J Rehabil Health Sci 2018; 15: 25-30© 2018 Osaka Prefecture University

Journal of Rehabilitation and Health Sciences
Online ISSN 2185-8004

報 告

介護保険サービス未利用の要支援認定者の現状―大阪府岬町における新しい介護予防事業の展開に向けて―
生水 智子 1，高畑 進一† 1，中西
下川 貴大 5，竹田 玲奈 5，田中

遥 1，稲富玲5

宏之 2，藤原1

大阪府立大学 大学院総合リハビリテーション学研究科，583-8555

2

京都大学大学院医学研究科
作業療法学講座

人間健康科学系専攻

一般社団法人4

医療法人

5

かなえるリハビリ訪問看護ステーション，550-0015

大阪府作業療法士会，540-0004

河和会

充史 3，福永奈美 4，

羽曳野市はびきの 3-7-30

リハビリテーション科学コース

脳機能リハビリテーション学分野，606-8501

3

太郎 3，関本

京都市左京区吉田近衛町

大阪市中央区玉造 2-16-8

介護老人保健施設パークサイドなごみ，546-0024

玉造井上ビル 6 階

大阪市東住吉区公園南矢田 3-19-12

府大阪市西区南堀江 1-16-15

名城ビル 4 階 D 号

受付：2018 年 3 月 2 日，受理：2018 年 8 月 31 日

Current status of those who do not use services despite being certified as
requiring support by long-term care insurance.
- For the development of a new care prevention project in Misaki-cho, Osaka.-

Tomoko OMIZU1, Shinichi TAKABATAKE † 1, Haruka NAKANISHI1, Hiroyuki INADOMI2, Taro FUJIWARA3, Mitsushi SEKIMOTO3, Nami FUKUNAGA 4,Takahiro SHIMOKAWA5, Rena TAKEDA5, Rei TANAKA51Osaka Prefecture University Graduate School of Comprehensive Rehabilitation,

3-7-30, Habikino, Habikino-shi, Osaka 583-8555, Japan
2

Graduate School of Medicine and Faculty of Medicine Kyoto University, Graduate course, Human Health Sciences, Rehabilitation

Sciences Occupational Therapy, Brain Function and Rehabilitation, Konoe-cho, Yoshida, Sakyo-ku, Kyoto-shi, Kyoto 606-8501, Japan
3

Osaka Association of Occupational Therapists,

6F Tamatsukuri-Inoue Building, 2-16-8, Tamatsukuri, Chuo-ku, Osaka-shi, Osaka 540-0004, Japan
4

Medical corporation Kowa-Kai nursing home health care facility Park side NAGOMI,

3-19-12, Kohen-Minami Yata, Higashi Sumiyoshi-ku, Osaka-shi, Osaka 546-0024, Japan
5

KANAERU Visiting-Nursing Station, 4F-D Meijo-Building, 1-16-15, Minamihorie, Nishi-Ku, Osaka-shi, Osaka 550-0015, Japan

Received 2 March 2018; accepted 31 August 2018
Key words: Care Preventive Project（介護予防事業）；Person requiring support（要支援者）；
Long term-care insurance services（介護保険サービス）

１．はじめにととなった．これにより，各市町村は 1 次，2 次予防事業

平成 29 年４月より新しい介護予防・日常生活支援総合事

対象者に加え要支援認定者を対象とした新しい介護予防・業が本格的にスタートした．これまで介護予防給付の対象生活支援サービス事業の実施が求められることとなった．

であった要支援認定者の訪問介護・通所介護は，市町村主

そこで大阪府岬町は支援サービス事業の一つである「通体の地域支援事業へ移行され，介護予防・生活支援総合事所型サービスＣ（短期集中予防サービス）」の本格実施に業の介護予防 ･ 生活支援サービス事業として実施されるこ

向け，平成 28 年度初めに大阪府立大学総合リハビリテー
ション学類に事業委託を行った．岬町は要支援認定率が国

†

連絡著者

E-mail: takabata@rehab.osakafu-u.ac.jp

内でも特に高い市町村であり，岬町における要支援認定率

26の低減は喫緊の課題であった．また岬町は要支援認定者の町の新しい介護予防・生活支援総合事業の一つとして，要サービス未利用者が多いことも特徴であった．

支援認定者を対象とした医療・保健の専門職が実施する「通1.1

所型サービスＣ（短期集中予防サービス）」の本格実施に大阪府および岬町の介護認定率と要支援の割合

大阪府福祉部高齢介護室の資料 1）によると，平成 26 年

向け，平成 28 年度に一般社団法人大阪府作業療法士会の度の大阪府の要介護認定率は全国で最も高く，全国平均協力を得て，岬町介護予防事業「自立促進のための生活機17.9％と比較して約 1.25 倍の 22.4％であった（Fig.1）．ま能改善プログラム事業」を作成・実施することとした．岬た，大阪府市町村別の資料（Fig.2）によると，岬町は介

町は平成 27 年度末時点で要支援認定者 564 名（要支援 1：護認定率 24.2％と，大阪府で 3 番目に認定率が高い市町村

294 名 , 要支援 2：270 名）のうち，要支援 1 で 153 名（52％），である．中でも，要介護 2 以下の占める割合は大阪府平均

要支援 2 で 100 名（37％），要支援認定者全体では 253 名が 15.2％（全国平均 11.7％）に対し，岬町は 17.0％で最も（45%）が現在サービスを利用していないことにも着目し高い．また介護度別に介護認定率を見た資料 1）によると，ていた．岬町における要支援のサービス未利用者数につい「要介護 1 ～ 5」
では全国平均との差はあまり見られないが，て Table1 に示す．

「要支援 1，2」
においては，年代によっては全国平均より 5％

介護サービス未利用者については，中井 2）及び海原ら 3）近く高くなっているなど，顕著に高い傾向がみられる．つの調査報告がある．中井は厚生労働省「介護保険事業状況

まり，大阪府の介護認定率の高さは，「要支援 1，2」の認報告」のデータを分析し，平成 24 年 4 月時点での要支援定率の高さが大きな比重を占めていることがわかる．この1 の未利者が 40.52％，要支援 2 が 28.77％であったことをことから，大阪府岬町における要支援認定者の認定率低減明らかにした．海原らは，Ａ市において，平成 22 年 4 月は喫緊の課題であると言える．

1 日時点で「要介護 2 以下」の認定を受けて在宅で生活し1.2ている高齢者を対象に，郵送による自記式質問紙による調

岬町における要支援認定者の介護サービス未利用者査を行った．その結果，「要支援 1,2」で 34.2％がサービスについて未利用であったと報告している．これらのいずれと比較しそこで大阪府立大学総合リハビリテーション学類は，岬

全国平均

11.7	  大阪府
和歌山県
京都府

6.3	  

要介護2以下要介護3以上7.2	  上位	  3府県

15.2	  13.6	  12.7	  長野県茨城県山梨県

6.9	  9.6	  9.2	  8.0	  0.0	  6.2	  5.0	  5.7	  6.0	  7.1	  下位	  3府県

10.0	  15.0	  20.0	  25.0	  第1号被保険者認定％※数値は千人単位を四捨五入しているため，計に一致しない場合がある

Fig.1

H26 年全国要介護認定率上位・下位 3 府県（大阪府高齢福祉部資料１）改変）

要介護2以下

全国平均大阪府平均11.7	  大阪市泉佐野市岬町

6.3	  15.2	  16.7	  15.9	  17.0	  

泉大津市
太子町
千早赤坂村

5.0	  7.2	  7.7	  8.4	  7.2	  12.4	  10.1	  8.6	  0.0	  要介護3以上6.4	  10.0	  7.5	  5.6	  15.0	  20.0	  25.0	  第1号被保険者認定％※数値は千人単位を四捨五入しているため，計に一致しない場合がある

Fig.2

H26 年大阪府内要介護認定率上位・下位 3 市町村（大阪府高齢福祉部資料１）改変）

27

Table 1 岬町における要支援者数およびサービス未利用者数（平成 28 年 3 月 31 日時点）
介護レベル

認定者数【A】

未利用者数【B】（【Ｂ】/【Ａ】× 100）％

要支援 1

294 名

153 名
（52.0％）

93 名（60.8％）

31.60％

要支援 2

270 名

100 名
（37.0％）

54 名（54.0％）

20％

計

564 名

253 名
（44.8％）

147 名（58.4％）

26.10％ても，岬町における要支援認定者のサービス未利用者数の過去も現在も未利用【Ｃ】
全体の割合（％）（
【Ｃ】/【Ｂ】× 100）％（【Ｃ】/【Ａ】× 100）％2.2.3

割合が高いことがわかる．そこで，この介護保険を利用していない未利用者の自立を促すことが，介護認定率低減にアンケート結果，訪問調査結果の分析

大阪府立大学総合リハビリテーション学類において結果分析を行った．

効果的と考える岬町の意向を受け，大阪府立大学と大阪府作業療法士会は，該当する未利用者を対象としたプログラ

3.

ムを作成・実施することとした．そして，このプログラム

3.1 「介護保険未利用者の意向調査」アンケート調査結果作成・実施に先立ち，本報告では岬町の要支援認定者中，郵送によるアンケート調査を実施し，127 名から回答を介護サービス未利用者の現状を調査することとした．

結果得た．回答率は 86.5％であった．郵送によるアンケート調
査に回答のなかった 20 名に対し訪問による調査を行った．

2.

方法

訪問調査でアンケートの回答を得たのは 9 名であった．対2.1

対象

象者の不在などにより回答を得られなかったのは 11 名で

平成 28 年 3 月時点で，大阪府岬町において要支援認定された 1 号被保険者は 564 名（要支援 1：294 名，要支援あった．これにより，今回のアンケート調査には 147 名中136 名が回答し，全体の回答率は 92.5％であった．

2：270 名）であった．そのうち，岬町のデータ上，8 月時

この 136 名の回答を確認したところ，（1）現在介護保険点で介護保険サービスを利用していない者 147 名（要支援サービスを利用しているかの問いに対し 102 名が「いいえ」

1：93 名，要支援 2：54 名）を対象とした．内訳は男性 41と回答，また 18 名が「はい」と回答し，16 名は無回答であっ名，女性 106 名，平均年齢は 81.3 ± 5.5 歳であった．

た．本アンケートは調査時点で介護サービス利用の履歴の2.2

調査方法ない者を選出しているにもかかわらず「はい」と回答した

2.2.1

介護保険サービス未利用者に対するアンケート調査

18 名と無回答の 16 名について，岬町に詳細を確認した．

アンケートは，岬町，大阪府立大学が共同で作成し，「介その結果，未回答の 16 名は全て介護保険サービス未利

護保険未利用者の意向調査」アンケートとして，岬町よ用であった．
「はい」と回答した 18 名の内訳は，①すでにサーり郵送・回収した．作成したアンケートは 2 部構成であビスを利用していたが，国民健康保険団体連合会からの請り，介護保険の申請理由や介護保険サービスを利用して求データの遅れなどにより利用者と同定できていなかったいない理由などの 4 項目を問う頁と，回答者の日常生活活者 5 名，②平成 28 年 8 月からサービス利用を開始した者

動（ADL）状況と日常生活関連活動（IADL）状況，自宅2 名，③サービス利用はしていないが，本人が回答を誤っの改修状況を問う頁から構成している．ADL の質問項目た者 11 名であった．このことから，①②については，介は Barthel Index を，IADL の質問項目は老研式活動能力

護保険サービス利用者であると判断し分析対象から除外し指標を援用し，服薬状況，自宅改修の質問項目などを加えた．加えて③の 11 名は，アンケートの指示に従い，その計 31 問で構成している．尚，アンケートへの回答をもっ後の質問に回答していない者も多く，回答の信頼性が低いて同意を得たものとみなした．と考え，分析から除外した．以上の結果，合計 118 名を分2.2.2

析対象とした．全体における有効回答率は 80.3％であった．

訪問調査

アンケート返信の無い未利用者に対し，岬町担当者と作3.2

アンケート調査結果分析業療法士各 1 人の 2 人１組で訪問調査を行った．訪問調査

分析対象者 118 名の平均年齢は 81.7 ± 5.4 歳．内訳は男を行った岬町職員は延べ 8 名，府立大学および大阪府作業性 33 名，女性 85 名，要支援 1：78 名，要支援 2：40 名で療法士会の作業療法士は延べ７名であった．訪問時には郵あった．

送アンケートと同じものを活用した．尚，訪問にあたって（1）現在介護保険サービスを利用しているかは，事前に岬町職員より電話にて同意を得た上で，アンケートを実施した．

118 名中「いいえ」と答えたのは 102 名（86.4％），無回答は 16 名（13.6％）であった．
（2）介護保険の要介護認定を申請した理由（複数回答可）

28

結果を Fig.3 に示す．「膝や腰に痛みがあり，日常生73 名（61.9％）であり，その内訳は「是非参加したい」

活に不自由がでてきた」50 名（42.4％）など，要介護認

7 名（5.9%），「場所や内容による」54 名（45.8%），「参定を申請した理由として妥当と思われる回答も多い．し加したいが外出することができない」12 名（10.2%）でかし一方で，「いざという時にすぐサービスを利用できあった．これに対し，「健康維持できているので，参加るように」39 名（33.1％）と，現在必要でなくても申請する必要がない」0 名（8.5%），さらに「参加したいとしているという回答も多かった．その他，「物忘れがあ思わない」28 名（23.7%）であった．「参加したいと思る」17 名（14.4％），「友人や知り合いから勧められた」

わない」理由を尋ねた自由記載回答には，運動麻痺，し15 名（12.7％），「かかりつけ医など，病院から勧められびれ，腰や膝の痛み，難聴などの障害だけでなく，外出た」13 名（11.0％），「手すりの取り付け等の住宅改修をの困難，家族の介護，人との交流に対する拒否感などもおこなうため」6 名（5.1％），「福祉用具を購入するため述べられていた．

（シャワーチェアーなど）」3 名（2.5％）などの回答も一（5）日常生活活動（ADL：Activities of Daily Living ）定数存在した．無回答者は 11 名（9.3％）であった．の状態（3）介護保険サービスを利用していない理由（複数回答可）立ち上がり，起き上がり，歩行などの基本動作および結果を Fig.4 に示す．「今は利用する必要性を感じて食事，排泄，入浴，整容，更衣などのセルフケアに関いない」65 名（55.1％）との回答が最も多かった．一する各質問に対し，各質問の無回答率はそれぞれ 3~7％方，「利用したいが，どうしたらよいかわからない」18程度あるものの，ほとんどの日常生活活動は 90% 以上

名（15.3％），「認定結果により利用したいサービスが利の者が自立して行えていると回答した．自立の割合が用できないから」7 名（5.9％）との理由を選択した者も90％未満であった日常生活活動は，「階段や坂の上り下存在した．また，「その他」回答には現在は自立可能，り（75％）
」，「お風呂で湯船に入る（88%）」であった．

あるいは家族が対応しているなどの理由だけでなく金銭

Fig.5 に ADL 能力を測定するためにアンケートに援用的理由を未利用の理由と回答した者もいた．無回答者はし た Barthel Index（BI） の 得 点 分 布 を 示 す． 今 回 の10 名（8.5％）であった．

118 名の分析対象者中，1 項目以上が無回答であり BI（4）介護保険サービス以外の教室参加の意向

総得点を算出できない者が 13 名いたが，76 名（64.4％）

無回答 9 名（7.6%）を除き，参加の意向を示したのはは満点であり，介護保険サービス未利用者のほとんどが膝や腰に痛みがあり、日常生活に不自由がでてきた50	  いざという時にすぐサービスを利用できるように

39	  

物忘れがある17	  友人や知り合いから勧められた

15	  かかりつけ医など、病院から勧められた

13	  手すりの取り付け等の住宅改修をおこなうため

6	  

福祉用具を購入するため（シャワーチェアーなど）通院のための送迎サービスを利用したかった3	  0	  その他

Fig.3

10	  

要介護認定を申請した理由（複数回答）

今は利用する必要性を感じていない

65	  

利用したいが、どうしたらよいかわからない

18	  認定結果により利用したいサービスが利用できな住宅改修や福祉用具購入のみ利用したその他(本人の拒否、経済的理由など）

Fig.4

7	  1	  23	  介護保険サービスを利用していない理由（複数回答）

29

日常生活活動（ADL）は概ね自立状態であった．しかけでなく，積極的な情報取得に困難があることがうかがし，BI が 35 点から 80 点と ADL 能力が低下した者も 5

える．さらに「家族や友人の相談に乗ることがない」44名（4.2％）いた．

名（37.3%），「若い人に自分から話しかけることがない」（6） 日 常 生 活 関 連 活 動【 社 会 参 加 を 含 む 】（ 手 段 的

45 名（38.1%）と回答した者が多く，役割の減少，新たADL：IADL）の状態な関係作りに対する意欲低下を示している．

バスや電車を使っての外出，買い物，掃除，食事の準

日常生活関連活動および社会参加の状態を測定するた

備，金銭管理などの日常生活関連活動に関する質問に対めにアンケートに援用した老研式活動能力指標の得点

し，自立してできると回答した者が多かったのは，「指分布を Fig.6 に示す．今回の 118 名の回答者中，無回答示通りに薬を飲む」105 名（89.0%），「電話で家族や友項目があり得点を算出できない者が 26 名（22.0%）いた

人に連絡する」99 名（83.9%），「自分で食事の用意をする」

が，これらを除く 92 名中 16 名（17.4%）は満点であっ89 名（75.4%），「衣類の洗濯をする」86 名（72.9%），「請た．今回分析対象とした 118 名の未利用の平均年齢 81.7

求書の支払いをする」84 名（71.2%）であった．

歳を用い，過去の調査結果 4）に示す標準的な値（80 歳

一方，「人の助けが必要」あるいは「できない」と回代の平均値は 8.0 点）を目安に比較した．その結果，今答した者が多く，自立度が低かったのは「病人を見舞う」

回分析対象とした介護保険サービス未利用者の 66 名

55 名（46.6%），「日用品の買い物」59 名（50.0%），「バ（55.9％）が日常生活関連活動（IADL）は標準的な値以スや電車を使って一人で外出する」62 名（52.5%），「年上の状態にあると推定できる．

金などの書類を書く」65 名（55.1%），「友人の家を訪ねる」（7）自宅改修の状態

67 名（56.8%），「銀行預金，郵便貯金の出し入れを自分自宅改修に関する質問に対し，118 名中，自宅の改修でする」71 名（60.2%）であり，移動を伴う活動と比較を行っていると回答したのは，アンケート回答者の半数的複雑な金銭管理に困難がある者が多い結果であった．

以上にあたる 67 名（56.8％）であった．また，行ってまた，多くの者が「健康についての記事や番組に関心いないと回答したのは 47 名（39.8%），無回答 4 名（3.4%）がある」92 名（78.0%）と回答したが，「本や雑誌を読であった．改修内容・箇所（複数回答）は，「手すりのんでいない」52 名（44.1%）（「新聞などを読んでいない」

設置 60 名（50.8％），「便器の取り替え」18 名（15.3％），37 名（31.4%）と回答した者も多く，健康関連の情報だ「段差の解消」11 名（9.3％），「床や通路の工事（滑り防止）」（人）	 
7680604013200

欠損値	 

1410121135607580

Fig.5

Barthel Index 得点分布

9095100（人）	 
30262520151110501欠損値	  04111235645Fig.636677789

老健式活動能力指標得点分布

10161312111213309 名（7.6％），「トイレや浴室の扉の取りかえ」8 名（6.8％）

件に関する主な必要経費の内訳は，①主治医意見書作成費などであった．

用②訪問調査の委託費用③審査会人件費の 3 点からなる．

3.3

アンケート分析結果の要点

今回の分析対象者 118 名の結果から明らかとなった要点

平成 25 年度「要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業報告書」5）によると，在宅で継続申請の場合，①主は以下のとおりである．

治医意見書の作成報酬は平均 4,053.6 円②訪問調査につい（1）33%（39 名）は，いざというときのために要介護ては，市町村の職員もしくは指定居宅介護支援事業者への認定申請をしたと回答（2）55％（65 名）は，現在介護保険サービスを利用する必要がないと回答（3）62％（73 名）は介護保険サービス以外の教室への委託によって実施されており，訪問調査委託費用（居宅申請者）は平均 3,614.0 円③審査会人件費については合議体
長 1 名と一般委員 4 名の 5 名体制で算出すると，合議体長への謝金平均 17,766.2 円，一般委員への謝金 15,557.2 円で参加の意向ありと回答

1 回の審査会開催につき 79,995 円の経費が必要となる．審（ただし，場所や内容，外出手段の確保などの条件

査会１回あたりの審査件数の平均は 30.3 件であることか付きの参加意向がほとんどである）

ら，認定審査 1 件当たりの審査会人件費は 2,640.1 円とな（4）BI 得点から推定すると 64％（76 名）は ADL が自立している（5）老研式活動能力指標から推定すると，日常生活関連
活 動（IADL） が 自 立 し て い る 者 は 14 ％（16 名 ）り，認定審査 1 件につき，合計 10,307.7 円，およそ 1 件約10,000 円程度が必要となる．つまり，岬町においては，介護サービス未利用者の認定審査だけで年間数百万の経費がかかっていることになる．
このような現状は，岬町だけなく，全国の市町村自治体と少ないが，56％（66 名）程度が標準的な値以上の状態にあると推定できる（6）57%（67 名）は，自宅改修を行っており，その内容は「手すりの設置」が最多である

でも同じような状況であることが予想される．介護サービ
ス未利用者の自立を促すことは，介護認定率の引き下げにつながり，自治体はこれまで継続審査に充てていた資金を活かして，より実態に沿った新たなサービスを提供できる

4.

まとめと考察可能性がある．

大阪府立大学は大阪府岬町から介護認定率低減を目的と今後，さらなる高齢化が予測される我が国において，介した岬町介護予防事業「自立促進のための生活機能改善プ

護予防だけでなく，自立が期待できる軽度要介護認定者にログラム事業」の委託を受けた．同大学と岬町は協働し，対する積極的な自立を促す取り組みが必要である．今回の要支援認定者のうちサービス未利用者に焦点を当てアン結果を踏まえ，軽度要介護認定者に対する具体的な取り組ケート調査を実施した．その結果，未利用者の約半数は移みについては，別報で報告する．

動を伴う活動や比較的複雑な金銭管理に困難を生じているが，基本的ＡＤＬは自立していた．また 55％は介護保険サービスを必要としておらず，33％は今後の備えと考え申

5.

引用文献
1

第 1 回大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会専門部請していた．一方，利用方法がわからない者も一定数存在

会した．新しい総合事業では，未利用者にも着目して実施す護費の現状等について」<http://www.pref.osaka.

る必要があり，その際，未利用者の多様なニーズ把握が必

lg.jp/attach/18262/00221587/siryo1.pdf>. [accessed2中井 2）によると，平成 24 年度における介護サービス未集 ,3:39-56．
3

介護サービス未利用の理由として，現在は家族やボラン

海原律子 , 上野昌江 , 和泉京子（2016）軽度要介護認
定者の介護サービス未利用と社会関連性との関係 .

ティアの支援によって在宅生活に特に困っていることはな
いが，将来に備えるため予防的な対策として介護認定を受

中井良育（2014）介護保険制度における介護サービ
ス未利用者についての考察 . 同志社政策科学院生論

本邦の標準的な値を上回っていると推定された．
利用者は 87 万人に達する．また介護度が低い群における資料１「大阪府の要介護認定率，介20 December 2017]要であることが示唆された．回答者の約 64％は BI100 点
で ADL は自立しており，老研式活動能力指標も約 56％がＨ 28.7.1

武庫川女子大学看護学ジャーナル ,1:29-36．
4

古谷野亘 , 橋本廸生 , 府川哲夫ほか（1993） 地域老ける傾向があるとしている．しかしながら，実際には，将人の生活機能：老研式活動能力指標による測定値の来的に介護サービスが必要となった場合には，何らかの転分布 . 日本公衆衛生雑誌 , 40:468-78.

機が考えられ，その際に再度介護認定を必要とするケース

5平 成 25 年 度 老 人 保 健 事 業 推 進 費 等 補 助 金老人が多い．もし急に介護保険サービスが必要になった場合で保 健 健 康 増 進 等 事 業「 要 介 護 認 定 業 務 の 実 施 方も，申請日に遡って保険が適用される（ただし，審査の結法に関する調査研究事業報告書」. <http://www.

果，認定されなかった場合は自費負担）制度があることが，mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

十分認識されていないことも一因であろう．

kaigo_koureisha/topics/dl/130705-2/1-46.pdf>.

また，介護サービス未利用でも認定継続には経費が発生するが，一般的にはあまり認識されていない．介護認定 1[accessed 18 December 2017]