2020年９月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2020年２月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2120
URL https://lifull.com/
代表者(役職名)代表取締役(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)執行役員グループ経営推進本部長 (氏名)福澤 秀一(TEL)03(6774)1603
四半期報告書提出予定日
2020年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益百万円

2020年９月期第１四半期
2019年９月期第１四半期

営業利益％

9,202
8,391百万円％

四半期利益百万円

百万円％

9.7 1,014 △37.8
928 △39.0
504 △49.8
3.2 1,629 43.7 1,520 40.7 1,003 72.2

基本的１株当たり四半期利益円

2020年９月期第１四半期
2019年９月期第１四半期

四半期包括利益
合計額
百万円％

504 △49.7 1,479 181.3
1,003 69.6
526 △31.5

希薄化後１株当たり四半期利益

銭円

3.76
8.45

（参考）EBITDA（償却前営業利益）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
％
百万円
％

税引前利益

銭－－

2020年９月期第１四半期

1,535百万円

2019年９月期第１四半期 1,889百万円（２）連結財政状態
資産合計
2020年９月期第１四半期
2019年９月期

親会社の所有者に帰属する持分資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

48,22543,64833,51832,62933,44332,553

69.3
74.6（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年９月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

2019年９月期
2020年９月期
2020年９月期(予想)

銭

合計

銭円

銭円

－－

0.00

－

4.40

4.40－

－－－

(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：円

期末
銭円

銭

無(注)２．2020年９月期の配当は配当性向25％を基準に配当実施する予定です。

３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）(％表示は、対前期増減率)

百万円

％

百万円％

親会社の所有者に帰属する
当期利益
百万円
％

45,193

15.0

6,519

55.7

4,153売上収益
通期営業利益(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：基本的１株当たり当期利益円
銭

72.4

30.96

無(注)２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年９月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映しております。これに伴い対前期増減率についても反映後の数値にて計算しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更(注)①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無

詳細は、添付資料「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

２．重要な会計方針」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年９月期１Ｑ

134,239,870株

2019年９月期

134,239,870株②期末自己株式数

2020年９月期１Ｑ

74,505株

2019年９月期

74,441株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年９月期１Ｑ

134,165,384株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2019年９月期１Ｑ

118,715,343株

・決算補足説明資料、個人投資家向け説明会資料、事業戦略説明資料等は、当社ホームページをご覧ください。

○添付資料の目次

１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………２（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………２（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………４（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………６（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………７（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８－1－１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

9,239,027

7,419,433

売掛金及びその他の短期債権

5,494,381

5,019,013

281,916

349,892

その他の短期金融資産
その他の流動資産
流動資産合計

1,139,444

1,249,538

16,154,769

14,037,878

1,706,743

1,639,185

非流動資産
有形固定資産使用権資産－5,892,240

のれん

19,927,761

20,696,409

無形資産

2,369,827

2,290,558

671,210620,022

持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産

1,843,408

2,140,683

繰延税金資産962,652

897,478

その他の非流動資産

12,047

11,40427,493,650

34,187,982

43,648,420

48,225,860

非流動資産合計
資産合計－2－(単位：千円)
前連結会計年度(2019年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

3,630,173

2,810,642

借入金

3,300,000

1,100,020

5,201

961,922

リース負債
未払法人所得税

687,308

387,664

その他の流動負債

1,863,096

2,131,814

9,485,780

7,392,064

借入金

258,300

1,174,945

リース負債

75,3984,978,727

引当金560,589

560,681

繰延税金負債

623,858

586,420

流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

14,882

14,245

1,533,028

7,315,019

11,018,809

14,707,084

9,716,363

9,716,363

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

9,922,432

9,922,432

利益剰余金

16,089,020

15,987,575△9,114△9,157△3,165,073△2,173,874

32,553,627

33,443,339

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計－3－

75,98275,43732,629,610

33,518,776

43,648,420

48,225,860

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

8,391,479

9,202,007

売上原価

1,048,262

1,116,891

売上総利益

7,343,217

8,085,115

6,139,003

7,061,639

480,336

29,456

売上収益

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

55,17638,825

1,629,373

1,014,107

2,581

1,457

16,84325,202△94,131△62,305

税引前四半期利益

1,520,980

928,056

法人所得税費用

517,394

423,790

1,003,586

504,266

1,003,518

504,68167△415

1,003,586

504,266

持分法投資損益（損失は△）四半期利益以下に帰属する四半期利益（損失は△）親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

8.45

3.76

希薄化後１株当たり四半期利益－－－4－要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

1,003,586

504,266△2,494△8,689△2,494△8,689△474,888

973,052△127

11,118△475,016

984,170△477,511

975,480

526,075

1,479,746

526,042

1,480,082

32

△335

526,075

1,479,746

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計－5－

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日 至2018年12月31日)(単位：千円)その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計△8,694△761,446

21,881,301

115,025

21,996,326

1,003,518－－

1,003,518

67

1,003,586－－－△477,476△477,476△34△477,511－－

1,003,518－△477,476

526,04232526,075

剰余金の配当－－△714,666－－△714,666△507△715,173

自己株式の取得

－

－

－

△36－

△36－

△36

非支配持分株主との資
本取引

－

3,154

－

－

－

3,154

△5,045△1,891

連結除外に伴う増減

－

－

125

－

－

125

△125

－

所有者との取引額等合計

－

3,154

△714,541△36－△711,423△5,678△717,101

3,999,578

4,260,097

14,683,898△8,730 △1,238,922

21,695,920

109,379

21,805,300

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,256,942

14,394,920

四半期利益（損失は△）－－その他の包括利益－

四半期包括利益合計

2018年10月１日残高

2018年12月31日残高

当第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日 至

自己株式

非支配持分資本合計

2019年12月31日)(単位：千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,716,363

9,922,432

16,089,020

四半期利益（損失は△）－－

504,681－

その他の包括利益－－－

四半期包括利益合計－－

利益剰余金への振替－

剰余金の配当2019年10月１日残高

自己株式

その他の資本の構成要素

非支配持分

資本合計

32,553,627

75,982

32,629,610－

504,681△415

504,266－

975,400

975,400

79

975,480

504,681－975,400

1,480,082△335

1,479,746－△15,798－

15,798

－

－

－

－

－

△590,327－－△590,327△1,209△591,537

自己株式の取得

－－－

△43－

△43－

△43

企業結合による増加

－－－－

－－

1,000

1,000

所有者との取引額等合計－－△606,126△4315,798△590,371△209△590,580

9,716,363

9,922,432

15,987,575△9,157 △2,173,874

33,443,339

75,43733,518,776

2019年12月31日残高△9,114 △3,165,073

親会社の所有者に帰属する持分合計－6－

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

1,520,980
266,860△2,581
16,843928,056
525,693△1,45725,202

202,536

548,406△366,769△846,596△842,909
794,959
0△4,436△1,469,597△679,074

228,782
1,408,088
1,457△24,994△707,452
677,098－△22,818
1,124△74,828473,216△73,000
115,000

11,655△77,423
1,000△96,343－△485,300
95,654△2,352,435－

313△1,933,426

638△550,117

3,300,000－－－△711,921
△507
△969
－

－
2,000,000△3,200,000△83,335△587,710△1,209△223,042
1,000△1,891－△36
2,584,673△43△2,094,341△89,574△117,401
7,571,312
7,453,911

147,766△1,819,593
9,239,027
7,419,433

投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
子会社株式取得のための海外送金準備による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－7－（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
基準書
IFRS第16号

基準名
リース

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

2019年１月１日

2020年９月期

リース契約の識別、会計処理及び開示要求(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）の経過措置に従って、適用開始日（2019年10月１日）に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号という。）ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求しない実務上の便法を採用しております。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用され、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別されなかった契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は改訂された契約にのみ適用しております。
上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しております。なお、これらの実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っております。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債6,063,585千円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しました。
使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料及び未払リース料を調整した金額で測定しております。

－8－リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.18％となっております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年９月30日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料

5,213,920

上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額△320,079

2019年10月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリース

4,893,840
80,600

リース期間の見直しによる調整額

1,252,711

その他の要因による調整額△82,965

2019年10月１日のリース負債

6,144,185(2)新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)①

無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。

②

使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されております。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
③

リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引きしています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

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３．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
こ の 結 果、 暫 定 的 に 算 定 さ れ た の れ ん の 金 額 9,099,075 千 円 は、 会 計 処 理 の 確 定 に よ り 340,668 千 円 減 少 し、8,758,407千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加440,869千円、及び、繰延税金負債の増加100,201千円によるものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
有形固定資産無形資産
その他の資産13,786,004
1,836,197
691,740
67,8583,307,355
61,653

買掛金及びその他の短期債務
その他の負債△496,737△440,468

合計

5,027,597

のれん（注）１，２

8,758,407（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが316,579千円減少し、無形資産が481,017千円、繰延税金負債が118,441千円それぞれ増加しております。
４. 後発事象
該当事項はありません。

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