沖縄銀行 API サービス利用規定
第1条

沖縄銀行 API サービスについて

1. 沖縄銀行 API サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、預金、振込、その他当行が提供する各種サービスをご利用されているお客さまが、当該各種サービスの一部の機能について、当行が API 連携を許諾している外部サービス会社が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
2. 本サービスにおいて利用することができる機能は、当行が提供する所定の機能に限られるものとします。また、お客さまが別途ご契約される外部サービスによっても利用できる機能が異なる場合があります。
3. お客さまが本サービスを利用するにあたり、お客さまと外部サービス会社との間で外部サービスの利用にかかるご契約（以下「外部サービス利用契約」といいます。）が必要となります。ただし、外部サービス会社との間のいっさいの契約は、お客さまご自身の判断と責任において行うものとします。
第2条

本サービスの利用について

1. 本サービスの利用開始にあたっては、外部サービス会社が提供する外部サービス経由で当行所定の本人確認を受け、外部サービス会社ごとに利用登録を行なう必要があります。なお、本サービスのご利用開始または、お客さまが口座情報へのアクセス許可を行なったときから 90 日を超えたとき、もしくは当行が相当の事由により必要と判断したときは、再度本人確認ならびに利用登録が必要となる場合があります。
2. 前項の本人確認および外部サービスの利用登録が完了したとき、当行は、当該外部サービス会社に対し、本サービスを利用するためのお客さまの本人確認方法として、お客さまの認可情報（以下「トークン」といいます。）を発行します。本サービスの利用に際して、当行が外部サービス会社からトークンを受領したときは、お客さまによって真実かつ正確に本サービスの利用があったものとみなします。
3. 当行が前二項の方法による本人確認を行なったうえで、お客さまが本サービスを利用した取引をしたとき、トークンの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、当行は当該取引を有効なものとして取り扱うことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じたときでも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
4. お客さまは、外部サービス会社以外の第三者にトークンを譲渡、担保設定その他の処分をし、または貸与その他の利用権限の付与をしてはならないものとします。
5. お客さまは、自らの責任において、お客さままたは外部サービス会社を通してトークンを厳重に管理し、または管理させるものとします。

第3条

本サービスの解約等について

1. 本サービスの全部または一部を解約または停止する場合は、お客さまがご契約された外部サービス会社所定の方法により外部サービス会社に申し込むものとします。
2. 当行は、前項の本サービスの全部または一部の解約または停止によりお客さまに発生した損害について責任を負うものではありません。
第4条

情報提供の同意お客さまは、本サービスの利用により、口座情報（残高、入出金明細、取引明細等を含みますが、これらに限りません）およびこれらに関連する情報が外部サービス会社に提供されることについて、あらかじめ同意するものとします。
第5条

提供情報について

本サービスによりお客さまに提供される情報は、お客さまの操作時点で当行のシステム上、提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第6条

免責事項について

1. 当行は、外部サービスに関し、本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、または正確性、適格性、信頼性もしくは適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性が十分であること、または外部サービスの会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
2. 当行は、外部サービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、いっさいの責任を負いません。
3. 本サービスに関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部が一時的に制限または停止されることがあります。なお、本項に基づく本サービスの全部または一部の一時的な制限または停止によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
4. 外部サービスは、当行のサービスとは独立した別のサービスであり、外部サービスを利用し、または利用することができなかったことによってお客さまに生じた損害、損失、費用等の賠償または補償については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。

5. 本サービスの利用に関し、不正アクセス、ハッキング、ネットワークへの不正侵入（以下「不正アクセス等」といいます。）、不正アクセス等による情報の流出、漏えい、改ざん等、または不正アクセス等による資金移動もしくは不正出金等の金融犯罪の発生等が生じた場合、そのために利用者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
第7条

本サービスの休止について

当行は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由があるときは、本サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関するお客さまへの周知については、当行が定める方法によることとします。
第8条

本サービスの終了・廃止について

1. 当行は、お客さまが本規定または当行の定める他の規定もしくは規約に違反し、本サービス提供における当行の運用業務の遂行に支障をきたしたとき、または、そのおそれがあると判断した場合は、客さまに通知することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 理由のいかんを問わず、お客さまが当行に開設している普通預金口座が解約された場合は、本サービスは自動的に終了します。また、当行と外部サービス会社との間の本サービスにかかる契約が有効期間の満了、解約その他の事由により終了した場
合には、当該外部サービス会社との間における本サービスも当然に終了するものとします。本項による本サービスの終了によってお客さまに生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
3. 当行は、当行の事情により、本サービス自体を廃止、または、特定の外部サービス会社の外部サービスと本サービスとの連携を終了する場合があります。お客さ

まは、本サービスの廃止または当該外部サービスとの連携が終了する場合があることを承認のうえ、本サービスを利用するものとし、本サービスの廃止または当該外部サービスとの連携が終了したことによりお客さまに生じた損害については、当行の責がある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。なお、本サービスを廃止または当該外部サービスとの連携を終了する場合は、当行ウェブサイトへ掲載することにより周知します。
4. お客さまは、外部サービス利用契約が有効期間の満了、解約その他の事由により終了した場合には、当行が当該外部サービス利用契約の終了を確認した時点において、当行は当該外部サービスにかかる本サービスを終了するものとします。
5. 当行が、前項により外部サービス利用契約の終了を確認するまでの間、当行は、外部サービスは有効に存続するものとみなして本サービスの提供を継続することができるものとし、これによってお客さまに生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
第9条

規定の変更について

1. 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
2. 前項による本規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3. 前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
第 10 条

関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定、その他当行の関連諸規定を適用または準用するものとします。また、これらの規定と本規定との間に齟齬があるときには、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
以〔施行〕2020 年 9 月 30 日

初版施行上