日本IHE協会発足にあたって

有限責任中間法人日本ＩＨＥ協会代表理事
運営委員会委員長

石垣武男

ＩＨＥは米国で始まった（1999年）
IHEの初期の概念は1998年に米国で提唱され、1999年に北米放射線学会（RSNA）と医療情報・管理システム会議(HIMSS)がスポンサーとなって活動が開始された

日本でもＩＨＥ！
京都宣言
２０００．１０．２９－３０

By JR3C
日本医学放射線学会、日本放射線技術学会、日本画像医療システム工業会（JIRA)
３者内にそれぞれ組織されている電子情報関連委員会

医療連携のための情報統合化プロジェクト

IHE-J(apan)
医用画像の伝送に関係した様々な問題解決から出発し、段階的に発展させ、最終的には情報システム全体が実際に有効であることを検証する。この標準化仕様が、使用する側にもシステムを提供する側にも確実に利用できるものであることの理解を深め、その標準の実施・普及を目指した活動を行う。

IHE-J 発足(2001 7)
我国の臨床現場で適用可能な医療情報の利用のあり方を検討
し、ユーザやベンダーに具体的な情報システム設計ガイドライン
として示す。
構成メンバー：オープン。IHE-Jの目的に賛同するユーザとベンダー。
日本医学放射線学会（Japan Radiological Society）
日本放射線技術学会（Japanese Society of Radiological Technology）
日本画像医療システム工業会（Japan Industries Association of Radiological Systems ）日本医療情報学会（Japan Association of Medical Informatics）

保健医療福祉情報システム工業会（Japanese Association of Healthcare Information Systems Industry）

医療情報システム開発センター（Medical Information System Development Center）
経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry）
厚生労働省（Ministry of Health, Labor and Welfare）

IHEーJは成長する
IHE-Jの活動は医用画像領域にとどまるものではない。
現在臨床検査、内視鏡、病理、循環器部門へと展開している。

第3回IHE協議会

日時：2007年4月14日 17:00～18:00
場所：パシフィコ横浜

核医学、放射線治療、内視鏡、病理、循環器、臨床検査、眼科領域

IHEの役割は医療施設内にとどまるものではない。
施設と施設との連携、個人と施設・システムとの連携等に発展2001年から2007年までの補助金
すべて経済産業省
2001年度：医療情報利用促進調査研究開発事業「IHEの調査および日本版IHEの研究開発」
2002年度：情報経済基盤整備（保健医療福祉分野の標準化に向けたシステム設計・実証研究）における「IHE調査研究」
2003年度：医療情報プロセスの統合化（日本版IHE)のあり方に関する調査研究事業
2004年度：先導的分野戦略的情報化推進事業（医療情報システムにおける相互運用性の実証事業）
2005年度～2007年度： 医療情報システムにおける相互運用性の実証事業「医療情報システムにおける相互運用性推進普及プロジェクト(システムの相互接続性)」

任意団体から法人へ
有限責任中間法人日本ＩＨＥ協会
平成19年3月9日設立
医学放射線学会（JRS）
放射線技術学会（JSRT）

設立時
社員

医療情報学会(JAMI)
画像医療システム工業会(JIRA)
保健福祉医療情報システム工業会(JAHIS)
医療情報システム開発センタ（ＭＥＤＩＳ）

Ａ会員：企業 年会費５万円
Ｂ会員：個人 年会費３０００円
会員のメリット → IHE活動に積極的に参加できる！
その精神はボランティア活動

何故法人化を？
わが国の医療におけるIT戦略に不可欠
これまでの成果を踏まえてIHE活動の横展開が急速に進みつつある
国際組織体制への対応

活動するうえでは法人組織が望ましい

ＩＴ新改革戦略－ いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現－

平成１８年１月１９日
内閣府
Ｉ Ｔ 戦略本部

１．ＩＴの構造改革力の追求（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応
ＩＴによる医療の構造改革－レセプト完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理－目標
１．遅くとも2011年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。
２．2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」活用できる基盤を作り、国民が自らの健康状態を把握し、健康の増進に努めることを支援する。
３．遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。
４．導入目的を明確化した上で、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携等を飛躍的に促進する。
５．医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。

＊いずれにもIHEの概念が基盤にある

厚生労働省新グランドデザイン（平成19年３月２７日）
IHEの手法が具体的に戦略として記述されている

厚生労働省19年度予算案
医療機器・情報室事業のみ抜粋 （単位；千円）

１ 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実（４）医療分野における情報化の推進① 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発② 医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツールの開発③ 保健医療分野の公開鍵基盤（ＰＫＩ）認証局運用経費④ 地域診療情報連携推進事業⑤ 地域医療の充実のための遠隔医療補助事業（メニュー予802,611
184,779

140,293
11,530229,150－算）
46,724⑥ 高度医療情報普及推進事業
190,135⑦ ＥＢＭデータベース構築費（厚生労働科学研究費補助金）

IHE協会で何をするか？
１．コネクタソン
２．学会などでの実装デモ
３．普及のためのワークショップ
４．各種委員会活動
５．国際協調６．出版事業
７．今後の展開
認証事業

02

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Vender 11

1720

2334

System 1117324867Yearコネクタソンの結果 ２００７年度：３４社

サクセスストーリー～ CyberRad2007展示資料 ～IHEワークショップ
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回

高知
大阪
札幌
金沢
名古屋
小倉
仙台
東京
京都
香川
大津
広島
新潟

2004年9月12日
2005年1月22日
2005年2月26日
2005年5月14日
2005年9月3日
2006年1月28日
2006年5月13日
2006年8月5日
2007年2月10日
2007年5月12日
2007年8月11日
2007年11月10日2008年1月26日

委員会活動運営委員会（委員長:石垣、副委員長：細羽、篠田）

臨床企画委員会

循環器

技術検討委員会

臨床検査

技術検討委員会

臨床企画委員会

病理技術検討委員会

臨床企画委員会

内視鏡

技術検討委員会

臨床企画委員会

眼科

技術検討委員会

臨床企画委員会

ITI

技術検討委員会

臨床企画委員会

委員会
RFP

技術検討委員会

普及推進委員会

放射線
治療

国際委員会

技術検討委員会
委員会
TESTING

放射線臨床企画委員会
臨床企画委員会

ＲＳＮＡ

New IHE
International
Governance
IHE International Board - October 2007

出版事業

IHE入門

IHE超入門

近々出版！

IHEはわが国のIT施策の基盤要因として成熟している
世間ではまだあまり知られていな
いが・・・・・・・・・・

よろしく、ご参加を！