特集

令和６年度税制改正大綱の概要
税理士・税理士法人大手町トラスト代表社員：飯守 一文

はじめに 
１ 基本的考え方 
２３

構造的な賃上げの実現 
生産性向上・供給力強化に向けた国

目

次

6

５
６

6
7

内投資の促進 
11
４ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、扶養控除等の見直し 1214
地域・中小企業の活性化等 
円滑・適正な納税のための環境整備  16

７

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 
16
８ その他の改正項目 
16
むすびに 
17③賃上げ促進税制、④イノベーションボッ

はじめにクス税制、⑤外形標準課税、交際費課税、令和 ６ 年度与党税制改正大綱（以下「大事業承継税制であり ＊ 1 、改正メニューは綱」という。
）が令和 ５ 年12月14日にとり想定どおりの内容となったものの、政治情まとめられたが、同日に政治資金報告書不勢が不安定な中、本来決定されるべき重要記載問題を受けて主要閣僚が事実上更迭さ事項が先送りされたとして批判を招いれるという前例のない事態となった。

た＊ 2 。

令和 ６ 年度税制改正の議論は11月17日の以下、大綱第 １ 部「税制改正の基本的考

自民・公明各党の税制調査会総会で端緒がえ方」に沿って主要な改正項目を概観する。

開かれ、その時点で主な論点と目されていたのは、①防衛費増税、半導体等の戦略分
野生産促進、②所得税等定額減税、児童手
当拡充に伴う扶養控除、住宅ローン減税、
＊1
＊2

１

基本的考え方

税制改正の骨子は、次の ７ 項目にまとめられている。

R5.11.18日経新聞「与党税調 減税の所得制限水準を検討」
R5.12.14毎日新聞「「迷走官邸」に振り回された税制改正と自民税調の落日」、R5.12.15朝日新聞「支持率低迷で減税オン
パレード 企業向け次々、根拠疑わしい優遇策も」、R5.12.15日経新聞「「減税」前面 負担先送り」など

6 野村資産承継 2024 2月号
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令和６年度税制改正大綱の概要①

構造的な賃上げの実現

方では、増税色の強い退職金課税見直しは②

生産性向上・供給力強化に向けた国俎上に上らなかった。グローバル化を踏ま

内投資の促進③

経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

えた税制の見直しとして、デジタル課税制
度に加え、暗号資産等報告枠組みとプラッ
トフォーム課税が新たに導入された。

④

地域・中小企業の活性化等⑤

円滑・適正な納税のための環境整備

際費課税の見直し、法人版事業承継税制の⑥

扶養控除等の見直し

計画提出期限の延長が盛り込まれた。かね⑦

防衛力強化に係る財源確保のためのて議論されていた外形標準課税の見直しは税制措置④の中堅・中小企業促進税制として、交今回決着をみた。土地に係る固定資産税の最大の目玉とも言うべき所得税・住民税
定額減税は、賃金上昇と相俟って「デフレ負担調整措置は令和 ６ 年度評価替えを踏まえた見直しとなる。

マインドの払拭と好循環の実現」につなげ⑤では、ほぼ毎年度行われている税務手るものと位置付けられ、賃上げ促進税制と続・地方税務手続のデジタル化等や課税・ともに①の項目に据えられる。事業再編投

徴収関係の整備が行われた。外国人旅行者

資損失準備金制度は、中小企業がＭ＆Ａを向け消費税免税制度の見直しは主に令和 ７行う際のリスクに備えるもので、その拡年度改正で措置される。

充・延長が中小企業従業員の雇用確保・労⑦では定額減税と防衛増税がアクセルと働移動に資するとして同じく①に位置付けブレーキを同時に踏むようなものだとしてられるが、かなり牽強付会であろう。

防衛増税の議論は先送りされ、その財源の賃上げ促進税制やオープンイノベーショ
ン促進税制は令和 ６ 年度も拡充され、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」「成長とうち加熱式たばこの増税についてのみ具体的な方向性が示された。

２

構造的な賃上げの実現①・②の主要項目に位置付けられる。なお、⑴

所得税・個人住民税の定額減税

研究開発税制のディスインセンティブ措置

イ

改正内容

分配の好循環の実現」に資するものとしてのようなメリハリ付けの重要性が強調されている点は評価できる。

納 税 者（令 和 ６ 年 分 の 合 計 所 得 金 額
1,805万円超（給与収入のみの場合、給与②は新しい項目であり、経済安保の観点

収入2,000万円超に相当）の高額所得者はから重要となる戦略分野国内生産促進税制対象外）及び同一生計配偶者・扶養親族 １の創設、Ｇ ７ 諸国で ３ 番目というイノベー

人につき、原則として令和 ６ 年分の所得税

ションボックス税制の創設に加え、スター

３ 万円、令和 ６ 年度分の個人住民税 １ 万円

トアップ関連税制の強化が含まれる。

の減税が行われ、令和 ６ 年 ６ 月以降の源泉③の主要項目であり⑥の扶養控除等の見直しとセットで行われる子育て支援税制は新機軸となる。今後の個人所得課税のあり

徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施するとされる。
所得税の特別控除は、給与所得者・公的

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年金等受給者については令和 ６ 年 ６ 月 １ 日

変革を力強く進める供給力の強化と不以後最初の支払分から順次控除される。事

安定な足下を固め、物価高を乗り越える

業所得者等については ７ 月の第 １ 期分予定
納税額から順次控除される（同一生計配偶者等に係るものは予定納税額の減額承認申請が必要）＊ 3 。個人住民税の特別控除についても基本的には同様であるが、給与所得に係る特別徴収については ６ 月の給与支払では特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の11分の １ が ７ 月

国民への還元。この二つを車の両輪として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります。

・R ５ .10.24衆議院本会議

総理発言

デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民のご負担を緩和したいと考えております。その際、過去 ２から翌年 ５ 月まで毎月徴収される。なお、

年のコロナ禍における税収の増収分の一特別控除額が本人に分かるよう源泉徴収票部を分かりやすく国民に還元できればとや税額通知書等にその額が記載される。
ロ

経緯
岸 田 総 理 が 令 和 ５ 年 ９ 月26日 の 閣 議 ＊ 4で10月末の総合経済対策の策定を指示した考えております。国民への還元の具体化に向けては、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示いたします。

際の冒頭発言中「今こそ、成長の成果であ

10月26日の政府与党政策懇談会で、与党

る税収増を国民に適切に「還元」すべき」

税調会長に対し、定額減税の検討を深め、という文言が波紋を呼んだ。発言全体を見

令和 ６ 年度税制改正と併せて年末に成案をれば、総合経済対策で想定されている賃上得るべく、その方向性を経済対策に盛り込

げ税制等の負担軽減措置全体を指すことは

むよう指示され ＊ 5 、それを受けた具体化明らかであったが、「税収増の還元」といの議論の結果、11月 ２ 日に閣議決定されたう表現がキャッチーで曖昧であったため

総合経済対策で次のように明記された。

様々な憶測を呼び、その具体的意味について質問を受ける中で発言が一転して修正された。次のとおり、10月23日発言では、総合経済対策の内容を指すものとして「国民賃金上昇が物価高に追いついていない
国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・への還元」に言及されていたが、翌24日に

個人住民税の減税を行う。過去 ２ 年間では内容が変更された。

所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加

・R ５ .10.23参議院本会議

＊3

＊4

＊5

総理発言

する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税

なお、閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（R5.11.2）で言及されている所得税・住民税の制度の連携（令和 ６ 年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合において、令和 ７ 年度分の個人住民税において残りの額を控除できる仕組みの新設）については大綱上言及がない。
閣議・総理発言要旨「総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）」（R5.9.26）。指示した項目は、①物価高から国民の生活を守る対策、②持続的賃上げ・所得向上と地方の成長、③国内投資促進、④社会変革の推進、⑤安全・安心の確保である。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/26yoto_kondankai.html

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令和６年度税制改正大綱の概要者である国民に分かりやすく「税」の形ったのは、 ６ 月の政府税調答申＊ 7 である。

で直接還元することとし、令和 ６ 年度税

総花的に課題を並べ立てた官僚的な答申で制改正として本年末に成案を得て、 ３ 兆
円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する。

あったが、退職金課税等の検討の必要性に言及され、骨太の方針でも「退職所得課税制度の見直しを行う」とされていた ＊ 8 こ

なお、その後も自民党税調会長や財務大とから、サラリーマン増税の布石とみなさ臣が「還元すべき税収は残っておらず、国れていたが、結局雲散霧消した。マスコミ債の発行があるのみ」と梯子外しともとれの取り上げ方の問題も大きいが、内閣支持

る発言を行ったため 、閣僚や党内での率や空気で政策案が二転三転することに不不協和が顕わになり、不人気な政策と化し信感を持たれても止むを得ない。

＊6た。

かつての定率減税や定額減税は税制改革

11月17日以後の党税調審議において富裕（直間比率是正）や経済対策・景気対策の層を減税対象から除外する点については決一環として相応の議論や検討を経て実施さ着し大綱に盛り込まれたが、定額減税と住れた ＊ 9 。それに比べ今般の定額減税は、

民税非課税世帯支援の間にある者への対策

骨太の方針や政府税調答申等で予め検討・の内容や定額減税を令和 ６ 年度限りの措置計画されていたものではなく、空気（野党とするかどうかは大綱には盛り込まれずそも物価高対策としての給付を歓迎）と成りの後の課題として残された。

行きで決定されたものと言わざるを得ない。

ハ

その結果、経済対策の中での位置付け・目

問題点「税収還元」という言葉が独り歩きし、標、経済的効果、財政規律、財源（国債発

嘘から出た実のような形で定額減税が実現

行）、防衛増税等との整合性などが曖昧なした。岸田政権の増税色を払拭するためでまま制度設計され、全て後付けで理屈が立あったともされたが、そもそも増税色が強てられることになる。

いとのレッテル貼りをされるきっかけはサ

経済的効果については、マクロ的には ３

ラリーマン増税論であり、その引き金とな

兆円台半ばと巨額の規模であり一定の効果

＊6

＊7
＊8
＊9

R5.11. ８ 日経新聞「自民・宮沢税調会長インタビュー 所得減税「還元ではない」」参照。同日の衆議院予算委員会で鈴木財務大臣は、「財政の構造といたしましては、過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には国債の発行額が増加することになる」と宮沢会長発言を追認しつつ、「今回の減税における還元…は、財源論ではな
くて、税金を御負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるもの」であると答弁した。岸田総理もＲ5.11.21衆議院予算員会で「還元ということについては、鈴木財務大臣は単年度における国家の財政の構造について申し上げたと理解をしています。そして、単年度ではなくして国全体の財政ということを考えますと、…税金としていただいたものを国民の皆さんにお返しする、こうした考え方、還元という言葉で表現させていただいた…」と釈明した。
政府税制調査会答申「わが国税制の現状と課題」（R5.6.30）
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2023について」（R5.6.16）
当時、税制改革が進められており、その過程で景気対策にも配慮して平成 ６ 年分の所得税について所得税額の20％相当額を控除する特別減税が実施され、その後も平成 ８ 年分まで実施された。続いて、経済対策の一環として平成10年分の所得税において、納税者本人18,000円、控除対象配偶者・扶養親族 １ 人につき9,000円の特別減税が行われ、更に、その開始後にそれぞれ38,000円、19,000円に引き上げる追加減税が実施された。定額減税はその後も続き、平成18年分をもってようやく廃止された。財務総合研究所『平成財政史－平成元～ 12年度』第 ４ 巻（租税）560頁

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が期待される＊10ものの、ミクロ的にはマイ

えないようできるだけ平成 ９ 年度中に減税

ナポイント事業でカードの紐付けだけで ２する必要があるという事情（平成10年 ２ 月

万円が支給されたことを想起すれば、 １ 人の源泉徴収時の実施で対応可能）を踏まえ

年 ４ 万円の還元に「デフレマインドの払拭て窮余の一策として実施された＊12。

と好循環の実現」という効果を期待するの今般の定額減税は種々の問題を孕んでいは決して容易ではなく、もっとメリハリのるが、実施する以上は、定額減税が選択さ効いた代替策を検討すべきであったとの批れた理由のほか、実施方法や効果の事後検判を免れない。

証、コスト便益分析が望まれる。

実施に要するコストも膨大である。実施
方法は平成10年分から実施された定額減税⑵

賃上げ促進税制の強化の方法が踏襲されているとはいえ、新制度

賃上げ促進税制について、構造的・持続が導入されることに変わりはない。給与支的な賃上げを更に促進するため、適用期限払時に控除を行う事業主（源泉徴収義務

を ３ 年延長の上、継続雇用者の給与等支給者・特別徴収義務者）、年金支払時に控除額の増加に応じた控除率の上乗せの拡充をを行う年金機構、予定納税額から控除を行行うとともに、雇用環境を改善するため、

う税務当局にとってオペレーションの変更

教育訓練費の増加に応じた上乗せ要件の緩は不可避となる。そのため、法令改正（経和、両立支援・女性活躍推進の取組に応じ過措置を含め複雑を極める。）、通達・源泉た控除率上乗せ措置等を講じることにより、関係申告書等整備、システム修正、広報、最大控除率が、大企業で現行の30％から35

相談体制、義務者向けの説明会、誤りの事％に、中小企業で現行の40％から45％に引後的是正等が官民双方に追加的コストとしき上げられる。

て発生する 。低所得者支援等に係る地方

中小企業については、欠損法人に対して当局等の事務も含め膨大な行政コスト・社

もインセンティブが働くよう、繰越控除制

会コストとなる。

度が創設され、当期の税額から控除できな＊11

定額減税では事業者と税務署の手間がかった税額控除分が、繰越年度に全雇用者のかり過ぎることは昭和52年分で経験・認識

給与等支給額が前年度から増加しているこ

されており、そのため平成 ６ 年分以降の減とを要件に、 ５ 年間繰り越し可能となる。

税には定率減税が採用されていたが、平成賃金の全額損金算入に加えて賃上げ分の10年分の定額減税は、景気対策としての効

最大35〜45％を税額控除するという「異果に加え、成立したばかりの財政構造改革例」の税制措置が講じられている点で、賃法の対象となる平成10年度予算に影響を与上げ実現に向けた政権の強い意気込みが感

＊10

＊11

＊12

政府税制改正大綱（R5.12.22閣議決定）の増減収見込額（初年度）では、所得税 ２ 兆3,020億円、住民税9,234億円の減収となるが、経済財政諮問会議「令和 ６ 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（Ｒ5.12.21閣議了解）では、令和 ６
年度民間最終消費支出が「所得環境が改善する中で、定額減税等の効果もあって」1.2％程度上昇すると見込まれている。
大綱では、この点を踏まえ、「財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされている。
財務総合研究所・前出* ９ ・577頁

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令和６年度税制改正大綱の概要じられる。昨今の賃上げには一時的な物価

物資毎に単価が設定される。産競法の事業上昇を理由にしたものもあるため、この措適応計画の認定に係る認定事業適応事業者

置により安定的で裾野の広い賃上げが実現

が産業競争力基盤強化商品（対象商品）をすることが期待される。適用期限が ３ 年延生産するための設備の新設等に係る機械そ長され、令和 ６ 年 ４ 月 １ 日から令和 ９ 年 ３の他の減価償却資産（生産用資産）を取得

月31日までに開始する各事業年度に適用さ等して、国内の事業の用に供した場合に、れる。

認定の日以後10年以内（対象期間）の日を含む各事業年度において、①生産用資産に⑶

特定税額控除規定の不適用措置

より生産された対象商品のうちその事業年

多額の内部留保を抱えながら賃上げや国度の対象期間において販売されたものの数

内投資に消極的な企業に対しその活用を促

量等に応じた金額、②生産用資産の取得価す等の観点から、研究開発税制その他生産額を基礎とした金額のうち少ない金額の税性の向上に関連する税額控除の規定（特定額が控除される。

税額控除規定）を適用できないこととする

なお、DX投資促進税制、カーボンニュ

措置について、適用除外の要件上乗せの対

ートラル投資促進税制の控除税額との合計

象となる大企業の範囲の拡大等の見直しので当期の法人税額の40％（半導体生産用資

上、適用期限が令和 ９ 年 ３ 月末まで ３ 年延産にあっては20％）が上限で、控除限度超長される。

過額の繰越しが ４ 年間（半導体生産用資産

３⑴

生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進にあっては ３ 年間）可能となるほか、適用に当たり一定の賃上げ・設備投資を行っていることが要件とされる。

戦略分野国内生産促進税制の創設
GX、DX、経済安全保障という戦略分野⑵

イノベーションボックス税制の創設において民間として事業採算性に乗りにく

国際競争の進むイノベーションについて、

いが国として特段に戦略的な長期投資が不研究開発拠点としての立地競争力を強化し、可欠となる投資を選定し、それを対象とし民間による無形資産投資を後押しする観点て生産・販売量に比例して法人税額を控除から、国内で自ら行う研究開発の成果としする戦略分野国内生産促進税制が創設されて生まれた知的財産から生じる所得を優遇る（産業競争力強化法（以下「産競法」とするイノベーションボックス税制が創設さいう。
）改正法施行日から令和 ９ 年 ３ 月末

れる。G ７ ではフランス、イギリスに次ぐまでの認定が対象）。

３ 番目のパテントボックス税制導入国とな対象物資は、電気自動車等（蓄電池）、

る＊13。

グリーンスチール、グリーンケミカル、

令和 ６ 年 ４ 月 １ 日以後に取得・製作した

SAF（持続可能な航空燃料）、半導体で、特許権及びＡⅠ分野のソフトウェアに係る＊13

ベルギー、フランス、オランダ、スペイン、スイス等のEU諸国やイギリスで導入されている。日本貿易振興機構「欧州諸国におけるパテントボックスと研究開発インセンティブ」（2023.3）

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著作権（特定特許権等）について、内国法となる特定従事者に係る要件について、発人（関連者を除く。
）等への譲渡又は他の行企業の資本金・従業員数要件を廃止し、者（関連者を除く。）への貸付け（特許権

実務経験要件の緩和、教授及び准教授等一

譲渡等取引）を行った場合に、特許権譲渡

定の者を対象に追加する等の見直しが行わ等取引に係る所得金額に適格研究開発費割れる。

合を乗じた金額（当期所得金額が上限）のロ

30％が損金算入される（令和 ７ 年 ４ 月 １ 日

研究開発税制以降開始事業年度から適用）。

研究開発を行う企業が、試験研究費の額に一定割合を乗じた金額を法人税額から控

なお、本制度の適用に当たり、法人が関除できる研究開発税制について、投資を増連者に対して支払う特定特許権等の取得費加させるインセンティブをさらに強化する

又はライセンス料が独立企業間価格に満たため、試験研究費が減少した場合の控除率ない場合に独立企業間価格によることや、を引き下げるとともに、内国法人の国外事

同業者に対する質問検査権等、国外関連取業所等を通じて行う事業に係る試験研究費引に適用される移転価格税制に準じた措置が対象から除外される（税額控除率の引下が講じられる。国外関連取引がある場合のげは令和 ８ 年 ４ 月 １ 日以降開始事業年度か所得配分にも影響し得るため、適格IP所得

ら適用）。

の算定に移転価格アプローチが用いられると考えられるが、制度執行や実務対応には

４

経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、扶養控除等の見直し⑴

子育て支援に関する政策税制イ

改正の方向性十分な準備が求められる＊14。
⑶ スタートアップ・エコシステムの抜本的強化
イストックオプション税制
特定の取締役等が受ける新株予約権の行

子育て支援税制は次の項目からなる。
①

使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）に関し除の拡充②て、①年間の権利行使価額の限度額（現行1,200万円）について、設立の日以後 ５ 年

子育て世帯等に対する住宅ローン控
子育て世帯等に対する住宅リフォー
ム税制の拡充③未満の株式会社が付与する新株予約権につ子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

いては2,400万円に、設立の日以後 ５ 年以④

上20年未満である一定の株式会社について①〜③については、令和 ７ 年度改正におは3,600万円に引き上げ、②一定の場合にいて以下の方向性で検討し結論を得るもの

株式の保管委託要件を廃止し、③適用対象の、①及び②については、現下の急激な住＊14扶養控除等の見直し大綱においては、「イノベーションボックス税制の対象範囲については、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、国際ルールとの整合性、官民の事務負担の検証、立証責任の所在等諸外国との違いや体制面を含めた税務当局の執行可能性等の観点から、財源確保の状況も踏まえ、状況に応じ、見直しを検討する。」とされている。

12 野村資産承継 2024 2月号
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令和６年度税制改正大綱の概要

宅価格の上昇等の状況を踏まえ、令和 ６ 年

行の ４万円の適用限度額に対して ２万円の限りの措置として先行的に対応するとされ上乗せ措置が講じられる。一般生命保険料

る。また、④については、令和 ７ 年度改正

控除、介護医療保険料控除及び個人年金保において、令和 ６ 年10月からの児童手当の険料控除の合計適用限度額については、現支給期間の延長が満年度化した後の令和 ８

行の12万円から変更されない。

年分以降の所得税と令和 ９ 年度分以降の個一時払生命保険については、既に資産を人住民税の適用について結論を得るとされ一定程度保有している者に利用され、本制ている。

度の趣旨と合致しないことから、控除の適ロ

用対象から除外される。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

ホ

扶養控除等の見直し（改正の方向性）

子育て特例対象個人（子育て世帯及び若児童手当について所得制限が撤廃され、者夫婦世帯）における借入限度額について、支給期間が高校生年代まで延長されること

新築等の認定住宅500万円、ZEH水準省エを踏まえ、16歳から18歳までの扶養控除に

ネ住宅・省エネ基準適合住宅1,000万円のついて、現行の一般部分（国税38万円、地上乗せ措置が講じられる。また、新築住宅

方税33万円）に代え、かつての特定扶養親の床面積要件について合計所得金額1,000族に対する控除の上乗せ部分（国税25万円、万円以下の者に限り40㎡に緩和する措置が、

地方税12万円）が復元される。

令和 ６ 年末までに建築確認を受けた場合にひとり親控除について、ひとり親の所得適用される。

要件（合計所得金額）の引上げ、控除額のハ引上げ等の措置が講じられる。

子育て世帯等に対する住宅リフォーム
税制の拡充

ヘ

少子化対策の財源

既存住宅のリフォームに係る特例措置に2030年代に入ると我が国の若年人口が急

ついて、子育て特例対象個人が行う一定の減することから、ラストチャンスの少子化

子育て対応改修工事（住宅内における子ど対策として、2026年度までの ３ 年間で実施もの事故を防止するための工事等）が対象

する「加速化プラン」が検討されており、に追加され、標準的な工事費用相当額（250予算規模については、①経済的支援（児童万円を限度）の10％に相当する金額がその手当、出産・育児、高等教育費、年収の壁

年分の所得税の額から控除される（令和 ６

対策等）1.7兆円、②保育充実（保育園、年 ４ 月 １ 日以降同年年末までの入居分に適貧困対策等）1.3兆円、③働き方改革（育用）。

休手当等）0.6兆円の計3.6兆円、また、そニの財源については、❶保険料財源等既定予

子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充（改正の方向性）

算の活用1.5兆円、❷医療・介護制度改革

所得税の生命保険料控除における新生命等による公費節減1.1兆円、❸歳出改革・保険料に係る一般枠（遺族保障）について、

賃上げによる社会保険負担減を通じた支援

23歳未満の扶養親族を有する場合には、現金1.0兆円の計3.6兆円が想定され、特例公

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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債発行も視野に入れられている＊15。尤も、❷❸実現のハードルは極めて高い 。
＊16

少子化対策を社会全体で支えるためには、以後の役務提供に適用）。

５

地域・中小企業の活性化等

が痛みを分かつ政策が不可避であり、防衛中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

財源と同様、重要事項を先送りせず果断に中堅・中小企業が複数の中小企業を子会

税・保険料の引上げや給付引下げ等の国民決定していくことが求められる。

⑴

社化しグループ一体となって成長できるよう、中小企業事業再編投資損失準備金制度⑵

グローバル化を踏まえた税制見直しを拡充の上、適用期限が ３ 年延長される。

第 １ に、経済のデジタル化に伴う課税上

産競法改正法施行日から令和 ９ 年 ３ 月末まの課題への解決策に関する国際合意の実施

でに産競法の特別事業再編計画の認定を受に向け、グローバル・ミニマム課税（第 ２けた者が、その計画に従って他の法人の株の柱）について令和 ５ 年度改正に引き続き式等を取得し一定の要件を満たしている場

法制化が進められる。

合には、株式等の取得価額の70％まで認め

第 ２ に、暗号資産等の取引や移転に関すられている損金算入限度額が、当初取得株

る自動的情報交換の報告枠組みに基づき、式等については90％まで、それ以外の株式

非居住者の暗号資産に係る取引情報等を各等は100％まで拡充され、据置期間が現行

国税務当局と自動的に交換するため、国内の ５ 年から10年に延長される。

の暗号資産取引業者等に対し非居住者の暗後継者不在の中小企業が多い中、事業承号資産に係る取引情報等を税務当局に報告継を目的として行われる中小企業同士のＭすることが義務付けられる（令和 ８ 年 １ 月＆Ａにおいて、実施後に発生する特有のリ

１ 日以後の暗号資産等取引に適用）。

スク（簿外債務、偶発債務等）に備えるた第 ３ に、プラットフォームを介して多くの国外事業者が国内市場に参入しており、めのデューデリジェンスのコストを掛けられないことに配意した措置である。

国外事業者の納めるべき消費税の捕捉や調ってプラットフォーム事業者に納税義務を法人版事業承継税制（特例措置）に係る特例承継計画の提出期限の延長

課すプラットフォーム課税が導入される。

法人版事業承継税制（特例措置）は、後

特定プラットフォーム事業者（課税期間に継者である受贈者・相続人等が、経営承継

おける対象役務提供の対価の額の合計額が円滑化法の認定を受けている非上場会社の50億円を超える場合に、国税庁長官が指株式等を贈与又は相続等により取得した場定）がその対象となる（令和 ７ 年 ４ 月 １ 日

合に、非上場株式等に係る贈与税・相続税

査・徴収を円滑にするため、事業者に代わ

＊15

＊16

⑵

閣議決定「こども未来戦略」（R5.12.22）及びR5.12.12日経新聞「子育て財源早くも綻び」。なお、こども未来戦略では、
国保・後期高齢者医療における支援金の賦課に当たり金融所得を勘案することについて検討を行うとされているが、こうした動きには留意が必要である。
R5.12.21日経新聞「国費抑制400億円どまり 国民負担軽減進まず」など参照

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令和６年度税制改正大綱の概要の納税を全額猶予し、後継者の死亡等によ本剰余金へ振り替える減資や、組織再編等

り納税が猶予されている贈与税・相続税のの際に子会社の資本金を １ 億円以下に設定納付が免除される特例措置である。中小企する等の規制逃れもあって、その対象法人

業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が数が導入時に比べて約 ３ 分の ２ まで減少し

待ったなしの課題であり事業承継を集中的ていた。企業の稼ぐ力を高める法人税改革に進める観点から、平成30年 １ 月から10年の趣旨や、地方税収の安定化・税負担の公間の特例措置として設けられた。コロナの平性といった制度導入の趣旨を踏まえて、影響が長期化したことを踏まえ、特例措置

適用対象法人が見直された。

の前提となる特例承継計画の提出期限が令第 １ に、減資への対応として、現行基準

和 ８ 年 ３ 月末まで ２ 年延長された（個人版（資本金 １ 億円超）は維持しつつ、前事業事業承継税制における個人事業承継計画の年度に外形標準課税の対象であった法人が提出期限も同様に ２ 年延長）。

資本金 １ 億円以下になった場合でも、資本

なお、令和 ９ 年12月末までの適用期限に金と資本剰余金の合計額が10億円を超える

ついては延長を行わないことが強調されて場合には外形標準課税の対象とされる（令おり、事業承継を検討している中小企業経

和 ７ 年 ４ 月 １ 日以降開始事業年度から適営者等にとって事業承継に早急に取り組む用）。

こと焦眉の急を要する課題である。

第 ２ に、100％子法人等への対応として、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超⑶

交際費課税の見直し

える法人等（非課税又は所得割のみで課税

中小企業の経済活動の活性化や飲食料費される場合を除く。）の100％子法人等のうに係るデフレマインドを払拭する観点から、

ち、資本金が １ 億円以下で資本金と資本剰

交際費課税を見直し、損金不算入となる交余金の合計額が ２ 億円を超える場合には外際費等の範囲から除外される一定の飲食費

形標準課税の対象とされる（令和 ８ 年 ４ 月に係る金額基準について、会議費の実態を

１ 日以降開始事業年度から適用）。但し、踏まえ、現行の １ 人当たり ５ 千円以下から

中堅・中小企業のＭ＆Ａ等に影響が出ない

１ 万円以下に引き上げられる（令和 ６ 年 ４

よう、令和 ９ 年 ３ 月末までに産競法の認定

月 １ 日以後に支出する飲食費について適を受けて他の法人を買収し、株式を継続保用）。

有している場合には、当該他の法人は買収
後 ５ 年経過日の属する事業年度まで外形標⑷

外形標準課税
法人事業税の外形標準課税については、

平成16年度に資本金 １ 億円超の大法人を対準課税の対象から除外される（現行基準又は減資対応の新基準により外形標準課税の対象となる場合を除く。）。

象に導入されたが、資本金を財務会計上資

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６

円滑・適正な納税のための環境整備⑴

課税・徴収関係の整備・適正化＊17っても、その多くが滞納となるなど、本制
度の不正利用が横行していることを踏まえ、免税店が販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認

過少申告加算税又は無申告加算税に代えされた場合に、旅行者にその消費税相当額て課される重加算税の適用対象に、隠蔽しを返金する仕組みに改めるべく、令和 ７ 年

又は仮装された事実に基づき更正請求書を度改正で措置される。令和 ６ 年度改正にお提出していた場合が加えられる（令和 ７ 年

いても、横流しされた免税購入物品と知り

１ 月 １ 日以後に法定申告期限等が到来する

つつ仕入れた場合に、その仕入税額控除を国税について適用）。

認めない措置が講じられる（令和 ６ 年 ４ 月

偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等に延滞税の計算期間から一定の期間を控除する特例が不適用となる措置につ

１ 日以後の国内課税仕入れに適用）。

７

いて、隠蔽し又は仮装された事実に基づき防衛力強化に係る財源確保のための税制更正請求書を提出していた場合も対象となることが運用上明確化される。
また、法人の代表者等が不正申告を行い、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置措置については、令和 ５ 年度税制改正大綱に則って引き続き検討することとされた法人の財産を散逸させて納税義務を免れる（適当な時期に必要な法制上の措置を講ず

事例等を踏まえ、第二次納税義務（本来のる趣旨が令和 ６ 年度税制改正法の附則に明納税義務者が国税を滞納し、その国税につ記される。）。なお、たばこ税について、加き滞納処分を執行しても徴収すべき額に不熱式たばこと紙巻たばことの間での税負担足すると認められる場合に納税者の国税を差を解消し、この課税適正化による増収を納付する義務）の対象に不正申告を行った

防衛財源に活用することとされた。

法人の代表者等が追加される（令和 ７ 年 １
月 １ 日以後に滞納となった一定の国税につ
いて適用）
。

８

その他の改正項目⑴

公益法人制度改革に伴う措置
民間による社会的課題解決に向けた公益⑵

外国人旅行者向け免税制度の見直し的活動を一層活性化し「新しい資本主義」

外国人旅行者向け免税制度は、インバウの実現に資する観点から、公益認定の基準

ンド消費拡大の重要な政策ツールとなってを含む公益法人制度の在り方の見直しが進きたが、多額・多量の免税購入物品が国外められている ＊18。収支相償原則（フローに持ち出されず国内での横流しが疑われる面）や遊休財産規制（ストック面）等が制事例が多発し、出国時に免税購入物品を所度上確保されていることが公益目的事業非持していない旅行者を捕捉し即時徴収を行課税等の税制優遇措置の前提となっている

＊17
＊18

政府税制調査会・納税環境整備研究会資料（R5.10.30）17頁以下参照
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告」（R5.6.2）

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令和６年度税制改正大綱の概要

ところ、収支相償原則の見直し等の公益法が厳格化される（令和 ６ 年 １ 月 １ 日以降の人制度改革（公益法人認定法の改正を含

贈与に適用）。特定の贈与者から住宅取得

む。
）が行われた後も、公益社団・財団法

等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課

人に講じられている措置を引き続き認める税制度の特例の適用期限も ３ 年延長される。

こととされた。
⑵

公益信託制度改革に伴う措置

むすびに
岸田内閣にとって、令和 ４ ・ ５ 年度改正

公益信託制度を見直すための平成31年法に続く ３ 回目の税制改正となる。ここ数年制審議会答申を踏まえ、公益信託制度を公を振り返ると、デフレ脱却、経済再生、地益認定制度に一元化し、公益法人認定法と方創生を掲げた平成31・令和 ２ 年度改正

共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行（安倍内閣）、ウィズコロナ・ポストコロナ

う仕組みとすることで、民間による公益的の経済再生を掲げた令和 ３ 年度改正（菅内

活動に関する選択肢を多様化し、活性化す閣）、成長と分配の好循環の実現を掲げたるための環境を整備することとされてい令和 ４ ・ ５ 年度改正（岸田内閣）を経て、る 。公益信託においても公益法人と同等

令和 ６ 年度は、構造的な賃上げ、生産性向の税制優遇措置が受けられるような措置が上・供給力強化に向けた国内投資の促進が講じられる 。

掲げられた。

＊19＊20

コストカット型経済から、賃金上昇やプ⑶

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等

ラス金利を含む新たなステージ（成長と分直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受しする税制が指向されていることが看取さけた場合の贈与税の非課税措置について、れる。結論の先送りが目立つのは残念であ

適用期限が ３ 年延長される（令和 ８ 年末まるものの、税制改正の全体的な方向感につでの贈与に適用）一方、非課税限度額の上いては肯定的に評価すべきであろう。

配の好循環）へ進むレジーム転換＊21を後押乗せ措置の対象となる省エネ等住宅の要件

＊19
＊20

＊21

前出*18・最終報告11頁及び法制審議会「公益信託法の見直しに関する要綱案」（Ｈ30.12）参照
具体的な措置は次のとおり。
・ 公益信託の信託財産から生じる所得について一定の場合を除き所得税を課さない（法人税も同様）。
・ 居住者から公益信託の受託者（個人に限る。）に対する贈与等により譲渡所得の起因となる資産等の移転があった場合、居住者に対してその贈与等によるみなし譲渡課税を適用する。
・ 公益信託の委託者がその有する資産を信託した場合、信託した時において委託者から公益信託の受託者に対して贈与等により資産の移転が行われたものとして、委託者にその贈与等によるみなし譲渡課税を適用する。
・ 公益信託の信託財産とするために支出した信託事務に関連する寄附金について、寄附金控除の対象とする（法人税においても一定の限度額の範囲で損金算入の対象とする。）。
・ 公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税措置について、適用対象となる公益法人等の範囲に、
公益信託の受託者（一定の場合を除く。）を加える等の措置を講ずる。
・ 公益信託の信託財産とするために相続財産を拠出した場合に相続税を非課税とし、公益信託から給付を受ける財産について贈与税を非課税とする等の措置を講ずる。
経済財政諮問会議「マクロ経済政策運営と転換点を迎えつつある日本経済」（R5.12.21） ４ 頁

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