財務分析

連結の範囲
当社グループは主要な子会社43社を連結対象としています。
連結対象とする子会社数は前連結会計年度（前期）末時点で40社でしたが、ヤマトキャリアサービス（株）など、重要性の増加に伴い当連結会計年度（当期）より新たに連結の範囲に含めた企業が4社あったほか、連結子会社間の合併に伴い1社が消滅しました。
なお当期において、持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

営業概況
当期におけるわが国経済は、輸出や民間設備投資の拡大が進み、景気は回復の兆しが見られたものの、個人消費の本格的な回復が遅れるなど、引き続き低調のまま推移しました。
トラック輸送業界は、環境や安全の規制が強化され、社会的責任が強く求められるなかで、日本郵政公社が2004年10月より「ゆうパック」をリニューアルし、民間の宅配便市場に積極的に参入するなど、一段と厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、最終年度を迎えた「ヤマトグループ新生進化3か年計画」に基づき、お客様にさらにご満足いただける商品・サービスの実現と企業体質の強化に努め、積極的な営業展開による増収を目指しました。
以上の結果、営業収入は前期比6.0%、60,559百万円増加し、1,071,903百万円となりました。営業利益は、前期比9.7%、4,544百万円増加し、51,203百万円となりました。なお、当期からクール宅急便専用設備一式の減価償却方法を定額法から定率法に変更しており、当期の営業原価には当該変更に伴う影響額723百万円が含まれています。
営業利益率は4.8%と、前期比0.2ポイント改善しました。これは主に、2004年3月31日より、厚生年金基金の基本部分の上乗せ部分と加算部分をキャッシュバランスプランによる企業年金基金に移行したこと、および2004年10月1日より退職一時金制度をキャッシュバランスプランによる制度に移行したことに伴う退職給付費用の抑制によるものです。

セグメントの状況
事業セグメント毎の状況は以下のとおりです。

＜デリバリー事業＞
デリバリー事業は、宅急便事業やメール便事業など、一般消費者や企業向け小口貨物輸送サービス事業を行っています。
宅急便事業は、新サービスの投入など、お客様の利便性向上に積極的に取り組んだこともあり、取扱総数、売上高ともに堅調に推移しました。
取扱総数は1,063.1百万個となり、前期に比べて5.1%増加しました。
このうち、「クール宅急便」の取扱個数は、129.2百万個と、前期に比べて5.3% 増加しました。また「コレクトサービス」の取扱個数は68.5百万個と、前期に比べて7.9%増加しました。
宅急便単価は666円と、前期の682円に比べて16円低下しました。
これは主に大口顧客の獲得と宅配市場の競争激化などの理由によるものです。以上により、宅急便事業の売上高は708,503百万円と、前期に比べて2.7%増加しました。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や販売窓口の拡大など営業強化に努め、取扱総数、売上高ともに大幅に増加しました。取扱総数は、1,432.4百万冊と、前期に比べて44.1%増加しました。一方、クロネコメール便単価は73円と、前期の84円に比べて11円低下しました。
これは主に2003年2月から導入された日本郵政公社による大口割引制度の影響によるものです。
以上により、クロネコメール便事業の売上高は103,959百万円と、前期に比べて24.3%増加しました。

20

ヤマト運輸株式会社

これに、国内航空、ヤマト便、引越、鉄道、その他事業を併せたデリバリー事業の営業収入は、前期比3.9%、32,257百万円増加して、866,752百万円となりました。また営業費用面では、配達品質の強化のため人件費増による影響などがありましたが、営業利益は前期比2.0%、719百万円増加の、36,267百万円となりました。
宅急便売上高と取扱総数、単価
宅急便売上高（百万円）
宅急便総数
（千個）
単価（円）

2001

2002

2003

2004

2005

658,156
898,595
732

683,589
947,895
721

698,499
983,938710

690,0881,011,150
682

708,503
1,063,057
666

2003年3月期から2004年3月期にかけての単価の低下は、四国ヤマト運輸株式会社および九州ヤマト運輸株式会社を合併したことによるものです。

＜BIZ-ロジ事業＞
BIZ-ロジ事業は、SCM（サプライ・チェーン・マネージメント）の中のB2B（企業間ビジネス）を対象とする企業間物流サービスを提供しています。
BIZ-ロジ事業には、航空事業、ロジスティクス事業、海運事業などが含まれます。
航空事業は、北米向けのフォワーディング事業などが堅調に推移し、売上高は66,448百万円と、前期に比べて17.1%増加しました。
ロジスティクス事業は、国内外を通じ物流全般において一貫したサービス提供に取り組み、売上高は17,513百万円と、前期に比べて76.9%増加しました。
前期比22.7%、
これに、海運、梱包、その他事業を併せたBIZ-ロジ事業の営業収入は、20,455百万円増加して、110,691百万円となりました。営業利益は前期比34.4%、1,063百万円増加の、4,151百万円となりました。

＜ホームコンビニエンス事業＞
ホームコンビニエンス事業は、引越や家事代行など地域密着型生活支援サービス事業、さらに物販事業などを行っています。

クール宅急便取扱個数

コレクトサービス取扱個数

（千個）

（千個）

150,000

80,00060,000100,000

40,00050,00020,000

00’01

’02

’03

’04

’05

’01

’02

’03

’04

’05

アニュアルレポート 2005

21引越事業では、商品内容の見直しなど営業強化を図りましたが、同業者間の競争激化などにより、当期の売上高は33,090百万円と、前期に比べて5.2%減少しました。
一方、物品販売事業は、ギフト販売が堅調に推移し、売上高は21,261百万円と、前期に比べて9.1%増加しました。
これに、その他事業を併せたホームコンビニエンス事業の営業収入は、前期比1.8%、773百万円増加して、43,384百万円となりましたが、引越事業の固定費の増加などにより、当期は638百万円の営業損失を計上しました。

＜e-ビジネス事業＞
e-ビジネス事業は、企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス事業を行っています。
当期は、注文請負型からソリューション提供型へのサービスの転換を進めたほか、情報セキュリティのコンサルティングサービスなど、新サービスの提供に取り組んだ結果、
e-ビジネス事業の営業収入は前期比15.9%、3,350百万円増加して、24,432百万円となりました。営業利益は前期比18.9%、462百万円増加の、2,909百万円となりました。

＜フィナンシャル事業＞
フィナンシャル事業は、企業や一般消費者向け決済などの金融サービスを行っています。
当期のフィナンシャル事業は、新たな決済サービスの発売やコレクトサービスの増送キャンペーンの実施などの積極的な営業展開により、営業収入は前期比16.2%、3,724百万円増加して、26,644百万円となりました。営業利益は前期比1.3%、81百万円増加の、6,427百万円となりました。

財務概況
営業費用
当期の営業費用は、前期比5.8%、56,015百万円増加して、1,020,700百万円となりました。営業費用の主な内訳は、下表の通りです。
営業費用の内訳
人件費
下払い
車両費
その他経費
内部消去
合計百万円

2004

2005

増減

¥ 526,882
311,349
23,346217,143(114,035)¥ 964,685¥ 542,306
357,024
27,277
235,163(141,070)¥1,020,700¥ 15,424
45,675
3,931
18,020(27,035)¥ 56,015

人件費は、15,424百万円の増加となりました。これは退職給付費用が4,654百万円減少した一方、配達品
なお当期の従業員質の強化のための人員増により社員給料が18,748百万円増加したことなどによります。
数は、デリバリー事業におけるパートタイマーの増加などにより、前期比9.6千人増加し、141.6千人となりました。
営業費用の主な増加要因は、
クロネコメール便の配達委託費の増加および混載運賃の増加に伴う下払いの増加です。これにより当期の下払いは前期比14.7%、45,675百万円増加しました。
車両費は、2003年10月より車両整備部門を子会社化したことにより3,931百万円増加しました。
その他経費での18,020百万円の増加は、主に多店舗化に伴う経費増と外形標準化税の導入によるものです。

22

ヤマト運輸株式会社

営業外損益当期は、利益が前期比30,096百万円減少し、10,538百万円となりました。
減少の最も大きな要因は、前期には新年金制度への移行に伴う退職給付引当金戻入益40,470百万円の計上があり、当期にはこれがなかったことです。
一方で、当期は、新退職手当金制度への移行に伴う退職給与引当金戻入益14,383百万円を新たに計上しました。また当社グループでは、当期より減損会計を適用しており、当期は、当社の埼京主管支店ほか5件の資産グループで、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または市場価格の著しい下落が認められたため、4,597百万円を減損損失として計上しています。

当期純利益
当期の税金等調整前当期純利益は、前期比29.3%、25,552百万円減少し、61,741百万円となりました。法
人税は、前期比9,556百万円減少し、27,959百万円となりました。
前期比32.0%、以上に少数株主損失66百万円を差し引いた当期純利益は、15,935百万円減少し、33,848百万円となりました。ROEは、前期比4.2ポイント低下して、7.5%となりました。
潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、前期比31.1%、32.72円減少して、72.48円となりました。
なお、年間の配当金は18.00円と、前期の水準を維持することとしました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による収入は、76,642百万円となり、前期に比べ35,578百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前期に比べ25,552百万円減少し61,741百万円となった一方で、退職給付引当金の減少額が前期に比べて24,397百万円少なかったことや、仕入債務の増加額が前期に比べて31,016百万円増加したことがキャッシュ・フローにプラスに寄与したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による支出は39,990百万円となり、前期に比し694百万円減少しました。最も大きな支出要因は、車両購入を中心とした固定資産の取得36,443百万円ですが、固定資産の取得による支出額は前期に比べると10,503百万円減少しています。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による支出は33,912百万円となり、前期に比し17,472百万円増加しました。
増加の主な内容は17,000百万円の社債の償還です。
社債償還のための資金は、当期における営業キャッシュ・フローの増加分で十分賄うことができました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は120,030百万円となり、前期に比し2,999百万円の増加となりました。

アニュアルレポート 200523財政状態
当期の流動資産は前期比7.3%、18,228百万円増加し、269,489百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が、前期比21.8%、20,816百万円増加したことです。
有形固定資産は、前期比0.8%、2,454百万円減少し、324,541百万円となりました。最も大きな減少要因
は建物及び構築物の減少3,458百万円で、そのうち1,777百万円は減損損失の計上に伴うものです。
なお、土地についての減損損失は2,820百万円となっています。
投資その他の資産は、前期比10.2%、7,590百万円増加し、82,126百万円となりました。
主な増加要因としては、長期定期預金の設定などにより、投資その他の資産が23,051百万円と、前期比5,383百万円増加したことがあげられます。
以上の結果、当期の総資産は、前期比3.6%、23,364百万円増加し、676,156百万円となりました。
流動負債は、前期比6.9%、12,188百万円増加し、188,646百万円となりました。主な要因は、支払債務が前期比31.6%、24,641百万円増加したことです。また一年以内償還の社債の減少17,000百万円は、ヤマト運輸（株）およびヤマトリース（株）が発行した普通社債の償還によるものです。
固定負債は、前期比11.8%、3,835百万円減少し、28,620百万円となりました。減少の主な要因は、新退職手当金制度移行に伴う退職給付引当金の戻入による退職給付引当金の減少5,233百万円です。なお社債の増加2,000百万円は、ヤマトリース（株）による普通社債の発行分です。
なお当社グループでは、2003年3月期以降、当社ではDA（デット・アサンプション）の実施やCMS（キャッシュ・マネージメント・システム）の導入などによる有利子負債の圧縮に努めつつ、コミットメントラインの設定などで財務体質の強化に努めています。
株主資本は、前期比3.4%、15,077百万円増加し、458,792百万円となりました。主な増加要因は、当期利自己株式勘定の減少10,315百万円は、主に当期に実益の計上による利益剰余金の増加25,274百万円です。
施した自己株式の市場買付によるものです。
当期の1株当たり純資産は、前期比4.9%、47.18円増加し、1,019.02円となりました。
また株主資本比率は、前期比0.1ポイント減少して、67.9%となりました。

退職給付制度
当社グループは、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を設けていましたが、2004年10月1日付で退職手当金支給規程を改訂し、退職一時金制度についてもキャッシュバランスプランによる制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けています。

24

ヤマト運輸株式会社

資本的支出
当社グループでは、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な全国の集配体制網の整備拡充を中心に、資本的支出は40,966百万円となりました。
資本的支出の内訳については下表の通りです。
資本的支出の内訳百万円

20042005

内部消去¥35,753
678
1,183
857
8,972
144

¥26,657830
458
906
11,632483

合計¥47,587¥40,966

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業
ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業
フィナンシャル事業

デリバリー事業では、新規出店、集配車両の増車・代替、ターミナルの新設、冷凍・冷蔵機器の購入など、資本的支出は26,657百万円となりました。
ネットワーク
車両台数
事業所数
取扱店

2004

2005

41,5638,267
306,986

49,046
8,467
296,438

フィナンシャル事業では、リース物件としてパソコン等事務機器の購入および軽自動車等の車両の購入を中心に資本的支出は11,632百万円となりました。

アニュアルレポート 2005

25