○国立大学法人秋田大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要領(平成 20 年 10 月 31 日学長裁定第 149 号)
改正 平成 27 年１月 14 日一部改正
平成 31 年３月 22 日一部改正（目的）第１条 この要領は，国立大学法人秋田大学（以下「本学」という。）における建設工事及び設計・コンサルティング業務を除く物品の購入，製造，役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 学長は，本学と購入等契約を行おうとする者（以下「業者」という。）が次のいずれかに該当する場合は，情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより期間を定め，購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
(1) 本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合(2) 文部科学省又は文部科学省関係機関（以下「文部科学省等」という。）が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合(3) 文部科学省等以外の公共機関（以下「他の公共機関」という。）が発注する契約に係る業者が別表第 13 号，第 15 号及び第 17 号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合(4) 前３号に掲げる場合のほか学長が特に必要と認める場合
２ 別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置は講じないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
（取引停止に係る特例）
第４条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に，別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，当該各号に定める短期の２倍の期間とする。

３ 前項のうち，取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は，現に行われている取引停止措置の期間終了日の翌日とする。
４ 学長は，業者について情状酌量すべき特別な事由があるため，別表各号，第１項及び第２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
５ 学長は，業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
６ 学長は，取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは，別表各号，第１項，第２項，第４項及び第５項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
７ 学長は，取引停止の期間中の業者が，当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は，当該業者について取引停止を解除するものとする。
８ 学長は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）第５条 学長は，取引停止された業者について，現に，競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
（取引停止措置等の通知）
第６条 学長は，第３条の規定による取引停止の措置，第４条第７項の規定による取引停止の解除をしたときは，直ちに，取引停止とする業者に対し，取引停止の期間，内容，及びその理由その他必要事項を通知する。
２ 前項の規定に関わらず，当該業者が取引停止の開始日から起算して過去３年以内に本学との契約実績がない場合は，当該業者に対する通知は行わないものとする。
３ 学長は，前項以外の場合においても，第１項に定める通知を行う必要がないと認める相当な理由がある場合，通知を省略することができるものとする。
４ 第３条第１項の規定による取引停止の措置を行ったときは，経理責任者に取引停止の期間，内容及びその理由その他必要事項を通知するとともに秋田大学キャンパス共通システムに掲示する。
（取引停止期間中の下請等）
第７条 学長は，取引停止の期間中の業者が本学における契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りでないものとする。
（警告又は注意の喚起）

第８条 学長は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか，必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この要領は，平成 20 年 11 月１日から実施する。
附 則
この要領は，平成 22 年４月１日から実施する。
附 則
この要領は，平成 24 年２月 14 日から実施し，平成 23 年 12 月 22 日から適用する。
附 則(平成 27 年１月 14 日一部改正)
この要領は，平成 27 年１月 14 日から実施する。
附 則(平成 31 年３月 22 日一部改正)
この要領は，平成 31 年３月 22 日から実施する。

【別表】
取引停止の措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１ 本学発注の契約に係る手続きにおいて，本学に提出した資料に虚偽の記 当該認定載をし，契約の相手方として不適当であると認められる場合。
をした日
から
1 か月以
上 6 か月以内
２ 文部科学省等における購入等契約に係る手続きにおいて，一般競争及び 当該認定
指名競争入札参加資格の申請資料に虚偽の記載をし，契約の相手方として をした日不適当であると認められる場合。
から1 か月以
上 3 月以内（故意又は過失による粗雑な契約の履行）

３ 本学発注の契約の履行に当たり，故意又は過失により履行を粗雑にした 当該認定と認められる場合。（瑕疵が軽微であると認められる場合を除く。）
をした日
から
1 か月以
上 6 か月以内
４ 文部科学省等における契約の履行に当たり，故意又は過失により履行を 当該認定粗雑にした場合において，瑕疵が重大であると認められる場合。
をした日
から
1 か月以
上 3 か月以内（契約違反）
５ 第３号に掲げる場合のほか，本学発注の契約の履行に当たり，契約に違 当該認定反し，契約の相手方として不適切であると認められる場合。
をした日
から
2 週間以
上 4 か月以内
６ 第４号に掲げる場合のほか，文部科学省等における契約の履行に当た 当該認定
り，契約に違反し，契約の相手方として不適切であると認められる場合。 をした日
から2 週間以
上 2 か月以内（落札決定後の契約不締結，辞退）
７ 本学発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約において，落札の決 当該認定定後に正当な理由なく契約を結ばない場合，又は契約締結を辞退した場 をした日
合。
から
2 週間以
上 4 か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
８ 本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であったた 当該認定
め，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除 をした日く。）を与えたと認められる場合。
から1 か月以
上 6 か月以内
９ 文部科学省等における契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切で 当該認定あったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えた をした日

場合において，当該事故が重大であると認められる場合。

から
1 か月以
上 3 か月以内（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
10 本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であったため 当該認定履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められる場合。
をした日
から
2 週間以
上 4 か月以内
11 文部科学省等における契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切で 当該認定あったため，履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合におい をした日て，当該事故が重大であると認められる場合。
から2 週間以上 2 か月以内
（贈賄）
12 次のイ，ロ又はハに掲げる者が本学の職員に対して行った贈賄の容疑に 逮捕又はより逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
公訴を知った日からイ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有 4 か月以すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」とい上 12 か月う。）
以内
ロ 業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時契 3 か月以約を締結する事務所をいう。）を代表する者で，イに掲げる者以外の者 上 9 か月
（以下「一般役員等」という。）
以内
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）
2 か月以
上 6 か月以内
13 次のイ，ロ又はハに掲げる者が文部科学省等又は他の公共機関の職員に 逮捕又は対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起 公訴を知され，契約の相手方として不適当であると認められる場合。
った日から
イ 代表役員等
3 か月以
上 9 か月以内
ロ 一般役員等
2 か月以
上 6 か月以内

ハ 使用人

1 か月以
上 3 か月以内（独占禁止法違反行為）
14 本学発注の契約において，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 当該認定法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法)という。」第３条又は をした日
第８条第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認めら かられる場合。
3 か月以
上 9 か月以内
15 文部科学省等又は他の公共機関における発注契約において，独占禁止法 当該認定第３条又は第８条第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であ をした日ると認められる場合。
から2 か月以
上 9 か月以内（競売入札妨害又は談合）
16 本学が実施した入札等において，次のイ，ロ又はハに掲げる者が競売入 逮捕又は札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起さ 公訴を知れた場合。
った日から
イ 代表役員等
4 か月以
上 12 か月以内
ロ 一般役員等
3 か月以
上 12 か月以内
ハ 使用人
2 か月以
上 12 か月以内
17 文部科学省等又は他の公共機関が実施した入札等において，次のイ，ロ 逮捕又は又はハに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮 公訴を知捕を経ないで公訴を提起された場合。
った日から
イ 代表役員等
3 か月以
上 12 か月以内
ロ 一般役員等
2 か月以
上 12 か月以内
ハ 使用人
1 か月以

上 12 か月以内
（不正又は不誠実な行為）
18 前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠実な行為をし，契 当該認定約の相手方として不適当であると認められる場合。
をした日
から
1 か月以
上 9 か月以内（その他）
19 前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の 当該認定容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による をした日
罰金刑を宣告され契約の相手方として不適当であると認められる場合。 から1 か月以
上 9 か月以内