令和６年度事業計画書（令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで）
暴力団勢力は、警察の徹底した取締りや暴対法、暴排条例による規制及び関係機関団体等による各種暴排活動の進展に伴い、暴力団組織の資金源や人的基盤に打撃を与え、その全国の総数は、減少幅が鈍化しているものの減少傾向を維持している。
しかしながら、県内は令和２年ころから下げ止まり状態を示しており、暴力団は、社会全体が一丸となった包囲網をかいくぐるため組織実態を隠蔽し、覚醒剤の密売や恐喝、賭博等の伝統的な資金獲得活動に加え、近年では、各種公的給付制度を悪用した詐欺や特殊詐欺等を敢行している。
さらに、企業活動を仮装したり、準暴力団（半グレ）・共生者と結託するなどして、合法・非合法様々な手段を用いて資金獲得活動を活発化させており、市民生活を脅かしている現状にある。
暴力団を経済的、人的に弱体化させていくためには、これまでの暴排活動に拍車をかけるとともに、社会復帰を望む暴力団離脱者への社会復帰支援を強力に推進しなければならない。
一方、近年、準暴力団（半グレ）は、集団的又は常習的な暴力的不法行為や、特殊詐欺や組織窃盗等の違法な資金獲得活動を活発化し、蓄えた資金を、更なる違法活動や自らの事業資金に充当しているほか、暴力団に上納するなど、暴力団との密接な関係を有しながら、犯罪行為の態様を悪質化・巧妙化させている状況がうかがえる。
当法人としては、暴力団や準暴力団（半グレ）に加え、ハードクレーマーが社会問題となっていることも踏まえ、こうした情勢を的確に把握・分析し、これに呼応した対処方法を県民生活や事業所の健全運営に反映させ、もって、安全・安心を誇れる群馬県の実現に寄与する活動を推進する所存である。
1

普及・広報事業（公益目的事業その１）⑴ 暴力団追放のための広報啓発資料の作成と配付
ア 暴力追放だより「暴追ぐんま」の作成と配付
例年、反社会的勢力の動向やその対処方法等を掲載したみだしの機関誌を年２回（夏号、新春号）作成して発行し、会員・関係機関・団体等に配付するなど、継続して当法人の活動を広く周知する。
暴力団やその周辺者、政治活動や社会運動を標ぼうする団体の構成員（以下「反社会的勢力」という。）、ハードクレーマーによる不当要求の具体的事例をとらえて、その傾向を分析の上、対応方法を示すとともに、早期相談の周知や反社会的勢力排除の啓発活動等を中心に編集する。
1

イ 暴力団追放小冊子の配付「企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢」及び「民暴相談のしおり」等の小冊子を会員や不当要求防止責任者講習受講者（以下「責任者講習受講者」という。
）等に配付する。
ウ

暴力団追放ポスターの配付
当法人の相談電話番号入りの暴力団追放ポスター（「暴力団追放三ない運動＋１」等を啓発するもの）を賛助会員、責任者講習受講者等に配付する。

⑵ マスコミ等を活用した広報・啓発活動
新聞・ＦＭラジオ等の広報媒体を活用し、不当要求防止責任者講習の積極的受講や民事介入暴力相談窓口の早期利用等を広く県民に呼びかける。
⑶ 暴力団追放標語コンクール応募作品の活用
全国暴力追放運動との連携により、暴力団追放標語「暴力団への加入阻止」の作品を広く公募し、優秀作品は広報等に掲載し、暴力団追放意識の高揚を図る。
令和２年度から、当法人のホームページに掲載して標語の募集をしており、令和２年度には県内の中学生の作品が全国最優秀に選出されており、今年度も引き続き同様な方法で標語の募集をする。
優秀作品を広報誌や資料に掲載するなどして、暴力団排除の気運を盛り上げるための施策として効果を発揮するものと考えられる。
⑷ 視聴覚教材の活用と整備
暴力団による不当要求の手口、対応要領等をドラマ化などした視聴覚教材のＤＶＤを整備し、不当要求防止責任者講習や各事業所における職場教養の教材として活用を図る。
各企業・事業所の業務に共通した内容で構成されるものの他、飲食業・保険業・不動産業・金融業及び建設業等の各業界や行政庁等を対象とした不当要求への対処方法をドラマ化などした各種ＤＶＤを整備し、不当要求防止責任者講習における上映はもとより、希望する企業、団体等に貸し出す。
⑸ 行政対象暴力対策の推進
暴力団をはじめとする反社会的勢力は、行政機関の指導監督権限を不当に行使させて、これを資金獲得の手段とすべく、公共団体等の職員に義務なき行為を要求する傾向を強めている。
また、一般人による理不尽な要求や嫌がらせを行う悪質なクレーム事案は、行政機関にとどまらず、日常の経済取引等においても増加傾向にあり、社会問題となっている。
こうした情勢に対処するため、国、県及び市町村の各機関の総務・渉外担当者と反社会的勢力に関する情報交換に努めるとともに、各機関に不当要求防止責任者講習の開催を提唱し、行政対象暴力の防止に向けた対策を推進する。
令和５年度には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、行政機2

関開催の不当要求防止責任者講習も同感染症拡大前と同レベルになりつつあったほか、国や県関係機関との情報交換会等も同様に再開傾向であったため、開催された際には当法人が受理した関連相談の傾向と対策を提言した。
⑹ ホームページの更新と活用
当法人のホームページを活用し、当法人の事業内容、反社会的勢力への対応要領や不当要求防止責任者講習の案内・受講申込等、暴力団排除の広報啓発活動を推進するとともに、その内容も随時更新し、より充実したものを提供して県民のニーズに応える。
令和５年中のアクセス数は、約１０，０００件であった。
これまでの累計アクセス数は、令和６年２月末現在約９６，０００件（前年同期約８５，０００件）であり、暴力団追放への関心度の高さが認められる。
⑺ 暴力団追放群馬県民大会の開催
１１月８日（金）午後１時３０分から、高崎市栄町所在の高崎芸術劇場大劇場において、群馬県、高崎市、全国暴力追放運動推進センターの後援、群馬県警察、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、群馬弁護士会との共催により「令和６年暴力団追放群馬県大会」を開催する。
なお、同日午前１０時から、高崎市岩押町所在のＧメッセ群馬において、第９６回民事介入暴力対策群馬大会が開催される。
上記日程により、みだしの大会を開催し、暴力団追放気運を高めることとし、併せて、暴力団追放功労者（団体）の管区表彰受賞者への伝達と県表彰・感謝状贈呈を実施する。
２ 相談・支援事業（公益目的事業その２）⑴ 暴力団等に関する相談活動
ア 常設相談窓口の開設
暴力追放相談委員による相談窓口を開設し、暴力団等に絡む県民からの相談に対応する。
・ 開催日時：土曜、日曜、祝日を除く午前９時～午後５時の間（昼休みを除く）
・

常設相談室：警察本部江田町庁舎２階

・

専用相談電話：０２７－２５４－１１００(当法人事務室設置)

・

インターネット相談：当法人ホームページ相談コーナー

イ 弁護士無料相談所の開設
群馬弁護士会の協力を得て、無料相談所を開設し、民事、刑事を問わず暴力団関係相談に対応する。
(ｱ) 弁護士・相談委員合同による無料相談所の開設
・ 開設日時：原則として、毎月第２木曜日（５月･８月･１１月･２月は中毛・西毛・東毛・北毛の各地区で１日無料相談所を開設、休日の場合は翌週の木曜3日）の午後２時～同４時の間
・開設場所：警察本部江田町庁舎内２階相談室(ｲ) 民事介入暴力１日無料相談所の開設
民事・刑事絡みの相談に適切に対応するため、群馬弁護士会、群馬県警察本部及び当法人との共催により、弁護士・警察官・相談委員の３者による合同無料相談所を開設する。
・

年間４回予定：中毛（５月第２木曜日）・西毛（８月第２木曜日）・東毛（１１月第２木曜日）･北毛（２月第２木曜日）地域で各１回開設予定

ウ 事業所訪問活動
当法人の相談委員が賛助会員の各企業等を直接訪問し、不当要求等に関する相談の受理及び情報の収集に努めながら暴力団等への対応方法等の助言・指導を行う。
相談案件の対象や内容は、暴力団員による威力の行使事案のみならず反社会的勢力による接近・攻勢が含まれる等、その内容は多岐にわたっている現状である。しかし、これらに共通しているのは、いずれも暴力的不法手段を用いていることから、対応は、警察・弁護士会との恒常的連携体制を堅持し、各種相談の解決に当たっている。
⑵ 少年に対する暴力団の影響力排除活動の推進
少年指導委員等に対する暴力団情報の提供、各地域・職域で開催する暴追研修会及び相談活動等の機会を捉えながら、少年に対する暴力団の影響等について啓蒙活動を推進する。
⑶ 暴力団からの離脱者支援活動の推進
ア 相談窓口による離脱促進活動
相談電話（０２７－２５４－１１００）設置に関する広報及び適切な相談対応により暴力団からの離脱促進を図る。
イ 関係機関・団体との連携(ｱ) 群馬県暴力団離脱者社会復帰対策協議会の開催
暴力団からの離脱及び社会復帰を促進するため、みだしの協議会を開催し、本事業に賛同する受入企業の拡充等に努める。
(ｲ) 群馬労働局等との連携
離脱者の就労、社会復帰のため、公共職業安定所を所管する群馬労働局やその他の関係機関・団体との連携強化を図る。
(ｳ) 前橋刑務所との連携
服役中の受刑者のうち、暴力団員に対して、暴追センターの概要、離脱者の社会復帰支援等の講話を行い、出所後の社会復帰を促す。
これまで、組織から離脱し、就労支援して社会復帰した事例は２０人である。暴力団組織に加入していた者の社会復帰は難しい現状にあるが、粘り強い説得、助言や就労支援等により社会復帰への援助に努めている。
4

平成２０年以降、前橋刑務所との連携により、年間２～３回にわたり、暴力団員受刑者の中で、同刑務所担当官が選別した離脱希望者に対し、社会復帰助言指導のための講話を実施している。
⑷ 地域・職域における暴力団追放活動の推進
ア 地域暴追団体との連携
地域暴追団体と恒常的に連携し、情報交換をはじめ、暴追資器材及び広報資料の提供、講演依頼への対応等、それぞれの地域実態に即した暴排活動を展開する。
イ 職域暴排団体との連携と支援
群馬県企業防衛対策協議会、群馬県公共料金暴力対策協議会等職域暴排団体との連携を図りながら、情報交換や資料の提供等業種に応じた暴排活動を支援する。
平成１９年６月、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が示され、企業にとって、反社会的勢力との関係遮断が喫緊の課題となったことに呼応して、証券業界、旅館ホテル業界、金融業界、警備業界、不動産業界及び遊戯業界等が暴力追放連絡会を設立し、当法人もこれに参画して情報交換や研修等を推進している。
ウ

みかじめ料等縁切り同盟への支援
県内３地域において商工会や観光協会、飲食店、旅館・ホテル等の事業者が中心となって設立された「みかじめ料等縁切り同盟」に対し、群馬県警察や群馬弁護士会等と連携し、支援活動を展開するとともに、他の地域における設立に向けて支援する。
平成２５年４月「草津湯の町みかじめ料等縁切り同盟」、同年１２月「中之条町みかじめ料等縁切り同盟」、令和２年１月「みなかみ町みかじめ料等縁切り同盟」がそれぞれ設立され、弁護士出席の下、毎年１回総会を開催し、暴力団追放への意思統一を図るなどの活動を行っている。

⑸ 不当要求情報管理機関への業務支援の推進
不当要求情報管理機関に対して、暴力団情報の提供等の業務支援を行う。
国家公安委員会が不当要求情報管理機関として登録した「日本証券業協会」、「公益財団法人モーターボート競走保安協会（関東支所桐生競走場）」への業務支援は、暴力団追放の対策上、欠かすことのできないものである。
※

不当要求情報管理機関とは、不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいい、事業者が互いに協力して任意に設立した組合的性格の組織である。
暴力団対策法は、都道府県暴力追放運動推進センターの業務の一つとして「不当要求情報管理機関の業務を助けること。
」を規定している。
（根拠規定：暴力団対策法第３２条の３第２項第８号）⑹ 暴力団犯罪被害者に対する見舞金、民事訴訟支援の実施
5

暴力団犯罪被害者に対する支援事業について、不当要求防止責任者講習や各種会議等を捉えて広報活動を展開するとともに、暴力団犯罪にかかる民事損害賠償請求に伴う訴訟費用の無利子貸付と暴力団員の犯罪行為による被害者に対する見舞金支給等を当法人の関係規定に基づき適切に行う。
当該事案は、いつ発生しても支援できるよう見舞金の支給、民事訴訟の支援財源は、常に確保しておく必要があり、特定資産として保有している。
⑺ 適格都道府県センターの適正な運用について
当法人は、暴力団対策法に基づき、平成２５年１０月２４日付け、国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受けた。
これにより、指定暴力団等の事務所の付近住民から委託を受けて、付近住民などに代わり、当法人が原告として、当該暴力団事務所を使用させないよう求める使用差止請求訴訟等を行うことができるようになったことから、付近住民などから請求があった場合、関係機関と協力し、適切に対応する。
差止請求関係業務を適正に遂行するため、検討委員会（委員３名）を設置するとともに、差止請求関係業務について専門的知識経験を有する、暴力相談委員及び弁護士のうちから専門委員（委員２名）を選任し、付近住民からの請求に備えている。
３ 調査・資料収集事業（公益目的事業その３）
暴力団は、大規模組織が中小組織を吸収するとともに大規模組織の一部は、相互に交友関係を結んで共存共栄を図るなど寡占化傾向を強めており、全国規模で活動することが常態化し、銃器・薬物取引においても、外国人犯罪組織とも結託している。
こうした情勢に対応するためには、それぞれの暴力団追放機関が広範な情報を収集したうえ、これを共有することが不可欠である。
⑴

全国センターとの連携
ア

４月２５日（木）都内で開催予定の、全国センター主催「相談委員及び責任者講習担当者研修会」に事務局員等を出席させ、全国・各都道府県センターとの情報交換に努める。
イ

９月２５日（水）都内で開催予定の、全国センター主催「専務理事・事務局長研修会」に専務理事・事務局長を出席させ、全国・各都道府県センターとの情報交換に努める。
ウ

１１月２１日（木）都内で開催予定の、全国センター・警察庁主催「令和６年全国暴力追放運動中央大会」に参加し、暴力追放運動の相互連携に努める。
⑵ 弁護士会との連携による各種事業の推進
民事・刑事を問わず、不当要求行為等に適切に対応するため、弁護士会との緊密な連携に努める。
ア 民事介入暴力対策協議会との連携
6当法人は、民事介入暴力事案等について、群馬弁護士会、群馬県警察と相互に連携してその対策を講じるため、民事介入暴力事案等に対する連携の協定（通称：三者協定）を平成２１年に締結しているが、同協定で設置している「民事介入暴力対策協議会」（事務局：当法人）を通じて、・三者間の情報交換及び研究と調査活動

・

県民、企業等に対する暴力排除の啓蒙活動

・

民事介入暴力事案等に関する相談活動

・連携チームによる民事介入暴力等の対処活動

等の活動を推進する。
イ 民事介入暴力全国協議会への参加
７月１２日（金）福岡県で開催される「民事介入暴力対策（福岡）大会」に参加し、また、１１月８日（金）当県で開催される「民事介入暴力対策（群馬）大会」を共催し、相互連携と情報交換を図る。
⑶ 行政機関相談担当部門との連携による排除活動の推進暴力相談等に対し、より的確にアドバイスするため、県犯罪被害者等支援連絡協議会、日本司法支援センター（法テラス群馬）、えせ同和行為対策関係機関連絡会等各相談機関との連携に努める。
交通網や通信技術の発達に伴い、暴力団の活動範囲が広域に及んでいることが多く、一地方の実態把握のみでは的確な手段を講ずるのは困難である。
従って、都道府県各警察、同各暴力追放運動推進センター、同各弁護士会との恒常的連携、なかんずく情報交換はこの種施策の要諦であり、各種会議・研修会・情報交換会には、積極的に参加し、情報交換をする必要がある。
４ 表彰事業（公益目的事業その４）
民間における暴力追放活動は、組事務所の恒常的監視や構成員の動向チェックといった水面下での地道な活動や危険を顧みず不法集団と法的対決を挑む活動等が主体であって、交通安全、地域安全運動等の社会貢献活動とはその形態を異にする。
その活動の裏側には、計り知れない肉体的、精神的重圧を伴うのが常であることから、表彰や感謝状贈呈によってその労に報いる意義は重要である。
⑴ 全国・管区暴力追放功労者（団体）表彰の上申
全国センターが行う暴力追放功労者栄誉金賞・銀賞・銅賞、団体表彰及び管区内暴力追放運動推進センター連絡会が行う暴力追放功労者（団体）について、関係規定に基づき上申する。
⑵

群馬県暴力追放功労者（団体）表彰等の実施
暴力追放活動等に関し、功労のあった個人・団体に対し、１１月８日（金）に高崎市栄町地内で開催される「令和６年暴力団追放群馬県大会」において表彰、感謝状贈呈を行う。
7

過去５年間の表彰実施状況は、次表のとおりである。
区 分
年

別

全国・管区表彰

県 表 彰

６２５

平成３１年（令和元年）
令和２年

６（１）

８

令和３年

５８

令和４年

６８

令和５年

６８

＊ 全国・管区表彰欄の（）内は、標語の全国優秀作品受賞者で外数＊県表彰の平成３１年（令和元年）は、県におけるポスター・標語コンクール入選者の表彰（各６人）を含む＊ 過去５年間に感謝状贈呈なし
５ 普及・育成事業（公益目的事業その５）⑴不当要求防止責任者講習の実施
群馬県公安委員会から業務を受託している「不当要求防止責任者講習」については、群馬弁護士会、警察本部と連携しながら、具体的対応要領を中心としたカリュキラムにより、効果的な講習の実施に努める。
講習開催計画は以下のとおり
・

受講者総数

・

実施回数

・

各種配付資料

１，４００人
２８回

責任者講習教本、企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢、暴追ポスター等
・その他
講習に要する経費は、受託費等から支出し、受講者には一切の経済的な負担をさせない。
・ オンライン講習の継続
新型コロナウイルス感染防止に伴い、受講者が講習への出席を控える傾向があったことを含め、受講者の利便性を考慮し、オンライン会議システムを活用したオンライン講習を令和４年１０月から開始しているが、引き続き集合講習に加えオンライン講習を実施する。
⑵ 少年指導委員研修会の実施
少年に対する暴力団の影響を排除するため、風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律が規定する少年指導委員を対象に研修会を実施する。
暴力団と暴走族との蜜月関係の実態を踏まえた少年への善導指導の必要性をはじめ、暴力団対策法が規定する暴力団への加入強要の禁止、入れ墨8

強要の禁止等の違反成立要件等をテーマとした研修を行い、効果的な少年指導委員活動に寄与する。
６ 管理部門⑴ 賛助会員の拡充による財政基盤の確保
賛助会費は、当法人の事業活動を推進するための中核的な財政基盤であることから、新規会員の恒常的募集に努める。
⑵ 適正業務の推進
公益財団法人としての事業目的を逸脱しないよう事業計画に沿った適正業務を推進することはもちろん、県民から信頼される法人として邁進する所存である。
⑶ 理事・評議員会の開催
新年度の早い時期に、定例の通常理事会・定時評議員会を開催し、前年度の事業報告と決算報告等を上程するとともに、年度末には定例の通常理事会を開催し、新年度の事業計画・予算案を上程する。
また、役員や評議員から辞任の申し出や、各種規程の変更が必要となった際は、その都度、必要な理事会・評議員会を開催して議決・承認を受ける。

9