森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）の一部改正新旧対照表（下線部は改正部分）
改正 後

改正 前

第１ 通則
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に基づく森林・山村多面的機能発揮対策（以下「本対策」という。）の実施については、交付要綱に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

第１通則
森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に基づく森林・山村多面的機能発揮対策（以下「本対策」という。）の実施については、交付要綱に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

（別紙３）
森林・山村多面的機能発揮対策交付金（本交付金）に係る事業の実施方法
第１ 事業内容
本交付金の対象とする事業内容は以下のとおりとする。
（１）交付・申請事務
地域協議会が、活動組織から提出された申請書等を市町村の意見を踏まえて審査するとともに、適当と認められるものについて取りまとめの上、林野庁長官等に申請を行う。また、活動組織に対し、本交付金の交付額等の通知及び交付を行う。
なお、地域協議会は、様式第 10 号の環境負荷低減のチェックシートを記入の上、林野庁長官等に提出すること。
（２）～（４） （略）（別紙３）
森林・山村多面的機能発揮対策交付金（本交付金）に係る事業の実施方法
第１ 事業内容
本交付金の対象とする事業内容は以下のとおりとする。
（１）交付・申請事務
地域協議会が、活動組織から提出された申請書等を市町村の意見を踏まえて審査するとともに、適当と認められるものについて取りまとめの上、林野庁長官等に申請を行う。また、活動組織に対し、本交付金の交付額等の通知及び交付を行う。

第２ 対象森林等
１ 対象森林等（１）（略）（２）森林機能強化タイプについては、様式第 11 号の６の年度別スケジュールの期間内に地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林及び当該森林に到達するために必要となる歩道や作業道等（森林経営計画を策定している森林内を含む。）とする。
２・３ （略）

第２ 対象森林等
１ 対象森林等（１）（略）（２）森林機能強化タイプについては、様式第 10 号の６の年度別スケジュールの期間内に地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林及び当該森林に到達するために必要となる歩道や作業道等（森林経営計画を策定している森林内を含む。）とする。
２・３ （略）

第４ 交付金の使途（１）（略）（２）活動組織

第４ 交付金の使途（１）（略）（２）活動組織（２）～（４）- 1 -（略）

（略）
ア （略）
イ 交付単価（略）
注１）地方公共団体から本交付金と連携した補助を受けた活動組織は、実施要領別紙３の第５の８に定める実施状況の報告を行うに当たり、様式第 21 号別紙１の「収入」の欄に、本交付金と分けて、地方公共団体別の補助の額を記入することとする。実施要領別紙３の第７に基づき、地域協議会長が林野庁長官等に報告する場合も同様とする。
注２）～注５）（略）ウ・エ （略）（略）
ア （略）イ 交付単価（略）
注１）地方公共団体から本交付金と連携した補助を受けた活動組織は、実施要領別紙３の第５の８に定める実施状況の報告を行うに当たり、様式第 19 号別紙１の「収入」の欄に、本交付金と分けて、地方公共団体別の補助の額を記入することとする。実施要領別紙３の第７に基づき、地域協議会長が林野庁長官等に報告する場
合も同様とする。
注２）～注５）（略）ウ・エ （略）

第５

第５

採択手続等
（略）
１・２ （略）
３ 活動計画活動組織は、次に掲げる事項を定めた活動計画書を様式第 11 号により作成するものとする。
（１）～（９） （略）４ 採択申請（１）活動組織の代表者は、本交付金の交付について採択を受けようとするとは、活動計画書に協定及び活動組織の運営に関する規約等を添え、様式第 12 号により地域協議会長に提出するものとする。
（２）地域協議会長は、（１）により提出のあった申請書に添付された活動計画書について、申請書を審査するに当たり、様式第 14 号により活動が計画されている市町村の意見を聴取する。
（３）地域協議会長は、市町村の意見を踏まえ（１）により提出のあった書類を審査の上、当該活動組織に本交付金を交付することが適当であると認めるときは、国からの交付決定後に採択を決定し、速やかにその旨を、様式第 15 号により、活動組織の代表者に通知するものとする。
（４） （略）ア～キ （略）ク 様式第 13 号の環境負荷低減のチェックシートについて、（１）と併せて活動組織から地域協議会へ提出され、チェックシートに記載された各取組について事業実施期間中に実施する旨チェックされていること。

- 2 -

採択手続等
（略）
１・２ （略）
３ 活動計画活動組織は、次に掲げる事項を定めた活動計画書を様式第 10 号により作成するものとする。
（１）～（９） （略）４ 採択申請（１）活動組織の代表者は、本交付金の交付について採択を受けようとするとは、活動計画書に協定及び活動組織の運営に関する規約等を添え、様式第 11 号により地域協議会長に提出するものとする。
（２）地域協議会長は、（１）により提出のあった申請書に添付された活動計画書について、申請書を審査するに当たり、様式第 12 号により活動が計画されている市町村の意見を聴取する。
（３）地域協議会長は、市町村の意見を踏まえ（１）により提出のあった書類を審査の上、当該活動組織に本交付金を交付することが適当であると認めるときは、国からの交付決定後に採択を決定し、速やかにその旨を、様式第 13 号により、活動組織の代表者に通知するものとする。
（４）（略）
ア～キ （略）（新設）

（５）～（11） （略）５ （略）６ 採択内容の変更
活動組織の代表者は、４の（３）により採択された内容について、次に定める事項の変更が生じた場合は、様式第 14 号により、地域協議会長の承認を受けるものとし、その他の事項の変更については、地域協議会長へ届出を行うものとする。届出を行う場合は、変更のあった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時いずれか早い期日に、様式第 14 号により提出するものとする。変更承認申請及び届出を行う場合は、様式第 14 号と併せて、変更があった活動計画書、協定又は規約等を提出すること。
（１）～（５） （略）
７ 活動の実施
地域協議会及び活動組織は、次に掲げる事項に留意の上、円滑かつ効果的な活動の実施に努めるものとする。なお、本交付金による事業の着手は、原則として、国からの交付決定通知又は地域協議会からの採択通知を受けて行うものとする。ただし、活動の円滑な実施を図るため、採択決定前に着手する場合にあっては、地域協議会及び活動組織は、あらかじめ、その理由を明記した採択決定前着手届を様式第15 号により、国又は地域協議会にそれぞれ提出するものとする。
（１） （略）（２）活動組織は、本交付金の適正な執行及び会計経理を行うこと。そのため、活動組織は、様式第 16 号の活動記録兼作業写真整理帳に、活動の日時、内容、参加人数等を記録すること。また、本交付金の交付を受けた活動組織の代表者は、次に掲げる事項に留意して会計経理を行うものとする。
ア・イ （略）ウ 金銭の出納は、金銭出納簿より行うこと。この場合、金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第 17 号により作成する。
（３）・（４） （略）（５）活動組織は、活動の成果を測定するためのモニタリングを実施し、様式第 18 号により地域協議会へ報告するものとする。
（６） （略）
８ 実施状況の報告
活動組織は、毎年度、活動計画書の記載事項の実施状況について、様式第 19 号の実施状況報告書に様式第 16 号及び第 17 号により作成した活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、地域協議会に報告するものとする。
９ 実施状況の確認（５）～（11） （略）５ （略）６ 採択内容の変更活動組織の代表者は、４の（３）により採択された内容について、次に定める事
項の変更が生じた場合は、様式第 16 号により、地域協議会長の承認を受けるものとし、その他の事項の変更については、地域協議会長へ届出を行うものとする。届出を行う場合は、変更のあった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時いずれか早い期日に、様式第 16 号により提出するものとする。変更承認申請及び届出を行う場合は、様式第 16 号と併せて、変更があった活動計画書、協定又は規約等を提出すること。
（１）～（５） （略）
７ 活動の実施
地域協議会及び活動組織は、次に掲げる事項に留意の上、円滑かつ効果的な活動の実施に努めるものとする。なお、本交付金による事業の着手は、原則として、国からの交付決定通知又は地域協議会からの採択通知を受けて行うものとする。ただし、活動の円滑な実施を図るため、採択決定前に着手する場合にあっては、地域協議会及び活動組織は、あらかじめ、その理由を明記した採択決定前着手届を様式第17 号により、国又は地域協議会にそれぞれ提出するものとする。
（１） （略）（２）活動組織は、本交付金の適正な執行及び会計経理を行うこと。そのため、活動組織は、様式第 18 号の活動記録兼作業写真整理帳に、活動の日時、内容、参加人数等を記録すること。また、本交付金の交付を受けた活動組織の代表者は、次に掲げる事項に留意して会計経理を行うものとする。
ア・イ （略）ウ 金銭の出納は、金銭出納簿より行うこと。この場合、金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第 19 号により作成する。
（３）・（４） （略）（５）活動組織は、活動の成果を測定するためのモニタリングを実施し、様式第 20 号により地域協議会へ報告するものとする。
（６） （略）
８ 実施状況の報告
活動組織は、毎年度、活動計画書の記載事項の実施状況について、様式第 21 号の実施状況報告書に様式第 13 号、様式第 18 号及び第 19 号により作成した活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、地域協議会に報告するものとする。
９ 実施状況の確認- 3 -（１）（略）（２）地域協議会長は、活動計画書に定められた事項の実施状況の確認を終えたときは、速やかにその確認結果について、活動組織の代表者に対し様式第 20 号により通知するものとする。
（３）・（４）（略）（１）（略）（２）地域協議会長は、活動計画書に定められた事項の実施状況の確認を終えたときは、速やかにその確認結果について、活動組織の代表者に対し様式第 22 号により通知するものとする。
（３）・（４）（略）
第７

活動組織の実施状況の報告
地域協議会長は、毎年度、活動組織の実施状況について、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、様式第 23 号により林野庁長官等に報告するものとする。
なお、地域協議会は、様式第 10 号の環境負荷低減のチェックシートを記入の上、林野庁長官等に報告するものとする。

森林・山村多面的機能発揮対策実施要領
様式番号（略）1011・121314～24（別紙１第７様式集活動組織の実施状況の報告
地域協議会長は、毎年度、活動組織の実施状況について、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、様式第 21 号により林野庁長官等に報告するものとする。

森林・山村多面的機能発揮対策実施要領

様式名

作成者

申請（提出）
先

ページ
番号

様式番号

（略）
環境負荷低減のクロスコンプライ
アンスチェックシート（略）
環境負荷低減のクロスコンプライ
アンスチェックシート
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

地域協議会

国

65

（略）

（略）

活動組織
（略）

作成者

申請（提出）
先

ページ
番号

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

66～70

10・11（略）

（略）

（略）

65～69

地域協議会

74

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

75～94

12～21（略）

（略）

（略）

73～92

様式第 1 号）

（別紙１

様式名

様式第 1 号）○○地域協議会規約（例）○○地域協議会規約（例）○年○月○日制定

第１章～第６章第７章（略）会計第 25 条～第 30 条 （略）様式集○年○月○日制定
第１章～第６章第７章

（略）

会計

第 25 条～第 30 条 （略）

- 4 -

（報告）
第 31 条 会長は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を林野庁長官に提出しなければならない。
一～三 （略）（備考）
沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、「林野庁長官」を「内閣府沖縄総合事務局長」に改める。第 32 条及び第 33 条について同じ。

（報告）
第 31 条 会長は、森林・山村多面的機能発揮対策交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け
25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を林野庁長官に提出しなければならない。
一～三 （略）（備考）
沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては、「林野庁長官」を「内閣府沖縄総合事務局長」に改める。第 32 条から第 34 条について同じ。

（別紙１（別紙１様式第２号）

様式第２号）○○地域協議会事務処理規程（例）○○地域協議会事務処理規程（例）○年○月○日制定○年○月○日制定（雑則）
第４条 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項
は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（雑則）
第４条 森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（別紙１（別紙１様式第３号）○○地域協議会会計処理規程（例）様式第３号）○○地域協議会会計処理規程（例）○年○月○日制定
第１章 総則第１条 （略）（適用範囲）
第２条 地域協議会の会計業務に関しては、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）及び○○地域協議会規約（以下「協議会規約」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

○年○月○日制定
第１条 総則第１条 （略）（適用範囲）
第２条 地域協議会の会計業務に関しては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）及び○○地域協議会規約（以下「協議会規約」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

- 5 -第３条～第９条 （略）第２章～第５章 （略）第６章 決算第 32 条～第 37 条 （略）（雑則）第 38 条 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年
３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○
地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関しに必要な事
項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

第３条～第９条 （略）第２章～第５章 （略）第６章 決算第 32 条～第 37 条 （略）（雑則）第 38 条 森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関しに必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（別紙１（別紙１様式第４号）

様式第４号）○○地域協議会文書取扱規程（例）○○地域協議会文書取扱規程（例）○年○月○日制定

第１条～第 23 条（略）

○年○月○日制定
第１条～第 23 条

（略）

（雑則）
第 24 条 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関しに必要な事項
は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（雑則）
第 24 条 森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関しに必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（別紙１（別紙１様式第５号）○○地域協議会内部監査実施規程（例）○年○月○日制定
第１条～第６条 （略）（雑則）
第７条 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮様式第５号）○○地域協議会内部監査実施規程（例）○年○月○日制定
第１条～第６条 （略）（雑則）
第７条 森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領- 6 -

対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、内部監査に必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、○○地域協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、内部監査に必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。
（備考）
（略）

（別紙１（略）様式第６号）（別紙１（略）様式第６号）（別紙１（略）様式第６号 別添１）

（別紙１（略）様式第６号 別添１）

（別紙１様式第６号 別添２）
森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書（別紙１様式第６号 別添２）
森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書○○地域協議会
第１章 総則（目的）第１条 本業務方法書は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日
25 林整森第 74 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）等に基づき、○○地域協議会（以下「協議会」という。）が行う森林・山村多面的機能発揮対策交付金（以下「交付金」という。）に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

○○地域協議会
第１章 総則（目的）
第１条 本業務方法書は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）
及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 74 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）等に基づき、○○地域協議会（以下「協議会」という。）が行う森林・山村多面的機能発揮対策交付金（以下「交付金」という。）に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

第２条

第２条

（略）

第２章 事業の実施
第３条 （略）（交付金に係る採択申請及び採択決定）
第４条 交付金の採択を受けようとする活動組織の代表者は、実施要領別紙３第５の４という。
）を添え、地域協議会長に提出するものとする。
２・３ （略）（略）

第２章 事業の実施
第３条 （略）（交付金に係る採択申請及び採択決定）
第４条 交付金の採択を受けようとする活動組織の代表者は、実施要領別紙３第５の４という。
）を添え、地域協議会長に提出するものとする。
２・３ （略）- 7 -

地域協議会長は、前項の申請があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を活動組織の代表者に通知するものとする。
５ （略）第５条～第７条 （略）第３章・第４章 （略）４

協議会長は、前項の申請があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を活動組織の代表者に通知するものとする。
５ （略）第５条～第７条 （略）第３章・第４章 （略）（別紙１（略）様式第６号 別添２ 別記様式第１号）（別紙１（略）様式第６号 別添２ 別記様式第１号）（別紙１（略）様式第６号 別添２ 別記様式第２号）（別紙１（略）様式第６号 別添２ 別記様式第２号）（別紙１（略）様式第７号）（別紙１（略）様式第７号）（別紙１（略）様式第７号 別紙）

（別紙１（略）様式第７号 別紙）

（別紙２様式第８号）（別紙２様式第８号）

４〇〇活動組織規約（例）〇〇活動組織規約（例）○年○月○日制定

第１章～第６章
第７章

（略）

雑則

○年○月○日制定
第１章～第６章
第７章

（略）

雑則

（細則）
第 26 条 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年
３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。

（細則）
第 26 条 森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林整森第 74 号林野庁長官通知）、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。

（別紙２（略）（別紙２（略）様式第８号 別紙）

- 8 -様式第８号 別紙）（別紙２（略）様式第９号）（別紙２（略）（別紙３様式第 10 号）（新設）（別紙３様式第 11 号）（別紙３活動 計 画書様式第９号）

様式第 10 号）
活 動○年○月○日策定

計 画書○年○月○日策定- 9 -○○活動組織○○活動組織森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る活動計画書
１．～７． （略）８．年度別に実施する安全講習等の名称及び内容
年 度
講習の名称
講習の内容
（略） （略）（略）（注）安全講習等は、対象森林内で実施するものを記載すること。
９．～１３． （略）森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る活動計画書
１．～７． （略）８．年度別に実施する安全講習等の名称及び内容
年 度
講習の名称
講習の内容
（略）
（略）
（略）
（削る。）
９．～１３． （略）（別紙３

様式第 12 号）（別紙３番
年

様式第 11 号）

号
月 日○○地域協議会
会長 ○○ ○○ 殿番
年○○地域協議会
会長 ○○ ○○ 殿○○活動組織
代表 ○○ ○○
○年度○○活動組織代表 ○○ ○○

森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る採択申請書（略）○年度 森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る採択申請書
（略）

記

記

１．～６．（略）１．～６．（略）７．安全講習等の名称及び内容
講習の名称
（略）

号
月 日

（略）

講習の内容

実施月
（略）

７．安全講習等の名称及び内容
講習の名称
（略）

講習の内容

（略）

（削る。）

（注）安全講習等は、対象森林内で実施するものを記載すること。

８．（略）

８．（略）

＜施行注意＞＜施行注意＞- 10 -

実施月（略）

作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート、活動計画書、協定及び活動組織の運営に関する規約等を添付するものとする。
記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート、活動計画書、協定及び活動組織の運営に関する規約等を添付するものとする。
記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

（別紙３様式第 13 号）（新設）（別紙３様式第 14 号）（別紙３- 11 -様式第 12 号）

（略）（別紙３（略）（略）
様式第 14 号 別紙）（別紙３ 様式第 12 号 別紙）（略）（別紙３ 様式第 15 号）（略）（別紙３（別紙３ 様式第 13 号）（略）

様式第 16 号）（別紙３番年

様式第 14 号）

号
月 日○○地域協議会会長
氏 名殿番
年○○地域協議会会長
氏 名殿○○活動組織代表
氏 名○年度○○活動組織代表
氏 名

森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る採択変更申請書（届出書）

（略）

○年度

森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る採択変更申請書（届出書）

（略）
記

記

１．～４．（略）５．安全講習等の名称及び内容
講習の名称
（略）

１．～４． （略）５．安全講習等の名称及び内容
講習の内容

（略）

（削る。）
６．・７．

号
月 日

実施月
（略）

講習の名称
（略）

講習の内容
（略）

（注）安全講習等は、対象森林内で実施するものを記載すること。
（略）

６．・７．

（略）

（別紙３（略）様式第 17 号）（別紙３（略）様式第 15 号）（別紙３様式第 18 号）（別紙３様式第 16 号）- 12 -

実施月
（略）

（略）

（略）

（別紙３（略）様式第 18 号 別添）（別紙３（略）様式第 16（別紙３（略）様式第 19 号）（別紙３（略）様式第 17 号）（別紙３（略）様式第 20 号）（別紙３（略）様式第 18 号）（別紙３様式第 21 号）（別紙３様式第 19 号）

番
年別添）

号
月 日

○○地域協議会会長
氏 名殿番
年○○地域協議会会長
氏 名殿○○活動組織代表
氏
名○年度○○活動組織代表
氏
名

森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る実施状況報告書

○年度

（略）

森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る実施状況報告書（略）
記

１２３４（略）（別紙３様式第 18 号）（略）（別紙３様式第 18 号別添）（略）
（別紙３様式第 19 号）

号
月 日

記
１２３

○年度 モニタリング結果報告書（別紙３ 様式第 20 号）（略）（別紙３様式第 16 号）（略）（別紙３様式第 16 号別添）（略）
（別紙３様式第 17 号）

４- 13 -

○年度 モニタリング結果報告書（別紙３ 様式第 18 号）

５～７ （略）８ 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（別紙３ 様式第 13 号）

５～７ （略）
（新設）

（略）

（略）

（別紙３様式第 21 号 別紙１）

（別紙３様式第 19 号 別紙１）

（別紙３（略）様式第 21 号 別紙２）

（別紙３（略）様式第 19 号 別紙２）

（別紙３（略）様式第 22 号）（別紙３（略）様式第 20 号）（別紙３（略）様式第 23 号）（別紙３（略）様式第 21 号）（別紙３様式第 23 号 別紙）（別紙３様式第 21 号 別紙）- 14 -

１２

附 則
この通知は令和６年４月１日から施行する。
この通知による改正前の森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成25年５月16日付け25林整森第74号林野庁長官通知）に基づき実施している事業については、なお従前の例による。

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