ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～無効の抗弁が認められ、損害賠償の請求が棄却された裁判例～
令和４年（ネ）第１００７０号
控訴人（一審原告）：株式会社サピエンス
控訴人（一審原告）：プラグインフリー・パテント・ホールディング株式会社
被控訴人（一審被告）：Ｚホールディングス株式会社
２０２３年９月２７日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は、控訴人らが、特許第４０５９８０２号（本件特許）の特許権に基づき、被控訴人に対し、損害賠償等を求めた事件である。
原審（東京地方裁判所令和元年（ワ）第２１９０１号）は、本件特許は進歩性欠如により無効されるべきものであるから、本件特許権を行使することができないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人は本件控訴を提起した。
控訴人は進歩性欠如の無効理由に対し、訂正の再抗弁を行ったところ、裁判所は時機に後れた防御方法して却下することなく審理した。
裁判所は訂正を行ったとしても、無効理由は解消されないため、訂正の再抗弁は理由がないと判断した。そして、原審と同様に被控訴人による無効の抗弁を認め、控訴を棄却した。
２．本件発明
本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明及び訂正後の請求項１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件訂正発明１」という。「本件発明１」と「本件訂正発明１」とをまとめて「本件発明」という。
）は、以下（１）及び（２）に示すとおりである。
構成要件への分節、符号は判決文からの引用である。
（１）本件発明１
１Ａ Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法において、
１Ｂ Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、1

１Ｃ－１ Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠要素を移動し、１Ｃ－２ 該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする
１Ｄ 画像表示方法。
（２）本件訂正発明１（ａ）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法において、（ｂ）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サーバに対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、（訂正事項１－１）（ｃ）前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送信し、（訂正事項１－２）（ｄ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前記JavaScript を受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特定する演算を行うことがなく、（訂正事項１－３－１）（ｅ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭ
Ｌに記述された前記 JavaScript を受信した後の状態において、（訂正事項１－３－１）（ｆ）前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript によって、（訂正事項１－３－１）（ｇ）前記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する際において、前記分割画像が個々に当てはめられる枠要素の配列であって、（訂正事項１－３－２）（ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる複数の前記分割画像を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域全体に表示するための複数の前記枠要素の配列を、（訂正事項１－３－３）2

（ｉ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、（訂正事項１－３－３）（ｊ）演算された複数の前記枠要素の配列を前記Ｗｅｂブラウザに設定し、（訂正事項１－４）（ｋ）前記Ｗｅｂブラウザは、演算された複数の前記枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サーバに要求し、（訂正事項１－５）（ｌ）前記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記サーバから送信された前記分割画像を受信して、（訂正事項１－６）（ｍ）配列された前記各枠要素に、該当する位置の前記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状態にし、（訂正事項１－７）（ｎ）かつ、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、前記画像の相対移動に伴い前記Ｗｅｂブラウザの表示領域から離れる前記分割画像に該当する位置から前記枠要素を削除し、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく前記分割画像に該当する位置に前記枠要素を追加して画像に対する前記枠要素の配列の位置を変更し、追加する前記枠要素に、該当する位置の前記分割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態にする画像表示方法。
本件発明は、「横縦のサイズ（画素数）が大きい画像をダウンロードして、少ない待ち時間でビューアに表示できるようにした画像表示方法を提供しようとするものである。
また、この発明は、併せて、プラグインソフトウェアなしで、該画像表示方法を実現する方法を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）
本件発明は、「Ｗｅｂブラウザの表示領域より大きい画像の分割画像を、サーバから優先的にダウンロードして表示する構成（構成要件１Ａ）を採用することにより、ダウンロードしてＷｅｂブラウザに表示するまでの待ち時間を少なくするとともに、画像全体に対して限定された範囲の分割画像を当てはめる複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設け、枠要素を移動、削除及び追加することにより画像を相対移動させる構成（構成要件１Ｂ及び１Ｃ）を採用し、画像を移動させるための演算を限られた枠要素に限定し、画像全体を移動させる場合よりも演算量を減らすことにより、画像の移動速度を速くすることを可能にするものであり、併せてプラグインソフトウェアなしでこのような画像表示方法を実現するものである。」

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図１：本件の図６
３．争点
争点は、以下のとおりである。
（１）被告地図表示方法の構成要件充足性（争点１）（２）本件各発明の無効理由の有無（争点２）ア乙１０文献を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）

イ

乙１４文献を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－２）

ウ乙２２文献を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－３）エ

乙２３文献を主引例とする新規性・進歩性欠如の有無（争点２－４）

オ

明確性要件違反の有無（争点２－５）

カ サポート要件違反、実施可能要件違反及び補正要件違反の有無（争点２－６）（３）本件特許権の間接侵害の成否（争点３）（４）損害額（争点４）（５）被告地図表示方法の本件発明１７の構成要件充足性（争点５）（６）乙２２文献を主引用例とする本件発明１７の進歩性欠如の有無（争点６）（７）乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の当否
（争点７）

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※争点５から７は本件控訴審で追加されたものである。本稿では、争点７について扱う。
４．乙第２２号証に記載の発明（乙２２発明）について
乙２２発明は、サーバにおけるデータ量を少なくし、初期の地図の表示速度および移動・拡大・縮小の操作時の地図の表示速度を高速化することを目的としたものである。
乙２２発明は、原審において、以下のように認定され、控訴審でも引用されている。
２２Ａ Ｗｅｂクライアントの地図を表示するディスプレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ範囲に少なくとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に表示する地図表示方法において、
２２Ｂ Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に少なくとも一部が入るメッシ
ュ分割した地図データから描画された地図を含む、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の位置関係にある、地図全体に対して限定された範囲の地図領域に含まれるメッシュ分割した地図データから描画された地図を、個々に当てはめて表示するディスプレイ表示範囲に相当する複数の表示領域の配列をＷｅｂクライアントに設定し、該各表示領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図データから描画された地図をそれぞれ当てはめて表示し又は表示できる状態にし、かつ、
２２Ｃ－１ Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する地図の相対移動が指示された時に、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に対する表示領域の移動すべき位置を演算して該位置に表示領域を移動し、
２２Ｃ－２ 該地図の相対移動に伴いＷｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲から離れるメッシュ分割した地図データから描画された地図に該当する位置から表示領域を削除し、Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に近づくメッシュ分割した地図データから描画された地図に該当する位置に表示領域を追加して地図に対する表示領域の配列の位置を変更し、該追加する表示領域に、該当する位置のメッシュ分割した地図データから描画された地図を当てはめて表示しまたは表示できる状態にし
２２Ｄ 前記演算はＷｅｂクライアントにより実行される地図表示方法。

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図２：乙第２２号証の図１１５．本件発明と乙２２発明との相違点について（１）本件発明１と乙２２発明との相違点について原審において、本件発明１と乙２２発明との相違点は、相違点２２－１及び２、並びに、相違点２２－５が認定された。控訴人は、相違点２２－３、相違点２２－４も主張していたが、原審では認定されなかった。
（２）本件訂正発明１と乙２２発明との相違点等について訂正の抗弁による本件訂正発明１と乙２２発明との相違点は、上記に加えて、以下の相違点が認定された。
（相違点２２－６）
本件訂正発明１では、閲覧者がＷｅｂブラウザに対して所望の画像の閲覧指示を行った段階においては、Ｗｅｂブラウザ単独で可能なことは、閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサーバに要求することだけであるのに対し、乙２２発明では、クライアント端末が、地図6

データの要求をサーバに送信するまでの間に、ディスプレイに表示する地図データ（メッシュ地図）を特定する演算が行われている点（【００１９】、【００２０】）。
（相違点２２－７）
本件訂正発明１では、サーバは、Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬをＷｅｂブラウザに送信するのに対し、乙２２発明では、サーバが、かかる演算を行うためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬを送信することはない点。
（相違点２２－８）
本件訂正発明１は、ＨＴＭＬに記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔの受信前の状態では、表示領域内に表示する分割画像を特定できないのに対し、乙２２発明は、端末がサーバに地図データを要求するまでの間に、要求すべき地図データを特定する演算を実施している点（【００１９】、【００２０】）。
さらに、以下の点が、相違点であるとして検討された。
（相違点２２－１－３）
本件訂正発明１では、「閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サーバに対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、」（構成要件ｂ）とされているのに対して、乙２２発明１
1では、この点が不明な点。
（相違点２２－１－４）
本件訂正発明１では、「前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送信し、」（構成要件ｃ）とされているのに対して、乙２２発明１では、この点が不明な点。
（相違点２２－１－５）
本件訂正発明１では、「前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特定する演算を行うことがなく、」（構成要件ｄ）とされているのに対して、乙２２発明１では、この点が不明な点。
（相違点２２－１－６）
1

控訴人が認定した乙２２発明である。
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本件訂正発明１では、「前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信された前記ＨＴＭ
Ｌ及び前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信した後の状態において、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって、・・・演算し、」（構成要件ｅ、ｆ、ｉ）とされているのに対して、乙２２発明１
では、「前記Ｗｅｂクライアントは、・・・演算し、」（構成要件Ｆ、Ｉ）とされている点。
（相違点２２－１－７）
本件訂正発明１では、「複数の前記枠要素の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、」（構成要件ｈ、ｉ）とされているのに対して、乙２２発明１では、「複数の前記表示領域の配列を、サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、」（構成要件Ｈ、Ｉ）とされている点。
（相違点２２－１－８）
本件訂正発明１では、「前記Ｗｅｂブラウザは、・・・前記分割画像を前記サーバに要求し、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記サーバから送信された前記分割画像を受信して、」とされているのに対して（構成要件ｋ、ｌ）、乙２２発明１では、「前記Ｗｅｂクライアントは、・・・前記メッシュ分割した地図データを前記サーバに要求し、前記Ｗｅｂクライアントからの要求に基づき前記サーバから送信された前記メッシュ分割した地図データを受信して、」（構成要件Ｋ、Ｌ）とされている点。
さらに、相違点２２－９、相違点２２－１－９についても検討されたが、本稿では取り上げない。
６．裁判所の判断（１）相違点２２－６ないし相違点２２－８の容易想到性について
裁判所は、まず、顕著な事実、技術常識を認定した。
「Ｗｅｂブラウザを用いた表示では、閲覧者がＷｅｂブラウザに対して閲覧指示を行うと、Ｗｅｂブラウザが閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサーバに要求し、サーバが要求に対応するＨＴＭＬをＷｅｂブラウザに送信し、Ｗｅｂブラウザが受信したＨＴＭＬに基づいて表示を行うという表示ステップを経るというようなプログラム上の取決めがあることは顕著な事実であるところ（下線は筆者による。以下同様。）このようなＨ
ＴＭＬを用いるＷｅｂブラウザの処理におけるプログラム上の取決めがある以上、閲覧者がＷｅｂブラウザに対して閲覧指示を行った段階では、Ｗｅｂブラウザは閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサーバに要求するだけであり、ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬを8受信する前の段階では、Ｗｅｂブラウザによって当該ＨＴＭＬに基づくいかなる処理も実行されることがないことは、上記取決めから生じる当然の帰結にすぎない。
そして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、ＨＴＭＬに直接記述されるか、あるいはＨＴＭＬによって読み出される外部ファイルに記述されるかのいずれでもよいものであることは、本件特許出願時の技術常識と認められるから（甲４６、４８、４９）、当業者は適宜それを使い分ければよく、ＷｅｂブラウザにおいてＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いたときにＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＨＴＭＬに直接記述されることは当業者の自然な選択の一つにすぎず、その選択をした場合、ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬを受信する前に当該ＨＴＭＬに直接記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔを実行しないことはいうまでもない。」
以上の内容を前提に、裁判所は、以下の判断をした。
「そうすると、Ｗｅｂブラウザを採用して動的表示をＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて実行しようとするならば、当業者が適宜になす自然な選択の結果、ほぼ必然的に相違点２２－６ないし相違点２２－８に係る本件訂正発明１の構成をとることになるのであって、当該構成についてとりたてて創意を発揮する余地はない。そうであるところ、前記２⑴のとおり、本件特許出願当時において、Ｗｅｂクライアントによる動的表示を行う処理をＷｅｂブラウザでＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて行うことは周知慣用技術であり、そして、この周知慣用技術を適用すればそれに起因して相違点２２－６ないし２２－８の本件訂正発明１の構成となるというのであれば、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成は容易に想到し得るものというほかない。
」（２）相違点２２－１－３、相違点２２－１－４、相違点２２－１－５、相違点２２－１－６、及び相違点２２－１－８の容易想到性について
裁判所は、相違点２２－１－３、相違点２２－１－４及び相違点２２－１－５については、それぞれ相違点２２－６、相違点２２－７及び相違点２２－８と同じ相違部分を対象として、その表現を異にするにすぎないから、容易想到であると判断した。
相違点２２－１－６について、裁判所は以下の判断をした。
「相違点２２－１－６は、本件訂正発明１においては、ＷｅｂブラウザがＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信した後にＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって演算がされる点の相違をいうものであるが、相違点２２－６ないし相違点２２－８の構成を備えれば当然に相違点２２－１－６の構成を備えるから、相違点２２－１－６に係る本件訂正発明１の構成も容易に想到できることは、前述までのところから明らかである。
さらに、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、必然的に相違点２２－１9

－８に係る本件訂正発明１の構成に至るから、同相違点も容易想到である。
」（３）相違点２２－１－７の容易想到性について
裁判所は、「乙２２文献には、…表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されるとディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が定まるとともに、ディスプレイの表示範囲の四隅の緯度・経度の座標が求められ、さらに、ディスプレイに表示すべきメッシュ分割した地図データの表示範囲が決まることが記載されている。」と認定し、この内容について、解釈を加えた上で、「ディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が指示されると残りの三隅の緯度・経度の座標が求められるというのは、ディスプレイの表示範囲が所定の大きさを有する矩形領域であることを前提とするものであり、また、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されると同時にディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が定まり、さらに、メッシュ分割した地図データの表示範囲が定まるということは、ディスプレイの表示範囲の左下を基点とした上で、その基点から定まるディスプレイの表示範囲に表示されるメッシュ分割した地図データの表示範囲を求めているということにほかならず、ディスプレイの表示範囲とメッシュ分割された地図データのディスプレイ上の大きさが対比されているものといえる。
」と認定した。
さらに、「メッシュ番号がマクロ座標から所定の方法により換算されることが示されている。
」と認定した。
加えて、裁判所は、「ディスプレイに表示すべきメッシュ分割された地図データの範囲の計算方法は、座標値を対比しているものの、座標値によってメッシュ分割された地図データのディスプレイの表示範囲に占める相対的大きさが分かる点に着目していることは明らかである。
以上からすれば、乙２２発明は、メッシュ分割地図について、その「表示領域を直ちに指示すること」（【００２６】）を可能とするためにメッシュ番号という「１データの表示領域」（【００２４】）ないしは「地図のデータ範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる番号」（【００２６】）の範囲を求める演算をしてはいるが、その計算の原理としては、ディスプレイの表示範囲の大きさとメッシュ分割された地図データの大きさとからメッシュ分割地図の配列を演算する方法をとるにほかならない。
」との認定した上で、「乙２２発明においても、本件訂正発明１同様に、複数の枠要素の配列を、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて演算して求めていると同等のことがされているといえるのであるから、相違点２２－１－７に係る本件訂正発明１の構成は、実質的な相違点とはいえない。」と、裁判所は判断した。

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（４）小括
裁判所は、乙２２発明に基づく進歩性の欠如の無効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもなく、本件訂正発明１に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない、とした。
７．結論
裁判所は、控訴人らの請求はいずれも理由がなく、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却するとの判決をした。
８．考察
控訴審で訂正の再抗弁を行った場合、時期に後れた防御方法として却下されるのが通常であるが、本件控訴審では「訴訟の完結を遅延させるものとまでは認められないから」として、審理対象となった。
本件発明１の訂正では、訂正事項は訂正事項１－１から訂正事項１－７まであり、枝番レベルも１箇所と数えると、１３箇所の訂正であった。文字数は１５１文字から１１５１文字となり、約７．５倍に増えている。構成要件の数も６から１４となり、倍以上になっている。
上述したように、相違点の数も増えている。
構成要件が増えて相違点が増えた場合、進歩性欠如の無効理由が解消される可能性が高まる反面、技術的範囲からイ号が外れてしまう可能性も高くなる。この点を考慮すると、訂正事項は絞り込まれていくのではないだろうか。多数の訂正を行うとしても、新規事項の追加とはならず、技術的範囲からイ号が外れないような内容とすれば、大半の訂正事項が、実質的な相違点ではないと判断される可能性が高いと考えられるからである。
そうであるとしても、弁論主義においては、全ての訂正事項について反論が必要であり、被控訴人（第１審被告）は相応の時間を要したであろうと推測する。多数の訂正事項に対して的確に反論し、無効理由が解消していないとの結論に帰着させた被控訴人側の健闘を称えたいと、筆者は感じる次第である。
以上

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