（健Ⅱ517F）
令和４年１月 28 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について
今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て標記の事務連絡がなされましたので、ご連絡いたします。
本事務連絡は、オミクロン株の発生に伴う抗原定性検査キットの需要の急増を踏まえ、供給について優先付けを行いながら対応するよう求めるものです。
概要は下記のとおりです。
なお、本会としましては、診療における検査が優先されるべきであり、政府に対し、抗原定性検査キットを医療機関に優先的に供給するよう要望しております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する情報提供のほど、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記○まず、症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、「行政検査を行う医療機
関」、「行政検査を行う地方自治体」、「地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月 26 日付（健Ⅱ508F）(地 470））に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等」からの発注について、優先となること。
○行政検査を行う医療機関等においては、PCR 検査試薬等・抗原定性検査キットについて、必要な実需を踏まえて発注を行うこと。
○個別の医療機関等から厚生労働省が連絡を受け、医薬品卸売業者等の供給につなげていく仕組みの構築を検討していること。
○抗原定性検査キットの納入に当たっては、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」（別添参照）等において、医薬品卸売業者やメーカーに対し分割納品の要請がされていることから、これを踏まえた対応が行われる可能性があること。
○医薬品卸売業者やメーカーに対し、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う PCR 検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について」（別添参照）
等において、増産を図る等の措置を講ずるよう要請されていること。

事

務

連

絡

令和４年１月27日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 経 済 課

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について

オミクロン株の発生に伴う抗原定性検査キットの需要の増加については、医薬品卸売業
者やメーカーに対し、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検
査試薬等・ 抗原定性検査キットの安定供給について」（令和４年１月 13 日付け事務連
絡）等において、安定供給に必要な措置を講ずるよう要請をしているところですが、感染者の急増等により、当該製品の需要が急激に高まっているところです。
これを踏まえ、下記のとおり、抗原定性検査キットの発注等に当たっての留意事項を整理しましたので、関係者に周知頂きますよう御願いいたします。

記○「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」（令和４年１月27日付け事務連絡）等において、医薬品卸売業者やメーカーに対し、抗原定性検査キットについて、需給が安定するまでの間、必要なところに確実に検査キットが供給されるようにするため、優先度に応じた物流の流れを確保するための措置として、優先付けを行いながら供給体制を確保していくよう依頼しているところである。

○

これに基づき、今後、需給が安定するまでの間、抗原定性検査キットの供給については、次のように優先付けを行いながら対応することとなるため、御理解・御協力をお願
いしたいこと。
1（１）まず、症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、
・ 行政検査を行う医療機関からの発注
・ 行政検査を行う地方自治体からの発注
・ 地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等からの発注について、優先となること。
（２）次に、感染拡大を防止しながら可能な限り社会経済活動を維持する観点から、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）に基づき、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査のための需要にも適切に対応すること。
（３）その上で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用した無料検査事業の検査について、当面、足もとの検査件数を続けられる抗原定性
検査キットの供給に努めること。
○

行政検査を行う医療機関及び地方自治体においては、ＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットについて、当該機関等において、行政検査に行うに当たり必要な実需を踏まえて発注を行うよう御願いしたいこと。

○

また、それ以外の機関等においては、医薬品卸売業者やメーカーに対して、上記のとおり要請が行われていることに鑑み、医薬品卸売業者やメーカーからの対応にご理解い
ただくとともに、実需を超えた発注は控えていただくよう御願いしたいこと。

○

なお、今後全体の需給が安定していく中であっても、地域的な偏り等により個別の医療機関等において抗原定性検査キットが不足することも想定し、個別の医療機関等から厚生労働省に連絡をいただき、医薬品卸売業者等の供給につなげていく仕組みの構築を検討していること。
あわせて、納入に当たっては、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」（令和４年１月27日付事務連絡）等において、医薬品卸売業者やメーカーに対し分割納品の要請を行っていることから、これを踏まえた対応が行われる可能性があるため、御理解・御協力を御願いしたいこと。

2

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 27 日
一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人米国医療機器・IVD 工業会
欧州ビジネス協会医療機器・IVD 委員会
一般社団法人日本臨床検査薬協会

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 経 済 課
経済産業省商務・サービスグループ
医 療 ・ 福 祉 機 器 産 業 室

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けについて

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
最近の新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、抗原定性検査キットの需要が急速に伸びています。
抗原定性検査キットについては、これまで、「新型コロナウイルス感染症オミク
ロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について」（令和４年１月 13 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給における留意点について」（令和４年１月 20 日付け事務連絡）により、増産等を要請するとともに、需給がひっ迫している間は行政検査を行う医療機関や地方自治体からの発注への対応を優先することを要請したところですが、現下の状況を踏まえ、抗原定性検査キットの需給が安定するまでの間、必要なところに確実に検査キットが供給されるようにするため、優先度に応じた物流の流れを確保することが必要です。
このため、抗原定性検査キットの適正な流通に当たっては、下記のように優先付
けを行いながら対応していただくとともに、一度に大量の注文を受け、安定供給に支障を来すおそれがある場合には、複数回に分割して納品することなどについて、改めて貴会傘下の会員企業に対する周知のほどよろしくお願いいたします。

なお、行政検査を行う医療機関及び自治体に対し、行政検査に行うに当たり必要な実需を踏まえて発注を行うこと、それ以外の機関等に対し、実需を超えた発注は控えることについて、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について」（令和４年１月 27 日付け事務連絡）に基づき依頼している旨、申し添えます。

記（１）まず、症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、
・ 行政検査を行う医療機関からの発注
・ 行政検査を行う地方自治体からの発注
・ 地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等からの発注について、優先となること。
（２）次に、感染拡大を防止しながら可能な限り社会経済活動を維持する観点から、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）に基づき、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査のための需要にも適切に対応すること。
（３）その上で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促
進枠を活用した無料検査事業の検査について、当面、足もとの検査件数を続けられる抗原定性検査キットの供給に努めること。

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 27 日
一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会
一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会
一般社団法人 日本医療機器販売業協会

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 経 済 課

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
最近の新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、抗原定性検査キットの需要が急速に伸びています。
抗原定性検査キットについては、これまで、「新型コロナウイルス感染症オミ
クロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの適正な流通について」（令和４年１月 13 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症
オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの適正な流通における留意点について」（令和４年１月 20 日付け事務連絡）により、製造販売業者へ増産等を要請するとともに、需給がひっ迫している間は行政検査を行う医療機関や地方自治体からの発注への対応を優先することを要請したところですが、現下の状況を踏まえ、抗原定性検査キットの需給が安定するまでの間、必要なところに確実に検査キットが供給されるようにするため、優先度に応じた物流の流れを確保することが必要です。
このため、抗原定性検査キットの適正な流通に当たっては、下記のように優先付けを行いながら対応していただくとともに、一度に大量の注文を受け、安定供給に支障を来すおそれがある場合には、複数回に分割して納品することなどについて、改めて貴会傘下の会員企業に対する周知のほどよろしくお願いいたします。

なお、行政検査を行う医療機関及び自治体に対し、行政検査に行うに当たり必要な実需を踏まえて発注を行うこと、それ以外の機関等に対し、実需を超えた発注は控えることについて、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について」（令和４年１月 27 日付け事務連絡）に基づき依頼している旨、申し添えます。

記（１）まず、症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、
・ 行政検査を行う医療機関からの発注
・ 行政検査を行う地方自治体からの発注
・ 地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査す
ることを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性
検査キット等を配付する薬局等からの発注について、優先となること。
（２）次に、感染拡大を防止しながら可能な限り社会経済活動を維持する観点から、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）に基づき、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査のための需要にも適切に対応すること。
（３）その上で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用した無料検査事業の検査について、当面、足もとの検査件数を続けられる抗原定性検査キットの供給に努めること。

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 20 日
一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人米国医療機器・IVD 工業会
欧州ビジネス協会医療機器・IVD 委員会
一般社団法人日本臨床検査薬協会

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 経 済 課

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給における留意点について
医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
オミクロン株の発生に伴う、ＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの需要の増加については、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検
査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について」（令和４年１月 13 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症オミクロン株感染拡大に備えた抗原定性検査キットの安定供給について（依頼）」（令和４年１月 14 日付け事務連絡）にて、必要な措置を講じるよう要請を致しました。
現在、感染者の急増等により、当該製品の需要が急激に高まっており、一部の医療機関や地方自治体において入手困難となっているところです。
このため、需給がひっ迫している間は、当該製品を用いて行政検査を行う医療機
関や地方自治体からの発注に優先的に対応いただくよう、貴会傘下の会員企業に対し周知いただくようお願い致します。

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 20 日
一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会
一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会
一般社団法人 日本医療機器販売業協会

御中

厚生労働省医政局経済課

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・
抗原定性検査キットの適正な流通における留意点について

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬
等・抗原定性検査キットの適正な流通について」（令和４年１月 13 日付け事務連絡）により、ＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットについては、製造販売業
者へ増産等要請するとともに、卸売業者においても都道府県等からの発注に対して速やかに納入できるよう必要な在庫量を確保いただくことを要請したところですが、現在、感染者の急増等により、当該製品の需要が急激に高まっており、
一部の医療機関や地方自治体において入手困難となっているところです。
このため、卸売業者におかれましては、需給がひっ迫している間は納入先として、当該製品を用いて行政検査を行う医療機関や地方自治体を優先することについて、改めて貴会傘下の会員企業に対し周知いただきますよう、よろしくお願
いいたします。

事
務連
絡
令和 4年1月 14日
一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人米国医療機器・1VD工業会
欧州ビジネス協会医療機器・1VD委員会
一般社団法人日本臨床検査薬協会

御中

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局経済 言

新型コロナウイルス感染症オミクロン株感染拡大に備えた
抗原定性検査キットの安定供給について(依頼)

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

オミクロン株の発生に伴う、抗原定性検査キット等の需要の増加については、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うPCR検査試薬等・抗原定性
検査キットの安定供給について」(令和4年1月13日付け事務連絡)にて、必要な措置を講じるよう要請を致しました。

今後の需要は、別添「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日付け事務連絡、令和4年1月14日一部改正)なども踏まえると、大幅な増加が見込まれます。

医療だけでなく社会機能の維持のためにも、感染拡大時において安定供給が可能となるように、生産能力を最大まで引き上げる措置を講じていただくよう、貴会傘下の会員企業に対し周知いただくようお願い致します。

(別添)

事務連絡
令和4年1月5日
令和4年1月14H一部改正

都道府県各保健所設置市

衛生主管部(局)

御中特別区

厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部
新型コロナウィルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

平素より、新型コロナウィルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。

B.1.1.529 系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについては、当面の間、rB.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」(令和3年Ⅱ月30日付け厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部
事務連絡。以下「令和3年Ⅱ月30日付け事務連絡」という。)のとおり対応をお願
いしてぃるところですが、今後、自宅療養や宿泊療養を行う体制(以下「自宅等の療

養体佑山という。)が整った自治体について、感染急拡大が生じた場合には、下記のとおり対応(以下「本件対応」という。)を行うことを可能とします。あわせて、管内市
町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
の流況に応じた対応について追しましたの
B.1.1.529
統オミクロン
触者の応をお願いいたしますなお 4 ので内容を'了知の上型コロナイノレス感 症対推進室と協議、みであること
いについては内生虫上^(主な改正箇所は三主生王墨)記
1

自宅等の療養体制の確認について

本件対応を行おうとする自治体は、以下の体制その他の自宅等の療養体制が整っていることを確認すること。

.経口薬にっいて、医療機関間の連携により診断の当日ないし翌日での投与可能な体制を確保していること゛昜陛判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察やオンライン診療・訪問診療等(※)ができる体制を確立していること
・パノレスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布すること※往診や電話診療を含む。
(参考)「オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について」(令和3年12月28日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡)「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」(令和3年10月1日付け厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)

自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応にっいて1.に示す自宅等の療養体制が整っている自治体において、自治体の総合的な判断の下(※)、感染の急拡大が確認された場合には、オミクロン株の患者等にっいて以下の①及び②の対応を行うことが可能であること。

2.

※総合的な判断の考慮要素は以下のとおり。
・オミクロン株の患者について全員入院を続けた場合に、 3週間後に必要とされる病床数に基づく病床使用率(確保病床数に占める使用者数の割合)が50%を超えることが想定されること

・上記患者の濃厚接触者について全員宿泊施設待機とした場合に、 3週間後に必要とされる宿泊療養施設の使用率(確保居室数に占める使用者数の割合)
が50%を超えるととが想定されること・その他、医療現場や保健所業務のひっ迫状況等が想定されること<自治体における対応>①令和3年H月30日付け事務連絡の 1.1.において入院を行うこととしている B.1.1.529 系統(オミクロン株)の患者等 4.でB.1.1.529 、統オ
ミクロン株の患者として取りう者をむについて、デルタ株等と同様、症状に応じて、宿泊療養・自宅療養とすることとして差し支えないこと。
②令和3年Ⅱ月30日付け事務連絡の1.2.において宿泊施設に滞在することを求めている B.1.1.529系統(オミクロン株)の患者等の濃厚接触者'3」
でB.1.1.529系統オミクロン株の患者の接触として取りう者を

貪聖ご̲について、デルタ株等と同様、自宅等に滞在することとして差し支え
なし、こと

0

2

3

本件対応に係る厚生労働省への事前報告について

2.の対応を行おうとする自治体は、あらかじめ、その旨を厚生労働省に報告すること(連絡先は下記の通り)。

(連絡先)
戦略班

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

4

況に応じた対応について
統オミクロン株の流
PCR
査の性率
の
2
応を行"こととした自"については L452R変
定不を除くが700OP 上となったことを目 として P 下の、応をーうこと

B.1.1.529が可能であること

く変異株PCR 査及びゲノム析の取 し、>
変異株PCR 査については B.1.1.529 統オミクロン株の発生
上記、況にわりの 況を迅速に把することを目的として実施してきた力
全てではなく患者 の 5 10 程度のL452R 、異株PCR
性
鑑み査やゲノム析の実施をーう取とすること
1き続き※ただし新規感染者が15N'10万人未の自治においてはPCR
査の実施率を可能な限り高めていただくようぉ願いします変くB.1.1.529

統オミクロン型コロナウイノレス
して

B.1.1.529

の患の取

し、>

症の査性者無症'の合もむ
統オミクロンL上」
上記の査性者についての患であるものとしての査性と同室としても圧理は※時点までに'られた丹的知見に基づき
イルス感症患と同様必 しもーう必要はない

注上記の査性の退ウ基

りと

を
り

^

つ、

し支えないこ
の

型コロナ

療養除基

時点までに'られた学的知見に基づきワクチン接種が'了している
力かにかかわらず

来の「感症の予防及び感症の患に対する療にする法における型コロナイルス感症患の退'及び▲取いについて正

A和3年2月25日付け健感発 0225
3

」限の
1号

生労
<

健局

接触の取

感染症

触を B.1.1.529 系統オミクロンの触として取りの患者

うこと上により B.1.1.529
性者の

応する

い>

上記の査性
の

通知に基づき統オミクロン

われる査の患者として取り触の待F については時点までに'られた山的知

日

性との触

から 10日に基づきとする・ただし地における社会能の持のために必要な△には自体の判断により 土△能を持するために必要な事業に'事する
以下「社会能、持者という※に限り 10日を待たずに査力性であった

合でも待を除する取を実施できることとする待の士会能、持の

は

る事

に当たって

において P下のとおり査をつ

上四上三亙」
社会能持

1

の

する事

において当該社会能、持の業

務への'事が事の ノに必要である場△にーうこと
2 無症'でありメ酸査又は定量査やむを'ない合は定性査キットにより査を行い性力されている合に待
を

ること

査は事

3

の用担自

定量査を用いる Aは

査により行いメ酸

査又は

性との触

から 6日

日

定性査キットを用いる Aは6日目と7日目にそれぞれ行う
こと
定性査キットは'事承されたものを必ず用いるとともに別添ヨ忍の1から5の対応を行うこととし事者が医 品 売売から入手する Aは当該を同に提出すること
なお入手に当たっては必要と想定される量をして入すること
し
4
はれの査方法を用いる Aでも事
士会能、持の査結果を広ぎ忍することまた医療以外での査により性力認された合には事者から社会能持に対し医療の受診を促すとともに当該療の診断の告を求めることなお
診断により性力定した合感染症法に基づく保健への届は診断を行った医が行っため告を戸けた事者から健への連目

絡は不であること

除後に社会能持者が業務に従事するは事業者において感染対策をすることまた土△能持者に対して 10日目まてへの 事以外の不要不急の外出はできる限り控え
は当該
時

5待

の公共通

の U用をできるr り避けるよう説明すること

4

令手口4

の基的、処方針令和3年11月19日
型コロナウイルス感染症対策本決定の「(別症※「型コロナイノレス
1月7日変更添)、急事態宣一時に事業の続が求められる事者にげる事業を参考
自治体が適当とヨ忍める事に'事する者とするとして型コロナウイルス感症対の基本的対処方針(参考)

1月7日変更)11月19日(令和4A和3型コロナウイルス感染症対策本部決定)(別添)、急事態宣言時に事の、が求められる事者

以下事者等については「三つの密を避けるための取組を講じていただきつつ事業の1,を求める

医療体の維持型コロナウィルス感染症の治療はもちろんそのの重要疾患への、応もを要請するあるため全ての医療関係者の事
者には病ウ
売献血を実施る採血
医療

ての物
2

品

局のほ力

療器の入

造

入'者への事提等患の"に必な全サービスにわる造支が必要な方々の保の

サービス

を<む

L

者障害等特に支が必要な方々の居主や支にする全ての係者
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生活支
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係事者)の事を要請る

係事者には介老人福祉施設

施設入者への事提供など高齢者障者が生活る上で必要な物資・サービスにわる全ての造3者支施設等の運サービスをAむ

民の安定的な生活の民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを自宅で過こ、を要請する事者の事
提供る5

①インフラ運(電カガス石油・石油ヒ丹・LPガス上下水道通信・データセンター)
料品供、関係(業・林

②

漁

料品の入

造・加工・流通生Z^L③生活必物資供、口係(用品の入造・加工・流通・ネット通等)④宅配・テイクアウト生活必物のd(百店 ニス^ノ＼^ コンヒ
ドラッグストアホームセンター等⑤
用品のメンテナンス係価三工・電気師)
銭理 ク、 ランドリー⑥生活必サービス(ホテル・宿
医)
ごみ処理関係(廃物収運搬処等)
8 冠婚祭業係(火の実施や遺の死後処に係る事業者等)
9 メデア(テレヒ ラジオ
聞ネット者等)
人向けサービス(ネット配信遠隔
ネット
サ
持に係る設
ービス
自用車の整
4.社会の安定の維持
社会の安定の維持の点から事態宣言の間中にも企の活動を持するために不可欠なサービスを提する係事業者の最低限の事L空壁誼土亙」①金サービス(銀一信金・信組証

保険クレジットカードその決

造乞二三^
物流・運送サービス(鉄道 ノ＼ス タクシー・トラック海運・港湾理
空・空港理
便等)
3
に必要な造
サービス業の維持(空水等
4 企活動・治安の持に必要なサービス化、ノレメンテナンスセキュリテ

ι閏優笠L
理

処行

5 安全安心に必要な士会基盤(河川や道路等の公物 理公共工事
別法に基づく巳理)サービス等(
消防その他行サービス)⑦
1 サービス(託児等)物

6旦'̲莖四他
医療造のうち設の性上生産停止が困なもの(高炉や工場等)医療・支が必要な人の保士会基盤の維持等に不可欠なもの(サプライチェーン上の重要物をAむ)を造しているものにつぃては
感染防止に配慮しつつ
民
るまた医療
民生活
維持の
業を支
る事
にも事
を要請る
6

別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書①検査管理者が研修を受講していることを確認して、りスト化しています。
※研修につぃては、厚生労働省の HPで公開される以下のWEB教材の関連部分を学習します。

.医療従事者の不在時における新型コロナウィルス抗原定性検査のガイドライン
・理解度確認テスト

ht如S ://WWW. mh lw. go. jp/Sぜ/se isakun itS山 te/bunya/0000121431̲00270. htm l②抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。

③検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等にっいて別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。

④検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日
令和年月日

確認者(抗原定性検査キット購入者)
株式会社0000
確認者の住所
00県00市007別紙

原定性検査キツトを利用する方使用にあたって

1①

あらかじめ検査に関する}主意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

(参考)検査に関する注意点、使い方等
以下の3に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開するVVEB教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレッ
トや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連HP

回回

hせPS://い/VVVV.mhlvv.go.jp/S廿/seisakunitsuite/bunya/0000121431
00270.html

回.'1②鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
鼻腔ぬぐい液採取

・鼻から綿棒を2Cm程度挿入し、5回転させ、 5秒程度静置します。

5回転
罵

2

一般的な検査手順と留意点<検体採取(鼻腔ぬぐい液の自己採取)>①鼻孔(鼻の穴の入り口)から2Cmネ呈度綿棒を挿入する②綿棒を鼻の内壁に沿わせて5回ネ呈度回転させる③ 5秒程度静置し、引き抜く④綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。

※他者による検体採取は感染等のりスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭(鼻の奥)ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐぃ液の自己採取によって
行います。

8

<試料調製>①採取後ただちに綿棒をチユーブに浸す②綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10回程度回転させる③綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④各キットに付属する蓋(フィルター、ノズjレ、チツプ等)をチユーブに装着する⑤製品によってはそのまま一定時間静置する<試料滴下>①チューブから数滴(製品により異なる)、キツトの検体滴下部に滴下す
る②製品毎に定められた時間(15分 30分ネ呈度)、キツトを静置する<結果の判定>口判定の方法については、各製品の添付文書に加えて、判定結果を示してぃる実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレツト、動画資料等を確認してください。

口試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、1割部会陛と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。(陽性の判定にっいては、指定された時間の前でも可能なキットもあります。)

ロキット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合{こは、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
口抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。

3

検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

対応

速やかに医療機関を受診してください。
・10日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。
94抗原定性検査キツトの保管等
取扱い方法

区分

保管

常温(冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用)

方法

廃棄
方法

ご家庭等で使用したキット(ホ尉奉、チユーブ等を含む)を廃棄するときは、
ごみ袋に入れて、しっかりしぱって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないように気を付けてください。

参考:棄斤型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方(リーフレット)

h如://WWW.envgo.jp/recyde/vvaste/SP̲Φn力"/in他Cuon/1ea"et・kateipdf

10

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 13 日
一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人米国医療機器・IVD 工業会
欧州ビジネス協会医療機器・IVD 委員会
一般社団法人日本臨床検査薬協会

御中

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 経 済 課

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、健康上の理由等により新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けられない方を対象に、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を予約不要・無料とし、また、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対して検査を無料で行うことが可能となっております。
加えて、オミクロン株の発生に伴い、ＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの需要が更に高まり得ることが想定されます。
ついては、必要に応じて増産を図る等の措置を講じることにより、安定供給に努めていただきたい旨、貴会傘下の会員企業に対し周知願います。

事

務連

絡

令和 4年1月 13日
一般社団法人

日本医薬品卸売業連合会

一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会

一般社団法人

日本医療機器販売業協会

1・
厚生労働省医政局経済課

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴うPCR検査試薬等,抗原定性検査キットの適正な流通について

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

現在、健康上の理由等により新型コロナウィルス感染症のワクチン接種を受けられない方を対象に、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を予約不要・無料とし、また、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対して検査を無料で行うことが可能となっております。

加えて、オミクロン株の発生に伴い、 PCR検査試薬等・抗原定性検査キットの需要が更に高まり得ることが想定されます。
別添のとおり製造販売業者へ増産等要請しているところですが、卸業者においても都道府県等からの発注に対して速やかに納入できるよう必要な在庫量を確保いただきますよう、貴会傘下の会員企業に対し周知願います。

(別添)

絡
事
務連
令和 4年1月 13日

一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人米国医療機器・1VD工業会
欧州ビジネス協会医療機器・1VD委員会
般社団法人日本臨床検査薬協会

御中

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局経 J 言

新型コロナウィルス感染症オミクロン株の発生等に伴うPCR検査試薬等・抗原定性検査キットの安定供給について

医療機器等の安定供給の確保に、平素より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

現在、健康上の理由等により新型ニロナウィルス感染症のワクチン接種を受けられない方を対象に、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を予約不要・無料とし、また、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対して検査を無料で行うことが可能となっております。

加えて、オミクロン株の発生に伴い、 PCR検査試薬等・抗原定性検査キツトの需要が更に高まり得ることが想定されます。
つぃては、必要に応じて増産を図る等の措置を講じることにより、安定供給に努めていただきたい旨、貴会傘下の会員企業に対し周知願います。