（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮崎県
新富町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田畑

1,100
914
6.2
1,057.7

1,060
927
6.7
1,290.9

普通畑

樹園地

牧草畑

━━

━

815
6.0
1,275.9

670.70.1

計

450
14.9

2,160
1,841
12.9
2,348.6※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
総農家数879 農業就業者数
1,391
自給的農家数
169
女性
608
40代以下
281
販売農家数
710
主業農家数
360 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
43 て記入。
副業的農家数307※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
386－
14
2
40
4

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

8－7定数

実数

農地利用最適化推進委員
85－0
女性－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
8

地区数

88

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
2,160ｈａ（令和2年3月31日現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率1,555.9ｈａ

72.0％

一定の集積が進んでいるが、畑地での集積が今後の課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,620ｈａ1,544.4ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

35.2ｈａ95.3％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

担い手への農地集積・集約化の推進のため、人農地プランと中間管理事業を活用して、当該農地周辺の担い手を把握し、担い手への集積・集約に努めていく。

活動実績

・農地中間管理事業の推進や基盤法を活用することにより、担い手への集積を行った。
・１年間を通じてあっせん事業を行い、55件の担い手への集積を行った。
・特例事業により7月に7件、10月に6件、2月に2件の売買で集約を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

ある程度集積ができている中で、おおむね集積が進んだ。

活動に対する評価

担い手への一定の集積を行えた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
29年度新規参入者数
1 経営体
新規参入の状況課

題

30年度新規参入者数

R1年度新規参入者数

2 経営体

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

0.3ｈａ

0.9ｈａ

2 経営体
R1年度新規参入者が取得した農地面積0.4ｈａ

新規参入者が少ないうえ、初期投資や希望の農地が取得できない等の問題があり、厳しい状況にある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

3 経営体
参入目標面積③6 経営体
参入実績面積④1.7ｈａ

0.5ｈａ

達成状況（②／①×１００）
200.0％
達成状況（④／③×１００）
340％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

JAや産業振興課担い手担当と連携し、農地情報の提供、また農地の貸借、所有権移転を結びつけ、就農を支援する。

活動実績

農政部局と連携し、新規参入希望の相談があった際、随時相談に応じている。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農政部局と連携し、新規参入の推進を行っているが、希望者が少ない中、目標達成は厳しい状況である。

活動に対する評価

新規参入者からの相談があった場合、必要とする情報提供をし、農地の貸付が行えた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年3月31日現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,172.9ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
12.9ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.6％

高齢化により耕作や管理が困難になってきている。今後も解消に向けて取り組んでいくが、担い手不足により解消が厳しい状況にある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.5ｈａ
0.3ｈａ
60.0％
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）24人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期

9月～10月

1.管内全域にかけて目視による調査を実施
農地の利用状況活2.調査区域を大字毎に区切り、担当地区の農業委員による調査
調査
調査方法 3.遊休化している場合には、当該農地をさらに詳しく調査を行い、記録に残動す。
計画 農地の利用意向
調査実施時期：10月～12月
調査

その他の活動農地の利用状況
調査

調査員数（実数）24人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期

9月～10月

調査実施時期 10月～11月 調査結果取りまとめ時期
11月～12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
18 筆 調査数：
筆調査数：
3 筆 調査数：績
調査面積：0.1 ha 調査面積：
1.7 ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標面積0.5ｈaに対して、60%の達成率であった。

活動に対する評価

遊休農地率1%未満を維持するなか、ほぼ計画どおりに活動が行えた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年3月31日現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

2,160ｈａ0ｈａ

農地所有者の農地法に対する認識不足により、転用しているケースがある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農業委員による農地パトロール

活動実績

令和2年8月17日から8月20日に掛けて町内の農地パトロールを行った。

活動に対する評価

農地パトロールによって違反転用の防止が図られた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：35 件、うち許可 35 件及び不許可

点検項目0 件）具体的な内容実施状況 農業委員及び事務局職員による現地確認

事実関係の確認

是正措置 特になし
実施状況 現地確認者による状況報告

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

35件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし
実施状況 町ホームページによる議事録の掲載
審議結果等の公表
是正措置 特になし
処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし

28日

処理期間（平均）20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：38 件）

点検項目

具体的な内容実施状況 農業委員及び事務局職員による現地確認

事実関係の確認
是正措置 特になし
実施状況 現地確認者による状況報告
総会等での審議是正措置 特になし
実施状況 町ホームページによる議事録の掲載
審議結果等の公表
是正措置 特になし
処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし

21日

処理期間（平均）14日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
14 法人

管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告についてうち報告書提出農地所有適格法人数

14 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

445 件

実施状況

公表時期
令和3年 3月

情報の提供方法：町ホームページ

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

608 件 件取りまとめ時期
令和3年 3月

情報の提供方法：議事録の中で公表（町ホームページ）

是正措置
整備対象農地面積

2,348.6 ｈａ

実施状況 データ更新： 随時
農地台帳の整備
公表： 農地情報公開システム

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している