会員通知
平成２２年
会 員 代 表 者

各

第２２号
３月 ３日

位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 伊 藤 義 郎

上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しに伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、昨年11月に、既存株主の権利を著しく侵害し市場の信頼性に重大な影響を及ぼす第三者割当等を未然に防止するために所要の対応を図ったところではありますが、今回、上場会社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に向けた上場制度の整備の一環として、
以下に掲げる趣旨から、所要の制度整備を行うこととします。
まず、上場会社がコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう促すこととすることに加え、一般株主保護の観点から、上場会社に対して、コーポレート・ガバナンス体制に関す
る開示について一層の充実を図るほか、1 名以上の独立役員を確保することを求めるなどの対応を図ることとします。
また、会計基準等の変更等について適切な対応を求めることとするなど、「有価証券上場規程」等の一部改正を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要１．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備（１）上場会社コーポレート・ガバナンス充実への取組み
・ 上場会社は、株主・投資者等からの一層の信頼を確保するため、本所が要請する内容を尊重してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めなければならない
旨を、企業行動規範の「望まれる事項」として規定します。

（２）コーポレート・ガバナンス体制に関する開示の充実
・ 上場会社は、上場会社が自らのコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由を、
コーポレート・ガバナンス報告書において開示するものとします。
（３）独立役員①独立役員の確保
・ 上場会社は、一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役の中から、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として１名以上確保しなければならない旨を、企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定するものとします。
・ 上場会社は、独立役員に関して記載した「独立役員届出書」を本所に提出することとし、当該届出書を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとします。また、当該届出書の内容に変更が生じる場合には、原則として、変更が生ずる日の２週間前までに変更内容を反映した当該届出書を本所に提出するものとします。
②独立役員の開示
・ 上場会社は、独立役員の氏名及びその指定理由（独立役員として指定する者が、仮に以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合は、それを踏まえてもなお独立
役員として指定する理由を含みます。）等を、コーポレート・ガバナンス報告書において開示するものとします。
a 上場会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等
ｂ 上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は上場会社の主
要な取引先若しくはその業務執行者等
ｃ 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、法律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含みます。）
ｄ 上場会社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者
等）
ｅ

次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。
）の近親者（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）

２．近時の環境変化を踏まえた適時開示制度の見直し（１）適時開示において最低限求められる開示事項の明確化
・ 上場会社は、会社情報の適時開示に際して、原則として、以下に掲げる内容を開示するものとします。
ａ 決定事実を決定した理由又は発生事実が発生した経緯
ｂ 決定事実又は発生事実の概要
ｃ 決定事実又は発生事実に関する今後の見通し
ｄ その他本所が投資判断上重要と認める事項（２）非上場の親会社等に係る開示の整理・ 非上場親会社等の情報の開示に係る規定を削除するとともに、支配株主等に関する事項の開示に係る規定において、上場会社は、非上場会社の親会社等を有している場合において、当該非上場の親会社等の決算の内容が定まったときに、直ちにその内容を開示しなけ
ればならない旨を追加するものとします。
（３）内部統制報告書の提出に係る適時開示
・ 上場会社は、内部統制に重要な欠陥がある旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制報告書の提出を行うことについての決定をした場合は、直ちにその内容を開示するものとします。
３．その他（１）会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備
・ 上場会社は、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュ
ニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めるべき旨を、企業行動規範の「望まれる事項」として規定するものとします。

上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、当該事業年度の末日における公益財団
法人財務会計基準機構への加入状況（当該機構に加入していない場合には、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含む。
）を開示しなければならないものとします。
（２）新株予約権証券の上場基準の緩和
・ 新株予約権１個の目的である株式が上場株券１株に係るものであることとする上場基準を削除するものとします。
（３）その他
・ その他所要の改正を行うものとします。
・

Ⅱ．施行日

・本所が定める日から施行します。
・施行日において現に上場されている株券の発行者は、自らのコーポレート・ガバナンス
体制を選択する理由を反映したコーポレート・ガバナンス報告書を、平成２２年４月３０日までに本所に提出するものとします。
・１．（３）①の独立役員の確保に関する規定については、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の翌日から適用するものとします。ただし、企業行動規範違反に対する実効性確保手段は、原則として平成２３年３月１日以後に終了する
事業年度に係る定時株主総会の翌日から適用するものとします。
・施行日において現に上場されている株券の発行者は、平成２２年３月３１日までに本所に独立役員届出書を提出するものとします。
・上場株券の発行者は、独立役員の確保の状況についての内容を反映したコーポレート・
ガバナンス報告書を、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく本所に提出するものとします。
・２．（３）の内部統制報告書の提出に係る適時開示に関する規定については、平成２２
年３月１日以後に終了する事業年度に係る内部統制報告書から適用するものとします。
・３．（１）の会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備に関する規定のうち、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況に関する開示については、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度の経過後に行うべき開示から適用するものとします。
以 上
なお、「本所の定める日」は、平成22年３月４日といたします。

上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しに伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．業務規程の一部改正新旧対照表···························································· １２．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表···················································· ２
３．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·············· ３
４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表·········································· １０
５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表·················································· １２
６．日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·································· １３
７．呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表········································ １４８．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ １５
９．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ２４10．上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························ ２９11．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ３０12．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ３３
13．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·································· ３８
14．第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表 ···· ４２
15．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ４３
16．日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························ ４４

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧

第３章

売買立会による売買

第３章

売買立会による売買

第３節

呼値及び売買単位

第３節

呼値及び売買単位

（呼値）
第１４条
２～６
７

（呼値）
（略）

第１４条

（略）

２～６

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ ７
る。

（略）
（略）

呼値の単位は、次の各号に定めるところによ
る。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。）

株券（投資信託受益証券を除く。）

株券は、１株（新株予約権証券については、

株券は、１株（新株予約権証券については、
新株予約権１個を、１株とする。以下同じ。）

新株予約権の目的である株式１株の交付をにつき、当該１株の値段が、３，０００円以受けることができる新株予約権の数を、１株下の場合は１円、３，０００円を超え５，０とする。以下同じ。）につき、当該１株の値００円以下の場合は５円、５，０００円を超段が、３，０００円以下の場合は１円、３，

え３万円以下の場合は１０円、３万円を超え

０００円を超え５，０００円以下の場合は５５万円以下の場合は５０円、５万円を超え３円、５，０００円を超え３万円以下の場合は０万円以下の場合は１００円、３０万円を超

１０円、３万円を超え５万円以下の場合は５え５０万円以下の場合は５００円、５０万円

０円、５万円を超え３０万円以下の場合は１を超え３００万円以下の場合は１，０００

００円、３０万円を超え５０万円以下の場合

円、３００万円を超え５００万円以下の場合

は５００円、５０万円を超え３００万円以下

は５，０００円、５００万円を超え３，００の場合は１，０００円、３００万円を超え５０万円以下の場合は１万円、３，０００万円

００万円以下の場合は５，０００円、５００を超え５，０００万円以下の場合は５万円、万円を超え３，０００万円以下の場合は1万

５，０００万円を超える場合は１０万円とす

円、３，０００万円を超え５，０００万円以る。ただし、本所が呼値の単位を引き下げる

下の場合は５万円、５，０００万円を超える必要があると認めて特に指定したものは、当場合は１０万円とする。ただし、本所が呼値

該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。

の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る
呼値の単位とする。

（２）～（４）
８～１１（略）（２）～（４）

（略）

８～１１
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行す
る。

1

（略）

（略）

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）

第６条の３

第６条の３

新規上場申請者が上場前に行う公募

新規上場申請者が上場前に行う公募

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式（会社法第１９９条第１項に割当等による募集株式の割当等については、本規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当て所が定める規則によるものとする。

の方法のうち、日本証券業協会がグリーンシー
ト銘柄として指定する株券に係る公募であって当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法
により行う場合の当該公募又は株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当等については、本所が定める規則によるものとする。

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第９条の３

第９条の３

第８条の規定により上場申請のあっ第８条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするもた新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、原則として次の各号に適合のである場合には、原則として次の各号に適合するときに上場を承認するものとする。

するときに上場を承認するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

新株予約権１個の目的である株式が上

場株券１株に係るものであること。
（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

新株予約権証券の数が１，０００単位（５）

新株予約権の目的である株式数が１，以上であること。
（５）２０００単位以上であること。

（略）

（６）

（略）

２（略）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

2

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

は、本所が定めるところにより、直ちにその内は、直ちにその内容（第１号ａに該当する場合容を開示しなければならない。

で、第三者割当による募集株式等の割当てを行
うときは、投資判断上重要なものとして本所が定める内容を含む。）を開示しなければならない。

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、（１）上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定

次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わなをした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

いことを決定した場合を含む。）

ａ～ａｆ
ａｇ

（略）

ａ～ａｆ

内部統制に重要な欠陥がある旨又は内

（略）

（新設）

部統制の評価結果を表明できない旨を記載
する内部統制報告書の提出
ａｈ

（略）

ａｇ

（略）

ａⅰ

ａから前ａｈまでに掲げる事項のほａｈａから前ａｇまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財か、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事

産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものを及ぼすもの証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼ
すもの

（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｌ
ｍ

（２）

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｌｍ

債権者による債務の免除若しくは返済期（略）

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認限の延長又は第三者による債務の引受け若めるものに限る。）又は第三者による債務のしくは弁済引受け若しくは弁済

3

ｎ～ｓ
ｔ

（略）

ｎ～ｓ
ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人によ（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書

る監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は四半期レビュー報告書を添付した有価又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間内に第２４条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提内に提出しなかったこと、これらの開示を出できる見込みのない旨の開示を行った場

行った後提出したこと並びに当該期間の延合を除く。）、これらの開示を行った後提出

長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこしたこと並びに当該期間の延長に係る内閣と。

総理大臣等の承認を受けたこと。
ｕ～ｗ

（略）

（３）～（５）
２

ｕ～ｗ
（略）

（略）

（３）～（５）２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ（略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第かに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準

２号に掲げる事実にあっては本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを、第２号の２ａに定める法第１６６条第２項第５第２号の２ａに定める法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては

１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するもの

して取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は本所が定めるところにより、直ちにを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければその内容を開示しなければならない。

ならない。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場会社の子会社に次に掲げる事実が（２）

上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場合ａ～ⅰｊ

発生した場合（略）

ａ～ⅰｊ

債権者による債務の免除若しくは返済期（略）

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認限の延長又は第三者による債務の引受け若めるものに限る。）又は第三者による債務のしくは弁済引受け若しくは弁済
ｋ・ｌ

（略）

ｋ・ｌ
4

（略）

（２）の２・（３）（略）（２）の２・（３）

（削る）

３

（略）

上場会社が親会社等（親会社等が会社である
場合に限るものとし、これらの会社が複数ある
ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この項及び次項において同じ。）を有している場合において、上場
会社は、その親会社等が次の各号のいずれかに該当するとき（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認めるものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければな
らない。
（１）

上場会社の親会社等の業務執行を決定する機関が、次のａからｏまでに掲げる事
項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

資本金の額の減少

ｂ

株式交換

ｃ

株式移転

ｄ

合併

ｅ

会社分割

ｆ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｇ

解散（合併による解散を除く。）

ｈ

新製品又は新技術の企業化

ｉ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｊ

子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｋ

固定資産の譲渡又は取得

ｌ

事業の全部又は一部の休止又は廃止ｍ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て5ｎ

新たな事業の開始

ｏ法第２７条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第２４条の６第１項に規定する上場株券等の法第２７条の２２の２第１項に規定する公開買付け上場会社の親会社等に次のａからｃま（２）でに掲げる事実のいずれかが発生した場合
災害に起因する損害又は業務遂行の過程

ａで生じた損害ｂ

主要株主又は筆頭株主の異動

ｃ

不渡り等
上場会社の親会社等の事業年度若しく（３）は中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若しくは中間連
結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連
結累計期間）に係る決算の内容が定まった
場合

（削る）

３の２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示することを本所に書面により確約したときは、この限りでない。
（１）

当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合（２）

当該親会社等が外国金融商品取引所等

において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合（３）

6

当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が前項各号に掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合
（４）
合
３

（略）

４

（略）

４

（略）

５

（略）

５

（略）

６

（略）

６

（略）

７

（略）

７

上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、（新設）

当該事業年度の末日における公益財団法人財務
会計基準機構への加入状況（当該機構に加入していない場合は、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含む。）を開示しなければならない。ただし、本所が定める場合は、この限り
でない。
８

（略）

８

（略）

９

上場会社が親会社等（親会社等が会社である（新設）場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）を有している場合
において、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。）又は連結会計年度若しくは中間
連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務
諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。）に係る決算の内容が定まったときは、上場会社は、直ちにその内容を開示しなければならない。
１０

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げ（新設）る場合には、上場会社は、同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、7

その他本所が適当と認める者である場

かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを本所に書面により確約したときは、この限りでない。
（１）

当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合（２）

当該親会社等が外国金融商品取引所等

において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合（３）

当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間又は連結
会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると本所が認める者である場合（４）

その他本所が適当と認める者である場

合（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項につ上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合（投資者の投資いて決議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）には、直ちにめる基準に該当する場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めると本所に通知するとともに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

ころに従い、書類の提出を行うものとする。

（１）

（１）

第２条第１項第１号ａからａⅰまでに掲げる事項（２）～（５）（６）第２条第１項第１号ａからａｈまでに

掲げる事項
（略）

（２）～（５）（６）

募集株式（有価証券上場規程第６条の（略）

募集株式（会社法第 199 条第１項に規３に規定する募集株式をいう。以下同じ。）

定する募集株式をいう。）の引受人（金融商の引受人（金融商品取引法第２条第６項で品取引法第２条第６項で規定する引受人を規定する引受人をいう。）から、株主に対しいう。）から、株主に対して行う当該募集株て行う当該募集株式の優先的申込資格の付式の優先的申込資格の付与

与（７）～（１３）（略）（７）～（１３）
8

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（新設）

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第５条の２

上場会社は、第三者割当（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省
令第５号）第１９条第２項第１号ヲに規定する
第三者割当をいう。以下同じ。）による募集株式の割当てを行う場合には、本所が定める規則により、当該募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものとする。

（新株予約権の行使に係る書類の提出等）（新株予約権の行使に係る書類の提出等）

第７条

第７条

２

（略）

上場会社は、期中償還請求権が付されている

上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次償還請求権の行使が行われる場合であって、次の各号に定めるところに従い、期中償還請求権の各号に定めるところに従い、期中措置請求権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）

を本所に提出するものとする。

を本所に提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改正後の第２条第１項第１号ａｇの規定
は 、平 成 ２ ２ 年 ３ 月 １ 日 以 後 に 終 了 す る 事 業
年度に係る内部統制報告書から適用する。

３

上場会社は、期中償還請求権が付されている

上場転換社債型新株予約権付社債について期中

付
１

２

（略）

改 正 後 の 第 ２ 条 第 ７ 項 の 規 定 は 、平 成 ２ ２
年３月１日以後に終了する事業年度の経過後に行うべき開示から適用する。

9（略）

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（第三者割当に係る遵守事項）（第三者割当に係る遵守事項）

第２条

第２条

上場会社は、第三者割当（上場有価証券

上場会社は、第三者割当（募集株式等のの発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

割当ての方法のうち、公募（一般募集による新（以下「適時開示規則」という。）第５条の２

株予約権の発行を含む。）、株主割当て以外のに規定する第三者割当をいう。）による募集株方法をいう。）による募集株式等の割当てを行式等（募集株式及び会社法第２３８条第１項にう場合（議決権の比率が２５％以上となる場合規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）に限る。）又は当該割当て及び当該割当てに係の割当てを行う場合（議決権の比率が２５％以る募集株式等の転換又は行使により支配株主上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当(親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定す

該割当てに係る募集株式等の転換又は行使による親会社をいう。）又は議決権の過半数を直接り支配株主(親会社（財務諸表等規則第８条第３若しくは間接に保有する者として本所が定める

項に規定する親会社をいう。）又は議決権の過者をいう。）が異動する見込みがある場合は、半数を直接若しくは間接に保有する者として本次の各号に掲げる手続のいずれかを行うものと所が定める者をいう。）が異動する見込みがあする。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高る場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかをいものとして本所が定める場合はこの限りでな行うものとする。ただし、当該割当ての緊急性い。

が極めて高いものとして本所が定める場合はこの限りでない。
（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

適時開示規則第２条第６項第３号の規定は、

３

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示

前２項の規定を適用する場合について準用す等に関する規則（以下「適時開示規則」という。）

る。

第２条第７項第３号の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

（独立役員の確保）
第５条の２

上場会社は、一般株主保護のため、（新設）

独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役をいう。）又は社外監査役（同10条第１６号に規定する社外監査役をいう。）をいう。以下同じ。）を１名以上確保しなければならない。
２

独立役員の確保に関し、必要な事項について
は、本所が定める。

（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み）
第１４条の２

上場会社は、本所からの要請等を（新設）踏まえて、株主の権利を尊重し、その持分に応じて平等に扱い、投資者の信頼性向上を図るべ
く、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めるものとする。

（会計基準の変更等への的確な対応に向けた体制整備）
第１８条の２

上場会社は、会計基準の内容又は（新設）

その変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加その他会
計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めるものとする。

付１

則こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の 第 ５ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 は 、平 成
２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から適用する。

11

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（９）（９）の２（略）（１）～（９）支配株主との取引の健全性の毀損

（９）の２

（略）

支配株主との取引の健全性の毀損

第三者割当（上場有価証券の発行者の会社

第三者割当により支配株主（親会社又は情報の適時開示等に関する規則（以下「適時議決権の過半数を直接若しくは間接に保有

開示規則」という。）第５条の２に規定する第する者として本所が定める者をいう。）が異三者割当をいう。以下同じ。）により支配株主

動した場合において、３年以内に支配株主（適時開示規則第２条第２号ｇに規定する支との取引に関する健全性が著しく毀損され配株主をいう。以下同じ。）が異動した場合にていると本所が認めるとき

おいて、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると本所が認めるとき（１０）・（１１）
（１２）

（略）

（１０）・（１１）

上場契約違反等（１２）（略）

上場契約違反等上場会社が上場契約について重大な違反を上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条の２、行った場合、有価証券上場規程第３条の２、第６条の４若しくは第１１条の３第６項又は第６条の４若しくは第１１条の３第６項又は適時開示規則第４条の４の規定により提出し上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示た宣誓書において宣誓した事項について重大等に関する規則第４条の４の規定により提出な違反を行った場合又は上場契約の当事者でした宣誓書において宣誓した事項について重なくなることとなった場合

大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合（１３）～（２０）付（略）（１３）～（２０）則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

12

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

前４項のほか、投資信託委託会社及び受益証

５

前４項のほか、投資信託委託会社及び受益証券に関する情報の適時開示及び本所への書類の券に関する情報の適時開示及び本所への書類の提出等については、上場有価証券の発行者の会

提出等については、上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則及び同規則の社情報の適時開示等に関する規則に定めるとこ取扱いに定めるところにより準じるものとすろにより準じるものとする。

る。
６

（略）

（削る）

６

（略）

７

第１項及び第５項の規定は、上場受益証券に関する情報の適時開示について投資信託委託会
社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、投資信託委託会社は、同各項の規定を理由としてより適時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

（上場廃止日）（上場廃止日）

第１１条

第１１条

受益証券の上場廃止が決定した場合に受益証券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、本所が定める取おける上場日の取扱いは、本所が定める取扱い扱いによるものとする。

によるものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

13

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）
第２条

株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段 第２条

株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めるところによの区分に従い、当該区分に定めるところによ

る。

る。

２

（略）

２

３

前２項の規定にかかわらず、新株の呼値の制 ３（略）
前２項の規定にかかわらず、新株及び新株予

限値幅は、旧株の呼値の制限値幅と同一とす

約権証券の呼値の制限値幅は、旧株の呼値の制る。

限値幅と同一とする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、新株 （新設）予約権証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅に新株予約権の行使により交付される株数を乗じて算出した値幅とする。
５

第１項及び前２項の場合において、基準値段 ４

前２項の場合において、基準値段に呼値の制に呼値の制限値幅を加えて得た値段について、当 限値幅を加えて得た値段について、当該値段にお
該値段における呼値の単位に満たない端数金額

ける呼値の単位に満たない端数金額があるときがあるときは、これを切り上げるものとする。

は、これを切り上げるものとする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

14

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新２．

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）

２．

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）第４号に規定する「上場申請のための第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部か

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めら成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規るところによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のた請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規めの有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請

上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分割にする者を除く。）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当よりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができな

由によりⅡの部を作成することができな

い場合に限る。）には、「上場申請のためのい場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場

有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るも審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ～ｃ
ｄ

旧

（略）

ａ～ｃ
ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規（略）

新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄ上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄの２において同じ。）が最近１年間（上場の２において同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかの

申請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２．、６．、８．及び１０．

ぼる。以下この２．、６．、８．及び１０．

における「最近」の起算について同じ。）

における「最近」の起算について同じ。）

又は上場申請日の属する事業年度の初日又は上場申請日の属する事業年度の初日

以後において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げ以後において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為を行っている場合（（ａ）に掲げるる行為を行っている場合（（ａ）に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）第号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下

８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ15

及びｂの規定により作成する「上場申請の及びｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)ための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該(a)又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類

又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書（当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの及び本（Ⅰの部）」に記載されているもの及び本所が添付を要しないものとして認めるも所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただのを除く。）を添付するものとする。ただし、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為がし、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績

新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りに重要な影響を与えないときは、この限り

でない。

でない。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

子会社化（他の会社を子会社とす（ｂ）

子会社化（他の会社を子会社とすることをいう。以下この取扱いにおいることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子会社化（他の会社のて同じ。）又は非子会社化（他の会社の親会社（財務諸表等規則第８条第３項

親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下同じ。）に規定する親会社をいう。）でなくなる

でなくなることをいう。以下この取扱ことをいう。以下この取扱いにおいて

いにおいて同じ。）

同じ。）

当該子会社に係る当該子会社化又当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困

結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しって財務諸表等を作成することが著し

く困難であると認められる場合は、会く困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができ

照表及び損益計算書とすることができ

る。）

る。）

ｄの２・ｅ
（２）～（４）
（５）

（略）

ｄの２・ｅ

（略）

（２）～（４）（５）（１）ｄ及び（４）ｇに規定する「重

（略）
（略）

（２）ｄ及び（４）ｇに規定する「重要な影響」については、別添１「新規上場要な影響」については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」につ

申請者の合併等に係る「重要な影響」につ

16

いて」に定めるところによるものとする。

いて」に定めるところによるものとする。

３．第３条（新規上場申請手続）第３項関係３．第３条（新規上場申請手続）第３項関係（１）（略）（１）（略）（２）（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもめる書類」とは、次に掲げる書類をいうも

のとする。

のとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

２．（４）ｂ及びｌからｍまでに規定すｂ

２．（５）ｂ及びｌからｍまでに規定す

る書類
ｃ・ｄ
（３）

５．

る書類
（略）

ｃ・ｄ

（略）

（３）

第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）・（２）
（３）

ｂ

５．

（略）

（略）
（略）

第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）・（２）（３）

第１号の規定により本所が指定するも（略）

第１号の規定により本所が指定するものは、「上場申請のための有価証券報告書のは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務諸表等とする。

諸表等とする。

ａ７．

第１号ｃに規定する「本所が必要と認ａ

最近２年間に終了する各事業年度及び最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（２．（１）

各連結会計年度の財務諸表等（２．（２）ｄの２に規定する合併による解散会社又ｄの２に規定する合併による解散会社又は持株会社になった日の子会社のうち主は持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等を除

体会社でないものに係る財務諸表等を除

く。）

く。）

（略）

ｂ

７．

第３条（新規上場申請手続）第９項関係（略）

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「本所が定める財務計算

第９項に規定する「本所が定める財務計算に関する書類」とは、次の（１）から（４）に関する書類」とは、次の（１）から（４）までに掲げる書類を言い、当該（１）から（４）までに掲げる書類を言い、当該（１）から（４）までに定める書面を添付するものとする。

までに定める書面を添付するものとする。

（１）

（１）

２．（１）ｄに規定する書類「上場申２．（２）ｄに規定する書類「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載される財務諸表等のうち２．（１）ｄ

記載される財務諸表等のうち２．（２）ｄの２に規定する合併による解散会社若しの２に規定する合併による解散会社若し

17

くは持株会社になった日の子会社のうちくは持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は２．

主体会社でないものに係るもの又は２．

（５）ｄ若しくは f に規定する書類（ｆに（５）ｄ若しくは f に規定する書類（ｆに規定する書類にあっては、合併主体会社の規定する書類にあっては、合併主体会社の財務諸表等に限る。）

財務諸表等に限る。）

法第１９３条の２の規定に準じた監査法第１９３条の２の規定に準じた監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、財務数値等に係る意見と認める場合には、財務数値等に係る意見を記載した書面を記載した書面

この場合において、当該意見は、別添２

この場合において、当該意見は、別添２「被合併会社等の財務諸表等に対する意「被合併会社等の財務諸表等に対する意

見表明に係る基準」その他の合理的と認め

見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続によるものであることを要すられる手続によるものであることを要す

るものとする。

るものとする。

（注）

（注）

（２）

合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併を（新規上場申請者の子会社が合併を行っている場合には合併当事会社（新行っている場合には合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除く。）及び

規上場申請者の子会社を除く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の新規上場申請者）のうち、事業規模の最も大なる会社をいうものとする。こ

最も大なる会社をいうものとする。この場合において「事業規模」の大小は、の場合において「事業規模」の大小は、

総資産額、純資産の額、売上高及び利総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。

益の額等を勘案して決定する。
（２）

２.（４）ｄの２並びに３．（２）ｃ及び（３）ｃに規定する書類

２.（５）ｄの２並びに３．（２）ｃ及び（３）ｃに規定する書類

財務数値について合理的と認められる手

財務数値について合理的と認められる手

続に従い意見を記載した書面（３）

続に従い意見を記載した書面（３）

２．（４）ｅ及びｅの３に規定する書類

２．（５）ｅ及びｅの３に規定する書類
法第１９３条の２の規定に準じた監査法第１９３条の２の規定に準じた監査に基づく監査報告書（４）

合併主体会社とは、合併当事会社に基づく監査報告書（４）

２．（４）ｅの２又はｇの（ｂ）に規

２．（５）ｅの２又はｇの（ｂ）に規定する書類（承継される事業に係る財務数定する書類（承継される事業に係る財務数値に関する部分に限る。）又は同（ｄ）に値に関する部分に限る。）又は同（ｄ）に規定する書類（譲受け又は譲渡の対象とな規定する書類（譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務数値に関する部分に限

る部門に係る財務数値に関する部分に限

18

る。）

る。）

財務数値等について合理的と認められ財務数値等について合理的と認められる手続に従い意見を記載した書面る手続に従い意見を記載した書面
９.

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係

（１）

９.

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）

第１２項に規定する「第２項から第１第１２項に規定する「第２項から第１０項までに掲げる書類のうち本所が必要

０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいと認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

うものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの 部 ）」（ 第 ７ 項 若 し く は 第 ９ 項 又 は ２ ．

の 部 ）」（ 第 ７ 項 若 し く は 第 ９ 項 又 は ２ ．

（１）ｄの規定により添付される書類を含（２）ｄの規定により添付される書類を含

む。）

む。）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

第１２項に規定する「当該書類その他（３）

第１２項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定によりの新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める

提出した書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものと書類」とは、次に掲げるものをいうものと

する。

する。

ａ～ｃ
ｄ

（略）

ａ～ｃ

２．（４）ｄからｇまでに規定する書類

ｄ（略）

２．（５）ｄからｇまでに規定する書類（前７．の②の規定により添付される書類（前７．の②の規定により添付される書類

を含む。）

を含む。）

ｄの２

２．（４）ｎの２の（ｂ）及びｎのｄの２４に規定する書類
ｅ・ｆ
１１．の４

２．（５）ｎの２の（ｂ）及びｎの４に規定する書類（略）

ｅ・ｆ

第６条の５（コーポレート・ガバナ １１．の４（略）
第６条の５（コーポレート・ガバナ

ンスに関する報告書）関係

ンスに関する報告書）関係第６条の５に規定する「コーポレート・ガバ

第６条の５に規定する「コーポレート・ガバ

ナンスに関する事項」とは、次の（１）から（６）

ナンスに関する事項」とは、次の（１）から（５）までに掲げる事項をいうものとする。

までに掲げる事項をいうものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

経営上の意思決定、執行及び監督に係（２）

経営上の意思決定、執行及び監督に係

19

る経営管理組織その他のコーポレート・ガる経営管理組織その他のコーポレート・ガ

バナンス体制の状況及び当該体制を選択

バナンス体制の状況している理由（３）・（４）（５）（略）（３）・（４）

独立役員の確保の状況（独立役員とし（新設）て指定する者が、次のａからｅまでのいず
れかに該当する場合は、それを踏まえてもなお独立役員として指定する理由を含む。）
ａ

当該会社の親会社又は兄弟会社（当該会
社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者等（業務執
行者（会社法施行規則（平成１８年法務省
令第１２号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）ｂ

当該会社を主要な取引先とする者若し

くはその業務執行者等又は当該会社の主
要な取引先若しくはその業務執行者等
ｃ

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
ｄ

当該会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等をいう。以下同じ。）

ｅ

次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（ａ）

ａから前ｄまでに掲げる者（ｂ）

当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取

20

（略）

締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）
（６）

１６．

（略）

（５）

第１１条の４（上場市場の変更）関係

（１）

１６．

第４項において準用する第３条第２項（１）るところによる。

るところによる。

ａ２．（１）本文の規定を準用する。

ａ２．（２）本文の規定を準用する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

別添１

第４項において準用する第３条第２項（２）第４項において準用する第３条第２項第９号に掲げる書類については、２．（４）第９号に掲げる書類については、２．（５）（ａ、ｃ、ｇからｉまで及びｋからｍまで（ａ、ｃ、ｇからｉまで及びｋからｍまでを除く。）の規定を準用する。

を除く。）の規定を準用する。

（略）

（３）

新規上場申請者の合併等に係る「重要な 別添１（略）

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について影響」について
２．（１）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重２．（１）ｄ及び同（３）ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところによ

要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務り、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げ及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）

る算式により計算した割合をいう。以下同じ。）

を算出して、決定するものとする。

を算出して、決定するものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。
改 正 後 の １ １ ．の ４（ ２ ）（ 次 項 及 び 第 ５
項 に お い て 同 じ 。）の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定
施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 に株券の新規上場を申請する者から適用する。

３

第４項において準用する第３条第２項第５号に掲げる書類については、次に定め（３）２

第１１条の４（上場市場の変更）関係

第５号に掲げる書類については、次に定め

（２）

１

（略）

施行日前に株券の新規上場を申請した者
は、改正後の１１．の４（（５）を除く。）に掲げる事項を記載した規程第６条の５に規 定 す る 報 告 書 を 、平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま

21

で に（ 同 日 ま で に 本 所 が 新 規 上 場 を 承 認 し て
い な い 場 合 に あ っ て は 、本 所 が 新 規 上 場 を 承
認 す る 日 に ）本 所 に 提 出 す る も の と す る 。この 場 合 に お い て 、当 該 申 請 者 は 、当 該 報 告 書
を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４

前 項 の 場 合 に お い て 、当 該 申 請 者 は 、当 該
報 告 書 の 提 出 を 行 う ま で の 間 に 、改 正 前 の １
１ ．の ４ に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 規 程 第 ６ 条の ５ に 規 定 す る 報 告 書 を 提 出 し 、当 該 報 告 書
を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

５

施行日において現に上場されている株券の 発 行 者 は 、改 正 後 の １ １ ．の ４（（ ５ ）を除 く 。）に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 規 程 第 ６ 条の ５ に 規 定 す る 報 告 書 を 、平 成 ２ ２ 年 ４ 月 ３
０ 日 ま で に 本 所 に 提 出 す る も の と す る 。こ の場 合 に お い て 、当 該 発 行 者 は 、当 該 報 告 書 を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

６

改 正 後 の １ １ ．の ４（ ５ ）（ 次 項 及 び 第 ８
項 に お い て 同 じ 。）の 規 定 は 、施 行 日 以 後 に株券の新規上場を申請する者から運用する。

７

施行日前に株券の新規上場を申請した者
は 、改 正 後 の １ １ ．の ４ に 掲 げ る 事 項 を 記 載
し た 規 程 第 ６ 条 の ５ に 規 定 す る 報 告 書 を 、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に 係 る 定 時 株 主 総 会 終 了 後 遅 滞 な く（ 当 該 定
時株主総会の日までに本所が新規上場を承認 し て い な い 場 合 に あ っ て は 、本 所 が 新 規 上
場 を 承 認 す る 日 に ）本 所 に 提 出 す る も の と する（ 当 該 定 時 株 主 総 会 の 日 よ り 前 に 当 該 報 告書 を 提 出 し て い る 場 合 を 除 く 。）。こ の 場 合に お い て 、当 該 申 請 者 は 、当 該 報 告 書 を 上 場
前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

22

８

施行日において現に上場されている株券の 発 行 者 は 、改 正 後 の １ １ ．の ４ に 掲 げ る 事
項 を 規 程 第 ６ 条 の ５ に 規 定 す る 報 告 書 を 、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく本所に提 出 す る も の と す る（ 当 該 定 時 株 主 総 会 の 日より前に当該報告書を提出している場合を除 く 。）。こ の 場 合 に お い て 、当 該 発 行 者 は 、
当該報告書を本所が公衆の縦覧に供することに同意する。

23

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１． 第２条（上場審査）関係

１． 第２条（上場審査）関係（１） （略）（１） （略）（２） 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場（２） 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場

申請書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に

申請書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。
以基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。
以下同じ。
）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

下同じ。
）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲

げる基準に適合するかどうかを検討するものとげる基準に適合するかどうかを検討するものと

する。

する。

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ （略）ｃ 第３号関係

ｃ 第３号関係（ａ） 新規上場申請者の企業グループの役員の（ａ） 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か

次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か

ら、適切に整備、運用されている状況にある

ら、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。

と認められること。

イ 新規上場申請者の企業グループの役員のイ 新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であるこ実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、企業行動と。この場合において、新規上場申請者は、規範に関する規則第５条の２から第８条ま企業行動規範に関する規則第６条から第８での規定に定める事項の遵守状況を勘案し条までの規定を遵守するものとする。

て行うものとする。
ロ （略）

ロ （略）

（ｂ）～（ｅ） （略）（ｂ）～（ｅ） （略）ｄ 第４号関係

ｄ 第４号関係（ａ）～（ｃ） （略）（ａ）～（ｃ） （略）（ｄ） 新規上場申請者が親会社等を有している（ｄ） 新規上場申請者が親会社等を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はの開示が有効であるものとして、
次のイ又はロのいずれかに該当すること。

ロのいずれかに該当すること。

イ （略）

イ （略）

ロ 新規上場申請者が、その経営に重大な影響

ロ 新規上場申請者が、その経営に重大な影響
24

を与える親会社等（前イに適合する親会社等を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。
）に関する事実等の会社情報を適切を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上に把握することができる状況にあり、当該親場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申会社等が次の（イ）又は（ロ）及び（ハ）に請者の経営に重大な影響を与えるものを投掲げる事項に同意することについて書面に資者に対して適切に開示することに当該親より確約すること。

会社等が同意することについて書面により（イ） 新規上場申請者が、上場後において上確約すること。

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い１１．
ｄの規定に基づき本所に提出する書類を本所が公衆の縦覧に供すること。
（ロ） 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証
券報告書に準じて作成した本所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに本所に提出し、本所が公衆の縦覧に供すること。
（ハ） 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示するこ
と。

ｅ （略）

ｅ （略）

（３） （略）（３） （略）

４． 第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

４． 第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書

第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書

類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規合するかどうかを検討するものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される

上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、
当該分割前に上場申請が行われた場合会社であって、
当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申には、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事業

請書類及び質問等に基づき、分割により承継する事業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準

及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ 第１号関係

ａ 第１号関係（ａ）～（ｃ） （略）（ａ）～（ｃ） （略）25

（ｄ） 新規上場申請者が親会社等を有している（ｄ） 新規上場申請者が親会社等を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はの開示が有効であるものとして、
次のイ又はロのいずれかに該当すること。ただし、新規

ロのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事業上の関上場申請者と当該親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を

新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事目的としたものであり、新規上場申請者の事

業活動を実質的に支配することを目的とす

業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、
この限るものでないことが明らかな場合は、
この限

りでない。

りでない。

イ （略）

イ （略）

ロ 新規上場申請者が、その経営に重大な影響

その経営に重大な影響
ロ 新規上場申請者が、を与える親会社等（前イに適合する親会社を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。
）に関する事実等の会社情報を適等を除く。）に関する事実等の会社情報を切に把握することができる状況にあり、新適切に把握することができる状況にあり、

規上場申請者が、当該会社情報のうち新規

当該親会社等が次の（イ）又は（ロ）及び上場申請者の経営に重大な影響を与えるも（ハ）に掲げる事項に同意することについのを投資者に対して適切に開示することにて書面により確約すること。

当該親会社等が同意することについて書面（イ） 新規上場申請者が、上場後においてにより確約すること。

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い１１．ｄの規定に基づき本所に提出する書類を本所
が公衆の縦覧に供すること。
（ロ） 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した本所が適当と認める書類を、上場後においても事業
年度ごとに本所に提出し、本所が公衆の縦覧に供すること（ハ） 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
26

ｂ （略）ｂ （略）ｃ 第３号関係

ｃ 第３号関係（ａ） 新規上場申請者の企業グループの役員の（ａ） 新規上場申請者の企業グループにおい適正な職務の執行を確保するための体制て、効率的な役員の適正な職務の執行に対すが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事

る牽制及び監査が実施され、有効に機能して項から、適切に整備、運用されている状況

いることその他の事項からその企業グルーにあると認められること。

プの役員の適正な職務の執行を確保するた

イ 新規上場申請者の企業グループの役員のめの体制が相応に整備され、適切に運用され職務の執行に対する有効な牽制及び監査がている状況にあると認められること。

実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、企業行動規範に関する規則第５条の２及び第８条の規定に定める事項の遵守状況を勘案して行うものとする。
ロ 新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。
（ｂ） 新規上場申請者及びその企業グループが（ｂ） 新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体

経営活動を有効に行うため、その企業グルー

制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事

プの経営活動の効率性及び内部牽制機能を項から、適切に整備、運用されている状況に確保するに当たって必要な経営管理組織が、あると認められること。

相応に整備され、適切に運用されている状況

イ 新規上場申請者の企業グループの経営活にあることその他の事項から、その内部管理動の効率性及び内部牽制機能を確保するに体制が相応に整備され、適切に運用されてい当たって必要な経営管理組織が、適切に整る状況にあると認められること。

備、運用されている状況にあること。
ロ 新規上場申請者の企業グループの内部監
査体制が、適切に整備、運用されている状
況にあること。
（ｃ）～（ｅ） （略）（ｃ）～（ｅ） （略）ｄ・ｅ （略）ｄ・ｅ （略）

５． 第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第１項 ５． 第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第１項
関係

関係（１）～（２）の２ （略）（１）～（２）の２ （略）（３） 利益の額（３） 利益の額
27

ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）ｄ 第３号において、新規上場申請者が、継続開示

ｄ 第３号において、新規上場申請者が、継続開示

会社の分割等によりその営業を承継する会社（当

会社の分割等によりその営業を承継する会社（当該継続開示会社から承継する営業が新規上場申該継続開示会社から承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。
）
であって、請者の営業の主体となる場合に限る。
）
であって、審査対象期間にその営業の承継前の期間が含ま

審査対象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合には、有価証券上場規程に関する取扱いれる場合には、有価証券上場規程に関する取扱い

要領２．
（４）ｄの２の規定により提出される書

要領２．
（５）ｄの２の規定により提出される書類に記載される当該継続開示会社から承継する類に記載される当該継続開示会社から承継する営業にかかる損益計算書に相当するものに基づ

営業にかかる損益計算書に相当するものに基づいて算定される営業利益の額に相当する額について算定される営業利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。

いて審査対象とするものとする。

付１

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の１．（２）ｄ（ｄ）ロ及び４．ａ（ｄ）ロの規定は、この改正規定の施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、改正後の１．
（２）ｃ（ａ）イの規定は、平成２３年３月１日以後に終了する事業年度を直前事業年度として新規上場申請を行う株券の上場審査から適用し、当該事
業年度より前の事業年度を直前事業年度として新規上場申請を行う株券の上場審査については、
なお従前の例による。

28

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、新規上場申請者（国内の他第１条

この規則は、新規上場申請者のうち国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行の他の金融商品取引所に上場されている株券の者及びこれらに準じる者として本所が定める者

発行者及びこれらに準じる者として本所が定めを除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る者以外の新規上場申請者の発行する株券の上る株式公開の公正を確保するため、上場前に行場に係る株式公開の公正を確保するため、上場われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又及び第三者割当等（有価証券上場規程第６条のは譲渡及び第三者割当等（募集株式の割当ての３に規定する第三者割当等をいう。以下同じ。）

方法のうち、日本証券業協会がグリーンシート

による募集株式（有価証券上場規程第６条の３

銘柄として指定する株券等に係る公募であってに規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割

当該証券業協会が定める規則により金融商品取当て等について、必要な事項を定める。

引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法
により行う場合の当該公募又は株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式（会社法第１９９条第１項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当て等について、必要な事項を定め
る。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

29

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（第三者割当等による募集株式の割当てに関する（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制の取扱い）規制の取扱い）

（削る）

第１５条

上場前公募等規則第 17 条第１項に規定する「その他本所が適当と認める方法」とは、
日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指定する株券に係る公募であって、当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法により行う場
合の当該公募をいうものとする。
第１５条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

（略）

３

（略）

４

（略）

（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関する規制の取扱い）する規制の取扱い）

第１８条

第１８条

２

（略）

第１５条第２項の規定は、上場前公募等規則２（略）

第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１７条第１項に

第１９条において準用する同第１７条第１項に規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本及び本所からの当該所有状況に係る照会時の本所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項」につい縦覧その他の本所が必要と認める事項」について準用する。この場合において、第15条第３項て準用する。この場合において、第15条第３項

第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受けた式」という。）」とあるのは「割当てを受けた

募集新株予約権（以下「割当新株予約権」とい

募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払う。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは「割当新株予約権

込期間の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他

株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社の種類の株式等への転換（株式については会社

がその発行する株式を取得するのと引換えに他がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権

約権については会社がその発行する新株予約権30

３を取得するのと引換えに株式又他の新株予約権を取得するのと引換えに株式又他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われを交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、たときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等へ新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以の転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」とあるのは「割下「取得株式等」という。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種類の株式等への転当新株予約権について他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がを交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行われたときには、う。以下同じ。）又は行使が行われたときには、

当該転換又は行使により取得した株式及び新株

当該転換又は行使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得

償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」

した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替えるものとするという。）」と読み替えるものとする

第１５条第３項の規定は、上場前公募等規則

３第１５条第４項の規定は、上場前公募等規則

第１９条において準用する同第１７条第１項に

第１９条において準用する同第１７条第１項に規定する「本所が定めるところにより提出する」

規定する「本所が定めるところにより提出する」

場合について準用する。

場合について準用する。

４～７

（略）

４～７

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の所有（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）に関する規制の取扱い）

第１９条

第１９条

２～５
６

（略）
（略）

２～５

第１５条第２項（第二号を除く。）の規定は、

６

（略）
（略）

第１５条第３項（第二号を除く。）の規定は、上場前公募等規則第２０条第２号に規定する

上場前公募等規則第２０条第２号に規定する「第１７条第１項に規定する事項（報告内容の「第１７条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用す

公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第１５条第２項第１号

る。この場合において、第１５条第３項第１号

中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」と中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第２０

いう。）」とあるのは「上場前公募等規則第２０条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」

酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最31

終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割

当株式について株式分割、株式無償割当て、新当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式

転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社権を交付すること、新株予約権については会社

がその発行する新株予約権を取得するのと引換がその発行する新株予約権を取得するのと引換

えに株式又は他の新株予約権を交付することをえに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株いう。以下同じ。）が行われたときには、当該株

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当

式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得して又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とた株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。」という。）についても同日まで所有すること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使あるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」

を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）等により取得した株式等に関する規制の取扱い）

第１９条の２

第１９条の２

第１５条第２項の規定は、上場前第１５条第３項の規定は、上場前

公募等規則第２０条の２第１項に規定する「第公募等規則第２０条の２第１項に規定する「第１７条第１項に規定する事項」について準用す

１７条第１項に規定する事項」について準用する。この場合において、第１５条第３項第１号

る。この場合において、第１５条第３項第１号

中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合にの最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最は、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで」とあるの

終日以後１年間を経過する日）まで」とあるのは「上場日の前日まで」と読み替えるものとすは「上場日の前日まで」と読み替えるものとす

る。

る。

２・３

（略）

２・３

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

32

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（会社情報の開示）第１項関係

（１）

旧
１．

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）

第１項に規定する本所が定める基準の第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事項に係るもの

うち同項第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じは、次のａからｌまでに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。

当該ａからｌまでに定めることとする。

ａ～ｋ
ｌ

（略）

ａ～ｋ
ｌ

第１号ａｈに掲げる事項（略）

第１号ａｇに掲げる事項

定款の変更理由が（ａ）から（ｃ）まで

定款の変更理由が以下のいずれかに該当のいずれかに該当すること。

すること。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）

その他投資者の投資判断に及ぼす

（略）

（新設）

影響が軽微なものとして本所が認める
理由
（２）

（略）

（２）

（削る）

（略）

（２）の２

第１項に規定する投資判断上重要なものとして本所が定める内容は、次の各号に掲げる内容をいう。
割当てを受ける者の払込みに要する財産ａの存在について確認した内容
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項（（ｂ）

ｂに掲げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。）（ａ）

払込金額の算定根拠及びその具体

的な内容
（ｂ）

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見等
企業行動規範に関する規則第２条に定め

ｃるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理
由）ｄその他本所が投資判断上重要と認める事項

33

（３）・（４）

１．の２

（略）

（３）・（４）

第２条（会社情報の開示）関係

（１）

（新設）

第１項及び第２項の規定に基づき開示すべき内容は、原則として、次のａからｄに掲げる内容とする
ａ

第１項第１号及び第２項第１号に定める事項（以下この項において「決定事実」という。）を決定した理由又は第１項第２号及び第２項第２号に定める事実（以下この項において「発生事実」という。）が発生した
経緯
ｂ

決定事実又は発生事実の概要

ｃ

決定事実又は発生事実に関する今後の見通しｄその他本所が投資判断上重要と認める事項（２）

第１項第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行う
ときの開示は、次のａからｄに掲げる内容
を含めるものとする。
ａ

割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容
次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項（（ｂ）

ｂに掲げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。）（ａ）

払込金額の算定根拠及びその具体

的な内容
（ｂ）

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見等
企業行動規範に関する規則第２条に定め

ｃるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理
由）ｄその他本所が投資判断上重要と認める事
34

（略）

項

２．の２

第２条（財務会計基準機構への加入状

２．の２

第２条（会社情報の開示）第３項関係（１）ｂからｆまで、ｈ及びｉの規（１） １．

況等に関する開示）第７項関係第７項ただし書に規定する本所が定める場合

定は、第２条第３項に規定する本所が定めとは、上場会社が第２条第３号の規定に基づきる基準のうち、同項第１号における事実に事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容を係るものについて準用する。この場合にお開示する際に、公益財団法人財務会計基準機構

いて、「上場会社」とあるのは「上場会社の親会社等」と読み替えるものとする。

の会員マークを表示している場合をいう。

（２）１．（２）ａの規定は、第２条第３項に規定する本所が定める基準のうち、同項第２号における事実に係るものについて準用
する。

２．の３

２．の３

第２条（会社情報の開示）第８項関係第２条（会社情報の開示）第８項関係

第８項に規定する「本所が定める支配株主等第８項に規定する「本所が定める支配株主等に関する事項」とは、次の（１）から（６）まに関する事項」とは、次の（１）から（６）までに定める事項をいうものとする。

でに定める事項をいうものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

親会社等（親会社等が複数あるときは、

（３）

（略）

親会社等（親会社等が複数あるときは、

親会社等のうち上場会社に与える影響が最

親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとも大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとす

きは、いずれか一つの会社をいうものとする。）が第２条第１０項の適用を受ける場合る。）が第２条第３項の２の適用を受ける場（当該親会社等が国内の金融商品取引所に合（当該親会社等が国内の金融商品取引所上場されている株券の発行者である場合又に上場されている株券の発行者である場合

は外国の金融商品取引所等において上場若又は外国の金融商品取引所等において上場

しくは継続的に取引されている株券若しく

若しくは継続的に取引されている株券若しは預託証券（当該親会社等が発行者である

くは預託証券（当該親会社等が発行者であ株券に係る権利を表示するものに限る。）のる株券に係る権利を表示するものに限る。）

発行者である場合を除く。）には、当該ただの発行者である場合を除く。）には、当該たし書の適用を本所に認められた理由

だし書の適用を本所に認められた理由（４）～（６）

４．の２（略）（４）～（６）

第４条の４（適時開示に関する宣誓書） ４．の２

35

（略）

第４条の４（適時開示に関する宣誓書）

関係

関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第４条の４に規定する「本所が定める（２）

第４条の４に規定する「本所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものととき」とは、次に掲げるときをいうものと

する。

する。

ａ

第４条の４に規定する宣誓書（有価証券上場規程第６条の４第１号に規定する宣誓

上場規程第６条の３第１号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者の異動があったとき行った代表者の異動があったとき

ｂ

（略）

（３）

５．

ａ

第４条の４に規定する宣誓書（有価証券

ｂ

（略）

（３）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

（略）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係

提出）関係
（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）（略）（３）

第１項に規定する書類の提出は、次の（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまで

は決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

に定めるところにより行うものとする。

ａ～ｆ

（略）

ａ～ｆ

（略）

ｆの２

第２条第１項第１号ａｈに掲げる事

ｆの２

第２条第１項第１号ａｇに掲げる事

項

項
変更後の定款

変更後の定款
変更後遅滞なく

変更後遅滞なくこの場合において、上場会社は、当該書

この場合において、上場会社は、当該書類の提出については、当該書類の内容を記類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該録が作成されている場合にあっては、当該

電磁的記録）の提出により行うものとし、

電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供すること

当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

に同意するものとする。

ｇ～ｎ

（略）

（４）～（７）ｇ～ｎ（略）

１１． 第１２条（その他書類の提出）関係（略）（４）～（７）（略）

１１． 第１２条（その他書類の提出）関係

第 １ ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 請 求 す る 書 類に第１２条の規定に基づき請求する書類に36

は、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ～ｃは、次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａ～ｃ

（削る）

ｄ

（略）

上場会社が継続開示会社である親会社等（国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者その他本所が適当と認める者を除く。）を有している場合には、当該親会社等が内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（親会社等が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。）に次の書類を提出した場合には、その写し。この場合において、当該上場会社は、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

有価証券報告書（訂正有価証券報告書を含む。）及びその添付書類（ｂ） 半期報告書（訂正半期報告を含む。）（ｃ）

四半期報告書（訂正四半期報告書

を含む。）
（ｄ）

臨時報告書（訂正臨時報告書を含

む。）
ｄ

（略）

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

（略）

ｈ

第２条第３項の規定の適用を受け、上場（削る）

会社が親会社等に関する第２条第３項各号に掲げる事実を開示する場合の当該開示の対象となる親会社等を変更することとなる
場合には、その旨及びその理由を記載した
書面
ｇ

（略）

ⅰ
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行
する。

37

（略）

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
３．

旧
（新設）

第５条の２（独立役員の確保）関係（１）

第２項に規定する独立役員の確保については、次のａ及びｂに定めるところによる。
ａ

上場会社は、独立役員に関して記載した

本所所定の「独立役員届出書」を本所に提出するものとする。
ｂ

上場会社は、前ａに規定する「独立役員届出書」を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（２）

上場会社は、前（１）に規定する「独立役員届出書」の内容に変更が生じる場合には、原則として、変更が生じる日の２週間前までに変更内容を反映した「独立役員届出書」
を本所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該変更内容を反映した「独立役員届出書」を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

４．

３．

第１２条（反社会的勢力の排除）関係第１２条（反社会的勢力の関与）関係（１）

第１２条に規定する上場会社が反社会的勢力

第１２条に規定する上場会社が反社会の関与を受けているものとして本所が定める関的勢力の関与を受けているものとして本所係とは、次の(１)及び(２)に掲げる関係をいう。

が定める関係とは、次のａ及びｂに掲げる関係をいう。

（１）ａ

次のａからｄまでに掲げる者のいずれ

次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる者のかが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずるいずれかが暴力団、暴力団員又はこれらに者（以下この項において「暴力団等反社会準ずる者（以下この項において「暴力団等的勢力」という。）である関係

反社会的勢力」という。）である関係

ａ

（略）

（ａ）

（略）

ｂ

（略）

（ｂ）

（略）

ｃ

（略）

（ｃ）

（略）

ｄ

（略）

（ｄ）

（略）

（２）

前（１）のほか暴力団等反社会的勢力ｂが上場会社の経営に関与している関係

前ａのほか暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営に関与している関係

38

５．

４．

第１５条（議決権行使を容易にするための環境整備）関係第１５条（議決権行使を容易にするための環境整備）関係第１５条に規定する本所が定める事項とは、第１５条に規定する本所が定める事項とは、次の（１）から（６）までに掲げる事項をいう。

次のａからｆまでに掲げる事項をいう。

（１）

（略）

ａ

（略）

（２）

（略）

ｂ

（略）

（３）

（略）

ｃ

（略）

（４）

（略）

ｄ

（略）

（５）

（略）

ｅ

（略）

（６）

（略）

ｆ

（略）

６．

５．

第１９条（公表措置）関係第１９条（公表措置）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場会社が第２章の規定に違反した場（２）

上場会社が第２章の規定に違反した場

合における第１９条第１項第２号の規定に合における第１９条第１項第２号の規定に基づく公表の要否の判断は、次のａからⅰ

基づく公表の要否の判断は、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからⅰままでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに掲げる事項のほかに、違反の内容、当でに掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状

該違反が行われた経緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して本所が行う処分そ並びに当該違反に対して本所が行う処分その他の措置の実施状況その他の事情を総合の他の措置の実施状況その他の事情を総合的に勘案して行う。

的に勘案して行う。

ａ～ｃ
ｄ

ａ～ｃ

（略）

（新設）

第５条の２の規定
企業行動規範に関する規則の取扱い３の規定に基づき上場会社が独立役員として届け出る者が、次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当している場合におけるその状況（ａ）

当該会社の親会社又は兄弟会社の

業務執行者
（ｂ）

（略）

当該会社を主要な取引先とする者

若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者

39

（ｃ）

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（ｄ）

最近において（ａ）から前（ｃ）

までに該当していた者（ｅ）

次のイからハまでのいずれかに掲

げる者（重要でない者を除く。）の近親者イ（ａ）から前（ｄ）までに掲げる者

ロ

当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
ハ

最近において前ロに該当していた者

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

ｅ

（略）

ｇ

（略）

ｆ

（略）

ｈ

（略）

ｇ

（略）

ⅰ

（略）

ｈ

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行する。

２

改 正 後 の ３ ．（ １ ）の 規 定 は 、施 行 日 以 後に株券の新規上場を申請する者から適用する。

３

施行日前に株券の新規上場を申請した者
は 、改 正 後 の ３ ．（ １ ）に 規 定 す る 独 立 役 員
届 出 書 を 平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で に（ 同 日までに当該株券が新規上場していない場合に あ っ て は 、新 規 上 場 日 に ）本 所 に 提 出 す る
も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、当 該 申 請 者
は 、当 該 書 面 を 上 場 後 に お い て 本 所 が 公 衆 の40

縦覧に供することに同意するものとする。
４

施行日において現に上場されている株券の 発 行 者 は 、改 正 後 の ３ ．（ １ ）に 規 定 す る
独 立 役 員 届 出 書 を 、平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま
で に 本 所 に 提 出 す る も の と す る 。こ の 場 合 の
居 て 、当 該 発 行 者 は 、当 該 書 面 を 本 所 が 公 衆の縦覧に供することに同意するものとする。

５

改 正 後 の ６ .（ ２ ） ｄ に 規 定 す る 公 表 措 置の 適 用 は 、平 成 ２ ３ 年 ３ 月 １ 日 以 後 に 終 了 する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から適用する。

41

第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、上場会社が行う第三者割当第１条

この規則は、上場会社が行う第三者割当（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示により割り当てられた株式の譲渡の報告等につ等に関する規則第５条の２に規定する第三者割

いて、必要な事項を定める。

当をいう。以下同じ。）により割り当てられた株式の譲渡の報告等について、必要な事項を定める。
（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合

における確約の締結）
第２条

における確約の締結）

上場会社は、第三者割当による募集株式第２条

上場会社は、第三者割当（募集株式（会（有価証券上場規程第６条の３に規定する募集

社法第１９９条第１項に規定する募集株式をい株式。以下同じ。）の割当てを行う場合には、割う。以下同じ。）の割当ての方法のうち、公募又当てを受けた者との間で、書面により、募集株は株主割当て以外の方法をいう。以下同じ。）に式の譲渡時の本所への報告並びに当該報告内容

よる募集株式の割当てを行う場合には、割当て及び本条による確約に係る書面の公衆縦覧そのを受けた者との間で、書面により、募集株式の他の本所が必要と認める事項の確約を行うもの

譲渡時の本所への報告並びに当該報告内容及びとする。

本条による確約に係る書面の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項の確約を行うものとする。
付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

42株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１．

旧第２条（上場廃止基準）関係（１）～（１５）
（１６）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（１５）

反社会的勢力の関与（１６）

企業行動規範に関する規則の取扱い４．

ａ（略）

反社会的勢力の関与

企業行動規範に関する規則の取扱い３．

（１）の規定は、第１９号に規定する上場（１）の規定は、第１９号に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているも会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして本所が定める関係について準用すのとして本所が定める関係について準用す

る。

る。

ｂ

（略）

ｂ
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 す
る。

43

（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程
並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事

項）
第６条
２

項）
（略）

第６条

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総２（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託

理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事

実を含むものとする。この場合において、投資実を含むものとする。この場合において、投資信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通知書を本所に提出するものとする。

知書を本所に提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府よる財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査

査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は第２臣等に対して、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間内に提出でき

４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと、当該期間内に提出しる見込みのないこと、当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見なかったこと、これらの開示を行った後提込みのない旨の開示を行った場合を除出したこと並びに当該期間の延長に係る内

く。）、これらの開示を行った後提出したこ

閣総理大臣等の承認を受けたこと。

と並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
３～７
８

（略）

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有

３～７
８

（略）

受益証券特例第６条第５項に規定する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に定めるところに準じるとは、原則としる規則に定めるところに準じるとは、原則として、同規則第２条の２から第４条の２まで、第て、同規則第２条の２から第４条の２まで、第１２条の２、第１２条の３、第１４条及び第１１２条の２、第１４条及び第１５条までに定め５条並びに同規則の取扱い１．の２（１）に定るところに準じることをいうものとする。
44

めるところに準じることをいうものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

45