特集

事業承継と養子縁組
弁護士：吉田 真也
弁護士：川上 修平
税理士：折原 昭寿

目
１２

はじめに 
20
養子縁組の概要 21⑴ 普通養子 21
イ 意義 
21
ロ 効果 
21
ハ 成立要件 22
ニ 離縁 
23⑵ 特別養子 25
イ 意義 
25
ロ 効果 
25
ハ 成立要件 25
ニ 離縁 
26
３ 事業承継における養子縁組の活用例  26⑴ 家業継続のための活用 27⑵ 遺留分対策としての活用 27⑶ 相続税対策としての活用 
28
４ 養子縁組の法務上の留意点 29⑴ 養子縁組を用いる際の留意点 29
イ 養親の相続人全員の理解 
29
ロ 養親の意思能力 30
ハ 縁組意思 30
ニ 離縁のハードル 31⑵ 養子縁組を用いた後の留意点 32

１

次イ 養子縁組以外の遺留分対策の要否
32ロ 養子への財産譲渡 
32
ハ 養子を自社に入社させるリスク  32
ニ 親権者不在の可能性（未成年養子の場合）
33
５ 養子縁組をしたことによる相続税申告時の留意点 34⑴ 問題の所在 34⑵ 養子の相続権 34⑶ 相続税法における養子に関する規制34⑷ 身分が重複する場合の相続分 35
イ 被相続人が実孫を養子にしていた場合 35
ロ 被相続人の父母が、被相続人の配偶者を養子にしていた場合 36
ハ 非嫡出子を養子にしていた場合  38
⑸ 相続税額の ２ 割加算についての留意点 
38
イ 相続税額の ２ 割加算制度 38
ロ 養子がある場合の ２ 割加算 
39
６ おわりに 
40

為的に親子関係を創設する制度であり、事はじめに業承継に際して利用されることは珍しくな

養子縁組は、親子関係のない者の間に人い。事業承継においては、近年、第三者

20 野村資産承継 2023 10月号
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事業承継と養子縁組（非同族）を後継者とする割合が増えてき

⑴

普通養子

ているが、依然として、子供や親族などをイ

意義後継者とする親族内承継が主流であり、親普通養子とは、当事者の合意によって成族内承継へのニーズは根強い 。養子縁立する養子のことをいう。もともと普通養組は、そうしたニーズに応えるための有効子が唯一の養子制度であったが、昭和62年

な手段であり、後継者不在問題の解決策のに特別養子が創設されたことにより、特別一つとなり得る。

養子と区別するため、普通養子と呼ばれる＊1

ただ、養子縁組には法務上、税務上のリようになった。普通養子という用語は、あスクがあり、安易に利用するとトラブルにくまで講学上の用語であり、民法の条文でなることもある。そこで、本稿では、養子は単に「養子」と規定されている。

制度の概要について確認するとともに、事

普通養子は、家の承継や養親の介護・扶業承継における養子縁組の活用例や、法務養、家族関係の安定等、様々な目的で利用

上及び税務上の留意点について解説する。

されている。

２

養子縁組の概要ロ

効果
普通養子縁組の主な効果については、図養子には、普通養子と特別養子の ２ 種類

表 １ のとおりである。特別養子と大きく異がある。実務上、利用頻度が高いのは圧倒

なるのは、普通養子縁組が成立しても実親的に前者である 。ただ、特別養子につとの親子関係が失われないという点である。

いては、令和元年の民法改正（令和元年法すなわち、普通養子縁組によって、養親と律第34号）で成立要件が緩和されたことかの親子関係と実親との親子関係が併存する

ら、今後利用が増える可能性がある。そこことになる。

＊2

で、まずはそれぞれの制度の概要について確認しておくこととする。

そのほか、事業承継との関係でいえば、
特に、養親の第 １ 順位の相続人になるという点と、養親の氏を称することができるという点が重要である。

＊1

帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2022）」によれば、後継者候補の属性は「非同族」が36.1％、「子供」が35.6％、「親族」が22.5％、「配偶者」が5.9％であった。
＊2
2021年度の養子縁組届出件数が60,229件であったのに対し、特別養子縁組の成立件数は683件であった（2021年度（令和 ３年度）戸籍統計、令和 ３ 年司法統計年報（家事編））

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図表 １
効

普通養子縁組の主な効果

果

内

容

養親子関係の発生

普通養子縁組が成立すると、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する（民法809）。

相続権の取得養子は、養親の第 １ 順位の相続人となる（民法887①）。

扶養義務の発生

養子と養親は、互いに扶養義務を負う（民法877①）
。

親権の取得

未成年養子の場合、養子は養親の親権に服する（民法818②）。

氏の変更

養子の氏は、原則として養親の氏に変更される（民法810本文）。
但し、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は養親の氏ではなく、姻氏を称することができる（民法810但書）。

親族関係の発生

養子と養親の血族との間に、親族関係が発生する（民法727）（なお、養子の血族と養親との間に、親族関係は発生しない。
）
。

ハ

成立要件

しても、真に養親子関係の設定を欲する効

普通養子縁組の成立要件はかなり緩やかであり、①縁組意思の合致と、②縁組の届出によって成立する（但し、図表 ２ で後述

果意思を有していなければ、養子縁組は無効となる（民法802）。
そのほか、上記①②以外にも、図表 ２ のとおり養親の年齢や尊属養子・年長者養子する要件を除く。）。
ここで、①の縁組意思とは、真に養親子の禁止など一定の要件を満たす必要がある。

関係の設定を欲する効果意思のことをい

特に未成年者を養子とする場合は多くの要

う 。つ ま り、養 子 縁 組 の 当 事 者 が、互件が必要となるので、注意を要する。

＊3

いに縁組の届出を行う意思を有していたと
図表 ２
要
養親適格

養子適格

普通養子縁組の要件（縁組意思、縁組の届出を除く）
件

内

養親は20歳以上でなければならない（民法792）。

尊属養子・年長者養子の禁止

尊属又は年長者を養親とすることはできない（民法793）。

後見人が被後見人を養子とする
とき

家庭裁判所の許可が必要（民法794）。

未成年者を養子とするとき①原則として家庭裁判所の許可が必要（但し、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不養子が15歳未満 要）。
（民法797、798） ②法定代理人が養子に代わって縁組の承諾を行う（これを「代諾縁組」という。
）。
③養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときは、その同意が必要。
養子が15歳以上（民法798）＊3

容年齢

原則として家庭裁判所の許可が必要（但し、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不要）。

最高裁昭和23年12月23日第一小法廷判決（民集 ２ 巻14号493頁）参照

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事業承継と養子縁組

配偶者の
ある者の
縁組

養親になろうとする者に配偶者がいる場合成年者を養子とするとき

原則：配偶者の同意が必要。
例外：配偶者とともに縁組をする場合（夫婦共同縁組）や、配偶者が意思を表示することができない場合は、配偶者の同意は不要。

未成年者を養子とするとき
（民法795）

原則：夫婦共同縁組が必要。
例外：配偶者の嫡出子を養子とする場合や、配偶者が意思を表示することができない場合は、夫婦共同縁組は不要。

養子になろうとする者に配偶者がいる場合（民法796）ニ

原則：配偶者の同意が必要。
例外：配偶者とともに縁組をする場合（夫婦共同縁組）や、配偶者が意思を表示することができない場合は、配偶者の同意は不要。

離縁って養子縁組を解消することができる。

いったん有効に成立した養子縁組も、

イ

手続
離縁の手続の流れは、図表 ３ のとお様々な事情から養子縁組の解消が必要となることがある。そのような場合、離縁によ
図表 ３

りである。

離縁の手続の流れ
合意成立

当事者間の協議

協議離縁

合意不成立
調停成立

調停離縁

調停
調停不成立

調停不成立

審判確定

調停に代わる審判

異議申立て

審判離縁

和解成立

和解離縁
裁判
裁判離縁
認容判決確定※調停、裁判を開始するには「申立て」が必要である。

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離縁の手続は、通常、当事者間の協そして、終局判決で離縁が認められ、議から開始する。当事者間の協議で合それが確定すると裁判離縁が成立する。

意ができれば、裁判手続を利用するこ

但し、裁判で離縁が認められるためにとなく協議で離縁ができる（民法811

は、以下の離縁事由のいずれかが必要①）。実務上は、離縁の大半が協議離となる（民法814①各号）。

縁によるものである＊ 4 。

①

当事者間の協議が整わない場合は、

悪意の遺棄② 養親又は養子の ３ 年以上の生死原則として裁判の前に調停を申し立て

不明

なければならない。離縁の手続には、③ その他縁組を継続し難い重大な調停前置主義が採用されているためで事由があるときある（家事事件手続法257①）。そして、調停で合意ができれば調停離縁が成立

このうち、実務上、特に問題となる

するが、調停が不成立となった場合、のは③である。「その他縁組を継続し通常は裁判で離縁の解決を図ることに難い重大な事由」の意味については、なる。

養親子としての精神的経済的生活関係

但し、調停が成立しない場合でも、を維持もしくは回復することが極めて裁判所が相当と認めるときは調停に代困難なほどに縁組を破綻せしめる事由

わる審判によって離縁が認められるこの存する場合をいうと解されているとがある（家事事件手続法284①）。もが＊ 5 、明確な基準があるわけではない。

っとも、離縁の審判に対しては異議申そのため、③の該当性をめぐって裁判立てが認められており、 ２ 週間以内にで争いになることも珍しくない。

異議申立てがあると審判の効力が失わ

＊4

＊5
＊6

ロ

死後離縁

れる（家事事件手続法286②、⑤）。し養子縁組の当事者の一方が死亡してたがって、適法な異議申立てがあればも、養子縁組によって創設された親族

審判離縁は成立しない。

関係は当然には消滅しない ＊ 6 。その協議、調停（調停に代わる審判）をため、養親が死亡したからといって、経ても離縁が成立しない場合、家庭裁

養子の氏が縁組前の氏に戻るわけでは判所に離縁の訴えを提起することになない。そこで、生存当事者に親族関係る。裁判になっても、当事者が合意すの終了の機会を与えるため、養子縁組れば和解で解決することはできるが、の当事者の一方が死亡した後でも、家和解が成立しない場合は、裁判所の終庭裁判所の許可を受けて離縁すること

局判決によって離縁の可否が決まる。

が認められている（民法811⑥。これ

法務省の調査によれば、令和 ３ 年10月に提出された離縁届709件のうち625件（約88％）が協議離縁であった（法務省「普通養子制度の利用実態に関する調査結果」（令和 ３ 年10月調査））。
中川善之助・山畠正男編『新版注釈民法（24）親族⑷【復刊版】』〔深谷松男〕（有斐閣2015年）509頁参照
一方で、養親と養子との間の養親子関係については、死亡によって消滅すると解するのが多数説である（岡部喜代子・三谷忠之『実務家族法講義』（民事法研究会2006年）181頁参照）。

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事業承継と養子縁組を「死後離縁」という。）。家庭裁判所

なお、死後離縁は普通養子の場合にのの許可を必要としたのは、道義に反すみ認められており、後述する特別養子

るような生存当事者の恣意的な離縁をの場合は認められていない。

防止するためであると解されている。

ハ

離縁の効果

死後離縁は、すでに生じた相続にお離縁の効果については、図表 ４ のとける相続人の地位に影響を与えるもの

おり、養親子関係の終了や親族関係のではなく、死後離縁によって養親の相終了など、基本的には縁組の効果の裏続に係る相続権が失われることはない。

返しである。

図表 ４
効

離縁の主な効果果

内容

養親子関係の終了

離縁が成立すると、養親子関係が終了する。

相続権の喪失養子は、養親の法定相続人ではなくなる。

扶養義務の消滅

養子と養親の間の扶養義務が消滅する。

親権の消滅

未成年養子の場合、離縁が成立すると養親の親権が消滅する（実親の親権が回復する）。

復氏

養子の氏は、原則として縁組前の氏に戻る（民法816本文）。
但し、例外として、夫婦共同縁組で養子となった者の一方だけが離縁した場合や（民法816①但書）、縁組の日から ７ 年以上経過して離縁した場合には、離縁後も養親の氏を称することができる（民法816②）。

親族関係の終了

養子と養親の血族との間の親族関係は終了する（民法729）
。

⑵

特別養子

イ

意義

ロ

効果
特別養子縁組が成立すると、養子は縁組

特別養子とは、裁判所の審判によって成の日から養親の嫡出子の身分を取得する一立する養子をいう（民法817の ２ ①）。特別方で、実親及びその血族との親族関係が終

養子は、幼児を養育する目的にふさわしい了する（民法817の ９ ）。この点が、特別養養子縁組として、昭和62年民法改正で創設

子の大きな特徴である。

された。

そのほか、相続権の取得や扶養義務の発

なお、旧民法（令和元年法律第34号によ生等については、普通養子の場合と同様で

る改正前の民法）の下では、養子となる者ある。

の年齢は、特別養子縁組の成立の審判の申

ハ

成立要件

立て時点で原則として ６ 歳未満でなければ特別養子縁組は、実親との親子関係の終ならないとされていたが、現行民法では年了という重大な効果の発生を伴うことから、齢の上限が引き上げられ、原則として15歳

普通養子と異なり、かなり厳格な成立要件未満まで養子とすることができるようになとなっている。すなわち、特別養子縁組のった。

成立要件としては家庭裁判所の審判が必要

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であり（民法817の ２ ①）、縁組の届出によって成立する普通養子縁組とは異なる。

ニ

離縁
特別養子においても離縁は認められていまた、特別養子縁組の成立が認められる

るが、その手続は普通養子のそれよりも厳ためには、次の要件を満たす必要がある。

格である＊ 7 。すなわち、特別養子の場合は、① 養親となる者は配偶者のある者であること（民法817の ３ ①）。
② 原則として夫婦共同縁組であること（民法817の ３ ②）。
③ 養親は原則として25歳以上であること（民法817の ４ ）。
④ 養子は原則として特別養子縁組の成立の審判の申立て時点で15歳未満であること（民法817の ５ ①前段）。
⑤ 養子は特別養子縁組の成立時点で18歳未満であること（民法817の ５ ①後段）。
⑥ 原則として養子となる者の父母の同意があること（民法817の ６ ）。
⑦ 父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他
特別の事情がある場合において、子の協議離縁を行うことはできず、家庭裁判所による審判でしか離縁ができない。また、離縁の審判の申立権者は、養子、実父母又は検察官に限られており、養父母から離縁を申し立てることはできない。
さらには、離縁の事由も特殊な場合に限られている。すなわち、①養親による虐待、
悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ、②実父母が相当の監護をすることができる場合において、③養子の利益のために特に必要がある場合に限って離縁が認められる（民法817の10①各号）。
離縁が認められると、離縁の日から、養子と実親及びその血族との間の親族関係が生じる（民法817の11）。なお、前記 ２ ⑴ニロで述べたとおり、特別養子の場合、死後利益のための特に必要があると認めら離縁は認められていない。

れること（民法817の ７ ）。

３

なお、上記要件を満たしたからといって、事業承継における養子縁組の活用例

直ちに特別養子縁組の成立が認められるわ

ここからは、事業承継において養子縁組

けではない。特別養子縁組を成立させるたがどのように活用されているのかについて

めには、さらに試験養育を経る必要がある。

紹介する。以下では、事業承継における養すなわち、家庭裁判所は、養親となる者が子縁組の活用例を ３ つの目的に分けて紹介養子となる者を、原則として ６ か月以上のするが、それぞれが排他的な関係に立つわ期間監護した状況を考慮して特別養子縁組

けではなく、事案によっては併存することを成立させるか否かを判断する（民法817もある。

の ８ ①）。

なお、以下の解説はいずれも普通養子を前提としている。

＊7

令和 ４ 年の司法統計によれば、特別養子縁組の離縁に関する処分事件の受理件数（総数）が ３ 件あり、そのうち １ 件が却下、 ２ 件が取下げで終了しており、認容されたものはなかった。

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事業承継と養子縁組⑴

家業継続のための活用がいない場合、子の配偶者や甥姪、従業員

家業を代々受け継いできたオーナー系企等の中から後継者を選び、養子とする事例

業では、オーナー家による家業継続が特にが見受けられる。例えば、次のような事例重要視される傾向にある。そのような企業である。

において、オーナーの身近な親族に後継者
事例①：家業継続のために養子縁組を活用するケース✓

オーナー系企業の経営者である父と母の間には、娘が１人で、男子がいない。

✓

娘は、婚姻して専業主婦にな

養子縁組

母

父（オーナー）

ることを希望しており、会社を継ぐ意志はない。
✓

父の血族には、ほかに企業の後継者となる者がおらず、娘婿

娘婿（後継者）

娘を後継者とする予定である。

事例①のように、養子縁組によって娘婿

選択肢となり得る。

がオーナーの嫡出子となれば、父の引退後もオーナー家による家業継続が可能となる⑵

遺留分対策としての活用

ほか、娘婿はオーナー家の血族となるため、相続財産のうち自社株が多くを占めるケ

対外的・対内的な意味でも、後継者としてースでは、自社株を養子（後継者）に承継の正統性を得やすくなるという効果が期待させると、他の相続人の遺留分を侵害してできる。

しまう場合がある。いくら事業承継のため

また、娘婿を養子とすれば、父の相続にとはいえ、遺留分は法律上保障された相続よって自社株等の財産を娘婿に承継させる権であり、それを侵害すれば紛争の火種にことができるという点もメリットとして挙

なる。

げられる。

このような場合、遺留分の侵害を回避す

相続によって財産を取得した場合、遺贈るため、養子縁組によって相続人の数を増による取得と比べて相続税等の負担が軽くやすことで、他の相続人の相続分及び遺留なりやすいからである。このように、養子分の割合を減少させておくことが考えられ縁組は、親族内承継を重視するオーナー系

る。例えば、次のような事例である。

企業等にとって、家業継続のための有効な

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事例②：遺留分対策として養子縁組を活用するケース✓

オーナー系企業の経営者である父と母の間には、娘が１人で、男子がいない。

✓

娘は、婚姻して専業主婦になることを希望しており、会社を継ぐ意志はない。

✓

父は、Ａ（非同族）を企業の後継者とすることに決め、自社株を全て後継者に承継させる予定である。
自社株を全てＡに承継させた場合、母や娘の遺留分を侵害するおそれが高い。母からはその点✓への理解を得られたが、娘からは理解を得られていない。

＜②養子縁組後＞＜①養子縁組前＞

父（オーナー）

父（オーナー）

母

母

自社株

自社株
相続分：1/2
遺留分：1/4

Ａ
（後継者）

娘

事例②においては、養子縁組をしたことによって、娘の相続分及び遺留分の割合が相続分：1/4
遺留分：1/8

養子縁組

Ａ
（後継者）

娘

組の活用も紛争予防のための手段の一つとなり得る。

それぞれ半減している。その結果、遺留分の割合が減少した分だけ、娘の遺留分を侵害するリスクは低下する（なお、母の相続分や遺留分は変わらない。）。

⑶

相続税対策としての活用
実務では、相続税対策として養子縁組を活用するケースも少なくない。特に事業承もちろん、自社株が相続財産に占める割継においては、自社株の承継に伴い多額の合によっては、それでも娘の遺留分を侵害税負担が生じることが多く、養子縁組の節するおそれはあるが、少なくとも遺留分の税対策という面が重視される傾向にある。

侵害の程度を緩和する効果は期待できる。

養子縁組を活用した場合に、どのような

このように、養子に自社株等の財産を承節税効果が生じ得るのかについては、次の継させた結果、他の相続人の遺留分を侵害

とおりである。

するおそれのある事案においては、養子縁①

基礎控除の増加
養子縁組によって相続人が増えると、 １ 人につき基礎控除が600万円増加する。

（但し、養子の数には上限がある。すなわち、被相続人に実子がいる場合は

１ 人、実子がいない場合は ２ 人が上限となる。）

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事業承継と養子縁組②

生命保険金・退職手当金の非課税枠の増加
 養子縁組によって相続人が増えると、 １ 人につき生命保険金や退職手当金の非課
税額が500万円増加する。（但し、①と同様、養子の数には上限がある。）③

適用税率の低下 養子縁組によって相続人が増えると、各相続人の法定相続分が減少するため、相続税の適用税率が下がる可能性がある。

④

２ 割加算の不適用
 一親等の血族及び配偶者以外の者に対する相続税には ２ 割加算が適用されるが、養子縁組によって一親等の血族となれば、原則として ２ 割加算の適用が無くなる（但し、孫養子の場合は ２ 割加算が適用される。）。
例えば、次のような事例では、養子縁組をすることで、基礎控除が600万円増加す30％へと下がり、その結果、1,520万円の節税効果が生じる。

るとともに、相続税の適用税率が40％から
事例③：相続税対策として養子縁組を活用するケース
被相続人✓

被相続人の相続人は実子１人
遺産額２億円のみである。
✓

養子縁組

被相続人の遺産額（正味）は自社株を含め２億円であった。

✓

被相続人は、相続税対策としてＡ（孫ではない）と養子縁組
を行った。

Ａ

実子

養子縁組をしなかった場合養子縁組をした場合

基礎控除

３，６００万円

４，２００万円

相続税の適用税率（最大）

４０％

３０％

相続税額（総額）

４，８６０万円

３，３４０万円

ると養親の相続人の相続分や遺留分の割合

４

養子縁組の法務上の留意点⑴

養子縁組を用いる際の留意点て親族間の争いが生じるおそれがある。相イ

養親の相続人全員の理解

続分や遺留分の割合が減少した相続人にと

上記 ３ ⑵で述べたとおり、養子縁組をすを減少させることができるが、それによっってみれば、養子縁組によって自らの財産

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を失ったも同然であり、それを取り戻すた

減退している状態で養親縁組を強行するとめに養子縁組の無効等を主張して親族間の後々紛争となるリスクは高い。実際、これ争いとなることがあり得る。

までの裁判例でも、養子縁組時の意思能力

こうした紛争を予防するためには、養子縁組をする前に、できる限り養親の相続人の有無が争点となっているケースは少なくない＊ 8 。

全員の理解を得ておくことが望ましい。相このように、意思能力が減退している状

続人全員の理解があれば、親族間の争いが態で養子縁組を行うのはリスクがあり、そ生じるリスクは大幅に下がると考えられる。

のような状態下で養子縁組を行う際には、一方、たとえ相続人全員の理解を得るこ

予め医師の診断を受けるなどして意思能力とが難しい場合でも、だからといって秘密の有無を慎重に確認する必要がある ＊ 9 。

裏に養子縁組を進めるのも問題が大きい。

また、医師の診断等から意思能力があると養子縁組で不利益を被る相続人が、事後に一応判断できる場合であっても、その点がなって初めて養子縁組のことを知らされた

微妙な状態で養子縁組をすれば、紛争の火場合、当該相続人の強い反発を招くことは種になり得る。したがって、そのような微想像に難くない。

妙な状態で養子縁組をする場合は、上記 ４

したがって、相続人の理解が得られそう⑴イで述べたとおり、予め養親の相続人全にないからといって秘密裏に養子縁組をす

員の理解を得るように努めることも重要でるのは得策ではなく、あくまでも相続人全あろう。

員に対して誠実かつ丁寧な説明に努めるこハとが紛争予防の観点からは重要と思われる。
ロ

養親の意思能力

縁組意思
上記 ３ ⑵⑶で述べたとおり、養子縁組は遺留分対策や相続税対策として利用するこ

養子縁組の活用については、事業承継等とができる。もっとも、専ら遺留分対策やの問題に直面してから初めて検討が開始さ

相続税対策として養子縁組が利用される場れる場合が多い。そのため、養子縁組の検合、養子縁組の成立要件である縁組意思を討を開始した時点で既に養親となる者が高欠いていないか争いとなり得る。専ら遺留

齢になっており、中には認知症等を患い意分対策等を目的とした養子縁組は、真に養思能力（自己の行為の法的な意味を弁識す

親子関係の設定を欲してなされたものではることができる能力）が減退していることないとみる余地があるからである。
この点、相続税の節税目的で養子縁組がもある。
しかし、認知症の程度が重く、養親が意なされた事案において、最高裁は、相続税

思能力を欠いた状態では、養子縁組を有効の節税の動機と縁組をする意思とは併存しに成立させることはできない。意思能力を得るとしたうえで、専ら相続税の節税のた欠いた養子縁組は無効であり、意思能力がめに養子縁組をする場合であっても、直ち＊8＊9

養子縁組時の意思能力を否定した裁判例として、東京高裁平成21年 ８ 月 ６ 日判決（判タ1311号241頁）、名古屋高裁金沢支部平成28年 ９ 月14日判決（判時2327号39頁）などがある。
意思能力の判断基準の詳細については、本誌別稿石井亮「意思能力の意義とその対応」参照

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事業承継と養子縁組に縁組意思が無いとはいえないと判示して争予防の観点からみれば、そもそも遺留分いる（最高裁平成29年 １ 月31日第三小法廷

対策や相続税対策だけを目的とするような判決（民集71巻 １ 号48頁））。したがって、露骨な養子縁組の利用は避けるのが無難で当該判例からすれば、相続税の節税のため

あろう。

4

4

4

に養子縁組をしたからといって、直ちに縁ニ

離縁のハードル

組意思が否定されることにはならない。但養子縁組の前後で事情が変わり、いったし当該判例は、縁組意思が直ちに否定されん成立させた養子縁組を解消せざるを得なないと判示しているにすぎず、他に縁組意い事態になることは珍しくない。例えば、思を否定するような個別事情があれば、縁企業のオーナーが、後継者を自身の養子に組意思が無いと判断される場合もあり得るしたところ、その後、経営方針等を巡ってと思われる。

養子と対立し、養子を後継者から除外する

一方で、遺留分対策としての養子縁組にことがある。養親からみれば、事業承継とついて、最高裁は、他の相続人の相続分をいう養子縁組の目的が失われており、養親減少させるために養子縁組がなされた事例

子関係を継続する意味はない。そればかりにおいて、養親と養子らが同一家族としてか、養子はオーナーの相続人となっている縁組前から同居していた事情等を踏まえ、ため、養子縁組を解消しておかなければ、縁組意思を肯定する判断を示している（最オーナーが所有する自社株等の財産が相続

高裁昭和38年12月20日第二小法廷判決（集によって養子に承継されるおそれもあ

民70号425頁））。もっとも、当該判例はある＊10。

くまで個別事情に基づく事例判決であり、このような場合、養親側が離縁を求める事案によっては縁組意思が否定される可能のは無理もないが、そう簡単に離縁ができ性は否定できない。実際、下級審裁判例のるとは限らない。特に、養子側が養親子関

中には、遺留分の割合を減少させる目的で係の継続を強く希望している場合は、当事養子縁組が行われた事案において、養親の者間の協議では解決できない可能性が高い。

意思能力に衰弱がみられた等の事情を踏ま当事者間で離縁の合意が成立する見込み

え、縁組意思を否定したものがある（東京がない場合は、最終的に裁判で離縁を求め

高裁昭和57年 ２ 月22日判決（家月35巻 ５ 号

るほかないが、裁判で離縁が認められるた

98頁）
）
。

めには、前記 ２ ⑴二イで述べたとおり、離以上からすれば、遺留分対策や相続税対縁事由が必要となる。そして裁判では、経策として養子縁組を利用する場合、直ちに営方針等の対立といった事情が、「縁組を縁組意思を欠くとはいえないものの、個別継続し難い重大な事由」に該当するか否か

事情によっては縁組意思を欠くと判断されが争点となるが、この点については確立しる可能性があるので留意が必要である。紛た判例がなく、必ずしも離縁が認められる＊10

オーナーの相続発生までに養子との離縁が成立しない可能性がある場合は、遺言によって推定相続人（養子）を廃除しておくことも考えられる（民法893）。

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とは限らない＊11。

る。他の相続人の理解を得る方法として、

このように、裁判で離縁が認められるた養親の考えや想いを遺言書の付言に書き残めのハードルは決して低いわけではなく、しておくことも場合によっては有効であろ

誰を養子にするのかについては予め慎重なう。

検討が必要である。安易な養子縁組は厳にロ

慎むべきであろう。

養子への財産譲渡
事業承継に先立ち、予め養親から養子（後継者）に自社株等の財産を譲渡してお⑵

養子縁組を用いた後の留意点

くことは少なくない。しかしその後、養親

イ

養子縁組以外の遺留分対策の要否と養子が不仲となり離縁をした場合、養子養子縁組によって、他の相続人の遺留分に譲渡した自社株等の財産を直ちに取り戻の割合を減少させることができるとはいえ、せるのかというと、そうではない。

養子に多くの財産を承継させれば、それで養子縁組と財産の譲渡契約は法的には別も他の相続人の遺留分を侵害してしまう。

物であり、養子縁組が解消されたからとい

特に事業承継においては、養子（後継者）って直ちに譲渡契約の効力が失われる関係

への自社株の承継の際にこうした問題が起にはない。

こりやすい。もちろん、遺留分侵害額請求

もちろん、養子縁組の解消が譲渡契約のは金銭請求であり、当該請求を受けても直解除条件になっていると評価できる事案でちに自社株が分散するわけではないが、自は、離縁が成立すれば譲渡契約も解除する

社株以外の財産や資力がなければ、結局、ことができる。しかし、契約書等で明確に自社株を手放さざるを得なくなる。

なされていない限り、そのような条件の存

このように、養子縁組を活用したからと在を立証することは通常容易ではない。

いって遺留分の問題が全て解決するとは限

こうしたことを踏まえると、養子に自社らず、その後の財産の分配次第では依然と株等の重要な財産を譲渡する場合は、予めして遺留分の問題が残る。したがって、養契約書等で離縁を解除条件とする旨明記し子縁組後も、引き続き他の相続人の遺留分ておくことが必要であろう。

との抵触には注意が必要といえる。

ハ

養子を自社に入社させるリスク

そのうえで、事情により遺留分の侵害が後継候補者となった養子を自社の役員や避けられない場合は、事案に即した遺留分

従業員として入社させたところ、その後、対策（遺留分の放棄、遺留分に関する民法

養親との関係が悪化して離縁した場合、養＊12特例、早期の贈与、種類株式の導入等）

子を役員や従業員の地位から解任、解雇すを検討するとともに、他の相続人の理解をることができるかどうか問題となることが得られるよう丁寧な説明に努めるべきであ

ある。

＊11

＊12

家業の承継者を得ることを主たる目的として養子縁組をしたところ、養子が家業の維持発展に努めず、養親等に対して暴言や侮辱、暴行を行ったという事案において、離縁を認めた裁判例がある（横浜地裁昭和40年 ４ 月16日判決（判タ180号
132頁）
）
。
一般的な遺留分対策については、品川芳宣編著『平成30年度税制・通達改正対応 事業承継対策ガイドブック』（ぎょうせい2018年）353 ～ 357頁、383 ～ 385頁参照

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事業承継と養子縁組

この点、会社の役員は、株主総会の普通決議によっていつでも解任することができを満たすものとはいえず、離縁を理由とする解雇は無効となる可能性が高い。

るため、養親側が株主総会の議決権の過半オーナーが後継者育成のために養子を会数を有していれば、当該養子を任期途中に社に入社させることはよくあることである

解任することができる。但し、役員の解任が、いったん役員や従業員として入社させに当たっては「正当な理由」がなければ、ると簡単にそれらの地位を奪うことはでき

会社は当該役員に対して損害賠償責任を負ない。また、たとえ奪えたとしても損害賠う（会社法339②）。損害賠償の対象となる償責任を負う可能性があるので注意が必要のは、残存任期中に支払われる予定であっである。

た役員報酬等である。

ニ

それでは、離縁をしたことが、果たして親権者不在の可能性（未成年養子の場
合）

役員解任の「正当な理由」になるのであろ未成年者と養子縁組をした場合、養親がうか。この点、「正当な理由」とは、当該養子の親権者となるため、実親は養子の親

役員に経営を行わしめるにあたって障害と権を失う。

なるべき状況が客観的に生じた場合を意味

では、縁組後に養親である養父、養母のしており、役員に任務懈怠、不正行為、違双方が事故や病気等で死亡した場合、実親法行為がある場合や、経営能力に欠けていの親権が回復するのかというと、そうではる場合等をいうと解されている 。そうすない。養親が死亡したからといって実親のると、単に離縁をしたというだけでは、経親権が直ちに回復するわけではなく、養子営をするうえで障害となるべき状況が客観には親権者がいない状況が生じる。

＊13

的に生じているとは評価できず、直ちにしかし、未成年者は法律行為が制限され「正当な理由」に当たるともいえない。しており（民法 ５ ①）、親権者がいない状況

たがって、離縁を理由として役員を解任すでは、遺産分割に参加できない等、財産管る場合、会社が当該役員に対して損害賠償

理や身上監護に必要な行為ができない場合責任を負う可能性は高いと思われる。

がある。特に、後継者である養子に自社株

一方で、従業員を解雇する場合は、更に等の多額の財産を承継させていた場合、そハードルが高い。すなわち、解雇が客観的れを適切に管理する親権者を選任しておかに合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ、財産が散逸するおそれもあるのあると認められない場合は、その権利を濫で注意が必要である。

用したものとして無効となる（労働契約法

そのため、こうした状況では、未成年者

16）。このように、解雇が認められるためを保護するために、未成年後見人選任の申には、①客観的に合理的な理由の存在と、立てを行うか、あるいは、養親と死後離縁②社会通念上の相当性が必要になるが、単をして実親の親権を回復させる方法をとるに離縁をしたというだけでは、そもそも①

ことが考えられる。養子を養親の後継者と＊13

近藤光男『最新株式会社法（第 ９ 版）』（中央経済社2020年）258 ～ 259頁参照

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したケースでは、通常、前者を選択するこ問題となることがある。また、被相続人にとになると思われるが、その場合は未成年

養子がある場合の相続税額の ２ 割加算の適後見人候補者をどうするのか等についても用対象者についても留意する必要があるた

検討が必要となる。

め、以下に整理することとする。

このように、養親が重病や高齢の場合は、養子が未成年者であるうちに養親が死亡す⑵

養子の相続権る可能性もあるため、万一そのような状況

養子は、その縁組の日から養親の嫡出子が生じた場合に速やかに養子を保護できるの身分を与えられることとされており（民よう、予め誰に養子の財産管理や身上監護

法809）、当然に、血縁関係があることで相を委ねるのか検討しておくことが望ましい。

続権を有する者（以下「血族相続人」といまた、未成年後見制度の利用を予定する場

う。）として第 １ 順位の法定相続人である合は、予め遺言によって未成年後見人を指子に含まれる。もっとも、いわゆる普通養定しておくことも検討する必要があろう

子は、実父母との親子関係が維持されてい（民法839①）。

ることから、実父母に相続が開始した場合

５⑴

養子縁組をしたことによる相続税申告時の留意点
問題の所在には実父母に係る相続権を有することになる。
これに対し、いわゆる特別養子（養親となる者の請求により家庭裁判所の審判によ

相続税の総額を計算する場合における法って成立する特別養子縁組によるもの）は、定相続人の各取得金額は、相続税法15条 ２

実父母との親子関係が終了することとされ項に規定する相続人の数 に応じた相続ており（民法817の ９ ）、実父母に相続が開人が、民法900条（法定相続分）及び同法

始しても相続人になることはない。

＊14901条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとして計算⑶

相続税法における養子に関する規制

することとされている（相基通16− １ ）。

相続税法では、被相続人に養子がある場

実務上、相続分の計算について疑義が生合、相続税の遺産に係る基礎控除（相法15

じることは多くはないと思われるが、相続①）、相続税の総額（相法16）、保険金や退人のうちに代襲相続人であり、かつ、被相職手当金等の非課税限度額（相法12①五、続人の養子となっているものがある場合等、六）の計算上、法定相続人の数に算入する

身分関係が重複する場合の相続分の計算が人数を １ 人又は ２ 人に制限している（相法＊14被相続人に養子がある場合において、相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、被相続人に実子がある場合又は被相続人に実子がなく、養子の数が １ 人である場合は １ 人とし、被相続人に実子がなく、養子の数が ２ 人以上である場合
は ２ 人とされている。また、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数となる（相法15②）。

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事業承継と養子縁組

15②）＊15。これは、養子を無制限に法定相生じることとなるため、申告時においても続人の数に加えることとすると租税回避に十分留意する必要があると考えられる。

つながるため、これを防止するために設け相続資格の重複を認めるか否かについて、られた税法上の規制であり、民法上の相続学説は分かれているようであるが＊16、多数権の有無に影響を及ぼすものではない。

説では、一般的に ２ つの資格が両立し相排斥しない場合には相続資格の重複を肯定す⑷

身分が重複する場合の相続分べきであるとされており＊17、一方が他方の養子縁組は人為的に親子関係を創設する

親族関係を否定する旨の規定がない限り、ことであるが、これによって同一人につい

２ つの身分が同時に存在すると解されていて ２ つの異なる身分が生じることがあり、る。
以下、ケースごとに相続資格及び法定相

そのような場合には法定相続人の数や相続分の算定について検討を要することとなる。
例えば、祖父母が孫を養子にした場合に続分について確認する。
イ

被相続人が実孫を養子にしていた場合は孫と子、父母が子の配偶者を養子にした被相続人の長男の子（孫）が被相続人の場合には配偶者と兄弟姉妹というように、養子となっている場合に、長男が被相続人

血族相続人としての身分が重複し、あるいの死亡前に死亡しているときは、その子は配偶関係によって相続権を有する者（以（孫）は、被相続人の養子としての相続分

下「配偶者相続人」という。）と血族相続と亡父（長男）の代襲相続人＊18としての相人の身分が重複して発生する場合に、それ続分とを有することとされている＊19。

ぞれの身分に応じた相続人としての資格

この場合の孫（養子）は、被相続人の子（以下「相続資格」という。）の取得（相続（養子）としての身分と、長男の代襲相続分の加算）を認めるべきか否かという問題

人としての身分を有していることになるが、が生じる。法定相続人の数や相続分の計算

２ つの身分が排斥し合う関係にはない。こが当初申告したところと異なることが判明のため、孫は養子としての相続分と代襲相した場合、修正申告又は更正の請求等によ続人としての相続分の双方を取得すること

り、事後的に申告内容の是正を行う必要が

となる。

＊15

＊16
＊17
＊18

＊19

次の養子は実子とみなすこととされており、人数制限の対象にはならない（相法15③、相令 ３ の ２ ）。
・特別養子縁組（民法817の ２ ①）による養子・被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者
・被相続人とその被相続人の配偶者との婚姻前に、その被相続人の配偶者の特別養子となったもので、その婚姻後にその被相続人の養子となった者
・実子、養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、法定相続人となったその者の直系卑属
本山敦編著『逐条ガイド相続法 民法882条～ 1050条』（日本加除出版 令和 ４ 年）17頁
中川善之助編『新版注釈民法（26）相続⑴【復刊版】』（有斐閣 平成 ４ 年）267頁
被相続人の子（又は兄弟姉妹）が、被相続人の相続開始以前に死亡したとき、又は相続人の欠格事由（民法891）の規定に該当し、若しくは推定相続人の廃除（民法892）によって、その相続権を失ったときは、その者（被代襲者）を代襲して、その直系卑属が相続人（代襲相続人）となることとされている（民法887②、889②）。
なお、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939）こととされているが、相続の放棄は代襲相続の原因とはならない。
昭和26年 ９ 月18日付法務省民甲第1881号民事局長回答

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図表 ５ の親族関係図を前提に、相続人が続分も同様に取り扱うこととなるが、遺産

配偶者、次男、孫（養子）である場合の法に係る基礎控除等を計算する場合の法定相

定相続分の計算は図表 ６ のとおりである。

続人の数は、孫（養子）は １ 人として算定することに留意する必要がある＊20。

なお、相続税の総額を計算する場合における法定相続人の各取得金額の計算上の相
図表 ５

親族関係図

長男（既に死亡）

被相続人

孫（養子）

次男
配偶者

孫（養子）
図表 ６

法定相続分の計算

相続人
配偶者

１/２

次男

１/２×１/３＝１/６

孫（養子）

ロ

法定相続分

（代襲相続分）（養子としての相続分）（１/２×１/３） + （１/２×１/３） ＝１/３

被相続人の父母が、被相続人の配偶者

このような場合には血族関係の重複ではを養子にしていた場合ないことから、従来は相続資格の重複を否

相続人が被相続人の配偶者と被相続人の定的に解する見解があり＊21、配偶者の相続

兄である場合に、被相続人の亡き父母が配分のみを有すると考えられていた＊22。

偶者と養子縁組をしていれば、配偶者は被図表 ７ の親族関係図を前提に、相続人が相続人の配偶者相続人としての身分と血族

兄及び配偶者（養子）である場合の法定相相続人（兄弟姉妹）としての身分を有する

続分の計算は図表 ８ のとおりである。

こととなる。

＊20

＊21
＊22

相基通15− ４ は、「相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者がある場合の法第15条第 ２項に規定する相続人の数については、その者は実子 １ 人として計算するのであるから留意する」とし、また、その注書きにおいて「この場合の相続分は、代襲相続人としての相続分と養子としての相続分との双方を有するのであるから留意する」として、身分が重複する場合の取扱いを明らかにしている。
昭和23年 ８ 月 ９ 日付法務省民甲第2371号民事局長回答
前出*16 17頁

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事業承継と養子縁組

図表 ７

親族関係図

兄

亡父

被相続人
亡母

配偶者（養子）

実親

図表 ８

子

法定相続分の計算（相続資格の重複を認めない場合）をしていない旨の上申書を提供してなされた相続登記の申請を受理して差し支えな

相続人

法定相続分

兄

１/４

配偶者（兄弟姉妹）

３/４

い＊23」として、配偶者と兄弟姉妹の身分の重複を認める見解が示されており、相続資
格の重複を否定的に解する従来の取扱いを実質的に変更したものと解されている＊24。

しかし近年、「相続人が配偶者としては相続資格の重複が認められるとした場合相続放棄したことを確認できる相続放棄申の法定相続分の計算は図表 ５ のとおりであ

述書の謄本と、兄弟姉妹としては相続放棄

る。

図表 ９

法定相続分の計算（相続資格の重複を認めた場合）

相続人

法定相続分

兄

１/４×１/２＝１/８

配偶者（兄弟姉妹）（配偶者としての相続分）（兄弟姉妹としての相続分）

          ３ / ４          +    （ １ / ４ × １ / ２ ） ＝ ７ / ８

なお、配偶者としてのみ相続放棄をすれ続分の計算は図表10のとおりになる。

ば、相続人は兄弟姉妹 ２ 名となり、法定相
図表10

＊23
＊24

法定相続分の計算（配偶者として相続放棄をした場合）

相続人

法定相続分

兄

１/２

配偶者（兄弟姉妹）

１ / ２ （兄弟姉妹としての相続分）

平成27年 ９ 月 ２ 日付法務省民二第363号民事局民事第二課長通知
幸良秋夫『新訂 設問解説 相続法と登記』（日本加除出版 平成30年）30頁

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従来の相続資格の重複を認めないとするとにより、非嫡出子は嫡出子としての身分見解による場合と相続資格の重複を認めるを取得することになるが、この場合、血族とする見解による場合とでは、相続分の計相続人としての相続資格の重複は潜在的に算が異なることとなるが、前者においても生じているに過ぎないとして二重資格の取対立する学説があるなど、取り扱いが必ず得は否定的に解されており＊25、相続分の加しも明らかではない。相続税の申告にあた算の問題は生じないとされている。

っては、過去の判例、学説及び登記先例な図表11の親族関係図を前提に、相続人がどを確認のうえ、対応を検討する必要があ

長女及び養子である場合の法定相続分の計ると思われる。

算は図表12のとおりである。

ハ非嫡出子を養子にしていた場合被相続人が非嫡出子と養子縁組をしたこ
図表11

親族関係図

子（非嫡出子）
長女

被相続人

配偶者（亡）

図表12

養子

法定相続分

相続人

法定相続分

長女

１/２

養子

１/２

次に掲げるもの以外の者である場合には、
相続税法17条（各相続人等の相続税額）の規定により算出した金額に、当該金額の100分の20に相当する金額を加算した金額
が そ の 者 の 相 続 税 額 と さ れ る（相 法18①）＊26。

⑸

相続税額の ２ 割加算についての留意点①

被相続人の １ 親等の血族

イ

相続税額の ２ 割加算制度②

被相続人の １ 親等の血族又はその直系相続又は遺贈により財産を取得した者が、＊25＊26

卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続

前出*16 18頁
相続税額の ２ 割加算の制度は、相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人との血族関係の疎い者である場合、又は全く血族関係のない者である場合には、その財産の取得について偶然性が強く、また、被相続人が子を越して孫に直接遺産を遺贈することにより相続税の課税を １ 回免れることになるために設けられたものであると解説されている（武田昌輔
監修『DHCコンメンタール相続税法第 ２ 巻』（第一法規出版 昭和56年）1352頁）。

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事業承継と養子縁組権を失ったため、代襲して相続人となっり、その孫（養子）には ２ 割加算の規定がた当該被相続人の直系卑属適用されることとなる。

③

被相続人の配偶者

上記②は、例えば代襲相続人となった孫この規定は、①〜③以外のものを ２ 割加が該当する。孫は被相続人からみて ２ 親等算の対象とするというものであり、被相続の血族となるが、代襲相続の場合は １ 親等人の １ 親等の血族及び配偶者には適用がなの血族として ２ 割加算の対象とはならない。

い。

なお、相続の放棄をした者は、その相続に

なお、 １ 親等の血族には、被相続人の直関しては、初めから相続人とならなかった系卑属で当該被相続人の養子となっている

ものとみなすこととされている（民法939）

ものは含まれないこととされている（相法が、相続の放棄は代襲相続の原因とはなら

18②）。このため、被相続人が孫を養子とない（民法887②、889②）ことに留意する

した場合、孫（養子）は １ 親等の血族に該必要がある。

当するものの、代襲相続人に該当しない限
図表13

被相続人

配偶者

孫に対する ２ 割加算の適用

子（既に死亡）孫 1（代襲相続人）

子

孫2

孫２（養子）

孫 1…2 割加算は適用されない
孫 2…2 割加算が適用される

ロ

養子がある場合の ２ 割加算た孫）が被相続人と養子との縁組後に生ま相続人の中に養子がいたとしても、相続れた者であれば、被相続人の血族（直系卑人が配偶者と子という一般的な相続の場合属）に該当することから、養子が被相続人には、 ２ 割加算の適用を意識する必要はな

より先に死亡している場合には、養子の子い。実務上 ２ 割加算の適用が想定されるのは代襲相続人となり、被相続人に係る相続は、養子になっている孫が相続又は遺贈で税の計算において ２ 割加算の適用はない。

財産を取得した場合等である。

これに対し、養子の子が被相続人と養子

養子と養親及びその血族との間においてとの縁組前に生まれた者（養子の連れ子）は、養子縁組の日から、血族間におけるのであれば、被相続人の血族（直系卑属）にと同一の親族関係を生ずることとされておは該当せず、養子が被相続人より先に死亡り（民法727）、養子の子（被相続人からみしていた場合であっても、養子の子は代襲

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2023

10月号

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相続人にはならない。そのため、養子の連れ子が遺贈により財産を取得した場合には、2割加算の適用を受けることになる。
被相続人に養子あるいは養子の連れ子があるような特殊なケースでは、 １ 親等の血族に該当するか否か、また、被相続人の直系卑属であるか否か等に留意して、 ２ 割加算の適用関係を慎重に判断する必要がある。

６

おわりに

本稿で解説したとおり、養子縁組は活用の仕方次第で、家業継続や紛争予防、さらには節税対策として機能するものであり、円滑な事業承継を実現するうえでも有効な手段となり得る。
しかしその一方で、養子縁組には法務上、税務上のリスクがあり、養子縁組を活用する際にはこれらのリスクを正しく分析し、必要な対策を講じておく必要がある。中でも、養子縁組によって親族間の争いが助長されるおそれがあるため、養子縁組の活用に当たっては親族の理解を得ることが特に重要と思われる。

吉田

真也（よしだ・しんや）◆経歴 2010年弁護士登録。
　　　　企 業法務、相続・事業承継、各種訴訟などに取り組む。
　　　　2019年からは弁護士業の傍ら中小企業の経営者としても活動している。
◆現職 加 藤＆パートナーズ法律事務所パートナー　　　　関西学院大学法学部非常勤講師◆共著 『相続の法律・税金と事業承継』

（中央経
済社）
　　　　
『弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のＭ＆Ａスキーム・バリュエーショ
ン・デューデリジェンス・契約・クロージング』（日本加除出版）　　　　『株主管理・少数株主対策ハンドブック』（日本加除出版）など

川上修平（かわかみ・しゅうへい）◆経歴 2022年弁護士登録。
　　　　企業法務その他の弁護士業務に従事。
◆現職 加藤＆パートナーズ法律事務所

折原昭寿（おりはら・あきひさ）

税理士法人大手町トラスト社員税理士
 門学校講師、税理士法人勤務を経て現専職◆現職 税理士法人大手町トラスト 社員税理士◆共著 「平成30年度税制・通達改正対応事業承継
対策ガイドブック」（ぎょうせい）◆経歴

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