December

2023

ピースデポ
第 24 号

特定非営利活動法人

ピースデポ

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脱軍備・平和レポート［講義録］
2023年度 第２回「脱軍備・平和基礎講座」「ウクライナ戦争と米国の世界戦略」―事実を多面的に見る目を―羽場久美子（青山学院大学名誉教授）

1．２つの問題設定
2．ウクライナ戦争は米国を有利にした
3．多民族国家としてのウクライナの地政学
4．２０世紀、米国は自らは参戦せずに、世界の新秩序を形成してきた
5．米国の世界戦略の転換：NATO の拡大
6．２００４年、２０１４年の 2 つの革命
7．マイダン革命とミンスク合意
8．ロシア侵攻以降の諸問題
9．結論と展望[ 論考 ]

パレスチナの現状をどう見るべきか？

役重善洋[ 論考 ] 北朝鮮はなぜ憲法に「核兵器」を書き込んだのか？
梅林宏道[ 報告 ] 停戦 70 年、朝鮮半島平和行動の成果と今後
パク・ジイントピックス
ロシア、CTBT の批准を撤回 /「日本決議」、G ７の中露核増強懸念を反映 / 日米韓が初の 3 か国合同空中訓練 / 辺野古埋立て、代執行訴訟で口頭弁論
連載 全体を生きる（46）梅林宏道
社会運動と政治のはざま（２）
平和を考えるための映画ガイド
エンパシーという能力について――『ブレードランナー』
日誌 2023 年 9 月 16 日～ 2023 年 11 月 15 日

脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

[ 講義録 ] 第 2 回「脱軍備・平和基礎講座」

ウクライナ戦争と米国の世界戦略―事実を多面的に見る目をー
羽場久美子

青山学院大学名誉教授
2023 年 7 月 22 日、2023 年度第 2 回基礎講座として、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、「ウクライナ戦争と米国の世界戦略」と題して羽場久美子青山学院大名誉教授に講義をお願いした。ウクライナは多民族国家であり、2014 年から内戦状態が続き、ウクライナ政府に対する米国からの軍事支援が継続していた。ロシアのウクライナ侵攻は、そうした状況の中で起きたことなど、盛りだくさんの熱のこもった講義を聞くことができた。本稿は、講義録をもとに編集部が抄録を作成し、著者の校正を得たものである。
（編集部）

去年の 3 月に NHK の日曜討論でロシアだけが悪いわ

抱え突撃で自爆死する。その後、全国の大空襲、沖縄戦

けではない、歴史的、多面的に見なければならないと言っの敗北、そして広島・長崎の原爆投下に繋がっていく。

たら当時は反論がたくさん出ました。しかし一方だけにもし近衛の停戦上奏で停戦を実現していれば、これらの加担するのは、戦争に加担しているのと同じなので、で多大な犠牲はなかった。これは米側も指摘しています。

きるだけ事実を多面的に見ることが大事ではないかと最停戦の遅れが国民に多大な犠牲を払わせ、戦争が終結し初に言っておきます。

ていくのです。それを朝まで生テレビで強調したときは

私は、ロシア・ウクライナ戦争はできるだけ早く終結

視聴者の 6 割が停戦を支持してくれました。

することを希望します。停戦がいかに重要かを考える時、今も同じことがウクライナで繰り返されています。

第二次世界大戦での日本の戦争末期をふり返ることに意

2023 年 5 月以降、ウクライナは反転攻勢ということで味があります。私は被爆 2 世で、父は広島で少年の時すが、実際にはウクライナ東部で戦争が行われているのに被爆し、母も大空襲にもあっているので戦争を止めるですから、なくなっているのは東部ウクライナの人々でことはミッションだと思っています。日本は 8 倍の戦す。そこに武器を送り、火に油を注いでいるのは誰なの

闘能力を持つ米国に真珠湾攻撃を仕掛け、そして敗戦しか。ウクライナ頑張れと言って岸田首相もゼレンスキー

ました。敗戦の半年前に停戦を求める近衛内閣の上奏文に会いに行っている。国民の命を守るためには特に近隣が出されたのですが、それは天皇と軍部によって却下さ国と戦争をしない、始まっても即停戦することが大切でれます。その後の半年で戦争は残虐の度合いを極度に増す。そのためにはどうしたらいいのかをウクライナ問題していった。3 月末に沖縄戦が始まり、神風特攻隊は 3を軸に考えてみたいと思います。

月に編成される。10 代 20 代の若者が 250㎏の爆弾を

1. ２つの問題設定 : 問題を多面的・客観的に見ること、ウクライナ侵略の背景
まずロシアとウクライナの戦争は去年初めて起こったイナを西に取り込むことがロシアを崩壊させる要と思わ

わけではなく、2004 年のオレンジ革命、2014 年のマれた側面がある。米国にとっての最終目的は、ロシアでイダン革命にさかのぼります。マイダン革命はかなり米はなく米国の覇権を超えようとする中国だと考えると、国の支援が入っていて、14 年以降、米国の武器が大量問題は日本にも直結してきます。22 年末の安保 3 文書にウクライナに供与、訓練されていたことが全く捨象さも 23 年 1 月の日米「2+2」の会談でも対中戦争の準備れているところが、まずは問題です。これは国際政治にが始まっています。今最も重要なことは世界の地域紛争おける米国の覇権の衰退、あるいは欧州の経済発展の頭をこれ以上拡大しないこと。そのためにも世界中の国民打ち状況と密接に関わっています。そうした中でウクラを不安にするウクライナ戦争を可能な限り早く停戦する2

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こと。そして西側諸国がウクライナに武器を送り続ける

ない、双方なわけです。特に 2014 年以降の内戦期にはことは戦争を継続することになりますから、火に油を注ウクライナ政府が東部の独立派を 1 万人近く殺していぎ続けることをやめることが重要です。

た。そのあたりも本気でウクライナ戦争とは何かを歴史

今、私たちは和田春樹先生たちと共に即時停戦を要求

的、多面的に考えなければならないと思います。

しています。それはドイツの 70 万人の反戦デモ、それまた米国はなぜ停戦にこれほどまで反対するのか。世から韓国と日本を合わせて 100 人以上の研究者による界中で武器を販売し、史上空前の儲けが出ているとも言

国連のグテーレス事務総長宛の平和と即時停戦声明とも

われています。その背景にはロシアの弱体化やプーチン

重なり、国際的な平和の動きと連動しています。そのた体制の崩壊、あわよくばプーチンの暗殺も含め繰り返し

め特に国連中立軍をウクライナとロシアの緩衝地帯に派試みられていますし、その後ろには中国の封じ込めやそ

遣し、双方に武器を置かせて、平和交渉を始めていくこ

れによる米国の覇権の再構築があります。

とが重要ではないか。今ウクライナ頑張れと言ってる人

欧州も機能不全に陥っています。欧州のレジリエンス

たちはウクライナの国境線からロシアを追い出すことを【回復力】や規範は、大変評価できるものですし、欧州最終目標にし、そこから停戦が始まるとしていますが、の戦後の和解についても各地の和解のモデルと考えてきウクライナ国境からロシア軍を追い出すまでにどれほどました。しかし今、欧州内部でもロシアとの停戦派とウの人が亡くなるでしょうか。ウクライナ東部の 3 割はクライナの武器支援派との対立があり、停戦派は非常にロシア系のウクライナ人です。ウクライナ東部での戦争

叩かれている状況です。こうした中でなぜ欧州で冷戦をは対ロシア戦争だけではなく、ウクライナ東部のロシア終焉させたと言われる OSCE（欧州安全保障協力機構）

人に対する戦争でもあるということは明らかです。そうが機能しないのか。これはロシア、ウクライナやバチカした中で米欧の武器の実験場としてハイマース、ジャベンなども入っている東西双方の平和の対話組織です。な

リンや多くの携帯用地対空ミサイルが使われ、今年春にぜ欧州の「不戦共同体」という戦後の和解の理念が機能はイギリスから劣化ウラン弾、最近は米国がクラスター

しないのか。なぜこれまで紛争解決に力を注いできた爆弾といういずれも国際法上禁止されている爆弾を提供

フィンランド、スウェーデンという中立二国が北大西洋

しウクライナ東部で使われています。劣化ウラン弾は、条約機構（以下、NATO）加盟を申請し、そして加盟し長期に渡って放射線を人々と地上に振りまきますから穀たのか。

倉庫としてのウクライナの食料や動植物も放射能汚染さ一番大きな潜在的な要因としてこの 100 年続いてきれます。クラスター爆弾は戦争後も多く残って、そこにた米国の覇権、そして欧州の覇権の衰退に対する危機感

住む子どもや住民がその爆弾の破片を受けて多くの障害があるのではないかと思います。あと 10 年もすれば中を生むことが懸念されます。

国、30 年もすればインドが米国を凌ぐ。50 年すれば米もう一つの問題は、ロシアのウクライナ侵攻が 100%

国、欧州や日本は先進国でなくなると言われる中で、成悪と言い続ける背景に米国の世界戦略操作があるという長するアジアに対する恐怖感がこの戦争を嫌々ながらもことです。なぜ米国はこれほどまでにウクライナ西部を支援させているのではないか。こう考えるとウクライナ

支援し続けるのか。そしてなぜ米国は最新兵器や禁止兵の戦争はウクライナとロシアだけの戦争ではなく、近代器を次々にウクライナに送り込み、ロシア兵だけではな

世界システムの危機の問題とも重なっている。だからこくウクライナ東部の人々を殺しているのか。戦争とはロ

そ客観的、多面的な分析と討議が重要になってきている

シアだけがウクライナ東部の人たちを殺してるわけではのです。

2.「ウクライナ戦争は、軍事・経済・政治全てにおいて米国を有利にした」
ロシアのウクライナ侵攻が始まって 1 ヶ月後の 3 月
末に米国での学会に行きました。その時に国際政治の大してロシアの石油に依拠する予定だったのが大幅に狂って、今エネルギー問題で混乱を極めています。

家ジョセフ・ナイが大変面白いことを言いました。彼は、面白いのは日本です。日本は三井物産と三菱商事がサ

ロシア・ウクライナ戦争は、米国を経済・政治・軍事全ハリン 2 というノルドストリームに対応するようなロてにおいて決定的に有利にしたと言ったのです。

シアと日本の石油協力事業をもっているんですが、日本第 1 に経済制裁をすることによってロシアの石油をの商社はこれを停止しなかったんですね。三井三菱とい国際市場から排除し、米国のシェールガスの売り上げがう大財閥も日本のエネルギーがそもそも数パーセントし激増した。

か自給率がないので当然といえば当然なんですが、ドイ

第 2 はドイツとロシアの間を割いた。具体的にはノツに比べて日本の経済界は非常にプラグマティックであルドストリームの爆破があり、ドイツとロシアの石油パる。これはけなしているのではなく褒めているのですが、イプラインは中止を余儀なくされ、ドイツは原発を中止

極めて日本的で面白いなと思ってます。日本は経済につ3

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いては独自性を保とうとしている。

ました。しかしウクライナ戦争で積極的に武器を輸出し、第 3 は軍事面における米国の軍事産業の空前の儲け強い力で欧米をまとめたということで米国の信頼が回復です。NATO が今ヨーロッパの前面に出ていますが、もできたと言われています。故にジョセフ・ナイという米ともとヨーロッパは欧州独自の安全保障体制を考えて、国の国際政治を代表する人物が、ウクライナ侵攻は経済

アメリカ主導の NATO や西ドイツの再軍備には反対しとコロナで疲弊した米国や西側世界の立場を圧倒的に有ていました。結局これは実現せず軍事安全保障は NATO利に変えた、これが戦争継続の要因であると言ったわけに組み込まれることになりました。けれど NATO の中です。それに対してロシアは軍事力、経済力、ソフトパ

で米国が軍備増強を要求するのに対して、特に小さい

ワーを失ったと述べた。しかし現実にはロシアも経済的

国々、ルクセンブルクやベルギーなどは戦闘機１機あるにも軍事的にも強靭さを示した。犠牲になったのは東部

いは軍艦 1 隻作ると社会保障が飛んでしまうというこのロシア系ウクライナ市民です。

とで、軍備増強に反対してきました。ところがウクライ

これ自体がある意味で米国の世界戦略の一環であっナ戦争が始まってから欧州と日本は競争するかのようにた。つまり米国の戦略というのは、反ロシア、ロシア欧

防衛費を倍増しようとしています。この防衛費 2 倍化州の分断であるとともに、中国封じ込め、米国の覇権ので世界中の防衛産業が非常に賑わっている。とりわけ米再構築である。欧州がこれに反対しないのは、欧州自身

国の 6 つの軍需産業は株式も極端に跳ね上がっていまが衰退している中、米国と結んで再び米欧の秩序を回復す。

することが眼目にある。もう一つ、もしロシアの敗北が

4 つ目は国際政治です。アフガニスタンの撤退で失速したバイデンが大変な不評を買い、米国の軍事的敗北や実現すると、次はアジアに戦争の火種が及ぶ可能性は極めて高いということだと思います。

撤退が非常に無様に映って、米国の覇権の衰退が言われ

3. 多民族国家としてのウクライナの地政学的構図
ウクライナ頑張れ、ロシア負けろということが、少数

もう一つは南部のオデッサなど黒海に面している地域

民族研究者としてはすごく不思議に映っています。ウクで、民族的にはイスラム、ユダヤ人、アルメニア人が多

ライナはそもそも多民族国家です。大きくは 3 つに分い地域です。黒海で商業を営む人々です。向かいがトルけられます。東部、西部とそれから南部オデッサの地域

コなんですね。トルコにとってはウクライナ戦争は本です。
西部はカルパチア山脈の西側で、西側を EU 加盟国に

当に目と鼻の先で戦争が行われているので、トルコが囲まれている。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハン立を要求しているのはトルコの利益でもあるのです。

2022 年 3 月から積極的に仲介と停戦、ウクライナの中

ガリー、ルーマニアです。これらが EU･NATO に入った

「ウクライナ頑張れ」という人々は西部のウクライナ

年に 2004 年のオレンジ革命が起こりました。非常に欧政府しか見ていない。ウクライナで毎月のように戦争を州意識が強く反ロシア意識が強い。また旧ハプスブルグ

支持するかどうかの世論調査が出されており、8 割が支の領土でもあり、東方典礼カトリックという独自の東方持という名のもとに攻撃がなされてるんですね。でもその宗教様式を持ちながらローマ教会に帰依するという非の 8 割はランダムな 2000 人の調査であり、基本的に常に複雑で難しい地域です。

は西部の残された男子中心でやっている。国外の女性難

東部は、3 割がロシア系ウクライナ人で、ロシア語話民や、東部の戦闘地域ではもちろん聞いていない。また者は過半数を占めます。2014 年に内戦が始まって以来、 戦争時にそもそも中立的な意見が言えるかと考えると、1 万人を超える東部ロシア系住民がウクライナ政府軍と 戦争を支持しないと何をされるかわからないという国民アゾフ隊などにより殺されています。14 年のマイダンの意識があり、支持すると答えざるを得ないのは当たり

革命以降、ロシア語は公的に禁止され、ウクライナ語を前です。それを世論として攻撃を続けるというのも非常話せないロシア語話者は混乱に陥ることになり、ドネツに危ない。ロシアのフェイクニュースと言われますが、

ク、ルガンスクで人民共和国が宣言されます。対立と戦ウクライナのニュースも相当にフェイクであるのが実態

争は既に 14 年に存在していた。

です。

4. ２０世紀、米国は自らは参戦せずに、世界の新秩序を形成してきた米国の世界戦略を考えると、米国の覇権はまだ 100

割から 9 割は、米欧の価値観が占めているわけです。

年しか続いてない。ローマ帝国が 1000 年、大英帝国が20 世紀の二つの大戦において、米国は戦争にほとん

200 年ですが、米国の世紀はまだ 1 世紀だけです。たど参加せずに最後に参戦し戦後世界の秩序形成をしてきだそれは大きな成功を収めたがゆえに私たちの頭の 8た。その二大巨頭がウィルソンとローズベルトです。

4

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ウィルソンは、「戦争をやめさせるための戦争」と言い、 作ります。ローズベルトの偉かったところはソ連というロシア革命が起こってドイツを背後から連合軍として封 社会主義と中国というアジアを入れた。現在の国連常任
じ込める力がなくなった時、イギリスが米国に声をかけ理事国です。これは米国の保守派には非常に反対され、参戦させた。その時ウイルソンは 14 か条を掲げて、欧ローズベルトの死後、トルーマンは戦勝国を資本主義と州を支配する 4 大帝国、ハプスブルグ帝国、ドイツ帝国、 社会主義の 2 つに分けて反ソの冷戦が始まっていくこ
ロシア帝国とオスマン帝国を解体して国民国家形成と国 とになります。
際連盟で平和を作ることを提唱した。しかし国際連盟に

ここでの本質は、米国は常に戦争の最後に戦勝国側に米国は参加せず、ドイツが脱退して、急速に崩れ、第 2参加し、戦後の新国際秩序を作るという戦略です。バイ

次大戦が勃発します。これは「危機の 20 年」と言われる。 デンはこれを踏襲しようとした。しかしバイデンは民主主義 vs 専制主義という点ではトルーマンに習い、先のたった 20 年で第 2 次世界大戦が始まっていくんです。
第２次世界大戦の時、ローズベルトは日本の真珠湾攻

2 大巨頭のように統一的新国際秩序を示すことができな撃で参戦を決めた。そして欧州の戦争にはソ連がドイツかった。しかし米国は、自らは戦争せず、戦後の新しいナチズムをやっつけた後、欧州大陸に上陸、日本軍がほ世界秩序をつくりリードする、ということは繰り返してぼ負けると判明してから上陸して大都市絨毯爆撃、果ています。これはまさに対ロシア、中東、中国においてもは原爆を広島・長崎に落とした。そして 4 つの自由、4同様の姿勢、つまり自身は戦争せず武器を送り戦わせる、人の警察官を掲げ、米英ソ中華民国を中心に国際連合をという側面があるのではないかと思います。

5. 米国の世界戦略の転換：NATO の拡大へ
米国のヨーロッパに対する世界戦略は、NATO の拡大

国々を民主化していくことに力を注いでいくことになりではないということが繰り返し言われ、特にリベラルなます。その後、東欧諸国が積極的に NATO 加盟をして研究者たちが非常に強調しています。しかしロシアにいくわけです。

とっても米国にとっても、NATO 拡大が一番の問題なんNATO の拡大に関して、当時の米国務長官ジェームですね。NATO は基本的にはソ連、現在はロシアを仮想

ズ・ベイカーはゴルバチョフに対して、ソ連がドイツ再敵とする軍事同盟です。冷戦が終わったのですから本来統一を認めるのであれば NATO は東側に 1 インチも進的にはワルシャワ条約機構が解体した 91 年に NATO も

まないと語ったと言われています。これも口約束だから解体するはずでした。ところが解体しなかった。91 年

言ったかどうかわからないと今いろんな学者が言っていにローマ宣言を出し、NATO を「危機管理の同盟」としますが、これには文書があります。ゴルバチョフ、ベイて改組しました。危機管理の同盟として機能するときとカー会談の記録として米国のアーカイブにもある。にも対ソの軍事同盟として機能する時と守備範囲はどっちがかかわらず無いという方々がいかに多いか。冷戦の起源大きいか？対ソ同盟はソ連とのみ戦うが、危機管理の同を作ったジョージ・ケナンも 98 年 5 月にニューヨーク

盟という時には世界中に出ていくことができる。つまり

タイムズで「NATO の拡大は新たな冷戦の始まりになる。

世界の警察官としての米国の役割を正当化することにな

ロシアは強く反発するだろう。ロシアの政治にも影響をる。実際対ソの軍事同盟の性格は変わらないまま、コソ与えるのでそれは悲劇的な過ちだ」と言っています。にボやアフガンに出て行こうとした。フランス・ドイツがもかかわらず 1999 年、クリントンはポーランド、チェ

反対して、以降イラク戦争は米英の有志連合になってコ、ハンガリーの NATO 加盟を承認するんです。これいったわけです。このように NATO は冷戦の終焉を両はクリントンが 2 回目の大統領選挙の票田として米国者の和解とみなさず、民主主義の勝利とみなして東側のの中にいる数百万のポーランド人票を当てにし、それを獲得するために、NATO は拡大しないというベイカーの約束を反故にしたと言われています。大統領選挙に国際政治を利用した。
冷戦が終焉した時に NATO は西側諸国 16 か国でした。
それからたった 30 年間で 30 か国、スウェーデンとフィンランドが入ると 32 か国、2 倍に増大します。地図を見ればすぐわかりますが、ウクライナはロシアの「柔らかい下腹」と言われています。ロシアの中南部に食い込
んでるんですね。この間、ワグネルの軍がウクライナから反転しモスクワに向かってあと 200 キロと言われま

図：NATO の東方拡大

出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/d7db4a22079a78bc00b9209841c15fe614a61810

したが、ウクライナ国境からモスクワまで 400 数十キ
ロしかありません。京都と東京ぐらいの距離です。京都5

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第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）のあたりに大量に NATO の軍隊が入って東京に向けています。ドイツとフランスは反対しましたが、アメリミサイル配備するということがどれぐらい脅威感がある

カが明文化させた。ところが 2008 年 8 月、ロシアがか。少し考えてみればわかります。旧ソ連の一部であっジョージアに侵攻してこれを押えたため実現しなかった

たウクライナが NATO に加盟するということはアメリのです。5 日間戦争と言われ南オセチアに中立地帯と称カの保守派も非常に反対している大問題です。

してロシア軍を入れた。ロシアはこうして 2 国の NATO

NATO に、まずはハンガリー、ポーランド、チェコが加盟を止めた。その結果が 2014 年のマイダン革命につ入る。その後ブルガリア、エストニア、ラトビア、リト

な が り ま す。2004 年、2008 年、2010 年、2014 年、

アニア、ルーマニア、スロベニアつまり旧ソ連諸国が全2022 年、西に東に揺れるウクライナをめぐる諸事件が部入っていく。そのたびに戦争させています。ポーラン

連なりその先にロシアのウクライナ侵攻がある。ところ

ド等が入った後、2 週間後にコソボ空爆が始まり、彼らが西側の報道ではそれらは一切報じられないのです。

は戦争参加の踏み絵を踏まされる。一番困ったのがハン

次になぜクリミアが重要なのか。それは不凍港の問ガリーです。セルビアの北部にはハンガリー人マイノリ

題です。ロシアは 3 つの重要な不凍港を持っています。

ティがいるにもかかわらず、この戦争に参加するかど

一つが北方領土、ウラジオストクです。北方領土を返しうかで悩み、ハンガリーは後方支援にとどまりました。 たらそこに米軍が入ってくるということで、返還しない。
2004 年にブルガリア、ルーマニアなど７か国が入った

それは建前ではなくて本音です。

後にはイラク戦争に送られる。ここでも米国は、新しく

ロシアは世界最大の領土を持った広大な内陸国です

加盟した国々を次々に戦場に送っている。米国の言葉がが、国土の 55% がシベリアの永久凍土です。1 年のう

面白い。
「NATO は軍事同盟であって仲良しクラブでは

ち北半分が永久凍土ですから、いかに不凍港が重要か。

ない。戦争に参加することは義務である」と。日本人にそれは 3000 キロの列島すべてが海洋に面している日本

聞かせれば驚くかもしれませんが日本以外の国々では軍には想像できないことです。2 つ目のカリーニングラー事同盟締結後は若者が戦争の最前線に送られているので

ドはロシアの EU の包領で、もともとドイツの領土（ブす。それが今のウクライナ戦争ですね。武器を渡して戦っ

ランデンブルグ辺境伯領）です。この地域も境界線の領てこいと言われて、死んでいるのはウクライナ兵です。 土として常に周りから侵攻され続けていた。だからこそ
日本も安保 3 文書と「２＋２」（矛になる）以降は戦争

カントはこの地で「永久平和のために」を書いたのです。

参加が義務、武器を渡され死んでいくのは日本国民なの

3 つ目の、ロシアにとって戦略的に一番重要なのはクリです。

ミア半島です。クリミア半島の出口はボスポラス海峡でNATO はウクライナへの拡大を公式には一言もいってす。「ボスポラスを制するものは世界を制す」と言われないと、テレビ出演の学者たちが言っています。でもこるように、ここはヨーロッパ大陸とアジア大陸を連結し、れも違います。2008 年 4 月 3 日の NATO のブカレス

南にアフリカ大陸を睨む要衝であるからです。ボスポラ

ト宣言という公式文書にウクライナの NATO 加盟が記スは長い間オスマントルコが支配し海峡をめぐりロシア

述されています。第 23 項で NATO はウクライナとジョーとの戦争が繰り返しおこってきました。そのすぐ北が黒ジアの要求を歓迎し、「本日これらの国が NATO の加盟

海、クリミアなのです。ロシアのクリミア併合はロシア

国になることに合意した」と書いている。「両国は同盟の領土拡張主義というよりは、ここを NATO・米国に押の活動に貴重な貢献をしてきた。ウクライナとジョージ

えられたらロシアは張り子の虎になってしまう。これをアの加入を歓迎し、そして MAP（加盟のための行動計

阻止したかったわけです。今、北極海がようやく溶け始画）に参加させる。これがウクライナとジョージアが直めていますけれども、太平洋のような大海原がないロシ

接加盟国になるためのステップだ。それから次の 2008

アにとって不凍港は死守しなければならない重要地域で

年 12 月の会合でウクライナとジョージアの各外相に進す。地政学的にはここを押えられると喉元にピストルを捗状況の最初の評価を行うよう要請する」と。つまり加突きつけられたと同じような状況になるのです。

盟に向けどれぐらい準備してるか評価するとまで言って6. 2004 年、2014 年の 2 つの革命からの流れ
以上のようにウクライナ問題は地政学的、かつ米国ロしたのがオレンジ革命です。これは西ウクライナが起

シアの国際戦略的な問題を抱えていますが、ウクライナ

こした革命です。周り中が EU・NATO に入っていく中、自体にとっても非常に大きな問題があります。それが何で自分だけロシア側か、という意識は当時当を得た考2004 年と 2014 年の革命と 2010 年の親ロシアへの揺え方であったと言えます。2004 年はハンガリー、ポー

り戻し、そして 2022 年のロシアの侵攻ということにな

ランド、チェコが EU に、スロバキアやルーマニアなどります。2004 年の時には西部国境のすべての国が EU

7 カ国が NATO に入った年ですが、EU から見てウクラに入る中、「我らこそヨーロッパ」を掲げて革命を起こ

イナはまだまだロシアの影響下にある遠い国でした。ウ6

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第 24 号（2023 年 12 月 1 日）

クライナの人たちがブリュッセルで「我らはヨーロッパ」とで、ネオナチとはありえないロシアのフェイクニューを歌った時欧州ではほとんど関心を払われなかったのでスと言われています。しかしロシアのウクライナ侵攻前す。

はアゾフ大隊やウクライナの白人至上主義者、ネオナチ

その後、NATO のウクライナ拡大が謳われた後、ウクの民族主義的な活動は、国連や米欧の新聞、日本の公安ライナでは 2010 年に親ロシア派のヤヌーコビッチが大警察でも強く非難されていました。国連は繰り返しアゾ

統領選挙で勝利すると、EU や米国が慌て始め、ウクラフ隊に対して人権無視や虐殺に対する非難勧告をしていイナ問題に積極的に加担していくことになります。ヤます。白人至上主義についてはイスラム系難民が入ってヌーコヴィッチが 13 年に EU の連合協定を拒否し、ロきた時にそれを攻撃排除していました。2014 年に大統シアが 150 億ドル支援という大盤振る舞いをすると、領になったポロシェンコは、アゾフ隊をウクライナ正規

対抗して EU は 110 億ユーロの支援を打ち出すのです

軍に組み入れ、ネオナチを議会の議員に入れ、アメリカ

が、実際には払えず IMF と日本が代行し、日本が 1 割の武器を得て、東部ウクライナの親ロシア派との戦闘に

15 億ドルを負担します。IMF にはこの時、篠原尚之副入ったのです。

専務理事がおり、IMF がマイダン革命を支援するのに尽

2004 年のオレンジ革命で欧州や米国がほとんど関与力したと言われています。このように 2010 年に大統領しなかったことがロシア派の復活につながったというこ

選挙で親ロシア派が勝利してから、米国・NATO はウクとで、2014 年のマイダン革命以降、米国は強力にウクライナを押えることを重視し始めたと言えます。

ライナに関わっていきます。最も積極的に力を入れたの

こう見てくると二度の革命の違いがわかります。最が軍事支援です。だからこそロシアは 2014 年 3 月に初の 2004 年にはユーシチェンコとかティモシェンコが急遽住民投票を行いクリミア半島のロシア帰属を宣言す

西側派として政権を取る。これが必ずしも EU の支援をるのです。当時クリミアにいた東大の松里氏は、クリミ受けられないまま 2008 年に NATO 加盟を企画するも、アは従来分離主義が強くロシアへの帰属は歓迎されたと

ジョージアでの政変など、ウクライナの国民自体が西と言っています。

東に揺れ、2010 年に選挙でロシア派のヤヌーコビッチ

米国キッシンジャーは保守派ですが、次のように述べが勝利することになります。これに慌てたアメリカの後ています。「ウクライナは 2 つの異なった部分、西ウクろ盾もあり、西部ウクライナがマイダン革命を起こし、ライナと東ウクライナからなる。西が東を支配しようと

その後大統領となったのがチョコレート王ポロシェンコ

すれば戦争になる」と。彼は「ウクライナはフィンランです。ポロシェンコは就任後アメリカの武器支援を受け、ドのような戦争の緩衝地帯、中立地帯にすべきだ」と述

東部ウクライナに対し内戦を始めます。これに対し東部

べています。

ウクライナの 2 州ドネツクとルガンスクは人民共和国

米 ミ ア シ ャ イ マ ー も 右 派 の 国 際 政 治 学 者 で す が、を宣言して抗戦した。その時 1 万 4000 人近くが東西2022 年 3 月、ロシアのウクライナ侵攻後、「ウクライ

内戦で死んでいます。今ウクライナで民間人の死者が 1

ナへの NATO の東方拡大は 1962 年のキューバの核ミ

万人を超えたと言われますが、2014 年後の東西内戦のサイル配備と同じようなものだ。ウクライナのような東時に既に同等の死者が東ウクライナで出ていたというこ

西の狭間の地域は中立化が望ましい」と述べています。

とです。

キューバのハバマからワシントンの距離は 1800km でウクライナの西と東の特徴として、西側はカルパチア

す。これは欧州で言えばモスクワからベルリンの距離で山脈の突端にあって資源が少ない。中部のキエフまで含す。まさにベルリンの米核配備をもじったわけです。ウ

めば豊かな穀倉庫なんですが。他方重化学工業が発達しクライナに NATO が拡大して、NATO のミサイルがウクているのは東側です。基本的に鉄鉱、石炭それからザポ

ライナの東の境界線に常時配備されると、モスクワまで

リージャのような原発も全て東側のロシアとの境界線側

400 数十キロしかないんですね。ワグネルの乱のように、に集中しているんですね。故に西側にとっては東ウクラ

戦車なら 2 日か 3 日でモスクワ、ミサイルなら、2，3

イナを押えないとメリットがないことになります。西ウ

分で爆撃されます。その恐怖は想像に余りある。通常のクライナだけが独立するとポーランド、ハンガリーやス

生活は営めない。ウクライナが西側の一員になること自ロバキアにより西ウクライナが分割されるんじゃないか

体はそんなに大きな問題ではありませんが、NATO 軍のというほど国境線地帯には国外のマイノリティが住んでミサイル、核ミサイルがモスクワに向けて常時準備されいる。このようにウクライナの問題というのは一言でウ

2，3 分で着くとなると、常に喉元にピストルを突きつ

クライナとして語ることができないほど各多民族地域がけられていることになる。そう考えると、今ロシアが帝

複雑な問題を抱えているのです。

国主義的に強大化するためにウクライナを押えたという

もう一つの問題はネオナチと白人至上主義です。ロシのは学術的には間違いです。かつて自国で共に過ごした

アがウクライナ東部のロシア系の人たちがネオナチに歴史がある中、打てば 2，3 分で到達する核ミサイルがよって虐殺されていることを理由に侵攻したと言ったこ

京都に配備されたらどうなるか、ということなのです。

7

脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

7. 2014 マイダン革命後の NATO 拡大とミンスク合意
オバマ政権の時、2014 年にバイデンは副大統領としも今ミンスク合意はすごく叩かれている。なぜか？実行てウクライナに入ります。そしてウクライナの政権と非すると、ロシアの侵攻に拠らずとも東ウクライナ自体が、常に強い関わりを持ち、ハンター・バイデンという息子

西ウクライナから独立する可能性があるからです。

がウクライナの国営天然ガス会社プリズマに年間 100

ミンスク合意の内容は次の通りです。①戦争の停止、万ドルのコンサルタントとして入社したということで、②前線からの重火器の撤去、③ウクライナ法に基づいた

これは米国内で裁判になっている。バイデン大統領は副

地方選挙。つまり地方選挙をやると少なくとも 3 割は大統領から現在に至るまで非常にウクライナに対して

ロシア系住民なので、それが結果に出てくる可能性があ

強い関心と権益を持って当たっています。14 年の段階

るということです。ウクライナ政府ではなく、東部の住でオバマ政権にポロシェンコが乗り込んでから、米国は民が帰属を決めるということです。④恩赦と捕虜の釈放、

ウクライナへの 4600 万ドルの軍事援助、3 億 5000 万⑤人道援助と社会保障、⑥外国軍と傭兵の撤退。これはドルの追加支援を約束します。ポロシェンコは大統領に

特にアゾフ隊やジョージアからの傭兵が大量にロシア系

なってすぐウクライナ軍を編成し、アゾフ隊を入れ、ウ

少数民族を虐殺したからです。そして⑦非集権的憲法のクライナ東部の親ロシア人たちに対して内戦を仕掛け改正です。⑦は特に EU、NATO に加盟するとか、教育る。その結果、西部と東部ウクライナは 14 年から 8 年

法でロシア語を禁止するなどロシア系住民の人権問題を間の戦争に入る。ロシア侵攻後より、内戦の方が長いの解決しようとした。

です。この場合、政権対地域ですから圧倒的にウクライ

ミンスク合意は、もう一つ地理的な問題があります。

ナ政権の方が有利で、この中で東部で 1 万人以上の若東西ウクライナの境界線に緩衝地帯を設けるということ者が亡くなった。

です。ドネツク、ルガンスク、マリウポリなど、ロシア

このウクライナ東西内戦を鎮めようとしたのがドイツ

が今、抑えているところがミンスク合意の境界線になっのメルケルとフランス社会党のオランドでした。この時ている。東側にはロシア系住民がたくさんいる。だからには全欧安保協力機構 OSCE が機能した。つまり欧州の

もしそこがウクライナ頑張れと言って、西ウクライナ政

西と東が安全保障の問題を話し合いで解決するという府に完全に解放された場合、そこにいるロシア系マイノ

OSCE が機能し、欧州が調停する形でウクライナの内戦、

リティがどうなるか。14 年以降の内戦が再現すること

事実上はウクライナ人対ロシア系住民の殺し合いが解決になる。だからこそ停戦ラインを置いて、平和な状況がされようとしました。

実現できるまで国連の中立軍、PKO を置くという東ティ

その時のミンスク合意 1,2 の内容が非常に特徴的です。個人的には、今のウクライナ・ロシアの戦争解決もモールなどで実現したようなことをウクライナ東西でもやるべきなのです。

ミンスク合意３で大丈夫なのでは、とさえ思います。で

8. ロシアの侵攻以降の諸問題
2019 年 5 月 20 日、選挙でゼレンスキーが大統領とれなくなった分、米国のシェールガスが入ってきて米国なります。ゼレンスキーはずっとモスクワに住んでいた経済を潤している。米国は経済制裁をやめるつもりは全

ロシア語話者のユダヤ系ウクライナ人だったので、当初くない。こうした中で中国やインドはロシアを支援してはロシアとの交渉をやろうとしている時期がありましいる。経済制裁は当初から見越してロシアは保険基金とた。でも途中から非常に強硬な反ロシアに転換していく

いう形で独自に資金を貯めていたので経済制裁そのもの

わけですが、その経緯と武器供与が非常に重なっていまはあまりロシアには影響力はないと言われている。経済す。今ゼレンスキーはどこに行っても武器をくれ武器を制裁の影響を最も受けたのが米国の同盟国、特にドイツ、くれと叫んでます。特に 21 年に入ってから、バイデン

第三世界です。ロシアやウクライナの穀物を輸入するアはゼレンスキーに 6000 万ドル 66 億円を支援し、それフリカ諸国が飢餓に陥りました。

からロシアの攻撃前から合わせると 25 億ドル 3000 億

こうした中でロシアの侵攻後すぐに停戦提案が始まり円を支援していると言われます。もらった武器ないしはます。特に 2022 年 3 月末に出されたトルコの停戦案は、資金の半分をウクライナ政府はシリアや紛争地域に流し

ミンスク合意に準じる形で、米国の学者の意見も取り入てそれで儲けている。まずは武器供与が非常に加速化しれたものです。①ウクライナの中立化、②非武装化、③たことが一つです。アメリカの武器がなければウクライ

非ナチ化。ネオナチは、14 年から 22 年東部でウクラナは負ける。これは明らかなことです。

イナ軍と傭兵が多くの親ロシア派のウクライナ住民を殺

2 つ目は経済制裁です。ロシアの天然ガスのパイプラ害したということで、それに対する防止。それからロシインが昨年爆破され、それ以降欧州にロシアの石油が流ア語の使用制限の解除、そして東部ドンバスの住民投票。

8脱軍備・平和レポート

クリミア半島の帰属も話し合いで決めると。

第 24 号（2023 年 12 月 1 日）

国々は米欧のようにウクライナを支援していません。マ

交渉が始まろうとしたとき、4 月 2 日にブチャの事件

クロンもプーチンと電話会談を 15 回以上して停戦を検が表に出る。キーウ近郊の集団殺害があって、これで全討しています。G20 の去年の議長国インドネシアも米部ひっくり返され、停戦は反故になってしまう。停戦要

国が G20 でロシアを排除しようとした時、全ての国が求を言う人たちはブチャのような殺害を認めるのかとい参加すべきだと言いロシアを入れました。今年の G20

うロシア批判が拡大する。ロシアレストランやロシア人

議長国インドも、QUAD（米日豪印 4 か国同盟）のメンの芸術家、音楽家などが日本でもひどく攻撃されて演奏

バーでもありますが、ロシア寄りの立場をとっており、や社会活動ができなくなるようなことが起こりました。

概してアジアの国々は日本のように一方的に米国だけをヘイトに近い状況です。ブチャの事件の直後には BBC

支援しているわけではありません。G20 ではむしろ多や CNN もブチャはロシアだけではないウクライナ側も数派は中立的で停戦を望んでいます。

やっているというのが映像で出てきたりしました。ここ

ロシア・ウクライナ問題については、日本の外にいで重要なのは停戦をトルコ、ロシア、ウクライナなどがた方がアメリカも含め多様な意見が聞け、話せるよう言っていた時も、米国は、戦争は数年継続されるというに思います。今、世界の報道の自由度は 2021 年で日本ことを貫いていたことです。しかし今や戦争継続は東部

は 67 位、国境なき記者団のランキングで 2022 年は日ウクライナの人々を殺すことにしかならない。

本 71 位と落ちています。民主党政権時代は多くの人た

フランス・マクロンとグテーレス国連事務総長も当時、ちが民主党を自由に批判したが故に自由度が 10 位前後

停戦を要求してウクライナに入っていました。、特に第だったことを考えると、今の日本の国際報道は先進国の三世界の国々、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる中でも不思議なほど一面的です。

9. 結論と展望
最後にまとめです。ウクライナ問題はウクライナとロ

3 番目は、先進国 G7 以外はほとんどの国はこの戦争

シアという形のみでは到底わかりません。ウクライナのを支持していないということです。中国、インド、ブラ中にも東西対立があり、EU や米国のきしみ、歴史的な

ジル、BRICS 諸国、東南アジア・アフリカの国々は米欧

東西の揺れもあって、多面的に歴史的に見ていかねばなに賛成していない。人口で言えば世界の過半数から 2/3

らない。

が戦争に反対しています。国連のロシア非難が 141 か

重要なことはウクライナで戦争が継続することは、将国ということを繰り返し言われてきましたが、棄権、反来的に東アジアで戦争が起こることを加速させていると対した 50 か国は中印 28 億、ASEAN を足すだけでも 3いうことです。日本でも安保３文書が出て、防衛費はほ５億人を超える。目指すべきはやはり停戦です。停戦をぼ 2 倍を超えてしまう状況です。沖縄では、沖縄市民

すでにトルコ、国連、フランス、中国、インドなどが言が反対している中、200 機のミサイルが公道で堂々とい始めています。それを国連決議で実行できないのは米運ばれている。地上が荒廃してしまった時に地下から戦国の力なのかもしれません。しかし今考えるべきは、日闘司令が続けられるようにということで、日本国内に本で第二次世界大戦の停戦を遅らせたことでどれほどの10 か所の司令塔が自衛隊の駐屯地の地下に設けられる悲劇があったかということを思い起こすことです。

そうです。既に沖縄、大分、青森でミサイル、地下司令

最後に、戦争と武器輸出を止めること、国民の被害を塔の準備が始まっている。青森ということは中国に対し抑えることに関心を持って頂きたい。武器を渡し続けるてではない。ロシアや北朝鮮、中国に向けてミサイルをことは、火に油を注ぐことです。ロシア軍とウクライナ

配備することがいかに日本列島の国民にとって危ないこ

政府軍の間に緩衝地帯を設け、武器を置き、話し合いととかということを考えると、ちょっとゾッとするような選挙で問題を解決していくべきです。ウクライナ東部がことが、ウクライナ戦争が継続する中で行われているわ

もし西ウクライナ政府によって解放されると、2014 年

けです。

から続いた内戦と同様、東での弾圧や虐殺がロシア支援

2 つ目は資金と武器供与の問題です。初期にウクライのロシア系ウクライナ人に対し始まる可能性がある。

ナが善戦した背景に米国の大量の資金、武器の供与、米

元 ASEAN の事務総長スリン・ピッスワンが「民主主国は自国だけではなくドイツ、フランスやスペインなど

義は内側から起こさなければいけない」と言い、強く感

あらゆる国から武器を集め、その上劣化ウラン弾やクラ動しました。民主主義は自分たちの手で作っていかなけ

スター爆弾など、戦後も長く人体を害する兵器をウクラればならない。なぜリベラルがこれほどまでに歴史を知イナ東部に投入しています。ロシアはもちろん国際法違らないままウクライナ政府を支持するのかについても疑反ですが、しかし米国やイギリスも禁止兵器をウクライ

問点は非常に多いですが、皆さんと一緒に平和を作ってナ東部に送り込んでいることは国際法上問題があるといいけたらと願っています。

うことも確認しておかねばなりません。

ご清聴ありがとうございました。

9脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

論考 パレスチナの現状をどう見るべきか？
役重善洋（ピースデポ研究員）
ガザのパレスチナ抵抗勢力による 2023 年 10 月 7 日の大規模越境攻撃とそれを契機とするイスラエルのガザ住民に対する殺戮は、その規模と性格の双方において、2009 年以来繰り返されてきたイスラエルによるガザ攻撃とは異なる様相を呈している。このことを理解するた
めには、すでに多くの識者も指摘している通り、より大きな時間的・地理的スパンでこの問題を考える必要がある。

ガザの封鎖政策
まずガザの状況であるが、ハマースの統治が始まった
2007 年以来、イスラエルが行っている封鎖政策により、ガザ地区は限界状況に達していたということを認識しなければならない。2015 年に発表された国連貿易開発会
議の報告書は、2020 年までに封鎖による環境悪化が改
善されなければ、ガザは居住不可能になると予測していた。とりわけ、燃料不足のために下水処理施設が稼働できないことによる海水および地下水の汚染が深刻である
ことが指摘されていた。
イスラエルはガザ地区を陸・海・空のすべてを封鎖し、人々が餓死しない最低限の支援物資の搬入のみを認めている。この非人道的な政策により、教育・医療・保健・雇用等々、生活のあらゆる局面において人々の自由と尊厳が奪われている。今年 9 月、ガザ地区の 19 歳
から 29 歳までの若者の失業率は 70％にも及んでいた。
ハマースにとってガザの統治者として何らかの打開策を取ることは差し迫った課題になっていた。

イスラエルの政治危機
昨年 12 月に発足した新ネタニヤフ政権は、右派から左派、アラブ系までに広がる反ネタニヤフ勢力を抑え、議会の過半数を獲得するために極右政党の幹部を多数入閣させた。「ユダヤの力」党首イタマール・ベングヴィー
ルは新設の国家安全保障相として西岸地区における国境警備警察を統括する権限を与えられた。また、「宗教シオニズム」党首ベザレル・スモトリッチは財務相の任と同時に入植地に関する諸権限を与えられた。両者とも入植地を拠点に勢力を拡大してきた「宗教民族派」と呼ばれる急進的イデオロギー潮流に属し、過去にテロや暴力煽動の容疑で逮捕されたり、起訴されたりした経験をもつ。
この内閣が、イスラエル史上最大と言われる広範な抗議デモをものともせず 7 月に強行採決した司法改革法
案は最高裁判所の権限を大幅に縮小させるものであっ10た。ネタニヤフ氏は 2019 年に 3 件の汚職容疑で起訴され、現在も裁判が続いており、その判決次第では彼の政治生命は断たれる。多くの人々は、このような状況を避けるために今回の司法改革が行われたと信じている。
しかし、この改革は同時に、対パレスチナ政策において政府の「行き過ぎ」に法的歯止めをかけるというイス
ラエルの裁判所が果たしてきた役割を制限するものでもあるため、国会で多数派を占める右派議員らは、自らの基盤である入植地の拡大に有利となるこの法案を喜んで可決させてしまった。パレスチナ情勢の緊迫は、このよ
うなマキャベリズムを通用させる重要な要因であり、現政権は、むしろそのためにパレスチナ人に対する挑発的弾圧を強めていると思われる節がある。

緊張緩和を望む国際社会
以上で見てきたように、封鎖に苦しむガザ住民の間でも、あるいは、パレスチナ人の追放を最大の政治アジェ
ンダとし、そのために必要なあらゆる機会を逃すまいとするイスラエルの極右政権の中においても、「軍事衝突」
を契機とする政治的打開を期待する空気が強まっていたと考えても不思議ではない
それでは、国際社会の側の状況はどうだったかといえば、米国はウクライナ戦争への武器支援が長期化する中で、中東情勢の緊張を望んでいたとは到底考えられない。
また、この地域への経済的利権などに関心をもつ中国やロシアも、イスラエル・パレスチナ双方と友好関係を維持しており、反米だから親パレスチナという単純な構造にはなっていない。米国は「アブラハム合意」の拡大を目指し、中国は、サウジ・イランの関係正常化を仲介するなど、少なくとも地域の緊張緩和という点において、大国の利害は一致していたといえる。

2 万人を超える死者と行方不明者
しかし、ひとたび 10 月 7 日の越境攻撃が起こると、状況は一転する。欧米諸国の政界は、イスラエル連帯、
ハマース糾弾の一色で塗りつぶされ、イスラエルによるガザ攻撃が、「自衛権」の名のもとで支持された。とりわけ米国は攻撃直後から空母打撃群を地中海に派遣するなど率先してイスラエル支持の姿勢を見せた。この状況は、イスラエルのガザ攻撃による犠牲者数が一日数百人のペースで増え続ける中でもなかなか変わらず、11 月
24 日、死者および行方不明者が計 2 万人を超え、その半数が子供という未曽有の被害を出した状態でようやくカタールの仲介により「一時的な停戦」に至った。現在、

脱軍備・平和レポート

ガザの北部はイスラエル軍の直接支配下にあり、軍事的に極めて不安的な状況がこの地域で当面続くものと考えられる。

ダブルスタンダードとプロパガンダ
今回のガザ危機の中、SNS 等々で頻繁に現れるキー
ワードの一つに「ダブルスタンダード」がある。それは、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻に対して「西側世界」が取った制裁等の動きに対し、同じ国々がイス
ラエルのガザ侵攻に対して示した及び腰の態度とのコントラストがあまりにも明確であったことによるだろう。
岸田首相はロシアに対し、「戦争犯罪を許してはならな
い」と断言する一方で、イスラエルのガザ攻撃について
は、国際法違反かどうかの認識を問う共産党の山添拓議
員の質問に対し、「法的な判断をする立場にない」とした。
もう一つ、特徴的だと思われるのは、イスラエル軍や
親イスラエル組織によるプロパガンダが SNS やマスメ
ディアで大量に流通し、情報戦争の様相が濃厚になっているということである。10 月 7 日の直後から、イスラエルのメディアは、ハマースが 40 人の子供を殺した、あるいは斬首したなどというニュースをイスラエル軍将
校の証言のみを根拠として流したが、後に事実ではな
かったことが判明した。
また、10 月 17 日に行われたアハリー・アラブ病院への爆撃についてイスラエルは、当初、「病院の中にあったテロリストの拠点を攻撃し、多くのテロリストが死んだ」とツイートした。その後、病院の患者や避難民数百名が犠牲になっていることが報じられると、イスラエル
は主張を変更し、イスラム聖戦のミサイルが逸れて落下した結果起きた事故だと主張し、証拠となるビデオも公開したが、その主張やビデオに多くの矛盾があることが複数の専門家の調査によって短期間で次々と明らかにされた。
バイデン大統領を筆頭とする西側諸国首脳がガザで起きているジェノサイドに対し、必要な行動を取らず、むしろイスラエルの軍事行動を正当化する際、これらのフェイクニュースは大きな役割を果たしたと考えられる。欧米がハマースの側の主張を一顧だにせず、イスラ
エル側のフェイクニュースだけに耳を傾けるという状況
は、先に述べたダブルスタンダードの問題と表裏一体のものといえる。

反ユダヤ主義とイスラーム嫌悪
こうした状況が起きると、日本では決まって、なぜこの問題はいつまでたっても終わらないのだろうか、と問う声が聞かれる。それは欧米キリスト教世界が、もっとも身近な「非クリスチャン」であるユダヤ教徒やイスラー
ム教徒に対して持ってきた歴史的な差別意識に対してあまりにも無頓着だからではないかと思う。十字軍が「エ第 24 号（2023 年 12 月 1 日）

ルサレム奪還」をしようとしたとき、イスラーム教徒のみならず多くのユダヤ教徒が虐殺されたように、反ユダ
ヤ主義とイスラーム嫌悪は歴史的に表裏一体のものとしてあった。
パレスチナ問題は、ヨーロッパの各国が苦慮した「ユダヤ人問題」を「エルサレム再奪還」の夢につなげるかたちで解決しようとしたことから始まっている。ホロコーストを頂点とするユダヤ人迫害の歴史を、パレスチ
ナにおける「ユダヤ人国家」設立によって贖罪しようという発想は、欧米中心主義的な世界観の一歩外から眺め
れば、極めて自己中心的な問題《非》解決法に過ぎない。
第一次世界大戦末期、ウィルソン政権が「民族自決」の原則を謳いながら、パレスチナ人の民族自決権を否定し、パレスチナにおけるユダヤ人の「ホームランド」の設立を支持した際に発露したダブルスタンダードが100 年以上にわたって続いているのである。
そのことに気付けるかどうかの認識の違いこそが、今回のガザ危機に対し、西側諸国とグローバルサウスのとった姿勢の違いだといえる。植民地支配を受けた経験をもつ人々は、こうした不正を自らの歴史と重ね合わせて考えることができるが、植民地支配をした側の人びとには、理解するための回路がなかなかみつけられない、ということができるかもしれない。

展望
今、世界中の人びとがガザで起きているジェノサイド
の即時停止を求め、デモを行い、また、イスラエルに対する BDS( ボイコット・資本引揚げ・制裁 ) を呼びかけるなどの行動を起こしている。おそらく、かつてない規模の人びとがパレスチナで起きていることに目を向け、連帯の声を上げはじめている。
それは 10 月 7 日以降、突如始まったものではない。
数世紀にわたるグローバルな植民地解放運動の歴史の最終局面として、私たちはこの世界的な動きを目撃している。とりわけ、移民・女性・性的少数者・若者といった
社会的弱者が自らの解放のための闘争に重ね合わせ、あるいはその延長においてパレスチナの人びととつながろ
うとしていることに注目したい。
インターセクショナリティという概念で語られるこうした動きは、2014 年にイスラエルがガザ侵攻をしていたとき、米国の黒人射殺事件を契機とするブラックライ
ブズマター運動とパレスチナ解放運動との間で連帯の動きが広がった頃から注目されてきたが、その動きは、今、日本を含め、グローバルなレベルでダイナミックに展開しつつある。今パレスチナは、そこで起きていることのあまりの凄惨さのゆえに、世界中で差別・抑圧からの解放を希求する人々をつなげる重要な結節点となっている。

11

脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）論考 北朝鮮はなぜ憲法に「核兵器」を書き込んだのか？

梅林宏道（ピースデポ特別顧問）
大の核兵器国である米国との長期にわたる対立の中にお修正された条文

ける自衛のためである」と述べるとともに、現在におけ2023 年 9 月 26 日、27 日、朝鮮民主主義人民共和国

る深刻な情勢認識を強調している。世界規模における「新（DPRK、北朝鮮）は、第 14 期最高人民会議第 9 回会議

しい冷戦」構造が現実化しているとし、米国が「DPRKを開催した。その会議で、最高法規である「DPRK 社会の『体制の終焉』（注 5）を達成する侵略戦争シナリオ

主義憲法」が修正され、国防に関する章に核戦力の役割を頻繁に改訂しながら、韓国と共謀する対 DPRK 核使を位置づける文言が書き込まれた。以下に、国営メディ用を目的とする『核協議グループ』の運用を開始し、侵アの報道で明らかになっている内容を整理し、それが何略的性格の大規模合同軍事演習を再開し、朝鮮半島近辺を意味するかについて論じることにする。

に恒常的に戦略核兵器アセットを配備している」と述べ、会議には金正恩総書記も出席し演説を行った（注 1）。

この状態において DPRK が社会主義国家として存続す

それによると、核戦力が規定されたのは国防を規定するるためには、「核兵器国としての我が国の現在の地位に

憲法第Ⅳ章の冒頭の第 58 条である。『ネナラ』（我が国）

甘んじるのではなく、さらに核戦力を強化し続けなけれに掲載された修正後の条文は以下の通りである（注 2、ばならない。これは我が党と国家が行った深刻なる戦略

日本語訳は梅林）。下線部が修正によって加えられた補判断である」（注 6）と述べている。つまり、情勢の深足である。下線のない修正前の文言は極めてシンプルな刻さが「開発の加速」という憲法の文言を生んでいる。
DPRK においては、憲法は不磨の大典ではなく情勢をものであった（注 3）。
第Ⅳ章

反映して修正される。

国防第 58 条 DPRK は全人民的、全国家的防衛システム

したがって、今回の憲法改訂によって DPRK の非核化
はもはや不可能になった、と判断するのは誤りであろう。

によって支えられる。
DPRK は、責任ある核国家として、その生存

金正恩が 2012 年 4 月 13 日に憲法を修正し、初めておよび発展の権利を確保し、戦争を抑止し、 「核国家」という文言を書き込んだことを想起しておこ地域および世界の平和と安定を守るために、 う。そのとき憲法前文が修正され、金正日の業績を称え核兵器の開発を加速しなければならない。

「（金正日同志は）DPRK を無敵の政治・イデオロギー強修正後の条文の正確な文言は最高人民会議を報じた

国、核国家、不変の軍事強国に発展させた」と述べた。

『朝鮮中央通信』（KCNA）には報道されず、金正恩の演

しかし、金正恩は 2018 年、その「核国家」を転換し、説は修正の趣旨を述べたに過ぎなかった。しかし、最高韓国とともに非核朝鮮半島を実現するために対米交渉に

人民会議において憲法修正の提案を行ったのは 崔 竜 海

臨んだのである。

チェ・リョンヘ

最高人民会議常任委員長であったが、崔竜海の提案を報

今回の憲法修正が、朝鮮半島非核化へのハードルの高じた KCNA は、間接話法でその内容を報道した（注 4）。

さを示していることは否めない。しかし、問題の本質はそれが正確な条文の引用であるかどうか不明確であった

憲法の文言にはない。2019 年の米朝首脳会談の失敗のが、最近になって『ネナラ』が修正された憲法の全文を

負の遺産は大きく、信頼回復と信頼醸成に要する時間は掲載し、英訳の仕方に小差があるものの内容は正確な引相当に長期にわたらざるを得ないものになっている。新用であることが確認された。

冷戦のなかで、緊張緩和と信頼醸成に知恵を絞ることこそが、変わらず私たちに求められている。

「核開発の加速」の意味
憲法上の義務として、核兵器の保有を前提とした「開発の加速」を規定したことに、問題の深刻さを感じる
人が多いかも知れない。しかし、この表現は、むしろ
DPRK における憲法の流動的性格を表していると理解すべきであろう。
そのことは、前述の金正恩総書記の演説からも伺うことができる。演説において、金正恩は、DPRK が核兵器を保有するに至った必然を世界も周知のこととして「最12

注 1「敬愛する金正恩同志第 14 期最高人民会議第 9 回会議で演説」、
『朝鮮中央通信』英語版、2023 年 9 月 28 日
注 2 「社会主義憲法」『ネナラ』、（2023 年 11 月 20 日アクセス）
http://www.naenara.com.kp/main/index/en/
politics?arg_val=leader3
注 3 「DPRK 社会主義憲法――朝鮮平壌、
チュチェ 103（2014）」
英語版。
https://www.hrnk.org/uploads/pdfs/4047.pdf
注 4「DPRK 第 14 期最高人民会議第 9 回会議が開催された」、『朝鮮中央通信』英語版、2023 年 9 月 28 日
注 5 バイデン政権の「核態勢見直し（NPR）」（2022 年 10 月）は、北朝鮮の核使用は『体制の終焉』に帰すると述べた。
注 6 注 1 と同じ。

脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年 12 月 1 日）

停戦 70 年、朝鮮半島平和行動の成果と今後
パク・ジイン（朝鮮半島平和キャンペーン）
重い段ボール箱の山とともに、私たちは米国へ旅立っ

ンの成果に驚いていた。

た。その重みは、この３年間直・間接的に触れた人々の10 月５日、代表団は国連軍縮局にも署名を持って訪願いの重みと言えるだろう。実に、206,629 名が朝鮮ねた。国連事務総長に直接渡そうとしたが、残念ながら、半島の平和を願う気持で署名し、その切なる思いをこめ

それはできなかった。私たちは現在における朝鮮半島のて米国に向かった。

危機の深刻さを強調し、武力衝突の予防のために国連の今年 2023 年は、朝鮮戦争の停戦協定の締結から 70

積極的な役割が必要だと強調した。国連軍縮局は、キャ年になる年である。「朝鮮半島終戦・平和キャンペーン」

ンペーンのメッセージと署名を事務総長に確かに伝えるは、この長い戦争を終わらせ、敵対関係を改善して対話と答えた。また、朝鮮半島の危機に対して共感し、今後と協議を通じ、朝鮮半島の平和と非核化を実現させるたも希望をもって協力しようとの話を交わした。

めに多様な活動をしてきた。

最後に 10 月 10 日、ワシントンで米国務省の東アジ国会議員と地方議会議員、地方自治体首長、宗教界、

ア太平洋局にも署名を手渡した。米国政府が「力による学界、文化芸術界など国内外の多様な人士が署名をとも平和」政策と軍事的な圧迫を中断し、武力衝突の予防とにした。世界教会協議会（ＷＣＣ）とフランチェスコ教

対話の条件づくりのために積極的に努力することを促し

皇、ダライ・ラマなど代表的な宗教指導者も、平和に向た。合わせて現在、朝鮮国連軍軍事司令部の中立国監督

けた私たちの熱意に支持と応援を送ってきた。ノーベル委員会を引き受けているスウェーデンとスイスの駐国連平和賞の受賞者たち（レイマ・ボウィ、シーリーン・エ

代表部、米国議会の上・下院議員との面談も進め、市民

バーディー、ダワックル・カルマン）と受賞団体（核兵社会の意見を詳しく伝えた。特に朝鮮半島の終戦・平和

器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮ、核戦争防止国際医師のための米国議会の役割を強調し、朝鮮半島平和法案

会議ＩＰＰＮＷ、パグウォッシュ会議）の代表たち、前（H.R.1369）にまだ関与していない議員に共同発議への国連北朝鮮人権状況特別報告官トマス・キンタナなども参加を要請した。

署名に参加して力づけてくれた。

今回の米国での訪問活動を通じ、再び「戦争と平和」

オンラインで約６万人、オフラインで約 14 万人を超の岐路に立っている停戦 70 年の朝鮮半島の状況を広くえる人々が署名に参加した。韓国、カナダ、米国、日本、

知らせ、「今、平和」を願う全世界の市民の声を広く伝

ドイツ、オーストリアなど全世界 110 カ国を超える国えた。署名運動はこれにより終える予定である。みなが家から参加した。ピースデポをはじめ、日本の団体と個ともに作った成果を正確に記録として残し、今後の活動

人が国際郵便で送ってくれた署名を受けとり、見るたびのための論議へつなげる予定である。３年間のキャンに感動した。

ペーンを通じて創りだしたグローバル・ネットワークと朝鮮半島の終戦と平和を促す 20
万人の署名を手交
朝鮮半島終戦・平和キャンペーン代表団はニューヨー
ク国連本部で開かれた第 78 回国連総会第一委員会の開

根気強く連帯し、朝鮮半島と東アジアの平和のための活動を続けていくだろう。Korea Peace Appeal に思いを寄せて努力してくださったすべての方々に、この紙面を借りて感謝の意を伝える。（訳：青柳純一）＊本稿は紙面の都合で一部削除した。全文は、ピースデポ HP に多くの写真とともに掲載する。

催に合わせ、ニューヨークとワシントンを訪問した。
10 月４日、韓国の国連代表部に署名の箱をもって訪問し、20 万人の署名を直接手渡した。朝鮮半島の終戦・平和に関する全世界の市民社会と宗教界の強力な支持と献身的な活動を詳しく伝え、「平和優先アプローチ」がいつの時よりも重要だという点を強調した。まさに韓国では尹錫悦政権と面談するのが難しいために（尹錫悦大
統領は “ 終戦 ” を主張する人々を “ 反国家勢力 ” と呼んでいる）、ニューヨーク現地で韓国代表部と会えたこと
は良い機会となった。予想よりいい雰囲気の中で面談が進められた。彼らは私たちの話に耳を傾け、キャンぺー

韓国の国連代表部への手交に当り署名の箱を前にした代表団（2023 年 10 月 4 日、ニューヨーク）

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脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

トピックス
ロシアが包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回
2023 年 11 月 2 日、ロシアのウラジミール・プーチ

有を含め、引き続き条約にコミットすると表明している。

ン大統領は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准撤

また、ロシアは引き続き CTBTO 準備委員会のメンバー

回法案に署名し、同法は成立した。その経緯は以下の通であり、他のすべての加盟国と同様の義務と権利を有すりである。

ることを確認した。なお、ロシアは依然として CTBT の

10 月 5 日、プーチン大統領は、国内外の有識者を集めて開かれた「ヴァルダイ会議」で、米国が CTBT 未批

署名国であり、同条約の趣旨や目的に反する行為を慎む義務がある（ウィーン条約法条約第 18 条）。

准なのに対し、ロシアは署名も批准もしていると述べ、今回の批准撤回は核実験再開に向けた布石との見方もロシア議会による批准撤回も理論的には可能だと発言しあるが、ロシアは米国が核実験を実施しない限り、核実た。これを受けて、ヴャチェスラフ・ヴォロージン下院

験再開の意図はないと繰り返し表明している。一方で米議長は翌日、「世界の状況は変わった。ワシントンとブ国は、11 月 2 日、CTBT の発効に向けて過去 30 年間実

リュッセルはわが国に対して戦争をしかけてきた。今日施してきた核爆発実験モラトリアムを継続すると改めての課題に対して新たな解決策が必要だ」と述べ、10 月表明した。この誓約が守られる限り、ロシアが核実験を9 日に始まる議会で CTBT 批准撤回を検討すると表明し再開する可能性は低いと思われる。

た。その後、ロシア下院は 10 月 18 日に、続いて上院

なお、CTBT が発効するには、発効要件国（44 か国）

も 10 月 25 日に批准撤回法案を可決した。それぞれ全のうち未署名の 3 か国（インド、パキスタン、北朝鮮）

会一致での法案成立であった。

および署名済み・未批准の６か国（米国、ロシア、中国、

ロシア政府は、今回の批准撤回は CTBT からの脱退を意味するものではなく、自国領土内のすべての CTBTO

エジプト、イスラエル、イラン）のすべてが署名・批准
手続きを完了させる必要がある。

監視ステーションの運用や、すべての国とのデータの共「日本決議」、G ７の中露核兵器政策に対する懸念を反映2023 年 10 月 28 日、国連総会第一委員会は、日本、要性を強調する項目を新たに入れたりするなど、今年 5

米国、オーストラリアなど 50 か国が共同で提出してい月に広島で行われた G7 でフォーカスされた中露の核兵

た核兵器廃絶のための決議案「核兵器のない世界に向け器政策に対する懸念が色濃く反映されている点であろた共通のロードマップ構築のための取り組み」（L.30）

う。そうしたこともあって、昨年は決議に反対票を投じを、賛成 145 か国、反対 7 か国、棄権 29 か国で採択たのが、中国、ロシア、北朝鮮、ニカラグア、南アフリした。12 月に本会議で採択に付されることになる。日カ、シリアであったのに対し、今年はイランが加わって

本は 1994 年から毎年、同委員会に核廃絶を掲げた決議

7 か国となった。賛成票は昨年の 139 に対し 6 票増え案を提出し、採決されてきた。

たのであるから、全体としては支持が増えているように

今年の決議案は、全体としては、昨年採択されたもの見えるが、棄権から賛成に回った国（コンゴ、コスタリをほぼ踏襲するものであった。そうした中で注目される

カ、赤道ギニア、グアテマラ等）がいかなる理由で日本

変化は、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約（FMCT）

決議を支持したのかは不明であり、今後の分析が必要での交渉開始に関する項目で、核保有国に対し軍事目的であろう。

不要とされた核分裂性物質ストックの IAEA への申告（中なお、前文のみではあるが、昨年の決議ではじめて入っ国は 2017 年以降申告していない）を奨励する文面を追た核兵器禁止条約への言及は、今年もそのまま維持され加したり、民生用プルトニウムの管理の透明性維持の必た。

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脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年 12 月 1 日）

日米韓が初の 3 か国合同空中訓練
空自戦闘機が米戦略爆撃機 B-52H を防護2023 年 10 月 22 日、日米韓 3 か国は、日米同盟の針が明記されたことを受けたものである。これまでは日抑止力・対処力の強化、日米韓の安全保障協力の推進を米、米韓でそれぞれ合同空中訓練を行ってきたが、日米目的に、戦術技量の向上、空の部隊の連携強化のため九韓３か国の空の部隊による共同訓練としては初めてのこ

州北西の日韓の防空識別圏が重なりあう空域で共同訓練とである。2016 年に安保法制が施行されてから 7 年をを行った。訓練には、米空軍が核兵器を搭載可能な戦経て、空自戦闘機が核戦略を担う米戦略爆撃機を防護す

略爆撃機「ストラトフォートレス」B52H1 機、F16 戦

る日米韓 3 か国演習に堂々と加わるという事態が始まっ

闘機 3 機、航空自衛隊の F2 戦闘機など 4 機、韓国空軍ているのである。これに対し北朝鮮は、10 月 20 日のの F15 戦闘機 2 機が参加した。訓練は、B52H を先頭

朝鮮中央通信で「核戦争の挑発だ」と強く反発し、「米に日米韓の戦闘機が左右に 3 機づつ編隊を組み、B52H

国の核戦略兵器はわが国の武力の最初の破壊対象になを護衛しながら飛行する編隊航法訓練として行われた。

る」との論評をしていた。

B52H は、核ミサイルを搭載し、米空軍を代表する戦略

ちなみに海の 3 か国合同演習は 2022 年秋から頻繁爆撃機で、10 月 17 日に韓国の清 州空軍基地に初めてに行われてきているが、初の空中演習に先立つ 10 月 9

着陸していた。

日、10 日には、東シナ海において日米韓共同海上訓練

チョンジュ

この演習は、2023 年 8 月 18 日、米ワシントン郊外

が、米原子力空母「ロナルド・レーガン」、自衛艦「ひゅのキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談で発表

うが」、韓国のイージス艦「栗谷李珥」など 7 隻が参加された共同声明「キャンプデービッドの精神」に「複数して行われていた。

ユルゴク イ

イ

領域に及ぶ３か国共同訓練を定期的に実施する」との方

辺野古新基地埋立て、代執行訴訟で第 1 回
口頭弁論も、即結審
2023 年 9 月 4 日の辺野古埋立て設計変更不承認に係る訴訟の最高裁判決を受け、9 月 19 日、国交相は、沖民の明確な民意こそ公益とされなければならない」と訴えた。

縄県に対し 27 日を期限として承認するよう勧告した。

しかし裁判官からは何一つ質疑もないまま即日に結審

しかし沖縄県が応じないため、国交省は、9 月 28 日、した。之では、初めから結論ありきである公算が高い。

承認をするよう 10 月 4 日を期限として「指示」する文

近く判決があるとみられるが、審議がなかったことから書を送付した。これにも沖縄県が対応しなかったため、

国が勝訴する可能性が高く、年内にも工事を再開する可10 月 5 日、国交相は、辺野古埋立て設計変更不承認に能性がある。

係る関与取り消し訴訟につき、沖縄県の玉城デニー知事

こうした中で、沖縄平和市民連絡会など 15 団体は、に設計変更の承認を命じるよう求める「代執行」訴訟を

11 月 17 日、沖縄県が埋立て承認の再度の撤回へ向け福岡高裁那覇支部に提訴した。

て第 3 者委員会を設置するよう求める要請書を沖縄県

その第 1 回口頭弁論が 10 月 30 日、福岡高裁那覇支に提出した。さらに 24 日には西日本各地の住民団体で部で開かれた。原告、被告の双方が意見陳述を行った。

つくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会が、辺野古埋国側は９月の最高裁判決で県の敗訴が確定しているの立ては 23 年 3 月に閣議決定されたばかりの新たな生物に、県がそれに「従わないのは法治国家の原理に反する」

多様性国家戦略に反することを再度の埋立て承認撤回のとし、「国の安全保障と普天間飛行場の固定化回避とい根拠にするよう求める要請書を沖縄県に提出した。こうう重要課題に関わり、著しい公益の侵害は明らか」と主した行動に対し沖縄県がどのような方針を打ち出すかが張。一方、玉城知事は、過重な基地負担を背負う県民が注目される。

知事選や県民投票で反対の意思を示しているとし、「県15脱軍備・平和レポート

連載エッセー

第46回（題字は筆者）

梅林 宏道
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第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

社会運動と政治のはざま（２）1982 年 12 月末における時局協商懇談だと訴えた。そのうえで、自分たちの運動

会（「協商懇」）の発足は、中曽根政権の発の在り方が不十分であったのではないかと

足のほぼ一か月後であった。中曽根康弘という反省を強調した。

いう政治家に繋がる「戦後政治の総決算」「むしろ、私がここで考えたいのは、こ「不沈空母・日本」「四海峡封鎖」といったのような全人民的な攻防が問われる事態に言辞が、私たちを強くとらえていた。一方

ついての闘いのあり方についての反省でで、同じ時期に、新しい息吹をもった世界す。労戦統一問題に即して考えると、…職の民衆運動が私たちを取り囲んでいた。韓場拠点における闘いを着実に形成し得なか

国の光州蜂起以後の全斗煥政権と闘う民主った運動の欠陥が指摘されています。…

化闘争、フィリピンの反マルコス闘争、そ

しかし、それだけではない、と私は考して「抗議して生き残れ」と高揚したヨー

えるようになりました。日本帝国主義の動ロッパ反核運動、エコロジー運動、フェミ向に対する情勢認識が労働運動活動家にほニズム運動。そんな中で日本の自立的民衆

ぼ正しく認識されていたとして、それが職運動は、どこに向かうのかが問われていた。

場労働者にほとんど受け入れられてゆかな

当時の革新政党に不満を感じ、それにい、という事態がありました。訴える活動

代わる政治的な力が日本において必要とさ家が職場で信頼されたかどうか、といったれていると感じる運動グループは数多くあ

反省点はあるにしても、本質的であったのった。べ兵連が解散した後、小田実、色川は、滔々として流されていった労働者の意

大吉さんらが「日本はこれでいいのか市民

識傾向とどう対抗しえたか、ということで連合」を始めたのは 1980 年であったが、はなかったでしょうか。」

この運動の名前はそのような民衆運動の気

さらに私は、これは単に労働運動に現分をよく表していた。花崎皋平さんが「地れている困難さではなくて、「実は、同じ域をひらく」運動を主唱していたのも、同ような事態が、国防や憲法の問題について

じ時代背景の中における挑戦であり、私も進行しており、それへの私たちの総対応の強く惹かれるものがあった。

陣形が必要とされている」と強調した。そ連載 (1) に書いたように、私は「運動」

して、このような大きな作業をどうするのの他に「政治」が必要だという趣旨をもっかということを一緒に考えてゆきたいと訴て「協商懇」での議論を訴えた。相模原にえた。

おける仲間にもそのことを正面から語って「これまで私たちは、言わばこれらの一いた。

つ一つに対して個別ないしは拠点闘争に取戦車を止める会の仲間たちは、日韓連り組んできたと言えます。そして、いま私

帯運動、三里塚連帯運動、労働者の闘いなが痛感するのは、このような諸闘争を包みどに関心を広めるとともに、米軍相模補給

こむような大イデオロギー闘争が、支配階廠という基地そのものに対する反基地活動

級との攻防で極めて重大になっているのでは少なくなっていた。一方で、若い人たちはないか、ということです。個別で頑張る、が「相模補給廠監視団」を結成して、相模ということの他に、全体としてこのような補給廠に対する反基地運動を粘り強く継続攻防に勝利するための全人民的な作業が必していた。決して悪い関係ではなかったが、要に思えてなりません。」

彼らには「止める会」は根なし草になった「協商懇」が始まる直前の時期に、相模との批判があった。1982 年 9 月に発行さ

原の運動仲間に書いたこのような訴えに照れた監視団のパンフレットに原稿を書くよらし合わせると、その後の「協商懇」でのうに誘われたとき、私は正面から政治の必議論は、私の関心とまさに十分に噛み合う

要性についての私の考えを訴えた。

ものであった。私よりも「政治」に近い第

私は労働戦線の右翼的再編をとりあげ

一線で思考し、行動してきたリーダー格のて、これが単に労働運動にかかわる問題で活動家や思想家の率直な議論から、私は贅はなく、日本の針路を左右する大きな問題沢と言えるほどの深い議論に接し、多くの

脱軍備・平和レポート

ことを学ぶことができた。

作成され、それが手元にある。そのなかに、「協商懇」の議論のキーワードは「新したたき台となった「新しい政治勢力についい政治勢力」となった。「新しい政治勢力」て」という拙文が残っている。肩書は「日はなぜ必要なのか、どのような主張を掲げ

韓連帯神奈川民衆会議」となっている。

るのか、どのように形成するのか、につこの時期は、私が「ただの市民が戦車いて 20 名規模の参加者が、それぞれの経を止める会」を結成して、相模原での戦車験を基礎にして議論した。「協商懇」は少阻止闘争に飛びこんでからちょうど 10 年

なくとも 9 回の合宿討論を行っていたが、になる時期であった。文章を読み返してみ非公開の会合であったこともあり、記録はると、その 10 年にさまざまな運動に専念

私の手元にほとんど残っていない。関心をする経験のなかで形成した考えが言葉にな共有すると思われる限定的なサークルの中っている。

で討議内容を公開すべきだという議論があ

私の提起した新しい政治勢力のイメー

っ て、1984 年 10 月 31 日 の 日 付 の あ る

ジは、「自立と連帯を原理とする連合」で小冊子「いかにして新しい政治勢力をつくあった。

第 24 号（2023 年 12 月 1 日）

りだすか？――時局協商懇談会の概要」がうめばやし ひろみち
1937年、
兵庫県洲本市生まれ。
ピースデポ特別顧問。
長崎大学核兵器廃絶研究セン
ター（RECNA）
初代センター長（2012～15年）。

◆映画『ブレードランナー』

エンパシーという能力について――『ブレードランナー』『ブレードランナー』と言えば 1982 年に公開された処理される。つまり殺される。肉体的には人間と同じよ

リドリー・スコット監督による SF 映画の傑作。実はこうに血と肉と骨から出来ているアンドロイドを、「廃棄の映画のストーリーは原作を大幅に改変したものになっ処理」の対象として人間の中から判別するために使われていて、その変更に従いタイトルも全く変わっている。

るのが先述の検査法であり、映画タイトルの「ブレードフィリップ・K・ディックによる原作の題名は『アンドランナー」とは検査に引っかかったアンドロイドを廃棄

ロイドは電気羊の夢を見るか？』。この題名に含まれる処理することの出来る、公務員身分を持った殺し屋のこ

電気羊とは、動物を所有することがステータスシンボルとである。

となった近未来の社会で本物の生きた動物を手に入れる

ほんのいくつかの質問によって結論を出そうとする検経済的余裕のない主人公が仕方なく飼っている羊型の精査の手法は一つの生命の生死を決定するにはいかにも頼巧なロボットのことだが、そもそも映画にはこの電気羊りなさそうに見えるが、少なくとも建前上はほとんど間は出てこない。そしてもう一つ、映画には明確には出て違うことはない。映画に繰り返し登場するあのシーンをこない事がある。それはアンドロイドと人間とを決定的見ているといつもふと不安になる。

に分けるのが知能の高さではなく、感情移入（エンパ

私は果たして本当に人間だろうか。この検査は私のことシー）能力の有無だという設定である。

を人間として選び出してくれるだろうか、と。

映画でもこのテーゼに基づいて作られたアンドロイ（うろこ）

ド判別テスト（「フォークト＝カンプフ感情移入度検査法」）のシーンは繰り返し登場する。ちなみにブレードランナーの世界はかつて一度アンドロイドの大規模な反乱を経験しており、その再発を防止するためにアンドロ
イドに対し厳重な管理体制が敷かれている。人間の管理下から脱走したアンドロイドは逮捕され、容赦なく廃棄『ブレードランナー』
監督：リドリー・スコット
1982 年／アメリカ・香港／ 117 分（ファイナルカット版）

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脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

古設計変更の承認を行うことは困難との回答を国交相に送付（本号参照）。
●9月28日 国交相、期限までの辺野
古設計変更の承認がなかったとして、
2023.9.16~11.15
承認を指示する文書を沖縄県に送付
作成: 前 川 大 、役 重 善 洋 、山 田 春 音（本号参照）。
湯 浅 一 郎 、渡 辺 洋 介●10月5日 国交省、辺野古設計変更に関し、国が承認できる代執行訴訟を
福岡高裁に提訴（本号参照）。
【核兵器・軍縮】●10月5日 100人をこす行政法研究●9月19日 岸田首相、国連一般討論演
者有志、辺野古訴訟の最高裁判決は不説で「核兵器国と非核兵器国の間の議論
合理との声明を公表。
を促進する」と述べ、核軍縮を議論する●10月10日 木原防衛相、米軍無人機場の確保に30億円を投じると表明。
「MQ9」の米軍嘉手納基地への移駐と移●9月19日 FMCT制定をめざすハイレ
駐後の国内利用無期限延長を表明。
ベル記念行事（ニューヨーク）。岸田首相●10月18日 沖縄県、辺野古設計変更
出席、交渉の早期開始を訴える。
を承認しないのは公益を侵害との国●9月22日 第13回 CTBT発 効 促 進 会
側主張に対し答弁書を福岡高裁に提出議。
上川外務大臣出席。
（本号参照）。
●9月23日 ICAN事務局長、核兵器に絡●10月19日 日米共同訓練「レゾリュ
むAIの危険性と規制の必要性を強調。
ート・ドラゴン23」の一環で陸自オスプ●9月26日 「核兵器の全面的廃絶のたレイが新石垣空港に初着陸。
めの国際デー」。
●10月26日 米軍基地を抱える沖縄●9月28日 被 団 協、TPNW第2回 締 約
軍転協、在日米軍沖縄事務所に対し、基国会議に被爆者2人を派遣すると発表。
地から派生する様々な問題の解決に取●9月29日 韓国大統領、日本から在日 【安全保障・憲法】
り組むよう要請。
韓国人の被爆者ら42人を初めて招待。
●9月16日 米軍オスプレイ1機、大分●10月5日 露大統領、原子力推進長距
空港に緊急着陸。14日の4機に続いて。 ●10月30日 辺野古設計変更の代執行訴訟の第1回口頭弁論。即日結審（本離巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射●9月21日 米軍オスプレイ1機、奄美実験成功と発表。
空港に緊急着陸。14日の2機に続いて。 号参照）。
●10月30日 嘉手納町議会、嘉手納基●10月6日 ベラルーシ大統領、米によ●9月21日 「 鹿 児 島 に 米 軍 は い ら な地へのMQ9配備計画に対し、配備計画
るウクライナへの武器供与が、露を核兵
い県民の会」、鹿児島県に日米共同訓練
見直しを求める決議・意見書を採択。
器使用へ追い込んでいると述べる。
「レゾリュート・ドラゴン23」の中止を●11月13日 北谷町議会、MQ9の嘉●10月12日 米議会、超党派の報告書要請。
手納配備計画への抗議、見直し求めるで、中露との「 核戦争の可能性もある」と●9月23日 14日開始の陸自と米陸軍決議・意見書を採択。
し、米のアジア太平洋地域での核戦力強の共同訓練「オリエント・シールド」が
化を提言。
終了。
●10月16日 NATO、定 例 核 演 習「ス●9月25日 空自浜松基地の周辺地下 【朝鮮半島】●9月16日 金正恩総書記、ウラジオテッドファスト・ヌーン」
開始（〜 26日）。 水で指針値の3倍超のPFAS検出。
●10月17日 ウクライナ大統領、
米提供●10月13日 防 衛 省 統 合 幕 僚 監 部、 ストクのロシア太平洋艦隊を視察。
●9月25日 米韓、「対テロ」合同訓練。
の長距離ミサイル「エイタクムス」（クラ
2023年４～９月の空自機の緊急発進●9月25日 米韓海軍、日本海で合同
スター弾搭載型）を初めて使用と発表。
回数を公表。総数424回のうち対中国機海上訓練（〜 27日）。
●10月18日 米、
ネバダ州の核実験場でが304回。
●9月26日 尹 錫 悦 大 統 領、軍 事 パ
高性能爆発実験を実施。
●10月14日 陸自と米海兵隊の共同
レードで北朝鮮が核兵器使用なら「韓●10月19日 被団協、日本政府にTPNW
訓練「レゾリュート・ドラゴン23」を日米同盟の圧倒的な対応を通じて北朝鮮への署名・批准及び第2回締約国会議へ
本各地で実施（～ 25日）。
政権を終わらせる」と述べる。
のオブザーバー参加を求めるアピール●10月16日 アンソニー・コットン米●9月26日 北 朝 鮮 最 高 人 民 会 議（～を採択。
戦略軍司令官、北朝鮮や中国との有事
27日）で核抑止について明記する憲法●10月19日 「平和首長会議」
国内総会、 に備え、日米韓3か国の作戦計画の検討
修正案を採択（本号参照）。
日本政府に核抑止力依存の安全保障政を表明。
●9月27日 朝鮮中央通信、板門店の策からの脱却とTPNWへの署名・批准を●10月29日 北京で多国間安全保障
見学ツアーで北朝鮮へ越境の米兵は追求める要請文を採択。
会議「香山フォーラム」開催（～ 31日）。
放処分と報道。
●10月19日 米国防総省、中国の運用可●11月4日 岸田首相、フィリピン議会
能な核弾頭の数が2030年には1000発超で日本の首相として初演説。日米比のに達するとの報告書を発表。
安保協力を訴える。
今号の略語●10月20日 中国外務省、
米国防総省の●11月8日 ロシアのショイグ国防相、報告書に反発、どの国とも核軍拡競争に
ALPS＝多核種除去設備
モスクワで中国中央軍事委員会の張又参加する意図はないと強調。
CTBT＝包括的核実験禁止条約
侠副主席と会談。
●10月24日 核兵器と安全保障を考え
CTBTO＝包括的核実験禁止条約機構
る講座「ICANアカデミー」、広島市で開催 【沖縄】FMCT＝兵器用核分裂性物質生産禁止条約（〜 27日）。
IAEA=国際原子力機関●9月18日 玉城デニー沖縄県知事、国●10月25日 露大統領府、
核兵器搭載可ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーン
連人権委員会で過重な基地負担など訴能なICBM「ヤルス」、SLBM「シネバ」 えてスピーチ。
ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射演習成功と発表。
IMS＝
（核実験）
国際監視制度●9月19日 斉藤国交相、玉城知事に辺●10月27日 米国防総省、航空機搭載型
NATO＝北大西洋条約機構
野古設計変更の承認を求め、地方自治の新型核爆弾
「B61-13」を新たに開発す
PFAS=有機フッ素化合物
法に基づき9月27日を期限に勧告（本号る計画を発表。
SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル参照）。
●10月27日 国連総会第1委員会、「核
TPNW＝核兵器禁止条約●9月27日 玉城知事、期限までに辺野

日誌

18

兵器の使用及び実験の影響を受けた加盟
国への被害者支援と環境修復の提供」に関する決議採択。
●10月27日 国 連 総 会 第1委 員 会、日本提出の核兵器廃絶決議を採択
（本号参
照）
。
●10月31日 核兵器廃絶を求める大学
生団体、日本政府に対しTPNW第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求める4
万人超の署名を外務省に提出。
●11月1日 米国、ICBMミニットマン
IIIの発射実験。7年ぶりに韓国が視察。
●11月2日 露 大 統 領、CTBT批 准 撤 回に関する法律に署名（本号参照）。
●11月5日 露 国 防 省、戦 略 原 潜「アレクサンドル3世」から核搭載可能なSLBM「ブラバ」
を発射する実験が成功と発表。
●11月6日 米中外交当局、軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散を巡る高官級協議開催（ワシントン）。
●11月9日 露政府、核兵器や原子力潜
水艦の廃棄・解体を日本が支援する協定（1993 〜）の履行を停止すると発表。

脱軍備・平和レポート

防衛ビジョン」に署名し、対北朝鮮抑止●9月29日 IAEA総会で北朝鮮の核開戦略文書を10年ぶりに改定。
発を非難し、北朝鮮の完全な非核化を求●11月14日 サンフランシスコで日米める決議を採択。
韓外相会談。ミサイル発射情報の即時共●9月30日 崔 善 姫（ チ ェ・ソ ン ヒ ）外有システム推進で一致。
相、米国の核の脅威に対する自衛権とし●11月14日 朝 鮮 戦 争 休 戦70年 を 機ての北朝鮮の核保有の正当性を主張。
に朝鮮国連軍参加17か国がソウルで会●10月9日 日米韓、北朝鮮の海上遮断合。共同声明で北朝鮮の核・ミサイル開を想定した共同訓練を実施（～ 10日）。
発を強く非難。
●10月12日 米軍の原子力空母ロナル●11月15日 朝鮮中央通信、北朝鮮がド・レーガンが釜山（プサン）に寄港（～
新型の中距離弾道ミサイル用大出力固16日）。
体燃料エンジンを開発と報じる。
●10月13日 米 国 家 安 全 保 障 会 議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官、 ●11月15日 米韓が黄海上で共同軍事訓練実施。B-52 戦略爆撃機が朝鮮半島
衛星写真を根拠に北朝鮮がロシアに大に展開。
量の弾薬などを輸送したと主張。
●10月17日 核兵器搭載可能な米軍の戦略爆撃機B-52H「ストラトフォート 【中東・イラン】●9月17日 グロッシIAEA事務局長、同レス」が韓国の空軍基地に初着陸（本号
機関査察官の一部受入れを取り消すと参照）。
●10月18日 ロシアのラブロフ外相、 のイランの通知に対し批判声明。
●9月18日 イランと米国、カタールの北朝鮮訪問（～ 19日）。露中朝３か国による安全保障協議定例化を呼びかける。 仲介により、囚人各5人を互いに解放。米国は在韓国のイラン資産凍結を解除。
●10月20日 朝鮮中央通信、論評で朝●9月19日 イランのライシ大統領、国
鮮半島への米国の戦略資産投入を含む連総会で米国に核合意復活への「善意と米韓の軍事的挑発に警告。
決意」を要請。
●10月22日 日米韓、朝鮮半島周辺で●9月20日 岸田首相、ニューヨークで初の共同空中軍事訓練。核兵器搭載可能な米軍のB-52Hなどが参加（本号参照）。 ライシ大統領と会談。核合意復活への建設的対応を要請。
●10月25日 米韓、合同実弾演習を実●10月7日 パレスチナ抵抗組織ハマ施（〜 27日）。
ス、イスラエルに対する大規模越境攻●10月26日 日米韓外相、共同声明で撃。イ ラ ン は 攻 撃 支 持 を 表 明（ 本 号 参
朝露の武器取引を「強く非難」。
照）。
●10月30日 米韓豪、大規模航空演習●10月18日 イ ラ ン 核 合 意 に お け る「警戒防衛24」を実施（〜 11月3日）。
核・ミ サ イ ル 開 発 関 連 制 裁 解 除 日。先●10月31日 日米韓、３か国の高官級
だって英仏独は制裁継続を表明。
「サイバー協議体」を新たに設置するこ●10月27日 国連総会、イスラエルととで合意。
パレスチナ抵抗組織ハマスに対し「人道●11月5日 朝鮮中央通信、昨年ICBM
的休戦」求める決議案を採択。
火星17発射実験の11月18日を「ミサイ●11月5日 イスラエルのエリヤフ・エ
ル工業節」とする政令を採択と報道。
ルサレム問題遺産相、ガザ地区への原爆●11月8日 日米韓「宇宙安保対話」を投下も選択肢と発言し停職処分。
初開催。課長級の会合として発足。
●11月9日 ソウルで会合の米韓外相、 ●11月11日 アラブ連盟とイスラム協力機構、ガザ情勢協議のためサウジアラ
朝露の軍事協力に「強い懸念」を表明。
ビアのリヤドで合同首脳会議。
●11月12日 日米韓国防相会談で3か●11月13日 ニューヨークの国連本部
国による複数年間の共同訓練計画を年にて第4回中東非核非大量破壊兵器地帯内に策定することで一致。
会議開催（～ 17日）。
●11月13日 北朝鮮外務省軍縮・平和●11月15日 IAEA、イランが60％濃縮研究所、報道発表で朝鮮国連軍は不当とウランを推定128.3kg貯蔵していると指摘。
する四半期報告書を発表。
●11月13日 米韓国防相、ソウルで第●11月15日 国連安保理、パレスチナ
55回安保協議（SCM）を開催。
「米韓同盟

第 24 号（2023 年 12 月 1 日）自治区ガザ地区における戦闘の「人道的休止」を求める決議を採択。

【原発】●9月18日 若者ら約3200人、
「 再エネ
選ぼう」
「 脱原発」を訴え渋谷でパレード。
●9月27日 対馬市長、
高レベル放射性
廃棄物の最終処分場への調査に応募しないと表明。
●10月3日 福島県伊達市のイノシシから680ベクレルの放射性セシウム検
出と福島県が発表。
●10月4日 川内原発20年延長を問う
県民投票の会、延長是非を問う住民投票
条例制定を求める4万6112人の署名を提出。
●10月5日 福 島 第1原 発ALPS処 理 汚染水の第2回目の海洋放出を開始
（～ 23
日）
。
●10月10日 関電、使用済み燃料対策
ロードマップを福井県に提示。
●10月13日 福島第一原発2号機のエブリ取り出しにロボットアームの挿入
口の蓋を開放。
●10月16日 日本原電、
東海第2原発で建設中の防潮堤の基礎部分に不備があり6月から工事中断と発表。
●10月16日 ロシアが日本産水産物の輸入全面停止を表明。
●10月26日 鹿児島県議会、川内原発
40年超運転の賛否を問う住民投票条例案を反対39、賛成11で否決。
●10月30日 地球科学研究者ら、変動帯の日本に地層処分の適地なしとの声
明発表。
●11月2日 福 島 第1原 発ALPS処 理 汚染水の第3回目の海洋放出を開始
（～ 20
日）
。

【その他】
●10月13日 岸田首相、ハマスとイス
ラエルの軍事衝突を受け、自衛隊機をア
フリカ東部ジブチに派遣すると発表。
●10月14日 イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に同乗した日本人51人ら、韓国に到着。
●10月21日 イスラエルから退避した
日本人や韓国人ら計83人を乗せた空自輸送機が羽田空港に到着。

編集後記
本号から編集委員に役重善洋さん

している活動家である。10 月 7 日が加わった。彼は、これまでも本誌のハマスの越境攻撃を機にイスラエ

実は 11 月から役重さんはピースの日誌「中東・イラン」やピースアルによる自衛を超えた殺戮が続く中

デポのパートタイム研究員となり、ルマナックの中東の章の責任者をボで、急遽、本号でパレスチナ問題にありがたいことにいずれは編集長とランテイアで担っていただいてい関する [ 論考 ] の執筆をお願いした。

して刊行の責任を持っていただくこる。彼は、中東問題に関して具体的

さらに本号からインデザインを使っとになっている。（湯浅）な行動を継続しつつ、問題に精通た編集作業への関与も始まっている。

19

脱軍備・平和レポート

第 24 号（2023 年月 12 日 1 日）

北朝鮮の核兵器―世界を映す鏡―

ピースデポの出版物『ピース・アルマナック2023』

梅林宏道著
高文研: A5版、
9月刊行

B5判、
258ページ
編著：ピースアルマナック刊行委員会
監修：梅林宏道
出版社：緑風出版《序章》視座を正す／《第１章》初期の核開発／《第２章》
束の間の春へ／《第３章》米ネオコン政治と６か国協議／《第４章》並進路線と戦争抑止力／《第５章》
希望と期待／《第６章》
核・ミサイ
ル技術の現状／巻末資料／関連年表

ウクライナ戦争と私たち★年表／開戦直前プーチン演説／ゼレン
スキー日本国会演説／戦争犯罪の捜査開始／安保理拒否権と国連総会／ブダペス
ト覚書／ミンスク議定書／市民の声★巻頭エッセイ 栗田禎子：ウクライナ戦
争と市民の運動★注目新資料
核禁条約のウィーン行動計画／第10回
NPT会議最終文書の議長案／北朝鮮のミサイル発射全リスト★2022年解題：藤田明史／中村桂子／渡辺洋介／前川大／役重善洋／榎本珠良／河合公明／木元茂夫
定価 2700円（送料別)定価2750円（税込み）
ピースデポ扱い：著者割2000円+送料
北朝鮮の核兵器とミサイル開発について整理・分析、国際政治の歴史と現状を明らかにしつつ、北朝鮮とは私たちにとって何かを考察する新機軸の書き下ろし論考。

●お知らせ●ピースデポ入会の案内

2023 年度「脱軍備・平和基礎講座」
今からでも受講できます！

会 員、 賛 助 会 員、 年 間 購 読 者 には、『 脱 軍 備・ 平 和 レ ポ ー ト 』（ 年
6 回 ） と『 ピ ー ス デ ポ 会 報 』（ 年 2回）に加え、資料年鑑の書籍『ピース・アルマナック』をお届けします。 こちらの QR コードを
詳細や入会の申し込みはピースデポ HP をご覧ください。（http://www.
peacedepot.org/joinus/member/）

読み込んでいただくとホームページの入会申し込み画面に移動できます。

[ 学生賛助会員：年 3000 円 ] もあります。

●寄付のお願い
私たちの調査・研究活動は、平和・軍縮問題に関心を持つ、一人一人の市民によって支えられています。皆さまのご支援をお願いします。

第7回
日時：12 月 16 日（土）14 時〜 16 時
題目：核廃絶に向けた若者の取り組み
講師：高橋悠太（かたわら代表理事）
第8回
日時：1 月 27 日（土）14 時〜 16 時
題目：兵器産業、経済援助の軍事化
講師：望月衣塑子（東京新聞記者）
期間：2023 年 6 月～ 2024 年 1 月（計 8 回）
受講料：通し参加 4000 円
単発参加 1000 円
学生無料

講座各回のテーマと講師などについてはピースデポ HP（右上の QR コード）でご案内します。

『脱軍備・平和レポート』第 24 号

編集委員

発行日 2023 年 12 月 1 日

木元茂夫、役重善洋、湯浅一郎
（編集長）
、渡辺

発行元 NPO 法人ピースデポ洋介〒 222 － 0032 横浜市港北区大豆戸町 1020- ５ 第 4 西山ビル 304 号室
TEL 045-633-1796 FAX 045-633-1797
E メール office@peacedepot.org
ホームページ http://www.peacedepot.org【郵便振替口座】
口座番号 00250-1-41182
口座名称 特定非営利活動法人ピースデポ【銀行口座】
横浜銀行 日吉支店
普通 1561710 トクヒ ) ピースデポ
制作 NPO 法人ピースデポ
印刷 （株）野崎印刷紙器

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次の方々が本号の発行に参加・協力しました朝倉真知子、梅林宏道、北村明美、
木元茂夫、須賀祥枝、砂田正子、前川大、役重善洋、山田春音、山中悦子、
湯浅一郎、渡辺洋介 ※50音順