資料６

地方創生推進交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

平成30年7月24日

地方創生推進交付金に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

ＤＭＯによる広域観光連携

産業部観光課

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視
○

○

○

○

○

交付金１
連携自治体名東松島市、女川町

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価

個別施策 ③観光産業の振興
ＫＰＩ①

指標値

実績値

目標達成率

石巻圏ＤＭＯ協力団体数

16団体

47団体

293.8%

ＫＰＩ②

指標値

実績値

目標達成率

連携自治体数

3自治体

3自治体

100.0%

ＫＰＩ③

指標値

実績値

目標達成率

観光客入込数

3,570,000人

3,577,275人

100.2%

事業費

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

Ｂ○連携自治体数：平成29年度から女川町も連携自治体として加わるとともに、3市町がＤＭＯ法人の運営に係る負担金を支出し、広域観光連携を推進した。具体的には石巻圏観光推進機構の観光戦略の策定。公式ＨＰ「海街さんぽ」において石巻圏の魅力の発信、体験型観光メニューの販売、「旅のコンシェルジュ」にてオリジナル観光コースの作成・予約・販売。また、サイクルツーリズム事業の推進を図った。
○観光客入込数：石巻市と東松島市、女川町の観光客入込数を合算し、指標値357万人に対し、約357.7万人の入込数となった。

○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：サイクルツーリズム推進に向け、民間事業者の協力を進めるとともに、地域資源の発掘や、通年型民泊の受入推進などを行い、連携団体の増加に向けた取り組みを進めていきたい。

3,070万7千円○石巻圏ＤＭＯ協力団体、連携自治体数：当該項目をＫＰＩに設定することにより、ＤＭＯの設立目的である観光振興の総括的管理や、データ等に基づく戦略的な観光推進を、協力団体や連携自治体と進めることが可能となる。
○観光客入込数：ＤＭＯ設立前後での、効果検証が可能となる。

○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：平成29年4月3日に設立したＤＭＯ法人「石巻圏観光推進機構」の社員数や、民間団体、サイクルツーリズムの推進に欠かせない、サイクルステーション協力者等を計上し、47団体の実績値となった。

○連携自治体数：平成29年度から3市町での広域観光連携が図られ、今後は、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会等の活動を通じ、更なる広域観光連携に向けた取り組みを進めていき、最終的には連携自治体数のさらなる増加を図りたい。

今後の改善点・効果を高めるための工夫 ○観光客入込数：平成30年度以降は、さらなる広域観光連携を実施するため、各市町
点のコンテンツを組み合わせた広域圏周遊コースの旅行商品を造成・販売するなどし、入込数の増加に向けた取り組みを進めていきたい。また、交付金の交付終了後の機構の自走に向け、収益事業の安定収入化にも注力・指導していくことが必要である。

平成２８年度評価実績
平成２８年度実績
委員評価結果Ｂ事業を実施した際の改善点又は工夫した点○ＤＭＯ法人設立に向けた設立準備検討委員会において、3市町並
びに各観光協会等と連携し協議等を行った。
事業実績
平成２８年度実績評価時の主な改善点○ＤＭＯ法人の自走プランとしては、旅行コーディネート業務や民泊の事業化を行うことで、これら事業の手数料等を自主財源の一つとし、自立に向けた取組みとすることとしている。
○ＤＭＯ法人は、データの収集・分析や、地域コンテンツの発掘と連携、コーディネート事業等を行うこととしている。これらの情報を観光関係団体等と共有し、観光振興を図っていく。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

地方創生推進交付金に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業

復興政策部
地域振興課

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性
○

○

○

交付金２
連携自治体名直接性 結果重視 岡山県西粟倉村、北海道厚真町、下川町、岩手県釜石市、徳島県上勝町、宮崎県日南市、宮城県気仙沼○○市、石川県七尾市、島根県雲南市

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
ＫＰＩ①

目標値

実績値

目標達成率

ローカルベンチャーによる売上規模

40,000千円

27,200千円

68.0%

ＫＰＩ②

目標値

実績値

目標達成率

新規事業創出数（新規創業数＋新規事業数）

1件

7件

700.0%

ＫＰＩ③

目標値

実績値

目標達成率

起業型・経営型人材の地域へのマッチング数

5人

6人

120.0%

事業費

Ｂ○起業家人材育成に実績のあるNPO法人ETIC.が事務局となり、全国の志を同じくする１０の自治体でローカルベンチャー推進協議会を設立し、単一自治体では、困難な首都圏等の起業志望者の獲得、各自治体やETIC.が持つ起業家育成支援の知識を共有しながら、起業志望者を起業に向けて支援することで定住・定着が図られる。

○全国１０自治体で構成されているローカルベンチャー推進協議会に参画することで、先進自治体の事例や起業支援のノウハウの習得や都内で開催された起業志望者向けイベントでのＰＲのほか、起業志望者と地元住民の交流を行い、ローカルベンチャー事業の推進を図った。
○新規事業を考えている事業者に対して、事業プランのブラッシュアップや事業に関する相談等を行い、事業実現に向けての支援を行った。

○移住促進や起業家育成事業は、長期的に支援することが重要であることから、移住相談窓口である移住コンシェルジュ、起業家型人材育成、地域交流定着支援、空き家を活用したシェアハウスの確保等を継続的に実施する。

5,993万1千円○本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、さらに、これらの事業を都市部等の移住希望者へ情報発信をすることで移住促進が図られる。
ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）○人材育成事業においては、知識や技術習得のほか、起業志望者と地元起業者をマッチングし、参加者の起業に対する意識を向上させ、人材育成が図られた。

○特に、起業家育成事業は、ローカルベンチャー推進協議会のネットワーク等を活用しながら、意欲のある人材を呼び込み、移住・定住につなげる。
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

平成２８年度評価実績
平成２８年度実績
委員評価結果Ｃ事業を実施した際の改善点又は工夫した点○ローカルベンチャー推進協議会に参画し、先進的に取組んでいる自治体の事例や起業支援のノウハウの習得に努めた。また、首都圏で開催された起業志望者向けイベントでのＰＲを行い、起業志望者の現地視察や地元住民との交流を図った。

事業実績

平成２８年度実績評価時の主な改善点○地元で起業した方の協力やローカルベンチャー推進協議会のネットワークを活用しながら、起業志望者の人材確保に努める。
○起業志望者の事業プランを実現するため、事業のブラッシュアップや個別相談を徹底して行う起業型人材育成事業に取組む。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性－－

○

直接性 結果重視－○

担当部課

健康部包括ケア推進室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標―

2.60

1.90

1.50

実績

―

3.76

3.70

―

企業版1H31

最終H29 KPI達成率

1.50以下 1.50以下―――

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価
個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム、Ｈ３１年３月）

KPI設定根拠（想定される効果）○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

主な具体的事業

奨学金返還支援事業

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

Ｂ○継続19人、新規41人、合計60人から申請があり、最終的に55人に助成金を交付した。
○平成29年度から助産師及び保育士を助成対象に追加しており、保育士については10人の申請があり、需要があるものと感じる。
○平成29年度から日本学生支援機構のホームページに本事業の情報を掲載してもらい、周知を図った。
○新規申請者数が前年の2倍となり、市報やホームページ等による周知については、一定の効果があったものと感じる。
○本事業の実施により、一定の人材確保は見込めるものの、対象者が限られていること及び助成期間が限られていることから、根本的な人材不足の解消には限界があると思われる。

○本事業の開始から3年目を迎えるに当たり、実務と対象者の実情に合わせた事業内容等の見直しを図りたい。
○市報やホームページ等による周知を今後も継続していくとともに、現在の申請者から対象となり得る同僚や友人等への口コミによる拡がりも促していきたい。

改善点・効果を高めるための工夫点

671万2千円

平成２９年度事業費

平成２８年度評価実績
平成２８年度実績
委員評価結果Ｂ事業を実施した際の改善点又は工夫した点○不足している職種の人材の誘致に向け、奨学金返還支援事業を開始した。

事業実績
平成２８年度実績評価時の主な改善点○平成29年度から助産師及び保育士を助成対象に追加することとした。
○県内においては本市と東松島市の取組であるが、全国的に見るとより良い条件で事業を行っている自治体もあるため、事業内容の見直しも図っていきたい。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項
総合戦略No.18で評価検証実施まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

企業版2

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

累計

目標

19件

19件

19件

19件

19件

95件

実績

38件

67件

21件

―――

H29 KPI達成率

110.5%

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ①創業・新産業育成支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○本市の認定創業支援事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○なお、設定に当たっては、認定創業支援事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定したものである。

Ａ○平成29年度においても目標を上回る創業件数であるが、各金融機関や商工団体等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」においても、震災によって活発化していた新規創業については、一服感があるとの報告がなされており、新規創業の支援はもとより、創業者の事業継続に向けた支援を充実させることとし、市報や市ＨＰ、地元新聞社の活用により、更なる事業周知を図っていく。
○創業件数実績21件内訳）窓口相談3件、情報提供・ワンストップ相談窓口4件、創業開成塾2件、なでしこ開成塾2件、いしのまきイノベーション企業家塾2件、コワーキングスペース運営2件、創業支援事業6件○市補助金申請は減少傾向にあるものの、特定創業支援事業による支援（創業する際の税制優遇等のほか、本市創業補助金を申請する際に必須）を受けた者の数は前年比同数程度である。

○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、各支援事業者の役割分担を明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。

創業支援補助事業○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された人数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援事業の見直し等にも反映させることとしている。

○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取り組んでいく。
改善点・効果を高めるための工夫点

894万7千円

平成２９年度事業費

平成２８年度評価実績
平成２８年度実績
委員評価結果Ａ事業を実施した際の改善点又は工夫した点○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

事業実績
平成２８年度実績評価時の主な改善点

意見なし

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項
総合戦略No.21で評価検証実施まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

H32

H33

教育委員会
複合文化施設開設準備室

目標

―

―

―

―

1万人

30万人

実績

―

―

―

―

―

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性―

○

―

直接性 結果重視○○

企業版3
H29 KPI達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） イベント開催時（通年）の入込客数○新たな文化芸術活動の拠点として継続的な人の流れを呼び込むことで、交流人口の拡大を目指すことが可能となる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業Ｃ○平成29年度は、基本設計・展示基本設計の完成後、実施設計・展示実施設計に着手した。また、市民懇談会による先進地視察（白河市コミネス）を行うなど、管理運営方法の検討を重ねた。
○当該事業は、市民が集う憩いの場の創出に加え、石巻市総合運動公園など周辺施設との相乗効果で新たな交流の広がり創出に寄与するものであり、平成32年度末の開館に向け、ほぼ順調な事業実施が図られた。
○ほぼ順調な事業の進捗状況ではあるものの、実施設計は平成29年度内の完成予定が平成30年度第１四半期まで繰越しとなったことから、進行管理に若干の遅延を認めＢにわずかに及ばないＣとした。

○平成29年度は、基本設計完了後の市民説明会開催や市民懇談会による先進地視察など、市民参加による検討に一定の成果があったが、特に交流人口拡大について意見集約の場を設定できなかったことが反省点である。

石巻市複合文化施設整備事業○当該施設は平成32年度末完成予定であり、完成後の通年での入込客数とする。

○実施設計が完了し、工事着工後は進行管理に努めると同時に適正な管理運営計画の検討にシフトしていくので、市民懇談会やワークショップを十分に開催しその成果を取り入れ、交流人口拡大についての議論を深めるなど、地域活性化につながる運営に努改善点・効果を高め めたい。
るための工夫点

ＫＰＩ算出方法

1億375万円

平成２９年度事業費

平成２８年度評価実績
平成２８年度実績
委員評価結果Ｂ事業を実施した際の改善点又は工夫した点○設計者及び展示設計者を選定するに当たり、企画・提案型プロポーザル方式を採用することにより、優れた業者を選定することができた。また、住民参加型のワークショップを開催し、利用者等の意見を基本設計に取り入れることができた。

事業実績

平成２８年度実績評価時の主な改善点○平成32年度末開館予定であり、円滑な工程管理に努める。
○指定管理を含めた適正な維持管理について検討していく。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項