令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

資料３

地域共生社会実現に向けた地域福祉の推進〜鳥取市地域福祉推進計画が目指すもの〜
2021 年 7 月 28 日（水）鳥取大学地域学部
竹川 俊夫

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令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

本日の内容
１．地域福祉の基本的なイメージ
２．地域福祉計画と地域福祉活動計画
３．私たちの暮らしの変化と福祉課題
４．計画が目指す「地域共生社会」の実現
５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組

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１．地域福祉の基本的なイメージ
憲法（生存権保障義務）

国の福祉政策
（社会保障政策）

自治体の福祉政策
（地域福祉政策）◎所得保障制度（公的年金、生活保護等）◎保健医療制度（医療保険、健康診断等）◎社会福祉事業（福祉サービス、介護保険）◎雇用（雇用保険、労災保険、労働条件等）
社会保障のサービス実施（金銭及び施設・在宅の各種のサービス給付）
自治体独自に実施する福祉サービス（国の基準に上乗せ、新規に事業を企画等）

地域福祉の主たる対象

住民主体の支えあい活動（地域福祉活動）

自治体と連携して実施する地域福祉サービス（民生委員制度、住民主体の介護予防活動）
地域住民が独自に実施する福祉活動（見守りをはじめとする各種ボランティア活動）3令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

１．地域福祉の基本的なイメージ◆「福祉国家」から「地域福祉」へ（１）戦後〜高度経済成長期○国家主導による中央集権的な福祉国家の発展期○年金・医療制度の充実の一方、福祉といえば人里離れた 施設 が中心（２）オイルショック（1973年）〜1980年代○財政赤字、官僚制の非効率さの露呈 中央集権型福祉国家の翳り○ノーマライゼーション理念の普及、施設福祉から在宅福祉への転換⇒「在宅福祉」の基盤整備を核とする「地域福祉」概念が一般化（３）1990年年代（４）2000年以降〜現在○少子高齢化の進展と福祉財政の逼迫○規制改革・民活推進 官から民へ○地方分権改革の推進 国から地方へ○介護保険制度の誕生（1997年法制化）
4〇2000年に実施された「社会福祉基礎構造改革」を経て、21
世紀の社会福祉は、市町村を単位に行政・民間の協働でつくる「地域福祉」の時代へ

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１．地域福祉の基本的なイメージ◆社会福祉法第4条「地域福祉の推進」
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（…中略…）保
健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする
地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域
住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
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２．地域福祉計画と地域福祉活動計画◆「地域福祉計画」とは？
・総合計画（基本構想）と分野別福祉計画の中間に位置し、市町村の福祉政全分野についての共通理念や施策の方向性を示すもの。社会福祉協議会が中心となって策定する民間レベルの福祉計画である「地域福祉活動計画」と連携し、公・民の役割分担を明確にする。

総合計画（基本構想）
連携

地域福祉計画（社会福祉法第107条）
介護保険事業
計画・高齢者
保健福祉計画

子ども・子育て支援事業
計画

協働

障害者プラ
ン・障害福祉計画など

6【民間レベルの計画】
地域福祉活動計画（市町村社協）
連携

協働

住民自治が可能な範囲（地区・小学校区等）で「小地域福祉活動計画」を策定する

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２．地域福祉計画と地域福祉活動計画◆社会福祉法における「地域福祉」の位置づけ

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２．地域福祉計画と地域福祉活動計画◆「地域福祉計画」の策定状況

出所）厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要（令和２年４月１日時点）」
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令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）◆「地域福祉活動計画」の策定状況

出所）全国社会福祉協議会「社会福祉協議会活動実態調査報告書２０１８」（2020年5月発行）

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２．地域福祉計画と地域福祉活動計画◆「鳥取市地域福祉推進計画」の特徴
・「地域福祉の推進」という共通の目的ながら、別々に策定されていた2つの計画を一体的につくり上げるケースが増加。このような計画は「地域福祉推進計画」と呼ばれる。

＜行政計画＞
地域福祉計画＜公・民協働計画＞

地域福祉推進計画＜民間計画＞
地域福祉活動計画

・福祉のまちづくりの理念や目標を公・民双方が共有しつつ、共通の目標に対して公・民の役割分担を明確化。公・民の連携や協働を細かくデザインできる点が特長。
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３．私たちの暮らしの変化と福祉課題（１）人口構造の変化⇒長寿化に伴う医療・介護や予防ニーズの増大（２）世帯構造の変化⇒核家族化、世帯人員減少、家族介護の限界
独居高齢者の増加と虐待・介護破綻（３）就業構造の変化⇒女性の社会進出⇒非正規雇用化・経済格差拡大に伴い制度の狭間で生活に困窮する人々の増加（５）地域構造の変化⇒自治会・老人クラブ等の地域活動の弱体化
人間関係の希薄化・社会的孤立の広がり
SOSの潜在化、 孤独（独居）死問題の頻発（６）財政構造の変化⇒公的財源の逼迫・行政による課題解決の限界
コミュニティの再生と行政・専門職との協働による課題解決の模索（７） 8050問題 等課題の複雑・複合化⇒縦割り制度による対応限界
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３．私たちの暮らしの変化と福祉課題
・家族が主たる介護者である世帯のうち、実に6割以上が老老介護→介護者も病気や障がいを抱えている場合も少なくない→ダブルケア・トリプルケアという極限状態で介護している人も・・・・65歳以上の被介護者が、養護者の虐待等で死に至った事例は、
H18〜H30年度まで20件台から30件台で推移（H30年度は21件）
一昨年 月に福井県敦賀市で発生した介護殺人事件
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３．私たちの暮らしの変化と福祉課題
・大阪府警の調査⇒（2日以上経過）
2,996人⇒（1カ月以上経過）
382人
・60歳以上が多いが、60歳未満の働き盛りも約2割。男性が女性の約3倍
・国の公式統計なし⇒民間調査機関の推計では、2日以上経過後発見が年間約27,000人、4日以上約17,000人
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３．私たちの暮らしの変化と福祉課題◎ひきこもり・8050問題
１）15〜39歳（2015年内閣府調査）
・学校や仕事等への社会参加を避けて家にいる期間が半年以上続いている人が54万1千人（推計）２）40〜64歳（2018年内閣府調査）・中高年のひきこもりが61万3千人（推計）存在することが判明
・5年以上の長期の人が約7割・若年層と中高年層を合計すると約115万人のひきこもが存在。ただし、これも氷山の一角かも…
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・一昨年の川崎と練馬の事件を経て、80歳代の親と50歳代の独身の子どもが課題を抱えながら同居生活を送る「8050問題」に注目が集まる14令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

３．私たちの暮らしの変化と福祉課題◎4月に河原町で発生した50代の息子が80代の父親の死体を遺棄した事件

・「限界集落」の中でほぼ孤立状態で生活に困窮した親子の悲劇・コミュニティの福祉機能を再構築し、住民主体の見守り支援やSOS把握の活動がしっかりと根付いていれば、防げた事件かもしれない。
◎身近な地域においてあらゆる生活課題を受け止めて、排除され孤立した人々を地域社会に包摂するための体制づくりが望まれる⇒国は 「地域共生社会」の実現を重要政策として展開
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４．計画が目指す「地域共生社会」の実現★「1億総活躍社会」の一環としての「地域共生社会」の実現【「骨太の方針2016」（2016年6月2日）】（６）障害者等の活躍支援、地域共生社会の実現
障害者、難病患者、がん患者等も、それぞれの希望や能力、障害や疾病の特性等に応 じて最大限活躍できる社会を目指し、就労支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両 立支援、障害者の文化芸術活動の振興等を進め、社会参加や自立を促進していく。性的 指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる 環境づくりを進める。
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。 このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サー ビスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。

★「地域共生社会の実現」に向けた政府の基盤整備
2016年10月 「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の設置
2017年9月 検討会が「最終とりまとめ〜地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ〜」を発表
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４．計画が目指す「地域共生社会」の実現

出典：厚生労働省資料
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４．計画が目指す「地域共生社会」の実現

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５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組

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５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組

22令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組

23令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組★出会い・学びのプラットフォームづくり→厚労省「地域共生社会推進検討会」の中間とりまとめ（令和元年7月19日）が示す方向性24

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５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組★出会い・学びのプラットフォームづくり→厚労省「地域共生社会推進検討会」の中間とりまとめ（令和元年7月19日）が示す方向性25

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５．鳥取市地域福祉推進計画の重点取組

厚生労働省資料27令和３年度第１回地域福祉推進委員会・地域福祉活動計画作成委員会資料（R03.07.28）

地域共生社会実現に向けた地域福祉の推進〜鳥取市地域福祉推進計画が目指すもの〜
2021 年 7 月 28 日（水）

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