税制非適格ストック・オプションの権利行使利益の所得区分に対する一考察-二重利得法の適用可能性を中心として-

加

藤

城

啓

＜論文要旨＞

論文では、ストック・オプションの権利行使利益の所得区分を主題として、権利行使利
益に所得性質が混在している点に着目し、二重利得法の適用可能性を中心として論じた。
研究の目的は、権利行使利益について所得の性質に応じた所得区分を提案すること及び二重利得法の適用可能性や具体的な適用方法を検討することである。本研究では、先行研究が数少ない二重利得法について現行法の下での適用可能性を詳細かつ論理的に検討を行なっている。具体的には、①所得分割時期が明確であること、②納税者に必ず有利にはたらくこと、③現行の所得計算に混乱を来たさないことの要件を満たせば二重利得法が適用可能であることを論じている。さらに、権利行使利益の所得区分について先行研究及び裁判所の判断においてあまり注目されなかった問題に焦点を当てている点に特徴がある。今後はより複雑な給与体系や経済取引が増すと考えられ、所得区分の判断が困難になると考えられるが、このような所得区分の困難性の問題に本研究は寄与するものと考える。
論文では、最初に制限付ストック・オプションの課税関係と制限なしストック・オプシ
ョンの課税関係を整理し、所得転換の問題が生じる恐れを指摘した。そして、この問題の原因を所得性質が混在する所得を特定の所得区分に分類したことと捉え、従来の多くの裁判事例や学説がどのように考え所得区分を考察しているのかについて疑問を抱き、その整理を行った。
ストック・オプション訴訟において、裁判所及び学説ともに労務の対価性が大きな争点となっている。給与所得説、一時所得説の見解の差異は給与所得の範囲の考え方にその原因がある。権利行使利益の所得金額変動性、外国親会社から付与等も問題が重なり、より所得区分の判断が困難な事例であったと考えられる。
所得性質に応じた所得区分の考察を行うため、権利行使利益の性質を整理した結果、権利行使利益は多面的性質を有していることが明らかとなった。法理論的には少なくとも給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得として解釈する余地があり、１つの所得区分に割り当てることは困難である。そこで、所得性質に従って２つ以上の所得種類に分解して課税することはできなかったのであろうかという疑問を抱いたため、二重利得法の適用可能性、適用の妥当性について詳細かつ論理的に検討を行った。
二重利得法とは、複数の性質を持つ所得を２つ以上の所得種類に分解して課税する方法
であり、わが国の所得税法の下では、択一的な課税方法に比較して所得の実体に適合して

1

おり、所得分類の趣旨によりよく合致している。権利行使利益について二重利得法を適用する場合には、①所得性質の変化時が明らかであるか、②保有期間の制限を付すべきか、③損益通算との関係が主要な問題となる。
権利行使利益に二重利得法の考えを適用し所得区分を考察すると、権利行使利益のうち行使条件成就時前の部分は給与所得、行使条件成就時以降の部分を譲渡所得と解することが可能である。しかし、その結果を前提とするとストック・オプションの権利行使利益は二重利得法の適用要件を満たさないこととなる。すなわち権利行使利益については、所得性質の変化が不明確であり、二重利得法を適用したとしても納税者にとって必ず有利となるわけではない。さらに、所得税法が予定していない損失が生じ所得計算に混乱をもたらす恐れがあり、成功報酬プランの中でも課税の取り扱いに差異が生じ、課税執行及び公平性の観点から問題が生じる可能性もある。
以上の検討の結果、従来通りどれか一つの所得種類に区分することが妥当であるとの考えに至った。筆者は、権利行使利益はそれが得られるかどうかが労務を提供するか否かに大きく影響を受ける所得であり、さらに他の成功報酬プランの取り扱いとの整合性を加味すると、勤労性所得と解すべきであり、わが国の現行法の下では被付与者と付与者の関係及び付与の原因となった事実に応じて給与所得、退職所得、事業所得、雑所得に区分するのがよいと考える。

2

はじめに ............................................................................................................................... 3
ストック・オプション制度の概要と問題点 ............................................................... 6

１章
1節

定義 ......................................................................................................................... 6

2節

ストック・オプションの性格 ................................................................................. 73節

現行法における税制非適格ストック・オプションに対する税制の概要と所得転換の問題 ................................................................................................................................... 8１項

譲渡制限等特別な条件が付されている場合........................................................ 82項

譲渡制限等特別な条件が付されていない場合 ..................................................... 93項

問題意識 ............................................................................................................ 14

ストック・オプション訴訟の争い ........................................................................... 20

２章
１節

裁判事例 ........................................................................................................... 201項

一時所得とした裁判事例 ................................................................................... 202項

給与所得とした裁判事例 ................................................................................... 23

3項

争点の分析 ........................................................................................................ 26

２節
1項

学説................................................................................................................... 29
給与所得説 ........................................................................................................ 29

2 項 その他の説 .......................................................................................................... 32
3項
3節
3章

争点の分析 ........................................................................................................ 38
小括 ....................................................................................................................... 39

権利行使利益の性質と各所得該当性の考察 ............................................................. 40

1節

所得区分の意義 ..................................................................................................... 412節

給与所得................................................................................................................ 42

3節

譲渡所得................................................................................................................ 43

4節

一時所得................................................................................................................ 445節

雑所得 ................................................................................................................... 45

6節

小括 ....................................................................................................................... 46

4章

二重利得法による解釈の検討 ................................................................................... 48

１節

裁判事例及び学説................................................................................................. 48

1項

積極説................................................................................................................ 48

2項

消極説................................................................................................................ 52

2節

問題点に対しての考察 .......................................................................................... 53

3節

小括 ....................................................................................................................... 615章

権利行使利益の所得区分に対する考察..................................................................... 62

1節

二重利得法による解釈の提案 ............................................................................... 621項

所得分割時期の判断 .......................................................................................... 62

2項

具体的な所得区分の判断 ................................................................................... 64
12節

二重利得法の適用可能性....................................................................................... 72

3節

小括 ....................................................................................................................... 78

おわりに ............................................................................................................................. 79
参 考 文 献 ........................................................................................................................ 81

2

はじめに

わが国では、課税繰延を目的とした税制適格ストック・オプションが永らく活用されてきたが、発行規模を一定以下に抑えることが要件であったため、「広く薄く」活用されてきた。しかし、会社法施行に合わせ、平成 18 年税制改正により税制非適格ストック・オプシ
ョンの付与時評価額が付与法人において損金算入できるようになったため、今後はストック・オプションがより「広く厚く」活用されることが予想されている1。現在においても、
役員退職慰労金の代わりにストック・オプションを在任中に付与している上場企業は、2007
年末の時点で 158 社にのぼり、自己株式を支給する成果連動型慰労金を採用する企業は年々増している2。そして、役員報酬制度も含めるとストック・オプション制度を導入している
わが国企業は 1,000 社を超え、上場企業の約 4 割近くにのぼっている3。
多くの企業がストック・オプション制度を利用する中で、親会社から子会社の従業員等に付与された税制非適格ストック・オプションの権利行使利益の所得区分を争った訴訟が数多く行われ、注目を集めた。その大きな理由は、ストック・オプションの権利行使利益には、複数の所得性質が混在しているが、所得を 10 種類に分類して課税する所得税法がこのような所得の発生を予定しておらず、その所得区分の判断が困難であったからである。
裁判においては、所得種類、特に給与所得にあたるか、一時所得にあたるかを争うものが多く、その他の所得該当性についての検討が十分になされていない。学説においては他の所得種類該当性について論じるものもあるが、その多くは裁判同様、複数の所得性質を有する所得の分類について踏み込んだ議論がなされていないのではないかと考える。所得の性質が混在している点を重視して考察している先行研究では、①権利行使時に初めて課税する点を問題視し、権利の行使が可能になった時におけるストック・オプション価格への給与所得課税と権利行使利益に対する譲渡所得課税が法理論的には正しいとする考え4、②
権利行使と株式売却がほぼ同時である場合を想定し、この場合においてストック・オプシ
ョンを個別株オプションであると捉え、税法上は本源的価値のみをもって客観的価値とする方が合理的であると捉えると、現行実務上、行使利益自体が譲渡所得として課税されるのと同じ結果となるとして権利行使利益を譲渡所得と解する考え5、③権利行使時を所得認
1

監査法人トーマツ『ケース別 ストック・オプションの設計・会計・税務』ⅰ頁参照（中央経済社、2007）。
2 日本経済新聞 2008 年 1 月 7 日朝刊参照。
3 前掲注 1、ⅰ頁参照。経済産業省によると平成 17 年 6 月末現在で上場企業のうち、1,451 社
がストック・オプション制度を導入している（「特集 ストック・オプション税制の改正事項を読む」T＆A master 146 巻 4 頁（2006）参照）。
4 福家俊朗「判例評論 最新判例批評(70)いわゆるストック・オプションの権利行使による利益が一時所得とされた事例(東京地判平成 14.11.26)」判例時報 1828 号 177～183 頁（2003）参照。
5 一高龍司「ストック・オプション判決について-資産の譲渡の対価としての性質の検討を中心に-」租税研究 655 号 101～107 頁（2004）参照。

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識時点として、行使条件成就時を境に行使利益を就労の対価と資産の譲渡による所得に区分する考え6が示されている。しかし、①は所得の年度帰属の問題があり、所得税法施行令第 84 条7に反する考え方であり、②は前提条件を置いており、ストック・オプション全般に適用できる考え方ではない。③はその考え自体には興味を惹かれたが、先行研究では 1 つの提案として述べられているだけであり、このような解釈が現行法において可能か否か、
妥当か否かについて研究がなされていない。そのため、本稿においてその研究を行い、③の考えの妥当性、問題点等について論じる。
さらに、所得税法施行令第 84 条の適用を受けない税制非適格ストック・オプション、すなわち譲渡制限等が付されていないストック・オプションは平成 18 年税制改正により権利行使時に課税されないことが明らかにされた8。その結果、税制非適格ストック・オプションについては、特別な条件が付されているか否かにより課税上の取り扱いに差異が生じ、所得区分の変更による所得の転換が行われる9と考えられる。所得転換が行われた場合、ス
トック・オプションは譲渡制限等の有無に関わらずインセンティブ報酬としての性質を有するため、両者の所得の性質が類似しているにも関わらず、給与所得、事業所得等は総合所得を構成し超過累進税率の適用を受けるのに対し、有価証券の売却による譲渡所得は低税率の分離課税となるため、（特に高額所得者の場合には）税負担の減少が生じ、公平負担の原則の観点から問題となる。
また、会社法では会計基準の動向を受けて新株予約権の公正価値を「報酬等」とし、労務提供と新株予約権の付与を対価関係にあるものとして整理している。近年の会社法及び会計基準の変更に伴い、租税法においても付与時の公正価値を労務提供の対価としてとらえる見方にも一定の合理性があり、付与した新株予約権の公正価値を労務提供の対価としての給与所得として認識することが合理的であると考え、ストック・オプションに対する課税関係を問題視し課税関係を再考する必要性があるとの指摘もある10。
以上の問題意識から、本稿では、複数の所得性質が混在する場合の所得区分を判断する上で有効と考えられる二重利得法の適用可能性について考察し、税制非適格ストック・オ
プションの権利行使利益の所得区分を再考する。そのため、本稿は現行法の下で上記③の考えを採用すべく、二重利得法の適用可能性について詳細かつ論理的に検討を行なっている点に特徴があると共に、権利行使利益のように所得の性質が複雑で所得区分の判断が困
難なケースが今後発生した場合の所得区分の判断に寄与するものと考える。
一高龍司「ストック・オプション等インセンティブ報酬と税制-東京地裁平成 14.11.26 判決の検討を中心に」法律時報 75 巻 4 号 31～32 頁（2003）参照。
7 譲渡制限等特別な条件が付されているストック・オプションから生じる経済的利益については、
権利行使時に課税することを規定している。
8『改正税法のすべて 平成 18 年版』151～153 頁（大蔵財務協会、2006）参照。
9 品川芳宣「『ストックオプション事件』最高裁判決の論評-肯定的立場から」税研 20 巻 6 号 46頁（2005）参照。
10 太田達也「会社法施行に伴うストック・オプションの実務」International taxation 26 巻 12
号 29 頁（2006）参照。
6

4本稿の各章の概要は次のとおりである。1 章では、ストック・オプションの性格を整理し、現行法の取り扱いによって生じる問題点について論じる。2 章では、裁判事例及び学説を用いて一連のストック・オプション訴訟の争点を明らかし、異なる見解の前提、根拠について論じる。3 章では、権利行使利益の性質に合った所得区分として考えられる給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の各意義を整理し、権利行使利益に複数の所得性質が混在している点を明らかにする。4 章では、権利行使利益のように複数の所得性質を有する所得の所
得区分の判断として適していると指摘されている二重利得法について、裁判事例及び学説を素材としてその適用要件、適用にあたっての問題点の整理・分析を行う。その上で、権利行使利益に二重利得法を適用するにあたっての検討課題について論じる。5 章では、4 章で示した課題について検討を行い、二重利得法の適用可能性について問題点を指摘しながら論じる。そして、以上の研究結果を踏まえて、権利行使利益は、現行法の解釈として二重利得法の適用が困難であるから勤労性所得と解するのが妥当である旨論じる。
なお、本稿は、個人が雇用関係のある法人又は当該法人の関連会社から譲渡制限及び継続勤務条件（権利行使条件）が付された税制非適格ストック・オプションを付与された場合を前提とする。

5

１章

1節

ストック・オプション制度の概要と問題点

定義（1）ストック・オプション
ストック・オプションとは、自社株式オプション（自社株式を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払いにより、原資産である株式を取得する権利））のうち、特に企業がその従業員等（企業と雇用関係にある使用人、企業の取締役、監査役及び執行役）に、報酬として付与するものをいい11、「株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利12」である。
（2）税制適格ストック・オプション（租税特別措置法第 29 条の 2）
以下の要件を満たすストック・オプションをいう。ここでは主たる要件のみを列記する。
①対象
会社法第 238 条第 2 項、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 64 条の規定による改正前の商法第 280 条の 21 第 1 項、商法等の一部を改正する法律第 1 条の規定による改正前の商法第 280 条の 19 第 2 項、第 210 条の 2 第 2 項の決議（会社法第 239 条第1 項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第 240 条第 1 項の規定による取締役会の決議を含む。
）により新株予約権若しくは旧商法に規定する新株引受権又は株式譲渡請求権。
②適用対象者①に掲げる付与決議のあった株式会社又は当該株式会社がその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若し
くは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある法人の取締役、執行役又は使用人である個人（「大口株主」及び「大口株主の特別関係者」を除く。以下「取締役等」という。）又は当該取締役等の相続人。
③年間権利行使限度額
1,200 万円。
④権利行使が付与決議の日後 2 年を経過した日から付与決議の日後 10 年を経過する日までに行われたこと。
⑤権利行使価格が①に掲げる付与決議による権利付与の契約締結時の株価相当額以上であること。
⑥譲渡制限があること。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 23 項～25 項、ストック・オプ
ション会計基準第 2 項（2）参照。
12 新株予約権。会社法第 2 条第 21 号。
116

⑦権利行使に係る新株の発行又は株式の譲渡が①の付与決議事項に反しないこと。
⑧付与会社と証券会社等との間で予め締結される株式の保管委託等に関する取り決めに従い、一定の方法で証券会社等に保管委託がなされること。
⑨提出書面の記載事項
権利者が付与決議日に当該株式会社の取締役等ではないこと及び権利行使の年における当該権利行使者の他の権利行使の有無など。
（3）税制非適格ストック・オプション13①租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項に定める要件を充足しないストック・オプション契約
により付与されたストック・オプションをいう。
②租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項に定める要件を充足したストック・オプション契約により付与されたストック・オプションについて、その契約に基づいて権利行使等が行われなかったものをいう。

2節

ストック・オプションの性格

ストック・オプションは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利である。法的には株式売買契約を成立させる権利であり、権利行使価額の払込により、新株予約権者は当然に株主となるので、ストック・オプショ
ンは形成権である14。
ストック・オプションを行使すると、付与会社の株式を権利行使価格で取得することができる。すなわち通常ストック・オプションは無償で付与されるため、付与された者は、権利行使価格と権利行使時の付与会社の株式の時価との差額相当額（以下「権利行使利益」という。）の経済的利益を得ることができる15。そして、権利行使により取得した株式を権
利行使価格を上回る価額で売却することにより、権利行使利益を金銭的な形で把握することができる。例えば、ストック・オプションの被付与者は、権利行使価格 10 万円のストッ
ク・オプションを株価 12 万円の時に行使すると 2 万円（12 万円－10 万円）の経済的利益（資産の低価取得）を得ることができ、直ちに取得株式を 12 万円で売却することにより、利益 2 万円を金銭の形で享受できる。この性質から、ストック・オプションは株式等を目的としたコール・オプションの買いのポジションと捉えることができる。
以上の性質から、ストック・オプションは報酬制度に用いられ、一般にインセンティブ
報酬と呼ばれる。これは、報酬額が企業の業績向上による株価の上昇と直接連動すること13

垂井英夫『実践自己株式法制』362 頁（財経詳報社、1998）。
江頭憲次郎『株式会社法 第 2 版』704 頁（有斐閣、2008）参照。
15 ストック・オプションを有償で取得した場合には、株式の時価から取得価額及び権利価額を差し引いた残りが権利行使利益となる。
147

から、権利を付与された取締役や従業員等の株価に対する意識が高まり、業績向上へのイ
ンセンティブとなるからである。すなわち株式市場における株価が企業の業績を的確に反映して形成されるのであれば、被付与者は、自己の保有するストックオプションの価値（自分自身の利益）を高めようと企業の業績を高めることに尽力する。
なお、インセンティブ報酬としては勤務会社の自己株式を役員等に与える方法もあるが、この株式自体を保有させる場合とストック・オプションを付与する場合の違いは、役員等にとっての株価下落リスクの有無である。ストック・オプションの場合は株価上昇によって利益を得られる可能性はあるが、それを行使しない限り、損失を被る可能性は皆無である。そのため、インセンティブ報酬として広範に利用されているものと思われる。

3節

現行法における税制非適格ストック・オプションに対する税制の概要と所得転換の問

題
本節では、まず学説・判例の示す解釈を下に、譲渡制限等が付されているストック・オ
プションと何ら制限が付されていないストック・オプションの課税関係を整理した上で、所得転換による問題及び自身の問題意識を明らかにする。
１項

譲渡制限等特別な条件が付されている場合（１）所得の年度帰属
所得税法施行令第 84 条（株式等を取得する権利の価額）は、発行法人から権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているストック・オプション（以下、この節において「制限付ストック・オプション」という。
）を与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該ストック・オプションに係る所得税法第 36 条第 2 項に掲げる収入金額の価額は、制限付ストック・オプションの行使により取得した株式のその行使の日における価額から制限付ストック・オプションの取得価額に権利行使価格を加算した金額を控除した金額とする旨を定めている。所得税法第 36 条が所得の年度帰属を定めた規定であるから、制限付ストック・オプションにより生じる権利行使利益の年度帰属は、権利を行使した日の属する年度ということになる。すなわち所得が生じなければ年度帰属の問
題は当然生じないのであるから、所得税法施行令第 84 条が対象所得を権利行使利益と規定
していることからすれば、所得の把握時は権利行使時と考えるのが自然である16。所得税基16

なお、権利付与時や行使条件成就時に課税することも純理論的には可能であるが、「税法上は、
租税負担能力、価格評価の困難性等、税法固有の理論からは、現行法の解釈論としてはもちろん、立法論としても疑問がある（大淵博義「租税判例研究 特別論稿 米国親会社のストック・オプシ
ョンに係る権利行使利益の所得区分と税法解釈の限界(その 1)日本子会社の従業員等に付与された米国親会社のストック・オプションの権利行使利益を一時所得とした東京地裁判決を素材として」月刊税務事例 35 巻 6 号 9～10 頁（2003））」とする見解がある。

8

本通達 23-35 共-6 の 2 も、発行法人から制限付ストック・オプションを与えられた場合の制限付ストック・オプションに係る所得の収入金額の収入すべき時期は、権利の行使により取得した株式の取得についての申込みをした日によるとしている。
また、権利行使時に課税された後、取得株式を売却した場合に株式譲渡益が生じる場合には、所得税法第 36 条により株式売却時にも課税される。
（2）所得金額（1）で明らかなように、制限付ストック・オプションの権利行使から生じる所得金額は、権利行使利益である。そして、取得株式売却時の所得金額は、所得税法第 33 条第 3 項により株式の売却価額から株式の取得価額（取得した株式の行使の日における価額）を控除した株式売却益となる。
（3）所得区分権利行使利益の所得区分について、最高裁判所平成 17 年 1 月 25 日第三小法廷判決（判例時報 1886 号 18 頁）は、雇用関係又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として取得した制限付ストック・オプションの権利行使利益は給与所得に該当すると判示した。また、所得税基本通達 23-35 共-6 は、制限付ストック・オ
プションを行使した場合には、発行法人と被付与者との関係等に応じ、以下のように所得区分を判断するとしている。
① 取締役又は使用人がこれを行使した場合には、原則として給与所得とする。ただし、退職後に権利の行使が行われた場合において、例えば、権利付与後短期間のうちに退職を予定している者に付与され、かつ、退職後長期間にわたって生じた株式の値上り益に相当するものが主として供与されているなど、主として職務の遂行に関連を有しない利益が供与されていると認められるときは、雑所得とする。
② 権利を与えられた者の営む業務に関連して権利が与えられたと認められるときは、事業所得又は雑所得とする。
③ ①及び②以外の場合は、原則として雑所得とする。
次に、取得株式の売却による所得の所得区分について考える。株式（有価証券）は所得
税法第 33 条第 1 項、第 2 項及び所得税法施行令第 81 条により、資産に該当するため、取得株式の売却益は所得税法第 33 条第 1 項により譲渡所得に該当する。
2項

譲渡制限等特別な条件が付されていない場合

所得税法施行令第 84 条に規定する制限付ストック・オプション以外のストック・オプシ
ョン（以下、この節において「制限なしストック・オプション」という。）の課税関係について明確に記した法令・通達は存在せず、従ってその取り扱いは現行法令の解釈に委ねられることになる。そのため、制限なしストック・オプションの課税関係については本来詳
9細に検討すべき論点となりうるが、本稿では一般的な見解を基にして以下検討することとする。
（1）所得の年度帰属
平成 18 年税制改正により所得税法施行令第 84 条の適用範囲が、ストック・オプションのうち「権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているもの」に限定された。
改正の趣旨について『改正税法のすべて 平成 18 年版』では、新株予約権は市場において取引されることを前提に証券取引法（現金融商品取引法）上の有価証券とされており、新株予約権の譲渡が禁止されておらず市場等において売買されるものもあるため、そのような新株予約権を与えられた場合には、付与時における新株予約権の価額（時価）と発行価額との差額は経済的利益として顕在化しているので、所得税法第 36 条第 2 項の規定により当然に付与時において課税すべきことになること及び会社法の改正により役務の提供に係る債権と相殺する形で新株予約権が発行される場合がある17ことを挙げている18。
ストック・オプションにより生じる経済的利益の年度帰属について従来の議論19では、被付与者は確かに付与時に何らかの経済的利益を享受しているが、この経済的利益が付与時の段階で課税すべき「所得」を構成するかどうかが問題となっている。ここでの具体的な問題は、付与時においては①評価の困難性及び②権利失効のリスクを抱えており、③所得発生の蓋然性が乏しく未実現の経済的利益であることである20。以下、それぞれについて検17

過去の労務の対価として金銭に代えて新株予約権を発行する場合に、金銭で渡した場合との差異を少なくし、課税時期（権利行使時）の選択による課税の繰り延べを防ぐことを考慮したものと思われる。
18 前掲注 8、 152 頁参照。
19 前掲注 4、179～180 頁、前掲注 5、104 頁、前掲注 13、武田昌輔「特別寄稿 ストックオプ
ションの権利行使利益について-横浜地裁・東京高裁の問題点-」T＆A master 59 巻 18～19 頁（2004）、菊谷正人、二宮英徳「判例研究 現行税制の課題と展望（第 5 回）ストックオプショ
ンにおける課税上の問題（上）」税経通信 61 巻 2 号 224 頁（2006）、品川芳宣「判例解説 外国
親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益の所得の種類」TKC 税研情報 12
巻 2 号 65 頁（2003）など参照。
20 なお、納税資金の問題も従来から指摘されているが、現行法の下において権利行使時に課税するものとしていることから鑑みると、現金収入がない時点において（その所得から納税資金が発生する前の時点において）課税することについて特別の考慮は必要ないと考える。納税資金の考慮は延納の手続きで足りると考えられるし、また、駒宮史博教授は、次のように述べられている。「時価評価を行うことは必然的に未実現利益に対する課税を行うことになり、納めるべき現金が無い者への課税（cash availability）の是非が問題となる。また、未実現利益の場合には、将来当該利益が確実に実現するか否か未確定の状態にあるにもかかわらずこれに課税するのはおかしいとの指摘もあろう。しかしながら、実現主義においても売掛金等による売上げも課税収益となる等の現行制度の下においても cash availability の問題はすでに容認されていると言えるし、さらに、実現主義の下において収益計上される売掛金による売上げについても、当該債権が将来貸し倒れになるリスクが存在することを考えると利益額が確定していると言っても結局は程度の差に過ぎないとも考えられることから、時価評価を行うことについての理論的な問題はそれ程大きくないと考えられる（駒宮史博「オプション取引と課税（下）」ジュリスト 1081 号
113 頁（1995））。」さらに、『改正税法のすべて 平成 18 年版』に、譲渡制限等が付されていな

10

討する。
まず、所得金額の把握困難性について検討する。所得税法第 36 条第 1 項、第 2 項に基づ
けば、付与時に課税する場合、ストック・オプション自体の付与時の評価額を算定する必要がある。しかし、市場が確立されておらず、また一般にストック・オプションの評価はブラック・ショールズモデルや二項モデルによって客観的な評価がなされるが、付与法人の株式自体が市場で価格形成されていない場合もあるため（特にベンチャー企業等、株式上場前の法人）、その評価は簡単ではない。さらに、ブラック・ショールズモデルや二項モ
デルによって客観的な評価がなされたとしても、どの評価額をもって課税金額とすればよ
いのかについてその基準を示した規定・通達はなく、予測可能性が担保されていない。
この点について、法人の処理方法が参考になると考える。付与法人については平成 18 年
税制改正により、法人税法第 54 条において一定の要件21を満たした場合、ストック・オプ
ション付与時の時価が損金算入されることとなった。付与時の時価については、企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」において付与時に客観的な価格22をもって費用計上することとされており、その費用計上額が時価ということになるのであろう。すなわち付与法人においてストック・オプションの付与時の時価は計算されているのである。明文の規定はないが、この法人が費用処理した金額（時価）が所得税法上のス
トック・オプションの付与時の時価とすることも十分合理的と考えられる。このように考えると、所得金額の把握困難性の問題はそれ程大きくないといってよいであろう。
次に、権利失効のリスクについて検討する。新株予約権を法人に付与した場合には、取得時（権利付与時）に時価と実際の取得価額との差額（経済的利益）が受贈益として益金の額に算入される23。付与時に益金となる理由としては、①金融商品・デリバティブについていわゆる「時価主義」が採用されていること、②権利が失効したとしても資産の評価減として損金算入され、付与時に課税したとしても後で調整が可能であることが考えられる。
しかし、所得税法においては、保有資産の評価損、滅失についてはその資産を売却してその損失が実現しない限り、原則として24所得計算上控除することはできない。すなわち付与
時に課税された場合には、課税だけされて付与時以降に権利行使利益やストック・オプシ
いストック・オプションについて所得税法第 36 条より当然に付与時課税されると記してある。
従って、cash availability の問題は容認されていると考えるのが最も自然である。
21 内国法人が、個人から役務の提供を受け、その対価として新株予約権（当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権を当該新株予約権と引換えにする払込みに代えて相殺すべきものに限る。）を発行し、被付与者において給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由が生じたこと。
22 ストック・オプション会計基準では、公正な評価の算定について、ストック・オプションは
通常、市場価格を観察することができないため、株式オプションの合理的な価額の見積に広く受け入れられている算定技法を利用することになるとしている。公正な評価額は真正価値と時間価値により構成されており、非上場企業の取扱いについては真正価値の見積のみに基づいて算定することも認められている。
23 法人税法第 21 条、第 22 条参照。
24 火災等による滅失については、所得計算上控除することができる。

11

ョンの売却益が発生しなかったとしても課税上考慮されないこととなる。しかし、従来の課税実務においては、換金性のある資産を無償又は低額で取得した場合には、その処分時に着目するのではなく、取得した事実（経済的利益の取得）に着目して課税が行われていることからすれば、即座に売却又は権利行使することが可能である（換金性のある）制限
なしストック・オプションの場合には、付与時の経済的利益を所得とすることが妥当であると考えられる。たとえ付与時以降に権利行使利益やストック・オプションの売却益が発生しなかったとしてもそれは被付与者の投資判断の結果であり、課税すべき時期とは無関係であろう。
最後に、所得の蓋然性が乏しいことについて検討する。前述のように、未実現利益に対しては課税しないことが従来からの一般的な取扱いである。しかし、平成 18 年の所得税法施行令第 84 条の改正により、制限なしストック・オプションについてはこの規定の適用から除外された。そのため、所得税法第 36 条の解釈に戻って制限なしストック・オプション
により生じる経済的利益の年度帰属を考える必要がある。問題は譲渡制限と権利行使条件
をどのように捉えるかである。改正趣旨からすると、制限付ストック・オプションについては、このような制限により経済的利益（現実収入）の獲得が実質的に不可能である状況を捉えて権利行使時に課税することとしているものと考えることができる。従って、経済的利益の獲得につき何ら制限が付されていない場合には、権利付与時に収入の原因たる権利が確定（取得）したものとして権利付与時に課税すべきである。
以上の検討の結果、ストック・オプションの処分について何ら条件が付されていない場
合には、所得税法第 36 条の解釈により付与時に課税するのが妥当であると考えられる。即座に処分可能であれば、権利失効のリスクを考慮する必要はなく、付与時点で収入の原因は確定している。そして、評価の問題は、法人税法上の金額又は会計上の費用額をそのまま利用すれば解消する。従って、付与時課税の問題は解消されているといってよく、制限なしストック・オプションは付与時に課税すべきであり、このような取り扱いにより従来の課税実務との整合性が保たれる。
続いて付与時以降の所得の年度帰属について考察する。付与時に課税がなされた場合又は正常な対価で新株予約権を購入した場合は、一般に権利行使時には課税されないとされている25。このような考え方の根拠は 2 つある。
1 つ目は、投資の継続性である。これはストック・オプションの取得はそもそも権利行使をし、その取得した株式を売却することで利益を得る投資であって権利行使の段階では未だその投資は継続しており、利益は実現していないとする考え方である。
2 つ目は、二重課税の防止である。付与時に課税されたとしても、権利行使時に着目すると確かに株式を時価よりも安く購入していることとなり、そこには何らかの経済的利益があると考えることができる。しかし、このような経済的利益（安く購入できる権利）はも25

税理士法人山田＆パートナーズ、優成監査法人、TFP コンサルティンググループ株式会社編著『新株予約権の税・会計・法律の実務』67 頁（中央経済社、2003）参照。

12

ともと新株予約権に含まれているものであって、この経済的利益は新株予約権の評価の際に加味されており、権利行使によって経済的利益を得たことのみに着目して課税した場合には二重課税が生じることとなるとする考え方である。すなわち新株予約権の評価を、単純に権利行使利益の現在価値として考えると権利行使利益部分はすでに付与時点で課税上考慮されているのであり、権利行使の際に再度権利行使利益に課税すると二重課税となるのである26。従って、権利行使時には課税しないと考えるのが妥当であり、付与時後の課税時期は取得株式又はストック・オプションの売却時となる。
（2）所得金額（1）で検討した年度帰属を前提とすると、付与時に課税する場合の所得金額は、付与時における制限なしストック・オプションの評価額から取得価額を控除した金額になる。そして、ストック・オプション自体又は取得株式売却時の所得金額は所得税法第 33 条第 3 項
により、その売却価額から付与時における制限なしストック・オプションの評価額又は株式の取得価額27を控除した金額となる。
（3）所得区分付与時の所得の所得区分は、給与所得・事業所得等など発行法人とストック・オプショ
ンを与えられた者との関係等に応じて判断されると考えられる。なぜならば、付与時に与えられた経済的利益は、過去の労務の対価として性質を有するので、通常の賃金等と同様に取り扱われるべきだからである。
制限なしストック・オプションは、即時権利行使又は売却が可能であり、この点を考慮すると付与時点の経済的利益は過去の労務の対価としての性質を有する。すなわち即時権
利行使又は売却した場合には、その行為によって得られた収入金額相当額の賃金等を現金で給付された場合となんら変わりはない。また、ストック・オプションの付与も付与者（法人）と被付与者（法人又は個人）の契約によってなされるため、役務提供等の対価をストック・オプションによって受け取るか現金で受けとるかは被付与者が選択できることとなる。そのため、現金で 100 受け取り、時価 20 の株式購入オプションを購入した者と現金80 とストック・オプション時価 20 相当額を受け取った者との経済的実質は同じである。
このような考え方に基づけば、制限なしストック・オプションが付与された場合には通常の賃金等を受け取った場合と同様に取り扱われるべきである。
しかし、制限なしストック・オプションは通常の賃金等を受け取った場合と完全に一致した経済的実質を有するとはいえない。すなわち制限なしストック・オプションであっても将来権利行使をして株式を売却すること又はストック・オプション自体を売却すること
26

土地を例にして中里教授はこれと同様の指摘をなされている。中里実「所得概念と時間-課税のタイミングの観点から-」金子宏編『所得概念の研究』137 頁（有斐閣、1995）参照。
27 所得税基本通達 48-6 の 2 参照。

13

により経済的利益を得られる可能性があることに着目すれば、付与時の段階ではその経済的利益（取得株式又はストック・オプション自体の売却によるもの）は将来の役務提供等に対する対価としての性質も有することとなるのである。そうすると、付与時から見た将来の役務提供等に対する対価としての性質を有する制限付ストック・オプションとの比較が問題となる。最高裁判所平成 17 年 1 月 25 日第三小法廷判決は、制限付ストック・オプ
ションについては、権利行使利益を労務の対価として給与所得等に該当すると判断した。
所得税法基本通達 23-35 共-6 も同様の解釈に基づいている。この権利行使利益には付与時に得たであろう経済的利益も含まれているため、制限なしストック・オプションを課税する場合の所得区分は、給与所得等とすべきである。また、制限付ストック・オプションについてではあるが、東京地方裁判所平成 14 年 11 月 26 日判決（判例時報 1803 号 3 頁）は、付与時に課税する場合は給与所得等として課税すべき旨を述べている。以上の検討により、付与時の所得区分は給与所得等とするのが妥当であると考えられる。
次に、取得株式の売却による所得の所得区分について考える。株式（有価証券）は税法
上、資産に該当するため、取得株式の売却益は、所得税法第 33 条第 1 項により譲渡所得に該当することとなる。また、ストック・オプション自体を売却した場合も、租税特別措置法 37 条の 10 第 2 項第 1 号により、ストック・オプションが税法上の「株式」に含まれることが明示されており、従って売却によって得られた所得は所得税法第 33 条第 1 項により譲渡所得に該当することとなる。
3項

問題意識

制限なしストック・オプションについては、所得税法第 36 条第 1 項、第 2 項（以下「権利確定主義」という。）、同法第 28 条、第 33 条、租税特別措置法第 37 条の 10 等の規定により、付与時28に給与所得等として、そして取得株式の売却時又はストック・オプション売
却時に譲渡所得として課税されると考えられる。以上の考えを前提とすると、制限付ストック・オプションであれば給与所得等として課税される権利行使利益部分が、制限なしス
トック・オプションの場合、譲渡所得に転換され29、税負担が減少する弊害が生じると考えられる。この点につき、品川教授は、権利行使利益部分が譲渡所得に転換され、「権利行使益を給与所得とする課税体系が崩壊する30」と指摘されている。
図 1‐1 制限付ストック・オプション28

客観的価格以下で取得した場合のみ。
前掲注 9、46 頁参照。
30 前掲 9、46 頁。
29

14

譲渡所得

株価

給与所得等

権利行使価額

付与時

権利行使時

株式売却時

図 1‐2 制限なしストック・オプション

株価

譲渡所得

給与所得等
権利行使価額
給与所得等

付与時

権利行使時

株式等売却時権利行使した場合もストック・オプション自体を売却した場合も、得られる経済的利益を大きくしようとすれば付与会社に精労を尽くすであろう。この場合、譲渡制限等の有無に関わらずインセンティブ報酬としての性質を有するため制限付ストック・オプションと制限なしストック・オプションの所得の性質が類似していると考えられるが、給与所得は総合所得を構成し超過累進税率の適用を受けるのに対し、有価証券の売却による譲渡所得は低税率の分離課税となるため、制限なしストック・オプションを付与された高額所得者の場合、税負担の減少が生じ、公平負担の原則の観点から問題となる。以下、上記の考え方を前提とし、所得転換の問題が生じることを具体的な例を挙げて論じる。
15

〈事例〉
年間給与所得額 2 千万円の者が、ストック・オプションを無償で付与されてから 3 年
後に 1,000 株分権利行使をし、その 2 年後に取得株式全部を売却した場合（所得税の税率は表 1-1、株式売却益に対する税率は表 1-2、給与所得控除額は表 1-3 参照）
40,000 円
10,000 円
30,000 円

株価

20,000 円

権利行使価額10,000 円

ストック・オプション
付与時の時価4,000 円

付与時

権利行使時

株式売却時

０年

３年

５年

①制限付ストック・オプションの場合（イ）権利行使時所得金額 31 ＝給与金額（20,000,000 円+20,000 円×1,000 株）－給与所得控除（40,000,000 円×5%＋1,700,000 円）＝36,300,000 円
所得税額＝36,300,000 円×40％－2,796,000＝11,724,000 円（ロ）株式売却時（給与所得はゼロとする）
所得金額＝10,000 円×1,000 株＝10,000,000 円
所得税額＝10,000,000 円×7％＝700,000 円（ハ）（イ）＋（ロ）＝12,424,000 円②制限なしストック・オプションの場合（イ）付与時
所得金額＝給与金額（20,000,000 円＋4,000 円×1,000 株）－給与所得控除（24,000,000
円×5%＋1,700,000 円）＝21,100,000 円
所得税額＝21,100,000 円×40％－2,796,000＝5,644,000 円（ロ）株式売却時（給与所得はゼロとする）

31

基礎控除などの所得控除は考慮しない。

16

所得金額＝（40,000 円－10,000 円－4,000 円）×1,000 株＝26,000,000 円
所得税額＝26,000,000 円×7％（又は 15％）＝1,820,000 円（又は 3,900,000 円）（ハ）（イ）＋（ロ）＝7,464,000 円（又は 9,544,000 円）③結果
本事例においては②の場合の方が、所得税額が低い。

表 1-1

所得税の税率32

所得税の速算表課税される所得金額

税率

控除額

195 万円以下

5%0円

195 万円を超え

330 万円以下

10%

97,500 円

330 万円を超え

695 万円以下

20%

427,500 円

695 万円を超え

900 万円以下

23%

636,000 円

900 万円を超え

1,800 万円以下

33%

1,536,000 円

40%

2,796,000 円

1,800 万円超

表 1-2

株式売却による譲渡所得の税率33

申告分離課税となる株式等を譲渡したときの税率の表
譲渡の形態

期間

税率

金融商品取引業者を通じた上場株式等の譲渡

平成 15 年 1 月から平成 20 年末まで

10%(所得税 7%、住民税 3%)

同上

平成 21 年以降

20%(所得税 15%、住民税 5%)

上記以外の譲渡

平成 15 年 1 月から平成 15 年末まで

26%(所得税 20%、住民税 6%)

同上

平成 16 年以降

20%(所得税 15%、住民税 5%)

表 1-3

給与所得控除34

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,800,000 円以下

収入金額×40%

出所：国税庁 HP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm。
出所：国税庁 HP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm。
34 出所：国税庁 HP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm。
32
33

17

650,000 円に満たない場合には 650,000 円
1,800,000 円超

3,600,000 円以下

収入金額×30%＋

180,000 円

3,600,000 円超

6,600,000 円以下

収入金額×20%＋

540,000 円

6,600,000 円超

10,000,000 円以下

収入金額×10%＋

1,200,000 円

収入金額× 5%＋1,700,000 円

10,000,000 円超

上記〈事例〉のように所得転換の問題が生じるのは、一定の課税時期に算定される複数の性質を有する所得を 1 つの所得区分に分類したことが原因であると考える。すなわち①
制限付ストック・オプションについては、会社から付与された労務の対価としての性質と被付与者による運用・投資判断に基づくものという性質の両者の性質を有する権利行使利益を給与所得等という 1 つの所得区分に割り当てたこと、②制限なしストック・オプションについても権利行使することが可能でありインセンティブ報酬としての性質を有するにも関わらず、会社から付与された労務の対価としての性質と被付与者による運用・投資判断に基づくものという性質の両者の性質を有する株式又はストック・オプション売却益を譲渡所得という 1 つの所得区分に割り当てたことが原因であると考えることができる35。
権利行使利益の所得区分を判断するにあたり、より十分な検討が行われていたとすれば、上記の問題は生じなかったかもしれない。例えば、租税特別措置法第 29 条の 2 が権利行使
利益部分を含んだ株式売却益に対して譲渡所得として課税する規定となっていることから考えても、権利行使利益にはキャピタル・ゲインの性質を有する所得（特に、行使条件成就時以降の株価の値上りによる所得）が含まれていると考えられるため、譲渡所得該当性についても十分に検討すべきだったのではないか。しかし、ストック・オプション訴訟の多くでは、所得種類、特に給与所得にあたるか、一時所得にあたるかを争うものが多く、その他の所得該当性についての検討が十分になされていないように感じる。学説においても同様であり、複数の所得性質を有する所得の分類について十分に踏む込んだ議論がなされていない。
従って、本稿では、権利行使利益のうちキャピタル・ゲインの性質に注目して、最も担税力に即した課税関係はいかなるものかについて、二重利得法の採用を視野に入れて論じる。二重利得法とは、複数の性質が同一の所得に混在する場合に、その性質に応じてその35

なお、所得転換の問題は、米国においてもその危険性が考慮されている。米国においては、
付与時においてオプションに容易に算定可能な fair market value があり（＝確立した市場があり）、権利行使制限等権利失効の実質的な危険にさらされていない場合には、付与時課税を選択でき、通常所得をキャピタル・ゲインへ転換することができる（渡辺徹也「ストック・オプションに関する課税上の諸問題-非適格ストック・オプションを中心に」税法学 550 号 67～75 頁（2003）参照）。米国では、課税時期の選択を容易に認めないために内国歳入法 83 条において
厳しい選択条件を課しているが、わが国の現行法の下では、付与法人と被付与者の契約により自由に課税時期を選択し所得を転換することが可能である。

18

所得を複数の所得種類に分け課税する方法である36。これは、所得区分が公平負担の原則の要請から担税力に即した課税を行うことを目的としてなされるものである点を考慮し、より担税力に即した課税をなすことを目的とした金子宏東京大学誉教授の見解37によるものである。

松山地判平成 3･4･18 訟務月報 37 巻 12 号 2205 頁、最一小判平成 8･10･17 税務訴訟資料 221
号 85 頁などで採用された方法である。
37 金子宏「譲渡所得の意義と範囲（上）-二重利得法の提案-」法曹時報 30 巻 5 号 1～17 頁（1978）、
金子宏「譲渡所得の意義と範囲（中）-二重利得法の提案-」法曹時報 31 巻 3 号 1～59 頁（1979）、
金子宏「譲渡所得の意義と範囲（下の 1）-二重利得法の提案-」法曹時報 31 巻 7 号 1～29 頁（1979）、
金子宏「譲渡所得の意義と範囲（下の 2・完）-二重利得法の提案-」法曹時報 32 巻 6 号 1～36
頁（1980）参照。
36

19

２章

ストック・オプション訴訟の争い

この章では、従来から争いのあった権利行使利益の所得区分に対する裁判事例及び学説を検討し、具体的な判断基準や争点を明らかにする。そして、3 章以下で所得区分を検討するにあたっての参考にする。

１節

裁判事例

本節では、一連のストック・オプション訴訟を参考にして、ストック・オプションの権
利行使利益の所得区分についての争点と各説の判断基準を明らかにする。最高裁判所昭和56 年 4 月 24 日第二小法廷判決（判例時報 1001 号 24 頁）は、所得区分を判断するにあたっては、所得がその性質や発生の態様によって担税力が異なるという前提に立って、租税負担の公平を図るため、その種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨、目的に照らし、業務ないし労務及び所得の態様等を考慮しなければならない旨判示している。いずれのストック・オプション訴訟においても同判示に基づき所得区分が判断されていると考えられる。
なお、一連のストック・オプション訴訟はいずれも外国親会社が子会社の従業員等にス
トック・オプションを付与した事件であり、ストック・オプションプランもほぼ同一である。事実概要は次のとおりである。①外国法人 A 社は、日本法人 B 社の発行済み株式の 100％を有している（親子関係）。②A 社は同社及びその子会社の一定の執行役員及び主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して、これらの者に A 社のストック・オ
プションを付与する制度を有している。同制度は、被付与者の生存中はその者のみが権利を行使することができ、その権利を譲渡し、又は移転することはできないものとされている。一定の期間（例えば 10 年間）を権利行使期間とし、また雇用関係が終了した場合には原則としてその終了の日から一定の期間（例えば 15 日間）に限り権利を行使することができるものとされている。③被付与者は、付与日から一定の期間（例えば 6 か月間）はその勤務を継続することに同意するものとされている（継続勤務要件）。④ストック・オプションについては、その付与の日から一定の期間（例えば 1 年）の経過した後に初めてその一部につき権利行使が可能となり、その後も一定の期間を経た後に順次追加的に権利行使が可能となる。⑤B 社の役員又は従業員（以下「X」という。）は、A 社のストック・オプシ
ョン制度に基づき、A 社との間でストック・オプション付与契約を締結し、付与を受けた。
⑥X は権利行使によって得た権利行使利益が所得税法第 34 条第 1 項所定の一時所得にあたるとして確定申告をしたところ、税務署長は、権利行使利益は所得税法第 28 条第 1 項所定の給与所得にあたるとして増額更正をした。X は、増額更正は所得税法上の所得区分を誤るものであるとして、訴訟を提起し更正処分の取消しを求めた。
1項

一時所得とした裁判事例
20

外国の親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益の所得区分について
最初にその判断を示したと思われる東京地方裁判所平成 14 年 11 月 26 日判決は、まず権利行使利益の性質を認定し、その上でストック・オプションそのものは給与所得に該当する可能性はあるが、権利行使利益は労務の提供の質や量との相関関係を見出しにくく「労務の対価」に該当しないし、さらに親会社から給付されたものとはいえないから、給与所得及び予備的主張の雑所得にも当たらず、一時所得に該当すると判示した。一時所得とした裁判所の判断の多くは同様の論理展開を採用しているが、以下それぞれの裁判所の判断から特徴的な判示を概観し、一時所得とした裁判事例の論説をまとめる。
（1）ストック・オプションの性質
まず、ストック・オプションそのものの性質について概観する。東京地方裁判所平成 14
年 11 月 26 日判決及び東京地方裁判所平成 16 年 8 月 24 日判決（訟務月報 52 巻 3 号 960
頁）は、ストック・オプションは金融派生商品の中の（一定期間の就労を条件として付与
した）コール・オプションであるとし、そうすると付与時点の時価は理論上算定可能であるからストック・オプション自体を所得とみるか、若しくは付与時にはその経済的利益が現実化していないとしても、条件成就時（契約に定める就労期間が経過した時）にオプシ
ョン価格に基づいて収入金額として把握することは可能である旨判示する。
以上のように、一時所得とした裁判事例はストック・オプション自体若しくは行使条件
成就時のオプション価格を所得と捉えているようである。そして、その所得を給与所得として課税することは妥当であるとする。すなわちストック・オプション自体を労務提供に対する対価（給付）であると捉え、権利行使利益は与えられたものではないと考えているのである。
（2）権利行使利益の性質
次に、権利行使利益の性質について概観する。東京地方裁判所平成 16 年 3 月 16 日判決（判例タイムズ 1166 号 135 頁）は、被付与者の投資判断によってその額が定まった権利行
使利益は、使用者によって定められたものということができないことはもとより、被付与者の就労の価値によって定められたものでもなく、業界動向、金利変動などの多様な諸要因によって形成された株式の時価の変動と被付与者自身の投資判断という就労とはおよそ異なる要素によって定まるものであり、付与時において取得（帰属）した権利から得られる利益38が実現したものである旨判示する。東京地方裁判所平成 16 年 8 月 24 日判決は、権利行使の有無・時期は、株価の推移に応じて判断するという一般投資家の行動に近いものであって、従業員等に特有の行動であるということはできない旨判示する。
以上のように、一時所得とした裁判事例は、権利行使利益を株価の変動及び従業員等の38

権利（オプション）の値上り益のことを指していると思われる。

21

投資判断により得られたものであると考えている。（1）の考えと合わせ、ストック・オプ
ションそのものを所得（資産）と捉えるとすると、権利行使利益はキャピタル・ゲインといえるであろう。
（3）労務対価性
続いて、権利行使利益が給与所得に該当しないこと、すなわち労務の非対価性又は会社からの給付足りえないことについて概観する。東京地方裁判所平成 15 年 9 月 11 日判決（税務訴訟資料 253 号順号 9431）は、ストック・オプション付与契約により従業員等の地位に一定期間とどまることが権利行使の条件とされているが、このような条件は優秀な人材を確保する趣旨から付されたものと解され、それによって親会社との間で何らかの空間的、時間的拘束に服することや継続的ないし断続的な労務の提供を義務付けるものとは解されない旨判示する。東京地方裁判所平成 16 年 8 月 24 日判決は、ストック・オプション付与
契約に基づき会社は権利行使によって被付与者に株式を引渡すが、それによって会社に損失は生じないのであり、従って経済的利益の移転はない39のであるから権利行使利益を給付したとの事実は認められない旨判示する。東京地方裁判所平成 16 年 12 月 17 日判決（判例時報 1878 号 69 頁）は、「従業員等の地位に基づく給付が広く労務の対価と認識されるのは、従業員等と使用者との間には雇用契約又はこれに類する原因があり、従業員等の側から継続的に様々な労務の提供が行われることが通常であるからであって、そのような前提がない場合にまで同様に解すべき理由はない40」と判示する。そして、「仮に、所得税法 28 条
1 項にいう『俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与』の解釈に当たって、特定の雇用関係や委任関係等のない者に対する経済的な給付について、それが親会社からのものであるということを根拠に、『労務の対価』の意味を極めて緩やかに解する被告主張のような解釈が許されるとすれば、『労務の対価』という概念は希薄化して、同項の適用の範囲は拡大するが、その場合、親会社・子会社あるいはグループ企業とは、どのような要件を備えたものをいうのか、親会社と同様に子会社の業務に密接な利害関係を有する子会社の株主や取引先からの同趣旨の経済的利益の提供については、どのように取り扱われることとなるのかなど、明らかでなく、同条の適用範囲も著しく不明瞭なものとならざるを得ない41」と判示する。

39

ストック・オプション制度そのものの趣旨、すなわちストック・オプション制度の主眼は、高額の報酬を提供することにより人材を集めるほどの資金力のないベンチャー企業であっても、従業員に株式公開又は株価の値上がり益によって利益を得る機会を与えることにより、会社が費用を負担することなく優秀な人材を確保することができるという点に鑑み、一般に、ストック・オプション制度においては、会社側の損失において従業員に権利行使利益を与えるということは
もともと予定されていない。
40 判例時報 1878 号 86 頁〔86 頁〕。
41 前掲注 40〔87 頁〕。

22

（4）まとめ
給与所得に該当するという主張に対する反論は、①実際の使用者は子会社であり、親会社との間で何らかの空間的、時間的拘束に服することや継続的ないし断続的な労務の提供を義務付ける関係にはないこと、②親会社からの経済的利益の移転はないこと、③もし、給与所得説を採れば給与所得の範囲が広範になり、給与所得を 1 つの所得種類とした趣旨に反することになるし、また親会社及び子会社の概念が存在しない現行税法の下では給与所得の範囲が著しく不明瞭なものとなることにまとめることができるであろう。
さらに、ストック・オプション及び権利行使利益の性質を考慮すると、①ストック・オ
プション自体若しくは行使条件成就時のオプション評価額が所得を構成し給与所得となるのであるから、権利行使時に所得を把握するとすればその所得はキャピタル・ゲインたる性質を有し、譲渡所得若しくは一時所得となると考えているか、②付与時及び行使条件成就の課税を避け、権利行使時に所得を把握するとすれば、権利行使利益には給与所得たる性質と譲渡所得又は一時所得たる性質が混在しているため、総合的に考えて一時所得となると判断しているものと考えることができる。
2項

給与所得とした裁判事例

給与所得とした裁判所の判断でも、まず権利行使利益の性質を認定し、その上で給付額（本件では権利行使利益）と労務の提供の質や量との相関関係は所得区分を判断するに当たっては重要な要素ではなく、「従業員等の地位又は職務」に対する給付であれば「労務の対価」となり得るし、さらにストック・オプション制度の趣旨・目的から親会社が給付する経済的合理性があり、親会社から利得が移転しているから、権利行使利益は給与所得に該当し、従って一時所得には該当しないと判示した。また、所得区分の目的である租税負担の実質的公平の観点から、その所得の源泉である労務の性質に着目し、そのような所得の性質とこれに対応する担税力に着目して給与所得という区分を設けた法の趣旨に照らせば、給与所得として取り扱うことが妥当であると判示している。給与所得とした裁判所の判断の多くは同様の論理展開を採用しているが、１項の場合同様、以下それぞれの裁判所の判断から特徴的な判示を概観し、給与所得とした裁判事例の論説をまとめる。
（1）給与所得の範囲
まず、給与所得の範囲・所得種類の判断基準について概観する。横浜地方裁判所平成 16
年 1 月 21 日判決（金融・商事判例 1184 号 4 頁）は、一般に、労務を提供すればその労務に対する給付を得られるのであるから、労務は所得の源泉としての性質を有するものであるところ、所得税法は、労務に基因する勤労性所得のうち雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供するという労務の性質とこれに対応する担税力に着目して、非独立的・従属的労務の対価としての性質を有する所得を給与所得として規定したものと解される旨判示する。東京高等裁判所平成 16 年 2 月 19 日判決（判例時報 185823

号 3 頁）は、所得が給与に該当するか否かは何に対して給付されるか（所得源泉）によって自ずと定まるべきものであるが、経済的利益を付与した者が誰であるのかによって所得区分が異なる結果となるならば、多様化した雇用の仕組みや経済取引の実情にもそぐわない旨判示する。さらに、東京地方裁判所平成 16 年 2 月 27 日判決（判例集未登載）は、収入の多寡が労務の内容と関係のない要素によって左右されることを理由として、当該収入の給与所得該当性を否定することには合理性がないし、仮に、給与所得に該当するための要件として、労務の量と支給される経済的利益の額との間の相関関係が必要であるとする
ならば、給与所得に該当するか否かを判断するためには、支給された経済的利益の算出根
拠と労務の内容との関係が常に吟味されるべきであるということとなるが、このような吟味方法は、給与等の支給実態から見ても不自然かつ不合理である旨判示する。例えば、業績連動型の報酬（ストック・オプションもその一種である）、通勤手当などは、必ずしも労務の質ないし量とは関係しない要素に基づいて決定されている。
以上のように、給与所得説は、まず、ある所得が給与所得に該当するか否かは所得区分の目的に従い発生源泉や性質によって判断すべきであり、給与所得に含まれる所得は非独立的・従属的労務の対価としての性質を有するものであるとの通説を確認する。そして、株価の変動、時期の選択という偶然的要素の存在は、所得金額の多寡には影響を与えたとしても質的特徴には影響を与えないから、これらは権利行使利益の所得区分が何であるかとは無関係の事柄であると捉えている。すなわち所得の担税力には、所得の性質や発生の態様の違いにより担税力の大きさは異なるという質的担税力と、所得の性質や発生の態様が同じである場合であっても所得の額の多寡により担税力の大きさは異なるという量的担
税力が存在するが、質的担税力の違いこそが所得区分の判断に影響を与えると考えている。
また、業績連動報酬や通勤手当などの現行の取扱いとの差異を考慮して、一時所得に該当すると主張する見解よりも給与所得の範囲を広く解していることも窺える。このような考えに基づけば、給与所得該当性を判断する上では、労務の対価性の有無が重要になると考えられる。
（2）権利行使利益の性質
次に、権利行使利益の性質について概観する。東京高等裁判所平成 16 年 2 月 19 日判決
は、従業員等の勤務先会社における精勤の継続を動機付けるという趣旨、目的からストック・オプションが付与されたという事実に基づけば、現実に発生した権利行使利益がそのような動機付けにより従業員等が精勤を継続したことに対する報奨として支払われるべきものである旨判示する。東京地方裁判所平成 16 年 2 月 27 日判決は、ストック・オプショ
ンプランの条件を考慮すると、ストック・オプションは、わが国の雇用関係上支給されていることの多い「賞与」の性質を有するものであり、利益の有無や金額の多寡が従業員等の職務への精励と勤務の継続によって影響を受け得るように特別に工夫された労務の対価としての給付の新たな一方式であると考えるのが自然である旨判示する。そして、続けて、
24

権利行使利益の取得については、従業員等の株価の変動に対する投資的な判断によるところが大きいのではないということが問題となり得るが、一般の株式投資のように投資者の判断次第で損失が生ずるということはないし、あらかじめ投資しておくことは不要であり、従業員等が自己の計算においてリスクを負担した上で投資したことにより、後に利益を取得するという仕組みになっているわけではないから、株式投資などのいわゆる投資行為とは全く異質のものであることは明らかというべきである旨判示する。
以上のように、給与所得とした裁判事例は、権利行使利益は労務の対価として又は従業員等の地位に基づいて付与会社から与えられたものであり、従業員等に投資判断の一定の自由があるとしても通常の株式投資などとは性質が異なるか又は限定的であるからキャピ
タル・ゲインたる性質や偶発的・臨時的利益という性質を有していないと捉えている。
（3）労務対価性
次に、以上の検討を踏まえて、権利行使利益が労務の対価性を有しているか、すなわち給与所得となる性質を有しているかについて概観する。東京地方裁判所平成 16 年 2 月 27
日判決は、権利行使利益の付与は従業員等の勤務会社における貢献ないし職務精励に報い、その継続を確保するためのものであるから、ストック・オプション付与から権利行使までの間の労務の提供とも密接な関係があることは明らかであり、さらに、ストック・オプションプランの各条件は、いずれもストック・オプションを行使する前提として勤務会社に対して労務を提供することを要求するもの、すなわちストック・オプションを行使して権
利行使利益を取得するためには、勤務会社に対して労務を提供しなければならない旨判示する。最高裁判所平成 17 年 1 月 25 日判決は、事実関係によれば、従業員等は職務を遂行しているからこそストック・オプションを付与されたのであるから、権利行使利益が職務を遂行したことに対する対価としての性質を有する経済的利益であることは明らかである旨判示する。以上のように給与所得とした裁判事例は、ストック・オプションプランを考慮し、権利行使利益は従業員等として職務を遂行したからこそ得られたものであるから、労務の対価性を有していると捉えている。
労務の対価性の判断においては、権利行使利益が親会社から与えられたものか否かについても問題となるため、この点について概観する。東京高等裁判所平成 16 年 2 月 19 日判
決は、法人税法施行令第 136 条の 4 は権利行使利益相当額を付与会社の損失としない旨を規定しているが、内国法人の所得の金額の計算の方法について法人税課税の合目的性の観点からその取扱いを明らかにした規定にすぎず、同条の規定を根拠として実質的にみて権利行使時に権利行使利益相当額の経済的利益が付与会社から被付与者に移転することを否定することはできない旨判示する。東京高等裁判所平成 16 年 2 月 25 日判決（判例集未登載）は、権利行使がされると付与者は株式市場で自社株式を時価で購入するか、新たに株式を発行するかの方法により自社株式を被付与者に対して交付することになるが、これは権利行使利益に相当する分（株式の時価から権利行使価格を控除した額）を付与者の出損
25

ないし損失において被付与者に帰属させることを意味する旨判示する。以上については、一時所得とした裁判事例の論説を批判するものの、親会社に出損ないし損失が生じ、それが被付与者に移転しているという詳細な論説は展開されていないように感じる。
（4）まとめ
一時所得とした裁判事例に対する反論は、①継続的労務に対する給付であることが認定
できる以上、支給者と使用者が異なっても、また、労務の質と量とが給付額と関連性がな
いとしても、権利行使利益は給与所得となること、②被付与者の投資判断が介在するとしても、それは限定的であり、格別、所得区分の判断において考慮すべき重要な要素ではな
いこと、③親会社は何らかの損失を被っていること、④給与所得とする方が従来の課税実務とも整合的であることにまとめることができるであろう。
（5）その他
最後に、給与所得該当性を主張する見解以外の考え方に対する反論として述べられたもののうち、特徴的なものについて、一時所得とした裁判事例との対比及び本稿での検討のために概観する。課税時期について、神戸地方裁判所平成 16 年 11 月 2 日判決（判例集未登載）は、確かに、ストック・オプション付与時と異なり、権利行使可能時点においては、
ストック・オプションに係る経済的利益の算定が比較的容易であり、課税し易い状況になっていることは否定できないが、実際上、権利行使可能時点における課税を認めると、未だ利得が現実化していない段階での潜在的利得を所得として課税することとなるし、その後の株価の下落のリスクを被付与者に負わせることとなり、権利行使可能となった時点において、事実上、権利行使することを強制させることとなってしまうから、権利行使可能時における課税が妥当であるとは言い難い旨判示する。
また、二重所得法の理論の採用について東京高等裁判所平成 16 年 12 月 8 日判決（判例集未搭載）は、ストック・オプションの権利行使利益には、就労の動機や誘因として支給された給与所得としての性質を有する部分と被付与者の投資判断によって取得できた一時的・偶発的な性質を有する部分を有しており、給与所得と一時所得との複数の所得が混在しているから、二重所得法の理論が適用されるべきであるとする納税者の主張に対し、ストック・オプション制度の趣旨に鑑みると、権利行使利益の一時的・偶発的な側面はその給与に内在する要素であって、そのことから直ちに権利行使利益について一時所得が混在しているということはできないし、租税法律主義の原則からしても租税の性質は一義的に定まる必要があるというべきであって、二重所得法の理論は立法論的観点からはともかく、これを解釈論に持ち込むことには無理があるといわざるを得ない旨判示する。
3項

争点の分析

権利行使利益が給与所得に該当するか否かを判断するためには、権利行使利益が（日本26子会社の）従業員等の使用者に対する労務の提供の対価としての給付といえるかどうかが問題となる。この点を検討する上で、①ストック・オプションの権利行使利益の発生及びその金額はストック・オプション付与後の株価の動向と権利行使時期に関する従業員等の判断によって左右されることから、権利行使利益をもって付与会社から従業員等に与えられた給付ということができるかどうか、②従業員等が会社に対して提供した労務の質ない
し量と権利行使利益との間に数量的な相関関係を見出すことは困難であることから、権利行使利益をもって労務の対価ということができるかどうか、③使用者と給付者とが一致していないことから、そのような場合の権利行使利益をもって労務の提供の対価ということができるのかどうかが具体的な問題となっている。
一時所得とした地方裁判所は給与所得の範囲を厳格に解し、給与所得に該当するには、使用者＝支給者の関係を満たし、労務の提供とその対価とが何らかの関連性を有することが必要であるとしている。一方、給与所得とした地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所は、派遣労働の場合や業績連動役員賞与の例を挙げ、使用者＝支給者の要件は必ずしも給与所
得該当性の要件とはなりえないことや労務の提供の量、質をその対価との関係性がない又は薄い場合にも給与所得となることを指摘し、このような場合となんら担税力に変わりがないにも関わらず給与所得以外の所得に分類することは不合理であるとして、給与所得の範囲を広く解し、ストック・オプションの権利行使利益は給与所得にあたると判断している。また、高等裁判所の判示は、雇用関係の多様化や企業グループとしての経営の重視など社会環境の変化に触れ、給与所得の範囲をより拡大する必要があることを問うているのではないかと考えられる。
なお、最高裁判決は、親会社による子会社の「支配」や「統括」ということを根拠として従属的労務対価性を認定しているが、これは親会社と子会社の関係については述べているが子会社の従業員等の労務が従属的労務対価性を持つかどうかとは無関係である。すな
わち子会社の従業員等の労務の遂行につき親会社による個別具体的な指揮監督があったことは認定されておらず、親会社がどのような労務を受領していたかという明確な論拠を欠いている。この点で、議論が不十分だったのではないか、また権利行使利益の所得区分の解決を図るための議論であり、一般的な所得区分の問題について適用が及ばない判決だったのでないかと感じざるを得ない。
裁判所の所得区分の判断が分かれたことの一つの理由として、所得の年度帰属の考え方が違うことが挙げられるであろう。一時所得とした裁判事例の多くは、従来のいわゆる分離型の新株引受権付社債を用いたインセンティブ報酬の例を挙げ、ストック・オプションの付与時又は一定期間の就労等の停止条件が成就して権利行使が可能となった時での課税可能性を示唆している。一方、給与所得とした裁判事例は、ストック・オプションは譲渡が禁止され換価可能性がないため付与時の経済的利益は「所得」に該当しないとし、行使条件成就時については、未実現の利益に課税することになってしまう点、課税した場合にはその後のリスクを被付与者に負わせることになるから課税適状時ではない点を指摘し、
27

そして、権利行使利益は権利行使時にその利益額が確定するのであるから、権利行使時に「所得」が発生すると判断している。この点について佐藤英明教授は、以下ように述べられている42。佐藤教授が検討されているように、筆者も権利行使が可能となった時の課税の可能性についてより詳細に検討すべきだったのではないかと感じる。
付与時に課税した場合にはその時の価値を持って給与所得とされ、権利行使の機会がないとしても給与課税は免れないことになるが、付与された時点で給与所得として実現しているのかという点について疑問を禁じ得ない。理論的に客観的な価値を計算しうるということはその時点で「収入」されたと考えられるということとは同じではなく、おそらく、「収入される」、すなわち実現したということはもう少し具体的に経済的価値と考えられるものを把握した場合に限定されると考えることも可能であり、かつ、その方が妥当であると思われる。そして、「収入」の実現時期については、権利行使可能時と権利行使時の 2 つの考え方が成立しうるが、権利行使が可能となったとしても、まだ、権利行使可能なストック・オプションというだけでは十分に具体的な経済的利益であるとは言い得ない場合がほとんどであると思われるし、さらに行使価格相当額の現金の払込等がなければ具体的な利益を得ることができないから、権利行使時に課税するほうが妥当である。

なお、給与所得とした裁判事例では、分離型の新株引受権付社債を用いたインセンティ
ブ報酬について、新株引受権が本来的には譲渡性がある点を指摘し、本件ストック・オプ
ションとの相違点としているが、どちらも譲渡が制限されていることには違いがなく、的を射た反論ではないと考えられる。敢えて違いを示すとすれば、価格の客観的評価の可能性であろう。分離型の新株引受権付社債を用いたインセンティブ報酬の場合は、第三者から新株引受権を買い戻すのであるからその買戻し価格は独立当事者間の取引価格であり、客観的評価額といえよう43。しかし、本件ストック・オプションの場合は第三者との取引を介在することなく、役員に引き渡しているのであるからその評価は理論的価格で行うしかない。この場合には、将来予測など不確実性が内在した価格となってしまい、前者と比較すると客観性に乏しい。
以上の検討を踏まえて私見を述べると、権利行使利益が全体として労務の対価として評価し得ることについて異論はない。しかし、特に行使条件成就時以降は従業員等の投資判断によるキャピタル・ゲインの性質も所得に含まれているように考えられる。すなわち行使条件の時期によって利得の額が異なるのに権利行使利益全体が給与所得であるという結果には若干の疑問を感じる。早期に行使した従業員等の方が利得が大きくなる場合（株価

佐藤英明「「給与」課税をめぐるいくつかの問題点」税務事例研究 79 号 35～37 頁（2004）参照。
43 多くの場合、社債は銀行が引き受けていたようであるが、客観的な評価額で買い戻さない限
り銀行はこの取引に応じないと考えられるので、買い戻し価格は客観的価格であると考えるのが自然であろう。
42

28

が一旦上昇後、下落する場合）には、特にそうである。この点については、最高裁判所の判断においてもあまり考慮されておらず、より詳細な検討が必要だったのではないかと感
じる。

２節

学説

1項

給与所得説

一般に給与所得の定義については、「給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるもので……なければならない44」とした最高裁判所昭和 56 年 4 月 24 日第二小法廷
判決が引用される。さらに、従来の裁判事例にあっては、「給与所得の場合の「給与」の概念は、単に雇用契約に基づき労務の対価として支給される報酬というより広い概念ではあるが、①少なくとも雇用またはこれに類する原因に基づく必要があり、②従属労働の対価として非独立的に提供される必要がある45」とされている。これらの考え方に基づくと、ス
トック・オプションの権利行使利益が給与所得に該当するか否かを判断する上で問題となるのは、①ある所得が労務の対価（給与所得）に該当するためには労務提供の量・質と所
得金額には何らかの相関関係が必要であるか、すなわち権利行使利益が労務の対価に該当するか否かと、②多くの裁判所で検討されているとおり、親会社と子会社の従業員等との間に雇用又はこれに類する原因が存在しているか否かである。
（1）給与所得の範囲
まず、給与所得の範囲について検討を加える。給与所得の具体的な「範囲」については、①追加的な給付が提供された労務の対価に当たるか否かを厳密に考える考え方と、②給与所得が発生するような関係が存在する場合には、使用者が従業員等にその地位又は職務等に関連して与えるものを包括的に給与所得とする考え方が有りうる46。従来の裁判事例は現物給付の事案を中心として、基本的には給与所得の範囲を比較的広く解する傾向にある。
「これに対して課税実務は、特別に与えられる給付が恒常的でないものについては、原因行為が特定できる場合にはその原因に応じて課税関係を決定し、原因行為が一般的なものについてはその給付を給与所得として扱う傾向にある。そして、原因行為が特定できる場
合には当該従業員の『通常の職務の範囲』を基準としてそれに含まれる行為の対価であるならば給与所得、そうでないものは原因に応じて一時所得、給与所得、譲渡所得等として

最二小判昭 56･4･24 判例時報 1001 号 24 頁〔25、26 頁〕。
玉國文敏「事業所得と給与所得の区別」『租税判例百選 第 3 版』52 頁（1992）。
46 前掲注 42、25 頁参照。
44
45

29

扱ってきた47」。
佐藤英明教授は、従業員等としての地位に基づいて支払いを受けるものは包括的に給与所得として扱われるべきであり、このような取扱いがわが国における給与所得者の労務提供形態とその対価の支払い態様の実情に合うと述べ、その例として配偶者手当、通勤手当などを挙げ、同じ労働を提供している 2 人の従業員についてその家族構成や通勤に要する費用の違い等によって給与の額が異なるが、これらを含めて給与所得として扱うことに従来から異論はないし、手当て部分を労務提供に関係ないから雑所得にあたるという解釈論はナンセンスである48と述べている。さらに、給付の原因となる地位ないし関係を重視し、給与所得該当性を広く捉えている裁判事例として、名古屋地方裁判所平成 4 年 4 月 6 日（判例タイムズ 823 号 168 頁）がある。これは法人から役員への土地の低額譲渡による差額利益が給与所得と一時所得のいずれに該当するかが争点となった事件であり、判示は一般に「その支給が右役員の立場と全く無関係に、法人からみて純然たる第三者との取引ともいうべき態様によりなされるものでない限り、原則としてその職務遂行の対価の性質を有するものとみることができる49」と述べている。
これらの考え方は、おそらく「地位又は職務等に関連して」という文言を「経済的・実
質的な労務・役務の提供関係に関連して得た」という趣旨に解釈し、給与所得の範囲を広く解しているものと思われる。
（2）労務提供の量・質と所得金額の相関関係
次に、労務提供の量・質と所得金額には何らかの相関関係が必要であるか否かについて検討する。この問題について一高龍司教授は、一時所得とした裁判所は労務提供の量・質と所得金額には何らかの相関関係が必要であると述べているが、このような解釈は使用者が付与したストック・オプションを給与所得と解する通説50や課税実務と整合しないと指摘する51。さらに、酒井克彦教授は、ストック・オプション制度の趣旨・目的に着目して、「労務の対価の額が市場の動向を反映する不確定性を有するとしても、また、被付与者による権利行使の時期の判断によって左右されるとしても、それは契約当事者がお互いに労務の対価の支払方法をそのように取り決めたのであって、そのことから、支払われるものの性
質が労務の対価であったものがそうではなくなるということにはならないと考える52」と述べている。
前掲注 42、25 頁。所得税基本通達 23-35 共-1（1）参照。
前掲注 42、26 頁参照。
49 判例タイムズ 823 号 168 頁〔178 頁〕。大学教員が大学から受ける中元、歳暮、車料等の名目の給付が給与所得か一時所得かを争った東京地判昭和 52･7･27 訟務月報 23 巻 8 号 1528 頁も同様に解している。
50 清永敬次『税法 第 6 版』96 頁（ミネルヴァ書房、2003）参照。
51 前掲注 5、 103 頁参照。
52 酒井克彦「租税判例研究 親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(中)東
京高裁判決(平成 16.2.19 判決)の検討を中心にして」月刊税務事例 36 巻 5 号 3～4 頁（2004）。
47
48

30

裁判所の判断同様、給与所得説の多くは、所得区分の判断は従来の課税実務との整合性
や所得の質的特徴（性質）によって行えば十分であるとの考えの下で、労務の質や量との関係性は必要ないと考えている。かつての最高裁判所昭和 37 年 8 月 10 日第二小法廷判決（民集 16 巻 8 号 1749 頁）も、会社の使用人としての地位に基づいて支給されるものは、
すべて給与所得に当たると判示しており、労務の提供と給与支給の金額との結びつきまで要求していない。以上のように、給与そのものにも使用人の労務の提供と合理的な対価関係があるとは限らないのであり、ストック・オプションにのみそれを求めるのは不合理であると考えることができる。
（3）雇用又はこれに類する原因の存在
次に、雇用又はこれに類する原因の存在の有無について検討する。この問題について、
水野忠恒教授は、給与を得るためには勤労時間や通勤時間により余暇や居住地を制限されるといった点、すなわち従属的な立場での勤務を給与所得の性質と捉えると、指揮命令者と支給者との同一性や非同一性といった問題は所得区分の判断における給与所得の性質に影響を及ぼすものではないとも解し得る53と述べる。さらに、一高龍司教授は、一時所得とした裁判所は「使用者＝支給者」の要件を満たさなければ給与所得とはなりえないと述べているが、このような解釈の下ではいかなる従属的・非独立的就労の対価も使用者と支給者が異なれば給与所得にならないという結論が導き出され、意図的に所得種類が転換され不公平な結果を招くと指摘し54、続けて、最高裁判所昭和 56 年 4 月 24 日第二小法廷判決
は、おそらく使用者と給与者が一致している場合を想定して判示を述べているのであろうからその内容をそのまま適用するのでなく、「判断の一応の基準」として使用すべきであろう55と述べる。
給与所得説の多くは裁判事例と同様、担税力の観点から、指揮命令者と支給者が異なっていたとしても、労務の対価性の性質が変わらない以上、これをあえて異なる所得種類に区分し異なる税額を課すことには合理性がなく公平ともいえないから、所得区分は所得の性質に従って行えばよいのであり、指揮命令者と支給者の乖離は考慮すべき要素ではないと考えている。すなわち所得税法第 28 条第 1 項所定の「これに類する原因」を広範に捉え、給付する関係、因果関係が存在すれば給与所得になりえると考えられている。このような考え方は、「地位又は職務等に関連して」給付されたものは給与所得に該当するとする考え方と同様と考えられる。
（4）まとめ
以上のように、給与所得説は、給与所得の判断においては厳密な雇用関係は不要であり、
水野忠恒『租税法』有斐閣 5～6 頁（2003）参照。
前掲注 5、102 頁参照。
55 前掲注 5、102 頁参照。
53
54

31

給付原因が存在し、その給付が従属的労務に対する対価である（又は対価としての性質を有している）ことが重要であるとする。厳密な雇用関係や「使用者＝支給者」の関係を給与所得該当性の要件とすると所得区分の趣旨に反するであろうし、意図的に所得種類が転換され不公平な結果を招く恐れもある。さらに、通勤手当などの従来からの取扱いを考慮すれば、「地位又は職務等に関連して」支給されたものを広く給与所得の範疇とすることが望ましいと考えられる。
2 項 その他の説
ストック・オプションの権利行使利益の所得区分の問題については、給与所得説に対する反論は多くみられるが、最終的に何所得に該当することとなるかは各論者の論説の展開によって異なる。そのため、この項では特に一時所得説として括ることはせず、給与所得説以外の学説について検討を加えることとする。
（1）給与所得の範囲
まず、給与所得の「範囲」について検討する。給与所得の範囲を厳格に解している考え方は、「地位又は職務等に関連して」支給されたものは給与所得になるとしても、その「地位又は職務」という文言は「雇用関係等の法律上の勤務関係に関連して」という趣旨に解すべきであると考えている。三上二郎氏は、次のように述べて「地位又は職務等に関連して」という文言を「雇用関係等の法律上の勤務関係に関連して」という趣旨に解釈している。
過去の判例において労務の対価性については、給付が一般的に従業員等の地位又は職務に関連してなされれば足りるものとされてきており、この考え方からすれば、権利行使利益は日本子会社の従業員等という地位に基づいて取得したものである以
上、労務の対価性が認められるはずである。しかし、外国ストック・オプションについては的外れなものであるといわざるを得ない。上記でいう従業員としての地位又は職務というのは、あくまで給付を行う者の従業員等としての地位又は職務を意
味するものであり、給付を受ける従業員等と給付者たる外国親会社との間に何らの雇用関係又はこれに類する関係がない場合には『従業員としての地位又は職務』は存在しないからである。56

田中治教授も、確かに最高裁判所昭和 37 年 8 月 10 日大法廷判決は、法の規定からすれば、勤労者が勤労者たる地位にもとづいて使用者から受ける給付はすべて給与所得と解すべく、
通勤定期券又はその購入代金の支給をもって給与でないと解すべき根拠はない57と述べるが、この判示の射程は、必ずしも使用者から勤労者に対してなされる給付のすべてを給与
三上二郎「国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析 第 9 回続・ストックオプションにかかわる課税」国際商事法務 31 巻 11 号 1621 頁（2003）参照。
57 民集 16 巻 8 号 1749 頁参照。
56

32

所得に含めるものではなく、通勤費手当は賃金体系の一内容を構成し、実質的には明らかに賃金の一部とする原審の考え方を是認したものにとどまるというべきである58旨主張し、「地位又は職務等に関連して」という文言を狭く解している。大淵博義教授も、「地位又は職務に関連して」を次のように解釈すべきであると述べている。
通勤手当ては、厳密な意味での対価性があるとはいえないが、使用者の従業員等に対する付加的な給付として給与所得を構成する。このような経済的利益が給与所得とされるのは、その前提として、雇用関係等による支配従属関係が明確である場合であり、その使用者の指揮命令下における支配従属関係を強制させられている従業員等に対する包括的な報償として供与されていると理解することができる場合に限定される。いわゆる従業員等の地位に基づいて又は職務に関連して供与されるというのはかかる意味として理解されるべきである。59

以上のように、給与所得説は業績連動報酬や通勤手当などを例に挙げ、従来の課税実務との整合性を図ろうとしているのに対して、給与所得説に反対する考え方は、業績連動報
酬や通勤手当は確かに「従業員等としての地位又は職務等」に関連して給付されるから給与所得になるが、外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益は、「従業員等としての地位又は職務」関係が存在しない状態で受ける給付であるから給与所得として解さなくてもよいと考え、整合性の問題は生じないとする。すなわち反給与所得説は労務提供又は地位若しくは職務という給付原因が存在しない場合のストック・オプションの権利行使利益は給与所得とはなり得ないと考えている。また、反給与所得説が主張するように、所得税法第 28 条第 1 項の「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」という規定の後段の部分は、「例示として掲げた前段の給料、賃金等には該当しない『役員報酬』や『専属契約料』のように、実質的には雇用契約と同種の支配従属関係を創出する委任又は準委任の契約又は芸能人に見られる専属契約により提供される労務の対価としての給付を含める60」という趣旨に解すべきであるとすれば、まず、支給者の親会社と子会社の従業員等の関係が、身分上、雇用契約以外のどのような契約に基づいて法律関係が形成されていると認定するのかを明確にすることが必要であるが、給与所得説
はこの点について全く明らかにしていない。
なお、金子名誉教授は、給与所得に該当するには厳密な雇用関係が必要であるが、「子会社の従業員と親会社の間には雇用関係がないから、給与とみることは無理がある61」と述べる。そして、最高裁判所昭和 56 年 4 月 24 日第二小法廷判決は、「会社の顧問弁護士が会社
田中治「所得分類の意義と給与所得課税-ストックオプション判決を素材に-」租税法研究 32
巻 108～109 頁（2004）参照。
59 前掲注 16、10～11 頁参照。
60 大淵博義「巻頭論文 親会社株式によるストック・オプションの権利行使益を給与所得とした
最高裁判決の波紋(下)給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響」税経通信 60 巻 6 号 23頁（2005）。
61 金子弘「所得区分とストック・オプション」税研 119 号 12 頁（2005）
。
58

33

から受ける顧問料が給与所得か事業所得かを巡る事件であり、もともと自分が顧問をしている会社から受取る金員の所得分類の問題であるのに対し、ここで問題となっているスト
ック・オプションは勤務関係のない親会社から与えられるものであるから、最高裁の判例とは区別されるべき事件である62」とし、この最高裁判決に従って論説する給与所得説を批判し、また、権利行使利益は広義の役務の対価であるから一時所得にもあたらず、雑所得にあたると主張する。すなわちこの主張は雇用関係又はこれに類する原因により生じる所得ではないが、役務の提供があったからこそ得られた所得であることを理由に雑所得に該当すると述べているものと考えられる。これは、金子名誉教授が勤務先の会社から与えられたストック・オプションの権利行使利益が給与所得にあたると述べていることからも窺える。
（2）労務対価性
次に、権利行使利益が労務の対価にあたるか否かの問題について検討する。労務の対価性が否定される場合には、たとえ給与所得説の論じる給与所得の「範囲」が妥当であるとしても、権利行使利益は従属的労務の対価たる性質を失うため、給与所得とはなりえないこととなる。
給与所得とした裁判事例は経営支配権を対価性の根拠としていると思われるが、その考え方を前提とすると、孫会社の従業員等に付与したストック・オプションの権利行使利益
も給与所得になるのであろうか。この点につき、大淵博義教授は、資本関係による子会社の経営支配と雇用契約等の法律関係とは法律上別個の関係であり、これを資本関係による経営支配があれば雇用契約類似の関係があると認定することは、いかなる理由をもっても合理的な説明は困難であり、現行法の下で許容されることは理解し難い63と述べる。しかしながら、最高裁判所平成 17 年 1 月 25 日第三小法廷判決では、親子関係にない場合でも給与所得に該当するのかという論点について何ら言及しておらず、株式所有割合による経営支配の程度に応じて給与所得又は一時所得の所得区分が判断されるという解釈の根拠が全く説示されていない。すなわち最高裁判所判決は、「ストック・オプションの権利行使益の所得区分が、給与所得か一時所得かを区分認定する法的根拠の判示を回避した64」のである。
また、給与所得が労務の対価である以上、その反対給付たる給与を支給するという前提として、その労務の提供者がその給与の支給者に対して本来的に対価を請求する法的権利を有しているはずであるが、最高裁判所の判断では、従業員等が子会社に提供した労務に対して、親会社が対価的な報酬を支払う法的義務が発生するという理論的説明もなされてい前掲注 61、12 頁。
前掲注 60、21 頁、大淵博義「巻頭論文 親会社株式によるストック・オプションの権利行使
益を給与所得とした最高裁判決の波紋(上)給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響」税経
通信 60 巻 4 号 29 頁（2005）参照。東京地判平 16･12･17 も同様の旨述べている。
64 前掲注 63、19 頁。
62
63

34

ない。
さらに、権利行使利益は米国親会社から給付されたものであるとする給与所得説に対して、権利行使利益は会社から与えられるものではなく、株式市場から与えられるものであるから、会社の実質負担はなく、明らかに給与とは性質が異なるという批判がある。確かに、会社が負担するコストは新株予約権の発行費用のみであり、権利行使利益にあたる利
益のうち何一つ負担している部分はない。この主張の反論としては、付与会社が市場で新株を売却（発行）すれば得られたであろうキャッシュ・フローが被付与者に移転しているから、付与会社にも負担は生じているという考え方があるが、新株の発行は資本取引であり、その取引からは何ら所得（益金）は生じないのであり、結果として所得が移転している（与えている）という事実は認め難い。このことは、法人税法第 136 条の 4 においても明らかにされている。法人税法第 136 条の 4 は、株式譲渡請求権に応じて株式を引き渡した場合には、正常な取引条件で行われたものとして所得の認識をしないことを定めた規定である。この点について、武田昌輔教授は、給与所得説に対し、付与会社が市場で新株を売却（発行）すればキャッシュ・フローを得られたであろうというが、この株式はすでに権利行使価格で譲渡することが予め定められているものであって、その権利行使時において当該株式は市場価格によって他に譲渡できない宿命を持った株式なのであるから、この株式からは発行法人が利益を得られるわけがない65とし、そもそも対象株式からはキャッシュ・フローは生じない点に着目して批判している。
（3）複数の所得性質の混在
最後に、給与所得説を批判する考え方として、多くの裁判で納税者が主張したように、権利行使利益には株価変動による利益も含まれており、複数の性質の所得が混在しているから給与所得ではないとするものがあるからこれについて検討する。例えば、東京地方裁
判所平成 16 年 3 月 16 日判決は、ストック・オプションのコール・オプションとしての性格を重視し、条件成就時（権利行使可能時）より後の行使利益は投資者として得た運用益である旨述べている。この性質について、一高龍司教授は、権利行使後、即座に取得株式を売却した場合に、仮にストック・オプションが金融商品たる個別株オプションであるとすれば、現行実務上、行使価額とオプション料が株式の取得原価を構成することとされ、行使利益に対する課税が瞬間的に繰り延べられて直ちに株式譲渡益に課税されるから、結局、行使利益自体が譲渡所得として課税されるのと同じことになり、コール・オプション
としての性格を重視すれば譲渡所得該当性も争点となりうる66と主張する。さらに、理論上は真正価値67と時間価値68の合計がオプションの客観的価値となるが、通常は譲渡制限があ
前掲注 19、武田 22 頁参照。
前掲注 5、103～106 頁参照。
67 評価時点で権利行使すれば得られるであろう利益金額。
68 評価時点から株価変動を加味した将来の利益獲得に対する期待値。
65
66

35

り時間的価値は実現しない（権利行使利益（本源的価値しか実現しない）ことを考慮すると、税法上は本源的価値のみをもって客観的価値とする方が合理的で実務上も容易であり、このように考えると、行使利益はまさにオプションそれ自体の増加益が実現したものと観念しうることとなり、ストック・オプションの資産性が認められれば、その性質上資産の譲渡による所得と解することも可能であろう69と主張する。
この譲渡所得該当性について、福家俊郎教授は、給与所得説は権利の行使が可能になったときに発生する課税問題である収入金額を把握すべきか否かを容易に無視（軽視）し、専らストック・オプション自体の法的性格から権利行使利益も給与所得にあたると捉えている一方、一時所得説は、ストック・オプションそれ自体が給与所得性を有している点は指摘しつつも、権利行使利益は偶発的利益である点を重視し一時所得にあたると捉えている70旨述べ、続けて、裁判所の判断のように権利行使時の権利行使利益に課税することを前提とすれば権利行使利益はまさに自己の投資判断等によって得た売却益（原告が取得した権利を運用して得た利益）であり運用益に他ならないにも関わらず、この「原告が取得した権利」それ自体とその「権利を運用して得た利益」との課税上の法的区別をしていない
ことが、本事件の正しい法的処理を妨げている71と述べている。そして、最終的な主張として、権利行使時に初めて課税する点を問題視し、行使条件成就時及び株式売却時に課税することを提案し、「非適格ストック・オプションが問題となった本事件においては、少なくとも権利の行使が可能になった時におけるストック・オプション価格への給与所得課税と権利行使利益72に対する譲渡所得（その場合、給与所得の収入金額の計算の基礎となった権
利行使が可能になった時の取得予定株式の時価が取得価額となる）課税こそが、法理論的には正しい解釈であったことを理解できよう73」と述べる。この主張は、その所得の性質に着目して所得を区分している点が興味深い。所得区分の趣旨からすれば、このように所得の性質に即して所得を区分する方法が妥当である。各所得種類の定義を設けることが計算
技術上、また裁判での判断を容易にすることを目的としているものと考えればなおさらである。この考え方を権利行使時に課税することを前提として採用した場合、問題となるのは「譲渡」があったと認定できるか否か、すなわち、権利行使のみを「譲渡」をみなせるかどうかである。これに近い考え方として、石原忍氏は、支配関係のない会社から当該他の会社の役員に付与されたストック・オプションにかかる所得区分の裁判事例74を用いて検討を加え、当該裁判事例においてであるが、「権利行使益に対して、二重利得法による課税をさらに緻密に主張していたら、裁判所がどのような判断を下したか、関心のあるところ
前掲注 5、104～105 頁参照。
前掲注 4、180～181 頁参照。
71 前掲注 4、180～181 頁参照。
72 おそらく、権利行使時＝株式売却時として捉え、その売却益を「権利行使利益」を呼んでいるものと思われる。
73 前掲注 4、182 頁。
74 東京地判平 16･10･29 判例集未登載。
69
70

36

である75」を述べている。考えるに、この主張は一連のストック・オプション訴訟においても同様の指摘が可能であり、筆者自身も興味が惹かれる見解である。
なお、一時所得説については、次のような反論がある。一時所得を指示する地方裁判所
は、「所得税法第 34 条第 1 項にいう『一時の所得』に着目して、ストック・オプションの権利行使利益が偶発的、一時的であることから、一時所得に該当するとしており、給与所得たる『労務の対価』に当たらないとする解釈をもって、一時所得の要件である『労務その他の役務の対価』としての性質のないことの解釈に置き換えていると思われる76」。しかし、文言が異なるように「労務その他の役務の対価」とは、給与所得該当性の判断における「労務の対価」よりは射程範囲が広いと解し得るから、給与所得該当性の判断における「労務の対価」に当たらないとしても、一時所得該当性の判断における「労務その他の役
務の対価」に当たる余地は十分にある77。これは、同条が「労務その他の役務の対価」としての「性質を有しないもの」と規定しており、対価そのものを問題とするのではなく、「対価としての性質」を有するか否かを問題としていることも窺える78。例えば、東京高等裁判所昭和 46 年 12 月 17 日判決（判例タイムズ 276 号 365 頁）は、「一時所得の要件の一である『労務その他の役務の対価としての性質を有しないもの』にいう『対価性』は、……給付が一般的に人の地位、職務行為に対応、関連してなされる場合をも含むと解するのが相当である79」とする原審80を支持して、役務の対価とは、「広く給付が抽象的、一般的な役務行為に密接・関連してなされる場合をも含む81」と判示している。
条文の文言や過去の裁判事例から読み取れることは、一時所得の「労務その他の役務の対価」とは、給付とそれに対応する役務との間に個別的、直接的な関係性までは要求されていないということである。すなわち専ら経済的利益を受ける者の地位など給付提供者との関係者を前提とした上で、対価性が判断されていると考えられる82。このように考えると、
ストック・オプションの権利行使利益は、従業員等の地位又は職務を前提として交わされた付与契約に基づいて行われた権利行使に伴って付与会社から供与されたものであるという性格に着目すれば、「労務その他の役務の対価」でいう対価性を有するものと考えられ、一時所得には該当せず、雑所得になるのではなかろうか。

75

石原忍「勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益が雑所得に当たるとした事例(東京地裁平成 16.10.29 判決)」月刊税務事例 37 巻 6 号
36 頁（2005）。
76 酒井克彦「租税判例研究 親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(上)東京高裁判決(平成 16.2.19 判決)の検討を中心にして」月刊税務事例 36 巻 4 号 5 頁（2004）。
77 前掲注 76、6 頁参照。
78 前掲注 76、6 頁参照。
79 判例時報 600 号 116 頁〔118 頁〕（1970）。
80 東京地判昭 45･4･7 前掲注 79 参照。
81 判例タイムズ 276 号 365 頁〔366 頁〕。
82 前掲注 76、6 頁参照。

37

（4）まとめ
一時所得説は、給与所得の範囲を厳格に解し、給与所得に該当するには、使用者＝支給者の関係を満たし、労務の提供とその対価とが何らかの関連性を有することが必要であるが、親会社との間で何らかの空間的、時間的拘束に服することや継続的ないし断続的な労務の提供を義務付ける関係にはないことから、給与所得に該当せず、一時所得に該当すると主張する。
一方、譲渡所得該当性、雑所得該当性を主張する見解や二重利得法の適用を示唆する見解も見られた。権利行使利益の金額が株価の変動によって決定する性質に鑑みれば、譲渡所得に該当することも考えられるが、この解釈による場合には、「資産」該当性、「譲渡」
該当性が問題となる。雑所得該当性を主張するものは、権利行使利益は役務提供の対価であるが給与所得には該当しないことを根拠としている。
以上の検討に基づき私見を述べると、譲渡所得該当性についてはより詳細な検討が必要であろうが、一時所得には該当しないと考える。すなわち本稿の対象であるストック・オ
プションについては、行使条件により勤務を継続しない限り権利行使利益は得られない（権利行使利益の獲得は地位の保全、職務の継続が必要である）から、権利行使利益は従業員等の役務提供によって得られるものであり、一時所得には該当しないと考えるのが妥当で
あろう。
3項

争点の分析

学説においても、給与所得説と一時所得説については、前述の裁判所の判示と同様の論点を争点としており、給与所得の範囲（広く捉えるか、狭く捉えるか）の考え方の違いが両者の見解の差異を生む原因となっていることがわかる。ストック・オプションの権利行
使利益の額は株価の変動の影響を受けるため、この点の考慮だけでも労務の対価性の判断は難しくなると思われるが、外国親会社の付与したストック・オプションの場合には、さらに、雇用関係（何らかの空間的、時間的拘束）の問題も生じ、より所得区分の判断が困難な事例であったと考えられる。
しかし、学説では譲渡所得該当性や雑所得該当性について裁判所よりは詳細に検討しているし、詳細には検討されていないが二重利得法の採用を提案する考え方もみることができた。また、本稿では若干の紹介程度となったが、所得区分だけではなく、所得区分の争点を検討するにあたり、所得の年度帰属についても詳細に検討している点が興味深い。さらに、ここで疑問があるのは、なぜ権利行使利益のみがストック・オプションの経済的利益であるという前提に立っているかである。継続勤務の条件から開放された後、すなわち行使条件成就時の後からは、株価が行使価格を上回っていればいつでも権利行使ができたのである。確かに、雇用関係の継続がなければ行使する権利を失うが、行使条件成就時以降のストック・オプションから生じる経済的利益は被付与者の投資判断に大きく委ねられているのではないかと思うのである。このように考えると、行使条件成就時以降の所得の38

性質は、職務執行の対価（非独立的・従属的労務の対価）という性質よりも資産（権利）の運用益の性質の方が多くを占めるのではないかと考えられる。

3節

小括

ストック・オプション訴訟において、裁判所及び学説ともに労務の対価性が大きな争点となっている。給与所得説は、派遣労働の場合や業績連動役員賞与の例を挙げ、使用者＝支給者の要件は必ずしも給与所得該当性の要件とはなりえないことや労務の提供の量や質がその対価と関係性がない又は薄い場合にも給与所得となることを指摘し、このような場
合となんら担税力に変わりがないにも関わらず、給与所得以外の所得に分類することは不合理であるとして、給与所得の範囲を広く解し、継続的労務に対する給付であることが認定できる以上、ストック・オプションの権利行使利益は給与所得にあたると主張している。
一時所得説は、給与所得の範囲を厳格に解し、給与所得に該当するには、使用者＝支給者の関係を満たし、労務の提供とその対価とが何らかの関連性を有することが必要であるが、親会社との間で何らかの空間的、時間的拘束に服することや継続的ないし断続的な労務の提供を義務付ける関係にはないことから、給与所得に該当せず、一時所得に該当すると主張する。
以上の検討から、給与所得の範囲の考え方の違いが両者の見解の差異を生む原因となっていることがわかる。ストック・オプションの権利行使利益の額は株価の変動の影響を受けるため、この点の考慮だけでも労務の対価性の判断は難しくなると思われるが、外国親会社の付与したストック・オプションの場合には、さらに、雇用関係（何らかの空間的、時間的拘束）の問題も生じ、より所得区分の判断が困難な事例であったと考えられる。
ストック・オプションから生じる権利行使利益及び株式売却益は、行使条件（争われているストック・オプションについては継続勤務の条件）が満たされない限りにおいては得られるはずもないのであるから、権利行使利益は継続勤務（職務遂行）があったからこそ得られた利益であると考えられる。そうすると、権利行使利益は労務の提供から生じた所得であるといえるであろう。しかし、労務の提供から生じる所得は給与所得だけではない。
事業所得、雑所得もその範疇である。従って、給与所得にあたるとするには、やはり従属的対価性の要件を満たす必要があるであろう。ストック・オプション被付与者は、自己の計算又は危険において活動を行っておらず、その点から事業所得にあたるとは考えにくい
が、雑所得にあたらないとする検討がもう少し必要であったように感じる。

39

3章

権利行使利益の性質と各所得該当性の考察

所得税法が所得を区分して課税する趣旨に基づけば、権利行使利益の所得区分を考察する上では、権利行使利益にいかなる性質の所得が含まれているのかが問題となる。この問題について検討するにあたり参考になるのが、東京地方裁判所平成 16 年 3 月 16 日判決である。同判決は、「ストックオプションの権利行使利益の 2 面的性格を指摘した初めての判決83」であり、以下のように判示している。
ストック・オプションが付与された時点においては、未だ権利行使に必要な就労がされていないため、権利行使を確定的に取得したということはできないとしても、必要な期間の就労がされ、権利が確定的に原告に帰属した時点においては、原告が本件ストック・オプションという期待権を取得したことは間違いがない。
権利行使利益が得られるかどうか、得られるとして金額がどの程度になるかは、
原告の就労の質や量とは直接の関係はなく、株価の動向や原告の投資判断によるものなのであるから、ストック・オプションを付与するということが、特定の権利行
使利益を与えることを意味するものということはできず、両者は別個の利益と考えざるを得ない。そして、ストック・オプションに基づく権利を行使するという局面
における原告の行動は、株価の推移に応じて権利を行使するかどうかを判断するという一般投資家の行動に近いものである。

上記判示は、ストック・オプションの権利行使利益には、給与所得（勤労性所得）と譲渡所得（資産性所得）の性質が含まれていることを述べている。
大淵博義教授は、一連のストック・オプション訴訟についてストック・オプションの権
利行使利益には一時所得、給与所得、譲渡所得、雑所得等の性質の複合である特異性が認められ、「そのことに対する的確な法的手当てがなされていないままに、解釈による対症療法として解決を図ろうとしたところに種々の解決できない解釈上の歪みが生起したのである84」と述べ、権利行使利益には複数の性質の所得が存在し、少なくとも給与所得、譲渡所
得、一時所得、雑所得として解釈する余地があることを指摘している。渡辺徹也教授も、権利行使利益の中には、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得が混在している85とする。
以下では、まず、所得区分の意義について述べた上で、それぞれの所得種類の特徴・範囲
及びそれぞれの該当性について論じ、権利行使利益の性質を整理する。

平仁「親会社が子会社の役員に付与するストックオプションの性質」税法学 551 号 92 頁
（2004）。
84 前掲注 60、33 頁。
85 前掲注 35、63～66 頁参照。
83

40

1節

所得区分の意義

所得税は、個人の担税力に応じた課税を行う上で最も優れた租税といえるが、その担税力は所得の大きさだけで決まるものではなく、所得の性質を考慮する必要があると考えられている。なぜならば、所得のうちには、毎年継続して発生する所得と臨時的に発生する所得とがあり、また資産性所得（不労所得）と勤労性所得とがあるなど、同じ大きさの所得であってもその担税力は一様ではないからである。そこで、所得税法は、担税力に応じた課税を図ることを目的として、所得を 10 種類に分類し、それぞれの性質に応じた所得金額の計算方法や課税方法を定めている。すなわち所得が分類されるのは、所得はその源泉や性質によって担税力が異なるという前提に立って、租税公平主義の観点から各種の所得についてそれぞれ担税力の相違に応じた計算方法を定め、それぞれの源泉ないし性質に応じた課税方法を定めるためである86。
所得は、勤労性所得、資産勤労結合所得、資産性所得の 3 種類に大別でき、一般に勤労性所得は担税力が最も小さいといわれる。これは、勤労性所得は身体が資本であり、所得を得るためには健康や時間等の様々な制限があるからである。これに対し、資産性所得は所得を得るための制限が少ないと考えられ、担税力が最も高いといわれる。また、同じ勤
労所得であっても、退職所得について累進税率の適用を緩和するための平準化措置が設けられていることからも窺えるように、その発生形態によって担税力が異なると考えられている。従って、平準化措置をとることも所得を分類する意義の 1 つである。
志岐昭敏氏は、ストック・オプションの権利行使利益の所得分類を例示にして、所得分類の目的とその基準について、次のように述べている87。
ストック・オプションについては、労務提供を直接原因とする収入は予定価格購入権であり、その権利行使の利益は株価の値上がりを原因とするものであるが、原処分庁は、役員としての地位にあること（労務その他の役務の提供があること）のみをもって給与所得と解釈している。しかし、所得は性質の違いによって分類されなければならず、一課税年度内に一個人に外部から流入した経済的価値（収入金額）からそれを得るために流出した経済的価値（経費）を控除した経済的価値の純増額として把握されるものであるから、その性質は、発生した収入や利益の性質（直接的な原因）に基づいて決定されるべきである。

以上によれば、租税公平の実現を図るために所得は分類されると言える。実際に租税公平を実現するためには、取引等の事実関係を詳細に検討し、法理論的な検討を行うことが第一に重要となるが、それだけではなく課税執行の面も十分に検討した上で所得区分の判断を行う必要があると考える。
さらに、課税執行の便宜を図る目的もある。これについては、最大判昭 37･2･28 刑集 16 巻 2号 212 頁参照。
87 志岐昭敏「ストックオプション課税における問題点-労務の対価の意義等から考える所得区分-」税理 2002．2 月 13 頁（2002）参照。
86

41

2節

給与所得

給与所得とは、「俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係
る所得88」をいい、代表的な所得類型の 1 つである。これらは、勤労性所得であり、非独立的労働ないし従属的労働の対価として共通の性質を有している。すなわち一般に従業員等は、給与金額、労働時間、働き方などの重要な条件は労働契約等であらかじめ決定されており、従業員等はそれに従って労務を提供することを使用者との間で義務付けられているから、その対価としての給与等は固定性、拘束性、非弾力性を有している89のである。また、給与所得には、定期的に支払われるものだけでなく、臨時的に支給されるもの（賞与等）
や勤務先から受け取る通勤手当や金銭以外の資産も含まれる。
給与所得の範囲は、裁判事例を見る限り、限定的なものとは解されていないようである。
すなわち「ある所得が給与所得か否かを決定するためには、それが支払われる基礎となる法律関係の私法上の性質を決定し、それにもとづいて給与所得か否かを判断するということは考えられていない90」と思われる。これを示している比較的新しい判決として「青りんご生産組合事件91」がある。判示はある所得が給与所得に該当するか否かについて、「当該支払の原因となった法律関係についての組合及び組合員の意思ないし認識、当該労務の提供や支払の具体的態様等を考察して客観的、実質的に判断すべきものであって、組合員に対する金員の支払であるからといって、当該支払が当然に利益の分配に該当することにな
るものではない92」と述べ、さらに原審93の「被控訴人は、一方で雇用契約の被用者としての立場で、他方では総組合員の一人として雇用者の立場で雇用契約を締結するということになり、このような矛盾した法律関係の成立を認めることには疑問がある94」という判示に対して、「当該支払に係る組合員の収入が、給与等に該当するとすることが直ちに組合と組合員との間に矛盾した法律関係の成立を認めることになるものでもない95」と述べた。この裁判事例から給与所得と判断される場合とは、具体的な業務ないし労務の対価といった所
得の態様等が認められ、金銭の支払い等が従属的、非独立的になされる労務提供の対価にあたると判断できる場合であることが窺える。
以上の考えを基に権利行使利益の所得区分について考察する。ストック・オプションを
新しいタイプの報酬であることを前提とすると、給与所得該当性を完全に排除することは無理であろう。通常、ストック・オプションはインセンティブ報酬という形で説明される
所得税法第 28 条第 1 項。
田中治、小山馨「外国親会社から付与されたストックオプションの権利行使益」三木義一、
田中治、占部裕典編著『判例分析ファイルⅠ 所得税編』398 頁（税務経理協会、2006）参照。
90 前掲注 42、22 頁。
91 最二小判平 13･7･13 判例タイムズ 1073 号 139 頁参照。
92 前掲注 91、〔143 頁〕。
93 仙台高判平 11･10･27 訟務月報 46 巻 9 号 3700 頁参照。
94 前掲注 93、〔3710 頁〕。
95 前掲注 91、〔143 頁〕。
88
89

42

ことが多く、ストック・オプションの権利行使利益は賞与と同様の性質を有していると解し得るし、報酬額が精勤の結果如何に関わるという不確定性は成功報酬型のインセンティ
ブ報酬に共通の特性であるとも指摘し得るのであるから、成功報酬の形をとった労務提供の対価であり、給与所得に該当すると解することができるであろう96。
さらに、権利行使する条件として権利行使まで従業員等であり続けることが要求される場合には、それまで付与法人に貢献しているのであるから給与所得としての対価性があると考えられる。最も、従業員等の精勤がすべて株価の変動に反映しているとは考えられな
いため、権利行使利益のすべてが給与所得としての対価とはいえないとする反論もあり得
る。
3節

譲渡所得

譲渡所得とは、「資産の譲渡による所得97」である。譲渡所得の本質は、「資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきであ98」る。すな
わち所有資産の価値の増加益を課税期間ごとに評価測定するのではなく、資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に、その所有期間中の増加益を清算して課税しようとするものである。
譲渡所得の定義と範囲に関連して最も問題となるのは、「資産」及び「譲渡」の意義である。まず、「資産」とは「譲渡性のある財産権をすべて含む観念99」であり、「譲渡」とは有償、無償を問わず所有権その他の権利の移転を広く含む観念であると考えられている。しかし、ここでいう「資産の譲渡」に該当する場合であってもそのすべてが譲渡所得となる
わけではない。一般に、所有者の意思によらない外部的条件の変化に起因する資産価値の増加は、譲渡所得に該当し、所有者の人的努力と活動に起因する資産価値の増加は、事業所得や雑所得に当たるとされている100。
以上の考えを基に権利行使利益の所得区分について考察する。権利行使利益が株価の値上り益であると考えるならば、その性質からして譲渡所得に該当することになる。この場
合には、「①オプションそのものを資産と考え101、かつ②行使時を所得の実現と捉えることが必要となるが、それは十分に可能であろう102」。また、適格ストック・オプションの場合、権利行使利益相当額も含め、取得株式の売却価格と行使価格の差額（無償付与の場合）を譲渡所得として課税するが、このことから権利行使利益は譲渡所得性を有していると考え
前掲注 52、3 頁参照。
所得税法第 33 条第 1 項。
98 最三小判昭 43･10･23 訟務月報 14 巻 12 号 1442 頁〔1443 頁〕。
99 金子宏『租税法 第 13 版』219 頁（弘文堂、2008）。
100 前掲注 99、223 頁参照。
101 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号参照。
102 前掲注 35、64 頁。
96
97

43

られていることが窺える。
東京地方裁判所平成 14 年 11 月 26 日判決は、「ストックオプションの権利行使益が得られるかどうか、また、得られるとしてその額がどの程度になるかは、……株価の推移という多分に偶発的な要素と、その権利を行使する原告の投資判断という、原告の就労の質及び量とはおよそ異なる要素によって定まるものであって、むしろ、権利行使利益は本件ス
トックオプションの運用益と評価すべきもの103」であると判示し、権利行使利益の性質が他のオプション取引と同様に譲渡所得としての性質を有することを示唆している。
また、平成 15 年 6 月 25 日に新設された財産評価基本通達 193-2 は、「その目的たる株式が上場株式又は気配相場等のある株式であり、かつ、課税時期が権利行使可能期間内にあるストックオプションの価額は、課税時期におけるその株式の価額から権利行使価額を控除した金額に、ストックオプション 1 個の行使により取得することができる株式数を乗じて計算した金額……によって評価する」と規定し、未行使のまま相続又は贈与されたストックオプションの権利行使利益は株式の評価に準じて評価する旨規定している。このことからもストック・オプションが「財産」に該当し、税法上株式と同様のものとして捉えられ、権利行使利益が譲渡所得としての性質を合わせ持っている104ことが窺える。
4節

一時所得

一時所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの105」である。この文言からすると一時所得に該当するためには、非継続性・一時性及び非対価性の 2 つの要件を具備する必要があることを読み取れる。一時所得は、包括的所得概念の採用とともに課税の対象とされた経緯をもち、その創設経緯から窺えるように、積極的な内容をもった所得類型ではなく、他の所得類型に該当しない所得を補完的に分類する目的を有していると考えられる。一時所得の意義について、名古屋高等裁判所金沢支部昭和 43 年
2 月 28 日判決（訟務月報 14 巻 5 号 567 頁）は、
「所得源泉を有する所得以外の所得の趣旨と解すべきであり、従って所得発生の基盤となる一定の源泉から繰り返し収得されるもの
は一時所得ではなく、又逆に右の如き所得源泉を有しない臨時的な所得は一時所得と解するのが相当である106」としている。一時所得には、懸賞金、生命保険契約に基づく一時金、法人からの贈与等が含まれ、これらは一時的・偶発的利得という特色を有している。しかし、競馬による払戻金や満期保険金も一時所得に含まれるが、これらの所得は計画的とも

判例時報 1803 号 3 頁〔13 頁〕。
前掲注 83、90 頁参照。
105 所得税法第 34 条第 1 項。
106 訟務月報 14 巻 5 号 567 頁〔573 頁〕
。
103
104

44

いえるし、満期保険金については資金提供に対する対価性もまったくないわけではない107。
このように考えると、一時所得はその実現が不確実で、一時的に発生する利得を広く含んでいると解することができる。
さらに、一時所得は、その範囲の判断において一時性・偶発性を重視しているが、それ以外の要素も実に多く含まれている。すなわち、単なる恩恵的な給付が一時所得の範囲となるわけではなく、対価的性質ともいえるような給付が一時所得とされる場合もある108。
このように取り扱われるのは、雑所得及び一時所得を除く 8 つの所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得（非営利性、非継続性の所得）で、「労務や金銭及び物の役務提供の対価」と「資産の譲渡の対価」に該当しないもの
であれば、その利得が純粋に無償によるものではないとしても、一時所得としての性格は失われないということに基因していると考えられる。
以上のように、所得税法及び裁判事例の解釈からすると、一時所得はその発生原因が①
非継続性・一時性②非対価性という点、すなわち所得の基礎となる所得源泉性が認められない所得という特色があるが、その他の要素を含む実に範囲の広い所得であるといえるであろう。
以上の考えを基に権利行使利益の所得区分について考察する。仮にストック・オプショ
ンそのものが「資産」でない、又は権利行使が「譲渡」でないとすると譲渡所得に該当しない。この場合には、偶発的な株価変動に起因して得た所得であるとして一時所得に該当することが考えられる。さらに、労務の提供と権利行使利益の対価関係を否定すれば、「法人からの贈与」にあたり一時所得となる。

5節

雑所得

雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林
所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得109」であり、公的年金等とその他の雑所得からなる。雑所得はその定義からわかるように、他の所得に該当しないものを受ける所得種類となっており、その性質から「バスケット・カテゴリー110」ともいわれている。そのため、統一性のない雑多な所得が含まれ、積極的に定義することは不可能とされているため、雑所得の性質を明らかにすることは困難である。
以上の考えを基に権利行使利益の所得区分について考察する。労務の提供と権利行使利
益の対価関係があるが、雇用又はこれに類する関係に基づかない所得である場合には、雑三木義一「ストックオプション地裁判決とその問題点」税理 46 巻 2 号 12～13 頁（2003）
参照。
108 前掲注 107、13 頁、所得税基本通達 34-1（3）参照。
109 所得税法第 35 条第 1 項。
110 植松守雄編著『注解所得法 四訂版』811 頁（大蔵財務協会、2005）
。
107

45

所得と解することも可能である。ストック・オプションの権利行使利益が労務の対価としての性質を有することは間違いがないであろう。しかし、譲渡所得の性質も合わせ持っていることを考えると給与所得とは断定できない。そうすると、一時所得に該当するか否かが問題となるが、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものだけが一時所得に該当するのであって、労務の対価としての性質を持つとすれば一時所得には該当せず雑所得に該当することとなる。また、上記のいずれにも該当しない又は該当するとの決め手を欠く場合には、雑所得に分類するという発想もありえるが、渡辺徹也教授は「複数の所得種類のう
ちのどれかに割り切る方が、消極的に雑所得として片づける（所得分類の作業を放棄する）
よりは好ましい111」と述べられている。

6節

小括

所得税法は、所得はその源泉や性質によって担税力が異なるという前提に立って、租税公平主義の観点から各種の所得についてそれぞれ担税力の相違に応じた計算方法を定め、それぞれの源泉ないし性質に応じた課税方法を定めるため、所得を 10 種類に分類している。
この趣旨に鑑み、所得はその源泉ないし性質に応じて分類を行うべきである。しかし、複数の所得種類が所得の中に混在している場合には所得区分が困難となる。ストック・オプ
ションの権利行使利益は、その代表的なものである。
まず、給与所得に該当するためには、具体的な業務ないし労務の対価といった所得の態様等が認められ、金銭の支払い等が従属的、非独立的になされる労務提供の対価にあたる
必要がある。権利行使利益については、権利行使する条件として権利行使まで従業員等であり続けることが要求されており、それまで付与法人に貢献しているのであるから給与所得としての対価性があると考えられるため、給与所得該当性を有しているといえる。また、
ストック・オプションを新たな成功報酬プランであると考えれば、従来の成功報酬と同様に取扱うのが整合的である。
一方で、権利行使利益が株価の値上り益であると考えるならば、その性質からして譲渡所得に該当することになるし、適格ストック・オプションの税務上の取扱いからも譲渡所
得性を有していることが窺える。譲渡所得に該当するためには、所有者の意思によらない
外部的条件の変化に起因する資産価値の増加が、「資産」の「譲渡」によって実現していな
ければならない。「資産」とは、譲渡性のある財産権をすべて含む観念であると考えられており、「譲渡」とは、有償、無償を問わず所有権その他の権利の移転を広く含む観念であると考えられている。
以上の要件を満たさない場合には、一時所得又は雑所得に該当することとなる。一時所

111

前掲注 35、85 頁。

46

得及び雑所得は、積極的な定義を有さず、その他の所得に該当しない場合に所得を把握するための補完的な区分である。そのため、一時所得に該当するためには、一般に非継続性・一時性及び非対価性の 2 つの要件を具備する必要があるが、その所得の基礎となる所得源
泉性が認められない所得が広く含まれている。そして、一時所得に該当しないもの、すな
わち所得源泉を有しないが「労務や金銭及び物の役務提供の対価」と「資産の譲渡の対価」に該当するものは雑所得となる。
権利行使利益は多面的性質を有している。従って、所得の源泉ないし性質に応じて分類するとすれば、法理論的には少なくとも給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得として解釈する余地があり、１つの所得区分に割り当てることは困難であると考える。

47

4章

二重利得法による解釈の検討

2 章で権利行使利益の所得区分をめぐる争点、3 章で権利行使利益の性質の検討を行った
結果、筆者は、複数の所得要素を持つ権利行使利益を特定の所得区分に割り切ることは、現行法の解釈論として困難なのでないかとの考えに至った。すなわち所得税法施行令及び所得税基本通達は、まさに強引な割り切りによって所得区分を決定しようとしていると考えられるのである。この現状について、渡辺徹也教授は、権利行使利益のように「複数の要素を持つ利益を、一つの所得種類に割り切って決めるのであるから、それは通達ではな
く法律によってなすべきである112」とストック・オプション課税に対するわが国の所得税法の体系について批判している。
そこで、複数の要素を持つ所得を 1 つに割り切るのではなく、その性質に従って 2 つ以上の所得種類に分解して課税することはできなかったのであろうかという疑問が生じる。
東京高等裁判所平成 16 年 12 月 8 日判決では、現行法の解釈上そのような方法、いわゆる二重利得法は採用できないと述べるだけで、詳細に検討されていない。そこで本章において、複数の要素を持つ所得を 2 つ以上の所得種類に分解して課税する方法（以下、「二重利得法」という。）を現行法の解釈として採用することが可能か否かを検討し、次章（第 5 章）
においてストック・オプション権利行使利益に対しての二重利得法の適用可能性、妥当性について論じる。

１節

裁判事例及び学説

1項

積極説（1）裁判事例①松山地方裁判所平成 3 年 4 月 18 日判決（訟務月報 37 巻 12 号 2205 頁）
この事件は、所得区分を争った事例についてはじめて二重利得法の考え方（所得税基本通達 33-5）によって解決を図ろうとした事件である。事実概要は、次のとおりである。本件土地は、原告が昭和 40 年以前に相続又は贈与により所有するに至った。土地の造成の経過、造成地の売買の時期及び条件等に鑑みれば、原告が対価を得て継続的に売買をする意
思で宅地造成を行った具体的な時期は、造成地全体について遅くとも昭和 45 年 12 月末である。そして、昭和 45 年 1 月から昭和 52 年 12 月までの間に、合筆を行い、その後間もな
く土地を売却している。従って、極めて長期間113所有していた土地といえる。

112
113

前掲注 35、77 頁。
所得税基本通達 33-3 では、「概ね 10 年以上」としている。

48

判示は、まず所得区分について次のように述べる114。
土地等の譲渡がたな卸資産又はこれに準ずる資産の譲渡に該当する場合であっても、極めて長期間販売目的以外の目的で所有していた土地等について、宅地造成等の加工を加えた場合には、その土地等の譲渡による所得には、加工を加える前に潜在的に生じていた資産の値上がり益に相当するものが含まれていると考えられる。
このような場合には、加工に着手する時点までの資産の値上がり益を譲渡所得とし、その他の部分を事業所得又は雑所得とするのが相当である。所得税基本通達三三の五の規定もこのような趣旨を定めたものと解される。

そして、具体的な各所得金額の計算方法について、次のように述べる115。
譲渡所得と事業所得とに区分すべき理由は、所得の発生形態が異なり、すべてを事業所得として課税するのは税負担の衡平を欠くからである。本件において、譲渡所得とすべき部分は加工を加える前に潜在的に生じていた資産の値上がり益であると考えられ、事業所得は土地等の譲渡による所得から譲渡所得部分を控除したものとすべきである。
なお、原告は宅地造成後の増加益を譲渡所得とすべきとして、まず事業所得を算出し、譲渡による所得から事業所得を控除して譲渡所得を算出すべきであると主張するが、所得税法基本通達が土地の譲渡による所得の配分方法までも定めたものとは考えられない。また、所得税法によれば、たな卸資産を譲渡した場合に、そのたな卸資産を所有している間に増加益が生じたとしても、これを事業所得から控除して譲渡所得としてはいないことから考えて、たな卸資産についての増加益は事業所得に当たるとするのが法の趣旨であると考えられる。

以上により、①所得税基本通達 33-5 が所得の性質に応じて担税力に即した課税を行うことを目的としており（所得税基本通達 33-5 が合理的であり）、②目的変更（本件においては宅地造成）があった時までが譲渡所得の性質を帯びており（譲渡所得に該当し）、③目的変更後の所得金額については、たとえ外的要因による値上り益がその所得金額に含まれていたとしても譲渡所得には該当せず、事業所得又は雑所得に該当することが明らかとなった。
②神戸地方裁判所昭和 62 年 1 月 26 日判決（判例タイムズ 650 号 138～153 頁）
この事件では、短期間保有していた土地についても所得税基本通達 33-5 が適用されるか否かが争われた。裁判所は、取得後 2 年足らずで宅地造成等の加工行為を加えて保有目的が変更した場合には、上記の所得税基本通達 33-5 の趣旨に反するから適用は受けられないとした。この判決により、資産取得後、加工行為をするまでの間ある程度の期間（長期間）保有していないと所得税基本通達 33-5 は適用されないことが示された。おそらく、短期間
114
115

訟務月報 37 巻 12 号 2205 頁〔2261～2263 頁参照〕。
前掲注 114、〔2264～2265 頁参照〕。

49

での保有目的の変更の場合にも所得税基本通達 33-5 の適用を認めてしまうと、多くの事例について適用されることになり課税実務に混乱を来たす恐れがあるためであろう。本件判決及び所得税法第 33 条がその範囲からたな卸資産や準たな卸資産（短期間での売却が予想される資産）を除いている趣旨からすれば、通常は、たな卸資産や準たな卸資産の販売からは譲渡所得が生じないが、長期間保有しかつ保有目的が変更したと認められる場合に、所得の性質に応じて（担税力に応じて）課税する趣旨から例外的に適用される方法が所得税基本通達 33-5 であると考えることができる。
③高松高等裁判所平成 6 年 3 月 15 日判決（税務訴訟資料 200 号 1067 頁）及び最高裁判所
平成 8 年 10 月 17 日第一小法廷判決（税務訴訟資料 221 号 85 頁）
これは、①の控訴審及び上告審である。いずれも地方裁判所の判断を肯定し、二重利得法（所得税基本通達 33-5）の採用を認めた。
④まとめ
裁判事例では、長期保有した土地についてはいずれも所得税基本通達 33-5 の適用を認めている。短期保有の土地については所得税基本通達 33-5 の趣旨に反しないように、その適用を認めていない。おそらく、その理由としては、①所得が臨時的、偶発的に発生したとは言い難く、譲渡所得と比較して担税力に勝ること、②短期間保有の事例について適用を認めると、多くの事例について適用されることになり課税実務に混乱を来たす恐れがある
こと、③譲渡所得は 5 年以上保有したものについては、長期譲渡所得としてキャピタル･ゲ
インのうち 2 分の 1 のみが所得金額となるため、この平準化措置を考慮していることが考えられる。そして、譲渡所得の計算方法は目的変更前の土地の時価－取得価額であり、目的変更後に外的要因によるキャピタル・ゲインが生じたとしても、それは譲渡所得とはな
りえないことが明らかとなった（図 4-1）。もし、目的変更後の外的要因によるキャピタル・
ゲインも考慮し譲渡所得に区分することとなると、その計算が複雑になり（譲渡所得の所
得金額の把握が困難になり）、これを認めると通常の事業所得の計算においても含まれているキャピタル・ゲインを考慮しなくてはならなくなり、法的安定性が害される結果となる（図 4-2）。こういった理由もあり、目的変更後の外的要因によるキャピタル・ゲインが譲渡所得に該当しないことになったものと思われる。

50

図4-1 所得税基本通達33-5
譲渡所得

取得時

事業所得

売却時

所有目的の変更

図4-2 事業所得のうちの値上がり益を取り出した場合

･金額？

事業所得

･分割基準？

譲渡所得･通常の棚卸資産の売却との差異の根拠？

譲渡所得

取得時

所有目的の変更

売却時（2）学説
二重利得法について検討した論文は数少ないが、その中でも最初に二重利得法による所得区分の解釈を提案したと思われるのが、金子名誉教授の論文「譲渡所得の意義と範囲116」である。金子名誉教授は、米国の判例を参考にして検討し、以下のように述べている117。
所有目的の変更によって、投資用ないし事業用の土地がたな卸資産又は準たな卸資産に転化した場合には、その譲渡益の中には、外部的要因による資産価値の増加と、納税者の販売促進活動や造成活動に基因する資産価値の増加という、2 つの性質の異なる所得が含まれている。従って、その全体をカテゴリカルに事業所得又は雑所得として課税するよりは、所有目的の変更の時点を基準として、それ以前の増加益は譲渡所得として取扱い、それ以後の増加益（付加価値）は事業所得又は雑所得として取扱う方が所得の実体に即した合理的な課税方法であるといえる。
前掲注 37 参照。
金子宏「譲渡所得の意義と範囲（下の 2・完）-二重利得法の提案-」法曹時報 32 巻 6 号 26
～36 頁（1980）参照。
116
117

51

二重利得法（dual gains treatment）は、その譲渡益の中に性質の異なる 2 種類の所得が含まれている場合に、その夫々をその性質に応じて課税する方法である。
二重利得法は、所得の実体に合致した課税方法であるというメリットのほかに、次の 2 つのメリットを持っている。第一は、納税者にとって課税上過酷な結果を避けうることである。第二は、裁判所にとって事件の処理が容易になることである。最も、解釈論として二重利得法を適用するとした場合には、①所有期間がどの程度である場合に二重利得法の適用を認めるべきか、②所有目的の変更がいつあったと認定すべきか③目的の変更時点における土地の価額をいかに評価するかが主として問題となる。
二重利得法は、二者択一な課税方法に比較して、所得の実体によりよく適合しており、現行法の所得分類の趣旨によりよく合致している。問題をすっきりと解決するためには、立法によってそれを採用することが好ましいが、立法をまたずに、解釈論としてそれを適用する余地はないであろうか。所得税法が所得をその性質に応じて分類し、長期譲渡所得について 2 分の 1 課税を採用して税負担を軽減している
趣旨が、事業所得なり雑所得なりが所有者の活動による資産価値の増加であるのに対し、譲渡所得は、長期間にわたる外的要因による価値の増加である、ということにあるとするならば、目的論的解釈ないし趣旨解釈としては、一定の範囲内で二重利得法の適用が認められてしかるべきであると考える。
二重利得法は、発想としては所得税の基本通達の中に存在しているが、学説上はわが国では二重利得法という用語自体を含めて全く新しい考え方である。二重利得法は、所得をカテゴリカルに分類する従来の伝統的な考え方には反するが、長期譲渡所得に対する平準化措置の存続を前提とする限り、所得税法が定めている所得分
類の趣旨、並びに所有目的が途中で変更した資産の譲渡による所得の実体に最もよく適合している。それ故、筆者としては、前述したように、一定の範囲内で現行法の解釈論としても二重利得法の適用を認めるべきであると考える。

以上のように、譲渡所得のうち、長期譲渡所得に該当するような長期間保有していた資産については、一定の範囲内で二重利得法を採用すべきであると述べている。法理論的には、ある所得の中に複数の性質の所得が混在する場合には、二重利得法の考え方が最も所得分類の趣旨に合致することとなろうが、所得をカテゴリカルに分類する従来の伝統的な考え方には反するため、一定の場合のみ二重利得法の採用を認めようとする主張であると考えられる。
なお、上記で指摘された問題点については、2 項の消極説で指摘する問題点とともに、2節で検討する。
2項

消極説

占部典裕教授は、金子名誉教授の見解に対して、二重利得法を採用するにあたり解決す52

べき問題点を挙げ、以下のように述べている118。
①二重利得法を適用するのであれば、10 年以上保有（所得税基本通達 33-3）、5
年以上保有（金子名誉教授の見解）に関わらず、譲渡所得全般について適用されるべきである。
②1 つの資産譲渡により生じる所得を 2 種類の所得に分類するのは、山林所得のように明文の規定がある場合に限られる119。このような規定がない場合に二重利得法といった解釈を採用できるか疑問がある。
仮に規定がなくても二重利得法の解釈が導けるとすれば、いわゆる 10 年退職金事件においても、その収入金額が全額給与所得とされず、給与所得と退職所得とに区分して課税しなければならないこととなる。
③二重利得法は論理的には優れているが、わが国の所得税法は 10 種類の所得分類において、異種の所得の混在を前提としており、所得の分類は二者択一である。
④土地の区画形質の変更等の事実は所得分類（所得の転換）のメルクマークとはならない。例えば、親族で土地の区画形質の変更をし、その上に家を建てて販売した場合には譲渡所得としてのみ取り扱われるであろう。
⑤二重利得法を採用する限りにおいては、理論的にはたな卸資産あるいは準たな
卸資産から固定資産に転化したときも同様に二重利得法を適用すべきであるが、そのような場合、いつ転化したかの判断がきわめて困難である。
⑥区画形質の変更後に土地の価値が下落して譲渡損が生じた場合に、損失をどのように取り扱うかが問題となり得る。例えば、譲渡所得（損失）と事業所得（損失）が生じた場合には損益通算は可能であるが、譲渡所得（損失）と雑所得（損失）が生じた場合には損益通算は許されないのであり、かえって不合理な結果を招来する恐れが出てくる。

そこで、以下では二重利得法を採用するにあたっての問題点をまとめ、ストック・オプ
ションの権利行使利益について二重利得法を採用すべきであるか（本章 2 節）、そして採用すべきであるとした場合に採用可能であるか（第 5 章）について検討する。

2節

問題点に対しての考察

どのような場合に二重利得法の考えが適用されるべきであるかを考える上では、1 節で述
占部典裕「土地の譲渡による所得の区分-所得税基本通達 33-4、33-5 及び二重利得法の検討-」『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』（信山社出版、2002）参照。
119 山林所得とは山林の伐採又は譲渡による所得をいうが、所得税法第 32 条 2 項は、「山林をその取得の日以後 5 年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする」と規定しており、1 つの譲渡行為（ある山に生えている樹木で植林期間が 5 年以内の樹
木と 5 年を超える樹木を一括譲渡した場合）により、2 つ以上の所得が生ずることを予定してい
る。
118

53

べたように次の点が問題となる。
①いつの時点で所得を区分するか②分割した所得金額の計算方法③法の規定が必要であるか否か（現行法の解釈として二重利得法による所得区分は可能であるか否か）④いわゆる 10 年退職金事件についても二重利得法は採用されるべきであったか⑤所得区分の判断においてはもともと異種の所得の混在を前提としており、故に所得の分類は択一的であるか⑥どのような場合に二重利得法を採用すべきであるか⑦損益通算との関係、すなわち分割された所得の種類によっては損益通算ができず、1 つにまとめた場合には経済的利益が発生しているにも関わらず、所得金額計算上は所得と損失の両方が生じ、（その課税期間のみを捉えれば）実際に得た経済的利益と所得税額が対応しないこととなる点（1）まず、所得分割時期について検討する。裁判事例及び金子名誉教授の論文では、土地の区画・形質の変更等を中心に争い又は論じられている。これらの論説及び所得の性質に応じて課税することを目的とする二重利得法の趣旨並びに所得分類の趣旨からすれば、ある所得種類に該当するための性質を有している状態から、他の所得種類に該当するための性質にその性質が変化した時点を所得分割時期にすることが合理的であろう。従って、具体的な所得分割時期については、個別の事例によって判断が異なることになる。
なお、ストック・オプションの権利行使利益の具体的な分割時期については 5 章で検討する。
（2）次に、分割した所得金額の計算方法について検討する。裁判事例では、土地の区画・形質の変更の事例につき、譲渡所得とすべき部分は加工を加える前に潜在的に生じていた資産の価値の増加益に相当する部分であるから、加工に着手する直前の土地等の価額を基礎として計算し（加工前の土地の価額－取得価額）、事業所得は土地等の譲渡による所得から譲渡所得とすべき部分を控除したものであると判示している。そして、所得税法によれば、性質変化後のたな卸資産を所有している間に増加益を生じたとしても、これを特に事業所得から控除して譲渡所得としてはいないことから、たな卸資産についての増加益は事業所得に当たるとするのが法の趣旨であると判示し、目的変更後の所得金額については、
たとえ外的要因による値上り益がその所得金額に含まれていたとしても譲渡所得には該当しないと判示した。この考え方に基づけば、所得金額は、性質変化前の所得（価値増加分）と性質変化後の所得（価値増加分）に分けて計算することになる。
ただし、性質の変化があった場合であっても、所得を分割する場合は制限すべきである。
例えば、裁判事例とは逆のケース、すなわちたな卸資産又は準たな卸資産としての土地が54

目的の変更によって投資用ないし事業用に転化した場合には、それらの土地の譲渡益に二重利得法を適用すると、目的の変更の時点までの価値の増加益は事業所得となり、それ以降の価値の増加分のみが譲渡所得となるから、その土地の所有期間が 5 年を超えていても目的の変更から譲渡までの期間が 5 年以下である場合には、長期譲渡所得に対する 2 分の 1
課税は適用されないこととなり、納税者に不利益な結果が生じる可能性がある120。この場
合には、二重利得法の適用は所得の実体及び現行法の所得分類の趣旨には合致するが、現在では譲渡益の全体を譲渡所得として課税することが行政先例法として確立しており、立法論としてはともかく、解釈論としてはこれらの場合に二重利得法を適用することは困難であると考えられる121。敢えて、納税者を不利益な立場に変更する必要もないであろう。
この考え方によれば、所得金額は、納税者にとって不利益にならない場合に性質変化前の所得（価値増加分）と性質変化後の所得（価値増加分）に分けて計算することになる。
なお、実際の所得金額計算においては資産の時価が問題となるが、ストック・オプションの場合には、ストック・オプション制度を採用した法人は権利行使の時点では、ほぼ上場していることが考えられ、時価の算定はそれほど問題とはならないと考える。さらに、株式については相続税財産評価基本通達において詳細に時価の算定方法が記載されている（所得税法や法人税法においても相続税財産評価基本通達による時価算定が認められている122）のであるから、それを参考に時価の算定を行えばよいと考える。
（3）次に、法の規定が必要であるか否か（現行法の解釈として二重利得法による所得区分は可能であるか否か）について検討する。日本国憲法第 84 条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とし、「租税法律主義」の規定を設けている。また、日本国憲法第 30 条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とし、「納税の義務」の規定を設けている。これ
らの規定は、納税者の権利を擁護しようという人権規定としての性格を有する。すなわち
日本国憲法は、財政権力の側面（84 条）、国民の納税義務の側面（30 条）との双方から租税法律主義の原則を確認し、徴税権行使の限界をも明らかにしている123。従って、租税法律主義の目的は、国民の財産権を国家権力から保護することにある。そして、その目的を果たすために課税要件を法律によって明らかにし、国民の予測可能性、法的安定性を確保することが必要になるのである。
以上のような租税法律主義の強い要請の当然の帰結として、税法の解釈適用において、拡張解釈や類推解釈は許されない。もとより、税法の用いている文言や表現形式に捉われて解釈としなければならないというものではないが、合理的な文理解釈の域を超えるよう
前掲注 117、31～32 頁参照。
前掲注 117、32 頁参照。
122 所得税基本通達 59-6、法人税基本通達 9-1-4 参照。
123 北野弘久『税法学原論 第 6 版』90 頁（青林書院、2007）参照。
120
121

55

な解釈は、経済生活の法的安定と予測可能性を破るもので許されないといえる。
しかし、税法の規定には種々多様なものがあるので、厳格な解釈方法を一律のものとすることには疑問がある。山田二郎氏は、所得分類に関する解釈について、次のように述べている。
「従来、租税法律主義は、納税義務者、課税物件、課税標準、税率、徴収の手続について同じように適用になると解されてきているが、課税標準に関する規定でも、所得分類に関する規定は、その担税力に着目して区分しているものであるので、この立法趣旨に照らすと、経済的実質に即して解釈適用するのがかえって合理的解釈といえるのではないかと考える。すなわち、所得税法は、すべての所得を課税の対象とするものであり、各種の所得の担税力の相違からこれを 10 種類に分類して公平負担をはかることにしているのであるが、この類別は担税力の相違にモチーフがあるから、立法趣旨に沿い担税力＝経済的実質に着目して分類（法律の適用）することこそ、合理的な解釈といえよう。
分類を法文に従って厳格に行ない、受け皿となっている雑所得に区分してしまうことはかえって合理性を失することになるのではなかろうか。124」

以上のように、租税法律主義は、国民の財産権を国家権力から保護（国民の予測可能性、
法的安定性の確保）を目的とし、また、所得分類については担税力＝経済的実質に着目して解釈適用を行うことが合理的であるとすれば、経済的実質に応じた納税者に有利な解釈を行う場合には、たとえその解釈による取り扱いが従来と異なる取り扱いとなっても、租税法律主義の趣旨に反しないのではなかろうか。もし、所得区分が択一的でなければならないのであれば、その旨を法で規定すべきである。しかし、わが国の所得税法にそのような規定は見受けられない。従来の課税実務は択一的に所得区分を判断することを当然の前提としていたのであろうが、そもそもその根拠は何であろうか。所得税基本通達及び最高裁判所でも二重利得法の考え方は妥当であるとされているのであるから（本章 1 節 1 項参照）、所得分類の趣旨に鑑み、柔軟に所得区分を決定するべきであると考える。
（4）次に、10 年退職金事件125についても二重利得法は採用されるべきであったか及びどのような場合に二重利得法を採用すべきであるかについて検討する。ストック・オプシ
ョンについて検討する場合（譲渡所得の性質が混在している場合）には、10 年退職金事件についてはあえて検討すべき問題ではないかもしれないが、占部典裕教授が具体的に問題提起をしているため、以下検討することとする。
占部典裕教授が、10 年退職金事件においても、二重利得法を採用すべきであったと反論する根拠は、おそらく、退職所得に分類された場合には退職所得控除を差し引いた後の残
額の 2 分の 1 が所得金額となり、給与所得に分類されるよりも有利であるから（課税標準の計算方法が異なるから）、会社から給付された名目上の給与の中に退職所得としての性質
山田二郎「所得税法における所得の分類」『末川先生追悼論集 法と権利４』民商法雑誌 78
巻臨時増刊号 302～303 頁（1978）。
125 最三小判昭 58･12･6 訟務月報 30 巻 6 号 1065 頁参照。
124

56

を有している所得が含まれているならば、それを抜き出して退職所得に分類し課税標準を計算すべきであるという考え方にあると思われる。確かに、金子名誉教授の論文でも、二重利得法を採用する意義として、計算方法の違いの考慮を挙げられている126。
しかし、給与所得と退職所得の場合には、両者が勤労性所得であり、その根本性質に違いはない。給与所得と退職所得は同じ性質の所得なのであり、その相違は専ら給与所得が雇用関係の継続中に定期的・反復的に支給されるのに対して、退職所得は雇用関係の終了の際にまとめて一時に支給されることである127。これに対し、不動産の売買の場合には事業所得と譲渡所得の 2 つに分解するものであり、この場合には両者は資産勤労混合所得と資産性所得に分けられるのであり、その根本性質が異なる。二重利得法は、納税者を有利に取り扱うことを目的とした考え方ではなく、所得分類の趣旨を考慮し適正に課税所得を把握しようとする考え方である。そして、所得はその性質や発生態様に応じて区分されているのであるから、性質等が異なる場合に二重利得法が適用されるべきなのである。そして、その上で、従来の課税実務との整合性から計算方法の違いを考慮してその適用範囲を絞っていると考えるべきなのである。従って、単なる計算方法の違いではなく、その所得の性質の変化が認められる場合に二重利得法を採用するものと考えれば、いわゆる 10 年退職金事件については二重利得法を採用すべきケースではないといえるであろう。
さらに、計算方法の違いだけによって二重利得法を採用する考え方を採り、退職所得のケースに二重利得法を採用することとなると、極端にいえば、今度は譲渡所得を 5 年以下の保有期間に対応する部分と 5 年超の保有期間に対応する部分とに金額を分けて課税標準を計算することとなりそうであるが、現行法の規定はそのようになっておらず、5 年超保有した場合には全額が長期譲渡所得としてキャピタル・ゲインの 2 分の 1 のみが所得金額となる。
ストック・オプションについて上記の点を考えてみると、給与所得と譲渡所得に権利行
使利益が分けられるとすれば、両者は勤労性所得と資産性所得でありその根本性質が異なるから、所得の性質論の点では二重利得法を採用すべきケースとなり得る。そして、計算方法の違いの点でも、譲渡所得のうちの有価証券の売買による譲渡所得に該当すれば低税率の分離課税の対象となるから、給与所得の計算方法と比較した場合には大きな差異があるといえ、二重利得法を採用すべきケースとなるのではないかと考える。
しかし、計算方法の違いを二重利得法の要件としてもよいかについてはもう少し検討が必要であると思われる。なぜならば、所得税基本通達 33-3 では、計算方法が異なることとなる「5 年以上」を要件とはせず、「10 年以上」を要件としているからである。この点につ金子名誉教授が、譲渡所得としての性質を有する期間が 5 年を超える場合（譲渡所得が長期譲渡所得に該当することとなる場合）に、二重利得法が採用されるべきであると主張されている点から窺える。
127 金子宏「所得税法 30 条 1 項にいう退職所得にあたらないとされた事例」判例評論 313 号 18
～19 頁（1985）参照。
126

57

いて参考になると思われる考え方として、所得税基本通達 23-35 共-12128がある。この通達に基づけば、植林又は幼齢林の取得から伐採までの期間が 5 年以上であれば、山林所得の金額はいわゆる 5 分 5 乗方式により計算されることなる。
『平成 19 年度所得税基本通達逐条解説』では、所得税基本通達 23-35 共-12 の趣旨について、「伐採した山林（立木）を自らが製材し製品として他に譲渡した場合には、その譲渡は山林の譲渡ではなく、製品（棚卸資産）の譲渡に該当し、形式的には、その譲渡による所得の全部が事業所得に該当し、5分 5 乗方式による税額計算の適用はないということになるのであるが、その所得の実質的な内容は、原木のまま山林を譲渡した場合の山林の成長による価値の増加による所得と、製材に伴う付加価値等の所得とが混在しており、これらの双方の所得が、その製品の譲渡によって実現したものであるということができる129」から、5 分 5 乗方式を適用できるように所得を分割することができることとしていると述べられている。この通達では、所有期間の特別な要件は付さず、性質の変化及び計算方法の違いに着目して所得を分割できるとしている。従って、性質の変化及び計算方法の違いが二重利得法の主たる適用要件となるのではないかと考えられる。
なお、この事例においても、実際、植林又は幼齢林の取得から伐採までの期間が 5 年以上でなければ、所得を分割する利便はないのであるから、長期間保有している場合にのみに適用されることを前提としていることが窺える。このように、長期間の保有を所得分割の要件としているのは、法理論的にはある所得の中に複数の性質の所得が混在する場合には、二重利得法の考え方が最も所得分類の趣旨に合致し、すべての場合に適用することが望ましいのかもしれないが、その場合、所得をカテゴリカルに分類する従来の伝統的な考え方には反し、また課税実務において分割時期や所得区分が問題となり混乱をきたす恐れがあることが理由であると考えることができる。そうすると、ストック・オプションの権
利行使利益に対して二重利得法を適用する場合にも、保有期間の要件を付すべきであるかということが問題となる。
以上は、権利行使利益を分割した際の一方が譲渡所得であることを前提とした議論であり、そもそもストック・オプションについて性質変化及び計算方法の違いが生じるか否か
は、具体的な所得区分を検討しないと判断できないため、5 章で具体的な所得区分の検討を行った上で、保有期間の要件を付すべきか否かの問題も併せて再度検討することとする。
（5）次に、所得分類においては異種の所得の混在を前提としており、所得の分類は択一的であるか否かについて検討する。例えば、わが国の所得税法において、たな卸資産の販128

製材業者が自ら植林して育成した山林（幼齢林を取得して育成した山林を含む。）を伐採し、製材して販売する場合には、植林から製品の販売までの全所得がその販売した時の製材業の所得となるのであるが、植林又は幼齢林の取得から伐採までの所得は、伐採した原木を当該製材業者の通常の原木貯蔵場等に運搬した時の山林所得とし、製材から販売までの所得は、その製品を販売した時の事業所得として差し支えないものとする。
129 『平成 19 年度所得税基本通達逐条解説』239～240 頁（大蔵財務協会、2007）。

58売価格がインフレにより高騰した場合であっても事業所得として取り扱われていることから、事業所得に潜在的な資産の増加益が含まれていると考えることができる。確かに、たな卸資産又は準たな卸資産の売却によって生じる事業所得又は雑所得の中には、外的要因による資産の値上り益も含まれており、これについては事業所得又は雑所得に含めて課税されるのが通常である。しかし、国税庁は所得税基本通達 33－5 において、その例外として、長期間保有した土地について区画形質の変更等を行った場合には、外的要因による資産の値上り益を分離して譲渡所得として課税する解釈と採っている。さらに、最高裁判所
平成 8 年 10 月 17 日第一小法廷判決も、所得分類の趣旨に鑑み、この例外的措置が合理的である旨判示している。すなわち国税庁、裁判所（、納税者）ともに、必ず所得の分類は択一的でなければならないという考え方は採用していない。従って、前述したような一定の要件を満たすような場合には、二重利得法の考え方を採用することが可能なのではないかと考える。そして、一定の要件130を満たすような場合には、国税庁、裁判所も二重利得法の考え方を採用することを認め、納税者にとっても有利に働くのであるから、敢えてこれに疑問を投じて反対することに有益性があるのか疑問である。
（6）次に、損益通算との関係が問題となる。占部典裕教授の指摘どおり、土地の区画形
質の変更等の事例では、譲渡所得（損失）131と事業所得（損失）が生じた場合には損益通算は可能であるが、譲渡所得（損失）と雑所得（損失）が生じた場合には損益通算は認められない。その結果、納税者によっては、二重利得法を採用したことにより不利な立場におかれる可能性がある。すなわちある年度に生じた土地の売却による譲渡損失については、他の所得との相殺はできず132、単年で見ても長期で見ても実際に得た経済的利益と所得税額が対応しないこととなるのである。
この点については、ストック・オプションの場合にも問題となる。例えば、権利行使利益が譲渡所得と給与所得に分割されるとした場合、株式の譲渡による損失が生じたとしても、所得計算上、損失はなかったものとされ133、給与所得とは相殺できない。ただし、ストック・オプションの場合には、一度に全てを権利行使することはあまりなく134、複数回に渡って権利行使した場合には、損失が生じた翌年から 3 年以内の年度であれば（確定申告を要件として）株式の譲渡所得と譲渡損失との通算が可能である。しかし、結局、損益通算が可能かどうかは株価の変動によって左右されるのであり、二重利得法を採用した結130

この一定の要件の判断を巡って対立することは考えられるため、本来はこの点について詳細に検討すべきであろう。
131 総合課税の対象となるものに限る。
132 租税特別措置法 31 条において、土地の売却による所得は分離課税がなされ、損失が生じた
場合には、所得計算上、その損失はなかったものとみなされる旨規定されている。
133 租税特別措置法 37 条の 10 参照。
134 一回の権利行使数を制限されているか、勤務期間に応じて徐々に権利行使できる数が増加する契約を結んでいる場合が多いであろう。ストック・オプション裁判の多くの事例でも、複数年に渡って権利行使されている。

59

果、納税者によって不利になる可能性がある以上、根本的な解決とはならない。
納税者にとって不利になるかどうかは、権利行使時（課税時）より後になってしか明らかとならないのであるから、1 つの解決法として、納税者に二重利得法の採用の判断を委ね、選択適用とする方法が考えられる。納税者に、有利にも不利にもなり得る状況で選択の機会を与え、投資判断同様、その判断を委ねるのである。ただし、権利行使ごとにその判断を委ねると、二重利得法を採用した方が有利になる場合135は採用を選択し、選択しない場
合の方が有利になるときは採用を選択しないことも十分に考えられるため、少なくとも 1
つの法人から付与されたストック・オプションについては一度選択した状況を変更できな
いようにするか、付与時点で課税方法を選択し変更できないようにすべきであろう。
なお、実際に得た経済的利益と所得税額が対応しないことは、それほど大きな問題ではないとも考えられる。本来は、その対応関係が保たれた方が望ましいのであるが、わが国の所得税法ではそもそもその対応が完全に保たれているわけではない。例えば、損益通算が認められている不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得であっても生活に通常必要でない資産から生じた損失については、損失に家事的支出の要素が混入している可能性があるため、損益通算の範囲から除外されている。さらに、利子所得についてはリスクのない所得をその範囲とし、そもそも損失が生じないものと考えられているため、ペイオフ解
禁に伴い貸倒損失に類する損失が生じた場合にも損益通算は認められない。このように、わが国の損益通算制度は諸々の理由136から所得計算上、損失の控除に制限を設けている。
その結果、占部典裕教授が指摘するような問題が生じるわけであるが、なぜ二重利得法の適用の場合に限って、実際に得た経済的利益と所得税額が対応を保つ必要があるのであろうか。確かに、損益通算ができない所得に分類された場合、納税者に不利な結果を生じさせる可能性はあるが、それと所得を分類することとは無関係である。所得税の計算は、まず所得を分類し、各所得金額の計算を行い、その結果、ある所得に損失が生じていれば損益通算を適用するのであり、損益通算の適用を考慮して所得分類を決定するのではない。
ただし、上述のように、二重利得法は納税者に有利な結果が生じる場合に適用すべきであるから、二重利得法を実際に適用すべきか否かの判断において、損益通算の可否は重要な判断要因となり得るが、まずは所得の分類を考察した上で、納税者にとって有利か不利かを判断すればよいのである。従って、5 章において具体的な所得区分を検討した上で、損益通算の可否を念頭に置き、ストック・オプションの権利行使利益に対する二重利得法の適用可能性を判断する。

135

権利行使利益の額や他の所得金額の額によっては、二重利得法を採用しない方、すなわち権
利行使利益全額を給与所得とする方が有利な場合がある。
136 水野忠恒「損益通算制度」『日税研論集 47 巻』7～27 頁（日本税務研究センター、2001 年）、植松守雄編著『注解所得税法』（大蔵財務協会、2005 年）など参照。

60

3節

小括

二重利得法とは、複数の要素を持つ所得を 2 つ以上の所得種類に分解して課税する方法である。二重利得法は、所得を担税力に応じて 10 種に分類し各々異なる計算方法を定める
わが国の所得税法の下では、択一的な課税方法に比較して、所得の実体によりよく適合しており、所得分類の趣旨によりよく合致している。わが国の所得税法においては、所得税基本通達 33-5、23-35 共-12 にその考え方が現れている。二重利得法は、所得分類の趣旨を考慮し適正に課税所得を把握しようとする考え方であるから、その適用範囲は所得発生原
因又は性質が所得発生までの中途において変化し、二重利得法の解釈により結果として納税金額が少なくなる（納税者に有利となる）場合となりそうであるが、従来の課税実務との整合性から計算方法の違いがある（二重利得法を適用する利益が存在する）場合という限定を併せて付すべきであろう。さらに、適用範囲を狭くするために長期間保有の要件を付すべきであるか否かについても十分な検討が必要である。
ストック・オプションがこのような要件を満たすのであれば、二重利得法の適用は十分に可能である。権利行使利益が給与所得と譲渡所得に分けられるとすれば、両者は勤労性
所得と資産性所得でありその根本性質が異なり、計算方法の違いにおいても、有価証券の売買による譲渡所得は低税率の分離課税の対象となるから給与所得の計算方法と比較した
場合には大きな差異があるといえ、二重利得法を適用すべきケースであると考えることができる。
ただし、二重利得法を適用する場合には次のような問題点がある。第一に、所得分割時期が問題となる。二重利得法では、性質変化時を境に所得を分割するのであるが、性質変化時が明らかでない場合には課税執行として二重利得法を採用することは困難となる。第二に、所得金額の計算方法が問題となり得るが、所得金額は性質変化前の所得（価値増加分）と性質変化後の所得（価値増加分）に分けて計算すればよいと考える。第三に、所得の分類は択一的であるかが問題となり得るが従前の最高裁判所判決、租税法律主義の趣旨、所得分類の趣旨に鑑みれば、特別の法の規定がなくても二重利得法は現行法の解釈として導き出せる考え方であると考える。第四に、保有期間の制限が問題となり得る。第五に、損益通算との関係が問題となる。二重利得法は納税者に有利な結果が生じる場合に適用すべきであるから、二重利得法を実際に適用すべきか否かの判断において損益通算の可否は重要な判断要因となり得る。
これらの問題については、5 章において具体的な検討を行い、上記の問題が起こりうるか、
起こるとした場合の二重利得法の適用可能性などの総合的判断を行う。

61

5章

1節

権利行使利益の所得区分に対する考察

二重利得法による解釈の提案

二重利得法を採用し、所得を複数の所得に区分して課税するという考え方を採ると、具体的な所得の割り振り、すなわち権利行使利益をどのように分割し何所得とするかが問題となる。そこで、以下では 2 章及び 3 章で検討した権利行使利益の性質、4 章で検討した二重利得法の適用要件等に基づき、どの段階で所得を分割し、分割した所得を具体的に何所得に区分するかを考察する。
1項

所得分割時期の判断

4 章で検討したとおり、所得分割時期は所得の性質が変更された時点である。権利行使利益の性質に鑑みれば、行使条件成就時に大きく性質が変化することとなると考えられる。
確かに、雇用関係の継続がなければ行使する権利を失うかもしれないから給与所得としての性質が終始継続していると考えることができるが、行使条件成就時以降からは株価が行
使価格を上回っていればいつでも権利行使ができたのである。すなわち行使条件成就以降の所得（又は損失）は、株価の変動によって生じ、課税時期（権利行使する日）も選択できるのであるから、所得金額、課税時期を決定付ける投資判断が大きく被付与者に委ねられているため、行使条件成就時以降の所得の性質は、職務執行の対価（非独立的・従属的
労務の対価）という性質よりも資産（権利）の運用益の性質の方が多くを占めるのではな
いかと考えられる。
一高龍司教授は、東京地方裁判所平成 14 年 11 月 26 日判決の判示（行使条件成就時に課税することを指摘している部分）を参考に、次のように述べている137。
少なくとも付与契約上の条件成就時には権利が移転しているとする見方は、理論上あり得る今ひとつの認識時点を示唆するものと評価できる。最も、この見解に従うならば、付与時に給与所得を観念できる以上、一定期間の就労という条件の存在によりストック・オプションが少なくともその期間の就労の対価としての性質を有するものと考えられるから、その期間に対応する利得部分を就労の対価として、それ以降の行使までの増加益は資産の譲渡による所得として雑所得又は譲渡所得と解すべきであろう。ストック・オプションは自社株が原資産であるコール・オプションであるところ、裁決例138は日経平均株価指数オプション（コール・オプション及びプットオプション）が｢一種の無形資産たる権利｣であるとし、学説もこれが資産に含まれると解している。このようにオプションそれ自体を租税法上資産と解し、それを新株発行又は自己株式譲渡の予約完結権と理解するならば、その行使によっ
137
138

前掲注 6、31～32 頁参照。
国税不服審判所裁決平 5･3･15 国税不服審判所裁決事例集 45 巻 171 頁参照。

62

て行使価格たる金銭と共に当該資産（＝予約完結権）が予約権利者の手を離れて移転する機会を捉え、その増加益を清算し課税するという構成も可能ではなかろうか。
そうであるならば、付与者への行使の場面でストック・オプションに譲渡性があると言うことができるのであり、権利行使利益を端的に給与所得と解されないとすれば、判旨が運用益とする部分は自己株式譲渡であれ新株発行の場合であれ、資産の譲渡による所得を含むと解する方が説得的であると思われる。この考え方を発展させ、行使時を認識時として、条件成就を境に行使利益を就労の対価と資産の譲渡による所得に区分する解釈は、理論上十分に成り立ち得ると考える。

さらに、一高龍司教授は、ストック・オプションの権利行使利益は単独の性質を有しているのではなく、給与所得と資産の譲渡による所得の混合的性質を有していると考えるべきであり、問題はこのような性質を有する所得をどのように区分するか、又はどちらの性質をより重要と判断し、それによって所得種類を１つに絞るかであると述べている139。そして、続けて、資産の譲渡の対価としての性質に力点を置くと、「両者を区分するポイントの一つは一定期間の就労という条件の成就時であり、……それまでを給与所得、それ以降を資産の譲渡による所得と解することも、あながち不合理ではないと考える。……よって、行使時に、行使利益（A）に対し、給与所得（B）と譲渡所得（A－B）とに区分する解釈も成り立つのではないだろうか140」と述べている。
以上のように、一高龍司教授は、行使条件成就時において所得の性質が変わる旨を述べている。また、福家俊朗教授は、権利行使が可能になった後は失権までの期間内に行う自らの判断に基づき、いつでも権利を行使して所定の数量の範囲内で付与法人の株式を必要なだけ購入し売却により利益を享受することができるから、行使条件成就時以降の利益は、権利行使時期又は売却時期を決定するという投資判断に基づいて得られた利益であり、ストック・オプションそれ自体とは別個の経済的利益として所得税法上は評価分類されるべきものである141と述べている。さらに、ストック・オプションの権利行使利益が給与所得に当たるとした裁判事例においても、行使条件成就時以降の所得はキャピタル・ゲインたる性質を包含していることを認めている（詳しくは 2 章参照）。
以上のことを踏まえると、二重利得法の考え方を適用する場合、権利行使利益を分割す
る時期というのは行使条件成就時が最も妥当あると考えられる。ただし、行使条件成就時以降であっても、権利行使利益及び株式売却による利益を得るためには継続勤務を義務付
けられているため、完全に所得性質が変化しているとはいい難い（図 5-1）。そのため、このような所得であっても二重利得法が適用可能であるかについては検討が必要になるため、
本節 3 項（二重利得法の適用可能性の検討）で他の問題と併せて論じる（以下では、とりあえず行使条件成就時に所得性質が変化しているという前提に立って、種々の考察を行う）。
前掲注 5、105～107 頁参照。
前掲注 5、105～107 頁。
141 前掲注 4、181～182 頁参照。
139
140

63

図5-1 権利行使利益の性質

資産性所得
勤労性所得

付与時

2項

行使条件成就時

権利行使時

具体的な所得区分の判断

3 章で述べたように、ストック・オプションの権利行使利益には、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得該当性の可能性があるが、具体的な所得区分を考察するにあたっては、
まず給与所得該当性と譲渡所得該当性について検討する必要がある。そして、両者のいずれにも該当しない場合には一時所得該当性について検討し、一時所得に該当しない場合には雑所得となる。以下では、まず二重利得法を採用した場合の所得区分を考える上で特に重要になると思われる行使条件成就時以降の所得区分について検討し、その後、行使条件
成就時以前の所得区分について考察する。
（1）行使条件成就時以降の所得区分①譲渡所得該当性
本稿では、キャピタル・ゲインたる性質を中心に所得区分を検討することとしているため、まず譲渡所得該当性について考察する。前述したように、株価変動によって利益が生じ、被付与者の投資判断が介在し、所得発生時期が選択可能である142という所得の性質からいえば譲渡所得に該当すると考えることができる。東京高等裁判所平成 16 年 2 月 19 日
判決は、ストック・オプション制度では、被付与者はストック・オプションを付与されたことにより何ら義務を負うものではなく、当該株式の市場価格が権利行使価格を下回った
ときは単に権利行使をしなければよいのであるから、損失が生じることはないのであって、ストック・オプションにおける被付与者の権利行使は投資者の判断次第で損失が生じるこ

142

通常、給与所得は収入する日を選択することはできない。定期的に支給されるものはもちろんであるが、業績連動報酬であってもその支給額自体は変動しても支給時期（収入日）は確定しており、自分で選択することはできない。それに対して、ストック・オプションの権利行使利益はその獲得日を自分で選択することができる。この性質は、資産の譲渡時期を自分で選択して、所得発生時期を選択できる譲渡所得の性質と類似している。

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ともある一般の株式投資と異なることは明らかであると述べ、譲渡所得該当性を否定する。
しかし、二重利得法を採用し、行使条件成就時のストック・オプションの評価額が正であれば143、その時点だけを租税法上捉えた場合の取得価額はその評価額となるのであり、その後の株価の変動によっては譲渡損が生じる可能性はある。そうすると、行使条件成就時以降の性質はまさに株式投資と同じとなる。ただし、権利失効する可能性がある場合には、通常の株式投資とは異なることとなりそうであるが、例えば上場廃止になった場合と同じと考えるか又は新種の投機商品と考えれば、十分に譲渡所得としての性質を有しているのではないかと考えられる。
譲渡所得に該当するか否かを考察する上で問題となるのは、ストック・オプション（多くの場合、新株予約権であると思われる）の権利行使が、所得税法第 33 条第 1 項に規定する「資産の譲渡」に該当するか否かである。すなわちストック・オプション＝「資産」、権
利行使＝「譲渡」という構成が成り立つか否かが問題となる。この 2 点を積極に解するとき、ストック・オプションの権利行使利益うち行使条件成就時以降の利益は始めて譲渡所得であるといえるのである。
東京地方裁判所平成 16 年 3 月 16 日判決は、ストック・オプションによる権利行使利益の所得区分が譲渡所得に該当するか否かについて、所得税法 33 条 1 項にいう「譲渡所得」とは、資産の譲渡による所得をいうところ、本件権利行使利益は権利行使によって生じるもので資産を第三者に譲渡することによって生じたものとはいえないし、また、同項にいう「資産」とは譲渡性を有する財産権であることを前提とするものと解すべきところ、本件ストック・オプションは、付与時の条件設定によって予め譲渡性をはく奪されたものであるから譲渡性を有するということはできず、従って、本件権利行使利益は譲渡所得に該当しない旨144述べている。判示は、行使が第三者への譲渡ではないから「譲渡」ではなく、またストック・オプションは譲渡が禁止されているから「資産」には該当しないとしているが、この点は譲渡所得の本質を考慮した検討がもう少し必要であると考える。そこで、
以下では、「資産」該当性、「譲渡」該当性について論じる。
まず、「譲渡」該当性について考察する。所得税法がキャピタル・ゲインを譲渡所得として捉えているため、単に資産の譲渡（移転）による所得のみを譲渡所得とするのではなく、経済的実質が資産の譲渡による所得と異ならないと目される場合をも広く譲渡所得の範疇に取り入れている145。従って、所得税法第 33 条第 1 項に定める「譲渡」とは、「有償であると無償であるとを問わず所有権その他の権利の移転を広く含む観念で、売買や交換はもとより、競売、公売、収用、物納、現物出資等が、それに含まれる146」。また、「所得税法この時点での理論的なオプション価値は必ず正になるが、真正価値のみを評価額とすれば 0となる場合もあり得る。
144 判例タイムズ 1166 号 135 頁〔154 頁参照〕。
145 池本征男「資産の消滅」税経通信 39 巻 15 号 75 頁（1984）参照。
146 前掲注 99、200 頁。
143

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が一時所得と区別して譲渡所得という類型を設けた趣旨が、累進税率の適用の緩和にとど
まらず、投下資本の回収を可能ならしめるためであることを考えると、有償による権利の消滅をもこれに含めて理解することは、十分に理由がある147」、すなわち権利の消滅も「譲渡」に該当するとする見解が示されている。さらに、東京地方裁判所昭和 51 年 2 月 17 日判決（判例タイムズ 344 号 267 頁）は、「譲渡所得は、資産の値上りによる含み益が処分によって実現したものであるから、処分によって含み益が実現しさえすれば足りる148」ことを理由に、資産（権利）が消滅する場合にも譲渡所得が生ずると判示し、その控訴審である東京高等裁判所昭和 52 年 6 月 27 日判決（訟務月報 23 巻 6 号 1202 頁）は、「有償で資産を消滅させる場合と、有償で資産を譲渡するのとでは、経済的効果に差異がない149」ことを理由に、資産の消滅をも譲渡に含むものと判示している。どちらの判決も譲渡所得が資産の値上り益の清算に対して課税することを目的としていること、すなわちキャピタ
ル・ゲイン課税であることを前提として判示していると考えることができる。
以上の考えに照らせば、ストック・オプションの権利行使、すなわち株式を権利行使価格で購入できる権利の消滅は、所得税法第 33 条第 1 項に定める「譲渡」に該当すると考えることができる。この場合、投下資本は労務の提供又は労務出資ということになり、権利行使による株式の取得が投下資本の回収ということになる。そして、権利行使によって資産の値上り益（ストック・オプションの真正価値）が実現したといえる。
次に、「資産」該当性について考察する。租税特別措置法第 37 条の 10（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）第 2 項に株式等の意義が規定されている。そこでは、株式等とは、株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 23 項 に規定する投資主をいう。
）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。
）であると規定され、新株予約権を含む自己株式オプション（ストック・オプション）が税法上の株式等に含まれる旨が明記してある。そして、上記規定を見る限り、自己株式オプションのうち、譲渡制限等の特別な条件が付されているものを除くという規定は見当たらず、従って、譲渡制限等が付されたストック・オプションも租税法上の株式等に該当することとなる。会社法上も、新株予約権は原則譲渡が可能なものとして規定されている。
しかし、学説上は、譲渡が制限されているものは所得税法第 33 条に規定する「資産」には該当しないという見解150がある。その根拠は、譲渡所得は譲渡により発生する所得であるから譲渡性がない資産の移転から発生する所得は譲渡所得にはなり得ず、「資産」を構成しないという考え方であろうか。第三者への譲渡によって実現した経済的価値は通常譲渡

金子宏「租税判例研究」税理 13 巻 1 号 69 頁（1970）。最三小判昭 53･1･24 税務訴訟資料
97 号 55 頁など参照。
148 判例タイムズ 344 号 267 頁〔269 頁〕。
149 訟務月報 23 巻 6 号 1202 頁〔1203 頁〕。
150 前掲注 147、66～70 頁など参照。
147

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所得となるから、譲渡性は通常第三者への譲渡を意味するのであり、経済的価値の実現ができない財産権は譲渡所得の原因となる資産とはなりえないという考え方であろうか。しかしながら、租税法は担税力に即した課税を行うことを要請しており、そして担税力は所得の発生形態や性質により異なることを考えれば、譲渡ができないことの一点をもって譲渡所得に該当しないとする解釈は妥当ではない。例えば、漁業権は基本的には移転姓はな
いが、「資産」であることを前提とした立法（租税特別措置法第 33 条第 1 項第 7 号）も見られる。
上記「資産」の範囲の問題については、譲渡が制限されている資産が「資産」に該当す
るか否かについて争いがあるものとして借家権があるため、借家権（賃借権）を素材として検討する。
「資産」の範囲について争った裁判事例では、譲渡所得の基因となる「資産」のメルクマークを投下資本の回収可能性と経済的価値（客観的評価）にあるとしている。
例えば、借家権は貸し主の承諾を得られれば譲渡可能であり、現代の社会生活において経済的には金銭に評価することができるため「資産」に該当すると判断されている。さらに、
東京高等裁判所昭和 52 年 6 月 27 日判決151も、以下のように述べ、立退料が譲渡所得の収入金額である旨判示した。
「本件事務所賃借権は、金銭に評価することができる（現実に有償譲渡の可能性がある）ものということができ、従つて所得税法（昭和四六年法律第一八号による改正前のもの）三三条一項にいう資産に該当すると解することができる。
なお、資産の所有者にとつて、相手方のために有償で資産を消滅させるのと、有償でそれを譲渡するのとでは、経済的効果に差異はないから、同項の資産の「譲渡」には権利放棄等により資産が消滅する場合をも含むと解することができる。152」

以上のように、租税裁判では投下資本の回収可能性と客観的経済価値の 2 点を借家権の「資産」該当性のメルクマークとしているようである153。
一方、借家権の資産性を巡る問題について学説においては、上記 2 点をメルクマークとする見解と、上記 2 点に加えて取引慣行の存在も要求する見解とに別れている154。取引慣行の存在を要求する見解は、「借家権の客観的測定の困難性ゆえに、借家権の譲渡に際して借家人の収受した金員には、借家権の価格以外のもの（例えば、補償金）が混在していること、借家権の資産性についての税法上の評価は、借家権の取引慣行の成熟化に即して判断すればよく、税法上の取扱いが取引慣行に先行する必要はない155」ことを根拠とするも最三小判昭 53･1･24 税務訴訟資料 97 号 55 頁で上告棄却。
訟務月報 23 巻 6 号 1202 頁〔1203 頁〕。
153 前掲注 110、641 頁、前掲注 147、69 頁、大阪地判昭 44･1･28 訟務月報 15 巻 3 号 361 頁、
京都地判昭 56･7･17 訟務月報 27 巻 11 号 2150 頁など参照。
154 村井正「借家権の資産性」税務弘報 29 巻 4 号 177 頁（1981）、田中治「建物賃借人が建物所有者から建物及びその敷地を低廉に買入れた場合の一般の取引価格との差額が建物賃借権消滅の対価であるとして譲渡所得に当たるとされた事例」シュトイエル 246 号 5 頁（1982）参照。
155 前掲注 154、田中 5 頁。
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のである。この見解に対し、田中治教授は以下の 3 つの理由から、取引慣行の存在は「資産」該当性の基準には不要であるとする156。
①第一に、取引慣行が成立しているか否かの判断が相当に困難であり、法的基準として取引慣行の有無を要求することは納税者の予測可能性への配慮を欠いた過大な負担を納税者に負わすことになる。
②第二に、借地権について取引慣行の有無が問題となる場合と比較すると、経済的合理性を必ずしも帯有するものではない者157に対してまで一般に取引慣行の有無を法的基準として要求することは相当ではない。
③第三に、税法には取引市場の存在しない漁業権、入漁権のような権利をも譲渡所得の基因となるべき資産と解する規定があり158、必ずしも客観的な交換価値を有する権利のみが譲渡所得の基因たる資産とはされていないことに照らすと、もし、借家権等の資産に取引慣行の有無を要求するのであればそのことにつき合理的な理由が示される必要がある。
ストック・オプションも、未だ取引慣行が成立していない（多くの場合、譲渡が制限されているため取引慣行が成立する余地がない）ため、「資産」該当性のメルクマークとして取引慣行の成立を要求すれば、「資産」に該当しないことと考えられる。しかし、裁判事例の多くは投下資本の回収可能性と客観的経済価値の 2 点のみを「資産」該当性のメルクマークとしており、また、田中治教授の上記見解に基づけば、取引慣行の有無は「資産」該
当性の判断に当然に必要な要素ではないと考えられる。すなわち借家権の場合は権利金の設定や営業として使用する店舗への投資などがない場合には、その客観的経済価値の測定がきわめて困難であるため取引慣行が必要とされているのであり、それに比べストック・オプションについては特に条件成就時以降なら真正価値部分は取引市場の存在する株式の時価に基づいて計算されるのであり、時間価値もオプション評価モデルに従って客観的評
価額に近い金額は計算することができるのであるから、ストック・オプションについては
客観的経済価値の測定が困難ではなく、従って、「資産」該当性の判断について取引慣行の成立は要求されないのではないかと考える。
以上、取引慣行の有無について検討したが、借家権の資産性については、さらに投下資本の回収可能性、客観的経済的価値の各々の面から批判する学説も存在する159。ストック・オプションの場合、前述のように客観的経済価値が存在することについて疑いはないため、問題は投下資本の回収可能性となる。ストック・オプションについては多くの場合、借家権同様、取締役会（借家権の場合には賃貸人）の承諾があれば譲渡可能である。借家権に係る裁判事例では、承諾があれば譲渡ができることをもって「資産」該当性の要素である
前掲注 154、田中 5 頁参照。
法人又は事業所得者等以外の者。
158 租税特別措置法第 33 条第 1 項第 7 号参照。
159 前掲注 147、68～70 頁、前掲注 154、村井 178 頁など参照。
156
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投下資本の回収可能性があると認めている。
しかし、自由に譲渡できない（自己に処分権がない）ものに資産性を認める必要はないとする学説160があるため、この点について検討する。この譲渡可能性（処分可能性）の意
味を権利者がその含み益を任意に実現できないようなもの（投下資本の回収ができないもの）に資産性を認める必要はないという考え方161として捉えると、ストック・オプションの場合には問題とならない。なぜならば、行使条件成就時以降のストック・オプションは権利の行使によってその含み益（真正価値のみであるが162）を実現させることが可能である163からである。さらに、次のような取引を行った場合にはストック・オプションを売却した場合と同様の効果（利得）、すなわち真正価値と時間価値の合計額を権利者にもたらすことが可能であると指摘されている（ただし、以下の取引が行われた場合、ストック・オ
プション付与契約が取り消される可能性が高いと思われる）。
（事例）：譲渡が制限されたオプションの譲渡164
ストック・オプションを保有する取締役等と第三者の間でオプションが売買されるかもしれない。この売買契約は、会社に対抗できないとしても165、公序良俗に反しない限り、当事者間では有効に成立し得る。この場合、契約違反、すなわち不法行為から経済的利益が生じるが、その経済的利益は所得を構成し課税の対象となる。
オプションの売買契約は、おそらく、第三者（譲受人）の指示に従い、被付与者（譲渡人）が会社に対して権利行使をし、取得した株式又は売却により取得した金銭を第三者に引き渡すという条件をいれたものになると想定できる。この場合、契約締結後の実質の責任と計算は第三者によって行われるのであるから、被付与者は売買契約締結時に権利（資産）の譲渡があったものとして取得した経済的利益（売却価額―取得価額）に譲渡所得が課せられるであろう。

前掲注 147、66～70 頁参照。
千葉地判平 18･9･19 訟務月報 54 巻 3 号 771 頁及び東京高判平 18･12･27 訟務月報 54 巻 3
号 760 頁では、譲渡所得の基因となる資産は、一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ、増加益（キャピタル・ゲイン）又はキャピタル・ロスを生ずるような性質の資産をいう
ものと解されるとし、経済的価値の実現可能性を「資産」に含まれるかどうかの判断要素であると述べている。
162 オプションにかかる経済的利益の第三者への譲渡（移転）と、行使による実現益の性質は近似し、「その違いは時間価値の考慮の有無ないし程度に限定されており、許容される評価の範囲内の問題であると考えられる（前掲注 5、104 頁）」。
163 この点に関して一高教授は、ストック・オプションにおいては、条件成就時以降は、従業員
は自らの判断に基づいて、増加益を権利付与者に対する行使により実現できるのであり、また行
使利益も上場株式の株価を基礎として客観的に決まるのであるから、このような権利者がいつでも実現できる客観的な増加益の基礎にある財産権について、それを「資産」に該当しない、あるいは、その行使を「譲渡」に該当しないという理由はないように思われると指摘している。前掲
注 5、105 頁参照。
164 前掲注 13、352～355 頁参照。
165 会社法第 236 条 1 項 6 号参照。
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図 5-2 ストック・オプション付与契約
付与契約

付与会社
被付与者
権利行使

株式

売買契約

権利行使の指示・株式・株式売却により取得した金銭

第三者

以上のように、ストック・オプションは、投下資本の回収可能性及び客観的経済価値を有しているのであり、譲渡所得の基因となる「資産」に該当すると考えることができる166。
以上の検討を踏まえると、次のように考えることが可能であろう。ストック・オプショ
ンは、権利行使可能期間が来なければ権利行使ができないから行使条件成就時前は経済的価値の実現はできない。しかしながら、価値の実現ができなかった権利は行使可能期間の到来により価値の実現のできる「資産」になる。このような価値の実現ができる資産（収166

ちなみに、上記の取引が行われた場合、この利益はオプションが手元を離れ含み益が実現した性質を有する所得であり、譲渡所得として課税されるのではないかと考えることができる。一方、権利行使して真正価値を実現させた場合には、行使による権利の消滅で含み益が実現したにも関わらず、給与所得として課税されることとなり、税務上の取り扱いに差異が生じる。また、もし、以上の解釈をもとに実務が行われた場合、会社法上での問題はあるかも知れないが、経済的利益を移転した方が時間価値部分の利益を得ることができ、さらに 20％の分離課税が適用されるため、被付与者の多くはストック・オプションから生じる経済的利益を転売するようになるかもしれない。そうすると、付与会社は成功報酬を与えられるかもしれないが、被付与者が株主となり長期的に所有者意識を抱かせることが難しくなってしまい、ストック・オプション制度の目的の一部が達成されなくなってしまう可能性がある。

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入の原因となる権利）は、通常、第三者への譲渡（資産の消滅）によって価値の実現が行われるが、ストック・オプションの場合には権利行使利益が得られるように権利行使時期を選択して収入の原因となる権利の行使（資産の消滅）によって価値の実現が行われる167。
②給与所得、一時所得、雑所得該当性①の検討により、行使条件成就時以降の権利行使利益が譲渡所得に該当する以上、給与所得、一時所得及び雑所得には該当しない。
（2）行使条件成就時前の所得区分行使条件成就時前は、図 5-1 で示したように勤労性所得の性質のみを有しており、被付与者の投資判断は介在しておらず168、継続的な労務提供がなければ失権してしまうのであるから、給与所得として解するのが妥当であると思われる。親会社から付与されたストック・オプションであっても、従属的な労務の提供がなければ権利行使利益は得られないのであり、職務を遂行したことに対する対価としての性質を有する経済的利益であると考えられる。労務の対価であるが雇用関係がないとして、雑所得に区分することも考えられなくもないが、従属的な労務提供に対する対価として給与所得が 1 つの所得種類として規定されている趣旨に鑑みれば、厳密な雇用関係がないからといって消極的に雑所得に分類するのではなく、実質的に「給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものである
169」という給与所得の性質を有しているのであれば、給与所得に区分することが妥当であると思われる。福家俊朗教授も、ストック・オプションから生じる経済利益のうち給与所得として評価可能な経済的利益は、法理論的にはストック・オプションという権利の行使が可能になった時の株価と権利行使価格との差額であると述べている170。
ただし、資本関係がない又は希薄な他法人から付与されたストック・オプションについては、被付与者は付与者に労務を提供するかもしれないが、付与者の空間的、時間的拘束を受けないため、給与所得に該当せず、事業所得又は雑所得に該当すると考えられる171。
（3）まとめストック・オプションの権利行使利益のうち行使条件成就時以降の利益は、株価変動に167

高木眞也「実務解説 契約条件で決まるストック・オプション権利行使益の所得分類」T＆A
master 76 巻 16 頁（2004）参照。
168 権利行使が不能であるから、行使するか否かの判断ができない。
169 最二小判昭 56･4･24 判例時報 1001 号 24 頁〔25～26 頁〕。
170 前掲注 4、181 頁参照。
171 国税不服審判所裁決平 15･6･6 国税不服審判所裁決事例集 65 巻 238 頁（勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から債務保証の対価として付与された株式購入選択権の行使に係る経済的利益が、雑所得に該当するとした事例）参照。

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よって生じ、被付与者の投資判断が介在し、所得発生時期が選択可能であるという所得の性質からいえば、譲渡所得に該当すると考えることができる。ストック・オプション＝「資産」、権利行使＝「譲渡」という構成が成り立つか否かが譲渡所得該当性を検討する上で問題となり、この 2 点を積極に解するとき、ストック・オプションの権利行使利益うち行使
条件成就時以降の利益は始めて譲渡所得であると言える。
所得税法第 33 条第 1 項に定める「譲渡」とは、有償、無償を問わず所有権その他の権利の移転を広く含む観念であり、権利の消滅も「譲渡」に該当する。従って、ストック・オ
プションの権利行使、すなわち株式を権利行使価格で購入できる権利の消滅は、所得税法
第 33 条第 1 項に定める「譲渡」に該当すると考えることができる。
「資産」とは、譲渡性のある財産権をすべて含む観念であり、動産・不動産だけでなく、借地権、無体財産権等もその範囲に含まれる。
「資産」の範囲について争った裁判事例では、譲渡所得の基因となる「資産」のメルクマークを投下資本の回収可能性と経済的価値（客観的評価）にあるとしており、ストック・オプションはその要件を満たしている。「資産」
該当性については、譲渡可能性が必要であるとする見解も見受けられるが、譲渡可能性（処分可能性）の意味を権利者がその含み益を任意に実現できないようなものに資産性を認める必要はないという考え方として捉えると、ストック・オプションの場合には、行使条件
成就時以降は権利の行使によってその含み益を実現させることが可能であるからその要件も満たす。
従って、ストック・オプション＝「資産」、権利行使＝「譲渡」という 2 点を積極に解することができるため、ストック・オプションの権利行使利益のうち行使条件成就時以降の利益は、「資産の譲渡」に該当し譲渡所得に該当すると考えることができる。
行使条件成就時前の利益は、給与所得と解するのが妥当であると思われる。まず、行使
条件成就時前の所得発生の原因は労務の提供であり、投資判断や株価変動によって所得がもたらされるわけではない。従属的な労務提供に対する対価として給与所得が 1 つの所得種類として規定されている趣旨に鑑みれば、従属的労務の対価として支給されるものであるという給与所得の性質を有しているのであれば給与所得に区分することが妥当である。
たとえ、雇用関係のない会社から付与されたストック・オプションであっても、厳密な雇用関係がないからといって消極的に雑所得に分類するのではなく、実質的に空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるという給与所得の性質を有しているのであれば給与所得と解すべきである。

2節

二重利得法の適用可能性

これまでの所得区分の検討を踏まえると、ストック・オプションに対して二重利得法の考えを適用したとすると、行使条件成就時前の所得を給与所得と解し、行使条件成就時以72

降の所得を譲渡所得と解するのが妥当であると考える。問題はこのような結果（所得区分）となるストック・オプションの権利行使利益に二重利得法を適用すべきであるかどうかである。二重利得法を適用できるのは、4 章で検討したように、①所得発生原因又は性質が所得発生までの中途において変化し、②二重利得法の解釈により結果として納税金額が少なく（納税者に有利と）なり、③分割する前の所得計算と分割後の所得計算に違いがある（二重利得法を適用する利益が存在する）場合である。さらに、④計算方法の違いだけではな
く、保有期間の要件を付すべきか否か、⑤明確な性質変化がない場合にも適用可能であるかも検討事項として残っている。以下、権利行使利益について二重利得法を適用すべきであるか否かについて論じる。
（1）納税額の減少
給与所得は、所得税法第 28 条第 2 項、第 3 項により給付金額から給与所得控除を差し引いた金額が所得金額となる。一方、有価証券の譲渡による所得（譲渡所得）は、所得税法
第 33 条第 3 項及び租税特別措置法第 37 条の 10 第 6 項により有価証券の売却価額からその取得価額を差し引いた金額（有価証券売却益）が所得金額となる。
例えば、3,000 万円の利益を給与所得に区分172した場合には所得税額は 7,924,000 円となる（前掲表 1-1、1-3 参照）。これを 1,500 万円ずつ給与所得と譲渡所得（ストック・オプシ
ョンの譲渡）に区分した場合には所得税額は 3,274,000 円となる（前掲表 1-1、1-2、1-3 参照）。
＜全額給与所得＞
30,000,000 円－（30,000,000 円×5％＋1,700,000 円）＝26,800,000 円
26,800,000 円×40％－2,796,000 円＝7,924,000 円＜給与所得と譲渡所得に分割＞
15,000,000 円－（15,000,000 円×5％＋1,700,000 円）＝12,550,000 円
12,550,000 円×40％－2,796,000 円＝2,224,000 円①
15,000,000 円×7％＝1,050,000 円②①＋②＝3,274,000 円

上記事例では、二重利得法を適用した方が有利となる。これに対し、利益を 400 万円として同様に所得税額計算を行った場合、全額給与所得とした場合には 168,500 円、給与所得と譲渡所得に分割した場合には 201,000 円となる。
＜全額給与所得＞
4,000,000 円－（4,000,000 円×20％＋540,000 円）＝2,660,000 円
2,660,000 円×10％－97,500 円＝168,500 円＜給与所得と譲渡所得に分割＞

172

最三小判平 17･1･25 判例時報 1886 号 18 頁の判断を前提とする。

73

2,000,000 円－（2,000,000 円×30％＋180,000 円）＝1,220,000 円
1,220,000 円×5％＝61,000①
2,000,000 円×7％＝140,000②①＋②＝201,000 円

この事例では、二重利得法を適用しない方が納税者にとって有利である。給与所得は、給付金額が大きくなるにつれて累進的に所得税額が大きくなるのに対し、有価証券の譲渡による所得は比例税率の適用を受けるため所得金額に比例して所得税額が大きくなる。このように利益がある適度少ない場合には二重利得法を適用しない方が納税者にとって有利となり、利益が一定の金額以上になると（ストック・オプション以外の所得金額や給与所得と譲渡所得の区分の割合にもよるが173）二重利得法を適用した方が有利となる。従って、ストック・オプションの権利行使利益に二重利得法を適用した場合、納税者にとって必ず有利となるわけではなく、ケースによってどちらが有利となるか異なる。この点について、土地の区画整理等の事例（所得税基本通達 33-5）や育成した山林を製材して売却する事例（所得税基本通達 23-35 共-12）では、所得を分割するのは「差し支えない」とされており、その表現を見る限り二重利得法を採用するか否かは選択できることとなっている。すなわ
ち所得税基本通達で示されている事例については、納税者に必ず有利な結果をもたらす。
また、二重利得法を適用した場合、所得金額計算に混乱をもたらす恐れや損益通算との関連から納税者に不利な結果が生じる可能性もある。権利行使利益につき、二重利得法を適用した場合、給与所得金額（給与所得控除の控除前）は行使条件成就時の対象株式の株
価から株式の取得価額（ストック・オプションの取得価額に権利行使価格を加えた金額）を控除した金額となり、譲渡所得金額（損失）は行使条件成就時から権利行使時までの株価の値上がり（値下がり）部分となるであろう。このように考えると、行使条件成就時以
降に株価が値下がりした場合、すなわち譲渡損失が生じた場合にはその損失は所得計算上なかったものとして取り扱われ174、これも踏まえて上記の有利、不利を考えなければならない。さらに、権利行使利益自体は正の値であるとしても行使条件成就時時点では真正価
値がゼロ以下である場合には、概念上は給与所得の損失が生じることとなる。しかし、所得税法上は、給与所得に損失が生じることは予定されておらず（一般的に生じることは考えられない）、このようなケースが生じた場合、どのように取り扱えばよいかが不明である。
以上のように、わが国の現行法の下で権利行使利益に二重利得法を適用することとすると、納税者に必ずしも有利な結果をもたらすわけではなく、加えて、所得計算に混乱をもたらす恐れがある。これについては、二重利得法の選択を認める規定若しくは通達、給与173

ストック・オプションの権利行使利益は、多くの場合、その利益金額が大きいため、納税者に有利となる場合が多いことは想定できるが、すべての場合についてそのようになるわけではな
いし、権利行使利益の額が大きくても分割される金額次第によっては、納税者に不利となる場合もあり得る。
174 租税特別措置法第 37 条第 1 項参照。

74

損失175又は譲渡損失の取扱いを明示する規定若しくは通達の整備がなされれば良いが、わが国の現行法上それが存在しない状況では、権利行使利益に二重利得法を適用することは難しいのではないかと考える。
（2）計算方法の違い（1）で示したように、給与所得と有価証券の譲渡による所得とでは、所得計算及び税額計算が異なるため、この要件は満たす。
（3）保有期間
ストック・オプションの場合、権利行使利益の獲得までは長期間を要する場合が多いであろうから、税務執行に混乱をきたす恐れはほとんどないようを思われるため、特に保有期間の要件を設けて二重利得法の適用事例を絞る必要ないように考える。また、有価証券の譲渡による所得の場合には、長期譲渡所得の 2 分の 1 課税の適用はなく、5 年間以上の保有期間による長期譲渡所得の適用による所得計算の違いを考慮する必要がない。従って、ストック・オプションの権利行使利益については、保有期間の要件を別途設ける必要はな
いのではないか考える。
（4）性質の変化
権利行使利益は上述のように、行使条件成就時を境に性質が大きく変化していると考えることができる。すなわち行使条件成就時前は労務の対価としての性質（勤労性所得の性質）を有しており、一方、行使条件成就時以降は労務の対価としての性質（勤労性所得の性質）と資産の譲渡の対価としての性質（資産性所得の性質）が混合していると考えることができる。このように、権利行使利益は土地の区画整理等の事例のように、明確にその性質が区分できるわけではない。土地の区画整理等の事例は、加工行為の前は単なる保有期間であり、その期間の値上がり益は明らかに譲渡所得の性質を有する。一方、権利行使
利益は、行使条件成就時以降の値上がり益は確かに譲渡所得の性質を有するのであるが、結局、労務の提供がなければ失権する可能性があり、所得が得られるかどうかは労務を提供するか否かに大きく影響を受ける。すなわち所得発生の原因には労務の提供が少なからず混在している。従って、権利行使利益は、所得発生原因又は性質が所得発生までの中途において変化するが、明確にその区分が行えるかついては疑問が残る。
（5）執行可能性（4）で論じたように権利行使利益の場合には、所得発生原因又は性質が所得発生までの中途において変化するが、その区分を明確に行うことは困難であると考える。そのため、
175

このような文言は存在しないが、行使条件成就時時点では真正価値がゼロ以下である場合を指している。

75

厳密な所得性質に従って所得区分を行うこととすると、どのように所得金額を決定するかについて問題が生じる。さらに、権利行使利益について二重利得法を適用した場合、他の成功報酬プランとの課税上の取扱いに差異が生じると考えられるがその根拠が明確ではない（図 5-3 参照）。

図5-3 執行可能性の面での問題点

資産性所得

･金額？

勤労性所得
･他の成功報酬プランとの差異の根拠？

付与時

行使条件成就時

権利行使時

租税法においては、割り切りの取り扱い176も多く見られるが、権利行使利益もこれらのよう割り切り、本章 1 節で論じたように、行使条件成就時前の所得を給与所得と解し、行使条件成就時以降の所得を譲渡所得と解することも可能であるかもしれないが、やはり立法によって解決がなされることが望ましい。二重利得法の適用について立法がなされれば、他の成功報酬プランとの差異の明確化が図られるか、若しくは適用範囲の広い立法によってその取り扱いに差異が生じなくなることも考えられる。
（6）他の成功報酬プランとの比較
この検討事項については、二重利得法の適用に関しての問題として挙げてはいないが、（5）で指摘したように租税の公平性の面から他の報酬プランとの整合性を考慮する必要があると考える。本稿では、従業員等が自ら利益金額、獲得時期等を選択できる報酬プランであるストック・オプションについて検討してきたが、成功報酬プランはその他多くのものが存在するし、今後も新たな開発が進むであろう。
例えば、法人税法第 34 条 1 項 3 号に規定する利益連動報酬やある時点の株価とその時点から一定期間経過後の株価の差額を報酬として支給するプラン（いわゆるファントム・ス
トック・オプション）などがある。ストック・オプションの場合には、自らが権利行使するため利益獲得には投資判断が介在するし、また、権利の行使があるからこそ譲渡所得に176

法人税法第 23 条（受取配当等の益金不算入）など。

76

該当する（「譲渡」の要件を満たす）のであるから、行使条件成就時以降の株価の値上がりを譲渡所得と解することできる。一方、先に挙げた成功報酬プランは、その利益獲得過程
において投資判断は介在せず、課税時期の選択も不可能であり、自らの行為がない（又は権利を有していない）ため、「譲渡」には該当せず、キャピタル・ゲインとしての性質もかなり少ないのではないかと考える。従って、先に挙げた成功報酬プランその他ストック・オプションと類似の報酬プラン以外の利益（給付金額）は、従来通り給与所得に該当するのではないかと考える。そうすると、もし、ストック・オプションの権利行使利益について二重利得法を適用すると、成功報酬プランの中でも課税の取り扱いに差異が生じ、中立性及び公平性の観点から問題が生じる可能性がある。
（7）まとめストック・オプションの権利行使利益は複数の所得が混在した所得である。そして、3 章での検討を踏まえると、行使条件成就時前の利益は給与所得該当性を有しており、行使条
件成就時以降は譲渡所得該当性を有していると考えられる。しかし、この性質に従って二重利得法を適用し課税を行うことは、わが国の現行法の下では難しいのではないかと考える。確かに、計算方法の適用要件を満たし、保有期間の問題はほとんど生じないと思われるのであるが、次の要件を満たしていない。
①権利行使利益は、労務の提供がなければ失権する可能性があり、所得が得られるかど
うかは労務を提供するか否かに大きく影響を受ける（所得性質の変化が不明確である）。
②権利行使利益に二重利得法を適用したとしても、納税者にとって必ず有利となるわけではない。
③所得税法が予定していない損失が生じ、所得計算に混乱をもたらす恐れがあり、また
成功報酬プランの中でも課税の取り扱いに差異が生じ課税執行及び公平性の観点から問題が生じる可能性がある。
従って、ストック・オプションの権利行使利益は、二重利得法の適用要件を満たしておらず、また、適用した場合には、新たな問題が生じる可能性があるため、権利行使利益に二重利得法を適用することは妥当ではない（現行法の解釈としては困難である）。
では、権利行使利益は何所得に区分すればよいのであろうか。上述のように、ストック・オプションを付与された場合、労務の提供がなければ失権する可能性があり、権利行使利益が得られるかどうかは労務を提供するか否かに大きく影響を受ける。すなわち労務の対価たる性質は付与から権利行使までの間常に存在している。さらに、他の成功報酬プランの取り扱いとの整合性を加味すると勤労性所得と解すべきであろう。従って、権利行使利
益は勤労性所得であると解するのがわが国の現行法の下では妥当であり、被付与者と付与者の関係及び付与の原因となった事実に応じて、給与所得、退職所得、事業所得、雑所得に区分するのがよいと考える。すなわち権利行使利益のうち資産の譲渡の対価としての性質に着目し、その性質を十分に考慮したとしても、雇用関係がある法人又は当該法人の関77

連会社から付与されたストック・オプションの権利行使利益は、給与所得と解するのが妥当であり、最高裁判所平成 17 年 1 月 25 日第三小法廷判決の判断は妥当であったと考える。
なお、一時所得はその範囲から労務その他の役務の対価としての性質を有するものを除いているため、従業員等として付与された場合には、権利行使利益は上述のように労務の対価たる性質を有しているから、一時所得には該当しないこととなる。所得税基本通達23-35 共-6（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分）も平成 14 年度改正によって、従業員等として付与された場合には、給与所得、退職所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分されると改められた。

3節

小括

複数の所得性質を有する所得をその性質に応じて課税する方法として、二重利得法があるため、これをストック・オプションの権利行使利益に適用し、所得区分を考察すると、権利行使利益のうち行使条件成就時前の部分は給与所得、行使条件成就時以降の部分を譲渡所得と解することが可能である。しかし、その結果を前提とするとストック・オプショ
ンの権利行使利益は二重利得法の適用要件を満たさないこととなる。
従って、従来通りどれか一つの所得種類に区分することとなる。この場合、権利行使利益が得られるかどうかは労務を提供するか否かに大きく影響を受け（労務の対価たる性質を有している）、さらに、他の成功報酬プランの取り扱いとの整合性を加味すると、勤労性所得と解すべきである。従って、権利行使利益は勤労性所得であると解するのがわが国の現行法の下では妥当であり、被付与者と付与者の関係及び付与の原因となった事実に応じて、給与所得、退職所得、事業所得、雑所得に区分するのがよいと考える。

78

おわりに
本稿では、ストック・オプションの権利行使利益の所得区分を主題として、権利行使利
益に所得性質が混在している点に着目し、二重利得法の適用可能性を中心として論じた。
まず、制限付ストック・オプションの課税関係と制限なしストック・オプションの課税関係を整理し、所得転換の問題が生じる恐れを指摘した。そして、この問題の原因を所得
性質が混在する所得を特定の所得区分に分類したことと捉え、従来の多くの裁判事例や学説がどのように捉え所得区分を考えているのかについて疑問を抱き、その整理を行った。
裁判事例及び学説の多くは、給与所得か一時所得かを争うものが多い。一時所得と判断した裁判事例及び学説は、給与所得に該当するには支給者との間に空間的、時間的拘束を義務付ける関係や経済的利益の移転が必要であるが、その存在が認められず、また、給与所得に区分してしまうと現行税法の下での給与所得の範囲が著しく不明瞭なものとなると主張する。そして、所得性質が混在しているため、一時所得に該当すると判断している。
給与所得と判断した裁判事例及び学説は、給与所得に該当するには継続的労務に対する給付であることが認定できれば十分であり、被付与者の投資判断の介在は所得区分の判断において考慮すべき重要な要素ではなく、給与所得とする方が従来の課税実務とも整合的であると主張する。そして、厳密な雇用関係や使用者と支給者の一致を給与所得該当性の要件とすると所得区分の趣旨に反し、意図的に所得種類が転換され不公平な結果を招く恐れもあることを指摘する。
権利行使利益の所得区分の判断を巡っては、給与所得の範囲（広く捉えるか、狭く捉えるか）の考え方の違いが両者の見解の差異を生む原因となっている。所得金額が株価の変動の影響を受けることや雇用関係の有無の問題が労務の対価性の判断、如いては所得区分の判断を困難にしているのである。
所得区分の判断については、給与所得、一時所得以外にも譲渡所得該当性、雑所得該当性を主張する見解や二重利得法の適用を示唆する見解も見られたが、これらはあまり注目されなかった論点である。しかし、筆者は所得性質に従った所得区分を考える上では、譲渡所得該当性についてもより詳細な検討が必要であると考え、本稿においてキャピタル・
ゲインの性質に注目し権利行使利益の所得区分の考察を行った。
所得性質に応じた所得区分の考察を行うため、権利行使利益の性質を整理した結果、権利行使利益は多面的性質を有していることが明らかとなった。従って、所得の源泉ないし性質に応じて分類するとすれば、法理論的には少なくとも給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得として解釈する余地があり、１つの所得区分に割り当てることは困難であると考える。
そこで、複数の要素を持つ所得を 1 つに割り切るのではなく、その性質に従って 2 つ以上の所得種類に分解して課税することはできなかったのであろうかという疑問を抱いたため、二重利得法の適用可能性、適用の妥当性について順次検討を行った。
二重利得法とは、複数の要素を持つ所得を 2 つ以上の所得種類に分解して課税する方法
79であり、所得を担税力に応じて 10 種に分類し各々異なる計算方法を定めるわが国の所得税法の下では、択一的な課税方法に比較して所得の実体によりよく適合しており、所得分類の趣旨によりよく合致している。一般的に、その適用範囲は①所得発生原因又は性質が所得発生までの中途において変化していること、②結果として納税金額が少なくなる（納税者に有利となる）ことの要件を満たしている場合である。ストック・オプションについて
二重利得法を適用する場合には、①所得性質の変化時が明らかであるか、②保有期間の制
限を付すべきか、③損益通算との関係が主要な問題となる。
ストック・オプションの権利行使利益に二重利得法の考えを適用し所得区分を考察すると、権利行使利益のうち行使条件成就時前の部分は給与所得、行使条件成就時以降の部分を譲渡所得と解することが可能である。しかし、その結果を前提とするとストック・オプ
ションの権利行使利益は二重利得法の適用要件を満たさないこととなる。すなわち権利行
使利益については、所得性質の変化が不明確であり、二重利得法を適用したとしても納税者にとって必ず有利となるわけではない。さらに、所得税法が予定していない損失が生じ
所得計算に混乱をもたらす恐れがあり、成功報酬プランの中でも課税の取り扱いに差異が生じ、課税執行及び公平性の観点から問題が生じる可能性もある。
その結果、従来通りどれか一つの所得種類に区分することが妥当であるとの考えに至った。筆者は、権利行使利益はそれが得られるかどうかが労務を提供するか否かに大きく影響を受ける所得であり、さらに他の成功報酬プランの取り扱いとの整合性を加味すると、勤労性所得と解すべきであり、従ってわが国の現行法の下では被付与者と付与者の関係及び付与の原因となった事実に応じて、給与所得、退職所得、事業所得、雑所得に区分するのがよいと考える。
今後、より複雑な給与体系や経済取引が増すと考えられ、所得区分の判断が困難になると考えられる。このような所得区分の困難性の問題に対して、二重利得法の考えは、法改正によらない 1 つの解決策になり得るかもしれない。本研究においては、権利行使利益に対する二重利得法の適用可能性、適用した場合の問題点等についての検討を通して、現行法の下でも一定の制限は必要となるが二重利得法による解釈が可能であること、その適用要件、適用するにあたって問題となる主要な項目等が明らかになったのではないかと考える。
なお、今後は二重利得法がどのような所得に適用可能か、適用にあたりどのような問題点があるかなどより綿密に研究する必要があると考える。特に二重利得法の研究は数少なく、未だ議論の余地は大いにあると思われる。また、本研究ではストック・オプションという給付体系に限定して研究を行ったが、利益・株価連動の給与体系はまだ多く存在し、それらがすべて給与所得となり得るか、利益・株価連動給与に対して新たな課税体系を設けるべきかなどの研究について本研究は及んでいない。

80

参 考 文 献《図書》
・ 岩崎政明『ハイポセティカル・スタディ第 2 版』弘文堂（2007）。
・ 植松守雄編著『注解所得法』大蔵財務協会（2005）。
・ 占部典裕『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』信山社出版（2002）。
・ 江頭憲次郎『株式会社法 第 2 版』有斐閣（2008）。
・ 岡村忠生『法人税法講義 第 3 版』成文堂（2007）。
・ 金子宏『所得概念の研究』有斐閣（1995）。
・ 金子宏編『租税法の基本問題』有斐閣（2007）。
・ 金子宏『租税法 第 13 版』弘文堂（2008）。
・ 監査法人トーマツ『ケース別 ストック・オプションの設計・会計・税務』中央経済社（2007）。
・ 北野弘久『税法学原論 第 6 版』青林書院（2007）。
・ 清永敬次『税法 第 6 版』ミネルヴァ書房（2003）。
・ 税理士法人山田＆パートナーズ、優成監査法人、TFP コンサルティンググループ株式会
社編著『新株予約権の税・会計・法律の実務』中央経済社（2003）。
・ 武田昌輔監修『DHC コンメンタール所得税法（加除式）』第一法規出版（1983-）。
・ 三木義一、田中治、占部裕典編著『判例分析ファイルⅠ 所得税編』税務経理協会（2006）。
・ 垂井英夫『実践自己株式法制』財経詳報社（1998）。
・ 水野忠恒『所得税の制度と理論「租税法と私法」論の再検討』有斐閣（2006）。
・ 水野忠恒『租税法』有斐閣（2003）。
・ 村井正『税法と私法』大蔵省印刷局（1982）。
・ 『改正税法のすべて 平成 18 年版』大蔵財務協会（2006）。
・ 『平成 19 年度所得税基本通達逐条解説』大蔵財務協会（2007）。

81《論文・雑誌》
・ 池本征男「資産の消滅」税経通信 39 巻 15 号 74～75 頁（1984）。
・ 石島弘「フリンジベネフィット-現物給与の検討を中心として-」租税法研究 17 号 50～
86 頁（1989）。
・ 石原忍「勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から付与されたストックオプショ
ンの権利行使益が雑所得に当たるとした事例(東京地裁平成 16.10.29 判決)」月刊税務事例 37 巻 6 号 32～36 頁（2005）。
・ 泉美之松「所得金額計算の通則について」税経通信 20 巻 11 号 79～88 頁（1965）。
・ 一高龍司「ストック・オプション等インセンティブ報酬と税制-東京地裁平成 14.11.26
判決の検討を中心に」法律時報 75 巻 4 号 30～35 頁（2003）。
・ 一高龍司「ストック・オプション判決について-資産の譲渡の対価としての性質の検討
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・ 伊東稔博「所得税法上の資産概念をめぐる問題について-借家権の資産性等をめぐる問
題を中心として-」税務大学校論叢 11 号 133～167 頁（1977）。
・ 岩崎政明「所得税 ストック・オプションとしての新株予約権の行使と所得課税」税務事例研究 68 巻 25～45 頁（2002）。
・ 岩崎政明「譲渡所得における「資産の譲渡」の意義」税務事例研究 98 号 31～54 頁（2007）。
・ 植松守雄「収入金額（収益）の計上時期に関する問題-『権利確定主義』をめぐって」
租税法研究 8 号 30～107 頁（1980）。
・ 碓井光明「租税特別措置法（昭和 44 年改正前）65 条 4 項第 1 項は、建物の造作のみの譲渡についても適用されるか」税理 13 巻 9 号 152～155 頁（1970）。
・ 碓井光明「特集:所得の類型

借家人が明渡しに際して受領した立退料について、従前に借家たる家屋に取り付けた造作部分の譲渡代金が含まれているものと認定されたが、租税特別措置法（昭和 38 年 11 月施行のもの）65 条の 4 第 1 項の適用が否定された事例」
月刊税務事例 4 巻 11 号 13～17 頁（1972）。
・ 碓井光明「権利確定主義-賃料増額請求-」『租税判例百選（第 2 版）』別冊ジュリスト 79
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・ 太田達也「会社法施行に伴うストック・オプションの実務」International taxation 26
巻 12 号 23～30 頁（2006）。
・ 大淵博義「租税判例研究 特別論稿 米国親会社のストック・オプションに係る権利行使
利益の所得区分と税法解釈の限界(その 1)日本子会社の従業員等に付与された米国親会
社のストック・オプションの権利行使利益を一時所得とした東京地裁判決を素材として」月刊税務事例 35 巻 6 号 1～12 頁（2003）。
・ 大淵博義「租税判例研究 特別論稿 米国親会社のストック・オプションに係る権利行使
利益の所得区分と税法解釈の限界(その 2)日本子会社の従業員等に付与された米国親会
社のストック・オプションの権利行使利益を一時所得とした東京地裁判決を素材とし
82

て」月刊税務事例 35 巻 7 号 1～9 頁（2003）。
・ 大淵博義「租税判例研究 特別論稿 米国親会社のストック・オプションに係る権利行使
利益の所得区分と税法解釈の限界(その 3・完)日本子会社の従業員等に付与された米国
親会社のストック・オプションの権利行使利益を一時所得とした東京地裁判決を素材として」月刊税務事例 35 巻 8 号 1～18 頁（2003）。
・ 大淵博義「巻頭論文 親会社株式によるストック・オプションの権利行使益を給与所得とした最高裁判決の波紋(上)給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響」税経通信
60 巻 4 号 17～32 頁（2005）。
・ 大淵博義「巻頭論文 親会社株式によるストック・オプションの権利行使益を給与所得とした最高裁判決の波紋(下)給与所得判決の疑問と伝統的課税理論への影響」税経通信
60 巻 6 号 17～35 頁（2005）。
・ 岡本勝秀「ストック・オプション報酬制度を巡る課税問題について」税務大学校論叢
29 号 99～197 頁（1997）。
・ 金子宏「租税判例研究」税理 13 巻 1 号 66～70 頁（1970）。
・ 金子宏「譲渡所得の意義と範囲（上）-二重利得法の提案-」法曹時報 30 巻 5 号 1～17
頁（1978）。
・ 金子宏「譲渡所得の意義と範囲（中）-二重利得法の提案-」法曹時報 31 巻 3 号 1～59
頁（1979）。
・ 金子宏「譲渡所得の意義と範囲（下の 1）-二重利得法の提案-」法曹時報 31 巻 7 号 1～
29 頁（1979）。
・ 金子宏「譲渡所得の意義と範囲（下の 2・完）-二重利得法の提案-」法曹時報 32 巻 6 号
1～36 頁（1980）。
・ 金子宏「所得税法 30 条 1 項にいう退職所得にあたらないとされた事例」判例評論 313
号 17～21 頁（1985）。
・ 金子宏「所得の帰属年度-権利確定主義は破綻したか-」日税研論集 22 号 3～24 頁（1992）。
・ 金子宏「総説-譲渡所得の意義と範囲-」『日税研論集 50 号』日本税務研究センター3～
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・ 金子宏「所得区分とストック・オプション」税研 119 号 12 頁（2005）。
・ 川端康之「法人税法における収益計上時期-権利確定主義に関する 2 つの最高裁判例（最判平成 4.10.29 最判平成 5.11.25）」判例時報 1512 号 216～226 頁（1995）。
・ 川端康之「新規事業と税制-ストック・オプション税制の基本構造-」租税法研究 25 号
30～61 頁（1997）。
・ 菊谷正人、二宮英徳「判例研究

現行税制の課題と展望（第 5 回）ストックオプション

における課税上の問題（上）」税経通信 61 巻 2 号 221～228 頁（2006）。
・ 菊谷正人、依田俊伸、二宮英徳「判例研究

現行税制の課題と展望（第 6 回）ストック

オプションにおける課税上の問題（中）」税経通信 61 巻 3 号 231～238 頁（2006）。
83

・ 菊谷正人、依田俊伸、二宮英徳「判例研究

現行税制の課題と展望（第 7 回）ストック

オプションにおける課税上の問題（下）」税経通信 61 巻 4 号 218～224 頁（2006）。
・ 北野弘久「ストック・オプション権利行使利益の税法上の性格」税経通信 63 巻 5 号 17
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・ 清永敬次「権利確定主義の内容」税経通信 20 巻 11 号 88～95 頁（1965）。
・ 清永敬次「判例評釈 家屋明渡人が家屋所有者から交付を受けた立退料と所得課税」シュトイエル 89 号 1～5 頁（1969）。
・ 小松芳明「租税判例研究 借家人が借家及びその敷地を時価よりも低廉な価格で買受け、二日後に時価で転売したことによる差益は、借家権の譲渡益であるとした事例」ジュリ
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・ 小松芳明「借家権」税経通信 39 巻 15 号 28～31 頁（1984）。
・ 駒宮史博「オプション取引と課税（上）」ジュリスト 1080 号 115～121 頁（1995）。
・ 駒宮史博「オプション取引と課税（下）」ジュリスト 1081 号 107～115 頁（1995）。
・ 酒井克彦「租税判例研究 親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(上)東京高裁判決(平成 16.2.19 判決)の検討を中心にして」月刊税務事例 36 巻 4 号 1～9頁（2004）。
・ 酒井克彦「租税判例研究 親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(中)東京高裁判決(平成 16.2.19 判決)の検討を中心にして」月刊税務事例 36 巻 6 号 1～7頁（2004）。
・ 酒井克彦「租税判例研究 親会社ストック・オプションの権利行使利益に係る所得区分(下)東京高裁判決(平成 16.2.19 判決)の検討を中心にして」月刊税務事例 36 巻 5 号 1～7頁（2004）。
・ 酒井克彦「所得税の事例研究（第 12 回）権利確定主義における「確定」概念と収入の実現性-各種所得の収入時期を巡る諸問題-」月刊税務事例 38 巻 11 号 53～59 頁（2006）。
・ 酒井克彦「所得税の事例研究（第 13 回）所得税法 36 条１項にいう「権利をもって収入する場合」の課税の時期-各種所得の収入時期を巡る諸問題-」月刊税務事例 38 巻 12 号
47～55 頁（2006）。
・ 酒井克彦「所得税の事例研究（第 14 回）権利確定主義と管理支配基準-各種所得の収入時期を巡る諸問題-」月刊税務事例 39 巻 1 号 55～62 頁（2007）。
・ 佐藤英明「「給与」課税をめぐるいくつかの問題点」税務事例研究 79 号 21～40 頁（2004）。
・ 志岐昭敏「ストックオプション課税における問題点-労務の対価の意義等から考える所
得区分-」税理 2002．2 月 12～16 頁（2002）。
・ 品川芳宣「ストック・オプションの課税処理とその問題点」石島弘ほか著『税法の課題と超克-山田二郎先生古稀記念論文集-』信山社出版 131～168 頁（2000）。
・ 品川芳宣「『ストックオプション事件』最高裁判決の論評-肯定的立場から(特集 ストッ84ク・オプションの税務と会計)」税研 20 巻 6 号 42～47 頁（2005）。
・ 平仁「親会社が子会社の役員に付与するストックオプションの性質」税法学 551 号 83
～97 頁（2004）。
・ 高木眞也「実務解説 契約条件で決まるストック・オプション権利行使益の所得分類」T
＆A master 76 巻 14～17 頁（2004）。
・ 竹下重人「課税所得計算における収益の計上時期について-権利確定主義への疑問」税
法学 285 号 1～11 頁（1974）。
・ 武田昌輔「特別寄稿 ストックオプションの権利行使利益について-横浜地裁・東京高裁の問題点-」T＆A master 59 巻 18～24 頁（2004）。
・ 忠佐市「税法における権利確定主義の展開」会計 63 巻 1 月号 85～97 頁（1953）。
・ 忠佐市「権利確定主義からの脱皮」税経通信 20 巻 11 号 65～79 頁（1965）。
・ 田中治「建物賃借人が建物所有者から建物及びその敷地を低廉に買入れた場合の一般の取引価格との差額が建物賃借権消滅の対価であるとして譲渡所得に当たるとされた事例」シュトイエル 246 号 1～8 頁（1982）。
・ 田中治「税法における所得の帰属年度-権利確定主義の論理と機能」（大阪府立大学）経済研究 32 巻 2 号 160～197 頁（1987）。
・ 田中治「所得分類の意義と給与所得課税-ストックオプション判決を素材に-」租税法研
究 32 巻 95～119 頁（2004）。
・ 玉國文敏「事業所得と給与所得の区別」『租税判例百選 第 3 版』52 頁（1992）。
・ 中里実「所得概念と時間-課税のタイミングの観点から-」金子宏編『所得概念の研究』
有斐閣（1995）。
・ 福家俊朗「判例評論 最新判例批評(70)いわゆるストック・オプションの権利行使による利益が一時所得とされた事例(東京地判平成 14.11.26)」判例時報 1828 号 177～183 頁（2003）。
・ 増井良啓「ストック・オプションと所得税（人的役務と所得税）」『日税研論集 57 巻』
日本税務研究センター97～119 頁（2006）。
・ 三上二郎「国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析 第 9 回続・ストックオプショ
ンにかかわる課税」国際商事法務 31 巻 11 号 1618～1623 頁（2003）。
・ 三木義一「ストックオプション地裁判決とその問題点」税理 46 巻 2 号 10～16 頁（2003）。
・ 水野忠恒「損益通算制度」『日税研論集 47 巻』日本税務研究センター7～27 頁（2001年）。
・ 村井正「租税法と私法-10-借家権」時の法令 1094 号 39～45 頁（1980）。
・ 村井正「借家権の資産性」税務弘報 29 巻 4 号 169～182 頁（1981）。
・ 山田二郎「所得税法における所得の分類」『末川先生追悼論集

法と権利４』民商法雑誌 78 巻臨時増刊号 297～308 頁（1978）。
・ 渡辺徹也「ストック・オプションに関する課税上の諸問題-非適格ストック・オプショ
85

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国税庁 HP

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
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日本経済新聞 2008 年 1 月 7 日朝刊

86

《裁判事例》
・ 最高裁判所平成 17 年 1 月 25 日第三小法廷判決
・ 東京地方裁判所平成 14 年 11 月 26 日判決

判例時報 1886 号 18 頁。

判例時報 1803 号 3 頁。

・ 最高裁判所昭和 56 年 4 月 24 日第二小法廷判決

判例時報 1001 号 24 頁。

・ 東京地方裁判所平成 16 年 8 月 24 日判決

訟務月報 52 巻 3 号 960 頁。

・ 東京地方裁判所平成 16 年 12 月 17 日判決

判例時報 1878 号 69 頁。

・ 東京地方裁判所平成 16 年 3 月 16 日判決

判例タイムズ 1166 号 135 頁。

・ 東京地方裁判所平成 15 年 9 月 11 日判決

税務訴訟資料 253 号順号 9431。

・ 横浜地方裁判所平成 16 年 1 月 21 日判決

金融・商事判例 1184 号 4 頁。

・ 東京高等裁判所平成 16 年 2 月 19 日判決

判例時報 1858 号 3 頁。

・ 東京高等裁判所平成 16 年 2 月 25 日判決

判例集未登載。

・ 東京高等裁判所平成 16 年 12 月 8 日判決

判例集未登載。

・ 東京地方裁判所平成 16 年 2 月 27 日判決

判例集未登載。

・ 神戸地方裁判所平成 16 年 11 月 2 日判決

判例集未登載。

・ 最高裁判所昭和 37 年 8 月 10 日第二小法廷判決

最高裁判所民事判例集 16 巻 8 号 1749

頁。
・ 名古屋地方裁判所平成 4 年 4 月 6 日判決

判例タイムズ 823 号 168 頁。

・ 東京地方裁判所昭和 52 年 7 月 27 日判決

訟務月報 23 巻 8 号 1528 頁。

・ 東京高等裁判所昭和 46 年 12 月 17 日判決

判例タイムズ 276 号 365 頁。

・ 東京地方裁判所昭和 45 年 4 月 7 日判決

判例時報 600 号 116 頁。

・ 神戸地方裁判所昭和 62 年 1 月 26 日判決

判例タイムズ 650 号 138 頁。

・ 松山地方裁判所平成 3 年 4 月 18 日判決

訟務月報 37 巻 12 号 2205 頁。

・ 高松高等裁判所平成 6 年 3 月 15 日判決

税務訴訟資料 200 号 1067 頁。

・ 最高裁判所平成 8 年 10 月 17 日第一小法廷判決
・ 仙台高等裁判所平成 11 年 10 月 27 日判決

税務訴訟資料 221 号 85 頁。

訟務月報 46 巻 9 号 3700 頁。

・ 最高裁判所平成 13 年 7 月 13 日第二小法廷判決

判例タイムズ 1073 号 139 頁。

・ 名古屋高等裁判所金沢支部昭和 43 年 2 月 28 日判決

訟務月報 14 巻 5 号 567 頁。

・ 東京高等裁判所昭和 52 年 6 月 27 日判決

訟務月報 23 巻 6 号 1202 頁。

・ 京都地方裁判所昭和 55 年 10 月 24 日判決

訟務月報 27 巻 3 号 576 頁。

・ 大阪高等裁判所昭和 57 年 8 月 26 日判決

訟務月報 29 巻 2 号 339 頁。

・ 最高裁判所昭和 53 年 1 月 24 日第三小法廷判決
・ 東京地方裁判所昭和 51 年 2 月 17 日判決

税務訴訟資料 97 号 55 頁。

判例タイムズ 344 号 267 頁。

・ 最高裁判所昭和 37 年 2 月 28 日第大法廷判決

最高裁判所刑事判例集 16 巻 2 号 212 頁。

・ 最高裁判所昭和 43 年 10 月 31 日第三小法廷判決

訟務月報 14 巻 12 号 1442 頁。

・ 最高裁判所昭和 58 年 12 月 6 日第三小法廷判決

訟務月報 30 巻 6 号 1065 頁。

・ 大阪地方裁判所昭和 44 年 1 月 28 日判決
87

訟務月報 15 巻 3 号 361 頁。

・ 京都地方裁判所昭和 56 年 7 月 17 年判決

訟務月報 27 巻 11 号 2150 頁。

・ 千葉地方裁判所平成 18 年 9 月 19 日判決

訟務月報 54 巻 3 号 771 頁。

・ 東京高等裁判所平成 18 年 12 月 27 日判決

訟務月報 54 巻 3 号 760 頁。

・ 東京地方裁判所平成 16 年 10 月 29 日判決

判例集未登載。

・ 国税不服審判所平成 15 年 6 月 6 日裁決

国税不服審判所裁決事例集 65 巻 238 頁。

・ 国税不服審判所平成 5 年 3 月 15 日裁決

国税不服審判所裁決事例集 45 巻 171 頁。

88