JAPANENVIRONMENTAL

SAFETY

環 境報告書2006

日本環境安全事業株式会社

CORPORATIONENVIRONMENTAL REPORT

2006

目次
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

収集・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

従業員教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

環境安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

地域とのコミユニケーシヨン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

労働安全衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会等 ・・・・・・・・・・ 26

保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第三者保証報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事

北九州事業所及び豊田事業所の情報を中心にまとめたもので業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法あって、建設中の事業所（大阪事業所、北海道事業所）並びにに基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告書ガイドライ

2005年11月下旬に操業をスタートした東京事業所を除い

ン（2003年度版）」、「環境報告書作成基準案」、「事業者の環境ています。

パフォーマンス指標ガイドライン（2002年度版）」を参考に

本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、（株）新日本環

作成していますが、環境保全のみでなく労働安全衛生、保安防境品質研究所による審査を実施し、その結果も掲載しました。

災への取り組みについても一部記載しています。

裏表紙のJ-AOEIマークはこの環境報告書に記載された環

対象期間は、2005年度（2005年4月〜2006年3月）を

境 情 報 の 信 頼 性 に 関 し て 、日 本 環 境 情 報 審 査 協 会

原則としていますが、環境安全パフォーマンスデータは、各事（http://www.j-aoei.org/）の定める「環境報告書審査・登録業所の処理開始後からのデータを取込み、建設中の事業所のマーク付与基準」を満たしていることを示します。

データは使用していません。また、2006年5月に発生した東京事業所のPCB（ポリ塩化ビフェニル）漏洩事故については、

発行月：2006年9月

対象期間外ですが、重要情報のため記載しています。

次回発行予定：2007年9月

環境安全管理システムの構築・運用に関する情報は、本社、

ごあいさつ日本環境安全事業株式会社は、このたび初めて環境報告書をここに発行する運びとなりました。

当社は、国民の皆様が安心して暮らせる環境を保全す
ることを目的に、国の監督のもとPCB廃棄物の処理を行うため、2004年4月1日に100％政府出資により設立されました。
1974年にPCBの製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB廃棄物は約30年にも及ぶ長期保管を余儀なくされてきましたが、2001年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適 正 な 処 理 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」が 制 定 さ れ 、PCB廃棄物の保管事業者は2016年までに処理することを義務づけられました。

当社では、国の監督と施設立地自治体の指導・監督のもと、全国5カ所に処理施設を設置し、全国に保管されているPCB廃棄物の処理を行う計画です。
既に北九州事業所（第Ⅰ期施設）、豊田事業所及び東京事業所において処理を開始いたしましたが、誠に遺憾ながら2005年11月に豊田事業所において、2006年3月と5月には東京事業所においてPCBを施設外に漏洩する事故を発生させてしまいました。
漏洩量が微量であり、周辺環境へは特段の影響が認められない事故でありましたが、当社が安全確実な処理をすることを信頼していただいた関連行政機関や地元にお住まいの方々に多大なるご心配とご不安をおかけし誠に申し訳ございませんでした。
これらの事故を重く受け止め、原因を徹底分析して再発防止に取り組み、行政機関、地域の方々をはじめとする多くの皆様方の信頼回復に努める所存です。

当社は、安全で確実なPCB廃棄物処理の実現を最優先とし、当社に課せられた使命であるPCB廃棄物の期限内処理を実現してまいりますが、基本理念においてそれと両輪を成すのが情報公開です。有害物を処理する企業として、徹底した情報公開が必須の事業基盤と考えています。

この環境報告書において、私達の事業活動に係わる環境配慮の取り組みを積極的に公表し、皆様とのコミュニケーションを図り、より良い活動へと継続的な改善を繋げていくための第一歩と致したいと考えています。本報告書をご覧頂き、皆様の貴重なご意見、ご感想をいただければ幸いです。

代表取締役社長

2006年9月

1

会社概要

沿革
当社は、旧環境事業団（特殊法人）のPCB廃棄物処理事業

業等を承継することとなりました。2004年12月には北九等を承継し、PCB廃棄物の無害化処理の実施を目的として、

州事業所（第Ⅰ期施設）が操業開始、2005年8月には豊田

日本環境安全事業株式会社法（2003年5月制定）に基づき事業所、また同年11月には東京事業所においてそれぞれ操

2004年4月に全額政府出資の特殊会社として設立されま業を開始しております。

した。2001年6月に制定されたPCB廃棄物処理特別措置（注）1. PCB廃棄物とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で定め法（同年7月施行）を受け、全国5カ所の拠点的施設における事業実施の準備が旧環境事業団において進められていまし
たが、環境事業団法の廃止により、当社がPCB廃棄物処理事られる廃PCB、PCB汚染物及びPCB処理物です。
2. なお、当社で処理対象としているＰＣＢ廃棄物とは、電力会社等大規模保管事業者における自家処理以外の各事業所において保管されている全国に存するトランス、コンデンサ、PCB油等です。

営業成績及び財産の状況

区分

平成16年度

平成17年度

第1期

第2期

営業収益

143百万円2,854百万円

当期純損失

2,399百万円

7,803百万円

総 資85,181百万円

89,456百万円

産

当社の従業員の概要（2006年3月末）

区 分

従業員数

平均年齢

男 性

144名

52.1歳

女 性

14名

37.0歳

合計

158名

50.8歳

（注）当社における従業員数は就業人数であり、嘱託、アルバイトの他、当社への出向者等を含んでおります。
（派遣社員46名、当社からの出向者2名は含んでおりません。
）

運転会社の従業員数（2006年3月末）

男

性

女

計

北九州事業所

76名

2名

78名

豊田事業所

85名

1名

86名

東京事業所

167名

6名

173名

大阪事業所

101名

6名

107名

合計

429名

15名

444名

（注）運転会社とは、当社における各事業所のPCB廃棄物処理施設の操業の委託先です。

2

性

事業概要
当社では、全国5ヵ所においてPCB：事業対象地域

廃棄物の処理施設の設置を進めていま●：処理施設設置場所

す。2004年12月から操業を開始して豊田事業いる北九州事業をはじめ、2005年に

大阪事業

豊田事業・東京事業が操業を開始しま

大阪府大阪市此花区
北港白津二丁目

愛知県豊田市細谷町三丁目

北海道事業した。2006年以降には大阪事業・北海北海道室蘭市仲町

道事業が操業を始める予定です。なお、各事業の対象地域は国の定めるポリ塩
化ビフェニル廃棄物処理基本計画において、次のように決められています。

東京事業
北九州事業

東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

福岡県北九州市若松区響町一丁目

北九州処理施設（第Ⅰ期）

豊田処理施設東京処理施設大阪処理施設（完成予想）

北海道処理施設（完成予想）

各事業の概要事 業
事業対象地域

北九州
（第Ⅰ期）

豊

田

東

京

大

阪

北海道

鳥取・島根・岡山・岐阜・静岡・愛知・

埼玉・千葉・東京・

滋賀・京都・大阪・

北海道・青森・

広島・山口・徳島・三重

神奈川

兵庫・奈良・和歌山

岩手・宮城・秋田・（1都3県）（2府4県）

山形・福島・茨城・香川・愛媛・高知・ （4県）
福岡・佐賀・長崎・栃木・群馬・新潟・

熊本・大分・宮崎・

富山・石川・福井・鹿児島・沖縄

山梨・長野

（17県）

（1道15県）処
理
対象物

高圧トランス等※2

○

○

○

○

○

PCB油等※3

○

○

○

○

○

安定器等※4○※1

柱上トランス※5

○
2トン/日

2トン/日

1.8トン/日

水熱酸化分解方式

脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式

2006年 8月予定

2007年10月予定

PCB分解量

0.5トン/日

1.6トン/日（第Ⅰ期）
処理方式（液処理部分）

脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式／柱上トランスは脱塩素化分解方式
処理の開始時期・予定

2004年 12月

2005年 9月

2005年 11月

※1 受入可能な対象物の最大寸法・重量などは、各施設により異なる※2 PCBを使用した高圧トランス、高圧コンデンサ並びにこれらと類似した構造を有する電気機器※3 廃PCB、廃PCBを含む廃油※4 PCBを使用した安定器・小型電機部品（東京事業以外については検討中）※5 東京電力の東京都内分のみ

3

基本理念

目的
我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な処理と情報公開を重視し、PCBの無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
●

すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
●

地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。

●

社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。

●

管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
●

良識ある企業市民として法令を遵守します。

●

国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。

●

高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
●

いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。

●

異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。

4●

業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。

●

企業競争力を高めるため、高い専門・技術力を一人一人が培います。

●

環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

環境安全管理

当社では、当社の基本理念に基づき環境安全管理システムの構築、運用と緊急異常事態の防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、当社従業員及び運転会社の従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促す理念として「環境安全方針」
を掲げ、その達成を目指して中期の「環境安全目的」を作成し環境安全管理システムの構築・向上に努めています。

環境安全方針我が社は環境保全､保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
我が国において30年余にわたって着手し得なかったPCB廃棄物広域処理事業を推進する当社の環境と安全に対する取り組みを、各ステークホルダーは厳しく注視している。その期待に応えて重責を果たすためPCB廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり定め、実行する。

1. 環境と安全を優先し、安全操業及び保安防災技術の向上に努める。
2. 環境負荷の継続的低減を推進する。
3. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、労働災害及び産業事故災害の防止を図る。
4. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
5. 環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステーク
ホルダーの理解と信頼の確保に努める。
平成17年5月1日
日本環境安全事業株式会社
社長

宮坂

真也

環境安全目的項目全般

環境安全目的● PCB特別措置法に規定する処理期限の順守● ISO14001認証取得達成● 社会とのコミﾕニケーシヨンの促進

環境保全● 重大環境汚染事故災害ゼロ達成● 有害化学物質の排出量の抑制● 省資源・リサイクルの推進● 地球温暖化対策としての省エネルギーの推進● グリーン調達の推進

労働安全衛生● 重大労働災害ゼロ達成

5環境安全管理システムの推進体制
当社は、環境安全活動を効率的に推進するために、全社の環境安全活動を規定する「環境安全管理規程」を定め、マネジメント
システムを構築・運用中です。管理体制は、次の図に示すように、全社の環境安全活動は、社長・取締役をトップマネジメントとして推進し、事業所の環境安全活動は、事業所長を環境安全実施統括者として運転会社を含めた各事業所全体で推進しています。そして、PDCA（Plan−Do−Check−Act）サイクルを廻して環境安全活動の継続的改善を図っています。

環境安全管理体制
トップマネジメント
社長・取締役

全社内部監査責任者

主任内部監査員
環境安全監査室長

担当取締役

監査

環境安全事務局長
安全・技術開発課長環境安全管理統括者

本社環境安全実施統括者
事業部長

事業部長

監査

事業所環境安全実施統括者
事業所長

運転会社

PDCAサイクル

PLAN
トップマネジメント

継続的改善●環境安全会議●事業所環境安全委員会等●●安全・衛生委員会等●●●環境安全管理統括者

環境安全活動推進
地区対応等々●環境安全推進委員会●

実施状況の報告●

各種情報の共有化

方針の決定・改訂

●

DO

ACT

●本社組織、事業所の●●環境安全会議●

環境安全実施統括者
本社組織及び事業所の目的・目標・実施計画決定

CHECK

6

トップマネジメント

全社目的・目標の設定

●内部監査
●

システムチェック

●実績確認（対計画）

システム見直し環境安全活動の推進
全社環境安全方針

環境安全内部監査

2005年度は、当社の環境安全活動のスタートの年度にトップマネジメントが任命する環境安全内部監査責任者

つき、社長は、当社の基本理念に基づき全社環境安全方針を（事業担当取締役）は、主任内部監査員（環境安全監査室長）

策定し、本社及び各事業所に掲示する等の方法で従業員（運をリーダーとする内部監査チームを編成し、操業中の各事

転会社含む）に周知しました。

業所の監査を実施し、その結果をトップマネジメントに報告します。

全社環境安全目的・目標
環境安全管理統括者は、全社の環境安全方針に示された

環境安全会議基本的方向を具体化するための環境安全目的・目標案を環社長を議長とする環境安全会議（委員：経営幹部会議メン

境安全推進委員会に提示し、意見具申を求めた後、最終決定

バー、各事業所長他）を年に1回、又は必要に応じて随時、開し、当社の経営幹部会議に報告後、本社及び各事業所の環境

催し、環境安全管理システムの見直し、環境安全方針の見直

安全実施統括者に周知しました。

し等を行い、次年度の活動の方針を決定します。

本社・事業所の環境安全目的・目標・実施計画
本社及び各事業所の環境安全実施統括者は、全社の環境
安全方針・目的・目標を実践するために、本社及び各事業所の環境安全方針・目的・目標・実施計画を策定し、各組織の従業員（運転会社含む）に周知しました。

環境安全活動の実施
本社及び各事業所は、それぞれの環境安全目的・目標を達成するために実施計画に従って環境安全活動を実施しました。
各事業所では、当社事業所と運転会社が一丸となって目標達成を目指して活動することが最重要課題と認識し取り組んできました。また、定期的に環境安全管理統括者を委員長とする環境安全推進委員会（委員：各部、各事業所の環境安全管理推進者他）を開催し、本社及び各事業所間の情報交換等を実施しました。

7

2005年度環境安全目標と達成状況
◎：達成

項目

2005年度目標

2005年度の実施結果○：ほぼ達成達成度

X：未達成

2006年度目標

評価
全般○

PCB廃棄物処理事業

・豊田事業所、東京事業所を立上ました。

の計画的立上げ・処・北九州市内保管業者との契約率50％をほぼ達成しました。

の計画的立上げ・処理の推進

・豊田市、豊橋市、岡崎市、静岡市、浜松市等在住保管業者との契約率

理の推進

PCB廃棄物処理事業

60％超を達成しましたが、一部の市等で未達となりました。
ISO14001認証取得
活動の推進

・北九州事業所及び豊田事業所にてISO14001認証取得を目標に環境マ○

ネジメントシステムの導入中です。

ISO14001認 証 取 得
活動の推進

・北九州事業所は、2006年度上期に、豊田事業所は2007年度上期に、認証取得の予定です。
環境報告書発行準備・環境報告書作成基準を作成しました。

の推進

・第三者審査機関を決定しました。

◎

環境報告書発行の推進・2006年度上期内に発行しました。
情報公開の促進・各事業所で監視委員会を開催しました。

◎

情報公開の促進×

重大環境汚染事故災・各事業所見学会に約4,500人が参加されました。
・各地の環境展示会に参画しました。（3展示会）
環境保全

重大環境汚染事故災

・豊田事業所で2005年11月、PCBを大気中に漏洩する事故を発生させました。

害ゼロ

・東京事業所で2006年3月にPCB含有排水を施設外に漏洩させる事故を

害ゼロ

発生させました。
・東京事業所で2006年5月にPCBを大気中に漏洩する事故を発生させました。
○

有害化学物質の排出・PCB及びダイオキシン等の有害化学物質の常時監視/随時モニタリン

量の実績把握と排出

グ結果はすべての事業所で管理目標値をほぼクリアーしました。

量の実績把握と排出削減活動の推進

2006年度は、さらに排出量の抑制に努める予定です。

削減活動の推進◎有害化学物質の排出

省資源・リサイクル

・北九州事業所及び豊田事業所において発生する産業廃棄物の大部分を率の実績把握と改善

有価物、エネルギー、セメント原料としてリユース、リサイクルによ改善

り有効活用しました。

リサイクル率の実績

・産業廃棄物の最終処分場埋立量 0トンを達成しました。
エネルギー原単位の実績把握と改善・北九州事業所、豊田事業所及び東京事業所で月ごとのエネルギーの使

省資源の実績把握と把握と改善○

用実績を把握しました。この実績値をベースに原単位基準を定め2006

エネルギー原単位の実績把握と法令順守

年度の改善に繋げる予定です。
環境物品等の調達方

・調達方針を策定し環境省に提出しました。
（ホームページに掲載し公表）

針の作成及びその実

・調達目標を設定した74品目中65品目で目標値を達成しました。（達成施
労働安全衛生8

休業災害ゼロ○

針の作成及びその実率87.8％）
・事業所及び運転会社とも休業災害ゼロを達成しました。

環境物品等の調達方

施◎

休業災害ゼロ環境保全

当社は、環境保全を企業活動の基盤と考えています。地球環境の保全、地域環境の保全そして環境汚染事故を防止するために
環境保全活動の継続的な改善に努めています。

主な環境負荷
当社事業所の2005年度の主な環境負荷の状況は下図のとおりです。

INPUT

OUTPUT

エネルギー投入量
電力：2,875万kWh
A重油 ：529kl
都市ガス：82万Nm3

有価物
金属類 ：195トン
処理剤油：970トン

水資源投入量上水：45千トン
工業用水：31千トン

事業所

産業廃棄物

北九州事業所

7,729トン

豊田事業所

処理剤投入量東京事業所

絶縁油類 ：884kl
脱塩素剤 ：422トン
その他 ：893トン

二酸化炭素排出量
15千トン-CO2

PCB廃棄物受入量

※

956トン

排水量
36千トン

※PCB廃棄物受入量には、極微量のPCBを含む431トンの柱上トランス油を含んでいます。

トランスおよびコンデンサの受入量
2005年度、162台の「トランス」と2,842台の「コンデンサ」を当社事業所へ受入れました。また、その他に「その他の電気機器」（計器用変成器、サージアブゾーバ等）及び「安定器等」のPCB廃棄物も受入れています。

無害化PCB量2005年度、当社の事業所で99トンのPCB（純PCB重量）を無害化しました。

9

多重の環境汚染防止対策
当社のPCB廃棄物処理施設は、PCB取扱区域を他の区域

さらに、PCB取扱区域は、地下浸透防止のため不透性構造と区分し、取扱区域においてはPCBの濃度等に応じて管理の床とし、またPCBや洗浄溶剤等の漏洩に対して十分な容区分を設定しています。また、万が一の漏洩時においても量が確保できるオイルパンや防油堤を設置しています。これ

PCBが外部へ拡散することを防止するため、取扱区域の内らにより、施設全体として、フェイルセーフ、セーフティネッ

部の負圧を管理し、オイルスクラバ等による排気処理設備及トの観点に立った環境汚染防止対策を講じています。

び活性炭吸着によるセーフティネット等を設けています。

負圧

窒素等の排気PCB脱塩素化
分解設備
防油堤

オイルパン

洗浄設備

緩
衝
室

遮蔽フード

負圧の程度が強い（逆方向には空気が流れない）

オイルシャワーにより、
空気中のPCBを溶解し除去

負圧
窒素等の排気遮蔽フード（二重構造）

緩衝室

防油堤

抜油・解体設備

異なる作業区域（負圧差）間を作業者が移動する際、急激な負圧変化が生じるの
を防止

活
性
炭

搬入・受入・検査
隠蔽フード排気

防油堤

緩
衝
室

遮蔽フード（二重構造）

オイルパン

不浸透性床

多重の安全対策例

防油堤10

活性炭吸着槽活性
炭セーフティ 微細な孔を無数に有する
ネット 吸着剤で、PCB等を吸着除去

PCB廃棄物は、
直接処理棟内に搬入

負圧

遮蔽フード

オ
スイ
クル
ラ
バ

PCB漏洩事故
当社では、2005年11月21日に豊田事業所において、フローさせたもので2006年3月28日及び5月25〜26日に東京事業所においす 。事 故 直 後 に 送 水 して、PCB漏洩事故を発生させてしまいました。

ていたポンプを停止

豊田事業所の事故は、蒸留塔底ポンプの圧力計が脱落しし 、施 設 全 体 の 稼 働 をたことにより、PCB濃縮洗浄油が施設内に漏洩し、この漏停止させるとともに雨洩したPCB濃縮洗浄油から揮発したPCB蒸気の一部が未

水側溝に廃水を流出さ処理のまま外部に排出されたものです。

せないための土嚢設置

環境への影響に関して、事故発生後に大気、水質、底質、土壌中のPCB濃度等を測定しました。

東京事業所廃水漏洩現場

等の緊急措置を講じました。流出廃水のほとんどは東京事業所の敷地内の芝生に

PCBは全測定点で不検出、ダイオキシン類は全測定点で環浸透していると思われること、また、海域への放流口近傍の境基準値を十分下回っていたことから、環境への影響のおそ

水質ではPCBは検出されなかったこと、及び緊急措置を講れはないと考えられます。当社では、このような事故が再発じたことから、施設周辺の環境への特段の影響はないもの

しないよう、豊田事業所において、圧力計の接合方式の変更と思われます。

や 安 全 に 係 る 総 点 検 、試 運 転 に よ る 施 設 健 全 性 の 確 認 、5月の事故は、3月の事故後、施設内に残置していたPCBがヒューマンエラー防止策などを講じ、また、今後も、本社によ

気化し、排気口から漏洩したものです。排気口を閉じ、引き続る継続的なチェックなどを行っていくこととしています。

き排出を防止する等の措置を講じました。排気口閉鎖前後に
敷地境界大気中のPCB濃度を測定し、検出されなかったこと等から、施設周辺の環境への特段の影響はないものと思われます。当社では、事故を相次いで発生させたことを厳粛に受け止め、猛省し、今後、絶対に事故を起こすことがないよう抜本的改革を行っています。東京事業所では、第三者機関による点検を受けながら、人事の刷新等の安全管理体制の強化、

豊田事業所事故で脱落した圧力計作業手順や設備の安全総点検、安全教育等を実施し、併せてまた、3月の東京事業所の事故は、屋外に設置した仮設タ
ンクに微量のPCBを含む廃水を送水していた際にオーバー設備のフェイルセーフ機能の充実等の施設の改善、復旧対策等を講じています。

緊急措置訓練各事業所で下記の緊急措置訓練を実施しました。

緊急措置訓練の実施状況
事業所

実施日

訓練内容

北九州

2005. 9.10

地震、休日緊急通報

2005. 12.19

危険物漏洩

豊 田

2005. 6.19-22

緊急停止、排気異常、設備高温異常、窒素供給異常、停電

2006. 3.6-16

停止、地震、漏洩、停電

東 京

2005. 7.7

危険物漏洩に対する通報訓練

2005. 8.31

危険物漏洩・火災発生による通報訓練、消火訓練

2006. 3.22

PCB廃棄物収集運搬時の事故

11循環型社会形成への取組
当社は、PCB廃棄物の無害化処理事業を行っており、この過程において2005年度は、廃アルカリ水、処理済残渣等の7,729トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。
廃アルカリ水および分析廃水は中和処理等により無害化処理しましたが、残りの処理残渣等の669トンは、セメント

原料や熱源として活用できたため、2005年度は、最終処分場埋立量0トンを達成しました。
なお、事業活動で発生し、社外処理が不可能なPCB汚染物（ウエス、保護具等）については、処理技術が完成するまでの間、事業所内で貯蔵・管理する予定です。

不要物発生量8,894トン

有価物

1,165トン

産業廃棄物

金属類 ：195トン
処理剤油 ：970トン

7,729トン

再資源化

669トン

処理済残渣
含侵物
ガラス類
活性炭汚泥
処理剤油等

： 556トン： 58トン：
5トン： 42トン：
8トン

熱源、セメント原料

12

中和処理等

7,060トン

廃アルカリ水 ：6,985トン
分析廃水： 75トン

排水有害化学物質等の排出量の監視
当社の各事業所は、それぞれの事業における立地状況等

えないように監視しています。これらの結果は各事業所のに応じた排出源（排気、排水等）及び周辺環境（大気、水質、地情報公開ルーム等で公開しています。

下水、土壌、底質、生物）のモニタリングを行っています。
（注）豊田事業所及び東京事業所で発生させてしまいましたPCB漏洩事故時各事業所における排出源モニタリングの実施状況についに実施しました緊急測定については、下記に含みません。

ては下記のとおりであり、一部の測定項目についてはオン
ラインモニタリングも実施しながら、常に管理目標値を超

2005年度の各事業所における排出源のモニタリング実績
北九州事業所
要 素

地

点

項

目

測定回数

排 気

排気出口（6カ所）

PCB

7回

換気出口（1カ所）

ダイオキシン類

2回

上記排気出口のうち、

ベンゼン

2回

真空加熱分離系統（1カ所）
液処理系統（2カ所）
排 水

下水排水渠（1カ所）

PCB

2回

雨 水

敷地出口（1カ所）

PCB

1回

ダイオキシン類
悪 臭

敷地境界（風上風下2カ所）

アセトアルデヒド

1回

トルエン
キシレン

豊田事業所
要 素

地

排 気

排気出口（4カ所）

点

項

目

PCB

測定回数
6回

ダイオキシン類

排 水

排気出口（5カ所）

ベンゼン

6回

最終放流口（1カ所）

PCB

2回

ダイオキシン類
浄化槽排水（1カ所）

pH

1回

SS
BOD
全窒素
全リン
n−ヘキサン抽出物質
悪 臭

排出口（1カ所）及び敷地境界

アセトアルデヒド（風下1カ所）

トルエン

1回

キシレン

13

東京事業所要 素
排 気地
高濃度エリア

雨 水

項

目

測定回数

排気出口（2カ所）

PCB

2回

換気出口（2カ所）

ダイオキシン類

1回

排気出口（2カ所）

PCB

2回

洗浄槽及びIPA蒸留装置排気

イソプロピルアルコール1回

敷地内排水桝（1カ所）

PCB

2回

ダイオキシン類

1回

PCB

1回

低濃度エリア

排 水

点

敷地内雨水桝（3カ所）

ダイオキシン類

省エネ対策
工場・事業場の省エネルギー対策に関しては「エネルギー

事業所は同法（平成18年に施行される一部改正の前のもの使用の合理化に関する法律」に基づき、第一種又は第二種の）に基づく第一種エネルギー管理指定工場に、北九州事業

エネルギー管理指定工場に該当するものについて必要な措所は第二種エネルギー管理指定工場に該当しており、エネ

置が定められています。

ルギー管理士の配置等、それぞれ法に基づく措置を講じて当社のPCB廃棄物処理施設のうち、東京事業所及び豊田います。

地球温暖化対策
当社のPCB廃棄物処理施設からの温室効果ガス排出量
は、二酸化炭素排出量で15千トン-CO2/年でした。
当社では、地球温暖化対策として、施設への太陽光発電設備の導入やクールビズ等を推進することにより、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

東京PCB廃棄物処理施設の太陽光発電設備

14グリーン購入
当社では、環境物品調達に関し、品質や価格だけでなく環物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサー請負事業者等に対して、事業者自身が調達方針に準じたグ

ビスを優先して購入する取り組みを行っています。

リーン購入を推進するよう働き掛けると共に、納入の際のグリーン購入法(平成13年4月施行)では国の機関はグ

包装も簡易なものとするよう働き掛けてきました。

リーン購入に取り組むことが義務とされており、事業者は一般的責務があるとされているところですが、当社は国の機関に準じた取り組みを行うこととしています。

2005年度の調達実績としては、調達した74品目中65
品目については目標値を達成しました（87.8％）。なお、

そこで当社においては各年度当初に「環境物品等の調達

2004年度の調達実績は84品目中76品目で目標値を達成の推進を図るための方針」を定め、年度毎に調達実績の達成（90.5％）しており、目標値達成率が昨年度と比して向上が度 合 い を と り ま と め 、環 境 省 に 報 告 す る と と も に ホ ー ム

見られなかった原因としては、機器類などについて業務上

ページ上で公表を行っています。

必要な条件を満たしかつ基準を満たしている物がない場合があったこと、調達に当たってグリーン調達が周知徹底さ

2005年度環境物品の調達方針においては、紙類、文具

れていなかったことによるものです。今後は、グリーン調達

類、機器類、OA機器、家電製品、エアコンディショナー等、照の周知徹底を更に推進し、また調達先業者等のEMS（ISO明、自動車等、インテリア・寝装寝具、その他繊維製品、役務等）の取得状況を把握するよう努めるとともに、その推進にについて目標値を設定しました。

も寄与していく予定です。

分類毎の達成率
目標値設定品目数

調達品目数

達成品目数

達成率

（品目）

（品目）

（品目）

（％）

類

8

4

4

100

文具類

64

55

49

89.1

機器類

10

7

5

71.4

OA機器

10

3

3

100

家電製品

3

0

0

−

エアコンディショナー等

2

0

0

−

2

1

1

100

紙

照

明

自動車等

1

1

1

100

インテリア・寝装寝具

7

2

2

100

その他繊維製品

3

0

0

−

1

1

0

0

役

務

15

労働安全衛生作業従事者の安全衛生対策
当社のPCB廃棄物処理施設では、PCBによる作業環境の汚染の可能性等を考慮してPCB取扱区域の管理区分を設定

理レベルとその作業内容に応じた保護具を着用することとしています。

し、管理レベルに応じた作業環境モニタリング等の管理を

また、作業従事者については、定期健康診断の結果等につ行っています。施設について、保守点検時も含めて、作業従

いて産業医の意見を聞くなどの健康管理を行っています。

事者の負担軽減と暴露防止に十分な配慮を行うとともに、

以上のように、作業従事者の安全衛生管理として、作業環

局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気システムを

境管理、作業管理及び健康管理の3つの観点から作業内容に設ける等の措置を講じた上、PCB管理レベルの高いエリア

応じた十分な安全衛生管理を行っています。

の入域者について、把握・管理できる体制とし、入域者は管管理区域レベル2

管理区域レベル3

管理レベル毎の保護具の例

管理レベル
管理レベル

内容

レベル -1

工程内の PCB は設備内に密閉されているため、通常操業下では PCB による作業環境の汚染はなく、最小限の管理で対応できる区域

レベル -2

工程内の PCB はグローブボックス等により隔離されているため、通常操業下では PCB による作業環境の汚染はないが、工程内の作業で間接的に高濃度の PCB を取り扱うため、相応の管理が必要な区域

レベル -3

通常操業下で PCB による作業環境の汚染の可能性があるため、レベルの高い管理が必要な区域

労働災害
2005年度は、当社および運転会社とも休業災害ゼロを達成しました。安全作業基準の順守、HHK（ヒヤリ、ハット、気遣い）
活動、KY（危険予知）活動及び改善提案等の各種の活動を強化し、2006年度も休業災害ゼロを目指します。

16

保安防災

産業事故災害当社では、2005年度、産業事故災害発生ゼロを達成しました。

地震対策
当社の各PCB廃棄物処理施設は、地震対策として、基礎構
地造は液状化現象を考慮した基礎構造設計、建物構造は建築

震

対

策

基準法施行令を遵守しています。

地

地震発生時の対応としては、設定震度以上の場合には警地震計

震報を発するとともに機器を安全に緊急自動停止します。対応マニュアルに従った現場確認を行い、安全が確保されていることを確認した上で施設を稼働します。設定震度未満の場合には対応マニュアルに従い現場において点検・確認を実施し、安全が確保されていることを確認します。
また、地震の他にも様々な緊急時を具体的に想定し、マ

震度5超

設定震度

震度5以下

緊急停止

設備の点検・停止設定震度を超えると、機器は自動で安全に停止し、自動弁は安全側に作動します。
（計測制御システムなどは維持します。
）

設定震度以下であっても、地震発生時の対応マニュアルに従い、作業者が速やかに設備の点検、停止および避難などの措置をとれるようにします。

ニュアルなどによる対応方策の明確化、関係者の緊急連絡体制の整備、専門家から助言などを受ける支援体制の整備

耐震設計

阪神・淡路大震災を機に改正された建築基準法施行令などの関係法令を遵守した耐震設計にしています。

を行っています。

防災訓練
2005年度には、北九州事業所では2005年10月に、豊田事業所では2005年8月に総合防災訓練を行いました。
この他にも地元自治体が主催する防災訓練への参加等を行っています。

各事業所における防災訓練実施状況
事業所
北九州

豊 田

種類
総合防災訓練総合防災訓練実施日

訓練内容

2005.10.25

緊急異常時の通報、初期消火、避難、

当社：17名、運転会社：29名、粉末消火設備起動、放水訓練等

若松消防署：1名

救出救護、放水訓練等

当社及び運転会社：90名

2005.8.23

参加者・立会者

豊田保健所：4名、豊田市環境部：2名
豊田市消防本部：29名
東 京

防災訓練

2006.3.15

訓練用水消火器の実射訓練

当社：7名、運転会社：43名
建設JV：2名、港湾消防署：4名

北九州事業所の総合防災訓練の状況

豊田事業所の総合防災訓練の状況

消火班による放水訓練

救出救護訓練指揮本部長への放水停止報告

自衛消防隊による放水訓練

17

収集・運搬受入基準
当社では、PCB廃棄物の処理施設への受入

1. 搬入者

7. 収集運搬の安全の確保等

2. 受入対象物

8. 水の付着等に関係都道府県市と協議の上、受入基準を定

3. 運搬容器

9. 搬入経路等

めています。

4. 運搬車両

10. 搬入時間帯

5. GPSシステム

11. 受入拒否に当たり、安全かつ確実な搬入を確保し、確実で円滑な処理の推進を図るために、各事業毎

各事業の受入基準において定めている主な項目は次のとおりです。

6. 作業者の教育GPS（全地球測位システム）による運行状況管理システム
当社の処理施設にPCB廃棄物を運搬する車両には、その運行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置が搭載されており、GPSによる運行管理システムにより、あらかじめ計画されている運行ルートで運搬しているか等運行状況の管理をしています。
なお、その運行状況は、各処理施設の情報公開ルーム等に設置しているGPS端末モニターで見ることができます。

②搬出情報通信・積込み情報・バーコード番号・マニフェスト番号
・位置情報

保管事業者
①搬出読込み⑦通信センター送信（搬出・運行・搬入）

通信センター⑥搬入情報送信・施設受入情報・処理終了情報・バーコード番号
・位置情報

・運行情報（速度等）
・緊急情報
・位置情報
④運行情報送信

（運搬）

GPS衛星

通信衛星

③位置情報取得

収集運搬事業者

・位置照会情報
・位置回答情報⑤搬入読込み当社処理施設（運搬）⑧GPSセンター送信（搬出・運行・搬入）

GPSシステムサーバー

各種情報のチェック
各
種
情
報
処
理

○積込みバーコード・マニフェスト番号 と 積下しバーコード・マニフェスト番号○積下しバーコード・マニフェスト番号 と 施設受入バーコード番号 → 運搬・搬入時の紛失・不明をチェック○走行速度・急停車・急発進等のチェック → 緊急事態の発生等をチェック

マニフェスト伝票照会

運行状況一覧

運行状況航跡地図

Webでの公開
GPSシステム概要図18

日報（収集運搬事業者閲覧可）

トピックス

早期登録・調整協力割引制度について
2005年度に、全国のPCB廃棄物を保管する事業者および使用中の事業者を対象として、早期登録・調整協力割引制
度を実施しました。
（ 申込期間：2005年4月1日〜2006年

1年間の活動内容と登録申込実績について
同制度の申込促進活動として、2005年度中に主に以下の活動を実施しました。

3月31日）（1）PCB廃棄物を保管・保有する者を対象とした同制度の早期登録・調整協力割引制度の概要

ご案内と申込書の送付。

当社のPCB廃棄物処理施設は、国のポリ塩化ビフェニル（2）環境省、各自治体等のご支援のもと、全国の都道府県、廃棄物処理基本計画に従い、所定の期限までに全国のPCB

政令指定都市等での保管事業者等を対象とした説明会

機器等を過不足なく処理することができる必要最小限の処の開催。

理能力の施設になっています。
PCB機器等を全国の各処理施設に計画的・効率的に搬入し 、安 全・確 実 に 処 理 を し て い く た め に は 、あ ら か じ め 、（3）当社ホームページでの同制度ご案内、専用コールセン
ターでのお問い合わせ対応。
（ 専用コールセンターは、2006年6月30日に終了）

PCB機器等に関する情報（特に、機器等の総重量、寸法、性状等とその所在地）を把握することが非常に重要です。

これらの活動の結果、2005年4月1日から2006年3

早期登録・調整協力割引制度は、当社で作成した様式を用

月31日までの申込期間中に、全国の保管事業者等の約7割

いてPCB機器等に関する情報を提供いただくとともに、処（4万3千事業場）の方々よりお申込みをいただきました。

理施設が計画的・効率的に稼働できるようPCB機器等の搬

今後、登録された情報は当社の処理事業の推進に活用する

入時期・日時の調整に御協力いただける場合に、登録された予定です。

PCB機器等の処理料金を契約締結時点の処理料金の5％を割り引くものです。

早期登録・調整協力割引制度ご案内パンフレット

説明会風景

19

開業式
式典後、豊田PCB廃棄物処理施設に移動し、施設をご見学

豊田PCB廃棄物処理事業
2005年8月29日（月）、JAあいち豊田ふれあいホールにいただきました。

おいて開業式を執り行いました。炭谷環境省事務次官、鈴木見学者通路からはPCB廃棄物の受入設備、解体などの前処

豊田市長をはじめ、県議会議員、市議会議員、地元自治区長、理設備、洗浄設備、PCBの無害化処理設備などをご覧いただ

豊田市PCB処理安全監視委員、近隣企業並びに環境省・県・市

き、情報公開ルームでは各種情報公開設備を見ていただきま

関係者等、多数のご列席を賜りました。

した。

開業式典

テープカット

施設見学

東京PCB廃棄物処理事業
2005年11月22日（火）、東京PCB廃棄物処理施設において東京PCB廃棄物処理事業開業式を執り行いました。
当日は、小池環境大臣、横山東京都副知事、室橋江東区長をはじめ都議会議員、区議会議員、東京PCB廃棄物処理事業環境安全委員会委員、関係団体、近隣企業並びに環境省、東京都、江東区等関係者多数のご列席をいただきました。
式典後、見学者通路から受入設備、前処理設備、分解設備、払出設備などをご見学いただき、情報公開ルームでは、モニタリング情報表示装置、GPS運搬状
況システム表示装置等の各種情報公開設備をご覧いただきました。

テープカット20

小池環境大臣ご挨拶

従業員教育ISO14001教育（北九州）
北九州事業所では、全社のISO取り組み推進会議発足と同時に、環境マネジ
メントシステム構築準備委員会を結成し、事業所長以下各課室長を構成メンバーとして取得準備活動を開始しました。具体的な推進には、EMS（環境マネ
ジメントシステム）構築ワーキンググループを立ち上げ、実業務に沿った環境
マニュアル、各規定の基本案を作成し、準備委員会に諮り、ひとつひとつ作り上げてきました。2006年1月までに、EMS運用のために必要な、基本的なシステムの構築を完了し、運用上の問題点の抽出を行う目的で、環境目的・目標を設定、実施計画を作成し、2月からシステムの仮運用を開始しました。

従業員教育（豊田）当社豊田事業所と運転会社従業員は共同で教育・訓練を行っています。具体的には、通常の作業手順や日常点検等の再教育、PCB等の漏洩検知や各種設備の異常が作動した時の対応等、部署別で熟知すべき教育・訓練を繰り返し実施
しています。
また非常停止や地震による緊急停止及び火災の対応等、全員で熟知すべき訓練を3月に実施し、緊急時の迅速な対応と連絡を徹底するようにしています。

環境教育（豊田）2005年12月14日（水）に、当社豊田事業所と運転会社従業員を対象に、一般従業員向けの環境教育を実施しました。
「環境保全に貢献する事業者として」と題して、豊田事業と環境の関わりについて勉強しました。

従業員教育（東京）2005年11月の営業運転開始に向け、2005年1月より従業員教育を開始しました。既設のPCB処理施設運転経験者を講師として、運転責任者、操作員を対象にPCB等に関する基礎知識のほか、処理施設の概要、運転方法、シーケ
ンスフローチャートやPIDの読み方、処理施設運営に関わる関係法令等についても継続的に教育を実施しました。

21

情報公開

当社では、安全で確実な処理と情報公開を重視し、全社的には、環境報告書の発行や、ホームページ等により様々な情報の発信を行っています。
（http://www.jesconet.co.jp/）また、各事業所では事業だよりなどを定期的に発行しているほか、施設内に情報公開ルーム、施設見学ルート、プレゼンテーションルームを設置し、国内ばかりでなく、海外からも見学者を受け入れています。さらに、各地で開催されている環境関連の展示会へも出展しています。

情報公開ルーム
各施設には、PCB廃棄物処理に関する情報がご覧にな

各種パネル、施設模型や施設紹介ソフト、処理物展示、施設

れる情報公開ルームを設置しています。操業状況モニタリ

紹介DVD、PCB関係ホームページ閲覧端末などを展示しングディスプレイ、作業状況がご覧になれるITV(工業用ています。特にリアルタイムで作業状況がわかるITVが好

テレビジョン)、収集運搬の状況がわかるGPSシステム、評です。

北九州PCB廃棄物処理施設の情報公開ルーム

情報公開ルーム全景

ITV

操業状況・モニタリング状況

施設見学ルート
各施設には見学者通路が用意されており、主要な処理設備・作業工程を安全に見学できます。
中央監視室での作業状況もご覧になれます。バリアフリー配慮の設計となっています。

豊田PCB廃棄物処理施設の見学者ルート

受入・保管設備

PCB液処理設備

十分な幅員の廊下

見学者

22

中央制御室

見学者

プレゼンテーションルーム
各 施 設 に は 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン

東京PCB廃棄物処理施設のプレゼンテーションルーム

ルームを用意しており、団体の見学等にも対応できます。
大型スクリーンを利用したプレゼンテーションやビデオ上映等が行えます。

プレゼンテーションルーム全景

3Rイニシアティブ高級事務レベル会合視察（2006.3.8）

展示会
2005年度は3箇所の展示会に出展し、PCB廃棄物処理事業のPRを積極的に実施しました。

NEW環境展2005（東京）2005.5.24（火）〜27（金）於・東京ビッグサイト（有明）入場者数

153,252人（4日間合計）

NEW環境展2005（大阪）2005.9.7（水）〜10（土）於・インテックス大阪（南港）
入場者数

69,058人（4日間合計）

エコ・テクノ北九州2005
2005.10.19（水）〜21（金）於・西日本総合展示場新館（小倉）
入場者数

36,527人（3日間合計）

23

海外からの視察者
アジア地域を中心として、海外からも視察依頼が多数あり、各施設をご覧頂きました。

北九州事業所：中国、韓国、フランス、アルジェリア、南米ほか複数国（JICA研修、KITA研修等を含む）

計10回、91名

豊田事業所：中国
計 1回、 9名

東京事業所：韓国、台湾ほか複数国（JICA研修、環境省国際会議現地視察を含む）

計 5回、64名

合計16回、164名

韓国

環境省・全北大学（東京事業所） 2005.10.14

国際会議

24

3Rイニシアティブ （東京事業所）2006.3.8

地域とのコミユニケーシヨン

地域との環境保全協定の締結
当社では、PCB廃棄物処理事業に伴う環環境保全協定の締結状況

境への負荷の低減を図ることにより、環境

事への汚染を未然に防止するとともに、良好

北九州

業

的に、各処理施設を設置している地域の地

豊 田

締結先

締結日

北九州市

2003.4.23

豊田市

2004.4.27

東京都、2005.7.15

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東 京方自治体と環境保全協定を締結していま
北海道

す。

称

に係る環境保全に関する協定書

な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び地球環境の保全に資することを目名北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

江東区

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に北海道、係る安全確保及び環境保全に関する協定書

室蘭市

2005.11.7

監視委員会等
当社の各処理施設が設置している地域の地方自治体では、当社が行うPCB廃棄物処理事業が安全かつ適正に行われるよう、施設の計画、建設、操業の各段階を通して監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うためにPCB廃棄物処理事業監視委員会等を設置しています。
当社では、各監視委員会等において、各事業の実施状況を報告すること等を通して、地域との信頼関係に立脚した処理事業の推進を図っています。

監視委員会等の開催状況
事

業

北九州

名

称

設置日

北九州市PCB処理監視委員会

2001.11.14

開催状況（2005年度）
・2005.6.16-17
・2005.12.8

豊 田

豊田市PCB処理安全監視委員会

2003.10.1

・2005.5.27
・2005.8.25
・2006.1.31

東 京

東京PCB廃棄物処理事業環境安全

2004.10.26

委員会

・2005.4.13
・2005.6.16
・2005.8.9
・2005.11.14

大阪

大阪市PCB廃棄物処理事業監視

2003.9.10

委員会
北海道・2005.11.2
・2006.3.2

北海道PCB廃棄物処理事業監視2005.7.5

円卓会議

・2005.9.6
・2006.1.30

東京PCB廃棄物処理事業環境安全委員会

その他の取組
上記取組の他、当社では、各事業所において、PCB廃棄物処理事業だよりを定期的に発行し、地域に広く配布するとともに、地域で開催されている環境関連の展示会などに参加することなどを通して、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。

事業だよりの発行状況
事 業

豊田PCB廃棄物処理事業だより事業だよりの発行状況

豊 田

2004年5月〜毎月発行

東 京

2005年5月〜四半期毎又は隔月発行

大 阪

2005年3月〜四半期毎発行

北海道

2006年5月〜四半期毎発行予定

25

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会等

当社では、PCB廃棄物処理事業を推進する上で、PCBの分野における我が国最高水準の知識と経験を有する学識経験者にお集まり頂き、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び2005年度の開催状況は以下のとおりです。
また、本検討委員会の下に、7つの部会（5事業部会、技術部会および作業安全衛生部会）が設置されています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
概要

当社のPCB廃棄物処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価を行う。

構

成（50音順、敬称略）

氏

委員長

名

所

属（2006年7月現在）

伊規須英輝

産業医科大学産業生態科学研究所教授

岡田光正

広島大学理事・副学長

酒井伸一

京都大学環境保全センター教授

田中勝

岡山大学大学院環境学研究科教授

田辺信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

永田勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授

長谷川和俊

千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科教授

原口紘炁

名古屋大学大学院工学研究科教授

細見正明

東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学薬学部衛生薬学科教授

森田昌敏

国立環境研究所特別客員研究員

若松伸司

愛媛大学農学部生物資源学科大気環境科学研究室教授

開催状況（2005年度）
第16回

2005年4月5日、 第17回

2006年3月31日＊2005年4月に「PCB汚染物等の処理について」取りまとめ。

事業部会
概

要

5つの事業毎に設置され、地域条件に即した採用処理技術等の検討や技術的助言等を行う。

主

査

北九州事業

伊規須英輝

産業医科大学産業生態科学研究所教授

豊田事業

田中

勝

岡山大学大学院環境学研究科教授

東京事業

永田

勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授

大阪事業

酒井

伸一

京都大学環境保全センター教授

北海道事業

森田

昌敏

国立環境研究所特別客員研究員

26

開催状況
北九州事業

第1回

2005年5月25日、第2回

第4回

2005年11月15日

2005年7月28日、第3回

2005年10月4日＊2005年11月に「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（第2期）について」取りまとめ。

豊田事業

東京事業

第1回

2005年5月31日、第2回

第4回

2006年3月8日

第1回

2005年4月5日、第2回

第4回

2005年11月11日

2005年8月29日、第3回

2005年5月24日、第3回

2005年12月7日、2005年8月11日、＊2005年4月に「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」取りまとめ。

大阪事業

第1回

2005年7月13日、第2回

2005年12月14日、第3回

2006年2月8日＊2005年7月に「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の安全設計について」取りまとめ。
＊2005年12月に「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」取りまとめ。

北海道事業

第1回

2005年6月28日

技術部会
概

要

PCB廃棄物処理技術に関する最新の技術的検討を行う。

主

査

酒井

伸一

京都大学環境保全センター教授

開催状況
2004年度に検討を行った「PCB汚染物等の処理について」の取りまとめが、2005年4月5日開催のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会においてなされた。

作業安全衛生部会
概要処理施設における作業従事者の安全衛生管理についての検討を行う。

主

査

伊規須英輝

産業医科大学産業生態科学研究所教授

開催状況
第1回

2005年5月25日、第2回

2006年2月10日

27

第三者保証報告書

28

参考資料

日本環境安全事業株式会社のPCB廃棄物処理事業の仕組み

29日本環境安全事業株式会社〒105-0014
東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ
TEL：03-5765-1911（代）
URL:www.jesconet.co.jp＊この報告書に関するお問い合わせ先

環境安全事務局
TEL：03-5765-1930

この印刷物は、大豆油インクを使用し、FAX：03-5765-1940

を使用しています。

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