平成２６年度１２月補正予算の概要
１ 予算規模等
今回の補正予算は、東予港（東港）建設事業等の単独事業のほか、ふるさと応援寄附金推進費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費について予算措置しています。
この結果、一般会計で、補正額８億４，４７４万４千円の追加、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ４８１億２，３４５万５千円となり、対前年度同期比は、８，７８７万４千円、０．２％の増となっています。
また、特別会計では、（１） 公共下水道事業特別会計が、補正額３億５，３０２万３千円の減額、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ５６億８，０２５万６千円となり、対前年度同期比は、３億６，４０５万５千円、６．８％の増（２） 国民健康保険事業特別会計が、予算総額は変わらず、歳出予算の組み替え。
（３） 介護保険事業特別会計が、補正額２，２０５万４千円の追加、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ１３５億５，５７０万５千円となり、対前年度同期比は、５億９，０２２万７千円、４．６％の増（４） 工業用地造成事業特別会計が、補正額２億９，４００万円の追加、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ５億９，７４６万９千円となり、対前年度同期比は、５億４０８万７千円、５３９．８％の増
一般会計、特別会計合わせた補正額は、８億７７７万５千円の追加、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ８３７億５，１５７万４千円となり、対前年度同期比は、８億１，８０８万５千円、１．０％の増となっています。

1

２ 一般会計補正予算の主な
一般会計補正予算の主な事業
主な事業（１）単独事業
東予港（東港）建設事業
東予港（東港）建設事業（事業（企画部 港湾管理課）
港湾管理課）
１ 事業目的東予港（東港地区）の港湾施設の保全及び機能の確保を図るため、愛媛県が実施する修築工事に対し、愛媛県港湾管理条例に基づき、費用の一部を負担する。
２ 補正の内容
負担金の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

１，０００

３３，２９１

３４，２９１

１，０００

３３，２９１

３４，２９１

事業費
財源内訳

一財

東港臨海道路の舗装、泊地浚渫、防波堤改良工事の追加（１）負担金３３，２９１千円（港湾建設事業費負担金）※平成 26 年度事業費及び負担率（新居浜市負担額）
１）東港臨港道路舗装（公共） L=170m 72,009 千円
負担率 2/9（16,002 千円）
３２）東港泊地浚渫（単独）800m
3,951 千円
負担率 1/3（ 1,317 千円）
２３）東港臨港道路舗装（単独） 400m
4,233 千円
負担率 1/3（ 1,411 千円）
４）東港防波堤改良（単独）L=421m 46,683 千円
負担率 1/3（15,561 千円）

単独事業費は、４１，３３１千円の追加となっています。

（２）施策事業
ふるさと応援寄附金推進費（
ふるさと応援寄附金推進費（企画部
企画部 総合政策課
総合政策課）
１ 事業目的
個人住民税における寄附金税制の拡充、いわゆる「ふるさと納税」制度による寄附金は、地方公共団体にとって、まちづくりを推進するための貴重な財源である。
お礼の品やＰＲ方法等を拡充することにより、寄附件数及び寄附金額の増加を目指す。
２ 補正の内容
委託料等の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

事業費
財源内訳

一財

３，５０８

７，９１９

１１，４２７

３，５０８

７，９１９

１１，４２７

寄付件数が大幅に増加したことによる、委託料等の追加（１）消耗品費
７１千円（PR 用クリアファイル）（２）手数料
１６０千円（Yahoo!公金支払いシステム利用料等）（３）委託料 ７，６８８千円（特産品発送業務委託料）
3,000 円×240 件、6,500 円×704 件、11,500 円×208 件

2総合文化施設建設推進費
総合文化施設建設推進費（
企画部 総合文化施設準備室）
総合文化施設準備室）
推進費（企画部
１ 事業目的
新居浜駅周辺地区整備計画において、核施設となる総合文化施設を建設する。
２ 補正の内容
備品購入費等の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

２，６４９

２５０，０００２５２，６４９０２，６４９

２５０，０００
０

２５０，００００

事業費

財源内訳

その他
一財

平成２７年度総合文化施設開館時に必要な備品等購入費の追加（１）消耗品費
５，４４９千円（２）備品購入費
２４４，５５１千円
３ 補正に係る財源内訳（１）その他
250,000 千円（文化振興基金繰入金）

子ども医療助成費（福祉部
子ども医療助成費（福祉部 子育て支援課）
子育て支援課）
１ 事業目的小学生の歯科外来に係る医療費の助成を行うことにより、子どもの保健福祉の増進と医療費負担の軽減による子育て支援の充実を図る。
２ 補正の内容
扶助費等の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

３３，５１６

１３，０９３

４６，６０９３３，５１６

１３，０９３

４６，６０９

事業費
財源内訳

一財

受診件数が当初見込みより増加したことによる扶助費等の追加（１）手数料
２３３千円（国保連合会手数料）（２）扶助費１２，８６０千円（小学生歯科外来医療費）

施策費は、２９８，７８５千円の追加となっています。

3

（３）経常経費
過年度支出金（過年度支出金（総務部 収税課）収税課）
１ 事業目的
市税等の過年度歳入について、過納となった金額を出納閉鎖後に払い戻す場合に、現年度予算から払い戻すもの。
２ 補正の内容
償還金の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

８０，０００３６，７３３

１１６，７３３

８０，０００３６，７３３

１１６，７３３

事業費
財源内訳

一財

過年度の市税等の償還金及び還付加算金の追加（１）償還金３６，７３３千円

経常経費は、５０，３２８千円の追加となっています。

（４）災害復旧事業
港湾施設災害復旧費（企画部 港湾管理課）
１ 事業目的平成２６年８月１０日台風１１号及び平成２６年１０月１３日台風１９号により被災した港湾施設の災害復旧を行う。
２ 補正の内容

負担金の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

０

２４０，８１０

２４０，８１０００

２３８，１００２，７１０２３８，１００
２，７１０

事業費

財源内訳

市債
一財

港湾施設災害復旧事業に対する負担金の追加（１）負担金
２４０，８１０千円
港湾施設災害復旧費負担金３ 補正に係る財源内訳（１）市債
238,100 千円（港湾施設災害復旧債）（２）一財
2,710 千円（※参考）港務局全体事業費
区分
内容
施設名等
公共工事費
本港東、西、内防波堤
工事費
多喜浜防砂堤等単独
委託料等 測量設計委託料、施設修繕等
事務費等 旅費、消耗品等
計

4

事業費
625,000
6,500
8,224
2,752642,476

国費401,666
000401,666

市負担金
223,334
6,500
8,224
2,752240,810

漁港施設災害復旧費（経済部 農林水産課）
１ 事業目的平成２６年１０月１３日台風１９号により被災した大島漁港東防波堤を復旧し、漁港施設の機能回復を図る。
２ 補正の内容

工事費等の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

０

１２，３６３

１２，３６３

０
０
０

８，０００
３，３００
１，０６３

８，０００
３，３００
１，０６３

事業費

財源内訳

国
市債
一財

大島漁港東防波堤災害復旧事業における委託料及び工事請負費の追加（１）委託料
２，３６３千円
災害復旧設計業務委託（２）工事請負費 １０，０００千円
大島漁港東防波堤復旧工事（復旧延長 L=11.5m）
３ 補正に係る財源内訳（１）国8,000 千円（漁港施設災害復旧事業負担金）（２）市債
3,300 千円（漁港施設災害復旧債 90%ほか）（３）一財
1,063 千円

道路橋りょう災害復旧費（建設部 道路課）
１ 事業目的平成２６年８月発生の台風１２号により被災した別子山地区の市道太田尾２号線及び平成２６年１０月発生の台風１９号により被災した市道大島支線は、いずれも通行止めとなっているため、早急に復旧すると共に、河の北芳谷線の復旧を行う。
２ 補正の内容

工事費等の追加（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

０

１９７，５７４

１９７，５７４

０００

１１４，３８６
８１，５００１，６８８

１１４，３８６
８１，５００
１，６８８

事業費

財源内訳

国市債
一財

太田尾２号線及び大島支線等災害復旧事業における委託料及び工事請負費等の追加（１）委託料
２１，２５４千円
災害復旧設計業務委託等（２）工事請負費 １７１，５８０千円
災害復旧工事（３）事務費等
４，７４０千円
旅費、消耗品等
３ 補正に係る財源内訳（１）国
114,386 千円（現年道路橋りょう災害復旧事業負担金）（２）市債
81,500 千円（道路橋りょう災害復旧債 100%）（３）一財
1,688 千円

災害復旧事業費は、４５４，３００千円の追加となっています。

5

３ 事業を賄う財源（款別歳入）（単位：千円）款
市補正前の額

今回補正額

税 １８，２６４，９４７

補正後

１０５，９０９ １８，３７０，８５６

国 庫 支 出 金

６，６９５，３５７

１３３，０１０６，８２８，３６７

県 支 出 金３，２８３，３４６

１１，５５７３，２９４，９０３

寄附金

９，９８０

１４，０００２３，９８０繰

入金

２，６３４，４５９

２５０，０００２，８８４，４５９諸収入

１，７８０，３１３

４，４６８

１，７８４，７８１

債

４，０８４，５６８

３２５，８００

４，４１０，３６８

４７，２７８，７１１

８４４，７４４ ４８，１２３，４５５

市
計

４ 債務負担行為
指定管理委託料（指定管理委託料（経済部 産業振興課ほか産業振興課ほか）ほか）
１ 事業目的平成２７年４月から指定管理者に管理委託するため、債務負担行為を行う。
２ 補正の内容
債務負担行為の追加（単位：千円）
事業名
期間限度額
森林公園ゆらぎの森管理委託料

平成 27 年度から平成 29 年度まで75,975

新居浜市商業振興センター管理委託料

平成 27 年度から平成 29 年度まで

44,4006

５ 特別会計の補正内容（※財源内訳は今回補正に係る財源のみ記載しています。
）（１）公共下水道事業特別会計（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

６，０３３，２７９△３５３，０２３

５，６８０，２５６

７４１，９５０
１，８８６，５９２
２，０２５，１００△１８０，９５０△１４，４７３△１５７，６００

５６１，０００
１，８７２，１１９
１，８６７，５００

事業費

財源内訳

国
繰入金
市債

消費税納税額の増による公課費の追加、社会資本整備総合交付金の減額による事業費の減、及び財源補正・総務費（４，２７７千円）・建設費（△３５７，３００千円）（２）国民健康保険事業特別会計
国民健康保険事業特別会計（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

事業費
１３，８７０，１９７

０

１３，８７０，１９７

介護納付金、後期高齢者支援金等の確定による歳出予算の組替・減額するもの
老人保健拠出金 △１１千円、介護納付金 △６６１千円
・追加するもの
後期高齢者支援金等 ５８４千円、前期高齢者納付金等 ８８千円

（３）介護保険事業特別会計（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

事業費

財源内訳

国繰入金

１３，５３３，６５１

２２，０５４
２２，０５４

１３，５５５，７０５

３，３０４，１５７
１，９３１，１６６

１，６９３
２０，３６１

３，３０５，８５０
１，９５１，５２７

介護保険制度改正に伴う、介護保険システム改修委託料の追加
・総務費 （２２，０５４千円）（４）工業用地造成事業特別会計
工業用地造成事業特別会計（単位：千円）

補正前

今回補正額

補正後

事業費
財源内訳

市債

３０３，４６９２９４，０００

５９７，４６９

１５，０００

２９４，０００

３０９，０００

工業用地造成事業（観音原地区）における公有財産購入費及び補償費の追加
・工業用地造成事業費（２９４，０００千円）

7