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社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 3

投稿：動向・資料

どのような世帯が認可保育所に入所できたのか：
入所・保留世帯に対するアンケート調査結果1)
安藤

要

道人＊1，前田正子＊2

約

本論文では，待機児童問題を抱えるある都市部自治体の認可保育所への入所申請世帯に対する全数ア
ンケート調査結果を用いて，どのような世帯が認可保育所に入所しているのかを検証した。その結果，第一に，申請時に母親が常勤の就労者や育児休業中の場合には75％以上の入所率であるのに対して，母親がパート・アルバイト就労や自営業の場合には60％程度の入所率にとどまっており，求職中の場合の入所率は約38％であった。第二に，母親の所得水準と入所率の関係については，母親の申請時の所得が高くなるほど入所率は上昇するが，一定以上の高所得の場合の入所率はむしろ低くなっていた。第三に，入所申請への対応として，「育児休業期間を希望よりも早めに切り上げた」世帯は，申請時に母親が育児休業中の世帯では約37％であった。また，これらの世帯の入所率は約87％であり，比較対象の世帯よりも入所率は約12％ポイント高かった。
キーワード：待機児童，保留児童，認可保育所，保育所入所申請，入所率
社会保障研究2020, vol. 5, no. 3, pp. 386-397.

労働省『保育所関連状況取りまとめ（4月1日）』各

Ⅰ

はじめに

年版における各年の4月1日現在の数値をみると，子ども・子育て支援新制度が開始された2015年に1994年のエンゼルプランプレリュード開始以

は保育所の定員は250.6万人（利用者237.4万人）

来，保育所整備は政府の政策目標として掲げられであったが，2019年には288.8万人（利用者268万てきた。それから25年近くが経過し，少子化が一人）まで拡大している。また，4月1日時点の待機層進展しているにもかかわらず，いまだに待機児

児童数を見ると，2017年に26,081人であったもの

童が課題となっている。

が2020年には12,439人まで減少しているが，いま

認可保育所の定員と利用者は増えている。厚生

だに待機児童はゼロにはなっていない。

立教大学経済学部，michihito.ando@rikkyo.ac.jp
甲南大学マネジメント創造学部，m.maeda@konan-u.ac.jp
1)
当研究は科学研究費助成事業（16K21743および17K03792）の補助を受けている。この場を借りて，多忙な時間の中，本調査にご協力頂いた回答者の方々にお礼を申し上げたい。また，本調査の実施に多大な支援を提供して頂いた山口慎太郎氏（東京大学）やA市担当職員の方々，そしてリサーチアシスタントの三田匡能氏に対して，感謝の意をお伝えしたい。ただし当然のことながら，本稿の内容や内容に関する一切の誤りは筆者らの責に帰するものである。
＊1＊2

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どのような世帯が認可保育所に入所できたのか：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果

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待機児童の問題がさらに複雑なのは，同じ自治者らの知る限り，自治体において，全入所申請世体内であっても，入所審査は保育所ごとに実施す帯を調査対象としたアンケート調査はほかには行るため，同一自治体で入所申請しても全員が同じわれていない。すなわち本調査は，一自治体とい基準で入所判定をされるわけではないことであ

う限界はあるものの，同時期に同一自治体においる。駅に近い便利な保育所など，特定の保育所にて入所申請をし，「入所か保留か」という問題に直入所希望者が集まる。そのため申請する保育所に面した世帯を母集団としたはじめての調査であ

よっては，フルタイム勤務でありながら入所できる。

ない一方で，求職者でも入所できるケースもあ

本稿では，本アンケート調査結果のうち，世帯る。このような背景から，入所申請・審査の制度（とりわけ母親）の属性と保育所入所率の関係に的な仕組みは公表されている一方で，その実態はついての検証結果を紹介する。具体的には，待機ほとんど明らかになっていない2)。

児童を抱えるA市において，世帯属性（とりわけ関連する最近の調査・研究として，自治体の待母親の就労に関する属性）によって入所可能性が機児童の状況やその要因について，前田（2017a）

大きく変わることや，育児休業期間を希望よりもや守泉（2018）が制度的な検証やヒアリング調査

早く切り上げない限り（場合によっては切り上げを行っている。また入所申請の審査の仕組みにつても）保育所入所が困難な世帯が少なからず存在

いては前田（2017b）が解説している。さらに酒井することを，記述統計を用いた基本的なグループ（2020）は近年の実証研究の成果を踏まえて経済間の比較で示していく。

学的な観点から日本の保育所や待機児童について

本稿の構成は以下の通りである。Ⅱ節では本稿考察している。また横浜市では，2000年より毎で用いるアンケート調査の概要を説明し，本稿の年，入所保留になった全世帯を対象に，その後に目的を記述する。Ⅲ節は分析結果であり，Ⅳ節はどのような保育手段を確保しているのかというこ結語である。

とや，世帯の就労状況について簡便な調査を実施

Ⅱ

している（
『横浜市保育所等利用保留児童実態調

調査の概要と本稿の目的査』）。一方で，保育所入所申請世帯において，認可保育所に入所できた世帯（以下，入所世帯）と

1

調査の背景

できなかった世帯（以下，保留世帯）双方に対す

各自治体によって膨大な数の子育てに関するアる調査や比較分析は，著者らの知る限り，行われンケート調査が行われているが，保育所入所申請てこなかった。

を行い，入所あるいは保留（待機）となった全世

そこで本稿では，保育所の入所申請の実態把握帯を対象としたアンケート調査は著者らの知る限および入所世帯と保留世帯の比較を目的として実り存在しなかった。そこで著者らは，ある都市部

施されたアンケート調査結果を用いて，保育所入自治体（A市）の協力のもと，2017年4月にA市の所に申請した世帯の属性と保育所入所の可否の関

認可保育所に入所するために入所申請をし，かつ係を検証する。本稿が用いる調査は，「待機児童調査実施時期に継続して市内に在住していた問題」が生じているある自治体（以下，A市）にお2,203世帯を調査対象とした全数調査を実施した。

いて，2017年4月からの保育所入所の申請を行った全世帯を対象としたアンケート調査である。著
公表されている待機児童数と，実際に保育所入所を申し込んで入れなかった子どもの人数は異なる。待機児童
はいくつかの条件を満たした子どもだけであり，実際に申し込んで入れなかった保留児童（潜在待機児童を含む）
はさらに多い。たとえば，前述したように2020年4月1日の全国での待機児童は12,439人であったが，この他に保育所に入所申請して保育所に入れなかったと想定される潜在待機児童は約8万5千人いた。合わせて約9.7万人が保留児童ということになる（厚生労働省『保育所関連状況取りまとめ（令和2年4月1日）』）。
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2

社 会 保 障 研 究

調査対象

4

Vol. 5 No. 3

調査の方法と回収率

本調査は大都市圏内に位置し，いわゆる「待機調査は2017年10月に郵送で実施し，10月時点の児童問題」を抱える，人口30〜50万人規模のベッ

状況について回答を求めた。10月は入所時期の4ドタウンであるA市において行われた。具体的に月から半年たち，生活のペースができているだけ

は，A市内の認可保育所に2017年4月に入所するたでなく，次年度の入所申請が本格的に始まる前のめに入所申請をし，かつ調査実施時期に継続して時期だからである。1,324世帯から返送があり，市内に在住していた2,203世帯を調査対象とした回収率は約60％となった。また回答世帯における全数調査である3)。兄弟ケースは1世帯としてカウ調査時（10月）の調査対象児童の認可保育所入所

ントし，末子の状況について調査した。調査対象

率（家庭的・小規模保育を含む）は約74％であ者世帯の2017年4月時点の状況は，調査対象のり6)，上述した調査対象全世帯の4月時点の入所率

2,203世帯のうち，認可保育所（家庭的保育・小規（約68％）より若干高かったものの，調査回答者が模保育を含む）に入所できた入所世帯は1,493世

認可保育所への入所者や保留者に大きく偏っては帯（約68％），入所できずに「保留」状態となったいなかった。

保留世帯は710世帯（約32％）であった。
4)

もちろん調査対象世帯全体と比べたときに，回答世帯の属性の分布に一定の偏りがある可能性は

3

調査内容

否定できない。しかし本稿の目的は，調査対象世

調査表はA〜Hの8部構成及び自由記述である。

帯の世帯属性の分布の検証ではなく，調査対象世

Aは子どもの生年月・性別・身長・体重やきょうだ

帯の世帯属性別の認可保育所入所率の検証であいや学区，Bは世帯状況，Cは保育所利用申請の理る。したがって，実際の入所率と標本の入所率に由（申請事由），Dは保育所利用状況，Eは家族や大きな乖離がないことは，回答世帯が特異なタイ

祖父母の状況，Fは育児家事分担・育児負担感・職

プの入所世帯や保留世帯に偏っていない可能性を場環境・身体症状・抑うつ度，Gは子どもの発達状示しており，よって世帯属性別の入所率の検証が

況，Hは保護者の年齢・学歴・勤務先規模・昨年お可能な標本であることを示唆している。

よび今年の年収などを尋ねている。またB，D，E
については，調査時だけでなく保育所利用申請時

5 本稿の目的の状況も尋ねている 。なお，本調査を実施する

本稿では「どのような世帯が入所できたのか」

にあたって，立教大学研究活動行動規範マネジメという問いに絞って検証結果を提示する7)。具体ント委員会において研究倫理審査を受け，承認を的には，世帯属性別の保育所入所率を計算し，ど受けている。

のような世帯が認可保育所に入所する傾向があっ

5)たのかを検証する。どのような世帯が保育所入所
A市では新年度の4月入所のための入所申請は前年度の10月末で第一次締め切りが設定されている。11月上旬には各保育所の年齢別申請人数の状況が公開され，申請者はそれを踏まえて再申請できる。その後，利用調整が実施され，その結果は翌年1月末に申請者に通知される。2月には定員に空きのある保育所の情報が公開され，さらに2月末の第2次申請において利用調整がなされる。またA市においては4月入所のための申請では出生前でも申請可能だが，0歳児については生後半年以降のみ受け入れる保育所が多いため，11月〜3月生まれの0歳児の子どもの翌年度4月入所の選択肢は狭くなる。
4)
この保留（児童）とは注2で述べたように待機（児童）と同義ではない。待機児童はこの入所できなかった保留
児童より少なくなる。
5)
調査票のうち公開可能な部分については著者（安藤）のウェブサイトに掲載している。
6)「調査時の保育所利用」についての質問に対する有効回答数は1,299であり，そのうち当該項目の回答と自由回答との間に矛盾がみられた7世帯については，自由回答に合わせて回答を修正している。
7)
なお安藤・前田（2020）では「入所世帯と保留世帯で，その後の世帯状況はどう異なるか」を扱っており，前田・
安藤（2019）では自由記述の分析を行っている。
3)

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どのような世帯が認可保育所に入所できたのか：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果しやすいかは，各自治体が公開している「利用調389

最も子育てをしている保護者は母親であるといえ整指数」（後述）の算定基準表よりある程度推測でる。さらに回答者世帯の父親の9割以上は申請時きる。しかし，その実態を明らかにした調査は管に常勤の就労者であり，父親の就労状況が利用調

見の限り存在せず，有用な情報であると考えられ整指数の世帯差に寄与する度合いが小さいこともる。なお本稿では，A市の入所申請について基礎わかった。つまり，保育所の入所審査において入的な記述統計を提供することを第一の目的として所を左右するのは主に母親の就労状況であること

おり，詳細な計量分析は別稿に譲りたい8)。

から，まずは母親の就労に関する属性を明らかに
する。

Ⅲ

調査結果

図1には申請時の母親の就業状況の分布を示している。最も多いのは育児休業中の約51％であ1

母親の申請時の状況及び申請事由

り，次いで常勤で就労している者が約24％，パー

本調査では，「最も子育てに関わっている保護

ト・アルバイトでの就労が約10％となっている。

者」に回答を求めている。有効回答者（全1,318

つまり，すでに（育児休業中のものも含めて）就人）の分布を見ると，「母親」が91.2％，次に多い

職している母親がほとんどであり，求職者は全有の は「父 親 と 母 親」で 5.5％ で あ り，
「父 親」は

効回答者のうち6％程度しかいない。

1.3％であった。すなわち，回答者世帯において

図2には，保育所への申請事由として入所申請

注：横軸は相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）を示している。なお無回答の18人は計算から除いている。

図1 申請時の母親の就業状況の分布（N＝1306）
また本調査においては，不完全ではあるが「利用調整指数」の推計値を計算できるように質問項目を設定している。しかし，その推計における仮定や留保などは多岐に渡るため，その検証も別稿に譲る。
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注：横軸は相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）を示している。調査票においては，紙面上の制約のため，「昨年度の保育所利用申請書に記載した理由」と「現在の状況」の就労・就学日数や就労・就学時間を同時に尋ねる形式をとらざるを得な
かった。そのため，「昨年度の保育所利用申請書に記載した理由」を「申請時の実際の就労・就学状況」と誤解したと推察される回答が存在した。そのうち，明らかな誤解答である「現在，就労・就学していない」という回答は除いた。一方，就労・就学日数が「週2日以下」や就労・就学時間が「3時間未満」も，利用申請のための最低就労・就学日数と時間（A市では週3日以上で16時間，月64時間）
を下回る可能性があり，誤解答である可能性が高いが，そのまま掲載している。

図2 申請事由における母親の就労・就学状況の分布書に記載した（a）母親の一週間の就労・就学日数就労・就学日数/ 時間」を記載したと推察される回および（b）母親の一日の就労・就学時間の分布を答が存在した。従って，実際には「週5日以上」や記載している。まず就労・就学日数については， 「8時間以上」として申請した世帯割合はより高い「週5日以上」で申請した者が約85％，「週4日」がと考えられる。

約7％であり，これらを合わせて9割以上となる。
一方，就労・就学時間については，「8時間以上」
が約48％，「7時間以上〜8時間未満」が約25％で，これらを合わせると7割以上となる。

2

母親の就労と入所率

保育所入所審査においては，申請した保育所ごとに，申請世帯が入所となるか保留となるかを判

ただし，図2の注に説明したように，本調査項目定する。入所審査においては恣意性を排除するたでは，「昨年度の保育所利用申請書に記載した就

めに，保育ニーズを反映する「利用調整指数」が「申請時の実際の
労・就学日数／時間」ではなく，各自治体で作成される9)。

・

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どのような世帯が認可保育所に入所できたのか：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果

391

表1 A市での利用調整基準表（一部抜粋）
基準指数（就労・就学日数）

保護者の就労・就学状況

外勤
自営（中心者）
就学

自営（協力者）

週5日以上

週4日

1日8時間以上の就労（就学）

90

80

週3日
70

1日7時間以上8時間未満の就労（就学）

85

75

65

1日6時間以上7時間未満の就労（就学）

80

70

60

1日5時間以上6時間未満の就労（就学）

75

65

55

1日4時間以上5時間未満の就労（就学）

70

60

50

1日3時間以上4時間未満の就労（就学）

65

55

45

1日8時間以上の就労

70

60

50

1日7時間以上8時間未満の就労

65

55

45

1日6時間以上7時間未満の就労

60

50

40

1日5時間以上6時間未満の就労

55

45

35

1日4時間以上5時間未満の就労

50

40

30

1日3時間以上4時間未満の就労

45

35

−

上記に該当しない就労（就学）時間及び就労（就学）日数の場合

30

内職

30

出典：A市の保育所入所案内より，一部改変して抜粋。

表1にはA市の利用調整指数のうち，最も重要な調整指数の高い世帯から入所を割り当られる。こ

就業日数・時間と利用調整指数（ここでは「基準のとき，第一希望の保育所に入所できない場合指数」）の対応関係が記載されている。A市の場合

は，第二希望の保育所において同様の利用調整は，例えば1日8時間以上・週5日の勤務であれば入（すなわち調整指数順の入所割り当て）の中で入所調整基準指数が90点となり，就労日数および時所の可否が決まり，第二希望の保育所にも入所で間の減少に従って基準指数が下がって行く。なおきない場合は第三希望，第四希望の保育所と続く

表1では省略しているが，就労・就学以外にも，保ことになる。また利用調整指数が同点の場合に護者が出産，入院，居宅内療養，障害，介護，災は，さらにいくつかの優先事由に基づいて入所の害復旧，就労内定，求職中の場合には，その程度優先順位が決められる。A市においては，ひとりに応じて10〜105点の基準指数が与えられる。そ親家庭，兄弟がすでに市内保育所に入所，というして原則的には保護者2人の基準指数が合算され，順で8つの優先順位が設定されている。

ひとり親の場合は保護者の基準指数に110点が加この利用調整の仕組みに基づけば，どのような算される。今回の調査では，多くの父親の基準指世帯が制度的に入所しやすいのかはおおむね判断

数は最高点の90点であるため，基準指数の差は主できる。一方で，同一の利用調整指数であってに母親の基準指数による。

も，保育所や子どものクラス年齢によって定員数

この基準指数と，申請世帯のさまざまな状況は異なるため，居住地域，希望保育所，子どもの（生計中心者が休職中か，育児休業明けか，上の子

年齢によっても入所しやすさは変わる。したがっどもがすでに保育所入所しているか，父母が単身て，世帯属性と入所しやすさの関係は必ずしも明赴任かなど）を考慮して決定される調整指数を合らかではない。そこで以下では，利用調整指数の算して，利用調整指数が決定される。

最も重要な規定要因である母親の就労状況別の入その上で，保育所ごと・クラス年齢ごとに利用所率を検証し，また関連する変数として子どもの子ども・子育て支援新制度における利用調整については自治体ごとの裁量的運用が認められているが，国としての考え方については，2014年8月27日付けの内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室の事務連絡の別添資料である内閣府（2014）に比較的詳細に記載されている。A市の場合は本資料における「基本パターン①」をベースとした利用調整を行っている。
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注：認可保育所入所率とは，有効回答世帯数における，調査対象児童が市内・市外の認可保育所・認定こども園・家庭的保育・小規模保育に入所できた世帯数の割合である。
「内職」の1世帯については，1世帯であるので入所率は計算していないが，認可保育所には入所していない。

図3 母親の雇用状況別・子どものクラス年齢別の認可保育所への入所率（N＝1324）

クラス年齢別の入所率も検証する。
図3には，母親の申請時の就労状況別および子どものクラス年齢別の認可保育所入所率を示して述でも，「子どもが入所できず仕事を辞めざるを得なかった」あるいは「内定していた仕事を断った」という内容が見られた。

いる。ここでの入所率とは，有効回答世帯数にお次に図3の（b）をみると，申請者の約73％（963

ける，調査対象児童が市内と市外の認可保育所・名）のクラス年齢は0-1歳であり，かつこの2つの認定こども園・家庭的保育・小規模保育に調査時

クラス年齢の世帯の入所率は比較的高く，それぞに入所していた世帯数の割合である。

れ約82％，約75％であった。これは，申請時に母まず図3の（a）によると，母親が常勤の場合は親が育児休業中であった世帯は，相対的に入所率約76％，育児休業中の者は約80％が入所していが高く（図3の（a）），かつ子どものクラス年齢がる。逆に言えば，申請時にすでに常勤で就労して0-1歳である割合が高い（92.2％。図には未掲載）いる母親でも4人に1人，育児休業中の母親でも5ことと整合的である。つまりA市においては，母人に1人は入所できていない。また母親が申請時

親が育児休業明けであり申請児童が0，1歳児の世にパート・アルバイトや自営業の場合の入所率は帯の入所率は相対的に高かった。一方で，入所年

約61〜63％であり，常勤者や育児休業中の母親よ

齢が2-4歳の世帯の入所率は5割前後であった。

り15〜19％ポイントほど低い。また就労・就学内定者の入所率は69％であるが，求職中の者の入所

3

世帯の所得水準と入所率

率は38％程度にすぎない。つまり，就職が内定しA市において，制度的には世帯の所得水準は利ていても3割強の者は認可保育園に子どもを預け用調整指数の直接的な規定要因ではない。しかられず，さらに求職活動をして再就職するためにし，2つの異なる経路から所得と入所の可否とは子どもを保育所に通わせたいと考えても，それが関連が生じ得る。まず，就労日数や就労時間が長可能だった者は4割未満に過ぎない。なお自由記

くなると，利用調整指数が高くなり，所得も高く

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どのような世帯が認可保育所に入所できたのか：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果

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注：認可保育所入所率の定義は3.2節および図3の注を参照。

図4 保護者の年収別の認可保育所入所率なると考えられることから，母親の申請時の所得できないが，前者は年収と利用調整指数の正の相水準と入所率には正の相関が予想される。一方で関，後者は高年収により低い入所優先度を与えらA市では，利用調整指数が同点となり，かつ優先れた結果である可能性がある。

順位の判定に用いられる複数の項目にも差がな

また，父親の年収と入所率の関係（パネルb）をかった場合，最終的には世帯年収の低い者の入所

見ると，年収が高いほど入所率が低くなる。このが優先される。従って，とりわけ競争率が高い保詳細な理由はこの図のみからは不明であるが，父育所を申請している場合，高所得世帯は入所しに親の年収が高いために世帯年収が高く，利用調整

くくなる可能性がある。

指数が同点であったときの優先度が低いことの影

図4には，母親と父親の申請時（2016年）の年収

響かもしれない。なお，父親の年収が高い世帯ほ

カテゴリ別の入所率を掲載しており，上記の2つ

ど母親の常勤での就業率が低くなり，利用調整指の相関が両方存在することを示唆している。まず数が低くなることも考えられたが，父親の年収と母親の年収と入所率の関係（パネルa）に注目する

母親の就業の間にそのような明確な関係は見られと，500〜700万円未満までは収入が上がるにつれなかった。

て入所率は上がるが，700万円を超えると入所率は下がる。サンプルサイズが小さいために断定は0208_社会保障研究_【安藤・前田】_SK.smd Page 8

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394

4

社 会 保 障 研 究

入所申請への対応と入所率

認可保育所に入所するために，一部の入所申請

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だ11)。これらの育児休業の切り上げは，入所率の上昇に繋がっているかを検証する。

世帯はさまざまな工夫を凝らしていると言われて第三に，保留（待機）目的の申請である。実際いる。また，必ずしもすべての入所申請世帯が入の調査票では「育児休業の延長をしたかったが，所を希望しているわけではなく，育児休業の延長

そのためには保育所入所の保留（待機）になるこのために保留（待機）状態になることを望んで申とが必要なので，待機状態になるために入所申請請する世帯もいると言われている10)。ここでは，した」と尋ねている。つまり，基本的に1年間であこのような入所申請に関する対応と入所しやすさる育児休業を，「保育所に入所できない」という事の間に関係があるのかを検証する。入所申請への由によって1年半まで延長するための申請をした対応としては，以下の3点を取り上げる。

かどうかを直接聞いている12)。どの程度の世帯が第一に，申請時の（申請書に雇用主が記載する）
就労日数と就労時間の引き上げである。利用調整
指数の算定において最も重要なのは就労日数と就

このような保留目的で申請しており，これらの世帯の入所率はどの程度であったかを検証する。
なお，これらの入所申請に関する対応はパート

労時間であるため，多くの申請世帯では，父親はやアルバイトの母親でも取りうるが，図3にある

もちろん，母親においても申請時の就労日数・就ように，パート・アルバイトの母親の入所率は，労時間を可能な限り引き上げると考えられる。そ育児休業中や常勤で就労中の母親よりも低いた

こで，どのくらいの世帯が申請時の就労日数や就め，両者をまとめて検証すると解釈が難しくな

労時間を引き上げており，そのような対策がどのる。したがって以下では，申請時に母親が育児休程度入所しやすさと関連しているかを検証する。

業中であった世帯について，入所申請に対する対

第二に，育児休業の切り上げである。待機児童

応の有無別に入所率を比較する。

問題のある自治体では，認可保育所への入所は，図5によると，申請時に母親が育児休業中で年度途中での入所は難しく，4月入所が事実上唯あった666世帯では，申請にあたって就労日数や一の選択肢となっている。そのため，少なくない

就労時間を増やした者はそれぞれ全体の約3％

入所希望世帯は，育児休業期間の終了を待たずに「増やした」（19／666），4％（28／666）程度であり，保育所申請をしていると考えられる。さらにA市

グループとそうでないグループの入所率の差も比には，4月入所に合わせて育児休業を切り上げた較的小さい。そもそも多くの育児休業中の母親お世帯以外にも，利用調整指数の加算のためにさらよびその雇用主は，実際の就労日数・時間の調整に早く育児休業を切り上げた世帯もいると考えらは入所決定（復帰確定）後に行うと考えられるたれる。なぜならA市では，育児休業を早めに切りめ，申請時点で「就労日数・時間を増やした」と上げて保留（待機）状況が半年を上回り，かつそ

認識していた世帯は少なかったと考えられる。

の間に認可外保育所に子どもを預けている場合の一方，「育児休業を早めに切り上げた」世帯は約

利用調整指数の加算が，育児休業明けの職場復帰

37％（246／666）であり，またそのような対応をし者への加算をわずかに上回るケースがあるからた世帯の入所率は約87％であり，そのような対応

なおA市では，正当な理由なく入所内定を辞退すると次回の入所申請において利用調整指数が5点減点になるた
め，入所内定辞退はほとんどない（A市担当者へのヒアリングに基づく）。従って，保留世帯においては，意図的に「待機」状態になるために入所申請した世帯以外は，実際に入所を希望している保育所のみを希望して保留となったと考えられる。
11)
実際，補足のヒアリング調査によると，このわずかな加算の増加を見越して4月よりさらに早く子どもを認可外保育所に預けて職場復帰した世帯がいた。ヒアリング調査は，2018年8月に認可保育所に子どもを預けて職場復帰している母親や育児休業中の母親などのへのグループインタビューである。
12)
なお本稿の調査対象者である2017年4月の保育所入所のための申請者にとって，育児休業の最大延長期間は1年半であったが，2017年10月の法改正では最大2年間まで延長可能となった。
10)

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どのような世帯が認可保育所に入所できたのか：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果

395

注：質問票における文章は，「育児休業期間を早めに切り上げた」は「4月入所のために，育児休業
期間を理想的な期間より早めに切り上げた」であり，「待機状態になるために入所申請した」は「育児休業の延長をしたかったが，そのためには保育所入所の保留（待機）になることが必要なので，待機状態になるために入所申請した」である。認可保育所入所率の定義は3.2節および図3の注を参照。

図5 就労調整と入所率（申請時に母親が育児休暇中の世帯，n＝666）

をしていない世帯よりも約12％ポイント高かっはより詳細な分析が必要である。しかし，入所申た。また，「待機状態になるために申請した」とい

請世帯の属性や選択と保育所入所の可否の関係性う世帯も約12％（69／666）存在し，そうでない回についてはこれまでほとんど検証されておらず，答者よりも入所率は5％ポイントほど低かった。

本稿の結果は貴重なものといえる。
また本稿が用いたアンケート調査は，待機児童

Ⅳ

結語を抱える都市部の一自治体の保育所入所申請世帯を対象としたものであり，日本全体はもちろん，

本稿では，待機児童問題に直面する自治体にお待機児童問題に直面するほかの自治体の保育所入

ける保育所入所申請世帯に対するアンケート調査

所申請世帯の特徴やその入所実態を表したもので結果を用いて，認可保育所への入所申請を巡る状はない。したがって，本調査結果やその解釈を一

況や，属性ごとの入所率の相違を検証した。本稿

般化することには留意が必要である。

の分析結果は，待機児童を抱える自治体におい一方で，自治体の保育所の利用調整制度の仕組て，母親の就労状況や世帯年収と認可保育所へのみは全国で似通っており，また待機児童問題に直入所しやすさとの関係性を裏付けるものであっ面する都市部自治体の子育て世帯が直面している

た。また，申請時に母親が育児休業中や常勤で就問題には共通点も多い。したがって，ほかの都市業している世帯であっても，保育所への4月入所

部自治体においても，本調査において観察されたのために育児休業を早めに切り上げた（切り上げような保育所利用申請の実態や世帯属性別の入所ることのできた）世帯とそうでない世帯との間で率のばらつきが存在する可能性は高いと考えらは，入所率に違いがあることも明らかとなった。

れ，本調査の知見を活かしたさらなる政策的検証

もちろん，本稿は単純な記述統計分析の結果にすぎず，これらの背景にあるメカニズムの検証に

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（令和2年3月投稿受理）

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社 会 保 障 研 究（令和2年8月採用決定）
参考文献
安藤道人・前田正子（2020）「認可保育所入所と就労・抑うつ・家事育児分担：入所・保留世帯に対するア
ンケート調査結果」，『社会保障研究』5（2），pp.237249。
厚生労働省（2015）『平成27年版厚生労働白書』。
―（2019）『保育所関連状況取りまとめ（平成31 年 4 月 1 日）
』https:// www. mhlw. go. jp/ stf/ houdou/
0000176137_00009.html（2020年11月1日最終確認）。
酒井正（2020）『日本のセーフティ―ネット格差 労働
市場の変容と社会保険』，慶應義塾大学出版会。
内閣府（2014）「子ども・子育て支援新制度における利用調整等について」https://www8.cao.go.jp/shoushi/

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Vol. 5 No. 3

shinseido/administer/office/pdf/s11-2.pdf（2020年11月
1日最終確認）。
前田正子（2017a）「保育問題解決に向けての複合的な，政策アプローチの必要性」『医療と社会』，27（1）pp.77-88。
―（2017b）『保育園問題』，中央公論新社。
前田正子・安藤道人（2019）「保育園・家事育児分担・
ワークライフバランスをめぐる母親の苦悩：保育所入所申請世帯調査の自由記述から」，立教大学経済研究所ディスカッションペーパー，J-4，2019。
守泉理恵（2018）「市町村子ども・子育て支援事業計画の策定と実施に関する検証：自治体ヒアリングにもとづく考察」，『社会保障研究』，3（2），pp.222-240。
（あんどう・みちひと）（まえだ・まさこ）

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Who was Admitted to Certified Nursery Schools?
Results of a Questionnaire Survey of Applicants
ANDO Michihito＊1 and MAEDA Masako＊2
Abstract
This paper examines the characteristics of households whose children were admitted to certified
nursery schools by conducting a questionnaire survey of all nursery-school applicants in a municipality facing
an undersupply of nursery schools. The results show that, first, while the admission rate was over 75% forhouseholds with mothers who were full-time workers or on childcare leave, it was only around 60% forhouseholds with mothers who were part-time workers or self-employed and around 38% for households withmothers looking for work. Second, regarding the relationship between the mother’s income level and theadmission rate, the admission rate rose as the mother’s income at the time of application increased up to acertain point but then began to fall after the mother’s income exceeded a certain level. Third, the percentage ofhouseholds that tactically shortened the childcare leave period for the sake of their nursery school application
was approximately 37% for households with mothers on childcare leave at the time of application. The
admission rates of these households were approximately 87% ，making them approximately 12% higher thanthose of comparison groups.
Keywords：Children on Waiting Lists, Certified Nursery Schools, Admission Rates＊1＊2

Associate Professor, Department of Economics, Rikkyo University
Professor, Hirao School of Management, Konan University

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