投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2018 年 3 月 16 日

楽天日本株トリプル・ベアⅢ
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）株式

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

特殊型

その他資産
特殊型
（株価指数（ブル・ベア型）
先物取引）

年1回

日本

ブル・ベア型

商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天日本株トリプル・ベアⅢ」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成29年9月14日に関東財務局長に提出し、平成29年9月15日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
委託会社の照会先

http://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03-6432-7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者
楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2018年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：134,086百万円（2018年1月末現在）【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行う者
三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」といいます。）を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。

ファンドの特色株価指数先物取引＊を活用し、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の日々の値動き（日々の騰落率）の概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行います。

イメージ図
純資産総額
株価指数先物取引の売建額＊利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

純資産総額の概ね3倍程度

出所：楽天投信投資顧問※上図は、当ファンドの運用のイメージを説明するためのものであり、実際の運用状況を保証するものではありません。

●投資方針
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね3倍程度となるように調整を行います。
ただし、追加設定、解約等による純資産総額の大幅な増減の影響等のため上記のような運用が困難と判断した場合、概ね3倍程度とは異なる一時的な調整を行うことがあります。
利用する株価指数先物の取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。ただし、資産が純増する場合で、その額が当日の純資産総額を超えている（純資産が倍増以上となる）場合は、原則としてその超過分は翌営業日に対応します。
当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

!!

株式市場が下落 ⇒ 基準価額が大きく上昇
株式市場が上昇 ⇒ 基準価額が大きく下落●ファンドの仕組み
購入代金

楽 天日本 株
トリプル・ベアⅢ

投資家（受益者）
収益分配金、解約金、償還金

1

投資損益

本邦通貨建ての短期公社債、金融商品および株価指数先物等

ファンドの目的・特色●基準価額の変動について

当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の日々の騰落率に対して概ね 3 倍程度反対となることを目指して運用を行います。
そのため、複数の営業日にわたる期間でみた場合には、当ファンドの基準価額の騰落率は、わが国の株式市場の日々の騰落率に対して概ね 3 倍程度反対となりません。

①株式市場が上昇を続けた場合
前日との騰落率の比較では、「株式市場」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は概ね3倍程度反対となっています。
しかし、基準日と10日後を比較すると「株式市場」の騰落率が＋20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は−43.3％となっており、株式市場の概ね3倍程度反対の値動きとなっていません。
このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも概ね3倍程度反対とはなりません。

②株式市場が下落を続けた場合
前日との騰落率の比較では、「株式市場」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は概ね3倍程度反対となっています。
しかし、基準日と10日後を比較すると「株式市場」の騰落率が−20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は＋89.8％となっており、株式市場の概ね3倍程度反対の値動きとなっていません。
このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも概ね3倍程度反対とはなりません。

200.0

楽天日本株トリプル・ベアⅢ
株式市場

180.0
160.0
140.0

120.0

120.0
100.0
80.0

56.7

60.0
40.0
基準日

1日後

2日後

3日後

4日後5日後

6日後

7日後

8日後

9日後

10日後

出所：楽天投信投資顧問

200.0

楽天日本株トリプル・ベアⅢ
株式市場

180.0

189.8

160.0
140.0
120.0
100.0

80.0

80.0
60.0
40.0
基準日

1日後

2日後

3日後

4日後

5日後

6日後

7日後

8日後

9日後

10日後

出所：楽天投信投資顧問③株式市場が±10％の範囲で上昇・下落を繰り返した場合株式市場が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押し下げられることになります。
2日後、4日後、6日後、8日後、10日後において、「株式市場」は基準日と同じ100であるにもかかわらず、当ファンドの基準価額は、それぞれの時点において100以下となっています。
このように、株式市場が上昇・下落を繰り返した場合には、当ファンドの基準価額は、時間の経過とともに押し下げられることとなります。

200.0

楽天日本株トリプル・ベアⅢ
株式市場

180.0
160.0
140.0
120.0100.0

100.0
80.0

53.1

60.0
40.0
基準日

1日後

2日後

3日後

4日後

5日後

6日後

7日後

8日後

9日後

10日後

出所：楽天投信投資顧問※各表およびグラフは、基準日を１００として、国内の株式市場全体の値動きと各ファンドの基準価額の値動きの関係をわかりやすく説明するために例示およびイメージ化したものであり、実際の値動きとは異なります。株式市場やファンドの基準価額の値動きを示唆、保証したものではありませんのでご注意ください。

分配方針
・毎年6月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

主な投資制限・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、公社債や株式等値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積極的に活用します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を基準変動させる要因となります。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
当ファンドの投資にかかるリスク

株価変動リスク

金利変動リスク

信用リスク

流動性リスク

目標とする
投資成果が達成できないリスク

株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて下落するリスクをいいます。株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少することがあり、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。当ファンドは、株価指数先物取引の売建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の３倍程度となるように調整を行いますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は日々非常に大きく変動します。
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす可能性があり、債券市場の他に株式市場を通じてもファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいい、これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
株価指数先物取引を活用するため、株式市場と株価指数先物市場のかい離、株価指数先物取引の約定価格と終値との間での差異、必要な株価指数先物取引数量の全部または一部における取引不成立、株価指数先物取引等における手数料等、信託報酬等の費用等により、目標とする投資成果が達成できない場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
3投資リスク参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,000（2013年2月〜2018年1月）（%）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100

80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000008,000-20-20

18,0006,000-40-40

4,000-60-60

2,000-80-80-1000
2013年2月 2014年2月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年1月-100※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2013年2月〜2018年1月）
最大値
65.3

65.2

平均値
49.1

最小値
34.4

20.1

20.9

13.2

10.1
2.5
-4.3

-24.3
-21.5
-51.3

-17.6

43.6

8.6

-12.7

-26.7

6.2

-18.3

-64.0

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2016年10月〜 2018年1月
代表的な資産クラスの対象期間：2013年2月〜 2018年1月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株………S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株……S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株……S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債……FTSE日本国債インデックス（円ベース）
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債インデックス（円換算ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、米ドルベースの各指数を楽天投信投資顧問が円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

4

運用実績
2018年1月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2015年10月7日）〜2018年1月31日（円） 当初設定日
20,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
6,000

15,0004,500

10,000

3,000

5,000

1,500

0
2015/10/07

2016/10/06

2017/04/06

2,222円

純資産総額

4,949百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

0
2016/04/06

基準価額

2017/10/06

分配の推移（10,000 口当たり、税引前）決算期

第1期
2016年6月

第2期
2017年6月

設定来累計

分配金0円0円0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
株式
公社債
短期金融資産、その他
合計
株式先物

投資比率
0％
0％100％100％△285％※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※株式先物は、日経225先物です。実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
20%
10%
0%
-5.4%

-10%
-14.9%

-20%
-30%
-40%

-45.3%-50%-60%

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年-49.5%
2017 年※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2015年は設定日（2015年10月7日）から年末まで、2018年は1月末までの騰落率を表しています。

最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
52018 年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

購入申込受付日の基準価額額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。 基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代

金 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

締切申込時

原則として営業日の午後2時50分以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付間 時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

購 入 の 申 込 期 間 2017年9月15日から2018年9月13日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金ス

イ ッ

制
チ限ン

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

「楽天日本株トリプル・ブル」、「楽天ブルベア・マネープール」との間において、スイッチン
販売会社によってスイッチングと同様のお取扱いがな
グ グと同様のお取扱いが可能です。なお、い場合等があります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて次の事象が発生したとき、取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
・当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会が行われないときもしくは停止されたとき
購 入・ 換 金 申 込 受 付 ・当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会終了時における当該先物取引の呼値の 中 止 お よ び 取 消 し が当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、
当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
・「楽天日本株トリプル・ブル」
または「楽天ブルベア・マネープール」
が一部解約の実行の請求の受付を中止したときまたは既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消したとき
信

繰

託

上

決期（2015年10月7日設定）
間 2019年6月14日まで※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

償委託会社は、受益権の総口数が3億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事還情が発生したときは、受託者と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算日 原則として、毎年6月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として「収益分配方針」に基づいて分配を行います。
※ただし、必ず分配を行うものではありません。

収益分

配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可
能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 1,000億円
公運課

用税報

告関

告

委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。

6

手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.24％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が 購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われ定める料率とします。
ます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.0044 ％（税 抜0.93％）の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準
価額×信託報酬率※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に、投資信託財産中から支弁します。
運用管理費用（信託報酬）の配分

その他の費用・手数料

委託会社 年0.648％（税抜0.6％）

委託した資金の運用の対価

販売会社 年0.324％（税抜0.3％）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価受託会社 年0.0324％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

以下の費用・手数料は、投資信託財産中から支 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する払われます。
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを・投資信託財産にかかる監査報酬行った場合の利息・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用
・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委に支払うファンドの監査にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：
託手数料 等
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の監査費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日お作成、印刷および提出等にかかる費用
よび毎計算期末または信託終了時に支払われま・組入有価証券の売買の際に発生する売買委す。
託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人その他の費用・手数料等はその都度支払われます。 に支払う手数料※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して 20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※上記は2018年1月31日現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は、上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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