宮城学院女子大学

宮城学院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定

2018（平成30）年度大学評価の結果、宮城学院女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ

総

評

宮城学院女子大学は、建学の精神として「福音主義キリスト教の精神に基づいて学校教育を行い、神を畏れ敬い、自由かつ謙虚に真理を探究し、隣人愛に立ってすべての人の人格を尊重し、人類の福祉と世界の平和に貢献する女性を育成すること」を掲げ、大学設置の目的及び使命として「本学は基督教に基づいて女子に大学教育を施すことを以て目的とする。しかして学生に対し基督教愛の精神を鼓吹し、特に北日本における学術文化の向上と社会及び家庭生活の改善進歩を実現し、且つ、国際精神の育成に努めることを使命とする」と明示しており、この実現のため、キリスト教に基づく人格教育とリベラルアーツ教育を基盤としている。2014（平成 26）年に策定した「ＭＧＵマスタープラン」に基づき、2016（平成 28）年度には、それまでの１学部 10 学科から、４学部９学科へと組織を改め、積極的な改革を進めている。
教育については、いずれの学部・研究科も教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、アクティブ・ラーニング型授業も積極的に導入している。また、現代を主体的に生きる女性を育てるために、教養
科目群「ＭＧＵスタンダード」を全学生に提供していることは、大学の理念・目的に適合しており、学生が自らの将来像を主体的に創造する力を養う取組みとして今後の成果が期待できることから、高く評価できる。
社会連携・社会貢献については、「社会連携センター」のもと、各種のセンターが活発な活動を行っている。特に「リエゾン・アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」では、地域社会と連携した自主プロジェクト型学習を企画、支援しており、こうした活動が継続的に行われることで、地域社会の復興・振興に寄与していることは特筆すべ
き取組みであるといえる。
一方、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、一部の研究科・専攻において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に当該学位にふさわしい学習成果を明記して
1

宮城学院女子大学いない事例が見られる。また、単位の実質化が十分に図られていない他、定員管理に課題のある学部・学科、研究科が見られる。加えて、大学院では固有のファカルティ・
ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）が行われていないため、改善が求められる。
さらに、本協会が最も重要視する、教育研究を中心とする学内のさまざまな活動の質を大学自らが適切な水準にあることを実証する内部質保証について、点検・評価を実施する組織を設置してはいるものの、内部質保証に関する方針や手続を明文化していない。また、その責任組織とされている「自己点検運営委員会」は、「宮城学院女子大学自己点検・評価規程」において、各学部・研究科が実施した自己点検・評価の結果をもとに改善を必要とする事項を確認し、教授会に報告して改善を図るとされているが、実態としては異なる体制で改善が進められている状況にある。従って、規程に則して点検・評価の結果を適切に踏まえて改善支援を図る体制を整備しているとは認められないことから、早急に是正されたい。
今後、これらの課題を解決し、さらなる発展に向けて質の保証に取り組んでいくことが重要といえる。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
学校法人宮城学院の建学の精神及びスクール・モットーに基づき、大学の理念・目的及び学科・専攻の教育研究上の目的を定め、学則に規定するとともに学内外に適切に公表している。
2014（平成 26）年には「新学部・学科将来構想検討委員会」を設け、同年に「ＭＧＵマスタープラン 2020」として 2016（平成 28）年の学部・学科の大幅な改組による志願者減少に対するプランを作成した。大学自らが問題点として掲げるように、
東北地方において急速に進む 18 歳人口の減少への対応について、具体的な中・長期の計画を策定することを今後の課題としている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「福音主義キリスト教の精神に基づいて学校教育を行い、神を畏れ敬い、自由かつ謙虚に真理を探究し、隣人愛に立ってすべての人の人格を尊重し、人類の福祉と世界の平和に貢献する女性を育成すること」とし、スクー
ル・モットーは「神を畏れ、隣人を愛する」としている。上記建学の精神及びス
クール・モットーに基づき、大学設置の目的及び使命を、「本学は基督教に基づい2

宮城学院女子大学て女子に大学教育を施すことを以て目的とする。しかして学生に対し基督教愛の精神を鼓吹し、特に北日本における学術文化の向上と社会及び家庭生活の改善進
歩を実現し、且つ、国際精神の育成につとめることを以て使命とする」と明示し、学部・大学院それぞれの教育研究上の目的を定めている。
また、建学の精神への理解を深める目的で、教職員に対しては「建学の精神研修会」を年に１回開催しているが参加率が十分でないため、さらなる充実を検討している。学生に対しては教育プログラムとして礼拝を行っており、全学生必修の「キリスト教学」においてその教育効果を検証している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学科・専攻の教育研究上の目的を学則において適切に定めている。入学志願者や社会への公表については、建学の精神、スクール・モッ
トー、各学科・専攻の教育目標、３つのポリシー等を入学案内パンフレット、『大学要覧』及びホームページ上に適切に公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2014（平成 26）年に「新学部・学科将来構想検討委員会」を設置し、将来構想の検討を重ねた末、同年に「ＭＧＵマスタープラン 2020」として 2016（平成 28）
年の学部・学科の大幅な改組による志願者減少に対するプランを作成した。
また、「第３次中期財政計画」を受けて、2016（平成 28）年度より「第４次中期財政計画」を策定しており、これには計画推進に関わる重点施策も盛り込まれている。これらの対策は、大学の理念・目的に則り、地域の諸問題（18 歳人口の減少など）を乗り超えるという目的に適う取組みといえる。

２

内部質保証

＜概評＞
内部質保証システムの整備を目指して、2016（平成 28）年に「宮城学院女子大学
自己点検・評価規程」を制定し、「自己点検運営委員会」が「学長連絡会議」を兼ねる形で設置された。同時に機動的な大学運営のために「学長戦略室」を設置し、学長・副学長・事務部長で構成される「三役会議」を支援している。
しかし、同規程には自己点検・評価の方針及び手続は示されているものの、内部質保証の方針及び手続は明文化されておらず、また、その重要な役割を果たす各組
織の役割分担が整備されているとはいえない。設置当初に内部質保証に責任をもつ
全学的組織とされた「自己点検運営委員会」においても、各部署の自己点検・評価3宮城学院女子大学のとりまとめを担う段階にとどまっており、「三役会議」を中心に数多くの改善策が実施されているものの、「自己点検運営委員会」が適切に問題点等を把握して、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っているとは認められない。現に教育に関する問題点も多く見受けられることから、全学的な内部質保証体制を整備して
いるとはいえないため、是正されたい。
今後は、内部質保証の方針及び手続を明文化し、各組織の責任、権限及び関連性を規程により明示し、その定めに則して運用することで、その有効性の一層の向上を図ることが求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
自己点検・評価の基本方針と手続は、「宮城学院女子大学自己点検・評価規程」に定められている。その基本方針は、「教育研究水準の向上に努め、その社会的責務を果たしていくため、また、（中略）大学教育を基礎として学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与するとともに、学生の専攻分野における研究能力あるいは高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を陶冶するために不断に自己点検および自己評価を行う」というものである。手続については、「自己点検運営委員会」が自己点検・評価に関する実施計画を策定
し、毎年各部署に点検・評価の報告を求め、改善を必要とする事項を確認し、教授会に報告して改善を行うこととしている。
この方針と手続は、教授会等を通じて教職員の間で共有されているが、内部質保証と自己点検・評価は同一のものではないので、内部質保証の基本方針と手続を明示することが求められる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証に責任をもつ全学的組織として「自己点検運営委員会」が 2016（平成 28）年度に設置された。この組織の構成員は「学長連絡会議」と同じである。
同時に、機動的な大学運営のために「学長戦略室」を設置して、学長・副学長・事務部長で構成される「三役会議」に対し、さまざまな情報を提供するなどの支援を行っている。
学部・学科、研究科等のすべての組織は毎年自己点検・評価を実施して、「自己点検運営委員会」の点検・評価を受ける体制を「宮城学院女子大学自己点検・評価規程」により明示している。しかし、その点検・評価の結果に基づいて、どのような体制で改善・向上に向けて取り組むのかを明示していない。
全学的な内部質保証システムにおいて、「自己点検運営委員会」と密接に関わる組織として「三役会議」「学長連絡会議」「学長戦略室」を設置してはいるが、内部質保証を推進するための役割分担を明確にしていない。実際には、ＩＲ活動も4

宮城学院女子大学

行う「学長戦略室」の支援を受ける「三役会議」が、改善・向上を促進する体制となっているが、これは前出の規程の定めと異なる体制である。
このように、内部質保証に関する全学的な組織を設置してはいるものの、各組織の権限・役割分担等において重度の不備があるため、これを整理のうえ、適切に明示することが求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「宮城学院女子大学自己点検・評価規程」では、「自己点検運営委員会」が毎年各部署に自己点検・評価の報告を求め、改善を必要とする事項を確認し、教授会に報告して改善を行うとしている。
しかし、内部質保証における責任組織である「自己点検運営委員会」の実際の取組みは、各部署の自己点検・評価のとりまとめを担っているにとどまり、その結果を改善に向けて十分に活用しているとはいえない状況にある。前述の通り、「学長戦略室」の支援を受ける「三役会議」が数多くの改善策を実施してはいる
ものの、「自己点検運営委員会」がとりまとめた自己点検・評価から適切に問題点等を把握して、その結果に基づいて改善・向上に向けた取組みを行っているとは認められない。現に教育に関する問題点も多く見受けられることから、ＰＤＣＡ
サイクルにおける点検・評価を担う組織と、改善・向上を担う組織が有機的に連携できていない状況にあり、有効に機能しているとはいえないため是正されたい。
なお、2016（平成 28）年度には、第三者による客観的観点を目的とした「外部評価委員会」を設置し、実際には数多くの改善策が実施されている。また、前回の大学評価と 2016（平成 28）年度の大幅な学部改組による文部科学省からの指摘
事項への対応は、「自己点検運営委員会」と同じ構成員からなる「学長連絡会議」
が主導となり、教授会等で概ね適切に対応している。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等は、ホームページ上で公表されている。自己点検・評価活動に関しては、前回の大学評価受審時のものがホームページ上に公表されている。しかし、これは７年以上前になされたものなので、毎年実施している自己点検・評価活動の結果の公表をより頻繁に行うことが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、2016（平成 28）年度に5

宮城学院女子大学設置された「学長戦略室」が状況を把握し、その結果を受けて学長・副学長・大学事務部長からなる「三役会議」が実施する体制になっている。
今後、内部質保証システムを有効に機能させるためには、「三役会議」「学長連
絡会議」「自己点検運営委員会」等の全学的組織の役割分担及び連携を明確にしたうえで、着実に点検・評価し、その結果に基づく改善を継続的に行うことで、その適切性を確保することが求められる。
＜提言＞
是正勧告
１）点検・評価に関する全学的組織は設置しているものの、内部質保証に関する方
針及び手続を明文化しておらず、特に点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みにおける各組織の権限・役割が明確ではない。また、「宮城学院女子大学自己点検・評価規程」では、各学部・研究科、部署等が実施した点検・評価の結果をもとに、「自己点検運営委員会」が改善を必要とする事項を確認し、教授会に報告して改善を図るとしているが、同規程の定めと異なる体制で改善が進められている。その改善についても、教育に関する問題点が多く見受けられるなど、各学部・研究科、部署等の点検・評価の結果を適切に踏まえたものとは認められない。今後は、内部質保証に関わる各組織の権限・役割を明示し、自己点検・評価を実質化させ、その結果に基づいた改善支援が図れる体制を整備するよう是正されたい。
３

教育研究組織

＜概評＞
学部・研究科をはじめ、学生や地域を支えるためのセンター、学術研究推進のための研究所など、大学の理念・目的の実現に向けて、適切な組織を設置している。
これらの教育研究組織は、「自己点検運営委員会」が定期的に点検・評価を行い、合わせて「学長戦略室」もその適切性について点検を行い、組織編成の改善・向上を目指している。
しかしながら、教育研究組織の適切性に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、「自己点検運営委員会」が点検作業のみに関わり、その後の改善の責任主体が明確にされておらず、さらなる体制整備が必要である。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念からキリスト教に基づく人格教育とリベラルアーツ教育を基盤として、社会の変化と国際化に対応できる女子教育を目的としており、その実現に向6

宮城学院女子大学

け、2016（平成 28）年度に学部の設置・改組を行い、１学部 10 学科から、学芸学部、現代ビジネス学部、教育学部、生活科学部の４学部９学科体制に改編した。
加えて、専門教育を行う学部・学科とは独立した組織として学部共通の教養教育を担う一般教育部を設置している。大学院においては、修士課程に人文科学研究
科（４専攻）と健康栄養学研究科(１専攻)を設置している。なお、2020（平成 32）
年度にも改組を目指して検討中であり、その検討は主として学長の指示を受けた「学長戦略室」が行い、「三役会議」「学長連絡会議」の審議を経て教授会に諮る
ことを通じて、最優先の課題として取り組んでいる。
学生や地域をサポートすることを目的に、教学面では、教職を目指す学生のための「教職センター」を設置している。また、「社会連携センター」の下部組織として、国際交流推進のための「国際交流センター」を、社会連携の一環として「生涯学習センター」を、学生の自主的社会連携活動を支援する「リエゾン・アクシ
ョン・センター（ＭＧ-ＬＡＣ）」を設けている。学術研究推進の組織としては、
キリスト教文化研究所、生活環境科学研究所、人文社会科学研究所、発達科学研
究所の４研究所を設置している。この他、学生の実習先を兼ねる大学附属の認定こども園「森のこども園」がある。いずれの組織も大学の理念・目的に合致するものである。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関しては、「自己点検運営委員会」によって点検を行っている。また、学士課程の改組時に発足した「学長戦略室」も学部・学科等の組
織編成上の適切性を常に点検・評価し、学長及び「三役会議」が全体の把握を行うとしているが、教育研究組織の適切性に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上については、「自己点検運営委員会」が点検作業のみに関わり、それに基づく評価、その後の改善についての責任主体が明確ではないことから、さらなる組織の整備が必要である。

４

教育課程・学習成果＜概評＞
全学及び各学部・学科、研究科・専攻において学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているが、一部の研究科・専攻では修得すべき能力等を学位授与方針で明らかにしていないなど、不十分な面も見られるため、改善が求められる。これらの方針のもとに体系性と順次性に配慮したカリキュラムが編成され、アクティブ・ラーニング型授業の導入も積極的に図られており、さらに、建学の精神を反映して現代を主体的に生きる女性を育てるという目標を実現するために、幅7

宮城学院女子大学

広い教養と社会人としての基礎力を培う教養科目群「ＭＧＵスタンダード」を全学的に提供していることは今後の成果が期待でき、高く評価できる。
ただし、単位の実質化を図る措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限設定を行っているものの、一部の科目等でその上限を超えることを認めており、相当数の学生が上限を超えて履修登録をしていることから、実質上、制度として機能しておらず、また、この他の措置についても不十分である。加えて、学習成果を測る適切な方法の開発が十分に行われておらず、改善が求められる。教育課程の改定については、各学科で原案を作成し、「教務部委員会」と教授会で審議して改善を図っているものの、各学部・研究科において実施した点検・評価の結果を、どのように改善・向上につなげていくのかが明らかでないことから、明確な責任体制のもとで、点検・評価の結果に基づく全学的な教学マネジメントを実施することが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針として、「（１）建学の精神を理解して人格を尊重し人類の福祉と平和に貢献できる感性を持つこと」「（２）一般教育と専門教育を通じた幅
広い知性と教養の修得」「（３）自立した女性として人生をひらく能力として社会の変化に対応できる思考力・判断力・実践力の体得」の３点が定められている。
これらを反映する形で、各学部・学科、研究科・専攻の学位授与方針を策定しているが、各学部・学科、研究科・専攻の学位授与方針では（１）の位置付けに統一性が図られていない。
なお、各学部・学科の学位授与方針においては、修得すべき知識、技能、能力等の学習成果を示しているが、研究科では人文科学研究科英語・英米文学専攻、
日本語・日本文学専攻及び人間文化学専攻の学位授与方針において、修得すべき知識、技能、能力等、当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。また、各学部・学科の学位授与方針では、全学の学位授与方針にある一般教育と専門教育を通じた幅広い教養の修得についての言及に精粗がある
ので、改善が求められる。
これらの学位授与方針については、『学生便覧』『大学院要覧』及びホームペー
ジを通じて公表されている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針については、「（１）専門の学芸と幅広い教養を培うため、専門科目と教養科目等の体系的配置」「（２）専門教育においては知識と技能の総合的獲得のために専門科目の初年次からの段階的配置」「（３）教養
教育においては幅広く深い教養を養うために一般教育の全学年配置」「（４）各学8

宮城学院女子大学科の一部科目は学科を越えて履修可能な開放科目として多様な学びの展開に配慮」の４点としており、全学の学位授与方針と整合的に定めている。この全学の教育課程の編成・実施方針を受けて、各学部・学科、研究科・専攻に教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、各学部・学科の教育課程の編成・実施方
針では、全学の教育課程の編成・実施方針で示している一般教育科目と専門科目の関連性についての言及に精粗があるので、改善が求められる。
他方、一般教育部は、全学の学位授与方針の（１）に対応して、教育課程の編
成・実施方針の中に、「本学独自の教養としてのキリスト教学や音楽を学び、建学の精神を理解し、本学学生としての誇りを育む」と定め、この方針のもとで編成された一般教育科目群を全学共通で提供している。
これら教育課程の編成・実施方針については、『学生便覧』『大学院要覧』及び
ホームページを通じて公表されている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針に基づき、一般教育部では、現代を主体的に生きる女性を育てるという目標を実現するために、キリスト教に基づく人格教育とリベラルアーツ教育を基盤として３つの柱で構成された教養科目群「ＭＧＵス
タンダード」を編成している。具体的には、「キリスト教と現代社会」「女性と人権」「現代社会と女性」等の女性としての生き方と将来の方向性を考えるための幅
広い教育科目、社会人として必要な語学スキルや情報処理スキルを修得する教育
科目、４年間を通じてのキャリアデザイン教育科目の３つの柱で構成され、2015（平成 27）年度のすべての入学生から適用しており、大学の理念・目的達成に向けた取組みとして、学生が自らの将来像を主体的に創造する力を養うことが期待でき、高く評価できる。
全学において科目のナンバリングが実施されており、各開講科目の内容や配当
年次も教育課程の編成・実施方針に基づいていることから、適切といえる。例えば、現代ビジネス学部では、「観光・国際・地域などの場でのプロジェクト型の学習を積極的に取り入れる」との方針から、専門展開科目群として観光ビジネス・
国際ビジネス・地域ビジネスの各分野の実践的科目を開設し、また「ビジネスの場面で使用できるより高度な英語の修得を目指す学生のために、実践的な科目配
置をとる」との方針から、一般教育科目の「時事英語Ａ・Ｂ」「応用ビジネス英語
Ａ・Ｂ」に加えて、専門基礎科目として「現代ビジネス英語基礎Ａ・Ｂ」及び「現代ビジネス英語Ａ・Ｂ」を配置している。しかし、履修モデルあるいはカリキュ
ラムマップは導入されていないため、これらを整備することが望まれる。
大学院の修士課程では、リサーチワークとコースワークを組み合わせたカリキ
9宮城学院女子大学

ュラムが提供されている。例えば、健康栄養学研究科では、教育課程の編成・実施方針として、「１年次前期の導入科目の配置」「１年次後期に臨床栄養学、基礎
栄養学、実践栄養学、食・栄養教育学に各領域の科目の配置」「２年次に総合演習を配置し修士論文完成を目指す」という方針を定め、その方針に厳密に対応した体系的で段階的なカリキュラムを編成しており、総合演習では修士論文の中間報告を行い、さまざまな分野の教員から助言を得たうえで論文を仕上げている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づいて、各学部・学科で工夫がなされている。
例えば、食品栄養科学科では臨地実習科目群といった学外での実習科目があり、現代ビジネス学科でも専門展開科目群といったアクティブ・ラーニング型の実践的科目が導入されている。さらに、感性を養うために合唱の実技を含む一般教育科目が必修として重視されている点も、ユニークな取組みのひとつといえる。
大学院でも、研究指導計画に基づく指導が行われているだけでなく、英語・英米文学専攻、日本語・日本文学専攻、人間文化学専攻の大学院学生向けに日本語教員養成課程を設けるなどの工夫もなされている。
履修指導も丁寧になされており、学部のシラバスは全学的に統一された書式で作成しているが、大学院のシラバスには精粗が見られ、「教務部委員会」等の確認が十分に機能しているとはいえないため、改善が求められる。なお、シラバスについて、学部では学内ポータルサイトであるユニバーサルパスポート上で公開しており、これはホームページ上でも確認することができる。大学院では『大学院要覧』に掲載している。
単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位に設定しているものの、免許や資格関係の科目等についてはその上限を超えて履修可能となっており、相当数の学生が上限を超えて履修登録を行っていることから、
実質上、制度が機能しているとはいえない。この他の措置として、シラバスに授業の予習・復習等の指定を記載しているが、単位の実質化を図る措置としては十分ではなく、単位制度の趣旨に照らして改善が求められる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、全学で統一化された評点の判定基準を設けて客観性と厳格性を担保しており、不合格科目と履修放棄科目も対象としたＧＰＡが適正な履修計画を促す手段として導入されている。学士課程の学位授与に関しては、各学科での判定の後、「教務部委員会」の審議及び判定、教授会の議を経て学長が決定する手続が定められ、規程通りに運用されている。大学院においては、成績判定基準と学位授与基準は大学院学則に定められ『大学院要覧』に掲載されているが、修士論
10宮城学院女子大学

文の審査体制と手続については在学生への周知にとどまっており、入学志願者等への公表が望まれる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を多面的に評価するために、各科目の成績、ＧＰＡ、単位修得状況、授業の出席率、就職率、授業評価アンケートの分析、各種免許・資格取得状況、卒業生の就職先からの意見聴取を組み合わせて用いている。学位授与方針を明確に反映した指標も一部あり、学芸学部英文学科では１年次の「Grammar Test」と各学年でのＴＯＥＩＣ®の成績が用いられており、現代ビジネス学部現代ビジネス
学科では科目ごとにアセスメント・テストを実施し、プロジェクト型学習の際の学外連携者からのヒアリングもなされている。
ただし、授業評価アンケートの分析が学位授与方針の異なる学部・学科間でも共通の視点から分析されているなど、修得すべき能力・態度等との関連性からは十分なものとはいいがたく、大学院においても、論文審査にて学習成果の把握に努めているが、学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価については検討の段階にあることから改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の改定に関しては、各学科で原案を作成し、「教務部委員会」と教授会で審議し、学長の権限で実施する体制になっている。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、毎年、各学科において教務担当委員を中心に点検・評価を行い、「自己点検運営委員会」に報告しているものの、点検・評価の結果を改善・向上につなげる責任組織が明らかではない。実際に教育課程の編成・実施における課題も見受けられることから、明確な責任体制のもとで点検・評価の結果に基づく全学的な教学マネジメントを実施することが必要である。
2016（平成 28）年度に実施した大規模な改組改編をはじめ、多くの改革に取り組んではいるものの、完成年度前であるため、具体的な改善策が実施できない状態にある。上記を踏まえて検討を行い、完成年度を迎える段階でさらなる改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
長所１）現代を主体的に生きる女性を育てるという目標を実現するために、「キリスト教と現代社会」「女性と人権」「現代社会と女性」等の女性としての生き方と将来
11宮城学院女子大学の方向性を考えるための幅広い教育科目をはじめ、社会人として必要な語学ス
キルや情報処理スキルを修得する教育科目と、４年間を通じてのキャリアデザ
イン教育科目の３つの柱で構成された教養科目群「ＭＧＵスタンダード」を実践していることは、大学の理念・目的の達成のためのキリスト教に基づく人格教育とリベラルアーツ教育を基盤とした、学生が自らの将来像を主体的に創造する力を養う取組みとして、今後の成果が期待でき評価できる。
改善課題
１）人文学研究科英語・英米文学専攻、日本語・日本文学専攻及び人間文化学専攻の学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学
習成果を示していない。また、学部・学科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針では、全学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針で示している一般教育と専門教育の関連性についての言及に精粗があるため、改善が求められる。
２）大学院のシラバスに精粗が見られ、「教務部委員会」等による確認が十分に機能しているとはいえないため、改善が求められる。
３）単位の実質化を図る措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限設定が行われているものの、免許や資格関係の科目等についてはその上限を超えて履修登録することを認めており、相当数の学生が上限を超えていることから、実質上、制度が機能しているとはいえない。加えて、シラバスにおける授業の予習・復習等の指定を行っているが、単位の実質化を図る措置としては十分ではない。これらのことから、単位制度の趣旨に照らして改善が求められる。
４）一部の学部・研究科において学習成果を把握するために、ＴＯＥＩＣ ®の成績、
アセスメント・テストの実施、学位論文の審査等を行っているものの、学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価については検討の段階にあり、十分に行われていないため改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞
全学、学部・学科（教育学科においては専攻）、研究科及び専攻ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を示しているが、入学前の学習歴や学力水準・能力について明示のない学部が見られる。また、媒体によって、全学の方針が記載されていないものがあり、今後、「学長戦略室」が中心となり、「学長連絡会議」「三役会議」の審議を経て統一する予定としている。
各入学者選抜制度については、「学長戦略室」においてＩＲデータを解析管理し、それらのデータをもとに、「入試部委員会」が入試制度別に分析し入試改善方策の素12宮城学院女子大学案を立案している。
また、定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と、収容定員に対する在籍学生数比率について低い学部・学科及び研究科があるため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。
学生の受け入れについては、「学長戦略室」で分析し、「学長連絡会議」「三役会議」の審議を経て教授会において改革案が示されているが、今後は、全学的な内部質保証体制を構築するために、各組織の役割分担や連携を明確にしたうえで、学生の受け入れ方針、入試制度、定員管理などの点検・評価を適切に行い、その結果に基づく改善・向上に取り組んでいくことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学、学部・学科（教育学科においては専攻）、研究科及び専攻ごとに学生の受け入れ方針を定めているが、現代ビジネス学部など、入学前の学習歴や学力水準・能力について明示のない学部が見られる。学生の受け入れ方針については、ホームページ、『大学要覧』『学生募集要項』等を通じて公表されており、例えば、『学生募集要項』においては学科ごとに一覧表示されている他、オープンキャンパス、
入試説明会、進学説明会においても周知されている。しかし、学部の学生の受け入れ方針に加えて大学全体の学生の受け入れ方針を掲載している媒体と、学部の学生の受け入れ方針だけを掲載している媒体とがあり、これらについて統一することが望ましい。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、「学長戦略室」「入試センター」及び教職員によって構成される広報タスクフォースにおいて、関係者へ適切な情報提供を行っている。また、入試区分として一般入試と、特別入試及び推薦入試をバランスよく設定しており、募集要項のみならず、ホームページでも公表している。
「入試センター」における「出題採点運営委員会」が多様な入試形態を維持し、全学的に入試問題作成・管理を管掌しており、合否判定に関しては、「合否判定会議」から教授会で決議されている。また、障がいのある学生の受け入れについて
は募集要項内に特別な配慮を必要とする場合の手続などを適切に告知している。
各入学者選抜制度については、「学長戦略室」においてＩＲデータを解析管理し、それらのデータをもとに、「入試部委員会」が入試制度別に分析し入試改善方策の素案を立案している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に13

宮城学院女子大学

基づき適正に管理しているか。
学部における学生の受け入れについて、2016（平成 28）年度開設の現代ビジネ
ス学部、教育学部、生活科学部の３学部は、入学者数、在籍学生数ともに定員に沿って概ね適切に管理できている。
しかし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科、研究科があるため、定員管理を徹底する
よう改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入試部委員会」において、2016（平成 28）年度から入試制度別の在籍学生の成績を検証している。それによって、入学前教育の充実を図るよう高・大の接続強化に努めている他、ＡＯ入試入学者の成績平均点が低い傾向であることから、ＡＯ入試の実施内容、定員数、合否判定基準の見直しなどを行っている。
一部の学科、研究科で定員充足ができていない状況が続いており、学生の受け入れの自己点検・評価については「学長戦略室」で分析し、「学長連絡会議」「三役会議」の審議を経た後に教授会において改革案が示されている。
今後は、全学的な内部質保証体制を構築するために、各組織の役割分担や連携を明確にしたうえで、学生の受け入れ方針、入試制度やその運営体制、定員管理などの学生の受け入れに関する全学的な自己点検・評価を実施し、その結果に基づいて改善・向上に向けて取り組んでいく体制が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人文科学研究科修士課程で 0.34 と低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）学芸学部人間文化学科及び同音楽科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均がそれぞれ 0.74、0.73 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.73、0.79 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにし、５年ごとの中期人事計画に基づき、「学長14宮城学院女子大学

戦略室会議」が中心となり、「学長連絡会議」を経て、各学部及び各研究科等において教員組織の編制方針を決めるとしているが、大学の理念に基づく教員組織の編制
方針が明確にされておらず、カリキュラムの必要に合わせて教員の補充を行っている。また、教員組織の適切性についても十分な検討を行っているとはいいがたい。
ＦＤについては、「ＦＤ推進委員会」が中心となり、「ＦＤ/ＳＤ研修会」を毎月定例で開催し、教職員の資質向上につなげているとしているが、大学院としての固有のＦＤ活動は行われていないため、改善が求められる。また、個別の問題に対しては適切に対処されているものの、中・長期的視点に立った教員・教員組織の適切性の検討を継続させ、内部質保証へとつなげていく体制づくりが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
５年間の中期人事計画に基づき、求める教員像については、教員を公募する際に、建学の精神を理解し、各学部・学科の教育目標を達成するために求められる
教育研究活動に邁進する人材の確保を謳い、科目担当能力を担保する専門領域・
学歴・必要とされる研究業績等をもつ者と示しているが、各学部・研究科の教員組織の編制方針については十分に明示されていないため、検討が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関する方針は確認できないが、学部・研究科ともに大学及び大学院設置基準上必要な教員組織を編制している。ただし、専任教員一人あたりの在籍学生数については、現代ビジネス学部と教育学部が約 25 名となっているのに対し、学芸学部では 50 名近い人数となっているなど、学部・学科によるばらつきが大きい。
教養教育を担う一般教育部には、各学部から独立して専任教員を配置しており、また、教育研究支援のために、助手、副手、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）を配置している。以上のように、適切な教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
中期人事計画に基づいて策定された採用人事計画が、毎年度、「学長戦略室会議」
において審議され、「学長連絡会議」を経て教授会に上程されている。大学院については人事関係規程に則り、研究科委員会で教員配置について確認されている。
募集・採用・昇任については、「学長連絡会議」がすべてを統括して行っており、人事案件については、その都度、「人事審査委員会」を設置し、審査を付託して可15

宮城学院女子大学

否を審議する。
「人事審査委員会」では委員の３分の２以上の賛成に基づき、教授会に提案する報告書を作成し、「学長連絡会議」は、その「人事審査委員会」の手続・基準・報告書の適正さ等を確認・点検する。その後、「学長連絡会議」が教授会に報告文書を提出し、「人事審査委員会」代表が推薦理由を明示して採用・昇任
候補者の提案を行い、教授会はこれを重要事項として報告内容を審議する。これらの手続については規程にも明記されており概ね適切である。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学部・学科の「ＦＤ推進委員会」のもとで、「ＦＤ/ＳＤ研修会」が毎月定例で開催されている。ただし、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度の「ＦＤ/ＳＤ研究会」の実施状況を確認すると、比較的高い参加率であることは確認できるが、内容については、全学的な教育改革等の大学全体の運営に関わるものが中心であり、教育活動の改善や研究活動の活性化に関わるＦＤ活動については「一般教育科目・基礎演習」を除いて扱われていない。また、大学院として固有のＦ
Ｄ活動が行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2016（平成 28）年度に開設した学部がまだ完成年度を迎えておらず、また、2020（平成 32）年度の新たな改組の計画の準備中でもあるため、対応が必要な目前の案件についてはそれぞれ適切に対処されているが、「自己点検運営委員会」が主体となり、中・長期的視点に立った教員組織の適切性の点検・評価が十分に行われているとはいいがたい。また、その結果に基づいた改善・向上に向けてどのように取り組んでいくのかが明示されてないため、今後の改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）大学院として、固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７

学生支援

＜概評＞
2011（平成 23）年度に「宮城学院中期計画大綱」に定めた学生支援の方針に沿って、学生支援体制の整備に努めている。学生支援体制は、教務センター、学生生活センター、キャリア支援センターを軸に、運営する委員会等を案件ごとに設置して、16

宮城学院女子大学

きめ細かな支援を行っている。また、「社会連携センター」や「リエゾン・アクショ
ン・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」を設置し、学生のボランティア活動や地域社会・企業との連携を支援していることは、大学の理念・目的につながる特色ある取組みといえる。今後、大学としての内部質保証システムを構築するなかで、学生支援の方針に沿って、大学としての点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行い、学生支援のさらなる向上に努めることが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針に関しては、2011（平成 23）年度に「宮城学院中期計画大綱」
において「学生の学習・課外活動等に対する支援強化」「キャリアサポート・就職支援の充実」「学生支援体制の整備・充実」「奨学金制度の拡充」「ＩＴ環境の整備・充実」の５項目を定めており、その具体的な施策は、『宮城学院報』や事業計画書で明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、学生支援の方針に沿って、修学支援については教務センタ
ー、生活支援については学生生活センター、進路支援についてはキャリア支援センターを軸に、それぞれに委員会及びそのもとに小委員会を設けるなどの運営体制を整えており、きめ細かな対応をしている。奨学金制度については、大学独自の給付・貸与の制度を設け、拡充を進めている。学生相談体制としては、保健センター、学生相談室に加え、2016（平成28）年度より合理的配慮の必要な学生のための特別支援室を設置し、障がいのある学生への支援体制を強化しており、関係部署が連携して学生の心身の健康を支えている。さらに、投書箱の設置や学生への各種アンケート（授業評価やハラスメント等）を実施することで、学生の意
見や要望をより収集できる環境を整えている。
また、「社会連携センター」や「リエゾン・アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」を設置し、学生の自主的活動や地域社会・企業と連携する活動を積極的に支援していることは、評価できる。特に、「リエゾン・アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」では、担当教職員を配置して、大学での学びを生かした社会貢献の実践機会を学生に提供するとともに、学生の自主性を尊重しつつ、活動を行う
うえでの相談などに対応する他、資金面も含めて支援する体制をとっている。センターの働きかけにより、毎年多くの学生が、社会連携活動に参加しており、参加した学生の企画力、発信力、チームをまとめる力等の涵養につながっているといえる。
17

宮城学院女子大学③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関わる各委員会から、各種支援に関わる施策について毎年度事業計
画書及び事業報告書が提出され、「自己点検運営委員会」で審議することにより点検・評価を行い、その結果、改善が必要と判断された場合は、「三役会議」の確認を経て、必要な対応を関係部署に指示することとしている。
しかし、関係部署に対して具体的な対応を指示した事例が発生していないことから、今後は、内部質保証システムを構築する中でＰＤＣＡサイクルが適切に機能するよう、学生支援の方針に沿って、自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行い、学生支援のさらなる向上に努めることが望まれる。

８

教育研究等環境＜概評＞
中期教育計画に定めている教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生及び教職員に対してより良い環境整備に努めており、この方針については教授会を通じて学内で共有している。中期教育計画の他に、今後は期間に限定されない長期的視野から、教育研究等環境の整備についての基本方針を策定することが望まれる。
図書館による「ライティングサポートデスク」などの学習支援の制度が整備されている他、各学科図書室を設置し、自主的な学習及びグループワークの場所として活用させるなど、学生の学習環境の充実に努めていることは評価できる。研究活動の不正を防止するために研究倫理研修会が実施されており、教員については高い参加率が認められるものの、大学院学生への研究倫理観の涵養を図る組織的な取組み
が十分ではないため、改善が求められる。また、教育研究等環境の適切性について、どのように点検・評価を行い、改善・向上に取り組むのかを明確にすることが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備と改善の方針は、５年ごとに策定される中期教育計画で定めており、それに基づいて、図書館等の改修や実験実習関係の予算の拡充が図られており、「第４次中期教育計画」については検討中としている。
また、中期教育計画はあくまで時限的ものであるため、内部質保証システムの観点からは、期間に限定されない大学の教育研究等環境整備に関する基本方針を策定することが望まれる。

18

宮城学院女子大学②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を十分に上回る校地を有し、体育館、グラウンド、校舎、研究室等の整備状況も良好である。校舎のバリアフリー化も進められ、ネットワーク環
境とＩＣＴ機器等にも十分に配慮されている。学生ポータルサイトのユニバーサ
ルパスポートの利用方法と注意事項を詳細に『学生便覧』に掲載し、有効活用を図っている。
各学科には、学生専用の図書室を設置し、自主的な学習及びグループワークの場所として活用されている。ラーニングコモンズの機能を含む「学術情報館」の設置を計画しており、さらなる教育研究等環境の充実が期待される。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については「学術情報部委員会」と図書館事務室によって運営され、各学部・学科の専門図書や資料・学術誌等が所蔵され、毎年の新規資料購入予算も確保されている。外部とのネットワークも構築されており、2016（平成 28）年度
から機関リポジトリの公開も開始している。館内には、閲覧室だけでなく、視聴覚コーナー、情報端末コーナーもあり、2014（平成 26）年度からは「ライティン
グサポートデスク」を設置して、学生のレポート・論文作成の支援も行っているが、今後は、利用率向上に向けた学生へのさらなる周知の工夫が必要である。図書館の運営については、2011（平成 23）年度より外部へ委託しており、スタッフ全員が専門的知識を有している。
なお、蔵書数が収容能力を大幅に超過していることから、その対応が必要である。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員の教育研究活動を支援するために、個人研究室を全員に確保し、「宮城学院女子大学研究費規程」を制定して研究費を支給している。各教員に支給される教育研究費の他、申請・審査によって配分される４段階の研究助成費、３種類の高額な特別研究助成費、成果発表のための出版助成費などがある。また、教育の質を高めるための教育研究推進費があり、４つの研究所には研究運営費が配分されている。
教員が研究に専念する時間を確保するために、担当授業コマ数を原則５コマまでと定め、「宮城学院女子大学特別研修休暇制度に関する規程」を制定して、サバ
ティカル制度等の体制整備に努めている。ただし、現状としては、平均で６〜７
19宮城学院女子大学

コマとなっているだけではなく、学科によっては９〜13 コマ担当という教員も恒常的におり、理由のいかんを問わず早急な対策が望まれる。また、教育研究支援のために、各学科１～２名の助手・副手やＴＡを配置している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し、研究活動の不正を防止するため、2008（平成 20）年に「宮城学院女子大学倫理憲章」及び「宮城学院女子大学教員の行動規範」を制定し、それらに基づいて「宮城学院女子大学研究倫理ガイドライン」を定め、これを実効あるものとするために、「宮城学院女子大学研究倫理委員会」を設置している。
また、研究倫理研修会を実施しており、教員については高い参加率が認められる
ものの、大学院学生への研究倫理観の涵養を図る組織的な取組みが十分ではない
ため、改善が求められる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の改善に向けた取組みについては、新たな中期計画と各年度の事業計画に示している。ただし、その策定の際に基礎となる点検・評価について、どの組織が責任をもって行うのかについて明確にする必要がある。
また、中期教育計画に基づく大学の取組みが、教員の教育研究活動の向上と活性化につながっているかという点検・評価については、「教育研究支援グループ庶務担当」「学術情報部委員会」「ＦＤ推進委員会」などが状況をまとめ、「学長戦略室」及び「自己点検運営委員会」に報告される。それを受けて、「学長戦略室」及び「三役会議」が具体的な対応策を検討することになっている。
今後は、内部質保証を担う各組織の役割分担と連携を明確にし、教育研究等環
境に関する方針に沿った自己点検・評価と、その結果に基づいて改善・向上に向けて取り組んでいくことで、より一層、教育研究活動の促進を図ることが望まれ
る。

＜提言＞
改善課題
１）大学院学生に対して、研究倫理観の涵養を図る組織的な取組みが十分ではない
ため、改善が求められる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞
大学における教育研究成果を社会に還元するため、「宮城学院女子大学社会連携セ
20

宮城学院女子大学

ンター規程」において社会連携・社会貢献の方針を定め、「社会連携センター」を設置して、学生の自発性を涵養する方法も採り入れて、社会連携・社会貢献を進めている。それらの活動は基本的に外部資金を獲得する形で行われている、という特徴を有している。地域自治体から資金を得ている活動においては、当該自治体の視点もくわえた点検・評価が定期的になされている。
例外的に、大学後援会からの助成金で運営されているものとして、地域社会と学
生のつながりの場の創設・支援を行う「リエゾン・アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）
」のもとで行われる学生の自主的活動「さなぎプロジェクト・てびらっこプ
ロジェクト」は、地域貢献のみならず、変化する社会への対応力をもつ自立した女性を育むという大学の教育目標達成の観点からも優れた取組みとして高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「社会連携部委員会」が行っており、今後は、全学的観点からさらに社会連携活動が進むように努めていく
必要性を認識していることから、全学的な内部質保証体制を整備することが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献の基本方針を、2016（平成 28）年制定の「宮城学院女子大学社会連携センター規程」に「大学と社会の連携を深めること」「地域社会の発展に寄与すること」「国際社会と連携して本学の国際的な研究教育事業を実施すること」と定めている。この方針にある諸活動を推進するために、「社会連携センター」を設置しており、この「社会連携センター」の活動はホームページ等で公開されている。なお、この基本方針は社会に対して公開されていないので、公開して大学としての姿勢を示すことが望まれる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携センター」は、社会貢献の一環として生涯学習を支援する「生涯学習センター」、海外の大学との国際交流等をサポートする「国際交流センター」、
地域社会と学生のつながりの場の創設・支援を行う「リエゾン・アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」を包摂しており、それぞれの分野で活発な活動が行われている。
例えば、東日本大震災の際には、甚大な被害を受けた閖上地区の仮設住宅の住民に食品栄養学科の学生が食事を提供し、心理行動学科の学生がレクリエーションを担当して、地域コミュニティの再生に寄与している。また、地元の桜ヶ丘連
合町内会と合同の「まちづくり」として、音楽祭を開催している。1983（昭和 58）
21

宮城学院女子大学

年からスタートした生涯学習講座の受講生数は、2016（平成 28）年度には年間延べ 800 名ほどになり、大学の知的資産を社会へ還元する役割を果たしている。
国際交流面では、交換留学等に加えて外務省の青少年交流事業にも参加し、学内に学生の国際奉仕団体も複数設置されている。これらの活動は、原則として大学からの金銭的な補助に頼ることなく、プロジェクトごとに補助金や助成金などの外部資金の獲得によって賄われている。
例外的に、大学後援会からの助成金で運営されているものとして、「リエゾン・
アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」の支援のもとで行われる学生の自主的活動「さなぎプロジェクト・てびらっこプロジェクト」がある。そのなかには、
国際交流活動や石巻市の大原小学校での「子ども支援プロジェクト」等の社会貢献活動が含まれている。これらのプロジェクトは、学生が自主的に地域社会と連携したプロジェクト型学習を企画・実践するものであり、現代を主体的に生きるという大学の教育目標達成の観点からも優れた取組みとして高く評価できる。
このように活発な社会連携・社会貢献がなされており、今後も、学生の自主的活動を中心として、さらなる活性化が期待される。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
仙台市から助成を受けている「まちづくり」に関しては、仙台市が委嘱する評
価委員によって適切性の点検・評価が毎年なされている。
「社会連携センター」に包摂されている各センターは小委員会によって運営されており、それぞれの小委員会が定期的に点検・評価を行い、さらに「社会連携部委員会」において検証と改善策の検討がされている。今後は、学内にもさらに社会連携に関わる活動の周知を図り、全学的観点から社会連携活動がより一層進むよう努めていく必要性を認識していることから、自己点検・評価を実質化させ、その結果に基づいた改善・向上に向けた取組みを実施できる内部質保証システムを構築することが望まれる。

＜提言＞
長所１）地域社会と学生とのつながりの場を創出・支援する「リエゾン・アクション・センター（ＭＧ－ＬＡＣ）」では、学生自らが企画して地域連携プロジェクトを実践する活動「さなぎプロジェクト・てびらっこプロジェクト」を支援しており、地域の復興・振興につながる大小さまざまなプロジェクトが展開される他、独自の外部資金を獲得して地域交流事業や国際交流事業が活発に展開されている。こうした活動を継続的に行うことで、連携する団体数や相談件数が増えて22

宮城学院女子大学

おり、さらに、大学の教育目標である、現代を主体的に生きる女性の育成につながっていることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営の方針が明確とはいえないため、「方針」として明確に定め、明示することが望まれる。大学運営体制について、学長のガバナンスと教職協働体制を強化する方向で組織改編をしているが、学部長等の主要な役職、「三役会議」「学長連絡会
議」「学長戦略室」及び教授会等の主要な会議体について、その位置付け・役割・権限について、規程と実態との間に一部齟齬があり、学部の重要事項の策定において全学的見地からの検討が不十分な事例も見られる。意思決定プロセスを明確に規定
し、大学運営方針に沿って点検・評価を行い、大学運営の改善につなげていくことが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針は、2011（平成 23）年４月発行の『宮城学院報』に中・長期計画大綱として明記する大学・大学院の教学計画の 10 項目「①大学教育の充実と魅力アップに向けた取り組み、②学部・学科構成の評価と再編、③教育活動の充実、④学生支援の充実、⑤施設・設備の整備・拡充、⑥生涯学習と課外講座の連動と充実、⑦附属幼稚園の将来構想、⑧大学院研究科の定員確保、⑨執行部機能の強化と職制、⑩大学将来構想に係る課題の推進検証」が該当するとしている。しかし、上記内容は『宮城学院報』においても大学運営の方針として明示するものではないうえ、項目の中には、実施済みで現在の方針としてそぐわないものも含まれる。今後は、大学運営に関わる基本方針を明確に定めるとともに、ホームペー
ジ等に掲げ、学内外に明示することが求められる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長、副学長、研究科長等の所要の職を学則や関係規程に基づいて置いており、
選考方法、権限及び責任を定めている。しかし、研究科長が大学院学則に根拠を置くのに対し、大学の組織上、研究科長と同列に位置付ける学部長は学則に定めがなく、関係規程に学部会議の議事運営を行う役割であると規定するにとどまる。
2016（平成 28）年度に１学部から４学部へと教学組織を改編し、従前の学長が学23

宮城学院女子大学部長を兼務する体制から各学部に学部長が置かれる体制へと変更したが、学部長の位置付けが明確とはいえない。教授会は、各学部には置かずに全学教授会のみを置き、学長を議長とする体制であるが、３つのポリシーの策定等の各学部の重要事項において、全学的見地からの検討が不十分な事例が見られる。一方、各研
究科には研究科委員会を置く他、合同研究科委員会を設置し、両研究科委員会に関わる事項はここで取り扱うこととしている。
2016（平成 28）年度には、「三役会議」「学長連絡会議」「学長戦略室」及び教務、入試、学生、キャリア支援、学術情報、社会連携を管轄する６センターを設置し、学長のガバナンスの強化が図られているが、大学運営における主要な役職、会議
体の位置付けと役割、権限について、規程と実態との間に齟齬が見られるなど、意思決定プロセスが必ずしも明確とはいえないため、改善が求められる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
大学部門の予算編成方針と予算は、大学事務部長が原案を作成し、「学長戦略室長」のもと、「学長戦略室会議」で編成方針を審議し、「三役会議」及び「学長連絡会議」を経て、教授会の承認後、理事会・評議員会に申請する。予算編成及び予算執行の手続については、「宮城学院経理規程」に定めており適切である。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、法人事務、大学事務、中高事務の３部門に区分され、財務経理、
施設整備管理等の業務は、法人事務部門に集約している。職制と職務分掌は、「宮城学院事務組織規程」に定めている。大学事務部は、教育研究支援と学生支援の２グループ制である。2016（平成 28）年度以降、「学長戦略室」及び前出の６セン
ターを設置するなど大学運営組織の改編を行うとともに、教職協働による運営体
制を原則とした。2017（平成 29）年には、事務職員の人事考課に「目標管理制度」を導入し、評価結果を勤勉手当として処遇へ反映することとしている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意識・資質の向上を図るためのスタッフ・ディベロップメ
ント（以下「ＳＤ」という。
）については、事務職員を対象とする各種の「ＳＤ研修」や教員と事務職員合同の「ＦＤ/ＳＤ研修会」や「教職協働研修会」を実施しており、大学運営に関わる取組みや現状、または新たな施策などの情報や課題を共有する場としている。職員の「ＳＤ研修会」への参加率が約９割であるのに対して、「ＦＤ/ＳＤ研修会」への職員の参加は１割から２割台にとどまっている。
24

宮城学院女子大学

また、研修会の効果について、今後、大学として検証していくことが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「三役会議」の諮問を受けて「学長戦略室」が行い、その結果、改善が必要な場合は、「三役会議」から当該部署に必要な措置を指示する体制である。また、監事による監査及び公認会計士による財務監査を関係法令に基づき適切に実施している。なお、2012（平成 24）年度から理事長の直属機関として内部監査室を設置し、内部監査を実施している。今後は、大学運営に関する方針を明確に定め、大学運営組織に関わる関係規程を整備し、意思決定プロセスを明確に規定したうえで、点検・評価を適切に行い、改善・向上につなげていくことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）大学運営における学部長等の主要な役職と、「三役会議」「学長連絡会議」「学長
戦略室」及び教授会等の主要な会議体について、その位置付け・役割・権限において規程と実態との間に齟齬が見られるなど、意思決定プロセスが必ずしも明確ではない。大学運営に関する方針を明確に定めたうえで、大学運営組織に関わる関係規程を整備し、組織運営の適切性・透明性を示すとともに、各機関が責任をもってその役割を果たしていくよう、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
2016（平成 28）年度から５年間の「宮城学院第４次中期財政計画」において、具体的な数値目標を掲げ、収入の増加に取り組んでいる。「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は変動なく推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。ただし、外部資金の獲得については、さらなる成果が期待される。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
教育計画を遂行するための財務基盤の整備と強化を目指し、2016（平成 28）年
度から５年間の「宮城学院第４次中期財政計画」を策定している。同計画では、
25

宮城学院女子大学

学生生徒等納付金及び補助金収入等の増加に努め、法人全体の事業活動収入を 50億円とするなどの基本方針を設定し、財政運営の安定化に努めている。また、これらの計画については、機関紙である『宮城学院報』を通じて、学内に周知している。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっている。また、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率（自己資金構成比率）が低く、総負債比率は高くなっている。一方で、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は変動なく推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持していることから、教育研究活動を遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金について、科学研究費補助金に関しては、申請に向けた説明会等を行い、申請・採択件数を着実に増加させている点は評価できる。今後は、中期財政計画に掲げた基本方針を達成するためにも、補助金・寄付金等の外部資金の安定的な獲得に向けたさらなる努力が望まれる。
以

26

上

宮城学院女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 宮城学院女子大学学則

組織図
宮城学院女子大学大学院学則
建学の精神研修会案内資料
大学要覧
学生便覧
大学院要覧
理念の公表 http://www.mgu.ac.jp/main/about/index.html
目的の公表 http://www.mgu.ac.jp/main/about/information/index.html
第3次中期計画
第4次中期計画
2014.3.3 企画調整に係る教授会資料
学校法人宮城学院寄附行為
２

内部質保証 宮城学院女子大学自己点検・評価規程

宮城学院女子大学学長連絡会議規程
2015.7.15 教学組織改編に係る教授会資料
宮城学院女子大学学長戦略室規程
宮城学院女子大学三役会議規程
宮城学院女子大学教授会規程
宮城学院女子大学教務センター規程
宮城学院女子大学入試センター規程
宮城学院女子大学学生生活センター規程
宮城学院女子大学学術情報センター規程
宮城学院女子大学社会連携センター規程
宮城学院女子大学キャリア支援センター規程
2017.1.25 3ポリシー策定に係る教授会資料
履行状況報告書
提言に対する改善報告書
宮城学院女子大学外部評価委員会規程
2017年度外部評価委員会実施報告書
情報公開（大学）

http://www.mgu.ac.jp/main/about/information/index.html

情報公開（財務） http://www.mgu.ac.jp/home/disclosure/index.html
宮城学院女子大学白書 http://www.mgu.ac.jp/main/about/hyouka/2017.4.19 自己点検（事業報告）に係る学長連絡会議資料
３
織

教育研究組 宮城学院女子大学附属キリスト教文化研究所規程

宮城学院女子大学附属生活環境科学研究所規程
宮城学院女子大学附属人文社会科学研究所規程
宮城学院女子大学附属発達科学研究所規程
宮城学院女子大学国際交流センター規程
宮城学院女子大学生涯学習センター規程
一般教育部について http://www.mgu.ac.jp/main/departments/ge/index.html
2016年度事業報告書
学長戦略室議事録

４ 教育課程・ 学位授与方針 http://www.mgu.ac.jp/main/about/diplome/index.html
学習成果
人文科学研究科３ポリシー http://www.mgu.ac.jp/main/departments/graduate/index.html
健康栄養学研究科３ポリシー

http://www.mgu.ac.jp/main/departments/graduate/gsf/index.html

教育課程の編成・実施方針

http://www.mgu.ac.jp/main/about/curriculum/index.html

シラバス https://unipa.mgu.ac.jp/up/faces/login/Com00505A.jsp
授業評価アンケート結果

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
10-2
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
実地調査
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

修士課程における研究指導計画について
５ 学生の受け 学生募集要項
入れ
学生の受け入れ方針

http://www.mgu.ac.jp/main/about/admission/index.html

入試情報 http://www.mgu.ac.jp/main/entrance/index.html
宮城学院女子大学入学者選抜規程
入試制度別成績検証資料
６ 教員・教員 人事計画申請書雛形
組織
宮城学院女子大学期間を定めて任用する教員に関する規程

宮城学院女子大学大学院ティーチング・アシスタント制度規程
宮城学院女子大学教授会採用人事および昇任人事に関する規程
募集要項
人事計画
人事審査資料

4-7
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
6-1
6-2
6-3
6-4
実地調査
実地調査
実地調査

宮城学院中期計画大綱
2017年度事業計画書
宮城学院女子大学保健センター規程
宮城学院女子大学学生相談・特別支援センター規程
2017.3.11 ハラスメントアンケート調査に係る教授会資料
2017.5.17 学生相談・特別支援利用状況教授会資料
投書箱利用状況
学生便覧（ハラスメント）
キャリア支援 http://web.mgu.ac.jp/placement/

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
1-6
7-8

８ 教育研究等 第3次中期教育計画
環境
大学図書館 http://www.mgu.ac.jp/main/educations/library/index.html

8-1
8-2
8-3
8-4
8-5

７

学生支援

宮城学院女子大学研究費規程
宮城学院女子大学特別研修休暇制度に関する規程
宮城学院女子大学研究倫理ガイドライン
９ 社会連携・ 連携事業 http://www.mgu.ac.jp/main/regional_liaison_center/index.html
社会貢献
生涯学習リーフレット

社会連携センターパンフレット
助成金事業点検評価に係る資料
10 大学運営・ 情報公開（事業計画） http://www.mgu.ac.jp/home/disclosure/index.html
財務
宮城学院女子大学大学院研究科委員会規程（１）大学運営 学校法人宮城学院寄附行為

学校法人宮城学院寄附行為施行細則
宮城学院女子大学学長選考および任期基準
宮城学院女子大学教授会役員等選任規程
宮城学院女子大学大学院研究科長選考規程
宮城学院女子大学大学院専攻主任選挙規程
学校法人宮城学院理事会理事名簿
学校法人宮城学院危機管理規程
防災訓練実施状況 https://web.mgu.ac.jp/co/newsco/812.html
宮城学院事務局職務権限規程
宮城学院事務組織規程
宮城学院事務職員等の初任給，昇格および昇給等の基準に関する規程
宮城学院事務職員人事に関する規程
階層別研修（管理職研修・若手研修）、部署別研修資料
監事による監査報告書
公認会計士による監査報告書
規程集
10 大学運営・ 財務計算書類
財務
財産目録
（２）財務
5ヵ年連続財務計算書類

9-1
9-2
9-3
9-4
10-1
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10-3
10-4
10-5
10-6
10-7
10-8
10-9
10-10
10-11
10-12
10-13
10-14
10-15
10-16
10-17
10-18

10-19
10-20
（様式7）

宮城学院女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 建学の精神、モットー、目的

建学の精神研修会参加状況
礼拝参加状況
キリスト教センター規程
宗教センター規程
MGUマスタープラン2020
２

内部質保証 学長連絡会議資料（2017.10.11学長連絡会議）2016年度自己点検報告書（2017.10.11学長連絡会議）2017年度第〔10〕回学長連絡会議議事録（抄）（2018.6.6学長連絡会議）2018年度部局年次計画票（2018.6.6学長連絡会議）2018年度〔第5回〕学長連絡会議議事録（抄）内部質保証のPDCA
教育情報の公表HP
３
織

教育研究組 アンケート調査等

ビジネス：学生の確保の見通し等を記載した書類
ビジネス：設置の趣旨等を記載した書類
研究所総括
2016年度研究所総括
2017年度研究所総括

４ 教育課程・ 認可申請・届出資料
学習成果
生活文化デザイン学科（届出資料）

教育学科（届出資料）
食品栄養学科（届出資料）
現代ビジネス学科（認可申請資料）
修士課程における研究指導計画について
卒業生の就職先からの意見聴取（教育学科）
５ 学生の受け 入試部議事録
入れ
入試部議事録2015

入試部議事録2016
入試部議事録2017
６ 教員・教員 人事計画
組織
教育活動の改善に関する研修会

７

学生支援

学生支援組織図
社会連携事業報告書
学長連絡会議資料（2016.2.8協議会）2015年度第〔35〕回協議会会議録（抄）（2016.2.8協議会）2016年度事業計画（2017.2.8学長連絡会議）2016年度第〔22〕回学長連絡会議議事録（抄）（2017.2.8学長連絡会議）2017年度事業計画（2017.4.19学長連絡会議）2016年度事業報告（2017.4.19学長連絡会議）2017年度第〔2〕回学長連絡会議議事録（抄）（2018.4.18学長連絡会議）2017年度事業報告（2018.4.18学長連絡会議）2018年度〔第2回〕学長連絡会議議事録（抄）８ 教育研究等 2018専任教員時間数報告
環境
倫理審査件数

大人数収容教室の規模
特別研修休暇取得者
10 大学運営・ 大学組織図財務
SD研修会、FDSD研修会参加人数表

ウェブ

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4-1
1-4-2
1-5
2-1
2-1-1
2-1-1
2-1-2
2-1-2
2-2
2-3
3-1
3-1-1
3-1-1
3-2
3-2-1
3-2-2
4-1
4-1-1
4-1-2
4-1-3
4-1-4
4-2
4-3
5-1
5-1-1
5-1-2
5-1-3
6-1
6-2

7-1
7-2
7-3
7-3-1
7-3-1
7-3-2
7-3-2
7-3-3
7-3-3
7-3-4
7-3-4
8-1
8-2
8-3
8-4
10-1
10-2

（１）大学運営 学長戦略室会議議事

人事考課
自己申告アンケート
人事考課実施要領
能力考課基準一覧表・人事考課シート
目標管理制度実施要領
その他

MGUスタンダード科目一覧
CAP制上限超過者数
MG-LAC 2017年度活動報告
MGU-LAC季報「基礎演習」自己評価アンケート（2018年）
英語教育リーフレット
ガイドブック「伊達な文化に恋をして…」
RaKu：Me（ラクミー）７月号
ビジネス実践研究Ⅰの中間報告会
ライティングサポートデスク相談件数
ライティングサポートデスクって何？
学生支援に関わる各センターの組織構成と連携体制
2015年度 研究倫理研修会資料
2018年度 研究倫理研修会資料
研究倫理研修会参加人数
2017年長期ビジョン意見交換会資料
2020年度からの学部・学科改組を考える
教職協働研修会の参加状況

10-3
10-4
10-4-110-4-210-4-310-4-4