原子力安全改革プラン

2020年度 第1四半期進捗報告
特集～私たちの仕事のあり方はどう変わってきたか～

東京電力ホールディングス株式会社
2020 年8 月25日

はじめに

福島原子力事故およびその後の事故トラブル等により、福島第一原子力発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに、大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫びいたします。引き続き、全社一丸となって、「賠償の円滑かつ早期の貫徹」、「福島復興の加速」、「着実な廃炉の推進」、「原子力安全の徹底」に取り組んでまいります。
当社は、2013年3月29日に「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」を取りまとめ、原子力安全改革を進めております。その進捗状況を四半期ごとに確認し、取りまとめた結果をお知らせすることとしており、今回は2020年度第1四半期 （2020年4月～6月）の進捗状況についてご報告します。
T1●

なお、今回から、より読みやすく、わかりやすいレポートを目指し、書面やグラフの書式の統一、概要版としてお知らせしていた内容をレポート本体内に記載、といった構成に変更しています。
また、当社は就業中のマスク着用を全社員に義務づけております。掲載した写真のうちマスク未着用のものについては、表情をご紹介することを目的に新型コロナウイルス感染防止対策を十分に実施し撮影したもの、もしくは2019年12月以前に撮影したものです。

特集～私たちの仕事のあり方はどう変わってきたか～
今回の報告から、従来から実施している進捗報告に加マネジメントモデルでは、様々な業務が原子力発電所

すなわち、マネジメントモデルは、仕事の本質的な意

えて、一つのテーマについて、進捗（変化）とリーダーの安全かつ効率的な運転を実現するためにあるというこ味を理解し、考え、行動するための道しるべであるともの思いをより詳しくお伝えできるよう「特集記事」を掲とを明示し、一つひとつの業務プロセスの目指す姿を言えます。

載しました。この「特集記事」で、これまで当社が取り「あるべき姿」という形で示しています。あるべき姿に組んできた原子力安全改革の中からテーマを設定し，そ到達するための方策を考えるのは、私たち一人ひとりでのテーマについて経緯を含めて掘り下げてお伝えするこす。

とが，価値のあることであると考えています。また、社会のみなさまに進捗をお伝えすることはもとより、社内、

原子力・立地本部マネジメントモデル

特に若年層に改革の進捗の全体像やリーダーの思いを伝えることにも大きな意義があると考えています。
第1四半期のテーマは、「私たちの仕事のあり方はどう
変わってきたか」と設定しました。原子力部門の仕事のT2

あり方の道しるべとして制定した「マネジメントモデル」●

を軸にご説明します。
マネジメントモデルとは?
マネジメントモデルとは、世界最高水準の安全と業務品質を達成するための「仕事のすすめ方」をまとめた社
内文書です。
マネジメントモデルは、福島原子力事故の当事者として、二度と過酷事故を起こさないためにとりまとめた「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」の「私たちの決意」や考え方を踏襲したうえで、比類なき安全を創造し続けるための仕事の進め方を示しています。

トップインタビュー

安全を追求するため、改善し続けていくことが仕事。その理解が大切が必要だと考えました。そのツールがマネジメントモ
デルです。運転を頂点にして、すべての業務をピラミッド状に整理したことで、それぞれの業務が運転を支えていることを明確にするとともに、自分の業務が発電所の運営全体とどのように関わっているのかを定義しています。社員一人ひとりがこのマネジメントモデ
ルを深く理解し、励行することで、未来のカタチをつくっていくのです。また、マネジメントモデルの良さの一つは透明性が高いところです。先行する海外の優秀な原子力事業者との比較や客観的な評価もしやすくなり、相互に理解し合うためのツールにもなります。

T3●「仕事のあり方の見直し」に取り組むうえで重Ｑ 視したことは何ですか。

基本的な考え方は、マネジメントモデルで掲げている「あるべき姿」と自分たちの現状を比較し、ギャップを見つけて改善していくことです。そのために、取締役、常務執行役 原子力・立地本部⾧
兼 原子力改革特別タスクフォース⾧代理 兼 同事務局⾧
まきの

しげのり

牧野 茂徳

様々な測定指標(PI)を導入し、パフォーマンスを向上さ
なぜ、「仕事のあり方の見直し」に取り組むこ

Ｑ とにしたのでしょうか。

せて高みを目指していく道しるべとしています。
社員には、まず何よりも、マネジメントモデルを通2011年の福島原子力事故を経て、「安全意識」「技術じて安全性を向上させるため、継続的に改善していく力」「対話力」の不足などいくつもの教訓や学びがありことが自分たちの仕事であることを理解してもらいたました。当社が原子力事業者として再び世間から発電いと思っています。現状に安住しないということです。

所の運営を許されるためには、私たちは何のために仕「決して終わらない旅（Never ending Journey）」とい事をしているのかを根本から見つめ直し、仕組みや役う例えのとおり、安全の高みを目指す取り組みに終わ

割を一つひとつ明確にして、組織全体で共有することりはない。そこを最も大事にしてきました。

マネジメントモデルの導入から3年が経過しまＱ した。責任者としての率直な評価をお聞かせください。

全を安心に変えていく努力をしていかなければ、運転をしてよいとは言ってもらえません。そのためには全員で、所内の取り組みを地元にお住いの方々や社会のマネジメントモデルでは、パフォーマンス向上の取方々にどのように理解して頂くかを考え、実行していり組みである是正処置プログラム（CAP）というもの

くことが大切です。社員には、そういったことに今まを定義しています。このプログラムの中で、発生したで以上にアンテナを向けてもらいたい。それが信頼の問題事例に関して真因を追求し、再発防止策を講じる

醸成につながるのです。これまでも地域の人たちに当という点はできてきたと感じています。実際に、重要社の技術や取り組みを説明する機会を設けてきました

な不適合の数は下降傾向をたどっています。一方で、が、本当に理解してもらえているか、独りよがりにな問題が発生する前の予兆を捉え未然に防止するというっていないかを意識しながら、これからも取り組んで点については、課題だと認識しています。そのために、いく必要があります。

設備や組織にどういった弱みがあるのかを分析し、改善に取り組むことを励行しています。そのもとになるのが “気づき″を情報として登録するコンディションレ

Ｑ

社員一人ひとりに対して何を期待していますか。

原子力発電の運用に関しては、⾧い歴史があり、マポートです。登録された情報を分析や評価に活かしてニュアル化され、習慣として根付いているものがたくいくわけですが、最近はこのコンディションレポート

さんあります。しかし、それが本当に意味のあるものが数多く登録されるようになってきました。私は、気なのか見つめ直し、新しい知見を取り入れていくこと

づき、考え、実行することが最も大事だとよく言うのも非常に大事です。“今の時代の目”だからこそ見えてですが、社員にも気づくことの大切さを理解してもらくる“より良いやり方”があって当然で、IoTの適用などえるようになってきたと感じています。

はその典型ではないでしょうか。場合によっては、プロセスの見直しや設備の組み替えも必要でしょう。

原子力部門全体として、これからどうなってほＱ しいと考えていますか。

そのためにも、現場で創意工夫をし、継続的な改善をしてほしい。また、一生勉強だという気持ちで取り技術系の社員はともすると、発電所の中だけを見て組んでもらいたい。いくら良い設備を持っていても、業務の質を上げることで、間接的な理解を通じて信頼

最終的にはそれを運用するのは“人”です。安全性を向を築けるのではと考えがちになります。しかし、地元

上させていくには、一人ひとりが継続的に学んで成⾧にお住まいの方々に直接ご説明し、信頼して頂き、安してもらわなければなりません。うまくできているところからしっかり学んでギャップを埋めていくことも、

T4

失敗を通じて成⾧することも大切です。
「なぜ」を突き●

詰めて、分析・対策を立案し、確実に実行できる人になってほしいと考えています。

マネジメントモデルの浸透で意識や仕事の捉え方は着実に変わってきたしました。
マネジメントモデルを作るうえで一番大事だと考えた

マネジメントモデルは、作って終わりではありません。

のは、原子力安全改革プランでも掲げた私たちの決意で

特に、“マネジメント”の話ですから、発電所部⾧クラス、ある「福島の事故を決して忘れない」ということでした。

グループマネジャークラスに浸透させることが大事にな

そこで、モデルの頂点であるビジョンに『福島原子力事ります。そこで、CFAM/SFAM※を中心にピア活動を行い、故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日より

それぞれの分野の最も優れた事例と今の自分たちの業務

も明日の安全レベルを高め、比類なき安全を創造し続けを照らし、どのようなギャップがあるかを分析し、年次

る原子力事業者になる』を据えました。

の改善計画を作り、業務計画に落とし込んでいくというマネジメントモデルは、海外の優秀な原子力事業者の活動に取り組んできました。また、あらゆる場面で業務取り組みから学んで作りました。しかし、海外の取り組をモニタリングする機能を入れ込み、常に多角的な目でみをそのまま取り入れるだけではだめで、自分たちの良パフォーマンスを改善するという仕組みも整えました。

さを大事にしなければなりません。一方で震災前には自一人ひとりが日々の仕事を通じて自分たちのギャップ

原子力安全・統括部⾧
兼 原子力改革特別タスクフォース事務局

分たちは世界レベルにあるというおごりがあり、学ぶ姿を見つけ、たゆまない改善を続けていく。それが福島原

勢が欠けていました。その両者のバランスをいかに取っ子力事故を忘れないという原子力安全改革プランの決意

わたなべていくかを考えました。策定したマネジメントモデルは、にも、マネジメントモデルの浸透にもつながっていきま

運転を頂点としてピラミッド型にしました。大きなポイ

す。

T5
●

制定から3年、感じた手応え

ふかし

渡辺 沖

マネジメントモデルを改革の羅針盤にしたい
2013年3月に原子力安全改革プランを公表し、原子力

ントは、土台に、業務に対する心得や求められるふるま2017年6月にマネジメントモデルが制定され、3年が経いをまとめたファンダメンタルズを置いたことです。こ過しました。現在、発電所のグループマネジャークラス

れは国内では他社に先んじて制定したものです。

までは確実に理解が浸透したという手応えを感じていま

安全改革をスタートさせましたが、その後の海外からの

これまで私たちは何か事が起こるたびに改革を行ってす。この3年間で様々な情勢の変化もあり、今年はマネジレビューで「組織としての一貫した戦略を持っていない」

きましたが、私自身としては二度と福島のような事故は

メントモデルを改定しました。海外のレビューでも一定「責任と役割が明確ではない」「お互いの連携ができてい起こしたくない、そのためにも「誰がリーダーになっての評価を受けるまでになりましたが、さらにメンバー層

ない」という指摘を受けてしまいました。そこで、原子も変わらず改革を進めるための『羅針盤』としてのマネへの浸透活動を続けていきます。

力部門全体として統一的な仕組みを持って業務を遂行しジメントモデルを作り上げたい」という思いで取り組んていくために、2016年7月、マネジメントモデル・プロ

できました。

ジェクトを発足させ、マネジメントモデルの構築を開始※CFAM（Corporate Functional Area Manager:本社）/SFAM（Site Functional Area Manager:発電所）:マネジメントモデ
ル各機能分野毎に世界最高水準を目指す活動のリーダー。

自ら改善し続け、学び続ける組織へころがありました。マネジメントモデルができたことで、ルに基づいてそれぞれの業務を遂行し、改善を進めていマネジメントモデルが浸透するにつれて、自分たちのこれが社外とも共通言語となり、指摘が理解しやすくな

くことが福島への誓いを果たすことにつながります。福

業務の中に改善を位置づけるという意識が芽生えてきま

りましたし、私たちの取り組みも理解してもらいやすく

島原子力事故からまもなく10年が経ち、当時を直接知らした。また、いろいろな組織の人たちが横断的に集まり、なりました。また、好事例に学ぶこともやりやすくなりない若い社員も増えています。そうした人たちにもこの

自分たちの分野だけでなく、共通の課題に取り組もうとました。これは大きなメリットだと感じています。

マネジメントモデルの考え方を伝え、しっかり理解していう姿勢が出てきました。これは、マネジメントモデル

私たちは原子力安全改革プランを作り、プランに基づもらう。それがまさに、これから進めていく「次世代へが社内の共通言語として機能しているからです。加えて、

いてこれまで様々な対策を実施してきました。原子力安マネジメントモデルができる前には、海外のレビュアー

全改革に終わりはありません。不断に取り組まなければ

私たちは未来の姿として、マネジメントモデルに基づから指摘されたことが理解できず、消化できていないとならないことは数多くあります。このマネジメントモデ

くエクセレンスの追求を掲げています。エクセレンスのの原子力安全改革」にもつながっていくのです。

追求とは「世界最高水準を目指していく」ことです。自らの業務に照らして改善を進め、国内外の優れた取り組
みに目を向け、改善し続け、学び続ける組織であること。

T6

そのような原子力部門にしていきたいですし、それがマ●

ネジメントモデルの目指すところです。

各所にポスターを掲示するなどしてマネジメントモデルの浸透を図っている原子力安全改革プランの精神を活かした廃炉マネジメントモデルの運用を開始にあたり、廃炉のマネジメント面の取り組みを強化すべ

しつつ、日々様々な変化がおこる廃炉業務にも対応でき

く、すでに原子力・立地本部で導入されていたマネジメるように工夫しています。

ントモデルを参考に、廃炉版のマネジメントモデルを作り上げました。

福島第一廃炉推進カンパニーでは毎月1回、テーマを決めて、メンバーの疑問に答える形で廃炉推進フォーラム

廃炉マネジメントモデルの策定にあたっては、廃炉・という対話活動を行っています。今後は、廃炉マネジメ

汚染水対策最高責任者を含む主要幹部陣で何度も議論をントモデルやファンダメンタルズなどを浸透させるため

重ね、全体の基本方針を構築していきました。特に、福の対話活動を重点的に進めていきます。

島第一廃炉推進カンパニーが掲げる“安全”とは何かなど、経営陣一人ひとりの認識に相違がないようワンボイス化

T7●

執行役員 福島第一廃炉推進カンパニー
プロジェクトマネジメント室⾧
まつもと

じゅんいち

松本 純一

を重視しました。また、素案の段階から発電所の中核を来年の3月11日には事故から10年という節目を迎えま担う部⾧、マネジャークラスの意見を取り入れることもす。原子力安全改革プランの「私たちの決意」に示した

大切にしました。

ように、安全を高めることに終わりはありません。福島
原子力事故の教訓を決して忘れることなく、自分たちの一つ屋根の下で気持ちを一つに廃炉作業に取り組む
廃炉マネジメントモデルでは、原子力安全改革プランの精神を引き継ぎ、「私たちの決意」を基にしたビジョン
や「安全意識」「技術力」「対話力」といった価値観を設〝安全”に対する経営層の認識合わせを徹底

あるべき姿を廃炉を担う若い人たちに示す

定し、原子力・立地本部のマネジメントモデルと方向性

廃炉事業を計画的に進めていくために、3つの基本文書を合わせています。また、「リスク低減のためのオペレーがあります。政府の廃炉目標である「中⾧期ロードマッション」とその主要５分野である「汚染水対策」「プールプ」、これを実現するための当社の具体的な作業プロセス

燃料取り出し」「燃料デブリ取り出し」「廃棄物対策」「敷を示す「廃炉中⾧期実行プラン」、そして福島第一廃炉推地全般管理・対応」を戦略的フォーカスエリアと設定し、

進カンパニーとしての基本方針や廃炉中⾧期実行プラン

一つ屋根の下でチームワークを発揮して廃炉作業に取りの考え方を示した「廃炉推進戦略書」です。

組むため、家をイメージした形を取りいれて可視化しま

廃炉推進戦略書は毎年改訂を行っており、2020年2月した。あわせて、廃炉版のファンダメンタルズの運用もには「廃炉推進戦略書2020」を発刊しました。この改訂

開始しており、原子力・立地本部版との共通部分を活か目指すべき姿、あるべき姿を、今後の廃炉を担っていく
若い人たちに示していきます。
廃炉マネジメントモデル（イメージ）

福島第一

廃炉作業を安全・計画的に進め、福島復興に貢献できる組織に持・管理することを目的にしています。

執行役員
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
兼 福島第一原子力発電所⾧
いそがい

ともひこ

プログラム管理については、今回5つのプログラム部

1、2号機排気筒解体作業では、地元企業の株式会社を設置、各プログラムマネージャーが、強い責任感をエイブルのご協力のもと完了できましたし、2号機使用

持って業務を推進する体制としました。この５つを、済燃料プールにおける水中ロボットを用いた調査では、完遂までに要する期間、工事規模等によって、工事計

南相馬にある福島ロボットテストフィールドにて、作画立案から設計、工事管理まで全ての工程にプログラ

業環境を模擬した遠隔操作訓練を実施できました。こム部で取り組む「自前型プログラム」（「プール燃料取のように廃炉作業を着実に進めるためには、地域の皆り出し」、「デブリ燃料取り出し」）と、設計や工事管理

さまのご理解とご協力が不可欠です。

等は新たに設置した計画・設計センターおよび建設・

また、地域のお力をお借りするだけでなく、当社の運用・保守センターと協働で行う「委託型プログラム」

実施する作業が福島復興にどのような影響を与えるの（「汚染水対策」、「廃棄物対策」、「敷地全般管理・対かを考えることも重要です。単に工程を守って作業を応」）とに区分しています。

進めれば良いわけではなく、地域の方々に安心して頂T8

また、廃炉作業のみならず調達や広報等を含んだ廃

けるよう廃炉作業を計画・実行することにより、福島●炉推進カンパニー全体の安全・品質向上を目的として、復興に貢献できるような取り組みが、廃炉マネジメン

廃炉推進責任者（CDO）の直下に、「廃炉安全・品質室」

トには必要となります。

磯貝 智彦

を設置しました。私たち福島第一では、廃炉事業にお廃炉作業を適切に進めるためにめることが工程を守ることに繋がる、との基本方針に

2020年4月、福島第一廃炉推進カンパニーでは、１F
廃炉マネジメントモデルを策定するとともに、これを接点について考えることも必要です。

ける全ての活動が安全最優先であり、安全に作業を進
則り、廃炉作業の「安全・品質」の維持・向上に継続
して取り組んでいきます。

強化・推進するために、大規模な組織改編を行いました。これは、福島第一の廃炉業務が、トラブル対応と地元の皆さまとの繋がりを意識した仕事のあり方へ

いった火事場的な状況から、建設中心のプロジェクト

廃炉作業を計画的かつ安全に進めることが、廃炉マ要素の強い業務に変化していることを踏まえ、廃炉作

ネジメントの基本ですが、加えて、福島の復興がどの業を進める上で不可欠な「安全・品質」を安定的に維ように計画され進んでいるのかを知り、廃炉作業との福島第一では、地域の皆さまとの繋がりを意識した業務の進め方を今後も模索していきます。

福島第二

安全な廃炉に向けて、所員全員の心を一つにすので、これまで以上に積極的に推進していきたいと自ら考え、気づき行動し、改善する組織へ考えています。

原子力部門の約5人に1人の社員は福島原子力事故を直接経験していません。その中で、私たちは福島原子安全かつ効率的に廃炉を進めるための“あるべき姿”

力事故の反省と教訓を確実に伝承しながら、日々の業を描く

務のすべてにおいて、「今日よりも明日」と原子力安全“世界最高水準の安全で効率的な通常廃炉事業を行を追求していく組織に進化する必要があります。そのう”。これが福島第二のミッションです。現在、廃止措

道しるべとなるのが「マネジメントモデル」です。

置計画認可申請の審査中ですが、並行して廃炉に向け福島第二では、マネジメントモデルを意識しつつ

T9●

原子力・立地本部 福島第二原子力発電所⾧
みしま

たかき

三嶋 隆樹
発電から廃炉へと変わるミッション
私は、2010年7月、翌年の夏から実施されるはずだった３号機の⾧期サイクル運転を成功させよとの命を受け、福島第二に初めて赴任しました。当時、福島第二は安定した稼動実績と短期定検に対する対応能力が高く評価されており、その運営に直接携わることができる機会を与えられたことに胸踊った記憶が今でもよみがえってきます。
あれから10年、「福島第二全４基の同時廃炉」という新たなミッションが始まります。

た保安規定など準備を進めています。

日々の業務に取り組んでいます。メンテナンスを例に一方、運転から廃炉に向けた急激な変化により、多とれば、毎朝実施しているミーティングへ参加頂く企

くの所員が不安を抱えていました。そこで、福島第二業を拡大、直営作業の対象機器を拡大、耐震評価業務のあるべき姿を明確にし、その実現に向けて所員の力を直営で実施、といった最近の取り組みは、マネジメを集結させることを目的とした「ふくに未来委員会」

ントモデルの「重要成功要因」や「あるべき姿」に合と、所員有志を募った４つの「ＷＧ」を設置し、活動致したものだと言えます。

を進めています。そのうち「廃炉事業」WGでは、廃炉

7月の改定を機会に、管理職には、マネジメントモデの状況を知ることで不安を解消する取り組みや、通常ルを業務で使うことを意図的に増やし、マネジメント

廃炉事業に適合したマネジメントモデルの検討を進め

モデルについてメンバーと対話を深めること、所員一ています。そのほかにも「地域とともに歩む(地域共生)」

人ひとりには、現状を評価し、何をすべきか考え、効「所員のモチベーション維持向上(ハピネス)」「将来像

果的にリーダーシップとチームワークを発揮しつつ能を描く(未来予想図)」をテーマにしたWGも活発に活動

動的に関与すること、を期待しています。

しています。

また、業務遂行の原則に立ち戻るためのファンダメ

このような検討を継続し活発化させていくことで、ンタルズの活用、是正処置プログラム（CAP）の徹底

福島第二は所員一体となって安全で効率的な通常廃炉活用によるパフォーマンスの向上にも重点を置いて取事業を進めていきます。

り組んでいきます。加えて、「トヨタ式カイゼン」はマ
ネジメントモデルの目指す姿を達成する有効な手段で

東通建設所

世界最高水準の安全で効率的な発電所の建設を目指してり組みを取り入れていくことで、世界最高水準の原子
力安全の達成を目指していくことが必須です。

青森事業本部 東通原子力建設所⾧
おおた

太田

たけし

武

地域の皆さまに受け入れて頂くためにフトしてきています。
また、ヒューマンエラー防止ツールの活用も進めて

東通原子力発電所は、2011年の本格工事着工直後、います。私の着任前には地質調査用の試掘坑を「A（エ東日本大震災および福島原子力事故により建設工事をー）坑」、「B（ビー）坑」などと呼んでいましたが、ア中断しましたが、建設を再開するに当たり、改めて設

ルファベットを正確に伝えるための発話ルール（フォ計・建設の段階から世界最高水準の原子力安全の考え

ネティックコード）を導入し、今では協力企業の方々方を取り入れるべく、仕事のあり方を根本から変えても普通に「A（アルファ）坑」、「B（ブラボー）坑」ないます。

どと呼んでいます。

マネジメントモデルは発電所・建設所で共通共同事業化を目指して

マネジメントモデルは「運転」を頂点としたピラミ

BWR事業を将来にわたってより安全かつ経済的に運ッド状の構成となっていますが、建設所においても営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサス

T10

個々の仕事の進め方は発電所と全く同様です。まだテイナブルな事業の構築を目指し、当社は2019年8月●「運転」や「放射線防護」といった業務は対象外ですに共同事業化の検討を進める基本合意書を締結しましが、福島原子力事故の反省を踏まえた「安全意識」
「技

た。

術力」
「対話力」の３つの価値観で整理される「改革・マネジメントモデルに示される仕事の進め方が私た

カイゼンを支える業務」などは原子力部門共通です。

ち建設所員一人ひとりに浸透し、かつ体現されていれ私たちは、東通村および青森県内における原子力事

私は、建設所⾧として昨年7月に着任して以降、私とば、共同事業化を考慮する上でも私たちの仕事の進め業をやり抜く決意を改めてお示しするため、2019年3

同じくマネジメントモデル・プロジェクトの一員だっ方がそのまま採用されることでしょう。建設準備段階

月に「青森行動計画」を策定するとともに、本行動計

た社員とともに、パフォーマンス向上に向けた仕組みの今からマネジメントモデルに示される「世界最高水画を具体化していく組織として2019年7月に青森事業を取り入れてきました。例えば、是正処置プログラム

準のあるべき姿」を目指し、日々の業務に取り組んで本部を現地に設置しました。

（CAP）の中で、これまでの是正を中心とした活動かまいります。

６つの行動計画のうち最初に掲げている項目が「安ら予防に重点を置いた活動にシフトすべく、コンディ

全性の追求」です。地域の皆さまに私たちの原子力事

ションレポート（CR）の登録を進めてきました。今で業を受け入れて頂くためには、新規制基準の要求を満は多くの気づきやヒヤリハット情報などがCRとして登足するだけでなく、先進的な国内外事業者の優れた取録され、分析評価により不適合を未然に防ぐ活動にシ柏崎刈羽

一人ひとりがあるべき姿を理解し、自ら能動的に活動を続ける発電所に労しました。
モデル導入以前は、業務の仕組みや改善が各発電所毎し続ける原子力事業者になる」ということにもつながるのです。

に独自に行われることも多かったのですが、モデル導入
後は、「あるべき姿」が明確になり、ピア活動やベンチマ
ークによって情報交換や好事例の水平展開が活発に実施

管理職をはじめ、マネジメントモデルを理解し、実際されるようになりました。特に、緊急時対応の相互競争に使っている人は、その良さを実感していると思います。

や水平展開、統合リスク管理の仕組み構築などは好事例

一方で、実務者である若い人達には、浸透しきれていなだと思います。

いことが課題となっています。マネジメントモデルはこ

今では、自分たちが弱いところは勉強し改善していこの7月に改訂されましたが、この機会に今一度理解を深めうという学びの姿勢も強化され、本社を含め、組織全体てもらい、まずは使ってもらう。私自身先頭に立って、の底上げにつながっています。

そのような浸透活動に取り組んでいきたいと考えていま
す。

T11
●

マネジメントモデルの改訂を機に更なる浸透を進める

リーダーシップとチームワークでさらに高みを目指す

東京電力の社員は求める結果に対する施策や計画を立良い組織というのは、社員一人ひとりがやるべきことてることは上手で、しかも計画通りに卒なく処理します。

をしっかり理解しつつ、上から指示されなくても、自らしかし、継続して愚直に実行することや、結果の評価を目標に向かって活動を続けていくものです。それを米国して更なる改善をしていく活動が若干弱いと感じます。

では「能動的な労働者の関与(engaged workforce)」と自立して上を目指す組織になるために、皆が、組織や業呼んでいます。そして、それを実現させるためには、リ

務のあるべき姿をしっかり理解し、それに向けてどうい

私は入社以来運転部門に深く携わり、当直⾧も務めまーダーの良好なリーダーシップとチームワークが大事にう活動をしていくのか、自した。また、マネジメントモデルに関しても、作り込みなります。まずはマネジメント層には高いリーダーシッら能動的に関与してもらいの段階から携わってきました。それだけに運転リードをプを発揮してほしいと思いますし、組織や個人には横断たい。その際に道しるべに明確に示したマネジメントモデルには強い思い入れがあ的で良好なチームワークを大事にしてほしいと思います。

なるのがマネジメントモデ

ります。マネジメントモデルができたことで、発電所全

また、世界の最高水準というのは日々変わりますから、

ルです。ぜひ広く使っても体、各分野の人たちの目指すところが明確になりました。

改善を続けて、さらに高みを目指していかなければなりらいたいと願っています。

一方で、国際的な共通言語として使うために極力英単語ません。それが福島原子力事故の反省を踏まえ、マネジを残したため、浸透にあたって理解してもらうのには苦

メントモデルのビジョンに掲げた「比類無き安全を創造

執行役員
原子力・立地本部 柏崎刈羽原子力発電所⾧
いしい

たけお

石井 武生
組織を超えた情報交換や学びの姿勢が出てきた柏崎刈羽

現場の声～発電所員が語る「仕事のあり方の変化」～
運転フォーカスの考え方が現場に浸透
入社以来30年運転員を経験し、マネジメントモデルが導入されたときは当直副⾧でしたが、その後当直⾧も務めました。この経験を活かし、現在は発電グループマネージャーという立場で、マネジメントモデルに定める「運転管理部門はプラントの運転に影響を及ぼすあらゆる活動に関与し、全発電所員はそれぞれの立場で世界最高水準の安全で効率的な運転を支える役割を担う」とする運転フォーカスの浸透に努めています。導入時、米国の原子力専門家から業務改善が必要と言われ、何を変えればいいのか理解できませんでしたが、愚直に進めてきた結果、良い方向に変わってきたことを実感しています。

現在は事務本館で勤務していますが、これからも当直

例えば、運転員が不具合を発見し、保全部門に修理を依⾧と同じ立場に立って、運転フォーカスの浸透に取り組頼する場合、設備の機能要求を満たすという目的を共有

んでいきます。

することにしています。こうすることで、重要なものは優先順位を上げる、代替品を用意してもらうなど、運転、保全双方の連携がとりやすくなり、適切な対応に繋げられるようになってきています。
また、柏崎刈羽には中央制御室が6つあり、全体で36人の当直⾧がいます。すべての当直⾧が同じ考えを持ち、同じ振る舞いができるよう、シミュレータ訓練の観察と第一運転管理部 発電（1・2号）グループマネージャー

コーチングによって意識合わせを図っています。

熊耳 弘二

くまみみ

こうじ

T12
●

自ら体現する直営の推進で理解が深まる
着任した当時は、マネジメントモデルも導入直後で、使われている言葉も新しいものが多く、実現は難しいとの印象でしたが、浸透が進んだ今は仕事のあり方が変わってきた、と感じています。例えば以前のリスク
管理は、経験則に頼った属人的なところがありました。
現在はマネジメントモデルという共通基盤に沿って、全体が同じやり方でリスクを見える化し、所内の上層部までタイムリーに共有しながら、安全かつ効率的に発電所の工事が進められるようになりました。運転とのコミュニケーションも、以前は大人数を抱える保全が中心という意識でしたが、保全は運転を直接支える
分野と意識が変わって来ました。

私が入社したときには、現場の作業は協力会社に任

考え、メンバーと一緒になって、昨日よりも今日、今

せ、自分たちで直接機械に触れることはほとんどあり

日よりも明日の安全レベルを高めるべくチャレンジをませんでした。今では、マネジメントモデルの基本方

続けていきます。

針である「自ら観て、聴いて、触る直営の推進」が浸透し、考え方も行動も一転しました。自ら作業を経験することにより、現場で何が起こっているかの理解が飛躍的に深まっていると感じています。
また、保全部は多くの協力企業と協働で工事を進めているため、私は時間の許す限り現場に行って、東電が何を目指しているかをお話しすることで、意識の相違を埋めるよう努めています。
私のグループでは、半分以上の従業員が運転している発電所を経験していません。新しい仕事のやり方を

第一保全部 原子炉（2・3号）グループマネージャー
第一保全部原子炉（2・3号）グループマネージャー
たけもと

ひさし

竹本
竹本 尚史
尚史

社外の声～米国の原子力専門家に聞く～
マネジメントモデルの作成・導入から活用までを支援して頂いている、米国の原子力発電所で豊富な業務経験を持つお二人に話を伺いました。
私は、東京電力が灰の中から立ち上がり、安全と継T13●

改善を繰り返し企業文化として定着を

Roy Harterさん

皆さんの努力と勤勉さが向上の糧になる

Mike Waylandさん

なっています。

続的な改善に取り組んできた時間を皆さんと過ごして東京電力は、「役職や肩書に関係なく、誰もが進んできました。この時間は、これまで米国の原子力で働い改善を進める組織」となる段階に差し掛かっています。

てきた時間以上のやりがいにあふれたものでした。

ここから更に世界最高水準を目指すためには、トップ

マネジメントモデルは、世界の原子力事業者が具備からメンバーまでの全ての社員が、自らの行動や発電し活用することが推奨されているツールです。世界最所設備のリスクを常に厳しい目でとらえ、事故・トラ高水準と自分たちの状況のギャップを分析し、それをブルを未然に防止する責任を自覚し、自らの弱点を見埋めるための方策を考える、という過程を踏んで作りつけて改善をはかること、を繰り返し企業文化として上げた東京電力のマネジメントモデルは、世界の原子定着させる必要があります。

力事業者のものと比較しても、非常に包括的かつ、原子力事業者として必要なポイントを押さえたものに

これからも決して歩みを止めず、自己満足に陥らず、熱意をもって仕事に取り組み続けてください。

原子力分野で働く私たちは、原子力安全を維持し世

ファンダメンタルズに基づくふるまいの定着や、注

界最高の水準に高め続ける責任、つまり事故・トラブ

意深い観察とコーチングによる業務品質向上に取り組ルの予兆を察知し、未然に防止することで、安全で無むことは、自分たちのためだけでなく、社会のみなさ

事故無災害な発電所を維持する責任を負っていること、まのためでもあります。また、世界と肩を並べる事業

そして、その実現のためにたゆまず努力し続けなけれ者となるためには、こうした考え方やふるまいを、東ばいけないことを常に念頭に置いて、日々のあらゆる京電力とともに働く協力企業の皆さんとともに、定着

活動に取り組まなくてはなりません。

させ、向上させ続ける必要があります。

原子力業界で働く私たちには、他業界と比べても高皆さんには、献身的な姿勢と高い職業倫理観、そしいレベルのパフォーマンスが求められるとともに、エて継続的な改善を追い求めることが求められています。

ラーをごくごく低いレベルに抑えることを求められて皆さんの努力と勤勉さが、皆さんの更なる向上の糧といることも忘れないでください。

なります。これからも、頑張っていきましょう!

進捗報告

目次
■ 特集
はじめに ......................................................................................... T1～私たちの仕事のあり方はどう変わってきたか～ ..................................... T2■ 進捗報告進捗の概要 ........................................................................................ 1３発電所の安全対策等の進捗 ................................................................. 1

3.1 重点課題の自己評価 ................................................................. 29

マネジメント面の進捗 ...................................................................... 2１

発電所の安全対策等の進捗 .............................................................. 3
1.1 廃炉事業の進捗 ........................................................................ 3
1.2 柏崎刈羽・福島第二・青森の進捗 ................................................. 6

２

進捗の評価 .................................................................................29
3.2 原子力安全監視室による監視 ..................................................... 30

４

PI の実績 ...................................................................................31
4.1 2020 年度の PI....................................................................... 31
4.2 PI の実績 .............................................................................. 31

原子力安全改革プランの進捗............................................................ 9

おわりに ..........................................................................................35

2.1 組織のベクトル合わせ ............................................................... 9

略号................................................................................................36

2.2 安全意識の向上 ...................................................................... 14
2.3 対話力の向上 ......................................................................... 18
2.4 技術力の向上 ......................................................................... 22

進捗の概要発電所の安全対策等の進捗止措置の実施に係る事前了解願いを提出した。今後、原子力規制委員会の審査に適切■ 福島第一く。

2号機の使用済燃料プールにおいて、遠隔操作による水中ロボットを用いた調査を初めて実施した（6月10～11日）。水中ロボットを用いた調査では、燃料、燃料ラック
上部、プールゲートおよびスキマサージタンク入口などの状況を確認した。調査の結
果、燃料取り出しの支障となるような状況は確認されなかった。なお、調査に先立ち、作業内容の確認および当社社員の遠隔操作技術力向上を目的に、福島ロボットテス
トフィールドにて、作業環境を模擬した操作訓練（5月13～15日）を実施している。
今後、撮影した映像を詳細に確認し、調査結果を燃料取扱設備の設計等に反映するこ

1●とで、2024年度から2026年度に開始予定の燃料取り出し作業に向けて、着実に取り組んでいく。

に対応していくとともに、安全確保を最優先に、福島第二の廃止措置に取り組んでい■ 柏崎刈羽7号機の使用済燃料プールには、新燃料含む燃料集合体（3,361体）が保管されている。過去に、原子炉内に混入した異物（配管清掃等に使用するワイヤブラシの素線等）
が燃料棒の被覆管に微小な孔をあけたと推定される事象が発生している。このような事象の発生を極力防止することを目的として、あらかじめ、次サイクル使用予定の燃料集合体（872体）のうち、異物混入の可能性が高いと推定される過去に使用した燃料集合体（166体）を対象に洗浄を行った。洗浄は、使用済燃料プール内に洗浄装置を設置し、注入した空気の泡（エアーバブリング）によって、異物を燃料集合体から取り除いた。洗浄作業の結果、ワイヤブラシの素線と推定される物をはじめ、微小な異物を回収することができ、燃料の健全性が阻害されるリスクを低減できた。今後も異物混入防止対策などを強化し、過去の運転経験を活用したリスク低減活動を継続していく。

水中ロボットによる調査

燃料および燃料ラック上部■ 福島第二原子炉等規制法に基づき、福島第二の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会
へ提出した（5月29日）。これに先立ち、福島県、楢葉町および富岡町に「福島第二原子力発電所の廃炉の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書」に基づき、廃燃料洗浄作業（7号機）

気泡による燃料洗浄

マネジメント面の進捗ている。原子力規制委員会による2019年度の事業者防災訓練評価（7月28日公表）■ マネジメントモデルの改訂

柏崎刈羽では、10項目がA評価であった。柏崎刈羽では、2018年度に全項目A評価を

原子力・立地本部の活動の基本方針ならびに目標達成のための業務の進め方を定め取得できたメンバー以外の要員を選任し、反復訓練を実施することで、各役割におけたマネジメントモデルについて、情勢や環境の変化に応じた改訂を実施した。改訂にる熟練者の拡充が図れた。一方で、緊急時対応力を高める観点から、運転中の6、7

当たっては、福島原子力事故の反省と教訓の反映といったマネジメントモデル策定

号機において、同時に重大な事態が発生する事態を想定し、複数の緊急時活動レベルの動機や、世界最高水準の安全追求といった大目的は変わらず継承するとともに、目が短時間に頻発する状況下で、通報の迅速性や正確性を検証した。その結果、原子力的達成のためには厳しい自己評価とそれを通じた継続的改善が重要であることを強規制庁との情報共有において、改善すべき課題を確認した。今後も、多様なシナリオ調した。今回の改訂の機会をとらえ、第2四半期以降、改めてマネジメントモデルのによる訓練を重ね、新たな改善に繋げていくことで、有事における対応能力の向上を展開と浸透を進めていく。特に若年層の理解・活用を促す必要があるため、若年層を図り、地域の皆さまにご安心頂けるように取り組んでいく。

においては、福島第一では、11項目全てA評価を達成することができた。福島第二と展開・浸透活動の主なターゲットとし、原子力安全改革を次世代に繋いでいく。

■ 新型コロナウイルスに対する原子力部門の取り組み【リスク管理】
新型コロナウイルス感染症によるリスクに対しては、2月17日より全社を挙げて取2り組みを強化している。原子力部門では、原子力安全の確保に最も重要な役割を果た●

す原子力発電所の運転員に対する感染防止対策に重点を置き、中央操作室への入室制限等を実施してきた。しかしながら、柏崎刈羽に勤務している社員が罹患したことなどを踏まえ、追加対策として、柏崎刈羽ならびに新潟本社社員の行動履歴を把握す

感染症防止対策（入室制限）

緊急時対策訓練（柏崎刈羽）るとともに、県境をまたいだ往来の禁止などの行動自粛を徹底した。また、構内従事■ 原子力安全監視室による監視【パフォーマンスモニタリング】

者同士の接触を減らすため、一時的に約80％の工事を中断した。こうした感染防止

独立した内部規制組織である原子力安全監視室は、第1四半期には、新型コロナウイ対策を徹底した結果、原子力部門では、5月以降、更なる感染者は確認されていない。

ルス感染防止対策により、発電所での監視活動が制限された中、発電所日常報告、過当社社員、関係会社社員、協力企業社員が一体となり、地域の皆さまのご不安を解消

去不適合情報、発電所作成文書の確認に加え、通信手段を用いた非対面インタビュー

すべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底していく。

を実施し、原子力安全の観点で発電所運営に重大な問題がないことを確認した。今■ 原子力規制委員会による防災訓練評価結果【緊急時対応】
緊急時対応については、マネジメントモデルの重要成功要因に基づき、訓練の評価結果をはじめとする最新の知識や情報によって、災害に対する対応を継続的に改善し後、現場側での実情確認を実施し、上半期分として提言していく予定である。

■ 2020 年度の PI 実績は、４ PI の実績（p31）を参照

１

発電所の安全対策等の進捗

1.1 廃炉事業の進捗

2019年12月27日に開催された廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議（第4回）において、福島第一の中⾧期ロードマップの改訂が決定され、廃炉工程が精査され「廃炉作業全体の最適化」が示された。また、中⾧期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップに掲げられた目標を達成するべく、“2031年までの廃炉全体の主要な作業プロセス”を示すことを目的に「廃炉中⾧期実行プラン2020」を策定した。「復興と廃炉の両立」の大原則の下、地域および国民の皆さまのご理解を頂きながら進めるべく、廃炉作業の今後の見通しについて、より丁寧に分かりやすくお伝えしていく。
また、プロジェクトマネジメント機能と安全・品質面の更なる強化に重点を置くとと3●

もに、現場・現物を把握して廃炉作業を安全・着実に進めるために、福島第一に要員撤去作業が必要である。万が一、ガレキが落下した際に、使用済燃料プール内に保管されている燃料等の健全性に影響を与えるリスクを低減することを目的に、プールの水面上へ養生バッグを設置する。養生バッグの設置には、水面上の干渉物を避けるために、プールの水位を50cm程度下げる必要があり、使用済燃料プール循環冷却系の運転を停止し（5月29日）、排水ポンプによる水位の低下作業を完了した（6月2日）。養生バッグ設置作業では、オペレーティングフロア東側の作業床から巻物状にした養生バッグを使用済燃料プールへ投入し、水面上で展張したのち、エアーを注入し、最後に軽石のように固まるエアモルタルを充填して、強度と浮力を確保した（6月11日）。その後、使用済燃料プールの水位を回復し、循環冷却系の運転を再開して、養生バッグの設置作業を完了した（6月18日）。

配置の重心を置くように組織改編を実施した（4月1日）。
(1)

燃料デブリの取り出し■ 1 号機
原子炉格納容器の内部調査に向けて、原子炉格納容器へのアクセスルートを確保する作業を実施している。第4四半期には、原子炉格納容器内の干渉物の切断作業を実施し、手摺りの切断作業を完了した（6月4日）。干渉物としては、手摺りのほかに、
グレーチングや電線管等があり、計画的に切断する予定である。事前に切断箇所の洗浄を行い、切断時のダスト発生を抑制するなど、安全を最優先に作業を進め、2020
年度下期の内部調査開始を目指す。
(2)

使用済燃料プールからの燃料取り出し

展張後の養生バッグ（6月8日）

エアモルタル充填後（6月11日）■ 2 号機
2号機の原子炉建屋は、オペレーティングフロア内の放射線量が高く、アクセスが困難であることから、これまで使用済燃料プール内の調査ができなかった。残置物片付け作業が進み、プール近傍へのアクセスが可能となったことから、遠隔操作による水中ロボットを用いた調査を初めて実施した（6月10～11日）。なお、調査に先立ち、■ 1 号機

作業内容の確認および当社社員の遠隔操作技術力向上を目的に、福島ロボットテス

使用済燃料プールから燃料を取り出すためには、崩落した屋根鉄骨などのガレキのトフィールドにて、作業環境を模擬した操作訓練（5月13～15日）を実施している。
水中ロボットを用いた調査では、燃料、燃料ラック上部、プールゲートおよびスキマサージタンク入口などの状況を確認した。調査の結果、燃料取り出しの支障となるよ

つの基本原則に基づき、発電所港湾内への汚染水流出やタンクからの汚染水漏えい

うな状況は確認されなかった。今後、撮影した映像を詳細に確認し、調査結果を燃料問題等への対策に継続して取り組んでいる。

取扱設備の設計等に反映することで、2024年度から2026年度に開始予定の燃料取り出し作業に向けて、着実に取り組んでいく。

■ 3 号機タービン建屋の屋根雨水対策
汚染水発生量の抑制を目的として、雨水が建屋の屋根損傷部から侵入しないように、閉止等の屋根雨水対策を進めている。2019年7月より、3号機タービン建屋の屋根上部のガレキ撤去を実施しており、約98%が完了した。また、5月18日からは雨水対策として、屋根損傷部への流入防止堰の設置作業を開始した。今後、損傷部(約1,000㎡)へのシート掛けや防水塗装を実施し、2020年9月頃の対策完了を目標に、安全を最優先に作業を進める。

水中ロボットによる調査

燃料および燃料ラック上部■ 3 号機
3号機の使用済燃料プールには、使用済燃料514体、新燃料52体（計566体）が保管

4されており、新燃料の取り出し作業を第1四半期より開始し、2019年度には累計で●67体の使用済燃料の取り出しを完了した。第1四半期には、クレーンおよび燃料取扱機等の法令点検ならびに共用プールでのラックの取り替えを実施しており、燃料取
り出しおよびガレキ撤去作業は一時的に中断していたが、点検などが完了（5月23日）
したことから、燃料取り出しを再開した（5月26日）。また、これまでに確認されているハンドル変形燃料（16体）のうち、10体の吊り上げ試験を実施した結果、事前に定めた荷重の範囲では吊り上げられない燃料が3体あったことを確認した。今後、燃料の固着の状況等を調査した上で、詳細な対応を検討するとともに、残りの燃料についても吊り上げ試験を実施する予定である。引き続き、2020年度末の燃料取り出し完了に向けて、周辺環境のダストの濃度を監視しながら、安全を最優先に作業を進
めていく。
(3)

汚染水対策

「汚染源を取り除く」「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」という33号機タービン建屋屋上(4)3/4号機増設サービスビル屋上

1、2 号機排気筒解体作業

1、2号機排気筒は、筒身を支える鉄塔の一部に損傷・破断箇所が確認されていることから、耐震上の裕度を確保するため、排気筒の上部（約60m）を23ブロックに分けて解体する計画を立案した。2019年度第2四半期から、地元企業の株式会社エイブルのご協力のもと、遠隔解体装置を使用した上部の解体を開始した。第1四半期には、最後となる23ブロックの解体を完了した（4月29日）。また、雨水の侵入を防止するために、地上59mの筒身頂部へ蓋の設置作業を実施し、本件の一連の作業を完了した（5月1日）。1、2号機排気筒解体作業は、高さ約120mある排気筒を遠隔操
作にて解体する世界初の試みであり、トラブルが発生した都度、株式会社エイブルと当社で対策を検討しながら、作業を振り返り、トラブルの解消してきた。この作業で得られた知見を、今後の廃炉作業に活かしていく。

への指導等、再発防止の徹底に努めていく。
(6)

被ばく線量低減に向けた取り組み

福島第一では、「中⾧期ロードマップ」に基づき、作業に係る被ばく線量を作業の計
画段階から想定し、被ばくリスクの増減を評価した上で、工学的観点から被ばく低減対策を検討している。また、作業実施段階においては、管理的な対策として「リモー
トモニタリングシステム」を導入し（2019年3月）、高線量作業等において管理手段を強化している。第1四半期には、新たに「3号機原子炉建屋1階線量調査業務」で使用し、2019年3月以降から合計9件名の作業で使用している。本システムは、作業員の被ばく線量や作業エリアの線量率をリアルタイムで監視できるため、作業指示や高線量エリアからの退避指示を遠隔で出すことが可能であり、有効な被ばく線量低減ツールである。今後も原子炉建屋内や周辺の高線量作業等において、積極的に活用
解体前の排気筒（2019年7月）

5
●

(5)

解体後の排気筒（2020年5月）する。

ホールボディカウンタによる不適切な測定

178

発電所構内の大型休憩所1階に設置しているホールボディカウンタによる定期測定

2020年度において、協力企業作業員による不適切な測定を確認した（2月19日）。この定期測
定は、放射線業務従事者である作業者自身の内部被ばく線量を評価するために、体内

114

105

にある放射性物質を体外から測定するホールボディカウンタにて、3ヶ月に1度実施

79している。本事案を受け、2月20日から、測定室に配置した係員が、測定者の本人確

目標

27人・Sv

実績

6.7人・Sv（6月30日時点）

78

77

46

認を行う運用に変更するとともに、2016年4月に測定室における24時間無人測定運33

用を開始して以降、同様の不適切な測定が行われていないか調査を実施した。調査の

26

26

2018

2019

7

結果、30件の不適切な測定が確認された。なお、富岡労働基準監督署から、原因等の分析や全ての労働者の被ばく線量管理を適切に行う体制の構築などの要請を受け（5月1日）、調査結果および再発防止対策を取りまとめ、報告している（5月25日）。
本人以外の管理区域立入許可証を使って測定をしたという本事案について、被ばく
線量管理を適切に行う上で重大な問題であったと重く受け止め、係員が測定者の本
人確認を行う運用を継続するとともに、協力企業各社への周知徹底や元請企業各社

2010

2011

2012

2013

年度別累積集団線量の推移計

2014

2015

2016

2017

2020

1.2 柏崎刈羽・福島第二・青森の進捗
1.2.1
(1)

安全対策工事の進捗（柏崎刈羽）
安全対策の進捗状況

柏崎刈羽では、2017年12月27日に6号機および7号機の原子炉設置変更許可を原子
力規制委員会より頂き、これにより基本設計の方針が確定した。以降、この方針に基づいて、6号機および7号機を中心に、福島原子力事故の経験を教訓とした様々な設
備の詳細な設計や安全対策工事を進めている。

作業の状況

気泡による燃料洗浄

第1四半期に進捗した安全対策は、別表（p8）のとおり。
(2)

7 号機の燃料洗浄作業

7号機はこれまでの運転で、原子炉内に混入した異物※が燃料棒の被覆管に⾧期間接触して微小な孔をあけたと推定される事象（漏えい燃料の発生）が複数発生している。このような事象の発生を極力防止することを目的として、次サイクル使用予定の

6

燃料集合体872体のうち、数サイクル前に使用した燃料集合体166体を対象に洗浄作●業を行った。本作業では、使用済燃料プール内に設置された装置内に燃料集合体を据え付けて、下方から気泡を注入することで異物を除去する。2020年5月より洗浄装置の設置および実施での洗浄装置の操作訓練等の準備を行い、6月1日から6月22日
にかけて燃料集合体166体の洗浄を実施した。ストレーナー・異物回収フィルター内を水中で確認したところ、ワイヤブラシの素線と推定される微小な異物が確認され、漏えい燃料発生リスクをより低減することができたと考えている。
今後も引き続き異物混入防止対策を強化していく。
※過去に配管清掃等に使用していたワイヤブラシの素線等洗浄装置の概要図

(3)

保安規定の変更認可

当社は、新検査制度導入に伴う原子炉等規制法の改正に伴う変更等を反映するため、原子力規制委員会へ柏崎刈羽の保安規定変更認可申請を行い（2月27日）、その後2回の補正申請を行った（5月1日、5月25日）。5月26日、同委員会より本申請について認可を頂いた。
(4) 新潟県技術委員会における格納容器破損防止対策についての議論
6月5日に開催された「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」では、
格納容器破損防止対策について、代替循環冷却系導入の経緯と地上式フィルタベン
トの液状化対策の説明を行った。地上式フィルタベントについては、設置変更許可申請時に、地上式フィルタベントの基礎の設計に対して不等沈下対策が十分取られて

7●

KS6ホームページ https://www.ks6.co.jp/

1.2.2

安全対策工事・廃止措置の進捗（福島第二）いないとして当時の新潟県知事の懸念を受けた。そのため審査の過程において、代替(1)

循環冷却系を考案し、代替循環冷却系と地上式フィルタベントの組み合わせに変更

当社は、2019年7月に福島第二全号機の廃止を決定して以降、廃止措置計画の作成

して、2017年12月に設置変更許可を得ている。委員会では、ベント時の格納容器の作業を進め、2020年5月29日に原子炉等規制法に基づき、福島第二の廃止措置計画

負圧対策等のご質問、ご意見を頂いた。引き続き新潟県による3つの事故検証にしっ

認可申請書を原子力規制委員会へ提出した。

かり取り組んでいく。

また、これに先立ち、同日、福島県、楢葉町および富岡町に「福島第二原子力発電所(5)6 号機安全対策工事を担う共同会社の設立

東京電力ホールディングス株式会社と東芝エネルギーシステムズ株式会社は、柏崎
刈羽6号機の安全対策工事を担う「KK6安全対策共同事業株式会社」（略称:KS6）
を2020年6月17日に設立した。電気事業者とプラントメーカーという業界の垣根を越えて技術・知見を持ち寄り、安全対策工事に関するプロジェクトの運営、設計および工事の管理などを実施することで、両社の相乗・補完効果を最大限に引き出して安
全性や品質の向上を目指していくこととしており、7号機の実績も参考にして安全対策を進めていく。

福島第二の廃止措置計画認可申請および事前了解願いの提出の廃炉の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書」第3条（施設の新増設等に対する事前了解）に基づき、廃止措置の実施に係る事前了解願いを提出した。
廃止措置計画においては、全体工程として、4基全ての廃止措置期間は44年を見込み、全体工程を4段階に区分して実施。使用済燃料の扱いについては、廃止措置終了までに再処理施設へ全量搬出し、再処理事業者に譲り渡すことなどを記載している。
また、福島第二では、廃炉に向けた保安規定申請などの準備を進めている。
今後、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、安全確保を最優先に、福島第二の廃止措置に取り組んでいく。

別表:柏崎刈羽の安全対策工事の進捗状況（※;当社の自主的な取り組みとして実施している対策）
安全対策

6号機

7号機

安全対策

6号機

7号機

津波・内部溢防潮堤（堤防）の設置

完了[格納容器の破

原子炉建屋水素処理設備・水素検知器の設置

完了

完了

水への備え

防潮壁の設置（防潮板含む）

海抜15m以下に開損防止・水素原子炉建屋トップベント設備の設置※

完了

完了

口部なし

爆発対策]

コリウムシールドの設置

完了

完了

放射性物質拡大容量放水設備等の配備完了

原子炉建屋等の水密扉化

完了

完了

開閉所防潮壁の設置※

完了

散への備え

津波監視カメラの設置完了

火災への備え防火帯の設置工事中

浸水防止対策の信頼性向上（内部溢水対策

工事中[外部・内部火

高台駐車場への火災感知器の設置

完了

災対策]

建屋内への火災感知器の設置

工事中

工事中

工事中

等）
貯留堰の設置完了

完了

固定式消火設備の設置

工事中

工事中

重要機器室における常設排水ポンプの設置完了

完了

ケーブルラッピングの設置

工事中

工事中

電源喪失への空冷式ガスタービン発電機車等の追加配備

工事中

工事中

耐火障壁の設置

工事中

工事中

備え[電源の強緊急用の高圧配電盤の設置完了

外的ハザード

建屋開口部への対策

工事中

工事中

化]

緊急用高圧配電盤から原子炉建屋への常設ケ

完了

完了

の対応

竜巻飛来物の除去

工事中

工事中

換気空調系の予備バグフィルタの配備

完了

完了

代替直流電源（バッテリー等）の配備

完了

完了

中央制御室のシビアアクシデント時の運転員被ばく線量低工事中

送電鉄塔基礎の補強※・開閉所設備等の耐震

完了

環境改善

減対策

緊急時対応のアクセス道路の多重化・道路の補強

工事中

強化

通信設備の増強（衛星電話の設置等）

完了

環境モニタリング設備等の増強・モニタリン

完了

ーブルの布設

強化工事※
炉心損傷・使

大容量送水車および代替海水熱交換器設備の完了

完了

用済燃料破損配備への備え

高圧代替注水系の設置

工事中[除熱・冷却機水源（貯水池）の設置

完了

高台への緊急時用資機材倉庫の設置※

完了

能の強化]

大湊側純水タンクの耐震強化※

完了

5号機

緊急時対策所の設置

工事中

原子炉格納容フィルタベント設備（地上式）の設置

工事中

工事中

耐震強化

屋外設備・配管等の耐震評価・工事

工事中

工事中

器破損・原子フィルタベント設備（地下式）の設置※

工事中

工事中

（地盤改良に（取水路、ガスタービン発電機、地上式フィ

炉建屋破損へ代替循環冷却系の設置

工事中

工事中

よる液状化対

ルタベント等）の備え格納容器頂部水張り設備の設置※

完了

完了

策含む）

屋内設備・配管等の耐震評価・工事

工事中

工事中

工事中

グカーの増設8●

２

原子力安全改革プランの進捗

2013年3月に公表した原子力安全改革プランに基づき、原子力部門が持つ構造的な問題を助⾧した、いわゆる“負の連鎖”を断ち切るための6つの対策に加え、さらなる改善が必要と判断した、ガバナンスの強化・内部コミュニケーションの充実に取り組
んでいる。

9
●

2.1 組織のベクトル合わせ
2.1.1
(1)

ガバナンスの強化
マネジメントモデルの浸透

また、ガバナンス強化の取り組みとして、廃炉推進カンパニーでは「廃炉推進戦略書

原子力・立地本部では、職員全員が、部門の目標や相互の役割について共通の理解を(2016年9月:以降毎年改定）」ならびに「１F廃炉マネジメントモデル（2020年2持って業務に取り組むべく、そのよりどころとなるマネジメントモデルを策定した月）」を制定、原子力・立地本部では「原子力部門マネジメントモデル（2017年6（2017年6月）。2020年度は昨年度に引き続き、このマネジメントモデルに基づき月）」を制定し、これに基づいて業務を遂行している。原子力安全改革プランの進捗

業務計画を策定し、エクセレンスを目指した活動を進めている。

状況の報告はこれらに合わせ、「組織としてのベクトル合わせ（ガバナンス強化）」■ マネジメントモデルの展開と浸透と廃炉マネジメントモデルならびに原子力・立地本部マネジメントモデルの共通の価値観である「安全意識」「対話力」「技術力」に整理して記載している。

原子力・立地本部の活動の基本方針ならびに目標達成のための業務の進め方を定めたマネジメントモデルについて、情勢や環境の変化に応じた改訂を実施した。改訂に当たっては、福島原子力事故の反省と教訓の反映といったマネジメントモデル策定(2)の動機や、世界最高水準の安全追求といった大目的は変わらず継承するとともに、目

福島第一廃炉推進カンパニーでは、廃炉を安全・着実かつ迅速に進めるため、大きな的達成のためには厳しい自己評価とそれを通じた継続的改善が重要であることを強方向性や基本方針を定めた「廃炉推進戦略書（2016年9月初版発行）」に基づき業務調した。

に取り組んでいる。また、同戦略書は毎年内容を見直しており、2020年2月の戦略

今回の改訂の機会をとらえ、第2四半期以降、改めてマネジメントモデルの展開と浸書の改訂では、「１F廃炉マネジメントモデル」を新たに策定するとともに、プロジ透を進めていく。これまでのマネジメントモデルの理解度に関する社内アンケート

ェクト管理と安全品質管理の仕組み強化など、2020年度から開始した取り組みにつ

調査等の結果、特に若年層の理解・活用を促す必要があるため、若年層を展開・浸透

いて、狙いや進め方を記載している。

活動の主なターゲットとする。

改訂版の発行にあわせ、廃炉戦略フォーラムを実施し、改訂の主旨をカンパニー経営■ CFAM/SFAM による改善活動

層から社員に説明するとともに、直接意見交換を行った。今後のフォーラムでは、こマネジメントモデルの機能分野ごとにCFAM/SFAM（Corporate Functional Area

れまで実践してきた廃炉戦略の成果を振り返るとともに、カンパニー社員の声をアManager/Site Functional Area Manager）を設置し、それぞれが国内外のエクセレンケートで収集した上で関心の高いテーマについて開催する予定である。フォーラ

ンスの把握、解決すべき課題の抽出、改善策の立案と実施の責任を負っている。進捗

ムで得られた意見を参考に、引き続きカンパニー社員との対話を重ねて戦略書の浸状況は定期的にスポンサーや原子力・立地本部⾧に直接報告し、指導助言を受けなが透を推進していく。

ら活動を進めている（2015年4月より）。

(3)

社⾧の「現場・現物重視」との方針・指示に基づき、主要分野のCFAMが柏崎刈羽に

福島第一廃炉推進カンパニーでは、2020年4月1日に、諸課題の解決と業務運営の最駐在し、発電所職員と協働して、現場の問題解決に取り組む活動を開始した。第一弾

適化を目指し、「監督・支援組織」と「執行組織」を整理すること、「プロジェクト

として、火災や溢水、地震などの際に安全に影響を与えかねない、現場仮置物品管理

マネジメント機能」と「安全・品質面」を強化すること、に重点を置いた組織改編をのカイゼン（仮置物品の最少化・管理の適正化）を目的としたプロジェクトに対して、実施した。プロジェクトマネジメント機能の強化については、責任と権限を明確にす

発電所と一体となって取り組み始めている。今後も、現場の課題に応じたカイゼンプ

るとともに、監督・支援組織として「プロジェクトマネジメント室」を本社に設置、ロジェクトを立ち上げ、発電所とともに課題解決に取り組んでいく。

福島第一廃炉推進カンパニー全体の力量向上を図ることとした。また、安全・品質面

また、エクセレンスと自分野とのギャップを把握するとともに、その解消策を立案しの強化については、「廃炉安全・品質室」を本社に設置、現場への監督・支援ととも

次年度の諸活動の計画へと反映することを目的に、各分野のCFAMがギャップ分析をに、本社組織を含めた福島第一廃炉推進カンパニー全体の安全・品質向上に資する組実施した。分析に当たっては、社内外の動向や指摘事項などを網羅的に確認するとと織とした。なお、新しい組織体制では、現場・現物を把握して廃炉作業を安全・着実

もに、自分野の教育プログラムの充実状況やアクションの進捗、課題の解決状況などに進める観点から、福島第一に重心を置く要員配置としている。

も振り返っている。分析結果を踏まえ、3年後および1年後にありたい姿を定めてア

今後は、組織改編による効果・影響を定期的に確認するとともに、燃料デブリの分析

クションプランを策定し、2020年度の業務計画およびCFAM活動計画とした。今後、など、廃炉の進捗に伴い発生する新たな業務にも対応できる人財の育成・確保を進め

CFAM活動報告書を通じて、アクションの進捗と効率を確認していく。

ていく。

廃炉推進戦略書の浸透

プロジェクト管理の強化と人財確保

10
●

(4)

新型コロナウイルスに対する原子力部門の取り組み

今般の新型コロナウイルス感染症によるリスク対応については、従前の新型インフ

今後も当社社員、関係会社社員、協力企業社員が一体となり、地域の皆さまのご不安を解消すべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底していく。

ルエンザに対応するための行動計画を基に、2月17日より全社を挙げて取り組みを強化している。
原子力部門としては、全社大の取り組みである、手洗い・消毒の強化、出勤前の検温と報告、全職員の常時マスク着用の義務化などに加え、特に原子力安全の確保に最も重要な役割を果たす原子力発電所の運転員に対する感染防止対策に重点を置いて取り組んでいる。中央操作室への運転員以外の入室制限や、入室に当たっての検温、手指消毒の義務化などの対策に加え、通勤バスなどの交通手段や建屋内の動線、トイオフィスへの入室制限措置

オフィス内のビニール衝立

レ・食事場所などについて運転員専用化を図る、当直⾧の会議参加に当たってはTV(5)会議システムを用いる、などの対策を徹底して実施することで、運転員への感染防止

新検査制度は、原子力規制検査と言われ、米国の検査制度であるROP（Reactorに努めている。

Oversight Process）を参考とし、4月の原子炉等規制法の改正により運用が開始さ

また、東京圏で感染者が急増した3月下旬からは、緊急事態宣言に先んじて、東京圏れた。本制度の基本的な考え方は、「事業者が自らの主体性により継続的に安全性向

11内から発電所へ新型コロナウイルスを持ち込まないことを目的に、出張や単身赴任上を行うことを促す」ことであり、原子力規制庁の原子力検査官は自ら事業者の情報●

者の帰宅や帰省などを含めた各発電所と東京圏との人の往来を原則禁止とする措置や現場へアクセス（フリーアクセス）し、事業者の活動を網羅的に監視する。事業者も講じた。あわせて、在宅勤務を推進するとともに、向かい合って着座するオフィスの保安活動に劣化を確認した場合は、原子力安全上の重要度を評価し、その重要度にではビニールで飛沫感染予防衝立を設ける、新入社員の入社式や集合研修を中止す応じた指導を行う仕組みとなっている。また、これまで原子力規制庁が行っていた使る、発電所へ配属となった新入社員や東京圏からの異動者は執務室や居住先も発電用前検査等を事業者検査とすることで、安全確保に関する責任が事業者にあること

所勤務者と分ける、などの対策も行った。

がより一層明確化された。2018年10月から試運用が開始されていたが、法令施行に4月には、柏崎刈羽の事務本館勤務ならびに新潟県柏崎市の事業所勤務の当社社員伴い本年度より本格的に実施されてい複数名が、新型コロナウイルスに感染した。そのため、追加対策として、柏崎刈羽なる。

らびに新潟本社社員の行動履歴を把握するとともに、県境をまたいだ往来の禁止な

当社においては、新検査制度への対応

ど行動自粛の徹底を強く要請。あわせて関係会社、協力企業の皆さまに対しても、当に留まらず、日々の保安活動における社と同等の行動自粛を改めて強く要請した。また、構内従事者同士の接触を減らすた

リスクを認識し、リスク低減策を講じ

め、一時的に工事を中断し、約80％縮小した。なお、5月中旬以降、工事は段階的にることでの先取りを行い、原子力安全

再開している。

の向上を図る活動を行っている。例え

こうした感染防止対策を徹底した結果、5月以降、更なる感染者は確認されていない。

ば、柏崎刈羽においては、担当業務と原新しい検査制度に対する取り組み

意識改革研修（柏崎刈羽）子力安全の結びつきについて理解を深めるケーススタディを行う等、原子力安全の理解が深まった」「少人数規模の開催で、質問しやすい雰囲気であった」、柏崎刈羽

意識向上にも力を入れているところである。具体的には、技術系全グループマネージの所員からも、「今年度目標となっている7号機の再稼働などに対する熱い想いを、

ャーと全チームリーダーを対象に「新検査制度導入を自分事として捉え、身近に起こ

直接、所⾧から聞くことができ、参加して本当に良かった」等の声が寄せられている。

りうるリスクを具体的に認識し、その是正を考えるきっかけとする」ことを目的に、意識改革の研修を実施した。また、各部にて関与する検査の中で重要なリスクを抽出し、これについて直接関係するグループマネージャー、チームリーダー級まで認識を共有してリスクに対して低減効果が大きい具体的なアクションを実施している。

2.1.2
(1)

内部コミュニケーション
対話活動■ 内部コミュニケーションの推進

業務計画説明会（柏崎刈羽）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3密の恐れのある会議等が延期・中止されまた、日々の感染状況や政府の対応方針を踏まえ、適時、所⾧から「所員自身を含めるとともに、在宅勤務に急速に移行したことによりコミュニケーションの不足が懸

家族や仲間を感染させないよう、地域の皆さまにご不安・ご心配をおかけしないよ

念されている。これを解消するために、コミュニケ－ションのオンライン化を図り、う、所員一丸となってこの難局を共に乗り切ろう」との想いとともに、マスク着用や在宅勤務環境下でも良好なコミュニケーションが図られるよう通信環境の追加整備、手洗い励行等の基本行動、他県との往来自粛等を所員に指示している。また、協力企

オンライン会議のツール、手引き等を整備した。テキスト情報によるコミュニケーシ

業に対しても説明会等を通して丁寧に説明し、協力を頂いている。

ョンでは、メールやイントラネットに加え、一部で試験的にチャットを導入した他、

上記の他、青森事業本部・東通建設所では、組織⾧と良好な意思疎通・連携が図れる

打合せや会議等については、FaceTimeやWebexなどの音声ツールを導入した。現在

よう、オンラインでのグループミーティングに経営層が参加し所員と直接対話する

では、主要な会議はすべてオンラインにより開催できており、引き続きオンラインを機会を設けたり、在宅勤務による所員同士のコミュニケーションの機会改善のため活用した内部コミュニケーションの活性化を図っていく。

異動等に伴う転入者を紹介する「社員紹介かわら版」を発行するなど、各発電所、建発電所や建設所では、年度初めに当たり、全所員へ発電所が目指すビジョンが伝わる

設所毎に各所の置かれた状況に応じ工夫を凝らしながら内部コミュニケーションのように業務計画説明会を開催しているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活性化を図っている。

所員を一堂に集めての開催から、部署単位での説明に変更して実施した。在宅勤務者

福島第一廃炉推進カンパニーでは、働きがいを高め、管理者層と一般職層とで一体感もいるなか、FaceTime参加などの工夫を行い、多くの所員が出席して行われた。説を持つ「ONE TEAM」を目指す取り組みとして、「ひまわりプロジェクト」を立ち

明会では、所⾧より2020年度に発電所が目指す姿と自らの想いを直接発信するとと上げた。同プロジェクトは、ベテラン・若手・男性・女性等の分け隔てなくメンバー

もに、発電所幹部からメンバーに対する期待事項や指示事項を具体的に説明した。

を募って活動している。ひまわりプロジェクトメンバーによる活動の成果として、廃福島第二の所員からは「グループの実務に踏み込んだ内容で、幹部の想いが伝わり、炉推進カンパニーの全員の想いを一つにするための「福島第一の未来のためのスト12●

ーリー」というイメージビデオを製作し、福島第一新事務本館やバス待合所で放映し利点を生かし、動画やグループ報など効果的なメディアミックスによる情報共有をている。

続けていく。

今後は、このストーリーを福島第一廃炉推進カンパニー内に浸透するための活動を展開していく。

福島第一新事務本館 電子掲示板(2)

社内メディアによる情報共有

ホールディングス内および基幹事業会社社員と原子力部門の動向に関する情報を共13●有するために、社内メディアを通じて以下を実施した。
 社内イントラネットの動画配信

社内イントラネット動画配信

東京電力グループ報「廃炉の現場をめぐるバーチャルツアーに出「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへ

かけよう」

のお約束」

(3)

重要な業務課題等の情報共有

2016年7月から、各発電所⾧および本社部⾧が、重要な業務課題について定期的に
原子力部門の全員に対してメールで配信している。2018年度からの継続した取り組
みとして、読者リクエストなどに関する業務課題を交えながら配信をしている。

 「東北大学と協力!包括連携協定調印式」（4 月 6 日）

読者のメール発信への理解度に関するアンケートを実施しており、第1四半期は、2.4

 「廃炉の現場をめぐるバーチャルツアーに出かけよう」（4 月 30 日）

ポイントと良好な結果であった（回答者の半数が最高点の3点:良くわかった。半数

 「柏崎刈羽 安全工事に新会社設立」（6 月 4 日）が次点の2点:まあまあわかった。の場合は、平均2.5ポイントとなる）。また、回答

 東京電力グループ報
 廃炉プロジェクト・レポート第 19 回「処理水って何?トリチウムって何?」した社員のうち96%が内容に対する理解を示している。
第1四半期に配信された内容例は、以下のとおり。

（5 月発行） 2020 年度原子力・立地本部 新潟本部の重点課題について（本社部⾧など）

 福島復興に向かって「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」

 福島第二における第 3 対策態勢（拡大期）下の業務体制について（福島第二（5 月発行） 社内イントラネットの「経営層からのメッセージ」
 「オンライン講義で福島を語る」参与（5 月 25 日）
 「危機下の団結力」参与（6 月 9 日）
今後も社員のニーズに沿った情報発信をするとともに、それぞれの社内メディアの所⾧）
 新潟県技術委員会における検証の状況（設備管理部⾧）

メッセージ、イントラネットメッセージ、メール、会議の場、朝礼時の講話などの手

2.2 安全意識の向上
2.2.1
(1)

段によって、期待事項を伝達するためのメッセージを発信している。

原子力安全文化の醸成

2,325
2,096

安全意識の向上■ 原子力リーダー間の直接対話

1,618

組織全体の安全意識を向上するために、2015年度第4四半期より、本社原子力リー

1,650

2Q

32% 32%
1,532
1,482
1,399
1,379

33%
32%
1,222
31%
30%31%
29%
28%28%30%
28%
1,045

21%22%
19%
18%
17%16%
17%
15%14%14%

716

7%

1,858

1,568

1,276 1,235

継続して実施している。第1四半期は、新型コロナウイルスの感染防止対策として店

37

1,997

1,017
1,024
942
920

ダー（原子力・立地本部⾧、本社部⾧）が発電所に赴き、発電所幹部（発電所⾧、副所⾧、ユニット所⾧、原子力安全センター所⾧、発電所部⾧）と直接対話する活動を

2,239
2,178
2,047
1,925

9%
3Q

2014

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2015

1Q
2016

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2017

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2018

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2019

1Q
2020

イントラネットを通じたメッセージに対する1件あたりの閲覧数と参考になった評価率（最終四半期は、閲覧期間が1ヶ月未満の最終月の実績を含まない速報値

18

0
2Q
2014

16

4

3Q

15

19
12 13 12

14
7

3
4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

1Q
2016

2Q

3Q

4Q

1Q

4

2Q

2017

7

11

9

13 14

第1四半期にイントラネットで発信した原子力リーダーのメッセージの例は、以下の

15 16
10

とおり。

13

 「本日より新組織がスタートします。」福島第一所⾧（4 月 6 日）

1
3Q

4Q

1Q
2018

2Q

3Q

4Q

1Q
2019

2Q

3Q

4Q

1Q
2020

原子力・立地本部⾧と各職場との直接対話の回数

所間の往来を禁止したことから、直接の対話活動は中断した。一方、緊急事態宣言下で円滑に業務運営を行うため、オンライン会議システムを活用して高頻度で原子力
リーダー間のコミュニケーションを図る機会を設定し、意思決定に当たった。

 「タイタニック号と安全文化」東通所⾧（4 月 15 日）
 「会議を変える」プロジェクトマネジメント室⾧（5 月 22 日）
 「柏崎刈羽新型コロナ感染防止対策は続きます」柏崎刈羽所⾧（5 月 25 日）
 「福島第二の廃止措置計画認可申請と事前了解願の提出他について」廃止措
置準備室⾧、福島第二所⾧（6 月 1 日）
 「不適合は改善のネタ、宝の山」福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジ
デント（6 月 15 日）■ 原子力・立地本部⾧、福島第一廃炉推進カンパニープレジデントによる表彰■ 原子力リーダーからのメッセージ発信2015年度より、原子力安全改革プランの実現をはじめ、各々のミッション達成等に

原子力安全改革を推進するためには、原子力リーダーの期待事項およびその背景等ついて「率先して大きなチャレンジを行った人」、「高い目標を達成するために頑張を的確に伝え、これを浸透させる必要がある。このため、原子力リーダーは、ビデオった人」を対象とした原子力・立地本部⾧および福島第一廃炉推進カンパニープレジ

14●

デントによる表彰を実施。実績件数は以下のとおり。

近のパフォーマンス情報などを参考に2週間に一度、グループ単位で対話を行い、改原子力・立地本部⾧、福島第一廃炉推進カンパニープレジデント（

表彰実績）内は青森事業本部・東通の件数（内数）。

善アクションを検討して実施することで、Traitsと自身のふるまいの差を埋めていく
努力を重ねている。

（注;2020年度第1四半期実績0は、新型コロナウイルス対策により表彰中断中のた

第1四半期には、新型コロナウイルス感染対策による自宅待機や在宅勤務の影響によめ）

り、グループ討議の実施率が低下したが、リモート環境の整備により、日々の振り返
時期

本社

福島第一

福島第二

柏崎刈羽

2015年度

24(2)

47

19

24

2016年度

25(1)

19

14

25

2017年度

21(2)

5

15

22

2018年度

16(2)

13

16

15

2019年度

16(2)

33

10

14

0

0

0

0

り活動とグループ単位での対話を継続した。今後もTraitsと自身のふるまいの差を埋めていく努力を継続していく。

82

15

(2)

経営層研修/原子力リーダー研修●

当社の経営層に対して、原子力災害時に必要な技術的知識の習得を目的として、経営層研修を実施している。第1四半期には、2020年4月付けで就任した新任執行役1名
に対し、経営層研修を実施した（6月8日、6月11日）。
研修では、福島原子力事故の原因と対策、原子力の安全設計の基本原則、原子力安全
文化醸成、原子力防災などについての知識付与に加え、議論を通じて原子力リスクに関する理解を深めた。
研修は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン会議システムにより実施
している。
(3)

原子力安全文化の浸透

83

87

71

81

88 91 91 85

83 84 8275

47

2020年度
第1四半期

90 91 88 86 87

16

1Q
2015

26

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2016

3Q

4Q

1Q
2017

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2018

1Q
2019

2Q

3Q

4Q

1Q
2020

グループ討議の実施率（％）（注:2020年の1Qは、新型コロナウイルス感染防止のため、本社の一部が集計の対象外）■ 基礎教育に基づく理解浸透活動
10 Traitsの振り返りを通して、原子力安全文化の理解浸透活動を進めているが、昨年度実施した安全文化の重点セルフアセスメントにおいて「安全文化に関する共通的な認識が形成されていない」と評価し、その後受審した世界原子力発電事業者協会（WANO:World Association of Nuclear Operators）の第三者評価においても同様■ 10 Traits の振り返りの評価を受けている。このため、今年度は「安全文化の共通基盤的な教材および展開

原子力部門では、健全な原子力安全文化の10の特性と40のふるまい（10 Traits）をの仕組みができていること」を目標とし、安全文化の基礎教育用の標準教材を作成し自然と振る舞えるようになることを目指して、全員がイントラネットのシステムをつつ社員および協力企業へ展開する仕組みの構築を進める。

使ってTraitsを体現できているかという視点で振り返りを行っている。その結果と至第1四半期には、基礎教育の階層をリーダー編、応用編、基礎編と設定し、リーダー

Observations）を当社も活用している。

編教材を試作した。引き続き、基礎教育の実施に向けた標準教材と仕組みの検討を進

これまでに、福島第一と福島第二、柏崎刈羽において、マネジメントオブザベーショ

めていく。

ン（MO）で指摘した事項について、状態レポートを起票して問題を改善するととも■ 安全文化の経営層レビュー
組織の安全文化の状態を把握し、改善につなげるため、各部の部⾧が管理する部の安全文化の状態を評価し、その結果を持ち寄ることで組織全体の安全文化の状態を把握する活動（安全文化の経営層レビュー）を実施している。第1四半期には、第4四半期に引き続き、本社の安全会議にて、安全文化の経営層レビューを実施した（5月22日）。担当する部⾧が評価結果を持ち寄った結果、コミュニケーションやチームワークを強みとする評価が多かった。本来のTraitsの主旨は、安全に関するコミュニに、是正措置プログラム（CAP）の入力情報としてこれら情報の分析を継続的に実施している。第1四半期のマネジメントオブザベーション（MO）実績は以下のとおり。
項目

福島第一

福島第二

柏崎刈羽

719回

642回

897回

2.6回/月･人

3.8回/月･人

2.8回/月･人

－

68%

71%

実施回数
管理職1人あたり1ヶ月回数
グッドMO率＊＊グッドMO率:パフォーマンス向上コーディネーター（PICO:Performance Improvement
Coordinator）が、好事例として評価したマネジメントオブザベーション（MO）の割合。ただケーションが取れているかという観点であり、こうした観点も意識しながら、今後活し、福島第一では行っていない。

動のフォローや評価を行っていく。

また、福島第二と柏崎刈羽において、主に保全の新任グループマネージャーに対し海2.2.2

外エキスパートによるマネジメントオブザベーション（MO）の指導を継続的に実施(1)

パフォーマンスの向上（CAP）
是正措置プログラム（CAP）による改善

不適合や運転経験（OE:Operating Experience）情報に限定せず、原子力安全のパしているほか、一部の協力企業管理職等に対しても指導を広げている。

2.2.3

運転経験情報の活用

フォーマンス向上に有用な情報（マネジメントオブザベーション結果、ベンチマーク

2018年度第3回保安検査で確認された「福島第二原子力発電所にて確認された本社

結果、第三者評価結果、ニアミス情報など）を是正措置プログラム（CAP:Corrective

予防処置活動の不備」に関する保安規定違反については、根本原因分析を行い、ITツAction Program）として一元的に管理し、より根本的な対策を講じることにより効ールを活用したモニタリングの実施等、再発防止対策を立案し対策を実施中である。

率的・効果的な改善を図ることを目指している。第1四半期においては、柏崎刈羽お(1)

よび福島第二の主要分野において、是正措置プログラム（CAP）に登録した様々な情報を分析・評価することで、共通的な弱みを特定して是正する活動を四半期毎のパフォーマンス評価として継続的に実施している。
(2)

マネジメントオブザベーションによる改善

運転経験情報の収集と共有

福島原子力事故の教訓の一つに「他者の失敗に学ぶ」がある。世界のどこかで起こったことは当社の発電所でも起こり得ると考え、教訓を抽出し、対策を検討・実施する。
福島原子力事故以前は、国内外の運転経験（OE:Operating Experience）情報の収集および対策検討の先送りが見られたため、この迅速化を図り、原子力部門全員がこ

原子力安全改革を推進し原子力安全を向上させるために、海外の優良な原子力事業

れを活用するように取り組んでいる。

者が積極的に取り入れている管理手法である、管理職が現場の実態を観察して課題

2019年度は、前年度までの収集分を含めて200件（累計1,560件）の分析を完了しを 正 確 に 把 握 す る マ ネ ジ メ ン ト オ ブ ザ ベ ー シ ョ ン （ MO : Management

た。3ヶ月を超えた分析待ち件数は、2018年度の保安規定違反の対策により、運転16●経験情報を適切に収集しなおしたため、一時的に増加し、2019年度の累計は84件であったが、優先して処理を進めた結果、現時点では5件まで減少している。第1四半
期には、分析数の累計は55件増加し、累計1,615件となった。また、3ヶ月を超えた

2.2.4
(1)

深層防護提案力の向上（リスク管理）
安全向上提案力強化コンペの実施

分析待ちの案件が新たに4件発生したが、現時点では解消している。今後も情報収集■ コンペの状況と分析プロセスのさらなる改善を実施し、より一層の運転経験（OE）情報処理の迅

深層防護の観点から多角的な検討を加えて費用対効果の大きい安全対策を提案する

速化、的確化を図る。

ことで安全意識を向上させ、これを迅速に実現する技術力を向上させることを目的として「安全向上提案力強化コンペ」を実施している。昨年度第3四半期から今年度3ヶ月を超えた分析待ち件数の累計

111

分析件数の累計

76

505

704

870

1,061

1,191

1,360

第1四半期まで第9回安全向上提案力強化コンペの提案を募集した結果、合計253件

1,560

●

2013

2014

し、優良提案を決定する。

84

0

0

1

2015

2016

2017

2018

の応募があった。また、第1四半期には、応募提案の事務局による審査が完了した。
今後は、原子力部門全社員による投票および原子力リーダーによる最終審査を実施

18

17

1,615

第8回までの応募と優良提案の実現状況は、次のとおり。

4
2019

286

応募件数
実現件数

2020

134

（注:2013年度の件数が多いのは、福島原子力事故前の運転経験（OE）情報を処理したため）

33
11 11

世界原子力発電事業者協会（WANO）が定める重要運転経験報告書（SOER）と国内外の重大事故情報として、ブラウンズフェリー原子力発電所火災事故などを特に重力部門の全社員を対象とした集中的な学習会によりこれらの事故やトラブルの概要と教訓を理解することに取り組んでいる。
今年度は、関西電力の美浜原子力発電所3号機の事故についての研修を実施する予定
である。

121

83

重要運転経験報告書（SOER）と重大事故情報の勉強会

要な運転経験（OE:Operating Experience）情報として抽出、一般職を含めた原子

253

220

優良提案件数運転経験（OE）情報収集・分析実績の推移

(2)

270

第1回

29
27
第2回

13 12
第3回

11 8
第4回

11

6

第5回

97
第6回

12

7

115

第7回

第8回

0

第9回

安全向上提案力強化コンペの応募件数・優良提案件数・実現件数（注:第7回は過去の提案の敗者復活戦のため、新規の応募件数は0件。第9回は優良提案を今後選定する）(2)

ハザード分析による改善プロセスの構築

発生頻度の不確かさが大きく、ある大きさ以上の負荷が加わったときに、共通の要因
によって安全機能の広範な喪失が同時に生じて、致命的な状態になるような事故・ハザードに備える考え方、仕組みを整備し、事故の発生を前提とした対策の立案、実施

 確率論的リスク評価（PRA）の結果から、原子力安全上重要な設備や操作をに取り組んでいる。

特定し、これを運転部門や保全部門に教育することで、技術力向上の一助とまた、設計基準を超える仮想ハザード（津波、火山、台風等）に対し、リスク情報をすること。
 運転操作手順書へ重要な操作の情報を反映する等により、操作の信頼性向上

活用して必要な対策の立案や選定を行うためのケーススタディを実施し、不確かさを図ること。

が大きい知見入手時の対応プロセスの運用上の課題の抽出および改善を実施した。
(3)

 設備の保全において、最新のリスク情報を活用し、重要な設備に重点をおいリスク情報を活用した意思決定

た保全を実施すること。

確率論的リスク評価（PRA:Probabilistic Risk Assessment）から得られる知見等

 緊急時訓練においても、シナリオ作成時に確率論的リスク評価（PRA）からのリスク情報により、プラントの脆弱性を把握し、それを補完する保安活動を実施す

得られる情報を考慮することで、緊急時訓練時のより効果的な緊急時対策能ることでプラントの安全性を維持・向上することが重要である。

力の向上に寄与すること。現在得られている確率論的リスク評価（PRA）のプラントの改造や運転に係る意思決定を、従来の決定論的評価からの知見に加えて、結果から、炉心損傷頻度に対して影響が大きかった事故等を考慮したシナリ

確率論的リスク評価（PRA）から得られる知見を組み合わせた評価に基づき行うこと

オを、今後、実際の緊急時訓練等で活用していくことを検討中。

が、リスク情報を活用した意思決定（RIDM:Risk-Informed Decision Making）プ
ロセスであり、発電所のリスク管理に極めて有効である。
昨年度はリスク情報を活用するための活動方針（リスク情報活用により目指す姿）を

2.3 対話力の向上
2.3.1

立地地域とのコミュニケーション

18●

まとめた。また、これを実現するための活動を社内で展開するに当たり、リスク情報(1)

伝わる情報発信を活用した意思決定（RIDM）プロセスをどのように回し、プラント運営の各業務で■ パンフレット『「トリチウム」について』の発行

安全性の維持・向上等に寄与していくかを、リスク情報を活用した意思決定（RIDM）

福島第一では、汚染水を処理した後の処理水に含まれる「トリチウム」について、社導入の基本方針としてまとめているところである。

会の皆さまにご理解いただけるよう新たにパンフレットを発行した（6月17日）。本

第1四半期では、設計基準を超える仮想ハザードなどの不確かさが大きい知見入手時

紙では、馴染みの薄いトリチウムに対し、関心を持っていただけるようイラストの活の対策立案に当たり、リスク情報を活用した意思決定（RIDM）プロセスを導入した。
今後、具体的な運用の中で改善に取り組む。
さらに発電所の運転部門および保全部門とのリスク情報の活用に関する意見交換を開始した。得られた意見を踏まえ、今後のアクションを展開し、リスク情報の活用を促進していく。
また、リスク情報活用が現場の実態に即したものとなるように、以下のような具体的な活動内容を検討中である。
「トリチウム」について 表紙

イラストを活用した解説

用と平易な表現での制作に努めた。今後も、処理水に関連するコンテンツ制作を進

崎刈羽原子力発電所をVRでのぞいてみよう!」を公開し、スマートフォンなどからめ、廃炉事業について分かりやすい情報発信に取り組む。

手軽に発電所情報を閲覧できるようコンテンツを拡充し、理解活動の継続に傾注し■ リーフレット「エネルギーのそれ、なんで?」の配布
新潟本社では、当社の取り組みをより多くの方に知って頂くために、様々な媒体を通じた広報活動を実施している。新潟県内各地で開催しているコミュニケーションブ
ースにおいて、「日本のエネルギー事情について積極的に情報発信を行ってほしい」とのご意見を多数頂いたことから、リーフレット「エネルギーのそれ、なんで?」を制作し、配布した。同シリーズは、当社ホームページ上でWeb動画も公開しており、視聴者からは「内容がわかりやすい」「アニメで見やすい」等のお声をいただいている。今後も、地域の皆さまの声を傾聴しながら、分かりやすい情報発信に努める。

た。
柏崎刈羽においても感染予防・拡大防止策を講じたが、4月中旬、柏崎刈羽の社員に罹患者が発生したため、発電所の運転員とその他の所員との接触回避などの追加対策を施し、地域の皆さまにお知らせした。その後、4月から5月の連休期間中も工事の中断などの対策を実行した結果、新たな感染者は確認されなかったことから、今後も感染予防策を継続しつつ、発電所の工事を段階的に再開することを5月11日にお知らせした。執務室の飛沫対策などの具体的な対応状況については、写真を用いてしっかりと対外公表するよう取り組み、地域の皆さまには広報誌を通じて、対策内
容をお知らせした。
柏崎市・刈羽村の行政機関に対しては、

19

逐次、罹患状況や対策について情報提供●を速やかに実施するとともに、地元商工会や議員などのステークホルダーに対し、これらの状況を丁寧にご説明した。
リーフレット「エネルギーのそれ、なんで?」(2)

ステークホルダーとのコミュニケーション■ 柏崎刈羽における新型コロナウイルス感染症に係る対応

発電所⾧による記者会見■ 柏崎刈羽における地域貢献活動
これまで、柏崎市・刈羽村の教育界や次世代層への理解促進活動は、電気教室や工作・実験教室を通じて連携してきた。第1四半期には、地域との「持続的な繋がり」

柏崎刈羽では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年3月、発電所見学の一環として、柏崎市23カ所と刈羽村の児童クラブに対し、発電所内で保管してい会や当社コミュニティイベントを中止とした。また、柏崎市・刈羽村の当社広報施設

た防災備蓄食料のクラッカーを提供している。今後、更なる利用店舗の拡大や物産販を臨時休館とし、サービスホール展示館のリニューアルオープンも延期とした。本件売の促進により地域貢献を図る。

について、発電所広報誌「ニュースアトム」の発行や地元コミュニティFMによる放また、地域経済の疲弊が懸念される中、地域の飲食店支援として、昼食時におけるテ

送、発電所⾧による記者会見などで、お知らせした。

イクアウトサービスの利用とその販売促進のため、社内イントラネットにてテイク

地域の皆さまとのコミュニケーションが困難な環境下、柏崎刈羽の安全対策の取りアウトに関するイベントや店舗紹介を実施した。また、地域貢献・ボランティアとし組みについて、仮想現実（VR:Virtual Reality）でご紹介する特設サイト「KKVR柏て、6月18日～6月30日までの間、9日間でのべ53名の広報部員による荒浜海岸清掃

を行なった。大湊海岸も実施していく予定である。今後も、企業活動として、地域貢添付し、当社の取り組みを地域の皆さまにご理解頂くとともに、安心感を持っていた献活動やボランティア、地域行事へ参画していく。

だけるよう努めた。
(3)

経営層によるコミュニケーション■ 参与によるオンライン講義
当社の参与である廣瀬は、東京大学公共政策大学院の学生約140名を対象に、オンラ
インにて福島事故とその後について講義を行った。初めてのオンライン講義であったが、講義中にもチャット機能を使って質問が寄せられるなど、関心をもって聞いて頂けた。
社員による海岸清掃■ メールや電話による対話活動の推進
青森事業本部では、政府方針や青森県等からの要請を踏まえた新型コロナウイルス
感染拡大防止対策として、自治体やオピニオンリーダー等への訪問による対話活動を自粛した。フェイスtoフェイスでの対話の機会が少なくなるなか、メールや電話をまた、講義後には「当事者である東京電力の前社⾧から直接話を伺い、貴重な機会だった」「9年経って発電所も周辺も前に進みつつあると知った」といった感想を頂いた。
今後も感染症対策に配慮しつつ、受講される方々の興味・関心を考慮し、福島第一の現状を伝えていく。

活用した対話活動を積極的に推進し、適切な情報発信や継続的なコミュニケーショ(4)ンを図ることができた。また、メールによる情報提供を行う際には、特にお伝えした■ 新潟地域
ニュースアトムい「ポイント」を明確にお示しするなど、読み手の理解が深まるよう工夫した。今後
は新型コロナウイルス情勢に留意しながら、相手方のご意向も踏まえつつ、フェイス
toフェイスによる対話を再開するなど、継続的な対話活動を推進し、地域の皆さまとの信頼関係の維持向上に努める。

■ 広報誌「ゆきしろみず」夏号の発行
広報誌「ゆきしろみず」は、青森事業本部の取り組み状況等を丁寧にお伝えするため

発行日4月5日、5月14日（臨時号）
6月15日

部数

約31,000部（6月号のみ全戸配布）

概要

 発電所⾧交代ご挨拶
 今月の発電所ニュースに、春と秋の年２回、東通村内にお住まいの皆さまへの訪問対話活動に併せて定期的 VRコンテンツの紹介にお配りしている。しかしながら、新型コロナウイルス情勢を踏まえ春の全戸訪問を キッズの科学（実験編）

取り止めたことから、今回は夏号として、配達地域指定郵便にてお届けした。なお、郵送に当たっては、郵送での配布となった理由（新型コロナウイルス情勢に配慮）や、
青森事業本部内における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を記載した送付箋を20●

情報誌の発刊

■ 福島地域

2.3.2
はいろみち

福島第二からのお知らせ(1)

海外とのコミュニケーション
海外への情報発信■ プレスリリースやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）による
情報発信
積極的な情報発信を目的に、英語版のプレスリリースによる発信、FacebookおよびTwitterなどSNSによる発信、各国メディアや有識者に対するメールマガジンを継続している。第1四半期実績は、プレスリリースが19件、メールマガジンが1件、Facebookが11件、Twitterが11件であった。今後も当社に対する海外報道の動向や関心を注視しつつ、適切なタイミングで情報発信を実施する。
発行日

4月10日、6月10日

4月1日、6月8日

部数

約45,000部

約14,000部

概要

 廃炉作業～中⾧期の目標と工程

 発電所⾧の交代について～21

 燃料の保管と冷却状況

 排気筒解体を地元の力で～地元●

 廃止措置計画認可申請書を提出

企業が廃炉作業の一翼を担う～■ 青森地域
ゆきしろみず
発行日

6月26日

部数

約3,200部

概要

 青森事業本部⾧・東通原子力建
設所⾧のご挨拶
 現場の状況 特集「建設現場の仕事」ボーリ
ング調査
 東通村を知りたい～農業編～

Twitterでの発信例

Facebookでの発信例（福島第一;1、2号機排気筒上部解体作業の（福島第一;2号機使用済燃料プール完了）

内部調査の実施）■ 英語版ニューズレターのリニューアルワシントン事務所では、福島第一の廃止措置の現状を伝える英語版ニューズレター「Fukushima Update」を米国の政府関係者、有識者、産業界を中心に毎月配信している。この活動は、震災直後において、当社が配信したプレスが多かった一方で、英語化された記事が少なかったことから、整理された情報が欲しいとの米国業界・政府

関係者の要望に応え始めた経緯がある。英語プレスが増えた現在でも継続を希望すた。また、3密回避対策として、班⾧・統括以上の要員がフェイスシールドを装着し、る声があったことから、福島第一の中⾧期ロードマップ進捗状況をベースに、ダイジ

マイク発話等の情報共有に支障がないか確認した。今後は、免震棟緊急時対策所入室

ェスト版として福島の今を紹介している。また、柏崎刈羽の安全対策や福島第二の廃前の検温、全要員のフェイスシールド装着、座席間隔の確保など、新しい生活様式を止措置の進捗状況についても合わせて紹介している。

踏まえた対策を実施して訓練を実施する。

第1四半期には、スマートフォンなどで■ 福島第二の第 1 四半期総合訓練実績:5 月 11 日、5 月 25 日、6 月 8 日

も読みやすくするため、写真や動画を加

第1四半期の総合訓練では、福島県浜通り震源の大規模地震による全交流電源喪失事

えてウェブメール形式にリニューアル

象・使用済燃料プール水位低下事象を想定し、新型コロナウイルス対策による第3対した。また、福島第一の廃止措置に実際策態勢下での3班体制勤務時の緊急時対応成立性を確認した。訓練では、3密回避とに従事する人たちに焦点を当て、廃炉推して、緊急時対策室内に入室するのを班⾧・統括以上に限定した。地震発生から運転

進カンパニープレジデントからのメッ

上の制限（LCO:Limiting Conditions for Operation）からの逸脱判断、緊急時活セージや、廃止措置に従事する当社社員

動レベル（EAL:Emergency Action Level）判断、通報指示、復旧戦略の立案およや協力企業の方々のインタビューを掲

び目標設定会議の開催までを3班すべてで実施し、第3対策態勢下であっても災害発載し、顔の見えるコミュニケーションを生時における初動対応が可能であることを確認した。

試みている。読者からは、読みやすくなったとのコメントや廃止措置に従事し

英 語 版 ニ ュ ー ズ レ タ ー 「 Fukushimaている人への関心も寄せられている。

Update」

2.4 技術力の向上
2.4.1
(1)

技術力（緊急時）の強化発電所と本社の緊急時対応力（組織）の強化

各発電所におけるこれまでの訓練実績は次ページのとおり。

■ 柏崎刈羽の第 1 四半期総合訓練実績:4 月 10 日、5 月 29 日、6 月 19 日
4月10日の防災訓練では、新型コロナウイルスが発生し始めた時期であり、感染予防・拡大防止の観点より、3密の可能性のある防災訓練ではなく、原子力防災要員全員を対象にした各機能班運用ガイドの理解度向上研修として、原子力災害発生時における自らの行動について理解度向上を主とした机上訓練を実施した。
5月29日の防災訓練では、訓練場所の換気や訓練者同士の離隔距離を確保するなど
新型コロナウイルス対策を施したうえで、原子力規制委員会の要求訓練であり、中央制御室と緊急時対策所の連携訓練である「Ⅰ型訓練」を実施した。今回のⅠ型訓練で■ 福島第一の第 1 四半期総合訓練実績:5 月 25 日、6 月 29 日

は、感染予防の観点から、外部視察者や評価者の受け入れは行わず、訓練をビデオ撮

第1四半期の総合訓練では、福島県浜通り内陸を震源とした地震により全交流電源喪影することで、後日、原子力規制委員会や他社に評価して頂くという新評価スタイル

失事象・使用済燃料プール水位低下事象が発生したことを想定し、新型コロナウイルを確立した。

ス感染防止対策を施した訓練を実施した。訓練では、新型コロナウイルス感染防止の6月19日の防災訓練では、換気や離隔距離を確保した上で更なる新型コロナウイル

観点から、新事務本館会議室を免震重要棟緊急時対策所に見立て、要員数を限定しス感染防止対策として、フェイスシールドを全員装着し訓練を実施した。訓練では、

22●

2004年に発生した中越地震程度の地震を起因とし、その後、余震により外部電源が2,191喪失、さらに機器の不具合により注水機能が喪失し、原災法第10条、第15条該当事

1,385

総合訓練（累積）[回]

水路詰まりによる溢水発生時に地震発生となる自然災害の重畳事象後、さらに原子

570

379

161

1

検討していく。
2013

2014

30

19
12

8

4
2015

46
44

916

力災害へと進展した場合に対応できるか確認する訓練とした。
新型コロナウイルス感染防止対策を実施した防災訓練を踏まえ、新しい訓練様式を1,789

個別訓練（累積）[回]象が発生するシナリオとした。また、前提条件として事前の大雨を想定し、屋外の排

2,237

2016

2017

2018

2019

2020

＜福島第一＞

個別訓練（累積）[回]

2,692

総合訓練（累積）[回]

1,374

23
●

緊急時訓練（柏崎刈羽）

837
348 1
2013

2014

2,231

3,113
70

67

1,743
43

30

18

3

3,097

7
2015

2016

2017

2018

2019

2020

＜福島第ニ＞

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

8,292

10,513

5,225
1,957
6
2013

＜柏崎刈羽＞

2014

21

2016

2017

2018

91

89

74

60

48

34
2015

12,484

14,350 14,993 15,012

2019

2020

■ 2019 年度防災訓練評価結果(3)

発電所の直営技術力向上（保全分野）

原子力規制委員会による2019年度の事業者防災訓練評価（7月28日公表）において■ 福島第一は、福島第一では、2018年度には2項目がB評価であったが、11項目全てA評価を達

緊急時対応能力向上を目的として、発電所内の電源機能等の喪失を想定した訓練（電成することができた。福島第二では、2018年度と同様に10項目がA評価であり「確源車の操作訓練、非常用発電機運転訓練、コンクリートポンプ車等注水設備操作訓練

実な通報・連絡の実施」がB評価であった。柏崎刈羽では、10項目がA評価であり「ERC等）に継続して取り組んでいる。第1四半期は、外部電源が喪失した際の所内電源確

プラント班との情報共有」がB評価であった。2018年度に全項目A評価を取得できた保を目的とした電源車の操作訓練を重点的に実施した。この訓練では、2019年度第メンバー以外の要員を選任し、反復訓練を実施することで、各役割における熟練者の4四半期に実施した「緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実働訓練

拡充が図れた。一方で、緊急時対応力を高める観点から、運転中の6、7号機が同時（電源車の操作・接続訓練）」における評価者からの指摘事項を踏まえ、現場指揮者に重大な事態が発生する状態を想定し、複数の緊急時活動レベル（EAL:Emergencyと要員の役割分担を手順書に明記するなど、各対応者に対して役割を意識付けさせ

Action Level）が短時間に頻発する状況下で、通報の迅速性や正確性を検証した結るための工夫をしている。

果、原子力規制庁との情報共有において、改善すべき課題を確認した。今後も、多様なシナリオによる訓練を重ね、新たな改善に繋げていくことで、有事における対応能
力の向上を図り、地域の皆さまにご安心頂けるように取り組んでいく。
(2)

24
●

発電所の直営技術力向上（運転分野）

運転分野では、復旧部隊が受け持っている緊急時作業の中から、その作業を実施する
担当者の負傷等に備えて、彼らの作業をバックアップできるようにする観点から、電源車および消防車の運転・接続等の訓練を通じ、力量認定者を養成している。柏崎刈
羽では、2013年度から、福島第一と福島第二では、2014年度から訓練を開始してお消防車

緊急時対応能力の向上のため、4つのチーム（①瓦礫撤去・道路復旧、②電動機取替、

電源車
充足率

電圧・周波数調整（電源車操作訓練）■ 福島第二り、2020年度第1四半期の認定者数は以下のとおり。
発電所

ケーブル接続口確認（電源車操作訓練）

力量認定者数

充足率③仮設ケーブル接続、④冷却水ポンプ復旧）を編成し、反復訓練に取り組んでいる。

2020年

力量認定者数

6月末（前四半期比）福島第一40名（±0）117%

39名（±0）114%

できなかったが、瓦礫撤去・道路復旧チームで使用する重機の操作訓練を少人数か

福島第二32名（±0）100%

32名（±0）

100%

柏崎刈羽

107名（±0）124%

94名（+3）96%

つ、日数を制限して実施した。その際には、操作者の変更の都度、ハンドルやレバー（前四半期比）当直組織内の指導者数:140名（-1）
運転員の直営技術力向上の取り組み（力量認定者数）

第1四半期は、新型コロナウイルスの影響により従来のメニューに基づく訓練は実施

等の手を触れる箇所を除菌シートや除菌スプレーで消毒するなど、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に努めた。引き続き、感染防止対策を考慮しつつ、可能な範囲で訓練を継続し、直営技術力の維持向上を目指していく。

■ 柏崎刈羽策として、屋内（緊急時対策本部）の訓練においては、参加人数の制限やフェイスシ

過酷事故に至らせないための直営技術

ールドの着用などを実施した。引き続き、反復訓練を継続し直営技術力の維持向上を

力向上を目的に、注水隊、給油隊、電目指していく。

源隊、代替熱交換器隊等、現場要員（各2.4.2隊）に分かれて訓練を実施している。

(1)

第1四半期は、注水隊は消防車から供ホース接続訓練（タンクローリー）

への給油を模擬したホース接続訓練、門教育訓練会議、発電所教育訓練会議、カリキュラムレビュー会議の3階層の会議体

隊は補機冷却系の使用不可を想定したを設けており、体系的な教育訓練アプローチ（SAT）に基づく教育訓練のPDCA（Plan-

代替循環冷却設備の操作訓練や配置場●

維持向上に努めた。
また、新型コロナウイルス感染防止対Do-Check-Act）を効果的に回している。
2019年度の現業技術・技能認定（A級・B級）試験の結果が第1四半期においてまと
まり、2019年度は原子力部門全体でA級39名、B級79名が合格した。

ガスタービン発電機車操作訓練

2020年度の現業技術・技能認定（A級・B級）の研修は、新型コロナウイルスの影響

15,004 15,163
12,413

5,034

6,732

8,032

2014

2015

2016

9,430

2017

2018

により全体的なスケジュールを見直しており、第2四半期から本格的に研修を進めていく予定である。
分野

2,629

2013

原子力人財育成センターでは、国際的に良好事例として認識されている体系的な教プログラムの提供に努めている。教育訓練を継続的に改善していくために、原子力部

高圧電源車の操作訓練、代替熱交換器

所への移動訓練をそれぞれ行い、力量基づいた教育訓練プログラムの再構築
育訓練アプローチ（SAT）を導入して、原子力部門全体の人財育成に必要な教育訓練

電源隊はガスタービン発電機車および

25

SAT に基づいた教育訓練プログラムの改善■ 体系的な教育訓練アプローチ（SAT:Systematic Approach to Training）に給口までのホース展開・接続訓練、給油隊は軽油タンクからタンクローリー

技術力（平常時）の強化

2019

2020

保全員による直営訓練受講者数推移（福島第一、福島第二、柏崎刈羽の合計、累積）

本社

福島第一

福島第二

柏崎刈羽

合計

運転

1/0

3/0

2/4

7/12

13/16

保全

1/2

8/16

2/5

4/10

15/33

保安

1/0

1/7

1/2

2/4

5/13

燃料

0/2

1/0

0/1

0/1

1/4

安全

4/2

0/1

0/3

1/7

5/13

合計

7/6

13/24

5/15

14/34

39/79

2019年度現業技術・技能認定試験の結果（表の数値はA級/B級合格者数）

新入社員研修では、オンライン会議システムを活用したリモート接続による新しい研修方式を採用しており、今後も新しい生活様式に順応した研修環境を充実させていく。
2020年度の改善として、展開接続図、配管計装線図といった実際の業務で頻繁に使用する設備図書の使い方を学ぶ研修や、福島第一の廃炉対応、福島第二の廃止措置への移行、柏崎刈羽の安全対策に関する研修といった発電所固有の対応に関する研修について、さらに充実させている。新入社員は約6ヶ月間かけて原子力安全、放射線
2019年度現業技術・技能認定試験（左:保全電気、右:燃料技術）

安全、作業安全、基礎理論、プラント設備の知識等や、現場研修、当直研修といった■ マネジメント研修

現場感覚を養う研修を受講し、各グループへの本配属に向けて基礎的な知識を習得

2015年度から最大250人程度の組織を率いる「部⾧」としての役割、ミッションをする。

再構築させ、原子力安全改革を加速することを目的として、ミドルマネジメント向けの研修を実施している。発電所部⾧研修では、在籍2年目の部⾧は、2019年11月の研修受講後に、発電所毎に発電所全体の解決すべき課題を設定し、6ヶ月間のチーム

26●

による課題解決のための活動を行い、6月に課題発表会を実施し、成果を発表した。
課題発表会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンライン会議システムにより実施している。
リモート接続による新入社員研修（受講生）

(2)

（講師）

システムエンジニアの育成・認定

緊急時に原子炉を迅速かつ安全に安定化させるためには、事故の状態を速やかに理解し的確に判断していく必要がある。このため、安全上の重要な設備ごとに設計、法令・規格基準、運転、保守等に精通するシステムエンジニアを育成している。システ
ムエンジニアは、系統の性能劣化をみるための監視項目や基準を整理した系統監視
発電所部⾧研修課題発表会（左:オンライン会議システム、右:福島第二）プログラムを策定し、短期的にはプラントの主要な系統の性能が設計上の要求を満■ 新入社員の研修たしているかどうか、さらに系統信頼性を維持するために必要な事項について提言

2020年度の新入社員は、新型コロナウイルス対策のために全社集合研修は延期され、している。また⾧期的な視点では、系統の信頼性を向上できる余地を見つけ出して改

福島第一に42名、福島第二に9名、柏崎刈羽に56名（うち東通3名、本社3名）が各善することを期待している。

サイトに直接配属された。

柏崎刈羽では、現在7名のシステムエンジニアが6、7号機それぞれ34系統の系統監

視プログラムを策定している。第1四半期には、供用中の22系統に対し定期的な評価

し、組織横断的に課題を解決できるように取り組んでいる。2019年度はプロジェクを実施し、系統の性能に異常はなく、追加措置は不要と報告している。引き続き、運

トマネジメントについての理解を促進するために、福島第一廃炉推進カンパニーと転プラント毎に5名のシステムエンジニア配置を目安に、担当系統数の拡大と要員の原子力・立地本部で共通的に受講可能なeラーニング「プロジェクト管理入門」を開

確保、育成を行っていく。

始した。

福島第二では、現在4名のシステムエンジニアが1～4号機の各6系統の系統監視プロ

また、福島第一廃炉推進カンパニーでは、4月1日に組織改編を行い、汚染水対策、グラムを策定し、対象系統について継続的に監視をしている。第1四半期は、系統のプール燃料取り出し、燃料デブリ取り出しなどの各プログラム部と各プログラム部

性能に異常はなく、追加措置は不要と評価している。

を監督・支援するプロジェクトマネジメント室を設置することでプロジェクト遂行(3)型の組織へと移行した。今後、プロジェクトの中心を担うプロジェクト・マネージャ

構成管理の強化

構成管理（コンフィグレーションマネジメント）は、発電所の設備が設計通りに製造、設置、運転されていることを保証し、プラントの安全性を維持する取り組みである。
設計要件、実機器、設備図書が整合した状態を維持するため、必要な施策の検討を進
めている。

27
●

設計要件や根拠に関する情報へのアクセス性を向上させるため、それら情報を設計

ーに対する訓練を計画しており、6月からは各プログラム部の管理職を対象に「プロジェクトマネジメント基本トレーニング」として、より実務的な内容の理解を深める
ために10科目から成るeラーニングを開始した。福島第一廃炉推進カンパニーで行う
プロジェクト・マネージャーに対する訓練を、原子力・立地本部にも展開していく予定である。

基準文書という形に整理している。今期は、柏崎刈羽6号機の安全上重要な系統につ(5)いて、作成作業を開始した。また、福島第二についても、4号機を対象に安全なプラ

原子力部門のカイゼンは、基本的に次の流れで行っている。業務の目的を関係者全員

ント停止維持に必要となる範囲の作成作業を開始している。昨年度までに整備したで理解し、その目的を達成するためにやるべきことを確認する。次に、現在やってい柏崎刈羽7号機向けの設計基準文書については、今後予定している関係者への内容説ることとやるべきことのギャップを見える化する。そして、現在やっていることを否明に向けた準備を進めている。

定して、原点に立ち返ってギャップを埋めるためにやらなければならないことを特構成管理プロセス（設計変更管理プロセス）については、米国事業者のベンチマーク

定する。その上で、創意工夫によって安全と品質を向上させる施策も盛り込んで、カ情報を踏まえた見直し作業を進めてきたが、今期は、社内マニュアル（設計管理基本

イゼン策を作り込んでいる。

マニュアル）の改訂を行い、新しい業務プロセスの運用を本格的に開始した（4月1

第1四半期の活動例は、次のとおり。

日施行）。改訂されたマニュアルでは、設計インプットの精度を向上させる施策や、図書と実機器の整合をさらに意識させる施策等、構成管理に必要な施策を新たに盛り込んでいる。今後プロセスの運用状況を監視し、更なる改善活動に繋げていく。
(4)

プロジェクトマネジメント力の向上

柏崎刈羽の安全対策工事や福島第一の廃炉事業においては、「プロジェクト」を設定

トヨタ式カイゼンによる原子力安全と生産性の向上■ 柏崎刈羽の活動例
柏崎刈羽では、従来は当社社員が中心となってカイゼン活動を実施していたが、協力
企業にも活動範囲を広げている。当社の100％子会社である東京パワーテクノロジー株式会社では、発電所で発生する低レベル放射性廃棄物を日本原燃株式会社（六ヶ所）に搬送する船に運搬・積載する作業を実施している。この作業は、実施頻度が1

回／年程度であるため実作業の観察が難しいことから、実際に使用するトラック・フォークリフトを用いた模擬作業を観察してカイゼンを実施した。その結果、作業人工を約1/3に削減することができた。また、請負企業が自らプロセスのカイゼン活動に取り組んだことにより、作業員一人一人が作業の必然性（やらなければならないこと、やってはいけないこと）を考えながら日々の作業に取り込むようになり、作業安
全の向上やヒューマンエラーの防止に繋がる活動となっている。この事例を参考にしつつ、今後は他の関係会社においてもカイゼン活動を広げていく。
蓄電池への補水（左:カイゼン前、右:カイゼン後）容器の倉庫内移動

容器の船への積み込み■ 福島第一の活動例
福島第一では、社員の技術力向上の一環として、蓄電池点検の直営化に取り組んでいる。蓄電池は、電気設備の制御電源や計測電源に直流電力を供給する設備であり、点検作業を委託業務で実施していた。点検作業では、データの採取や記録、蓄電池への補水等が必要であり、データの採取頻度や採取方法および補水を電動ポンプで実施するようにカイゼンした結果、作業人工を約1/6に削減することができた。委託業務の作業について社員がカイゼンを実施したことにより、緊急時の技術力向上にも資することから、今後も直営化を進めていく。

28
●

３

進捗の評価

3.1 重点課題の自己評価

2018年10月5日の第15回原子力改革監視委員会では、自己評価についての報告を実施した。加えて、2019年1月29日の第16回原子力改革監視委員会では、自己評価の見直しとして「技術力」と「コミュニケーション」についても期待事項とのギャップとそれを埋めるアクションプランについて報告を実施した。さらに、2020年2月4日の第17回原子力改革監視委員会にて、自己評価の強化と重点課題（安全・品質の向上と情報伝達の品質向上）への対応状況について報告している。
原子力改革委員会からは、「前回委員会以降、より厳しい自己評価を実施し、組織・ガバナンスを強化する上で大きな進捗がみられた。とくに、執行側が自ら弱点を見つ

29●

け、そのギャップを埋めるためのアクションプランを立て是正していることは評価する」「今後も状況が変化する中、本社と発電所がそれぞれの役割を十分理解・連携
し、自己の弱点・課題を認識して、外部に指摘される前にこれらを改善できる組織になることが一層求められている」とのコメントを頂いた。
当社はコメントの内容を踏まえ、アクションプランを具体化し取り組みを実施中で
ある。

3.1.1
(1)

自己評価に基づく改善
自己評価の強化2018年に重点セルフアセスメント(FSA)ガイドを制定・運用開始しており、WANOによるコーポレートピアレビュー（CPR）では、レビューの受審前に重点セルフアセ
スメント（FSA）を実施した。重点セルフアセスメント（FSA）では、組織の弱みを抽出し、その結果とCPRで指摘された弱みを重ね合わせると、概ね把握できていたことから、重点セルフアセスメント（FSA）は自己批判的かつ効果的に実施できたものと認識している。一方で、各機能分野における有効性の評価や、重点セルフアセスメ

ント（FSA）の実施分野にはバラツキがあり、やり方やノウハウの明文化と共有が十分とはいえないことが課題となっている。今後は、各機能分野の重要テーマについて、重点セルフアセスメント（FSA）の計画的な実施と、実施後にコンディションレ
ポートを用いたPDCAのモニタリング・フォローの強化、業務パフォーマンスのデータを用いた重点セルフアセスメント（FSA）の有効性評価と、これを踏まえた手法・
ノウハウの明文化・標準化を進めていく。
(2)

安全・品質の向上

原子力・立地本部では、部門横断的な課題について取り組みの弱さを認識している。
また新検査制度開始に伴い、設計要件を理解し、リスク、パフォーマンスベースに基づき、発電所各部門が自ら自主保安上の弱みを認知して解決することが重要となっている。今後、現場・現物を重視した発電所の部門横断的な問題解決や、安全への影
響・リスクに気づき、解決する力量を向上させていく。
福島第一廃炉推進カンパニーでは、近年の不適合および災害発生状況を重く受け止め、現場の安全・品質の強化を目的として廃炉安全・品質室を4月に設置した。現場確認による気づき、カイゼンなど現場を重視した安全品質向上の取り組みを、廃炉安
全・品質室がけん引役となり、発電所各組織と両輪となって活動を進めていく。
(3)

情報伝達の品質向上

柏崎刈羽では、第17回原子力改革監視委員会へ報告した情報伝達に係る品質向上の取り組みを実施しているが、社外へ影響のある通報連絡に係るミスが複数発生している状況を重く受け止め、宿直業務におけるチームアップとリーダー責任の明確化を掲げ、責任者のチームマネジメント強化、ダブルチェックなどの基本動作の徹底を進めており、今後、IT化による人手作業の削減、および通報連絡訓練時の誤送信リス
クの排除を進めていく。

3.2 原子力安全監視室による監視

原子力安全監視室は執行から独立した内部規制組織として、エクセレンスに向けた監視を行い、提言を執行役会と取締役会に報告している。
第1四半期は、新型コロナウイルス感染防止対策により、発電所での監視活動が制限された中、発電所日常報告、過去不適合情報、発電所作成文書の確認に加え、通信手段を用いた非対面インタビューを実施した。原子力安全の観点で発電所運営に重大な問題がないことを確認するとともに、福島第一の放射線防護や柏崎刈羽の再稼働に向けた準備等について潜在的な課題把握に努めた。今期の監視結果を現場に対する有効な提言にまとめ上げるため、現場側での実情確認を第2四半期に実施し、上半期分として提言していく予定である。

30
●

４

PI の実績

4.1 2020年度のPI

術力」「対話力」に関する以下の「管理要素」のPIを選定した。

2019年度の主要業績評価指標（KPI:Key Performance Indicator）は、安全意識KPI（原PI

子力リーダー/原子力部門全体）、対話力（外部/内部）、技術力（平常時/緊急時）について、関連する業績評価指標（PI:Performance Indicators）の平均値として管理してきた。

マネジメントモデルの各「管理要素」にて設定したPIのうち、「安全意識」「技術力」「対話力」に関連する以下の「管理要素」のPIを選定


平均化したKPIは、全ての事象に反応するような万能なPIではなく、改善は個々のPIにより安全意識:安全文化醸成、パフォーマンス向上、運転経験活用

実施されることから、2020年度はKPIとして平均化を行わず、PIを設定した。

対話力:外部コミュニケーション、内部コミュニケーション



技術力:教育・訓練、緊急時対応「次世代に向けた原子力安全改革」の中で示したように、原子力安全改革も含めた業務の仕組みや進め方は、マネジメントモデルで体系化し、業務計画などにおいて日々の実務に31●

PIを選定したマネジメントモデルの管理要素展開する。マネジメントモデルでは、業務の「管理要素」ごとに、「重要成功要因」およ4.2 PIの実績

び「改善達成後にあるべき姿」が、どの程度達成されているかを測定する指標（PI）を記

マネジメントモデルのPIは、様々な形でパフォーマンスを監視しており、監視してい述している。2020年度のPIは、マネジメントモデルの「管理要素」にて設定したPIのうち、るPIの数も非常に多いことから、2020年度のPIは、上表の「管理要素」のPIのうち、

原子力安全改革プランにて抽出し、マネジメントモデルの価値観でもある「安全意識」「技

重要度の高いPIを四半期報告に掲載する。

■ 安全意識／安全文化醸成:※安全文化醸成は、関連する分野が幅広いことから、他の管理要素の PI と重複する場合がある。

目標:年度開始からの平均100%

目標:0件/月

対象:本社、福島第二、柏崎刈羽

目標:90%

■ 安全意識／パフォーマンス向上

目標:0件/月

目標:0.03件/人･万時間■ 安全意識／運転経験活用

目標:管理職の60%

32●

目標:100%

■ 話力／外部コミュニケーション

目標:情報発信の肯定率80%

33●■ 対話力／内部コミュニケーション

目標:2.5ポイント

目標:100%

目標:100%■ 技術力／教育訓練

目標:110ポイント

■ 技術力／緊急時対応

目標:80% 対象:柏崎刈羽■ 技術力／緊急時対応（続き）

目標:100%

目標:90%

目標:90%

対象:柏崎刈羽

34
●

おわりに
今回の報告から掲載しました、一つのテーマについてより詳しくお伝えできるようにまとめた「特集記事～私たちの仕事のあり方はどう変わってきたか～」は、いかがでしたでしょうか。「特集記事」では、原子力部門の仕事のあり方の道しるべとして制定した「マネジメントモデル」について、原子力・立地本部⾧をはじめ、制定に関わった原子力リーダー、活用を進めている発電所員、整備や浸透活動にご協力頂いた
社外の専門家の方々が、自らの言葉で語っています。
私たちは、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも
明日の安全レベルを高め、比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」という決意の下、原子力改革監視委員会による客観的な評価を受けながら、引き続き原子力安全改革を進めます。

35●

原子力安全改革に関する皆さまのご意見・ご感想がございましたら、ホームページ等にお寄せください。

略号
CFAM ............................... 機能分野毎に世界最高水準を目指す活動の本社側リーダー（Corporate Functional Area Manager）
CAP ................................. 是正措置プログラム（Corrective Action Program）
CPR ................................. コーポレートピアレビュー（Corporate Peer Review）
EAL ................................. 緊急時活動レベル（Emergency Action Level）
ERC ................................. 緊急時対策センター（Emergency Response Center）
FSA ................................. 重点セルフアセスメント(Focused Self-Assessment)

KPI .................................. 主要業績評価指（Key Performance Indicator）
LCO ................................. 運転上の制限（Limiting Condition for Operation）
MO .................................. マネジメントオブザベーション（Management Observations）
OE 情報 ............................ 運転経験情報（Operating Experience）
PDCA ............................... 計画、実行、チェック、アクションの管理のサイクル（Plan-Do-Check-Act）
PI .................................... 業績評価指標（Performance Indicators）
PICO ................................ パフォーマンス向上コーディネーター（Performance Improvement Coordinator）
PRA ................................. 確率論的リスク評価（Probabilistic Risk Assessment）
RIDM ............................... リスク情報を活用した意思決定（Risk Informed Decision Making）
ROP ................................. 原子炉監視プロセス(Reactor Oversight Process)
SAT ................................. 国際原子力機関（IAEA）が提唱している標準的な教育訓練手法（Systematic Approach to Training）
SFAM ............................... CFAM に対する発電所側のリーダー（Site Functional Area Manager）
SNS ................................. ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）
Traits ............................... 健全な原子力安全文化の 10 の特性と 40 のふるまい
VR ................................... 仮想現実（Virtual Reality）
WANO.............................. 世界原子力発電事業者協会（World Association of Nuclear Operators）

36●

東京電力ホールディングス株式会社
Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL:03-6373-1111（代表）