平成２９年度要綱第１号
公益財団法人群馬県健康づくり財団健康づくり研究助成「あさを賞」助成金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人群馬県健康づくり財団（以下「財団」という。）は、県民の健康増進又は疾病予防等健康づくりに役立つ調査研究を行う個人又はグループに対して、健康づくり研究助成「あさを賞」助成金(以下「「あさを賞」助成金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、この要綱で定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 県内に在住又は勤務している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
ただし、過去５年間に「あさを賞」助成金の交付を受けた個人又はグループについては、原則として助成の対象としないものとする。
（１）公衆衛生活動に関心があり、かつ、健康づくりに関して調査研究している個人又はグループ（２）保健衛生団体に勤務している個人又はグループ（３）県又は市町村職員で、公衆衛生活動に取り組んでいる個人又はグループ（４）県内の教育機関あるいは企業に勤務し、公衆衛生活動に取り組んでいる個人又はグルー
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２ グループで調査研究を行うとき又は共同研究者がいるときは、各構成員等はそれぞれ研究課題を分担しなければならない。代表者のみが研究に携わると認められるものについては、助成の対象としないものとする。
３ 前各項の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）（２）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）（３）暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者（４）暴力団員によりその事業活動を実質的に関与を受けている者（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者（６）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者（８）暴力団員と密接な交友関係を有する者（助成事業の併用禁止）
第３条 他の団体（国及び地方公共団体を含む）からの助成を受ける研究課題（予定を含む）又は助成を受けられる可能性が高いと認められる研究課題は助成対象外とする。

（助成対象研究課題）
第４条 助成の対象となる研究課題は、公衆衛生全般とし、時代に合った研究課題であるとともに、県民の生活に密着した内容であるものとする。
（助成の申請）第５条 助成金の交付を受けようとする申請者は、所定の応募申請書（様式第１号）に研究計画書等を添えて財団あて提出するものとする。
（審査機関）
第６条 財団内に「あさを賞選考委員会」（以下「選考委員会」という。)を設置し、助成対象研究課題の選考にあたる。
（助成額と助成対象経費）
第７条 助成額は助成対象研究課題１件あたり５０万円を上限とする。
２ 助成対象経費は、公益財団法人群馬県健康づくり財団理事長（以下「理事長」という。）が必要と認めた、助成事業を実施するために直接要する経費とする。
（助成の決定と通知）
第８条 第５条の規定による申請があったときは、選考委員会で、申請内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、所定の交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（調査研究活動期間）
第９条 助成を受けた研究課題の調査研究活動期間は、原則として、交付決定の日から１年間とする。なお、調査研究活動期間が１年以上必要な場合は、所定の調査研究計画変更願（様式第３号）を提出し、理事長の承認を得た上で、その期間を２年とすることができる。
（中間報告と最終報告）
第１０条 調査研究期間が１年を超える場合は、財団が定める所定の期日までに調査研究遂行状況を、所定の中間報告書（様式第４号）により財団あて報告しなければならない。
２ 計画されていた調査研究活動が終了した後は、速やかに所定の報告書（様式第５号）を財団あて提出しなければならない。
（会計報告及び助成金の支払）第１１条 助成金の支払を受けようとするときは、報告書（様式第５号）及び所定の収支精算書（様式第６号）に併せて、所定の請求書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、報告書（様式第５号）、収支精算書（様式第６号）及び請求書（様式第７号）の提出があったときは、当該書類の審査を行い適当と認めた場合には助成金を支払う。

（助成金の概算払）
第１２条 助成金の概算払が必要とされる者については、所定の概算払請求書（様式第８号）を理事長あて提出するものとする。
２ 理事長はこれを審査し、上限３０万円、助成金交付決定額の３分の２以内で必要とされる額を支払うものとする。
（申請事項の変更等）
第１３条 申請者は、次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ調査研究計画変更願（別記様式第 3 号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 助成対象経費の科目ごとの配分を変更しようとするとき。ただし、変更前のそれぞれの科目の配分額のいずれか低い額の 20％以内の変更を除く。
イ 事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
２ 申請者は、調査研究事業を停止又は中断したときは、直ちにその旨を届け出て、理事長の指示に従うものとする。
（助成金の返還）第１４条 理事長は、次の各号に該当した個人又はグループに対しては、交付した助成金の全額又は一部の返還を求めることができる。
（１） 助成を受けた個人又はグループが、第７条２項に規定する内容以外に助成金を支出したとき。
（２） 助成を受けた個人又はグループが、調査研究活動を停止又は中断したとき。
（３） 助成を受けた個人又はグループが、第１０条及び第１１条に規定する報告書及び収支精算書を提出しないとき。
（４） 助成を受けた個人又はグループが、正当な理由もなく研究課題を変更したとき。
（５） 前条第1項に規定する調査研究計画変更願の承認を得ることができないとき。
（６） その他、理事長が助成する必要がないと認めたとき。
（研究結果の公表）
第１５条 理事長は、助成した研究課題について、必要に応じて申請者に対し報告を求めることができる。
２ 助成を受けた個人又はグループは、調査研究の成果を論文等で公表する場合には、当助成を受けている旨を明記するものとする。
（個人情報の取扱い）
第１６条 本助成に関して取得した個人情報は、助成選考作業や助成可否等、本助成に関する業務に必要な範囲を越えて、個人情報を財団内で利用し、又は財団以外の者へ提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１） 法令等に定めがあるとき。
（２） 本人の同意を得ているとき又は本人へ提供するとき。
（３） 財団内で利用する場合において、当該個人情報を財団内で利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利用を侵害するおそれがないと認めたとき。
（４） 前各号に掲げるもののほか、公益上の必要その他相当の理由があると認めたとき。

（事務の所管）第１７条 この要綱に関する事務は、総務部企画広報課が所管する。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、「あさを賞」助成金に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２９年１２月１日から施行する。
この要綱は、令和６年１月２２日から施行する。