宮城大学

宮城大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、宮城大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
宮城大学は、建学の精神に「ホスピタリティとアメニティの究明と実現」を掲げ、「豊
かな人間性」「高度な専門性」とともに、グローバルな視点で地域社会の発展に貢献できる「確かな実践力」を備えた人材を育成し、学術・文化の向上と豊かで活力のある地
域社会の形成に寄与することを大学の理念としている。現在は、設置団体である宮城県の定める「第２期中期目標」に基づき、2015（平成 27）年から６年間の「第２期中期計画」を遂行しており、地域の課題や産業の現場を材料とした教育を展開すべくアクティ
ブラーニング重視の教育へと質の転換を図っている。また、開学 20 周年を迎えた 2017（平成 29）年度には、学群学類制を導入し、学問分野の垣根を越えた専門教育を可能とするなど、学長を中心とする大学改革の推進に取り組んでいる。
教育については、学群学類制の導入に伴い、１・２年次の全学的な基盤教育科目群として「フレッシュマンコア」を整備していることが特長となっている。これを踏まえて
各学群・学類の専門教育を展開する教育課程を編成しており、カリキュラムマップや科
目のナンバリングを全学的に実施することで、学生に体系的・順次的な学習を促している。さらに、教育環境の整備については、異なる目的・形態の４つのラーニングコモン
ズ（「スチューデントコモンズ」「グローバルコモンズ」「ディスカバリーコモンズ」「データ＆メディアコモンズ」）を整備したほか、学生の図書資料のアクセス促進を目的に講演会や上映会、写真展等のイベントを企画する「六限の図書館」を開催していること
は、アクティブラーニングの促進につながる取組みとして評価できる。くわえて、学生の受け入れに関し、入試ＩＲ（Institutional Research）担当による情報分析を踏まえ、入学試験の採点にルーブリックを導入するなどの工夫を行っている。
教育活動等の質を保証すべく、中期計画に基づく年度計画を策定し、学群を横断して編制する各種センターで計画に基づく活動に取り組んだ後、点検・評価を行っている。
その結果と改善案を全学組織である「評価委員会」が集約・審議し、「教育研究審議会」
や理事会等の諸会議へ報告を行い、そこでの審議・検討結果を踏まえ、「評価委員会」
1

宮城大学

は改善案を各種センター及び各学群・研究科にフィードバックすることで、改善につなげる内部質保証システムを構築している。2017（平成 29）年度の学群学類制への移行を機に、「教育推進センター」としてカリキュラムや入学試験、学生支援を担当する各センターを、「全学センター」として地域連携や情報システムを担当する各センターを配置している。これらのセンターに、各学群の教員及び事務職員が参画することで、教職協働による大学運営の仕組みを設け、内部質保証システムを機能させ、種々の改善に取り組んでいる。現在、学群の完成年次に向けて学習成果を把握すべく各種調査結果を蓄積しているため、今後は、研究科の学習成果についても把握・評価するとともに、この結果に基づく教育の充実を図ることで、より内部質保証システムを機能させ、改善のみならず特長を伸展していくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
2017（平成 29）年度からの大学改革に合わせて学則を改正し、大学の理念と目的を明文化するとともに、学群の教育研究上の目的を大学の理念・目的と整合性がとれるよう改定した。また、基本規則、学則及び大学院学則において、大学の理念・目的
及び学群（学部）・研究科の目的を適切に設定し、学内及び社会へ積極的に公表している。宮城県が定める「中期目標」に基づき、大学は「中期計画」を定めており、この計画の点検・評価体制も整っている。なお、研究科では、教育研究上の目的を博士前期課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表することが望まれる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念として「高度な実学に基づき、豊かな人間性、高度な専門性及び確かな実践力を身に着け、グローバルな視点で地域社会の発展に貢献できる人材を育成するとともに、学術・文化の向上と豊かで活力ある地域社会の形成に寄与する」と定めている。また、これに基づき、大学の目的を「地域社会及び国内外の大学・研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、看護、事業構想、食産業及びそれらの基盤となる学問に関する教育研究を行うことにより、学術・文化の振興に資するとともに、豊かな人間性、高度な専門性及び確かな実践力を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与すること」、大学院の目的を「地域社会及び国内外の大学・研究機関等との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに看護、事業構想及び食産業に関する高度な学術理論及び応用について研究し、その

2

宮城大学

深奥をきわめて、学術文化の振興に資するとともに、地域の産業及び社会の発展に寄与すること」とし、2013（平成 25）年度の本協会による大学評価（認証評価）の指摘等を踏まえ、2017（平成 29）年度からの大学改革に合わせて学則を改正し、大学の理念と目的を明文化するとともに、学群（学部）の教育研究上の目的を改め、適切に定めている。さらに、各学群（学部）・研究科の目的についても、大学の理念及び大学・大学院の目的を踏まえ、専門分野に応じて適切に設定している。なお、研究科では、教育研究上の目的を博士前期課程及び博士後期課程で同一としているが、学位ごとに３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を定めるためにも、学位が異なる課程ごとにこれを定め、公表することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学群（学部）・研究科の目的は、基本規則、学則及び大学
院学則に規定し、ホームページや『大学案内』等を通じて学内外に公表している。
また、教職員に対してはファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
やスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）等を通じてその周知に努めるなど、適切に対応している。
ただし、学生への周知に関し、学群の『履修ガイド』には建学の理念及び大学・学群の目的を記載しているが、大学院の『履修ガイド』には建学の理念及び大学院・研究科の目的を掲載していないなど、齟齬が生じている点については、対応を検討
されたい。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的の実現に向け、設置団体である宮城県が、法人として達成すべき業務運営に関する６年間の中期目標を定め、大学はこれを受けて、2015（平成 27）
年に、2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの６年間を期間とする「第２期中期計画」を学内の「評価委員会」「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事
会での審議を経て策定したうえで、宮城県知事の認可を受けている。この計画の実現に向け、学内の「評価委員会」における自己点検・評価や宮城県が設置する「公立大学法人宮城大学評価委員会（以下「宮城大学評価委員会」という。）」による評
価等を通じ、進捗状況を確認しながら計画の実行に適切に取り組んでいる。
また、各学群・研究科においても 2018（平成 30）年度から 2019（令和元）年度
にかけて将来に向けた構想が策定されており、カリキュラム見直しのスケジュー
3

宮城大学

ルや教員の配置計画等を示している。
２ 内部質保証＜概評＞
2010（平成 22）年度に内部質保証に関する方針及び手続を設定し、「公立大学法人
宮城大学内部質保証システム実施要綱（以下「内部質保証システム実施要綱」という。
）」に基づき、「評価委員会」を中心とした組織体制を整備した。さらに、2019（令和元）年度より、関係部局の実務担当者から構成される「内部質保証実施委員会」を設置し、実際の運用に合わせて規程を見直していることから、内部質保証システムを推進していくことが期待できる。外部評価としては、「宮城大学評価委員会」による
地方独立行政法人法に基づく点検・評価と本協会による大学評価（認証評価）を受け、改善に努めている。また、情報公開についてもホームページで公開し、積極的に取り組んでいる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針は、「第２期中期計画」の「自己点検・評価の充実に関する目標を達成するための措置」に示し、「大学運営を自主的・自律的に改善し、向上させるために、組織的かつ厳正な自己点検・評価を継続的に実施する」「自己点検・評価や第三者による評価の結果は、経営審議会及び教育研究審議会や理事会で十分に内容を検討し、改善すべき点については適切な改善策を講ずる」等を定め、ホームページで公開している。また、「内部質保証システム実施要綱」において、「自主的に改善及び向上させていくための内部質保証システム」を構築することを定めている。
内部質保証の手続については、基本規則及び「内部質保証システム実施要綱」において「内部質保証システムの進行管理は、評価委員会が行う」と定めている。また、同要綱において、内部質保証は学内のさまざまなＰＤＣＡサイクルにより改
善・向上を図るとして、中期計画や年度計画のサイクルのほか、教員活動改善サイ
クル（2018（平成 30）年度までは教員評価サイクル）（１年）、授業改善サイクル（2018（平成 30）年度までは授業評価サイクル）（１年）、教育・教育環境改善サイ
クル（2018（平成 30）年度までは学生満足度サイクル）（１年）、ＦＤやＳＤのサイクル（それぞれ１年）、アドミッション・カリキュラム・ディプロマのサイクル（それぞれ４～６年）及び施設整備サイクル（１年及び６年）を示している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

4

宮城大学

「内部質保証システム実施要綱」において、「内部質保証システムの進行管理は、評価委員会が行う」と定めている。「公立大学法人宮城大学評価委員会運営規程」
において、「評価委員会」は、副理事長（企画・広報担当）を委員長として構成すると定めており、全学レベルでは自己点検・評価の結果を学長（理事長）を責任者とする「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会に報告し、これら諸会議において、適切性を検証・評価し、改善に向けて取り組む体制となっている。
教員レベルの点検・評価には、授業評価サイクル（2019（令和元）年度からは授業改善サイクル）と教員評価サイクル（2019（令和元）年度からは教員活動改善サイクル）を用いて、学生による授業評価を踏まえた各授業の点検・評価や各教員の年度実績に関わる自己点検・評価を行い、それぞれ「カリキュラムセンター」や「教員人事委員会」のもとの「教員評価専門委員会」に報告している。
部局レベルでは、既存の各種センター・委員会に加え、2016（平成 28）年度から
各学群の教員を委員とした学群横断的な組織である「カリキュラムセンター」「ス
チューデントサービスセンター」「アドミッションセンター」等を新設し、教育推進センター等、全学センター、各種委員会が「中期計画進捗管理シート」を用いて点検・評価を行い、「評価委員会」に報告する体制としており、内部質保証体制は適切に整備されている。さらに、2019（令和元）年度より関係部局の実務担当者から構成される「内部質保証実施委員会」を設置しており、実際の運用に合わせて規程の改正を行い、内部質保証システムを推進していくことが期待される。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2015（平成 27）年度に「第２期中期計画」を策定し、2017（平成 29）年度の学部から学群への移行にあわせて３つの方針の見直しを行っている。具体的には全学及び学群（学部）・研究科ごとに「第２期中期計画」に沿って見直した学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を定め、「宮城大学教育ポリシー」としてまとめており、それに基づいてＰＤＣＡサイクルを適切に機能させている。教育ポリシーのＰＤＣＡサイクルは４年から６年の周期とし、アドミッションサイクルでは入学試験実績やＧＰＡによる入学後の追跡調査等を、カリキュ
ラムサイクルでは学生満足度調査やＧＰＡによる成績調査等を、ディプロマサイ
クルでは各教育組織において、学生・卒業生・企業等への就職状況調査等を行い、改善を図るプロセスとなっている。
一方、「評価委員会」は中期計画・年度計画の策定、進行管理、実績評価を通じて、点検・評価をすることにしている。
「第２期中期計画」の実施項目の担当部局である各学群（学部）・研究科及び各センターは年度計画を定めて実行し、「評価委員会」はその活動実績を集約・調整・指導して、年度実績の評価を行っている。その評価結果は「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会に報告し、これら諸会
5

宮城大学

議における検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っており、内部質保証システムは適切に機能している。
地方独立行政法人法に基づく法人評価に関する点検・評価における客観性、妥当性の確保という観点からは、宮城県知事の附属機関である「宮城大学評価委員会」
による外部評価を受けている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
基本規則に基づく「公立大学法人宮城大学情報公開規程」に公開すべき情報の方針を定めており、2009（平成 21）年度の実績からホームページで適切に公開している。具体的には中期目標・計画、年度報告としてまとめた教育や財務状況等の自己点検・評価の結果、「評価委員会」の開催状況、ＦＤ・ＳＤ開催記録、教授会議
事録、各種調査結果報告、地域連携報告等を整理しホームページに掲載している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の適切性の点検・評価については、進行管理役である「評価委員会」
自らが点検・評価を行い、「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会の検討・審議を踏まえて、改善策を講じる仕組みとなっており、適切であるといえる。また、
これまでに２回の大学評価（認証評価）を受けており、その過程で内部質保証シス
テムについても点検・評価し、改善に取り組んでいる。
改善・向上に向けた取組み事例として、2016（平成 28）年度の学生生活実態調
査の見直しや 2017（平成 29）年度の評価方法の見直しを経て、年度計画の書式を変更するなど、年度ごとのＰＤＣＡサイクルによってシステム運用の改善・向上を試みている。

３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、学群（学部）・研究科を適切に設置し、運営の共通化や組織の一体化を進めている。教育推進センター等や全学センターを整備することで、より効果的な大学運営が行われている。これらの教育研究組織は、「評価委員会」において定期的に点検・評価を行い、各センター及び学群（学部）・研究科にフィードバックされ、学長のリーダーシップのもとに適切なプロセスを経て改善を図っているといえる。

6

宮城大学

①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念に基づき、大学の目的の実現に向けて、1997（平成９）年度に看護学部と事業構想学部、2005（平成 17）年度に食産業学部を開設し、専門教育組織として、看護学部（看護学科）、事業構想学部（事業計画学科・デザイン情報学科）、
食産業学部（ファームビジネス学科・フードビジネス学科・環境システム学科）を設置している。
2017（平成 29）年度に学群学系制へと改組し、教員の教育組織と所属組織を分離する組織改革を行い、看護学群１学類、事業構想学群３学類、食産業学群２学類に再編し、これらを基盤とした看護学研究科、事業構想学研究科、食産業学研究科（博士前期課程・博士後期課程）を設置している。
2018（平成 30）年度からは、既存の「アドミッションセンター」「カリキュラムセンター」「スチューデントサービスセンター」及び新たに設置した「キャリア・
インターンシップセンター」「コモンズ等整備検討委員会」を全学の教育推進セン
ター等として位置づけるとともに、学生及び教員を支援する全学センターとして「学術情報センター」「情報システムセンター」「国際交流・留学生センター」「地
域連携センター」の４つのセンターを位置づけており、教育研究組織を適切に構成している。また、2017（平成 29）年度の学群学系制への移行に伴い、教員の所属組
織として学系組織を設け、教員の研究領域に応じた４つの学系（社会・文化学系、
人間・健康学系、創造・開発学系及び食料・生命学系）に再編を行っている。
理事長を筆頭に法人運営を行う「運営・事務組織」と学長を筆頭に大学の教学全般を行う「教育研究組織」を設置し、理事と副学長を兼務とすることで、機能的な役割分担を行い、効率的な組織運営を行っている。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの６年間の「第２期中期計画」と年度計画に対応して毎年行っており、「評
価委員会」「宮城大学評価委員会」において点検・評価している。2017（平成 29）
年度の改組においても、「第２期中期計画」と連携したカリキュラムの点検結果に基づいて学群学系制を導入し、全学的なセンター群を設置するなど、改善・向上に向けた組織的なＰＤＣＡサイクルを適切に機能させている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学習成果を明示した学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を学位ごとに設

7

宮城大学

定しており、適切に公表している。教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次教育として「フレッシュマンコア」を設定し、専門科目への円滑な接続を図るとともに、教育課程を体系的に編成しており、これにより学生の授業内での学生間ディスカッションの経験や地域社会が抱える問題への関心・理解に対する成長感が高くなっていることから、学生の主体的な学びを促す特長的な教育であるといえる。また、学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うため、アクティブラーニングや学習管理シス
テム（ＬＭＳ）を導入するなど、さまざまな措置を講じている。成績評価、単位認定
及び学位授与については、各種規程等に基づき適切に実施している。さらに、各学群（学部）では、４年次における卒業研究等を通じて学習成果を把握・評価するなどの取組みが認められる。一方で、研究科については、学習成果の把握・評価する取組みが十分に行われているとはいいがたい状況にある。教育課程及びその内容、方法の適切性については「カリキュラムセンター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」
を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
各学群（学部）及び各研究科の博士前期課程と博士後期課程それぞれにおいて、卒業・修了までに修得しておくべき学習成果を明示した学位授与方針を設定している。例えば、看護学群では、「知識・技術」「思考力・判断力」
「表現」
「主体性」
「協働性」の５要素において、「対象者のニーズに即したケアを創造的に実践するために必要となる基本的な知識を理解し、根拠に基づいた技術を修得している」「ヘルスケアチームの一員として、多様な人々と連携・協働することができる」等の学習成果を定めている。
また、これらの学位授与方針は、ホームページや『履修ガイド』を通じて適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学群（学部）及び各研究科の博士前期課程と博士後期課程それぞれにおいて、教育課程の編成・実施方針を設定している。例えば、看護学群では、「基盤教育科目」と並行して、看護学の基盤となる知識・技術を身に付ける「専門基礎科目」と看護学の専門性を深め、広げる「専門科目」を学年進行に沿って体系的に配置し、看護専門職としての共通基盤を形成する看護師教育課程とともに、看護学の専門性を広げる保健師教育課程及び養護教諭教育課程を置くと定めており、さらに学位授与方針の中で設定した５つの要素ごとに、詳細な教育課程の編成・実施方針を
8

宮城大学

設定している。また、これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページや『履修ガイド』を通じて適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学群（学部）において、学位授与方針の内容を踏まえながら、学類（学科）・専攻、履修コースの教育課程の編成・実施方針に沿って授業科目を配置し、カリキュラムマップを『履修ガイド』に掲載することで学生にわかりやすく周知している。また、2018（平成 30）年度より科目ナンバリングを導入している。
初年次教育では、基盤教育科目として、「スタートアップ・セミナー」「アカデミ
ック・セミナー」等を置くことで、高等学校教育から大学教育への意識転換やコミュニケーションスキル、クリティカルシンキング及び議論の仕方等の基礎的なス
キルの習得を目指している。学生の社会的職業的自立を図るために必要な能力を育成する科目として、「フレッシュマンコア」の「キャリアデザインⅠ」や各学群の専門基礎科目群の「キャリアデザインⅡ」、インターンシップに関する科目を設けているほか、フィールドワークやグループワークを通じて協働による学習方法を身につける「地域フィールドワーク」、社会の変化に対応する「データサイエン
ス入門」等を配置している。2017（平成 29）年度の入学試験改革に応じて、多様化する高校生の学習状況やキャリア意識の発達段階等、入学者の変化に合わせて、初年次の基盤教育の充実を図っている。具体的には、「フレッシュマンコア」の配置
や学生が段階的に学べるよう教養教育を体系化するなどの工夫により、学生のどのような力を大学教育によって発展・向上させるかに配慮して教育課程を編成している。この成果を測るために、教学比較ＩＲコモンズが主催する「ＡＬＣＳ（Academic Learning and Cultivation Survey）学修行動比較調査（以下「学修行動比較調査」という。
）」に参加し、同調査結果において、授業内での学生間のディ
スカッションの経験や地域社会が抱える問題への関心・理解に対する成長感が高くなっていることが示されており、専門科目への円滑な接続が図られるとともに学生の主体的な学びを促していることは高く評価できる。
各学位課程にふさわしい教育内容の設定の例として、看護学群は、看護教育モデ
ル・コア・カリキュラムを網羅する内容を配置し、保健師助産師看護師学校養成所
指定規則に基づく教育課程を編成している。特色あるプログラムとしては、災害への対応や地域社会に貢献できる人材を育成するために「コミュニティプランナー
プログラム」や「災害看護プログラム」等を設けている。
大学院においては、博士前期課程・博士後期課程それぞれにおいて、講義科目や演習科目を適切に配置すること及び履修モデルを提示することによって、コース
ワークとリサーチワークのバランスが取れた学習が行われるよう配慮がなされて
9

宮城大学

いる。なお、学生募集を強化する観点から、2020（令和２）年度の学群完成年度にあわせて教育課程編成の見直しを行っている。
全学を通じた３つの方針やカリキュラムの策定・管理体制の強化については、
2016（平成 28）年度に開設した「カリキュラムセンター」を中心に行っており、今後の運用が期待される。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学群・研究科は、学生の主体的参加を促す授業科目として、基礎教育において「スタートアップ・セミナー」を置き、さらに、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）の配置、アクティブラーニングを支援する教室環境の整備や学習管理システム（ＬＭＳ）の導入等、情報ネットワークを通じた学生の学内外での学習支援を進めている。
シラバスは、全学統一した様式で各学群（学部）・研究科において開講する全ての授業について、「シラバス作成ガイド」に基づき作成し、ホームページで学内外に適切に公開している。また、シラバスのチェックに関しては、毎年度、「カリキュラムセンター」が中心となって、教員相互で確認し、改善を図っている。ただし、シラバスの記載について、単位の実質化を図るべく事前・事後学習時間を記載しているものの必ずしも毎日の授業の準備・復習等の内容としては十分ではないため、学生の学習に資する記載となるよう検討が期待される。
単位の実質化を図るために、学群（学部）では学年・学期における履修登録の上限を設定しており、『履修ガイド』では、単位制の趣旨に則した事前・事後学習時間の考え方を明記し、そのうえでシラバスに事前・事後学習に関して記載している。また、学位授与方針で示した５要素との関連性についても提示しており、カリ
キュラムマップとあわせて、科目ごとに身に付けることができる能力を学生に示しており、適切である。
研究科においては、履修モデルの提示と指導教員からの助言により計画的な履修を推奨することにより単位の実質化を図っている。また、学修支援については、「スチューデントサービスセンター」、ラーニングコモンズ等が、委員会と連携しながら、教職協働で支援する体制を整備している。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定を適切に行うために、授業形態を学則に定め、履修規程に示しており、単位や単位の計算方法に関しては、各学群（学部）・研究科の『履修ガイド』等で周知を図っている。また、成績評価の基準をシラバス上に明記している。
既修得単位及び在学中の他大学等の履修単位の認定については、各学群（学部）
10

宮城大学

の『履修ガイド』に明記し、学則及び「宮城大学他学群・他学類履修及び他大学等履修に関する実施要綱」等に基づいて確認し、教授会の議を経て決定している。したがって、成績の評価及び単位認定は、明文化された手続に沿って適切に行われていると判断できる。
学生の卒業・修了要件は、学則及び履修規程に明示している。修士・博士の学位授与に関しては、「宮城大学学位規程」及び各研究科の「学位論文審査要綱」に責
任体制や手続を明記し、公表している。学内での手続は、審査に関する申し合わせ
等に定め、厳格な学位論文審査により、適切な学位授与を行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学群の学位授与方針に示した学習成果の５要素（知識・技術、思考力・判断力、表現、主体性、協働性）の測定については、2018（平成 30）年度から、卒業生が学
習成果を自ら評価する取組みと４年次に卒業研究や総合実習等を担当した教員が個々の学生の学習成果を評価する取組みをそれぞれ試行しているところである。
今後は、その試行結果について分析し、適切に測定できているかを検証することが望まれる。
また、2019（令和元）年度からは素点に基づいてＧＰＡを算出する functional
ＧＰＡを用いた学習成果の可視化も検討しており、さらに、「学修行動比較調査」、
入学時プレースメントテスト、基礎調査等も学位授与方針に示した５要素ごとの学習成績の評価と合わせた新しい学習成果評価指標として、開発と活用を進めている段階にある。
しかし、研究科においては学生へのアンケート調査を実施しているものの、学習成果の把握としては十分ではないため、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価するよう改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員の個人レベルの点検・評価では、学生による授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックしている。その後、各教員は「授業改善計画書」に改善案を具体的に記述し、各学群長は「授業改善計画書」をもとに学群全体の「授業改善計画」を策定することで、授業改善につなげている。
組織レベルでは、卒業時に学生満足度調査を実施し、その結果により、教育課程、教育・教育環境について評価・改善を毎年検討し、４年から６年の周期で教育ポリ
シーサイクルの改善に反映している。
これらを含め、全学レベルにおいては中期計画・年度計画のもとで点検・評価を行っている。教育課程及びその内容、方法の適切性については「カリキュラムセン
11

宮城大学

ター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。
＜提言＞
長所１）大学における主体的な学びの理解・習慣化を目的として全学共通の基盤教育科目群である「フレッシュマンコア」を１・２年次に必修で設けており、「スター
トアップ・セミナー」「アカデミック・セミナー」等の科目を開講し、大学で学
ぶために必要なコミュニケーションスキルやクリティカルシンキング、議論の仕方を身に付ける教育を行っている。これにより、授業内での学生間のディスカッションの経験や地域社会への関心・理解に対する成長感が高くなっていることが「学修行動比較調査」の結果で示されており、その後の専門科目への円滑な接続が図られるとともに学生の主体的な学びを促していることは評価できる。
改善課題１）研究科において学生へのアンケート調査を実施しているものの、学位授与方針に示した学習成果の把握としては十分ではないため、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
全学の学生の受け入れ方針に基づいて学群（学部）及び研究科ごとに学生の受け入れ方針を定め、適切に公表している。入学者選抜に関しては「アドミッションセンタ
ー」に管理を一元化し、学生の受け入れ方針等に基づき、入学者選抜を適切かつ公平に実施している。学群の定員は適切に管理されているものの、研究科については、定員充足率が低いことに加え、社会人学生の割合が高いことから、在籍年数が長い学生が多く在籍している状況にある。
「アドミッションセンター」内に入試ＩＲ担当を配置し、入学者にかかるアセスメ
ントや成績等の追跡調査・分析を試み、エビデンスに基づく点検・評価を実施しており、今後、さらなる改革を行うことで、入学者の質の向上につながることが期待され、高く評価できる。
なお、学生の受け入れの適切性については「アドミッションセンター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」

12

宮城大学

や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点
検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学群全体の学生の受け入れ方針においては、「大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるのか」「入学者に求める能力は何か」「高等学校段階までに培ってきたどのような能力をどのように評価するのか」という視点から、求める学生像を定め、これに基づき、各学群でも、同様の視点でそれぞれ具体的な方針を定めることで統一しており、学生の受け入れ方針を適切に設定している。各学群の学生の受け入れ方針では「入学者に求める能力は何か」の項目において、例えば、食産業学
群では「動・植物や微生物など、新たな食資源の開発に強い関心を持ち、幅広い科
学的知識と技術を身に付け、社会に貢献しようとする人」等、求める学生像を示すとともに求める学習水準についても明示している。
研究科全体の学生の受け入れ方針としては、「求める人材像」「入学者選抜方針」
を定め、これに基づき、各研究科においても、同様の項目ごとに具体的な方針を定めており、学生の受け入れ方針を適切に設定している。
学生の受け入れ方針はホームページや『大学案内』『入学者選抜要項』『学生募集要項』等に掲載しており、適切に公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の企画・実施に関しては、「宮城大学入学試験実施規程」「宮城大学アドミッションセンター運営規程」「アドミッションセンター運営方針及び運営体
制」に基づき、全学センターである「アドミッションセンター」がその責任を担い、入学試験の準備や学生の受け入れ方針に沿った学生を受け入れるため、入学試験に関する規程に則った入学者選抜や入学試験結果を踏まえた検証を行っている。
３つの方針の見直しに合わせて、2017（平成 29）年度に入学試験改革を行い、特別選抜（ＡＯ入試）を新設し、一般選抜試験の試験科目を大幅に整理した。具体的には一般選抜試験において、学生の受け入れ方針を踏まえ、グローバルな視点を持つ学生を受け入れるため、全ての学群において外国語を課している。また、看護学群及び事業構想学群においては、事象や情報の整理・分析、論述能力等を評価するため、記述式の試験科目として「論説」を採り入れるとともに、全学的に採点基準を明確化するためにルーブリックを導入し、公平性と透明性を担保した入学者選抜を行っていることは高く評価できる。また、特別入試（ＡＯ入試）において、問題解決型の探求学習や他者と協働して課題解決する学習、自ら得た情報を分析・
13

宮城大学

評価し、まとめ、表現する学習等の成果を重視し、自己推薦書、学修計画書及び調査書による第１次選考とレクチャー、レクチャーレポート、グループワーク、ふりかえりレポート及び面接による第２次選考により意欲・資質の評価をする工夫を行っていることは高・大接続の点から評価できる。なお、2018（平成 30）年度に実施する学群の入学試験からは、全てインターネットを通じた出願に移行しており、試験結果の公開、障がい等のある入学志願者への対応も適切に行っている。また、同年度より編入学試験を廃止している。
研究科においても「アドミッションセンター」が入学試験結果を踏まえた検証を行う体制になっており、研究科の専門分野に対応した入学者の募集・選抜を行っている。
毎年度、入学者選抜終了後には、「アドミッションセンター」において、学群及び研究科入学者選抜にかかる計画及び実施、学生の募集、入学試験問題の作成管理、合格者の判定等に関する審議を行っている。同センター内の入試ＩＲ担当が入学試験改革前後の入学者の基礎学力等を比較し、成績等の追跡調査・分析を行っている。客観的なエビデンスに基づく点検・評価を適切に実施しており、今後、さらなる改革を行うことにより、入学者の質の向上につながることが期待されるため高く評価できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学群における学生の受け入れは、入学者、在籍学生数ともに定員に沿って適切に管理できているが、2018（平成 30）年度において、一部の研究科においては入学定員の充足率が低くなっている。また、研究科においては、長期履修制度により在籍年数の長い学生の割合が高くなっているが、社会人学生の割合が高いためであり、指導教員と学修計画を個別に作成して対応するなど、適切な指導を行っている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れについては、入学試験問題の査読体制を見直すとともに客観的な評価基準を維持するために、採点基準についてのルーブリックを導入するなど、改善に向けた取組みを行っている。また、研究科における学生の受け入れについて
は、充足率の低い状況が続いているが、「地方自治体派遣枠」を創設して県内市町
村職員の受け入れ拡大を図る試みや広報活動を通じた研究科に関する情報発信の強化を行っている。
学生の受け入れの適切性については「アドミッションセンター」が中心となって
14

宮城大学

点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は、「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを適切に行ってい
る。
＜提言＞
長所
１）「アドミッションセンター」が入学試験の内容や方法を毎年度検証し、高等学校までの学習成果や課題発見・解決能力等を評価するためのＡＯ入試の新設や看護学群及び事業構想学群の一般選抜試験への「論説」の導入、問題採点時の公平性を確保するためのルーブリックの導入等、公平性と透明性を担保した入学試
験改革を行っている。また、同センター内の入試ＩＲ担当が、入学試験改革前後の入学者の基礎学力等を比較し、成績等の追跡調査・分析を試み、客観的なエビデンスに基づく点検・評価を実施しており、今後、さらなる改革を行うことにより、入学者の質の向上につながることが期待され、評価できる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにするとともに、年齢や性別、国籍等のバランスに留意して幅広く確保すること等を定めるとともに、各学群において職位別の人数
配置計画を定めている。しかし、学群の違いに応じた教員組織の編制方針は定められていないため、整備することが望まれる。また、教員の資質向上や教員組織の改善・向上に向けて、組織化されたＦＤ活動に取り組んでいる。教員評価システムについても見直しを行っており、大学運営改善に向けた全学的な取組みは評価できる。一方、教員組織全体の評価体制は不十分な状況であり、点検・評価システムの構築や教員の年齢構成バランスの改善は、今後の検討課題である。
教員組織の適切性の点検・評価は理事（総務・人事労務担当）が、各学群等における点検・評価の結果等を集約するとともに、組織横断的な視点から改善事項について検討を加えたうえでとりまとめを行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバック
され、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。

15

宮城大学

大学の求める教員像については、「宮城大学教職員倫理憲章」において「高度な実学を身につけた実践的人材の養成」「高い倫理性の遵守」「社会連携」「相互的な人格尊重」を定めている。また、教員配置の全体方針については、「第２期中期計画」の「教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置」において「様々な業績や経歴を有する優秀な人材を年齢や性別、国籍などのバランスに留意して幅広く確保するため、教員の選考は引き続き公募制を原則とし、選考基準や選考結果を公表する」こと等を明示しており、いずれもホームページにて公表している。なお、教員組織は、社会や時代のニーズに柔軟かつ機動的に対応できるように必要な改善を行うという方針のもとで学群・学類・学系制に改組している。一方で、各学群の将来構想では職位別の人数配置計画は示されているが、教育組織の再編に伴った学群の違いに応じた教員編制方針については整備されていないため、方針を整備し、明示することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学群・学類及び研究科の専任教員配置数については、法令に定められた要件を満たしている。
また、「第２期中期計画」に示した「カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポ
リシーに基づき、学生にとって魅力のある教育課程を編成し、社会や時代が求める教育や産学連携ニーズに柔軟かつ機動的に対応できるよう、より効率的な教員組
織への再編と弾力的な教員配置の在り方を検討し、必要な改善を行う」という方針に基づき、2017（平成 29）年度に大学改革の一環として、教員が所属する学系を設けるとともに、全学的な基盤教育の強化を行うことを目的に基盤教育群を新たに設けている。
さらに、2019（令和元）年度より学系組織について 14 学系から４学系への大幅な整理・見直しを行っており、これによってさまざまな教育運営プログラムの運営
効率化が期待される。
構成教員の年齢分布については学群それぞれで偏りがみられる状況であり、特に、食産業学群においては、50 歳代の教員が半数を占めているため、将来構想を踏まえて、年齢分布に配慮した教員組織の編制を行うことが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任については、「公立大学法人宮城大学教員人事規程」を定め、「教員人事委員会」を設置し、内規の「教員人事の進め方について」に沿って行われている。選考においては関係する学群等にそれぞれ５名からなる「選考委員会」を置き、その後さらに外部専門委員も加えた「教員人事委員会」において審
16

宮城大学

査・評価を行っている。
昇任については全学的な昇任審査を毎年度行い、新規採用に準じたより綿密な審査を行っている。一方で、学科目制であるため、職位別の人数においては大学全体として調整していく必要があることから、教授会の役割を明確化したうえで、各学群において教員構成と定数を検討している。優秀な教員を得るために、公募制を原則とするとともに、新任の教員については採用当初は任期付きとし、再任後に無期限へと転換する仕組みを設けている。
各研究科の担当教員については、教員資格審査基準に基づき、「教員人事委員会」
において大学院担当教員の資格審査を行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学レベル、学群（学部）・研究科等レベル、学類（学科）・科目等レベルの３つのレベルに分けて、それぞれで研修(ＦＤ・ＳＤ)を実施している。例えば、2018（平成 30）年度の全学レベルのＦＤでは「確かな教育評価制度の構築に向けたルーブ
リックに関する基礎理解」をテーマとして、研修を実施している。これらの研修の企画や財政面での支援は「カリキュラムセンター」が担当し、年度末に研修の内容を点検・評価して、翌年度の企画に生かしており、適切である。
教員評価制度については、従来、教員ごとの教育や研究、社会活動等を総合的に評価し、評価結果を研究費配分の調整等に利用していた。しかし、教員の活動が十分に評価されていないなどの意見により、2018（平成 30）年度に「教員評価制度検討委員会」において制度の見直しを行い、2019（令和元）年度より専任教員の教育、研究、地域・社会貢献及び大学運営の各活動の目標設定を支援し、その成果を多面的に点検・評価することによって大学全体の機能の改善と高度化につながるようにしている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「第２期中期計画」に基づく法人評価のＰＤＣＡ
サイクルの中で毎年度、点検・評価を行っており、理事（総務・人事労務担当）が、各学群等における点検・評価の結果等を集約するとともに、組織横断的な視点か
ら改善事項について検討を加えたうえでとりまとめを行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。
17

宮城大学

７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針に基づき、各学群（学部）・研究科と全学組織である「スチューデ
ントサービスセンター」「キャリア・インターンシップセンター」等が連携し、学生の学習支援、生活支援、進路支援等を行う体制を整備している。学生支援の適切性に関して、学生の学習や生活における支援については「スチューデントサービスセンター」が、学生の進路選択や国際化の支援についてはそれぞれ「キャリア・インターン
シップセンター」「国際交流・留学生センター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関しては、「第２期中期目標」に「学修支援」「生活支援」「就職支援」「社会人・留学生への支援」という４項目からなる「学生への支援に関する目標」
が定められており、これを受けて、「第２期中期計画」に「学生の支援に関する目
標を達成するための措置」を定め、ホームページを通じて学内外に公表している。
また、学生支援を行う全学組織として、2016（平成 28）年度には学生の修学支
援、生活支援、健康支援等を担う「スチューデントサービスセンター」を開設し、2018（平成 30）年度には進路支援等を担う「キャリア・インターンシップセンター」を開設している。これらセンターにおいても、学生支援に関する運営方針等を策定し、明示している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生の修学支援と生活支援については、心身の健康等を含め、「スチューデント
サービスセンター」において、学生をサポートする体制を整備している。修学支援については、学群ごとに学生の能力に応じた補習教育、補充教育を実施している。
例えば、食産業学群では専門科目の基礎となる科目の履修前にプレースメントテストを行い、知識や理解が不足している学生に補充教育を実施している。看護学群
では「形態機能学」や「疾病論」等の不合格者が多い専門基礎科目について、上級

18

宮城大学

生がピアサポーターとして参加しつつ、補習セミナーを実施するなどの取組みを行っている。正課外教育では、2018（平成 30）年度に大和キャンパスにおいて、学生の自主的な学習を促すためのラーニングコモンズを新たに整備し、学生の学内での学習場所の拡充を図るとともに、リーダー的役割を果たす学生を育成する観点から、学生もその運営に参画している。これに加え、各学群では国家資格取得に向けた自主勉強会やセミナー、学生コンテストへの出場支援、学外施設見学、新入生交流会等を通じて、学生の自主的な学習支援を行っている。
また、障がいのある学生に対する修学支援については、2016（平成 28）年度に「公立大学法人宮城大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領」を制定し、理事長をトップとした体制で障がい者差別解消の推進に取り組んでいる。成績不振の学生、留年者、休学者、退学希望者に関しては、各学群の「スチューデントサービスセンターワーキンググループ」が、状況把握と相談指導を行い、各部署と連携する体制となっている。学生に対する経済的支援については、授業料減免制度と日本学生支援機構等の奨学金制度を活用している。
生活支援については、相談内容に応じて「健康支援室（保健室と学生相談室）」
や「スチューデントサービスセンター」、各学群（学部）が連携して対応している。
ハラスメント防止については「人権侵害（ハラスメント）の防止に関する指針」を策定し、ホームページに掲載することで周知徹底を図るほか、人権侵害相談員を配置している。
進路支援については、「キャリア・インターンシップセンター」が「スチューデ
ントサービスセンター」と連携しつつ、学群等の学生・大学院学生に対し、適切に行っている。また、学生の要望に対応した学生支援の取組みとして、各キャンパスの学生総会には、スチューデントサービスセンター長等の教員が参加し、学生の意
見に対し適宜アドバイスを行うなど、学生の意見を聴取する取組みを行っており、
各キャンパスで学生の要望をとりまとめ、事務局に提出したうえで、「スチューデントサービスセンター」が関連部局に対応を依頼する体制を整備している。
そのほか、留学生支援については、「スチューデントサービスセンター」が窓口になり、「国際交流・留学生センター」とも連携しつつ支援を行っている。また、学生の国際化を支援するため、2018（平成 30）年度に大和キャンパスにおいて「グローバルコモンズ」を新たに整備し、「国際交流・留学生センター」の主催により、海外からの専門家を招聘し、講演会を開催するなどの取組みを行っている。
以上のことから、学生支援の体制は整備され、学生支援は適切に行われている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関して、学生の学習や生活における支援については「スチュ
19

宮城大学

ーデントサービスセンター」が、学生の進路選択や国際化の支援についてはそれぞれ「キャリア・インターンシップセンター」「国際交流・留学生センター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審
議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。
学生の実態を把握するため、卒業生を対象とした学生満足度調査を行っており、さらに 2018（平成 30）年度からは、学群の全学生を対象とした「学修行動比較調査」を実施している。今後、経年変化の把握、他大学の学生との比較を行うことで、施策の評価をより客観的に進めることが可能となるため、調査結果を踏まえた学
習環境の整備が期待される。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生と教員に対してより良い環境整備に努めている。なかでも、2018（平成 30）年度の秋から４つのラーニングコモ
ンズを整備し、学生の居場所づくりとアクティブラーニングの促進に取り組んでいる点は高く評価できる。さらに、「六限の図書館」では、写真展等のイベントを開催
し、図書館利用の促進及び所蔵資料のアクセス促進に努めている。教育研究等環境の適切性については、「研究委員会」等の部局レベルの組織が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果
は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針については、「施設設備の整備・活用等に関する目標」として「第２期中期目標」に、「全学的に施設設備の有効活用を図った
上で、中長期的な視点に立った計画的な施設整備を行うとともに、良好な教育研究
環境を保持するため、施設等の適切かつ効率的な維持管理に努める」と示している。これに伴い、具体的な施設設備の整備・活用の計画としては、「第２期中期計画」に「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」として「土地建物などの活用状況の点検・評価を行い、有効利用を図る」「施設の整備及び老朽化に伴う修繕・改修に当たっては、管理体制を含め、中・長期的な視点で計画的

20

宮城大学

に整備する」こと等の４項目を挙げている。
施設整備については、学内環境の変化に合わせ、2018（平成 30）年度からの「大和キャンパス等再編整備基本計画」を策定している。
以上のことから、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示しているといえる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準に基づき、必要な校地・校舎、運動場等を大和・太白の両キャンパスに有している。また、施設の管理維持及び安全衛生の確保や、車椅子の学生に対応したバリアフリー化も適切に進めている。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等は、2017（平成 29）年度の全学群
生パソコン必携化に伴い、全学的に整備し、さらに、2017（平成 29）年度策定の「情報システム高度化推進基本計画」に基づき、新基幹システムへの統合作業も進めている。大和キャンパスにおいては「大和キャンパス等再編整備基本計画」をもとに、2018（平成 30）年度には異なる目的を有した４つのラーニングコモンズを整備している。太白キャンパスにおいては 2019（令和元）年度に「グローバルコ
モンズ」及び「ディスカバリーコモンズ」を整備し、今後、可及的速やかな「スチューデントコモンズ」及び「データ＆メディアコモンズ」の整備を予定している。
これらのラーニングコモンズは学生の居場所づくりとアクティブラーニングを促進するという観点から、今後の成果が期待され、高く評価できる。
また、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度には「中期的施設整備計画」に基づき、食産業学群附属坪沼農場施設の改修等を行っているほか、2020（令和２）
年度には新棟（デザイン研究棟）の利用開始を予定している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関し、2011（平成 23）年度に「情報セキュ
リティ基本方針」を定め、情報倫理についてはポータルサイトにおいて注意喚起を行うほか、継続的に教育活動や情報提供を行っている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の資料の整備や運営に関する方針及び計画は、2016（平成 28）年度に策定した「宮城大学図書館の資料整備および運営に関する暫定方針」、2018（平成 30）
年度に策定した「学術情報高度化及びディスカバリーコモンズ（図書館）整備基本計画」によって明示している。図書館は視聴覚資料の視聴用ブースやディスカッシ
ョンルーム、イベントスペース等の多様な形態の学習スペースを備え、学生の幅広い学習を支援する「ディスカバリーコモンズ」として、適切に整備している。また、
21

宮城大学

2018（平成 30）年度からは、「学術情報センター」と「情報システムセンター」に改組し、「学術情報室」も設置している。
図書館の蔵書は、開学当初の整備目標を上回って所蔵されており、新規図書も増えている。学術雑誌、電子情報（データベース）等の整備や国立情報学研究所が提供する学術コンテンツへのアクセス等、図書館利用環境をより良好な状況に整備している。また、2014（平成 26）年度より、「学術情報センター」が企画する図書
館利用の促進及び所蔵資料のアクセス促進を目的としたイベントとして「六限の図書館」を実施している。この取組みでは、学群（学部）を横断するテーマを設け、元雑誌編集者や食生活アドバイザー等多様な分野のゲストを招いた講演会や写真展、映画の上映会等を行うことで、学生の授業外の主体的な学びを支援し、幅広い分野への関心を高めている。こうした取組みにより、所蔵資料へのアクセス件数が増加傾向にあり、図書資料を利用した学習に役立っていることは高く評価できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は「研究に関する方針」に示しており、同方針を実現するために「研究の実施方針」を定めている。具体的な計画については、「第２期中期計画」の「研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置」及び「研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置」に示しており、さらに「年度計画」によって具体的な事項を進め、点検・評価している。
研究費の支給について、一般研究費と学内公募による指定研究費は「研究費審査会」を経て適切に配分している。また、事務的な負担を減らす対応や、新任教員及び若手教員への配慮を行っている。科学研究費補助金の応募にあたっての事前説
明会の実施や採択経験者による助言・指導体制の整備等の外部資金獲得に向けた支援を行うほか、「地域連携センター」に教員が持つシーズと研究のニーズのマッ
チングを担当する専任教職員を配置している。また、東日本大震災からの復旧・復興に関する研究の需要が時間の経過とともに縮小したことから、外部資金獲得額の目標額を下回る状況であったが、『宮城大学シーズ集 2018』を作成し、教員が持
つシーズを広く発信することで、東日本大震災に関連した研究テーマへの依存からの脱却に努めている。
研究室の整備状況は 2019（令和元）年の新棟の整備に伴い改善する見通しであり、研究専念期間としては国内・海外派遣研修や学外自主研修制度により、教員が中・長期にわたり研究調査に専念できる環境を整備している。また、ＴＡ及びリサ
ーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を導入しており、教育・研究体制の充実を図っている。
以上より、教育研究活動を支援する環境や条件が概ね適切に整備されていると
22

宮城大学

いえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し、研究活動の不正を防止するために、2014（平成 26）年度に「公立大学法人宮城大学における研究倫理の保持並びに研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程」を改正している。また、2014（平成 26）
年度に文部科学大臣が決定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を遵守するために、「公立大学法人宮城大学における公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「公立大学法人宮城大学における公的研究費の不正防止計画」「公立大学法人宮城大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を作成している。研究倫理教育・コンプライアンス教育については、教職員に対しては 2015（平成 27）年度から毎年度研究倫理研修会を開催しており、学群等の学生や大学院学生に対しては e ラーニングコースの本格実施を予定している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に講じているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「研究委員会」「情報システムセンター」等の部局レベルの組織が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」
へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。
これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。

＜提言＞
長所１）キャンパス内にさまざまな学習施設を設けるため、パソコンを用いた自主学習
や研究、製作活動を行うための「データ＆メディアコモンズ」、海外留学の相談や語学練習が可能なスペースを備えた「グローバルコモンズ」、ミーティングや休憩のために学生が自由に利用できる「スチューデントコモンズ」、ディスカッ
ションルーム、イベントスペース等の多様な形態の学習スペースを備えた「ディスカバリーコモンズ」の４つのラーニングコモンズを整備している。これらの多様な施設を設け、それぞれのラーニングコモンズで利用促進のための企画を行うことにより、学生のための居場所づくりとアクティブラーニングの促進につながることが期待され、評価できる。

23

宮城大学

２）2014（平成 26）年度より、図書館利用の促進及び所蔵資料のアクセス促進のために「学術情報センター」が企画するイベントとして「六限の図書館」を学群（学部）横断的なテーマで開催している。元雑誌編集者や食生活アドバイザー等多様な分野のゲストを招いた講演会や写真展、映画の上映会等を行うことで、学生の授業外の主体的な学びを支援し、幅広い分野への関心を高めている。こうした取組みにより、所蔵資料へのアクセス件数が増加傾向にあり、図書資料を利用した学習に役立っていることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針については、大学の理念及び大学の目的を踏まえ、「第２期中期計画」において明示している。
「地域連携センター」が地域貢献の窓口となり、県内自治体・企業・団体等と連携協定を締結し、地域課題の解決を協働して行っている。教育研究成果の地域還元としては、公開講座、シンポジウム、地域の政策課
題等に関する受託事業や自治体の審議会・研修会等への教員派遣等がある。また、2018（平成 30）年度には、『宮城大学シーズ集 2018』を発行し、コーディネーターによる大学教員のシーズと社会的ニーズとのマッチングを行っている。社会連携・社会貢献の適切性については「地域連携センター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献については、大学の理念及び大学の目的を踏まえ、「第２期中期計画」において「地域貢献に関する目標を達成するための措置」として、「地
域社会への貢献」「産学官の連携」「大学間及び高等学校との連携」という３つを、「国際交流等に関する目標を達成するための措置」として「グローバル化を推進するための教育環境整備」「海外大学等との連携」「留学・留学生支援」という３つの柱を示しており、適切である。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学の理念・目的における地域社会への貢献を達成していくために、これに関連した項目を「第２期中期計画」に盛り込んでおり、「第２期中期計画」では「研究
24

宮城大学

成果の地域社会への還元」「地域社会への貢献」「産学官の連携」等を示し、これらを達成するための措置は「年度計画」において実行する仕組みとなっている。
全学的な組織として設置した「地域連携センター」は、地域貢献の窓口として、
県内自治体・企業・団体等と連携協定を締結し、地域課題の解決に協働して取り組んでいる。教育研究成果の地域還元については公開講座をはじめ、シンポジウム、
地域の政策課題等に関する受託事業のほか、自治体の審議会・研修会等への教員派
遣等に取り組んでいる。特に、東日本大震災の被災地に立地する大学として、これまでに全学をあげて被災地復興支援に積極的に取り組んできた。大学としては、復興について次の新たなステップへ移行する時期にあると認識しているため、今後は新たな役割のもと、被災経験を持つ大学としてこれまでの活動を発展させていくことが期待される。
2018（平成 30）年度には、『宮城大学シーズ集 2018』を発行し、コーディネータ
ーによる大学教員のシーズと社会的ニーズのマッチングを行っている。また、同年度に大和キャンパス交流棟内の多目的スペースも開設している。なお、国際交流については、留学生が農業体験を通じて地域交流をするなどの取組みを行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献は、設定した方針に基づき、適切に取り組んでいると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については「地域連携センター」が中心となって点検・評価を行い、その結果を「評価委員会」へと報告し、「教育研究審議会」や理事会等の諸会議において検討・審議している。これらの検討・審議を踏まえた点検・評価の結果は「評価委員会」を通じて、各部局にフィードバックされ、各部局は点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針については、「公立大学法人宮城大学業務方法書」により、「第２期中期目標」に基づき策定した「第２期中期計画」について、「評価委員会」「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会での審議を経て、宮城県知事の認可を受けている。また、「第２期中期計画」の取組み状況については、それらの進捗状況がわかる大学独自の「中期計画進捗管理シート」を作成し、課題と対応策の関係性を明確化し、「評価委員会」を中心に実績評価としてとりまとめ、学内の各種会議での審議を経たうえで、宮城県の「宮城大学評価委員会」の審議を通じて毎年度点検・評

25

宮城大学

価されており、その結果を踏まえ、各部局が具体的な改善・向上に向けた取組みを検討・実施している。予算編成と執行については、手続に則り適切に実施しており、事務組織の編制のあり方や事務職員の資質向上についても見直しを行いながら改善・向上に努めており、適切に大学運営を行っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については、業務の適正な運営に資することを目的とした「公立大学法人宮城大学業務方法書」において、「中期計画に基づき、業務の効
率的かつ効果的な運営に努める」ことを明記し、「第２期中期目標」において「業務運営の改善及び効率化に関する目標」として、「時代の変化や地域・社会のニーズなどに迅速かつ的確かつ対応できるよう、必要に応じ法人組織や教育研究組織等を見直すとともに、引き続き業務運営の改善及び効率化を図る」と示している。
「第２期中期計画」においては、「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に、理事長が全学的なリーダーシップを発揮できる組織
環境とするための役員構成、教育研究組織及び事務局体制の見直し、法人の意思決定の迅速化、教授会と「教育研究審議会」との役割分担の明確化、内部監査体制の強化、教職協働等の措置を掲げている。同時に、男女共同参画推進について記載しており、大学運営に関する大学としての方針を適切に明示している。
これらの策定にあたっては、「評価委員会」「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会での審議を経て、宮城県知事の認可を受けている。さらに、取組み状況については、学内の「評価委員会」、宮城県の「宮城大学評価委員会」による評価等
を通じて毎年度検証しており、ホームページへの掲載や学内会議等を通じて構成員に周知・公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人組織については、定款及び基本規則により、理事長、副理事長、理事及び監事の役員を置き、理事長は大学の学長となることを規定している。理事長は法人経営の責任者として宮城県知事によって任命され、法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事長（学長）が経営と教育研究の両面からリーダーシップが発揮でき得る体制となっている。法人の運営組織としては、定款及び基本規則により、理事会、「経営審議会」及び「教育研究審議会」を置き、議決事項及び審議事
項、構成メンバー等を規定している。副理事長及び理事は、基本規則に規定された「総務・人事労務」「企画・広報」「財務・施設」「教育・学生支援」「研究・学術情
26

宮城大学

報」
「産学地域連携・国際交流」等の事務を分担して行うこととしている。
一方、大学の教育研究等組織については、基本規則において、各学群・研究科等を置き、学群長及び研究科長等は学長が選考し、理事長が任命することを規定している。また、学群及び研究科ごとに教授会が置かれており、学長と教授会の役割と関係を規定している。理事長・学長一体化のもと、副学長は「教務、進路支援、学術情報、情報システム、国際交流、大学改革担当」「高大接続・入試、学生支援、広報担当」「地域連携、看護教育改革担当」「研究担当」の４名となっている。さら
に、副学長のもとには学群・研究科、各種センター・委員会、事務局を置き、大学運営を行う仕組みとなっている。
危機管理対策については、2009（平成 21）年度に策定した「公立大学法人宮城大学危機管理規程」に基づき、2018（平成 30）年度に策定した「災害時における自衛消防活動に基づく行動指針（案）」により、２つのキャンパスにおける火災、災害、地震等に対する行動指針を示しており、全学生及び職員に対し年１回の避難訓練を実施している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「公立大学法人宮城大学会計規程（以下「会計規程」という。
）」及び「公立大学法人宮城大学財務運営要綱」に基づき、理事長が次年度の年度計画策定の基本方針及び予算編成の基本方針を策定し、理事会の議を経たうえ
で学内に示し、これに基づき編成した予算案については、「経営審議会」及び理事
会の議を経て決定している。各部門で作成した予算要求調書については、理事長、副理事長、財務担当理事が中期計画及び年度計画との整合性等を確認しながら各予算責任者に対しヒアリングを実施し、予算要求の妥当性を検証し、査定を行うことで予算編成の適切性を確保している。
なお、予算執行についても、「会計規程」及び関係諸規程等に基づき、適切に行われている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、基本規則に規定している。情報システムや施設管理、教務、企画、広報、入学試験部門の強化等、業務の多様化に対応するため、
「総務課」
「企画財務
課」
「学務課」及び「太白事務室」の３課１室体制であった組織を、2018（平成 30）
年度に組織改編し、現在は、事務局長、次長のもと、大和キャンパス（大学本部）に「総務課」「財務課」「企画・入試課」「学務課」「学術情報室」のほか、太白キャ
ンパスに「太白事務室」の４課２室体制に再編を行うなど、大学運営が適切に機能するための改善を行っている。法人採用職員については、「公立大学法人宮城大学
27

宮城大学

就業規則」
「公立大学法人宮城大学業務限定職員就業規則」「公立大学法人宮城大学
有期雇用職員就業規則」に基づき採用されている。昇格等については、「事務局職員評価要綱」に基づき、毎年度、複数名で業績評価や人事評価を行い、結果を処遇に反映するなどして運用している。専門知識を持つ事務の継承を図るため、法人化
以降順次、法人固有のプロパー事務職員の計画的採用に取り組んでおり、2018（平成 30）年度には初めてプロパー事務職員の管理職登用を行った。今後、同年度に策定した「平成 31 年度宮城大学事務職員の人事異動方針」を踏まえ、職員の専門性を高める人事配置等に取り組むこととしている。
事務職員は、各種委員会に事務局委員として参画でき、事務職員が教員と対等な立場で大学運営に参画できるよう教職協働を進めており、「第２期中期計画」の検討・推進や大学運営上の諸課題の解決等について、教員、事務職員が連携・協力して業務に当たっている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び事務職員の資質向上を図るため、全学の教職員を対象とした大学運営に関する研修をマクロレベル、ミドルレベル、ミクロレベルの３
階層レベルに分類し、「カリキュラムセンター」が中心となって推進している。また、これとは別に、全学の教職員を対象とする「全学ＳＤ」では、2016（平成 28）
年度から、役員・教員・事務職員が全学共通の大学運営の課題について議論しており、大学の自己点検・評価の一環として取り組んでいる。このような、研修ごとにとりまとめられた『ＦＤ・ＳＤ実施報告書』は教職員に周知を図るとともに、ホームページにて公開している。
事務職員の研修については、2018（平成 30）年度に策定した「自主企画研修応募要領」に基づき、事務職員自らが自主的に企画した研修である「事務職員自主勉強会」を実施した。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「第２期中期目標」「第２期中期計画」及び各部局が作成する各種基本計画・運営方針等に基づいて大学運営を行っている。
「第２期中期計画」に示した 142 項目
については、それらの進捗状況が分かる独自の「中期計画進捗管理シート」を作成し、課題と対応策の関係性を明確化し、毎年度、「評価委員会」を中心に実績評価としてとりまとめ、「教育研究審議会」「経営審議会」及び理事会において審議し、さらには宮城県の「宮城大学評価委員会」での審議を通じて外部チェックを受けるシステムとなっている。こうした点検・評価に基づき具体的な改善事例として、課
28

宮城大学

題となっている大学院の定員未充足について、事業構想学研究科及び食産業学研
究科の応募枠の中に新たに「地方自治体派遣枠」を創設し、2019（令和元）年度入学者選抜試験において事業構想学研究科に地方自治体職員１名が応募・合格した。
監査については、基本規則に基づき業務運営の適正化及び透明性を確保するため、宮城県知事が選任した２名の監事による監事監査のほか、理事長が指名した内部監査員によるチームを組織し、内部監査を実施している。また、地方独立行政法
人法に基づく、会計監査人による監査も実施している。
このことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに適切に改善・向上に向けた取組みが行われていると評価できる。
（２）財務
＜概評＞
2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの「第２期中期計画」において、６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を明示している。運営費交付金や学生生徒等納付金のほか、施設整備補助金による収入から安定した財政基盤を有している。一方で、外部資金の獲得については、十分な成果につながっておらず、中期計画に示した目標額の達成は困難な状況にあるとしていることから、実効性のある取組みに努めることが期待される。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度までの「第２期中期計画」において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。
また、「第２期中期計画」において、財務内容の改善に関する目標を達成するた
めに、外部資金獲得額の目標額や、自己収入の確保、経費削減や資産の有効活用等を掲げている。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入については、学生生徒等納付金や設置団体からの運営費交付金、施設設備補助金を主たる財源とし、安定した水準で推移している。また、運営費交付金は、事業費及び管理運営費に対して効率化係数前年比１％を減じた額から自主財源を引いた額が交付されている。支出については、人件費及び一般管理費が増加している
ものの、研究経費は一定水準で推移しており、利益剰余金を確保し、その全額を目

29

宮城大学

的積立金としていることから、教育研究活動を遂行するうえで安定した財政基盤を有しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の申請にあたって事前説明会を開催しているほか、採択経験者による助言・指導の体制を設けるなどの支援を行っている。2019（令和元）年度には、科学研究費補助金申請の勉強会の開催や「研究の実施方針」を策定し、前年度の外部資金獲得状況に応じたインセンティブを設けるな
ど、学部資金獲得の支援を強化している。しかし、受託事業等収益をはじめとした
外部資金の獲得額は減少しており、「第２期中期計画」の最終年度である 2020（令和２）年度までの外部資金獲得額の目標値を達成することが困難な状況にあると自己点検・評価していることから、さらなる実効性のある取組みを実行することが期待される。
以 上30

宮城大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

公立大学法人宮城大学基本規則
宮城大学学則宮城大学大学院学則
宮城大学 大学案内2020
宮城大学ウェブサイト（理念，目的）
公立大学法人宮城大学が達成すべき業務運営に関する目標（第2期中期目標）
公立大学法人宮城大学中期計画（第2期中期計画）
看護学群・研究科将来構想（次期教育研究体制スキーム）（案）
事業構想学群・研究科将来構想（次期教育研究体制スキーム）（案）
食産業学群（次期教育研究体制スキーム）（案）
食産業学群研究科将来構想（次期教育研究体制スキーム）（案）
宮城大学広報基本方針
２○

内部質保証 公立大学法人宮城大学内部質保証システム実施要綱

公立大学法人宮城大学評価委員会運営規程
3つのポリシー（学部／大学院）
3つのポリシー（学群）
平成30年度宮城大学評価委員会会議資料（次第）
第2期中期計画進捗管理シート
貴大学の「改善報告書」の検討結果について
公立大学法人宮城大学経営審議会委員名簿
公立大学法人宮城大学評価委員会委員名簿
公立大学法人宮城大学の業務の実績に関する評価結果（平成29年度）
公立大学法人宮城大学情報公開規程
宮城大学ウェブサイト（教育に関する公開情報）
宮城大学ウェブサイト（自己点検・評価報告書）
宮城大学ウェブサイト（予算・決算・財務諸表）
第5回公立大学法人宮城大学評価委員会議事録（H29.11）
３
織

ウェブ

理念・目的 公立大学法人宮城大学定款

教育研究組 宮城大学の学部及び学部の学科の名称の変更について（届出）（看護学群）

基本計画書（事業構想学群の設置）基本計画書（食産業学群の設置）
平成30年度宮城大学組織図
宮城大学アドミッションセンター運営規程
宮城大学カリキュラムセンター運営規程
宮城大学スチューデントサービスセンター運営規程
宮城大学キャリア・インターンシップセンター運営規程
宮城大学コモンズ等整備検討委員会運営規程
公立大学法人宮城大学学術情報センター運営規程
公立大学法人宮城大学情報システムセンター運営規程
公立大学法人宮城大学国際交流・留学生センター運営規程
公立大学法人宮城大学地域連携センター運営規程
学系・分野グループ案（平成31年2月20日現在）
地方自治体派遣枠募集チラシ

４ 教育課程・ 宮城大学 各学部・学群・研究科 3ポリシー一覧表
学習成果
各学群（学部）・研究科毎の自己点検・評価結果（カリキュラムセンター分）

平成30年度宮城大学履修ガイド
平成30年度宮城大学履修ガイド
平成30年度宮城大学履修ガイド
平成30年度宮城大学履修ガイド
平成30年度宮城大学履修ガイド
平成30年度宮城大学履修ガイド

看護学群
事業構想学群
食産業学群
看護学研究科
事業構想学研究科
食産業学研究科

○
○

○
○
○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8

宮城大学履修規程
宮城大学大学院看護学研究科履修規程
宮城大学大学院事業構想学研究科履修規程
宮城大学大学院食産業学研究科履修規程
看護学群カリキュラムマップ
事業構想学群カリキュラムマップ
食産業学群カリキュラムマップ
宮城大学「科目ナンバリング」概要・コード一覧
保健師助産師看護師法施行令第13条に基づく文部科学大臣承認書
事業構想学群【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
食産業学群【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
地域連携型実践教育プログラム
災害看護ポートフォリオ
2018年度宮城大学・奈良県立大学連携プログラム（MiRaIプログラム）
2019年度奈良県立大学との連携事業について
奈良県立大学と宮城大学との連携協力に関する協定書
教育活動における奈良県立大学と宮城大学との連携協力に関する覚書
民間企業，団体及び研究機関等と宮城大学の連携講座等の設置について
公立大学法人宮城大学連携講座等規程
カリキュラムセンター運営方針
シラバス例：スタートアップ・セミナー（基盤教育）
シラバス例：災害活動論（看護学群）
シラバス例：情報と環境（事業構想学群）
シラバス例：植物生産基礎実験Ⅰ（食産業学群）
シラバス作成ガイド
授業改善計画書（新カリキュラム授業科目の検証と改善）
成績評価に関するガイドライン
ルーブリック作成マニュアル宮城大学他学群・他学類履修及び他大学等履修に関する実施要綱
宮城大学学位規程
宮城大学大学院看護学研究科学位論文審査要綱
宮城大学大学院事業構想学研究科学位論文審査要綱
宮城大学大学院食産業学研究科学位論文審査要綱
看護学研究科博士前期課程における学位論文審査に関する申合せ
看護学研究科博士後期課程における学位論文審査に関する申合せ
平成30年度学位論文研究計画書の提出について（看護学研究科）
宮城大学大学院事業構想学研究科学位論文審査委員会の運営に関する申し合わせ
宮城大学大学院事業構想学研究科博士論文予備審査委員会申し合わせ
宮城大学大学院食産業学研究科博士前期課程における学位論文審査に関する申合せ
宮城大学大学院食産業学研究科博士後期課程における学位論文審査に関する申合せ

食産業学研究科学位論文審査基準
学位論文審査結果及び最終試験成績報告書（事業構想学研究科）
GPA制度の取扱いに関する要綱
GPA制度の取扱いに関する要綱の一部改正について
平成29年度学生満足度調査
授業評価アンケート設問項目（2016年度～）
平成30年度前期授業評価アンケート結果
学修行動比較調査2018の実施結果について
ALCS学修行動比較調査2018 宮城大学（全体集計）「プレースメントテスト」および「学びの基礎調査」の結果検証についての報告
宮城大学看護学群学びの振り返り
学部卒業時の学修成果の測定シート（教員による評価）
学部卒業時の学修成果の測定シート（学生による自己評価）
宮城大学大学院看護学研究科平成30年度学修評価アンケート
宮城大学大学院事業構想学研究科アンケート調査ご協力のお願い
宮城大学大学院食産業学研究科平成30年度学修評価アンケート
宮城大学卒業生就労状況調査報告書（速報版）
宮城大学卒業生の就労状況に関するアンケート結果報告書
平成29年度後期学群教育改善計画（基盤教育群）
平成29年度後期学群教育改善計画（看護学群）
平成29年度後期学群教育改善計画（事業構想学群）
平成29年度後期学群教育改善計画（食産業学群）
新授業評価システム導入に関する資料
平成29年度実績評価（教育に関する目標）

4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22
4-23
4-24
4-25
4-26
4-27
4-28
4-29
4-30
4-31
4-32
4-33
4-34
4-35
4-36
4-37
4-38
4-39
4-40
4-41
4-42
4-43
4-44
4-45
4-46
4-47
4-48
4-49
4-50
4-51
4-52
4-53
4-54
4-55
4-56
4-57
4-58
4-59
4-60
4-61
4-62
4-63
4-64
4-65
4-66
4-67
4-68
4-69
4-70
4-71
4-72

５ 学生の受け 平成31年度入学
入れ
平成31年度入学

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
5-14
5-15

６ 教員・教員 宮城大学教職員倫理憲章
組織
公立大学法人宮城大学教員人事規程

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-16
6-17

入学者選抜要項
学生募集要項（一般選抜）
平成31年度入学 学生募集要項（特別選抜：AO入試）
平成31年度入学 学生募集要項（特別選抜：外国人留学生入試）
平成31年度入学 学生募集要項（特別選抜：帰国子女入試）
平成31年度入学 学生募集要項（特別選抜：社会人入試）
平成31年度入学 学生募集要項（特別選抜：推薦入試）
平成31年度入学 学生募集要項（看護学研究科）
平成31年度入学 学生募集要項（事業構想学群研究科）
平成31年度入学 学生募集要項（食産業学群研究科）
宮城大学入学試験実施規程
アドミッションセンター運営方針及び運営体制
入学定員充足率・収容定員充足率推移等
宮城大学大学院長期履修規程
2021年度入試制度検討分析資料

宮城大学基盤教育群運営等規程
公立大学法人宮城大学学系組織運営規程
宮城大学大学院担当教員資格審査要綱
看護学研究科資格審査内規
事業構想学研究科資格審査内規
食産業学研究科資格審査内規
教員人事の進め方について（理事会内規）
平成29年度FD・SD実施報告書
平成30年度FD・SD実施報告書
平成30年度宮城大学研究交流フォーラム，参加者アンケート集計結果
公立大学法人宮城大学教員の任期に関する規程
宮城大学教員評価要綱
教員評価制度の見直しについて（最終案）
学群教授会又は研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程

基盤教育群教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程

７

学生支援

スチューデントサービスセンター運営方針・計画
学生健康支援基本方針及び健康支援室運営方針
キャリア・インターンシップセンター運営方針
多文化共生時代における多様な環境に対応できる人材育成及びグローバルコモンズ整備基本計画

公立大学法人宮城大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領

宮城大学学生納付金の減免等に関する規程
公立大学法人宮城大学人権侵害の防止等に関する規程
人権侵害（ハラスメント）の防止に関する指針
宮城大学キャリア・インターンシップセンター紹介チラシ
８ 教育研究等 大和キャンパス等再編整備基本計画
環境情報システム高度化推進基本計画

スチューデントコモンズ整備基本計画
学術情報高度化及びディスカバリーコモンズ（図書館）整備基本計画
データ＆メディアコモンズ等整備基本計画
情報セキュリティ基本方針
宮城大学図書館の資料整備および運営に関する暫定方針
研究に関する方針
研究の実施方針
公立大学法人宮城大学における研究倫理の保持並びに研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程

公立大学法人宮城大学における公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針

公立大学法人宮城大学における公的研究費の使用に関する行動規範
公立大学法人宮城大学における公的研究費の不正防止計画
公立大学法人宮城大学研究委員会運営規程
図書館利用案内（大和キャンパス）図書館利用案内（太白キャンパス）９ 社会連携・ 地域連携センター運営方針
社会貢献
公立大学法人宮城大学地域連携センター運営規程

宮城大学地域連携センター地域振興事業部活動報告書（2018.6）

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9
8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
9-1
9-2
9-3

10 大学運営・ 公立大学法人宮城大学業務方法書
財務
大学改革の実現にむけて（組織・人事・人事交流について）（１）大学運営 公立大学法人宮城大学規程集
公立大学法人宮城大学学長となる理事長の選考，任期，解任及び業務執行状況の確認に関する規程

公立大学法人宮城大学学長選考会議運営規程
宮城大学学群長選考規程
宮城大学研究科長選考規程
公立大学法人宮城大学理事会役員（名簿）
宮城大学学群教授会運営規程
宮城大学学部教授会運営規程
宮城大学研究科教授会運営規程
公立大学法人宮城大学危機管理規程
公立大学法人宮城大学（大和キャンパス）災害時における自衛消防活動に基づく行動指針（案）
公立大学法人宮城大学（太白キャンパス）災害時における自衛消防活動に基づく行動指針（案）

公立大学法人宮城大学会計規程
公立大学法人宮城大学財務運営要綱
平成31年度公立大学法人宮城大学年度計画策定の基本方針
平成31年度予算編成の基本方針
公立大学法人宮城大学就業規則
公立大学法人宮城大学業務限定職員就業規則
公立大学法人宮城大学有期雇用職員就業規則
事務局職員評価要綱
公立大学法人宮城大学賃金規程
公立大学法人宮城大学監事監査・内部監査規程
平成30年度監事の監査報告書
平成30年度独立監査人の監査報告書
平成29年度事業報告書
10 大学運営・ 平成25年度財務諸表
財務平成26年度財務諸表（２）財務
平成27年度財務諸表

平成28年度財務諸表
平成29年度財務諸表
平成30年度財務諸表
平成25年度決算報告書
平成26年度決算報告書
平成27年度決算報告書
平成28年度決算報告書
平成29年度決算報告書
平成30年度決算報告書
平成29年度事業報告書
平成25年度監事の監査報告書
平成26年度監事の監査報告書
平成27年度監事の監査報告書
平成28年度監事の監査報告書
平成29年度監事の監査報告書
平成30年度監事の監査報告書
平成25年度独立監査人の監査報告書
平成26年度独立監査人の監査報告書
平成27年度独立監査人の監査報告書
平成28年度独立監査人の監査報告書
平成29年度独立監査人の監査報告書
平成30年度独立監査人の監査報告書

○

10-1
10-2
10-3
10-4
10-5
10-6
10-7
10-8
10-9
10-10
10-11
10-12
10-13
10-14
10-15
10-16
10-17
10-18
10-19
10-20
10-21
10-22
10-23
10-24
10-25
10-26
10-27
10-28
10-29
10-30
10-31
10-32
10-33
10-34
10-35
10-36
10-37
10-38
10-39
10-27
10-40
10-41
10-42
10-43
10-44
10-25
10-45
10-46
10-47
10-48
10-49
10-26

宮城大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 建学の理念と建学の精神・大学の理念の対応関係
大学の理念、大学・大学院の目的、各学群・研究科の教育研究上の目的の対応関係

２

内部質保証 過去3年分の評価委員会議事録【閲覧】2019年度第1回内部質保証実施委員会資料
R1センター等運営委員会構成教員等一覧表
内部質保証システム実施要綱（改正後）
内部質保証システムの構築について/必要性と方針について
教育研究審議会議事録
理事会議事録３
織

教育研究組 平成31年度宮城大学組織図

宮城大学の現状について（2017）
宮城大学の現状について（2018）
宮城大学の現状について（2019）
学修行動比較調査調査2018実施概要資料
宮城大学卒業生の就労状況に関するアンケート結果報告書

４ 教育課程・ 2016年6月教育推進に関する打ち合わせ資料（宮城大学教育目標、学群DP・CP）及び議事録
学習成果
宮城大学 各学部・学群・研究科 3ポリシー一覧表（追記版）

学修行動比較調査2018他大学比較結果
2019シラバスチェックについて
授業評価アンケート回収状況及び授業改善計画の作成状況
2019前期授業評価アンケート実施について
スタートアップ・セミナーワークブック_2018年度版「社会の中で生きる」クリッカー活用事例「地域フィールドワーク」に係るmocaの使用について
2018年度センター構成員一覧
2018年度コモンズ整備等検討委員会の開催日程
2018年度コモンズ等整備検討委員会議事メモ
学修行動比較調査2018独自追加設問
2019年3月教育研究審議会資料（公立大学法人宮城大学基本規則の一部改正）及び議事録

宮城大学カリキュラムセンター運営規程の一部改正について
2019カリキュラムセンター業務工程表
2019年度カリキュラムセンター運営会議開催日程
2019年度カリキュラムセンター運営会議記録
食産業学研究科2019履修ガイド
2019前期・後期大和キャンパス時間割
卒業時の学修成果測定（2018年度施行実施）の集計結果
看護学研究科2019履修ガイド
看護学研究科博士前期課程主な年間スケジュールと修士論文作成までの道のり
５ 学生の受け 2020年度（令和2年度）入学者選抜要項
入れ
長期履修生の割合等

経営審議会(H29～H31）報告資料（抜粋）６ 教員・教員 平成31年度科目担当教員の配置について組織
2018年9月カリキュラムセンター会議資料及び議事録

７

学生支援

ウェブ

資料番号
1-1
1-2
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22
4-23
5-1
5-2
5-3

2019年2月カリキュラムセンター会議議事録

6-1
6-2
6-3

看護学群：学生WGが把握すべき情報と実施すべき活動
事業構想学群：学生情報取り扱い
食産業学群：欠席が続いている学生への対応フローチャート
食産業学群：多数単位を落とした学生への対応フローチャート
相談受付票
2019年度宮城大学全学SD・FD次第
平成30年度FD・SD実施報告書（SSC・健康支援室抜粋）2019年4月マンスリーレポート
キャリア・インターンシップセンターの組織・人員構成
スチューデントサービスセンターワーキングについて

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10

８ 教育研究等 空調設備修繕工事入札公告
環境
データ＆メディアコモンズ等整備計画

情報ネットワークシステムマニュアル（抜粋）シラバス（情報化社会と技術）
入職時オリエンテーション資料
学術機関リポジトリ統計
平成30年度図書館蔵書・利用統計
TA・RA運用実績
９ 社会連携・ 地域連携センターパンフレット
社会貢献
公立大学法人宮城大学の業務の実績に関する評価結果（平成30年度）

宮城大学シーズ集2018
10 大学運営・ R1各種委員会構成教員一覧表
財務
平成31年度宮城大学事務職員の人事異動方針（１）大学運営 全学SDの実施状況一覧

自主企画研修応募要領
10 大学運営・ 財政計画推移表（1）＜予算：H27～H32＞
財務
財政計画推移表（2）＜収支計画：H27～H32＞（２）財務
財政計画推移表（3）＜資金計画：H27～H32＞

教育経費及び一般管理費の推移
その他

中期計画の年度計画に係る評価スケジュール
平成31年度計画・当初予算調整フロー
宮城大学 図書館利用者数（2014年～2019年8月末現在）
宮城大学電子的資料数等推移
大和スチューデントコモンズ月報（4～9月）
大和グローバルコモンズ月報（4～9月）
大和ディスカバリーコモンズ月報（4～9月）
大和データ＆メディアコモンズ月報（4～9月）
太白グローバルコモンズ月報（4～9月）
太白ディスカバリーコモンズ月報（4～9月）

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
9-1
9-2
9-3
10-1
10-2
10-3
10-4
10-5
10-6
10-7
10-8

宮城大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２

内部質保証 内部質保証システム実施要綱

ウェブ

資料番号
意見申立2-1