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5
ぎょさい

50年の

あゆみ

CONTENTS

1 漁済連 会長あいさつ
2 水産庁 長官あいさつth

ANNIVERSARY

3 漁業共済のあゆみ

13 ぎょさい加入の推移
15 純掛金と支払共済金

17 これまでに支払われた共済金積立ぷらすの実績

18 主なポスターと普及推進全国運動

漁済連 会長あいさつ
The historyof GYOSAIfor 50 years

ごあいさつ
ぎょさい創設50周年を迎えて

全国漁業共済組合連合会

会長理事 西田 晴征

漁業共済は、災害や不慮の事故等によって中小漁業者が受けた損失を補てんする
公的保険事業として、昭和39年7月に制定された漁業災害補償法に基づき創設され、本年で50周年を迎えました。
振り返りますと200海里体制の定着による海外漁場の喪失、2 次にわたるオイル
ショック、海洋環境の悪化による異常な赤潮の発生、水産物需要の減退や輸入の増大等による魚価の低迷などの厳しい時代背景のもと、加入の停滞や事業収支の悪化

01に見舞われた時期もありましたが、近年、加入は年々増大しており、平成25年度の加入実績（共済金額）は史上最高となる5,114億円を達成し、漁業共済団体の事業収支も安定してきております。
この間に支払われた共済金は6,261億円に上り、中小漁業者の漁業経営の安定に大きな役割を果たしてきました。また、東日本大震災による未曾有の被害に対しては、官民挙げて早期支払に取り組み、災害対策としての重要な機能を発揮することができました。
漁業共済は、漁業という自然環境の影響を格段に受けやすい特殊な産業を対象とするものであること、また、共済限度額という着想のもと、不漁等による漁獲金額の減少を補償するという世界に例のない制度であることから、変貌する漁業実態に絶えず的確に対応していく必要に迫られ、これまで、七次にわたる法改正をはじめとする制度の改正が行われてきました。
さらに平成20年度からは漁業共済の機能を活用した「積立ぷらす」が開始され、災害対策だけでなく経営対策としても大きな役割を担うことになり、国の水産基本計
画においても水産政策の重要な柱に位置付けられました。
このように、今日の漁業共済があるのは、系統各団体、国、地方公共団体等のご支援、ご協力の賜物であり、50周年を迎えるにあたり、改めて漁業共済団体一同、心より感謝を申し上げるとともに、漁業者の大切な財産である漁業共済を次の半世紀に繋げてゆくことお誓い申し上げます。
関係の皆様には、今後とも、漁業共済に対するご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

水産庁 長官あいさつ
The historyof GYOSAIfor 50 years

ごあいさつ
水産庁長官 本川 一善

漁業災害補償制度創設50周年及び全国漁業共済組合連合会創立50周年を迎えるに当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
漁業共済は、昭和39年の制度発足以来、50年の節目を迎える今日に至るまで、災害等による損失を補償する公的保険制度として、漁業経営の安定に寄与し、我が国水産業の発展に寄与してきたところであります。
また、漁業共済は、漁業現場からの要望など時代の要請に応え、制度の拡充を行いながら発展してきたところであります。特に、平成23年度からは、水産庁の重要施策として、漁業共済の仕組みを活用した「資源管理・収入安定対策」を実施しているところであり、全国漁業共済組合連合会及び各漁業共済組合をはじめとする関係各位の御尽力により、漁業共済の加入率が約7割に達する大きな伸びを実現したところであります。
漁業共済団体は、このような漁業共済の実施団体として、自然環境に左右されやすい漁業経営を支え、50年間にわたる漁業共済の推進に多大なる貢献をされてきた
ところであり、関係各位のこれまでの御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。
一方、水産施策全般としては、本年7月の「資源管理のあり方検討会」のとりまとめを踏まえ、今後、資源管理を推進していくこととしており、このような中で収入安定対策の施策的な位置づけが一層重要となってきております。
もとより漁業経営の支えとなる漁業共済や収入安定対策の円滑な実行には、関係各位の御理解と御協力が不可欠であります。これらの事業の更なる前進に向け、ともに努力していくことが重要であり、関係各位の御尽力を賜りますようお願いいたします。
結びに、漁業共済の益々の御発展と漁業共済団体関係各位の益々の御健勝と御活躍を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

02

漁業共済のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

漁業災害補償制度、創設への胎動

漁業災害補償法の制定

戦後民主化政策のもとでの水協法、漁業法の制試験実施が最終段階に入った昭和38年4月、今後定を軸とした漁業制度改革とともに、昭和20年かのとるべき方策について検討するため、水産庁長

ら24年にかけての十指にのぼる台風襲来に伴う災官の諮問機関として「漁業共済制度研究会」が設置

害復旧対策の必要性を契機として、漁業災害補償された。

に関する制度が水産庁において初めて検討されるようになった。
28年には衆議院水産委員会によって、漁業災害は十分成り立つものであるので本格実施に移すべきである。
」との報告を同年10月に行った。

補償制度の立案が水産庁、全漁連、全水共（昭和26一方、全漁連は、全国の漁協系統組織はじめとす

年1月発足・現在の全国共済水産業協同組合連合会

るオール水産による「漁業災害補償制度確立期成の前身）に委嘱され、検討が本格化することになっ運動」
を昭和38年9月に立ち上げ、
政府・国会筋へのた。

働きかけを強力に展開し、「漁業災害補償制度期成

発足間もない全水共は、早くも昭和27年には漁全国漁民大会」（12月・日比谷公会堂）で、運動は最業共済事業の検討に着手し、昭和31年までに第14高潮に達した。この運動のエネルギーは、当時を経号試案に及ぶ構想を公表した。

験した者でなければ理解しがたいものと言われる

また、昭和31年の参議院選挙の自民、社会両党の03

同研究会は、「試験実施の結果からみて漁業共済

ほど大きなものであった。

選挙公約、自民党政調水産部会等の後押しのもと、

昭和39年2月、政府は昭和39年度からこの事業を翌32年からは、全水共が水産庁からの委託を受け実施するため、第46回通常国会に漁業災害補償法て「漁業共済制度試験実施調査事業」（以下単に「試案を提出した。衆・参両院の農林水産委員会で「政験実施」）
を昭和39年まで7年間にわたり実施した。

府の保険事業の実現」などについて附帯決議が付

この試験実施は漁業者と現に共済契約を締結され、同法案は昭和39年6月に可決成立し、7月に公し、実際に金銭の授受を伴う形で実施され、その意

布、9月に施行された。

味では、単に調査を目的とした試験的なものでなく、実効をも伴うものであった。

▼第１次ぎょさい運動の展開（S38〜39）

昭和25年（1950）〜
昭和25年12月 水協法改正 全水共設立（26.1）
昭和32年10月 全水共による漁業共済の試験実施（32 〜 39）
昭和38年04月 漁業共済制度研究会（水産庁）
昭和38年08月 沿岸漁業等振興法公布
昭和38年12月 漁災制度期成全国漁民大会
昭和39年09月 漁業災害補償法 公布（39.7）
施行▼

漁災本部結成・旧三会堂ビル(S38.9）漁業共済のあゆみ
魚済連のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

漁業共済事業の開始

第1次法改正〈昭和42年〉

くりが始まり、
昭和39年度末までには本土復帰前の・・・・
漁協系統組織による「確立期成運動」
は、
法案成立
・・・・
の見通しを得た段階で「確立推進運動」として継続

沖縄を除き、
38沿海都道府県の全てで漁業共済組合

し、
漁業共済団体の設立や推進体制の確立に当たっが設立された。昭和39年10月には全国漁業共済組てきたが、制度実施3年目を迎えた昭和41年度5月の合連合会（以下「漁済連」という。）、12月には漁業共

全漁連通常総会において漁政活動の最重点課題とし済団体の円滑な事業運営のために漁業共済基金（昭て「漁災制度の確立」
が取り上げられ、制度改善のた

和57年に解散し、その業務は中央漁業信用基金を経て現在の独立行政法人農林漁業信用基金に引き継めの「第2次漁災運動」が展開されることになった。
・・・・
同運動の中心的役割を担う「確立推進本部」
（以下

がれた。
）
が設立され、
ここに漁業共済団体の体制整「漁災本部」）
は、
真の災害補償制度とするために必要備が完了することとなった。

不可欠なものとして国による保険事業の実施と漁獲漁業災害補償法の施行と共に全国各地で組織づ契約実績（共済金額）は昭和39年度36億円、40年度110億円、昭和41年度145億円、
昭和42年度179億共済の共済限度額の引上げ等を盛込んだ制度改善案
大綱を決議した。

円と一応順調に加入拡大が進んだが、これは主とし一方、
自民党政調水産部会は「漁業災害補償制度小

て新しく制度化された養殖共済（ノリ・カキ・真珠・委員会」（委員長には後に漁済連第2代会長となる伊真珠母貝・ハマチ養殖業を対象とし、契約の大半は

東正義衆議院議員が就任）を設置し、水産庁と漁災本

ノリ養殖業）によるものであって、漁獲共済がよう部を招き、昭和42年6月から制度改正に向けての具

やく試験実施の事業実績に届くのは昭和42年度で体的検討に入った。

あった。当時は高度成長に伴う魚価上昇、沿岸漁業

これを受けて政府は、異常な漁業災害に対処する等振興法（昭和38年）のもとでの設備投資・規模拡大

国の保険事業の新設などを内容とする改正法案を昭の時期にあたり、
共済限度額が漁業者の期待に十分

和42年2月第55回特別国会に提出し、衆・参両院の農に応えられなかったことが、漁獲共済低迷の理由と林水産委員会で、漁具共済の保険制度の実施や漁業して分析・指摘された。

共済団体の赤字に対する財政措置などの決議が付さ

創業期の漁業共済は、近代化という新しい漁業動向の洗礼を受けながらこうしてスタートを切った。

れ、
昭和42年７月に成立、８月公布、11月に施行された。

昭和39年（1964）〜
昭和39年10月 共済組合及び漁済連設立
昭和39年12月 漁業共済基金設立
昭和42年11月 漁災法第１次改正（国の保険創設等）▲漁済連創立総会（S39.10）▲ぎょさい実施１周年記念総加入運動▲漁災制度確立全国漁民大会（S41.12.2）

04漁業共済のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

漁業共済団体の赤字処理〈昭和45年〉

第２次法改正①〈昭和49年〉

漁業共済制度は昭和39年に発足したが、国の保険

漁業共済団体は、昭和45年度から加入推進、制度

制度は昭和42年からであり、この間は国の保険がな改善を目標に「みんなでぎょさいをよくする運動」
をかったため、漁業共済団体の累積赤字は7億円に達展開し、
昭和46年11月に「漁獲共済制度改善案大綱」

し、事業運営上の大きな障害になっていた。

（第4号試案）を取りまとめ、
同年9月に水産庁に設置

この問題は法制定時から論議され、「国は前2項の規定による補助のほか、
漁業共済団体が行う事業の本水産資源保護協会会長）に臨むことになった。

円滑な運営に支障がないように適切な措置を講ず

研究会には数多くの課題があり、また前倒し実施

ることに努めなければならない。」（法第195条第3

可能な一部の改正に関して昭和48年度予算要求を項）と国会において政府案修正のうえ規定された経行うことにしたため、時間的制約もあり、
早急に改善

過があり、
行政上の課題として既に認識されているを要する漁獲共済を中心とした議論が展開された。

ものでもあった。

養殖共済や国の助成措置等については、
昭和47年

その結果、
自民党政調水産部会や漁災本部（第3次

9月に設置された「漁業共済制度検討協議会」（座長：

漁災運動）の後押しもあり、「国の保険ありせば」と

山添利作・財団法人大日本蚕糸会会頭）での検討にして理論上算出される金額と漁業共済基金からの引き継がれた。

借入利子負担の合計5億9千万円の処理に関する予協議会は、「養殖共済制度問題検討会」（座長：森澤算措置が昭和45年度に講じられることになった。

基吉・社団法人大日本水産会専務理事）のとりまとその枠組みは、①国は漁済連に3億円を交付（将来めを承認し、昭和48年8月に検討結果の報告をとり黒字を生ずるようになった場合はこれを国に償還）まとめた。

②漁業共済基金への増資（国：1億円、都道府県及びこの時期は、多岐にわたる制度上の問題につい

漁済連0.5億円）③漁業共済基金による漁済連へのて、極めて積極的な検討が行われた時期であって、無利息貸付2億円を行い、漁済連は合計4.5億円の手

第2次法改正の内容を見れば分かるように、現行制

持ち資金を運用してその果実で赤字処理を行うも度の骨格とも言うべき部分が構築されたときでものであった。
（漁済連は平成25年度に国及び漁業共あった。

済基金に返済。
）

昭和45年（1970）〜
昭和45年02月 ぎょさい事業不足金対策（国の保険実施前の赤字）
昭和45年04月 みんなでぎょさいをよくする運動（45 〜 46）
▲漁業共済制度検討協議会（S47.9）昭和46年09月 漁業共済制度問題研究会（水産庁）
昭和46年11月 漁獲共済制度改善案大綱
昭和47年04月 ぎょさい改善期成総加入運動
昭和47年05月 沖縄本土復帰 沖縄県共済組合設立（47.10）昭和47年09月 漁業共済制度検討協議会（水産庁）▲漁災法改正成立（S49.5）

昭和48年07月 漁業共済の所管が協同組合課から漁業保険課へ
昭和48年07月 養殖共済制度問題検討会（水産庁）
昭和49年06月 ぎょさい創設10周年記念式典

安藤会長から伊東会長へ（S47.5）▼05

された「漁業共済制度問題研究会」（座長：浜田正・日漁業共済のあゆみ
魚済連のあゆみ
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第２次法改正②〈昭和49年〉

200海里時代を迎えた漁業共済協議会報告を踏まえ、自民党政調水産部会「漁業漁業共済事業は、順調に加入実績を伸ばしていた

災害補償制度小委員会（委員長：伊東正義衆議院議

が、事業収支は昭和52年度に入ると急速に悪化した。

員）」
は、
昭和48年6月から6回に亘る協議を経て8月

養殖共済では、連鎖球菌症等による養殖魚の被害に小委員会報告をとりまとめた。

が恒常的に発生するとともに、昭和52年・53年にはこのように制度改正案は、
自民党・水産庁・漁災本部の合意のもと一体的に取りまとめられてきたが、瀬戸内海を中心に異常赤潮による大量斃死が発生した。

実現に向けて漁協系統として更に協力な運動を展

漁獲共済では、200海里時代に突入し、国際的な操開する必要があるとして、漁災本部は12月に全国の業規制（太平洋小型及び日本海サケ・マス流し網漁業

漁連会長・信漁連会長・漁業共済組合長による合同等）と魚価の急落により昭和53年・54年に極めて大会議を開催し、改正実現と予算獲得に向け組織を挙きな共済事故が多発した。これは米ソ両国の200海

げて取り組むこととなった。

里水域内における漁獲割当量の減少を見込んで急騰

漁獲共済での義務加入制度の導入をはじめ補償（※）

水準やてん補の見直し、養殖共済では赤潮特約の創設、収穫高方式によるノリ養殖共済の試験実施なした魚価が、
思惑買いの反動と消費者の魚離れにより急落し、
昭和52年後半から翌年にかけ産地市場を襲ったことによるものである。

どを含む漁業災害補償法の一部改正案は、
昭和49年

このため国の保険金支払財源は枯渇し、昭和55年3月に第72回国会に提出され、衆参両院の農林水産

２月に一般会計から特別会計に112億円を繰入れる

委員会で付帯決議が付された上で成立、同年5月公資金手当が行われたが、
漁業共済団体の事業不足金布され、10月（赤潮特約は公布の日）から施行されも深刻な状況であり、漁業共済団体は、
昭和53年３月た。

に漁済連理事会に「漁業災害補償制度改善委員会」
を（※）

当時は、油濁・赤潮被害の急増、水銀・PCB汚染な設置し、昭和54年６月に制度の改善要望を決定した。

ど水産業における公害問題が社会問題化しており、この要望は、国と漁済連の責任分担の見直しや事

昭和48年7月には「公害危機突破全国漁民総決起大業不足金の対策、常習病害不填補方式・長期特約の導会」が開催されている。

入、加入拡大のための義務加入対象範囲の拡大などを内容とし、
同年7月に水産庁長官に提出された。

昭和49年（1974）〜
昭和49年10月 漁災法第２次改正（義務加入等、
赤潮特約49.5）
昭和50年09月 漁業に関する災害補償制度検討会（水産庁）
昭和52年05月 200カイリ時代突入
昭和53年03月 漁災制度改善委員会（漁済連理事会）
昭和53年05月 農林水産省に改称▲ぎょさい10周年記念式典（S49.6）

昭和54年04月 義務加入普及強化運動▲

昭和55年02月 特別会計への繰入（112億円）

挨拶する鈴木善幸氏

06漁業共済のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

第３次法改正と事業不足金対策〈昭和57年〉

第４次法改正〈昭和63年〉

昭和55年度末における漁業共済団体の累積事業

漁業共済の加入は、昭和57年の法改正後も低迷

不足金は148億円に達し、共済事業運営上の大きなし、事業収支は漁獲共済等の支払増により赤字基調

障害となっていた。

となり、漁業共済団体のみならず国の特別会計にお

水産庁は、事業収支の改善と加入拡大のための制度改正を企図して、
昭和55年3月に「漁業共済制度検このため漁業共済団体に対しては、既に実施され討協議会」
を設置し、翌年7月に検討結果をとりまとていた70億円の無利子棚上げのほかに、57億円のめ報告した。

無利子棚上げが昭和61年に実施された。

具体的な改正案は、
この検討結果と漁業共済団体

一方、水産庁は緊急収支改善策として昭和62年7の要望に沿ってとりまとめられ、①漁獲共済の義務

月に基準漁獲金額の算定方法を「前3年平均」から

加入対象範囲の拡大（20〜100トン未満漁船漁業）、「５中３方式」に改めるとともに、不足する保険金の②漁獲共済への長期特約の導入、③養殖共済の契約

支払財源として67億円を一般会計から特別会計に割合の自由化などの加入拡大策や養殖共済への常繰り入れる法案を提出し、昭和63年2月に施行され

習病害不填補方式の導入、漁業共済団体の責任分担た。

の見直しなどの苦いものも含まれていた。
また、漁業共済団体の事業不足金対策としては、手持掛金を基準として定められた一定額を超える

また、水産庁は制度の改善方策等を検討するため、
昭和62年6月に「漁業共済制度検討協議会」
を設置し、同年12月にその検討結果をとりまとめた。

不足金70億円の無利子棚上げ措置が講じられた。

漁業災害補償法の一部改正案は、①特定養殖共済

この棚上げは、①漁業共済基金による漁済連へのの本格実施（集団補償方式で試験実施されてきたノ

無利息70億円融資、②漁業共済基金による農林中央

リ特定養殖共済を個別補償方式で実施）、②漁獲共金庫からの原資借入
（有利子）
、
③国、
都道府県、
漁済

済及び特定養殖共済への漁協一括契約方式の導入、連による漁業共済基金への30億円増資（10億 3年）③長期特約期間中の契約割合の引上げ要件の緩和④漁済連による毎年7億円の10年間にわたる償還等等を柱に、
昭和63年3月の第112回国会に提出され、という枠組みであった。
（平成3年に償還完了）

5月に成立、10月から施行された。

昭和55年（1980）〜▼

07

いても支払財源に窮する事態となった。

ぎょさい創設20周年記念推進全国大会（S59.7）（水産庁）
昭和55年03月 漁業共済制度検討協議会（55 〜 57）
昭和55年04月 ぎょさいにみんなが参加する運動（70億円無利子棚上げ）
昭和57年06月 事業不足金対策（義務加入拡大、長期共済等）
昭和57年10月 漁災法第３次改正
中央漁業信用基金に機能承継
昭和57年10月 漁業共済基金廃止、▼

昭和58年04月 長期共済普及強化運動

衆院農水委参考人意見陳述（S63.4）（59 〜 61）
昭和59年04月 ぎょさい総加入運動
昭和59年07月 ぎょさい創設20周年記念式典（57億円無利子棚上げ）
昭和61年04月 事業不足金対策（62 〜 63）
昭和62年04月 第２次ぎょさい総加入運動▼水協法共済30周年記念推進大会（S56.6）
漁災改善（水産庁）
昭和62年06月 漁業共済制度検討協議会
昭和62年07月 共済限度額算定方式を５中３方式に変更
農林漁業信用基金発足
昭和62年10月 中央漁業信用基金廃止、（67億円）
昭和63年02月 特別会計への繰入法施行（特定養殖共済の本格実施等）
昭和63年10月 漁災法第４次改正▲漁業共済制度検討協議会（S55.3）

漁業共済のあゆみ
魚済連のあゆみ
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第５次法改正〈平成７年〉

日韓・日中新漁業協定の発効と助成事業

昭和63年の法改正以降、しばらくの間は順調に加平成11年1月の新日韓漁業協定発効に伴う韓国漁入が拡大し、
事業収支も安定し、特別会計で黒字を計船との競合から漁業経営を守るため、平成10年12上したことから一般会計に31億円繰り戻した。

月に日韓新協定対策漁業振興財団が設立された。

しかし、
平成3年以降、台風被害や不漁、
病虫害など

また、
平成12年6月には新日中漁業協定が発効しにより事業収支は急速に悪化し、再び保険金の支払たことにより、
名称が「日韓・日中新協定対策漁業振財源が不足することとになった。
このため、
保険金の

興財団」
に改められた。

支払財源の不足に充てるため一般会計から特別会計

同財団は、対策事業の一つとして漁業共済掛金のに92億円を繰り入れる法律が平成7年2月に公布・施助成及び漁業共済団体に対する損失補填を平成11行された。

年４月から21年度まで実施した。

これに先立ち、水産庁は一層の加入拡大を図り、収共済掛金助成事業は、漁業者からの継続要望が強支改善を行うためには、漁業実態の変化を踏まえたかったため、
平成22年度から24年度までは「NPO法

制度対応が必要であるとし、
平成6年3月に「漁業共済

人 水産業・漁村活性化推進機構」
が実施、
平成25年

制度研究会」
を設置し、翌年1月に検討結果をとりま度からは、公益法人制度改正により平成24年11月

とめた。

に設立された「一般財団法人

漁業災害補償法の一部改正案は、
平成7年2月の第132回国会に提出され、その内容は、①資源管理型漁日韓・日中協定対策

漁業振興財団」によって継続実施されており、加入拡大に大きな役割を果たしている。

業の形態である集団操業方式に着目し、漁獲共済への漁業者集団契約の導入、②養殖共済等への長期特
約の拡大適用、③従来、海藻類に限定されていた特定養殖共済への貝類養殖業（ほたて貝及び真珠母貝）の追加等、加入拡大に重点を置くものであったが、魚価の動向を踏まえた金額修正係数の引き下げも含まれ
ていた。
改正案は、
同年3月に公布され、10月から施行された。

▲日中・日韓全国漁民大会（H11.11）〈JF全漁連〉

平成元年（1989）〜（元〜 4）
平成元年04月 ジャンプ・アップぎょさい運動（ぎょさいの斡旋を明記）
平成2年06月 水協法改正
平成4年04月 ぎょさい統一シンボルマーク制定（5 〜 7）
平成5年04月 ジャンプ・アップぎょさいⅡ運動（水産庁）
平成6年03月 漁業共済制度研究会設置
平成6年06月 ぎょさい創設30周年記念式典▲全国漁協長会議で挨拶する
伊東会長（H2.10）▲全国会議で挨拶する
磯淵会長（H9.7）▲表彰大会で挨拶する
中島会長（H12.7）▲ぎょさい創設30周年記念推進全国大会（H6.6）（92億円）
平成7年02月 特別会計への繰入（漁業者集団契約等）
平成7年10月 漁災法第5次改正（８〜 10）平成8年04月 パワーアップぎょさい運動（水産庁）
平成8年11月 漁業保険問題研究会
平成9年09月 組織問題等委員会
平成10年12月 日韓新協定対策漁業振興財団 設立（11 〜 13）平成11年04月 パワーアップぎょさい21運動
平成12年06月 新日中漁業協定発効
平成12年11月 日韓・日中新協定対策漁業振興財団に名称変更

08漁業共済のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

第６次法改正〈平成14年〉

漁業共済団体の組織再編の検討

水産庁は、21世紀に向けた新たな政策理念と施策

漁業共済団体は、「県一漁協」の設立などの漁協合方向を打ち出すため、
平成13年に水産基本法を制定併の進展や漁業生産の減少等に対応するため、組織し、その中で漁業共済制度を「漁業経営対策の重要の簡素化・効率化及び事業基盤の強化に関する検討な柱の一つ」
として位置付けた。

を求められるようになり、水産庁は平成8年に「漁業

水産庁は、この政策目的に沿って、漁業共済制度

保険問題研究会」
を、
漁済連は平成9年に理事会内にをより一層漁業実態に即したものとし、加入拡大を「組織問題等委員会」
を設けて、組織のあり方等につ更に期待できるものにするため、多岐にわたる制度

いての検討に着手した。

改正を実施した。
漁業災害補償法の一部改正案は、①漁獲共済の漁え、「将来における漁業共済団体の統合一元化を見

業区分の統合（10トン未満の漁船漁業（旧2号）、10据えた組織再編のための法改正を平成14年中に行トン以上漁船漁業及び定置漁業
（旧3号）
を統合して

う。
」
との意向を示した。

新たな第2号漁業とする）、②漁獲共済及び特定養殖平成13年4月の「全国漁業共済組合長会議」
では、共済の契約割合の自由化、③漁業施設共済の創設

将来の統合一元化の必要性を確認したうえで、
漁業（養殖施設や漁具に関する共済制度を一元化し、新共済組合と漁済連との合併を可能とする法改正をたに国の保険の対象とする）、④漁済連による地域求める決議が行われ、合併した地区内での漁済連に再共済事業（休漁補償共済・養殖魚網イケス分損特よる漁業共済事業の実施を可能とする法改正が行約共済）の実施などを柱とし、平成14年3月の第154われ、平成14年10月に施行された。

回国会に提出され、漁特法・水協法・遊漁船業の適正

漁業共済団体は、
漁業共済組合の常勤役員等を構化に関する法律各々の一部改正法案と共に水産4法

成員とする「組織問題検討協議会」
を同年7月に設置案として一括審議され、6月に公布、10月施行されし、組織再編の目的や解決すべき課題等をとりまとた。

め、
平成16年3月に報告書をとりまとめた。

※

このほか漁業共済組合と漁済連との合併を可能とこれを受け、
漁済連は直ちに組織問題に関する専する法改正も同時に行われた。
（右記「漁業共済団体

従職員を配置し、合併実現のためにスピードをあげの組織再編の検討」
を参照）

た具体的な取組みを開始した。

▲

09

平成12年、水産庁はこれまでの検討結果を踏ま全国会議で挨拶する船本会長（H14.10）

平成14年（2002）〜
平成13年06月 水産基本法施行、水産基本計画閣議決定（14.3）
平成14年04月 新ぎょさい総加入運動21（14 〜 17）
平成14年07月 組織問題検討協議会（14.7 〜 16.3）
平成14年10月 第６次漁災法改正（漁獲共済の漁業区分の統合・漁業施設共済等）
平成15年11月 財政審 特会見直しに提言
平成16年03月 漁業共済制度問題点検討委員会
（水産庁）

▲

平成15年10月 独立行政法人農林漁業信用基金 設立

水産基本政策確立
全国漁協長集会〈JF全漁連〉

漁業共済のあゆみ
魚済連のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

漁業共済組合の合併

財政制度等審議会と収支改善

漁済連は、
平成16年4月の「漁業共済全国会議」
で、国の保険収支は、
平成15年度に繰越損失が305億

法改正に沿って一部の漁業共済組合との合併を平成円に達し、収支改善が喫緊の課題となった。

17年度中に実施したいとの提案を行い、了承を得、予

財務相の諮問機関である財政制度等審議会（「財政算要求について水産庁との協議を開始した。

審」）
は、
平成15年度に特別会計の具体的見直し方策

しかし、漁済連は漁船保険中央会とともに平成14（※）

合併後に必要な運営
年度より特別民間法人化 され、経費の安定的確保が困難となる恐れが生じることになった。

について報告し、収支改善策を着実に実施すべきとした。
また、平成16年度には更に掘り下げた検討を行い、「平成18年度の掛金率引上げ等により20年度に

このため、
漁済連は
「合併検討対象組合会議」（平成

は単年度収支の均衡を図る」とする目標を前倒し、16年6月）
を急遽開催し、合併方式を「漁業共済組合と保険設計上の問題について徹底的に検証すべきで漁済連との合併」に限定せず、「漁業共済組合間の合あるとの厳しい提言を行った。

併」
も視野に入れて再検討することにし、同月の理事
会・通常総会に附議し、承認を受けた。

このため、水産庁は保険数理の専門家を集め、
平成17年3月に「漁業共済事業に関する検討会」
を設置し、漁業共済組合間の合併協議は順調に進み、
平成18
年10月には７漁業共済組合の新設合併により「全国
合同漁業共済組合」が設立された。

制度設計上の問題の点検を行った。
これらの結果、着実に収支改善を図るためには、漁業者の負担する掛金の引上げや漁済連が国に支払う

その後、平成20年10月には第１次合併として2漁業保険料の引き上げ等が避けられないものとなった。

共済組合が、
平成21年10月には第2次合併として11共

しかしながら、魚価の低迷等により厳しい漁業経済組合が全国合同漁業共済組合と合併し、
同漁業共済営を強いられているなかで、漁業者に負担増を求め組合は全国20の都府県の区域となった。

れば加入意欲の減退を招きかねないことから、
平成（※）

18〜20年度まで新たな共済掛金補助事業として「漁特殊法人等改革により、特別の法律により設立される

業共済基盤強化事業」
が、
平成21年度からは後継事業

民間法人とされ、経常経費への国庫補助の禁止や統一として「漁業共済経営環境変化特別対策事業」
が平成的な指導監督基準の適用がなされることになった。

23年度まで実施された。

特別民間法人化

平成16年（2004）〜
平成16年11月 財政審 特会見直しに提言〈フォローアップ〉
平成17年03月 漁業共済事業に関する検討会（水産庁）
平成17年10月 漁業保険課が漁業保険管理官に組織変更▲合併仮調印式で挨拶する団野・島根県共済組合長▲全国合同漁業共済組合は全国20の都府県の地区に10

漁業共済のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

第７次法改正〈平成21年〉

積立ぷらすのスタート

平成20年度は水産基本法に基づく5年に一度の水漁協系統団体は、
資源の持続的利用を通じた水産産基本計画の見直しの年に当たることから、
水産庁

物安定供給と効率的かつ安定的な漁業経営の育成を

は平成18年3月に「漁業保険事業に関する検討会」
を実現するため、「沿岸漁業・漁村活性化企画会議」
での設置し、
平成19年3月に「漁業共済制度を活用した新検討をもとに新たな経営所得安定制度を求め、計画

しい漁業経営安定対策の実施」と「更なる制度の拡充

的に経営改善に取組む漁業者を対象として、
漁業共強化」の必要性を検討結果としてとりまとめた。

済に上乗せする形で「漁業経営安定対策事業（旧積立

平成20年3月には、
新たな水産基本計画が閣議決定され、「漁業共済制度を活用した新しい漁業経営安定
対策を平成20年度を目途に導入する」
ことが盛り込まれた。
一方、
平成18年の7漁業共済組合による全国合同漁業組合の設立、平成20年の2漁業共済組合の追加合併

11

ぷらす）
」
が積立方式により平成20年度から実施された。
漁業共済団体は、
この新しい事業を円滑に実施するため、協議会の設置をはじめ、漁業者への周知活動、積立金の徴収や払戻などの実施体制の整備を行った。

と漁業共済団体の組織再編は進展していたが、合併

政権交代時、民主党は農業と同じような画一的なに参加した組合は県一漁協が既に設立されている又所得補償制度の導入を検討していたが、漁協系統はは漁協の大型合併が進み組合員（＝漁協等）
数が相当

漁業共済制度とパッケージにして提供することが最程度減少した県域の漁業共済組合に限られていた。

も合理的であるとし、積立ぷらすの拡充強化を求め、これは、
漁業共済組合の意思決定が「１組合員１議決

平成23年度から計画的に資源管理や漁場改善に取り権の総会制度」が採られていたためで、合併を更に進組む漁業者を対象に「資源管理・漁業所得補償対策

めるには、組合員数に拘らず適正な意思決定を可能（新積立ぷらす）」が実施されるに至った。

とする「総代制度」の導入が不可欠であった。

本対策は平成24年に閣議決定された水産基本計画

このため、総代制度の導入を可能とする漁業災害

において、総合的かつ計画的に講ずべき施策の柱と補償法の一部改正が実施されるとともに、拡張期をして明記され、加入率9割が10年後の目標とされた。

迎えつつあるマグロ養殖業が新たに養殖共済の対象

なお、
平成25年1月より事業名が「資源管理・漁業経とされ、平成21年10月より施行された。

営安定対策」に変更されている。

平成18年（2006）〜
平成18年04月 漁業共済基盤強化事業の実施（18 〜 20）
平成18年04月 浜を守る！ぎょさい総加入運動（18 〜 20）
平成18年10月 7組合による全国合同漁業共済組合設立▲全国会議で挨拶する渡邊会長（H18.4）

平成19年03月 水産基本計画 閣議決定
平成20年04月 漁業経営安定対策事業(旧積立ぷらす）の実施
平成20年10月 2組合が全国合同漁業共済組合と合併
平成21年04月 漁業共済経営環境変化特別対策事業(21 〜 23）▲総会で挨拶する
若林農水大臣（H20.6）

平成21年04月 ステップ・アップぎょさい全国運動（21 〜 22）平成21年04月 NPO法人 水産業・漁村活性化推進機構で助成事業
平成21年10月 第７次漁災法改正（共済組合の総代制の導入等）
平成21年10月 11組合が全国合同漁業共済組合と合併
平成22年10月 行政刷新会議による事業仕分け▲来賓の小林元事務次官
（講演）
、
日出基金
中央会会長、
服部全漁連会長、町田長官▲45周年全国会議で挨拶する
川端会長（H21.7）

漁業共済のあゆみ
魚済連のあゆみ
The historyof GYOSAIfor 50 years

東日本大震災と漁業共済

全国の浜に漁業共済と積立ぷらすを

平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とす

21世紀に入り、水産資源の減少や異常気象・漁海る東北地方太平洋沖地震は、
国内観測史上最大のマ

況異変、
経営コストの増加等により我が国の漁業がグチュード9.0を記録し、想像をはるかに超えた津

益々厳しい状況に置かれていることから、
漁業共済

波が東北地方を中心とした太平洋沿岸を襲い、多くの果たす役割への期待はますます高まってきた。

の犠牲者と甚大な漁業被害をもたらした。また、ここのようななか、事業収支は永く赤字基調が続の大津波による福島第一原発放射能漏洩事故は、
操

き、資金繰りにも苦慮する時代もあったが、収支改業自粛や出荷制限を余儀なくさせ、更に全国各地で善策の実行や普及推進活動による加入拡大等によ深刻な風評被害を生じさせた。

り、
事業収支は徐々に安定していった。

漁業共済団体は様々な困難を伴うなか、直ちに被平成20年度に開始された「積立ぷらす」の実施に災地入りして損害調査に着手するとともに、政府はより漁業共済の加入は促進され、
平成23年度からの「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及新しい「積立ぷらす」によりその勢いは更に加速し、び助成に関する法律」を5月2日に成立させ、同法第平成24年度には、制度創設以来はじめて共済金額が34条の規定に基づき国の保険金の支払財源として5,000億円を上回った。

207億円（漁業共済分）を一般会計から特別会計に繰入れた。
また、
農林漁業信用基金は貸出利息を大幅に引き下げたうえで漁済連へ85億円の緊急融資を行った。

東日本大震災等により多額の共済金を支払ったが、その後も事業は安定し、懸案だった昭和45年度の事業不足金処理対策の交付金・特別借入金を平成25年に返還することができた。

これらの関係組織一丸となった取組みの結果、4漁業共済団体は、今後とも漁業者が安心して漁業

月〜6月の3か月で134億円の共済金支払を行った。

経営を続けられるよう、行政庁、漁協系統はじめ関その後も支払は続き、
東日本大震災による共済金

係団体の皆様と連携して「ぎょさい」と「積立ぷらは総額169億円に達し、漁業共済は漁業者の生活再す」
が浜に浸透・定着するよう取り組んで行く。

建と漁業復興のために大きな役割を果たすことができた。

平成23年（2006）〜
平成23年03月 東日本大震災発生（新積立ぷらす）の実施
平成23年04月 資源管理・漁業所得補償対策（23 〜 25）
平成23年04月 ぎょさいでぷらす！安心経営全国運動（特別会計に207億円を繰入）
平成23年04月 東日本大震災特別立法
平成23年09月 常例検査が水産庁から大臣官房検査部に移管
平成24年03月 新たな水産基本計画が閣議決定▲全国会議で挨拶する川端会長（H23.5）（強度資源管理タイプを追加）
平成24年04月 積立ぷらすの改善
平成24年11月 一般財団法人 日韓・日中協定対策漁業振興財団 設立
平成25年01月 資源管理・漁業経営安定対策事業に名称変更
特別借入金を償還
平成25年08月 事業不足金処理対策(S45)の交付金、（養殖業に強度漁場改善タイプを追加）
平成26年04月 積立ぷらすの改善（26 〜 28）
平成26年04月 しっかり加入で安心経営全国運動（食糧安定供給特別会計）
平成26年04月 特別会計の統合
平成26年10月 ぎょさい創設50周年記念大会・祝賀会▲全国会議で挨拶する西田会長（H26.4）12ぎょさい加入の推移
The history

for 50 years
of GYOSAI

第２次ぎょさい総加入運動

ぎょさい総加入運動
長期共済普及強化運動

ぎょさいにみんなが参加する運動義務加入普及
強化運動

(億円)

5,000

地域共済

漁業施設共済

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

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41

62

63

39

漁業共済事業強化運動

昭和

40

0

ぎょさい改善期成総加入運動

3,000

13

みんなでぎょさいをよくする運動（共済金額）

ぎょさい加入の推移

特定養殖共済

養殖共済

漁獲共済

4,000

2,000

1,000

ぎょさい加入の推移
The historyof GYOSAIfor 50 years

ぎょさいで
ぷらす！
安心経営運動ステップ・アップぎょさい運動

浜を守る！
ぎょさい総加入運動

新ぎょさい総加入運動

パワーアップぎょさい 運動

パワーアップぎょさい運動

ジャンプ・アップぎょさいⅡ運動

ジャンプ・アップぎょさい運動

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

年

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4

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年

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平成

3

24

25

平成元年

2

21
21

14

純掛金と支払共済金
The historyof GYOSAIfor 50 years

純掛金と支払共済金

病害
（ハマチ）

(億円)

S52〜S57300

価格安（サケマス）

地域共済の支払共済金

S58〜S61

漁業施設共済の支払共済金250

特定養殖共済の支払共済金

二百海里の影響（サケマス漁業）

養殖共済の支払共済金

S53〜S54

漁獲共済の支払共済金
純掛金

異常赤潮
（ハマチ）

異常赤潮
（ハマチ）

S52〜S53

S62

200

15

150

100

50

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

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40

年

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年

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年

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年

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39

年

昭和

0

純掛金と支払共済金
The historyof GYOSAIfor 50 years

日韓新漁業協定

色落（ノリ）、
大型クラゲ・
不漁・魚価安

資源減少（スケトウダラ）
H4〜H6

色落
（ノリ）
・チリ津波
H22

H15

東日本大震災
H23

色落
（ノリ）
H7

病害
（ノリ）
、
台風
（カキ）

台風被害

赤潮
（カキ）
台風
（カキ）

H3

H16

H10〜H11斃死（真珠）
H9〜H11

16

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

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4

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年

25

年

平成

平成元年

3

2

これまでに支払われた共済金積立ぷらすの実績

The historyof GYOSAIfor 50 years

これまでに支払われた共済金
昭和39.10〜平成26.3

支払共済金

純共済掛金

6,261 億円

6,099 億円
国庫補助額

2,931億円
内訳

漁獲共済
純共済掛金3,581億円

国庫補助額
契約者負担額1,650億円
1,931億円

養殖共済
純共済掛金1,571億円

国庫補助額
契約者負担額

744億円
827億円

3,839億円
1,501億円

特定養殖共済純共済掛金848億円

国庫補助額
契約者負担額

509億円
339億円

漁業施設共済純共済掛金88億円

国庫補助額
契約者負担額

28億円
60億円

地域共済
純共済掛金10億円

国庫補助額
契約者負担額

0億円
10億円

契約者負担額3,167億円

漁獲共済
養殖共済
特定養殖共済757億円
漁業施設共済

143億円
地域共済

20億円
※契約者負担額には地方公共団体等助成を含む。

17

積立ぷらすの実績
漁業収入安定対策事業

漁業経営安定対策事業
漁業者積立額

153

155

平成 年

( 億円 )

25

134

150
100

54
50

21

22

23

70

74

24

平成 年

平成 年

21

平成 年

20

平成 年

平成 年

0

66

0

1

払戻額︵漁業者＋国︶

25

50
100
150
200
250

漁獲共済
養殖共済

202

特定養殖共済300( 億円 )274

主なポスターと普及推進全国運動
The historyof GYOSAIfor 50 years

主なポスターと普及推進全国運動

みんなでぎょさいをよくする運動（S45〜46）

義務加入普及強化運動（S54）

ぎょさいにみんなが参加する運動（S55〜57）

長期共済普及強化運動（S58）

ぎょさい総加入運動（S59〜61）

第２次ぎょさい総加入運動（S62〜63）

18

ジャンプ・アップぎょさい運動（H元〜4）
協同して不漁と災害に備えよう

ジャンプ・アップぎょさいⅡ運動（H5〜7）
こぞって加入し制度の高度利用をすすめようパワーアップぎょさい運動（H８〜10）
協同の輪をひろげ経営安定に万全を期そう

パワーアップぎょさい21運動（H11〜13）
ぎょさいでつなぐ漁業の未来

新ぎょさい総加入運動２１（H14〜17）
守るぞ経営「ぎょさい新時代」

浜を守る！ぎょさい総加入運動（H18〜20）「ぎょさい」でつなぐ明日の漁業

ステップ・アップぎょさい全国運動（H21〜22）
ぎょさい総加入で浜を守る！

ぎょさいでぷらす！安心経営全国運動(H23〜25)
今こそ「ぎょさい」新時代

しっかり加入で安心経営全国運動（H26〜28）
これからも「ぎょさい」と「ぷらす」

共済組合

郵便番号

所在地

電話番号

北

海

道

060−0003 札幌市中央区北3 条西7-1 第2水産ビル

011
（241）
6761

青

森

県

030−0803 青森市安方1-1-32 水産ビル

017
（722）
4044

岩

手

県

020−0023 盛岡市内丸16-1 水産会館

019
（625）
2281
022
（367）
7705

宮

城

県

985−0001 塩竈市新浜町2-9-32

千

葉

県

260−0021 千葉市中央区新宿2-3-8 水産会館

043
（242）
6826

富

山

県

930−0096 富山市舟橋北町4-19 森林水産会館

076
（432）
3880

石

川

県

920−0022 金沢市北安江3-1-38 水産会館

076
（234）
8824
059
（226）
6141

三

重

県

514−0006 津市広明町323-1 水産会館

兵

庫

県

673−0883 明石市中崎1-2-3 兵庫県水産会館

078
（919）
1256

広

島

県

730−0051 広島市中区大手町2-9-6 水産会館

082
（544）
3388

徳

島

県

770−0873 徳島市東沖洲2-13 水産会館

088
（636）
0540
087
（851）
4486

香

川

県

760−0031 高松市北浜町9-12 信漁連会館

愛

媛

県

790−0002 松山市二番町4-6-2 水産会館

089
（933）
9238

福

岡

県

810−0073 福岡市中央区舞鶴2-4-19 水産会館

092
（741）
4924

佐

賀

県

840−0034 佐賀市西与賀町大字厘外826-1 水産会館別館

0952
（24）
4605
095
（822）
1680

長

崎

県

850−0036 長崎市五島町2-27 漁協会館

熊

本

県

861−5274 熊本市西区新港1-4-15 水産会館

096
（329）
6300

宮

崎

県

880−0858 宮崎市港2-6 水産会館

0985
（27）
6712

890−8540 鹿児島市鴨池新町11-1 水産会館

099
（256）
7725

鹿 児 島 県本

所 101−0047 東京都千代田区内神田2-15-9 内神田282ビル4階

03（5298）
2777

秋 田 県 事 務 所 010−0951 秋田市山王3-8-15 水産会館

018
（823）
7366

山 形 県 事 務 所 998−0036 酒田市船場町2-2-1 県漁業協同組合

0234
（24）
5630
0246
（28）
4747

茨 城 県 事 務 所 310−0011 水戸市三の丸1-1-33 すいさん会館

029
（225）
1036

東 京 都 事 務 所 108−0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館

03（3458）
9811

神 奈 川 県 事 務 所 236−0051 横浜市金沢区富岡東2-1-22 県漁連ビル

045
（778）
5007

全

静 岡 県 事 務 所 420−0853 静岡市葵区追手町9-18 静岡中央ビル

054
（252）
7884

国 合

新 潟 県 事 務 所 950−0078 新潟市中央区万代島2-1 水産会館

025
（244）
6298

福 井 県 事 務 所 910−0005 福井市大手2-8-10 水産会館

0776
（23）
2227

愛 知 県 事 務 所 460−0002 名古屋市中区丸の内3-4-31 水産会館

052
（961）
2646

京 都 府 事 務 所 624−0914 舞鶴市字下安久無番地 水産会館

0773
（78）
1145

大阪･和歌山事務所 640−8241 和歌山市雑賀屋町東ノ丁30 水産会館

073
（433）
3470

大 阪 地 区 連 絡 先 596−0015 岸和田市地蔵浜町11-1 府漁連

0724
（22）
4763

岡 山 県 事 務 所 702−8024 岡山市南区浦安南町494-8 県漁連

086
（262）
4443

鳥 取 県 事 務 所 680−0802 鳥取市青葉町3-111 漁連会館

0857
（23）
1361

島 根 県 事 務 所 690−0047 松江市嫁島町9-27 漁船保険ビル

0852
（20）
6602

山 口 県 事 務 所 750−0065 下関市伊崎町1-4-24 漁連ビル

083
（223）
4163

高 知 県 事 務 所 780−0870 高知市本町1-6-21 水産会館

088
（822）
4825

大 分 県 事 務 所 870−0021 大分市府内町3-5-7 水産会館

097
（536）
4528

沖 縄 県 事 務 所 900−0016 那覇市前島3-25-39

098
（860）
2625

同

福 島 県 事 務 所 970−8044 いわき市中央台飯野4-3-1 水産会館

水産会館

(平成26年10月現在)

全国漁業共済組合連合会〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル
TEL：03（3294）
9651（代） FAX：03（3295）
0625
URL：http//www.gyosai.or.jp
E-Mail：info@gyosai.or.jp『しっかり加入で安心経営』普及推進全国運動スタート

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