平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ７ 日
一般社団法人 日本養鶏協会

日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意について
平成29年7月6日、安倍総理大臣とEUのユンカー欧州委員会委員長が首脳協議を行い、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意に至り、農林水産物の大枠合意の概要が農林水産省より公表されましたので、お知らせします。
鶏卵関係の合意内容は以下の通りです。

品 目

現在の関税率

合意内容

国内生産量
（直近年）

輸入量
（ 2012～2014年平均）

うちＥＵ０.２万㌧

総 計：０.００２万㌧
ドイツ：０.００２万㌧

２.９万㌧

総 計：０.０５万㌧
ドイツ：０.０２万㌧
ラトビア：０.０１万㌧

９.４万㌧

総 計：７.１万㌧
オランダ：２.７万㌧
イタリア：２.７万㌧•冷蔵・冷凍⇒段階的に13年目に関税撤廃
殻付き卵

１７～２１.３（％）

発効時に20%削減→６年据え置き後→７年目から段階的に13年目に関税撤廃•その他のもの⇒ 段階的に11年目に関税撤廃•全卵粉⇒段階的に13年目に関税撤廃

鶏卵

全 卵
又は
卵 黄

１８.８～２１.３（％）
又は４８～５１円/kg

発効時に50%削減→６年据え置き後→７年目に25%削減→６年据え置き後→13年目に関税撤廃

鶏 卵２５６万㌧（2016年）•その他のもの ⇒段階的に６年目に関税撤廃

卵 白８.０（％）•即時関税撤廃

出典：農林水産省（日EU・EPA大枠合意における農林水産物の概要（EUからの輸入））鶏卵のみ抜粋＜農林水産省

日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意に関する情報＞

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html

日回 170707- 1 -平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ７ 日
一般社団法人 日本養鶏協会

平成２９年度の秋以降に備えた高病原性鳥インフルエンザ
防疫体制の強化について
農林水産省消費・安全局長より、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームから公表された疫学調査報告書の提言を踏まえ、都道府県知事あてに下記の通知が発出され、当協会にも会員に対し周知の依頼がありましたのでお知らせします。
会員の皆様には、平成29年度の秋以降に備え、気を緩めることなく、引き続き本病の発生予防対策の強化・徹底をお願いします。
２９消安第１７５５号
平成２９年６月２９日
都道府県知事殿
農林水産省消費・安全局長
平成２９年度の秋以降に備えた高病原性鳥インフルエンザ防疫体制の強化について
本日、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームから、「平成28年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査報告書」が公表されたところです。
同報告書において、・ 今後も、春から夏にかけて、アジアを含む様々な地域からウイルスを保有した渡り鳥が北方の営巣地や中継地に飛来し、それらの地域でウイルスが維持され、秋以降、渡り鳥の飛来により、我が国にウイルスが持ち込まれることが懸念されること、・ このため、平成29年度シーズン（本年10月頃から翌年５月頃）に向け、全ての関係者が一体となって、全国的にさらに厳重な防疫体制を構築する必要がある旨提言されたところです。
つきましては、平成29年度の秋以降に備え、同報告書の提言のうち、「人・車両、野鳥を含む野生動物を介したウイルスの農場内及び家きん舎内への侵入の防止」に示されている発生予防対策について、貴都道府県の家きん飼養農場に対する情報提供及び指導又は助言を徹底して実施していただきますようお願いします。
＜農林水産省

高病原性鳥インフルエンザに関する情報＞

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/
日回 170707- 2 -平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ７ 日
一般社団法人 日本養鶏協会

平成28年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査報告書の概要について
農林水産省にて６月２９日に発出された疫学調査報告書の概要は以下の通りです。

１．発生農場の特徴
平成28年度の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ６亜型）の発生農場は、北海道から宮崎県にかけて全国に分布し、また初めて、東北、北陸及び北海道の農場で発生が確認された。野鳥（野鳥の糞便、飼育鳥類等を含む。）については、過去最大規模となる218例でウイルスが確認され、その分布は、家きんでの発生と同様に北海道から九州まで広範囲であった。
発生農場の周辺環境に関し、農場周辺における水辺の有無について発生農場と非発生農場を比較分析した結果、発生農場では周辺に水辺のあることが有意に多いことが示された。
このため、今回の家きんにおける発生に関しては、ウイルスに感染した野鳥が農場周辺に飛来し、農場周辺の環境中のウイルス（野鳥を含む野生動物が保有するウイルスやその排せつ物に含まれるウイルス）が増加することで、家きん舎へのウイルス侵入の機会や量が増えていたと考えられた。

２．ウイルスの特徴(1) 遺伝子的特徴
平成28年度に野鳥も含め我が国で確認されたウイルスは、遺伝子解析の結果、少なくとも５つの遺伝子グループに分類され、家きんではこのうち４つの遺伝子グループに分類された。
この遺伝子解析の結果に加え、渡り鳥の渡りの経路を踏まえると、中国にあったＨ５Ｎ６亜型のウイルスが極東ロシア北方や中国東北部からロシア沿海州の渡り鳥を含む野鳥群に侵入し、それら野鳥群の営巣地や中継地でまん延、さらに、この一部が中国南部やモンゴル、ユーラシア大陸西方を由来とするウイルスとの間で遺伝子再集合を起こし、これらのウイルスが、平成28年の秋の渡りの時期に、渡り鳥によって日本、韓国といった日本海を取り囲む地域（環日本海地域）に持ち込まれたと考えられた。
日回 170707- 3 -平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ７ 日
一般社団法人 日本養鶏協会(2) 分離ウイルスの特徴
遺伝子配列及び感染試験の結果から、依然として病原性は高いものの、過去のウイルスと比較して、病原性が低下している可能性が考えられたが、いずれの発生事例でも、死亡羽数が増加するなどの所見が得られていることから、平成28年度の発生においても、死亡羽数の増加は、本病疑いの通報において有効な指標であったと考えられた。

３．国内への侵入経路・侵入時期
国内の広い地域の野鳥からウイルスが確認されたこと、農場で確認されたウイルスと近縁なウイルスが韓国や日本の渡り鳥等の野鳥でも確認されたことから、海外から人・物の移動を介してウイルスが国内に持ち込まれた可能性よりも、渡り鳥によって日本に持ち込まれた可能性が高いと考えられた。
また、ウイルスは、11月初旬までには渡り鳥により日本に侵入し、11月中旬までには国内の広い範囲に分布していたと考えられた。

４．農場・家きん舎への侵入経路・侵入時期
今般の一連の発生事例では、ウイルスに感染した野鳥を含む野生動物やその排せつ物によって発生農場周辺の環境中に多くのウイルスが存在していたと考えられた。このような環境の中、ウイルスの侵入経路として、①ネズミ等の何らかの野生動物により家きん舎周辺にあったウイルスが家きん舎内に持ち込まれた可能性、②（人・車両又は野鳥を含む野生動物により農場内にウイルスが持ち込まれ、）家きん舎周辺にあったウイルスが家きん舎内に立ち入る人の手指、衣服又は靴底等に付着し持ち込まれた可能性が考えられた。
一方、感染試験の結果も踏まえると、家きん群へのウイルス侵入時期は、死亡羽数の増加が確認された日のおおよそ3～10日前と考えられた。

５．平成 28 年度の発生における我が国の防疫対応
平成28年度においては、韓国と同様に我が国においても、家きん群への極めて高いウイルス侵入リスクがあったと考えられるが、我が国においてはこれまでの発生経験も踏まえ、全国的な防疫水準が向上するとともに、自衛隊を含め関係機関・団体の協力によって、防疫対策が極めて有効に機能したと考えられた。

日回 170707- 4 -平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ７ 日
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６．提言
平成28年度は、アジアのみならず、欧州の国々においても、様々な亜型のウイルスが確認されており、平成29年度の秋以降の我が国へのウイルス侵入リスクは高いと言わざるを得ない。
また、中国においては、最近Ｈ７Ｎ９亜型のウイルスが中国各地の家きんから確認されており、同亜型のウイルスが我が国に持ち込まれる可能性もある。
このため、今回の疫学調査の結果に基づき、①人・車両、野鳥を含む野生動物を介したウイルスの農場内及び家きん舎内への侵入防止（家きん舎周辺の草刈りや樹木の剪定を含む周辺環境の整備、確実な消毒や更衣等の衛生管理の徹底）、②水際検疫におけるウイルスの侵入防止、③国内の研究体制、国際的な協力関係の強化、④迅速で的確な初動対応について、平成29年度シーズン（10月頃から翌年５月頃）に向け、飼養者、都道府県、国を始めとする全ての関係者が一体となって、全国的にさらに厳重な防疫体制を構築する必要がある。

平成２９年度農場生産衛生強化推進事業に係る農場指導員の養成のための研修会の開催について（公社）中央畜産会では、平成２９年度農場生産衛生強化推進事業において、「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準（農場ＨＡＣＣＰ認証基準）」を踏まえ、生産農場におけるＨＡＣＣＰの導入・実施を指導する「農場指導員」の養成のための研修会の開催についてご案内がありましたので、お知らせいたします。

１．開催日時・募集人員
第１回（東京都）

平成29年 8月28日（月）～ 30日（水） ３０人名程度

第２回（東京都）

平成29年 9月20日（水）～ 22日（金）〃第３回（北海道）

平成29年10月18日（水）～ 20日（金）〃第４回（東京都）

平成29年11月13日（月）～ 15日（水）〃第５回（山口県）

平成29年11月28日（火）～ 30日（木）〃※東京都会場については、応募者数が定員を超過したことから受付を終了しております。３回・５回の研修会にお申し込みください。

日回 170707- 5 -平 成 ２ ９ 年 ７ 月 ７ 日
一般社団法人 日本養鶏協会

２．場

所

１・２・４回

全国家電会館５階講堂（東京都文京区湯島 3-6-1

３回

十勝農業協同組合連合会（十勝農協連）大会議室（北海道帯広市西 3 条南７-14

５回☎03-3832-4291）☎0155-24-2169）

ＹＩＣスタジオ講堂【新山口駅より徒歩１分】（山口県山口市小郡古金町 2-24

☎083-976-8355）

３．研修内容農場ＨＡＣＣＰ認証基準等に係る説明、解説と農場ＨＡＣＣＰ指導員としての取組・演習及び畜種別ＨＡＣＣＰ取組
農法事例の紹介

４．申込み方法他（公社）中央畜産会ホームページにてご確認ください。
http://jlia.lin.gr.jp/archives/1425＜上記下線部をクリックすると該当ページが開きます＞、【日鶏協速報】 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号 馬事畜産会館内 （５階）
TEL：(03)3297-5515 FAX：(03)3297-5519
発行日 2017 年７月７日
編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
日回 170707- 6 -