豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国の成長減速傾向に歯止めがかかり、全体として持ち直しの兆しが見られました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費に加え、トランプ新政権の財政政策への期待による株高・ドル高等もあり、回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感があるものの、雇用環境の改善と堅調な内需により、緩やかに回復しました。中国経済は、政府政策を背景とする住宅・自動車等の個人消費及び好調なサービス産業が下支えとなるものの、過剰生産能力の調整が重荷となり、停滞が続きました。新興国経済は、資源価格の底入れ等により、成長減速に歯止めがかかりました。
こうした中、わが国経済は、堅調な住宅投資や欧米・アジア向け輸出の拡大等により、緩やかに回復しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を4,505億円（7.2％）下回る５兆8,103億円となりました。
これを事業本部別に見ますと以下のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
金属本部は、自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service IndiaPrivate Ltd.の分工場の建設を開始し、2017年５月操業開始を予定しています。非鉄金属分野では、メキシコにおいて、TOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯の安定的な生産・供給を目指し、商業生産を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,393億円（10.0％）下回る１兆2,538億円となりました。
グローバル部品・ロジスティクス本部では、世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、ケニアにおいて、Bolloré Transport & Logistics KenyaLimited、日本郵船株式会社と共同で完成車物流会社Bolloré NYK Auto Logistics Limitedの設立に合意しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を474億円（6.3％）下回る7,015億円となりました。
自動車本部では、ルワンダにおいて、現地パートナーと合弁でトヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA RWANDALimitedを設立しました。ウガンダにおいては、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA UGANDA LTD.で新たな自動車販売・サービス拠点建設を開始しました。また、カンボジアにおいて、トヨタ車総輸入販売代理店TOYOTA(CAMBODIA) CO.,LTD.で新車保管・納車前検査・補給部品保管機能を集約した物流センターの建設に着手しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,039億円（10.9％）下回る8,522億円となりました。
機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部では、仙台空港の民営化に伴う運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により設立した仙台国際空港株式会社が空港運営を開始しました。また、当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスでは、新たにフィンランドとオランダにおいて風力発電事業に参入し、世界11カ国で事業を展開することになりました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,163億円（9.4％）上回る１兆3,536億円となりました。
化学品・エレクトロニクス本部は、化学品分野では、ケニアにおいて、Toyota Tsusho Fertilizer AfricaLimitedにて、現地の土壌に合った肥料の開発・生産・販売を開始しました。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスを2017年４月に発足させることを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,864億円（12.6％）下回る１兆2,892億円となりました。

- 2 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信食料・生活産業本部は、食料分野では、トヨタ自動車株式会社と株式会社メニコンが共同開発した、畜産向け堆肥化促進システム「resQ45」シリーズの新商品「新特別急酵 液体」の販売を開始しました。生活産業分野では、当社グループの豊通保険パートナーズ株式会社が、世界No.1の保険ブランドであるAXAグループのアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と代理店契約を締結し、同社の海外緊急避難アシスタンスサービス「GRescue」の取り扱いを開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を901億円（20.1％）下回る3,573億円となりました。利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同四半期連結累計期間（1,046億16百万円）を９億84百万円（0.9％）上回る1,056億円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間（991億20百万円）を256億20百万円（25.8％）上回る1,247億40百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（350億52百万円）を284億69百万円（81.2％）上回る635億21百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明総資産につきましては、売上債権で711億円、現金及び預金で461億円増加し、前連結会計年度末に比べ1,112億円増加の４兆633億円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金で413億円、その他有価証券評価差額金で304億円増加した一方で、為替換算調整勘定で630億円の減少となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加の１兆586億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを踏まえ、また、経済情勢の変化に合わせて為替レート等の前提条件の見直しを行い、平成28年10月28日に公表した通期連結業績予想から変更しております。売上高は前回予想を7,000億円（9.6％）上回る８兆円、営業利益は前回予想を150億円（11.5％）上回る1,450億円、経常利益は前回予想を150億円（10.0％）上回る1,650億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を150億円（21.4％）上回る850億円となる見込みです。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

- 3 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

408,3101,198,337580,051272,280△33,0862,425,894

454,4581,269,472588,003271,648△32,5142,551,069

598,286

585,319

135,948137,849273,797

104,789116,490221,279

476,774187,612△10,264654,1221,526,2053,952,100

517,022201,206△12,505705,7231,512,3224,063,391

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

867,302468,90327,210945372,8291,737,191

958,860472,32527,6961,742309,5951,770,220

110,000860,5833,33536,917148,2941,159,1302,896,322

130,000913,0182,39137,855151,2991,234,5653,004,786

64,936153,725562,417△3,623777,455

64,936150,664603,737△3,530815,808

96,043△25,98346,993△5,871111,18037167,1031,055,7773,952,100

126,484△21,621△16,123△5,37983,359－159,4371,058,6054,063,391

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失為替差損雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券及び出資金売却益関係会社清算益債務保証損失引当金戻入額事業撤退損失引当金戻入額負ののれん発生益新株予約権戻入益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失投資有価証券及び出資金売却損投資有価証券及び出資金評価損関係会社整理損貸倒引当金繰入額契約解約損特別退職金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

6,260,8595,799,196461,663357,046104,616

5,810,3385,388,754421,584315,983105,600

5,18318,739－9,17933,102

4,86216,76314,7079,27545,608

21,2651,55510,4855,29138,59899,120

18,582－－7,88426,467124,740

3,7324,579184－71026217109,497

2,5011,445
5184243－12
24,395

1,4043,5261,0107,929
03,7548,2883682726,31082,30732,71749,58914,53635,052

2,02233651,0082,2382,763－－
18,133121,00243,12877,87414,35363,521

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

49,58977,874△6,754△2,707△75,625△482△4,560△90,130△40,541

30,1274,086△55,248418△12,155△32,77045,103△48,2787,737

35,6639,440

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入投資有価証券及び出資金の取得による支出投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出非支配株主からの払込みによる収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

82,30759,72727,0609,929△23,92321,2651,55542,20233,496△71,728△13,749168,14237,978△20,104△53,687132,329

121,00255,83515,3176,635△21,62518,582△14,707△91,440△20,123100,232△29,215140,49433,263△17,547△42,861113,349－△79,32716,968△14,220552△18,9076,099△21,050△52,6738,667△7,897481△13,8722,907△33,099

－

12－

236

53

△17,11412,171△621△127,251△13,46216,365△2,891△83,372△71,955142,575△93,35020,000△10,000△34－△20,767△13,626

5,295107,819△64,88520,000△25,992△15451△21,829△11,904△4,748△5,689－272△4,201△56,107△8,416△59,446499,1575,370445,081△2,1361,384△6,44224,919399,191625424,736

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 9 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント機械・エネ化学品・エルギー・プ食料・レクトロニラントプロ生活産業クスジェクト金属

グローバル部品・ロジスティクス

1,393,126

748,930

658

2,283

1,393,784

751,214956,153 1,237,621 1,480,150

29,637

14,936

26,16016,397

18,885

804,672

326,785

692,935

637,979

823,227

自動車

計

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

956,127 1,237,304 1,475,658

25

317

4,492

447,410 6,258,557

740

2,301 6,260,859

8,517

448,150 6,267,075

409

8,927

2,711 6,269,786－ 6,260,859△8,927－△8,927 6,260,859

セグメント利益又は損失

6,807

112,825 △8,222

104,60313

104,616(△)
セグメント資産

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至353,757 3,639,357 821,810 4,461,168 △150,655 4,310,512

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント機械・エネ化学品・エルギー・プ食料・レクトロニラントプロ生活産業クスジェクト金属

グローバル部品・ロジスティクス

1,253,845

701,562

464

2,199

1,254,310

703,761

852,238 1,353,774 1,293,777

30,493

13,412

19,607

13,294

27,100769,374

317,995

621,502643,519

766,852

自動車

計

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

852,206 1,353,601 1,289,276

32172

4,500

357,326 5,807,818

944

8,315

358,271 5,816,133

2,519 5,810,338

432

8,747

2,952 5,819,086－ 5,810,338△8,747－△8,747 5,810,338

セグメント利益又は損失

7,808

111,717 △6,140

105,57722105,600(△)
セグメント資産312,500 3,431,744 811,198 4,242,942 △179,550 4,063,391（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。

- 10 -

(参考）2017年3月期第３四半期連結決算概要

連結経営成績

第3四半期累計期間

前年同期

前年同期比増減額

増減率

四半期推移売上高営業利益経常利益親会社帰属純利益

1Q18,628300433213

2Q18,064292391206

3Q21,410463422215

主な増減要因2017年2月2日豊田通商株式会社（単位：億円）商品本部別連結売上高・営業利益

第3四半期前年同期比前年同期 増減額累計期間

為替影響額

為替影響除く増減額

主な増減要因増減率※上段：売上高、下段：営業利益

売 上 高58,10362,608▲ 4,505 ▲7.2%

売上総利益

4,215

4,616

▲ 401 ▲8.7%

販売費及び一般管理費

3,159

3,570▲ 411－

営業利益

1,056

1,046

100.9%

利息収支

▲ 137

▲ 160

23－

金

【売上高】 ▲4,505億円

グローバル部品・ロジスティクス【販売費及び一般管理費】 ▲411億円

13,931▲ 1,393▲ 968

▲ 425

▲3.3%

304

296

8

▲ 28

36

13.6%

7,015

7,489

▲ 474

▲ 956

482

7.4%

134

149

▲ 15

▲ 19

42.7%

8,522

9,561

▲ 1,039

▲ 945

▲ 94

▲1.1%

196

261

▲ 65

▲ 35

▲ 30 ▲13.4%

13,536

12,373

1,163

▲ 646

1,809

132

163

▲ 31▲3▲ 28【売上高】石油製品の取扱い増加等により増収× 【営業利益】▲17.3%自動車関連設備の取扱い減少等により減益

12,892

14,756▲ 1,864

▲ 874

▲ 990

▲7.1%

271

188

83

▲ 16

9957.2%

3,573

4,474

▲ 901

▲ 240

属

円高による為替影響及びｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連取扱い減少等により化学品・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部を中心に減少

円高による為替影響及びのれん償却費の減少等による

自 動 車

受取配当金

167

187

▲ 20

－

持分法による投資損益

147

▲ 15

162－

その他

13

▲ 65

78

－

経常利益

1,247

991

256

25.8%

特別損益

▲ 37

▲ 168

131

－

税金等調整前四半期純利益

1,210

823

387

47.0%

法人税等

431

327

104

－

四半期純利益

778

495

283

57.0%

78

68

10

▲717

26.8%

非支配株主に帰属する四半期純利益

143

145

▲2－

58,10362,608▲ 4,505▲ 4,633128

0.2%

親会社株主に帰属する四半期純利益

635

350

28581.2%

1,056

1,04610▲ 9810811.3%【持分法による投資損益】 +162億円主に金属本部及び化学品・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部で増加

機械・エネルギー・プラントプロジェクト【その他営業外損益】 +78億円主に為替差損益の良化

第3四半期末

前期末

前期末比増減額

増減率【特別損益】 +131億円主に前期における契約解約損の影響及び投資有価証券及び出資金評価損の減少による主な増減要因

39,521

1,1122.8%（流動資産）

25,51024,2581,2525.2%【流動資産】 +1,252億円・現預金の増加 +461億円・売上債権の増加 +711億円（投資有価証券・出資金）

5,664

5,309

3556.7%【投資有価証券・出資金】 +355億円・主に時価の上昇による増加▲ 494 ▲5.0%【その他の固定資産】 ▲494億円・無形固定資産の減少 ▲525億円（その他の固定資産）

純 資 産有利子負債(NET)D E R (NET)

連結キャッシュ・フロー

営業CF投資CF差引：フリーCF財務CF

9,458

10,586

9,952

10,557

10,857

11,027

1.21.2第3四半期累計期間

1,133▲ 83330013

290.3%▲ 170 ▲1.5%▲ 0.0・有価証券評価差額金 +304億円・為替換算調整勘定 ▲630億円

前年同期1,323▲ 1,27251▲ 561当期の主な要因四半期純利益による金属

グローバル部品・ロジスティクス

自 動 車機械・エネルギー・プラントプロジェクト【純資産】 +29億円・資本剰余金 ▲31億円・利益剰余金 +413億円(親会社株主に帰属する四半期純利益 +635億円、配当金 ▲218億円等)

化学品・エレクトロニクス食料・生活産業

全社

前期比(修正)当期予想

前期実績

17,00018,174▲ 1,174▲6.5%

16,700

400

374

26

6.8%

335

9,500

9,990

▲ 490

▲4.9%

9,500

増減額※上段：売上高、下段：営業利益

185

216

11,50012,523260

379

19,50016,003180

213

17,50019,237

350

249

5,000

5,742

100

86

(参考)10/28公表

増減率▲ 31 ▲14.7%▲ 1,023

当期予想

10,500▲ 119 ▲31.5%

210

21.9%

14,000▲ 33 ▲15.8%

190▲ 1,737▲9.0%

17,200

101

40.3%

350

▲ 742 ▲12.9%

5,100

3,497

14

80,00081,702 ▲ 1,702

営業利益

1,450

1,402

48

15.5%

【売上高・営業利益】単体の輸出及び海外自動車販売会社の取扱台数減少等により減収減益【売上高】ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連取扱い減少等により減収【営業利益】前期たな卸資産の評価損影響及びのれん償却費の減少等により増益【売上高】海外での穀物取扱い減少及び市況の下落等により減収【営業利益】のれん償却費の減少等により増益* 2016年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前年同期実績につきましては変更後の事業区分により組み替えて記載しております。

1株当たり配当金

修正予想

当期予想

前期

中間31円

31円

31円

年間70円

62円

62円

配当性向(連結)

23.5%

23.9%

－175

▲8.2%

売 上 高90▲2.1%

73,000

3.4%

1,300

配当性向はのれん償却前の数値を記載しております。

主要指標推移第3四半期累計期間

前年同期(前期末)

平均

107122

期末116(113)平均

118134

期末123(128)円TIBOR3M平均

0.06%

0.17%

米ﾄﾞﾙLIBOR3M平均

0.79%

0.33%

ﾄﾞﾊﾞｲ原油(米ﾄﾞﾙ/bbl)

4551

ｼｶｺﾞｺｰﾝ（ｾﾝﾄ/Bushel)

357

374円/米ﾄﾞﾙ為替円/ﾕｰﾛ

金利

経常利益

1,650

1,280

370

28.8%

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（▲）

850

▲ 437

1,287－

700

有形固定資産の取得借入金の増加▲ 661 ▲15.6%

計連結業績予想【売上高】海外での自動車部品取扱い増加により増収【営業利益】海外での自動車部品取扱い増加の一方で営業外為替差損益との入繰り等により前年同期並み

15.4%

食料・生活産業

合40,633

総 資 産*

連結財政状態化学品・エレクトロニクス【売上高】市況の下落等により減収【営業利益】市況の下落の一方で自動車生産台数増加等により増益

12,538