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ていく。日本を変化
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る
業
企

株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）
発行 /2024 年 7 月 経営企画部 広報室〒104-0028 東京都中央区八重洲 2-10 -17
TEL：03（3272）6111
URL https://www.shokochukin.co.jp/

統合報告書 2024
ディスクロージャー誌

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商工中金の特長

私たち商工中金は、
中小企業の 中小企業による中小企業のための金融機関です。

商工中金の社会における位置付け
商工中金は、1936年の設立以来、85年超にわたり中小企業をサポートするための独自の「金融エコシス
テム」を構築してきました。お預かりした資金は、ステークホルダーと協働しながら中小企業の企業価値向上に活用し、利潤は将来のリスクテイクに備えた内部留保の充実に、余剰金は株主である中小企業や中小企業組合へ還元されます。このエコシステムを通じて、商工中金は持続可能な社会の実現に貢献するとともに自らの企業価値向上を目指してまいります。

お客さま

サプライヤー

外部機関

行政

地域社会

地球環境

投資家

社員

協働

株主は中小企業や中小企業組合に限定。
全国のお取引先中小企業の声を反映しながら、中小企業の経営課題解決に注力する「中小企業専門の金融機関」です。

中小企業
中小企業組合配当・利息

利息等・手数料

商工中金
出資・預金

中小企業
融資・投資・
サービス

株式会社商工組合中央金庫法（第一条抜粋）
株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

01

企業理念体系

PURPOSEMISSIONCONTENTS

企業理念体系………………………………………… 02

マネジメントメッセージ
トップメッセージ ………………………………… 04
コーポレート本部長メッセージ ………………… 10
価値創造ストーリー

地域経済の活性化 ………………………………… 40
イノベーションの創出 …………………………… 44
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン … 46
価値創造を支える経営基盤■ 編集方針株式会社商工組合中央金庫は、投資家、株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーの方々に当金庫の事業内容と企業価値向上の取組みをわかりやすくお伝えし、建設的な対話の端緒とすることを目的として、「統合報告書 ディスクロージャー誌 2024」を作成いたしました。編集にあたっては国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダ
ンス」などの各種ガイドラインを参照しました。本報告書を通して当金庫に対する理解を深めていただければ幸いです。
本報告書は、株式会社商工組合中央金庫法第53条に基づくディスクロージャー誌（業務及び財産の状況に関わる説明書類）の本編を兼ねて

商工中金の歴史……………………………………… 14

人的資本経営 ……………………………………… 50

います。ディスクロージャー誌としてご利用の際には、本報告書ならびに「統合報告書 ディスクロージャー誌 2024 [別冊] 資料編」
をあわせ

株式会社商工組合中央金庫法の改正について … 16

お客さま本位の業務運営 ………………………… 56てご参照ください。

培ってきた強み ……………………………………… 18

デジタルトランスフォーメーション …………… 58

価値創造プロセス…………………………………… 20

ガバナンス態勢 …………………………………… 60◆報告対象

商工中金が対応すべき社会の重要課題…………… 22社外取締役メッセージ …………………………… 68

中期経営計画の概要………………………………… 24

10年間の主要財務データ ………………………… 78

財務ハイライト／非財務ハイライト ……………… 26

特記事項 …………………………………………… 80（マテリアリティ）

価値創造のための事業戦略
地球温暖化・気候変動への対応 …………………… 30

02

中小企業の生産性向上 …………………………… 38

SHOKO CHUKIN BANK

リスク管理・コンプライアンスの取組み ………… 70

ESG情報…………………………………………… 83

期間：2023年4月1日〜2024年3月31日
範囲：商工中金及びその子会社・関連会社◆発行時期

2024 年 7 月▶

商工中金ホームページ
https://www.shokochukin.co.jp/▶

YouTube「商工中金公式チャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCngWuivSeQ4HXYzYFhS-8FA

コーポレートデータ ……………………………… 84

SHOKO CHUKIN BANK

03

トップメッセージ

マネジメントメッセージ

中期経営計画は着実に進捗
2016年の不正事案発覚当時、商工中金には風通しの悪い上意下達の組織風土があり、業績至上主義のマネジメン

中小企業 による
中小企業専門の商工中金はも、お客さまのためではなく厳しいノルマ達成のためにエネルギーを費やしていたのです。これを根本から変えるために、私はノルマの廃止や、本部から営業店の数値目標割当の取りやめなどに取り組んできました。社員には、ノルマ達成や報告のために費やしていた内向きのエネルギーをお客さまとのコミュニケーションに使い、お話をよく聞いて信頼関係を築くことに集中するよう繰り返し伝えました。そうすれば本質的なニーズや課題をつかめるようになります。ニーズや課題を起点としたソリューションを提供できるようになれば、業績もおのずとついてくるものと考えています。加えて、商価値創造ストーリー

金融機関 としてトを行っていました。全国各地の支店をまわって社員に話を聞くと、誰もが「中小企業を支えたい」という志を持ちつつ

工中金の全都道府県を網羅する店舗網や、培ってきた中小企業に対する高い専門性といった強みが活きる新しいビジネスモデルが確立できれば、必ず変われるだろうという確信がありました。
企業変革とビジネスモデル変革を進めた結果、現中期経営計画の目標は1年目、2年目とも順調に進捗することができました。6年間、私が社員とともに取り組んできたさまざまな施策の成果が着実に表れてきたのだと思います。

変わりつづけます。
「ビジネスモデル変革」と「企業変革」で商工中金は“変わる”
価値創造のための事業戦略

ビジネスモデル変革の起点は「事業性評価」
代表取締役社長

関根 正裕

中期経営計画（2022〜2024年度）
においては、「 差別化分野の確立」
を主要戦略の一つに掲げ、お客さま支援の基本である金融支援とともに、事業そのものにも深くかかわる本業支援に注力しました。これは企業のライフステージごとの経営課題に着目し、スタートアップ支援、サステナブル経営支援、事業再生支援の3つにカテゴライズしてソリューショ
ンを提供するものです。いずれのカテゴリーも商工中金の特性がよく活かせる分野で、お客さまからも高く評価されています。
これらソリューションの起点となっているのが、商工中金が培ってきた事業性評価力です。事業性評価においては、担お客さま本位の業務運営を徹底

保や財務諸表による審査にとどまらず、お客さまの技術やサービス、経営者の姿勢、経営管理体制など非財務要素を評価し、資金繰りや成長投資をサポートします。適切な事業性評価ができるか否かは、商工中金の担当者一人ひとりがお客さまとの対話から、いかに情報を引き出し、事業を理解・分析できるかにかかっています。商工中金は、特に事業再生

日本の全企業数の99%以上、雇用の約7割を占め、付加価値創出の約5割を担っているのが中小企業です。まさに日本経済の根幹を成す、中小企業の皆さまが商工中金のお客さまです。私たちは「中小企業による中小企業のための金融機関」
でありつづけるべく、お客さまと真摯に向き合い、自らの変革を継続してきました。
2024年3月期は私が社長に就任して6年目にあたる年でした。この6年間、商工中金は、危機対応業務に係る不正事案からの組織再生に向けた「商工中金経営改革プログラム」に取り組み、続いて現在の中期経営計画（2022〜2024
年度）に取り組んできました。この間、私が社員に伝えてきたことはシンプルです。それは「お客さま本位の業務運営をし

価値創造を支える経営基盤

2018年の就任以来、社員に伝え続けたことや経営改善支援の分野において、日本初のDDS※やリーマンショック以降の再生案件への全国的な関与など、高い専門性を発揮してきた実績があります。組織的に、専門人財の育成や社員一人ひとりのリスキリングにも取り組み、「 人財版
価値創造モデル」の策定や企業内大学「人づくりカレッジ」の開校などの施策を推進しました。豊富な実績やノウハウを中小企業のお客さまとの緻密な対話・分析に役立てるため、人財育成においては「業務スキル（ハードスキル）
」
と
「ヒュー
マンスキル
（ソフトスキル）」の両面から習得させるような体系・プログラムを構築しています。また、迅速なサービス提供
や顧客体験価値向上を目的としたDXにも取り組み、「データ高度利活用」など3つのDXプロジェクトが現在進行しています。
※DDS（デット・デット・スワップ）…金融機関が保有する貸出金の一部を資本性劣後ローンに振り替える再生手法

よう」ということです。

04

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

05

トップメッセージ

社員は何に対してプレッシャーを感じるか
先日、営業店の内部統制状況を把握するため実施している営業店社員アンケートで面白い結果が出ました。これは2018年から継続的に実施しているアンケートですが、「日々の業務遂行において感じているプレッシャーはどのようなものか」との質問に対し、2023年度の調査結果では「自己成長につながるかどうか」との回答が7割近くに達していまし商工中金は民営化でどう変わるのか
民営化をめぐる今後の予定
2023年6月に株式会社商工組合中央金庫法の改正法案が国会において成立し、2024年4月には、財務省より政府保有株式の一般競争入札日程が公表されました。2024年度末までに全株売却が予定されています。
商工中金が民営化するとどう変わるのか、改めてご説明します。取組みは大きく2つあります。
「 業務範囲の拡大」と「自立かつ自律した経営に向けたガバナンスの充実・強化」
です。

価値創造ストーリー

た。自分がどのように成長したいのか、何に興味があるのか。社員たちが本気で考えているからこそのプレッシャーであマネジメントメッセージ

企業変革こそがビジネスモデル変革の基盤

り、
これはよい傾向だと思います。中期経営計画の主要戦略の一つである「企業変革」の目的は、従来型の金融機関の枠組みを超え、新しいチャレンジを育むことです。現在、当金庫の人事異動は原則手挙制になっており、本年4月も本部
転入者の約8割が希望通りの部署に異動しています。前述した「人づくりカレッジ」
をはじめとした社内研修制度・講座も原則として手挙制です。誰しも自分で手を挙げたことについては真剣に取り組み、成長したいと思うでしょう。社員の挑戦や学びを促す体制づくりについては引き続き注力していきます。

業務範囲の拡大
今回の法改正では商工中金の業務範囲が拡大されます。商工中金本体でいえば、地域活性化等業務の解禁のほか、エクイティ業務の拡大が制度上可能になります。また、子会社でいえば、投資専門会社経由のエクイティ業務拡大のほか、銀行業高度化等会社の保有が認められるようになります。商工中金としては中小企業が抱える喫緊の課題・ニーズ

社員が達成すべきはノルマではなく、「 自立・自律」
による社員自らの成長
2016年の不正事案に話を戻せば、事案の中で社員が個人的な利得を得たことは一切ありません。不正事案の根本
原因は、危機対応業務における内部統制システムの未整備と過度な業績プレッシャーであったと認識しています。つま行ってしまったということです。社員との対話を通じて、私は商工中金の人財に確かなポテンシャルがあるとよくわかっていました。それであれば実行すべきことは一つです。ノルマではなく、お客さまのために働けるような企業風土に変革することです。
ノルマ達成に代わるモチベーションを維持する手段として、私たちの存在意義を明確にする必要がありました。
「 商工
中金は何のために存在するのか」を改めて社員全員が共有するために、2022年、PURPOSE・MISSIONを策定しました。策定にあたって中心となったのは、公募で選ばれた本部・営業店双方の若手社員たちのチームです。アドバイザー
として社外取締役も参画し、経営会議や取締役会での複数回の議論を経て、1年以上をかけて最終決定に至りました。
PURPOSE「 企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」、MISSION「安心と豊かさを生みだすパートナーとして、ともに考え、
ともに創り、
ともに変わりつづける。」という言葉には、設立以来変わらぬ商工中金の存在意義がよく表れていると思います。

2023年8月に投資専門子会社として商工中金キャピタルを設立しました。また、事業再生分野においては、商工
中金本体で出資する際の出資上限が緩和されます。この分野では、長期間にわたり踏み込んだ支援が必要となる中小企業も多く、出資業務、いわゆるエクイティ・ファイナンスは非常に有効な手法と考えており、事業再生ファンドを設立する等の態勢整備を進めています。
② 人財サービス
商工中金が実施した顧客アンケートでは、回答企業のうちおよそ7割が人財に関する課題を抱えていることがわ
かりました。現在、中小企業の最も大きな経営課題は人財確保・人財育成です。既に中期経営計画において
「人財
サービス」
の提供を掲げて取り組んでおり、具体的には人財サービス子会社の設立を視野に入れています。
③ DX支援中小企業の課題として、アナログな受発注業務やデータの活用不足等が挙げられます。これらの課題解決に資す
るDX支援として「デジタルビジネス基盤事業」
を立ち上げ、中小企業向けの受発注プラットフォームをクラウド型
SaaSで構築する予定です。将来的にはパートナー企業との連携を含め、中小企業のデータドリブン経営の実現に向け取り組んでいきます。

価値創造を支える経営基盤

PURPOSE・MISSIONを基軸とした価値観醸成① 出資業務の強化

価値創造のための事業戦略

り真面目で業務遂行能力の高い社員たちが、それぞれの立場において、ノルマ達成のプレッシャーに追われて不正をに適切に応えることを目的として、足元で次のような検討・準備を進めています。

にあたっては、全役職員向けの「マイパーパスワーク
ショップ」を開催し、いかに自立・自律して成長し、お客さまに貢献するか、自分自身が豊かな人生を送るかを

自立かつ自律した経営に向けたガバナンスの充実・強化「マイパーパス」
として策定してもらうなどの取組み

中小企業専門の金融機関として変わりつづけるためには、経営環境の変化にスピーディに対応できるガバナンスがを継続的に行っています。営業店の第一線で活躍して必要となります。ガバナンスの充実・強化の一環として、2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。これによいる人財の中には、不正事案後に入社した社員も多り取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。

くなってきました。私は社長ブログの発信なども通じて「私たちは何のために存在するのか」の問いかけを絶やさないようにしています。

06

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07

トップメッセージ

マネジメントメッセージ

中小企業と、商工中金のポテンシャル。

それぞれを最大限に引き出し、掛け合わせる
更なる価値提供に向けて
ここまで述べてきたように、商工中金自らの変革については一定の成果が出ています。しかしながら、MISSIONに「安心と豊かさを生みだすパートナーとして、ともに考え、
ともに創り、
ともに変わりつづける。」と掲げた通り、私たちの責務はお客さまや時代とともにたゆまず変化していくことです。この取組みにゴールはありません。中小企業は産業構

価値創造ストーリー造の変化などの課題に直面しています。足元の状況を見れば、円安による輸入資材やエネルギーの高騰をはじめ、運輸・建設業界等のいわゆる「2024年問題」、生産性向上に向けたDX推進、
カーボンニュートラルなど、対応すべき多くの課題を抱えています。商工中金は中小企業の皆さまのお役に立つ金融機関として、変化につよい社会を実現するという変わらぬ使命のために変わりつづけます。
2024年4月、更に質の高いサービス・ソリューションをお客さまに提供するために本部組織全体を抜本的に見直しました。これまでの縦割り組織を変更し、親和性の高い機能をまとめて統括本部の下に配置することにより、人的資本経営の更なる高度化、経営効率の向上、意思決定のスピードアップを図ります。

設置された9つの統括本部は、いずれも中小企業の皆さまが直面している課題にきめ細かく対応できるよう編成しています。たとえばカスタマー本部には、お客さまとの対話を通じて戦略企画を行うマーケティング部を新設しました。産業構造改革や環境・社会のサステナビリティをめぐる課題に取り組む産業革新本部や、情報に基づく意思決定を支援するデジタル・システム本部なども、中小企業の中長期的な変化や成長に直接的に貢献できるような組織編制になってい■お客さまサポート強化のため、本部組織を抜本的に見直します。

中小企業・中小企業組合／中小企業関係団体／業界・サプライチェーン／外部連携先などの皆さま

また、営業店の業績評価も廃止しました。業績評価は、営業を推進するための一手法ですが、結果的に評価される項
価値創造のための事業戦略

目を重視してしまう弊害もあります。また、本部も評価するために相応の労力を費やさなければなりません。そういったエネルギーはお客さまのサポートに注ぐべきだと私は思います。評価する本部、評価される営業店という関係性を見直し、本支店一体となってお客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。

営業店
産業革新本部

協業・一体運営

トップの役割は、社員自らが考え、変われるように育てること
カスタマー
本部

お 客 さまの 企 業 価 値 向 上 に 貢 献

商工中金のトップの役割は、目指す姿を根気よく示し続けることであると思っています。私の役割ということでいえばPURPOSE・MISSIONを示し、価値観を共有・醸成させていくことです。これについては道半ばですが、手ごたえは感じています。社員一人ひとりが自立・自律して行動する企業風土がしっかり根付けば、成果はおのずとついてくる。6年前

ソリューション本部

国際・資金証券本部

ソリューション機能（経営改善支援含む）

ファイナンス本部

コーポレート本部

お客さまとの対話・情報連携・
データ分析（マーケティング）
を通じ、お客さま本位のサービスを企画・実践

オペレーション本部

デジタル・システム本部の私の確信は、中期経営計画の確かな進捗を見ても間違っていなかったと感じます。
民営化後も変わらず安心してお取引いただける金融機関であるために、変わりつづけます。そのような組織の基盤

価値創造を支える経営基盤

将来の産業構造の分析・調査に基づく業界別・個社別の戦略や、具 体 的な解 決 策 の 企
画・実践をしっかり築き、次の世代に受け継いでいきたいと思います。今後とも商工中金をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月

リスク管理本部

業務のデジタルシフト等を一層強化し、情報に基づく意思決定を中心としたデー
タドリブン経営を実践

08

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コーポレート本部長メッセージ

常務執行役員

商工中金は、中小企業の皆さまへのサポートを強化するため、本部組織全体を抜本的に見直し、2024年4月より9つの統括本部制へ移行しました。
コーポレート本部においては、商工中金のPURPOSE実現に向け、お客さま・社会への価値提供と当金庫自身の企業
価値向上の両立を目指し、より長期的な視点での経営戦略を策定し、公表することを予定しています。
経営戦略の遂行のため人的資本経営をさらに発展させる必要があり、経営戦略の中で人財戦略も一体的に策定し、実践してまいります。社員のWell-beingの実現、DE&Iの推進に取り組み、経営戦略の礎となる組織文化の更なる変革を進めていきます。
真に中小企業のために役に立つソリューションを提供し続けるとともに、適切な収益を確保し、長期的な競争優位性

価値創造ストーリー

コーポレート本部長 岡本 泰一郎

マネジメントメッセージPURPOSE実現のため、経営戦略・人財戦略の一体化や組織文化の更なる変革を進め、
ステークホルダーの皆さまと価値を共創する

長期的な視点で経営戦略・人財戦略を一体的に策定・実践の確立と収益・財務基盤の更なる強化を目指してまいります。
ステークホルダーの皆さまとの対話

2023年度の振り返り
2023年度は、コロナ禍からの反動需要が一巡する中、自然災害の発生や、人手不足の深刻化、円安の進行、物価高
騰、金利上昇等、経営環境の変化が激しい1年となりました。

現在、政府において所有する商工中金株式の売却手続きが進められています。この売却がなされた後には、中小企業組合とそのメンバーや中小企業団体の皆さまのみが株主としてガバナンスを担っていただく、まさに「中小企業による中小企業のための金融機関」となります。

商工中金においては、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の返済が本格的に開始しましたが、スタート

配当については、健全な財務基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに安定的に行っていくことを基本方

アップ分野やサステナブルファイナンスの成長、ストラクチャードファイナンス等におけるファンド等との連携強化・針としています。その上で業績や資本の状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得できるよう株主総会で決議しました。

態勢整備に伴う案件増加により、資金利益は前期比横ばい、役務収益は好調に推移しました。

引き続き、株式の流動性向上の実現及び株主還元の充実を図っていく考えです。

その結果、業務粗利益は利回り改善に向けた有価証券売却に伴う損失を計上したものの、前期比10億円増加のにご理解いただくことで、皆さまと価値を共創し、皆さまとともに変わりつづけます。

価値創造のための事業戦略

1,228億円となりました。

商工中金の経営戦略や財務の状況について、公平・公正な情報開示の強化と充実を進め、ステークホルダーの皆さま

商工中金では、Well-being・DE&IやDXを中期経営計画の主要戦略の一つである「企業変革」として位置付け、人的資本投資やシステム投資等、将来に向けた種蒔きを積極的に実施しています。さらに、投資専門子会社の設立やハノ▶目標とする経営指標

イ駐在員事務所の開設等、中小企業の多様化する経営課題を解決するための体制強化にも取り組みました。その結果、経費は増加となりましたが、業務純益は、目標を上回る491億円となりました。

2025/3期目標

中計目標

中期経営計画の最終年度となる2024年度は、差別化分野「S・E・T」（スタートアップ支援・サステナブル経営支援・
事業再生支援）や高度金融サービス等において、これまで培ってきたノウハウや態勢整備の効果を最大限発揮すること

1,218 億円

1,228 億円

1,270 億円程度―で、中小企業のお客さまに、より一層踏み込んだ支援をするとともに適切なリターンの確保を図り、業務粗利益1,270（コア業務粗利益） （1,246 億円）（1,261 億円）――

億円程度、業務純益500億円程度とすることを目標としています。

経費（△）

693 億円

737 億円

770 億円程度―

新人事制度「NEXT PLAN」の導入やCRM/SFA・法人ポータル「商工中金Bizリンク」の本格稼働等により、経費は増加見込みですが、長期的な視点で持続的に成長していくためには必要不可欠な投資と捉えています。これらの投資効
果を早期に発現し、お客さまへの価値提供を通して、商工中金自身の企業価値向上も図ってまいります。

業務純益

525 億円

491 億円

500 億円程度 500 億円程度

期末にかけては、与信費用の単月実績が前年同月を下回る傾向にありましたが、お客さまの業況は二極化しており、予断を許さない状況にあります。中小企業の事業再生支援をリードする存在として、経営課題を有するお客さまに対す

経常利益

308 億円

219 億円

230 億円程度るハンズオン支援に一層注力してまいります。

純利益

229 億円

153 億円

160 億円程度 250 億円程度

2023年6月の法改正により、今後、商工中金の業務範囲が拡大されます。人財サービスやDX支援等、お客さまのニーズ起点でのソリューション開発を進め、商工中金の新たな収益の柱を構築するべく、取組みを加速させていきます。

OHR

資本・調達政策については、昨年度、公募劣後債による資本調達を実施しました。今年度も、長期安定的にお客さま

56.8 ％

59.9 ％

60 ％程度業務粗利益―

60 ％程度

業務粗利益
貸出金増加・利回りの改善や有価証券利回りの改善による資金利益の増加を織り込み、業務粗利益は前期比約40億円増加の1,270億円
程度
経費
人的資本投資や、システム投資のほか、勘定系システ
ムの償却が開始されることから770億円程度

価値創造を支える経営基盤

2023/3期実績 2024/3期実績

2024年度の取組み

OHRは60%程 度 に コ ン ト
ロール
純利益
物価や為替の変動等、中計
策定時からの環境変化に伴う与信費用増加により、純利益は中計目標比90億円の下方修正とするが、安定配当に必要な利益を確保を支援していくため、財務基盤拡充のための取組みを継続して検討してまいります。
当金庫では中期経営計画における目標を踏まえつつ、足元の業務環境を勘案して単年度の業務計画を策定しています。

10

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価値創造ストーリー
14 商工中金の歴史
16 株式会社商工組合中央金庫法の改正について18 培ってきた強み
20 価値創造プロセス
22 商工中金が対応すべき社会の重要課題（マテリアリティ）

24 中期経営計画の概要
26 財務ハイライト／非財務ハイライト

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商工中金の歴史
策金融機関として設立され、以来85年を超えて、中小企業専門金融機関として発展してきました。
当初存立期間の定めのあった同法は、中小企業の組織化推進及び中小企業金融円滑化の役割発揮が認められ、1985年（昭和60年）の法改正で、存立期間の規定が削除され、組織の恒久化が決定しました。

マネジメントメッセージ

商工中金は、1936年（昭和11年）商工組合中央金庫法に基づき、政府と中小企業組合が共同出資する唯一の政

商工中金は、2008年（平成20年）、株式会社商工組合中央金庫法（以下、商工中金法）に基づき、中小企業団
体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
2016年に危機対応業務で不正事案が発覚し、2018年より「商工中金経営改革プログラム」のもと、ビジネスモデル等の改革を行いました。
2023年、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けをさらに明確化させ、サービスの質を向上させるため、商工中金法の改正に至りました。2025年6月までに政府保有株式が処分される予定です。

中小企業専門金融機関として設立
日本の経済成長をサポート

中小企業の成長とともに業務拡充
中小企業の金融安定化を支える

中小企業の企業価値向上に貢献

1936（昭和11年）

1985

1985（昭和60年）

2008

2008（平成20年）

2018（平成30年）▶
「商工組合中央金庫法」施行、▶
「商工組合中央金庫法」
改正、▶
「株式会社商工組合中央金庫法」施行、株式会社形態に移行▶ビジネスモデル等に係る業務の改善計画を提出

6 支所開設し業務を開始

組織の恒久化が決定

2018▶
「商工中金経営改革プログラム」
を公表し、2021年度まで実行

1951（昭和26年）

2020（令和2年）▶所属組合構成員との取引開始

1952（昭和27年）▶全都道府県に店舗設置を完了

1955（昭和30年）以降

価値創造ストーリー

1936

セーフティネット機能を発揮
中小企業の成長をサポート

創立当時の当金庫が間借りしていた
日本興業銀行本店（1936年）▶日本の高度経済成長を支える設備投資を積極的に▶ 新型コロナウイルス感染症に係る危機対応業務を開始▶バブル崩壊後金融環境激変、「中小企業特別2022（令和4年）

相談窓口」
設置、
セーフティネット機能発揮

2001（平成13年）以降▶ 再生支援プログラムを拡充

2001年 DIP ファイナンス（事業再生支援貸付）取扱開始
2004年 DDS第一号案件を実行
2006年 償還条件付DES取扱開始

2006（平成18年）▶ビジネス・ソリューション・カンパニー（BSC）を設置し、多様化・高度化する中小企業のニーズに対応▶企業理念「PURPOSE・MISSION」を制定

オープニングセレモニー（2008年）▶法定指定金融機関として「危機対応業務」を開始、以降「リーマンショック後の経済金融危機対応」「東日本大震災からの復興・復旧に向けた対応及び円高・デフレ対応」を実施

2010（平成22年） ▶成長戦略総合支援プログラムを創設▶
「中期経営計画（2022〜 2024年度）」を公表

2023（令和5年） PICK UP▶
「株式会社商工組合中央金庫法」改正、政府保有株式の処分方針が決定▶定款の一部変更により企業理念を定款に規定▶投資専門子会社商工中金キャピタルを設立

2012（平成24 年）▶ハノイ駐在員事務所開設▶バンコク駐在員事務所開設

海外ネットワークを拡充し、中小企業の海外展開をサポート

2016（平成28年） PICK UP▶危機対応業務に係る不正事案が発覚▶…お客さま支援の取組み

経済・社会の主な動き
1985 年 プラザ合意
1989 年 消費税 3% 導入
1995 年 阪神・淡路大震災発生
1997 年 北海道拓殖銀行破綻
消費税 5% へ引上げ

2008 年 米リーマン・ブラザーズ破綻
2011 年 東日本大震災発生2014 年 消費税 8 % へ引上げ

2019 年 消費税 10% へ引上げ
2020 年 新型コロナウイルス感染症拡大
2022 年 ウクライナ紛争
2024 年 能登半島地震発生

価値創造を支える経営基盤

1945 年 太平洋戦争の終結
1973 年 第一次オイルショック
1978 年 第二次オイルショック

価値創造のための事業戦略

サポート▶業界の構造改善、共同化・協業化等を支援▶ 地震・風水害等発生時に災害復旧融資を迅速に支給

1997（平成9年）

PICK UP
危機対応業務に係る不正事案の概要とこれまでの対応
商工中金では、2016年、危機対応業務の要件を満たすように書類を書き換えるなどの組織的な不正が発覚しました。
これにより2回にわたる業務改善命令を受け、2018年5月に主務大臣宛て業務改善計画を提出。2018年10月に中期経営計画である「商工中金経営改革プログラム」を策定し、コンプライアンス・ガバナンス改革、
ビジネスモデルの再構築、経営の合理化を行う改革を実施してきました。2022年8月には「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の報告書がとりまとめられ「新たなビジネスモデルは概ね確立できた」と評価されました。

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SHOKO CHUKIN BANK

商工中金経営改革プログラムの概要①コンプライアンス・ガバナンス改革②ビジネスモデルの再構築③経営の合理化

コンプライアンス再生プログラムに基づく
社員のコンプライアンス意識の向上。
また、過半数の社外取締役登用や委任型執行役員制度の導入等により経営体制を刷新。

お客さまの財務構造改革や経営改善支援
等を含む経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的な視点から中小企業の価値向上に貢献。

融資業務の生産性向上やバックオフィス業
務の見直し、店舗機能の見直しなど合理化を実施。

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株式会社商工組合中央金庫法の改正について
政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金の業務範囲を見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機

民営化に関する今後のスケジュール

対応業務の責務化など、必要な各種措置は維持するものとされています。商工中金の使命（＝中小企業組合や中小企業者の金融の円滑化という法目的）は、今後も変わることはありません。

商工中金法改正の概要

2023年6月〜 2027年6月〜 2025年6月

2023年9月（公布から2年以内）

商工中金法
改正法案成立

（公布から4年以内）

商工中金の事業状況の検証

政府保有株式処分〜 2027年6月⑴「中小企業のための金融機関」の維持【平時】⃝議決権保有株主資格の制限や、特別準備金（4,008億円）の制度は維持。

⃝組合金融の円滑化という目的の範囲内で、業務範囲の制約等を見直す。
−商工中金本体から再生企業への出資上限を、現行の10％から銀行同様、100％に緩和−投資専門子会社経由の再生企業出資の対象に、第三者関与の再生計画策定企業を追加−サプライチェーンの再構築等（ビジネスマッチング）を支援する地域商社を子会社として保有可 等

政府保有株式について◆ 政府保有株式⇒全部処分⃝業務を行うに当たり、地域金融機関と連携を図ることを法律上も明記。
⃝民業圧迫回避規定（適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮）は存置。

⑷ 危機対応を的確に実施するための措置【危機時】⃝同一の危機事象について危機対応業務と危機関連保証が発動されている場合、商工中金の危機関連保証の利用を認めない。【中小企業信用保険法】⑸ 政府保有株式の売却等⃝商工中金の財務状況が大きく改善し、信用力が向上したため、意義は低下した政府保有株式を全部売却し、議決権⑹ 将来的な完全民営化の勘案要素
営化の実施（商工中金法の廃止等）を判断。

2. ビ ジ ネ ス モ デ ル の確立状況

3. 地域金融機関との連携・協業状況

2024年4月15日に関東財務局より政府保有株式の一般競争入札に関する公告が行われました。

業務範囲の拡大
情報提供業務・人材派遣・
システム販売等
商工中金による再生企業への出資業務を拡大

子会社による事業承継・再生・地域活性化企業に対する出資業務拡充

フィンテック・地域商社・
広告・電力子会社等の子
会社保有

公告では、売却手続きやスケジュールなどが示されています。
主なスケジュール
入札案内書の交付期間：
2024年7月1日から7月26日まで
入札受付期間：2024年7月12日から7月31日まで
落札者の決定：2024年10月11日
株式の名義書換：2025年3月31日まで◆ 新株発行認可⇒廃止

中小企業の価値向上に向け
サポートを一層強化◆ 詳細は下記をご覧ください。
財務省ホームページ＞関東財務局ホーム＞
国有財産＞株式会社商工組合中央金庫株式の売却についてその他の規制等

業務範囲の拡大

https://lfb.mof.go.jp/
kantou/kanzai/kabus
hiki.html◆ 代表取締役の選解任認可⇒届出制

その他の規制等を緩和
自立かつ自律した経営に向け
ガバナンスを強化〜 2025年6月〜 2027年6月（公布から2年以内）（公布から4年以内）

新株発行認可の廃止

代表取締役
選解任認可の廃止

価値創造を支える経営基盤⃝特別準備金の状況を含む自己資本の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を勘案し、完全民

46％⇒0％）

公正な価格・方法で処分※株主資格：中小企業組合及びその構成員に限定、中央会等の中小企業関係団体にも拡大※大臣認可＋違法行為時の解任命令から届出＋解任命令に移行（政府株比率

できる限り速やかに株式の全部を処分

保有株主資格の対象から政府を削除。
⃝政府株式売却に伴う措置（新株発行時・代表取締役選定時※の大臣認可の廃止）。

ポイント
1. 民間株主のみによるガバナンスの状況

価値創造のための事業戦略⃝政府保有株式全部売却後も、危機対応業務を実施する責務を課す。

政府による株式処分の実施

公布から2年以内⃝銀行と同水準の規制も導入（例：金融分野の裁判外紛争解決制度（金融 ADR）等）。

⑶ 地域金融機関との連携・協業の強化【平時】

財政制度等審議会
答申（政府株式処分後2年以内）（公布から4年以内）

価値創造ストーリー⑵ コロナ禍からの地域経済再生のための業務範囲等の見直し【平時】

マネジメントメッセージ

2023年6月に株式会社商工組合中央金庫法（以下、商工中金法）の改正法案が成立しました。今回の法改正では、※「商工中金に対する国の関与の在り方」の検討については具体的な時期の定めなし

出典：中小企業庁「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の概要」

業務範囲の
見直しを
踏まえた
検討状況

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SHOKO CHUKIN BANK

▶出資業務の強化
事業再生分野において、商工中金本体で出資する際の出資上限が現行10%から100%へ緩和されます。また、投資専門子会社経由の再生企業出資の対象に、法的整理には至ってはいないものの第三者関与の再生計画を有する企業が追加され、より幅広いステージの企業へ出資が可能となります。当該分野では、長期間、踏み込んだ支援が必要となるケースが多く、出資業務は非常に有効な手法と考えており、事業再生ファンドを設立する等、態勢整備を進めています。
2023年8月設立した商工中金キャピタルの活用に加え、民営化後に取組み可能となる業務領域拡大により、当金庫の出資業務を高度化し、お客さまのニーズに応えてまいります。

▶人財サービスの提供
中小企業の人財面での課題の大きさを踏まえ、人財サービス子
会社の立ち上げを検討しています。社員の幸福度を可視化するサービスである「幸せデザインサーベイ」により、中小企業の社
員のエンゲージメント向上に取り組んできたノウハウがあることから、さらに一歩前進し、人財分野におけるサービスを展開する
ことで、中小企業、ひいてはわが国の人的資本の強化に積極的に取り組んでまいります。

▶DX支援フィンテック子会社等の設立が可能となります。将来的にはプラットフォーム上で、金融サービスの提供、中小企業のデータドリブン経営に向けたサポー
ト、パートナー企業との連携を含め、様々なサービス提供を行うことを目指し、検討・準備を進めています。

SHOKO CHUKIN BANK

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培ってきた強み
知的資本❸ 関係機関との連携ネットワーク

社会関係資本

商工中金は、設立以来85年超にわたり、中小企業専門の金融機関として発展してきました。お客さまとの対話を重

中小企業へのサポートを強化するため、地域金融機関や中小企業団体中央会など関係機関とのネットワークを構築して視し、財務情報だけでは現れない企業のノウハウや技術等の非財務情報にも着目するなど事業性評価力を全国規模で強きました。地域金融機関とは個別分野での業務協力文書を締結し、リスクシェアやソリューション提供に取り組んでいます。

化し続け、金融支援と本業支援の両面から中小企業を支えてきました。

▶地域金融機関との個別分野での業務協力文書締結数（累計）分

Topic 「取引先企業の増収増益率ランキング」で1位を獲得

野

再生・経営改善支援

東京商工リサーチが2023年8月15日に発表した「2023年 企業のメインバンク調査※」において、商工中金は「取引先企業の増収増益率ランキング」で1位を獲得しました。事業性評価を起点とした伴走支援が成果に結びつ

2021/3期

シンジケートローン

社会関係資本

国内102の店舗を有し、全都道府県をカバーしています。特定地域に偏ることなく資金を供給し、環境変化に強い融資ポートフォリオを有しています。この強みを活かして、お客さまに対して広域で事業承継候補先やビジネスマッチン
グ候補先の情報提供等に取り組んでいます。
また、海外拠点（ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ハノイ）を有し、海外現地法人の資金調達に加え、日本貿
易振興機構（JETRO）やタイ投資委員会（BOI）等と連携し、必要な情報を提供するなど、中小企業の皆さまの海外展

11

M&A

64

66

67

-

-

2

スタートアップ
合

計

●
●

●

株主資格制限により、株主は中小企業組合とその構成員等に限定され先も株主である組合とその構成員等

10●● 本支店3

4 （うち海外4）●107 （うち海外5）

●
●

●
●
●

●

●

●●
● ●●
●

●
●

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● ● ● ●
●●
●
●
● ●

●

●
●
●

●
●
●
● ●●
●● ●

● 箕面船場

長銀
日債銀
山一の
破綻

新型コロナ
ウイルスの
流行

リーマン 東日本
ショック 大震災の
発生

デフレの
進行

0
−5

サポートしてきました。また、大規

−10
ー

−15

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015

民間金融機関
2018

ー

商工中金

2021

（年度/四半期）

民間金融機関は国内銀行、信用金庫、信用組合の合計。国内銀行は中小企業・中堅企業向け貸出、信用金庫は法人向け貸出、信用組合は貸出総額を用いた。
2023年度第3四半期までの推移。
（資料）日本銀行「貸出先別貸出金」、一般社団法人全国信用組合中央協会

人的資本す。多様化するお客さまの経営課題に対応するため、社員の自律的な学びを後押しするほか、高度な専門スキルを有するキャリア採用も積極的に行っています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進しており、女深川／東京／池袋／渋谷／
神田／新木場● 京浜島／浦安● 新木場

性の採用も積極的に実施しています。

● 上野／大森／押上／新宿／● 大阪／堺／梅田／
●

財務資本

● 本店

● 横浜／川崎／横浜西口●

342

原則として入社2年目から中小企業の法人営業を担当することで、対話力を磨き、お客さまの課題解決に努めていま●

船場／箕面船場／東大阪

●

●

●

●

308

❺ ソリューション提供を支える多様な人財

●

7

● 事務所

計

●

256

1

10

価値創造を支える経営基盤

● 営業所

1

●

93 （うち海外1）

● 出張所

69

5

資スタンスでお客さまの資金繰りをを発揮してきました。

●

10

商工中金の貸出と民間金融機関の中小・中堅企業向け貸出増減率の推移（前年同期比増減率）

15

務を実施し、セーフティネット機能

●

15

9

-

（%）
20

ています。また、原則として、融資

模災害や経済危機時には危機対応業●

40❹ 経済環境に左右されない長期的な融資スタンス

境の悪化に対しても長期安定的な融● ニューヨーク

82

14

5

113

事業性評価を起点として、経済環
●

13

-

115

35

海外展開支援に限定されています。

香港 ● 上海
●
● ハノイ
バンコク

69

28

5

2024/3期

111

価値創造のための事業戦略

開をフルサポートしています。

2023/3期

54

4

サステナブルファイナンス

財務資本

90

価値創造ストーリー※東京商工リサーチが有する企業データベースから2013年−2023年の各3月末のメインバンクを集計、分析したもの。このうち「取引先企業の増収増益率ランキング」は、業績が判明し、メインバンク取引社数が1,000社以上を対象に集計。

2022/3期

10

19

ビジネスマッチング
デリバティブきました。

❷ 全国に広がる営業基盤

マネジメントメッセージ❶ 中小企業に対する高い専門性

●

新卒社員の

新卒社員に占める

新規採用に占める

ITパスポート

営業店配属率

女性の割合

キャリアの割合

合格者数

96.2％

33.8％

16.9％

1,119人

中小企業診断士※
67人※二次試験合格者・実務補習
修了者数

18

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

19

価値創造プロセス
マネジメントメッセージ

商工中金は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEのもと、マテリアリティ
解決に向けたビジネスモデルを展開します。これにより、経済的価値だけでなく社会的価値や働き手の幸せも創出
し、いままでの金融を超えたお客さまのパートナーを目指します。

外部環境の認識
マテリアリティ（社会の重要課題）

人口減少

気候変動

デジタル化の進展

地球温暖化・気候変動への対応

地方経済の低迷

中小企業の生産性向上▶▶ p.30▶▶ p.38

再生可能エネルギーへの移行
中小企業のエネルギー省力化

地域経済の活性化

イノベーションの創出▶▶ p.40▶▶ p.44▶▶ p.46

マテリアリティを踏まえた経営戦略

貸出残高：9兆6,274億円

ビジネスモデル展開による価値創出

中期経営計画（2022 〜 2024年度）▶▶ p.24

預金残高：6兆2,352億円
総自己資本比率：12.99％

人的資本
連結社員数：3,701人
中小企業診断士：67人
ITパスポート合格者数：1,119人
手挙げ研修参加人数累計：1,603人

お客さまの事業や中小企業に不足するリソースの提供

経営環境を理解し、差別化分野の確立

長期的視点で伴走し、中小企業のライフステージごとの経営課題への対応強化

お客さまに必要な

従来型の金融機関の枠を超えて新しいチャレンジを育む

知的資本

戦略と経営基盤の連動

商工中金グループの総合力（投資、コンサルティング、リース、クレジッ
トカード、ソフトウェア開発）

CO2排出量の削減（2022年度）

142件551億円
2013年度比36％削減

DX・ITサーベイ

350件程度
支援対象先の引当戻り額23億円程度

事業再生・
経営改善支援支援対象先の事業承継・M＆A支援

ファイナンス

価値創造を支える経営基盤

貸出取引のある法人のお客さま：
約7万社

お客さま本位の業務運営

ガバナンス態勢▶▶ p.50▶▶ p.56

デジタルトランスフォーメーション

スタートアップ企業への▶▶ p.60

リスク管理の取組み ▶▶ p.70
コンプライアンスの取組み▶▶ p.74▶▶ p.58

ビジネスマッチング取次
eNPSSM
従業員エンゲージメント調査項目「今後も今の会社で働きたいと思う」

企業理念等▶▶ p.2

幸せデザインサーベイ

174件
280件程度
330億円程度
1,050件以上
△42.5
81.1%
350件程度

社会的価値
持続可能な社会の実現
地方創生
中小企業の価値向上
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じてお客さまと設定したKPI数※：1,600件以上※SDGs項目ごとの設定件数（KPI）
2030年度 2013年度比CO2排出量 50%削減
2050年度 カーボンニュートラル
※Scope1,2が対象

経済的価値
商工中金の企業価値向上
2024年度目標（中期経営計画）
業務純益：500億円程度
純利益：250億円程度
ＲＯＡ：0.2%程度
ＲＯＥ：2%台後半
総自己資本比率：12％以上
ＯＨＲ：60％程度

働き手の幸せ社員の仕事の充実、個の充実、
家族・社会の充実

価値創造を支える経営基盤

株主中小企業組合数：約1.8万先

人的資本経営

個別分野で業務協力関係にある
地域金融機関数：202先サステナブルファイナンス
（期末件数・残高）

スタートアップ企業への社会関係資本

お取引先若手経営者の会：
全国87団体、約6,000名

450件程度

ランクアップ率13.6％程度

85年超にわたり中小企業専門の金融機関としてビジネスを展開し培ったノウハウ

国内102店舗、海外5拠点

2024/3期

ESG診断

企業変革

経営資源を提供し続ける（ステークホルダーとともに創出する共通価値）

価値創造のための事業戦略

一人当たり研修費：7.5万円

サービスのシフト

経営指標

価値創造ストーリー

全国に分散したポートフォリオ

アウトカム

アウトプット

いままでの金融を超えたお客さまのパートナー

財務資本

マテリアリティを解決

事業活動

インプット

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（KPI）2026年度目標
女性管理職比率：20％
有給休暇取得率：90％
男性育児休業取得率：100%

資本の充実
20

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商工中金が対応すべき社会の重要課題（マテリアリティ）
マネジメントメッセージ

商工中金では、PURPOSE実現に向け、環境・社会課題を分析し、その重要性と当金庫がもつ経営資源を勘案したうえで重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を抽出・特定しています。

マテリアリティの特定プロセス
STEP 1
社会課題の抽出マテリアリティと主な取組み

マテリアリティ

SDGsの背景にある課題をマテリアリティの候補として認識

地域温暖化・気候変動への対応ループにとっての重要度※2 の2軸でマッピングし、経営会議で分析・評価、
下記5つのマテリアリティを特定しました。

長期的に把握する

中期経営計画（2023年度）の

対応する

関係

特定の指標

主な取組み

SDGs

⃝気 候変動リスクに⃝お 客さまとの対話ツールとかかる顧客支援⃝CO2排出量削減率

してESG診断サービスを提⃝災害時のセーフティ⃝サ ステナブルファ

供イナンス件数・金

ギーへの移行

ネット機能の発揮⃝中 小 企 業 の エ ネ⃝再 エネ分野に対す

ルギー省力化る投融資の積極的※1 評価基準①事業の持続的な成長に向けた重要性の度合い※2 評価基準①事業の持続的な成長に向けた重要性の度合い②当金庫グループの経営資源を活用することで、環境や社会の与える正の影響の度合い⃝ESG診断件数額

価値創造ストーリー

マテリアリティの候補を、ステークホルダーにとっての重要度※1と当金庫グ⃝再 生 可 能 エ ネ ル

ビジネスモデルとの⃝CO2排出量可視化サービスの導入支援⃝CO2排出量の削減計画の策

対応

定 やSBT認 証 取 得 支 援 な ど⃝設 備投資や省力・の脱炭素経営コンサル

効率化への積極支⃝サステナブルファイナンス

援⃝再 生可能エネルギーの利用など、当金庫の脱炭素に向⃝中小企業の生産性向上

中小企業の生産性⃝地域経済の活性化

向上

インクルージョン

実施件数⃝お 客さまとの対話ツールとしてDX・ITサーベイ実施⃝環 境変化が大きい自動車や運輸業界への情報提供やソ

リューション提供▶▶ p.38

地域経済の活性化⃝全 国 展 開 ネ ッ ト⃝支援先引当戻り額⃝経営改善、事業再生支援

ワークを活かした⃝事 業 承 継 ・ M & A⃝事業承継・M&A支援

面的支援

支援件数
⃝支援先のランクアッ

当金庫グループにとっての重要度

イノベーションの中期経営計画の策定時等に必要に応じて見直しています。

⃝創 業間もない分野⃝ス タートアップ融に対する積極支援資実行件数・金額⃝ビ ジネスマッチン



グ取次件数

▶▶ p.44

ダ イ バ ー シ テ ィ・⃝人 財や働き方の多2024年度は、中期経営計画の最終年度として、マテリアリティの再検証を

エクイティ＆イン様化と活躍できる行います。

クルージョン

前回策定時（2021年）からの社会・環境の変化を鑑み、改めて社会課題の抽出とマテリアリティの特定を行います。見直しにあたっては、社外の有識⃝スタートアップ支援
価値創造を支える経営基盤

マテリアリティを中期経営計画等へ反映

プ率▶▶ p.40創出

経営戦略への反映⃝DX・ITサ ー ベ イ

の経営改善



STEP 3⃝財 務・事業に課題を抱える中小企業⃝イノベーションの創出⃝ダイバーシティ・エクイティ&

けた取組み▶▶ p.30

価値創造のための事業戦略

マテリアリティの特定

ステークホルダーにとっての重要度

STEP 2⃝地球温暖化・気候変動への対応



環境の整備
⃝中 小企業への幸せ▶▶ p.46

経営の普及⃝eNPSSM⃝人的資本経営⃝従 業員エンゲージ⃝DE＆Iの取組み

メント調査⃝幸 せデザインサー⃝幸 せデザインサーベイの提供

ベイ者等からの意見も踏まえて、議論を行っていきます。

22

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23

中期経営計画の概要
マネジメントメッセージ

基本方針
中期経営計画では、商工中金経営改革プログラムで培ったビジネスモデルを強化した、より踏み込んだお客さま支援に取り組んでいます。
具体的には、商工中金グループ各社や地域金融機関、外部連携先とも連携・協業しながらお客さまに不足する経営リソースを提供し、総合的な課題解決力を強化することで、変化につよい企業経営をお客さまとともに実現してまいります。

長期的に目指す姿

中期経営計画期間（2022〜2024年度）

いままでの金融を超えた

企業理念

価値創造ストーリー

計画策定時の
課題認識

お客さまのパートナー

PURPOSE

2030年の社会・中小企業
人口減少（2020年対比）
高齢化率30％超

新たな企業理念を根幹とし、その実現に向け取り組んでいく。

基本方針
変化につよい企業経営をともに実現するための総合的なサービス提供

持続可能なビジネスモデル実現による商工中金自身の企業価値向上

温室効果ガス削減目標
2013年度対比46％

主要戦略
サービスのシフト
中小企業に不足するリソースの提供

中小企業のライフステージ
ごとの経営課題への対応強化

企業変革
従来型の金融機関の枠を超え、新しいチャレンジを育む

スタートアップ支援
サステナブル経営支援
事業再生支援Well-being・DE＆I
お客さま本位の業務運営
デジタルトランスフォーメーション

ステムへの転換
中小企業も人的資本・サス
テナビリティ・事業再編などの課題に取り組む必要性

24

SHOKO CHUKIN BANK

250億円程度

その他戦略
グループ戦略

地域金融機関等と連携を強化しお客さまの企業価値を向上

グループシナジーを発揮し、お客さまに迅速にサービスを提供

サプライヤー

株主

外部機関

地域社会

地球環境

0.2％程度

協働

ROE

2％台後半
総自己資本比率

OHR

地域金融機関等との連携

販売先

ROA

12％以上

人口減少や環境負荷低減を前提とした、持続可能なシ

純利益

ステークホルダー

60％程度▶▶ 単年度の業務計画については、p.11

お客さま

共通価値の
創出

社会的
価値

価値創造を支える経営基盤

新しい社会・経済システムへの対応や変化が必要に

情報サービス
人財サービス
高度金融サービス

充実を感じられる
社会・企業の姿 を目指す。

…

差別化分野の確立

業務純益

500億円程度

20代・30代減少220万人

サステナビリティ

中期経営計画
2024年度目標

その実現を支える
人と組織 が強みを発揮し、価値創造のための事業戦略

総人口減少570万人

変化し続ける社会課題にチャレンジ し、ともに持続的成長を可能とする経営 を追求。

MISSION

商工中金

経済的
価値

働き手の幸せをご覧ください。

SHOKO CHUKIN BANK

25

財務ハイライト
業務粗利益

■

収益性

1,228

1,230

1,200
1,190

■

（％）
2.50

2.32%
1.87%

200

1,210

収益性
ROE

（億円）
250

1,218

1,220

環境

当期純利益・ROE
当期純利益

（億円）
1,240

2.00

1.51%

1.50

150

2022年度CO2排出量（2013年度対比）100

142件551億円

2021年度 9,176t-CO2（△40%）

2022年度

153

Scope1、2が対象

50

0.50

0

0.00

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

■

健全性

OHR

（％）
15.00

管理職に占める女性社員の割合**

目標

70.0

13.16%

56.8%

55.5%

60.0

40.0

■

社外取締役比率***30.0

2023/3期

20.0

2024/3期

2022/3期

2023/3期■

プロパー融資（億円）
100,000

80,000

資金調達の状況

危機対応融資96,07896,39096,27424,89023,00518,047

債券

71,18773,38478,22620,0000100,000

90.0

80,00080.02022/3期

2023/3期

2024/3期

61,99364,75567,44040,000

63.6%

65.2%

67.2%

20,00035,42534,48832,96402022/3期

30%
55%

2023年3月

22%

預金・譲渡性預金比率
（％）
100.0

60,000女性取締役比率***

その他

預金・譲渡性預金（億円）
120,000

60,00040,000100%

価値創造を支える経営基盤

貸出金残高の状況■

53%

2024/3期

2023年3月■

2026年度

ガバナンス

12.00

2022/3期

目標

20%

59.9%

50.0

11.00

2027年3月

84.8%

価値創造のための事業戦略

12.76%

12.99%

男性育児休業取得率*

8.7%

効率性

（％）
80.0

14.00

■

価値創造ストーリー

社会

総自己資本比率10.00

51件190億円

1.00

183

■

13.00

サステナブルファイナンス年度末件数・残高*

9,736t-CO2（△36%）

1,170

■

■

229

1,189

1,180

1,160

マネジメントメッセージ■

非財務ハイライト2023/3期

2024/3期

70.0
60.0

■

NPS®*

■

△2.7
2022年度△2.9

eNPSSM*△42.5
2022年度

△48.8

50.0
40.0

NPS®…Net Promoter Score
NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・シス
テムズの登録商標です。

eNPSSM…employee Net Promoter ScoreeNPS SMは、ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,
Inc.の役務商標です。

*…2023年度／**…2024年3月末時点／***…2024年6月末時点

26

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

27

価値創造のための事業戦略
30 地球温暖化・気候変動への対応
38 中小企業の生産性向上
40 地域経済の活性化
44 イノベーションの創出
46 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

中期経営計画の主要戦略については

28

SHOKO CHUKIN BANK

マークを付しています

SHOKO CHUKIN BANK

29

地球温暖化・気候変動への対応

マテリアリティの解決①化・気候変動への対応」をはじめとするマテリアリティの解決へ取り組んでいます。

環境や人権に対する基本的な考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定め、2024年4月には「商工中金グループ人権方針」を策定しました。環境や社会の様々な課題を、役職員一人ひとりが自分自身の課題とし▶サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスを通じ、お客さまの持続可能な取組みをサポートしています。
「ポジティブ・インパクト・
ファイナンス」を中心に、「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティローン」「サステナビリティ・リ
ンク・ローン」について取扱いを行っています。

てとらえ、持続可能な社会の実現へ貢献することを目指しています。

▶サステナブルファイナンス実績（期末残高）

社会全体のサステナビリティ向上
環境サステナビリティ基本規程

社会

（億円）

経済

【基本的な考え方】
1.環境への配慮

サステナブルファイナンス

全ての事業活動の基盤である地球環境の安定性に配慮し、気候を含む環境への負荷低減に積極的に取り組む。

ステークホルダー
仕入／販売先お客さま

お客さまの経営支援

サステナビリティ経営の強化・企業価値向上

持続可能な社会実現への貢献

ステークホルダーとの共感・関係強化

02023/3期

2023/9時点

2024/3期各融資フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、株式会社日本格付
研究所より第三者意見書を取得しています。

【お客さま支援の方針】

190

200

価値創造ストーリー

事業性評価を起点とする投融資や人材の派遣を含む顧客支援を通じ、中小企業のガバナンス向上に寄与する。

359

400

従業員
地域関係者

2.人権の尊重
3.中小企業のガバナンス向上

551

600

インパクト

公正な社会秩序の基礎となる人権を尊重し、全てのステークホルダーと公正・適正な取引を行う。

マネジメントメッセージ

商工中金は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことで、「地球温暖

お客さまの取組みをサポート

意見書・評価書の詳しい内容については、当金庫ホームページをご覧ください。

お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは、”SPEED”の視点※に基づき、建設的な対話と相互の理解に努めます。
※当 金庫が独自に定めた、組織・役職員における、
サステナビリティに対する取組みの基本的な視点「サステナビリティ基本規程」の全文は当金庫ホームページをご覧ください。

Topic

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を通じたインパクトの創出

これまでに162件（2024年3月末時点）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を提供しました。
PIFで設定したKPIをお客さまとともに達成することを通じて、日本全国での環境・社会へのインパクト創出に取り組んでいます。また、全国のお客さまからお預け入れいただいた「インパクト預金」をPIFの原資とすることで、グループ人権方針
人権の尊重は、社会的責任を果たすうえで積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年4月に「商工中金グループ人権方針」を策定しました。事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減する
ため、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。
▶▶ 役職員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに係る取組みについては、p.46,47をご覧ください。

「商工中金グループ人権方針」の全文は当金庫ホームページよりご覧いただけます。

サステナビリティに関するガバナンス体制

内容は以下の通りです。気候変動リスクに関する事項は、経コンプライアンス会議

経営会議（四半期に1回以上議論）

SHOKO CHUKIN BANK

経営会議

30

＜人権デュー・ディリジェンス＞
DE&I推進部、リスク統括部 他

執行＜顧客支援作業部会＞
マーケティング部 他＜リスク管理作業部会＞
リスク統括部 他＜店舗改革作業部会＞
業務改革部 他

会議体
監督

≪統括部署≫
経営企画部 サステナビリティ推進室会へ報告しています。
取締役会

ビジネスと人権WG

気候変動リスクWG

営会議において四半期に1回以上議論を行い、逐次、取締役
主な議論内容•気候変動リスクへの取組状況（四半期に1回以上、年4回程度）•2023年度のトップリスクについて（年6回程度）•TCFDレポートの発行•人権方針の策定と対応の方向性について•気候変動リスクへの取組状況（四半期に1回以上、年4回程度）•2023年度のトップリスクについて（年6回程度）•脱炭素経営支援の取組み•サステナビリティ関連リスク管理•TCFDレポートの発行•人権方針の策定と対応の方向性について【PIFを通じて設定した主なKPI（SDGs項目ごとの設定例）】
KPI設定数KPI設定例

KPI設定数KPI設定例

105

太陽光発電設備導入、LED比率増加、バッ
テリーフォークリフト比率増加

108

CO2排出量の可視化・削減、BCP計画
策定、ISO14001取得

508

幸せデザインサーベイ（▶▶ p.47）の活用、新拠点/新事業の売上増加、地域雇
用創出、時間外労働時間の削減

176

女性従業員比率増加、Pマーク等公的認
証取得、人権DDに関する勉強会を実施

170

歩留まり率改善、半導体精密加工事業への新規参入・売上増加 等

157

廃棄物発生量の削減、エコ商品の売上増加、食物残渣を再利用 等【地域別のPIF融資件数・残高】

地域

PIF融資件数残高

北海道・東北

16件

31億円

関東

24件

43億円

東京

38件

105億円

中部

19件

47億円

近畿

44件

87億円

中国・四国

7件

   9億円

九州・沖縄

14件

34億円

SHOKO CHUKIN BANK

価値創造を支える経営基盤

社長

主な議論内容2023年度において、取締役会・経営会議で議論した主な

取締役会※過半数の社外取締役で構成

内部監査会議価値創造のための事業戦略

社会全体の好循環創出を目指しています。

31マネジメントメッセージ▶インパクト預金▶脱炭素経営支援

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの原資となる定期預金

お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中小企業のカーボンニュートラル促進に向けとして、法人のお客さま向けに「インパクト預金」の取扱いを行た取組みを積極的にサポートしています。

っています。

CO2排出量の算定支援や太陽光発電などに関するビジネスマッチングサービスの提供に加え、2023年5月には「脱株式会社日本格付研究所より、環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」で示された事項との適合性に対する意見書を取得のうえ、「インパクト預金フレームワーク」を策定しています。詳しい内容については、当金庫ホームページをご覧ください。

北海道・東北計100億円（募集総額の満額）をお預け入れいただきました。

宇部工業株式会社
協同精版印刷株式会社
大永造船株式会社
徳山原石輸送株式会社
萩原工業株式会社
株式会社丸松安田工業株式会社
山機運輸株式会社

アサヒセイレン株式会社
株式会社市金工業社
岩岡印刷株式会社
技研工業株式会社
甲西高周波工業株式会社
湖国精工株式会社
株式会社塚腰運送
株式会社北海鉄工所
まこと建設株式会社株式会社山中運輸
ユーテック株式会社

石川県信用保証協会
株式会社石野製作所
株式会社北村製作所
株式会社スギヤマ
株式会社タック
株式会社中央コンタクト
東京法令出版株式会社
ナミックス株式会社株式会社日本エージェンシー
株式会社北陸環境サービス
前多株式会社
株式会社ライト光機製作所

解決やDXの視点を掛け合わせながら、中小企業のGX・サステナビリティ向上に貢献していきます。

対話

CO2排出量の可視化支援

脱炭素経営コンサルティング

実行支援

•削
 減計画・ロードマップ策定•S BT認証取得※支援• サステナブルファイナンス等• ビジネスマッチング関東
三豊運輸株式会社
新光重機株式会社
東葛工業株式会社
栃木県信用保証協会
日本チョコレート工業協同組合
株式会社YAMANAKA
東京
株式会社アーバン
株式会社エフ・クライミング
関東バス株式会社
興洋海運株式会社
株式会社三共社
株式会社三秀新日本物流株式会社
立石フィルター株式会社
多摩川電気株式会社
東邦シートフレーム株式会社
東洋海運通商株式会社
株式会社ヒューマックス
山田建設株式会社
株式会社山室
リペア株式会社

九州・沖縄
株式会社指宿白水館
株式会社おおさき町鰻加工組合
株式会社千里ホールディングス
株式会社トキハエンタープライズ
株式会社ハーバーハウス
松本システムエンジニアリング株式会社
マリックスライン株式会社• お客さまとの対話• ESG診断の提供• 中小企業組合と連携したセミ
ナー等

Topic

• 商工中金×• 導入企業向けサポート

価値創造ストーリー

近畿
中国・四国

青森県信用保証協会
株式会社小野川製作所
株式会社シェルター
松月産業株式会社
株式会社藤井ビル

中部※掲載にご同意いただいたお客さまのみ掲載しています（五十音順）

ポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しています。
2024年4月には産業構造の変化や競争力の強化に取り組む組織として産業戦略部を新設しました。業界特有の課題

2023年度は、全国71社のお客さまより、●お預け入れいただいたお客さま

炭素経営コンサルティングサービス」の提供を開始しました。企業の脱炭素化に向けた計画策定や国際認証取得等をサ※温室効果ガス排出量削減に対する国際認証

サポート事例

全ての事業活動の基盤である地球環境の安定性に配慮し、気候を含む環境への負荷低減に積極的に取り組んでいます。「気候変動」との相互の関係性も認識して、「循環経済」や「生物多様性」に資するお客さまの取組みをサポートしていきます。

▶地域金融機関との連携

2030年に向けた脱炭素経営計画で
中小企業版SBT認証の取得をサポート

携・協力を行っています。地域金融機関とともに、地域の中小企業の金融ニーズに対してそれぞれの機能や特性を活かしながら相乗効果を発揮し、中小企業の価値向上に貢献していきます。
ー連携・協力金融機関の皆さまー

業務連携・協力金融機関
全国10機関

価値創造のための事業戦略

地域経済の活性化と雇用創出に貢献していくため、サステナブルファイナンス業務において地域金融機関との業務提株式会社若港（福岡県）（2024年3月末時点）

北海道・東北：北洋銀行、仙台銀行

関東：埼玉縣信用金庫、横浜信用金庫

同社は、港湾の整備や保全を手掛ける海上土木工事業者です。CO2排出量削減や環境配慮型船舶の導入など環境経営に取り組んでいます。脱炭素経営コンサルティングサービスを利用し、2030年に向けた脱炭素削減目標を策定、中小企業向けSBT認証を取得しました。

中部：大光銀行、北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫

気候変動

中国・四国：高知銀行

九州・沖縄：熊本第一信用金庫、南日本銀行

SDGs教室～「持続可能な社会」を目指すための学習をサポート
地元企業と地域社会をつなげるプロジェクトとして、未来を担う学生に向けて「持続可能な社会」を目指すための学習をサポートしています。
埼玉県狭山市の西武学園文理高等学校にて、埼玉県に本社を置く鋼材加工メーカーの森田産商株式会社にご協力いただき、
SDGsについて学ぶ「特別授業」を行いました。

生物多様性

シップリサイクルを通じた循環型社会の実現に向けた取組みをPIFにてサポート

水産養殖業の持続可能な発展に貢献する
スタートアップ企業をサポート

新鋼商事有限会社（熊本県）

ウミトロン株式会社（東京都）

同社は、船舶解体をはじめとするシップリサイクル業者で、鉄及び非鉄金属のリサイクル、エンジンや船体パーツのリユース推進などをグローバルに事業展開しています。PIFのKPIの一つとして、環境・安全に配慮したシップリサイクルを推進しています。

データ解析技術を用いた水産養殖用スマート給餌機等を開発するスタートアップ企業です。遠隔管理による現場作業の軽減や適切な給餌による海洋汚染防止に取り組んでいます。

価値創造を支える経営基盤

Topic

循環経済

事例の詳細はこちらの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=UgsPwu4bTtA

32

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

33

TCFD提言に向けた取組み

TCFDレポートはこちらからご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/share/library/tcfd/
マネジメントメッセージ▶気候変動リスクの特定

TCFD開示気候変動によって将来もたらされる社会や環境の変化を想定して、リスクを洗い出しており、商工中金が想定する気サステナビリティに関する課題の中でも特に「気候変動リスク」は、多くの中小企業に影響を与える重要な課題

候変動リスクの概要は以下の通りです。

で、商工中金における経営のトップリスクの一つと認識しています。商工中金はTCFD の提言、気候変動に対す
※

移行リスク

物理的リスク

低炭素社会へ移行していく過程で生じるリスク

自然災害の激甚化や気候の変化によって生じるリスク

る取組みの情報開示の重要性を踏まえ、TCFDの推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示拡充にこれからも取り組んでいきます。

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標
⃝商工中金の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標：2030
年度に2013年度比50％の削減、2050年度までのカーボンニュートラル（Scope1,2が対象）⃝商 工中金の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2022年度のCO2排出量は9,736トンで、2013年度
比36％削減しています。（Scope1,2が対象）※ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

政策・規制の強化

市場・技術の変化

炭素税の導入

再エネ・EV等の新技術の開発・

温室効果ガス排出目標に係る

選択・普及

規制強化

既存製品の陳腐化、需給変化

お客さまのビジネスモデルや企業業績に影響を与え、急性リスク
台風・豪雨・洪水等の風水災の発生

お客さまが被災した場合、企業業績に影響を与え、与信コストが増加するリスク

商工中金が被災した場合、事業継続が困難になる、

商工中金の与信コストが増加するリスク

あるいは対策・復旧のためのコストが増加するリスク

社会的要請の高まり

慢性リスク

気候変動問題への社会的関心の高まり

平均気温や海水面の緩やかな上昇

企業に対する取組みや開示の要請

商工中金において気候変動への取組みや開示が不十分とみなされると、レピュテーションが毀損し、資金調達が困難になるリスク

熱中症や感染症の増加、生態系の変化等により、マクロ経済が悪化し、商工中金の与信コストが増加するリスク

特に、信用リスク※1・風評リスク※2は経営上の影響が大きい重要なリスクと考えています。お客さまへのエンゲージ
メント等を通じた顧客支援や、シナリオ分析等を通じたリスク管理の強化により、リスクの低減を図ります。

価値創造のための事業戦略⃝気候変動が商工中金の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っています。具体的には、
気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響の分析を行っています。
⃝”SPEED”の視点を持った事業性評価を起点に、お客さまと気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、必要な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⃝「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しています。
⃝中 小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さ
まとは”SPEED”の視点を持った建設的な対話と相互理解に努
め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引は、「環境または社会に配慮した取組の方針」に沿って対応していきます。
⃝気候変動に起因するリスク（移行リスク・物理的リスク）を適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構築に取り組んでいきます。

価値創造ストーリー⃝気 候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定期的に議論しています。また、逐次、取締役会に報告しています。
⃝気 候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たすため、サステナビリティ
基本規程を策定、取締役会にて決議しています。
⃝事 業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要な課題（マテリアリティ）を特定しています。

※1 低炭素社会への移行または気候の変化により、お客さまのビジネスモデル、事業が負の影響を受け、商工中金の与信コストが増加するリスク※2 気候変動問題への取組みや開示が不十分とみなされ、商工中金のレピュテーションが毀損するリスク▶GHGサプライチェーン排出量
GHGサプライチェーン排出量（Scope3）の試算結果は、下記の通りです。Cat15（投融資）の全体試算に取り組み、投融資全体の約9割（残高割合）について把握を行いました。国際的な基準に対する議論が進む中において、現在の算出手法は将来変更する可能性があります。
（単位：千t-CO2）

購⼊製品

約21

Cat2

資本財

約7.5

Cat3

エネルギー関連

約1.5

Cat6

出張

約0.6

Cat7

通勤

約1.1

Cat15

投融資

約8,200⃝Cat1-3,6,7については2022年度の活動量を基に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver2.4（環境省、経済産業省）」に基づき試算しています。Cat15についてはビジネスローンを算出対象とし、PCAF「グローバル
GHG計測・報告スタンダード」に沿って試算しています。持分比の分子は2023年3月31日融資残高とし、分母は、商工中金保有財
務情報等を利用して算出しています。
⃝ビジネスローン先のうち、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく公表制度（環境省）対象の融資先（約11％＊）については、
当該制度による公表データを利用して試算しています。それ以外のビジネスローン先（約78％＊）については、公表データと商工中
金保有情報から、業種別の売上当たり排出量を推計、排出原単位を設定し、商工中金持分比を乗算して試算しています。
＊投融資全体に対する残高割合

34

SHOKO CHUKIN BANK

再生可能エネルギーの活用

当金庫のCO2排出量（Scope1,2が対象）においては、店舗等の購入電力が最も大きな要因であり、これまで店
舗統合や移転による拠点規模の適正化、照明のLED化等により購入電力の抑制を図ってきました。今後も、再生可
能エネルギーの活用等により、目標達成に向けたCO2排出量削減への取組みを継続的に行っていきます。

太陽光オフサイトPPAの導入

風力由来の再生可能エネルギーの導入

オ フ サ イト コ ー ポ レ ー ト

神奈川営業部で使用する電PPA による追加性のあ力（年間約400千kWh）を、る再生可能エネルギー由来

風力由来の再生可能エネル

電力（年間約3,100千kWh）

ギーへ切り替えました。

※1※2

価値創造を支える経営基盤

Cat1

Topic

を導入予定です。
※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態です。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接関与することを意味します。

SHOKO CHUKIN BANK

35

気候変動リスクの分析
移行リスク

気候変動リスクを把握するための取組みとして、気候変動の影響が大きいと認識した下記業種を炭素関連セクター※と定気候変動影響・ポートフォリオ上のエクスポージャーの大小を考慮のうえ、セクターを選定し、移行リスクに伴う与義し、モニタリングを行っています。2021年10月のTCFD提言改訂を踏まえて、セクター範囲の見直しを行いました。
セクターごとの気候変動影響（移行リスク）、商工中金の投融資等の残高を踏まえ、「自動車・部品」「陸運」「金属・鉱業」、今回より新たに「海運」を加えた、以下の4セクターを移行リスク分析対象に選定しています。

エ

ネ

ル

ギ

ー

⽯油・ガス

⾼

1.6

電⼒

⾼

0.4

中

8.2

2.0

運

輸

⾃動⾞・部品

⾼

2.9

海運

中

2.1

空運

中

0.1

（⼩計）

素 材 ・ 建 築 物

分
セ

析
ク

対
タ

象
ー

建設資材資本財

低8.6

不動産管理・開発

低

6.3

⾦属・鉱業

⾼

4.7

化学

中

3.1

自動車・部品電動車（EV）
への転換に伴う、エンジン部品等のダウンサイジング

金 属 ・ 鉱 業

炭素税の導入「金属・鉱業」セクターにおいても、「鋳物業」「打抜プレス加工金属製品製造業」等、自動車関連企業を多く内包しており、上記影響を考慮しています

陸運

生産・運搬過程でのCO2排出量
等への炭素税

海

運

22.7

飲⾷・⾷品

中

4.1

製紙・林業

低

2.0

農業

低

0.3

（⼩計）

6.5

計

44.5
（2024年3⽉末残⾼）

低炭素転換を企図したモーダルシフト
電気トラックへの転換（車両価格の上昇）
主力運搬物の化石燃料の減少に伴う運搬物の減少
環境規制強化に対応した船舶への転換（船価の上昇）

物理的リスク全融資先の中から、所在地情報から台風等による水災により浸水が起き得る先を特定。融資先ごとに、水災の発生確

シナリオ分析

率から財務内容を推計し、債務者区分の変遷から与信関連費用の増加額を算出しています。また、今回より、建物担保

気候変動に対する組織のレジリエンス（強靭性）を高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合に、毀損額の影響を追加しています。

事業環境がどのように変化し、経営にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ（仮説）を使って分析を行っています。

【シナリオ分析の結果】【使用シナリオ】

物理的リスク

定した3つのシナリオ（Net Zero 2050・Delayed Transition・Current Policies）を使用しています。それぞれのシナリオは下図の通りです。

象「自動車・部品」「金属・鉱業」「陸運」「海運」の各セクターに属する融資先のうち、直近で債務者区分を有する先浸水が起き得る融資先、及び建物に担保設定している融資先のうち、直近で債務者区分を有する先使用シナリオ

NGFSシナリオのうち、Net Zero 2050シナリオ
を使用

NGFSシナリオのうち、Current Policiesシナリオを使用

現状の政策が維持されるシナリオ

気温上昇

＋1.5℃

Delayed Transition＋1.8℃

円滑・迅速な政策対応・急速な技術革新により2050年頃にCO2排出量正味ゼロを目指す。

2030年までCO2排出量が減少せず、2030年
以降急速に強力な政策対応・技術革新が進行。

Orderly：秩序ある移行

Disorderly：無秩序な移行

SHOKO CHUKIN BANK

析

対

＋3℃超

Current Policies

Net Zero 2050

分

価値創造を支える経営基盤

移行リスク

移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析において、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が策

36

主な移行リスク

価値創造のための事業戦略

合【分析対象セクターの定性評価】

13.3

（⼩計）

農業・⾷糧・林業

動等）の電動車（EV）転換に伴う移行リスクを考慮しています。

価値創造ストーリー

貸出⾦ ⽐率（％）

陸運の4セクターを分析対象に選定しています。
信関連費用の増加額を算出しています。「自動車・部品」「金属・鉱業」については、融資先の主力製品（内燃機関・駆

移⾏リスク

（⼩計）

信関連費用の増加額を推計しています。セクターごとの気候変動影響（移行リスク）、投融資等の残高を踏まえ、以下各セクターの移行シナリオに基づき、分析対象セクターの融資先ごとに財務内容を推計し、債務者区分の変遷から与

※GICSコードをもとに、非金融セクターの該当業種を特定。分類方法は今後見直す可能性があります。

セクター

マネジメントメッセージ

炭素関連資産

分

析

期

間

分

析

結

果

2050年まで

与信関連費用：累計900億円程度

与信関連費用：累計700億円程度

SHOKO CHUKIN BANK

37

マテリアリティの解決②

中小企業の生産性向上
マネジメントメッセージ

自動車業界へのサポート
2024年4月に産業戦略部モビリティ業界チームを創設し、100年に1度といわれる産業構造転換期を迎える自動車業界を支援する体制を整備・強化しました。

担当役員メッセージ

原価管理や生産性向上といったお客さまの顕在化しているニーズへのサポートに加え、業界全体を俯瞰することで得られる知見を活かして、戦略の策定や潜在的なニーズへのサポートを行うことにより、お客さまの企業価値向上へ取り未来を予測し、産業構造の変化や競争力の強化に取り組む
取締役専務執行役員

自動車部品製造企業へのサポート事例

ものづくりスクールの開講鍜治 克彦

商工中金は、生産性向上の土台となる管理会計の基礎講座を価値創造ストーリー

産業革新本部長

組んでまいります。

スズキ・SUBARUのTier1、Tier2サプライヤーに提供しました。
中小企業が対応を迫られている産業構造の変革や競争力強化を、
サステナブルかつ新たな産業金融の視点をもって取り組んでいしてリーディングバンクの地位を確立しています。今後は更なるニーズの高まりへの確実な対応が求められます。
以上のような問題意識のもと、2024年4月の本部組織見直しにおいて、産業革新本部が始動しました。業種別
課題の深掘りと産業横断的な課題解決をミッションとしています。2025年3月期は、①自動車部品製造業、②物流業、③スタートアップ企業、④産業DX、⑤GXの5分
野を重点サポート分野と位置付けています。具体的取組
みとしては、戦略ビジョンの提案、デジタルプラットフ
ォームの提供、産業再編型M＆A、スタートアップ向け
デットの提供等を検討しています。将来的には既存のお客さまとの関係を基盤として、大手企業、IT企業、地域
金融機関、フィンテック企業、ベンチャーキャピタル、関係省庁など、主要なステークホルダーとの戦略的な提携を目指しています。
10年先を見据えた産業ビジョンの共有と課題解決のためのソリューション提供を、産業革新につなげていきます。産業革新本部の新しい取組みにどうぞご期待ください。
※スタートアップ企業へのサポート内容はp.44をご覧ください。

産業構造の変化に向けた取組み

産業

EV化等の大きな環境変化に対する、自動車サプ
ライヤーの変革支援38

人手不足・規制対応等の構造問題に対する、運輸
企業の変革支援SHOKO CHUKIN BANK

▶経営計画サポートプログラム
本プログラムは、中小運輸事業者が直面する「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題をデジタルトランスフォーメーション推進等によってサポートすることを目的としています。
事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、課題解決に向けた一貫したサポート体制を構築し、働きやすい職場環境の整備や労働生産性を高めるIT導入をサポートすることで、持続可能な物流業界の実現に貢献してまいります。

物流企業へのサポート事例

サポート内容スタートアップ

革新的な製品・サービスを生み出すスタートアップ企業のサポート

産業DX

生産性向上・経営環境変化へ対応するための各種
DXサポート地方5県に輸送しています。

価値創造を支える経営基盤▶重点サポート分野
物流業

物流業界へのサポート

森近運送株式会社（広島県）は、設立以来、建築用鋼材を中国▶サポート体制
2024年4月に、産業構造の変化や競争力の強化に取り組むため、産業戦略部とスタートアップ営業部から成る産業革新
本部を新設しました。産業構造の変化に直面する中小企業に対して、業界特有の課題を踏まえた革新的な金融支援、DX・GX推進等の伴走支援を展開していきます。

自動車部品製造業

きます。

価値創造のための事業戦略

現代においては、かつてないほど中小企業経営の不確
実性が高まっています。その典型例が、我が国の経済を牽引してきた自動車部品製造業を取り巻く状況です。具
体的には、①EV化比率がどこまで高まるのか、②日本が強かった北米・アジア市場を今後も守れるのか、③部品構成に占めるソフトウエアの比重の高まりやモジュール化など、ものづくりの仕組みがどこまで変貌するのか、④これらを受けた完成車メーカーの経営戦略はいかに変わるのか、この4つの変数の組み合わせによって、地域製造業の中核ともいえる全国約25,000社の自動車部品産業は甚大な影響が見込まれます。この25,000社のうち約4,000社が商工中金のお客さまです。我が国の自動車部品産業界全体の構造改革のビジョンを共に描きながら、企業ごとに具体的なソリューションに結び付けることが、商工中金の重要経営課題の一つです。
日本経済にとってのもう一つの大きなテーマが、成長の起爆剤であり、切り札でもあるスタートアップ企業群の発展です。商工中金はこの分野における資金供給者と同社にとって、いわゆる「2024年問題」は喫緊の課題です。商工中金は、専門機関と連携して事業計画の策定をサポート。社内情報の有効活用を含む経営管理体制の整備を提言するとともに、取引先ごとの採算を出して運賃の見直しを進めるよう提案しました。
事例の詳細はこちらの動画をご覧ください。

GX

CO2排出量削減を通じた企業価値向上を支援する脱炭素経営支援

https://www.youtube.com/watch?v=75I64BtMWJk【商工中金担当者の想い】福山支店 松井 澪児
同社は、2024年問題に強い関心を持ち、経営の持続性を高めたいという高い意識をお持ちでした。そこで中小運輸事業者のサポート実績が豊富な専門機関と連携し、経営計画サポートプログラムを提案しました。

SHOKO CHUKIN BANK

39

マテリアリティの解決③

地域経済の活性化

化に取り組んでいます。

▶取組内容
お客さまの支援ステージに応じて、地域金融機関の皆さまと協調して各種支援に取り組んでいます。
▶取組実績❶ 経営改善計画の策定支援

お客さまの販路開拓支援

経営者の意識改革
経営課題の分析、アクションプランの立案
外部支援機関の紹介▶異業種と連携し新商品開発をサポート
商工中金は、三菱地所株式会社と株式会社中川政七商店による共同プロジェクト「アナザー・ジャパン」と連携し、中小企業の皆さまが取り組む地域産品の開発支援サービスを開始しました。

❹ 追加アクション・
計画見直し要否の検討

追加施策や計画見直しの検討（進捗好調なら継続モニタリング）

本サービスでは、新商品開発ノウハウを提供し、商品開発から実店舗での販売によるテストマーケティングまで一貫❷ 経営改善計画の実行
本業支援、ファイナンス支援
外部専門家との連携

2023/3期

2024/3期

支援対象先のランクアップ率

8.9％程度13.6％程度

支援対象先の引当戻り額22億円程度

23億円程度❸ モニタリングしてサポートを行うことで、新たな地域産品を生み出し、中小企業の皆さまの持続的な成長をサポートします。

▶地域金融機関との事業再生・経営改善分野の業務協力契約締結件数（累計）

収支計画の予実管理
アクションプランの実行管理▶地域金融機関との連携実践する47都道府県地域産品セレクト

地域金融機関が持つ各地域における情報・ネットワークと、商工中金の機能・ショップです。全国出身の学生が地域にノウハウを融合させ、双方のお客さまに対し金融支援や本業支援など幅広いニー

赴き仕入れをするだけでなく、収支管

ズへの対応を強化しています。

308

256

2022/3期

2023/3期

価値創造ストーリー「アナザー・ジャパン」は、2022年8月に開業した、学生が本気で商売を学び

マネジメントメッセージ

商工中金は、地域金融機関等と連携し、中小企業の持続的な経営を積極的にサポートすることで地域経済の活性342

2024/3期

理、店舗づくり、接客など店舗経営の一連を、自ら考えて実践する新たな教育モ

Topic 全国型事業再生ファンドの組成

デルを展開しています。

商工中金及び商工中金キャピタルは、中小企業を対象とした事業再生ファン
ドの運営実績を豊富に持つロングブラックパートナーズ株式会社（東京都）と▶地域金融機関とともに商談会を開催

協働し、全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任西海みずき信用組合と対面及びオンライン形式の「合同ビジネス商談会」を開催しま組合」を組成しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構や地域金融機関かした。

組んでまいります。

して参加。参加者からは、「初めての商談会で不安もあったが、深い話ができて良かった」、「県外のバイヤーと直接商談ができる機会は少ないので、非常に有意義であった」
商談にあたり、商工中金は独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、自社商品の効果的なプロモーション等をテーマとしたオンライン事前相談会を開催し、商談効果を高める工夫をしています。

▶サポート体制います。
本部内にコンサルティング室を設置し、弁護士や公認会計士などの専門人材を配置することにより、事業再構築を含む高度な事業再生支援に取り組んでいます。
また、営業部門においては、社内資格を創設し、人財育成を強化することで対応力の底上げに取り

弁護士、公認会計士、コンサルタント、
マーケター出身者等を含む

本部

地域企業の復興をサポート

連携強化

クレジットオフィサー

特別支援チーム

ハンズオン全般

専門分野での知見

ハンズオン先
本部主体

本支店の
関係強化

（約500先）

重点支援先
営業店主体

（約4,500先）

日本旅館協会との連携

営業店

人財育成

価値創造を支える経営基盤

まを明確化し、本支店一体となってサポートしてサポート体制
本部側の関与度合

主に中堅・中小企業

商工中金は、コロナ禍に大きな影響を受けた宿泊事業者の業績回復と成長を後押ししていくため、一般社団法人日本旅館協会と連携し、宿泊事業者の皆さまへの経営サポート強化に向けた体制を構築しました。
2023年度は、「経営の意識改革」「経営の見直し」の気づきの場の提供を目的とし、全国で人材戦略やマーケティン
グ等に関するセミナーを16回開催、延べ380人超の旅館関係者の方にご参加いただきました。

地域企業の経営改善、事業再生に向けた取組み

工中金が能動的、主体的にサポートすべきお客さ

企業規模

サポート事例等、好評の声が多く聞かれました。

財務・収支に課題を抱えるお客さまのうち、商業種

地域産業の高度化・活性化や雇用機会の増大につながる事業活動を行う全業種

価値創造のための事業戦略

ら出資を受け、地域経済に欠かせない中小企業の抜本再生支援に主体的に取り県外のバイヤー2社を迎え、地場産品を取り扱う2金融機関のお客さま7社がセラーと

投資対象

地域金融機関、
外部コンサル、活性化協議会、
REVIC 等
連携強化

営業担当者

株式会社アンネ松本（福岡県）は、福岡県を中心に15店舗の婦人用衣類セレクトショップを展開しています。
同社は、2020年7月の水害により店舗被害を受けました。商工中金は、現地訪問や経営者へのヒアリングを通じた綿密な事業性評価を実施。同社の強みと財務上の課題を同社及び取引金融機関等と共有し、同社の企業価値向上のた
事例の詳細はこちらの動画をご覧ください。
めには水害の被害を受けた本社兼店舗の復興が必要
https://www.youtube.com/と考え、資金を融資しました。
watch?v=vd74fg5k6iI&t=1s

地元の商店街に立地する本社【商工中金担当者の想い】久留米支店 谷口 大悟
豪雨災害という苦難に直面するも、新しいことにチャレンジしようとする社長の想いに共感しました。そこで、補助金の活用も含む事業計画の策定をサポートしたうえで、店舗の建て替え資金を融資しました。

組んでいます。

40

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

41

▶事業承継支援▶海外展開サポートデスク

高齢化や後継者不足を背景に、日本経済を支える中小企業経営者の事業承継が課題となっています。

商工中金は合計107の営業店や海外拠点（ニューヨーク、香港、

事業承継問題の解決には、相当の準備期間を要する場合が多く、会社の経営計画の一環として、早めの対策が不可欠です。商工中金はグループの総合力を活かしてお客さまの円滑な事業承継のサポートを行っています。
小中
規小
模企
事業
業・
者

01

02

03

04

05

 会社概要の把握

 親族内後継者

 事業承継の時期

 代表者交代 財産の形成

現状把握

後継者の選定 株主・親族関係の把握

 個人財産の把握

 親族外後継者

 後継者の能力、適性の見極め

計画の作成

実行

 具体的な対策の

決定

資産の運用

 自社株の移転

 簡易株価算定

 提携税理士の紹介

ビ
ス

など

事業引き継ぎサポート M&Aサポート 後継者育成支援

コンサルティング
など

専門家派遣
サポート
 計画の作成・

実行サポート など

金融
サポート
 事業承継支援貸付
 自社株承継信託などさまも含めて、幅広く多様な海外展開に関するご相談に応じる体制を整えており、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、
2023/3期

2024/3期

タイ投資委員会（BOI）、フィリピン貿易産業省（DTI）、上海市外国

事業承継

123件

147件

投資促進センター（インベスト上海）、中国経済開発区、カナダ商務

M＆A

26件

27件

 相続対策資産運用・
管理サポート 定期預金部、インドネシア投資調整庁（BKPM）等と連携し、必要な情報を価値創造ストーリー

情報提供
サポート

上海、バンコク、ハノイ）に「中小企業海外展開サポートデスク」
を設置しています。これまで海外展開を行っていない中小企業の皆▶サポート実績

事業承継の進め方

商
工
中
金
の
提
供
サ

マネジメントメッセージ

海外展開支援後継者問題解決に向けた取組み

提供しています。
「金融＋情報」
一体型のサポート体制を構築することで、お客さまの海
外展開に関する多様なニーズに機動的にかつ効果的にお応えします。

マイハーベストなど

 不動産の有効活用

連携▶サポート実績▶サポートメニュー

外部専門家

国内での相談件数

海外事業サポート▶投資事業
商工中金は、お客さまの株式をお引き受けし、事業承継問題の解決など事業承継を契機とした成長支援を行っています。従来以上に経営への関与を深めた支援を行うため、2023年8月に投資専門子会社として商工中金キャピタルを設立しました。
長期的な目線でお客さまのパートナーとして伴走しながら、次の世代への円滑な承継や持続可能な成長の実現を目指

4,000▪海外セミナー・海外中金会（交流会）の開催

3,500▪開催地：ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ハノイ、

2,500

ホーチミン、ジャカルタ、マニラ
貿易決済・貿易金融▪輸出入に係る貿易決済等の外国為替業務

3,000

0

https://www.shochu-capital.co.jp/

海外での相談件数▪親会社でのお借入

2,000
1,500

2,202

2,166

2023/3期

2024/3期

1,566

1,000
500
0

2022/3期

Topic ハノイ駐在員事務所の新設
商工中金は2023年10月、ベトナムに海外5拠点目となる「ハノイ駐在員事務所」を開設しました。

主な投資の事例42

2024/3期

価値創造を支える経営基盤

商工中金キャピタルのホームページ

2023/3期

500

2,500

現地借入を目的とした外国銀行向けスタンドバイL/C

2022/3期

1,000

海外現地法人の資金調達のサポート

海外現地法人に対する事業資金の直接融資

2,558

1,500

▪外国企業との取引に伴う各種ボンド（銀行保証書）の発行▪海外現地法人でのお借入

2,497

2,000

▪先物為替予約等による為替変動リスク対策の提案

海外進出に係る出資金・貸付金の融資（親子ローン）

3,422

価値創造のための事業戦略

します。

▪海外の投資環境等の情報提供

投資分野

投資割合

投資先の業種

京都

事業承継

マイノリティ

運送

安定株主ニーズへの対応

京都

事業承継

マジョリティ

運送

オーナーの事業承継と承継後の経営管理体制の整備や販路開拓支援等のサポート体制を強化し、既進出及び新規進出を検討するお客さまを、

山梨

事業承継

マイノリティ

製造

安定株主ニーズへの対応

資金面や情報提供の面で一層サポートしてまいります。

SHOKO CHUKIN BANK

サポート内容近年、ベトナムは規制緩和等による高い経済成長が続いており、人地域口増加とともに、優秀な若年層人材が豊富なため、日系企業の進出が盛んです。
商工中金はハノイに駐在員事務所を開設することでベトナム国内で

SHOKO CHUKIN BANK

43

マテリアリティの解決④

イノベーションの創出
マネジメントメッセージ

サポート事例

スタートアップ支援
商工中金は、前中期経営計画でスタートアップ支援の取組みを本格化して以来、実績を着実に積み上げてきました。
この取組みをさらに強化するため、2024年4月にスタートアップ営業部を新設し、日本の経済成長の担い手となりうる
スタートアップ企業に対し、資金支援から成長戦略実現のための販路開拓支援まで、一気通貫で担う体制を構築しました。同分野のトップバンクを目指し、これまで以上にスタートアップ企業の企業価値向上をサポートしてまいります。
▶サポート体制
ベンチャーキャピタルなど関係機関と連携することで、お客さまの成長ステージに応じた多様なスキームにも対応しています。

同社の特殊冷凍機【商工中金担当者の想い】東京支店 相木 俊亮
フードロスや人材不足などの社会課題に真正面から取り組む社長の想いに感銘を受けました。伴走支援型融資であるポジティブ・インパクト・ファイナンスを適用し、事業拡大に向けた融資枠を提案しました。

連携

コーポレートベンチャーキャピタル

デイブレイク株式会社（東京都）は、特殊冷凍機と特殊冷凍食材の販売を手掛けています。
冷凍技術の研究や顧客の声を基に自社開発した特殊冷凍機の販売から導入支援まで、顧客をトータルサポートしているほか、自社特殊冷凍ノウハウを活用し食品ロス削減や従来流通が難しかった食材の販路拡大にも貢献しています。
商工中金は、経営者や外部機関へのヒアリングを通じ事例の詳細はこちらの動画をた綿密な事業性評価を実施し、同社の強みと財務上の課
ご覧ください。
題を共有。同社の取組みが、フードロスや人手不足の解
https://www.youtube.com/
決に資するものと考え、本融資契約を締結しました。
watch?v=NBBZdnuFr_U

スタートアップ
営業部

スタートアップ支援

地域金融機関スタートアップ
企業

価値創造ストーリーベンチャーキャピタル

事業拡大のため、コミットメントラインを開設

中小企業の企業価値向上に向けた新規事業の創出▶人財サービスの提供

Topic 「Tokyo Venture Capital Hub」への参画

中小企業にとって重要な「人財」に関する課題の解決に伴走支援するため、人的資本を強化するプラットフォームの構築を検討しています。

商工中金は、日本初の大規模なベンチャーキャピタルの集積拠点であ

2020年から新事業として開始し、約1,000社、約7万人の中小企業の従業員幸福度を可視化してきた「幸せデザイ

る「Tokyo Venture Capital Hub」に参画しました。今回の参画を機に、の連携をさらに深めることで、スタートアップ支援の取組みを加速させ

従業員のマイパーパス策定を支援ていきます。

し企業理念に沿った自律的な風土

価値創造のための事業戦略

ン サ ー ベ イ 」 サ ー ビ ス を 起 点 に、ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルの皆さまと構築を促すプログラム等のサービ
スや、経営人財確保を人材会社と▶商工中金のスタートアップ支援の特徴
特徴①資金提供から全国約7万社の顧客基盤を活用した販路開拓支援まで、スタートアップ企業の課題を踏まえた一気通貫のサポート
特徴②ビジネスモデルや成長ステージに応じたオーダーメイ
特徴③担保や保証に依存せず、将来CFや非財務情報にも着2023/3期

2024/3期

スタートアップ企業に対するファイナン
ス実行件数・金額

280件程度
420億円程度

280件程度
330億円程度

スタートアップ企業へのビジネスマッチ
ング取次件数

350件以上1,050件以上目した事業性評価ノウハウ▶スタートアップ企業の認知度向上に向けた取組み
商工中金は、日本経済新聞社が主催する、スタートアップとアトツギベンチャーのピッチラン・コンテスト「スタ★アト
ピッチJapan」に協賛しました。本イベントはイノベーションの担い手であるスタートアップとベンチャー企業の認知度向上等、今後の事業成長の後押しを目的として開催されるもの
で、商工中金は協賛企業としてお取引先を推薦し、ピッチ機会を創出しました。

44

SHOKO CHUKIN BANK

業務範囲拡大を検討しています。
▶新規事業を継続的に創出する仕組み
商工中金は新規事業の創出のため、2018年より社内ビジネスコンテストを実施しています。これまで合計3回実施
し、2020年には、「幸せデザインサーベイ」を事業化しました。2023年度はこの取組みを一歩前進し、異業種とのオー

価値創造を支える経営基盤

ド型のファイナンススキームの提供

連 携 し て 提 供 す る サ ー ビ ス な ど、

▶サポート実績

プンイノベーションプログラムを実施しました。

Topic オープンイノベーションプログラム「SAI」
商工中金はNTT東日本グループ、株式会社フィラメントとオープンイノベーションプログラム「SAI」を実施しました。
「SAI」は、商工中金が主催する、異業種との共創を通じ新たな事業を創り出すための新規事業創出プログラムです。
採択されたアイデアは当金庫とNTT東日本グループで中期的に事業化を目指しています。

SHOKO CHUKIN BANK

45

マテリアリティの解決⑤

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

DE＆I座談会

変化につよい組織の実現に向け、社員のチャレンジを促す
マネジメントメッセージ

商工中金は、多様な人財の活躍に向けて環境整備を進めています。働きやすさとキャリアアップを両立する職場づくり、一緒に働く社員や次世代の社員への思いなどを、立場の異なる3人が、マネジメントや現場の視点から意見交換しました。

当金庫の従業員のWell-beingに向けた取組み
商工中金は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）に積極的に取り組んでいます。多様な働きやすい職場づくりへの思い
前原にやろうと意識が変化しました。

視点や能力、価値観を持つ社員一人ひとりが公正・公平な機会を通して活躍できる環境を整備し、多様な人財の能私が入社した15年前はまだ女性の渉外担当が少なく、育児を

自分が組織を引っ張っていかな

しながら仕事を続けることに不安を感じることもありました。
しかし現ければならないプレッシャーは力発揮と働き手の幸せの向上を目指しています。

在は出産、育児を経験しながら仕事をする後輩も増え、メンバーが多ありますが、
メンバーが信頼して様になってきたと思います。働きやすくなったことの表れですね。周りくれるのでありがたいですね。

女性活躍推進の人の支えがあったことも大きかったと感じています。私の場合は、あ前原さんは上司からのサポート

まりに配慮されすぎると仕事がしづらいと感じるので、上司や同僚にはで印象的だった出来事はありま「なるべく自分で解決するけれど、万が一のときには助けてください」

すか？

と伝えながら必要なサポートを得られるようにしています。

前原 はい。1人目の子どもを妊堤娠したときに、子育てしながら働

女性活躍推進を経営課題として認識し、積極的に取り組んでいます。従来の総合職・一般職コースを統合することにより、誰もが多様なキャリアを選択することが可能となりました。管理職へのステップアップを目指す「チャレンジカ
活躍機会の拡充に努めています。

営窓TRY！制度

リーダーを目指す女性社員が仕事とキャリアを振り返

バックオフィス部門に属する社員が試行的に営り、周囲により良い影響力を発揮できるように自己変革

業活動に従事する制度です。1年間、顧客貢献に直に取り組む研修プロ

接携わることで営グ ラ ム で す。 累 計

業スキルを身につ100名以上が参加

け、自らのキャリ

し、管理職へのキャ

アの選択肢を増やリアアップを目指ししています。

くイメージがわかず悩んでいました。
しかし当時の上司が「協力するかます。朝のミーティングや夕礼のら子育てと仕事を両立してみないか。やってみてダメだったらまた考え

時間を短時間勤務の社員もいるよう」と引き留めてくれたのです。その言葉に「一度はやってみるか」と時間帯に合わせたり、男性の育

前向きに思えたのが、その後の挑戦の大きなきっかけになりました。私

児休業取得、在宅勤務を積極的も「失敗してもいいからやってみよう」と、後輩のチャレンジを後押しでに推奨したり、支店全体で協力きる存在になりたいです。失敗も立派なロールモデルですから（笑）
。

しあう雰囲気づくりに努めてい
堤 公俊

（大森支店

ます。
次長）

盛岡支店、神田支店、秋田支店、宇都宮支店、函館支店を経て、2023年10月から大森支店にてバックオフィ

ス業務のマネジメントを担当

増元

周りのサポートを得やす

社員一人ひとりの個性や特性を尊重し、多様性を認め合う組織風土の醸成を行っています。障がいのある社員と対話を行い、より働きやすい環境を整えることで、各配新卒採用者数40

属先での活躍を後押ししています。また、新入社員研修では、手話通訳者や文字起こしアプリ等を利用するなどして、公平な学びの機会を提供しています。

キャリア採用3

配属先数

私は、今でも「こんな上司でいいのかな」とたまに思いながら、また壁にぶつかりながらやっていますよ。働き方に正解はありません。

は、
メンバーが
「サポートしてほし「自分なりの頑張りでやっていきましょう」ということを伝えたいです。

い」と言い出しにくくならないよ前原

うに、仕事の合間に声をかけて務制度や時差出勤の拡充など、多様な働き方を後押しすることとして商工中金では2024年度から、新人事制度において短時間勤

みたり、直属の上司とこまめに連携を取るといったコミュニケーション

おり、私はこうした制度拡充の企画にも携わっています。多様な仲間がの重要性を感じています。困ったときにはすぐに相談できる関係をつく

チャレンジできるような制度を整えたいと思います。

上司や先輩のサポートの重要性▶障がい者雇用関連指標

増元

い環境づくりは大切ですよね。私りたいと考えています。

障がい者雇用次世代の社員へ伝えたいこと堤

堤 私には娘が2人いますが、娘たちが小さいときに育児休業をもっと
しっかり取ればよかったと思っています。育児の経験は多様な働大森支店では「営窓TRY！制度（▶▶ p.46参照）」の利用者がまだき方への理解の促進につながり少ないのですが、こうした制度を活用した社員がロールモデルになました。商工中金を、子どもたちの世代に「入社したい、働きやす45

48

れば、他のメンバーもよりチャレンジしやすくなると思っています。
「身近でこういう人もいるよ」ということを伝え、活躍を後押ししていきた

い」と思ってもらえる会社にして1613いです。一人ひとりの価値観や働き方を理解して、
キャリアアップをサ

いきたいです。これからも力を合

2022年4月 2023年4月 2024年4月

ポートすることが上位者の役割だと思います。

わせて、年齢や性別にかかわら増元

ず本音で語れる、風通しのよい

私は一般職からマネジメント職に立場が変わるとき、不安もありましたが、上位者をはじめ周囲の人のアドバイスを受け、力みすぎず

価値創造のための事業戦略

ています。

トを担当

性社員が32人、そのうち9人が短時間勤務で、育休中の社員が2人い⃝女性活躍推進プログラムの例

チャレンジカレッジ

次長）

東京支店にて預金業務を担当し、2021年4月より同業務のマネジメン

価値創造ストーリー

レッジ」や、バックオフィス部門から営業部門への転換を目指す社員等に向けた「営窓TRY！制度」を新設し、女性の大森支店も社員の働き方は多様です。支店全体で59人、うち女

増元 サヨ子（東京支店

職場にしていきましょう。

前原 いずみ（キャリアサポート部 マネージャー）
深川支店、
神奈川営業部、
ビジネス企
画部を経て、2023年4月からキャリアサポート部にて人事制度企画を担当ています。2023年度は「キャリア採用者ミーティング」を実施し、キャリア採用者の中小企業の従業員の皆さまのWell-beingに向けた取組み

オンボーディングの促進を行いました。多様な人財が組織内で協働することで、企業変革を推し進めています。

役員と社員の対談

幸せデザインサーベイ▶役員とのガチ対談参加者数

社員が経営の方向性を理解し、また、社員の声を経営に直接届けるために、社長を446

はじめとする役員との「ガチ対談」を実施しています。豊富な専門知識や経験をもつ
役員が商工中金の経営・サステナビリティ・DX・ファイナンス等をテーマに様々な役
職の社員と双方向の議論を行い、PURPOSE実現に向けた価値観の醸成を行っています。

46

SHOKO CHUKIN BANK

価値創造を支える経営基盤

組織の多様性を高め、イノベーションを創出するために、キャリア採用に力を入れ

商工中金は、個人の生産性や創造性と密接な関係がある「従業員の幸せ」に着目し、中小企業が取り組みやすい仕組
みで、従業員の幸福度を可視化する「幸せデザインサーベイ」を提供しています。これまで累計で約1,000社、約7万人に提供してきました。
本サービスは、「ウェルビーイング・アワード2024」モノ・サービス部門でGOLDを受賞しました。Well-beingの考え方を中小企業に広めている点や、中小

242023/3期

2024/3期

企業とその従業員に対して双方の幸せを結びつける気付きを与えた点を評価いただきました。

ウ ェルビーイング・アワード
プロジェクトサイト
https://www.asahi.com/
ads/wellbeing_awards

SHOKO CHUKIN BANK

47

価値創造を支える経営基盤
50 人的資本経営
56 お客さま本位の業務運営
58 デジタルトランスフォーメーション
60 ガバナンス態勢
68 社外取締役メッセージ
70 リスク管理・コンプライアンスの取組み
78 10 年間の主要財務データ
80 特記事項
83 ESG 情報
84 コーポレートデータ

48

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

49

人的資本経営あり、そのための人的資本投資を一層充実させています。その投資の結果として、経営戦略と社員のWell-beingの実現を両立させ、商工中金の「PURPOSE・MISSION」の実現につなげてまいります。

人財版価値創造モデル
商工中金の「人財版価値創造モデル」とは、知的資本・人的資本の充実を目指すための取組みを示したもので、人財育成のステップをバランスシートの形で表しています。 一人ひとりの想い・価値観という成長の源泉に対して継続的なキャリアサポートを行うことで、その成果としてのスキルが実り、さらに成長の源泉となるという循環モデルです。
その成果は、求められる人財像である「お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財」として、経営基盤で指標及び目標ある知的資本・人的資本の充実につながります。

人的資本経営の実践状況を可視化するための指標及び目標については、下記の通りです。これらは、価値創造につな

知的資本・人的資本の充実

がるプロセスを統合的に示す「人財版価値創造モデル」を踏まえ指標を数値化したものです。特に課題として認識している指標については、目標を設定し、全社を挙げて改善に取り組んでいます。
当金庫の課題PURPOSE自分ごと
化の醸成

価値観醸成
（成長の源泉）DE＆I推進による多様な人財の活躍機会の創出指標※1

人的資本
アウトプット（人的資本投資の成果）

社員一人ひとりの
自律的なスキルアップマテリアリティ解決のための、お客さまの企業価値向上支援
スキルの習得推進

マイパーパスワークショップ参加人数

4,091名3,941名

ー

17.2%
37.6%
7.9%

16.9%
33.8%
8.7%

ー
50%
20%

労働者の男女の賃金の差異※3（男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（％）で表示）

全労働者41.0%

全労働者40.2％

ー

正社員47.4%
臨時従業員68.8％
男性87.6%
女性100%
76.8%

正社員46.9％
臨時従業員66.3％
男性 84.8%
女性100％
79.6%

ーー

事業性評価・ソリューションスキル

男性100%

差別化分野（カテゴリーS・E・T）

160人

466人

ー

137人

247人

ー

52人

106人

ー

ホスピタリティ

社員一人ひとりのWell-being

有給休暇取得率※3
インハウス・インターンシップ応募者数
※4
（累計）
※4
社内兼業制度応募者数（累計）キャリア・チャレンジ制度応募者数※4（累計）
一人当たり研修費
ヒト☆カレ手挙げ研修参加人数（累計）
社外交流型人財育成プログラム派遣人数※5（累計）
サステナビリティ関連資格合格者数（累計）ITパスポート合格者数（累計）
中小企業診断士二次試験合格者・
実務補習修了者数（累計）MBA修了者数（累計）

商工中金に対する
お客さまの評価

90%

SHOKO CHUKIN BANKPURPOSEを実現するための人事・育成制度「NEXT PLAN」「知識」と「情報」

コース統合（誰もが公平にチャレンジできる制度）
キャリアサポート施策

DXスキル（キャリア・チャレンジ制度、社内兼業制度、
インハウス・インターンシップ）

評価制度（PURPOSEを起点とした評価制度）

サービスのシフト（情報・人財・高度金融サービス）ヒューマンスキル育成制度（企業内大学「人づくりカレッジ」）
報酬制度（ジョブディスクリプションに基づく役割等級体系）「実践」と「変革」

成長の源泉【資本】
価値観醸成

75,336円
1,603人ーー

チームワークエンゲージメント（中小企業への想い、成長したい動機）

33人

112人

ー

コミュニケーション

マイパーパス

インテグリティ

DE&I

740人
915人

1,283人1,119人

ー
ー

57人

67人

ー

15人

ー

280件程度

ー

51件

142件

ー

8.9%程度13.6%程度ーeNPSSM※6
従業員エンゲージメント調査項目「今後も今の会社で働きたいと思う」
従業員エンゲージメント調査項目「パーパス理解度」
従業員エンゲージメント調査項目「マイパーパス実践度」

△48.8

△42.5

ー

77.6%

81.1%

ー

94.4%

95.2%

ー

69.2%

72.8%

ー

NPS

△2.9

△2.7

ー

※1 指標は全て当金庫単体で集計※2 2
 022年度は、新卒総合職に占める女性労働者の割合を実績としていましたが、人事制度改正により総合職と一般職を統合したことから、2023年度より、新卒採用者全体に占める女性労働者の割合を実績としています。
※3 女性活躍推進法に定める開示項目※4 PURPOSEを制定した2022年度を指標集計の起点としています。
※5 人づくりカレッジ（ヒト☆カレ）は2023年度開校につき、実績は2023年度のみ表示しています。
※6 eNPSSM…Employee Net Promoter Score「親しい知人や友人にあなたの職場をどれぐらい勧めたいか」を数値化したもの。職場推奨度を0～10点で社員が評価、回答し、9～10点を付けた「推奨者」の割合か
ら0～6点を付けた「批判者」の割合を引いた数値。eNPSSMはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の役務商標です。
※7 N PS®…Net Promoter Score
推奨者・批判者で計測される推奨意向度。0～10の11段階で、推奨者（9,10）の割合から批判者（0～6）の割合を引いた数値。NPS®はベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

50

業務スキル

成長のテコ【負債】

49,276円
ー※4

14人

®※7

人財バランスシート

成果【資産】

リーダーシップ

280件程度マテリアリティ解決 【S】スタートアップへのファイナンス件数のための、お客さま【E】サステナブルファイナンス期末件数の企業価値向上に資する取組みの強化（経営戦略との連動） 【T】支援対象先のランクアップ率

求める人財像を実現するための従業員
エンゲージメント向上

2026年度目標

社内環境整備方針（仕事の充実、個の充実、家庭・社会の充実）

成長の源泉【資本】
価値観醸成の取組み
成長の源泉となる社員一人ひとりのWell-beingやエンゲージメントを向上させるために、PURPOSEを基軸とした価値観醸成に取り組んでいます。PURPOSE実現のためには、PURPOSEを自分ごととして理解し、実践していくことが不価値創造を支える経営基盤

人的資本
アウトカム
（人的資本投資の結果）

自律的なキャリアの形成2023年度
通期実績

価値創造のための事業戦略

キャリア
サポート
人財育成・
リスキリング（成長のテコ）

2022年度
通期実績

新規採用に占めるキャリア採用者の割合
新卒者採用に占める女性労働者の割合※2※3
管理職に占める女性労働者の割合※3

育児休業取得率※3
Well-beingの向上求められる人財像の実現「お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財」

価値創造ストーリー

戦略

マネジメントメッセージ

商工中金の人的資本経営においては、「お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財」の採用、育成に取り組んでいます。求められる人財像の実現のためには、業務スキル及びヒューマンスキルの双方の強化が必要で可欠です。全役職員を対象としたマイパーパスワークショップにおいて、「マイパーパス」の策定に取り組み、併せて全部室店においてPURPOSEを実現していくための「チームミッション」を策定しています。また、役員及び全部室店で「DE&I宣言」を策定し、全社で共有するなど、一人ひとりの行動の源泉となるDE&Iの意識醸成にも取り組んでいます。
2022年度

全役職員を対象としたワークショップを開催し、4,091名がマイパーパスを策定しました。

2023年度

一人ひとりの人生の中で心が動いたエピソードをもとに自分の価値観を言語化し、当初策定したマイパーパスを見直しました。

2024年度以降

全部室店から集めた感動エピソードをもとに、商工中金の価値観を明確化し、今後Valueとして取りまとめる予定です。

SHOKO CHUKIN BANK

51

新人事制度「NEXT PLAN」の導入
3つの充実（仕事、家庭・社会、個人）を通じた社員のWell-being実現を支援するために、2024年4月に新人事制
度「NEXT PLAN」を導入しました。お客さまの企業価値向上に向け、社員一人ひとりが能力・スキルの向上に自律的に取り組める環境づくりや、社員がより付加価値の高い業務に積極的にチャレンジしつづけることができる風土づくりを目指しています。

▶新たな評価指針（ジョブディスクリプション）
期待する役割や専門性を、職務・職位に応じてジョブディ
スクリプションとして明確化。発揮されるプロセス（行動）・
パフォーマンス（成果）をジョブディスクリプションに基づき評価することで、役割遂行や次に向けた変革・チャレンジを公正に評価可能な納得感の高い仕組みとしました。

新人事制度「NEXT PLAN」の詳細はこちらからご覧ください。

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_240329_06.pdf

本拠地制の導入
望まない転居を伴う転勤を極小化するとともに、全国転勤に報いる手当の新設や単身赴任手当の拡充を実施しました。ライフイベント等に応じて柔軟に勤務地区分を変更可能とすることによって、社員のワークライフマネジメントを徹底サポートしています。

価値創造ストーリー

コース統合・報酬制度の見直し
チャレンジに際して制度的・心理的ハードルとなっていたコース制度を見直し、総合職・一般職を統合することでコース区分に応じた昇格上限を廃止するとともに、コース・資格・勤務地区分等に基づく報酬体系からジョブディスク
リプションに基づく役割等級体系へと移行することで、年齢・性別・旧コース区分にかかわらずチャレンジ可能な体制を確立しました。
また、研修体系等も見直すことで、一層の女性活躍や早期登用を実現し、女性管理職比率の向上や男女賃金格差の是正に取り組んでいます。

マネジメントメッセージ▶新たな評価基準「CHUKIN Values」「会社が求める人財像」と社員一人ひとりが自分らしく輝く姿「マイパーパスを実現できている状態」の双方向の目線を取り入れた“PURPOSEを体現する人財”を言語化し、新たな評価
基準としました。

成長のテコ【負債】▶1on1面談・ジョブフォローの仕組みを拡充
面談を「部下の成長のための機会」と位置付け、長期的な視点でキャリア形成をサポートする「1on1面談」、仕事を進めるうえでの悩み解決の場である「ジョブフォロー」の仕組みを構築しました。日々の細やかな対話の繰り返しによる信頼関係向上や適正な評価制度の運用により、社員一人ひとりの成長を後押ししていきます。

健康経営宣言商工中金は、PURPOSEの実現にあたって、最も大切な経営資本である役職員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、役職員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組みます。
また、お客さまとともに創出する共通価値を通じて、健康で活力ある地域の発展に貢献します。

▶求められる人財像を輩出する仕組み
制度の両輪である「評価制度」と「育成制度」、また、これを支える現場での信頼関係構築を組み合わせ、社員一人ひとりがPURPOSE・MISSIONの実現のため、自律的に好循環していく仕組みを醸成しています。

52

SHOKO CHUKIN BANKInterview

新人事制度に込めた想い

商工中金では、2022年のPURPOSE・MISSONの制定以降、ワークショップなどを通じたパーパスの自分ごと化を進めたことにより、価値観醸成の取組みには一定の成果が出ています。さらにそれをテコとして「お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財」を採用・育成していくために、2024年4月に人事制度を抜本的に改正しました。
30年以上続いてきたコース制度は、昨今の目まぐるしく変化する環境の中で求められる社員の新たなチャレンジを阻害していました。今回の制度改正でコース統合を実現するとともに、スキルアップ機会の拡充等のキャリア形成サポート、より柔軟な働き方の導入、育児・介護との両立
や福利厚生の拡充などの支援を並行して進めました。これにより、課題であった
女性活躍推進、女性管理職比率の向上、男女賃金格差の是正などにしっかりと取り組んでまいります。
また、社員のエンゲージメントを高めていくため、評価制度に「CHUKIN
Values」という独自の要素を取り入れたほか、時代の変化等を踏まえて役割・職務を再評価し、新たなジョブディスクリプションに基づくメリハリのある処遇体系を実現しています。
今後も新人事制度を適切に運用しつつ、適時に見直しも加え、知的資本・人的資本の一層の充実に邁進していきます。

キャリアサポート部長 田中 広郎

SHOKO CHUKIN BANK

価値創造を支える経営基盤

評価制度の見直し▶評価制度のコンセプト
求められる人財像である「お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人
財」を適正に評価するとともに、一人ひとりのキャリア・成長を促す始点とすることをコンセプトとしています。

価値創造のための事業戦略

キャリアサポート・働き方改革の強化・健康経営
従来から実施してきた「社内兼業制度」や「インハウス・インターンシップ（社内短期留学）」、お取引先や連携支援
機関への出向、希望する部署への「キャリア・チャレンジ（社内公募）制度」に加えて、専門性の高さ等に応じて処遇可能な「スペシャリスト制度」の拡充や、セカンドキャリア支援を拡充する等、キャリア形成のサポートを強化しています。
また、社員とその家族のWell-beingや生み出す付加価値の向上により、お客さまとともに持続的に成長していくことを目指し健康経営宣言を策定しました。これに基づき短時間勤務制度や週休3日制、時差出勤制度の利用要件を緩
和・撤廃するとともに、フルリモート勤務を新たに導入しました。また、社長を健康経営最高責任者とし、関係本部等
や各拠点に配置する健康経営推進担当者とともに一体となって健康経営を推進する体制を構築のうえ、福利厚生制度等の施策の見直しを実施し、カフェテリアプランの導入、健康アプリの導入、インセンティブポイントの付与等、社内環境の整備に取り組んでいます。

53

研修体系・プログラム概要

階層別研修例

ブラシス研修営業窓口スタート研修

中堅チャレンジ研修

営業窓口ステップⅠ〜Ⅲ

アドバンス研修

営窓TRY！Ⅰ〜Ⅳ

チャレンジカレッジ
新任ミドルマネージャー研修

事業性評価

経営改善

国際業務

ソリューション業務

債権管理

企業診断講座事業承継・M&A

ビジネススキル：ロジカルシンキング、タスクマネジメント、コーチング

等

FSアカデミーDXアカデミーキャリア研修キャリア座談会

OJT

キャリアⅠ

キャリアⅡ

等）

キャリアⅢ

キャリアⅣ

内部資格研修（Next Leader Program、経営サポーター）

メンター制度

社内兼業、インハウス・インターンシップ、キャリアミーティング項目

2022年度 2023年度

eNPSSM

△48.8

△42.5

差分
+6.3pt

今後も今の会社で働きたいと
思う

77.6%

81.1%

+3.5pt

パーパス理解度

94.4%

95.2%

+0.8ptマイパーパス実践度

69.2%

72.8%

+3.6pt

ダイバーシティ満足度

48.4%

56.0%

+7.6pt

職場推奨度と顧客志向の関係

（％）
100
80
60
40
20
0

12.7 16.1 17.8 17.4 17.1 21.6
0点

1点

2点

3点

4点

5点

22.2
6点

職場推奨度

30.9

7点

48.9

8点

57.0

9点

70.7

価値創造のための事業戦略

未来づくりアカデミー（ビジネスコンテスト・越境型学習

エンゲージメント調査による人的資本投資結果の測定
商工中金では、毎年従業員に対してエンゲージメント調査を実施しています。従業員による職場推奨度が高まる
ほど、顧客志向度や顧客要望理解度が高まることが分かっているため、従業員エンゲージメントの向上を重視しています。そのため、従業員エンゲージメントと相関関係にある「継続勤務意向」「パーパス理解度」「マイパーパス
実践度」「ダイバーシティ満足度」を高めることを目指しています。

等

体験型学習：被災地フィールドスタディ、淡路島フィールドスタディ、アドベンチャーワーク

アカデミー

ヒューマンスキル（ソフトスキル）の習得「お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財」を目指し、習得した業務スキルを実践に移すためのヒュー
マンスキルの強化に取り組んでいます。マイパーパスに根差した自律的に学ぶ姿勢を源泉とし、コミュニケーション、
チームワーク、リーダーシップに加えて、お客さまに寄り添うホスピタリティの精神や、誠実さ、知行合一に至るインテグリティを高めていくことで、セカンドキャリアを含めた生涯に活かせる人間力の向上を目指しています。

役員研修

デリバティブヒューマンスキル

業務スキル（ハードスキル）の習得
社員一人ひとりのWell-being、中小企業への想いや成長したい動機が、人財育成やキャリアサポートの取組みを通し、業務スキルやヒューマンスキルとしてアウトプットされます。ここでいう業務スキルは、商工中金での銀行業務に活かせる「知識」や「情報」を指します。DXスキルや事業性評価などのベーススキルに加えて、中期経営計画に掲げる差別化分野の確立や、サービスのシフトなど、経営戦略に連動した知識や技能を習得します。また、社内認定資格であるNext Leader Programや経営サポーター制度を通して、知識・技能の共有を行っています。

顧客志向の割合︵※︶

手挙げ型研修

集合研修

業務スキル

新任支店長研修

新任課長・次長研修
課長・次長
マネジメントスキル研修
課長・次長
本業支援スキル研修
課長・次長
ステップアップ研修

成果【資産】

価値創造ストーリー

基礎・実践を経て、マネジメントや専門スキルを習得
新入社員研修マネジメントメッセージ

人財育成の取組み
人的資本の充実を図っていくため、企業内大学「人づくりカレッジ（ヒト☆カレ）」にて人財育成に取り組んでいます。
「ヒ
ト☆カレ」
では、
『ともに考え、ともに創る。
「わかった」
から「できた！」へ。』
をコンセプトに、社員に、高度な業務スキル習得とヒューマンスキル向上のため、合計100以上の講座を提供しています。
グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、商工中金の外部に出ていく交流型、各種体験型
プログラムも取り入れ、積極的な「手挙げ参加」を促しながら、全社員の能力開発を実践的、多面的にサポートできる体系を構築しています。また、研修施設「MIRAI Campus」
では多様な社員同士の学び合いを促進する環境を整え、全国から
リアルタイムで参加できるハイブリッド型研修を実施するなど、公平な学びの機会を提供しています。

10点※「あなたの所属組織は、“顧客志向”で業務に取り組むことができていますか？」という質問に対し、「いつも取り組むことができている」と答えた割合

自己選択型通学講座（ビジネススクール単科受講等）
MBA（国内・海外）、中小企業大学校・日本生産性本部

外部機関研修eラーニング経営アカデミー

J−Win（女性活躍）

金融変革マネジャー
実践塾

リベラルアーツ

研修アーカイブ

スキルアップ
サポートコンテンツ

一人でも学べる！
業務部門の仕事のイロハ

プログラム例

焚火ワーク

自然や農業からSDGsの必要性を体感し、「当たり前」MIRAI Campus内に焚火設備を準備しており、研修を問い直すことで、社会や経済の変化に関心を深め、に参加する社員同士がゆらぐ炎を見つめながら、夢や自らが行動を起こ

マイパーパスを語り合す力の習得を目的

う焚火ワークを実施しとしています。

ています。研修参加者
間の絆を強め、ともに学ぶ風土を醸成しています。

SHOKO CHUKIN BANK

社内講師制度「ヒト☆カレ先生」
習得したスキルをもとに成果を生み出した社員が講師となり得意分野などを教える仕組みとして、社内講師制度を設けています。2024年2月には「ヒト☆カレウィーク」を開催し、手挙げで参加した役員や新入社員を含むヒト☆カレ先生
19名が講師を務め、全国から累計448名が受講するなど、ともに考え、ともに創る学びの機会を拡充しています。

Interview

淡路島フィールドスタディ

54

次期経営者
育成研修

価値創造を支える経営基盤⃝ヒト☆カレほか

淡路島フィールドスタディ参加者
私は持続可能な社会の実現に少しでも貢献したいと考え、淡路島フィールドスタディを受講しました。本研修では、SDGsの必要性や、前例にとらわれず不確実性の高い中でも変化を前向きに捉え、行動につなげる方法を学ぶことができました。
実務においてもマネージャーとして、不確実性が高い中で判断したり、部下のエンゲージメントを高めたりと、チームとして成果を上げることにも活かせています。


本店営業部

梁川 工

ヒト☆カレ先生
私は、「ESG、SDGsの取組みを考える」と題した講座を担当しました。社員が商工中金のサステナブル経営支援メ
ニューをお客さまにわかりやすく効果的に説明できるよう、企画したものです。普段はお客さま向けに行っている講演をアレンジし、まずは興味をもってもらうことにフォーカスしました。一方的な講義にならないよう、クイズを出したり、チャットでいただいた質問に回答したり、双方向のコミュニケーショ
ンを意識しながら進めました。

マーケティング部 山本 尚見

SHOKO CHUKIN BANK

55

お客さま本位の業務運営担当役員メッセージ

マーケティング機能を活用して経営者とともに価値創造に向けた事業戦略を構築
常務執行役員

営業店を地域別フロントとしながら、業種・地域ごとの課題をもとに、本支店一体となった機動的なソリュー
ション提供を強化するため、「カスタマー本部」を新設しました。
同本部に所属する「マーケティング部」は、市場調査の実施と分析に基づく推進企画の立案を担う部署として新設しました。お客さまニーズの所在やその変化、地域ごとに異なる経済状況等をつぶさに把握し、社内外に蓄積された数多くのデータを駆使することにより、営業戦略を立案、地域や店舗ごとの経営資源の配分を調整する司令塔としての役割を担います。また、プロモーション機能を通じてお客さまと多様な価値観を共有し、新たなサービスの活用を促していきます。
これらの取組みを通じて、中小企業をはじめとしたお客さまに選ばれる金融機関としての地位を強固にし、ス
テークホルダーとともに持続的な成長を目指します。

営業店

ステークホルダー

プロモーション
ニーズ・課題・レビュー等
伴走支援と
運営指導

危機対応
業務部

ビジネス
企画部 商品企画

マーケティング部

企画推進
情報収集

RM 推進部・
金融法人室

企画
分析

価値創造のための事業戦略

お客さまからの評価商工中金では年に1度、お客さまにアンケート調査を実施し、サービスの品質向上に努めています。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

総合満足度

80.8％

83.1％

84.2％

84.6％

84.5%

信

頼

度

90.9％

93.5％

93.4％

94.4％

94.4%

N

P

S®

△16.4

△7.7

△6.4

△2.9

△2.7

お客さまの声（注）総合満足度は5段階評価で「5：満足している」または「4：
どちらかといえば満足している」と回答した割合（％）
。
（注）信 頼度は5段階評価で「5：信頼している」または「4：どちらかといえば信頼している」と回答した割合（％）。
（注）NPS ®：推奨者・批判者で計測される推奨意向度。
0～10の11段階で、推奨者（9,10）の割合から批判者（0～6）の割合を引いた数値。
N
 PS ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライク
ヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

⃝事業を理解したうえで、様々な提案や情報提供をいただけるので感謝しています。
⃝今後とも中小企業に寄り添い、安定的な資金供給を行う金融機関として期待しています。

価値創造を支える経営基盤

お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、金融機関としての競争力を高めるべく、今まで以上に地域特性を踏まえた経営戦略を具現化し、本支店一体となってお客さまをサポートします。
お客さまと当金庫がともに持続的に成長していくための戦略マップと位置付けるのが、各営業店が地域の課題を踏まえて自主的に策定する「営業店運営計画」
です。本計画を業務運営の基軸とし、各営業店がお客さまに寄り添いながら成長していくことを目指します。各営業店が地域から期待される役割を念頭に置き、地域の特色や固有の課題、業種構成
やお客さまの特性等に応じて、行政や地域金融機関等と連携し、効率的・効果的にソリューションを提供していきます。

未取引マーケット

顧客データ

価値創造ストーリー

業務運営の体制

市場データ

情報収集

カスタマー本部になります。2024年4月の統括本部制導入ではカスタマー本部を新設し、ユーザーであり株主である中小企業のお客さまを第一に考える体制を強化しました。カスタマー本部には、圧倒的な顧客志向を実現するため、本部各部に分散していた調査・分析、商品企画、プロモーションによる推進機能等を集約したマーケティング部を新設しました。
マーケティング機能を核として、全国の営業店を起点とした中小企業とのリレーション構築を図るとともに、地域金融機関との連携により中小企業の価値向上を目指します。
全国ネットワークをフルに活用し、新たな事業やサービス提供に踏み出す経営者の皆さまとともに、価値創造に向けた事業戦略を描いていきます。M&Aや事業承継、海外展
開や経営上のリスクヘッジなど専門性の高い分野のソリューションの提供についても、お客さまの期待を裏切らないスピード感と提案レベルでプロデュースしていくことをお約束します。

デジタル・
システム本部

カスタマー本部長 山田 真也

金融機関においては、人口減少社会の進行や環境規制の強化など、社会課題の解決に向けた取組みが強く求められる時代となりました。従来以上に、私たちのお客さまである企業の経営者との対話を通じて「事業活動を通じた社会
課題の解決」を果たしていく必要性を実感しています。この背景には、過去の経済成長の時代とは異なり、銀行の役割が事業資金の融資にとどまらず、様々なサービスの提供にまで広がっていることがあります。多くの中小企業の経営者は、意思決定者や雇用主としての重い責任を抱え、孤独を感じていると言われます。特にオーナー経営者は一人でありとあらゆる役割を果たさなければならず、経営資源が不足しているのが現状です。中小企業が更なる成長を目指すためには、経営課題の解決に向けての相談相手となり、経営リソースの提供者にもなる、信頼できる金融機関の存在が欠かせません。
商工中金の業務範囲は民営化によって一般的な銀行と同等になり、サービスに一層磨きをかけることができるよう

マネジメントメッセージ

マーケティング部の新設

Topic

お客さまへの情報提供

Topic

営業店業績評価の廃止

お客さま本位の業務運営をさらに徹底するため、営業店の業績評価を廃止しました。これまでの業績評価は支店間同士の競争の意味合いが強く、また、評価をする側、受ける側ともに相応の労力を要していました。今後はそうした内向きなエネルギーを「お客さまや地域・社会の課題解決」にしっかりと注ぎ、それによる付加価値向上の対価としての収益を適切に得ることで、ともに成長するサステナブルな経営を実現してまいります。

56

SHOKO CHUKIN BANK

商工中金では、定例の「商工中金景況調査」等に加え、トピックス調査として「中小企業の人材確保に関する調査」「物流の2024年問題に対する中小企業の動向」等のアンケート調査を随時実施し、お客さま等への情報提供とともに経営課題の解決に向けた提案につなげています。

経済レポートはこちらをご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/report/

SHOKO CHUKIN BANK

57

デジタルトランスフォーメーション（DX）
マネジメントメッセージ

法人ポータル「商工中金Bizリンク」を中心とした顧客体験価値向上
商工中金は、中小企業の成長に不可欠なパートナーとして在り続けるため、「①顧客接点・体験改革」「②渉外活動改革」に取り組んでいます。これらのプロジェクトを通して、お客さまが「いつでも、どこでも、迅速に」サービスが受けられるという、顧客体験価値の向上を実現していきます。

担当役員メッセージ

DXによる企業変革、
データドリブン実践により、お客さま、当金庫の価値向上に貢献する
取締役専務執行役員とは、優先して取り組むべき課題と考えています。
こうしたシステム環境の整備・高度化と同時に、「DXによる企業変革」を主要戦略の一つと位置付けている通り、「攻め」の観点では、今般整備された各統括本部が連携し、お客さまとの接点はじめデジタルなビジネス基盤提供を促進しつつ、自らの顧客情報・渉外管理システムの高度化を図ることで、お客さまのDX推進とともに、質の高い営業活動を組織的に定着化させ、価値向上に貢献してまいる所
存です。
また、こうしたデジタル基盤等を通じて得られた情報を的確にデータ蓄積し、AI等の新たな技術も活用しながら、
データドリブン実践を着実に進展させ、データ活用の効果
を最大限高めることで、自社の生産性と価値の向上を目指
していきます。
いずれも容易なものではありませんが、何より重要なのは、これらを実現し得る多種多様な人財を確保し育成することと認識しており、必要な態勢、制度・環境面の整備も図りながら、組織力の向上に最大限努めてまいります。

勘定系システムの再構築プロジェクト

プロジェクトの背景

勘定系システム再構築プロジェクト

現行勘定系システム
現在も安定稼働中
制約事項を認識
稼 働から長 期 間が 経
過し、システムの保守性が低下
変 化への対 応に一 定の制約

58

SHOKO CHUKIN BANK

将来を見据えたインフラ整備

2025年中の安全・確実な移行
長期・安定稼働の確保

柔軟性・迅速性
DXの更なる推進を見据えた
事前準備
API連携

クラウド連携将来性・拡張性の向上
新技術への対応

デジタルビジネス基盤事業
新設したビジネス基盤事業室が中心となり、受発注及び入出金管理に融資機能を加えた「中小企業向け受発注プラットフォーム」をクラウ
ド型SaaSで構築する予定です。このプラット
フォーム内では、業務のデジタル化、自社経営データ活用等を可能とし、人手不足などの課題に直面する中小企業の生産性をDXの観点から後押ししてまいります。

データ高度利活用
新設したインテリジェンス室が主導し、「①顧客接点・体
験改革」及び「②渉外活動改革」を通して得た情報についても活用し、データの組織知化による本支店一体での価値提供等を進めてまいります。
「システム」「人財」「 組 織・仕 組 み 」を整 備することでデータ利活用を高度化し、ビジネスバリュー創出とデータ
ドリブン経営の実現を目指します。

デジタル人財の育成
中小企業の経営課題解決パートナーとなるため、社員がデジタル技術を使いこなし付加価値を創出できるよう、育成プログラム「DXアカデミー」による人財育成に取り組んでいます。
また、商工中金では、IT・デジタルの基礎知識を保有し、お客さまの経営課題に対してIT・デジタルを活用したソリューション提案ができる
人財を本支店に広く配置するため、社員による「ITパスポート取得」を推進しています。

オープン勘定系パッケージ
安定性・安全性

営業支援システム及び顧客関係管理システムの導入により、お客さまとの関係を強化し、「組織力を活用した営業、効率化された営業」へ変えていきます。環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、組織の力を共有することで、渉外活動の質・量を向上
させます。

API

事前研修の様子

価値創造を支える経営基盤

商工中金では、お客さまに安心してお取引いただける金融機関であり続けるため、2025年中の稼働に向けて勘定系システムの再構築プロジェクトに取り組んでいます。オープン勘定系システムを導入することで、システムの長期安定稼働実現のほか、新商品導入までの期間短縮といった効果を見込んでいます。各営業店でリーダーを設置し、円滑な移行に向けて研修を実施しています。

オンラインでの顧客接点である法人ポータル「商工中金Bizリンク」を新規導入し、お客さまと商工
中金が一つのプラットフォームでつながり、資料受領などの非対面取引を進めています。多くのお客さまにとっては場所や時間の制約がなくなり、商工中金にとっては営業・マーケティングの高度化などが可能になります。

価値創造のための事業戦略

目まぐるしく変化する経済社会情勢、急速に進むIT技術の進展、民営化という大きな転換点にある自社の業務環境を踏まえると、デジタル・システム本部が「守り」「攻め」両面から対応すべき課題は多岐にわたると認識しています。
「守り」の観点では、まずもって、システムの安定稼働とともに、お客さまの大切な情報資産をサイバー攻撃等から守るためのセキュリティ確保は、ステークホルダーの皆さまから信頼を得ていくうえで不可欠なものと強く認識し、これに適時適切に対処してまいります。
また、現在、最重要システムである勘定系システムの再構築を進めており、この本格稼働が足許の重要課題です
が、併せて、将来の事業環境や就業環境の変化等に迅速に対応できる柔軟で拡張性のあるシステムへ計画的に高度化させていくことも、今後のビジネスを的確にサポートしていくうえで非常に重要と認識しています。中でも、民営化による新たな事業展開や自社の特性を活かしたお客さ
ま等との事業ネットワークをシステム面から支えていくこ②渉外活動改革

価値創造ストーリー

デジタル・システム本部長 牧野 秀行①顧客接点・体験改革▶ITパスポート合格者数累計推移
1,119
915
681

2022/3期

2023/3期

2024/3期

SHOKO CHUKIN BANK

59

ガバナンス態勢

Ⅳ. 取締役会の実効性評価
会のメンバー全員に対し、取締役会の機能、取締役会の運営、監査機関等との連携、取締役・監査役への支援といった

コーポレートガバナンスは、株主である中小企業団体及び中小企業の皆さまの負託に応えるために必要不可欠な仕組
みと位置付けています。この仕組みを適切に運用していくため、取締役の過半数を社外取締役とした「監督と執行の分観点からアンケート調査を実施し、その結果を集計のうえ、取締役会での討議を経て、次年度の取組方針を決定しています。毎年、このようなPDCAサイクルを回していくことで、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。

離によるモニタリング型の取締役会」とすることで、監督機能の強化に取り組んでいます。

2022年度の評価▶監査等委員会設置会社への移行についてできるガバナンスの一

株主総会

層の充実・強化の一環

総 会 で の 決 議 を 経 て、

指名委員会

会計監査人

報酬委員会
コンプライアンス委員会

代表取締役社長

コンプライアンス会議

コンプライアンス部門

執行サイドも交えた集中討議の実施

取締役会の議論活性化

監督・執行間の交流・社外役員の現場訪問

資料の論点明確化・簡略化

エグゼクティブ・サマリーの運用徹底

内部監査部門

重点課題への集中的な議論実施
監督・執行間のコミュニケーション深化
中長期的戦略に関する継続的な議論

営業店等

参考 アンケート概要

株式会社化

2018

2020

2021

業務改善計画提出
社外取締役を過半数に女性取締役選任
取締役会の実効性評価開始
委任型執行役員制度を追加導入

スキルマトリクス導入

2023
改正商工中金法
成立

取締役会「討議」
集中討議の開始
導入

2024
監査等委員会
設置会社移行女性取締役比率
30％

質問数

概要

主な議論・取組内容

集中討議の実施

半期に1度、1日かけて当金庫の企業価値向上に向けた議論を実施。

・商工中金の中長期的な方向性
・DX推進施策
・人 財戦略
・経営管理の在り方
等

社外役員による
営業店訪問
現場社員との意
見交換

商工中金の現場理解の観点から、全社外役員が計10店舗に訪問。訪問時に社員等との意見交換実施。

・女性社員との意見交換
・スタートアップ支援推進社員との意見交換
・地 域金融機関との意見交換
等

1

取締役会の機能72

取締役会の運営

8

3

監査機関等との連携

2

4

取締役、監査役への支援

2

5

各取締役・監査役の役割責任の発揮

1

参考 アンケート自由記載欄（一部抜粋）

人事委員会→指名委員会にコンプライアンス委員会

質問項目（大項目）

参考 取締役会の実効性向上に向けた2023年度の具体的取組み▶取締役会の機能・運営等に前向きな意見▶実効性向上に向けた意見・取 締役会ではオープンで活発な議論が行われており、・企 業価値向上を志向した中長期的戦略に関する議論を適切に機能している。

継続的に実施したい。

・取締役会の議事進行は適切に行われている。

・執行への権限移譲を進め、その分、成長戦略について

・取 締役・監査役・常務執行役員が1日かけて議論を実▶監査等委員会

取締役会は、過半数の社外取締役（7名）で構成され監査等委員会は、監査等委員5名（うち社外監査等委ています。取締役会は、業務運営が全体として適切かつ員3名（非常勤監査等委員を含みます。
））で構成されてい実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役ます。監査等委員は、取締役の職務の執行を適法性・妥及び執行役員の職務の監督を行っています。

当性の観点から監査し、監査等委員会は、監査報告の作成、監査等委員以外の取締役の選任等に関する議案についての意見の決定、監査方針の決定等を行っています。

施する「集中討議」を半期ごとに実施したことで、重価値創造を支える経営基盤

Ⅲ. コーポレートガバナンス体制▶取締役会

価値創造のための事業戦略に着手しました。2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、更なるガバナンスの強化を図っています。
2017

取締役会の更なる議論活性化
役員研修・現場訪問の充実

2018年、「過半数の社外取締役登用」「委任型執行役員制度の導入」等により、経営体制を刷新し、ガバナンス改革

取締役12名取 締 役 会
（うち社外1名）
取締役会の
多 様 性
取締役会の
実 効 性
雇用型執行役員
執 行 役 員制度
経営諮問委員会
任意委員会の
報酬委員会
設
置
人事委員会

中長期的な戦略に関する議論の実施

内部監査会議Ⅱ. ガバナンス改革2008

コンプライアンス統括部・現場社員との意見交換実施

各統括本部

は右記の通りです。

（年度）

多様な観点からの建設的な議論

課題

監査等委員会設置会社

経営会議へと移行いたしました。
移行後のガバナンス図

監査等委員会

取締役会

2023年度の評価

価値創造ストーリー

2024年6月の定時株主

業務運営委員会

2023年度の取組み

評価

定 の 迅 速 化 を 目 的 に、

経営諮問委員会

課題

督機能の強化、意思決

評価

商工中金は、「PURPOSE・MISSION」を起点に、真に中小企業の皆さまのお役に立つ金融機関としてスピーディに対応

として、取締役会の監マネジメントメッセージ

商工中金では、ガバナンスの徹底強化を図るべく、2018年度から、取締役会の実効性評価を行っています。取締役

Ⅰ. コーポレートガバナンスの基本的な考え方

優先的に議論していきたい。
・役員研修・現場社員との交流を充実させてほしい。

要課題に向き合いながら有益な議論ができた。
取締役会での討議を経て決定された2024年度における当金庫の取組みの一部について、以下の通りご紹介します。
2023年度の取締役会実効性評価結果を踏まえた2024年度の取組み⃝中長期的経営戦略・人的資本経営に関する議論の実施⃝役員向け研修の充実、社外役員の現場訪問・現場社員との交流実施
等

取締役 13名、うち社外取締役 7 名（生え抜きの社内取締役3名）

60

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

61

経営諮問委員会は全国各地の中小企業団体または中小企業の代表者等で構成

取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス、リスク管理等を含む事項
に関し、就任時に加え継続的に個々の取締役に適合したトレーニング機会の提供を行っています。
また、取締役会の開催に関して、社外取締役を対象とする事前説明会を開催しています。

札幌
●

製造業

小売業

サービス業

卸売業

運送業

団地組合
八戸

⃝営業店長会議・経営諮問委員会への参加

2023年度の取組状況

マネジメントメッセージ

Ⅴ. 取締役へのサポート●⃝「自動車業界の現状と未来」「サイバーセキュリティ」に関する研修実施⃝社外役員による営業店訪問（合計10店舗）

等●

Ⅵ. 中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映する体制づくり長岡

るガバナンスの強化・整備に努めてまいります。

東京●

米子 ●

業の意向を経営に反映させる仕組みを構築しています。中小企業専門金融機関としてのDNAを深化、発展させ、更な

岡山●

尼崎

名古屋
津 ●

●●
●大阪 ●

神戸
● 佐賀

価値創造ストーリー

商工中金は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会・指名委員会・報酬委員会を設置し、中小企業団体と中小企

徳島 ●▶経営諮問委員会・指名委員会・報酬委員会

経営諮問委員会

2023年度開催回数

主な検討内容商工中金とお取引のある全国各地の中小企業団体
または中小企業の代表者で構成される取締役会の
諮問機関

2回

・業績に係る報告
・商工中金法改正・政府保有株式処分
に係る事項
等

2回
3回

・役員報酬・制度・退職慰労金
・監査等委員会設置会社への移行を踏まえた人事案について・サクセッションプランの大方針策定について

4名以上の取締役及び執行役員（うち過半数が社外取締役）で構成される取締役会の諮問機関▶経営諮問委員会名簿（敬称略）
石

井

一

成

株式会社カネヒロ
代表取締役社長

副委員長

内

藤

吉

子

日興油脂株式会社

村

山

文

彦

株式会社北日本オートバックス
代表取締役

泉

山

元

三八五流通株式会社代表取締役社長

由

日本ケーブル株式会社
代表取締役会長

大久保

員

村

上

京

子

浦安鐵鋼団地協同組合
理事長

渡

邊

泰

崇

株式会社渡辺リネン代表取締役社長

三

林

憲

忠

ヤマモリ株式会社代表取締役会長

宮﨑薫

宮崎精鋼株式会社代表取締役会長

司

株式会社共進ペイパー＆パッケージ代表取締役会長

鍛治川

62

清

SHOKO CHUKIN BANK

委

員

全国ユース会

委

雅

相談役

北

村

讓

株式会社アークエース
代表取締役社長

植田滋

四国化工機株式会社代表取締役社長

晝田

三

ヒルタ工業株式会社代表取締役会長森脇孝

株式会社菊水フォージング
代表取締役社長

馬

渡

雅

敏

松浦通運株式会社代表取締役社長

河

村

嘉

希

丸菱工業株式会社代表取締役社長菅波希衣子

ワッティー株式会社代表取締役社長

濵

口

健

宏

日建産業株式会社代表取締役社長

望

月

征

彦

望月印刷株式会社
専務取締役

眞

順序は地区ごとの五十音順「企業理念の実現を目指すコーポレートガバナンスの構築」～自立かつ自律した経営に向けたガバナンスの充実・強化

商工中金は、2022年3月に策定した企業理念の「PURPOSE・MISSION」のもと、パー
パス起点の経営を追求し、お客さまの企業価値向上に向け、ガバナンスの充実・強化を図ってまいりました。今後も、中小企業による中小企業のための金融機関として、
真に中小企業の皆さまのお役に立てるよう変わりつづけるため、経営環境の変化にス
ピーディに対応できるガバナンスの一層の充実・強化が必要と認識しています。
取締役副会長
この一環として、2024年6月の株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会における議決権等を有する監査等委員を置く
中谷 肇
ことで取締役会の監督機能が強化されます。また、重要な業務執行の一定の決定権限を取締役会から取締役へ委任することで、迅速な意思決定や業務執行が可能となり、同時に取締役会における中長期的な経営戦略等の重要議案の審議の充実等、取締役会の実効性向上が図られ、自立かつ自律した経営に向けたガバナンスの一層の充実・強化がなされます。
取締役会のメンバー構成は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備えることが必要です。企業経営、金融、財務会計、法律・コンプライアンス、グローバル、DX・IT、
サスティナビリティ、DE&I、リスクマネジメント、中小企業等の分野で知見を持つ、商工中金の業務及び実務を深く理解している社内取締役6名、多様な経験や専門性等を備えた過半数を占める社外取締役7名で構成されています。定款にも定めているパーパスの実現に向けて、さらに質の高いサービス、ソリューションをお客さまに提供するために、人的資本経営の更なる高度化、経営効率の向上、意思決定のスピードアップ等を目的とした統括本部制による業務運営等を監督してまいります。また、変化のスピードが速く先の読みづらい時代に、社会や中小企業の皆さまの持続的な成長に貢献できるよう、中長期的な経営戦略や財務戦略、人財戦略等を議論し価値創造プロセスをよりサステナブルなものに発展させてまいります。
中小企業団体や中小企業の皆さまの意向を経営に反映する経営諮問委員会等の独自の枠組みも一層強化し、私たち商工中金のパーパスを実現してまいります。

SHOKO CHUKIN BANK

価値創造を支える経営基盤

委 員 長

価値創造のための事業戦略

指 名 委 員 会
報 酬 委 員 会

概要

63

役員一覧
関根 正裕 せきね まさひろ

中谷 肇 なかたに はじむ

取締役在任期間：6年

取締役在任期間：2年●16／16回

https://www.shokochukin.co.jp/share/stocks/stockmtg/

1960年11月22日生● 取締役会への出席状況（2023年度）●16／16回

1981年 4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ）入行
2008年 6月 株式会社西武ホールディングス取締役上席執行
役員総合企画本部長兼総合企画本部広報室長
2009年 6月 株式会社プリンスホテル（現株式会社西武・プリンス
ホテルズワールドワイド）取締役上席執行役員
西武鉄道株式会社取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ（現株式会社西武リアル
ティソリューションズ）取締役
2010年 6月 株式会社プリンスホテル取締役常務執行役員
2018年 3月 当金庫代表取締役社長
2018年 6月 同代表取締役社長兼社長執行役員（現任）1984年 4月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2024年 6月

取締役専務執行役員
産業革新本部長

取締役専務執行役員
デジタル・システム本部長

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

鍜治 克彦 かじ かつひこ

牧野 秀行 まきの ひでゆき

寺内 真彦 てらうち まさひこ

早川 美佳 はやかわ みか

取締役在任期間：5年9ヶ月

取締役在任期間：ー

取締役在任期間：ー

取締役在任期間：ー

1985年 4月
2015年 7月
2016年 6月
2017年 7月
2018年 6月
2022年 3月
2022年 6月

●16／16回

通商産業省（現経済産業省）入省
関東経済産業局長
地域経済産業審議官
当金庫執行役員
同取締役専務執行役員
同退任、経済産業省退官
同取締役専務執行役員（現任）

当金庫入庫
同執行役員総務部長
同常務執行役員
同専務執行役員
同副社長執行役員
同取締役副社長執行役員
同取締役副会長（現任）▶ 監査等委員

1964年10月7日生●ー

1987年 4月 当金庫入庫
2018年 6月 同監査役
2020年 6月 同常務執行役員
2022年 4月 同常務執行役員兼経営企画部長
2023年 4月 同常務執行役員
2023年 6月	株式会社商工中金情報システム代表取締役社長（現任）
2024年 4月 当金庫専務執行役員兼システム部長
2024年 6月 同取締役専務執行役員（現任）

社外取締役

大久保 和孝 おおくぼ かずたか

石黒 不二代 いしぐろ ふじよ

取締役在任期間：4年

取締役在任期間：2年1973年3月22日生●16／16回

1958年2月1日生●16／16回

2019年 6月	株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）	セガサミーホールディングス株式会社社外監査役
	サンフロンティア不動産株式会社社外取締役（現任）2019年 9月 株式会社ブレインパッド社外監査役
2019年12月 株式会社LIFULL社外取締役（現任）
2020年 2月	株式会社サーラコーポレーション社外取締役（現任）
2020年 6月 当金庫社外取締役（現任）	武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査
等委員）
（現任）
2020年11月	株式会社SS Dnaform代表取締役社長（現任）
2021年 9月	株式会社ブレインパッド社外取締役（監
査等委員）
（現任）
2022年 6月	セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2014年 6月	マネックスグループ株式会社社外取締役
2015年 6月	損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）社外取締役
2020年 5月	ネットイヤーグループ株式会社代表取締役
社長
2021年 5月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役
2021年 6月	ネットイヤーグループ株式会社取締役
	セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2022年 6月 当金庫社外取締役（現任）
2023年 6月 三井物産株式会社社外取締役（現任）

社外取締役

社外取締役

牧浦 真司 まきうら しんじ

有馬 充美 ありま あつみ

取締役在任期間：ー

取締役在任期間：ー●ー

1986年 4月	株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ）入行
1999年10月	メリルリンチ日本証券株式会社投資銀行
部門入社
2012年 3月	同常務執行役員マネージングディレクター
2015年 7月 ヤマトホールディングス株式会社入社
2016年 4月 同執行役員
2017年 4月 同常務執行役員
2020年 4月 同専務執行役員
2024年 6月 当金庫社外取締役（現任）SHOKO CHUKIN BANK

●16／16回

当金庫入庫
同監査部長
同常勤監査役
同取締役（監査等委員）（現任）

1988年 4月
2019年 1月
2023年 4月
2024年 4月
2024年 6月

●ー

株式会社日経リサーチ入社
当金庫入庫
同執行役員D＆I推進部長
同執行役員DE＆I推進部長
同取締役（監査等委員）（現任）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

小粥 純子 こがゆ じゅんこ

川村 雄介 かわむら ゆうすけ

取締役在任期間：ー

取締役在任期間：ー

1967年10月10日生●16／16回

1994年 3月 公認会計士登録
 北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授（現任）2012年10月 東
2020年 1月	小粥純子公認会計士事務所開設（現任）
2020年12月	日本調理機株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 6月	株式会社日新社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年12月	大和ハウスリート投資法人監督役員（現任）
2022年 3月 株式会社セレス社外取締役（監査等委員）
2022年 6月	株式会社民間資金等活用事業推進機構社
外監査役（現任）
当金庫社外監査役
2024年 6月 同社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社TBSホールディングス社外監査役（現任）
株式会社TBSテレビ監査役（現任）1953年12月5日生●ー

1977年 4月 大和証券株式会社入社
2000年 4月 長崎大学経済学部経済学研究科教授
2010年 4月 株式会社大和総研専務理事
2011年 1月 財務省財政制度等審議会委員
2012年 4月 株式会社大和総研副理事長
2013年 2月 金融庁企業会計審議会委員
2017年 6月	三井製糖株式会社（現DM三井製糖ホールディン
グス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年10月 商工中金の在り方検討会座長
2018年 4月	商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員長
2019年 4月 日本証券業協会特別顧問
2020年 4月	一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現任）
2021年 3月 キヤノン株式会社社外取締役（現任）
2024年 6月 当金庫社外取締役（監査等委員）（現任）

社外取締役（監査等委員）

1962年8月11日生

石川 貴教 いしかわ たかのり
1974年10月13日生

取締役在任期間：ー●ー

1986年 4月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ）入行
2014年 4月	株式会社みずほ銀行執行役員コーポレート
アドバイザリー部長
2016年 4月 同執行役員国際営業部長
2019年 4月 西武鉄道株式会社社外取締役
	株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアル
ティソリューションズ。以下同じ）社外取締役
2020年 5月 株式会社高島屋社外取締役（現任）
株式会社大創産業社外取締役
2021年 6月	株式会社西武ホールディングス社外取締役（現任）
西武鉄道株式会社取締役
株式会社プリンスホテル取締役
2022年 4月	株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド取締役
	株式会社西武リアルティソリューションズ取締役
2023年 6月	カルチュア・エンタテインメント株式会社社外取締役（現任）
2024年 6月 当金庫社外取締役（現任）

価値創造を支える経営基盤

1962年4月17日生

1990年 4月
2021年 4月
2022年 6月
2024年 6月

1965年9月4日生

価値創造のための事業戦略

社外取締役

1967年1月19日生

価値創造ストーリー

1961年5月2日生

マネジメントメッセージ

取締役副会長

1957年5月18日生

64

取締役の経歴詳細については「招集ご通知」もご参照ください。

代表取締役社長 兼 社長執行役員●ー

1999年 4月	株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所
弁護士登録（東京弁護士会所属）
2013年 7月 金融庁監督局銀行第一課出向
2015年 1月	森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）2017年10月	当金庫コンプライアンス委員会委員長
2024年 6月 同社外取締役（監査等委員）（現任）※取締役 大久保和孝、石黒不二代、牧浦真司、有馬充美、小粥純子、川村雄介及び石川貴教は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

SHOKO CHUKIN BANK

65

マネジメントメッセージ▶ 取締役のスキルマトリクス▶ 常務執行役員

商工中金では、取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備えた構成とするべきであると考えています。商工中金及び中小企業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、企業理念を実現するためには、商工中金の業務及び実務を深く理解している取締役のほか、中小企業金融、DX・IT、DE&I等の分野で知見のある社外取締役などを登用する必要があると判断し、取締役会を多様な経験や専門性等を備えた過半数

常務執行役員
オペレーション本部長

常務執行役員もりの しんいちろうのかみ たけひこ

なかしお ひろゆき

常務執行役員カスタマー本部長

常務執行役員ソリューション本部長
国際・資金証券本部長

常務執行役員
リスク管理本部長

やまだ しんやすみもと よしひと

やまぐち さとし

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員
コーポレート本部長

森野 真一郎の社外取締役にて構成することで、「監督機能」「意思決定機能」の更なる強化を図っています。

常務執行役員ファイナンス本部長

野上 武彦

中塩 浩幸

役員の専⾨性

●

山田 真也

●

住本 佳史

佐藤 淳

肇

取締役副会長●彦

取締役専務執行役員

●

●
●

山口 智之

木村 光孝

さとう あつし価値創造ストーリー

●

中小企業

＆Ｉ

E

リスクマネジメントＤ克サステナビリティ

治

ＤＸ・ＩＴ

鍜

グローバル

谷

●

法律・コンプライアンス

中正

取締役社長執行役員
裕（代表取締役）

財務会計

根

当金庫における地位等

金融

関

名

企業経営

⽒

岡本 泰一郎きむら みつたか

おかもと たいいちろう

●
●

牧

野

秀

行

取締役専務執行役員

●

●

●

●

価値創造のための事業戦略

常務執行役員橋本 真吾

はしもと しんご

大久保

和

孝

取締役

社外

独立

石

黒

不二代

取締役

社外

独立

●

牧

浦

真

取締役

社外

独立

●

有

内

充
真

美
彦

取締役

社外

独立

取締役（監査等委員）

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

▶ 執行役員
●●●執行役員（リスク統括部長）●●

執行役員（監査部長）●
執行役員（経営企画部長 兼 総務部長）

早
小
川
石

川
粥
村
川

美
純
雄
貴

佳
子
介
教

取締役（監査等委員）●

取締役（監査等委員）
社外

取締役（監査等委員）
社外

独立

取締役（監査等委員）
社外

●

独立

独立

SHOKO CHUKIN BANK●●●
執行役員（東京支店長）●●

社外とは、会社法に定める社外取締役を指す。
独立とは、当金庫独自に定める「社外役員の独立性基準」を満たす者を指す。

66

●

執行役員
（デジタル戦略部長 兼 ビジネス基盤事業室長 兼 産業戦略部長）

●
●

●

●

●
●

執行役員
（経営サポート部長 兼 コンサルティング室長）
執行役員（名古屋支店長 兼 熱田支店長）

堂園 哲也

執行役員（国際部長 兼 市場営業部長）

山中 秀彦

執行役員（RM推進部長 兼 金融法人室長）

垂石 享

執行役員（営業部長 兼 神田支店長）

中島 秀記

執行役員（キャリアサポート部長）

どうぞの てつや

やまなか ひでひこ

たれいし とおる

なかじま ひでき

二岡 勝

ふたおか まさる

宮本 達郎

みやもと たつろう

高畑 和憲

たかはた かずのり

佐野 吉浩

さの よしひろ矢沢 文浩

価値創造を支える経営基盤

寺

馬

司

●

やざわ ふみひろ

田中 広郎

たなか ひろお

小山 君一

執行役員
（神奈川営業部長（横浜支店長 兼 川崎支店長 兼 横浜西口支店長）） こやま きみかず

樽床 晃次

執行役員
（大阪支店長 兼 梅田支店長 兼 箕面船場支店長） たるとこ こうじ

斉藤 篤人

さいとう あつひと

SHOKO CHUKIN BANK

67

社外取締役メッセージ

社外取締役

われます。集中討議での議論はまた、日常的な取締役会での議論の活性化にもつながります。私自身は他業種の社外取り、事業変革に立ち向かわなければなりません。当金庫がお客さまに対してどのよ

締役として経営課題等に直面した経験を踏まえ、お客さまの視点を常に意識しながら、議論を促すようにしています。

うな価値を提供できるかが、これまで以上に問われます。従来の考えの延長線上に

昨年度は複数の店舗を訪問し、社員と対話しました。社員のモチベーションは高く、「お客さまの視点に立って」を

解決策を見出すことは容易ではありません。お客さまとともに経営課題を見出し、考える組織文化が根付いていると感じました。PURPOSEを実践するためには、社員一人ひとりが、日本や地域の産業解決策を模索する必要があります。お客さまの事業環境を俯瞰的に理解し、半歩先、のあり方など、より俯瞰的な視点から考える習慣を持つ必要があります。変化を先取りし、時には地域を超えた連携

一歩先を見据えたサポートをすることが、当金 庫が目指すPURPOSEであり、など、これまでの枠を超えた支援策が必要かもしれません。

MISSIONの実践です。
昨年度に開始した年2回の集中討議では、日々直面する経営課題に対して中長期

PURPOSEの実現は、決して容易ではありません。私自身、これまで政府の委員会の委員を数多く拝命してきました
が、そのなかでも中小企業支援を促す委員会は最も難しいものの一つだったと記憶しています。大企業には豊富な資産が不足していることが少なくないからです。日本経済を支える中小企業をどうサポートするかは、政府にとっても非する中小企業を支えました。その後、高度経済成長期を経て現在に至るまで、中小

常に大きな命題でした。その状況は、今も変わることなく続いています。

企業の生産額や雇用創出が突出するという特徴をもつ日本経済を支え続けてきまし

企業にとって最も大切なのは、保有資産ではなく変化を求める姿勢です。米国の経済を牽引する企業はすべて、新た。その思いが、現在掲げる「安心と豊かさを生みだすパートナーとして、ともに興のIT関連企業、つまり変化を促した企業なのです。既存企業にとっても、変化し続ける姿勢は大切です。私たちは、考え、ともに創り、ともに変わりつづける。
」というMISSIONにつながっています。

変わることを支援したい。成長資金の提供、人財採用・育成、新しい技術のマッチング、新しいビジネスモデルの戦

また、PURPOSEとして掲げる「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
」

略立案に至るまで、お客さまが変化に強い企業へと成長するために、私たちは変化に強いパートナーとなり、支援を

は、お客さまの未来を支えるためには、お客さまに変化を促すとともに私たち自身したいと考えています。

商工中金の海外ネットワークだと捉えています。
そうした強みを活かしてPURPOSE・MISSIONを実現していくためには、商工中金の役員や社員がまず変化すること。

価値創造を支える経営基盤

SHOKO CHUKIN BANKも変化していかなくてはならないことを意味しています。

されました。戦後、復興を目指す日本においては、生産の中心となり、雇用を創出

中金Bizリンク」、そして「海外拠点」の3つだと考えています。

68

高めていくことになります。そうした変革を後押しするのが取締役会の役割だと考えます。

金力、人材、R&Dで培った技術のタネなど数多くの資産がありますが、それに比べれば中小企業には成長のための資

商工中金の強みは「つながる力」。具体的にいえば、「商工中金ユース会」
、
「商工

小粥 純子

取締役会の議論と現場の施策への一貫した取組みがPURPOSEの実現につながり、当金庫の企業価値を中長期的に商工中金は、世界恐慌のなか惨状を極める中小企業を救うために1936年に設立「つながる力」を最大限に活かし、ステークホルダーとともに更なる成長を

社外取締役（監査等委員）

や視点から討議します。一方で、中長期的な経営課題解決のためには、経営施策を抜本的に見直す必要性と覚悟が問

価値創造のための事業戦略

石黒 不二代か等を考察しながら、お客さまに対して何をすべきか、何を提供できるか、当金庫が果たすべき役割をさまざまな立場

産業構造が大きく変化するなか、中堅・中小企業が受ける影響はより大きくな

変化につよいパートナーとして、中小企業の成長を支える存在に

社外取締役

的な視点に立って徹底的に議論しています。中小企業を取り巻く産業構造がどう変わり、どのような影響をもたらすの価値創造ストーリー

大久保 和孝マネジメントメッセージ

顧客視点で中長期的な視点に立った議論を重ね、中小企業を支える存在への変革を後押しする

そして変化するために学び続けることが必要だと思います。学びを支援する取組みとして、2023年4月に企業内大学「人づくりカレッジ」が開校されました。私は15年前から東北大学の会計大学院で内部統制、監査の実務を教えていますが、学生さんから新鮮な質問が多く寄せられて教える側も大変勉強になり、鍛えられています。商工中金の役員や社員も、お1つ目の「商工中金ユース会」は、全国各地の若手経営者が行う勉強会であり、客さまから多くの質問を受けて答える経験を通じて、お互いに学び、成長していく姿勢が大事なのではないでしょうか。

新しいビジネスを生み出す絶好の機会です。2つ目の「商工中金Bizリンク」は、ポー

私は公認会計士として、商工中金が生み出したさまざまな付加価値を「会計の力」で表現するお手伝いができればタルサイトを通じて、お客さまが「いつでも、どこでも、迅速に、効果的な」サーと思っています。会計には財務情報だけではなく非財務情報も含まれ、これは企業の持つリソースとして大きな力をビスを受けることができるDXツールであり、お客さまである中小企業の経営の効持っています。商工中金の経営資源や生み出す付加価値とはどのようなものか、ステークホルダーの皆さまへお示し率化を実現します。そして3つ目の「海外拠点」は、日本の中小企業の技術、ノウすることで、商工中金で働く社員や中小企業のお客さま、その先にある地域社会や地球環境の持続的な成長や発展に

ハウ、コンテンツを海外へとつなぎ、中小企業を何倍にも成長させることができる

貢献したいと考えています。

SHOKO CHUKIN BANK

69

リスク管理・コンプライアンスの取組み
マネジメントメッセージ

Ⅰ. 統合的なリスク管理担当役員メッセージ

定性的または定量的に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照することで経営の健全性を確保するとともに、リスクに見合った適切な経営資源の配分を行っています。この枠組みの具体的な手法として、トップリスク運

自律的で健全なコンプライアンスとリスクカルチャーを企業風土として根付かせパーパス実現の土台を作る

営とリスク資本配賦運営を行っています。

Ⅱ. トップリスク運営
経営陣による議論のもと、経営への影響が特に大きいと考えられるリスク事象をトップリスクとして認識する「トップ常務執行役員

リスク運営」を導入しています。

リスク管理本部長 山口 智之

価値創造ストーリー

具体的には、取締役会において、半期ごとに、当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営への影響度や対応策の十分性を勘案したリスクマップを活用して、トップリスクを決定しています。

リスク管理の取組み
商工中金のリスク管理においては、経営の健全性を確保しながら、中小企業専門金融機関としての役割を十分に発揮するために、全役職員にリスク管理の重要性を徹底するとともに、認識すべきリスクの種類・内容、管理のための組織体制等を明確化したうえで、リスクを的確に把握し、管理していくことを基本的方針としています。

内部監査会議

取締役会

監査等委員会

コンプライアンス会議

経営会議
信用リスク管理会議

ALM会議

オペレーショナル・リスク管理会議

BCP会議

流動性リスクオペレー
ショナル・リスク

事務
サポート部

システム部

コンプライ
アンス統括部

キャリア
サポート部

管理部

広報室

事務リスク

システムリスク

法的リスク

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

営業店・本部・子会社等

70

SHOKO CHUKIN BANK

コンプライアンス統括部

監査部
市場リスク

影響が
大きい

モニタリングするリスク

トップリスクモニタリングするリスク

影響が小さい
対策の実効性が十分

マネジメントコントロール度対策の実効性が不十分▶商工中金のトップリスク（2024年度）
リスク事象

リスクシナリオ（例）

気候変動リスクへの対応

・低炭素社会への移行がお客さまの事業に影響を及ぼし、与信費用が増加する可能性。
・気候変動への取組みや開示が不十分と見なされることで、風評が毀損する可能性。

産業構造の変化・外部環境変化がお客さまの事業に影響を及ぼし、与信費用が増加する可能性。
・競争環境が大きく変化し、戦略投資効果の剥落、人財不足等が生じる可能性。

当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク

・グリーン分野やデジタル分野等で産業構造・社会構造が大きく変化する中、ビジネス戦略が適応できず、お取引先に対する機能・役割を果たせない可能性。

大規模自然災害の発生

・お客さまの事業に影響を及ぼし、与信費用が増加する可能性。
・商工中金の国内外の拠点が被害を受け、業務の継続が困難になる可能性。

システム障害・2025年中に勘定系システムの更改を予定しており、仮に障害が生じた際、当金庫業務やサービスの停止等により、お客さま、社会に対して重大な影響を与える可能性。

サイバー攻撃に関するリスク

・商工中金の業務やサービスの停止、顧客情報の漏洩、インターネットバンキングを通じた不正送金等が発生し、経営に重大な影響を与える可能性。

人財の確保・育成

・人財の確保・育成が進まず、主要分野での戦略が想定通り実施できない可能性。
・人的資本経営への取組みや開示が不十分と見なされることで、風評が毀損する可能性。

マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策の不備

・マネロン対策が有効に機能せず、金融当局から行政処分が科される可能性。これにより、コルレ
ス契約が解除され、海外送金業務等の国際業務に支障をきたす可能性。

CS推進会議リスク統括部

信用リスクとなるリスクマネジメントを実施しています。

価値創造を支える経営基盤▶リスク管理の態勢図決定したトップリスクについて、対応方針を定め、モニタリングを行う等、リスクの顕在化に備え機動的な対応が可能

価値創造のための事業戦略

スクテイクなくして収益はなく、如何にリスクを正しく取るかを考える」との基本的考え方を重視しています。その下で、フロント部署の自律的なリスクオーナーシップの意
識への働きかけを、適切なプライシングとのバランスを含
め て、もっと 強 め て い き たいと 考 え て い ま す。ま た、
2021年度から、経営陣による議論のもと、経営への影響が特に大きいと考えられるリスク事象を認識する「トップリスク運営」を導入しました。決定したトップリスクについて、対応方針を定め、モニタリングを行う等、リスクの顕在化に備えるとともに、どこに経営資源を配分すべきかといった議論にも活用しています。
この度、より効率的・効果的なコンプライアンス態勢・
リスク管理を推進すべく、両部門の連携を強化し統括する
リスク管理本部を設置しました。自律的で健全なコンプラ
イアンスとリスクカルチャーが、パーパス実現の土台になると考えています。そのための先頭に経営陣が立ち、コン
プライアンス態勢・リスク管理の実効性向上・強化に取り組んでまいります。

経営への影響度

商工中金では、2016年に公表した危機対応業務の不正事案等の反省に立ち、コンプライアンスについて不断の取組みを続けてまいりました。
メンバーの過半を外部弁護士で構成するコンプライアン
ス委員会の設置や、社員の職務遂行の判断基準となる「倫理憲章」と「行動基準」の制定など、コンプライアンス態
勢の整備を進めてきましたが、最も重要なのは、各職場・各人の「自律的な意識・取組み」だと考えています。次第に「自分たちの職場・組織はどうあるべきか」を「自分ごと」として捉えることが定着してきていますが、油断すれば、すぐに揺らいでしまうリスクがあることを認識しています。これからも「ステークホルダーの信頼を裏切る不正は絶対に許さない、見て見ぬ振りをすることも絶対にしない」という強い決意を、繰り返し思い起こす取組みを続けていきます。
リスク管理に関しては、従前、リスクを極小化する考えやルールベースの考え方に陥りがちで、その結果、非効率な業務運営になっている面が否めませんでした。現在は「リ【参考】モニタリングするリスク
健全な企業文化の醸成・国内外の金融経済環境の悪化・日銀の金融政策に関するリスク・企業倒産の増加・大口与信先の企業業績の悪化・生成AIに関するリスク・資金調達環境の悪化・格付低下・コーポレートガバナンスの機能低下・地政学／経済安全保障・人権問題への対応・感染症の拡大

SHOKO CHUKIN BANK

71

マネジメントメッセージ

Ⅲ. リスク資本配賦運営

Ⅴ. 市場リスク管理

商工中金では、各種リスクを可能な限り統一的な尺度で計量化したうえで、計量化したリスクを合算し、自己資本と業務の目的やリスクの種類ごとに、市場リスクに配賦されたリスク資本枠の範囲内でリスク限度額を設定するととも比較するリスク管理（統合リスク管理）を行っています。取締役会において、全体及びリスクごとにリスク資本枠を設に、ポジション額や評価損益額等にも限度額を設定し、これらを管理することで、市場リスク量を一定の範囲にコント定するとともに、定期的にリスク資本の使用状況をモニタリングし、ALM会議及び経営会議に報告しています。

ロールしています。

また、過去のストレス事象の再現や特定のストレスイベントの発生など、複数のストレスシナリオを設定し、それらのシナリオに基づくストレステストを実施して、自己資本の充実度を評価しています。

Ⅵ. 流動性リスク管理▶リスク資本配賦運営のイメージ

円貨・外貨の流動性リスクに係る各種限度額等を設定し、これらを管理しているほか、資金繰りの状況に応じて、
「平
常時」
「懸念時」
「危機時」の3区分を設定し、区分に応じた管理を行うとともに、「懸念時」「危機時」における具体的

リスク
バッファー

Ⅶ. オペレーショナル・リスク管理

未使用資本
普通株式等
Tier1

オペレーショナル・
リスク

リスク資本枠

商工中金では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法的リスク、人的リスク、有形資産リス
ク、風評リスクの6つのサブリスクに区分して管理しています。

市場リスク「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、リスク統括部が商工中金全体のオペレーショナル・リスクの統括管理を行っています。あわせて、サブリスクごとに管理する部署を定め、リスクの特性に応じた管理を行っています。

信用リスク
自己資本

リスク資本計画

価値創造ストーリーな対応策を定める等、流動性リスクを適切に管理しています。
配賦可能リスク資本

リスク管理にあたっては、リスク・コントロール・セルフアセスメント（RCSA）を導入し、業務を担当する部署がリスク資本実績

ストレステスト

顕在化した損失事象のモニタリングを行うとともに、自ら内在するリスクを把握・評価したうえで、その評価に基づき改善する取組みを行っています。
び削減に向けた対応等について審議を行っています。

Ⅳ. 信用リスク管理
信用リスクの的確な把握とコントロールを行うため、価値創造のための事業戦略

また、オペレーショナル・リスク管理会議において、オペレーショナル・リスクに関する事項や、同リスクの把握及なお、横断的なリスクである気候変動リスク・人権問題等、サステナビリティに関するリスクについても取り組んで▶事業性評価を起点にしたお客さまサポートの考え方います。別頁にて記載しています。

資産の自己査定を実施するとともに、信用格付制度を導入しています。信用格付制度では、中小企業の信用度を測るために最適な財務指標を選択するとともに、定性的な評価も反映しています。

成長可能性・
持続可能性を踏まえた

ファイナンス支援

企業価値向上に向けた

本業支援

Topic サイバーセキュリティの高度化
近年、ますます高度化・巧妙化しているサイバー

また、信用格付・業種、地域などの切り口で与信ポー攻撃のリスクに対応するため、商工中金では、「サイ

トフォリオを分析・評価し、債権の健全性確保に取り組

バー攻撃に関するリスク」をトップリスクと位置付
事業性評価

むとともに、信用リスクの計量化を行い、信用リスクを審査体制面では、ファイナンス本部が、「事業性評価」に基づく適正な審査・管理を通じて、資産の健全性の維持・向上に努めるとともに、お取引先の経営改善、再生支援についても専門部署である経営サポート部を設けて、積極的に取り組んでいます。

対話と相互理解＋
共感・共有

財務・非財務両面での分析を通じた
経営課題・強み等の把握
お客さまとともに課題を認識し、経営課題を共有する。

んでいます。

価値創造を支える経営基盤

定量的に把握・管理しています。

け、経営主導でサイバーセキュリティ対策に取り組
具体的には、役員が自ら参加する対応訓練や社長以下経営陣向けの勉強会などを通じて、経営層が率先し、サイバーセキュリティ意識の向上を図っています。
組織横断的な社内CSIRTである「商中SIRT」においては、外部の専門機関との連携も取りながら、日々サイバー攻撃に係る情報収集・分析・対応を行っており、組織的にサイバー攻撃に対応する体制を構築しています。
また、中期活動計画を策定し、活動計画に基づくサイバーセキュリティ対策の更なる高度化を行っています。

72

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK73

▶不正事案発覚後の取組み【今後の取組イメージ】

危機対応業務における不正事案を受けたコンプライアンス態勢整備の取組状況

2018年度商工中金では、2016年に公表した危機対応業務の不正事案について真摯に反省し、コンプライアンス態勢の抜本的な立て直しを進めてきました。

『コンプライアンス再生プログラム』期間

不正事案
発生

2022年度も着実に向上してまいりました。
今後は、全社一律の取組みから、各部室店の課題に応じた自律的な取組みの推進へ転換し、本部主導から各部室店がコンプライアンスの態勢整備と意識定着【社員一人ひとり】

A. 態勢整備

B. ルール整備

コンプライアンス関連部署を社長直轄化※するとともに独立の機構として格上げしています。
会議体の見直し、エリア・コンプライアンス・
オフィサーを設置する等態勢を大幅に刷新しています。また、内部通報制度を拡充しています。

代表取締役等への報告及び調査に関連する各種ルールを整備しています。
「倫理憲章」及び「行動基準」を新たに制定し、具体的な職務遂行場
面での行動例示等を盛り込んだマニュアルを制定しています。

※2024年4月より統括
本部制に移行

年1回、全従業員を対象にコンプライアンス意
識調査を実施しています。全部室店にコンプラ
イアンス検討会を設置し、継続的な研修等を行い、意識改革や風土改革に取り組んでいます。

設問1 設問2

5.30

5.20

5.42

5.29

5.41

5.82 5.90

設問1 設問2

5.84 5.91【設問】
1. 私の職場はコンプラ
イアンスに対する意識が高いと思う
2. 私の職場は不祥事や事故などのリスク（危機）に対する問題意
識がある

3.0
2.0
1.0
2018年度

2019年度■コンプライアンスの実践
74

SHOKO CHUKIN BANK

拠点別コンプライアンス・プ
ログラム（年度間）の策定⇒各職場が独自に、職場のリ
ス ク・課 題 を 幅 広 く 捉 え、解決に向けた具体的な取組
みを策定

各部室店による「自律的なコ
ンプライアンス」への転換を加速⇒各部室店が業務リスクを自分ごととして捉え、主体的にリスク管理に取組む態勢を推進▶コンプライアンス・リーダーと社外役員との意見交換
各部室店におけるコンプライアンス活動の推進者であるコンプライアンス・リーダーと、社外役員との意見交換を実施しました。
意見交換の様子などのアドバイスがありました。

コンプライアンス・プログラムの一環として、社員同士で話し合い、SDGsへの取組みが不十分であるとの課題認識に至りました。そこで、ボランティアなど業務外の活動も通じて、より地域に密着していく方針を決定。定禅寺ストリートジャズフェスティバルへボラン
ティア参加し、会場内のリサイクルステーションにて、ごみの分別の声掛けを実施し
ました。

仙台支店

Interview

4.00※各部室店において、固有の課題等の解決に向けた取組みを実施【2024年度の取組み方針】

価値創造を支える経営基盤

5.0

4.83

【2022年度・2023年度の取組み】

自律的なコンプライアンスに向けた各々の職場の取組みをご紹介します。

値扱い）

5.61

管理を全社に浸透させる体制の整備⃝自律的なコンプライアンスの取組みの一例

2018年度以降、毎年従業員のコンプライアンス意識の調査を実施。
（2022年度以降は、調査方式を変更したため、参考

5.58①コンプライアンス委員会の設置②エリア・コンプライアンス・オフィ
サーの設置③「倫 理 憲 章」及 び「行 動 基 準」の制定④コンプライアンス検討会※の開始⑤コンプライアンス・リーダーの設置⑥コンプライアンス意識調査の開始【全社的なコンプライアンス】

自律的なコンプライアンス・リスク

価値創造のための事業戦略

ルール浸透を研修で徹底▶コンプライアンス意識の変化

6.0

とれる風土の醸成【再生プログラムにおける主な取組み】

各自が自部室店の取組みを共有し、社外役員からは、常に時代の潮目を読むことの重要性

C. 意識改革・風土改革・教育研修

意識向上による
態勢の強化

2017年10月
業務改善命令（2回目）
2018年5月
業務の改善計画提出

3つの取組み態勢とルールを整備

自発的に誠実な行動が価値創造ストーリー

企画・検討、運営を実施する「自律的なコンプライアンス」への取組みを目指していきます。

2024年度自律的なコンプライアンス

応業務の「武器」としての利用、③不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢とコンプライアンス意識の低下、④ガバナ
ンス態勢の欠如、であったと認識しています。これらの認識を踏まえ、態勢を整備し、役職員のコンプライアンス意識

2023年度【部室店独自】【本部主導】

かつての不正事案の根本を①危機対応業務における内部統制システムの未整備と過度な業績プレッシャー、②危機対▶事案後の組織づくり

マネジメントメッセージ

コンプライアンスの取組み

2020年度

2021年度■コンプライアンスへの問題意識

2022年度（参考値）

2023年度（参考値）

コンプライアンス・リーダー
コンプライアンス・リーダーとは、各部室店におけるコ
ンプライアンスに関連する活動全般の推進役です。
私はリーダーとして、支店のコンプライアンス意識の醸成・深化のため、自ら率先して活動に取り組むことを心がけています。
各職場で自律的に取り組むことで、
コミュニケーションの活性化や職場環境の改善につながっていると感じています。
仙台支店 石田 惠子

商工中金では、支店ごとにコンプライアンス・プロ
グラムを策定し、職場のリスクや課題を踏まえた自律的な活動を実施しています。毎年10月にはコンプライ
アンス強化月間として組織的な取組みも実施、コンプ
ライアンスの専門性を有する取締役を講師とした支店
長向けのコンプライアンス検討会の実施など充実したサポートもあり、コンプライアンスを考える良い機会となっています。ここ数年の取組みにより、職場のコ
ンプライアンス意識は着実に高まっていると感じています。
仙台支店長 黒田 直洋※「1」〜「7」で回答を集計（数値が高いほど肯定的）

SHOKO CHUKIN BANK

75

▶コンプライアンス態勢図▶コンプライアンス委員会の役割
コンプライアンス委員会は取締役会から委任を受けて以下①～③の対応を実施しています。人事処分等を伴う事案は監査等委員会

取締役会

全て委員会に諮られ、客観性や公平性を担保し、適切な処分となるよう指導・牽制も行っています。

コンプライアンス会議

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

マネジメントメッセージ

コンプライアンス委員会▶▶

独立性を確保した調査を実施（議長：社長執行役員）

処分の客観性・公平性を担保❸

内部通報等で寄せられた事案、不祥コンプライアンスに係る事案の発生

委員会がコンプライアンス向上に必事案等についての対応方針等を検証や対応状況を把握し、コンプライア

要と判断した事項について取締役会

し、調査実施の必要性やコンプライ

ンス部署の職務遂行の適正性についに助言を実施アンス部署に対する指導・牽制を行て取締役会に助言（エリア・コンプライアンス・オフィサー）

各部室店
全役職員

コンプライアンス検討会

コンプライアンス責任者

コンプライアンス担当者
レポートラインい、取締役会に報告

価値創造ストーリー

❷

監査部監査

コンプライアンス統括部

相談窓口※

❶

チェックライン※商工中金では、不正行為やオペレーショナル・リスク事象、ハラスメント等の早期発見と是正を図る目的で、社内外に「コンプライアンス・ハラ
スメントに関する相談窓口」を設置し、幅広く通報や相談を受け付けています。

▶コンプライアンス委員会のメンバー
コンプライアンス委員会のメンバーは、取締役会により選任され、委員長は外部弁護士である委員の中から、互選により選出されています。

マネー・ローンダリング等防止に向けた取組み
2020年4月にマネー・ローンダリング等防止態勢高度化のために金融犯罪対策室を設置。関連する法規制を踏まえて、

コンプライアンス委員会

外国送金取引等の確認の徹底、お取引先の情報の整備及び特殊詐欺等犯罪の防止など、マネー・ローンダリング等の防

委 員 長

江

平

副委員長

中

村

克

己 （国広総合法律事務所 弁護士）

委

牧

野

秀

行 （株式会社商工組合中央金庫 取締役専務執行役員）員

享 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

止態勢の強化に取り組んでいます。
マネー・ローンダリング等の防止態勢の強化は国際的な潮流です。今後も金融機関に対して態勢整備の強化が求められます。商工中金では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備」をトップリスクの一つに位置付け、▶コンプライアンス委員会の活動状況

価値創造のための事業戦略

態勢の高度化に引き続き取り組んでいきます。
日本をはじめとする国際社会にとって、マネー・ローンダリング等の対策の重要性は近年益々高まっており、商工中

原則毎月開催し、外部弁護士のもと、丁寧に各種議題を精査しています。2018年度には、委員会メンバー（委員長・副委員長）のもと委員会付議プロセスを検証するモニタリングを開始し、効率化を図りつつ、委員会への付議漏れを防ぐ役割を担っています。

金においても、政府の関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリング等の手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めています。
また、商工中金では、贈収賄行為及び汚職・腐敗行為の防止の社会的重要性を認識し、贈収賄等を防止するための態⃝モニタリング内容：毎月の委員会に加え、別途、委員長及び副委員長（外部弁護士）によるオペレーショナル・リス

勢を整備しています。

ク事象のモニタリングを実施しています。委員会に付議すべき案件に漏れがないか等の確認をリ
スクベースで行い、必要なものは委員会に付議を指導する等プロセスの検証も行っています。
【オペレーショナル・リスク事象のモニタリング】▶前月発生したオペレーショナル・リスク事象のモニタリング（一定数を無作為抽出）

コンプライアンス委員会▶コンプライアンス上のリスクがあると判断される事案の調査結果や再発防止策の策（必要に応じ委員会に付議を指示）▶外国送金

金融機関には、マネー・ローンダリング等を有効に防外国送金の対応にあたっては、わが国政府及び国際機止することができるよう、個々のお客さまの取引の目的

関、外国政府当局から、マネー・ローンダリングや国内や職業・事業内容などの情報を把握すること、また、そ外の各種法規制に抵触していないか、厳格に取引内容等の内容を最新の内容に保つことが求められています。商を確認することが求められています。そのため、商工中

工中金でも、2019年度より、取引のあるお客さまに、

金でも、お取引の内容やお客さま及びご送金先の情報等

これらの情報提供を定期的にお願いしています。

について、資料等のご提出をお願いしています。

価値創造を支える経営基盤

定状況を検証し、コンプライアンス委員会へ付議しなかった事案の判断適否を確認▶顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）⃝委員会・モニタリング開催回数
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度コンプライアンス委員会

13

13

12

12

11

モニタリング

12

13

12

12

12

25

26

24

24

23

合

計

反社会的勢力の排除
金融機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められています。
商工中金では、コンプライアンス統括部を反社会的勢力の排除に係る統括部署とし、各部室店には反社会的勢力責任者を配置する等、反社会的勢力排除に向けた態勢を整備し、警察や弁護士など外部専門機関とも連携して反社会的勢力との関係遮断、取引排除に取り組んでいます。

76

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

77

10年間の主要財務データ（単位：億円）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,129

2,044

1,953

2,047

1,812

1,538

1,517

1,493

1,610

1,670

連結経常利益

381

349

508

584

321

216

85

306

314

223

親会社株主に帰属する当期純利益

168

124

324

373

154

145

92

185

233

156

連結包括利益

236

61

359

415

112

53

246

136

212

396

連結純資産額

9,022

9,038

9,353

9,723

9,640

9,594

9,795

9,884

10,051

10,402

連結総資産額126,338

125,704

128,450

119,573

118,185

112,195

130,832

127,877

130,499

133,086

1株当たり純資産額（円）159.73160.48174.92

191.95195.04

195.44204.71208.80216.48232.63

1株当たり当期純利益（円）

7.75

5.72

14.90

17.15

7.08

6.68

4.24

8.51

10.72

7.20

連結普通株式等Tier1比率（％）

12.18

12.00

11.98

12.69

12.31

11.68

11.74

11.72

11.56

11.15

連結Tier1比率（％）

12.18

12.00

11.98

12.69

12.31

11.68

11.74

11.72

11.92

11.83

連結総自己資本比率（％）

13.56

13.37

13.13

13.53

13.00

12.38

12.68

12.77

13.19

13.03

連結自己資本利益率（％）

1.89

1.38

3.54

3.93

1.59

1.51

0.95

1.88

2.34

1.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,229△ 1,213

5,353△ 1,656

2,239△ 5,825

5,026△ 3,705

△ 384

1,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

310

2,186

1,495

166

1,135

737

△ 1,845

2,361

2,237

△ 2,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 45

△ 45

△ 105

△ 245

△ 245

△ 100

54

4

454

254

現金及び現金同等物の期末残高

9,148

10,076

16,82015,085

18,21513,027

16,262

14,924

17,231

16,331

従業員数（外、平均臨時従業員数）（人）

4,140
（977）

4,102
（1,018）4,080（1,047）

4,083（1,058）4,113（1,036）4,020（1,018）3,909（1,018）3,765（1,010）3,712（1,008）3,701（1,024）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

業務粗利益

1,496

1,413

1,344

1,165

1,061

1,007

1,054

1,189

1,218

1,228

資金利益

1,317

1,260

1,193

1,056

946

886

979

1,036

1,075

1,106

経費

755

761

782

752

754

725

725

661

693

737

実質業務純益

740

652

562

413

306

282

329

528

525

491

与信費用（△は戻入益）

389

343

69

△ 194

20

71

195

207

207

283

経常利益

360

335

491

569

307

205

76

302

308

219

当期純利益

156

115

313

362

144

137

87

183

229

153

OHR（経費/業務粗利益）（％）

50.5

53.8

58.1

64.5

71.1

72.0

68.8

55.5

56.8

59.9

8,982

9,091

9,377

9,715

9,623

9,566

9,699

9,797

9,971

10,195

125,655

125,074

127,788

118,902

117,498

111,493130,126

127,193

129,804

132,267

貸出金残高

95,031

95,39593,56886,48182,897

82,941

95,214

96,07896,39096,274

有価証券残高19,314

17,035

15,431

15,146

13,83912,833

14,644

12,151

9,779

12,196

預金残高

50,19151,64851,09048,92250,57950,82058,93657,07957,86362,352

債券残高

48,335

48,16847,441

44,59542,38339,90137,87135,42534,48832,964

単体普通株式等Tier1比率（％）

12.25

12.07

12.04

12.75

12.35

11.69

11.74

11.71

11.53

11.10

単体Tier1比率（％）

12.25

12.07

12.04

12.75

12.35

11.69

11.74

11.71

11.89

11.79

単体総自己資本比率（％）

13.59

13.41

13.17

13.57

13.02

12.39

12.68

12.76

13.16

12.99

自己資本利益率（％）

1.75

1.28

3.39

3.80

1.49

1.43

0.91

1.87

2.32

1.52

3,816
（853）

3,773
（884）

3,753
（908）

3,765
（917）

3,798
（895）

3,703
（879）

3,599
（890）

3,419
（886）

3,377
（883）

3,383
（902）

SHOKO CHUKIN BANK

①業務粗利益高度金融サービスの成長を主因に増収トレンドを継続● ストラクチャードファイナンス等の高度金融サービス領域において、専門部署の体制強化やファンド等との連携強化に伴うパイプライン拡充が奏功し、役務取引等利益が 前期比28億円増加● 貸出ボリュームは、危機対応融資の返済が 本格開始した一方、差別化分野を含むプロパー貸出にて資金
ニーズに対応した結果、前年度末程度を維持● その他業務利益には国債等債券売却損34億円を含む②経費
経費コントロールのもと目標とするOHRを維持● システム関連投資や人的資本投資等、ビジネスモデルを支えるための先行投資により前期比44億円増加となったが、OHRは60％程度で着地。今後も適切な経費コントロールのもと、必要な投資を実施③与信費用
倒産・デフォルトの増加により与信費用は増加● 私 的 整 理 案 件や粉 飾による倒 産・
デフォルトが増加し前期比75億円
増加の283億円。期末にかけては単
月実績が前年同月を下回る傾向もみられたが 、引き続き経営改善・事業再生支援に注力

SHOKO CHUKIN BANK

価値創造を支える経営基盤

純資産額
総資産額

従業員数
（外、平均臨時従業員数）（人）78

2015年度

2023年度の業績のポイント

価値創造のための事業戦略

単体業績サマリー▶

価値創造ストーリー

連結経常収益2014年度マネジメントメッセージ

連結業績サマリー79特記事項
マネジメントメッセージ

顧客保護に対する取組み「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

商工中金では、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、業務を外部委託する場合におけるお客さまの情報の適商工中金では、2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」について、その趣旨や内容を十分に踏まえ、本ガイドラインを尊重し、徹底を図っています。

切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）、及びお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引の適切

具体的にはお客さまよりご融資の申込みをいただいた場合や、保証契約の変更・解除のお申出があった場合、保証債

な管理（利益相反管理）を行うため、「顧客保護等管理規程」を定め、お客さま第一主義の経営姿勢を実践しています。

務の整理のお申出があった場合には、「経営者保証に関するガイドライン（特則含む）」に則り、誠実に対応するよう努

例えば、融資や預金のお取引等に際し、お客さまのご理解・納得を得られるよう、丁寧に契約内容等の説明を行っています。

めています。
また、検討にあたってはお客さまとのリレーションを通じて把握した内容や事業性評価の内容を考慮して、総合的な

特に、元本欠損のおそれのある商品を勧誘する場合には、「金融商品販売にかかる勧誘方針」に則り、適切な勧誘を行っています。

判断として経営者保証を受け入れない可能性を検討するとともに、保証を提供いただく場合は、その必要性や保証契約の内容について、具体的にご説明するよう努めています。なお、必要に応じて、停止条件付連帯保証等の経営者保証にまた、「お客さまサービスセンター」を設置し、お客さまからのご要望や苦情の受付体制を整備するとともに、寄せ代替する融資手法を活用しています。

て「CS宣言」を制定し、公表しています。こうした顧客保護に対する取組みを適切に管理するために、顧客説明管理、

内部監査態勢顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理、及び利益相反管理それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の態

内部管理態勢の適切性・有効性等を検証するため、他の本部各部から独立し、社長執行役員直属の内部監査部門とし価値創造ストーリーられたご要望や苦情について「CS（顧客満足）推進会議」で検討を行い、再発防止や業務改善に努めています。加えて、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っています。

勢を整備しています。

業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店の支店経営管理
金融ADR制度への対応

や運営状況等の適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り組んでいます。

2010年10月1日より、金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）が開始されました。商工中金では、お客さまからの苦情、お客さまとの紛争の解決に公正かつ的確に対応するために業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をウェブサイト等で公表しています。いただいた苦情等は、内容等を十分に伺い、事実関係を調査・把握したう

資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しています。
なお、内部監査結果は、監査等委員が同席する内部監査会議または経営会議を経て取締役会に定期的に報告しています。

えで関係部署とも連携を図り、すみやかな解決に努めます。お客さまからの苦情等は、他の機関でも受け付けています
危機管理態勢ので、内容やご要望等に応じて適切な機関※をご紹介します。

「BCP基本規程」を制定し、防災に関し、商工中金及び役職員がとるべき対策を定めるとともに、災害発生時にすみ価値創造のための事業戦略※東 京弁護士会・第一・第二東京弁護士会が設置・運営する紛争解決センター・仲裁センター、または証券・金融商品あっせん相談センター

やかに商工中金の機能を回復することによって業務の円滑な遂行を図り、業務停止による経営上のリスクを最小限に抑個人情報保護に対する取組み

止する態勢を整備しています。

「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を踏まえ、個人情報保護に係る取組方針等に関する宣言（「個人情報保護宣言」）
をウェブサイト等で公表し、厳格な安全管理体制のもと個人情報保護に取り組むとともに、継続的に改善するよう努めています。また、個人情報保護窓口において、個人情報保護に係る相談や開示請求等の手続きのご案内をはじめ、各種請求を受け付けています。

個人情報保護のご案内はこちらをご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/privacy/

価値創造を支える経営基盤

80

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

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ESG情報 （2024年3月31日現在）
商工中金は、中小企業による中小企業のための金融機関として、経営の透明性を高め、アカウンタビリティを的確に▶プラチナくるみん

果たすとともに、株主、中小企業者、投資家及び預金者等の皆さまから一層のご理解・ご信頼をいただけるよう、事業「プラチナくるみん」認定制度は、厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法に定め活動や財務の状況等について、公平かつ適時・適切な情報開示に努めます。

る「子育てサポート企業」の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の

この基本的な考え方に基づき、重要事実にかかわる情報開示のあり方について対外的に公表するとともに、商工中金の役職員に周知し適切な運営を図っていくことを目的として、「重要事実の開示に関する方針」を以下の通り定めていマネジメントメッセージ

外部評価

重要事実の開示に関する方針

取組みを行った企業が受けられる制度です。商工中金は2017年3月、社員の子育てをより高い水準でサポートする企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。

ます。
1.

▶ハタラクエール

重要事実の定義
商工中金は国内外の関係法令等で開示が求められている事項はもとより、株主、中小企業者、投資家及び預金者等の皆さまの判断に大きな影響を与えると思われる情報については、公表すべき重要事実と位置付けます。

で「福利厚生推進法人」に認証された100法人の中から、商工中金は、特に優れた取組みを行っている「優良福利厚生法人」14法人に選定され、表彰を受けました。

開示の方法

価値創造ストーリー2.

福利厚生の充実、活用に取り組む企業を表彰・認証する制度「ハタラクエール2024」

重要事実の開示は、原則開示の日に商工中金ホームページに掲載する等、公平な情報開示に努めます。
3.

4.

▶ESGファイナンス・アワード・ジャパン

将来情報の取扱い
商工中金が開示する予想、戦略、方針、目標等の将来の見通しに関する記述は、開示時点において入手可能な情報

第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパン間接金融部門において、商工中金は、ポに基づいており、様々なリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が見通しから大きく異なる可能性があ

ジティブ・インパクト・ファイナンスに積極的に取り組み、地域金融機関との連携を通じります。

てこの分野の多様化に貢献していることや、「調達」と「融資」を一体化した「インパク

投資判断についてト預金」の新規性のあるスキーム構築が、社会全体のサステナビリティ向上を試みる取組

商工中金が行う情報開示は、商工中金へのご理解を深めていただくことを目的としており、商工中金が発行する有みと評価され、2024年2月、特別賞を受賞しました。

価証券等についての勧誘を目的とするものではありません。投資等に関する決定はご自身の判断において行ってくだ▶ウェルビーイング・アワード

さい。
5.

商工中金の「幸せデザインサーベイ」が【ウェルビーイング・アワード2024※】のモノ・

内部体制整備における審議・協議を適切に反映します。

サービス部門において、GOLDを受賞しました。

価値創造のための事業戦略

商工中金は本方針に則り、必要となる内部体制の整備・充実に努めます。また、情報開示にあたっては、経営会議※多様化する幸福の価値観に向き合い、生み出された新しい商品、サービス、活動を称え、表彰し、広めていくことで、ウェルビーイングな社会への推進に貢献する取組みです。

ディスクロージャーの状況
資料の種類
事業のご報告⃝事業報告⃝附属明細書⃝計算書類⃝会計監査報告

公表場所・方法⃝連結計算書類
⃝監査報告

公表時期
毎年6月

決算公告（中間決算公告）

電子公告

毎年6月（毎年12月）

統合報告書兼ディスクロージャー誌（中間ディスク
ロージャー誌）

営業店に備付け、ウェブサイト

毎年7月（毎年1月）

有価証券報告書（半期報告書）

EDINET、本店・大阪支店に備付け、ウェブサイト

毎年6月（毎年12月）

バーゼル規制関連比率

ウェブサイト

毎四半期

TCFDレポート

ウェブサイト

毎年2月

イニシアティブへの参画
人的資本経営コンソーシアム

タスクフォース TCFD

格付（注）株式会社商工組合中央金庫法、会社法、金融商品取引法による開示資料です。

長期

82

SHOKO CHUKIN BANK

気候関連財務情報開示

価値創造を支える経営基盤

営業店に備付け、ウェブサイト

R＆I

JCR

Moody’s

AA－（安定的）

AA＋（ネガティブ）

A2（安定的）SHOKO CHUKIN BANK

83

コーポレートデータ （2024年3月31日現在）
商

号

設

立

本店所在地

資

本

金

株式会社商工組合中央金庫

   略称・商工中金  

英文表記 The Shoko Chukin Bank, Ltd
1936年10月8日

グループ会社
自己株式

民間保有株式△11億円

1,170億円

利益剰余金

合計

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

9,917億円

2,186億円（うち 政府出資

1,016億円）

資本剰余金

金

量

譲渡性預金
債券

貸

出

金

拠

点

数

社

員

数

9兆6,274億円
国内102
海外5
3,454人

5,087億円

東京都港区
芝大門2-12-18

事務代行業務

1962年
9月8日

90

100.00-株式会社
商工中金情報システム

東京都東村山市
美住町2-10-1

ソフトウェアの開発、 1973年
計算受託業務12月14日70-

100.00

商工サービス株式会社

東京都港区芝大門2-12-18

福利厚生業務

1982年
11月25日

32

62.50

37.50

危機対応準備金（※1）

八重洲興産株式会社

東京都港区
芝大門2-12-18

不動産管理業務

1972年
6月22日

35

100.00-

特別準備金（※2）

1,295億円

4,008億円

株式会社
商工中金経済研究所

東京都港区
芝大門2-12-18

情報サービス、
1974年
コンサルティング業務 12月10日

3兆2,964億円 ）

80

23.08

76.92

（※1）危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤の確保に資するものとして措置されたものであり、自己資本の中核的な位置付けである普通株式等Tier1資本とされています。

商工中金リース
株式会社

東京都台東区
上野1-10-12

リース業務

1982年
10月8日

1,000

100.00-

商工中金カード
株式会社

東京都港区
芝大門2-12-18

クレジットカード業務

1991年
1月22日

70

100.00-

商工中金キャピタル
株式会社

東京都中央区
八重洲2-10-17

投資業務

2023年
8月1日

100

100.00

価値創造のための事業戦略（※2）株式会社への転換に際し、中小企業の皆さまに対する円滑な資金の供給が継続的に実現できるよう、政府出資金から3,037億円、利益剰余金から970億円、合計4,008億円について特別準備金への振替を行ったものであり、これは自己資本の中核的な位置付けである普通株式等Tier1資本とされています。

価値創造ストーリー

資6兆2,352億円

八重洲商工株式会社

0億円

10兆404億円（うち 預金所在地

1,016億円

2008年10月1日 株式会社化

グループの
議決権比率
（％）

会社名

政府保有株式2,439億円〒104-0028

設立年月日

主な業務内容

資本金
当金庫の
または
議決権比率
出資金
（％）
（百万円）

マネジメントメッセージ

資本構成

ホームページ、公式チャンネルのご案内商工中金ホームページ
https://www.shokochukin.co.jp/

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プロモーションムービーやサポート事例など、動画による情報発信をしています。

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