（第58期第３四半期）

E 0 1 4 1 5

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06（4705）2110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06（4705）2110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画統括部長【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

敏夫

丸山

明雄

丸山

明雄

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号（日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

―

1

―

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第58期
第３四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成24年12月31日

第57期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

12,169,680

12,490,596

17,272,787

経常利益

（千円）

157,002345,798

279,532

四半期（当期）純利益（千円）

124,178

289,151

200,109

四半期包括利益又は包括利益（千円）

124,055

286,519

201,932

純資産額

（千円）

4,994,854

5,312,821

5,072,717

総資産額

（千円）

15,380,897

15,013,573

15,392,007

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

19.55

45.53

29.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.19

40.04

25.70

自己資本比率

（％）

32.47

35.39

32.96

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

788,272

382,472

1,066,073

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△119,136△132,383△169,705

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△287,161△314,318△530,189

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,256,016

1,175,990

1,240,220

第57期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

第58期
第３四半期連結会計期間

平成23年10月１日
平成23年12月31日

（円）

13.16

自
至

平成24年10月１日
平成24年12月31日
21.10

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

―

2

―

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

―

3

―

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に、国内景気は穏やかながら回復の兆しがみられるものの、欧州の金融市場の混乱や長期化する円高等により、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当シャッター業界におきましては、設備投資の回復基調がみられたものの、建設業界での受注競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『JUMP UP3』の初年度として、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとしての地位を確立すべく取引先深耕に努め、かつ積極的な営業活動の展開による受注確保・販売拡大に取り組みました。またストックマーケットにおけるメンテサービス部門の拡充を積極的に進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.6％増の12,490,596千円となり、営業利
益は446,589千円（前年同期比192,143千円増加）、経常利益は345,798千円（前年同期比188,795千円増加）、四半期純利益は289,151千円（前年同期比164,973千円増加）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて378,434千円減少し15,013,573千円となりました。
流動資産では前連結会計年度末比203,958千円減少の7,023,421千円となり、固定資産では前連結会計年度末比
174,475千円減少の7,990,151千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比526,167千円減少の9,285,049千円となり、固定負債では前連結会計年度末比
92,370千円減少の415,702千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比240,104千円増加の5,312,821千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ80,026千円減少の1,175,990千円となりました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ405,800千円減少し、382,472千円となりました。
これは主に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13,247千円増加し、132,383千円となりました。
これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27,157千円増加し、314,318千円となりました。
これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、125,130千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

―

4

―

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,748,000

優先株式

3,000,000

計

20,748,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年12月31日） （平成25年２月13日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株であり
ます。

普通株式

6,387,123

6,387,123

第１回優先株式（当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等であります。）

2,000,000

2,000,000

非上場

単元株式数は100株であります。
（注）１～４

計

8,387,123

8,387,123

－

－

（注）１

２

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）② 修正の頻度：毎年４月１日(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限 1,148円② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
871,080株（平成24年６月22日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

―

5

―

３

当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の計算
優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額
が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営
業日を年率修正日とする。
・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。
・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営
業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
② 優先中間配当金の額
各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。
優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4）株式の併合または分割
当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。
(5）新株予約権等
当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、
普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。
(6）消却
当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(7）普通株式への転換① 転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）
平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで② 転換の条件
優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
(イ）当初転換価額
転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株
式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。

―

6

―

(ロ）転換価額の修正
転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。
(ハ）転換価額の調整
ａ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算について
は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ⅰ 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当
該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に算入される（下記ⅲも同様とする。）。
ⅲ 普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した
場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341
条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。
上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ⅱ

ｂ

ｃ

―

7

―

ｄ

ｅ

転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。
転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ 上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ 上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）
ⅲ 上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）
転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。

ｆ

調整後当初転換価額 ＝ 当初転換価額 ×③

調整後転換価額

調整前転換価額
調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により＝発行すべき普通株式数
転換価額４

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。
(8）普通株式への一斉転換（強制転換）
転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。
※上記(7）普通株式への転換 ② 転換の条件 (ロ）転換価額の修正 に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

8,387,123－

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

2,024,213（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
―

8

―

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

186,000

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）2,000,000

－

内容
（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
35,900－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,292,500

単元未満株式普通株式

58,723－

同上、（注）３

8,387,123－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２
３

62,925－

同上、（注）２

62,925－

無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(1）株式の総数等 ②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社

大阪市中央区南船場
二丁目３番２号

35,900－35,9000.43

計－35,900－35,9000.43

２【役員の状況】
該当事項はありません。

―

9

―

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

―

10

―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

11

―

1,240,220
4,214,090
971,143
601,612
96,401
135,674△31,761
7,227,380

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

1,175,990
3,253,396
1,396,822
584,654
94,123551,883△33,449
7,023,421

2,905,085
4,143,141
424,610
7,472,837

2,810,379
4,143,141
409,268
7,362,790

83,80574,87427,44935,281
577,784△32,531607,984

23,47430,705
521,839△23,531552,486

8,164,627

7,990,151

15,392,007

15,013,573（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金

4,634,431
3,835,714
357,71460,407
348,555
60,44064,166
79,150370,637
9,811,217※1

4,039,571
3,835,714
143,428
55,975400,199
70,49048,98353,869636,816
9,285,049

198,000
121,333
16,854
134,132
37,754
508,073

144,000
99,425
16,854
119,108
36,314
415,702

10,319,290

9,700,752

2,024,213
186,000
2,894,982△37,654
5,067,541

2,024,213
186,000
3,137,926△37,862
5,310,278

5,175
5,175

2,543
2,543

純資産合計

5,072,717

5,312,821

負債純資産合計

15,392,007

15,013,573

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

―

12

―

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

12,169,680
9,394,803
2,774,877

12,490,596
9,423,156
3,067,440

2,520,431
254,445

2,620,851
446,589

14,078
2,048
2,037
－
10,201
28,365

1,017
－
－
6,520
13,201
20,73969,55729,476
26,774
125,808

63,04029,47629,012
121,530

経常利益

157,002345,798

税金等調整前四半期純利益

157,002345,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計40,037△7,21332,82468,088△11,442
56,646

少数株主損益調整前四半期純利益

124,178

289,151

四半期純利益124,178

289,151

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険配当金
受取補償金
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計―13―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

124,178

289,151△123△123△2,632△2,632

四半期包括利益

124,055

286,519（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

124,055－

286,519－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

―

14

―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

157,002271,210
7,346△1,43950,943△15,779△18,440△1,481
69,557
3,068
5,665△93,944△617,568
842,248
163,552△15,252
12,426
102,443
921,559

345,798
227,851△7,312△1,43938,550△15,182△25,280△1,23963,0404,576
81969,687△408,722△576,989
250,912△4,555△413,799
50,373496,351

1,481△68,424△66,343788,272

1,239△62,953△52,165
382,472△2△91,958△40,000△5,6608,645
9,839△119,136△1△140,647－△2,137
10,261140△132,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,714△226,285△103△57△287,161－△268,285△207△45,825△314,318

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

381,975△64,229874,041
1,256,016

1,240,220
1,175,990

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

―

15

―

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
【追加情報】（財務制限条項について）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）及び短期借入金の一部について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
（１）長期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高71,428千円）
・平成18年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額を平成17年３月末日における連結貸借対照表の資本の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部（もしくは資本の部）の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成18年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（２）短期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高1,950,000千円）
・平成24年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資
産の部の金額を平成23年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成24年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

―

16

―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

当座貸越契約提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額※２2,300,000千円
1,785,714千円

2,500,000千円
1,685,714千円

514,285千円

814,285千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

３

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

52,544千円
741,954千円

39,157千円
695,023千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

721,135千円

693,821千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金1,256,016千円

1,175,990千円

現金及び現金同等物

1,256,016千円

1,175,990千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額

至平成23年12月31日）

至平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年５月14日
取締役会

普通株式

31,757５

平成24年３月31日 平成24年６月７日

利益剰余金

平成24年５月14日
取締役会

第１回
優先株式

14,4507.225

平成24年３月31日 平成24年６月７日

利益剰余金

（決

議）

―

17

基準日

―

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

19円55銭45円53銭124,178

289,151－－

124,178

289,151

6,351,762

6,351,300

17円19銭

40円4銭

－

－

871,080871,080－－(１)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（重要な訴訟事件等）
提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないとこ
ろがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

―

18

―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―

19

―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中
栄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(日本橋Ｋビル)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡田 敏夫は、当社の第58期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。