２０１９ 年 度 （ 第１０期 ）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０１９年 ４月

１日

至２０２０年 ３月３１日

一般財団法人 日本空調冷凍研究所

目

次［１］ 事業報告Ⅰ．概要１Ⅱ．製品検査受託事業

２

１． ＲＡＣ検査事業

２

２． ＰＡＣ検査事業

２

３． ＧＨＰ検査事業

３

４． ＤＷＨ検査事業

３

５． 製品検査受託事業に関する付帯業務

３

Ⅲ．依頼試験受託事業

４

Ⅳ．性能試験研修等受託事業

４

Ⅴ．公的外部委員会及び検討会への参画

５

Ⅵ．研究会活動５

１． 検査信頼性向上

５

２． 海外試験機関との交流

５

Ⅶ．その他

６

付１．評議員会・理事会開催状況

７

付２．会議開催及び参加実績

９付３．ご来所者状況（団体のみ）

１０

付４．依頼試験等お問い合わせ状況

１０付５．ホームページアクセス件数

１０［２］決算報告書
Ⅰ．貸借対照表

１１

Ⅱ．正味財産増減計算書

１２

Ⅲ．財務諸表に対する注記

１４

Ⅳ．附属明細書

１６

Ⅴ．収支計算書

１７

Ⅵ．収支計算書に対する注記

１９

Ⅶ．財産目録２０［３］監査報告書

２１

［１］事業報告Ⅰ．概要

第三者試験機関として中立的立場で、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、安定した事業基盤の構築に向けて以下の事業を遂行した。
先ず一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下「日空研」という。
）の事業の柱である
製品検査受託事業については、一般社団法人日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という。）が運営する検定制度に則り、ルームエアコン（以下「ＲＡＣ」という。）、パッケ
ージエアコン（以下「ＰＡＣ」という。）並びに家庭用ヒートポンプ給湯機（以下「ＤＷＨ」という。
）の製品検査、相互校正試験、工場審査、検定合格機種登録、検定シール支給等の受託業務を計画通り遂行し、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。ガス
ヒートポンプ冷暖房機（以下「ＧＨＰ」という。）については、日冷工検定会員メーカ
ーの準原機で日空研立会による製品検査（試行）並びに日空研試験設備で相互校正試験を行い、結果と課題を日冷工（検定委員会）に報告した。
更に、上記事業に加えＤＷＨにおいては、JIS（日本工業規格）寒冷地条件にて加熱性能試験を行い、結果と課題を日冷工（検定委員会）に報告した。
依頼試験受託事業は、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い実施した。特
に PAC 関連製品の依頼試験については、日空研が認定している外部試験設備も活用して実施した。
性能試験研修等受託事業では、日空研での空調試験研修に加え、海外の日系空調機器
メーカーにて性能研修を実施した。 ASEAN SHINE(*) プロジェクト開始は次年度に延期となり、またインドネシア大学関連プロジェクト案件については、経済産業省（受託先：三菱総研）の令和元年二国間クレジット案件へ応募したが採用されなかった。
公的外部委員会及び検討会等への参画については、第三者試験機関委員として「建築物省エネ基準検討委員会（国土交通省関連）の SWG（サブワーキンググループ）及びTG（タスクグループ）」やエアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG（ワーキンググループ）（経済産業省）、日冷工の Lot10 性能規格 SWG（サブワーキンググループ）と DTM(*)対応 WG（ワーキンググループ）などの外部委員会や検討会に参画した。
研究会活動については、「ラボ不確かさ研究委員会」及び「海外認証研究委員会」の事務局として活動した。
「ラボ不確かさ研究委員会」では、試験設備の精度向上検討と研究委員会参加各社の準原機不確かさ数値の登録等を行った。また、「海外認証研究委
員会」では、海外試験機関との交流状況報告や、性能認証機関化に関する情報収集や意見交換を行い、今後の活動課題を明確にした。

1

その他活動として、業務効率向上、技術力強化、並びに日空研の知名度・認知度向上活動を目的に、ISO/IEC17025(*)の 2017 年改訂版の規格要求事項及び簡素化を取り込んだ品質マニュアルの作成、所内技術研究発表会の開催、並びに性能試験に関するワン
デイセミナー開催（場所：タイバンコク）やホームページ英語版製作等を行った。更に、今後の事業基盤強化を目的に中期事業計画を立案した。
(*) ASEAN SHINE：JAIF 基金（Japan ASEAN Integration Fund：2006 年に ASEAN 事務局に設置された基金（日本が拠出））による ASEAN 家庭用省エネ支援事業(*)DTM：Dynamic Test Methods(*)ISO／IEC 17025：「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」
個別の事業等実施結果は、以下の通りである。
Ⅱ．製品検査受託事業
日空研の経営の根幹をなす事業であり、試験計画およびＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に則り、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、中立的立場で厳正に製品検査受託事業を遂行した。また、その結果を適宜日冷工に報告した。
１． ルームエアコン（ＲＡＣ）検査事業（１）ルームエアコン（2.2kW～2.5kW 製品）を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。
（１０社）（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９６１２「ルームエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（10 社、並びに 2 室マルチエアコン 2 社）
対象製品：①

6.3kW～7.1kW 製品、試験設備：RAC4、RAC3② 2 室マルチエアコン、試験設備：RAC3（３）工場審査を実施した。（３社）（新型コロナウイルス対応の為２社延期）（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（１０社）（３，０２７機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会を実施した。
（認定試験員１７名）②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（１０社）（９，１７５千枚）
２． パッケージエアコン(ＰＡＣ)検査事業（１）３ＨＰ~６ＨＰの店舗用エアコンを市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。
（６社）（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６１６「パッケージエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（２社）（新型コロナウイルス対応の為１社延期）
対象製品： 16HP マルチ 試験設備：PAC22

（３）工場審査を実施した。（２社）（新型コロナウイルス対応の為１社延期した。
）（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（６社）（４，９４１機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会を実施した。
（認定試験員１７名）②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（１社）
３．ガスヒートポンプ冷暖房機（ＧＨＰ）検査事業（１）メーカー２社の１６ＨＰマルチエアコンの製品検査（試行）を、基準（*）に則り、各社準原機にて日空研立会で実施した。なお、検査品は各社が量産品を用意した。
（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６２７「ガスヒートポンプ冷暖房機」）（２）メーカー２社の２０ＨＰマルチエアコン６台接続の相互校正試験を実施した。
（３）工場審査は、申請が無く実施しなかった。
（４）その他①準原機認定試験員研修会は次年度に延期した。（新型コロナウイルス対応の為）②試験設備の精度向上検討について検討した。
（ガス消費量、発熱量計測等）
４．家庭用ヒートポンプ給湯機（ＤＷＨ）検査事業（１）家庭用ヒートポンプ給湯機を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。（８社）（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９２２０「家庭用ヒートポンプ給湯機」）（２）工場審査を実施した。
（２社）（３）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（８社）（５８３機種）①準原機認定試験員研修会を 2 回実施した。
（認定試験員：４月１１名,１月１５名）②検定合格を証する「検定シール」を支給した。（８社）（４７３千枚）③ＪＩＳ寒冷地条件試験（加熱性能試験）を行った。（８社）
５．製品検査受託事業に関する付帯業務
製品検査事業を適正に行うために、下記を遂行した。
（１）試験設備メンテナンス
各試験設備のメンテナンスをほぼ計画通り実施した。
・RAC 試験設備
RAC2：平成 31 年 1 月 8 日～4 月 26 日
RAC3：平成 31 年 3 月 18 日～6 月 28 日
RAC4：平成 31 年 1 月 28 日～5 月 17 日
・PAC 及び GHP 試験設備
PAC2：平成 31 年 3 月 26 日～6 月 28 日

3

・DWH 試験設備
DWH：平成 31 年 2 月 12 日～5 月 24 日
（２）日冷工検定委員会ならびにＷＧ（ワーキンググループ）への参画
日冷工検定関連の下記委員会・ＷＧへ、オブザーバーとして参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
・検定制度運営委員会
委託業務進捗状況、委託業務費支出状況、試験日程等について報告した。
・ＲＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＰＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＧＨＰ検定委員会
製品検査（試行）及び相互校正試験等の課題について報告した。
・ＤＷＨ検定委員会
製品検査状況等について報告した。
・日空研建屋修繕ＷＧ
建屋全般及び受電盤等の現況について報告した。
・機種登録システム検討 WG
現状の登録リスト運用状況や課題等を報告した。
Ⅲ．依頼試験受託事業
日冷工検定制度受託外の事業として、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い、下記の依頼試験を実施した。
（１）空調機器関連メーカー（日冷工検定会員メーカー等）：８件（２）その他（公的機関、海外試験機関、電力メーカー、一般メーカー等）：９件（３）外部試験設備を活用した依頼試験（国土交通省関連）：１件
Ⅳ．性能試験研修等受託事業
下記を実施した。
（１）日空研性能試験研修センターにおける性能試験研修：１件
・空調機器メーカー（受講生３名）（２月）（２）海外試験機関等を対象とした現地性能試験研修：１件
・タイ日系メーカーにて実施 （５月）・ASEAN SHINE プロジェクトは次年度開始予定となった。
・インドネシア大学関連プロジェクトについては、経済産業省（受託先：三菱総研）の令和元年二国間クレジット案件へ応募したが採用されなかった。

4

Ⅴ．公的外部委員会及び検討会等への参画
第三者試験機関の委員として下記委員会並びに研究会に参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
（１） 建築物省エネ基準検討委員会 設備込基準 WG（ワーキンググループ）（国土交通省関連）（協力委員）
・給湯・コジェネレーション設備 SWG（サブワーキンググループ）・ヒートポンプ TG（タスクグループ）（２）技能五輪委員会（厚生労働省関連）（競技委員）（３）Annex４６（研究会）（ヒートポンプ蓄熱センター）（委員）（４）Lot10 性能規格 SWG（サブワーキンググループ）（日冷工）（委員）（５）DTM 検討 WG（ワーキンググループ）（日冷工）（委員）（６）エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG（ワーキンググループ）（経済産業省）（委員）
Ⅵ．研究会活動
１． 検査信頼性向上「ラボ不確かさ研究委員会（*）」を開催し、下記の活動を行った。
（１） 日冷工検定会員メーカーの申請に基づき、準原機（日冷工検定会員メーカー保有）の不確かさ数値を登録した。国内 2 機（RAC：1,PAC：1）、 海外 3 機（RAC：3）（２）原機（日空研保有）及び準原機の不確かさ向上と En 値活用方法に関する課題について検討した。
（３）計測機器のトレサビリティ、計測設備校正の効率的運用のため、不確かさ数値に大きく影響する間接的要因 U(Ci)値の検討を行った。
（４）白金測温抵抗体メーカー（ネツシン様）を見学した（製造工程、検査工程等）。
（*ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会：メーカー（10 社）、日冷工、空調学会、設備メーカー(2 社)、日空研）
２．海外試験機関との交流「海外認証研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）台湾、タイの海外試験機関との交流結果、並びに日空研試験設備との相互校正試験
結果について情報共有を行った。
（２）空調関連の国際規格、規制等に関する動向調査、情報共有を行った。
（３）海外マーケットへの性能測定技術・精度向上の啓発活動を通じ、各国の性能認証制度の動向や試験機関やエアコンメーカの抱えている課題を確認し、海外認証機関化の課題を明確にした。
（*海外認証研究委員会：メーカー（8 社）、日冷工、空調学会、日本エネルギー経済研究所、設備メーカー(2 社)、日空研）

5

Ⅶ．その他
性能試験機関としての体制を強化するために、下記活動を行った。
（１）業務効率化推進
・ISO/IEC17025 2017 年改正対応検討並びに簡素化対応（統合 13 件、廃止 19 件）（２）技術力強化等
所内技術研究発表会を開催した。（３月）発表テーマ①

エアコンの能力測定における不確かさについて②

新コードテスタの熱漏洩係数について（３）知名度・認知度向上活動
・ホームページの英語版を作成した。(5 月）・ホームページトピックスを定期的に更新した。
（更新時期：5 月以降毎月更新）
・英文空調雑誌へ広告及び記事を掲載した。
（JARN 誌記事掲載：6 月、8 月、10 月、3 月）
・国内及び JICA 等による海外団体を積極的に受け入れた。
（ご来所者：４団体

詳細は別紙（付３）参照）

・ホームページからの試験依頼や設備に関する外部問合せに積極的に回答した。
（問い合わせ件数：国内外合計２２件 詳細は別紙（付４）参照）
・ホームページへのアクセス件数が分かるようにした。
（アクセス件数：国内外合計３，６４９件 詳細は別紙（付５）参照）
・性能測定技術に関する啓発活動として以下を実施した。
① タイバンコク RHVAC2019（冷凍空調展）にて弊所活動と ISO 規格（ISO16358
PART1-CSPF：冷房ネルギー効率評価）の概要を紹介（９月）② タイ国家試験所と共同で性能試験に関する「JATL-EEI One Day セミナー」
開催(２０２０年２月)（４） 事業基盤強化
・前年度に実施したタイ市場調査実施結果をベースに、認証機関化並びに性能試験
評価ノウハウ事業について検討した。（市場調査：２０１９年１月及び３月）
・RAC2 試験設備を日冷工から購入した。
活用推進のため、日冷工会委員様に RAC2
利用チラシを配布して PR した。
・長期事業計画案及び２０２０年中期事業計画を策定し、今後の日空研の検討課題と対応計画について立案した。また、日空研が目指す海外認証活動案を策定した。

6

付１．評議員会・理事会開催状況（２０１９年度）
１．評議員会（１）２０１９年度（第１０期）定時評議員会
２０１９年 ６月１１日（火）場所：機械振興会館

構成員総数５名 うち、４名出席
議案
・第１号議案

議長選出

・第２号議案

議事録署名人選出

・第３号議案

貸借対照表、損益計算書、財産目録

報告事項
・２０１８年度事業報告及び決算報告書
・２０１９年度事業計画及び収支予算書
その他

２．理事会
（１）５月理事会
２０１９年５月２７日（月）場所：機械振興会館

構成員数８名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

２０１８年度事業報告書（案）
２０１８年度決算報告書（案）・第２号議案

２０１９年度定時評議員会 招集・第３号議案

ＲＡＣ２試験設備購入について

その他（２）７月理事会
２０１９年７月２４日（水）場所：機械振興会館

構成員数８名 うち、８名出席
報告事項
・定時評議員会議事結果
・２０１９年度業務執行状況
・２０１９年度収支状況
その他

7

（３）９月理事会
２０１９年９月１７日（火）構成員数８名場所：機械振興会館

うち、８名出席

議案
・第１号議案

外部試験設備による依頼試験規程（案）

報告事項
・２０１９年度 業務執行状況
・２０１９年度 収支状況
その他
（４）１２月理事会
２０１９年１２月１３日（金）構成員数８名場所：機械振興会館

うち、７名出席

報告事項
・２０１９年度業務執行状況
・２０１９年度収支状況
・評議員様訪問結果
その他（５）３月理事会
２０２０年３月２５日（水）構成員数８名場所：機械振興会館

うち、７名出席

議案
・第１号議案：

２０２０（令和２）年度事業計画書（案）
２０２０（令和２）年度収支予算書（案）

報告事項
・２０１９年度業務執行状況
・２０１９年度収支状況
・評議員様訪問結果
その他

8

付２．会議開催及び参加実績（２０１９年度）
月

日空研主催会議

４月

５月

６月

5/31 ラボ不確かさ研究委員会

6/13 海外認証研究委員会

７月

関連会議（日冷工 他）
4/1 PAC2 試験設備 WG

4/4

Lot10SWG

4/10 DWH 検定委員会

4/12 RAC 検定(副)委員会

4/19 PAC 検定(副)委員会

4/23 機種登録システム検討 WG
5/15 GHP 検定委員会

5/17,22 技能五輪委員会

5/17 DWH 検定委員会

5/24 RAC 検定委員会

5/29 建築物省エネ基準検討委員会(TG)

6/11 技能五輪委員会

6/12 RAC3 大規模修繕設備 WG

6/21 PAC 検定(副)委員会

6/24 DTM 検討 WG

6/28 日空研建屋修繕 WG

6/25 GHP 検定委員会

7/4,22 建築物省エネ基準検討委員会(TG)(SWG)

7/7,29 技能五輪委員会

7/8 RAC 検定(副)委員会

7/8 RAC3 大規模修繕設備 WG

7/10 DWH 検定委員会

7/11 機種登録システム検討 WG

7/12 PAC 検定委員会

7/17 GHP 検定委員会

7/19 検定制度運営委員会

8/2

RAC 検定(副)委員会

９月

9/9

RAC 検定(副)委員会（臨時）11 月

11/1 ラボ不確かさ研究委員会

12 月

１月

３月

2/28 ラボ不確かさ研究委員会

3/2 海外認証研究委員会 (延期)7/23

欧州空調 (副) 7/26 RAC 検定委員会

8/20 日空研建屋修繕 WG

9/10

DTM 検討 WG

9/12 建築物省エネ基準検討委員会 (TG)

9/13 PAC 検定委員会

9/20

日空研建屋修繕 WG

9/27 RAC 検定委員会

10/2

機種登録システム検討 WG

10/3 検定制度運営委員会

8/23 PAC 検定(副)委員会

9/11 DWH 検定委員会
9/18 GHP 検定委員会

10/3 Annex46

10/16 RAC 検定(副)委員会

10/17 建築物省エネ基準検討委員会 (TG)

10/18 PAC 検定(副)委員会

10/29 DTM 検討 WG

11/13 DWH 検定委員会

11/14～17 技能五輪全国大会

11/22 RAC 検定委員会

11/29 GHP 検定委員会

12/13 RAC 検定（副）委員会

12/18 エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG

12/20 PAC 検定（副）委員会

12/25 DTM 検討 WG

1/9 PAC 検定委員会

1/15 DWH 検定委員会

1/17 検定制度運営委員会

1/22 GHP 検定委員会

1/23 日冷工環境企画委員会

1/24 RAC 検定委員会

2/5 機種登録システム検討 WG

2/7 RAC 検定（副）委員会

2/14 PAC 検定（副）委員会

2/19 GHP 検定制度検討 WG

2/19 DTM 検討 WG

3/11 DWH 検定委員会 (延期)

3/13 PAC 検定委員会(延期)

1/30
２月

6/14 RAC 検定(副)委員会

6/17 エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準 WG

８月

10/17 海外認証研究委員会

4/18 RAC3 大規模修繕設備 WG

5/10 PAC 検定委員会

7/19 DTM 検討 WG

10 月

4/5 検定制度運営委員会

11/21 PAC 検定委員会

日冷工欧州空調 (副)委員会

3/27 RAC 検定委員会 (延期)
３月開催予定 の会議は、新型コロナウイルス対応のため延期となった。

9

3/18 GHP 検定委員会 (延期)

付３．ご来所者状況（団体のみ）（２０１９年度）
国内関係
１２月：日本電機工業会様（３名）

海外関係
６月：財団法人台湾大電力研究試験中心様（２名）
１０月：ブラジル国政府関係様・ＪＩＣＡ様様（１５名）
１１月：パキスタン国政府関係様・ＪＩＣＡ様様（１０名）

付４．依頼試験等お問い合わせ状況（２０１９年度）（ホームページからのお問い合わせ件数）
月

国

内

海

外

４月

１

０

５月

１

３

６月

１

０

７月

０

１

８月

１

０

９月

０

２

１０月

１

１

１１月

２

１

１２月

２

１

１月

０

３

２月

０

１

３月

０

０

合計（件）

９

１３

付５．ホームページアクセス件数（２０１９年度）
国内：２，６４１件
海外：１，００８件（海外国別内訳：米 287、中 101、泰 73、印 66、台 39、韓 22、伯 21、その他 399）10

［２］決算報告書

Ⅰ．貸

借

対

照

表

2020年3月31日現在
単位 ： 円
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資 産 の 部
１．流 動 資 産
現 金 預 金
未
収
金
前
払
金
貯
蔵
品
立
替
金
流 動 資 産 合 計
２．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
定 期 預 金基 本 財 産 合 計(2) 特 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
固定資産取得用積立資産
特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建 物 付 属 設 備
構
築物
機 械 装 置
什 器 備 品造 作
ソ フ ト ウ ェ ア
商標
権
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計負 債 の 部
１．流 動 負 債
未
払
金
預
り
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計正味財産の部
１．指 定 正 味 財 産
受 取 寄 付 金
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産
一 般 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

(

11

当 年 度

前 年 度

増

減

37,607,497
6,693,856
0
1,842,540
426,40346,570,296

36,718,330
6,111,660
30,2403,003,264
367,200
46,230,694

889,167
582,196△ 30,240△ 1,160,724
59,203
339,6023,330,000
3,330,000

3,330,000
3,330,000

0039,930,000
8,521,686
48,451,686

34,280,000
12,836,800
47,116,800

5,650,000△ 4,315,114
1,334,886

550,985
667,596
2,926,785
2,635,246
7,929,614
217,800
217,500
15,145,526
66,927,212
113,497,508

649,815764,11503,737,455
8,837,232
532,440
247,500
14,768,557
65,215,357
111,446,051△ 98,830△ 96,519
2,926,785△ 1,102,209△ 907,618△ 314,640△ 30,000
376,969
1,711,855
2,051,457

4,107,083
01,330,700
3,476,300
8,914,083

4,742,357
742,614
5,169,700
2,173,100
12,827,771△ 635,274△ 742,614△ 3,839,000
1,303,200△ 3,913,688

39,930,000
39,930,000
48,844,083

34,280,000
34,280,000
47,107,771

5,650,000
5,650,000
1,736,312

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

0
0
(0)

61,323,425)(8,521,686)
64,653,425
113,497,508

61,008,280()(12,836,800)
64,338,280
111,446,051

315,145()(△4,315,114)
315,145
2,051,457

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書2019年4月1日から2020年3月31日まで
単位 ： 円科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
水道光熱費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
手数料
保険料
研修教育費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
広報費
図書費
手数料
賃借料
保険料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

12

当

年

度

前

年

度

増

減

283
283
583,200
583,200
246,007,934
185,451,000
37,744,726
22,067,532
744,676
177,169600
176,569
246,768,586

283
283
583,200
583,200
239,826,870
178,551,000
36,087,048
24,672,222
516,600
486,010576
485,434
240,896,363

0000
6,181,064
6,900,000
1,657,678△ 2,604,690
228,076△ 308,841
24△ 308,865
5,872,223

216,431,350
11,400,000
62,218,809
5,255,000
11,797,325
118,870
6,625,128
2,270,852
2,594,767
21,419,479
11,398,889
762,660
14,023,661
1,629,117
463,585
450,975
63,384,011
461,075
102,280
54,867
28,691,391
238,000
7,055,160
395,000
881,017
24,924537,454
1,590,702
461,400
3,234,704
780,144
109,941
164,848
363,993
9,600
237,576
958,430
31,152886,388556,178
296,270
9,782,580
95,930245,122,741
1,645,845
01,645,845

200,894,009
11,400,000
53,058,842
4,953,000
10,045,090
204,186
6,200,853
2,130,128
2,792,713
23,289,908
7,142,968
723,480
15,500,311
1,623,706
401,114538,756
60,364,984
412,160
76,11035,70025,942,843
308,000
6,699,922
359,000
872,607
52,377
651,850
1,400,024
417,087
1,920,339
780,138
77,608112,799498,2239,600
322,602
1,482,426
48,342
954,728
361,044296,270
8,172,350
145,507226,836,852
14,059,511
0
14,059,511

15,537,341
0
9,159,967
302,000
1,752,235△ 85,316
424,275
140,724△ 197,946△ 1,870,429
4,255,921
39,180△ 1,476,650
5,411
62,471△ 87,781
3,019,027
48,915
26,17019,1672,748,548△ 70,000
355,238
36,0008,410△ 27,453△ 114,396
190,678
44,313
1,314,365
632,33352,049△ 134,230
0△ 85,026△ 523,996△ 17,190△ 68,340
195,13401,610,230△ 49,577
18,285,889△ 12,413,666
0△ 12,413,666

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書2019年4月1日から2020年3月31日まで
単位 ： 円科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ

Ⅲ

当

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0
0
1,645,845
1,330,700
315,145
61,008,280
61,323,425

00
14,059,511
5,169,700
8,889,811
52,118,469
61,008,280

00△ 12,413,666△ 3,839,000△ 8,574,666
8,889,811
315,145

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

03,330,000
3,330,000

03,330,000
3,330,000000

正味財産期末残高

64,653,425

64,338,280

315,145

13

Ⅲ．財
１

務

諸

表 に 対 す る 注 記

重要な会計方針(１)

固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定率法によっている。

(２)

引当金の計上基準
退職給付引当金：当期末における要支給額を計上している。

(３)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,330,000

003,330,000

計

3,330,000

003,330,000

退職給付引当資産

34,280,000

5,650,000

039,930,000

固定資産取得用積立資産

12,836,800

04,315,114

8,521,686

小計

47,116,800

5,650,000

4,315,114

48,451,686

合計50,446,800

5,650,000

4,315,114

51,781,686

定

期

小

預

金

特定資産

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
単位 ： 円科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定

期

小

預

金

計

3,330,000 （

3,330,000）――

3,330,000 （

3,330,000）

―

―

特定資産
退職給付引当資産

39,930,000――（ 39,930,000）

固定資産取得用積立資産

8,521,686―（ 8,521,686）

―

小

計

48,451,686 （0）（ 8,521,686） （ 39,930,000）

合計

51,781,686 （

3,330,000）（ 8,521,686） （ 39,930,000）14

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

1,762,680

1,211,695

550,985

構築物

965,196297,600

667,596

機械装置

4,238,523

1,311,738

2,926,785

什器備品

12,946,206

10,310,960

2,635,246

造作

9,820,483

1,890,869

7,929,614

ソフトウェア5,644,200

5,426,400

217,800

商標権

300,000

82,500217,500

合 全 国 木計 工 機 械 工 業 35,677,288
社団法人会

20,531,762

15,145,526

15

Ⅳ．附

１

属

明

細

書

引当金の明細
単位 ： 円科目

退職給付引当金

期首残高
34,280,000

当期増加額
5,650,000

16

当期減少額
目的使用

その他

0

0

期末残高
39,930,000

Ⅴ．収

支

計

算

書

2019年4月1日から2020年3月31日まで
単位 ： 円科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
賛助会員受取会費
事業収入
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出手数料支出
保険料支出
研修教育費支出
管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
広報費支出
図書費支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計小計
法人税等支払額
事業活動収支差額

予 算 額

決 算 額

700
700
583,200
583,200
252,939,000
184,344,000
33,625,000
20,995,000
13,975,000
300,500500
300,000
253,823,400

283
283
583,200
583,200
246,007,934
185,451,000
37,744,726
22,067,532
744,676
177,169600
176,569
246,768,586

417
417
0
0
6,931,066△ 1,107,000△ 4,119,726△ 1,072,532
13,230,324
123,331△ 100
123,4317,054,814

220,177,000
11,400,000
61,400,000
10,900,000
500,000
11,000,000
3,000,000
25,600,000
14,740,000
900,000
13,160,000
2,000,000
600,000
540,000
63,232,000
900,000
205,000
100,000
25,947,000
400,000
7,080,000
900,000
40,000600,000
1,000,000
3,220,000
800,000
100,000
150,000
500,000
10,000500,000
660,000
100,000
900,000
490,000
297,000
7,900,000
300,000
246,124,000
7,699,400
1,400,000
6,299,400

208,905,498
11,400,000
62,218,809
11,797,325
118,870
6,625,128
2,594,767
21,419,479
11,398,889
762,660
14,023,661
1,629,117
463,585
450,975
63,384,011
461,075
102,280
54,867
26,705,689
238,000
7,055,160
881,017
24,924537,454
461,400
3,234,704
780,144
109,941
164,848
363,993
9,600
237,576
958,430
31,152886,388556,178
296,270
9,782,580
95,930235,611,187
11,157,399
1,330,700
9,826,699

11,271,502
0△ 818,809△ 897,325
381,130
4,374,872
405,233
4,180,521
3,341,111
137,340△ 863,661
370,883
136,415
89,025△ 152,011
438,925
102,720
45,133△ 758,689
162,000
24,84018,983
15,07662,546538,600△ 14,704
19,856△ 9,941△ 14,848
136,007400
262,424△ 298,430
68,848
13,612△ 66,178730△ 1,882,580
204,070
10,512,813△ 3,457,999
69,300△ 3,527,299

17

差

異

備考

Ⅴ．収

支

計

算

書

2019年4月1日から2020年3月31日まで
単位 ： 円

科
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

目

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取得収入
固定資産取得積立取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
固定資産取得支出
構築物建設支出
機械装置購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

予 算 額

差

異

備考

4,500,000
4,500,000
4,500,000

4,315,114
4,315,114
4,315,114

184,886
184,886
184,886

5,600,000
5,600,000
4,500,000
4,500,000
10,100,000△ 5,600,000

5,650,000
5,650,000
4,238,523
04,238,523
9,888,523△ 5,573,409△ 50,000△ 50,000
261,477
4,500,000△ 4,238,523
211,477△ 26,591

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
699,400
28,469,391
29,168,791

0
4,253,290
33,402,923
37,656,213

0△ 3,553,890△ 4,933,532△ 8,487,422

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決 算 額

18

Ⅵ．収 支 計 算 書 に 対 す る 注 記
１

資金の範囲

資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、立替金、仮払金、仮払消費税、前受金、預り金、未払金、未払法人税等、未払消費税及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
単位 ： 円
科
現

目
金

預

前期末残高

金

当期末残高

36,718,330

37,607,497

未

収

金

6,111,660

6,693,856

前

払金

30,2400

貯

蔵

品

3,003,264

1,842,540

立替

金367,200

426,403

46,230,694

46,570,296

合

計

預

り

金

742,614

0

未

払

金

4,742,357

4,107,083

未払法人税等

5,169,700

1,330,700

未払消費税

2,173,100

3,476,300

12,827,771

8,914,083

33,402,923

37,656,213

合計

次期繰越収支差額

19

Ⅶ．財

産

目

録

2020年3月31日現在
貸借対(流動資産）

照

表

科

目

現金
預金

未収金
貯蔵品
立替金
流動資産合計(固定資産)
基本財産

基本財産定期預金

特定資産

退職給付引当資産

・物 量 等

きらぼし銀行厚木出張所
普通預金0110750
三菱UFJ銀行厚木支店
普通預金0073641
三菱UFJ銀行厚木支店
普通79956健保口
ゆうちょ銀行028店
普通預金9742365
シール代金 7社分
依頼試験等 5社分
シール

一般社団法人日本冷凍空調工業
会

使用目的等

円

金

額

174,975
14,102,184
22,425,902
87,633816,8033,392,400
3,301,456
1,842,540
426,40346,570,296

固定資産用積立資産
その他固定資産

場 所

単位 ：三菱UFJ銀行厚木支店
0016340
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金0077161
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金
0079972

建物付属設備
構築物
機械装置
什器備品
造作
ソフトウェア
商標権

39,930,000
8,521,686
550,985
667,596
2,926,785
2,635,246
7,929,614
217,800
217,500
66,927,212
113,497,508

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
未払法人税等未払消費税

3,330,000

NTTファイナンス㈱ほか14件分

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

4,107,083
1,330,700
3,476,300
8,914,083
39,930,000
39,930,000
48,844,083
64,653,425

固定負債合計負債合計
正味財産20