個別のワクチン接種の現状

Hib ワクチンワクチン導入前、小児の細菌性髄膜炎の 50%

科学研究事業研究班による 5 歳未満人口 10以上は、Hib インフルエンザ菌 b 型）が起炎

万人当たりの Hib 髄膜炎罹患率の調査では、菌（原因菌）とされていました。WHO（世界ワクチン公費助成前の 2008 年～ 2010 年の保健機関）は、Hib ワクチンを最重要ワクチ

3 年間の平均罹患率から、2011 年には 57%ンの一つとし、すべての国が定期接種にすべき減少し、翌 2012 年には助成前と比べて 92％だと勧告しています。Hib ワクチンは集団免疫減少していることが明らかになっています。また効果も高く、定期接種している国では Hib 髄髄膜炎以外の Hib 疾患も、2008 年～ 2010 年膜炎が 99％減少したとの報告もあります。本の 3 年 間 の 罹 患 率から、2011 年に 41% 減

邦では、2008 年 12 月に Hib ワクチンが発売

少、2012 年に 82％減少と大幅に低下していされ、2011 年から多くの自治体で公費助成にます１３。

よる接種ができるようになりました。厚生労働

罹患率：５歳未満人口 10 万人あたり
108.38

罹患率7.77.1

Hib 髄膜炎
Hib 非髄膜炎

66.35.2

43.3

3.8
320.90.602008

2009

2010

2011

Hib 髄膜炎の減少率

2012

年

Hib 非髄膜炎の減少率

1010887.7

罹 6患率 4

罹 6患率 43.3

20.605.1
320.902008-2010
平均

2011

2012

2008-2010
平均

IASR Vol.34 no.7, p.194-5 , 2013. より作図

１３） 国立感染症研究所：IASR Vol.34 no.7, 2013.

22 T H E VA LU E O F VACC I N ES

20112012年

個別のワクチン接種の現状

小児用肺炎球菌ワクチン（7 価 /13 価）
小児用肺炎球菌ワクチンは世界の 140 ヵ国以炎 2.8、 非 髄 膜 炎 22.2 でした が、2011 年上で承認され、すでに 70 ヵ国以上で定期接にはそれ ぞ れ 2.1、18.1 となり、 減 少 率 は種化されています。Hib ワクチンと同時 接種25％、18％でした。2012 年も罹患率は減少をすることで、細菌性髄膜炎予防に対する相傾向にあり、髄膜炎の平均罹患率 0.8、減少加効果が期待されます。日本では、2010 年

率 71％、非髄 膜 炎 10.6、減少率 52％でし2 月に、7 種類の肺炎球菌の成分が含まれてた１４。2013 年 11 月より、小児肺炎球菌ワクいる結合型７価肺炎球菌ワクチン（PCV7）がチンは、PCV7 から、13 種類の肺炎球菌の成販 売され、翌年から多くの自治 体で公 費助分が含まれ、より有効性が高い 13 価ワクチン成による接種が可能になりました。5 歳未満(PCV13) に切り替わりました。2013 年 11 月

人口 10 万人当たりの侵襲性肺炎球菌感染症

からの PCV13 の定期接種化により、さらなるの罹患率調査では、ワクチン公 費助成前の全国的な罹患率の減少が期待されています。

2008 年～ 2010 年 の 平均 罹 患 率 は、 髄 膜

罹患率：５歳未満人口 10 万人あたり
2520

罹患率

肺炎球菌髄膜炎
肺炎球菌非髄膜炎

1510502008

20092010

2011

肺炎球菌髄膜炎の減少率
252.8
2202.1

2011

18.1

2012

10.6

50.8

2008-2010
平均

22.2

罹 15
患率 1010年

肺炎球菌非髄膜炎の減少率

3

罹患率

2012

年

0

2008-2010
平均

20112012

年

IASR Vol.34 No.3 p.62-3, 2013. より作図１４） 国立感染研究所：IASR Vol.34 No.3，2013.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 23

24 T H E VA LU E O F VACC I N ES

個別のワクチン接種の現状

成人肺炎球菌ワクチン
肺炎は日本人死因の第 3 位、肺炎による死亡者の 9 割以上は 65 歳以上の高齢者です。高

高齢者施設の入所者に対する 23 価肺炎球菌ワクチンの効果～肺炎球菌性肺炎とすべての肺炎の発症予防効果～（1,000 人・年）

p=0.0006 ＊齢肺炎患者の増加は、急変時の救急搬送数の91100増加にくわえて、超急性期以降も長期入院せざるを得ないなど、近年の国民医療費を押し上ワクチン群（n=502）

げている要因の一つであり、肺炎の発症予防・プラセボ群（n=504）

重症化防止が国としての急務となっています。

7544.8%減少＊ ロジスティック回帰分析

肺炎球菌は日本人の肺炎の原因菌のうち 4 割を占め、健康な人でも保菌している、いわゆる常在菌の一つです。すでに糖尿病や慢性閉塞発症率5550p=0.0015 ＊性肺疾患 (COPD) などの基礎疾患を持ち、あるいはインフルエンザウイルスに感染し抵抗力

3263.8%減少が低下しているケースでは、肺炎の発症リスク25が上昇します。常在菌である以上、一般家庭で普通に暮らしている高齢者でも感染・発症リ

12スクがあり、一旦、重症化すると敗血症や細菌性髄膜炎を発症し致死的な事態に陥ります。

0肺炎球菌性肺炎

本邦では、1988 年に肺炎球菌莢膜多糖体ワすべての肺炎

試験デザイン：多施設二重盲検無作為化プラセボ対照試験
対象：国内高齢者施設に入所中の高齢者 1,006 人 ／ 試験期間：2006 年 3 月～ 2009 年 3 月
方法：23 価肺炎球菌多糖体ワクチンまたはプラセボを接種後、肺炎球菌性肺炎の発症、すべての肺炎の発症、肺炎球菌性肺炎による死亡率などについて検討

クチン PPV23 が認可されました。2010 年に報告された国立病院機構三重病院呼吸器内科

Maruyama T et al. BMJ.2010; 340: c1004.の丸山貴也氏の研究では、複数の施設入所者で平均年齢 84.7 歳の 1006 人を対 象にワクチン接種グループと未接種グループの肺炎発症

長崎県における 23 価肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチン併用効果の研究結果

率を比較した結果、ワクチン接種により肺炎球～全ての原因による肺炎にかかった医療費～

菌関連の肺炎の発症は 63.8%、全ての肺炎の発症を 44.8% 抑制することが示されました１５。
また、既に小児に対して接種が進んでいる結900,000800,000

合型１３価肺炎球菌ワクチン（PCV13）が、現700,000

在 65 歳以上の高齢者を対象とした承認事項600,000

一部変更を申請中であり、2014 年半ばには500,000承認される見込みです。PCV13 は、高齢者を400,000対象とした大規模な海外臨床試験（CAPiTA）

300,000

において、髄膜炎や敗血症に加え市中肺炎に200,000

対する予防効果も示されており、国内でも早100,000期の承認が望まれます。厚生労働省は 2014年 10 月から、成人肺炎球菌感染症を定期接種 (B 類 ) に組み入れる方針を明らかにしています。
１５） Maruyama T et al. BMJ.2010; 340: c1004.

症例登録後１年間における比較（円）

肺炎
医療費0

χ2 検定

インフルエンザワクチン＋ 23 価肺炎球菌ワクチン
インフルエンザワクチンのみ
p ＝ 0.013
p ＝ 0.017

p ＝ 0.027

p ＝ 0.018

全症例（n ＝ 778）

75 歳以上の高齢者（n ＝ 511）

慢性心疾患、高血圧患者（n ＝ 503）

慢性肺疾患患者（n ＝ 130）

慢性腎疾患患者（n ＝ 102）

肺炎既往患者（n ＝ 50）

歩行困難者（n ＝ 128）※：インフルエンザワクチンおよび 23 価肺炎球菌ワクチン接種費用を含む
Kawakami K et al. Vaccine 2010; 28:7063.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 25

個別のワクチン接種の現状

水痘（水ぼうそう）ワクチン
日本で開発された水痘ワクチンは有効性と安化し、年に 20 人弱が亡くなっていると推測さ全性から WHO より「最も望ましい水痘ワクれます。米国では 95 年に小児期の定期ワクチンである」と認められています。これまではチンに採 用された結果、 ワクチン接 種 率が任意接種であり接種率は 30 〜 40% 程度と90% を 超 える 地 域 で 感 染 率 が 90% 減 少

推測されてきましたが、ここ数年で自治体の接（2005 年時点）、水痘関 連 死亡率も全 体で種費用助成が広まり、ワクチン生産量も増加

66%、10 歳以下の小児では約 90% 減少してしています。ただ一方で、地域によっては出生います１８。水痘ワクチンは 2 回の接種でほぼ数に対するワクチンの出荷量に大きな差があ100% 予防が可能であり、2014 年秋からのり、出荷量が少ない地域では患者報告数が上定期接種化を機会に全国的な取り組み強化が昇していることが解っています１７。水痘は毎年期待されます。

100 万人前後が発症します。ワクチン未接種の 400 人に１人が入院を必要とするほど重症

都道府県別１歳人口当たりの水痘ワクチン出荷量と定点当たりの水痘患者報告数

1.5

120

ワクチン出荷量
2003 年

2012 年定点当たり水痘患者報告数

1人
口100

2012 年

歳

点
80

1.0

た60り
出量

当た当

荷定り
患者

400.5

報
告2000.0
全北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄道川山
島
前年の出生数 ( 人口動態統計 ) を 1 歳人口として計算。各都道府県への出荷量はワクチン製造所調べ

IASR Vol.34 no.10, 2013.

１７） 国立感染症研究所：IASR Vol.34 no.10, 2013.
１８） Marin M, et al., Pediatrics 128(2): 214-220, 2011

26 T H E VA LU E O F VACC I N ES数

個別のワクチン接種の現状

ムンプスワクチンの導入状況

導入していない国 (74 か国 38%)
導入国 (120 か国 62%)
データが存在しない国
ワクチンが認可されていない国World Health Organization, 2011

ムンプス（流行性耳下腺炎／おたふく風邪）ワクチン
ムンプスは流行を防ぐため、国が発生状況をチンは事実上中止されました。単独ワクチンの常に監視する必要がある「第 5 類感染症」に任意接種率は 3 割程度で、現在も 4 〜 5 年当たり、全国約 3000 ヶ所の小児科は毎週、おきに流行を繰り返しています１９。

ムンプスの発生状況を所轄の保健所に届け出るよう義務づけられています。1981 年に単独耳下腺炎を発症すると、患者の 100 人に 1 〜ワクチンの任意接種が始まりましたが、接種2 人が無菌性髄膜炎に重症化するほか、年間率は低く 3 〜 5 年ごとに大規模な流行を繰り700 〜 2,300 人がムンプス難聴を合併する返してきました。89 年 4 月から定期接種の麻と推測されています。OECD 加盟国中、ムン疹、風疹にムンプスを追加した三種混合ワクプスワクチンを定期接種に組み入れていないチン（MMR）が接種できるようになり接種率国は日本のみです２０。予防接種・ワクチン分が改善、患者報告数は減少しました。しかし科会における定期接種化の議論では、より高その後、ムンプスワクチンの副反応による無菌い安全性が期待できるワクチンが必要であり、性髄 膜炎が問題となり、93 年に MMR ワク

その開発が望まれるとされています。

１９） 国立感染症研究所：IASR Vol.34, No.8, 2013.
２０） World Health Organization, 2011 http://www.who.int/immunization_monitoring/diseases/Mumps_map_schedule.jpg

T H E VA LU E O F VACC I N ES 27

個別のワクチン接種の現状

HPV ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）
ワクチンの多くが感染後の発症、重症化を抑HPV ワクチンは世界 120 カ国で承認、有効制するのに対し、HPV ワクチン（子宮頸がん性と安全性が広く認められ、すでに 40 カ国予防ワクチン）はワクチンによって誘導され以 上で公 費助成による接 種プログラムが導た免疫抗体が生殖器の粘膜層に長く留まり、入されています。2007 年に世界に先駆けてHPV 感染そのものを防ぐというユニークな特公費による定期接種を導入したオーストラリ性を持っています。日本では特に発がん性がアでは、HPV16 による子宮頸がん発症率は高い 2 種類の HPV ウイルスをターゲットとし2010 年までに 56% 減少したと推測されておた HPV2 価ワクチンと、これに男女を問わずり、2050 年までには 92% 減少すると予測さ発症する尖形コンジローマなどの原因となる 2

れています２１。日本では 2013 年 4 月より定種類のワクチンを加えた HPV4 価ワクチンが期接種（Ａ分類）に追加されました。しかし認可されています。

2013 年 6 月、厚生労働省はワクチン接種後の副反応に関する報道をうけ、積極的な勧奨を一時的に中止しました。その後、専門部会で安全性について詳細な検討が行われ、症状とワクチンとの因果関係を疑うべき根拠はないとされました。積極的な接種勧奨の再開に関し議論が継続しています。

２１） 国立感染症研究所：ヒトパピローマウイルス (HPV) ワクチンに関するファクトシート（平成 22 年 7 月 7 日版）

28 T H E VA LU E O F VACC I N ES

個別のワクチン接種の現状

Immunization coverage with 3rd dose of HepB
vaccines in infants, 2012
Immunization coverage with 3rd dose of HepB vaccines in infants, 2012

0

1'200

2'400

4'800 Kilometers< 50% (7 countries or 4%)
50-79% (24 countries or 12%)80-89% (29 countries or 15%)>= 90% (119 countries or 61%)
Source: WHO/UNICEF coverage estimates 2012 revision, July 2013. 194 WHO
Not available or HepB not in schedule* (14 countries or 7%)
Member States. Map production: Immunization Vaccines and Biologicals,
The boundaries and names shown and the designations used on this map do not imply the expression of any
Not applicable
opinion whatsoever on the part of the World Health Organization concerning the legal status of any(IVB). World Health Organization
country, territory, city or area or of its authorities, or concerning the delimitation of its frontiers orDate of slide: 16 July 2013
boundaries. Dotted lines on maps represent approximate border lines for which there may not yet be full
*Does not include Netherlands which is in schedule but not reportingagreement. © WHO 2013. All rights reserved

WHO position paper Fact Sheet no.204 July 2012.

B 型肝炎ワクチン（HBV ワクチン）
B 型肝炎ウイルス（HBV）感染予防の有効なの漏れなどで 100% の完遂は難しいと思われ感染防止だけではなく、水平感染を防ぐ効果

手段は感染経路の遮断とワクチン接種です。

ます２２。一方、WHO は 1992 年に、全世界も期待できます。国際交流の機会が増え、感HBV ワクチンは 1985 年に日本で認可されまの国々が疾患や感染リスクの有無に関わらず、染後に慢性化しやすい海外由来タイプの HBVした。その翌年から免疫グロブリン製剤との予防を目的として全員にワクチンを接種する性感染リスクが上昇していることもあり、日本併用で母子感染防止事業に使用されて大きな「ユニバーサルワクチネーション」を出生直後でも 2012 年に予防接種部会から定期接種化成果をあげてきました。HBV 保菌者の母 親の小児に対し、1997 年までに導入するよう勧によるユニバーサルワクチネーションの導入が２３から生まれた新生児を対象とした HBV ワク

告を出しました 。この勧告に従い、2011 年提言されました。現在、予防接種・ワクチン分チン接種は「セレクティブワクチネーション」には WHO に加盟している 193 カ国中 180 カ

科会において定期接種の対象者やスケジューと呼 ばれ、100% 実 施されたと仮 定 すると国ですでにユニバーサルワクチネーションがル、使用するワクチンについての議論が進めら

94% 〜 97% の確率で新生児の持続感染（キャ開始されています２４。ユニバーサルワクチネー

れています。

リア化）を防止できますが胎内感染や妊婦検査ションの導入により接種対象の小児 HBV の

２２） 白木和夫：小児感染免疫 21(2):149-157,2009.
２３） WHO: State of the world's vaccines and immunization. Third edition. 2009.
２４） WHO position paper Fact Sheet no.204 July 2012.

T H E VA LU E O F VACC I N ES 29

個別のワクチン接種の現状

ロタウイルスワクチン
ロタウイルスは小児の急性感染性胃腸炎の主ロタウイルスワクチンは重症化を防ぐためのワ要な原因ウイルスです。感染力が非常に強い

クチンです。衛生環境が整った先進国においため、衛生環境が整った先進国でも感染予防ては、ロタウイルス下痢症を予防する効果はは極めて難しく、生後 6 ヵ月から 2 歳をピー90% 以上と推測されています。2009 年 6 月、クに、5 歳までのほぼ 100% の小児がロタウ

WHO が接種を推奨しておりアメリカやオースイルスに感染します。毎年年末から春先にかトラリアなど世界 100 カ国以上で定期接種さけて流行し、39 度以上の発熱に下痢や嘔吐をれています２６。日本においても、予防接種・伴うため脱水が酷くなるとショック症状や多臓ワクチン分科会において定期接種についての器不全から時には死に至ることもあります。根

検討が進められています。

本的な治療法はなく、症状を緩和する対症療法で安静を保つしかありません２５。

「感染性胃腸炎」散発例からの年齢別検出病原体内訳
01020304050

2005 年 9 月〜 2012 年 5 月

60708090100%
例数

15 歳以上1,148

10-14 歳

717

5-9 歳

2,265

4歳

962

3歳

1,291

2歳

2,162

1歳

5,497

0歳

ロタウイルス

ノロウイルス

ウイルスその他
サポウイルスアデノ 40/41

3,514
細菌アストロ
国立感染症研究所 HP: ロタウイルス感染性胃腸炎とは

２５） 国立感染症研究所 HP：ロタウイルス感染性胃腸炎とは：2013. http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/3377-rota-intro.html
２６） 中込治，他：モダンメディア 54(11)[ ウイルス ]:317-330,2008.

30 T H E VA LU E O F VACC I N ES

T H E VA LU E O F VACC I N ES 31

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ランディック第 2 虎ノ門ビル 4 階TEL. 03-5408-1061 FAX. 03-5408-1062

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