2019 年度
公益財団法人 大学基準協会
事業計画

目

次

事業計画策定にあたっての基本的視点 .................................. １頁

Ⅰ．評価事業 ......................................................................... ３頁
１．諸基準の設定及び改定 ................................................ ３頁
２．機関別認証評価 ........................................................... ３頁
３．専門職大学院認証評価 ................................................ ５頁
４．獣医学教育評価 ........................................................... ６頁

Ⅱ．調査研究事業 .................................................................. ８頁

Ⅲ．国際化事業 ..................................................................... 10 頁

Ⅳ．法人運営関連事業 ........................................................... 11 頁

事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。）は、その目的を定款第３条に「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」と定めている。そして、定款第４条では、この目的を達成するために、次の事業の実施を掲げている。
一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価
二 大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用
三 内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究
四 大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供
五 大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
六 大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
七 大学の教育研究活動等に関する資料の刊行
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
わが国の大学を取り巻く環境は急速に変化しており、これに伴い種々の課題が指摘されている。例えば、2018 年には、18 歳人口の減少が大学経営に直接的に影響を及ぼす時代を迎え、所謂「2018 年問題」が取り沙汰された。また、2019 年度からは、いよいよ専門職大
学・短期大学という新たな高等教育制度が動き出すこととなっており、その質保証をいかに行っていくかということが目下の課題となっている。さらに、グローバル化の進展も無視することができない要素であり、これに伴って人材の流動性は一層高まってきており、そこでは学位の質保証はもはや欠かすことのできない視点となっている。
このような大きな時代の流れのなかで、本協会が果たすべき役割も絶えず多様化・拡大化してきている。そこで、高等教育の情勢に適切に対応した事業を展開するにあたっては、
上記の目的の下、①第三者評価事業の充実、②大学の質的向上を支援する取組の実践、③本協会の組織の整備・強化、④グローバル化への対応という基本的方針を設定し、これに基づき以下の通り、４事業領域に亘る事業を多角的に実施していくこととする。
Ⅰ．評価事業
１．諸基準の設定及び改定
２．機関別認証評価（１）大学評価（２）短期大学認証評価
３．専門職大学院認証評価（１）法科大学院認証評価

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（２）経営系専門職大学院認証評価（３）公共政策系専門職大学院認証評価（４）公衆衛生系専門職大学院認証評価（５）知的財産専門職大学院認証評価（６）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価（７）デジタル・コンテンツ系専門職大学院認証評価（８）グローバル法務系専門職大学院認証評価の開始に向けた検討（９）広報・情報学系専門職大学院認証評価の開始に向けた検討
４．獣医学教育評価
Ⅱ．調査研究事業（１）大学評価に関する調査研究（２）大学評価研究所の活動（３）文部科学省の諸審議会等への対応（４）所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
Ⅲ．国際化事業
Ⅳ．法人運営関連事業（１）正会員資格判定（２）広報（３）本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み（４）本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み（５）事業サポートの強化
機関別認証評価に関しては、2018 年度から第３期大学評価がスタートしたが、今年度も引き続き、内部質保証システムを重視する方針の徹底及び内容の充実を図っていく。また、専門職大学院に関しては、既存の各分野の評価を実施するとともに、グローバル法務系専
門職大学院認証評価の実施や、広報・情報学系専門職大学院の認証評価機関の申請に向けた準備も進めていく。調査研究事業に関しては、昨年設置された「大学評価研究所」の活動を本格化させる。国際化事業では、台湾評鑑協会との国際共同認証プロジェクトにおいて試行評価を実施し、その結果も踏まえて本格的な始動に向けた最終的な準備に入っていく。さらに、広報活動とも関連するところであるが、これまで課題となっていたホームページの一大リニューアルを行う。そして、昨年度から実施している自己点検・評価の結果を報告書として取りまとめ、その後は外部評価を実施するとともに、各評価の結果に基づく中長期計画等を策定する。

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Ⅰ．評価事業
１．諸基準の設定及び改定
本協会は、大学の質的向上を図るために、基準委員会において今まで多くの基準を設定
し、またこれらの見直しを不断に行ってきた。もとより認証評価を実施するに当たっても、それぞれの分野ごとの基準が必要とされ、これを設定するための議論を繰り返してきた。
今年度、基準委員会においては、昨年度に引き続いて、今後の各種基準の設定・改定に資するよう、今日の大学教育を巡る課題を検討し、大学教育及び質保証に関する本協会の見解を取りまとめていく。
また、今年度から始動する専門職大学・専門職短期大学の認証評価のあり方についても議論を続けることとするが、この結果によっては大学基準等の改定も想定されるところであり、その場合には従来と同様に所定の手続に従い適切な対応を図ることとする。
さらに、後述する通り、専門職大学院認証評価のいくつかの分野では、基準の改定が予定され、又はその必要性が生じる可能性が指摘されるとともに、新たに認証評価機関の申請を行うこととなっている広報・情報学系専門職大学院の認証評価基準の設定も必要とされることから、これらに関する審議も行う。
個別事業項目

諸基準の設定及び改定

１．大学教育の課題整理と大学教育・質保証のあり方の検討
２．専門職大学等の認証評価に関する検討
３．専門職大学院認証評価の基準の設定及び改定①今後の専門職大学院認証評価のあり方②広報・情報学系専門職大学院認証評価基準の設定③公衆衛生系専門職大学院基準の改定④デジタル・コンテンツ系専門職大学院基準の改定⑤法科大学院基準の改定（関係法令の改正等があった場合）

２．機関別認証評価2019 年度も従前と同様に、教育研究活動の質を社会に対して保証し、その改善・向上を継続的に支援するとともに、大学の社会的存在理由を明らかにすることに貢献し、また大学の社会に対する説明責任を支援することを目的として、大学評価及び短期大学認証評価を実施する。各評価の実施に当たっては、公正性、客観性及び透明性を確保するとともに、国際的通用性を担保すべく評価の質の向上に努めることとする。
本協会の大学評価及び短期大学認証評価では、内部質保証システムの重視を掲げており、
今年度もこの方針の下、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下、各種分科会を設けて書面評価及び実地調査を実施する。また、質の高い評価を実施するためには、優れた評
価者の育成が必要不可欠であり、従来のプログラムの見直し・改善を図ったうえで、各種セミナーを開催し、ワークショップ形式により評価のシステムや方法等の理解を深め、かつ、評価者間での共通認識の形成を目指す。
さらに、大学評価では、すでに１大学からの追評価の申請が予定されているが、大学・
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短期大学から再評価又は追評価の申請があった場合には、大学評価委員会及び短期大学評
価委員会の下に追評価分科会又は再評価分科会を設置して適切に評価を実施する。
一方、既述した通り、本協会の機関別認証評価では、教育研究活動の質の改善・向上を継続的に支援することも目的としており、これに関する取組みとして、例年通り、過去に評価を受けて基準に適合していると認定された大学・短期大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。提出された「改善報告書」に関しては、大学評価委員会及び短期大学
評価委員会の下に、それぞれ改善報告書検討分科会を設けて、評価時に指摘された事項の改善状況を仔細に検討し、その結果は文書に取りまとめ、当該大学・短期大学に提示する。
次年度、大学評価又は短期大学評価の申請を予定している大学・短期大学に対しては、申請に向けた資料の準備方法やスケジュール等を説明する機会として、「実務説明会」を実施する。また、内部質保証システムの構築及びその有効な運営等に対する支援の一環として、正会員の大学・短期大学を対象とした「大学・短期大学スタディー・プログラム」も開催する。さらに、個別に大学・短期大学から要望があった場合には、本協会の職員を派遣し、各校のリクエストに応じて内部質保証のあり方や自己点検・評価の実施方法をはじめとした説明を行う「スタッフ派遣」を実施する。
なお、短期大学認証評価においては、昨年と同様に事例報告を含めた「短期大学シンポジウム」の開催を予定している。
個別事業項目大学評価

短期大学認証評価

１．大学評価（認証評価）の実施（30 大学）
２．再評価の実施（大学数未定）
３．追評価の実施 １大学（予定）４．改善報告書の検討 53 大学（予定）５．各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①実務説明会の開催（2020 年度に大学評価を申請する大学向け）②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の大学に対するスタッフ派遣
１．短期大学認証評価の実施（１短期大学）
２．改善報告書の検討 ５短期大学（予定）３．各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①実務説明会の開催（2020 年度に短期大学認証評価を申請する短期大学向け）②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の大学に対するスタッフ派遣
４．
「短期大学シンポジウム」の開催

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３．専門職大学院認証評価
本協会の専門職大学院認証評価の目的は、評価を通じて専門職大学院の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。2019 年度もこの目的を実現すべく、既存の７分野の専門職大学院認証評価に関する諸活動を展開するとともに、２分野の新たな分野の専門職
大学院認証評価の開始に向けた準備を進めていく。
まず、認証評価（本評価）の実施に関しては、経営系専門職大学院認証評価及び公共政策系専門職大学院認証評価において申請が予定されており、各分野の認証評価委員会の下に分科会を設けて、書面評価及び実地調査を実施する。また、昨年度及び一昨年度の認証
評価（本評価）において基準に適合していないという判定を行った専門職大学院が存在する分野では、追評価を実施する可能性があり、実際に申請がなされた場合には、各分野の認証評価委員会の下に追評価分科会を設け、所定の手続・方法に基づき評価を実施する。
認証評価（本評価・追評価）の実施に当たっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会・追評価分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
つぎに、専門職大学院の質の向上のための取組みに関しては、経営系専門職大学院認証
評価や公衆衛生系専門職大学院認証評価において、従前と同様に「ワークショップ」を開催する予定である。また、経営系専門職大学院認証評価及び公共政策系専門職大学院認証
評価では、過去に本協会の認証評価を受けて基準に適合していると判定された専門職大学
院から提出される「改善報告書」の検討を行う。
さらに、大半の専門職大学院認証評価に共通する事項としては、教育課程又は教員組織に関わる重要な変更の届出に対する評価が挙げられる。今年度も本協会の認証評価を受けた専門職大学院において所定の範囲における変更が生じた場合には、当該事項に関する届出がなされることとなっており、これを受けたときには、各分野の認証評価委員会において内容の確認・評価を行い、これを「評価結果への付記事項」として取りまとめる。
そして、各分野の専門職大学院認証評価にあっては、当該分野を取り巻く社会・業界の動向や国際的潮流、関係法令の改正、中央教育審議会等の審議状況などに関する最新の情報を把握し、また従前の認証評価の実施結果を振り返ったうえで、必要に応じて評価基準の改定その他の対応を図ることとする。
くわえて、経営系専門職大学院認証評価では、海外の関係機関との連携強化を図るべく、適宜会議や評価活動に参加する。また、知的財産専門職大学院認証評価に関しては、現在、同評価の対象が全国で１専攻のみとなっている現状に鑑み、効率的かつ効果的な認証評価の実施が可能となるような認証評価委員会のあり方を検討する。
以上のほか、グローバル法務系専門職大学院及び広報・情報学系専門職大学院の認証評価の開始に向けた取組みを続けていく。前者に関しては、前年度中に文部科学大臣に対して認証の申請を行っており、今年度は中央教育審議会のヒアリング等への対応が予定され5ている。後者に関しては、評価基準や評価方法をはじめとして、当該分野の認証評価のあり方に関する議論を深め、文部科学大臣に対する認証の申請を目指す。
個別事業項目法科大学院認証評価

経営系専門職大学
院認証評価

公共政策系専門職
大学院認証評価
公衆衛生系専門職
大学院認証評価
知的財産専門職大学院認証評価グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院認証
評価
デジタル・コンテンツ系専門職大学
院認証評価
グローバル法務系
専門職大学院認証評価の開始に向けた検討
広報・情報学系専
門職大学院認証評
価の開始に向けた検討

１．法科大学院認証評価（追評価）の実施（１専攻）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．法科大学院基準の改定作業
１．経営系専門職大学院認証評価の実施（７専攻）
２．ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催
３．改善報告書の検討
４．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
５．2023 年度からの第４期経営系専門職大学院認証評価に向けた評価基準の改定や評価方法の見直し
６．海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ、ＥＦＭＤ等）との連携強化を図ることを目的とした会議や評価活動への参加
１．公共政策系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
２．改善報告書の検討
３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．改善報告書の検討
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．ＪＵＡＡ公衆衛生大学院ワークショップの開催
４．公衆衛生系専門職大学院基準の改定作業
１．知的財産専門職専門職大学院認証評価委員会のあり方について検討

１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
２．デジタル・コンテンツ系専門職大学院基準の改定作業

１．認証評価機関としての認証の獲得に向けた諸対応
２．評価委員会、評価分科会等の体制の検討

１．広報・情報学系専門職大学院認証評価システムの検討
２．文部科学大臣に対する認証の申請に向けた準備

４．獣医学教育評価
獣医学教育評価は、本協会が専門職大学院認証評価以外としては初の専門分野別評価事
業として立ち上げられ、2017 年度から本格始動している。今年度も、獣医学教育学士課程の水準の向上を図るとともに、評価を通じて獣医学教育学士課程の質を社会に対して広く保証することを目的として、過去２年度と同様に、獣医学教育評価委員会を中心として評6

価活動に取り組んでいく。具体的には、今年度は２大学２獣医学科からの評価申請がなされる予定となっており、獣医学教育評価委員会の下に２つの分科会を設け、各校の書面評
価及び実地調査を実施することとする。また、これに先立って、分科会の主査・委員に対して獣医学教育評価の基準や方法等を説明するために「評価者研修セミナー」を開催する。
そして、評価に当たっては、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
個別事業項目
獣医学教育評価

１．獣医学教育評価の実施（２大学２獣医学科）

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Ⅱ．調査研究事業
今年度の調査研究は、①大学評価に関する調査研究、②大学評価研究所の活動、③文部科学省の諸審議会等への対応、④所蔵資料のアーカイブズ化への取組みを４つの柱として事業を展開する。
まず、大学評価に関する調査研究に関しては、2018 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施し、大学評価が大学教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたかを検証するとともに、課題を整理する。また、従前の調査研究の成果や第３期認証
評価初年度の経験などを踏まえつつ、大学評価に対する評価者の理解の深化を図ることを目的として、「大学評価シンポジウム」を開催するとともに、正会員大学及び短期大学に所属する学長及び副学長を主な参加対象とし、大学を取り巻く状況変化が予測困難な時代において、学長のリーダーシップや大学運営の戦略性を問う「学長セミナー」を実施する。
つぎに、昨年度設立された大学評価研究所は、「本協会の諸事業に資するよう、国内外の大学評価に関する調査研究を行うとともに、その成果を会員大学の利用に供すること」を目的としており、今年度はこれを実現するための活動を本格化させていく。具体的には、
今年度は調査研究プロジェクト として、「達成度評価のあり方に関わる調査研究」を立ち上げ、達成度評価を適切に行う上で必要なシステム・手法や基準、評価者等について検討を進めるとともに、同研究所に運営会議を設置し、大学評価の改革や大学の質の向上に資す
る調査研究テーマを検討する。そして、順次、調査研究部会を設置し、具体的な調査研究に着手する。また、同研究所に関する規程では、定期的な公開研究会の実施を事業の１つとして定めていることから、２回の定期研究会と１回の大会を開催する。さらに、『大学評価研究』及び『大学職員論叢』は、同研究所の刊行物に位置付けられることとなったが、これまでと同様に各誌の目的・趣旨に適った内容となるよう、適切に企画・編集を行うこととする。くわえて、本協会がこれまで不定期に出版してきた『ＪＵＡＡ選書』についても、「学生の学習成果の向上と内部質保証」（仮称）というテーマで編集・刊行する。なお、高等教育のあり方研究会の下で 2017 年度以来検討を進めていた教育プログラム評価のあり方に関する調査研究部会の活動成果に関しては、大学評価研究所において『教育プログラ
ム評価ハンドブック』（仮称）として取りまとめて刊行する。
つづいて、文部科学省の諸審議会等への対応に関しては、わが国の高等教育政策に多大な影響力を有する中央教育審議会その他の会議体の審議動向を把握し、関連する情報の収集に努め、これらを理事会や基準委員会にて検討し、必要に応じて、意見書や提言を提出する。また、各種審議会等より、認証評価機関として関連事案に関するヒアリングの要請があった場合には、積極的に対応していく。
最後に、所蔵資料のアーカイブズ化への取組みに関しては、これまで本協会が保有している戦後改革期以降の資料を多くの研究者が研究活動に利用できるよう、その体系的整備を進め、すでに一部の電子化・目録化を終え、一定の範囲内において公開してきたが、今年度も引き続き昨年度に電子化・目録化を行った資料の公開を行い、未整理の資料の処理

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を実施するとともに、アーカイブズ化した資料の存在及び利用方法の周知にも努めていく。
調査研究の個別事業項目
大学評価に関する調査研究

大学評価研究所の活動

文部科学省の諸審
議会等への対応
所蔵資料のアーカ
イブズ化に向けた取組み

１．第３期大学評価（2018 年度大学機関別認証評価を受けた大学に対する）のアンケート調査の実施
２．2019 年度大学評価シンポジウムの開催
３．第７回学長セミナーの開催
１．「達成度評価のあり方に関わる調査研究」その他研究プロジェクトの実施
２．定期研究会及び研究大会の開催
３．
『大学評価研究』及び『大学職員論叢』の刊行
４．
『ＪＵＡＡ選書』の刊行
５．
『教育プログラム評価ハンドブック』（仮称）の刊行
１．政府各審議会等の動向把握及び関連情報の収集
２．政府各審議会等への意見書の作成とその提出
３．政府各審議会等からのヒアリング要請への対応

１．本協会所蔵資料の電子データ化作業の推進
２．資料の詳細目録作成の推進
３．目録及び一部資料の公開

9Ⅲ．国際化事業
本協会は、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を事業の目的として掲げている。また、グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、より一層発展していくため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。
こうした国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外６か国・地域の７機関との協力覚書を交わしている。今年度は、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。特に、台湾との「国際共同認証プロジェクト」において、引き続き試行評
価を行うとともに、本格始動に向けた最終的な準備を進める。また、タイとも共同認証のあり方について検討を進める。そして、2017 年度に台湾・タイの評価機関との３機関の連携協定を締結したことに伴い、職員及び評価者を対象に、評価に関する勉強会等を行う。
さらに、日本の大学に関係の深いＡＳＥＡＮ諸国との連携を図るため、ベトナムやインド
ネシアの質保証機関と交流を図っていく。
また、本協会は、ＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance Agencies
in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-PacificQuality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に加盟しているが、両ネットワー
クが主催する会議に参加するとともに、これらネットワーク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。また、アメリカのＣＨＥＡ（Council for Higher Education Accreditation: 高等教育アクレディテーション協議会）の組織の一つであるＣＨＥＡ ＣＩＱＧ(ＣＨＥＡ International Quality Group:高等教育
アクレディテーション協議会国際質グループ)に加盟し、外国の高等教育機関及び質保証機
関との連携を図っていく。このほか、今年度も認証評価結果概要版や各種資料を英訳し、本協会ウェブサイトを通じて公表するほか、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。
個別事業項目国際化

１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．台湾評鑑協会との国際共同認証プロジェクトの構築に向けた検討
３．ＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮ主催の国際会議への参加
４．英文による認証評価結果等の国際的な情報発信10

Ⅳ．法人運営関連事業
法人運営に関連する事業としては、①正会員資格判定、②広報、③本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み、④本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み、⑤事業サポートの強化が挙げられ、それぞれの計画は大要以下の通りである。
まず、正会員資格判定に関しては、会員大学に定款及び諸規程の違反、名誉及び信用の毀損その他の重大な問題が認められた場合、又は正会員ではない大学との統合、合併その他の大幅な変更が認められた場合に、理事会の判断の下、正会員資格判定委員会を開催し、当該大学の資格の取扱いを審議することとする。
つぎに、本協会の諸活動に関する情報を正確かつ広範に伝えていくことは、本協会自身の知名度上昇や会員大学の地位向上のみならず、わが国の高等教育の質保証全般に寄与するものであり、また本協会の主要な事業の１つである認証評価の周知を図り、社会の人々の理解を促進させることは、わが国に高等教育のクオリティ・カルチャーを根付かせていくことに大きく貢献できるはずである。このような観点に基づき、本協会の広報活動に関しては、広報委員会において具体的な内容を決定し、展開しているが、今年度は次のような活動を計画している。すなわち、第１に、従来と同様、『会報』、『じゅあ ＪＵＡＡ』等の刊行を通じて、本協会の諸活動を広く周知していく。第２に、ホームページの大規模リ
ニューアルを図り、ユーザビリティの向上を図るとともに、ＳＮＳとの連動や新たなコンテンツの追加も検討する。第３に、国際化事業と歩調を合わせながら、本協会の諸活動を海外に適切に発信する手段を開拓する。第４に、本協会の諸活動に関心を有するものと考えられる産業界、官公庁、初中等教育関係者に焦点を当てた広報活動を積極的に展開することとし、各対象に適した方法を適切に選択していく。
つづいて、本協会職員及び大学職員の資質を向上させることは、会員大学のみならず、わが国の大学の発展にとっても大きな意義を有する。したがって、今年度も従前と同様、本協会職員及び大学職員の資質向上を図るべく、次のような活動に取り組んでいく。すな
わち、本協会の研修を修了した大学職員等と本協会職員とのネットワークをより強固なものとするとともに、それぞれが高等教育を取り巻く内外の諸課題の研究に取り組み、その結果に基づく議論を行うために、例年通り「合同研修会」を開催する。また、本協会職員及び研修員を対象として、高等教育に関する諸課題を取り上げた研修会を実施する。さらに、ＯＪＴでは身に付けることが難しい特定の領域の技能・知見を修得することを目的として、外部団体の提供するプログラムに本協会職員及び研修員を参加させる。
さらに、わが国の大学を取り巻く環境や社会情勢が大きく変化するなかで、本協会が果たすべき役割も多様化しているが、これに伴い効率的な評価の実施や調査研究機能の強化など対応すべき課題も少なくない。こうした課題を解消し、諸事業を充実させていくためには、各種委員会等の機能・役割の見直しを行うとともに、事務局の組織体制や持続可能な運営のあり方について検討する必要がある。また、昨年度から実施している自己点検・評価に関しては、最終的な自己点検・評価報告書の取りまとめを行い、その後は前回と同

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様に外部評価を実施するとともに、その結果に基づく中長期計画等の策定を行う。一方、本協会は設立以来 70 余年にわたり国・公・私立を横断した大学団体として自主的・自律的に活動を続けてきたが、これが可能となってきたのも会員大学の支えがあってこそのことである。したがって、今後も同様に独立性の高い運営を継続させていくには、会員制を維持・発展させていくことが必要不可欠であり、そのためにも会員サービスをより一層魅力あるものにしていく方法を検討していく。
最後に、前掲した具体的事業項目を執行するにあたり、今年度においても業務の効率化
とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。具
体的には、ペーパレス会議システム及びＷｅｂ会議システムの利用を引き続き促し、各会議の効率的運営を支援するとともに、外部の様々なサービスやＩＴ機器の活用を検討し、本協会の既存の業務をより無駄なく効果的に実施するための方策を探っていく。また、評価事業においては、評価者及び申請大学の負担軽減や事務局業務の効率化などが課題とされており、これらを解決するための方策の１つとして、大学評価業務のＩＴ化に関する検討を進める。さらに、本協会建物の長期修繕計画の一環として、エレベーターのリニュー
アル工事を行う。
個別事業項目
正会員資格判定

広報

本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み

事業サポートの強化

１．正会員の資格に関する審議
１．
『会報』、『じゅあ ＪＵＡＡ』等の刊行
２．ホームページの大規模リニューアル
３．対象に応じた広報メディアの検討
４．海外機関に向けた広報活動の実施
５．大学関係者以外を対象とした広報活動の展開
１．大学職員等と本協会職員との合同研修会の実施
２．職員研修プログラムの策定と実施
１．各種委員会等の機能・役割の再検討
２．今後の事業展開を見据えた事務局体制等の検討
３．自己点検・評価報告書の完成及び外部評価の実施
４．自己点検・評価及び外部評価の結果に基づく中長期計画等の策定
５．会員サービスの一層の充実策の継続検討
１．各会議でのペーパレス会議システム及びＷｅｂ会議システムの活用
２．外部サービスやＩＴ機器の利用による既存業務の効率化に関する検討
３．大学評価業務のＩＴ化に関する検討
４．エレベーターのリニューアル工事の実施

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