電子交付サービスご利用規定
第 1 条（規定の趣旨）
この規定は、お客さまへの書面の交付に代えて、当行が当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織（当行または当行が契約しているデータセンター等の使用に係る電子計算機と、お客さままたはお客さまが契約しているデータセンター等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。
以下同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により提供する場合の方法等を定めるとともに、この場合のお客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第 2 条（本サービスの内容）
当行は、お客さまに対し電磁的方法により取引にかかる書面を交付すること（「電子交付サービス」、以下「本サービス」といいます。
）ができます。
第 3 条（法令等の遵守）
本サービスの利用にあたっては、当行およびお客さまは日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、当行はこの規定を変更することがあり、本サービスは変更後の規定に従うこととします。
２

この規定に定めのない事項については「インターネットバンキングサービス『おきぎんｅパートナー（個人）利用規定』により取扱います。
第 4 条（書面の種類）
当行が、本サービスにより交付できる、第 2 条の書面の種類は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律等に定められている交付書類のうち、目論見書及び目論見書補完書面とします。
第 5 条（本サービスの方法）
当行が行う本サービスは、「おきぎんｅパートナー（個人）」のホームページ（以下「当該ホームページ」といいます。）において、お客さまの閲覧に供する方法（「金融商品取引業者等に関する内閣府令」第 56 条第 1項第 1 号ニの方法）により行います。
２

本サービスの提供にあたっては、当行の次のとおり取扱うものとします。

（1）当行は、お客さまが電子情報処理組織を使用して交付される目論見書等の記載事項（以下「電子書面」といいます。）を紙媒体に出力できるように、当該ホームページ上で閲覧に供します。
（2）電子書面は Acrobat Reader4.0 以上により閲覧できる PDF ファイルとします。
（3）本規定に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ通知します。
（4）OS 等に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ通知します。
（5）当行はお客さまに対し、電子書面が当該ホームページ上に記録される旨、または記録された旨の通知を行うものとします。
（6）当行は、お客さまが電子書面を閲覧するために必要な情報（リンク先等）を当該ホームページ上に記録するものとします。
（7）当行は以下の場合を除き、当該信託契約期間の終了日またはお客さまが当該投資信託解約した日より 5年間、当該ホームページ上に電子書面を閲覧に供するものとします。
A．当行が当該電子書面について、紙媒体による目論見書等の交付を行った場合

B．当行がお客さまより他の電磁的方法等（電子メールを利用する方法、ホームページからダウンロードする方法もしくは目論見書等を記録したフロッピーディスクまたは CD-ROM 等を交付する方法等）による交付の承諾を得たうえ、当該他の電磁的方法等により当該電子書面の交付を行った場合（8）当行は当該ホームページにおいて閲覧に供される電子書面について、前号に定める期間、お客さまが閲覧可能な状況を維持するものとします。
第 6 条（本サービスの利用の申込み）
お客さまは、当行所定の方法により本サービスの利用を申込むものとします。
２

お客さまは、当行から行う本サービスを包括的に申込むものとします。

第 7 条（本サービスの提供条件）
当行は、以下の条件のもとに、お客さまに対し本サービスを提供するものとします。
（1）お客さまは当行において既に「投資信託規定集」に基づく総合取引をご利用いただいていること。
（2）お客さまは「おきぎんｅパートナー（個人）」で投資信託サービスをご利用いただいていること。
（3）お客さまは常にインターネットを利用できること。
（4）電子書面が、お客さまの使用する電子計算機に備えられたファイルに記録され、お客さまは、この記録を出力して、紙媒体により当該書面を作成できること（具体的には、プリンター等を保有されていること）。
（5）お客さまは、電子書面を閲覧するために必要なＰＤＦファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること。なお、当該ソフトウェア形式は Acrobat Reader の最新のバージョンをご用意いただくものとします。
（6）お客さまは、本サービスをご利用するために必要なＯＳ等をお客さまの電子計算機にご用意いただくこと。
（7）お客さまは、本サービスを利用する場合、必ず電子書面の内容を熟読のうえ、記載事項を確認し理解すること。
第 8 条（お客さまの承諾事項）
当行は、本サービスの提供にあたり、次に掲げる事項について、お客さまに承諾をいただきます。
（1）第 5 条第 1 項に定める本サービスの方法（2）第 5 条第 2 項第 2 号に定める電子書面の記録方法
２

当行は、目論見書等の種類または商品毎に、本サービスの提供が開始される旨を当行ホームパージ上にて通知致しますが、その開始以前は紙媒体による目論見書等の交付を行うことについて、お客さまに承諾をいただきます。

３

当行はお客さまにあらかじめ通知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が、定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があることについて、お客さまに承諾をいただきます。

第 9 条（解約）
当行は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。
（1）お客さまが、当行所定の方法により、本サービスの解約を申し出られ、当行がこれを確認した場合（2）お客さまが、第 3 条に定める法令等に違反した場合（3）お客さまの「投資信託規定集」に基づく総合取引の契約が解約された場合（4）お客さまが第 5 条第 2 項第 4 号に定めるＯＳ等の変更に関する通知を受け、その変更後にお客さまの電子計算機において当該ＯＳ等が備わっていない場合

（5）当行の判断により、当行の全てのお客さまに対し、本サービスの提供を終了した場合
２

お客さまが「おきぎんｅパートナー（個人）」の投資信託サービス利用を解約した場合は、本サービスについても同時に解約していただくものとします。

第 10 条（免責事項）
次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。ただし、当行の故意または重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
（1）当行が、第 4 条に掲げる目論見書等の種類または商品によっては、本サービスの対象としない場合があること（2）第 8 条第 3 項のメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合があること（3）第 9 条の定める本サービスの解約（4）本サービスの提供の全てもしくは一部が著しく困難となった場合、電子書面の交付に代えて紙媒体により目論見書等を交付すること（5）通信回線、通信機器、コンピューター等の障害による本サービスの伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬、省略
第 11 条（合意管轄）
本サービスに関し、お客さまと当行の間で訴訟もしくは調停の必要が生じた場合、当行は、当行本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を指定することができるものとします。
第 12 条（本規定の変更）（1） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（3） 全二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上