第70期

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（開場午前９時）
開催場所
東京都目黒区下目黒 1-8 -1

ホテル雅叙園東京
３階 シリウス

証券コード：8141

議

案

第１号議案
第２号議案

 締役（監査等委員である取締役を除く。）
取
７名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

株主各位（電子提供措置の開始日

証券コード 8141
2023年６月６日
2023年５月30日）

東京都品川区大崎一丁目２番２号

新光商事株式会社代表取締役社長

小川 達哉

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.shinko-sj.co.jp
当社ウェブサイトにアクセス➡「IR情報」➡「株主総会情報」の順に選択して、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証上場会社情報サービス）

上記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセス➡「銘柄名（会社名）」に「新光商事」または証券「コード」に「8141」（半角）を入力・検索➡「基本情報」➡「縦覧書類/ＰＲ情報」の順に選択して、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会招集通知

https://www.smi.shinko-sj.co.jp/ir/

専用ウェブサイト
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）およびインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項および後記の株主総会参考書類をご検討のうえ「議決権行使についてのご案内」に従って、2023年６月22日（木曜日）午後５時20分までに事前に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

1

記
1 日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（開場午前９時）

2 場

所

東京都目黒区下目黒1-8-1
ホテル雅叙園東京
３階 シリウス（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 会議の目的事項

4 招集にあたっての

決定事項

報告事項

1．第70期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第70期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件● 電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載
しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面は、監査報告を作成するに際して監査等委員会および会計監査人が監査した対象書類の一部であります。
①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」● 書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以2上〈株主の皆さまへ〉● 当日ご出席の際には、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１ページ目記載の当社ウェブサイト（専用ウェ

ブサイトを含む）および東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
● 株主懇談会は開催いたしません。
● 株主総会会場でのお土産のご用意はございません。
● 体調のすぐれない方は、出席をお控え下さい。また、明らかに体調不良と思われる方は入場をお断りする場合がございます。
● 当社役員および運営スタッフは、クールビズ（ノーネクタイ）にて応対させていただきます。
● 株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表により上記対応を変更する場合がございます。株主総会の運営について重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

当社ウェブサイト（https://www.shinko-sj.co.jp）3

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2023 年６月 23 日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023 年６月 22 日（木曜日）
午後５時20分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2023 年６月 22 日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号議案
全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

全員反対する場合

ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX

賛成の場合
反対する場合※議決権行使書はイメージです。

反対する候補者の番号をご記入ください。

第２号議案

仮パスワード○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

御中議議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

決

権

の

2.

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

1.

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9 00〜21 00）

・上記の議決権行使ウェブサイトは、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止しております。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
5

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏
お

がわ

名
たつ

候補者属性
や

小川

達哉

ほそ

かつ

の

ひろ

2

細野

克宏

3

いっ

しゅう

一色

4

小林

克衛

いの

くに

こ

しき

ばやし

うえ

じ

修志
かつ

えい

ひろ

5

井上

6

石戸

7

吉池

再 任

再任取締役候補者

いし

よし

と

いけ

邦博
まさ

のり

正典
たつ

よし

達悦

当社における地位および担当等

取締役会
出席回数

再任

代表取締役社長
監査室・新規ビジネス営業部担当

18／18回

再任

常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第三部・中部東海ブロック・アミューズメント営業部・EMS
推進部担当

18／18回

再任

取締役
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部
物流部・国内関係会社担当、経理部長

18／18回

再任

取締役
デバイスソリューション技術部・自動車ソリューション
技術部担当

18／18回

再任

取締役
営業第一部・甲信越ブロック・西日本ブロック
電子部品販売推進部担当

18／18回

再任

取締役
営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部
海外関係会社担当

18／18回取締役

18／18回

再任

社外

社 外

独立

社外取締役候補者

6

独 立

証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者番号

1
再 任

お

がわ

小川

たつ

や

達 哉（1963年12月17日生）

所有する当社の株式数……………… 19,200株
取締役会出席状況…………………… 18／18回［略歴、当社における地位および担当］
1986 年 4 月
1996 年11月
2006 年 4 月
2008 年 6 月
2013 年 4 月
2022 年10月

当社入社
NOVALUX EUROPE LTD. 社長（出向）NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LTD. 社長（出向）
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長（監査室・新規ビジネス営業部担当）（現任）取締役候補者とした理由
約20年間に亘り海外現地法人に駐在し、半導体設計技術を活かした海外ビジネスを長く経験しており、そのうち10
年間は現地法人の社長として海外ビジネスを飛躍的に発展させ収益基盤強化に寄与した実績を有しております。エレクトロニクス業界に精通し洞察力の高いマネジメント能力を有しており、多様化する経営課題に迅速かつ最適な対応を図り更なる企業価値向上を期待し取締役候補者といたします。

候補者番号

2
再 任

ほそ

の

細野

かつ

ひろ

克 宏（1966年８月23日生）

所有する当社の株式数……………… 6,800株
取締役会出席状況…………………… 18／18回［略歴、当社における地位および担当］
1989 年 4 月
2007 年 4 月
2014 年 6 月
2022 年10月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役
当社常務取締役（営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第三部・中部東海ブロック
アミューズメント営業部・EMS推進部担当）（現任）取締役候補者とした理由
当社入社以来、ＯＡ機器関連の営業ならびにアセンブリビジネスに長年携わり、特にアミューズメント事業を大きく発展させた実績を有し、現在は営業および開発技術部門全体を管掌する常務取締役として収益基盤強化に取り組んでおります。これらにより培われた高い知見と豊富な経験また幅広い人脈をもとに、エレクトロニクス業界の変革期において更なる事業拡大と中期経営計画の遂行を期待し取締役候補者といたします。

7

候補者番号

3
再 任

いっ

しき

一色

しゅう

じ

修 志（1964年３月28日生）

所有する当社の株式数……………… 4,700株
取締役会出席状況…………………… 18／18回［略歴、当社における地位および担当］
1986 年 4 月
2009 年10月
2012 年 5 月
2017 年 4 月

株式会社横浜銀行入行
同行市場営業部担当部長
同行経営企画部ALM担当部長
株式会社コンコルディア・フィナン
シャル・グループ経営企画部首席マネージャー（出向）2019 年 1 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月

当社入社
当社取締役
当社取締役（管理部門統括、企画人
事部・システム室・総務部・物流部・国内関係会社担当、経理部長）（現任）

取締役候補者とした理由
金融機関において30年以上の実績を有し、銀行全体の運用調達計画や市場部門の戦略策定を手掛けるなど企画部門
において豊富な経験を有しております。当社においては、経営企画、財務戦略およびリスクマネジメントなど幅広
い領域に渡る管理部門全般を管掌し、コーポレートガバナンスの強化による企業価値の向上に取り組んでおります。
これらにより培われた高い知見により、多様化する経営課題に対し迅速かつ適切な対応を期待し取締役候補者とい
たします。
候補者番号

4
再 任

こ

ばやし

小林

かつ

えい

克 衛（1966年９月19日生）

所有する当社の株式数……………… 1,000株
取締役会出席状況…………………… 18／18回［略歴、当社における地位および担当］
1990 年 4 月
2000 年 7 月
2011 年 4 月

日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc.（出向）
ルネサスエレクトロニクス株式会社
自動車システム統括部自動車制御シ
ステム部担当部長

2013 年 6 月
2019 年 6 月
2023 年 4 月

当社入社
当社取締役
当社取締役（デバイスソリューショ
ン技術部・自動車ソリューション技術部担当）（現任）取締役候補者とした理由
日本電気およびルネサスエレクトロニクスにおいて、長年半導体の開発やソリューション開発に従事し、北米への駐在経験もあることからグローバルな開発・販売マネジメントの知見を有しております。ＩｏＴ、ＡＩ、自動車の急速なＥＶ化等、エレクトロニクス業界の変革期において迅速かつ的確な対応を期待し取締役候補者といたします。

8

候補者番号

5
再 任

いの

うえ

井上

くに

ひろ

邦 博（1965年10月11日生）

所有する当社の株式数……………… 3,300株
取締役会出席状況…………………… 18／18回［略歴、当社における地位および担当］
1988 年 4 月
2006 年 4 月
2009 年 4 月
2016 年 4 月
2020 年 6 月
2022 年10月

当社入社
当社大阪支店長
当社西日本ブロック部長
SHINKO（PTE）LTD.社長（出向）
当社取締役
当社取締役（営業第一部・甲信越ブロック・西日本ブロック・電子部品販売推進部担当）（現任）取締役候補者とした理由
当社入社以来、自動車電装機器関連の営業に長年携わり、海外現地法人の社長も務め、現在はＯＡ機器関連、産業機器関連、自動車電装機器関連向けの営業部門ならびに電子部品の拡販部門の取締役として収益基盤の強化を推進しております。これらにより培われた高い知見と豊富な経験また幅広い人脈をもとに、エレクトロニクス業界の変革期において更なる事業拡大と中期経営計画の遂行を期待し取締役候補者といたします。
候補者番号

6
再 任

いし

と

石戸

まさ

のり

正 典（1967年２月16日生）

所有する当社の株式数……………… 3,900株
取締役会出席状況…………………… 18／18回［略歴、当社における地位および担当］
1989 年 4 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2021 年 6 月

当社入社
当社千葉支店長
楽法洛（上海）貿易有限公司社長（出向）
当社取締役（営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部・海外関係会社担当）（現任）取締役候補者とした理由
当社入社以来、産業機器関連の営業に長年携わり、海外現地法人の社長としても10年間務め、現在は産業機器関連、自動車電装機器関連の営業部門に加え、海外現地法人を管掌する取締役としてグローバルな事業展開の取り組みを推進しております。これらにより培われた高い知見と豊富な経験また幅広い人脈をもとに、エレクトロニクス
業界の変革期において更なる事業拡大と中期経営計画の遂行を期待し取締役候補者といたします。

9

候補者番号

7
再 任
社 外
独 立

よし

いけ

吉池

たつ

よし

達 悦（1952年５月９日生）［略歴、当社における地位および担当］
日置電機株式会社入社
1975 年 4 月
1995 年 3 月
同社取締役 営業部長
1997 年 3 月
同社取締役 常務執行役員営業部長
2003 年 3 月
同社取締役 常務執行役員総務部長
2005 年 3 月
同社代表取締役社長

所有する当社の株式数………………
－株
取締役会出席状況…………………… 18／18回

2013 年 2 月
2015 年 2 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月

同社取締役会長
同社取締役退任
株式会社チノー 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社チノー 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
上場企業の社長としての経験ならびに実績を有しており、エレクトロニクス業界に精通し、株主利益の拡大ならびに豊富な知識と経験に基づく助言のできる人材であります。これらに基づき、独立社外取締役として当社の経営に対して客観的な視点から有益な意見や指導をいただけるものと期待しております。また、同氏が選任された場合、指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した立場から関与いただく予定でおります。
（注）1．各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
2．吉池達悦氏は、社外取締役候補者であります。
3．吉池達悦氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
4．当社は、吉池達悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5．当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

10

監査等委員である取締役１名選任の件

第2号議案

監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を1名増員することといたしたく、選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

た

なか

田中
新 任
社 外
独 立

かず

え

一 恵（1960年９月４日生）

所有する当社の株式数………………
取締役会出席状況……………………
監査等委員会出席状況………………

－株
－回
－回

［略歴、当社における地位および担当］
1985 年 9 月
1985 年12月
1988 年 8 月

KPMG Peat Marwick(現KPMG税理士法人)入所
税理士試験合格
大竹浩司税理士事務所入所

1993 年 6 月
2020 年 1 月

税理士登録
田中一恵税理士事務所設立（現任）［重要な兼職の状況］
田中一恵税理士事務所 所長
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
税理士としての豊富な経験により、税務・財務に関する高度な専門性を有しております。直接会社経営に関与した
経験はございませんが、同氏が選任された場合、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を行っていただくことを期待しております。また、同氏が選任された場合、指名・報酬委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、独立した立場から関与いただく予定でおります。

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員（注）1．候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
2．田中一恵氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3．当社は、田中一恵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4．当社は会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為を除く）。候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

11

（ご参考）【取締役スキル・マトリックス】
第１号議案および第２号議案が原案どおり承認可決された場合における取締役の専門性と経験は、次のとおりであります。
年齢

性別

企業経営

国際経験

営 業・
マーケティング小川達哉

15年 59歳

男性

○

○

○

細野克宏

９年 56歳

男性

○

一色修志

４年 59歳

男性

小林克衛

４年 56歳

男性

井上邦博

３年 57歳

男性

石戸正典

２年 56歳吉池達悦（社外） ７年 71歳

氏

名

監査等
委員

在任
年数

○

○

○

○

○

○

男性

○

○

○

男性

○

弓削文孝

〇

1年

62歳

男性

○

石原敏彦

〇
（社外）

1年

70歳

男性

○

坂巻吉輝

〇
（社外）

1年

42歳

男性

田中一恵

〇
（社外）

－

62歳

女性

○
○

技 術・
製 造

財 務・
会 計

人 事・
労 務

法務・リスクマネジメント

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

（注）1．在任年数および年齢は本株主総会終結時点となります。
2．弓削文孝氏は２年、石原敏彦氏は３年、坂巻吉輝氏は２年の監査役在任期間があります。

以上

12

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限から正常化に向けた動きの加速に伴い持ち直していますが、米中の経済摩擦、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレに加えて欧米での金融不安により、引き続き不透明感が強い状況となっています。
エレクトロニクス業界におきましては、タブレット端末やスマートフォン等の買い替え需要に一服感はある
ものの、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした旺盛な需要により全体的には堅調に推移いたしました。半導体や電子部品の需給逼迫については、一部製品は解消傾向にあるものの、依然として不足感が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は、主要分野の産業機器関連・自動車電装
機器関連・ＯＡ機器関連が好調に推移した結果、増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,790億76百万円（前期比32.4％増）、営業利益71億28百万円（前期比71.2％増）、経常利益68億41百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益47億６百万円（前期比66.8％増）となりました。
連結売上高

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

179,076

7,128

135,205
4,163

第69期（2022年3月期）

経常利益

第70期
（2023年3月期）

第69期（2022年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
4,706

6,841
2,821

4,103

第69期
（2022年3月期）

第70期（2023年3月期）

第70期（2023年3月期）

第69期（2022年3月期）

13

第70期
（2023年3月期）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
産業機器関連・自動車電装機器関連・OA機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は1,054億51百万円（前期比40.5％増）、電子部品の売上高は526億63百万円（同18.9％増）、電子部品事業全体の売上高は1,581億15百万円（同32.5％増）となりました。

電子部品事業
売上高
1,581億15百万円（前期比32.5％増）

アセンブリ事業
売上高

産業機器関連・民生機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は161億10百万円（前期比30.9％増）となりました。

161億10百万円（前期比30.9％増）

娯楽機器関連・産業機器関連・自動車電装機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は48億51百万円（前期比36.1％増）となりました。

その他の事業
売上高
48億51百万円（前期比36.1％増）

電子部品事業
売上高

その他の事業

アセンブリ事業（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）
4,851

158,115
16,110

119,335

3,563

12,306

第69期（2022年3月期）

第70期（2023年3月期）

第69期（2022年3月期）

第70期（2023年3月期）

14

第69期
（2022年3月期）

第70期（2023年3月期）

セグメント別売上高は次表のとおりであります。
第69期（2021.４～2022.３）

第70期（2022.４～2023.３）

金額

構成比

金額

構成比

電子部品

44,306百万円

32.8％

52,663百万円

29.4％

18.9％

半導体

75,029百万円

55.5％

105,451百万円

58.9％

40.5％

12,306百万円

9.1％

16,110百万円

9.0％

30.9％

電子機器およびマイクロコンピ
ュータのソフトウェア受託開発

3,563百万円

2.6％

4,851百万円

2.7％

36.1％

計

135,205百万円

100％

179,076百万円

100％

32.4％

セグメント

増減率

電子部品事業

アセンブリ事業
アセンブリ製品
その他の事業（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

（3）資金調達の状況
当社は、今後の事業展開に必要な資金需要への対応として、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の一層の強化を図ることを目的に、取引銀行３行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しています。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高は35億円となります。

15

（4）対処すべき課題① 新たな成長戦略
当社グループの2023年３月期の業績は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連が好調に推移した結果、売上高1,790億円、当期純利益47億円、ＲＯＥ9.1％となり、現行の中期経営計画における最終年度（2025年３月期）の数値目標である売上高（1,800億円）、当期純利益（37億円）、ＲＯＥ（7.0%）の内、当期純利益とＲＯＥの数値目標を超える実績となりました。
このため、2024年３月期の業績予想および今後予想される事業環境などを踏まえ、あらためて計画内容の精査を実施した結果、2022年５月16日に公表いたしました中期経営計画について見直すこととしました。
期
間
数値目標
売上高
当期純利益
ＲＯＥ
経営戦略

：2024年３月期～2026年３月期（３年間）：2026年３月期（連結ベース）：2,000億円：
50億円：9.0％以上：事業ポートフォリオの再構築
既存事業の更なる拡大への取り組み
新規ビジネスへの取り組み
Ｍ＆Ａへの取り組み
将来を見据えた人的資本等への投資② 在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品（ＥＯＬ）在庫や地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品（ＢＣＭ）在庫があります。近年では半導体製品・電子部品の需給逼迫による新たなＢＣＭ在庫ニーズも高まっています。当社グループは、これらを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来のリスクに備えた会計処理対応によるリスクのミニマム化など様々な対策を行っております。

③ 危機管理体制の更なる充実
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、従来の災害時の対応に加えてパンデミックにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる充実を図ってまいります。

16

（5）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

第67期

第68期

第69期

第70期

（2019.４～2020.３）（2020.４～2021.３）（2021.４～2022.３）（2022.４～2023.３）

売上高

（百万円）

101,627

102,898

135,205

179,076

経常利益

（百万円）

1,771

1,561

4,103

6,841

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,236

1,255

2,821

4,706

１株当たり当期純利益

（円）

32.93

33.86

76.11

137.77

総資産（百万円）

71,99373,48988,951

98,827

純資産（百万円）

49,54450,34051,94552,560（注）1．記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移
区分

第67期

第68期

第69期

第70期

（2019.４～2020.３）（2020.４～2021.３）（2021.４～2022.３）（2022.４～2023.３）

売上高

（百万円）

63,076

63,72993,224

118,830

経常利益

（百万円）

310

181

4,066

3,753

当期純利益

（百万円）

386

126

3,269

2,656

１株当たり当期純利益

（円）

10.29

3.41

88.22

77.76

総資産

（百万円）

52,10052,725

65,131

69,432

純資産（百万円）

36,11235,77536,65633,860（注）1．記載金額は表示単位未満を切り捨てております。
2．当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

17

（6）重要な子会社の状況

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

ノバラックスジャパン株式会社

81百万円

100.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

新光商事エルエスアイ
デザインセンター株式会社

80百万円

100.0％

ソフトウェア・LSIの開発、技術者の派遣
およびこれらに関するコンサルティング
業務

NT販売株式会社

418百万円

67.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

SHINKO（PTE）LTD.

3,168千US$

100.0％

電子部品・電子機器の仕入および販売

陽耀電子股份有限公司

40,000千NT$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LTD.

4,000千US$

100.0％

電子部品・アセンブリ製品の仕入、販売
および輸出入NOVALUX AMERICA INC.

100千US$

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

楽法洛（上海）貿易有限公司

28,677千RMB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.

110,000千THB

100.0％（100.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入

NOVALUX EUROPE GmbH

25千EUR

100.0％

電子部品の仕入、販売および輸出入

NT SALES HONG KONG LTD.

194千US$

67.0％（67.0％）

電子部品の仕入、販売および輸出入（注）議決権比率の（）内は、間接所有の議決権の保有割合で内数となっております。

18

（7）主要な事業セグメント
当社グループは、集積回路を中心に電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売を行っております。
主な取扱商品は次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

主要取扱商品

電子部品事業

マイコン システムLSI メモリ
一般電子部品 他

半導体

コンデンサ

アセンブリ事業

アセンブリ製品

その他の事業

ワークステーション サーバ コンピュータ周辺機器
フトウェア受託開発 ソフトウェア開発

フェライトコア

液晶ディスプレイ

電子機器およびマイクロコンピュータのソ（8）主要な事業所
① 当社
本社

東京都

支店等

宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、埼玉県さいたま市、新潟県長岡市、長野県松本市
山梨県甲府市、愛知県名古屋市、静岡県浜松市、大阪府大阪市、広島県広島市
福岡県福岡市、大分県国東市
川崎物流センター（神奈川県川崎市）、塩尻物流センター（長野県塩尻市）

新光商事株式会社

品川区

② 子会社
会社名

所在地

ノバラックスジャパン株式会社

東京都

品川区

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道

札幌市

NT販売株式会社

東京都

品川区

SHINKO（PTE）LTD.

シンガポール共和国

陽耀電子股份有限公司

中華民国

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LTD.

中華人民共和国

NOVALUX AMERICA INC.

米国

楽法洛（上海）貿易有限公司

中華人民共和国

NOVALUX（THAILAND）CO., LTD.

タイ王国

NOVALUX EUROPE GmbHドイツ

NT SALES HONG KONG LTD.

中華人民共和国

19

シンガポール

台北市
香港

ミシガン州
上海

バンコク
デュッセルドルフ
香港

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
区

分

男

性

従業員数
404名

2名

女

性

262名

6名

666名

8名

計

前期末比増減② 当社の従業員の状況
区

分

従業員数

男

性

238名

△1名

44.86歳

15.83年

女

性

138名

0名

39.64歳13.49年

376名△1名

42.95歳14.97年計または平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数（注）従業員数は、受入出向者を含み、出向者、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託、臨時従業員の年間の平均人員は114名であります。

（10）主要な借入先
① 当社
借

入

先

借

入

額

株式会社横浜銀行

5,100百万円

株式会社三井住友銀行

4,200百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,000百万円

株式会社みずほ銀行

1,200百万円

日本生命保険相互会社

1,000百万円

② 子会社
借

入

先

借

株式会社横浜銀行

入額2,166百万円

株式会社三井住友銀行

638百万円株式会社三菱UFJ銀行

520百万円20

2 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）株主数（3）大株主（上位10名）

33,889,827株（自己株式 4,120,739株を除く）
7,211名

株主名

持株数

持株比率

有限会社キタイアンドカンパニー

4,900,000株

14.46％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,474,500株

10.25％

2,658,267株

7.84％

株式会社横浜銀行

1,143,648株

3.37％

北井

1,117,000株

3.29％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,052,800株

3.10％

株式会社三井住友銀行

1,021,648株

3.01％

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

812,700株

2.39％

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・Ｔ
ＤＫ株式会社退職給付信託口）

698,000株

2.06％

川合

502,000株

1.48％

NORTHERN TRUSTCLIENTS ACCOUNT

CO.(AVFC)RENON

TREATY

暁夫

志緒子（注）1．当社は、2023年3月31日現在、自己株式を4,120,739株保有しております。なお、自己株式には「役員株式給付信託（BBT）」ならびに「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
812,700株は含めておりません。
2．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する812,700株を除く自己株式4,120,739株を控除して計算しております。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役を除く。）

28,500株

1名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）－株－名

監査等委員である取締役－株－名

監査等委員である社外取締役

－株

－名

監査役

－株

－名

21

3 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

小

川

達

哉

常務取締役

細

野

克

宏

取締役

一

色

修

志

取締役

小

林

克

衛

取締役

井

上

邦

博

取締役

石

戸

正

典

取締役

大

浦

俊

夫

取締役

吉

池

達

悦

取締役
常勤監査等委員

弓

削

文

孝

取締役
監査等委員

石

原

敏

彦

取締役
監査等委員

坂

巻

吉

輝

監査室・新規ビジネス営業部担当
営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第三部・中部東海ブロック
アミューズメント営業部・EMS推進部担当
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・物流部
国内関係会社担当、経理部長
デバイスソリューション技術部・受託設計開発部担当
自動車ソリューション技術部長
営業第一部・甲信越ブロック・西日本ブロック
電子部品販売推進部担当
営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部
海外関係会社担当

株式会社チノー社外取締役

坂巻酒井綜合法律事務所

弁護士（注）1. 当社は、2022年６月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役弓削文孝氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の３氏は任期満了により退任し、監査等委員である取締役に就任しております。
2. 取締役大浦俊夫氏、吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の４氏は、社外取締役であります。
3. 当社は、取締役大浦俊夫氏、吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役吉池達悦氏は、株式会社チノーの社外取締役であり、取締役坂巻吉輝氏は、坂巻酒井綜合法律事務所の弁護士であります。兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
5. 当社は、日常的な情報収集および重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との連携を通じ、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために弓削文孝氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. 当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。
氏 名
退 任 日
退任事由
退任時の地位・担当および重要な兼職の状況
北

井

暁

夫

2022年６月24日

任期満了

稲

葉

淳

一

2022年９月30日

辞 任

取締役相談役
常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・営業
第三部・新規ビジネス営業部担当

22

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については、填補の対象外となります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員を含む）ならびに当社子会社の取締役、監査役であります。全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しており、次回更新時にも同内容での更新を予定しております。

（3）取締役および監査役の報酬等① 役員報酬等の構成およびその決定
当社は、2022年６月24日開催の第69期定時株主総会にてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行
しております。同日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての方針」を決定しております。なお、取締役会で決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりとなります。
イ

基本方針
1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブとして十分に機能するように報酬等の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系（非業務執行取締役を除く。）とし、従業員給与とのバランスおよび世間水準等を考慮したものとする。
2.監査等委員である取締役の報酬等に関する基本方針
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査および経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準とす
る。

23

ロ

報酬等の構成およびその決定
1.取締役の報酬等の構成およびその決定
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議を得た限度額の範囲内で、次の項目に従い指名・報酬委員会の審議のうえ、その答申を受けて取締役会において決定する。
・業務執行を担う取締役の報酬体系
業務執行を担う取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬等は、基本報酬である固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動報酬）より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株式報酬（BBT）で構成される。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されるが、在任時の各期連結当期純利益と役職に連動させるものとする。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準（調達時の簿価）の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的ではなく業績・株価に対して変動させるものとする。なお、全ての報酬総額の上限は株主総会で決定された限度内とする。個人別の取締役の報酬等の額は、取締役会にて決定する。また、変動報酬に係る計算式またはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会において、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出し、取締役会において決定する。
・非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場を勘案し、職責に応じた「固定報酬」のみを支給する。
2.監査等委員の報酬等の構成およびその決定
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査、および経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準とし、株主総会で決議を得た限度額の範囲内において個人別の報酬額を決定する。
監査等委員である取締役の報酬体系は、業務執行から独立した立場を勘案し、監査等委員である取締役の協議により、役位及び職責に応じた「固定報酬」のみとする。
ハ 業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬（役員賞与および役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。
業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給する。
ニ 報酬等の支給時期
取締役の報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をする。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結当期純利益をもとに別表１のマトリックス表に沿って年1回支給する。変動報酬のうち役員株式報酬（BBT）は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表２のマトリックス表に沿って年1回ポイントを付与し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付する。

24

別表１ 役員賞与について
業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる
取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的とするためである。
業績連動報酬のうち役員賞与についての支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分する。
単位：百万円
連結当期純利益（※）

役員賞与総額

500以上1,000未満

22.5

1,000以上1,500未満

27

1,500以上2,000未満

36

2,000以上2,500未満

45

2,500以上3,000未満

54

3,000以上3,500未満

63

3,500以上4,000未満

72

4,000以上4,500未満

81

4,500以上5,000未満

90

5,000以上5,500未満

99※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与
引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額とする。

25

別表２ 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的とするためである。
業務執行取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポ
イントを付与する。業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰
入額控除前）によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出する。また、業務執行取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、150,000ポイントを上限とする。なお、付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式１株に換算する。
（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）
単位：ポイント

500以上
1,000未満1,000以上
1,500未満1,500以上
2,000未満2,000以上
2,500未満2,500以上
3,000未満

取締役会長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役社長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役副社長

3,500

4,300

5,100

5,900

7,000

専務取締役

3,000

3,700

4,400

5,100

6,000

常務取締役

2,500

3,100

3,700

4,300

5,000

常勤取締役

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

3,000以上
3,500未満3,500以上
4,000未満4,000以上
4,500未満4,500以上
5,000未満5,000以上
5,500未満

取締役会長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役社長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役副社長8,600

10,50011,80014,00015,600

専務取締役

7,400

9,000

10,20012,00013,400

常務取締役

6,200

7,500

8,600

10,000

11,200

常勤取締役

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

連結当期純利益（※）の水準（百万円）

連結当期純利益（※）の水準（百万円）※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する
前の金額とする。

26

② 当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額
役員区分

員数
（人）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）
賞与
株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

10
（2）

224
（14）

96
（13）

90
（0）

38
（－）

監査等委員である取締役（うち社外監査等委員）

3
（2）

24
（9）

24
（9）

－
（－）

－
（－）

監査役
（うち社外監査役）

3
（2）

7
（2）

7
（2）

－
（－）

－
（－）

合 計
（うち社外役員）

13
（4）

257
（26）

129
（26）

90
（0）

38
（－）

（注）1．上記には、2022年６月24日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役２名）を含めております。なお、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、退任監査役３名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は、取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
2．上記には、2022年6月24日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および2022年９月30日をもって辞任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名を含んでおります。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．業績連動報酬等（役員賞与および役員株式報酬）に係る業績指標および額の決定方法は、「(3)取締役および監査役の報酬等」
における「① ハ 業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績および株式価値と連動性を明確にするためであります。
5．株式報酬割当ての際の条件等は「(3)取締役および監査役の報酬等」における「①役員報酬等の構成およびその決定」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２（4）当事業年度中に執務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
6．監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は、2015年６月24日開催の第62期定時株主総会において年額316百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、2022年６月24日開催の第69期定時株主総会において監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、同額の年額316百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、
監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみの年額60百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来同様、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。監査等委員会設置会社移行後も実質的な本制度に係る報酬枠の内容は監査等委員会設置会社移行前の内容と同一です。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は９名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）になります。
7．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第53期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しており、員数は３名（うち社外監査役２名）になります。
8．当社は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制
度（退職金扱い）を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の員数は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）になります。また、2022年６月24日開催の第69期定時株主総会において監査等委員会設置
会社移行後は対象者を業務執行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）と決議いただいております。当
該決議内容の概要は、「(3)取締役および監査役の報酬等」における「別表2 業績連動型株式報酬制度について」の記載のとおりであり、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は７名になります。
9. 当社は、2007年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、55百万円の退職慰労金を支給しております。

27

（4）社外役員に関する事項
地位・氏名

取締役
大浦俊夫

取締役
吉池達悦

取締役(監査等委員)
石原敏彦

取締役(監査等委員)
坂巻吉輝

兼職の状況

主な活動状況と社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

該当する事項はございません。

当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、上記のほか指名・報酬委員会の委員長を務め、当事業年度開催の委員会
４回（うち１回は書面決議）全てに出席し、独立した客観的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

株式会社チノー 社外取締役

当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会４回（うち１回は書面決議）全てに出席し、独立した客観的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

該当する事項はございません。

当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席し、また監査等委員会設置会社へ移行前の当事業年度開催の監査役会６回全てと、移行後の監査等委員
会11回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜述べております。また、上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会４回（うち１回は書面決議）全てに出席し、独立した客観的立場から妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

坂巻酒井綜合法律事務所 弁護士

当事業年度に開催された取締役会17回に出席し、また監査等委員会設置会社へ移行前の当事業年度開催の監査役会６回全てと、移行後の監査等委員会
11回全てに出席し、弁護士として法律的見地より意見を述べております。また、上記のほか指名・報酬委員会委員を務め、当事業年度開催の委員会４回（うち１回は書面決議）全てに出席し、独立した客観的立場から妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

28

責任限定契約の内容

当社定款において会
社 法 第 427 条 第 1 項の規定により、社外
取締役および社外監
査役との間に任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、当事業年度において社外
取締役および監査等委員会設置会社移行前の社外監査役との間で当該責任限定契約は締結しておりません。

4 会計監査人の状況（1）名称
清陽監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
3．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人または公認会計士の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は委託しておりません。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。

29

5 会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針および当期の配当
当社株主還元方針は、連結配当性向50％を目途とし、株主の皆さまへの安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。
自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月30日開催の取締役会において１株当たり40円と決議いたしま
した。よって、中間配当金と合わせまして、年間配当金は１株当たり69円となります。
（注）配当性向（％）＝１株当たりの配当金 ÷ １株当たりの当期純利益30連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品

負債の部
流動負債

92,72010,92938,531
31,384
48

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産11,67916,061

電子記録債務

2,350

短期借入金

9,025

１年内返済予定の長期借入金

1,600

未払金

3,621

未払法人税等

1,477

賞与引当金

785

その他
固定負債

188
△41
6,107
771

建物及び構築物

176

土地

200

36,952

支払手形及び買掛金

役員賞与引当金
未収入金

金額

129
1,901
9,314

長期借入金

7,200

繰延税金負債398

役員株式報酬引当金108

従業員株式報酬引当金322

退職給付に係る負債

815

その他
負債合計

469
46,266

純資産の部

その他
無形固定資産投資その他の資産

395
386

株主資本

48,070

資本金

9,501

資本剰余金

9,599

利益剰余金

33,577

自己株式△4,608

その他の包括利益累計額

4,949

その他有価証券評価差額金
投資有価証券繰延税金資産
その他

3,458
228

△0

土地再評価差額金△61

為替換算調整勘定

2,762

非支配株主持分
貸倒引当金
資産合計

△0
98,82731

1,063

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

1,262

3,789

25
700

純資産合計

52,560

負債純資産合計

98,827

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：百万円）
金額

売上高

179,076

売上原価

162,074

売上総利益

17,002

販売費及び一般管理費

9,873

営業利益

7,128

営業外収益

177

受取利息

12

受取配当金

92

仕入割引

4

助成金収入

23

雑収入

45

営業外費用

464

支払利息

148

為替差損

231

アレンジメント手数料

56

雑支出

28

経常利益

6,841

特別利益

41

固定資産売却益39

ゴルフ会員権売却益

2

特別損失

1

固定資産除売却損

1

税金等調整前当期純利益

6,881

法人税、住民税及び事業税

2,030

法人税等調整額

25

当期純利益

4,825

非支配株主に帰属する当期純利益

119

親会社株主に帰属する当期純利益

4,706

32

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

5,459

受取手形

1,531

売掛金

26,071

商品

18,862

仕掛品

1

前払費用

74

未収入金

8,910

その他

1,087

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

△3
7,436
539

建物

148

構築物

0

機械及び装置

0

車輌運搬具

0

器具備品

146

土地

198

建設仮勘定

44

無形固定資産333

ソフトウェア

280

のれん

27

その他

24

投資その他の資産

6,564

投資有価証券

3,343

関係会社株式1,943

繰延税金資産

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

61,996

268

その他

1,009

貸倒引当金
資産合計

△0
69,43233

金額
26,894
0
11,374
1,963
5,700
1,600
3,502
218
1,011
109
126
595
90
600
8,678
7,200
643
108
322
403
35,57232,862
9,501
9,599
9,599
18,369890
17,47910,3007,179△4,608
997
1,059
△0
△61
33,86069,432

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：百万円）
金額

売上高

118,830

売上原価

107,866

売上総利益

10,963

販売費及び一般管理費

6,938

営業利益

4,025

営業外収益

129

受取利息及び配当金

100

その他

28

営業外費用

400

支払利息

69

アレンジメント手数料

56

為替差損

243

その他

30

経常利益

3,753

特別利益

41

固定資産売却益39

ゴルフ会員権売却益

2

特別損失

0

固定資産除売却損

0

税引前当期純利益

3,794

法人税、住民税及び事業税

1,246

法人税等調整額

△108

当期純利益

2,656

34

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

智喜

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新光商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
35

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
36

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

智喜

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新光商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

38

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社に移行する前の2022年４月１日から2023年６月24日（定時株主総会終結時）までの監査については、当時の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を確認のうえ当事業年度の監査報告といたしております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、常勤監
査等委員が主要な子会社の監査役を兼務しており、それぞれの取締役会等に出席して意思決定を監視するほか、その子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業等の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、清陽監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日
新光商事株式会社
常勤監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員（注）

監査等委員会

弓削
石原
坂巻

文孝
敏彦
吉輝

㊞
㊞
㊞

監査等委員石原敏彦及び坂巻吉輝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。
以
39

上

＜株式のお手続きに関するお知らせ＞
特別口座の皆様へ「特別口座」は、株券電子化までに株券をほふりへ預託されなかった株主様の権利を保全するため、当社が株主様の名義で、三井住友信託銀行に開設した口座です。
特別口座の株式は各株主様の財産であるものの、特別口座のままでは売買ができず、売買するためには、株主様が証券会社に開設した口座へ「振替」（株数等の記録を移す）手続きが必要になります。速やかにお手続きされることをお勧めいたします。

※振替手数料無料
お問合せ先は次のとおりです。
三井住友信託銀行
電話

証券代行部

0120-782-031（通話料無料）※照会先受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00
ウェブサイトhttps://www.smtb.jp/personal/agency/◎ 「特別口座の株式を証券会社の口座へ振替えしたい」とお伝えください。

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定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

ホテル雅叙園東京3階

シリウス

東京都目黒区下目黒1−8−1 TEL（03）3497−4111（代表）
目黒駅（JR山手線、東急目黒線、地下鉄南北線、三田線）より
行人坂を下って徒歩３分、権之助坂を下って徒歩５分
至渋谷

西口

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目黒
交

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目黒

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