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注目す べき新たな DSA 及び DMA 電子商取引規則：欧州がデジタルサービス及びデジタル市場の規制を全面的に見直し

Japan PracticeVol. 98 / January 2021

注目すべき新たな DSA 及び DMA 電子商取引規則：欧州がデジタルサービ
ス及びデジタル市場の規制を全面的に見直し
ラフィ・アジム・カーン•

DSA 及び DMA の導入は、ドットコム・ブーム以降の電子商取引規則を大きく変えることになります。

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これらの新しいデジタルサービスの法律の適用を受ける企業は、多くの新しい義務及び要件の対象になります。

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GDPR と同様に、DSA 及び DMA はいずれも EU 域外にも効力を有するため、EU 域内で対象サービスを提供する日本企業及びその他 EU 域外企業も適用を受けます。

2020 年 12 月 15 日、欧州委員会は、デジタルサービス法（Digital Services Act, DSA）及びデジタル市場法（Digital Markets Act, DMA）という新たな EU 全体の規制に関する 2 つの提案を公表しました。これらは、EU におけるデジタルサービスを規制するルールを見直し、2000 年以降の既存の電子商取引の枠組みを更新することを目的としています。
欧州委員会によると、この新しい規制の 2 つの主な目標は次のとおりです。(1)デジタルサービスを利用するすべてのユーザーの基本的な権利が保護された、より安全なデジタル空間を作り出すこと、及び、(2)欧州単一市場そして世界的な市場の両者において、イノベーション、成長及び競争力を促進するための平等な競争の場を確立することです。
新枠組みの推進を担当した 2 人の欧州委員（Margrethe Vestager 氏及び Thierry Breton 氏）が執筆した記事の中で、両委員は、デジタルサービス経済に関連するリスクとして、「オンライン上のいじめ、ヘイトスピーチ、フェイクニュース、歪められた選挙、安全ではない又は偽造商品、小規模な企業のビジネスチャンスが阻止されること」を挙げ、特に、ほとんどのオンラインプラットフォームが2000 年には存在していなかったという事実を考慮すると、既存の規制枠組みは見直されるべき時期に来ており、状況は大きく変化している、とコメントしています。
DSA について、欧州委員会は次のように述べています。(1)新規則は現状に見合った対応で、イノベーション、成長及び競争力を促進し、より小規模なプラットフォーム、中小企業及びスタートアップ企業の拡大を促進します。(2)ユーザー、プラットフォーム及び公的機関の責任は、EU 市民を中心に据える形で、欧州の価値観に従って、バランス調整をやり直します。(3)DSA は、消費者及びそのオンライン上での基本的権利に、より強力な保護を与え、強力な透明性及びオンラインプラットフォ
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注目す べき新たな DSA 及び DMA 電子商取引規則：欧州がデジタルサービス及びデジタル市場の規制を全面的に見直しームの明確な説明責任の枠組みを構築し、そして、単一市場内でのイノベーション、成長及び競争力を促進します。
欧州委員会は、EU 市民にとっては、新規則は、選択肢の拡大、違法コンテンツにさらされる機会の減少、そして、基本的権利のより強力な保護を意味すると述べています。
欧州委員会は、デジタルサービスの提供者にとっては、新規則は、欧州における、法的な確実性を意味し、新規事業及びビジネスの拡大がやりやすくなることも意味すると述べています。
欧州委員会は、ビジネスユーザーにとっては、新規則は、選択肢の拡大、価格の低下、プラットフ
ォームを通じた欧州市場全体へのアクセス、違法コンテンツに対抗する競争の場の平等化を意味すると述べています。
欧州委員会は、社会全体にとっては、新規則は、体系的なプラットフォームの民主的な管理及び監視の強化につながり、にせ情報操作などの体系的なリスクを軽減することを意味すると述べています。
どのような企業が DSA の対象となるのでしょうか
簡単に言うと、DSA は、クラウドサービス、ウェブホスティングサービス、オンラインプラットフォーム（マーケットプレイス、アプリストア、SNS プラットフォームなど）、インターネットサービスプロバイダー及びドメイン名登録事業者を対象としています。大規模なオンラインプラットフォームは、広く日常生活と関わっていることから、違法コンテンツの共有などに関連したリスクが高くなるため、特別に設けられるルールの対象となります。
GDPR と同様に、DSA は EU 域外にも適用されます。例えば、オンラインの媒介者がどこに設立されているかを問わず、EU 域内でサービスを提供する場合は、DSA の規則を遵守する必要があります。
DSA の義務DSA は、その適用範囲に含まれる媒介者に対して、多くの新しい義務を導入する予定です。これらの義務は、媒介者のカテゴリーによって異なります。つまり、オンラインプラットフォームに適用される義務は、ホスティングサービスに適用される義務と完全に一致するわけではありません。
これらの新しい義務には以下の内容が含まれます。
・サードパーティ・サプライヤーについての信用性の審査・透明性に関する報告・連絡先窓口と法定代理人の維持（必要な場合）
・ユーザーが違法な商品、サービス及びオンラインコンテンツに注意喚起をすることができるツールの提供
・ユーザーが、プラットフォームのコンテンツ点検者の決定に対して不服を申し出る手段の提供
・ユーザーへの情報提供の義務
・オンライン広告及び推奨（「おすすめ」表示）に使用されるアルゴリズムの透明性
・犯罪行為の報告

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注目す べき新たな DSA 及び DMA 電子商取引規則：欧州がデジタルサービス及びデジタル市場の規制を全面的に見直し違反した場合の罰則
DSA の提案は、違反行為に適用される罰則について、加盟国が規則を定めることを認めています。
しかし、違反行為に対する罰則の最高額は、年間収益又は売上高の 6％を超えてはなりません。
さらに、不正確、不完全又は誤解を招く情報の提供、そうした情報に対する回答又は修正の不履
行、及び立入検査の受入れ拒否に関わる罰則は、年間収益又は売上高の 1％を超えてはならないことを定めています。最後に、非常に大規模なプラットフォームに対しては、定期的な罰金についての別のカテゴリーが存在し、これは違反日数に対して発生します。この一日当たりの罰金額も加盟国によって決定されますが、前会計年度の 1 日平均売上高の 5％を超えてはなりません。
DMA
DMA は「ゲートキーパー」に適用されます。ゲートキーパーに該当する企業の要件は、次のとおりです。(1)強い経済的地位、域内市場での大きな影響力、及び、EU の複数の国で活動していること、(2)強力な媒介者としての地位、つまり、多くのユーザーと多くの企業を結びつけていること、(3)市場で強固かつ永続した地位（又は近い将来その地位を得る）、つまり、長期的に安定していること。
欧州委員会が作成した DMA の要旨によれば、新たな規制には、その適用がある企業に対して、多くの「やるべきこと」と「やってはいけないこと」が盛り込まれる予定です。
例えば、企業は以下のようなことをしてはなりません。(1)ゲートキーパーのプラットフォーム上で、ゲートキーパー自身が提供するサービス及び商品を、第三者が提供する同種のサービス及び商品よりもランキングで有利に扱うこと、(2)消費者がプラットフォーム外の企業にリンクアップ（接続又はコンタクトすること）]することを阻止すること、及び(3)ユーザーが希望した場合には、プリインストールされたソフトウェアやアプリをアンインストールすることを阻止すること。
DMA に違反した場合は、DSA の規制よりも重い罰金が科せられます。特に、重大な違反に対しては、総売上高の 10%までの罰金が適用される可能性があります。
今後の対応
20 年前の e-Commerce 指令及び関連する EU のデジタル市場規則の導入時と同様に、新たな規則を適切に理解し、それに適応していくために、企業は等しく、困難な仕事に追われることになるのは明らかだと思われます。両規制は今まさに、12 ヶ月以上かかると予想される議論・承認プロセスを経なければならないことから、状況は変化する可能性があります。しかし、今のうちから、対策を講じることが賢明だと考えられます。
2018 年の GDPR 導入時の教訓からして、DSA 及び DMA がもたらすであろう大きな変化に先立ち、詳細な分析及び準備をしておくことが重要です。企業には、2021 年にはこの対応を優先事項としておくことをお勧めします。

本稿の原文（英文）につきましては、New DSA and DMA E-Commerce Rules to Note: Europe
Overhauls Digital Services and Markets Regulations をご参照ください。

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奈良房永 （日本語版監修）
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