令和２年度第２回三種町情報公開・個人情報保護審査会会議録

日時 令和２年１２月２３日（水）午後１時２８分～午後２時３５分
場所 三種町役場本庁 第２会議室
出席者
審査会 委員

小玉 陽三

委員

成田 隆道

委員

櫻田 悦郎

委員

渡部 整悦

委員

田中 誠一

委員

大庭 秀俊

三種町長

田川 政幸

事務局 総務課長

石井 靖紀

総務課課長補佐

三浦保

総務課主任

田村 慎一

会議の記録
午後１時２８分 開会
石井課長

皆様、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
時間になりましたので始めさせていただきたいと思います。
会に先立ちまして三種町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱状交付を行います。
皆様のお席に町長が参りますので、その場で委嘱状をお受け取りくださるようお願いいたします。

（田川町長から各委員に委嘱状を交付。）
石井課長

今期の本審査会は、本日出席の皆様、６人体制での運営となります。２年間、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、令和２年度第２回情報公開・個人情報保護審査会を始めさせていただきます。
開会に当たりまして、田川町長から御挨拶申し上げます。

田川町長

皆様、お疲れ様です。三種町長の田川でございます。
令和２年度第２回三種町情報公開・個人情報保護審査会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
- 1 -年末の大変お忙しい時期にも関わらず、御出席いただき、誠にありがとうございます。また、この度は委員をお引き受けくださり、改めてお礼申し上げます。
さて、皆様も御承知おきのとおり、今年は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるいました。未だ収束の兆しが見えない中、行政の在り方に大きな見直しが迫られた１年でございました。
政府は、デジタル庁を創設するなど、このコロナ禍を契機として、行政のデジタル化を強力に進める方針を打ち出しました。今後、行政サービス向上のために様々な個人情報の共有、連携を図ることが想定されるところであり、個人情報保護制度の適切な運用は、一層重要な行政課題になってくるものと認識しております。
個人情報保護制度の運用や見直しに当たっては、審査会の皆様のご意見を賜りながら、適切に実施して参りたいと考えております。情報公開制度の運用も含めまして、これから２年間、御尽力くださるよう皆様にお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
石井課長

ありがとうございます。
それでは、早速議事に入っていただきたいと思います。
普段の会議では会長に議事進行をお願いしておりますが、今回は委嘱後、最初の会議でございます。会長が選任されるまでの間は町長に議長をお願いいたします。

田川町長

それでは、暫時、私の方から会議の進行をさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
まず、案件といたしまして、次第３（１）にありますとおり、選任第１号「会長の選任」を上程いたします。事務局の説明をお願いします。

田村主任

議案の３ページを御覧ください。選任第１号ですが、三種町情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第１項の規定により、審査会会長の選任を委員の互選により行う、というものでございます。
今回は委嘱後最初の会議ですので、審査会の会長を皆様に選任していただく必要があります。
条例上、委員の互選によると規定されておりまして、一般的には無記名投票、推薦等が考えられるところでございますが、どういった方法で選任するかということも含めまして、御審議をお願いいたします。

田川町長

只今事務局の方から説明有りましたが、条例上、会長の選任につきましては委員の互選によることとなってございます。互選の方法も含めて御意見等ございましたら御発言をお願いいたします。

小玉委員

推薦でいいんじゃないでしょうか。

田川町長

推薦でというお声がありますけれども。

小玉委員

これまでどおり、大庭委員がよいのではないかと。

田川町長

大庭委員を会長にということでございます。
それではお諮りいたします。大庭委員を本審査会の会長に選任することにつ- 2 -いて、御異議はございませんでしょうか。
（「異議無し」の声有り。
）
はい、異議が無いようですので、決定といたします。確認のため、事務局からお名前等を朗読させます。
田村主任はい。それでは、議案３ページに御記入をお願いいたします。三種町情報公
開・個人情報保護審査会会長は推薦の方法により、大庭秀俊委員が選任されました。以上でございます。

田川町長

新しい会長が選任されましたので、議長の職をおりさせていただきます。円
滑な議事運営に御協力いただき感謝申し上げます。
それでは、大庭会長、引き続きよろしくお願いいたします。

石井課長

大庭会長から一言御挨拶をお願いしたいと思います。

大庭会長

今期も会長ということで、また皆様と一緒に審査会をやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
地方公共団体における個人情報保護制度の見直しで、来年通常国会に関連法案が提出される予定とのことです。三種町でも条例の改正を含めた対応が必要になってくるということで、当審査会の意見、答申が重要になってくるのではないかと思います。今後、そういった重要案件も出てきそうですので、皆様御協力よろしくお願いします。

石井課長

ありがとうございました。以後の進行につきましては、審査会条例第６条第１項の規定により大庭会長にお願いしたいと思います。
なお、町長と私は、所要によりここで退席させていただきます。よろしくお願いいたします。

田川町長

失礼します。よろしくお願いします。

（田川町長、石井総務課長 退席）
大庭会長

それでは、私の方で会議を進行させていただきます。
議案は、選任第２号「職務代理候補者の指名について」となりますけれども、私としては、前期同様、小玉委員にお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

小玉委員

いいですよ。皆さんがよろしいのであれば。

大庭会長

皆様どうでしょうか。（「異議無し」の声有り。
）
では、小玉委員に職務代理者をお願いいたします。
事務局は確認をお願いします。

田村主任

三種町情報公開・個人情報保護審査会会長の職務を代理する委員として会長が指名した委員は、小玉陽三委員です。議案４ページに記入をお願いします。

大庭会長

続いては、諮問案件の審議ということで、諮問第１７号、死者に関する情報の開示請求の取扱いについて、事務局から説明をお願いします。

田村主任

議案５ページを御覧ください。
諮問第１７号は、死者に関する情報の開示請求の取扱いについて、三種町長から諮問を受けたので、審議に付するものでございます。
- 3 -事前に諮問書と、諮第１７－１から４を資料として配付しておりますが、改めて諮問内容について説明させていただきます。
三種町個人情報保護条例における開示請求権者は、第１５条に規定するとおり、原則本人のみですので、死者の情報の開示請求については、条例に基づく開示請求を認めず、必要に応じて適宜情報提供を行うなどして、対応してまいりました。しかしながら、判例等を考慮するに、一定の状況下であれば請求を認める余地があると考えられるところですので、基本的な考え方、運用などについて意見を求めるというのが、今回の諮問の趣旨となっております。
基本的な考え方について、諮問書の２（１）を御覧ください。
請求者と当該死者に関する情報との関係を勘案したときに、請求者自身の情報でもあると考えられる、あるいは社会通念上請求者自身の個人情報と見なせるほど請求者と当該死者に密接な関係がある、そのように判断できる情報については、請求者自身の個人情報とし、条例に基づく開示請求を認める、これを死者の情報の開示請求における基本的な考え方にしたいと考えております。亡くなった方の情報であると同時に、現に生存する個人の情報でもあると言える情報については、当該個人に開示請求権を認める必要があるということで、このような整理としました。例えば、相続財産の調査などを目的に、亡くなった被相続人の相続財産に関連する情報、生前であれば個人情報だと言えるような情報について、相続人から開示請求があった場合は、これを相続人自身の個人情報の開示請求として取り扱う、といった運用を想定しております。
開示請求を認める情報の具体的な範囲について、諮問書の２（２）を御覧ください。請求者自身の個人情報であると考えられる情報は、アに記載の、相続した財産に関する情報、相続した損害賠償請求権等に関する情報、当該死者の死に起因する慰謝料等に関する情報とし、社会通念上請求者自身の保有個人情報と見なせるほど請求者と密接な関係にある情報は、イに記載の、死亡した時点で未成年であった請求者の子に関する情報としたいと考えております。
諮第１７－２は、「ア請求者自身の情報であると考えられる情報」の参考判例として、諮第１７－３は、「イ社会通念上請求者自身の個人情報であると見なせるほど請求者と密接な関係がある情報」の参考判例としてお配りしています。
諮第１７－４の判例については、被告である自治体の保護条例の運用が概ね正当だと是認した内容となっていて、条例の作りが似ていたことから、この自治体の運用を今回の諮問の参考にさせてもらったので、この判例も参考として紹介させていただきました。
これらの判例等を参考に、今回、開示請求を認める死者の情報の範囲を諮問書２（２）に記載の内容で整理しております。死者に関する情報が当該死者の相続人の個人情報に該当するか否かは、請求者と当該情報との関係から個別に検討して判断すべきという最高裁の判例もありますし、死者の尊厳の問題もございます。ここに掲げる情報が直ちに請求者自身の個人情報でもある情報、請求者自身の個人情報と見なせるほど密接な関係がある情報と判断できるわけではございませんが、一つの判断基準として、このように類型化し、運用してい- 4 -きたい考えております。
大庭会長

私も色々調べてみたのですが、地方公共団体の中で、死者に関する情報の開示請求権を条例で制定している団体は、それなりに存在すると、そういった実態があるわけですけれども、三種町としては、条例改正ではなく運用で対応しようとしているということが、まず一つあるのだと思います。
法律の中で、個人情報というものが、どういう権利、義務なのかという性質的なところは、実際のところとしては余り明確な議論はされておりません。じゃあこれらの判例で、どういう性質の権利義務だと決定付けているのかと言うと、基本的な人権です。自己情報コントロール権と言って、例えば、行政機関が誤った個人情報を保有していた場合に、それを訂正してもらったりとかも、この権利に基づいています。
ただ、憲法に規定されている権利でも、そのままだと、具体的に何をとは言えないわけですので、条例に制定してある権利に基づいて、そのような行為が出来ますよという建付けが必要になってきます。
今回、資料として配られた判例で出てきている自治体は、死者の情報について条例上の定めがない、生きている人についてしか定めがない、ただ、その生きている人の枠組みの中で、亡くなった人の、生前は個人情報と言われていた情報、請求者自身の個人情報でもあると考えられる情報、社会通念上請求者自身の個人情報と見なせるほど請求者と当該死者が密接な関係がある情報については、開示を認めることができるのではないかという枠組みが、運用で示されている。亡くなった方にはプライバシーというものは無くて、名誉毀損罪の中には、死者の名誉を守らなければならないとなっておりますけれども、亡くなった子どもに関する情報とかであれば、存命であれば親が請求できるわけなので、守らなければならないプライバシーや名誉も特に無いわけですし、開示しても良いのではないか、判例は大体こういったことを言っている。
それで、今後予定されている個人情報保護制度の見直しにも関わってくる部分なのだと思いますが、亡くなった方の情報について、どういう取扱いとするかということについて、もしかしたら法律の方である程度の手当がされるのかもしれません。そういった事もあるので、条例改正は行わないで、運用でカバーしていきたいということなんですかね。

田村主任はい。そうです。

大庭会長

それ自体は、特に差し支えないと思います。何か御質問、御意見ございますか。まあ、概ねのところはこれでいいんじゃないかと思います。

田中委員

今回のこの運用について、何か文書として形になるんですか。

田村主任

運用の見直しに合わせて、個人情報保護事務取扱要領と手引きの改正を行いたいと考えております。手引きは町ＷＥＢページで公表していますので、町民にもある程度は周知できるのではないかと。

田中委員

条例改正であれば、文書として必ず公表されるだろうなと思ったんですが、そういう想定ということですね。

大庭会長

この諮第１７－１が運用の案ということですよね。
- 5 -

田村主任

この内容を、現在の要領にすり込ませる改正を行うことを考えています。

田中委員

分かりました。

小玉委員

条例化はしないと。

三浦補佐

国の方で制度の統一を図っているところで、当町においても、今後、大幅な条例改正を行うことになると思われますので、当面は運用でカバーしていきたいと考えております。

田村主任

それと、個人情報の定義の関係もございます。当町の保護条例では、個人情報を「生存する個人に関する情報」と定義していますので、死者の情報を保護条例で取り扱うのはちょっと難しいです。

小玉委員

開示可否にについての審査会の関わり方はどうなるの。開示の前にこちらに諮って、審査会の意見を聴くということも有り得るのかな。

田村主任

基本的には、非開示決定に対して審査請求が行われたときに、審査会に諮問するということになろうかと思います。

大庭会長

不開示決定に対して審査請求があって初めて審査会にということなのか、イレギュラーな請求があったときに事前に審査会に話が来るものなのか、実施機関はどのように考えていらっしゃるんですかね。

田村主任

イレギュラーな請求について、開示可否の決定について審査会に意見を聴くという条例の作りで運用している自治体もあります。ただ、個人情報の定義上、「死者の個人情報」を保護条例で位置付けることができないので、同じような形を取るのは難しいです。

大庭会長

死者の個人情報という概念がそもそも個人情報保護条例に無いから、ということですね。
事前に審査会への諮問を必要とする建付けにするのか、審査請求があって初めてという形にするのか、小玉委員から意見が出たように私もちょっと気になったんですけれども、今の事務局の話だと後者だということですよね。

田村主任

はい。

三浦補佐

判断に迷うような場合に、事前に審査会に諮問するというケースも有り得るとは思います。

大庭会長

これから、要領の改正内容を詰めていくのだと思いますが、ある程度、亡くなった方の情報の開示を求めるような書類、類型的にこういったものが考えられるといったものを、想定しておいた方が良いのではないかと思いました。例
えば、介護認定の審査に関する情報なんかだと、遺言書の有効性の確認資料として開示が求められるケースが有ると思います。
配付資料の運用案だと、ちょっと抽象的過ぎる。都度都度判断するとなると、実施機関側で困るんじゃないですか。開示できる書類を類型的に挙げておいた方が良いと思うんです。

田村主任

今会長から話が出た介護認定に関するもののほか、農林関係の補助金に関する事項などについて、開示を求められたことがあります。

小玉委員

部署ごとに色んなケースが考えられる。
それをどうやって判断するかが問題。

三浦補佐

今迄、条例外の対応で情報提供してきたのは確かなので、今後は、保護条例- 6 -に基づいてやってください、という擦り合わせの作業は必要になってくるのかなと思っています。
大庭会長

そうですよね。

三浦補佐

実際、さきほど会長がおっしゃった福祉分野のほかは、農林分野が多いと思われます。小作に関する情報が分からなくなってしまったという相談とか、あと、山林に関する調査も始まっているので、山林の所有者に関する相談とかも有りそうです。
こういった分野を中心に担当課に聴き取り等を実施して、対象となる業務や文書を、会長おっしゃるようにちょっとリストアップしていきたいと思います。

大庭会長

ええ。特に介護認定に関する情報については、見られたくない側からすると、何の根拠で開示しているんだと文句を付けたくなる部分になってきそうなので、要領なんかに規定されていて、それに従って開示したんだと言えるのであれば、問題無いのではないでしょうか。

小玉委員

色んなケースが考えられるんだろうね。

大庭会長

とりあえず、従前から情報提供として処理しているものは、開示で問題無しということになるんでしょう。それに加えて、請求が想定されるものをリストアップしておいて、それ以外のものが来たときは、都度考えるということで良いのではないかと。
それで、運用の大枠は、配付された資料の内容で良いと思いますが、もうちょっと具体化しないと使い物にならないというか、我々としても意見を出しづらいというか。
今回の諮問第１７号、継続になるんですかね。要領の改正内容とかはまた別件での諮問になるんですか。

田村主任

今回の諮問、大枠としては問題無しということでよろしいですか。

大庭会長

はい。それで、審査会の意見としては、これまで情報提供とかで出してきたものなどをできるだけ類型化して、こういう文書であれば開示できると、想定しておいた方が良いのではということです。

三浦補佐

では、今回の諮問については今の内容で答申を出すこととしてよろしいでしょうか。要領の改正などの具体的な内容については、改めてお諮りします。

大庭会長

はい。それで結構です。

田村主任

ありがとうございます。すみません、運用案のほかの内容について、次の諮問でも出てくるとは思うのですが、ちょっと意見を伺いたいです。
運用案の３、請求を認めることができる者が複数存在する場合の対応ということで、相続人関係者が複数存在する場合にどうするかということなんですが、他団体の事例を参考に、全ての者に請求権を認め、請求を行った者ごとに開示すれば足りる、という風に整理したのですが、どうでしょうか。

大庭会長

これは、相続人等自身の個人情報だと見なして開示請求を認めるという建付けからすれば、これしか無いのではないかと。

田村主任

はい。ありがとうございます。

渡部委員

権利の有る人全員にやるという話ではないということなのかな。農業委員会- 7 -で、小作の関係とかでも色々話の出てくる部分だけれども。
田村主任

請求していない人にこちらからアクションを起こすというのはちょっと難しいのではないかと。

三浦補佐

あくまで権利の行使という部分の話ですので。

櫻田委員

請求者に対して開示する、それで良いのではないかと思います。

渡部委員

通常はそうだと思うけど、知っている人とそうでない人が居て、トラブルにならないのかちょっと心配な部分も有る。

三浦補佐

先ほど意見が出された、開示が想定される文書等のリストアップ、その過程で、農業委員会はじめ、各課等にある程度お知らせしていけるのかなとは思っています。

成田委員

運用案の２、確認書類のところ、相続人であることを確認できる書類とか色々記載されているけれども、相続人本人の確認はしなくてもよいのかな。

田村主任

そこは、開示請求の通常の手続と同様に行うことにしています。まず、免許証等で本人確認を行い、加えて、当該死者との関係等が分かる書類を提出してもらおうかなと考えております。

小玉委員

死亡した時点で未成年であった子の情報、これ親権だけなのかな。後見人とかだとダメでしょ。

大庭会長

要は、亡くなった子とどれくらい近しいかということなんですよね、判例が言っているのは。成年後見人は他人だからダメでしょうけど、未成年後見人とかは、例えば、離婚して一度親権が離れた子を再度引き取る場合、実の子であっても未成年後見人にならないと親権を行使できないわけですから、良さそうなケースも有りそうですけどね。

田村主任

類型化すると、やはり親権者という形になってくるのかなと。

小玉委員

後は都度判断するしかないんでしょう。

櫻田委員

全てを網羅しておくというのは不可能でしょう。現段階で想定されるものをリストアップしておくと。

田村主任

諮問書２（２）についてはいかがでしょうか。先ほど成田委員からお話あった部分ですが、通常の身分証明のほかに、当該死者や当該情報との関係性を確認できるものを書面で提出してもらって請求権を確認すると、この辺りはやはり慎重なやり取りが必要であろうということで書面を求めるということにした
いなと思っておりますが、特に問題無しということでよろしいでしょうか。

櫻田委員

書面は必要だろうね。

田村主任

求める書面の内容についてはいかがでしょうか。資料にまとめた内容で大体は良いのではないかと思っておりますが。

大庭会長

若干気になるところとしては、遺言書とか、遺産分割協議書とかが挙げられているんですけれども、法定相続人であれば、普通、相続人として扱って差し支えないということになると思うんです。

田村主任

はい。

大庭会長遺言書とか、遺産分割協議書が必要な人というのは、本来相続人ではないけれども、遺贈された人であるとか、そういうケースではないかと。
- 8 -基本的には、法定相続人であることが戸籍上分かる人にはそれで開示して、分からない人の場合は、遺言書や遺産分割協議書を求めるということで良いのではないかと思いますね。
田村主任なるほど。分かりました。

大庭会長

そうすれば、議事は以上で終わりですかね。
その他ということで、事務局からお願いします。

田村主任

地方公共団体における個人情報保護制度の見直しということで、具体的な内容ではないんですけれども、簡単に御報告いたします。お配りしている資料のとおり、個人情報保護制度の見直しが行われる予定でして、来年通常国会に関連法案が提出される見通しです。法案が成立した場合は、施行に合わせて条例改正等行っていくことになりますので、その際は皆様から御意見等いただければと思います。

大庭会長

分かりました。次回の日程は、次の諮問案件次第ということですかね。

田村主任

そうですね。諮問の準備ができ次第、改めて日程等調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

大庭会長

では、本日は以上ということで、皆様、お疲れ様でした。

午後２時３５分 閉会

会議録確定

令和３年１月１９日

三種町情報公開・個人情報保護審査会
会 長- 9 -