資料２
平成 19 年 3 月 15 日
平成１８年度合法性・持続可能性証明システム
普及事業の実行結果について
１

説明会の開催林業・木材関係中央団体 19 団体及び都道府県団体において説明会を開催し、認定団体(全国 108 団体)が活動を実施
平成 19 年２月現在約 4,600 事業体が合法木材供給事業体として認定
別紙１ 「業界団体による説明会と団体認定の推移」

２

パンフレットの作成・配布① 事業者向けパンフレットを 5 万 5 千部作成し 4 万 5 千部配布
② 企業の調達担当者、一般消費者向け、パンフレットを 3 万部作成し 2 万 2千部配布③ 海外説明用パンフレットは英語、中国語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、日本語の６カ国語で作成し、木材輸入関係団体、国際セミナー出席者等に配布
別紙２「パンフレットの作成及び配布状況」
別添 パンフレット「政府が調達する木材・木材製品には、合法性の証明が必要です。」
パンフレット「合法木材は地球を守る第一歩」

３

ホームページの立ち上げと情報の提供
木材生産・加工・流通団体に合法性証明の仕組を普及し、調達者、消費者に対し、合法性の証明された木材入手先の情報をインターネットにより効率的に提供
別紙３ 「違法伐採総合対策協議会関係ホームページ「合法木材ナビ」の作成について」

４

商品フェア等での展示(1) 商品フェア① 8 月 24～26 日 DIY ホームセンターショウ（幕張メッセ、社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会主催）にブースを出展（パネル展示、アンケート）② 11 月 22～25 日 エコビルト 2006 すまい・建築・都市の環境展（東京ビックサイト）ブース出展（パネル展示、映像放映、アンケート）③ 12 月 14～16 日 エコプロダクツ 2006
別紙４

「商品フェアでの展示」

(2) パネル等の作成・普及啓発活動
商品フェア、イベント等での普及啓発のため① パネル（一般向けパンフレット、事業者向けパンフレット、ガイドライン（英語翻訳）パンフレット等をパネル化）の作成・展示② 解説ビデオ（一般向けパンフレット、事業者向けパンフレットを映像化）の作成・放映③
合法木材供給事業体の認定状況地図を作成・展示
別紙５ 「パンフレット及びパネル」(3) アンケートの実施
各商品フェアで違法伐採問題、合法木材製品に関し、一般消費者、企業等に対してアンケート実施
別紙６ 「平成 18 年度商品フェアにおける違法伐採問題・合法木材製品に関するアンケート集計結果」
５

国際セミナーの開催
2 月 26～27 日東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で「違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京－日本の木材調達に対する世界の対応－」（主催：（社）
全国木材組合連合会、後援：林野庁）を開催
別紙７「違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京開催結果」

別紙１
業界団体による説明会と団体認定の推移
１

業界団体による説明会

林野庁のガイドラインに対応して、全国各地に業界団体による認定システムを構築するため、きめ細かな説明会が開催された。
4 月から 11 月の間に、各都道府県木連が開催した説明会は 150 回に及び、説明会出席者は約5,400 人となっている。

6000

160
140120100806040
200

出席人数累計

5000
4000
3000
2000
1000
045678910
2007（平成18）年 月

説明会回数累計（次表参照）

人数説明会回数11

業界団体による説明会の開催経緯

２

合法木材業界団体認定の現状

本年２月段階での合法木材供給事業者認定状況は次表のとおりである。
平成 19 年 2 月現在
認定団体
木材団体

認定事業者数
中央団体

1,029

地域木材団体

2,943

木材団体計
森林組合団体都道府県森連
合計

3,972
600
4,572

別紙２
パンフレットの作成及び配布状況
パンフレット種類

発行部数部
１．事業者向けパンフレッ
55,000ト「政府が調達する木材・木材製品には、合法性の証明が必要です。」

配布数部
45.400

配布先・場所

２．一般消費者・企業調達担当者向けパンフレット「合法木材は地球を守る第一歩」

30,00021,700

官公庁、地方公共団体、企業、イベント会場、森林・木材団体等

３．海外説明用パンフレット「日本に木材・木材製品を輸出される方々へ、ガイドライン（５カ国語翻訳）」（英語、中国語、インドネ
シア語、ロシア語、スペイン語、日本語）

3,000

2,200

国際セミナー会場、他国との会議、木材輸入関係団体、官公庁、森林・木材団体等事業者認定説明会、認定団体、森林・木材団体、企業、官公庁、地方公共団体、イベント会場等)

別紙３
合法性・持続可能性証明システム普及推進WG

違法伐採総合対策協議会関係ホームページ「合法木材ナビ」の作成について

平成18年3月15日
全国木材組合連合会
ユニインターネットラボ株式会社

概要
◆はじめに

◆実施の流れ平成１８年４月よりグリーン購入法に基づいて、政府調達の対象とする木材・木材製品について、合法性や持続可能性が証明されたものを優先する措置が導入されました。国内生産・流通団体において、合法性を証明する認定等の仕組みを速やかに、普及させる必要があり、また、調達また消費者へ、合法性の証明された木材の入手先等の情報について、インターネットの特性を用いた効率的な情報提供を実施しました。

・独自ドメイン ホームページの公開（全木連のHPとは別途、合法木材NAVI/http://www.goho-wood.jp を作成）
・認定団体管理循環型システムの構築
・メーカ参加型システム

合法木材製品紹介ページの構築◆ホームページを軸とした情報提供、活性化の仕組み

メール
ニュース
A.木材生産業者
認定団体
情報更新

合法木材NAVI

B.木材輸入業者

認定の流れ
様式・雛形
FAQ
他各種情報

C.流業・メーカー

D.政府民間ガイドライン
グリーン購入法
合法木材製品
Q&A
他各種情報

調達担当

E.一般消費者

海外配給者
供給

需要
問い合わせ

http://www.goho-wood.jp/◆構築の３大ポイント

ホームページ上とメールでのお知らせを組み合わせた
プル＆プッシュ型の情報提供

各関係者別(A～E)
情報提供の案内、FAQページの作成

認定団体や木材製品など情報発信者が情報を更新できる循環型・参加型のしくみの導入

サイトの構成■トップページ■海外語バージョン■関係者別案内ページ■各メニューへのナビゲーション
・違法伐採問題・グリーン購入法と合法木材
・合法木材等のガイドライン
・業界団体認定について
・認定事業者名簿等の情報
・個別企業等の取組み
・木材輸出国の国別概要
・イベント
・よくある質問(FAQ)
・合法木材認定マーク・・・準備中
・過去のトピックス一覧
・リンク・・・準備中・違法伐採総合対策推進協議会
推進事業概要 /各種実施要領 / 協議会名簿/開催概要
検討部会名簿/開催概要 / ＷＧ名簿/開催概要■プレスリリース等

認定団体管理循環型システムの概要■認定事業者名簿等の情報■４分野ごとのリスト■各団体ごとの情報ページ

全国の事業体を対象/地域限定木材団体/
地域限定森林組合団体/地域限定素材生産業団体

行動規範
実施要綱
様式ダウンロード

住所検索
業種絞り込み

情報更新

■修正画面

■各団体による管理ページへのログイン画面■認定された団体の情報詳細

メーカーにより管理された合法木材製品紹介ページの概要■合 法木材製品紹介ページトップ■カテゴリ製品一覧ページ■各製品の詳細ページ■メーカートップページ■メーカーへ問い合わせページ

メーカー担当者へメール送信■その他ページ
メーカー一覧

お知らせメール会員登録■各メーカー

管理画面

メーカー基本情報更新
製品情報更新お知らせメール配信機能
アクセスログ解析機能

別紙４
商品フェアでの展示
１．DIY ホームセンターショウに出展
違法伐採総合対策推進協議会（事務局：（社）全国木材組合連合会）では平成 18 年 8 月 24 日（木）～26 日（土）に幕張メッセで開催された、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2006」（主催：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）に出展した。
この DIY ショウは国内外の DIY･HC 関連商品を一堂に展示し、DIY 産業の健全な振興･発展、広く国民一般に DIY についての正しい知識や技術の啓発に努めるために開催されている。
違法伐採総合対策推進協議会では DIY ショウにブースを設け、平成 18 年度からグリーン購入法に基づく優先購入の対象物品となった合法木材について、一般消費者、企業等に対して普及啓発活動を行うため、違法伐採問題と合法木材製品供給への取組、業者団体が行う合法木材供給事業者認定システムについてパネル展示やパンフレットの配布、アンケート等を行った。
特に、今回は違法伐採問題と合法木材製品供給への取組状況についての初めての出展であり、多くの来場者の認識を高めることができた。
展示会には、当団体を含む５５５体・企業が出展し、会期中、会場全体で延べ 80.000 人を越す入場者があり、当ブースにも多くの来場があった。

２．エコビルド 2006 に出展違法伐採総合対策推進協議会（事務局：（社）全国木材組合連合会）では、11 月 22 日（水）～25 日（土）に東京ビッグサイトで開催された、「すまい・建築・都市の環境展 ecobuild2006（エコビルド 2006）」（主催：エコビルド実行委員会、（財）建築環境・省エネルギー機構）に出展した。
この展示会は、「持続可能な循環型社会の実現のために」というテーマのもとに、環境に配慮した建築・住宅・建材等についての総合的な展示会であり、違法伐採総合対策推進協議会／（社）全国木材組合連合会としてブースを設けて展示等を行った。当ブースでは、グリーン購入法改正に係る合法木材証明の必要性、林野庁のガイドラインに沿った合法木材供給の仕組みについて、また業者団体が行う合法木材供給事業者認定システムについて、パネル展示やパンフレットの配布、解説ビデオの放映、アンケートの実施等を行った。
展示会には、当団体を含む４１団体・企業が出展し、会期中、会場全体で延べ 9,000 人近い入場登録者があり、当ブースにも多くの来場があった。

３．エコプロダクツ 2006 にブース開設
違法伐採総合対策推進協議会（事務局：（社）全国木材組合連合会）では、12 月 14 日（木）～16 日（土）に東京ビッグサイトで開催された、「エコプロダクツ 2006）」（主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社）にブースを開設した。
このブースでは、違法伐採問題と合法木材製品供給への取組、業者団体が行う合法木材供給事業者認定システムについて、パネル展示やパンフレットの配布、解説ビデオの放映を行った。また、全国の合法木材供給事業者の認定状況がわかる地図の展示、アンケート等を行った。
特に、今回初めて合法性が証明された商品として市場に出始めたものを展示することができ、違法伐採問題への業界全体での取組状況について多くの来場者の認識を高めることができた。
展示会には、当団体を含む５５０団体・企業が出展し、会期中、会場全体で延べ 153,000 人近くの入場登録者があり、当ブースにも多くの来場があった。
合法性・持続可能性を証明した木材・木材製品を以下の出展者の協力の下に展示した。
カテゴリ出展者概要

合法木材
紙製品

日本製紙連合会

企業独自の証明過程を説明するパネル／合法木材紙製品

協和木材株式会社
院庄林業株式会社

木材表示推進協議会の合法木材マーク入りの製材品など／調達過程を説明するパネル

木材表示推進協議会

制度説明用のパネル

違法伐採総合対策推進協議会事務局

富山森林管理署新築計画を説明するパネル（協力：中部森林管理局）

違法伐採総合対策推進協議会事務局

FSC 認証製品（ラジアータパイン製いす、文具、紙製品）

菊池建設株式会社

SGEC の家のパンフレット／構造を示す木組み展示台

PEFC アジアプロモーション

PEFC 認証製品(木桶、箸などの小物類）

コクヨファニチャー

合法木材家具カタログ展示／パネル展示

木材表示推進協議会
合法木材
建築森林認証木材製品
合法木材家具別紙６

平成18年度商品フェアにおける違法伐採問題・合法木材製品に関するアンケート集計結果
1

１．違法伐採問題・合法木材の取組についてご存じですか？

(1)DIYホームセンター
ショウ(H18.8.24～26）
回答者125（知っている）（知らない）

40(2)エコビルド2006(H18.11.22～25）
回答者60

60
53475941(3)エコプロダクツ2006(H18.12.14～16)
回答者40
0%

20%

40%

60%

知っている
知らない80%100%

回答者数割合２．合法木材及び木材製品を御社で取り扱う（購入・加工・販売等）お考えはありますか？
（ぜひ取り扱(1)DIYホームセンター
ショウ(H18.8.24～26）
回答者94(2)エコビルド2006(H18.11.22～25）
回答者42(3)エコプロダクツ2006(H18.12.14～16）
回答者26（前向きに検討）

13

（いいえ）

46

14

28
430%

（分からない）

21

29

31

19

3120%

40%
60%
回答者数割合71980%

ぜひ取り扱いたい
前向きに検討
分からない
いいえ

100%

３．DIYショップに「合法木材製品コーナー」が開設してあれば、あなたは立ち寄りたいと思いますか？
(1)DIYホームセンター
ショウ(H18.8.24～26）
回答者1190%20%（立ち寄りたい）（立ち寄らない） （分からない）

78

440%
60%
回答者数割合80%18

立ち寄りたい立ち寄らない分からない100%

４．「合法木材製品マーク」をつくる計画があります。同マークが貼付された商品があれば、興味がありますか？
(2)エコビルド2006（あ る）(H18.11.22～25）
回答者58(3)エコプロダクツ2006(H18.12.14～16）
回答者340%20%（ない）（分からない）

90

2 9

91

0 9

40%

60%

回答者数割合

80%

100%

あるない
分からない

2別紙７

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京
開催結果概要社団法人 全国木材組合連合会

2007 年 2 月 26 日（月）～27 日（火）に、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で「違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京 －日本の木材調達に対する世界の対応－」（主催：（社）全国木材組合連合会、後援：林野庁）を開催した。
日本政府は地球規模の違法伐採問題に対処するため 2006 年 4 月から、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施しており、これに対応して、日本に木材を供給している産地で、違法伐採対策と合法性などの証明にどのように取り組んでいるかをテーマとしたもの。
このセミナーでは、世界の主要木材輸出国から 7 人の招待講演者を招いて 2 日間にわたり、各国の違法伐採対策についての講演・討議が行われ、27 日の午後には、このセミナーの締めくくりに当たり、招待講演者と日本の民間企業から大口の需要者（大手住宅メーカー、家具メーカー、オフィス用品販売会社）3 人を加えた人々による、パネルディスカッションが行われた。
セミナーには、海外からの希望報告者、全国各地から木材関係業者、消費者などを含
め 300 名の参加があり、最後に、「国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」とする実行委員長のステートメントが発表された。
（セミナーの概要）（１）名称 違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 ：日本の木材調達政策に対する世界の対応（２）日時 2007 年 2 月 26-27 日（月／火）（３）場所 東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議室 東京都江東区有明 3-21-1（４） セミナーの討議事項
合法性、持続可能性を証明するための日本市場への木材供給地域における取組についての招待報告（世界７地域）討議、パネルディスカッション（５） 併催行事（４）のテーマによる招待者および希望者によるポスターセッション、その他（６） 参加者
日本国内の行政関係木材製品調達関係者、企業調達関係者、木材業者、木材輸入業者、消費者、環境 NGO、学術関係者、日本に対する木材輸出国の木材輸出業関係者、関連行政関係者（７） 使用言語
日本語、英語、同時通訳

場所

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 -日本の木材調達政策に対する世界の対応-プログラム
東京国際展示場（東京ビッグサイト）
時間
メイン会場
ポスター会場
展示説明
2 月 11:00-12:30 全体会議
11:00
違法伐採総合対策推進協議会代表挨拶時間
26 日
大熊幹章（森林総合研究所理事長）
10:00(月)11:10
来賓挨拶
松岡利勝（農林水産大臣）
11:20
基調講演 1 ITTO の違法伐採と貿易に関する活動
11:50
Amha bin Buang（ITTO 事務局次長）
基調講演 2 政府調達とガイドラインの意義
森田一行（林野庁木材貿易対策室長）

12:20

会議概要
14:00-18:00
14:00
14:45
15:30
15:45

休憩
合法性等証明のための生産地域の取組(1)マレーシアサラワク州 STIDC 認証システム
Datu Haji Len Talif Salleh（STIDC 会長）

2月
27 日
火

休憩
パプア・ニューギニア PNG 木材輸出監視システム
Bruce Telfer（SGS 森林モニタリング業
務アジア太平洋地域 責任者）
中国 木材認証制度など
陸文明（中国林業科学研究院教授）

日本 木材表示推進協議会 合法木材供給者認定システム
角谷宏二（木材表示推進協議会事務局長）
ロシア 極東木材輸出協会業界認定システム
Alexander N. Sidorenko（極東木材輸出協会会長）
休憩
カナダケベック州 Q-Web 監視追跡システム
Carl-Éric Guertin（木材製品輸出振興会貿易部長）

12:00

米国 米国に於ける森林認証システム（SFI 他）
Michael Virga （ 全 米 林 産 物 製 紙 協 会(AF&PA)
森林担当部長）12:4514:00-16:00

重点的な
説明時間
17:30-18:30

レセプション(東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議棟 8 階)
合法性等証明のための生産地域の取組(2)

10:15
11:00
11:15

重点的な
説明時間
13:00-14:00

インドネシア 新林産業再活性化制度（BRIK）
Hadi Daryanto（林業省生産管理総局、総務局長）

16:30

18:30
9:30-12:30
9:30

荒谷明日兒（実行委員会座長）

休憩
パネルディスカッション（違法伐採対策の今後の課題と展望）
パネリスト 合法木材需要者、招待講演者他
閉会式
まとめの報告重点的な説
明時間
12:45-14:00

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 講演・発表一覧表
●基調講演
区分
国際機関

名前
Amha bin
Buang

所属役職

演題

国際熱帯木材機関、事務局 ITTO の違法伐採と貿易に次長
関する活動

政府調達のガイドラインの意義●供給地域における木材証明システムに関する発表・講演（ポスターセッション参加者）地域名前
所属役職
関係ある証明手法
講演
日本

森田一行

林野庁木材貿易対策室長

熱帯アジア・オセアニア
インドネシア

Hadi Daryant

林業省生産管理総局
総務局長

マレーシア
サラワク州

Datu Hadi
Len TalifSalleh

サラワク木材産業開発公社 STIDC
木材証明システム(STIDC)会長

パプア・ニュ
Bruce Telfer
ーギニア

BRIK

PNG
SGS 森林モニタリング業務 木材輸出監視システム
SGS 木材合法性
アジア太平洋地域責任者
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ証明制度○○○

東アジア地域

中国

陸文明

中国林業科学研究院教授

木材認証制度○中国国家森林認証制度△

FSC 森林認証制度

△
○

日本

角谷宏二

木材表示推進協議会
事務局長

木材表示推進協議会合
法木材表示制度 FIPCL

同上

上河潔

日本製紙連合会常務理事

日本の製紙業界の独自の取組

同上

中川清郎

緑の循環認証会議専務理事

緑の循環認証制度

ロシア・ハバ Alexander N.
極東木材輸出協会会長
Sidorenko
ロフスク州
同上

北米
カナダ
ケベック州
米国極東木材輸出協会
業界認定システム

AndreyZakharenkov

SGS 森林モニタリング業務 SGS ハバロフスク州
ロシア担当者
木材合法性証明制度

Carl-EricGuertin

ケベック木材輸出協会、広報・責任ある貿易部長

Michael VirgaSFI
全米林産物製紙協会森林担
米国樹木ファーム
当部長
システム（ATF）

Q-Web
監査追跡システム○○○△２００７年２月２７日
違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京-日本の木材調達政策に対する世界の対応荒谷実行委員長まとめの発言
合法木材（Goho-wood）は地球を守る第一歩
国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう
2007 年 2 月 27 日

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」が今回のセミナーのテーマでした。
一年前に公表された、日本政府の違法伐採対策のため合法性・持続可能性が証明された木材を優先的に購入する調達政策に対して、日本市場に木材を供給している８つの国・地域の招待者から、それぞれ合法性を証明している制度の説明があり、実行委員の側と討論がなされました。また、ボランタリーペーパーも含めて、全部で１５の制度についてポスターセッションが行われ、約３００人の参加者との間で熱のこもった意見の交換が行われました。また、さらに、パネルディスカッションでは、木材製品のエンドユーザーから木材の違法伐採対策に関する期待の表明がありました。
大変タイトな日程に基づくプログラムに対応して頂いたゲスト講演者の皆さん、ポスターや一般展示に応じて頂いた皆さん、また、海外や全国各地からフロアに参加された皆さんに、心から御礼申し上げます。
海を越えて取引されている木材について、消費者に合法性を説明するためには、木材の現物が流れるビジネスの連鎖を使って、山側の情報が消費者に届く仕組みが必要です。そのためには次の４点が不可欠です。第一に、違法伐採の認識に基づく合法性についての明快な定義、第二に、木材の川上から川下までのビジネスの連鎖に携わる人たちの、自主的な、違法伐採問題に立ち向かう意図に基づく積極的な参加、第三に、その活動の信頼性を確保するための、第三者による監査や認定の仕組み、第四に、制度全体の改善と改良を図るための、問題点の指摘に対する取り扱いの仕方を含む情報公開、プロセスの透明性、です。この４つが合わさって消費者・需要者が納得する合法性証明を構築することができると考えます。
今回説明のあった仕組みは、要請や公募に応じて、公開のセミナーの場での議論に付そうという考えに基づいて参加されたもので、第４点目の情報公開・透明性という点に貢献しています。また、他の点についても他の参考になる制度の発表がありました。一部に、未だ開発中のものもあったり、個々の点については議論のあるものもあったと思います。
しかし、我が国にとっては行動の大きな第一歩であり、大変多くの収穫があったと考えます。
我々はこのセミナーをきっかけに、我々の HP「合法木材ナビ」を通じて、世界中のさまざまな合法木材・持続可能な木材を証明するシステムの情報交換の窓口になるよう努力して行きたいと思います。木材の合法性の問題は、今回参加しなかった多くの国でも重要な課題であります。これらの情報が、それらの国々の合法性証明制度の構築に資するものと確信します。
循環する資源でありエコマテリアルである木材が消費者に認識されるためには、違法伐採問題に対する戦いが不可欠です。そして、森林が持続可能な資源であることを伝える第一歩として、合法木材の PRが重要です。
このセミナーから、「世界中の Goho-wood のネットワークを作ろう」というメッセージを送ります。