2015 年職務発明条例案改正のポイント
2015 年 4 月 27 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
2015 年 4 月 2 日国務院法制執務室は職務発明条例(送審稿)を公開した。中国職務条
例は 2012 年 12 月、2014 年 4 月にそれぞれ公開されており、過去にも意見募集が行われていた。細部の修正を経て今回 3 度目の職務発明条例案が公開された。今回は主に、技術秘密、発明報告制度、権利放棄時の通知、紛争時の挙証責任についての改正が行われている。以下に改正のポイントを解説する。
なお、意見募集は 5 月 2 日に締め切られる。
1.技術秘密関連
職務発明条例では、専利法が規定していない技術秘密についても発明者に奨励及び報酬を支払うよう義務づけている。
今回の改正では「発明」の定義から「技術秘密」が削除され、「発明」とは「中華人民共和国内で完成され、専利権、植物新品種権、集積回路配置図設計の専有権の保護客体にあたる知的創造の成果」と定義された(第 4 条)。ただし、技術秘密が職務発明条例の対象外となったわけではなく、以下の 8 条に規定するように依然として事業体は技術秘密について保護し、かつ、報酬奨励を発明者に付与しなければならない。
第 8 条 職務発明について、事業体は知的財産権を出願する権利、技術秘密として保護もしくは公開する権利を有し、発明者は氏名表示権及び奨励・報酬を得る権利を有する。
また、改正前は技術秘密についての奨励・報酬についての規定が曖昧であったが、改正により、「特許、植物新品種、集積回路配置図設計を出願することができる知的創造成果に対し、事業体が技術秘密として保護することを決定した場合、当該技術秘密の事業体の経済利益に対する貢献により、発明者との約定または本章の発明特許権に関する規定を参考にして、発明者に合理的な補償を支給しなければならない。
」(第 24 条)と規定された。
このように、特許に関しては、特許出願することができる知的創造成果について技術秘密として保護する場合に、発明者に奨励・報酬を支給しなければならない。つまり技術秘密には、技術情報、データ、知識（例えば、製品の調合方法、工業プロセス、技術上のこつ、デザイン、設計図、試験データ、コンピュータプログラム等）が含まれるが、あくまで専利法に基づき出願することができる技術秘密のみが対象であり、データそのもの、コンピュータプログラムそのものに対しては奨励・報酬の対象とならない。
1

また技術秘密には、秘密性、産業上の価値、及び、実用性が必要とされるため、既に公知となったもの、実用性等がないものはそもそも技術秘密として保護する必要は無い。
改正前

改正後

第4条

第4条

本条例にいう発明とは、中華人民共和

本条例にいう発明とは、中華人民共和国内で完成され、専利権、植物新品種権、 国内で完成され、専利権、植物新品種
集積回路配置図設計の専有権または技術 権、集積回路配置図設計の専有権または秘密の保護客体にあたる知的創造の成果 技術秘密の保護客体にあたる知的創造のを指す。

成果を指す。

改正前

改正後

第 24 条

第 24 条事業体が職務発明を技術秘密として保特許、植物新品種、集積回路配置図設護することを決定した場合、当該技術秘 計を出願することができる知的創造成果
密の事業体の経済利益に対する貢献によ に対し、事業体が技術秘密として保護すり、本章の発明特許権に関する規定を参 ることを決定した場合、当該技術秘密の考にして、発明者に合理的な補償を支給 事業体の経済利益に対する貢献により、しなければならない。

発明者との約定または本章の発明特許権に関する規定を参考にして、発明者に合理的な補償を支給しなければならない。

2.発明報告制度
職務発明条例の内影響の大きい項目として発明報告制度がある。発明報告制度は、発明者が発明を行った場合、事業体に報告させ、事業体には当該発明について出願するか、技術秘密として保護するか、公開するかを決定させる制度である。
第 10 条第 2 項では共同発明による場合、代表者が事業体に届けることができる旨規定されていたが、今回の改正案では他の発明者を保護すべく、他の発明者の同意を得た上で、代表者が届けなければならない旨規定された。
改正前

改正後

第 10 条

第 10 条事業体が別途規程を有する場合、また事業体が別途規程を有する場合、または発明者と別途約定を有する場合を除 は発明者と別途約定を有する場合を除き、発明者は、事業体の業務に関わる発明 き、発明者は、事業体の業務に関わる発明2

を完成した後、発明の完成日から２ヶ月 を完成した後、発明の完成日から２ヶ月以内に事業体に対し当該発明について報 以内に事業体に対し当該発明について報告しなければならない。

告しなければならない。

発明が二人以上の発明者によって完成発明が二人以上の発明者によって完成された場合、発明者全員または発明者代 された場合、発明者全員または発明者代表が事業体に報告する。

表が事業体に報告し、発明者代表が提出した発明報告は発明者全員の同意を得なければならない。

また発明報告制度は、事業体側にとって大きな負担となるため、今回の改正により事業体側の措置について一定の緩和がなされている。第 13 条は発明者の届け出後、6 ヶ月以内に事業体は国内において知的財産権を出願するか、技術秘密として保護または公開するか否かを決定し、決定内容を書面で発明者に通知しなければならない旨規定している。改正前は、当該期間内に事業体が回答しない場合、発明者の催告を経た後、技術秘密として保護する旨規定されていたが、当該規定は削除された。

改正前

改正後

第 13 条

第 13 条

発明者が、その報告した発明が職務発発明者が、その報告した発明が職務発明にあたると主張した場合、事業体は、本 明にあたると主張した場合、事業体は、本条例第十一条の規定を満たす報告書を受 条例第十一条の規定を満たす報告書を受け取った日から６ヶ月以内に、国内にお け取った日から６ヶ月以内に、国内において知的財産権を出願するか、技術秘密 いて知的財産権を出願するか、技術秘密として保護または公開するか否かを決定 として保護または公開するか否かを決定し、決定内容を書面で発明者に通知しな し、決定内容を書面で発明者に通知しなければならない。前記期限について別途 ければならない。前記期限について別途約定がある場合、事業体と発明者は、その 約定がある場合、事業体と発明者は、その約定に従う。

約定に従う。

事業体が前項の期限内に発明者に通知

事業体が前項の期限内に発明者に通知しなかった場合、発明者は、書面により事 しなかった場合、発明者は、書面により事業体に対し回答するよう催告することが 業体に対し回答するよう催告することができる。発明者が書面で催告して１ヶ月 できる。発明者が書面で催告して１ヶ月を経過しても事業体が回答をしなかった を経過しても事業体が回答をしなかった
場合、事業体は、既に当該発明を技術秘密 場合、事業体は、既に当該発明を技術秘密として保護しているものとみなし、発明 として保護しているものとみなし、発明3

者は、本条例第二十四条の規定に基づき 者は、本条例第二十四条の規定に基づき補償を受ける権利を有する。事業体が、そ 補償を受ける権利を有する。事業体が、その後に当該発明について再度国内で知的 の後に当該発明について再度国内で知的財産権を出願、取得した場合、発明者は、 財産権を出願、取得した場合、発明者は、本条例が規定する奨励と報酬を得る権利 本条例が規定する奨励と報酬を得る権利を有する。

を有する。

また発明報告制度は、発明時だけではなく、事業体が権利取得を断念する、または、権利を放棄する場合も、発明者に報告しなければならない旨規定している（第 15 条）。
従来は放棄１ヶ月前までに発明者に通知する義務があったが、当該期間に関する規定は削除された。
改正前

改正後

第 15 条

第 15 条事業体は、職務発明の知的財産権出願

事業体は、職務発明の知的財産権出願手続きの停止、または職務発明の知的財 手続きの停止、または職務発明の知的財産権の放棄をしようとする場合、その１ 産権の放棄をしようとする場合、その１ヶ月前までに発明者に通知しなければな ヶ月前までに発明者に通知しなければならない。発明者は、事業体との協議を通じ らない。発明者は、事業体との協議を通じて、当該職務発明の知的財産権出願また て、当該職務発明の知的財産権出願または知的財産権を取得することができる。 は知的財産権を取得することができる。
事業体は、権利の移譲手続きに積極的に 事業体は、権利の移譲手続きに積極的に協力しなければならない。

協力しなければならない。

発明者が、前項の規定に基づいて無償発明者が、前項の規定に基づいて無償で関連する権利を取得した後、事業体は、 で関連する権利を取得した後、事業体は、無償で当該職務発明またはその知的財産 無償で当該職務発明またはその知的財産権を実施する権利を享有する。

権を実施する権利を享有する。

改正後の発明報告制度のプロセスをまとめると以下のとおりである。

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発明者が発明後 2 ヵ月以内に企業に発明報告

Yes
発明者から非職務発明であると報告?
2 月以内に企業から発明者に回答

No

No回答あり?
Yes

非職務発明認定擬制

は開示の決定を発明者に通知

企業意見に同意と見なす

6 ヵ月以内に出願、技術秘密、またNo発明者が企業に非職務発明と 2月内に再反論?
Yes

条例案 40 条の紛争処理
企業が出願、技術秘密、または開示。発明者奨励報酬取得権利成立
出願中止、特許放棄する場合、発明者に通知

発明者は、企業との協議を通じて、職務発明の知的財産権出願または知的財産権を取得可能(企業は譲渡手続に積極的に協力する義務あり)

発明者が職務発明に係る権利無償取得
企業側に無償の法定通常実施権発生

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3.奨励・報酬制度
中国の職務発明制度においては、事業体と発明者との間の約定を優先している。逆に職務発明規定が存在しない、または、奨励・報酬について具体的な約定が存在しない場
合、実施細則及び発明条例に規定する高額の奨励・報酬基準に基づき、奨励・報酬額が決定される。従って、中国においては奨励・報酬について事前に発明者と約定を締結しておくことが極めて重要となる。
改正前は、当該約定について発明者に告知し、また発明者のなした発明についての自社実施状況、他社へのライセンス状況について当該発明者が事業者に問い合わせる権利を有していた。しかしながら、これらの規定は事業体にとって大きな負担となるため、今回の改正により緩和された。
具体的には約定について発明者に告知する必要は無くなった(第 18 条)。ただし、「明確に」規定しなければならないと規定されているため、依然として約定が重要であることに変わりはない。
また、発明者のなした発明についての自社実施状況、他社へのライセンス状況について当該発明者が事業体に問い合わせる権利について規定する第 19 条第 2 項は削除された。そのかわり、事業体と発明者との間で紛争が生じた場合、発明者のなした発明についての自社実施状況、他社へのライセンス状況についての挙証責任を事業体側に負わせることとした(第 40 条第 2 項)。

改正前

改正後

第 18 条第 18 条事業体は、奨励、報酬を与えるプロセ

事業体は、奨励、報酬を与えるプロセ

ス、方式及び金額について、事業体が法に ス、方式及び金額について、事業体が法に基づいて制定した規則制度に規定する 基づいて制定した規則制度に規定するか、または発明者と約定することができ か、または発明者と約定することができる。当該規則制度または約定は、発明者が る。当該規則制度または約定は、発明者が有する権利、救済請求の手段を告知し、か 有する権利、救済請求の手段を明確に告つ本条例第十九条及び第二十二条の規定 知し、かつ本条例第十九条及び第二十二を満たすものでなければならない。

条の規定を満たすものでなければならな発明者が本条例に基づいて享有する権 い。
利を取り消す、または前記権利の享有も発明者が本条例に基づいて享有する権

しくは行使に不合理な条件を付け加える 利を取り消す、または前記権利の享有もような如何なる約定もしくは規定は、無 しくは行使に不合理な条件を付け加える
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効とする。

ような如何なる約定もしくは規定は、無効とする。

改正前

改正後

第 19 条

第 19 条事業体は、職務発明者に奨励及び報酬

事業体は、職務発明者に奨励及び報酬を与える方式及び金額を確定する際に、 を与える方式及び金額を確定する際に、職務発明者の意見を聞かなければならな 職務発明者の意見を聞かなければならない。

い。

事業体が職務発明を自ら実施したり、事業体が職務発明を自ら実施したり、譲渡したり、または他人に実施を許諾し 譲渡したり、または他人に実施を許諾したりして経済的利益を得た場合、発明者 たりして経済的利益を得た場合、発明者
は、事業体が取得した経済的利益の関連 は、事業体が取得した経済的利益の関連状況を問い合わせる権利を有する。

状況を問い合わせる権利を有する。

改正前

改正後

第 40 条

第 40 条

発明の権利帰属または奨励、報酬が原発明の権利帰属または奨励、報酬が原因で紛争が発生した場合、当事者による 因で紛争が発生した場合、当事者による協議により解決する。協議で合意に達し 協議により解決する。協議で合意に達しなかった場合、当事者は県級以上人民政 なかった場合、当事者は県級以上人民政
府の知的財産権主管部門に調停を請求す 府の知的財産権行政主管部門に調停を請ることもできれば、人民法院に起訴した 求することもできれば、人民法院に起訴り、法に基づき仲裁を申請したりするこ したり、法に基づき仲裁を申請したりすともできる。

ることもできる。
発明者が事業体と職務発明の報酬について争議が生じた場合，事業体はその自身の職務発明の実施、譲渡または他人への実施許諾の経済効果に対し，挙証責任を負う。

職務発明条例案は既に 3 度公表されており、施行日も近いと思われる。
以上

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