企業価値向上の実践

特集

1

Ⅱ

Ec o n o m y

持続可能な経済成長

名古屋大学と２つの指定共同研究を含む包括連携−新規事業に関するバイオ分野の研究を加速−〜人と技術 の 未 来 創 造 拠 点〜

大学との包括的な連携の第1号として、国立大学法人東海国立大学機構「クロスイノベーションセンター」始動

名古屋大学と組織間でのさらなる包括連携を強化するため、2023年8月232023年10月に始動したクロスイノベーションセンターを起点に、たくさんの大学や企業などとの出会いがあり、いくつかの具体的な取り組みにつながっています。ここではクロスイノベーションセンターが掲げる４つのミッションに沿って、当社の取り組みの一例を紹介します。

企業価値向上の戦略日に指定共同研究※1 契約を締結し、本格的に活動を開始しました。
安定的な水産資源の確保を目的に市場が拡大しており、当社も新規事業として実施している陸上養殖に適用可能な『電気による微生物脱窒プロセス
に関する研究』ならびに、水質汚染物質として処理方法が課題となっている
有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の除去に関する事業を想定した『超強力酸化触媒による環境汚染物質の分解技術に関する研究』に取り組みます。
加えて、探索型フィジビリティスタディ※2 により、将来社会に必要となる

I n fra struc ture

インフラ技術をはじめとした新領域研究の発掘を目指します。

強靭で快適な社会基盤の実現※1※2

社外企業との情報交換を加速
開設以降に500社、2,000人が来訪

指定共同研究とは、民間企業等と名古屋大学とが組織的な連携体制を構築し、組織一丸となって研究開発を推進するための共同研究の枠組みです。
新規事業やプロジェクトの実現可能性や採算性を事前に調査・検討すること。

Ⅲ

初年度にあたる2023年度は約半年間でクロスイノベーション
センターに500を超える企業や大学より約2,000人の方が来訪しEn v i r o n m e n t

自然環境の保全

企業価値向上の基盤（ESG）

生物多様性に関する勉強会を実施ました。それらの企業や大学との交流から、具体的にいくつかの生物多様性の大切さは失ってから分かる！ということを、当社の生物多様性

プロジェクトが動き始めています。今後も顧客、大学、スタート

研究をご指導いただいている筑波大学 上條教授の研究のフィールドである

アップやベンチャー企業との情報交換を積極的に行い、双方が抱え

三宅島(火山島) の噴火からの回復を例にご紹介いただきました。現在、地球る課題の解決につながる、有効なソリューションが生み出せるよう上には多くの種が存在していますが、絶滅してしまうと再び復活させることがに取り組んでいきます。

プレゼンピッチイベントを開催−60件以上の提案から事業化を検討するテーマを採択−

企業価値向上の実践

Ⅰ

第1回推進協議会での名古屋大学との固い握手できないため、絶滅に瀕する種をリストアップすることから保全が始まっています。1種の絶滅が生態系サービスをただちに低下させるとは限りませんが、イノベーション連携図

それでも一種一種を大切に残していくことは、自然の恩恵を大切にすること、将事業・技術」のシーズとなる、こんなことできたら おもしろそう または やってみたい というアイデアを当社職員から募集し、提案した職員自らオーディエンスの前でプレゼンテーションするピッチイベントを開催しました。社内の役職員から60件を超える提案があり、参加者全員による投票にて提案内容を審査の上、プロジェクトの表彰を行いました。最優秀提案を含め、上位の提案内容の数件について事業化等の検討を進めています。また、職員のスキルアップを目的に、プレゼンテーションの優秀発表者についても表彰を

技術研究所(つくば市)のビオトープの植生調査の様子

ⅣLife satisfaction

行いました。本イベントをきっかけに、より一層職員の創造力を活かせる職場を目指します。

財務・企業情報

来にめぐみを残すことにつながります。当社でもつくば市の技術研究所のビオ

クロスイノベーションセンター移転を契機に、「新たな事業・技術の創出」を目指した部門連携の活動を進めています。その「新たなトープを中心に、産官学民の連携を築きながら、持続的に活動を続けていきます。

自分らしい生き方の実現
学生の進路学習等の受け入れ
学生の進路学習の一環として、クロスイノベーションセンターにおいて
オフィス見学を受け入れています。総合インフラストラクチャ―企業として、建設事業やさまざまな新規事業、ならびにそれらに関する研究開発など、奥村組の取り組みを紹介することで、若い世代に建設業の魅力を発信しています。クロスイノベーションセンターへの訪問をきっかけに、建設業の未来を担う人が増えることを期待しています。

学生の進路学習の様子
ピッチイベントの表彰式の様子

19

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

20

企業価値向上の実践

特集

2

Ⅱ

〜業務改革 推 進プロジェクト〜

工事所の支援を行う専門組織の設置

社内業務分掌を含め抜本的に業務の役割分担を見直すことで、工事所以外でもできる業務を店内に集約し、効率的に実施するための体制を構築して、工事所職員が専門性の高い業務に注力できる環境を整えました。

工事所業務のあり方を変える基盤づくり

具体的には、土木事業、建築事業のみならず事務分野においても、それぞれの組織に支援を専門とする部署を設置し、最適化された役割分担に基づいて、工事所の業務を店内る業務の見直しに取り組みました。プロジェクトは、土木、建築、事務、人事、ICTの各分野から構成されており、従来の工事所業務のあり方を大きく変革する基盤づくりに取り組みました。2024年度より工事所支援を行う専門組織を設け、組織的に支援できる体制を整え、生産性の向上、働き方改革を推進していきます。
※モニター表示画像はイメージですから支援する体制を整えました。
専門組織が工事所業務に積極的に関与し、優れた技術情報の蓄積と水平展開を促進することで、工事所の業務量削減および品質確保を図り、働き方改革ならびに当社の業績向上を目指しています。

業務改革推進プロジェクトが目指したこと2024年度から適用となる時間外労働時間の罰則付き上限規制に対応した業務改革の実現に向けて、全社的に現行の業務プロセス

Ⅲ

専門組織内での打合せ状況

外部委託（BPO）による支援体制の強化

工事所業務の支援対象範囲を広げるために、店内専門組織のあり方を根本的に見直すための構造的な変革を、3つの戦略に則り実現しました。

の職員だけでなく、外部委託（BPO）
を有効活用しています。
従来の施工管理における業務プロセスを見直したことによ

生産性を高めることで時間外労働時間を削減し、ワークライフバランスを実現

DXの推進、外部委託（BPO)の業務分掌見直しによる活用による工事所業務量の削減

内外勤の業務平準化て、外部のBPO企業にこれらの業務を担っていただくことが可
全国の工事所を対象に、業務の知見を有した専門部署のり組める仕組みを構築し、工事所以外でもできる業務を幅広く業務の専門性（大）：コア業務

業務改革を通じて、事業戦略である「人的資源の活用」を推進し、工事所業務の軽減を目指しました。
業務プロセスの整理をするにあたり、DX推進のため、新たに導入を進めてきたシステムを活用することを基本とし、これまで各々の工事所で採用されていた個別のシステムを統一することで、活用促進を図りました。
業務プロセスの整理と役割分担の明確化により、以下の効果が期待
されます。

外部委託
（BPO）

工事所
（技術）
工事所
（事務）

業務の専門性（小）：ノンコア業務
業務分類のイメージ

3つの効果
工事所職員が現地における専門性の高い業務に注力できること

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

複数工事所の定型業務を店内で集約して行うことで効率的に業務を遂行できること

頻度が少ない工事所業務も集約化により頻度が増えることで、習熟度が向上すること創出し生産性の向上に努めています。

土木事業

における現場の声

工事所長

工事所員

依頼データのアップデート

依頼データのダウンロード・受付

納品データの クラウド
受領確認

納品データのアップロード

Voice

メンバー

店内（専門組織）

本社/本部
オンライン

東西支社
支援担当者

業務報告

（月次報告）

サービスマネジャー 営業担当

・要員調整
・改善

建築事業

における現場の声

V o ice

どんな支援を受けたの？

施工管理のツールの導入の支援、日常的に発生する書類の作成や整理、作図業務、数量計算など

施工計画書作成、工事写真整理、会議議事録作成、施工図業
務、購買業務、発注者および社内報告資料作成、検査・内覧会への人員支援など支援を受けた感想は？

支援を受けた感想は？

定常的に業務のサポートを受けられ、属人化しがちな業務も工事支援を前提とした現場で店内専門組織の支援により定型あったことから、工事所長や主任化が促進され、若手職員にも分が行う専門性が高い業務も支援対

かりやすい形にできました。工象であり、規模に対してより少人数事所がコア業務に注力でき、技での施工を実施できました。従来を感じました。

リーダー

専門組織と外部BPO業者との連携のイメージ

どんな支援を受けたの？

術の伝承にもつながる可能性

メンバー

財務・企業情報務）、専門組織、外部委託（BPO）と役割分担を再定義することで、専門組織工事所でしかできない業務」に分類して、業務プロセスの整理と、工事所（技術）、工事所（事工事所以外でもできる

従来工事所が行っていた業務を、「コア業務」、「ノンコア業務」の区別

支援することで、工事所職員がコア業務に注力できる環境を

BPOセンター

報告・問い合わせ能になりました。
職員が中心となり、外部委託（BPO）業者と連携して業務に取だけでなく、「工事所でしかできない業務」と「工事所以外でもできる

工事所
工事所員

り、写真整理や書類作成等の複数工事所で類似する業務につい

BPO企業

作業指示・依頼

企業価値向上の基盤
（ESG）

3つの戦略

企業価値向上の実践

Ⅰ

企業価値向上の戦略

業務改革推進プロジェクトは、2021年度から活動を開始し、1人当たりの生産性向上を目指し、時間外労働削減につなが西日本支社九州支店土木部
末広推進工事所長

足立 康宏の業務分掌にとらわれない業務の役割分担が重要だと感じました。

西日本支社関西建築第３部
近鉄東桜町住宅工事所長

杉岡 秀紀

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

22

企業価値向上の実践

特集

3

Ⅱ 技術で貢献
MRT空港線プロジェクトでは、シールドマシンのビット温度監視技術や圧送管排土技術など、後に日本・台湾の両国で特許を取得〜海外プロジェクト紹介〜

した技術を開発することにより、困難な地質条件をクリアし、工事を無事成功に導きました。

台湾の地底で輝く奥村組

また台北MRT萬大線プロジェクトでは、さまざまな施工条件が制限されるなかで、台湾初のジャッキアップ＆スライド工法を採用し、工期の大幅な短縮に成功しました。これにより関係各所から高い評価を得るとともに、今後の地下鉄工事の施工方法に新たな選択肢が加わることになりました。

企業価値向上の戦略

奥村組は、2001年の台湾支店開設以降、これまで15件、金額にして860億円以上のプロジェクトに関わってきましたが、とりわけシールドトンネル工事において、その存在感を示してきました。これまで携わってきたトンネル延長は42kmに及び、
台湾ではトップクラスの実績を誇ります。日本で長年培ってきたシールド工法の技術と経験を、異国の地で存分に活かすことで、企業として成長するとともに、台湾社会の発展に貢献することを目指します。

台湾での軌跡
工事実績

台北

エリア1

エリア1

首都である台北エリアと、台湾の玄関口である桃園市で、あわⅢせて8件の地下鉄プロジェクトに参画してきました。中でもMRT空港線プロ一丸となって業務を遂行しています。このような環境では社員

金質奨特優（2010年）」
を、日本ではような体制を整えること、すなわちダイバーシティを推進する取りそれぞれの多様性が活かされ、各自の能力を最大限発揮できる「エンジニアリング協会エンジニアリ（2011年）」を受賞しました。
エリア2

企業価値向上の基盤（ESG）

ルド機8台を駆使して施工した技術「台湾行政院
台中 力が認められ、台湾ではエリア3

国籍や年齢、性別を超えた団結力

22名、日本人が19名と、年齢や性別、国籍の異なるメンバーが7.2kmのトンネルを泥土圧式シー

ン グ 功 労 者 賞〈国 際 協 力 部 門〉

ジャッキアップ＆スライド工法概要図

台湾各地で働く社員84名のうち、30歳以下が31名、女性が桃園 ジェクトで は、滑 走 路 直 下 を 含 む

エリア2

台湾最高の栄誉である金質奨特優を受賞

企業価値向上の実践

Ⅰ

ビット温度監視画面

組みそのものが、直接的に組織力および現場力の強化、ひいては海外事業の成長に直結すると信じています。

MRT空港線

台湾電力の地下ケーブルトンネル工事など、現在2件のプロジェ

クトが進行中です。台湾中西部にはシールド施工が非常に困難な玉石層が広Ⅳ

現場紹介：宝山シールド工事所
財務・企業情報

く分布しており、この地質を技術力でいかに克服するかが大きな鍵となります。

本工事は、世界最大級の半導体メーカーであるTSMCの工場建設用インフラを整備するもので、河川切り回し用と水道

高雄管・汚水管敷設用の計3スパン約3kmのトンネルを、シールド工法により築造するものです。場所は、台湾半導体産業の中枢

台湾現場位置図である新竹科学園区であり、まさに台湾経済を支える大黒柱
台湾電力大潭シールド

宝山シールドに代表されるようの一部となる工事です。
「ムーアの法則※」

V o ice

当社の2030年に向けたビジョン
である「人を活かし、人を大切にする、

台湾支店長

深井 亨

エリア3

に、半導体産業は時間が非常に重要視されることから、前例の台湾第二の都市、高雄市での地下鉄プロジェクトでは計10km

発進直前のシールド機

以上のトンネルを施工し、高雄市初の地下鉄建設に貢献しました。

そんな中で当社は類似工事をすでに台湾で施工していると社員が誇れる企業へ」。これを台湾いう強みや、シールドマシンメーカーである「奥村機械製作㈱」の地でも実現したいと考えていまを子会社に有するという利点を最大限に活用し、工事入手からす。まずは「より着実な施工体制のわずか7ヵ月で1台目のシールドマシンを発進させるという確立」と「さらなる市場競争力の強重要なマイルストーンを達成することに成功しました。

化」が当面の課題であると捉え、管今後も当社の技術や強みを活かして、台湾社会に貢献して理手法の見直しや営業戦略の策定に取り組んでいきます。

台湾電力七股シールド

高雄MRT橘線

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

いきたいと思います。

Esri, TomTom, Garmin, Foursquare,
METI/NASA, USGS

宝山シールド工事概要図

23

ない厳しい条件にて工期が設定されています。

シールド発進式典※コンピューターの処理能力やメモリーチップの集積度が、短期間に指数関数的に増えるとする考え方。
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

24

企業価値向上の実践

土木事業

2023年度の主な完成工事（土木）

土木本部長メッセージ
2023年度の土木事業の業績は、売上高が2022年度と比べ微増にとどまったものの、売上総利益が過去10年で最高となりました。

土木本部長

今後の事業環境については、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」

中谷 泰之の推進や設備投資が堅調さを維持することが予想され、建設投資は前年度と比べて微増となる見通しとなっていますが、材料費・エネルギーコストの高止まりや技能労働者の不足が懸念されることから、動向を注視する必要があります。また、建設事業におい
企業価値向上の戦略ても時間外労働の上限規制が適用されることから、その対応が喫緊の課題となります。
このような情勢のなか、社会の信頼や多様化するニーズに応えるべく、生産性向

鉄道：阪神大阪梅田駅改良工事（大阪市北区）

鉄道：相鉄・東急直通線、新横浜トンネル（横浜市港北区）

道路：一般国道１６８号 阪本工区（仮称） 阪本トンネル工事（奈良県五條市）

鉄道：仙台貨物ターミナル駅移転に伴う函渠新設工事（仙台市宮城野区）

上に資する組織体制構築や業務改革、技術力・現場力強化のための人材育成や工事所支援等の施策を推し進めていきます。

売上高・売上総利益（率）
売上高

売上工種別内訳（2023年度）

売上総利益

売上総利益率(百万円)(%)

120,000

60,00040

100,145

104,698
93,30616.2

15.8

97,28617.6

103,15416.7

30,00015,786

16,922

16,433

16,22930
20

16.6
17,157

10

0

その他
24.8%
港湾・空港
1.1%

103,154

2020

2021

2022

2023

TOPIC

百万円

電線路
4.9%

鉄道
18.5%

治山・治水
2.6%

土地造成
3.3%

0
2019

道路
36.3%

（年度）

上・下水道
8.5%

工事所における業務効率化の推進●・技術力向上に資する人材の育成
●・

強み
●

●

シールド、山岳トンネルにおける豊富な施工実績と技術力
鉄道、電力、工場など民間土木工事の施工実績と経験に基づく提案力「誠実施工」を信条とした現場力●●

25

グループ会社である奥村機械製作（株）の活用による機動力

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

顧客ニーズに即した技術開発の推進● 脱炭素社会に寄与する取り組みの推進●

現場の4週8閉所に向けた取り組みの強化●・安全意識の強化による労働災害の撲滅
●・

リスク
●

●

●

●

時間外労働の上限規制、少子高齢化等による建設業の担い手不足
国際情勢の不安定化や急激な為替変動等による建設コストの上昇
インフラ維持・更新市場が拡大する反面、新設市場が縮小
自然災害の激甚化

施工場所：相模原市中央区

機会
●

●

●

●

防災・減災、国土強靭化政策にともない堅調に推移する公共投資
インフラ老朽化にともなう維持・更新市場の拡大
カーボンニュートラル実現に向けた関連市場の拡大

財務・企業情報に貢献していきます。
「中期経営計画 (2022～2024年度 )」に基づき、以下の施策に取り組みます。

人的資源の活用急激に進んでいることから、電力供給量の不足が予想され

工事名：相模原市上溝付近管路新設工事

当社が施工しています。

化に関連する事業に取り組んでいます。新技術の開発・導入を推進し、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成

企業価値の向上相模原市では、リニア中央新幹線をはじめ、産業開発が電所間を地中送電線管路 (4,821m) で連系させる工事を

道路、鉄道、河川、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化やインフラ長寿命

ICTや BIM/CIM 活用等による生産性・品質の向上● 利益向上に資する取り組みの推進● 技術提案力・価格競争力の向上

シールド工事における材料管理業務を効率化 ～工事所のノンコア業務を支援して時間外労働を削減～ています。産業施設等に安定した電力を供給するため、変土木事業の主な取り組み・事業環境認識●

企業価値向上の基盤（ESG）

90,000

企業価値向上の実践

土木事業の業績（個別）

シールド工事では、狭隘なヤードのなかで使用材料の搬入が高頻度で行われます。そのため、工事所職員は進捗に応じて搬入計画を立て、在庫確認、注文などの材料管理を行っています。シールド工事の職員は、日々の掘進作業終了後にこれらの業務を行うため、時間外労働が常態化してしまう課題がありました。
そこで、現場における材料管理の一部をビジネス・プロ
セス・アウトソーシング（以下、BPO）
で外部委託する取り組
みを行いました。シールド工事で使用する材料（セグメント、BPO からのチャット連絡を工事所職員が確認

裏込材、配管・レール等）
は、進捗によって使用数量を把握しやすいことに着目し、材料管理業務の内、使用実績の記録と搬入計画、注文、受払簿作成をBPOにより支援することにしました。結果、従来の業務を変えることなく、役割分担により工事所業務を確実に分散することができました。また、他工事への水平展開も容易であることから、複数の工事所が導入することにより高い相乗効果が期待できます。このように、BPO
を活用しながら、工事所のノンコア業務を支援していくことで、職員の負担、時間外労働の削減につなげています。

生産性向上に資する新技術への需要の高まり

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

26

企業価値向上の実践

建築事業

2023年度の主な完成工事（建築）

建築本部長メッセージ
2023年度の建築事業の業績は、売上高が1,651億円、売上総利益が129億円となり、2022年度よりそれぞれ19%、15% 増加しました。一方、建設資材価

建築本部長格の高止まりや設備工事費用の上昇により売上総利益率は7.8%（昨年度と同土屋 完

水準）となりました。2024年4月から建設事業においても適用された「時間外労働の上限規制」と関係する生産性向上への取り組みについては、組織力の強化
や業務の分業化、積極的な ICT の活用を進め、より一層の業務効率化を図り
企業価値向上の戦略「中期経営計画（2022～2024年度）」の最終年度の目標を達成できるよう取り組みます。

教育施設 : 辻󠄀調理学館専修学校  東京（東京都小金井市）

医療・福祉施設 : 佐野市民病院（栃木県佐野市）

事務所・庁舎 : 井手町庁舎【免震】（京都府井手町）

交通施設 : 松山空港 国際線ターミナル（愛媛県松山市）

建築事業の業績（個別）

売上高

売上工種別内訳（2023年度）

売上総利益

(百万円)

(%)
25

165,185

50,000

15

105,106
9.5

7.8

8.0

8.1

10,934

11,306

2021

2022

医療・
福祉施設
11.4%

5

9,115

0

2019

9,961
2020

12,9582023

教育・研究・
文化施設
事務所・庁舎
8.0%
12.5%

0

（年度）

倉庫・
流通施設
38.9%

百万円

住宅
2.0%

10

7.8

165,185

工場・発電所
16.5%

アフターケアまでの全ステージにおいてサービスを提供します。
「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。
●●●

労働災害の撲滅
快適な職場環境の形成

強み
●

●

●

新技術の開発や保有技術の高度化
積極的な ICT・工業化工法の採用等による生産性向上● 新技術の採用や関連情報収集による価格競争力の強化●●

日本初の実用免震ビルをはじめ、研鑽を積み重ねた独自の技術力
さまざまなニーズに対応できる提案力と組織的シナジー
誠実施工を貫く熱意と人材力

施工場所：名古屋市中村区●●

従来型ダンパーを「性能可変オイルダンパー（VOD）」に交換する改修工事を行います。衝突回避のために従来型ダンパーを増設し、減衰力を増加させると中大地
震時の建物の揺れが強くなってしまいますが、VOD を適用すると巨大地震時のみに減衰力が増加するため、巨大地震時の衝突を回避するとともに中大地震時の免震性能も維持されます。
巨大地震対策が無い場合

従来型ダンパー増設による衝突対策

性能可変
オイルダンパー

教育の充実による職員の能力向上
働き方改革の推進

リスク

財務・企業情報な用途の建物に求められるニーズを的確に把握したうえで、安心で豊かな社会の構築に向けて、建物の企画から設計、施工、●沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」に記載のある「設計時に構造

工事名：奥村組名古屋支店 免震装置改修

地震時には建物が擁壁に衝突するおそれがありました。この対策として、既設のネス関連の技術にも積極的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。これからも、さまざま

人的資源の活用

当社の名古屋支店は、国土交通省の通知「超高層建築物等における南海トラフ
計算に用いた地震動の大きさを上回る可能性が高い地域」に立地しており、巨大免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、木質構造やウェル全社の人的・物的資源の効果的な運用
法令順守の徹底● 顧客および社会のニーズの把握

TOPIC
巨大地震にも対応できる「性能可変オイルダンパー（VOD）」
を開発・実適用

建築事業の主な取り組み・事業環境認識

企業価値の向上

企業価値向上の基盤（ESG）

100,000

116,759

その他
4.2%

宿泊施設
3.9%

20

136,600 139,362

店舗 1.9%

娯楽施設
0.6%

売上総利益率200,000
150,000

企業価値向上の実践

売上高・売上総利益（率）

建物外観

機会

●

労働人口減少による施工力の低下●●

時間外労働の上限規制の適用●●

円安等にともなう建設資材価格の高騰●

地震や風水害等の自然災害発生●

堅調な建設投資
気候変動への対策となる建築物の省エネ
ルギー化需要の増加
ICT の発展と建設技術への応用

巨大地震時に擁壁に衝突

中大地震時の揺れが増大

中大地震時の免震性能を維持しつつ、巨大地震時の擁壁への衝突を回避

性能可変オイルダンパー

性能可変オイルダンパーの効果

27

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

OKUMURA CORPORATE REPORT 202428

企業価値向上の実践

投 資 開 発事業等

2023年度の主な事業（投資開発）

投資開発事業本部長メッセージ
投資開発事業本部では、持続可能な社会基盤の実現へ貢献するため、総合イ
ンフラストラクチャー企業として、不動産事業に加え、公共インフラの官民連携

投資開発事業本部長

事業、脱炭素・再生可能エネルギー事業のほか、地方創生事業に取り組んでい福知 克美

きます。特に2024年度は、社有不動産の再開発プロジェクトを中心に不動産事業を強化するとともに、2023年度にオープンしたクロスイノベーションセンターを活用した外部連携による協創も進めていきます。当社の掲げる「2030年に向
企業価値向上の戦略

けたビジョン」にある「持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」
を達成するために、建設分野の市場環境の変動にも影響を受けにくい、

社有地活用事業 :ドーミー高松錦町（香川県高松市）

再生可能エネルギー事業 : 石狩バイオマス発電事業（北海道石狩市）

再開発事業 : 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（岐阜県多治見市）

水産業 : バナメイエビのスマート養殖実証試験

長期的かつ安定的な収益と利益を生み出す事業の開発を行っていきます。

投資開発事業等の業績
（連結）

売上高

売上工種別内訳（2023年度）

売上総利益

(%)

25,000100

19,80520,00015,0005,000

12,552

40.4

4,057

4,404

33.2

4,309

4,252

24.6

2020

2021

2022

2023

新事業※1
46.6%

25

4,863

不動産
賃貸他
20.9%

百万円

50

0
2019

19,80575

12,79334.3

その他事業※2
28.2%

0

（年度）

※1 新事業は、再生可能エネルギー発電事業、農業を指す※2 その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

能な社会の実現を目指していきます。
「中期経営企画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

事業領域の拡大
人的資源の活用

気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動の推進
戦略的な技術開発

不動産関連事業の強化と拡大● 新ビジネス・新商品の開発推進●

29

ステークホルダーとの連携強化

エネルギー事業、PPP 等官民連携事業の推進● 他社との連携や M&A の有効活用●

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進● 事業戦略を支える従来の枠を超えた多様な人材の確保・育成
●

強み
●

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学術連携、オープンイノベーション
による高度な技術開発力に基づく競争優位性
再生可能エネルギー事業など事業
ポートフォリオの拡大や中長期的な収益力の強化OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

リスク
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下水道分野では、高度経済成長期に集中整備された管路施設の老朽化、自治体職員の大量退職、人口減少にともなう事業

物価、金利上昇など経済環境の変動にともなう投資コスト増加、投資回収の長期化
事業運営コストの上昇や規制強化による採算性悪化理業務の効率化および品質向上が期待できる官民連携の手法が進んでいます。また、2023年6月に内閣府より公表された

財務・企業情報との連携により公共インフラの官民連携事業、保有資産の有効活用やストック活用への取り組みを強化することで、持続可●ウォーター PPP を見据えた下水道分野における官民連携事業への取り組み

するため、民間の実施体制および創意工夫等を活かし、維持管

不動産関連事業や、脱炭素関連の事業・地域課題を解決する事業などの新領域事業への投資を加速するほか、建設事業

企業価値の向上

TOPIC

費の縮小が全国的な課題となっています。こうした課題を解決

投資開発事業等の主な取り組み・事業環境認識●

企業価値向上の基盤（ESG）

10,00010,907

不動産販売
4.3%

売上総利益率

(百万円)

42.9
9,466

企業価値向上の実践

売上高・売上総利益（率）

PPP/PFI 推進アクションプランにおいて、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメン
ト方式）
を公共施設等運営事業とあわせて「ウォーター PPP」として導入拡大を図ることが示されており、今後、ますます注目される分野となっています。当社は下水道管路施設における包括的民間委託の経験を活かし、下水道事業の持続的かつ効率的な維持管理を担うべく「ウォーター PPP」
への取り組みを検討していきます。

機会●●●

学術機関の知見を活用し、社会課題解決型ビジネ
スや新たなビジネスモデルの構築、新規事業への参入
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連事業の拡大
政策的支援など新事業領域への参入障壁の低下

福島県いわき市が導入した、下水道管路施設等の維持管理に係る包括民間委託について、2024年4月から当社および地域の企業など18社で構成する共同企業体がこの業務を一括して受託しており、当社は、共同企業体の代表企業として統括管

いわき市下水道管路施設包括的管理業務委託の概要

理を担当しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 202430