pte. Ltd.
■ Nikko Asset Management Asia Limited★ 三井住友信託（香港）有限公司

企業情報■ Sumitomo Mitsui Trust

経営基盤★ Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited■ Sumitomo Mitsui Trust International Limited■ 南京紫金融資租賃有限責任公司◉ 北京駐在員事務所
駐在員事務所◉ 北京（証券業務）◉ ジャカルタ駐在員事務所■ Nikko Asset Management

New Zealand Limited■ Nikko AM Limited●海外支店（三井住友信託銀行） ◉海外駐在員事務所（三井住友信託銀行） ★子会社

■主な関係会社

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編5

財務ハイライト

親会社株主純利益※

株主資本ROE※

2,000（億円）

10.0（%）
1,738
7.95

8.0

1,500

6.0
1,000
4.0
500

0

2.0

2014

2015

2016

0.0

2018 （年度）

2017

2014

2015

※ 親会社株主に帰属する当期純利益※ 算出方法はP.20ご参照

手数料収益比率※

経費率※1

10,000（億円）

57.1 （%）60.0

20162018 （年度）2017

8,000（億円）
60.9

8,000

7,226

40.0

6,000

4,404

20.0

2,358

2,000

2,000

2014

2015

2016

2018（年度）

2017

0

0

2014

2015

2016

手数料収益比率（右軸）
手数料関連利益（左軸） 実質業務粗利益（左軸）※ 手数料関連利益 実質業務粗利益

経費率（単体）（右軸） 経費率（右軸）
※2
経費
（単体）
（左軸） 総経費（左軸）※1 経費 実質業務粗利益※2 三井住友信託銀行（単体）※
不良債権比率（金融再生法開示債権）

自己資本比率等

2,000（億円）（%）1.00

2018（年度）

2017

20.0（%）
16.77

1,500

0.75

15.0

14.18
12.18

1,000

842
0.3

500

0

2015年
3月末

2016年
3月末

金融再生法開示債権（左軸）※三井住友信託銀行（単体）

6

2017年
3月末

2018年
3月末

40.0

4,000

4,132

4,000

0

（%）60.0

50.5

6,000

2019年
3月末

0.50

10.0

0.25

5.0

0

0.0

開示債権比率（右軸）

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2015年3月末

普通株式等Tier1比率

2017年3月末
Tier1比率2019年3月末
総自己資本比率20.00

非財務ハイライト

三井住友トラスト・グループの概要

ESG経営―外部からの評価
三井住友トラスト・グループの ESG 評価

A（2018年MSCI格付け）「 ESG 経営金融機関 No.1 」を目指し経営にESG 投資家+（2018年9月末）

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

AA

SuMiTAM に対するPRIアセスメント状況

三井住友トラスト・アセットマネジメント（SuMiTAM）はの視点を取り入れており、有力ESG調査機関のMSCI社

2006年5月にPRI（責任投資原則）に署名し原則に則ったから国内金融機関最高位の格付けを受けるなど高い評取り組みを行っており、4年連続で年次アセスメントの総価を受けています。

を獲得しています。
合評価で最上位の「A+」

ESG の取り組み

ESG経営―強化してきた取り組み
事業におけるサステナビリティ

E（温室効果ガス排出量）

気候変動等 5 大テーマのさらなるビジネス展開に加え、2018年度には企業に対するトータルソリューションサー
また初めてのビスとしての2つのビジネスモデルを確立、

三井住友信託銀行は、省エネ法対象施設の温室効果ガスから大幅の総排出量を、経営統合後のピーク（2013年度）に削減しています。

経営基盤

グリーンボンド発行によるグリーン調達を実施しました

▲34%

事業戦略

5+2+1

（2018年度）。
（詳細はP.40ご参照）

S（ジェロントロジー検定合格者数）

1＋5（2019年6月末）

人

三井住友信託銀行では、2014 年より全営業店部長への「老年学（ジェロントロジー）検定」資格取得を義務付けており、高齢のお客さまに向けたサービスやコンサルティ
ングに生かしています。

（2019年3月末）

企業情報

293

G（取締役会の機能強化）

取締役会議長に社外取締役が就任しているほか、
5委員会（指名・報酬・監査・リスク・利益相反管理）の委員長に社外取締役・社外有識者が就任しています（詳細はP.28ご参照）。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

7

三井住友トラスト・グループが目指す姿
価値創造プロセス

ミッション・ビジョン・バリュー

6つの活用する資本財務資本

当グループを取り巻く環境

人的資本

三井住友トラスト・
ホールディングス

６つの資本を
最適に配分
基本戦略の
策定

統制

知的資本
設備資本
グループ各社

社会・関係資本

自然資本

配分資本を有効活用し持続的成長を実現
戦略ストーリーの策定

業務執行（各資本の詳細はP.10ご参照）

マテリアリティ（価値創造プロセ
8

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

価値創造プロセス

企業の本質は共通価値の創造です。
三井住友トラスト・グループは、さまざまな資本（経営資源）を活用しながら事業を推進し、インパクトの視点からお客さまや株主・投資家、社員やコミュニティなどのステー
三井住友トラスト・グループの概要

クホルダーにご提供する価値を最大化し、同時に当グループの企業価値を高めます。創造した価値は資本を増強し、さらなる発展の基盤となります。なお、価値創造プロセスにおいてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
は、各種指標のチェックを通じて資本の配分と活用が最適に行われているかどうかのモニタリング機能を果たします（RAFについての詳細はP.68-69ご参照）。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

モニタリングインパクト

株主・投資家ポジティブインパクトの最大化（ネガティブインパクトの最小化）

社員

コミュニティ／公的セクター

事業戦略

経済・社会・環境

ESG の取り組みお客さま

6 つの資本へ再変換

共通価値の創造RAF︵リスクアペタイト・フレームワーク︶

各ステークホルダーの価値の最大化に貢献

経営基盤

モニタリング企業情報

セスに影響を与える重要な項目）
三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

9当グループの強み（資本の優位性）
財務資本

人的資本■連結社員数（2019年3月末）■質量ともに充実した自己資本（2019年3月末）

12.18

CET1比率

※1

■総資産

%

バーゼルⅢ最終化を想定した試算値は9％台

政策保有株式（時価）ヘッジ比率※2（2019年3月末）
1■手数料収益比率※（
2018年度）• 日本アクチュアリー会

合格者• 優良な貸出ポートフォリオ
不良債権比率※2 0.3％（2019年3月末）■的確なリスクへの備え■高い専門性を有する人材集団（三井住友信託銀行、2019年3月末）• 宅地建物取引士

68兆円（国内銀行第5位）

21,498人

正会員

5,638人 44人80
57• FP3級以上• 証券アナリスト

合格者

資格保有者

7,788人 832人%

・課長級以上は3年で1.4倍※1 三井住友トラスト・ホールディングス連結 ※2 三井住友信託銀行単体

・女性社員の約3人に1人は管理職（係長級以上）

知的資本■専業信託銀行グループならではの高度な専門性の活用による社会的ニーズを捉えた商品開発力■健康推進・生産性向上を通じた人的資本の高度化
・プラチナくるみん認定：仕事と育児の両立支援（三井住友信託銀行）
・健康経営優良法人〜ホワイト500〜認定：優良な健康経営の実践（三井住友トラスト・ホールディングス）（過去）•貸付信託：戦後の復興に貢献•年金信託：会社員の老後の生活の支え（現在）•人生100年応援信託〈100年パスポート〉：「人生100年時代」に
安心・安全の備えと人生の楽しみをご提供•ポジティブ・インパクト・ファイナンス

■圧倒的な相続・資産承継ノウハウの蓄積• 遺言執行件数（2019年3月末）（2019年3月末までの5年間の累計）

5.2千件■グループ内の組織間連携を通じた多様な機能の結集

211兆円

※2

（国内金融機関 第1位）（国内金融機関 第1位）

• 証券代行管理株主数

2,670万人※1（信託 第1位）■住信SBIネット銀行（信託 第1位）• 預金残高4.8兆円（2019年3月末）（2019年3月末）■システム関連費用※（2018年度）• 総貸出残高28兆円※3（国内銀行 第5位）

• 将来的な経費削減・効率化に向けた先行投資※三井住友信託銀行単体

4割

■営業年数
国内最初の信託会社（1924年設立）■企業ブランド
三井、住友の400年にわたる社会への貢献やお客さまとの信頼関係に裏打ちされた企業ブランド

10• 信託型次世代店舗による高付加価値のご提供と効率化の推進
2022年度までに全店へ展開• 証券代行上場企業受託社数※1
上場会社の約

15拠点

※

3.6兆円

※1 グループ会社合算 ※2 信託財産残高。資産管理専門信託銀行は信託財産に多くの再信託受託分を含むため除外 ※3 三井住友信託銀行単体

95年

117店舗

• 貸出金残高■優良なお客さま基盤（2019年3月末）※1• 海外拠点

幅広いお客さま基盤と業界有数のIT業務基盤

社会・関係資本93兆円■最適配置された拠点網（三井住友信託銀行、2019年6月末現在）※同一拠点店舗を集約した実質ベース■創造力
社員による新事業・業務の創出アイディアを募集する「未来づくり活動」
へ（468人）の応募件数 213件

• 資産管理残高

設備資本• 国内店舗• 遺言信託保管件数• 資産運用残高264人■ダイバーシティ＆インクルージョン（三井住友信託銀行）• 女性管理職の登用（2019年3月末）

%

3.2万件

• 財務コンサルタント

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

410億円

自然資本
■あらゆる人、組織が共有する社会共通資本であり、当グループ自身およびス
テークホルダーの存在基盤となっているもの
空気、水、土地、鉱物および森林、生物多様性、生態系の健全性（国際統合報
告フレームワークによる自然資本の定義）■グループにおける知見の蓄積（取り組み例）

2008年（国内銀行初）
2012年（国内金融機関初）・自然資本評価型環境格付融資の開始 2013年（融資商品としては・生物多様性問題への対応方針を策定
・UNEP FI自然資本宣言への署名

世界初、
当社調べ）

共通価値の創造とポジティブインパクト

三井住友トラスト・グループの概要※
当グループは、SDGs（持続可能な開発目標）の3つの側面である経済・社会・環境の視点からポジティブイ

ンパクトを最大化（ネガティブインパクトを最小化）することを通じ、
ステークホルダーとの共通価値を創造します。
※2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」
で採択された2030年に向けて全世界が取り組むべき地球規模の17の優先課題

アプローチ①：ステークホルダーに対する直接的なポジティブインパクトの最大化

三井住友トラスト・グループが目指す姿

当グループは、投融資、投資家との対話、人事施策、社会活動等を通じ、経済･社会・環境の視点からステークホルダーに対するポジティブインパク
トの最大化（ネガティブインパクトの最小化）を目指します。
アプローチ②：ステークホルダー自身が基点となるポジティブインパクト最大化の支援
当グループは、投融資、投資家との対話、人事施策、社会活動等を通じ、経済･社会・環境の視点からステークホルダー自身が持続可能な社会に対するポジティブインパクトを最大化（ネガティブインパクトの最小化）することを支援します。

アプ
ロー
チ①

当グループ

ESG の取り組み

当グループのステークホルダー

アプロー
チ②

お客さま
株主・投資家

共通価値の創造

社員

持続可能な
社会
事業戦略

ポジティブインパクトの最大化（ネガティブインパクトの最小化）

ポジティブインパクトの最大化（ネガティブインパクトの最小化）

コミュニティ／公的セクター

インパクトの視点：経済・社会・環境（SDGsの3側面）

アプローチ②のインパクト例• 顕在・潜在ニーズを的確に捉えたベストソリューションのお客さま

株主・投資家ご提供

経営基盤アプローチ①のインパクト例• 環境・社会問題の解決に資するビジネス推進• 雇用の創造など地域経済への貢献• 幅広く専門性の高い商品やサービスのご提供• サプライチェーンを含む温室効果ガスや廃棄物削減• 資本コストを上回る利益の実現• SDGsの達成に資する新たな投資機会の追求• 中長期的な株主価値の最大化• ESG 配慮を含む責任ある投資家としての受託者責任の全う• 建設的な対話• 多様な人材が夢や誇りを持って当グループのビジネスモ

社員

コミュニティ／公的セクター

デルの実現に向けて活躍する職場の提供• 能力・役割・成果に応じた公平・公正な評価・処遇

企業情報• 非財務情報を含む透明性の高い情報開示• 多様な働き方、ワークライフバランスの実践• ボランティアなどを通じた社会活動への参画• ハラスメントなど人権侵害につながる行為の防止• 営業基盤である地域社会の健全な発展への貢献• NPO・NGO等による環境・社会問題への取り組み• 市民社会の声の金融取引への反映• 公的セクターによるSDGs推進プラットフォームの構築• ESGやSDGsの公的な推進フレームワークの活用

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

11トップメッセージ

変化する社会のニーズに専業信託銀行グループらしい高い付加価値をご提供し、持続可能な社会の実現に
貢 献 す るととも に 、持 続 的 か つ
安定的な成長を実現してまいります

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役社長

大久保 哲夫

12

トップメッセージ

三井住友トラスト・グループの概要

変化する社会における専業信託銀行グループの社会的役割
社会の構造と価値観は、
今、大きく変化しています。
日本国内においては、少子高齢化が一層進み、いよいよ「人生100年時代」の本格的な到来を実感するようになりました。
個人にとっては、
自分自身や家族の長寿化を前提としたライフプランが必要

三井住友トラスト・グループが目指す姿となっています。安心、安全に人生を送るため、若い世代の方々にとっては、将来に向けた資産形成を計画的に行う必要があり、シニア世代の方々にとっては、資産をどう増やすか、
そしてどう守り、次世代にどうつなぐかを、考える必要があります。
また、健康寿命が延び、各世代のライフスタイルが多様化するなかで、今後の人生をどう豊かに送るかについても、関心が高まっています。
法人にとっては、労働人口が減少し、長寿化が進むなかで、企業年金・健康ESG の取り組み

保険の負担増加へどう対応するか、どう人材を確保していくかが、大きな課題となっています。
さらに、国内外でますます重要性を増す「環境・社会・ガバナンス」の三つの観点に配慮した「ESG経営」への対応も必要です。
このESGへの取り組みは、企業の持続的な成長に欠かせないだけでなく、経済全体の発展や、個人の豊かな暮らしを実現し、次世代につないでいく社会的な責任としてます
ます重要になり、
ステークホルダーからも注目されています。
「人生100年時代」の到来や「ESG経営」の重要性拡大をはじめとする、社会事業戦略の構造や価値観の変化により生じるお客さまの多様なニーズに対し、我々は専業信託銀行グループとして、これまで培ってきたノウハウを生かし、さまざまなソリューションをご提供しています。
例えば、個人のお客さまのニーズに対しては、
ライフステージの変化に応じて保障機能を組み替えていく保険商品や、認知症を含む老後の不安にパッケージでお応えする商品、豊かな老後をサポートするシルバーカレッジ、相続関連の経営基盤

商品等、多くのお客さまの安心で豊かな人生を実現する商品ラインアップの強化を進めています。
法人のお客さまに対しても、年金制度の見直しや福利厚生制度の充実、
コー
ポレートガバナンスやIR・SRのコンサルティング、環境配慮型建築コンサルティ
ング等、
お客さまの複雑化する経営課題に応じた幅広いソリューションのご提供に努めています。
また、環境や社会に好影響を及ぼす活動を包括的に評価・分析し、支援する、資金使途を限定しない貸出として「ポジティブ・インパクト・

企業情報

ファイナンス」に世界で初めて取り組むなど、持続可能な社会の実現に向けたメ
ニューの拡充にも取り組んでいます。
足元、デジタル化の加速をはじめ金融機関を取り巻く環境と期待も大きく変りつつあるなか、お客さまや社会のニーズを的確に把握し、得意分野を生かした付加価値を創造していくことが、金融機関にとってますます重要となっています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

13トップメッセージ

誰もが経験したことがないような社会の変化が加速する「時代の転換点」において、我々自身も一層の変革を進めつつ、多様な機能と高度な専門性、そしてコンサルティング力を持つ専業信託銀行グループとして、さまざまな社会課題への解決策をご提供していく役割を担っていかなければならないと、私は考えています。

ビジネスモデル変革に向けた取り組み〜中期経営計画の進捗の評価〜■ 手数料ビジネス
4,500（億円）
3,635

3,000

1,118

3,815
1,003

4,083

4,054

4,132

1,056

928

932

当グループは、2017年4月よりスタートした現在の中期経営計画の中で、変化する社会で多様化するお客さまのニーズに的確に応えるビジネスモデルへの変革を進めることで、景気変動や市場変化に影響されにくい収益構造への転換を図る取り組みを進めています。
具体的には、
当社が得意とする手数料ビジネスの強化と多様化、資金関連ビ

1,500 2,517

2,811

3,026

3,125

3,200

ジネスの収益性の向上、OHR（経費率）の改善等を図っており、2018 年度は、2017年度と比較して、手数料関連利益、実質的な資金関連利益※1はともに増益、連結OHRも改善しました。
また、
安定的なストック型の手数料が増加するな

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

安定的収益
（主としてストック収益）
その他

ど、収益の質も改善しているほか、株主資本ROEについても、7.95%と中期経営計画でターゲットとしていました8%に近い水準を達成しています。
このように、業績面は堅調と評価していますが、個人のお客さまの金融商品への投資が想定より伸びていないなど、成長スピードに遅れのある領域も見られます。
また、先ほど申し上げました変化に着実に対応するため、未来創造力を※1 その他業務利益に含まれる外貨余資運用益を含む実質的な資金関連の損益

高め、新たなソリューションの開発やそれを支えるシステムへの先行投資を進めつつ、総経費のコントロールに向けて、グループ全体の生産性向上に取り組
むことも、
大きな経営のポイントと捉えています。

〜今後の事業運営〜
2019年度は、中期経営計画の最終年度となる節目の年となります。2年間の取り組みをベースに、持続的な成長の基礎となる安定的なストック収益力の強化やバランスシートの収益性のさらなる向上等の改革を仕上げ、着実に成果をあげたいと思います。
また、社会の大きな動きを捉えた新たな成長領域へ、果敢に挑戦してまいります。
（１）安定成長を支える収益力の強化
個人・法人ともに、コンサルティング営業の品質を高め、お客さまからの評価と信頼を積み重ねながら、顧客基盤と預かり資産残高を着実に拡大し、安定的な収益基盤の構築に取り組みます。

14

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編トップメッセージ

三井住友トラスト・グループの概要
三井住友トラスト・グループが目指す姿

ESG の取り組み

個人のお客さまには、中長期の資産形成のご提案を行うとともに、ニーズの高まる相続・承継関連のビジネスにおいては、金融資産だけでなく、株式や不動産を含むあらゆる資産、
負債にかかるコンサルティングを強化し、世代をまたぐ
事業戦略

お取引を進めていきます。
法人のお客さまには、定年延長等に伴う年金制度改革のサポートや、従業員への投資教育のご提供、ガバナンス高度化やESG経営をサポートするコンサル
ティング等、
付加価値の高いサービスをご提供してまいります。
また、資金関連ビジネスについては、調達コストの削減に努めるとともに、貸出についてはお客さまの資金ニーズに適切にお応えしつつ、高採算かつ当グ

経営基盤

ループが強みを持つ分野へのポートフォリオの入れ替えを進め、バランスシー
トの収益性向上に引き続き取り組みます。
資産運用業務においては、三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興ア
セットマネジメントを中心に、競争力のある運用商品のご提供を進め、個人・法人のお客さまの多様な運用ニーズに応え、中長期的な資産形成に貢献していきます。
加えて、地域金融機関などとの提携も進め、当社の専門機能を活用しつつ、幅

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

企業情報

広い個人・法人の皆さまに質の高いサービスをご提供してまいります。

15

トップメッセージ（２）成長領域の開拓
社会の変化により生じるお客さまのニーズを的確に捉え、新たなソリュー
ションの創出を通じて成長領域を開拓し、サービスの拡充と収益構造の多様化にチャレンジします。
例えば、2019年5月には、三井住友トラスト・ライフパートナーズを設立し、保険のコンサルティング機能を強化したほか、同年6月には認知症発症時の財産管理機能や次世代への資産承継機能等を備えた信託商品である、人生100年
応援信託〈100年パスポート〉の販売を開始しました。
このように、「人生100年時代」の到来等により生じるさまざまな悩みやニーズに対し、当グループが有す
る多様な機能を最大限に活用し、お客さまに安心と安全、
さらには、人生の豊かさをご提供する商品・サービスを開発していきます。
また、
同年6月に公表の通り、富裕層向けの資産運用サービス分野におけるグ
ローバル・リーディングカンパニーであるUBSグループと、
ウェルス・マネジメン
ト事業における資本・業務提携を行うこととしました。両グループの強みを生かし、商品提供にとどまらず、
お客さまに最適なソリューションをご提供する総合金融サービス「トータル・ウェルス・マネジメント」を目指してまいります。
さらに、社会において急速に進展するデジタル化への対応も進めます。AIを活用したマーケティングの高度化や不動産ビジネスにおけるブロックチェーン
活用の実証実験等、
デジタル技術の新たな領域への活用にチャレンジします。
そのほかにも、2018年度には、グループ社員が参加し、未来志向の新しいビ
ジネスの創出を発案するコンテストを行いました。200件を超える応募の中から、4案件を選定し、事業化を進めることにしております。
この取り組みは今後も継続し、当グループが培ってきた「進取の精神」の企業風土をさらに活性化していきたいと考えています。

16

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編トップメッセージ

三井住友トラスト・グループの概要（３）
コスト構造改革、将来に向けた成長投資
先ほど申し上げた通り、
グループ全体の効率化は継続的に取り組むべき大きな経営課題だと考えています。
そのため、2019年度以降もメリハリの効いた施策を進めてまいります。
まず、RPA※2等のデジタル技術も駆使して業務の効率化を進めるとともに、※2 Robotic Process Automation

2019年度中に本部戦力を10%削減し、収益性の高い営業フロントにシフトしてまた、2017年度から取り組んでいる店舗事務の削減は、2019年度中に40%まで減らす見込みと順調に進捗しており、2021年度までに70%の削減を進め

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

いきます。
■ 店舗事務削減•2017年度からの5年間で店舗事務量の70%を削減

ペースを拡充すると同時に、事務スペースの削減を実現する「信託型次世代店•約1,600名相当の戦力を創出

舗」
への切り替えを進め、信託銀行らしい付加価値の発揮と、店舗スペースの削＜削減計画＞

第1段階（外訪端末導入）

一方で、質の高い商品とサービスを支える基盤となるシステムについては、経10%削減

費効率の向上に注力しつつ、中長期的な収益性向上の視点に立って、必要な先行投資に着手します。

ESG の取り組み

減や効率化を両立させていく方針です。

2019 年度中に % 削減到達見込み

る予定です。多機能型新端末の導入等により、お客さまの利便性向上と接客ス

40

第2段階

（端末機能拡張など）（４）
適切なリスクコントロールの実践

50%削減

足元の経済環境を概観しますと、海外では、米国と中国との間の貿易摩擦問高まるとともに、国内でも、海外景気の変調を主因とした景気減速の懸念が高2022年度事業戦略

題の拡大、英国の欧州連合（EU）離脱の交渉遅延等、政治・地政学的リスクが第3段階（さらなるデジタル化）

まっています。
国内外の経済・金融環境が不透明になるなか、
ダウンサイドリスク・マネジメ

70%削減

ントは一層重要になっており、リスクへの備えを強化しています。
例えば、円金利、米国金利の変動リスクの抑制を図っているほか、
当グループ
経営基盤

が保有する政策保有株式については、2019年3月末時点において、時価総額の約80%についてヘッジを行っています。
引き続き、株価の時価変動リスクに備えるとともに、政策保有株式の計画的な削減を進め、財務基盤の強化に努めていきます。
また、信用リスクについては、
お客さまの資金ニーズに着実に応えつつ、従来以上にリスクの予兆管理とリスクマネジメントに注力してまいります。

企業情報

経営インフラの高度化に向けた取り組み
これまで申し上げた取り組みについて、
スピード感をもって着実に実施するため、コーポレートガバナンス体制の高度化や、トータルソリューションを支える人材のさらなる強化を進めてまいります。加えて、コンプライアンス面では、信頼を重んじるグループとして、国際的に厳格な規制への対応を進め、グローバルに展開する業務への対応態勢の構築に取り組んでまいります。
三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

17トップメッセージ〜ガバナンス高度化への取り組み〜
中長期的な企業価値向上の観点から、2018年10月の三井住友トラスト・アセッ
トマネジメントに続き、2019年6月に主要子会社である三井住友信託銀行および日興アセットマネジメントを監査等委員会設置会社に移行することにより、経営の機動性向上や監査・監督機能の高度化を図ります。
また、
日興アセットマネジメ
ントについては、
同年7月に三井住友トラスト・ホールディングスの直接出資子会
社化を行い、透明性の高い資産運用ビジネスの体制を構築してまいります。

〜人材育成、活躍領域の拡大〜■ 新・ダイバーシティ経営企業100選

これまでも当グループは、人材を競争力の最大の源泉と位置付け、多様な人材が活躍できる領域の拡大に取り組んできました。
こうした活動が評価され、三井住友信託銀行において、「新・ダイバーシティ経営企業100選」
を初めて受賞しました。

■ 健康経営優良法人〜ホワイト500〜

また、生産性向上と総労働時間の削減を両立させる「働き方改革」
と
「健康推
進経営」
を、
当グループの持続的成長を実現するための重要課題と位置付けています。具体的には、在宅勤務・モバイルワークや全拠点の禁煙化等に取り組んでおり、それらの活動を評価いただき、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に2年連続で認定されました。
引き続き、人材を当グループの持続的発展の源泉と位置付け、多様な人材の育成と活躍領域の拡大の双方に注力します。具体的には、社内研修を充実させることにより、社員の専門性・総合力・創造力を高めるとともに、中堅・若手層に成長や活躍の場を積極的に提供し、女性社員の積極登用を行っていきます。
また、経験豊かなシニア層が目的とやりがいを持って活躍できるよう、定年延長等の具体化も進めてまいります。

株主還元の充実
当グループでは、事業活動を通じて獲得した成果を、株主の皆さまにしっかりと還元したいと考えています。
2017年5月に「連結配当性向30%程度を目処とす
る配当還元を維持」
しつつ、「自己株式取得等の実施」
により、「中期的に、
総還元
性向を40%程度に段階的に引き上げる」という、株主還元方針を定めました。
これに対し、2019年度の普通株式の配当金（予想）につきましては、前年度比10円の増配の1株あたり150円、加えて、2019年5月に自己株式取得の実施を公表しました。
これらにより、2019年度の総還元性向は、親会社株主純利益（通期予想）に対し40%程度となる見込みであり、「中期的に40%程度」と申し上げていた水準を前倒しで達成いたします。
今後とも、専業信託銀行グループらしい持続的・安定的な成長に沿って、中期的なROEの向上を図りつつ、充実した株主還元を行い、株主の皆さまからのご期待に応えてまいりたいと考えています。

18

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編トップメッセージ

三井住友トラスト・グループの概要

最後に社会の構造と価値観が大きく変化するなか、お客さまの課題はますます多様化、複雑化しており、当グループがこれまで培ってきた多様な機能、高度な専門性、質の高いコンサルティングへの期待は一段と高まっているものと認識しています。
我々は、専業信託銀行グループであることに自信と誇りを持ち、「新たな時代、新たな環境において、
お客さまのあらゆる悩みを解決するベストパートナー」
として三井住友トラスト・グループが目指す姿

一層の信頼とご支持をいただくよう努めるとともに、さまざまなネットワークを駆使して、当グループのサービスを幅広くご提供することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
我々自身も、
たゆまぬ変革に努め、銀行業務のみならず、不動産や資産運用・資産管理といった、
多様でユニークな機能・事業ポートフォリオをより強靭なものとしていきます。
そして、従来型の金融仲介を中心とする商業銀行モデルとは一線を画

ESG の取り組み

すビジネスモデルを確立することで、持続的・安定的な成長を実現していきます。
今後も、
お客さま、
また社会など、あらゆるステークホルダーの期待と負託に応えるべく、私も含めて、
役員・社員一同全力を尽くしてまいります。
皆さまには、
引き続き、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2019年7月
事業戦略

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役社長

経営基盤
企業情報

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

19財務統括役員メッセージ

三井住友トラスト・ホールディングス
執行役常務 財務統括佐藤 仁

1. 2018年度の振り返り（中期経営計画2年目として）
現中期経営計画の 2 年目にあたる2018 年度を振り返るに沿った利益成長となりました。米国債関連の評価損処理と、まず業績面では、資産運用や不動産、証券代行事業なや子会社ののれん減損など、一段の財務健全化への取り組

どの手数料ビジネスの着実な伸長に加え、資金関連ビジネみも行った上で、増収増益の決算となったものです。
この結スにおいても資産入れ替えや調達コスト抑制を通じた収益

果、株主資本ROEは7.95%と中期経営計画で中期目標とし性改善により、実質業務純益、親会社株主純利益とも、計画た8%に近い水準を達成しました。

2017年度
（億円）

利益指標

収益性指標

財務指標
※

20

実績

2018年度計画

実績

2019年度
前年度比

計画比

計画

目指す方向

実質業務純益

2,705

2,800

2,822

＋116

＋22

2,900

親会社株主純利益

1,539

1,750

1,738

＋199

△ 11

1,800

手数料収益比率

57.4%

57.1%

△ 0.3%

―

―

60%程度

経費率（OHR）

61.7%

61.1%

60.9%

△ 0.8%△ 0.2%

60.8%

50%台半ば

株主資本ROE※

7.40%

―

7.95%

＋0.55%

―

8%程度

8%以上

普通株式等Tier1比率

11.33%―

12.18%＋0.85%

―

―

10%程度

親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本合計 + 期末株主資本合計） 2100

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

財務統括役員メッセージのレベルアップが必要と考えています。
しかし信用リスク、株

場環境を背景に計画を下回り、顧客基盤の強化に向けた取価・金利等の市場リスク全体として見れば、
ダウンサイドリス

り組みの加速が求められる領域もあります。
また、下期にはクの適切なコントロールに向けた取り組みは、着実に進展し

一部貸出先の信用悪化に伴い与信費用の新規発生が上期ているものと評価しています。

三井住友トラスト・グループの概要

個別事業では、投資運用コンサルティング等、不透明な市比で増加するなど、目を凝らせば信用リスク管理面でも一段

三井住友トラスト・グループが目指す姿

2. 2019年度の展望
たIT関連の先行投資も行っていきます。一般経費削減の不影響拡大、欧州・中東における地政学リスクなど、主として海断の取り組みによる総経費のコントロールとトップラインの外起因の景気下振れ懸念が高まっており、金融市場の急変

着実な成長により、
連結OHRの低位安定を図っていきます。

リスクへの備えを含め、引き続きダウンサイドリスクへの身2019年度の業績については、実質業務純益2,900億円、構えが必要と考えています。2019年度においても、
中期経営

親会社株主純利益1,800億円と、緩やかな増収増益の計画

計画で掲げる手数料ビジネス強化、与信ポートフォリオの収としており、株主資本ROEも8%程度を見込んでいます。実

益性改善といった戦略の柱は不変ながら、各種施策の一段

質業務純益は、将来コストの削減に向けたシステム先行投の加速、拡充に積極的に取り組んでいきます。

資等による総経費の増加を見込むことを主因として中期経営計画から100億円減少の計画ですが、親会社株主純利益

化します。
同時に、
メリハリを効かせた選別投資を前提に、将については、政策保有株式の売却継続を通じた利益確保に

来の経費削減効果やお客さまへのサービス力強化を企図しより、
中期経営計画と同水準の計画としています。

事業戦略

グループ全体で経費効率の改善への取り組みも一段と強

ESG の取り組み

2019年度の事業環境としては、米中貿易摩擦問題とその3. 財務上の課題
善によるもう一段の財務基盤強化が必要と考えています。

を、いかにより高いレベルで両立させるかが、最大の財務課

同時に、手数料ビジネスの安定的な拡大、経費効率改善の題と考えています。

取り組み強化によって、「株主資本ROE8%以上」をより確かなものとし、さらには長期目標とする10%への道程をできる

た国際的な資本規制強化（バーゼルⅢ最終化）によって、与限り前倒しすべく取り組んでいきます。当グループの法人・

信ポートフォリオや政策保有株式に求められる資本が増加

個人のお客さまとの取引基盤と、多彩な手数料ビジネスをすることとなります。
D-SIBs（国内のシステム上重要な銀行）中心とした持続的成長モデルをもってすれば、こうした財務

として、またお客さまとの長期のお取引関係を前提とする信の健全性と資本の効率性の両立は、十分に達成可能である

託銀行グループとして、資本の充実および資産の収益性改と考えています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

企業情報

2017年末のバーゼル銀行監督委員会において合意され経営基盤当社においては、財務の健全性と収益性・資本の効率性

21

財務統括役員メッセージ

政策保有株式については、2019 年 3 月末時点でその時価総額の約 80% 相当の経済リスクをヘッジしていますが、資本効率の観点から残高削減には継続的に取り組んでいきます。2016 年度に策定した「 5 年程度で政策保有株式■ 政策保有株式の普通株式等Tier1資本に対する比率※（億円） 42%
6,945

35%
6,304

31%
5,989

の、普通株式等 Tier1 資本に対する比率を半減させることに目処をつける」という削減計画に則り、過去 3 年間で同比率を 42% から31% まで削減しました。お取引先のご理解をいただきつつ、残る2 年間で半減目標の達成を目指していきます。

16,36418,091

19,4462016年3月末 2018年3月末 2019年3月末
実績

実績

実績

2021年3月末
計画

普通株式等Tier1資本（有価証券評価差額除き）
株式（連結取得原価）
政策保有株式の普通株式等Tier1資本に対する比率※株式（連結取得原価）÷普通株式等Tier1資本（有価証券評価差額除き）

22

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

財務統括役員メッセージ

三井住友トラスト・グループの概要

4. 資本・株主還元政策
当社の資本・株主還元政策においては、①資本の十分性と150円の予定とし、自己株式取得も前年比増額し160億円を効率性のより高いレベルでの両立をゴールとし、②利益成長上限として実施します。

機会への投資、③中期的な株主還元の強化、のベストバラン■ 株主還元の状況スを図りつつ運営していくことを基本方針としています。

（億円）

（%）50
40%程度

の水準を安定的に確保することを目標としています。
2019年

35.7

3月末時点では目標値を上回る12.1%の水準を確保していますが、2022年3月末より段階的に導入される見込みのバーゼ
ルⅢ最終化を想定した試算値は9%台となり、もう一段の資

567

530

500
20
160

今後の見通しを踏まえ、
中期経営計画において中期目標とし

10

ESG の取り組み

しかし、既述の中期経営計画の着実な進捗と①に向けた針としました。配当は2年連続の10円増配となる1株あたり4030本蓄積が必要な段階と考えています。

た総還元性向40%の水準は、2019年度に前倒し達成する方

三井住友トラスト・グループが目指す姿

資本の十分性としては、
普通株式等Tier1比率で10%程度

89

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

配当
（左軸） 自己株式取得（左軸）
総還元性向（右軸）02019（年度）

（予想）

事業戦略

5. 最後にトップメッセージでも述べられている通り、唯一の専業信

これらの取り組みを通じて、財務の立場から当グループの託銀行グループとして、商業銀行モデルとは一線を画すビジ

価値創造プロセスに積極的に貢献していきたいと考えていネスモデルを確立し、より強靭なものとすることで、
資本の十

ます。

分性・効率性といった財務プロファイルにおいても、
金融セク
また、財務情報にとどまらず、
コーポレートガバナンスやESGへの取り組みなど、非財務情報に関するディスクロー
ジャーやいわゆるSR活動を含め各ステークホルダーの皆さ
まとの対話の取り組みを強化し、経営の透明性を一段と高めていく所存です。

500（円）

458

475

400

300

2018年度実績

2019年度計画

利益成長

1,738億円

1,800億円

資本効率

7.95%

8%程度

株主還元

35.7%

40%程度

企業情報

■ KPI※※利益成長：親会社株主純利益
資本効率：株主資本ROE
株主還元：総還元性向

1株あたり純利益（EPS）の推移■ 1株あたり純利益（EPS）
の推移

経営基盤

ターで抜きん出た存在感を発揮できると考えています。

200

100

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）（予想）

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編23

ESGの取り組み
マテリアリティ・マネジメント

マテリアリティ（重要課題）とは、企業の価値創造プロセスに実質的な影響を与える事象です。三井住友
トラスト・グループは、
中長期的な視点から優先的に取り組むべき課題としてマテリアリティを特定し、経営のトップレベルで対応するマテリアリティ・マネジメントを推進しています。
マテリアリティは、当グループの中長期的な企業価値への当グループの強みは、スローガンとしてマテリアリティを影響と当グループがステークホルダーとの関係を通じ社会へ定めるのではなく、具体的な取り組みとして経営企画部サス

与える影響の両面から特定します。
この過程で、ガバナンスをテナビリティ推進室が「擬似投資家」となって担当部署と対話

含む経営基盤に関わるテーマや、社員やコミュニティとの関（エンゲージメント）を行う仕組みがあることです。
これによ

係性を含む社会的なテーマ、資源やエネルギー問題とも直結

り、外部の機関投資家やステークホルダーと直接対話を行う

する環境的なテーマが考慮されることから、マテリアリティはことが少ない部署が投資家視点での課題を認識し、具体的なESG（環境・社会・ガバナンス）と重なり合う概念です。

対応を検討するきっかけを創出しています。

三井住友トラスト・グループの価値創造プロセス
ミッション・ビジョン・バリュー

自然資本

株主・投資家インパクト

設備資本
社会・関係資本お客さま

社員

グループ各社

コミュニティ／公的セクター

配分資本を有効活用し持続的成長を実現

フレームワーク︶

６つの資本を
最適に配分

再変換

知的資本

価値の最大化に貢献
共通価値の創造RAF︵リスクアペタイト・

人的資本

モニタリング

三井住友トラスト・
ホールディングス

6 つの資本へ

当グループを取り巻く環境

財務資本

モニタリングマテリアリティ

三井住友トラスト・グループのマテリアリティマップ

価値創造に影響を与える重要な項目（マテリアリティ）の特定と管理要重

コーポレートガバナンス• 金融システムの安定性特定した最重要項目

当グループが社会に与える影響度度

最もマテリアリティが高い領域

リスク管理とレジリアンス（復元力）• 個人情報・顧客データ保護• 金融商品の安全性• サイバー攻撃• 投融資先の環境・社会への影響に対する配慮
コンプライアンス• 公正な取引慣行への配慮• 反社会勢力との取引• 犯罪防止人的資本
ステークホルダーとの対話
顧客満足度の向上／フィデューシャリー・デューティー

中長期的な当グループの企業価値に与える影響度

24

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編マテリアリティ・マネジメント

三井住友トラスト・グループの概要■ マテリアリティの特定と活用
STEP1
マテリアリティの特定対象を抽出STEP2
ステークホルダーへのヒアリング
マテリアリティ項目を「中長期的な企業価値への影響」と「ステークホルダーに与える影響」の二つの観点から、
社外役員、社内関係部署、社外有識者が評価。

STEP4
インターナル・エンゲージメントの実施

STEP5
長期的な企業価値向上に向けた取り組み

STEP2の評価結果をマッピング
し「最もマテリアリティの高い領域」項目を最重要視すべきESG
問題と位置付け、経営会議で決議および取締役会宛報告。取締役会の諮問委員会「リスク委員会」が適切性等を検討し答申を行う。

高いマテリアリティ項目の中から投資家の関心が高く
当グループにて課題がある
テーマについて、
サステナビ
リティ推進室が関係部署への対話（エンゲージメント）を行う。取り組み状況については、経営会議・取締役会に報告。

取締役会は、リスク委員会の答申やインターナル・エ
ンゲージメントの報告等を受け、多面的に議論。
コーポ
レートガバナンス基本方針の「取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」に対応するものとの位置付け。

評価・エンゲージメント（非財務マターの優先順位は劣後）• 当グループの強みの業務領域におけるESG施策を通じた、国内

財務関連

外の課題解決への一層の寄与

非財務関連
評価

• ESG施策の社内外理解をより一層深める発信の強化

ESG調査機関等• ステークホルダーに提供する価値の向上に向けた、インターナ
ル・エンゲージメントの高度化

総務部
エンゲージメント

人事部• 責任銀行原則の実践におけるリーダーシップ発揮

非財務関連• ポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じたSDGs貢献と成果の見える化

リスク管理部署・・・

事業戦略

サステナビリティ推進室
擬似ESG投資家

ESG の取り組み

ESGの取り組みに関する取締役会での主な議論（2019年2月）

インターナル・エンゲージメント

投資家

三井住友トラスト・グループが目指す姿

各種報告書・ガイドライン
をベースに、投資家に情報を提供する主要なESG評価
機関が重視するマテリアリ
ティ項目を抽出。

STEP3
マテリアリティマップを作成■ 2017／2018年度のインターナル・エンゲージメント
テーマ

対象部署

2017年度のエンゲージメント

前年度成果／2018年度のエンゲージメント

総務部、
取締役会室

当グループのガバナンス改革に対するESG調査機関など ESG調査機関などによる当グループの評価結果をフィーの評価結果をフィードバックし、投資家の最新の関心事 ドバックし、投資家から見た当グループの課題を共有。執項と投資家から見た当グループの課題を共有。
行役社長の標準報酬テーブルなど情報開示を拡充。

人的資本の強化と企業価値向上人事部

前年度のエンゲージメントを受け、人事施策と企業価値の関係性マップを作成し、統合報告書・ESGレポートで開示。人的資本についての開示内容のレベルアップを継続的に協議。

気候変動問題

法人企画部※1

投資家の関心の高い化石燃料関連への投融資リスクに 国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナン
関する認識を共有。石炭火力発電に対するプロジェクト スは原則取り組まない方針を決定し、統合報告書にて公
ファイナンスについて、特に集中して議論。
表。

認知症問題

関連部署※1

営業店部において、認知症リテラシーの向上と地域連携が
COLTEM※2との連携活動等を通じて蓄積した知見を生か進展。
社内関連部署においては、
外部有識者を講師に招いし、認知症問題が個人トータルソリューション事業に及ぼた勉強会等を通じ課題を共有し、横断的な連携の基盤を構す影響を整理し、関連部署に展開。
築。

価値創造プロセス

全事業の統括部※1

̶SDGs

全事業の統括部※1

̶

サステナブル投資

SuMiTAMアクティ
ブ運用部債券運用
ユニット他

̶

コーポレート
ガバナンス

経営基盤

関係性マップのブラッシュアップ、定量データの開示拡充。特にダイバーシティ&インクルージョン推進に係る施策と成果について、ホームページにおける開示内容を拡
大。

企業情報

統合報告書を活用し投資家へ訴求する価値創造プロセスの重要性を説明し、全事業に独自の価値創造プロセスの検討開始を指示。

SDGsをめぐる国際的な潮流を説明し、全事業にSDGsに関連するビジネス戦略の策定を指示。

近年、拡大している債券運用におけるESGインテグレー
ション、
インパクト投資等のグローバル動向とその背景を解説。意見を交換。

※1 三井住友信託銀行※2 産官学連携プロジェクト「高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点」

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編25

コーポレートガバナンス

当グループは、本邦唯一の専業信託銀行グループとして、
ビジネスモデルに即したコーポレートガバナンス
体制の強化を進めています。

2017年6月、指名委員会等設置会社への移行の際には、会社法により設置が求められる法定委員会に加え、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しました。
また、経営の透明性をより一層高めるために、取締役会議長には社外取締役が就任しています。

1. コーポレートガバナンス変革の歩み
当グループは、本邦唯一の専業信託銀行グループとして、が就任したのち、2015年のコーポレートガバナンス・コード

銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合し、お客の導入に伴って社外取締役の割合を原則3分の1以上とする

さまにとってのトータルなソリューションを迅速かつ的確にとともに、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数ご提供することにより、独自の付加価値を発揮する事業モデを占める指名・報酬委員会と監査委員会を任意に設置しまルの高度化や、
グループ各社の連携による収益力強化に取した。

り組んできました。

こうした取り組みの実効性を確認するとともに、今後、金

同時に、お客さまをはじめ社会からの揺るぎない信頼を融を取り巻く環境の急速な変化等に的確に対応しつつ、収確立するためには、信託の受託者精神に立脚した高い自己益力の強化とコーポレートガバナンスの充実を一層推進し規律に基づく健全な経営の実践が不可欠であるとの認識のていくためには、迅速な業務執行を実現する経営力と、経もと、
コーポレートガバナンスの強化に継続して努めてきま

営の健全性を確保する監督・牽制力の両立が重要であると

した。

判断し、
さらなる体制強化の一環として2017年6月29日から

体制面では、2013年6月に取締役10名中社外取締役2名「指名委員会等設置会社」
へ移行しました。

（任意）指名・報酬委員会
監査委員会 設置社外取締役数社外監査役数33
33
ガバナンス変遷のチャート
%

0名 4名

20%

20%

2名 4名

2名 4名

3名 2名

%

3名 3名

26

2012年

2013年

2014年

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

7名
指名委員会等
設置会社

監査役会設置会社

2011年

47%

社外取締役比率

三井住友トラスト・
ホールディングス発足

0名 4名

（法定）
指名委員会 報酬委員会
監査委員会 設置
（任意）
リスク委員会
利益相反管理委員会 設置

2015年

2016年

2017年〜コーポレートガバナンス

三井住友トラスト・グループの概要

2. 基本的な取り組み方針
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下の基本的な考え方に

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

沿って、
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、取締役会は、
当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動のよりどころとなる経営の基本原則として、
グ
ループの経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、
および行動規範（バリュー）
を制定しています。

• 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組ん
でまいります。

• 当社は、
社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さ報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

• 当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、
指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

• 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、
ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

事業戦略

ま、
社員、
事業パートナー、および地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ESG の取り組み

基本的な考え方• 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、
ディスクロージャーポリシーを別途定め、
非財務情

3. コーポレートガバナンス体制に関する考え方
経営基盤

当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント、
日興アセットマネジメント、JTCホールディング
ス、三井住友トラスト基礎研究所などを傘下に擁する金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門
性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、
および不動産事業を融合した「トータルソリューション」をご提

企業情報供するお客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。
また、当社は、理念を実現し、
ステークホルダーの期待に応えるため、当グループのビジネスモデルの健全性および信
頼性、ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポ
レートガバナンスの高度化に取り組んでいきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編27

コーポレートガバナンス

4. 取締役会（1）取締役会の役割について
取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営バランスに配慮し、信託銀行グループとしての当社の幅広い業務領域を適切に監督するのに相応しい、知識、経験、能力全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営のバランスおよび多様性を確保するよう努めています。

の公正性・透明性を確保することをその中心的役割としてい■ 取締役会の構成ます。
このため、原則として法令で定められた専決事項以外

議長の業務執行の決定を執行役に委任した上で、執行役等の職務の執行を監督しています。
また、社外取締役が、ステークホルダーの視点に立ち、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相反を適切に監督することができる環境を整備しています。
さらに、
サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課
題の重要性に鑑み、グループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定め、役員およ社外取締役7名
社外取締役比率

社内取締役8名

47%

非執行（11名）
非執行取締役比率

執行（4名）

73%■社外取締役7名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ています。
■取締役15名の内訳：男性14名、女性1名■2018年7月1日〜2019年6月30日に、取締役会を16回開催。全取締役とも出席率100%。

び社員の意識を高めるとともに、
ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを（3）
社外取締役による取締役会議長就任

通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業価値の向指名委員会等設置会社では、重要な業務執行の決定を原上を図っています。
そして、お客さまの真の利益に適う商品・則として執行役に委任することができる一方で、取締役会はサービスのご提供に関する取組方針（フィデューシャリー・

より一層監督機能の発揮を求められます。
このような取締デューティーに関する取組方針）
を定め、当グループ内で「お役会の役割期待を踏まえ、当社は取締役会の議長に社外取

客さま本位」の姿勢を共有し、お客さまの安心と満足のため締役の松下功夫氏を選定しています。

に行動するとともに、グループ各社の取組状況を管理する

併せて、
当社では、
取締役会議長がその職責を果たしていく

ことにより、
当グループにおけるフィデューシャリー・デュー

ことをサポートする組織として取締役会室を設置し、取締役

ティーの実践を推進しています。

会の議題の選定に向けた情報提供や取締役会の議題の論点整理などについてサポートを行っています。

（2）取締役会の構成
当社の取締役会の人数は、
当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能を

取締役会議長発揮するために必要かつ適切な規模で、構成員の多様性および専門性の確保の観点にも十分配慮して、定款で定める員数である20名の範囲内で決定しています。
また、
コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判断基準を制定し、開示しています。
さらに、取締役候補者を決定するに際し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材などの28

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

社外取締役

松下 功夫 氏サポート

取締役会室
・取締役会の議題の選定に向けた情報提供
・取締役会の議題の論点整理
等コーポレートガバナンス○ 2017年度の課題への取り組み

当社は、毎年、取締役会の実効性を評価（以下、「取締役会2017 年度の課題に対する以下の取り組みを踏まえて、評価」といいます）
し、抽出した課題に対する改善策を検討・

2018年度の取締役会評価において、各課題の改善状況を確実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会認した結果、
いずれの課題についても2017年度よりも改善の実効性向上に取り組んでいます。2018年度の取締役会評

したことが確認できました。

価におけるポイントは以下の通りです。

三井住友トラスト・グループの概要（４）2018年度 取締役会評価の実施結果

三井住友トラスト・グループが目指す姿①取締役会の効率的で充実した審議に資する運営インフラの磨
き上げ■ PDCAサイクル
年間スケジュール策定（取締役会で審議）・ 取締役会で審議を深めるべきテーマについて、年間の審議
スケジュールを策定し、取締役会で議論の上、取締役会や各委員会において、適切な審議機会を設定。
・ 取締役会資料について、取締役会としてのモニタリングを意

取締役会の運営

識した様式にレベルアップ。
②中期経営計画推進にあたっての経営上の重要事項に関するさらなる監督機能の発揮

ESG の取り組み

実効性評価・課題認識（取締役会で審議）

・ 監督的な見地から、経営上の重要課題や、中長期的な視点に立ったテーマを「経営テーマ」
として選定し、取締役会に

課題への対応方針の検討・重点審議事項の検討（取締役会で審議）おいて重点的に審議。
・ 信託銀行グループのビジネスモデルを踏まえたリスクアペタ
イト・フレームワークのあり方の検討の進捗を確認。

○ 2018年度 取締役会評価のポイント①「取締役会の自己評価」
および「各委員会の自己評価」に加えて委員会間の連携高度化
・ 取締役会での審議等を通じて、各委員会に対する2018年度の諮問事項を明確化するプロセスを導入。

事業戦略「取締役会から各委員会に対する評価」「 執行役から取締役③取締役会・各委員会の一層の機能発揮に向けた取締役会・各会に対する評価」等、多面的な評価を実施。
②社外有識者が取締役に対するアンケート・インタビューに基づいて「第三者評価」を実施。
③「第三者評価」
を踏まえた自己評価により、一定の実効性を確認するとともに、今後の課題を認識。
④社外取締役会議においても取締役会評価について意見交換。

2018年度の取締役会評価において、当社は、取締役会および各委員会がそれぞれの目的を意識して運営されることで審議の活性化と客観性・透明性の向上が図られており、一定の実効性が確保されていると評価しています。

経営基盤■ 2018年度 取締役会評価の実施スケジュール○ 2018年度 取締役会評価の実施結果と今後の取り組み

一方、取締役会評価を通じ、取締役会および各委員会が年月

評価プロセス

2019年
1月〜2月

取締役・執行役・各委員会の委員（取締役以外の社外委員を含む。以下同じ）に対して、アンケートを実施

2月〜3月

社外有識者が取締役に対して、インタビューを実施①次期中期経営計画の策定も含めた中長期的な経営課題や戦4月

取締役会にて、取締役会評価の実施結果を審議
社外取締役会議にて、社外取締役による意見交換②グループガバナンスの向上に向けたモニタリング強化

5月

取締役会にて、今後審議を深めるべきテーマを審議

6月

各委員会への追加の諮問事項等を策定
取締役会の年間審議スケジュールを策定

改善・向上すべき課題として以下の3点を認識したことから、
これらの課題に継続的に取り組むこととしています。

略に関する議論の充実
企業情報③取締役会の運営を支えるフレームワークの高度化

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目
指し、引き続き取締役会評価を通じたPDCAサイクルを機能させることで、取締役会および各委員会のさらなる実効性の向上に取り組んでいきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編29

コーポレートガバナンス

5. 委員会
当社は、
コーポレートガバナンスの実効性を確保するとと任に関する諮問を受け、審議の上、答申を行います。指名委

もに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、員会は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社

ならびに経営の透明性をより一層高めていくために、会社

外取締役が占めます。指名委員長は独立社外取締役である

法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会、および委員の中から選定しています。

監査委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取

（2）
報酬委員会

締役が参画するリスク委員会および利益相反管理委員会を

報酬委員会は、執行役および取締役の個人別の報酬等の設置しています。

内容に係る決定方針を定め、その方針に従って、執行役およ

なお、利益相反管理委員会は、専業信託銀行グループとしび取締役の個人別の報酬等の内容を決定するとともに、三て、ほかの金融グループに例のない監督機能を有する委員

井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメ会として設置しています。

ントの取締役会から、取締役等の個人別の報酬等の内容に（1）指名委員会

係る決定方針に関する諮問を受け、審議の上、答申を行いま指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任およびす。
また、報酬委員会は3 名以上の取締役で構成し、委員の解任に関する議案の内容を決定し、取締役会から執行役社

過半数を独立社外取締役が占めます。報酬委員長は独立社

長を含む執行役の選任および解任、ならびに経営陣の後継

外取締役である委員の中から選定しています。

者人材育成計画に関する諮問を受け、審議の上、答申を行うとともに、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・ア
セットマネジメントの取締役会から、取締役の選任および解2018年7月〜
2019年6月に18回開催

指名委員会
各委員会の活動状況

2018年7月〜
2019年6月に11回開催

報酬委員会•当社取締役候補者案の決定•サクセッションプランに基づき、次世代のトップ候補者•主要子会社も含めた役員報酬制度設計の実行•月例報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションのを選定し、育成計画の改善を検討

構成、短期と中長期のインセンティブを考慮した報酬体系を議論。役員賞与制度を一部改定•取締役などの解任に関する議論により、解任の方針および手続きを整備・確立■ コーポレートガバナンス体制
株主総会
監督機関

取締役会

法定の委員会

取締役・執行役の職務執行を監督

任意の委員会●●●●●●●●●●●●●●
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

取締役の選解任

取締役・執行役の報酬決定

取締役・執行役の職務執行の監査●●●●●●

●●●●●

●●●●

リスク委員会

利益相反管理委員会

リスクガバナンスの助言

利益相反管理態勢の強化●●●▲： 議長 ・ 委員長（取締役会）（各委員会）●：社外●：社内・非執行●：社内・執行

●●●
監督

経営会議

執行機関

代表執行役

30

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

執行役等

各委員会

コーポレートガバナンス

実効性の監視に関する事項などに関して、取締役会からの監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行を監査

諮問を受けて、
その適切性等について検討し、答申を行いまし、監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計す。
リスク委員会の委員の過半数は、独立社外取締役および監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しない

社外有識者とすることを原則とし、リスク委員長は、独立社ことに関する議案の内容を決定します。

外取締役である委員の中から選定しています。

（5）
利益相反管理委員会

また、監査委員会は、その役割と責任を果たすため、当グう権限を行使し、
当グループの内部統制システムを活用する

勢の妥当性に関する事項、②当グループの利益相反管理、とともに、執行役、取締役および会計監査人からの報告聴取

顧客説明管理、および顧客サポート管理の実効性ならびにおよびこれらの者との意思疎通等を通じて、組織的かつ効

これらの態勢の高度化に関する事項、③当グループのフィ

率的に監査を実施します。監査委員会は、執行役を兼務しな

デューシャリー・デューティーに関する取組方針およびグい3名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取

ループ各社の行動計画等に関する事項、④当グループの利締役が占めます。監査委員長は独立社外取締役である委員

益相反管理およびフィデューシャリー・デューティーの浸透の中から選定しています。

等に係る特に重要な事項などに関して、取締役会からの諮（4）
リスク委員会問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いまリスク委員会は、①当グループの経営を取り巻く環境、す。利益相反管理委員会の委員の過半数は、独立社外取締

トップリスク、およびマテリアリティに関する事項、②当グ役および社外有識者とすることを原則とし、利益相反管理

ループのリスクアペタイト・フレームワークの運営、リスク管

委員長は独立社外取締役および当該分野に専門的知見を理、およびコンプライアンス管理に係る内部統制システムの有する社外有識者である委員の中から選定しています。
2018年7月〜
2019年6月に8回開催

リスク委員会•組織監査（内部統制システムを活用した監査）を展•ビジネスモデルを踏まえたリスクアペタイト・フ
レームワークなどを議論•経営計画の前提とする外部環境想定とトップリス
ク状況認識につき評価•D-SIBsとして策定する再建・破綻処理計画書につき評価、指導開。執行役・取締役・内部監査部・会計監査人等との適切な連携により組織的・効率的な監査を実施•取締役会からの監査指示を含む重要監査事項を四半期ごとに取締役会に報告

利益相反管理委員会

事業戦略

2018年7月〜
2019年6月に16回開催

ESG の取り組み

利益相反管理委員会は、①当グループの利益相反管理態

三井住友トラスト・グループが目指す姿

ループに属する会社の業務および財産の状況の調査等を行

監査委員会

三井住友トラスト・グループの概要（3）監査委員会

2018年7月〜
2019年6月に5回開催•信託銀行の運用機能統合も踏まえ、スチュワード
シップ部会新設、監督強化•他社の不祥事事例を取締役会等にて議論し、リス
ク文化の醸成のための全社研修への反映や業績
評価運営の改善検討など執行側の運営を高度化

指名

社外

取締役

松下 功夫

報酬

●

●

荒木 幹夫

●

●

齋藤 進一

●

吉田 高志

利益相反管理

●

●

●
●

麻生 光洋

●

神田 秀樹※
外山 晴之※●

細川 昭子※
社内

企業情報

有識者

リスク

●

鈴木 武

河本 宏子

監査

経営基盤

■ 各委員会の構成員（ ▲：委員長、
●：委員
（社外）、
●：委員
（社内・非執行）、●：委員（社内・執行））●大久保 哲夫

●

●

橋本 勝

●

●

西田 豊

●

首藤 邦之

●

田中 浩二

●

●

※ 神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行の社外取締役です。外山 晴之氏および細川 昭子氏は、社外有識者です。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編31

コーポレートガバナンス

6. 役員報酬体系（1）報酬等の内容に係る決定に関する方針等な評価に基づいて、個別の報酬を決定します。

• 取締役、執行役および執行役員の報酬等については、会社• 報酬委員会では、各種委員会との連携を深め、よりアカウン

業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有タビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリハリ

効に機能することを目指します。

が効いた報酬運営を行うことを目指して審議しています。

• 短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏るこ• なお、社内委員・社外委員に関わらず、各委員は、自己の報酬となく、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価を等の額に関する決議には参加しない運営としています。

ベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築
します。

（2）
報酬体系の概要
原則として、
月例報酬（固定報酬と個人業績報酬で構成）、• 持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割や

役員賞与、株式報酬型ストック・オプションの組み合わせで支給を行っています。

その成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的
2018年度
報酬割合※1

40%程度

30%程度

15%程度

15%程度

報酬種類

月例報酬のうち
固定報酬

月例報酬のうち
個人業績報酬※2

会社業績
連動賞与

株主報酬型
ストック・
オプション

支給基準

•役位等に応じて支給•前年度の評価•中長期の業績貢献•中長期の活動状況•能力等の定性評価•連結実質業務•単年度業績
•株価•その他経営環純益•連結当期純利益

境等※1 執行役社長の場合（図表の内容も同様）※2 標準額に対して70%から160%のレンジとする

7. サクセッションプラン
当社では、グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、当社ならびに主要子会社の三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営トップの各事業トップのサクセッション
プラン

経営トップのサクセッション
プラン

経営
トップ

後継者計画（サクセッションプラン）を策定するとともに、各事業経営や経営管理などを担う人材の育成計画として経営
人材育成計画を策定しています。
当該計画では、役員として求められる人材像や要件を定め、それらに沿った候補者群の管理および育成に役立てて

次期
トップ
候補
各事業
専門性
の高い
人材

います。

次世代
候補者群

次々期
トップ
候補

サクセッションプランおよび経営人材育成計画の推進状
況は、定期的に指名委員会に報告の上、取締役会にも報告
されます。

32

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

各事業
主要後継者

経営管理各部
主要後継者

コーポレートガバナンス

三井住友トラスト・グループの概要

8. グループ会社の機関設計変更等に、グループ内における効率的かつ適切な利益相反管理等

当グループは、
コーポレートガバナンス体制の高度化を進のコーポレートガバナンスの高度化を図っています。

友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興■ グループ会社の機関設計変更・グループ内における異動

アセットマネジメントの3社について、監査役（会）設置会社

2017年 6月 ・当社が指名委員会等設置会社へ移行

から監査等委員会設置会社へ移行しました。

2018年10月

・三井住友トラスト・アセットマネジメントが監査等委員会設置会社へ移行

2019年 6月

・三井住友信託銀行および日興アセットマネジメ
ントが監査等委員会設置会社へ移行

2019年 7月

・日興アセットマネジメントが当社の直接出資子
会社化となるまた、日興アセットマネジメントを、三井住友信託銀行の直接出資子会社から、当社の直接出資子会社としたことで、グループの資産運用ビジネスの一層の推進を目指すととも

三井住友トラスト・グループが目指す姿

めることを目的として、主要なグループ会社である、三井住9. 取締役会の審議充実に向けた「経営テーマ」とを目的とせず、自由に審議することで、社外取締役の視点やに、経営の基本方針を定め、経営計画の策定を通じてビジネ

知見を活用しながら、取締役会の審議充実を図っています。

スモデルの選択とリスクテイクの判断などを行っています。

■「経営テーマ」の実績

当社の取締役会では、このような役割をしっかりと果たす

2018年 8月

ため、法令や規程上の要請事項のほか、経営上の重要な課
題や、中長期的な視点に立ったテーマを「経営テーマ」
として

顧客評価

9月

人材のグローバル化

11月

ガバナンス不全の他社事例研究

12月

社会的・経済的な問題に対する信託機能の活用

事業戦略

選定し、
取締役会において審議しています。

ESG の取り組み

取締役会は執行役等の職務執行状況を監督するととも2019年 4月 （取締役会評価の実施結果）「経営テーマ」については、
当社取締役に加え、三井住友信託

5月

銀行の社外取締役もオブザーバーとして参加し、結論を得るこ次期中期経営計画（今後審議を深めるべきテーマ）※（）
内は取締役会評価プロセスとして実施

10. 中期経営計画の策定プロセスへの早期参画

年度を初年度とする次期中期経営計画の策定に向けて、本格的な議論を進めています。中期経営計画の策定にあたっては、
コンセプトの検討等の早期段階から、取締役会における「経営テーマ」のほか、社外取締役を対象として取締役会外に開催する「経営計画ディスカッション」
を開催し、社外取締役の知見を活用しています。

コンセプト
の検討等

シナリオ分析
競争者分析
等

施策
具体化

計画の
決定

経営基盤

2019年度は現行の中期経営計画の最終年度となり、2020社外取締役の意見反映

取締役会の「経営テーマ」
社外取締役向け
「経営計画ディスカッション」 等
企業情報

11. 社外取締役会議
当社では、
コーポレートガバナンスの実効性をさらに高め

社外取締役同士の忌憚のない活発な議論により、独立しるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議を定期た客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行うことで、的に開催しています。

取締役会の客観性や独立性の強化に役立てています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

33

社外取締役と投資家の対話

2018年12月に開催した機関投資家向け説明会「三井住友トラスト IR Day」で行われた質疑応答の概要です。

社外取締役
監査委員長

齋藤 進一

Q uestion

収益性をどう上げていくかということは重要な論点であグループ経営における課題についてどのように考えていますか。

り、ROAの問題、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）をグループ経営については、各社のシステムの脆弱性なども活用しての戦略的な資本の配分をどうするのかという問題も勘案し、どういったコンプライアンス事案あるいはオペレーあります。
外貨流動性も含めたトップリスクあるいはジャンプション事故があるのかも含めて、グループ全体で横串を通しリスクを明確にしながら、資産のクオリティの問題と同時にていく必要があると思っています。
また、グループ各社の資本事業を営む上での潜在的なリスクを従前以上に網羅的にレの妥当性、財務規律の問題も議論しています。

ビューしているということや、
資産効率の問題を重点としつつ資産運用・資産管理事業で大きな統合を行う当グループとも例えば事業別のROEをどう高めていくのかという点まで議してはますますグループとしての管理が重要になる上、中核論していることは、
大きく変わってきた点であろうと思います。

をなす三井住友信託銀行以外のグループ会社からの収益貢献が大きくなってきていることを勘案すれば、
グループ経営はQ uestion

経営の重要課題として一丁目一番地であると考えています。

社外取締役の人選および任期に関してはどういった議論がなされていますか。

Q uestion
2017年6月に指名委員会等設置会社に移行してから、資産収ても、ある一定の任期を経たら改めるべきであろうという検益性の管理面でどのような変化がありましたか。

討を始めたところです。

資産収益性の管理で重要なことは資産の質ですが、その人選の基準については、社外取締役の役割、貢献が重要

中でも収益性、
リスク・リターンの観点で、さまざまな議論がな観点ですが、多様性の問題が最も大きいのではないかとなされています。
具体的には、
政策保有株式の問題、クレジッ

思います。金融機関の持つ特殊性はありますが、
内輪の論理

トの問題、
あるいは事業投資における減損リスクやのれんのではなく社外の目も入れて、当社の経営の高度化に役立て問題は、監査委員にとって極めて重要な議題であり、注視していくことが重要です。

て議論をしています。

34

人選と任期は指名委員会で検討しています。任期につい三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

社外取締役と投資家の対話

Q uestion

各委員会は経営体制や経営陣をチェックする意味で存在して有事における取締役会の議論やガバナンス機能の発揮状況にいますが、委員会自身のチェックについて教えてください。

ついてどう考えていますか。

まず各委員会の前に取締役会の評価があり、その後、各委

平時はともかく有事における監査委員会としての対応は

員会の評価があります。
また、各委員会から取締役会に定期

どうあるべきかを回答すると、危機が起きたときに重要なの的に職務執行状況の報告を行う機会があります。

は、リスクが顕在化するときの対応。特に初期の対応が極めが、他の取締役、
必要があれば執行側からの評価も入れるべきであろうという議論をしています。

て重要だと思います。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

現在監査委員会自身の評価はセルフ評価になっています

三井住友トラスト・グループの概要

Q uestion

まず初期の対応として事実確認を行い、その後、事象が発生したことによる損害の確認と対応および再発防止策の検討を進めていきますが、危機は避けられないことが多いた
め、
むしろ問題はそれが長期にわたって潜在化しないように

指名委員会等設置会社に移行したことにより、監督官庁とのすることであり、各3線あるいは取締役会・監査委員会の機関係に何か変化はありましたか。
また、社外取締役が監督官庁

能が一番重要であると考えています。

と直接にコミュニケーションを取る機会はありますか。

ESG の取り組み

Q uestion

そのためには、実質のリスク管理をどう行うかという問題

私自身は、監査役会設置会社当時は監査役を、2017年指やコミュニケーションの問題があり、監査委員会の場合に名委員会等設置会社移行後は監査委員を務めており、監査は、監査委員会の構成が重要です。特に構成による危機時に役のときに、監督官庁の方と会話することが何度かありましおける中立性・客観性が極めて重要だと思います。

た。監督官庁として、金融機関における社外役員の重要性をQ uestionがあったのだと思います。また、
リーマンショック以降の反監査委員としての活動が非常に多いように思いますが、社外省として、規制当局と金融機関とのコミュニケーションと理役員の負担として適当でしょうか。

解をもっと高めなければならないという認識もあったのではないでしょうか。

監査委員としての活動は確かに従前（監査役会設置会社であったときの監査役時）と比べて多くなっているのは間違
いなく、週に2回くらい当社に来ることもあります。監査委員のは、特に感じておらず、
当社固有の問題というよりは、
そう

会としての活動のみならず取締役会の事前説明会等もありいった流れの中での変化としてコミュニケーションが増して

ます。

経営基盤

指名委員会等設置会社に移行したことによる変化といういると理解しています。

事業戦略

認識すると同時に金融行政をよく理解してほしいということ

特に当社の場合は、指名委員会等設置会社になってまだ2年目であり、情報の共有や業務に対する理解、また、どういう人間がどういう仕事をしているかということをよく理解しておく必要があります。
ガバナンスというのは仕組みをつくれば機能するわけではなく、仕組みに加えてソフトが重要です。特に1 線・2 線・3

企業情報線の連携等については、実際にいろいろな執行役あるいは内部統制部門とのコミュニケーションを通じて手触り感を得るわけであり、
これは｢負担｣というよりは｢責務｣であり、監査委員会および監査委員長という職務を遂行するためには必要な活動であろうと思います。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編35当社の取締役・執行役・執行役員（2019年7月1日現在）

取締役（社内）当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年4月に取締役社長、2017年6月に取締役執行役社長に就任しています。併せて、三井住友信託銀行においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、2016年4月から1年間、取締役副社長、2017年4月から取締役を務めています。

取締役執行役社長（代表執行役）
お

お

く

ぼ

て つ お

大久保 哲夫

2017年4月より専務執行役員、2017年6月より取締役執行役専務として運用企画部を統括するとともに、三井住友信託銀行の取締役専務執行役員として受託事業および運用事業の管掌役員を担うなど、信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

取締役執行役専務（代表執行役）
あらうみ

じ ろ う

荒海 次郎
取締役執行役専務（代表執行役）に し だ

三井住友信託銀行の欧州地区支配人、
ロンドン支店長等を歴任し、2017年4月より専務執行役員としてリスク統括部、
コンプライアンス統括部、法務部等の統括役員を担うなど、信託銀行
グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

ゆたか

西田 豊

は し も と まさる

橋本 勝

当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、2016年10月から2017年3月まで副社長執行役
当グループ経営全般の補佐を担ってきました。
また、員、2017年6月から取締役執行役を務め、三井住友信託銀行においては、2017年4月より取締役社長に就任し同社の経営全般を担って
います。

取締役

2012年4月以降5年間、当社の取締役社長を務めるとともに、2012年4月以降三井住友信託銀

取締役執行役

きたむら

行の取締役会長を務めるなど、信託銀行グループの経営全般にわたる豊富な知識・経験を有しています。

く に た ろ う

北村 邦太郎取締役

2011年4月以降当社の取締役会長を務めるとともに、2017年3月まで三井住友信託銀行の取締役社長、2017年6月以降は取締役会長を務めるなど、信託銀行グループの経営全般にわた

つ ね か げ ひとし

常陰 均

る豊富な知識・経験を有しています。

くにゆき

これまで受託事業や海外部門の部長職、米州地区支配人、
ニューヨーク支店長等を歴任した
後、三井住友信託銀行の常務執行役員、当社執行役員を務め、海外業務統括室・米州統括室の担当役員を務めるなど、信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知
識・経験を有しています。

こ う じ

これまで不動産事業の部長職や国内支店の支店長職等を歴任した後、三井住友信託銀行の常務執行役員を務め、内部監査部の統括役員を担うなど、信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。

取締役
しゅどう

首藤 邦之
取締役
た な か

田中 浩二

執行役・執行役員 ※2（ ）内は三井住友信託銀行において担当する事業を示しています。
執行役専務兼執行役員※2（証券代行事業）か い ば らあつし

執行役員

お お や ま

き た の

か ず や

執行役員
※2
（法人トータルソリューション事業）
ゆ き ひ ろつ ち や

ま さ ひ ろ

執行役員
よ こ た

あきら

海原 淳

大山 一也

北野 幸広

土屋 正裕

横田 顕

執行役常務

執行役兼執行役員

執行役員※2（個人トータルソリューション事業）

執行役員※2（受託事業）

執行役員

さ と う

ひとし

あ さ ひ

き よ み つさ い と うつよし

た か く ら

とおる

ま す い

と し お

佐藤 仁

朝日 清満

斉藤 毅

高倉 透

益井 敏夫

執行役常務

執行役

執行役員

執行役員
※2
（法人アセットマネジメント事業）

執行役員

い た に

ふとし

井谷 太

36

執行役常務

う え だ

じ ゅ ん や

上田 純也

の

せ

や す み

能勢 保巳

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

の ぐ ち

け ん ご

野口 謙吾

ひ し だ

よ し お

菱田 賀夫

当社の取締役・執行役・執行役員

専門性

取締役（社外）す ず き

たけし鈴木 武※1●●̶

取締役（社外）株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役副社長として、銀行経営および政策金融等に関する幅広い経験を有しているほか、株式会社日本経済研究所の取締役会長として国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。
（2015年6月から当社社外取締役を務めています。）

あ ら き

み き お

荒木 幹夫※1●●

̶

取締役（社外）
まつした

い さ お

日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホーの元代表取ルディングス株式会社（現JXTGホールディングス株式会社）
締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。
（2017年6月から当社社外取締役および取締役会議長を務めています。）

松下 功夫※1●●

̶

取締役（社外）さいとう

しんいち

丸紅株式会社で元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、会社経営者としての高い見識も有しています。
（2013年6月から2017年6月まで当社社外監査役、2017年6月から当社
社外取締役を務めています。）

齋藤 進一※1●●

̶

取締役（社外）長年大手監査法人に所属し、公認会計士として、金融機関や事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しています。また、監査法人の代表社員や常務理事として経営に携わってきたほ
か、海外勤務経験に基づくグローバルな知見も有しています。
（2016年6月から2017年6月まで当社社外監査役、2017年6月から当社
社外取締役を務めています。）

よ し だ

た か し

吉田 高志※1

̶●̶

取締役（社外）全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般および女性活躍推進担
当を担ってきました。
（2016年6月から2017年6月まで三井住友信託銀行の社外取締役、2017
年6月から当社社外取締役を務めています。）

かわもと

ひ ろ こ

河本 宏子※1●

̶̶

取締役（社外）
あ そ う

みつひろ

福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門的知識および組織マネジメントの経験を有しています。
（2016年6月から2019年6月まで三井住友信託銀行の社外監査役、2019
年6月から当社社外取締役を務めています。）

麻生 光洋※1

̶

̶

●

事業戦略

トヨタ自動車株式会社の元専務取締役として、経理・財務、関係会社経営等の分野で幅広い経験と豊富な知識を有しています。
また、
トヨタファイ
ナンシャルサービス株式会社の代表取締役社長や、
あいおいニッセイ同
和損害保険株式会社の代表取締役会長を務めるなど、金融関連事業の会社経営にも携わっています。
（2015年6月から当社社外取締役を務めています。）

ESG の取り組み

法律三井住友トラスト・グループが
目指す姿

財務
会計

三井住友トラスト・グループの概要

企業
経営

取締役（社外）※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。社外取締役の選定にあたっては、上記の専門性の観点を含めてバランスを考慮して構成してい
経営基盤

ます。

執行役員
※2
（不動産事業）
た な か

し げ き

執行役員
な か の

執行役員
と し あ き

の

だ

執行役員
ま さ や

す ず き

執行役員
や す ゆ き

中野 俊彰

野田 雅也

鈴木 康之

執行役員
※2
（マーケット事業）

執行役員

執行役員

執行役員

も も せ

よ し の り

ま る い

た く じ

ま つ も と

あつし

の

の

む

ら

丸井 琢司

松本 篤

野々村 愼一

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

やまぐち

の ぶ あ き

き た い

さとし

鍛代 聡

た か は しの ぶ ひ さ

高橋 宜久

よねやま

かずてる

し ん い ち

百瀬 義徳

山口 信明

わ か お

若尾 一輝

企業情報

田中 茂樹

まなとも

米山 学朋

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編37

サステナビリティに関する取り組み

当グループのサステナビリティ（持続可能性）の取り組みは、経営基盤の強化として「マテリアリティ・マネジ
メント」、ビジネス戦略として「事業におけるサステナビリティの取り組み／コミュニティへの価値提供」
およびこれらの「投資家への訴求」
を三つの柱と位置付けています。

1. サステナビリティの取り組みの三つの柱（サステナビリティ推進室の役割）
経営企画部サステナビリティ推進室は、投資家やESG評

また、同室はサステナビリティの最新動向についての情報

価機関等からのフィードバックを詳細に分析し、指摘されたを収集・分析し、各事業の担当部署や営業店部と協働し、商課題について該当部署との対話（インターナル・エンゲージ

品・サービスの開発、助言や活動支援等ビジネス戦略においメント、詳細はP.25 ）を通じて取り組みのレベルアップにつても主体的な役割を担っています。

なげています。
担当部署とのインターナル・エンゲージメント（取り組みの改善、情報開示の拡充等）

サステナビリティの取り組みの三つの柱

担当部署、営業店部との協働（商品開発、助言、営業支援等）① 経営基盤の強化（P.24-25）② ビジネス戦略（P.39-47）

マテリアリティ・マネジメント（マテリアリティ：重要課題）

事業におけるサステナビリティの取り組み／コミュニティへの価値提供

経営企画部
サステナビリティ推進室
モニタリングと分析③ 投資家への訴求

情報開示

統合報告書、ESGレポート等における情報開示

投資家（ESG評価機関等を含む）

情報収集と分析

サステナビリティの最新動向

2. 三井住友トラスト・グループのサステナビリティ推進体制
当グループはコーポレートガバナンス基本方針において、決定した中期方針・年度計画に基づき、経営企画部サステナ「積極的なサステナビリティの取り組みを通じ社会の持続ビリティ推進室が統括します。
また、
マテリアリティに関わる可能な発展と当グループの企業価値の向上を図ること」を事項については、
リスク委員会、経営リスク管理委員会がそ取締役会の役割として明記しています。具体的な活動は経

れぞれ取締役会、経営会議の諮問組織としての機能を果た

営会議の一環で開催される「サステナビリティ推進会議」
でしています。

三井住友トラスト・ホールディングス

取締役会
経営会議

（サステナビリティ推進会議）

諮問
答申
諮問
答申

リスク委員会（マテリアリティに関わる事項）

本部各部・各営業店部（サステナビリティ
責任者・担当者）

グループ各社
サステナビリティ会議

グループ各社（サステナビリティ
責任者・担当者）

経営リスク管理委員会

経営企画部サステナビリティ推進室

38

三井住友信託銀行
経営会議（サステナビリティ推進会議）

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編サステナビリティに関する取り組み

三井住友トラスト・グループの概要

3. ビジネス戦略（概要）（1）
事業におけるサステナビリティの取り組み

クト・イニシアティブに参画しました。今後とも、金融の新た（P.40­45ご参照）

な役割の確立に向け、
グローバルレベルで主体的な役割を担っていく方針です。

当グループは、専業信託銀行グループの機能を生かして

また、近年、金融機関に対し、主にネガティブインパクトをションをご提供し、SDGs（持続可能な開発目標）の三つの抑制する観点から、投融資業務における環境・社会配慮を求側面である経済、社会、環境の視点から、当グループがお客

める声が高まっています。当グループは赤道原則への署名

さまに、およびお客さまご自身が持続可能な社会にもたらすや気候変動問題への対応など、
こうした取り組みに関してもポジティブインパクトの最大化（ネガティブインパクトの最積極的に推進しています。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

お客さまが直面する社会的な課題に対しトータルソリュー

小化）に貢献するためのさまざまなビジネスモデルを展開し（2）
コミュニティへの価値提供（P.46­47ご参照）ています。

社会の構成要素であるコミュニティへの価値提供は、事

客さま自身の価値を最大化し、ベストパートナーとしての当業基盤を健全に維持することにつながることから、事業をグループの地位を高めると考えられるからです。

行う上で必要な社会的ライセンスと考えられます。
当グルー

このような観点から当グループは、2019

プは、こうした観点からWith You活動（P.46ご参照）等を通

年1月よりUNEP FI（国連環境計画・金融イ

じ、SDGsの視点も取り入れながらさまざまな形でコミュニ

ニシアティブ）が主導するポジティブ・インパ

ティへの価値のご提供を実践しています。

ESG の取り組み

こうしたお客さま基点のサービスのご提供が、長期的にお事業戦略■ ビジネスモデル確立に向けた取り組み経緯
2003年
ESG投資を開始（SRIファンドの開発）

ビジネス
モデル構築

ESG投資視点からのトー
タルソリューションを各事
業で展開

2004年頃
環境金融の取り組みを
開始

環境
（エコ）
問題を信託
（トラスト）
で解決（ソリューション）
する取り組みを推進

2006年
With You活動を開始

予算、
ポイント制度、情報発信（支店ブログ等）などのマネジメント体制を確立

2010年頃
超高齢社会問題を
テーマ化
経営基盤

ビジネス
基盤構築

認知症問題や住まいの選
択肢等の高齢者特有の問題に関するテーマに注力

サステナビリティに関するビジネスモデルの確立
5大テーマ

気候変動問題自然資本（生物多様性問題）

環境不動産

サステナブル投資（ESG投資）超高齢社会問題
企業情報

お客さま

2つのトータルソリューションサービス
ポジティブ・インパクト・ファイナンス

（お客さまご自身の事業を通じたポジティブインパクトの最大化を支援）

ESGトータル・コンサルティング（ESGの視点から情報開示を含むお客さまの価値の最大化を支援）

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編39

サステナビリティに関する取り組み

4. ビジネス戦略（詳細）（1）
事業におけるサステナビリティの取り組み
さらにはお客当グループは、気候変動問題などを事業におけるサステナビリティの5大テーマと位置付け、さまへのトータルソリューションとしてポジティブ・インパクト・ファイナンス、
ESGトータル・コンサルティングを展開しています。
また、2018年９月には、こうした実績を踏まえ、グリーンボンドの発行によるグリーン
調達を初めて行いました。

5大テーマ

気候変動問題

気候変動レポート2018/2019ご参照

SDGs実現に向けた基本戦略（ポイント）• 金融、信託、不動産の機能を活用した脱炭素社会の構築に向けたソリューションのご提供（再生可能エネルギー・
省エネルギーファイナンス、運用商品の開発、建物の環境性能評価 等）• 責任ある機関投資家として、気候変動に関するスチュワードシップ活動を推進 等

再生可能エネルギーファイナンス

■ 再生可能エネルギーファイナンスによるCO2削減への寄与

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスとファンド運営を

件数

発電種類

通じて、風力発電や太陽光発電の促進を支援しています。関与した

発電容量

（件）

（MW）

発電量

（GWｈ/年）

CO2削減効果（万t-CO2/年）

プロジェクトによる発電容量の合計は 14,149MW 、年間発電量は

太陽光発電

102

4,226

6,791

321

38,749GWh、年間のCO2排出量削減効果は1,723万t-CO2に相当し

風力発電

29

2,845

8,103

339

洋上風力

14

6,726

21,703

1,014

その他

8

417

2,153

53

合計

153

14,21438,7491,727ます。
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスではメガソー
ラー案件を中心にサポートしており、累計で30件、総発電容量52MWのメガソーラー導入を支援してきました。

再生可能エネルギーファンドと投資家向け運用商品
三井住友信託銀行は、再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。

算定対象：三井住友信託銀行のプロジェクトファイナンスと再生可能エネルギーファンドの合計（2019年3月末時点）
算定範囲：発電容量、発電量、CO2削減効果はプロジェクト全体に係る数値（四捨五入の関係で合計値が一致しない場合があります）

2019 年 3月までに、大規模太陽光発電プロジェクト27カ所と風力■ 管水路用水力発電の事業スキーム

発電プロジェクト2カ所（総発電容量 440MW ）に出資しています。
プロジェクト総額 1,873 億円のうち、当ファンドによる出資合計額は発電システムメーカー

235 億円となっています。これらのプロジェクトによる発電量は年間545GWhで、28万t-CO2のCO2排出量削減に相当します。

リース契約※CO2排出削減量の計算には、各プロジェクト所在地の電気事業者別排出係数を用いています。

管水路用マイクロ水力発電

三井住友
トラスト・
パナソニックファイナンス

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、全国の水道施設へのマイクロ水力発電システムの導入を提案し、地域の温暖化対策、
自然エネルギーの活用を推進しています。本スキームで使用する高効率発電システムは、2019年3月現在、全国16カ所の施設で設置あるいは設置が計画されており、その発電容量は合計427kWとなります。

出資

固定価格買取発電事業者（メーカー子会社）

¥

発注／委託

施設利用料
流水利用料

水道事業者

【賃貸方式の特徴（自治体のメリット）】• 初期投資の予算ゼロでプロジェクト化• 発電システムの維持管理を発電事業者が実施• 安定的な賃貸収入、固定資産税の受け入れ■ 再生可能エネルギーファンドのスキーム
N-REIF1号
投資事業有限責任組合

個別発電プロジェクト
ノンリコース・
ローン

匿名組合
出資

匿名組合
出資

40

三井住友信託銀行

有限責任

三井住友トラスト・インベストメント

無限責任

伊藤忠エネクス• 再生可能エネルギー事業の普及拡大に、エクイティ性資金の供給によって貢献します。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

電力会社

工事会社
管理会社

サステナビリティに関する取り組み

自然資本（生物多様性問題） 自然資本レポート2018/2019ご参照
SDGs実現に向けた基本戦略（ポイント）• 海外からの調達、事業やプロジェクトの継続に重大な影響を与える自然資本リスクを洗い出し、ESGの視点から
三井住友トラスト・グループの概要

投融資プロセスに取り込み• 自然資本評価型環境格付融資の拡販や森林信託の開発など関連ビジネスを促進 等

森林信託̶日本の自然資本の持続可能な活用■ 森林信託のスキーム概要

日本の国土の約3分の2は森林です。
これらの森林資源は戦後造成された人工林が中心で本格的な利用期を迎えていますが、実際はそ

森林所有者
（委託者）

の多くが放置されている状況です。三井住友信託銀行では、遠隔地に

受託者
信託

個人

三井住友
信託銀行

受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化
個人を図る森林信託のスキームの開発に着手し、2018年2月、岡山県西粟倉村より、森林信託導入基礎業務調査を受託しました。

•施業委託

事業収入等

•受益権
•配当

•森山事業
•発電事業
•きのこ事業等

三井住友トラスト・グループが目指す姿

居住したり、高齢等の理由により林業施業を行っていない森林を信託

林業事業者

自然資本評価型環境格付融資
企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可評価する環境格付の評価プロセスに、
自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」

本に関する調達リスクの管理が経営戦略上不可欠だという認識が高を開始しました。
自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り

まってきました。

組みは、世界初の試みで、我が国の環境白書や欧州委員会の報告書等

三井住友信託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを

環境不動産

ESG の取り組み

能な利用が重要です。
グローバル・サプライチェーンにおける、自然資

で先進的な事例として取り上げられました。

環境不動産レポート2018/2019ご参照

SDGs実現に向けた基本戦略（ポイント）
事業戦略• CASBEE-不動産、CASBEE-街区等、環境性能認証の取得支援• 建築コンサルティングや補助金採択支援を通じて環境配慮建築の実現を支援• グリーン金融、環境不動産ファンド等、環境不動産普及につながるビジネスを創出 等

環境不動産市場の創造に向けた取り組み
Step ❷

不動産の環境付加価値論を提唱（2005年）

産官学の有識者を招きサス
テナブル不動産研究会を組
成（2007年）

出発点となる経済価値理論を構築国内外のネットワークを構築し、国際基準に則った環境不動産の評価基準の構築に向けた土壌を醸成

国連環境計画金融イニシア
ティブの不動産ワーキンググループに参加（2007年）

Step ❸

Step ❹

不動産関係者が容易に取得でき
るCASBEE-不動産の開発を主導（2013年）CASBEE 評価と賃料との相関を分析した経済効果調査を主導（2015年）

経営基盤

Step ❶

認証制度（ラベリング）の導入後、環境配慮度と賃料との高い相関性＝市場有効性を実証分析し発表

当グループにおける環境不動産ビジネスの推進

環境不動産市場の創造と拡大

CASBEE-不動産

企業情報

CASBEE認証申請支援コンサルティング
CASBEE-街区

三井住友信託銀行は、
CASBEE-不動産の認証申請を支援するコン

CASBEE-街区は、住宅地や商業地などの面的な開発（街づくり）を

サルティング業務を展開しています。認証申請を行う不動産の選定な対象とした環境性能評価です。三井住友信託銀行は、CASBEE-街区どを支援するとともに、CASBEE-不動産評価員の有資格者が不動産による環境性能の評価や、認証申請手続きに関する助言、審査対応支の環境性能評価を実施し、認証機関への認証申請をサポートします。

援等の支援業務を行っています。
ご支援した横浜市戸塚区の大規模

また、CASBEE-不動産の評価と合わせて、環境性能の向上に向けた課

エコタウン「リストガーデンノココタウン」
は2018年7月、CASBEE-街題の発見や、
その改善に向けた取り組みに関する提言も行っています。

区としては初めての評価認証の最高ランク（Sランク）
を取得しました。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編41

サステナビリティに関する取り組み

サステナブル投資（ESG投資） スチュワードシップレポート2018/2019ご参照
SDGs実現に向けた基本戦略（ポイント）• 三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントにおけるSDGsの視点も踏まえたESG投資戦略の推進、
エンゲージメント活動 等■ 三井住友トラスト・アセットマネジメントの2019年度ESG活動テーマ
テーマ

具体的活動内容

関連するSDGs目標

気候変動問題• 温室効果ガス排出量の多い産業への独自エンゲージメント（セメント・紙パルプ・電力・石油等の産業）• 気候変動の国際イニシアティブであるClimate Action 100+の活動本格化（日本企業、アジア企業へのエンゲージメント）

水資源・海洋汚染問題• 海洋プラスチックへの対応（化学・食品・小売業等へのエンゲージメント）• 水資源リスクへの課題認識と対応改善の要求（飲料・食品・アパレル等へのエンゲージメント）

ガバナンス改革の後押し• 取締役会の独立性向上、女性取締役比率上昇などダイバーシティの推進を後押し•「稼ぐ力」の持続的向上と適切なキャピタルアロケーション（成長投資と余剰キャッシュ還元の

ESG情報開示の促進• 企業にSDGs到達（ESG課題解決への貢献と収益寄与）を意識した情報開示の促進• 情報開示ルールである「TCFD」への関与強化（関係省庁等との連携）

バランス）

超高齢社会問題

ESGレポート2018/2019 P.35-45ご参照

SDGs実現に向けた基本戦略（ポイント）• 金融サービスや「すまいの選択肢」などのさまざまな情報のご提供を通じたプロダクティブ・エイジング※支援• 認知症についての社員のリテラシー向上、社員間の連携促進、財産管理サービスの拡充 等※高齢になっても積極的に社会参加を続ける生き方のこと

認知症に対応した財産管理ラインアップ

シニア世代応援レポート「認知症問題を考える」
ご参照

認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまする「日常生活支援」
です。
また、認知症になって意思の伝達が難しくな

ざまな契約を自分で行うことが難しくなります。財産管理においてまずることに備え、私的な契約によりやってほしいことの「想いをつなぐ」
こ第一に優先すべきは、振り込め詐欺などに遭わないよう
「守り」
の手立て

とも重要です。三井住友信託銀行では、さまざまな信託商品を開発し、を講じることです。
次に必要なことは日常生活のお金の管理をサポート

公的支援サービスを含め、活用方法をご紹介しています。

判断能力に問題はない

自身に契約能力はある判断能力に不安を感じる

判断能力が相当程度低下している

判断能力の
低下に備え
手立てを講じておきたい（想いのつなぎ）身上保護や財産管理に関する代理人を定め契約する

ご自身で選んだ代理人と任意後見契約を締結する

三井住友信託の任意後見制度支援信託（任意後見契約では不十分な「守り」
を信託銀行に任せる）
さまざまな機能と多様なサービスを組み込んだ信託

日常生活 想いのつ
支援
なぎ

守り

日常生活 想いのつ
支援
なぎ

守り
（補強）

三井住友信託の人生100年応援信託

想いのつ
なぎ

払い出し要件を限定し信託銀行に財産管理を任せる

三井住友信託の安心サポート信託

家族等に契約に基づき財産管理を委任する

ご家族との間で家族信託契約を締結する

想いのつ
なぎ

解約制限付きの信託で詐欺被害などを防ぐ

三井住友信託のセキュリティ型信託

守り

公的機関（社会福祉協議会）
から日常生活の支援を受ける

日常生活自立支援事業を利用する

家庭裁判所が指名した成年後見人などから判断能力のレベルに合わせた支援を受ける

法定後見制度の適用

信託銀行の後見制度支援信託

軽補助

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

守り

守り

日常生活
支援

守り

日常生活
支援

重

保
佐
守り

（一定の後見の場合に家庭裁判所の判断に基づき信託銀行が財産を管理）（補強）

42

守り

後
見

サステナビリティに関する取り組み

2つのトータルソリューションサービス

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
三井住友トラスト・グループの概要

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすポジティブインパクトとネガティブインパクトを包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資（投資）を実行するものです。UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が定めたポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに即した手続きを踏まえて実行するものであり、企業のSDGs達成への貢献度合いを当該企業の評価指標を活用して具体的に明示して開示す

U N E P F I アジア円卓会議で当グループの取り組みを紹介（2019年6月、上海）

ることが最大の特徴です。当グループは、2019年1月、UNEP FIのポ
ジティブ・ インパクト・イニシアティブに参画し、SDGsの達成に貢献

三井住友トラスト・グループが目指す姿

する金融の新たな役割とグローバル基準の確立に向け、海外の参加
メンバーとも協議を重ねながら評価分析ツールの構築などにおいて積極的な役割を担っています。

世界初の「資金使途を特定しない事業会社向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス」
は、不二製油グループが全ての事業分野、エリアにおいて、
ネガティブ
インパクトの抑制およびポジティブインパクトを追求することでSDGs

資」
タイプのポジティブ・インパクト・ファイナンス融資契約を締結しまに貢献していることを評価しました。

ESG の取り組み

三井住友信託銀行は、2019年3月、不二製油グループ本社株式会社との間で、UNEP FIが定めた「資金使途を特定しない事業会社向け融した。
このタイプの取り組みは世界初となります。三井住友信託銀行

ESGトータル・コンサルティング等の運用業務に長く携わってきた担当者の知見と当社自身のサステナ
ビリティ業務および統合報告書／ESGレポートの作成ノウハウを駆使

う土壌の醸成などの環境の激変により、企業の資本市場に対するスタし、オーダーメードで発行体企業のお客さまにESGに関わるさまざま

ンスは大きな変化を迫られています。
三井住友信託銀行は、アナリストなご提案を行っています。

事業戦略

サステナビリティを希求する国際世論の拡大、ESG市場の急拡大、スチュワードシップ・コードの導入による投資家との健全な対話を行■ コンサルティング例
統合報告書レビューサービス

み状況分析、改善案の提示、価値創造プロセスの策定やマテリア

投資家の知見、報告書制作者としての知見を踏まえ、お客さまのリティの特定サポート等の活動強化支援と、それを踏まえたコン

統合報告書等をレビューし、今後のレベルアップに貢献します。
統合報告書作成支援サービス

テンツのご提案、作成過程でのレビューなど多岐にわたります。
大口株主のESG動向調査
大口株主のESGの取り組み動向を調査し、発行体企業への影響を分析するとともに、健全な対話基盤構築を支援します。

経営基盤

投資家の知見、報告書制作者としての知見を踏まえ、統合報告書の作成支援を行っています。内容は、ESG投資家視点での取り組

グリーン調達グリーンボンドの発行

ESGレポート2018/2019 P.11-12ご参照■ グリーンボンド発行概要
発行体名

三井住友信託銀行株式会社

ネルギー・プロジェクト、環境不動産の取得・建築など、気候変動問題等の環境改善に資す

発行通貨

ユーロ

る事業に資金使途を限定して発行しました。
国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド

利回り

3カ月 Euribor ＋ 0.25%
2018年9月18日
2018年9月25日
毎年3月・6月・9月・12月の25日
A1：Moodyʼs、A：S&P
5億ユーロ
2020年9月25日（2年）

原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017」に沿って策定した同社のグリーンボンドフレームワークに基づき発行・管理をしています。
また、本フレームワークに関しては、
第三者認証機関
（Sustainalytics社）
によるオピニオンを取得しています。
近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。

条件決定日
発行日
利払日
格付け
発行金額
満期

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

企業情報

三井住友信託銀行は、
2018年9月25日に同社として初となるグリーンボンドを海外市場において発行しました。本グリーンボンドは、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エ43

サステナビリティに関する取り組み

投融資業務における環境･社会への配慮
環境・社会配慮に関する基本方針
当グループでは、特にネガティブインパクト最小化の視点

資産運用における環境・社会配慮からの「投融資先の環境・社会への影響に対する配慮」
を、
当

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関

グループの企業価値に与える影響と当グループが社会に与え投資家として、「ESGガイドライン」
を制定しています。本ガる影響の双方の観点で、最も重要性が高い課題（マテリアリ

イドラインは、国際的な企業行動規範である「国連グローバ

ティ）の一つとして捉えています。

ルコンパクト」を踏まえた内容としており、投資先企業は環

社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）

環境方針

人権方針

ける差別の禁止、児童労働の禁止や強制労働の根絶、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止などを期待することなどを明記しています。
また、同社は本ガイドラインに則り、投資先企業とESG 課題に対するさまざまなエンゲージ

気候変動対応行動指針
生物多様性保全行動指針

境への影響の最小化や国際的な労働権利の遵守、雇用にお上記各方針の詳細等については、
当社
ホームページをご参照ください。

当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針」の下、事業を通じて環境問題の解決に

メント
（対話）
を行っています。
エンゲージメントはアナリスト
やスチュワードシップ推進部の専任担当者が行うほか、
パー
ム油や森林資源などの特定のテーマについては国内外の機関投資家等と協働エンゲージメントを行っています。

資する商品・サービスをご提供し、また、当グループの事業

日興アセットマネジメントは、資産運用会社として、お客活動に起因する環境負荷を低減することを目的として「環境さまの利益を最優先に行動することを使命とし、フィデュー方針」を制定しています。
また、
グローバルに重要な二大環

シャリー原則とESG原則を同社の企業理念と企業活動の最境問題への取り組み推進のために「気候変動対応行動指針」

高位に位置付け、「フィデューシャリー・ESG原則に係る行「生物多様性保全行動指針」
を制定し、さまざまなステーク

動指針」
を定めています。

ホルダーと対話・協働して対応に努めています。社会的な課

なお、
三井住友信託銀行、
三井住友トラスト・アセットマネジ

題に関しては、個人の人権や多様な価値観を尊重し、不当なメント、
日興アセットマネジメントは、
ESGを投資プロセスに組差別行為を排除することを目的として、「人権方針」
を制定しみ込むことをうたったPRI（責任投資原則）の署名機関です。

投融資先が人権に与えるネガティブインパクトについて情報収集し、法規範等に反する場合等には必要な対策を講じることを定めています。

セクターポリシーの制定
当グループは、環境・社会への影響が大きい事業活動を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、
ネガティ

赤道原則への署名と取り組み
三井住友信託銀行は、2016年2月、プロジェクトファイナ

制しています。

ンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環

具体的には、
クラスター爆弾を製造する企業に対しては国境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民

内外を問わず融資を行わず、資産運用においてもアクティブ

間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名

運用では投資を禁止するとともにパッシブ運用においてもしました。

製造停止を求めるエンゲージメントを積極的に行い、それをプロジェクトの環境・社会への融資の決定に際しては、
プ

44

ブインパクトを及ぼす企業やプロジェクトへの投融資を抑公表しています。

ロジェクトの環境・社会への影響をレビューし、総合的なリ

パーム油や熱帯雨林の違法伐採が懸念されるセクターにスク判断を行います。2018年度に赤道原則を適用した案件

ついても、2019年度中にセクターポリシーを策定する方針は22件（うちプロジェクト紐付きコーポレートローン１件）とです（石炭火力発電へのプロジェクトファイナンスについてなります。

はP.45ご参照）。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編サステナビリティに関する取り組み

Agenda 」が掲げる四つの分野、「 情報開示」「エンゲージ• 気候変動ガバナンス

メント」「 政策提言」、および「投資」の支援を表明しました。

当グループでは、気候変動問題への対応が、当グループの企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な

三井住友トラスト・グループの概要

気候変動問題に対する取り組み

Climate Action 100+への参画は「エンゲージメント」の一環です。

経営課題であると位置付け、「気候変動対応行動方針」
を定め、
リスク管理と情報開示の高度化、問題の解決に資するソ

気候変動対応行動指針

1．気候変動の緩和等に向けた取り組み・支援の実施

2．商品・サービスの提供

3．ステークホルダーとの協働
4．教育・研修
5．情報公開三井住友トラスト・アセットマネジメントは、2019 年6月、三井住友トラスト・グループが目指す姿

リューション事業を展開しています。

LGIM社との協業
英国の大手生命保険会社リーガル＆ジェネラルグループの子会社であるリーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネ
ジメント（LGIM社）と気候変動を含むESG活動に関して協業することに合意しました。
LGIM社は、英国コーポレートガ
バナンス協会（ICSA）
が公表する「最も効果的なエンゲージ• TCFDへの支持表明

連続で第1位の評価を獲得しています。三井住友トラスト・ア

当社、
三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセッ

セットマネジメントは、LGIM社のスチュワードシップ活動にトマネジメントは、気候リスクが既に金融リスクとして顕在係る知見や活動成果を活用することで個別海外企業との気化している認識のもと金融安定理事会（FSB）
が設置した気候変動問題などに関するエンゲージメント活動を一層強化

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を支持するとともに、国内におけるスチュワードシップ活動についしており、その提言に沿った取り組みを推進していきます。

てもさらに充実させます。
事業戦略

当グループは、2013年度より気候変動に特化したレポートを発行しており、本レポートをTCFDの基準に沿った内容にレベルアップしていく方針です。

ESG の取り組み

メントを行う運用会社」
として2015 年から2018 年まで4 年• 石炭火力発電に対するプロジェクトファイナンス
三井住友信託銀行は、国際社会の重要な課題である気候変動問題において相対的にCO 2の排出量が多い石炭火力
発電プロジェクト案件に関しては、従来から発電効率や環境負荷等へ一定の社内基準を定め、慎重に取組判断を行ってきました。先進国における低炭素社会の実現に向けた取り組みは金融機関にとっても重要な経営課題であることから、

ネジメントは、機関投資家がグローバルに連携して温室効果

新たに建設が検討される石炭火力発電プロジェクトについガスの排出量の多い企業100社以上を世界中からリストアッては原則的に取り組まない方針としています。ただし、例外

プし、5年間にわたって協働エンゲージメントを行うClimate

的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインや

Action 100+に参画しています。三井住友トラスト・アセット

プロジェクトの発電効率性能など、
より環境負荷を考慮した

マネジメントは、
これまでも温室効果ガス排出量の多いセメ

厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合

ント・紙パルプ・電力・石油等の産業への独自エンゲージメン

的に勘案し、慎重な対応を行います。

企業情報

三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマ

経営基盤• 資産運用における気候変動問題への対応
Climate Action 100+への参画

トを行ってきましたが、Climate Action 100+による協働エンゲージメントについても、海外企業を含む複数の対象企業のリード役となるなど積極的に取り組んでいきます。
また、
日興アセットマネジメントは、2018年10月、アジアの運用会社として初めてグローバルな機関投資家が協働し気• 事業機会の追求
当グループは、気候変動問題を事業におけるサステナビリ
ティの5大テーマの一つと位置付け、その解決に資するビジネスを積極的に展開しています（P.40ご参照）。

候変動に関する課題に対峙するガイダンス「The Investor
三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編45

サステナビリティに関する取り組み（2）
コミュニティへの価値提供• 基本的な考え方
当グループでは、グループ各社の営業拠点が所属するコミュニティに対し、SDGsの視点も取り入れながらさまざまな社会
貢献・地域貢献の取り組みを行っています。
社会の構成要素であるコミュニティへの価値提供は、事業基盤の健全な維持につながることから、事業を行う上で必要な社
会的ライセンスであると考えられます。
当グループはこうした観点から、SDGsの視点も取り入れながらさまざまな形でコミュ
ニティへの価値のご提供を実践しています。
※詳細はESGレポート2018／2019をご参照下さい。

三井住友信託銀行のWith You活動
三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、全国の営業店部にて、SDGsの目標達成につながるサステナビリティ
活動（愛称：With You活動）を展開しています。
この取り組みは、地域に根差した地道な活動を積み重ねることで地域のプレゼンスを高め、長期的な顧客取引の基盤拡充につなげていくことを目的としています。

■ SDGsの17の目標と関連するWith You活動
ナショナル・トラスト活動支援（目標14・15）
生活基盤を支えるための投資として国内のトラス
ト地を増やす諸活動を各地で展開•本で寄付するプロジェクト•使用済みメガネの寄付•外部へのセミナー講師等の派遣

シルバーカレッジ（目標３・４）シニア世 代の学びの場として高齢期の住まい・認知症問題・納得できる旅立ちなどをテーマにセミナーを開催•外部、地域コミュニティと連携した諸活動•各種パブリシティ•途上国、貧困層への食料寄付支援活動•各種平和に関するロビー展（NPO・NGOの取り組み紹介など）•シルバーカレッジ•紛争地域等への物資寄付•認知症サポーター養成講座、•地域包括支援センターとの連携
金融ガイド読み合わせ•折り鶴の寄付•健康・介護・医療関連セミナー
およびロビー展•里地里山保全活動•献血活動、ピンクリボン運動•森の墓苑ロビー展•紙の使用量削減

SDGs
×With You活動•海岸清掃活動•防災ロビー展•.SDGs社内勉強会（気候関連災害対策）•.SDGsロビー展•ベルマークの寄付•企業見学会・職場見学会•家族参観•各種ダイバーシティ＆インク
ルージョンの取り組み•イクボス関連の取り組み•各種リサイクル活動•水に関わる生態系の保護・回復に伴う絶滅危惧種保全活動•住まいの選択肢ロビー展•特殊詐欺防止の取り組み•防災ロビー展（地震関連災害対策）•電力の使用量削減、•地域の清掃活動

節電活動•エコドライブ•ヘルプマーク普及啓発活動
次世代に向けたESD（環境教育）
プ
ロジェクト（目標4・6・11・14・15）
身近にある豊かな自然や生きものの存在に気付き、その保全活動の意
義について考えてもらう場をご提供

46•資産運用・相続関連セミナー•高齢者支援を目的とした信託商品の紹介（後見制度支援信託、
セキュリティ型信託、
安心サポート信託、人生100年応援信託等）•退職金ロビー展

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

UWC ISAK Japanサマースクー
ル支援（目標1・4）
経済状況に関わらず、教育を通じ世界で活躍できるグローバルリー
ダー育成を目指す学校を支援サステナビリティに関する取り組み

経営企画部サステナビリティ推進室では、With You活動促進のため活動の内容を類型化して難易度や効果を計り、活動の目安を設定するガイドラインとして基準ポイント制度を導入しているほか、活動予算の付与や表彰制度を導入しています。

2019年度は、各営業店部が自分たちの強みとなる活動は何かを考えて「私たちのSDGs宣言」を自ら策定し、具体的な活動をスタートします。
■ 基準ポイント達成率
（%）

100

営業成果獲得環境負荷低減

96

88

99

100

100

100

基準ポイント
達成率80
60

評価ポイント

情報発信

3期連続

100%

40
20
0

三井住友トラスト・グループが目指す姿

ブランドイメージの向上

三井住友トラスト・グループの概要■ With You活動の狙い

2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年
上期
下期
上期
下期
上期
下期

2012年に立ち上げた「With You支店ブログ」は、全国の営業店部におけるWith You活動を紹介する情報発信ツールです。本ブログでは、各営業店部が、文章とともに、個々のWith You活動がSDGsのどの目標達成につながるかを、ロゴを掲載して視覚的に伝えています。
ブログ更新件数は年々増加傾向にあり、2018年下期の総投稿数は、1,391件で過去最高となりました。本ブログは、幅広いステークホル
ダーに対し、個別具体的な情報をタイムリーに発信できるツールとして重要性を増しています。

ESG の取り組み■ With You支店ブログ
URL：https://branchblog.smtb.jp/■ ブログ更新件数の推移
（件）

1,500

1,000

1,391
1,013 990

1,165 1,176

総投稿件数

10,641

818

件

500

事業戦略

0

（2019年3月末）

2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年
上期
下期
上期
下期
上期
下期

経営基盤

当グループでは、社員一人ひとりがSDGs普及啓発の担い手となることを企図し、全社員がSDGsを理解し実践できるよう理解度促進の施策を展開しています。三井住友信託銀行個人トータルソリューション事業の全国の営業店部では、SDGsの目標達成につながるWith

You活動を実践できるよう「SDGs社内勉強会」を実施し、全店部にて社員計3,112名が参加しました。2019年5月には三井住友信託銀行
全社員のSDGsバッジ着用がスタートしました。本取り組みは2019年度中に他のグループ全社にも広げる予定です。

SDGsバッジ

SDGs社内勉強会
参加人数

配布数

14,5003,112（2019年3月〜6月）（2018年11月〜2019年3月）

約2018年5月発行

社員版統合報告書

2018年10月発行
冊子社内報「Future Bloom」

企業情報■ 当グループがSDGsに取り組む意義や各事業とSDGsとの関連を解説

個

名

2018年12月実施 eラーニング

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

47

事業戦略

三井住友信託銀行
取締役社長

橋本 勝

進化を続ける、
お客さまの「ベストパートナー」
我が国では、高齢化社会の到来や、
デジタル技術の急速な進化、働き方・ライフスタイルの多様化など、社会構造は大きく変化しています。
このようななか、お客さまのニーズは今まで以上に多様化・高度化していくと考えられます。
「人生 100 年時代」といわれるように、医療技術の進歩等により、我が国の平均寿命が延び、多くの人が100年という長い人生を送ることになるなか、現在のさまざまな社会保障制度が人生100年を前提としていないこともあり、多くの方が不安を抱え、多様なニーズが生じてまいります。
我々は、「人生100年時代」の個人のお客さまに対して、個人のライフプラン設計や豊かな暮らしの実現をサポートするため、「資産を増やす」
だけでなく、保険の製造、コンサルティング、アフ
ターフォローなどを通じた「備える、守る」、
ダイナースクラブやシルバーカレッジなどによる「人
生を楽しむ」、
そして相続・贈与関連のサービスによる「次世代へつなぐ」
お手伝いなど、あらゆる
面でソリューションメニューの拡充を着々と進めています。

48

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・グループの概要

法人のお客さまにおいても、企業年金や健康保険の負担増加への対応、人材不足を補う雇用の多様化などへの対応が求められています。我々は、退職金や企業年金制度の総合的なコンサ
ルティングはもちろん、従業員の皆さまに対し、それぞれの会社制度を踏まえた適切なライフプ
ランのコンサルティングなど、資金サービス以外の課題も含めたトータルなソリューションをご提供してまいります。
社会構造が大きく変化し、ニーズも多様化・高度化する時代においては、
お客さまからの要望、

三井住友トラスト・グループが目指す姿

つまり顕在化したニーズへの対応のみならず、応対する社員一人ひとりがお客さまをよく知り、お客さまの立場になって、潜在的ニーズは何かと想像力を働かせることが重要です。
そのためには、これまで以上に「お客さま本位」を徹底する必要があります。
そして、それこそが、
当グループが国内唯一の専業信託銀行グループとしてお客さまから選ばれる金融機関であり続けるための最大の差別化要因になると、私は考えています。
足元では、「フィデューシャリー・デューティー」
や「顧客満足」に関して、金融機関に対する社

ESG の取り組み

会からの要請はますます高まっています。信託の基本理念であり、我々の原点ともいえる「お客さま本位の業務運営」に立ち返り、
さらに磨きをかけていきます。
当社の強みである高度な専門性と、創業以来変わることのない「お客さま本位の受託者精神」
を原動力に、
お客さまにとっての「ベストパートナー」となって新たな時代を切り開いてまいります。

2019年7月
事業戦略

三井住友信託銀行
取締役社長

経営基盤
企業情報

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

49

グループ体制

三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。

銀行
資金関連ビジネス

企業向け貸出手数料ビジネス

預金

個人ローン

ALM

債券投資

銀行ビジネス
信託関連ビジネス

不動産融資

投信・保険等の販売
有価証券等の
運用・管理
年金信託

証券代行

遺言信託・資産承継
不動産証券化

資産運用・管理個人トータル
ソリューション

不動産仲介

不動産

法人トータル
ソリューション

法人アセットマネジメント証券代行

三井住友信託銀行

主要子会社・
関連会社

50

三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス

三井住友信託（香港）

東京証券代行

三井住友
トラストクラブ

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

三井住友トラスト・
インベストメント

日本証券代行住信SBIネット銀行

泰国
三井住友信託銀行

三井住友トラスト
不動産投資顧問

三井住友トラスト・
ライフパートナーズ

紫金信託

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラストTAソリューション

日本株主
データサービス

グループ体制

三井住友トラスト・グループの概要■ セグメント別実質業務純益

マーケット事業

個人トータル
ソリューション事業303億円
実質業務純益受託事業（運用含む）

630億円

2,822

億円※1

不動産事業

法人事業※2

1,234億円

ESG の取り組み

301億円※1 6事業の実質業務純益合計に加え、報告セグメントに区分されない経営管理本部のコスト等の金額を含む※2 法人トータルソリューション事業および法人アセットマネ
ジメント事業

証券代行事業

184億円

マーケット

三井住友トラスト不動産

日本
トラスティ・サービス
信託銀行

三井住友トラスト・アセットマネジメント

三井住友トラスト
基礎研究所

米国
三井住友信託銀行

日興アセットマネジメント

三井住友トラスト・アイルランドスカイオーシャン・アセットマネジメント

日本ペンション・
オペレーション・
サービス

JP投信

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

企業情報

運用

経営基盤

受託

事業戦略

不動産

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

309億円

51

個人トータルソリューション事業
個人トータルソリューション事業では、個人のお客さまのライフ
ステージごとに異なる幅広いニーズに対し、質の高い総合的なコンサルティングを通じ、資産運用、資産形成、相続・資産承継、財産管理など専業信託銀行グループならではの多様なサービスをご提供しています。

三井住友信託銀行 取締役副社長 個人トータルソリューション事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

斉藤 毅
事業の目指す姿“人生 100 年時代”といわれるなか、「 資産運用により資産トータル・コンサルティングをご提供し、お客さまの「ベスト

寿命を延ばしていくこと」「長い人生に向け、備えを充実させパートナー」となることを目指しています。

ていくこと」「次の世代へ、円滑に資産を移転・承継していくこ「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューと」などのニーズがますます高まっています。

ティーに関する取組方針」に基づき、お客さま本位の徹底とコ

当グループは専業信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使し、個人のお客さまのランサルティングを支える専門能力のさらなる向上に努め、お客さまとともに成長していきます。

イフサイクルに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえた、■ 主なグループ会社
三井住友信託銀行

個人のお客さまのさまざまなニーズ（資産運用・資産形成・住宅取得・相続・資産承継等）に対応したサービスをご提供

三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ

個人・法人のお客さまに対し資産承継・事業承継に関する専門的なオーダーメードのコンサルティングをご提供

三井住友トラストクラブ「ダイナースクラブカード」
を日本国内で独占発行、ブランド力を生かした質の高いサービスをご提供

三井住友トラスト・カード

国際ブランドのクレジットカード「VISA」「MasterCard」
を発行

三井住友トラスト保証

三井住友信託銀行がご提供する住宅ローン、消費性ローン等のお客さま向け保証業務を展開

住信SBIネット銀行

24時間取引の円預金口座、
リアルタイム取引外貨預金、SBI証券口座との連携サービス、非対面取引による住宅ローン・カードローンなどをご提供するインターネット専業銀行

カーディフ生命保険

BNPパリバ・カーディフとの合弁会社。三井住友信託銀行をはじめ国内金融機関を通じ保険商品をご提供

三井住友トラスト・ライフパートナーズ

2019年5月設立。個人のお客さま向け保険販売、ご契約者さま向けアフターフォローを担う保険販売会社

環境認識・課題
マイナス金利の長期化、金融商品の手数料率の低下
高齢者人口の増加、中長期的な人口減少「貯蓄から資産形成へ」の流れの加速デジタライゼーションによる業務プロセス・店舗改革

52

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

機会・当社の強み
専業信託銀行ならではの「対面」
コンサルティングを軸とした戦略展開（お客さま本位の営業体制、総合的なコンサルティングを
ワンストップでご提供など）
資産形成層からシニア層まで、幅広いお客さま基盤

個人トータルソリューション事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
預かり運用資産残高の拡大
お客さまのライフステージに応じたコンサルティングを通じて、資産運用・管理、遺言・相続、不動産等、専業信託銀行
ならではの多彩な商品・サービスをご提供し、多様なニーズ
通じ、安定的な収益構造の構築を目指します。

店舗ネットワークの拡充と運営効率化
競争力の源泉である対面コンサルティング機会の拡大に向け、店舗ネットワークの拡充・最適化を進めるとともに、店

5
4

2
1
0

40

3.56

3.72

3.82

2.80

2.64

2.79

2.89

2.93

0.74

0.84

0.76

0.83

0.89

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

20

遺言書保管件数（左軸）
遺言執行・遺産整理取扱数（右軸）

2,737

2,836

2,356

2,583

25

27

29

31

33

2014

2015

2016

2017

2018

1,917

10

手数料額（左軸）取扱件数（右軸）（年度）

10,847

11,568（件）

11,933

12,797

13,051

15,000200

10,000をより楽しく充実させるためのさまざ
まなサービスを取り揃えた信託商品で

100

あり、
お客さま一人ひとりのご事情に合

0

150

169

189

196

201

5,000

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

0

※三井住友トラスト不動産の仲介実績のみ■ 店舗運営の効率化

経営基盤

ご提供する
「トータル・ウェルス・マネジメント」
を目指します。

1,000

事業戦略

た。本商品は、将来の認知症や健康な300

スを有機的に組み合わせることで、最適なソリューションを

2,000■ 個人向け不動産仲介実績の推移※（億円）

グループの相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービ

3,000

0

商品〈 100 年パスポート〉が誕生しまし

UBSグループとのウェルス・マネジメント事業の提携
UBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、当

4,000

0

〜人生100年応援信託〈100年パスポート〉の取り扱い開始〜

わせたご提案を行います。

（件）

ESG の取り組み

30

どに対する不安に備える機能と、人生

3.49■ 遺言・相続取扱件数の推移（千件）

向上とコンサルティング力の強化を図っていきます。

“人生 100 年時代”を安心して過ごすための、頼れる信託

3.54

3

舗で行う事務を大幅に削減することにより、生産性の飛躍的人生100年時代のベストパートナーを目指して

投資信託残高
投資一任残高三井住友トラスト・グループが目指す姿に総合的にお応えすることで、預かり運用資産残高の増加を■ 預かり運用資産残高の推移（兆円）

2017年度からの5年間で店舗の事務量の70%を削減
約1,600名相当の人員を再配置、コンサルティング力を強化〈削減計画〉
第1段階

2022年度
第2段階

第3段階（外訪端末導入）（端末機能拡張など）（さらなるデジタル化）

10%削減

50%削減

70%削減

企業情報

2019年度中に40%削減到達見込み

サステナビリティへの取り組み
超高齢社会問題
サステナビリティ5大テーマの一つ「超高齢社会問題」に注力しており、資産運用や次世代への確実な財産の継承、住まいに関するご相談のほか、
近年深刻化している認知症問題について、産官学連携プロジェクトCOLTEMへの参加や財産管理サービスの拡充など金融界をリードする役割を果たしています（詳細はP.42ご参照）。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編53

法人トータルソリューション事業
法人トータルソリューション事業は、ご融資や各種ファイナンス
スキームのアレンジ業務、企業コンサルティング業務、M&Aア
ドバイザリー業務などの事業内で所管する業務にとどまらず、
法人のお客さまとのお取引全般に関わる総合窓口としての役割を担っています。

三井住友信託銀行
取締役専務執行役員 法人トータルソリューション事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

土屋 正裕
事業の目指す姿
事業法人のお客さまにおいては、コーポレートガバナンています。
このように、
コーポレート部門の課題、特に資金取ス・コードや働き方改革などの政府のイニシアティブもあ

引以外のいわゆる非財務関連の経営課題が拡大するなか、り、企業の経営企画・総務・人事・経理財務などのいわゆるこれらの課題に対して、企業のコーポレート部門と強いマルコーポレート部門の課題にも大きな変化が生じています。

チコンタクトポイントを有する当グループは、
ワンストップでガバナンスの領域では、役員報酬体系の見直し、取締役会対応できる強みがあります。

運営のあり方などを含むガバナンス機構見直しや、ROE向当グループの強みを生かすことで、お客さまの「ベスト上など、また、資産形成に向けた対応としては、投資教育、積パートナー」
として、お客さまの発展にさまざまな分野で貢立制度導入といった従業員福利厚生などのニーズが拡大し献していきます。

■ 主なグループ会社
三井住友信託銀行

各種ファイナンス、
コンサルティング、M&Aアドバイザリー等、法人取引全般に関わる総合窓口

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス

パナソニック株式会社と三井住友信託銀行が出資するリース・クレジットなどをご提供する
総合ファイナンス会社

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

三井住友信託銀行100%出資の不動産担保ローンを中心とする総合金融会社

泰国三井住友信託銀行

タイで銀行業務を営む三井住友信託銀行100%出資の海外現地法人

紫金信託

三井住友信託銀行が19.9%出資する中国・南京市に本社を置く信託会社

Midwest Railcar Corporation

北米で鉄道貨車リース事業を展開する丸紅株式会社と三井住友信託銀行グループの合弁会社

BIDV-SuMi TRUST Leasing Company

ベトナム4大国有商業銀行の一角を占めるBIDVと三井住友信託銀行のリース合弁会社

環境認識・課題
世界経済の先行き不透明感

少子高齢化による働き手不足

信用力の高い優良な顧客基盤

世界的な過剰流動性の継続

デジタライゼーションによる金融ビジネスモデルの変革

専業信託銀行ならではの多彩かつ高い専門性と総合的なソ
リューション提供を軸とした戦略展開

世界的な金融規制強化
国内のマイナス金利の長期化

54

機会・当社の強み

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

お客さまとの強いマルチコン
タクトポイント・ワンストップ
対応

法人トータルソリューション事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
クレジットポートフォリオ変革の推進
世界的な景気動向の不透明感も踏まえつつ、バランス
シート規模の拡大による収益向上ではなく、バランスシー
トの採算性改善による収益向上を目指し、
クレジットポート
お客さまとのコーポレート取引はトータルソリューション
の一環として継続的に取り組む一方、プロダクト関連資産へのさらなる取り組み強化を掲げています。
注力しているプロダクト関連資産は収益性、安全性（回収率・期間）などを重視した取り組みを行っています。

25（兆円）
20

20.49

20.49

20.02

20.81

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末 2020年3月末

20.75

15
10

三井住友トラスト・グループが目指す姿

フォリオ変革に取り組んでいます。

■ 法人クレジットポートフォリオ計画

5
0
実績

実績

実績

実績

計画

■プロダクト関連（外貨） ■プロダクト関連（円貨）■コーポレート（外貨） ■コーポレート（円貨）■ ESG/SDGsへの取り組み

ESG/SDGs関連ニーズへの取り組み

ESG の取り組み

情報開示•ESGアドバイザリー•統合報告書作成支援•統合報告書レビュー•ガバナンス・役員報酬

企業が継続的に成長するためには、企業を取り巻くス

サーベイ

テークホルダーが求める期待事項への、適切かつ迅速な対•ESG・IR支援

応が必要となります。
なかでも、
近年、
ESG/SDGsへの取り組みを求めるステー

ファイナンス

不動産・その他•サステナブルファイナンス

クホルダーが増えており、その対応は経営課題となっていま•ポジティブ・インパクト・•CASBEEコンサルティング•WELL認証•環境配慮型建築コンサル

らの各種提案を通じて、お客さまの経営課題に対するさま
ざまなソリューションをご提供しています。

企業制度を踏まえたライフプラン・コンサルティング「人生100年時代」の到来による従業員の働く環境の変化
により、個人のライフプランに対する考え方が多様化してい

提供 等•森林信託の開発■ 企業制度を踏まえたライフプラン・コンサルティング
ライフプラン・コンサルティング
取引先企業の従業員向けに会社制度を踏まえた
ライフプランのコンサルティングをご提供
ライフプランに必要な要素
資産運用

住宅ローン

相続

不動産

経営基盤

ます。

ティング

•グリーン／ESG投資商品

事業戦略す。当社は「情報開示」「ファイナンス」「不動産」等の観点か全般

ファイナンス•グリーンローン／私募債•グリーン合同金信（信託）等

企業は福利厚生や人事施策面での対応を求められることが想定されますが、当社はお客さまの従業員向けにお客さ
まの会社制度を踏まえた適切なライフプラン・コンサルティ
ングをご提供しています。

会社制度に基づくライフプランに必要な要素
老後の資産形成

退職金相談

保険の加入・見直し•取引先の会社制度をあらかじめ把握

給与制度、退職金・年金制度、団体保険制度 等•これらも踏まえ適切なアドバイスをご提供
企業情報

サステナビリティへの取り組み
ポジティブ･インパクト・ファイナンス
三井住友信託銀行は、
2019年3月、不二製油グループ本社株式会社との間で、UNEP FI（国連環境計画・金融イニ
シアティブ）が定めた「資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ」のポジティブ・インパクト・ファイナンス融資契約を締結しました。
このタイプの取り組みは世界初となります（詳細はP.43ご参照）。

SDGsの17の目標の全てに関連

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編55

法人アセットマネジメント事業
法人アセットマネジメント事業では、社会構造・金融環境の変化による運用難やそれに伴う経営課題を抱える法人のお客さまに対して、資産・負債の両面から専業信託銀行グループならではのトータルソリューションをご提供しています。

三井住友信託銀行
取締役専務執行役員 法人アセットマネジメント事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

野口 謙吾
事業の目指す姿金融法人・非営利法人のお客さまに対する的確なコンサ

資産を投資対象とした新たな運用商品の開発に注力するこルティングと万全のアフターフォローを通じた資産運用ソとで、差別化された運用商品ラインアップの拡充に努めていリューションのご提供と、専業信託銀行グループならではのます。

多彩な財産管理機能を生かしたトータルソリューションのごまた、地域経済に対する強い存在感を有する地域金融機関

提供により、
お客さまにとって欠かすことのできない頼れるベ

等に、当グループが有する相続・承継や不動産といった多彩

ストパートナーとなることを目指しています。

な機能を活用いただくWin−Winの協働ビジネスを幅広く展

中長期的な投資収益とリスク分散効果が期待される、非上場株式（プライベート・エクイティ）
や航空機、不動産等の実物開し、相互に持続可能なビジネスの成長と地域社会への貢献を追求しています。

■ 主なグループ会社

56

三井住友信託銀行

金融法人や非営利法人等のお客さまに対する資産・負債の両面からのトータルソリューションをご提供

三井住友信託（香港）有限公司

証券投資、
プライベート・エクイティファンド投資に関する助言などの投資アドバイザー業務を展開

三井住友トラスト・インベストメント

プライベート・エクイティファンド運営および関連アドバイザリー業務に関する各種サービスをご提供

三井住友トラスト不動産投資顧問

機関投資家を中心とした投資家向けの不動産私募ファンド運営を担う不動産投資顧問会社

環境認識・課題

機会・当社の強み

マイナス金利の長期化や少子高齢化等の社会構造・金融環境の変化を踏まえたお客さまの経営課題への対応

資産・負債の両面からのコンサルティングと、豊富な商品ラインアップを軸とした資産運用ソリューションのご提供

日進月歩の資産運用業界における競争力向上へのチャレンジの継続

専業信託銀行グループならではの多彩な財産管理機能を生かした経営課題に対するトータルソリューションのご提供

地域経済の健全な発展や環境問題への対応等、
SDGs実現への貢献

地域金融機関等とのWin-Winの協働

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

法人アセットマネジメント事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
お客さまからお預りするＡＵＭ※の成長
お客さまの財務特性や投資経験等に応じた最適な運用■ 法人アセットマネジメント事業AUM
12（兆円）

10兆円超

ポートフォリオの提案により、金融法人や非営利法人のお客さまからお任せいただくAUMを成長させていくことを重視
資産運用ソリューションのさらなる強化に向けて、お客さまの運用ニーズに対するコンサルティングの高度化とともに、特三井住友トラスト・グループが目指す姿しています。

8
4
0
2017年
3月末

徴あるオルタナティブプロダクトをはじめ、私募投信、合同金

2018年
3月末

2019年
3月末

銭信託等の豊富な運用商品ラインアップの拡充に努めます。
※預かり資産残高

日進月歩の資産運用業界では、流動性に制約がある反■ 金融法人等向け私募投信・オルタナティブプロダクトAUM面、中長期的なリターンが追求できる非上場株式やローン

4（兆円）

債権、
インフラ、不動産といった「オルタナティブ」と呼ばれる

3

資産への投資ニーズが高まっています。

2
1

めとして、
さまざまなオルタナティブプロダクトのAUMを成

0

3兆円超

2017年
3月末

長させるとともに、ご提供できる商品ラインアップの充実に注力していきます。

2018年
3月末

事業戦略

20年来の投資実績を持つ非上場株式投資ファンドをはじ

地域金融機関等との協働ビジネスの展開

ESG の取り組み

オルタナティブプロダクトの充実

2019年
3月末

■ 地域金融機関等との協働ビジネス

少子高齢化等の社会構造変化が進展するなか、地方創生の実現を追求する上で、相続・承継や不動産といった当グ

個人領域

ループが有する多彩な専門性が必要とされる機会が広がっ

法人領域

相続・承継

地域金融機関の顧客基盤と、当グループの財産管理機能を組み合わせたWin−Winの協働ビジネスをさらに発展さ

経営基盤

資産運用

てきています。

各種ソリューション
不動産せるべく、提携先の拡充とともに、提携を通じた取扱高の増加に取り組みます。
企業情報

サステナビリティへの取り組み
持続可能な社会の構築への貢献
代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電事業等へ投資するファンドを運営しているほか、水道設備更改等の地域の公的インフラに対する民間資金活用に向けた取り組みにも参画しています。
地域や社会が直面する課題に対し、金融分野のみならず非金融分野の知見も駆使したソリューションを実現すべく、さまざまなパートナーとの連携によって新たなエコシステムの構築に貢献していきます。

再生エネルギー

産官学連携

地域や社会の課題を解決する
新たなエコシステムの構築へ貢献
SDGsの17の目標の

インフラ

地方創生

全てに関連

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編57

証券代行事業証券代行事業では、上場企業受託社数、管理株主数ともに業界No.1の顧客基盤から得られる貴重なデータ・情報･事例を活用
し、お客さまの「ベストパートナー」
として、株式実務・株主総会サポートに加え、ガバナンス強化・機関投資家との対話促進などに資する幅広いソリューションをご提供しています。

三井住友信託銀行 取締役専務執行役員 証券代行事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役専務兼執行役員

海原 淳
事業の目指す姿「過去から培ったお客さまの株式実務のベストパートナー

ニーズもこれまでの株式実務・株主総会支援に加え、ガバナとしての強固なリレーションを起点に、外部環境変化によ

ンス強化・インセンティブ報酬・機関設計コンサルティング

り重要性を増している投資家・資本戦略等の経営課題に対などに拡大し、かつ複雑化・多様化しています。

し、事業横断でのソリューションをご提供するベストパート

当グループは、こうした投資家・資本戦略等の経営課題にナー」
を目指します。

対し、最適かつハイクオリティなソリューションをご提供す「コーポレートガバナンス・コード」「企業内容等の開示にることを通じて、お客さまの企業価値やマーケット評価のさ関する内閣府令」の改正など、ガバナンス改革を企業価値向らなる向上に貢献していきます。

上につなげるための変革が本格化しているなか、お客さまの■ 主なグループ会社
三井住友信託銀行

株主名簿管理業務、IPO・ガバナンス・IR・SR関連等の各種コンサルティング

東京証券代行

株主名簿管理業務、IPO・ガバナンス・IR・SR関連等の各種コンサルティング

日本証券代行

証券代行業務全般のほか、投信・一般債の管理・受渡決済を行う証券業務

三井住友トラストTAソリューション

証券代行事業全般の事務・システムの運営

日本株主データサービス

株主名簿管理事務の受託業務、システム開発・運営

環境認識・課題
ガバナンス改革が実質的な取り組みに深化

上場企業受託社数・管理株主数ともに業界No.1の顧客基盤

機関投資家の議決権行使基準の厳格化、アクティビストの存在感アップ

国内最大規模のガバナンスサーベイ、役員報酬サーベイを通じたデータ

非財務情報を含めた開示範囲拡大の要請

企業法務・役員報酬・IR・SR各領域における豊富な経験に裏付けられた専門人材

上記環境から、
お客さまのニーズはますます多様化・拡大しているため、スピーディーかつ的確なソリューションのご提供が必要

58

機会・当社の強み

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

証券代行事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
取引基盤拡充当グループの最大の強みは上場企業受託社数・管理株主
数ともに業界No.1の顧客基盤と豊富な事例に対応してきた証券代行事業における業界内シェア※（2019年3月末）〈上場企業受託社数〉
業界No.1〈管理株主数〉業界No.1

経験値・専門性です。

42.3

り、証券代行業界における揺るぎないリーディングカンパ

ソリューション営業強化

コーポレートガバナンスサーベイ

問を適宜追加することでその有用性を高めていきます。
国内最大のサーベイデータから上場企業全般のガバナン• 国内最大級の参加企業1,407社（全上場企業の約40%）• 日本のコーポレートガバナンス改革の第一人者、伊藤邦雄教授（一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）
が監修• ガバナンス強化に資する統計データの指数化＋スコアリングによる分析

スや役員報酬における取り組みを把握できることに加え、業種・会社規模等に応じた各社の平均的な取組状況、それとの課題・ニーズを把握し、ソリューションをご提供することでコンサルティング収益の拡大を図ります。

2019年度に特に注力する個別施策① 機関投資家との建設的な対話が従来以上に強く要請されていることを踏まえ、IR・SR関連情報を年間を通じてご• 国内最大級の参加企業659社、1万人超の役員報酬データ• 報酬の水準・構成に加えて評価制度・体制も調査※デロイト トーマツ コンサルティングとの協働

国内最大級のサーベイデータ

各社の
取り組み
状況把握

企業タイプ別の統計データ構築
スコアリングによる
個社分析

個社の課題
把握

企業価値向上に資する
ソリューション
提案
経営基盤

提供する
「FOCUS CLUB」のコンテンツと加入社数を大

役員報酬サーベイ※

事業戦略

比較した個社分析結果等をお示しすることにより、お客さま

ESG の取り組み

2017年度以降取り組んでいる両サーベイを実施します。
ることでデータ信頼性を高めるとともに、時流に合わせた設%※三井住友信託銀行、東京証券代行、
日本証券代行の合計

ガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイ
両サーベイともに引き続き国内最大級の参加社数を確保す

43.0

%

ニーの地位確立を目指します。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

そうした強固な顧客基盤をより一層拡充させることによ

幅に拡充し、
安定的な収益獲得につなげていきます。
② 2018年より開始したスマートフォンを活用した議決権行③ RPA・AIを積極的に活用し、よりスピーディーかつ的確な使サービス「スマート行使」の機能を拡充するなど、業界

ソリューション提供を目指すとともに、業務運営の堅確性のリーダーとして、最先端のソリューションを常に探求し向上を図っていきます。

ていきます。
企業情報

サステナビリティへの取り組み
各種コンサルティング
ESGアドバイザリーサービスや統合報告書レビューサービス、取締役会実効性評価サポートなど、お客さまの投資家戦
略・資本戦略・広報活動（IR・SR）
をサポートする「投資家・資本戦略コンサルティング」
を通じて、お客さまのESGに関わる活動を支援しています。

SDGsの17の目標の全てに関連

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

59

不動産事業
不動産事業は、複雑化・多様化が進む法人のお客さまの事業
課題解決および個人のお客さまの資産形成に向けて、最適な不動産ソリューションをワンストップでご提供することで、お客さまの不動産のベストパートナーであり続けます。

三井住友信託銀行 常務執行役員 不動産事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

田中 茂樹
事業の目指す姿
不動産事業の中心的業務である法人向け不動産仲介は、

法人関連業務は、機関投資家等のお客さまの投資運用をサ

国内トップクラスの実績を重ねています。
グループ各社とのポートするとともに、不動産投資市場の拡大を支える重要

連携に加え、地域金融機関や海外金融法人など外部のネッな社会インフラとしての機能を引き続き担っていきます。

トワークも生かして、事業法人のお客さまの経営課題・事業

お客さまの不動産のベストパートナーとして、お客さま戦略に沿った不動産資産の活用や、不動産投資を本業とさの真のニーズに応える価値の創造とご提供を目指していきれるお客さまの不動産収益向上を実現していきます。

ます。

個人向け不動産仲介は、
お客さまのライフステージやライ

また、注目を集める不動産の環境性能向上や性能評価のフイベントに即した不動産情報のご提供をさらに強化し、お取得に向けた環境不動産コンサルティングをご提供するな

客さまの資産価値最大化を追求します。

ど、
SDGs実現に向けて一層貢献していきます。

本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資■ 主なグループ会社
三井住友信託銀行

主に法人のお客さま向けの、投資用・事業用不動産仲介、各種コンサルティングサービス

三井住友トラスト不動産

主に個人のお客さま向けの、居住用・投資用・事業用不動産仲介などの流通サービス

三井住友トラスト基礎研究所

主に法人および公的機関のお客さま向けの、不動産市場の調査・研究とコンサルティングサービス

環境認識・課題

機会・当社の強み

低金利と堅調なオフィス需要を背景に不動産価格の高原状態
は継続

不動産マーケットでトップクラスの経験とノウハウを有する豊富な専門人材

ただし、市況変調の兆候は注視が必要

専業信託銀行ならではのスピード感ある事業間連携とトータル
ソリューションの提案・実行力

海外投資家の日本国内不動産への投資意欲は旺盛で対応強化が必要
高齢者人口・相続件数の増加に即した不動産サービスのご提供
が不可欠

60

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

地域金融機関や海外金融法人等とWin-Winの関係を構築できる中立的ポジション

不動産事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
不動産マネジメントサイクルに沿ったソリューションを■ 不動産マネジメントサイクルに沿った多彩なメニュー

ワンストップでご提供•ファシリティマネジメント•環境不動産コンサルティング

お客さまの保有する不動産のステイタスや運用方針・
事業戦略との関わりを深く理解した上で、中長期にわたる
リューションをご提案します。

•賃貸借仲介•管理信託

不動産
マネジメントサイクル

不動産売買はもちろんのこと、管理・運用のフェーズにお拠点再編
ポートフォリオ入れ替え•CREコンサルティング•有効活用コンサルティ

いても、修繕更新工事や建替えのサポート、管理運用の効率化・適正化を進めるファシリティマネジメントや拠点戦略に不動産売買関するCRE（企業不動産）
コンサルティングまで、多彩なメ•売買仲介•不動産証券化信託

ング•建築コンサルティング

ESG の取り組み

ニューをワンストップで継続的にご提供します。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

不動産マネジメントサイクルの各段階に応じた、最適なソ

不動産管理・運用■ アライアンスの取り組み強化

アライアンス取り組み強化
地域金融機関をはじめとする国内金融機関等とのアライ

300

アンスや、海外金融法人・海外大手不動産会社との外部ネッ

200

トワークの拡大・活性化を進めています。
当グループと取引のないお客さまの不動産ニーズに対し、応し、課題解決を実現することで、お客さまのみならずアラ
イアンス先各社のビジネスにも貢献していきます。

個人向け不動産
三井住友信託銀行と三井住友トラスト不動産が主に連携して個人のお客さまの不動産売買等のニーズにお応えしています。
見込まれるため、個人TS事業の営業店に属する多数の宅地建物取引士有資格者を生かして、
次世代への資産承継に向けた不動産取得や相続不動産の売却、
バリアフリー物件への住み替え等の需要発掘に取り組み、
サービス強化を進めます。

（先）80

65

48

60

267

40

193

34

20

41

0

0
2015

2016

■アライアンスを通じた成約件数（左軸）
提携金融機関等先数（右軸）

2017

2018

（年度）

■ 相続発生に伴う不動産売却※
300（件）

9.7
200

182

8.6
165

10.8

10.8

207

215

100

（%）12.0

8.0
相続件数の
増加に伴い
さらに拡大

0

4.0

経営基盤

今後高齢者人口が増加し、相続発生件数も増大することが

100

64

事業戦略

不動産業務のプロフェッショナルとして、
きめ細やかにご対

386

400（件）

0
2017年度上期 2017年度下期 2018年度上期 2018年度下期 2019年度以降■相続発生に伴う売却成約案件数（左軸）
売却成約全案件中シェア（右軸）※三井住友信託銀行で取引のある個人のお客さまの不動産売却成約案件のうち、相続発生を起点とする案件をカウント

企業情報

サステナビリティへの取り組み
環境不動産コンサルティング
当グループは、
これまで環境不動産市場の創造に先駆的に取り組んできました。特に、建築関係者の専管事項であった建物の省エネなど環境配慮の取り組みに不動産取引の視点を取り入れ、価格形成メカニズムの研究や、新たなラベリング制度の導入、価値向上の検証などを国に提言し、具体化に向けた取り組みを主導してきました。不動産の環境性能認証であるCASBEEについては、認証獲得案件の半数近くの支援に関わっており、普及促進に努めています。
当グループは、これらの知見を生かし新たな商品・サービスの開発にも注力しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編61

マーケット事業
マーケット事業では、お客さまの金利・為替などに関する各種
ニーズにお応えするマーケティング業務・マーケットメイク業務を担う「顧客サービス機能」、投資業務・財務マネージ業務を担う「市場機能」、「事務機能」の三つの機能を組み合わせながら、高度な専門性と総合力を駆使して、タイムリーにサービスをご提供しています。

三井住友信託銀行 常務執行役員 マーケット事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

百瀬 義徳
事業の目指す姿
先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的お客さまにご提供するソリューションは、
マーケティングな政治情勢、地政学リスクなど市場を取り巻く不確実性は業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財高まっています。
お客さまの保有資産やバランスシートにも務マネージ業務による長年の経験に裏打ちされた市場リス

市場リスクが存在しており、マーケットボラティリティ（市場

クコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボ変動）を適切にマネージするソリューションをご提供していラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さくことでお客さまの資産価値を守っていきます。

まに最適なソリューションをご提供しています。

■ マーケット事業の事業モデル

替

有価証券

市場取引

マーケットメイク業務
投資業務

市場機能
財務マネージ業務

資金・証券決済

デリバティブマーケティング業務

事務機能

財務
リスクマネージ

家

計

企

業

政

府

海

外

機会・当社の強み

マイナス金利の長期化

市場リスク・流動性リスクマネージ力

国際協調の乱れ・景気悪化リスク等に伴う市場リスク・流動性リ
スクへの備え金融市場の主導プレイヤー

高齢者人口の増加と、中長期的な人口減少

地域金融機関等とW in-W in の関係を構築できる中立的ポジション

貯蓄から資産形成への流れの加速

62

ソリューション
サービス

決済サービス

管理・決済

環境認識・課題

多様な
市場性金融商品

お 客 さまサ ービスの ご 提 供

為

顧客
サービス
機能

付加価値
各機能の相乗効果

金高い専 門 性の 発 揮

資

当 グ ル ープ

市場取引
各 種 市 場 への ア ク セ ス

市場

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

優良な顧客基盤

マーケット事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
金融法人との外為・デリバティブ取引拡大
グローバル化の進展により、本邦企業のM&Aを含む海外（例）地域金融機関との為替取引における「 B to B to C 」
地元企業①為替リスク
ヘッジ提案

進出や金融法人等による海外向け資産運用が活発化してお地域金融機関BANKり、金利・為替リスクに対する適切なヘッジニーズが高まっています。
マーケットボラティリティをマネージする専門機

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

②為替取引

能については、当社のお客さまのみならず、当社とのお取引③為替ヘッジ取引を通じて地域金融機関等の顧客サービス充実化にもご利用いただき、双方のビジネスチャンスを広げていきます。

当グループ（Win-Winの関係構築）

外貨預金の推進に円安になると輸入物価が高騰（インフレーション）
してし

ココも増える!

現在の資産

生活費

外貨預金

輸入品

円預金

国産品

生活費

方で、高齢化など社会構造変化に伴う個人の長期資産形成

外貨預金

輸入品

ニーズが高まっています。
お客さまの資産価値（購買力）
を守

円預金

国産品

将来の収入

現在の負債

将来の収入

現在の負債

給料・年金

ローン

給料・年金

ローン

使えるお金

出ていくお金

使えるお金

出ていくお金るリスクヘッジツールとして外貨預金をご提案します。

金融リテラシーの向上
マーケット事業では、幅広い層の皆さまに金融市場や金融

円安に
なると

事業戦略

現在の資産

まいます。
また、国内ではマイナス金利環境が長期化する一

ESG の取り組み

資源や食料を外国に頼る我が国では、為替水準が大幅

商品への理解を深めていただけるよう、
継続的に書籍を刊行しています。金融リテラシーの向上をとおして、お客さまの資産形成および健全な金融市場の発展に貢献していきます。
•『投資家のための 金融マーケット予測ハンドブック』
経営基盤（第6版、NHK出版）•『デリバティブキーワード360』（第5版、金融財政事情研究会）•『60歳までに知っておきたい 金融マーケットのしくみ』（NHK出版）

企業情報

サステナビリティへの取り組み
グリーンボンド発行
近年、
グリーンボンドやソーシャルボンドといった新たなグリーン調達手段が注目を集め、欧州を中心に大きな市場が形成されています。三井住友信託銀行においても気候変動、
自然資本、環境不動産等に関わるサステナブル
金融の取り組みを加速させる目的で、グリーンボンドを発行しました（詳細はP.43ご参照）。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

63

受託事業
受託事業は、年金制度設計から運用・管理に至るまで、高度な専門性やノウハウをグループ一体でシームレスに展開することにより、お客さま本位の高付加価値サービスをご提供しています。

三井住友信託銀行 取締役専務執行役員 受託事業統括
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

高倉 透
事業の目指す姿
国内最大規模の金融グループとして、「貯蓄から資産形成

上、資産運用・資産管理業務においては、
サービスの多様化へ」の流れを主導し、「国民の資産形成」「日本経済・企業のを追求し、既に有している強みをさらに磨き上げながら、残持続的成長」「本邦インベストメントチェーンの多様化・高度高・収益・顧客基盤の拡大を目指していきます。

化」に貢献しつつ、
当グループの手数料ビジネスの成長を牽また、三井住友信託銀行の運用事業と三井住友トラスト・
アセットマネジメントの統合完了や、今後控えている資産管引していきます。
そのために、年金業務においては、確定拠出年金を中心に、加入者基盤の拡大や投資教育等のサービス品質の向理銀行の統合等を経て、運用力の強化、資産管理業務における合理化・サービス高度化を実現していきます。

■ 主なグループ会社
三井住友信託銀行

企業年金に係る制度設計・運用・管理・コンサルティング、機関投資家を中心とした資産運用、投資信託受
託等の資産管理サービスの営業・企画等を行う信託銀行

日本ペンション・オペレーション・サービス

年金管理業務における事務・システム専門会社（みずほ信託銀行との合弁事業）

日本トラスティ・サービス信託銀行

資産管理サービスに特化した信託銀行（りそな銀行との合弁事業）

米国三井住友信託銀行

海外有価証券の管理業務の米国拠点

ルクセンブルグ三井住友信託銀行

海外有価証券の管理業務の欧州拠点

三井住友トラストUK

海外有価証券の管理業務の英国拠点

三井住友トラスト・アイルランド

外国籍ファンド管理業務の中核拠点

環境認識・課題

64

機会・当社の強み「人生100年時代」
を見据えた資産形成ニーズの高まり

年金制度・年金運用・福利厚生一体でのサポート

働き方改革や定年延長等に伴う年金制度改革ニーズの高まり

幅広いプロダクトラインアップ

マイナス金利の長期化に伴う資産運用・管理ニーズの継続

グループ会社間の密接な連携に基づくサービス提供力

運用手法の高度化・運用資産の多様化

アウトソースニーズへの対応、規模のメリット

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編受託事業

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
DC年金の強化
定年延長を踏まえた制度変更や人材確保のための福利■ DC加入者の推移

141

150（万人）厚生強化の観点からDCの重要性が高まるなか、当社は投資教育やウェブサービス、
コールセンターなどに対するお客業界トップを維持しています。
さらなる持続性のある成長のため、投資教育を充実させ、DC加入者の資産形成サポート

50
0■ 経営統合のストラクチャー

JTSB株主用資産の多様化に対応し、海外資産管理においては、海外
現法と国内部署が密接に連携しながら、日系のお客さま向けサービスを高度化することにより、さらなる残高および顧JTSBTCSB株主【統合】
日本カストディ銀行（JTCホールディングス＋JTSB＋TCSB）

TCSB■ グループ資産管理残高
国内

海外

（兆円）

150

151.5

100

76.4

69.5
50
0

37.4

（億ドル）

2,837
2,000

2,639

75.0

32.1

574
198
3,461

0

2012年
3月末

投信以外

4,035

4,000

経営基盤

客基盤の拡大を目指します。

JTSB株主事業戦略ています。国内資産管理においては、運用手法の高度化や運TCSB株主JTCホールディングス

かし、
合理化・サービス高度化を追求していきます。

国内・海外ともに、グループ資産管理残高を順調に拡大し第2ステップ（2021年（目処））ESG の取り組み

第1ステップ（2018年10月完了）

合会社を発足させることとしています。規模のメリットを生グループ資産管理残高の拡大

2018年
3月末

2014年
3月末

を進めることで、
投資リテラシー向上に貢献していきます。

JTCホールディングスの設立
2018年3月に、資産管理ビジネスの中核会社である日本ト
ラスティ・サービス信託銀行（JTSB）と、
みずほフィナンシャ
ルグループ傘下の資産管理サービス信託銀行（TCSB）の経
営統合について出資会社間において合意し、同10月に両社を100%子会社とする持株会社を設立、2021年を目処に統三井住友トラスト・グループが目指す姿

さまからの高い評価を背景に、DC加入者数は成長を続け、

100

投信

2019年
3月末

2013年
3月末

2019年
3月末

ファンドアドミ

カストディ

企業情報

サステナビリティへの取り組み

SRI・ESGファンドの開発
当グループは、日本初の環境ファンド（ 1999 年）、中国株 SRIファンド（ 2010 年）、生物多様性企業応援ファンド（2010年）など新しい投資手法を開発し、日本のESG市場をリードしてきました。PRI設立以前の2003年、日本で初めて企業年金向けに提供を開始したSRIファンドは、当初よりESGを重視した運用コンセプトとなっており、
当グ
ループは文字通りESG運用のパイオニアとして運用ノウハウとトラックレコードの積み上げを図ってきています。

SDGsの17の目標の全てに関連

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

65三井住友トラスト･グループの運用ビジネス
当グループの運用ビジネスは、三 井 住 友
トラスト・アセットマネジメントや日興アセット
マネジメントを中心に、資産運用機能をお客さまへご提供しています。
グループ合計で、アジア最大級となる約94兆円※の資産運用残高を有しています。
※2019年3月末現在

三井住友トラスト・アセットマネジメント
代表取締役社長

日興アセットマネジメント
代表取締役社長兼共同CEO

菱田 賀夫

安倍 秀雄

ガバナンス高度化への取り組み
当グループではお客さまの資産を運用する立場であることを踏まえ、ガバナンス高度化への取り組みを重視し、積極的に強化・推進しています。
具体的な取り組みとしては、
三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセットマネジメントを、監査等委員会設置会社へと移行しま
日興アセットマネジメントを三井住友トラスト・アセットマネジメン
した。
また、2019年7月には、
トと同様に、三井住友トラスト・ホールディングスの直接出資子会社としました。
三井住友トラスト・ホールディングス 取締役執行役専務

荒海 次郎

目指す姿
グローバルな資産運用市場が年々拡大するなか、当グループと強みを有する日興アセットマネジメント、
ほかの金融グループとのしても資産運用ビジネスをコアかつ成長分野と位置付け、ビジネ

連携によって設立したスカイオーシャン・アセットマネジメントやス推進を強化しています。

JP投信等もあります。

その一環として、2018年10月には、年金等の機関投資家のお客当グループは、
これら各運用会社の有する特色・強みを最大限さま向けに確固たる実績を有する三井住友信託銀行の運用機能に生かした「マルチブティック戦略」
を進め、国内外の機関投資家

を、三井住友トラスト・アセットマネジメントに統合しました。
また、

から個人まで幅広いお客さまに最適な資産運用ソリューションをグループ内にはグローバルネットワークを生かした商品開発力にご提供していきます。

■ 主なグループ会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント

2018年10月に三井住友信託銀行の資産運用機能を統合した、グループの中核をなす資産運用会社

日興アセットマネジメント

アジアを中心にグローバルに展開する、独自色を持った資産運用会社

スカイオーシャン・アセットマネジメント

横浜銀行、京都銀行、群馬銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループと共同出資する資産運用会社

JP投信

ゆうちょ銀行、
日本郵便、野村ホールディングスと共同出資する資産運用会社

環境認識・課題
グローバルでの資産運用残高の拡大
クロスボーダーな再編等による資産運用会社の巨大化
パッシブ化、競争激化、規制等による手数料の下方圧力

機会・当社の強み
内外の機関投資家から個人まで幅広い顧客のニーズに応え得るビ
ジネス基盤
信託銀行を源流とする資産運用領域において、企業年金ビジネス（DB・DC等）
での高いプレゼンス
国内投資信託マーケットにおける幅広い販売チャネル

66

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト･グループの運用ビジネス

三井住友トラスト・グループの概要

重点施策
運用力・商品開発力の拡張• 三井住友トラスト・アセットマネジメント
アジアNo.1 規模の資産運用残高を有し、これまで培ってきた
国内の機関投資家へのプレゼンスに加え、成長分野である国内リテール市場でより一層の成長を目指します。
世界11カ国の拠点（JV含む）にネットワークを有し、それらを積極的に活用したユニークな商品開発力や国内で定評のある販売サポート等の強みを生かします。
両社を中心に、それぞれの特徴・強みを生かしながら、幅広いお客さまの多様なニーズに対応した運用・商品をご提供することに

運用力

サービス

非流動性
資産

アクティブ領域の拡大

資産運用残高・
収益の拡大

マルチ
アセット

“JABIS”※
ミドル業務
アウトソース

三井住友トラスト・グループが目指す姿• 日興アセットマネジメント■ 資産運用機能の強化イメージ

ファンドアドミカストディ
レンディング

スマートβ
資産運用ビジネスの現状

伝統資産
アクティブ

顧客基盤の
拡大

• グループ会社とインデックス一体となって展開• 国内外のネットワークを
活用

投信
管理系信託

資産管

• 国内

軸に

• グル

活用

より、資産運用残高を拡大してきました。
引き続きお客さまの利益
国内高まっているスマートβや非流動性資産といった新たなアクティブ

年金・共済領域への拡張等により、運用力・商品開発力を強化していきます。

顧客基盤

海外
金融法人

リテール

機関
投資家

PB※

ESG の取り組み最大化に資するべく、その強みに磨きをかけるとともに、
ニーズが

国内

リテール
PB※・富裕層※ PB: プライベートバンキング※ JABIS: 運用

グローバル展開の加速
運用ビジネスの持続的な成長を実現するために、
グローバル展開の重要度が高まっています。成長を続けるグローバル市場にお■ 資産運用残高［三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント］
100（兆円）

93.8

ジメントは、
それぞれ海外ビジネスの拡大を図っていきます。

75

23.6

また、海外の運用会社への提携戦略（出資等を含む）
を通じ、グ
ループとしてグローバル展開を加速していきます。

事業戦略

いて、三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネ

50

70.1

25
0

グローバルトップ20に向けた運用残高の拡大
日本・アジアで最大級の資産運用残高を有するグループとして、

2017年3月末

2019年3月末

2018年3月末

三井住友トラスト・アセットマネジメント

日興アセットマネジメント

グローバル市場でもプレゼンスを発揮していきます。中長期的に成長を牽引していきます。

サービス提供基盤の拡大
当グループの有する資産運用分野のノウハウを、スカイオー
シャン・アセットマネジメントやJP投信に提供することを通じて、
地域金融機関等の幅広いお客さまに中長期かつ安定的な資産運3,000（億円）

2,594

2,000

855

1,000
0
2017年3月末

2019年3月末

2018年3月末

スカイオーシャン・アセットマネジメント

JP投信

企業情報

用サービスをご提供していきます。

■ 資産運用残高［スカイオーシャン・アセットマネジメント、
JP投信］

経営基盤

は、
グローバルトップ20を目指し、
当グループの手数料ビジネスのサステナビリティへの取り組み
サステナブル投資（ESG投資）
各種 ESGファンドの発行やスチュワードシップ活動（グローバルなエンゲージメント、ESGインテグレーション、
議決権行使）を通じ、ESG投資市場の拡大およびスチュワードシップ活動による企業の環境社会配慮の向上に貢献しています（詳細はP.42ご参照）。

SDGsの17の目標の全てに関連

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

運

67

経営基盤
リスクアペタイト・フレームワーク

1. リスクアペタイト・フレームワークの位置付け
リスクアペタイト・フレームワーク
（RAF）
とは、
当グループ

当グループのリスクアペタイト・フレームワークは、収益力の社会的役割および経営理念に基づき、経営が策定した経強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とし、
リスクアペ

営戦略の実現のため、リスクキャパシティの範囲内で、
リス

タイトの設定・伝達・監視を通じた、資本配分や収益最大化

クアペタイト（経営計画達成のために進んで受け入れるべきを含むリスクテイク方針全般に関する検討・決定プロセスのリスクの種類と総量）を決定するプロセス、
およびそれを支

透明性の向上、ならびに当グループ内の共通言語として用いえる内部統制システムから構成される全社的な経営管理のることによる経営資源配分の最適化・迅速化およびモニタリ

枠組みをいいます。

ング態勢強化の両立を進めるものです。

■ リスクアペタイト・フレームワークの概要
社会的役割

リスク文化

経営方針・経営戦略

ビジネス特性・リスク特性・リスクガバナンス

取るリスク

環境想定・リスク認識

回避すべきリスク

経営計画等

ストレス
テスト

リスクキャパシティ
リスクアペタイト

内部統制システム

2. リスクアペタイトの運営（1）
リスクアペタイトの決定
当グループでは、リスクを、取るリスク（リターンを生み出整合的に決定しており、年1回以上もしくは必要に応じて随時見直しを実施しています。

す活動に付随して発生するリスク）と、回避すべきリスク（コンダクトリスク等、
当グループとして許容しないリスク）の二つに分類しています。

リスクアペタイト指標は、当グループのビジネスモデルを

当グループのリスクアペタイト・フレームワークでは、
ミッ

踏まえた適切なリスクテイクが行われていることを検証する

ション・ビジョン・バリューを踏まえ、経営の大方針となるリため、
リターン・リスク・コストの三つの観点からそれぞれ指スクテイク方針を定めるとともに、
リスクアペタイト指標を設標を設定し、定期的にモニタリングを実施します。
また、
リス

定し、取締役会で決議します。
また、取締役会で定めた方針

クアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合には、要の範囲内で、
ビジネスごとにより詳細なリスクテイク方針と因を分析の上、対応策の実行または設定水準の見直しなど

リスクアペタイト指標を設定し、経営会議で決議します。

を実施します。

リスクテイク方針とリスクアペタイト指標は、経営計画と

68（2）
リスクアペタイトのモニタリング

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編リスクアペタイト・フレームワーク

三井住友トラスト・グループの概要（3）
リスクガバナンス

当グループは、健全な発展を目的として、
リスクガバナンス

リスクガバナンスは、
コーポレートガバナンスの一部を構の高度化を推進します。

成し、
リスクアペタイトの明確化およびこれらのモニタリン

当社は、
コーポレートガバナンス高度化の取り組みとして、グを通じ、適切なリスクテイクや、リスクを特定・計測・管理・リスク委員会や利益相反管理委員会などにおける議論を通コントロールする枠組みをいいます。

じ、
リスクアペタイトの運営の高度化に取り組んでいます。

三井住友トラスト・グループが目指す姿■ リスクアペタイト・フレームワークの運営体制
監督
取締役会• RAFに関する基本的事項およびリスクアペタイト・ステートメント
（RAS）
の決定
• 当該決定事項に基づく業務執行の監督• RAFに関する基本的事項に基づく業務執行の監査

リスク委員会• RAFに関する運営・執行状況の審議および取締役会への提言

利益相反
管理委員会

• 利益相反管理態勢の妥当性検証および取締役会への提言

ESG の取り組み

三井住友トラスト・ホールディングス

監査委員会

執行
経営会議

経営リスク
管理委員会

• RAFの高度化およびRAFに基づく業務執行の推進• RAFに関する運営状況のモニタリング

利益相反管理高度化委員会• 利益相反管理態勢の整備・強化と実施状況のチェック

事業戦略• RAFに関する基本的事項およびRASの立案• RAFの高度化およびRAFに基づく業務執行経営基盤

3. リスク文化の醸成と浸透確保し、持続可能なビジネスモデルを構築していくことを目

く高い自己規律のもと、リスクの適切な評価を踏まえたリス

指しています。
また、
リスクアペタイト・フレームワークを明文

クテイク、
リスク管理、
リスクコントロールを機動的に実行す化したリスクアペタイト・ステートメントを策定し、当グルー

る当グループの組織および役員・社員の規範・態度・行動をプの共通言語として、
グループ内のリスクアペタイトに関す規定する基本的な考え方」と定義しています。

る活発な議論に活用しています。

企業情報

当グループでは、リスク文化を「信託の受託者精神に基づ

当グループでは、リスク文化の醸成・浸透のため、
ビジネス
ごとのリスクテイク方針を策定し、経営戦略を明確にするとともに、社員全員が、適切なリスクテイクを通じて健全性を三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

69

リスク管理1. リスク管理の基本方針
当グループは、経営健全性の確保、経営戦略に基づくリス
クテイクを通じた収益確保、持続的成長のため、
グループ経

に把握し、
リスクに対して必要な措置を講じることを基本方針としています。

営方針、
内部統制基本方針に基づき、リスクの特定、評価、モ

当グループのリスク管理のフレームワークは、
リスクアペ

ニタリング、コントロールおよび削減、高度化検証・見直しな

タイト・フレームワークを取り込み、一体化してグループ内でどの一連のリスク管理活動をとおして、リスクの状況を的確

有機的に機能しています。

2. 当グループのリスク特性
当グループは、専業信託銀行グループとして、信託の受託

なお、三井住友信託銀行では、信託業務のリスクについ者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事て、信託受託者としての善管注意義務・忠実義務・分別管理業、資産運用・管理事業、不動産事業などを融合したトータ

義務などの観点も加え、主にオペレーショナル・リスクのカ

ルソリューション型ビジネスモデルで独自の価値を創出するテゴリーで管理しています。
各事業のリスク量を合算した当グループ全体のリスク量ことを目指しています。
当グループの各事業はそのビジネス特性に応じ、信用リスが、取締役会が決定したリスクキャパシティ
（健全性・流動ク、市場リスク、資金繰りリスクおよびオペレーショナル・リ

性）の範囲内におさまっているかどうかなどを定期的に報告

スクといったさまざまなリスクにさらされています。

しています。

■ リスクの定義
リスクカテゴリー

定

義

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当グループが損失を被るリスクをカントリーリスクといいます。

市場リスク

金利、
為替、
株式、
コモディティ、
信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリ
スクをいいます。
このうち、特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを、
市場流動性リスクといいます。

資金繰りリスク

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループが損
オペレーショナル・リスク（略称「オペリスク」） 業務の過程、（下記はオペリスク内の「リスクサブカテゴリー」） 失を被るリスクをいいます。

70

事務リスク

役員・社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすなど、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、
または誤作動、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、さらにコ
ンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスクをいいます。

情報セキュリティリスク

情報の漏えい、情報が正確でないこと、
情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスクをいいます。

法務・コンプライアンスリスク

取引の法律関係が確定的でないことによって当グループが損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、
ハラスメント等、人事・労務管理上の問題により当グループが損失を被るリスクをいいます。

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

風評リスク

マスコミ報道、
風評・風説等によって当社または子会社等の評判が悪化することにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

リスク管理三井住友トラスト・グループの概要

3. リスクガバナンス体制
当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制と理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による検証

して、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェ（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインス）、
リスク統括部およびリスク管理各部によるリスク管

ンズ・オブ・ディフェンス）を構築しています。

三井住友トラスト・グループが目指す姿■ リスクガバナンス体制
株主総会
三井住友トラスト・ホールディングス

指名委員会

監督機関

報告

取締役会

法定の委員会

報酬委員会

報告

監査委員会

任意の委員会
リスク委員会

利益相反管理委員会
監督

各事業

経営リスク管理委員会

協議・
報告

IT委員会

リスク管理の統括部署

利益相反管理高度化委員会

リスク統括部
業務管理部

法人TS

総務部

人的
リスク

イベント
リスク

法務部
コンプライアンス
統括部

不動産

リスク
カテゴリー

信用
リスク

市場
リスク

資金繰り
リスク

オペレーショナル・
リスク

受託
運用
ファーストライン・ディフェンス（1）
ファーストライン・ディフェンス
進におけるリスク特性の把握を行います。
各事業は定められたリスクアペタイトの範囲内でリスクテイクを行うとともに、リスクが顕在化した際には現場レベル

システム
リスク

情報
セキュリティ
リスク

リスク管理部署
セカンドライン・ディフェンス

風評
リスク

法務・
コンプライアンスリスク

監査
サードライン・ディフェンス

制の監督・指導を行います。
リスク統括部は、
リスク管理の状況を経営会議、取締役会へ報告します。
（3）
サードライン・ディフェンス
内部監査部は、グループのリスクガバナンス体制およびプでのリスクコントロールを迅速に実行します。

ロセスの有効性や適切性を独立した立場から検証します。

（2）
セカンドライン・ディフェンス

（4）経営会議
経営会議は、代表執行役ならびに執行役社長が指定する全体のリスク管理方針に従い、リスク管理全般を統括し、執行役をもって構成され、リスク管理に関する事項の決定おグループ全体を対象にリスクを特定・評価し、リスク管理よび取締役会決議・報告事項の予備討議を行います。

プロセスを構築し、リスク限度枠の設定を行います。
リスク（5）取締役会

定します。

企業情報

リスク統括部は、取締役会によって決定されたグループが顕在化した場合の全社リカバリー戦略をあらかじめ策

経営基盤

グループ各事業は、業務商品知識を生かして自事業の推

事務
リスク

事業戦略

マーケット

監督・
指導

監査
内部監査部署

人事部

法人AM
証券代行

内部監査部

執行機関

個人TS

ESG の取り組み

経営会議

取締役会は、取締役全員をもって組織され、当グループの
経営方針およびリスクテイクの戦略目標を決定し、リスクのリスク統括部およびリスク管理各部は、ファーストライン

所在と性質を十分認識した上で、戦略目標を踏まえたリスクのリスクテイクへの牽制機能を発揮し、リスクガバナンス体

管理方針などを策定し、適切なリスクガバナンス体制を整備
三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

71

リスク管理し、実施状況を監督します。
また、取締役会は当グループの申を行います。

ビジネス戦略やリスクの特性を踏まえ、任意の諮問機関とし•利益相反管理委員会て「リスク委員会」
および「利益相反管理委員会」
を設置して利益相反管理委員会は、信託の受託者精神に基づき当グいます。

ループが目指す、お客さまの「ベストパートナー」の基盤とな•リスク委員会

る、
フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理

リスク委員会は、
当グループの経営を取り巻く環境認識に関する事項、
リスク管理の実効性に関する事項などに関し、に関する事項に関し、取締役会から諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。

取締役会からの諮問を受けてその適切性などを検討し、答4. リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセカプ各事業に対して勧告・指導または助言を行います。
モニタ

ンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行います。
また、リングした内容は、定期的にまたは必要に応じて取締役会、

このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含

経営会議などへ報告・提言します。

め、
サードラインの内部監査部により定期的に監査されます。
（1）
リスクの特定当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定します。
（2）
リスクの評価管理対象として特定したリスクについて、事業の規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分
析・評価・計測を行います。
リスクを定量化できない場合は、可能な範囲で影響度をトップリスクなどの予兆管理
当グループのビジネスモデルの特徴とリスク特性を踏まえ、内生要因リスクについては「リスクアペタイト指標」を設定し、管理指標をモニタリングしています。
また、外生要因リスクについては、
トップリスク（発生する蓋然性が高く、当グループに重大な影響を与える可能性があるリスク）などを選定した上で、予兆指標をモニタリングしています。
いずれのリスクも、
モ
ニタリング結果を踏まえて対応策などを講じています。
トップリスクについて、現状、信用リスクは「大口与信先の信用悪化」、
市場リスクは「政策保有株式等の価格下落」、
オペ
レーショナル・リスクは「サイバー攻撃」「マネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与防止対策不備リスク」などを選定しています。

評価し、リスクの性質に応じて予防的措置を講じるなどにより管理を行います。
（3）
リスクのモニタリング（4）
リスクのコントロールおよび削減
リスク量がリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象

使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らが生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切にし、リスクの状況を適切な頻度で監視し、状況に応じ、
グルー

報告を行い、必要な対応策を講じます。

5. 統合的リスク管理（1）
統合的リスク管理体制
当グループでは直面するリスクに関して、それぞれのリス

を合算して、経営体力（自己資本）と対比することにより管理

クカテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、経営体

しています（統合リスク管理）。

力と比較・対照することによって、リスク管理を行っています（2）資本配分運営（統合的リスク管理）。
また、
当グループでは統合的リスク管理における管理対象

72

リスクのうち、VaRなどの統一的尺度で計量可能なリスク値

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

当グループでは、当社が外部環境、
リスク・リターンの状
況、
シナリオ分析および自己資本充実度評価の結果を踏まリスク管理およびリスクアペタイトに対するリスクの状況を、定期的にショナル・リスク）を対象に、グループ各社を含めた各事業へ

取締役会などに報告しています。

資本を配分する運営を行っています。資本配分の計画は、取（3）
ストレステストと自己資本充実度評価

締役会で決議しています。配分する資本の水準は、
当グルー
プのリスクアペタイトに基づいて決定されます。

三井住友トラスト・グループの概要

え、各リスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレー

リスク統括部は、資本配分の計画の策定および見直しの都度、預金者保護の視点による自己資本充実度の確保のため、仮想シナリオ、
ヒストリカルシナリオおよび発生確率検

クアペタイトの範囲内となるように業務を運営します。
また、証の3種類のストレステストを実施し、その結果に基づき自リスク統括部は、月次でリスク量を計測し、配分された資本

己資本充実度を評価の上、取締役会などに報告しています。

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

各事業は、
リスク量が配分された資本の範囲内、かつリス

6. 危機管理される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバック任を踏まえ、自然災害やシステム障害、新種感染症の流行

アップシステム整備などの対応体制の強化を進めています。

などが発生した場合、迅速かつ適切に緊急事態・危機に対

また、社会全般において被害が発生しているサイバー攻撃応できる体制を整備し、組織内に周知することに努めていに対して、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、経営ます。

主導によるセキュリティ対策強化を推進しています。具体的には、サイバー攻撃に係る情報収集・分析・対策等を進めるした上で、円滑に業務運営が継続できるよう、平時より業務

社内組織として、
SuMiTRUST-CSIRTを設置、必要な人員を

継続プラン
（BCP）
を整備し、
その実効性を確保するため、定配置し、継続的な人材力の強化、外部の専門機関との連携

期的な訓練と内容の見直しを実施しています。
また、危機発による管理体制の強化に取り組むとともに、平時・有事の対生時においては、社長を本部長とする緊急対策本部を設置

応に係るマニュアル等の整備、定期的な訓練・演習を通じたするなどの対応体制を整備しています。

インシデント対応力の強化を進めています。

事業戦略

具体的には、
お客さま、役員・社員、その家族の安全を確保

ESG の取り組み

当グループでは、金融機関としての公共的使命・社会的責特に、地震のような大規模自然災害などに対しては、想定

7. 新商品・新規業務導入時の審査体制
経営基盤

新商品や新規業務を導入する際には、あらかじめ内在す■ 商品審査のプロセス（三井住友信託銀行）るリスクの有無、種類の特定・評価・管理、お客さまへの説
明資料・手法など、商品や業務を継続するためにさまざまな体制整備を行う必要があります。
この目的達成のため、
当グ

商品
所管部

リスクチェック担当各部
FD推進部・CS企画推進部

商品審査事務局①

リスク統括部
コンプライアンス統括部

法務部・業務管理部
業務部・財務企画部 など

ループでは新商品や新規業務の導入時に審査を実施する体②

商品審査依頼制としています。
この商品審査のプロセスにおいては、お客数の部署がさまざまな角度から検証を行います。
また、新商
品や新規業務の導入後も定期的なモニタリングによる検証

企業情報

さまから信頼していただける商品や業務の導入を重視し、複商品審査付議

商品審査委員会③
審査結果通知※利益相反管理高度化委員会※商品性を勘案、利益相反の観点が必要な場合は合同開催を行っています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編73

コンプライアンス（法令等遵守）1. 基本的な取り組み方針
当グループでは、コンプライアンスを、経営理念、
目指す姿■ 三井住友トラスト・ホールディングスのコンプライアンス体制

である「The Trust Bank」の実現に必要な経営上の最重要課題の一つと捉え、「行動規範（バリュー）」
において
「法令等
の厳格な遵守」
を掲げています。

監督
機関

取締役会
リスク委員会

利益相反管理委員会

また、取締役会が定める「コンプライアンス規程」におい
経営会議て、グループ全体の基本方針、役員・社員等が遵守すべき基準、コンプラインスを実現するための組織体制等を定め、「The Trust Bank」にふさわしいコンプライアンス態勢を整備しています。

執行機関

経営リスク管理委員会

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部
協議・報告
三井住友信託銀行

監督・指導グループ会社

2. グループのコンプライアンス態勢
当グループでは、毎年度、コンプライアンスに係る具体的

また、
当社は、
グループ各社の業務特性に応じた適切なコな実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を取締役

ンプライアンス態勢を整備するため、各社のコンプライアン会の承認を受け、策定するとともに、定期的に取締役会がそス・プログラムの策定、進捗・達成状況の指導・監督を行うなの進捗状況の把握・評価を行っています。

ど、グループ全体のコンプライアンス態勢を管理しています。

3. コンプライアンス意識の浸透への取り組み
当グループでは、取締役会の承認を受け遵守すべき法令に応じた研修・勉強会の実施、個別テーマに関するeラーニ

等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法などを示した

ング研修の実施等を通じて、
コンプライアンス意識の浸透に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体に取り組んでいます。

周知徹底しています。

さらに、当グループでは、
コンプライアンス意識の浸透状

また、当社では、グループ全体としてコンプライアンス意

況を的確に把握するため、主要な子会社等について、毎年度識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化してコンプライアンスに関する意識調査を実施し、課題の把握といます。具体的には、当社がグループ全体にまたがるテーマ

改善に取り組んでいます。
当該意識調査では、グループ共通について、研修資料の提供・講師派遣、ディスカッション型の課題の把握や実効的な施策を実施するため、統一的な質

勉強会の企画・運営を行っています。
グループ各社において問項目を設定するなど、状況把握に取り組んでいます。

は、上記のほか、各社の業務・商品の特性やお客さまの属性

4. ホットライン制度
当グループでは、全ての役員・社員がコンプライアンス統を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁とするほか、簡括部や外部の弁護士事務所に法令違反行為等を直接通報

易な通報手段（WEBサイトからの通報）も整備しています。

できるコンプライアンス・ホットラインを設けています。同制

また、不適切な会計処理等について通報可能な会計ホッ

度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護74

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

トラインも設置しています。
（資料編P.362ご参照）

コンプライアンス（法令等遵守）三井住友トラスト・グループの概要

5. マネー・ローンダリング※1等防止態勢
当グループでは、取締役会の承認を経て「マネー・ロー

る不正な口座移動の検証を行っており、犯罪収益やテロ資

ンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表し、マ金等への関連が疑われる取引に遭遇した場合は、直ちに責

ネー・ローンダリング等に毅然とした態度で臨む意思を明確

任者に報告し、当局に届け出る態勢を整備しています。

にしています。

また、当社はグループ各社が実施するマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修や専門資格の取得支援等を不正利用を防止するため、定期的なマネー・ローンダリング行っており、定期的にマネー・ローンダリング等防止に関す等防止態勢に関するリスク評価等を通じて、グループ各社る社内研修を実施しています。

の態勢整備状況の監督、高度化の指導を行っており、特定さ※1 マネー・ローンダリング（資金洗浄）：麻薬密売などの犯罪収益を金融機関口座や金融商
品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを指します。

れたリスクについては、
グループ各社においてリスクに応じた低減措置を実施しています。例えば、三井住友信託銀行でまた、テロリストや振り込め詐欺犯人なども金融機関口座等の不正利用を行う場合がありますが、金融機関はこのような金融サービスの不正利用を防止する必要があり、これをマネー・ローンダリング等防止対策と称しています。
※2 AMLシステム：アンチマネーローンダリングシステム

ESG の取り組み

は、取引内容に応じた追加的な確認やAMLシステム※2によ三井住友トラスト・グループが目指す姿

当社は、海外拠点を含むグループ全体で金融サービスの6. 贈収賄防止に向けた取り組み
当グループでは、取締役会の承認を経て「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針」
を公表し、経営陣による監督の務所と海外拠点との緊密な連携を構築するなど、贈収賄・汚職防止に係る態勢の高度化に努めています。
また、
当グループでは、毎年度、役員・社員等に対する研修

グラムは、定期的な贈収賄・汚職に係るリスク評価を通じ、を実施しており、贈収賄リスクに直面する可能性の高い部署

見直し・強化を行っており、贈収賄・汚職リスクが特に高い海については、追加的な専門研修を実施し、遵守に係る誓約書

外拠点等で迅速かつ適切な対応がとれるよう現地弁護士事の提出も受けています。

事業戦略

下、
贈収賄・汚職防止プログラムを実施しています。
当該プロ

7. 反社会的勢力への対応
態勢を構築しています。
取引開始後に反社会的勢力であるこBank」の実現のため、「行動規範（バリュー）」において、反社とが判明した場合は、警察等の外部専門機関と緊密に連携

会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを宣言し、反社し、取引解消に向けた対応を行っています。

会的勢力との取引防止に取り組んでいます。具体的には、各また、反社会的勢力との取引防止意識を強固なものとす

種商品・サービス等において暴力団排除条項を導入している

るため、役員・社員を対象とした反社会的勢力との取引防止

ほか、新規の個人向け融資等を対象に預金保険機構を介し研修を毎年度実施しています。

経営基盤

当グループでは、経営理念、目指す姿である「The Trust

た警察庁データベースへの照会を実施するなどの取引防止
企業情報

8. インサイダー取引防止に向けた取り組み
当グループでは、「インサイダー情報管理規程」において、

また、定期的なインサイダー防止に係る研修態勢を整備

業務遂行にあたり取得したインサイダー情報の報告義務、するとともに、社内規程類の遵守を約する内容の誓約書の伝達・管理方法を定め、厳正に管理しています。

提出を全ての役員・社員等から受けています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

75

国際金融規制への対応

1.「バーゼルⅢ最終化」への対応
2008年のリーマン・ショックを機に、自己資本比率の規制

最終化」
が2017年12月に国際合意されました。

水準引き上げ、
レバレッジ比率および流動性規制の導入を「バーゼルⅢ最終化」は2022 年からの導入が求められて骨子とした「バーゼルⅢ」が合意され、本邦では2013年3月よいますが、当グループでは資本蓄積等により目標水準を確り順次適用されています。

保するとともに、適切な採算管理やポートフォリオ運営を推

その後、
自己資本比率算出におけるリスクアセット計測手法について、銀行による内部モデル利用の一部制限や標準進するなど今後規制導入に向けた態勢整備を進めていきます。

的手法による資本フロアの導入を骨子とした「バーゼルⅢ■ 信用リスクに係る計測手法の概念図
エクスポージャー

現行規制

金融機関
大・中堅企業
中小企業

先進的
または
基礎的
内部格付手法不動産ノンリコースローン等

フロア発生
しない

新規制
標準的手法

株式

事業法人

■ 資本フロアの仕組み

基礎的
内部格付手法先進的または基礎的
内部格付手法

標準的手法：外部格付等に応じた当局指定のリスクウェイト
基礎的内部格付手法：自行推計のデフォルト率（PD）に基づき算出されたリスクウェイト
先進的内部格付手法：PDに加えてデフォルト時損失率（LGD）
も自行推計の上算出

標準的
手法

標準的
手法

フロア適用
による
リスクアセット
発生

内部
モデル

72.5%

標準的手法
（SA）

フロア
内部
モデル

①フロア上限②内部モデル②内部モデル（SA 72.5%） （①≦②の場合）（①＞②の場合）• 標準的手法 72.5%※＞内部モデルとなる場合、内部モデルを上回る部分をフロアとしてリスクアセットに加算※ 2022年の50%から毎年5%ずつ段階的に引き上げ、2027年に72.5%

2. 非財務リスク分野の規制強化
財務リスクについては、上述の通り「バーゼルⅢ」が合意さ

なお、
こうした非財務リスク分野の強化について、金融当

れ、各種の流動性リスク規制、大口信用供与規制（SCCL）
も局・金融業界ともに確立した手法があるわけではなく、さまざ大枠が固まりつつあり、細部の調整・修正は残るものの、峠

まな提案がなされつつある段階です。
また、
サイバーセキュリは越えつつあります。

ティのように絶えざる高度化を求められる分野もあります。

こうしたなか、国際機関・各国金融当局は非財務リスク分

当グループは、お客さまの資産運用・管理を担う信託銀行

野に係る規制強化・高度化に着目しつつあります。具体的なグループとして、これらのグローバルな規制の潮流を注視し分野として、つつ、一層の資産運用・管理態勢の強化・高度化に取り組ん• コンダクトリスク管理

でいく所存です。

• AML／CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）• サイバーセキュリティ■ 国際金融規制対応体制
全体統括

経営企画部（海外業務統括室）

自己資本比率・流動性規制

リスク統括部、財務企画部

域外適用法令コンダクトリスク

コンプライアンス統括部（グローバルコンプライアンス室）

海外拠点規制サポート

マーケット企画部※、海外業務部※、
受託資産企画部※、運用企画部

況を確認し、一定水準の管理態勢整備を求めるなど、分野

サイバーセキュリティ

リスク統括部、業務管理部

横断的に高度化することが求められつつあります。

海外拠点再建・
破綻処理計画経営企画部（経営情報室）、
リスク統括部• 外部委託先（第三者）管理• 金融機関の重要機能維持／業務継続体制の強化等が挙げられます。
また、これらの分野は相互に関連しており、例えば自社のコンダクトリスクやサイバーセキュリティの管理強化にとどまらず、外部委託先についてもその管理状※三井住友信託銀行

76

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編内部監査

三井住友トラスト・グループの概要

1. 基本的な取り組み方針
強化により経営の健全性を確保することを目的として、業務融円滑化、顧客保護等やリスク管理のため、業務の規模・特執行に係る部署から独立し十分な牽制機能が働く内部監査

性、業務に適用される法令等の内容およびリスクの種類に部門を当社および主要グループ各社に設置し、業務執行態

応じた効率的かつ実効性のある内部監査態勢を整備するこ

勢や内部管理態勢の適切性・有効性を検証して問題点の是とが、必要不可欠かつ重要であると考えています。

正に向けた指摘・提言等および改善状況のフォローアップ

三井住友トラスト・グループが目指す姿

当グループでは、経営目標の達成、適切な法令等遵守、金等を行っています。

この認識のもと、業務執行態勢や内部管理態勢の改善・

2. 内部監査の実施体制部署として、グループ各社の内部監査計画について協議を①組織

受け、基本方針との整合性を確認しています。
グループ各社

当社では、業務執行に係る部署から独立した内部監査部の内部監査部門と連携して内部監査を実施するとともに、
グを取締役会の下に設置するとともに、内部監査部を監査委

ループ各社からの内部監査結果の報告等を受け、グループ員会との直接の指示・報告関係に置くことで、経営および各社の内部監査態勢および実施状況を把握・検証し、必要

業務執行部門への監督・牽制力（ガバナンス）を強化していに応じて指導等を行う役割を果たしています。

ESG の取り組み（1）
三井住友トラスト・ホールディングス

ます。
（2）
グループ各社②機能・役割

三井住友信託銀行等の主要グループ会社においても、業を定めた内部監査基本方針、およびグループ各社にまたが務執行に係る部署から独立した内部監査部門を設置して、る重要リスク項目を踏まえた内部監査計画を策定し、監査

内部監査を実施しています。各社では、持株会社の定めた内委員会の同意を得た上で、取締役会の承認を受けています。

部監査基本方針に沿って内部監査計画を策定し、持株会社

内部監査結果は、遅滞なく監査委員会および執行役社長にへの協議を経て、取締役会にて決定しています。

報告するとともに、グループ各社も含めた内部監査結果等

事業戦略

内部監査部は、
当グループの内部監査態勢整備の方向性

内部監査の結果は、遅滞なく社長および持株会社等に報の分析を行い、
定期的に取締役会に報告しています。

経営基盤

告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

また、内部監査部は、当グループの内部監査機能の統括■ 三井住友トラスト･グループ
三井住友トラスト・ホールディングス（持株会社）
取締役会

報告・協議

報告

同意・指示

内部監査部
（持株会社）

執行役
業務執行部署

企業情報

執行役社長

監査委員会（委員長：社外取締役）

内部監査
報告・協議

管理・監督・指導グループ各社

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

77

お客さま本位の取り組み

1. お客さまに対する価値提供について
当グループは、個人・法人のお客さまのニーズを的確に把ま満足の向上、お客さま本位の徹底に取り組むとともに、超握し、幅広く専門性の高い商品・サービスを最適な解決手

高齢社会問題などの社会課題の解決に貢献していくことを段としてご提案するトータルソリューションのご提供を目指

通じ、お客さまや社会から信頼され、ともに成長し続けるこ

しています。変化の激しい時代の中で、個人・法人を問わず、とを目指していくため、2019年6月に「消費者志向自主宣言」

お客さまの資産の形成・運用や見直し、承継のニーズはますを策定・公表し、さらに具体的な取り組みを進めていきます。

ます複雑化しており、信頼できる金融機関を求めるニーズは一層高まっています。
当グループは、本邦唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして、高度な利益相反管理態勢のもと、信託・銀行機能の融合による総合力やグループ内の多彩な信託機能を生かし、お客さまに最大の価値をご提供する「ベストパートナー」
でありたいと考えています。常にお客さ

消費者志向自主宣言とは消費者庁等が事業者に呼びかける、消費者志向経営（消費者
全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として、消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、
社会的責任を自覚して事業活動を行うこと）
への取り組
みに関する宣言。

2. お客さま満足（CS）の向上について（1）
お客さまの声をお客さま満足の向上につなげる仕組み
三井住友信託銀行では、①全国の営業店部やテレホンセ
ンター、
ウェブサイトに寄せられる「お客さまの声」のほか、郵送等によるアンケートにより、多くのご意見・ご要望を頂戴しています。②年間数十万件を超えるお客さまの声などを

三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクル

②

お客さまの
声の分析

ご満足につなげていくために、
お客さまの声を分析するシステム「CSお客さまの声ポータル」
を活用しています。
さまざまなお客さまの声を“見える化”し、“気付き”を得やすくすることで、お客さまのニーズにお応えしていけるよう、努めています。
さらに、③お客さまからいただいたご意見・ご要望は、営

①

お客さまの
声の収集

③

改善策の
検討・実施

業店部および本部が連携して原因の調査・分析と問題点の把握を行います。
また、その結果を基に改善策を検討し、より良い商品・サービスのご提供に努めています。

（2）
トータルソリューションを支える商品開発力
当グループでは、専業信託銀行グループならではの多彩な金融機能と信託機能の柔軟性、専門性を発揮し、
トータル

78

れにくいテーマ等に対して、中期的・継続的に研究活動を行う商品開発体制を構築しています。

ソリューションのご提供に欠かせないユニークで洗練され具体的には、三井住友信託銀行では、商品開発組織とした商品・サービスを幅広くそろえるため、各事業やグループて、各事業の商品開発部署、信託開発部、商品開発オフサイ

会社がそれぞれの強みやノウハウを生かすことにとどまら

ト・ミーティングを設置しています。各事業の商品開発部署

ず、それらの専門性を結合した横断的取り組みの推進に注

は、業務の中で収集したお客さまのニーズを分析し、既存商力しており、各事業・グループ会社の領域にカテゴライズさ品の見直しや新商品の設計など、主に即効性のある商品の三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編お客さま本位の取り組み

担組織として設置している信託開発部は、商品開発の推進

では、新入社員研修において商品開発を体験するカリキュラ

エンジンの役割を担い、各事業に対する開発支援を行うととムを組み入れているほか、経験の浅い商品開発担当者向け

もに、事業横断的な中長期の開発案件の企画・開発・推進をの商品開発人材育成セミナーを半期ごとに開催し、商品開行っています。
さらに、商品開発オフサイト・ミーティングは、

発のブレークスルーポイントの理解・解決方法の会得を目

役員級および部長級の協議体として設置しており、現場レベ的として、あらかじめ設定したお客さまの想定ニーズを題材

ルにとどまらず、より中長期的な視点から経営戦略に沿ったに、そのニーズを実現する新商品についてグループ形式で徹商品開発に関する意見交換を定期的に行っています。

底的に議論しています。

三井住友トラスト・グループが目指す姿を持つ人材の育成に力を入れています。三井住友信託銀行

三井住友トラスト・グループの概要

改良、開発を行っています。
また、主として信託商品開発の専

また、当グループでは、商品開発力を支える柔軟な思考力（3）
トータルソリューションを支えるテクノロジー
にわたるお客さまがゆったりと安心してご相談いただけるへの取り組みを最も重要な経営戦略の一つと位置付けてい

空間を確保するなど、店舗をお手続きの場所からご相談のます。

空間に変革していきます。

三井住友信託銀行は、人生100年時代の到来によって変

コンサルティングとデジタル技術の最適な融合によるトー化するお客さまのニーズを理解し、よりお客さま本位で的タルソリューションのご提供を通じて、お客さまの期待を超確なご提案を行うために、AIを活用した自動予測分析を導える顧客体験のご提供に向けたチャレンジを継続していきま入しました。
また、信託型次世代店舗においては、新端末のす（P.84ご参照）。

ESG の取り組み

急速に進展するデジタル化の流れの中で、デジタル変革導入など積極的にデジタル技術を活用しつつも、複数世代
事業戦略

（4）
お客さまの
「ベストパートナー」
を目指すための取組状況と成果指標（KPI）
当グループは、お客さまの「ベストパートナー」
を目指す取
り組みの状況をご確認いただくための指標を、定期的に公表するとともに、活動の推進・拡充などに合わせ随時見直しています。

お客さまへの金融経済教育やリテラシー向上につながる取り組み

お客さまの長期的な資産形成のお手伝い
経営基盤

各種セミナーの開催数

投資信託残高に対する分配金※の割合

3,000（回）

10（%）

2,000
5
1,000
企業情報

0

0
2015

2016

2017

2018

（年度）

2014

三井住友信託銀行

お客さまのお役に立つ専門的な情報を分かりやすくご提供させていただく機会として、「くらしとお金のライフプランセミナー」
や「相
続対策セミナー」など、セミナーの開催に取り組んでいます。

2015

2016

2017

2018

（年度）

市場平均

お客さまの長期的な資産形成のニーズに対して、分配頻度が少ない商品をご提案しており、投資信託残高に対する分配金の割合は
市場平均より低く推移しています。
※分配金とは、三井住友信託銀行が販売会社となる公募投資信託の分配金を指します。
また市場平均は、投資信託協会が公表する統計データに基づき算出しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

79

お客さま本位の取り組み

グループ全体での資産運用・資産管理業務の展開

投資先企業の価値向上

エンゲージメント実施企業の時価総額のTOPIX基準時価総額との対比率

グループ資産管理残高

100（%）

150（兆円）

80

120

4,000

60

90

3,000

40

60

2,000

20

30

1,000

0

0

0

2014

2015

2016

2018

2017

（年度）

2015年
3月末

国内
（左軸）

エンゲージメント（投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促すために行う、投資先企業との「目的を持った対話」）活動を質・量両面から拡充しています。

（億ドル）5,000

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

海外
（右軸）

資産管理サービスの堅確性・迅速性の維持・向上や、社会的インフラとしての事務・システムなどの高度化を通じ、当グループの資産管理残高は、国内・海外ともに増加傾向にあります。

お客さまの運用におけるリターンの向上

実現損益を含む、投資信託の運用損益別お客さま比率
50（%）
40

37

30

30 33

37

43 41

20

15 16 16100

2018年3月末

0 0 0

0 0 0

−50%未満−50%以上−30%未満2018年9月末

5 4 4−30%以上−10%未満−10%以上
0%未満

0%以上+10%未満+10%以上+30%未満

3 3 3

2 2 2

+30%以上+50%未満+50%以上2019年3月末

運用損益は市場の動向によっても変動しますが、実現損益を含むお客さまのリターン向上に取り組んでいます。
このために、運用商品のご提案において、
ライフイベントを踏まえたお客さまのご意向や市場環境の変化に応じてきめ細かくフォローアップする取り組みを重要な活動として位置付けて、お客さまとの継続的な対話に努めています。

3. フィデューシャリー・デューティー（FD）に関する取り組み（1）
フィデューシャリー・デューティーの実践
当グループが目指す「お客さまの『ベストパートナー』」の80するとともに、さらなる取り組みの強化を行っています。

基礎は、お客さま本位の精神です。元来、信託の受託者精神

フィデューシャリー・デューティーの実践には、
お客さまかをDNAに持つ当グループは「お客さま本位の徹底」に努めてら信頼される「高度な専門性」、
お客さま一人ひとりのニーズ

きましたが、2016年9月、「三井住友トラスト・グループのフィに沿った最適な選択肢をご提示する「コンサルティングの実

デューシャリー・デューティーに関する取組方針」
（以下、取

践」、
そして
「利益相反管理の徹底」が重要であると考えてい

組方針）を制定・公表して以来、取組方針を必要に応じ改定ます。
当グループでは、経営レベルから実務レベルまでの充

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編お客さま本位の取り組み指すための取組状況と成果指標（KPI）」を公表し、年度ごとます。

に更新しています。
これらの成果指標は、投資信託の販売にこれらの取り組みの成果についてお客さまに分かりやす

三井住友トラスト・グループの概要

実した組織体制を整備し、不断に取り組みの高度化を図り関する金融機関に共通の指標である「共通KPI」
を含んでい

くお伝えするために、「お客さまの『ベストパートナー』を目ます。

■ グループの推進・監督体制図

三井住友トラスト・
ホールディングス

三井住友信託銀行

取締役会

利益相反管理委員会• グループ全体の利益相反管理、FD推進の状況を監督

経営会議

利益相反管理高度化委員会• 重要な個別事案の検討• 関係部署に対する改善指導

FD推進部• FDの浸透・徹底を推進

コンプライアンス
統括部• 利益相反管理の高度化

担当部署

各社横断

FD協議会

ESG の取り組み

グループ各社取り組み

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

組織

• 外部有識者と協議、各社での取り組みに反映（2）利益相反管理について
また、営業部門から独立したコンプライアンス統括部が、なサービスのご提供に伴い、お客さまの利益を不当に害す

利益相反管理統括部署として、グループ全体の利益相反管ることのないよう、取締役会の承認を経て「利益相反管理方

理の有効性を定期的に検証し、その結果を取締役会等に定針（概要）」
を公表し、あらかじめ利益相反のおそれのある取期的に報告することで、継続的に必要な改善・指導が実施さ

引を特定・類型化の上、適切に管理しています。

れる態勢を整備しています。

事業戦略

当グループは、グループ各社およびその関係者による多様

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会
報告等

利益相反管理委員会

答申

指導等

コンプライアンス統括部

神田 秀樹

三井住友信託銀行
社外取締役
学習院大学大学院
法務研究科教授

予備討議

利益相反管理高度化委員会

お客さま本位の業務運営推進（利益相反管理統括部署）
報告

委員長

フィデューシャリー・
デューティー推進部

指導

三井住友信託銀行

東京大学名誉教授

委員

委員
委員

その他の子会社等

鈴木 武

三井住友トラスト・
ホールディングス
社外取締役

企業情報

報告等

利益相反管理委員会委員
諮問

指導等

経営会議

経営基盤

■ 利益相反管理態勢※

細川 昭子

ベーカー&マッケンジー
法律事務所弁護士

西田 豊

三井住友トラスト・
ホールディングス
取締役執行役専務（代表執行役）※ 利益相反管理委員会の具体的役割についてはP.31ご参照。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

81

お客さま本位の取り組み

さらに、利益相反管理態勢の実効性向上を図るため、取2018年度は、三井住友信託銀行の運用部門を三井住友

締役会の諮問機関として外部メンバーを中心とした利益相

トラスト・アセットマネジメントに統合したことを踏まえ、
グ

反管理委員会を設置し、当グループの利益相反管理態勢のループ全体のスチュワードシップ（SS）活動に関する情報連妥当性の検証を受けています。
なお、同委員会の議事概要は携、監督機能の強化を目的に利益相反管理委員会の中にSS

継続的に公表しています。

部会を設置し、活動を開始しています。

スチュワードシップ活動における利益相反管理体制について
監督

三井住友トラスト・アセットマネジメント
三井住友トラスト・
ホールディングス
取締役会
利益相反管理委員会（FDの浸透・定着の監督）

FD諮問委員会（第三者委員会）①販売会社からの独立性②法人部門からの独立性③運用業務の利益相反管理

SS活動諮問委員会（第三者委員会）

ミドル部署•運用自体の利益相反管理（発注、リサーチ等）•議決権行使関連の利益相反管理モニタリング

FD協議会（グループ各社）
スチュワードシップ推進部（エンゲージメント・議決権行使）
運用各部（投資判断）

三井住友信託銀行
信託受託者（年金・指定単等）
投信一任業者

委託
信託受託者としての監督
再委任（再）委任者としての監督

運用受託（年金・指定単等）
投資一任

4. 顧客保護等管理に関する取り組み（1）基本的な取り組み方針
当グループは、顧客保護等を経営上の最重要課題の一つ

び機能に応じた管理部署を定めています。統括部署は、社内と位置付け、グループ各社の業務特性に応じた適切な顧客規程類の整備、定期的な取締役会等への報告など、顧客保保護等管理態勢を整備するため、当社の「顧客保護等管理

護等管理全般を統括します。管理部署は各機能に関する態規程」において当グループの顧客保護および利便性の向上

勢整備を行うほか、関係各部への指導、研修の充実等を通に向けた基本方針を定めています。
グループ各社においてじ、各機能の適切性および十分性の確保を図っています。

は、当該基本方針に基づき、顧客保護等管理の統括部およ82

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編お客さま本位の取り組み

三井住友トラスト・グループの概要■ 顧客保護等管理体制
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

監督機関

利益相反管理委員会

内部監査部

リスク委員会

経営会議

執行機関

コンプライアンス統括役員

利益相反管理高度化委員会

三井住友トラスト・グループが目指す姿

経営リスク管理委員会

コンプライアンス統括部門

主要子会社（三井住友信託銀行）
取締役会

監督・執行
機関

主要子会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

利益
相反
管理

顧客
情報
管理

外部
委託
管理

コンプライアンス部

CS企画
推進部

営業
企画部

リスク管理部

コンプライアンス部

顧客
サポート等
管理

顧客
説明
管理

顧客
情報
管理

利益
相反
管理

外部
委託
管理

ESG の取り組み

顧客
説明
管理

業務管理部

コンプライアンス部担当役員

内部監査部

内部監査部

コンプライアンス統括部

コンプライアンス
統括部

経営会議

利益相反管理高度化委員会

その他のグループ会社

経営会議
コンプライアンス統括役員

管理部署

取締役会

コンプライアンス委員会

顧客
サポート等
管理

事業戦略

（2）顧客説明管理
特に投資信託や生命保険などのリスク性のある金融商品

お客さまの理解と納得が得られるよう適切かつ十分な説

取引については、お客さまの理解が得られる説明が適切に明、分かりやすい情報提供を行っています。具体的には金融行われているかなどのモニタリングを行っており、必要に応商品・サービスのご提供に関する「勧誘方針」
や「三井住友ト

じて勧誘ルールの見直しを行うなど、お客さまの立場に立っ

ラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関すた適正な金融商品の勧誘・販売を徹底するための取り組み

る取組方針」に基づき、適合性の原則 の徹底やお客さまへを行っています。

の適切な情報提供等を定めた顧客説明マニュアルの整備や※お客さまの知識、経験、財産の状況および取引を行う目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという規則※

研修の充実などの態勢を整備しています。

経営基盤

当グループでは、金融商品・サービスのご提供にあたり、（3）顧客情報管理
護規則（GDPR）
については、別途「FAIR PROCESSINGするための取組方針として個人情報保護宣言を定め、お客

NOTICE」を公表し、同規則に基づく個人情報の取扱いにさまの情報を適切に管理する態勢を構築しています。当グついて適切に対応しています。

ループ内でお客さまの情報を共同利用する場合には、個人

また、
当グループでは、職務上知り得た個人データを含む

情報保護に関する法律、金融分野における個人情報保護に

重要情報について守秘義務を負うことを全社員が明確に認関するガイドライン、その他関連法令等に従い適切に対応識するよう、守秘義務に関する確約書の提出を全社員からしています。なお、2018年度に施行されたEU一般データ保受けています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

企業情報

当グループでは、お客さまの個人情報の保護に万全を期

83

デジタル戦略

1. トータルソリューションモデルの進化
当グループは多様な事業領域を擁し、幅広い顧客基盤の事業領域を超えたトータルソリューションのご提供を目指

を対象に専門性の高い事業を展開しています。各事業領域

します。
デジタル戦略は専業信託銀行グループとしての唯一においては、専業信託銀行グループならではの専門性の高無二の付加価値創出モデル構築の根幹を成すものです。

いノウハウを生かして蓄積してきた多様なデータ「 DeepData」を保有しています。質・量ともに専業信託銀行グルー
プならではの、お客さまの属性、資産、取引、イベントなどに関するデータ、および経済情勢等の外部データが蓄積されています。
これらの情報を分析してお客さまにとって付加価値の高い情報に変換したり、ご提案の最適なタイミングを見計らうために、最適なデジタル技術を活用します。
当グループは、
デジタル技術を活用してお客さまの期待を超える顧客体験の実現と、専業信託銀行グループならでは■ デジタル技術の活用によるトータルソリューションの進化
デジタル技術の活用によるトータルソリューションモデルの進化
デジタル技術

Deep
Data
ＤＥＥＰＤＡ
ＴＡ

トータルソリューション

トータルソリューション

デジタル技術

個人TS

企業向け

企業向け

法人TS

従業員向け

不動産

投資家向け
社員向け

マーケット

投資家向け

受託
運用
人事・経理

信託銀行の多様な事業領域、広範な事業基盤、高度な専信託銀
行グループの多様な門性に基づく情報の蓄積• 「信託ならでは」のプラットフォーム

情報の複合、連鎖化による情報価値向上
情報の複合、
連鎖化による
事業領域、広範な事業基盤、 情報価値向上
高 度な専 門 性に基づく情 報の蓄積• 「信託らしい」情報価値を活用し
た
のプラット
・
「当グループならでは」事業横断トータルソリューション
フォーム
・「信託らしい」情報価値を活用した事業横断トータルソリューション

2. テクノロジー活用によるお客さまの期待を超える顧客体験とイノベーションの追求
お客さま

当グループは、2015年にFinTechプロジェクト・チームを
立ち上げ、
また、
2017年11月には、当社と三井住友信託銀行に「デジタル企画部」
を設置し、ブロックチェーンやAIなどのテクノロジー活用を目指した実証実験、社外のパートナーとのコンサルティング

データベース

お客さまの取引ニーズに即した顧客本位のコンサルティング営業

構造化された投信・保険・不動産など
多様な取引データ

共同研究などを積み重ねてきました。

予測
モデル

（1）
AI活用による人生100年コンサルティング

AIを活用した自動予測分析により、データ分析に基づい分析（2）
コンサルティング高度化へのデジタル活用

たコンサルティング高度化に取り組んでいます。人生100年

上記のほか、資産運用分野でのAI活用や、
テキスト解析に時代の到来を踏まえ、お客さまのライフステージにおける取特化したAI活用によるお客さまの潜在的なニーズにお応え

引ニーズの変化をコンサルティングに反映させるなど、顧客したコンサルティングなど、顧客体験の向上を目指した実証

本位のより的確な提案を行います。

実験を継続していきます。

3. コンサルティングとデジタル活用の融合 〜店舗をお手続きの場所からご相談の空間へ変革〜
三井住友信託銀行では、デジタル技術の活用と業務プロ減した新端末や、2世代、3世代にわたるお客さまにもゆった

セス変革により、ターミナル店と郊外店で機能の集約と見直

りとご相談いただけるブース等によって、「お手続きの場所」

しを行うなど、店舗をまたいだ最適化や、休日や時間外の営から「ご相談の空間」
として、信託銀行らしいコンサルティン

業拡大等を推進しています。

グに特化した店舗としてスタートしています。

2018年9月には、信託型次世代店舗のさきがけとして「コンサルプラザ調布」を開設しました。
コンサルプラザ調布は、お客さまの書類のご記入負担を軽84

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

こうした取り組みを通じて、
従来の営業店を、世代を超えてお客さまが集う信託銀行らしい「信託型次世代店舗」に変革
していきます。

デジタル戦略を目的とせず、
コンサルティングとデジタル活用の最適な融合

略の推進にあたり、
お客さまとの接点を大切にしていきたい（オンラインとオフラインの融合）により、お客さまの期待をと考えています。積極的にデジタル技術を活用しつつも、特超える顧客体験の実現を目指していきます。

三井住友トラスト・グループの概要

当グループは、前述の各種施策をはじめとするデジタル戦にお客さまとの接点については単純な機械化や効率性のみ

4. 生産性向上に向けた取り組み 〜デジタル技術を活用したBPR活動の推進〜
Re-engineering）に取り組んでいます。

Automation）を活用することにより、これまで人間が行っこうしたBPR 活動は、住宅ローン関係業務などの銀行業てきたさまざまな業務の自動化を推進し、本格導入から約1

務だけでなく、不動産などの信託業務にも幅広く適用してお年間で約10万時間相当の効率化を実現しました。

り、
グループ全体で生産性を向上させ、本部から営業店へ人

主に本部における定型的な事務作業をRPAに置き換える

員をシフトし、お客さまサービスのさらなる充実を目指していきます。

ESG の取り組み

ことで、業務効率化と事務品質向上を実現させるとともに、三井住友トラスト・グループが目指す姿

三 井 住 友 信 託 銀 行 は R P A（ R o b o t i c P r o c e s s

これまで紙で事務作業をしてきたデータ入力などの業務に、

AI-OCR（AI-Optical Character Reader）を導入すること
により、事務作業のデータ化と業務のペーパーレスを推進しています。

R PA や A I-O C R の導入を契機に、事務作業の自動化、ペーパーレス化だけでなく、これまで人間が行うことを前

データ収集
データ入力
集計／照合

お客さま
サービスの
さらなる充実へ

etc.

用することを前提に再構築する、BPR（Business Process

事業戦略

RPA、AI-OCRが代替

提に最適化されてきた業務プロセスを、デジタル技術を活5. 住信SBIネット銀行における取り組みを行うトランザクション・レンディングやカードローンなどに開業以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービス

も、
AI審査サービスの適用範囲を順次拡大していきます。

を24時間・365日ご提供するインターネットフルバンキング」（2）
キャッシュレス市場への取り組みの実現に努めてきました。今後も、AI 等先端技術を積極的

住信SBIネット銀行は、クレジットカードやQRコード決済に活用することで、お客さまの利便性の向上に資する商品・等の決済端末・決済システムのご提供や、金融機関向けのセサービスの開発を進めていきます。

キュリティソフトの開発を行うネットムーブ株式会社（以下、（1）
AI審査サービスのご提供

ネットムーブ）を2019年4月1日付で子会社化しました。銀行によるFinTech関連企業の買収による子会社化は本邦初のは、日立の高性能AIと住信SBIネット銀行の与信ノウハウを事例となります。今後も継続的な拡大が見込まれるキャッ組み合わせたAI審査サービスをご提供する合弁会社「Dayta

シュレス市場の需要を取り込むだけでなく、決済データのConsulting」を設立しました。

レンディング等への活用等、
ネットムーブの持つ機能と住信第一弾として、
2019年10月から地域金融機関をはじめとする複数の金融機関に対し、住宅ローンのAI審査サービスのご企業情報

株式会社日立製作所（以下、日立）と住信 SBIネット銀行

経営基盤

グループ会社である住信SBIネット銀行は、2007年9月のSBIネット銀行の銀行サービスを融合させた、新たなサービ
スをご提供していきます。

提供を開始する予定です。
資金決済情報などに基づいて融資

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

85

人材戦略

当グループは、価値創造の源泉の一つである人的資本を強化し、お客さまにご提供する付加価値の総量を増やす取り組みを行っています。具体的には、人事の基本方針に則り、ダイバーシティ＆インクルージョンの理念に基づいた「人材力の強化」と「職場環境の整備」の両輪で、トータルなソリューションをご提供する人
材集団のレベルアップを図っています。
企業価値向上人事の基本方針

人的資本の高度化
人材力の強化職場環境の整備「人材育成方 針（ TRUST ）」「働き方 改 革 宣 言 」

研修・

個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使してトータルなソリューションをご提供

働き方の最適化

Off-JT

できる人材集団を形成し、その活躍を推進します。

人材配置・OJT

リーダーシップ
強化

公正な
評価・処遇

やりがい・働きがいを育む風土

健康
マネジメント

多様な人材母集団の獲得・形成
ダイバーシティ＆インクルージョン

人事の基本方針

トータルなソリューションをご提供する人材集団の状況
財務コンサルタントの人数（カッコ内は女性の人数）

日本アクチュアリー会 正会員

宅地建物取引士 合格者数

2018年3月末

2019年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2018年3月末

2019年3月末

249人（9人）

264人（9人）

43人

44人

5,518人5,638人人材力の強化
研修実施時間

募集型研修の応募者数

女性登用状況（2019年3月末）

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

役員

部長級

課長級

6,033時間

5,145時間

886人

1,105人

2人

21人

261人

職場環境の整備
休暇取得日数2017年度

2018年度

14.3日

14.9日

両立支援

業務公募制度利用者数

育児休業

介護休暇

男性育休取得2017年度

2018年度

368人

114人

132人

445人

494人

（2019年3月末）（2018年度累計）（2018年度累計）（数値は全て三井住友信託銀行の実績）

86

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

人材戦略

三井住友トラスト・グループの概要

1. ダイバーシティ&インクルージョン
当グループでは、「 個々人の多様性と創造性を経営に活か■ 三井住友信託銀行の女性管理職人数

2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末

す」というダイバーシティ&インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）として有しているとともに、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として存分に生かされること
ビジネスモデルは、組織の多様性を生かしてお客さまに付加価値をご提供することです。元来、組織として多様性を尊重する考えを有していますが、社員が改めて当グループの強みを認識し、組織の多様性を強化していくことが重要と考えています。
当社および三井住友信託銀行は人事部内にダイバーシています。三井住友信託銀行のD＆I 推進室は、人事部の専

0人
（0%）

0人
（0%）

執行役員

0人

2人
（4.3%）

2人（4.2%）

部長級

14人

16人
（2.6%）

21人（3.3%）

課長級

232人

245人
（11.9%）

261人（13.2%）

係長級

1,069人

1,108人（32.7%）

1,141人（34.1%）※カッコ内は女性比率です。
※なお、2019年3月末現在、三井住友トラスト・ホールディングスには、女性の社外取締役が1名います。
※2019年6月末現在、三井住友信託銀行には、女性の社外取締役が２名います。

ESG の取り組み

ティ＆インクルージョン推進室（略称：D＆I推進室）
を設置し

1人

三井住友トラスト・グループが目指す姿

を人事の基本方針として掲げています。信託銀行グループの取締役任担当者と各事業統括部のメンバーで構成され、社員個人の働き方の多様化を進めるとともに、企業価値の向上につながる各事業の実情に合った施策を推進しています。
合計

うち女性

うち男性

社員数（三井住友信託銀行）

13,469人

7,513人

5,956人女性社員向け研修のカリキュラム充実

243人

153人

（2）両立支援への取り組み

新卒採用者数（三井住友信託銀行）

2019年度

396人

事業戦略

2019年3月末

担当事業の社員向けに性別、年齢を問わない任意参加のゼミを開催

三井住友信託銀行では、転居を伴う勤務地変更のない社（1）
女性活躍推進の取り組み

員が配偶者の転勤などの際に勤務地を変更可能とすることに加え、配偶者（社内、社外問わず）の海外転勤に帯同するの女性管理職を300名とする」事業主行動目標を掲げ、女性

社員について、性別を問わず休職を認めています。
いずれののマネジメント登用を見据えたさまざまな研修や配置を幅制度も活用され、ライフイベントに左右されないキャリア継広く行い、成長の機会を提供しています。

続の取り組みが進んでいます。

三井住友信託銀行では、女性社員のキャリア形成にとってターニングポイントとなるタイミングにあわせ、主体的なキャリア形成を考える機会提供とネットワーク構築を目的と制度利用者実績

2019年3月末現在の国内の勤務地変更

102人

した研修を、係長級登用前、係長級登用時、課長級登用前に2019年3月末現在の海外転勤帯同休職制度

12人

また、復帰を控える育児休業中の社員を対象とした外部

また、役員自らが女性社員の育成に関わる活動に積極的

講師によるセミナーや、従業員組合と共同で介護の課題にに取り組んでいます。女性社員向けゼミに加え、性別、年齢向けた「仕事と介護の両立セミナー」を開催しています。併せ

を問わずに任意に参加できるゼミも開催しており、女性社員て、仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行や、Web参加の成長に資するようさまざまな機会を提供しています。

も可能なセミナーの開催、電話相談会の実施など、介護によ営業店部では、自主的に他社の女性社員との交流を図る
とともに、視野を広げて自らのキャリアを考える活動等も

企業情報

きめ細やかに実施しています。

経営基盤

三井住友信託銀行は、2020年3月末までに、「課長級以上り勤務に制約のある社員にも配慮した取り組みを推進しています。

行っています。
三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

87

人材戦略

（3）
多様な人材の活躍推進• グローバル社員の活躍推進• 障がい者の活躍推進

三井住友信託銀行では、海外支店または海外現地法人

当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員に勤務するナショナル・スタッフを対象に、当グループおよとしてやりがいを持って輝きながら働けることを目指していび業務理解の深化、参加者同士およびビジネスラインとのます。三井住友信託銀行では、お客さまと接する営業店部やネットワーク強化等を目的とした研修を毎年開催していま

本部の事務業務などで、障がいのある人が仲間として働いす。
また、外国籍社員との円滑なコミュニケーション促進にています。
また、働き出した後の悩みや要望などに応えるた

向けて、
日本語学習支援のため講座として「日本語塾」の開め、入社後の本人との面談にも力を入れています。面談から催や、外国籍社員の上司などを対象とした異文化コミュニ

得た気付きを、
ハード・ソフト両面から、より働きやすい職場

ケーション研修を実施しています。海外拠点で採用したス

環境の整備などにつなげています。

タッフの活躍推進およびマネージャー登用の促進に向けて障がい者雇用率

障がい者在席店部

2.21%

103店部

（2019年3月末現在）（2019年3月末現在）

は、海外拠点間の異動や日本への長期出張なども行っています。

（三井住友信託銀行）

外部評価

三井住友トラスト・ホールディングス

se m i2019年3月
経済産業省・東京証券取引所より「準なでしこ銘柄」に選定

2019年2月
経済産業省・日本健康会議より「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に2年続けて認定

2019年1月
Bloomberg 社より「2019 ブルーム
バーグ男女平等指数」に選定

三井住友信託銀行

2019年3月
経済産業省より「新・ダイバーシティ
経営企業100選」を受賞

2019年2月
厚生労働省より「プラチナくるみん」に認定

メンバーシップ

三井住友トラスト・アセットマネジメント
Thirty Percent Coalition メンバー
30% Club UK・30% Club JAPAN インベスターグループメンバー

88

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2018年10月
wwP（work with Pride）
より「PRIDE 指標」の「ゴールド」を2年続けて受賞

人材戦略

三井住友トラスト・グループの概要

2. 人材力の強化（2）
研修をはじめとしたOff-JT※の充実
人材育成

人材活躍

当グループは、SuMiTRUSTユニバーシティを設立し、業

No.1

No.1

務スキルやマネジメント能力などの向上を目的とした集合研修や、自己研さんを促すための自己啓発制度においても三井住友トラスト・グループ人材育成方針
当グループは、未来を創る社員の成長とキャリア形成に対して、「TRUST」で構成する育成精神に基づき、職場の環境整備と人材力の強化を推進します。

当グループは、「信託（TRUST）の受託者精神」に基づき、成長した社員を通じて、
お客さまに貢献し、ひいては持続的な社会の形成へ貢献
していくことで、共通価値創造の最大化を図り、社会から選ばれる企業グループを目指します。

ティは、当社の社長が学長を、人事部統括役員と社外有識者
が副学長をそれぞれ務め、運営に関するアドバイス等を一橋大学大学院にいただくグループ横断的なプログラムです。

2018年度はさらに、メーカーや大学など他業種との共創による、視野の拡大やデジタルの知見の涵養にも努め、人材力の強化につなげています。

ESG の取り組み

Talent ……………才能（個性）が開花できる
Respect …………一人一人を尊重する
Uniqueness ……真のプロフェッショナルが育つ
Support …………教え合い、支え合いをモットーとする
Try…………………日々の小さな挑戦を称える

三井住友トラスト・グループが目指す姿

数多くの選択肢を提供しています。
SuMiTRUSTユニバーシ※Off-the-Job-Trainingの略：講習会や研修などにより、OJTでは習得できない知識やスキルを教育すること。

（3）リーダーシップの強化
三井住友信託銀行は、次世代経営者候補の育成として、
一橋大学大学院の協力を得ながら、経営を担っていく上で必要となる価値観や一般教養（リベラルアーツ）、MBAの各

当グループでは、「人材育成No.1金融グループ」
を掲げての提言を行うというプログラムを実施しています。また、女おり、2018年4月に「人材育成方針」（TRUST）
を制定しまし性社員のリーダー育成については、さまざまな階層別研修

た。2019年度からは、
この人材育成方針を通じて多様な人を実施し、マネジメントへのステップアップに備えています。

材が活躍できる「人材活躍No.1金融グループ」
も目指して取これらの研修受講後には、登用や配置転換などで、研修でのり組んでいきます。

学びをさまざまな環境で実践する機会を与えるなどの運営

事業戦略要素を学び、各セッションや講義を通じて、最終的に経営へ

経営基盤も併せて実施しています。
（1）
鍛える人材配置とOJT※

当グループの人材育成はOJTを基本としていますが、併（4）公正な評価・処遇
三井住友信託銀行における人事評価制度は「本人参加配置も重視しています。三井住友信託銀行では、2018年度型」で、日頃から上司と入念にコミュニケーションをとり具より若手社員が入社後の一定期間内に複数業務領域を経体性を持った課題の設定と振り返りを実施しますが、その験する制度を導入しています。
また、「 信託業務に関する高際には、業務遂行課題だけでなく、本人の今後のキャリア開い専門知識」と「受託者精神への深い理解」を有する人材を発についても策定・フィードバックを実施します。
また、多面養成する目的で実施する信託研修生制度などを推進してい的に人物を捉える方法として、
店部マネジメント層のライン長ます。

（店部長、次長、課長など）の日頃のマネジメント行動につい※On-the-Job-Trainingの略：職場内での上司・先輩が、部下に日常の仕事を通じて、必要な知識・技能・仕事への取り組みなどを教育すること。

企業情報せて成長意欲を喚起し本人の持つ能力を最大限発揮できるて部下などが匿名で回答する調査（サーベイ）を導入し、
マ
ネジメント行動の改革促進や双方向コミュニケーションの風土醸成を促進しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

89

人材戦略

3. 職場環境の整備
働き方改革宣言
三井住友トラスト・グループは、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場の提供」を、
トップコミットメントとして宣言し、以下のテーマについて、グループを挙げて取り組みます。

1. 多様な働き方とワークライフバランスの実現
2. 健康意識の発揚と適切な労働時間管理等を通じた健康増進の支援

3. 全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供
社員一人一人のいきいきとした働きを通じて、お客さまの利益に貢献
し、社会に役立つ企業グループであり続けます。

社員が漏れなく受診するよう、人事部等から個別に対応も行っています。心の健康については、
ラインマネジメントによるケアの実施等に加え、年1回ストレスチェックを実施しており、集団結果を従業員組合に提示し「職場環境の改善」について協議して向上に努めています。
具体的な取り組み•勤務時間インターバル取得ルールの設定・遵守•グループ全社員の勤怠管理と過重労働の未然防止徹底•全館禁煙化の実施
やりがい・働きがいを育む風土（3）「職場環境の整備」
においては、
当社と三井住友信託銀行「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提の両社長をトップとする「働き方改革本部」
を設置し、
トップ

供」に向け、
チャレンジと学びを後押しする風土構築と双方

コミットメントとして「働き方改革宣言」を制定しています。

向コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。当グ

この宣言に基づく取り組みの推進により、2018年度はさま

ループでは、従来より社内外の有志を募って学びの機会をざまな機関から評価いただきました（P.88ご参照）。

つくる活動の推奨や、外部講師による講演の定期的な開催などを展開してきました。また、三井住友信託銀行では、職（1）働き方の最適化

掌の転換や業務公募制度など、社員自身による主体的・自「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて律的なキャリア形成を推進しています。2018年度からは新

は、社員が安心して働き、仕事と家庭の両立ができる職場

事業・業務の創出に向けた社員によるアイデアを募集する

環境づくりにも積極的に取り組んでいます。三井住友信託

未来づくり活動を推進し、2018年度はグループ合計で213件

銀行では、男性の育児休業の取得推奨（ 2018 年度取得率（468名）の応募があり、社員のやりがいにつなげています。

73.3%）をはじめとした出産・育児に関する各種制度の充実

また、風土が浸透し持続するためには、役員と社員の双方向に加え、2019 年度からは、がん治療と仕事の両立を目的に

コミュニケーションが良好であることも不可欠です。三井住新たな休暇制度を導入しています。

友信託銀行では、組合と経営間の2018年度の協議会・懇談

また今年度は、社内システムの機能拡充等により各店舗

会が26回開催されたことに加え、階層別研修など社員が集の事務量の減少が継続するとともに、新たに本部業務の見まる機会を捉えて、社長以下役員が経営方針や自身のリー直しにより本部戦力を10％削減します。業務量の削減で余ダーシップなどについて語り質疑する場を持っています。

裕ができた人材の営業や戦略領域等への配置転換、店舗をまたいだ機能の最適化により顧客接点を拡大します。
（2）健康マネジメント
健康増進の支援に向けては、
グループ社員全員の心身両面での健康推進を目指した積極的な取り組みが評価され、2年連続で｢健康経営優良法人〜ホワイト500〜｣に認定されました。身体の健康については、年1回の健康診断および再診の受診を必須としています。医療機関での対応が必要な

90

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

役員によるゼミの様子

人材戦略

三井住友トラスト・グループの概要

4. 人権（1）人権マネジメント

修や啓発活動を策定・実施しています（人権デューデリジェ• 基本的な考え方

ンスの詳細は、2018/2019ESGレポートP.147ご参照）。
人権啓発を目的とした研修は、2018年度は267部署で開

人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する催、24回の階層別研修での講義も含めると、合計約413時間

指導原則」に基づいて構築されています。当グループでは、を費やしてのべ24,099人が研修を受講しました。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

当グループの人権マネジメントは 2011 年 6月、国際連合「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に加えて「人権方針」を制定（2）多様な人権を守るためにし、全てのステークホルダーの人権を尊重します。

• 同和問題、在日外国人問題への取り組み（人権方針：https://www.smth.jp/csr/management/

human_rights_policy/index.html）

当グループは、同和問題への対応を、人権啓発推進にあたっての特に重要なテーマとして捉え、偏見や差別意識の徹• ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した人権マネジ
メント体制

ESG の取り組み

底した排除に取り組んでいます。
また、在日外国人問題に関しては、本人確認書類の取り扱いやプライバシーの尊重な
ど、外国人の人権への配慮を周知しています。

当グループでは、個人の人権、多様な価値観を尊重し不• セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成のため、

セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメントといった行

PDCAサイクルで人権マネジメントの質的向上を図っていま

為は、
当グループでは厳禁としています。
万一、
ハラスメントがす。
なお、過去3年間において、当グループにおける人権侵害

発生した場合の相談・苦情については、
各部・営業店のハラス事例はありません。

メント防止委員または人事部「人事相談窓口」（LGBT相談窓

コミットメント「人権方針」の制定

1年に1度、海外を含む全店部・全グループ

人権デューデリジェン 会社に、人権対応状況をチェックするため
ス※1の実施の「人権デューデリジェンス自己チェック
を配信
表※2」
人事部
「人事相談窓口」
が担当※1 人権デューデリジェンスとは、当グループの活動および当グループと関係を有する他者の活動から生じる、人権への実際または潜在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽減等の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示する一連の取り組みを指します。
※2 人権デューデリジェンスが実施されているか、「人権方針」が遵守されているか、
また、人権侵害が発生していないかなど、人権マネジメント体制関係各部の取り組み状況を確認するチェック表を指します。

• 人権デューデリジェンス連絡会口）
が申し入れ窓口となり、加害者に厳正な処分を行います。
「人事相談窓口」（LGBT相談窓口）
は、人権に関する各種相談に応じるとともに、人権への負の影響が顕在化した場合には、関係各部と連携し速やかに必要な対策を講じます。
2018年度人事相談窓口受付件数は76件、うち人権侵害の懸念の

経営基盤救済へのアクセス

事業戦略

当な差別行為を排除して、全てのステークホルダーの基本ある事態はハラスメントを含め35件でした。
うち5件は未解決につき、解決に向け関係各部署とも連携し対応中です。

• LGBTへの取り組み
LGBT等の性的マイノリティについては、採用や業務遂行上の差別は行わないことの徹底を図るとともに、「人事相談

サステナビリティ推進室長を議長とした連絡会を設置して窓口」（LGBT相談窓口）がアライ（支援者）の立場で対応しいます。
当連絡会は、海外を含む当グループ全社の人権対応

ています。

企業情報

当社と三井住友信託銀行の合同組織として、経営企画部

状況を調査し、必要な課題・リスクの抽出、改善策の協議・対応をしています。
当連絡会での協議に基づき、経営企画部に• クラスター爆弾等に関わる投融資て取り組み体制の整備・強化に向けた目標・計画を策定し、当グループは、人道上の懸念が大きい武器と認識されてまた人事部統括役員を委員長とした人権啓発推進委員会にいるクラスター爆弾を製造する企業への融資は、国内外をて、グループ全社・全店部に向けた人権問題に関する各種研問わず行いません。
三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

91株主・投資家とのコミュニケーション

1. 基本的な考え方
当社は、会社情報の適時適切な開示に努めるとともに、国

具体的には、会社情報を適時、公正かつ正確に開示するこ

内外の株主・投資家の皆さまに対する積極的なIR 活動、建とに加えて、説明会等の実施を通じて、当社業績や業況、事設的な対話を通じて、透明性の高い企業経営を目指してい業戦略などについて、株主や投資家の皆さまにより深くご理ます。

解をいただけるよう努めています。

2. 活動実績（1）個人投資家向け活動

いて説明を行っています。2018年12月に開催した三井住友

個人投資家の皆さまに、当グループについてご理解を深トラストIR Dayでは、当グループのデジタル戦略や不動産事めていただけるよう、個人株主・投資家を対象とした説明会

業の特色や強み、戦略の方向性について現場の長から説明の開催や個人投資家専用のウェブサイトの開設、株主向けしたことに加え、監査委員会の委員長である齊藤社外取締

通信（とらすと通信〜営業のご報告）の発信など、情報提供

役より、ガバナンスについて説明しました。

に努めています。

2019年3月に開催した説明会では、ボストンコンサルティ（3）
日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を受賞

ンググループ 御立 尚資氏を迎え、銀行業界を取り巻く経営

三井住友トラスト・ホールディングスは、2018年11月、一課題について、具体的な取り組みなどを交えた対談を行い般社団法人日本IR協議会が選定するIR優良企業賞2018に

ました。

おいて、
「 継続的にIR のレベルを高めている」「 業界のリー
ダーとしてIRに積極的である」「個人投資家向けIRの評価が高い」など、活動内容に特徴が見られるとの評価をいただ
き、2010年度に続き2度目の「IR優良企業特別賞」
を受賞し
ました。

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.smth.jp/investors/individual_meeting/index.html（2）機関投資家向け活動■ IR活動（2018年度実績）
アナリスト・機関投資家向け
決算説明会

2回

海外IR

9回

証券会社が主催するカンファレンスへの参加や、国内・海外

国内外機関投資家との個別面談

個別面談社数：391社（うち海外投資家 199社）

IRにて個別の面談を実施し、経営戦略や財務状況などにつ

個人投資家向け説明会

参加者数：858名アナリスト・機関投資家を主な対象として、本決算・中間決
算に合わせて年2回、決算説明会を開催しています。加えて、3. 株主総会
毎年 6月に開催する定時株主総会については、招集通知

めています。
また、招集通知の英訳版を、和文と同じタイミン

を早期に発送するとともに、さらに発送の1 週間前に、証券

グで、招集通知発送に先駆けて当社のウェブサイトに掲載

取引所や当社のウェブサイトへの掲載を行っています。まし、海外の株主の利便性向上にも努めています。

た、
インターネットや携帯電話（スマートフォンを含む）による議決権行使を可能としているほか、議決権行使プラット
フォームに参加することにより、議決権行使環境の向上に努

92

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

なお、株主総会終了後には、当社のウェブサイトに、決議通知および議決権行使結果を速やかに掲載しています。

金融円滑化への取り組み①海外進出への支援に係る取り組み
三井住友信託銀行では、
ニューヨーク、
ロンドン、
シンガポール、
香港、上海およびタイの5支店・1現地法人体制で海外に進出する（3）中小企業のお客さまの経営支援に関する取組状況・地域の活性化に関する取組状況
三井住友信託銀行は全国に営業店があり、特定の地域の活性化のための取り組みは行っていませんが、各営業店のお取引先の個別のご事情や取引状況に応じ経営改善に向けた支援を中心とした取り組みを行っています。

企業情報（2）中小企業のお客さまの経営支援に対する態勢整備
三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの経営支援を行う
ため、法人企画部とローン業務推進部にそれぞれ「金融円滑化推進室」
を設置し、お客さまからの各種ご相談やお申し込みに適切かつ十分にお応えしていくための態勢を整備しています。
中小企業のお客さまの経営支援に係る具体的な対応としては、営業店ならびに本部にて、中小企業のお客さまの業況や取引状況などを踏まえ、ご事情に応じて経営再建計画の策定支援や、経営再建計画の進捗に向けたサポートなどの取り組みを行っています。
また、
お客さまの海外進出や事業承継への支援、電子記録債権に係る態勢も整備しています。

③電子記録債権に係る取り組み
三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの資金調達の円滑化等に資するべく、2012年2月から、全国の金融機関が参加する「全銀電子記録債権ネットワーク」に基づく「でんさいサービス」をご提供しています。加えて、「でんさい一括ファクタリング
サービス」
もご利用いただいています。

経営基盤（1）中小企業のお客さまの経営支援に関する取組方針
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまに対しては、経営相談や経営指導、経営再建計画策定支援といったコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの実情を踏まえた事業改善や再生に向けた支援などの取り組みを行っています。

事業戦略

ための取り組みの状況②事業承継の支援に係る取り組み
三井住友信託銀行では、
プライベートバンキング部において、法人、個人双方のお客さまの多様な資産承継・事業承継ニーズに対して、きめ細かなご提案と迅速な情報提供を行っています。関連会社（三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ）
とも連携しな
がら、企業オーナーのお客さまや資産家のお客さまのニーズに対してオーダーメードのサービスをご提供しています。
全国の営業店においては、企業オーナーのお客さまの抱える相続や事業承継などに対する不安や課題の身近な相談窓口として、財務コンサルタントを配置し、豊富な経験を通じて蓄積したノ
ウハウを生かし、「 相続、資産承継・事業承継」「 資産運用・管理」の両面について、
お客さまからのご相談をお受けしています。
さらに、これまで信託銀行とのお取引をいただいていないお客さまに対しても、広く三井住友信託銀行のコンサルティング機能を知っていただく機会として、提携税理士法人などとも協働し、企業オーナーさま向けの「相続・事業承継税制」「信託を活用した事業承継対策」等をテーマとするセミナーを開催しています。
中小企業等に対
また、2018年8月には専業信託銀行で初めて、する税務・金融・財務等の専門的支援を行う「認定経営革新等支援機関」
として国の認定を受けました。

ESG の取り組み● 中小企業のお客さまの経営の改善および地域の活性化の日系企業のお客さまへ融資、預金、為替、デリバティブなどの金融サービスをご提供しています。
独自の拠点展開に加え、アジア各国の有力銀行との提携により、ニーズの拡大する現地通貨建て金融サービスにも力を入れています。
インドネシアでは、
シンガポール大手のDBS Bank Ltd.の現地法人であるPT Bank DBS Indonesia 内に設置する
ベトナ『DBSI–SuMi TRUST Japanese Business Services』、
ムでは、業務提携覚書を締結するBank for Investment andDevelopment of Vietnam（以下、BIDV）およびBIDVとのリーをス合弁会社『BIDV-SuMi TRUST Leasing Company, Ltd』
通じ、各国へ進出する日系企業向け金融サービスの強化を図っています。

三井住友トラスト・グループが目指す姿

三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的使命の一つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからの各種ご相談やご返済条件の変更などのお申し込みに迅速かつ適切にお応えするなど、さらなる円滑な金融仲介機能を発揮していくため、金融の円滑化に関する基本方針を定めています。
また、円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業店におけるお客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みに適切に対応する態勢、本部における営業店の対応状況を適切に把握する態勢を整備するとともに、金融円滑化に関する苦情やご相談については、各営業店のほか専用ダイヤル等で受け付けています。
2013年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来しましたが、今後も引き続き、
中小企業のお客さまの事業活動の円滑な遂行と住宅ローンをご利用のお客さまの生活の安定のため、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいくとともに、
東日本大震災、
熊本地
震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害の影響を直接または間接に受けているお客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みがあった際には、お客さまのご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めていきます。
なお、三井住友信託銀行では、「 経営者保証に関するガイドライン」
を尊重し、遵守するための態勢を整備しており、同ガイドラインの2016年4月
活用状況についてホームページに開示しています。
また、から適用された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への受付態勢を整理し、お客さまからのご相談に適切に対応しています。

三井住友トラスト・グループの概要● 金融円滑化への対応

具体的な取組事例• お取引先の遊休不動産（賃貸ビル等）の売却について、買い手

候補先のご紹介および売却仲介を通じ、お取引先の有利子負債の削減に寄与。

• お取引先に対する営業斡旋（不動産の測量案件）を実施、お取引先の売上向上に寄与。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

93

企業情報
業績ハイライト「＊」がついた用語についてP.95下欄の用語集をご参照ください。

2018年度の業績につきましては、三井住友信託銀行における国際部門資金利益の増加に加え、証券代行関連や資産運用子
会社の手数料関連利益の増加等により、実質業務純益は前年度比116億円増益の2,822億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同199億円増益の1,738億円となりました。
実質業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、公表予想に沿った順調な進捗となっています。

■2018年度決算の概要＜連結＞三井住友トラスト・ホールディンス（連結）（単位： 億円）

2017年度（A）

2018年度（B）

実質業務純益*

2,705

2,822

116

4.3%

経常利益

2,326

2,564

237

10.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,539

1,738

199

12.9%

29

△ 29

△ 59

̶

与信関係費用*株主資本ROE※

1株当たり当期純利益（EPS）
1株当たり純資産（BPS）※

親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本合計 + 期末株主資本合計） 2

増減（B）
−
（A）

7.40%

7.95%

0.55%

̶

403円92銭458円91銭54円99銭13.6%

6,897円36銭

7,008円67銭

111円31銭

1.6%100＜単体＞三井住友信託銀行（単体）（単位： 億円）

2017年度（A）

2018年度（B）

1,897

2,314

417

22.0%

資金関連利益*

1,765

1,727

△ 38

△ 2.2%

手数料関連利益*

1,902

1,863

△ 39

△ 2.1%

104

279

175

168.0%

実質業務純益*

特定取引利益その他業務利益

増減（B）
−
（A）

増減率

495

803

307

62.1%

経費

△ 2,370△ 2,358

12△ 0.5%

臨時損益等

△ 167

△ 223

△ 56

△ 33.4%

経常利益

1,729

2,090

361

20.9%

特別損益

△ 83

△ 42

40

△ 48.5%

当期純利益

1,179

1,486

306

26.0%

70

19

△ 50

̶

2017年度（A）

2018年度（B）

増減（B）
−
（A）

130円00銭

140円00銭+10円00銭

与信関係費用*（注1）金額が損失または減益の項目には△を付しています。
（注2）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

＜配当＞

1株当たり配当金（普通株式）

94

増減率

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

業績ハイライト

三井住友トラスト・グループの概要

損益の状況■ 実質業務純益＊■ 資金関連利益＊

4,000（億円）

3,000（億円）

3,000

2,705

2,822

2,000

2,314

2,082
1,765

1,897

2,000

1,505

1,727 1,696

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

2,323

2,468
2,167

1,000

1,000

0

0
2016

単体

2017

2018

（年度）

2016

連結

単体

2017

2018

（年度）

連結

国内部門は、概ね横ばいとなりました。一方、国際部門は預貸収
支改善に加え外貨余資運用益を含めた実質ベースで増益となり、資金利益全体も実質増益を確保しました。

■ 手数料関連利益＊■ 親会社株主に帰属する当期純利益

5,000（億円）

2,000（億円）

4,054

4,132

1,539

1,500

1,214

3,000

1,738
事業戦略

4,083

4,000

ESG の取り組み

国際部門資金利益の増加に加え、証券代行関連や資産運用子
会社の手数料関連利益の増加により、
米国債関連の評価損処理も実施した上で前年度比116億円増益の2,822億円となりました。

1,486

1,179

1,000
2,000

1,969

1,902

776

1,863
500

1,000
0

0

単体

2017

2018

（年度）

2016

連結

単体

投資運用コンサルティング関連収益や法人与信関連収益が減
少する一方、子会社も含めた不動産仲介手数料、資産運用・資産管理関連の収益が着実に増加した結果、前年度比78億円増益の4,132億円となりました。

2017

2018

（年度）

経営基盤

2016

連結

実質業務純益の増益を主因に、子会社ののれん減損など将来負担に対する財務手当てを実施した上で、前年度比199億円増益
中期経営計画最終年度である2019年度に向の1,738億円となり、
け着実な進捗となりました。

企業情報

用語集
実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。
与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

95

業績ハイライト「＊」がついた用語についてP.97下欄の用語集をご参照ください。

事業別実質業務純益の状況■ 個人トータルソリューション事業■ 法人事業※400（億円）

1,500（億円）

336
300
200

309

270

1,000

786
157

153

111

100

1,234

1,166
891

953

500

0

0
2016

単体

1,040

2017

2018

（年度）

連結

2016

単体

不透明な市場環境を受け投信・保険販売手数料が減少した一方、預金調達費用の減少や住宅ローン関連収益が増加した結果、単体では前年度比42億円増益の153億円、連結では同39億円増
益の309億円となりました。

2017

2018

（年度）

連結

外貨調達費用の削減や外貨建てを中心とする低採算資産の圧縮によるスプレッド改善などにより資金収支が改善したことなどから、実質業務純益は、単体では前年度比 61 億円増益の 953 億円、連結では同67億円増益の1,234億円となりました。
※法人トータルソリューション事業および法人アセットマネジメント事業■ 受託事業（運用含む）■ 証券代行事業

800（億円）

200（億円）

591

600

500
400

359

325

630

150

167 174

2016

2017

177 184

100

332

200

50

0

0
2016

単体

162 171

2017

2018

（年度）

連結

単体

企業年金ビジネスにおけるDC 加入者※の順調な増加に加え、個人や金融機関などの多様なニーズに資産運用･管理の面から適時に対応したことにより、受託残高は着実に増加。連結実質業務
純益は、前年度比38億円増加の630億円となりました。

2018

（年度）

連結

管理株主数の増加による経常的な受入手数料の増加に加え、各種コンサルティング収益が増加したことから、実質業務純益は、単体では前年度比10億円増益の177億円、連結では同9億円増益の184億円となりました。

※三井住友信託銀行が運営管理機関を務めるDC制度の加入者■ 不動産事業■ マーケット事業

400（億円）

231

231

303

300

301

298

293

300
200

393

400（億円）

231

200
100

100

0

0

-100
2016

単体

2017

2018

（年度）

連結

法人向け仲介において中小型物件での安定的な獲得や大口案件が寄与したことに加え、個人向け仲介が堅調に推移したことにより、実質業務純益は、単体では前年度比横ばいの231億円、連結では同3億円増益の301億円となりました。

96

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

△47
2016

2017

2018

（年度）

単体

マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが堅調に推移した一方、米国債関連の評価損処理約120億円を期末に実施したことにより、実質業務純益は前年度比90億円減益の303億円となりました。

業績ハイライト

三井住友トラスト・グループの概要

財務の状況■ 貸出金・預金（単体）（単体）■ 金融再生法開示債権＊40（兆円）

32.9
30（%）3.0

29.4

28.2

28.2

1,500（億円）

37.0

34.4

2.0

1,000

712

20

567

500

三井住友トラスト・グループが
目指す姿

842
1.0

10

0

0.2

0.2

0.3

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

0
2017年3月末

貸出金

2019年3月末

2018年3月末

金融再生法開示債権（左軸）

預金＋信託元本※預金等は譲渡性預金を除き、元本補てん契約のある信託を含みます。

■ 自己資本比率等＊
（連結）

12.18

13.74 14.18
所要水準

10
所要水準

所要水準

7.53

5

11.03

9.03

Tier1比率

破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。

総自己資本比率2019年3月末

バーゼルⅢとはバーゼル銀行監督委員会が2010年12月に公表し、日本では2013年3月末から段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための自己資本規制のことです。バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保などからなる「普通株式等Tier1資本」等を新たに定義し、投資や融資なを一定水準以上とする
どのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）ことが求められます。

要管理債権
3カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。
自己資本比率等
バーゼルⅢにおける自己資本は、「普通株式等Tier1資本」「Tier1
資本」「総自己資本」の3段階で構成されており、各々をリスク・ア
セットで除したものを「普通株式等Tier1比率」「Tier1比率」「総
自己資本比率」といいます。

企業情報

普通株式等Tier1比率は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる普通株式等Tier1資本の増加およびリスク・アセットの減少等により前年度末比0.85ポイント上昇の12.18%となりまいした。総自己資本比率も同0.46ポイント上昇の16.77%となり、ずれも規制上の所要水準である7.53%、11.03%を十分に上回る水準を確保しております。

経営基盤

普通株式等Tier1比率

金融再生法開示債権
金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。

危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。

0

2018年3月末

事業戦略

16.31 16.77
11.33

金融再生法開示債権残高は危険債権が増加した結果、全体でも前年度末比275億円増加の842億円、開示債権比率は0.1%上
引き続き低水準を維持しております。
ま昇の0.3%となりましたが、た、担保および引当金による保全率も、危険債権が 86% 、要管理
債権が79%と、十分な水準を確保しています。

用語集

20（%）

15

開示債権比率（右軸）

ESG の取り組み

貸出金は、住宅ローン、法人向けとも増加し前年度末比1.1兆円
増加の29.4兆円となりました。預金等※は、定期性預金は減少した
ものの、流動性預金および信託元本の増加が上回り、同2.5 兆円増加の37.0兆円となりました。

0

普通株式等Tier1資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

Tier1資本普通株式等Tier1に、優先株式など「その他Tier1資本」
を加えたものです。
総自己資本

Tier1資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段などのTier2資本を加えた資本の総額です。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

97当社の概要商号
本店所在地
設立日
主な事業内容資本金
発行済株式総数
上場証券取引所
証券コード

格付情報

（2019年3月末現在）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
2002年2月1日（2011年4月1日 商号変更）
信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、
以下（1）〜（8）を主な機能としています。
（1）経営戦略企画統括機能（経営資源配分機能を含む）（2）財務統括機能（3）人事統括機能（4）経費統括機能（5）IT統括機能（6）リスク管理統括機能（7）コンプライアンス統括機能（8）内部監査統括機能
2,616億872万5,000円
普通株式390,348千株（株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。）
東京（第一部）、名古屋（第一部）8309（2019年6月末現在）

日本格付研究所（JCR）
三井住友トラスト・ホールディングス
格付投資情報センター（R&I）
スタンダード＆プアーズ（S&P）
ムーディーズ（Moodyʼs）
フィッチ・レーティングス（Fitch）
三井住友信託銀行
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）

長期

アウトルック

短期

財務

AAA
A
A1
AAAA+

安定的
安定的
ポジティブ
安定的
安定的
安定的
安定的

̶
̶

̶
̶
̶
̶

A-1
P-1
F1
̶

a-1

a-※
̶
̶

※存続性格付を記載

ウェブサイト
当グループの詳細はウェブサイトでご覧になれます。

三井住友トラスト・グループについて
https://www.smth.jp/about_us/index.html

IRライブラリ
https://www.smth.jp/ir/index.html

サステナビリティの取り組み
https://www.smth.jp/csr/index.html● 本誌は銀行法第21条および第52条の29に基づいた説明書類であり、当社のディスクロージャーポリシーに則り適切に開示しています。
将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。
● 本資料には、2019年7月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 広報室〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6000（代表）
ホームページ https://www.smth.jp/

98

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友トラスト・グループの概要

The Trust Bank

三井住友トラスト・グループが目指す姿

ESG の取り組み
事業戦略
経営基盤

シンボルマーク

シンボルマークは、“未来の開花（Future Bloom）”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客さまや社会の未来を花開かせる」という三井住友トラスト・グループのビジョンを象徴しています。
透明感のある4つの花弁は、お客さま・社会・株主・社員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー（行動規範）である「信義誠実」（ナチュラルグリーン）、「奉仕開拓」（ゴールデンオレンジ）「信頼創造」、（ブルーグリーン）「自助自律」、（スカイブルー）を表しています。
企業情報

コーポレートカラー

コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

三井住友トラスト・ホールディングス 2019 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

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本誌はFSC®認証紙、および植物油インキを使用しています。