令和2年6月8日

カレント・トピックス
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

カナダにおける温室効果ガス排出規制： 制度概要と課題（石炭編）＜バンクーバー事務所所長

桑山広司＞＜バンクーバー事務所副所長

川井隆宏＞＜人事部付（カルガリー大学）

水谷健亮＞

はじめに
温室効果ガスの排出量削減は、カナダにおいて重要な地球温暖化対策の一環である。温室効果ガス排出規制はこれまで連邦政府や各州政府の政策及び排出量取引制度の導入に向けた法制度にも反映されており、特に 2016 年のパリ協定の発効を受け温室効果ガス削減に関する様々な取り組みが行われてきた。
連邦国家であるカナダは連邦政府と各州政府の二層構造であり、温室効果ガ
ス排出規制は連邦政府と各州政府の協働により実現している。このため、気候変動対策に関する国際合意のカナダ国内での実現には連邦・州政府間の調整が必要であり、具体的な取り組みが州政府により若干異なることからもカナダ国
内で足並みを揃えることが難しい。このような状況の中、特に昨今は炭素税をめぐり連邦政府と一部の州政府の関係に軋轢が生じている。
本稿の目的は、気候変動対策が資源・エネルギー業界に大きな影響を持つカ
ナダにおける温室効果ガス排出規制を広く紹介することである。このため、第一部ではカナダの温室効果ガス排出規制を紹介する。なお、本稿では我が国へのエネルギー供給に特に密接に関係するブリティッシュ・コロンビア州とアルバータ州の制度に焦点を当てる。続く第二部では、温室効果ガス排出規制の具体的政策である炭素税について、現在カナダで注目を浴びている連邦政府と一部の州政府の間の訴訟について解説する。第三部では、専門家の見解も踏まえながら温室効果ガス排出規制をめぐる今後の動向について考察すると共に、カナダの資源・エネルギー業界の反応も紹介する。

1

第一部

カナダの温室効果ガス排出規制の概要(1) 連邦法
パリ協定の加盟国であるカナダでは、2018 年より連邦法 Greenhouse Gas
Pollution Pricing Act （以下、連邦法 GGPPA）が施行されており、国家レベル
での気候変動に対する具体的政策が示されている。
この連邦法 GGPPA の趣旨は二つある。まず、化石燃料の利用について連邦
炭素税を導入することであり、化石燃料の価格を高めることで一般的な消費者の需要を削減することである。次に、Output-Based Pricing System と呼ばれる排出量取引制度を政府の定める対象産業に導入することにより、一定の排出量を超えて企業・施設から排出される温室効果ガス排出量の削減を推進するものである。この Output-Based Pricing System では、法令に定められた排出量を下回るとクレジットが付与され、逆にこれを上回ると連邦歳入庁（ Receiver
General for Canada）により税金が徴収される仕組みとなっている。
このように連邦法 GGPPA は一般国民や幅広い産業に対しては化石燃料を対象とする連邦炭素税を課税する一方、産業界に対しては対象産業に属する特に温室効果ガス排出量が多い企業・施設（large emitters）を対象とする OutputBased Pricing System を設け、国家レベルでの化石燃料の需要を減らすための行動変化を促す仕組みとなっている。
なお、Output-Based Pricing System は対象産業に属する排出量が多い企業・施設の排出量削減を目的にしており、この目的を達成できる独自の制度がある
州は連邦法 GGPPA による Output-Based Pricing System の対象外となることが可能である。詳細は後述するが、例えばアルバータ州は従来から排出量が多い
企業・施設を対象にする排出量の規制を導入しており、ブリティッシュ・コロ
ンビア州でも排出量が多い企業・施設に対し州炭素税を課している。いずれの州も、連邦政府よりこれらの制度が Output-Based Pricing System と同等であると認められている。
連邦法 GGPPA の適用範囲はカナダ全土であるが、カナダは連邦政府と州政府の二層構造となっており、1867 年に改正された憲法において、それぞれの政府が所管すべき事項が定められている。しかしながら、環境規制に関する所管は明記されておらず、連邦・州政府が共同で管轄することとなっている。このため、連邦法 GGPPA はカナダ連邦を構成する 13 の全ての州・準州で適用されることになっているものの、仮に同様な制度が州法・準州法により定められて2

いる場合は、GGPPA ではなく、これに相当すると認められる州法・準州法が代用される。いわば、連邦法 GGPPA はカナダ全土の温室効果ガス排出規制の最
低スタンダードとの位置づけにある。
よって、州炭素税が課税対象産業、課税額共に連邦炭素税よりも厳しくない
場合は、連邦法 GGPPA が適用され、州内で連邦炭素税が徴収されることになる。これを踏まえ、州内での連邦炭素税の適用を免れたい州は、課税対象産業
を広め、また課税額も連邦炭素税と同じタイミングか一歩早いタイミングで引き上げるなど対策を講じている。
ま た 、 連 邦法 GGPPA が カナダ 全土の 最低 スタンダ ードで あるこ とは
Output-Based Pricing System についても同じであり、連邦法 GGPPA の適用を免れるためには、州内の幅広い産業に属する排出量が多い企業・施設に対し排出量削減を促す制度を州法で定めることが求められる。従って、幅広い産業か
ら排出量を削減できるのであれば、後述する ON 州と QC 州の排出量取引制度、AB 州の排出量の上限設定、BC 州の幅広い産業を網羅する州炭素税など、様々な制度が連邦法 GGPPA に定める Output-Based Pricing System と同等として認められる。
連邦法 GGPPA による連邦炭素税は毎年段階的に 10 カナダドルずつ引き上げられることになっている。2020 年 3 月末までは温室効果ガス（二酸化炭素相当量）は、1 トン当たり 20 カナダドルであり、2020 年 4 月からは 30 カナダドル、
そして 2022 年には最終値である 50 カナダドルまで引き上げられる予定である。
温室効果ガス１トン当たり 20 カナダドルという連邦炭素税は、国民負担として具体的に例えるとガソリン 1 リットル当たり 4.4 セント程の課税となる1。なお、連邦炭素税は 2020 年 4 月 1 日に 30 カナダドルまで引き上げられたので、これによりガソリン 1 リットル当たり 2.2 セント程が上述の課税額に上乗せされ、今後の国民負担はガソリン 1 リットル当たり 6.6 セント程となる2。

“Carbon pricing in Canada: A guide to who’s affected, who pays and what and who opposes it”,
The Globe and Mail (14 November 2018, updated 25 February 2020), online:<https://www.theglobeandmail.com/canada/article-canadas-carbon-tax-a-guide/>.
2
Amanda Connolly and Emerald Bensadoun, “Canada’s carbon tax increasing April 1 despite
coronavirus economic crunch”, Global News (1 April 2020),
online:<https://globalnews.ca/news/6751873/carbon-tax-increase-april-1-coronavirus/>;Government of Canada, Canada Revenue Agency, “Fuel Charge Rates” (31 March 2020),
online:<https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/fcrates/fue
l-charge-rates.html>.
1

3

＜図 1：カナダの気候変動に関する取り組み＞(2) 各州の州法
国際的な気候変動に関する条約の交渉、調印、批准は連邦政府の所管である
ものの、実際の政策は各州政府に委ねられる。このため、各州政府が連邦法
GGPPA と同等な法制度を州レベルで導入すれば、連邦法 GGPPA の適用から免れることが可能となっている。
カナダの各州で導入されている温室効果ガス排出規制は、制度上の差異があり、カナダを構成する各州の多様性を物語っている。一概に温室効果ガス排出規制といっても、カナダにはブリティッシュ・コロンビア州の化石燃料に対する炭素税制度、ケベック州とオンタリオ州に見られるキャップ・アンド・トレ
ード制度、そしてアルバータ州のハイブリッド制度と、大まかに三種類の制度が設定されている3。
3

Sharon Mascher, “Striving for equivalency across the Alberta, British Columbia, Ontario and4

＜図 2：カナダの多様な温室効果ガス排出規制＞

Quebec carbon pricing systems: the Pan-Canadian carbon pricing benchmark” (2018) 18:8
Climate Policy 1012 at 1015.

5

＜図 3：カナダ各州の温室効果ガス排出量＞a) 炭素税制度（ブリティッシュ・コロンビア州）
炭素税とは、化石燃料に対して課税することにより一般消費者の需要を削減することを目的とする。
環境対策に力を入れているブリティッシュ・コロンビア州は 2008 年から幅広
い産業を対象とする州炭素税を導入しており、このため連邦法 GGPPA により
連邦炭素税が 2018 年に導入されて以降も同州は連邦炭素税の対象外となっている。
同州の炭素税は、2008 年は温室効果ガス（二酸化炭素相当量）1 トン当たり
10 カナダドルであり、段階的に 2019 年には 40 カナダドルまで引き上げられた。
さらに、ブリティッシュ・コロンビア州は 2020 年 4 月 1 日には 45 カナダドル、
そして 2021 年には連邦法 GGPPA に 1 年先立ち最終値である 50 カナダドルまで引き上げる予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスによる経済的な影響から、同州政府は 2020 年 3 月 23 日に当面の間は州炭素税を現在の 1 ト

6ン当たり 40 カナダドルに据え置くとの発表を行っている4。これにより同州は新型コロナウイルスの影響を受けている州民や企業の経済的負担を軽減することができると期待している。（なお、連邦政府は上述の通り 2020 年 4 月 1 日に連邦炭素税を 20 カナダドルから 30 カナダドルまで予定通りに引き上げており、独自の州炭素税が未整備で連邦炭素税が適用される他州は課税額が増えている。
ただし、原油価格が同じ時期に下落したので、現時点での影響は限定的と見られている。）
ブリティッシュ・コロンビア州は 10 年以上も一貫して州炭素税を導入しているカナダ国内でも独特な州であり、州が導入している炭素税は広範囲の化石燃料を課税対象としている。州内の温室効果ガス排出量は同州における経済の成長に応じて全体的に増加しているものの、州炭素税により省エネ技術が進歩し一定の効果があると言われている。ただ、一部の環境団体や専門家からは、州炭素税の現行の適用税率は企業の行動変化を促す目的に照らし合わせると低すぎるという指摘がある5。
b) キャップ・アンド・トレード制度（オンタリオ州、ケベック州）
キャップ・アンド・トレード制度は、政府が総排出量を定め、対象産業の企業・施設が割り当てられた排出量を超過した場合は排出量の一部移転を認める
ことにより市場経済を通じて調整するというものである。
ブリティッシュ・コロンビア州のように社会全体に州炭素税を導入して一般的な消費者の行動変化を促すことが炭素税制度の目的であり、オンタリオ州とケベック州のキャップ・アンド・トレード制度は排出量取引により新たな市場を作り出し、市場原理で対象企業の活動に変化を与えることを狙いとしている。
カナダでいち早くキャップ・アンド・トレード制度を導入したのはケベック州である。同州は 2007 年に炭素税制度を発足させ、さらに 2013 年からはキャップ・アンド・トレード制度による排出量取引を定めた。2014 年には同州は国境を超えて米国カリフォルニア州と排出量取引市場を形成した。
Government of British Columbia – Office of the Premier, “COVID-19 Action Plan: B.C.’s firststeps to support people, businesses”, News Release (23 March 2020, updated 26 March 2020),
online: <https://news.gov.bc.ca/releases/2020PREM0013-000545>.
5
Marc Lee, “Goin’ slow: BC Budget fails to make meaningful investments in climate change
action”,
PolicyNote(22
February2019),
online:<https://www.policynote.ca/goin-slow-bc-budget-fails-to-make-meaningful-investments-in-climat
e-action/>.
4

7

また、人口がカナダで最も多く、多角化した産業を誇るオンタリオ州も 2015
年にキャップ・アンド・トレード制度を導入し、2017 年には、隣州のケベック州と共同の排出量取引市場を形成する合意文書に署名した（翌 2018 年に発効）。
既にケベック州と米国カリフォルニア州は 2014 年から共同の排出量取引市場を形成していたため、2018 年のオンタリオ州との合意文書の発効に伴い、カリフォルニア・ケベック・オンタリオの三州に跨る広域な排出量取引市場が成立した。
しかしながら、2018 年に政権交代により発足したオンタリオ州のフォード政権（オンタリオ進歩保守党、在任期間 2018 年から現在）は温室効果ガス排出規制に関する州法を撤廃した。これに伴い同州は排出量取引市場から撤退し、州炭素税も撤廃された。このため 2018 年からは、連邦法 GGPPA により同州内では連邦炭素税が徴収されることとなり、オンタリオ州政府は 2018 年 9 月 14 日、連邦法 GGPPA が州政府の管轄を侵害する違法行為であるとして連邦政府を提訴した。（本訴訟については後段で述べる。）
c) ハイブリッド制度（アルバータ州）
石油産業が盛んなアルバータ州は、2007 年から一部の産業のみを対象として
州炭素税を導入し、2015 年には制度改革を行った。この結果、連邦法 GGPPAの導入に先立ち、2015 年から化石燃料を対象とする州炭素税の導入、及び州政府が課税対象として定める産業に属する温室効果ガス排出量が多い企業・施設（large emitters）への排出量の設定を行っている。この炭素税の導入と排出量の設定という二本立ての制度は、一般にハイブリッド制度と呼ばれている。な
お、根本的にアルバータ州の州炭素税は前述のブリティッシュ・コロンビア州の州炭素税と類似するものである。
アルバータ州のハイブリッド制度の内、対象産業に属する温室効果ガス排出量が多い企業・施設に対する排出量設定は時の政権により変化してきたものの、基本的に現在も原型を留めている。2007 年にアルバータ州政府は Specified Gas
Emitter Regulation (SGER)を導入し、温室効果ガス排出量が多い企業・施設のみを対象とし排出量を設けた。SGER では企業・施設ごとの温室効果ガスの排出量をベースラインとして定め、次第にベースラインを厳しくする措置が取られた。もし企業・施設が定められた排出量を超過する場合は、①超過した 1 ト
ン当たりの温室効果ガスに比例する税の納付、②排出量クレジットの購入、あ8

るいは③カーボン・オフセットを他の産業から購入することが必要とされた。
なお、①の 1 トン当たりの課税については、導入当初の 2007 年は 15 カナダドルであったが、後の 2016 年に 20 カナダドル、2017 年には 30 カナダドルまで引き上げられた。SGER ではカーボン・オフセットの一つとして二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術も注目を浴びた。その結果、2010 年の法改正によってアルバータ州では CCS に関する法制度も整備され、同州はカナダで初めて包括的な
CCS に関する州法を持つことになった。
その後、SGER は 2018 年のノトリー前政権（アルバータ新民主党、在任期間
2015 年から 2019 年）の下で Carbon Competitive Incentive Regulation (CCIR)という制度に置換されたものの、基本的な構造には大きな変化はなかった。
CCIR は年間 10 万トン以上の温室効果ガスを排出する企業・施設を対象とし、
温室効果ガスの排出量削減を促した。SGER では排出量を超えるほど企業・施設の金銭的負担が比例して増えたが、CCIR では排出量を超過しても実際の温室効果ガス排出量に連動しない費用の支払いが定められた。
2019 年に政権交代でケニー政権（アルバータ連合保守党、在任期間 2019 年から現在）が誕生しても、対象産業への排出量制度は踏襲された。ノトリー前政権時代の CCIR は 2020 年 1 月から Technology Innovation and Emissions
Reduction Regulation (TIER)と呼ばれる新たな規制になったが、実際のところ
TIER は CCIR と大差なく、引き続き年間 10 万トン以上の温室効果ガス排出量がある企業・施設が対象となる。ただ、特記すべき変更点は、CCIR では対象業界のベスト・プラクティスが対象産業全体におけるベンチマークであったのに対し、TIER では対象産業に含まれる個々の企業・施設自身の過去のパフォーマ
ンスをベンチマークとすることができることである。これにより、対象業界の企業・施設はどちらを温室効果ガス排出量のベンチマークにするかという選択肢が与えられる。アルバータ州における化石燃料系の業界の重要性を掲げるケニー政権にとっては、化石燃料の開発・利用を推進しつつ、同時に国内外にこれらの業界の低環境負荷化が可能であることを示す事例となった。
アルバータ州のハイブリッド制度の内、排出量設定は政権交代があっても比較的安定しているが、州炭素税はこれまでの政権交代の影響を強く受けて大きく変化している。ノトリー前政権は、アルバータ州が化石燃料に大きく依存する州であるからこそ率先して低炭素社会の実現への責任があると政策で表明し、連邦政府に先立つ形で州炭素税を導入した。これにより、アルバータ州は連邦

9法 GGPPA による連邦炭素税を避け、独自の州炭素税を徴収することが可能になった。州炭素税は 2017 年には温室効果ガス１トン当たり 20 カナダドル、2018
年には 30 カナダドルまで引き上げられた。
ところが、2019 年のケニー政権への交代に伴い、アルバータ州政府の温室効
果ガス排出規制は大きく変化した。新政権の法案第一号は州炭素税の撤廃であり、これを受けて連邦法 GGPPA による連邦炭素税が 2020 年 4 月 1 日から自動的にアルバータ州内で適用されることになった。このため、アルバータ州政府
は連邦法 GGPPA による連邦炭素税の徴収は州政府に対する権利侵害として連邦政府を 2019 年 6 月 19 日に提訴した。（本訴訟については後段で述べる。）＜図 4：温室効果ガス排出規制の変遷＞
第二部

炭素税をめぐる連邦政府と一部の州政府の軋轢(1) カナダを二分する連邦炭素税をめぐる訴訟
上述の通り、カナダでは州法により州炭素税が定められていない場合は連邦
法 GGPPA により連邦炭素税が自動的に適用される。オンタリオ州とアルバー
タ州はいずれも州政府の政権交代により州炭素税を撤廃しており、連邦炭素税10が州内で適用されるという状態になっている。また、サスカチュワン州など歴史的に炭素税に反対している州でも同様に連邦炭素税が課されている。
カナダでは連邦政府も州政府もそれぞれ税金を課すことができるが、連邦政府による連邦炭素税の徴収を越権行為と捉えたオンタリオ州政府とアルバータ
州政府は、2018 年 9 月 14 日と 2019 年 6 月 19 日にそれぞれ連邦政府を相手取り訴訟を起こした。また、歴史的に炭素税に反発しているサスカチュワン州が既に 2018 年 4 月 25 日に連邦政府を連邦炭素税に関して起訴していることから、ここにオンタリオ州、アルバータ州、サスカチュワン州の三州と連邦政府が連
邦法 GGPPA の合憲性を巡り衝突する形になった。
連邦政府が「連邦炭素税は国家的懸念である地球温暖化に対する不可欠な対策」と主張する一方、三州は「連邦炭素税は連邦政府による州政府に対する侵害行為」と主張し、他州を巻き込む一大論争と発展した。特に、独自の州法を持ちながらも連邦政府によって統合された温室効果ガス排出規制の必要性を論
じるブリティッシュ・コロンビア州は連邦政府の立場に理解を示し、またブリティッシュ・コロンビア州と同じく独自の州法を持ち温室効果ガス排出規制を支持するケベック州は「州の主権」という見解から三州の側に付いた。

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＜図 5：連邦炭素税をめぐる連邦・州政府の相関図＞(2) オンタリオ州、サスカチュワン州、アルバータ州による訴訟
カナダの法制度では、連邦・州政府はそれぞれの管轄にある最上位の裁判所へ意見照会（reference）を行い、裁判所から法令に関する法的見解を求めることができる。例えば、州政府が裁判所に意見照会を行う場合、州内の最上位の裁判所である州控訴裁判所が対応する。また、連邦政府が意見照会を行う場合
は、カナダ最高裁判所が対応する。意見照会はこれらの裁判所により通常の訴
訟と同じように審理される。
この温室効果ガス排出規制をめぐる問題では、連邦法 GGPPA の違憲性を問うオンタリオ州、サスカチュワン州、アルバータ州はそれぞれの州控訴裁判所に意見照会として連邦政府を訴えた。なお、連邦政府は連邦法が合憲であると考えている以上、連邦政府に法的見解を示すことができるカナダ最高裁判所への意見照会は行っていない。このため、各州政府の州控訴裁判所への意見照会の結果、いずれかの当事者が敗訴し不服がある場合のみ、上告という形でカナ
ダ最高裁判所が審理する流れになっている。
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これらの三つの裁判で最大の論点となったのが、連邦政府と州政府の所管事項をめぐる争いである。カナダの連邦・州政府の所管事項はカナダの 1867 年憲法の第 91 条と第 92 条で定められている。この中で、連邦政府の所管事項の一つとして「平和、秩序、良い統治 （Peace, Order and Good Governance）」という法概念がある。法曹界では略して「POGG」と呼ばれるこの所管事項においては、「非常事態」あるいは「国家的懸念」と認められる場合には連邦政府の所管事項となるとカナダ最高裁判所のこれまでの判例で定められている。
三つの裁判では、連邦政府は三州に対して気候変動が「国家的懸念」であるという議論を展開した。カナダの法律では「国家的懸念」に基づく「平和、秩序、良い統治」を根拠とする連邦政府の管轄を発動するためには、その対象となる事項が「単独の、明確な、不可分な事態 （single, distinct, and indivisible）」
であることが求められ、加えて個々の州政府のみでは対応しきれない事態であることが求められる。連邦政府は三州に対し、気候変動は州の境界を超えた「国家的懸念」であり、「単独の、明確な、不可分な事態」の範疇にあり、さらに個々の州の取り組みでは効果ある気候変動対策が行えないとの議論を展開した。
これに対し三州は、州レベルでも気候変動対策は十分できるとの議論を展開
し、もし各州の州控訴裁判所が連邦政府の所管を認める場合、他の州政府の所管事項もなし崩し的に連邦政府の所管事項となってしまうと論じた。さらに三州は税金の徴収は州政府の権限であり、気候変動対策を理由に連邦政府が州内の活動から税金を徴収することは越権行為であるとの議論も展開した。
審理の結果、三州全ての州控訴裁判所において裁判官の意見が多数意見と少数意見に分かれた。ただ、オンタリオ州控訴裁判所とサスカチュワン州控訴裁
判所の多数意見が連邦炭素税を合憲と認め、両州政府が敗訴したのに対し、アルバータ州控訴裁判所の多数意見は連邦炭素税を違憲と認め、アルバータ州政府が勝訴するという結果になった。
サスカチュワン州控訴裁判所は 2019 年 5 月 3 日に、またオンタリオ州控訴裁
判所は 2019 年 6 月 28 日に多数意見として連邦政府の主張を認め、連邦法
GGPPA による温室効果ガス排出規制の合憲性を認めた。ただ、両州の裁判所の少数意見は、州政府の権限を重視する見解を示し、仮に連邦政府の所管が認められ連邦法 GGPPA が合憲とされると、連邦・州政府の均衡が崩され、州政府の権限が縮小してしまうことについて警鐘を鳴らした。

13

これに対して、アルバータ州控訴裁判所では上述の二つの裁判所と多数意見と少数意見が入れ替わる形になり、アルバータ州政府が連邦政府に勝訴する結果となった。アルバータ州控訴裁判所は 2020 年 2 月 24 日に、多数意見としてアルバータ州政府の主張を認め、連邦法 GGPPA を違憲と認めた。興味深いことに、アルバータ州控訴裁判所の多数意見の議論はこれまでのオンタリオ州控訴裁判所とサスカチュワン州控訴裁判所の少数意見を汲み取るものであった。
アルバータ州控訴裁判所の多数意見は、仮に気候変動を「国家的懸念」と認めてしまうと、今後は全ての州政府の所管事項において連邦政府との協議が必要になり、州政府の権限が大きく侵害されてしまうというものであった。さらにアルバータ州控訴裁判所の多数意見は、州レベルでも十分に気候変動対策は可能であると認め、連邦政府の介入の必要性を疑った。また多数派の裁判官は、連邦政府に租税を徴収する権利が憲法上は与えられているものの、経済活動に関する権利が州政府にある以上、アルバータ州内で連邦政府が連邦炭素税を徴収することは越権行為であるとの見解を示した。
ただ、アルバータ州控訴裁判所の判決も全員一致ではなく、一部の裁判官は
これまでのオンタリオ州とサスカチュワン州の控訴裁判所の多数意見と同様に、連邦法 GGPPA を合憲と支持する少数意見を示した。
第三部

今後の展望

(1) 法曹界の見解
この三つの判決を受け、連邦政府に敗訴したサスカチュワン州政府は 2019 年
5 月 31 日に、サスカチュワン州政府と同様に敗訴したオンタリオ州政府も 2019年 8 月 28 日に判決が不服であるとしてそれぞれカナダ最高裁判所に上告した。
またアルバータ州控訴裁判所で敗訴した連邦政府もカナダ最高裁判所に 2020
年 3 月 24 日に上告したことから、これら三件はカナダ最高裁判所で引き続き係争されることとなった。
当初、カナダ最高裁判所は 2020 年 3 月 24 日、25 日にサスカチュワン州とオンタリオ州の二件のみの第一回口頭弁論を行う予定であったが、新型コロナウ
イルス感染拡大によりカナダ最高裁判所の審理スケジュールが遅延したため、カナダ最高裁判所はアルバータ州も加えて三件同時に審理するとしている。本
稿執筆時点では、カナダ最高裁判所は三件合同の第一回口頭弁論を 2020 年 9 月

1422 日、23 日に予定しており、法曹界の関係者は現実的には 2021 年初頭まで判決は出ないと推測している。
これまでの三つの判決を分析すると、三州の控訴裁判所全てにおいて裁判官の見解が分かれている。これは国家全体の足並みの揃った気候変動対策が早急に求められる一方、カナダが連邦国家である以上は連邦・州政府のパワーバラ
ンスを維持する必要があるからである。前者の国家全体としての気候変動対策を重視する姿勢はオンタリオ州控訴裁判所とサスカチュワン州控訴裁判所のそれぞれの多数意見に反映され、またアルバータ州控訴裁判所の少数意見にも反映された。対して後者の州の主権を重んじる姿勢はオンタリオ州裁判所とサス
カチュワン州の控訴裁判所のそれぞれの少数意見とアルバータ州控訴裁判所の多数意見に反映された。
法曹界関係者は、アルバータ州控訴裁判所で連邦政府が敗訴するまでは、カナダ最高裁判所でも連邦政府が勝訴し、温室効果ガス排出規制を行う連邦法
GGPPA は合憲とされると考えていたようである。しかし、アルバータ州控訴裁
判所でアルバータ州政府が勝訴したことにより、カナダ最高裁判所の判決の行方は不透明になり、予測し難くなっていると言えよう。
カナダの一部の環境法学者は、アルバータ州控訴裁判所の判決文では州政府の地下資源に関連する権限が拡大解釈されており、石油業界の主張をアルバー
タ州控訴裁判所が踏襲したものであると批判している6。カナダでは昨今、化石燃料のあり方をめぐり、環境政策を標榜するカナダ東部諸州と石油産業を持つ
カナダ西部諸州との対立が表面化していることから、裁判官の任官にも東部諸州の影響力が伺えるカナダ最高裁判所がどこまでアルバータ州控訴裁判所の判例を参考にするかという疑問は残る。
また、別のカナダの環境法学者は、カナダ最高裁判所の今後の炭素税に関する判決が実際にサステイナビリティの実現として環境許認可などの実務に与える影響は限定的であり、裁判という解決法では政策立案者や業界関係者の活動の具体的な指針にはならないと警鐘を鳴らしている7。
Martin Olszynski, Nigel Bankes, and Andrew Leach, “Alberta Court of Appeal Opines That
Federal Carbon Pricing Legislation Unconstitutional” (17 March 2020), online (blog) at 10:
ABlawg<https://ablawg.ca/2020/03/17/alberta-court-of-appeal-strikes-down-federal-carbon-pricing-legisl
ation-on-constitutional-grounds/>.
7
Jason MacLean, “Climate Change, Constitutions, and Courts: The Reference re Greenhouse
Gas Pollution Pricing Act and Beyond” (2019) 82 Saskatchewan Law Review 147 at para 66.
615

今後、カナダ最高裁判所は気候変動が国を挙げて取り組まないといけない課
題であることを認識しつつ、同時に資源・エネルギーがカナダの一大産業であることを踏まえ、連邦・州政府の権限の境界を定めることとなる8。おそらくカ
ナダ最高裁判所は州政府の権限を可能な限り保証しつつ、気候変動対策には連邦レベルでの対応が不可欠として、現在の連邦法 GGPPA による温室効果ガス
排出規制を合憲と認める可能性が高いものと推察される。
(2) カナダの資源・エネルギー業界の反応
最後に、カナダの気候変動対策に関連する諸政策や、現在進行中の炭素税をめぐる連邦・州政府の間の軋轢に関するカナダの資源・エネルギー業界の反応を記したい。
カナダの石油業界は以前から、各州が独自の事情を考慮して気候変動対策を行うことが国益に繋がるとの声明を出しており、各州政府が独自の州炭素税などの法制度を定めることが望ましいと多様性を擁護する立場を表明している9。
また、カナダの鉄鋼業界は財政的に負担が大きいとして炭素税に反発した経緯がある。2018 年 6 月から 2019 年 5 月までの約 1 年間、米国はカナダのアルミや鉄鋼に対して追加関税を課し、両国間の貿易摩擦に発展したことは記憶に新しいが、この貿易摩擦はオンタリオ州の州法撤廃による連邦炭素税を含める
連邦法 GGPPA の自動的な適用と重なった。これにより、温室効果ガス排出量の上限は鉄鋼業界における業界平均排出量の 90％と設定されたが、米国との貿易関税問題を抱える中、鉄鋼業界はこの上限設定が米国との貿易摩擦の中で多大な財務的な負担を強いるとして連邦政府に働きかけた10。これに対し、連邦政
府の環境・気候変動大臣は理解を示した11。このことからも、業界団体からの要
望と国際的な気候変動に関する連邦政府のコミットメントの間で調整を図る様
子が垣間見られる。

Dwight Newman, “Federalism, Subsidiarity, and Carbon Taxes” (2019) 82 Saskatchewan Law
Review 187 at para 20.
9Canadian Association of Petroleum Producers, “CAPP Comments on Federal Carbon Pricing
Backstop” (Submitted to Environment and Climate Change Canada, 30 June 2017) at 5.
10Mark McNeil, “Steelmakers looking for some relief from carbon emission limits”, The Hamilton
Spectator (2 April 2019), online:<https://www.thespec.com/news/hamilton-region/2019/04/02/steelmakers-looking-for-some-relief-from-carbon-emission-limits.html>.
11
同上。
8

16

なお、カナダの石炭業界については、大企業と中小企業の間に炭素税に関する意見の隔たりがあり、業界全体としての明確な立場は表明していない12。一概には言えないものの、多くの大手の石炭企業は基本的に炭素税を支援し低環境負荷型の事業を推進することにより投資を呼び込めると期待している。例えば、石炭企業も加盟するカナダ鉱業連盟（Mining Association of Canada, MAC）は2000 年から継続的に気候変動に関する政策提言を公表しているが、2016 年からは気候変動対策の一環として炭素税導入をサポートしている13。他方、多くの中小企業は炭素税により財政的な負担が増えると懸念している14。
カナダの資源・エネルギー業界の反応で共通しているのは、最大の懸念が炭素税の導入の可否ではなく、気候変動対策の先行きが見えるかという点である。
例えば、上述のカナダ鉱業連盟は、連邦・州政府の炭素税を始めとする気候変動対策をめぐる争いが政策に関する不透明さを増し、結果として投資環境の悪化に繋がっていると警鐘を鳴らしている15。これは実際のプロジェクトにも影響を及ぼしており、例えばカナダの大手企業 Teck Resources 社は、カナダの連
邦・州政府が気候変動対策や低環境負荷型の資源・エネルギー開発について合意できない限りプロジェクトの投資判断を行うことは難しいと発表し、これまで連邦政府に申請していたアルバータ州北東部に位置するフロンティア・オイ
ルサンドプロジェクトの環境許認可の申請を取り下げ、2020 年 2 月に同プロジ
ェクトを中断した16。
カナダの石炭業界の団体であるカナダ石炭連盟（Coal Association of Canada）は、ブリティッシュ・コロンビア州の州炭素税が内陸のアルバータ州産の石炭の海外輸出を阻害するとして2017 年にブリティッシュ・コロンビア州に対して抗議した経緯がある。近年では特段、石炭業界としての炭素税に関する政策提言は行っていない。Reid Southwick, “Notley doubts B.C. has
authority to impose carbon tax on coal exports”, Calgary Herald (4 May 2017), online;<https://calgaryherald.com/business/energy/notley-doubts-b-c-has-authority-to-impose-carbon-t
ax-on-coal-exports/>.
13
Mining Association of Canada, “Mining industry support carbon price to address climatechange”,News
Release(13
April2016),
online:<https://mining.ca/press-releases/mining-industry-supports-carbon-price-address-climate-change/>.
14
Gabriel Friedman, “Inside mining companies’ struggle to gain traction in the era of climatechange: The focus on ESG is making life harder for mining companies”, Financial Post (6 March
2020),
online:<https://business.financialpost.com/commodities/inside-mining-companies-struggle-to-gain-tract
ion-in-the-era-of-climate-change>.
15
脚注 14 参照。
16
Don Lindsay, President and CEO of Teck Resources Limited, “Letter to Minister Wilkinson:
Tech Withdraws Regulatory Application for Frontier Project”, News Release (23 February 2020),
online:<https://www.teck.com/news/news-releases/2020/teck-withdraws-regulatory-application-for-front
1217このように資源・エネルギー業界が気候変動をめぐる政策の将来的な見通しを懸念している中、一部の州は化石燃料の開発を推進する姿勢を崩していない。
例えば、アルバータ州は石炭火力発電を 2030 年までにフェーズ・アウトすることを 2016 年に発表し、2019 年の政権交代後もこの政策を維持しているが17、同時に州内の石油開発と石炭開発にも引き続き力を入れており、2020 年 5 月には石炭の海外輸出を加速するために州の石炭政策を 2020 年 6 月から変更すると発表した18。アルバータ州では 1979 年に石炭政策 A Coal Development Policy for
Alberta（通称 Coal Policy）が当時のアルバータ州エネルギー・天然資源省から発表されており、これまで特に露天掘りに対しては様々な制約を課していた19。
今回の政策変更により 1979 年の Coal Policy は廃止され、これまで露天掘りが原則禁じられていたカナディアン・ロッキー山脈のアルバータ州側の裾野地域
でも石炭開発をめぐる規制が緩和された。これを受けてアルバータ州の石炭業界は、この政策変更は競争力強化に繋がると評価している20。今回の政策変更の背景には、海外輸出の促進や石炭利用の多角化による石炭開発の再活性化を実現したいアルバータ州政府の資源・エネルギー政策があるものと考えられる。
おわりにカナダにおける資源・エネルギー事情を考察する上で、環境対策や先住民対策という観点に加えて必要となるのがカナダの連邦制の理解である。一括りに連邦制と言っても、世界の連邦国家には様々な連邦・州政府の権限の線引きがあり、カナダの場合は「多様性のある統一性」という精神のもと、その広大な国土と多様な社会を反映すべく、各州政府に大きな権限が与えられている。

ier-project>.
17
Government of Alberta, “Phasing out coal: Coal-fired electricity generation is scheduled to beeliminated by 2030”, online: <https://www.alberta.ca/climate-coal-electricity.aspx>.
18
Government of Alberta, “Coal policy – guidelines: Information about the rescinded Coal Policy
andaguidelineforreportingcoal
royaltiesin
Alberta”,
online:<https://www.alberta.ca/coal-policy-guidelines.aspx>.
19
これまでの Coal Policy に定められていた石炭開発対象地域に関する 4 つの土地利用カテゴリ
ーは、カテゴリー1（商業的な石炭開発が原則禁止されている国立・州立公園など）、カテゴリー2（厳格な審査を経ないと露天掘りが原則禁止されている地域）、カテゴリー3（一定の条件を満たせば石炭開発が許可される地域）、カテゴリー4（その他の地域）。
20“Alberta to change restrictions on foothills coal mining to ease development”, Calgary Herald(22 May 2020), online:<https://calgaryherald.com/business/energy/alberta-to-change-restrictions-on-foothills-coal-mining-to-ease-development/>.

18

また、これまでカナダ最高裁判所は何度も「州政府は連邦政府から権限委譲される存在ではなく、役割の異なる独立した別の層の政府である」として「州の主権」を支持してきた。しかし同時に、気候変動対策には国家一丸となった対策が早急に求められていることも事実である。今後のカナダ最高裁判所の判決に関心が集まる。
以上

19