札幌市下水道資源公社

長期経営ビジョン（2016 年度～2025 年度）

2016 年 5 月（2021 年４月一部改訂）

一般財団法人 札幌市下水道資源公社
道路関連事業は、2023 年３月末をもちまして終了いたしました。

は じ め に
札幌市下水道資源公社は、札幌市の出資団体として昭和５８年に創立以来、３０年が経過しました。その間、主に札幌市の事業を補完する形で、下水汚泥やアスファルト等の都市資源のリサイクルや有効利用を図る重要な役割を担ってきております。
人類は地下資源等を積極的に利用して文明を高度化させてきましたが、地下資源等は有限であり、太陽光などの再生可能エネルギーの利用や資源のリサイクル等は、持続可能な社会を築き人類の未来を明るくするため、今後益々社会的に重要になってまいります。
公社がこの持続可能な社会の維持・発展に果たしてきた大きな役割を、今後も安定して継続するとともに新たな事業展開を図るためには、的確な公社経営が必要となります。しかし、公社を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増してきています。また、公社職員の世代交代が始まり人材育成など大きな課題も出てきています。
公社がこうした環境の変化に適切に対応し、様々な課題を克服し、培った知識・技術を最大限に発揮して計画的かつ着実に下水道事業および道路事業を推進するため、このたび、将来を見据えた当公社初の長期経営ビジョンを策定することといたしました。
この策定にあたっては、職員に公社という事業体の将来を考えてもらう協同作業に積極的な参加を求め、全職員により計画づくりを行い、本ビジョンを取りまとめました。
このビジョン策定により、市民や監督団体である札幌市をはじめ関係する皆様に、公社の長期的な方向性について適切な情報提供が出来ることは、大変有意義なことであると思います。ビジョンは１０年間という期間が区切られていますが、その後も改定を繰り返し、将来に渡り公社経営の目標になるものと考えています。
今後は、このビジョンに基づき、職員全員が目標を共有し全力で職務を遂行し、関係する皆様と連携し安定かつ持続的な事業運営に努め、信頼される公社であり続けてまいりたいと考えております。

平成 28 年 5 月

一般財団法人 札幌市下水道資源公社
理事長 小山 高史

目１２

３

次

長期経営ビジョン策定にあたって(1) 策定の趣旨・背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

公社概要(1) 公社の目的と事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(2) 実施中の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(3) 組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(4) 事業面の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(5) 運営面の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

経営方針と経営目標(1) 経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 経営目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４

ビジョンの体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

５

取り組みの方向(1) 事業面の取り組みの方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(2) 運営面の取り組みの方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

６

ビジョン実現に向けて(1) ビジョン実現に向けた取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(2) 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（参考資料）
環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１

長期経営ビジョン策定にあたって(1) 策定の趣旨・背景
札幌市下水道資源公社（以下「公社」という。）は、昭和 40 年代に飛躍的に整備が進んだ札幌市の下水道について、その普及とともに増え続ける下水汚泥へ対処するため、資源化や関連する下水道施設の運転管理を行うことを目的として、昭和 58
年 4 月に札幌市の出資により設立された財団法人です。
当初の主要事業であった下水汚泥の資源化製品である「札幌コンポスト」の製造・販売は、汚泥処理の集約化に伴い平成 25 年に終了しましたが、下水汚泥処理施設の総括管理、調査研究、下水道科学館の運営管理は現在も引き続き行っています。また、平成 19 年には、解散した(株)札幌道路維持公社が実施していた道路工事で発生するアスファルト塊や掘削残土の再生・販売などの事業を引き継いでおり、札幌市の下水道事業と道路事業の重要な一翼を担っています。
この間、公社経営においては、公益法人制度改革に伴い平成 24 年 4 月に一般財団法人へと法人形態を移行し、新たなスタートも切っています。
札幌市においては、インフラの整備も進み、現在は下水道事業及び道路事業共に維持管理の時代になっていますが、今後、人口減少社会の到来による各種収入の減少や老朽化の進行に伴う大規模な補修や改築更新の増加などが大きな課題になっています。
一方、公社においても、下水道事業や道路事業の情勢変化などにより、取り巻く経営環境は大きく変化してきています。しかし、このような状況においても、札幌市の事業の一端を担うことから良好な市民サービスの安定的・継続的な提供に加えて、地球環境への配慮などは引き続き一層求められており、より効率化に努めた執行体制の構築なども課題となってきています。
また、札幌市が平成 28 年 3 月に出資団体の自立性を高める取り組みなどを進めるため策定した「札幌市出資団体の在り方に関する基本方針」に基づき、今後必要な検討や取り組みを行っていきます。
公社は今後も安定した経営を続け、これまでに蓄積した知識・技術を活かし、札幌市を支援・補完する公社設立の原点を常に意識しながら積極的に事業展開を進めなければなりません。
本ビジョンは、現在、公社が置かれているこうした状況や取り巻く環境の変化などを踏まえた上で、10 年後の令和 7 年度（2025 年度）を目標として、公社のあるべき姿を示し、今後の取り組みの指針とするため取りまとめたものです。
1

(2) 位置付け
本ビジョンは、公社の 10 年後の将来を見据えた取り組みの方向を示したものであり、公社における長期的な事業経営の指針と位置付けています。
このビジョンを実現するための個々の事業は、関連する札幌市の各種計画などと適切に調整した上で、5 年ごとに別途作成する中期事業プランにおいて具体化し、単年度ごとの事業計画・予算に反映させます。

【札幌市の各種計画との関連】

2

２

公社概要

(1) 公社の目的と事業公社の目的は、一般財団法人札幌市下水道資源公社の定款において、次のとおり定めています。
「公社は、下水道事業、河川事業及び道路事業に関する調査研究、普及啓発、資源の有効活用、施設の維持管理等を行うことにより、下水道事業、河川事業及び道路事業の円滑な推進に貢献し、もって市民生活の向上と発展に寄与することを目的とする。」
また、定款では、この目的を達成するため、公社は次の事業を行うと定めています。
ア

下水道事業、河川事業、道路事業及び資源活用に関する調査研究イ

下水道事業、河川事業及び道路事業に関する普及啓発

ウ

下水道施設、河川施設及び道路施設並びに関連するその他施設の維持管理、設計・施工等
エ

下水汚泥及び道路廃材等の都市廃棄物の資源化

オ

資源化製品の販売及び流通促進カその他この法人の目的を達成するために必要な事業(2) 実施中の事業
令和元年度実施している事業は次のとおりです。
ア

調査研究事業イ

普及啓発事業・下水道科学館運営管理事業

ウ

下水汚泥処理施設総括管理事業
・東部スラッジセンター事業
・西部スラッジセンター事業

エ

水処理施設総括管理事業

オ

河川管理施設総括監理事業

カ

道路廃材資源化施設総括管理事業
・アスファルト再生事業
・建設発生土再生事業
3

キ

道路再生資材販売事業

ク

北海道地方下水道協会受託事業(3) 組織公社は、設立以来、業務の受託状況など事業規模・内容に応じ、常に効率的な執行体制を考え、必要な組織を整備してきています。
法人形態については、公益法人制度改革により一般財団法人へと移行しました。
一般財団法人は事業選択の自由度が高いため、今後、事業の拡大と広域化などの新たな事業展開に取り組むことができます。
最近では、一般財団法人移行後、公社独自の調査研究事業や北海道地方下水道協会に係る事業などをより効果的に進めるため、平成 26 年度に新たに企画課を設置し、4 課体制の組織で事業を執行しています。

【組織図】

4

(4) 事業面の現状と課題
ア

調査研究事業
公社は、下水汚泥の有効利用に関する調査研究、下水道施設の運転管理や下水道の普及啓発に関する調査研究、また、近年は道路廃材の再生利用に関する調査研究などを行っています。
本事業は、今後も運転管理技術の改善・向上、職員の技術向上・継承などを図るため、適切なテーマを設定し、継続して実施する必要があります。なお、自主事業として実施している調査
研究の財源は一般財団法人移行前の内部留保資金であり、徐々に減少しているため、事業継続には財源の確保が必要となります。
イ

普及啓発事業
札幌市は下水道事業の広報、環境教育の拠点として平成 9 年に下水道科学館を開館し、公社はその運営管理を行っています。科学館では、下水道科学館フェスタを始め親子バス見学ツアーなど様々なイベントを実施し普及啓発に努めています。
また、平成 30 年３月にはこれまで展示物が中心だった館内から体験型へリニューアルされ、小さな子供でも楽しく学べる施設となりました。
公社は、今後も科学館の運営管理のほか各種の普及啓発事業の推進に努めていくために、札幌市と情報を交換しながら、適切に対応して行く必要があります。
ウ

下水汚泥処理施設総括管理事業
札幌市は、下水汚泥を東西 2 か所の汚泥集中処理施設（東部スラッジセンター、西部スラッジセンター）で濃縮・脱水・焼却処理を行なっており、公社は、その両施設の運転管理に関する監督・技術指導や設備補修・施設保全等の業務を行っています。
公社は、設立当初から汚泥処理施設の運転管理に携わり、知識・経験と高い技術力を培ってきており、現在、両施設とも、汚泥の処理に支障が出ないように、安定かつ効率的な運転を継続しています。しかし、両施設は設備の老朽化が進行しており、修繕計画に基づき適正な保全を実施し延命5化を図っているものの、安定運転に向けた難しさは徐々に増してきています。
また、札幌市の各下水処理施設の運転管理業務受託者は協力会を設立し、各施設の災害時等の運転継続の協定を市と締結しており、公社は協力会の事務局として、確実な支援実施に向けた取り組みを進めていく必要があります。
エ

水処理施設総括管理事業
札幌市は、東部水再生プラザ、定山渓水再生プラザ、厚別水再生プラザを民間事業者に運転管理を委託していますが、公社は、平成 30 年度から施設の運転に関する監督・技術指導、設備補修や施設保全等の総括管理業務の受託を開始いたしました。水処理施設は、日常の管理はもちろん機器の故障や大雨の際にも迅速に対応することが求められます。
公社は、札幌市から機械・電気に精通した技術職員の派遣を受けて、業務の質の確保と公社職員の育成を図りながら、技術を継承していく必要があります。

オ

河川管理施設総括監理事業
札幌市は、市内にある排水機場等の河川管理施設を良好な状態に保持し、常に十分な機能を確保することを目的として点検業務を民間事業者に委託しています。
公社は、これらの業務について適正に履行されているか確認・評価などをして、施設の機能確保を補完する総括監理業務を受託しています。
今後も札幌市と円滑に連絡調整を行い、確実な事業の履行に努めていく必要があります。

カ

道路廃材資源化施設総括管理事業○ アスファルト再生事業
札幌市は、市内の道路工事等で発生するアスファルト発生剤を民間に委託して、新しい骨材を使用しないアスファルト再生合材を製造しており、公社は、この民間工場の発生材集積から製造・製品化までの管理監督及び年間生産受入計画の策定・調整等全般にわたる業務を行っています。

6

適正な管理により再生合材は安定供給されており、今後も円滑な運営を継続する必要がありますが、近年の道路工事等の減少に伴い出荷量は減ってきています。
これにより発生材の堆積量が徐々に増加しており、札幌市と連携して、新たな使用用途の開拓などの対応も必要です。

○ 建設発生土再生事業
札幌市は、市内の道路工事等で発生する建設発生土を循環利用するため、リサイクルプラントにおいて再生砕石・再生砂・再生土を製造しており、公社はこのプラントの総括管理業務を行っています。
安定した運営管理を続けており、今後も円滑な運営を継続する必要がありますが、プラント設備の老朽化に伴う修繕費用の増加、近年の工事減少に伴う良質な建設発生土の確保の困難さなどが課題になっており、札幌市と連携し、綿密に調整していく必要があります。
キ

道路再生資材販売事業
公社は、アスファルト再生事業及び建設発生土再生事業において生産したアスファルト再生合材や再生砕石・再生砂を工事業者に販売する事業を行っています。
再生材の販売は年間計画に基づき安定した販売を行っており、今後も需要に見合った安定的な供給を行っていく必要があります。

ク

北海道地方下水道協会受託事業
札幌市以外からの業務として、北海道地方下水道協会から排水設備工事責任技術者を認定する試験と資格の登録更新などに関する業務および下水道関係実務研修会の企画・運営に関する業務を受託しています。
公社は両業務とも北海道内の関係自治体と円滑に連絡調整を行い、的確に業務を遂行しています。
試験などに関する業務では今後も引き続き確実に業務を遂行すること、また、実務研修会に関する業務では研修効果が見込め、参加者に満足される研修を継続して企画することが必要です。

7

ケ

道路事業
札幌市は、平成４年より全国に先駆けてアスファルト廃材や建設発生土の再生事業を札幌市主導のもと本格的に展開し、他都市にはないアスファルト廃材 100％の再生合材を生活道路などに積極的に利用するほか、建設発生土専用の再生プラントを建設し、砕石や砂などを再利用する事業を実施してきました。
しかし、アスファルト廃材や建設発生土のリサイクルは、現在では全国的に普及し民間企業が主体となり実施されています。
このような背景から、札幌市では札幌市主導型から民間主導型へ事業の見直しが示され、公社においてもその対応が求められています。

8

(5) 運営面の現状と課題
ア財務
これまで着実な事業運営のもと健全な経営を行ってきた結果、正味財産期末残高や経営の安全性を示す経営指標（自己資本比率、流動比率、固定比率）は適正な状況を継続しています。
しかし、下水道施設の総括管理事業においては、設備の老朽化に伴い年々修繕費が膨らんでいることから、限られた予算の中で、適正に業務を執行する必要があります。また、道路再生資材販売事業においては、各年度の事業量に応じて予算を適正に執行し引き続き経営の安定化を図る必要があります。

イ

組織
公社は、事業規模・内容に応じた人員体制を整備し、効率的で少数精鋭の執行体制で業務に取り組んでいます。
しかし、今後、設立当初からの公社職員が順次定年退職を迎えるため、財務状況や業務の継続性を踏まえて計画的に職員を採用する必要がありますが、社会的に人材不足と言われるなか、特に技術系の人材確保が難しくなっています。
このため、各業務の職員配置を的確に行うとともに、公社を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できる組織体制を引き続き整えていく必要があります。

ウ

人材・技術
公社はこれまで、札幌市派遣職員、公社職員、特別公社職員（札幌市ＯＢ職員）など全職員の知識・経験を活用し、技術力の向上と蓄積を図ってきています。札幌
市の下水道施設・道路施設及び河川管理施設の総括管理業務を受託している現在
では、それらの施設に関する技術の蓄積・継承は公社の責務となっています。
今後見込まれる札幌市の定年制度の見直しなどにより、特別公社職員の確保が難しくなるほか、公社職員の世代交代も進みますが、培ってきた技術は、ベテランから若手へ確実に継承されなければなりません。
9

公社は引き続き優秀な人材を確保し、その能力を最大限に活用するため様々な研修を的確に実施して人材の育成に努めるとともに、技術を確実に継承するための仕組み作りを進める必要があります。
エ

ＰＲ・情報発信公社は、現在、市民や自治体に向けて、ホームページや下水道科学館の運営管理などを通じて、下水道事業や道路事業に関する普及啓発と広報活動を行っています。
今後も、公社の役割や事業内容などを幅広く周知・理解してもらうため、ホームページを更に活用するなど、引き続き情報発信に努める必要があります。

オ

リスク管理・コンプライアンス
公社は、職員全員が高い社会倫理のもと誠実に行動し、リスク管理やコンプライアンスの徹底に努め、事業運営、財務状況等について、適切な情報公開や説明責任を果たしていかなければなりません。そのためには、今後もリスク管理や法令遵守に係る研修等を実施し、職員一人ひとりの意識の徹底を図るとともに、内部監査及び外部監査を通じて、札幌市の出資団体として、透明性・公平性の高い事業運営を展開していく必要があります。

10

３

経営方針と経営目標(1) 経営方針
公社は、次の経営方針に基づき、本ビジョンの達成に努めます。

重要な都市基盤である下水道、河川、道路の事業を通じて環境に配慮した安全安心なまちづくりに積極的に貢献し 市民や自治体の信頼に応える(2) 経営目標
公社の環境方針を遵守し、経営方針を実現するため、経営目標を以下のように定めます。

１ 【効果的な事業推進】
常にコスト意識を持ち 仕事の質を高め 効果を見据え事業を推進
する
２ 【健全な財務運営】
業務の効率化を進め 持続的な事業執行体制を確保し 健全な財務運営を行う
３ 【柔軟な組織構築】
社会情勢の変化に適切に対応できる 柔軟で自立した組織体制を構築する
４ 【人材の確保・育成】
職員の技術・資質向上を目指し 人材の確保・育成に取り組むとともに 技術力を確実に次世代に継承する
５ 【新規事業の開拓】
これまでに培った技術力を活かし 新たなニーズに対応した事業に積極的にチャレンジする11

４

ビジョンの体系

経営目標を実現するため、事業面及び運営面それぞれのビジョンとして、取り組みの方向を12設定します。ビジョンの体系は下図のとおりです。次頁より各取り組みの方向を示します。

13

５

取り組みの方向(1) 事業面の取り組みの方向
ア調査研究事業
資源の有効利用および運転管理技術に関する調査研究を継続する
受託業務の問題点や課題を解決し、環境負荷の低減に努めるため、資源の有効利用、処理処分コストの削減、下水処理施設の効率的な運転管理などに関し、適切なテーマを設定し、調査研究を継続します。
札幌市などとの連携や共同研究を進め新たな技術テーマに取り組む
札幌市や学術研究機関、また民間企業との連携や共同研究などを進め、受託業務の範囲拡大に必要となる新たなテーマに取り組みます。
イ

普及啓発事業
下水道に関する普及啓発活動を強化する
下水道科学館のイベントのメニュー見直しにより幅広い世代への理解を促進し、集客増を図るほか、下水道の見える化への取組を進め各種の普及啓発活動の強化を図ります。
効率的で安定した下水道科学館の運営管理を継続する
リニューアルした下水道科学館を最大限に活用し、引き続き効率的で安定した運営管理に努めます。

14

ウ

下水道施設維持管理事業
法令および各種基準を遵守し運転管理業務の総括管理を確実に行う
下水処理施設の総括管理業務を通じ維持管理に関する技術を更に向上させるとともに、適切な職員配置のもと、法令および各種基準を遵守し確実な総括管理を行います。
施設の長寿命化とプラント停止のリスク低減を図る
下水処理施設の経年劣化が進むなか、修繕計画に基づく的確な保全を実施する
ことにより、長寿命化とプラント停止のリスク低減を図ります。修繕計画は劣化の状況に合わせるなど、適宜見直しを行います。
下水道施設に係る新たな事業ニーズに応える
これまでに培った技術力や経験を活かし、下水道施設に係る新たな事業ニーズに積極的に応えます。
札幌市と締結した下水処理施設の事業継続支援協定を確実に履行する
事業継続支援協定に参加している各事業者とともに、災害等発生時においても下水処理施設の運転を継続し市民の安全安心で快適な生活を確保するためその確実な履行に努めます。
エ河川管理施設総括監理事業総括監理に関するマニュアルや技術資料の整備を行う
総括監理に関するマニュアルや保全データなどの技術資料を段階的に整備します。また、法令および各種基準を遵守し確実な総括監理を行います。

15

オ

道路廃材再生事業
効率的なプラントの運営と製品の安定供給のため総括管理を確実に行う
円滑かつ効率的なプラントの運営を継続し製品を安定供給するため、札幌市との調整・連携を綿密に行い、確実な総括管理を続けます。
資源化製品の販売・流通の促進に取り組む
循環型社会の構築に向けて、道路廃材のリサイクルシステムが的確に機能するよう、再生資材の販売及び流通促進の取組みを札幌市と調整・連携しながら進めます。
道路施設に係る新たな事業ニーズに応える
これまでに培った技術力や経験を活かし、道路施設に係る新たな事業ニーズに積極的に応えます。
カ

都市廃棄物の資源化
都市廃棄物の新たな資源化に向けて取り組む

下水汚泥と生ごみの混合システムによる堆肥化やバイオエネルギーへの活用など都市廃棄物の資源化が多様化するなか、下水汚泥や道路廃材等の都市廃棄物について、札幌にふさわしい新たな資源化技術に関する研究に取り組みます。
キ

事業の多角化・広域化
他団体からの受託業務を確実に履行し事業の多角化に取り組む
北海道地方下水道協会からの受託業務を引き続き確実に履行することにより事

業執行能力の高さを示し、札幌市以外の他団体からの新たな業務の受託を目指すなど、事業の多角化に取り組みます。

16

広域支援など新たな業務の受託に向け取り組みを始める
北海道地方下水道協会・北海道・札幌市と必要な連携を行いながら、札幌市以外の他自治体への広域的な支援など、公社のマンパワーや技術力を活用できる新たな業務の受託に向け、取り組みを始めます。
(2) 運営面の取り組みの方向
ア

財務
業務の効率化を進め健全な財務運営を行う
調査研究事業等の自主事業の継続に必要な財源の確保や新たな業務の受託などに備え、十分な事業見通しの上で収支計画（公益目的支出計画を含む）を策定し、業務の効率化を進め健全な財務運営を行います。
経費削減および新たな業務の受託により財務基盤を強化する
経費削減努力を続けるとともに、新たな業務の受託を目指し財務基盤の強化を図るほか、長期的な経営の安定に向け札幌市が推進する大規模改修整備事業の多様な手法の検討などの状況を踏まえ、新たな事業展開の可能性についても柔軟に対応を図っていきます。

イ

組織変化に対応できる柔軟な執行体制を構築する
組織の見直し・改善を常に意識し、業務環境の変化に対応できる柔軟な執行体制を構築していきます。
計画的な職員採用・職員配置により組織力を強化する
組織運営に必要な優秀な人材を確保するとともに、職員の年齢構成を考慮した職員採用・配置計画を作成し、十分な知識・技術が継承される適切な体制を構築することにより組織力を強化します。

17

新たな事業へ的確に対応できる自立した組織の構築に取り組む
新たな事業の受託に向けた活動を早い段階から開始し、受託した場合には的確に対応できる自立した組織の構築に向けた取り組みを進めます。
ウ

技術継承・人材育成
これまで培った知識・技術を確実に継承する職員が世代交代していくなか、今後の事業展開における公社の優位性を確保し競争力を強化するため、これまで培った知識・技術を確実に継承します。
人材育成計画を策定し人材育成に努める
人材育成計画を策定し、職員に求められる資質や専門知識・技術を向上し、持てる能力が発揮できるよう研修会への参加、資格取得の奨励など人材育成に努めます。また、広い視野をもった公社職員を育てるために様々な職務を経験させるとともに適切な人事評価により総合的に人材育成を図ります。
札幌市や民間企業等への派遣研修を実施する
公社内では習得が難しいより専門的な技術の習得や視野の拡大、資質の向上などを目的に、札幌市への公社職員の派遣研修を実施します。また、民間企業等への研修についても必要に応じて取り組みます。

18

エ

社会的責任（ＣＳＲ）
環境方針に基づき環境に配慮した事業活動を推進する
公社の環境方針に基づき、各事業における省エネの取組みや事務所における環境配慮行動の実践など、環境負荷低減に向け環境に配慮した事業活動を引き続き推進します。
事業情報・経営情報を積極的に発信する
市民や自治体に、公社の役割等を広く周知・理解してもらうため積極的にＰＲするとともに、担っている下水道事業、河川事業及び道路事業の内容をはじめとする各種の事業情報、経営情報などを積極的に発信します。
適正な事業運営を行い信頼される公社であり続ける
すべての事業活動において、職員一人ひとりが誠実に行動し、適切な情報開示や説明責任を果たすとともに、公平公正で透明性の高い事業運営を行い、コンプライアンスを徹底することなど、リスクに対応し信頼される公社であり続けます。

19

６

ビジョン実現に向けて(1) ビジョン実現に向けた取り組み
本ビジョンに示した取り組みの方向に従い、目標を実現するための 5 か年の事業・人材・経費に関する具体的なアクションプランとして、中期事業プランを策定し、ビジョン実現への道筋を明確に示します。
ビジョンの計画期間中において、社会情勢や出資団体に対する札幌市の方針変更など流動的な側面については、札幌市との情報交換・連携を密に行います。なお、大きな変化に対しては、ビジョンの見直しも含めて柔軟に対応します。
(2) 進行管理
本ビジョンに掲げた目標、取り組みを着実に進めるため、中期事業プランや単年度の事
業計画について、PDCA サイクルなどにより適切な進行管理を行います。

20

一般財団法人 札幌市下水道資源公社