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製品安全情報共有クラウド基盤の提案 : 製品の品質・使用情報をクラウド上で紐付け分析することによる価値創造

Author(s)内平, 直志; 西川, 武一郎

Citation

年次学術大会講演要旨集, 27: 620‑623

Issue Date

2012‑10‑27

Type

Conference Paper

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publisher

URL

http://hdl.handle.net/10119/11098

Rights

本著作物は研究・技術計画学会の許可のもとに掲載するものです。This material is posted here withpermission of the Japan Society for Science
Policy and Research Management.

Description

一般講演要旨Japan Advanced Institute of Science and Technology

２

内、（１
、情報システムのクラウド化がにでいる。しかし、個々の情報システムをクラウド上のサービス（）として提供するだけなら、のによる効率化 上の価値は まれない。
、情報システムのクラウド化に関 して、集 された 大なデー
タ分析による価値創造への産業 のは大きい。また、様々な情報をクラウド上でし、社の共有基盤として活用することのもされている。マン ーにされる共通番号は、社 保障と の的効率的運用につだけでなく、やや製品安全などの分野における新しい価値創造がされている。
これらのクラウド化によるデータ共有、 大なデータ分析、様々なデータのけ（共通番号）による価値創造はにな関 があるため、いわ る「ビッグデータ」という ズワードのでくたにされるがある。しかし、個々のシステムの価値創造には必ずしも つの構が必ではなく、より分 能を めたが必 である。
本 では、まず価値創造（および、その結果としてのサービスベーション）の視点から、「ビッグデータ」の構としてのデータ共有、データけ、データ分析の関 を整理し、サービスを分類するモデル（モデル）をする。次に、報告が 加した産業競争力（）の「個人情報や企業情報を活用するためのクラウドコンピューティング基盤の整備プロジェクト」（：クラウド基盤ＰＪ）の 果の つである「製品安全情報共有クラウド基盤」に対して、上 のみを用いて分類と考 を みる。

東芝）

り まれる価値。過去にはシステムにおける「せ」が大きな社 問題になったが、マン ーなどの共通番号は、けをにするための社 基盤となる。
（ ） データ分析（Ａ）
大なデータを 計・機械学 で分析し、新たな知識を発 することにより まれる価値。センサー、ネットワーク、データマ ニングのにより、 大なデータを収集し分析することが可能になってきた。
データ共有、データ、データ分析の間には、図 に すようなサポート関 がある。例えば、データのはクラウド上のデータの共有化が有効であり、データの分析にはデータのが有効である。ただし、これらのサポートは必ではない。よって、 つの構を 行軸とした価値創造の ターン分類を行うことができる。
データデータデータ共図：構間のサポート関

図２にデータ共有（Ｓ）、データ（Ｃ）、データ分析（Ａ）の 軸による分類マップ（ＳＣＡモデル）を す。
（共 （）

（）

（）

（）

共

データ共有、データ、データ分析は、それれ次に すサービス価値創造に貢献している。
（ ） データ共有（Ｓ）
クラウド化により、データを ンターネット上に保 することで、機 や場所、あるいはにされずにデータを共有することによる価値。
（２） データ（Ｃ）
分 してするデータをけることによ社）（）

図２：ＳＣＡモデル
例えば、マン ーによる効率的な社のは、と共有がキーであり、なデータ分析は必 ではないのでＳＣ である。また、の検診・データの製 や機 への利用は、と分析がキーだが、クラウド的な共有― 620 ―

は必 ではないのでＣＡ である。いわ る「ビッグデータ」に関しては、 大なデータ分析による知識発 が強 されが だが、データ共有、データも価値創造のな構であり、分類することで可視化し認識できる。

様々な情報をクラウド上でけし、社 の共有基盤として活用することで、大きな価値が まれる。マン ー にされる共通番号はその例であり、公 で効率的な社 のに必 なとして、国 を含め各で様々なが行われている[3]。も、けにより情報提供 の安 が かされるリスクが えるというプラ
シ セキュリティ上のもある。クラウド基盤ＰＪは、上 のンスとリスクを検討することを 的として、2010からスタートし、２ 間の活動を経て、20123に最終報告をまとめて終 した。本ＰＪは、 つのワーキンググループ（、，製品安全，セキュリティ）から構 され、報告 は製品安全の りまとめを行った。製品安全では、製品の所 情報および製品の使用・品質・事故情報をけの対 とする。これ
らの情報をクラウド上で共通番号によりけることにより、社 全 としての製品の安全や品質の 上にどのようにできるかを検討した。

産業用の機 や自動 などの製品は、メーカーによる的な保守が必 であり、製品の品質や使用情報はメーカーができている場合が多いと思われる。
、電化製品は、お客様カードなどによるはあるものの、率は いのが 状である。製品所率の さは、リコールなどの対応の しさに 結する。また、製品前の品質管理が 分でも、後の品質は 題であった。
、スマートグリッドやが 来してきた場合、電化製品もネットワークに 時 がる状 になる。このとき、製品の所 情報だけでなく、品質・使用情報をリアルタ ムで収集することが可能になる。これらの情報をクラウド上でけすることで、製品の安全や品質の 上およびその情報の 業 （保 、場）での活用など様々な価値創造が可能になる。製品リコール時の対応の化はにわかりやすい例であるが、クラウド基盤ＰＪでは、より がりを持った価値創造を検討し、 下に述べる「製品安全センター」や「製品安全情報共有クラウド基盤」を提案した。

「製品安全センター」は、製品の品質・使用情報をクラウド上でける仕 みである。すなわ、製品の所有・使用情報のポ ンタを的に管理し、製品の安全 の確保および安 を すためのサービスに利活用する。これは分野の信用情報共有基盤の考え を製品安全に展開したものである。ここでは、まず製品安全センターを とする製品安全システムの構 を し、次につのサービスユース ース（製品リコール対応、事故、保守、製品リユースにおける品質管理・保 ）について 明する。
図 に提案システムの構 を す。各ユースースをするためのシステムは つの構（製品情報管理機関、製品安全センター、個人番号・法人番号管理センター）が必 となる。
製品情報管理機関は製品を製造したメーカー、保守 門業 、リサ クル業 などである。製品
情報管理機関は、製品番号で識 される製品の所有 の情報（個人番号、法人番号）およびその製品の使用状 や保守理に関する情報（ 下「製品情報」と）を保有する。その情報は、製品安全センターのがあった場合に開 、管しなければならない。また、所有 から情報があった場合にはしなければならない。製品情報管理機関は、製品安全センターから認 を ける必 がある。
製品安全センターは、製品に けられた製品番号から、その製品に関する所有・使用情報がどの製品情報管理機関にあるかのけ（ポ ンタ）情報を持っている。メーカーやサービス業 から、製品情報の開があった場合に、その 当を 断し、製品情報管理機関に開 ・ 管をできる。さらに、個人番号・法人番号管理センタ
ーに問い合わせ、製品所有 の所を、製品情報管理機関に開 できる。また、製品情報管理機関の認 も行い、認 された製品情報管理機
関が持つ製品情報へのポ ンタ情報を管理する。
個人番号・法人番号管理センターは、製品安全分野だけでなく、や分野でも必 となる共有の基盤である。個人番号・法人番号と所など基本情報をけるための情報を持っている。製品安全センターのに基 き、基本情報を提 する。
下に つのユース ースを 明する。

― 621 ―

（・）

センター

製品（センター）

製品情報（メー ー用リサイク 企業情報業 ）・会社・業
タリン 情報情報

製品図（・）

情報

業

図：製品安全センターを としたシステム構：製品安全情報共有クラウド基盤：製品安全情報共有クラウド基盤の機能
o
1

ッテンプレ

製品リコール発 時に、製品にけられた製品所有 をかつ 確に特定し、製品リコール情報を通知するサービス。

2リンリン。

クに 続たリン。

ッを3析

リティ 理のよ5

理ス

ここでの製品安全情報とは、製品の前の製造および 験情報と製品後の稼働、使用状 、理、保守状 、の製品ラ フサ クルでの情報をする。「製品安全情報共有クラウド基盤」とは、各メーカーが持っている 持とうとしている品質情報管理システムを、クラウド上の共通サービス（）として提供する基盤である（図）。すなわ 、Ａ社 社Ｃ社は品質情報管理システムを自前で構築する わりに、ＳＳを利用してする。製品安全情報共有クラウド基盤
は、基盤としてに す機能を持つ。製品安全
分析機能は、共通機能として に最新最 のを使うことができる。また、製品安全センターが持っていた機能も 含している（製品安全管理機能、 業 へのサービス提供機能）。製品安全情報共有クラウド基盤は、機関の共同センターと同様のコミュニティクラウドに分類できる。

た の（、 化な のを）。

リ （、のリティを者の。

的 よの（リをスとしての 事の には、 的る場などで製品をする場合、使用 保守理情報を共有し、 確な製品の 価をすることでリユースをするサービス。

C、eを 析 るた のるの人に通知

保守業 が わった場合でも、品質管理に必な保守情報を製品情報管理機関の間で確 にためのサービス。

るよ 解析を解析な ）。
4

製品の使用状 をモニタリングし、命に関わる事 が発 するリスクをすることで事故を行うサービス。のテンプレ

ッをにるなを）。

状では、品質情報管理システムが 分整備されていない企業が多い。それらの企業では、独自に開発するより、本クラウド基盤の共通サービスを利用する ンセンティ は大きいと思われる。
特に、後の ネル ーマネジメントの状化を け、ネットワーク経由の製品モニタリングの ンフラもに整備されその共通利用が むことができる。
単純な利用による業 効率化に加えてなことは、知識データベースや異 検知、故障診断などの 析 ールの化・共通化および有事の場合の対応など、コミュニティ内あるいは日本国における情報コモンズとしての共通的な価値の創 である。
製品の異 検知、故障診断に関しては、 計的品質管理など多くの開発があり、個 の分野・製品に関しては にされている。また、
電気通信大では、 品質・ 信をするための情報の収集・・構造化・最適化・を行う 合情報システムとして、「次信・安 全 情 報 シ ス テ ム （ QRIS ： Quality andReliability Information System）」を開発している[5]。これは、コミュニティクラウド上の SaaSを想定したものではないが、製品安全情報共有ク
ラウド基盤の製品安全分析機能としては、これらのを ール ララリ として み込む必 がある。

― 622 ―

また、単純にソフトウェアを共同利用するだけでなく、コミュニティクラウドのユーザ企業間で知識を共有する仕掛けこそが、製品安全情報共有クラウド基盤の肝となる。例えば、過去に販売経験のない新興国における、従来の想定と異なる使用環境に起因する品質問題を、故障モードや故障メカニズムとして共有化することは、日本の産業競争力強化にも貢献するものと思われる。先行事例としては、日本のＪＳＴが構築した失敗知識データベース[6]や米国メリーランド大学の CALCE(Center for Advanced Life Cycle Engineering)の活動がある[7]。前述の電気通信大でも、故障モードや故障メカニズムデータベースを構築し、公開している[8]。

製品の運用時のモニタリング機能を持つ品質管理システムを自社で開発し運用している先行企業として、小松製作所の遠隔機械稼働管理シス
テム[9]や富士ゼロックスの品質管理システム[10]や東芝の PC ヘルスモニタ[11]などがある。小松製作所の遠隔機械稼働管理システムは、部品寿命予測に加えて、位置を含む稼働情報の顧客への提供が特徴である（⑥）。富士ゼロックスの品質管理システムは、品質管理機能に加えてリモート監視機能および保守支援機能を持っている（⑦）。
東芝の PC ヘルスモニタは、PC に内蔵されたセンサーから PC の健康状態を診断しユーザに情報提供するとともに、ネットワーク経由で収集したデータを用いて様々なサービスを提供することを検討している（⑧）。
これらの先行メーカーは独自にシステムを構築しているが、そのようなメーカーは多くはない。
特に、品質管理部門のリソースが不足している場合には、製品安全情報共有クラウド基盤のようなSaaS へのニーズがあると思われる。また、経時劣化の品質管理に関しては異なる製品分野間でも共通化できる部分が多い。

前 章 ま でに 提 案 あ るい は 紹 介 した 各 サ ー ビス・システム（①～⑧）をＳＣＡモデルの分類マップに当てはめてみる。このマップ上のポジション確認により、次の２点の効果がある。
１
サービスがターゲットとしている価値創造をＳＣＡモデルの分類軸で明確化し、ステークホルダー間で共有化することにより、より効率的で適切な絞り込みができる。例えば、①製品リコール対応や⑥遠隔機械の稼働情報の顧客への提供においては、データ分析は必ずしもキーではないことを共通認識できる。
２
ＳＣＡモデルの分類軸を用いて、サービスを発展させるための検討が可能になる。例えば、⑧のＰＣヘルスモニタの場合、発展形として診断結果をクラウド上のサービスとして企業顧客システムに提供すること（データ共有）が考えられる。
今後は、製造業のサービス設計を支援する手法（DFACE-SI[12]）におけるＳＣＡモデルの活用を検討していく。
（止共 （）（）（）

共製品リース製品
共情報製品リコー

システム

基ス
タ品システム（）（））

図５：製品安全に関する各サービスの分類

ＣＯＣＮ，「個人情報や企業情報を安全に活用するためのクラウドコンピューティング基盤の整備」最終報告書，
ＣＯＣＮ，「個人情報や企業情報を活用するためのクラウドコンピューティング基盤の整備」最終報告書，
榎並 利博，共通番号（国民ＩＤ）のすべて，東洋経済新報社，．
内、にる
支にる、経営、．
システ，る，出ののを社，，の 理と のシステ
事の ステップ，
出 社，土井下ほか，「建設機械への応用」，
，，，．
、による
ンテナンス
オ レ シ ン リ、のによる
プロ
クティ なとス 、レ、― 623 ―