入札説明書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、福 島 県 財 務 規 則 (昭 和 39年 福 島 県 規 則 第 17号 ｡以 下 ｢財 務 規 則 ｣と い う ｡)及 び 本 件 物 品 購 入等 契 約 に 係 る 条 件 付 一 般 競 争 入 札 (以 下 ｢入 札 ｣と い う ｡)の 公 告 等 の 規 定 に 基 づ き ､福 島 県が 発 注 す る 物 品 購 入 等 契 約 に 関 し 、本 件 入 札 に 参 加 を希 望 す る者 (以下 ｢入 札 者｣とい う ｡)
が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１発注者（契約権者）

２

入札に付する事項

福島県立郡山高等学校長

阿部秀樹公告に示すとおり。
なお、買入れをする物品の仕様等については別紙仕様書のとおり。
３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限中の有資格者は、本県物品購入等契約に係る物品購入等の全部若しくは一部を下請けし、受託し、又は保証人となることは認められていないれていない。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札 者は、上 記３に掲 げる必要な資格の確認を受けるため 、条件 付一 般競争入札参加
資格確認申請書（第３号様式。以下「資格確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、令和４年１１月１５日（火）午後４時３０分までに、下記５の(1)に示す場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。
入札参加資格の有無は、条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）により令和４年１１月１７日（木）までに通知する。
(1)契約に従い確実に納品する旨の確約書（様式任意（参考様式１））５(1)

入札書の提出期限等
資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和４年１１月１５日（火）福島県立郡山高等学校

午後４時３０分

事務室

なお、申請書類は郵送を可とするが、提出期限必着とする。
(2)

入札書及びその添付書類の提出日時及び提出場所
令和４年１１月２４日（木）午前１０時００分
福島県立郡山高等学校

小会議室

なお、郵送による入札は不可とする。
(3)

開札の日時及び場所
令和４年１１月２４日（木）午前１０時００分
福島県立郡山高等学校

小会議室

６

入札書の提出方法(1)

入札書は 、指定の入札 書（第６号様式）に 必要とす る事項を記載し、上記５の(2)に指定する日時及び場所へ提出すること。

(2)

入札書には、次の書類を添付しなければならない。

ア

条件付一般競争入札参加資格確認通知書(県からの通知)の写し

イ

委任状（第7号様式）・・・代理人が出席し、入札する場合(3)

入札書には、次の事項が記載されていなければならない。

ア

入札書には、１リットルあたりの単価（税抜き、小数点第２位まで）を記載すること。 なお、記載する単価は政府補助金適用後の単価とすること。
ただし、当該単価は購入物品の本体価格のほか、輸送費等納入に要する一切の諸経費を含めて見積もること。
なお、この入札による契約は、落札者が入札書に記載した金額を契約金額（単価）とし、代金の支払いは、契約金額（単価）に購入数量を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の 1 0 0分 の 1 0に 相 当 する 額 を加 算し た金 額（ 当該 金額 に１円 未満 の 端数が ある と きは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税に係る課税
事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問 わ ず、見積もった契約希望金額の1 1 0 分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ入 札 者 の 住 所 ､商 号 又は 名 称 、 代 表 者 職 ･氏 名 の 記載 及 び代 表 者 の押 印 (外 国 人 の署 名 を 含 む ｡以 下同 じ ｡)を す るこ と 。（ 押印 を 省 略 す る 場 合 、「 本 件 責 任 者及 び 担 当者」の氏名・連絡先を記載すること。）
ウ

代 理 人 を し て 入 札 す る 場 合 の 入 札 書 に は 、入 札 者 の 住 所 、商 号 又 は 名 称 及 び 代

表 者 職 ・ 氏 名 の ほ か に 、 当 該 代 理 人 で あ る こ と の 表 示 、当 該 代 理 人 の 氏 名 の 記 載
及 び 押 印 を す る こ と 。（ 押 印 を 省 略 す る 場 合 、「 本 件 責 任 者 及 び 担 当 者 」 の 氏 名 ・連絡先を記載すること。）
７

入札保証金
福島県財務規則第249条第1項第4号の規定に基づき入札保証金は免除する。

８

入札方法及び開札等(1)

開札は、上記５の(3)で指定する日時及び場所で行う。

(2)

開札に先立ち、入札者は上記６の(2)で指定する書類確認を受けるものとする。

(3)

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(4)

開 札の結果、予定 価格に 達し た入札者が いないときは、直ちにその場所にお いて 再度 入 札 に 付 す こ と が で き る も の と す る ｡入 札 者 又 は そ の 代 理 人 が 開札 に 立 ち会 わ な い
場合、再度入札については棄権したものとする。

(5)９

再度入札の回数は、２回を限度とする。
入札参加者に要求される事項
入札者は、入札書 及び添 付書類を期 限まで に提出し なければ ならない 。また、 入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し、福島県立郡山高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

10入札心得(1)

入 札 者は 、仕様書等、契 約 の 方 法 及 び 入 札 の 条 件 等 を 熟 知 の う え 入 札し なけ れ ば なら な い ｡こ の 場 合 に お い て 、当 該 仕 様 書 等 に つ い て 疑 義 が あ る 場 合 は 、入 札 説 明 書 等に関する質問書(第１号様式）により福島県立郡山高等学校に令和４年１１月９日（水）までに説明を求めることができる。
発注者は、福島県立郡山高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
(2)

入 札 者 は、代理 人 をし て 入 札さ せ る とき は、そ の委任 状 を持 参させ 、確認 を受 け なければならない。
(3)

入 札者 又は その 代理 人は 、当該 入札 に対 する他 の入札者 の代理 をすること ができ ない。
(4)

入 札者は、 次の各号 のいずれ かに該当 する者を 入札代理 人にす ることがで きない 。

ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公 正 な 競 争 の 執 行 を 妨げ た 者又 は 公 正な 価 格 を害 し 、若 し く は不 正 の 利益 を 得 るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ

前 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 実 が あ っ た 後 ２年 を 経 過 し な い者 を 契 約の 履 行 に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(5)

開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。

(6)

開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。

(7)

入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
11

入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと発注者が認めるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときには、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。なお、これらの場合において、入札参加者に生じた損害は入札参加者の負担とする。
12

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1)

上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2)

委任状を持参しない代理人のした入札(3)

同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札(4)

記 名 、押 印 を 欠 く 入 札 （ 押 印 を 省 略 す る場 合、「本 件 責任 者 及 び担 当 者 」の 氏 名 ・連絡先の記載がない入札を含む））(5)

鉛筆書きによる入札(6)

金額の記載がない、又は金額を訂正した入札(7)

誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札

(8)同 一 人 が 同 一 事 項 に 対 し て ２通 以 上 の 入 札 を し 、そ の 前 後 を 判 別 す る こ と が で きない入札又は後発の入札(9)

明らかに連合（談合）によると認められる入札（10）この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札
13

落札者の決定方法(1)

財 務規則の 規定に基 づいて作 成された 予定価格 の制限の 範囲内 で、最低価 格をも って有効な入札をした者を落札者とする。
(2)

落 札と なる べき 同価 の入 札書 を提 出し た者 が２人以上あ るとき は、直ちに 当該入 札者にくじを引かせて落札者を定める。
こ の 場合 に お いて 、当 該 入札 者 の うち く じ を引 か ない 者 が ある と き は、これ に 代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3)

入札者がいないとき、又は再 度 入 札 を 執 行 し て も 落 札 者 が な い 場 合 は 、 施 行 令 第 167条の2第1項第8号の規定により随意契約をすることができる。

14
(1)

契約保証金
落 札 者 は ､契約金額に予定数量を乗じた額に100分の110を乗じて得た額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2)

契約 保証 金は 、現金 （現金 に代 えて 納付 する 小切 手に あって は、 福 島県指 定金 融 機関 又 は 福 島 県 指 定 代 理金 融 機 関が 振 り 出し た も の又 は 支払 保 証 をし た も のに 限 る。）
で 納 め る も の と す る が 、 又 は そ の 納 付 に 代 え て 担 保 と し て 財 務 規 則 第 169条 第 １項 各号に規定する有価証券を提出するものとする。

(3)

財 務 規 則 第 229条 第 1項 各 号 （ 別 記 １ ） に 該 当 す る 場 合 に お い て は ､契 約 保 証 金 の 全部又は一部の納付を免除する。

(4)

契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。

(5)

契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。

15(1)

契約書等の作成
単価購 入 契 約 書 （以 下 ｢契 約 書 ｣と い う 。）を 作 成 す る 場 合 に お い て 落 札 者 は 、 発 注者 が 交 付 す る 契 約 書 に 記 名 押 印 し 、落札決定の日から１０日以内に契 約 書 の 取 り 交 わしを行うこと。

(2)

契 約の 確定 時期 は、地 方自 治法 第234条第5項の 規定によ り両者 が契約書に 記名押 印したときに確定するものとする。

(3)

落札者が、上記(1) に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。

16

契約条項
契約書(案)及び財務規則による。

17

当該契約に関する事務を担当する部門
上記５の（１）と同じである。

別記１

福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）
第229条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(4)

過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99条第9号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(6)

１件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。

(7)から(18)まで（略）

２（略）