四 半 期 報 告 書（第87期第３四半期）
自至平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ニックス

目次頁

【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

１

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第２
１

【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

２

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

２【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

３

第３
１

【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

３

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

５

第４【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………………

６２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

11【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

12

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

NIX, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045-221-2001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号【電話番号】

045-221-2001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼グローバル管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

至ニックス

平成29年６月30日）

青木

伸一

先本

先本

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝志

孝志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成27年10月１日
平成28年６月30日

第87期
第３四半期
連結累計期間自至

第86期

平成28年10月１日
平成29年６月30日

自至

平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

（千円）

2,930,312

3,294,208

3,950,030

経常利益

（千円）

42,857295,390

127,819（千円）

42,994

227,020

102,381

四半期包括利益又は包括利益（千円）△16,033

263,158

39,256

純資産額（千円）

2,833,662

3,119,493

2,888,952

総資産額

（千円）

4,855,117

5,287,015

4,791,426

（円）

18.53

97.73

44.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

18.52

－

44.09

自己資本比率

（％）

58.4

59.0

60.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額

第86期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年４月１日
平成28年６月30日（円）△24.97

第87期
第３四半期
連結会計期間自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日
18.22（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の拡大や設備投資の本格化が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国の経済成長の鈍化、米国新政府における今後の政策展開や為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界において、カーエレクトロニクス分野での電子基板需要が好調を維持しており、基板実装関連製品が順調に推移いたしました。また、想定より円安水準となったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,294,208千円（前年同四半期比363,896千円増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は241,511千円（前年同四半期比190,967千円増）、経常利益は295,390千円（前年同四半期比252,533千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,020千円（前年同四半期比184,026千円増）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ495,589千円増加の5,287,015千円となりました。流動資産は現金及び預金が110,240千円、受取手形及び売掛金が120,151千円、電子記録債権が246,577千円増加したこと等により3,004,500千円となりました。固定資産は有形固定資産が42,546千円減少し、投資その他の資産が10,559千円増加したこと等により2,282,515千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ265,047千円増加の2,167,521千円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金が102,781千円増加したこと等により1,117,032千円となりました。固定
負債は長期借入金が109,199千円増加したこと等により1,050,489千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ230,541千円増加の3,119,493千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が194,501千円増加したこと等により3,058,397千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166,448千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,400,000

計

6,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）

2,323,000

2,323,000

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容東京証券取引所
JASDAQ

単元株式数は100株で（スタンダード）計

2,323,000

2,323,000あります－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,323－

468,134－

388,134（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,322,500

23,225

同上

単元未満株式

普通株式

400－

同上

発行済株式総数

2,323,000－－

総株主の議決権－

23,225－（注）１

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニックス
計（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

－100

0100－1000

神奈川県横浜市西区
みなとみらい2-3-3
クイーンズタワーＢ８Ｆ－

株主名簿上は、当社名義株式が161株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に61株含めております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,283,874
813,221－
193,287
28,89147,086
19,33021,781
22,85645,3402,475,669

1,394,114
933,372
246,577
250,445
44,09048,061
27,607
22,611－37,618
3,004,500

1,711,387△1,048,262
663,124
2,457,951△2,293,528
164,422
1,234,103
42,457
2,104,107
17,174

1,716,964△1,084,299
632,665
2,490,992△2,343,340
147,651
1,234,103
47,142
2,061,561
15,91915,660181,263△2,450
194,474
2,315,756
4,791,426

20,430187,053△2,450205,033
2,282,515
5,287,015

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

555,772
100,000
125,400
20,00050,725
4,899
100,521957,319

658,554－
217,356－
38,80251,452150,866
1,117,032

279,918
295,508
214,308
103,885
51,533
945,154
1,902,474

389,117294,511
207,432104,760
54,6681,050,489
2,167,521

468,134
388,134
2,007,819△96
2,863,993

468,134
388,134
2,202,321△193
3,058,397

738
24,22024,9582,888,952
4,791,426

4,081
57,01461,096
3,119,493
5,287,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

2,930,312
1,582,465
1,347,846
1,297,303
50,543

3,294,208
1,765,356
1,528,851
1,287,340
241,511487
691
10,463
8,270
7,094
27,007

210
675
9,107
50,077
6,085
66,157

3,559
4,771
5,881
20,321
159
34,69342,857

2,188
2,436
4,348
－
3,304
12,277295,390

－
－

1,102
1,102

5,449
5,449
37,407
12,918△18,504△5,58642,99442,994－－296,492
73,641△4,17069,471
227,020
227,020

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

42,994

227,020△6,925△36,555△15,545△59,027△16,033

3,343
28,158
4,635
36,137263,158△16,033

263,158

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）（自減価償却費（自110,354千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間
平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）

減価償却費

平成27年10月１日

至102,542千円

平成28年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年12月19日
定時株主総会

普通株式50,927

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成28年12月22日
定時株主総会

平成28年10月１日

至平成29年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

32,519

14

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至平成28年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）

18円53銭97円73銭42,994

227,020－－

42,994

227,020

2,320

2,322

18円52銭

－－－－－

1－－－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

株式会社ニックス
取締役会

御中興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武田茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。