寄附

学校法人行為

群馬育英学園学校法人 群馬育英学園 寄附行為

第 １ 章
（名総則称）

第 １ 条

この法人は、学校法人群馬育英学園と称する。

（事務所の所在地）
第 ２ 条

この法人は、事務所を群馬県高崎市京目町１６５６番地１に置く。

第 ２ 章（目目的及び設置する学校的）第 ３ 条

この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

（１）育英大学

教育学部（２）育英短期大学

教育学科

保育学科

現代コミュニケーション学科（３）前橋育英高等学校全日制課程

第 ３ 章
（役普通科

保育科

役員及び理事会員）

第 ５ 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

11人以上12人以内

（２）監事

２人

２．理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。
３．理事のうちから副理事長１人、常務理事１人を置くことができる。
４．第２項及び第３項による選任及び解任は理事総数の過半数の議決による。
（理事会）
第 ６ 条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

２．理事会はこの法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５．理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の７日前までに会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、-1 -緊急を要する場合はこの限りでない。
７．理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。
８．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
９．理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長及び第15条
第４項により招集した場合における理事会の議長は出席理事の互選によって定める。
10．理事会の議事は法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 ７ 条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに決議事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２．議事録には議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（理事長の職務）
第 ８ 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第 ９ 条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長の職務の代理又は代行）
第１０条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。

２．理事長及び副理事長がともに欠けたときは、常務理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（副理事長、常務理事の職務）第１１条

副理事長、常務理事は、理事長の命により職務を処理する。

（理事の選任）第１２条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の設立者又はこれに縁故のある者のうちから理事会において選任された者１人以上２人以内（２）この法人が設置する学校の長で理事会において選任された者２人（３）評議員のうちから評議員会において選任された者５人（４）学識経験者（評議員である者を除く 。）のうちから理事会において選任された
-2 -

者３人
２．前項第２号、第３号に規定する理事は、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３．第１項第２号の学校の長は、理事会の同意を得て理事長が任免する。
４．前項の学校の長の任免に関する規程は別に定める。
（顧問）

第１３条

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

２．顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．顧問は、本法人の業務について理事長の諮問に答える。
（名誉理事）
第１４条

この法人に、名誉理事を置くことができる。

２．名誉理事は、この法人に功労があった者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．名誉理事は、随時理事会、評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決には加わることはできない。
（監事の選任及び職務）第１５条

監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任する。

２．監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３．監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に報告すること。
（５）第１号から第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４．前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
-3 -５．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１６条

役員（第12条第１項第２号に掲げる理事を除く、この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は再任されることができる。
３．役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長、常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の限定）第１７条役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

（役員の補充）
第１８条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第１９条

役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

（１）法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の業務に違反したとき（４）役員たるにふさわしくない非行があったとき
２．役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第 ４ 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２０条

この法人に、評議員会を置き、23人以上25人以内の評議員をもって組織する。

２．評議員会は、理事長が招集する。
３．評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
４．理事長は、評議員総数３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これ-4 -を招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
６．理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
７．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
ただし、第10項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
８．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９．前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
10．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。
（議事録）
第２１条

議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに決議事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２．議事録には、議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２２条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として得る財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準（５）予算以外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）解散（合併又は破産による解散を除く 。）した場合における残余財産の帰属者の選定（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第２３条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況につ-5 -いて、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２４条

評議員は次に掲げる者とする。

（１）学園長（２）この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者９人以上10人以内（３）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者２人（４）この法人に関係のある学識経験者で、理事会において選任した者11人以上12人以内
２．前項第１号、第２号に規定する評議員は、学園長及びこの法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の限定）
第２５条

評議員のうちには、評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

（任期）

第２６条

評議員の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２．評議員は再任されることができる。
３．評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第２７条

評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の４分の３以上出席した評議員会において、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２．評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

第 ５ 章

学園

長

（学園長の選任）第２８条

この法人に、学園長を置く。

２．学園長は、理事会の同意を得て理事長が任免する。
（学園長の職務）-6 -第２９条

学園長は、この法人の設置する学校の教育業務を総括する。

２．学園長は、必要と認めた場合、この法人の設置する学校の長、各部課責任者を招集し、各間の連絡統括に関する会議を開くことができる。
３．第２項の会議は、学園長が議長となる。

第 ６ 章

事務局

（事務局）
第３０条

この法人の円滑な運営を図るため、法人事務局を設ける。

２．法人事務局の規則は別に定める。

第 ７ 章（資資産及び会計産）

第３１条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産区分）
第３２条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産の処分制限）
第３３条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

（運用財産たる現金）第３４条

運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第３５条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、入学検定料収入、試験料収入等及びその他の運用財産（不動産及び積立金を除く）をもって支弁する。

（会計）

第３６条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３７条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会-7 -において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２．この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３８条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第３９条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２．理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．学校会計の決算上、剰余金を生じたときは、職員の待遇改善に要する費用にあてるため、その一部又は全部を基本財産中の積立金に編入しなければならない。
４．前項の積立金は職員の待遇改善に必要な経費にあてる場合の外、取りくずしてはならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第４０条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。

２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）
第４１条

この法人の総資産額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第４２条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。

（情報の公表）第４３条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

１．寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

２．監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容-8 -３．財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

４．役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該役員報酬等の支給の基準（役員の報酬）第４４条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（解散）

第４５条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２．前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４６条

解散（合併又は破産による解散を除く 。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）

第４７条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

２．合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第 ８ 章

寄附行為の変更、その他（寄附行為の変更）
第４８条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

２．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
（学則の変更）第４９条

この法人の設置する学校の学則を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、所轄庁へ届け出なければならない。

-9 -第 ９ 章補

則（書類及び帳簿の備付け）
第５０条

この法人は、第40条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備え置かなければならない。

（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第５１条

この法人の公告は、学校法人群馬育英学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第５２条

この寄附行為の施行についての細則その他、この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則

１．この寄附行為の改正は、昭和４６年５月１２日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和４９年６月１日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５２年１月１０日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５３年４月１日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５５年１０月１日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５６年１月２７日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５８年１月１７日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５８年３月５日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和５８年７月４日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和６２年４月１日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、昭和６３年２月２５日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、文部大臣の認可の日(平成９年５月２０日)から施行する。
１．この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日(平成１３年８月１日)から施行する。
１．この寄附行為の改正は、文部科学大臣の認可の日(平成１４年２月２５日)から施行する｡
１．この寄附行為の改正は、平成１５年５月２７日から施行する。
１．この寄附行為の改正は、平成１７年４月１日から施行する。
１．この寄附行為の改正は､文部科学大臣の認可の日(平成１８年７月１０日)から施行する｡
１．この寄附行為の改正は､文部科学大臣の認可の日(平成２０年１０月６日)から施行する｡
１．この寄附行為の改正は､文部科学大臣の認可の日(平成２３年１１月３０日)から施行する｡
１．この寄附行為の改正は､文部科学大臣の認可の日(平成２９年８月２９日)から施行する｡
１．令和２年２月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は､令和２年４月１日から施行する｡- 10 -