東北学院大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判
定する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、最も深刻な弁護士過疎地域を多数抱える東北地方の法科大学院として、地域に根差して活動し、地域に信頼される多数の法曹を養成する拠点となるという理念・目的を掲げ、地域に根差したホーム・ロイヤー型弁護士、地域の公共団体に所属して活動する弁護士、地域の企業等に所属して活動する弁護士の育成に努めるという教育目標を設定している（評価の視点１－１）。これらは法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる（評価の視点１－２）。また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には点検・評価活動やＦＤ活動（Faculty
Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）、入試関係業務、日々の業務を通じて、学生には大学院要覧等の印刷物、教務関係事項ガイダンス、入学時における説明会、地域貢献志願者給付奨学金の案内等により周知している（評価の視点１－３）。加えて、ホームページや大学案内などを通じて、社会一般に広く明らかにしている（評価の視点１－４）。また、教育目標については、自己点検・評価等による検証が開始されている（評価の視点１－５）。
こうした理念・目的ならびに教育目標の下で、貴法科大学院は、地域に密着した法曹養成をきめ細かな少人数教育によって行うという長所を発揮し、特色ある教育を行っている。とりわけ、東北地方において法曹業務に従事する意欲を有する者を対象に入試制
度、奨学金制度において工夫が凝らされており、また特色ある授業科目の配置とその履修要件における配慮がなされている。いずれも貴法科大学院の教育目標に直結する意欲的な取り組みであると評価できる。さらに社会人、非法学部出身者の割合が４割以上に達しており、貴法科大学院が門戸を広く開いて教育目標の達成に努めていることが認められる。加えて、諸設備の整備状況において優れ、また専任教員の負担授業時間についても適切に設定されており、法科大学院教育のための配慮された条件整備といえる。

－395－

しかしながら、問題点も少なからず存在する。まず、教員組織に関する問題点がある。
貴法科大学院より提出された資料による限り、刑事訴訟法を担当する専任教員について
は、法科大学院において刑事訴訟法を担当するための教育歴、および研究業績が十分とは言えない。また、これによって刑事訴訟法を担当する専任教員が、事実上不在と判断され、法律基本科目の各科目に少なくとも１名の専任教員の配置を求める基準を満たし得ていないことにもなる。そのため、本協会の法科大学院基準に適合していると認定することはできない。この点については、早急な対応をとり、貴法科大学院における教育水準維持のため善処されたい。
本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する理由をなす以上の問題のほか、改善を要すべき点として、まず、法学既修者に対する単位認定について、関係法令に照らし適切でない点があげられる。ただし、この点についてはすでに改善に向けた検討開始が決定されているとのことであり、その検討を進められることを強く望みたい。また、管理運営に関しては、全学的に良好な協力関係のもとに法科大学院の自律性を尊重されつつ運営されているが、現状は慣行によるところが大きく、これを早い機会に明文規定化していくことが望ましい。さらに、実地視察等を通じて特に指摘の必要性を認識した点であるが、成績評価についての教員間のコンセンサスが必ずしも十分でなく、平常点
評価の基準、平常点を加味して評価する場合の定期試験の素点との評価割合等が個々の教員により異なり、成績評価の分布についても教員間で大きい開きが見られた。また成績評価基準について学生に対する説明が不足しており十分な理解を得ていないということが認められた。学生数が少なく少人数教育が可能となる環境にある反面、教員間の理解の違いが前面に出やすく、また学生に対する説明努力の必要性があまり意識されなかったという事情も考慮できるが、すべての担当教員、学生を含めた法科大学院内部でのよいコミュニケーションの維持に努めることが望まれる。この点で、ＦＤ活動に今後相当の重点を置くことが必要である。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法令が定める法律基本科目 24 科目、法律実務基礎科目６科目、基礎法学・隣接科目
８科目、展開・先端科目 24 科目が開設されており、配分のバランスはとれている（点検・評価報告書４、５頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」８～10 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」５頁、「平成 19（2007）年度大学院
要覧（法科大学院）」29～154 頁）。
しかし、その内容を仔細に検討すると、科目の分類について検討が求められるもの－396－

がある。具体的には、展開・先端科目として開講されている「家族と法」「実務行政争訟法」については、内容からすれば本来法律基本科目として配置されるべきものと判断される。また、展開・先端科目として開講されている「刑事事実認定」について
は、法律実務基礎科目として開講されることがふさわしい。そのほか、基礎法学・隣接科目として開講されている「実定法概論」は、法律基本科目の各科目の導入的な内容を扱うものであるため、その位置づけについて再考することが望ましい。
また、展開・先端科目群において、経済法、環境法、国際関係法（公法系）といった司法試験選択科目が開設されていないため、これらの科目の開設が望まれる（ただし、経済法については「市場経済と法」の一部で扱われ、環境法は年度によっては「現代行政と法」の中で扱われている）。基礎法学・隣接科目群においても、法哲学の内容を扱う「法解釈論」、また、外国法科目としての「アメリカ法」などが開設されているが、比較法や、法制史に関する科目の開設など、将来的には開講科目をよりいっ
そう充実させていくことが望ましい（「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

教育目標は、明確に①地域に密着し、ホーム・ロイヤー型弁護士の養成、②自治体
や企業などの組織内弁護士の養成、と明確に打ち出されている。その教育目的を達成するために、前者に関しては、「消費者と法」「家族と法」「不動産法」「税法」「社会保障法」「医療と法」といったように、一般市民の日常生活の中で法的問題が生じやすい領域に関する科目が多く設置されており、後者の目標に関しては、「地方行政と法」「自治体経営論」「東北地域社会論」などといったユニークな科目が開設されている。さらに、それらの学習を発展させるために、展開・先端科目群の中にも、「現代家族法特論」「消費者と法」「金融法」「金融取引法」などが開設されている。
そして、展開・先端科目の科目とその組み合わせに工夫をこらし、２科目からなる
４つの組み合わせ（「現代行政と法」と「地方行政と法」、「消費者と法」と「現代
家族法特論」、「金融法」と「企業取引法」、「刑事政策」と「刑事事実認定」）のうち１つ以上の組み合わせの単位履修を課程修了の要件として、上記目的達成を科目編成に反映させている点は、適切である（点検・評価報告書５頁、「平成 20 年度法科
大学院学生募集要項」11 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」
５頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」32、76 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

基礎学力の涵養のために、法律基本科目 60 単位はすべて必修とされ、講義科目形式の科目を１年次に、演習形式の科目を２・３年次に配当することで、無理のない学習が可能になっている。法律実務基礎科目に関しては、「法情報調査」「民事実務」「刑事実務」「法曹倫理」の４科目が必修とされ、「法曹実務演習」と「民事模擬裁判」－397－

は、どちらか一方の選択が義務づけられている。また、基礎法学・隣接科目はすべて選択必修であるが、Ａ群とＢ群として分類されたなかからそれぞれから少なくとも２単位を選択することとされており、展開・先端科目に関しても、同じく選択必修により、最低 18 単位の修得が求められている。これに加え、学生は貴法科大学院においては法律基本科目以外の任意の科目群から４単位を修得することが求められており、全体として学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮がなされている（点検・評価報告書５、６頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」３、11 頁、「平成19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」32、33、76、77 頁）。
ただし、修了要件単位数全体に占める修得が求められる法律基本科目の割合は63.2％であり、法律基本科目にやや偏ったものとも言える。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

カリキュラム編成において、授業科目はおおむね適切に分類されており、系統的・段階的学習のために法律基本科目のうち講義科目を主として１年次に履修し、演習科目については複数学問領域等の融合度が低いものを２年次に、高いものを３年次に履修するものとしている。法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の履修年次についても同様の配慮がされている。
具体的には、法律基本科目の講義形式の 12 科目で基本的な法学知識・能力を定着させ、法律基本科目の演習科目および展開・先端科目で法的問題解決能力を高める教育
をし、法律実務基礎科目、法律基本科目の演習科目および展開・先端科目で実務的知識・能力を高める教育をすることを目指している。さらに、法律基本科目のうち、講義形式の科目を１年次に、演習科目を複数学問領域との融合度に応じて２年次と３年次に割り当て、法律実務基礎科目の技術的性格が強い「法情報調査」を１年次に、実務の基本を２年次に、実務の応用を３年次に割り当て、基礎法学・隣接科目のうち基礎法学分野の科目は１年次に、隣接分野の科目は２、３年次に割り当て、展開・先端
科目は、法律基本科目との関連が強い科目を主として２年次に、特殊性の高い科目を主として３年次に割り当てている点も適切である。また、授業に集中できるように 50
分授業とし、例えば３単位の科目であれば、半期で週３回開講するなどしている点もユニークである（点検・評価報告書６頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」３～10 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」５頁、「平成 19（2007）
年度大学院要覧（法科大学院）」29～154 頁、「2007 年度前期時間割」）。
しかし、基礎法学・隣接科目群の「実定法概論」については、法学既修者についても選択可能となっているものの、開講内容は文字通り実定法に関する概論であって、評価の視点２－１に指摘したように、法律基本科目の各科目の導入的な内容を扱うものである。法学既修者が履修するものとしては適当とは言えないので、評価の視点２－１に指摘したような基礎法学・隣接科目群の科目の充実とあわせ、その位置づけを－398－

見直す必要がある。
なお、労働法や倒産法に関する法的知識は、地域で活躍する法律家には不可欠なものであるが、それらについては開設科目がそれぞれ１つしか開設されていない点が問題であった。この点については、2008（平成 20）年度以降それぞれについて「労働法特論」「倒産処理法特論」という科目が３年次に配当されることにより、改善が図られている（「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」30、31 頁）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫として、カリキュラム編成において評価の視点２－４の系統的配置により、１年次から２年次、３年次と次第に本格的な実務教育を入れていくという工夫がされている。具体的には２年次に、法律基本科
目の演習科目および法律実務基礎科目の基本的な科目を、３年次に、法律基本科目の融合的な演習科目および法律実務基礎科目の中のより実務との関連性が強い科目を履修することになっており、理論と実務の関連を有機的に学ぶことができる工夫が一定程度なされている。また法律基本科目の講義・演習においては判例を重視することにより、実務を念頭においた授業内容を実施している（点検・評価報告書６頁、「平成20 年度法科大学院学生募集要項」３～10 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」５頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」29～154 頁、2007（平成 19）年度入学生用カリキュラム）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設
法曹倫理に関する科目として「法曹倫理」（２単位）が３年次必修科目として、民事訴訟実務に関する科目として「民事実務」（３単位）が２年次の必修科目として、刑事訴訟実務に関する科目として「刑事実務」（２単位）が３年次必修科目としてそれぞれ開設され、起案の作成も課されており、適切である（点検・評価報告書７頁、2007（平成 19）年度入学生用カリキュラム）。
ただし、「民事模擬裁判」の科目が開設されているのに対して、「刑事模擬裁判」の科目が存在しないので、開設されればより適切であろう。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」を１年次の必修科目としており、民事法文書作成を扱う科目として、「法曹実務実習」（３年次）と「民事模擬裁判」（２年次）のいずれかを選択必修として開設し、刑事法文書作成を扱う科目として、「刑事実務」（３年次）を必修科目としており、いずれも適切である（点検・評価報告書７頁、2007（平成 19）年度入学
生用カリキュラム）。

－399－

２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

実務的な技能を修得するための科目として「刑事実務」「民事実務」「民事模擬裁
判」「法曹実務実習」が開設されている。「法曹実務実習」においては、協力弁護士事務所に赴いての法律相談同席実習が行われ、また学内での模擬法律相談実習が行われており、法曹としての責任感を涵養するための科目となっている（点検・評価報告書７頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」３、15 頁、「平成 19（2007）年度
大学院要覧（法科大学院）」30、74、102～104、107～109 頁）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「法曹実務実習」において、「法律相談実施要領」に基づいて、地元弁護士会所属の協力弁護士に法律相談同席実習の依頼をし、協力弁護士が相談者から承諾書を得た
上で、学生への事前ガイダンスを経て実習が行われる。そして、実習後にはレポート
提出、および弁護士によるレポートのチェックがなされており、協力弁護士の明確な責任体制の下で指導が実施されている（点検・評価報告書７頁、「法律相談実施要領」、
承諾書）。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「法曹実務実習」における法律相談同席実習の実施に際して、学生が「東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規」第３条第４項に基づき、法務研究科長宛の守秘義務に関する「誓約書」を提出するとともに、協力弁護士に対しても「誓約書」が提出されるなど、守秘義務の確保に注意が払われている（点検・評価報告書７頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」20 頁、「法律相談実施要領」、誓約書）。
また、法科大学院教育研究賠償責任保険への加入もなされており、適切である。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了の要件とされる在学期間は原則として３年で、修了の認定に必要な単位数
は 95 単位（２年修了の場合は 65 単位）と、法令上の基準に合致しており、かつ、１
コマの授業時間を 50 分に設定しており、学生に履修上の負担が過重にならないように配慮している（「東北学院大学大学院学則」第 16 条の３、点検・評価報告書９頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」32 頁）。
ただし、「民法Ⅰ」では授業予定内容を所定の時間内で消化しきれなかったために、複数年度にわたって、４～８コマの補講が実施されており、これを負担と感じた学生もいた（「法科大学院生から見た授業と試験」（授業評価アンケート結果）、実地視
察の際の個別面談調査、および学生面談）。

－400－

２－12

履修科目登録の適切な上限設定

学生が履修科目として登録することができる単位数の上限については、「東北学院大学大学院学則」において、在学最終年度を除いて 36 単位とし、在学最終年度を 40単位として設定されているが、これは法令に適うものであり、適切である（点検・評
価報告書９頁、「東北学院大学大学院学則」第 12 条、別表１、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」11 頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」32 頁）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

課程修了の要件とされる在学期間は原則として３年で、修了の認定に必要な単位数
は 95 単位とされているが、教育上有益と認めるという条件で、このうち 30 単位を上限として、他の大学院において修得した単位が認定される（「東北学院大学大学院学則」第 14 条の２第１項、第２項但書）。これは、法令上の基準に合致するとともに、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように留意されたものであり、適切である（点検・評価報告書９頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学する前に他の大学院で修得した単位を、教育上有益と認めるという条件で、在学中に他の大学院で修得した単位と合わせて 30 単位を上限として、単位が認定されるとしており、これは、法令上の基準に合致するとともに、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように留意されたものであり、適切である（点検・評価報告書９頁以下、「東北学院大学大学院学則」第 16 条の４）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

法学既修者認定とは別に、専門職大学院設置基準第 24 条が定める在学期間の短縮に関しては、「東北学院大学大学院学則」第 16 条の４第３項において制度化されている
ものの、これまで詳細が定められていなかった。これを踏まえ、2009（平成 21）年４月入学者に適用できるように現在関係規程を整備中であり、適切な対応と言える（実地視察の際の質問事項への回答 No.10）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
全入学者に入学前および入学直後のガイダンスを通じて簡単な法学導入教育（入学までに読むべき基本書や導入書の指定）と履修指導がなされ、進級時には、前年度成績不振者に対する個別の面接など入念な指導が実施され、履修指導の体制の整備とその効果的な実施が行われており、適切である（点検・評価報告書 10 頁）。

－401－

２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

各教員による週 100 分以上のオフィス・アワーを設定し、５、６名の学生に教員１名が担任するグループ主任制度を設け、１年次の講義形式の法律基本科目においては前後を１コマ分（50 分）の空き時間にしたり昼休みとするなどして、講義前後、授業担当教員への質問や相談ができるようにしており、相談体制・学習支援体制が整備されている（点検・評価報告書 10 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻
2007」５頁、「2007 年度時間割」「2007 年度前後期授業期間中のオフィス・アワー資料」）。なお、実地視察の結果、１コマ分の空き時間に授業の延長は行われていなかった。
ただし、オフィス・アワーは機能しているが、実地視察の際の学生面談の結果によれば、グループ主任制度はグループによっては必ずしも有効に機能していない。現在の学習相談体制が学生にどのように受け入れられているかを検証し、それを踏まえて改善することが必要である。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
法学修士号を持つ、専門分野を異にする３名の教育補助スタッフが配置されている
ものの、その本来的業務は、学生に対するＴＫＣ社の教育補助システムや講義を録画したストリーミング操作等についての指導とされている。実地視察の結果、教育補助
スタッフが、事実上、法律学習の相談にも乗っていることがうかがわれるものの、より実効性の高い制度へ改善する必要がある（点検・評価報告書 10 頁）。
なお、法律学習の成果を適切に文章化して表現する能力を涵養するための「法律文章作成講座」という課外学習が、2007（平成 19）年度に若手弁護士の指導によって行われていた。学生からの評価も高く、法的思考能力の涵養に一定の成果を上げたが、司法試験受験対策にもつながる懸念から、2008（平成 20）年度は実施を見送っている。
2009（平成 21）年度からは、若手弁護士を正規の授業の補助を行う副担任と位置づけ、正規授業の担当教員による監督体制を強化した上で授業とリンクした課題の起案を行うものとして授業に組み込む予定とのことであるが（実地視察の際の面談調査）、このような内容でインプットとアウトプットを並行して身につけさせる教育を行うこと
は、法曹養成においては適切であると認められる。
２－19

授業計画の明示

授業科目ごとの講義内容が「授業内容と目的」「授業方法」「基本テキスト」「参考文献」「授業計画」「履修上の注意」「成績評価の方法」の各項目ごとに記載された要項が、大学院要覧として各年度初めに全学生に配布されている上、電子式教育補－402－

助システム（ＴＫＣ社）上に、授業日時に対応した授業計画等を掲載し、必要な指示や課題ごとの参考文献を挙げるなどしており（点検・評価報告書 10 頁、「平成 19（2007）
年度大学院要覧（法科大学院）」36～154 頁、東北学院大学法科大学院教育研究支援シ
ステムホームページ）、適切である。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

点検・評価報告書や、実地視察の際の学生面談による限り、授業計画はおおむね順
調に実施されている（点検・評価報告書 10 頁以下、実地視察の際の学生面談）。
ただし、2007（平成 19）年度における「民法Ⅰ（民法総則・物権）」のように、複数年度に渡って４～８コマの補講が実施された科目も一部にある。評価の視点２－11に指摘したとおり、学生にとっては負担となっている側面もあり、そうした科目については、シラバスに従った適切な授業の実施に努められたい（「法科大学院生から見た授業と試験」（授業評価アンケート結果）、実地視察の際の個別面談調査、および学生面談）。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

法律基本科目の講義科目でも、予習、復習の指導などを通じての相互交流とともに、
適切なポイントでの学生への発問などが取り入れられている。法律基本科目の演習科
目も双方向あるいは多方向的な授業を展開し、法律実務基礎科目のうち、「法情報調査」「民事実務」「刑事実務」では原則的に双方向型の授業を展開し、「法曹実務実習」では科目の特性上多方向的授業展開をし、展開・先端科目でも、授業の規模や内容に応じ、可能な限り双方向的な授業展開に努めている（点検・評価報告書 11 頁）。
２－22

少人数教育の実施状況、および２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定
入学定員が 50 名であり、2007（平成 19）年度においては、法律基本科目の講義形式の科目２つで、科目登録学生数が 40 名と 44 名であるほか、すべて 40 名以下であり、法律基本科目の演習形式の科目でも、同じく５～23 名（１クラス 10 名以下のところがほとんど）である。また、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、および展開・先端科目においては、多い科目でも 30 名をわずかに超える程度の人数で授業を実施している（点検・評価報告書 11 頁、基礎データ表４）。
これらは、法令の定める適正学生数、ならびに法科大学院独自に設定する適正学生数（法律基本科目の講義科目、一部を除く法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、および展開・先端科目：50 名、法律基本科目の演習科目：20 名）に適うものであり、
少人数教育によるきめ細かな指導が期待できる。

－403－

２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「法曹実務演習」の法律相談同席実習では、２名を１つのグループとして、協力弁護士１人につき１グループすなわち２名をあてて実施している。十分な指導が可能な
学生数の設定であり、適切である（点検・評価報告書 11 頁）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

授業科目ごとに「成績評価の方法」を掲載した大学院要覧を全学生に配布しており、そこにおいては、成績評価は授業科目の性質に応じて、課題（レポート）、小テスト、出席状況等を考慮しつつも、基本的に定期試験の結果を重視して行われることが記載されている。また、複数教員が同一内容の授業を担当する授業科目では、各担当教員が協議して共通の定期試験問題を作成し、採点基準も協議の上同一基準に基づいて評価している。
各授業科目の成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格、60 点未満を不合格とし、素点で表示している上、修了要件は 95 単位以上と「東北学院大学大学院学則」および
大学院要覧で学生に明示されている（点検・評価報告書 11、12 頁、「東北学院大学大
学院学則」第 14 条第３項、第 16 条の３、別表１、35、36 頁、「平成 19（2007）年度
大学院要覧（法科大学院）」32、33、76、77 頁）。
しかし、大学院要覧に記載された授業科目ごとの「成績評価の方法」の内容は、多くの科目で「小テスト、出席状況、および期末テストを総合して成績を評価します」という程度で、期末試験とそれ以外の項目の配点基準が明示されていない。学生に対しては、ＴＫＣ社の教育補助システムの掲示または授業中の口頭説明によって伝達しているというが（実地視察の際の面談調査）、大学院要覧にも明示することが必要である。また、平常点の配点割合の上限あるいは下限などについて共通の基準もない点は問題であるので、改善に向けた措置が求められる。
また、授業評価アンケートによれば、複数教員が同一内容の授業を担当する授業科
目で、複数の学生が、採点基準の不統一性に不信感を表しており、採点基準等について、明確な説明をすることが望ましい（「法科大学院生から見た授業と試験」「授業評価アンケート結果（「民事実務」）」）。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2006（平成 18）年７月に、法務研究科委員会において、「90～100 点:若干名、80～89 点:20％を上限とする、70～79 点：40％を標準とする（±20％）、60～69 点：40％を標準とする（±20％）」という「成績評価基準」が申し合わせ事項として承認され、客観的かつ厳格な実施の努力がされている。
また、進級者・修了者の数からみると１期生について、各年次進級率が 83％、92％、３年進級者の修了率が 94％であり、対入学者修了率は 60％であり、厳格な単位認定、－404－

および修了認定がされていることがうかがえる。
ただし、現状としては、科目間で成績のばらつきが大きく、成績評価基準が基準として十分に機能していないことを示している。どの程度の学力水準であれば、どの程度の評価をするかについて、教員間でコンセンサスが形成されていなければ、学生もどの程度の学力を身につけるべきかが分からず、学習上混乱を来すことが危惧される。
ＦＤ活動を通じ、こうした現状を是正していく努力が求められる。また、「民事執行法・民事保全法」の期末試験問題に関しては、毎年、語句の穴埋め問題だけであり、成績も 80 点以上の者が大多数を占めている。これでは単に語句の暗記さえすればよいことになり、法科大学院における教育としては不相応であるため、実施内容を改める必要がある。
なお、客観性や厳格さを確保するため、授業科目ごとに成績評価をグラフで示し、法務研究科委員会や点検・評価委員会において教員間で容易に比較検討できるよう工夫している点、また、このグラフを学生にも配布し、学生が授業評価・試験評価アン
ケート、および成績評価に対する異議申立てを通じてチェックできる体制を整えている点は、評価できる（点検・評価報告書 12、13 頁、「東北学院大学大学院法務研究科
成績分布表」）。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度は、厳格な成績評価を行うべきであるとの理由から導入されていないた
め、該当しない（点検・評価報告書 14 頁）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生が正当な理由により単位認定に関わる試験を受験できなかった場合には、追試験を受けることができ、正当な理由により欠席する場合には、試験期間終了日までに、大学院課に欠席届を提出し、試験期間終了後に追試験を受けることになっている。手続きに関しては、大学院要覧に掲載し、定期試験時に試験会場にその都度掲示するという方法で学生に周知させてきたが、試験関係事項が必ずしも明らかでない点があったことから、2007（平成 19）年９月 20 日には、「東北学院大学大学院法務研究科定期試験実施内規」を制定し、追試験に関する手続等が明文規定化された（点検・評価報
告書 14 頁、
「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」23 頁・留意事項②（１）、「東北学院大学大学院法務研究科定期試験実施内規」）。
２－29

進級を制限する措置

１年生は 28 単位以上を修得しなければ２年生に進級できず、１年生および２年生の間に 56 単位以上修得しなければ、３年生に進級できないものとして、進級制限制度が導入されており、その内容は、大学院要覧、募集要項において学生に周知されており－405－

適切である（点検・評価報告書 14 頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」11 頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」33、76 頁）。また、修得した単位数が一定の基準以下であれば退学勧告がなされることとなっており、現実に 2004（平成 16）年度に２名、2005（平成 17）年度に２名、2006（平成 18）年度に６名、2007（平成 19）年度に９名に対して退学勧告がなされ、勧告を受けた学生は自主的に退学している。
なお、進級・修了要件について、上記の単位数による制限のほか、従前は各科目の平均点 70 点以上との要件が存在していたが、2007（平成 19）年度から廃止されている。
今後の運用において、修了生の質の低下を招くことがないよう注意していく必要がある。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

基礎的な法学知識・能力の定着を確認するため、授業が行われていない土曜日や木
曜日の午後の時間帯を使っての小テストや、電子教育支援ツール（ＴＫＣ社）を利用した法学検定試験問題の出題・採点などが行われている（点検・評価報告書 15 頁）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施、および２－33

ＦＤ活動の有効性

法科大学院内にＦＤ推進委員会（2006（平成 18）年以前はＦＤ委員会）が設置され、成績評価の問題、時間割の組み方、より有効な学習方法発見等さまざまな問題に取り組む体制が構築されている。
ただし、点検・評価報告書においては、ＦＤ活動における議論が、教育に関する仕組みの改善や個々の授業の改善において有効に機能しているとされているものの（点検・評価報告書 16 頁）、ＦＤ推進委員会における議論の具体的な内容等は、実地視察に際して追加提出された資料によっても、十分に明らかとは言えない。
例えば、成績評価についても各授業科目間でばらつきの見られる例が多いように、
成績評価結果についても率直に意見交換をして統一的な方針を決定し、実行するという段階には到達していないように見受けられる。法科大学院教育はチーム教育である点を考慮して、なお一層のＦＤ活動の推進をされるよう期待する。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施「学生による授業評価」実施委員会により、各授業科目について、各学期、授業開
始２、３回後と定期試験後の２回実施され、前者は当該学期のその後の授業改善に、
後者は次の学期の授業改善を目的としている点、結果概要を公開している点は、積極－406－

的な取り組みとして評価できる（点検・評価報告書 16 頁、「法科大学院生から見た授業と試験」（授業評価アンケート結果））。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

各教員自身が資料とするほか、学生による授業評価結果は法務研究科委員会において報告され、担当教員による応答も含めて公開される体制は整備されている（点検・評価報告書 16 頁）。
ただし、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる公的仕組みの整備はいまだ十分ではないので、今後の改善が望まれる。
２－36

教育内容および方法に関する特色ある取組み

法学未修者のための教育を充実させている点が特色と認められる。具体的には、オリエンテーション期間に法学未修者を念頭においた丁寧な履修指導がなされている点、
１年前期の授業は初学者でも十分ついてゆける授業内容としている点、授業時間を 50分としている点、５、６名の学習グループを編成させて少人数の集団による学習を奨励している点などが特色ある取り組みとして評価できる。また授業を映像記録として残し続けていることも特色ある取り組みとして評価できる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 展開・先端科目群の「実務行政争訟法」「家族と法」「刑事事実認定」について
は、科目の分類ないし講義内容を再検討し、見直しを図っていくことが望まれる（評価の視点２－１）。
２） 基礎法学・隣接科目群の「実定法概論」については、法学既修者についても選択可能となっているものの、法学既修者が履修するものとしては適当とは言えない。また、内容においても法律基本科目の各科目の導入的な内容を扱うものであり、基礎法学・隣接科目群への配当が適切とは言えない。これらの点においてその位置づけを見直す必要がある（評価の視点２－１、２－４）。
３） 若手弁護士による課外学習については、今後監督体制を強化するとのことであり、その着実な実施を求める（評価の視点２－18）。
４） 成績評価基準として、各点数区分に対する人数の割合が定められているが、必ずしもそれに対応した結果となっていない科目も少なからず見受けられる。基準である以上、それをできる限り遵守するか、遵守できない場合は一定の説明がなされなければ基準としての意味をなさないので、改善に向けた取り組み求－407－

められる（評価の視点２－25、２－26、２－30）。
５） ＦＤ活動が必ずしも十分に機能しているとは言えず、今後のＦＤ活動の推進が求められる。特に、成績評価についての教員間におけるコンセンサス、および
複数教員担当科目の評価についての学生に対する説明が不足しており、そのため学生が成績評価等について不信感を持つ例がある点は問題であり、改善に向け努力することが望まれる（評価の視点２－32、２－33）。
６） 学生による授業評価の結果を 教育の改善につなげる公的仕組みの整備が望まれる（評価の視点２－35）。
（４）勧告１） 成績評価につき、定期試験のほか、課題（レポート）、小テスト、出席状況、授業における発言等を考慮するとされている科目については、その割合や評価方法が、多くの授業では、ＴＫＣでの掲示や口頭での説明はなされているものの、シラバスに明示されていない。また、平常点の扱いも明確ではない。採点
基準をより一層明確にされたい（評価の視点２－25）。
２） 「民事執行・民事保全法」に関しては、期末試験の形式、および成績評価の内容において問題があり、厳格な成績評価がなされているとは言えないため、抜本的な改善を求める（評価の視点２－26）。

－408－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
貴法科大学院の収容定員は 150 名であり、法令上、12 名の専任教員をおくことが求められている。それに対して、2007（平成 19）年５月１日時点で、専任教員は 12 名であり、法令上の基準を満たしている。ただし、貴法科大学院が独自で設定している専
任教員の定員は 14 名であり、それに対しては、２名の定員不足が生じていたことになるが、その後３名の着任、２名の退任があり、2008（平成 20）年４月１日時点の専任
教員数は 13 名となっている。貴法科大学院の定める専任教員の定員に対しては１名の不足であるものの、法令上の基準を上回る教員が確保されており適切である（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表５、６、15、「平成 20（2008）年度大学院要覧（法科大学院）」28 頁）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

貴法科大学院の専任教員のうち、３名が法学研究科においても専任としての扱いを受けているが、必要専任教員数の３分の１を超えない範囲であり、適切である（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2007（平成 19）年５月１日時点における専任教員 12 名のうち、教授は 10 名であり、法令上の要件を十分に満たしており適切である。なお、2008（平成 20）年４月１日以降についても、13 名中教授が 11 名となっており、適切である（点検・評価報告書 20頁、基礎データ表５、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2008」15、16頁）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2007（平成 19）年５月１日時点における専任教員 12 名のうち、いわゆる研究者教員として、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有するとされる者は９名であり、いわゆる実務家教員としてとくに優れた知識および経験を有するとされる者は２名、残り１名は、教育上の業績と実務家教員としての優れた知識経験もあわせ有するとされる者である。
しかし、2008（平成 20）年４月に新たに着任した刑事訴訟法を担当する研究者教員については、貴法科大学院より提出された資料による限り、貴法科大学院に着任する
以前に刑事訴訟法に関する教育歴を十分に積んできているとは判断できず、また学術
論文の本数や内容から研究業績の面においても十分であるとは言い得ない（「個人調－409－

書」「教育研究業績書」、意見申立の際の提出資料）。
なお、このほかの研究者教員について、入門教科書、判例評釈またはそれに準じるものを除いた純粋な学術論文の数が極めて少ない者もみられるので、研究活動の活性化等の是正措置が必要であろう（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表７、専任教員の教育・研究業績）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2007（平成 19）年度においては、12 名中３名であり、２割以上の要件を満たしている。なお、2008（平成 20）年４月以降は 13 名中３名である（基礎データ表５（2007（平成 19）年度５月１日現在、2008（平成 20）年度５月１日現在））。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 50 名の法科大学院には、法律基本科目の各科目にそれぞれ１名の専任教員の配置が求められるところ、2007（平成 19）年５月１日時点においては、憲法１名、行政法１名、民法４名、商法２名、民事訴訟法１名、刑法０名、刑事訴訟法１名であった（もっぱら実務的側面を担当する専任教員と貴法科大学院が判断した者を除く）。
このうち刑法について、2008（平成 20）年４月以降は専任教員が配置され、専任教員が不足していた状況は解消されるとともに、これまで兼任教員１名が配置されているのみだった「刑事法演習Ⅰ」等においても、専任教員が責任を持って担当する体制となった。また、刑事訴訟法をこれまで担当していた専任教員は 2007（平成 19）年度をもって退任したが、2008（平成 20）年度に新たに専任教員が採用されたため、専任教員の不足は生じていない。ただし、当該教員については評価の視点３－４に既述したような問題があり、この教員を必要専任教員数に算入できないとするならば、実質的には必要な専任教員が配置されていないということになり、問題である。このため、刑事訴訟法担当教員を新規に任用するなど、何らかの対策が早急に求められる（点検・評価報告書 20 頁以下、基礎データ表６、基礎データ表５（2008（平成 20）年度５月１日現在）、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」96 頁）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2007（平成 19）年５月１日時点において、11 名の専任教員が法律基本科目の各科目を担当するのをはじめ、３名の専任教員が基礎法学・隣接科目の科目を、５名の専任教員が展開・先端科目の科目を担当する体制となっている。それぞれの科目群の全開設科目に占める割合で言えば、法律基本科目では 85.4％、基礎法学・隣接科目では－410－

22.2％、展開・先端科目では 34.8％となり、適切である（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表２、表７）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2007（平成 19）年度において開講された５科目すべてを、また 2008（平成 20）年度
においては、2007（平成 19）年度に未開講であった１科目を含む全６科目すべてを実務家教員が担当しており、適切である（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表２、表７、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」「平成 20（2008）年度大学院
要覧（法科大学院））」）。
３－９

専任教員の年齢構成

12 名の専任教員の年齢構成は、70 歳代１名、60 歳代１名、50 歳代５名、40 歳代４名、30 歳代１名となっており、これは、教育研究の水準維持向上、および教育研究の活性化を図る上でバランスの取れたものであり、適切である（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2007（平成 19）年度における貴法科大学院の授業担当教員 40 名のうち 10 名が女性であるが、専任教員にあっては、12 名全員が男性である。2008（平成 20）年度も同様に 13 名の専任教員全員が男性である。全国的にみて、女性教員が少ないのは事実であるが、専任教員における男女の比率の改善が望まれる（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

専任教員の補充については、時間的余裕を持って計画的に実施している。ただし、貴法科大学院において（他の多くの法科大学院も同様な状況であろうが）、専任教員の補充は、他から教員を招聘するということが基本となっているが、今後は、助手制度の導入なども含めて、ある程度、自校での後継者養成ということ考えるべきであり、そのための制度的整備が望まれる。
また、恒常的な教育者養成のシステムを構築すべく、貴大学法学研究科と貴法科大学院とが協力し合って、法科大学院から法学研究科博士後期課程への進学の道を開く
等の制度的整備をも含め、研究者養成のための持続的対策を考えるべきである（点検・評価報告書 21 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程、および３－13の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

－411－

教員

教員の募集に関しては、法科大学院の教授で構成される人事拡充委員会により募集の手続が開始される。この募集手続については、法学部の人事拡充委員会と事前に協議するなど先例にしたがって行われており明文の規程はない。運用に関しては、現段
階で特に支障は生じていないものの、明確性の観点から、明文の規程を設けることが望ましい。
昇格に関しては、その基準や手続については、大学共通の規程である「東北学院大
学教員資格審査規則」、他の研究科と共通の「東北学院大学大学院教員資格審査規則」、
および「東北学院大学大学院法務研究科（法科大学院）教員資格審査細則」が作られており、その明確化が図られている（点検・評価報告書 21 頁以下）。ただし、教員の募集採用人事手続と昇進人事の手続とが明確に分けられておらず、この点の明確化が必要であろう（点検・評価報告書 21、22 頁）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2007（平成 19）年度の貴法科大学院内での授業担当時間数は、専任教員では年間 14単位から 26 単位までの範囲であり、１名のみなし専任教員では９単位弱である。また
専任実務家教員では 17 単位である。これは、教育の準備および研究に配慮した適正な範囲（多くとも年間 30 単位相当、みなし専任教員は 15 単位相当が上限）の中に入るものである。また、専任教員の平均授業時間は約 20 単位（基礎データ表９）であり、教員に過大な負担かかかるということもなく、授業担当時間の設定は適切である（点検・評価報告書 22 頁）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障「東北学院大学在外研究員規程」「東北学院大学国内研究員規程」「職員の研修に関する有給休暇規程」により、いわゆるサバティカル・リーヴの制度が導入されており、６年間の勤務を条件に１年間研究のために休暇を取る機会が設けられている。この制度により、海外留学および内地留学も可能となり、教員の研究活動に必要な機会を確保することが期待され、適切である（点検・評価報告書 22 頁）。ただし、現状としてはその利用が全くなされておらず、今後この制度を実質のあるものとしていくことが期待される。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

年間 350,000 円程度の研究費が配分されており、額からみると適切なものである（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育に関する人的な補助体制としては、３名の教育補助スタッフ（専門職大学院助－412－手）が配置されているほか、主に非常勤講師控室の維持管理に当たる交代勤務の形態になっている２名の非常勤職員も、教育用プリントのコピー作成等で教育補助を補助する作業を行っている。また、法学部と共通の施設として、法学研究資料室があり、その職員が一部資料の整理等で助手を務めている。これらの体制は、研究補助体制としては評価できるものである（点検・評価報告書 22 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

定期的に教員の業績を公表する場として、「東北学院大学教育・研究業績」が発行されている。ただし、これだけであると、教員の業績を時系列的にみることが困難であり、その結果、教員相互間における研究業績のチェックが困難になっている。そこ
で、専任教員の教育・研究活動の評価をより実効性あらしめ、研究活動を活性化する
ために、教員の研究業績のデータベースを作り、それを誰でもみられるように公表することが妥当である。
また、教育・研究活動の活性度を評価する方法として、学生の授業評価アンケートとならんで、教員相互間での授業参観や授業評価を行う制度の構築も考えられよう。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 女性教員が１人もいないという現状について早急に対策がとられるべきである（評価の視点３－10）。
２） 教員の募集の基準および手続については、明文の規定を欠いている状況にあるため、早急な規程の整備が望まれる（評価の視点３－12）
。
（４）勧

告

１） 提出された資料によれば、刑事訴訟法を担当する専任教員については、法科大学院において刑事訴訟法を担当するための教育歴が十分ではなく、また研究業
績上も十分とは言い得ない。また、これによって実質的に刑事訴訟法を担当する専任教員が不在と判断されるため、早急な対応が必要である（評価の視点３－４、３－６）。

－413－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続が、明瞭かつ具体的である上、法学既修者認定のための試験科目・配点・認定要件が明記されるなど、適切に設定され、募集要項、
パンフレットの配布・専用ホームページの開設・掲示を通じて公表されており、適切である（点検・評価報告書 24 頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」22～28 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」11、12 頁、ホームページ、「2008（平成 20）年度東北地域貢献者推薦入試募集要項」１頁）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

所定の入学者選抜基準および手続にしたがって入学者選抜が実施され、小論文の採点、書類審査、および面接試験について、２名の担当教員により、公平・公正・客観性を保って実施され、専任教員全員による入学者合否判定会議において合否判定を行っており、学生の適確かつ客観的な受け入れを実施しており、適切である（点検・評
価報告書 24 頁、「入学者選抜試験に関する業務の実施体制について」）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

出願資格を満たす者に、それぞれの入試日程につき、約１週間の出願期間を設け、出願方法を郵便としたり、入試日程を土日にしたりするなど、入学者選抜を受ける公正な機会の確保を図っており、適切である（点検・評価報告書 24 頁、「平成 20 年度
法科大学院学生募集要項」24、27 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専
攻 2007」11 頁）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入試・広報係として専任教員５名を配置し、協議・作業を進め、各入試日程における入学者選抜試験に関する業務は、研究科長を最高責任者とし、入試・広報係が中心となり、全専任教員が厳格に実施しており、適切である（点検・評価報告書 24 頁、「入学者選抜試験に関する業務の実施体制について」）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

一般入試（定員：前期日程後期日程合計 45 名）、および東北地域貢献志願者ＡＯ入試（定員：５名）があり、一般入試は、適性試験、小論文試験、書類審査、面接試験を実施し、推薦入試は、地域に根ざして活動し地域に信頼される多数の法曹の養成という設置趣旨を達成するため、東北地域に根ざして弁護士として活躍することを入学前から固く決意した者全員に開かれたＡＯ入試であり、小論文試験、面接試験を実施－414－

している。
なお、従前実施されていた特別入試は、設置趣旨を明確に示す内容でなかったことなどから、2008（平成 20）年度入試を最後に廃止されている。また、同様に従前実施されていた東北地域貢献者推薦入試は、指定された東北６県に所在する大学学長の推薦を得て入学を認めていたことから、法科大学院の開放性という点で疑問が生じたた
め、１年間実施しただけで、2009（平成 21）年度入試からは、制度趣旨を理解する者
全員に開かれた東北地域貢献志願者ＡＯ入試に引き継がれており、適切である（点検・評価報告書 24、25 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.44）。
４－６

公平な入学者選抜

上記評価の視点４－５の経緯により、特別入試は廃止され、また、東北地域貢献者
推薦入試は、2009（平成 21）年度入試から、制度趣旨を理解する者全員に開かれた東北地域貢献志願者ＡＯ入試に引き継がれており、公平な入学者選抜の観点において適切である（点検・評価報告書 24、25 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.44）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

入学者選抜において志願者に提出させる適性試験は、大学入試センターおよび日弁連法務研究財団のいずれの主催による適性試験の結果も認め、日弁連法務研究財団の適性試験の結果は、300 点満点を 100 点満点に換算して合否判定の資料とし、その旨募
集要項およびパンフレットに記載・配布し、ホームページに掲載しており、適切である（点検・評価報告書 25 頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」25 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」12 頁、ホームページ）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者の認定基準・方法は、法律科目試験の得点により決定し、その認定基準
は、その旨募集要項およびパンフレットに記載・配布し、ホームページに掲載している（点検・評価報告書 25 頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」25 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」12 頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」、ホームページ）。
しかし、行政法、民事訴訟法、および刑事訴訟法について、各 10 問の記述・選択問
題のうち５割以上できれば法学既修者と認定されるのは、成績評価基準で 59 点以下を不可としていることと比較しても、問題の質が難しいのであれば格別、やや不適切と考えられ、改善が望まれる（「東北学院大学法科大学院法務研究科入学者選抜試験問題〔平成 20 年度入学者〕」）。また、７科目中６科目について５割以上の得点が必要とされ、１科目についてはほとんどできていなくても、他の科目で高得点であれば法学既修者と認定されることとなり、やや不適切と考えられるので、下限を定めるなど－415－

改善が望まれる。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者とされた者は、在学期間を１年間短縮し、課程修了要件を 65 単位以上の修得とされているが（点検・評価報告書 25 頁、「東北学院大学大学院学則」第 16 条の４第３項、第 16 条の５第１項）、法学既修者認定試験で 50 点未満であった１科目についても履修しないことになり、やや不適切であるので、改善が必要である。
なお、法学既修者に対しては、法学既修者認定試験を通じてそれに相応する 36 単位分の法律基本科目を既修得として認定しているが、法学未修者と比して他の科目群から６単位多く修得することを課しているため、修了要件で見れば 30 単位分の軽減となっている。こうした認定方法は、認定できる既修得単位数を 30 単位までとする専門職大学院設置基準の定めに照らし疑義のあるものであったが、貴法科大学院の設置認可審査時にも、その後の文部科学省の設置計画履行状況調査時にも、この点を明確にした文書を作成・提出し、それを前提に審査および調査を受け、特に問題とされていなかったことが実地視察において確認された。また、法令に照らし疑義があることを知った段階で、是正に向けた対応の検討に着手したとのことであるので、具体的な対応策の決定とその着実な実施を求めたい（実地視察の際の質問事項への回答 No.49、および面談調査、「東北学院大学大学院法務研究科（法科大学院）設置認可申請に係る補正申請書」（抄）、設置計画履行状況調査留意事項（2004（平成 16）年度～2007（平成 19）年度）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
専任教員５名による入試・広報係が、入学者選抜試験のあり方およびその実施について月２回程度の会合をもち、その際、それまでの実施体制の検証および学生の受け入れのためのよりよい体制整備について協議をしており、適切である（点検・評価報
告書 25 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.50）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

広報のあり方を工夫し、ホームページに情報を掲載するほか、仙台および東京での法科大学院適性試験会場で案内文書を配布するなどしている（点検・評価報告書 26 頁）
ほか、「社会人」と「法学部以外の学部の出身者等」の合格者の合計が全体の３割になるようにしており、現に、2008（平成 20）年度入試では、その目標を大きく上回り、
42.9％に達している上、その旨募集要項およびパンフレットに記載・配布し、ホームページに掲載している。また、過去４年間も対受験者、対合格者、対入学者に対する割合がいずれも３割を大きく上回っている（基礎データ表 14、「平成 20 年度法科大学－416－

院学生募集要項」25 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻 2007」12 頁、
ホームページ、「社会人ならびに法学部以外の出身者の受験者、合格者に対する割合」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
評価の視点４－11 のとおり、「社会人」と「法学部以外の学部の出身者等」の合格者の合計が全体の３割になるようにするとの目標は達成されている。なお、「実務等の経験者」の定義については、①年齢が 30 歳以上、②大学卒業から２年以上たち、かつ卒業後の期間の３分の２以上にわたって定職についた経験を有するもの、ないし週
30 時間以上の労働に従事していたもの（家事労働などの賃金を得ないものを含む）の、いずれか（あるいは両方）の条件に該当するものとしている。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

受験上特別の配慮を必要とする者に対しては、出願前に事前連絡をするよう募集要項に記載して公表・周知しているほか、受験会場もスロープやエレベーター等が設置された場所を選定し、身体障がい者等に適正な配慮をしており、適切である（点検・評価報告書 26 頁、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」24 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 50 名に対し、2004（平成 16）年度は入学者 57 名、2005（平成 17）年度は40 名、2006（平成 18）年度は 33 名、2007（平成 19）年度は 35 名と、初年度を除き、入学者数が定員割れをしている上、2007（平成 19）年５月１日時点において、学生収
容定員 150 名に対し在籍学生総数が 103 名（69％）と、30％以上も不足している（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表 14、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－14 に述べたような恒常的な在籍学生数不足に対し、首都圏や関西圏などで開催される法科大学院共同説明会への人員派遣、学生の経済的負担を軽減するための給付奨学金の拡充等を実施し、かつその旨を募集要項およびパンフレットに記載・配布し、ホームページに掲載するなど、対応をとっている。今後とも、定員を充足するための努力が求められる（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表 17、表 18、「平成 20 年度法科大学院学生募集要項」32 頁、「東北学院大学法科大学院法務研究科
法実務専攻 2007」13 頁、ホームページ、「東北学院大学奨学規程」等）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

在籍学生数に対する退学者の退学率が、2004（平成 16）年度 14％、2005（平成 17）－417－

年度 9％、2006（平成 18）年度 10.5％（2007（平成 19）年度不明）であり、いずれも高率であることから、退学・休学の意向を示す学生には、原則グループ主任の教員が面接し、聴取結果を研究科委員会に報告し、休学または退学の判定を行い、休学中の学生に対しては年度ごとに翌年度の復学意向の調査等を行っており、適切である（点検・評価報告書 27 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

１） 法学既修者に対する現行の単位認定方法に関しては、設置認可時には適切と判断された措置であるものの、専門職大学院設置基準の定めに鑑み、早急な改善が強く求められる（評価の視点４－９）。

－418－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

礼拝時間中などの時間帯を除き８時 30 分から 21 時までの使用が認められている屋
内運動施設、保健室、および全学のカウンセリング・センターを設置して学生の心身の健康管理に当たっているほか、原則禁煙としたり、学生を少人数のグループに分けて第一次的に各学部から選出された専任教員 14 名をグループ主任として割り振り、学生が相談しやすい環境づくりがなされ、学業一般、生活全般、こころの問題、対人関係、諸勧誘や迷惑行為といった幅広い分野の相談に迅速に対応し、必要に応じて専門
カウンセラー（臨床心理士）を紹介しており（点検・評価報告書 28 頁、「東北学院大
学土樋キャンパス体育館学内使用規程」「カウンセリング・センター案内」「東北学院大学カウンセリング・センター便り」「学生生活案内 2007」「07 年度法務研究科Ｇ主任表」）、適切である。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

東北学院大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会を設置し、その防止をポスターの掲示、パンフレット、ホームページ等により啓発したり、学生が留意すべき事項
を内規として定め、入学時に指導したり、要覧に掲載したり、自習室に掲示し、さらに、学生係として専任教員３名が従事し、グループ主任制度を設けている（点検・評
価報告書 28 頁、「東北学院大学セクシュアル・ハラスメント対策手続規程」「セクシュアル・ハラスメントガイドライン」「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」
20 頁、「東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規」）。この点に関しては、
学生生活全般の問題と異なり秘密保持等の問題もあるので、専門的機関による構成にし、学生が行きやすい相談窓口を設けることが望ましい。また、パワー・ハラスメン
ト等他のハラスメントについてもこれらの措置をとることが望まれる。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

入学試験の成績に基づき給付される奨学金制度、入学後の学業成績に基づき給付される奨学金制度、東北学院大学大学院法務研究科地域貢献志願者奨学金制度、大学一般の奨学金制度、日本学生支援機構奨学金制度等充実した経済的支援制度ができており、また支給対象学生が全体の３分の１を超える程度にまで至っており、実績も認められ（点検・評価報告書 28～30 頁、基礎データ表 17）、適切である。
なお、法学未修者の入学時特待生に支給される奨学金を 60 万円とし、法学既修者の入学時特待生に支給される奨学金を 72 万 5000 円として差を設けているが、これは前者が入学者中の相対的な成績優秀者に対して支給されるものであるのに対し、後者は法学既修者認定試験で一定の絶対的成績を収めたものに対して支給されるという要件－419－

の違いを考慮した結果である（実地視察の際の質問事項への回答 No.53）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等に対し配慮した施設的側面の整備のほか、該当学生の生活支援のために、個別的に学生課とタイアップしながら支援する体制を構築しており、ソフト面
での支援体制も整備されているが（点検・評価報告書 31 頁）、身体障がい者の状況（目や耳が不自由なのか、筋肉萎縮により鉛筆が持てない等）に応じたノート・テイク等の学習上のサポート体制なども早急に整備・構築することが望ましい。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

独自にグループ主任制を採用しているほか、大学として、就職課での進路に関するガイダンスなど啓発活動を行ったり、求人情報の収集および提供に努めるなどしているが（点検・評価報告書 30 頁、「就職部大学案内 2008」「就職ガイド 2008」）、法曹職についての進路相談・情報提供等については、まだ十分な体制ができておらず、その教育目標から、東北地域での法曹関係の就職市場を開拓する努力が必要である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） セクシュアル・ハラスメントに関しては規程ならびに相談体制が整備されているものの、パワー・ハラスメント等その他のハラスメントについては十分な整備がなされていないので、今後の整備が望まれる（評価の視点４－９）。
（４）勧

告

なし

－420－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

72 席の講義室が２室、60 席の法廷教室が１室、24～28 席の演習室が６室、24 席の集団学習室が３室、20 席の集団学習室が１室、スクリーン、プロジェクター、ＬＡＮ等の設備が整備されており、ほかに、司法試験対策室、リーガル・クリニック室、面談室、会議室、応接室、印刷室、学生自習室があり、そのほとんどが法科大学院棟の３階から８階に置かれている。また、付属施設として、法学政治学研究所および法学研究資料室があり、法学部と共同運営している（点検・評価報告書 32 頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」166、167 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

図書室と一体となっており、有線ＬＡＮが設置された学生自習室（148 ㎡×３室×約60 人分の自習用机）があり、その壁面の書架には学生が普段の授業や自習で使う図書・資料が配置されている。自習室については、従前、利用時間に制約があったものの、2007（平成 19）年１月以降原則 24 時間利用可能になっており、現在、女性のプライバ
シーへの配慮をするため、学生自習室の男女共同利用の見直しをしている（点検・評
価報告書 33 頁、「平成 19（2007）年度大学院要覧（法科大学院）」15～18、167、168頁）。また、修了生についても、修了生用の自習室（40 席）が用意されており、適切
である。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員各人に 22 ㎡の個別研究室が用意されており（点検・評価報告書 33 頁）、
適切である。ほかに、非常勤教員控室、非常勤教員共同研究室、教育補助スタッフ室が整備されている。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

学生自習室、教室、演習室などほとんどすべての部屋に有線ＬＡＮが設置されており、学生は自分の机等から学内外の情報ネットワークにアクセスできるようになっている。法科大学院独自の情報システムについては、土樋情報処理センターによる全学的な支援を受けながらも、事務職員および教育補助スタッフにより維持管理されている（点検・評価報告書 33、34 頁）。また、各学生にＴＫＣデータベースのＩＤが付与されており、学内はもちろん自宅からでもアクセスできるようになっている。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

法科大学院棟出入口にスロープが設置され、身体障がい者用トイレも５箇所設置さ－421－

れ、また講義室、自習室等はすべてバリアフリーである。講義室には車椅子用スペー
スも用意され、通路、階段には点字ブロックの設置が徹底されている。エレベーターの１基は障がい者に利用しやすい構造になっており、適切である（点検・評価報告書34 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

情報処理関係のハードおよびソフトについては、すべて３年ないし４年のリース契
約でまかない、全学的なネットワークシステムの更新については、所管の全学ネット
ワーク管理委員会に法科大学院教員が参加するという体制がとられている。また、24時間利用できる学生自習室のある法科大学院棟への出入りに関しては、平日は通常利用時間帯外（23 時以降）、日・祝日は終日、各学生に配布されたカードにより行うというシステムがとられている。現在までは格別の問題は生じていないとのことである
が、平日のカードキーを利用しての入棟可能時間の設定が 23 時以降と比較的遅く、安全上問題がないか懸念される。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書は、学生自習室、法科大学院棟の１階、および地下の法学研究資料室、同じキ
ャンパスにある中央図書館の３箇所に備え付けられている。学生自習室には、各法分
野の約 5,900 冊の和書が分野別に体系的に配架され、配架図書は、毎年各教員が必要性を考慮して計画的に選書追加されることになっている。法学研究資料室には、約 890
種類の和洋雑誌、約 4,600 冊の辞典・図書類が配架され、学生と教員が利用できるよ
うになっている。中央図書館には、約 669,770 冊の図書、7,666 タイトルの雑誌、3,240
タイトルのＡＶ資料が所蔵されており（点検・評価報告書 34 頁）、計画的・体系的な整備がなされている。
６－８

図書館の開館時間の確保

中央図書館は、月曜日から土曜日の８時 30 分から 22 時まで、法学研究資料室は、月曜日から土曜日の９時から 19 時 30 分までの利用であるが（点検・評価報告書 34、35 頁、「東北学院大学図書館利用規程」）、自習室のある法科大学院棟３階から８階に基本的な図書・雑誌が配架されており、日曜日も含め毎日 24 時間利用が可能である。
法科大学院棟の図書・雑誌は、学生自習室のみならず、演習室や講義室の壁面に設置された書架にも分散して配架されており、若干使い勝手が悪いものの、日常の学習には支障がないものと考えられる。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

中央図書館で、他の大学図書館や機関、国立国会図書館等との相互利用サービスを－422－

行っているほか、British Library（イギリス）、OCLC（アメリカ）、Subito（ドイツ）と提携しており（点検・評価報告書 35 頁、Library Guide ３頁）、これらの利益を法科大学院の学生も享受できるようになっている。海外の図書機関等から取り寄せる相互利用サービスをしており、適切である。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院における講義形式のすべての授業を映像に記録し、学生が必要に応じて利用できるよう整備されている点は、施設・設備の整備に関する特色ある取組みと評価することができる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－423－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

2007（平成 19）年度までは、大学院課に配置された専任の事務職員が１名のみ（点検・評価報告書 36 頁）で不十分であったが、2008（平成 20）年４月から実質１名増員
され、改善されている。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の教学上の最高議決機関である法務研究科委員会への専任担当職員等の出席、各種重要課題ごとの専任担当職員や課長、さらに学務部長と研究科長や専攻主任との協議、打ち合わせは頻繁に行われており、それによって両者間の連携が図られている（点検・評価報告書 36 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

2007（平成 19）年度までは、専任の事務職員が１名のみで（点検・評価報告書 36 頁）、
あまりにも職務量が多く、企画・立案作業まで行えないとのことであった。2008（平成 20）年度から２名に増員されたのであるから、今後の適切な企画・立案機能の強化に期待する。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

従来、専任担当職員が関係する研修や打ち合わせに参加する機会が物理的に取れな
い状況であったが（点検・評価報告書 36 頁）、専任職員が１名増員された。今後は、その啓発に積極的に取り組むべきである。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－424－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営に関する基本的事項は、学則に定められており、管理運営組織は、専属する専任教員全員をもって構成される研究科委員会、ならびに、大学長、副学長、学部長、各研究科長、宗教部長、学務部長、学生部長、および各研究科専攻主任よりなる
大学院委員会であり、法科大学院にはさらに、教務、学生、入試、図書係が設置されている（点検・評価報告書 38 頁、「東北学院大学大学院学則」第 47～50 条）。ただし、近時、役職者選任に関する規程として「東北学院大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程」が作成された（2008（平成 20）年９月 30 日施行）以外は、法科大学院の管理運営に関する規程等がないので、今後、研究科委員会規程等、法科大学院独自の規程を整備する必要がある。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「東北学院大学大学院学則」において、教学およびその他の管理運営に関する重要事項が法科大学院専任教員全員で構成される研究科委員会の審議事項とされ、研究科委員会に意思決定の機会が保障されている。また、重要な決定事項（他の研究科にも著しい関連がある場合）については、貴大学における大学院の全体的な審議機関である大学院委員会に報告し承認を受けることになっているが、これまで大学院委員会においてすべて承認されており、研究科委員会を中心とする専任教員組織による決定は十分尊重されている（点検・評価報告書 38 頁）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院研究科長の選考は、①大学長、②学務担当副学長および総務担当副学長、③研究科長（推薦を受ける資格のない者）、および専攻主任、④当該研究科の基礎となる学部又はそれに準ずる学部の学部長から構成される候補者推薦委員会により選考され、大学長が任命することとなっている（東北学院大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程第５条）。
また、専攻主任は、大学長が研究科長の意見を聴いた上で任命することとなっている（東北学院大学大学院研究科長及び専攻主任選任規程第 10 条）。規程上は、必ずしも法科大学院の専任教員の意見が反映される仕組みになってはいないが、実際には研究科専任教員の意向を尊重して選考しているということである。今後、研究科専任教
員の意向が反映されるような内規を作成するということである。そうなれば、研究科長選考に関する専任教員組織の意向の尊重が制度的にも明確なものになる。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担－425－

法科大学院と法学部との間で、１、２週間に１度の頻度で適切に連絡協議がなされており、採用人事等に関しても人事拡充委員会協議会を開催して協力関係にある。法学部主催オープンキャンパスにおいても貴法科大学院の専任教員が模擬授業を担当するなど、良好な協力関係にある（点検・評価報告書 38 頁）。また、他学部・他研究科の専任教員が法科大学院の授業（主として基礎法学・隣接科目、展開・先端科目）を担当し（基礎データ表２）、法科大学院の専任教員が法学部の授業を担当するなど、連携が図られている。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

全学的な観点から教育研究活動の環境整備のため財政基盤および資金の確保に努めている。大学院の予算申請については、新規事業申請が原則前年度継続予算を減額した場合のみしか認められていないなどの問題はあるものの、教育研究活動の環境整備のために十分な予算措置が講じられており（点検・評価報告書 39 頁）、おおむね適切
である。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

法科大学院の運営の適切さを確保するために全学組織である法科大学院全学委員会を設置している。法科大学院全学委員会は、大学長、総務担当副学長、学務担当副学長、学部長、総務部長、法務研究科長、財務担当常任理事、法人事務局長、財務部長、および陪席者により構成される理事長の諮問機関である。具体的な役割は、法科大学院の運営の適切さを確保するために、法科大学院の運営の現状および重要な新規施策案を点検し、理事長に答申することである。現在のところは、法科大学院の運営に資するところが大きいとのことであるが、運用の仕方によっては、研究科委員会の教学に関する意思決定の自由が害されることもあり得る。慎重な運営を望みたい。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

１） 役職者の選任に関する規程のほか、管理運営に関する規程の整備がなされていないので、規程の整備が急務である（評価の視点８－１）
。

－426－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

全学的には、「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づいて設置された東北学院大学点検・評価委員会が、専門委員会である「学生による授業評価」実施委員会、教育・研究業績編集委員会、ＦＤ推進委員会を設置し、貴大学の教育・研究の質の向上を図るため、ほぼ３年ごとに自己点検・評価を実施しており、2007（平成 19）年３月には、「平成 18（2006）年度東北学院大学点検・評価報告書」および「東北学院大
学教育・研究業績 2002－2006」を公表している。法科大学院独自には、2006（平成 18）
年 10 月に施行された「東北学院大学大学院法務研究科点検・評価に関する規程」に基づいて、研究科長を委員長とし専任教員全員で構成される東北学院大学法務研究科点検・評価委員会を設置し、その下に「学生による授業評価」実施委員会、教育・研究
業績編集委員会、ＦＤ推進委員会を設置し、２年または３年ごとに、点検・評価を実施することにしている（点検・評価報告書 41 頁、「平成 18（2006）年度東北学院大学
点検・評価報告書」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2006（平成 18）年度の全学的な自己点検・評価の報告書は、2007（平成 19）年３月
31 日に公表され、大学のホームページにも掲載されている（点検・評価報告書 42 頁）。
法科大学院の点検・評価報告書についてもホームページ等で公開することが望ましい。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
研究科委員会が年 15 回程度、点検・評価委員会が２ヶ月に１回の割合で開催され、教育研究活動の改善・向上に結びつけるように活動している（点検・評価報告書 42 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

東北学院大学法務研究科点検・評価委員会が本格的に始動したのが 2007（平成 19）
年度からで、２ヶ月に１度定期的に開催しており、2008（平成 20）年３月に「2008（平成 20）年３月

東北学院大学大学院法務研究科・法科大学院点検・評価報告書」を作成している（点検・評価報告書 42 頁）。自己点検・評価の結果をどのように教育研究
活動の改善・向上に反映させていくかは、今後の課題である。
（２）長

所

なし

－427－

（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－428－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営および教育活動その他の諸活動に関する情報は、①大学院要覧、学生募
集要項、ガイドブック、ホームページ、②学内外における説明会や、その他の広報活動によって、学生向けの情報については、ＴＫＣの法科大学院教育研究支援システムの活用によって公開されており（点検・評価報告書 43 頁）、適切である。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

情報公開のための人的体制として、法科大学院内に情報係２名を配置し、研究科長・専攻主任・総務担当の幹部３者との緊密な連携の下に、適切な情報開示を適時に行えるよう努めている。また、ホームページ上の情報公開に関してホームページ作成のためのガイドラインとして「東北学院大学法科大学院ホームページ作成のための申し合わせ」を策定し、個人情報保護の面から全学の規程として「学校法人東北学院個人情報保護規程」が整備されている（点検・評価報告書 43 頁）。
ただし、情報公開のための規程が整備され、学内外からの情報公開請求に応じる体制が整備されることが求められる。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

伝統的な文書の形態に加え、電子的な情報提供の手法により時宜にかなった説明責
任の履行する体制は確立している。今後は、この体制が有効に機能するよう、常に検証を続けることが重要である（点検・評価報告書 43 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 情報公開のための規程が未整備であるため、学内外からの情報公開請求に備えて規程を整備することが望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－429－

「東北学院大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月８日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「東北学院大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科
会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 27 日および 10
月 28 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「東北学院大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評
価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、
「東北学院

－430－

大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「東北学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成 21）年３月 27 日
までにご連絡下さい。

－431－

東北学院大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット
２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

資料の名称<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<02>東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻
2007<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧

年間授業時間割表<04>東北学院大学大学院法務研究科2007年度時間割(前期･後期)<05>平成19年度東北学院大学法科大学院学事暦<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧<07>法律相談実習実施要領<08>2007年度実習先一覧<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧に記載(東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規)

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）
リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料<10>2007年度授業期間中のｵﾌｨｽｱﾜｰ(前期･後期)

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

各種試験の実施状況に関する資料<31>成績評価基準<32>東北学院大学大学院法務研究科定期試験実施
内規<11>東北学院大学大学院法務研究科成績分布表(平成16年度前期～平成19年度前期)<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則<32>東北学院大学大学院法務研究科定期試験実施
内規<12>東北学院大学法科大学院定期試験問題(2006年度)

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め<33>東北学院大学FD推進委員会規程

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む<13>法科大学院生からみた授業と試験―東北学院大学法科大学院教育科目に関する
法科大学院生ｱﾝｹｰﾄ調査結果報告書―(2007年度前期)<34>東北学院大学教員資格審査規則<35>東北学院大学教員資格審査委員会内規<36>東北学院大学大学院教員資格審査規則<37>東北学院大学大学院教員資格審査手続細則<38>東北学院大学大学院法務研究科(法科大学院)
教員資格審査細則

成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）－432－

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
入学試験問題（過去３年分）
既修者認定基準
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）

法科大学院施設の概要・見取り図等－433－<34>東北学院大学教員資格審査規則<35>東北学院大学教員資格審査委員会内規<36>東北学院大学大学院教員資格審査規則<37>東北学院大学大学院教員資格審査手続細則<38>東北学院大学大学院法務研究科(法科大学院)
教員資格審査細則<39>東北学院大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程<40>東北学院大学懲戒規程<41>東北学院大学懲戒委員会規程<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則<42>入学者選抜試験に関する業務の実施体制について<14>東北学院大学大学院法務研究科入学者選抜
試験問題(平成20年度入学者)<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<02>東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集
要項の25頁<09>07年度法務研究科G主任表<15>東北学院大学学生生活2007<16>カウンセリング・センターあんない<17>東北学院大学カウンセリング・センター便り70<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧に記載(東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規)<18>セクシュアル・ハラスメントガイドライン<43>東北学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程<44>東北学院大学セクシュアル・ハラスメント対策
手続規程<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<02>東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻2007<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧に記載(東北学院大学大学院法務研究科入学時特待生
等に関する規程、東北学院大学大学院法務研究科特待生等に関する規程、東北学院大学
大学院法務研究科既修者特待生等に関する規程、
東北学院大学大学院法務研究科地域貢献志願者
奨学金規程)<19>平成19年度奨学金ガイドブック<45>東北学院大学学生表彰規程<46>東北学院大学奨学規程<47>東北学院大学緊急奨学規程<48>東北学院大学入学時ローン規程<49>東北学院大学入学時ローン規程細則<50>東北学院大学入学時ローン利子給付奨学規程<51>東北学院大学学費ローン規程<52>東北学院大学学費ローン規程細則<53>東北学院大学学費ローン利子給付奨学規程<19>平成19年度奨学金ガイドブック<20>就職部大学案内2008<21>就職ガイド2008<22>TKC法科大学院修了生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.lexsupport.com./lgsbin/
LoginForm.aspx?ReturnUrl=%2flgsbin%2fTopMenu.aspx)<02>東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻2007<23>東北学院大学法学政治学研究所主催第18回
公開講座パンフレット「市民生活と法」<54>東北学院大学法学政治学研究所規程<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<02>東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻2007<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧

自習室の利用に関する定め

ＰＣの利用に関する定め

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等

７ 事務組織<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧に記載(東北学院大学大学院法務研究科学生自習室
使用内規、東北学院大学大学院法務研究科
学生用ﾛｯｶｰ使用内規、東北学院大学大学院
法務研究科学生自習室配架図書資料管理
内規、東北学院大学大学院法務研究科貸出用
備品使用内規、東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規)<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧に記載(東北学院大学大学院法務研究科学生行為準則内規)<15>東北学院大学学生生活2007<24>東北学院大学土樋情報処理センター利用の手引き<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧に記載(東北学院大学大学院法務研究科学生
自習室配架図書資料管理内規)<55>東北学院大学図書館規程<56>東北学院大学図書館利用規程<57>東北学院大学図書館貴重図書資料利用規程<58>東北学院大学図書館図書資料複写規程<59>東北学院大学図書館視聴覚室利用規程<60>東北学院大学法学研究資料室規程<61>東北学院大学法学研究資料室運営規則<54>東北学院大学法学政治学研究所規程<25>Library Guide<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則<62>東北学院大学事務組織規程

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教
授会規則<06>平成19年４月東北学院大学大学院学則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）<63>学校法人東北学院寄附行為施行細則関係する学部等との連携の定め（点検・評価報告書に記述）

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）<26>学校法人東北学院計算書類(平成16年度、平成17
年度、平成18年度)

９ 自己点検・評価関係規程等<27>東北学院大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ｢大学評価｣(http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/
ue/index.html)<64>東北学院大学点検・評価に関する規程及び別表<65>東北学院大学大学院法務研究科点検・評価に関する規程及び別表<27>東北学院大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ｢大学評価｣(http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/
ue/index.html)<28>平成18(2006)年度東北学院大学点検・評価
報告書(全学) CD-ROM<66>学校法人東北学院寄附行為(計算書類の公開)

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－434－<01>平成20年度(2008)法科大学院学生募集要項<02>東北学院大学法科大学院法務研究科法実務専攻2007<03>平成19(2007)年度法科大学院要覧<27>東北学院大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ｢大学評価｣(http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/
ue/index.html)<29>東北学院大学法科大学院ｵﾘｼﾞﾅﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.tscc.tohoku-gakuin.
ac.jp/~lawschool/index.html)<30>東北学院大学法科大学院教育研究支援ｼｽﾃﾑ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.e-japanlaw.jp/
LS/Loginform.aspx?P=45M)<67>東北学院大学法科大学院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成に関する申し合わせ東北学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月８日

貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月３日

第１回法科大学院認証評価分科会（東北学院大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 16 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 27 日～28 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（東北学院大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月５日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－435－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－436－