令和３年度決算に基づく蟹江町財務４表（統一的な基準）の概要

令和３年度における４つの財務書類（注）を国から示された「統一的な基準モデル」により一般会計等ベース、全体会計ベース及び連結会計ベースで作成しました。

貸借対照表（BS）（注）４つの財務書類
財務書類は、ストック（財産残高）を表わす「①貸借対照表（バランスシート）」と、フロー（経常的な費用と収入）を表わす「②行政コスト計算書」、「③純資産変動計算書」、「④資金収支計算書」の４つで構成されています。

貸借対照表は、基準日時点における財政状態（資産、負債および純資産の残高）を表わすものです。
資産は、将来の収益を生み出すために保有する財産を、負債は、将来、町が返済しなければならない債務を、純資産は、従来からの町の活動によって獲得された余剰（または欠損）の蓄積残高をいいます。

資産の部
１ 有形固定資産⑴ 事業用資産⑵ インフラ資産
⑶ 物品

一般会計等
33,881,085
20,292,468
13,303,256
285,361全体会計48,217,917
20,292,468
27,184,269
741,180２

無形固定資産64,685

932,673

３

投資及び出資金611,830

22,007

４
５

基金
未収金・貸付金

3,659,390
136,556

4,285,190
515,339

６
７

現金預金
棚卸資産

762,316

3,534,858
11,253

８ その他
資産合計

2,500
39,118,362

5,500
57,524,736

負債の部
連結会計
49,427,442 １ 固定負債
20,929,007 ⑴ 地方債
27,212,202 ⑵ 退職手当引当金
1,286,233 ⑶ その他
流動負債⑴ １年内償還予定地方債
22,008 ⑵ 未払金⑶ 前受金
4,518,084 ⑷ 賞与等引当金519,779 ⑸ 預り金⑹ その他
3,815,157 負債合計
純資産の部
11,253純資産合計
5,500
59,252,905 負債及び純資産合計

一般会計等
11,174,559
9,486,231
1,688,328

全体会計
22,111,896
14,676,500
1,688,328
5,747,068（単位：千円）
連結会計22,281,734
14,818,803
1,715,863
5,747,068

1,099,567
800,123

12,274,126
一般会計等
26,844,236

2,085,015
962,840
798,349
115
173,812
143,788
6,110
24,196,911
全体会計
33,327,825

2,176,511
1,050,559
798,349
115
176,815
144,562
6,110
24,458,245
連結会計34,794,660

39,118,362

57,524,736

59,252,905

933,683 ２

167,657
131,787

町の資産と負債の状況○町民１人当たりの資産と負債（令和４年３月31日現在人口：37,086人）
資産：一般会計等 約105万円、全体会計 約155万円、連結会計 約160万円（インフラ資産を除いた資産：一般会計等約70万円、全体会計約82万円、連結会計約86万円）
負債：一般会計等約33万円、全体会計約65万円、連結会計約66万円○純資産比率
一般会計等 約68.6％、全体会計 約57.9％、連結会計 約58.7％※純資産比率…総資産のうち、純資産の占める割合を示します。負債は、将来世代の負担と考えることができることから、将来世代と過去の世代との負担割合を示すということができます。純資産比率が高いほど、将来世代の負担軽減が図られているということがいえます。
○実質純資産比率
一般会計等 約52.5％、全体会計 約20.2％、連結会計 約23.7％※実質純資産比率…総資産比率の分母・分子からそれぞれインフラ資産を控除して算出します。厳密な意味での財務の安全性を示しており、高ければ高いほど良好な財務状態ということができます。

行政コスト計算書（PL）

純資産変動計算書（NW）

資金収支計算書（CF）

資産形成につながらない行政サービスに要したコストと、それらの行政サービスの対価としての使用料、手数料などの収入を表示したものです。
従来の現金主義会計のもとでは、把握できなかった減価償却費などの非現金コストについても計上しています。
経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが、当該年度の純経常行政コストとして把握され、これに臨時損益を加えたものが純行政コストとなります。

純資産変動計算書は、１年間に蟹江町の純資産が、どのような財源や要因で増減したかを明らかにするものです。
具体的には、貸借対照表の純資産の部を計算するものです。
純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味します。

１年間の現金の流れを示すものです。
現金の性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分されており、どのような活動に資金を必要としているかを表わしたものです。

科目
１ 経常費用⑴ 業務費用
ア 人件費
イ 物件費等・その他業務費用（うち減価償却費）⑵

一般会計等
11,790,192
6,394,011
2,659,599
3,734,413(937,535)（単位：千円）
全体会計
連結会計18,171,420
21,813,667
7,543,873
8,061,542
2,730,104
2,778,021
4,813,770
5,283,520(1,290,618)(1,387,298)

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

5,396,180
3,040,829
1,252,680
1,101,639
1,033

10,627,547
4,850,509
5,775,991

13,752,126
3,665,919
10,061,926

1,047

24,281

２ 経常収益⑴ 使用料及び手数料⑵ その他
純経常行政コスト（１－２＝Ａ）
３ 臨時損失４ 臨時利益
純行政コスト（Ａ＋３－４）

498,670
104,200
394,470
11,291,522
1,607
6,626
11,286,502

1,409,259
946,674
462,585
16,762,161
1,607
32,481
16,731,288

1,441,165
989,612451,553
20,372,503
1,607
34,161
20,339,949

ア
イ
ウエ

一般会計等
27,475,354

全体会計
33,490,229（単位：千円）
連結会計34,950,288△ 11,286,502△ 16,731,288△ 20,339,949

純資産の増加２ 財源⑴ 税収等⑵ 国県等補助金

11,121,640
7,779,287
3,342,353

17,032,569
10,164,079
6,868,490

20,658,412
10,173,855
10,484,557その他の増減
３ 資産評価差額
４ 無償所管換等
５ その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高0△ 466,2560△ 631,118
26,844,236

0△ 466,2562,570△ 162,404
33,327,825

0△ 466,256△ 7,837△ 155,628
34,794,660

科
目
前年度末純資産残高
純資産の減少１ 純行政コスト（△）

財務４表の連結の範囲
一般会計等（注）財務４表の作成に当たっては、各項目の表示単位未満を原則四捨五入して表示しているため、内容と合計が一致しない場合があります。

一般会計
土地取得特別会計
コミュニティ・プラント事業特別会計科
目
１ 業務活動収支⑴ 業務支出⑵ 業務収入⑶ 臨時支出⑷ 臨時収入２ 投資活動収支⑴ 投資活動支出⑵ 投資活動収入
３ 財務活動収支⑴ 財務活動支出⑵ 財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
前年度末現金預金残高
本年度末現金預金残高

全体会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険管理特別会計
後期高齢者医療保険事業特別会計
下水道事業会計
水道事業会計一般会計等
675,969
10,890,713
11,568,289
1,607
0△ 908,419
1,834,350
925,931202,959
799,341
1,002,300△ 29,492
660,020
630,529
136,297△ 4,510
131,787
796,317762,316（単位：千円）
連結会計1,503,744
20,458,643
21,896,290
1,607
67,705△ 1,733,496
3,263,933
1,530,437
672,021973,798
1,645,819
442,269
3,242,618△ 2,292
3,403,070
3,682,595
136,297
137,100△ 4,510△ 4,538
131,787
132,562
3,110,116
3,379,718
3,534,858
3,815,157

全体会計
1,398,827
16,904,955
18,279,535
1,607
25,854△ 1,602,850
3,120,156
1,517,306
633,273
947,227
1,580,500
429,251
2,973,819

連結会計
海部地区環境事務組合
海部地区急病診療所組合
海部地区水防事務組合
海部南部広域事務組合
愛知県市町村職員退職手当組合
愛知県後期高齢者医療広域連合