組合の概要から種類・組合員・総会・役員・理事・事業や判例まで、多岐にわたりポイントを突いた解説と説明をふんだんに収録。
4 自由脱退を年度末ではなく､年度中に認訴えの違いめることは可能か
はじめに
5 支店は組合に加入できないが､支店が【 ４ 役員編 】
あれば組合に加入できる
1 理事は何をする人か､組合員を幸福にす
6 個人事業者が法人成りし､一年後に倒産､【 １ 原理･原則編 】
る人である
持分払戻は誰に2 理事と取締役の仕事の違いは､所有と7 組合員破産､組合が有する債権と持分を1 中小企業の組合はなぜ必要なのか
経営の分離から生じる
2 中小企業は｢経済の活力の源泉｣ その連相殺してよいか
3 組合と理事の関係は委任契約､任務を8 組合員が民事再生を申請した､申請時点
携組織は多様化している
怠れば損害賠償責任も3 組合の法律は多種多様､中小企業組合で債権債務を相殺したい
4 理事は組合のために善良かつ忠実に職務を行う
9 税務署が組合員の持分差押え､組合がの特徴と現状
5 善管義務と忠実義務の具体的イメージ
4 企業組合､商工組合､協業組合､商店街有する債権はどうなる
6 専務理事急死で発覚､一億円超の使途不明金10 組合員の持分を譲り受けた､と債権者が振興組合の概要
7 金融担当理事が､勝手な審査をして組合5 組合の設立は四人から､なぜ二・三人で組合に譲渡承諾を請求
員からクレーム
11 組合の財産評価は｢時価｣とした最高裁判
設立できないのか
8 理事会では､黙っていると賛成とみなされ6 組合は｢人的結合体｣､｢資本の結合体｣の例｢中村センター事件｣
責任発生
12 全額払戻だが出資額しか戻さず､脱退者会社とどう違う
9 役員の責任は総会の特別議決で一定額
7 株主は出資者に過ぎない｡組合員は顧客から全額を請求されたまで免除可能
13 組合員への貸付金等の不良債権があるで出資者でパートナー
10 理事定数の下限割れで残任義務､三分の8 相互扶助とは”皆で擢を持ち舟を漕ぐ”関係
場合の組合財産評価
一超の欠員で補充義務
9 赤字補填の分担金､組合員に負担義務はあるか
11 組合員会社が脱退､その会社選出の理事
10 連携組織は､営利⇔非営利､公益⇔非公 【 ３ 総会編 】
は退任か益で分けるのが基本
1 総会について組合と会社の違いは､経営
12 自己の土地を組合に売る理事､組合の11 中小企業が連携して何かするときの事業計画と役員選出にあり土地を抵当に入れる理事体の選択肢
2 総会が理事長の選出方法を指示､理事会 13 理事の自己契約は､理事会承認ですべて12 組合と会社どっちがよいか、ショッピング・センターはそれに従うべきか
有効な取引になるのか
13 中小企業組合と一般社団法人の違い
3
監査報告がないまま､総会で決算承認し14
専務理事が自己の土地を組合に売却､
14 ｢組合｣と名のつく事業体の違い 組合契てよいか
理事･局長の対応は約・LLP･法人組合
4 組合員全員が集まったら､総会招集手続 15 競業禁止で理事になれない? 資格事業
15 NPOは不特定多数のために活動､資金集の省略が可能
以外で組合事業と競争めと設立手続に特徴
5 電話による理事会招集通知 回覧板に
16 同種の事業を行う新組合設立､両組合のよる総会招集通知
理事には競業禁止適用か【 ２ 組合員編 】
6 緊急議案で特別議決事項を決議しても17 公的資金の連帯保証とその後の理事のよいか
経営責任
1 組合員の権利･義務･責任
7 代表権のない専務取締役は､理事長に18 理事会で黙っていて､総会で反対する理事
2 加入･脱退は自由、だが、いつでもできるなれるが議長になれない
19 監事の業務監査権は業務の適法性までわけではない
で妥当性には及ばない（裏面へ続く）3 行方不明組合員は､法定脱退か自由脱退か 8 総会決議の取消し､不存在･無効確認､の◆ 目 次 ◆

目次（続き）【 ５ 理事会編 】
1 組合事務所を理事会議決で売却､総会で決めなくてよいのか
2 中協法･定款例が規定する､理事会の議決事項･報告事項
3 理事会は誰がどんな時に招集できるのか
4 理事会の｢決議省略｣とは､どういうことか
5 理事会の通知が一部漏れた､決議は無効になるか
6 理事が定数割れしても､過半数出席で理事会は可能か
7 理事会途中で定足数を割っても､可決要件を満たせば可決か8 理事会議事録は印鑑必要､総会議事録は不要､なぜ？
9 後継者である息子が代理出席､イベント議案の理事会だから10 理事会で緊急議案を審議可能か？｢もちろん可能です｣
11 理事長解任議案で､理事長は特別利害関係人か
12 三役会は非公式な機関ながら､活躍の機会は増えているかも
13 理事会の傍聴･議事録閲覧は､組合員が自由に行えるか
14 決算関係書類は､監査後に理事会で承認する
15 組合員が理事会招集を請求､応じる義務はあるか【 ６ 理事長編 】『中小企業組合 理事百科』第2版 清水透 著
2015年9月発行 / A5判 / 340頁
定価 2,420円（本体2,200円+税）/ 送料別途

14 次世代リーダーの育て方 ～商店街組合のケース～

3 同じ人が代表理事に再選､変更登記を怠っていたら罰金【 ７ 役員選出編 】【 10 組合活性化編 】

1 組合員会社の営業部長の理事資格と役員の欠格事由
2 理事に定年制を設けるよう青年部から要請
3 組合は選挙､会社は選任､役員選出のこの違いは何か
4 選挙制度は､候補者を募る方法とオープンな方法に分かれる
5 連記式無記名投票において､定数全部を連記させるのは危険
6 指名推選制の選挙で反対者が出た場合の対応
7 投票制で選挙したら理事･監事の両方に当選した者が出た
8 委任状に｢議決権｣の文字だけ､選挙権は委任できないか
9 指名推選制の選挙における書面出席の方法
10 同姓の者が二人立候補､苗字のみ記載の票は無効か
11 理事定数を減らした。その総会で新定数の選挙は可能か
12 リコールの手順と総会決議で解任できない理由
13 理事会出席率の悪い理事を名指しでリコールは可能か

1 公的支援に依存した組合活性化2 理事､組合員､事務局の声に見る組合の状況
3 不活性要因Ⅰ 組織資源の不足「本気の人・お金・団結の核・対話」
4 不活性要因Ⅱ 事務局軽視､｢俺は理事で､お前は職員だ｣
5 不活性要因Ⅲ 組合業務の理解不足､所管行政庁との関係
6 不活性要因Ⅳ リーダー不在､ワンマン
理事長待望論7 活性化策Ⅰ 核になるビジネスモデルの構築
8 活性化策Ⅱ 地域の幸福追求 CSVの実践
9 活性化策Ⅲ 革新を生むQPMIサイクルの場【 ８ 事業編 】

1 社長と理事長の違いは､株主と組合員の1 組合員からお金をもらう事業と組合の外期待の相違
からお金をいただく事業
2 理事長は代表理事だが､代表理事は
2 共同購買事業は意外と難しい､仕入価格
理事長でなくてもよいの開示でも効果はある
3 理事長と専務理事の投割と責任
3 共同受注事業は情熱を結集し､真剣に4 ｢名前だけだよ｣といって就任した理事長
取り組む価値のある事業の責任
4 官公需適格組合になると仕事が受注で5 代表理事の残任義務は､理事を降りてもきると聞いた
継続するか
5 直接奉仕の原則を厳格にすると新規事
6 得票数の多い者を理事長にする慣行は有効か
業にチャレンジできない
7 融資限度額の引上げを企てるワンマン
6 公平奉仕の原則は､特定の組合員の理事長を抑えたいための事業を認めるか
8 理事長が死亡､副理事長が理事長代行
7 新分野にチャレンジする中小企業を共同のままでよいか
事業で支援
9 理事長のほかに｢会長｣を置くことは可能か
8 組合は独禁法適用除外､カルテル行為
10 理事長会社が地区外へ移転し法定脱退､は許されるのか
理事長の席はいかに
9 事業の利用強制は不可能ではない？が11 会社の工場を組合が買取り､社長と理事難しい長で契約締結
12 理事長の行為で金融機関に損害 第三【 ９ 統制編 】
者への賠償が命じられた例
1 組合チェック・システム
13 定款事業にない仕入保証に新任理事長
2 所管行政庁の業務改善命令は､どんなが理事長印を押した時に出るか【 11 裁判事例編 】
1 脱退者に対する持分払戻
事例1 組合財産の評価は時価とする～中村センター事件～
事例2 組合財産額を総会で「簿価」と議決して有効事例3 定款は全額払戻だが 慣例で｢出資額｣の払戻
2 有限責任と負担の強制の関係
事例4 解散に際して負債残額の負担強制事例5 赤字補填のための特別賦課金の徴収
事例6 アーケード建設のための増資と利用料等の徴収
3 組合事業
事例7 共同販売事業の利用強制事例8 共同購買事業の利用強制事例9 定款にない仕入保証を理事長が契約
4 社長と理事長、そして役員選挙
事例10 会社の社長と組合の理事長の権限の違い
事例11 ｢名前だけだよ｣といって就任した理事業の責任事例12 議長が候補者を呼び上げ､拍手承認の選挙
参考図書・補注・索引