日鶏協ニュース

平成 28 年６月号
一般社団法人

日本養鶏協会

特集：日鶏協の仕事
今月の１６日に第６７回定時総会を終えました日鶏協が具体的にどの様な仕事をしているのかを会員の皆様に一層のご理解を頂くために、今月号の特集テーマと致しました。
① 日鶏協の設立目的とは当協会の定款第２章「目的及び事業」の第３条(目的) では以下と定められています。
「協会は、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び養鶏に関する情報の収集、提供等を行い、もって養鶏経営の安定に資するとともに国民食生活の向上と養鶏産業の健全な発展に寄与することを目的とする。」
つまり、「国民食生活の向上と養鶏産業の健全な発展に寄与すること」のための情報の収集、提供を行うための組織です。 また養鶏経営の健全な発展のために、国が行う各種事業の実施主体として取組むことも行っています。
② 設立から現在まで・戦後間もない昭和２３年３月２３日に設立され、初代会長には畜産学者の石崎芳吉氏が就任しました。 昭和５０年代までは養鶏の黎明期であり、養鶏業者としての生き残りのために当協会が活動を行うことが多くありました。 特に昭和３５年の養鶏振興法成立までには、日鶏協が中心となって活動を重ねました。
・昭和４０年代から５０年代においては度々養鶏業が苦境に見舞われたことから、「養鶏危機突破大会」等が何回も開催されておりました。 その後は当協会が中心となり養鶏産業展を開催するなど、業界での技術進捗のリード役を務めました。
・平成 3 年には当協会内に自主基金事業部が設立され、生産者主導の需給調整に取組みました。 また平成 10 年には当協会が中心となった鶏卵日付表示等検討委員会により「鶏卵の日付表示期限の基準及び日付表示マニュアル(案)」が作成されるとともに、当協会サルモネラ対策委員会による「採卵養鶏場におけるサルモネラ対策指針(案)」が取りまとめられ、平成 11 年の鶏卵における食品衛生法適用の準備がなされました。
・当協会発足後は養鶏に関係する団体が会員となっていましたが、自主基金事業部の活動に見られる様に生産農家による活動が増加し、その結果日鶏協と兄

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弟組織となる生産者個人加入の全国組織である日本鶏卵生産者協会が平成１６年 1 月に発足しました。
・また平成１６年１月には国内では７９年ぶりとなる高病原性鳥インフルエン
ザが発生したことから、風評被害対策の実施と国に対する生産者支援の強力な働きかけを行いました。
・平成２１年には公正取引委員会による構成競争規約認定を受け、鶏卵公正取引協議会が当協会を中心に設立されました。
・平成２２年に定款を変更して個人や個々の養鶏企業も会員となれることとなりました。 平成２４年には従来、鶏卵価格差補塡事業を行っていた全国鶏卵価格安定基金と全日本卵価安定基金と合併しました。
・平成２６年には内閣府より認可を受けて一般社団法人への移行を行いました。
また同年よりは飼料米の農産物検査を実施する登録検査機関としての登録を行い、業界あげての飼料米使用の促進に努めております。 平成２７年には日本畜産物輸出促進協議会の分科会としての鶏卵輸出分科会を立ち上げ、輸出促進活動も推進しています。
③ 具体的な業務
日鶏協として行う業務については、当協会の定款第２章第４条（事業）で以下の事業を行う事が定められております。
(1) 養鶏生産物の需給安定に関する事業(2) 養鶏生産物の価格安定に関する事業(3) 養鶏生産物の流通改善に関する事業(4) 養鶏生産物の消費拡大に関する事業(5) 養鶏の飼養管理技術等の改善及び普及に関する事業(6) 養鶏に関する情報の収集、提供等に関する事業(7) 養鶏生産物の品質改善に関する事業(8) 養鶏生産の合理化に関する事業(9) 鳥インフルエンザ生産者互助基金に関する互助金交付契約の締結、生産者積立金の徴収及び互助金の交付(10) 鶏卵の価格差補塡契約等の締結、鶏卵価格差補塡事業に係る補塡積立金の徴収及び価格差補塡金の交付(11) 成鶏更新・空舎延長事業に係る協力金の徴収及び奨励金の交付(12) その他協会の目的を達成するために必要な事業

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上記の事業のうち、(10)と(11)は一括して鶏卵生産者経営安定対策事業と呼ばれております。 この事業については国の事業でもあることから、当協会員でなくても参加できます。 (9)は家畜防疫互助基金支援事業と呼ばれる国の事業であり、必ずしも当協会員でなくても参加できます。 養鶏経営の色々なリスク（卵価低下、鳥インフルエンザ等）を低減するためにこれらの事業が存在しており、これらの事業が事務的にかつコストが安くなされるために、日鶏協が存在しているとご理解下さい。 (4)の消費拡大に関しては国産鶏卵に関する普及啓発事業があり、毎年「いいたまごの日」等の需要拡大イベントを仕掛けております。 また海外の需要を取り込むという観点から「日本畜産物輸出促進協議会 鶏卵輸出分科会」の事務局業務を日鶏協が行っております。 現在当協会が行っている主要な事業について、具体的に説明致します。
◆鶏卵生産者経営安定対策事業
前述の様にこの事業は鶏卵価格差補塡事業と成鶏更新・空舎延長事業で構成されており、両方の事業に参加することが条件となります。
○鶏卵価格差補塡事業
・東京・大阪の JA 全農鶏卵相場実勢から計算される標準取引価格が、国が定める補填基準価格を下回った場合、その差額の 90％を補てんされるという制度ですが、その補填の原資は各参加者が負担する積立金が３に対し、国からの支援（補填金国庫交付額）が１加えられるというものです。
・この事業は３事業年度を一つの期間としており、事業に参加したい生産者は日鶏協と契約を締結することになります。 平成２６年度～２８年度が期間となっており、平成２９年度～３１年度が新たな事業期間となります。
・積立金については平成２７年度までは 5.45 円/鶏卵１Kg 当たりでしたが、２８年度において 2.00 円/鶏卵１Kg 当たりとなっています。
・10 万羽飼育の生産者であれば大体で月の生産量が 150 トンとなり、150,000Kg
X2 円 X3 カ月分＝900 千円を四半期ごとに事前納入することになります。 またこの積立金については損金算入できることとなっており、課税の平準化効果もあることになります。 以下が２６年度～２８年度の各月の標準取引価格と補填された実績です。

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平成26年度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

補填基準
安定基準

平成27年度日本養鶏協会

平成28年度

決定標準 補填単価 決定標準 補填単価 決定標準 補填単価
215.31217.86208.75197.06222.47199.12
191.32215.46
184.682.088
208.23
187.31
219.89226.16242.48232.20247.84232.65247.81240.28247.84183.772.907
173.5513.005201.38203.61
209.94210.36208.51
4.995
221.4513.005
187166188167189169

・上記で 10 万羽生産者であれば平成２７年度の場合、年間積立金が 3,600 千円に対して、補填が 13.005 円 X150,000Kg=1,951 千円円あり、そのうち国からの支援が 1/4 に当たる 487 千円あったことになります。
・3 事業年度経過して積立金が余った場合には、次年度 1 年分の積立金相当分はキャリーされ、残りが無事戻しされます。
○成鶏更新・空舎延長事業
鶏卵相場が極端に下がった場合に養鶏経営の安定を保つための事業です。 標
準価格が安定基準価格を下回る様な場合に、従来のアウトから新雛導入までの期間を 60 日間まで延長した生産者に対しては、奨励金が支払われるという事業です。 平成２７年度まではこの事業に参加するための協力金は 0.30 円/鶏卵１Kg 当たりでしたが、２８年度においては 0 円となっています。 空舎延長事業に参加した場合は一羽当たり 210 円が奨励金として支払われ、そのうち 3/4に当たる 158 円分が国からの負担となっています。 この空舎延長事業については平成２４年度で約 5,600 千羽、平成２５年度で約 5,070 千羽が参加しましたが、平成２６年度以降では発動されていません。

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日本養鶏協会【鶏卵生産者経営安定対策事業の概略図】◆家畜防疫互助基金支援事業
・独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC）が家畜疾病発生に伴い家畜の殺処分等を行った畜産経営体を支援するための互助金の交付を行う事業に対し補助がなされ、養鶏に関する家畜疾病関係（鳥インフルエンザ）については当協会が実務を行います。
・この事業に参加する生産農家は雇用者を抱えているかにより家族型、企業型に分かれ企業型の場合には一羽当たり 5.5 円を生産者積立金として支払います。
もしも鳥インフルエンザが発生して殺処分対象となった場合には、最高 860 円/羽当たりまで（殺処分時の日齢により）互助金が支払われるというものです。
また鶏殺処分に伴う埋却・焼却費用に対しても 80 円/羽が支払われます。
・生産者積立金と同額が ALIC よりの補助金となっています。
・鳥インフルエンザによる殺処分に対しては国よりは家畜伝染病予防法第５８号により鶏の評価に対して手当金が支払われます。 この手当金のみでは不安であることから、互助金制度が始まりました。 国よりの手当金については特に契約を必要としませんが、互助金制度については生産者と協会との契約が必要です。 またこれ以外にも純粋に保険制度としての「経営再開保険」も鳥インフルエンザ対策として当協会が主体となって募集しております。

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日本養鶏協会【互助制度のイメージ】◆国産鶏卵に関する普及啓発事業
当協会を中心として「国産鶏卵に関する普及啓発問題検討委員会」が定期的に開催されており、正しい普及啓発活動を地道に継続しております。 その成果が平成２２年より行われている「いいたまごの日」（11 月 5 日）で、昨年はオムライスレシピを全国の量販店を中心に２７万枚配布しました。 今年はこのレシピに懸賞応募シールを貼付するという仕組みを施し、一層の浸透をはかることとしています。 また日常的に消費者の方々やメディアから卵に関する質問・相談があり、電話・メール等で応答しております。 卵に関する知識を普及させるためにホームページの充実も目指しております。
◆日本畜産物輸出促進協議会 鶏卵輸出分科会
・昨年 1 月に日本畜産物輸出促進協議会の下に、鶏卵輸出分科会を立ち上げ、畜産物輸出特別支援事業遂行の事務局として活動を行っています。
・平成２７年度の活動として以下を行いました。
（１）鶏卵統一ロゴマークの認知度を高めるための活動（２）香港、台湾への輸出先国調査（３）香港フードフェスティバル（12 月）、「日本のたまご」料理セミナー＠香港（3 月）、シンガポールでのフェア（1 月、3 月）等の PR 活動（４）香港への試行的輸出
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・平成２８年度事業としては以下の活動を進めていきます。
（１）現地消費者等への情報発信活動（２）「日本のたまご」ロゴマーク及びキャッチコピーの普及と商標登録・維持管理活動（３）香港、シンガポール、台湾における「日本のたまご」販売促進活動（４）将来の輸出対象国に対する調査活動（５）「日本のたまご」輸出関係者に対する支援活動

上記の様に既存の市場での販売促進活動を積極的に進めますが、将来の輸出対象国としてのロシア（極東部）、韓国等の調査活動も開始致します。

香港、台湾市場向けロゴマーク
ポスター④ 日鶏協の会員として日鶏協の会員になった場合のメリットとしては以下があげられます。
（１）経営安定対策事業等の充実を図る提言発信に参加できます。
（２）「日鶏協ニュース」、FAX 通信等により鶏卵業界の様々な情報が入手できます。
（３）集まった会費の 3 割は地方の活動に使えます。
（４）当協会が実施する鳥インフルエンザ経営再建保険に加入できます。
これらのメリット以上に全国の養鶏生産家が日鶏協に参加することにより、同じ組織の一員として、同じ問題意識を持ち、将来に養鶏生産を引き継ぐということが最大のメリットであると考えます。
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日本養鶏協会【相場動向】過去 10 年間の 5 月相場
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平均値

平均値
168
195
167
178
213
168
164
204
230
204189【鶏卵相場推移

高値
170200180180240
190
180220235
215
201

安値
165
190160
175
205
160
160
200
230200185

2013 年～2016 年

平成 28 年 5 月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は 204 円と先月より 11 円安い相場となりました。 これは昨年の 5 月より26 円安となり、一昨年の 5 月とは同価格となりました。

会計年度

東京全農 M サイズ

300円/Kg】280

250

210
200

185
150

153

155

100
２０１２年(１７９円）
２０１３年（１９４円）
２０１４年(２２２円）
２０１５年(２２８円）
２０１６年

50
0
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1

昨年よりは全体のレベルが下げておりますが、一昨年と同じ様なレベルでの展開となっています。

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日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】平成 28 年 4 月までの１年間の主要計数推移

配合飼料出荷量
家計消費量
成 鶏 用
一人当たり数量（千羽） 前年比 数量（千ﾄﾝ） 前年比 数量（ｸﾞﾗﾑ） 前年比
５月
8,989 101.6%
45194.9%856 100.0%
６月
9,084 102.8%
454 101.6%
80394.5%
７月
8,831 99.6%
461 102.3%
818 101.1%
８月
7,502 103.0%
427 100.2%
805 100.5%
９月
8,444 95.6%
455 101.0%
80297.2%
１０月
8,862 104.3%
476
97.6%
851 103.9%
１１月
8,518 104.7%
461 101.6%
842
99.8%
１２月
9,070 103.0%
518
97.1%
850
96.7%
28年1月
8,317 97.8%
448
96.9%
833 108.9%
２月
8,604 104.0%
470 104.6%
845 103.2%
３月
9,238 99.7%
494 102.9%
865 101.6%
４月
8,779 104.4%
486 101.4%
890 106.1%
1年間小計 104,238 101.6%
5,600 100.1%
10,060 101.0%
雛餌付羽数(出荷）

鶏卵相場
東京全農Ｍ
本年
前年
230204223
199213190219192247231
250
240252242255248182192
209
209
215219215
227226216

雛餌付羽数は 4 月に大きく前年同月対比伸びており、４月までの 1 年間でもやや伸びています。 配合飼料出荷量はほぼ前年並みとなっています。 鶏卵家
計消費量は 4 月までの 1 年間では前年同期消費量よりやや増加しています。 これらの統計からすると、供給サイドでの大きな落ち込みも無く、需要も底堅いという展開と言えましょう。
【協会活動報告】（下線色付き部分はホームページに連結）①各種事業についての報告（１）鶏卵生産者経営安定対策事業
価格差補填事業の事業参加者との契約数量（月当たり/ﾄﾝ）
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

5 月の標準取引価格 199.12 円/Kg

164,822
160,792
161,936
164,846（補填なし）

２８年度補填基準価格 189 円
安定基準価格 169 円（２）国産鶏卵普及拡大対策事業
本年も 11 月 5 日の「いいたまごの日」を盛り上げるために、オムライスリーフレット配布を行うこととし、６月 10 日に鶏卵生産者、流通業者にお集まり頂き、
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キックオフ会議を行いました。

日本養鶏協会

今年はリーフレット裏面に懸賞応募シールを付け、「卵母ちゃん」グッズや親子料理教室参加等の懸賞を用意することとしました。

（３）畜産物輸出特別支援事業（鶏卵輸出準備分科会）

・6 月 7 日に鶏卵輸出準備分科会第 3 回理事会が開催され、同日の総会をもって会の呼称から準備を除くこととしました。 午後に開催された第２回通常総会
で、27 年度事業報告案、収支決算案、28 年度事業計画案、28 年度予算案等が了承されました。 総会後 JETRO,農林水産省食肉鶏卵課、動物衛生課より畜産物輸出、鶏卵輸出に関する講演会が開催され会員にとっての勉強会となりました。 講演会後の懇親会にはご来賓も多く、大いに盛り上がりました。
・6 月 8 日に、第 2 回ロゴマーク利用拡大検討委員会が開催され、ロゴマークを付けた「日本のたまご」の基準等について検討がなされました。
・28 年度の最初の海外事業として当分科会より 4 名が 6/22-25 に台湾で開催された FOOD 台北 2016 に参加して、「日本のたまご」の PR(ミニセミナーと試食及びパネル展示)活動を行いました。

②各種会議についての報告
・鶏卵公正取引通常総会
6 月 15 日に鶏卵公正取引協議会の理事会及び総会が開催され、27 年度事業報告案、収支決算案、28 年度事業計画案、28 年度予算案等が了承されました。
また新たな役員が決定致しました。

【日鶏協ニュース】 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号馬事畜産会館内 （５階）
TEL：(03)3297-5515 FAX：(03)3297-5519
発行日 2016 年 6 月 29 日
編集・発行責任者：島田博(fuwatama@jpa.or.jp)
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