平成 28 年 11 月 8 日

まち・ひと・しごと創生総合戦略
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

石巻市復興政策部復興政策課

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①被災者の居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無○

新市街地整備事業完成率

－

担当課評価

○戸建宅地の供給割合を新市街地整備事業完成率としてKPIに設定することで、生活再建の基礎となる「住まいの再建」に係る効果を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ａ
委員評価

主な具体的事業

石巻市震災復興土地区画整理事業○KPIは、各地区の戸建宅地の計画数に対する各年度までの供給数の割合で算出する。
ＫＰＩ算出方法

Ａ

－

○

1
担当部課

復興事業部 区画整理第１課－○早期再建を願う市民の声に応えるべく、各年度の目標を、きめ細かい施工工程管理並びに関係事業者、関係機関との協議調整を図り、完成した街区単位での段階的な供給により、あけぼの北、新渡波及び新渡波西の3地区においては、平成27
年度で宅地供給を完了した。
○このことにより、被災された方々の生活再建の基礎となる「住まいの再建」が進むことで、被災者の自立に資するとともに、本市の新たな市街地形成の進展を図ることができた。

○本来は人が暮らし始めてからが重要ではないかと思われる。担当課が代わってしまうとは思うが、暮らして初めてわかる使い勝手などもあるはずなので、ハード部
分の初期のところは柔軟に対応して頂きたい。
○蛇田・渡波地区等新しい家が建ち、進んでいることを実感できる。
○あけぼの北・新渡波・新渡波西地区の宅地供給事業がH27年度で完成したという実績を受けて、担当課評価はAである。しかし、H27実績は53.4％にとどまっていることから、定義に基づいて判断すると、Bが妥当と思われる。デジタル化された評価（A,B,Cなど）はあくまで目安として受け止めて、我々としては、担当課の判断を信頼して、100％達成までの道程を見守っていくことが大事であると考える。（新蛇田地区・新蛇田南地区・新蛇田南第二地区以外には、新市街地整備事業に該当する地
区は無いのですか）○H27年度のKPI実績は53.4％であるが、宅地供給は予定を前倒しして進捗しており、新蛇田地区はH28宅地供給を完了予定である。
○今後も早期の宅地供給完了を目指し、また、良好且つ健全な市街地の形成を推進していく。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

92.5%

98.4%

100%

100%

100%

実績

53.4%

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①被災者の居住環境の整備－

防災集団移転促進事業完成率

－

担当課評価

○東日本大震災からの復興事業の着実な推進を図るため、防災集団移転促進事業を活用することにより、高台に造成完了した団地の割合を設定することで、復興の進捗の指標とすることができる。さらに造成宅地の利用状況も把握することにより人口の定着を推進することができる。

防災集団移転促進事業○ＫＰＩ算出に当たっては、毎月更新される防集団地の完成地区数を集計し、団地総数に対する完成率を活用する。
ＫＰＩ算出方法

－

○

担当部課

復興事業部 集団移転推進課○○半島部４６地区６５団地の宅地造成工事について、平成２９年度内に全ての宅地引渡しが可能である。

Ａ
委員評価

主な具体的事業

2

Ｂ○事業そのものは、A評価でよろしいと思われる。集団移転の場合、職住が分離してしまうことが多いので、両方の再建が必要となり、被災者の生活を圧迫しかねないとも感じている。将来性についても整備にかかったものを活かせることを望む。
○担当課評価のとおり、遅延なく平成29年度内の宅地引渡しが出来るようお願いしたい。
○完成率も大切なことだと思うが、街づくりの構想は構想でしかないように感じる。箱モノだ
けを作れば、それで終わりでは、本物の限界集落に突き進んでいくように思う。
○評価内容は半島部の見通しに限定されているが、それでいいのですか。資料編の記載
は市全域を対象としているような構成になっています。H27実績の67.1％を算出した分母と分子はどの地区を対象としたものか。
○6年近く経つと、地元に帰りたい人たちも年齢が上がり、帰らない選択をする方も出てくる。

○平成29年度内の宅地引渡しが出来るよう対応する。
数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

92.5%

100%

100%

100%

100%

実績

67.1%

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①被災者の居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

土地区画整理事業完成率既成市街地 住居系

－

担当課評価

○安心安全な宅地としての生活基盤及び、被災前のコミュニティーの早期再生を目指す。
○狭隘道路や袋小路道路の解消、公共施設の整備、復興公営住宅
用地を創出するための土地の集約化などにより、消防・救助活動や災害時の避難の円滑化をはかり、安心安全な市街地として、住宅の再建を促すとともに、「市民意識調査における復興の進捗度意識」の数値向上も目指す。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

土地区画整理事業○住居系各地区の年度ごとの決算（計画見込み）を合算し、計画事業費総額に対するパーセンテージを算出する。
ＫＰＩ算出方法

○

○

3
担当部課

復興事業部 区画整理第２課○○事業の進捗は順調に推移しているが、一部地権者との合意形成が整わない等の課題を抱えている。
○今後は地権者との早期合意形成に向け、さらなる協議を重ねていく必要がある。
○また、地域社会の再構築も課題となっていることから、生活利便施設やコミュニ
ティ施設の整備により、可住地区としての魅力を創出し、地域住民の現地再建志向の向上に努める必要がある。

○土地区画整理事業の対象地区は新門脇地区など５か所が資料編に載っているが、H27実績値41.6％は５か所全体に対する達成率なのか。担当課評価欄には具体的な課題が２点挙げられており、今後の整備事業での主要部分を占めている内容ですので頑張って頂きたい。

Ｂ①達成率については事業全体の達成率となります。
②合意形成の整っていない地権者については地区担当者より今後も丁寧な説明を重ねていく。
③地域の利便性が現地再建志向の向上に重要な点からインフラ整備に係る工事を遅滞なくすすめていくよう努める。

数値の確定時期

毎年3月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

88.4%

97.4%

99.4%

100%

100%

実績

41.6%

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①被災者の居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

復興公営住宅完成率

－

担当課評価

－

○

4
担当部課

復興事業部 復興住宅課－○石巻市災害復興住宅供給計画の平成２７年度末の整備計画戸数と、実績については以下のとおりとなっており、概ね順調と考える。
整備目標戸数 2,600 ÷ 整備計画戸数 4,500 ＝ 57.8％
整備実績戸数 2,438 ÷ 整備計画戸数 4,500 ＝ 54.2％

KPI設定根拠（想定される効果）○人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で、集い住まうコミュニティを重視した住環境を実現する。
○また、安全・安心な地域づくりに寄与するとともに、良質で長期使用に耐える社会資本の整備により、地域社会への貢献が期待でき
る。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

復興公営住宅整備事業

Ｂ○復興公営住宅完成率（復興公営住宅供給計画戸数に対する完成戸数の割合）
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

84.4%

100%

100%

100%

100%

実績

54.2%

―

―

―

―

―

○この復興公営住宅の完成により安全・安心な地域が創出され、生活再建の基礎となる「住まいの再建」の加速化が図られた。
○また、入居に至るまでの間に、説明会を段階をおって３回開催し、入居者のコミュ
ニティの醸成に寄与している。

○蛇田・渡波地区等や中心部もマンションのような復興住宅が建ち、目に見えて進んでいる状況は感じる。しかし、復興を待ちきれず自力再建等をされた方々が多い
中、完成した段階で入居率はどれくらいになるか心配である。
○当初の予定していた戸数が、本当に必要なのかどうか、入居希望者の動向を常にチェックし、後世に無駄のない無理のない公営住宅の建設を望む。
○復興公営住宅完成率が54.2％で担当課評価はBですが、住民の希望を考慮すると、どのような評価になるのでしょうか。この項目を評価する上では、移転可能時
期、居住空間環境、家賃、子供の保育・教育環境などに対する住民の希望に関する資料も重要だと思います。
○入居時のトラブルを防ぐための取組みも、これまで以上に充実させてほしい。

○ご指摘のとおり、自力再建やその他の理由により復興公営住宅に登録していても、入居を希望しない世帯がいる可能性が想定されたため、事前登録者に対し現況調査を実施し、必要戸数の精査につとめており、結果的に4,500戸は必要であると判断しておりますが、今後も、必要な戸数については常に注視し対応してまいります。
○住民の希望に対する事業の評価についてでありますが「石巻市災害復興公営住改善点・今後の取組 宅供給計画」においては、世帯人員に対応した規模の住宅の供給や、入居者間のコミュニティ形成が図れるよう型別供給計画により整備を図るとともに、バリアフリーの徹底と緊急対応への配慮、ペット共生住宅の提供等住民のニーズに対応できる
復興公営住宅を供給しておりますので御理解願います。
○入居時のトラブルについては報告を受けておりませんが、今後も充実した説明会の開催につとめてまいります。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ア_居住環境の整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①被災者の居住環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

市街地再開発事業完成率

－

担当課評価

○市街地再開発事業の完成率をＫＰＩに設定することで、事業の進捗状況を把握することができるとともに、事業の遅延等に対して早急かつ適切に対応することができ、被災者の居住環境の整備を早急かつ着実に進めることができる。

市街地再開発事業○ＫＰＩ算出に当たっては、年度末における市街地再開発事業地区の工事進捗率の平均値を活用する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

100%

100%

100%

100%

100%

実績

62.2%

―

―

―

―

―

○

担当部課

復興事業部 市街地再開発整備課－○３地区で進められている市街地再開発事業のうち、平成27年度には１地区（中央三丁目１番地区）が竣工となり、また、他の２地区（立町二丁目５番地区、中央一丁
目１４・１５番地区）についても順調に事業が進められている。
○事業の完成に伴い、分譲住宅が整備され、まちなかの居住人口が増加するとともに、商業施設等の整備も進み、まちなかの居住環境が改善された。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業○

5○H62.2％の実績があるが、市の魅力をアピールする重要な拠点となる事業ですので、商業施設だけにとどまらず、文化や教育に関連する施設の整備などにも力を入れて、計画を遂行すべきである。
○計画に沿ったスムーズな進捗を期待する。

Ｂ
改善点・今後の取組○各地区の状況に応じ、復興公営住宅や分譲住宅などの居住環境の整備と併せて、商業施設だけでなく、福祉施設や教育に関連する施設（学習塾）のほか、アンテ
ナショップ、離島航路関連施設、堤防一体空間の整備、津波避難への対応など、市の魅力をアピールする施設や安全性に配慮した施設整備を行う予定である。
なお、残っていた２地区も順調に事業が進み、平成２８年９月末に建物竣工し、１０
月末現在、テナントの内装工事中である。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

観光交流施設の来場者数

○

担当課評価

○民間事業者（㈱元気いしのまき）が整備する生鮮マーケットのほか、広場やプロムナード等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来場者が見込める。
KPI設定根拠（想定される効果）

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○観光交流施設（生鮮マーケット等）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

100万人 100万人 100万人 100万人
―

―

―

―

－

担当部課

産業部 商工課○○平成２６年３月に策定した石巻市観光交流施設整備計画に基づき検討を行ってきた。主な事業手法を市街地再開発整備事業から、土地区画整理事業に変更し、事業のスピードアップを図った。
（※生鮮マーケット：平成２９年５月オープン予定）

Ｂ
委員評価

主な具体的事業○

6

Ｃ○箱を作ったからと言って入場者が自動的に増えるわけではなく、PRその他の活動が必要と思われる。生鮮マーケットが出来てからではなく、それ以前から広く広報を行い集客につなげていくことが肝要だと思う。
○観光ルートをどのように考えているか、どのように売り込むのかなど、具体的なことを知りたいと思いました。観光協会、商工会議所、その他関連する方々との連携が大切と思う。
○６と８については同様な事業だと思われるが、評価がBとCに分かれているのはどのような基準に照らしているのか。
○石巻は魚の街でありながら、魚が買えないとよく聞く。
○ＫＰＩが来場者数であるので、Ｂ評価が良いのか。

〇かわまち交流拠点整備事業によって、各施設が、順次、オープンしていく中で、来街者の往来が絶えることなく、交流人口を増加できるよう、エリア範囲を明確化し、効果的なプロモーション計画を立案の上、関係機関と共に展開していくこととしている。
〇観光ルートや売込手法等、観光協会、民間事業者とも連携しながら、上記含め検討していく。
改善点・今後の取組 〇６は施設整備の進捗状況であるためＢ、８は施設利用者という観点から未整備ということでＣと評価。
〇生鮮マーケットでは、鮮魚のほか水産加工品や農産物等、地元商品を購入できる場を提供し、フードコートで飲食も可能となる。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

中心市街地定住人口

○

担当課評価

○中心市街地定住人口をＫＰＩに設定することで、被災した中心市街
地周辺における復興公営住宅などの公共事業や民間で計画されている市街地再開発事業の効果を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）○

担当部課

産業部 商工課○○震災前の賑わいを取り戻すため中心市街地で様々な復興事業が展開されており、また、今後新たな公営・民間住宅の整備も予定されており、定住人口の増加が見込まれる。今後、年度毎に事業の進捗状況を調査し、状況に応じた改善措置を講じていく必要がある。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業○7○中心部は、住宅が多く商店が少ない。早く自由に買物ができるところを整備してほしい。

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業

Ｂ○住民基本台帳より中心市街地に居住する人数を算出

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年3月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

2,882人〇かわまち交流拠点整備事業において整備される生鮮マーケットを核とした観光交
流施設が順次オープンするとともに、市街地再開発事業に伴う商業施設の整備が進むことにより、まちなかの賑わい創出や商店街の振興に寄与するものと思われる。
改善点・今後の取組

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

3,812人 3,812人 3,812人 3,812人 3,812人
―

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無○

施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数

○

担当課評価

○中心市街地へ人々を呼び込むための核となる施設（萬画館及び観光交流施設）として位置づけることにより、そこから中心市街地全体へ人の流れをつくり、賑わいを生み出すこととなる。その施設利用者数を中心市街地の活性化の指標として分析する。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

石ノ森萬画館実施事業、かわまち交流拠点整備事業

ＫＰＩ算出方法

毎年3月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

176,462人

改善点・今後の取組

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人 1,241,200人

―

―

―

―

○

担当部課

産業部 商工課○○施設利用者数は下回っているが石ノ森萬画館の入場者数のみの数値であり、平成２９年度完成予定である観光交流施設（生鮮マーケット）と平成30年３月完成予
定の観光交流施設（公共施設）の利用者見込数（１，０００，０００人）を加えると目標値に限りなく近づくものと想定される。
○各施設の利用者数及び事業の進捗状況については、確認をしていくとともに目標値達成に向けた改善策を講じていく必要がある。

○今後の伸びを期待する。
○いろいろイベントを行っており、多くの方が利用している。お土産や食事のできる場所、休める場所を工夫してほしい。
案内看板などもっと広域にあると良い。

Ｃ○石ノ森萬画館入場者数、観光交流施設利用者数

数値の確定時期○

8―〇かわまち交流拠点整備事業において順次整備される各施設が、既存商店街や萬画館との連携により、更なる交流人口の増加を図りたい。
〇今後、かわまち交流拠点において順次オープンする施設のプロモーションを計画中であり、近隣商店街や関係機関と共に検討していく。
〇かわまち交流拠点整備事業において、各施設の整備段階で、案内看板等による拠点内への誘導について導線計画の検討を行っている。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

中心市街地歩行者等通行者数

○

担当課評価

○観光交流施設や子どもセンターの整備、市立病院の移転等による交流人口による賑わいを図る指標として、中心市街地における歩行者・自転車通行量を設定する。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｃ

－

－

9
担当部課

産業部 商工課○○歩行者・自転車通行量の平成２７年実績値は、目標を下回ったが、平成２８年９月に石巻市立病院が開院、平成２９年度に観光交流施設が完成予定であり、中心市街地の都市機能が形成されることにより、人の往来が生まれ交流人口の増加に繋がるものと見込まれる。
○また、石巻駅周辺整備事業も実施中であり、道路整備等によって交通渋滞の緩
和や歩行者・自転車通行量の増加に効果があることから、これらの事業についても今後の展開を注視していく必要がある。

委員評価
主な具体的事業

石巻市中心市街地通行量調査

Ｃ○中心市街地歩行者等通行者数

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年5月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

13,813人○これまでの実施時期が定期的でなかったため、平成２８年度以降は時期を固定し、分析の精度アップを図っていく。
○市立病院の開院や観光交流施設の建設によって、新たな人の回遊が生まれ出すことから、時期を見て調査箇所の検討が必要である。
改善点・今後の取組

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

14,500人 15,500人 16,950人 16,950人 16,950人
―

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①半島部の拠点整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無○

半島部における拠点エリアの工事着手率

○

担当課評価

○半島部の中心市街地を形成していた、雄勝中心部地区及び鮎川浜地区の拠点エリアは、住宅、商店街、漁業、観光業が震災により壊滅的な被害を受けるとともに、人口流出が加速し、地元での再建率が非常に低い状況になっている。
○拠点エリアの事業完成率をＫＰＩに設定することにより、地域住民の方々の帰還及び復興への意欲を高める効果や、観光・漁業振興による経済効果を把握することができる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

雄勝中心部地区・鮎川浜地区拠点エリア整備事業○ＫＰＩに設定した事業完成率は年度毎の事業費支出ベースで算出する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

50.2%

69.7%

100%

100%

100%

実績

2.8%

―

―

―

―

―

Ｃ

○

－

10
担当部課

復興事業部 半島拠点整備室－

・平成27年度は実施設計が完了したほか、用地取得、移転補償を実施した。また、
平成28年3月に雄勝中心部地区及び鮎川浜地区拠点エリア整備工事を発注した。
・事業を推進するために、①輻輳する市事業（低平地嵩上げ、防災集団移転促進）、県事業（県道、防潮堤）の円滑な調整による迅速かつ効果的な施工展開を図るための「事業調整検討会議」等の定期的開催②工期の短縮を図るための県道工事の受託や防潮堤を干渉する排水路工事の県への委託などの取り組みを行っている。
・なお、地域の活性化等に資する上物施設の整備（基本設計等）にあたっては、基本となる住民主体の取り組み（まちづくり委員会等）に対し、庁内関係機関や大学などとの連携のもとで積極的に支援し、地域住民の自立再建への意欲を高めていくことが求められる。

○鮎川浜の拠点整備は、県事業（防潮堤、河川、道路）と市事業の基盤整備・建築工事等が輻輳しており、担当部署と連携をとり、計画で示されている平成30年度完成を目指していただきたい。
○雄勝地区は、震災直後は活発に活動していたと感じたが、防潮堤の問題あたりから進んでいるとは感じられず、いまだ閉塞感を感じる。
○半島を観光、海の仕事等で多くの方に来てもらえるようにしてほしい。

○県と市の担当部署で構成する「事業調整検討会議」を引き続き開催し、平成30年
度の完成を目指す。とりわけ、鮎川浜地区は、仮設道路や上・下水道施設、電柱等の施工工程について、隣接する産業部漁業集落整備課の「低平地嵩上げ事業」との広域的な調整を図る必要があるため、「鮎川浜地区全体事業インフラ施設調整会議」も開催していく。
○雄勝中心部地区は、県が平成28年10月5日に、地域住民を対象に「雄勝漁港防改善点・今後の取組 潮堤災害復旧工事説明会」を開催し、一定の理解を得たと認識しており、今後も積極的に工事を進めていく予定である。
○観光・漁業振興に資する魅力ある地域づくりとなるよう今後も取り組んでいく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②拠点地区と各集落とのネットワーク化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無○

市民バス等によるネットワーク充足率

－

担当課評価

○公共交通での日常の外出確保（通院・通勤・買物等）を測る指標として、市民バス等によるネットワーク充足率をＫＰＩに設定する。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

路線バス運行維持対策補助事業・住民バス運行費補助事業・牡鹿地区市民バス運行事業○市内７エリア（旧１市６町）のバス等の公共交通ネットワーク充足率
ネットワーク構築エリア／市内７エリア
ＫＰＩ算出方法

○

－

11
担当部課

復興政策部 地域振興課－○本市のバス事業については、路線バス・住民バス・乗合タクシー・市民バス等に
より、鉄道も含め公共交通ネットワークが構築されており、各エリア内及びエリア間の外出のための移動手段は確保されている。
○しかし、全ての市民が公共交通機関を利用しやすい状況ではない（駅やバス停まで距離がある等）ことから、居住エリアに対応した路線再編、運行ダイヤの設定のほか、カーシェアリングも含めて、市民の利便性向上のための検討が必要である。

○高校通学等に利用できるように時間帯や路線の改定及び、土・日の運行はできないものか。
○利用者の声を聞くとともに、一人でも多くの方が利用できるような仕組みとしてほしい。

Ｂ○鉄道との連携も考慮しながら、高校通学等も含めた通勤通学に利用しやすいダイヤ編成を運行事業者と協議していく。
○また、カーシェアリングの導入等を含めて検討し、利便性の向上を図る。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

100%

100%

100%

100%

100%

実績

100%

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

12
担当部課

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視
建設部 石巻駅周辺整備プロジェクト推進室

個別施策 ①災害に強いインフラの整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

津波防災拠点整備事業完成率

－

担当課評価

○津波防災拠点整備事業費の執行比率をKPIに設定することで、事業費ベースによる進捗状況を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

津波防災拠点整備事業

Ｃ○総事業費に対する執行済額の割合による。

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期
改善点・今後の取組
ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

40%

80%

100%

100%

100%

実績

12%

―

―

―

―

―

○

－

○平成２７年度は、道路・歩行者デッキ・にぎわい交流広場、ささえあいセンター及び防災センターの基本・実施設計に着手する一方、用地取得が難航し事業全体に遅れが生じている状況である。
○地権者との交渉を推し進め、早急な用地確保を図り、復興の加速化と将来予想される津波災害の防災性を強化するための津波防災拠点づくりを進める。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業－○一部地権者が「絶対に売らない」と公言しています。この事業は早急にすすめる必要があります。早期に用地取得を図り、施設整備を進めていただきたい。
○もしもの時、交通渋滞などで、拠点機能が正常に動くのか不安はある。
○駅周辺に整備するのだから、防災拠点としての目的はよくわかるが、その建物の利活用が無駄のないものとなるよう、建築設計には、様々な市民のニーズや意見を取り入れていただきたい。
○事業達成率が12％と低いのは津波防災が主要テーマであるだけに問題である。

○本事業は、復興交付金を財源とする（＝国から実施効果を認められた）都市計画
法に基づく都市計画事業であり、宮城県から事業認可も得ている。つまり、「石巻市として必要な整備であり、必ず実施する。」と公言したものであり、現在、事業そのものの見直しや変更は考えていない。
○用地を起因とする遅れがあるが、あらゆる方法を探りつつ用地取得を図り、今後も全力で取り組み、早期整備を推し進める。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①災害に強いインフラの整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

－

－

担当課評価

海岸保全施設整備事業完成率○既存の海岸保全施設については、災害復旧事業により復旧を行うこととなるが、施設のなかった区間や、これまで海岸保全施設がない
漁港海岸において、防潮堤等を整備し、津波や高潮からの被害の軽減を図り、地域住民の生命・財産並びに国土の保全する。

海岸保全施設の整備○全体計画事業費に対する実施事業費の割合（整備内容によって金額が大きく異なるため、実施漁港の割合ではなく、実施事業費の割合によって算定する）
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

21%

29%

36%

40%

40%

実績

13%

―

―

―

―

―

－

担当部課

産業部 水産課○○事業内容が、災害復旧事業との関連が大きく、災害復旧事業の遅れが本事業の遅れにつながっている。
○海岸堤防は地域防災計画上重要な施設であり、被災跡地の利用計画等地域ごとの必要性を検討し、整備計画を定め、住民合意を得たうえで、事業の実施を図っ
ている。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業－

13Ｃ○漁港海岸・一般海岸・農林海岸・港湾海岸等国の所管省庁が異なり、この欄で示されている海岸保全施設整備は市事業の水産課扱い分だけである。すべての事業の完成めどがいつになるのか見えない。
○巨大防潮堤が市の主導のもと進んだ雄勝町では、もしもの場合（防潮堤を超える
津波）があった場合、水門により排水ができると説明がありましたが、詰まることを想定していない点、震災から何を学んだのか不思議です。
○達成率と担当課評価の間に大きな乖離が生じている。担当課評価はもっと厳しく行うべき。
○堤防を高くするよりも、タワーを多く作ってほしい。波（海）が見えたほうがよい。

○市事業については、市で管理しております第1種漁港における漁港海岸になります。他の海岸事業は、宮城県が事業主体で進めております。
○現在進めている事業は、宮城県が過去の津波痕跡高や歴史記録、文献等の調査で判明した過去の津波とシュミレーションのデータに基づき、数十年から百年に一度程度発生する津波高さを想定して、宮城県内を２２のユニットで設定した高さにより進めております。
改善点・今後の取組 ○ご指摘いただいたことを踏まえ、今後適切に評価してまいります。
○タワーは海岸保全施設整備事業ではなく、避難施設としての別事業での取り組
みとなります。本市の漁港海岸は、背後の防護施設により、新しい高さでの防潮堤や、震災前の高さの防潮堤を、地域との話し合いにより決定し進めております。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①災害に強いインフラの整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

防災緑地整備事業完成率

○

担当課評価

○多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、比較的頻度が高い津波を上回る津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を補捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図り、市街地の安全の確保、防災に強いまちづくりが形成される。

防災緑地1号、防災緑地２号○ＫＰＩについては、事業の進捗状況を事業費支出ベースで算出する。
ＫＰＩ算出方法○

担当部課

復興事業部 基盤整備課○○防災緑地1号については、用地取得、移転補償を実施したほか、本体整備工事を発注した。
○防災緑地２号については、実施設計業務、用地取得、移転補償を実施したほか、工作物等撤去工事を発注した。
○事業は概ね順調に進んでいる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業－14○達成率と担当課評価の間に大きな乖離が生じている。担当課評価はもっと厳しく行うべき。
○海（波）が見えたほうが良いという考え方もほしい。

Ｂ○今後の評価に関しては、成果データを精査し、より正確な評価を行いたいと考えております。
○復興基本計画に基づき、多重防御の機能として整備する必要があると考えております。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

76.4%

94.1%

100%

100%

100%

実績

15.9%

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①災害に強いインフラの整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

津波避難タワー・ビル整備事業完成率

○

担当課評価

○津波避難タワー・ビルの整備事業完成率をＫＰＩに設定することで、津波に対して緊急に避難・退避できるための施設又は場所が現在どれくらい整備され、充足しているのか分かりやすく把握することができ
る。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

津波避難タワーの建設、津波避難ビルの指定（民間施設については補助金交付を含む）○ＫＰＩの算出に当たっては、以下の式を用いる。

ＫＰＩ算出方法

津波避難タワーの建設数及び津波避難ビルの指定数（２８件：Ｈ２７実績）

○

－

15
担当部課

総務部 防災推進課－○津波避難タワー・ビルが沿岸部に徐々に増えているため、津波に対して緊急に避難・退避できない地区は着実に減少しており、平成２７年度末においては、一部の地区を除き、全ての地区で津波に対して緊急に避難・退避できない地区が解消されている。今後も、津波避難場所のない地区に重点を置いて事業を進めていく。
○当初、津波避難タワーの建設候補地だった場所は、民間施設を津波避難ビルとして整備することや復興住宅等の公共施設を津波避難ビルに指定し、効率的な津波避難場所の整備に注力している。

○津波避難ビルに該当する復興公営住宅でも地域コミュニティーの中で、内包する問題がある。本来的に役立てるため、今一歩踏み込んだ対応が必だ要と思います。
○津波時の避難経路を多く表示して、誰でもわかるようにしておく必要がある。

Ｂ

津波避難タワーの建設予定数及び津波避難ビルの指定予定数（４５件）

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

91%

100%

100%

100%

100%

実績

62%

―

―

―

―

―

○津波避難タワーや津波避難ビルの災害時の使用方法を住民に周知することが課題である。津波避難タワーにおいては、今年度の施設見学者は約280人（町内会等住民）であり、さらに見学者が増える見込みであるが、主に市外からの見学者であり、今後は町内会等住民への見学も働きかけていきたい。また、津波避難ビルにおいては、防災訓練等に併せて団地会と町内会に津波避難ビルについて周知できる
よう、関係課と調整して取り組んでいきたい。
改善点・今後の取組 ○津波時の避難経路の表示については、石巻市防災サイン基本計画との調整が必要であり、関係課と調整を図っていきたい。
○今後は、津波避難施設のソフト面での充実に注力していく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①災害に強いインフラの整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無－

旧北上川下流域における長期係留船舶

○

担当課評価

○旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家屋や公共インフラに被害を及ぼした。
○現在、長期係留されている約80隻の船舶を集約することにより、津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづ
くりを進めることができる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

防災マリーナ整備事業【旧北上川河口から曽波神公園までの長期係留状況】○平成26年9月現在、約80隻の長期係留船舶があり、防災マリーナを整備することにより、これらの船舶の集約を目指す。
※防災マリーナ竣工は平成31年4月の予定であり、KPIの数値が確定するのは平成31年度末となります。

数値の確定時期

平成32年３月

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

80隻

80隻

80隻

0隻

0隻

実績

80隻

―

―

―

―

―

○

－

16
担当部課

建設部 河川港湾室○○当事業は、平成31年3月までに防災マリーナを整備し、河川内の長期係留船舶を集約することで結果が導き出される事業である。
○平成27年度は水域部の実施設計を行い、順調にその成果を得ることができた。
一方、関係機関やその他の復興事業との調整に時間を要しており、陸上部の実施
設計が平成28年度の実施となったが、竣工時期には影響が無いため、おおむね順調と評価した。
○今後も国・県・市の枠組みを超えて事業目的の達成に向け協力し、長期係留船舶を解消し、安全・安心なまちづくりを目指し、事業を進めていきたい。

○指定管理者ということは、公設民営となる予定なのか。再度の津波や洪水が来れば、船は浮くので移動してしまうのではないか。一部、船の墓場にはならないか心配である。

Ｂ○当該防災マリーナは、陸上保管形式の施設として指定管理者制度の導入を検討しており、公設民営となります。
なお、水面への係留は一時的な仮係留桟橋に留め、河川堤防の陸側の南浜地区に陸上保管いたします。
○河川堤防を越える津波等が押し寄せた際には、２線堤である南光門脇線により市街地への流出を抑えることにより、市街地への被害の極小化を目的にしておりま
改善点・今後の取組 す。
○船の墓場への懸念につきましては、施設内の保管や管理にしっかりと取り組ませていただきたいと存じます。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める
具体的施策 オ_官民の既存リソースの有効活用

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①空き家対策等、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

空き家等の活用件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

○

担当課評価

○全国的な人口減少や震災の影響による人口移動等により、増加している空き家を利活用することで、既存ストックの有効活用を図り、適正管理を促進するとともに、移住等で本市を希望する者に長期的な滞在を促すことができる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

空き家活用・移住促進事業

Ｂ○空家活用事業による空き家の改修件数とする。

ＫＰＩ算出方法

○

○

17
担当部課

復興政策部 復興政策課○○平成２７年度は、空き家等改修・促進事業において３件（山下、中央、鮎川）の改修を行い、1名の入居があった。しかし、残り2件については、完成時期が年度末であったため、今年度に入ってから、それぞれ入居者が決まった。
○これらのことから、空き家の利活用においては、既存ストックの有効活用を図ることで、移住者を受け入れる体制を整えるとともに、市内に点在する空き家等の適正管理を推進することができた。

○現状で進行していることはあるのか。また、全国的に空き家活用の事業が展開されている中で、石巻市ならではの特典があるとよいのではないか。
○実態が見えない、分かりづらい。
○空き家の活用のみならず、独居世帯で死去した後や、後継者が存在しない家な
ど、空き家の撤去作業の問題などが生じる可能性も高いと思いますので、注視していきたい。
○利用希望者のニーズを適切に把握するという点で、難しい要素を含んでいる。
マッチングの経験を通して改善策が向上するように期待する。
○空き家はこれから多くなるので、もっと多くの方にお知らせをして情報を発信した
ほうが良い。また、それに対応したＫＰＩ設定が必要ではないか。

○空家対策については、有効活用と除却（適正管理）の側面があり、本市においては、空家調査や実態把握の全市的な調査を実施していないことから、今後、その取り組みについて、関係部署と協議をしながら検討していきたい。また、空き家の利活用については、移住対策と関連させながら本市の独自性が出る取り組みとしていきたい。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

3件

3件

3件

3件

15件

実績

3件

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－－

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム、Ｈ３１年３月）

担当課評価○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

奨学金返還支援事業○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

数値の確定時期

毎年４月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

2.60

1.90

1.50

実績

3.62

―

―

―

Ｈ31

最終

1.50以下 1.50以下
―

―

Ｂ

○

－

18
担当部課

健康部 包括ケア推進室○○平成27年度は、医療・介護分野における人材、とりわけ将来を担う若い人材の誘致に係る施策の検討を行い、平成28年度は、地域包括ケアを推進する上で不足している専門職のうち、特に重要となる職種（看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）を選定し、それらの資格を有する者に対し、本市への居住及び就労を条件に、奨学金返還額の一部を助成する事業を開始した。
○平成28年度以降は、本事業の実施により人材の確保が進んでいくと思われるが、本事業は最大で３年間助成するものであるため、助成終了後の本市への定住に繋がるような施策についても検討していく必要がある。

○求人がハローワーク石巻管内となっているが、石巻は潜在的に人不足になっていると零細企業の我々は感じている。思い切って大崎や登米などの通勤可能範囲に募集をかけるなどの方法も一つではないか。
○常用の資格を取得する事業所が、各々、採算ベースのとれる事業経営がなされているのか追跡調査する必要があるのではないか。学校卒業後の進路を、地元に求める受け皿の問題、課題もあるのでは。
○医療・介護分野における人材の誘致と育成は非常に重要な喫緊の課題である。
現行では、奨学金返済の肩代わりに力点が置かれているので、より広い用途に活用できるような奨学金制度に移行する必要があると考える。
○次世代型包括ケアに向けて、助産師なども入ってくるとよいのではないか。

○本事業は、医療・介護分野における人材の誘致と合わせて、定住人口の増加を目的としており、市内への居住及び就労を条件に助成金を交付するものであるた
め、大崎地区や登米地区などから市内事業所へ通勤する方は対象外となる。
○本市が目指す次世代型地域包括ケアシステムの構築に向けては、助産師も重要な役割を担うものであるが、市内においては産科医療機関が震災以前よりも減少しており、助産師の需要状況を十分に掴めていないため、求人・求職バランスを検証
改善点・今後の取組 した上で助成対象資格の拡充を検討していきたい。
○本事業の実施を決定したのが平成28年1月下旬であり、新卒者の就職先が既に決定している時期であったこと及び周知期間を十分に確保できなかったため、平成28年度における交付申請件数は、60件の予定に対し19件に留まっている。平成29年度以降は、本事業の周知・広報をより強化し、人材の誘致に努めていきたい。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

地域医療福祉セミナー参加者数

○

担当課評価

○医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けて実施する「地域医療福祉セミナー」の参加者数をＫＰＩに設定することで、本市の地域医療や福祉に関心のある人材の把握が可能となり、参加者との繋がりの継続により、人材確保へと展開することができるとともに、合わせて、
石巻地域医療教育サテライトセンターが市立病院に併設されたため、対象の学生に参加を促すことで、地域医療を担う医師の確保へと展開することができる。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

医療・福祉における若手人材交流支援事業○年２回開催する地域医療福祉セミナーに参加した医療・福祉の若手従事者及び学生の人数の合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

40人

50人

50人

50人

50人

実績

19人

―

―

―

―

―

○

－

19
担当部課

健康部 包括ケア推進室－○平成27年度は、セミナーを２回開催し、いずれも人材確保を目的として、市外の医療・福祉の若手従事者及び学生を対象に実施した。
○定員（１回当たり20人）を設け、応募者が定員に達した場合は申込書類を参考に選考し、定員内となるように参加者を決定した。
○定員を超えた応募があったものの、セミナーの対象である若手従事者及び学生の参加は多くなかった。（総参加者３８人、うち若手参加者１９人）○今後は、セミナーの趣旨に合致する対象者の参加をいかに増やしていくかが課題となる。

○セミナーに参加することの効果を明示的に強調する工夫が大切であり、各職場の話題に上るようなテーマ設定も工夫のしどころの一つだと思われる。
○介護現場は、若者だけでなく年配の方でも体が健康であれば、十分対応できる。
また、若い人より柔軟な仕事が期待できる。

Ｃ○今後のセミナーのテーマについては、社会的に抱える医療及び福祉の課題に鑑みて内容を検討し、石巻での地域医療・福祉の取組みを発信できるような企画に努
めるとともに、セミナー参加時の効果や魅力を強調して周知していきたい。
○本市は、震災等の影響もあり若者世代の人口が流出したため、医療・福祉の人
材が不足してきている。その対応として、本事業は中・長期的な医療・福祉の人材不足の解消を目的としている。この”中・長期的”という観点からすると、今後、本市
改善点・今後の取組 に定住し長く働くことのできる人材の確保を目指すこととなるため、セミナーの参加
対象を若手（学生及び経験年数がおおむね10年以下の職員）としているのでご理解願いたい。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_働きやすい環境の整備

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①雇用・就業環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

石巻地区勤労者福祉サービスセンター会員数

○

担当課評価

○中小企業が単独では実施できない労働福祉事業の共同化を図り、勤労者の総合的な福利厚生事業を担う。
KPI設定根拠（想定される効果）

石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金

Ｃ○石巻地区勤労者福祉サービスセンター入会会員数

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年3月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

2,835人

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

3,200人 3,300人 3,400人 3,500人 3,500人
―

―

―

―

―

－

担当部課

産業部 商工課○○震災により多くの事業所が被災した影響から会員数が減少したが、会員の加入促進を重点的（コミュニティ放送での情報提供・ホームページでの事業周知）に実施
し、会員数は徐々に戻りつつある。
○しかし、会員の増加数が、当初の見込みより少ない状況にあるため、今後更なる加入促進を図る必要がある。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業－20○センターには、うち（委員）の会社も、震災前は加入していたが、震災前後からの福利厚生のメニューの魅力が半減している。各事業所にもメリットのあるようなサービスやメニューづくりに、誠意ある対応が感じられなくなったのも要因としてあるのではないか。
○社会的にも重要性を担っているが、今後は事業の趣旨の徹底と共に、福祉サー
ビスセンターで展開される具体的なプログラムを分かりやすく周知する工夫も検討すべきである。
○多くの事業者が加入できるような周知とそれに見合う福利厚生があるとよい。

○職員のスキルアップを図るため、研修の実施、自己啓発制度の導入を進めていく。
○アンケートを実施するなど、魅力あるプログラムづくり、メニューづくりに努める。
○コミュニティ放送等を利用した加入促進事業を行う際、具体的なプログラムを含めた周知を徹底する。
○未加入事業所への訪問を行い、求められている福利厚生の把握と加入促進を図
改善点・今後の取組 る。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①創業・新産業育成支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

○本市の認定創業支援事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○なお、設定に当たっては、認定創業支援事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定したものである。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

創業支援補助事業○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された人数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援事業の見直し等にも反映させることとしてい
る。

Ｂ

○

○

21
担当部課

産業部 産業推進課－○平成27年度は、計画を上回る創業件数となったものの、徐々に補助金の相談や特定創業支援事業による支援（創業する際の税制優遇等のほか、本市創業補助金を申請する際に必須）を受けた者の数は減少傾向にある。
○各金融機関や商工団体等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」においても、震災によって活発化してた新規創業については、一服感があるとの報告がなされており、新規創業の促進はもとより、創業者の事業継続に向けた支援を充実させることとし、市報や市ＨＰ、地元新聞等の活用により、更なる事業周知を図っていく。

○創業後の支援・相談を充実させていただくのは良い方向である。
○石巻信用金庫のイノベーション起業家塾に参加しましたが、とっても良かった。楽
しく勉強することができた。その他につきましては、産業創造や復興支援ネットワー
クがどんなことをしているのか、分かりずらい。
○地道な努力が実を結ぶ事業だと思う。
○創業件数は目標を上回るものの、質の確保が課題である。
○事業自立できるまで、数年間はフォローしてほしい。
○創業者の事業継続支援は重要であり、無理な創業をしようとしている方にはしっ
かりアドバイスしてほしい。

○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取組んでいく。

数値の確定時期

毎年5月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

9件

9件

9件

9件

45件

実績

38件

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①創業・新産業育成支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

創業相談件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

○本市創業支援事業計画に掲げる支援事業を効果的かつ効率的に実施するために設置した「石巻市創業支援事業者連携会議」の構成
員（金融機関、経済団体、ＮＰＯ、産業支援機関）による情報共有を密にし、さらには石巻産業創造㈱が創業等に関するワンストップサー
ビス窓口の機能を果たすことで現状よりも10件/年以上の相談件数の増加を見込んだもの。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

○

○

22
担当部課

産業部 産業推進課－○平成27年度は、起業・経営 個別相談会を9回、創業・起業 個別相談会を4回開催した。
起業・経営 個別相談会は、いずれの回も定員（2者/回）を超える相談実績があった
ものの、創業・起業 個別相談会については、初回以降、定員（5者/回）を割り込んだが、創業支援事業者連携会議の設置以降、相談件数は増加傾向にある。
○新規創業者の掘り起しのみならず、創業間もない方の経営相談を促すなど、創業者の事業継続に向けた支援を行っていくこととし、市報や市ＨＰ、地元新聞等の活用により、更なる事業周知を図っていく。

○創業後の支援・相談を充実させていただくのは良い方向である。
○経営が軌道に乗るまで支援（フォローアップ）してほしい。

起業・経営 個別相談会、創業・起業 個別相談会○ＫＰＩ算出においては、石巻産業創造㈱に委託している「産業復興業務」で実施している2つの相談会等の相談者数を合算し、その合計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

Ｂ○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。

数値の確定時期

毎年3月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

42件

42件

42件

42件

200件

実績

32件

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

担当部課

産業部 水産課・農林課

○

担当課評価

農林漁業付加価値額○担い手や後継者不足による一次産業（特に水産業や農業）を、地
域経済を支える重要な産業として成長させるとともに、雇用と所得を増加させ、農林水産業の付加価値を高める。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｄ
委員評価

主な具体的事業

23○当初、石巻市の付加価値額を40億円と設定したところであるが、昨年度の実績
値を算定することができなかった。指標に使う数値は「経済センサス」のデータとしているが、4年に1度の実施であること等から、毎年度、数値を計る指標として不適切であった。
○これらのことから、次年度から毎年度、達成状況を確認できる指標への変更を予定する。

○具体的な内容がわからなかった。予算が付いたから何かをしなくては・・・という感じがした。

担い手育成総合支援事業 他○経済センサスによる「産業大分類 付加価値額（市町村別）」から、農林漁業（個人経営を除く）に係る付加価値額を使う。
ＫＰＩ算出方法Ｄ○ＫＰＩを「農林漁業付加価値額」に設定したが、企業の生産活動によって生み出された価値が付加価値であり、本市の農林業には該当しないため、より現実的なＫＰＩ（畜産業（特に肉用牛））に変更することとし、来年開催される全国和牛能力共進会
宮城大会出品牛助成事業や優良肉用牛生産振興事業等を推進し、畜産農家の生
産意欲向上を図り、本市を優良な和牛の生産地としての地位を確立していく。

数値の確定時期
改善点・今後の取組
ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

40億円

40億円

40億円

40億円

40億円

実績

―

―

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

６次産業化事業計画認定数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

○６次産業化に取組む事業者数及び事業内容を把握することにより、６次産業化の取組の進捗状況や必要とされる支援を早期に検討・実施することが可能となる。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

石巻市６次産業化・地産地消推進センター運営石巻市６次産業化・地産地消推進助成金○石巻市６次産業化・地産地消推進センターが支援する事業者のうち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号）
第5条第1項の認定を新たに受けた事業者数

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

4件

4件

4件

4件

20件

実績

5件

―

―

―

―

―

○

○

24
担当部課

産業部 商工課－○震災により甚大な被害を受けた農林水産事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を目的とし、平成２６年度に石巻市６次産業化・地産地消推進センターの運営と石巻市６次産業化・地産地消推進助成金の創設を行った。その結果、６次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施することにより相乗的な効果を上げている。
○事業実施前と比較し、総合化事業計画の認定数も増加するとともに、センターの支援を受け、新商品の開発や販路開拓などの取組を進める事業者も増加しつつある。

○講演会などに参加したことがあり、講演は大変興味深いものでしたが、その後、その内容について学びたい、何かをしたいと思ったときに、どうしたらよいかわからない。農業や水産に従事していないと利用できないように感じてしまう。

Ｂ○６産業化・地産地消推進センターは、1次産業者の経営多角化と所得向上を目的に設置しているが、他業種との連携・ネットワークの構築なども支援しており、農業や水産といった１次産業の事業者に限らず２次・３次の事業者の支援も行っている。
○趣味で学びたいという場合には対応できないが、将来的に事業化を見込んでいる場合などは対象となる。
○将来的には６次産業化の支援だけでなく、経営や会計などの企業的な支援も見
改善点・今後の取組 据え、２９年度以降の体制を構築していく予定である。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

（水産）
○水産業の担い手確保については、「委託事業」と「補助事業」の２本立てで実施するが、各事業の最終目標は、新規就労者の確保であり、各事業の利用実績ではなく、新規就労者の人数をKPIとして設定するもの。
（農林）○農林業の新たな担い手（移住者等）を確保する「農林水産業就労者数」
をＫＰＩに設定することで、後継者及び新規就農者不足を解消する。

Ｂ

○

－

25
担当部課

産業部 水産課・農林課－（水産）○平成２７年度の実績値としては、０人となっているが、平成２７年度中に２名が着業を希望し、平成２７年度末に整備した水産業担い手センターに入居する予定であったが、相手方の理由により平成２８年度（４月）の入居となったもの。現在は、３名が入居し漁業者のもとで修行している。
○また、平成２８年度の就業フェア等においても、本市での就業体験希望者が数名おり、今後に繋がる可能性があることから、着業に向けた乗船研修等を実施し、新規就労者の確保に努めていく。
（農林）○新規就農者独立支援事業を実施したことで、本市農業の担い手（新規就農者）の経済的負担が軽減された。
○空き家調査業務を実施したが、選出された農業に理想的な住居（空き家）は、調査終了
後に他者が入居されたことが判明したため、新たな住居（空き家）の選定が必要になった。
○住居（空き家）の整備と並行して移住者等の新規就農者を募集したい。

○石巻に長く住み続ける方を呼んでほしい。
委員評価
主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

担い手対策事業（求人、研修、就労研修のマッチング等）、農林漁業担い手育成事業（水産）○漁業は自然を相手にした厳しい環境下での仕事であり、漁業を職業として選択する若者が減少しており、離職率も高いのが現状であり、一度に大勢の着業は見込めず、地道に担い手確保の活動を実施していく必要がある。また、新規の漁業者の確保には、居住環境の整備も必要であるため、シェアハウス機能を持った担い手センターを運営し、居住環境を確保するが、着業に向け中期的に入居する人数は、１棟につき３名程度が適当な人数であることから、水産業におけるKPIについては３名程度と設定している。
（農林）○農林水産業就労者数は、「新たな担い手（市外からの移住者）」とする。
住居（空き家）整備に時間を要するため、ＫＰＩ目標を平成２９年度以降変更する予定。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

5人

5人

5人

3人

20人

実績

0人

―

―

―

―

―

Ｃ
（農業）
○農業系の大学や専門学校等に募集する。(リーフレット等を作成し、本市で農業を始めるメリットを明確に伝える。)○空家等を活用した住居研修施設を探索する。（所有者との賃貸借協議）○新規就農希望者と面接し就業の意思確認をする。
○新規就農者を支援する団体と研修や住居（空き家）運営等の業務委託契約を締
改善点・今後の取組 結する。
（水産）
○一次産業への着業については、全国的に厳しい状況にあるが、①地道な活動、②魅力を感じさせる事業（PR、研修）等を実施していく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

輸出増加数量（平成２６年比）

○

担当課評価

○ＫＰＩ設定に当たっては、毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査による調査を活用する。石巻市の輸出量をＫＰＩに設定し、輸出・販路拡大の効果を把握することで水産物輸出の向上につなげる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

農林水産物輸出化販路拡大支援事業○毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調
査による調査を活用する。調査票内、水産物の輸出量（ｔ）についての項目で各事業者の輸出量を合算し、平成２６年比の輸出増加量を算出した。
（平成２６年：2689ｔ）

数値の確定時期

毎年８月

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

20ｔ増

30t増

40t増

50t増

50ｔ増

実績

216kg増

―

―

―

―

―

○

－

26
担当部課

産業部 水産課－○水産物の輸出量は全国的に増加しており、本市においても平成27年分の流通実態調査の結果から輸出の拡大が伺える。（原魚輸出の増加）○農林水産物輸出化販路拡大支援事業では、平成27年度は１団体に対して支援を行い、事業内容は、水産加工品の輸出可能性調査やＰＲ、テストマーケティング（400㎏程度）を実施。
○また、ＨＡＣＣＰ導入支援事業についても1事業者に対して支援を行っており、ＨＡ
ＣＣＰ取得に向けた取り組みに対し支援し、当該事業者においては本年6月に13商
品の大日本水産会によるＨＡＣＣＰの認証を取得している。
○原魚の輸出と比較して、水産加工品は使用用途が限られることから、難しい取り
組みではあるが、海外における日本食に対する評価は高いことから、今後よりいっそう「安心・安全な石巻の水産加工品」ＰＲ活動に努力し、市産水産加工品の本格輸出に向けた取り組みに対し、支援していく。

○この事業のKPI設定値はH28～H31まで毎年20から50トンの増加を見込んでいる。H27に216㎏の増加で担当課評価がBというのは納得がいかない。Bは概ね順調の意味で、達成された数値は目標値の1/100程度である。

Ｂ○委員の指摘通り、ＫＰＩの目標値がかなり低い。ただし、この目標は商流ベースで輸出が行われた形を見込んでおり、今回実績として挙げたテストマーケティング、サ
ンプル輸送の値が目標ではない。
○そのためにも、早くコンテナで輸送できるような体制を構築する必要がある。
○懸念材料として、平成２８年度は石巻魚市場への水揚げがかなり低調となっており、加工原料が無いことから国内流通を含め輸出にも取り組めない事業者が多くな
改善点・今後の取組 ることが予想されることから、注視していく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③観光産業の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

観光客入込数○担当課評価○ＤＭＯを主とした、サイクルツーリズム、着地型観光、教育旅行の誘致、並びに平成２９年度には生鮮マーケットの開業により、入込客数の増加が見込まれる。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ツール・ド・東北、仙石線開通イベント等の開催○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年５月頃

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

2,380,009人

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

2,572,125人 2,707,500人 2,850,000人 3,000,000人 3,000,000人

―

―

―

―

―

Ｂ

○

○

27
担当部課

産業部 観光課○○平成２７年度におけるイベント関連では、ツール・ド・東北、仙石線開通イベント、復興マラソン、イタリア祭、トリコローレ音楽祭などの新規イベントの開催や、橋通り
ＣＯＭＭＯＮ、復興まちづくり情報交流館の開業などにより、入込者数の増加となった。
○今年度は、石巻市、東松島市、女川町との広域連携による石巻圏周遊ルート等を構築し、観光客入込数の増加を図るとともに、教育旅行の受け入れ推進により、観光客入込数の増加を図る。

○DMOも含め、観光に携わる方々が集まってのルート構築や様々な施策と思われますが、実際に最前線になる事業者の意見を聞く機会も設けて頂くと良いのではないか。おもてなしを実際に行う最前線に何が必要か、どのようにしたらより効果的かなど話し合う余地があると思う。
○市内に泊まってもらい、歩いて街中を見ていただく仕組みが必要である。
○復興まちづくり交流館は観光客の期待に応えるものとなっているのか。

○石巻圏ＤＭＯが中心となって各関係者と連携しつつ、事業者への事業提案やこれまでの観光事業者のほか、農林漁業者やＮＰＯ・地域住民なども巻き込み石巻圏一体の魅力的な観光地域づくりと戦略の共有を図ることとしており、これらの多彩なコンテンツを活用した誘客や、事業者同士のマッチングを行い、効果的な市内回遊・宿泊型観光ルートを形成し観光客入込数の増加を図る。
○なお、復興まちづくり交流館は、教育旅行の重要コンテンツとして観光客の期待
改善点・今後の取組 に応えている。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③観光産業の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

石ノ森萬画館入場者数

○

担当課評価

○企画展によるリピーターの確保及び新規顧客の確保を図るとともに、マンガッタンフェスティバルの開催による入場者数の増加が見込
まれる。
KPI設定根拠（想定される効果）

－

－

28
担当部課

産業部 観光課－○企画展の内容を定期的に入れ替えることにより、安定した入場者の確保を図るとともに、新規顧客による来場者数の増加を図ることができた。
○今年度は、石ノ森萬画館の運営を行う㈱街づくりまんぼうと連携し、集客力の高い企画展の開催や、効果的なPR方法の検討を行うことにより、石ノ森萬画館入場者数の増加を図る。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

常設展示、企画展・マンガッタンフェスティバルの開催○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（0.5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年４月

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

176,462人

Ｂ
改善点・今後の取組

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

206,799人 217,683人 229,140人 241,200人 241,200人

―

―

―

―

―

○今後もより積極的に情報発信を行い、これまで支援をいただいたアーティストや、
県内外の関連施設・団体等とのつながりを活かしながら、マンガ文化を発信し施設の魅力向上や来場者の増加策を図っていくとともに、平成28年9月に設立された「一般社団法人アニメツーリズム協会」と連携するなど、国内だけでなく外国人観光客も対象とした広域観光ルートの形成・発信を行い、新たな客層の開拓やリピーターの獲得を目指す。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③観光産業の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

観光交流施設の来場者数

○

担当課評価

○民間事業者（㈱元気いしのまき）が整備する生鮮マーケットのほか、広場やプロムナード等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来場者が見込める。
KPI設定根拠（想定される効果）

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○観光交流施設（生鮮マーケット等）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

100万人 100万人 100万人 100万人
―

―

―

―

－

担当部課

産業部 商工課○○平成２６年３月に策定した石巻市観光交流施設整備計画に基づき検討を行ってきたが、主な事業手法を市街地再開発整備事業から、土地区画整理事業に変更
し、事業のスピードアップを図った。
（※生鮮マーケット：平成２９年５月オープン予定）

Ｂ
委員評価

主な具体的事業○

29

Ｃ○今後、整備される生鮮マーケットやプロムナード等がより魅力的であるために民間・行政といった垣根なく同じ場所や近隣の場所との調和を考えてエリアを作って頂けるとよい。それぞれがバラバラに作り、統一性のないものになると非常に危険だと考える。
○希望的観測が強いと思うので、もう少し現実的な目標数値を示すべきではないか。その根拠がみえにくい。
○中心部で一日過ごせるような施設の整備を早急にされたい。

〇かわまち交流拠点整備事業基本計画を上位計画とし、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会で示された『石巻街並みづくりの道しるべ（案）』の考え方を取り入れた『石巻かわまち交流拠点グランドデザイン』を策定した。街なかの意見や学識経験者等の意見を踏まえ、外観や色、素材の統一等、拠点内の各施設整備に反映させることとしている。
〇各種検証をふまえ、数的根拠をもとに提示した数値であり、目標数値を達成する
改善点・今後の取組 ため、今後整備予定の南浜地区復興祈念公園、新設された魚市場、隣接する石ノ森萬画館や日和山公園といった周辺観光拠点との連続性や、牡鹿・雄勝・北上といった総合支所エリアの観光施設との連携を図っていく。
〇市民や来街者が交流し、ゆったとり過ごすことができる空間となるよう、国や県、関係機関と共に整備を推進していきたい。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③観光産業の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

道の駅来場者数－

担当課評価○震災前80万人台まで落ち込んだ来場者数を、平成27年度にKPI設
定値まで取り戻すことができた。（震災年除く）○しかし、震災特需が減っていく今後もKPIを維持していくためには、時代を読みつつ改革を続ける更なる努力が求められる。その過程のなかで、新たな来場者の取り込み、リピート率向上、ひいては来訪者の周遊促進へと繋げていく。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

農産物中心の直売所、レストラン、保養施設「ふたごの湯」、コンビニの運営、各種イベントの通年開催。

○道の駅来場者数とし、コンビニ、直売所、レストラン、ふたごの湯の利用者数を合算したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

1,054,996人

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人 1,050,000人

―

―

―

―

―

○

－

30
担当部課

河北総合支所 地域振興課○○客単価が創業以来初めて、前年よりわずかにマイナスとなったものの、10周年感謝祭を中心に通年、イベントを開催するなどの経営努力を続け1.3万人余り（26年度比1.3％）来場者を伸ばしKPIを達成した。なかでも、直売所が来客数を大きく伸ばしたことで、全体の売上高を増加させ、雇用者も7名（年度末対比10％）増やした。
○一方で、コンビニとふたごの湯が客数、売り上げ共に、震災翌年以降マイナス傾
向にあり対策が求められる。

○いろいろなイベントを組み、努力していると感じる。
○来客者数、売り上げ額がマイナス傾向にある現状に対して、市としての可能な支援方法にはどんなものがあるのか、具体的な資料を提示して今後の対策の一助としてほしい。
○目標を上回っており、健闘している。

Ｂ○ツールド東北（9/18開催）河北エイドステーションに立ち寄った約800名に、上品の郷パンフレットにふたごの湯のドリンク1本引換券を貼付し配布した。（市側で提案、作業、実施。パンフレットとドリンクは上品の郷提供）⇒10/28現在33名持参。同伴者を加味すると80名以上の動員効果あり。
○あらゆる集客の機会に、周遊促進を図るための協力と情報提供をしていく。
○今年度から申請サポートしている石巻市物産市等開催・参加支援事業費補助金
改善点・今後の取組 を有効活用した新たな来場者の取込みを図るイベントの企画、実施に向けた提案や支援をすすめる。
○あらゆる角度から、マンネリ化してきている部分等を見直すことが今後の課題と思われる。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③観光産業の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

外国人観光客宿泊者数

○

担当課評価

Ｂ

○インバウンドの誘客推進により、交流人口の増加を図る。
KPI設定根拠（想定される効果）

委員評価
主な具体的事業

外国語パンフレット作成・配布、宮城県国際テーマ地区推進協議会加盟

Ｂ○毎年度５０人増加とし目標値として設定した。

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年５月頃

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

850人

900人

950人

実績

1,055人―――

改善点・今後の取組

Ｈ31

最終

1,000人 1,000人
―

―

－

－

31
担当部課

産業部 観光課－○仙台空港から台北への就航便が、10月から毎日運航することから、台湾を誘致対象として宮城県国際テーマ地区推進協議会へ、対象を絞り込んだ誘致活動を行うよう働きかけるとともに 単独自治体でのインバウンドの推進は困難であるため、石巻広域圏や隣接自治体との連携を図り誘致活動を進めていきたい。
○また、民間旅行会社などへ旅行商品の開発に向けた観光情報の発信を行うこと
により、外国人観光客宿泊者数の増加を図る。
○外国語パンフレット配布実績
宮城県ソウル事務所 600部（韓国語版）
温州市
2,000部（繁体字版、簡体字版）
エバレット州
600部（英語版）
仙台空港内パンレットラック 各100部（4種類）○東京オリンピックに向けて、東京都も「復興」をうたっていることから、積極的にこのチャンスに絡んでいくべきだと思う。石巻は、アジア圏もさることながら、欧米からのお客様も多いのでパンフレットの発信先・内容についてもブラッシュアップしていくことが必要だと思う。総花的なパンフレットは結局、訴求力が弱いのではないか。
○マーケティングからPRまでの専門的ノウハウを持つチームを構成して、本格的に取り組む姿勢がほしい。パンフレットの作成と配布で外国人が来るとは思われない。パンフレットの内容も再検討すべきである。
○実績値集計方法はどうしているのか。

○現在石巻市に来ている外国人の国籍ほか実態やニーズなどを踏まえたうえで、
ターゲットの選定やパンフレット等宣伝戦略をする必要があるが、マーケティング等
はじめ、観光産業の総合戦略を担っていく、ＤＭＯ組織の設立に取り組んでいるところである。
〇実績値集計方法は、宮城県観光統計調査に伴う、市内各宿泊施設への書面による宿泊観光客数調査としている。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_ICTの活用

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①ICT活用による地域経済の活性化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

オープンデータ活用事例数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

○利用者ニーズを把握し有益な行政情報をオープンデータとして積極的に公開することで、市民団体や教育機関、企業等のデータ利用者が自発的に行う活動（地域課題の解決に繋がるアプリ開発やデー
タ利活用に伴うＩＴ人材育成、研究・データ分析等）を促進し、地域の活性化や新たな価値の創出等に繋げる。

Ｂ

○

－

32
担当部課

復興政策部 ＩＣＴ総合推進室○○プラットフォーム上でオープンデータとして公開した情報の利用件数（ダウンロード
件数）を見ると、データの種類によってバラつきはあるものの、幅広く利用されている実績が示されており、データが積極的に利活用されていると判断している。
○詳細な利用内容については把握困難であるが、避難所情報に関しては地図上に避難場所の位置を示すアプリに活用されている。アプリの利用者は土地勘がなくても避難場所の位置が把握でき、有事の際に役立つツールとして不特定多数に無償で提供されている。
○今後も、データ利用者の自発的な活動による行政サービスの向上や地域課題の解決に繋がる取組みが循環する環境となるよう、産・学・民とも連携しながら利用者
ニーズの把握に努め、新たな価値を創出できるような有益な行政情報のオープン
データ化を目指したい。

委員評価
主な具体的事業

オープンデータ構築推進事業○オープンデータプラットフォーム上にアップロードしたデータを利用して作成されたアプリ件数等
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

2例

2例

2例

2例

10例

実績

2例

―

―

―

―

―

Ｂ
【H27年度の取組み】○ホームページに掲載している人口動態等の各種統計情報や避難所一覧等についてオープンデータとして公開。
○石巻専修大学との連携事業として課題解決に向けた取組みを展開。
【改善点・今後の取組】○オープンデータの取組みを積極的に情報発信し、データの利活用を促進する。
改善点・今後の取組 ○石巻専修大学との連携を継続して実施し、相互の課題解決に向けた取組みを推進する。
○活用ニーズを把握し、課題解決に直結する行政情報のオープンデータ化に取組む。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_ICTの活用

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①ICT活用による地域経済の活性化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

石巻テレワーク登録者数

○

担当課評価

○平成２７年度に構築した「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポー
トシステム」を活用し、震災により生活・労働環境が激変した市内の求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン、インターネットを使って仕事ができる仕組みを提供しており、テレワーク登録者数を把握することにより、ICTの利活用や就業によって得られる経済効果も期待
できる。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

石巻市被災地域テレワーク推進事業○「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポートシステム」へのテレワーカーの登録者を把握する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

100人

100人

100人

100人

100人

実績

19人

―

―

―

―

―

○

○

33
担当部課

産業部 商工課○○平成２７年度内にテレワーク登録者１００名を想定していたが、管理運営者選定
手法の再考等により、事業の実施時期が遅れたため、想定人数を下回る結果となった。
○管理運営者の決定以降、毎月１～２回の説明会を市報に掲載のうえ、継続して開催しており、登録者数は順調に推移しており、平成２８年度の目標はクリアできるものと思われる。
○また、業務発注事業者や本事業の賛同事業者も増えており、管理運営者独自の事業展開も模索していることから、メディア露出やプレスリリースを含め、本事業の広報活動を推進することで、市民への周知が定着していくものと思われる。

○登録者を増やすことも大切であるが、その方たちの働き先についてはどのようになっているのか。市内の人手不足と有用に結びつけることはできないものか。
○今後の発展に期待。

Ｃ○テレワークは育児や介護などの理由で長時間家を空けられない方やフルタイムで働けない方に在宅就労で収入を得ていただくための取組み。
○首都圏の企業では業務の切り出し・アウトソーシングが一般的になっており、人手不足で悩む市内企業のアウトソーシング先にも成りうることから、質の高いテレワーカーの育成が必要。
○登録者には収入が増加するよう丁寧なサポートをしていくことが重要であり、引き改善点・今後の取組 続き教育に力を入れていく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①被災者支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○－

コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

担当課評価○既存の住民自治組織から、その地域内の復興公営住宅入居者との交流等の目的で受けた申請件数をKPIに設定することで、復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケーションづくりを推進する
住民組織の事業の把握とそれに伴う地域のコミュニケーションづくりの課題等も把握できる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

コミュニティ形成支援補助事業・復興公営住宅コミュニテイ促進事業○KPI算出にあたっては、年間を通し総合支所も含めた、コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

6件

6件

6件

6件

30件

実績

8件

―

―

―

―

―

Ｂ

－

○

34
担当部課

復興政策部 地域協働課－○平成２７年度は、本庁管轄６件、河北総合支所管轄１件、河南総合支所管轄１件であった。既存地域における復興住宅の受け入れ自体は進んでいるが、双方の交流を目的として本事業の活用には至っていないため、地域コミュニテイの醸成に向けた助言や協力を行っていくこととする。また本事業は平成２７年度からの実施のため周知不足も否めないため、市報やHP、各種会合等で説明を行うなど周知に努めていく。

○今後もサポートを積極的に進めてほしい。町内会の問題は日常を近い関係で暮らすもの同士なのでなかなか直接的な話がしにくいことから、問題解決に手を貸して頂ければありがたい。
○今後も、入居後のコミュニティ作りに力を入れてほしい。
○資料編には取組実績として補助金の交付回数と金額が記載されているが、１団
体年１回10万円を限度に補助金を交付する、ということなので交付総額は８件で計80万円になる。予算は16,200,000円である。これで担当課評価がBというのは理解に苦しむ。周知の方法を具体的に記載して、改善策を提示すべきである。

○平成２８年度も同様の周知方法を行っているが、改めて市報にコミュニテイづくり
補助金について掲載し、補助金の概要並びに申請方法を周知していく。さらには、市報の復興状況の特集の際にも掲載し周知を図る。
現在もHPには、補助金の要綱、各種様式等を掲載し活用できるようにしてあるが、引き続き掲載していく。
また、町内会連合会総会や区長会等で、資料を配布し説明の上、申請や実績報
改善点・今後の取組 告時の書類作成補助を行う等、より一層の補助金活用を促していく。
※なお、予算額19,200,000円は一般自治会分と復興公営住宅分を合わせたもの
で、復興公営住宅分は、4,200,000円となります。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②地域包括ケアの推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

地域包括ケアサポート拠点設置件数

○

担当課評価

○石巻市地域包括ケア推進協議会が平成26年2月に策定した「石巻市地域包括ケアシステム推進計画基本構想」において、被災した市民が集中する新蛇田地区や人口の流出によりコミュニティの維持が課題となる半島部に地域包括ケアサポート拠点の設置を検討するとされていることから、蛇田・雄勝・北上・牡鹿の４か所にサポート拠点を設置することを目指し、各地域における地域包括ケアのコーディ
ネート機能を担うこととする。

地域包括ケアサポート拠点の設置

Ｃ○地域包括ケアサポート拠点設置件数

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

0か所

1か所

2か所

4か所

4か所

実績

0か所

―

―

―

―

―

－

担当部課

健康部 包括ケア推進室－○平成27年度は、各地域の総合支所や地域包括支援センター、社会福祉協議会に対してヒアリングを実施し、現状の地域課題や地域資源等の把握に努めた。
○今後は、各地域の特性分析をより詳細に行っていくとともに、サポート拠点の設置に向けた具体的な検討を行っていく。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業○35

改善点・今後の取組○半島部においては都市部への人口流出が進み、介護及び介護予防を受ける事業者が減少している。高齢人口の対応を図るため、具現化に向け進めていただきたい。
○この事業は石巻市地域包括ケア推進協議会で取り組む事業内容の一部である。
健康部包括ケア推進室だけで遂行できる事業ではない旨を明記した方がいいのではないか。もし何かの事情で、石巻市地域包括ケア推進協議会が資料編に載っているような事業計画に変更を加えた場合、担当課だけで遂行できる事業ではなくなる可能性も生じる。

○本事業は、石巻市地域包括ケア推進協議会が策定した「石巻市地域包括ケアシステム推進実施計画」に掲載されており、健康部包括ケア推進室・包括ケアセン
ターと各総合支所等とが連携して取り組んでいくこととしており、担当部署のみならず庁内全体でコミュニティの重要性等に対する認識の共有を図り、サポート拠点の設置に向けて組織横断的な連携を強化していくとともに、協議会における議論や意見を十分に反映させた形で進めていくこととする。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②地域包括ケアの推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

医療・介護連携関連会議等参加率

－

担当課評価

○医療関係機関及び介護事業所を対象に多職種連携会議を開催し、その参加率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケア推進における在宅医療・介護連携に取り組む上での課題が明確化され、解決のための進捗状況を把握することができるとともに、地域包括ケアに対する各関係機関の関心度も把握することができる。
○また、各関係機関の顔の見える関係づくりの場の設定としての指標にもなる。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

包括ケアセンター事業（多職種連携会議の開催）○ＫＰＩ算出に当たっては、毎月開催する多職種連携会議において、参加対象となる医療関係機関及び介護事業所の年度ごとの参加率により算出する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

最終

目標

―

40%

40%

40%

40%

40%

実績

29%

―

―

―

―

―

Ｃ

○

－

36
担当部課

健康部 包括ケア推進室－○平成27年度においては、被災者支援事業の受託事業所との情報交換を「多職種連携会議」の名称で月１回開催している。被災に伴う健康課題等を各事業所及び行政間で共有を図ることはできたが、課題解決までには至らなかった。
○今後は、本来あるべき医療関係者及び介護事業所との多職種協働による課題解決に向けた形での会議を開催していくこととし、当面は、介護事業所に対するアン
ケート及び聞き取り調査結果をもとに、課題を抽出した上で多職種連携会議を開催していく。

○他職種の人たちとの情報交換はとても大切であり、さらに横の連携も強化すべきである。
○医療・介護連携関連会議等参加率を各年度ですべて40％に設定しているのはな
ぜか。担当課評価に記載されている、課題解決までには至らなかった、理由として多職種連携会議の持ち方そのものに問題はないのか。次回の報告ではもっと踏み込んだ反省と改善策が求められると思う。

○従来行ってきた「多職種連携会議」は、担当課評価のとおり、被災者支援団体と庁内関係各課との情報交換が主であり、本来の「地域包括ケアシステム」における医療・介護連携
会議とは開催目的が異なっていた。
○ＫＰＩの参加率40％は、当初、市内医療機関と主な介護事業所の医療・介護連携関連会
議等への参加率として、目標値に設定したものであるが、会議の実情とＫＰＩに整合性がなかったため、今後は以下のとおり変更することとしている。
改善点・今後の取組 本市における地域包括ケアシステムのアウトプットを考えた場合、各地域で本来あるべき
多職種連携会議が随時行われ、課題に対しての協議が必要に応じ行われるようになることが最終形と考え、「各地域包括支援センターにおける多職種連携会議（地域ケア会議）の定着率」をKPIにすることとした。
平成28年度においては、介護事業所から聞き取った課題項目について、医療専門職能と協議し、連携についての関係づくりを行っていくこととしている。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②地域包括ケアの推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

地域包括ケア研修会延参加者数

○

担当課評価

○専門職、多職種、地域住民のそれぞれを対象として、地域包括ケ
アに関する研修会を開催し、その参加数をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアに対する関心度を把握することができるとともに、合わせて、参加者に対してアンケートを行い、参加者のニーズ及び地域包括ケアの浸透度合いを調査・分析することで、それらに応じた適時適切な研修の実施が可能になる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

地域包括ケア研修会の開催○ＫＰＩ算出に当たっては、年７回程度（専門職対象２回、多職種対象
１回、市民対象２回、地域リーダー対象２回）開催する研修会において、参加者数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

1,058人

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

1,000人 1,000人 1,000人 1,000人 1,000人
―

―

―

―

―

○

－

37
担当部課

健康部 包括ケア推進室－○平成27年度は、研修会を当初の計画どおり年７回開催し、目標とした延参加者数を達成することができた。特に、平成28年1月29日に開催した市民対象研修会においては、著名な講師を招いたことから、市民の反応も良く、340人と多数の参加に繋がった。
○包括ケアセンター開所後の平成26～27年の研修実績により、地域包括ケアの重要性については、広く浸透していると思われ、今後は、市内の医師等を講師に招き、より身近な研修会とするなど、集客よりも内容を充実させていくことを目標としていく。

○研修をどれだけ行ったかだけでなく、日々の活動や仕事に活かせる人が何人いるかだと思う。
○担当課の取り組み努力が数値となって現れていると思う。

Ｂ○地域住民の研修会参加後の実践評価については、自助・互助を促す公民館活動への参加や老人クラブ等の活動の充実、町内会組織等の集会所の利用率の向上等により評価するものと考えている。専門職については、多職種の連携に繋がることが評価と考えている。
○今後、住民向けの講演会や出前講座については、市内全域の町内会組織や老人クラブを対象に積極的に機会を得ながら地域包括ケアの理念の浸透を図り、専改善点・今後の取組 門職種については、各専門職団体から講師を招き知識を深めていくこととする。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

○

担当課評価

○高齢者が働くことを通じて、生きがいを得るとともに地域社会に貢献することを目的とし、高齢者が活躍できる環境整備を図るもの。
KPI設定根拠（想定される効果）

石巻市シルバー人材センター運営費補助金

ＫＰＩ算出方法

毎年3月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

45,839人

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

43,000人 43,100人 43,200人 43,500人 43,500人
―

―

―

―

産業部 商工課○○震災関連業務の受注は平成26年度をピークに減少しつつあるが、通常受注が小幅ながら回復しつつあることから、就業人数は増加傾向に転じると思われる。

○受注額をみると相当の規模の金額。ほぼ人件費との説明。補助金が市・国庫で3,000万円。独立を目指すことはできないものか。
○高齢者の健康増進にも繋がる。

Ｂ○石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

数値の確定時期

－

担当部課

Ｂ
委員評価

主な具体的事業○38―○受注は臨時的、短期的業務が主なものであり、金額的にも一般事業所よりも定額となっているため、独立は難しい状況にある。今後も公益社団法人として、地域の事業者との棲み分けを図っていく。
○高齢者の生きがい対策、社会参加のための受け皿として健康増進に繋げていく。
○各総合支所単位での入会説明会を行い、加入促進を図る。
改善点・今後の取組 ○入会説明会の周知だけでなく、業務内容についての周知も図っていく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数

－

担当課評価

○１２地域包括支援センター管轄内に約１団体以上設置する。住民
主体のサービスのため、高齢者等が支えられる側だけでなく支える側となることにより、役割や生きがいを認識するとともに、地域住民との助け合いの場となり、介護予防にもつながる。

介護予防・生活支援サービス事業○１２地域包括支援センター管轄内に約１団体設置できるよう、初年度は８割にあたる団体数を目標に算出した。
ＫＰＩ算出方法－

担当部課

健康部 介護保険課－○平成27年度は、類似事業を実施している福祉総務課と今後の事業の継続性や財源について協議した。今後２～３年で財源（長寿基金）が厳しくなるので、介護保険制度の改正に伴う住民主体による通所型サービス事業の創設に向けて、一部事
業内容を改め、移行出来るよう調整が図られた。

Ｄ
委員評価

主な具体的事業○

39○移転が進み、地域での支え合いの場として活動を考えている方にとっては、本当に朗報であり、団体数はこれから増えてくると思われる。
○介護と合わせて、障がい者へのケアも含むことが可能か。
○この事業の支援主体となる住民ボランテイアを養成するための方法を考えるべきである。

Ｄ○障がい者へのケアも含めることが可能かについては、基本的には高齢者が主体となる事業のため補助金の対象にはならないが、参加することは可能である。
○平成28年度から事業がスタートし、市のホームページや各種研修会等で周知を図っているものの、現在申請がないことから、各団体や研修会での周知のほか、支援主体となりそうな団体への働きかけを各関係機関と連携して図っていく。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

10団体

11団体

12団体

13団体

13団体

実績

―

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

都市公園愛護会結成数

○

担当課評価

－

担当部課

建設部 都市計画課－○愛護会結成数は伸びてきているものの、会員の高齢化や会員数減少を理由に解散する愛護会もある。
○新市街地整備事業や防災集団移転事業により、公園も相当数増えることから、地元に愛護会設立について働きかけていく必要がある。

Ｂ○平成28年4月1日現在の愛護会結成数
KPI設定根拠（想定される効果）

委員評価
主な具体的事業○40

月２回の清掃、年６回以上の除草、施設点検○ＫＰＩ算出に当たっては、新市街地整備事業及び防災集団移転事
業により増加する公園数を見込み、設定したもの。
ＫＰＩ算出方法○このような団体があり、助成金が出ていることを初めて知った。街づくりワーキン
グなどでは、公園を作っても維持費が出ないと聞いていたが、今後、高台移転が進み、公園等の整備され地域の方々で維持することに希望が持てる。
○公園を利用している就労していない乳幼児子育て世帯など巻き込めたらネット
ワーク作りにもなっておもしろいのではないか。

Ｂ○今後は、町内会や集団移転団地の自治会へ公園愛護会制度の啓発を行い、団体数の増加に努めていきたい。

数値の確定時期

年度末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

70団体

70団体

70団体

70団体

70団体

実績

64団体

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

○

担当課評価

○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数をＫＰＩに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業

ＫＰＩ算出方法

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

2,500人 5,000人 5,000人 5,000人――

教育委員会 生涯学習課－○当初、旧石巻ハリストス正教会教会堂復元は平成２８年度末の予定であったが、２８年度末着工、完成は２９年１１月ごろを予定している。現在、運営方法も含め検討中である。

○文化・芸術・スポーツ活動の振興という具体的な施策の中で、重点事業としてこの２事業だけが評価の対象になっているのは教育委員会生涯学習課が取り組むべ
き内容としてさみしい。このままでは市民の期待に応える事業に発展する見込みは薄いと思われる。本施策について本委員会はもっと踏み込んだ議論をすべきである。

Ｄ○旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

数値の確定時期

－

担当部課

Ｄ
委員評価

主な具体的事業

○

41

―

―

○重点事業については、震災により被災し、復旧・復元する２施設に関する事業としております。これは、基本目標１の中の「中心市街地活性化施策」にも関連することから、特に重要な事業であると認識しているものです。
なお、本課では「文化・芸術・スポーツ活動の振興」を図るため、石巻市美術展や青少年文化芸術鑑賞、市民を対象とした芸術鑑賞等の事業、齋藤氏庭園・河北総合センター・遊楽館・河南パークゴルフ場の管理運営事業等について既に取り組ん
改善点・今後の取組 でおります。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

陶芸丸寿かんけい丸利用者数

○

担当課評価

○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である旧観慶丸商店（陶芸丸寿かんけい丸）利用者数をＫＰＩに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

かんけい丸保存活用事業

Ｃ○陶芸丸寿かんけい丸利用者数

ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

目標

―

―

実績

―

―

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

7,000人 10,000人 10,000人 10,000人
―

―

―

―

－

担当部課

教育委員会 生涯学習課－○旧観慶丸商店は平成２８年度に災害復旧工事が終了し、２９年度当初からの運用開始となる見込みである。ただし、２９年度は夏場約２ヶ月間、リボーンアートフェ
スティバルに貸し出す予定であることから直営とし、３０年度以降に指定管理等の管理運営を検討している。利活用にあたっては、民間の活性化を念頭に検討したい。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業○

42○リボーンアートフェスティバルでどのように使うかわかりませんが、地元の理解が得られるような広報をお願いしたい。一部市民で盛り上がっているようですが、参加の切り口が公平でないように思われる。地元にとって大切な財産である「かんけい丸」です。みんなが楽しめて納得できるような形になれば理想的である。
○イベントや各種サークルの活動の場として活用する予定であれば、早急に整備してほしい。
○文化・芸術・スポーツ活動の振興という具体的な施策の中で、重点事業としてこの２事業だけが評価の対象になっているのは教育委員会生涯学習課が取り組むべ
き内容としてさみしい。このままでは市民の期待に応える事業に発展する見込みは薄いと思われる。本施策について本委員会はもっと踏み込んだ議論をすべきである。

○リボーンアートフェスティバルでは、石巻市街地から牡鹿半島にかけての中核施設として、現代美術を展示する施設として利用すると聞いております（担当課：産業推進課）。
○２階部分は複合文化施設のサテライト展示として毛利コレクションや観慶丸で扱われていた陶器類、また、なつかしい昭和の生活用具等の展示を行い、１階部分は民間団体等の展
示・発表の場を中心とした交流スペースとして活用する予定です。施設の改修は平成２９年２月末完成予定です。
改善点・今後の取組 ○重点事業については、震災により被災し、復旧・復元する２施設に関する事業としております。これは、基本目標１の中の「中心市街地活性化施策」にも関連することから、特に重要な事業であると認識しているものです。なお、本課では「文化・芸術・スポーツ活動の振興」を図るため、石巻市美術展や青少年文化芸術鑑賞、市民を対象とした芸術鑑賞等の事
業、齋藤氏庭園・河北総合センター・遊楽館・河南パークゴルフ場の管理運営事業等について既に取り組んでおります。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①ボランティア等の受入基盤の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

受入基盤整備戸数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

○空き家改修による受入れ基盤を整備することで、ボランティア活動に係る中長期滞在やお試し居住等で本市に滞在する者を増やすことができることから、空き家活用・移住促進事業による受入基盤整備戸
数をＫＰＩとする。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

空き家活用・移住促進事業○ボランティア等の受入れ基盤として空家改修による活用件数（戸数）とした。（空家対策４５戸、担い手５戸を見込む）
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

10戸

10戸

10戸

10戸

50戸

実績

4戸

―

―

―

―

―

○

○

43
担当部課

復興政策部 復興政策課－○震災以降、急激な人口減少傾向にある本市において、移住希望者と空家とのマッチングを進めることで、移住者を市内に呼び込むことができた。また、今まで使用されていなかった空き家を改築し、居住環境を整えることで、官民連携による既存ストックの有効活用が図られた。
○移住者に対する支援として移住者同士の交流や地域住民との交流が進められており、新たな人と人との繋がりが生まれた一方で、移住希望者の相談窓口、移住者が定住に繋がるための人材育成と合わせ、総合的に推進する必要があることから、より効果的な手法で行えるよう検討していく。

○今後、空き復興住宅など出たりしませんでしょうか？同様の事業が複数あります
ので効率的に運用されるよう希望する。
○本事業は１７番とまったく同じ資料を使って事業内容を説明している。担当課も同
じ復興政策課である。まったく同じ資料を使った理由は述べられていないことから、説明はきちんとすべきである。

Ｃ○復興公営住宅については、入居に関する意向調査を踏まえ、空き戸数が出ないように計画しており、住環境の整備を中心に早急かつ着実に進めているところである。
○本ＫＰＩはボランティア等の受け皿を整備し、本市に滞在する者を増やすことを目的として設定したものである。ご指摘のあったとおり、当初の設定では、空き家活用（空家改修）件数と担い手育成事業による空家改修件数をＫＰＩに設定していたこと
改善点・今後の取組 から、主な事業として同様の資料を使ったところである。しかしながら、ＫＰＩの評価を検証する際、紛らわしいことから、地元移住・地元定着の推進を図ることができる指標に変更したいと考えている。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

全国移住促進センターからのあっせん数

○

担当課評価

○全国移住促進センター（現在の名称：移住・交流情報ガーデン）からのあっせん数をＫＰＩ設定することで、首都圏での本市への関心度が図れる。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

移住対策事業○移住・交流情報ガーデンからの移住希望者の年間あっせん数
・１０件/年
ＫＰＩ算出方法

○

○

44
担当部課

復興政策部 地域振興課－○本市の移住対策事業が本年度からの実施のため、現在のところ、移住・交流情報ガーデンを利用するところまでいっていない。
○今後実施する移住対策事業は、移住希望者の総合相談窓口となる移住コンシェ
ルジュ、移住者を活用した人材育成事業、移住者の定住促進事業、空き家の活用事業を総合的に推進し、かつ、強力な情報発信を行ないながら進めていく。
○そのため、現在のＫＰＩを上記の事業から算出することを今後検討する必要がある。

○日本全国で同様の取組がなされていますので、「石巻」をPRする文字通り「強力な」情報発信が不可欠だと思われる。現在は若い層をターゲットにされているようですが、今後はシルバー層も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。

Ｃ○本市のＰＲについては、「起業」をテーマにした人材育成事業を移住施策に組み入れており、クリエイティプな活動を発信することにより、首都圏にいる若者に対して石巻を知る機会をつくる。
○なお、すべての移住希望者に対して、現在設置している移住コンシェルジュにより、きめ細かな対応をし、移住者の増加に努める。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

4件

6件

8件

10件

10件

実績

―

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）○

全国移住ナビローカルホームページ閲覧数

○

担当課評価

○全国の各自治体がまちのことや生活に関する情報等を掲載している「全国移住ナビローカルホームページ閲覧数」をＫＰＩに設定することで、全国の移住希望者が本市への関心度が図れる。
KPI設定根拠（想定される効果）

○

○

45
担当部課

復興政策部 地域振興課－○本市の「全国移住ナビローカルホームページ」は、平成２７年度より掲載しているが、移住対策事業が平成28年度からの実施のため、現在のところ掲載する情報も少なく、ＫＰＩの目標値に達成していない。
○情報発信については、移住対策で石巻市の露出度を高める取組みを行い、全国
移住ナビローカルホームページの閲覧数を増やす。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

移住対策事業○国で設置した「全国移住ナビのローカルホームページの閲覧数
評価指標：

１，０００件／月

ＫＰＩ算出方法

Ｃ○石巻市の露出度を高める取組みを行い、全国移住ナビローカルホームページの閲覧数の増加に努める。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

―

400件

600件

800件

実績

200件

―

―

―

改善点・今後の取組

Ｈ31

最終

1,000件 1,000件――

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

教育旅行受入件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

担当課評価

○開始初年度である平成２７年度を２件に設定し、以降１件ずつ増加することと推計し設定した。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

奥松島・金華山 石巻圏周遊観光協議会による教育旅行誘致活動

－

－

46
担当部課

産業部 観光課－○震災・防災教育を素材とした受入と地方創生の取組のひとつに教育旅行誘致を推進することとしているため、教育旅行の誘致を進めることとしたい。
○石巻市、東松島市、女川町の２市１町などで組織する「奥松島・金華山石巻圏周遊観光協議会」での取り組みである防災教育によるアクティブラーニングの周知を図るとともに、教育機関アンケート調査を実施し、教育現場のニーズ把握と商品開発を行うことにより、教育旅行誘致の教育旅行受入件数の増加を図る。
○平成27年度 教育旅行受入実績 78件○教育旅行の需要はあるのに残念ながら石巻は大きく遅れているように感じる。是非、民間の取組と積極的に関わって誘致を進められることを望む。
○今後、防災教育と併せて、いろいろな形で増える可能性を大いに含んでいる。多くの方々に来ていただけるよう、連携するとともに、単に件数だけでなく、リピターの把握も大切だと思う。

Ｂ○誘致件数毎年度１件増加を目標値として設定した。

ＫＰＩ算出方法〇現在取り組み中の教育機関アンケート調査の結果を踏まえ、団体や事業者とともにプログラムの磨き上げや新規造成等を行っていく。
数値の確定時期

毎年５月頃

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

―

3件

5件

5件

13件

実績

78件

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_大学等の活性化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①石巻専修大学と連携した人材育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

石巻専修大学との助成対象事業件数

－

担当課評価

○石巻専修大学地域連携助成事業の件数をＫＰＩに設定することで、
石巻専修大学と各種の連携の更なる強化を図るとともに、助成した事業による効果として地域社会の発展と人材育成及び学術の振興が期待できる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

○

－

47
担当部課

総務部 総務課－○石巻専修大学と連携した人材育成については、地域資源をさまざまな角度から検証し、あらゆる分野においての活用について調査・研究することにより、学生の地
域への愛着を深めるとともに、市内外の地域間交流や、地元産業を担う人材を育成する効果が期待されるものであります。
○これを実現する具体的事業として、「石巻専修大学地域連携助成事業」を位置づ
け、行政が抱える課題解消に向けた対策や、地域資源を活かす可能性などについて、研究・報告いただき、今後の施策の展開に向けた一助としての成果が得られているところですが、本助成事業の性質上、その効果を数量的に表すのは困難な状
況にあります。
○そのため、研究助成件数をKPIの指標として設定しているところですが、今後、本事業の趨勢を見ながら、KPIの変更（再設定）について、検討していく必要があります。

○在学中に勉強（研究）したことが、地元へ就職する際に活かされていない現状がある。

石巻専修大学地域連携助成事業○石巻専修大学から申請される助成金交付申請書記載の事業件数を計上している。
ＫＰＩ算出方法

Ｂ○石巻専修大学とは連携を図るための会議などを設けており、それらの機会を通じて、お互いの現況、要望などについて理解を深め、連携を強化する方策を模索し、総合戦略に掲げる人材を育成するとともに、卒業生が地元に就職し、定住するための事業の創出に努める。

数値の確定時期

６月から７月ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

7件

7件

7件

7件

7件

実績

9件

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_大学等の活性化

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②市内高校生の地元定着推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

市内高校生が本市に住み続けたいと思う割合

○

担当課評価

○市内の高校、大学に通う学生へ実施するアンケートの結果が反映されることで、施策に対する意見や効果をより実感として感じとることができる。また、学生たちのまちづくりに対する関心や参加が促される。

ＫＰＩ算出方法

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業○石巻市学生アンケートにおける卒業後の石巻市での居住意向で「①石巻市に住みたい」、「②進学により一旦は離れても就職時には戻りたい」、「③進学・就職により一旦は離れてもいつかは戻りたい」
を選択した学生の割合を算出する。

数値の確定時期

１０月頃（３年ごとに実施）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

64.8%

Ｂ

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

70%
―

―

教育委員会 学校教育課－○アンケートは７０％弱の学生が石巻市に住み続けたいという結果であったが、生徒が安心して住み続けられるための施策の実施により、さらに割合が上がるものと思われる。

○女子学生だけの数字では、評価としてどうなのか。中学生では、まだ未知数なのか。？もしかしたら、専修大生にそのライフスタイルと理由を聞いても良いかもしれない。
○今後、桜坂高校のみの調査とのことだが、市立高校ならではの石巻市について学ぶ・知る・地域の産業を体験する授業や、地元愛・地域愛を醸成するキャリア教育など、特徴的な教育の機会を作ったうえで、調査すべきではないか。また、住み続けるための手段（進学の機会や就業就職のチャンス）などの希望も持てないのではないか。
○本市に戻りたいという人も多いことから、希望に沿う仕事（職）があることが望ましい。
○とても重要なアンケート結果である。ＫＰＩの設定が、「住みたい」という希望に充てられていますが、現実で叶わない理由（就職先）に対してアプローチするＫＰＩ設定が必要ではないか。
○会議では、次年度以降は調査の対象とする高校を石巻市立桜坂高校だけにする方針が報告された。毎年ではなくてもいいので県立高校に通う生徒の意識調査についても検討した方がいいと思う。

○桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業を推進し、広く発信していくことによって、石巻市に関心をもってもらう学生を増やし、定住促進につなげていきます。
○アンケートについては、今後、石巻市立桜坂高等学校の生徒に対して実施し、市立高校生の実態等について検証してまいります。
改善点・今後の取組

Ｈ28

○

担当部課

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

－

48

―

最終
70%

―

―

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①市外避難者の帰郷支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

－

担当課評価

○市外避難者の帰郷人数をＫＰＩに設定することで、市内に定住する
帰郷者に対し、必要とされる復興支援策の提案を行うことができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

○

○

49
担当部課

福祉部 生活再建支援課－○市外避難者の帰郷支援については、現在、宮城県との連携及び石巻市が行う自立再建プログラムに基づく自立計画届出書データを活用し、年度内に対象者の実数を把握することに努めている。
○また、各地で行われている避難者交流会に出席し、石巻市の現状を周知しているところである。今後は現況調査を実施し、継続的に帰郷を呼びかける。

Ｄ
委員評価

市外避難者支援事業

主な具体的事業○ＫＰＩ算出に当たっては、市外避難者の帰郷定住数を合算し、年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法Ｄ○今後は、目標値の見直し、実績の把握方法等検討が必要である。
（現在の目標値は、県外避難者１，８００人のうち、７割を帰還目標としている。）

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

―

420人

420人

420人

1,260人

実績

―

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②石巻市関係者との交流推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

ふるさと納税の寄附件数

○

担当課評価

○本市出身者や本市への訪問歴のある方々等の関係者への情報発信を積極的に行うことで、域外消費の活性化やふるさと納税の促進を図るとともに、将来のＵターン・移住者の増加を目指す。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｂ

－

○

50
担当部課

復興政策部 地域振興課○○平成26年9月より特産品の配送を再開した本事業だが、震災からの再開ということもあり、寄附金及び寄附件数が大きく伸びた。また、平成27年度においても特産品の見直しや新たな寄附金コースを設定する等、寄附者が興味をいだく取組みや都市部でのＰＲを行い、平成26年度以上の寄附金及び寄附件数があった。
○平成28年度は、平成27年より実施している特産品選定委員会等で特産品の見直し等の取組みを行い事業を推進する。

委員評価
主な具体的事業

ふるさと納税事業

Ｂ○年間のふるさと納税の寄附件数とする。
・20,000件／年
ＫＰＩ算出方法○都市部でのＰＲや特産品の見直しを図りながら、寄附件数の増加に努める。
数値の確定時期

年度末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

25,078件

改善点・今後の取組

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

20,000件 20,000件 20,000件 20,000件 20,000件
―

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 オ_地域連携による経済・生活圏の形成

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①定住自立圏の形成の促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

定住自立圏共生ビジョンの策定進捗率

○

担当課評価

○まち・ひと・しごと創生総合戦略において、目指すべき将来の方向として、「東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果」を掲げ、両市町と連携・協力することにより、圏域全体のとして必要な生活機能等を確保するとともに、仙台圏、関東圏への集中を防ぎ、定住の受け皿を形成する。

Ｄ
委員評価

主な具体的事業

定住自立圏形成に向けた協議の再開○共生ビジョンの策定進捗率を数値化したもの。
※現行の共生ビジョン（最終案）は、震災により各市町を取り巻く状況が一変したことから、再開する際は、改めて策定する必要がある。
ＫＰＩ算出方法

○

－

51
担当部課

復興政策部 復興政策課－○本市においては、東松島市、女川町と各々定住自立圏形成協定を締結し、圏域の将来像や推進する具体的取り組みを記載した共生ビジョン（最終案）を策定した。
○しかしながら、東日本大震災が発生し、当該取り組みを中断しているところである。
○その後、２市１町において、再開に向けた協議を重ねているところであるが、震災からの復旧・復興事業に重きを置くことから、再開の目処は立っていない。
○しかしながら、ＤＭＯのによる広域観光連携でも分かるように、単独の自治体よりも近隣市町と連携することで、より大きな効果を得られることから、これらを契機に、交流人口を増加させ、本圏域に足を運んでいただくとともに、定住人口定着に向けた取り組みを加速化させる必要がある。

○被災地域は、住民が定住する場所でさえ、いまだ工事中のところがある。街づくりを今、協議している地域については、被災者が定住する場所の確保を優先的にお願いしたい。
○今後の進展に期待する。

Ｄ○東京圏や仙台圏への流出を阻止するためには、圏域市町がこれまで以上に連携を強化し、お互いが手を取り合い、圏域全体の発展を推進していくことが必要である。現在、2市1町によるＤＭＯ法人設置に向けた協議を進めており、観光連携による交流人口の拡大を目指している。今後、復興事業の進捗状況を踏まえて、定住自立圏形成に向けた協議を行っていきたい。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

10%

50%

80%

100%

100%

実績

0%

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①女性の就業支援強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

石巻市女性人材リスト登録者数（Ｈ３１年度末）

○

担当課評価

○本市の審議会等の委員を選考する際の参考として「石巻市女性人
材リスト」を整備しているが、登録者数をＫＰＩに設定することで、男女共同参画推進事業の充実が図られる。
○また、女性の人材育成や能力向上の施策を展開することは、女性の活躍推進に繋がり、男女共同参画社会づくりの実現が図られる。

Ａ
委員評価

主な具体的事業

男女共同参画推進事業○ＫＰＩ算出に当たっては、「石巻市女性人材リスト登録台帳」に登録されている女性の人数を活用する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

150人

160人

165人

170人

170人

実績

137人

―

―

―

―

―

－

－

52
担当部課

復興政策部 地域協働課－○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミナーや女性を対象とした各種講座の受講生に対し、「石巻市女性人材リスト」への登録を促したこと
で、登録者は年々増加傾向にある。
○本市の政策・方針の決定の場には女性の参画が必要とされており、市の審議会や委員会等の女性委員を選考する際に「石巻市女性人材リスト」を活用しているが、平成２８年４月１日現在、女性人材リスト登録者からの委員委嘱者は２６名（１３９名中）となっている。
○今後も女性人材リストへの新規登録を呼びかけ、女性委員の登用率アップに努めていきたい。

○人材リスト登録者数に加え、今後どのようにそのリストを活かしていくのかというのは次の段階なのか。
○登録者数が増えればそれでいいわけでもなく、内容が問題のように感じます。頭数さえ揃えればという感じがする。実際、どのように活躍しているのか、分からない
状況にある。

Ａ
改善点・今後の取組○女性の社会参画を推進するため、人材育成セミナー等を開催し、広く女性の人材情報を把握しながら、女性人材リストを作成・整備しているが、市の審議会や委員会等へ積極的な女性委員を登用することが求められており、今後も人材リストの活用について各課へ働きかけを行っていく。また、リスト登載者に対しては、引き続きフォローアップの研修等を開催するなど、女性のさらなるスキルアップに繋げていくこととしたい。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○○

市民意識調査における「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合

担当課評価○「イクメン講習会」を受講した参加者や石巻市立保育所に入所している保護者を対象にアンケート調査を行い、育児や家事の役割をＫＰＩに設定することで、育児に対する男性の意識改革を図り、父親としての育児参加の必要性を考える機会とすることができる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

子育てパパ育成事業○ＫＰＩ算出に当たっては、石巻市民意識調査（隔年で実施）や各事
業実施後に行うアンケート調査において、「育児や家事の役割については夫婦同様に行う」と回答した人数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

52%

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

50%以上 50%以上 50%以上 50%以上 50%以上
―

―

―

―

―

－

担当部課

復興政策部 地域協働課－○平成27年度は、母親の育児負担を軽減するための施策の一つとして、「イクメン講習会」を３回実施したが、父親の育児参加の必要性と、父子の絆について考える
良い機会となった。
○また、男女がともに助け合い協力し合うことが、ワーク・ライフ・バランスの実現に繋がることを学び、将来的には、社会全体で仕事・家事・育児等を両立させる意識の醸成を図っていく。

○男性でも家事が上手だったり子育てに協力的な方もおり、この取り組みは非常に良いことである。
○50％の指標設定は適切か。

Ｂ
改善点・今後の取組

Ｈ28

－

53

○平成26年度に実施した市民意識調査（隔年実施／市民の中から無作為抽出
2,700人対象）の結果は35.7%であったが、平成27年度は市民意識調査を実施しないことから保育所入所保護者（回答者は若い母親が多い）を対象としたため52％と上昇した。
○平成28年度は、市民意識調査を実施しているものの、年度によって対象者が変わることで正確な実績とならないため、今後はＫＰＩの設定値を検討したい。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

子育てサポート企業認定数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

○

○

担当課評価

○子育てサポート企業認定数をKPIに設定することで、子育て支援に積極的に取り組む企業を増やし、働く人が安心して家庭をもてる社会づくりの推進が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

－

－

54
担当部課

復興政策部 地域協働課－○平成27年度は、「くるみん」マークを取得している企業を対象に「イクメン講習会」を実施し、育児に対する男性（父親）の意識改革を図ったが、「くるみん」マークの取得には、男性の育児休業取得者がいることなど、一定の条件を満たすことが必要なため、従業員等にとってはさらに働きやすく、企業にとってもイメージアップや人材の定着に繋がることから、さらなる啓発を図り、子育てサポート企業認定数の増加に繋げていく。

○企業の認定への働きかけはとても効果があり、前向きに取り組んでいただいてありがたい。是非大きな企業以外にも、働きかけしていただきたい。

親になるための教育事業、子育てパパ育成事業○ＫＰＩ算出に当たっては、厚生労働大臣の認定を受けた証である「くるみんマーク」など、子育てサポート企業として認定された数を活用する。
※くるみんとは、「くるみんマーク」、「くるみん認定マーク」、「次世代認定マーク」、｢次世代育成支援認定マーク」などと呼ばれるものの愛
称名。 少子化対策を計り子育て支援など一定の基準を満たした企業や法人などが厚生労働省によって認定され、そのマークを広告や商品（役務も含む）などに付け加えることができるもの。

Ｃ○子育て支援課及び商工課と連携し、パンフレットの配布やホームページでの告知等の啓発に努めたい。
○また、評価指標は、「子育てサポート企業認定数」となっているが、今後見直しを検討したい。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

累計

目標

―

0件

1件

１件

１件

3件

実績

1件

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

心とからだのトータルケア参加者数

－

担当課評価

○子育て支援センター等で実施する「心とからだのトータルケア推進事業」と、市役所の授乳室等を会場に実施する「妊産婦相談」の参加者数をKPIとする。
○両事業により、妊娠中から子育て期まで、切れ目なく、専門職である助産師より研修や個別相談をうけ、安心して出産や子育てに望むことができる。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業

○

－

55
担当部課

健康部 健康推進課－○平成２７年度は「妊産婦相談」は６月より、「心とからだのトータルケア推進事業」
は１０月より新規事業として実施した。妊娠・出産・子育て期に専門職である助産師と関わることで、不安の軽減が図れるとともに、「子育て支援センター」に妊娠中や産後早い時期に参加することで、子育て期の孤立予防にも役立つ。
○今後は、多くの妊産婦が参加できるよう、周知に努めるとともに、子育て拠点事業
所等実施会場の拡大も検討していく。

○子どもではなく、親支援として、お母さん方が楽しんで子育てできるようサポートが必要である。

助産師による「産前産後の心とからだのトータルケア」推進事業○「心とからだのトータルケア推進事業」及び「妊産婦相談」の参加者数。
ＫＰＩ算出方法

Ｂ○これまでも、安心して妊娠・出産・子育て期を過ごせるよう、保護者の孤立予防も念頭に実施しているが、より一層保護者が参加しやすいよう、実施会場等を拡大していく。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

500人

500人

500人

500人

500人

実績

432人

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

親子教室・遊びの広場の参加親子数

○

担当課評価

○子育て親子が集う場を提供し、交流の促進、子育て情報の提供、
育児相談と援助を行う場所として地域子ども･子育て支援拠点事業の親子教室･遊びの広場の参加親子数をKPIに設定することで、子育て世代が、孤立せず子育てしている実情を把握することができる。あわせて参加者にアンケートを行い、子育て世代のニーズを把握し適切な子育て支援策を展開することができる。

地域子ども･子育て支援拠点事業○親子教室・遊びの広場参加利用者の実績を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

目標

―

実績

18,060組－

担当部課

福祉部 子育て支援課－○平成２７年度から２箇所新たに加わり、計１０箇所で地域子ども･子育て支援拠点事業を実施することにより、参加者が増えている。
○このことから、子育て親子の孤立化を防ぎ、さらには地域の住民がボランティアする人も増えており地域における交流促進の一助にもなっている。

Ａ
委員評価

主な具体的事業－

56○ニーズがこれだけ多いのであれば、民間のＮＰＯや子育てグループへも、しっかりと物心両面で支援できる体制を市としても作っていただきたい。
○参加していない方々へのアプローチ方法を検討してほしい。
○指標は達成しているが、必要な人に必要な支援を届けるために、箇所が増えるとよい。

Ａ○H29年度より、新たに2箇所整備し、より参加しやすい地域子ども･子育て支援拠点事業の展開をする。なお、KPIの目標数値は当初目標をすでに達成したため、20,000組と変更する。

改善点・今後の取組

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

8,500組 8,500組 8,500組 8,500組 8,500組
―

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_子育て支援の充実

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

保育施設待機児童数

－

担当課評価

○少子高齢化で働き手が減る中、子育てなどで職場から離れがちな年代の女性の就業率を引き上げ、（日本の）成長を持続（維持）させたい。女性の労働推進のために、待機児童を解消させる必要があ
る。

Ｃ
委員評価

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法

認可保育所、小規模保育事業者の運営事業者の公募ほか○国が定める要件を満たした認可保育所へ申し込みをしたものの、入所できない児童（以下「待機児童」という。）のうち、育児休業中の場合や近くに利用可能な保育所等があるのに特定の保育所等のみを希望している場合などを除いた数（国報告の待機児童数に基づき算定）。
○なお、保育の受皿拡大のための整備を行った翌年度４月１日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

数値の確定時期

毎年4月１日ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

0人

0人

0人

0人

0人

実績

62人

―

―

―

―

―

Ｃ

－

－

57
担当部課

福祉部 子ども保育課○○保育の受け皿を確保するため、小規模保育事業所、私立認可保育園等の整備を推し進めているが、入所希望者が増えていることで、待機児童が増加している。 近
年、女性の社会進出、就業増加傾向がより強くなっていることから、さらなる整備を進めていく。
○現在、平成２８年度又は平成２９年度の事業開始（開所）に向け、私立認可保育
園並びに小規模保育事業者の運営事業者の公募を行なっており、待機児童の早期解消を図っていく。

○待機児童数が、思ったより少ない印象を受けた。かなり、少子化が加速化しているのではないか。新たな保育施設を作るのは、無駄なのではないかと思う。今ある施設の中で、最大限の増員を試みるとか、民間の教育・保育施設をうまく利活用す
れば、解決できるのではないか。
○兄弟が別々の保育所とならないように配慮してほしい。
○会議では保育施設待機児童数の把握方法について、調査方法や数値の解釈においては十分な注意を払う必要がある旨の発言があった。また、この事業では、子育て施設の増設のほかに、保育士や栄養士等の人材確保策も重要な要件となっている。従事者の居住環境、通勤条件、就学者に対する奨学金制度、など他の事業項目とも密接に関連しているので、各事業での担当課間の協力体制も重要である。

○保育所には、設備・運営基準が定められており、児童の年齢に応じた一人当たりの面積を確保し、児童数・年齢に応じた保育士数を配置する必要がある。この基準を確保しながら、定員を超過する児童の受け入れを現に実施しており、現状施設での対応は限界にある。顕在化する待機児童のみならず、潜在的な待機児童への対応と、保育環境の充実・向上を図るためには、現在の保育施設のみでは十分に対応できないことから、民間保育施設の誘致を行っているところである。
改善点・今後の取組 ○兄弟姉妹が別々の保育所とならないようには配慮はしているところであるが、特定の施設に申し込みが重なると、全ての方の要望どおりに対応することは困難である。
○待機児童数の把握については、厚生労働省の基準により行っているところである。
○保育士、栄養士等の人材確保・育成は重要な課題と認識しているところであり、実現可能な手法で対応を検討したい。なお、奨学金制度については、宮城県が対応するものと認識している。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 ウ_子育て支援の充実

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）－

放課後児童クラブ待機児童数

－

担当課評価

○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業促進を促す為に、待機児童の解消を目指したい。

ＫＰＩ算出方法

待機児童が集中する地区への児童クラブ設置○石巻市内の放課後児童クラブへ入級の申請をしたものの、定員超過等のため入級できない児童（以下、待機児童という。）の数。
○なお、放課後児童クラブ受皿拡大のための整備を行った翌年度４月１日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

－

担当部課

福祉部 子ども保育課○○平成27年度から利用対象児童が6年生まで引き上げられたことで、一部地域で待機児童が多数発生した。各地区に、専用教室の追加や小学校の余裕教室の解放等により、待機児童の解消を図った。
○今後も、待機児童解消のため児童クラブの整備を進めていく。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業－

58

Ｂ○待機児童数が、思ったより少ない印象を受けた。かなり、少子化が加速化しているのではないか。新たな保育施設を作るのは、無駄なのではないかと思う。今ある施設の中で、最大限の増員を試みるとか、民間の教育・保育施設をうまく利活用す
れば、解決できるのではないか。
○放課後児童クラブの環境改善が必要な場所もある。
○H27の放課後児童クラブ待機児童は４１人と報告されている。この41人はどのような地域に住んでいる子たちなのか、なぜ待機状態が生じるのか、などの状況資料を会議に提示して具体的な対応策を検討することを期待する。

○Ｈ27年度待機児童についての補足
待機児童数発生した地域・・・貞山地区、鹿妻地区、前谷地地区、須江地区
いずれも小学校の余裕教室（須江地区については農村定住センター）を使用していた為、利用定員受入数が利用希望数に比べ少なかった為、待機児童が発生した。

数値の確定時期

毎年4月１日ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

0人

0人

0人

0人

0人

実績

41人

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組 ○放課後児童クラブの運営施設として、小学校の余裕教室を推奨されているものの、広さの確保が難しい為、専用施設を設けている現状である。
今後は、民間事業者への補助事業をとおして、利用施設の確保を検討していく。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_学校教育の充実

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①未来を生きる力の醸成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

授業が分かったと感じている児童生徒の割合

○

担当課評価

○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校３、４、５、６年生、中学校１年、２年生を対象に実施されるもので、石巻市教育ビジョン等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意
見をＫＰＩにすることで、現実的な施策の展開が期待できる。

子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業○教育施策に関するアンケートで「毎日の授業は、よく分かります
か」の質問に対し、「分かる」、「だいたい分かる」を選択した児童生徒の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法－

担当部課

教育委員会 学校教育課－○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施など学習の充実が図られた。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業－

59

Ｂ○中学に関しては、授業の理解度や学校生活の充実度などを、学校現場の先生方にも、もう少し、重く受け止めていただき、どうしたら、楽しく充実した学校生活が送れるのか、よく工夫していただきたい。
○これらの項目は資料に出てくる数値だけでは判断できない内容を含んでいるので、KPIとは別の方法で実情を把握し、改善策を検討する努力も必要ではないかと思う。

○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査においても学校生活に関する質問項目があるので、その結果等も踏まえてより詳細な検証を行い、併せて教職員の研修の充実を図っていきます。

数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

85%

85%

85%

85%

85%

実績

児童92.5％
生徒82.3％

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_学校教育の充実

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ①未来を生きる力の醸成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

KPI設定根拠（想定される効果）○

学校が楽しいと感じている児童生徒の割合

○

担当課評価

○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校３、４、５、６年生、中学校１年、２年生を対象に実施されるもので、石巻市教育ビジョン等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意
見をＫＰＩにすることで、現実的な施策の展開が期待できる。

子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業○教育施策に関するアンケートで「学校は楽しいですか」の質問に対し、楽しい、まあまあ楽しいを選択した児童生徒の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法－

担当部課

教育委員会 学校教育課－○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施など学習の充実が図られた。

Ｂ
委員評価

主な具体的事業－60

Ｂ○アンケートの中身として、何が楽しくて、何が楽しくないのかいまいち分かりづらい。個人的な意見としては、１００％楽しいというアンケートの方がまずいような気持ちもある。
○中学に関しては、授業の理解度や、学校生活の充実度などを、先生方にも、もう少し、重く受け止めていただき、どうしたら、楽しく充実した学校生活が送れるのか、よく工夫していただきたいと願います。
○これらの項目は資料に出てくる数値だけでは判断できない内容を含んでいるので、KPIとは別の方法で実情を把握し、改善策を検討する努力も必要ではないかと思う。

○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査においても学校生活に関する質問項目があるので、その結果等も踏まえてより詳細な検証を行います。
数値の確定時期

毎年３月末

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

85%

85%

85%

85%

85%

実績

児童84.4％
生徒74％

―

―

―

―

―

改善点・今後の取組まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

まち・ひと・しごと創生政策５原則の該当有無

具体的施策 エ_学校教育の充実

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

個別施策 ②教育相談体制の整備

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

スクールカウンセラーの配置率

○

担当課評価

○スクールカウンセラーの配置により、学校における相談体制が整備されていることを確認し、児童生徒、保護者の不安が取り除かれる。
KPI設定根拠（想定される効果）

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業

Ａ○申請に対する配置数とする。

ＫＰＩ算出方法○

毎年４月

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

最終

目標

―

100%

100%

100%

100%

100%

実績

100%

―

―

―

―

―

教育委員会 学校教育課－○申請のあったすべての学校にスクールカウンセラーを配置できたことにより、児童生徒や保護者により多くの相談機会が提供され、また学校と関係機関との連携を強化することができた。

○スクールカウンセラーは本当に大切だと思います。心のケア必要です、子供も親も先生も○スクールカウンセラーによって対応、関わりに差があると聞いている。
○100％達成は素晴らしい。今後、児童・生徒の人口変動により学校の統合なども行われる可能性があるが、児童・生徒の人数に関わらずスクールカウンセラーが配置されるよう期待する。

○今後も相談体制の充実を図っていきます。
数値の確定時期

担当部課

Ａ
委員評価

主な具体的事業－61

改善点・今後の取組