33

第期

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

平成29年６月23日（金曜日）
午後２時
東京都港区高輪四丁目10番30号

品川プリンスホテルメインタワー
10階「ムーンストーン10」
末尾の ｢株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

CONTENTS▪ 第33期株主総会招集ご通知……………………………………… 1▪ 事業報告……………………………………………………………………… 5▪ 連結計算書類…………………………………………………………… 34▪ 計算書類…………………………………………………………………… 37▪ 監査報告書… …………………………………………………………… 40▪ 株主総会参考書類…………………………………………………… 44
第１号議案
第２号議案
第３号議案

 款一部変更の件
定取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
監査等委員である
取締役４名選任の件

テクマトリックス株式会社
証券コード：3762

（証券コード 3762）
平成29年６月７日

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目11番24号

テクマトリックス株式会社
代表取締役社長

由利孝

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、平成29年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月23日（金曜日） 午後２時
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー 10階「ムーンストーン10」
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第33期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第33期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件― 1 ―１．議決権行使サイトについて
議決権行使サイト ▲ http://www.evote.jp/

QRコード ▲

監査報告書
株主総会参考書類

― 2 ―

計算書類

（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイ
トにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファ
イアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成29年６月22日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

連結計算書類［インターネット等による議決権の行使］
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

事業報告［郵送による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

４. 議決権行使についてのご案内
当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
[システム等に関するお問い合わせ]三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以― 3 ―上

連結計算書類

株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載致しますのでご了承ください。

事業報告

本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

― 4 ―

（添

付

書

類）

事

業

報

告

第33期 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ新大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感が強まっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化
し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国においても新政権による保護主義的な政策が与える影響が懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、
マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当連結会計年度における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体
としては力強さに欠ける状況です。また、AI※1やIoT※2など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する
成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復には至っておりません。
マルウェア※3感染による大規模な個人情報漏洩事故が後を絶たず、官・民におけるサイバ
ー攻撃※4に対する防衛力強化や地方自治体を中心としたセキュリティ基盤の整備に対する投資が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災
が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向
性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバラン
ス※5化の進行、クラウド※6サービスの利用拡大が続いています。
― 5 ―

事業報告

「TMX 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム 化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト の実践）・クラウドに集約される情報のビッグデータ 解析（データの二次利用）

招集ご通知

当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の２年目に当たります。「TMX3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイ
ダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。

※7

※ 10

― 6 ―

株主総会参考書類① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム 製品 米国Tanium Inc.「Tanium
Endpoint Platform」の販売開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が「nas2cloud」サービスの上位サービスを提供開始

監査報告書

当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

計算書類■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）

連結計算書類※8※9

・次世代型メールセキュリティソリューション 米国Proofpoint Inc.「ProofPoint」の販売開始
・ネットワーク運用・監視サービス「∴TRINITY for BIG-IP マネージドサービス」の提供開始
・トークン 不要二要素認証ソリューション 英国Swivel Secure Ltd.「PINsafe」の販売開始
第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で沖縄県が整備した国際情報基盤を活用し、次世代IoTサービスセンターの提供開始
・最新垂直統合型仮想化ソリューション 米国Dell EMC「VxRail」の販売開始
・ファイル無害化自動連携ツール「Votiro Auto Agent for FileZen」の販売開始
第４四半期連結会計期間
・Microsoft Office 365を快適に利用できる自社開発製品「o365 traffic controller」の販売開始
・AIを活用した次世代アンチウィルス製品米国Cylance Inc.「CylancePROTECT」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が次世代のデータセキュリティソフト「デジタル ガーディアン」の運用管理を行うクラウドサービス、次世代ファイアウォール の仮想化製品米国Palo Alto Networks, Inc.「VM-Series」のシステム構築サービス、低コス
トな脆弱性診断サービスの提供開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け商品データ一括管理サービス「楽楽アイテムマネージャー」の提供開始
・医療分野：新しい医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」の提供開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア品質向上を支援するテストツール 米国
Parasoft Corporation「Parasoft C++test」及び「Parasoft Development Testing
Platform（DTP）」の販売開始
・CRM分野：日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM 製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
第２四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け受注処理等のバックオフィス業
務の一元管理等を実現する「楽楽バックオフィス」と株式会社ネットプロテクショ
※11

※12

※13

― 7 ―

※ 14

招集ご通知

事業報告
連結計算書類
計算書類

ンズの未回収リスク保証型の後払い決済サービス対応の自動連携機能を提供開始
・インターネットサービス分野：クラウド環境で利用できる低価格で導入可能なデー
タ 分 析 ・ 意 思 決 定 支 援 シ ス テ ム、Yellowfin Japan 株 式 会 社 の BI ツ ー ル「Yellowfin」の販売開始
第３四半期連結会計期間
・医療分野：ソフトバンク株式会社と合同会社医知悟との提携による病理専門医の遠隔からのコンサルテーション業務を支援するプラットフォームサービスの提供開始
・CRM分野：LINE株式会社とLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」とコンタクトセンターCRM製品「FastHelp」を連携した顧客サービス・ソリューションの提供開始
・CRM分野：日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
第４四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社BEDOREが提供するAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供開始
・ 金 融 分 野 ： マ イ ナ ス 金 利 対 応 を 強 化 し た 金 融 商 品 評 価 ・ 分 析 ツ ー ル、 カ ナ ダFinancialCAD Corp.の「FINCAD Analytics Suite ver.2017」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：大規模ソフトウェア開発を効率的に支援する米国
CloudBees Inc.エンタープライズ版「CloudBees Jenkins Enterprise」の販売開
始② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネット
サービス分野におけるクラウドサービス（SaaS ）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型 収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション 等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グルー
プ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。第２四半期連結会計期間に沖縄クロス・ヘッド株式会社は「アジア・沖縄・メディアクラウド協議会」の設立に参加しました。
⑤ スマートフォン 等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開
※15

※16

※18

― 8 ―

株主総会参考書類

※ 19

監査報告書

※17

発、オープンソース 系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
第４四半期連結会計期間に株式会社カサレアルはクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン株式会社と認定トレーニングパートナー契約を締結しました。
ま た、Apple Inc. の 唯 一 の グ ロ ー バ ル 認 定 ト レ ー ニ ン グ 提 供 者 で あ る 米 国
LearnQuest, Inc.とApple認定トレーニング提供者契約を締結しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第２四半期連結会計期間にCRM分野において、
トランスコスモス（タイ）で日本アバイア株式会社の提供するマルチチャネル 対応の中小規模向けコンタクトセンターソリューションとコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」を連携したワンストップソリューション が採用されました。第３四半期連結会計期間に医療分野において、インドでスマートフォンを活用して医療領域における
B2C ビジネスを展開するオンライン医療診療サービスベンチャーDocsApp社（登記名：PHASORZ TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED）に資本参加しました。
⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第２四半期連結会計期間にWebサイト（ホームページ：http://www.techmatrix.co.jp/）のリニューアルを行いました。
※ 20

※21

※22

※ 23

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の219億96百万円と前期比10億75百万円（5.1％）の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比６億86百万円（10.0％）の増
加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、58億99百万円と前期比４億24百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比２億61百万円（19.0％）の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比２億５百万円（14.5％）の増加となりました。
また、特別損失として第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15億49百万円と前期比２億円（14.9％）の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円と前期比１億88百万円（22.8％）の増加となりました。

― 9 ―招集ご通知セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1）情報基盤事業
負荷分散装置 の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃 に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプラ
イアンス 、フォレンジック 製品、セキュリティイベント管理 製品、アンチウィルスラ
イセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスター
ストレージ は、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。当連結会計年度に開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセキュリティ 製品、ファイル無害化自動連携 ツールについては、引き合いも好調です。
他にも未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス 製品、エンドポイント
セキュリティ製品（ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、AIを活用した次世代
アンチウィルス製品）等新しい分野のセキュリティ対策製品についても徐々に立ち上がり始
めています。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。一方、セキュリティ関連製品の販売やグループウェア 等の構築案件の受注が好調に推移し、営業利益は計画値を上回りました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。一方、県政の混乱から沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しましたが、第４四半期連結会計期間に一部巻き返しを図ることができました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の147億51百万円と前期比８億99百万円（6.5％）の増加、営業利益は13億68百万円と前期比２億37百万円（21.0％）の増加となりまし
た。
※24

※ 25

※28

※29

※30

連結計算書類

※27

事業報告

※26

※31

※32

監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

計算書類

※34

※33

2）アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件が一部減少しましたが、BIなど新規分野における新規顧客の獲得により受注の減少を補いました。しかし、新規クラウドサービスへの投資がかさみ、採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発と新規顧客の獲得により売上は増加しました。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェア の品質向上、機能安全 の必要性
は浸透しました。第２四半期連結会計期間までは、円高の影響により主に製造業での投資意
欲に陰りが見られ、テストツールの受注がやや頭打ち傾向になりましたが、米国大統領選挙後は、円安傾向により製造業の設備投資意欲の改善に後押しされ、当第４四半期連結会計期
間には大型案件の獲得が出来たこともあり、採算面では計画値を上回りました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。第１四半期連結会計期間に受注の遅れが発生しましたが、その後追い上げ、第３四半期連結会計期間途中より月次で黒字化基調となり、通年での黒字化を達成しました。また、目標としていた累積契約施設数600を超過し650施設を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がりましたが、一部不採算案件が発生しました。
※35

※36

以上により、同事業の売上高は過去最高の72億45百万円と前期比１億76百万円（2.5％）の増加、営業利益は２億74百万円と前期比24百万円（9.9％）の増加となりました。

― 11 ―

※2

IoT

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化（Internet of Things）の略。

※3

マルウェア

無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。

※4

サイバー攻撃インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。

※5

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※6

クラウド

※7

プラットフォーム

※8

クラウド・ファーコンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。
スト※9

ビッグデータ※10

ネットワーク端末 業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況
脅威対策プラット 把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品
フォーム
のこと。

※11

トークン

※13

ここでは、パソコン等に接続して利用者認証のためのワンタイムパスワードを生成する小型装置を指す。

従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイアウ 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こすォール
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あコンタクトセンタ るいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即ーCRMした対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
ビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence）の略。蓄積された企業内の膨BI
大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。

― 12 ―

株主総会参考書類※14

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

監査報告書

※12

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システム
を指す。

計算書類

人工知能（Artificial Intelligence）の略。

連結計算書類

AI

事業報告

※1

招集ご通知

（用語解説）

※15

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※16

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※17
※18
※19
※20

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関
仮想化ソリューシ
する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用でョン
きたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、インテグレーショ
システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システン
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
スマートフォン
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向オープンソース
上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営
利団体等が行っていることが多い。
販促や販売、顧客サービス等において、電話やFAX、メール等の複数の経路で対応を
行うこと。

※21

マルチチャネル※22

ワンストップソリ必要となる機能がすべて一つに含まれている製品やサービスを指す。
ューション

※23

B2C

企業が一般消費者を対象として行う商取引を指す。ビジネス・ツー・コンシューマー（Business to Consumer）の略※24

負荷分散装置Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※25

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※26

不正侵入防御アプライアンス

インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。

※27

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※28

セキュリティイベ 組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
ント管理
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。

※29

クラスターストレ コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容ージ量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

― 13 ―

※31※32

次世代型メールセ 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化
キュリティする等の新たな機能を追加した防御方法。

エンドポイント

ネットワークの末端に接続されているパソコンやサーバを指す。

※34

グループウェア

企業等の組織内で情報共有をするためのソフトウェアで、電子メール、スケジュール
管理、電子決裁、会議室予約等の業務を効率化する様々な機能が組み込まれている。

※35

組込みソフトウェ 携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ア
ェア。

※36

内部に組み込まれたソフトウェアにより制御される電気・電子機器、自動車や医療機器等が普及し、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性が高まったことを受け、それらソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的に ま と め た も の。機 能 安 全 規 格 と し て 確 立 さ れ て お り 電 気 ・ 電 子 機 器 関 連 で はIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。

機能安全

連結計算書類※33

事業報告

セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離していファイル無害化自る環境で、メール添付ファイルがマルウェア感染している場合、マルウェアを除去し動連携
安全なファイルとして内部ネットワークに連携すること。
Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログ
サンドボックス
ラムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる
製品。

招集ご通知

※30

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

（2）資金調達の状況
該当する事項はありません。
（3）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,181百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額272百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
② アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額723百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
③ その他又は全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内システムの開発を中心とする総額186百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当する事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。

― 15 ―

（8）対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

連結計算書類
計算書類
監査報告書① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
ａ．前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
ｂ．特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注して行く。
ｃ．継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
ｄ．積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。

事業報告② 新株予約権の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。

招集ご通知（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況① 他の会社の株式の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。

株主総会参考書類― 16 ―

② 技術者の確保と生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
事業の拡大のためには、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用して行くことが必要です。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度等育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上するためには、PMO室(Project Management Office)を中心に、開発効率の向上(コスト削減)、サービス
品質の向上、納期の遵守のための努力を継続する必要があります。加えてオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組み
も推進します。
③ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きています。当社のユーザ企業においても、ITを資産として持つのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流れがより一層強まってきています。当社グループの対応としては以下の３点が挙げられます。
ａ．個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。
ｂ．特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービ
ス・クリエーター、サービス・プロデューサー、サービス・オペレーターとしての変貌を実現します。
ｃ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについても積極的に検討を進めて行きます。
④ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開
して行きます。

― 17 ―

第31期
平成27年３月期

第32期
平成28年３月期

第33期（当連結会計年度）
平成29年３月期

高（千円）

17,353,274

18,417,815

20,920,826

21,996,402

益（千円）

1,164,511

1,132,576

1,420,793

1,626,737

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

793,037

584,617829,586

1,018,521

１株当たり当期純利益 （円）

66.37

48.25

41.34

58.64

売
経

分

上
常

利

資

産（千円）

13,170,362

14,227,256

15,718,906

17,280,664

純

資

産（千円）

6,252,184

6,451,105

3,967,424

4,853,508(注) １.１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２.当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

連結計算書類

総

事業報告

第30期
平成26年３月期

区

招集ご通知（9）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移② 当社の財産及び損益の状況の推移
第32期
平成28年３月期

第33期（当期）
平成29年３月期

高（千円）

12,585,532

13,972,465

16,371,924

17,167,587

益（千円）

913,325

960,871

1,178,438

1,296,580

当 期 純 利 益（千円）

709,188

497,238

732,809902,873

１株当たり当期純利益 （円）

59.35

41.04

36.51

51.98

売
経

上
常

利

総

資

産（千円）

11,906,796

13,410,051

14,813,759

15,658,362

純

資

産（千円）

6,276,047

6,732,292

4,169,757

4,939,875

監査報告書

第31期
平成27年３月期

分

計算書類

第30期
平成26年３月期

区(注) １.１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２.当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
株主総会参考書類― 18 ―

（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

合同会社医知悟150百万円95.0％

クロス・ヘッド株式会社

395百万円

100.0％

沖縄クロス・ヘッド
株式会社

51百万円

100.0％（100.0％）

株式会社カサレアル

50百万円

100.0％

主要な事業内容
医療分野における遠隔診断を支援するIT情報イ
ンフラの提供等
ネットワークソリューションの提供及びITエン
ジニアの派遣ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売等
沖縄におけるネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣
オープンソースソフトウェアによるシステム開発及び技術者教育等（注）１．「当社の議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
２．当社の連結子会社は上記の重要な子会社４社であります。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。
（11）主要な事業の内容（平成29年３月31日現在）
当社は、最先端のソフトウェア・ハードウェアの販売、ソフトウェアの開発、及びコンピュータシステムの運用・保守を主たる事業とするITシステム企業です。
1984年の設立以来、時代を先駆けるITのスペシャリスト集団として、最新のIT技術を駆使することは勿論のこと、お客様の業務知識や業界知識等の業務ノウハウに精通することにより、お客様のニーズを把握し、問題解決を行うソリューション・プロバイダーとして、ビジ
ネスプロセスの変革と企業競争力の強化を支援しております。
当社グループの事業は以下の二つの事業セグメントで構成されます。
クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす最先端の情報基盤技術をインテグ
レーションする「情報基盤事業」、最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と蓄積されたベストプラクティスにより顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」となります。

― 19 ―

招集ご通知事業報告（12）主要な営業所等（平成29年３月31日現在）① 当社
本社（東京都港区三田三丁目11番24号）
西日本支店（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
九州営業所（福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号）
仙台営業所（宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番８号）
名古屋営業所（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番７号）
札幌営業所（北海道札幌市北区北７条西四丁目４番３号）
本社相模原分室（神奈川県相模原市中央区相模原六丁目22番９号）

連結計算書類② 子会社
合同会社医知悟（本社：東京都港区）
クロス・ヘッド株式会社（本社：東京都渋谷区）
沖縄クロス・ヘッド株式会社（本社：沖縄県那覇市）
株式会社カサレアル（本社：東京都港区）（13）従業員の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
対前連結会計年度末比増減

914名

45名増

（注）従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人数を表示しております。

計算書類

従業員数

② 当社の従業員の状況
448名

（83名）

対前期末増減29名増 （18名減）

平均年齢

平均勤続年数

37歳１ヶ月８年４ヶ月（注）１．派遣社員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．子会社への出向者３名を含んでおります。

借入先株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社沖縄銀行

借― 20 ―

入残高1,700百万円
700百万円
100百万円

株主総会参考書類（14）主要な借入先（平成29年３月31日現在）

監査報告書

従業員数

２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
82,944,000株② 発行済株式の総数
17,370,076株 （自己株式7,389,124株を除く）③ 株主数
3,668名 （前期末比469名増）
④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,237,500株

18.63％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,125,500株

6.47％

1,000,000株

5.75％

790,397株

4.55％

707,600株

4.07％

テクマトリックス従業員持株会

635,800株

3.66％

熊谷

427,000株

2.45％

ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． 107704

333,300株

1.91％

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800

326,200株

1.87％

ＴＩＳ株式会社

244,400株

1.40％

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
徳山

教助

恵美

（注）１．当社は、自己株式 7,389,124株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供した大量保有報告書において、平成29年１月13日現在で647,800株（保有割合5.23％、大量保有報告書の内容のまま記載。平成29年３月１日に実施した株式分割による株式数の調整はしておりません。）の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

― 21 ―

目的である株式の種類及び数

保有者数

連結計算書類

新株予約権の数

事業報告

平成28年６月24日開催の取締役会決議による新株予約権(第1回)・新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり183,900円
・新株予約権の割当日
平成28年８月１日
・新株予約権の行使価額 １円
・新株予約権の行使条件 新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
・新株予約権の行使期間 平成28年８月２日から平成58年８月１日まで。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

招集ご通知

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況（平成29年３月31日現在）

当社の常勤取締役（監査等委員である取締役および社外役
53個
普通株式10,600株
４名員を除く）（注）１.社外取締役および監査等委員である取締役には新株予約権を付与しておりません。
計算書類

２.当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

監査報告書
株主総会参考書類― 22 ―

（２）当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
平成28年６月24日開催の取締役会決議による新株予約権(第2回)・新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり195,300円
・新株予約権の割当日
平成28年８月１日
・新株予約権の行使価額 １円
・新株予約権の行使条件 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
・新株予約権の行使期間 平成28年８月２日から平成58年８月１日まで。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の数目的である株式の種類及び数

交付者数

当社の執行役員（取締役兼任
54個
普通株式10,800株
９名を除く）（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

― 23 ―

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

由利

孝

取

締

役

依田

佳久

医療システム事業部長

取

締

役

矢井

隆晴

ネットワークセキュリティ事業部長
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長

取

締

役

鈴木

猛司

CRMソリューション事業部長

取

締

役

安武

弘晃

カーディナル合同会社代表社員

取締役（常勤監査等委員）

小川博章

取締役（監査等委員）

高山健

取締役（監査等委員）

三浦亮太

森・濱田松本法律事務所パートナー

取締役（監査等委員）

杉原章郎

楽天株式会社常務執行役員グローバル人事部担当役員
楽天ソシオビジネス株式会社代表取締役社長

株式会社メタップス社外取締役

監査報告書
株主総会参考書類― 24 ―

計算書類（注）１．取締役 安武 弘晃、高山 健、三浦 亮太及び杉原 章郎の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、
小川 博章氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、同氏は当社管理部門における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査等委員 高山 健氏は、平成25年３月28日まで楽天株式会社の取締役でありました。同氏は企業経営の知識・経験を有しており、経営全般に関する有効な助言を行っております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．監査等委員 三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務の知識・経験を有しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．取締役 安武 弘晃氏は、平成28年１月10日まで楽天株式会社のDU担当役員でありました。同氏は企業経営の知識・経験を有しており、経営全般に関する有効な助言を行っております。
６．取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために平成16年６月25日付で、執行役員制度を導入しております。

連結計算書類代表取締役社長

事業報告

FinancialCAD Corporation Director
合同会社医知悟業務執行社員
クロス・ヘッド株式会社取締役
株式会社カサレアル取締役

招集ご通知

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（平成29年３月31日現在）

当社の執行役員は次のとおりであります。
氏

名

由利

孝

最高執行役員依田佳久

上席執行役員

医療システム事業部長

矢井隆晴

上席執行役員

ネットワークセキュリティ事業部長

鈴木

猛司

執

行

役

員

CRMソリューション事業部長

伸一郎

執

行

役

員

カスタムメイドソリューション事業部長

窪

地

位

担

当

本田

昌勝

執

行

役

員

カスタムメイドソリューション副事業部長

岩元

利純

執

行

役

員

CRMソリューション副事業部長

森脇

喜生

執

行

役

員

管理本部長

高橋

正行

執

行

役

員

海外事業推進室長

深山

隆行

執

行

役

員

システムエンジニアリング事業部長

大藤

倫昭

執

行

役

員

医療システム副事業部長

重藤

章郎

執

行

役

員

医療システム副事業部長

山下

善行

執

行

役

員

ネットワークセキュリティ副事業部長（2）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（3）取締役の報酬等の額
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合

計

支給人員

支給額

６名
（１名）
４名
（３名）

44,982千円（5,000千円）
26,925千円（15,000千円）

10名

71,907千円（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年６月19日開催の定時株主総会において年額
65百万円以内と決議いただいております。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月19日開催の定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。
３．上記支給額のほか、平成28年６月24日開催の第32期定時株主総会において、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して10百万円、打ち切り対― 25 ―

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
区分

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

カーディナル合同会社

代表社員

当社とカーディナル合同会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

弘晃

取締役
高山
（監査等委員）健

株式会社メタッ
プス

社外取締役

取締役
三浦
（監査等委員）亮太

森・濱田松本
法律事務所

パートナー

楽天
株式会社
章郎

代表取締役社
楽天ソシオビジ長
ネス株式会社

森・濱田松本法律事務所と当社は法律相談などに関して年間220万円の支払い実績があります。
楽天株式会社は、当社とはシステム開発の受
託などの取引がありますが、同社グループに対する売上高は、当連結会計年度における連結売上高の４％以下です。また、取引条件も他社との取引条件と同等です。
当社と楽天ソシオビジネス株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

計算書類

取締役
杉原
（監査等委員）常務執行役員グローバル人事部担当役員

当社と株式会社メタップスとの間に重要な取引その他の関係はありません。
連結計算書類

安武

事業報告

取締役
（監査等委員で
ない）

氏名

招集ご通知

象の取締役３名に対して65百万円（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役１名
に対して３百万円を決議いただいております。

監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

② 主要取引先等特定関係事業者との関係
特に重要なものはありません。
③ 主な活動状況
区

氏

名

安武

弘晃

取締役
（監査等委員）高山健

取締役（監査等委員）

三浦

亮太

取締役
（監査等委員）

杉原

章郎

取

分
締

役

主

な

活

動

状

況

当該年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。
当該年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会12回のうち12回に出席し、幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。
当該年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会12回のうち12回に出席し、幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。
当該年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査等委員会12回のうち10回に出席し、幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

④ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当する事項はありません。

― 27 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
26,000千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,500千円

連結計算書類計算書類（注）１．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
２．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（3）非監査業務の内容該当する事項はありません。
監査報告書
株主総会参考書類― 28 ―

６．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。
a．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
② 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
③ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施
し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
④ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
⑤ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
⑥ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会
社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
⑦ 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプラ
イアンス違反等に厳正に対処するものとする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し― 29 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 30 ―

連結計算書類

d．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則
り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
② 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
④ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の事業報告

c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「危機管理規程」を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会
社の危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、当社及び子会社は、同規程に基づき、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。
② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報
セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報
セキュリティ体制を構築するものとする。
③ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出
し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。

招集ご通知・その他文書管理規程に定める文書② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
③ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請す
るものとする。
e．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築
し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
② 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
③ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況ならびに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
④ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。
f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。
g．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
h．当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等― 31 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 32 ―

連結計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システムの整備・運用に関する取組み
当社及び子会社の内部監査室が分担し、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状
況を評価し、必要な改善事項を摘出しております。
評価結果は、当社及び子会社の内部監査担当者にて構成する内部監査グループ定例会において共有するとともに当社及び子会社の内部統制委員会に報告され、承認しております。承認された評価結果に基づき、被評価部門に対し改善の指示が出され、改善が完了するまで内部監査室がモニタリングしております。
なお、内部統制委員会には常勤の監査等委員である取締役が委員として出席しており、評
価結果及び改善状況に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

事業報告

i．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
② 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監査役連絡会は、四半期に１回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

招集ご通知の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
② 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。なお、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
③ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

② コンプライアンス
当社は、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が主体となり、法令・定款・社内規定等の理解を深め、法令遵守の意識を高めるために当社および子会社の役員及び従業員に対し、その職制、職務等に応じたコンプライアンスに関する教育を定期的に実施しております。
③ リスク管理体制
当社は、情報セキュリティ委員会が主体となり、情報セキュリティに関する年度計画を立案し、その計画に基づいた活動を実施しております。情報資産の把握からリスク分析及びリスクに対する対策実施、結果レビューによる改善計画立案まで一連のサイクルを実施し、その計画や進捗状況、結果に関して定期的に情報セキュリティ委員会で共有し、また経営層へも報告をしております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。
配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。
平成29年３月期の配当は、当期の業績予想を加味し１株につき25円とすることを平成28
年５月９日開催の取締役会で決議致しました。この配当金額は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき平成29年３月１日付で実施した株式１株につき２株の株式分割に伴い、
１株12.5円に調整されておりましたが、平成29年３月期の期末業績の利益水準を踏まえて、更なる配当金額の引き上げをし１株につき15円とすることを平成29年４月26日開催の取締役会で決議しました。
平成30年３月期につきましては１株につき18円とする予定です。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
― 33 ―

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資
科

産

の

動

資

部
金

目

額

の

動

負

目

資

産

320,630

前

払

保

守

料

2,807,471

繰

延

資

産

271,347

他

494,418

金

△337

産

3,937,095

産

1,205,671

物

126,730

工 具、 器 具 及 び 備 品

290,736そリ

5,458,743

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

3,991,295

及

び

税

そ

金
の

貸

倒

固

引

定
有

預

形

当
資

固

定

資

建

産

788,204

資産

1,211,878ん

126,015

ア

716,521

他

369,341

投 資 そ の 他 の 資 産

1,519,546

形

ス
固

の
ソ

定
れ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

資

有

価

証

券

455,934

繰

延

税

金

資

産

279,224

他

796,236

金△11,848

計

17,280,664

そ
貸

の
倒
産

引

当
合

他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 34 ―

102,543
12,427,155
4,849,974
1,298,120
1,252,223
5,426,604△3,126,973△36,046
68,719△104,765
14,75824,822
4,853,508
17,280,664

株主総会参考書類

投

の

監査報告書

資

無

ー

固

計算書類

卸

金

金

額

8,886,394
1,081,157
450,000
300,000
190,239
451,070
4,432,967
477,289
1,503,669
3,540,761
1,750,000
671,263
55,133
961,820

連結計算書類な13,343,568

部
金

事業報告

た

産

現

資

債

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
前
受
保
守
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
執行役員退職慰労引当金
退 職 給 付 に 係 る 負 債

流

流

負
科

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
28 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科
売
売
売
販 売
営
営
受
受
為
受
助
そ
営
支
投
そ

目

金

上
上

原

上
総
費 及 び 一
業
業
外
取
取
配
替
取
保
成
金
の
業
外
払
資

事

業

組
の

般
利

利
管

理

収
利
当
差
険
収
費
利
合

運

高
価
益
費
益
益
息
金
益
金
入
他
用
息

額
21,996,402
14,453,849
7,542,553
5,899,138
1,643,414

391
1,903
4,927
2,682
10,9703,273

24,14725,762

用

損
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11,4293,633

1,901
68,486
7,253
555,362△34,640（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

40,825
1,626,737

77,642
1,549,094
520,721
1,028,373
9,852
1,018,521

28 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金

高

1,298,120

1,252,223

4,581,787△3,126,571

4,005,558

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－△173,704－△173,704－－

1,018,521－

1,018,521

－

－

－

△401

△401

－

－

－

－

－

－

－

844,817△401

844,415

1,298,120

1,252,223

5,426,604△3,126,973

4,849,974

非支配
株主持分

純資産合計

14,9693,967,424

当

期

首

残

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当

期

末

残

高

連結計算書類

資本剰余金

事業報告

資本金

その他の包括利益累計額

期

首

残

高

当期変動額

当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△173,704

－

－

－

－

－

1,018,521

－

－

－

－

－

△401

25,563△8,505

17,05814,758

9,852

41,66925,563△8,505

17,05814,7589,852

886,084

68,719△104,765△36,046

14,75824,822

4,853,508― 36 ―

株主総会参考書類（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

計算書類

当

その他
その他の包括 新株予約権
退職給付に係
有価証券
利益累計額
る調整累計額
評価差額金
合計
43,155△96,260△53,104
－

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

科
動
金
及
取

産 の
目
資
び
預
手

部

産
現
金
受
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
保
守
料
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
特
許
権
商
標
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

負
金
額
10,539,630
3,587,084
3,727
3,288,778
135,181
84,873
4,355
17,526
2,844,297
282,588
179,694
111,861△338
5,118,732
887,383
81,338
170,651
635,393
1,032,368
675,106
355,478771
1,012
0
3,198,980
355,393
1,779,041
142,500
77,753223,018
220,851
400,420
15,658,362

科
動

債 の
目
負

部

金
額
流
債
7,498,082
買掛
金899,518
短期
借入
金
350,000
1年内返済予定の長期借入金
300,000
未払
金308,010
未払費
用
319,951
リース
債
務
157,700
未払法
人
税
等
348,053
前受
金160,383
前受
保
守料
4,187,768
預り金
27,787
前
受
収
益
2,373
賞
与
引
当
金
238,736
その他
197,798
固定負債3,220,403
長期
借入
金
1,750,000
退 職 給 付 引 当 金
805,515
執行役員退職慰労引当金
55,133
リース
債
務
540,509その他
69,244負債
合計10,718,486
純
資
産
の
部
株
主
資
本
4,853,315
資本
金
1,298,120
資本剰
余
金1,447,459
資本
準備
金
1,405,350
そ の 他 資 本 剰 余 金
42,109利益剰余金5,234,708
利
益
準
備
金
3,204
そ の 他 利 益 剰 余 金
5,231,504
繰 越 利 益 剰 余 金
5,231,504
自己株
式△3,126,973
評 価 ・ 換 算 差 額 等
71,802
その他有価証券評価差額金
71,802
新株
予
約権
14,758
純資産
合
計4,939,875
負 債 及 び 純 資 産 合 計
15,658,362（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 37 ―

益

計

算

書

28 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）科金上上
総費 及 び 一
業
業
外
取
取
配
替
取
保
の
業
外
払
の

般
利

利
管

理

収
利
当
差
険
費
利

17,167,587
11,541,293
5,626,294
4,314,254
1,312,039
196
1,903
5,276
2,682
2,466
24,480
3,503

益
失
損
用
等
他
益
税
額
益

677
3,892
1,200
464
413,261△25,788

12,52427,984
1,296,580

6,234
1,290,345
387,472
902,873

監査報告書

利
損
固
定
産
除
却
事
務
移
転
費
災
害
見
舞
金
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

額

計算書類

常
別
資
所

原

高
価
益
費
益
益
息
金
益
金
他
用
息
他

連結計算書類

経
特

目
上

事業報告

売
売
売
販 売
営
営
受
受
為
受
そ
営
支
そ

招集ご通知

損

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
株主総会参考書類― 38 ―

株主資本等変動計算書
28 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 29 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
4,502,335

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△173,704△173,704

当期純利益

－

－

－

－

－

902,873

902,873

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資本金

当

期

首

残

高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

利益剰余金
合
計
4,505,540

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

729,168

729,168

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

5,231,504

5,234,708

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計△3,126,571

4,124,547

45,209－4,169,757

剰余金の配当－△173,704－－△173,704

当期純利益－

902,873－－

902,873

△401

△401

－

－

△401

－

－

26,592

14,75841,351△401

728,767

26,592

14,758770,118△3,126,973

4,853,315

71,802

14,7584,939,875

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成29年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

薊

和 彦 ㊞

公認会計士

新 井

浩 次 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 40 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

テクマトリックス株式会社
取締役会 御中会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月16日

テクマトリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

薊

和 彦 ㊞

公認会計士

新 井

浩 次 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 41 ―

謄本
監

査

報

告

書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

当監査等委員会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第33期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

連結計算書類計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査基本計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類その他
業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書
株主総会参考書類― 42 ―

２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月18日
テクマトリックス株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 小 川 博 章 ㊞
監査等委員

高

山

監査等委員

三

浦

監査等委員

杉

原

健

㊞

亮

太

㊞

章

郎

㊞

（注）監査等委員高山 健及び三浦亮太及び杉原章郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 43 ―

上

第1条

行

定

款

変

（条文省略）

第1条

更案

連結計算書類

現事業報告２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律第73号）」が平成27年９月30日に施行され、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止されましたので、現行定款第２条（目的）の一部を変更するものであります。

（現行どおり）

第3条～第43条（条文省略）

第3条～第43条（現行どおり）

監査報告書

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアに関連する下記業務イ）～ハ） （現行どおり）
ニ）運用及び要員派遣（労働者派遣
事業）ホ） （現行どおり）
2.～6 （現行どおり）

計算書類

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. コンピュータ及びその周辺・関連機器並びにソフトウェアに関連する下記業務イ）～ハ） （条文省略）
ニ）運用及び要員派遣ホ） （条文省略）
2.～6 （条文省略）

株主総会参考書類― 44 ―

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員会が定めた「監査等委員でない取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況ならびに業績等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当または所有する当候補者とした理由
重 要 な 兼 職 の 状 況
社株式の数
昭和 58年 ４ 月 ニ チ メ ン 株 式 会 社 長年当社代表取締役（現 双 日 株 式 会 社） 社長を務め、事業環入社
境を見極めた経営方
昭和 62年 ６ 月 当社へ出向
針及び戦略により当平成 ８ 年 ９ 月 当社アドバンストシ 社の業績拡大を推進
ステム営業部長
してきました。当社
平成 10年 ３ 月 当社取締役
経営全般に関する豊平成 12年 ３ 月 当社入社
富な経験とともに卓
平成 12年 ４ 月 当社代表取締役社長 越した知見を有して
ゆ
り
た
か
し
FinancialCAD
いることから、引き由 利
孝
155,800
Corporation
続き取締役候補者と株（昭和35年９月24日生）
Director（現任）いたしました。
平成 16年 ７ 月 当社代表取締役社長
最 高 執 行 役 員 （現任）
平成 19年 ８ 月 合同会社医知悟業務執行社員
平成 19年 ９ 月 クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）
平成 21年 ８ 月 株式会社カサレアル
取締役（現任）― 45 ―

連結計算書類
計算書類

略歴、地位、担当または所有する当候補者とした理由
重 要 な 兼 職 の 状 況
社株式の数
昭和 62年 ４ 月 ニ チ メ ン 株 式 会 社 長年アプリケーショ（現 双 日 株 式 会 社） ン・サービスに関す
入社
る事業を指揮し、医平成 ２ 年 ３ 月 当社へ出向
療システム事業の立
平成 12年 ４ 月 当社入社アドバンス ち上げと事業拡大及トシステム営業部長 び改革を牽引しまし平成 13年 ６ 月 当社取締役アドバン た。当社経営全般にストシステム営業部 関する経験とともに長卓越した知見を有し
平成 16年 ７ 月 当社取締役執行役員 ていることから、引アドバンストシステ き続き取締役候補者
よ だ
よ し ひ さム営業部長
といたしました。
依 田 佳 久平成 17年 ７ 月 当社取締役執行役員
97,700株（昭和39年４月19日生）
医療システム事業部長
平成 24年 ６ 月 当社取締役上席執行役員医療システム事業部長
平成 29年 ４ 月 当社取締役上席執行役員アプリケーショ
ン・サービス事業部
門長医療システム事業部長（現任）
平成 29年 ４ 月 合 同 会 社 医 知 悟CEO（現任）

事業報告

２

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

株主総会参考書類― 46 ―

候補者
番 号

３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当または所有する当候補者とした理由
重 要 な 兼 職 の 状 況
社株式の数
昭和 63年 ４ 月 ニ チ メ ン 株 式 会 社 長 年 ネ ッ ト ワ ー ク（現 双 日 株 式 会 社） セ キ ュ リ テ ィ に 関
入社
する事業を指揮し、
平成 ５ 年 ６ 月 当社へ出向
情報基盤事業の拡
平成 13年 ５ 月 当社入社
大と主力事業化を
平成 17年 ７ 月 当社ネットワークイ 牽 引 し ま し た。当ンテグレーション営 社 経 営 全 般 に 関 す
業部長
る経験とともに卓
平成 19年10月 当社ネットワークセ 越 し た 知 見 を 有 しキュリティ営業本部 て い る こ と か ら、長
引き続き取締役候
平成 20年 ８ 月 当社ネットワークセ 補 者 と い た し ま しキュリティ事業部長 た。
や い
た か は る平成 20年 ９ 月 クロス・ヘッド株式
矢 井 隆 晴会社取締役
61,700株（昭和40年12月27日生） 平成 21年 ６ 月 当社取締役執行役員
ネットワークセキュ
リティ事業部長
平成 24年 ６ 月 当社取締役上席執行
役員ネットワークセ
キュリティ事業部長
平成 27年 ６ 月 クロス・ヘッド株式
会社代表取締役副社長（現任）
平成 29年 ４ 月 当社取締役上席執行
役員情報基盤事業部
門長ネットワークセ
キュリティ事業部長（現任）― 47 ―

監査報告書

株主総会参考書類― 48 ―

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．安武 弘晃氏は社外取締役候補者であります。当社社外役員就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。同氏の選任を承認頂いた場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員とする予定です。

連結計算書類５

略歴、地位、担当または所有する当候補者とした理由
重 要 な 兼 職 の 状 況
社株式の数
平成 元 年 ４ 月 ニ チ メ ン 株 式 会 社 長年CRMソリュー（現 双日株式会社） シ ョ ン 事 業 を 指 揮
入社
し、 ま た 執 行 役 員
平成 ４ 年 １ 月 当社へ出向を務め同事業の拡
平成 12年 ４ 月 当社入社
大を牽引しました。
平成 17年 ７ 月 アドバンストシステ 同 事 業 に お け る 豊
ム営業部長
富な経験と卓越し
平成 19年10月 当 社 CRM ソ リ ュ ー た 知 見 を 有 す る こ
ション事業部長と か ら、 引 き 続 き
す ず き
た け し
平成 21年 ６ 月 当 社 執 行 役 員 CRM 取 締 役 候 補 者 と い
鈴 木 猛 司ソリューション事業 たしました。
39,300株（昭和42年１月21日生）
部長
平成 28年 ６ 月 当社取締役執行役員
CRM ソ リ ュ ー シ ョン事業部長
平成 29年 ４ 月 当社取締役執行役員
アプリケーション・
サービス副事業部門
長 CRM ソ リ ュ ー シ
ョ ン 事 業 部 長 （現任）
平成 ９ 年 ４ 月 日本電信電話株式会 イ ン タ ー ネ ッ ト 事社入社
業並びにシステム
平成 10年10月 楽天株式会社入社
開発分野に関する
平成 17年 ５ 月 同社執行役員
豊富な経験と卓越
平成 19年 ３ 月 同社取締役執行役員 し た 知 見 を 有 し、
平成 19年 ４ 月 同社取締役常務執行 当 社 の 経 営 に 有 効
や す た けひ ろ あ き安 武 弘 晃役員
な意見が期待でき‐（昭和46年７月２日生） 平成 22年 ６ 月 同社DU副担当役員 る こ と か ら、 引 き
平成 25年 ６ 月 当社取締役（現任） 続 き 社 外 取 締 役 候
平成 26年 １ 月 楽天株式会社DU担 補 者 と い た し ま し当役員た。独 立 役 員 候 補
平成 28年 １ 月 カーディナル合同会 者であります。
社 代 表 社 員 （現
任）

事業報告

４

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当または
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
平成13年 ４ 月 ルクセンブルグみずほ信託銀行 社長＆CEO
平成17年 １ 月 みずほコーポレート
さ さ き
ひ で ゆ き銀行（現 株式会社
佐 々 木 英 之
みずほ銀行）業務監（昭和29年９月13日生）
査部 参事役
平成19年 ６ 月 山陽特殊製鋼株式会
社常勤監査役
平成27年 ６ 月 第一リース株式会社
常勤監査役
平成29年 ４ 月 当社顧問（現任）
昭和 63年 ４ 月 株式会社日本興業銀行 （現 株 式 会 社 みずほ銀行）入行
平成 11年11月 楽天株式会社入社常務取締役
平成 13年 ６ 月 当社監査役
た か や まけ ん
高 山健
平成 18年 ４ 月 同社取締役常務執行役員（昭和39年６月６日生）
平成 22年 ２ 月 同社最高財務責任者
平成 25年 ３ 月 同社相談役
平成 27年 ６ 月 当社監査等委員である取締役（現任）
平成 28年11月 株式会社メタップス
社外取締役（現任）― 49 ―

候補者とした理由
企業経営及び内部統制における豊富な知識・経験を有し て お り、 経 営 全般の監視と有効な助言が期待できる
こ と か ら、 新 た に
社外取締役候補者と し て お り ま す。
独立役員候補者であります。

企業経営における
豊富な知識・経験を 有 し て お り、 経営全般の監視と有効な助言が期待でき る こ と か ら、 引き続き社外取締役候補者としており
ま す。現 に 当 社 独立役員であります。

所有する当
社株式の数

‐

‐

略歴、地位、担当または
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成 12年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
み う ら
り ょ う た三 浦 亮 太平成 19年 １ 月 森・濱田松本法律事
務所パートナー（現（昭和49年５月14日生）
任）
平成 20年 ６ 月 当社監査役
平成 27年 ６ 月 当社監査等委員である取締役（現任）
平成 ８ 年 ３ 月

平成 11年11月
平成 15年 ３ 月
平成 18年 ４ 月

４

原

あ き お

章

郎

（昭和44年８月26日生）

平成 19年 ６ 月
平成 24年 ４ 月
平成 25年 ３ 月

平成 28年 ３ 月‐― 50 ―

株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、並びに杉原 章郎の四氏は、社外取締役候補者であります。
３．佐々木 英之、高山 健並びに三浦 亮太の三氏の選任をご承認頂いた場合、当社は、三氏を東京
証券取引所の定める独立役員とする予定です。
４．社外取締役候補者の当社役員就任期間
高山 健氏の当社社外役員就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって16年であり、監査等委員

監査報告書

平成 25年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

‐

計算書類

す ぎ は ら杉弁護士として特に企業法務に関する
高度な知識・経験を 有 し て お り、 専
門的な見地からの有効な助言を期待
で き る こ と か ら、
引き続き社外取締役候補者としており ま す。現 に 当 社
独立役員であります。
インターネット事
業並びにシステム
開発分野に関する
豊富な経験と卓越し た 知 見 を 有 し、当社の経営に有効な意見が期待できる こ と か ら、 引 き
続き社外取締役候
補者としておりま
す。

所有する当
社株式の数

連結計算書類

平成 ９ 年 ４ 月

有限会社アールシー
エー設立 専務取締役
株式会社エム・ディー ・ エ ム （現 楽 天株式会社）入社
楽天株式会社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
当社取締役
楽天株式会社グローバル人事部担当役員
楽天ソシオビジネス株式会社 代表取締役社長（現任）
当社監査役
当社監査等委員である取締役（現任）
楽天株式会社常務執行役員グローバル人
事 部 担 当 役 員 （現任）

候補者とした理由

事業報告

３

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

である取締役に就任してからの年数は本総会週終結の時をもって２年であります。
三浦 亮太氏の当社社外役員就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年であり、監査等委員である取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年であります。
杉原 章郎氏の当社社外役員就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であり、監査等委員である取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。

以上― 51 ―

〈メモ欄〉― 52 ―

〈メモ欄〉― 53 ―

株主総会会場ご案内図
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー 10階「ムーンストーン10」
国道１号

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター←横浜←横浜←名古屋・新大阪

ウィング高輪

第一京浜国道(国道15号線)

横断歩道

京浜急行 品川駅

高輪口

JR 品川駅
新幹線 品川駅路
由通
ド 自(レインボー ロー

←羽田空港・横浜←渋谷・新宿ノースタワー

イーストタワー

ざくろ
坂

スタジアム

アネックスタワーウィング高輪

会場
品川プリンスホテル
メインタワー
エプソン
10階「ムーンストーン10」 品川アクア)

交 通 の ご 案 内
最寄り駅：ＪＲ・京浜急行「品川駅」より徒歩２分

銀座→

東京→