別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

福岡県福祉労働部子育て支援課（都道府県分）(都道府県：⑨個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_1 自治体間連携を伴う機運醸成の取組
個別事業

名 若者世代向けプレコンセプションケアに関するトークセミナー

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

新規年度

事業開始年度円

335,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
福岡県においては、第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（令和2年3月策定）に基づき、若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、その希望をかなえ、子どもを安心して生み育てることができ、子どもが健やかに育つ社会づくり、子育てを地域全体で支え、応援する社会づくりを進めているところである。
しかし、本県の少子化の状況（H28⇒R4）は、全国の傾向と同じく出生数、合計特殊出生率、婚姻件数いずれも減少しており、特に、合計特殊出生率は1.50から1.33に低下している。その背景には晩婚化や、婚姻件数の減少（26,567組⇒
21,839組（△4,728組）があるものと考えられる。
一方、平成30年度に実施した「県民意識調査」によると、「一生結婚するつもりはない」との回答は１割で、大半の独身者が結婚を希望しており、理想とする子どもの数は「2人」「3人」の順で8割を占めている。
このことから、本県の喫緊の課題である未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、出会い・結婚応援をさらに拡充する必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（計画期間：R2～R6年度）において、掲載している施策・事業数：352
対策の全体像及びその 本、令和5年度当初予算額：1,758億円
中での本個別事業の位 柱１ 若者が結婚・子育てに希望を持つ社会づくりの推進
柱２ 子育てと仕事が両立できる環境の整備
置付け
柱３ 子どもと母性の健康の確保と増進※（注）２
柱４ 地域での子育てを支える体制の整備
柱５ 子どもの安全と安心を確保する生活環境の整備
柱６ 子どもの健やかな成長のための教育環境の整備
柱７ きめ細かな対応が必要な子どもへの支援＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、九州地方知事会と経済界代表で構成する九州地域戦略会議の次世代育成プロジェクトチームにおける「妊娠・出産・子育て応援プロジェクト」の一環として位置づけられた施策であり、若いうちから男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、栄養管理を含めた健康管理を行えるよう機運を醸成することを目的として実施するものである。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号個別事業の内容

項目

内容

1対 象：九州・山口在住の18歳～20代を中心とした男女若者世代向けプレ 内 容：プレコンセプションケアの専門家(医師)と九州に所縁ある若者代表(著名人)によるコンセプションケア
トークセッション
に関するトークセミ 定 員：480名（＋webでのオンライン配信を予定）
ナーの開催
その他：セミナー終了後には概要をHPへ掲載し、広く男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を普及するための広報を実施

2

HPの更新

プレコンセプションケアに関するトークセミナー参加者へのアンケート結果及びセミナー概要等の掲載を行い、より効果的かつ幅広くプレコンセプションケアを考えるきっかけを提供

ステップアップ

KPI
設定○○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

セミナー参加者からのアンケート結果をもとに、セミナーの内容や開催形態等について検証し、より効果的な啓発の取組について検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率の上昇（平成30年：1.49）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位％

目標値

現状値

1.49以上（令和6年） 1.33（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目

単位

直近の実績件1.33（令和4年）
21,839（令和4年）
4.3（令和4年）

単位

目標値

人件

350300（アウトカム)プレコンセプションケアを考えるきっかけとなった参加者の割合 ％セミナー参加者の満足度％

80
80

事業内容
番号

現状値

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
123

セミナー参加者数
更新後のHP閲覧数〇他自治体との連携の考え方
九州・山口の各県及び経済界代表で構成される九州地域戦略会議は、「九州はひとつ」の理念の下、地方創生や人口減少克服を目指し、「第二期九州創生アクションプラン」として6つのテーマごとに各県知事や経済界代表をリーダーとするプロジェクトチームを編成（令和2～6年度計画）し、具体的取組の企画立案を行っている。
そのうちのひとつとして、若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを産み育てられるような環境づくりなどに社会全体で取り組むことを基本方針とする「次世代育成PT」を立ち上げた。出生数の減少という共通の課題を抱える九州・山口各県がそれぞれの強みを打ち出し、広域で取り組むことは大きな意義があると考えることから、九州・山口共同で事業を実施することとした。次世代育成PTにおいては、「出会い」「結婚」「妊娠」「出産」「子育て」というライフステージに応じ、５つの基本施策を立て、目標達成に向けて様々な取組を実施していくこととしている。
これまでに各県の担当課同士の協議の場を設定し、各県の実情・課題を共有し令和６年度の取組を検討した結果、各県ともに「取り組みを始めてはいるが、まだまだ認知度の低いプレコンセプションケア」について、効果的な啓発を模他自治体との連携・役割索していたため、九州全域で協力して広範囲を対象したトークセミナーを開催し、その際のアンケート等から多くの人の分担の考え方及び具体 意見を集め、今後の効果的な施策の参考にしていくこととした。また、本セミナーのテーマであるプレコンセプションケア
的方法 ※（注）７
は成育医療等基本方針にも記されているとおり、国においても啓発等の取組が推奨されており、今後益々九州各県でも取り組みを検討する必要がある。
〇当事業における自治体間の協働（費用・役割分担）
・令和６年度の本事業については、各県335千円を負担する。
・事業を進めるに当たっては、リーダー県である佐賀県が委託契約を行うが、仕様書の作成に当たっては、各県との十分な調整を踏まえ作成する。また、委託業者選定の企画コンペは各県から審査員を募り、適切な業者を選定する。
・業者との窓口は佐賀県が行うが、チラシ、ポスター等広報物のデザインや当日のシナリオなど、各県の意見を踏まえながら決定する。
・セミナー当日は各県担当者も参加して運営協力いただくとともに、各県の現在の取組を紹介し、参加者へ広く取組状況の周知を図る。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 特になし
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１様式2-2

積算内訳書
福岡県
若者世代向けプレコンセプションケアに関するトークセミナー
対象経費支出予定額：
335,000

１．地方自治体名
２．個別事業名円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

12 委託料

経費区分毎の内訳

総事業費①若者世代向けプレコンセプションケアに関するトークセ
ミナーの開催・セミナー開催費 2,564,000円
・広報費
451,000円
上記金額を参加自治体(9県)で負担 ⇒ 335,000円

交付対象事業費交付対象外事業費

335,000

335,000

0

335,000

335,000

0

3
4
5
6
7
8
910
11
12
13
14
15
16
17
18
1920

計
（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

00
委託料

報償費

00
使用料及び賃借料

335,000
335,000

旅費

00
備品購入費

00

需用費

負担金

00

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

若者世代向けプレコンセプションケアに関するトークセミナー

3,015,00000
補助金00（単位：円、人）

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数350

一人当たりコスト
(X÷Y)
8,614

2030※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

00
計00（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

00

335,000
335,000