市川三郷町ネーミングライツ導入に関する基本方針
令和５年７月１日制定
1．趣旨

この基本方針は、町が所有する施設への命名権（以下「ネーミングライツ」という。
）を導入することについて、対象施設や募集の方法等に関し、基本的な考え方をまとめたものです。
2．ネーミングライツ導入の目的
企業等による広告の機会を拡大するとともに、町が所有する施設の運営・維持管理に充てる新たな財源を確保することにより、良好な施設環境を安定的に提供することと健全な財政運営及び地域経済の活性化を図ることを目的とします。
3．ネーミングライツ事業の概要(1） ネーミングライツ事業とは、本町との契約により町の施設に企業名や商品名等を冠した愛称を付与させる代わりに、ネーミングライツを取得した企業等（以下「ネーミング
ライツ・パートナー」という。
）から対価（以下「ネーミングライツ料」という。
）を得て、前項に規定するネーミングライツ導入の目的に資するものです。
(2） ネーミングライツは、町の施設に愛称を冠するに留まり、条例で定めた名称を変更するものではありません。また、町はホームページや広報紙、印刷物等において愛称を積
極的に使用しますが、施設利用者の混乱の回避等に対応するため、条例で定める名称と愛称の併用による対応ができるものとします。
4．ネーミングライツ導入の効果(1） ネーミングライツ・パートナー
ア．ＰＲ効果命名した愛称が、町の広報活動やイベントの開催等を通じてメディアに取り上げられることにより、企業名や商品名等の宣伝効果が期待できます。
イ．地域活性化に貢献
愛称を付けた施設を利用した魅力あるイベント等の実施により、地域の経済、観光の活性化に貢献できます。
ウ．イメージアップ
施設の愛称や地域活性化策を通じて、企業や商品のイメージアップにつながります。
エ．ＣＳＲ(企業の社会的責任）
ネーミングライツ料が、町の財源となり町民サービスの向上策に使われるので、Ｃ
ＳＲが高まります。
(2） 町民・町
ア．施設の維持管理等のための安定的な財源確保につながります。
イ．財源の活用により、施設利用者・町民サービスの向上が期待できます。

5．対象施設(1) 対象とする施設
町民の利用に供している施設のうち、多くの利用者が見込まれる施設を対象とします。
(例：文化施設、スポーツ施設、公園、道路等）(2) 対象外とする施設
名称の設定に特段の経緯があるものや、施設の性格から愛称を付すのが適当でないと判断されるものは対象外とします。
（例：町役場庁舎、学校等）(3） その他選定しようとする施設が指定管理者制度を既に導入している場合は、指定管理者の不利益にならないよう、あらかじめ町が指定管理者と協議を行い、必要に応じ指定管理者との協定書を変更し、疑義が生じないようにします。
6．導入手続き
ネーミングライツの導入は、町がネーミングライツ・パートナーを公募する「施設特定型」、
又は企業等からの提案による「企業提案型」の方法により手続きを進めるものとします。なお、いずれの場合においても、導入候補とした施設の所管課等が手続きを進めるものとします。※「企業提案型」により、提案があった施設について、町があらためてネーミングライ
ツ・パートナーの公募を行うことにより、複数の応募が見込まれる場合(例：大規模で知名度の高い施設）は、その手続きの途中で「施設特定型」に転換することがあります。また、
以下の施設は「施設特定型」により公募することとし、「企業提案型」の対象とはしません。

№
1

施設名称
生涯学習センター（if センター）（※図書館は含まない）

2

地場産業会館（印章資料館）

3

市川手漉き和紙 夢工房

4
5
6

施設区分

文化施設

市川三郷町上野 3158 番地
公 園

大門碑林公園8

富士見スポーツ公園野球場

9

三珠農村広場

10

ニードスポーツセンター

11 つむぎの湯

市川三郷町岩間 3965 番地
市川三郷町市川大門 4930 番地（※文化と武道の館含む）
市川大門総合グラウンド

市川三郷町岩間 2160 番地
市川三郷町市川大門 1725 番地（※歌舞伎資料館、芝生広場含む）

7

所

市川三郷町市川大門 1437 番地 1

歌舞伎文化公園

富士見ふれあいの森公園

住

市川三郷町高田 382 番地
体育施設

市川三郷町岩間 2967 番地
市川三郷町上野 3552 番地
市川三郷町落居 2330 番地

その他

市川三郷町鴨狩津向 640 番地

7．ネーミングライツ料
ネーミングライツ料の金額は、当該施設の利用者数、年間維持管理費等の他、類似事例等を参考に、当該施設の広告媒体としての価値を総合的に検討することとし、施設ごとに設定します。
8．契約期間原則 3 年以上とし、応募者による提案とします。ただし、上限を設定することを可能とします。また、指定管理者制度導入（予定）施設については、その指定期間を考慮し、終期となる契約期間を町が設定することを可能とします。
9．愛称（1）命名条件
公共施設にふさわしく、親しみやすさや呼びやすさなど、町民等の理解が得られる愛称とし、市川三郷町有料広告掲載の取扱いに関する要綱（令和 4 年市川三郷町告示第 8号）第 3 条に該当しないものとします。
（2）愛称の変更
利用者の混乱を避けるため、原則として契約期間内において愛称の変更はできません。
ただし、ネーミングライツ・パートナーの社名変更など特段の事情がある場合は、協議の上、変更できるものとします。
（3）正式名称の併記
愛称が定着するまで一定期間（概ね 1 年程度）は、正式名称を併記する場合があります。
10．名称変更に伴う費用負担
町とネーミングライツ・パートナーの費用負担は、次によるものとし、契約終了後の原状回復についても同様の取扱いとします。なお、ネーミングライツ・パートナーが負担する費用については、ネーミングライツ料とは別に負担していただきます。

区分

町

ネーミングライツ・
パートナー

敷地内外の看板表示の変更、新規看板等の設置、契約期間終了後の原状回復-〇（施設看板や道路標識）※1
契約締結後に作成するパンフレット等の印刷物※2 やホームページの表示変
更※1〇(町が作成するもののみ）-

看板、道路標識等の表示変更は、町や関係機関と協議の上、可能なものについて変更できるものとします。また、既存の看板等以外に新規看板等の設置については、設置の可否も含めて町や関係機関との協議により決定します。申請に係る費用負担も含みます。
※2 既存のパンフレット等の変更は含みません。
11．実施方法等（1）募集方法
ネーミングライツ・パートナーの募集にあたっては、ホームページや広報紙、報道機
関への情報提供等の多様な媒体を活用し幅広く周知します、ただし、周知等は当該施設の所管課等が行います。
（2）募集期間
ア．施設特定型

原則として、30 日間以上の募集期間を設定します。

イ．企業提案型

通年募集とします。

（3）応募がなかった場合
募集期間内に応募がなかった場合は、募集条件を見直した上で再度の募集を行うことも含め、募集の可否を検討します。
（4）応募資格
市川三郷町ネーミングライツ事業実施要綱（令和 5 年市川三郷町告示第〇号）第 4 条に定める規制業種又は事業者に該当しないものを対象とします。
（5）募集要項
施設特定型の場合、応募に必要な事項を記載した募集要項を作成します。募集要項に記載する主な事項は、次のとおりです。募集要項では、応募方法や選定方法等をあらかじめ公表することで、ネーミングライツ・パートナーの決定過程の透明性の確保に努めます。
ア．募集する対象施設(名称、所在地、概要等）
イ．募集概要（愛称、命名権の範囲、契約期間、ネーミングライツ料、名称変更に伴う費用負担、応募資格等）
ウ．応募方法（募集期間、応募先、質問事項の受付、応募手段等）
エ．審査方法オ．契約
カ．その他(愛称の周知、指定管理者との協議等）
キ．問い合わせ先
12. 施設特定型の審査施設の所管課等が申込書等の受付・取りまとめを行い、市川三郷町広告審査委員会で配点・最終決定を行います。
13. 企業提案型の審査
企業等からネーミングライツ・パートナーの提案があった場合、提案のあった施設の所管課等は、提案を受け付けた日の翌日から 30 日以内に審査基準を作成します。その後、広告審査委員会を経てネーミングライツ・パートナーを決定するものとします。

14．ネーミングライツ・パートナーの決定・公表
町は、審査結果をもとに、契約条件の細目について協議し、町とネーミングライツ・パートナーとの間でネーミングライツ契約を締結します。その後、町ホームページや報道機関への情報提供等により等が企業等の名称、住所、ネーミングライツ料及び契約期間等を公表します。
15．契約の解除
契約締結後、ネーミングライツ・パートナーの信用失墜行為に伴い、町又は施設のイメージが損なわれた、又は損なわれるおそれが生じた場合等、ネーミングライツ・パー
トナーとして適当でないと認められる場合には、町は契約を解除することができるものします。契約解除に伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーが負担するものとします。
16．辞退
企業等がネーミングライツ・パートナーを辞退する場合は、町にその旨を届け出るものとします。