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正案

現廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 新旧対照表
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則︵昭和四十六年厚生省令第三十五号︶
改行︵都道府県廃棄物処理計画︶︵都道府県廃棄物処理計画︶
第一条の二の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭 第一条の二の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第
和四十五年法律第百三十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第五条の五第二項の環境省令で定める基準は︑次のとおり
五条の五第二項の環境省令で定める基準は︑次のとおりとする︒とする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶五 非常災害時における法第五条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項には︑次の事項を定めること︒
イ 非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し︑生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための措置に関する事項
ロ 非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
ハ 産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項︵受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集︑運搬︑処分等を行う場合の基準︶
第一条の七の六 令第四条第三号の規定により非常災害時 ︵新設︶において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場
合の基準は︑次のとおりとする︒
一 日常生活に伴つて生じたごみ︑し尿その他の一般廃棄物の収集︑運搬︑処分又は再生を委託しないこと︒
二 受託者が受託業務を委託する者︵次号及び第五号において﹁再受託者﹂という︒︶が次のいずれにも該当- 1 -すること︒
イ 当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設︑人員及び財政的基礎を有し︑かつ︑当該業務の実施に関し相当の経験を有すること︒
ロ 法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと︒
ハ 自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること︒
ニ 市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に︑当該受託者が一般廃棄物の収集︑運搬︑処分又は再生を委託しようとする者として記載されていること︒
三 再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること︒
四 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは︑一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること︒
五 当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう︑再受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと︒︵一般廃棄物処分業の許可を要しない者︶︵一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者︶︵一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者︶
第二条 法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は 第二条 法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は︑次のとおりとする︒
︑次のとおりとする︒
一 市町村の委託︵非常災害時における市町村から委託
一 市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬をを受けた者による委託を含む︒︶を受けて一般廃棄物業として行う者の収集又は運搬を業として行う者
二〜十三 ︵略︶二〜十三 ︵略︶︵一般廃棄物処分業の許可を要しない者︶- 2 -第二条の三 法第七条第六項ただし書の規定による環境省 第二条の三 法第七条第六項ただし書の規定による環境省
令で定める者は︑次のとおりとする︒
令で定める者は︑次のとおりとする︒
一 市町村の委託︵非常災害時における市町村から委託一 市町村の委託を受けて一般廃棄物の処分を業としてを受けた者による委託を含む︒︶を受けて一般廃棄物行う者の処分を業として行う者
二〜九 ︵略︶
二〜九 ︵略︶︵届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設︵届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更︶の変更︶
第五条の九 第五条の四︵第六号に係る部分を除く︒︶の 第五条の九 第五条の四︵第六号に係る部分を除く︒︶の規定は︑法第九条の三第十一項において読み替えて準用
規定は︑法第九条の三第十一項において準用する法第九する法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項
条第三項の規定による環境省令で定める事項について準について準用する︒
用する︒︵非常災害が発生した場合の市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の協議︶
第五条の十の三 市町村は︑法第九条の三の二第一項の規 ︵新設︶定により協議をしようとするときは︑次に掲げる事項を記載した協議書を都道府県知事に提出しなければならない︒
一 一般廃棄物処理施設を設置することが見込まれる場
所
二 一般廃棄物処理施設の種類
三 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類
四 一般廃棄物処理施設の処理能力
五 一般廃棄物処理施設の位置︑構造等の設置に関する計画
一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
六︵非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者- 3 -の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出︶
第五条の十の四 第三条の二の規定は︑法第九条の三の三 ︵新設︶第一項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する︒
２ 法第九条の三の三第一項の規定による届出は︑同項に規定するもののほか︑次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする︒
一 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
当該一般廃棄物処理施設の処理工程図
当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図

(1)

(1)

(1)

(1)

- 4 -二三︵公表すべき維持管理の状況に関する情報︶第五条の十の五 第五条の六の二の規定は︑法第九条の三 ︵新設︶の三第三項において準用する法第九条の三第六項の環境省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第五条の六の二中﹁第四条の五の二各号﹂とあるのは﹁第四条の五の二各号︵第四号に係る部分を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵維持管理の状況に関する情報の公表︶第五条の十の六 第五条の六の三︵第四号に係る部分を除 ︵新設︶く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第六項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表について準用する︒この場合において︑第五条の六の三第一号中﹁︑第三号イ及び第四号イ﹂とあるのは﹁及び第三号イ﹂と︑同条第二号中﹁︑第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリ﹂とあるのは﹁並びに第三号ロ及びニ﹂と︑同条第三号
中﹁︑第三号ハ並びに第四号ロ ︑ハ ︑ヘ ︑ト 及びチ ﹂とあるのは﹁並びに第三号ハ﹂と読み替えるも(1)

のとする︒︵記録の閲覧︶第五条の十の七 第五条の六の四︵第一号ニに係る部分を ︵新設︶除く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項において準用する法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧について準用する︒この場合において︑第五条の六の四第一号中﹁イからニまで﹂とあるのは﹁イからハまで﹂と︑同号イ中﹁︑第三号イ及び第四号イ﹂とあるのは﹁及び第三号イ﹂と︑同号ロ中﹁︑第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリ﹂とあるのは﹁並びに第三号ロ及びニ﹂と︑同号ハ中﹁︑第三号ハ並びに第四号ロ ︑ハ ︑ヘ ︑ト 及びチ ﹂とあるのは﹁並びに第三号ハ﹂と読み替えるものとする︒
(1)

(1)

(1)

︵記録する事項︶
第五条の十の八 第五条の六の五の規定は︑法第九条の三 ︵新設︶の三第三項において準用する法第九条の三第七項の環境省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第五条の六の五中﹁第四条の七各号﹂とあるのは﹁第四条の七各号︵第四号に係る部分を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒(1)︵事前届出を要しない非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更︶
第五条の十の九 第五条の七の規定は︑法第九条の三の三 ︵新設︶第三項において読み替えて準用する法第九条の三第八項の環境省令で定める軽微な変更について準用する︒この場合において︑第五条の七中﹁第五条の二の﹂とあるのは﹁第五条の二︵第三号ホに係る部分を除く︒︶の﹂と- 5 -(1)︑﹁法第九条の三第一項﹂とあるのは﹁法第九条の三の三第一項﹂と︑﹁﹁法第九条の三第八項﹂とあるのは﹁﹁法第九条の三の三第三項の規定により読み替えて準用する法第九条の三第八項﹂と読み替えるものとする︒︵非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出︶
第五条の十の十 第五条の八︵第二項第三号に係る部分を除く︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項において読 ︵新設︶み替えて準用する法第九条の三第八項の規定による変更の届出について準用する︒この場合において︑第五条の八第一項第一号中﹁名称及び代表者の氏名﹂とあるのは﹁氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名﹂と読み替えるものとする︒︵届出を要する非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更︶
第五条の十の十一 第五条の四︵第三号に係る部分を除く ︵新設︶︒︶の規定は︑法第九条の三の三第三項の規定により準用する法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項について準用する︒︵非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出︶
第五条の十の十二 第五条の九の二の規定は︑法第九条の ︵新設︶
三の三第三項において準用する法第九条第三項の規定による届出について準用する︒この場合において︑第五条の九の二第一項第一号中﹁名称及び代表者の氏名﹂とあるのは﹁氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名﹂と︑同項第六号中﹁第五条の二﹂と- 6 -あるのは﹁第五条の二︵第三号ホに係る部分を除く︒︶﹂と︑﹁前条﹂とあるのは﹁第五条の十の十一﹂と︑﹁第六号﹂とあるのは﹁第三号﹂と読み替えるものとする︒︵産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施︵産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物︶設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物︶
第十二条の七の十六 法第十五条の二の五第一項の環境省 第十二条の七の十六 法第十五条の二の五の環境省令で定令で定める一般廃棄物は︑次の各号に掲げる産業廃棄物
める一般廃棄物は︑次の各号に掲げる産業廃棄物処理施処理施設の種類に応じ︑当該各号に定める一般廃棄物︵設の種類に応じ︑当該各号に定める一般廃棄物︵当該産当該産業廃棄物処理施設に係る法第十五条第一項の許可
業廃棄物処理施設に係る法第十五条第一項の許可に係るに係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る︒︶とする
産業廃棄物と同一の種類のものに限る︒︶とする︒
︒
一〜六 ︵略︶
一〜六 ︵略︶︵産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係︵産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出︶る届出︶第十二条の七の十七 法第十五条の二の五第一項の環境省 第十二条の七の十七 法第十五条の二の五の環境省令で定令で定める事項は︑次のとおりとする︒
める事項は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶
一〜八 ︵略︶２ 法第十五条の二の五第一項の規定による届出は︑当該 ２ 法第十五条の二の五の規定による届出は︑当該届出に届出に係る一般廃棄物の処理を開始する日の三十日前ま係る一般廃棄物の処理を開始する日の三十日前までに︑でに︑前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提事に提出して行うものとする︒ただし︑都道府県知事が出して行うものとする︒ただし︑都道府県知事がこれにこれによることが困難な特別の事情があると認める場合よることが困難な特別の事情があると認める場合には︑には︑この限りでない︒
この限りでない︒
３ ︵略︶
３ ︵略︶
４ 都道府県知事は︑法第十五条の二の五第一項の規定に ４ 都道府県知事は︑法第十五条の二の五の規定による届よる届出を受理したときは︑次に掲げる事項を記載した出を受理したときは︑次に掲げる事項を記載した受理書受理書を当該届出をした者に交付するものとする︒
を当該届出をした者に交付するものとする︒
一〜六 ︵略︶
一〜六 ︵略︶- 7 -

５ 法第十五条の二の五第一項の規定による届出に係る産 ５ 法第十五条の二の五の規定による届出に係る産業廃棄業廃棄物処理施設の種類若しくはその施設において処理物処理施設の種類若しくはその施設において処理する産する産業廃棄物の種類に変更があつたとき︑又は当該届業廃棄物の種類に変更があつたとき︑又は当該届出に係出に係る一般廃棄物の処理の事業を廃止したときは︑当る一般廃棄物の処理の事業を廃止したときは︑当該変更
該変更又は廃止の日から十日以内に︑前項の規定により又は廃止の日から十日以内に︑前項の規定により交付さ交付された受理書を添えて︑その旨を都道府県知事に届れた受理書を添えて︑その旨を都道府県知事に届け出なけ出なければならない︒
ければならない︒︵産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準等の適︵産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準等の適用︶
用︶第十二条の七の十八 法第十五条の二の五第一項の規定に 第十二条の七の十八 法第十五条の二の五の規定に基づき基づき設置した一般廃棄物処理施設については︑その施設置した一般廃棄物処理施設については︑その施設にお設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなしていて処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなして︑第十︑第十二条の六から第十二条の七の五までの規定を適用
二条の六から第十二条の七の五までの規定を適用する︒
する︒

附 則
附 則
１ この省令は︑昭和四十六年九月二十四日から施行する １ この省令は︑昭和四十六年九月二十四日から施行する︒
︒︵削る︶
２ 平成二十七年三月三十一日までの間における第二条及び第二条の三の規定の適用については︑第二条第一号中﹁行う者﹂とあるのは﹁行う者︵東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵平成二十三年法律第四十号︶第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体︵第二条の三第一号において﹁特定被災地方公共団体﹂という︒︶である市町村から東日本大震災︵平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう︒第二条の三第一号において同じ︒︶により特に必要となつた一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として- 8 -︵削る︶︵削る︶行う者であつて︑附則第四項第一号イからニまでのいずれにも該当する者を含む︒︶﹂と︑第二条の三第一号中﹁行う者﹂とあるのは﹁行う者︵特定被災地方公共団体である市町村から東日本大震災により特に必要となつた一般廃棄物の処分︵再生を含む︒︶の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の処分︵再生を含む︒︶を業として行う者であつて︑附則第四項第一号イからニまでのいずれにも該当する者を含む︒︶﹂とする︒
３ 令附則第四条の環境省令で定める一般廃棄物の収集︑運搬又は処分︵再生を含む︒以下この項︑次項及び第五項において同じ︒︶は︑東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵平成二十三年法律第四十号︶第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村の区域内にある避難地における避難住民の日常生活に伴つて生じたごみ︑し尿その他の一般廃棄物以外の一般廃棄物の収集︑運搬又は処分とする︒
４ 令附則第四条の規定により読み替えて適用する令第四条第三号の環境省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一 受託者が受託業務を委託する者︵次号において﹁再受託者﹂という︒︶が次のいずれにも該当すること︒
イ 当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設︑人員及び財政的基礎を有し︑かつ︑当該業務の実施に関し相当の経験を有すること︒
ロ 法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと︒
ハ 自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること︒
ニ 市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に︑当該受託者が一般廃棄物の収集︑運搬又は処分を委託しようとする者として記載されていること

- 9 -

︒
二 再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること︒
三 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは︑一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること︒︵削る︶
５ 令附則第四条の規定により読み替えて適用する令第四条第四号の環境省令で定める基準は︑当該計画に係る一般廃棄物の適正な収集︑運搬又は処分が確保されるものであることとする︒
２ 令附則第四条の環境省令で定める施設は︑中間貯蔵・ ６ 令附則第五条の環境省令で定める施設は︑中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則︵平成十六年環境省令環境安全事業株式会社法施行規則︵平成十六年環境省令第十二号︶第三条に規定する区域内に所在する施設であ第十二号︶第三条に規定する区域内に所在する施設であつて︑廃棄物の保管の用に供されるものとする︒
つて︑廃棄物の保管の用に供されるものとする︒- 10 -