（第37期第2四半期）

E

自2021年６月１日

至2021年８月31日

0

2

3

2

8

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… 3

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 5(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 5(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7２
第４１

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8
四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年10月15日【四半期会計期間】

第37期第2四半期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -

2021年6月1日

藤代

岩瀬

岩瀬

祥之

好啓

好啓

至

2021年8月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年３月１日
2020年８月31日

第37期
第2四半期
連結累計期間自至2021年３月１日
2021年８月31日

第36期
自
至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

（千円）

24,719,369

29,499,976

50,803,208

経常利益

（千円）

4,502,062

7,272,449

8,487,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

3,290,204

5,498,960

6,470,185

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,105,179

7,587,481

6,536,219

純資産額

（千円）

31,166,425

41,736,172

34,605,743

総資産額

（千円）

59,584,516

72,127,808

59,531,184

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

190.39318.20374.40（円）

190.12317.63373.78

（％）

46.8

51.5

51.8

（千円）

3,796,445

1,347,058

8,157,859（千円）△1,936,417

778,631△2,658,728（千円）

421,442

1,129,434△1,449,883（千円）

15,046,237

20,774,885

16,825,096

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第36期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益

2020年６月１日
2020年８月31日

（円）

99.43

第37期
第2四半期
連結会計期間自至2021年６月１日
2021年８月31日
162.16（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症の拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止措置が発令され、経済活動の制限が続きました。世界的にも防疫措置強化を余儀なくされる国や地域もあり、先行き不透明な状態が続きました。
当業界では、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い市場の拡大が急加速しており、半導体製造設備への積極的な投資が行われました。
このような状況の中で、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、ベトナム生産工場での生産効率改善により増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,499百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益
6,681百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益7,272百万円（前年同期比61.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益5,498百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は29,255百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は6,921百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、売上高は244百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12,596百万円増加し、72,127百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,949百万円、受取手形及び売掛金の増加3,774百万円及びたな卸資産の増加
3,424百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,466百万円増加し、30,391百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,082百万円、借入金の増加1,674百万円及び未払法人税等の増加1,045百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,130百万円増加し、41,736百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,980百万円、為替換算調整勘定の増加1,290百万円によるものであります。

- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3,949百万円増加し、20,774百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,347百万円（前年同期は3,796百万円の収入）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益8,158百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額3,480百万円及びたな卸資産の増加額2,915百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は778百万円（前年同期は1,936百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,975百万円、有形固定資産の取得による支出551百万円、投資有価証券の取得による支出362百万円及び貸付けによる支出274百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,129百万円（前年同期は421百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,300百万円、長期借入金の返済による支出2,150百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、339百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、半導体・ＦＰＤ関連装置事業におけるＦＰＤ関連装置の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ減少しました。これは、前年同期には韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて、ＦＰＤ関連装置の大口受注、販売があったためです。
（7）主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名

セグメントの名称

設備の内容

半導体・ＦＰＤ
関連装置事業

半導体関連装置
製造設備

投資予定額 資金調達
（百万円）

方法

1,813

自己資金
及び
借入金

RORZE ROBOTECH
CO.,LTD.
(ベトナム
ハイフォン市)

着工年月

完成予定年月

2021年12月

2022年８月

なお、当第2四半期連結累計期間において主要な設備の著しい変動はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,280,000

計

35,280,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年10月15日）

普通株式

17,640,000

17,640,000

計

17,640,000

17,640,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

市場第一部

単元株式数は100株で
あります。

－

－

東京証券取引所(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年８月31日

発行済株式
発行済株式
資本金増減額
総数増減数
総数残高（株）（千円）（株）－

17,640,000

－

- 5 -

資本金残高
（千円）
982,775

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）－

1,127,755

(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名又は名称

崎谷

文雄

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

岡山県井原市6,194,200

35.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,085,800

6.28

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

873,700

5.06

藤代

岡山県井原市

737,600

4.27

HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

497,000

2.88

東京都中央区晴海１丁目８-12

416,400

2.41

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20

320,000

1.85

283,000

1.64

242,000

1.40

152,300

0.88

10,802,000

62.51

祥之

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店

33 RUE DE GASPERICH,L−5826 HOWALD−

カストディ業務部）

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
株式会社中国銀行
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
381572（常任代理人株式会社みずほ銀行

決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15-１
品川インターシティA棟）

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

（常任代理人0107 NO

シティバンク、

エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）計（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都中央区晴海１丁目８-12－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,085,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
873,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）416,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
152,300株- 6 -(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
358,600－－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

17,274,900

172,749－

単元未満株式

普通株式

6,500

－

－

発行済株式総数

17,640,000－－

総株主の議決権－

172,749－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

広島県福山市神辺町字道上
1588番地の2

358,600－

358,600

2.03－

358,600－

358,600

2.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ローツェ株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

16,825,096
11,341,980
1,123,753
3,676,462
6,314,964
715,659△54,720
39,943,197

20,774,885
15,116,685
920,1633,334,137
10,285,575
1,433,194△44,347
51,820,294

7,565,419
4,138,097
3,930,806
1,023,380
16,657,703
543,893

7,211,337
4,642,015
3,538,927
859,988
16,252,270
572,474

809,787
955,688677,910△56,996
2,386,390
19,587,987
59,531,184

1,262,942
1,343,772
934,737△58,683
3,482,769
20,307,514
72,127,808（単位：千円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

2,618,774
11,467,701
1,256,464
660,303
88,0001,016,551
1,747,165
18,854,959

4,701,340
12,152,261
2,302,198
1,016,597
49,5001,070,515
2,050,97823,343,391

5,298,067
266,198
246,426
215,437
44,3516,070,481
24,925,440

6,288,028
287,663
233,423
233,815
5,313
7,048,244
30,391,636

982,775
1,470,863
29,200,857△54,090
31,600,405

982,775
1,470,863
34,181,375△54,915
36,580,097

138,508△891,389△752,880
64,327
3,693,891
34,605,743
59,531,184

178,673
399,444578,118
72,905
4,505,050
41,736,172
72,127,808

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

24,719,369
17,448,666
7,270,702※ 2,523,107
4,747,595

29,499,976
19,615,241
9,884,735※ 3,202,836
6,681,899

4,981
－
－
35,81041,84882,6402,876
2,610
648,11233,87629,757717,233

23,736
199,015
77,742
12,907
14,772
328,174
4,502,062

18,917－62,094
11,211
34,459126,683
7,272,449

－
702
702

11,751
878,575
890,326

5,910
503
6,413
4,496,350
925,209108,230
1,033,440
3,462,909
172,704
3,290,204

3,446
553
3,999
8,158,776
2,339,458△378,135
1,961,322
6,197,453
698,492
5,498,960

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

3,462,909

6,197,453

21,161△378,891△357,730
3,105,179

40,165
1,349,862
1,390,027
7,587,481

3,085,169
20,0096,776,321
811,159

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

4,496,350
590,41240,812△53,733△4,981
23,736260,140
77,742
503
－
5,208
－
△697,617△644,024
802,094△1,185,310
1,122,620
150,019
4,983,974
4,541△25,135△1,166,934
3,796,445

8,158,776
670,700
48,446△13,314△5,486
18,917△649,178
62,094313
239△875,128△11,751△3,480,101△2,915,914
1,960,024△739,870
324,214111,216
2,664,197
5,489△20,120△1,302,508
1,347,058△1,223,379
56,416△107,012△402,793－△274,000－
14,351△1,936,417△551,615
1,975,868△31,844△362,941
16,495△274,000
1,956
4,713
778,631△47,800
3,000,000△2,011,136△1,178－△518,443
421,442△73,3112,208,159
12,838,078※ 15,046,237

500,000
3,300,000△2,150,119△1,178△825△518,442
1,129,434
694,664
3,949,788
16,825,096※ 20,774,885

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（追加情報）
会計上の見積り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

役員報酬108,717千円

137,286千円

給与手当
賞与引当金繰入額

625,684千円
316,748千円

742,334千円
580,811千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

30,000千円
55,888千円
11,001千円

49,500千円
31,368千円
18,556千円

185,429千円△52,918千円

339,101千円△13,314千円

研究開発費
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

15,046,237千円－千円

20,774,885千円－千円

現金及び現金同等物

15,046,237千円

20,774,885千円（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年３月1日

至

2020年８月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

518,44330

当第2四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月31日

利益剰余金

2021年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2021年５月28日
定時株主総会

普通株式

518,44230- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
半導体・
ＦＰＤ関連
装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

24,460,766

258,60224,719,369－

24,719,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,615

－

2,615

△2,615－24,463,382

258,60224,721,984△2,61524,719,369

4,911,906△10,076

4,901,830△154,234

4,747,595

計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,234千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
半導体・
ＦＰＤ関連
装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ライフ
サイエンス
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

29,255,124

244,851

29,499,976－

29,499,976

1,889

－

1,889

△1,889－29,257,014

244,851

29,501,866△1,88929,499,976

6,921,547△42,652

6,878,895△196,996

6,681,899（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,996千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2021年２月28日）

区分
市場取引
以外の取引

市場取引

対象物の

通貨

契約額等
（千円）

取引の種類

種類

為替予約取引
買建

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,497,033

12,227

12,2272,799,441

15,133

15,133

受取日本円、支払韓国ウォン
通貨

為替予約取引売建
受取韓国ウォン、支払米ドル（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当第2四半期連結会計期間末（2021年８月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

対象物の
種類

市場取引
以外の取引

通貨

市場取引

通貨

契約額等
（千円）

取引の種類

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引買建

1,541,156△37,762△37,762

3,312,486

7,628

7,628

受取日本円、支払韓国ウォン
為替予約取引売建
受取韓国ウォン、支払米ドル（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

- 16 -

（1株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1)

前第2四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

1株当たり四半期純利益

当第2四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

190円39銭318円20銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

3,290,204

5,498,960

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

3,290,204

5,498,960

普通株式の期中平均株式数（株）

17,281,448

17,281,334

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

190円12銭317円63銭－－

24,906

31,139－－（算定上の基礎）(2)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日

ローツェ株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

直子

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

・として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。