付編２
第１章

総南海トラフ地震防災対策推進計画

則
節

第１節
第２節

第２章

推進計画の目的
防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

第２節
第３節

第３章

第４章

-

2

-

9

-

10

-

11

実施担当機関頁

応急対策部、統括部
統括部、大東四條畷消防組合
統括部

12
13
13

関係者との連携協力の確保
資機材、人員等の配備手配
他機関に対する応援要請
帰宅困難者への対応

円滑な避難の確保に関する事項

第１節

避難対策等

第２節
第３節

消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、
放送関係
交通対策
市が自ら管理等を行う施設等
に関する対策
迅速な救助

第６節

1

頁

南海トラフ地震臨時情報について防災対応について｢南海トラフ地震臨時情報｣等の伝達について

節

第４節
第５節

-

実施担当機関

節
第１節
第２節
第３節

頁

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
節第１節

実施担当機関

実施担当機関統括部、大東四條畷消防組合、地区対策部、健康福祉対策部、関係機関
大東四條畷消防組合頁
1416

水道対策部、関係機関

17

応急対策部、地区対策部、関係機関
応急対策部、健康福祉対策部、教育対策
部、水道対策部
大東四條畷消防組合、消防団、地区対策
部、統括部

18
19
21

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
節

第１節
第２節

第６章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
建築物等の耐震化の推進

頁

各部

22

都市整備部、大東四條畷消防組合

23

防災訓練計画［各部・大東四條畷消防組合］
節
-

第７章

実施担当機関

実施担当機関各部、大東四條畷消防組合頁
24

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画［危機管理室・教育委員会事務局・大東四條畷消防組合］

第８章

節

実施担当機関頁-

危機管理室、教育委員会事務局、大東四條
畷消防組合

25

東海地震、東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止
節

第１節

実施担当機関東海地震、東南海・南海地震が 危機管理室、教育委員会事務局、大東四條
時間差発生した場合への対応
畷消防組合
第２節 東海地震関連情報が発表され危機管理室た場合への対応

頁
27
27

付編２

第１章
第１節

総

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則則推進計画の目的

平成 25 年 12 月 27 日に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 87 号）が施行され、法律の対象地震が東南海・南海地震から南海トラフ地震に拡大されるとともに、法律の題名も「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」へと改められた。
本市は、南海トラフ地震が発生した場合の震度が６弱以上と想定される地域があり、著しい
地震被害が生ずるおそれがあるため、平成 26 年３月 28 日に内閣総理大臣により「南海トラフ
地震の防災対策推進地域」に指定された。
この計画は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年
法律第 92 号

以下、「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本市域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

南海－1

付編２
第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画
総 則

第２節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業
務の大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次表のとおりで
ある。

１．大東市
部局名
危機管理室

事 務 又 は 業 務(1) 防災（部長調整）会議に関すること(2) 災害救助法適用事務に関すること(3) 防災用資機材及び備蓄品の整備・点検に関すること(4) 防災行政無線の維持管理及び統制に関すること(5) 消防団との連絡調整に関すること(6) 受援計画の作成及び修正に関すること(7) 防災に係る協定締結に関すること(8) 業務継続計画の作成及び修正に関すること(9) 防災訓練の企画と実施に関すること(10)自主防災組織の育成指導に関すること(11)災害対策本部の庶務に関すること(12)大東四條畷消防組合との連絡調整に関すること(13)地震・水防活動に関すること(14)ボランティアセンター開設に関すること

政策推進部(1) 本部長、副本部長の秘書に関すること(2) 被災地の視察及び慰問に関すること(3) 災害見舞いの受付、受領に関すること(4) 被害状況の取材、記録に関すること(5) 報道機関との連絡調整に関すること(6) 気象状況、避難通告など市民への広報に関すること(7) 災害広報の実施及び総括に関すること(8) 報道情報の収集に関すること(9) 災害対策予算、その他財務に関すること

総務部(1) 災害にかかる諸証明に関すること(2) 災害見舞金、弔慰金の支給に関すること(3) 義援金に関すること(4) 被災者生活再建支援金に関すること(5) 救援物資の受付及び仕分けに関すること(6) 人的支援の受入れ、配置に関すること(7) 災害時の本庁舎の維持管理計画の策定及びその実施に関すること(8) 本庁舎等の電気設備、空調設備及び車両などの保全に関すること(9) 対策部への配車に関すること

南海－2

付編２

部局名

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則事 務 又 は 業 務(10)防災活動に伴い発生した交通事故、人身事故等の処理及び事故対策に関すること(11)公務災害補償等、職員に対する給付及び援助に関すること(12)家屋被害の状況調査に関すること(13)被害に伴う市税の納税緩和措置に関すること(14)家屋被害の状況調査及び罹災証明発行に関すること

市民生活部(1) 災害による感染症予防のための薬剤散布に関すること(2) 防疫医薬品及び防疫資機材の調達、配布及び物品の出納に関すること(3) 被災地域のごみ、塵芥の処理に関すること(4) 被災地域のし尿の処理に関すること(5) がれきの収集処理に関すること(6) 遺体の安置に関すること(7) 葬祭業者への協力要請に関すること(8) 埋火葬の許可に関すること

福祉・子ども部(1) 障害者等にかかる福祉施設利用者（以下「障害者等福祉施設」という。）の安全確保（災害リスクがある地域の事業所は、避難確保計画作成を含む）に関すること(2) 障害者等福祉施設利用者の被災状況の調査に関すること(3) 障害者等福祉施設の被害調査、安全確認及び応急復旧に関すること(4) 障害者等にかかる民間保育園等、民間施設との連絡調整に関すること(5) 災害時の休園等の措置に関すること(6)ボランティアに関すること(7) 避難行動要支援者名簿（個別避難計画含む。）の作成及び避難に関すること(8) 児童福祉施設利用者の安全確保（災害リスクがある地域の事
業所は、避難確保計画作成を含む）に関すること(9) 児童福祉施設利用者の被災状況の調査に関すること(10)児童福祉施設の被害調査、安全確認及び応急復旧に関すること(11)民間保育園等との連絡調整に関すること(12)福祉避難所の充実化に関すること

保健医療部(1) 高齢者にかかる福祉施設利用者（以下「高齢者福祉施設」という。）の安全確保（災害リスクがある地域の事業所は、避難確保計画作成を含む）に関すること(2) 高齢者福祉施設利用者の被災状況の調査に関すること(3) 高齢者福祉施設の被害調査、安全確認及び応急復旧に関すること(4) 高齢者にかかる民間施設との連絡調整に関すること(5) 大阪府四條畷保健所との連絡調整に関すること(6) 大東・四條畷医師会、大東・四條畷歯科医師会及び薬剤師会の協力要請に関すること(7) 災害時の負傷者、急病人の治療に関すること(8) 避難所の巡回診療に関すること

南海－3

付編２
第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画
総 則
部局名事 務 又 は 業 務(9) 地域包括支援センターや介護保険サービス提供事業所等との連絡調整に関すること(10)高齢者等要援護者の生活支援に関すること(11)医療施設利用者（以下「高齢者福祉施設」という。）の安全確
保（災害リスクがある地域の医療施設は、避難確保計画作成を含む）に関すること

都市整備部(1) 市街地の不燃化促進に関すること(2) 応急仮設住宅の建設用地の確保及び建設に関すること(3) 土砂災害危険箇所の災害対策に関すること(4) 被災建築物等の解体撤去に関すること(5) 被災建築物等の危険度等の相談に関すること(6) 公園道路等の整備に関すること(7) 応急復旧資機材の調達に関すること(8) 災害復旧資機材の備蓄の管理に関すること(9) 道路・橋梁・危険箇所等の二次災害防止に関すること(10)道路、住居などの障害物等の除去に関すること(11)河川等の応急に関すること(12)ポンプ場の維持管理及び操作に関すること

産業・文化部(1) 企業防災の推進及び被害調査に関すること(2) 農地等の保全及び被害調査に関すること(3) 文化財保護及び被害調査に関すること

上下水道局(1) 水道施設の整備に関すること(2) 下水道施設の整備に関すること(3) 下水道施設の応急復旧に関すること(4) 応急給水に関すること(5) 給配水管の応急復旧及び給配水の確保に関すること(6) 情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること(7) 資機材の調達に関すること(8) 車両の管理及び配車に関すること

教育委員会事務局(1) 児童等（園児、児童、生徒）の安全確保に関すること(2) 児童等（園児、児童、生徒）の避難救助と被災状況の調査に関すること(3) 施設の被害状況の調査に関すること(4) 施設の保全等に関すること(5) 災害時の休校園等の措置に関すること(6) 被災児童及び生徒の応急教育に関すること(7) 教育施設利用者（以下「教育施設」という。）の安全確保（災害リスクがある地域の教育施設は、避難確保計画作成を含む）
に関すること大東市消防団(1) 消防訓練及び消防資機材等の点検に関すること(2) 消防、水防等の応急措置及び被害拡大防止措置に関すること(3) 被災者、負傷者等の救出・救助に関すること(4) 避難所開設支援に関すること(5) 避難誘導及び避難に係る広報に関すること

大東四條畷消防組合(1) 災害活動、消防活動に関すること

南海－4

付編２

部局名

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則事 務 又 は 業 務(2) 救急活動に関すること(3) 人命救助、避難誘導に関すること(4) 情報収集及び連絡に関すること(5) 被害の集計及び記録に関すること(6) 通信指令に関すること(7) 広域応援体制の要請及び受け入れに関すること(8) 火災予防対策に関すること(9) 危険物等の災害予防対策に関すること(10)消防計画の指導に関すること

２．大阪府
機関名
北河内地域防災監

事 務 又 は 業 務
災害予防対策及び災害応急対策等に係る、市及び関係機関との連絡調整に関すること

大阪府枚方土木事務所
寝屋川水系改修工営所(1) 府の管理する土木施設、河川の防災対策及び復旧対策に関すること(2) 水防時の雨量、河川水位等の情報の収集及び水防管理者への提供に関すること(3) 所管する河川の水防警報発表等に関すること(4) 水防活動及び水防配備状況等の伝達に関すること

大阪府四條畷保健所

災害時における保健衛生対策に関すること

大阪府中部農と緑の(1) ため池の水防対策、山地の防災対策及び復旧対策に関すること

総合事務所(2) 水防時の雨量、ため池水位等の情報の収集及び水防関係者への提供に関すること(3) 水防活動及び水防配備状況等の伝達に関すること(4) 災害時における農作物等の被害の減少を図るための技術指導関すること

３．大阪府警察（四條畷警察署）
機関名
四條畷警察署事 務 又 は 業 務(1) 災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること(2) 交通規制・管制に関すること(3) 災害資機材の整備に関すること(4) 被災者の救出救助及び避難指示に関すること(5) 犯罪の予防、取締り、その他治安の維持に関すること(6) 遺体の検視（死体調査）等の措置に関すること(7) 広域応援等の要請・受入れに関すること

南海－5

付編２
第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画
総 則

４．指定地方行政機関
機関名
大阪管区気象台事 務 又 は 業 務(1) 観測施設等の整備に関すること(2) 防災知識の普及・啓発に関すること(3) 災害に係る気象、地象、水象等に関する情報、予報及び警報の発表及び伝達に関すること(4) 災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、市に対して気象状況の推移やその予想の解説等に関すること(5) 府や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること

近畿農政局（府拠点）

応急用食料品及び米穀の供給に関すること

近畿地方整備局(1) 国管理の公共土木施設の整備と防災管理に関すること

淀川河川事務所(2) 水防警報の発表伝達（指定河川について）に関すること(3) 応急復旧資機材の備蓄及び整備に関すること(4) 国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること(5) 国管理の公共土木施設の二次災害防止に関すること(6) 国管理の被災公共土木施設の復旧に関すること

近畿地方整備局

国管理の河川の洪水予報の発表及び伝達に関すること

淀川ダム統合管理事務所
近畿地方測量部(1) 災害時における被災状況に関する地理空間情報（地図・写真
等）の把握及び提供に関すること(2) 地殻変動等の把握のための測量等の実施及び測量結果の提供
に関すること(3) 防災地理情報の整備に関すること

近畿中部防衛局(1) 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援に関すること(2) 自衛隊の災害派遣の実施において、部隊等の長が実施する大阪府その他必要な関係機関との連絡調整の協力に関すること(3) 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関すること

５．自衛隊
機関名
陸上自衛隊第三師団
第36普通科連隊

事 務 又 は 業 務(1) 地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること(2) 災害派遣に関すること

６．指定公共機関及び指定地方公共機関
機関名
日本郵便株式会社（大東郵便局）

西日本旅客鉄道株式会社（大阪支社）

事 務 又 は 業 務(1) 災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること(2) 災害時に備えた郵便物の運送施設及び集配施設の整備に関すること(3) 災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること(1) 鉄道施設の防災管理に関すること(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること

南海－6

付編２

機関名

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則事 務 又 は 業 務(3) 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること(4) 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること(5) 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること(6) 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること
西日本電信電話株式会社(1) 電気通信設備の整備と防災管理に関すること（大阪支店）(2) 応急復旧用通信施設の整備に関すること(3) 津波警報、気象警報の伝達に関すること(4) 災害時における重要通信確保に関すること(5) 災害関係電報・電話料金の減免に関すること(6) 被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること(7) 災害用伝言ダイヤルの提供に関すること
関西電力株式会社(1) 電力施設の整備と防災管理に関すること
関西電力送配電株式会社(2) 災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること（守口営業所）(3) 災害時における電力の供給確保に関すること(4) 被災電力供給施設の復旧事業の推進に関すること
ソフトバンク株式会社(1) 電気通信設備の整備と防災管理に関すること(2) 応急復旧用通信施設の整備に関すること(3) 津波警報、気象警報の伝達に関すること(4) 災害時における重要通信確保に関すること(5) 災害関係電報・電話料金の減免に関すること(6) 被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること(7) 「災害用伝言板サービス」の提供に関すること
大阪ガス株式会社(1) ガス施設の整備と防災管理に関すること（導管事業部北東部導管部） (2) 災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること(3) 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること(4) 災害時におけるガスの供給確保に関すること
日本赤十字社(1) 災害医療体制の整備に関すること(大阪府支部)(2) 被災者等へのこころのケア活動の実施に関すること(3) 災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること(4) 災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること(5) 義援金品の募集、配分等の協力に関すること(6) 避難所奉仕、ボランティアの受け入れ・活動の調整に関すること(7) 救助物資の備蓄に関すること
淀川左岸(1) 水防団員の教育及び訓練に関すること
水防事務組合(2) 水防資機材の整備・備蓄に関すること(3) 水防活動の実施に関すること
日本通運株式会社(1) 緊急輸送体制の整備に関すること(2) 災害時における救助物資等の緊急輸送への協力に関すること
京阪バス株式会社、(1) 運行施設の防災管理に関すること
近鉄バス株式会社(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること(3) 災害時における緊急輸送の協力体制の整備に関すること(4) 災害時における運行通信施設の利用に関すること(5) 被災運行施設の復旧事業の推進に関すること
西日本高速道路株式会社(1) 管理道路の整備と防災管理に関すること（関西支社）(2) 道路施設の応急点検体制の整備に関すること(3) 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること(4) 被災道路の復旧事業の推進に関すること
大阪広域水道企業団(1) 水道用水・工業用水道施設の耐震化等に関すること(2) 水道用水・工業用水道の被害情報に関すること(3) 災害時の緊急物資（飲料水）の確保に関すること(4) 水道用水及び工業用水の供給確保に関すること(5) 応急給水及び応急復旧に関すること

南海－7

付編２
第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画
総 則

７．その他公共団体
機関名

事 務 又 は 業 務(1)
ボランティアの受け入れに関すること
大東市社会福祉協議会(2) 被災者に対する災害復旧指導及び生活資金の融資に関すること(1) 地域の防災体制の整備に関すること
自主防災組織(2) 防災訓練の企画・実施及び各種計画等の整備に関すること(3) 避難所開設時のおける避難所運営に関すること
一般社団法人大東・四條畷医 (1) 災害時における医療救護の活動に関すること(2) 負傷者の収容及び看護に関すること
師会
商工業者に対する復旧指導及び融資に関すること
大東商工会議所
一般社団法人大阪府ＬＰガス (1) ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること(2) 災害時におけるＬＰガスによる二次災害防止に関すること協会（北東支部）(3) 災害時におけるＬＰガス及びＬＰガス器具等の供給確保に関すること(4) 被災ＬＰガス施設の復旧事業の推進に関すること

南海－8

第２章

第２章

付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
第１節

南海トラフ地震臨時情報について

気象庁は、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場合、大規模地震
発生との関連性について調査を開始する南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表する。また、気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、以下の情報を発表する。

１．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ８．０以上の地震が発生したと評価が出された場合に発表

２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合に発表

３．南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
上記１、２のいずれの発表条件も満たさなかった場合に発表

南海－9

付編２
第２章

南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

第２節

防災対応について市、府をはじめ防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）の発表条件を満たす地震又は現象が発生した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震（以下「後発地震」という。）に備え、以下の基本的な考え方に基づき防災対応を行うとともに、住民等へ周知する。

１．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間（当該地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、以下の警戒措置等を行う。
（１）後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域における、地域住民等の避難及び施設等の従業員・利用者等の安全確保（２）日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認

等）（３）行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検

２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプ
レート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）の発生から１週間、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、以下の措置等を行う。
（１）日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認

等）（２）行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検

南海－10

第２章

第３節

付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応｢南海トラフ地震臨時情報｣等の伝達について

１．伝達情報及び系統（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）

大阪管区気象台

大阪府危機管理室

・大東市
・大東四條畷消防組合

住民・その他

消防署等

府庁各課・出先機関等（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の伝達系統

消

防

庁

大阪府危機管理室

・大東市
・大東四條畷消防組合

府庁各課・出先機関等

２．伝達事項（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容（２）国からの指示、国民に対する周知及び呼びかけの内容

南海－11

住民・その他

消防署等

付編２
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画
関係者との連携協力の確保

第３章

関係者との連携協力の確保

第１節

資機材、人員等の配備手配

１．物資等の調達手配［応急対策部］（１）市は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
用途のめやす品目のめやす施設等における障害物の除去

重機類

情報収集・連絡手段

ＩＰ無線、携帯電話、電話、拡声器、ラジオ、テレビ

事務処理

机、椅子、紙、筆記具、パソコン、プリンター、コピー機

照明、電源

発電機、燃料、照明灯、ランプ、懐中電灯、電池

要員移動手段トラック、車両、オートバイ、自転車（２）市は、地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等が不足する場合は、府に対して供給の要請をする。

２．人員の配置［統括部］
市は、府に対し、人員の配備状況を報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、府等に応援を要請するものとする。

３．災害応急対策等に必要な資機材の配備［応急対策部］（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等計画を作成するものとする。
（２）機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

南海－12

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 関係者との連携協力の確保

第２節

他機関に対する応援要請

１．応援協定の運用［統括部、大東四條畷消防組合］
市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。市は必要があるときは、応援協定に従い、応援を要請するものとする。

【地域防災計画関係資料】 付表12

災害時応援協定締結状況一覧表································· P108

２．自衛隊の災害派遣要請の要求［統括部］
市長は、必要があるときは、次の事項を明らかにして、陸上自衛隊第３師団長に対する災害派遣の要請を知事に要求する。
（１）災害の状況及び派遣を要請する事由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域及び活動内容（４）その他参考となるべき事項
その他、自衛隊の災害派遣に関する事項については、地震災害応急対策・復旧対策第１編第１章第７節「自衛隊の災害派遣要請」の定めるところによる。

３．緊急消防援助隊の出動要請［大東四條畷消防組合］
大東四條畷消防組合管理者又は消防長は、自らの消防力及び大阪府内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、直ちに知事に対して応援要請を行うものとする。
この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。

第３節

帰宅困難者への対応［統括部］

１．市は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。

２．都市部において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

南海－13

付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
円滑な避難の確保に関する事項

第４章
第１節

円滑な避難の確保に関する事項

避難対策等［統括部・大東四條畷消防組合・地区対策部・健康福祉対策部・関係機関］

１．市が、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する事項は、次のとおり。
・避難者カード
・避難状況報告
・避難者収容記録簿

２．市は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。

３．地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難指示があったときは、あらかじめ定めたそれぞれの組織の防災計画又は避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。

４．介護等を要する者に対しては、避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
（１）市は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するものとする。
（２）市長より避難指示が行われたときは、(１)に掲げる者の避難所までの介護及び搬送は、
避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供
その他の援助を行うものとする。
（３）地震が発生した場合、市は(１)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。

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付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項

５．外国人、出張者等に対する避難誘導等の実施体制は次のとおり。
【災害予防対策第２章第 11 節「５．外国人への対策」、「６．その他の避難行動要支援者
に対する配慮」参照】

６．避難所における救護上の留意事項（１）市が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア

収容施設への収容イ

飲料水、主要食糧及び毛布の供給

ウその他必要な措置（２）市は(１)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア

流通在庫の引き渡し等の要請

イ

府に対し府及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請

ウ

その他必要な措置

７．市は、住民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

８．河川管理者やため池管理者、道路管理者は、河川やため池、避難路等で被害を受けやすい箇所についてパトロールなどの警戒活動を実施し、二次災害の生じるおそれがある場合は速やかに関係機関への連絡や危険箇所への立入制限を行う。
市は、必要に応じ適切な避難対策を実施する。

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付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
円滑な避難の確保に関する事項

第２節

消防機関等の活動［大東四條畷消防組合］

１．消防機関は、円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じるものとする。ただし、地震発生時においては消火活動を優先する。
（１）避難誘導（２）自主防災組織等の避難計画作成等に対する指導（３）救助・救急等（４）緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保

２．１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、大東四條畷消防組合の消防計画に定めるところによる。

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付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項

第３節

水道、電気、ガス、通信、放送関係

１．水道［水道対策部］
地域住民等の円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるた
めの措置を講じる。
【地震災害応急対策第１章第 10 節「ライフラインの緊急対応」参照】

２．電気［関西電力株式会社守口営業所］
電力事業者は、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、電気は、情報の伝達や避難時の照明の確保等のために必要なことから、系統の多重化など電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。さらに、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。
【地震災害応急対策第１章第 10 節「ライフラインの緊急対応」参照】【地震災害応急対策第２章第１節「３．電力」参照】

３．ガス［大阪ガス株式会社導管事業部北東部導管部］
ガス事業者は、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
【地震災害応急対策第１章第 10 節「ライフラインの緊急対応」参照】【地震災害応急対策第２章第１節「４．ガス」参照】

４．通信［西日本電信電話株式会社大阪支店］
電気通信事業者は、各種情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施するものとする。
【地震災害応急対策第１章第 10 節「ライフラインの緊急対応」参照】【地震災害応急対策第２章第１節「５．電気通信」参照】

５．放送［日本放送協会大阪放送局・その他放送事業者］（１）放送事業者は、府、市町村、防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、防災関係機関や居住者等及び旅行者等が円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
（２）放送事業者は、発災後も円滑な放送を継続できるようあらかじめ、必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じるものとし、その具体的内容を定めるものとする。

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付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
円滑な避難の確保に関する事項

第４節

交通対策

１．道路［応急対策部・地区対策部・四條畷警察署］
市、四條畷警察署及び道路管理者は、交通規制、避難経路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとする。
【共通応急対策第４章第 13 節「３．交通規制」参照】

２．鉄道［西日本旅客鉄道株式会社］
危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他運行上の措置を講じる。
【地震災害応急対策第１章第 11 節「交通の安全確保」参照】

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付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項

第５節

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策［応急対策部・健康福祉対策部・教育対策部･水道対策部］
１．不特定かつ多数の者が出入する施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
（１）各施設に共通する事項
ア

入場者等の安全確保のための退避等の措置

イ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

ウ

出火防止措置エ

水、食料等の備蓄

オ

消防用設備の点検、整備

カ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整備（２）個別事項
ア

病院、療養所、診療所等
重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置

イ

学校、職業訓練校、研修所等（ア）当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置（イ）地域住民の避難地、避難所となる施設については住民等の受入方法等
ウ

社会福祉施設重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必
要な措置

エ

その他
施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、１の(１)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保

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付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画
円滑な避難の確保に関する事項

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（２）この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の(１)又は１の(２)の掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

３．工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事作業を中断する等必要な措置を講じるものとする。

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付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項

第６節

迅速な救助

［大東四條畷消防組合、消防団、地区対策部、統括部］
１．消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。
【災害予防対策第２章第４節「消火・救助・救急体制の整備」参照】

２．緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
市は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動
等の支援体制の整備を行うものとする。
市は、地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため、大阪府「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊との連携及び受入体制の整備を図る。

３．実動部隊の救助活動における連携の推進
市は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。

４．消防団の充実
市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする。
【災害予防対策第２章第４節「消火・救助・救急体制の整備」参照】

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付編２
第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第１節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備［各部］

市は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。

１．建築物、構造物等の耐震化・不燃化
２．避難場所の整備
３．避難経路の整備
４．土砂災害防止施設
５．避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成 25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設
６．緊急輸送を確保するために必要な道路の整備
７．通信施設の整備

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第５章

第２節

付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

建築物等の耐震化の推進［都市整備部、大東四條畷消防組合］

１．市施設等の耐震化
市及び大東四條畷消防組合は、庁舎、消防署等災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する所管施設について、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行うこととする。

２．一般建築物耐震化の促進
市は、「大阪府住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プラン（建築物の耐震改修の促進に関する法律による耐震改修促進計画）」に則して市が作成した「大東市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震性が不十分な建築物について、耐震診断及び耐震改修等を促進している。平成 27 年度までに建築物は約 90％の耐震化率を達成したものの、住宅においては 80％に留まっている。今後、令和 7 年度までに市有建築物については耐震化率 100％、住宅・その他建築物については 95％の目標達成をめざす。
（１）耐震診断の補助制度
大東市既存民間建築物耐震診断補助制度（大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱）（２）耐震改修の補助制度
大東市既存木造住宅耐震改修補助制度（大東市既存木造住宅耐震改修補助金交付要綱）

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付編２
第６章

南海トラフ地震防災対策推進計画
防災訓練計画［各部・大東四條畷消防組合］

第６章

防災訓練計画［各部・大東四條畷消防組合］

本市は、南海トラフ地震に伴い発生する地震動からの円滑な避難の確保等を推進するが、特に市域において震度６弱と想定される地域があり、市民が地震時に的確な避難を行うことができるよう、避難等に関する教育を実施する。

１．市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。

２．１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとする。

３．市は、府、防災関係機関等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
（１）情報収集・伝達訓練（２）参集訓練及び本部運営訓練（３）鉄扉及び可動橋の操作訓練（４）要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練（５）災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難所等への避難者の人数等について、
迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練

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第７章

第７章

付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画［危機管理室・教育委員会事務局・大東四條畷消防組合］
市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
大阪市を含め沿岸市町村では津波の被害を受けるおそれがあることを周知し、市民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する教育をあわせて実施する。
特に市民が出かける機会の多い大阪市内は、地下街等地下空間の利用が進んでおり、津波による氾濫が発生すると、より多大な被害が発生するおそれがあることを周知する。
緊急地震速報は、発表から強い揺れの到達まで極めて短い時間であっても強い揺れが到達する前に地震発生の旨を知らせ、防災対応を促すことにより地震及び津波被害の軽減に寄与することが期待される。この情報は、その特徴や限界、情報を受信したときの行動のあり方などが広く認知されて初めて混乱なくかつ有効に機能するので、市民がこの情報の特徴を理解して的確な行動をとれるよう周知する。

１．市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関ごとに行うものとする。防災教育の内容は次のとおり。
（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（５）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）南海トラフ地震対策として取り組む必要のある課題（７）緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

２．地域住民等に対する教育
市は、防災関係機関と協力して、防災マップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、地域住民等に対する教育を実施するものとする。

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付編２
第７章

南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（４）正確な情報入手の方法（５）防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容（６）各地域における土砂災害危険箇所等に関する知識（７）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識（８）避難生活に関する知識（９）地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法（10）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容（11）緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

３．相談窓口の設置
市は、南海トラフ地震防災対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置して、その旨周知徹底を図るなど、具体的に居住者等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意するものとする。

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第８章

第８章

付編２ 南海トラフ地震防災対策推進計画
東海地震、東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止

東海地震、東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止第１節

東海地震、東南海・南海地震が時間差発生した場合への対応

１．応急危険度判定の迅速化等［応急対策部・地区対策部・大東四條畷消防組合］
市は、府等の協力を得て、最初の地震で脆弱になった建築物や土砂災害危険箇所等が次の地震で倒壊等することにより発生する人的被害を防止するため、建築物や土砂災害危険箇所
等の応急危険度判定を早急に実施するとともに、危険な建物への立入禁止や警戒区域の設定等を行うこととする。

第２節

東海地震関連情報が発表された場合への対応［危機管理室］

東海地震注意情報が発表された場合、警戒宣言が発せられた場合への対応については、地震
災害応急対策・復旧対策付編「東海地震の警戒宣言に伴う対策」により行う。
ただし、東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、その場合に生じる危険について市民に周知する。警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとする。

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付編２
第８章

南海トラフ地震防災対策推進計画
東海地震、東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止

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