つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

2013 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案
放射線対策
東日本大震災を契機とする東京電力福島第一原子力発電所の事故により起こった人類史上最悪の部類に属する
放射能事故に対して引き続き慎重な対応が必要です。
放射線量の詳細な測定、除染作業、食品の放射線量のチェックなど、更なる対処が必要と考えます。
つくば市でも放射線対策室を設け、様々な対策に取り組んでいますが、さらに強化する対策として、以下の点について継続的な対策を求めます。

１．実態調査モニタリングの実施とその結果の公表
１）特に子どもたちが生活する空間（学校、幼稚園、保育所、公園、通学路など）について、市民と共同で測定し、より詳細な汚染マップを定期的に作成し、公表する。
（回答）市立の保育所、幼稚園、学校においては、放射線量地図を作成・公開しています。また、除染実施
区域内の公園の放射線量地図を作成しており、結果を公表する予定です。
２）学校給食食材の放射線量測定を継続して行う。
①これまでの測定結果からみて放射性セシウムが出やすい食材については、今後導入予定のゲルマニウム測定器を使い特に詳細に測定する。
②加工品の測定も行う。
（回答）食材については、ゲルマニウム測定器とシンチレーション測定器とを活用して測定を行います。
３）つくば市内及び近隣の大気、河川水系、土壌など汚染の実態調査モニタリングを行う。
農業資材（堆肥）、森林、河川、田畑、平地、河口などの放射線量を2km×1.5kmメッシュで継続して測定する。
また、つくば市の水源でもある霞ヶ浦への放射性物質の流入を防ぐため、モニタリングを周辺自治体と協力して行い、対策を講じる。
（回答）放射線や放射性物質についての環境モニタリングは、国や県が実施しているほか、市でも独自に土壌調査、地下水調査を実施し公表するとともに、放射性物質汚染対処特措法（以下「特措法」という。）に基づく汚染状況調査図を公表しています。
４）風評被害や地場産離れを防ぐためにも、シーズン初めての農作物の収穫時は2kmX1.5kmメッシュで全品目
で放射線量の測定を行い、その結果を公表する。
５）検査しやすい環境整備を行う。
・各地区または南部、北部など農地の多い地域にも測定所を設ける（または受付を設置する）
・農作物について測定費用の公的負担、補助を講じる。
・測定に適した状態（ミンチ状）にする際、市民ボランティアを活用する。
（４）、５）の回答）農作物等の放射性物質測定については、県が計画的に品目及び採取地を決め、測定し結果を公表しています。市においても、市役所での測定のほか、ＪＡ つくば市とＪＡつくば市谷田部で測定を実施し、公表しています。こうした測定において、市内農作物の安全が確認されています。
６）クリーンセンターにおいては、焼却灰の放射線量測定だけでなく、排ガス、排水、周辺土壌の放射線測定（ダイオキシンと同様のモニタリング）を行う。
（回答）排ガス、排水の放射線測定濃度は測定器の検出限界値以下という結果になっています。なお、周辺-1-

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土壌については、特措法に維持管理基準が設けられていないため測定していませんが、隣接する「セキショウ・チャレンジスタジアム」での空間放射線測定結果は0.1μＳＶと低い値になっています。
７）クリーンセンター焼却灰およびがれき等が運び込まれる最終処分場においても、大気、排水、周辺土壌汚染等の継続的な放射線量測定を行う。
（回答）つくば市から搬出する焼却灰の放射線濃度は、国が定める基準を下回っており、下妻市内の民間処分場に運搬し処分しています。
８）以上におけるすべての測定結果および、実施された対応策に関して市民に公表する。

２．放射線対策懇話会の見直し
放射線対策に関して市民意見を反映させるため、放射線対策懇話会へ農業従事者・消費者・公募市民などを加える。
（回答）放射線対策懇話会の委員には、放射線に関する幅広い分野の識見を持つ大学や研究所の専門家が適任であると考えています。

３．測定値の公表の実施
測定値についてはこれまでのように引き続きホームページで公表する。また、ホームページ以外の広報紙など様々な媒体を通じて公表することも検討する（情報開示）。
（回答）今後とも、測定結果については、適宜・適切な方法で公表を行います。

４．測定後の対策
１）除染対策
①内部被ばくや低線量被ばくの影響については、まだ不明な点も多く、子どもたちについてはでき
るだけ被ばくをさせない視点に立って、対策を講じる。
②特に子どもたちが生活する空間（学校、幼稚園、保育所、公園、通学路など）では 0.23μSｖ／h
を下回っていても汚染が確認された場合は、表土を削り取る、洗浄するなどの除染対策を講じること（砂場も含む）で、被ばくの低減に努める。
③除染後の土・汚泥・可燃物などの処分については情報を一元的に管理し、周辺住民にも周知する。
④除染マニュアルを随時改訂し、公開する。
（回答）除染対策については、放射性物質汚染対処特措法及びつくば市除染実施計画（第二版）に基づき、除染を実施し、放射線量低減化の対策を講じてまいります。除染後の土壌については、その施設内に埋設保管し、その場所及び空間放射線量は、ホームページで公表しています。
なお、除染マニュアルについては、つくば市のような低線量地域で一般の方ができるものを公開しています。
２）給食食材については、使用食材のつくば市独自の放射線基準をつくる。
（回答）国が定めた基準は、世界的にも厳しい基準であり、現状では市が独自に基準を設ける必要はないと考えています。
３）農作物の測定で基準値より高値が認められた場合は、直ちに出荷停止に伴う生産者の補償措置を講じる。
（回答）県が実施する農作物等の放射性物質測定結果が基準値を上回った場合は、国が出荷制限を行い、損害賠償の対象とされます。
４）特に高い放射能汚染を疑うもの（側溝にたまったごみや落ち葉、植え込みの周囲の落ち葉、雑草や苔、伐採枝や落ち葉など）はつくば市としてのごみ処理の方針を検討、通知する。
（回答）側溝にたまったごみや落ち葉などは、クリーンセンターで焼却処理を行っており、焼却後に発生する残渣〈灰〉に含まれる放射性物質濃度も基準値を下回っています。

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５）堆肥化して農産物の生産に利用する、落ち葉や伐採枝においては、安全に堆肥化にできるか、焼却が必要か等の、安全な処理方法をつくば市で検討、通知する。
（回答）たい肥化する落ち葉や伐採枝の処理方法について、市が検討する予定はございません。
６）芝や落ち葉、刈り草、もみ殻などについては微量でも汚染が確認される可能性があるので、野焼きによって放射性物質の拡散にならないよう対策を講じる。
（回答）廃棄物を野外で焼却する行為は原則として禁止されていますので、監視パトロールの強化や啓発を行ってまいります。

５．健康調査の実施
長期にわたる低線量被ばくや内部被ばくの影響についてはまだわかっていないことが多い。特に影響を受けやすいと思われる１８歳以下の子どもについて、甲状腺検査を含む健康調査を実施することにより、放射線の影響を長期にわたって把握し、万が一、健康影響が現れた場合に速やかに対応できるようにする。
（回答）健康不安の解消を図るため、健康調査への助成を検討してまいります。

６．放射線災害に関する緊急対策マニュアルの作成
1) 防災計画を作り直すまでのつなぎとして、新たに放射線災害対策緊急マニュアルを作成する。
２）万一の放射能漏えい事故に対応できるよう、ヨウ素剤の備蓄とその使用基準を含むマニュアルの作成を行う。
（回答）今後示される国や県の原子力災害対策に関する方針を踏まえ、つくばの実情を十分検証し、つくば市地域防災計画に活かしてまいります。

７．継続的な対策の実施
放射線による健康被害は被ばくから数年を経て現れること、現在の汚染実体であるセシウム１３７の半減期が約３０年と長期にわたることから、一度きりの対策にとどめず、継続して被害の発生を敏感に察知す
る努力をし、新たな知見が得られたら、安全がより高められるよう、随時対策を検討する。
（回答）今後とも状況に合わせ、国、県、専門家等の意見を参考にし、継続的かつ適切な放射線対策を講
じてまいります。

地方自治の推進
地方分権から 10 年以上が経過し、分権後の市政の検証や透明な自治体運営を保障するルールづくりが益々必要となっています。現在、つくば市では市民ワーキングチーム骨子案が提出された後、自治基本条例策定作業を中断し、条例の効果や必要性を検証していますが、引き続き条例策定を行い、市民主権のまちづくりがすすめられることを期待しております。

１．自治基本条例制定の継続と市民参加
今後も条例策定を進めるとともに、充分な市民参加と策定過程の公開を行う。
１）策定作業への市民参加①策定委員会メンバーの半数を市民ワーキングチームから選出する。
②策定委員会メンバーへ新たに市民委員を公募する。
２）策定途中段階で意見交換会を複数回開催する。
３）策定途中段階での途中案の公表と意見募集の実施。
４）策定にあたって、市民ワーキングチーム作成の骨子案を最大限尊重する。
５）市民への広報活動の充実・・これまで行ってきた条例策定の経過について市民へ分かり易く広報し、理解を深める。
（回答）自治基本条例については、市民アンケート調査などの検証作業の結果を踏まえ、対応してまいります。

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２．地域コミュニティの形成
東日本大震災やそれに伴う原発事故などの経験から、自分たちの暮らしは自分たちで考え決めていく、という自治の重要性や必要性が再認識されています。自治する地域をどのような範囲で考えるかについては、従来の区会制度だけでは拾いきれない新たな住民や地域を考慮する必要があります。このような点で、地域の繋がりを意
識的に作ろうとしている沿線開発地域の状況などは、新たな動きとして認識する必要があります。よって以下のように提案します。
１）新しいコミュニティづくりへ向けた基本計画をつくる。
２）地域へ予算や権限を持たせ、住民の話し合いで地域を運営する地域分権の考え方を検討する。
３）地域交流の場として活用しやすい地域交流センターづくりを進める。
例 : 市民への支援ができるような職員の配置（回答）地域コミュニティに関連する情報等を収集し、当市の実情にあった地域コミュニティ形成のあり方等を検証してまいります。なお、地域交流センターについては、基本計画が策定されており、その中に地域交流を促すための各種施策が盛り込まれています。

３，積極的な情報提供・情報共有・意見交換の促進
１）予算編成過程での意見募集の実施（回答）予算編成については、日常からの市民要望等を踏まえた上で重点施策、優先順位、事業計画の成熟度等に十分配慮し取り組んでいるところであり、予算編成過程における意見募集については、現時点では考えておりません。
２）つくば市に係る各種計画が一見してわかるよう一覧表にしてホームページで公開
第三次つくば市総合計画〈後期基本計画〉のp221～222「参考資料 ６．各種計画関連図」を市ホームページのトップ画面で検索できるよう整備する。
（２）、７)の回答）平成25年4月1日から、ホームページの各ページに統一感を持たせ、分かりやすく使いやすくするため、分類やトップページの見直し等を進めています。
３）審議会等会議の会議録及び配付資料掲載・会議開催予定掲載の徹底※会議開催については、決定次第、遅くとも１週間前には公表する。
(回答)審議会等の会議については、「つくば市会議の公開に関する指針」に基づき、会議の公開、会議資料の閲覧等及び会議録の作成・公表などを行っており、会議開催の事前公表(1 週間前)も行ってまいります。
４）議会傍聴者へ議案及び資料の提供およびホームページでの公開
議案及び資料が閲覧できることを周知する。
５）議会の視察報告について、現在の市議会報への簡単な報告ではなく、詳細な報告をホームページに掲載する。
（４）、５)の回答)議会及び資料の傍聴者への提供については、議案及び資料の閲覧で対応してまいります。
６）「地域交流センター利用のお知らせ」や料金表をわかりやすく掲載
公共施設予約システムトップページへも掲載し、閲覧できるようにする。
（回答）地域交流センター利用のお知らせ及び料金表については、既に窓口への張り紙やホームページに掲載し、周知に努めており、今後は公共施設予約システムに掲載することも検討していきたいと思います。
７）ホームページの改善①トップページに「各種計画関連図と各種計画一覧」をわかりやすく掲載する。
②分野別インデックスを用いる。
③教育委員会のバナーを議会と同様の形で設ける。
④市の障害福祉施策の全体像が分かるようなホームページ構成-4-つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

市ＨＰの障害福祉のサイト内で、自立支援懇談会の開催状況や、会議録、障害者計画や障害福祉計画の検討経過、内容や実施状況、障害者福祉ガイドブックなどが一括して表示されるようにするなど
８）審議会等公開条例の制定（委員公募、会議日程・会議資料・会議録の公開など）（回答）審議会等の会議の公開につきましては、前述指針に基づき適切に執行されているものと考えております。
９）防災時に備えて地域メディア（ACCS、ラヂオつくばなど）の確保（回答）地域メディアは、今後も活用してまいります。
10）アイラブつくばまちづくり補助金事業の市民への周知
現在、補助事業名と審査結果、補助金額は公表されていますが、補助事業の具体的な実施状況がわかりません。イベントなどの事業へできるだけ多くの市民が参加できることが「アイラブつくばまちづくり」事業の成果に繋がると思われますので、実施要項の情報を提供する。また、市民活動センターのＨＰを通しての情報提供も検討する。
（回答）アイラブつくばまちづくり補助金事業の情報提供状況、交付要綱、実施要領については市ホームページに掲載するとともに、年度当初に、各窓口センター・各交流センター・市民活動センターに実施要領を配布しています。市民活動センターのホームページにおいても、補助金制度の説明や事業採択結果の情報を、随時提供しています。
また、アイラブつくばまちづくりキャンペーン表彰式・フォーラムを開催してＰＲに努めているほか、活動内容をまとめた事例集を作成し、市ホームページにも掲載しています。

安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進
１．歩行者・自転車利用者に安心・安全なまちづくり
１）自転車のまちつくば行動計画では、つくばの自転車ルールの条例化が掲げられているが、その進め方が市民に見えてこない。
自転車と歩行者、自動車の道路の使い方や安全マナーについて、共通認識を探るワークショップ、意見交
換会などを市内各地で開催し、広く大勢の市民が参加できる形でルールづくりを進める。
２）行動計画で掲げられている危険個所の改善の取り組みでは、市内全域で危険個所を調査、実施する方法として、自転車通学している中高校生の意見や、各自治会などの意見を集める。個別に意見を募集するだけ
でなく、安全マナーの検討と一緒にワークショップや意見交換会を開催し、地域の交通事情について地域住民が話し合う場を設ける。
３）２０１１年環境フェスティバルにおいて、自転車のまちに関するイベントが大学生や事業者等との協働で実施されたことは、画期的であった。
学生、市民団体、事業者など幅広くアイデアを取り入れ、行政の枠にとどまらない自由な発想で、駐輪場
問題、交通マナー問題など、さまざまな課題解決に向けた取り組みを行うことが、一見遠回りに見えても、広く市民に浸透することになると思われる。
今後も広く市民の参加による意見聴取などを行い、問題解決にあたる取り組みを推進する。
（回答）自転車ルールの条例化に向けては、市民や専門家で構成する自転車のまち推進委員会に諮りながら、国のガイドラインや自転車走行の実態調査などを総合して、素案の策定を進め、パブリックコメントなどを経て、条例原案として取りまとめていきたいと考えています。
駐輪場問題や交通マナー問題などについても、市民の御意見を取り入れられるよう検討してまいります。

２．公共交通施策
高齢者・障がい者を含め、快適に移動できる住みやすいまちを目指して下記の点を提案します。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

１）つくタクのバリアフリー化を早急に実現する。

現在のつくば市公共交通連携計画では、路線バスとつくバスが幹線、つくタクが支線というコンセプトのため、バス停から遠くて公共交通がつくタクのみ、という地域が市内各地に発生している。平成２４年１０月の見直しで、いくつかの団地にはつくバスが乗り入れるようになり、少し改善されたが、バスが利用できない住宅地はまだたくさんある。その地域ではつくタクが主要な公共交通であるが、現在のつくタク車両はバリアフリー仕様でないため、折りたたみできない電動車椅子の利用者はつくタクを利用できない。現在、タクシー車両のバリアフリー化は国も推進しており、タクシー事業者がバリアフリー型のタクシー車両を導入するよう誘導するためにも、市の事業であるつくタ
クからバリアフリー化を早急に実施する。
サイド乗り込み型の車いす仕様車なども検討に含めることを提案する。
２）つくタクチケット購入の簡素化
つくタクの利用券取扱店は少しずつ増えてきているが、平成２４年４月現在で１０１か所と、まだ十分とは言えない。特につくタクを必要としている人たちは、自力での移動に困難がある場合が多く、利用券取扱店が遠くて、つくタクでそこまでいかなければいけないが、利用券がないので行けない、という状況も発生している。利用券をつくタク内で購入できるようにする、また、つくバスの回数券と共通にする、プリペイドカードの導入など、利用料の支払いを簡単にすることを提案する。
３）つくタクのエリア見直し
現在のつくタクのエリア分けは合併前の旧６ケ町村に基づいているが、合併から２５年が経ち、桜地区と谷田部地区の境界が現在の市街地の真ん中にあるなど、現在の生活圏に合っていないところがある。買い物や通院などでつくタクを利用したくても、境界を越えると中心部にしか行けないため、利用できず困っているとの声が多く聞かれる。実際の生活圏に合うようにエリアの見直しを行う。
４）バスの体験乗車、交通フォーラムなど、広報活動（モビリティマネジメント）を行う。

自家用車から公共交通への移行を目指すという公共交通連携計画の方針を実現するためには、
つくバスやつくタクに乗ったことがない人に、いかにして公共交通を身近に感じてもらうかがポイントとなる。自家用車は大変便利なもので、敢えて公共交通を使うという行動変容を誘導するためには、モビリティマネジメントの手法を積極的に取り入れた取り組みが必要である。また、公共交通がよくわからないので使わない、という声もある。
そこで、市報やホームページでの一般的な広報だけでなく、バスの体験乗車会、交通フォーラムの開催、地域自治会や高齢者サークルへの出張 PR、祭りや各種催し物への出展など、公共交通を身近に感じてもらい、公共交通に関する市民のさまざまな疑問に答えられる機会を多く実施する。
５）市民の長期的なライフサイクルを考慮した計画的なまちづくり方針を。
これまでの無計画な開発の為に、広い市内に点在する団地で高齢化が進んでおり、車に乗れなくなって生活のための公共交通のニーズが高まっている。
すでに問題が生じている団地も多く、公共交通だけではカバーしきれない高齢者対策が必要である。コンパクトシティへ向けたまちづくり方針の見直しを提案する。
昨年度の政策提案に対する回答では、「現在，到来する高齢化・人口減少社会に対応し，人や企業をはぐくむ都市機能と豊かな自然環境を合わせ持った田園都市の形成を図るため，既存ストックの有効活用を図りながら，交通ネットワークで結びついた都市構造の構築を進めている」とのことだが、具体的にどのように検討され、進められているのか、市民に分かるように公表する。
（回答）つくタクへの福祉車両導入については、課題の整理を図りながら、可能性について検討してまいります。
つくタクの車内でのチケット購入については、タクシー事業者と引き続き協議してまいります。
エリアの見直しについては、利用実績や市民要望等を踏まえ、総合的な視点から検討してまいります。
つくバス及びつくタクの周知については、市民認知度が上がるよう様々な周知活動に努めてまいりま-6-つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

す。

３．街なみづくり
市内各地域の長所を生かしながら、どのようにつくば市全体として魅力あるまちにしていくか。まちづくりの優先度、再開発において今後に残すべきものは何か、などの具体的施策を、市に関わる人々と共につくば市が考えていく作業が必要と思われる。
そこで、取り組むべき施策として、以下の点を提案する。
１）筑波研究学園都市地域の再開発については、建設当初からの特徴である、フェンスレス・緑の多さ・つくば石を多用した重厚なデザイン、を継承した都市デザインとする。具体的には、セットバック
や敷地内緑地あるいは地域でのオープンなパブリックスペースの確保基準を設ける。ユニバーサルデザ
イン基本方針に基づいた歩道の整備を継続し、誰でも散策できるまちづくりをする。
２）公務員宿舎跡地については、一昨年制定した地区計画に準じる形で今後も同等以上の地区計画をかける。特に中心地に近い跡地利用については、公共的ニーズが考えられるので、公益団体や公益施設の誘致を検討する。また、URの土地利用についても同様に検討する。
３）廃止予定になり住人が少なくなった宿舎と廃止された宿舎は、通学路が隣接している場合が多い。
それらの境界は、関東財務局や県と市の持分がつながっている場合も多いことから、関連機関と協力して通学路の安全を確保する。
（回答）研究学園地区における再開発事業については、筑波研究学園都市における緑豊かなゆとりある都市環境を継承し、良好なまちづくりを行っていくために地区計画や景観計画等により誘導を図っていきたいと考えております。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．再生可能エネルギーの推進
原発にたよらない社会の構築に向け、再生可能なエネルギーを確保していくことが必要である。
１）つくば市でも再生可能エネルギーの推進に向け、つくば市で利用できる再生可能エネルギーを検討する。
２）公共施設・個人住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置、バイオマスの利用などを進める。
（回答）つくば市環境都市推進基金や国の補助金を活用し、公共施設や個人住宅へ再生可能エネルギー機器の普及を促進してまいります。

２．つくば環境スタイル行動計画の実施
2030 年ＣＯ２５０％削減へ向けての「つくば環境スタイル行動計画」も３年目に入っています。この計画で確実な成果をつくっていくために以下の点を提案する。
１）各研究機関・大学・事業所等のＣＯ２削減計画を見直す。
昨夏以来の節電対策で各研究機関・大学・事業者ともエネルギー使用に関して徹底的な検証を行い、節電対策を実施しています。その結果を元に今後のＣＯ２削減計画の見直しを行うよう、環境都市推進委員
会で検討する。
（回答）研究機関の CO2 削減については、研究機関参加の省エネ勉強会等を通じて、検討してまいります。
２）推進拠点としての環境スタイルセンターの早期設置
つくば環境スタイル行動計画を実現していくために，情報の収集・発信・交換や産官学民の連携の場
や市民の再生可能エネルギーの利用、省エネや節電相談などの場として，早期に設置する必要がある。まだ、庁内で検討中とのことだが、新たに設置することにとらわれず、既存施設を利用するなどして、上記の機能だけでも備えた環境スタイルセンターを早期に設置する（例えばｻｲｴﾝｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなどにでも）。環境スタイルセンターを設置する場合は、どのような機能をもたせるかなどの案を公表し、設置場-7-

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

所・機能などについて市民意見を取り入れる場を設定し、市民意見を反映したものとする。
（回答）推進拠点については、つくば環境スタイルサポーターズの機能を充実させ、将来的にはハード面の整備について検討してまいります。
３）環境保全基金の運用について
現在、補助事業名と審査結果、補助金額のみが公表されているだけで、補助事業の具体的内容（どのようなことを、いつ、誰が、どこで、何のためにやるのか）、は公表されていない。情報を公開・周知し、市民が行う事業にできるだけ多くの市民が参加できるようにする。
（回答）環境保全基金については、平成 23 年度をもって終了いたしました。
４）エコドライブの推進（エコドライブ連絡会の設置）
エコドライブ連絡会を設置し、行政だけでなく、事業者、研究所、大学、市民がともに主体となり活動できるような話し合いをすすめる。例えば、①エコドライブ運動推進都市の宣言をする、②エコドライブ推進活動参加の登録制度を設ける、③登録された企業・研究所・大学等に従業員の通勤車両も含めてエコド
ライブ活動を実践してもらう、④警察や自動車学校などの協力のもと講習時にエコドライブ講習を入れるなど、をすすめ、エコドライブが具体的に幅広く実践されることを目指す。
（回答）エコドライブは、つくば環境スタイルサポーターズのプログラムとして検討してまいります。
５）太陽光発電システム設置費補助金事業、高効率給湯器補助金事業について補助金受給世帯から発電状況や節ガスなどを報告してもらい集約をすることで，事業の効果を検証，数値化する。2030 年度ＣＯ２５０％削減に向けての積み上げデータとする。また、そのデータを公表することで、省エネ効果の啓発とする。発電量等の報告は補助の条件とする。
（回答）補助事業に係る発電データをモニタリングとして活用し、公表できるように検討してまいります。

３．ごみ減量に向けて
21 世紀は、地球温暖化や CO２の削減等の地球環境問題や、大量生産大量消費に伴う森林や海洋の自然破壊と大量のごみ処理が世界規模で問題視されてきたところに、昨年 3 月の大震災と福島原発事故に見舞われました。
私たちはこれまでの暮らしを根本から問い直す必要性に直面しています。
循環型社会を推進していたつくば市においても、ごみ減量は、ごみ処理にかかる経費や人員の削減にとどまらず、新たな循環の暮らしを未来のつくばのまちづくりにつなげる重要な姿勢の分野であると思います。
また、現代において、ごみに含まれる化学物質の対策について、ごみ処理施設や作業に従事する職員の安全性を図ることも重要な課題の一つです。放射性物質や化学物質などしっかりモニタリングを行い、状況を把握することがまず必要だと考えます。
１）一般廃棄物（ごみ）処理計画、および、つくば環境スタイル計画。
①つくば市のゴミ処理計画に基づく計画の数値と実績を市民に知らせる。
②上記計画でこれまで推進できなった原因、課題を洗い出し、対策をたてる。
③再生可能エネルギー政策に関しては、従来であれば再生可能エネルギーとして活用すべき伐採枝、落ち葉、芝や畜産廃棄物の放射能汚染という課題が出てきました。まずは、安全性の確認を優先させて、市民の安心安全を保障したうえで、これまでの計画を進行する。
④家庭系生ゴミに関してはつくば市の燃えるゴミの３８％を生ゴミ（湿ベース質量 2009 年データ）が占めている。試験的に生ゴミの分析を行い、その実態を周知し、まずは生ゴミを作らないキャンペーン
や水分を切って出すキャンペーンなどに集中して取り組む。
（回答）ごみの減量については、一般廃棄物（ごみ）処理計画及び実施結果を市ホームページ等で公開するとともに、家庭系生ごみの自家処理促進を図ってまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

２）リサイクルセンターの建設計画
新しいリサイクルセンターの建設にむけて長期的視点に立ち、つくば市の循環型社会のまちづくりの実
現につながるリサイクルセンターとするため、広く市民の声を取り上げる。また、ゴミ処理の安全面などに関して専門家の助言を取り入れる。
粗大ごみやプラスチック類などの破砕、圧縮施設での化学物質による汚染も問題になっている。
作業する人の環境を安全に保つだけでなく、周辺環境を汚染しないような施設設計を取り入れる。
（回答）循環型社会の構築を目指し、ごみ減量化やリサイクルを推進し、新たなリサイクルセンターの整備を推進してまいります。
３）啓発事業①ごみ減量の必要性を具体的に市民や事業者に知らせる
ゴミ処理基本計画に基づく平成 25 年度までのゴミ減量は 25 パーセントとなっているが、減量に至っていない。つくば市の一人一日あたりのごみ排出量、リサイクル率ともにまだ減量に向けて働きかける余地が大きいと思われるので、これからは市民が減量に取り組みやすいように数値目標（例えば、
ごみ○○％削減に向けて）をあげるとともに、具体的な減量の方法を市民に知らせ、問題の共有化をはかって、ごみ減量の意欲を高める。
② 市のホームページトップから直接ごみの出し方にアクセスできるようにするなどホームページを市民が使いやすいように改善する。
③ 雑紙類は現在燃やせるゴミの１／４を占めている。雑紙類を分別して資源として出してもらうために、家庭に向けての周知方法について、市民を交えて検討する。
学校教育現場においては、小中学校の環境教育や牛乳パックのリサイクルとともに、学校で使用する紙類の分別の徹底教育をはかる。雑紙の出し方のチラシやリサイクル工場への見学ツアーを企画する。
（回答）ごみ減量の啓発については、数値目標などを一般廃棄物（ごみ）処理計画で定め、市ホームペー
ジなどで公表しているほか、区会回覧などを活用した市民への周知や、小学校 4 年生を対象にリサイ
クル工場見学を行っています。
４）分別の徹底・ごみ収集方法の見直し① 事業所ごみ分別のさらなる徹底を引き続き行う。
事業所の特性を調査して、どのような収集方法がその事業所に適しているか、あるいは事業所間で連携してごみのリサイクルが行えるような方策はないか等を市は廃棄物処理のコンサルタントとして指導する役割を担って、つくば市全体のゴミのリサイクルを推進する。
② ごみのリサイクル推進のために、ビンのコンテナ回収のモニター回収を試みる。
ゴミリサイクルが進まない要因の一つとして、一般廃棄物等減量推進審議会（2012 年 3 月）において、ビンの破砕率が高いことが指摘されている。近隣の自治体との回収方法と回収率を検証するなどして、最適な回収方法を選択し、新リサイクルセンター設備の計画に反映することを提案する。検証以外にも、新リサイクルセンターの概要を決定する前に、実験的にビン等の資源ゴミのコ
ンテナ回収を試行してみて、現在の回収方法と比較する必要がある。試行するには、ゴミの回収場
所常設でコンテナの設置可能な大型マンションや住宅団地を推奨する。
（回答）事業系ごみについては、更なるリサイクル還元の推進を図ります。
また、資源ゴミの回収については、ごみ分別の向上が図れる方策を検討してまいります。

安全・安心な食と農業の推進
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大気、河川水系、土壌、海洋を放射能物質で汚染し、その一環として、農産物、水産物の放射能汚染が生じつくば市の農業も大打撃を受けました。事故以前にも深刻だった後-9-

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

継者・耕作放棄地の問題に拍車がかかった状況です。
一方、世界的な不況の中、農業に魅力を感じ、体験・研修し、将来の就農（就職含め）を目指している若者も少なくありません。更なる推進を求めます。
また、合成の食品添加物や過剰な農薬使用、相次ぐ偽装・詐称・混入事故及び遺伝子組み換え食品など市民の食に対する不安に加え、新たに、放射能汚染の問題が出ています。自治体としてできる「安全・安心な食」のため、以下の点を提案します（放射線対策については別途記載します）。

１．農業後継者・新規就農者の育成・支援の充実
１）農業政策について①第 3 次つくば総合計画後期計画は 3.11 以前に策定されているので早急な見直しが必要。
（回答）第 3 次つくば市総合計画の後期計画期限は平成 26 年度までとなっており、新たな計画の策定に向けて検討してまいります。
②農法に関わらず、市内農家の経営状況など調査し、推進のための課題抽出を行う。
（回答）ＪＡ、認定農業者等連絡協議会、担い手育成総合支援協議会等の団体との情報共有化を行いながら、農業経営の安定化を図ってまいります。
③農業推進計画策定や市産品ブランド化のために就農・販売促進室を設置する。
（回答）農業推進計画については、「つくば市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定し、農業者の確保・育成等を推進しているところであり、市産品ブランド化については、関係課等との一層の連携を図ってまいります。
２）育成・支援体制の充実①グリーンバンクで提供された農地の整地が進められているが、より多くの農地が借り受け後早期作付できるよう耕耘機がすくに入れる程度に整備を行う。
②就農者の環境整備として作業所と隣接して居住場所の提供や補助を行う。
（回答）グリーンバンクを通じて賃貸借の契約に至った場合には、借り受けた者が早期に作付けできるよう支援しているところです。
なお、借り受け農地周辺の住環境の情報についても、提供しています。

２．つくば市における有機農業の推進
放射線内部被ばくを軽減する上でも、自己回復力を促進する有機野菜は、今後有益なブランドとして期待されます。谷田部農協はじめ豊里地区では多くの有機農産物の生産地があり、筑波は有機農業に適している地域であるといえる。食育・環境保全の観点からも有機農業を推進するために以下の提案を行う。
１）つくば市有機農業推進基本計画の策定（回答）「エコ農業茨城推進基本計画」に基づき、環境に優しい農業に対して、補助事業により推進を図っているところです。有機農業推進基本計画の策定については、需要等の状況を踏まえて検討したいと考えています。
２）例えば、上郷高校跡地などを活用し、消費者の理解を進めたい交流できる有機農業公園を設置する。
（回答）オーナー制度やツアーによる農業体験等や県と連携した講座等を通じ、消費者との交流や食と農に対する理解促進を図ってまいります。
３）集荷場・販路（アンテナショップ）の確保（回答）農作物の PR 販売を、東京事務所等を通じて都内等で年間を通じて行っています。
４）農業従事者間の情報交換の場として「農生産者連絡会」の設置（回答）つくば市認定農業者等連絡協議会が設置されています。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

５）学校給食食材に有機野菜の導入を進める。
（回答）学校給食への地場産農作物の導入については、一定の品質と量の確保という課題を踏まえ、推進してまいります。

３．食の安心安全の充実
食品の安心安全の充実へ向け、食の安心安全について検討する委員会の設置と推進計画を立案する。
（回答）本市では、減農薬・減化学肥料栽培の環境に優しい農業や生産管理システムの GAP 等の推進を図っているところであり、安全安心の確立に向けた検討委員会の設置等については、必要性を含め、研究してまいります。

福祉の充実
障がい者も高齢者も、子どもも、大人もすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができるまちにすることが必要です。そこで、取り組むべき施策として以下の点を提案します。

１．高齢福祉に関して
１）経済的弱者への対応について
高齢者が自立して生活を送るためには「ある程度の経済力」「健康」「生きがい」が必要です。経済的に安心できる基盤がなければ、
「健康」
「介護」
「生きがいづくり」の支援施策を利用することもできない。
経済的弱者に対しての施策は第 4 期同様とのこと、今後は施策の内容と利用に関してを周知徹底する。
（回答）第 5 期高齢者福祉計画において、低所得者対策として利用者の負担軽減と保険料の減免及び保険
料段階区分の細分化などの対策を講じており、広報誌やホームページを活用し、周知してまいります。
２）高齢福祉を推進するための予算と活動の評価
行政の予算は単年度であるが、中期の計画である以上、その期間の予算は決めておく必要がある。1 年ごとに評価してその結果を次年度に見直すことも必要である。計画に予算の裏付けと評価の義務付けを行う。
事業評価に関して、多くの自治体が第三者評価機関を取り入れている現在、市や市の委託事業所に対しても第三者評価を取り入れる。
（回答）予算及び評価については、今後も高齢者福祉計画において 3 年間の介護保険サービス給付等の費用を推計し、毎年ローリングしながら適切な財源の確保に努めてまいります。なお、評価について
は、毎年度の事務事業評価により対応しているところです。
３）日常生活圏域ごとの機能を充実させる「「日常生活圏域」という区分を設定し、高齢者の生活を支える地区単位とする」と昨年度の政策提案に対しての回答にはあったので、その具体的な区域割を表示の上、具体的な支援体制を明確にして市民に周知徹底する。単位ごとの地域の社会資源として、必要な施設に①相談機能を持たせたもの ②日常的に集まれるサロンのような場所 が挙げられる。地域ごとの課題が明確になり、次の施策につなげるためにもこの二つの施設をまず整備する。
（回答）日常生活圏域単位毎には、地域包括支援センターの支所的機関としての在宅介護支援センターを整備しており、高齢者の総合相談の受付や見守りネットワーク拠点としての機能強化を図っています。
また、日常的に集まれる場所については、「ふれあいサロン」事業を社会福祉協議会とともに支援しています。

２．障がい者福祉に関して
１）福祉相談機能の改善
福祉相談事業を周知徹底する。現在に至っても多くの障がい者が相談事業の存在を知らず、その利用- 11 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

方法を知らない。先の高齢者福祉の部分でも述べたように「日常生活圏域」ごとの社会資源の整備、充実が必要になり、そのために地域ごとの課題を明確にするためにも「日常生活圏域」に一か所の相談支援事
業所があればよいと思われる。設置が難しいのであれば必ずしも庁舎まで行かなくても相談支援が受けられることを周知する。
（回答）相談支援事業については、県の認可を受けた事業所からの申請に基づき市が指定することから、配置場所については事業所の判断に委されることになります。
なお、市庁舎以外での相談支援については、訪問やメールの送付等が可能であり、今後も周知に努めてまいります。
２）自立支援懇談会の提言の施策への反映を可視化する自立支援懇談会はこれまでの提言が全文公開されることもなく、その提言をどのように生かしている
かが市民には見えてこない。障害者計画の資料としても、懇談会の過去の提言さえ紹介されていない。今後、提言として提出されたものに関しては公開すること。その施策への反映がどのようになされたかとの対比も一覧にして市民に提示する。
（回答）障害者自立支援法に基づき、第 3 期つくば市障害福祉計画の策定会議資料に、つくば市障害者自立支援懇談会の報告・意見を盛り込み、計画策定に反映させており、その公開のあり方については、研究してまいります。
３）安心してサービスを受けられる事業者をふやすための施策① 安心してサービスを受けられる事業者を増やすために、サービスの質や人件費、保険、昇給等スタッフが働き続けられる環境が確保できているかについて、市内事業者の実態調査を行うことが必要。
事業所の勤務実態や人事の異動状況を調査し、継続的な勤務が不可能な状況であればそれを補填すべ
く市独自の対応策を打ち立てる。
② 事業所連絡会は発足したが、内容は事業者間の情報交換にとどまっている。行政としてはサービスの改善を連絡会任せにすることなく、各事業者が自立支援サービスを充実させ、継続できるようサポートすることが必要。また、サービス量が確保できていない部分については新規参入を促すための補助制度など市独自の支援制度を導入する。
③ 市民のニーズとして、障害者計画策定のためのアンケートでも現れていたにもかかわらず（生活訓練など）施策として具体的なサービス量確保等の方策が述べられていないサービスが散見される。
障害種別に偏ることの無い障害福祉サービスを整備する。
④ 十分なサービスを受けられない障害者に対して、その理由を把握し、対応するべく調査を行う。
事業所間の連携で対処できる場合は連携強化を行い、場合によっては対応事業の拡大などの方策をとる。それでも不足するサービスが出る場合には、新規参入を促すなどして事業の充実を図る。
（回答）本市では毎年茨城県と合同で、障害福祉サービス指定事業所がより質の高いサービスを安定的に提供できるように、実施指導を行っています。
また、事業所連絡会と情報を共有し、福祉人材の確保や資質の向上、サービス内容の充実等の検討に取り組んでおり、今後も関係機関等と連携し検討してまいります。
「障害福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項」に係る具体的なサービス量確保等の方策については、第 4 期つくば市障害福祉計画の策定に合わせ検討
してまいります。
障害福祉サービスの利用にあたっては、市で調査を行い、障害福祉サービス等利用計画案を参考に、必要なサービスを決定しております。また、より多くの障害者の方が障害福祉サービスを受けることができるよう、国・県等広域行政体の要望や対応協力要請などを通じ、適切なサービスの決定に努めてまいります。
４）サービス事業者と利用者のコーディネート ケアプランの作成- 12 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

ケアプランの作成ができるようにはなっているが、未だに障害者（当事者または保護者）が独自で事業者をあたって契約を取り付けている。相談支援のサポートを受けても、結局は自分で連絡を取り支給決定の手続きも庁舎へ出直さなければならない。そのうえ、必要十分なサービス利用が決定されるとは限らないということになっている。せっかくのケアプラン作成なら、作成されたプランが実行されるよう相談支
援事業所と庁舎の連携を強める。
（回答）サービス等利用計画（ケアプラン）におけるサービス提供対象者の拡充については、障害福祉サービス等を利用する障害者（児）を対象として、段階的に拡充しているところです。
なお、相談サポートを受け、支給決定手続きに庁舎へお越しになるのが困難な方については、御自宅等での手続きが可能です。
５）市の施設を活用した障がい者の社会参加を支援する。
活動場所の確保という点で作業所などの障がい者グループが公共施設や市有地を使用できるようにしたり、活動成果の発表、活動資金の調達といった点では市役所や市の各種施設内で製品販売や出店できるよう，支援する。
（龍ヶ崎市など、多くの市町村ですでに実施されている。
）
作業所などの障がい者グループが公共施設や市有地を使用したり、作品の発表や製品の販売ができるようになっているとの返答が昨年なされていたが、障がい者等の活動場所として市の支援が入っている場
所を具体的に告知する。活動成果の発表や物品の販売に関しては、例年通り「おひさまサンサン生き生きまつり」と「チャレンジアートフェスティバル」とのことだが、ある程度以上継続的に収入を得られるための場所を確保する必要がある。そのための場所の整備や支援は積極的に行う。他に希望があった場合、先行グループと共存しつつ新規に参入できるよう、さらに多くの支援を行う。
（回答）障害者等の活動場所の確保という観点から、公共施設の一時的利用等についての相談等があった場合には、関係各課で協議し、対応しています。活動成果の発表や活動資金の調達では、「おひさま
サンサン生き生きまつり」や「チャレンジアートフェスティバル」事業の活用により、障害者の団体
活動支援及び社会参加の促進を図っています。
なお、常設的な販売場所については、事業所連絡会などに投げかけ、検討してまいります。
６）障がい者の移動支援
多くの障がい者が移動に困難を伴う。移送サービスは不足していると聞く。また公共交通はバリアフリー化が進んでいないので、下記の点を早急に実施する。
（公共交通に関しては別記参照）① 移送サービスの充実。
② 福祉タクシーなどの充実及び情報の周知。
③ つくバスのバス停も含めたバリアフリー化。
④ つくタクの電動車いす対応車の配備。
⑤ 視覚障がい者へのガイドヘルプ事業が拡充されることを周知する。
同行援助の範囲が広がり、同行するだけでなく、社会参加のために必要とされる代読や代筆の支援もできるようになった。しかし、同行援助の研修が充実していないため、充分な支援が受けられていないことが多いとも聞く。ヘルパー2 級の資格は当然としても、ガイドヘルプ（同行援助）を行うからには、研修を受けることを徹底し、それぞれのヘルパーの質を高める努力をするべき。そのために、研修事業を市内で行うなどより充実した受講を行われるよう努める。
さらに利用者の利便性を高めるために点字や音声でのガイダンスを充実させる。特に、庁舎における手続きの場面では点字、音声ガイダンスを必ず作成する。
（回答）公共機関を利用することが困難な障害者の外出の利便性を高めるため、福祉有償運送事業へのNPO 法人等の新規参入を図っています。
つくば市障害者福祉タクシー利用料金助成事業により、タクシーで移動する場合に、その運賃の一部を助成することにより、障害者の社会参加の促進を図っています。
つくバスのバス停については、バリアフリー対応可能な場所への設置に努めており、構造上対応ができな- 13 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

い場合は、関係機関と協議して、バリアフリー化への検討を進めています。
つくタクの電動車いす対応車の配置については、導入可能性について検討を進めてまいります。
視覚障害者の方への同行援護については、制度開始時に個別に御案内をしていますが、今後も周知を徹底してまいります。なお、同行援護のヘルパーについては、資格として研修や一定の実務経験が義務付けられているため、県から指定を受けた事業所のヘルパーの資質には問題がないものと考えております。
また、庁舎における手続等に際しては、利用される視覚障害者の方々とのコミュニケーションを大切にし、対応してまいります。
７）公共施設および生活空間のバリアフリー化を早急に実現する。
多くの障がい者が気軽に街へ出られるよう、公共の場所やフリーアクセスの生活空間のバリアフリー化が必要。
① 道路、歩道のバリアフリー化（幅員の確保を含む）
特に、街路樹の根による歩道の盛り上がり、ペデストリアンのブロックの破損など、危険箇所を修繕し、車椅子などが安全に走行できるようにする。
また、市内では盲人用音声信号の設置が遅れており、限られた交差点にしか設置されていない。当事者の要望などを聞き取り、必要性の高い所から順次設置を進める。
② 新庁舎に限らない車いす車両の優先通行、駐車
現在、全公共施設および生活空間のバリアフリー化が国際的にも求められている。
③公共交通のバリアフリー化（移動支援にも重なる）バス車両および停留所のバリアフリー化
歩道の設置が難しい場所は停留所だけなだらかに盛り上げるなどの工夫が必要。
④公共施設（学校、図書館、児童館、地域交流センターなど）のバリアフリー化
導線はもちろん多目的トイレや小児のための介助可能なトイレ、着替え空間、成人対応可のおむ
つかえの場所などを設置する。
（回答）ペデストリアンデッキについては、幹線部の舗装回収を進めています。枝線については、破損や段差箇所の調査を実施し、補修や修繕を行ってまいります。盲人用音声信号の設置については、所轄の警察へ要望してまいります。
地域交流センターについては、駐車場の施設出入り口に近い場所に車いす用駐車スペースを設け、標示をしています。
また、トイレについては、和式トイレから洋式トイレへの改修を、順次計画的に進めているところです。

健やかに育つ環境づくり
次世代を担う子どもたちをどう育てるかは、どんな社会を目指すかということと直結しています。すべてのこどもに確かな学力、生命の基本である食を大切にすること、家族や地域の人々との温かい交流を図ること、友達や周囲のおとなとのコミュニケーションを図ることが出来る力、読書によって人の心を推し量る想像力や、考える力を身につけることなどを進めていく必要があります。そこで、取り組むべき施策として以下の提案をします。

１．地域で次世代を育成する環境整備
１） 地域交流センターや児童館を多世代交流の場として活用
世代間の交流や地域全体で次世代を育てる場として、地域交流センターや児童館において多世代交流の活動を積極的に組み立てる。
東児童館の実践は、地域の資源である児童館において高齢者の活動も行うことにより、高齢者世代と子育て世代が交流する可能性を生み出している。他の児童館でも同様の取り組みを拡げることを進める。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

また、児童館のない地域においても、地域交流センターなどを活用して、多世代交流の事業をセン
ター発で企画することで、子育て支援と高齢者の生きがい作り、地域のつながり作りという課題に取組むきっかけとなると思われる。地域交流センターの設置目的である地域活性化にも合致する。
（回答）多世代交流を促すために、小・中学生向け講座や親子講座など次世代育成につながる講座等を引き続き実施してまいります。
２） 児童館、地域交流センターへ専門性を持った人を配置
地域交流センターには社会教育主事、児童館には児童福祉士や児童厚生員を配置する。
（回答）地域交流センターの職員については、「市民協働まちづくり」研修等の職員研修を充実させ、資質の向上に努めてまいります。
３） 学童保育の充実
民営の学童ｸﾗﾌﾞと公営児童館の学童ｸﾗﾌﾞは運営形態が異なり、利用対象、利用料金、指導員の確保などに格差がある。民営の学童ｸﾗﾌﾞでは登録者以外は利用できないため、地域によっては放課後や長期休みに子供たちが行き場が無い状況が見られている。民営学童ｸﾗﾌﾞの公営化により地域格差を解消する、
または放課後子ども教室の実施日数増など、全ての子どもたちが地域で安心して過ごせるよう、対策を講じる。
また、学童保育を必要とする児童の中には、発達障害などの問題を抱えた児童もいるが、職員の加配ができず、待機になっている場合もあり、発達障害等の児童に対する学童保育体制の充実が必要である。
（回答）児童館が整備されていない地域においては、児童クラブ専有室や公共施設等を活用し、運営を保護者会と協力して実施して行けるよう進めています。待機者はなく、障害児の受け入れについても、加配職員を配置するなど待機者もないことから、現状において民営児童クラブの公営化は考えておりません。
４）中学生、高校生を取り巻く課題の整理と対策
いじめ、引きこもり、非行、高校中退、雇用不安、将来に希望が持てない社会状況など、中学生、高校生世代を取り巻く状況は厳しくなってきている。これらの課題は生涯学習審議会でも一部議論されているが、つくば市の社会教育の大きなテーマとして取り上げ、課題の整理と対策の検討を早急に行う。
（回答）青少年の健全育成の観点から、中・高校生の居場所づくりを検討しています。
５）働きながら子どもを産み、育てやすい環境づくり
保育所の保育料を見直し、低所得層の保育料を軽減する。現在の保育料体系では、所得税が発生する
年間所得１０３万円を超えると、月２万円以上の保育料となり、低所得の世帯などでは、生活費を圧迫する大きな負担になっている。最低保育料の基準額を下げることにより、低所得の子育て世帯でも安心して保育所を利用できるようにする。
（回答）保護者の負担感に配慮するため、保育料の所得階層の見直しをしてまいります。

２．食育の推進と学校給食の改善について
１）児童・生徒、保護者を対象に学校給食に関する調査を行う。
（回答）家庭教育学級や給食試食会などを利用し、保護者からアンケートという形式で調査を行いました。
今後も、より良い給食を提供するため、継続して実施していきたいと思います。
２）食べ残しが多いことを児童・生徒、保護者、先生で共有し、課題が何かをともに検討し、解決方法を実践してみる。
（回答）食べ残しを減らすため、学級担任などが食育指導を行うとともに、食べ残しゼロ運動などに取り組んでいます。
また、給食だよりや家庭教育学級を通して、保護者の方へ食に関する情報を提供し、家庭における指- 15 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

導の手助けをしております。
３）学校単位での学校給食残さの堆肥化を研究し、実施をすすめる。
（回答）学校の給食残渣の堆肥化については、臭いや供給先などの課題があり、今後も研究を行ってまいります。
４）作成中の学校給食食物アレルギーマニュアルについて、策定過程で当事者の意見を取り入れる機会を設ける。
（回答）アレルギーの申出をしている保護者の方を対象にアンケートを実施しており、食物アレルギー対
応マニュアル作成の際に参考にしたいと考えています。
５）学校給食食材の充実①遺伝子組み換えの表示義務のない食品についても主な調味料、加工食品についてその実態を調査し、可能なものから非遺伝子組み換え食品に切り替える。
②つくば市の学校給食食品自主基準をつくる。
農薬使用や合成添加物使用、国産使用割合などの基準を見直し、より安全な学校給食になるよう自主基準の検討委員会を設置する。
（回答）遺伝子組換えについては、原材料表示の確認を行うなど、安全安心な食材の調達に努めてまいります。
農薬や食品添加物については、食品安全の見地から国による厳しい基準が設定されており、さらに給食センターでの食材選定時にも、無添加物や添加物の少ない食材を選定しています。
また、食材の国産使用については、地産地消や国内消費の推進を図る上でも、市内産や県内産などを中心に積極的な使用に努めるなど、安全安心な食材の調達に努めてまいります。
６）学校給食センター整備基本計画について自校式も含めた給食施設の小規模分散化をめざす。 災害時の給食がスムースに復帰できるよう、また学校の家庭科室（調理室）などでは十分な対応ができない被災時の炊き出しや避難生活中の給食ができるよう、適正な規模についての検討を行う。
（回答）学校給食センターの整備については、給食センターの施設・設備の老朽化などの課題を解消し、安全安心な給食を安定して提供することを目的として行っており、規模等については、学校給食運営審
議会やパブリックコメントなどの意見をもとに作成した「学校給食整備基本計画」に基づいています。

３．学校図書館の充実
１）学校図書館司書教諭補助員を１９学級以下の小学校にも週４日以上の専任とする。
（回答）司書教諭補助員は。小学校の児童数等、学校に規模に応じて配置をしており、利用が多い学校
では、保護者や地域のボランティアの協力を得て運営しています。
２） 司書教諭補助員の研修の機会を維持し、学校図書館の更なる充実を求める。
（回答）つくば市教育委員会との連携を図り、司書教諭及び司書教諭補助員の研修を行っています。
３） 中学校へ司書、または司書教諭補助員を配置する。
つくば市 PTA 連合会では毎年、中学校図書館への司書配置を要望しているが、いまだ実現していな
い。週 1 回のサポートが 24 年度に実施されたが、専門職ではなく、日数も少なく、まだまだ不十分である。中学校の図書館の状況はボランティア活動が活発か否かで大きく左右されているのが現実である。図書購入の予算は充実しているが、専門職として選書や管理、アドバイスができる人材がいるかどうかが、その予算を有効に生かせるかどうかに影響している。クラス担任や授業を持つ司書教諭と生徒の図書委員会活動では限界がある。小学校で獲得してきた読書欲を途切れさせないためにも、レファレンスのできる専門の人材が必要である。
（回答）専門的知識を持った図書館協力員を 10 校に配置していますが、生徒の利用が少ない状況であることから、まず司書教諭や生徒会を中心に、学校図書利用に関する意識を啓発し、生徒が進んで図書館を利用できるよう指導してまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

４．インクルージョン教育の推進
インクルージョン教育の重要性は国連障害者権利条約にもうたわれており、単に教育の機会を保証するだけ
でなく健常者と障がい者が成長期に学校で日常生活を共にすることによって、互いに共生する力がつき、人権感覚を身につけるという効果が期待できる。
１）特別支援教室設置にあたり、希望があれば必ず開設するものとする。
特別支援学級の設置については、学校基本法の定めに従うが、児童、生徒の基本的人権である「学ぶ権利」を尊重するためにも、希望があればすべてに対応する方向で努力する。
（回答）小中学校の特別支援学級の開設については、県教育委員会の基準に基づいて協議を進め、最終的には県教委育委員会の判断により決定されますので、つくば市が独自に設置することはできません。
２）肢体不自由児童、生徒の教育機会を保証し、地域社会で生きていく関係づくりを学ぶため、順次小中学校のエレベーター設置、段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行う。
学校という公共性の高い建物では、児童・生徒のみならず、保護者（祖父母も含む）兄弟児等、階段の昇降に不便を生じる場合も考えられる。すべての来訪者にとって不便の無い校舎づくりを目指す。
（回答）ユニバーサルデザインを基本に、各学校の実情に合わせ、段差の解消、多機能トイレ等の設置による教育環境の向上を目指してまいります。
３）管理職、支援員を含む全職員への研修を必ず行う。
知識の研修にとどまらず、現場での課題を元に、相互の情報交換、共有をはかる。
よって、それぞれの教育現場に合わせた課題解決を導く。
（回答）県主催の管理職研修会や発達障害等に関する生徒指導研修会のほか、市では特別支援教育研修講
座や特別支援教育支援員研修講座を実施し、特別支援教育全般に関する知識の習得や検査方法の研修、情報交換等を行っています。
４） 就学、進学の決定に際しては、当事者として本人、保護者の希望が尊重できるシステムを構築する。
（回答）障害のある児童生徒の就学や進学の決定に関し、市教育委員会では保護者の意向聴取を行った上で、障害児就学指導委員会において審議いただき、その結果をもとに保護者との協議を重ね、個に応じた適切な就学に取り組んでいます。

５．少人数学級の実現
茨城県の施策として、小学校 4 年生までと、中学 1 年生には 35 名以下の少人数学級制度が適応されるようになった。しかし、もとより先進的に少人数学級制度を取り入れていたつくば市としては他の追随を許すだけでなく、さらなる「教職員が子どもと向き合う時間の確保」を目指して、学区審議会答申にもあるように 30
人以下の学級編成を実現するよう、つくば市独自の予算措置による教員配置や学級の増設を図る。
（回答）県教育委員会では、学級編成の弾力化による学級増、少人数指導のための加配教員配置を進めています。
また、本市においても、独自に少人数指導やチームティーチング指導による非常勤教員の配置を行い、少人数教育の実現に努めており、大半の学校において概ね 30 人以下の環境で授業を受けることができています。
なお、学級編成は、義務教育標準法に基づき、県教育委員会が定めた基準に従って行うもので、つくば市独自に行うことはできません。また、市において常勤教職員を採用することは、法律上できません。

男女共同参画の推進
１．男女共同参画センターの設置
男女共同参画推進計画促進の点で男女共同参画センターの果たす役割は大きく、相談機能や啓発活動など当事- 17 -

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

者、支援者の ネットワークづくりに大きな役割を果たすと考える。
また、本年6月議会に市民総合活動センターの設置を求める請願が出され、趣旨採択となっている。今後センター地区に建設予定のターミナルビルや連携するセンタービル内への設置も含め検討する。
（回答）私たちを取り巻く環境は、社会経済情勢など日々変化しておりますので、中長期的な観点から、センターのあり方等について引き続き検討してまいります。

２．政策立案過程への女性の参画基本計画では「女性の市政参加促進事業」として、女性の審議会等委員の比率30％を目指している。H23度の実績は平均24.2％となっており、女性委員が少ない審議会、委員会もある。例えば、公共交通活性化
協議会、自転車のまちづくり委員会など女性の視点が必要な会議にも個別の委員会の男女比率の状況報告と考察改善が必要と考えます。年度毎の報告を対象審議会、委員会別に公表する。例えば、会議の公開状
況とあわせ委員の男女比率の項目を設け公表するなど具体策を検討する。
（回答）市政への女性の参画をより一層促進させるためにも、審議会等における委員の男女構成比を個別に公表することは有効な手段の一つと考えられますので、公表について検討してまいります。

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