民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第５条第３項の規定に準じ、鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。
）の実施方針を令和５年３月 20 日に公表した。
今般、同法第７条の規定に準じ、本事業を特定事業として選定したので、同法第 11 条の規定に準じ、客観的評価の結果をここに公表する。

令和５年４月 20 日

鉾田・大洗広域事務組合
管理者

岸田一夫

鉾 田 ・ 大 洗 広 域 事 務 組 合
新ごみ処理施設整備・運営事業
特 定 事 業 の 選 定 に つ い て

令和５年４月鉾田・大洗広域事務組合

鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業
特定事業の選定について
目次

第１章 事業概要 .......................................................................... 1
１ 事業の目的 .......................................................................... 1２ 事業の内容 .......................................................................... 1３ 事業方式 ............................................................................ 1４ 事業期間 ............................................................................ 1５ 施設の概要及び規模 ................................................................. 2
第２章 組合が直接事業を実施する場合と DBO 方式で実施する場合の評価 ....................... 3
１ 評価方法 ............................................................................ 3２ 組合の財政負担見込額による定量的評価 ............................................... 3３ DBO 方式で実施することの定性的評価 .................................................. 4４ 民間事業者に移転するリスクの評価 ................................................... 4
５ 総合的評価 .......................................................................... 5

第１章
１

事業概要

事業の目的
鉾田市と大洗町では、発生する可燃ごみや、不燃ごみ・粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみ等の一般廃棄物について、大洗、鉾田、水戸環境組合による共同処理や各市町による処理を行っている。しかし、これら組合や各市町の廃棄物処理施設は、稼働後 25 年以上が経過し、いずれも老朽化が進んでいることから、施設の更新が急務となっている。
このことから、鉾田・大洗広域事務組合（以下「組合」という。）では、施設の統廃合、ごみ処理広域化による合理的、効率的なごみ処理を実現するため、新ごみ処理施設の整備を推進しているところである。
鉾田・大洗広域事務組合新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）の目的は、組合が広域処理施設の整備を行うに当たって定めた４つの基本方針である「１．循環型のまちづくりに寄与できる施設」、「２．周辺環境における環境負荷の低減が可能となる施設」、「３．安全で安定したごみ処理を推進できる施設」「４．経済性に優れた施設」に則って施設整備を行うとともに、、サービスの向上と経済性を追求した運営・維持管理を実施するものである。

２

事業の内容
本事業は、エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設を設計・建設し、運営する。
本事業で整備する施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設工場棟、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟、計量棟、駐車場、付帯施設（構内道路、門扉、植栽、その他関連する施設や設備）（以下、これらを総称して「本施設」という。）である。
施設名称

３

施設規模

エネルギー回収型廃棄物処理施設

70t/日

マテリアルリサイクル推進施設

7.1t/日事業方式
本事業は、DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は、本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達する。なお、本施設は、組合が所有する。また、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業を実施する目的で出資・設立される会社（SPC）。以下「運営事業者」という。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る本事業を一括して行うものとする。
組合は、本施設を 30 年以上にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年以上の使用を前提として本業務を行うこととする。

４

事業期間
事業期間は、特定事業契約締結日から令和 30 年３月 31 日までの期間であり、設計・建設期間及び運営・維持管理期間から構成される。
設計・建設期間：特定事業契約締結日から令和 10 年３月 31 日まで
運営・維持管理期間：令和 10 年４月１日から令和 30 年３月 31 日まで

－1－

５

施設の概要及び規模施設の立地条件等は、以下のとおりである。
事業用地
所在地

茨城県鉾田市上釜 4229 番地１ほか
茨城県東茨城郡大洗町成田町 4233 番地１ほか
約 65,600m2（全体）

敷地面積（事業用地面積）
都市計画事項都市計画区域

鉾田市都市計画区域内、大洗町都市計画区域内「ごみ焼却場」として、都市計画決定済み

用途地域

指定なし

特別用途地域

指定なし

防火地区

指定なし

高度地区

指定なし

自然公園区域

第３種特別地域

建ぺい率：20％以内
容積率：60％以内
高さ：施設（煙突を除く。
）の高さを可能な限り抑える。
建築面積：施設全体の建築面積を可能な限り抑える。
斜線規制

道路斜線制限（勾配１：1.5）、隣地斜線制限（地盤面から 20ｍ＋勾配１：1.25）

日影規制

指定なし

埋蔵文化財

なし

垂直積雪量

垂直積雪量 30cm

凍結深度

規定なし

伝搬障害防止区域

指定なし

工場立地法

業種：電気供給業

敷地面積に対する生産施設の割合：50％
敷地面積に対する環境施設の割合：25％以上（緑地含む。）、20％以上（緑地）
緩衝帯

開発区域

1.5ha から 5.0ha：5.0m 以上

ハザードマップ

指定なし

森林法

保安林（飛砂防備）

森林率：保安林面積の 35％以上（極力残置森林で確保）対象施設の概要
新設する施設施設の種類
エネルギー回収型
廃棄物処理施設

マテリアルリサイクル推進施設

処理方式

概
要
可燃ごみ、マテリアルリサイクル推進施設で発生する可燃残渣、し尿汚泥
全連続燃焼式（ストーカ式）

処理能力70t/日（35t/24h×２炉）

処理対象物

不燃・粗大ごみ、資源ごみ等

処理対象物

主要設備
処理能力

破砕設備、受入選別設備、圧縮・梱包設備、保管設備
7.1t/日

－2－

第２章
１

組合が直接事業を実施する場合と DBO 方式で実施する場合の評価

評価方法
組合は、組合が直接、本事業を実施する場合と比較して、事業期間を通して組合の財政負担の縮減を期待できること及び公共サービスの水準の向上を期待できることを選定の基準とした。具体的には、次により評価を行った。
組合の財政負担見込額による定量的評価
DBO 方式として実施することの定性的評価
事業者に移転するリスクの評価
上記による総合的評価
組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

２

組合の財政負担見込額による定量的評価
組合の財政負担見込額算定の前提条件
本事業を組合が直接実施する場合及び DBO 方式で実施する場合の財政負担見込額の算定に当たり設定した主な前提条件は、次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。
項

目

組合が直接実施する場合

DBO 方式で実施する場合

財政負担見込 ①設計・建設費額の主な内訳 ②運営・維持管理費③起債金利④施工監理費⑤発注支援費用⑥売電収入①設計・建設費②運営・維持管理費③起債金利④施工監理費⑤ＳＰＣ開業費⑥ＳＰＣ経費⑦公租公課⑧アドバイザリー費用⑨モニタリング費用
⑩売電収入
共通の条件
事業期間：24 年１か月（本施設の設計・建設期間４年１か月間、本施設の運営・維持管理期間 20 年間）※1
年間計画処理量 ：エネルギー回収型廃棄物処理施設 17,461t/年マテリアルリサイクル推進施設
破砕選別
1,433t/年
保管1,576t/年
割引率：0.26％/年
資金調達に関 本施設の設計・建設：｢循環型社会形成 同左する事項
推進交付金｣交付要綱に基づき設定
施設整備に関 民間企業に対する見積徴収の結果を精 同左する事項
査して設定した建設費
維持管理に関 民間企業に対する見積徴収の結果を精 同左する事項
査して設定した維持管理費※１

ここで示す年間計画処理量は、各施設とも計画目標年次（令和 10 年度）のごみ量である。

－3－

組合の財政負担見込額の比較
前掲の前提条件に基づく財政負担を比較すると、以下のとおりである。ここでは、組合が直接実施する場合の財政負担見込額を 100 とし、指標により比較を行った。
財政負担の比較

３

組合が直接実施する場合

100

DBO 方式で実施する場合

93.5

DBO 方式で実施することの定性的評価
本事業を DBO 方式で実施する場合、民間事業者の経営能力、技術力及び運営能力等の活用による定性的評価としては、次の効果が見込まれる。
効率的かつ良質な運営・維持管理の実施
本施設の設計・建設及び運営・維持管理の各業務を一括して性能発注することにより、運営・維持管理の方針と整合した施設の設計・建設を行うことができ、事業期間にわたり、効率的かつ効果的に本事業が実施されることが期待できる。特に、運営・維持管理業務については、施設の設計に運営者の意見が反映されることにより、効率的かつ良質な運転管理、点検補修等の運営・維持管理の実施が可能になると考える。
運営を長期間包括的に発注することによる効率化
これまで単年度の委託契約により行ってきた運営・維持管理業務を民間事業者に長期的かつ包括的に委託することにより、民間事業者は複数年度にわたる業務改善効果を考慮して業務を遂行することが可能になると考える。
リスク分担の明確化による安定した事業運営
リスクを最もよく管理できる者が当該リスクを分担するという考えに基づき、組合と民間事業者が適正なリスク分担を行うことにより、本事業に内在するリスクに対し、適切なリスク管理や問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になると考える。民間事業者に移転するリスクの評価については、「４４民間事業者に移転するリスクの評価」に示す。

民間事業者に移転するリスクの評価
DBO 方式で実施する場合は、組合が直接実施する場合に組合が負担するリスクの一部を民間事業者に移転して実施する。
DBO 方式で実施する場合に民間事業者が負担するリスクは、民間事業者が組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であり、民間事業者が有するノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できると考える。
主に、以下に示すリスクについては、事業者のリスク管理能力を活かすことができ、サービスの質の向上を図ることができると考える。
設計・建設段階におけるリスク
施設の設計・建設に関するリスク
運営・維持管理段階におけるリスク
要求性能の未達に関するリスク
施設の損傷に関するリスク－4－

運営コスト増大に関するリスク
周辺環境等の保全に関するリスク５

総合的評価
本事業は、DBO 方式にて実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通した組合の財政負担見込額について、6.5％の縮減を期待することができる。
また、設計・建設及び運営・維持管理業務を一括して発注することにより、運営・維持管理の方針と整合した施設の設計・建設を行うことができ、効率的かつ良質な運転管理、点検補修等の運営・維持管理の実施が可能になることから、公共サービス水準の向上を図ることができるとともに、適切なリスク管理やリスク発生時の迅速な対応が可能になる。
したがって、本事業を特定事業として実施することが適当であると認められるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第７条の規定に準じ、特定事業として選定する。

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以－5－上