●農機具共済約款新旧対照表（下線部分が改正部分）
改正後

現

農機具損害共済約款

農機具損害共済約款（災害共済金を支払わない損害）（災害共済金を支払わない損害）第５条（略）

第５条（略）（１）～（８）（略）（１）～（８）（略）（９）次に掲げる消耗部品にのみ発生した損害（９）消耗部品にのみ発生した損害（新設）

タイヤ、チューブ、チェーン類、爪、刃、オイル、エレメント、フィルタ、ベルト類、ケーブル類、電球類、電気配線、バッテリー、ヒューズ、点火プラグ、ワイヤー類、パイプ、ホース類、受網、かき込みホイル、こぎ歯、苗のせ台摺動部品、その他これらに類する消耗部品（新設）(10) 次に掲げる部品に生じた損害（新設）損害のうち災害共済金消耗部品に準じる部品支払の責任を負わない
割合

クローラー

行

新車購入後 1 年未満

10％

新車購入後 1 年以上 2 年未満

20％

新車購入後 2 年以上 3 年未満

30％

新車購入後 3 年以上 4 年未満40％

新車購入後 4 年以上 5 年未満

50％

２（略）

２（略）

（災害共済金を支払わない場合）（災害共済金を支払わない場合）
1

第６条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いま 第６条この組合は、次の場合には災害共済金を支払いません。
せん。
（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）（５）加入者が災害共済金の支払請求手続を行使することができる時から （５）加入者が災害共済金の支払請求手続を３年間怠った場合３年間行使しない場合
（６）
（略）
２

（６）
（略）

この組合は、前項第１号に該当する場合には、第７条第１項の規定による災害（新設）共済金と、第７条第２項の損害の額から当該損害の額に次表の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出した災害共済金との差額について、災害共済金を支払わないものとする。

通知の遅滞期間削減割合

事故発生日から 90 日以上

50％

事故発生通知の前に共済目的の損害を復旧して100％いる場合（災害共済金の支払額）（災害共済金の支払額）

第７条（略）

第７条（略）

２（略）

２（略）

３

加入者が故意又は重大な過失によって第２６条（損害防止義務）第１ ３

加入者が故意又は重大な過失によって第２６条（損害防止義務）第１項又は第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は項又は第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表１から軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額

表３までの左欄に掲げる場合及び事故回数に応じ、表１から表３までのとみなします。

右欄に掲げる削減割合を乗じて得た金額をいいます。）を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
2

４

前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複 （新設）数ある場合は、表１から表３までに掲げる各項目の中で最も高い削減割合を適用します。

表１

（新設）

通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害を防止又は軽減できたと認められる場合

最低

加算

10％

0％

10％

0％

10％

0％

原因が共済事故以外によるエンジンの焼付け

100％

0％

オイル不足、汚れ、漏れが原因で発生した事故

50％

0％

冷却水凍結による破損・破裂

100％

0％

冷却水漏れが原因で発生した事故

50％

0％

駐車ブレーキ不良が原因で発生した事故

50％

0％

操作ハンドル不良が原因で発生した事故

50％

0％

ブレーキ不良が原因で発生した事故

50％

0％

クラッチデイスク不良が原因で発生した事故

50％

0％

100％

0％

50％

0％

燃料噴射ポンプ、バルブ、ノズル等の不良が原因で発生した事故
燃料系統

削減割合

燃料タンク及びストレーナー等の不良が原因で発生した事故
燃料漏れ（パイプ・継手等）が原因で発生した事
故

循環系統

冷却系統

走行系統

グリスの注油不足により発生したジョイント部
作業装置の破損部品のゆるみ、脱落、キャップの締め忘れが原因で発生した事故

3その他

油圧レバーの作動不良が原因で発生した事故

50％

0％

チェーンの張り不足が原因で発生した事故

20％

0％

変速装置の異常が原因で発生した事故

20％

0％

過負荷状態での作業中に発生した事故

50％

0％

点検の実施

0％

10％

ブレーキペダルの連結

20％

30％

脇見運転

20％

10％

速度及び設定ギア等の適正度

20％

10％

その他安全確認等

20％10％

速度・設定ギアの適正度

0％

20％

0％

20％

0％

20％

その他安全確認等

0％

10％

巻き込み事故作業前の圃場の状況確認等

0％

20％

等

その他安全確認等

0％10％

収穫物等の過積載

0％

50％

0％

20％

その他安全確認0％20％

駐車ブレーキのかけ具合

20％

30％

停車場所の適正度

20％30％

その他安全確認20％30％

移動中(圃場へ作業前の移動・出入・運搬車輛への積み下ろし)

アタッチメント等操作の適正
旋廻時の接触度等

ギア選択・クラッチ操作等の適正度

作業中

積込搬送

停車中

走行速度及び急旋回などの操作

（新設）

表２4

事故形態により損害の防止又は軽減をすることが削減割合できたと認められる場合
獣害（家畜による畜産用農機具に生じた損害）

100％

獣害（上記以外）

50％
（新設）

表３
同一責任期間内に同一農機具に複数回の事故が発生しており、２回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められ
る場合

５

事故回数

対象期間

削減割合

３回目以降

事故発生日を基準として過去２年間

50％
４

（略）

（略）

（告知・通知義務の承認の場合）（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）

第１０条（告知義務）、第１２条（通知義務）第１項、第３３ 第２１条 第１０条（告知義務）、第１２条（通知義務）第１項、第３３条（共済関係の承継）第１項又は第３４条（共済目的の入替え）第１項
条（共済関係の承継）第１項又は第３４条（共済目的の入替え）第１項

第２１条の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところにの承認又は承諾をする場合には、この組合は、別に定めるところに従い、従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができ追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。

ます。
承認又は承諾する場合
１

加入者が第４条（災害追加 額

共済金額に記載事

払（新設）

戻 額

既に領収した共共済金を支払う場合）の項の更正後に適用さ 済 掛 金 か ら 共 済 金

事故による損害が発生れる共済掛金率及び 額 に 記 載 事 項 の 更する前に農機具共済加事務費賦課金率を乗 正 後 に 適 用 さ れ る

入申込書の記載事項にじて得た共済掛金等 共 済 掛 金 率 を 乗 じ5ついて更正の申出をし、 の額から既に領収し て 得 た 共 済 掛 金 の２組合がこれを承認するた共済掛金等を差し 額 を 差 し 引 い た 残

場合

引いた残額

加入者が共済責任の承認又は承諾した

額承認又は承諾し開始後、共済目的の改造日以後の未経過共済 た 日 以 後 の 未 経 過

又は用途の変更等につ

責任期間日数に対し 共 済 責 任 期 間 日 数

いて共済目的の異動をて、変更後の共済掛 に対して、変更前の通知し、又は共済目的の金等の額から変更前 共 済 掛 金 の 額 か ら譲受人及び相続人そのの共済掛金等の額を 変 更 後 の 共 済 掛 金他の包括承継人から共差し引いた残額

済関係の承継の承諾申の額を差し引いた残額

請を受け、農業共済団体がこれを承認し、又は承諾する場合
３

加入者が共済目的で承認又は承諾しある農機具と同一の機た日以後の未経過種で、同一又は類似の性

共済責任期間日数能を有する新規の農機に対して、変更前の具を取得した旨を通知

共済掛金の額からし、共済目的である農機変更後の共済掛金具の変更について組合の額を差し引いたが承認する場合

残額（共済掛金の返還―解除の場合）（共済掛金の返還―解除の場合）

第２２条 （略）第２２条（略）6

２

第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１２

第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１項又は第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、項又は第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既この組合が共済関係を解除した場合は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を経過期間に対してこの組合の定める係数をもって計算した共済掛金を返還します。

差し引いた残額を返還します。

返還する場合１返（新設）

還 額

共済目的の改造又は用途共済掛金から共済掛金に経の変更その他危険が著しく過月数に応じた下記の係数を増加したこと等による解除、 乗 じ て 得 た 額 を 差 し 引 い た 残
共済目的の調査拒否による額。

解除その他その原因が加入者の責に帰すべき事由による解除の場合
２

共済目的の改造又は用途共済掛金に未経過日数の共の変更その他危険が著しく済責任期間に対する割合を乗増加したこと等による解除

じて得た額の場合で、解除の原因となつた事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３

１及び２による解除以外

共済掛金に未経過日数の共の事由による解除の場合で済責任期間に対する割合を乗あつて、その解除の原因が加じて得た額

入者の責めに帰すべき事由
7

によらないとき
１の既経過月数に応じた係数

既経過共済係数

責任期間（月）

（％）

１20.0

２30.0３40.0

４50.0５60.0６70.0７75.0

８80.0９85.01090.01195.0

既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応当日までを１月と計算し、30 日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。
３（略）

３（略）
４４

第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１項及び第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由に項及び第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責より共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期8間に対して第２項の表に定める係数をもって計算した共済掛金を差し間に対してこの組合の定める係数をもって計算した共済掛金を差し引引いた残額を返還します。

いた残額を返還します。

５（略）

５（略）

（約款の変更を行う場合の対応）
第３７条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更（新設）点並びにその効力の発生時期を農業共済団体の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホームページへ公表するほか、広報誌等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。

附則１

この約款の改正は、令和２年４月１日から施行する。

9