金融・証券市場・資金調達

2020 年 8 月 7 日 全 7 頁

減少傾向の銀行カードローン貸出、
コロナ禍では途上管理が重要に
景気低迷期には収入の減少に伴う資金需要の動向に注視が必要
金融調査部 研究員 藤原翼[要約] 【全体の動向】銀行カードローン等残高は、全国銀行協会における自主規制等を契機として減少が続いている。また、コロナ禍が続いている足元では、消費活動の低迷により個人の資金需要が減少していることから、銀行カードローン等残高の減少幅が拡大している。ただし、景気の低迷期には生活資金等の不足を補うための資金需要は増える点に留意する必要がある。
 【業態別の動向】銀行カードローン等残高の近年の減少傾向は、銀行カードローン等の貸出残高の多い都市銀行等で、残高減少が顕著なためである。その一方で、地方銀行を中心に、銀行カードローン等を含む消費者向け貸出を大きく伸ばしている銀行も少なくない。
 【今後の注意点】コロナ禍において、「新型コロナウイルスの影響を受けた家計」を対象とし、生活応援として金利優遇などを謳う消費者向けローン商品を提供する銀行が見られる。しかし、コロナ禍では収入面など、返済能力の先行きは見通しにくい。そのため、貸出後の途上管理が重要になる。

1. 銀行カードローンの動向(A)銀行カードローン等残高は減少傾向
銀行カードローン等 1残高の減少が続いている。日本銀行の統計によれば、銀行カードローン等残高は 2012 年頃から増加傾向となったが、2018 年度第１四半期をピークに減少へ転じた（図表１）。
銀行カードローン等残高が 2012 年以降に増加傾向にあった背景としては、2010 年６月に完全施行された改正貸金業法で、貸金業による消費者向けの貸出規制が厳しくなり、相対的に借入のハードルが低い銀行カードローンに消費者がシフトしたことが挙げられる。
また銀行側としても、銀行カードローン等貸出に注力するインセンティブは存在したとみら
1

銀行カードローン等はカードローン、応急ローン、カードキャッシングから構成される。
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れる。企業向けの貸出が伸び悩む中で新たな貸出先を求めたことや、日本銀行による超低金利政策等により利ザヤを確保しづらくなったことで比較的利回りの高い個人向けの銀行カードローン等の貸出に注力したことなどが考えられる。
しかし、銀行カードローン等残高が増加するにつれ、家計の返済能力を超えるような過剰な貸出が行われている可能性が懸念されるようになった。そこで、全国銀行協会は 2017 年３月に自主規制として「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」2を公表し、「配慮に欠けた広告・宣伝の抑制」や「健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備」を推進していくことを表明した。また、金融庁も 2017 年９月から銀行カードローンの実態調査を行うなど健全な消費者金融市場の推進を図ってきた。このような、銀行カードローン貸出業務の適正化を図ったことが、足元で銀行カードローン等残高が減少に転じた一つの要因になっているとみられる。

図表１

銀行カードローン等残高（国内銀行、四半期ベース）

7.0

(兆円)

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(年)（注）直近値は 2020 年３月末時点。
（出所）日本銀行「個人向け貸出金」より大和総研作成

2020 年に入り、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の影響で、減少スピードは加速している。銀行カードローン等残高の月末値を公表している全国銀行協会の統計 3に基づくと、全国銀行（113 行）の銀行カードローン等残高の減少率（前年同月比）は３月が▲3.5％、４月が▲3.8％、５月が▲5.5％と、月を追うごとに残高の減少率が大きくなっていることが分かる。
多くの消費者が外出を自粛したことで、資金需要が大幅に減少したためと推察される。次節では、この消費者の資金需要について、これまでの動向と、足元の新型コロナの影響について確認していきたい。

2

全国銀行協会（2017）「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（2017 年３月 16 日）
全国銀行協会が公表する銀行カードローン等残高は日本銀行統計における銀行カードローン等残高と集計対象が異なる。日本銀行が公表する「国内銀行」における銀行カードローン等残高は 2020 年３月で 5.5 兆円なのに対し、全国銀行協会が公表する「全国銀行」における銀行カードローン等残高は同時点で 4.2 兆円であり、日本銀行が公表する銀行カードローン等残高の 75％を含む。
33/7(B)消費者ローンの資金需要はコロナ禍の影響で大きく減少
消費者ローンの資金需要判断 DI と景気動向指数（一致 CI）を比較した図表２から、銀行カードローン等を含む消費者ローンの資金需要は、景気動向とほぼ連動していることが分かる。消費者ローンの資金需要は概ね景気の悪化時に減少し、景気の拡大時に増加する傾向にある。これは、景気拡大時には個人の経済活動が活発になり消費が拡大するためである。
2017～2018 年において、両者の動きに乖離が見られるが、これは 2017 年３月に全国銀行協会によって公表された「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」をきっかけとして、過度に借入需要を喚起するような広告（「年収証明書不要」の記載等）を改めたこと等が考えられる。

図表２

資金需要判断 DI（個人向け・消費者ローン）と景気動向指数（一致 CI）
20（％pt）(2015年＝100）

10

100

090

-10-20

消費者ローン資金需要判断DI-30

景気動向指数(一致CI,右軸）-40

110060708091011121314151617188070196020（年）（注１）景気動向指数（一致 CI）の直近値は 2020 年３月、消費者ローンの資金需要判断 DI の直近値は 2020 年６月時点。
（注２）資金需要判断 DI=(「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比)－(「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比)。
（注３）景気動向指数（一致 CI）は月次で公表されるが、消費者ローンの資金需要判断 DI が四半期での公表（１、４、７、10 月中旬公表（アンケート集計期間は公表前月上旬～公表月上旬））のため、各年の３、６、９、12 月分の結果を使用している。
（出所）日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」、内閣府より大和総研作成

足元の消費者ローンの資金需要判断 DI を確認すると、2020 年６月は大きく低下している。これは新型コロナの感染拡大を受けて個人の消費活動が停滞したためと推測される。
当面、銀行カードローン等の資金需要は全体としては景気の低迷で弱いと見込まれるものの、コロナ禍が続いている足元のような景気の低迷期には生活資金等の不足を補うための資金需要が強まる点が指摘される。
政府から支給された特別定額給付金は、収入が減少した家計の資金繰りを支えたが、特別定額給付金では生活費をカバーできないほど収入が落ち込んだケースや、資金が必要な時期と特別定額給付金の支給時期が一致しなかったケースなどでは、資金需要が増えたものと推察される。
さらに、新型コロナの感染が再拡大する中では、経済の回復が一層遅れ、今後、収入の不足を補うための資金需要が増える可能性も少なくない。

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２．業態別で見る銀行カードローンの動向（A）銀行カードローン等残高の減少は都市銀行等の減少分が大きい
全国銀行協会の統計によれば（2020 年５月末時点）、全国銀行の銀行カードローン貸出残高のうち、都市銀行等が 54％、地方銀行が 38％、第二地方銀行が８％を占めており、都市銀行等が大きな割合を占めている。
銀行カードローン等残高の前年同月比を業態別に寄与度分解を行ったところ（図表３）、全体の残高が前年同月比で減少し始めた 2018 年８月以降、減少率の多くが残高の過半を占める都市銀行等によるものであると分かる。
地方銀行は銀行カードローン等残高が第二地方銀行の５倍弱と多いにも拘らず、2020 年４月までは前年比での減少率への寄与度は第二地方銀行と同程度に留まっている。しかし、2020 年５月は地方銀行における減少率への寄与度が大きくなっている。地方銀行は、コロナ禍における個人の資金需要低迷の影響を相対的に大きく受けている可能性がある。

図表３

銀行カードローン等残高増減率（全国銀行・前年同月比）の業態別寄与度分解（％、％pt）
4
2

都市銀行等
地方銀行
第二地方銀行
銀行カードローン等残高（前年同月比）

0
-2
-4
-6

04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05（月）

2018
2019
2020
（年）
（注）都市銀行等は都市銀行５行（みずほ・三菱 UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそな）、信託銀行４行（三菱UFJ 信託・みずほ信託・三井住友信託・野村信託）、新生銀行、あおぞら銀行の 11 行。
（出所）全国銀行協会「銀行カードローン等・アパートローン残高」より大和総研作成（B）消費者向けの貸出を積極的に伸ばしている銀行は地方銀行に多い
個別銀行の開示資料からは必ずしも「銀行カードローン等残高」自体を確認することはできな
いが、銀行カードローン等を含む「消費者ローン（住宅向けを除く）残高 4」の 2018 年度末から 2019 年度末にかけての変化を見ると、今回確認した銀行 105 行のうち 56 行（53％）が残高を増やしている。

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消費者ローン（住宅向けを除く）残高は銀行カードローン等残高以外も含むが、日本銀行統計（2020 年３月）によれば国内銀行における個人の消費財、サービス購入資金向け貸出残高のうち、銀行カードローン等残高は 53％と過半を占める。

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その中で、地方銀行は相対的に消費者向けの貸出に積極的な姿勢を示していることが窺われる。残高を５％以上増加させている第二地方銀行は 37 行のうち１行（３％）であるのに対し、地方銀行は 63 行のうち 12 行（19％) と割合が高い。
他方、都市銀行５行のうち、消費者ローン（住宅向けを除く）残高の上位３行（2020 年度３月時点）はいずれも減少させており、うち１行は 10％以上減少させている。

図表４

消費者ローン（住宅向けを除く）残高の増減分布（2018 年度末から 2019 年度末への増減率）
（行数）
3025

都市銀行

20

地方銀行

15

第二地方銀行105010％未満

10％以上

5％以上

5％未満

0％未満

0％以上

－5%以上

－10％以上 －5％未満－10%未満（注 1）2018 年度末、2019 年度末の消費者ローン（住宅向けを除く）残高を確認できる、都市銀行５行、地方銀行 63 行、第二地方銀行 37 行のデータを用いた。
（注 2）消費者ローン（住宅向けを除く）残高は、消費者ローン残高から住宅ローン残高を差し引いた値。
（注 3）ここでの都市銀行は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行。
（出所）地方銀行協会「地方銀行の決算の状況」、都市銀行・第二地方銀行各行の決算資料より大和総研作成

3．コロナ禍で重要になる貸出後の途上管理
景気悪化の影響で、全体で見た銀行カードローン等残高は減少が見込まれるものの、その一方で、コロナ禍での収入の減少などにより、一時的な資金繰りとして銀行カードローンを希望する層は増えるとみられる。実際に、銀行側も「新型コロナウイルスの影響を受けた家計」を対象とし、生活応援として金利優遇などを謳う消費者向けローン商品を提供する例が見られる。
近年では SNS 等のインターネット上での個人間融資が見られ、金融庁はウェブサイト上で個人間融資にはトラブルに巻き込まれる可能性や貸金業法の規定に抵触する可能性があることを指摘し、注意喚起を行っている 5。このような、リスクのある個人間融資に消費者が向かわない

5

金融庁ウェブサイト「SNS 等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」

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ためにも金融機関は重要である。
一方で、支払い能力を超える借入を行う家計が増える可能性が、銀行カードローン等を含む消費者金融市場における懸念点である。
金融庁が 2018 年８月に公表した「銀行カードローンの実態調査結果」に続き、2019 年９月に公開した「銀行カードローンのフォローアップ調査結果」 6（以下、フォローアップ調査）によ
れば、貸出時における年収証明書の取得や、融資上限枠の設定の面など、支払い能力を超える貸出を行わないようにする取組みは前回調査時から改善していると評価している。
しかし一方で、融資実行後の途上管理については、前回調査時からは改善されているものの、取組みが不十分であり、能動的に顧客の変化やその予兆を把握しようとする動きは鈍いと評価している。
フォローアップ調査では、当調査やこれまで行ったモニタリングの中で、有効ではないかと考えられる途上管理の取組み事例を図表５のように挙げており、これらを参考に途上管理態勢を早期に構築することを促している。

図表５

途上管理について、フォローアップ調査結果で指摘された「有効ではないかと考えられる」取組み事例

 高リスク先（年齢等の属性に鑑み、収入が変動した可能性が高いと判断した顧客）から年収証明書を再取得する。
 新規登録後未接触の先、利用再開先、低年収先等、属性の確認を要する顧客を抽出し、年収証明書の再提出を求める。
 取引口座残高からカードローン極度額等を除いた「余裕額」や、口座の入出金額、口座振替の未決済額等の基準に基づいて要把握先を抽出し、収入証明書の再提出を求める。
 ＳＭＳやＷＥＢサービスを用いて契約者と定期的にコンタクトを取り、勤務状況や年収等の属性変化を把握する。
（将来的に実施が検討される取組み） 顧客の延滞・代弁の予兆を把握するための途上与信管理のスコアリングモデルを開発し、リスクに応じたカウンセリング等を実施する。
（出所）金融庁「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」より大和総研作成

コロナ禍において、収入の減少が一時的かどうか、将来的な返済能力はあるかといったことを貸出時に把握することは平時と比較して困難であるとみられる。よって、貸出を行った後の収入状況や返済能力を把握する、途上管理が重要になってくる。健全な消費者金融市場を維持するために、図表５で指摘された取組み等を行うことで、早い段階で顧客の変化を察知し、カウンセリングや条件変更などの対応をしていくことが重要になるだろう。

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金融庁（2019）「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」（2019 年９月 18 日）

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参考文献・資料
金融庁（2019）「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」（2019 年９月 18 日）
全国銀行協会（2017）「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（2017 年３月 16 日）