フリーランス(※)の皆さまへ(※)特定受託事業に従事する方

令和６年11月から令和６年秋 から労災保険 に 特別加入 できるようになります(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行日から加入できます)

特別加入制度とは労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。

特別加入のメリット
労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または死亡等に対して、補償を受けられます。

給付内容
労災保険給付では、ケガ等の治療に必要な給付や、ケガ等で休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、お亡くなりになった場合の遺族への給付等が支給されます。

対 象「フリーランス(特定受託事業者 ※１ ）が企業等(業務委託事業者 ※２ ）から業務委託を受けて行う事業(特定受託事業)」または「フリーランスが消費者(業務委託事業者以外の者)から委託を受けて行う特定受託事業と同種の事業」（他に特別加入可能な事業または作業を除く）が対象となります。
今回の対象業務について、このリーフレットでは「特定フリーランス事業」と言います。
（※１）
（※２）

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に規定する、業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないもの
業務委託を行う事業者

詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

都道府県労働局・労働基準監督署

特別加入の対象となる事業
フリーランスが企業等から受けて行う「業務委託」が対象となります。
「業務委託」とは、企業等がその事業のために他の事業者に、物品の製造、情報成果物の作成（プログラミング 等）、役務の提供（通訳 等) を委託することをいいます。
つまり、フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う「事業者間の委託取引」（下の図の赤い矢印の取引)が対象となります。
さらに、企業等から業務委託を受けて事業を行うフリーランスが、当該事業と同種の事業を消費者から委託を受けて行う場合(下の図の緑の矢印の取引)のケガ等も補償の対象となります(※) 。
（例）一 人のカメラマンが様々な仕事を行う 場合の対象となる業務

消費者が家族写真の撮影を委託※

消費者

企業等が宣材写真の撮影を委託
業務委託
業務委託
個人カメラマン（フリーランス）企業等(企業又はフリーランス)

カメラマンが自作した写真集をネット等で販売（委託ではない）

消費者・企業（不特定多数）

カメラマンと労働契約を結び、雇用⇒労働法の対象

企 業（出版社等）（出典）「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）説明資料」（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）を基に厚生労働省労働基準局労災管理課において作成。
（参考）「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」(厚生労働省ウェブサイト)：〇企業等からの業務委託の例 （ 対 象 と な る 事 業 ）・翻訳、通訳 （外国書籍の翻訳、海外出張時の同行通訳）
・講師、インストラクター（ピアノ教室、スポーツジムのインストラクター）
・デザイン、コンテンツ制作（広報用のイラスト作成、集計プログラム作成）
・調査、研究、コンサルティング（商品 売買のための市場調査）
・営業 [商品 （保険、電子機器等）の営業代行]〇消費者からの委託の例（同種の事業を企業等から業務委託を受けて行う場合のみ対象となる事業）・企業からの業務委託で宣伝写真の撮影の事業を行っている
フリーランスのカメラマンが、消費者からも家族写真の撮影を委託されて事業を行う場合！
労働契約を締結している
場合や、取引の形式に関わらず、実態として労働者と認められる場合は、特別加入せずとも労災保険が適用されます。

※このリーフレットでは、伝わりやすさを優先し、例えば「カメラマン」といった一般的な用語を用いて表現していますが、詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

特別加入の対象となる場合・ならない場合① フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業② ①と同種の事業について、フリーランスが消費者から委託を受けて行う事業※いずれも、他に特別加入可能な事業または作業を除きます。

対象となる場合企 業 等 の み か ら業務 委 託 を 受 け る場合 や 、企 業 等 か ら の 業務委 託 を 受 け 、 かつ当 該 業 務 と 同 種の事 業 に つ い て 消費者 か ら 委 託を 受 け る 場 合 が対象 と な り ま す 。
スポーツジムのインストラクター（スポーツインストラクターの事業）※発注事業者からの委託を受ける予定がある場合を含む。

特定フリーランス
事業に従事する者

スポーツジム(企業等)

個人家庭向けのパーソナルトレーナー（スポーツインストラクターの事業）
消費者対象とならない場合
消 費 者 の み か ら委託 を 受 け る 場 合 ケース① や 、企 業 等 か ら の 業務委 託 を 受 け て いるが 、 当 該 業 務 とは異 な る 事 業 に ついて 、 消 費 者
か ら 委 託 を 受 ける場 合 ケース② は 、対 象 と な り ま せん。
ケース①

業務委託による事業は実施せず
スポーツジム(企業等)

消費者のみから委託を受ける者

個人家庭向けのパーソナルトレーナー（スポーツインストラクターの事業）
消費者

ケース②

スポーツ雑誌の編集（編集の事業）
出版社（企業等）

特定フリーランス
事業に従事する者

パーソナルトレーナー（スポーツインストラクターの事業）
消費者

詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

都道府県労働局・労働基準監督署

特定フリーランス事業として加入できる場合・できない場合
特別加 入 は 、 特 定 の 事 業 ま た は 作 業 ご と に 、 該 当 す る 特 別 加 入 団 体 を 通 じ て 加 入 す る こ とができます。
下の表に記載する事業または作業に従事する方は、特定フリーランス事業の対象ではありませんので、該当する特別加入団体を通じて加入してください。
表中の事業または作業に当てはまらない方は、特定フリーランス事業に加入してください。

特定フリーランス事業以外の特別加入の事業または作業に従事する方
個人タクシー業者、個人貨物運送業者など（※１）

特定農作業従事者（※２）

建設業の一人親方等

指定農業機械作業従事者（※３）

漁船による自営漁業者

国・地方等が実施する訓練従事者

林業の一人親方等

家内労働者等

医薬品の配置販売業者

労働組合等の一人専従役員

再生資源取扱業者

介護作業従事者

船員法第１条規定の船員

家事支援従事者（いわゆる家政婦（夫））

柔道整復師

芸能関係作業従事者

創業支援等措置に基づく高年齢者

アニメーション制作作業従事者

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師

ITフリーランス

歯科技工士※特別加入団体の一覧表を厚生労働省
ウェブサイトに掲載しています。
ページ内の「特別加入団体一覧表」をご参照ください。

※１ 例えば自動車や原動機付自転車を使用したフードデリバリーサービス、貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）※２ 年間総販売額３００万円以上または経営耕地面積２ヘクタール以上を有しており、所定の作業に従事する方※３ 販売額や耕地面積に関係なく、トラクター等の所定の機械を使用して土地の耕作等の作業に従事する方

例１) ITフリーランス（上記表中の事業にあたる）「ITフリーランス」の特別加入団体へ申請「ITフリーランス」の特別加入団体「特定フリーランス事業」の特別加入団体へ申請

例２) 通訳事業に従事する方（特定フリーランス事業にあたる）「特定フリーランス事業」の特別加入団体「特定フリーランス事業」の特別加入団体へ申請「特定フリーランス事業」の特別加入団体

詳細は、都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

労災保険特別加入の手続きＱ＆Ａ
特別加入後、仕事中や通勤中にケガ等をした場合はどうすればよいですか？

特別加入する場合、どのような手続きが必要ですか？
今後設立予定の特定フリーランス事業の特別加入団体を通じて、加入申請書等を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。

請求したい保険給付の請求書を所轄の労働基準監督署 ※ 等に提出してください。
※特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署

会社員に近い形で働いている場合は加入できますか？
労働契約でない請負等の契約により業務に従事している場合は特別加入することが可能です。
なお、契約形式に関わらず、実態として労働者と認められる場合は、特別加入せずとも労災 保 険 が 適 用 さ れ る ※た め 、 そ れ に よ り 補 償 を 受 け る こ と が で き ま す 。
※この場合、事業主は保険料を納めることになります。

加入手続き・保険給付手続きの流れ※ただし、療養の給付の請求書（様式第5号,16号の3）は、労災保険指定医療機関等を経由して労働基準監督署へ提出。

：加入手続き：保険給付手続き

特定フリーランス事業に従事する者

特別加入団体の所在地を所轄する特別加入団体

労働基準監督署※

加入したい団体に申し込み（各団体の申込方法に従ってください）

申請書または変更届の提出

都道府県労働局

保険料の計算方法
保険料お よび被災時の給付額を算出する基礎 になるものを給付基礎日額といいます。特定フリ ー ラ ン
ス事業に 従事する者が所得水準に見合った適 正な給付基礎日額を 1 6 段階のうちから選択して特 別 加 入団体が申 請し、労働局長が承認した額が給付 基礎日額となります。この給付基礎日額に 3 65 を 乗 じ た
保険料算 定基礎額に第二種特別加入保険料率 （ 3 /1 , 00 0）を乗じた ものが、 1年間の保険料と な り ま す 。

給付基礎日額A

年間保険料保険料算定
保険料算定基礎額
基礎額
×B = A × 365日 保険料率(3/1000)

給付基礎日額A

年間保険料保険料算定
保険料算定基礎額
基礎額
×B = A × 365日 保険料率(3/1000)

25,000 円
24,000 円
22,000 円
20,000 円
18,000 円
16,000 円
14,000 円
12,000 円

9,125,000 円
8,760,000 円
8,030,000 円
7,300,000 円
6,570,000 円
5,840,000 円
5,110,000 円
4,380,000 円

10,000 円
9,000 円
8,000 円
7,000 円
6,000 円
5,000 円
4,000 円
3,500 円

3,650,000 円
3,285,000 円
2,920,000 円
2,555,000 円
2,190,000 円
1,825,000 円
1,460,000 円
1,277,500 円

27,375 円
26,280 円
24,090 円
21,900 円
19,710 円
17,520 円
15,330 円
13,140 円

10,950 円
9,855 円
8,760 円
7,665 円
6,570 円
5,475 円
4,380 円
3,831 円（R6.６）