助成番号06－001

成 果 報 告 書
記入 2008 年

氏 名

岩本 明美

2月20 日

留学先国名

所属機関

中華人民共和国

大阪大学大学院言語社会研究科
博士前期課程研究テーマ：外国籍被告人の発言に表出する法意識の調査･分析による法廷通訳の新側面の検証

留学期間：

2006

年

9 月 ～

2007

年

10 月

１．留学全般についての感想
この１年間、北京で非常に充実した留学生活を送ることができました。松下国際財団の方々の支えのもと、この充実した留学が実現しました。心より感謝申し上げます。
これまでに中国の内陸都市での留学も経験していますが、北京での生活はそれよりも遥かに便利で快適でした。２００８年北京オリンピックを控えているためか、インフラ整備がここ数年間で急速に進んでおり、都市の発展を実感することができました。
北京では学内の留学生寮ではなく、学外の一般的な団地に住みました。団地内の公園には、お年寄りから子供まで幅広い世代の住人が多く集っており、世界情勢から激安市場情報まであらゆる情報を得ることができ、私にとって、極めて有意義な住空間でした。
大阪外大と北京語言大学との大学院レベルでの交換留学は、今回が初めてだったためか、思った以上に事務手続きに手間取り、留学生後一週間目にしてようやく授業に参加することができました。
今回の留学の目的は２つありました。１つは、北京語言大学大学院日中同時通訳コースで同時通訳、逐次通訳の訓練を受け、語学力と通訳技能のレベルアップを図ること、そしてもう１つは、上掲のテーマに基づく研究の関連資料収集と調査です。
通訳訓練についてですが、初日は北京語言大学の院生達と自分のレベルや意識の違い、緊張感に満ち満ちた授業に圧倒されました。しかし一週間もするとその緊張感がかえって楽しみになり、１回１回の授業に全力で臨みました。通訳技能だけではなく、通訳者としてのマナーや心得、仕事の準備の方法などを現場でしか学ぶことのできない様々な知識も、プロの通訳者である担当講師から教えていただきました。
研究の関連調査は、北京ではなく地方都市で集中的に行いました。聞き取り調査の対象者や対象機関の都合で、約束の時間や場所が急に変わり、予定そのものがキャンセルになるなどの事態が多発し、情報収集量が想定よりも少なかったことが少し残念でした。しかし、今回の調査では多くの友人知人に協力していただいたおかげで、普段見学することが難しい場所に行き、話を聞くことができました。アクシデントもすべて含めて、私にとって極めて貴重な経験でした。

（成果報告書）

２．研究について
2.1

研究の目的
近年の外国人犯罪増加に伴い、要通訳裁判も増加傾向にある。そのような中、裁判所など司法機関およびその関係者は司法通訳の「正確性」を重視しており、時にはこの問題自体が裁判の争点となることもある。
日本人とは異なる法文化を有する被告人が行った発言は、司法通訳人が被告人の原発言に対して、内容の削除、省略、追加、編集などをせず、レジスターを保持したまま通訳を行ったとしても、発話者（被告人）の法文化的背景が知られていない限り、それに基づく意図を伝えるという意味での正確性は損なわれているのではないのだろうかと筆者は考える。
本研究では、中国社会に今も根強く残る法文化、とりわけ伝統的な紛争処理過程の内容を概括した上で、中国と日本において収集した中国籍被告人の裁判傍聴記録および関係者へのインタビューをもとに、法廷での彼らの発言と法文化との関係性に注目した。中国独自の紛争処理過程に沿った中国籍被告人の発言が、日本の法廷でどのような反応を引き起こすかという点を中心に、異文化ゆえにその発言が誤解を生む可能性を指摘する。そういった視点から、司法通訳の「正確性」の解釈の可能性の幅広さについて述べることが本研究の目的である。
2.2

研究の内容と方法

日本の裁判において、裁判官や検察官が中国籍被告人に対し尋問を行う場面で、法廷通訳人が誤訳もなく、情報を落とすこともなく通訳を行っているにも関わらず、被告人の答えは、質問者である裁判官、検察官やの予測あるいは期待を裏切るものであることがある。ややもすれば「要領を得ない」との謗りを免れない中国籍被告人の発言は、その背後の独自の紛争処理過程などを含む法文化や法概念にも大きく左右されうると筆者は考える。
本研究では、中国の法文化を観察するため、裁判のみにとどまらず、中国人が日常生活全般の中でトラブルが発生した時に、どのような内容の話し合いを行い、それらをどのように処理しようとするか、という紛争処理過程に着目する。
日本(東京、大阪)での裁判傍聴とその記録作成に加え、中国では北京の公開裁判資料の収集、H 省裁判所での調査、および C 市の街道居民委員会、人民調停委員会での紛争処理事案の資料の閲覧、インタビューなどを中心に関連調査を行った。
日本での裁判傍聴、北京での公開裁判資料の収集および H 省裁判所での調査では、公判における被告人の発言内容を中心に記録を作成している。そして、C 市でのインタビューにおいては、裁判以外の紛争処理方法として中国で運用されている人民調停制度において、原告や被告がどのような発言を行うかに注目した。また、調停委員には当該制度における仲裁者としての考えや意見を聞いている。
事実確認のための特定の質問に対する発言ではなく、最終弁論での発言を重視したのは、被告人や被告、原告が比較的自由に自分の考えや意見を表明できる機会を与えられる場面だからである。そのような状況で、彼らがまずどのような内容の発言を行うのかという点に注目した。
2.3

結論

紛争、すなわちもめごとを解決するために、中国の伝統的社会では、法律の適用よりも重要視している（成果報告書）ものがあった。それは、紛争当事者が仲裁者の同情や理解を得るため情に訴え、仲裁者はそれを聞き、道理を説き、諭し、当事者を納得させるというプロセスである。この過程は多くの先行関連研究においても指摘されている。
現在、中国では法の制定や普及宣伝活動が行われ、法や法体系の整備が急速に進められている。
しかし、上記のような人々の間に根付く伝統的な紛争処理方法とその観念は、現在でも大きな影響力を持っており、このことは、調査において収集した被告人や被告、原告の発言内容からうかがい知ることができる。そして、国家法の厳正な適用を目指す裁判所といえども、このような現状を完全に無視することは難しいということを示す事例もみられる。
中国籍被告人は、日本の法廷であっても中国の法廷であっても、最終陳述など内容を限定せず何か伝えたいことを言うことのできる機会を得た場合、被害者や社会への謝罪を伝えるよりは、むしろ犯罪行為を行い、逮捕起訴された自分の現在の境遇を嘆いたり、自分を心配する身内のことにふれたりした上で、寛大な処分を求めといった内容の発言を行うことのほうが頻繁に見られる。そのような発言に対して、日本の裁判官や検察官は不快感を示すことがあるようである。
しかしながら、これまでに述べたような中国の法文化に基づく紛争処理過程においては、紛争の円滑で素早い処理の実現のためには情に訴えることが欠かせない。そのため、紛争当事者はこれら自らの境遇や感情を語ることによって、仲裁者としてみなしている裁判官に共感もしくは理解をしてもらうことを最も重視する。
他方、紛争処理に当たる仲裁者たちも、紛争の処理にあたり、法の運用を考えるのではなく、まず理を説くことによって、紛争当時者を落ち着かせて、説得するという姿勢を取っているようである。この点は、調停委員会の委員たちへのインタビューから確認することが出来る。
2.4

考察

日本の刑事手続過程に身を置き、日本とは異なる法文化を背景に持つ中国籍被告人は日本の裁判官に、中国の伝統社会の仲裁者としての理を説く裁判官の像を重ね合わせているために、その発言も当然のことながら中国独自の紛争処理過程において極めて重要な要素を訴えるべくはなしているのではないだろうか。
つまり、彼らが発言する上で重要視しているのは、自らの置かれている境遇や窮状を訴えること、自分の家族の心情などといった情に訴えかけるためのものである。中国においては、紛争当事者が目の前にいる仲裁者と積極的にコミュニケーションをとるために必要な手段であるとも言える。
日本での公判では、中国籍被告人の発言に対して、日本の裁判官や検察官が首をかしげたり、眉をひそめたりなどの態度を示したり、「反省が足りない」といった批判を行ったり、反省を促す場面がしばしば見られた。しかし、中国での紛争の早急な処理のポイントは、「紛争当事者が情を訴え、仲裁者が理を説く」ことなのである。つまり、事実関係の究明もさることながら、自分の心情などを訴え、相手に共感してもらい理解してもらうことのほうがはるかに重要視されているのである。中国籍被告人にとっては裁判官に自らの心境や当時自分の置かれていた状況を訴えることが何よりも重要である。
このような法文化の背景を日本の司法関係者がまったく理解しないまま、通訳された日本語のみを聞いたとしても、被告人にまったくその意識がないにもかかわらず、あたかも被告人がまるで反省しておら（成果報告書）

ず、ただ捕まったことだけを悔やんでいるような印象を受ける可能性もある。そしてその誤解が多少なりとも裁判官の心証の形成に影響するならば、この問題については今後、慎重に考えていかなければならない。
もちろんこれは紛争処理過程を含む法文化の相違のみで断ずることのできる問題ではない。被告人が外国人である以上、彼らの母国の文化、歴史、生活習慣、言語体系などあらゆる要素が影響し、日本という異国でコード変換するかのような形式的な正確性のみを追求した通訳を通したときに、彼らの発言が思わぬ方向に理解され、誤解を生む可能性があるからである。
裁判所などの司法機関は、通訳を要する一連の刑事手続を通じて、司法通訳の「正確性」を非常に重視しており、これが裁判の争点となることもある。東京高等裁判所では、平成 3 年 5 月 23 日に、通訳の正確性を検証する方法がないことなどを理由に供述調書の証拠能力が争われた。また、大阪高等裁判所
は、平成 3 年 11 月 19 日に、論旨の部分ではないものの、「捜査段階の通訳人が法廷の通訳人に選任されることは決して望ましいことではないが、それ自体直ちに不当または違法であるとまではいえない。しかし、本件ではその通訳の正確性や公平さに疑問が投げかけられているのである。原審で重要な証言または被告人質問を通訳した内容が録音化されていないため、事後的にその検証が出来ないというのも問題である。」（下線は筆者による）と裁判官が自らの見解を述べている。
独自の紛争処理過程を含む法文化、法意識の差異、法体系の違い等が存在するといったことから、これまで述べてきたように、ある意味で、「完全に正確な通訳」というものには限界があるのではないだろうか。裁判所のいう「正確性」とはどのような内容をさしているのだろうか。
被告人の原発言に対して削除、省略、追加、編集をすることなく、またレジスターを変えることなく、機械的にコード変換するかのような通訳を行えば、被告人の文化的背景から生まれる、発言の意図や意味をゆがめる可能性もあるのではないだろうか。このように考えたとき、裁判所のいう「正確性」という言葉はあまりにも抽象的で解釈の広い言葉であることがうかがえる。
近年、これらの通訳の可能性と限界について、日本通訳学会コミュ二ティー通訳分科会などを中心に活発な議論が交わされている。この「正確性」については、今後あらゆる解釈が行われ、どのような通訳が考えられるかというその可能性を探らなければならない。
また、これら通訳をめぐる議論は、実際に通訳を経験したことのない者にとっては、きわめて理解が難しい内容である。そういった意味からも、司法機関において司法通訳人たちが主体となり、通訳の可能性と限界を理解してもらうように努めていくといったことも行われていくべきだと言える。

３．学会発表と学会誌掲載
今回の留学に関連して、下記の発表と実践報告書の投稿を行いました。
・日本通訳学会第 8 回年次大会（2007 年 9 月 22、23 日

於大阪大学中之島センター）にて発表

発表題目「北京語言大学日中同時通訳修士課程における通訳実習の特徴と課題」
・実践報告「北京語言大学日中同時通訳修士課程における通訳実習の特徴と課題」『通訳研究』第７号：231-251,2007