６足政政発第８３１号
令和６年９月６日（ 公 印 省 略 ）教育長
各部・室・局長
副区長
副区長

長 谷 川
工
藤

勝 美
信

令和７年度足立区行財政運営方針について（依命通達）

令和７年度の組織運営と予算の見積りにあたっては、次の内容を踏まえ、「組織・定数・任用管理方針」、「予算編成方針」に基づき、別に定める期日までに見積書などの関係書類を提出すること。
この旨、命により通達する。

『足立区基本計画策定、新たな８年のスタート』
区では、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、子どもの貧困対策など区民の安心を高める取組みを着実に進めてきた。令和７年度は、これまでの成果を踏まえ、区民のウェ
ルビーイング向上により区の活力を高める視点を新たに取り入れた「足立区基本計画」がスタートを切る。今後も将来の人口減少を見据えつつ、区政に立ちはだかる喫緊の課題に
正面から向き合い、区民の命と暮らしを守りぬくことで、安心と活力のあだちを実現する。
物価高騰が長期化し、区民や区内事業者は依然として厳しい経済状況下に置かれている。
職員は、先行き不透明な情勢に対する区民の不安感や困り事に寄り添い、世の中の変化とそれに伴う区民生活への影響に高くアンテナを張って目配りするとともに、これまで区政に声が届きにくかった子ども・若者など当事者の生の声に基づいた実効性の高い施策を一丸となって立案していく。
Ⅰ

区が最優先に取り組むべき主な重要課題
令和７年度は、特に以下に記載する６項目を最優先に取り組むべき重要課題と位置づけ、前へ進めていく。記載されていない事業についても、職員は自らに課せられた職務に全力で取り組むこと。

１

大規模災害への対策強化

２

足立区版「こどもまんなか社会」の実現

３

中長期的な公共施設のあり方を示す

４

区民の移動手段の確保

５カーボンニュートラルに向けた取組みと地球沸騰化対策の継続

６

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による持続可能な行政運営1

１

大規模災害への対策強化 ～被災自治体から見えてきた新たな課題も踏まえて～令和４年、１０年ぶりに見直された首都直下地震による都の被害想定を受け、区は建築物の耐震化対策の拡大など、大地震に対する備えを一層強化してきた。さらに能登半島地震を教訓とし、区民と企業・団体、行政が一体となり、震災・水害への備えを、ハード・ソフトの両面からスピード感をもって進めていく。
課題(1)

対策の方向性

現地調査から見えた新たな課題

災害関連死を防ぐ取組み

令和６年１月に発生した能登半島地震

地域防災計画を改訂し、被災後の災害関での現地調査により、災害関連死や受援体 連死を防ぐため、避難生活の環境改善を図(2)制等の新たな課題が浮かび上がった。

る具体的方策を打ち出す。

建築物耐震化の機運の継続

次なる取組みの検討

能登半島地震を経て、建物所有者や区建築物耐震化促進事業の対象となる建民、事業者ともにグレーゾーン住宅をはじ 物所有者や区民への利用促進と、事業者へ
め、住宅の耐震化促進の機運が高まってお の周知協力を継続する。耐震化率の進捗やり、建築物耐震化促進事業の令和７年度ま 事業者へのヒアリングをとおして、令和８での集中強化期間後の区の方針を固めな 年度以降の事業の展開を検討する。
ければならない。
(3)

地域の共助力の強化

あだち防災リーダーの活用

地震、台風、豪雨など自然災害が激甚化

あだち防災リーダーの導入により、水害するなか、いざという時の地域の共助力を 時のコミュニティタイムラインを作成し強化する必要がある。

た地域への支援に加え、震災時における各地域の共助を高める活動をサポートする。
避難所運営の担い手の確保
消防署と連携し児童生徒とその保護者に避難所運営訓練への参加を促し、自助・共助の意識を高めるとともに、新たな運営の担い手の発掘に努める。

2

２

足立区版「こどもまんなか社会」の実現
区では、平成２７年度に全国に先駆けて「未来へつなぐあだちプロジェクト 足立区
子どもの貧困対策実施計画」を策定し、全庁をあげて子ども・若者への支援に取り組んできた。足立区で育つ子どもが未来に希望をもち、やりたいことに挑戦できるよう、
引き続き子どもの貧困対策を要としながら、より実効性の高い支援策を打ち出してい
く。

(1)

課題

対策の方向性自治体こども計画の策定「足立区こども計画」の策定

こども基本法制定に伴い、子どもの貧困

令和６年度に最終年を迎える「足立区子対策、子ども・若者育成支援、少子化社会 どもの貧困対策実施計画」を包含した「足対策の３つの視点を盛り込んだ自治体独 立区こども計画」を令和７年度中に策定
自のこども計画の策定が努力義務となっ し、こどもまんなか社会の実現に向けた取(2)た。

組みを行う。

多子世帯の状況把握

子どもの自立を支える施策構築

生活費や教育費等、経済的な負担が大き

令和６年度に実施を予定している多子

いと考えられる多子世帯の状況を十分に 世帯に関するアンケート結果を踏まえ、家捉えられていない。多子世帯が必要として 庭の経済状況にかかわらず体験や教育機いる支援を把握する必要がある。

会を享受でき、将来の自立につながる施策を打ち出す。

(3)

保護者の孤独・孤立防止

訪問型ポピュレーションアプローチ

地域とのつながりの希薄化により、子育

区独自の子育て世帯へのポピュレーシてに不安や孤立感を感じる家庭が少なく ョンアプローチとして、乳幼児を抱える全ない。子どもに最も近い存在の保護者（養 世帯に対して、子育て相談や絵本の読み聞
育者）への支援をさらに充実させ、その孤 かせを支援する「アウトリーチ型による支独・孤立を防ぐ必要がある。

援」を通じて、保護者（養育者）が気軽に相談できる仕組みを構築し、さらなる子育て環境の充実を図る。

3

３

中長期的な公共施設のあり方を示す
令和６年２月に公表した「足立区人口推計」では、区の総人口は約４５年後の２０７０(令和５２)年には５８．
０万人（令和６年比で約１６％減）となる見込みであり、人口構成も大きく変化するため（図１）、将来の公共施設のあり方を地域と共に考える時期がきている。
図１

年齢３区分別人口の推移

課題(1)

対策の方向性

施設更新コストの増大と財源不足

施設更新コストを縮減・平準化する取組みの実施

区の試算では、令和３３年度以降、学校

令和６年度末に改訂する「足立区公共施を始めとする公共施設の建替えのため、施 設等総合管理計画」に「施設の特性や地域
設更新コストの増大が見込まれる。

ニーズに配慮した施設集約」「仮設建物を作

一方、今後の生産年齢人口の減少によ らない仕組みづくり」「持続可能な更新周期
り、税収減が想定され、公共施設の建替え の確立」などの取組みを明記し、着実に実コストに充当できる財源の不足が懸念さ 施していく。
れる。
(2)

人口減少を見据えた施設需要への対応
小・中学校は、昭和６２年度以降、適正学校施設の適正規模・適正配置＊注の推進
各学校の児童・生徒が適正な規模の学校

規模・適正配置を進めてきたが、今後はさ で学ぶ環境を確保するため、最新の人口推らに年少人口の減少が進行する将来の施 計等に基づき、「適正規模・適正配置ガイド
設需要に沿って、適正な施設数・規模を検 ライン」の改定に取り組む。
討する必要がある。

区立保育施設の計画的な更新
幼児数の推移を踏まえ、拠点園では保育環境の充実を図るとともに、その他の園は長寿命化、廃止、民営化を計画的に進める。

(3)

人口構成の変化に伴う施設需要の変化
超高齢社会の進行に伴い、公共施設に対区民ニーズに即した公共施設の整備
バリアフリー化などの機能改善に取り組する区民ニーズの変化に柔軟に対応して むとともに、新たな施設需要には、将来、いく必要がある。

利用者の減少で空いたスペースの転用などによる対応を検討していく。

＊注

適正規模とは、学校内の集団生活の中で学び、社会性を身につけるために一定規模の児童・生徒数を確保すること。
適正配置とは、児童・生徒が安全に一定の時間と距離の範囲内で通学するために、小・中学校を配置すること。

4

４

区民の移動手段の確保
公共交通利用者の減少やバス事業者の人材不足により、バス路線の減便や廃止が相次いでおり、年々問題が深刻化している。
課題(1)

対策の方向性

持続可能な移動手段確保の実現

バス路線維持のための支援の継続

地域により公共交通事情はさまざまで

はるかぜ７路線については、運転士確保あるため、今後も利用が見込めるバス路線 のための人件費増額分も含めた運行経費の維持や、地域需要に合った新たな移動手 を区が負担し、区とバス事業者が協働して段を確保する必要がある。

区民の移動手段を確保する。
デマンドタクシーの展開の検討
入谷・鹿浜周辺地区の足立区デマンドタ
クシー（通称：足タク）の実証実験については、利用状況を踏まえた今後の展開を事業者と共に検討していく。
地域主体の交通システム導入支援「地域内交通導入サポート制度」により、地域住民と連携しながら、地域の交通
課題解決のために検討していく。
自転車移動の利便性向上
自転車と公共交通機関を組み合わせたシステム（サイクルアンドバスライド）や、
シェアサイクルの拡大を検討していく。

5

５

カーボンニュートラルに向けた取組みと地球沸騰化対策の継続「地球沸騰化」と言われる近年の著しい気候変動は、命への脅威に加え、子どもや高齢者等の健康への影響も大きい。区民や事業者等の団体が地球温暖化を身近な問題として捉え、二酸化炭素の排出を抑える行動変容を促す効果的なアプローチを行う。
課題(1)

対策の方向性

区民・事業者の行動変容

省エネルギー機器導入拡大策の拡充「足立区脱炭素ロードマップ」に基づ

太陽光発電システム設置費補助制度等

き、区民・事業者等の行動変容を促す取組 の拡充により、環境への負荷が少ないクリみを着実に実施しなければならない。

ーンエネルギーの導入をさらに促進する。
新築住宅等への太陽光発電設備の設置促進
建築物再生可能エネルギー利用促進計画を策定し、新築住宅等への太陽光パネル設置を進めていく。
プラスチック分別回収全区展開への準備
令和８年４月の全区展開に向け、モデル
実施の中で中間処理事業者の確保等の課
題検証を進めつつ、よりわかりやすい広報
活動で区民理解を広げていく。

(2)

熱中症のリスクの高まり

命を守る熱中症対策

熱中症は、適切な対策を講じることで予防災無線も活用して、熱中症リスクを周防が可能であることから、区民一人ひとり 知する。
が予防策を講じるよう、危険性の認識を促す必要がある。

事業者の協力を得て民間施設への「涼み処」拡大を図り、住民が出先でも涼める場

区立小・中学校では猛暑による水泳授業 所を提供することで、熱中症による健康被の中止が相次ぎ、子どもや保護者から改善 害を防ぐ。
の声があがっている。

水泳授業の見直し
区立小・中学校での水泳指導の実態を調査し、水泳授業を一限目など比較的涼しい
時間帯に行う見直しを図る。
民間のスポーツ施設を活用した水泳授業のモデル実施を検討する。

6

６

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による持続可能な行政運営
区のＤＸの取組みは、区民の「行かない・書かない」という利便性の向上と、庁内の業務効率化を推し進めることで、２３区の中でも先進的自治体として評価されてきた。今後も多様化する区民ニーズに応えるために、生成ＡＩをはじめとする最先端のデジタル技術などを取り入れながら、適切かつ効果的な活用に挑み続けていく。
課題(1)

対策の方向性

区民の利便性向上

すべての手続でオンライン申請を実現

保育など特定分野のオンライン申請は

法 令 等に よる 阻 害要 因の な い手 続き進んでいるが、行政手続等の分野では （1,209 件＊令和６年４月１日時点）のオンライン化
２３％程度にとどまっている。

を実現する。令和６年度中に６０%、令和
７年度中に１００%をめざす。

(2)

庁内の業務効率化

デジタル技術で業務効率化

人口減少に伴い、将来的な職員数の減少

ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、生成ＡＩサービも見込まれるため、デジタル技術を活用し ス、ノーコードツール等を業務に効果的にさらなる業務効率化を進めなくては持続 取り入れ、職員の業務負担を軽減する。さ可能な自治体運営が立ち行かなくなる。

らに、これにより生み出された時間を、区民サービス向上のための業務に振り分け
ていく。

7

Ⅱ

令和７年度の新たな動き（施設・イベント）
１｢すこやかプラザ あだち｣いよいよオープン（令和７年４月）
医療・介護等の総合サービス拠点として整備を進めていた「すこやかプラザ あだち」がオープンする。
訪問型の医療や介護サービスを利用しながら「住み慣れた地域に住み続ける」ための“在宅療養”の推進に向けた準備を進めるほか、６０歳を迎えた区民が自身の健康状態に気づき、生活習慣の行動変容に向けた学びや実践を促すための「健康リスタート事業」を開始する。

２

郷土博物館リニューアル（令和７年４月）
令和５年１月から改修工事を行ってきた郷土博物館
は、従来の江戸時代以降のテーマ別展示の内容を一部見直し、足立発展の歴史の流れを感じられる資料を新たに展示するほか、美術資料の展示スペースも増設しリニューアルする。
美術品の展示用として新たに気密性の高いエアタイ
トケースを導入するほか、子ども向けワークショップなど柔軟に対応できる設えとする。

３

北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキの完成（令和７年夏）
安全で便利な駅周辺の「交通環境」を確保し、交通広場の整備と商業施設の誘致で更なる魅力向上を図る。
また、千代田線１０両化・直通運転と併せて駅前交
通広場の整備を行うことで、乗り換えの利便性が向上
し、より使いやすい北綾瀬駅へと変貌を遂げる。

４

千住宿開宿４００年（令和７年秋）
開宿４００年を記念したイベントや企画を実施し、足立区のキータウン「千住」の魅力を区内外に強くＰＲし、来街者の増加を図り、地域や地域経済の活性化につなげる。
また、地域団体・企業、区民が主体の企画支援を通じて、様々なステークホルダーの新たなつながりを創出し、記念事業終了後も多様な主体が集うプラットフォームをレガシーとして遺していく。

8

【組織・定数・任用管理方針】
Ⅰ

組織・定数管理方針
組織の編成及び定数の配置については、「定員管理指針（令和４年８月改定）」の内容とともに以下の事項を踏まえて行う。
１

特別区職員採用試験の受験申込者数は低下の一途、技術系職種は特に深刻な状況
令和６年度Ⅰ類採用試験【春試験】では、土木、建築、機械、電気の各技術系職種の最終合格者数は採用予定数の６割前後にとどまっており、需要数を大きく下回った（図 1）。
事務（一般事務）職は定員割れこそないものの、申込者数はここ 10 年間で半減し、合格倍率も大幅な減少傾向が続いている（図 2）。このため、現状業務の抜本的な見直しを図っていかなければ、いずれ必要な人員を確保できなくなることが予測される。
自治体の持続可能性からすれば、すでに危機的局面に入っていることを職員一人ひとりが強く認識し、業務を遂行していかなければならない。
図 1 R6 特別区職員Ⅰ類採用試験の状況

土木造園（土木）
土木造園（造園）
建 築
機 械
電 気
福 祉
心 理
衛生監視（衛生）衛生監視（化学）
保健師

107
33
126
27
36
154
30
54
5
128

64
33
74
14
27
250
47
69
8
205

59
20
69
30
37
126
38
49
5
78

図 2 過去 5 年ごとの事務職Ⅰ類採用試験の状況(人)

Ｒ６年度Ⅰ類（春試験） 【参考】Ｒ元年度Ⅰ類（一般方式）
試験区分
採用予定数 最終合格者数 採用予定数 最終合格者数
事務（一般事務）
1,312
3,035
966
2,032
事務（ＩＣＴ）
16
27
153
37
95
48
64
246
73
76
7
159

18,00016,00014,00012,0009 (倍)16,0788

13,2967

7.7

10,000

6
5.7

8,000

7,580

5
4
3

6,000

2

4,000

2.3

2,000

1
0

0

H26
申込人数（事務）R1

R6
最終合格倍率（事務）２

行政が担うべき役割を見極め、事業効果を最大限引き出すための組織運営
各部は、ミスを防止し、適正かつ効果的・効率的な業務執行体制の構築はもとより、大規模災害への対策強化、急速に進行する少子化への重層的な施策展開、脱炭素社会実現に向けた実効性ある着実な施策推進など、優先すべき区の重要課題の克服に向け、真に行政が担うべき事業を改めて見極め、事業効果を最大限引き出すための組織運営を行わなければならない。

３

働きやすい職場環境の実現に向けて「保留定数※」導入の検討に着手する
多様な働き方の選択が進む中で、男性の育児休業取得者の急激な増加や、育児休業期
間の長期化が進んでいるが、任期付代替職員等の活用になじまない専門・特殊な業務内容もあり、十分な欠員補填ができているとは言えない状況にある。
また近年は、新型コロナ対応などの予期せぬ行政需要に対し、緊急の増員対応はできないことから、内部捻出により人員を配置しなければならない事態が生じている。
このため職員の業務負担は増加傾向にあり、解消策の一つとして、これまで保育士に対して実施してきた「保留定数」の導入を検討していく。

※ ｢保留定数｣とは、長期休職、退職等による欠員や、当初想定されなかった行政需要、加えて保育園では特別な支援を要する児童の保育、延長保育等の特殊事情へ対応するための職員を補填･配置する制度

9

４

組織編成、定数管理に関する基本的事項について（１）組織編成について室長･担当部長･担当課長は安易に設置しない。やむを得ず設置する場合は、部･課の分任する業務、目的を明確にし、期間を時限として設置する。新たに設置する組織
は、課は３係以上、係は常勤４人以上を原則とし、少人数の課・係は編成しない。
以上を前提に、各部においては下記の点を踏まえて組織の検討を行うこと。
ア

組織の見直しにあたっては、令和７年度からの新基本計画における施策体系や行政評価の結果を踏まえ、政策経営部と十分協議の上、進めること。
イ 行政が担うべき役割を見極め、事務事業の見直しを徹底して行い、実施すべき事
業、廃止統合すべき事業を的確に判断し、事務事業に応じた合理的な組織体制を編成すること。
ウ 安易な組織の変更（名称変更含む）は行わない。変更する場合においても、窓口
職場など多くの区民が来所する組織については、担当業務がわかりやすくなるよう、特に考慮すること。
（２）定数管理について
ア 枠配分後も、実施すべき事業、廃止統合すべき事業の精査を継続するものとし、その結果、枠の見直しを行うことがある。
イ 新たな事業を実施する場合でも、事業執行体制の見直しや、多様な主体との協働・協創による事業展開に積極的に取組むこととし、増員は必要最低限とする。
ウ 予定していた業務の中止・縮小、または財源的措置がなされない場合、その業務に相当する定数は、配分した枠内から減じる。
エ 再任用短時間勤務職員は、意向調査等に基づく推計では令和７年度の段階で欠員数は約１００人（定数の約４割）、その後さらに増加していくことが見込まれることから、再任用短時間勤務職員定数を新たに設けることは原則として認めない。業
務内容を踏まえ可能なものについては事務補助員（会計年度任用職員）への定数切替を行うなど、配分定数の見直しを積極的に実施すること。
（３）組織・定数に関する権限委譲について
ア 組織（ア）係編成は各部長の権限とする。ただし、内示された係長の数を超えた係の編成はできない。
（イ）部・課組織の編成については、政策経営部長協議事項とする。
イ 定数（ア）職種別枠配分の範囲において、各課・係への配分は各部長の権限とする。
（イ）公社などの定数は、所管部へ枠配分するものとする。ただし、公社分の枠を所管部との間で調整する場合は、政策経営部長協議事項とする。
ウ その他（ア）別に示す枠配分資料は、各部の枠を設定するための積算資料であり、最終的な部内における各課・係への配分や係編成を拘束するものではない。
（イ）組織改正による組織・定数の部間移動は、関係部であらかじめ調整の上、政策
経営部長協議事項とする。

10

Ⅱ

任用管理方針令和７年度の新基本計画実現に向けて、区民と共に区政の重要課題を乗り越えるためには、職員の課題解決力が必要となる。
このため、第４期足立区人材育成基本方針（令和４年度改訂）に基づき、めざす職員像「自ら学び、区民と共に考え、行動する職員」の育成に注力し、令和７年度も、採用・育成・配置の３つのフェーズの取り組みを連動させながら、職員の能力開発を推進する。
１ 職員の育成（１）公務員倫理の徹底
全ての職員はどのような雇用形態や職種であっても、常に公務員としての自覚を持って行動しなくてはならない。
そのためには、公務員として当然持つべき倫理観（遵法性、良識性、誠実性、公正性、主体性）を正しく理解するとともに、大規模災害時などの非常時にも区民のために率先して行動できる職員を育成する。
（２）重点課題
職員の育成にあたっては、以下の課題を重点課題として、対策を行っていく。
課
ア

題

対応策

基礎力を磨き直す
業務内容の多様化、複雑化、細分化に （ア）これを「ピンチはチャンス」と捉より、経験不足や知識不足によるミスがえ、基礎知識を学び直し、ミスを防起こりやすい状況となっている。

止する。

また、技術職の経験不足による技術力 （イ）集合研修や職場研修、特別区職員
低下を補完する必要がある。

研修所の専門研修などを積極的に活用し、経験を積むことで、組織の中で各々の役割を担える人材を育成す
る。
（ウ）技術職の専門知識と技術力の蓄積を図っていくため、現在行なっているジョブローテーションをより効果的に実施しながら、資格取得や民間研修等への参加を推進する。

11

課
イ

題

対応策

効果的な職員育成のしくみづくりと働きやすい職場環境の確保
激しい時代の変化の中で、次々に噴出 （ア）人事評価や目標による管理、研修
する課題を乗り越えていくためには、職など多種多様な方法により、キャリ

員一人ひとりの能力を生かすとともに、アアップを意識した効果的な人材育

働きやすい職場環境づくりが求められ成を行っていく。

ている。

（イ）あわせて仕事と、子育て・介護等の両立支援を行い、働きやすい職場環境を整え、中長期的に活躍できる職員の育成をめざす。

２

採用管理（常勤職員）、職員配置の方針（１）職員の採用
全国的な公務員志望者の減少傾向と同様に、特別区でも人材不足が年々深刻化している。事務職については申込者数が１０年で半減しており、また、土木、建築、機械、電気の各技術系職種については最終合格者が採用予定数の約６割に留まっている（Ｐ９の図１、図２参照）。
そのような中、職員の採用数については、財政状況、退職者数の推移、暫定再任
用フルタイム勤務希望数、検討中の保留定数なども含め十分に勘案して決定する。
また、人材確保策として、受験者向けの合同説明会、受験者が興味を持てるような動画などのオンラインを活用したＰＲのさらなる充実に加えて、採用が特に厳しくなっている技術職及び専門職を対象とした学校説明会の取組みを拡充し、足立区を希望する受験者を増やしていく。
（２）職員の配置
職種別に定数を管理する原則は維持しつつ、常勤職員の視野を広げ、スキルの拡大を図れるよう、職域拡大を柔軟に実施していくことで職種全体の力を強化していく。
また、定年の引上げや役職定年制が始まった中で、ベテラン職員がこれまで培ってきた専門的知識・経験を幅広く活用できるよう適材適所な部署へ配置していく。
（３）技能労務系職員の採用
退職不補充とするが、清掃事業に従事する技能労務系職員については、現状の覚書に基づく雇上契約では委託事業の拡充が困難であることや、災害時の区内避難所
におけるごみ収集業務の実施体制等を踏まえ、持続可能な清掃事業に向けた職員体制を精査し、必要数を見極めたうえで採用を行っていく。
（４）暫定再任用フルタイム勤務職員の配置等
常勤職員として取り扱い、管理職を除く職員の人事配置については、別途示した方針（令和６年４月５日付６足総人発第８号）のとおりとする。

12

Ⅲ

令和７年度定数各部枠配分

組織名称

各部別一覧表

令和６年度定数
常勤
非常勤

組織名称

令和７年度定数
増減
非常勤

常勤

増減

政策経営部

119

20

政策経営部

118

-1

20

0

総務部

125

12

総務部

128

3

13

1

危機管理部

41

31

危機管理部

41

0

31

0

施設営繕部

106

21

施設営繕部

106

0

21

0

区民部

266

155

区民部

266

0

156

1

地域のちから推進部

305

96

地域のちから推進部

305

0

98

2

産業経済部

44

35

産業経済部

44

0

35

0

福祉部

690

223

福祉部

694

4

230

7

衛生部

240

66

衛生部

240

0

67

1

環境部

199

42

環境部

198

-1

42

0

都市建設部

370

84

都市建設部

369

-1

85

1

会計管理室

10

0

会計管理室

10

0

0

0

教育指導部

92

789

教育指導部

92

0

750

-39

学校運営部

90

49

学校運営部

90

0

49

0

小中学校

0

55

小中学校

0

0

55

0

子ども家庭部

611

736

子ども家庭部

626

15

736

0

選挙管理委員会事務局

122

選挙管理委員会事務局

13

1

2

0

監査事務局

8

1

監査事務局

8

0

1

0

農業委員会

2

0

農業委員会

2

0

0

0

区議会事務局

162

区議会事務局

16

0

2

0

3,346

2,419

3,366

20

2,393

-26

勤労福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

78

勤労福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

7

0

8

0

生涯学習振興公社

81

生涯学習振興公社

8

0

1

0

社会福祉協議会

2

3

社会福祉協議会

2

0

3

0

足立市街地開発(株)08足立市街地開発(株)

0

0

8

0

スポーツ協会51

スポーツ協会

50

10

観光交流協会

133

観光交流協会

13

0

3

0

シルバー人材センター

1

0

シルバー人材センター

1

0

0

0

公社等合計

36

24

公社等合計

36

0

24

0

3,382

2,443

3,402

20

2,417

-26

区合計

総合計

区合計

総合計

【非常勤内訳】
退職
266
会計
2,177

【非常勤内訳】
退職
259
（前年比）
-7
会計
2,158
（前年比）
-19

1

13

【予算編成方針】
Ⅰ

足立区の令和５年度普通会計決算（※1）の状況
１ 「経常収支比率」はやや硬直化するも３年連続で適正水準内（１）経常収支比率 ７８．６％（前年度比：＋２．７ポイント）
令和５年度決算における経常収支比率（※2）は７８.６％となった。学校給食費無償化や子ども医療費助成経費の増加などにより、前年度の７５.９％から２.７ポイン
ト増加とやや硬直化したものの、令和３年度から３年連続で財政の弾力性は、適正水準とされる８０％以内を維持した。
（２）実質収支比率 ６．７％（前年度比：△０．７ポイント）
歳入総額は３，３１６億円（前年度比△９３億円、△２.７％）、歳出総額は
３，１７２億円（前年度比△９７億円、△３.０％）で、翌年度繰越分を除いた実質収支額は１２５億円（前年度比△６億円、△４．３％）となり、実質収支比率（※3）は６．７％となった。令和５年度は物価高騰対策や給食費無償化経費の増等により、実質収支額が６億円減となったことに加え、標準財政規模（※4）が８６億円増であった
ため、前年度比０．７ポイント減となった。
※1…「普通会計」とは、全国の地方公【経常収支比率の推移】％
共団体の財務状況を比較するために、国の定める基準により、各地方公共団体の会計を統一的に再構築したもの。
※2…「経常収支比率」とは、毎年経常的に収入される一般財源が、経常的に支出する経費（扶助費、人件費、公債費等）にどれだけ充てられているかを割合で示したもので、財政の弾力性を見るための指標。70～80％
が適正水準とされる。
※3…「実質収支比率」とは、標準財政規模に対する実質収支の割合で、一般的に 3～5％が望ましいとされる。当区は、物価高騰対策や災害対策、子ども支援策など必要な事業を機を逸することなく実施しているが、近年、区税や財政調整交付金収入が堅調であるため、実質収支額が拡大しており、実質収支比率はやや高めの水準となっている。２３区平均は 6.2％（前年度比 1.0
ポイント減）。
※4…「標準財政規模」とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの。令和 5 年度の足立区の標準財政規模は 1,850 億円（前年度比 86 億円増）

２ 「歳入」特別区民税・財政調整交付金は増加、国庫支出金は大幅減（１）一般財源 １，８８３億円（前年度比：＋２８億円、＋１.５％）
ア 特別区民税は、納税義務者数の増加（5,318 人増 前年度 364,011 人→369,329
人）や最低賃金の上昇等に伴う給与水準の向上により１３億円増
イ 財政調整交付金は、原資である都税収入の増加により１１億円増（普通交付金３４億円増、特別交付金２３億円減）（２）特定財源 １，４３３億円（前年度比：△１２１億円、△７.８％）
新型コロナウイルスワクチン接種や感染症入院医療費負担金等に係る国庫支出金
が１４１億円減14

３ 「歳出」義務的経費は増加・投資的経費は減少（１）義務的経費 １，６８０億円（前年度比：＋２１億円、＋１．２％）
ア 人件費は、給与改定や職員数増加（常勤職員＋３３人、会計年度任用職員＋８４人）により職員給与費及び会計年度任用職員報酬が増となる一方で、定年退職延長に伴う退職手当減等により６億円減
イ 扶助費は、障がい者自立支援サービスや私立保育園の利用者数の増加等により２５億円増
ウ 特別区債償還金は、満期一括償還債の返済のため２億円増（２）投資的経費 ３１７億円（前年度比：△５６億円、△１５．０％）
ア スイムスポーツセンター・悠々会館大規模改修等の施設営繕費が３０億円増
イ 区立小・中学校の改築工事が校数減（R４:工事２校、うち竣工１校→R５:工事
１校、うち竣工０校）により５５億円減
ウ 令和４年度に購入した綾瀬駅前交通広場用地費減により３３億円減（３）その他の経費 １，１７４億円（前年度比：△６１億円、△５．０％）
ア 新型コロナウイルスワクチン接種経費が３４億円減
イ 情報システムの構築、改造事業が１０億円減
４ 特別区債現在高は３３億円減少、積立基金現在高は４２億円増加（１）特別区債現在高 １８９億円（前年度比：△３３億円）
令和５年度当初予算では、特別区債の新規借入を１５億円見込んだものの、特別区民税や財政調整交付金等の歳入が引き続き好調であったことから、２年連続で借入は行わないこととした。
（２）積立基金現在高 １，８５８億円（前年度比：＋４２億円）
ア 基金の取崩 １５２億円（前年度比：△６１億円）
小・中学校の改築や保全工事、スイムスポーツセンター・悠々会館等の大規模改修など、各基金から合計１５２億円を取り崩し、活用を図った。
イ 基金の積立 １９４億円（前年度比：△３１億円）
一方で、今後予定される小・中学校をはじめとする公共施設改修工事や特別養護老人ホーム等整備助成などの財源として、各基金へ積立を行った。さらに、児童・生徒用タブレット等の教育 ICT 機器の更新に備え、教育 ICT 環境整備資金積立基金を新たに設置し６１億円を積立て、基金全体で１９４億円の積立を行った。
【特別区債現在高の推移】

億円
600

基金現在高の約 7 割
は施設整備等のための基金【基金現在高の推移】
億円

2,000

532
500

特 別 区 債 現 在 高

477

1,613

起 債 （ 借 入 ） 額

442

公 債 費 （ 返 済 額 ）

406
400

1,806

1,752

1,804

1,140

329

1,186

297

300

1,223

1,239

1,255

1,279

施設整備等のための基金（主にハード事業）

1,000

253

1,858

基金全体

1,500

371

1,816

222
189

200

161

500
100

0

Ⅱ

339

432

456

477

470

486

4年度

5年度

財政調整基金

0
26年 度

27年 度

28年 度

29年 度

30年 度

元 年 度

2年 度

3年 度

令和７年度予算編成について

4年 度

5年 度

6年 度
（予 算 ）

15

30年度

元年度

2年度

3年度

Ⅱ

令和７年度予算編成について
１ 今後の歳入・歳出の見通し（１）歳入について～今後の物価高騰・円安などの社会情勢の動向が区歳入に及ぼす影響は不透明～
ア

令和５年度歳入は好調を維持したものの、区財政は区税と財政調整交付金が歳入の約５割を占めており、景気動向に左右されやすい。過去には平成２０年９月におきたリーマンショックの影響で、財政調整交付金が年間１００億円以上減少
し、経常収支比率は５年連続８０％超えと、財政の硬直化をもたらした。また、包括予算フレームの５％マイナスシーリングの実施など厳しい財政状況が続いた。
イ 令和７年度歳入については、令和４年から続く物価高騰や円安などの社会情勢の影響を引き続き注視していく必要がある。特に令和６年７月３１日に日本銀行は利上げを決定したが、その効果が今後の為替相場にどのように反映され、物価高騰の抑制にどのように働き、企業業績や個人消費にどのような結果をもたらす
かなど、先行きは不透明であるが、幅広く情報収集し、区歳入への影響を分析しながら的確な予算編成を行っていく。
（２）歳出について～社会保障費の増加、老朽化に伴う施設更新に加え、今後も見込まれる物価高騰、人件費上昇による避けられない歳出の増加～
ア

令和６年度一般会計当初予算は１０年連続で過去最大となった。今後も人口減
少・少子高齢化による社会保障費の増加、老朽化に伴う更新時期を迎える小・中
学校の改築や大型施設の大規模改修に加え、昨今の物価高騰や人件費上昇等により、各事業費の増加は避けられない状況にある。
イ 令和６年７月２９日開催の経済財政諮問会議によれば、令和元年度まで平均
０．８％程度で推移してきた消費者物価上昇率は、令和４年度以降急激に上昇し、
令和７年度も２．２％程度上昇することが見込まれる。また、賃金上昇率についても、今般の春季労使交渉の賃上げ率を受け、令和５年度、６年度ともに、２．８％程度の上昇が見込まれる。
ウ 仮に当区の令和６年度当初予算３，３００億円に、単純に消費者物価上昇率
２．２％を当てはめた場合、７０億円もの予算増加となり、今後も物価高騰が続き、何も対策しないまま、さらに毎年予算額が増え続ければ、自治体運営は立ちいかなくなってしまう。
【消費者物価上昇率の推移】
4.0%

3.2%
3.0%

3.0%

2.8%
2.2%

2.0%
1.0%
0.0%

-0.2%
2年度

0.1%
3年度

4年度

5年度

-1.0%

16

6年度
見込

7年度
見込

２

持続可能な財政運営に向けて
上記の歳入・歳出の見通しも踏まえ、膨らみ続ける予算規模には一定程度の歯止めをかける必要がある。
【参考】予算規模は１０年前に比べ、２８．７％、７３６億円増加（平成２６年度当初予算２，５６４億円→令和６年度当初予算３，３００億円）（１）既存事業の見直しの徹底
各部は既存事業について、漫然と事業を継続することなく、以下のア～エの視点に基づき、事業の見直しを図ること。
特に、今年度実施している３年に１度の補助金調査における分析結果を踏まえ、具体的な見直し内容を財政課へ提示し、その結果を予算額に反映させること。
アイ
ウ
エ

事業の目的、必要性、有効性、優先度の精査
区補助金事業の交付実績、目標達成度、効果、執行率の検証
類似事業の洗い出し、施策や事業の整理・統合・縮小
事業手法、執行体制、人員などの見直しによるコストの削減

３

各部予算編成における留意事項
各部は基本計画に示された各施策の目標達成に向け、行財政運営方針に示した「区が最優先に取り組むべき主な重要課題」や重点プロジェクト事業等を中心に、以下の事項に留意して、予算編成を行うこと。
（１）地方自治法に定める会計年度独立の原則、総計予算主義の原則、予算公開の原則などの予算原則、財政規律を遵守し、包括予算制度の趣旨を踏まえた上で、各部長の責任において予算を編成すること。
（２）事業の優先順位を明確にして予算を編成すること。
（３）新規・拡充事業等の政策的経費の要求にあたっては、優先度の低い事業の廃止・見直しによる歳出削減や国・都補助金等の歳入獲得などにより、原則、各部で要求額に見合う財源を確保すること。１０月下旬に実施の予算中間ヒアリングにおいて、政策的経費の要求内容と同時に、財源確保の方法・内容を提示すること。
（４）新たな国・都補助金の獲得に向け、広くアンテナを張り、情報収集に努めること。
（５）特定財源が削減された場合は、事業の見直しなどで対応すること。また、補助率の変更など特定財源に関する情報を得た場合は、速やかに財政課及び関係所管に情報提供を行うこと。
（６）予算の執行は計画的かつ速やかに行うこと。特に、公共工事等における契約時期の集中や入札不調等による施工時期の先送りを防ぐため、債務負担行為を計画的に設定する。その際、事業内容や設定の時期について事前に財政課と協議すること。
（７）施設・設備の法定点検など安全に係る必要な措置については、法令を遵守して対応すること。安全・安心の面から必要な事業は、漏らすことなく計上すること。
（８）議会の審議状況、審議会答申、世論調査などの区民要望を十分踏まえること。
（９）部間の連携については、最大限の事業効果を生み出すために、政策経営課・財政課とともに、新たな連携を模索し、効率的な予算編成を行うこと。

17

Ⅲ

令和７年度予算フレーム
令和７年度財政フレームは、現時点において、歳入１，９４３億円、歳出２，００１
億円と見込んだ。歳出のうち、経常的事業（枠外経費含む）１，７８０億円、投資的事
業１９９億円、公債費２２億円とし、歳入の不足分５８億円については、財政調整基金の取崩しによる財源対策を行う。
１

政策的経費
政策的経費は、令和７年度予算編成各部運営方針に基づく、区長と各部長との協議
結果を踏まえ、一次変更時に決定する。
（１）基本構想の「ひと」
「くらし」
「まち」
「行財政」の４つの視点を明示して決定する。
（２）区民の「安心と活力」の実現に向け、優先して実施すべき事業について決定する。
（３）各部は事業実施後、事業の効果・成果を具体的に示す。
２ 経常的事業経費（１）令和５年度決算額及び事務事業評価結果並びに令和７年度における各部の事情などを勘案し、包括予算事業費として各部へ財源を配分する。
（２）各部は配分された一般財源に、各部で見込んだ特定財源を加えた範囲内で必要な経費を計上する。
３ 投資的事業経費（１）各部の要求を財政課が一件ずつ査定を行う。
（２）中長期的な視点で優先順位付けを行い、事業費の平準化を図る。
（３）足立区中期財政計画を踏まえつつ、維持管理などの将来負担、設備の更新時期、
労務単価上昇、建設資材高騰などを考慮する。

18

Ⅳ

令和７年度包括予算

各部別一覧表【単位：千円】

経常的事業（一般財源ベース）
部

名

総

内

額

訳

事業費

人件費

政策経営部

9,529,026

8,437,109

1,091,917

総務部

2,913,933

361,6712,552,262

危機管理部

1,916,289

1,414,578

501,711

施設営繕部

2,266,820

1,290,586

976,234

区民部

2,522,937

198,2962,324,641

地域のちから推進部

10,371,991

7,333,293

3,038,698

産業経済部

3,205,123

2,449,529

755,594

福祉部

19,470,000

13,012,698

6,457,302

衛生部

7,476,417

5,059,913

2,416,504

環境部

5,656,139

3,749,010

1,907,129

都市建設部

8,683,702

5,238,426

3,445,276

会計管理室

259,540

175,930

83,610

教育指導部

5,746,989

1,582,648

4,164,341

学校運営部

14,100,679

12,602,877

1,497,802

子ども家庭部

28,359,388

20,361,285

7,998,103

選挙管理委員会事務局

133,509

18,064

115,445

監査事務局

94,902

9,341

85,561

区議会事務局

319,495

177,829

141,666

合 計

123,026,879

83,473,083

39,553,796※政策的経費については、一次変更に向けて今後査定するため含まない。
※枠外経費は含まない。
※退職金は、総務部の人件費に計上している。
※事業費・人件費については、組織定数の最終内示に合わせて調整する。

19