第62回基本方針策定タスク 議事録

1. 日
2.場

時：令和元年 5 月 28 日（火）所：日本電気協会

4階

13:30～17:00

B 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)，越塚(NUSC 委員長/東京大学)，高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)，牛島(安全設計分科会幹事/関西電力)，山田(構造分科会幹事/中部電力)，渡邉(邦)(品質保証分科会幹事/原子力安全推進協会)，白井(耐震設計分科会幹事/原子力エネルギー協議会)，大平(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)，都筑(日本電気協会)*1(10 名)代 理 出 席：三原(日本電気協会)*2(1 名)
欠
席：山内(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)，大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)(2 名)
事 務 局：三原*2，井上，渡邉(貴)，大村(日本電気協会)(4 名)*1：議事 5(3)2)から出席，*2：議事 5(3)2)まで代理出席
4.配付資料
資料 62-1
資料 62-2
資料 62-3-1
資料 62-3-2
資料 62-4-1
資料 62-4-2
資料 62-4-3
資料 62-4-4
資料 62-4-5
資料 62-4-6

基本方針策定タスク委員名簿
第 61 回基本方針策定タスク議事録（案）
反対意見等の公開方法の変更について
原子力規格委員会規約及び運営規約細則の改定について
第９回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（議事メモ）
原子力規制委員会における学協会規格の技術評価の実施にあたって（依頼）への回答
について
学協会規格高度化 WG の今後の進め方
学協会規格ピアレビューの今後の進め方
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について（報告）2019 年度各分科会活動報告

参考資料 1
参考資料 2
参考資料 3

第 70 回原子力規格委員会 議事録（案）2018 年度活動実績及び 2019 年度活動計画
2019 年度各分野の規格策定活動

5.議事
事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1)

定足数確認他
事務局から，配付資料の確認があった後，代理出席 1 名の紹介があり，主査の承認を受けた。確認時に，代理を含めて出席委員は 10 名で，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(10 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。

－1－

(2) 前回議事録確認
事務局から，資料 62-2 に基づき，前回議事録の説明があり，承認された。
(3) 審議事項
1) 書面投票における反対意見等の公開方法の変更にかかる提案【審議】事務局から，資料 62-3-1 に基づき，書面投票における反対意見等の公開方法の変更に係る提案の説明があった。
審議の結果，挙手にて決議し，承認され，原子力規格委員会へ報告することとなった。
（説明内容）
・前回タスクで検討いただき，意見を反映したものである。
・書面投票において，取り下げられなかった反対意見及びそれらへの対応等は，原子力規格委員会のウェブサイト等に掲載できる運用とする。
（主な意見・コメント）
・P7 掲載内容の取扱いは，どこかに規定するのか。あるいは運用を合意するものか。
→規約類に規定せず，運用とする。
・反対意見，保留意見に対して，名前を入れるのか。
→入れないこととしている。公開する議事録にも名前を入れていない。
・書面投票という大事なステップでは名前の公開は重要である。
→過去の経緯から名前が出ると，個人攻撃になる可能性もある。規格の中身の議論が重要である。
→専門性をもって委員として出席する時，反対意見について名前を出して公開されるべきであるという考え方もあるが，議事録で名前を出していない考え方と同様に反対意見の取扱いも同様でよい。
・意見者欄にマスキングしているのはおかしいので，意見者欄を削除してはどうか。
→規格委員会では意見者名は出ている。
・機械学会では技術評価で名前入りで出しているが，一般公開でなく，委員間での公開である。
・書面投票には賛成もある。反対意見だけが公開されるのか。
→賛成意見は書籍に反映される。
・ウェブの掲載については最新版だけが残る。すなわち，旧版への意見は残らない。
・本件は，手引きの改定であるので，タスクで承認されると即日施行し，規格委員会へ報告する。
・反対意見については提案の通り，以下の対応とする。
 ウェブサイトに掲載することとし，意見の内容が正確に伝わるように配慮する。
 ウェブサイト掲載内容の運用については，規格作成の手引きに明文化せず，以下の手続きを経て公開することとすることを，議事録に残すことで運用する。
（ウェブサイト掲載内容）
 書面投票の結果を機械的に掲載することを基本とする。（投票者には，あらかじめ，その旨を伝えておく）
 掲載範囲は，取り下げられずに残った意見内容及び回答とする。
 ただし，２次投票の反対意見だけでは，内容が十分に理解できない場合には，途中のやり取りや，関連意見を含める等，掲載範囲を考慮する。
 分科会が作成し，３役が確認する。
○以上の条件にて，挙手にて決議し，承認された。規格委員会へ報告する。

－2－2) 原子力規格委員会規約及び運営規約細則の改定について【審議】事務局から，資料 62-3-2 に基づき，規約及び細則の改定について，説明があった。
審議の結果，本日のコメントを反映の上，原子力規格委員会に上程することとなった。
（説明内容）
・以下の 4 点について，規約及び細則を改定する。
①原子力規制庁への技術評価の実施に当たって（依頼）に係る回答文書の反映（資料 62-4-2）②オブザーバと説明者の区分等③電子メール等による書面審議の様式例追加④記載の適正化，明確化，表現等の統一（主な意見・コメント）
・規制当局，規制委員会，規制庁の表現があるので，統一した方がよい。
→規制当局に統一する。
（②について）・説明者とオブザーバを分けた時，説明案件以外の議案についての資料の提供方法はどのような立場となるか。
→説明者は委員会から招集された方であり、また会議の運営上，説明者ごとで該当する説明対象案件のみに限定し資料提供するのは管理が困難と考えられることから，実質上説明者が他案件資料を必要に応じて持ち帰ることは可としたい。このことから，オブザーバへの資料の提供対応を明確にし，説明者とオブザーバに分けた。
・オブザーバが急に来た場合に資料を渡せる準備は可能か。
→オブザーバは 3 日前までに，出席の連絡をすることになっていて対応可能である。
・②については，規格委員会の規約の変更となるのか。
→規格委員会で規約が承認されることが必要となる。
（③について）・機械学会では挙手で行うものをメール審議しているが，賛成も反対もしない選択がある。③においては賛成か反対しかない。意思表示したくない人はメールを送付しないのか。
・技術論を議論しているので，自分が自信をもって賛否できないものは，保留があっても良いのではないか。
・保留というのは，その分野に見識がないか，利害当事者かであると思う。
→今回の提案は，そもそも書面審議の様式がなく，書面投票の様式を使用して書面審議をしたため，保留という選択肢があった。今回書面審議用に様式を提案するものある。
→電子メールによる書面審議については様式“例”の提示であり，保留という選択肢が必要と判断された時は，委員長，分科会長が保留の項目を様式に入れても良いと考える。
→例えば国の公衆審査への意見提出の可否のような，期日が制限されているような事案でのメール審議においては，保留が多くなると結論が出せなくなる可能性があるので，賛成，反対の選択でよいのではないか考えての提案である。
・電子メール等の「等」はなにか。
→電子メール等の「等」は fax，郵送を含んだものである。
・分科会長が急いでいて，決定内容を押し付けるような時には悪用される可能性がある。
→書面審議導入時に，同様の議論はあったが，分科会長が悪用はしないとの性善説の結論となった。

－3－

また，書面審議については，次の分科会に報告することとなっている。
・様式例ではあるが，委員長が様式を定めるとの記載がないので，後世の人は様式例を使わなければならないように思ってしまう恐れがある。したがって，細則の中に「委員長が様式を定め」などの記載があれば，添付している様式は“例”であり，都度様式が見直すことと思えるのではないか。
・学会では書面審議で 100％賛成が必要であるところが多い。書面審議は軽いものとの前提である。
・エンドースの関係では，いろいろなやりとりで，担当者独断を避ける意味で，三役確認，分科会審議等で押さえている。そういうところが書面審議になるかと考える。
・分科会メンバーに全員集まってもらうのはどうかというような内容の審議の時に使うものと認識。
→時間的余裕がないような場合がどうしても出てきてしまうので，そのような場合も想定している。
・乱用の防止については「委員長が定めた様式を用いる」との表現を追加するか。
・書面審議に様式を作る際，勝手に保留の有無を決めるのではなく，委員長が書面審議の都度考えて，保留も含めて様式を考えるというルールであればいいと思う。
・乱用を防ぐ注意書きを書いておいた方が良いと思う。
・保留を選択肢に追加しても良いと，例のところに吹きだしや注記に記載するのがよいのではないか。
→吹き出しの記載については三役確認とする。
・書面審議は為政者側の乱用が防ぐことができるように，ガイドラインなどが必要ではないか。
・時間が切迫している事案など書面審議で対応できる状況は限られていると思うので，そのような事例を示せば，書面審議をどのようなときに使用するのかがわかる。
→引き続き検討する。
（④について）・「令和」に変えるなどの記載の適正化であるが，これも決議が必要か。このような変更は，決議は必要ないのでは。
→記載の適正化のみであれば決議は必要ない。
→④については，本日出席の方の合意がとれたとして，修正を行う。
○提案の 4 点について審議され，一部修正を行うことで規格委員会に報告することを挙手にて決議し，承認された。

(4) 報告事項
1) 第 9 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合状況について事務局から，資料 62-4-1 に基づき，事業者意見の聴取に係る会合状況について，報告があった。
（説明内容）
・新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合状況について，電気協会が出席した。
・JEAC4206，4216 関連：規制庁から，技術評価範囲について，JEAC4216 は初めての評価のため全部確認する。JEAC4206 は改定部分の評価となる旨の説明があった。
・JEAC4111：規制庁から，当該規格のエンドースの必要性についての議論があり，エンドースは，国が定めた性能規定に対する仕様規定である規格について対象となる旨の説明があった。
（主な意見・コメント）
・議事メモに，会合の経緯，出席の位置づけを記載すること。また出席者についても，他学会，電事連を記載すること。
→拝承－4－

・JEAC4111 はエンドースをするのか。
→規制庁から，事業者活動を狭めるものはエンドースしないとの発言があった。
・エンドースに何を求めるか，我々との間にギャップがある。
・事業者の立場ではエンドースされなくても，運用されていれば良い。
→国と共通の理解が必要である。JEAC4111 で望ましいとの記載であってもその通りに行う。他の方法で行う場合は説明が必要である。
・学協会としてエンドースのニーズを出すことがあるのか。我々は規格を作るだけか。
→IRRS の対応の表を見ると，学協会に聞くと記載している。
・技術評価の優先度は出ているか。
→電事連に推奨案は提出した。その中から電事連が優先度を決めた。
2) 技術評価関連資料の提出及び議事録音データ等の提供について
資料 62-4-2 に基づき，「原子力規制委員会における学協会規格の技術評価も実施に当たって（依頼）への回答について（平成 31 年 4 月 19 日 日電協 2019 技基 064 号）」を紹介し，議事(3)2)において，運営規約細則の改定を行うことを報告。
3) 学協会規格高度化 WG について事務局から，資料 62-4-3-1～4 に基づき，高度化 WG について，報告があった。
（説明内容）
・規格類協議会の下に，学協会規格高度化 WG を作り，規制と事業者の安全性向上の取り組みを含めた全体像を念頭に，我が国の学協会規格体系の充実，強化を図ることとなった。
・検討の結果をまとめるため，報告書を作成し，6 月協議会にて報告書案の報告及び意見募集，9 月協議会にてコメント対応及び制定を目指している。
（主な意見・コメント）
・国が定めた 21 項目にリスク情報活用があり，いろいろ調べているが，統合的にリスクマネジメン
トを考えると，RIDM だけが全てではない。このことから，RIDM のみを反映すればいいという考え方が広がっていくのは注意が必要。
4) 原子力関連学協会規格類協議会 ピアレビューについて事務局から，資料 62-4-4 に基づき，ピアレビューについて，報告があった。
（説明内容）
・ピアレビューは 3 学協会のステートメントにも述べられている。
・運営要領案を 6 月の規格類協議会で仮制定し，下期に原子力学会を対象に試運用を行う。それを反映した運営要領を来年 3 月に制定する。
・チームリーダは電気協会。今回は津波 PRA を対象とするので，安全設計分科会から牛島幹事及び津波検討会から予定している。
・齋藤先生（東京大学），村上先生（長岡技術科学大学）に，オブザーバ参加の内諾を得ている。
（主な意見・コメント）
・ピアレビューを行って，電気協会にフィードバックはあるか。
→報告書が出てくるが，原子力学会だけでなく，他組織にも水平展開する。
・学協会規格協議会から，ピアレビューチームとして参加の位置づけでよいか→その通りである
・今回，試運用というのが重要で，観点とか収め所などがわかってくるものと思っている。
－5－

→すでに関係者が集まり，事前検討をしている。ピアレビューのプロセスの悪さ加減，時間等もあぶり出したいと思っている。
・海外と比較しての示唆があるのではないかと思っている。
→海外の状況については，河井主査が詳しいので何らかの意見が出されることも考えられる。
・プロセスがおかしいとなった場合は，やり直すのか。
→どのような場合が出るかわからないが，3 各協会の協議で修正が必要となった場合は，プロセスを修正することも考えられる。
5) 検査制度見直しに伴う規格の制・改定の検討状況について事務局から，資料 62-4-5 に基づき，規格の検討状況について，報告があった。
（説明内容）
・資料に沿って，規格委員会へ報告する。3 月の規格委員会で中間報告を行っているもの，6 月に中間報告するものがあり，大分進んでいる。
・国の動向等についても記載を追加している。
○一部資料を修正したうえで，規格委員会の報告する（修正内容：第 13 回会合→第 14 回会合）
6) 各分科会活動報告
資料 62-4-6 に基づき，各分科会の活動報告が行われた。
トピックするとしては，以下の通り。
a.構造分科会：
維持規格に引用されている 3 規格の公衆審査対応実施
b.品質保証分科会：
第 25 回検査制度の見直しに関する WG で，品証の規則・解釈の改定案が示された。
c.耐震設計分科会：
JEAG4614 免震構造設計技術指針について公衆審査実施中(5) 次回のタスク予定について次回タスク（本会議）：9 月 2 日（月）午後

以 上－6－