大阪広域環境施設組合公告第６号
一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。
令 和 ６ 年 ５ 月 31 日
1大阪広域環境施設組合管理者

横山英幸

担当
〒 545－ 0052

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号

あ べ の ル シ ア ス 12 階
大阪広域環境施設組合総務部経理課
電話2306－ 6630－ 3349

入札に付すべき事項
売払物品名

数量

工事廃材等（八尾工場）

一山

下見日時及び場所
下見場所
八尾工場

4

保管場所

下見日時

大阪府八尾市上尾町

令 和 ６ 年 ６ 月 24 日 （ 月 ）７－１

午後２時から午後３時まで

入札参加に要する書類（ 1）「 一 般 競 争 入 札 参 加 申 出 書 （ 誓 約 書 兼 ）」（ 本 組 合 交 付 ）（ 2）

大阪広域環境施設組合の発行する令和４・５・６年度物品売払入札
参加承認証の写し5

入札用紙の交付期限
本 公 告 の 日 か ら 令 和 ６ 年 ６ 月 19 日 （ 水 ） 午 後 ５ 時 ま で

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入札説明書の交付場所等
上記１に同じ7

入札保証金免除

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契約保証金
落 札 者 は 契 約 金 額 の 100 分 の 10 以 上 を 指 定 期 限 ま で に 納 付 す る こ と契約保証金は、債務の履行が完了した後に還付する。
ただし、契約金額を全額即納する場合には契約保証金を免除する。

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入札執行の日時及び場所（ 1）

入札執行の日時
令 和 ６ 年 ６ 月 25 日 （ 火 ） 午 前 10 時

（ 2）

※ 入 札 室 は 約 30 分 前 よ り 開 場

入札執行の場所
あ べ の ル シ ア ス 11 階
大阪広域環境施設組合入札室

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入札の方法
物品買受申込書には、取引に係る消費税及び地方消費税分を含む金額を記載すること。

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入札の無効
大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合 契 約 規 則 （ 平 成 26 年 規 則 第 ７ 号 ） 第 27 条 第 １ 項の規定に該当する入札※入札に参加しようとする者は、下見日時及び場所の欄記載のとおり、必ず下 見 を 行う こ と 。下見 に つ いて 主 管 立 会者 の 確 認印 の な い 入札 は 無 効とする。

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落札者の決定予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、落札者が指定期限までに契約保証金を納付したことを証する書類を提出しなかった場合は、次順位のものを落札者とする。

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その他

（ 1） 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
（ 2）

落 札 決 定 後 契 約 締 結 ま で に 、落 札 者 が 大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合 契 約 関 係

暴 力 団 排 除 措 置 要 綱 に 基 づ く 入 札 等 除 外 措 置 を 受 け た と き は 、契 約 の 締 結を行わないものとする（ 3） 契 約 締 結 後 、 当 該 契 約 の 履 行 期 間 中 に 契 約 者 が 大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合
契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う
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問い合わせ先（売払物品に関する問い合わせ先）
八尾工場

電 話 072-923-4226（入札・契約に関する問い合わせ先）
経理課

電 話 06-6630-3349（大阪広域環境施設組合総務部経理課）

【元請負人（契約相手方）用】
年月日

大阪広域環境施設組合
契約担当者 事務局長 様所フ

在リ

地ガナ

商号又は名称フリガナ

代表者の氏名生年月日

受任者

名誓約年月日生㊞書

私は、貴組合が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、公共工事その他の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。
１ 私は、次の公共事業等を受注するに際して、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカまでに掲げる者のいずれにも該当しません。
案件名称：令和６年度

工事廃材等（八尾工場）売払

２ 私は、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに掲げる者の該当の有無を確認するため、貴組合から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 私は、本誓約書その他の提出した書面等が、貴組合から大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに掲げる者に該当する事業者であると貴組合が他の地方公共団体その他公共団体から情報提供等を受け、又は貴組合の調査により判明した場合は、貴組合が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪広域環境施設組合ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５ 私が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号アに規定する下請負人を使用する場
合は、これら下請負人から誓約書を徴し、当該誓約書を貴組合に提出します。
６ 私が使用する大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号イに規定する者について、貴組合からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、貴組合に提出します。
７ 私が使用する大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等が、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱第２条第４号又は第５号アからカに該当する事業者であると貴組合が他の地方公共団体その他公共団体から情報提供等を受け、又は貴組合の調査により判明し、貴組合から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。

（参 考）○大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（抜粋）（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(5) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
イ 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（ウにおいて「利益の供与」という。）をした者
ウ イに定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
エ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
オ 事業者で、次に掲げる者（(ｱ)に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又はアからエのいずれかに該当する者のあるもの(ｱ) 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(ｲ) 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者(ｳ) 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの(ｴ) 事実上事業者の経営に参加していると認められる者
カ アからオのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（入札等除外措置等）
第３条 管理者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、次の各号の規定に基づき、当該有資格者を公共工事等及び売払い等の契約から同表に定める期間において、排除する措置（以下「入札等除外措置」という。）を行うものとする。
(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者（以下「有資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
２ 前項の規定は、入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下「登録取下げ者」という。）及び入札等除外措置を受けた有資格者を構成員として含む共同企業体についても適用する。この場合において、別表中「有資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。
３ 管理者は、前２項の規定に基づき入札等除外措置を行った有資格者及び登録取下げ者について、入札等除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ当該有資格者から入札等除外措置の解除の申出があり、別表各号のいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、入札等除外措置を解除するものとする。この場合において管理者は、別表各号いずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する資料等の提出を求めることができる。
４ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定により入札等除外措置を行ったときは、その事実が別表各号に掲げる措置要件に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、入札等除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（誓約書の徴収等）
第12条 事務局長は、契約相手方に対し、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（以下「誓約書」という。）を、契約を締結する前に本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、次の各号に定める場合はこの限りでない。
(1) 契約相手方が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本組合の外郭団体である場合(2) 契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる場合
２ 事務局長は、契約相手方が誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないものとする。
３ 事務局長は、契約相手方に対し、当該公共工事等における下請負人となる者から誓約書を徴収し、本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、下請負人が第１項各号に該当すると本組合が認めた場合はこの限りでない。
４ 事務局長は、契約相手方が前項に規定する誓約書を提出しないときは、契約相手方に対し、本組合に報告するよう求めるものとする。
５ 事務局長は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、契約相手方を通じて、第２条第８号イに規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６ 管理者は、誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札等除外措置等を行う場合を除く。）は、当該誓約書違反者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、違反の内容その他必要な事項を次の各号に定める期間、公表するものとする。
(1) 暴力団員又は役員等のうち暴力団員の事業者に該当すると認められる場合
当該認定をした日から２年(2) 第２条第５号に掲げる者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場合
当該認定をした日から１年