瀬木学園アクション・プラン
基本計画（2016 ~2020 年度）
本学は、建学精神に基づき、『健』を基軸に進化・発展を追求し、豊かな健康社会に貢献する人材の育成に努めております。
第二次中期計画もアクション・プランは、少子超高齢化による 18 歳人口の減少、社会への説明責任を果たすため、さまざまな課題に、精緻かつ急速な対応が求められている状況下において、これらの難局を乗り越えるため，力点を置くべ
き教育の優先順位を思考し、地域貢献の充実、財政基盤の強化等学園の進むべき方向について策定したものであります。
アクション・プランは、第二次中期計画における年度ごとの事業の進捗状況を確認するため PDCA 表示して参りましたが、2020 年度は第二次中期計画の最終（完了）年度であることから PDCA 表示とせず、総括と致します。
1. 大学・短大・高等学校の基本姿勢⑴学習者の主体性を培い、尊重する教育を目指す。
⑵正課及び正課外活動による多元的な教育活動により、総合的人間力を有する学生を育成する。
⑶地域貢献により、社会から支持される学園づくりを目指す。
掲げる基本姿勢については外れることがないよう、常に心がけて参りました。
2. 大学・短大における教育の充実と研究活動＜教育＞⑴現存の 3 つのポリシーを点検・評価する（アドミッション・ポリシーについては再構築する）。
平成 29 年 4 月の策定・公表の義務化に先立ち、平成 28 年 9 月には愛知中小企業家同友会の皆様に外部評価としてご意見を頂戴し、策定し、併せてアドミッション・ポリシーの見直しも含め、自己改善を図りました。短大におきましては
令和 3 年 2 月に見直しを図り、3 月には中小企業家同友会に外部評価としてご意見を頂戴し、改定いたしております。
⑵学習成果を可視化し、教育課程を見直す根拠とする。

学修成果は毎学期ごとの授業評価アンケートによって確認し、授業改善とともに、教育課程の改善をフィードバックしてきています。
⑶近未来に入学してくる学生に相応しいアクティブラーニングの在り方を検討し、必要に応じて組織的な対応策を講じる。
授業方法の一つとしてアクティブラーニングを積極的に取り入れ、大学においては全授業の 60.7 %、短大においては 100 %の導入となっております。
⑷学生の学修成果として効果的な正課外学修の在り方を検討する。必要に応じ、新規科目として設置する。
インターンシップは教育課程内で単位化され、就業体験として「就職のための戦略」、また、教育課程外としては「進路ガイダンス」や、就業体験前後におけるプログ測定（ジェネリックスキル）によって、学生の自己分析のためのフィードバックへ活用し、課題解決力養成を主な目的とする発想力要請プログラムなど様々な取り組みが実施されてきています。
⑸チューター相互で情報を共有し、本学の特徴であるチューター制や学修コンシェルジュ（大学のみ）の神髄が実現されるよう努める。
短大におけるチューター制度は学生に浸透している一方、大学においては特徴として生かしきれていない実情の反省に立脚し、チューター指針の設定等、新たな一歩を踏み出す準備を整えています。
＜研究＞⑴ 研究活動の不正行為防止の細則を定め、研修会を開催する。
日本学術振興会が提供する研究倫理 e-ラーニングコースの視聴を義務付け、研究倫理教育およびコンプライアンス教育を実施しています。研究活動の不正行為防止については「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にもとづき「研究活動の不正行為防止規程」を制定しています。
⑵ 教職員による学内の教育研究究意識の高揚をはかる。

発表の機会を設定し、教職員相互の教育研大学、短大それぞれ研究発表会の開催により、教職員間の研究力啓発に役立てています。
「科学研究費助成事業」への申請数も年々増え、現在、大学は 3 件、短大は継続を含み 4 件採択されており、このペースを維持して欲しいと考えております。
⑶ 瀬木学園紀要の更なる充実を目指す。
瀬木学園紀要は年に 2 回発刊され一定の成果を上げていますが、更に充実を図るため、現在、内容について議論が進んでいるところであります。
3. 大学・短期大学における学生支援⑴学生の卒業後における社会貢献の場の拡がりを配慮し、資格の取得および検定の積極的参加にむけて支援の充実をはかる。
⑵資格を放棄した学生への指針形成に対し、支援の在り方を検討する。
⑶就職活動の支援を更に充実する。
⑷ 入学時（入学の動機等）と卒業時（満足度等）にアンケートを実施し、学生支援にフィードバックする。
⑴から⑷まで順調に実施され、適宜学生にフィードバックされています。
4. 教育環境の整備⑴2016 年度：東体育館の老朽化対策（改修）⑵2016 年度：高校校舎を順次改修（東校舎、北校舎、本校舎）⑶2016 年度：耐震化計画を立てる。
⑷2017 年度：西体育館の老朽化対策（改修）⑸2018 年度：耐震化計画を実施する。
(1) から⑸まで、順調に予定通り、実行されました。加えて、1 号館北隣接地への B 棟の建設と 5 号館の購入がありました。現在、5 号館の 1 階は学生会及び学習室、２階は教職センターとしての学習室、３階は演習室として、すべて学生の学びの場として提供され、学生本位の環境が整備されつつあります。
5. 社会貢献⑴健康志向にそった学園共通の産学官連携の健康づくりを目指し、全学的に活動する。

⑵大学・短大・高校の特色を活かし、個々の組織としての地域貢献活動（瑞穂区）に努める。
⑶大学・短大・高校各組織内において専攻コース相当の単位で、当該単位における特徴を発揮できる地域貢献活動をする。
名古屋市、瑞穂区、愛知みずほ大学瑞穂高等学校を中心とする高等学校への施設や人材の提供を定期的に毎年（昨年はコロナ禍のため中止となりましたが）実施しています（2016~2019 アクション・プランに示した通り。）。
6. 大学・短大における入試対策⑴アドミッション・ポリシーを「学力の 3 要素」による評価の視点に立って具体化し、かつ、高等学校における新指導要領を踏まえた現場にわかり易い表現とする。
３組織による連合委員会によって、確実に実施されてきています。各連合委員会の果たしてきた役割は大きいと実感しています。
⑵入学者選抜方法を「学力の 3 要素」に対し、多面的・総合的に評価するための方法及びその比重を配慮し、見直しを検討する。
短大に設置した「多面的・総合的に評価するためのプロジェクトチーム」の議
論内容は汎用性が高く、学園としての原点を同じくする大学の次年度向け入学者選抜方法にも有効であり、結果として大学向けに手直しすることによって活用できることを確認できています。
⑶多面的・総合的な評価による入学者選抜方法を支える体制としてアドミッション・オフィスのあるべき姿を検討し、設置する。
名称はアドミッション・オフィスではありませんが「高大接続改革等検討委員会」を設置し、多面的・総合的な評価による入学者選抜方法を支える体制を整え起動しています。
⑷中期的な政策目標として、収容定員の充足を目指す。
大学は第一次中期計画によって、豊田から名古屋に移転し、教学を主軸とする第二次中期計画の実施によって収容定員を充足できるようになりました。短大においては女子の短大志望者の激減により苦戦を強いられているものの競合する近隣の短大と比較してよく奮闘しているといえます。
⑸志願して入学に至らなかった学生を対象に原因を追求し、その改善に努める。
志願して入学に至らなかった学生を対象にアプローチを実施しましたが、検証するには母集団として小さく、当該次年度への戦略としては活かし難いという結果を得ています。しかしながら、令和元年より、数値を根拠に戦略計画のためのプレゼンテーションを入試広報部が提供するようになっており、費用対効果を意識する良い傾向に繋がっています。
7. 基本計画を支える財政
学校法人として、公共性・倫理性の高い使命を達成させるため、基本計画に基づく教育研究等の諸活動実現を支える基本的な考え方⑴ 収容定員の充足を目指す。
先にご報告した通り、回復しております。
⑵私立大学等改革総合支援事業（特別補助金）に示される教育改革に積極的に取り組むことによって、結果としての補助金獲得を目指す。
私立大学等改革総合支援事業（特別補助金）に関しては毎年度、教育の質向上に真摯に取り組んでいる成果として、数年来連続採択され、教職協働の成果と考えています。
① 「学力の 3 要素」に基づく入学者選抜方法を見直す。実施② ①において見直しをはかった入学者選抜方法に対し、追跡調査法を検討し、その評価をフィードバックする。
導入した新システムによる学修成果の可視化による検証準備完了③ 地域貢献（地方自治体との連携、地方企業等への就職率、地方企業におけるインターンシップ増）に努める。実施⑶平成 25 年度急増した広告費及び報酬委託手数料（就職・資格関係の外部業者委託等）による効率を見極め、例年並みの抑制に取り組む。
広告費及び報酬委託手数料は入試広報に関するものが多く、大幅に見直しされています。

8.

大学・短大・高校の有機的連携⑴入学選抜方法の構築にあっては大学・短大・高校による合同委員会により原案を作成する。
⑵学園内指定校推薦による入学者の入学時対応及び入学後の活動について、高校と大学、高校と短大で情報を共有する。
⑶学長および校長は教職員が発言しやすい環境づくりに努める。

⑴ ~⑶
連合委員会が設置された当初において、必ずしも発展的議論とは言えませんでしたが、2 年目以降は軌道に乗り、現在はしっかりと実りある議論がなされていると考えています。
以上のようにアクション・プランとしての取り組みは全て完結できたものと総括いたしております。
9. 基本計画の進行度の確認⑴1~8 に関する企画責任者が学長および校長へ進捗状況を文書および資料を添えて報告する。
⑵1~8 の総括を、各年度末（学位授与式前）に学長および校長は理事長へ進捗状況を文書および資料を添えて報告する。