人口減少が地域に与える影響
人口減少の影響は、長期的かつ非常に多岐に渡ることが想定されています。人口減少が長期的に与える様々な影響やリスクを想定したうえで、長期的な視点に立ち、「まち・ひと・しごと」の社会全般に関して政策・施策を検討していく必要があります。

（１）産業・雇用への影響
生産年齢人口の減少により労働力不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念されます。また、農林業については、担い手の不足により耕作放棄地の増加等が進み、農山村の環境が維持できなくなる可能性があります。
基盤産業やそれを支える周辺の関連産業・サービスそれぞれが営業を続けるためには、一定の人口規模を必要としています。消費人口の減少による市場縮小により、地元商業の維持が難しくなり、中心市街地の空洞化等が更に進みます。地域によっては、生活を直接支えるサービスが維持できなくなるものの発生が予測されます。
このような影響により、経済はマイナス成長に陥り、産業や雇用面が縮小していき、結婚や出産への進展が進まず、更に人口減少が加速していきます。

（２）地域生活への影響
行政区や地区など、地域の担い手不足によりコミュニティの共助機能が低下することが懸念されます。こうしたコミュティの希薄化は、地域の防犯力、防災力の機能低下をを招き、災害弱者・犯罪弱者の増加を招くおそれがあります。
児童・生徒の減少に伴い、地域の核である学校の存続が難しくなり、また公共交通の低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を及ぼすおそれがあります。
人口減少に伴って、空き家が増加していきます。倒壊のおそれのある防災上の問題や空き巣等防犯上の問題が発生すると想定されます。

（３）医療・福祉対策への影響
高齢人口の増加により、医療や介護のさらなる需要増加が見込まれる一方で、支える側の生産年齢人口は減少するため、社会保障制度を維持することが難しくなります。
高齢者を取り巻く身近な医療、在宅における介護、買い物や見守り支援など、生活を守る人材不足が懸念されます。特に、高齢者のみの世帯が多くなることから、一人暮らしでの介護状態、老々介護、認知症高齢者に対応するマンパワーの確保が重要となります。

（４）行財政サービスへの影響
人口減少により、長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化は更に進むことから、社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行を強めていきます。
また、財政に余裕がなくなり、公共施設・インフラの老朽化への対応等が難しくなり、全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります。

人口ビジョン・アンケートから見えた大河原町の課題と対応（１）年少人口の減少、生産年齢人口の減少が人口減少に拍車をかける
町の年少人口は、1980 年 4,620 人から 2015 年 3,329 人に減少しています。人口推計では2060 年 1,802 人と現在の約 46％減になるという予測です。また、生産年齢人口は、1980 年12,970 人から 2005 年 15,255 人とピークを迎え、2015 年では 14,575 人ですが、2060 年には9,098 人に減少する推計です。出生数の減は、年少人口、生産年齢人口の減少につながり、人口減少を加速させます。高齢化社会を支える生産年齢人口が増えないと、社会保障費をまかなうために税負担が増大、個人所得の低下を招き、経済が悪化していきます。
○課題対応→合計特殊出生率を国や宮城県同様、現在の 1.52 から国民希望出生率 1.80 に上昇させ、人口減少に歯止めをかけます。

（２）結婚しやすい環境ができておらず、未婚、晩婚が増えている
全国的に合計特殊出生率が伸び悩んでいるのには未婚と晩婚化が影響しています。町のアンケート結果からも、若年層を中心に非正規労働者が増加し、経済的な安定が持てずに結婚に踏み込めない現状と、「結婚したい相手がいない」、「出会う機会、きっかけがない」の回答が多いように結婚に対する環境がそろっていない現状があります。一方、独身でいることの自由を優先する意識も高く、経済的な余裕ができてから結婚という意識と相まって晩婚になるという見方もできます。
○課題対応→若い世代の結婚を促進し、出生率の上昇につなげます。

（３）希望する子どもの数の実現ができる環境になっていない
宮城県の平均初婚年齢は男性 30.8 歳、女性が 29.2 歳と晩婚化が進んでいます。第１子出生年齢も３０歳を過ぎ、仕事も中堅に入ることで第２子、第３子をためらう傾向があります。子育てをしながら働くことの重圧もあり、また共働きでなければ家計を支えられないと同時に保育への経費も支払うことができない現状であり、保育時間も制限がある中で、子育てをしながら働ける環境になっていない状況がうかがわれます。希望する子どもの数に至っていない現状は、経済的な問題、就業環境の問題、保育環境の問題など多くの問題に対し、支援や理解がなければ実現できないのが現状といえます。
○課題対応→子育て世代への支援、ワークライフバランスの啓発、多様な保育環境の実現（４）高齢人口が増え続ける期間が長い
町の高齢人口は、1980 年 1,742 人から 2015 年 5,864 人に増加しています。人口推計では2060 年には 6,868 人になる予測です。全国的に高齢人口のピークは 2040 年前後で迎え全体的な減少となりますが、大河原町では 2050 年に 7,435 人とピークを迎え、その後減少という、全国と比べ 10 年遅く高齢人口の減少を迎えます。長期に高齢人口が増加することから、中高齢期に向けた健康増進施策を重点化する必要があります。
○課題対応→増加する高齢者が寿命延伸できる施策を講じ、人口減少を抑えます。

（５）高齢人口に比例し、要介護者・認知症高齢者が増えていく
高齢人口に対し、要介護者・認知症高齢者の割合があまり変動がない場合、高齢人口に比例し要介護者数や認知症高齢者数は増えていきます。2015 年 3 月末で要介護認定者数は 789人、その 8 割の方が何らかの認知症の機能が低下していると見られます。介護家族の負担、認知症高齢者の徘徊、老々介護など多くの問題が発生します。特に、在宅で暮らし続けるためには、医療・介護・予防・地域・生活支援サービスなど一体的に提供される態勢が必要です。
○課題対応→高齢者のニーズを把握し、地域のボランティアの協力を得て、地域包括ケアシステムの実現することにより、在宅高齢者の生活を支援していく。

（６）土地の余裕のなさから大規模な企業誘致は進まない
町民の産業別就業人口を見ると製造業、卸売業・小売業、医療・福祉分野の順に就業して、20 代～30 代が働いている人数も同様の順に就業しています。町内の製造業が少ないことから、町外の製造業に就業していることがわかります。若者の雇用促進に製造業の誘致は有効ですが、町の企業誘致の土地は少なく、大規模な企業誘致は難しいところです。
大きく土地を要せずに雇用が発生する企業に対する支援が重要と考えます。
○課題対応→限られた町有地への企業誘致、空き店舗を活用する企業者への支援（７）ワークライフバランスの認知が進まない働きながら子育てや介護など仕事と生活の両立が実現できずに、仕事を辞めざるを得ない状
況もあります。県の調査では事業所規模が小さいほどワークライフバランスへの認知度が低い傾向にあり、町内 19 人以下の小規模事業所は 92％と大部分を占める中、同様にワークライフバランスが進んでいません。町では「家族に優しい働き方支援助成制度」を設け、短時間勤務制度を取り入れる事業主への助成を進めていますが、現在実績がない状況です。
○課題対応→ワークライフバランスの普及啓発、家族に優しい働き方支援助成制度の啓発強化（８）移住、定住の受入れ態勢が整っていない
人口減少に向かう中で、全国的に町の魅力や住宅情報を発信し、人口が膨らんだ都市圏からの移住、定住の受入れ施策が今後進む方向にあります。町の移住や定住に関しては、町内の情報収集も受入れ窓口もない状況で受入れ態勢がない状態です。今後、町内の空き家が増加する方向であることから、空き家対策を解消することからも、移住や定住に対する町の受入れ態勢の整備が必要です。
○課題対応→移住・定住の受入態勢の整備、国移住ナビとの連携

（９）通年観光の態勢がなく、来訪者が増えない
町への来訪者は桜の季節だけ約 25 万人と突出している状況にあり、年間を通した来訪者がおらず外貨を稼ぐことができないでいます。
「桜以外に何もない」という声を払しょくできるような、地場産品や特産品の開発が望まれていますし、新たな観光資源の発掘の期待も寄せられていますが、実現にこぎつけていない状況が続いています。
○課題対応→観光物産の振興、農商工連携を図り地場産品等のブランド化の推進（10）核家族化、人口減少により空き家が増えていく
家族形態の変化により核家族化が進み別に家を建てることが多くなり、高齢者世帯の家が空き家になる傾向にあります。今後、人口減少が進み、空き家は増加すると見られています。空き家は、倒壊の危険や雑草繁茂など迷惑物と捉えられるほか、空き巣や不法滞在者の心配、景観上の問題などを含め地域居住者の不安の材料となります。空き家の実態を把握し、利活用できる部分は積極的に推し進めていかないと、地域の困難な課題として残るものと考えられます。
○課題対応→空き家バンクの整備、空き家のリフォーム定住者への助成、空き店舗のリフォーム起業者への助成（11）地域課題の解決のための地域力が弱まってくる
人口減少や少子高齢化などが進むにつれ、高齢者が多くなる半面、生産年齢の人口が減り、地域の担い手も減っていきます。地域活動が減ることでコミュニティの共助機能も減り、災害弱者や犯罪弱者が多くなったり、地域住民のつながりが希薄化することで、子どもの見守り、環境美化など地域の課題に対する解決する力が弱まってきます。また、行政自体も住民協働による協力が減ることで、行政力が低下していきます。地域の不安解消や行政課題の解消に向けた人材づくりが重要と考えます。
○課題の対応→人材養成の機関づくり、地域課題に対応する安全安心施策、地域づくりの活性化