第２章 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
第１節

周期調査

平成23年度においては、国勢調査、全国消費実態調査、社会生活基本調査及び経済センサス（基礎調査・活動調査）に係る製表業務を行った。

第１ 国勢調査
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区分

抽出速報集計
人口等基本集計
産業等基本集計
職業等基本集計
抽出詳細集計

平成22年調査

従業地・通学地による人口・産業等
集計
移動人口の男女・年齢等集計
移動人口の産業等
集計
小地域集計
概数集計
人口等基本集計
産業等基本集計
従業地・通学地
による人口・産業等集計
移動人口の男女・年齢等集計
選挙区別集計
事後調査集計＊1＊2

提予 定
23. 5（23. 6）
23. 9（23.10）
24. 3
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
23.12（24. 1）
平成24年度に継続
23. 7
23.12
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
23.10（平成24年度に継続）
平成24年度に継続出 状実 績況
期限 適合度*1

23. 6. 2○○

23.10.13○

×24. 3.28○○

平成24年度に継続－○

平成24年度に継続－○

平成24年度に継続－○

24. 1.10○○

平成24年度に継続－○

23. 7. 7
23.12.27○○○○

平成24年度に継続－○

平成24年度に継続－○

平成24年度に継続－○

平成24年度に継続－○

平成24年度に継続－

○

満足度*2

投入量

実績
98,605 人日ａ

対計画＋1,262人日（＋１％）

統計センターが、委託元から提示された基準及び手続に基づいて製表業務を適切に行ったかを判断するもの。
委託元が、統計センターから提出された製表結果について、誤りや期限の遅れなどがなかったかを判断したもの。
ａ：満足、ｂ：おおむね満足、ｃ：どちらともいえない、ｄ：やや不満、ｅ：不満

注）「予定」の（）内は、委託元の事情等により年度途中で見直された変更後の業務終了予定時期。以下の表で同じ。

２ 要員投入量
平成22年国勢調査に係る実績は、98,605人日（対計画1,262人日（１％）増）であった。
投入量増加の主な要因としては、平成22年度に、当初計画になかった調査世帯一覧の確認業務

24

を、総務省統計局の依頼により行ったこと、及び、ＯＣＲ機の読取り能力の限界により、抽出速報集計のデータチェック審査事務の一部が22年度から23年度に延伸したことのほか、都道府県から提出された調査関係書類の差替が多数発生したこと、当初計画になかった、東日本大震災に伴う岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災３県」と言う。）の小地域概数集計等に対応するための新たなプログラム開発などが挙げられる。

３ 特記事項
平成22年国勢調査では、調査票の提出方法に全封入提出方式を採用したほか、郵送提出方式及び一部にオンライン回答方式の導入等新しい調査手法に対応するとともに、調査手法の全面的な見直しに伴い、従来の地方事務の一部（産業大分類符号格付、市区町村コード格付等）を統計センターが一括して引き受けることになったため、三つ折り調査票を読み取れるＯＣＲ機の導入、民間委託の活用など新たな取組により、新しい調査手法と増大する業務量に対応している。
製表業務に当たっては、ＯＣＲ機の不具合への対応業務、震災県に係る小地域概数集計の依頼、疑義回答の遅れ、製表基準書類の差替えによる再演算の発生などにより進捗状況の遅れが生じたが、総務省統計局とスケジュールを協議するとともに、製表に係る要員及びスケジュールの調整、チェック要領の見直しなどにより対応している。
また、人口等基本集計では、適合度が「×」となっている。この理由は、被災３県の人口等基本集計において、再掲表章である、母子・父子世帯（他の世帯員がいる母子・父子世帯を含む）に係る結果表を作成する際のプログラム処理の誤りによる再集計を行ったことによるものである。
今後の再発防止策としては、開発担当者の思い込みや誤解による開発を避けるため、ウォークスルーの徹底はもちろんのこと、開発前の分析についても第三者を含めた複数人で行うなどの措置を講じることとした。

＜東日本大震災に係る対応＞
東日本大震災に伴う対応では、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、震災による被害状況を把握するために、新たに小地域概数集計を行うこととなった。そのため、製表に係る要員及びスケジュールの調整、プログラムの早期開発、被災３県のデータチェック審査事
務及び産業大分類符号格付事務の早期着手を実施して、要請どおりに対応した。
また、総務省統計局からの要請により、仙台市からの調査票情報の提供依頼に基づくプログラ
ム開発を行った。
さらに、被災３県の人口等基本集計結果の公表早期化の依頼があり、要員及びスケジュールの調整を行い、対応した。

第２１

全国消費実態調査（全国単身世帯収支実態調査を含む。）

平成23年度年度計画に対する製表実績
区 分
分析表その２

平成21年調査

全国単身世 帯収支実態調査との統合推計
エネルギー 消費の実態把握特別集計

提予 定

出 状実 績

23. 9

23. 9.22

23.10

23.10.28

24. 2

24. 2.28

25

況
期限

適合度

満足度

投入量
実績
1,260人日○○ａ

対計画＋140人日（＋13％）

２ 要員投入量
平成21年全国消費実態調査に係る実績は、1,260人日（対計画140人日（13％）増）であった。
投入量増加の主な要因としては、総務省統計局からの全国単身世帯収支実態調査との統合推計
及びエネルギー消費の実態把握特別集計に係る事務の基準書類の提示が大幅に遅延したことに伴い、事務内容が検討中の段階で計画を立てざるを得なかったことから、結果的に、結果表審査事務の準備事務において実績増（対計画206人日増）となったことなどが挙げられる。これらの事務を除くと対計画66人日（６％）の減尐となる。
第３１

社会生活基本調査

平成23年度年度計画に対する製表実績
区 分

平成18年
調査

新職業分類特別集計
生活行動集計

平成23年
調査

調査票
Ａ

生活時間集計
時間帯別集計
平均時刻集計調査票
Ｂ

生活時間集計
時間帯別集計

予 定

提出 状
実 績況

23.10

23. 9.28

平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成 24 年度に継続平成 24 年度に継続

平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続
平成24年度に継続

期限

適合度

満足度

投入量

○－実績
8,005人日－－○ａ－

対計画＋577人日
（＋８％）

－－

２ 要員投入量
社会生活基本調査に係る実績は、8,005人日（対計画577人日（８％）増）であった。
投入量増加の主な要因としては、平成23年調査の納品検査システムの開発業務において、計画よりも要員増となったことが挙げられる。これは、同システムが、初めて開発するシステムであり、計画策定段階後に示された要件（生活行動分類の置換処理方法等）に対応したことが原因である。

第４ 経済センサス（基礎調査・活動調査）
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区 分
平成21年調査(基礎調査)

確報集計
事業所に関する集計
企業等に関する集計
町丁・大字別集計

予 定

提出 状
実 績

23. 5

23. 5.11

23. 5

23. 5.11

23. 5（23. 6）

23. 6.10

26

況
期限

適合度

満足度

投入量
実績
13,025人日○○ａ

対計画＋1,639人日（＋14％）

調査区別集計

平成24年
調査(活動調査)

親会社と子会社の名寄せによる集計
速報集計
事業所に関する集計
企業等に関する集計
確報集計
事業所に関する集計
企業等に関する集計

23. 5（23. 6）

23. 6.10

23.11

23.12. 1

平成 24 年度に継続
平成 24 年度に継続

平成24年度に継続
平成24年度に継続

平成 24 年度に継続
平成 24 年度に継続

平成24年度に継続
平成24年度に継続－－－－

２ 要員投入量
経済センサス（基礎調査・活動調査）に係る実績は、13,025人日（対計画1,639人日（14％）
増）であった。
活動調査において、総務省統計局からの製表基準書類の提示の遅延、製表基準書類の変更のほか、新規調査のため調整に時間を要したことなどから、システム開発事務、データチェック要領、仕様書の変更及びそれらに係る検証事務が増加（対計画1,863人日増）となった。これら計画外の業務を除くと対計画224人日（２％）の減尐となる。

３ 特記事項
基礎調査の確報集計においては、被災対象県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の事業所について、東日本大震災の影響を把握することを目的として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼に基づき、早期公表することとなった。そのため、要員及びスケジュールの調整を行い、被災対象県の結果表審査を優先的に行うなど、業務を前倒しして対応した。

第２節

経常調査

平成23年度においては、労働力調査、小売物価統計調査（消費者物価指数）、家計調査、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動向調査、家計消費状況調査及び住民基本台帳
人口移動報告に係る製表業務を行った。
なお、東日本大震災に伴う対応については、業務体制を工夫すること等により、可能なかぎり既存の要員で対応するよう取り組み、要員投入量には、大きく影響しないよう努めた。

第１ 労働力調査
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区分

毎月基本集計四半期平均

提予 定
調査月の翌月下旬
４,７,10,１月の下旬

出 状 況満足度
実 績
期限 適合度
調査月の翌月下旬に終了
ａ○○４,７,10,１月の下旬に終了

27

投入量
実績
4,330人日
対計画

年平均
年度平均
詳細集計

四半期平均
年平均

24. 1.31
23. 4.28
５,８,11,２月に５,８,11,２月終了
24. 2
24. 2.20▲191人日（▲４％）

24年１月下旬
23年４月下旬○

２ 要員投入量
労働力調査に係る実績は、4,330人日（対計画191人日（４％）減）であった。
投入量減尐の主な要因としては、産業・職業分類符号格付事務やデータチェック審査事務において能率が向上したことなどが挙げられる。

３ 特記事項
東日本大震災に伴う対応として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分から、岩手県、宮城県、福島県（以下「被災３県」と言う。）を除いた集計を行った。平成23年９月調査分からは、被災３県で一定の割合の標本が確保できることとなったた
め、全国の集計を再開した。ただし、前年及び前月比較の観点から、被災３県を除く集計については、平成24年12月調査分まで継続することになり、23年９月調査分からは、被災３県を除く集計と全国の集計を行っている。
また、被災３県を除く基本集計及び詳細集計の月次、四半期、年及び年度平均の結果について、平成21年１月調査分から23年２月調査分までの遡及集計を行った。
さらに、平成23年５月調査分から、被災３県から提出された調査票について、調査票読み取りからデータチェックまで行い、個別データを作成し、提出した。
これらの事務については、要員及びスケジュールの調整を行い、対応した。

第２ 小売物価統計調査（消費者物価指数）１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区分

東京都区部
小売物価統計調査
全国
製表事務
年平均
東京都区部
全国
消費者物価指数に 四半期平均
関する製表事務
半期平均
年平均
年度平均
地域差指数

提出状 況満足度
予 定実 績
期限 適合度調査月の下旬に調査月の下旬終了
調査月の翌月○
調査月の翌月下旬
下旬に終了
23年４月下旬
23. 4.12
調査月の下旬調査月の下旬に終了
調査月の翌月
調査月の翌月下旬
下旬に終了
ａ○
４,７,10,１月
４,７,10,１月のの上～中旬に下旬○
終了
７月上旬,１月７,１月の下旬
中旬に終了
24年１月下旬
24. 1.17
23年４月下旬
23. 4.12
23.11
23.11.17

28

投入量

実績
6,972人日対計画▲360人日（▲５％）

２ 要員投入量
小売物価統計調査（消費者物価指数）に係る実績は、6,972人日（対計画360人日（５％）減）であった。
投入量減尐の主な要因としては、総務省統計局が計画していた宿泊料調査の見直し及び都道府
県調査品目の調査票様式の変更に対応するための要員に対し、実際に行われた見直し及び変更の規模が小規模であったため、実績要員が当初の予定より減尐したことなどが挙げられる。
３ 特記事項
東日本大震災に伴う対応として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分及び４月調査分の一部品目に係る東日本地域の15県庁所在市別小売価格について、小売価格の影響を早期に把握するための資料として集計することとなった。そのため、集計用個別データの作成を早期に行い、平成23年４月28日及び５月11日の速報値公表に対応した。

第３ 家計調査
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区分
二人以上の世帯
単身世帯

家計収支編

総世帯
四半期平均
年平均
年度平均
二人以上の世帯

貯蓄・負債編

四半期平均

年平均
二人以上の世帯
単身世帯
合成数値編

総世帯
四半期平均

平成22年調査
準調査世帯集計

年平均
二人以上の世帯
単身世帯

提出 状 況
満足度
予 定実 績
期限 適合度
調査月の翌月翌月28日頃に終下旬
了調査月の翌々翌々月11日頃に月中旬終了
調査月の翌々翌々月11日頃に○月中旬
終了
５,８,11,２月 ５,８,11,２月のの中旬
上～中旬に終了
24年２月中旬
24. 2.16
23年５月中旬
23. 5.16
調査月の４か月 調査月の４か月後の下旬
後の下旬に終了
家計収支編の公表か
家計収支編の公表 ら２か月後に終了
から３か月後
（４,７,10,１月の下旬に終了）
家計収支編の公表か
家計収支編の公表
ら２か月後に終了
から３か月後（23. 5.16）

調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
５,８,11,２月の中旬
24年２月中旬

翌々月11日頃に終了
翌々月11日頃に終了
翌々月11日頃に終了
５,８,11,２月の上～中旬に終了
24. 2.16

23年10月下旬

23.10.27

23年10月下旬

23.10.27○○

29

実績
25,943人日

○

○

投入量

ａ

対計画
▲3,514人日（▲12％）

平成23年調査
準調査世帯集計

二人以上の世帯
単身世帯

平成24年度に継続
平成24年度に継続

平成24年度に継続
平成24年度に継続－

２ 要員投入量
家計調査に係る実績は、25,943人日（対計画3,514人日（12％）減）であった。
投入量減尐の主な要因としては、東日本大震災の影響で調査世帯が減尐したこと、 家計簿格付・入力事務の能率が向上したこと等から業務体制の再編成を特別に行い、進捗が遅れていた国勢調査の製表業務に要員を投入したことなどが挙げられる。
３ 特記事項
東日本大震災に伴う対応として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分公表後に提出された宮城県及び福島県の家計簿を取り込んだ遡及演算を行い、７月中旬に集計を行った。

第４ 個人企業経済調査
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区分

速報集計
動向調査票の製表
確報集計
事務平成22年度集計
構造調査
票の製表 平成22年集計事務

提予 定
５,８,11,２月の上旬
５,８,11,２月の下旬
23年５月下旬
23年６月下旬

出 状 況
満足度
実 績
期限 適合度
５,８,11,２月の上旬に終了
５,８,11,２月の ○下旬に終了
ａ○23. 5.24
23. 6.23○

投入量
実績
1,108人日対計画▲12人日（▲１％）

２ 要員投入量
個人企業経済調査に係る実績は、1,108人日（対計画12人日（１％）減）であった。
投入量減尐の主な要因としては、東日本大震災により被災県から提出された調査票が減尐したことによる調査票受付及びデータチェック審査の事務量の減尐などが挙げられる。

３ 特記事項
集計用乗率の使用誤りにより、動向調査の平成22年１～３月期、21年度及び22年構造調査の集計結果に誤りが生じたため、再集計を行った。要因は、不十分な引継ぎと単純な選択誤りであったため、再発防止策として、注意喚起を行うとともに詳細な作業マニュアルを作成し、関係職員に周知徹底した。さらに、これを期に、他の経常調査の製表業務についても、事務区分別にチェックシートを作成し、改善を図る等、同様な誤りが発生しないよう、品質管理の向上を図った。
また、東日本大震災に伴う対応として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、動向調査平成23年１～３月期、４～６月期及び22年構造調査の集計については、岩手県、宮城県及び福島県内の８市町村を除いて集計を行った。動向調査７～９月期調査についても、宮城県の一部を除いて集計を行った。

30

第５ 科学技術研究調査１

平成23年度年度計画に対する製表実績
区

提分

出 状 況
実 績

予 定

期限 適合度

満足度

投入量
実績
1,694人日23年12月上旬

平成23年調査

23.12. 2○○ａ

対計画▲198人日（▲11％）

２ 要員投入量
科学技術研究調査に係る実績は、1,694人日（対計画198人日（11％）減）であった。
投入量減尐の主な要因としては、データチェック審査事務において、能率が向上したこと、コンピュータによりデータチェックをした結果、確認、審査、訂正等を要するデータが予定よりも尐なかったことなどが挙げられる。

第６ サービス産業動向調査
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区

提分

予 定

速報集計

調査月の翌々月下旬

確報集計

調査月の５か月後下旬

速報集計

５,８,11,２月の下旬

確報集計

５,８,11,２月の下旬

速報集計
確報集計
速報集計
確報集計

24年２月下旬
23年５月下旬
23年５月下旬
23年８月下旬

月次

四半
期
年年度

出状 況
満足度
実 績
期限 適合度
調査月の翌々月下旬に終了
調査月の５か月後下旬に終了
５,８,11,２月の下旬に終了○ａ
５,８,11,２月の ○下旬に終了
24. 2.27
23. 5.30
23. 5.30
23. 8.26

投入量

実績
4,392人日
対計画
98人日
（＋２％）

２ 要員投入量
サービス産業動向調査に係る実績は、4,392人日（対計画98人日（２％）増）であった。
投入量増加の主な要因としては、総務省統計局からの新たなサービス産業動向指数の作成事務に対応したことなどが挙げられる。

３ 特記事項
東日本大震災に伴う対応として、被災自治体の要請による総務省統計局からの依頼により、平成23年３月調査分速報集計については、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の被災４県を除いて集計を行った。その後、６月上旬までに提出された被災４県の調査票を含めた３月調査分仮確報集計を６月下旬に行った。
あわせて、震災の影響を捉えるために東日本と西日本に分けた集計の依頼があり、平成22年１月調査分から23年２月調査分の公表済み結果の遡及集計を６月中旬に行い、３月調査分仮確報集
計からは、毎月東日本と西日本とに分けた集計も行っている。

31

第７１

家計消費状況調査

平成23年度年度計画に対する製表実績
区提分

速報集計
月次確報集計
四半期
平均
年平均年度平均出状 況
満足度
実 績
期限 適合度
調査月の翌月下調査月の翌月下旬
旬に終了
調査月の翌々月
調査月の翌々月上旬
上旬に終了
４，７，10，１月
４，７，10，１月の下旬の下旬に終了
ａ○
５，８，11，２月 ○５，８，11，２月の上旬の上旬に終了
24年１月下旬
24. 1.30
24年２月上旬
24. 2. 6
23年４月下旬
23. 4.26
23年５月上旬
23. 5. 9
予 定

速報集計
確報集計
速報集計
確報集計
速報集計
確報集計

投入量

実績
132人日
対計画＋44人日（＋50％）

２ 要員投入量
家計消費状況調査に係る実績は、132人日（対計画44人日（50％）増）であった。
投入量増加の主な要因としては、総務省統計局からの長期保存データのレイアウト変更に伴う製表システムの修正、結果表様式の変更等の対応（対計画39人日増）などが挙げられる。これら
計画外の事務を除くと対計画５人日（６％）の増加となる。
第８ 住民基本台帳人口移動報告
１ 平成23年度年度計画に対する製表実績
区

提分
月報

結果表出力年報(注)

予 定
調査月の翌月中旬
平成 24 年度に継続

出 状 況
実 績
調査月の翌月中旬に終了
平成24年度に継続

期限 適合度

満足度

投入量

ａ－

○○－

要員投入量については、今年度は表章単位に満たないため、「－」表示とした。

32