JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

革新的市場創造で臨む、新年度事業方針
一般社団法人会長

日本オーディオ協会

校條 亮治

はじめに
日本オーディオ協会は 1952 年設立以来、今年で 64 年を迎え、いよいよ来年は 65 年の節目を迎えます。そして「ハイレゾ・オーディオ（サウンド）」（以下ハイレゾ）も導入以来満二年を経ました。お陰様でハイレゾは順調に普及していることと、結果的に JAS 正会員も 57 社（2016 年
4/25 現在）となり 36 社増（2014 年 6 月時 21 社）の大幅な増加を見ることが出来ました。
一方、国内経済状況は成長の要である“アベノミクス第三の矢”は依然飛ばずの感が強く消費性向は悪化しています。オーディオ業界動向もハイレゾ商品は堅調ですが、大型商品市況は苦戦しており、このままでは全体経済状況以上に不況市場として埋没しかねません。
この様な状況下において日本オーディオ協会は今年度から活動を“啓発主体”から“行動主体”
として“市場創造”を、背水の陣で取り組みます。我々が長年目指してきた「オーディオファン層の育成・醸成」が機能しているとは言えず、結果的に健全なオーディオ人口の停滞を招いていると言わざるを得ません。
国内経済は人口減少が加速度的に進み、平成 37 年度には約 740 万人（平成 27 年比：総務省統計局
人口推計から）も減少すると言われています。しかもそれは、生産年齢と言われる 15 歳～64 歳の減少であり、このままではまさに「オーディオは年寄りの道楽」となりかねず喫緊の課題と言えます。
新年度に際し、私達が取り組むべき課題は、日本オーディオ協会の進むべき方向を明確にし、総力を挙げて“新しい市場”を切り拓くしか道はないと考えます。
このために異例ではありますが去る 4 月 27 日の記者発表内容（理事会承認済み）を基本に「JASジャーナル」紙上にて以下の重要な視点と考え方、具体的計画を共有化したいと考え提起します。
「第 1 章：国内オーディオ業界を取り巻く情勢」「第 2 章：国内経済 消費動向予測」「第 3 章：日本オーディオ協会 平成 28 年度事業計画」「第 4 章：組織と各委員会等の具体的活動内容」■ 第1章

国内オーディオ業界を取り巻く情勢＜ホームオーディオの世界＞（発表会資料

表‐1 参照）（1） 2015 年暦年のホームオーディオの出荷金額は 2,185 億円（前年比 91.9％）。同様、出荷台数は 895 万 4 千台（前年比 74％）となりました。「ヘッドホン・イヤホン」の出荷台数が不明確で台数に入っていないことは考慮するにしても、ここでの問題認識は総出荷台数の大幅減少です。前年比較ベースは同じですので確実に台数減となっており、理由なき単価上昇では問題解決にはなりません。
3

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）（2） カテゴリー別金額構成比では「ヘッドホン・イヤホン」が 396 億円（18.1％）と一大
カテゴリリーに成長したことは意義あることです。一方でオーディオ試聴スタイルから見たとき将来に懸念がないとは言えません。
「ヘッドホン・イヤホン」試聴における音像定位
問題等解決すべき課題もあります。
（3） 音源におけるメディアチェンジの進行が確実に動き出しています。CD 市場がソフト・ハード
を問わず確実に減少してきました。ハードに於いては大手メーカーの撤退もあり、今後は加速度的に進むものと思われます。
（4） カテゴリー構成の推移は下記の通りです。
（発表会資料表‐2、3 参照）

① 市場はさらなるパーソナルユース化しています。
② ヘッドホン・イヤホンが一大カテゴリーに成長、今後も伸長が予想されます。
③ 据え置き型カテゴリーはほぼ一定化していますが対応次第で減少の可能性があります。
④ アナログプレーヤーは若者にも注目されていますがコンテンツ不足の感もあることとマスコミ先行の懸念があります。因みに 2015 歴年新譜数は 179 タイトルに過ぎません。
（2015 暦年全新譜数 15,980 タイトル）・生産枚数は 1,175 千枚程度です。またプレーヤーの販売台数は極めて低価格な製品を除き 23,000 台程度と思われます。
⑤ オーディオ製品として複合商品であるスマホによるハイレゾ試聴状況調査が必要です。

発表会資料

発表会資料

表‐2

表‐1

発表会資料
4

表‐3

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）＜カーオーディオの世界＞（発表会資料

表‐4 参照）（1） 国内カーオーディオ市場は車両自体の販売台数減少に大きく影響を受けています。因みに
国内新車販売台数は 1996 年度 729 万台（軽含む）であったが 2000 年度 597 万台（81.9%- 1996 年比）、2015 年度 494 万台（67.7% - 1996 年比）と減少しています。この間、国内
カーオーディオ販売台数は 2000 年暦年 1321 万 1 千台であったが 2015 暦年 895 万 4 千台
（67.7% - 2000 年比）となりました。これはカーオーディオ市場ではライン純正品比率が増えたことと、商品の複合化によるものと考えられます。しかし、販売金額では 2000 歴年
4961 億円が 2015 暦年には 5411 億円（109.1%）と増えています。つまり台数減少を

メディアチェンジと複合化による高級化で乗り切ってきたことが理解できます。
（2） カーオーディオ市場にもメディアチェンジの波が押し寄せつつあります。確実に CDプレーヤーが減少しており、ナビゲーションへの複合化であると短絡的の決め込みは危険であると言わざるを得ません。

発表会資料

表‐4

＜ハイレゾ普及状況＞（発表会資料 表‐5 参照）（1） ハイレゾ対象商品の普及が着実に進んでいます。2014 年 6 月 12 日に「ハイレゾ・オーディオ（サウンド）」を発表し、2 年になろうとしていますが着実に拡大普及しています。海外企業の日本法人の入会、及び CTA 会員の参入、コンテンツ企業、DEG 会員（デジタル・
エンターテインメント・グループ）を含め既に 80 社が参入しています。また、ハイレゾ機器
商品品目別台数においても 650 機種を超えています。推計ですが主要オーディオ機器における 3 割程度が「ハイレゾ化」されたものと考えます。

5

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発表会資料＜音楽産業業界＞（発表会資料

表‐5

表‐6、7、8）（1） 再生音楽産業：依然として長期低落状況に変わりはありません。
金額でこそかろうじて微増となりましたが「カバーバージョン」、「アルバム」等の発売により維持されたものと思われます。
（2） 最近注目されているアナログレコードの生産枚数は 1175 千枚（対全生産枚数比 0.52％）、新譜発売タイトル数は 179 タイトルであり、マスコミ先行現象ともいえるが注視はしたい。

発表会資料

表‐6（日本レコード協会資料より）

6

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）（3） 有料配信量は１億 7800 万回（対前年比 90.4％）と減少したが、金額は 471 億円（対前年比107.8％）と増大しました。着メロ時代と比較するべくもなく数量、金額とも大幅な減少を招いていますがハイレゾ配信の拡大化と楽曲アルバム化により、順調に拡大していくと思われます。

発表会資料

表‐7（日本レコード協会資料より）（4） ライブコンサートは絶好調で続伸中です。これは AKB に代表されるような身近なアイドル
によるライブが好調なことと、シニア時代への展開強化、アニメ等極めて広範囲に展開していることが効果的であることを物語っています。音楽産業が停滞していることは絶対にありません。これから言えることは私達の情報を確実に届けるには顧客セグメンテーションが不可欠と思われます。
ライブコンサート入場者数推移

発表会資料

表‐8（日本コンサートプロモーター協会資料より）
7

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

ライブコンサート年間売上額推移

発表会資料

表‐9（日本コンサートプロモーターズ協会資料より）■ オーディオ試聴スタイルと機器の関係を考察する。
以上が国内オーディオ業界を取り巻く情勢です。ここでは捉えていませんが「スマートホン」による音楽試聴も取り込んだとき、ヘッドホンの伸長状況を見れば決してオーディオ業界が疲弊化しているとは言えません。私たちが従来から捉えてきたオーディオ試聴スタイルと機器の在り方
が消費者志向とマッチしていないだけともいえます。因みに 2015 年度のスマートホン契約件数はおよそ 6,900 万台（MM 総研調べ）であり、仮にこの内 1 割が音楽試聴用に使用されていると仮定すれば 2015 暦年の総出荷台数は 1585 万 4 千台と一気に増えます。これらを注意深く考察しながら次期戦略を検討することになります。

■ 第二章
1.

国内経済

消費動向予測主要経済予測から読み解けるもの（発表会資料

表‐10）（1） 国内マクロ経済は年初来の株安、円高の影響と中国経済の鈍化による足踏み、停滞が続くのではないかと見えます。今年は「伊勢志摩サミット」があり、G7 の首脳が集まりますが日本政府の描く協調財政出動による景気刺激策でコミットするのは難しい状況となっています。
「アベノミクス成長戦略＝第三の矢」の中心となっている“一億総活躍社会創出プラン”も具体的戦略が見えず、熊本大地震発生もあり復興先決となり厳しいと言わざるを得ません。
（2） 消費税増税の行方は確定していませんが、現状では 10％への増税には懸念も感じます。
2014 年の増税インパクトは予想を超えて大きく、個人消費性向に与えたマイナス影響は極めて大きかったといえます。表は 2017 年の増税効果を予測したものですが個人消費の落ち込みは大きく現在実態からすればさらに落ち込む懸念があります。
（3） 消費者物価は、日銀による日銀預かり金利マイナスというウルトラ策により、市中銀行からの投資貸出しを増やし、結果的に消費拡大と物価上昇を狙いましたが、原油安もあり効果が見えません。住宅投資が貸出金利低下で順調に推移しています。日銀はついに消費者8JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

物価目標の達成時期の再三延期をしました。
（4） 完全失業率は最低水準で推移しています。有効求人倍率も 1.0 を超えており、一見すると人手不足状態といえますが内情はそうとは言えません。若年層は売り手市場ですが中高齢者は逆に買い手市場です。また東京一極状態であり地方の雇用状態は決して万全とは言えません。また、職種による需給バランスは極めてアンマッチング状態といえます。元はといえば団塊世代の定年退職から始まった「人材不足」からきていることも見逃してはなりません。
マクロ経済予測表（日本総研 2016 年 4 月 5 日発表資料より）

2015年
7～9 10～12 1～3
（実績）
（予測）
実質GDP
1.4
▲1.1
0.4
個人消費
1.4
▲3.4
1.9
住宅投資
6.6
▲4.7
0.0
設備投資
3.0
6.3
0.5
在庫投資（寄与度）
▲0.7
▲0.2
▲0.6
政府消費
0.8
2.4
0.4
公共投資
▲8.1 ▲12.7▲0.8
純輸出（寄与度）
0.8
0.6
▲0.4
輸出
10.9
▲3.3
1.3
輸入
5.2
▲5.6
3.7

2016年
4～6
7～9

10～12

1～3

2017年
4～6
7～9

10～12

2018年 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
1～3（実績） （予測）

0.2
▲0.3
3.6
1.9
0.0
0.5
2.6
▲0.3
2.9
4.9

1.8
1.3
4.7
3.0
0.6
0.6
4.9
▲0.7
3.1
6.9

2.1
2.4
6.3
3.2
0.4
0.6
3.2
▲0.8
3.4
7.6

3.1
6.5
5.8
6.3
▲0.8
0.6
1.8
▲1.4
2.9
10.2

▲6.1
▲13.3
▲20.9
▲5.1
1.3
0.6
0.9
1.7
2.8
▲5.8

0.1
1.2
▲12.2
0.8
▲0.6
0.6
0.0
0.0
3.1
2.8

0.2
0.6
▲1.0
2.8
▲0.2
0.6
▲11.2
0.0
3.3
3

0.7
0.8
3.5
2.9
0.0
0.6
▲8.7
▲0.2
3.3
4.1

▲1.0
▲2.9
▲11.7
0.1
0.6
0.1
▲2.6
0.6
7.8
3.3

0.7
▲0.4
2.5
2.1
0.3
1.4
▲2.1
0.1
0.3
▲0.1

0.9
0.9
2.7
2.9
▲0.1
0.8
0.3
▲0.4
2.4
4.4

▲0.6
▲1.7
▲6.0
1
0.1
0.6
▲1.2
0.1
3
2.8

名目GDP
3.5
GDPデフレーター
1.8
消費者物価（除生鮮） ▲0.1
（除生鮮、消費税）
▲0.1
鉱工業生産
▲0.4

2.1
1.5
0.0
0.0
▲0.6

1.1
1.2
0.0
0.0
▲2.2

1.2
0.9
0.3
0.3
1.2

0.9
0.5
0.6
0.6
3.2

1.6
0.6
0.8
0.8
3.3

2
0.0
1.3
1.3
5.5

1.1
1.0
2.4
1.4
1.4

0.9
1.2
2.5
1.5
1.4

0.8
1.5
2.6
1.6
1

0.3
1.7
2.6
1.6
1.5

1.5
2.5
2.8
2.8
▲0.5

2.2
1.5
0.0
0.0
▲0.9

1.4
0.5
0.7
0.7
3.3

0.8
1.3
2.5
2.5
1.3

完全失業率（％）
経常収支（兆円）
対名目GDP比（％）
円ドル相場（円/$）
原油輸入価格＄/バレル

3.3
3.56
2.7
121
46

3.2
3.95
3.2
115
34

3.2
2.27
1.8
113
40

3.2
3.85
3.1
115
43

3.1
1.74
1.3
113
49

3.1
3.94
3.1
111
54

3.1
2.52
2
109
56

3.1
3.35
2.7
107
58

3.1
1.88
1.4
106
60

3.1
3.76
2.9
106
62

3.5
7.93
1.6
110
91

3.3
16.17
3.2
120
49

3.2
11.79
2.3
113
47

3.1
11.51
2.2
107
59

3.4
4.90
4.0
122
58

発表会資料

2.

表‐10

個人消費性向から消費スタイルを読み解く（発表会資料

表‐11、12）（1） 消費増税が個人消費に大きく影響したことはグラフから見ても否めない事実です。駆け込み需要の反動との見方もありますが、未だに復調の兆しが浅いことを見ると円安による輸入
消費財や食品の値上げと不安感増大で節約志向が高まっていると思われます。
（2） 個人消費が今一つ盛り上がらない要因は実質賃金が上がっていないことです。官製賃上げが二年続きましたが今年の賃上げ率は昨年を下回りました。国内賃上げ動向を引っ張っているトヨタの労使交渉においても経営側に「潮目は変わった」と言わしめるなど厳しい実態であったといえます。
（3） 現在、消費者の周りにはすでに飽和状況ともいわれるほどモノは溢れており、画期的に
生活の質的向上を促す価値がなければ消費行動に繋がらないといえます。特にモノではなく教育、資格、食事、文化、芸術、旅行、ファッション等に向かっているといえます。
9

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）（4） 消費行動は原体験に基づくものと異次元体験に基づくものとの両面があります。女性と若年層の消費行動に定義はありません。（直感、カッコ良さ、今ほしい、探していたもの）

3.

発表会資料

表‐11

発表会資料

表‐12

消費動向事例のいろいろ（発表会資料

表‐13）

次に示している事例写真はそれぞれヒットした商品と事象です。何を示しているのかを是非読者の皆様で考えてみてください。
（1） 商品のヒットは「顧客インサイト」が鍵です。
（2） ターゲットは「大勢に」ではなく「貴方のために」です。

10

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

発表会資料

4.

人口動態予測から解く将来展望（発表会資料

表‐13

表‐14）

（1） 人口減少が経済活動に与える影響は絶大です。これまで歴史上で人口減少が起きた上で経済発展を遂げた国は無いと言われています。総務省統計局人口推計では我が国は既に
平成 20 年にピークを迎えており、平成 37 年には 1 億 2 千 65 万 9 千人（▲739 万 8 千人：
対平成 27 年比）になると言われています。これはほぼ 5 歳年代が消えることになり、経済に影響が出ない訳がありません。
（2） 人口減少は主に 14 歳～64 歳の生産年齢層で起きます。これは少子化で 0 歳～14 歳の年少人口が年齢別平均人口より少なくなっていることが要因です。一方で、高年齢層は間違いなく純減していきますが人口全体に占める構成比は長寿化の結果、一気に上がります。
この結果社会費用が膨らみ日本経済にとっては大きなリスクとなります。
（3） 平均寿命が世界一であることは何を意味しているのか。我が国は世界一の長寿国です。
（男 80.5 歳、女 86.8 歳）また、健康寿命も世界一です（男 70.4 歳、女 73.6 歳）健康寿命とは
他人に助けを借りなくても日常生活が出来る事を指します。つまり平均寿命と健康寿命の差である約 10 年は社会的コストが大きく増えることを意味します。このことから定年が65 歳に延長されたとしても 70 歳以降も国民は何らかの社会的生産活動に参加をしなくてはいけないことを物語っています。
（4） 個人消費を上げるには若年層の消費購買力を上げることが最も重要であることは言うまでもありません。しかし、一方で高齢者を社会的コストにさせないで元気なうちは働いてもらい
購買消費活動に参加してもらうことが重用と言えます。それには社会的不安要素を取り除くこと、高齢者にとって魅力的な消費商品を創ることが重用と言えます。音楽産業やオーディオ産業はその代表と言えます。
11

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

■ 第三章
1.

日本オーディオ協会

発表会資料

表‐14

発表会資料

表‐15

平成 28 年度事業計画

基本的な考え方と考察視点「はじめに」の項で述べたように事業計画を策定するに際し、これまでの事業の洗い直しに着手しました。その考察の視点は第一章における業界動向分析、第二章におけるマクロ経済と消費動向分析をベースに、さらに具体的な考察視点として以下の 3 点を基に基本政策を組み立てています。
12

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）（1） これまでの「オーディオ・ホームシアター展」で得られたアンケート分析 結果と、国内
オーディオ市場に対する私達の政策が乖離していたことです。若年層及び女性層並びに新規顧客層開発が逆行していること。
（2） ハイレゾ・オーディオの導入から２年弱を経過しましたが、その認知並びに普及進度が一般市場に於いては停滞していること。
（3） 私達を取り巻く環境情勢分析からこのままでは近い将来に大きな禍根を残すこと等を認識しました。
このことから事業計画全体を改革することが急務であると確信するに至りました。そして、
その方向性は、直近対応すべきことに置き、ビジョンの達成については大上段を振りかざすのではなく、結果的に直近対応するべきことの進捗に伴い、ビジョンは必然的に達成できるものであると決定しました。以下表‐16 に基本方針と基本戦略を示します。

発表資料

2.

表‐16

基本方針：
「国内における新たなオーディオ市場の創造を図る」
国内オーディオ市場は、
1,986 年の約 7 千億円の出荷金額をピークに今や 1/3 まで縮小しました。

この間、携帯音楽プレーヤーの登場により多少のフォーマットやメディア変化はありましたが基本的には CD を基本としたパッケージメディア中心の市場であったといえます。その CD もそろそろ終焉を迎えようとしています。つまり CD を基本としたパッケージから配信というノンパッケージへのメディアチェンジが今起きようとしています。この大きな変遷期を見過ごしたり、しり込みをするのではなく、協会としては単なる啓発団体ではなく積極的に活かすことが絶対必要であると考えています。ハイレゾと配信オーディオを産業政策として捉え、この組み合わせ
による新たなオーディオ市場を創造することを基本方針としました。
13

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

3.

基本戦略

3.1. ハイレゾによる新たなオーディオシーンを創造する。（発表会資料 表‐17 参照）（1） ハイレゾ新カテゴリー商品開発への啓発と訴求
ハイレゾは従来のオーディオカテゴリーを超える可能性を秘めています。課題解決への研究と開発を強化することにより、これまでの概念や枠組みに縛られることがない、全く新たなオーディオ商品を誕生させることができます。このために協会は提言と訴求に努めます。
（2） 現状カテゴリーのハイレゾ化による市場創造をする。
現状のオーディオ再生機器をハイレゾ化することにより、新たなハイレゾ市場が出現します。
積極的な会員企業の開発と商品化に向け提言、啓発を行います。また両輪となるコンテンツ
ソフト産業への要請と協働に取り組みます。
（3） ハイレゾは基よりアナログ、ピュアを含む試聴スタイル多様化による市場創造を図る。
これまでの試聴スタイルの画一化ではなく、多様化によりそれぞれのスタイルに合った必要
機器が生まれます。また、それはハイレゾに限ることなくアナログやピュアオーディオの世界においても多様化が可能です。
3.2. 四つの事業軸と顧客セグメンテーションによる市場創造。（発表会資料

表‐18 参照）（1） アナログからハイレゾまでの融合化を目指す。
オーディオ再生においてはアナログとハイレゾは別物としていずれかを排他するものではありません。それぞれの特徴を生かし試聴スタイルや嗜好によって活用すれば良いと考えます。
（2） モバイルからカー、ホームまでの試聴スタイルの融合化を目指す。
それぞれ顧客の生活スタイルによって試聴シーンは変わります。しかし顧客にとってはどのような試聴スタイルにおいても好きな音楽を聴きたいという欲望はあるはずです。
それに見合う再生機器の開発が望まれます。モバイルでは既にスマートホンやタブレットで実用化がされています。この流れはさらにドライブされていくものと考えます。
（3） オーディオからビジュアルまでの融合を目指す。
ビジュアルの世界では既に高精細大画面テレビの登場が成って久しいと言えます。その流れはさらに高精細化 4K テレビや 8K の登場となり、小型化に於いても 4K 対応スマホの登場となっています。当然それらに対する音についても高音質でなければなりません。
この様にオーディオとビジュアルは極めて深い関係と言え、そこにはさらなる市場が生まれるはずです。
（4） ビギナーからマニアまでの融合化を目指す。
誰しもが初めからマニアであった訳ではありません。不幸なことに国内オーディオ市場は流通の在り方を含めマニアとビギナーに 2 極化した状態と言えます。この結果、お互いを認めず、互いに非難をする極めて歪な状態と言えます。これでは市場は疲弊化し、新たなオーディオファン層は生まれません。オーディオの楽しさを伝え、新たなオーディオファン
を醸成してこそ市場創造と言えます。日本オーディオ協会はこの問題にも先頭に立って新たな顧客接点を構築する考えです。
14

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

発表会資料

表‐17

発表会資料

表‐18

以上の如く明確な事業軸とそれに合った顧客層セグメンテーションをした事業展開を行います。
当然、新たな顧客接点となる催事や店頭などのプロモーションは顧客セグメンテーションと共に顧客インサイトと言われる深堀を行うよう啓発していきます。
（5） 新たな「オーディオの季節」を構築する。
これまで音楽、オーディオと言えば秋の季節の代名詞とも言われてきました。しかし、以前は確実に「春商戦」と言われる季節需要があったのは事実です。因みに 2000 暦年と 2015 暦年で当時の出荷金額比較を比較した表が以下のものです。
15

JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

国内オーディオ市場季節別比較表（春：3月＋4月 秋：10月＋11月）JAS調査
2000年

2008年

比較年度
季節

春

秋

出荷金額

694億円

年間構成比
春対秋比率

2015年

春

秋

春

秋

616億円

336億円

395億円

120億円

140億円

18.3%

16.30%

16.0%

18.8%

15.4%

17.9%

53%

47.0%

46.0%

54.0%

46.2%

53.8%

表‐19
オーディオ自体の位置づけが当時とは違うことは当然ですが、市場が春秋で逆転していることが判ります。最大の要因は当時のオーディオの「新入学お祝い需要」が無くなったことが大きいと言えます。また、オーディオ商品のコモディティー化による流通における量販店
比率の拡大もあります。さらにはメーカー自体の秋冬中心の新商品発売時期の問題もあります。しかし、一方でサラリーマンにおける一時金（ボーナス）は今や年間を通して春の賃金交渉で決まっています。また、ゴールデンウィークと呼ばれる連続休日は、4 月 29 日
が昭和の日に代わり、本来 5 月 1 日に行われるはずのメーデー催事が前倒しで行われるな
ど、この期間は一層の連休化が進みました。このことからもカーオーディオを含むアウトドア需要は圧倒的に春から夏です。この様にアウトドア需要を取り込むことも考えればオーディオ需要は秋だけと決め付ける必要はありません。
また、2020 年 7 月には「東京オリンピック」が開催されます。このオリンピック需要に対応するためにも今から春需要取り込みへの仕掛けが必要と言えます。この様な視点から日本オーディオ協会は「オーディオの春」市場構築を目指します。
3.3. 新たな顧客接点を構築する。（発表会資料

表‐20、21 参照）

新たな市場を創造するには、新たな顧客接点を構築しなければなりません。日本オーディオ協会はメーカーではありませんし、販売事業者でもありません。しかし、現在日本オーディオ協会が持っている顧客接点は戦略を変更する以上は見直す必要があります。また、日本オーディオ協会として直接対応しなくても間接的に啓発することにより、新たな顧客接点に発展する可能性もあります。これらを十分に考察し、先ずは日本オーディオ協会自身が着手できる顧客接点の見直しをすることにしました。
（1） 「オーディオ・ホームシアター展」を改廃し、全く新たな「OTOTEN」を開催する。
これまで、10 月にお台場で開催してきた「オーディオ・ホームシアター展」について、来場者アンケート分析、及び出展社アンケート分析等の結果と、他関係者の意見を集約し、組織内にて慎重に検討してきた結果、日本オーディオ協会の戦略的政策として抜本的に見 直 し 、戦 略 に 合 致 さ せ る こ と と し ま し た 。そ れ は「 時 期 の 変 更 ＝ 秋 か ら 春 へ 」、
「場所の変更＝顧客を集めるから個客のいる場所へ」、「顧客の変更＝ハード志向から音楽
リスナーへ」、「内容変更＝商品説明から顧客参加型リスニングジャーニーへ」の 4 つの変更を基本に「市場創造展示会」の開催を目指します。
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）（2） 地方展示会への支援を進め、点から線へ、線から面への展開強化により市場創造を図る。
これまで日本オーディオ協会は公益法人という立場から各地方販売店が主催する「オーディオフェア」を支援することは遠慮してきました。しかし、各地方フェアの名称も「流通の冠フェア」ではなく「エリア名フェア」に変わってきました。そしてこれは単に売上至上主義だけではない文化創造の面も取り入れられるようになっており、日本オーディオ協会
として積極的に支援の方向に舵を切ることにしました。勿論、主催する流通側との協議と了解が欠かせません。また一定のルール化も必要であり、今後実務的な詰めを進めます。
（3） JAS カンファレンスと「音のサロン」秋バージョンの開催により市場創造を図る。
戦略的政策である「OTOTEN」を春に移動させることによる秋の市場創造催事として「JASカンファレンス」、「音のサロン」を新たに開催します。新たな市場創造としての「OTOTEN」
では新しい顧客開発を中心に進めますが、これまでの「オーディオ・ホームシアター展」
を支えて頂いたお客様やマニア層も重要なお客様であり、しっかりとフォローをしていきます。
秋葉地区に於いて「技術的政策浸透と啓発」を基本に関係者向けの「カンファレンス」の開催と、オーディオファン・マニア向けのハイクオリティーバージョン「音のサロン」、
及び実験的な女性及び入門者向けハイセンス「ミュージックラウンジ」の開催を進め、深い市場創造を目指します。
（4） JAS ジャーナルのオープン化
JAS ジャーナルは日本オーディオ協会の技術機関誌として長く運営されてきました。
しかし、価値ある戦略的施策でありながら読者となる対象範囲は「会員」のみに限られてきました。
これでは、新たな市場創造には繋がりません。読者の拡大と、会員同士の双方向コミュニ
ケーションをめざし、今期より JAS ジャーナルの完全オープン化を目指します。

発表会資料

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表‐20

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発表会資料

■ 第4章

組織と各委員会等の具体的活動内容

発表会資料
1.

表‐21

表‐22

基本的な考え方日本オーディオ協会は、これまで設立趣意を大切にしつつ、多くの議論を進めてきました。
今期からさらに議論と改革のスピードを上げ「改革総仕上げの 2 年間」と位置付け、積み残してきた課題に積極的に取り組むものとします。
第一に、オーディオ協会が取り組むべき課題として「市場創造」を掲げます。日本オーディオ
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

協会はビジョンから見たとき「文化創造団体」いわゆる啓発団体としての位置づけが強いのですが新規会員増の入会動機及び要望から見ても抽象的ではなく、今一歩現実的な「市場創造」に向かって活動するものとします。とりわけ国内における会員企業は勿論のこと、国内流通においても「市場創造」が喫緊の課題であることは明白です。
第二は、一方でオーディオの在り方について商業主義のみで結論付けるのは日本オーディオ協会設立の趣意に反します。オーディオの本質を捉え、「あるべき姿」を徹底議論し、提案し続けることが重要と考えます。
第三は、協会組織の在り方として、活動組織としての基本的な管理データ等の蓄積が必要と考えます。市場創造とプロモーションの展開には指針となるデータがなくては仮説設定も
指針作りも出来ません。このために必要な条件構築に取り組むものとします。
第四は、これまでの個人的パーソナリティーに加え、新規会員を包含した組織運営が出来る
ように中期的視点で組織体制と消費税増に対応した会費基準の有るべき姿に取り組むものとします。これは急激な会員増とその対応に追われ手つかずの状態になっており、喫緊の課題といえます。
2.

主な項目に対する考え方（1） 消費税問題検証2014 年 4 月 1 日より消費税はこれまでの 5.0％から 8.0％になりました。2017 年 4 月 1 日には大きな経済的変動がなければ政府は 10.0％に引き上げることを表明しています。
前々期「中期事業計画最終年」に伴い会費見直しを行いましたことから前期は見直しせず
据え置くこととしました。一昨年から見ると消費税が倍増されることを考えたとき、協会財政に与える影響を検証した上で見直しの可否の検討を行います。
（2） 会員区分の見直し

現在会員区分は、法人・個人も正会員及び賛助会員となっています。設定された当初の目的と現状がそぐわなくなっていることも事実であり、見直しが必要となっています。
法人における現賛助会員の責任と義務について、法人正会員として新規入会会員とのギャップが大きくその整合性について検討する必要があります。
（3） 会費区分の見直し

消費税問題の検討と共に、現状会費区分が粗過ぎることもあり、現実運用上の公正性と一部会員企業への過大負担の問題が発生しており、見直しが必要になっています。また、
新規入会会員の増大に伴い、現状区分の適正性の検証が必要になっています。
（4） 将来にわたる組織体制維持の在り方の検討

現状は過去からの継承と属人的要素により、体制維持がされています。しかし将来に渡り協会の継続的発展性を考えたとき、在るべき姿とは言えません。特に、新規会員が増えていることも考慮に入れて、公正性と責任性、及び的確性の 3 方面から役員の在り方、
役員の選出基準などの具体的な再構築が必要と考えます。
（5） 新中期事業計画について

前々期にて「中期事業計画」年度は終了しました。今期事業計画策定に際し、検証概要は
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）「今期事業計画策定上の課題」として提起しています。細目は、各事業計画項目に落とし込み、継続する事項と停止若しくは中止する事項に整理して事業計画としました。なお「新中期事業計画」の策定は経済的変動要素が大きいことと、企業動向も新規会員増による構成変動も大きく、「中期事業計画」の策定は当面行わず「ハイレゾ・オーディオ」の普及拡大を基本に新市場創造に軸足を置いた事業計画とします。
（6） ハイレゾ定義の整理と公開化、及びロゴ使用対策

ハイレゾ・オーディオは導入以来、提案商品に対するハイレゾ認定とロゴ付与の承認に時間を割かれ後追い状態となりました。この結果、新商品申請の度に定義を重ねる形となり複雑且つ一貫性に欠けるものとなっています。また、公表されている定義は当初の基本定義のみであり、参入を検討する事業者から見れば極めて不親切なものとなっています。
さらに、ネットワーク・オーディオ委員会 WG に当初の承認業務を委ねましたが、議論集約に時間がかかり閉塞状況となりました。
これを解決するべく既に一部スタートしましたが、ネットワーク・オーディオ委員会への委託中止とハイレゾ・ステアリングコミッティーの休止を行い、「ハイレゾ 幹事会（仮称）」での推進としました。これらは喫緊の課題であり、来期より正式組織として「ハイレゾ推進会議」として臨むこととします。特に以下の 3 点を中心に取り組みます。
① 定義問題の整理と公開化の検討② ロゴ使用要望事業者（内外）への条件整理と対応策の検討③ 普及啓発の推進
3.

具体的事業計画＜特別会議＞
所 定 課 題 に 速 や か に 対 応 す る た め に 特 別 会 議 及 び 研 究 会 と し て 「 ハ イ レ ゾ 推 進 会 議 」、
「AV マーケティング研究会」、「組織・財政会議」を配置します。基本的に期間を限定しない
会議としますが、当面は来期を含む 2 年にわたり活動します。
（1） ハイレゾ推進会議
ネットワーク・オーディオ委員会が担当してきた（ハイレゾ技術 WG）（ハイレゾ定義 WG）の業務は全て「ハイレゾ推進会議」に移管します。主な取り組みは以下の通りです。
①

定義問題の整理と公開化の検討②

ロゴ使用要望事業者（内外）への条件整理と対応策の検討③

普及啓発の推進、他ハイレゾに関わる課題の解決（2） AV マーケティング研究会「A・V 環境改善・講座委員会」を廃止し、「AV マーケティング研究会」に業務移管を行います。業務内容を整理し以下の通りとします。
① 旧講座受講者のライセンス維持・整理② RTI（ルーム・チューニング・インストラクター）養成（不定期）③ 国内ホームシアター市場の研究と提案④ AV 商品の将来性の研究と提案
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）⑤ マーケティング視点でのハイレゾ市場の研究⑥ 展示会等でのセミナー企画と開催（3） 財政・組織検討会議
役員、事務局長等経験者並びに理事会承認されたメンバーで構成し、会費・会員区分等の在り方策定提案と新方式導入まで見届けるものとします。主要業務は以下の通りとします。
① 中期的な財政構造の在り方検討と提案② 会費・会員区分の見直しと提案③ 役員選出の在り方検討と提案＜委員会＞（1） 音の日委員会「音の匠・顕彰」と「学生による録音コンテスト」の 2 テーマに取り組みます。但し、「音の匠・顕彰」では対象者の枯渇及び関係者固定化が課題となっています。
「学生による録音コンテスト」は応募者の発掘困難と広がり不足があること、AES との関係調整が必要となっています。
 音の匠・顕彰：オーディオとの親和性を保ちながら異質・異能の対象者を発掘するために以下の取り組みを行います。
①

選出基準の再検討②

外部委員の委嘱検討③

広報強化

 学生による録音コンテスト：人脈的な推進から組織活動にすることが、応募者の発掘と広がりある取組になると考えられ以下の取り組みを行います。
①

AES との共同企画の検討②

学校行事としてのスケジュール化③

発表会の有効活用の検討（学生招待等）（2） ジャーナル編集委員会
技術機関誌として 6 回／年発行しています。課題は記事収集及び編集、校正に大きな労力が必要であること、読者数が限られており投資対効果に限界があること、「ハイレゾ・オーディオ」
導入による異業種新規会員が増え、オーディオ協会の活動全体が理解されていない事などがあります。今期はこれらの課題に対して、編集内容の検討を含め以下の取り組みを行います。
① ジャーナルのオープン化の推進② 委員会・会議活動の定例掲載化③ 新規会員の紹介強化④ 会員相互のコミュニケーションツール機能の強化（3） 展示会実行委員会
協会最大の「広報・啓発・プロモーション事業」の位置づけとして、総力を上げて企画開催
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）

します。これまでの「タイム 24 ビル」での取り組みが当初の成果を挙げられなかった
要因分析を真摯に行い、今期は全てをゼロベースで見直すこととします。
特に「会場要因」も大きいと判断し、都心である「東京国際フォーラム」に会場を移すことと、
敢えて春開催を考えます。これは単なる商品展示会ではなく、「市場創造」を基本に“一新”された「市場創造ショー」とし、以下の取り組みを行います。
① 実行委員会の位置づけの明確化と一新② 市場創造に相応しい責任ある企画提案③ コンセプトとテーマ、キーフレーズづくり④ 開催進捗管理⑤ 財政の裏付け管理⑥ 出展社の勧誘活動他広報支援等（4） 音のサロン委員会
昨年度参加企業のオープン化により AV 総合企業も参加した「ハイレゾ・オーディオ・セミナー」も開催できるようになり PC オーディオセミナー時代を含め 13 回のセミナーを実施してきました。一方、日本レコード協会と共催の「音のサロン・コンサート」は日比谷図書館
から数え 12 回に及んでいます。但し、当初目標からのズレもあり再度日本レコード協会との調整が必要になっています。今期からは“良い音”と“ハイレゾ”普及に向けた取り組み
として、新規顧客の開発を基本にオーディオの楽しさを前面に出した「オーディオ今昔物語“SP から配信まで”」や「出前コンサート」などの検討を進めます。
特に、“音展 2016”が今期は無いことから秋に「音のサロン 2016」を「カンファレンス 2016」と同時に開催することとし、以下の取り組みを行います。
 音のサロン① 新展示会での「音のサロン」の企画・運営・開催② 日本レコード協会との共催コンサートの企画・運営・開催③ 秋の音のサロンの企画・運営・開催④ 地方等出前・音のサロンの企画・運営・開催（5） ネットワーク・オーディオ委員会
ネットワーク・オーディオ委員会で注力してきたハイレゾ・オーディオの定義構築と技術的解析業務は「ハイレゾ推進会議」に移管することにより委員会本来の業務に戻します。
ハイレゾ・オーディオはハードにおいては多様なカテゴリーの出現と、コンテンツの伝達方法においては配信や放送等も予測されることから多様な使用シーンでの環境整備を中心に推進します。特に新展示会及びカンファレンスにおいては音展実行委員会と協業して使用シーンの提案や技術提案等以下の取り組みを行います。
① ハイレゾを中心としたネットワーク・オーディオの世界をホームページにて提案していきます。
② ハイレゾ・オーディオとネットワーク・オーディオに関する用語等認知策の環境整備を行います。
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）③ 展示会、カンファレンス等での実演提案と技術セミナーの企画・運営・開催（6） カーオーディオ専門委員会
カーオーディオのハイレゾ化と導入普及に取り組みます。前期より専門委員会を設置し、定義の確立と自動車業界への提案に取り組んできましたが、今期は実践に結び付けるべく
以下の取り組みに注力します。
①

ハイレゾカーオーディオの定義の確立②

国内カーメーカーへの実装化の取り組み③

展示会、カンファレンス等でのプロモーション、技術紹介等の企画・運用・開催（7） ヘッドホン委員会
JEITA によるイヤホンの測定スタンダード化に対する普及認知並びに実践化への取り組みを行います。また「頭内定位問題」とハイレゾリューションとマルチ時代に相応しい技術
課題の解明と改善に向けた活動を外部機関と共同で推進します。
さらにヘッドホン市場の高音質化によりさらなる市場拡大の取り組みを行います。
① 測定スタンダード化による普及認知、及び測定スキームの構築と実践活動② 頭内定位問題への取り組み③ 展示会等で新たなオーディオライフ提案の企画・運営・開催（8） 良い音委員会
ハイレゾリューション・オーディオ導入により、産業政策的な面のみならず日本オーディオ協会の設立趣意ともいえる「音質」という本質的な課題が明確化されました。
また、これまでのフォーマットやコンテンツの在り方にも新たな提起もあり、その影響は大であったと言えます。前期から「良い音」とは何か、その条件とはどのようなことか、
ハイレゾ・オーディオとの関係性はどのようなことか、について取り組んできました。
今期は「在るべき姿」についての纏めと提起をすることします。
また、「良い音づくり」について飽くなき追及もする必要があり、音源開発、ソフト・ハードの在り方研究にも拍車をかける必要があります。さらに、これらを HP や各試聴会への活用等「AV マーケティング会議（マーケテイング会議兼任）」を通して広く浸透認知させる必要もあります。
一方、4K、8K テレビに相応しい音声信号の在り方についても進捗フォローを行っていきます。また、協会保有のテスト音源についてもハイレゾリューションに相応しいか
見直しを検討します。注力するべき取り組みは以下の通りです。
①「良い音」の纏めと答申提言・認知強化②

良い音答申内容の具現に向けたに啓発と研究③

良い音答申内容を判別できる人材づくりに向けたプログラム開発④

良い音での音源作りと広報・認知活動⑤

良い音に向けた伝送系の研究とハイレゾテスト音源（信号含む）制作の検討
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JAS Journal 2016 Vol.56 No.3（5 月号）＜その他事務局運営における留意点＞（1） 理事会の強化
理事会は、法律に従うところの「取締役会」であり総会に次ぐ決議機関となっています。
従って代理出席も認められておりません。出席はマストであり出席率の向上に努めます。
このため、日程と議題の事前徹底、持ち回り理事会の活用など工夫を図ります。なお、定員割れについては「役員推薦委員会」の答申に基づき対応します。
（2） 諮問委員の強化
理事退任者の登用を図り諮問委員の増員、若しくは交代を図ります。特に外部関係機関からも諮問委員の登用を検討します。
（3） 事務局体制の強化
前期一定の若返り化の目処は図られたので、今後は多能工化によるチーム力の向上に努めます。
期間的な業務の過負荷は期中においても随時外部対応で推進していきます。また、戦力不足の
基本は多能工化と考えますが、アウトソーシングとの組み合わせも推進します。
（4） 協会運営上不可欠なデータ収集と分析
ハイレゾ・オーディオ導入以来、市場での普及進捗とマーケティング進捗は協会業務を推進する上で絶対条件と言えます。これに対する会員からの情報提供がなければ指針を示すことも対策も打てません。会員には NDA 契約を前提に以下の内容の義務付けと協会からのサービス機能の強化をするものとします。
①

ハイレゾ承認商品の出荷統計の提出②

国内オーディオ売上統計（一括可）の提出③

国内オーディオ市場統計の精度向上と統計表の会員へのフィードバック（5） カンファレンスの開催
展示会の春への移行に伴い、秋での「カンファレンス」開催を企画します。初年度でもあり、基本的に事務局中心での企画となりますが実行については各会員企業、及び関係団体の協力を要請いたします。とりあえず 2016 年 10 月開催を目途に進めますが、結果により常設開催の可能性の検討をします。
① カンファレンスの企画・運営・開催（内容、対象顧客、場所、日時、費用計画等）② 新音展 2017 の事前プロモーションの一環としての検討と実施（6） 会員サービスの施策検討
JAS ジャーナルオープン化に伴い、会員サービスが手薄になることもあり、別途強化策の検討を進めます。
以上24