平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】

組織体制図（例）
災害廃棄物処理の組織体制について、過去の災害において実際に構築された組織体制及び組織体制図を整理した。都道府県及び市区町村は、災害廃棄物処理計画を策定するにあたっては以下の事例を参考としながらも、地域防災計画や事業継続計画（BCP）等の組織体制・指揮命令系統と整合を図りつつ、災害廃棄物に対応するための組織体制を検討しておく必要がある。
◆ 整理した組織体制図
被災都道府県の事例
災害の種類

災害名

発災

津波・地震災害

東日本大震災平成 23 年３月

地震災害

平成 28 年熊本地震

平成 28 年４月

自治体
岩手県
宮城県

処理期間
約３年

熊本県

約２年

自治体

処理期間

被災市町村（政令指定都市）の事例
災害の種類

災害名

発災

土砂災害

平成 26 年８月 20 日豪雨災害

平成 26 年８月

広島市

約 1.5 年

地震災害

平成 28 年熊本地震

平成 28 年４月

熊本市

約２年自治体処理期間

被災市町村（政令指定都市以外の市町村）の事例
災害の種類

災害名

発災

水害

平成 27 年９月関東・東北豪雨

平成 27 年９月

常総市

約１年

地震災害

平成 28 年熊本地震

平成 28 年４月

益城町

約２年

土砂災害

平成 25 年台風 26 号

平成 25 年 10 月

大島町

約１年

【災害廃棄物プロジェクトチーム等の専従組織の設置について】
災害廃棄物処理は、普段の廃棄物業務で実施しない損壊家屋の撤去・解体や補助金対応、場合によっては仮設焼却炉の建設業務等に対応するため、これらの業務の知見や能力・技術を有する職員が必要となる。また、災害廃棄物処理業務は膨大な事務作業を生じることから、平時の業務を継続しながら兼務することは困難である。
そのため、過去の大きな災害における被災市町では、平時に廃棄物業務を所掌する担当課が災害廃棄物処理の中心となりながらも、庁内調整・臨時職員の雇用・他自治体からの職員派遣等により人員を確保し、専従組織として災害廃棄物プロジェクトチーム等を設置して対応にあたっている事例が多い。ただし、発災直後から専従組織を設置しているのではなく、段階的に組織体制を強化し、必要に応じて専従組織を設置している事例が多い。
なお、県は、複数の市町村からの災害廃棄物処理に関する事務委託の受託等に対応するため、一般廃棄物処理の実務経験者（廃棄物処理施設の設置や運転管理に熟知した人員）へ支援を要請し、実務経験者も体制に含めた専従組織を新設することが多くなっている。

【技 7-1】 −1−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆岩手県の例（東日本大震災）
災害廃棄物の処理については、県の災害対策本部（以下、「県対策本部」という。
）の一部として環境生活部資源循環推進課（以下、「県資循課」という。
）が発災直後から市町村の事務処理等を支援していた。当初、県対策本部では、大きな枠組みで市町村の支援や復旧業務を行う班体制を敷いていたが、業務が多岐にわたることから、平成 23 年３月 25 日に体制を見直し、個々の業務に対応するチーム体制とし、「がれき・廃棄物対策チーム」が設置された。
その後、膨大な業務の適正執行や市町村への技術的な助言を行うため、土木技術系職員や契約事務、廃棄物処理法に詳しい事務系職員を部内外からの業務支援や人事異動により確保した。しかし、それでも人員は十分でなかったことから、環境省を介し、他自治体から廃棄物処理業務に精通した職員の派遣を受け、組織体制を強化した。平成 24 年４月１日からは環境生活部廃棄物特別対策室（以下、「県廃対室」という。
）とした。
また、国による人的支援として、平成 23 年６月３日、環境省現地災害対策本部・岩手県内支援チーム（以下、「環境省現地支援チーム」という。
）が県庁内に設置された。
＜岩手県対策本部支援室の組織体制＞【技 7-1】 −2−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】＜県（本庁）の組織体制の変遷＞＜平成 23 年度の県（本庁）の災害廃棄物対策組織体制＞＜平成 24 年度の県（本庁）の災害廃棄物対策組織体制＞【技 7-1】 −3−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】＜平成 25 年度の県（本庁）の災害廃棄物対策組織体制＞＜平成 26 年度の県（本庁）の災害廃棄物対策組織体制＞

出典：「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成 27 年２月、岩手県）【技 7-1】 −4−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆宮城県の例（東日本大震災）
膨大な災害廃棄物の処理を進める上で、業務を担う組織体制の整備が喫緊の課題だったが、情報が錯綜し混乱を極める中、廃棄物行政を担う廃棄物対策課（18 名）だけで対応することは困難な状況にあった。
【暫定的な組織横断型検討チームの設置】
発災から３日目の平成23年３月14日、し尿やがれきの処理について情報収集と対応を検討するため、廃棄物対策課を中心に環境生活部内の関係職員による暫定的な検討チームとして、「震災廃棄物処理対策検討チーム」（28名）を設置した。
さらに、日々判明する甚大な被害状況を受け、半月後の４月１日には土木部や農林水産部の応援も受け「震災廃棄物処理チーム」として体制を大幅に拡充（50 名）したが、大半は本務をもったままの兼務従事という暫定的な体制だった。
（震災廃棄物処理チーム）
総括リーダー 環境生活部次長（技術担当）、次長（震災廃棄物担当）
サブリーダー 廃棄物対策課長、資源循環推進課長、課長補佐（総括担当）、技術補佐（総括担当）
がれき処理第１グループ：全体計画、がれき処理対応、庁内外連絡調整会議
がれき処理第２グループ：二次仮置き場の整備・管理
がれき処理第３グループ：市町村との調整
自動車・家電等処理班：自動車・家電等処理対応
管理グループ：処理施設の被害状況調査、し尿処理施設（仮設トイレを含む）、生活ごみ・ＰＣＢ廃棄物対策、他班に属さないもの。

【震災廃棄物対策課の新設】
県が沿岸部の被災市町から災害廃棄物の処理を受託することになり、発注業務を中心に膨大な業務が生じることや処理期間が３年と見込まれたことから、発災から半年となる平成23年９月１日に専任組織として「震災廃棄物対策課」を新設し処理業務を加速化させた。
以降、職員や非常勤職員の増員、二次仮置き場を管理・監督する現地事務所（３カ所）の新設、さらには全国から地方自治法に基づく職員の派遣を受け，段階的に組織体制を拡充しながら業務を進めた。
災害廃棄物の処理は平成25年度で終了したが、処理施設の解体撤去や二次仮置き場用地の原状復旧作業が平成26年度まで続くため、課体制は平成26年度末まで維持することとしている。
【派遣職員の活躍】
平成24年度からの復興事業の本格化に伴い、県庁内の各部門では技術系の職員を中心にマンパワー不足が深刻になった。災害廃棄物処理業務においても、環境や土木といった専門知識を持つ技術職員が不足し業務の停滞が懸念されたが、幸いにも全国から地方自治法に基づく派遣職員の応援を得て、体制を拡充することができた。
彼らは、派遣元で培った豊富な経験と専門知識をもとに、様々な視点から助言するなど処理推進に大きく貢献した。また，被災地復興に向けた熱い気持ちとその取組姿勢は、本県職員にも大きな刺激となった。

【技 7-1】 −5−平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】【環境省支援チーム】
本県の体制拡充とともに、国による人的支援として、平成 23 年６月以降、県庁内に環境省の現地支援チームが駐在し、本省との連絡調整や災害廃棄物処理に係る専門的な指導助言、さらには全国から殺到した処理施設の視察受け入れ補助などが平成 25 年度末まで続けられ、本県職員の負担軽減に寄与した。
＜組織体制の推移＞
平成23年３月14日

震災廃棄物処理対策検討チームを設置
・４班28名（がれき第１、がれき第２、し尿、管理）平成23年４月1日

震災廃棄物処理チームに再編拡充
・５班50名（がれき処理第１〜３、自動車・家電等処理，管理）

平成23年４月下旬

環境省現地対策本部の宮城県担当者（１名）が県庁に駐在開始

平成23年６月６日

環境省宮城県内支援チーム（９名）が県庁に駐在開始

平成23年９月１日

処理チームを改編し震災廃棄物対策課を新設
・４班25名（予算管理、処理推進第１、処理推進第２、施設管理）
予算管理班：予算の執行管理（市町村調整事務を含む）
処理推進第１、２班：全体計画の策定，進捗管理
施設管理班 ：業務の発注、二次仮置き場の管理・監督
・併せて地区別担当制を導入しマトリックス組織化
・廃棄物対策課（10名）は本務に専念
・資源循環推進課（13名）は被災自動車処理を引き続き担当

平成23年10月１日

石巻事務所を設置

平成23年12月１日

岩沼事務所を設置
非常勤の震災廃棄物適正処理監視指導員を事務所に配置

平成24年３月１日

非常勤の災害廃棄物処理業務監督員を事務所に配置

平成24年７月１日

気仙沼事務所を設置

平成25年４月１日

地方自治法に基づく派遣職員の受け入れ（３名）
・派遣元：北海道、高知県、宮崎県
地方自治法に基づく派遣職員の受け入れ追加（２名)・派遣元：千葉県、愛知県

出典：「災害廃棄物処理業務の記録＜宮城県＞」（平成 26 年７月、宮城県環境生活部震災廃棄物対策課）【技 7-1】 −6−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆

熊本県の例（平成 28 年熊本地震）
平成 28 年熊本地震に伴う被災者の生活再建を着実に推進していくため、平成 28 年６月 20 日付けで全庁的に組織体制の見直しが行われた。
災害廃棄物対策については、広域処理及び公費解体等に係る市町村支援を専門的かつ一体的に行い、災害廃棄物の計画的な処理を行うため、循環社会推進課内に「災害廃棄物処理支援室」を設置した。

出典：「熊本県災害廃棄物処理実行計画 第 2 版」
（平成 29 年６月改訂、熊本県）【技 7-1】 −7−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆

広島市の例（平成 26 年８月 20 日豪雨災害）
発災直後、広島市環境局では、局内全体で被災ごみ・し尿収集運搬及び処理に携わっており、全体の災害廃棄物進捗管理等にあたった職員は、環境政策課の専任２名であった。
広島市下水道局は、河川課内に民有地等土砂撤去班を設置し、平成 26 年８月 25 日に専任 20 人の体制とした。その後、９月２日には、兼務 20 人を加えて、計 40 人体制とした。
さらに河川課内に公共土木施設災害復旧班を設置し、専任９人が道路啓開、公共土木施設復旧等といった業務に従事した。
その後環境局においては、10 月１日付けで環境政策課内に災害廃棄物処理担当を設置し、担当課長を含めた９人体制（うち兼務８人）とした。メンバーは、施設計画、アセスメント、処理業務等、各分野に精通した職員で構成した。
なお、平成 27 年４月１日現在は、担当課長を含めて８人（うち兼務３人）としている。
一方、下水道局では、民有地等土砂撤去班を平成 26 年 11 月１日に専任 11 人、平成 27 年４月１日に専任３人とし、公共土木施設災害復旧班も同日付で専任１人とし、徐々に減員していきている。

出典：「平成 26 年８月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録」（平成 28 年３月、環境省中国四国地方環境事務所、広島市環境局）32 頁を元に作成。

◆熊本市の例（平成 28 年熊本地震）【発災直後】
環境局対策部（環境総務班、廃棄物処理班）
被災地の災害廃棄物、避難所等の生活ごみ及びし尿等の収集、処理を行い、良好な生活環境の維持に努める。
【復旧期】
熊本市では生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止および被災者の生活再建支援を図るた
め、損壊した被災建築物および被災工作物等（以下「被災家屋等」という。
）の解体・撤去の制度を整備し、これに関する業務を行うため、平成 28 年５月 13 日に環境局資源循環部に震災廃棄物対策課を設置した。
震災廃棄物対策課の発足時の体制は 18 名だった。これには、環境省からの派遣職員２名（７ 月まで）および仙台市からの派遣職員２名（６月まで）を含んでいる。その後、想定を上回る申請の受付や自費解体の償還額算定に人員が必要となったため、局内外より人員の増員を行い、体制強化を図った。平成 29 年３月現在の体制は 36 名であり、うち応援嘱託職員が２名、病院局応援職員および臨時職員４名、部内応援職員４名である。

【技 7-1】 −8−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆常総市の例（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）【常総市災害廃棄物処理プロジェクトチームの設置】
常総市は平成 27 年９月 29 日に市役所内に災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、常総市役所内に災害廃棄物処理を専従で担当する「常総市災害廃棄物処理プロジェクトチーム」を設置した。災害廃棄物処理プロジェクトチームには発足当初６名、ピーク時で 16 名が所属した。

災害廃棄物処理プロジェクトチーム

災害廃棄物処理プロジェクトチーム（当初６名）（ピーク時 16 名）【常総市災害廃棄物処理プロジェクトチームの業務内容】（１）庶務関連事業費算出、予算積算・要求、予算執行管理、庁内調整、議会対策、総合調整など（２）災害廃棄物処理実行計画関連
調査、計画の立案・策定、進捗管理、計画更新、実績報告など（３）災害廃棄物処理国庫補助金関連
国・県との調整、対象事業選定、災害報告書作成、災害査定対応など（４）設計積算関連
現地調査、設計、積算、現場説明会、施工管理など（５）契約関連調査、仕様書作成、業者選定、見積徴収、契約事務など（６）現場管理・処理施工関連
廃棄物処理関連、現場施工管理、原状復旧、広域処理依頼、委託業者との調整など（７）全壊半壊家屋からの建築廃材関連
制度設計、広報、対象家屋の特定、事実の認定、現場立会い、処理確認など（８）がれき混じり土のう処理関連
制度設計、広報、処理方法の検討、業者の選定、競争見積など（９）各関係者への渉外
環境省、国土交通省、財務省、茨城県、NEXCO 東日本、各処理業者など（10）県内自治体や一部事務組合への広域的な対応
坂東市、下妻市、つくば市、土浦市、筑西市、牛久市、常総地方広域市町村圏事務組合、下妻地方広域事務組合など【技 7-1】 −9−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】【災害廃棄物処理実行体制の構築】
処理実施の主体は常総市の生活環境課並びに災害廃棄物処理プロジェクトチームとし、国、県や関係機関の支援を受けて処理を実施する体制を構築した。なお、復興に向けた、本災害により生じた災害廃棄物の早急な処理の実現のためには、以下のような作業が必要であった。
・災害廃棄物処理実行計画の立案、並びに処理実績、処理状況に応じた計画の更新
・災害廃棄物の発生量、処理量の推計
・災害廃棄物の処理フローの作成・処理スケジュールの作成・作業に必要な情報の収集・整理
上記作業を迅速かつ正確に行うため、民間のコンサルタントに作業を委託することとした。10 月 6 日
より民間企業が業務を受託し、10 月 14 日の週より災害廃棄物処理のコンサルティング業務の経験を持
つ社員２名が災害廃棄物処理プロジェクトチーム に常駐した。

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理の記録」（平成 29 年３月、環境省関東地方環境事務所、常総市）【技 7-1】 −10−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆

益城町の例（平成 28 年熊本地震）【組織体制】
益城町では従来、住民生活課生活環境係（係長１人、係員２人）で廃棄物（主として一般廃棄物）に関する事務を担当していた。同係は、一般廃棄物関係事務のほかに畜犬や環境保全一般に関する事務も併せて担当していた。
発災後の４月 15 日正午に災害廃棄物仮置場を設置してからは、係全員及び他課職員で仮置場運営にあたる一方、他の町職員は町内各所に設置された避難所運営に忙殺されていたため、災害廃棄物処理に関する総括や今後予想される公費解体に係る準備などを行う余裕はなかった。
６月１日、役場組織を再編して環境衛生課を設置し、災害廃棄物処理に専従する廃棄物対策係を設けた。６月 20 日からは、県職員２人の派遣を受け、災害廃棄物関係事務や国庫補助金関係手続のサポートに携わった。また、７月中旬から福岡県各市及び宮崎県宮崎市から地方自治法に基づく中長期の職員派遣を受けた（平成 28 年度は計 19 人）。
平成 29 年４月からは、公費解体に係る申請受付が終了したこともあって、応援派遣は４人体制（熊本県、久留米市、大川市）となり、同年 12 月からは２人体制となった。
平成 30 年４月には、環境衛生課はその役割を終え、廃止される予定である（住民保険課（旧住民生活課）と統合）。

◆大島町の例（平成 25 年台風 26 号）
災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために、町、都及び公益財団法人東京都環境公社は、下表の処理体制で事務を進めた。

出典：「大島町災害廃棄物処理事業記録」（平成 27 年３月、大島町・東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社）【技 7-1】 −11−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】≪参考：災害廃棄物処理計画における組織体制図≫
以下に、災害廃棄物処理計画における組織体制として、特徴的な事例である東京都及び宮城県仙台市の事例を掲載する。
東京都の事例は、大規模災害時には支援を受けることを想定して受援班を設置することが特徴的である。なお、東京都では「東京都廃棄物審議会」において、災害廃棄物処理の専門家である臨時委員を含めた「災害廃棄物部会」を設置し、「災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために必要な体制に係るワーキンググループ」において、学識経験者や国等の関係行政機関、都内自治体職員、民間事業者団体等を交えて災害廃棄物処理体制について検討しており、検討経緯も特徴的な事例である。
宮城県仙台市の事例は、東日本大震災の経験を踏まえ検討されたものである。
◆

参考１：東京都の例（想定する災害：首都直下地震）
発災後に、都と区市町村とが緊密に連携し、災害廃棄物処理を実行していくためには、あらかじめ各行政主体が持つべき機能を備えた組織を考えておくことが望ましく、また、都と区市町村が同一の体制の組織を作り、各々の担当が共通認識のもとで、災害廃棄物の適正な処理を目指すべきであることから、以下のような班・担当を構成する例を掲げ、平常時にこうした組織の整備を互いに準備しておくこととしている。
なお、ここで示す担当とは、各行政主体が持つべき機能を示しており、これだけの人員を用意すべきということではないとされている。また、区市町村によっては、災害廃棄物業務に携わる人員が不足するおそれがあるため、区市町村は事前にその内容を想定し、他部署等から人員を確保する等の調整や支援を受ける際の内容の整理をあらかじめ行っておくべきとされている。

出典：「東京都災害廃棄物処理計画」（平成 29 年６月、東京都）※東京都においては、「東京都廃棄物審議会」において、災害廃棄物処理の専門家である臨時委員を含めた「災害廃棄物部会」を設置し、「東京都災害廃棄物処理計画」の具体的な内容（計画の位置付けや基本方針等）を審議。部会に２つのワーキンググループ（①災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために必要な体制に係るワーキンググループ、②災害廃棄物の迅速かつ適正に処理するための処理技術及び処理フロー等に係るワーキンググループ）を設置し、学識経験者や国等の関係行政機関、都内自治体職員、民間事業者団体等を交えて災害廃棄物処理体制について検討した。

【技 7-1】 −12−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 7-1】◆参考２：仙台市の例（東日本大震災の経験を踏まえて設定）
仙台市災害対策本部環境部（部長：環境局長）において、災害廃棄物等対策を実施するため、次のとおり、担当及びチームを設置することとされている。
あわせて、部長・副部長・班長（部長が指名する、各チームの長）で構成する災害対策調整会議を設置し、災害廃棄物等対策基本方針等、災害廃棄物等処理に係る重要事項は同会議において協議のうえ決定することされている。

○

上図及び次頁の表に掲げる各業務については、担当班が中心となって行うものとするが、必要に応じて他班からの応援を検討するなど、各業務の円滑な履行に資するよう、組織体制は逐次検討する。
○ 複数班が担当となっているチームについては、関係各班協議のうえ、各班最低１名以上担当者を選出しプロジェクトチームをつくり、集中的かつ効率的に業務を遂行できる体制を整えるものとする。

出典：「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（平成 25 年５月、仙台市環境局）（一部修正）【技 7-1】 −13−