東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻に対する認証評価結果Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻は、本協会の経営系専門職
大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻は、「理学と工学が一体となった『科学技術』及び『経営』の実践的融合並びに『グローバルな視点』及び『高い職業倫理観』の育成を図った教育を通じて、社会の急速な変化に敏速かつ革新的に対応し、牽引することができる高度専門職業人を養成し、社会に輩出すること」を固有の目的として定め、その実現に向けて「科学技術と経営、そして理論と実践の融合された知識を体系的に習得し、先端的な技術経営分野における学識と卓越した能力、グローバルな思考と高い職業倫理を持って、多様化する社会ニーズを分析予測し、イノベーション戦略を策定することにより、研究開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを実現する人材を養成する」ことを教育目標として掲げている。
当該専攻は、イノベーション研究科技術経営専攻（2004 年度開設、2018 年度募集停止）
を前身とし、同研究科知的財産戦略専攻（2005 年度開設、2017 年度募集停止）を実質的に吸収する形で、2018 年度に経営学研究科のもとに開設する専門職大学院として再編された。組織改編に伴い、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程を改定しており、従来は技術経営領域を専門としていたが、起業・イノベーション実現といった社会の潮流に応じて、経済・経営に力点を移し、社会の変化に対応できるＣＸＯ（Chief×Officer）
・起業家を育成することとした。これを実行していくための計画として「新ＭＯＴ1.0」を策定し、新たな経営系専門職大学院として教育研究活動を展開してきた。新たな組織での活動から生じた課題を解決すべく、2019 年度には新たな中・長期計画として「新ＭＯＴ2.0～ハイテクＭＢＡへの構想～」（以下、「新ＭＯＴ2.0」という。
）
を策定し、グラデュエーションペーパーの作成を重視した教育課程の体系化、企業派遣学生の獲得、実務家教員の業績評価基準の再考と実務・アカデミックのいずれにも対応でき
る教員の採用の３つを重点項目として、さまざまな改善・改革を実施している。
そのなかの一つとして、実践的な学びを促すための施設・設備を充実させており、金融と情報を融合したビジネス展開を教授する「フィンテック戦略」の授業に向けて、リアル
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タイムで配信される市場データを用いたリサーチや高度な分析シミュレーションを可能とするディーリングルームを設置している。また、2020 年度以降は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により対面授業が困難となったことを受け、オンラインあるいはハイフレックスの授業に対応すべく、音声マイク、ＡＩカメラなどの必要な装置を製造元と共同開発・改良して各講義室に配備するなど、最先端の技術を生かした設備を充実させていることは評価できる。
一方で、組織改編時から課題となっていた入学定員の未充足については、「新ＭＯＴ2.0」
で重点的に取り組む事項として掲げ、各教員による企業派遣学生の獲得を促し、教員の業績評価に企業派遣学生の獲得数やそれらの学生の修了後の活躍状況を盛り込むことで、質の高い学生の受け入れに積極的に取り組んできた。この取組みにより、企業派遣による入学者は漸増しているものの、依然として入学者数が入学定員を著しく下回る状況が継続している。企業派遣の学生数を確保する取組みを続けるとともに、後述するように当該専攻の教育課程・教育内容の特色を明確に打ち出し、効果的な学生確保の方策を実施することが求められる。
その他の課題として、新たな組織へ改編して５年目ではあるが、既に修了生を輩出していることから、個々の教員による指導した学生の修了後の状況把握のみならず、修了生の活躍状況を組織的に把握する仕組みを構築することで情報を蓄積し、定期的に分析を行うことで教育成果を検証することが望まれる。また、当該専攻の教育に適した授業評価の方法を確立し、修了生の情報に基づく教育成果の検証結果とあわせて、教育課程・教育方法の改善につなげることが求められる。
当該専攻は、より高度な専門職業人の養成に向けて、2018 年度に組織改編を行い、科学技術及び経営の実践的融合による技術経営に取り組むべく、「新ＭＯＴ1.0」から「新ＭＯＴ2.0」へと発展させ、さまざまな改革を行ってきた。現在、「新ＭＯＴ3.0」を構想している段階であり、次々と新たな中・長期計画に発展させる努力は認められるものの、実
行中の「新ＭＯＴ2.0」の成果を検証し、課題を抽出するとともに、当該専攻の技術経営に対する考え方やそれに基づく教育の特色を明確に打ち出していくことを期待する。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「東京理科大学専門職大学院学則」（以下、「専門職大学院学則」という。
）に定めた固有の目的を 2021 年度に一部改定し、「理学と工学が一体となった『科学技術』及び『経営』の実践的融合並びに『グローバルな視点』及び『高い職業倫理観』の育成を図った教育を通じて、社会の急速な変化に敏速かつ革新的に対応し、牽2東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

引することができる高度専門職業人を養成し、社会に輩出すること」を目的として定めている。この目的を実現するために、教育目標として「科学技術と経営、そして理論と実践の融合された知識を体系的に習得し、先端的な技術経営分野における学識と卓越した能力、グローバルな思考と高い職業倫理を持って、多様化する社会ニーズを分析予測し、イノベーション戦略を策定することにより、研究開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを実現する人材を養成する」ことを掲げている。
2021 年度の目的の改定は、「東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会」（以下、「教育課程連携協議会」という。
）での議論を踏まえて行ったものであり、科学技
術と経営の実践的融合といった教育を通じて、今後の社会変化に対応できる能力を育成するということがより明確になったといえる（評価の視点 1-1、1-2、1-3、1-4、点検・評価報告書３～４頁、大学ホームページ「東京理科大学の建学の精神に基づく理念・目的・目標・方針」、資料 1-1「東京理科大学専門職大学院学則」、資料 1-3「教育研究会議資料（2020 年 12 月 10 日開催）、議事抄録抜粋」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の目的は、教職員ポータルサイト「ＣＥＮＴＩＳ」や学生向けガイドブッ
クに掲載するとともに、当該専攻のホームページで公開し、周知を図っている。さらに、学生に対しては、新入生ガイダンスにおいても説明を行っている。また、専任教員による個別企業訪問、各種セミナーやシンポジウム、説明会等を通じて社会一般に対しても周知を図っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書５頁、資料 1-4「学園生活 2020」、資料 1-5「東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻 専門職大学
院 Guide Book2021」、資料 1-6「東京理科大学オープンカレッジ 2019 Spring-Summer
講座一覧（パンフレット抜粋）及び『ＭＯＴ基礎』実施概要」、資料 1-7「東京理科大学オープンカレッジ 2019 Fall-Winter 講座一覧（パンフレット抜粋）及び『ＭＯＴ入門』実施概要」、資料 1-8「東京理科大学ＭＯＴオンラインセミナーのご案内」、資料 1-9「東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻 無料セミナー＆入学相談会」、
資料 1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020 年度」、資料 2-3「2020年度経営学研究科技術経営（ＭＯＴ）専攻新入生ガイダンス資料」、専攻ホームペー
ジ「オープンハウス開催案内（2018 年 11 月 24 日、2019 年 11 月 10 日）」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
当該専攻は、現在、2019 年度に策定した中・長期計画「新ＭＯＴ2.0」に基づき、諸活動を行っている。同計画は、専攻主任が企業経営者と「当該専攻への期待と技術経営」に関する議論を重ね、社会からの要請により応えうる人材の養成を目指し、教育のさらなる質の向上を目的として策定しており、重点的に取り組む項目として、
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東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻(１)教育課程では、グラデュエーションペーパーの作成を重視した教育課程の体系化と演習科目の充実を行う、(２)学生募集では、定員 80 名を満たすために、段階的に企業からの派遣学生の獲得増を目指す、(３)教員組織では、実務家教員が適切に評価されるような業績評価基準を再考し、実務・アカデミックのいずれにも対応できる教員を採用する、の３つを挙げている。
第１の目標である教育課程の体系化については、2020 年度に、①学生間の知識差という問題の解決のために「コア科目」のもとに「基礎科目」を導入する、②演習内容を充実させるために「実践リーダーシップセミナー」（各１単位・計６単位）を「実践ＣＸＯ・起業家ケーススタディ」（各２単位・計６単位）の区分に変更するとともに、社会で活躍する修了生を招聘する「実践ケーススタディ」（２単位）を開設する、③最終成果物であるグラデュエーションペーパーの作成に係る授業科目「プロジェクト」（各２単位・計８単位）への導入科目として、１年次に「プロジェクトエクサ
サイズ」（１単位）を設ける等の改革を行った。なお、これらの教育課程に関する改善の実施に際しては、「教育課程連携協議会」にも意見・助言を求め、産業界のニーズを踏まえている（評価の視点 1-7、点検・評価報告書６～８頁、44 頁、資料 1-17
「プロジェクトエクササイズ」シラバス、資料 1-18「実践ＣＸＯ・起業家ケースス
タディ２」シラバス）。
第２の目標である学生募集については、セミナーや公開授業などを通じた入試広報活動の強化、教員による企業訪問の強化に加えて、2020 年度秋期より「企業推薦型（指定企業制）特別入学選考制度」を設け、企業派遣学生の秋学期入学を開始した（評価の視点 1-7、点検・評価報告書６～８頁、資料 4-1「東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）2020 年度企業推薦型（指定企業制）特別入学選考要項〔秋期入学〕」、項目３質問事項（１）に対する回答）。
第３の目標である教員の業績評価基準の再考については、当該専攻独自の評価項
目として、「グラデュエーションペーパー指導への貢献度」「ＭＯＴ領域にふさわしい授業科目の開発、企業派遣学生の獲得実績」等の項目を新たに作成し、2020 年度より実際に運用している。これによって、第２の目標である学生募集の強化を図るとともに、質の高い学生の確保を推進している（評価の視点 1-7、点検・評価報告書６～
８頁、項目３質問事項（１）に対する回答）。
2019 年度に策定し、2020 年度に実行を開始した「新ＭＯＴ2.0」の成果について
は、「教育課程連携協議会」からの評価、修了生に対するアンケート調査やイベント開催時の評価及び要望を収集することで検証することとしており、これらの成果を踏まえて、「新ＭＯＴ2.0」に続く「新ＭＯＴ3.0」策定の検討に入る予定としている。
当該専攻では、「新ＭＯＴ2.0」の課題として、志願者数や「ＭＢＡとの差別化、理科
大らしさの再考」を挙げていることから、「新ＭＯＴ3.0」では、技術経営領域の専門職大学院として当該専攻の特色をさらに打ち出した戦略を策定し、実行していくこ
4東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻とが望まれる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書７～８頁、実地調査時面談調査）。
（２）検討課題
１）新たな中・長期計画（「新ＭＯＴ3.0」）の構想にあたっては、2019 年度に策定した「新ＭＯＴ2.0」の達成状況を検証し、課題を抽出するとともに、当該専攻の技術経営領域の教育の特色を明確に打ち出した実効的な戦略を策定し、実行することが望まれる（評価の視点 1-7）。

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２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻では、修了認定・学位授与の方針として、技術経営及びその関連分野についての高度な実践的専門知識や実務実践能力、「理論」と「実践」の両面からイノベーションに係る課題を把握・分析することができる能力といった７つの知識・能力を修得した者に学位を授与することを定めている。そのうえで、修了認定・学位授与の方針を踏まえて、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）として、「教
育課程連携協議会」と連携して社会のニーズ・シーズに応える教育課程を開発・編成・実施すること、８つの教育研究領域（ビジョナリー・シンキング、イノベーション・
起業、経営戦略と組織行動、先端科学技術と産業、経済学と財務・会計、マーケティ
ング、リーダーシップとリスク、コンプライアンス）を設けて授業科目を開発すること、「基礎科目」「コア科目」「トラック科目」「社会連携科目」及び「演習科目」からなる教育課程を編成すること等を定めている。
これらの方針は、当該専攻のホームページやガイドブック、募集要項に掲載し、学生に周知を図っている。ホームページへの掲載にあたっては、全学の方針に沿ってモ
バイル端末からの閲覧を考慮した公表方法としている。今後とも当該専攻の特色を社会に明確に発信していくためにも、３つの方針の内容を一見して分かるようにするなど、ホームページ上の公表方法に配慮することが望まれる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 10 頁、専攻ホームページ「大学院の方針」「経営学研究科の方針」「経営学研究科技術経営専攻(ＭＯＴ)の方針」「東京理科大学大学院経営学研究科技術経
営専攻専門職大学院 2021 年度」、資料 1-5「東京理科大学大学院経営学研究科技術経
営専攻 専門職大学院 Guide Book2021」、大項目２「教育内容・方法・成果」（１）「教
育課程・教育内容」に対する見解）。
教育課程は、経営系各分野の人材養成の基盤となる科目及び周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目を「コア科目」に、先端知識を学ぶ科目を「Ｅ-ＭＯＴ」
「イノ
ベーター」
「アントレプレナー」の３つの履修コース（トラック）を柱とする「トラック科目」（各トラック間の共通科目を含む）及び「社会連携科目」に配置している。
また、「コア科目」のもとには、「コア科目」の履修に必要な学生の知識を補完する科
目として、修了要件には含めない「基礎科目」を配置している。さらに、実践的な能力を育成する「演習科目」としては「実践ＣＸＯ・起業家ケーススタディ」「実践ケ
ーススタディ」「プロジェクトエクササイズ」「プロジェクト」などの計９科目を配置しており、学生の系統的・段階的な履修に配慮した教育課程を編成している（図１参照）。

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図１：教育課程の概要（資料 1-15「東京理科大学ＭＯＴ Business Magazine（2020 年度春号）」から引用）
当該専攻では、社会の変化に対応できるＣＸＯ・起業家の育成に向けて、「トラッ
ク科目」においてそれぞれ学生が志向するビジネス関連の最先端知識を学ぶ科目を配置し、あわせて、最先端の事例を柔軟に扱えるよう「社会連携科目」を配置している。この「社会連携科目」では、例えば「先端科学技術特別講義」において、最先端の科学技術の研究事例を用いてリーダーシップの修得を目指しており、「アドバンスドリーダーシップ」では、経営者や技術開発の責任者として活躍するビジネスパーソ
ンをゲストスピーカーに迎えてオムニバス形式で授業を展開している。こうした科
目は、当該専攻の固有の目的である科学技術と経営の実践的融合を具現化する教育として特色といえる（評価の視点 2-2（1）（2）（3）
、2-6、点検・評価報告書９～15
頁、資料 1-14「実践ケーススタディ」シラバス、資料 1-15「東京理科大学ＭＯＴ
Business Magazine（2020 年度春号）」、資料 1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020 年度」、資料 1-18「実践ＣＸＯ・起業家ケーススタディ２」シラバス、
項目４質問事項（４）に対する回答、実地調査時面談調査）。
ただし、「社会連携科目」の位置づけについては、再考が必要である。当該専攻では、同科目を選択科目に分類し、最先端事例を扱うため、年度によっては開講しないこともあるとしており、必ずしもすべての学生が学ぶ機会は担保されていない。当該7

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専攻の固有の目的において、「社会の急速な変化に敏速かつ革新的に対応する能力」
を明示しており、「新ＭＯＴ2.0」や教育課程編成・実施の方針においても、この能力の涵養及び社会における最先端事例を学ぶ重要性に言及していることから、「社会連携科目」の位置づけを明確にし、教育課程の特色として推進していくことが望まれる（評価の視点 2-2（2）（3）
、点検・評価報告書 12～13 頁、資料 1-5「東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻 専門職大学院 Guide Book2021」、資料 1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020 年度」、資料 2-7「科目ナンバリング表」、
項目４質問事項（２）に対する回答）。
当該専攻では、産業界や社会からの意見を反映することを重要視しており、教育課
程編成・実施の方針においても「『東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会』と連携し、社会ニーズ・シーズに応える」ことを明示している。
「教育課程連携協議
会」は、「東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会運営細則」に基づき、技術系企業の経営者・役職者や国又は地方公共団体の関係者等の計６名で構成しており、法令で求められる構成員の要件を満たしている。同協議会との意見交換は年に複数回実施し、同協議会が学長宛の提言をとりまとめているほか、2020 年度からは「実践ケーススタディ」を開設し、これに対する産業界からの評価を得るなど、教育課程に意見を反映している（評価の視点 2-3、2-4、2-5、資料 1-5「東京理科大学大学院
経営学研究科技術経営専攻 専門職大学院 Guide Book2021」、資料 1-15「東京理科大学ＭＯＴ Business Magazine(2020 年度春号)」、資料 2-8「東京理科大学専門職大学
院教育課程連携協議会運営細則」、資料 2-9「教育課程連携協議会議事録（2019 年 12
月４日開催）」、資料 2-10「教育課程連携協議会議事録（2020 年１月 29 日開催）」、資料 2-11「東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会 提言」、資料 2-12「教育課
程連携協議会議事抄録（2021 年３月９日開催）」、資料 2-13「教育課程連携協議会議
事録（2020 年 10 月７日開催）」）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻の授業は、「東京理科大学学則」(以下、「学則」という。)において、15 時間の授業をもって１単位とし、また、１単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とす
る内容をもって構成すると定めており、法令上の規定に則した単位設定となっている（評価の視点 2-7、資料 2-14「東京理科大学学則」）。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、専門職大学院学則において 38 単位と定めているが、修了に必要な単位数が 40 単位であることから、単位制度の主旨に鑑み各年次あるいは各学期において学生にバランスのよい履修を促す措置として機能するよう改善が望まれる（評価の視点 2-8、
資料 1-1「東京理科大学専門職大学院学則」、
資料 1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020 年度」、実地調査時追加
提出資料「2018 年度～2021 年度学生の年間履修単位数グラフ」）。
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当該専攻では、在学期間の短縮は行っておらず、学生が他の大学院において修得した単位については、法令に即した学則及び専門職大学院学則によって、教育上有益と認められる場合に限り、19 単位を越えない範囲で既修得単位として認定できると定めている。認定にあたっては、専攻主任及び専攻幹事がシラバスの内容を確認した後に、当該専攻の専任教員で構成する「専攻会議」、経営学研究科のもとに設置された２専攻（技術経営専攻、経営学専攻）の演習指導教員（経営学専攻博士課程においては研究指導教員）で構成される「研究科会議」で審議・承認することとしており、当該専攻の教育水準・教育課程との一体性を損なうことのないよう十分に留意している（評価の視点 2-9、2-12、2-13、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-1「東京理科大学
専門職大学院学則」、資料 2-14「東京理科大学学則」）。
課程の修了にあたっては、２年以上在籍し 40 単位以上を修得することが必要であり、これらの修了要件は、専門職大学院学則、ガイドブック、募集要項、ホームペー
ジ等を通じて学生に明示している（評価の視点 2-10、2-11、資料 1-1「東京理科大学
専門職大学院学則」、資料 1-4「学園生活 2020」、資料 1-5「東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻 専門職大学院 Guide Book2021」、専攻ホームページ「大学院経営学研究科技術経営専攻専門職大学院 2021 年度／募集要項」）。
当該専攻は、「技術経営修士（専門職）」（英語名称：Master of Management ofTechnology）の学位を授与しており、技術経営分野の特性や教育内容にふさわしいといえる。なお、2018 年度の組織改編時及び 2021 年度に固有の目的を改定し、経済・経営に力点を移しているが、学位名称は変更しておらず、今後５年間の経過をみて教育内容と学位名称の整合性を改めて検証する予定としている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 18 頁、資料 1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020
年度」、資料 2-7「科目ナンバリング表」、項目５質問事項（１）（２）に対する回答）。
（２）検討課題
１）修了に必要な単位数が 40 単位である一方で、１年間に履修登録できる単位数の上限が 38 単位となっているため、各年次あるいは各学期において学生にバ
ランスのよい履修を促す措置として機能するよう改善が望まれる（評価の視点 2-8）。

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２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻では、担任制度を導入し、各学生に担任教員を配置することで年間を通じた履修指導や各種相談への対応を可能としている。２年次には演習指導教員が担任としてその役割を引き継ぎ、入学時から修了までの在学期間を通じて、学生が適切な履修指導や学習相談を受けられる体制を構築している。さらに、企業派遣学生については、入学前から派遣元の企業と専任教員が意見交換を行い、学修計画や履修指導が円滑に進むよう配慮している。このことから、きめ細かな履修指導及び学習相談の体制を整備しているといえる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 20 頁、資料
2-3「2020 年度経営学研究科技術経営（ＭＯＴ)専攻 新入生ガイダンス資料」、実地調査時面談調査）。
当該専攻においてインターンシップは実施していないものの、最終成果物である
グラデュエーションペーパーでは、「ビジネス企画提案」として学生が所属する企業の新規事業に関する提案等を行うことから、中間発表や最終発表の際には守秘義務に該当する項目は発表しないよう学生に指導を行っている。そのほか、教員には「学校法人東京理科大学正規職員就業規則」及び「学校法人東京理科大学嘱託職員就業規則」に基づき守秘義務を課している（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 21 頁、資料 3-2「学校法人東京理科大学臨時職員等就業規則」、資料 5-2「学校法人東京理科大学正規職員就業規則」、項目６質問事項（３）に対する回答）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻では、実践教育を充実させるため、多くの授業において、討論やグループ
学習、ケーススタディを実施している。特に、「演習科目」の「実践ＣＸＯ・起業家
ケーススタディ」では、ゲストスピーカーを招聘し、講義のみならず、学生と講演者が討論する時間を設けることで、技術経営の現場で活躍する経営者・起業家等とケースに基づくディスカッションを行う環境を提供している。また、「演習科目」の「実践ケーススタディ」では、現場で活躍する修了生をゲストスピーカーとして招聘し、当該専攻での学びの経験を踏まえて講演・ディスカッションしていることから、学生にとって有意義な議論が可能となっている。さらに、最終成果物であるグラデュエー
ションペーパーを作成する「プロジェクト」科目では、ゼミナール形式での指導のほか、課外授業として企業訪問を行うなど、学生がイノベーション実装の現場を知る機会を提供し、これを踏まえて自らが所属する企業と他社を比較・検討するなかで、強みや課題を認識することを促しており、科学技術及び経営の実践的融合を図る教育の実践として特色ある取組みとなっている。今後は、固有の目的の実現に取り組んでいくとともに、こうしたさまざまな手法・工夫を当該専攻の教育の特色として強く打10東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

ち出していくことを期待したい。なお、2020 年度からは対面授業とオンライン参加を併用したハイフレックス授業を導入しており、これを可能とするため、大項目６「教育研究等環境」で述べるような最先端の技術や設備を迅速に開発・導入しており、今後さらに改善を重ねて効果的な授業方法を開発していくことを期待する（評価の視点 2-19、2-23、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-14「実践ケーススタディ」シラバ
ス、資料 1-18「実践ＣＸＯ・起業家ケーススタディ２」シラバス、資料 2-20「課外授業」、実地調査時面談調査）。
固有の目的において、グローバルな視点を持つ人材の育成を掲げていることから、教員として実務経験が豊富な者や外国人教員を採用するとともに、グローバルに活躍する実務家を「上席特任教授」として講師に登用している。加えて、海外赴任の経験を有する学生も多いことから、教育環境をグローバル化することによって、学生のグローバルな視点を涵養することに取り組んでいる（評価の視点 2-20、点検・評価
報告書 24 頁、基礎データ表４、資料 2-13「教育課程連携協議会議事録（2020 年 10
月 7 日開催）」、資料 2-22「グローバルビジネス交渉力」シラバス、資料 2-23「国際企業法務と戦略」シラバス）。
各授業のクラスサイズについて、各科目の履修者数を最大で 30 名～35 名に設定し、これを超える履修者数となる場合には、授業内で学生を少人数のグループに分割
し、ディスカッションやプレゼンテーションを行っている。また、2020 年度から導入したハイフレックス授業においても、履修者数が多くなる場合には、チャット機能を用いて議論の双方向性を確保するなどの工夫を講じている。このような対応によ
り、授業の教育効果を十分に上げられるよう取り組んでいる（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 22～25 頁、項目７質問事項（１）（２）に対する回答、実地調査時面談調査及び施設・設備見学）。
当該専攻では、従来、通信教育は実施していないものの、2020 年度以降は、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、上述のハイフレックス授業を実施している。実施に際しては、教職員間でオンライン講義の運営方法について情報共有を行い、そのうえで、対面での授業が望ましい科目とオンラインあるいはハイフレックスでの実施が可能な科目を区分し、前者の場合には、当該科目の開講時期を後期にするなどの措置を講じている（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 23～25 頁、資料 2-25「ＭＯＴにおける ZOOM 授業ガイドラインについて」、資料 2-26「経営学研究科技術経営専攻における 2020 年度２(後)期の授業実施及び施設利用に関する対応について」、資料 2-27「2021 年度授業の実施方針について」、実地調査時面談調査）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻は、平日夜間（18 時 40 分～21 時 40 分）と土曜日の昼夜間（８時 50 分～
19 時 20 分）に授業を開講している。授業科目に関しては、必修科目を土曜日に配置
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し、選択科目は前期・後期のそれぞれで同じ科目を開講するなど、働きながら学ぶ社
会人学生の履修に配慮した設計となっている（評価の視点 2-24、資料 2-19「2020 年
度経営学研究科技術経営専攻 授業実施日程及び授業時間割表」）。
シラバスは、「教育支援機構教育開発センター」が作成した全学共通の「シラバス作成要項」と当該専攻が独自に定めた留意事項に基づき、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、成績評価基準・方法など、学生が履修を検討するとともに、授業の準備を行うにあたって必要な情報を掲載している（評価の視点 2-25、
資料 2-28「2020 年度シラバス作成要項（東京理科大学教育支援機構教育開発センター）」、資料 2-29「2020 年度ＭＯＴシラバス作成要項における留意事項」）。
シラバスの記載項目及び内容の適切性については、当該専攻の「教育課程検討委員会」が複数回にわたって確認を行い、必要に応じて担当教員に修正を求め、修正が完了したことを「教育支援機構教育開発センター」に報告することで組織的な点検体制を構築している。授業がシラバスに従って適切に行われているかについては、学生を対象として年に２回実施する「授業改善のためのアンケート」によって確認している。
ただし、後述するように、この「授業改善のためのアンケート」の回収率は極めて低いことから、確認方法については検討が必要である。シラバスの内容に変更があった
場合には、全学的な教育支援システムである「Campus Life Assist System TUS」（以下、「ＣＬＡＳＳ」という。
）や授業を通じて、授業担当教員から学生に知らせている。
今後は、専攻として変更内容を把握したうえで、学生に周知することが期待される（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 26 頁、資料 2-31「2020 年度シラバスの点検・整備状況の調査について（回答）」、資料 2-33「授業改善のためのアンケート集計結果」、項目８質問事項（１）に対する回答）。
【項目９：成績評価】
成績評価の基準・方法については、学則及び「東京理科大学履修等に関する規程」
において、
「秀」
「優」
「良」
「可」「不可」やＳ～Ｄという表記及びその判断基準となる点数を定め、シラバスに各授業科目の成績評価基準・方法を明示している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 28～29 頁、資料 1-1「東京理科大学専門職大学院学則」、
資料 2-14「東京理科大学学則」、資料 2-34「東京理科大学履修等に関する規程」）。
成績評価については、シラバスに記載した成績評価基準・方法に基づき、授業担当教員が行っている。全専任教員が担当する「演習科目」については、教員間で成績評
価にばらつきが生じないよう配慮しており、「実践ＣＸＯ・企業ケーススタディ」「実践ケーススタディ」については、専攻主任が指名した委員からなる「採点委員会」を組織し、各委員の採点の平均値によって成績評価を行っている。なお、評価は平均値で行うものの、各委員の採点の分布にも留意しており、極端なばらつきがあった場合には、委員に採点理由を確認したうえで成績評価を行っている。このほか、最終成果
12東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

物となるグラデュエーションペーパーについては、「プロジェクト実施要領」に明記した基準に則り、当該専攻から選出された主査・副査及び専攻外の副査の３名体制で評価している。成績評価の公正性・厳格性を強化するため、2020 年度からは、「専攻会議」において全科目の成績評価分布表を作成し、科目ごとの成績分布に偏りがないかを確認している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 28～31 頁、資料 2-6「経営学研究科技術経営専攻 2020 年度『プロジェクト』実施要項」、資料 2-37「2020 年度
科目ごとの成績分布」、項目９質問事項（１）に対する回答）。
成績評価に対して疑義がある場合、学生は専攻幹事宛に成績の再調査を依頼することが可能であり、必要であれば成績を訂正する仕組みとなっていることから、成績評価の公正性・厳格性を担保するための適切な仕組みを設けているといえる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 28～31 頁、資料 2-34「東京理科大学履修等に関する規程」、資料 2-35「技術経営専攻 成績再調査の取扱いについて」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
大学全体あるいは経営学部と経営学研究科が合同で実施するファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）活動のほかに、当該専攻における独自のＦＤに取り組んでいる。具体的には、海外のビジネススクールの教授法に関するテーマを設けているほか、当該専攻が教育において重要視しているグラデュエーションペーパーの指導に関して、教員間で指導方法を共有するとともに、「グラデュエーションペーパー進捗（中間）発表会」において、指導教員以外に学生にコメントやアドバイスを行う外部有識者（助言委員）からの意見を踏まえて、専任教員の指導能力の向上を図っている（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 32～33 頁、資料 2-39「ＦＤセミナー開催案内及び参加報告」、資料 2-40「東京理科大学教育開発センター規程」、資料 2-41「教育開発センターにおけるＦＤ等に対する概念の現状整理について」、資料 2-42「ＦＤ研修記
録（2020 年 12 月 16 日・22 日・23 日開催）」）。
また、産業界からの意見を採り入れるべく、「教育課程連携協議会」における意見交換や同協議会の委員による授業見学を実施し、授業内容や方法に関して提示された意見を、教員間で共有・検討している（評価の視点 2-33、資料 2-9「教育課程連携協議会議事録（2019 年 12 月４日開催）」、資料 2-12「教育課程連携協議会議事抄録（2021 年３月９日開催）」、資料 2-42「ＦＤ研修記録（2020 年 12 月 16 日・22 日・23
日開催）」
、項目 10 質問事項（４）に対する回答）。
そのほか、教員の資質向上に関連した取組みとして、他大学と連携してシンポジウ
ムを開催しており、こうした機会を通じて大学院の教育方法に関する他大学の事例を知ることが可能となっている。このような機会の提供は、実務家教員を多く擁する
当該専攻において、有益であるといえる。さらに、学生の派遣元の企業へのヒアリングを実施し、教育内容と社会のニーズの適合性を確認している（評価の視点 2-31、13

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

2-34、資料 2-9「教育課程連携協議会議事録（2019 年 12 月４日開催）」、資料 2-12「教育課程連携協議会議事抄録（2021 年３月９日開催）」、資料 3-15「合同連携シンポジ
ウム（2018 年 11 月３日）開催報告」、資料 3-17「合同連携シンポジウム（2019 年 10月６日）開催報告」、項目 10 質問事項（５）に対する回答）。
学生からの意見に基づく教育内容・方法の改善に関し、全学的な取組みとして、授業評価を実施している。すなわち、大学の「教育支援機構教育開発センター」が作成した実施要領に基づき、全学共通の「授業改善のためのアンケート」を実施しており、その結果についてはＣＬＡＳＳを通じて学内構成員に開示している。各授業の担当
教員は、その結果を踏まえた所見及び改善に向けた方針を学生に示すとともに、経営
学部と経営学研究科合同の「ＦＤ幹事会」等で点検・分析を行うこととしている。しかし、この全学共通の授業評価アンケートは、回答項目や実施時期が当該専攻の教育に即したものとはなっていないこともあり、アンケートの回収率が 10％以下と極めて低くなっている。そのため、一部の専任教員は、独自に授業評価アンケートを実施
し、自らの教育方法の改善に役立てている。これは個々の教員に委ねられた取組みであることから、学生からの授業に関する組織的な意見聴取が十分に行われているとはいえない。今後は、アンケートの実施方法、項目等を見直し、当該専攻の教育に関する学生からの意見を聴取する組織的な体制を構築することが求められる。また、その結果を活用し、当該専攻としての教育の改善につなげることが望まれる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-43「授業改善のためのアンケート実施要項」、項目 10 質問事項（１）（２）に対する回答）。
（２）検討課題
１）全学共通の様式で実施している授業評価アンケートについては、回答項目や実施時期が当該専攻の教育方法等に即したものとなっておらず、効果的な授業評価となっていない。当該専攻の授業評価に適した学生アンケートを実施し、その結果を活用して教育課程や授業方法の改善につなげることが望まれる（評価の視点 2-32）。

14東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、学生が修了までに修得すべき能力を「プロジェクト」科目において作成するグラデュエーションペーパーの審査を通じて評価しており、作成過程や「プロジェクト」科目の成績評価、当該学生の修了後の活躍も含めて教育成果を把握・評価することを検討している。また、組織改編から５年程度の経過を踏まえて、固有の目的の達成状況や修了認定・学位授与の方針に合致した人材の輩出について、客観的な検証を行う仕組みを構築することを予定している。
現状として、2019 年度には 51 名、2020 年度には 54 名の修了生を輩出しており、学位授与数等の情報は把握しているものの、修了生の進路・活躍状況については、グラデュエーションペーパーの指導教員が個々に確認するにとどまっており、情報の共有・蓄積は十分に行われていない。修了生のなかには、当該専攻の授業でゲストス
ピーカーとして招聘するような実績を有する者も輩出されているため、組織的に修了生の活躍状況を把握することは重要である。なお、2021 年度からは、指導した学生の修了後の活躍状況が教員の業績評価項目の１つとなっており、これを通じて修了生の活躍状況の調査に取り組む予定としていることから、組織的に修了生の状況を把握し、情報を蓄積して教育成果の検証に活用することが望まれる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 35～37 頁、資料 1-14「実践ケーススタディ」シラバス、項目 11 質問事項（１）に対する回答、大項目２「教育内容・方法・成果」（３）「成果」
に対する見解）。
（２）検討課題
１）修了生の進路状況については、個々の教員による情報の把握が主であるため、組織的に修了生の活動状況を調査し、情報を蓄積して教育成果の検証に活用することが望まれる（評価の視点 2-35）。

15東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
専任教員については、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教
員数、みなし専任教員数についても法令で定める要件を満たしている（表１参照）。
表１：2021 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

12 名

11 名

８名

（２名）

（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻では、専任教員の半数以上を実務家教員で構成しているが、実務家教員のなかには、企業・官公庁・研究所等での実務経験に加えて、工学分野、経営管理分野、経済学分野あるいは学術の博士の学位を有する者や修士の学位を有する者など、学術的知見を持つ研究者としての能力を有する者も含まれており、理論と実務の架橋を図る教育を実施するにふさわしい教員組織といえる。なお、当該専攻では、「経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）職位別資格（採用・昇任）基準と審査方法」に沿って専任教員を採用し、実務家教員に求める要素として、法令に基づく５年以上の実務経験のみならず、豊富な職務経験・実績、社会的地位、人格を考慮して採用することとしている（評価の視点 3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、点検・評価報告書 39～40
頁、資料 3-10「経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）職位別資格（採用・昇任）基準と審査方法」、基礎データ表２、表３）。
みなし専任教員は、「東京理科大学教育職員の服務に関する内規」において、年間６単位以上の科目を担当することとしており、「東京理科大学大学院経営学研究科運営規程」及び「技術経営専攻会議の運営について」において、当該専攻及び経営学研
究科の管理運営に係る組織の構成員となることを定めている。以上のことから、みなし専任教員は、当該専攻の運営に責任を担う者と位置付けているといえる。なお、専
任教員のうち１名は、経営学部の教授を兼ねている（評価の視点 3-6、3-7、点検・評
価報告書 39～40 頁、基礎データ表２、表３）。
当該専攻では、適切な教員組織を編制するため、「経営学研究科技術経営専攻の求める教員像および教員組織の編制方針」を定め、経営系の大学院等において経営分野の十分な教育上・研究上の業績を持つアカデミック教員（Ａ）、企業における事業経験または政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）、コンサルティン
グ経験又はシンクタンク等での実務経験を有する実務家教員（Ｃ）の３つのカテゴリ
ーの教員をバランスよく配置することとしている。この方針に基づき、各カテゴリーのバランスに配慮して専任教員を配置しているが、50 歳代及び 60 歳代の専任教員が16

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

大半であり、2020 年度以降の５年間に約９割の専任教員が定年退職となる見通しとなっている。当該専攻では、毎年、８年後までの教員構成を可視化した「人事計画ガントチャート」を作成しており、この課題についても認識し、50 歳代の専任教員を２名採用するなど、教員組織の継続性の担保に努めている。一方、外国人教員は１名、男性教員が 10 名、女性教員が２名という編制になっており、今後は年齢構成の適切性とあわせて、教員組織の多様性にも考慮した採用が望まれる（評価の視点 3-13、
3-14、3-15、点検・評価報告書 40 頁、45～46 頁）。
教員の担当科目に関し、必修とする「コア科目」には専任教員の教授を配置し、「演習科目」には専任教員に加えて非常勤講師を配置しているが、その際には最新の専門的知識を有する者かつ、ビジネス誌等への投稿実績や実務の実績を考慮して採用することとしている。さらに、優れた業績を持つ者について、学長が理事長と協議のうえで「上席特任教授」として登用する制度を有しており、これを活用して外交、行政、法律等の分野や、その他技術経営に必要な分野を専門とする実務家を講師に招いている（評価の視点 3-8、3-9、3-10、3-11、3-12、点検・評価報告書 39～40 頁、資料
1-15「東京理科大学ＭＯＴ Business Magazine(2020 年度春号)」、資料 3-1「経営学研究科技術経営専攻人事計画ガントチャート（記入例）」、資料 3-3「本専攻の専任教員(2020 年５月１日現在)の構成」、資料 3-4「学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準に関する規程」、資料 3-6「東京理科大学上席特任教授の呼称に関する取扱要項」、資料 7-3「学校法人東京理科大学業務規程」）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員の募集・採用・昇任等にあたっては、「経営学研究科技術経営専攻の求める教員像と教員組織の編制方針」において、「専攻の運営に資する人事であるかに留意し、本学の関係諸規定等に基づくとともに、透明性・適切性を担保しつつ、独自の基準を作成し、公正・公平に行う」と定めており、教員の専門分野、担当科目、職名、年齢等をもとに前述の「人事計画ガントチャート」を作成し、教員組織の適切性の検証及び採用・昇任等を行っている（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 41～43 頁、資料
3-1「経営学研究科技術経営専攻人事計画ガントチャート（記入例）」、専攻ホームページ「経営学研究科技術経営専攻の求める教員像と教員組織の編制方針」）。
専任教員の募集、採用、昇任の基準や手続は、法人で定める規程等に加えて、当該専攻独自に「経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）職位別資格（採用・昇任）
基準と審査方法」を策定し、実務家教員、研究者教員の教授、准教授、講師の職位別に求める能力等を定めている。採用・昇任にあたっては、同基準に基づき、①研究能力（研究業績：論文数・招待講演・特許等）、外部資金獲得状況等、②教育能力（教育経験、ＦＤ研修受講の有無、模擬講義等の実施等）、③人物評価（マネジメント能力（研究室・研究グループ等の運営経験・学会等での活動経験等）、大学（研究科・17東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

専攻）に対するビジョン、人格・協調性など）、④その他（資格、国際経験）の４項目に関して、「研究科委員会」のもとに設置された「選考委員会」が予備審査を行い、その結果を基に「研究科委員会」で審査を行っている。さらに、演習指導教員及び授業担当教員の任命にあたっては、「経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）大学
院担当教員の資格基準」において、求める能力等を実務家教員、研究者教員ごとに定め、同じく「選考委員会」及び「研究科委員会」で審査している（評価の視点 3-17、
点検・評価報告書 42～43 頁、資料 3-4「学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準に関する規程」、資料 3-7「学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」、資料 3-8「学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」、資料 3-9「教員人事関係取扱要項」、資料 3-10「経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）職位別資格（採用・昇任）基準と審査方法」、資料 3-11「経営学研究科技術経営専攻（専門職大学院）大学院担当教員の資格基準」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育研究活動等については、「学校法人東京理科大学教育職員に係る業
績評価の実施に関する規程」に基づき、教育・研究・貢献の３分野について、業績評価を実施している。専任教員の業績は、研究者情報データベース「Rikadai Integrated
Database of Academic Information（ＲＩＤＡＩ）」に掲載しており、学長及び理事長により委嘱された「評価実施委員会」において、「学校法人東京理科大学教育職員
業績評価実施基準」に基づき評価を行っている。評価結果は本人に通知するほか、定期的な昇給や教育研究分野において優れた業績を有する教員を表彰する際の参考資料として利用している。
ただし、これまで運用してきた専任教員の業績評価基準は、主に研究者教員を対象としたものであり、実務家教員の業績を評価するには適さない基準であったことから、担当副学長のもとで当該専攻の専任教員の業績評価に適した項目等の検討を行った。その結果、2020 年度からは、当該専攻独自の評価項目として、グラデュエー
ションペーパーの指導への貢献度、社会ニーズに沿った科目の開発、学生確保への貢献等を評価する項目を追加し、運用を開始している（評価の視点 3-18、3-19、点検・評価報告書 44 頁、資料 3-13「学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」、資料 3-14「学校法人東京理科大学教育職員業績評価実施基準」、研究者情報データベース（ＲＩＤＡＩ）、項目 14 質問事項（１）に対する回答）。

18

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、「学士課程、修士課程
又は博士課程を卒業・修了後にある一定の実務経験(概ね 10～15 年の実務経験又はその年数と同等である優秀な業績を有する者)を有し、専門分野で高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を身につけようとする人、専門分野で自ら課題を発見し解決する意欲のある人、高度職業人に必要な能力の修得を目指す人、主体的に多様な人々と協働して学修を行う意欲のある人」「実践知や学
識及び能力をもとに社会においてグローバルな視野を持って活躍しようとする意欲のある人」を受け入れることを定めている。また、同方針では、一般入学試験、企業推薦型特別入学選考という入試形態ごとにも求める能力と評価方法を明示している。
入学者受入れの方針は、募集要項や当該専攻のホームページを通じて入学希望者
及び社会一般に周知を図っている。なお、項目４で述べたように、ホームページにおける方針の見やすさについては、検討が期待される。
入学者選抜の基準・方法・手続等について、募集要項等を通じて公表している。な
お、受験上及び就学上配慮を必要とする入学希望者が出願を行う場合についても募集要項に記載しており、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制に関して周知を図っている（評価の視点 4-1、4-2、4-3、4-4、4-5、4-6、点検・評価
報告書 47～52 頁、専攻ホームページ「経営学研究科技術経営専攻(ＭＯＴ)の方針」「大学院経営学研究科技術経営専攻専門職大学院 2021 年度／募集要項」
「３つの方
針」
）
。
定員管理については、入学定員に対する入学者数比率が 2018 年度 0.66、2019 年度
0.69、2020 年度 0.60、2021 年度 0.51 となっており、入学定員 80 名を下回る状況が続いているため、改善が望まれる（表２参照）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 80 名）
在籍学生数（収容定員 160 名）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

53 名

55 名

48 名

41 名

53 名

107 名

102 名

89 名

（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

この定員管理の問題については、当該専攻の組織改編前からの課題であり、「新Ｍ
ＯＴ2.0」において「学生募集では、入学定員 80 名を満たすために、段階的に企業か
19

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

らの派遣学生の獲得増を目指す」ことを目標として掲げ、シンポジウムやセミナーなどのイベントや相談会を頻繁に開催しているほか、企業推薦型の特別入学選考の導入等の取組みを積極的に行っているが、未だ定員充足には至っていない。なお、大学全体の学生の受け入れに関する特色として、入学者選抜に係る中長期的な施策、入学試験制度及び入学試験の諸課題について審議・検討し、入試改革を推進することを目的として、理事長と学長で組織する「入試改革推進委員会」を設置している点が挙げられるが、こうした組織においても当該専攻の学生募集の強化を検討し、効果的な取組みを展開していくことが望まれる（評価の視点 4-7、4-8、点検・評価報告書 47～
51 頁、基礎データ表５、表６、資料 4-2「学校法人東京理科大学入試改革推進委員会
規程」、項目 15 質問事項（１）（２）（３）（４）に対する回答、大項目４「学生の受け入れ」に対する見解）。
（２）検討課題
１）定員管理に関し、2018 年度に経営学研究科へ改組した後も、入学定員に対する入学者数比率が 2018 年度 0.66、2019 年度 0.69、2020 年度 0.60、2021 年度
0.51 となっており、入学定員を著しく下回る状況が継続している。
「新ＭＯＴ2.0」において学生獲得に向けた目標を設定しているものの、学生確保の効果的な方策を早急に検討し、改善することが望まれる（評価の視点 4-7）。

20

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
全学的な学生支援の仕組みとして、「学生支援の方針」に基づき、「学生支援機構」とその下に設置された「学生支援センター」及び「キャリア支援センター」が総合的な支援を行っている。また、「学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定めるとともに、教職員に対する行動指針を整備している。そのうえで、学生からの相談窓口としては、「学生相談室」を設置し、ホームページ等を通じて学生に周知を図っている。さらに、就学上の配慮を必要とする学生への支援としては、「東
京理科大学における障害のある学生への支援に関する規程」を定めるとともに、『バ
リアフリー支援ガイドブック』を作成し、支援体制や手続等を明確にしている。当該専攻においては、入学選抜試験を担当する入試課から情報提供を受けて、学生と事前相談を行い、必要な支援内容の検討を行っている。当該専攻の学生に対するこれらの支援については、大学全体の仕組みを活用し、実施している。
当該専攻独自の学生支援の取組みとしては、学生ひとり一人に担任教員を配置し、入学時から学生のさまざまな相談に対応できる体制を整備している（評価の視点 51、5-2、5-3、5-4、5-8、点検・評価報告書 54～55 頁、資料 1-4「学園生活」、資料1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020 年度」、資料 5-2「学校法人東京理科大学正規職員就業規則」、資料 5-3「学校法人東京理科大学教職員行動指針」、
資料 5-4「学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程」、資料 5-10「バリアフリー支援ガイドブック」、項目 16 質問事項（１）（２）に対する回答）。
一方、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に係る相談・支援については、当該専攻の学生は全員が有職の社会人であり、修了後は自身の所属している企業で継続して働く学生が大半であることから、特段の支援は行っていない。しかし、当該専攻に在籍中から他の企業に転職する学生も存在しており、学生のキャリアに対するニーズは多様かつ随時変化していることから、キャリア形成、進路選択等に係る相談・支援体制の整備が期待される（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 57 頁）。
また、当該専攻の修了生による同窓会組織としては、全学の同窓会組織である「理窓会」のなかに設置された「理窓ビジネススクール会」がある。この「理窓ビジネス
スクール会」は、技術経営に関連する修士・学士の学位を取得した修了生・卒業生で構成されているが、当該専攻から直接的な支援は行っておらず、修了生と当該専攻の交流は教員個人に頼っている状況であることから、修了生に対する支援は十分とはいえない。この点については、当該専攻としても課題と認識しており、当該専攻の教員が修了生を招いて講演等を行う「知の定期健康診断」に関して、2021 年度からその企画・運営を行う運営委員を修了生が務めることとしており、修了生との連携の強化に取り組み始めたところである。技術経営に関する修士相当の学位を取得した修21

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

了生で構成する同窓会組織は国内でも貴重であるため、今後は「理窓ビジネススクー
ル会」の活性化にも努めていくことが望まれる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書
57～59 頁、理窓会ホームページ「理窓ビジネススクール会」、資料 1-4「学園生活 2020」、資料 5-11「『知の定期健康診断』（2018 年度）開催通知」、資料 5-12「『知の定期健康診断』（2019 年度）実施概要」、資料 5-13「『知の定期健康診断』（2020 年度）
実施概要」、項目 16 質問事項（４）に対する回答）。
（２）検討課題
１）2021 年度から、修了生を招いて当該専攻の教員が講演やパネルディスカッシ
ョンを行うイベントの運営委員を修了生が務めることとしており、当該専攻と修了生のネットワーク強化に取り組み始めたところである。今後は、同窓会組織である「理窓ビジネススクール会」の活性化にも努めていくことが望まれる（評価の視点 5-7）。

22

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻は、東京都新宿区の神楽坂キャンパスの一画にあるＰＯＲＴＡ神楽坂に講義室３室、ゼミ室４室を整備し、自習室や図書室、各教員の研究室等も設けている。
ＰＯＲＴＡ神楽坂以外にも、当該専攻が優先的に利用できる講義室を１号館に７室確保しており、ＣＬＡＳＳから予約状況を確認できる仕組みとなっている。新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン授業やハイフレックス授業を実施
するにあたっては、各講義室に製造元と共同開発・改良した音声マイクやＡＩカメラ
を配置しており、学生の利便性に資する環境整備を迅速に進めたことは評価できる。
さらに、「フィンテック戦略」の授業では、実際の市場データを用いたリサーチや高度な分析シミュレーションを可能とするディーリングルームを設置するなど、最先端の技術・設備を活用して実践的な学びの充実に向けた施設を整備していることも、特色といえる(評価の視点 6-1、6-2、6-4、6-6、点検・評価報告書 60～62 頁、実地調査時施設・設備見学)。
障がいのある者のための施設・設備としては、障がい者用トイレの設置をはじめ、車椅子利用者に対応して校舎のバリアフリー化を行っている。現在のところ、当該専
攻には就学上の配慮を必要とする学生は入学していないとのことであるが、学生から配慮を求める申し出があった場合には、『バリアフリー支援ガイドブック』に基づ
き、施設・設備面を含めた対応の可否及び具体的な対応内容を検討することとしている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 61 頁、資料 5-9「東京理科大学における障害のある学生への支援に関する規程」、資料 5-10「バリアフリー支援ガイドブック」）。
教育研究に資する人的な支援体制としては、当該専攻の事務を担う専門職大学院室による授業運営サポートのほか、各教員が個人研究費から授業教材作成等の目的
で授業補助アルバイトを採用することが可能となっている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 60～63 頁、資料 6-1「ＰＯＲＴＡ神楽坂４階、５階及び１号館２階平面図」、資料 6-2「キャンパスライフアシストシステム利用の手引き（教員向け）」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
図書施設としては、神楽坂校舎１号館に図書館、ＰＯＲＴＡ神楽坂に図書室を設け、ＭＯＴに関する書籍やビジネス等の雑誌、図書など、十分な資料を整備している。１
号館の図書館の開館時間は平日９時～22 時、土曜日 11 時～19 時、ＰＯＲＴＡ神楽坂の図書室の開館時間は８時 50 分～22 時 50 分となっており、図書館及び図書室は学生の学習、教員の教育研究活動に配慮し、必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備しているといえる（評価の視点 6-7、6-8、6-9、点検・評価報告書 64～65 頁、東京理科大学データ集（表 01、07）、資料 6-1「ＰＯＲＴＡ神
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東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

楽坂４階、５階及び１号館２階平面図」、資料 6-6「2020 年度学部等配分予算（抜粋）」、
資料 6-7「2020 年度 経営学研究科技術経営専攻予算に係る配分等方針」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間数については、「東京理科大学教育職員の服務に関する内規」において、週あたり 12 時間を基準とすることを定めている。2020 年度においては、当該専攻の専任教員の授業担当時間数は、週あたり平均で 11.89 時間となっていることから、概ね内規に沿った運用といえる。なお、別に本務を持つみなし専任教員の授業担当時間数は、週あたり平均で 6.7 時間となっている（評価の視点 6-10、資料 3-5「東京理科大学教育職員の服務に関する内規」、基礎データ表４）。
教育研究環境の整備に関しては、専任教員には「経営学研究科技術経営専攻予算に係る配分等方針」に基づき個人研究費を支給するとともに、個別に研究室を提供しており、十分な教育研究活動を遂行できるよう配慮している。全学的な研究支援制度としては、教員が英文による学術論文誌に論文を投稿・掲載するにあたって必要となる各種経費を支援する「論文投稿支援制度」があるが、現時点で当該専攻教員による利用実績はない。研究専念期間制度については、2020 年度から全学として「特別研究期間制度」が試行的に導入された段階であるため、当該専攻の専任教員による教育研
究活動の促進に向け、これを活用するなどの工夫により、研究に必要な機会や研究時間を確保することが期待される（評価の視点 6-11、6-12、資料 3-5「東京理科大学教育職員の服務に関する内規」、資料 6-1「ＰＯＲＴＡ神楽坂４階、５階及び１号館２階平面図」、資料 6-7「2020 年度経営学研究科技術経営専攻予算に係る配分等方針」、
資料 6-8「2020 年度論文投稿支援費実施要項」、基礎データ表４、表８、項目 19 質問事項（１）に対する回答）。
（２）特 色
１）授業を対面・オンラインを併用したハイフレックスで実施するにあたり、当該専攻と製造元で開発・改良した音声マイクやＡＩカメラを各講義室に配置し、学生の利便性に資する環境整備を迅速に進めている。また、「フィンテック戦略」の授業に向けてリアルタイムで配信される市場データを用いたリサー

チや高度な分析シミュレーションを可能とするディーリングルームを設置するなど、最先端の技術・設備を活用して実践的な学びの充実に向けた施設を整備していることは、特色である(評価の視点 6-4)。

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東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻独自の管理運営組織としては、「技術経営専攻会議の運営について」（2020
年 11 月 26 日経営学研究科技術経営専攻会議決定）に基づき、「専攻会議」「演習指導
教員懇談会」を設置している。当該専攻の専任教員で構成する「専攻会議」は、原則月に１回開催している。当該専攻の演習指導教員で構成する「演習指導教員懇談会」
は、必要に応じて「専攻会議」の前に意見交換等を行うことを目的に開催される。さらに、個別の目的に応じて、専攻主任のもとに「教育課程検討委員会」「入学試験実施委員会」「入試広報委員会」を設置しており、各委員会で審議した事項は、最終的に「専攻会議」に審議・報告している。なお、研究科としての運営体制について、「東
京理科大学大学院経営学研究科運営規程」に基づき、主に成績評価・単位認定等の教務事項や研究科の予算に関する事項を審議する「研究科会議」、学位の授与や修士課
程及び博士後期課程の学位論文審査に関する事項、その他研究科の運営に関する重要事項を審議する「研究科委員会」を設けており、当該専攻の「プロジェクト」科目を担当する演習指導教員かつ教授である専任教員は、いずれの会議体においても構成員となっている。さらに、研究科長及び専攻主任で組織する「研究科主任会議」を設け、上記の会議体から付託された事項の審議を行う組織としている。
研究科長や専攻主任の任免等に関する基準や手続についても、「東京理科大学大学
院経営学研究科運営規程」に明文化されており、管理運営については、適切な規程の制定と運用を行っているといえる（評価の視点 7-1、7-2、7-3、点検・評価報告書 69～71 頁、資料 1-11「技術経営専攻会議の運営について」、項目 20 質問事項（２）に対する回答）。
企業、その他外部機関との連携にあたっては、契約の決定、資金の管理などに関して、「学校法人東京理科大学受託研究契約取扱規程」「学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程」「学校法人東京理科大学共同研究契約取扱規程」「学校法人東京理科大学
寄附講座取扱規程」を整備し、これに基づき適切に運用している（評価の視点 7-4、
資料 7-22「学校法人東京理科大学受託研究契約取扱規程」、資料 7-23「学校法人東京
理科大学研究助成金取扱規程」、資料 7-24「学校法人東京理科大学共同研究契約取扱規程」、資料 7-25「学校法人東京理科大学寄附講座取扱規程」、資料 7-26「会計処理要項」、資料 7-27「学校法人東京理科大学内部監査規程」）。
当該専攻と関係する経営学部及び経営学研究科経営学専攻とは、合同でＦＤ活動を実施しているほか、経営学研究科経営学専攻とは「経営学研究科自己点検・評価実施委員会」の構成員として研究科全体に共通する議題をともに検討するなど、連携を図っている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 71 頁、資料 7-29「東京理科大学経営学研究科自己点検・評価実施委員会要項」、項目 20 質問事項（３）に対する回答）。
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東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻【項目 21：事務組織】
当該専攻の事務は、「学校法人東京理科大学事務組織規程」及び「東京理科大学事
務分掌規程」に基づき専門職大学院室が担当している。専門職大学院室には、2020 年
５月１日現在で専任職員４名、契約職員１名、派遣職員２名が在籍し、教務、庶務、入学試験等の業務のほか、法人、大学又は経営学研究科との調整、入試広報に係る企画や施策など多岐にわたる業務を行っている。また、社会人学生への対応を十分に行うため、勤務体系を昼夜に分けるとともに、授業期間中は授業日である土曜日にも職員が出勤している。さらに、経営学事務課など関係諸組織とも密接に連携しており、当該専攻の事務組織を適切に運営しているといえる（評価の視点 7-6、7-7、7-8、点検・評価報告書 73～74 頁、資料 6-1「ＰＯＲＴＡ神楽坂４階、５階及び１号館２階
平面図」、資料 7-30「学校法人東京理科大学事務組織規程」、資料 7-33「学校法人東京理科大学事務分掌規程」）。

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東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻では、「東京理科大学内部質保証方針及び実施体制」に基づき、自己点検・評価及び改善活動を毎年実施しており、その活動を担う組織として、「経営学研究科
自己点検・評価実施委員会」（以下、「実施委員会」という。
）を設置している。実施
委員会は、経営学研究科長、経営学専攻及び技術経営専攻の専攻主任・幹事、同研究科に所属する教員のうち研究科長が指名した者、経営学事務課長及び専門職大学院室長で構成している。実施委員会は、「東京理科大学経営学研究科自己点検・評価実
施委員会要項」に基づき年５回の会議を開催し、「自己点検・評価報告書」「改善計画・
報告書」を全学的な組織である「自己点検・評価委員会」に毎年提出し、「自己点検・
評価委員会」は当該専攻を含む各部署から提出された内容をもとに全学としての報告書をとりまとめ、「大学質保証推進委員会」に提出している。なお、2020 年度の当
該専攻による自己点検・評価は、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受ける前年度であったことから、「自己点検・評価委員会」及び内部質保証に係る担当事務部局である学務部学長事務課大学評価・ＩＲ室と連携して実施し、その結果を「自己点検・評価報告書」にまとめた（評価の視点 8-1、8-2、8-4、8-5、点検・評価報告書 75～
76 頁、資料 7-29「東京理科大学経営学研究科自己点検・評価実施委員会要項」、資料
8-9「2018 年度各部局における自己点検・評価改善計画・報告書（経営学研究科技術経営専攻）」、大学ホームページ「東京理科大学内部質保証方針及び実施体制」「東京理科大学内部質保証推進規程」）。
当該専攻の前身であるイノベーション研究科技術経営専攻は、2013 年度に本協会による経営系専門職大学院認証評価の際に 12 点の検討課題を指摘されており、これらの検討課題に対する改善報告書を 2014 年に本協会に提出した。この改善報告書の検討結果に基づき、イノベーション研究科技術経営専攻では目的・方針等に「高い職業的倫理観の養成」「グローバルな視点」を組み入れ、学修の集大成であるＭＯＴペーパー（現在のグラデュエーションペーパーに相当）の審査基準を作成する等の改善を行った（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 75～79 頁、資料 8-15「改善報告書（東京理科大学イノベーション研究科技術経営専攻）」）。
自己点検・評価における特徴としては、これまで述べてきたように、「教育課程連
携協議会」から「新ＭＯＴ2.0」に関する意見を聴取し、改善活動に反映していることが挙げられる。同協議会での議論は教育課程に関するものが主であったが、今後は教育課程のみならずその他の改善すべき事項についても取り上げ、改善活動に生かす方針としており、今後のさらなる取組みに期待したい（評価の視点 8-4、8-5、点検・評価報告書 77 頁、資料 8-14「教育課程連携協議会議事録（2019 年 11 月６日開
催）
」
）
。
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東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻【項目 23：情報公開】
自己点検・評価に関する情報については、全学の「自己点検・評価報告書」や当該専攻の前身であるイノベーション研究科技術経営専攻の経営系専門職大学院認証評
価結果を大学のホームページに掲載している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報
告書 81 頁、大学ホームページ「自己点検・評価、改善活動」「経営系専門職大学院認
証評価」）。
教育研究上の目的、教育課程や授業内容、学生募集や学生生活に関する情報などは、当該専攻のホームページ、「学園生活」、ガイドブック、募集要項等を通じて社会に公表している。特に、「学園生活」や当該専攻発行の定期刊行物『ＭＯＴ Business
Magazine』では、目指すビジネススクールのあり方や教育課程の特色について解説しており、当該専攻における組織運営と諸活動の情報を適切に公開している（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 81～82 頁、資料 1-4「学園生活 2020」、資料 1-5「東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻専門職大学院 Guide Book2021」、資料 115「東京理科大学ＭＯＴ Business Magazine(2020 年度春号)」、資料 1-16「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）2020 年度」）。

以 上28