第１3 回 四国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 6 月 18 日（月）13：30～15：15
場所：ホテルパールガーデン

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】ダイヤモンド工事業協同組合 中国・四国支部○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策のなかの「社会保険未加入企業の排除」については、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。それによりますと、本年度から対策が具体化され、平成 29 年度からすべての許可業者が保険加入とすることとしておりますが、今後の取り組み予定や各発注者への周知等についての現況をお知らせください。
また、今後開催される、保険未加入対策推進協議会の主な取組み、今後のスケジュール等お示しください。

―回 答―
〔建政部〕
○社会保険未加入対策は、発注者による受発注者間ガイドラインの遵守、建設業担当部局による確認・指導、社会保険担当部局による加入勧奨・強制適用、元請企業による下請への指導、下請企業における雇用関係の明確化と加入の徹底、関係団体による保険制度の啓発・情報提供など、様々な関係者が様々な角度から取組を実施していく必要がありますが、対策の実効性を確保するためには、これら関係者が一体となって保険加入促進のネットワークを構築し、協力して保険加入を推進・支援していくことが重要です。
○そのため、必要となる推進体制として本年５月２９日に国土交通本省に「社会保険未加入対策推進協議会」が設立され、四国地方においても「社会保険未加入対策推進地方協議会｣の７月中の開催を目指し、準備しているところです。
○また、建設業担当部局による確認・指導につきましては、５月１日に省令や告示が改正され、７月から経営事項審査で保険未加入企業に対する減点幅が拡大されますし、１１月からは許可申請書や施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となります。
○これにあわせ、営業所への立入検査により、保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査により施工体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施することとなります。

【要望事項 2】（社）全国鉄筋工事業協会 四国支部
○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、28 業種で約 32,600 人強が登1

録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整 等
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、30,000 人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。

―回 答―
〔企画部〕
○専門工事部分の品質確保が目的構造物の品質確保に対して、非常に重要であることを地方整備局としても認識しております。そのようなことから、現場に優秀な登録基幹技能者を配置することで、工事全体の品質確保を図るとともに、登録基幹技能者の更なる技術力向上に資することを目的とし、総合評価落札方式の評価項目の一つとして、登録基幹技能者の活用を評価する試行を平成２３年度から始めたところです。
○平成２３年度開始の際には、評価の対象とする技能者としては、「登録鉄筋基幹技能者」、「登録型枠基幹技能者」、「登録鳶・土工基幹技能者」,「登録機械土工基幹技能者」であり、昨年度は４件の工事で試行させていただきました。
○今年度からは新た土木工事に関係するものといたしまして、「登録トンネル基幹技能者」、「登録橋梁基幹技能者」、「登録ＰＣ基幹技能者」に対して評価を行うこととし、今年度も２６件の工事での試行を予定しております。
○試行工事での結果について分析、評価したうえで、今後の方針を検討することとしています。
○基幹技能者の全体数からも、四国内については、まだ、少ない業種もありますので、皆様方の団体におかれても、四国内の登録基幹技能者の数を増やすご努力をお願いしたいと思います。

【要望事項 3】（社）全国建設室内工事業協会 四国支部
○元下請負関係の適正化のお願い
平成 23 年度末工事に引続き、多くの工事が出ており、大変喜ばしい状況にありますが、「技能工不足」から責任施工の完遂が危ぶまれる状況下に直面し、困窮しております。
3～4 年前から親方の廃業、職人の転職、或いは若手就労者の激減等の傾向が続いております。
その主因は「値決め」にあります。
私たちは、ムダの削減、社員の減給、ボーナス無支給等の処理で切り盛りし、又、親方は自腹をきって職人を抱え、養成しながら乗切ってきました。
しかしながら限界を超えた親方は、廃業し、業界に見切りをつけた職人は転職しております。将来を2託せる魅力のある業界として認めて貰えず、若手就労者の激減等の結果を生み、今日に至っております。
現状をご認識頂きまして元下請負関係の適正化、取分け契約に関して技能、技術を適正に評価していただき、適正金額で契約をしていくよう元請に対して指導いただきますようお願い申し上げます。

【要望事項 4】愛媛県鉄筋業協同組合○①健全経営の出来る適正金額での契約（会社の存続と労働者の生活維持・保障をするため）②適正な工期設定（現状の職人不足・歩掛・施工難度・酷暑での作業をもっと考慮して下さい。）、③入札の落札率のアップ（元請の低価格競争に歯止めを・・・）
四国 愛媛の建設産業に於ける鉄筋工事業界の労務状況は、昨年夏頃よりの仕事量の増加により「職人不足」がますます進行し、又、未だに改善されないダンピング・指値発注等の影響により「企業の経営難」が続いているのが現状です。
それに伴い、鉄筋工の収入の低下や法定福利費を会社に負担してもらえない労働者が増加し、社会的・経済的地位が低下している状況下にあり、若年技能者の業界離れが顕著にあらわれています。
現場の最前線で働く技能労働者の安定した生活を維持・保障していくことが、ものづくり大国日本の明るい未来となるのではないでしょうか。そのためには、企業が健全な経営をして、存続していかなければなりません。
私達組合も、県下一の技能者集団であることを再度認識し、若年労働者の確保・育成を通じて技能伝承に努め、さらなる品質精度の向上を追求していくことこそが地域発展に貢献することと考え、今後も邁進していく所存です。
つきましては、現状をご理解いただきまして、元下間の「請負契約における適正化」、取り分け契約に関しましては、技能・技術を適正に評価していただき、適正金額で契約していただきたく、建設業元請各社へのご指導をよろしくお願い致します。
又、平成 29 年度から実施が見込まれる「社会保険未加入対策」のことも、一次下請以下の企業の重要視しなければならない問題となっております。特に、年金に関しての私達への周知・指導も併せてお願い致します。

【要望事項 5】日本室内装飾事業協同組合連合会 四国ブロック会○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善

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が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策について・ダンピングの起きにくい競争環境整備を図る。
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給―要望事項３～５まで一括回答―〔建政部〕○元請企業の低価格受注等による「指値」発注などに対しては、従来から、下請代金支払状況等実態調査により下請業者への適正な支払確認等を行うなど、元請業者と下請業者の間の請負契約上の法令違反等の是正のため立入検査を実施してきたところです。
○平成２３年度は、元下実態調査による立入検査を５９件実施し、その結果、３８社に対し文書勧告による指導を行いました。
○平成２２年度は違反該当率が５２．３％でしたが、平成２３年度は４７．６％に減少しており、地整局の指導等の対応により、一定の改善が見られることから大臣許可業者に対しては、ある程度効果が上がっているのではないかと思います。
○しかしながら地方整備局の指導対象は大臣許可業者であり、管内の建設業者の９割以上は県知事許可業者であることから、現状で指導が十分であるとは思っておりません。
○そのようなことから、一昨年より、従来の大臣許可業者への立入検査に加え、各県と連携し、合同で知事許可業者への立入検査も実施しております。件数はそれほど多くはありませんが、県と合同で行うことで、県の指導強化に繋がるようにしてもらいたいと考えております。
○また、法令遵守に係る講習会についても県と協力しながら開催するなど、元下関係の適正な取引に向けて一層の推進を図っております。
○本日、お聞きしましたことを参考に、今後の指導の仕方を工夫していきたいと思います。
〔企画部〕○ダンピング受注については、企業全体の利益率が低下し、企業経営に悪影響を及ぼし、下請企業、労働者の方々を含め、様々な方面にしわ寄せが寄せられることが懸念されております。
また、公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねず、ひいては建設業全体の健全な発展を阻害することとなります。このため、ダンピング対策として調査基準価格について、これまで３度に渡り、引き上げを実施してきているところです。直近では平成２３年４月に現場管理費の率を引き4上げたところです。
○平成１９年度からは総合評価落札方式におきまして、施工体制確認型を導入し、低入札での落札がしにくい環境を整えてきたところです。その結果、平成２３年度、四国地方整備局としては低入札による落札は１件も発生していないことから、ダンピング対策に一定の効果があるものと考えております。引き続き、対策が必要な場合においては、対応をしていきたいと思っております。
○工期の設定に関しましては、それぞれの工事における必要な作業日数を施工量から算出し、土曜、日曜や悪天候時の作業不可能な日数を加えて算出した日数から設定しているものです。
○そのようにして設定しつつも、何らかの要因により延長をしなければならないことが発生します。
受注者側の責任によらない理由により工事の施工ができなくなった場合には、工事の一時中止等をし、工期延期を行うなどの適切な対応を行っているところです。
○工事施工時の元請・下請関係につきましては、建設業法に基づいて作成され提出された施工体制台帳により契約内容や支払い条件等を監督職員が確認しているところであり、不適切な契約関係が確認されれば改善するように指導しております。
○指値発注や技能・技術の継承につきましては、特定専門工事を含む工事において、特定専門工事の下請負人の施工実績を評価することにあわせて、受注者から下請への適切な支払いを担保することで下請へのしわ寄せを防止する工事を試行することにしております。具体的には、特定専門工事を施工する予定の下請が元請に提出した見積書の写しを、入札時に元請から発注者に提出させ、受注者となった元請には、その見積書の額以上の金額を請負代金額として下請と契約締結することを義務づけるというものです。
○適切な契約がなされない場合には、建設産業課に通報し、建設業許可部局は、受注者に対して是正のための措置を講じるよう求めることとなります。また、その是正措置を講じない場合には、建設業許可部局において建設業法に基づく監督処分が行われというものです。
○当面は、試行工事となりますが、このようなことを広めていくことで、元請下請の契約関係の適正化を期待するものです。

【要望事項６】（社）全国鐵構工業協会 四国支部

○建設業許可業種区分における鉄骨工事業の独立要望について
近年、鉄骨造建築物は、耐震性、超高層、大空間への適合性等の優位性が認知され、国内建築物の全床面積のうち鉄骨造が約 40％、RC 造が 20％、木造が約 40％であり、鉄骨関連の完成工事高は業界として 1 兆円を超えています。（国内建築発注金額の 10％以上）規模、完成工事高とも建築工事に携わる専門工事の基幹業種であります。
許可業種設定以来約 40 年が経過し、時代の変遷とともに、鉄骨に対する品質確保、性能保証もより高度な要求が求められてきました。弊団体におきましても、鉄骨溶接部の評価に基づき、建築物の規模、使用する鋼材等により 5 段階グレード区分の工場性能評価制度の制定（国土交通大臣認定）、

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鉄骨製作に必要な鉄骨関連技術者資格（鉄骨製作管理・品質管理を行う技術者資格、品質確認を行う検査技術者資格）について、取得に必要な試験及び講習を実施するなど、建築鉄骨の品質向上・性能保証に日々努力・研鑽してまいりました。
しかしながら、鉄骨工事は現在も「鉄筋工事」「コンクリート工事」「石工事」などと並列で『鋼構造物工事』の中に包括されています。また『鋼構造物工事業』の中に分類されている橋梁工事は平成 23 年度生産量実績は 30 万トン以下、製作工場数 38 社であり、同じく鉄骨生産量は約 430 万トン、製作工
場数 2,300 社以上と同一業種内の他専門工事業と比較しても最大規模の専門工事業であります。元来『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」「橋梁工事」「鉄塔工事」等各々の工事は、その内容・性格、目的、工事に必要な技術・資格等々が全く異なるものであり、ひと括りで対応することは困難であると思われます。
今後、建築物は品質確保・安定供給は勿論のこと、耐震性等の高度な品質・技術・管理が要求され、ますます専門化が要求されてくるものと思われます。
鉄骨工事業者も、専門工事業者の一員としての役割・責任を果たすことは勿論ですが、さらに特有の視点・基準で開発、監理・監督、育成を行うことが必要であることは言うまでもありません。
今後のより高度な要求の建築物工事に対応していくためには、さらに専門工事業者が元請と対等の立場で折衝することが重要な要素となってきます。そのためにも、鉄骨事業者の地位・事業意欲を高め、健全な経営基盤を築くことが出来る環境を整備していくことが必要であります。
つきましては、前述致しました現状をご配慮賜り、要望事項の実現をお願いする次第であります。

―回 答―
〔建政部〕
○本年１月２７日に開催された中央建設業審議会の基本問題小委員会の中間取りまとめが行われ、その中で業種区分の点検と見直しの方針が示されたところです。なお、見直しにつきましては、今後、継続して検討されると聞いております。
―意見―〔建専連側〕○国土の保全を守る大切な産業である建設業との認識のもと、専門工事業の納税、社員教育、雇用等を維持する上でも、適正な価格で発注してもらうため、指値発注を止めさせるためのシステムはできないものか。
○このまま、指値が続くと、専門工事業者の経営の意欲が削がれてしまし、廃業や倒産が多くなることが懸念される。

Ⅱ．自由討議〔四国躯体〕○この数年間、同じ内容の要望を行っていることについては、我々も反省している。
○鳶・土工工事については、労務主体であり、現場によっては、受注しないよりも受注した時の赤6

字額が小さくなる理由でで、赤字で受注をしている状況である。また、赤字覚悟で受注をしないと、発注先とこれから数年間、取引できなくなるのではないかと考えると、受注せざるを得ない状況でもある。
○経済の原則から言うならば、売り手と買い手がおり、専門工事業の職人の人手不足が原因で元請が受注できなくなるまで単価が上がらないのも事実であると思う。そのようななかで、国土交通省として、指値発注やダンピング受注について、きちんと管理、監督をしていただけないものか。
○四国は、大手ゼネコンが行う工事が大幅に減少してきており、学校なども地元の業者が受注している状況である。大手ゼネコンの場合、国土交通省からの指導もあり、発注の仕方等について変わりつつあるように思う。地元のゼネコンでは、まだその次元まで達していない。地元ゼネコンが発注する鳶・土工工事については、契約は仕事の終わる数日前に締結されるのが実態で、そのため、工事金額の増加は認めて貰えない。
○是非、その辺の実態について、地元ゼネコンへの調査、指導等を行ってもらえば、変化が見られるようになるのではないかと思うのでよろしくお願いしたい。
〔四国地方整備局〕○従来からの立入検査でも実態がつかめない部分はあります。立入検査では、元請業者に対し検査を行うため、元請、下請の両者に対し調査を行わなければ実態を把握することが難しいので、今後、引き続き、検査方法等について検討を行いたいと思います。
○また、平成19年度から設置しております「駆け込みホットライン」にご相談していただければ、場合により、対応することは可能となっておりますので、有効にご活用下さるようお願いいたします。
〔建専連 才賀会長〕○ダンピング対策として調査基準価格を、これまで３度に渡り、引き上げを実施し、その結果、平成２３年度、四国地方整備局としては低入札による落札は１件も発生していないことで、我々としても、うれしいことと思っております。是非、県、市町村、民間の発注工事へも、厳しく指導し、ダンピング受注が起こらないようにしていただきたい。
○「駆け込みホットライン」につきましては、通報者について、元請へは絶対にわからないから通報をしてもらいたいとおっしゃっているが、実際は通報者がわかってしまい、その元請の仕事を受注できなくなるというのが現状である。
○「オープンブック方式」の試行の際、ゼネコンから下請へ受注金額の指定の連絡があり、最終的には国が決めた指値（ゼネコンが国へ提出した下請金額での発注の意）で以降対応することになるなどの問題点もある。元請と下請とは「親と子」の関係のため、親の言うことを子が聞かなければ、業界で生き延びることはできないことをもう少し理解していただけたらありがたい。
○社会未加入問題、低入札問題、工期の延長等々については、全てダンピング受注に繋がる。そのようなことで、是非とも、ダンピングについては、しっかり対応していただきたい。

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〔建専連 石田副会長〕○長年、この業界で仕事をしていると、いろいろなところで、異業種の方と接触する機会がある。
そこで、異業種の方々からは、建設業界が理不尽な業界であることを言われる。
○先におっしゃった方のとおり、まず、契約が工事開始後になっている。支払も工事終了後となっているというよう様に、リスクがゼネコンにないような仕組みとなっている。専門工事業者が潰れても、契約がないために支払いをしないことから、失うものが何もないようになっている。
○他産業と比べて、なぜ社会保険の加入率が低いのかということも、よく言われる。建専連としては、この機を逃したら、社会保険未加入企業の排除はできなくなると考えている。他産業と同じレベルにするために、５年間の移行期間と言わず、全職種が本気となり、すぐにでも実施していただきたい思いである。そのためにも国土交通省に於かれても、本気でお考えいただき、又、お力を是非お貸しくださるようお願いしたい。
〔四国地方整備局〕○ダンピング対策については、地方整備局、県、市町村で構成されます、品質確保協議会を通じ、県、市町村へ今後とも広げていきたいと思います。
○指値については、先ほど述べました通り、いろいろ試行をすることとなっておりますので、皆様方からも、実態等のご意見をいただき、改善していきたいと思っております。
以 上8