EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第39期中(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

高

高

榎

橋

橋

本

至

秀

平成18年９月30日)

貴

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期中
自

会計期間

至

第38期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第39期中

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自
至

第37期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第38期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

31,988,975

30,284,357

26,292,004

63,148,636

59,181,000

経常利益

(千円)

932,504

1,225,361

1,798,772

2,166,329

3,185,361

中間(当期)純利益(千円)

435,121210,587

997,013

1,165,178

1,354,219

純資産額

(千円)

22,880,166

23,796,765

25,428,208

23,473,656

24,612,365

総資産額

(千円)

40,065,914

38,177,070

36,106,432

37,829,919

36,843,391

１株当たり純資産額(円)

799.79831.86884.52819.90859.25

(円)

15.21

7.36

34.85

40.08

46.19

(円)

―

―

―

―

―

(％)

57.11

62.33

70.07

62.05

66.80

(千円)

888,774△758,064

2,259,197

2,529,869

1,406,619(千円)△51,700△294,570△93,855

1,176,851

2,985,156(千円)△356,492△672,414△382,898△1,151,537△1,027,972(千円)

4,933,364

5,283,148

12,154,288

7,007,968

10,371,852

(人)

759

792

819

863

777

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第38期中

第39期中

自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第37期
自
至

第38期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

31,412,911

28,123,462

25,653,619

62,208,511

56,370,790

経常利益

(千円)

747,190

1,139,253

1,307,438

1,789,264

2,800,075

中間(当期)純利益(千円)

378,022

260,478

754,451

1,060,377

1,275,049

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

22,382,352

23,313,075

24,346,407

22,928,638

23,999,528

総資産額

(千円)

38,196,552

36,912,077

34,522,570

35,786,991

35,437,748

１株当たり配当額

(円)

7.50

7.50

9.00

15.00

16.50

自己資本比率

(％)

58.60

63.16

70.52

64.07

67.72

従業員数

(人)

551

489

411

539

461

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。

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２ 【事業の内容】
事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)システム事業

430

サービス・サポート事業

316

全社(共通)

73
合計

(注)

819

従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)411(注)１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数が当中間会計期間において50名減少しておりますが、主として連結子会社への転籍によるもの であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の国内景気は、原油価格の高騰やゼロ金利政策の解除による長期金利の上昇など懸念材料はあったものの、企業業績の回復にともなう設備投資の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調を見せております。
しかしながら、国内ＩＴ市場におきましては、企業のＩＴ投資に対する先行き不透明感は依然として根強く、ＩＴ製品の価格下落傾向やＩＴベンダー間の競争激化も相まって、回復半ばの状況が続いております。
このような環境の中、販売価格の低下により売上高・利益に関しては厳しい状況が続いているものの、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、利益率の高い自社製品の開発など数々の施策を積極的に推進するとともに、期初に実施した保守サービス事業の子会社への一元化により収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、262億９千２百万円となり、前年同期比39億９千２百万円（前年同期比13.2％減）の減収となりましたが、収益力の改善にともない経常利益は17億９千８百万円となり、前年同期比５億７千３百万円（前年同期比46.8％増）の大幅な増益となりました。その結果、中間純利益は、９億９千７百万円となり、前年同期比７億８千６百万円（前年同期比373.4％増）の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
システム事業につきましては、ドキュメント関連事業は、想定していた大型レーザープリンターの切り替えが延びていることなどから厳しい状況でありました。
ネットワーク関連事業は、企業ネットワークの見直し案件などが一段落し、売上高は前年同期に比べ減少したものの、移転等にともなうネットワーク構築・サービス案件が好調だったため、利益面においては、微増となりました。
サーバー関連事業は、競争激化、低価格化の影響と大型サーバー案件が一段落したことや複数の大口商談が下期にずれ込んだため、売上高は前年同期に比べ減少となりました。
ストレージ関連事業は、ストレージ製品に対する需要が堅調ではありましたが、低価格化の影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況が続いたため、300ｍｍウエハー検査装置の販売が好調だったこととＣＡＴ
ＩＡ関連のビジネスが堅調に推移したため、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、売上高は、220億６千９百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
一方、システム事業全体において利益率の低い商談を見直し、仕入れの改善や業務の効率化を推進した結果、利益率が大きく向上し、システム事業全体の営業利益は、14億６千９百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

サービス・サポート事業につきましては、小型周辺機器の保守サービスが低迷したものの、ストレージ関連およびサーバー
関連ビジネスのサービス収入が増加した結果、売上高は、42億２千２百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、３億２千８百万円（前年同期比135.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は121億５千４百万円となり、前中間連結会計期
間末に比べ68億７千１百万円(130.1％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、仕入債務が16億９千２百万円減少したものの、売上債権が19億６千２百万円減少したため、22億５千９百万円の資金の獲得となりました。これは売上債権の増加額が26億９千４百万円であった前年同期（７5/62

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億５千８百万円の資金の使用）に比べ30億１千７百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、有形・無形固定資産の取得による支出が１億６千４百万円あったものの、定期預金の払戻しによる収入１億２千万円等により、９千３百万円の資金の使用となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出が２億４千４百万円あった前年同期（２億９千４百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が２億円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金の支払いを２億５千７百万円実施したほか、借入金を１億２千万円返済したため、３億８千２百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が２億１千４百万円だった前年同期(６億７千２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が２億８千９百万円減少しました。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
14,335,157

83.2

3,366

66.5

14,338,52483.2

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業22,025,507

103.3

11,069,110

103.7

サービス・サポート事業

3,886,968

96.9

4,639,619

102.3

25,912,475

102.3

15,708,730

103.3

合計
(注)１
２

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
22,069,253

84.2

4,222,751

103.9

26,292,00486.8

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーごとのニーズに対応するため、プリンター分野、電子帳票分野およびストレージ分野
において研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社のドキュメント＆エンタープライズ・システム本部を中心として50名程の人員でシステム事業を中心に行っております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億７千万円で、システム事業にかかるものであります。研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウエアを稼動させることを目的としており、製造業、流通業、金融機関、サービス業をはじめ多くの企業に対し異なった環境のシステムを提供
しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の売却計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備の売却計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
ケー・イー・エル・
マネージメント・
サービス株式会社

事業所名
（所在地）
厚生施設
（長野県北佐久郡軽井沢町）

事業の種類別セグメントの名称

設備の
内容

全社資産

保養所

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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帳簿価額
（千円）
99,392

完了年月
平成18年５月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月15日)
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
市場第一部
28,633,952―

28,633,952

内容――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

28,633―9/62

9,031,257

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,177,299

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半期報告書(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.81

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

579

2.02

東京都港区浜松町２丁目11−３

532

1.86

東京都中央区晴海１丁目８−11

522

1.83

１ PLACE DE METZ, L-2954 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

399

1.39

兼松日産農林株式会社

東京都千代田区麹町３丁目-２

302

1.05

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

294

1.03

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイテイインベ
ストメンツ株式会社信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

281

0.98

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

20,42671.34

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
ビービーエイチ ボストン フォー
ボンク エ ケス デパーニヤ ルクセ
ンブルグ ファンド（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

―

計
(注) １

上記の所有株式のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
532千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
522千株
ビービエイチ ボストン フォー ボンク
エ ケス デパーニャ ルクセンブルグ ファンド
399千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株
式会社信託口）の所有株式 281 千株は、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社が三井アセット信託銀行に委託し、さらに三井アセット信託銀行が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再委託した信託財産であり、議決権の行使については、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社の指示により行使されることとなっております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
29,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,582,500

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式(その他)

285,825―

22,352――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権

―

(注) １
２

285,825―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれておりま
す。

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半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

29,100―29,1000.1

29,100―29,1000.1(自己保有株式)兼松エレクトロニクス 東京都中央区京橋２-17-５
株式会社
計

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

937

942

920

900

860

845

最低(円)

865

861

823

800

805

780

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則にもとづき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則にもとづき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)および前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表および中間財務諸表については、中央青山監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)および当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表および中間財務諸表については、あらた監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間および前中間会計期間

中央青山監査法人

当中間連結会計期間および当中間会計期間

あらた監査法人

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２5,283,148

12,154,288

10,491,852

２

受取手形及び売掛金 ※４

17,494,889

12,539,865

14,502,675

３

たな卸資産

4,493,518

3,569,231

3,860,834

４

その他

1,953,769

2,459,381

2,022,901

△291

△567

△2,430

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

29,225,035

76.6

30,722,199

85.1

30,875,833

83.8

1,523,302

4.1

716,5272.0

3,727,728

10.1

固定資産

(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物

379,851

284,438

349,888２

土地

140,000

93,000122,000

３

その他

1,272,336

1,792,187

4.7

967,765

1,345,204

3.7

1,051,413(2) 無形固定資産
261,892―

225,284

のれん―

188,675―

その他

488,649

１

連結調整勘定２
３

750,5411.9

373,050

561,725

1.6

491,243(3) 投資その他の資産
4,898,550

2,047,380

2,296,366

その他

1,614,251

1,615,968

1,536,306

貸倒引当金△44,241△45,959△45,688

投資損失引当金△59,255

１

投資有価証券２※２3,477,303

9.6

23.4

5,384,232

14.9

5,967,558

16.2

100.0

36,106,432

100.0

36,843,391

100.0

6,409,305

16.8

固定資産合計8,952,035

資産合計

38,177,070△140,087

13/62△59,255

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※４

２

短期借入金

３

賞与引当金

４

役員賞与引当金

５Ⅱ9,548,207

5,923,307

7,615,985

260,000―

120,000

702,716

679,066

662,571

―

3,500

―

その他

2,576,913

3,375,687

2,961,117

流動負債合計13,087,837

※２

34.3

9,981,561

27.7

11,359,673

30.8

固定負債

１

退職給付引当金

２

役員退職慰労引当金

３

預り保証金

1,058,374

617,921603,772

141,556

77,296

162,980

1,204

1,443

751

固定負債合計

1,201,136

3.1

696,6621.9

767,505

2.1

負債合計

14,288,974

37.4

10,678,223

29.6

12,127,179

32.9

91,3310.3

──

103,847

0.3(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

9,031,257

23.7

─

─

9,031,257

24.5

Ⅱ

資本剰余金

8,177,299

21.4

─

─

8,177,299

22.2

Ⅲ

利益剰余金

5,985,198

15.7

─

─

6,914,279

18.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金624,2231.6

──

511,748

1.4

Ⅴ

自己株式

△21,213

△0.1

─

─

△22,221

△0.1

資本合計

23,796,765

62.3

─

─

24,612,36566.8

負 債、少 数 株 主 持分及び資本合計

38,177,070

100.0

─

─

36,843,391

100.0

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

9,031,257

25.0

―

―

２

資本剰余金

―

―

8,177,299

22.7

―

―

３

利益剰余金

―

―

7,621,553

21.1

―

―

４

自己株式

―

―

△22,810

△0.1

―

―

株主資本合計――24,807,300

68.7

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

371,950

1.0――

繰延ヘッジ損益――

122,2620.4――

評価・換算差額等
合計――

494,2121.4――

少数株主持分

――126,695

0.3

―

―

純資産合計

―

―

25,428,208

70.4

―

―

負債純資産合計――

36,106,432

100.0

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等

１
２

Ⅲ

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
26,292,004 100.0

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
59,181,000 100.0

当中間連結会計期間

(自
至

Ⅰ

売上高

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
30,284,357 100.0

Ⅱ

売上原価

22,473,992

74.2

18,594,774

70.7

43,441,695

73.4

売上総利益

7,810,365

25.8

7,697,230

29.3

15,739,304

26.6

12,645,529

21.4

3,093,775

5.2

148,665

0.3

区分

Ⅲ

注記
番号

(自
至

販売費及び一般管理費
従業員給料手当2,376,636

2,226,923

4,582,114

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金
繰入額
４ 退職給付引当金
繰入額
５ 役員退職慰労
引当金繰入額
６ その他

702,716

679,066

662,571

−

3,500

−

167,988

145,210356,075

１
２
３

34,882
3,299,261

営業利益
Ⅳ

19,7936,581,484

21.7

1,228,880

4.1

2,860,711

56,306
5,935,205

22.6

1,762,025

6.7

6,988,461

営業外収益
１

受取利息

392

10,110

1,233

２

受取配当金

17,247

15,63721,454３

業務受託手数料

15,284251

84,302

４

投資事業組合運用益

−

9,500

５

雑収入

Ⅴ

16,372

49,296

0.1

9,622

−
45,122

0.2

41,674

営業外費用
１

支払利息

8,752

5,336

15,093２

投資事業組合運用損

26,227

2,686

23,874３

和解金

15,000

−

４

雑支出

2,837

経常利益
Ⅵ

52,8160.2

1,225,361

4.0

352

15,0008,375

0.1

1,798,772

6.8

3,112

57,0800.1

3,185,361

5.4

1,251,505

2.1

1,929,028

3.3

2,507,837

4.2

1,129,459

1.9
0.0
2.3

特別利益
86

1,863

−

21,886−

会員権売却益14,201−

14,201

４

投資有価証券売却益

136,531５

親会社株式売却益

１

貸倒引当金戻入額

２

固定資産売却益

３

Ⅶ

※１

−

−

39,399150,8200.5−

239,370
63,1500.3

997,932

特別損失
１

固定資産売却損※２−

17,492−

２

固定資産処分損※３22,274

8,724

102,518３

たな卸資産処分損−−

728,430

４

契約解除損失−−85,577

５

減損損失

−

−

60,700６

投資有価証券評価損

30,000−−

投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
９ 特別退職金等

3,721−

29,212−80,832−

789,30710

33,320

７
８

再就職支援費用
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※４−878,6232.9

497,558

1.6

275,3270.9

138,307
137,020−889,142
107,0480.4

1,754,873

6.7

741,1362.8

836,262

少数株主利益11,642中間(当期)純利益

210,587△95,126

33,447613,141
516,318

0.0

16,7230.1

24,1580.7

997,0133.8

1,354,219

16/62

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半期報告書③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

8,177,299

8,177,299

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高8,177,299

8,177,299

6,007,696

6,007,696

210,587

1,354,219(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金214,553

２ 役員賞与

18,532

Ⅳ 利益 剰余金中間期末(期末)残高

429,103
233,086
5,985,198

17/62

18,532447,636
6,914,279

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半期報告書④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

項

目
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

自己株式

6,914,279△22,221

株主資本合計24,100,616

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△257,449△257,449

役員賞与の支給△32,291△32,291

中間純利益

997,013

997,013

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△589

△589

―

―

707,273△589

706,683

9,031,257

8,177,299

7,621,553△22,81024,807,300

評価・換算差額等
項

目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
511,748

繰延ヘッジ
損益

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
―

511,748

103,847

純資産合計

24,716,212

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△257,449

役員賞与の支給―△32,291

中間純利益―

997,013

自己株式の取得―△589

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△139,798

122,262△17,536

22,8485,312△139,798

122,262△17,536

22,848711,996

371,950

122,262494,212

126,695

25,428,208

18/62

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半期報告書⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

497,558

1,754,873

2,507,837

減価償却費

321,718

280,972

674,382――

60,70055,777

16,495

15,632△737,535

14,149△1,192,137△17,639△25,747△22,688

8,752

5,336

15,093

投資有価証券売却益△136,531△39,399△239,370

投資有価証券評価損

30,000――

減損損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額または減少額（△）
受取利息及び受取配当金
支払利息

親会社株式売却益――△997,932

26,227

2,686

23,874

固定資産売却益―△21,886―

固定資産売却損―

17,492―

固定資産処分損22,274

8,724

102,518

特別退職金等

789,307―889,142

再就職支援費用
売上債権の増加額(△)または減少額
たな卸資産の減少額

33,320―33,447△2,694,007

1,962,539

296,759

956,584

417,894

1,595,280△33,803△38,077△137,625

投資事業組合運用損

貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入

12,917―

13,412△39,679△73,857△288,446

1,225,395△1,692,677△706,826

40,305△232,689

419,673△18,532△32,291△18,532

その他△28,402

22,86957,608小計

314,005

2,347,408

3,101,801

17,63922,596

22,688

その他資産の増加額
仕入債務の増加額
または減少額(△)
その他負債の増加額
または減少額(△)
役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△8,752△5,410△15,165

特別退職金等の支払額△789,307△51,021△838,120

再就職支援費用の支払額△33,320―△33,447

法人税等の支払額△258,330△173,536△831,137―

119,162―△758,064

2,259,197

1,406,619

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

19/62

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半期報告書

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出――△120,000

定期預金の払戻による収入―

120,000―

投資有価証券の取得による支出△190,574△15,860△190,574

投資有価証券の売却による収入

105,573

49,399607,337――

3,049,680△244,107△164,673△511,370

1,626

105,70972,66739,005―37,8807,913△231,911

8,538△14,008

43,47930,996△294,570△93,855

2,985,156△375,504―△375,504

長期借入金の返済による支出△77,922△120,000△217,922

配当金の支払額△214,553△257,449△429,103

少数株主への配当金の支払額△4,050△4,860△4,050その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
または減少額(△)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△385

△589

△1,393△672,414△382,898△1,027,972

230

△7

81

△1,724,819

1,782,435

3,363,884

7,007,968

10,371,852

7,007,968

5,283,148

12,154,288

10,371,852

親会社株式の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる収入
貸付金の純増加額(△)また
は純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム㈱ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本エー・ディー・イー㈱日本ティー・ケー・イー㈱(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
TKEビジネスサポート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
TKEビジネスサポート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

21/62

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益 剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格
等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として移動平均法にもとづく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただ し、平成 10 年４ 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定 額 法 を 採 用 し て お ります。
なお、主 な 耐用 年数 は 次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜36年
貸与資産
２〜６年
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債 権 の貸倒 れに 備 える ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格
等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産同左②③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産
同左

賞与引当金
同左

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

22/62

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処 理 し、売 却 原 価 は 総 平
均法により算定)
時価のないもの
同左

賞与引当金
同左

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 役員賞与引当金―――――――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、数 理 計 算 上 の 差 異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外 のファイナンス・リース
取引 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等については振当処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、当連結会計年度における支給見込額にもとづき、当中間連結会計期間に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

投資損失引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③ 役員賞与引当金―――――――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しております。
な お、数 理 計 算 上 の 差 異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづ
く期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ
取引(為替予
約取引および金利スワップ取引)
ヘ ッ ジ 対 象…外 貨 建 取 引(金銭債権債
務および予定取引)および
変動金利の借入金③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リ
スクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引および金利スワップ取引を実施しております。なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高い
ことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各 社 の「経 理 規 定」お よ び「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ
取引(為替予約取引)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘ ッ ジ 対 象…外 貨 建 取 引(金銭債権債
務および予定
取引)

③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施
しております。なお、ヘッジ
対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

③

ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左

⑤

④

⑤

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

24/62

その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損 に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平 成 14 年 ８ 月 ９ 日 )) お よ び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期
純利益が60,700千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則にもとづき当該各資産の金額から直接控除しております。

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

25/62―――――――EDINET提出書類 2006/12/15 提出
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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は、
25,179,250千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

26/62

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)――――――――――――――EDINET提出書類 2006/12/15 提出
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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことにともない、当中間連結会
計期間から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の当該出資の額は、投資有価証券に134,750千円含まれております。また、前中間連結会計期間の当該出資の額は、「投資その他の資産」の「その他」に213,707千円含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間まで「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の百分の十を超えたため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「業務受託手数料」は4,595千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前中間連結会計期間まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増加額または減少額(△)」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「退職給付引当金の増加額または減少額(△)」は66,298千円であります。
２ 前中間連結会計期間まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増加したた
め、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は△107,829千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則にもとづき、「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」と表示しております。

――――――――――――――

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

※４

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
5,856,445千円
担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産投資有価
514,800千円
証券
対応債務
短期借入金
260,000千円
保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員
47,740千円(住宅資金)―――――――

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,721,466千円※２―――――――

３

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員
28,538千円(住宅資金)※４ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって
決 済 処 理 し て お り ま す。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期
間末 残 高 に 含 まれ て お り ます。
受取手形
28,885千円
支払手形
28,181千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,694,713千円※２ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産定期預金
120,000千円
対応債務
短期借入金
120,000千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員
30,400千円(住宅資金)※４―――――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１―――――――※２―――――――※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
20,397千円
その他固定資産1,876千円
合計
22,274千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
18,100千円
その他
3,786千円
合計
21,886千円※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17,058千円
その他
434千円
合計
17,492千円※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産7,653千円
その他
1,070千円
合計
8,724千円

28/62※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――※２―――――――(自至※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産
42,883千円
建物及び構築物
18,714千円
土地
1,977千円
その他（器具・備品他） 38,942千円
合計
102,518千円

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※４―――――――

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当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※４―――――――

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29/62

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 厚生施設（長野県北佐久郡）
用途
売却予定資産種類 建物及び構築物
土地減損
42,700千円 18,000千円
損失
当社グループは、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、売却予定資産についての回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。この結果、当連結会計年度においては、売却価額が決定している上記売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

28,633,952

減少

当中間連結会計期間末――

28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

28,448減少

当中間連結会計期間末689―

29,137（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 689株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式257,449

９

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

257,443

前へ

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

９ 平成18年９月30日 平成18年12月４日

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 5,283,148千円
現金及び現金5,283,148千円
同等物

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に記載され 連結貸借対照表に記載されている科ている科目の金額との関係目の金額との関係
現金及び預金勘定 12,154,288千円
現金及び預金勘定 10,491,852千円
預入期間が３ヶ月
現金及び現金△120,000千円
12,154,288千円
を超える定期預金同等物
現金及び現金10,371,852千円
同等物

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額およ額、減価償却累計額相当額およ額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
び期末残高相当額
び中間期末残高相当額
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
取得価額
458,305 12,089 470,395
519,754 12,089 531,844
791,767 12,089 803,856
相当額
相当額
相当額
減価償却
減価償却
減価償却
288,924 6,214 295,139 累計額
299,299 5,005 304,305
520,030 3,796 523,827 累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
中間期末
期末残高
中間期末
220,455 7,083 227,538
169,380 5,874 175,255 相当額
271,736 8,292 280,029 残高
残高
相当額
相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
2,811,308千円
１年以内
1,560,037千円
１年以内
2,025,582千円
１年超
3,842,050千円
１年超
1,865,958千円
１年超
2,424,685千円
合計
6,653,358千円
合計
3,425,996千円
合計
4,450,267千円
このうち転リース取引に係る
このうち転リース取引に係る
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相
当額
当額
１年以内
1,928,820千円
１年以内
2,689,804千円
１年以内
1,494,986千円
１年超
2,290,706千円
１年超
3,679,550千円
１年超
1,753,188千円
合計
4,219,526千円
合計
6,369,355千円
合計
3,248,175千円
なお、転リース取引に係る貸手
同左
なお、転リース取引に係る貸側の残高はおおむね同一であり、手側の残高はおおむね同一であ
下記の貸手側の注記(2)未経過リー
り、下記の貸手側の注記(2)未経
ス料中間期末残高相当額に含まれ過リース料期末残高相当額に含ております。
まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
支払リース料
87,956千円
支払リース料
54,603千円
支払リース料
161,329千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
84,474千円
52,283千円
155,068千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
2,521千円
支払利息相当額
1,683千円
支払利息相当額
4,706千円(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
相当額の算定方法
相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
同左
は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利 息 法 に よ っ て お り ま
す。

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EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累ス物件の取得価額、減価償却累ス物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高計額および期末残高計額および中間期末残高
貸与資産
貸与資産
貸与資産
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額

30,084

取得価額

43,055

取得価額51,363

減価償却
累計額

20,618

減価償却
累計額

14,655

減価償却
累計額

14,914

中間期末残高9,465

中間期末残高

28,400

期末残高

36,448(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
2,538,681千円
１年以内
1,747,072千円
１年以内
2,275,073千円
１年超
2,744,472千円
１年超
1,976,588千円
１年超
2,584,735千円
合計
5,283,153千円
合計
3,723,661千円
合計
4,859,809千円(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
よび受取利息相当額
よび受取利息相当額
受取リース料
45,533千円
受取リース料
21,959千円
受取リース料
24,177千円
減価償却費
5,225千円
減価償却費
5,176千円
減価償却費
2,210千円
受取利息
受取利息
受取利息
1,796千円
864千円
1,011千円
相当額相当額相当額(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
13,317千円
１年以内
10,284千円
１年以内
11,295千円
１年超18,407千円
１年超
8,122千円
１年超
13,265千円
合計
31,724千円
合計
18,407千円
合計
24,560千円
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
117,856千円
１年以内
68,078千円
１年以内
90,507千円
１年超
84,077千円
１年超35,177千円
１年超54,310千円
合計
201,933千円
合計
103,255千円
合計
144,818千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

2,493,669

3,573,991

1,080,322

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

461,115435,223△25,892

2,954,785

4,009,214

1,054,429

債券

その他
合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券
評価損30,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

551,285

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

441,919

1,084,427

642,508

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

108,181

93,964△14,217550,100

1,178,391

628,290

債券

その他
合計
(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

520,939

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EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

441,919

1,310,959

869,039

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

121,015

116,417△4,597562,934

1,427,376

864,442

債券

その他
合計
(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

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530,939

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EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

26,221,023

4,063,334

30,284,357―

30,284,357

123,202

98,670221,873(221,873)―

26,344,226

4,162,004

30,506,231(221,873)

30,284,357

営業費用

25,217,168

4,022,466

29,239,634(184,157)

29,055,477

営業利益

1,127,058

139,538

1,266,596(37,715)

1,228,880(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

当中間連結会計期間(自運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

22,069,253

4,222,751

26,292,004―

26,292,004

591,947

111,733

703,681(703,681)―

22,661,201

4,334,484

26,995,685(703,681)

26,292,004

営業費用

21,191,577

4,006,023

25,197,601(667,621)

24,529,979

営業利益

1,469,623

328,461

1,798,084(36,059)

1,762,025(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

50,874,892

8,306,107

59,181,000―

59,181,000

251,417

209,923

461,341(461,341)―

51,126,310

8,516,030

59,642,341(461,341)

59,181,000

営業費用

48,339,693

8,128,535

56,468,228(381,004)

56,087,224

営業利益

2,786,617

387,495

3,174,112(80,337)

3,093,775(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

831.86円

１株当たり純資産額

884.52円

１株当たり純資産額

859.25円

１株当たり中間純利益

7.36円

１株当たり中間純利益

34.85円

１株当たり当期純利益

46.19円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間（当期）純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)

中間(当期)純利益（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

210,587

997,013

1,354,219

210,587

997,013

1,321,218――

33,001――33,001

28,60628,60528,606(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

兼松株式会社により当社株式の公開買付けが実施され、同社が当社株式6,000千株を取得した結果、同社の所有に係る議決権の数が総株主の議決権の過半数を占めることとなり、平成17年11月30日をもって同社が当社の親会社となりました。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３4,927,478

11,848,160

9,678,841

２

受取手形

※６

272,123

359,544

258,030

３

売掛金

16,501,874

12,313,322

14,467,131

４

商品

3,554,327

1,864,112

2,401,678５繰延税金資産514,962

243,872

233,703６

その他

2,160,048

2,427,948

2,232,324

△124

―

△116

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

27,930,690

75.7

29,056,960

84.2

29,271,593

82.6

固定資産

(1) 有形固定資産

※１

１

建物

178,61453,766167,249２

貸与資産458,883

374,716

407,811３

その他

372,094

262,945

317,343

1,009,592

691,428

892,405

476,708

346,007476,524

2,045,977

1,698,530

1,957,255

3,836,962

1,228,890

1,228,890

有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３

繰延税金資産110,955

144,492

49,224４

差入保証金

1,285,731

1,266,542

1,277,174５

その他

397,396

275,765

388,176

貸倒引当金△44,241△45,959△44,241

投資損失引当金△137,696△140,087△59,255

7,495,086

4,428,174

4,797,224

投資その他の資産合計※３

固定資産合計8,981,387

24.3

5,465,610

15.8

6,166,154

17.4

資産合計

36,912,077

100.0

34,522,570

100.0

35,437,748

100.0

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

176,726

159,099

160,588

9,201,312

5,873,038

7,339,669

260,000―

120,000

未払法人税等

38,864527,261

14,897

５

賞与引当金

467,892

380,489

427,357

６

役員賞与引当金

７

その他

※６

※３

※５

―

3,500

―

2,363,773

2,647,306

2,727,202

12,508,569

流動負債合計Ⅱ

33.9

9,590,695

27.8

10,789,715

30.5

固定負債
１

退職給付引当金

976,542522,078

518,324２

役員退職慰労引当金

109,756

38,752

126,479

３

預り保証金

4,133

24,6373,700

固定負債合計

1,090,432

2.9

585,4681.7

648,504

1.8

負債合計

13,599,002

36.8

10,176,163

29.5

11,438,219

32.3

9,031,257

24.5

─

─

9,031,257

25.5

8,177,299

23.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

8,177,299

資本剰余金合計Ⅲ─
8,177,299

22.2

8,177,299
─

─

利益剰余金
１

利益準備金

360,407─

360,407２

任意積立金

1,628,000─

1,628,000

３

中間(当期)未処分利
益3,513,059

─4,313,080

利益剰余金合計

5,501,467

14.9

─

─

6,301,487

17.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金624,2641.7

──

511,704

1.4

Ⅴ

自己株式

△21,213

△0.1

─

─

△22,221

△0.1

資本合計

23,313,075

63.2

─

─

23,999,528

67.7

負債資本合計

36,912,077

100.0

─

─

35,437,748

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金―

9,031,257

26.1

8,177,299―

資本剰余金合計
３

─

―

─

―

─

―

─

―
8,177,299

23.7

利益剰余金

(1) 利益準備金―

360,407

―

別途積立金

―

1,628,000―

繰越利益剰余金―

4,798,829―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計―─

6,787,237

19.7

―

─

自己株式

―

─

△22,810

△0.1

―

─

株主資本合計―─

23,972,984

69.4

―

─

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

─

372,056

1.1

―

─

２

繰延ヘッジ損益

―

─

1,366

0.0

―

─

評価・換算差額等合計―

─

373,422

1.1

―

─

純資産合計

―

─

24,346,407

70.5

―

─

負債純資産合計―─34,522,570

100.0

―

─

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半期報告書② 【中間損益計算書】

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

28,123,462 100.0

25,653,619

100.0

56,370,790

100.0

Ⅱ

売上原価

22,082,821

78.5

20,432,647

79.6

44,070,346

78.2

6,040,641

21.5

5,220,971

20.4

12,300,443

21.8

5,127,367

18.3

4,057,610

15.9

9,847,639

17.4

913,273

3.2

1,163,361

4.5

2,452,803

4.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

8,636

16,87817,021

２

その他

268,266

140,640

388,168

営業外収益合計

276,902Ⅴ

1.0

157,5190.6

405,189

0.7

営業外費用
１

支払利息

7,810

5,167

14,747２

投資事業組合運用損

26,227

2,686

23,874３

その他

16,884

5,588

19,296

営業外費用合計

50,9220.1

13,4420.0

57,9180.1

1,139,253

4.1

1,307,438

5.1

2,800,075

5.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※２

150,853

0.5

43,3020.2

1,251,633

2.2

Ⅶ

特別損失

※３

931,774

3.3

93,494

0.4

1,951,922

3.5

358,332

1.3

1,257,246

4.9

2,099,785

3.7

824,7361.4

1,275,049

2.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

5,280

法人税等調整額

92,573中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

512,930
97,8540.4

260,478

0.9△10,135

311,596502,794

2.0

754,4512.9

513,140

3,252,581―

3,252,581――

214,549

3,513,059―

4,313,080

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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080

自己株式

株主資本合計△22,22123,487,824

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△257,449△257,449

役員賞与の支給△11,253△11,253

中間純利益

754,451

754,451

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

―

平成18年９月30日残高(千円)9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

△589

△589

485,749△589

485,159

4,798,829△22,810

23,972,984

評価・換算差額等
項

目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
511,704

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△257,449

役員賞与の支給―△11,253

中間純利益―

754,451

自己株式の取得―△589

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△139,647

1,366△138,281△138,281△139,647

1,366△138,281

346,878

372,056

1,366

373,422

24,346,407

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式総平均法にもとづく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
移動平均法にもとづく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜15年
器具・備品 ２〜15年
貸与資産
２〜６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづ
く定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 役員賞与引当金―――――――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取
引 (為 替予 約 取
引および金利ス
ワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)および変動金利の借入金

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、当事業年度における支給見込額にもとづき、当中間会計
期間に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 役員賞与引当金―――――――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
な お、数 理 計 算 上 の 差 異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづ
く期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 投資損失引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取
引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)

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４

５

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左EDINET提出書類 2006/12/15 提出
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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) ヘッジ方針
為替変動および金利変動リス
クをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取
引および金利スワップ取引を実施しております。なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりま
すが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、
通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「内部管理マニュアル」にもとづきリス
ク管理を行っております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については 実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しており
ます。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左(5) その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――――(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、24,345,041千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

48/62

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――EDINET提出書類 2006/12/15 提出
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表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことにともない、当中間会計期
間から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の当該出資の額は、投資有価証券に134,750千円含まれております。また、前中間
会計期間の当該出資の額は、「投資その他の資産」の「その他」に213,707千円含まれております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――――

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額4,860,909千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
1,629,745千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
1,334,866千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー919,504千円
ス㈱ダイヤモンド559,296千円
リース㈱その他
1,925,942千円
合計
6,369,355千円※３ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産関係会社株式514,800千円
対応債務
短期借入金
260,000千円
４ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
47,740千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税を相 殺 し、そ の 差 額 を 流 動 負
債 の「そ の 他」に 含 め て 表
示しております。
※６―――――――

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,444,596千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
970,889千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
640,602千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー373,231千円
ス㈱ダイヤモンド249,544千円
リース㈱その他
1,013,908千円
合計
3,248,175千円※３―――――――

４

※５

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
28,538千円
消費税等の取扱い
同左※６

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって 決 済 処 理 し て お り ま す。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
25,238千円
支払手形
28,181千円

50/62

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額3,690,497千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
1,425,768千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
714,905千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー
491,825千円
ス㈱ダイヤモンド371,602千円
リース㈱その他
1,215,425千円
合計
4,219,526千円※３ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産定期預金
120,000千円
対応債務
短期借入金
120,000千円
４ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
30,400千円※５―――――――※６―――――――EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産 161,031千円
無形固定資産74,896千円※２ 特別利益のうち主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券136,531千円
売却益※３ 特別損失のうち主なものは、次のとおりであります。
特別退職金等 789,307千円
投資損失引当金
78,441千円
繰入額

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産119,633千円
無形固定資産71,278千円※２―――――――※３―――――――

51/62

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産 336,820千円
無形固定資産 149,608千円※２ 特別利益のうち主なものは、次のとおりであります。
親会社株式売997,932千円
却益※３ 特別損失のうち主なものは、次のとおりであります。
特別退職金等 889,142千円
たな卸資産処728,430千円
分損

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

28,448減少689（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

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689株

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当中間会計期間末―

29,137

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(リース取引関係)
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
よび期末残高相当額
よび中間期末残高相当額
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
取得価額
496,254 12,089 508,344
434,805 12,089 446,895
780,267 12,089 792,356
相当額
相当額
相当額
減価償却
減価償却
減価償却
290,952 5,005 295,958
277,660 6,214 283,875 累計額
514,599 3,796 518,396 累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
期末残高
中間期末
中間期末
205,302 7,083 212,386
157,144 5,874 163,019 相当額
265,667 8,292 273,960 残高
残高
相当額
相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
2,807,432千円
１年以内
1,555,796千円
１年以内
2,019,742千円
１年超
3,839,740千円
１年超
1,857,801千円
１年超
2,415,225千円
合計
6,647,172千円
合計
3,413,598千円
合計
4,434,968千円
このうち転リース取引に係
このうち転リース取引に係
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残る未経過リース料中間期末残る未経過リース料期末残高相
高相当額
高相当額
当額
１年以内
2,689,804千円
１年以内
1,494,986千円
１年以内
1,928,820千円
１年超
3,679,550千円
１年超
1,753,188千円
１年超
2,290,706千円
合計
6,369,355千円
合計
3,248,175千円
合計
4,219,526千円
なお、転リース取引に係る同左
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一
貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注記であり、下記の貸手側の注記(2)未経過リース料中間期末(2)未経過リース料期末残高
残高相当額に含まれておりま相当額に含まれております。
す。
(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
支払リース料
85,958千円
支払リース料
51,540千円
支払リース料
156,268千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
82,557千円
49,366千円
150,234千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
2,422千円
支払利息相当額
1,521千円
支払利息相当額
4,430千円(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
相当額の算定方法
相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方
同左
同左
法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却
ス物件の取得価額、減価償却
ス物件の取得価額、減価償却
累計額および中間期末残高
累計額および期末残高
累計額および中間期末残高
貸与資産
貸与資産
貸与資産
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額

30,084

取得価額

43,055

取得価額51,363

減価償却
累計額

20,618

減価償却
累計額

14,655

減価償却
累計額

14,914

中間期末残高9,465

中間期末残高

28,400

期末残高

36,448(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
2,538,681千円
１年以内
1,747,072千円
１年以内
2,275,073千円
１年超
2,744,472千円
１年超
1,976,588千円
１年超
2,584,735千円
合計
5,283,153千円
合計
3,723,661千円
合計
4,859,809千円(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
よび受取利息相当額
よび受取利息相当額
受取リース料
45,533千円
受取リース料
21,959千円
受取リース料
24,177千円
減価償却費
5,225千円
減価償却費
5,176千円
減価償却費
2,210千円
受取利息相当額
1,796千円
受取利息相当額
864千円
受取利息相当額
1,011千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
同左
利息相当額の算定方法は、
リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
１年以内
１年以内
13,317千円
10,284千円
11,295千円
１年超18,407千円
１年超
8,122千円
１年超
13,265千円
合計
31,724千円
合計
18,407千円
合計
24,560千円
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
117,856千円
１年以内
68,078千円
１年以内
90,507千円
１年超
84,077千円
１年超35,177千円
１年超54,310千円
合計
201,933千円
合計
103,255千円
合計
144,818千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

兼松株式会社により当社株式の公開買付けが実施され、同社が当社株式6,000千株を取得した結果、同社の所有に係る議決権の数が総株主の議決権の過半数を占めることとなり、平成17年11月30日をもって同社が当社の親会社となりました。
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(2) 【その他】
平成18年10月27日開催の取締役会において、第39期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 257,443千円
１株当たりの額 9.0円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成18年12月４日

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度（自（第38期）

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

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平成18年６月27日 関東財務局長に提出。

EDINET提出書類 2006/12/15 提出
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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月９日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成
１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、株式公開買付が実施された結果、平成17年11月30日をもって兼松株式会社が会社の親会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

業務執行社員 公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成
１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月９日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成
１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から
平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、株式公開買付が実施された結果、平成17年11月30日をもって兼松株式会社が会社の親会社となった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2006/12/15 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

業務執行社員 公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成
１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から
平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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