2020 年度ものづくり支援･通商投資環境改善事業 補助事業
ＪＫＡ補助事業
補助事業番号： 2020Ｍ－040
補助事業名：2020 年度ものづくり支援・通商投資対策改善支援事業補助事業
補助事業者名：日本機械輸出組合
１．補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
JKA補助金を活用し、世界の通商・投資情報を一元的に収集・提供して中小企業を含めた我が国企業の海外展開に活用すると共に、通商投資問題の解決や経済連携協定の締結促進などにより貿易・投資環境を改善し貿易投資を拡大することで、我が国のものづくりを支援し、地域産業の振興に貢献することを目的とする。
2) 事業の背景、現状認識及び取り組むべき課題2018 年以降の米中間の通商摩擦及び安全保障問題、また人権、環境問題を含む米欧中の通商問題の複雑化など、通商問題は従来の通商分野のみにととまらず、それ以外の分野の問題も包含するようになり、非常に複雑化している。更に自国第一主義の考え方が世界的に優先するようになり、こうした動きが中国やアジアの国々に影響を及ぼすことから、通商問題全般の行方、とりわけそれに基づくところの我が国及び我が国企業の将来展望は非常に見えにくくなったと言える。こうした中で、我が国のものづくり産業の再生・復活のためには、経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化推進が不可欠である。しかしながら、輸出や海外投資の拡大に必要となる経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りに関する情報収集は、現実に個別企業での対応は困難である。そこで、本事業によって、一元的に世界の通商・投資関係規則を含むこれら情報を収集・提供し、円滑な輸出・投資を進めると共に、我が国産業界が自ら貿易・投資環境を改善することに寄与することとする。
3) 具体的な狙い、実施の意義及び期待される効果(1)我が国機械関係企業が、貿易自由化推進のための最新の貿易・投資情報や貿易・投資上の問題点を把握した上で海外展開ができること。
(2)我が国機械業界が国際ルール作りに参加し、かつ貿易・投資上の問題点を解決して、自ら貿易・投資環境を改善し、貿易・投資を拡大する。
(3)上記をもって、先端技術開発や知的財産の創出を行い「ものづくり」を支援し、地域の機械産業を発展させること。
2 実施内容委員会・セミナー及び意見提出
我が国機械業界が一体となって経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化を推進することにより、国際貿易・投資環境を改善するべく、我が国のグローバル企業あるいは業界団体の専門家で1

構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、質疑応答、意見交換を行い、日本政府に業界の声を届けるとともに、必要に応じ日本および諸外国政府に宛て要望書・提言書を提出する。
1. 通商・投資分野
ア 国際通商投資委員会開催
ⅰ 第 1 回国際通商投資委員会（2020.6.11 組合会議室 WEB 会議）① 2020 年度国際通商投資委員会の設置・運営要領について② 「コロナ危機を踏まえた今後の対外経済政策のあり方について」
黒田淳一郎氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部長）
ⅱ 臨時国際通商投資委員会（2020.6.16 組合会議室 WEB 会議）「英国との新たな経済的パートナーシップ交渉について」
山口仁氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長）
ⅲ 第２回国際通商投資委員会（2020.7.13 組合会議室 WEB会議）「ポスト・コロナ世界のグローバル・バリューチェーン」
猪俣哲史氏（日本貿易振興機構（ジェトロ） アジア経済研究所 上席主任調査研究員）
ⅳ 第３回国際通商投資委員会（2020.9.10 組合会議室 WEB 会議）「UK－Japan Future Relationship」
スー・木下氏（駐日英国大使館 主席公使）、ダレン・ゴフ氏(駐日英国大使館 一等書記官)
ⅴ 第４回国際通商投資委員会（2020.10.20 組合会議室 WEB 会議）「欧州の経済成長・復興の中核戦略『欧州グリーンディール』」
長谷川諒氏（みずほ銀行 産業調査部 欧州調査チーム 調査役）、細川優子氏（みずほ銀行 国際戦略情報部 総括・グローバルインテリジェンスチーム 調査役）
ⅵ 第５回国際通商投資委員会（2020.12.18 組合会議室 WEB 会議）「米国の通商政策について」
橋本泰宏氏（経済産業省 通商政策局 米州課 課長補佐）
ⅶ 第６回国際通商投資委員会（2021.1.29 組合会議室 WEB 会議）「RCEP について（物品貿易、ルール分野）」
柴多佳彦氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長補佐）
ⅷ 第７回国際通商投資委員会（2021.3.5 組合会議室 WEB 会議）「欧州を中心とするデジタル規制動向について」
佐藤元彦氏（楽天株式会社 渉外室 政策・規制分析課 シニアマネージャー）

イ セミナー開催
ⅰ 『最近のＥＵ情勢に関する Webinar （井上所長）』（6 月）
ⅱ 『最近のＥＵ情勢に関する Webinar （山崎所長）』（11 月）
ⅲ 『BREXIT Webinar Brexit: How hard can it be? 』（12 月）
ⅳ 『BREXIT Webinar （競争法、CE マーキングの観点より）』（12 月）
2

Ⅴ 『初心者のための 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）関税活用 Webinar』（3 月）
ウ 環境物品自由化コアリッション会合開催
第 21 回環境物品自由化コアリッション会合（2021.2.15 組合会議室 WEB 会議）① 「EGA 交渉を含めた WTO の現状について」
木村拓也氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 総括参事官）② 意見交換エ 貿易・投資円滑化ビジネス協議会開催
第 29 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会（2020.11.25 組合会議室 WEB 会議）①「国際通商情勢と WTO 改革」
木村拓也氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 総括参事官）②「2020 年 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」地域版について
浅田英昭（日本機械輸出組合 通商・投資グループ マネージャー）
オ 提言の提出『炭素国境調整メカニズムに関する当組合コメント（JMC Position Paper for EU Public Consultation on theCarbon Border Adjustment Mechanism）』（10 月）（欧州委員会）

通商セミナーにおける専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（２）

通商セミナーにおける専門家の講演（２）32． 予想される事業実施効果（１） 日本のグローバル企業・業界団体で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、意見交換を行うことは、経済連
携協定の推進、保護主義の是正、輸出・投資の拡大を実施するために、極めて有効且つ効率的な方法である。
こうした意見交換の中で出された企業・業界団体の意見が政府間交渉の中で表明されたり、またこれら委員会等より提出された提言・要望書が実現したりと、その効果には大きなものがある。
（２） アジア地域の最新の規制情報の収集や動向把握を一企業が単独で行うためにはきめ細かい情報取集網と大きなコストを必要とすることになるため、機械輸出に携わる企業を束ねる当組合が補助金を得て、こうした情報の収集や動向把握の最大公約数的な部分を収集・把握することには大きな意義がある。

3. 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
2020年度「通商問題デイリーアラート」（2020年4月～2021年3月分）
http://www.jmcti.org/trade/bull/trade/alert/hojo/Annual_Volume_2020.pdf

４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 小林 健（コバヤシ ケン）

担 当 部 署：通商投資（ツウショウトウシ）グループ

担 当 者 名：通商投資グループグループリーダー 和田明彦（ワダ アキヒコ）
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電 話 番 号：

03－3431－9348

FX：

03－3436－6455

E - m a i l：

wada@jmcti.or.jp

Ｕ

http://www.jmcti.org/

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