平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 ＭＩＥコーポレーション
コード番号 3442
URL http://www.mie-corp.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 永井 賢治（氏名） 伊藤 威広
有価証券報告書提出予定日

TEL 0594-31-6668
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

4,631
8.7
4,260
△10.5
27年3月期 △57百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

△69
―
△134
△113
―
△175
26年3月期 △156百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△11.75―△12.84―27年3月期 ―百万円

％

△141
△154

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△20.7
△19.7

△2.3
△3.1

△1.5
△2.7

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,584
5,543
27年3月期 655百万円

686
745
26年3月期 716百万円

1株当たり純資産
％

円銭

11.7
12.9

54.27
59.46

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△287
107

△16
△12

150
△252

337
481

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,450
5,100

8.8
10.1

40
100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

15
50

％

―
―

百万円

10
45

％

―
―

円銭

0.83
3.73

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

12,090,000 株 26年3月期
38,087 株 26年3月期
12,053,818 株 26年3月期

12,090,000 株
34,985 株
12,056,660 株（注） 1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、15ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

139
146

△5.0
△10.0

24
25

△3.0
△30.7

18
15

22.5
△44.8

△28
13

60.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

％

―

円銭

△2.32
1.16

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1,192
1,245
27年3月期 945百万円

自己資本比率百万円

945
967
26年3月期 967百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.3
77.7

78.37
80.18

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………………………４
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………13（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………13（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………17（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………18（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………20―1―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税増税後一時的に落ち込んだ景気がおよそ一年を経過して緩やかな回復を示し、また政府の経済政策や金融緩和策の効果により、大企業を中心に企業業績や雇用情勢の改善は継続しており、全体としては緩やかながら回復基調を示しました。一方、海外においては、米国は金融政策正常化に向けた動きの影響が懸念されるものの、堅調な景気を維持しております。しかし、アジア諸国の成長鈍化への警戒感や欧州主要国の政府債務問題、また、相次ぐ地域紛争の影響など国際経済のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であるステンレス製管継手業界におきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、国内需要の低迷は続いております。また、平成26年３月から９月にかけてのニッケル価格の上昇と高止まりによる材料価格の上昇に加え、平成26年９月からの更なる円安の影響により仕入コストが大幅に上昇しております。
このような状況下で、当社グループは造船案件を中心とした物件受注、値上げの推進、社内生産能力の強化などの施策を展開し、売上増強、収益率改善に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。しかし、国内需要の低迷の中、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んでおらず、採算面においては非常に厳しい状況となっております。
このため、当連結会計年度の連結売上高は4,631百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率は前連結会計年度に比べて0.2ポイント減少し14.8％となりましたが、売上高が増加したことによりまして、前連結会計年度比44百万円増加し、684百万円となりました。この結果、営業損失69百万円（前連結会計
年度は営業損失113百万円）、経常損失134百万円（前連結会計年度は経常損失175百万円）、当期純損失141百万円（前連結会計年度は当期純損失154百万円）となりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、原油安や政府の経済財政政策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加などから本格的な景気の回復を期待するところであります。しかし、原材料価格、賃金等の上昇や、国際経済の下振れ懸念など、当社グループの経営環境は先行き不透明感が増すものと予想されます。
このような情勢のなか、当社グループは、平成26年度から３年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬ
ＥＮＧＥ」《変革への挑戦

社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし、「売上高確保と粗利益額アップ」「生産拡大と生産性向上」「海外調達品及び内製品の品質向上」に努めてまいります。そして黒字体質への変革を図り、ステン
レス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し、収益の確保と企業価値の向上に努めてまいります。
次期（28年３月期）の連結業績見通しにつきましては、連結売上高が5,100百万円、営業利益100百万円、経常利益50
百万円、当期純利益は45百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フロー状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5,584百万円となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が117百万円、たな卸資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、4,897百万円となりました。これは主に、社債が68百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が277百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、686百万円となりました。これは主に、土地再評価差額金が62百万円増加しましたが、当連結会計年度において当期純損失141百万円を計上したことにより減少したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移―2―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信

平成２５年３月期 平成２６年３月期 平成２７年３月期
（第６期）
（第７期）
（第８期）
自己資本比率（％）

１４．５

１２．９

１１．７

時価ベースの自己資本比率（％）

１０．６

１０．７

１１．７

４０.０

３０．３

―

１．７

２．３

―

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
イ ンタ レ スト・カ バ レッ ジ・レ シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の481百万円から当期中に143百万円減少した結果、当連結会計年度末は337百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出資金は、287百万円（前連結会計年度は107百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失132百万円、売上債権の増加117百万円により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、16百万円（前連結会計年度は12百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、150百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出187百万円により資金が減少しましたが、短期借入金の増加により277百万円、長期借入による収入
140百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。
配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら当期末の配当につきましては、見送りとさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、企業価値の向上および収益体質の改善に向け、さらなる経営努
力を重ねてまいる所存でございます。何卒、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
次期の配当につきましては、今後の経営環境も極めて不透明なことから、現時点では当面見送りとさせていただきます。

（４）事業等のリスク
当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
① ステンレス鋼材の需要の変動―3―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が９０％以上占めているため、国内は基より国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替の変動
当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、69百万円の営業損失、134百万円の経常損失、141百万円の当期純損失を計上し、前連結会計年度においても継続して損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、当社グループは当該事象又は状況を解消するために、平成27年３月期を初年度とする中期経営計画に基づく施策を策定しており、受注案件状況からして将来
キャッシュフローの観点より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象を解消するための中期経営計画に基づく施策の詳細につきましては、「３．経営方針（３）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社で構成され、主な事業内容は、ステンレス製管継手製品の製造、加工、販売であります。
平成２７年３月３１日現在の事業系統図は以下のとおりです。

（注）上記ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、１．変革への挑戦

社会の変革ニーズへの対応

２．全社一丸となった経営を平成２６年度の経営の基本方針としております。厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。
また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造の実践③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元②グループの成長・発展を目指す一体経営を経営理念としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、今後も継続する厳しい経営環境に対処すべく、平成26年４月から新たな中期経営計画「ＣＨＡ―4―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信
ＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」をスタートさせました。計画の最終年にあたる平成29年３月期には、連結売上高
5,630百万円、連結売上総利益1,040百万円、連結売上総利益率18.5％、連結経常利益215百万円を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社グループは平成26年度から３年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」を基本方針とし、黒字体質への変革に取り組んでまいりました。しかし、初年度である平成26年度は売上高及び利益額とも目標を達成することができませんでした。２年目にあたる平成27年度も当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況ではありますが、ＬＮＧ船などの造船案件を中心に案件受注の確実な取り込みによる売上高と収益の確保を目指します。そのために、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
1．売上高確保と粗利益額アップ①ＬＮＧ船を中心とした造船案件の確実な取り込みによる売上高と粗利益額の確保
当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノの造船案件実績及び平成28年３月期の案件受注見込額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
平成27年３月期
平成28年３月期
平成28年３月期
案件受注見込額増減

平成26年３月期

平成27年３月期

一般船

131

225

167

▲58

ＬＮＧ船

72

188

618

430

合計

203

413

785

372

②ユーザー営業、物件営業による高収益案件の獲得、新規先開拓による取引先の拡大③値上げの推進による仕入コストアップの吸収
・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁徹底
・不採算取引の改善④海外調達先の多様化推進による仕入コストの低減
2．生産拡大と生産性向上①造船案件の確実な実行・品質、納期、予算管理の徹底②加工高のアップ・加工高管理の徹底による生産性向上を図る③工場の２Ｓ徹底、工程改善への取り組み④円安の影響緩和のため自社生産能力の向上
3．海外調達品及び内製品の品質向上①ＯＥＭ先の指導の強化、受入検査の質の向上による不良品発生の未然防止②ＭＩＥブランド堅持によるお客様の満足、信頼の確保

当該決算短信は、次のＵＲLからご覧いただくことが出来ます。
(当社ホームページ)
http://www.mie-corp.jp(名古屋証券取引所ホームページ（上場銘柄情報/決算情報検索ページ）)
http://www.nse.or.jp/

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

―5―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計―6―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

514,159
1,076,872
846,047
35,840△2,673

343,721
1,193,908
27,090919,242
37,947△2,9552,470,245

2,518,956

345,492
93,6442,435,609

322,641
105,6632,435,609

35,941
8,962

26,622
7,948

2,919,649

2,898,484

605
4,769
4,045

526
3,551
3,911

9,420

7,989

75,204
19,27056,931△7,90091,185
19,27056,268△7,900143,506
3,072,575

158,824
3,065,299

241

179

241
5,543,062

179
5,584,435

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計―7―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

645,855
2,660,900
144,793
66,00013,10434,986
3,118
12,536
5,526
18,175

608,686
2,938,409
106,670
68,00012,612
56,795
5,397
10,9742,059
39,505

3,604,995

3,849,110

214,000
163,808
29,280146,000
154,560
18,9991,989
658,351
72,21819,41033,815

6,107
595,928
80,265
19,41027,572

1,192,873
4,797,868

1,048,843
4,897,953

500,000
226,400△976,562△3,810500,000
226,400△1,118,199△3,972△253,973△395,772

3,619
943,598
23,54912,755
1,006,021
31,071

970,767
28,400745,1945,543,062

1,049,847
32,406
686,4815,584,435

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,260,363
3,620,177(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,631,864
3,947,703

640,186
753,565△113,378

684,160
753,308△69,147

169
1,254
5,980
8,380

141
3,578
5,461
1,912

15,784

11,094

46,222
11,54743,17813,337

9,632
10,506

4,451
15,132

77,909△175,503

76,100△134,153

8,907
2,849

526
-

11,756

526

93

-

93
△163,839△133,627

6,014△8,942

7,227-△2,927△160,912△6,105△154,806

7,227△140,855
782△141,637

為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
土地売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）―8―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△160,912(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△140,855

676△16,746
20,6609,136
62,422
10,744

4,590△156,321

82,303△58,551△156,413
92△62,5574,005―9―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400△838,501

自己株式△3,675

株主資本合計△115,777

当期変動額
当期純損失（△）△154,806

自己株式の取得△135

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△154,806

16,746△135
16,746――△138,060△135△138,195

500,000

226,400△976,562△3,810△253,973

その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

2,943

960,344

9,086

972,374

28,307

純資産合計

884,904

当期変動額
当期純損失（△）△154,806

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△135
16,746676△16,746

14,462△1,60792△1,514676△16,746

14,462△1,60792△139,710

3,619

943,598

23,549970,767

28,400745,194― 10 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400

自己株式△976,562△3,810

株主資本合計△253,973

当期変動額
当期純損失（△）△141,637

自己株式の取得△162

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△141,637
△162

-

-

-

-

△141,637△162△141,799

500,000

226,400△1,118,199△3,972△395,772

その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

3,619

943,598

23,549970,767

28,400

純資産合計

745,194

当期変動額
当期純損失（△）△141,637

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△162
9,136

62,423

7,522

79,080

4,006

83,086

当期変動額合計

9,136

62,423

7,522

79,080

4,006△58,713

当期末残高

12,755

1,006,021

31,071

1,049,847

32,406

686,481― 11 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△163,839
60,645△118
11,536△4,170△1,424
46,222△2,849△8,813242,850△54,798
58,474△1,323△20,998△133,627
58,178281△1,562
8,046△3,71943,178△526△117,036△73,195△37,168△6,242
19,723

161,393△243,667

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

1,424△46,966△8,4693,719△42,908△5,038107,381△287,894△25,330
19,829△55,51957,500△2,665
5,586
△500
15
△11,251△38,830
38,830△9,376655△2,727498△5,903△12,334△16,854

53,77030,000277,509140,000

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△256,059△66,000△135△14,292△187,371△66,000△162△13,319△252,717
20,660△137,009
618,338
481,328

150,656
10,744△143,347
481,328
337,981― 12 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱ＭＩＥテクノ㈱ＭＩＥフォワード
㈱中部マテリアルズ
上海桑江金属科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海桑江金属科技有限公司の決算日は１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法に基づく原価法②たな卸資産 主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）
ａ．平成１０年３月３１日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．平成１０年４月１日から平成１９年３月３１日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ．平成１９年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ．平成１９年３月３１日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．平成１９年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）繰延資産の処理方法
創立費

５年間の均等償却を行っております。

― 13 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（4）重要な引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計しております。

③退職給付に係る負債

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務のに基づき計上しております。
但し、連結子会社１社では平成２０年４月に退職一時金制度の一部について確定拠金制度へ移行しております。

（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が貸主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（6）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（7）土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成１３年３月３１日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△７７３，８０５千円（8）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）（1）有形固定資産の減価償却累計額

２，２５２，９７５千円（2）担保に供している資産

２，４３３，８４２千円

土地
建物及び構築物

２７５，４８８千円

機械装置及び運搬具
担保に係る債務

４７，５１４千円

短期借入金

２，４３７，５０９千円

１年内返済予定の長期借入金

５４，４０８千円

長期借入金

５５，３００千円

割引手形

７４３，３９９千円（3）受取手形割引高

８９８，４０２千円

手形裏書譲渡高

８７，５７０千円（連結株主資本等変動計算書関係）（1）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

１２，０９０，０００株（2）当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

３８，０８７株― 14 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（セグメント情報）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（1）１株当たり純資産額

５４円２７銭（2）１株当たり当期純損失

１１円７５銭（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
当期純損失

１４１，６３７千円

普通株式に係る当期純損失

１４１，６３７千円

普通株式の期中平均株式数

１２，０５３，８１８株

なお、上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 15 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

47,425
1,487
766

29,1371,618
1,018

49,67931,77536,9401,158,433

45,768
1,114,707

1,195,373
1,195,373
1,245,053

1,160,475
1,160,475
1,192,251

100,000
38,000
3,496
621
271
686
793

99,40038,000
6,156
816
2,445
664
971

143,868

148,452

133,000
528

95,0003,259

133,528
277,397

98,259246,712500,000

500,000

125,000
464,104

125,000
464,104

589,104

589,104△120,710△148,761△120,710△1,726966,667△148,761△1,888938,453

988

7,085

988
967,656
1,245,053

7,085
945,539
1,192,251

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 17 ―

146,661

139,305

146,661

139,305

31,587
41,958
686
8,996
2,917
914
27,407
6,950

38,27429,703
327
8,310
1,573
937
28,4787,215

121,418
25,242

114,82124,484

0

0

876
7

1,060
241

884

1,301

780
1,688
8,200
310

744
1,279
4,839
364

10,97915,146

7,228
18,557

569

-

569

-

-

43,726

15,716
1,730

43,726△25,168
2,882

1,730
13,9862,882△28,051

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△134,696△134,696

13,986

13,986

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

13,986

13,986500,000

125,000

464,104

589,104△120,710△120,710

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,591

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

952,816

895

純資産合計

評価・換算
差額等合計
895

953,712

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△135

13,986

13,986△135△135

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93

93

93

△135

13,850

93

93

13,943△1,726966,667

988

988

967,656― 18 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△120,710△120,710△28,051△28,051

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△28,051△28,051

500,000

125,000

464,104

589,104△148,761△148,761

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,726

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

966,667

988

評価・換算
差額等合計
988

純資産合計

967,656

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△162△28,051△28,051

△162

△162

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,096

6,096

6,096

△162

△28,213

6,096

6,096

△22,117△1,888938,453

7,085

7,085

945,539― 19 ―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成27年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
なお、上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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