「平成 29 年度 ものづくり支援の貿易投資情報・環境改善補助事業」
ＪＫＡ補助事業
補助事業番号： 2017Ｍ－0785
補助事業名：平成 29 年度 ものづくり支援の貿易投資情報・環境改善補助事業
補助事業者名：日本機械輸出組合
１．補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
JKA 補助金を活用し、一企業では、資金的・組織的に収集できない通商・投資情報を一元的に収集して提供するとともに、我が国機械業界が一体となって経済連携協定（EPA/FTA）締結や国際貿易・投資ルール作り等を推進することによって国際貿易・投資環境を改善する。それらを実施することで、我が国からの輸出、海外投資を拡大し、我が国での(1)先端技術開発、知的財産創出、IoT 等の活用を促進すること等によって「ものづくり」を支援し、かつ(2)地域の機械産業の振興に貢献する。
2) 現状認識及び取り組むべき課題
H27 年度に業況の改善したものづくり産業は H２８年度に入り再び新興国の停滞、円高によって輸出は低迷し、我が国経済は伸び悩んでいる。我が国経済再生のためには、ものづくり産業の復活が不可欠であり、そのためには海外需要の取込は必須である。しかし、輸出や海外投資の拡大に不可欠な情報収集や EPA 等締結促
進は、個別企業での対応では困難である。そこで、本事業によって、一元的に世界の通商・投資関係規則の情報を収集・提供し、円滑な輸出・投資を進めると共に、我が国産業界が自ら貿易・投資環境を改善していく必要がある。
3) 具体的な狙い及び実施の意義(1)我が国機械関係企業が世界の最新の貿易・投資・税務情報や貿易・投資上の問題点を把握した上で海外展開ができること。
(2)我が国機械業界が国際ルール作りに参加し、かつ貿易・投資上の問題点を解決して、自ら貿易・投資環境を改善し、貿易・投資を拡大する。
(3)上記をもって、先端技術開発や知的財産の創出を行い「ものづくり」を支援し、地域の機械産業を発展させること。
2 実施内容我が国機械業界が一体となって経済連携協定（EPA/FTA）締結や国際貿易・投資ルール作り等を推進することにより、国際貿易・投資環境を改善するべく、我が国のグローバル企業あるいは業界団体の専門家で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、質疑応答、意見交換を行い、日本政府に業界の声を届けるとともに、必要に応じ日本および諸外国政府に宛て要望書・提言書を提出する。

１）通商・投資分野
ア 国際通商投資委員会開催
ⅰ 第１回国際通商投資委員会（H.29.6.5 組合会議室）① 「平成 29 年度国際通商投資委員会の設置・運営要領について」
講演「トランプ米政権と日本の通商政策～日米経済対話、TPP、NAFTA～」
菅原淳一氏（みずほ総合研究所㈱ 調査本部 政策調査部 主席研究員）②

講演「通商法務官のミッション」
米谷三以氏（経済産業省 通商政策局 通商法務官）

ⅱ 第２回国際通商投資委員会（H.29.7.3 組合会議室）① 講演「環境物品協定（EGA）交渉の現状と今後」
平塚敦之氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 通商交渉調整官）② 講演「2017年版不公正貿易報告書と経済産業省の取組方針」
西脇修氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官）
ⅲ 第３回国際通商投資委員会（H.29.8.2 組合会議室）① 講演「Brexit交渉の現状と展望」
吉田健一郎氏（みずほ総合研究所㈱ 調査本部 欧米調査部 兼 市場調査部上席主任エコノミスト）② 講演「中国のサイバーセキュリティ法（インターネット安全法）等による規制強化の動きと企業の留意点」」
遠藤誠氏（ＢＬＪ法律事務所 代表）
ⅳ 第４回国際通商投資委員会（H.29.8.24 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
講演「Trump and Brexit: How the Changing Rules of International Trade will
AffectJapanese Companies」

ブレンダン・マクギバン 氏（ホワイト＆ケース法律事務所 ジュネーブ事務所パートナー）
ⅴ 第５回国際通商投資委員会（H.29.11.6 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
① 講演「ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意の概要とビジネス関係のメリット」
松田明恭氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 係長）② 講演「投資協定及び投資協定仲裁の概要」
堀江浩司氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長補佐）
ⅵ 第６回国際通商投資委員会（H.29.11.28 機械振興会館 6 階会議室）① 講演「中国の経済・産業と日中経済関係」② 講演「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の現状」
篠田邦彦氏（経済産業省 通商政策局 通商交渉官）
ⅶ 第７回国際通商投資委員会（H.30.1.11 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
① 講演「日米関係の現状」
古市茂氏（経済産業省 通商政策局 米州課 貿易投資調整官）

② 講演「投資協定及び投資協定仲裁の概要」
堀江浩司氏、松田明恭氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長補佐、係長）
ⅷ 第８回国際通商投資委員会（H.30.3.5 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
① 講演「TPP と日本の通商戦略」
三田紀之氏（内閣官房 内閣審議官（TPP 政府対策本部））② 講演「日トルコ EPA の狙いと交渉の現状」
山口仁氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長）

イ セミナー開催
ⅰ『首脳会談後の日露経済関係とロシアビジネス環境セミナー』（5 月）

ⅱ『トランプ政権の経済政策セミナー』（5 月）

ⅲ『福永 前ブラッセル事務所長の報告会』（8 月）

ⅳ『アジアの第三国 FTA と事前教示制度に関するセミナー』（9 月）

Ⅴ『Global Counsel による BREXIT ワークショップ』(11 月)

ⅵ『欧州最新情勢と Brexit セミナー（井上 ブラッセル事務所長の報告会）』(2 月)
ウ 環境物品自由化コアリッション開催
ⅰ 第 18 回環境物品自由化コアリッション会合（H.29.7.28 当組合会議室）① EGA交渉を巡る今年に入ってからの動き② EGA北京シンポジウムについて
河本雄氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部参事官）
ⅱ 第 19 回環境物品自由化コアリッション会合（H.29.9.13 当組合会議室）① 環境物品交渉北京シンポジウムの開催結果概要
河本雄氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官）
② 環境物品交渉北京シンポジウムにおけるプレゼンについて
中村正人代表（日本ＥＧＡコアリッション）③ 今後の方針について
河本雄氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官）エ 貿易・投資円滑化ビジネス協議会開催
第 26 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会（H29.10.17 機械振興会館 6 階会議室）① 『今後の通商ルールの形成について』
河本雄氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官）
② 『「2017 年 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果と「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言（案）について』
武田真明（日本機械輸出組合 通商・投資グループ チーフ）

オ 提言の提出『各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言』（11 月）（経済産業大臣、外務大臣、財務大臣）
２）原産地規則分野
ア 原産地規則懇話会開催
ⅰ 第 34 回原産地規則懇話会（H.29.7.31 組合会議室）①

最近の EPA 交渉の概観②

原産地規則に関する意見交換－個社事例発表（計２社）③

その他－原産地証明書の取消し事案について注意喚起－発効済み EPA に係る改正の要望

ⅱ 第35回原産地規則懇話会（H.30.3.7 組合会議室）①

最近の EPA 交渉の概観②

原産地規則に関する意見交換－原産地証明制度に係る要望－個社事例発表（計２社）③

その他－発効済み EPA に係る改正の要望

イ 国際統一原産地規則委員会開催
i ＷＴＯ原産地規則に関する説明・意見交換会（H29.6.1 組合会議室）『ＷＴＯ原産地規則に関する直近の動向について』
平塚敦彦氏（経済産業省 通商機構部 通商交渉調整官）
ⅱ ＷＴＯ原産地規則に関する説明・意見交換会（H30.3.27 組合会議室）『ＷＴＯ原産地規則に関する直近の動向について』
林美由紀氏（経済産業省 通商機構部 参事官付係長）
３）国際税務分野
ア 国際税務研究会開催
ⅰ 第１回国際税務研究会（H.29.5.16 組合会議室）① 平成 29 年度国際税務研究会の設置・運営について② 講演「BEPS の振返り・今後と国際課税の動向」
山川 博樹氏（デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）③ 日機輸 平成 30 年度税制改正要望に関する討議
ⅱ 第 2 回国際税務研究会（H.29.6.27 組合会議室）
講演「無形資産取引に係る移転価格税制・所得相応性基準」藤枝純氏（長島・大野・常松法律事務所 パートナー）
角田伸広氏（ＫＰＭＧ税理士法人 パートナー）

ⅲ 第 3 回国際税務研究会（H.29.9.11 組合会議室）① 講演「平成３０年度税制改正要望等について（国際租税関係）」
仁平孝明氏（経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課 課長補佐（国際租税担当））② 講演「CFC 税制の改正のポイントと企業の対応について」
関谷浩一氏、米村智恵子氏、宮嵜晃氏（ＥＹ税理士法人 パートナー、エグゼクティブディレクター、マネージャー）
ⅳ 第 4 回国際税務研究会（H.29.10.12 組合会議室）
講演「日系企業に影響を及ぼす最近のＢＥＰＳアップデート‐行動７（人為的なＰＥ回避）、行動 15（多国間協定）を中心として‐」
高嶋健一氏（ＫＰＭＧ税理士法人 パートナー）ⅴ 第 5 回国際税務研究会（H.29.10.26 組合会議室）
講演「ＥＵの税制の最新動向について」
野村正智氏（野村コンサルティング・ヨーロッパ 代表）
ⅵ 第 6 回国際税務研究会（H.29.11.7 組合会議室）
講演 「税務と法務・知財から見た国際取引における源泉徴収課税(非居住者・外国法人の源泉徴収)」
内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー）ⅶ 第７回国際税務研究会（H.30.2.22 組合会議室）① 講演 「平成30年度税制改正 国際課税の見直し等について ～経済産業省要望関連を中心に～」
仁平孝明氏（経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課 課長補佐（国際租税担当））② 講演 「国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開」
渡辺智之氏（一橋大学大学院 経済学研究科 教授・日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査）③ 講演 「日本企業による米国新税制メリット最大化とリスク回避戦略」
秦正彦氏・野本誠氏（EY米国 パートナー）④ 「平成３０年度国際税務研究会の取組課題」
イ セミナー開催『インド税務のアップデートと GST の導入に向けた検討事項』（6 月）『中国国際税務アップデート』（11 月）『外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響』（12 月）ウ 提言の提出
ⅰ『BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画８“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議草案”に関するコメント』（7 月）（OECD 租税政策・税務行政センタ―）ⅱ『平成30年度税制改正要望』（7月）（経済産業省貿易振興課）
ⅲ『国税庁“移転価格事務運営要領”の一部を改正する案に対する意見書』（12月）（国税庁）

国際通商投資委員会における通商セミナーにおける専門家の講演（１）

専門家の講演

通商セミナーにおける専門家の講演（２）

税務セミナーにおける専門家の講演

2． 予想される事業実施効果（１） 日本のグローバル企業・業界団体で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、意見交換を行うことは、EPA/FTA の推進、保護主義の是正、輸出・投資の拡大を実施するために、極めて有効且つ効率的な方法である。こうした意見交換の中で出された企業・業界団体の意見が政府間交渉の中で表明されたり、またこれら委員会等より提出された提言・要望書が実現したりと、その効果には大きなものがある。
（２） アジア地域の最新の規制情報の収集や動向把握を一企業が単独で行うためにはきめ細かい情報取集網と大きなコストを必要とすることになるため、機械輸出に携わる企業を束ねる当組合が補助金を得て、こうした情報の収集や動向把握の最大公約数的な部分を収集・把握することには大きな意義がある。

3. 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
平成29年度「通商問題デイリーアラート」（2017年4月～2018年3月分）
http://www.jmcti.org/trade/bull/trade/alert/hojo/Annual_Volume_2017.pdf

４

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 槍田松瑩（ウツダ ショウエイ）担 当 部 署：総務企画（ソウムキカク）グループ

担 当 者 名：総務企画グループマネージャー 金丸一也（カネマル カズヤ）電 話 番 号：

03－3431－9379

F03－3436－6455

AX：

E - m a i l：

Kanemaru@jmcti.or.jp

Ｕ Ｒ Ｌ：

http://www.jmcti.org/