氏名
令和2年11月17日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和2年11月17日 中国運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法の規定では、許可に条件を付すことができるとされていますが、認可には条件を付すことができないとされています。

2.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３つの旅客自動車運送事業を、一般旅客自動車運送事業と規定しています。

3.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める必要はありません。

4.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

5.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

6.

大雪になりそうなので滑り止め装置を装着するために一旦帰庫する時、タクシー運転者は回送板を掲出して走行しなければなりません。

7.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

8.

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

9.

個人タクシー事業者は、乗務する日数を予め定め、行政庁に届出する必要はありません。

10.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

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11.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金を設定しようとするときは、手続きの必要はありません。

12.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

13.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

14.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められれば、利用者間に不当に差別的取扱いをするものであっても設定することができます。

15.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

16.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。

17.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

18.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メータ器の表示額によることが規定されています。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

21.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

22.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。
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23.

タクシーは、乗降口のとびらを開放する操作装置又はその附近には、とびらの開放方法を表示しなければなりません。

24.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

25.

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。

26.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

27.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合は、道路運送法に規定する手続きを行わなければなりませんが、相続しようとする場合も手続きを行う必要があります。

28.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置については記載することになっていません。

29.

個人タクシー事業の許可に付された期限が「更新申請」の手続きをしないで満了した場合は、許可の効力が失われタクシー事業を引き続き行うことができません。

30.

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した３人の旅客のう
ち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

32.

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

33.

道路運送車両法は、自動車の公害の防止その他の環境の保全を目的の一つとしています。

34.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者の資格を取得する必要はありません。

35.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。
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問２ 次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）(乗合旅客の運送)第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一 【 ① 】の場合その他緊急を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、【 ② 】な需要のために国土交通大臣の許可を受けて【 ③ 】及び期間を限定して行うとき。
道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）(乗車定員又は最大積載量)
第四十二条 自動車は、【 ④ 】又は最大積載量について、国土交通省令で定める保安上又は【 ⑤ 】その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

ア 交通安全イ 特殊

ウ 災害

エ 車両総重量

オ 特別

カ 一時的

キ 公害防止ク 天災

ケ 対象

コ 災害防止サ 地域

シ 事故

ス 乗車定員セ 旅客

ソ 排気量日個連浮間事務所 021117中国運輸局 5/5

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法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運86
６〇×７×12×17×22〇

13××27〇18

運施66×９×〇

23×14×19

運38〇

10××24〇15〇

20車1〇×輸47

25〇
運530

期限更新
34×輸25

運施2229〇車12

約款5

運施433〇

×
運賃制度

運賃制度

規定なし
28

５

規定なし

輸4運37
32〇〇
輸19運30

運1

報告様式
31×４

輸25

運13車6126８

運2

運1421〇〇運施12車47

運施10-4163運3輸50
11〇×運2035

運23×輸4

問２
①

ウ②

カ③

サ④

ス

⑤キ


新型設問はありません。
14・19は原文通りです。
 23は、既に廃止された道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第233条第5項に基づく設問なので、現状では「規定なし」と解釈しましたが、現地では全員正解扱いです。

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