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低・脱炭素社会の実現

エネルギートランジション2030
Daigasグループは、「エネルギートランジション2030（ET2030）」において、エネルギー低・脱炭素化の全体像を描いています。
カーボンニュートラル実現のための技術革新・新たなサプライチェーン構築には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実な低炭素化が重要となります。
また、電気・熱の利用バランスや立地等のお客さまのエネルギー利用特性に合わせて、最適なエネルギーや供給方式を選定することも重要です。石炭・石油から天然ガスシフトによる2030年までの低炭素化、将来の「e-メタン」やバイオガスの導入によるシームレスな脱炭素化への移行を軸に、お客さまのニーズに合わせて水素・アンモニアの利用、再生可能エネルギー発電や火力発電所のゼロ・エミッション化を含む電源の脱炭素化を進めていきます。次頁からはCO2削減に向けたロードマップと、下記図で示す①天然ガスの高度利用による低炭素化、②「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み、③カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み、④CO2回収・利用・貯留に関する取り組みによる脱炭素化について、主な取り組みの背景・考え方を紹介します。

2030

現在
当社によるエネルギー転換① 天然ガスの高度利用による低炭素化

天然ガスシフト② e-メタンの社会実装に向けた取り組み

エネルギーの低・脱炭素化の全体像

ガス体エネルギー
脱炭素化③ カーボン
ニュートラルに向けた電力事業の取り組み

電源脱炭素化④ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み

CCUS

低炭素社会へのトランジション（移行）
石炭・石油利用

天然ガス転換2050
技術革新によるカーボンニュートラル化

e-メタン・バイオガスへの移行
アンモニア・バイオマス利用等も検討

石炭利用（アンモニア利用可能な臨海部）② eメタンのサプライチェーン構築

天然ガス高度利用/CN-LNG※1利用（新規・既存ガス利用者）

e-メタン・バイオガスへの移行

エネルギー新規利用（臨海部

水素火力発電所 近傍等）

水素利用も検討

エネルギー新規利用（臨海部

アンモニア火力発電所 近傍等）

アンモニア利用も検討

再生可能エネルギー発電（太陽光・風力・バイオマス・地熱 等）

順次拡大

e-メタン・バイオガスへの移行

天然ガス火力発電

水素利用も検討（混焼→専焼）
CCUS※2の利用拡大（CO2の直接削減）

CO2排出削減が困難な産業 等※１ CN-LNG：「カーボンニュートラルなLNG」の略称であり、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の取り組みで吸収・削減したCO2で相殺することにより、地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNG※２ CCUS：二酸化炭素の回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

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エネルギートランジション2030

DaigasグループのCO2削減ロードマップ「エネルギートランジション2030」
では、国内サプライチェーンCO2排出量と社会全体へのCO2排出削減貢献量について、2030年、2050年の目標を掲げ、CO2削減ロードマップを示しています。既存インフラへの「e-メタン」の1%導入等により、2030年度にDaigasグループの国内サプライチェーンにおけるCO 2排出量削減500万トンに加え、当社グループの活動に「e-メタン」
導入後の2030年度以降は、「e-メタン」の普及拡大等による脱炭素化を進めます。
よる社会全体へのCO2排出削減貢献量1,000万トンを目指します。

CO2削減

CO2削減

▲500
国内サプライチェーン
CO2 排出量※(スコープ1・2・３)

3,200

省エネ推進
e-メタン導入

2,700

ICPの導入について
大阪ガスでは、2003年から「環境経営効率」の考え方を導入し、ガス製造量あたりの環境負荷を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的さらなるe-メタン導入
水素・アンモニア利用▲3,200に把握しています。
さらに、2021年度からは投資済みの案件を対象に、内部的な炭素価格（Internal Carbon Pricing：ICP）を活用して、事業による炭素影響の把握に努め2050年度

2030年度

2017年度（万トン）ています。また、2023年度からは、炭素影響の大きな事業領域における新規投資意思決定の判断材料の▲60
社会全体へのCO2 排出削減貢献量※

燃料転換一つとしても活用しています。

▲1,000再エネ普及貢献 ……………… 500万kW
国内電力事業の再エネ比率 … 50％程度
e-メタンの導入 ……………… 1%

さらなる削減貢献の推進

住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資
大阪ガスは、2023年7月に当社を含む日本企業（万トン）

電力の脱炭素化

再エネ導入・火力発電のe-メタン/水素利用・CCUS活用による電源の 低・脱炭素化

ガスの脱炭素化

天然ガス普及による 低炭素化

e-メタン普及による 脱炭素化

10社とともに住友林業グループ組成の森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund （以I下、本ファンド）」への共同出資を表明しました。
本ファンドの規模は約600億円で運用期間は15年の計画です。本ファンドは今後2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画であり、毎年約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社

自社CO2 排出削減

自社オフィスビル/社用車のCO2 排出ネット・ゼロ化

新たな投資評価

エネルギートランジションを踏まえたインターナルカーボンプライシング
（ICP）
導入

会の実現に貢献します。
本ファンドの仕組みを活用することで個々の企業では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践します。

※規模感を示す表記とするため１桁目の数値を切り捨てて記載

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エネルギートランジション2030❶ 天然ガスの高度利用による低炭素化
Daigas グループは、石炭・石油などからCO2排出量の少ない天然ガスへの燃料転換や、省エネ技術（コージェネレーション等）の導入を進めており、これにより社会全体の CO 2削減に貢献しています。また、燃料転換は関西地域だけでなく、国内の広域エリアやアジア地域でも実施しており、今後も本活動を拡大していきます。

ガスコージェネレーションシステム導入による低炭素化への貢献
当社グループは、お客さま先へのガスコージェネレーションシステムの導入により、低炭素化に貢献しています。コージェネレーションシステムは、都市ガスを用いて発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に利用することで、70～90％と高い総合エネルギー効率を実現しています。1982年の導入開始以降、累計約150万kWの設置実績となっています。2022年3月には、発電効率をさらに改良した新型のガスコージェネレーションシステムを開発しました。停電発生時にガスを燃料として発電できるため、電源セキュリティの向上にも寄与します。

社会全体へのCO2削減貢献についての考え方■ CO2排出削減貢献量の計算例

社会全体へのCO2削減貢献の考え方を整理しています。例えば、石炭から天然ガスへの切り替えでCO2を約45%削減できますが、天然ガスを当社が供給した場合、当社のガス販売量が増え、企業で一般的にCO2排出量の算定に用いられるGHGプロトコル※1の算定では、スコープ3としてCO2排出量が増えることになります。そのため、2030年までのトランジション期には、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換を進めることで、当社のCO2排出量は増加します。一方、天然ガスへの切替によって、同一熱量あたりのCO2排出量は削減する
ため、社会全体のCO2排出量の削減に貢献できます。
しかしながら、GHGプロトコルでは、他者への貢献による社会全体のCO2削減効果を評価できません。
多くのお客さまと低・脱炭素化を着実に進めていくためには、社会全体のCO2排出量削減効果を示す指標（CO2排出削減貢献量）のもと進捗の把握をし、ステークホルダーのご理解を得ることが重要と考えています。
■ 同一熱量あたりのCO2排出量※2

石炭100

石油7555

CO2排出削減貢献量 天然ガスへの転換で▲45%

自社の製品・サービスによって他者のCO2 排出量削減に、いかに貢献したかを定量化したもの「温室効果ガス排出削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省2018年３月発行）に基づき算定

他者への貢献による社会全体のCO 2排出量削減効果を示す指標

石炭

石炭火力から天然ガス火力への切替による CO2 排出量削減+

大阪ガス CO2 排出量
ガス販売量増加によってCO2排出量スコープ3は増加

社会全体 CO2 排出量［切替後］ ［切 替 前］

1,055 −1,100＝

CO 2 排出削減貢献量▲45100

天然ガス

切替前

切替後

5555 は同一(お客さまの燃焼によるCO2 排出)■「CO2 排出削減貢献量」とは天然ガス

お客さま CO2 排出量+100

1,000

1,055

切替前

切替後

1,1001,055

切替前

切替後

▲45

▲45

大阪ガスのスコープ3は増加するが社会全体のCO2 排出量は削減※1 GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定と報告のための国際基準※2「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）に基づき作成

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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
Daigasグループは、再生可能エネルギーから作り出される水素とCO2から合成する「e-メタン」
が、都市ガスのカーボンニュートラル化の鍵になると考えています。
「e-メタン」には追加的な社会コストの低減などの価値があります。当社グループでは「e-メタン」の社会実装に向け、様々な取り組み※1を行っています。
※1「e-メタン」社会実装に向けた取り組み詳細は次頁をご覧ください「e-メタン」のサプライチェーンと社会実装コストメリット
大気中に排出されるCO2を再利用し、水素と合成することで生成する「e-メタン」
は、燃焼しても大気中のCO2が増加しないことから、カーボンニュートラルなエネルギーと考えられます。
さらに「e-メタン」
は都市ガスとほぼ同じ成分であることから、都市ガスの既存インフラやお客さま先の燃焼機器がそのまま使え、トランジション期からのシームレスな脱炭素が可能なため、社会実装コストを低減できるメリットがあります。

「e-メタン」の4つの提供価値■「e-メタン」の供給サプライチェーン「e-メタン」には、お客さまや社会へ貢献できる4つの提供価値があ

メタネーション技術
今後社会実装が必要

都市ガスインフラとして既に社会実装済み
都市ガス
需要家

水素利活用
再生可能エネルギー

グリーン水素H2
H2O
水

メタネーション設備(メタン製造)CH 4
CO 2
二酸化炭素※2

e -メタン

ります。当社グループでは、これらの価値を踏まえて、2030年度時
点で「e-メタン」
を当社ガス販売量の1%導入を目指しています。
■ 4つの提供価値
提供価値 ①

海外調達

熱エネルギー分野の脱炭素化

国内製造

都市ガス
パイプライン網

提供価値 ②

追加的な社会コストの低減(既存インフラ活用)

民生・産業エネルギーの６割を占める熱エネ
ルギー分野の脱炭素化（特に、電化が困難な高温域に有用）
都市ガスの既存インフラ・燃焼機器がそのまま使えることで社会コストや燃料移行期間・手間を大幅に低減

再生可能エネルギー等で水素を作り、CO 2と合成することで都市ガスの主成分であるメタンを製造

ローリー・内航船供給（広域エリア）

火力発電所（再エネの調整電源）

カーボンリサイクル（CCU※3）＝大気中のCO2は増加しない※2 バイオ由来のCO 2や将来的にはDAC（Direct Air Capture：大気中の二酸化炭素を直接吸収・除去する技術）由来のCO 2も活用する可能性がある※3 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）

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提供価値 ③エネルギーセキュリティの向上
提供価値 ④

アジア地域のカーボンニュートラル化

国内製造や、LNG輸出国を活用した海外の多様な場所での製造により、エネルギーの地政学リスクを低減
環境面の貢献に加え、日本の競争力のある産業輸出を促し、成長産業としてアジア・日本の経済成長にも貢献

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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
国内外でのe-メタンのサプライチェーン構築
Daigasグループでは、2030年からの「e-メタン」
本格導入に向けて、多様なメタネーション技術の確立とともに、エネルギー源である再生可能エネルギー開発や、お客さまとの連携による水素・CO2調達を含めた国内外におけるサプライチェーンの構築を検討していきます。
関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討し、必要な要素技術やサプライチェーンの実現可能性を総合的に検証して、最適な「e-メタン」供給モデルの確立を目指します。また、「eメタン」
導入に向けては、国内だけでなく海外サプライチェーン構築も有力な選択肢の一つと考えています。国内外の事業者と連携しながら、海外サプライチェーン構築についても複数の事業可能性調査（FS：Feasibility Study）・基本設計を実施しています。将来の安定調達を目指し、既存天然ガス・LNG設備が利用可能な北米・南米・豪州・中東・東南アジアエリアを中心に検討を実施して製造適地を絞り込むとともに、新たな利用先としてアジアでの「e-メタン」利用・普及を目指します。
■「e-メタン」のサプライチェーン構築

多様なメタネーション技術を確立※１❶サバティエメタネーション（既往技術）
既往技術のため、大規模化による早期の社会実装が可能※２❷バイオメタネーション（革新技術）
地産地消のエネルギー製 造・利 用が可能
※３
❸SOECメタネーション（革新技術）
高効率化によるエネルギーコスト低減が可能

海外サプライチェーン構築

米国
 バイオエタノールプラントから回収するバイオマス由来のCO2と、天然ガスを改質して得られるブルー水素を用いた「e-メタン」の製造について共同検討を実施中（主な事業者：Osaka Gas USA Corporation、Tallgrass MLP Operations, LLC、Green
Plains Inc.）

東南アジア
 マレーシアにおいて、未利用森林資源等のバイオマスをガス化し、メタネーションを行うことで、再エネ電力価格に影響されない「e-メタン」製造について共同検討を実施中

 キャメロンLNG基地近傍における「e-メタン」製造の共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、（株）
IHI、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn. Bhd.）

豪州
 工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収するCO2と、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素を用いた「e-メタン」製造について共同検討を実施中

南米
 ペルーLNG基地を活用し、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素とCO 2を用いた「e-メタン」製造について共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、東京ガス
（株）
、東邦ガス
（株）
、三菱商事
（株）
）

（主な事業者：Osaka Gas Australia Pty Ltd、Santos Ltd）

（主な事業者：大阪ガス、丸紅（株）、PERU LNG S.R.L.）■ メタネーション技術の社会実装ロードマップ

2020
社会実装

スケジュール

2030

2040

1サバティエ

400 m3/h

1万 m3/h▼ 商用化（当社1%導入）

2

バイオ技術開発

技術実証

▼ 商用化

3

SOEC

技術開発（0.1 ⇒ 400 m3/h）e-メタンの社会実装
カーボンニュートラル化実現

早期導入を目指す

大規模実証（1〜6万m3/h）

2050

▼ 商用化

※１ 再生可能エネルギー由来等の水素と、CO 2を触媒反応させることによってメタンを合成する技術※２ 微生物のはたらきによって二酸化炭素と水素からメタンを作る技術※３ 再生可能エネルギー等により水やCO 2をSOEC電解装置で電気分解して水素や一酸化炭素を生成し、これを触媒反応させることによりメタンを合成する技術

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エネルギートランジション2030❸ カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み❹ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み～2030年に向けたトランジションの取り組み～

Daigasグループは、大気中に排出されるCO2を再利用（CCU※2）
し、メタネーションにより「e-メタン」を製造・供給することで、お客さまのCO2排出を削減して環境負荷を低減する循環電源の低・脱炭素化型社会の貢献を目指しています。
これに加えて、CO2バリューチェーンを形成し、CCS※3によっ2030年度目標の一つとして掲げた500万kWの再生可能エネルギー普及貢献※1にて地中深くに圧入・貯留することを検討し、国内外で共同検討等の取り組みを進めています。

向け、日本全国で様々なパートナーとともに風力、太陽光、バイオマスといった幅広い再※2 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）※3 C C S：二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

エネ電源種の開発を推進しています。
併せて電力系統蓄電池、VPPの活用に向けた取り組みや、調整力として必要な火力発■ CO 2 バリューチェーンのイメージ

電所の低・脱炭素化に取り組んでいます。

CO 2マネジメントシステム構築

国 内

※１ Ｆ
ＩＴ電源含む海 外エネルギー利用者・CO2排出者

H2

VPPによる省エネルギー・系統需給の安定化
H-to-A産業
都市ガス利用者 （鉄鋼・セメント等）

VPPとは、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術により、分散型のエネル※4CCS
余剰CO2ギーリソースを遠隔・統合制御することで、1つの仮想発電所のように電力の需船 舶

Daigasグループは、再エネ大量導入社会における電力系統の安定化に貢献す（重油燃料利用）るべく取り組みを進めています。2022年6月には、家庭用燃料電池「エネファー（石炭・石油利用）

天然ガス転換→e-メタン利用

H2250万kW
211万kW
国内
海外
2023年3月末時点

500万kWe-メタン製造

自治体・産業界との連携

e-メタン海上輸送
L N G

e-メタン利用

CH 4
e-メタン

アジアでの利用拡大

e-メタン供給

CO2バリューチェーン構築への取り組み
CO2バリューチェーンの構築に向けて、CO2排出削減が困難な国内の鉄鋼・セメント・化学産業の電源開発・保有

工場などから排出されたCO2の回収、輸送と利用や貯留についての共同検討等を開始しました。
CO2バリューチェーン構築の共同検討
当社の「e-メタン」やCO2貯留に関する知見と、三菱重工業（株）によるCO2回 収、液 化CO2の 船
舶輸送、CO2マネジメントに関する知見を組み合わせ、効率的なCO2バリューチェーン構築の実現可能性を検証することに合意。

電力調達

電力調達
2023年度まで

e-メタン供給※4 H-to-A産業：CO 2排出削減が困難な産業（Hard to Abate）

国内＋海外

国内＋海外

電源開発・
保有

e-メタン製造

産ガス国との連携

CO 2グリーン水素■ 再生可能エネルギー電源開発・普及の2022年度以降の主な取り組み

海外● 米国イリノイ州において分散型太陽光発電事業へ参画● 米国において Oriden 社と太陽光発電所を共同開発

CO 2 バリューチェーン

工 場

再生可能エネルギーム」を活用したVPPの構築実証事業を開始しました。

国内● 野辺地陸奥湾風力発電所・横浜町風力発電所の商業運転開始● Sonnedix 社が保有するメガソーラー発電所（国内3カ所の太陽光発電所）への出資参画

余剰CO2

CO2CO 2二酸化炭素給バランス調整を行う仕組みです。

CCS

CO2海上輸送

再生可能エネルギー

グリーン
水素

2030年度まで

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シェルとのCCSバリュー
チェーン 構 築 に 関 する
共同検討

Shell Singapore Pte. Ltd.と、国内の工場などのCO2を回収し、海外の貯留地にCCSすることを目指したCCSバリューチェーン構築に関する共同検討を開始。

泉北コンビナートから排出されるCO2の回収と利活用に関する共同検討

三井化学（株）と、泉北コンビナートから排出されるCO2を回収し、利活用する事業の共同検討を開始。

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