環境報告書

2022

JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

環境報告書 2022

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

ENVIRONMENTAL REPORT 2022目

次
会社概要 …………………………………………………… 1

編集方針

事業概要 …………………………………………………… 2● この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者

トップメッセージ ………………………………………… 3
コーポレート・ガバナンス ……………………………… 4
株主とのコミュニケーション …………………………… 5
基本理念と行動指針 ……………………………………… 6
ステークホルダーエンゲージメント …………………… 7
2021年度トピックス …………………………………… 8
PCB廃棄物処理事業 ……………………………………… 9
中間貯蔵事業 …………………………………………… 22
環境保全 ………………………………………………… 28
地域とのコミュニケーション ………………………… 34
情報公開 ………………………………………………… 36
従業員にかかる活動 …………………………………… 39
外部からの意見・評価 ………………………………… 42
2021年度実績データ集 ……………………………… 44
PCB処理事業サイトデータ …………………………… 46
環境パフォーマンス指標算定基準等 ………………… 48
第三者保証報告書 ……………………………………… 49
参考資料 ………………………………………………… 50
目次及び報告書本文の見出し等を、以下分類で色分けしています。
■ 全社報告■ PCB廃棄物処理事業■ 中間貯蔵事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイドライン（2018年
版）」を参考に作成していますが、環境保全に加え安全管理体制、地域とのコミュニケーションなどの取組についても記載しています。

● 北九州PCB処理事業所、
豊田PCB処理事業所、
東京PCB処理事業
所、
大阪PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所の2021年度

における環境パフォーマンスデータ（PCB廃棄物処理実績、有価物・産業廃棄物払出量、二酸化炭素排出量等）の集計実績を基本とし、オフィス部門である本社、営業部門所在の小倉オフィス等及びPCB
処理情報センター並びに中間貯蔵管理センター、同センター福島事務所等も含んでいる場合には、その旨を明記しました。

報告対象期間● 2021年度（2021年4月〜2022年3月）を原則とし、環境パ
フォーマンスデータは、各PCB処理事業所の操業開始後からのデータを用いています。試運転中の処理実績データは一部のみ使用しており、その場合は注記しています。

第三者保証審査● 本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、日本検査キューエイ
株式会社による第三者審査を実施し、その結果も掲載しました（49ページ参照）。
このマーク付与箇所は、日本検査キューエイ株式会社による「独立した第三者保証報告書」対象の情報です。

用語について● 2016年7月の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の変更

により、一部のPCB廃棄物の名称が変更されましたが、本環境報
告書では旧名称を使用し、区分、廃棄物名称は当社の料金表等※1に準じています。
「トランス類」、「コンデンサ類」及び「安定器等・汚染物」は、それぞれ同計画の「変圧器」、「コンデンサー」及び「安定器及び汚染物等」※2に相当します。
※1 処理料金表につきましては、
当社のホームページに掲載しています。
※2 3kg以上10kg未満の小型電気機器は、
2016年7月の基本計
画の「安定器及び汚染物等」に含まれていましたが、2019年
12月の改正により「変圧器」、「コンデンサー」に含まれるよ
うになり、当社料金表分類の「トランス類」「コンデンサ類」と一致するようになりました。
URL：https://www.jesconet.co.jp/customer/discount̲01.html

発 行 年 月：2022年9月
表紙撮影地：大阪市此花区

次回発行予定：2023年9月

2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中核に国際社会共通の目標として貧困や飢餓、健康福祉等17のゴールを含む持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）が定められました。

当社は、事業遂行を通じて、SDGsに貢献していきます。

全事業を通じて貢献するSDGs

当社事業活動とSDGsのつながりは6ページ参照

会社概要(2022年3月末現在）

名
称（英文名称）

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
第10期
第11期
第12期
第13期
（Japan Environmental Storage & Safety Corporation: JESCO）

設

立

2004年4月1日

金32,639百万円（全額政府出資)

庁

環境省

資
監

本
督

官

2017年度
第14期

当 社 設 置 法

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）

会

態

当社設置法に基づき、国の委託を受けて行う中間貯蔵事業と、PCB廃棄物処理事業を行う、国の全額出資により設立された特殊会社

的中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、中間貯蔵に係る事業を行うとともに、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業を行うことを目的とする。

び
数

男性538、女性69名

社

形

目

役
従

員
業

及
員

※

合計607名当社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員127名、当社からの出向者1名は含んでいません。

組織図株

環境安全監査室

主

総

会

取締役会

監査役会

代表取締役

監査役

監査役室

中間貯蔵
管理センター

理 部

中間貯蔵事業部

管

PCB処理事業部

PCB処理営業部

PCB処理事業所︵北九州・豊田・東京・
大阪・北海道︶所在地■本社〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階☎ 03-5765-1911（代表）

PCB 処理事業所■ 北九州 PCB 処理事業所• 小倉オフィス（営業課）〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町 1-62-24☎ 093-752-1113〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIMビル 8 階☎ 093-522-8588• 近畿・東海エリア分室（営業課）〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス7 階 702 号☎ 06-6575-5585■ 豊田 PCB 処理事業所〒471-0853 愛知県豊田市細谷町 3-1-1☎ 0565-25-3110■ 東京 PCB 処理事業所〒135-0066 東京都江東区海の森 2-2-66☎ 03-3599-6023〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階☎ 03-5765-1951• 営業課■ 大阪 PCB 処理事業所• 弁天事務所（営業課）■ 北海道 PCB 処理事業所〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津 2-4-13☎ 06-6468-0575〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オークプリオタワーオフィス7 階 701 号☎ 06-6575-5575〒050-0087 北海道室蘭市仲町 14-7

☎ 0143-22-3111• 東京事務所（営業課）〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階☎ 03-5765-1197• PCB 処理情報センター〒051-0001 北海道室蘭市御崎町 1-9-8☎ 0143-23-7015〒970-8026 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル 4 階☎ 0246-23-8900

中間貯蔵管理センター■ 中間貯蔵管理センター• 福島事務所〒960-8041 福島県福島市大町 7-3 福島センタービル 2 階☎ 024-521-8100• 中間貯蔵工事情報センター 〒979-1302 福島県双葉郡大熊町大字小入野字向畑 256☎ 0240-25-8377• 楢葉オフィス☎ 0240-43-9010〒979-0603 福島県双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前 25-4 竜田イーストビル 3 階

環境報告書2022

1

事業概要
設立及び設置法
生体、環境に悪影響があるとされているポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する廃棄物は、1974年に製造や新たな使用が国内で禁止されて以来、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていました。2001年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「PCB特措法」という。）が制定され、同法に基づき、2003年4月に国の「ポリ塩化ビフェニル
廃棄物処理基本計画」（以下「処理基本計画」という。）が策定され、これにより長年保管されていたPCB廃棄物の処理が進められることとなりました。
当社は、PCB廃棄物の処理を実施する特殊会社として、旧環境事業団（特殊法人）のPCB廃棄物処理事業等を承継し、2004年
4月1日、「日本環境安全事業株式会社法」（以下「当社設置法」という。）に基づき設立されました。
また、2014年に当社設置法が改正・施行されたことに伴い、福島県内の除染に伴い発生した大量の除去土壌等の中間貯蔵に係る事業が当社の業務に追加されるとともに、商号が日本環境安全事業株式会社から中間貯蔵・環境安全事業株式会社に変更されました。
1965年

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立（環境事業団の前身）

1992年

公害防止事業団法改正（環境事業団への改組）

2001年「PCB特措法」制定
環境事業団法改正（PCB廃棄物処理事業が追加）
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定（環境事業団の解散決定）

2003年

日本環境安全事業株式会社法の公布・施行

2004年

環境事業団解散
日本環境安全事業株式会社設立（PCB廃棄物処理事業を承継）※
環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継

2014年

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵事業が追加）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組

PCB廃棄物処理事業

中間貯蔵事業国が定めた処理基本計画に従い、安全確実な処理を行っ国の委託を受けて、福島県において中間貯蔵事業を行っ

ています。

ています。

国内で保管されていたPCB廃棄物は30年以上にも及ぶ長期保管の間に紛失や漏洩が発生し、環境汚染の進行が懸念されました。当社は国の監督のもと、2004年度から順次、全国5箇所にPCB廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）を設置し、保管事業者から委託を受けて処理事業を行っています（9～21ペー
ジ参照）。

中間貯蔵施設は、福島県内の除染に伴い発生した大量の除去
土壌等を最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵するための施設です。当社は国からの委託を受けて、中間貯蔵施設に関連する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発等に関する事業を行っています（22～27ページ参照）。

主要事業拠点

次のページから事業活動や取組を紹介しています！

北海道PCB処理事業

各拠点住所は１ページに掲載しています。
PCB処理事業拠点
中間貯蔵事業拠点

大阪PCB処理事業

中間貯蔵事業

北九州PCB処理事業
本社

東京PCB処理事業

アザラシのぴーちゃん※

豊田PCB処理事業

2

環境報告書2022※

アザラシのぴーちゃんについて50ページで紹介しています。

トップメッセージ
当社は、約30年間処分がなされず保管を余儀なくされていた
PCB廃棄物の処理を行うために、2004年4月に国の監督の下に設立されました。その後、2008年までに全国に5箇所のPCB処理事業所を順次立ち上げ、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に基づき、処理期限内での一日も早い処理完了の実現に向けて事業を推進してまいりました。また、2014年12月に改正された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に基づき、国が実施する中間貯蔵施設の整備に係る工事や除去土壌等の輸送を中心とした事業に対し、国からの委託を受けて、工事の発注支
援や監督支援のほか、中間貯蔵施設の運営管理、除去土壌等の輸送統括管理、モニタリング、技術調査等の業務を実施してきました。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症への対応も2年目を迎えましたが、その中で模索しつつも対応力をつけ、また協力いただく方々のご尽力もあり、当社の両事業は全体的に順調に進捗し大きな成果を上げることができました。一方、コロナ禍だけでなく、ウ
クライナ危機が発生し、これまで常識としていた枠組みが大きく変
わりゆくことを目の前にしています。その中で当社の事業も大きな

PCB廃棄物処理事業は、各処理施設における処理完遂に向転換点を迎えますが、社会情勢を踏まえつつ、次のステージへのけて、今後の処理見通しを踏まえて、事業終了準備期間も活用

ステップアップに努めてまいります。

して処理を実施することになる一方、中間貯蔵事業は、整備された施設の維持管理や除去土壌等の減容・再生利用に向けた取（1）PCB廃棄物処理事業については、
トランス・コンデンサ等の組等に重点が移る中で当社の業態は大きく変化し、地域の一員と残数が少なくなる中で処理対象物の安定した搬入・処理、操業ト

しての実績や自覚も一層問われていきます。

ラブルの未然防止等に努め、一日も早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。さらに、掘り起こしに伴う処理対象量の増SDGsについては、当社はその成り立ちからして、このテーマに加を踏まえ、2021年度には北九州及び北海道PCB処理事業所

最も近い存在だと感じます。地球全体に共通する課題に向け、内での安定器の分離処理を開始しました。これらにより、
トランス

環境、経済、社会の3つの軸を統合することが、その根幹だと考類は99.9％、コンデンサ類は98.6％、安定器等・汚染物は78.5％のえております。厳しいエネルギー事情の下でも依然として重要な処理を終了しました。PCB処理施設の解体・撤去については、北テーマであるカーボンニュートラルについては、当社もPCB処理事

九州第１期施設の先行解体等を実施するとともに、技術的検討

業所で使用する電力を再生可能エネルギーで調達するRE100等等を進め、基本方針を策定し、マニュアルをとりまとめました。また、の取組を開始したところです。また、これまでの両事業の経験も踏解体撤去部門の強化等、事業終了を見据えた体制整備を進め

まえて、国際貢献や災害廃棄物対策など、プロジェクトチームをています。

設置して新たな分野にも取り組んでいます。

（2）
中間貯蔵事業については、福島県内の仮置場からの大量

当社の事業は、環境と安全に細心の注意を払うとともに、地元輸送の最終年度であり、対象物量約1,400万m に対して、2022年の皆様、国民の皆様の理解を得て進めることが重要です。この3月末時点で約1,341万m 、約96％の進捗となりました。また、減容認識のもとに、会社の基本理念や各事業の環境安全方針を定め

3化された分等を除いた中間貯蔵施設への搬入量は約1,193万mています。この環境報告書は、これらの基本理念と環境安全方となり、受入・分別施設や土壌貯蔵施設等の主要施設における除針に基づき進めている当社の環境や安全への配慮に関する情報

去土壌・廃棄物の処理も着実に進められました。当社では、国のを国民の皆様に積極的に開示するものであり、皆様方との円滑な方針に従い、これまで実施してきた発注支援や監督支援等についコミュニケーションを図るための重要な手段であると考えています。

て、安全、確実を最優先に、合理化、効率化、充実を図りつつ計本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせ

3

3

画的に実施しました。また、土壌貯蔵施設の維持管理を開始する

いただければ幸甚です。

とともに、飛灰洗浄処理技術等実証施設における実証試験の着手など減容・再生利用の推進、これらの情報発信などに力を入れました。

2022年9月
代表取締役社長

環境報告書20223

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制図
選解任

株

主

総

会

事業報告

選解任

取締役会

各取締役

指示・監督

当社では、基本理念と行動指針及び環境安全方針に則り、環境と安全を優先して事業に取り組んでいます。当社設置法に基づく環境大臣からの監督、検査等を受けるとともに、会計検査院検査及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）をはじめとする各法令に基づく関係自治体の立入検査等を受けています。

選定

報告

報告

選解任

報告

監査役会

監査
指示

付議、報告

コンプライアンス委員会

報告

代表取締役社長

会計監査人

経営幹部会議報告

報告

報告

環境安全監査室

付議、報告

本社、PCB処理事業所、中間貯蔵管理センター

内部監査

各監査役
指示

調査

報告

報告

調査チーム

ガバナンス及びコンプライアンス

助言 に関する有識者委員会

取締役会、経営幹部会議
当社は取締役会設置会社であり、取締役5名で構成しています。取締役会を毎月１回開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき経営に関する重要事項の決定、業務執行状況報告を行っています。また、取締役全員と本社の部長次長を構成員とする経営幹部会議を原則毎週1回開催し、会社経営や業務執行上の重要事項に関する審議及び総合調整と情報共有を図っています。

監査役会等による監査
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名（全員社外監査役）で構成しています。全ての監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営幹部会議等重要な会議に出席するほか、監査役は取締役及び使用人から必要に応じヒアリングを随時行うなどにより取締役の業務執行状況を把握したうえで、毎月監査役会を開催し、監査を行っています。さらに、監査役支援のため監査役会の下に調査チームを設置しています。また、監査法人による会計監査が行われています。
一方、内部監査については、社長直属の環境安全監査室が行っています。2021年度は、中間貯蔵事業の環境安全管理状況、事業継続マネジメントの進捗状況、トラブルの未然防止等の実施状況の内部監査、及び営業業務の実施状況に関する調査を実施しました。いずれも、概ね問題なく執行されていることを確認しています。そのほか、北九州PCB処理事業所に常駐する環境安全監査室員による環境安全審査（Safety Assessment）対象案件の見落とし防止の確認、所内各種委員会への参加、地域との積極的なコ
ミュニケーションの支援等を継続的に実施しています。

内部統制システム
取締役会は、内部統制システムに係る取締役会決議（以下「内部統制決議」という。）を基本方針として、内部統制に必要な組織等の体制を整備しています。各部署は、毎年度内部統制決議を含む会社の経営方針を具体化した行動計画を策定し、そのPDCAにより職務の執行を効率的に行っています。行動計画の策定・レビュー時には、コンプライアンス委員会が法令等に反する可能性のある行動はないか記載内容を確認しています。また、事業実施に伴って生じる可能性があるリスクを抽出し、それらの対応計画の実施によってリスクの予防的な回避・低減等を図っているほか、事故・自然災害等発生時の危機管理体制を構築しています。
内部統制決議に定めた各組織等は、担当する内部統制の運用状況を経営幹部会議に報告し、それらの総括報告が取締役会になされます。その他、第三者の視点としてガバナンス及びコンプライアンスに関する有識者委員会から必要に応じて助言を得ることにしています。今後もこうした体制により、安全・確実な事業の遂行に取り組んでいきます。

内部通報制度会社の社会的信頼の維持及び法令順守の推進を図るため、「内部通報者保護に関する規程」に基づき、内部通報制度を整備しています。通報先として社内窓口及び社外窓口を設置しており、通報が受理された場合、調査が実施され、その結果はコンプライアン
ス委員会等に報告されます。コンプライアンス委員会において「非違行為あり」とされた場合には、是正／再発防止措置がとられ、必要に応じて経営幹部会議や取締役会、監査役会に報告されます。

情報セキュリティ対策について
新型コロナウイルス感染症予防策としての在宅勤務定着に伴い、機密性を強化した社内ネットワークを導入しました。またウクラ
イナ情勢など不安定な世情に便乗したサイバー攻撃に対応すべく、多層防御力も強化しました。当社事業を計画どおりに推移させるべく、情報セキュリティ対策には万全を期して取り組んでいます。

4

環境報告書2022

株主とのコミュニケーション
当社の事業活動を長期的にご支援いただくため、経営方針や財務情報等当社の状況をご説明し、理解を深めていただけるよ

う努めています。

株式の情報 （２０22年３月３１日現在）
当社株式の状況は次のとおりです。

• 発行可能株式総数…………………………… １０８,０００株• 発行済株式総数……………………… 普通株式42,039株• 株主数………………………………… ２名（政府１００％）

株主総会• 事業年度………………毎年４月１日から翌年３月３１日まで• 定時株主総会……………………………………… 毎年６月
株主名

持株数

持株比率

財務大臣

３７，
０１５株

８８．
０％

環境大臣

５，
０２４株

１２．
０％

中長期経営計画
中長期経営計画は、当社の基本理念と行動指針に則り、中長期の具体的な行動を示したもので、各種の経営計画の上位計画になります。PCB廃棄物処理事業の円滑な終了に向けた取組と中間貯蔵事業の質的・量的拡大への対応が重なる2017年度から2025年度までについて、長期期間（2017～2025年度）における方向性と中期期間（2017～2019年度）における具体的な行動をまとめ、2017年6月に中長期経営計画を策定しました。2019年度は、同計画での中期期間の最終年度であることから、この期間の実施状況を踏まえた同計画のレビューを実施し、当社のホームページにも公開しました。

当社は、引き続き同計画に基づき、環境と安全を第一とした上で、高濃度PCB廃棄物の国内からの一掃と、福島復興の基盤となる中間貯蔵事業を誇りと決意を持って取り組むことにより、社会的使命を果たし、日本の環境保全の一翼を担う「環境企業」として、より一層の力をつけていきます。

ＵＲＬ：https://www.jesconet.co.jp/company/finance/business_plan.html

営業成績及び財産の状況
2017年度
第14期

2018年度
第15期

2019年度
第16期

2020年度
第17期

2021年度
第18期

売上高75,70374,15576,25287,44484,822

当期純利益

15,53016,194△4,018※19,315

12,877

総資産111,566

132,494

192,607

216,979

217,920

区

※

（百万円）

分

2019年度純利益

会計上の処理による一時的な損失計上

環境投資
当社では、処理施設の処理能力向上や安定操業の維持等を目的とした設備投資を行っており、これらの全設備投資額

を環境投資と位置付けています。2021年度も老朽化更新

等、安定操業維持のため約6億円の設備投資を行いました。
PCB廃棄物処理事業が終盤を迎えており、新規の設備投資は従来に比べて減少しています。

設備投資額の推移

（百万円）

6,000
4,000

3,268
2,018

2,000
0

3,181

2,656
560

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

環境報告書20225

基本理念と行動指針
当社は、次のような基本理念と行動指針を定めています。

目的
我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な事業の実施と情報公開を重視し、中間貯蔵事業及びPCBの無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。

・ すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。
・ 確実かつ適切な事業の実施により、将来の世代に向けて、より良い環境の創出に努めます。

2. 私たちは、隠しごとをしません。

・ 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。
・ 社内にも隠しごとがない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
・ 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。

・ 良識ある企業市民として法令を順守します。

・ 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
・ 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。

・ いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
・ 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。

・ 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
・ 企業としての実行力を高めるため、高い専門性・技術力を一人一人が培います。

・ 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

当社事業活動とSDGsとのつながり
国際的な条約で適正処分が求められているPCBの無害化処理事業及び福島復興に直結する中間貯蔵事業の２つの事業を通してSDGｓに貢献するとともに、安全対策や、透明性の高い事業運営と情報公開、調達、教育等を通じて、以下の項目目標に貢献します。

6

内容

主な事業活動環境E

環境企業としての地球環境保全
・安全確実な操業と、関連法令の遵守
・環境に配慮した調達方針（グリーン調達）、再生可能エネルギー
調達・投資等・省エネルギー設備の採用
・生物の生息・生育環境に配慮した事業活動と植樹等

社会S

環境と安全を優先し、社会からの信頼を確保
・事業活動を通じた持続可能な地域づくり
・ボランティア活動、フードドライブ、被災地復興支援等の社会貢献
・インフルエンザ及び新型コロナウイルスなどの感染症対策
・ハラスメント、熱中症対策・労働安全衛生等の各種従業員教育
・ダイバーシティの推進（高齢者・障害者の雇用、女性活躍推進、母性保護等）、適正な労働時間管理、健康相談窓口、労働安全衛生対策等
・地域とのコミュニケーション（事業活動の積極的かつ適正な情報
開示、見学会の開催、地域行事への参加）

ガバナンス
G

ガバナンス・内部統制の強化
・高い倫理観と、透明性の高い社内決議及び内部統制システムの構築
・ハラスメント相談窓口、育児・介護休業等
・一般入札公告及び処理委託に係る説明会等（公平な情報共有）
・社外からの意見、監視（公開事業部会、監視委員会、株主総会（役員選任、事業報告、株式情報 等）、行政指導・立入検査等）

環境報告書2022

SDGsとのつながり

ステークホルダーエンゲージメント
当社の事業は、多くのステークホルダーの皆様のご理解・ご協力の下で成り立っています。2021年度は新型コロナウイルス感染症対策の徹底を社内外に周知しつつ、安定操業と事業継続に努めました。今後も、環境・安全を第一とし、ステークホルダーの皆様のご期待、ご要望をしっかりと受け止め、事業へのご理解・ご協力を頂けるよう良好な関係の維持・構築を目指していきます。

エンゲージメントの実施■ 地域住民の皆様■ 処理委託者の皆様
ご期待・ご要望

ご期待・ご要望
・地域の安全、安心な暮らし
・事業期間、実施内容

当社の取組■ 国・地方自治体の皆様

・処理登録手続き・処理費用、運搬方法、時期等
当社の取組

ご期待・ご要望
・安全確実な安定操業

・関連法令規制等の順守
当社の取組

・情報公開
各施設の情報公開ルーム・センターなど、
ホームページ、事業だより、本報告書等による操業状況、モニタリング結果、活動情報・国・地方自治体と連携した住民報告会
・監視委員会等での事業状況の報告
・地域行事への参加

・処理委託者向け説明会実施
・当社ホームページでの情報提供
機器の判別方法、中小企業者向け助成制
度、当社の入門許可を得た収集運搬会社、登録方法等

・定期の操業報告・行政が開催する住民報告会への参加
・総合防災訓練実施
・行政主催委員会等への参加
・立入検査協力
・省エネルギー・地球温暖化対策（CO2排出量削減等）

地域行事への参加

処理委託者向け説明会

行政立入検査■ 取引先の皆様■ 従業員

ご期待・ご要望
・入札状況及び調達基準
・環境保全等の手順

当社の取組

・調達方針・入札状況のホームページでの開示
・バリューチェーンにおける環境負荷低減の協力要請
・工事における安全教育の実施・作業従事者への配慮

期待・要望
・人材育成

・働きやすい職場づくり

ステークホルダーと当社の関係イメージ

当社の取組

・労使協定の締結
・多様な人材の雇用と教育
・健康衛生相談窓口の設置
・衛生委員会等による労働時間の適正な管理・年次有給休暇取得推進（改正労基法39条）
・労働安全衛生管理、衛生委員会による職場環境パトロール、安全衛生大会等実施

地域
住民

処理
委託者

国・
自治体
当社

取引先

作業従事者問診※

従業員

産業医による健康相談

主なものを掲載しています。

環境報告書2022

7

2021年度トピックス
当社2021年度の主な取組として、以下トピックスを紹介します。

北九州PCB廃棄物処理施設（第1期）の先行解体工事の終了、解体撤去マニュアルのとりまとめ
北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）に係る解体・撤去プロジェクトチームでは、処理施設の本格的な解体撤去を行う前に、解体の方法や技術の安全性、有効性、作業性等を確認するために、第1期施設にある設備を対象に先行工事を行いました。
2021年度は真空加熱分離装置の解体撤去工事に着手し、同年9月には無事工事を完了することが出来ました。

また、高濃度PCBを取り扱っていたタンクや配管の液抜き・洗浄作業についても並行して進めるとともに、高濃度PCBが付着した排気ダクト等については撤去を行

い、第1期施設にある洗浄装置を活用して処理を行いました。

解体撤去マニュアルは、これら先行工事等の実績を踏まえとりまとめをしており、今後は安全を最優先に本格的な解体撤去工事に着手していきます。

解体撤去前の真空加熱分離装置

土壌貯蔵施設の維持管理開始について
2021年４月より土壌貯蔵施設(双葉①工区東側)の維持管理業務が開始されました。維持管理マニュアル及び手順書に基づき、週一回の巡視を実施するほか、沈下・変位計測（１回/月）、除草（４回/年）、通常点検（４回/年）、緊急点検（震度４以上の地震や大雨警報発表時など）、集排水設備の囲障扉経由送水管確認（ITV）

点検・清掃（適宜）及び空間線量測定や地下水放射能濃度測
定等の環境モニタリングなどを順次行いました。

ITVカメラ等の技術も用いて、安全で適正な維持管理に努

めるとともに、全土壌貯蔵施設への展開に向けて効果的・効率的な施策を検討しています。

車上から目視確（ITV）

土壌貯蔵施設（双葉①工区東側）

新型コロナウイルス感染予防の取組
新型コロナウイルス感染拡大下において、当社は、当社事業に関わるステークホルダーの方々の安全確保を最優先としました。

緊急事態宣言の発出等国や地域の要請に応じ、事業を継続する中で、従業員に在宅勤務を推奨し、これを可能とするIT環境を迅速に整備しました。これまでは対面型で実施していた各種会議等を支障のない限りWeb会議による開催としたほか、社内外の関係者も含めて円滑なコミュニケーションを図るためのソフトウェア（Microsoft Teams）、押印廃止・ペーパーレス化も見据えた

ワークフローシステムを導入しました。また、PCB処理事業所や中間貯蔵事業の現場で、在宅勤務で対応することが難しい業務に従事する部署においては、基本的な感染対策を徹底したうえで、安全を最優先に業務を継続しました。この結果、当社従業員に若干名の感染者は確認されているものの、クラスターの発生は回避し、事業全体への影響は生じていません。

担当者の声
北九州PCB処理事業所では、高濃度PCB廃棄物処理施設の第1号として、安全で確実な処理の実施と情報共有と公開を重視し運営してきました。
この施設の解体撤去においてもこの理念を踏襲し、施設解体撤去工事を計画しているところです。
その中で、解体方法等を実地レベルで確認するため、2019年～2021年に「先行工事」として、グローブボックス装置、粗解体設備、破砕設備、及び真空加熱分離装置を対象に解体撤去工事を実施しました。
今後は、この結果を反映し施設解体撤去本工事を実施していきます。

北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）に係る解体・撤去プロジェクトチーム
プロジェクトマネージャー代理

8

環境報告書2022

秋山 貴之

ＰＣＢ廃棄物処理事業
PCB処理体制

PCBの国内使用量と主な用途

PCBはPoly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニ

その他
2,910t 5％ル）の略称で、工業的に合成された化学物質です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えにくいなどの特性を持つことから、電気機器の絶縁油、熱媒体、感圧複写紙等、様々な用

感圧複写紙
5,350t 10％

途に使われ、1972年までに約54,000トンのPCBが国内で使用されていました。1968年に発生したカネミ油症事件を契機としてPCBによる人体への影響が問題となり、1974年

熱媒体用
8,585t16％に製造や新たな使用が禁止されました。その後、30年以上に及ぶPCB廃棄物の保管中に紛失や漏洩が発生し、環境汚染

国内使用量（1954〜1972）
約54,000t
電気機器用
37,156t
69％の進行が懸念されたため、2001年にPCB特措法が制定され、長年保管されていたPCB廃棄物の処理が進められることになりました。

主なPCB廃棄物の保管量

PCBの化学組成※1● 水素（H）● 炭素（C）● 塩素（Cl）※1

２つのベンゼン環がつながり、水素原子のいくつかが塩素原子で置換された化合物の総称。
ここでは、水素原子のうち5つが塩素原子に置換されたものの例を挙げる。置換される水素原子の数と場所によって、209種類のPCBが存在する。

トランス類（約2,500台）

コンデンサ類（約156万台） 安定器（約330万個）（台数出典：処理基本計画2019年12月改訂版）

当社では、国・自治体及び地域住民の皆様のご理解をいただき、全国5箇所において高濃度PCB廃棄物の処理施設を設置し、関係者の皆様のご協力のもと処理を進めています。

2014年6月、国の処理基本計画の変更により、
トランス類・コンデンサ類等の一部については、従来の処理対象区域を越えて各PCB処理事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制としました。安定器等・汚染物については、小型電気機器の一部を除き、北九州PCB処理事業所及び北海道PCB処理事業所の2箇所の処理施設を活用し、全国の処理を行う体制としました（10ページ参照）。また、PCB廃棄物を保管している方々が当社に処理委託を行う期限として計画的処理完了期限が設けられるとともに、事業終了のための準備を行う期間等を勘案して事業終了準備期間が設けられました。2022年5月の処理基本計画の変更により、北九州事業地域のトランス・コンデンサ等について、豊田PCB処理事業所及び大阪PCB処理事業所で処理を行うことになりました。

2016年8月に施行された改正PCB特措法により、原則として計画的処理完了期限の一年前（以下「処分期間」という。）までの処分委託が義務付けられるとともに、都道府県知事等による保管事業者に対する改善命令、行政代執行の仕組みが導入されました。

各PCB処理事業所敷地面積・建物面積

北九州PCB処理事業所

豊田PCB処理事業所

東京PCB処理事業所

大阪PCB処理事業所

北海道PCB処理事業所（単位：m2）

PCB処理事業所

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60052,60020,70037,20025,200

建物延床面積※2※2※314,900（1期施設※3）45,200（2期施設）

26,000（当初施設）

17,200（増設施設）

処理施設の面積
北九州PCB処理事業所（1期施設）は、2019年3月31日をもって処理を終了しています。

環境報告書20229

処理基本計画により各PCB処理事業におけるトランス類・コンデンサ類等の処理対象区域及び処理能力の相互活用は、以下のとおり決められています。

トランス類・コンデンサ類等の処理
処理対象区域

操業開始

処理能力※1PCB分解処理方式

北九州

2004年12月

1.5t/日脱塩素化分解方式

大阪

2006年10月

2.0t/日脱塩素化分解方式豊田2005年 9月

1.6t/日脱塩素化分解方式

東京

2005年11月

2.0t/日

水熱酸化分解方式

北海道

2008年 5月

1.8t/日脱塩素化分解方式※1

処理能力はPCB分解量。

北海道PCB処理事業• 北海道室蘭市

各PCB処理事業における処理能力の相互活用

北九州PCB処理事業

北九州• 福岡県北九州市

大

阪

豊

田

東

京

北海道

車載トランス
特殊コンデンサ
特殊コンデンサ
PPコンデンサ
大型トランス
コンデンサ

東京PCB処理事業• 東京都江東区

大阪PCB処理事業• 大阪府大阪市

粉末活性炭
トランス
コンデンサ

豊田PCB処理事業※• 愛知県豊田市

PPコンデンサ：ポリプロピレン製の素子等を使用したコンデンサなど
特殊コンデンサ：内部素子が炭化しているコンデンサなど

処理基本計画により各PCB処理事業における安定器等・汚染物の処理対象区域及び各処理対象物の処理の開始・完了予定

時期については、以下のとおり決められています。

安定器等・汚染物の処理

北海道
※2

処理能力

ＰＣＢ分解処理方式

2009年7月

10.4ｔ/日

溶融分解方式

12.2ｔ/日

溶融分解方式

大

北九州

※2

操業開始

北九州

処理対象
区域

処理の開始・完了予定時期

2013年9月

阪

処理能力は安定器等・汚染物の量。

豊• 北海道室蘭市

京• 福岡県北九州市

東

北九州PCB処理事業

田

北海道PCB処理事業（年度）2004

2009

2014

2019

2024 2026※

トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物
トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北九州で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・汚染物

北九州で処理トランス類・
コンデンサ類

北海道

安定器等・
汚染物

北海道で処理トランス類・
コンデンサ類
安定器等・
汚染物※ 大阪・豊田で処理安定器等・汚染物 ： PCBを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等のPCB汚染物

計画的処理完了期限（実線）：保管事業者が当社に対し処分委託を行う期限（原則この一年前までの処分委託義務あり）
事業終了準備期間（点線）：新たに生じる廃棄物の処理や、事業終了のための準備を行うための期間を勘案したもの（注）処理基本計画に基づき、処理完遂に向けて事業終了準備期間も活用してPCB廃棄物の処理を実施している。

（注）北九州PCB処理事業所（1期施設）においてはトランス類、コンデンサ類の計画的処理完了期限の2019年3月31日をもって処理を終了しています。

10 環境報告書2022

PCB無害化技術
当社のPCB無害化処理は、化学処理方式で行っています。国が定めた卒業判定基準（PCBが分解されPCB廃棄物ではなくなることを判断する基準）は、例えば廃油の場合0.5mg/kg以下となっており、これは欧米各国の基準（50mg/kg以下等）に比べ非常に厳しいものです。

当社の各PCB処理事業所で採用しているPCB無害化技術の概要は以下のとおりです。
処理方式

技術の概要

主な特徴

採用PCB処理事業所

PCBの塩素を化学反応により水素や水酸基等と置換 穏やかな条件下での処理が可能であ 北九州PCB処理事業所
して、ビフェニル類に分解。
り、ダイオキシン類・排水が発生しな （1期施設※ 、2期施設）
豊田PCB処理事業所
脱塩素化分解方式
い。
大阪PCB処理事業所
北海道PCB処理事業所（当初施設）
PCBを高温・高圧水中の酸化反応により分解。PCB 連続運転による大量処理が可能であ 東京PCB処理事業所
中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換し、塩素は り、またPCBを自然界に存在する二水熱酸化分解方式
塩化ナトリウムに変換。
酸化炭素・水・塩化ナトリウムに分解するため、二次処理が不要。
溶融分解方式※

PCBが付着、含浸又は封入した汚泥、紙くず、木く 多種多様なPCB廃棄物の一括処理 北九州PCB処理事業所（2期施設）
ず、繊維くず、金属くず、安定器等を高温条件下で溶 が可能。
北海道PCB処理事業所（増設施設）
融分解。有機物は最終的に二酸化炭素、水蒸気、塩化水素に分解され、無機物はスラグとして排出。

北九州ＰＣＢ処理事業所（1期施設）は、2019年3月31日をもって処理を終了しています。

図 1. 脱塩素化分解方式（豊田 PCB 処理事業所の例）※
Na
ナトリウム
• 抜油
• 洗浄
PCB 使用機器（左：トランス、右：コンデンサ）
※

＋

• 解体
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
ナトリウム（Na）

大阪 PCB 処理事業所では、パラジウム・カーボン触媒を使用して PCB 中の塩素を水素ガスと反応させて塩酸として分離することで脱塩素化しています。

PCB

ビフェニル類NaCl

塩化ナトリウム

反応槽

図 2. 水熱酸化分解方式（東京 PCB 処理事業所の例）
CO2

二酸化炭素

水熱酸化分解反応器

温度：370℃
圧力：26.5MPa

• 抜油

酸化分解
反応

• 洗浄
• 解体
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
酸素（O）
ナトリウム（Na）

PCB 使用機器（左：トランス、右：コンデンサ）

NaCl

塩化ナトリウム

＋

H2O
水

脱塩素
反応

PCB
NaOH

O2

水酸化ナトリウム酸素

図 3. 溶融分解方式（北九州 PCB 処理事業所（２期施設）の例）
プラズマ
トーチ

15,000℃以上
のプラズマ
排気

CO2、
塩化水素等

• 詰替
• 薬剤投入PCB 使用機器（安定器等）

ドラム缶
ペール缶
スラグ

環境報告書202211•安全管理体制
PCB処理事業では、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001に準拠した環境安全管理体制を構築・運用しています。この一環として、事業の「環境安全方針」の作成・実践、緊急異常事態の発生防止、従業員等への環境安全管理教育等の活動に取り組んでいます。ここでは、PCB処理事業におけるこれらの取組をご紹介します。なお、中間貯蔵事業においても、同様に「中間貯蔵事業
環境安全方針」を定めています（26ページ参照）。

北九州PCB処理事業所中央制御室

環境安全管理統括者のごあいさつ
当社のPCB処理事業の環境安全管理システムは、環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しており、要求事項の1つに「リスク及び機会への取組み」があります。
PCB処理事業の最も大きなリスクの１つは環境安全に関するトラブルであり、処理施設の健全性の維持、作業従事者の安全衛生管理といった活動に加え、過去トラブルの検証、発生トラブルの他の事業所への水平展開による類似トラブルの発生防止にも取り組んでいます。PCB処理事業の完遂に向け処理困難物の処理や処理施設の解体撤去も進めています。今後も安全・安定操業を第一に、環境安全管理システムを継続的に改善し、トラブルの未然防止に努めていきます。

処理施設の安全設計

環境安全管理統括者
PCB処理事業部長

多重の安全・管理対策 概念図

当社の処理施設では、周辺環境に影響を及ぼすことのないよう、平常

排気時の環境安全対策に加え異常時にも的確な対応が可能な設備を設計し、

換気

活 性 炭
（セーフティネット）安全・確実なPCB廃棄物処理を行っています。安全対策設備には「排気の安全対策設備を常時モニタリングし、必要な措置を講じるなど、万全の
●情報公開
●操業管理
●保全管理
●保安管理

感震装置

自動火災警報装置
消火設備

中央制御室

排気処理装置（PCB 除去）遮蔽フード

操業監視システム

作業環境
モニタリング

液処理装置（反応槽など）オイルパン●作業従事者の安全確保

給気（解体・洗浄・分離設備）

ITV モニター

4. セーフティネット

3. フェイルセーフ
2. 操業監視システム
1. プロセス安全設計

モニタリング

流出防止堤行っています。

●地域・関係機関との連携

活 性 炭
作業施設内負圧維持（セーフティネット） （大気圧以下）

モニタリング処理設備」「漏洩防止設備」「緊急時対応設備」があります。そしてこれら
安全管理体制により処理を

足立 晃一

オイルパン

不浸透性床
S：
（モニタリングのための）サンプリング

監視・モニタリング

排 気 対 策作業施設内は排気により負圧管理されています。集められた排気は、排気処理装置（オイルスクラバー）でクリーンにしたのち、万が一に備えて、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通した後で排出しています。

漏洩防止対策

万が一にもPCBが施設から漏れ出さないよう、取扱い場所や処理機器類の下にはオイルパン（油受けの皿）を設けています。また、建物の床面には不浸透性・耐薬品・耐摩耗性に優れた、耐久性のある樹脂を塗布してあり、もしPCB油が漏洩しても、床面への浸透を防止します。これらのオイルパンや床には、漏洩を検出するための検知器が取り付けてあります。また、施設内の圧力を施設外部より低くする
ことで、施設内の空気が外部に流出しないようにしています。

緊 急 時 対 策

感震装置により設定以上の地震を感知した場合、設備は自動停止します。また、施設を火災から守るため、自動火災警報装置・粉末消火設備・消火栓設備を設置しています。

■オイルパンと漏洩検知器

設備からの漏洩防止対策と■床面の浸透防止対策

PCB油の浸透を防止するためしてオイルパンを設け、万が一に床面に不浸透性に優れた樹脂

漏洩した際は漏洩検知器でたを塗布しています。

だちに検知します。

12 環境報告書2022

塗床（ライニング工法）

処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社では、PCB廃棄物の処理作業を通じた作業従事者のPCBへの曝露量を低減するため、処理施設において以下のような「作業環境管理」、「作業管理」及び「健康管理」からなる安全衛生対策を講じています。
■作業環境管理
当社の処理施設では、作業従事者の安全確保や周辺環境の汚染防止対策のため、PCBの揮発を抑制するための温度管理、作業に応じた管理区域レベルの設定及びレベルに応じた負圧管理、作業環境の維持のための換気空調、局所排気等の設備を所有しています。
主な管理区分の例
区域

区分の考え方負圧レベル

管理区域レベル3

通常操業下でPCBによる作業環境の汚染の可能性があり、局所排気等レベルの高い管理を実施する区域−70Pa程度

管理区域レベル2

通常操業下ではPCBによる作業環境の汚染はないが、間接的に高濃度PCBを取り扱うため、相応の管理を行う区域−40Pa程度

管理区域レベル1

配管設備等により、工程内のPCBは作業環境と隔離されており、通常操業下ではPCBによる作業環境の汚染がない区域−20Pa程度

上記を除くPCB廃棄物の取扱い区域

大気圧と同じ

一般取扱区域■作業管理
管理区域の入場者について、管理区域レベルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。
・当社が使用している保護具類の例（北九州PCB処理事業所（2期施設））
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル 2 における保護具装備

全面マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

インナー手袋（ポリエチレン製等）

保護眼鏡
仕分作業台での作業はゴム手袋着用（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
化学防護服（ポリプロピレン製等）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴カバー装着（平置き）

化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン着用■健康管理
作業従事者に対し、特殊健康診断の実施、血中のPCB及びダイオキシン類濃度の測定等の健康管理を行っています。血中
PCB濃度に関しては、日本産業衛生学会が設定した生物学的許容値（25ng/g）を目安として健康管理を行っており、継続的に作業環境の改善や作業管理の徹底に取り組んでいます。2021年度は血中PCB濃度がこの生物学的許容値を超えた作業従事者はいませんでした。これまで、生物学的許容値を一時的に超えた作業従業者については、作業状況の個別確認・改善指導、
追加的な健康診断の受診によるフォローアップなどを行っています。

環境報告書202213

設備の健全性・安全性の確保■平常時の取組■総合防災訓練等て操業状況を監視しています。また、日常的に安全パトロールの対応マニュアルを定めており、また、計画的に防災訓練、安ブル情報は、朝会・夕会等、事業所内で共有され、本社環境ます。北海道PCB処理事業所で9月に予定していた室蘭市ています。

事 態 宣 言 下であったた

当社の処理施設の主要工程は自動制御され、中央制御室にを実施し、漏洩や設備異常等の早期発見に努めています。
トラ
安全事務局に報告された内容は、他の事業所にも水平展開し当社では、万が一緊急事態が発生した場合に備えて緊急時

全教育等を行っています。2021年度の取組の一例を紹介し消防本部等との総合防災訓練は新型コロナウイルスの緊急め中止となりましたが、■設備対策

各処理施設で長期保全計画を策定しています。計画は点検や補修・更新の結果を踏まえ毎年見直し、見直した計画に基

づき、設備の日常点検及び定期点検並びに補修・更新を計画

的かつ確実に行っています。また、設備の改造等を行う際は、3 月に 事 業 所 従 業 員で机上訓練を行い総合的な防 災 活 動について確認しました。

関係法令への適合性、生じ得る環境・安全上のリスク低減等について検討を行います。改造等の内容に応じて、社内の環北海道PCB処理事業所総合防災訓練（机上訓練）

境安全審査（Safety Assessment）に加えて、当社が設置■情報交換会等

業検討委員会、各PCB安全管理等の課題を議論しながら相互理解を深める情報交換ジ参照）のご助言、ご指講習会等を開催するなど、全社でトラブルの未然防止、安全管

するPCB廃棄物処理事

本社、各事業所の従業員が、発生したトラブルや日常の環境

会、過去に発生したトラブルの類似トラブル未然防止のための処理事業部会（42ペー

理を推進しています。

導を頂き、設備の安全性の確保を図っています。

■緊急対応訓練処理施設の設備点検■過去のトラブル事例に学ぶ

豊田PCB処理事業所では、毎年、過去のトラブル事例を風化させないための教育を実

東京PCB処理事業所では、夜間・休日に東京湾北部にて

震度5強の地震発生を想定した訓練を、24時間操業体制を構成する各班（計４班）ごとに実施しました。地震により漏洩・火災・負傷者が発生したとの想定のもと、緊急時の対応能力や、自衛防災体制の指揮命令系統が的確か施しています。アドバイ

つ迅速に機能しているこザーをお願いしている外とを確認しました。

部講師をお招きして、前年度に発生した、
ヒヤリとした、あるいはハッとした

事例の振り返りを行いました。

外部講師による所内セミナー

東京PCB処理事業所緊急対応訓練

担当者の声「設備保全の考え方」

設備保全には、大きく分けて設備に故障が生じてから対応する「事後保全」と、設備に故障がなくとも一定の周期で操業を止めて点検保守を行う「予防保全」の２つの考え方があります。

この２つの考え方には一長一短がありますが、保安・安全・環境等の面から設備故障を極力避けなければならない設備については主として「予防保全」が採用されます。

一方、最近では設備を24時間監視し故障に至る前の小さな変調を自動的に検知し保全につなげる「予知保全」も広がっています。

北九州PCB処理事業所でも毎年（プラズマ溶融分解設備では半年ごと）操業を止め「予防保全」を実施するとともに、ボイラーや空調設備については「予知保全」も採用して事業所設備の安全・安定操業を心がけています。

14 環境報告書2022

北九州PCB処理事業所
副所長

反田 健二

トラブル対策の徹底・強化に係る取組
トラブル対策の徹底・強化を図るため、本社に担当取締役を長とする「トラブル対策チーム」を設置しています。
トラブル対策

チームは、
トラブル発生時に本社担当者が現場に出向いて原因究明及び再発防止対策の検討に参画するほか、会議等を活用して他事業所への水平展開を実施しています。そして、外部専門機関の参画を得て、再発可能性が高く影響が大きいトラブルのフォローアップを行っています。さらに、外部専門機関による各事業所の現地調査を実施し安全管理体制を検証し、トラブルの未然防止を推進しています。

保安及び運転・設備に関連するトラブル
当社では、発生した全てのトラブルについて、原因究明を行い、設備や体制等の面からの再発防止対策を講じています。また、類似トラブルの再発防止のため、各PCB処理事業所で発生したトラブル情報を他事業所に水平展開して共有しています。2021年度に発生した主なトラブルは6件（2020年度7件）でした。
■重油（PCB非含有）の建屋外漏洩（北九州PCB処理事業所2021年4月23日発生）

1期施設3階ボイラー室の重油タンクから排気用の管を経由して1階の建屋外に重油が約7L漏洩しました。漏洩は敷地内の路面上で収まり、敷地外への漏洩はありませんでした。

原因は、担当者がボイラー室内での点検作業のために遮断が、遊離水の有無に関する情報伝達がうまくできず、吸収材無しで大きな200Lドラム缶に詰替えました。本事象を受け、液体廃棄物処理の危険性の教育の再実施、詰替えの手順書をより詳細なものに見直すとともに、ホースをより難燃性の高いホースに交換しました。
※

遊離水：土壌や吸収材等に吸収されていない水

した計装電源が、重油タンクのセンサーにもつながっており、センサーが電源の遮断により重油が不足しているとの信号を発信し重油の供給が開始され、電源が遮断されていたことか

ら自動では停止せず漏洩に至ったというものでした。対策としては計装電源遮断作業時の複数人での事前確認等の徹底、重油タンクのセンサーの別電源による二重化等を実施しました。
既設センサー

新設センサー
焼損したホース

難燃性ホース

リスク軽減の取組
トラブルの未然防止のため、各事業所ではヒヤリハット・キガ

漏洩の状況

センサーの二重化■プラズマ溶融分解炉内での溶融缶破裂によるホースの焼損

カリ等のリスク情報を吸い上げ、リスク軽減のための対策を実施しています。下記は北九州PCB処理事業所での一例で、点検作業台からの墜落防止のための柵を設置した例です。

（北海道PCB処理事業所2021年8月13日発生）

作業台

プラズマ溶融分解炉（以下、「炉」という。）は安定器等・汚柵の設置

染物を高温条件下で溶融分解する設備です（11ページ参照）。今回、この炉に投入された溶融缶が破裂し、それに伴い

炉内の高温スラグが炉につながる送気用ホースに入りホースが焼損しました。ホースはすぐに消火器で消火され、本事象に伴うPCB等の漏洩や炉の損傷はありませんでした。

炉での処理では、保管事業者から搬入されたPCB廃棄物を溶融缶に詰替えて炉に投入しています。破裂した溶融缶の中

改善前

改善後

身は汚泥で、詰替え時に遊離水※が確認されており、溶融缶を労働災害

間的に蒸発し、缶内圧力が上昇したことが破裂の原因です。

2021年度は、北九州PCB処理事業所において、解体撤去

炉に投入後、缶内に高温の溶融スラグが入り込み、水分が瞬

遊離水を含むものを処理する際には、詰替え時に吸収材を用いて小さな27Lペール缶に少量ずつ詰替えるルールでした

工事で上部から落下した部材が指に当たり骨折する不休業
災害が発生しました。

環境報告書202215

環境安全方針

当社PCB処理事業では、以下の環境安全方針を定めています。

また、中間貯蔵事業においても、別途、環境安全方針（26ページ参照）等を定めています。
我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。PCB廃棄物処理事業
は、我が国においては30年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすためPCB廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

環境安全管理システムの推進

当社では、「PCB処理事業環境安全管理規程」を定め、PCB処理事業の環境安全管理に関する体制、環境安全目標及びその実施計画、並びに各活動を継続的に維持、改善するためのPDCAサイクル等を備えた環境安

環境安全管理体制

トップマネジメント（取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者（PCB 処理事業部長）

環境安全推進委員会

内部環境監査リーダー

環境安全事務局長

全管理システムを構築し、運用しています。

（PCB 処理事業部環境安全担当）■環境安全管理システムの推進体制

PCB処理事業の環境安全管理システムは、

築され、これらを統括する環境安全管理統括者の下で運用しています。ISO14001を取得し、各PCB処理事業所では運転会社※と一

PCB 処理事業所

環境安全実施統括者

環境安全実施統括者（PCB 処理事業部長）（各PCB処理事業所長）

環境安全管理推進者

環境安全管理推進者（各部長により選任）（PCB 処理事業所長により選任）

運転会社︵内部環境監査︶全国5箇所のPCB処理事業所及び本社で構

本社組織体で環境安全管理活動に取り組み、その有効性を高めています。

※

PDCAサイクル

Plan

運転会社とは、処理施設の運転業務の受託者です。

■環境リスクへの対応

ISO14001の仕組みを活用したリスク及び機会への取組みと、ボトムアップを活用したリスクアセスメントにより、環境リスクの予● 環境安全会議• システムの見直し
Act

防的な取組を推進しています。化学物質のラ● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者• 全社目標の設定● 環境安全実施統括者• 本社組織及びPCB処理事業所の目標・実施計画決定

イフサイクル全体での包括的管理における重Do● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 部門の環境安全推進委員会等● 安全衛生協議会

要な役割を果たすため、PCBの曝露並びに環境への放出を重要な環境リスクとして、継Check

続的な改善を実施しています。
社内管理体制環境安全会議社長

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

部門の環境安全推進委員会等（本社、各PCB処理事業所）※

環境安全実施統括者
部署責任者 他
（本社PCB処理事業部長、各PCB処理事業所長）各PCB処理事業所長
各PCB処理事業所長
運転会社責任者 他

安全衛生協議会（各PCB処理事業所）※

議長／委員長

メンバー
経営幹部会議メンバー
各PCB処理事業所長 他
環境安全管理推進者

部門ごとに委員会の名称、体制は、委員の構成に違いがあるものの、役割については同じです。

16 環境報告書2022● 内部環境監査• システムチェック• 実績確認（対計画、法順守等）

役 割
・環境安全管理システムの見直し
・環境安全方針の決定又は改定等
・環境安全目標等の審議、意見具申
・環境安全活動情報の報告、連絡等
・部門の環境安全目標等の審議
・部門の環境安全活動情報の報告、連絡等
・PCB処理事業所の安全衛生管理の円滑な推進

環境安全関連法規制等の順守

本社及び各PCB処理事業所で、環境安全関連法令、PCB処理事業所が所在する都道府県・関係市の条例、地域との協定等の順守に努めています。また、処理施設の設備改造や運用方法変更の際には、社内委員会を開催し、法令等への適合性の確保を都度確認しています。

ISO認証継続に関する活動

PCB処理事業はISO14001認証を取得し、包括的な環境管理の継続的な改善を図っています。これは、各PCB処理事業所が締結している環境保全協定（大阪PCB処理事業所は大阪市からの通知）も踏まえ推進しているものです。

2006年9月にまず北九州PCB処理事業所が認証を取得し、操業に合わせて順

次各PCB処理事業所が単独で認証取得を進め、2011年3月には全てのPCB処
理事業所が認証を取得しました。2012年2月からはこれら5箇所のPCB処理事
業所に本社組織を加え、統一システムとして認証を取得しています。

2021年度環境安全目標と達成状況

環境マネジメントシステム審査登録証（2021年3月5日発行）

PCB処理事業では、環境安全方針の達成を目指して、環境安全管理の到達点を年度ごとに環境安全目標として設定しています。これに併せて、本社及び各PCB処理事業所においても個別に目標、実施計画を定めて環境安全活動を実施しています。
2021年度環境安全目標と達成状況は下表のとおりです。
項目
全般

環境保全

労働安全
衛生

２０２1年度目標★★★：達成★★：ほぼ達成★：更に取り組みが必要

達成度
評 価

２０２２年度目標

２０２１年度の実施結果

長期処理計画に基づくPCB ・トランス類、コンデンサ類の処理台数、トランス類、コンデンサ類、PCB油等の合計
廃棄物の着実な処理
処理重量、安定器等・汚染物の処理重量それぞれについて計画を達成しました。

★★★

処理計画に基づくPCB
廃棄物の着実な処理

関係自治体と連携した総ざ ・2020年度に続きコロナ禍での対応となりましたが、環境省地方環境事務所、自治らいの推進
体等と連携を図り、Web会議を活用することで説明会、勉強会等に参加し、掘り起
こし・総ざらい活動を推進しました。

★★★

関係自治体等と連携した総ざらいの推進

運転廃棄物等の適正かつ効 ・施設内の運転廃棄物等について、自事業所内処理、事業所間移動による処理、無害
率的な処理の推進
化処理認定業者への払出等を推進し、一部事業所では目標を下回りましたが、全社的には保管量を削減しました。

★★

運転廃棄物等の着実な処理の推進

新型コロナウイルス感染症の ・各事業所で感染者の発生はあったものの、職場内でのクラスターの発生等はなく、 ★★★
操業に与える影響の回避・ 安定した操業を継続しました。
低減

新型コロナウイルス感染症の操業に与える影響の回避・低減ISO14001を活用した環境 ・認証機関による定期審査を2021年11月に受審し、ISO14001認証登録継続が安全管理システムの継続的認められました。
改善
・収集運搬事業者の許可項目の一部不足及びマニフェストの一部返却遅延があり、再発防止策を講じました。

★

ISO14001を活用した
環境安全管理システムの継続的改善地域との対話・情報公開の ・2021年9月に「環境報告書2021」を発行しました。
強化・促進
・各地域の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
・各PCB処理事業所の事業だよりや当社ホームページなどでの情報開示に引き続き積極的に取り組みました。

★★★

地域との対話・情報公開の強化・促進

公表区分Ⅰ又はⅡに該当す ・該当のトラブルの発生はありませんでした。
るトラブル並びに類似トラブ
ルゼロ

★★★

公表区分Ⅰ又はⅡに該当するトラブル及び類似
トラブル並びに操業に影響を与えるトラブルゼロ

産業廃棄物及び運転廃棄物 ・プラズマ処理後の残渣を除く産業廃棄物について、埋立処分量ゼロを継続しまし等の処理後残渣の再資源化た。
の徹底による埋立処分量の ・プラズマ処理後の残渣について、直接埋立処分量ゼロを継続しました。※1
最小化

★★★

産業廃棄物及び運転廃棄物等の処理後残渣の再資源化の徹底による埋立処分量の最小化

エネルギー消費の節減※2★★

エネルギー消費の節減

・エネルギー使用原単位は、エネルギー使用量の増加等により、前年度比で1.2%増加しました。過去5年間平均では2.1%減少となり、中長期計画目標の年平均1%以上を達成しました。

温室効果ガス排出の管理・ ・温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素）の排出量は、約13.7万t-CO2となり、 ★★★
抑制
前年度比で2.0％減少となりました。

温室効果ガス排出量の管理・抑制

環境物品調達率100%の維 ・調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
持※3
・会社で購入する物品のうち、グリーン購入適合品のある101,433個について100%グリーン購入適合品を購入しました。

★★★

環境物品調達率100%の維持

休業災害ゼロ※4★★★

休業災害ゼロ・処理施設内での休業災害はありませんでした。

北海道PCB処理事業所のプラズマ溶融分解施設において処理を行った後の残渣に関しては、その運搬に伴う環境負荷等を総合的に勘案して処理等を行っています。
エネルギー使用原単位は2018年度より評価方法を見直し、2017年度以前の実績に遡り変更しています。
28ページ参照※4
本目標は、処理施設内で当社従業員、運転会社従業員、協力会社従業員の休業災害を対象としています。
※1
※2
※3

環境報告書2022

17

•処理完了に向けた取組
当社では一日も早い処理完了に向けて、様々な取組を進めています。以下に、代表的なものを紹介します。
■処理困難物等の処理促進に向けた保管事業者支援

デンサ等は、豊田PCB処理事業所及び大阪PCB処理事業所

処理事業所の既存設備では処理が難しい廃棄物や特別な対※1

当社に処理登録いただいたPCB廃棄物の中には、各PCBへ搬入することになりました。

応が必要な廃棄物、さらには現状では保管場所から搬出が困

難な廃棄物が多数存在しており、長らく処理が進まない状況でした。

処理困難物の例としては、超大型トランス、搬出不可トラン

ここでの事業対象区域とは、2014年6月の処理基本計画変更前（処理対象
区域変更前）に定められていた、各PCB処理事業の対象地域を指しています。

事業対象区域間の移動
事業対象
区域※1

ス、地下埋設タンク、密閉容器保管漏洩トランス等大型機器のほか、夾雑物混入PCB油やコンクリートで固化された機器等があります。

たことから、PCB廃棄物処理事業検討委員会（42ページ参照）の指導を受け、技術面の検討、作業時の安全対策等について実証試験により検討を行い対応を進めてきました。

今般、処理開始以降処理困難物としてリストアップされていたすべての対象物について、保管事業場での作業を終え当社処理施設に搬入・処理が完了しました。

処理完了した処理困難物一覧（2021年度までの累計）
超大型トランス及び搬出不可トランス

35台

大型保管容器及びタンク26台

密閉容器内保管漏洩トランス

61台

その他大型機器40台

処理困難PCB油551,969kg

コンクリート固化機器

205台

2021年度
処理実績

2021年度
までの累計

北九州

0

98

東京

0

30

大阪

0

30

特殊コンデンサ（台） 大阪

0123

車載トランス（台）豊田

これらの廃棄物については保管事業場において各種作業を行う必要があるものの、そのための技術がない場合もあっ

移動先
処理施設

処理対象物

安定器等・汚染物(t) 北九州
東京
大阪※2
北海道
※2

466

2,305

北九州

0

6,925

安定器等・汚染物(t) 北海道

919

4,248

0

4,987

841

3,255

コンデンサ類（台）PPコンデンサ（台）豊田

安定器等・汚染物(t) 北九州
大型トランス類（台）

東京

0

5

特殊コンデンサ（台） 大阪

070

大阪PCB処理事業所の粉末活性炭は、東京PCB処理事業所で処理。

■廃安定器の仕分け処理施設に搬入される廃安定器の中には、当社の処理対

象外のもの（PCB不使用の廃安定器）が少なからず含まれています。高濃度PCB廃棄物を適正かつ早期に処理するた
めには、PCB不使用安定器の分別と、コンデンサ外付け型安定器※3からのPCB含有コンデンサの取り外しが重要です。このような「廃安定器の仕分け」は、保管事業者の処理費用の軽減にも役立つものです。そのため、当社は廃安定器の仕分けに係るツールの提供や情報発信を行うとともに、保管事業者の皆様には廃安定器の仕分け作業を積極的にお願いして

います。
※3

コンデンサが安定器に埋め込まれておらず、適切な措置によりコンデンサを取り外せるもの。

■廃安定器の分離処理

廃安定器を、PCBを含むコンデンサ内臓部とそれ以外のト

ランス内臓部に分離し、PCBを含むコンデンサ内臓部のみプ

ラズマ溶融分解処理を行い、トランス内臓部はプラズマ溶融
屋外テント設置による漏洩トランス解体作業 超大型トランスの例■事業対象区域※1間の移動

2014年6月に変更された国の処理基本計画に基づき、豊田事業対象区域及び大阪事業対象区域に保管されている
安定器等・汚染物は、2015年7月より北九州PCB処理事

業所への搬入を、また、東京事業対象区域に保管されている

分解処理以外の方法で処理を実施することで、安定器処理量の増大を図ります。この処理を「分離処理」と呼んでおり、
北九州PCB処理事業所と北海道PCB処理事業所において2021年度から開始しました。
充填材（灰色部分）※ 充填材は、
アスファルト又は樹脂

PCB入りコンデンサ

コイル

鉄心

分離位置

安定器等・汚染物は2016年4月より北海道PCB処理事業所への搬入を行っています。また、各PCB処理事業所における処理能力を相互活用するためのエリア間移動についても2015年度より行っています。さらに、2022年5月の処理部ス内蔵 ）、
トラン
＋鉄心

蔵部
ンサ内 、
コンデ
、容器
ンサ
コンデ
填材
ース、充
金属ケ

基本計画の変更により、北九州事業対象区域のトランス・コン

ルス（コイ 填材
トラン
ース、充
ケ
属
金

18 環境報告書2022

廃安定器分離処理の概略構造図

•PCB廃棄物の登録制度
登録制度

当社では、PCB廃棄物を処理施設へ計画的・効率的に搬入し安全・確実な処理を実現するために、保管事業者の方々に、保管されているPCB機器や安定器等の情報（重量、性状、寸法、形状等）をあらかじめ登録いただく制度を次のとおり設けています。

（登録のために必要な手続については、当社ホームページ URL：https://www.jesconet.co.jp/business/index.htmlをご覧ください。）■PCB機器等登録制度■安定器等・汚染物の登録制度※

期登録・調整協力割引制度」を実施し、約43,000の事業場

象となる安定器等・汚染物の登録制度として、当社の指定「PCB機器等登録」として登録を受け付け、2021年度まで可能な安定器等・汚染物については「搬入荷姿登録」、それ

PCB機器等については、2005年度の1年間限定で「早（ 保 管 場 所 ）に 登 録 いただきました 。2 0 0 6 年 度 からはの16年間で40,348の事業場（保管場所）に登録いただきました。

北九州PCB処理事業及び北海道PCB処理事業の処理対容器（又は受入可能な容器）に収納され、その荷姿で契約が以外の安定器等・汚染物については「予備登録」を行ってい

ただいています。

2021年 度までに、全 国で「 搬 入 荷 姿 登 録 」については

32,531の事業場（保管場所）、「予備登録」
については8,378の事業場（保管場所）に登録いただきました。
※

本登録制度は、2014年8月に、従来の「PCB汚染物等登録」から「安定器等・汚染物の登録」へと名称を変更しました。なお、本登録制度の対象物は「PCB汚染物等登録」より変更ありません。

処理手続き促進の取組

PCB廃棄物の円滑な処理を進めるため、当社への登録とともに処理手続きの促進を図っています。
■少量保管事業者説明会

2008年度から、PCB廃棄物の登録を行った保管事業者の方が処理を委託していただく際に、PCB処理事業の内容、■国の説明会等への協力

経済産業省及び環境省が主催する「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」が、2021年度も新型コロナウイル

中小企業者等軽減制度、処理委託契約、廃棄物の収集運搬

ス感染症対策として説明動画の配信、当日のWeb会議等を併

説明会を開催しています。

促進に向けた最新の情報を広く紹介するため、高濃度PCB廃等について、事前にご理解いただくための少量保管事業者
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により説明会ではなく個別の説明を行ってきました。また、岩手県用した形で計5回開催されました。当社は、PCBの適正な処理

棄物の登録から処理までの一連の手続き、中小企業者等軽減制度の申請手続きを中心とした説明を行い、処理の促進に努

では、県が主催するウェブセミナーにおいて、従来の説明会めました。また、自治体等からの依頼に基づき、各種説明会へました。

処理手続きの後押しを進めました。

で実施している内容の説明を保管事業者の方に向けて行い
今後も関係自治体のご指導に基づき、新型コロナウイルスの参加や講師派遣等を行い、保管事業者の登録を始めとした感染拡大防止に配慮した取組を行いながら、少量保管事業者の皆様へのご説明を進めていきます。

■PCB廃棄物の掘り起こし支援、総ざらい（登録・契約促進活動）
当社では、一日でも早い処理完了を目指し、都道府県・政令市により行われている掘り起こし業務の支援及び登録済

みPCB機器等の契約促進（総ざらい）を進めています。具体的には、環境省地方環境事務所等と連携を図り、当社に登録していただけていない廃棄物の保管事業者並びに使用中機器の所有者等に対して登録の案内を行っています。また、登PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会（Web開催）

録後契約手続きが円滑に進まない保管事業者の情報を行政と共有し、行政からも制度趣旨等説明いただくなどの取組を行っています。

環境報告書202219•収集・運搬
収集・運搬の仕組み
当社では、PCB廃棄物の処理施設への受け入れに当たり、安全で確実な搬入を確保し、円滑な処理を実施するため、関係自治体と協議の上、PCB処理事業所ごとにPCB廃棄物の搬入の際に遵守すべき受入基準を定めています。

当社処理施設へ搬入する収集運搬事業者は、受入基準に適合していることを認定された証として、入門許可証の交付を受けることが義務付けられています。

万が一、受入基準に不適合があった場合には、改善計画書の提出、搬入の一時停止、入門許可の取消しなどを行います。

2022年4月現在、当社処理施設へ入門許可した収集運搬事業者数は、全国の5事業所合計で131事業者（重複を除くと64社）となっています。

収集運搬事業者との連携
当社では、円滑かつ合理的な収集運搬・搬入につなげるため、入門を許可している収集運搬事業者に対してPCB廃棄物の取扱い時の安全作業の徹底や交通安全の呼びかけを行うなど、収集運搬事業者と緊密な連携を図っています。例えば、東京

PCB処理事業所では、2021年11月に、入門を許可している収集運搬事業者との「PCB廃棄物収集運搬事業者連絡会」を書面開催により実施し、①直近1年間における収集運搬上の不適合・不具合・留意事象、②都内積込み物の翌日搬入のあり方、③アプリ「収集運搬情報交換広場」の活用等について情報共有と協力依頼を行いました。

収集運搬情報交換広場
当社と処理手続を行う保管事業者を対象に、収集運搬面の支援を行うWebサービス「収集運搬情報交換広場」の整備を2020年度に行い、2021年4月から提供開始しました。
「収集運搬情報交換広場」は、保管事業者と収集運搬事業者との初期連絡や、見積りに必要な情報のやり取りを支援し、収集運搬契約の円滑な実施を促進します。スマートフォンでも手軽に利用できます。

URL：https://jesco.sanpainet.or.jp/doc/explain/index.html
パソコン画面例

スマートフォン
画面例

運行管理システム（GPSシステム）
当社の処理施設へPCB廃棄物を運搬する車両には、運行状況等の情報を発信するGPS装置が搭載されています。本

システムで運行状況をリアルタイムに確認し、一括管理するこ

バーコード入力装置とにより、不法投棄防止、運行ルートの監視等が可能となっています。また、輸送中の異常の自動検出時や緊急通報ボタ

ン押下時には、関係自治体や当社に対してFAXまたはEメー
ルで緊急通報を行う機能を備えており、迅速に対応できる仕組みを構築しています。

車載イリジウム
衛星通信機器
車載タブレット端末（GPS装置内蔵）

20 環境報告書2022

車載イリジウム
衛星通信アンテナ

•処理施設の解体撤去
解体撤去の進め方
PCB廃棄物の処理完了後、各処理施設は解体撤去されることになります。2019年3月に処理を完了した北九州PCB廃棄物処理施設（第1期）は、既に解体撤去の段階に入っています。当社の処理施設の解体撤去は、以下の方針に沿って安全確実に実施します。
■PCB廃棄物処理施設の解体撤去にあたっての基本方針

解体撤去にあたっての基本的な考え方として以下の三点を掲げました。

（１）環境の保全の徹底（２）工事における万全な安全衛生の確保（３）ステークホルダー等の理解と信頼の確保のための情報共有・公開■JESCO PCB廃棄物処理施設解体撤去実施マニュアルの策定「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理施設の解体撤去実施マニュアル（共通編）」を、2021年11月に策定しました。当社

社員や解体撤去工事を行う取引先作業従事者などを対象に、遵守すべき技術的事項や労働安全衛生等について取りまとめたもので、当社のホームページで公開しています。

URL：https://www.jesconet.co.jp/content/000004869.pdf■基本的な解体撤去の進め方
操業

解体撤去
事前作業

PCB 付着状況調査①

プラント設備のPCB付着物を除去分別し、解体工事
PCBの除去分別 での作業環境の安全性を確保。

PCB 除去確認調査①
プラント設備解体工事

事前に、配管・タンク等の液抜き・洗浄等により高濃度PCB等を処分。

PCB 付着状況調査②
建屋
PCB の除去分別

PCB 除去確認調査②
建築物
解体工事

プラント設備の解体工事

プラント設備の解体。既設換気空調設
備の活用（負圧により施設内の空気を外部へ排出させない）。

建屋のPCBの除去分別

建築物（天井、床、壁、柱）のPCB付着物の除去。既設換気空調設備の活用。

建築物の
解体工事

建築物の解体。適切な環境安全・防護対策を実施。

処理施設の解体撤去の範囲と順序の概要

北九州PCB廃棄物処理施設（第1期）の先行解体の完了、本工事の着手
本格的な解体撤去を行う前に、先行的に４つの設備（グローブボックス、粗解体設備、破砕設備、真空加熱分離装置）を解体しました。工事は2021年9月に完了し、2022年度からプラント設備の本格的な解体撤去工事にとりかかることにしています。
■作業中の配慮（作業環境対策、作業従事者の安全衛生管理、装備等）

作業場所でのグリーンハウス※の設置や、局所排気装置の利用及び既設の換気空調設備の活用による環境保全対策を講じた

ことにより、周辺環境への影響はありませんでした。また、作業は作業環境に応じた適切な防護具を選定、着用し行いました。
※

グリーンハウス：他の区域と隔離できる密閉性を持つビニールシート等で区画した区域

グリーンハウス

破砕設備解体撤去の工事前破砕設備解体撤去の工事後■本工事の着手

2022年度からプラント設備の本格的な解体撤去にとりかかるべく2022年2月に、工事の実施計画を策定しました。解体撤去工事の進捗について、事業部会・監視委員会等（42ページ参照）へ説明し、ご意見をいただきながら工事を進めていきます。
環境報告書2022

21

中間貯蔵事業
福島県における中間貯蔵事業（環境省委託事業）
当社は2014年12月に改正された当社設置法に基づき、環境省からの委託を受け、「中間貯蔵施設」（東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射線物質の除染により発生した福島県内の除去土壌を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための施設）の運営管理などの中間貯蔵事業を行っています。

約16km2にも及ぶ広大な中間貯蔵施設区域には、受入・分別施設、土壌貯蔵施設、保管場、入退ゲート、スクリーニング施設などの様々な施設があります。中間貯蔵施設事業全体を安全かつ、合理的・効率的に進めるために、当社は中間貯蔵施設区域内の個々の施設及び区域全体の運営管理について環境省を支援しています。
主な内容は以下のとおりです。
・除去土壌等の輸送の監視と管理

・中間貯蔵施設及び輸送路の各種モニタリング

・施設運転状況の監視等

・中間貯蔵工事情報センター、技術実証フィールドの運営等

・減容・再生利用に向けた各種研究と技術開発の推進

・中間貯蔵施設の整備工事の施工監理

中間貯蔵施設事業の方針（環境省）～除去土壌等の輸送～
環境省は、毎年「中間貯蔵施設事業の方針」

中間貯蔵施設への搬入量の推移（帰還困難区域を含む）

を公表しています。2022年1月18日に公表された方針は下記のとおりです。

単年度の搬入量■特定復興再生拠点区域等で発生した除去土

累積搬入量

壌等の搬入を進める。

累積搬入量
約1,289万m3（2021年度末時点）

累積搬入量
約1,055万m3（2020年度末時点）

累積搬入量
約668万m3（2019年度末時点）■より安全で円滑な輸送のため、以下の対策を実施する。

・運転者研修等の交通安全対策や必要な道

約406万 m3

約387万 m3

累積搬入量
約262万m3（2018年度末時点）

路補修等を実施し、安全な輸送を確保

約234万m3
約184万m3・円滑な輸送のため、輸送出発時間の調整など、特定の時期・時間帯への車両の集中防止・平準化

約55万m3
約19万m3

約5万m3■福島県と連携し、市町村と調整の上、立地町

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度である大熊町・双葉町への配慮等をしつつ、 （注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

2021年度

2022年度計画的な輸送を実施する。

除去土壌等の輸送状況

福島事務所・支所

福島県内の仮置場等で保管されている除去

国見町

土壌等の中間貯蔵施設への輸送は、2015年

3月のパイロット輸送から始まりました。2021年
度は約234万m3の除去土壌等が仮置場から搬

喜多方市

出 さ れ 、2 0 1 5 年 度 以 降 の 累 計 輸 送 量 は

西会津町

磐梯町

大玉村

下郷町

天栄村
西郷村

郡山市

須賀川市

相馬市

南相馬市
葛尾村

川内村

棚倉町

古殿町
鮫川村

浅川町

中島村

富岡町

福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所

楢葉町
広野町

玉川村
平田村
矢吹町
泉崎村
石川町
白河市

中間貯蔵施設

浪江町
双葉町
大熊町

田村市

鏡石町

南相馬支所

飯舘村

二本松市

本宮市

会津若松市

郡山支所
檜枝岐村

猪苗代町

湯川村

昭和村

南会津町

川俣町

小野町

只見町

会津
美里町

北塩原村

三春町

2021年度までに輸送が終了した自治体

会津
坂下町
柳津町

金山町

三島町

1,289万m となりました。
3

2022年度以降の輸送対象自治体

伊達市

福島市

● … 当社拠点

新地町

桑折町

楢葉オフィス

いわき市

塙町
矢祭町

22 環境報告書2022

中間貯蔵管理センター

•2021年度の実績
中間貯蔵施設の運営管理
当社は2021年度も中間貯蔵施設の安全かつ円滑な運営管理のため、以下の業務に尽力してまいりました。
①中間貯蔵施設の運営管理業務⑤スクリーニング施設運営管理業務

画、実績の確認と調整と並行して、問題発生時の対応等を行（汚染検査）を行い、全車両が汚染のない状態であることを②分析施設の運営管理業務⑥保管場の管理点検業務

サンプルについて放射能分析を行いました。

省に引き渡されたものについての巡回や放射線測定、ドローン

施設の運転状況や車両滞留状況等の情報収集、施設計いました。また、土壌貯蔵施設の管理を開始しました。

中間貯蔵施設区域内で採取した土壌、粉じん、地下水等の③中間貯蔵工事情報センターの運営管理業務

中間貯蔵工事情報センター（中間貯蔵施設工事の概要、進捗状況、施設が立地する大熊町と双葉町の情報等を紹介）の中間貯蔵施設区域の退出時に、輸送車両のスクリーニング

確認しました。

保管場（除去土壌等を一時的に保管する場所）のうち環境を活用した点検等を行いました。
⑦取得用地の管理・点検

環境省が取得した用地について、定期的に巡回管理・点

運営と中間貯蔵施設区域の視察・見学の受付や来場者への対検等を行いました。

中間貯蔵工事情報センター⑧仮設納骨堂等の管理業務

TEL：0240-25-8377

つかった思い出の品の保管場所について、点検・管理等を応を行いました。

所在地：福島県双葉郡大熊町大字小入野字向畑256

仮設納骨堂や墓石置場、中間貯蔵施設区域内の家屋で見行いました。

④入退ゲート運営管理業務

中間貯蔵施設区域の車両入退出時の通行許可書と身分証の確認・照合の徹底、ETCを活用（一部ゲート）し、区域内の安全、迅速な入退出管理を行いました。

施設統括管理室での監視の様子

ETCアンテナ

分析施設

中間貯蔵工事情報センター外観

中間貯蔵工事情報センター館内の様子

入退ゲート管理の様子

スクリーニングの様子

仮設納骨堂の外観

パトライト、
表示板

ETC入退ゲート管理の様子

環境報告書2022

23

工事発注支援・工事監督支援業務①工事発注支援業務

環境省が発注する各種工事等の発注図書案

や、工事等の設計変更に係る積算根拠資料等の作成支援を行いました。
②工事監督支援業務

中間貯蔵施設区域における各種施設の整備

や、福島県内各所の仮置場からの除去土壌等の工事発注支援・工事監督支援業務

積み出し工事等、環境省が発注する各種工事において、施工監理、工程管理、品質管理、安全管理、出来形管理、設計変更等の業務を支援しました。特に福島県内各地で広く行う必要がある積み出し工事の施工監理については、いわき市に設置している中間貯蔵管理センターのもとに、楢葉オフィス、
福島支所、郡山支所、南相馬支所を設け、安全かつ効果的・効率的に実施しました。

輸送管理業務
①輸送統括管理業務

総合管理システムを用いて、輸送車両の仮置場等から中間貯蔵施設までの全行程を常に監視し、輸送車両の運行状況の把握、輸送対象物の全数管理等を行い安全な輸送管理を実現しました。異常等を察知した場合には、輸送実施
計画等に基づいた対応をしました。

②総合管理システムの運用・改善業務

輸送監視の様子

総合管理システムの監視画面

総合管理システムが安定して稼働するよう保守・運用、システム改善等を行いました。

③輸送運搬マネジメント業務

総合管理システムのデータと各種道路交通データ等を活用して、輸送状況や輸送上の課題について検討しました。

④輸送車両の休憩施設、待機場所の管理業務

輸送車両が使用する高速道路の休憩施設、待機場所において、専用駐車マス等の管理と輸送車両の誘導等を行いました。

技術的課題への対応、減容・再生利用技術開発①技術調査

中間貯蔵事業の進捗状況に応じて必要な技術調査等を行いました。技術調査・検討に当たっては、技術検討会等で有識者からの助言を得るとともに、協定を締結した国立環境研究所及び環境放射能除染学会と連携・協力しながら効果的かつ効率的に進めました。

写真：左から
国立環境研究所との協定（2015年）
環境放射能除染学会との協定（2015年）
国立環境研究所との協定（2019年）

24 環境報告書2022

②除去土壌等の減容等技術実証事業

今後の除去土壌等の減容・再生利用等の技術について、安全性、経済性等を評価し、その成果を実際の事業に実装することを目的として、技術実証テーマに沿う技術を広く公募しました。応募のあった技術については有識者による審査を経た上で選定し、選定後には事業の進捗管理等を行い、成果を当社ホームページで公表しました。

URL：https://www.jesconet.co.jp/interim/information/josenjissho.html■2021年度の技術実証テーマ
事業分野

実証テーマ

技術実証
フィールド
利用

実証事業者

除去土壌等の中間 中間貯蔵施設の維持管理におけるＵＡＶ（ドローン）を用いた点検・監視の効率化手法
アジア航測株式会社
貯蔵等の関連技術 実証
溶融スラグの再生利用等技術の実証

株式会社大林組〇除去土壌の20μm程度での物理的分級による減容化の実証

セイスイ工業株式会社

熱減容風選別技術および磁力選別技術による除去土壌の乾式分級技術の実証

西松建設株式会社〇

分級処理で発生する濃縮物等に対する減容処理技術
株式会社不動テトラ
除去土壌等の®
TM
減容・再生利用等 ガラス固化技術（GeoMelt ICV 溶融技術）による溶融飛灰等の高減容・安定化処
株式会社キュリオンジャパン
理技術の実証技術
プルシアンブルー系Cs吸着材の過熱水蒸気分解に関する試験

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

実飛灰洗浄水を用いたインドラム式ガラス固化技術による放射性Cs固化の実証研究

国立大学法人東京工業大学〇

除去土壌と溶融飛灰等をジオポリマーの固型化材料として利用する技術

大成建設株式会社〇③技術実証フィールドの設置・運営

除去土壌等の減容・再生利用や最終処分を効率的に進めていくためのN

実証フィールドを整備し、運営してい実証ヤードNo.1

分析室棟

第二
資材置場

第一
資材置場

技術開発を行うために大熊町に技術実証ヤードNo.3

実証ヤードNo.4

ます。ここでは、公募により採択された技術実証事業や国立環境研究所と管理棟の共同研究などを実施しています。

実証ヤードNo.2

防災調整池

技術実証フィールド全景（2021年12月時点）④飛灰洗浄処理技術等実証施設の設置

飛灰洗浄処理技術とは、仮設灰処理施設で発生する溶融飛灰に付着している放射性セシウムを水に溶出させて分離した後、吸着剤で回収して濃縮・減容・安定化する技術です。
実事業への移行に向けた技術的検討を進めることを目的に、双葉町に飛灰洗浄処理技術等実証施設を設置し、実際の飛灰を用いた実証試験を実施する準備を行っています。

飛灰洗浄技術等実証施設（テント）
飛灰洗浄処理技術等実証施設の外観（2022年5月時点）

環境報告書2022

25

•輸送作業従事者の教育・研修
安全かつ確実な輸送の実現のため、車両の運転手とその運行管理者に対して、中間貯蔵事業の概要、放射線の基礎知識、交通安全対策、緊急時の対応策等について研修を実施しました。

緊急時対応訓練では福島県警察本部に講師をお願いし、運転手の意識向上に取り組んでいます。受講者には新型コロナウイ

ルス感染予防のため、検温やアルコール消毒等の感染症対策を徹底の上、実施しました。
202１年度は８回の研修により、１９５名が受講しました。

研修会場では受講者が入室する際の検温、手のアルコール消毒、机の消毒等を実施しました。

緊急時対応訓練•環境安全管理
当社では、「中間貯蔵事業環境安全管理規程」に基づき、中間貯蔵事業に関する環境安全管理体制、環境安全目的並びにその実施計画、環境安全管理活動を継続的に維持、改善するためのPDCAサイクルなどを備えた環境安全管理システムを構築

し、環境安全方針を策定・運用しています。
■環境安全方針と2021年度の目的
環境安全方針2021年度の環境安全目的

1．環境と安全を優先し、環境負荷の低減 ・ひとりひとりがJESCOの基本理念とそれを実現するための行動指針及び環境安全方針を日常業務を推進するとともに、安全操業の確立
において常に意識できるようにすること。
及び保安防災活動の改善を図る。
・所掌するすべての業務における環境と安全の優先を実施すること。
2．作業環境の改善に努め、無事故・無災 ・日常的に職場の整理整頓をするとともに年度を通じて無事故・無災害を達成すること。
害を達成する。
・事故手前のヒヤリ・ハットの経験を共有して再発防止を図ること。
・中間貯蔵事業においてもPCB廃棄物処理事業における事故や再発防止の取組みの経験を共有すること。
・委託業務の実施にあたっては、中間貯蔵事業に従事する従業員の安全の確保を図ること。
3．環境安全関連の法令、協定及び各種の ・中間貯蔵事業に従事する従業員が、コンプライアンスが中間貯蔵事業の生命線であることを理解し実技術的基準を順守する。
践するようにすること。
・中間貯蔵事業の展開に合わせて、規程、業務実施計画、マニュアル、手順書等を適時的確に策定することにより、安全確保のための計画や手順を明確化すること。
・中間貯蔵事業に従事する従業員は各自の業務に関して知っておくべき法令、協定及び各種技術基準
は何かを確認し、必要な知識が不足している場合は学習するようにすること。
・所掌するすべての業務におけるコンプライアンスを確保すること。
4．環 境 安 全 管 理システムを 構 築・実 践 ・環境省からの委託内容を実施するために必要な会社の環境安全管理システムを構築し運営すること。
し、環境安全活動を継続的に改善する。 ・中間貯蔵事業の実施を通じて得られた経験を次年度以降の委託事業に反映できるようにすること。
5．環境安全活動に関わる情報を積極的に ・JESCOの基本理念と行動指針や中間貯蔵事業環境安全方針等に示した環境と安全の優先等の会社開示し、地域住民、地元自治体、国等のの基本姿勢をアピールすることにより会社に対する認知と理解を得ること。
ステークホルダーの理解と信頼の確保 ・会社の中間貯蔵事業についての情報を適切に開示すること。
に努める。
・機会あるごとにステークホルダーの理解と信頼を増進する取り組みを行うこと。
（注）
PCB処理事業においても、別途、環境安全方針（16ページ参照）、環境安全目標（17ページ参照）
等を定めています。

26 環境報告書2022

•減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク
知のネットワークは、中間貯蔵事業や復興に向けた調査・検討・研究・技術開発に携わる

産官学の方々のゆるやかなネットワークであり、県外最終処分に向け、減容・再生利用等の様々な話題を語り合えるサロンとしての情報交換等を行うものとして活動しています。

知のネットワークが目指すもの

幅広い
技術
地域経済・
雇用・産業

地域の復興
と中間貯蔵
区域の調和

共同開催

福島の復興・
地域活性化

環境の
改善・再生

知のネットワークにより、世代・分野を越えた連携促進

減容・再生利用
県外最終処分

地域との
協働・住民
との信頼

人材・
将来世代
の教育

中間貯蔵施設の整備・運営
中間貯蔵区域の管理・運営【考えられる活動のカテゴリ】
・世代を超えた自由な意見や発想の交換
・異なる取組や専門分野間の議論の促進
・地元の復興情報の共有と復興への貢献
・技術実証事業の成果の共有、活用 他

知のネットワークの活動については、当社と連携・協力を推進する協定を締結している環境放射能除染学会（SRRCE）とで共同事務局を担い、2021年度は以下の活動を行いました。

■ 2021年7月1日開催（Web開催）減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク会合 〜若者からみた中間貯蔵事業に係る情報発信について〜（技術実証事業成果発表会（第２回））
プログラム■第1部 技術実証事業の成果発表
座長：大迫 政浩 国立環境研究所 資源循環領域 領域長
発表：1. 次世代を担う人材への除去土壌等の管理・減容化・再生利用等の理解醸成
保高 徹生 産業技術総合研究所､
万福 裕造 農業・食品産業技術総合研究機構
発表：２. 除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践（学生による発表）
油井 三和 福島工業高等専門学校
鈴木 梨恵 福島工業高等専門学校 専攻科■第2部 意見交換会
座長：大迫 政浩 国立環境研究所 資源循環領域 領域長
発表：1. 減容化・再生利用、中間貯蔵事業に関する情報発信について（学生による発表）
戸田 賀奈子 東京大学 大学院工学系研究科 助教
村島 和基
北海道大学農学院
東 和喜
京都府立大学大学院
一条 つばさ 福島工業高等専門学校 専攻科
山下 大輝
福島工業高等専門学校 専攻科
発表：２. 中間貯蔵事業に係る情報発信について
小岩 真之 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 次長

知のネットワークの単独企画として開催し、第1部では当社が2016年度から環境省から委託を受けて実施している除去土壌等の減容等技術実証事業の２回目の成果発表会を行いました。
第2部では、第1部の理解醸成分野の実証事業に参加した一部の学生の協力を得て、中間貯蔵事業に関する積極的な情報発信について発表いただき、その後学生や実証事業者ら関係者間で意見交換を行いました。
（約1６0名が参加）■ 2021年8月26日開催
減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク会合 〜技術実証事業成果発表会（第3回）〜（Web開催）
プログラム■オープニング（開会挨拶）
小林 正明 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
代表取締役社長■技術実証の成果発表
座長：川瀬 啓一 日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門企画調整室 次長
発表：㈱大林組、アジア航測㈱、㈱東日本計算センター、㈱奥村組、九州大学■総合ディスカッション
座長：大迫 政浩 国立環境研究所 資源循環領域 領域長
座談会メンバー：技術実証の成果発表者ほか

第10回環境放射能除染研究発表会の企画セッションとして知のネットワーク会合が開催され、当社が2016年度から環境省から委託を受けて実施している除去土壌等の減容等技術実証事業の3回目の成果発表会を行いました。
（約140名の参加）■ 2022年1月28日開催
減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク併催企画

第18回講演会 福島復興再生に向けた新たな展開（Web開催）

プログラム■第1部 講演（発表者）
大谷 一真
復興庁 原子力災害復興班 参事官補佐
布田 洋史
環境省 環境再生・資源循環局
福島再生・未来志向プロジェクト推進室長
万福 裕造
飯舘村 産業振興課 専門員/農研機構
倉持 秀敏
国立環境研究所 資源循環領域 副領域長
菅原 祐樹
大熊町企画調整課 課長補佐
岡村 聰一郎 相双スマートエコカンパニー 取締役
小岩 真之
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵事業部次長■第2部 パネル討論
挨拶：小林 正明 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
代表取締役社長
座長：大迫 政浩 国立環境研究所
資源循環領域 領域長
討論会メンバー：第1部講演者ほか（復興庁除く）

環境放射能除染学会第18回講演会の併催企画として知のネットワーク会合が開催されました。第1部
では発表者７名による講演が行われ、第2部ではパネル討論を行いました。
（約1７０名の参加）

環境報告書2022

27

環境保全
当社と取引先との関係

当社は、循環型社会形成に貢献するため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）の趣旨に鑑み、環境物品等の優先的購入に努めています。また、取引先の皆様へグリーン購入の推進へのご協力や安全対策の徹底等をお願いするなど、バリューチェーンを意識した取組を進めました。
■当社の調達方針
グリーン購入法の趣旨に照らして、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境負荷の少ない製品やサービスを優先して購入する取組を行っています。
「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」については、ホームページ上で公表しています。
URL：https://www.jesconet.co.jp/company/
environment/purchase.html■新型コロナウイルス感染防止を踏まえた入札契約手続き
新型コロナウイルス感染防止の観点から、入札や見積書の取得における事業者の立合いをとりやめ、原則として郵送や電子メー
ルによる入札等を実施しました。また、事業者ヒアリングや業務打合せなども、Web会議等を活用するなどし、対面での接触を可能な限り避けることを徹底して行いました。
■取引先における安全教育
PCB処理事業においては、当社と取引先となる運転会社、協力
会社が、ともに安全意識を向上し、安全確実な作業を遂行するために、定期的に「安全大会」や、「安全衛生協議会」を開催しています。また、新規に現場に入る作業従事者に対しては、入構教育等行い、労災トラブル事例を配布するなど、注意喚起を行っています。
定期点検時での注意事項等の教育■取引先作業従事者への配慮
2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、定期点検
工事では広い場所に臨時の作業従事者執務スペースや、休憩所に
パーテーション、入口への検温器設置等を行いました。さらに、 北
九州PCB処理事業所では、密を避けるため手洗い場を増設し、保健師による問診、抗体検査のサンプル採取を行いました。
この他、夏期は安全対策として協力会社の作業従事者の熱中症対策を行っています。例えば、大阪PCB処理事業所では、作業従事者が身体を冷やせるよう、冷房設備と冷蔵庫を設置した休憩所を作りました。また、中間貯蔵事業においては、「除染電離則ガイドラ
イン」が示す飲食可能な場所を明確にし、適切な場所で、作業従事者が飲食、休憩をとれるよ
うに配慮しています。
北九州PCB処理事業所
保健師による作業従事者抗体検査・問診等
受付

保健師によるサンプル採取

保健師による問診

循環型社会形成への取組
当社では、PCB無害化処理を行った後、金属類や処理済油等の有価物は売却、産業廃棄物は社外に処理委託し、処理済残渣や碍子等の産業廃棄物も熱源やセメント補助原料、再生砕石等として再資源化を行うことで、埋立処分量の最小化を推進しています。
例えば、北海道PCB処理事業所におけるプラズマ溶融処理後の残渣（スラグ）は、以前は直接埋立処分をしていましたが、2015年度
から再資源化可能な業者に処理を委託し、金属類を回収することにより埋立処分減量に努めています。
2021年度までの有価物及び産業廃棄物の払出量実績は以下のとおりです。
有価物払出量（トン）

産業廃棄物払出量（トン）
12,000

8,000

7,000

10,000

6,000
8,000

5,000

6,000

4,000
3,000

4,000

2,000
2,000

1,000
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

■ 解体撤去物※

年度■ 金属類 ■ 処理済油等

■ その他

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

■ 処理済残渣■ 廃アルカリ※

年度
■ 塩酸

■ 飛灰

■ スラグ

■ その他

東京PCB処理事業所において2005年度末～2006年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しない一過性のものであることから、上記産業廃棄物払出量グラフに含めていません。

28 環境報告書2022

産業廃棄物の抑制と環境負荷低減

事業活動で発生する処理済残渣や部材は、外部払出（有価物・産業廃棄物）の他、一部は溶融分解方式による自社処理による無害化を行っています。この他各種取組による環境負荷の低減に努めています（33ページ参照）。

廃棄物の分別推進等の取組

当社では、本社オフィスにおける環境負荷削減策として「エコライフ作戦」への協力を呼び掛けています。節電や、マイカップ、
マイバッグの持参を呼びかけているほか、紙資源、ビン・缶・PETボトル、廃プラスチック用の分別ボックスを設置し、分別を実施しています。また、プラスチックごみの排出を削減するため、会議等で飲料用PETボトル、使い捨てのプラスチック製カップや蓋の使用を避けるようにしています。

主な環境負荷PCB廃棄物の処理に伴う、2021年度の主な環境負荷の状況は下図のとおりです。
（有価物及び産業廃棄物の払出しについては28ページ参照。エネルギー及び二酸化炭素排出については32ページ参照。）
INPUT

OUTPUT

PCB 廃棄物エネルギー※

3,601 トン

総合計 ：67,843kℓ（原油換算）
263 万 GJ（熱量換算）

有価物
2,198 トン

保管事業者

主たるエネルギーからの搬入

電力：21,273 万 kWh※
Ａ重油 ：9,477kℓ
都市ガス：444 万 m3

産業廃棄物
9,132 トン北九州 PCB 処理事業所

水資源

上水：116 千 m3
工業用水 ：331 千 m3

豊

田 PCB 処理事業所

東

京 PCB 処理事業所

大

阪 PCB 処理事業所（無害化処理認定施設払出量1,442トン含）

二酸化炭素排出北海道 PCB 処理事業所

処理剤

137 千トン -CO2

絶縁油類
： 848 トン
脱塩素剤
： 380 トン液体酸素
： 2,919 トン
25％苛性ソーダ ： 2,529 トン
塩基度調整剤： 1,958 トン
その他： 287 トン※排水221 千 m3

電気のCO2排出係数については、北海道PCB処理事業所は購入元に確認した値、それ以外のPCB処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
なお、上記環境負荷のうち、エネルギーと二酸化炭素排出量は本社、小倉オフィス、近畿・東海エリア分室、弁天事務所、PCB処理情報センター、中間貯蔵管理セン
ター及び同センター福島事務所等を含めています。

PRTR法に基づく届出「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）及び地元の関係自治体の条
例と指導に基づき、各PCB処理事業所がそれぞれ取扱化学物質の排出・移動量等の届出を行っています。北九州PCB処理事
業所は2物質、豊田PCB処理事業所は1物質、東京PCB処理事業所は3物質、大阪PCB処理事業所は1物質及び北海道PCB
処理事業所は33物質 ※1についての排出量及び移動量の届出を行っています。各PCB処理事業所において共通の届出物質である、分析に使用するノルマルヘキサンの取扱量及び排出・移動量は下表のとおりです。
ノルマルヘキサンの取扱量と排出・移動量（2021年度）※2
排出・移動量等
取扱量
大気への排出量
廃棄物（廃油）としての移動量
その他の排出・移動量（単位：kg）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

2,420

1,390

1,300

2,800

2,700

320

470

0※3

600

100

2,100

920

0※3

2,200

2,600

0

0

0

0

0

北海道PCB処理事業所では法に定める「特別要件施設」に該当するとの行政からの指導により、届出物質数が多くなっています。
※2
排出・移動量は、当社共通の方法を用いて算出しました。
※3
東京PCB処理事業所においては、排ガス測定の結果が検出限界値以下のため、大気への排出量はゼロとしています。
また、廃油を水熱酸化分解方式により所内で処理しているため、移動量はゼロとなっています。
※1

環境報告書202229

有害化学物質等のモニタリング
豊田PCB処理事業所
要素

排気騒音：敷地境界
騒音・（東西2箇所）振動
振動：北側敷地境界

項目

排出源

4回

※2

4回

※3

2回

測定結果
異常なし
異常なし

排気

4回※3

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1期施設は解体に向けて設備停止時点でモニタリング終了
モニタリング計画上は2回/年であるが、当面の間4回/年
当面の間4回/年※4
調査対象はムラサキインコガイまたはカメノテ（学名：Capitulum mitella）。
※1

※2
※3

30 環境報告書2022

排水

雨水
周辺環境

周辺環境

異常なし

騒音レベル
振動レベル

アセトアルデヒド
排気出口（5箇所）及びトルエン
敷地境界（風下1箇所）
キシレン
PCB
大気 敷地境界（風下1箇所） ダイオキシン類
ベンゼン
PCB
施設内
土壌
（処理施設南側1箇所） ダイオキシン類
PCB
地下水 敷地内井戸（1箇所）
ダイオキシン類

要素

異常なし

2回

PCB
ダイオキシン類
ベンゼン
ばいじん
NOx
PCB
ダイオキシン類
pH
SS
BOD
COD
全窒素
全燐
n-ヘキサン抽出物質
pH
SS
BOD
全窒素
全燐
n-ヘキサン抽出物質

東京PCB処理事業所

排出源

排気・換気出口PCB（1期施設5箇所、2期
ダイオキシン類
施設9箇所）
排気・換気出口（1期施設3箇所、2期 ベンゼン
施設4箇所）
SOx
※1
排気
NOx
プラズマ排気（2炉）
塩化水素
ばいじん
水銀（ガス状・粒子状）
ばいじん
1期施設NO.1及び2ボイラー排気口
NOx
排水 下水排水渠（1箇所）
PCB
PCB
雨水 敷地出口（1箇所）
ダイオキシン類
アセトアルデヒド
敷地境界
悪臭
トルエン
（風上風下2箇所）
キシレン
騒音 敷地境界（東西南北4箇所） 騒音レベル
PCB
大気 敷地南西端（1箇所）
ダイオキシン類
ベンゼン
PCB
水質 雨水洞海湾出口沖（海水）（1箇所）
ダイオキシン類
PCB
雨水敷地出口付近
地下水（1箇所）
ダイオキシン類
PCB
雨水敷地出口付近
土壌（1箇所）
ダイオキシン類
PCB
雨水洞海湾出口沖
底質（１箇所）
ダイオキシン類
雨水洞海湾出口付近
生物※4
PCB
（1箇所）

測定実績
回数
4回

項目

悪臭

周辺環境

地点

排水

浄化槽出口（1箇所）

各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて環境保全協
定等に基づく年間の回数を示しています。

要素

排気出口（2箇所）
ボイラー排気口（No.1及びNo.2）

最終放流敷地出口（1箇所）

2021年度各PCB処理事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績

北九州PCB処理事業所地点
排気出口（3箇所）

排出源■ＰＣＢ処理事業
当社では、PCB及びダイオキシン類が施設の建物外部に流出・排出する場合等を「重大環境汚染事故」と位置づけ、その未然防止に取り組んでいます。当社の各PCB処理事業所から排出される排気・排水等については、特に監視が必要と考えられる場所において排出源
及び周辺環境のモニタリングを行っています。各PCB処理事業所におけるモニタリングの実施状況については下表のとおりです。
なお、一部の測定項目についてはオンラインモニタリングも実施しながら、管理目標値を超えないように常に監視しています。また、これらの結果は各PCB処理事業所の情報公開ルームなどで公開しています。さらに、各PCB処理事業所のモニタリングに関しては、計画とその結果を当社のホームページにそれぞれ掲載しています。
URL：https://www.jesconet.co.jp/business/index.html「全国5PCB処理事業所のご案内」のPCB処理事業所ごとに、「環境・安全対策について」の「環境保全協定」に掲載（大阪PCB処
理事業所は「環境保全の確保について（通知）」の「環境モニタリン
グ計画」として掲載。）。

大気

地点

項目

測定実績
回数

測定結果

4回

異常なし

4回
1回
2回

異常なし

4回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

測定実績
回数
4回※5
2回※6

異常なし

測定結果

PCB
ダイオキシン類
洗浄槽及びIPA蒸留装 イソプロピルアル
2回
置排気を含む出口
コール
PCB
4回※5
ダイオキシン類
2回
pHSS
敷地内排水桝（1箇所） BOD
12回
全窒素
（月1回）
n-ヘキサン抽出物質
全燐
亜鉛
PCB
敷地内雨水桝（3箇所）
1回※7
ダイオキシン類

異常なし
異常なし

PCB

異常なし

排気出口（2箇所）
換気出口（2箇所）

敷地北西端、南東端（2箇所）

ダイオキシン類

1回※8

異常なし
異常なし
異常なし

異常なし

異常なし

異常なし

環境保全協定における測定頻度は４回/年。
現在は自主測定として毎月実施。
※6
環境保全協定における測定頻度は２回/年。
現在は自主測定として４回/年実施。
※7
環境保全協定における測定頻度は１回/年。
現在は自主測定として２回/年実施。
※8
環境保全協定における測定頻度は１回/年。
現在は自主測定として４回/年実施。
※5

雨水枡（サンプリング箇所）

■中間貯蔵事業

大阪PCB処理事業所
要素

地点
ボイラー排気口（2箇所）

排気

排気出口（21箇所）
排気出口（7箇所）
排気出口（8箇所）

排出源

汚水

最終桝付近（5箇所）

雨水

最終桝付近（6箇所）

悪臭

敷地境界
（風上風下2箇所）
真空加熱分離系統の排気出口（1箇所）

周辺環境

騒音・ 敷地境界
振動 （東西南北4箇所）
大気

項目
NOx
ばいじん
PCB
ダイオキシン類
塩化水素
ベンゼン
PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類
アセトアルデヒド
トルエン
臭気指数
アセトアルデヒド
トルエン
許容臭気排出強度
騒音レベル
振動レベル

西棟東側敷地内、事業所 PCB
南側敷地外（各1箇所） ダイオキシン類

北海道PCB処理事業所
要素

地点

項目

処理系統の排気出口（当初施設5箇所、増設施 PCB
設2箇所）
換気空調設備及び分析設
備の排気出口（当初施設 ダイオキシン類
2箇所、増設施設2箇所）
処理系統の排気出口
ベンゼン（当初施設2箇所）
排気
ばいじん
SOx
処理系統の排気出口
NOx（増設施設2箇所）
塩化水素

排出源
周辺環境

環境大気サンプリング状況

悪臭サンプリング状況

測定結果
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし
異常なし

1回

異常なし
異常なし
異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

測定実績
回数

測定結果

モニタリング
中間貯蔵事業では、除去土壌等を扱うことから、放射線量等のモ
ニタリングを確実に行い、安全性を確認することが大切です。
①中間貯蔵施設におけるモニタリング
中間貯蔵施設区域内の各施設（受入・分別施設、土壌貯蔵施設、保管場等）（40箇所）において放射線モニタリングを行うとともに、国道6号との区域境界（2箇所）ではリアルタイム放射線モニタリン
グに加え、大気中のダストを捕集し、その放射能濃度を当社で管理、運営している分析施設で測定しました。
また、粉じんの発生が懸念される土壌貯蔵施設等については、工事中に大気中の放射能濃度、放射線量や粉じん濃度の測定を実施しました。
保管場周辺（54箇所）の地下水についても月に1回採水し、分析施設で放射能濃度を測定しました。
これらの測定値を確認した結果、異常な放射線量の上昇等の事象はありませんでした。

異常なし
4回
異常なし
4回

異常なし
放射線モニタリング装置の設置状況

水銀
ばいじん
SOx
NOx
pH
SS
BOD
浄化槽処理水排水 （当初施設1箇所、増設 COD
施設1箇所）
全窒素
全燐n-ヘキサン抽出物質
騒音レベル
騒音・ 敷地境界東側の北端
振動 （共通1箇所）
振動レベル
アセトアルデヒド
処理系統の排気出口
トルエン（当初施設1箇所）
悪臭キシレン
敷地境界（測定当日のプロピオン酸風下1箇所）
ノルマル酪酸敷地境界東側の南端及 PCB
大気 び P C B 処 理 情 報セン ダイオキシン類
ター（共通2箇所）
ベンゼン
雨水幹線排水路合流前 PCB
水質（共通1箇所）
ダイオキシン類
雨水幹線排水路上流及 PCB
底質び下流（共通2箇所）
ダイオキシン類
ボイラー排気口（当初施設2箇所）

測定実績
回数
2回
1回
2回
2回
2回
2回

4回

異常なし

2回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

6回

異常なし

1回

異常なし

騒音・振動測定状況②輸送路沿道におけるモニタリング
輸送車両が走行することによる環境への影響を確認するため、輸送路沿道において次のようなモニタリングを実施しました。

道路方向からの放射線量の変化を連続測定することで、輸送車両の通過に伴い発生する放射線被ばく線量を評価しました。
さらに、輸送路沿道において大気質（窒素酸化物、浮遊粒子状物
質濃度、降下ばいじん量等）、騒音・振動の測定を行い、輸送車両
による環境への影響について確認しました。
また、輸送路の主要交差点において、多くの輸送車両が走行することによる渋滞の発生等交通環境に与える影響を検討するため、交通量調査、渋滞長調査等を実施しました。
以上の各測定項目において、輸送実施に伴う輸送路沿道への影
響はほとんど見られませんでした。
当社では、中間貯蔵施設区域内や輸送路の沿道におけるモニタリ
ング結果をまとめ、ホームページで公開しています。
URL：https://www.jesconet.co.jp/interim/operation/index.html

輸送路環境影響調査の状況

環境報告書2022

31

省エネルギー・地球温暖化対策
当社の各PCB処理事業所の設備は、電力使用量が多いことから、全PCB処理事業所が「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく、第1種エネルギー管理指定工場等に指定されています。各事業所では法に基づく中長期計画書を策定、実行し、省エネ対策を実施しています。
また、地球温暖化対策を全社で推進するため、社長を本部長とし、各PCB処理事業所長と中間貯蔵管理センター所長等をメンバーとする「地球温暖化対策推進本部」と地球温暖化対策の実務担当者からなる「地球温暖化対策推進委員会」を組織し、活動を進めています。
2021年度は、全社のエネルギー使用量（原油換算）は約68千㎘で、前年度比で1.7％増加となりました。全社合計のエネル
ギー使用原単位は、エネルギー使用量の増加等により、前年度比1.2％増加しましたが、過去5年間平均では2.1%減少となり、中長期計画書で目標とする年平均1%以上を維持しています。
また、2021年度全社の温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素）排出量は、再生可能エネルギー電力の導入等により約137
千トン-CO2/年となり、前年度比2.0％減少しました。CO2排出原単位は、前年度比2.5％減少となりました。
今後も引き続き、各PCB処理事業所における安全・安定操業に努め、稼働率の向上を図りつつ、更なる省エネ活動及び地球温暖化対策を推進していきます。
エネルギー使用量（原油換算）の推移※1（㎘）80,000

温室効果ガス（エネルギー起源）二酸化炭素排出量の推移※1（2017 年度から中間貯蔵管理センターを含む）（千t-CO2）200

60,000150

40,000100

20,000

50

0

2017
2017

2018
2018

2019
2019

2020
2020

2021

エネルギー使用
原単位（㎘/t）

6.7

6.8

6.5

6.1

0

2021
（年度）
2021/2020
前年度比％

2017～
2021平均
変化率％

1.7%

-1.8%

0.4%

0.2%

1.2%

-2.1%

エネルギー使用量
73,036 70,638 68,226 66,733 67,843（原油換算）（㎘）
換算PCB 廃棄物
10,889 10,391 10,506 10,945 10,992
処理重量（t）
6.2（2017 年度から中間貯蔵管理センターを含む）

エネルギー使用量（原油換算㎘）
エネルギー使用原単位 ＝ ――――――――――――――
PCB廃棄物換算処理重量※2（t）

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

2021/2020
前年度比％

2017～
2021平均変化率％

二酸化炭素排出量（千t-CO2）

174

163

149

139

137

-2.0%

-5.8%

CO2排出原単位（t-CO2/t）

16.0

15.7

14.2

12.7

12.4

-2.5%

-6.0%

二酸化炭素排出量（t-CO2）
CO2排出原単位 ＝ ――――――――――――――
PCB廃棄物換算処理重量※2（t）

エネルギー使用量と二酸化炭素排出量は本社、小倉オフィス、近畿・東海エリア分室、弁天事務所、PCB処理情報センター、中間貯蔵管理センター及び同センター福島事務所等を含めています。
各事業所内での所内年間処理重量（PCB廃棄物受入重量、運転廃棄物等の処理重量合計）から、事業所間の処理のエネルギー効率の違いを平準化するなどして換算した値。
（注1）電気のCO2排出係数については、北海道PCB処理事業所は電気購入元に確認した値、それ以外のPCB処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」の基礎排出係数を用いて算出しています。
（注2）計算式により値を算出しているため、個別に算出した場合、切り捨て切り上げの関係で、値が一致しない場合があります。
※1※2

再生可能エネルギーの電力調達について
国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」及び「2030年度温室効果ガス排出削減目標2013年度比46％削減」という目標の達成に向けて、当社においても事業活動で使用する電力について、2030年度までに再生可能エネルギー100％（RE100）とする目標を掲げて脱炭素化に貢献していくこととしています。2020年は東京PCB処理事業所において、RE100準拠の再生可能エネルギー30％の電力を導入しました。さらに2021年には豊田PCB処理事業所（4月～）において再生可能エネルギー３０％の電力を、東京PCB処理事業所（8月～）において再生可能エネルギー100％の電力導入を導入しました。これにより年間で導入する再生可能エネルギー電力量は約4,000万kwh（当社総電力の約２割）となりました。ウクライナ危機による影響も見極めながら、他の事業所等の電力についても順次、計画的に再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
当社の再生可能エネルギー電力の導入方針
・直接調達する電力について、各事業所等の再エネ率を段階的に高め、2025年度までに総電力の60％以上、2030年度までに100％を目指す（事業進捗や経営状況、再エネ電力市場の動向等を踏まえ、随時見直しを実施）。

・調達に当たっては、電気事業者のCO2排出係数等も踏まえた最適な入札（総合評価等）を実施する。

・当社が電気事業者や電力内容を直接選定することが困難な電力は、ビル管理者等と調整し、再エネ100％導入の可能性を探る。
・各事業活動における省エネの具体的な取組について、引き続き実践する。

32 環境報告書2022

■環境負荷低減の取組
各PCB処理事業所（営業オフィス含む）では、設備の安定的・効率的運転、高効率設備・機器の導入、照明のLED化、太陽光・風力発電設備の設置やグリーン電力の調達、ハイブリッド車の導入等を実施しています。また、クールビズ・ウォームビズなどのソフト面での取組を全社で実施しています。以下、各PCB処理事業所での取組の一部を紹介します。
太陽光・風力発電の設置

氷畜熱式冷却設備の導入

蓄電式フォークリフトの採用

太陽光や風力の発電施設を設置し、施設構内の街灯等に使用しています。

氷蓄熱式冷却設備の導入等により電気需要の平準化にも努めています。

処理施設では、省エネ型の蓄電式フォー
クリフトを採用しています。

北海道PCB処理事業所

東京PCB処理事業所

北九州PCB処理事業所

LED照明の採用緑化による省エネ対策

エコカー（ハイブリッド）の採用

ハロゲン電球と比べ、寿命が長く交換頻度が少ないLED照明を各施設で順次導入しています。

大阪PCB処理事業所では、屋上緑化を行い、給水に雨水を活用しています。
また、東京PCB処理事業所ではこれらの他、執務室の職場の省エネ対策として、遮光目的にゴーヤを栽培しています。

豊田PCB処理事業所

豊田PCB処理事業所

大阪PCB処理事業所

ゴーヤのカーテン
で暑さを和らげることができました。

東京PCB処理事業所
アザラシのぴーちゃん

生物の生息・生育環境の創出■ビオトープの整備
大阪PCB処理事業所では、周辺緑地帯と雨水を利用したビ
オトープの整備を行っています。植栽したアキニレには寄生植物のヤドリギが生育し、水辺はいろいろな野鳥の水飲み場にもなり、道行く人々に安らぎを与えてくれています。
また、池にはメダカが 生 息し、イトトンボなどの飛来が確認されています。
大阪PCB処理事業所 ビオトープ■施設内緑化
豊田PCB処理事業所は、周辺の生活環境と調和して事業を行うために、敷地内でシマトネリコ、ハクモクレン、サルスベリ、
クスノキなどの樹木を植えています。
大切に育成した緑地のこれ
ら樹木が害虫や病気によって枯れてしまわないように、
定期的（３回/年）に樹木の消毒・病害虫予防の手入れを
豊田PCB処理事業所施設内植樹行っています。

地域の環境保全活動
当社は、省エネ対策、資源循環推進のほか、地域社会と連携した清掃活動等を行っています。当社施設周辺の自主清掃活動で缶・ペットボトルなどを拾う清掃活動を行いました。今後も、各種地域活動に積極的に取り組んでいきます（34ページ参照）。

北九州PCB処理事業所
施設周辺一斉清掃

東京PCB処理事業所
施設周辺一斉清掃

大阪PCB処理事業所
施設周辺一斉清掃

環境報告書202233

地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB処理事業に伴う周辺環境への汚染の未然防止と、良好な生活環境を確保し、住民の健康の保護及び環境の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地域の関係自治体と環境保全協定を締結しています。大阪PCB処理事業については、環境保全協定に代わって、2006年8月31日付けで大阪市より、環境保全協定に相当する内容が記された通知「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について」を頂いています。
これらの協定書等では、PCB廃棄物の受入れ、処理施設の運転管理、モニタリングの実施、緊急時の措置、情報公開の推進等について定められています。
2014年度には一部の協定について、処理基本計画の変更に伴う見直しを、2016年度には北九州PCB処理事業について、「北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過事案に係る原因と再発防止策について」を踏まえ見直しを、2018年には北九州PCB処理事業と北海道PCB処理事業について「水銀に関する水俣条約」の発効に伴う水銀排出に関する項目の追加を行いました。
また、2021年4月には、北九州PCB処理事業についてモニタリングの強化やトラブルの定期的な報告等を盛り込んだ見直しを行いました。
引き続き、当社のPCB処理事業が地域の方々の理解と信頼の下に成り立っていることを十分認識し、これらの協定等を誠実に履行していきます。
環境保全協定等の締結状況
PCB処理事業

環境保全協定等の名称

締結先締結日等及び変更日

北九州

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

北九州市

2003.4.23締結
2007.10.19変更
2015.3.12変更
2016.4.28変更
2018.4.4変更
2021.4.1変更

豊田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27締結

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15締結

大大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について（通知）大阪市

2006.8.31通知

阪北海道

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書 北海道、室蘭市

2005.11.7締結
2013.3.29一部改定
2014.8.20一部改定
2018.3.30一部改定

地域の行事等への参加
地域で開催されている行事への参加や、PCB処理事業所周辺公道の清掃活動実施など、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
また、従業員も自主的に地域のスポーツ行事、祭等に参加しています。
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、多数の協賛行事が中止となりましたが、感染症対策に配慮しながら継続して行った活動をご紹介します。
■ 北九州

■ 東京

■ 北海道

・若松プライド・プラスワン事業協賛(2021.11)
・PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（1回/月）・PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（1回/年）
・あんたの若松作品コンクール協賛(2021.12)
・スーパーエコタウン理事会・運営委員会（Web会議・ ・移動献血車による従業員献血（2回/年）
・「鳥がさえずるみどりの回廊植樹会」参加(2022.3)
計8回参加）
・室蘭市交通安全街頭啓発活動への参加
・PCB処理事業所周辺公道の清掃活動（1回/月）（2021.10）

清掃活動

■ 豊田

・交通安全街頭活動（3回/年）

交通安全街頭活動

34 環境報告書2022

清掃活動

■ 大阪

・PCB処理事業所周辺公道・バス停の清掃活動（1回／週）
・此花区活動協議会への協賛（2021.6）
・此花区社会福祉協議会への協賛（2021.8）
・此花区新年互礼会への参加（2022.1）

清掃活動

交通安全街頭活動
清掃活動

地域への社会貢献
当社は、地域社会の一員として、社会貢献に繋がる活動をステークホルダーとともに取り組んでいます。安心な暮らしへの社会形成と、当社の組織活性化のために、今後も各取組を通じ社会貢献を推進していきます。以下、取組の一例を紹介します。
■フードドライブ
コロナ禍の状況下でもできる取組
として、家庭等で余っている食品を集めて寄付するフードドライブを実施しました。集めた食品だけでなく、消費期限到達前に入れ替える本社の非常用食料品もNPO法人に送付し、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により職を失った生活困窮世帯等を含め、食事に不自由している多くの方々への支援に活用されました。

■寄付型自動販売機
寄付型自動販売機を本社オフィスに設置しています。飲料1本につき約2円が、東日本大震
災の復興支援及び東南アジアの保健医療活動を行うNPO法人に寄付されます。

寄付型自動販売機

寄付した食品類■ボランティア活動
当社では、社会貢献活動のための特別休暇制度を設けています。自然災害における被災地支援や、特別養護老人ホームな
どで従業員がボランティア活動を行う機会を提供し、社会の課
題に取り組めるよう推進しています。
■社会貢献投資
債券投資を通した社会貢献への取組として、2021年度は、東京都発行の「東京ソーシャルボンド」や「東京グリーンボン
ド」、西日本高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」への投資を実施しました。
今後も、適切なリスク管理のもと、資金運用面での社会貢献活動に取り組んでいきます。

■災害廃棄物対策の支援
自然災害は毎年のように全国各地で発生しており、近年、ますます激甚化・頻発化しています。大規模な自然災害からの復旧に当たっては、大量に発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することが課題となります。
当社は、令和2年7月豪雨(2020年)において、環境省が行う災害廃棄物対策に関し、同省からの要請に基づき、災害廃棄物に係る情報の集約整理等の支援を行いました。また、今後の災害廃棄物対策を踏まえ、2021年3月に「社会貢献事業災害
廃棄物対策プロジェクトチーム」を設置しました。そして、令和3年8月の大雨（2021年）においても、環境省からの要請に基づき、災害廃棄物に係る情報の集約整理等の支援を行いました。
当社では、今後も環境省から災害対応支援を求められた時などに、速やかに必要な支援ができるよう、人材育成にも努めています。災害廃棄物対策に関する外部の専門家による講義や、社内の経験者の座談会を内容とした社内研修会を開催し、知見の蓄積に努めています。今後も引き続き、災害廃棄物対策に関する支援に取り組んでいきます。
社内研修会

従業員の声
PCBの処理が滞っている国の支援を行う国際社会貢献事業がスタートしました2018年ポーランド、2019年京都で開催された国際会議への出席、2020年ウィーンでの国連

工業開発機関（UNIDO）との協議において、日本・当社が進めてきた化学処理によるPCB処理を希望する国から当社に対し支援を求める声が多く上げられました。そのため当社として国際協力を検討し行うためのプロジェクトチームが2021年7月に設置されました。当面はPCB廃棄物処理をター

ゲットとし、環境省その他省庁及び独立行政法人国際協力機構やUNIDO等国内外の機関と連携し、ストックホルム条約の期限内処理に向けた支援を検討していきます。

PCB処理事業部国際社会貢献事業プロジェクトチーム
プロジェクトマネージャー

沖 宏樹
環境報告書2022

35

情報公開
ＰＣＢ処理事業■情報公開ルーム／施設見学ルート

各PCB処理事業所には、情報公開ルーム及び施設見学ルートを設置しています。処理施設内の操業状況がご覧いただけるほか、環境モニタリング結果及び収集運搬車の運行状況等をリアルタイムで確認できる情報公開モニター、処理の概要や安全対策等の施設紹介ビデオ、各種パネルなどを展示しています。また、処理施設の維持管理状況の記録、事業だよりなどを公開しています。

また、団体の見学者にも対応できるよう、大型スクリーンを備えたプレゼンテーションルームも設置しています。

大阪PCB処理事業所
情報公開ルーム

北九州PCB処理事業所
情報公開ルーム（解体撤去工事情報）

豊田PCB処理事業所
施設見学コース■処理施設見学会・視察

地域の皆様をはじめ、多くの方に処理施設をご覧いただくため、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みながら見学申込を受け付けています（各PCB処理事業所の電話番号は1ページ参照）。2021年度の地域住民、行政関係者の方々等の各PCB処理事業所への見学者数は合計571名でした。見学者からはPCBの処理技術、無害化の確認方法、作業従事者の人数・勤務体制、処理料金、建設費用等の多岐にわたる質問をいただきました。なお、最新の見学申込受付状況については、当社ホームページなどでお知らせしています。

以下、2021年度における見学者受入の際の感染症対策及び北九州PCB処理事業所の施設見学会を紹介します。

処理施設来場者の感染予防の取組

北九州PCB処理事業所（福岡県立若松高等学校見学）

感染症対策を実施し、安全に見学等いただけるよう取り組ん

んが地元若松についてのグループ研究「若松学」の一環としイレのハンドドライヤーの使用を中止しました。また、ご来場の社会的意義と事業の経緯、若松区内での当社の位置づけなど

各PCB処理事業所では、来場者の皆様及び当社従業員のでいます。入口等にアルコール消毒液を用意するとともに、ト
際は、検温を実施し、ご利用いただく会議室テーブルなどは定期的に消毒を行うようにしています。

北九州PCB処理事業所（来場者用検温カメラ・アルコール消毒）36 環境報告書2022

2021年10月26日（火）、福岡県立若松高等学校の皆さて、北九州PCB処理事業所の見学に来所されました。当社の説明させていただきました。教職員の方を含めて36名が参加されました。

北九州PCB処理事業所（福岡県立若松高等学校見学）

中間貯蔵事業■中間貯蔵工事情報センター・輸送監視ルーム
中間貯蔵事業が安全を第一に地域の理解を得ながら取り組んでいることを伝えるため、中間貯蔵事業に関する情報を積極的に公表し、その理解の増進と信頼関係の確保に取り組んでいます。
このため、中間貯蔵工事情報センターでは、地域の方をはじめ国内外からの来館者に対して、従業員が事業の内容を丁寧に説明しています。また、毎月、中間貯蔵施設区域内の見学会を開催するほか、中間貯蔵管理センターの輸送監視ルームでも輸送管理の仕組み等について説明を行っています。
2021年度の施設見学者数 ※は、中間貯蔵工事情報センター2,746人、輸送監視ルームの視察9団体になります。中間貯蔵
工事情報センターでは随時見学の申込受付（電話番号は1ページ参照）を行っています。
※

新型コロナウイルス感染拡大状況により、検温カメラの導入や、一度の入館者数の20人から12人に制限する等の感染症対策を徹底して見学会を実施しました。

中間貯蔵工事情報センターにおける説明

バス車内からの中間貯蔵施設区域内の見学

輸送監視ルームの視察

中間貯蔵工事情報センター館内では中間貯蔵工事をわかりやすく伝えるため、パネルやドローン映像等のコンテンツ展示を行っています。また、中間貯蔵施設が立地する大熊町、双葉町の情報等も紹介しています。

中間貯蔵工事（除去土壌等の輸送、処理・貯蔵、再生利用の取組など）を紹介

展示物を用いた説明の様子

ドローンにて撮影した土壌貯蔵施設の映像

中間貯蔵施設が立地する大熊町・双葉町の情報を紹介

見学会等への協力
当社は行政主催の処理施設見学会や、シンポジウムで講演等の協力を行っています。

場 所：豊田PCB処理事業所
実施日：2021.10.21（木）主 催：豊田市
豊田PCB処理安全監視委員会勉強会

場 所：北九州PCB処理事業所
実施日：2021.11.6（土）主 催：北九州市留学生等対象
響灘の魅力を探るバスツアー

場 所：大阪PCB処理事業所
実施日：2021.11.25（木）／2021.11.29（月）主 催：近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協
議会

環境報告書2022

37

展示会等

2021年度は、以下の展示会等に出展し、当社の事業の意義や安全確保の取組を積極的にPRしました。
オンライン開催では、主催者が運営するWebサイトに動画や写真等のコンテンツを掲載させていただき、情報発信を行いました。
コロナ禍における新しい生活様式の中、スマートフォンやタブレット、パソコンなどで多くの方々にアクセスしていただきました。
また、会場にて開催された展示会については、入場券事前配布により1日3回に分けた人数制限を行うなど、感染拡大防止策を講じて行われました。
■エコテクノ2021■令和3年やまがた
ハイブリッド環境展

2021.6.30(水)～7.2（金）於・西日本総合展示場 新館（北九州市）

2021.10.23(土)～2022.1.10(月)於・特設Webサイト
アクセス数：21,541人（主催者発表）

来場者数：8,568人（主催者発表）■室蘭こども環境フェスタ
特別企画■室蘭こども環境フェスタ

2022.3.6（日）
於・室蘭市環境科学館（室蘭市）
来場者数：161人（主催者発表）2021.11.3（水）於・室蘭市生涯学習センター
きらん（室蘭市）
来場者数：127人(主催者発表)インターネットを活用した情報発信

PCB廃棄物処理状況や中間貯蔵事業の進捗状況について、社外に向けインターネットによる情報発信を行っています。
2021年8月にリニューアルした当社ホームページでは、最新のお知らせのほか、PCB廃棄物の登録方法、事業だより、パンフ
レット類等を掲載しています。2017年4月に開始したTwitterによる情報発信では、PCB廃棄物の期限内処理完了に向けてのPR等に努めています。今後も各種媒体を活用した積極的な情報発信に取り組んでいきます。

画像差替

当社ホームページ（https://www.jesconet.co.jp/）

事業だよりの発行

事業だより一例

当社では、各PCB処理事業所において、事業の進捗状況、
教育・訓練の実施状況や各種会議の開催状況等を広くお知らせするために事業だよりを定期的に発行し、印刷物の配布
やホームページに掲載しています。

38 環境報告書2022

当社公式Twitterアカウント事業

事業だよりの発行状況

北九州

2016年9月～半期ごと発行

東

2005年5月～四半期ごと発行

豊

田

大

阪

京

北海道

2004年5月～毎月発行

2005年3月～四半期ごと発行
2006年5月～半期ごと発行
2010年7月～四半期ごと発行

従業員にかかる活動
従業員と経営層のコミュニケーション

当社では、従業員と経営層との積極的なコミュ
ニケーションを図り、風通しの良い職場環境の醸成に取り組んでいます。2021年度は、新型コロ
ナウイルス感染拡大を受け、Web会議等を活用し、経営層が積極的に従業員とのコミュニケー
ションを図ることで、安全意識の共有・向上につながるよう努めました。また折々に、社 長メッ
セージを発信し、経営層の考え方や会社の方針について従業員と共有しています。

従業員提案制度代表取締役社長
年頭メッセージ

役員訓示（研修時）

当社では、様々な従業員提案制度を行っています。安全確実な操業、作業等を目指し、当社及び運転会社等従業員から提案を募集し、優秀提案に対し表彰しています。従業員が自ら考えることで安全に対する意識を高めています。2021年度実施事例を紹介します。
■北九州PCB処理事業では、3か月ごとに安全標語を募集し、優秀３作品に対し表彰しています。1か月ごとに執務室に掲示し、朝礼時に全員で唱和を行っています。
2021年度（第4四半期） 最優秀作品「小さな気づきが 大きな効果
みんなで改善 安全管理」
北九州PCB処理事業

2021年度（第４四半期）安全標語■豊田PCB処理事業では、安全操業、作業効率化・合理化及びコスト削減等を目指し、随時、従業員からの社員提案を受け付けています。

豊田PCB処理事業

２０21年度東京PCB処理事業
作品受賞者への表彰と2021年度安全標語■北海道PCB処理事業では、2021年度全国安全週間にあわせ「安全衛生標語」の募集を行いました。本年度は457点の応募があり、最優秀賞1点、優秀賞3点、優良賞6点の計10点を選出し、表彰とともに ポ スター を作成し、1年間
事業所内に掲示します。

最優秀作品受賞者への表彰

北海道PCB処理事業
2021年度安全標語

最優秀作品受賞者への表彰と提案制度実施状況
事業

北九州PCB処理事業

安全標語募集及び表彰

東

安全衛生標語募集及び表彰

豊■東京PCB処理事業では、毎年、安全衛生標語の募集を行っています。最優秀賞の標語は垂れ幕を作成して職場に掲示し、朝 礼 時 に 全員で唱和しています。

田PCB処理事業
京PCB処理事業

北海道PCB処理事業

内容

安全操業、作業効率化、合理化及びコスト削減に係る従業員提案制度及び表彰
安全衛生標語募集及び表彰

人材育成

当社の社会的使命を果たすためには、人材育成が不可欠です。当社では従業員の資質向上や、よりよい組織風土の醸成を図るた
め、各種研修を行っています。
2021年度は常に対話できる社内風土の確立、「対話」を通した意思決定ができる組織とするために、前年に引き続き「コミュニケーション」をテーマとして行いました。
当日は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受講者の間隔を空け、Web会議システムで各拠点を結び行いました。
環境報告書202239働きやすい職場づくり■安全衛生活動の推進
全国安全週間、全国労働衛生週間には、社長より全従業員に向けてトップの決意としてメッセージを発信しています。現場事業所では無事故、無災害達成のスローガンのもと、安全大会、衛生大会等を実施しています。このほか、日常的な安全活動等により、安全水準の向上に努めています（41ページ参照）。
全国安全週間に向けて■健康保持増進
東京PCB処理事業所では、朝の5分間をラジオ体操の時間にあてています。ラジオ体操は年齢･性別を問わず誰でも手軽にでき、全身の筋肉や関節を動かすことにより、健康の維持、増進も期待できます。
朝の短い時間で、体のほぐ
しや、活性化、血行促進を図る
ことで英気を養い、これを一日の糧として、新たな気持ち
で業務に臨んでいます。
朝のラジオ体操■働き方改革への対応～ワークライフバランスの実現に向けて～
業務効率化、新型コロナウイルス感染予防、災害時対応及びワークライフバランスの向上を目的として、2020年より在宅勤務を導入し、在宅でも円滑に業務対応が可能となるよう、各種IT環境を整備しました。また、従来の夏季休暇（特別休暇）を、2021年度より「リフレッシュ休暇」に名称変更し、年度内（４月から翌年３月まで）利用へと取得期間を拡大しました。当社では、リフレッシュ休暇の完全消化と、年次休暇の年間10日以上の取得を目標に掲げ、ワークライフバランスの充実を目指しています。
■ゼロ災害を目指してトラブルの防止や総合防災訓練等の他、他事業所への水平展開、各種教育（41ページ参照）等を行っています。この他4S（整理・整頓・清掃・清潔）
活動や交通災害防止活動を行っています。また、定期点検
安全大会の際は、当社・協力
会社がともに安全を誓い、ゼロ災害を目指すため、意識共有を行っています。
定期点検安全大会（ゼロ災害・安全の誓い）■メンタルヘルスの取組
産業医、保健師による健康相談、
健康診断結果のフォローアッ
プを随時実施しています。
また、
毎年ストレスチェックを行い、従業員のストレス状況を把握すると共に、必要に応じ、その評価結果をもとに産業医による面接指導を行っています。
さらに、従業員の支援プログラム
（EAP）
として、
ハラスメント相談窓口等を設け、従業員が相談しやすい環境を整備しています。
従業員配布相談窓口カード

現場の取組■コンプライアンス標語キャンペーン実施
社内にコンプライアンス意識を醸成し、定着を図るには、全社的に教育研修を継続し、かつ、
時には集中して実施することが有効と考えられます。
教育研修の集中的な実施を主な目的として、
２０２０年より１０月をコンプライアンス推進月間に設定しています。
推進月間の企画運営者であるコンプライアンス委員会は、2021年度推進月間のイベントの一つとしてコンプライアンスに関する標語を社内に広く募集し、委員会が選考した優秀作品を「きょうのコンプライアンス標語」として日替わりで社内に紹介しました。また、11月に各地で優秀作品の作者に同委員会から表彰状が授与されました。

優秀作品表彰の様子■５Ｓ活動の取組（東京PCB処理事業所）
東京PCB処理事業所では、
「整理」、
「整頓」、
「清掃」、
「清潔」の４Sに、「習慣」を加えた5S活動で、職場環境の維持管理、改善に取り組んでいます。
5S活動がいつも行き届き課題が顕在化しやすい職場づくりを目指しています。2021年度は「工具棚の見える化」など多数の取組を実施し、職場環境の改善に向
け、目に見えた成果が得られました。この成果を維持しつつ、新たな改善を推し進めることで取り組んでいきます。
「見える化」された工具棚

40 環境報告書2022

安全衛生対策でご安全に！

アザラシのぴーちゃん安全教育

当社では、従業員を対象とした安全教育にも力を入れています。7月の全国安全週間に際しては、毎年、無事故・無災害の実現に向けてのトップの決意を社長が従業員に伝え、安全取組の徹底を図っています。各PCB処理事業所においては、安全大会の開催による当社及び運転会社等従業員の意識向上、テーマ別の安全教育や防災訓練等を通じたレベルアップ、危険予知・ヒ
ヤリハットなどの安全活動を通じた危険感受性の向上等に取り組んでいます。さらに、協力会社等の新規入構者に対して、処理施設内での安全性確保について入構教育を行っています。
以下に、各PCB処理事業所及び中間貯蔵管理センターにおける、取組を紹介します。
■北九州PCB処理事業所
従業員の安全意識、さらには知識・技能の向上を目的として、外部講師及び所内の専門技術を習得した従業員による各種安全セミナーを、新型コロナウイルス感染症対策に配慮して会場を2つに分けて実施しました。また、救命救急の所内インストラクター養成及び技能取得者を講師とした「救命救急講
習」を実施しました。

■大阪PCB処理事業所
無事故無災害でPCB処理を進めるため、所員の安全意識、知識の向上を図ることを目的に毎月安全教育を実施しています。新型コロナウイルス感染症対策により各会議・研修等は書面開催や、3密を避けるため数回に分けての分散開催を行いました。屋外では、消防訓練として消火器の操作及び担架での搬送訓練を実施しました。

消火訓練
安全セミナー

所内インストラクターによる救命講習■豊田PCB処理事業所
常に安全第一という気持ちをもって処理事業を行うように、ヒューマンエラー対策や施設の安全設計、地元との約束事
項等をテーマとして、毎月安全セミナーを開催しました。この
安全セミナーは、運転会社も含めて全員が聴講することとなっています。
開催に際しては、会場の換気を行い、人数制限を設けるなどの新型コロナウイルス感染症の予防に十分に配慮しま
所内安全セミナー
した。
■東京PCB処理事業所
2021年度は前年度に引き続き、定期点検工事における協力会社のゼロ災を含め事業所として無災害を達成しました。
以後も無災害を継続するため、定期点検反省会、ワールドカ
フェ形式の対話集会を開催し、安全ルールの深掘り、一層の理解を念頭に、意見交換を行いました。この他、工事安全ルールの所内研修会、熱中症予防に関する産業医による衛生講話
を、ソーシャルディスタンスを保ちながら実施しました。毎朝の検温実施、都度のアルコール消毒とあわせ、朝会における情報共有などにより、感染予防措置を講じています。

工事安全ルール研修会

担架搬送訓練■北海道PCB処理事業所
毎年、集合教育で行っている安全衛生教育について、2021
年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で公設消防による普通救命講習（AED使用）や保護マスク装着訓練等の実技講習が実施できませんでしたが、一部書面開催へ変更の上、教育を実施しました。
また、外部より講師を招く産業医講話や警察による交通安全講話はWeb会議システムを利用し、2会場に分けることで3密を回避し実施することができました。

産業医講話（2会場からのWeb受講）■中間貯蔵管理センター
当社及び協力会社の従業員に対して、法令に基づき中間貯蔵施設区域内に入域する前の入所時安全教育を実施しています。入所時安全教育では、入域する場所及び業務を実施する場
所でのルールや注意事項について教育を行っています。また、当社と協力会社の間で安全衛生協議会を組織し、同協議会の場で環境省から指示された安全対策強化等の内容周知、当社と協力会社双方の対策の情報交換等を3か月ごとに実施しています。さらに、毎月「交通安全たより」を発行し、当社従業員及び協力会社へ周知しています。

202１年度 第2回 安全衛生協議会

環境報告書202241外部からの意見・評価
PCB処理事業

当社では、PCB処理事業を推進する上で、PCBの分野において豊富な知識と経験を有する学識経験者にお集まりいただき、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」（委員長：永田勝也早稲田大学名誉教授）を設置しています。
本検討委員会の下に、7つの部会（PCB処理事業部会（各PCB処理事業ごと）、技術部会、作業安全衛生部会）が設置されています。本検討委員会の会議開催状況につきましては、当社のホームページに掲載しています。
URL：https://www.jesconet.co.jp/business/contents/pcb_committee/guideline.html
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要及び2021年度の開催状況は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症対策として、3密を避けるため、前年度に改正された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員
会の運営に関する要領」に基づき、対面・Web会議の併用により会議を開催しました。また、各部会においても、現地参集の他、Web会議開催を併用しながら開催しました。
■ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会• 概要 当社のPCB処理事業全体について、総括的な検討を行い、ご助言、ご指導及び評価をいただきました。
• 開催状況(Web配信公開含)
掘り起こし・総ざらい等に関する当社の取組状況、「PCB廃棄物処理施設の解体撤去にあたって
の基本方針」の策定、PCB廃棄物処理施設の解体撤去の実施（北九州1期施設の先行解体の結第38回
果とＰＣＢ廃棄物処理施設解体撤去実施マニュアル(共通編)の作成）、各部会・監視委員会等の2021.11.24
取組状況、各PCB処理事業の進捗状況、PCB廃棄物の処理完了に向けた当社の見通し、処理困
難物処理の進捗について説明し、ご審議いただきました。

■ＰＣＢ処理事業部会• 概要 5つの事業ごとに設置され、それぞれの地域に即した技術的検討事項についてご助言をいただきました。
各部会

主査

北九州

伊規須 英輝産業医科大学名誉教授

豊

田

高岡

昌輝

京都大学大学院工学研究科

東

京

永田

勝也

大

阪

酒井

北海道

森田

（敬称略 2022年3月現在）
開催状況

・2021.8.5

・2022.2.3

・2021.8.11

・2022.1.21

早稲田大学名誉教授

・2021.7.19

・2021.10.13 ・2022.3.9

伸一

公益財団法人京都高度技術研究所副所長

・2021.8.31

・2022.2.25

昌敏

愛媛大学農学部客員教授、NPO法人環境測定品質管理センター理事長

・2021.9.28

・2022.1.21

教授

■技術部会
• 概要 PCB廃棄物の処理に関する技術的検討をしていた（敬称略 2022年3月現在）
だきました。
主査

酒井

第38回ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会（2021.11.24）

公益財団法人京都高度技術研究所
伸一
副所長■作業安全衛生部会• 概要 処理施設における作業従事者の安全衛生管理について検討していただきました。 （敬称略 2022年3月現在）

開催状況

・2021.8.6
・2021.11.16

PCB廃棄物に関して、処理促進に向けた当社の検討状況を報告し、技術的なご助言を頂きました。また、PCB廃棄物処理施設の解体撤去の基本的方向性等について、技術的な観点からご意見をいただきました。

主査
伊規須 英輝

開催状況

産業医科大学名誉教授

・2021.12.23

作業従事者の安全及び健康の確保の観点から安全衛生管理の実施状況等の報告を行い、労働安全衛生データの解釈や整理方法等についてご助言をいただきました。
また、PCB廃棄物処理施設の解体撤去についてご意見をいただきました。

■監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の関係自治体では、当社が行うPCB処理事業が安全かつ適正に行われるよう、処理施設の計画、建設、操業、解体撤去の各段階を通じて監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うために委員会（以下「監視委員会等」という。）を設置しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、書面開催、Web会議を併用の上、監視委員会等が開催されました。安全、確実に処理を行うとともに、設備改造や操業改善により処理施設の処理能力を十分活用して、PCBを早期に処理すべきであること、設備の経年劣化に適切に対応すること、施設の解体撤去工事を安全に実施することな
ど、様々なご意見・要請をいただきました。当社では、各監視委員会等でPCB処理事業の実施状況を報告するとともに、こうしたご意見、要請等に適切に対応することを通して、地域との信頼関係に立脚した事業の推進に努めています。
監視委員会等の開催状況
PCB処理事業監視委員会等の名称

設置日

開催状況

北九州

北九州市ＰＣＢ処理監視会議

・2002.2.14

・2021.8.27

豊田

豊田市ＰＣＢ処理安全監視委員会

・2003.10.3

・2021.9.3（書面開催） ・2021.11.1

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会※1

・2004.10.26 ・2021.4.5

・2021.10.26 ・2022.3.23

大阪

大阪ＰＣＢ廃棄物処理事業監視部会※２

・2003.9.10

・2021.10.11

・2022.3.7

北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業監視円卓会議

・2005.9.6

・2021.7.13

・2021.10.29 ・2022.2.7

北海道・2021.10.18 ・2022.2.18
・2022.2.4

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会は、当社主催により開催しています。
※2
大阪市により開催されてきた「大阪市PCB廃棄物処理事業監視会議」については、2013年度より、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会の「大阪PCB
廃棄物処理事業監視部会」として開催されています。
※1

42 環境報告書2022

地域からのご意見

当社では、各地域の監視委員会等に加え、地域住民の方々を対象とする説明会等を通じて、当社の事業内容や事業の進捗状況等を報告しています。

2021年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で書面開催や中止となりましたが、新型コロナウイルス感染状況を踏まえながら、処理施設見学会や、地域の展示会等への出展を実施するとともに、事業だよりの発行等を通じて幅広く当社の事業内容や事業の進捗状況等を報告しています。今後も、こうした機会を通して、幅広く事業の報告を行い、地域の皆様からいただいたご意見を当社の事業に適切に反映させていきます。

中間貯蔵事業■中間貯蔵事業技術検討会

当社では、中間貯蔵事業に係る業務を確実に果たすために必要な技術情報の収集・整理・分析・評価を行うとともに、調査研究・技術開発の方法等に関する知見を集約することなどを目的として、有識者等からなる中間貯蔵事業技術検討会を設置し、ご指導・ご助言をいただいています。2021年度中間貯蔵技術検討会の構成及び開催状況は以下のとおりです。なお、2021年
度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策としてWeb会議で開催しました。
• 開催状況
第1回
2021.10.11

・中間貯蔵施設事業の状況について・2021年度における当社技術検討業務について
・技術的調査・検討業務等の報告及び進捗状況について

第2回
2022.3.16

・2021年度 調査研究の結果概要について
・当社における2022年度技術調査の検討について• 構成（五十音順、敬称略 2022年3月現在）
氏名

大迫

委員長

政浩

所属

国立研究開発法人国立環境研究所資源循環領域長

勝見

武

国包

章一

京都大学大学院地球環境学堂教授
元静岡県立大学環境科学研究所教授

森田昌敏

一般社団法人環境放射能除染学会名誉会長

吉岡敏明

東北大学大学院環境科学研究科教授

2021年度 中間貯蔵事業技術検討会
Web開催の様子(2022.3.16)

表彰（社会的取組評価）

社会的取組として、2021年度は以下の評価をいただき

ました。

事業等

主催者

内容

PCB処理事業

日本規格協会
ソリューションズ
株式会社

マネジメントシステム永年登録表彰（2022.2.25）

本社（管理部）

NPO法人
日本もったいない
食品センター

非常用食料品の寄贈への感謝状(2021.11)

マネジメントシステム永年登録表彰
非常用食料品の寄贈への感謝状

担当者の声
当社PCB処理事業の環境安全管理システムでは、事業開始以降、各PCB処理事業所で国際的な規格であるISO14001認証の取得を進め、2012年2月には全社統一の認証を取得しています。
2022年2月には、10年以上にわたり環境安全管理システムの維持・改善による認証継続を通じて
マネジメントシステム認証制度の発展に貢献したとして、認証機関である日本規格協会ソリューション
ズ株式会社より表彰を受けました。環境安全管理システムでは、方針・目標の決定、計画による実施
状況の管理、会議及び内部監査によるチェック、認証機関による審査等により、システムの継続的な改善を行っており、今回の表彰は10年以上にわたる各PCB処理事業所及び本社の取組全体を評価い
ただいたものと思っています。PCB処理事業は終盤に差し掛かっていますが、今後も継続的に改善を行い、安全な事業の完遂につなげていきます。

PCB処理事業部安全操業課
上席調査役

瀬戸内 大樹環境報告書2022

432021年度実績データ集
PCB廃棄物の受入量
2021年度は、96台のトランス類と、14,543台のコンデンサ類、160台の計器用変成器、サージアブソーバーなどのその他電気機器を受け入れました。各PCB処理事業所の操業開始以来の累計では、2022年3月までに9,607台のトランス類、
364,882台のコンデンサ類、12,360台のその他電気機器を受け入れ、無害化処理しています。

また、PCB廃棄物の重量でみると、安定器等・汚染物を含め2022年3月までに約74,600トンを受け入れ、各処理施設で無害化処理を行っています。

トランス類及びコンデンサ類等の受入台数（台）
40,00035,000

6,000
受入重量

受入台数

30,00025,000

5,000

4,000
（トン）
7,000
3,000

トランス類及びコンデンサ類等の受入台数（台）
20,00040,00015,00035,000PCB 廃棄物受入重量の推移

6,000
2,000

5,000
25,0000
20,000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年度
15,000■ トランス類 ■ コンデンサ類 ■ その他電気機器

受入重量

受入台数

10,00030,000

5,000
1,000
4,000
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

3,000

■ トランス類2,000 ■ 廃 PCB 等

10,000

1,000

5,000

PCB無害化量
0PCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
7,000

※

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021年度
■ トランス類 ■ コンデンサ類 ■ その他電気機器

年度■ その他電気機器■ 安定器等・汚染物■ コンデンサ類■ 保管容器類■ 柱上トランス油※

東京 PCB 処理事業所（低濃度施設）における柱上トランス油処理は 2013 年 6 月に終了しました。

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021年度
■ トランス類 ■ コンデンサ類 ■ その他電気機器
PCB 無害化量の推移
PCB 廃棄物の処理進捗率（2022 年 3 月末現在）（トン）■ 廃 PCB 等■ 保管容器類■ 安定器等・汚染物 ■ 柱上トランス油※
2021年度は、合計423トンのPCB（純PCB換算）を無害化し、2022年3月までの累計量は14,903トンとなりました。
1,800
※
トランス類
コンデンサ類※1処理事業所（低濃度施設）※2
東京 PCB
における
1,580
1,557
前述のPCB廃棄物の処理の進展に伴い、当社の累積のPCB廃棄物処理台数と処理対象台数との比で算出した2022年
1,600 柱上トランス油処理は2013 年 6 月に終了しました。
PCB無害化量

1,348
3月末時点の処理進捗率は、
トランス類で99.9％、コンデンサ類で98.6％となっており、各事業所における処理進捗率は下図の
1,337
1,400

とおりです。

1,207

1,200

1,000
（トン）
1,800
800

PCB 廃棄物の処理進捗率（2022 年 3 月末現在）
トランス類

コンデンサ類

99.9%

98.6%

659

1,600
600
PCB無害化量

99.9%

98.6%

20

■ 処理済み北九州 PCB

40

60

80

処理事業所
豊田 PCB
処理事業所

600

北九州 PCB
PCB
北海道
処理事業所
処理事業所
豊田 PCB
処理事業所
東京 PCB
処理事業所
大阪 PCB
処理事業所
北海道 PCB
処理事業所

480

1,337

1,207

1,160

1,055

400

100（％）

200 1180■ 処理済み100.0%

0
北九州 PCB
処理事業所

99.9%

豊田 PCB
処理事業所

トランス類処理進捗率
20

40

60

80

99.6%

東京 PCB
処理事業所

405 423

1,065 1,096

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018790 2019 2020 2021
年度
659
480

191 コンデンサ類処理進捗率

20

40

60

80

405 423

100（％）

100.0%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 20152016 2017 2018 2019 2020 2021
年度
99.3%

各 PCB 処理事業所トランス類及びコンデンサ類等の処理進捗率

東京 PCB
処理事業所
大阪 PCB
処理事業所 0

800

1,348

424
各 PCB 処理事業所トランス類及びコンデンサ類等の処理進捗率

トランス類処理進捗率
0

1,000
0

790

1,580 1,557

424

191
1,200
200 118■ 処理済み1,065 1,096

PCB 無害化量の推移

1,400
400

■ 処理済み

1,160

1,055

コンデンサ類処理進捗率

98.4%

100.0%
100（％）

大阪 PCB
処理事業所 0100.0%
100.0%

北九州 PCB
PCB
北海道
処理事業所
処理事業所

100.0%
95.2%

99.9%

豊田 PCB

99.3%

99.6%

東京 PCB
処理事業所

98.4%

100.0%

大阪 PCB
処理事業所

99.9%

100.0%

北海道 PCB
処理事業所

95.2%

20

40

60

処理事業所
（注）上記 PCB 廃棄物の処理進捗率及び PCB 無害化量の推移には、
試運転時の無害化量を含みます。

80

99.9%
100（％）（注）上記 PCB 廃棄物の処理進捗率及び PCB 無害化量の推移には、試運転時の無害化量を含みます。
※1※2

処理台数には試運転時の処理台数を含みます。
処理対象台数…処理対象台数については、これまで当社への登録台数としていましたが、環境報告書2016より処理基本計画及びこれを踏まえた当社の処理の見通しによる数字に変更しました。

44 環境報告書2022

低濃度PCB廃棄物の処理
当社の事業活動に伴い、PCB廃棄物である廃活性炭、廃ウエス、使用済みの保護具等の運転廃棄物が発生します。運1,400

2012年度から、高濃度のPCB廃棄物の処理を促進させる

1,200

転 廃 棄 物の一 部は、自社処理を推進しています。さらに、観点から、当社の処理施設において処理をし、PCB濃度が一低い運転廃棄物について、外部施設（無害化処理認定施設
等）において焼却処理等を行うこととしました。

1,442

PCB 処理 / 操業由来

1,284

777

800

650 637 631 644

600

2021年度は前述の部材及び運転廃棄物1,230トンと、解体撤去工事 による廃棄物212トンの処理を委託しました。
※

※

解体撤去物

1,000

払出量

定以下であることが確認できた部材（紙、木等）、PCB濃度が外部施設（無害化処理認定施設等）払出量

（トン）
1,600

424

400

北九州PCB処理事業所（1期施設）及び大阪PCB処理事業所での一部設備解体（21ページ参照）

693

200
18

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）マーク（保証対象パフォーマンス）：上記グラフの 2021 年度実績が対象。

PCB処理事業運転会社の役員及び従業員数（2022年3月末

単位：名）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

合計

男性

267

90

158

111

230

856

女性

6

4

4

5

9

28

合計

273

94

162

116

239

884

各施設の見学者数■PCB処理事業所※（単位：名）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

北九州

1,079

611

617

89

145

豊田

201

169

139

57

7

東京

816

540

513

0

13

大阪

474

291

309

10

52

北海道

1,001

985

1,011

0

354

合計

3,571

2,596

2,589

156

571

※

2021年度※

2020～2021年度は新型コロナウイルス感染症対策として、一部見学受入を中止しました。

■中間貯蔵工事情報センター
2018年度（単位：名）

※1

1,634
※1
※2

2019年度

2020年度

6,012

2,476

※2

2021年度※2

2,746

開所日 2019年1月31日。
2020～2021年度は新型コロナウイルス感染症対策として、一部見学受入を中止しました。

PCB処理事業

収集運搬入門許可事業者数（2022年3月末

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

合計

31

13

33

21

33

131

単位：社）

環境報告書2022

45

P CB処理事業サイトデータ
マーク(保証対象パフォーマンス)：本ページ掲載の2021年度実績が対象（グレー塗りつぶし箇所）。

環境安全事故災害発生件数
種別

単位

年度
重大環境汚染事故災害発生件数※1
休業労働災害発生件数※2
※1

件
件

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
1
2
0

重大環境汚染事故：PCB及びダイオキシン類の施設外排出事故※2

労働安全衛生法に基づく休業労働災害（業務災害）発生件数

PCB廃棄物の処理実績
トランス類及びコンデンサ類の受入台数※3
種別
トランス類
コンデンサ類
その他電気機器
※3

単位

年度

台
台
台

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
0
0
0
73
63
13
31
6
31
22
15
3
40
10
49 16694
96
0
0
0 5,210 2,698 1,979 6,866 5,665 6,504 3,963 4,703 2,618 2,400 1,929 3,442 18,439 14,995 14,543
0
0
0 226
25
20
79
12
82
22 1971249
36
46 376 270 160

北九州PCB処理事業所（1期施設） 2018年度末 トランス類・コンデンサ類

PCB廃棄物受入量
種別

処理終了（10ページ参照）※4

年度

トランス類※5
コンデンサ類※6
その他電気機器※7
ＰＣＢ油類※8
保管容器類
安定器等※9安定器等
その他機器※10
・汚染物
その他※11
合計

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
00
0 239 189
34
55
46 10537
418 15937
12 490 277 168
0
0
0
95
77
59 318 280 247 116 116
8292
80 144 621 552 532
0
0
0
24
8
16
18
1
21
11
5
2
37
13
11
89
27
50
0
0
0
37
35
9
62 126 179
40
48
25
19
19
32 158 228 246
0
0
0
27
8
19
86
65
31
19
12
3
19
20
18 151 10571
927 1,299 1,112
0
0
0
0
0
0
0
0
0 959 1,064 1,162 1,886 2,364 2,274
133 110
67
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31
68
84 164 178 151
45
63
53
0
0
0
0
0
0
0
0
0
80
47
55 125 110 109
1,105 1,472 1,233 422 317 136 538 518 584 224 185 130 1,395 1,348 1,518 3,684 3,840 3,601

北九州PCB処理事業所（1期施設） 2018年度末 トランス類・コンデンサ類 処理終了（10ページ参照）
トランス類：高圧トランス、低圧トランス、継電器用トランス等 ※6 コンデンサ類：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等
その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等※8
PCB油類：廃PCB及びPCBを含む廃油 ※9 安定器等：PCBを使用した安定器、ネオントランス等※10
その他機器：PCBを使用した3kg未満の小型電気機器等※11
その他：PCBに汚染された繊維、固体、液体、廃活性炭、感圧複写紙、ミカフィルブッシング等
※4
※5
※7

PCB廃棄物の処理実績※12

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
トランス類
台
0
0
0 150
88
31
67
25
76
38
44
17
94
63 108 349 220 232
コンデンサ類台
00
0 5,823 2,721 2,092 6,794 5,319 7,189 3,982 4,739 3,200 2,573 2,016 2,861 19,172 14,795 15,342
安定器等・汚染物
トン 1,077 1,418 1,420
0
0
0
0
0
0
0
0
0 1,061 1,177 1,273 2,138 2,594 2,693
ＰＣＢ油類（200ℓドラム缶）※13 本
00
0 903 734 693 1,489 1,386 2,021 499 618 396 407 334 373 3,298 3,072 3,483
PCB無害化量（純PCB換算） トン
47
28
16
96
83
46 170 152 221
76
80
68
92
62
71 480 405 423
種別

※12
※13

年度

単位

北九州PCB処理事業所（1期施設） 2018年度末 トランス類・コンデンサ類
廃PCB及びPCBを含む油、保管容器処理終了（10ページ参照）

インプット
エネルギー投入量
種別
総合計
電力
A重油
都市ガス
※14

年度

原油換算量※14
熱量換算量

単位
㎘

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021

16,358 16,112 16,020 9,501 9,381 9,181 9,784 9,180 10,535 7,328 7,504 7,376 25,030 24,289 24,460 68,002 66,466 67,572

千ＧＪ 634 625 621 368 364 356 379 356 408 284 291 286 970 941 948 2,636 2,576 2,619
万kWh 5,703 5,631 5,659 2,251 2,198 2,184 3,911 3,669 4,207 2,476 2,496 2,477 6,783 6,626 6,664 21,125 20,621 21,191㎘ 2,091 2,030 1,864
0
0
0
0
0
0
0
0
0 7,880 7,535 7,613 9,970 9,565 9,477
万m3
000 348 349 334
00
0 102 113 110
000 449 462 444

各エネルギーの原油換算量については、国が公表した又は購入先が公表・通知した値を使って算出しています。

水資源投入量
種別
上水
工業用水
合計

年度

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
千m3
23
22
21
3
3
2
71
74
80
8
8
8
4
5
5 109 112 116
千m3
39
39
39
66
64
62
0
0
0
0
0
0 230 232 230 335 335 331
千m3
62
61
60
69
68
64
71
74
80
8
8
8 235 236 235 445 447 447
単位（注）対象年度データを算定するに当たり過去年度データ精査を行い、一部修正しました。また、本サイトデータは整数値で表示したことにより、各PCB処理事業所の値を足し合わせた
値が合計値と一致しない場合があります。

46 環境報告書2022

マーク(保証対象パフォーマンス)：本ページ掲載の2021年度実績が対象（グレー塗りつぶし箇所）。

処理剤投入量種別
絶縁油類※15
脱塩素剤
液体酸素
25%苛性ソーダ
塩基度調整剤その他※16
合計
※15
※16

年度

単位
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
517 494 452 168 1687280
71 129 164 226 195
00
0 929 959 848
12691
63 284 213 143
0
0
0
0
0
0 297 187 175 707 492 380
0
0
0
0
0
0 2,481 1,993 2,919
0
0
0
0
0
0 2,481 1,993 2,919
0
0
0
0
0
0 1,893 1,700 2,529
0
0
0
0
0
0 1,893 1,700 2,529
1,018 1,171 916
0
0
0
0
0
0
0
0
0 1,034 1,084 1,043 2,051 2,256 1,958
0
5
0
32
32
24 11688 1274
10
8 169 113 129 321 248 287
1,661 1,762 1,431 484 413 239 4,570 3,851 5,703 168 236 203 1,499 1,384 1,346 8,381 7,646 8,922

絶縁油類：絶縁油、鉱物油、流動パラフィン、シャワー油
その他：洗浄溶剤、DMI、パラジウムカーボン触媒、イソプロピルアルコール

アウトプット
有価物払出量
種別

年度

単位

銅
鉄
アルミ等
合計
処理済油等 処理済油
劣化溶媒
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

解体撤去物
合計

トン
トン

金属類

その他

碍子・活性炭 トン

産業廃棄物払出量
種別
処理済残渣
含浸物処理物
廃TCB
碍子類
活性炭汚泥
ビフェニル
分析廃水・廃液

年度

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

廃アルカリ

0

0
683

5

46
621

0

2
737

0

0
387

0

0
298

0

0
175

0
296

0

0
204

0

0
306

0

0
273

0

0
267

0

19

0
0
253 1,023

12

0
718

21

19

17

21

0
0
46
2
727 2,662 2,109 2,198

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
149
98
71 576 494 277
0
0
0
0
0
0
0
0
0 725 593 348
0
0
0
53
36
24
0
0
0
35
40
35
36
31
43 124 106 103
0
0
0
28
34
19
0
0
0
0
7
4
21
10
4
49
50
27
2
2
1
8
6
5
0
0
0
8
6
6
0
0
0
18
14
12
3
2
69
2
1
2
36
29
35
30
30
18
0
0
0
71
62 124
0
0
0
0
0
0
0
0
0
68
54
46
0
0
0
68
54
46
4
4
4 204 194 174
0
0
0
4
4
4
36
34
36 248 236 218
55

34

4

トン
0
0
0
トン
377 362 344
トン 2,355 2,800 2,313
トン
19
17
13
トン 2,964 3,321 2,820

塩酸
飛灰
スラグ
上記以外の産廃※17
合計
※17

単位

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
10
6
13
37
28
11
15
6
25
11
2
2
21
6
2
95
47
53
69
49 189 212 130
83 258 184 261 121
68
54 17889
61 839 521 647
27
11
9
18
10
8
22
15
21
7
7
5
21
20
13
95
63
55
107
66 211 267 168 102 296 204 306 140
77
61 220 115
75 1,030 631 755
577 504 524 121 130
73
0
0
0
0
0
0 783 591 630 1,480 1,225 1,227
0
0
0
0
0
0
0
0
0 133 190 192
00
0 133 190 192
577 504 524 121 130
73
00
0 133 190 192 783 591 630 1,613 1,415 1,419

0

0
0
0
25
896

0

0
0
0
21
785

0

0
0
0
11
511

0

0
0
0
49
86

0

0
0
0
31
60

0

0
0
0
40
75

7

283
0
0
20
455

18

334
0
0
27
519

22 1,249 1,069

988 1,310 1,121 1,014

321
000 283 334 321
0 249 229 229 627 591 574
0 2,464 2,605 2,489 4,818 5,406 4,803
37
0
0
0 113
95 101
493 4,055 3,977 3,790 8,455 8,662 7,690

上記以外の産廃：処理済油、木酢液、ベークライト、低沸油、廃プラスチック類、SD廃棄物、蛍光灯・水銀灯、廃油

産業廃棄物埋立処分量
種別

年度

産業廃棄物埋立処分量※18
※18

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
トン
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

単位

直接埋立処分を委託した産業廃棄物量二酸化炭素排出量
種別年度

エネルギー起源のもの※19
※19

単位
千トン
-CO2

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
24

25

26

18

17

15

18

8

4

11

14

14

78

75

77

149

139

136

電気事業者のCO2排出係数については、北海道PCB処理事業所は電気購入先から提供された係数、それ以外のPCB処理事業所は国が公表する各年度の電気事業者ごとのCO2
排出係数を用いて算出しています。

排水量
種別
排水量

年度

北九州
豊田
東京
大阪
北海道
合計
2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021 2019 2020 2021
千m3
21
21
20
19
18
17
53
59
63
8
8
8 111 117 114 212 223 221
単位（注）対象年度データを算定するに当たり過去年度データ精査を行い、一部修正しました。また、本サイトデータは整数値で表示したことにより、各PCB処理事業所の値を足し合わせた
値が合計値と一致しない場合があります。

環境報告書202247

環境パフォーマンス指標算定基準等
環境パフォーマンス指標算定基準

■対象期間
■対象範囲
■算定基準
■集計基準

目的

地球温暖化
防止関連

資源循環型
関連

水域排出関連化学物質関連その他

2021年4月1日～2022年3月31日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 国内 18オフィス等（PCB処理情報センター及び中間貯蔵管理センター等含む）、5PCB処理事業所「環境報告ガイドライン2018年版」（環境省）を参考。具体的な算定方法は下表に記載します。
本報告書は、以下の主な関連法令及び社内基準による活動について集計しています。
廃棄物処理法、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、環境物品等の調達に関する社内規定に基づき集計等
項目

算定手法

熱量換算量（千GJ） 各エネルギー投入量×各エネルギー投入量換算係数（GJ/千kWh）の合計値＝熱量換算量（千GJ）
エネルギー投入量
原油換算量（㎘）
熱量換算量（GJ）×0.0258（原油換算係数［㎘/GJ］）＝エネルギー投入量原油換算（㎘）エネルギー使用原単位（㎘/トン）※1
エネルギー使用量原油換算(㎘）/PCB廃棄物換算処理重量※2（t）＝エネルギー使用原単位（㎘/t）
各エネルギー投入量×各エネルギー排出係数の合計値=二酸化炭素排出量（t-CO2）
二酸化炭素排出量（トン-CO2）（電気のCO2排出係数※3）
CO2排出原単位（トン-CO2/t）
二酸化炭素排出量（t-CO2）/ＰＣＢ廃棄物換算処理重量※2（t）=CO2排出原単位（t-CO2/t）
5事業所に搬入されたPCB廃棄物の受入量（トランス類、コンデンサ類、その他電気機器、廃PCB油、保管
PCB廃棄物受入量（トン）
容器、柱上トランス油、PCB汚染物等）
トランス類、コンデンサ
5事業所における処理完了となったＰＣＢ廃棄物（トランス類、コンデンサ類及びPCB油）台数・本数の量類、ＰＣＢ油類（台、本）PCB廃棄物の処理実績
PCB無害化量
5事業所における処理完了となったPCB廃棄物に、純ＰＣＢ量に換算し算出した量（トン）
5事業所における上水道、工業用水の使用量
水資源投入量（千m3）
処理剤投入量（トン）5事業所における「PCB処理無害化の際、直接使用する薬剤」の新規投入量
有価物払出量（トン）5事業所におけるPCB無害化処理後の有価物払出量（銅、鉄、アルミ等、処理済油、劣化溶媒、碍子）
産業廃棄物払出量（トン）
5事業所から排出した、産業廃棄物の量（低濃度PCB廃棄物の外部払出量を除く）
産業廃棄物埋立処分量（トン）
5事業所から排出した産業廃棄物のうち、直接埋立処分を委託した、産業廃棄物の量※4
5事業所から発生したPCB濃度が低い（可燃性汚染物：100,000mg/kg以下、それ以外：5,000mg/kg
低濃度PCB廃棄物の外部払出量（トン）以下）運転廃棄物（保護具、活性炭等）等及び解体撤去物の外部無害化処理認定施設へ処理委託した量
排水量（千m3）
5事業所から公共用水域（海域、河川）、又は下水道へ排出した排水の量
改正ＰＲＴＲ法施行令（2010年４月１日施行）に基づく、５事業所における届出の物質数。なお、ノルマルヘ
PRTR法対象物質排出量等
キサンについては、当社共通の方法を用いて排出量と移動量を算出。あわせて取扱量を記載。
※5
重大環境汚染事故災害発生件数
5事業所における、法基準値を超過するPCB及びダイオキシン類の施設外排出事故の年間発生件数
グリーン購入法に基づき、社内に定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により物品等購入
グリーン調達品目の調達結果「特定・準特定調達物品等の調達量/総調達量＝達成率（%）」※2
エネルギー消費原単位と同じ
PCB廃棄物換算処理重量：各事業所内での所内年間処理重量（PCB廃棄物受入重量、運転廃棄物等の処理重量合計）から、事業所間の処※3※4※5
理のエネルギー効率の違いを平準化するなどして換算した値。
47ページ参照
28ページ参照
安全設計（12ページ参照）に基づく措置等や排気、排水の定期的な測定（30～31ページ参照）を通じて把握し、当社の環境安全管理システム（16ページ参照）に基づき本社に報告されたもの。
※1

環境報告ガイドライン（2018年版）との対比表
環境報告ガイドライン2018（目次）
第１章 環境報告の基礎情報

１．環境報告の基本的要件
２．主な実績評価指標の推移

第２章 環境報告の記載事項
１．経営責任者のコミットメント
２．ガバナンス

本環境報告書の該当箇所

頁

編集方針、会社概要、事業概要、環境パフォーマンス指標算定基準等
表表紙の裏面、1～2,48
営業成績及び財産の状況、環境投資、省エネルギー・地球温暖化対策、2021年度実績データ
5,32～33,44～47
集、PCB処理事業サイトデータ

トップメッセージ
3
コーポレート・ガバナンス、環境安全管理システムの推進体制
4,16
株主とのコミュニケーション、2021年度トピックス、当社事業活動とＳＤＧsとのつながり、ステーク
３．ステークホルダーエンゲージメン
ホルダーエンゲージメント、環境保全、地域とのコミュニケーション、情報公開、従業員にかかる活5～8,28～43
トの状況
動、外部からの意見・評価
2021年度トピックス、環境安全方針、環境安全管理システムの推進体制、2021年度環境安全
４．
リスクマネジメント
8,16～17,26,30～31
目標と達成状況、有害化学物質等のモニタリング、環境安全管理
５．ビジネスモデル
会社概要、事業概要、
ＰＣＢ処理事業、中間貯蔵事業、参考資料
1～2,9～27,50～51
６．バリューチェーンマネジメント
2021年度トピックス、当社と取引先との関係、循環型社会形成への取組
8,28
７．長期ビジョン
中長期経営計画5
事業概要、株主とのコミュニケーション、基本理念と行動指針、2021年度環境安全目標と達成
2,5～6,17～18,
８．戦略
状況、処理完了に向けた取組、中間貯蔵事業
22～27
９．重要な環境課題の特定方法
2021年度環境安全目標と達成状況、処理完了に向けた取組、環境安全管理
17～18,26
2021年度環境安全目標と達成状況、処理完了に向けた取組、環境安全管理、循環型社会形成へ
17～18,26,28～29,
１０．事業者の重要な環境課題の取組、産業廃棄物の抑制と環境負荷低減、廃棄物の分別推進等の取組、環境パフォーマンス指標
48～49
算定基準等、第三者保証報告書
参考資料
主な環境課題とその実績評価指標
１．気候変動
主な環境負荷、省エネルギー・地球温暖化対策、PCB処理事業サイトデータ
29,32～33,46～47
２．水資源
主な環境負荷、PCB処理事業サイトデータ
29,46～47
３．生物多様性
生物の生息・生育環境の創出、地域の環境保全活動、地域の行事等への参加
33～34
循環型社会形成への取組、産業廃棄物の抑制と環境負荷低減、廃棄物の分別推進等の取組、主な環
４．資源循環28～29,47
境負荷、PCB処理事業サイトデータ
PRTR法に基づく届出、有害化学物質等のモニタリング、2021年度実績データ集、PCB処理事
５．化学物質29～31,44～47
業サイトデータ
６．汚染予防環境安全関連法規制等の順守、PRTR法に基づく届出、有害化学物質等のモニタリング
17,29～31

48 環境報告書2022

第三者保証報告書
第三者保証報告書
本報告書は開示情報の信頼性を高めるため、日本検査キューエイ株式会社による第三者審査を実施しています。
その内容等は保証報告書に記載のとおりです。

環境報告書2022

49

参考資料
PCB処理事業の仕組み
PCB

PCB

中間貯蔵・環境安全事業（株）

各PCB処理事業所

PCB濃度
可燃性汚染物：100,000mg/kg以下
上記以外：5,000mg/kg以下

無害化処理認定施設

残渣排出

？
あに
な
って
B
C
P

運転廃棄物等及び解体撤去物

一般の皆様にとって、「PCB」という言葉は、あまり馴染みがなく、耳慣れない印象を持たれるのではないでしょうか。

それでは、PCBとは一体どんなものなのでしょうか？

またPCBの処理が必要になった経緯にどんな背景があるのでしょうか。

当社のホームページでは、キャラクター「アザラシのぴーちゃん」が分かりやすく説明しているお子様向けのページをご覧いただけます。ご家族の方とお子さま

が一緒にご覧いただき、PCBについてご理解を深めていただければ幸いです。
URL：https://www.jesconet.co.jp/business/PCB/pcb_01.html
PCBとアザラシたち
PCBは分解されにくいため、大気や海を長距離移動し、極地で暮らすイヌイットの人々、アザラシ、クジラの体内からPCBの蓄積が確認されています。このような地
アザラシのぴーちゃん

50 環境報告書2022

球規模の汚染が問題となっています。

中間貯蔵事業の流れ
国の中間貯蔵施設事業と当社の主な業務

箇所

輸送監理（除去土壌等の全数管理と輸送車両の運行管理）を行っています。
中間貯蔵管理センターの輸送監視ルーム

仮置場等
輸

各種工事の施工監理等の支援を行っています。

送中間貯蔵施設放射線モニタリングを行っています。

土壌貯蔵施設受入・分別施設

入退ゲートで車と人の確認を行っています。

中間貯蔵工事
情報センター

中間貯蔵工事情報センター
中間貯蔵事業の情報発信を行っています。

退出時にスクリーニング（汚染検査）を行っています。

中間貯蔵管理センターの
施設統括管理ルーム
施 設の運 転 状 況 等を監視しています。

中間貯蔵施設の配置図

凡例■ 受入・分別施設■ 土壌貯蔵施設■ 仮設焼却施設・仮設灰処理施設■ 廃棄物貯蔵施設■ 保管場等■ スクリーニング施設■ 技術実証フィールド

中間貯蔵
工事情報
センター

■ 分析施設■ 監視員待機所■ 中間貯蔵工事情報センター■ ベルトコンベア■ 緑地帯■ 輸送・運搬ルート

環境報告書202251

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
この報告書に関するお問い合わせ、
ご意見先・PCB 廃棄物処理事業 TEL：03-5765-1930
・中間貯蔵事業

TEL：03-6743-7803

E-mail：jesco@jesconet.co.jp
URL：https://www.jesconet.co.jp/

JESCOのHPはこちら

P-B10192