第 192 号 平成 28 年 6 月 25 日発行「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」成立について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置
主な改正内容１ 既存建物取引時の情報提供の充実(1) 媒介契約締結時にインスペクション業者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付(2) 重要事項説明時に買主等に対しインスペクションの結果の概要等を説明(3) 売買契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付を宅建業者に義務付ける
２ 消費者利益の保護の強化と従事者の資質の向上(1) 営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外(2) 事業者団体に対し、従事者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課する※施行期日は、上記「１」については公布の日（平成 28 年６月３日）から２年、「２」については公布の日から１年とされています。確定次第ご案内いたします。

協会創立 50 周年記念・第５回通常総会開催
平成 28 年 ５月 30 日(月)13：30 より、リジェール松山において、協会創立 50 周年記念・通常総会を実施しました。
中村知事代理の上甲副知事など多数の来賓を迎え盛会裏に開催されました。
総会では、創立 50 周年の節目として 10 名の方が知事表彰を受けました。このほか永年会員である方への表彰状が 11 社、感謝状が 35 社、役員を務められた方への知事表彰受賞者のみなさん感謝状が １ 名に贈呈されました。
平成 27 年度事業報告、平成 28 年度事業計画、予算についての報告が行われ、平成 27 年度決算報告及び新役員の承認を受けました。

会長に武井建治氏再任
総会と同日に開催された第２回理事会におきまして、会長に武井建治（伊予）氏が再任されました。副会長は、魚海浩昭理事（八幡浜）、西川広一理事（松山）、德増稚養一理事（西条）の３名が東予、中予、南予の各ブロックより選定されました。

宅地建物取引士資格試験のご案内
郵送用試験案内：平成 28 年７月１日より、宅建協会事務所及び地区連絡協議会事務所、明屋書店（県下全店舖）、ジュンク堂及び宮脇書店（松山店：南江戸）
申 込 受 付 ：郵送又はインターネット
・郵
送 平成 28 年７月１日(金)～８月１日(月)消印有効。専用封筒での簡易書留郵便送付
・インターネット 平成 28 年７月１日(金)～７月 15 日(金) 21：59
受験
料 ：7,000 円（郵送の場合、試験案内付属の振込用紙で事前に振込み）試験
日 ：平成 28 年 10 月 16 日(日) 13:00～15:00

媒介中止について／八幡浜市
媒介依頼についての中止の連絡がありまし
所 在 地 番た。処分の媒介を中止する市有地（第 216 八幡浜市 251 番 18号（平成 26 年８月 18 日発行）掲載）

地目
宅地

面積(㎡)
165.90

売却価格(円)
9,679,000

ハトマークサイト物件情報項目追加及び名称変更等について／全宅連
ハトマークサイトについて変更（平成 28 年６月 15 日より）の連絡がありました。
項目追加 「ＢＥＬＳ／省エネ基準適合認定」「シェアハウス」「ＤＩＹ可」の項目を追加
名称変更 「洗髪洗面化粧台」を「シャワー付洗面化粧台」「バルコニー方向」を「主要採光面」
桁数変更 賃貸物件の「更新料 月数」を小数点第２位まで入力可能※不動産ジャパンからメールで問い合わせをした際、ハトマークサイトに登録されているメー
ルアドレスに誤りがあると、問い合わせメールが会員業者に届きませんのでご留意下さい。

「工業用地リサーチアップ推進事業」に係る遊休地調査
愛媛県経済労働部長より下記について連絡がありました。
チラシ同封（連絡文書要旨）
工業用地の不足が顕在化し、企業誘致の障害や既存企業の県外流出の要因となる中、県では県内全域の遊休物件の掘り起しを行い、当該物件情報を迅速かつ的確に提供することとしていますので、不動産情報（概ね 1,000 ㎡以上の土地）について、可能な範囲でご提供下さい。
委託事業者である㈱エイト日本技術開発四国支社が調査に伺います。
対象 概ね 1,000 ㎡以上の土地調査担当 ㈱エイト日本技術開発四国支社 プロジェクトマネージャー 野間真俊氏
同事業推進部課長
森井一正氏
調査日程 平成 28 年６月から７月予定
問合せ先 愛媛県経済労働部産業雇用局 企業立地課 担当／村上氏、福本氏 TEL：089-912-2260

平成 28 年度愛媛県地価調査書の予約販売のお知らせ/（公社）愛媛県不動産鑑定士協会
図価申書

名 「平成 28 年度愛媛県地価調査書」
格 3,000 円（税込） ＊送料は別途実費込 方 法 別紙申込書に必要事項を記入の上、(公社)愛媛県不動産鑑定士協会宛FAX(089-945-1301)又は郵送(〒790-0003 松山市三番町４丁目８－７)で申込
申 込 締 切 日
平成 28 年７月５日(火)迄 ※締切間近です。ご注意ください。
支 払 方 法
郵送希望者には商品に請求書が同封されます。指定口座へお振込下さい。
発 行 予 定 日
平成 28 年９月下旬
図書の主な内容 １．平成 28 年度地価調査結果の概要
２．平成 28 年地価公示標準地価格等一覧表
３．地価調査基準地及び地価公示標準地位置図※ 申込書を同封しておりますので、各自でお申し込みください。

マンション管理士試験について/(公財)マンション管理センター

関係資料地区連絡協議会設置

受験案内配布：平成 28 年８月１日（月）から
受験案内配布方法 ：都道府県及び政令指定都市、主要書店、(公財)マンション管理センター（公財）マンション管理センターＨＰからダウンロード
受験申込期間：平成 28 年９月１日（木）から９月 30 日（金）（消印有効）
受 験 手 数 料：9,400 円
申 込 方 法
：受験手数料を振込納付後、（公財）マンション管理センターへ郵送
試 験 期 日：平成 28 年 11 月 27 日（日） 13:00～15:00
試験地：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市
問 合 せ 先：（公財）マンション管理センター 試験研修部 TEL：03-3222-1578URL：http://www.mankan.org/

平成 28 年度不動産コンサルティング技能試験・入門研修について(公財)不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び技能に関する試験を行い、合格後一定の要件を満たした方を「公認 不動産コンサルティングマスター」として登録(認定)することにより、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明する事業を行っています。不動産コンサルティング技能試験の対策に。
【不動産コンサルティング入門研修 インターネット通信講座 スケジュール】
受講申込受付期間 ：平成 28 年９月 30 日(金)まで
リーフレット同封
通信講座開講期間 ：平成 28 年 10 月 31 日(月)まで
受講料：25,500 円(税込)
詳細・お申込はＨＰにて： http://www.retpc.jp/※９月 30 日(金)までに通信講座の全課程を修了された方は、ステップアップ・スクーリン
グ(集合教育、受講料 6,000 円)の受講申込をすることができます。
【不動産コンサルティング技能試験 試験概要】
試 験 実 施 日
：平成 28 年 11 月 13 日(日)
受験申込受付期間 ：平成 28 年８月１日(月) 10：00 ～ ９月 16 日(金) 23：59
受験料：30,800 円(税込)
試験地：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島、高松・福岡・沖縄
詳細・お申込はＨＰにて： http://www.retpc.jp/＜問合わせ先＞ （公財）不動産流通推進センター TEL：03-5843-2079

森林の土地所有者となった旨の届出制度について

関係資料地区連絡協議会設置

林野庁より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」が、平成 24 年４月１日に施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約の他、相続、贈与、法人の合併等により、新たに森林の土地の所有者となった場合、土地の買受者や相続人が届出を行う必要があります。
・届出期間 取得した土地がある市町村の長へ、所有者となった日から 90 日以内
・問合せ先 林野庁森林整備部計画課 TEL：03-3502-8111（内線 6144）※林野庁ＨＰ http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/

会費の納入はお済みですか？
平成 27 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の 納入がまだの方は、早急にご納入下さい。
平成 28 年６月 30 日までに納入が無い場合、会員資格が無くなります。
会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。

市有財産の購入希望者の情報提供について今治市企画財政部管財課公有財産管理室より連絡がありました。
※詳細についてはＨＰをご覧下さい。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kanzai/bukken/ichiran_uriharai.html