2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第94期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第94期第３四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成26年10月１日

内山至

平成26年12月31日）

淳

和浩

中島

秀之

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第３四半期連結
累計期間

第94期
第３四半期連結
累計期間

第93期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

5,704,061

6,584,093

7,743,237

経常利益

（百万円）

123,811

120,748

163,438

四半期（当期）純利益（百万円）

57,58064,33373,034

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

203,923

149,059

266,387

純資産額

（百万円）

1,098,401

1,248,719

1,156,080

総資産額

（百万円）

3,962,517

4,483,777

4,072,728（円）

164.02183.03208.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

163.85182.91207.82

自己資本比率

（％）

23.24

24.05

23.88

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

回次

第93期
第３四半期連結会計期間

第94期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

44.75

68.48

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２
状況 ３
ます。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

- 1 -

（１）

事業の

業績の状況」に記載のとおりであり2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国経済は概ね堅調に推移したものの、新興国経済の成長は鈍化し、全体として緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用の回復と住宅市場の改善に加え、自動車販売が回復するなど、着実な成長が続きました。欧州経済は、不良債権問題やデフレ懸念を抱えて低成長が続きました。新興国経済は、中国では固定資産投資の鈍化や、加熱した不動産市場の抑制で成長が減速し、アセ
アンでも、タイの政情不安の継続や、インドネシアのインフレ抑制等で成長が鈍化しました。インドでは新政権の産業育成等の構造改革に期待が高まりました。一方、ロシアでは原油安と通貨安によるマイナス成長リスクが顕在化しました。加えて、アフリカ諸国では、資源価格の下落やエボラ出血熱の影響が懸念されております。
こうした中、わが国経済は急激な円安による輸入コストの上昇と、消費税率引き上げ後の消費低迷により景気の足踏み状態が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は石油製品等の取り扱い増加
及び円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を8,800億円（15.4％）上回る６兆5,840億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成26年４月１日よりグローバル生産部品・ロジスティ
クス本部については名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。
①金属
鉄鋼分野では、海外自動車生産増加に応えるため、事業会社の能力増強に取り組みました。非鉄金属分野では、当社が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖
にてリチウムの本格生産を開始しました。鉄鋼原料分野では、中国における自動車解体リサイクル事業につき、
北京博瑞聯通汽車循環利用科技有限公司に続く拠点開設に向けた活動に取り組みました。売上高については、円安による為替の影響及び北米の自動車生産増加等により、前年同四半期連結累計期間を1,221億円（9.0％）上回
る１兆4,826億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
独立行政法人国際協力機構より委託を受けたインド・グジャラート州ドレラ新国際空港の建設・運営へ向けた
協力準備調査について、関係各機関に中間報告を実施しました。また、新たな省エネルギー市場の開拓を行うた
め、米国のBig Ass Solutionsの省エネ超大型シーリングファンを常磐興産株式会社が運営する「スパリゾート
ハワイアンズ」へ寄贈し、共同実証実験を進めております。売上高については、円安による為替の影響及び決算
期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を356億円（5.4％）上回る6,974億円となりました。
③自動車
カンボジアにおいて、当社が出資するトヨタ車輸入販売代理店の現地パートナーであるKong Nuon Group
Co.Ltd.と合弁で販売金融会社を設立し、同国にてファイナンス事業を開始しました。また、ケニアにおいて、Toyota Kenya Business Parkを設置し、完成車の物流センターや部品倉庫、中古車事業などを集約するとともに、従来のトレーニングセンターを拡充した人材育成センターを開所しました。さらに、当社が出資するCFAO
S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車製造・販売事業を行う合弁会社設立契約を締結しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を108億円（1.1％）上回
る9,848億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガ
ス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。また、ケニアにおいて、当社が建設を手掛けていた、アフリカ最大級のオルカリア４号地熱発電所が竣工し、操業を開始しました。売上高については、主に石油製品等の取り扱い増加により、前年同四半期連結累計期間を4,617億円（42.3％）上回る１兆5,535億円となりました。

- 2 -2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、肥料製造事業の実施に向けてケニア農業省と肥料事業推進の覚書を締結しました。エレクトロニクス分野では、新たな事業展開への取り組み強化と顧客満足度の向上のため、株式会社トーメンエレクトロニクスの完全子会社化手続きを進めました。売上高については、新規連結子会社の影響及び円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を2,140億円（17.2％）上回る１兆4,606億円となりました。
⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指し、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立しました。食品分野では、豊田通商グループのToyota Tsusho America,Inc.とサッポログループのサッポロインターナショナル株式会社は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーのSilver Springs
Citrus,Inc.を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手であるCountry Pure Foods,Inc.を傘下企業に加えることを決定しました。売上高については、海外での穀物の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を487億円（20.2％）上回る2,895億円となりました。
⑦生活産業
リビング＆ヘルスケア分野では、インドネシアにおいて、現地リッポー・グループ他と共同で建設を進めていた、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」が完成、開業しました。また、名古屋市ささしまライブ24地区で推進していたオフィス、ホテル、コンファレンスセンター、商業施設が入る複合施
設「グローバルゲート」の起工式を行いました。保険分野では、新規顧客層の獲得のため、豊通保険パートナーズ株式会社が、ライフネット生命保険株式会社と協業し、フリーランス向けにイントラネット上の会員専用ページで、保険販売を開始しました。売上高については、主に前期販売用不動産売却の影響等により、前年同四半期
連結累計期間を126億円（10.0％）下回る1,135億円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上高の増加等により、前年同四半期連結累計期間（1,194億77百万円）を43億60百万円（3.6％）上回る1,238億37百万円となりました。しかしながら、経常利益は持分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間（1,238億11百万円）を30億63百万円（2.5％）下回る1,207億48百万円となりました。一方で、税引後の四半期純利益は負ののれん発生益等により、前年同四半期連結累計期間（575億80百万円）を67億53百万円（11.7％）上回る643億33百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

同左

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,502,400

標準的な株式

普通株式

完全議決権株式（その他）

350,458,500

3,504,585

同上

－

同上

普通株式

単元未満株式1,095,616

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,504,585－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が76株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,256,000－

2,256,000

0.64

19,900－19,9000.01

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

13,500－13,5000.00

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地

6,800

－

6,800

0.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

2,299,600

202,800

2,502,400

0.71

計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORYSHINHAN INVESTMENT

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 5 -名義人の住所
Seoul,Korea

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

412,089
1,268,331
628,758
232,928△21,2222,520,885

453,471
1,393,519
701,072
264,033△26,232
2,785,865

504,104

551,370

202,858
226,641
429,500

171,291
224,747
396,039471,818
162,290△15,870
618,238
1,551,843
4,072,728

553,375
214,115△16,988
750,502
1,697,912
4,483,777

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

950,852
520,337
33,0991,538
429,504
1,935,332

1,008,168
575,511
24,385
1,552
495,0312,104,648

95,000720,813
6,567
30,915
128,019
981,315
2,916,648

116,159
835,787
3,889
32,817
141,755
1,130,409
3,235,058

64,936
154,781584,591△4,508799,801

64,936
155,000
627,628△4,025843,539

78,553△6,515
101,926△1,025
172,938371
182,968
1,156,080
4,072,728

117,961△14,422
131,979△867
234,651
177
170,350
1,248,719
4,483,777

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

5,704,061
5,274,431
429,630
310,152
119,477

6,584,093
6,116,672
467,421343,583
123,837

3,106
13,442
14,623
8,961
40,135

4,271
15,8997,606
8,676
36,454

18,683
13,421
3,696
35,801
123,811

20,18815,852
3,501
39,543
120,748

815
1,808
12
－
371
3,007

2,225
5,180
30
10,85685
18,378

533
84
87
1,565
50
709
210
－
－
－
45
3,285
123,533
46,42977,104
19,52457,580

625
3,266
122
797
69
－
－
247
580
1,635
15
7,359
131,767
47,797
83,96919,63564,333

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
事業撤退損失引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
事業撤退損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
持分変動損失契約解約損
過年度関税等その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

77,104

83,96936,311
2,710
78,331－
9,465
126,819
203,923

38,629△8,92430,624128
4,633
65,090149,059

178,558
25,364

126,040
23,019少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに20社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに４社を連結の範囲に含め、２社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに６社を連結の範囲に含め、５社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに25社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、８社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに３社を持分法適用の範囲に含め、４社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに１社を持分法適用の範囲に含め、２社については、一部売却に伴う持分比率の低下等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、Business Car及びToyota Tsusho（Shanghai）Co.,Ltd.他４社の連結子会社については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成26年１月１日から12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が119,330百万円、売上総利益が6,969百万円、営業利益が2,559百万円、経常利益が2,223百万円、税金等調整前四半期純利益が2,243百万円それぞれ増加しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、主として退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,563百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

10,672百万円

73,244百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

47,792百万円
26,25753,761百万円
26,887（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

至

１株当たり
配当額
（円）

平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,722

22

平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

普通株式

8,081

23

平成25年９月30日 平成25年11月26日

利益剰余金

平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会Ⅱ

平成25年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

9,491

27

平成26年３月31日 平成26年６月23日

利益剰余金

普通株式

9,850

28

平成26年９月30日 平成26年11月26日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料974,025

1,091,801

1,246,697

240,851

126,1625,701,964

2,096

5,704,061－

5,704,061

2,388

49

292

3,934

87

539

7,797

366

8,163

△8,163－

1,361,069

664,252

974,074

1,092,094

1,250,631

240,938

126,701

5,709,762

2,462

5,712,224△8,163

5,704,061

34,302

16,81829,891

16,59718,501

4,121

5,489

125,722△6,323

119,399

78

119,477

金属

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

自動車

1,360,563

661,863

506

生活産業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料984,884

1,553,530

1,460,648

289,512113,506

6,582,179

1,914

6,584,093－

6,584,093

2,524

9

1,193

4,284

93

501

9,353

388

9,742

△9,742－

1,483,421

699,947

984,893

1,554,724

1,464,932

289,606

114,0076,591,533

2,303

6,593,836△9,742

6,584,093

41,893

16,28925,555

14,86825,365

3,342

3,706

131,020△7,175

123,845△7

123,837

金属

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

自動車

1,482,674

697,423

746

生活産業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、グローバル生産部品・ロジスティクスについては名称をグローバル部品・ロジスティクスに変更しております。

- 13 -

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社トーメンエレクトロニクス（当社の連結子会社）

②

事業の内容
企業結合日

：主として当社の取り扱う情報通信機器の販売等を行っております。

③

平成26年12月30日
企業結合の法的形式④

少数株主からの株式取得
結合後企業の名称⑤

変更ありません。
その他取引の概要に関する事項
連結子会社である株式会社トーメンエレクトロニクス（以下「同社」という）は、平成26年11月28日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、全部取得条項が付された同社普通株式を全て取得し、取得対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を6,000,000分の１の割合で交付しました。当社グループ以外の株主については、交付される種類株式が１株未満の端数となり、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却することによって得られる金銭が交付されます。
この結果、当社グループは同社の議決権の全てを取得し、完全子会社としました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
取得の対価

9,882百万円

取得に直接要した費用

36

取得原価
②

9,919

発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ａ. 発生した負ののれん発生益の金額
6,878百万円
ｂ. 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ったことにより発生したものであります。

- 14 -

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

164円 2銭183円 3銭

57,58064,333－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

57,58064,333

普通株式の期中平均株式数（千株）

351,056

351,483

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

163円85銭

182円91銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

357

238

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 15 -－

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成27年１月28日付でNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.（以下「同社」という）の発行済株式の100％を取得することで合意いたしました。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、株式取得後は、同社は当社の特定子会社に該当する見込みです。
１．株式取得の目的
当社は、食料事業を重点分野と位置づけており、昭和43年に穀物サイロ事業を創業し、現在は日本国内４拠点
で穀物サイロ事業を展開するなど、同事業における長年の経験と日本国内における取扱数量トップクラスのノウ
ハウを強みとしています。今回、穀物の一大生産地であるブラジルにおいて、穀物倉庫や鉄道積み替え施設、輸出ターミナル等の穀物インフラ事業を展開する同社の株式を取得し、完全子会社とすることで、穀物集荷をはじめとする顧客サービスを強化し、川上から川下にいたるサプライチェーンの確立に取り組み、穀物の安定供給並
びに同分野における更なる事業の拡大を目指してまいります。
２．株式取得の相手会社の名称
P2 Brasil Infraestrutura及びAgri Stock３．買収する会社の名称、事業内容、規模（1）名称：NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.

（2）事業内容：穀物の集荷・貯蔵・物流・販売・輸出入事業（3）資本金：202百万ブラジルレアル

４．株式取得の時期
平成27年７月（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（1）取得する株式の数：159,495,117個（2）取得価額：約250億円（予定）（3）取得後の持分比率：100%２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額9,850百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

28円00銭平成26年11月26日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 16 -

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/02/10 21:34:19／14042687̲豊田通商株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上