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バイデ ン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制 の強化―PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開

Japan PracticeVol. 125 / Feburyary 2022

バイデン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制の強化―
PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開-PFAS 規制の範囲を拡張し、規制化のペースを早めるためのロードマップにおいて更なる規制を
約束- PFAS 規制の更なる範囲の拡張及び厳格化に向け連邦政府及び州政府が行動を開始
レザ・S・ザルハミー、シドニー・L・ファウラー、アシュリー・マイアース（アセベド）•

バイデン政権は戦略ロードマップを公表することで PFAS 規制を改革し続けています。

•

ロードマップは、様々な環境法上の措置の実施を伴う、米国当局全体による PFAS 規
制の取り組みを求めるものです。

•

今後 3 年間において広範囲の規制が予想されます。

•

特定の PFAS を資源保護回復法（RCRA）上の「有害成分」に指定するという米国環境保護庁（EPA）の提案は、現在 PFAS の製造及び使用に関与していない企業に責任を及ぼす可能性があります。

•

大気浄化法（Clean Air Act）による PFAS の大気排出規制は、審理中の法案に鑑みると、かなり現実味を帯びてきています。

•

EPA の科学諮問委員会（Science Advisory Board）が現在検討している研究によれば、
EPA が現在採用している PFOA 及び PFOS に関する既存の環境濃度推奨レベルである 70 ppt は十分に厳しい基準ではないと判断される可能性があります。

•

PFAS 汚染の責任に関する連邦地方裁判所の決定は、PFAS の汚染による過失責任の矛先を PFAS の一時的な製造業者から二次的な製造業者、すなわち PFAS を使ったあらゆる製品の製造業者へと移行させる可能性を秘めています。その一方 で 、PFAS 行動法（PFAS Action Act）に対する連邦議会の行動が、PFAS に対する EPAの規制のスケジュールを早める可能性があります。

Ⅰ. 本 Legal Wire の概要
本稿は米国におけるパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（いわゆる有機フッ素化合物。以下、「PFAS」という）に関する規制に関し、バイデン政権下の米国環境保護庁（Environmental Protection Agency, “EPA”）が公表した PFAS 戦略ロードマップの概要
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バイデ ン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制 の強化―PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開（「Ⅱ.」参照）をまとめるものです。以下では、有害物質規制法（「Ⅱ.2.」参照）、緊急事態計画及び地域住民の知る権利法（「Ⅱ.3.」参照）、飲料水安全法（「Ⅱ.4.」参照）、水質浄化法（「Ⅱ.5.」参照）、包括的環境対処補償責任法（「Ⅱ.6.」参照）、及び大気浄化法（「Ⅱ.7.」参照）に関し、ロードマップの内容を説明します。
加えて、その他の PFAS の規制に関連した動きについて（「Ⅲ.」参照）、EPA による特定の PFAS に対する資源保護回復法（Resource Conservation and Recovery Act, “RCRA”）上の「有害成分」の指定（「Ⅲ.2.」参照）、EPA のペルフルオロオクタン酸（perfluorooctanoic acid, “PFOA”）及びペルフル
オロオクタンスルホン酸（perfluorooctane sulfonic acid, “PFOS”）の技術審査（「Ⅲ.3.」参照）、PFASの大気排出の連邦規制（「Ⅲ.4.」参照）、PFAS の責任に関する連邦裁判所の判断（「Ⅲ.5.」参照）、及び州の司法長官が連邦議会に対し PFAS 行動法を通過させるよう強く要請した点（「Ⅲ.6.」参照）
についても説明します。
Ⅱ. バイ デン政権下の環境保護庁（EPA）の化学物質規制及び PFAS 戦略ロードマップ
1. 導入
ここ数か月、連邦政府による PFAS に対する規制化が継続しています。特に注目すべきは、2021
年 10 月 21 日に、EPA により公表された PFAS 戦略ロードマップです。この文書は、トランプ政権下の EPA の 2019 年 PFAS アクションプラン及び関連する連邦構想を作り直すことで、包括的な米国政府全体での PFAS 規制への取組みを確立することを約束するものです。ロードマップは、2019 年
アクションプランにおいて考案された以上の広範囲の行動を規制すること及び以前の EPA の文書において特定されていた行動の実施を早めることを提案しています。
ロードマップは、今後 3 年間にわたる PFAS 規制に関連する様々なアクション実施目標を設定しま
した。
2021

2022

•

PFAS のための飲料水安全法（Safe Drinking Water Act, “SDWA”）の未汚染監
視規則（Uncontaminated Monitoring Rule, “UMR”）案の確定•

有害化学物質排出目録制度（Toxic Release Inventory, “TRI”）に基づく PFAS の
レポート要件の拡大
有害物質規制法（Toxic Substances Control Act, “TSCA”）に基づく現在の PFAS
規制見直しの開始
PFAS の大気排出を減少するための選択肢評価の開始

•
•
•
•

2023

•
•

TSCA に基づく PFAS の追加レポートを課すルールの制定
水質浄化法（Clean Water Act）に基づく全国汚濁物質排出除去制度（National
Pollutant Discharge Elimination System, “NPDES”）の許可における PFAS のための排水基準ガイドライン（Effluent Limitation Guidelines）の策定
SDWA に基づく PFOA 及び PFOS のための最大許容濃度（Maximum
Contaminant Levels, “MCL”）の制定
包括的環境対処補償責任法（Comprehensive Environmental Response,
Compensation, and Liability Act, “CERCLA”）に基づく PFOA 及び PFOS の「有害物質（Hazardous Substances）」への指定

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2. 有害物質規制法（TSCA）
PFAS 使用の調査：2022 年から、EPA は、現在 TSCA の既存化学物質リスト（TSCA Inventory）に活用されている（active）と記載されている 669 PFAS に関し、既に有効となっている制限の保護が十分かどうかを再検討します。当該再検討の結果、EPA が特定の PFAS の活用が不合理な危険性を与えると判断する場合には、EPA は当該活用を重要新規利用（Significant New Use）と指定することとなります。その結果、当該活用に従事したいと考える企業は、EPA から許可を得るため重要新規利用届出（Significant New Use Notification, “SNUN“）を提出しなければなりません。
この取組みは大きく業務の混乱をもたらす可能性があります。SNUN の準備及び提出は時間のかかる可能性のある手続というだけでなく、EPA の許可の前提として、5(e)の命令に含まれ SNUN の提出者に発せられる追加検査データの作成や一般的に適用される重要新規利用規則の制限及び他の要件が課せられるかもしれません。
TSCA の PFAS のレポート：2023 年 1 月 1 日までに、EPA は、「小企業（small business）」である者以外の製造業者及び輸入業者に対し、PFAS の使用、製造量、処分方法、暴露及び危険性に関する情報を電子的に報告することを求める TSCA Section 8(a)(7)に基づくルールを確定しなければなりません。ここで報告される情報は、PFAS の活動に対する更なる制限のための根拠になるだけでな
く、政府による調査及び強制措置のための根拠になる可能性があります。小企業はそのような報告義務を免除されますが、PFAS に関する活動の記録を保持しなければならず、EPA が TSCA
Section11 に基づき調査権限を行使する場合には当該記録は EPA と共有されなければなりません。
3. 緊急事態計画及び地域住民の知る権利法（Emergency Planning and Community Right-toKnow Act （EPCRA））
有害化学物質排出目録制度（TRI）レポートに基づく PFAS のレポートの拡張：2021 年は EPCRA
Section 313 の対象となる施設が PFAS のために Form R のレポートを提出する必要があった最初の年でした。この提出義務は、2020 年米国国防権限法（National Defense Authorization Act）の規定を実行するために公布された規制に基づくものでした。これらの規制は目録に載っている特定の PFAS を僅かな量に限り製造、加工、又はその他の使用をする会社を報告義務から免除しましたが、172 種類の PFAS を TRI レポートの対象とするものでした。特筆すべきことに、ロードマップは2022 年に、この免除を取り除き新たな種類の PFAS を TRI に加えることを提案しています。
当事務所が以前お知らせしたとおり、TRI レポートは公表されています。したがって、TRI レポート
は、政府当局及び潜在的な原告に対し、PFAS の汚染に寄与した企業を特定する手段を提供することになります。そのため、提案された規制の修正は、対象となる企業に対し規制的な負担を増加させることに加えて、これらの企業に対する PFAS 関連の執行措置及び訴訟のリスクを高めることになります。
4. 飲料水安全法（SDWA）
追加的な PFAS のサンプリング：2021 年の終わりまでに、EPA は、29 の新しい PFAS のモニタリン
グを要求するため第 5 次未汚染監視規則（Uncontaminated Monitoring Rule）に基づき全国的な監視プログラムを拡張するルールを作成します。現在、このプログラムに基づき 6 つの PFAS のみ（PFOA、PFOS、PFNA、PFHxA、PFHpA 及びペルフルオロブタンスルホン酸(perfluorobutane sulfonicacid, “PFBS”））がモニタリングされています。いったん改正されると、3,300 人以上に提供する全て
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バイデ ン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制 の強化―PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開の公共の水道施設及びより少ない能力を持つ数百の施設は、追加で 29 個の PFAS のモニタリン
グを毎月行わなければなりません。
この提案された改正は二重の意味で重要です。第一に、これは、適切な強制力のある PFAS の規制基準を最大濃度規制という形で確立するための第一歩となる可能性があり、そうなった場合には SDWA 規制の対象となっている公共水道設備の所有者及び運用者は最大濃度規制を守らなけ
ればならなくなります。第二に、そのプログラムにより取得される PFAS の公共水道設備への影響に関するデータは、潜在的に新たな訴訟や係属中の PFAS に関する訴訟において追加の主張の流れを引き起こす可能性があります。ご参考までに、現在の PFAS の訴訟は、2013 年に開始された UMR に基づき収集されたデータにより引き起こされたものです。
PFOA 及び PFOS の最大許容濃度（MCL）：ロードマップは、EPA が長期的に発表してきた PFOA 及
び PFOS の MCL を設定する計画の期限を定めるものです。提案されたルールの導入は 2022 年の秋を予定しており、その後ルールの完成は 2023 年の秋を予定しています。上記で示したとおり、MCL を超過することは、規制された公共の水道設備の所有者及び運用者に対する SDWA の執行の根拠を与えるという機能を有することになります。さらに、MCL は、直接的な汚染除去目標が設定されていない場合には、しばしば事実上の汚染除去目標の役割を果たすので、2 つの PFAS の汚染除去に関するガイドラインを設定するという EPA の目標を促進することになります。
そのため、初期的な兆候として、PFOA 及び PFOS の MCL が 2016 年以降 EPA が推奨してきた既存の 70 ppt（1 兆分の 70）以下の推奨レベルよりさらに厳しくなる可能性があります。これまでの推奨レベルが、EPA がその他の有害な汚染物質を規制する濃度（すなわち、通常は 100 万分の 1 又は 10 億分の 1 のレベル）より桁違いに低いということを踏まえると、さらなる厳格化への動きは注
目に値します。
5. 水質浄化法（Clean Water Act）
PFAS の排出を減少させるための排出許可の活用：2022 年の終わりまでに、EPA は、全国汚濁物
質排出除去制度（NPDES）プログラムに基づき発行される許可において、一定の未特定の PFAS のためのテクノロジーベースの制限を課すため、排水規制基準（Effluent Limitations Guidelines）を作成します。これを進めるにあたって、EPA は以下の業界及び活動に注目します：特殊化学品会社、
ごみ廃棄場、バイオソリッド、プラスチック、金属仕上げ及び電気メッキ、電気製品、織物工場、空港、革なめし及び仕上げ事業、塗装及び紙パルプ事業。
6. 包括的環境対処補償責任法（CERCLA）「有害物質」としての指定：ロードマップは、PFOA 及び PFOS を CERCLA における「有害物質」として指定するという EPA の長きにわたる計画に期限を設けます。特に、ロードマップは、EPA が 2022
年の春までにこの件に関するルール案の事前の公表を行い、2023 年の春にルールの完成を予定している旨を定めています。
この提案されたアクションは、PFOA 及び PFOS を CERCLA 上の排出レポート義務に服させることに加えて、2 つの化学物質に汚染された施設における「責任ある当事者」に該当する者を、CERCLA上認められた汚染浄化コスト回収メカニズムに服させることになります。PFOA 及び PFOS の「有害物質」としての指定はまた、CERCLA の責任に関し既に和解合意を締結した企業に予期しない影響を与える可能性があります。なぜなら、そのような合意は通常、以前は有害物質として確認されていなかった物質が新たに有害物質として指定された場合における交渉再開条項を含んでいるからです。
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7. 大気浄化法（Clean Air Act）
PFAS の大気排出の規制：EPA のロードマップは PFAS の大気中の空気への排出を規制するための技術的基盤を確立することを求めるものです。具体的には、2022 年の秋までに、EPA は PFAS 排出の主要原因を特定し、費用効率の高い軽減技術を開発し、PFAS が大気に排出された場合の循環モデルを大きく進展させなければなりません。この一環として、EPA はまた、PFAS の環境上の公正な影響を決定するよう取り組みます。ロードマップが提案する 1 つの軽減方法は、特定の PFAS
を有害大気汚染物（Hazardous Air Pollutants）として指定することであり、そうなった場合には PFASの排出制限が大気排出許可に規定され州の実行計画に取り込まれることになります。
Ⅲ. ロードマップに続く進展：PFAS に関わる新たな展開
1. 総論
バイデン政権による PFAS 規制が進展を続けています。EPA が 2021 年 10 月に PFAS 戦略ロード
マップを公表したことについては上記「Ⅱ. 」で詳述しましたが、この他にも幾つもの注目すべき動きが見られます。RCRA に基づく重要な規制を提案し、最も研究されている 2 種類の PFAS（PFOA 及
び PFAS）に関する現在の健康推奨レベルが適切であるかに関わる科学的な調査を開始し、大気浄化法に基づき PFAS の大気排出を規制するための技術的基盤を確立するための措置を講じました。さらに、ジョージア州北部地区における最近の連邦裁判所の決定は、過失責任を問う有害物
質による不法行為の訴訟における PFAS の 2 次的な製造業者及び製造加工業者の責任負担を増加させる可能性があります。その一方で、複数の州の司法長官が連邦議会に対し、EPA により計画されているいくつかの PFAS の規制アクションを促進させ予算を与える、包括的な PFAS の法案を通過させるために継続的な努力を行うよう強く要請しています。
2. EPA による特定の PFAS に対する資源保護回復法（RCRA）上の「有害成分」の指定
2021 年 10 月 26 日、EPA は、特定の PFAS により汚染された敷地の浄化を促進するための当局の執行権限を認めるためのルール作りの計画を公表しました。RCRA は有害廃棄物を規制する連邦法ですが、健康及び安全のデータの収集及び分析がなされるまでの間、EPA は 4 つの PFAS（PFOA、PFOS、PFBS 及び GenX（テフロンのように、PFOA の代わりにフッ素樹脂の合成のために使用されます））を、Appendix VIII の 40 CFR Part 261 における「有害成分」に指定することを提案しました。
当該立法はいくつかの点で重要です。特に重要なのは、処理、保管及び処分施設における有害成分を含んだ廃棄物の排出は、RCRA 上の是正措置を講じる義務に服する点です。RCRA 上の是正措置は、義務のある当事者が遵守しなければならない履行の基準、是正措置及び是正措置後の保護措置を完了させるために必要な期間、及びプロジェクトの期間中維持されなければならない
財政保証の水準の観点から、他の環境上の改善プログラムと比べて厄介です。なお、PFAS を有害成分と指定する規則の公表と機を同じくして、EPA は RCRA 上のプログラムを、EPA の施行規則 1

1「固形廃棄物は、§261.2 に定義されているとおり、以下の場合には、有害廃棄物である。
（1）§ 261.4(b)において有害廃棄物としての規制から除外されず、かつ、（2）以下のいずれか一つを満たす場合：（i）それが有害廃棄物の特徴のいずれかを示す…（ii）それがこのパートのサブパート D に記載されている…（iv）それが固形廃棄物及びこのパートのサブパート D に記載されている有害廃棄物のうち一つ以上のものとの混合物である…」40 C.F.R. §261.3(a)Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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バイデ ン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制 の強化―PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開において規定された定義ではなく、より拡張的な RCRA 2 の Section 1004 (5)における「有害廃棄物」の定義と結びつけることにより、EPA の RCRA 上の是正措置裁量権限の範囲に関わる長期にわたる争点を明確にするための規則公表の提案と同時になされました。この明確化は、PFAS のよ
うな新たに出現した汚染物質を含む廃棄物の排出により汚染された敷地の調査及び是正を命じる
ための EPA の権限を促進するものです。
時期的にはいくぶん先の話ですが、同様に重要な点として、ある物質が有害成分としての指定を受けるということは、当該物質がその後指定された有害廃棄物として分類されることへの第一歩であるということです。そのような分類がなされるかどうかは追加データの入手及び分析によることになり、特定の廃棄物の流れにのみ適用されることになります。指定された廃棄物の流れは、有害廃棄物の製造、管理及び処分に関する RCRA 上の「ゆりかごから墓場まで」の規制に服することになります。有害成分を有害廃棄物と再分類するために分析が求められるデータの範囲が膨大なため、たとえ 4 つの PFAS が提案されたとおり有害成分として迅速に指定されるとしても、現実的に当該成分が有害廃棄物として指定されることは短期間でなされるものではありません。
有害廃棄物として指定されることは、RCRA を超えて影響があります。とりわけ、包括的環境対処補
償責任法（CERCLA 又はスーパーファンド法）上の「有害物質」の定義には全ての RCRA 上の「有害廃棄物」が言及される形で含まれています。そのため、提案されたルールが成立すると、4 つのPFAS を含む廃棄物の排出により汚染された敷地は CERCLA 及びそのコスト回収メカニズムの適用範囲に含まれることになります。
3. EPA の PFOA 及び PFOS の技術審査
2021 年 11 月 16 日、EPA は科学諮問委員会（Science Advisory Board, “SAB”）が 4 つの論文及びこれらの化学物質により引き起こされた健康及び環境の影響に関し最近蓄積されたデータを審査するよう求めました。その論文及びデータは、従来理解されていたのよりずっと低いレベルの PFOA
及び PFOS への暴露が健康への悪影響を引き起こす可能性があること及び PFOA は発がん性物
質の可能性が高いことを示しています。一般的に言えば、SAB の審査は、EPA の機関による特定の化学物質に関する非拘束的な健康の推奨レベル及び最大許容濃度のような強制可能な規制
基準を設定する上で用いられます。
現在審査中の論文にある情報は、EPA が最終的には、2016 年以降実施されている現在の 1 兆分の 70（ppt）の助言レベルを下回る濃度の環境においてこれら 2 つの化学物質を規制することを求める可能性があることを示唆しています。70 ppt の助言レベルは、EPA が確立した、100 万分の 1
又は 10 億分の 1 のレベルで規制されている、揮発性有機化合物を含むその他の有害な汚染物
質の規制基準より既に桁違いに厳しいものです。規制基準の厳格化は、既に知られている PFASの汚染除去の困難さ（これらの化学物質の特定の物理的及び化学的性質のため汚染除去が困難です）をさらに深刻にするものです。そのため、これは 2 つの PFAS により汚染された敷地を洗浄することに関わる当事者の責任を増加させうるものです。

2「固形廃棄物又は固形廃棄物の混合物は、その量、濃度、又は物理的、化学的若しくは感染性の特質のため、（A）死亡率の増加を引き起こし、若しくは大きく貢献し、又は重大な不可逆的、若しくは身体の自由を奪う可逆的な病気を引き起こし、若しくは大きく貢献し、又は（B）不適切に取り扱われ、保管され、輸送され、処分され又はその他の扱いがなされた時に、人間の健康又は環境に対して実在する危険又は潜在的な危険をもたらしうる…」42
U.S.C. §6903(5)Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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4. PFAS の大気排出の連邦規制への第一歩
この 1 年間は大気浄化法上の PFAS の大気排出の規制を開始するため暫定的な一歩を EPA が踏み出したという観点から注目に値し、最近の展開はその目的を推進するものとなります。実際、
PFAS の大気排出の問題は、ニューヨーク州コホーズ市（Cohoes）における廃棄物焼却施設における排出問題のマスコミ報道のため、2020 年に注目されるようになりました。
2021 年、EPA は PFAS の計測のため特に考案された最初の大気排出試験方法（OTM-45）を発表しました。この動きは、ロードマップが要求する、大気中の空気に PFAS を排出することを規制するための技術的基盤の開発に向けた重要な一歩となります。上記で説明したとおり（「Ⅱ.7. 大気浄化法（Clean Air Act）」参照）、ロードマップはさらに、特定の PFAS を大気浄化法上の有害大気汚染
物質（HAP）として指定する可能性を高め、そうなった場合には PFAS の排出制限が大気排出許可に規定され州の実行計画 3 に取り込まれることにもつながります。
ロードマップは PFAS の HAP としての指定を EPA に与えられた 1 つの選択肢と位置づけますが、現在審理中の連邦法が制定されれば確固たる法律上の義務を発生させることになります。特に、有害物質の排出、汚染及び輸送の防止法、又は保護法（Prevent Release of Toxics Emissions,Contamination, and Transfer Act, or Protect Act）は 2021 年 10 月 19 日に米国上院に提出され（S.B. 2994）、EPA に対し PFOS、PFOA、PFBS 及び GenX を大気浄化法 Section 112 における有害大
気汚染物質の一覧に加える規定を含むものです。この法案は上院環境・公共事業委員会（Senate
Committee on Environment and Public Works）に付託され、現在審査中です。
5. 連邦裁判所の決定が示唆する下流の PFAS 関与者の責任への影響
2021 年 9 月、Jarrod Johnson v. 3M, et al., No. 4:20-cv-8-AT の事件を審理したジョージア州北部地区連邦地方裁判所は、PFAS の一次的な製造業者は下流の製造加工業者及び処分請負業者により引き起こされた PFAS の排出に関するジョージア州法上の過失責任を負わないと判断しました。
事件はクラスアクション訴訟に関するものであり、原告はジョージア州ダルトン市（Dalton）におけるカーペット製造業者及び化学物質製造業者が周囲の水路及び飲用帯水層に PFAS の汚染を引き起こしたと主張しました（PFAS は、耐熱性及び耐化学性の製品のために油と水をはじくという性能のためカーペット業界において使用されます）。原告の主張は水質浄化法並びに過失、法律違反による過失及びニューサンス（nuisance）というコモンロー上の法理論に基づくものでした。この決定は、被告の訴え却下の申立てに対するもので、裁判所は 1 次的な PFAS 製造業者に対してなされた過失の主張の却下を認めました。
これらの過失の主張を退けるに際し、裁判所は化学物質製造業者はカーペットの製造過程においてその製品がどのように使用され最終的に処分されるかを予見することはできなかったと説明しました。したがって、化学物質製造業者はダルトン市近くの水路への汚染された廃水の排出に関し過失があったとは認められないと判断しました。
裁判所の決定は、デュポンや 3M のような 1 次的な PFAS 製造業者にとっては、間違いなく歓迎す
べきニュースとなった一方で、関連する部分 4 についてジョージア州と類似の過失法を適用する法3

3 つの州のみが PFAS の大気排出の計画案又は完成した計画を有します：ミシガン州（PFOA 及び PFAS の計画）、ニューハンプシャー州（PFOA へと分離することができるペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩の計画）、及びニューヨーク州（PFOA の計画案）。
4
州法にも様々なものがあることを考慮すると、ジョージア州法が適用される事件における連邦地方裁判所の決定の先例的な価値は、過失の主張に異なる要素や基準を取り入れる法域においては、より低いかもしれません。
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域内においては特に、PFAS が含まれる製品の 2 次的な製造及び製造工程に関わるより広い範囲の会社にとって、これから起こることの不吉な兆候となるものです。今日まで、原告が 1 次的製造業者への責任追及に労力を集中させてきたため、PFAS 製品の 2 次的な製造及び製造工程に関わる会社は、有名なウルヴァリン・ワールド・ワイド社（Wolverine Worldwide）の例外を除き、PFASの汚染が関わる有害物質による不法行為の主張に対する重大な責任を回避してきました。現在、ジョージア州北部地区連邦裁判所の判断が覆されておらず他の連邦の管轄においてその判断が踏襲される可能性が高いことを考えると、将来の原告が 2 次的製造業者に対して過失の主張 5に基づく責任を追及する明確な動機を与えることになります。
6. 州の司法長官が連邦議会に対し PFAS 行動法を通過させるよう強く要請
2021 年 4 月、2021 年 PFAS 行動法（PFAS Action Act of 2021）が下院に提出され、この包括的な法案は EPA に対し、PFAS に関するいくつかの重要な規制アクションを取ることを求めました。2021 年
7 月、この法案は超党派の支持を得て下院を通過したものの、それ以降上院環境・公共事業委員会（Senate Committee on Environment and Public Works）において手続きが滞っています。
2021 年 11 月、18 の州 6 及びコロンビア特別区の司法長官が委員会に対して共同で書簡を送り、法案を通過させるよう強く要請しました。そして、その書簡は 7 つの立法的な優先事項を強調しました。すなわち、（1）PFAS を包括的環境対処補償責任法（CERCLA）上の「有害成分」に指定すること、（2）PFAS を大気浄化法上の有害大気汚染物質（HAP）に指定し PFAS の焼却を禁止すること、（3）PFAS のために第一種飲料水規則を制定し、PFAS の排出を規制すること、（4）飲料水の施設における PFAS の改善のため飲料水の供給事業者に資金提供をすること、（5）PFAS 汚染の浄化のため州に対し資金提供すること、（6）PFAS の医学的スクリーニングをより広範囲で行えるようにする
こと、（7）連邦政府の施設における PFAS を含有する泡消火薬剤の使用の禁止及び保管の制限です。
司法長官は、これらの優先事項のうちいくつかは、PFAS 戦略ロードマップ及び他の活動に反映されており、EPA による対処を待つべきものであることを認識してはいますが、「PFAS の汚染によりもたらされる公衆衛生に対する深刻な脅威、及び州が深刻な財政上の影響を受けていること」に言及し、これらの改正を早めるよう議会の行動を強く要請しています。彼らによると、PFAS に対処するという緊急の要請が適時かつ十分適切に満たされることを確保するため立法が必要ということです。もし法案が通過すれば、PFAS に関し既に増加している規制の動きは、EPA が自ら作成した規制のスケジュールを早める可能性があります。
Ⅳ. まとめ当局のアクションプランに含まれるスケジュールはよく意欲的であるものの、要点はバイデン政権
が PFAS を規制するという初期の頃の約束を継続するということであるように思われます。PFAS の
ロードマップは前の政権の PFAS の計画を前進させるものであり、その範囲を拡大しかつ規制の動きへの積極的な計画を策定するものです。仮に大きく実行された場合、PFAS のロードマップは大幅な規制を導入し活用中の PFAS の使用者、製造業者及び PFAS に関する過去の責任を有する会
5

連邦地方裁判所は州法を適用し、州法は法域により若干異なり得ます。
ニューヨーク州、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、アイオワ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド
州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイラ
ンド州、ヴァージニア州、ワシントン州、及びウィスコンシン州。
6

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バイデ ン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制 の強化―PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開社の責任を作り出すものです。さらに、上記で述べたとおり、いくつかの提案された活動は私人である原告による訴訟を促進することになります。
規制及び訴訟の高度なリスクに鑑みると、企業は PFAS とのつながりを解明する積極的な取組み
及びその責任負担を軽減するために取りうる手段を考えるべきです。これらの強固な化学物質に積極的に関わる企業にとって、そのような取組みは、サプライチェーン及び製品分布を分析すること、並びにおそらく PFAS を含む製品のための代わりの製法を見つけることに従事することを伴うことになるかもしれません。
同様に、環境改善プロジェクトあるいは過去の責任を取り扱うことに従事している企業は、PFAS の除去（化学物質及び化学的特性を考慮すると、時間及びコストがかかり得ます）を行う必要のある
可能性を見積もるため環境設定及び汚染された敷地の過去の運用を見直すことは有益である可能性があります。また、規制された企業はパブリックコメントの期間を利用することにより立法の過程に参加したいと思うことも考えられます。
EPA の近年の PFAS の戦略ロードマップの公表と合わせて考えると、上記「Ⅲ.」で議論された展開
は、PFAS の規制の動き及び PFAS 関連の責任の潜在的な拡大を意味します。PFAS と潜在的に関連のある企業は、急速に変化する法的な背景に遅れずについていく方法を考え、PFAS 関連の責任を積極的に見直し、あるいは、責任を軽減したいと考えるかもしれません。
当事務所の環境法の弁護士は、政府の情報の要請や召喚状に対する企業の対応のサポート、
PFAS 固有のサンプリングのプランの開発、及び PFAS に規制上の許可を取得することに対する企
業のサポートを含む、PFAS に関する広範囲の経験を有しています。
本稿の原文（英文）につきましては、Biden EPA Doubles Down on Chemical Regulation with PFAS
Strategic Roadmap、Beyond the Roadmap: Additional PFAS Developments 及び Update—Beyond
the Roadmap: Additional PFAS Developments を参照ください。

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バイデ ン政権下の米国環境保護庁（EPA）による PFAS 規制 の強化―PFAS 戦略ロードマップの策定と PFAS に関わる新たな展開

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shinya.akiyama@pillsburylaw.com

Reza S. Zarghamee
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reza.zarghamee@pillsburylaw.com

林 敬祐 (日本語版作成協力)

Sidney L. Fowler
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Washington, DC 20036+1.202.663.8132
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Ashleigh Myers (Acevedo)
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