一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol. 7【認定情報】国交省認定申請状況

2014. 4.1

【お知らせ】平成 26 年度 委員会開催スケ
ジュール（H26.3 月に認定書が交付されたものの実績）

国交省申請後、新規は 2.0 か月程度(実績：46～56

平成 26 年度の建築構造性能評価委員会は、昨年度日)、軽微な変更は 1 か月程度(21 日)の期間が必要

同様に毎月 2 回、原則として第 2,4 火曜日に開催いです。

たします（別紙 1）。祝日にあたる以下の両日につき認定に要する期間は、新規で 2 ヶ月、軽微な変更で 1 ヶ月を目安としてください。

ましては、翌水曜日の開催となりますので、ご注意願います。

4 月 1 日付で国交省の認定申請窓口の担当官が異○第 2,4 火曜日が祝日となる開催日

動になりました。申請する際は、余裕を持ったスケ

・9 月 23 日（火・祝）→9 月 24 日（水）ジュールとなるよう、ご計画ください。

・12 月 23 日（火・祝）→12 月 24 日（水）【トピックス】性能評価手数料の改定

昨年度より委員会を月 2 回開催することにより、消費税法の改正（消費税率の変更）に伴い、平成受付委員会から報告委員会まで最短 0.5 ヶ月の審査

26 年 4 月 1 日より性能評価手数料が改定されます。

が可能になりました（昨年度実績 2 件）。案件の難易性能評価手数料自体は非課税ですが、手数料は建築度にもよりますが、新規、計画の変更いずれの場合基準法施行規則により定められており、以下の通りにおきましても対応は可能です。スケジュールに余となります。改定された手数料についてはホームペ裕が無い案件などがございましたら、ご検討くださージにも掲載しておりますので、併せてご確認くだい。

さい。
審査の流れ（0.5 ヶ月コース、第 2 火曜日受付の場合）
性能評価手数料 （非課税、赤字：改定部）
評価の内容

手数料（円）

月
前月

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの
床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの特定天井について安全性を有することを確かめる場合
令 139 条 1 項三号、令 139 条 1 項四号
ロ、令 140 条 2 項、令 141 条 2 項に係る工作物

水木

金(A)申し込み

第4週

床面積の合計が 500 ㎡以内のもの

火500,000
810,000
1,210,000(B)申請書（押印版）

第1週

第2週

提出
電子データ（PDF）提出(C)受付委員会
委員会資料・構造計算書提出

構造計算書
第3週

チェック

2,010,000

810,000※軽微な変更は上記手数料の 1/10、計画の変更は変更に係る床面積の合計として手数料を算出します。

部会の開催

設計者説明

1,510,000

500,000（審議開始：2 週間）

バック
第4週

電子データ（PDF）提出(D)報告委員会
委員会資料提出
担当委員説明※提出資料（A）申し込み時 ：申請書（押印なし）、構造設計方針書、建築一般図、主要構造図（B）申請書提出時：申請書（押印版）（C）受付委員会時：委員会資料（印刷資料 4 部）
、構造計算書、A1 構造図、A3 意匠図（この時点で必ずご提出ください。
）（D）報告委員会時：委員会資料（印刷資料 1 部）

【解説】建築基準法の改正間において性能評価申請時に整合を図っておく必要

平成 26 年 3 月 7 日、建築関連手続きの合理化などがある項目を「整合確認チェックリスト」（別紙 2）を目的とした建築基準法の一部を改正する法律案がとしてまとめています。構造図作成の際に参考にしが閣議決定されました。性能評価に関連する事項にてください。

ついては以下が挙げられています。
◇構造耐力に関する規定の整備（法 20 条 2 項）

【お知らせ】建築技術安全審査

一の建築物であっても、それぞれ別の建築物GBRC の独自事業として建築技術安全審査を行っとみなし、EXP.J 等により接続された各建築ています。ここでは、主に近畿建築行政会議構造等物の部分は、構造耐力の規定を適用すること審査取扱要領に係る建築物や工作物について、建築になります。これにより、性能評価対象範囲主事等の諮問により構造安全性の審査を行っていまは、一の建築物すべてから時刻歴応答解析をす。また、これら以外に、確認申請に先立ち、大臣行う棟のみが対象となります。既認定の一の認定を要さない建築物等で、時刻歴応答解析による建築物の変更等の取扱いについては未定です。

検証や、特殊な構造方法等を用いた構造安全性の審◇特殊の構造方法又は建築材料（法 38 条）査を行っています。セカンドオピニオンとしてご活

特殊の構造方法又は建築材料を用いる場合は用いただくことも可能ですので、是非ご利用くださ国土交通大臣がそれらを認定することが可能い。になります。旧 38 条認定に代わる新たな 38条認定制度が構築されます（詳細は未定です）。
その他に木造建築関連基準、構造計算適合性判定◇近畿建築行政会議構造等審査取扱要領にて定める建築物、工作物
・特殊な構造方法、材料、構造計算による工作物制度、仮使用承認制度の見直し等が盛り込まれてい・高さが50m を超え、60m 以下のRC 柱、鉄柱ます。今後パブリックコメント、公布を経るため、・高さが 10m を超える擁壁施行は早くても年内、おそらく来年になると予想さ・建築主事が任意の技術評定を受けることが適れます。改正内容が明らかになりましたら、メールサービス等でお知らせいたします。詳しくは国交省

当とみとめる建築物及び工作物◇過去の審査事例

ホ ー ム ペ ー ジ を ご 確 認 く だ さ い 。

・キールトラス構造を用いた大スパン建築物（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_h

・高さ 50m を超える工作物（煙突）h_000467.html）

・特殊な荷重分布を有する工作物
・仮使用時の建築物の安全性【お知らせ】確認申請時の不整合について
一般的に性能評価は、確認申請の 3～4 ヶ月ほど前

・免震改修を行う建築物の時刻歴による検証
・伝統木造建築物の限界耐力計算による検証に行われます。性能評価申請時には、意匠図と構造図、構造図と構造計算書の整合を確認していますが、事前打合せ意匠図はこの時点では確定していないため、確認申↓申込受付

請までに計画の微調整がある場合が大半です。
一方、性能評価、大臣認定を取得した構造図は変更が出来

3 週間

受付委員会ないため、確認申請時に意匠図、構造図間において↓不整合が生じる場合があります。不整合の内容によっては法適合が確認できないため、確認済証が発行

1 ヶ月間

報告委員会る可能性があります。さらに、意匠図に合わせて構の労力や、追加の手数料も必要となってきます。

部会↓

されず、着工できないといった大きな問題に発展す
造図を変更し、大臣認定を再取得するには、設計者↓

2～3 週間↓審査書発行

このような事態を防ぐため、法適合性の判断が要求される重要な計画部分について、意匠図、構造図

建築技術安全審査のフロー【お知らせ】その他（防災計画評定について）構造に関する性能評価と併せて、防災計画評定を取◇一般建築物の場合ESC

ESC得予定の物件も多いと思われます。当法人でも防災計EVEV画の評定を実施しておりますので是非併せてご利用く

既存 A

既存 B

ださい。これまで当方の防災計画評定委員会では、高遡及なし

遡及あり

層共同住宅で住戸バルコニーが 2 住戸連続していない
場合は、連続させるように指摘されるケースが多くありました。しかし最近の事例として、バルコニーが 2◇時刻歴建築物の場合（法 20 条一号建築物に限る）した。詳細は担当者までお問い合せください。

【トピックス】エスカレーターの脱落防止対策について新築時、増築時の注意点
4/1 以降は、構造設計者によるエスカレーターの脱落防止対策の確認が必要となります（詳しくは3/7 臨時便を参照してください）。現在、設計中の案件におきまして、確認申請を 4 月以降に行う場合には脱落防止対策が必要であることはご存知の通りですが、3 月末までに建築物の確認済証が交付されている場合でも、4 月以降にエスカレーターを別願申ESC

ESC
EV住戸連続していない場合でも、その他の対策を施すことによってその安全性が認められた案件が出て参りま

増築部分

EV

既存 A

既存 B

遡及あり遡及あり

増築部分【編集後記】
桜の開花とともに、平成 26 年度がスタートしました。GBRC はおかげさまで 50 周年を迎えます。これも様々な形で支えていただきました皆様方のお蔭であり、厚く御礼申し上げます。
昨年度は委員会の開催回数の変更（毎月 2 回）や、計画変更時に設計者説明を省略するケースを設けるなど、委員会運営に関する様々な変革に取り組んでまいりました。今年度におきましても、皆様の負担を少しでも軽減し、ご利用しやすい委員会運営を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

請する場合は新政令が適用されますのでご注意ください。
具体的な対策は告示 1046 号で規定されており、以下のいずれかによるものとされています。
◇端部に十分な「かかり代」を確保する
かかり代は令82条の2の規定により求まる層間変形角の 5 倍（その数値が 1/100 に満たない場合は 1/100）＋20mm 以上を原則とする。
◇かかり代によらない脱落防止措置を講じる
昇降高さ×1/100＋20mm 以上のかかり代を設けた上で、脱落防止措置（支持柱、ワイヤロープ等）を講じる。
また、2 棟以上ある既存建築物へ増築する場合、一般建築物と時刻歴建築物（法 20 条一号建築物に限る）で取り扱いが異なります。一般建築物の場合、増築する棟以外の独立部分には遡及されませんが、時刻歴建築物については全ての独立部分に遡及されます。

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：岩佐、野村〒540－0026 大阪市中央区内本町 2-4-7 大阪 U2 ビル 5 階
TEL：06(6966)7600
FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp
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