35
2016/9月より7年
本町田法律相談センターの開設

本年７月から、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁野へ森
町田市護士会の共同運営による法律相談センターを町田市森野へ開設いたしました。
町田法律相談センターは、町田駅付近の利便性の高い場所に開設され、夜間と土曜日相談の実施、法テラス指定相談場所としての指定を受けるなど、市民の皆様が相談しやすい環境を整えております。是非、ご利用ください。
また、これからは八王子と立川の法律相談センターと共に、多摩地域の法律相談を充実したものにしたいと考えておりますので、ご意見ご要望がありましたら、東京三弁護士会多摩支部までお寄せいただければ幸いです。
平成28年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター
運営委員会委員長

古 川

町田法律相談センターのご案内は、最終頁へ健太郎

多摩地区法律相談センターニュース（2）35号
せいかつ ほご そうだん「生活保護相談」お気軽にご利用ください！
とうきょう さんべんごしかい

たまし2016年9月

弁護士

奥 田 真 帆ぶ

東京三弁護士会多摩支部では、平成 26 年１月から、「生活保護相談」をおこなっています。平成 28 年６月末までに受けつけた相談の数は、全部で 195 件になりました。生活保護にかかわることであれば、同じ問題について３回まで無料で相談を受けられます。生活保護を受けたいけれど役所にいってもうまくいかないときや、とちゅう
生活保護を受けている途中に困ったことがあったときは、一度弁護士に相談してみませんか。お気軽にお電話ください。
けん り●生活保護は、国民の大切な権利です

ごく一部の人がやっていることにすぎません。本当に困っていて生活保護を受けるのはそれとは全く別
えんりょ

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活をの話ですから、遠慮なく生活保護を利用しましょう。に ほ ん こ く けんぽう営む権利を持っています（日 本国憲 法 25 条）。生
活 保 護 は、 憲 法 25 条 で 決 ま っ て い る こ の 権 利
せいぞんけん（「生存権」）を実現するための制度です。「健康で文化的な最低限度の生活」を皆がおくれるように、法ほ●生活保護を受けるのに困ったら、生活保護相談！
生活保護を受けるのは国民の大切な権利なので、ふくし じ

ご きじゅん

律で基準を決めて（「保護基準」とよばれています）、 生活に困ったら、おすまいの自治体の窓口（福祉事む しょしんせい

その基準より下の生活をしている人は誰でも生活保務所）に行って生活保護の申請をしましょう。当日護を受けることができるようになっています。

記帳した預金通帳・働いている人は最近３か月分の憲法ではいくつもの権利が、決してとりあげては給与明細・源泉徴収票・年金手帳など、収入や財産いけないものとして決められていますが、そもそもがほとんどないことを示すための資料と、免許証な生きていけなければ他の色々な権利も意味がないでどの身分証と認め印を持っていくのがよいですが、すから、生存権は一番基本的な権利です。

資料が全部そろわないと申請できないわけではなく、●生活保護を受けるのははずかしいこと？

あとで言われたものを追加で提出すればよいです。
生活保護の窓口では、残念なことに、なるべく生最近、マスコミによって、生活保護を受けること活保護を申請させないようにすることがときどきあがあたかも悪いことであるかのようなかたよった報ります（「水際作戦」とよばれています）。せっかく道がされることがあります。インターネット上で申請に行ったのに、対応した窓口の職員の説明が足も、生活保護を受けるのは「甘えている」などとバりなかったり、まちがっていたりしたために、申請ッシングされることがあります。

させてもらえずに「相談」だけで帰ってきてしまっ

しかし、病気で働けなくて生活に困ったり、退職みずぎわさくせんたという話はよく聞きます。

して年金だけでは食べていけなくなったり、働いてたとえば、申請に来た人に「働けばどうにかなるいても給料が安くて暮らしていけないということでしょう」とか、「親族に援助してもらえないか確は、誰にでも起こりうることです。がんばってもどかめてから来なさい」といって申請をさせないのはうにもならないことが、この世の中にはあるので違法です。「借金を整理してからでないと受け付けす。誰もがいつそうなるか分からないので、いざとません」「車があると生活保護を受けられません」「不いうときは誰でも利用できるのが生活保護の制度で動産を持っているから生活保護は受けられません」

す。生活保護を受給している人は全国で 216 万人という説明もまちがっています。

以上おり（平成 28 年３月時点）、保護を受けるこ生活保護の申請をしようとして窓口に行ったのに、とは特別なことでも、はずかしいことでもありませよく分からないまま申請させてもらえずに帰ってきん。てしまったというあなたは、もしかすると違法な水なお、しばしばとりあげられる「不正受給」の問際作戦にあっているかもしれません。そんな時は、題も、強調されすぎて報道されている感が否めませ

一度生活保護相談で弁護士にご相談ください。場合ん。十分な収入があるのにそれを隠して生活保護をによっては、相談を受けた弁護士が申請に同行する受給するのは確かに悪いことですが、あくまでごくことで、うまくいくかもしれません。

35号

多摩地区法律相談センターニュース

2016年9月（3）●生活保護を受けている途中に困ったときも、生活保護相談！

●「生活保護相談」のながれ

最近では、生活保護を受けている途中のトラブルセンター）にお電話ください。

① 「０４２−６４２−５０００」（八王子法律相談についてのご相談が増えてきています。たとえば、「担当のケースワーカーに無理な指導をされて困っている」、「資産があったとして返還を求められているが納得できない」「不正受給をしたと言われて保護を打ち切られた」といったご相談です。

平日９：30〜12：00、13：00〜16：00が電話受付時間です。
②

八王子法律相談センターの職員が、簡単にお名前やご連絡先、ご事情をおうかがいします。
③

相談を受ける弁護士がきまったら、その弁護士

このような受給中の問題・保護の停止や廃止の問からあなたに電話などでご連絡しますので、弁護題も、弁護士が行政と交渉したり、必要ならば不服士とお話して相談の日時や場所をきめてください。

申立の手続をとったりすることによって解決することがあります。ぜひ生活保護相談にお電話ください。

④③できめた日時・場所で、担当の弁護士に会ってご相談ください。

弁護士 子どもの悩みごと相談

弁護士橋 詰穣

平成24年６月に開始した東京三弁護士会多摩支部の「弁護士子どもの悩みごと相談」ですが、お陰様で多くの方々に利用していただいています。
この間に子ども本人やご家族の方、教員、支援者など様々な立場の方から多くのご相談が寄せられました。ご相談から実際に弁護士が受任をして、解決に向けた交渉や調停・訴訟等の手続きをとったケースもあります。また、平成26年４月からは相談時間を夜７時までに延長し、下校後の放課後に子どもが相談したり、仕事帰りの親も相談しやすくなっています。電話相談の案内用のリーフレットとカードは、弁護士がいじめなどをテーマに小中学校で授業をする際に児童・生徒に配布をしています。今後もより多くの多摩地域の子どもの声を受け止められる体制を整えて参ります。
では、あらためて「弁護士子どもの悩みごと相談」をご紹介いたします。

１．弁護士子どもの悩みごと相談とは？
いじめ、虐待、退学、不登校など、子どもに関わだけでなく、必要な場合、子ども特有の問題に専門的な知見を持つ弁護士が実際に解決に向けた対応を行うことができる点にあります。

る問題について、相談先について悩まれたご経験は弁護士会多摩支部では、多摩地域の子どもに関すないでしょうか。弁護士会多摩支部では、毎週水曜

る法律問題について、子どもに身近な地域で活動す

日の午後２時から７時まで弁護士が電話相談（無料）る弁護士と地域内の関係各機関と密な連携を図りなをお受けしています。相談は子ども本人からはもちがら必要に応じた法的サービスを提供できるようにろん、親・兄弟や周りの大人からも、子どもに関すしたいと考えています。これまでも、子どもに関する相談であれば誰でも利用できます。面接相談も行る悩みごとの相談を受けアドバイスや支援をしてきっていますので電話相談の際にご相談ください。面ました。

接相談をする場合、初回の面接相談も無料となります。相談の結果、弁護士が事件の依頼を受けて代理

２．どんなことが相談できる？

人として活動する場合は費用がかかりますが、その子どもに関わる相談であれば、どんなことでも構場合も弁護士費用を援助する制度（日本弁護士連合

いません。内容によっては他の相談窓口を紹介いた会子どもの人権援助制度など）があり、子どもにはします。電話相談では、相談者が名前を言いたくな極力負担がかからないよう工夫がなされています。

ければ言わなくても大丈夫です。相談の秘密は守ら「弁護士子どもの悩みごと相談」と他の団体の電れ、相談者が相談したことを誰かに知られることは話相談との大きな違いは、単に電話で相談を受ける〈次ページに続く〉

多摩地区法律相談センターニュース（4）35号

2016年9月〈前ページより続き〉

したいかを児童相談所の職員に代わりに話すなどありません。電話を切りたくなればいつ電話を切っして、結局Ｂさんは両親と離れて安全な場所で暮てもかまいません。弁護士が相談者と一緒に良い解らすことになりました。

決方法を考えます。
相談事例について具体的にご紹介致します。

◆インターネット被害の相談無料だと思って携帯電話のゲームサイトでアイテ◆いじめに関する相談
クラスが変わってから同ムを購入したら、親のところに高額の請求がきてし級生から無視されたり悪口→インターネットやスマートフォン等の普及に伴いまい、困ってしまいました（Ｃ君・中２男子）。

を言われたりするようにな新しく出てきた問題です。相談を受けた弁護士が、り、毎日学校に行くのがつ消費者生活センター等と連携を取りながら、直接らくて「弁護士子どもの悩請求をしてきた業者と交渉しみごと相談」に電話しましました。その結果、アイテムた（Ａさん・小５女子）。の購入契約を取り消す事がで→相談を受けた弁護士は、Ａさんの話を受け止め、き、代金の支払いをしないでＡさんの気持ちを良く聞いた上で、代理人となっすみました。て学校に申し入れをしました。その結果、学校が、いじめていた子とクラスを分けるなどしてくれたため、いじめが止みました。

◆両親の離婚に関する相談
両親の仲が悪く、お母さんが家を出て行ってしま※いじめの被害者だけでなく、加害者になってしまいました。裁判所で離婚の話をしているようですが、った子どもや親などからの相談も受け付けていま今どんなことになっているのか分かりません。もし、す。

両親が離婚したら、僕と妹はこのままお父さんと住むことになるのでしょうか。お母さんとはもう会う◆虐待に関する相談
両親から「お前なんかいらない」と言われ、殴らことはできないのでしょうか（Ｄ君・中１男子）。

れました。私だけ食事をさせてもらえなかったり、裁判所で今行われている手続について説明をしま

寒い夜に家の外に出されてふるえていたりしたことした。Ｄ君のお父さんやお母さん、裁判所にＤ君もありました（Ｂさん・小４女子）。の気持ちや悩みを伝える方法を一緒に考えていこ→家庭内での子どもに対する虐待は、近時報道が増うということになり、電話相談だけでなく、続け加しており社会的関心も高くなっています。Ｂさて面接相談をする約束をして、日にちと場所を決んは、勇気を出して「弁護士子どもの悩みごと相めました。

→電話相談を受けた弁護士は、Ｄ君の気持ちを聞き、談」に電話をしました。電話を受けて話を聞いた◆退学に関する相談
友達とけんかしたことが原因で、高校の先生からたいのかをよく聞きました。
退学届を出すよう迫られています。僕は、学校を辞
地域の児童相談所や子ども弁護士は、Ｂさんがどうし家庭支援センターなどの関めたくありません（Ｅ君・高１男子）。

係機関とも連携を取った上→Ｅ君は退学届を出す前に「弁護士子どもの悩みごで、Ｂさんの気持ちを両親と相談」に電話をしました。相談を受けた弁護士に伝えたり、Ｂさんがどうが、Ｅ君を代理して何度も学校と話し合いを重ね、Ｅ君は結局退学せずに済みました。
この他にも子どもが抱える様々な相談を毎週お受けしています。弁護士と一緒に良い解決方法を考えましょう。ぜひこの電話相談をご活用下さい。

多摩地区法律相談センターニュース35号

弁護士

近時の消費者関連法の改正
１

2016年9月（5）島弘 毅

ち、業者が商品の内容・品質・価格・支払方法消費者法律相談の変更などについて事実と違う説明をした場合でなけ

多摩支部消費者相談は、これまで立川法律相談セれば取り消すことができませんでした。

ンターにて週１回、土曜日の午後に実施していまし改正法では、重要事項について「物品、権利、たが、平成28年４月より相談者の住所に近い弁護役務その他の当該消費者契約の目的となるもの士事務所で相談を実施する方法に変更しました。

が当該消費者の生命、身体、財産その他の重要

この変更は、①迅速に対応する必要性がある消費な利益についての損害又は危険を回避するため者被害事例の相談への対応を可能にすること、②高に通常必要であると判断される事情」が追加さ

齢者の消費者被害が目立ち、立川まで足を運ぶことれることとなりました。

が出来ない等相談者のアクセスの改善を目的とした

この点、「…損害又は危険を回避するためにものです。

通常必要であると判断される事情」の範囲について、消費者庁の担当課長の説明では、たとえ２

近時の消費者関連法の改正⑴消費者契約法話機に替えて下さい」と説明してきた事案にお消費者契約法は、消費者と事業者の間で結ばれいても、また、消火器の設置義務がないにもかたすべての契約を対象として、事業者の「不当なかわらず、業者が「消火器を設置する義務が法勧誘」や「不当な条項」により被害を受けた消費律上決まったので急いで購入して下さい」と説者を救済する手段として、平成13年（2001年）明してきた事案においても、「いずれも該当すに施行されました。

る」との意見を述べており（平成 28 年３月 23

ば業者が「黒電話が使えなくなるので新しい電日消費者委員会本会議議事録８ｐ消費者制度課

国民生活センターのまとめた資料によると、「不長発言）、広く取消の対象となりました。

当な勧誘」の手口としては、「虚偽説明」、「説明不足」、「販売目的隠匿」等が多くみられ、「不当ウ取消権の行使期間の伸長（改正法７条）
改正法前までは、取消権の行使期間は、「追な条項」としては、「解約料」、「遅延金」、「保証金」認をすることが出来るときから６か月間」でし等での相談が多く寄せられています。
消費者契約法は、施行後、実体法の改正のないたが、「１年間」に伸びました。特に高齢者被まま経過しましたが、以下のように平成28年５害においては高齢者がなかなか相談に行かない月25日に改正法が成立し、公布日から起算してという事情を踏まえての改正です。

１年を経過した日に施行される予定です。

エ取消の効果について善意の場合には現存利益①「契約の取消し」に関する改正ア取消権の効果（改正法６条の２）に限られるという制限が設けられました。

過量販売契約の取消権（改正法４条４項）②「契約条項の無効」に関する改正

これまで高齢者の判断能力の低下等につけ込んで大量に商品を購入させる被害事案について「欠陥商品であっても残金を支払い続ける」

は、特定商取引法の「過量販売」契約の解除制「いかなる場合でも解除できません」といった度（第９条の２）が被害救済に利用されていま

契約条項については、改正法前規定では「消費したが、同解除権は訪問販売にのみしか適用さ者の利益を一方的に害する条項」か否かで判断れず、電話勧誘販売には適用されませんでした。

されましたが、無効となる場合における適用範

しかし、電話勧誘販売も訪問販売同様、次々と囲が必ずしも明確でないという問題から、「事電話を架けて勧誘する押し売り行為のトラブル業者の債務不履行等の場合でも消費者の解除権が多発し、被害救済の必要性が高いことから改を放棄させる条項」を無効とすることが明確に正されました。

なりました（改正法８条の２）。

イ

重要事項の範囲の拡大（改正法4条5項3号）⑵

特定商取引法

現行法では、不実告知による取消をするため消費者契約法同様に平成28年５月25日に改正には、「契約の目的物」に関する事項、すなわ〈次ページに続く〉

多摩地区法律相談センターニュース（6）35号〈前ページより続き〉

2016年9月

平成 20 年改正により政令指定商品・政令指法が成立しました。施行期日は公布日から１年６定役務制度が廃止されましたが、さらに「後追か月以内を予定しています。

い規制」にならないよう、本改正では「商品」「役①悪質業者への対応務」「権利」概念を整理し、「役務」の概念を広特商法違反により業務停止命令を受けたにもげ、被害救済の対象とされました（改正法２条）。

かかわらず、次々と法人を立ち上げて違法行為

たとえば、事業者は「採掘権」「外国通貨購を行う事業者に対し、停止の範囲内の業務を新入権」等次々と新しい「権利」を考え出して投たに法人を設立して継続すること等を禁止しま

資被害を生み出してきましたが、「ほとんどのした。この対象者は、役員のみならず、従業員、ものは、投資をして、それに対するリターン、黒幕的第三者も含みます。

配当を受けるという役務を提供する契約」とい②過量販売への対応うように捉えるとし（平成 28 年３月 23 日消

電話勧誘販売における過量販売規制が導入さ

費者委員会本会議議事録９ｐ消費者庁取引対策れました。消費者が日常生活において通常必要課長発言）、特商法による救済対象となりました。とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、申込の撤回又は解除が可能となりました（改正法 22 条１項４号、24 条の２第１項）。
③訪問販売、通信販売、電話勧誘販売における規現行の６か月から１年と伸長されました（改正法 24 条の２第２項）。
（なお、字数制限のため、本書での消費者関連法の改正は抜粋です。）

制対象の拡大（参考文献）④取消権行使期間の延長

・「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例」国民生活センター
平成25年11月21日報道発表資料
・「消費者委員会本会議（第215回）議事録」内閣府消費者委員会事務局
・「消費者法情報」小笠原奈菜、現代消費者法№31 105頁
・消費者庁ホームページ掲載の改正法関連資料

ＤＶ相談のご案内／女性の法律トラブル110番のご紹介／セクシャルマイノリティ相談について
第弁護士

杉野

公

彦

トナーが誰と会ったりどこ

1

ＤＶとは何かＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは、「親密な関係における一方パートナーから他方パートナーに対する暴力」のことです。に行ったりするのかを監視する、パートナーの行動を制限するなどといった行為も幅広く含まれます。
このように、ＤＶとは、ここでいう「親密な関係」には、現在または過去、 被害者が受ける恐怖心や精同居中または別居中を問わず、配偶者（夫ないし妻）、 神的委縮を利用した加害者
婚約者、恋人その他の全ての性的関係があるパート

側からの支配であり、加害ナー関係が含まれます。

者が被害者を支配するためのあらゆる手段を指しま

そして、「暴力」には、物理的な暴力のほか、性す。パートナー同士の関係が、互いに尊重し合う対的な暴力、経済的な暴力、精神的な暴力などの様々等な関係ではなく、一方が他方を肉体的や精神的にな暴力が含まれ、さらに、これらが複合的になされ支配しているような関係である場合には、それはＤているケースも少なくありません。

Ｖであると考えられます。

特に、精神的な暴力には、被害者を罵倒したり侮ＤＶを受けている被害者の中には、加害者から暴辱するなどという暴言のほか、被害者の話を無視す力を受け続けるうちにうつ状態となり、自分がＤＶる、物を壊したり物を投げつけるふりをする、パー被害者であることに気づいていないケースも多く見多摩地区法律相談センターニュース35号られます。そのような場合は、周りの方がＤＶに気ます（これらの命令を「保護命令」といいます。）。
また、近年、特定の人をしつこく付け回したり、づいてあげることも大切です。

第１２

多摩地区法律相談センター
ＤＶ相談のご案内

2016年9月（7）無言電話を何回も繰り返すなどのいわゆるストーカー事案に関する警察への相談件数が急増していることから、ストーカー行為そのものを規制する

ＤＶ初回相談は無料です。

ため、平成12年にストーカー規制法が制定され東京三弁護士会多摩地区法律相談センターでは、ました。これにより、つきまとい等のストーカー

平成17年から、ドメスティック・バイオレンス行為がある場合には、警察は、ストーカー行為者法律相談（ＤＶ相談）を実施しており、ＤＶにおに対し警告や禁止命令を発することができます。

悩みの方の支援に当たっています。このＤＶ相談

相談担当弁護士は、これらの被害に遭っているは、ＤＶ被害者の相談において二次被害を生じさＤＶ被害者の方に対しては、上記命令等が発令させないようにするために、ＤＶ研修を受けた弁護れるよう活動し、ＤＶ被害の拡大を防止いたしま

士を専門相談員として配置している、ＤＶ被害者す。のための相談窓口です。

３

今後も相談者の方のためにＤＶからの支援を必要とされる方にとってより東京三弁護士会多摩支部では、ＤＶ相談件数の利用しやすい相談窓口とするため、平成 25 年増加に伴い、より質の高い相談を目指して、相談

10 月１日より、ＤＶ相談の初回相談を無料とし担当弁護士に対する研修に力を入れております。ております（なお、相談者の方が、法テラス利用

今後も、ＤＶに関するお悩みは、お気軽に東京の資力要件を満たさない場合は、２回目以降の相三弁護士会多摩地区法律相談センター・ＤＶ相談

談は、従来通り 30 分 5000 円（消費税抜）の有をご利用ください。

料相談になります。）。

第２

ＤＶに対する諸対策
ＤＶ被害者の方に最も必要なのは、生命・身体3

女性の法律トラブル110番を実施しますの安全です。相談担当弁護士は、相談内容を踏ま常設のＤＶ相談窓口とは別に、東京三弁護士会多えた上で、必要があれば、自治体や警察と連携し摩支部では、毎年１回、両性の平等に関する委員会て、シェルターなどを利用してＤＶ被害者の身体が、女性の法律トラブル110番という電話相談を実の安全を確保しながら、加害者との離婚手続の実施しています。この電話相談は、両性の平等に関す施やＤＶ被害者の経済的自立の援助を図ります。

る委員会所属の弁護士と、女性相談員が共同で電話

また、昨今のＤＶ被害の実情を踏まえ、ＤＶにで相談内容を聴取し、それぞれの立場で、相談者に対する法の整備も進んでいます。

お答えするものです。弁護士のみまたは、女性相談

平成 13 年にはＤＶ防止法（配偶者からの暴力員のみが対応する場合にくらべ、法律知識の点を提の防止及び被害者の保護に関する法律）が制定さ供できる点でも、相談者に対する細やかな心遣いのれました。これにより、被害者が配偶者から身体あるアドバイスを提供できる点でも優れているものに対する暴力や生命等に対する脅迫を受けた場合であり、ご好評を得ております。今年は11月19日

で、配偶者からの暴力によりその生命又は身体に（土）に実施ですので、こちらもご利用ください。

重大な危害を受けるおそれが大きいときには、裁第判所は、配偶者に対して、被害者の身辺につきまとったり被害者の住居や勤務先など被害者が通常4セクシュアルマイノリティ相談の実施に向けて所在する場所の付近をはいかいしてはならないと東京三弁護士会多摩支部では、今後、性的マイノいう６か月間の接近禁止命令や、被害者との住居リティの方々が抱える法的問題に真摯に対応できるから退去しなければならないという２か月間の退よう、セクシュアルマイノリティ相談の実現を目指去命令を発することになりました。また、裁判所して検討しております。相談開始の際は、こちらのは、電話やファックス、電子メール等の禁止命令

ニュースでもご報告いたしますので、ご利用をお待や、被害者の未成年の子への接近禁止命令、被害ちしております。

者の親族等への接近禁止命令を発することもでき以上