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2015/8多摩地区の市民の皆様には、日頃、東京三弁護士会多摩地区法律相談センターをご利用いただきありがとうございます。当法律相談センターが本年度より開始した新たな取り組みは次のとおりです。
１．労働問題相談の実施日変更・初回相談料無料化の試行
平成27年４月１日から、労働者からの相談の実施日を毎週土曜日午前10時〜12時に変更いたしました。また、労働者からの相談・使用者からの相談のいずれについても、初回相談（30分以内）を無料とする試みを１年間行うこととなりました。
２．法律相談電話ガイドの午後への拡大
これまで平日午前のみの実施でしたが、平成27年４月１日より平日午後１時〜３時にもご利用いただけるようになりました。
３．法律相談のインターネット予約の開始
これまで法律相談の予約は電話でのみ承っておりましたが、平成27年５月11日より八王子・立川の法律相談センターのインターネット予約を開始しております。
スマートフォンにも対応しており、インターネットから法律相談の予約が24時間可能となりました。
当法律相談センターでは、多摩地区市民の皆様の様々な法的ニーズに応えられるように、様々な取り組みを行っています。ご意見ご要望がありましたら、東京三弁護士会多摩支部までお寄せいただければ幸いです。
平成27年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター
運営委員会委員長

今村昭

文

多摩地区法律相談センターニュース（2）33号

遺言書作成の意義とその書き方

弁護士

愛する人へ感謝の気持ちを届ける最後のお手紙
１

はじめに皆様は、「遺言」に対しどのような印象をお持ちでしょうか。
①縁起が悪い。②目ぼしい財産がないから遺言書なんて必要ない。③うちの家族は仲がよく相続争いは起こるはずがない、遺言は不要だ。④遺言ってなんだか難しそう。面倒だ。
遺言に対し、否定的な考えをお持ちの方は多いのではないでしょうか。以下では、遺言書を作成する意義、自筆証書遺言を作成する上で特に注意していただきたい点を述べていきます。

２

遺言書作成の意義等について

３

2015年8月

倉 持 雅 弘自筆証書遺言作成のポイント⑴ 残念なことに、遺言の方式の不備等で、「遺言」の効力が無効となり、無効となる遺言を残したことが家族や兄弟姉妹の紛争の引き金となってしまうことがしばしばあります。
そのため、特に遺言の有効性が争われやすい、自筆証書遺言について、遺言を作成する上でのポイントをみていきます。
⑵ 自筆証書遺言作成のポイント①遺言書全文の自書※注意点：タイプ打ちのもの、コピーしたもの、ワープロによるもの、点字によるものは、自書にはあたりません。
②日付は、年月日まで客観的に特定できるように記載しなければなりません。
※注意点：「平成何年何月何日」などのほか、「満何歳の誕生日」のような記載でも構いません。しかし、「平成何年何月吉日」という記載の遺言書は、無効であると裁判所で判断されたことがありますので注意して下さい。
③氏名の自書
戸籍上の氏名のみならず、通称・雅号・ペンネームでも構いません。
④押印
使用すべき印章には制限はありません（実印である必要はない。）。認印でも大丈夫です。
また、押印は指印でもよいとされています。
⑤様式
用紙が数葉にわたるときでも、全体として１通とみなせるときは、１枚に署名押印すればよく、契印はなくてもよいとされています。

⑴ 遺言書は「愛する人へ感謝の気持ちを届ける最後のお手紙」です。
遺言書を残すことにより、家族や兄弟姉妹の相続における紛争を未然に防止することができます。自分の死後、愛する残された者達が相続でもめることを望む人はいないはずです。残された人たちも、もめたくてもめ事を起こす訳ではありません。
だからこそ、これまでの自分の人生を振り返り、そして、自分の死後、残される家族や愛する人の生活を想像し、愛する人達が自分の死後も笑顔で生活を送っていけるよう、感謝の気持ちを形に残すのが「遺言」なのです。
⑵ 遺言でトラブルが起こるのは、相続財産の多い少ないは問題ありません。
相続事件は、経済的利益よりも感情的な紛争に発展しやすい傾向にあります。そのため、仮に相続財産が少ないからといって紛争にならないとはいえないのです。
⑶ どんなに仲のいい家族や兄弟姉妹であっても、 ４ 最後に相続でもめることは多々あります。
弁護士が皆様の想いを届けるお手伝いをさせて仲のいい家族や兄弟姉妹でも、これまで何十いただきます。相続に関しご不安に感じることが年にわたり蓄積されてきた様々な不満を抱えてございましたら、是非ご相談ください。
いるのが通常です。一つ一つが些細な不満でも、相続問題を契機として、その不満が爆発し、遂には家族の絆が綻びてしまうケースも少なくないのです。
⑷ 愛する人へあなたの感謝の気持ちを伝えるた
めに、遺言書を作成することを強くお勧めいたします。

多摩地区法律相談センターニュース33号

2015年8月（3）弁護士「生活保護相談」をご利用ください！

佐藤宙

昨年１月から弁護士会多摩支部で「生活保護相談」が始まりました。生活保護に関して同一案件につき３回まで無料で相談を受けることができます。
生活に困窮している方、生活保護を利用できないか考えている方、現に生活保護を受けているけれどもお困りごとがある方などから、たくさんの相談が寄せられています。お気軽にご相談ください。

●生活保護は権利ですの葬儀費用などの将来のことを考えて、生活保護費を元手に預金をしていたところ、市は、蓄えの目的

憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的なやその人の生活状況などの事情を全く考慮せず、全最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。

額を収入として認定し、保護を廃止してしまいまし

生活保護はこの憲法25条に基づき、すべての国民た。この保護廃止処分に問題はないのでしょうか。に最低限度の生活を保障するために作られた制度で一般に、生活保護を受けている方に預貯金などのす。したがって、生活保護を受けることはすべての蓄えが生じた場合は、その金額に応じて、保護が停国民の権利なのです。

止されたり廃止されたりします。しかし、蓄えの元生活保護を受給している方は、全国に216万人以手が生活保護費である場合には、その預貯金を蓄え上もいます（平27年４月現在）。生活保護を受けるた目的が最低限の生活の保障や、自立更生といったことは何も特別なことではありませんし、恥ずかし生活保護の目的に反しないものであれば、その預金いことでも全くありません。

を収入として認定する前に生活必需品を購入させた●生活保護を受け始めるときのトラブル

り、あるいは預金を収入として認定しないようにする、などの慎重な配慮が求められます。にもかかわ

生活保護は、①保護基準を下回る収入しかないこ

らず、「預貯金があった！資力があるんだからそれと（基準となる金額は、地域によって違います）、で生活してください。使い切るまで保護は廃止しま②稼働能力や資産を活用していること、③日本国籍

す！」などといって、預金の目的や、生活実態などを有していること（日本国籍を有していなくても受を全く考慮せずに生活保護を廃止したような場合給できる場合はあります）、この３つの要件を満たは、違法ないしは不当な処分として取り消される可

せば、誰でも受給することができます。

能性があります。

しかしながら、生活保護の受給を申請したとき、また、次のような事案も考「親族に援助を受けられるか確認してから改めて申えられます。親子３人家族で請に来るように」といって申請を受け付けなかった

生活保護を受給していたとこ

り、病気や障がいで働くことができないのに、「働ろ、未成年のお子さんがご両けるでしょ」といって申請を受け付けないなど、違親に隠れてアルバイトをして法に申請を受理しないことがままあります。これはいることがわかりました。ご「水際作戦」といわれています。

両親は、お子さんがアルバイ

このような生活保護の申請の不受理は許されませトをしていることを知らなかんので、このような対応をされた場合は、「生活保ったので、アルバイト代を収入として申告していま護相談」にご相談ください。申請が受理され、生活せんでした。アルバイト代の存在に気がついた市は、保護を受給できるようになる可能性があります。

生活保護法に基づいてお子さんのバイト代全額に相●生活保護を受けている最中のトラブル当する保護費の返還を求めてきました。このケース
では、収入申告漏れがあった以上、バイト代全額に生活保護を受けている最中にも、違法・不当な処相当する保護費の返還をすることはやむを得ないと分を受けることがあります。例えば、次のような事も思われます。しかし、未成年のお子さんが働いて案が考えられます。生活保護を受給中の方が、自身〈次ページに続く〉

（4）33号

多摩地区法律相談センターニュース〈前ページより続き〉

2015年8月

士会から弁護士費用の援助を受けられる場合がありいて収入を得た場合、その全額を収入として認定すますので、ご自身で処分を争うことが難しいと感じるのではなく、一部を控除した金額を認定することた場合は、弁護士への依頼をご検討下さい。になっています（これを一般に「未成年者控除」といいます）。働くための動機付けとして、全額を収●最後に入としては認定しないわけですね。ですから、全額

生活保護は、私たち国民の健康で文化的な最低限を収入として認定して、それに相当する額の返還を度の生活を保障するために、憲法25条に基づいて求めた処分は、違法であるといえます。

支給されるものです。したがって、保護を受けられ●処分を争う方法

る人の申請を受け付けなかったり、保護を廃止してはならないのに廃止するなどということは決してあ

行政に違法・不当な処分をされた場合には、処分ってはなりません。しかしながら、行政による違をした福祉事務所などに取消を求める交渉をした法・不当な扱いや処分は少なからず存在します。でり、東京都に処分の取り消しを求めて審査請求を申すから、皆さんが「保護を受けられないっていわれし立てることができます。もっとも、これらをするたけど、本当かな？」とか、「保護を廃止するっていには、専門的な法律知識が必要となり、弁護士によわれたけど納得できない！」といったように、行政る対応が求められる場合も少なくありません。
「弁に納得のいかない対応を受けた場合は、この「生活護士に依頼したいけれど、弁護士費用なんてとても保護専門相談」にお気軽にご相談下さい。解決の糸はらえない！」と思われるかも知れませんが、弁護口が見つかるはずです。

弁護士

弁護士子どもの悩みごと相談橋詰穣

平成24年６月に開始した東京三弁護士会多摩支部の「弁護士子どもの悩みごと相談」が、お陰様で３年を迎えました。
この間に子ども本人や親、教員、支援者など様々な立場の方から多くのご相談が寄せられました。ご相談から実際に弁護士が受任をして、解決に向けた交渉や調停・訴訟等の手続きをとったケースもあります。また、平成26年４月からは相談時間を夜７時までに延長し、下校後の放課後に子どもが相談したり、仕事終わりの親が相談しやすくなりました。電話相談の案内用のリーフレットとカードは、弁護士がいじめなどをテーマに小中学校で授業をする際に児童・生徒に配布をしています。今後もより多くの多摩地域の子どもの声を受け止められる体制を整えて参ります。
では、あらためて「弁護士子どもの悩みごと相談」をご紹介いたします。

１．弁護士子どもの悩みごと相談とは？の人権援助制度など）があり、子どもには極力負担がかからないように工夫がなされています。

いじめ、虐待、退学、不登校など、子どもに関わ「弁護士子どもの悩みごと相談」と他の団体の電る問題について、相談先を悩まれたご経験はないで話相談との大きな違いは、単に電話相談を受けるだしょうか。弁護士会多摩支部では、毎週水曜日の午けでなく、必要な場合に子ども特有の問題に専門的後２時から７時まで弁護士が電話相談（無料）をおな知見を持つ弁護士が実際に解決に向けた対応を行受けしています。相談は子ども本人からはもちろうことができる点にあります。

ん、親や周りの大人からも、子どもに関する相談で弁護士会多摩支部では、多摩地域の子どもに関すあれば誰でも利用できます。面接相談も行っていまる法律問題について、子どもに身近な地域で活動すすので電話相談の際にご相談ください。面接相談をる弁護士と地域内の関係各機関と密な連携を図りなする場合、初回の面接相談も無料となります。相談がら必要に応じた法的サービスを提供できるようにの結果、弁護士が事件の依頼を受けて代理人としてしたいと考えています。これまでも、子どもに関す活動する場合は費用がかかりますが、その場合も弁る悩みごとの相談を受けアドバイスや支援をしてき護士費用を援助する制度（日本弁護士連合会子どもました。

多摩地区法律相談センターニュース33号

２．どんなことが相談できる？

2015年8月（5）◆インターネット被害の相談無料だと思って携帯電話のゲ

子どもに関わる相談であれば、どんなことでも構ームサイトでアイテムを購入しいません。内容によっては他の相談窓口を紹介いたたら、親のところに高額の請求します。電話相談では、相談者が名前を言いたくながきてしまい、困ってしまいまければ言わなくても大丈夫です。相談の秘密は守らした（Ｃ君・中２男子）。

れ、相談者が相談したことを誰かに知られることは▶インターネットやスマートフォン等の普及に伴いありません。電話を切りたくなればいつ電話を切っ新しく出てきた問題です。相談を受けた弁護士が、てもかまいません。弁護士が相談者と一緒に良い解消費者生活センター等と連携を取りながら、直接決方法を考えます。

請求をしてきた業者と交渉しました。その結果、相談事例について具体的にご案内致します。

アイテムの購入契約を取り消す事ができ、代金の支払いをしないですみました。

◆いじめに関する相談
クラスが変わってから同級生から無視されたり悪口を言われたりするようになり、毎日学校に行くのがつらくて「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話しました（Ａさん・小５女子）。
▶相談を受けた弁護士は、Ａさんの話を受け止め、Ａさんの気持ちを良く聞いた上で、代理人となって学校に申し入れをしました。その結果、学校が、いじめていた子とクラスを分けるなどしてくれたため、いじめが止みました。
※いじめの被害者だけでなく、加害者になってしまった子どもや親などからの相談も受け付けています。

◆両親の離婚に関する相談
両親の仲が悪く、お母さんが家を出て行ってしまいました。裁判所で離婚の話をしているようですが、今どんなことになっているのか分かりません。もし、両親が離婚したら、僕と妹はこのままお父さんと住むことになるのでしょうか。お母さんとはもう会うことはできないのでしょうか（Ｄ君・中１男子）。
▶電話相談を受けた弁護士は、Ｄ君の気持ちを聞き、裁判所で今行われている手続について説明をしました。Ｄ君のお父さんやお母さん、裁判所にＤ君の気持ちや悩みを伝える方法を一緒に考えていこうということになり、電話相談だけでなく、続けて面接相談をする約束をして、日にちと場所を決めました。

◆虐待に関する相談
両親から「お前なんかいらない」と言われ、殴られました。私だけ食事をさせてもらえなかったり、寒い夜に家の外に出されてふるえていたりしたこともありました（Ｂさん・小４女子）。

◆退学に関する相談
友達とけんかしたことが原因で、高校の先生から退学届を出すよう迫られています。僕は、学校を辞めたくありません（Ｅ君・高１男子）。

▶家庭内での子どもに対する虐待は、近時報道が増と相談」に電話をしました。相談を受けた弁護士加しており社会的関心も高くなっています。Ｂさが、Ｅ君を代理して何度も学校と話し合いを重ね、んは、勇気を出して「弁護士子どもの悩みごと相Ｅ君は結局退学せずに済みました。

▶Ｅ君は退学届を出す前に「弁護士子どもの悩みご談」に電話をしました。電話を受けて話を聞いた
弁護士は、Ｂさんがどうしたいのかをよく聞きま

この他にも子どもが抱える様々な相談を毎週お受した。地域の児童相談所や子ども家庭支援センタけしています。弁護士と一緒に良い解決方法を考えーなどの関係機関とも連携を取った上で、Ｂさんの気持ちを両親に伝えたり、Ｂさんがどうしたいかを児童相談所の職員に代わりに話すなどして、結局Ｂさんは両親と離れて安全な場所で暮らすことになりました。

ましょう。ぜひこの電話相談をご活用ください。

多摩地区法律相談センターニュース（6）33号「労働問題相談」の初回相談30分以内無料が試行されています！
１.「労働問題相談」とは？
東京三弁護士会多摩地区法律相談センターでは、立川法律相談センターにおいて、平成 22 年 10 月より、「労働問題相談」を実施しています。
しかし、特に労働者は経済的に困窮している場合も多いことや、無料で相談を受けられる相談機関との均衡から、「弁護士会の有料相談を利用しにくい」とのご意見をいただいておりました。
そこで、平成 27 年４月１日より、「労働問題相談」の初回相談 30 分以内無料化を１年間試行しております。

2015年8月

弁護士

松 尾裕 介また、併せて、労働者側相談の曜日を土曜日（午前10時～12時）に変更させていただきました。
利用しやすくなった「労働問題相談」をぜひご活用ください。

２. どんなことが相談できますか？
ここでは、「労働問題相談」ではどんなことを相談できて、どのように対応してもらえるのかをイメージしていただくため、典型的な相談事例を挙げながらご案内させていただきます。

【労働者側の法律相談例】【使用者側の法律相談例】

メンタル不調と休職・休業、退職・解雇

解雇・残業代と労働審判（事例①）Ａさんは、多摩地区の中小企業に勤める正社員である。Ａさんの業務量は多く、毎日終電近くまで残業し、休日出勤することも多かった。Ａさんは多忙のあまり鬱病に罹患し、会社にしばらく休ませてほしい旨相談した
ところ、一方的に休職届を渡され、署名捺印するよう求められたが、どう対応していいか悩み、「労働問題相談」を訪れた。
→ 休職は、業務外の傷病等を前提とする制度です。就業規則の規定にもよりますが、通常は休職期間中の賃金は支払われません。また、休職期間中に傷病等が治癒しないと、解雇や就業規則の規定による自動退職などの措置を取られることが想定されます。
これに対して、業務上の傷病の場合は休業となり、原則として賃金相当額の請求が可能です。また、休業中の解雇は原則としてできません。
弁護士に相談すれば、休職と休業の違いやこの後予想される展開、休職届に不用意に署名捺印しないこと、過重労働の証拠を集めることなど、適切なアドバイスを受けられるはずです。
（事例②）事例①で、Aさんは言われるままに休職届に署名捺印してしまった。休職届には、休職期間は１か月、「自己都合による休職」、「休職期間満了日に復職できないときは就業規則の規定により自動退職」と記載されていた。休職期間満了日まであと１週間に迫り、不安になってきたAさんは、「労働問題相談」を訪れた。
→ Aさんは休職届に署名捺印してしまいましたが、労働審判や裁判で、Aさんの過重労働と精神疾患、その間の因果関係が立証できれば、Aさんは休職ではなく休業であると判断されることになるでしょう。そして、休業中に、一方的に休職期間満了により自動退職扱いすることは、休業中の解雇と同視され、原則として許されないと考えられています。
さて、労働審判は原則３回以内の期日で終わる迅速な手続きですが、第一回の期日で実質的な主張立証を終えなければならず、弁護士に依頼せずに適切な主張立証をするのは極めて困難です。
「労働問題相談」では、指定の研修を受けた弁護士がご相談に応じますので、ぜひ足をお運びください。

（事例①）Ｂさんは、多摩地区の小さな町工場であるC社の社長である。Ｘさんは、仕事の要領が悪く、よくミスをする。そこで、Ｂさんは、Ｘさんを能力不足を理由に解雇できないかと考えたが、解雇はなかなか認められないと聞いたことがあったので、「労働問題相談」を訪れた。
→ Ｂさんが懸念する通り、解雇は最後の手段であり、いわゆる能力不足解雇の場合、労働者のパフォーマンスが極めて低く、継続的な指導教育を施してきたにもかかわらず改善が見られないような場合でしか、解雇は認められません。
Bさんとしては、十分な指導教育とその過程の証拠化が極めて重要です。
拙速に解雇すれば、労働審判や訴訟で解雇は無効であると判断され、解雇期間中の賃金相当額等を支払わなければならなくなりますので、このタイミングでの「労働問題相談」のご利用は賢明でした。
（事例②）事例①で、Ｂさんは、「労働問題相談」を訪れないまま、Xさんを解雇した。Ｘさんは、仕事が多いのか、効率が悪いのか、長時間の残業が恒常化していたが、Ｃ社では従業員に対して残業手当１万円のみを支払っていた。
Ｘさんを解雇してから約２か月後、Ｘさんの代理人弁護士から、解雇の撤回と残業代の支払を要求する内容証明郵便が送付されてきたため、Ｂさんは不安になり、「労働問題相談」を訪れた。
→ 労働審判や訴訟になれば、解雇は無効と判断され、解雇期間中の賃金相当額及び一定額の残業代の支払いは避けられないと思われますから、まずは、弁護士に依頼して和解交渉を行なうことが考えられるでしょう。
また、労働審判になった場合、先述のとおり重要な第一回期日は申立ての日から40日以内の日に指定されるので、この短期間で適切な準備を行なうことは相当困難です。
会社側が圧倒的に不利な事案ですが、対応を誤ると更に傷口が広がりかねません。弁護士に依頼して適切な主張立証や和解交渉を行なうことで、ダメージを最小限にとどめることができるのです。

東京三弁護士会多摩支部では、質の高い相談を目指して、相談担当弁護士に対する研修に力を入れています。初回30分以内無料で専門的な法律相談を受けることができますので、ぜひ立川法律相談センターの「労働問題相談」をご利用ください。

33号

多摩地区法律相談センターニュース

第3回

2015年8月（7）弁護士問題社員対策（退職編）
凸凹出版の鈴木一郎さんが退職することになりました。佐藤社長は、残業や休日出勤も厭わず、元気に働く鈴木さんに非常な期待をしていて、いつかは子供のいない自分の後継者にと期待していただけに残念でなりません。佐藤社長は、何やら裏切られた気分になり、鈴木さんの勤務最終日に労いの言葉でもかけてやろうという気持ちに反して、つい「退職金なんかやらないからな」と言ってしまいました。
その後一か月たってから東京地方裁判所立川支部から１通の郵便が届きました。「労働審判申立書」「何だこりゃ、直ぐに弁護士会の法律相談を予約してくれ」
このような事態が起きたら、あなたが佐藤社長ならどうしますか。佐藤社長は賢明にも弁護士さんへの相談を考えました。「労働審判申立てがなされたら、即時に弁護士と相談する」と言う鉄則を忘れないでください。
また、法律相談に行く場合には、有益な相談をするためにも、申立書や就業規則など必要な書類は必ず持参して下さい。
労働審判の期日は、申立ての日から40日以内の日に指定され、しかも、労働審判は第一回の期日が非常に重視されるため、そのための準備が非常に重要となります。会社
としては、労働審判の申立書が届いたら、即時に弁護士へ相談に行って下さい。
実は、鈴木さんは、退職日の翌日に弁護士会の法律相談に出かけ「退職金を出さないと言われた」と相談しました。法律相談センターからは、相談申込みの電話連絡
時に、就業規則や退職金規定をもらってくるように言われたのですが、零細企業の凸凹出版に、就業規則や退職金規定などがあるはずはなく、その旨、弁護士に伝えると「退職金は当然支給されるべきものではないので、規定がないと原則支給されない」と言われました。
「ちぇっ、田中さんも、加藤さんも支給されたのに」
退職金は、当然に支給されるものではありません。退職金規定や労働契約書などに記載されていなければ、労働契約の内容にはならず、会社としては退職金を支払う必要はありません。
しかしながら、就業規則などに記載はなくとも、以前の退職者には必ず支払っていた場合など、慣習があるときには支払わなければならないことがあります。
規定がないのに、退職金を支給する場合には、内規などで支給基準を定め、好き嫌い等の感情で支給しないように注意が必要です。
田中さんや加藤さんは 20 年以上定年まで勤務していた一方、鈴木さんはまだ３年しか働いていません。鈴木さんは、退職金は支払われないのはしょうがないと思いました。
しかしながら、鈴木さんとしては、残業代も付けずに会社のために頑張って来たのに、佐藤社長からは怒鳴られてばかりで、精神的に耐えられず退職したのです。入社して３年間、会社を午後９時前に出たことはありません。

北 西裕 司鈴木さんは、自分が詳細に手帳につけていた勤務時間をもとに、残業代を一度自分で計算したところ、残業代は、年間で 200 万円程になりました。概算では、３年間で、未払い残業代は 600 万円位になるはずです。
鈴木さんは、残業代分の 600 万円だけは、取り返したい旨、弁護士に伝えたところ「３年分は無理です」
給与の時効は２年です。２年を超える残業代は、１か月経過ごとに時効により消滅していくことになります。在職中に残業代などの未払い賃金を請求することは難しいので、通常は、退職後に請求されることが多いです。零細企業にとって、未払い残業代を請求されると倒産の危機に直面してしまいます。時効という手段があること、時効期間は２年であるということは認識しておいてください。
佐藤社長は、鈴木さんから「残業代を支払ってください」と言われました。凸凹出版は、出退勤を、出勤簿に記載、押印させて管理しています。鈴木さんからの請求に対して、「出勤簿を確認すると、君は残業なんかしていない。していない残業代なんか支払えるか」
出退勤管理は、会社の責任です。いい加減な出退勤管理をしていると、鈴木さんのように詳細に勤務時間をメモしているような場合には、会社は、相手方の要求通りの残業代を支払うことになりかねません。また、労働基準監督署は、残業代については、零細企業であっても厳しい姿勢で臨むので覚悟が必要です。
たとえ零細企業であっても、タイムカードなどで出退勤管理だけは必ずするようにして下さい。
また、鈴木さんは、退職前に有給休暇を全部消化して退職すると伝えました。
佐藤社長は、納期が迫っている仕事があり、鈴木さんに、有休の取得時期をずらしてほしいと言いました。鈴
木さんとしては、今までの不満があり、また、佐藤社長
からは「有給休暇なんてうちにはない」と言われていたこともあり、退職日も有給休暇の取得日も変更に応じません。佐藤社長は、経理の山口さんに相談すると、インターネットでいい方法を調べてくれました。
翌日、佐藤社長は鈴木さんに、「時季変更権を行使する」
退職時に有給休暇を消化して退職するというのは良くあることで、問題は、繁忙期などに急に退職されることです。
当初から予定されていた繁忙期であれば、会社としては、有給休暇の取得を前提に人数を配置する必要があります
が、突然のトラブル対応などで、人数が足りない場合などには、有給休暇の取得時期（「時季」）を変更することができます。
しかしながら、そもそも、休暇は労働日に就業義務を免除されることですから、退職後の日に時季を変更することはできません。
退職する人の中には、会社に不満を持つ人もあり、そのために、あえて「繁忙期」などに退職する人もいますが、引継業務を全くしないで、突然退職したりしたような場合以上でない限り、損害賠償などは難しいと考えます。