生物科学学会連合 第 3 回定例会議 議事録
日場時：2011 年 11 月 7 日（月）14:00～16:00
所：東京大学山上会館 2 階 201・202 会議室

出

席：
運営委員
浅島誠（生科連 2011-2012 代表・国際生物学オリンピック日本委員会委員長）
長濱 嘉孝（生科連副代表）
福田 裕穂（生科連副代表・日本植物学会）
宮島篤（生科連前代表）
入江 賢児（生科連前副代表）
学会代表
吉田 丈人（個体群生態学会）
宮本 武典（日本味と匂学会）
岩崎 博史（日本遺伝学会）
岡部 繁男（日本解剖学会）
大杉 美穂（日本細胞生物学会）
近藤 孝男（日本時間生物学会）
篠崎 一雄（日本植物生理学会）
橋本 哲男（日本進化学会）
木山 博資（日本神経化学会）
和田 圭司（日本神経科学学会）
鳩貝 太郎（日本生物教育学会）
片岡 幹雄（日本生物物理学会）
小西 真人（日本生理学会）
桑島 邦博（日本蛋白質科学会）
真行寺 千佳子（日本動物学会）武田 洋幸（日本発生生物学会・国際生物科学連合理事）
濱崎 恒二（日本微生物生態学会）
石野 史敏（日本分子生物学会）
樗木 俊聡（日本免疫学会）
石井 邦雄（日本薬理学会）（計 21 学会 25 名）
欠
席：日本宇宙生物科学会 日本生化学会 日本比較内分泌学会（計 3 学会）
中西 秀彦
山口 恵子（事務局）（敬称略、学会名五十音順）
議

長：浅島誠

・本会議は「生物科学学会連合の運営規約」第 3 条により開催された定例会議である。会員出席数および欠席委任状の数の合計が総会員数の 2/3 以上となったため、同規約第 10 条により、本会議における満場一致の議決事項については本連合の議決事項として採用される。
・本会議は本連合設立時の第 1 回連絡会議より通算して第 28 回目の全体会議に相当する。

議題・報告：
１）前回議事録の承認
前回議事録案が確認され、承認された。
２）生物科学学会連合平成 22 年度会計監査報告
平成 22 年度会計については、会計監査委員の福田裕穂氏、松木則夫氏により監査が行われ、正確妥当なものであることが認められた。本会議において福田氏よりその旨報告がなされた。
なお福田氏が平成 23 年度より副代表に就任したことを受け、会計監査委員は石浦章一氏がその後任となると決定している。従って平成 23 年度会計の監査は松木氏と石浦氏により行われる予定である。
現行の「生物科学学会連合の運営規約」では会計監査委員が年度初めの定例会議にて監査報告を行うことになっているが(付則 3)、日程調整の都合上その実施は困難な見通しであるので、今後規約の変更を検討いただきたいと共に、次回定例会議では平成 23 年度会計の決算報告のみとし、平成 23 年度の会計監査報告は平成 24 年秋に開催される定例会議での報告予定事項としたいとの申し出が浅島代表よりなされ、承認された。
３）生物科学学会連合平成 23 年度予算案について一部修正の上承認とすることが確認された。
４）生物科学学会連合平成 24 年度予算案について一部修正の上承認とすることが確認された。
予算案の審議に際し、運営費を現行の 3 万円から 5 万円に引き上げた場合の試算が代表より提示され、議論がなされた。平成 24 年度の運営費は引き続き 3 万円とすることが確認された。同年度内に本連合の活動強化のため運営費収入額を超える支出が必要と見込まれる場合には、活動・支出計画をあらかじめ明示し加盟学会の同意を得た上で繰越金を充てることが承認された。
５）東日本大震災について
本連合では加盟学会に対し、東日本大震災に際しての各学会の対応や、各学会に所属する被災者はじめ研究者からの要望や意見等について 2011 年 4 月に調査を行った。浅島代表
より各学会からの回答をまとめた報告がなされた。
６）公益法人の最近の動向について浅島代表より情報の提供がなされた。新しい公益法人法の施行当初よりも学術団体にとっては良い方向へ進みつつある。ジャーナルの発行や学術集会の開催について公益性が認められるようになり、会計と組織が整っていれば公益法人化を認められる学術団体の例が多くなってきた。代議員制や支部の取扱いに関してはなお問題になっている。申請内容がほぼ固まったら、実際の申請前に公益法人認定委員会の事務局へまず相談してみると有用なアドバイスを受けられる。なお旧社団法人・財団法人に対する新法人移行の特例適用は平成 25 年までとなるため、該当する学術団体はそれまでに検討対応が必要となる。任意団体から公益社団法人化を目指すにはまず一般社団法人となってから公益社団法人の申請を行う手順となり、平成 25 年以降も公益法人申請は可能である。
７）ポスドク問題について
日本学術会議基礎医学委員会が 9 月 29 日付で発表した提言「生命系における博士研究員（ポスドク）並びに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」について浅島代表より紹介がなされた。これは谷口直之氏（第 21 期基礎医学委員会委員長）が中心となって日本学術会議基礎医学委員会及び同基礎生物学委員会が実施した Web によるポスドク等へのアンケート調査をもとにしており、提言には詳細の分析結果報告が記載されている。アンケートは 2011 年 4 月から 5 月の間に行われ、本連合は費用を一部負担すると共に、加盟学会の個人会員向けメーリングリスト・ホームページ等使用による周知協力を得て該当者への回答依頼を行った。1147 名からの回答があったとのこと。
８）国際生物学オリンピックについて浅島代表及び鳩貝氏より国際生物学オリンピック日本委員会（JBO）の組織・活動内容について紹介がなされた。同委員会は国際生物学オリンピック（IBO）の日本代表選考を兼ねる、高校生等を対象とした全国規模の生物学に関するコンテスト「日本生物学オリンピック」を主催している。2011 年 7 月の IBO 台湾（台北）大会では日本代表 4 名全員が銀以上のメダルを獲得し、うち 3 つが金メダルだった。
日本生物学オリンピック 2011 は 8 月に本選（広島大会）が行われ、2012 年 7 月の IBOシンガポール大会に向けた日本代表候補者 15 名が選ばれた。代表候補者は特別訓練等を経て 2012 年 3 月の代表選抜試験に臨む。
本連合は JBO と協力関係にある。また加盟学会には JBO 組織委員会に関与している学会や、出題者の推薦協力をしている学会等もある。JBO では代表候補者の特別訓練や実習を引き受けてくれる大学、また生徒から高度な質問を受けた際に回答してくれる専門分野

の先生を募集しているとのこと。
日本科学オリンピック推進委員会（JSOC）の紹介もなされた。JSOC 会長はこのほど現会長江崎玲於奈氏の 2 年留任が決定した。JBO と同様の趣旨の活動は、数学・物理・化学・情報・地理・地学の分野においてもなされている。
９）日本学術会議について浅島代表及び福田副代表より日本学術会議の動向について情報提供がなされた。学術会
議では 10 月 1 日より第 22 期が開始した。
研究者の要望を国策に繋げる手段として、学術会議からの勧告または提言としてまとめ発表し政府にはたらきかけることが有効である。関連シンポジウムを開くことができればさらに印象を強めることができる。勧告・提言のもとになる研究者の意見・要望の集約としては、学会個別のものより連合体から発表された提言等のほうが、より大きな影響力を見込むことができる。
学術会議は平成 17（2005）年度に新しい体制となり、10 年後の評価を 2015 年に控えている。残り約 3 年の活動が特に重要である。学術会議を動かすためには各々の研究者の意見・行動の積み重ねが必要となる。同時に、学術会議の会員や連携会員、協力団体である学協会、その連合体である本連合等を通じて研究者の意見・要望が効果的にボトムアップされていく流れをより活発に機能させることが求められている。
１０）科研費について浅島代表及び福田副代表より情報の提供がなされた。科研費は平成 23 年度から一部種目が基金化し、複数年にわたる研究費の使用が可能となった。基金化されている研究種目は「基盤研究（C）」「若手研究（B）」「挑戦的萌芽研究」。「基盤研究（A）（B）」や「若手研究（A）」についても基金化が望まれており、その実現に向けたアプローチがなされている。一方、財政危機により文科省予算が全般的に削減されており、科研費に関しても現在の積立分が確保できるか危ぶまれる声もあり、引き続き注視が必要である。
１１）IUBS（国際生物学会連合）
武田氏より IUBS(International Union of Biological Sciences)の紹介がなされた。IUBSは生物科学の研究促進のための国際協力組織で、会員は世界各国の代表者等からなる。日
本からは日本学術会議より武田氏が代表として参加しており、現執行部の理事に就任している。
IUBS は 3 年に一度総会（IUBS General Assembly and Conference on BiologicalSciences and Bioindustry）を開催している。第 31 回目となる次回は 2012 年 7 月 5-9 日に中国の蘇州で開催予定。武田氏より加盟学会へ総会の案内と周知協力依頼がなされた。
１２）生物科学学会連合の更なる強化について
平成 25 年度については運営費の見直しを含めた予算案の審議を行いたいとの申し出が代表よりなされた。具体的な活動計画が明確になった上でのほうが各学会において議論しやすいとの声が加盟学会よりあり、次回定例会議に向けて執行部より活動計画の草案を提示することとなった。
また、定例会議の場をより有益なものとするための具体的な運営方法検討について、加盟学会より要望が寄せられた。例として、事務局機能の強化、E-mail を活用して加盟学会が会議事前の議事検討を充実できる仕組み作り等が挙げられた。
１３）その他各学会の現状報告や情報交換、本連合の今後の課題に関する意見交換がなされた。
以上