IBLES, No.46 (2021.3) 8A

DSU25 条に基づく多国間暫定上訴合意（MPIA）について

邵 洪範（ソウ ホンボム）
日本学術振興会外国人特別研究員（東京大学）

2020 年 4 月 30 日、EU、中国、カナダ、ブラジル、オーストラリアを含む一部の WTO 加盟国の間で締結された「多国間暫定上訴合意（Multi-party interim appeal arbitrationarrangement，MPIA）」が WTO 紛争解決機関（DSB）に正式に通報され、発効した。MPIAは、WTO 紛争解決制度の上訴審に当たる上級委員会の機能停止の問題に対処するために、
WTO 紛争解決了解（DSU）25 条の仲裁手続を事実上の上訴審として活用することをその主たる内容とする。EU のイニシアティブの下で推進された。
2019 年 12 月 11 日以来、上級委員会は、紛争案件を審理するための委員数（3 名）を確保できなくなり、事実上その機能を停止している。米国は、現行の上級委員会制度の運用に不満を示しており、自国が提起する問題が解消されるまで、新しい委員の選任手続に協力しないという立場を堅持している（選任手続のためには、米国を含む全加盟国のコンセンサスが必要である）。
こうした状況の中で、MPIA は、上級委員会が正常化するまでの間、二審制の WTO 紛争解決制度を一時的に維持させるための代替手段としての役割を期待されている。2021 年 2 月現在、25 カ加盟国が MPIA への参加を表明しており、上級委員会の機能停止が長引く場合は、今後、参加国が増加する可能性がある。以下では、DSB に通報された文書を中心に MPIA の主たる内容を概観し、検討する。
〈概要〉
MPIA 本文（JOB/DSB/1/Add/12）：DSU25 条に基づく多国間暫定上訴合意【MPIA の趣旨】

MPIA の趣旨は、WTO 紛争解決体制の核心的な原則と特徴（法的拘束力及びパネル報告書に対する独立的かつ公正な上訴審を通じた二審制の紛争解決）を保全することによって、WTO 協定の下での加盟国の権利と義務を保全することにある（全文 4 節）。参加
国は、上級委員会が委員不足でパネル報告書に対する申立て（上訴）を審理できない間に、DSU25 条の仲裁を暫定的な上訴仲裁手続として活用することができる（本文 1 項）
。参加国
は、上級委員会が上訴を審理できない状況下では、DSU16.4 条及び 17 条の下で上級委員会へ

IBLES, No.46 (2021.3) 8Aの申立てを行わないものとする（本文 2 項）。MPIA は、上級委員会が再び完全に機能するまでの間のみ有効である（本文 15 項）。
【上級委員会による検討の準用】 仲裁手続は、上訴審の手続的効率性を高めながら、上訴審の核心的な側面（独立性及び公正性を含む。）を保つために、上級委員会による検討（DSU17条）の実体的及び手続的な側面を基にする。上訴仲裁手続については、附属書 1 に定める（本文 3 項）。
【仲裁人の構成、選任及び意思決定】 上訴仲裁は、参加国が附属書 2 に従って構成した 10名の常設仲裁人名簿（以下、「仲裁人名簿」）から選ばれた 3 名が担当する。仲裁人名簿は、法律、国際貿易及び対象協定が対象とする問題一般についての専門知識により権威を有すると認められた者で構成する。仲裁人は、いかなる政府とも関係を有してはならず、直接的又は間接的に利害の衝突を引き起こし得る紛争案件には関与しない（本文 4 項）
。案件を担当する仲裁人の選任は、DSU17.1 条及び上級委員会検討手続 6（2）項に従い上級委員会の部会を構成するために適用される同様の原則と方法に基づいて行われる（本文 6 項）。仲裁人名簿の構成員
は、WTO 紛争解決の動向を常に把握し、MPIA の上訴仲裁手続に関わるすべての文書を提供される。仲裁人名簿の構成員は、意思決定の一貫性を促進するために実行可能な範囲内で、解釈、慣行及び手続の問題について議論する（本文 5 項）。
参加国は、2020 年 7 月 30 日に 10 名の仲裁人名簿を確定し、翌日に DSB に通報した（JOB/DSB/1/Add.12/Suppl.5）。
【行政的・法的支援】 仲裁人は、責務の性質を考慮して、その質と独立性のために必要な保障を提供する適切な行政的・法的支援を提供される。支援組織は、パネルを支援する WTO 事務局の職員及びその部署から完全に独立したものでなければならない。参加国は、これらの基準を満たす支援組織が利用可能であることを保障するよう WTO 事務局長に要請する（本文 7項）。
【MPIA の適用範囲】 MPIA は、参加国の間で生じる将来のすべての紛争（紛争の履行確認手続を含む。）に適用される。この通報の日（2020 年 4 月 30 日）に係属している紛争（当日にパネルの中間報告書がすでに発出されている場合を除く）についても適用される（本文 9項）。
【上訴仲裁合意の締結及び通報】 参加国は、上訴仲裁手続を利用するために、附属書 1 に含まれている仲裁合意（「上訴仲裁合意」）を締結し、DSU25.2 に従ってパネルが設置された日から 60 日以内にその合意を通報しなければならない。この通報の日（2020 年 4 月 30 日）に係属している紛争のうち、パネルがすでに設置されたが、中間報告書がまだ発出されていない紛

IBLES, No.46 (2021.3) 8A

争案件については、参加国が上訴仲裁合意を締結し、DSU25.2 に従ってその合意をこの通報の日（2020 年 4 月 30 日）から 30 日以内に通報する（本文 10 項）。紛争当事国は、特定の紛争案件については、この通報に定める原則を損なわずに、上訴仲裁合意に定める手続から離脱することに相互に合意することができる（本文 11 項）。
【加入及び脱退】 WTO 加盟国は、この通報を支持する旨を DSB に通報することによりいつでも MPIA に参加することができる（本文 12 項）。また、参加国は、DSB に通報することにより MPIA への参加を撤回することができる。ただし、その撤回の日に係属している紛争については、MPIA が引き続き適用される。10 項の下で締結された上訴仲裁合意は、効力を維持する（本文 14 項）。
附属書 1：DSU25 条に基づく仲裁のために合意された手続【仲裁開始の合意及び条件】

紛争当事国は、DSU25 条の仲裁を開始するために、DSU25.2条に従って相互に合意しなければならない（付属書 1、1 項）。仲裁は、上級委員会がDSU16.4 及び 17 条の下での申立て（上訴）を審理できない状況下でのみ開始され得る。上級委員会の委員が 3 名を満たない場合は、そのような状況とみなされる（附属書 1、2 項）。
【仲裁開始の手続】 パネルの最終報告書が当事国に送付された後、当該報告書が残りのすべての加盟国に送付される予定日から 10 日前までに、一方の当事国は、合意された手続の下で仲裁を開始するためにパネル手続の停止をパネルに要請しなければならない。一方の当事国によるパネル手続の停止要請は、DSU12.12 条に従ってパネル手続を 12 カ月間停止させるための当事国共同の要請とみなされる （附属書 1、4 項）。パネル手続の停止から少なくとも 20 日以内に、WTO 事務局に上訴通知を提出すると、仲裁は開始される（附属書 1、5 項）。仲裁が合意された手続の下で開始されなかった場合には、当事国がパネル報告書を上訴しないことに合意したものとみなされ、パネル報告書は DSB によって採択され得る。また、パネル手続が停止されたが、上訴通知が提出されなかった場合には、当事国がパネル手続の再開をパネルに共同要請したものとみなされる（附属書 1、6 項）.
【仲裁人の権限及び審理対象】 上訴は、パネルの報告書で対象となった法的な問題及びパネルが行った法的解釈に限定される。仲裁人は、パネルの法的な認定及び結論を支持し、修正し又は取り消すことができる。仲裁判断は、可能な場合には、DSU19 条に想定されているような勧告を含むべきとされている。
（附属書 1、9 項）。仲裁人は、紛争解決に必要な（necessary）争点のみを扱うべき（shall）とされ、また、当事国から提起された争点のみを扱うべき（shall）とされている（附属書 1、10 項）。

IBLES, No.46 (2021.3) 8A【DSU の準用】 この合意に別段の定めがない限り、仲裁は DSU 及びその他の上級委員会による検討に適用可能な規則及び手続を準用する。上級委員会検討手続 16 項によって正当化される場合には、仲裁人は、当事国との相談の上、上級委員会検討手続及び日程を調整することができる（附属書 1、11 項及び脚注 5）。
【審理期限及び適切な措置】

当事国は、上訴通知の提出から 90 日以内に仲裁判断を配布するよう仲裁人に要請する。仲裁人は、手続を簡素化するために、当事国の手続的な権利及び義務、そしてデュープロセスを損なわずに、組織上の措置を取ることができる。そのような措置には、頁数の制限、日程の制限及び締切りに関する決定や、弁論の長さ及び回数に関する決定が含まれる（附属書 1、12 項）。90 日以内に仲裁判断を配布するために必要な場合には、仲裁人は、DSU11 条に基づく請求（事実関係に関する客観的評価の欠如）を排除する等の実体的措置を当事国に提案することができる。そのような提案は、法的拘束力を有するものではな
く、同意するかどうかは当事国の判断に委ねられる（附属書 1、13 項及び脚注 6）。仲裁人からの提案があった場合には、当事国は、90 日期限の延長に同意することができる（附属書 1、14 項）。
【仲裁判断の法的性質】 当事国は、仲裁判断に従うことに合意するものとする。仲裁判断は、最終的である。仲裁判断は、DSU25.3 に従い DSB 及び関連する協定の理事会又は委員会に通報されるが、DSB 及び関連する協定の理事会又は委員会による採択の対象ではない（附属書 1、15 項）。
【第三国】 仲裁は、紛争当事国のみが開始できる。DSU10.2 条に従いパネルに付託された問題について実質的な利害関係を有し、かつ、その旨を DSB に通報した第三国は、意見書を提出することができ、意見を述べる機会を有する。上級委員会検討手続 24 項が準用される（附属書 1、16 項）。
【仲裁判断の実施】 DSU25.4 条に従い仲裁判断に DSU21 条及び 22 条を準用する（附属書1、17 項）。
【上訴の撤回】 上訴国は、仲裁人に通報することによりいつでも上訴を撤回することができる。他の上訴の申立てが残っていない場合、その通報は、DSU12.12 条の下でパネル手続を再開させる旨の当事国共同の要請とみなされる。他の上訴の申立てが残っている場合、仲裁は継続する（附属書 1、18 項）。

IBLES, No.46 (2021.3) 8A〈検討〉
MPIA の意義については、次の 3 点を指摘することができる。第 1 に、未だ上級委員会が正常化する気配が見えない中、MPIA は、WTO 紛争解決制度の核心といえる二審制を維持させるための暫定的な代替手段を提供することになる。紛争当事国がパネルの判断に不服して、機能停止に陥った上級委員会に申立て（上訴）を行った場合、審理がこれ以上進まず、紛争解決手続の進行が事実上ブロックされるという、いわゆる “appeal into the void” の事態が、MPIA 参加国間では回避されることになる。第 2 に、MPIA は、昨今の上級委員会の機能不全をもたらした原因、つまり、米国が指摘する上級委員会制度の運用上の問題に対し、いくつかの改善策を提示している。仲裁人は紛争解決のために必要な争点のみを扱うべきと明示していること、90 日の期限延長のために紛争当事国の明示的な同意を求めていること、審理手続を簡素化するために仲裁人が採用し得る措置を提示していること（手続的効率性の向上）、DSU11条に基づく請求を審理対象から排除できるようにしたこと（当事国の同意が必要）、などである。第 3 に、MPIA は、今後の上級委員会制度の見直しを含めて、DSU 改革案を身近で観察・実験するよい機会でもある。上記のような新しい規定の導入を含む MPIA 制度運用の成り行きは、今後の DSU 改革を巡る議論にも影響を及ぼし得る。
他方で、MPIA は、あくまで参加を表明した有志国の間でのみ適用されるものであり、少なくとも現時点では、上記のような意義は限定的であると言わざるを得ない。日本を含めて、米国、インド、ロシア、韓国などの主要国は、まだ MPIA への参加を表明していない。MPIA 非参加国の間又は参加国と非参加国の間では、依然として WTO 紛争解決制度の実効性が確実に担保されない状況が続くだろう。EU は、紛争相手国が上級委員会への申立てを行うことにより、パネル報告書が採択されることをブロックする場合には、制裁措置を講じられるように域内規則の改正に着手した。既存の Regulation（EU）654/2014 を改正する Regulation（EU）
2021/167 は、EU が請求した内容の全部又は一部を支持するパネル報告書が配布された後、DSU17 条の下での上訴手続が完了され得ない状況であり、かつ、第三国が DSU25 条における暫定上訴仲裁に合意しなかった場合は、第三国の措置によってもたらされた EU の商業的利益に対する無効化又は侵害に相応する水準の制裁措置を実施することができる旨定めている。こうした EU の動きは、今後、MPIA への参加を促す一種の外圧として作用するかもしれない。