電気自動車（EV）を活用した地域課題の解決

EVの普及促進と公民連携による災害時のEV活用を想定した地域防災の取組
事業の概要

概要

地方公共団体名

島根県美郷町事業期間

2020年12月～（制度運用開始）

事業費

令和5年度予算：1.2億円

CO2削減量22t-CO2/年（2023年11月時点）「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）」を活用予定（1台当たりのCO2削減量1.0t-CO2にEV・PHEV購入補助台数22台を掛けた値）

実施体制│事業スキーム

電気自動車

キープレイヤー
地域住民
地域の事業者

災害連携協定災害時の避難所等へのEVの電力提供

EV購入者（地域内の事業者・個人）〇地域の防災力の向上
非常用電源として活用できるEVが普及（累計EV18台・PHEV4台を補助※1）することで、地域の防災力が向上する。
〇燃料費削減メリット
燃費に優れるEVを活用することで、ガソリン車と比較して約10万円/年・台の燃料費削減※2が見込まれる。
〇移住・定住促進
別途実施している太陽光パネルやEV充電器を装備した公営住宅（サステナブルハウス）への移住促進施策と合わせたPRにより、5組の移住・定住につながっている。
※1 事業開始から2023年11月時点まで※2 ガソリン車での通勤に伴う年間燃料費＝約13万円
EVでの通勤に伴う年間充電費（電気代）＝約3万円
約13万円－約3万円=約10万円の削減効果

移住・定住促進策との連携

地域にメリットを生むための仕掛け

地方公共団体（美郷町）（スマートフォンの充電や非常用ライトなど各種電気器具への電力提供）

公民連携型

施策分類

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

電気自動車（EV・PHV）の普及と災害時の非常用電源確保を目的として、事業者・個人の次世代自動車購入に補助金を交付している。災害時に非常用電源として活用することに同意する事
業者・個人に対しては補助率を引き上げることで、非常用電源を確保し、地域の防災力向上につなげている。

災害等による停電発生時に、可能な範囲で地域の避難所などにEV・PHVの電力を提供する。

事業タイプ

EV購入に対する補助率引き上げ
最大140万円の補助〇国補助最大85万円〇美郷町補助最大55万円-車購入分最大30万円-災害連携協定分15万円-V2H設備設置分10万円

・地方公共団体と災害連携協定を結んだ事業者・個人に対して、EV購入に対する補助率を引き上げる仕組みとすることで、EV購入と協定締結のインセンティブを設けている。
・サステナブルハウスの入居者に対して、V2Hの設備導入をオプションとして提示することやEVの補助金を案内することで、地域に人を呼び込むための施策をパッケージングしている。
災害連携協定の仕組み（自動車メーカーからのEV提供が困難な場合に事業者・個人のEVを避難所に提供するよう地方公共団体から依頼）

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電気自動車（EV）を活用した地域課題の解決

EVの普及促進と公民連携による災害時のEV活用を想定した地域防災の取組
事業の経緯│今後の予定
2019

2020.6

主要な指定避難所への太陽光発電設備・蓄電池整備

2020.7

地方公共団体・個人間の地方公共団体と災害連携協定の検討
自動車メーカーが災害連携協定を締結

防災拠点整備事業に よ り 計 10 施 設 へ整備

日産自動車から地方公共団体への働き
かけにより締結

再エネ事業にポイント 対する理解〇事業推進の下地の存在
防災拠点整備事業等を通じて、防災と再生可能エネルギーの活用を組み合わせた事
業に対する議会の理解を得られていた。
このことにより、本事業の実施に当たっての庁内調整や予算確保がスムーズに進んだ。一方で、全ての避難施設への太陽光発電・蓄電池による非常用電源整備は、費用面で課題が生じることが明らかになった。

自動車メーカーとの協定締結をきっかけに町長の発案により検討開始

2020.122023.2

今後事業開始

移住・定住促進策との連携

ソーラーシェアリングとの連携サステナブルハウス（町営住宅）への移住・定住促進施策との連携により更なるEVの普及促
進に取り組む太陽光発電による
電 力 を EV に 供 給することで更なる防災力向上へ

災害連携協定制
度とEV購入に対する補助事業を開始

EV購入補助制度をポイント 地域課題解決策として位置付け〇災害多発地域で居住地が分散
美郷町は災害多発地域であるが、全ての避難施設への太陽光発電・蓄電池による非常用電源確保が予算上困難であったた
め、EVを車載型蓄電池として活用する方策を検討した。
〇自動車に依存した生活公共交通機関が脆弱であるが、居住地と勤務地・生活利便施設が離れていることから、移動を自動車に頼ることとなり、住民が負担するガソリン代が高い。
〇地域課題解決策として位置付け
これらの地域課題の解決策として事業を位置付けることで、庁内調整や予算確保がスムーズに進んだ。
豪雨による水害の様子

関係者の目線に立った

ポイント EV導入のメリットの説明〇住民への説明
連合自治会の会議の場で事業概要・趣旨を説明し、住民に理解を深めてもらった。
住民に対しては、メリットとして直感的に分かりやすい、EV購入によるガソリン代削減効果を強調し、CO2 削減を副次的メリットとして事業を説明した。
〇自動車整備業者への説明
自動車整備業者にEV購入補助の情報提供を行うとともに、車の乗り換えを検討している方への制度案内の協力を依頼した。
事業開始時には、EVに対して高価なイメージがあったため、補助によりガソリン車と同程度の価格で購入できることを説明した。
2電気自動車（EV）を活用した地域課題の解決

EVの普及促進と公民連携による災害時のEV活用を想定した地域防災の取組
担当者の声
浜田 敏喜 様島根県美郷町企画推進課

電気自動車の普及により、「燃料費の削減になった」といった声を聴くと事業に携わってよかったと感じます。電気自動車は今後、特に中山間地で想定されるガソリンスタンドの閉鎖による空白地の対策にもなります。美郷町では太陽光発電設備などの再生可能エネルギーも並行して普及させることで、EV導入の課題である充電電源の確保にもつながっています。
公用車として導入したEVとともに参考情報
参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 環境省ホームページ Let’s ゼロドラ！！

 環境省・経済産業省・国土交通省「次世代モビリティガイドブック2019-2020」（2020年3月）

https://www.env.go.jp/air/zero_carbon_drive/ 一般社団法人 次世代自動車振興センター ※補助事業の執行団体
https://www.cev-pc.or.jp/

https://www.env.go.jp/content/900405840.pdf

 経済産業省・国土交通省・電動車活用社会推進協議会「災害時における電動車の活用促進マニュアル」 （2022年3月）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617493.pdf

出典 美郷町「美郷町から発信する未来を見据えた『官民連携したEV普及』」（2020年6月）

 一般社団法人 CHAdeMO協議会「電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書 第5版」 （2023年2月）
https://www.chademo.com/wp2016/pdf/japan/TEBIKI_R5.1.pdf

https://gov.town.shimane-misato.lg.jp/files/original/2022111412335898
280fdf728.pdf

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