別府市人権教育及び人権啓発基本計画

人権教育・啓発実施計画 （令和３年度～令和７年度）

令和５年度

別

実施報告書

府

市

◆

実施報告書の説明について

１

実施計画の策定について
本実施計画は平成１９年２月に策定し、令和３年４月に改訂した「別府市人権教育及び人権啓発基本計画」の具体化を図るため、「別府市人権教育及び人権啓発推進本部会議」（以下「推進本部」という。）が実施する事項を定めるものです。

２

計画の期間について
この計画の実施期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

３

各項目の説明について
本実施報告書は基本計画に掲げる「人権教育・啓発に関する施策」及び「人権課題に関する施策」の推進方針を実施するため策定した実施計画についての評価を、次の４項目について記載します。
①具体化の方策欄・・・・各課等が策定した具体的な推進計画の内容を示します。
②担当部局・課等欄・・・担当する推進本部の部局・担当課等を示します。複数部局の調整を要するものは、調整を担当する部局となります。
なお、計画内容が同一の場合は、並列で目標を設定しています。
③実施状況欄・・・・・・実施事業等の内容や達成度を評価した理由等を示します。
④達成度欄・・・・・・・各課等が評価した内容を人権同和教育啓発課が精査し、「推進本部」にて審議されます。
最終的に、庁外の外部委員による「別府市人権を擁護する審議会」で評価を受け、達成度を決定します。
※平成２９年度以降、評価項目に「－ 該当せず」 を加えています。
【達成度の説明】「５」…達成率７５％以上「４」…達成率５０％以上７５％未満「３」…達成率２５％以上５０％未満「２」…達成率２５％未満「１」…対象であるが実施していない「－」…該当せず（実施対象なし）

◆

令和５年度実施報告の概況
実施計画の項目Ⅰ

人権教育・啓発に関する施策

１

市民が主体となる人権教育・啓発の推進

２

人権尊重の視点に立った行政の推進

３

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

４

同和教育の成果を踏まえた人権教育・啓発の推進

Ⅱ
１

２

３

４

人権課題に関する施策
部落差別問題1)

市民啓発の推進

2)

教育の充実

3)

経済生活の安定4)

社会福祉の増進5)

えせ同和行為の排除

6)

相談・支援・救済体制の充実

女性の人権問題1)

男女共同参画社会実現をめざす意識づくり

2)

男女共同参画の基盤づくり

3)

自立の条件整備

子どもの人権問題
1)

子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進

2)

学校におけるいじめ、不登校の解決

3)

家庭における児童虐待等の防止

4)

子どもの健全育成

高齢者の人権問題
1)

福祉教育の推進2)

豊かな生涯学習社会と地域社会への参加

3)

高齢者の人権擁護4)

家庭との絆を大切にする共生社会

5)

高齢者の立場に立った行政サービス

ページ

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25
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26
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28

項目
総数 5
67 62
14 14
32 28
18 17
3
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207 181
24 24
3
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11 11
2
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5
31 28
14 12
9
9
8
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25 22
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4
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8
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18 14
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6
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5

達成度の評価数
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0

実施計画の項目ページ

28
282) 障がい者の主体性と権利の擁護
30
3) 障がい者の社会参加の促進
32
６ 外国人の人権問題
361) 国際理解の推進
362) 国際交流の推進
373) 公的・民間団体の雇用機会等の確保
374) 人権相談体制の充実
38
5) 市民意識の啓発
38
6) 生活環境の啓発
38
７ 医療をめぐる人権問題
401) 啓発活動の推進
40
2) 人権教育研修の推進
40
3) 相談・支援・権利擁護の充実
41
８ さまざまな人権問題
421) インターネットによる人権侵害
422) プライバシーをめぐる問題
423) 犯罪被害者やその家族に関する人権問題 43
4) 性的少数者の人権
445) ホームレスの人権
446) その他
44
５

障がい者の人権問題

1)

障がい者の人権の正しい理解と認識の促進（ 総 計 ）

―

項目
総数
55
12
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24
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5
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274 243

達成度の評価数
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0
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24

2

0

3

2

Ⅰ 人権教育・啓発に関する施策
１ 市民が主体となる人権教育・啓発の推進
異質の文化や考えが互いに交流できる「共生社会」を創造するためには、市民の自主的・主体的な取組を促すとともに、地域において様々な人々がふれあ
い、交流する場を増やし、相互理解を促進することが重要である。このため、市民の交流・相互理解のための自主的、主体的な活動を促す環境を整備する。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７
「身近な人権講座」を部落差別問題をはじめとする人権８課題について実施。参加者384名。
①人権教育における
市民福祉部
〈テーマ〉
1 学習・研修機会の提 ○身近な人権講座を開催します
共生社会実現・部555①部落差別問題②こどもと人権
供落差別解消推進課③高齢者と人権④医療をめぐる人権⑤性的少数者と人権⑥障がい者と人権⑦外国人と人権⑧女性と人権
市民福祉部
８月16日、別府市公会堂で全国水平社創○８月の差別をなくす市民の集いを開催し
2
共生社会実現・部 立100周年記念作品である映画「破戒」の5
5
5
ます
落差別解消推進課
上映を行った。参加者333名。
12月の人権週間にあわせ、市役所で「小中学生人権作品展」と「人権啓発パネル展
市民福祉部（江口いと・人の値打ちを問う）」を実施○人権啓発パネル・ポスター展を開催しま3
共生社会実現・部 し、部落差別解消推進法をはじめとするさ 555
す落差別解消推進課
まざまな人権問題の啓発パンフレット等の配布を行った。バンブーシアターでＤＶＤを上映し、啓発を行った。
幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の保護者を対象に、年間８回のうち７
市民福祉部
回の人権研修を計画通り実施した。（１回○保護者を対象とする人権教育学級を開催
4
共生社会実現・部 は講師の都合で中止）園・校から１名の参 455します
落差別解消推進課
加とし、講演とグループ対話で実施。どの講座も大変好評で大きな学びの機会となった。受講者は延べ280名。

－1－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

5

市民福祉部○じんけんフィルムフェスタを開催します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

6○学習・啓発教材を広く閲覧・貸出できる
人権ミニライブラリーを整備します

7○各地区公民館等において、人権問題を取 教育部
り上げた講座を実施します
社会教育課

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課○庁舎及び各施設等で人権啓発に関するポスターを掲示します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

9○人権啓発冊子を作成し、市民等に幅広く
配布します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

10○各種の人権啓発グッズをイベント等で配
布します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

11○人権に関する話題を市報で取り上げ、市 市民福祉部
民が人権問題を身近に感じられる内容と、共生社会実現・部
無料人権相談のお知らせを掲載します
落差別解消推進課

8②人権教育における広報・情報の提供－2－

実 施 状 況本年度は東山幼小中学校と３児童館、南
子育て仲よしクラブにて実施した。ＤＶＤ「やさしいおおかみ」「鬼の子とゆきうさぎ」「いのちをいただく」を上映。参加者
310名。
年間貸出数57、主に市内の小学校、企業・団体の人権研修用資料として活用された。ＤＶＤ114本、ブルーレイ２本、ビデオ189本、図書542冊を所有。
各公民館（中央、北部、西部、中部、南部、朝日大平山、東山）の、湯のまち学びのカレッジにおいて、人権問題を取り上げた講座を実施した。参加者204名。
部落差別解消推進法をはじめとする各種
人権啓発ポスターを市庁舎及び各公共施設に掲示し、市民への啓発を行った。
人権啓発冊子『ヒューマンライツ』を
11,000部作成し、市内幼稚園・小・中・高・特別支援学校の保護者・教職員、自治会、民生委員児童委員等に配付した。
８月の「差別をなくす運動月間」及び12月の「人権週間」のイベント等で部落差別解消推進法などについての啓発グッズ（ティッシュ1,000枚、ウェットティッ
シュ500枚、ライトペン300個等）を配布した。
市報に「わたしたちのねがい」を毎月掲載し、部落差別問題をはじめとするさまざまな人権課題についての啓発と、無料人権相談等に係る広報を行った。

３

４

達成度
５ ６

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5

5

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5

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5

5

5

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5

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5

5

5

5

5

5

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

12○差別をなくす運動月間・人権週間等を機 市民福祉部会として、市報特集号・パンフレット・広共生社会実現・部報チラシ等を作成します
落差別解消推進課

13○市民の人権意識高揚を図るため、人権ギャラリーを整備します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

14○市のホームページ等各種インターネット
媒体で人権に関する情報を提供します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況８月の「差別をなくす運動月間」にあわせて市報の特集号を発行し、全世帯に配布した。運動月間中の行事や、本人通知制度等の情報発信と、部落差別解消推進法、人権相談窓口の紹介等の掲載を行った。また、市役所庁舎、人権啓発センターに横断幕、的ヶ浜公園に看板を設置し広報した。
人権啓発センターでは、人権ミニギャラ
リーを常設展示している。本年度はギャラリーの模様替えを行い、誰でも気軽に図書等を手に取れるよう工夫した。人権啓発センターだよりのかべ新聞版やセンター実施
事業の活動状況等も掲示した。
年間を通じ、人権・部落差別問題啓発事
業及び人権啓発センター事業等の紹介、各種講座の案内・概要報告、無料人権相談の案内などに係る情報提供を行った。
なお、人権開発センターにおいて開催する各種講座については、ホームページに加え、LINEセグメント配信及びFacebookでの案内も行っている。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

７

２ 人権尊重の視点に立った行政の推進
人権が尊重される社会の実現に関わりの深い特定職業従事者等が、常に人権尊重の意識や態度をもって職務の遂行に臨むことが重要であり、本市職員をはじめとする公務員や教職員、医療関係者、福祉保健関係者等に対する人権教育を充実する。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７
○人権について正しい理解と認識をもって①職員に対する人権総務部
15
職務を遂行できるよう全職員対象に人権研
全職員を対象に職場内研修を実施した。 555
教育・啓発の推進
職員課
修を実施します○人権研修が研修科目に含まれる大分県自新採用職員研修26名、新任係長級研修25
治人材育成センター主催の新採用職員研
総務部
名、新任課長補佐級研修８名、新任課長級
16
修・新任係長級研修・新任課長補佐級研
2
5
5
職員課
研修８名の合計67名を派遣し、人権研修を
修・新任課長級研修に対象職員を派遣しま受講させた。
す

－3－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

17○生活環境課清掃事務所、リバーサイドオ
市民福祉部
アシス春木苑、リサイクル情報センターの生活環境課
現業職員を対象に人権研修を実施します

18○保育士に対し、人権問題に関する研修を こども部
行い、人権意識の高揚を図ります
子育て支援課19○栄養士・調理員に対し、人権問題に関す 教育部
る研修を行い、人権意識の高揚を図ります
教育政策課

20

○全職員を対象に、毎年テーマを変えなが
上下水道局
ら人権問題に関する研修を行い、人権意識総務課の高揚を図ります21②特定職業従事者等
22 に対する人権教育・
啓発の推進
23

○消防職員に対し、人権問題に関する研修 消防本部を行い、人権意識の高揚を図ります
庶務課
市民福祉部
○職員研修や特定職業従事者に対する人権
共生社会実現・部研修に講師派遣を行います
落差別解消推進課
市民福祉部○別府市民生委員児童委員協議会総会におひと・くらし支援
いて、人権研修を実施します課

24○人権教育研修会や行事等に民生委員・児市民福祉部
童委員等への積極的な参加を要請するととひと・くらし支援
もに、人権啓発チラシなどの配布を行い、課
人権意識の高揚を図ります

25○事業に携わる職員に対して、人権教育を いきいき健幸部
実施します
健康推進課

－4－

実 施 状 況職場（施設）ごとに部落差別解消推進法に関する啓発資料を回覧し各自で学習を行った。人権センターで行う人権講座に春木苑職員が毎回参加した。
人権研修を受講し、各施設での報告研修を実施した。
令和５年８月24日に部落差別解消に関する研修を実施した。職員に対して部落差別解消法を条文ごとに説明するとともに、啓発資料を配付し、内容の共有を行い、趣旨に関する認識を深めた。
10月16日・17日の2日間で共生社会実
現・部落差別解消推進課から講師を招き、「性的少数者と人権－豊かで多様な人の性－」をテーマに研修を行った。受講者87名。
消防職員及び会計年度任用職員に対して人権研修を実施。受講者119名。
別府市職員、医療関係者、福祉施設関係者、特定職業従事者の人権研修に講師を派遣した。
総会において、「性的少数者と人権－豊かで多様な人の性－」について研修を実施した。
・民生・児童委員へ「身近な人権講座」を始めとした各種人権研修への参加を促した。
・民生・児童委員へ、人権啓発チラシ（差別解消を目的とした３つの法律について、本人通知制度）を配布し、人権意識の高揚に努めた。
８月及び10・11月に職場内で人権等に関する学習会を延べ87人に行い、意識の向上
を図った。

３

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達成度
５ ６

5

5

5

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4

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4

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4

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4

5

4

4

4

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等
観光・産業部
温泉課

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

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5

5

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5

5

5

5

5

本年度は３回実施した。受付件数１件。

5

5

5

市民からの問い合わせの内容に応じ、紹
介した。

5

5

5

5

5

5

5

5

5

実 施 状 況26

○温泉施設指定管理者に対して、人権教
育・啓発推進のための研修を行います27○農業委員及び農地利用最適化推進委員、その他の事務部局等
職員に人権問題に関する研修を行い、人権農業委員会事務局
意識の高揚を図ります③人権行政推進のた
28 めの国・県・他市町
村行政機関との連携○大分県や県下各市町村と定期的に人権行政に関する情報交換を行います

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

各指定管理者にて人権啓発に関してＤＶ
Ｄ視聴等による研修を実施した。
令和５年12月８日開催の農業委員会総会において、東山文化を支えた差別された人々についてのビデオ鑑賞をし、またパン
フレットを配布する等して人権意識の高揚を図った。
おおいた人権相談ネットワーク協議会の会議に参加するなど普段から情報交換を密に行い、意思疎通を図った。

29○大分地方法務局、大分・竹田地域人権啓発活動ネットワーク協議会を活用します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

ネットワーク協議会で意見交換を行った資料を参考に、市民の相談に対応できるような連絡体制を強化できた。

30○別府地区社会人権・部落差別解消教育研究協議会を活用します31○人権擁護委員による無料人権相談を月１回開催します５月・７月・令和６年１月・２月に開催された研修会に延べ21人の職員が参加して学習することができた。
毎月第２水曜日（10時～15時）に市庁舎
会議室において無料人権相談を実施した。
年間受付件数１件。

32○人権擁護委員による特設人権相談を年３回開催します33○人権相談を必要とする市民に大分地方法
務局等の各種相談事業を紹介します④人権行政推進のた
34 めの企業や各種民間団体等との連携○各課等の要請により、企業や各種団体等の研修に講師派遣等を行い、人権意識の向上を図ります市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

35○業務委託受託業者に対し、上下水道局で上下水道局
行う人権研修に参加を依頼し、人権問題に総務課
ついて考える機会を持ってもらいます－5－

各課や企業、団体等からの要請により、延べ13団体の講師派遣を実施した。受講者578名。
業務委託受託業者（４社）に対し、上下水道局で行う人権研修への参加を依頼し、人権問題を考える機会を作った。（受講者
13名）

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

36○平成２５年２月から開始した登録型本人通知制度について、登録者の増加を図るた
め、市報、ホームページ、ポスター等で周 市民福祉部
知を図ります。また、共生社会実現・部落市民課
問題解消推進課と連携して、制度の説明等を実施します37○本人通知制度について、企業、団体等の 市民福祉部
研修において説明を行い、制度の理解と登共生社会実現・部
落差別解消推進課
録の拡大を図ります38

教育部○教職員の学習機会を位置づけるととも
学校教育課に、児童生徒に対する学習の場や保護者参
市民福祉部
加の学習の場の設定、また、日常生活での共生社会実現・部
実践化の指導を計画的に行います
落差別解消推進課

39⑤学校における教
育・啓発の推進教育部
学校教育課○人権教育年間計画を作成し、取組の総括
市民福祉部
を行います
共生社会実現・部
落差別解消推進課－6－

実 施 状 況登録型本人通知制度の周知並びに登録者の増加を図るため、市報、ホームページ、
ポスター、市民課前の待合モニターにより、制度の広報を行った。
各種講座や研修、イベントの際に資料を配布、制度導入の背景などの説明を行い、チラシと申請書を配布して市民への周知に努めた。また、制度周知のためのポスターを掲示した。
各園・校で作成する人権教育年間計画に
校内人権研修を位置付け、部落差別問題をはじめとするあらゆる人権問題に関する研修を行った。また、市人部研と連携して部
落差別問題の講演会や部落問題学習の授業づくり研修会を実施した。
保護者参加の学習の場として、人権参観日を設定し、様々な人権問題に関する講演会等が各学校で計画・実施された。
市内全ての園・校において、年度始めに「人権教育年間計画」を作成し、年度末には人権教育の取組を総括した「人権教育のあしあと」を作成した。

３

４

達成度
５ ６

4

4

4

5

5

5

5

5

5

5

5

5

７

項目
連番

40

41

42

43

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

教育部
学校教育課○市内公立小中学校児童生徒人権作品集を
市民福祉部
作成します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

教育部
学校教育課○校長会・教頭会へ人権教育・部落差別解
市民福祉部
消推進研修の実施又は講師を派遣します
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部
学校教育課○幼稚園、小・中学校において、園・校内
市民福祉部
人権教育研修を実施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部○人権教育推進委員会を年４回（年度初
学校教育課
め、各学期末）開催し、人権教育の基本方
市民福祉部
針や年間計画を立て、学期に１回進捗状況
共生社会実現・部を把握及び授業実践の検証を行います
落差別解消推進課

－7－

３

４

達成度
５ ６

人権作品（作文・標語・ポスター）を全
公立小・中学校より募集し、入賞作品を教材として活用できるよう人権作品集「ゆたか」を105部作成した。小・中学校へ次年度４月に配付予定である。
また、学校生活の中で人権を考える環境の一つとして、入賞作品（ポスター・標語）を掲載した「じんけんカレンダー」を1,100部作成し、幼・小・中・高・特別支
援学校の各学級及び市内全教育施設・公民館等へ次年度４月に配付予定である。

5

5

5

４月に小中学校長所長等人権教育・部落
差別解消推進研修会において、性的少数者と人権について講演を実施した。

5

5

4

各園・校において、部落差別問題をはじめとするあらゆる人権問題に関する研修と部落問題学習の授業づくりに関する学校・
学年部単位で行う研修を実施した。

5

5

5

各学校において人権教育推進委員会を年４回（年度初め、各学期末）実施し、人権教育の基本方針や年間計画の作成、学期ごとの進捗状況の把握、年度末には各校の課題に沿って次年度の方向性を話し合い、各園・校の人権教育に関する取組について検証改善を行った。

555

実 施 状 況７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

44

教育部○人権教育主任会を開催し、部落差別問題
学校教育課
をはじめとするあらゆる人権課題について 市民福祉部
共生社会実現・部の研修を実施します
落差別解消推進課

45○学校人権教育主任代表者会を学期に１回
開催します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

46○スクール・セクハラ相談体制の充実のための連携を図ります

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況第１回主任会で「部落差別解消推進法」「日本の人権課題17項目」についての研修を実施した。また、各園・校内でも研修できるように部落差別問題だけでなくあらゆ
る人権課題についての資料も配付した。第２回主任会では「寝た子は起こすな論」について研修し、第３回主任会では「無意識の思い込み」「事実と印象」について研修
し、４回主任会では、「本年度の振り返りと来年度の取組について」の研修を行った。
学校人権教育主任代表者会を学期に１回実施し、学校人権教育の充実、部落差別解消の推進めざし、校内推進体制・校内研
究・授業実践等について協議した。
市内全ての小中学校において、スクール
セクハラ防止相談窓口を設置するとともに、スクール・セクハラ相談特別週間（年２回）のチラシを各校に配付し、児童・生徒・保護者へ周知した。また市内各学校にてスクール・セクハラの研修会を行った。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

７

３ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
人権教育は、家庭・学校・職場・地域等あらゆる場所で生涯学習の一環と位置づけ推進する必要があり、人権感覚を身に付けることが重要です。人権教
育・啓発の推進は、公的機関だけで取組ができるものではなく、地域や民間企業、各種団体と連携し、積極的な推進を図ることが必要です。
このため、民間企業・団体等に人権教育・啓発の推進を図るとともに、必要に応じて講師派遣や講師紹介、広報紙・啓発冊子等の啓発資料の情報提供を行う等、人権教育に関する情報収集・提供機能の充実を図ります。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７
業務拡充分を光の園に委託し、子ども家①児童虐待に対する ○母子保健・児童福祉の両機能を備えたこ
庭支援員（２名）・心理担当支援員（１
こども部
47 相談活動や啓発の充 ども家庭センターを設置し相談支援体制の名）・虐待対応専門員（１名）・子育て支 555
こども家庭課実強化を図ります援相談員（４名）で相談を受けた。また、月に１度、弁護士相談も開催している。

－8－

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

48○市報やケーブルテレビ等を活用し、虐待 こども部の通報・相談の連絡先等を広報します
こども家庭課49○児童虐待防止講演会を開催し、児童虐待 こども部防止を啓発します
こども家庭課50○保育所(園)や小中学校、子育て支援セン
こども部
ター、地区公民館等に児童虐待防止のポス
こども家庭課
ターの掲示を依頼します②市民総参加の「人51 権尊重の地域づくり」〇別府市人権教育及び人権啓発基本方針・基本計画の推進を図ります52○別府市人権問題啓発推進協議会を活用
市民福祉部
し、部落差別問題の解消をはじめとするあ
共生社会実現・部らゆる差別の解消をめざします
落差別解消推進課

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課－9－

実 施 状 況市報11月号に虐待の通告先や相談先についての記事を掲載。併せてチラシを自治会を通して回覧、ケーブルテレビ放映を１回（11月）実施した。
NPO法人にじいろCAP代表理事の重永侑紀氏を講師に招き11月に虐待防止講演会を開催した。
こども家庭庁が作成した児童虐待防止のポスターの掲示を保育所(園)や小中学校、子育て支援センター、地区公民館等に依頼した。
７月24日の推進本部会議にて、令和５年度実施計画の推進項目についての結果報告と第４次計画(令和４年度版)の実施計画が承認された。８月10日の人権を擁護する審
議会にて審議された。
令和５年度は274項目について実施した。
８月に発行した人権問題啓発推進広報紙「差別をなくす運動月間」特集号の全戸配
布や「差別をなくす市民の集い」等イベントの開催、人権作品の表彰、人権標語の横断幕設置、じんけんカレンダーの作成等を実施した。
また、平成28年12月に施行された「部落差別解消推進法」を周知するためポスター
を市の施設や主催イベント等で掲示した。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

1

5

5

5

2

5

5

5

5

5

5

5

７

項目
連番

推進方針の項目担当部局・課等○人権啓発センターにおいて、市民人権講
座、人権専門講座、じんけんふれあい教室 市民福祉部
及びじんけんふれあいワークショップを実
共生社会実現・部
施し、人権を尊重する地域づくりをめざし 落差別解消推進課
ます

53

54

具 体 化 の 方 策③地域・民間・団体等との連携○人権教育・啓発事業について地域や団体 市民福祉部
等に周知し、多くの市民の参加をめざしま
共生社会実現・部
す落差別解消推進課

55○自治会・地域や団体等と連携して人権研
修・講座等を開催します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

56○自治会や団体等と連携して人権啓発ポス
ター掲示等の市民啓発を行います

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

57
58
59〇商工関係団体等に人権啓発冊子の配布や 観光・産業部
人権の啓発に関する活動を行います
産業政策課○農協、漁協、森林組合関係者の人権研修 観光・産業部を開催します農林水産課○関係機関に対し人権啓発資料の情報提供
建設部
や講師を派遣する等、人権意識の高揚に努
都市整備課
めます

－10－

実 施 状 況
本年度は、人権啓発センターにおいて、市民人権講座は全７回のうち６回を開催した。（全７回の受講者延べ171名、このう
ち人権啓発センター開催分119名）また、
じんけんふれあい講座は年間８回（受講者延べ132名）開催した。
なお、人権ミニ講座は、テーマを的ヶ濱焼払い事件に絞り、名称を人権専門講座と改め、教師を対象として開催した。（受講者延べ45名）じんけんふれあいワークショップは、本
年度も人権啓発センター出張講座として、場所を変更して実施した。（受講者延べ70名）
８月の「差別をなくす市民の集い」の広報及び協議会の団体等への参加案内を行った。
また、市民人権講座及び身近な人権講座の開催案内についても各回ごとに広報及び参加案内を行った。
自治会・地域や団体等からの要請により、延べ13団体の講師派遣を実施した。受講者578名。
人権啓発センターだより及びかべ新聞版
を２ヵ月に１回春木川地区自治会、中部地
区公民館、春木川小及び市老連に配布し、地域の人権啓発を図った。
商工会議所で部落差別問題に関する研修を実施。
講師を招いての人権学習等を実施(農協
38名、森林組合27名、漁協３名）
大分県建設業協会別府支部へ改めて部落差別の解消に関する法律に関係する資料を配布し、会員への啓発を要請。令和５年度
総会時に実施。 参加者30名。

３

４

達成度
５ ６

4

5

5

5

5

5

4

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

1

1

5

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

３

４

達成度
５ ６

60

○管理人への説明文書送付の際、人権教建設部
育・啓発の促進のための資料の情報提供を
施設整備課
行います

管理人に送付する通知文書に人権講習会
で使用する啓発資料を同封し、情報の提供
を行った。

5

5

5

61

○関係団体等と積極的に連携を深め、人権教育・啓発の促進を図るとともに、必要に 建設部
応じて講師派遣や啓発冊子等の情報提供を
都市計画課
行います

人権教育・啓発の推進を図るため、関係団体に啓発チラシを配布し情報提供を行っ
た。

5

5

5

4

4

4

5

5

5

5

5

5

62

○関係団体等と連携を図り、人権教育・啓教育部
発の促進のため、必要に応じて講師の派遣
教育政策課
や冊子等の情報提供を行います

63○関係団体等と連携し、人権教育・啓発の建設部
促進のため、啓発資料の情報提供を行いま
公園緑地課
す

64

〇別府市人権・部落差別解消保育連絡協議
こども部
会と連携し、保育士等の研修に努め、乳幼子育て支援課
児期からの人権教育・啓発を行います－11－

令和５年９月から学校給食センターが稼働し、主な調理を外部委託で実施することとなった。令和５年度は、まず直営である
食物アレルギー対応給食調理場職員に対して部落差別解消に関する人権啓発資料を配付の上、内容を共有し、趣旨に関する認識を深めた。
人権啓発資料を本庁及び出先機関に配布するとともに、課内に掲示することで関係者への情報提供に努めた。
別府市人権・部落差別解消保育連絡協議会主催で、大分県人権教育・啓発推進協議会人権啓発講師 阿部 洋子さんを講師に招いて研修会をハイブリットで開催した。

７

４ 同和教育の成果を踏まえた人権教育・啓発の推進
人権教育は、部落差別問題解消推進啓発活動と相まって、決して人権侵害を許さない雰囲気の高まりや人権意識の高揚を図る上で大きな役割を果たしてきました。この成果と課題を踏まえ、人権教育の考え方と手法をさらに発展、深化、充実させ、国内外で展開されている多様な取組にも学び、一切の差別を許さない意識の醸成や差別をなくしていこうとする態度の育成を図りながら、「市民の基本的人権を尊重」していくための人権教育・啓発の推進を図り
ます。
達成度
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
実 施 状 況連番
３ ４ ５ ６ ７実施計画の取組について、各課からの報告をもとに、別府市人権教育及び人権啓発○人権教育・啓発基本計画を５年に１度見 市民福祉部①基本的人権尊重推推進本部会で内部評価を行い、外部委員で65直し、毎年実施計画の進捗状況を管理しま
共生社会実現・部
555進の取組構成される別府市人権を擁護する審議会にす
落差別解消推進課
おいて審議した。結果については市のホームページに公表している。
部落差別問題をはじめとしたあらゆる人
権課題について教職員研修を実施した。受
市民福祉部②学校における教○学校教育課と連携を図り、学校人権教育
講者数は「校長所長等人権教育・部落差別66
共生社会実現・部
555
育・啓発の取組の推進を図ります解消推進研修会」34名、「新採用教員研修
落差別解消推進課
会」16名、小中学校校内研修（14校、延べ18回、延べ241名）。
人権教育学級や人権専門講座、身近な人権講座の開催をとおして、部落差別問題の学習・啓発を実践した。また、企業・団体○各種団体や市関係課等と連携し、市民に 市民福祉部③市民に対する教の研修の中でも実施した。
67
対し部落差別をはじめあらゆる人権問題に
共生社会実現・部
555
育・啓発の取組
各課の関係団体・企業に対し、「部落差関する教育・啓発を行います
落差別解消推進課
別解消推進法」や「本人通知制度」の啓発チラシ及び啓発ポスターを配布し法の周知
に努めた。

－12－

Ⅱ 人権課題に関する施策
１ 部落差別問題
1) 市民啓発の推進
項目
推進方針の項目連番

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

68 市民啓発の推進〇８月の差別をなくす運動月間に市報特集 市民福祉部
共生社会実現・部への掲載やチラシ等の配布をして部落差別問題の啓発を行います
落差別解消推進課

69○主催する各種講座及び研修等において、部落差別問題の研修を実施します

70

市長公室
自治連携課
〇自治委員や自治会と連携し、様々な機会
市民福祉部
を利用して部落差別問題の啓発を行います
共生社会実現・部
落差別解消推進課

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況８月の「差別をなくす市民の集い」において、部落差別解消推進法のチラシやポケットティッシュ・ウェットティッシュの配付、本人通知制度についての説明を行う等の啓発を行った。
部落差別問題について、市民人権講座、
身近な人権講座、人権教育学級及び企業団
体研修において、合計10回の講座を実施した。
２月13日開催の自治委員研修において、
共生社会実現・部落差別解消推進課職員による人権研修を実施した。また、各地区の支部長あてにライブラリー所蔵一覧の冊子
及び人権啓発紙等を配付し、利用案内を行
い、町内への啓発も図った。受講者51名。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

７

2) 教育の充実
項目
連番推進方針の項目71 ①学校教育

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○人権教育主任会において、部落差別問題 市民福祉部
をはじめとするあらゆる人権課題について
共生社会実現・部の研修を実施します
落差別解消推進課－13－

実 施 状 況第１回主任会で「部落差別解消推進法」「日本の人権課題17項目」についての研修を実施した。また、各園・校内でも研修できるように部落差別問題をはじめとするあらゆる人権課題についての資料も配付した。第２回主任会では「寝た子は起こすな論」について研修し、第３回主任会では「無意識の思い込み」「事実と印象」について研修し、４回主任会では、「本年度の振り返りと来年度の取組について」の研修
を行った。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

72○地域の実情に応じた人権教育や部落差別
市民福祉部解消の推進に向けた教育を、別府市人権教
共生社会実現・部
育・部落差別解消推進研究会と連携して推落差別解消推進課
進します

73

教育部
○教職員の研修意欲と指導力向上及び実践
学校教育課を通した人権課題の克服に寄与するため、市民福祉部
別府市人権教育・部落差別解消推進研究大
共生社会実現・部会を実施します落差別解消推進課
教育部
学校教育課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部
学校教育課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部
学校教育課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

74○児童生徒に対し、発達段階に応じた部落問題学習を実施します

75○全ての園・校で教育課程を作成し、教育課程の「人権教育全体構想」の法的背景に「部落差別解消推進法」を位置づけます76○教育課程「人権教育年間指導計画」に部
落差別問題をはじめとする人権課題を小学
校の低･中･高で各１回以上、中学校３年間で各１回以上位置づけます77

教育部○特定職業従事者としての教職員の人権意
学校教育課
識の高揚を図り、部落差別問題認識や授業 市民福祉部
力向上に向けた研修を充実します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

－14－

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

全ての園・校で教育課程の「人権教育全体構想」の法的背景に「部落差別解消推進法」を位置付けた。

5

5

5

教育課程「人権教育年間指導計画」に部
落差別問題をはじめとする人権課題を、小学校の低･中･高で各１回以上、中学校３年間で各１回以上位置付けた。

5

5

5

教職員の人権意識の高揚及び授業力向上を図るため教職員研修を実施した。受講者
は以下のとおり、管理職34名、新採用教職員16名、人権教育主任（延べ４回、延べ120名）、幼稚園教員（１回、42名）、小中学校校内研修（14校、延べ18回、延べ
241名）

5

5

5

実 施 状 況別府市人権教育・部落差別解消推進研究
会の研究局会に参加し、学校人権教育の充実と部落差別の解消をめざし、市内園・校の校内推進体制・校内研究・授業実践等について協議した。
別府市人権教育・部落差別解消推進研究
大会に向けて、公立幼・小中学校・特別支
援学校教職員を対象に、市人部研と連携して８月に部落問題学習の授業づくり研修会を実施した。１月開催の研究大会は、各校で作成したレポート発表を行い、本年度の取組を還流した。
各校の人権教育年間指導計画において、全ての学年で年間１回以上部落問題学習を位置づけた。また、部落問題学習の授業については、発達段階に応じた教材を使って授業を実施した。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

教育部
学校教育課○保護者に対し、人権参観日を設け、人権
市民福祉部
教育・啓発を図ります
共生社会実現・部
落差別解消推進課
教育部○自治会等と一体化した奉仕・勤労・世代
学校教育課
交流などの体験活動を通し、児童生徒の人 市民福祉部
共生社会実現・部
権意識の育成を図ります
落差別解消推進課

78

79

80 ②社会教育○各地区公民館等において、人権・部落差
教育部
別問題に対する正しい認識と理解を深める
社会教育課
ための講座を実施します

81○大学との連携を図る取組みを進めます

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

３

４

達成度
５ ６

12月の人権週間にあわせて人権参観日を実施した。また、懇談会で使用できる保護者向けの人権啓発資料を作成し配付した。

5

5

5

地域行事への参加や、清掃活動等の学
校・地域の合同行事を実施した。

5

5

5

5

5

5

5

5

5

実 施 状 況

各公民館（中央、北部、西部、中部、南部、朝日大平山、東山）の、湯のまち学びのカレッジにおいて、人権問題を取り上げた講座を実施した。参加者204名。
市内４大学の協力のもと、大学生に対して「部落差別に関する大学生意識調査」を実施し、昨年度比１割減の653名から回答を得られた。回答実績は減少したが、各学校の取組に生かしてもらうことができた。

７3) 経済生活の安定項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況82 経済生活の安定○毎週平日に専門相談員による消費生活相 観光・産業部
談を実施します
産業政策課

消費生活センターを設置し、消費生活に関する市民からの相談対応を実施。
（平日9:00～16:30）

83○ハローワークが発行する週刊求人情報をファイルに綴じ、市役所１Ｆの求人情報
観光・産業部
コーナーに設置し、いつでも閲覧できるよ
産業政策課
うにします

１Ｆの求人情報コーナーに週刊求人情報を設置し、毎週新規の情報提供を実施。

－15－

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

5

5

5

７

4) 社会福祉の増進
項目
連番

推進方針の項目

84 社会福祉の増進

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○福祉サービスの適切な利用や福祉活動への住民参加等を目的として、計画された
市民福祉部「地域福祉計画」について計画の進捗管理
ひと・くらし支援行うことで実効的な地域福祉の推進を図り 課
ます

実 施 状 況有識者・地域・福祉・医療等の各分野の代表者で構成される推進委員会において計画の進捗管理を行い、地域福祉の推進を
図った。

３

達成度
４ ５ ６

4

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

5

5

5

７

5

5) えせ同和行為の排除
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

85 えせ同和行為の排除

市民福祉部○研修において、えせ同和行為の問題を取
共生社会実現・部
り上げることに努めます
落差別解消推進課

86○イベントや研修で市民にえせ同和行為に関するパンフレット等を配布します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況本年度は「えせ同和行為」に係る電話等の問題は発生しなかったが、モニタリング
等で説明を行った。
研修会やイベントで人権ポケットブック
等の人権パンフレットを配布した。また、
人権啓発センターにも常時設置して配布を行っている。

７6) 相談・支援・救済体制の充実
項目
連番
87

88

推進方針の項目
相談・支援・救済体
制の充実

具 体 化 の 方 策○おおいた人権相談ネットワーク協議会と連携し、相談体制の充実を図ります

担当部局・課等
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課○大分県人権啓発活動ネットワーク協議会
市民福祉部
及び大分・竹田地域人権啓発活動ネット
共生社会実現・部
ワーク協議会と連携し、人権啓発活動等に
落差別解消推進課
これを活用します－16－

実 施 状 況おおいた人権ネットワーク協議会において差別書き込み等の対応やパートナーシッ
プ制度等について協議、意思の疎通を図った。
ネットワーク協議会ではさまざまな人権問題について法務局・県・他市町村との意
見交換を行い、連絡を密にし、市民の相談に対応できるよう連携を強化した。

７

項目
連番

89

90

91

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○インターネット上の差別書込みのモニタ
市民福祉部
リングを実施し、県及び県下市町村と連携
共生社会実現・部し、部落差別等を助長する書き込みに対す
落差別解消推進課
る監視体制の充実を図ります○職員を対象にモニタリング研修を行い、総務部
部落差別等の書込みに対する監視体制を強職員課化します○人権啓発センターとともに関係各課と連市民福祉部
携し、部落差別を始めとする相談業務を行
共生社会実現・部
い、相談者に寄り添った体制の充実を図り
落差別解消推進課
ます

２ 女性の人権問題
1) 男女共同参画社会実現をめざす意識づくり項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
連番①学校・家庭・地○ジェンダー平等についての認識を深め、域・事業者への男女
市民福祉部
性別にとらわれず多様な生き方が尊重され92 平等意識・女性への共生社会実現・部
る社会の実現に向けた意識啓発を進めるた
人権尊重意識の醸成
落差別解消推進課
め、講座の開催や情報提供を実施しますに向けた教育・啓発
93

94
95

○市報、啓発誌「あすてっぷ」、ホーム
市民福祉部
ページ等を活用し男女共同参画に関する情
共生社会実現・部
報を発信します落差別解消推進課〇男女共同参画に関するリーフレットを男
女共同参画センターのカウンターに設置します○主催する各種講座及び研修等において、女性の人権問題を取り上げることに努めます

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

－17－

３

４

達成度
５ ６

各課職員対象のモニタリング研修を９回行った。また、共生社会実現・部落差別解消推進課職員がインターネット上の差別書
込みのモニタリングを行い、差別表現等の発見記録書３件について県へ報告し、そのうち３件が法務局を通じて削除対象となっ
た。

5

5

5

各課職員対象のモニタリング研修を10回
実施した。

5

5

5

市民からの相談については、人権啓発センターや関係各課と情報共有し、連携して部落差別問題をはじめとするあらゆる相談に対して相談体制の強化を図った。

5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

4

5

5

実 施 状 況実 施 状 況男女共同参画週間及び別府市男女共同参
画週間にあわせて、市内商業施設において啓発活動を実施及び本庁・センター出入口に、のぼり旗を設置するとともに、庁内放送を行い啓発活動を実施した。
市報９月号に「別府市男女共同参画週間」の特集記事を掲載。啓発誌「あすてっぷ」において、女性の働きやすい環境について特集を組み啓発を実施。
男女共同参画についての冊子やリーフ
レットを設置し、必要な情報提供を実施した。
女性の人権問題について、身近な人権講
座、市民人権講座及び企業団体研修において合計３回取り上げた。

７

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

96

教育部○男女共同参画における男女平等と人権を
学校教育課
守る意識改革の推進に向け、家庭・学校・
市民福祉部
地域の連携を通じた学習機会の提供をしま
共生社会実現・部
す落差別解消推進課

97○各地区公民館等において、家庭や地域に教育部
おける男女平等意識の向上を図る講座を実
社会教育課
施します

②女性に対する暴力98
根絶の啓発○女性に対するあらゆる暴力は女性への人
市民福祉部
権侵害であり、決して許されるものではな
共生社会実現・部
いとの認識を徹底するため、市民に対して落差別解消推進課
広報・啓発を強化します

99

100

③相談支援体制の充
実

101

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課④各種講座等の開催・参加

自分らしい生き方が選択できるように、各学校でキャリア教育を実施した。また、
性別による無意識の思い込みについて人権教育主任会で研修を行った。
11月に中央公民館において、家庭教育推進大会を開催し、家庭や地域における教育力を高めるとともに男女平等意識の向上も図ることができた。参加者数91名。
11月の女性に対する暴力をなくす運動期
間中庁舎１階に啓発コーナーを開設し、あわせてフォトスポットを設置し、市民にSNSでの発信などを呼びかけた。女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリ
ボンにちなんでパープルツリーに暴力絶滅の願いを市民に掛けてもらうとともに、男女共同参画センターの外観をライトアップ
するなど啓発活動を実施。
庁内ＤＶネットワーク会議を開催し、Ｄ
Ｖの基礎知識を学び、担当課の連携や協力に対し共通理解を図った。その後各課に持ち帰り情報を共有。
相談員を２名配置し、必要に応じて弁護士による「法律相談」及び臨床心理士による「こころの相談室」を開催。

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

男女共同参画センターにおいて相談員が対応し、プライバシーの保護や精神的負担などにに配慮しながら、関係機関と連携を図り被害者への支援を行った。

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部○女性の人材育成のための研修や講座の開
共生社会実現・部
催の充実を図ります
落差別解消推進課

相談員を２名配置し、必要に応じて弁護士による「法律相談」及び臨床心理士による「こころの相談室」を開催。
男女共同参画センターが休館中のため、講座を実施することができなかったが、情報や資料の提供などを行った。

○女性の人権に対する相談体制の充実を図
ります

102
103

○市職員に対して、女性をはじめ異性に対する暴力の根絶をめざしＤＶ（ドメス
ティック・バイオレンス）等に対する研修を行います〇配偶者等からの暴力に対し、男女共同参画センターと市役所において、ＤＶ相談等の相談体制の充実を図ります〇配偶者等からの暴力被害を受けた女性に対して、プライバシーの保護や精神的負担などに十分配慮し、関係機関・関係団体と連携を図り、被害者の救済・保護・自立支
援に取り組みます

実 施 状 況

－18－

３

４

達成度
５ ６

3

4

4

4

4

5

5

5

5

5

5

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4

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5

5

5

5

5

5

5

1

5

3

７

項目
連番

推進方針の項目

104

105⑤組織・機関とのネットワークづくり

具 体 化 の 方 策○固定的な性別役割分担意識の解消や、女性の人権尊重意識の浸透を図り、男女共同参画社会を推進するための講座の開催や情報提供を実施します〇配偶者等からの暴力防止及び被害者への支援について、市及び各関係機関相互の連絡会議等において、情報交換を行い、ネットワークの構築を推進します

３

４

達成度
５ ６

「内閣府男女共同参画週間」「別府市男女共同参画週間」に市報、ホームページ、
ケーブルテレビ、ＳＮＳ等で広報を実施。

5

5

5

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

庁内ＤＶネットワーク会議を設置し、関係各課と共通理解や連携を深めるための研修を開催した。

5

5

5

担当部局・課等

実 施 状 況

３

４

達成度
５ ６

担当部局・課等

実 施 状 況市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

７2) 男女共同参画の基盤づくり項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策①男女均等な雇用機
106
会と労働環境の整備〇企業に対して、男女共同参画の意識が広市民福祉部
く浸透するよう、男女共同参画の理解とそ
共生社会実現・部の実現につながる講座を実施し、企業等に落差別解消推進課
おける取組の促進を図ります

関係機関に情報提供を行うとともに、市民への啓発運動を実施した。

1

5

5

②女性の企業・職場
107 内における格差是正の取組○女性の職域拡大と管理職登用の促進や就 総務部
労環境の整備に努めます
職員課

性別にとらわれない職域拡大と管理職への登用を行った。

5

5

5

108

○在職中、就職又は再就職を希望する女性 市民福祉部
に対する能力向上、資格取得等を目的とし共生社会実現・部
た講座の開催支援や情報提供を図ります
落差別解消推進課

ホームページや啓発誌において就職等を希望する方へ情報提供や館内にハローワー
クが発行する週刊求人情報コーナーを設置
し情報提供に努めた。

1

4

5

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

市報、ホームページ、ケーブルテレビ等
で啓発活動を行った。

5

5

5

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

男女共同参画社会の形成又は男女共同参
画に関する施策の推進状況調査調査を行い、結果HP等で公表した。
組織の意思決定の場に男女がともに参画できるためワークライフバランスの推進等について啓発を実施。

5

5

5

5

5

5

109

③男女共同参画社会の推進

110④市各種審議会委員
111 等への女性の登用とその育成○第３次別府市男女共同参画プランの基本目標である「ジェンダー平等の実現に向けた意識の向上」「誰もが安心して暮らせる
まちづくり」「個性と能力を発揮できるまちづくり」をめざします○第３次プランの施策体制の確立を図るため第３次プランの施策達成度を確認しながら施策を推進します〇広い視点での意見を取り入れるために、
男女の割合が偏らないよう、女性参画率向上に取り組みます

－19－

７

項目
連番

推進方針の項目112⑤男女共同参画セン
113 ター設置をめざした
取組
114

具 体 化 の 方 策○審議会委員選出時に報告を求め、女性委
員のいない審議会をなくすよう働きかけ、女性委員の割合が高まるよう取組を推進します○市民、団体、企業（事業者）がそれぞれの立場で男女共同参画社会の実現を自らのこととして考え、身近なことから積極的に取り組める環境づくりを推進します○「男女共同参画センター」が男女共同参画の推進の拠点となるよう学習及び交流を行い、情報収集や相談できる場となるよう
取り組みます担当部局・課等
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況女性登用調査を実施するとともに女性委員のいない審議会等に対し、団体等への声かけや要綱等の見直しについての取組を働きかけた。
男女共同参画センターを男女共同参画社
会づくりの拠点として、広報誌の発行、女性のための相談事業、男女共同参画の啓発活動を実施した。
男女共同参画センターを男女共同参画社
会づくりの拠点として、広報誌の発行、女性のための相談事業、男女共同参画の啓発活動を実施した。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

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5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

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4

4

4

5

5

5

5

5

5

７

3) 自立の条件整備
項目
連番
115

推進方針の項目①育児・介護休暇等の制度の普及・啓発②保育内容の充実等
116 子どもの育てやすい
環境整備

117
③高齢者・障がいのある人・ひとり親家
118 庭等で支援を必要とする男女の自立に向けた環境整備具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○職員に対し、休暇制度についてマニュア 総務部
ル等による周知を行います
職員課○子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など安心して子育てができる こども部
環境づくりを総合的に推進します（一時預
子育て支援課
かり・病児保育・延長保育・休日保育）○保育内容については、利用者の要望にでこども部
きるだけ応えられるように配慮します（ア子育て支援課セスメントシート等）○障がいのある人が自己選択と自己決定の尊重のもと、住み慣れた地域で安心して暮市民福祉部
らせるために福祉サービスの充実を図り、
障害福祉課
主体的に必要なサービスを選択できるような環境づくりに努めます－20－

実 施 状 況休暇等の手引き、職員子育て支援ハンド
ブックの最新版を作成し、周知を行った。
また、イクボス研修、男性職員対象の育休研修を実施し、制度周知を行った。
一時預かり（一般６か所、余裕活用２か所、幼稚園型私立８か所）・病児保育（２か所）、休日保育（２か所）、認可保育所（33か所）の延長保育を実施した。認可保育所等の入所待ち児童（主に３歳未満児）が存在している。
保護者とともに園児の継続的な支援をめ
ざし、アセスメントシートの活用や保護者面談を実施した。
地域で安心して自立生活の実現ができる
ように住宅改造、日常生活用具の給付、障害福祉サービス等複合的に提供し、障がいのある人が主体的に選択できるよう支援を
行った。

７

項目
連番
119

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○ひとり親家庭の自立支援を行うため、母こども部
子自立支援員を配置し、相談、情報提供を
子育て支援課行います120○ひとり親家庭に対する医療費の助成や手 こども部
当を支給します
子育て支援課

121○母子家庭の母ならびに父子家庭の父の就
こども部
労支援を目的とした自立支援給付金を支給
子育て支援課します122○高齢者権利擁護相談員を配置することに
市民福祉部
より、高齢者やその家族からの相談支援や高齢者福祉課
情報提供を行います

３ 子どもの人権問題
1) 子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
連番①学校教育における ○市内公立小・中学校児童生徒へ人権作品
123 能力・適性に応じた （標語・作文・ポスター）の取組を依頼し指導の充実ます②社会教育における ○主催する各種講座及び研修等において、124 各種学級・講座等の 子どもの人権問題についての研修を実施し学習内容の充実ます

実 施 状 況母子・父子自立支援員を２名配置し、相談、情報提供を行った。
ひとり親家庭等医療費の助成、児童扶養手当の給付を行った。また、物価高騰の影響を受け支出が増えたひとり親に対し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給した。
申込者に対し、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等を支給した。
高齢者権利擁護相談員を課内に２名配置
し、高齢者やその家族等から相談を受け、必要な情報を提供するほか、地域包括支援センターや各関係韴関と連携し、より安心
安全な生活ができるよう支援を行っている。（令和５年度末現在 新規相談件数179件）

担当部局・課等

実 施 状 況市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課
市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

各学校において人権作品への取組が行われ、本年度は人権作文111点、標語248点、ポスター113点の応募があった。
子どもの人権問題について、身近な人権講座、人権教育学級及び企業団体研修において合計３回取り上げた。

－21－

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

７

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

125○各地区公民館等において、家庭・地域の 教育部
教育力の向上を図る講座を実施します
社会教育課③社会教育における
126 家庭教育を支援する
取組の充実○保護者に対し、家庭教育についての学習
機会や情報の提供を図ります。また、関係 教育部
各課と連携し子育てに関する相談体制の整
社会教育課
備等の充実を図ります

実 施 状 況社会教育活動総合事業として「子育て応援講座」を年８回開催した。そのうち９月
拡大講演会、11月家庭教育推進大会を開催
し、家庭教育推進を高めるため、家庭・地域の教育力の向上を図る講座を開催した。
参加者数566名。
社会教育活動総合事業として「子育て応援講座」を年８回開催した。また、公民館
で子育てLaboを開催し、保護者の交流の場
となった。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

4

5

5

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

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5

5

７

2) 学校におけるいじめ、不登校の解決
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況教職員による教育相談活動を充実するとともに、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー、心理相談員、スクー
ルサポーターを小中学校に配置または派遣することにより、児童生徒及び保護者に対する相談体制の整備を図った。
各学校において、年３回のいじめアン
ケートの実施及び教育相談センター等の相談事業の周知を図った。

①校内、家庭等での127 相談・支援体制の充実○教職員による教育相談活動の充実やス
クールカウンセラー等の配置により、児童教育部
生徒並びに保護者が抱える、いじめ、不登
学校教育課
校につながる人権問題に関する悩みを打ち明けやすい体制を整備します128○アンケートの実施、電話や来所による相 教育部
談事業の周知を図ります
学校教育課②社会体験・生活体験 ・自然体験等を129
通しての心の育成支援○総合的な学習の時間を活用した地域や企業等外部の方々との連携・交流を通して、
教育部
人権感覚を磨くとともに、児童生徒自らの
学校教育課
生き方を問い直し、豊かな心の育成に努めます

地域の方等へのインタビューや地域の方を招いての講話、地域や企業と連携した体験活動を実施した。

5

5

5

130

○「ふれあいルーム」に通う子どもたちを教育部
対象に、自然体験活動を実施し、子どもた
学校教育課
ちの社会的自立を支援します

令和５年12月８日「香々地青少年の家」
にて自然体験活動を行った。参加者数７名。活動により、子ども同士の共感的人間関係を構築し、社会的自立を支援した。

5

5

5

－22－

７

項目
連番

推進方針の項目③教職員の資質と指131 導力向上に向けた研
修の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

教育部
学校教育課○学校長を中心とした組織を確立し、計画的な学習機会を位置づけ人権課題の教材化 市民福祉部を図るための研修を実施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

実 施 状 況４月に小中学校長所長等人権教育・部落
差別解消推進研修会において、性的少数者と人権についての研修を実施した。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

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5

2

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1

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5

5

5

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4

4

4

７

3) 家庭における児童虐待等の防止
項目
連番
132

推進方針の項目①児童虐待等の早期発見と予防への取組

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○市報やケーブルテレビ等で子どもを虐待
こども部から守るため、通報・相談の連絡先等を掲
こども家庭課
載・放映します133○保育所(園)や小中学校、子育て支援セン
こども部
ター、地区公民館等に児童虐待防止のポス
こども家庭課
ターの掲示を依頼します

134○主任児童委員や関係機関等と連携を図る こども部
ための会議を開催します
こども家庭課135○生後４か月までの家庭を全戸訪問し、育こども部
児不安の軽減を図るとともに、産後うつやこども家庭課
虐待等の予防と早期発見に努めます136○１歳６か月、２歳６か月、３歳５か月児
こども部に健康診査を行い、乳幼児の成長・発達のこども家庭課
確認、育児不安の軽減を図ります

137○育児相談により、育児の悩み・不安に対こども部
応し、子どもの健やかな成長・発達を支援
こども家庭課します－23－

実 施 状 況市報11月号に虐待の通告先や相談先についての記事を掲載。併せてチラシを自治会を通して回覧、ケーブルテレビ放映を１回（11月）実施した。
こども家庭庁が作成した児童虐待防止のポスターの掲示を保育所(園)や小中学校、子育て支援センター、地区公民館等に依頼した。
８月に別府市要保護児童対策地域協議会と実務者ネットワーク会議を合同開催し、主任児童委員や関係機関等と連携を図った。
助産師や保健師が家庭訪問を行うこと
で、育児不安を軽減するとともに、必要な支援につないだ。
１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健診相談、３歳５か月児健康診査を毎月実施。乳幼児の発育・発達を確認し、必要な保健指導を行った。
こども家庭センターにて、育児の相談に対応し、子どもの発育・発達に対する支援や保護者の様々な育児の悩みに対応した。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○子どもの発達に関する不安や関わり方に こども部
悩みを持つ親の不安の軽減を図ります
こども家庭課138②家庭・児童相談所
139 等での支援体制の充実
140③家庭、地域の教育
141 力の高揚と人権意識の啓発○母子保健・児童福祉の両機能を備えたこども家庭センターを設置し相談支援体制のこども部
強化を図りますこども家庭課○また、家庭訪問し、育児不安、ストレス等の軽減を図ります○児童相談所等が主催する研修会に参加
こども部
し、相談体制の強化を図ります
こども家庭課○民生委員児童委員や主任児童委員等で構成する要保護児童対策地域実務者ネット
こども部
ワーク会議を開催し、児童虐待に対する共こども家庭課通の知識や認識を持ち、広く市民への人権意識の啓発ができるよう努めます

３

４

達成度
５ ６

毎月子どもの発達相談会を実施し、子どもの成長発達に関する不安や関わり方などに対応した。また、巡回支援専門員整備事
業を実施し、保育所と連携して親の相談場所を拡充した。

44

4

子ども家庭支援員(２名)・心理担当支援員(１名)・虐待対応専門員(１名)・子育て支援相談員(４名)等で、育児不安や虐待などの相談を受け、家庭訪問も行った。

5

5

5

児童相談所等が主催する研修会に参加し
た。

5

5

5

８月に別府市要保護児童対策地域協議会と実務者ネットワーク会議を合同開催し、主任児童委員や関係機関等と連携を図っ
た。

1

5

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

実 施 状 況７4) 子どもの健全育成
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

142①児童生徒の健全育
成組織の活動促進○保護者が就労等により昼間家庭にいない
こども部
児童を受け入れる放課後児童健全育成事業
子育て支援課を38クラブで実施します143②組織的な活動の促進○児童の健全育成を図るため、母親クラブ
こども部などの地域住民の積極的参加による地域活
子育て支援課動の促進を図ります144 ③子育て短期支援○子どもの養育が一時的に困難になった場
合や緊急に一時保護を要する場合に児童福
こども部
祉施設等において、一時的に養育保護し、こども家庭課
子どもの家庭における福祉の向上を図ります－24－

実 施 状 況保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を受け入れる放課後児童健全育成事業
を38クラブで実施した。
母親クラブの代表が南部児童館の運営委員になり地域の児童健全育成を行うこと
で、母親クラブの活動の活性化や地域活動の促進に寄与している。
養育が一時的に困難になった家庭の子どもを児童福祉施設等で養護し、利用者家庭の福祉の向上に努めた。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等④青少年健全育成の145 ための関係機関・団体との連携○別府警察署と連携して、学校警察連絡協
教育部
議会、小学校交番セーフティーネットワー
学校教育課
ク会議を実施します146○別府市青少年補導員協議会と連携して、 教育部
街頭補導、地区補導に取り組みます
学校教育課

147

○青少年育成市民会議活動を推進し、校教育部（地）区青少年育成協議会を中心とした地
社会教育課
域健全育成行事を支援します

４ 高齢者の人権問題
1) 福祉教育の推進
項目
推進方針の項目連番

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

148 ①福祉教育の推進○福祉施設関連職員等を対象とした研修等
市民福祉部
を通じ、地域における人権意識の高揚を図
高齢者福祉課
ります

149

教育部
○介護福祉施設との交流や、地域の高齢者
学校教育課の知恵等を活用する授業を計画し、高齢者
市民福祉部
に対する理解を深めるとともに、高齢者福
共生社会実現・部
祉に係る教育推進に努めます
落差別解消推進課－25－

実 施 状 況学校警察連絡協議会は実施したが、小学校交番ネットワーク会議は未実施。警察との連携は、小中学校ともに必要に応じて行った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から補導活動場所等に配慮しつつ毎月実施した。
市内17校区青少年育成協議会を中心に、自治会、ひとまもり・まちまもり協議会、ＰＴＡ等の協力を得て、文化・スポーツ活動を実施することができた。

実 施 状 況高齢者虐待防止研修会を令和６年２月13日に実施。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、医療機関の地域連携室に従事する職員を対象に、本人が望む日常生活を支援する際に重要な「権利擁護における意思決定支援」を学び、虐待が起こりうる
背景を早期に察知するとともに、人権意識の高揚を図っている。（当日参加者：51事
業所、90名）高齢者を外部講師とした「米作り」や「昔ながらの遊び」についての学習を実施
し、活動を通して交流を行った。また、高齢者の人権について学習する授業を実施
し、理解増進に努めた。

３

４

達成度
５ ６

3

3

3

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5

4

5

5

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

4

4

4

７

７

2) 豊かな生涯学習社会と地域社会への参加
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

３

達成度
４ ５ ６

3

4

4

①高齢者における社
150 会参加の支援体制の充実○高齢者の社会参加を促進するため、交流
市民福祉部
機会の提供や老人クラブの育成による地域
高齢者福祉課
活動活性化のための支援を行います

ひとり暮らし高齢者等健康づくり事業、
ウォーキング事業、総合スポーツ大会、文化祭、社会奉仕活動、教養講座、健康増進事業等に対し、補助金を交付した。

②学習・就業の機会
151 提供の支援体制の充実○高齢者の就業機会を提供するシルバー人材センターのＰＲ用リーフレット（(社)シ 観光・産業部
ルバー人材センター作成）を産業政策課の産業政策課
カウンターに設置します

１Ｆ総合受付と産業政策課のカウンターにリーフレットを設置し、情報提供に努め
た。

5

5

5

152

○高齢者に特化せず、多様な主体を対象と 教育部
した学習機会を提供します
社会教育課

別府の歴史、地域の課題解決、生きがいなどを目的として多様な主体が学べる「湯のまち学びのカレッジ」を開催した。参加者数1,464名。

5

5

5

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5

5

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5

5

5

5

3) 高齢者の人権擁護
153①人権擁護の相談・支援体制の充実〇悪質商法への注意を促すリーフレットを 観光・産業部
産業政策課のカウンターに設置します
産業政策課

154

○毎週平日に専門相談員による消費生活相 観光・産業部
談を実施します
産業政策課

155○消費生活啓発講座を開催します156○高齢者虐待防止のために関係機関と高齢者及び障がい者虐待防止ネットワークを形 市民福祉部
成し、安心で安定した生活の確保をめざし
高齢者福祉課ます

観光・産業部
産業政策課－26－

１Ｆ総合受付と産業政策課のカウンターにリーフレットを設置し、情報提供に努めた。
消費生活センターを設置し、消費生活に関する市民からの相談対応を実施。
（平日9:00～16:30）
民生委員や地域包括支援センター等からの要請により消費生活啓発講座を計６回実施。
市と関係機関で組織された高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会をＲ５
年８月に開催。コロナ禍で書面開催が続いていたが、今年度は集合型で実施。虐待関係の相談状況や今後の取り組み等について
確認した。

７

項目
連番

157

推進方針の項目②成年後見制度の取組

158 ③市民啓発の推進

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○成年後見制度について、相談支援体制や
市民福祉部
地域連携ネットワーク等の構築を図り、制
高齢者福祉課度利用に繋げる取り組みを進めます○主催する各種講座及び研修等において、 市民福祉部
高齢者の人権問題についての研修を実施し共生社会実現・部
ます
落差別解消推進課

実 施 状 況判断能力が不十分な人を発見して早期の段階から相談対応を行い、本人の意思を尊重した権利擁護支援につなげるため、中核機関として別府市成年後見支援センター（社会福祉協議会へ委託）を設置し、法律・医療・福祉の専門職団体等と地域連携
ネットワーク構築とセンターの運営促進に努めている。また、成年後見制度が必要だ
が身寄りのない高齢者等に対し、市長申し立てを行い、申立費用や後見人報酬を支払うことが経済的に出来ない方に対し費用補助や後見人等報酬の支払いを行っている。
（令和５年度実績 市長申立２件、報酬補
助８件、申立費用補助２件）
高齢者の人権問題について、身近な人権講座及び市民人権講座において合計２回取
り上げた。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

７

4) 家庭との絆を大切にする共生社会
項目
連番
159

160

推進方針の項目
在宅福祉サービス・
住環境の充実

３

達成度
４ ５ ６

○介護を要する高齢者と同居する世帯、または高齢者のみの世帯に対し、その高齢者 市民福祉部に適するよう住宅を改造する費用の助成を
高齢者福祉課行うことにより住環境の整備を図ります

一般住宅改造助成は市町村助成額10件
3,378,000円、自立支援小規模住宅助成は市町村助成額９件1,022,000円を助成し
た。

4

4

4

○新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対象者等と判断された高齢者が在宅で自市民福祉部
立した生活が送れるように、ボランティア
高齢者福祉課
サービス等を含めた地域生活と協働によるサービスの構築に努めます

リハビリ専門職等を支援を必要とする個人や住民主体の通いの場に派遣することによって、自主活動の継続を支援した。

4

4

4

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等－27－

実 施 状 況７5) 高齢者の立場に立った行政サービス項目
連番推進方針の項目①高齢者の立場に161 立った福祉サービス
の充実

162

163

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○地域包括支援センターの設置により、高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ間 市民福祉部
高齢者福祉課なくサービスを提供できる「地域包括ケア」の実現を図ります○健康教育・健康相談・健康診査等、保健事業の充実とともに、保健と福祉の連携に いきいき健幸部
より、保健福祉サービス体制の充実を図り
健康推進課
ます○消防職・団員による防火講話を高齢者を消防本部対象に実施し、防火・防災に対する知識の予防課高揚を図ります

３

達成度
４ ５ ６

地域包括支援センターを７圏域に設置し、介護保険関係のみならず、住民主体の活動の支援や住民の相談支援等から、地域の高齢者のニーズを把握し、権利擁護、介護予防ケアマネジメント及び地域ケア会議
等を通じて関係機関と連携・協働を実施し
ている。

4

5

5

医師会等の関係機関と連携し、保健事業の充実を図った。また介護予防の視点を取り入れた保健事業も積極的に行った。

5

5

5

消防立会い訓練及び防火講話の際に高齢者に対し火災予防の重要性を伝え意識の高揚が図れた。

555

実 施 状 況②諸施設のバリアフ
164 リー化等安全対策の充実○公園整備及び改修の際は、バリアフリー 建設部
化を推進します
公園緑地課

公園のバリアフリー化等の工事を実施し
た。

5

5

5

165

○公共施設の新築や改修工事等においてバ 建設部
リアフリーに配慮した整備を行います
施設整備課

既設市営住宅における共用階段室入口の段差を解消する工事を実施した。

5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

５ 障がい者の人権問題
1) 障がい者の人権の正しい理解と認識の促進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
連番○障がいのある人が生活の様々な場面で、権利利益を侵害されることなく安心して日①偏見・差別解消に常生活を送れるよう、別府市障害者自立支 市民福祉部
166 向けた教育・啓発の援協議会を中心とした関係機関、団体など
障害福祉課
推進とのネットワークにより、権利擁護や権利行使を支援します－28－

実 施 状 況別府市障害者自立支援協議会を中心とした関係機関や団体などとのネットワークによる支援を図った。また、障がいのある人への虐待や差別についての相談支援体制整備を図るための体制を整えている。

5

７

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

167○障害者芸術・文化祭の展示等の交流事業 市民福祉部
により障がい者への理解促進を図ります
障害福祉課

168

○各種講座の中で、障がい者に対する正し
教育部
い理解と認識を深めることをテーマに取り社会教育課
入れた講座を実施します②関係団体へ支援
169 し、社会復帰・社会
参加の促進
170
171

○障がいのある人自身が行う社会奉仕活動
による地域住民と交流する活動や社会復帰 市民福祉部を促進するため、障がいのある人自身が行
障害福祉課
う社会奉仕活動について支援します○障害者団体、家族の会等の活動を充実さ
市民福祉部
せ、社会参加の機会を増やすよう、その運障害福祉課
営を支援します○交流とふれあいの場への移動手段である
市民福祉部
バスの借り上げについて支援し外出機会の障害福祉課創出に努めます③学校教育における
172
特別支援教育の充実○教職員の支援を要する幼児、児童生徒に
教育部
対する正しい理解と適切な対応を習得する
学校教育課
ような研修会を実施します

173○障がいのある児童生徒と障がいのない児
教育部
童生徒が相互理解を深めるための人権教育
学校教育課を推進します④学校教育における174 校内・地域での交流
教育の充実○域内の特別支援学校や校内の特別支援学
教育部
級との積極的な交流を図り、相互理解を深学校教育課
めるよう努めます－29－

実 施 状 況「ともに生きる交流会」については、そのあり方について検証しており実施を見送ったが、障害者週間に障害のある方の芸術作品の展示を行い、障がいに対する理解を促進した。
７/29北部地区公民館、７/17・９/17中部地区公民館、10/6西部地区公民館、２/21南部地区公民館において、「NPO法人自立支援センターおおいた」や「複合スペー
スmarble」等の団体と連携し講座を開催した。参加者数130名。
障がい者を主とする当事者団体が日中活動の場である地域において清掃等を実施
し、地域住民との交流や理解促進を図る活動を支援した。
障がい者団体や家族の会等の運営等について、社会復帰や社会参加を促進する目的で支援した。
社会参加のための当事者団体が借上げた
バス利用料金の一部を補助した。
特別支援教育コーディネーター、特別支
援教育支援員を対象とした市主催の集合研
修を１回ずつ開催した。同時に、県主催の研修への参加を促した。
学校生活において、特別支援教育関係者の支援のもとで障がいについての認識を深め児童生徒の交流を通した相互理解を深めた。
校内の特別支援学級と通常学級との交流を図り、相互理解を深めてきた。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

4

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

4

4

4

5

5

5

4

4

4

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況⑤福祉問題等の理解
175 を深めるための教
育・保育の推進○各支援施設間の連携を図り、専門の知識こども部を得る事で、職員及び保護者の障がい者に子育て支援課対する正しい認識の向上を図ります

176○域内の特別支援学校や校内の特別支援学級との積極的な交流を図るなかで相互理解 教育部
とともに、社会に求められる支援について
学校教育課の意識を高めさせます

公立施設長会議を毎月開催して、情報の共有を図った。各保育所で障害児支援の専門家による実地指導を受け、専門性の向上に務めた。
校内での特別支援学級と交流学級が連携した学習活動を図るなかで、障がいに応じた必要な支援についての意識を培ってきた。

⑥障がいに対する理
解と認識を深めるた
177 めの社会教育機関及び団体等における福祉・人権教育の推進○主催する各種講座及び研修等において、 市民福祉部
障がい者の人権問題研修の実施や障害者差
共生社会実現・部別解消法の周知などの取組を行います
落差別解消推進課

障がい者の人権問題について、身近な人権講座及び企業団体研修において合計３回取り上げた。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

4

4

4

5

5

5

７

2) 障がい者の主体性と権利の擁護
項目
連番推進方針の項目①保健・医療サービ
178 スが提供される体制づくり②障がい者医療の経179 済的負担軽減への取
組

180

181

③本人及び家族への相談支援体制の充実

具 体 化 の 方 策○障がいのある人もない人も必要な保健医
療サービスが受けられるよう環境整備を行います○重度の心身障がい者（児）に対し、医療費の一部を助成することにより経済的な負担の軽減を図り、経済的な理由による未治療を防ぎます○心身の障がいを除去、軽減するための医療について、自己負担額を軽減する公費負担制度である、自立支援医療制度の周知に
努めます
・更生医療
・育成医療（18歳未満の児童）
・精神通院医療○障がいのある人が利用しやすい身近な場
で、いつでも相談を利用できる相談支援事
業を継続して実施します（基幹相談支援センターを委託して実施）

３

達成度
４ ５ ６

いきいき健幸部
健康推進課

障害のある人が希望する保健医療サービ
スを受けられるよう、関係機関と調整を
行った。

4

4

4

市民福祉部
障害福祉課

経済的な理由による未治療を防ぐため、医療費の自己負担分を一部助成した。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

自立支援医療制度についての相談に対応
し、該当者および家族に手続きを促し制度の周知に努めた。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

市内の４事業所に基幹相談支援センターを委託し、24時間対応の相談体制を確保し
た。

5

5

5

担当部局・課等－30－

実 施 状 況７

項目
連番

推進方針の項目

182

183

184
185

具 体 化 の 方 策○別府市障害者自立支援協議会の充実により、日々の暮らしの中でのニーズや課題に対応する相談支援体制の強化、抱えている問題についての各専門分野関係者からの解決策の見出し、地域生活を支えるネット
ワークの構築に努めます○身近な地域で、障がいのある人や家族の目線に立った相談援助を行う、身体・知的障害者相談員制度の周知、各相談員に対する市の施策等の情報提供に努めます○大分県障害者社会参加推進センターによる電話相談「障がい者１１０番」の周知に努めます○成年後見制度による支援を必要とする障がいのある人に対し、その利用の促進及び申立に要する費用を支援します

担当部局・課等

実 施 状 況

３

４

達成度
５ ６

市民福祉部
障害福祉課

様々な分野の委員で構成している別府市
障害者自立支援協議会において、各分野の専門部会を設置しており運営の活性化や顔の見える関係の構築に努めた。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

地域に身体・知的障害者相談員を設置しており身近に相談できる仕組みを作り、市の「障がい福祉ガイドブック」を配布し
た。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

チラシの設置や広報誌への掲載などにより周知を図った。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

成年後見制度に係る申立て等の事務費を
支援した。

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

186

○障がいのある児童生徒に対し、その進路教育部等の相談を受け、適切な学校や施設等を紹
学校教育課
介します

④道路、公園、建築
物等生活環境面での187
物理的な障壁の除去
及び表示○歩車道の分離、道路の拡幅、歩道の段差
建設部
解消等、バリアフリー化された道路環境の都市整備課
整備を推進します188○公園整備及び改修の際は、バリアフリー 建設部
化を推進します
公園緑地課⑤公共施設等におけ189 る段差解消等の施設
整備の充実○市公式ホームページで交通バリアフリー 建設部
関連事業の進捗状況を掲載します
都市計画課

190

○公共施設の新築や改修工事等において、 建設部
バリアフリーに配慮した整備を行います
施設整備課

－31－

就学児童を対象とした３回の相談会、在学児童生徒及び就学児童を対象とした教育支援委員会を３回開催し、個々の特性に応じた適正な教育支援を行った。
朝見北石垣線外２路線において、道路拡
幅、歩道の段差解消及び点字ブロックの設置等を行った。歩道がある主要な路線においては、前年度に実施した調査を基に計画
的に歩道拡幅、段差解消工事を行った。
公園のバリアフリー化等の工事を実施した。
市公式ホームページで交通バリアフリー
関連事業として、別府駅、亀川駅周辺整備や特定道路、公共交通、交通安全事業等の新着事業を掲載した。
既設市営住宅における共用階段室入口の段差を解消する工事を実施した。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○校舎等の新築・改築工事の際には施設の 教育部
バリアフリー化を推進します
教育政策課

191
⑥浴室・トイレ等改
192 修の貸付・助成などの経済的支援193○障がいのある人やその家族に対し、各種
市民福祉部
手当等を支給及び税の減免や控除等の申請
障害福祉課を受け、経済的自立の支援を行います○障がいのある人の身体状況や介護者に配慮した居住環境を改善するため、居室、ト 市民福祉部
イレ、浴室などの改修費用に対して助成を
障害福祉課
行います

３

４

達成度
５ ６

鶴見台中学校校舎での多目的トイレの新設、南立石及び緑丘小学校体育館への玄関
スロープ設置等バリアフリーに配慮した整備を行った。

4

4

4

障害者基本法第24条の規定により、経済的負担の軽減と自立の促進を図った。

5

5

5

生活のしづらさが解消された日常生活が送れるよう居住環境の改善費用を助成し
た。

5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

企業への就職を目指す障がい者と、障がい者の雇用に取組む企業をマッチングして就労に繋げた。

55

5

毎年度障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、優先発注を実施した。
また物品等調達に係る入札参加資格申請についての案内を関係施設あて通知した。

5

5

5

予算措置しているが支給請求なし。

-

-

-

実 施 状 況７3) 障がい者の社会参加の促進
項目
連番

推進方針の項目①教育・福祉・雇用等各分野での連携に
194
よる社会的自立に向けた就労支援195

196

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○企業への就職を目指す障害者と、障害者の雇用に取組む企業をマッチングし、実習
市民福祉部を行った場合、受入れ企業と障害者本人に障害福祉課奨励金を交付することで就労支援を行います○物品購入や役務提供について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に市民福祉部関する法律」の趣旨により、障がいのある
障害福祉課
人の「働く場」へ優先発注ができるよう取り組んでいきます○自立訓練、又は就労移行支援を受けている障がいのある人及び身体障害者更生援護施設において更生訓練を受けている身体障市民福祉部
がい者に対して、訓練を効果的に受けるこ
障害福祉課とができるように、訓練のための文房具、参考書等購入費用として更生訓練費を支給
します

－32－

実 施 状 況７

項目
連番

推進方針の項目197

198②社会参加を通じた
生活利便性の向上

199

200③福祉情報をはじめ
201 とした幅広い情報の提供④手話通訳者・要約
202 筆記奉仕員の養成、派遣制度の充実203

具 体 化 の 方 策○障がいのある人の雇用の安定と職域拡大のため、大分労働局、大分障害者職業セン
ター、障がい者就業・生活支援センター等と連携を密にし支援に努めます○視覚障がい者が可燃物用、不燃物用・資源物用の区別ができるよう、指定ごみ袋にエンボス加工（凹凸）を施します○障がいのある人が自由に行動し、あらゆる分野の活動の場へ参加できる社会にしていくため、「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の浸透及び推進を図ります○環境、計画及びサービスの設計などに当たっては、はじめから、可能な限りすべての人が利用できるようにするというユニ
バーサルデザインの理念が、施策に反映されるよう推進します○障がいの特性に対応した情報提供の在り方を検討すると共に、その特性に応じた情報提供の方法の工夫や情報伝達手段の確保に努めます○手話講習会・要約筆記講習会を開催する
ことにより、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員及び要約筆記に必要な技術等を修得した要約筆記奉仕員を養成
研修することにより、聴覚障がい者の社会参加の促進を図ります○聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人を対象に、手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記奉仕員を派遣する事業を通じて、意思疎通を図る
ことに支障がある障がいのある人の意思疎通を支援します担当部局・課等

実 施 状 況

３

４

達成度
５ ６

市民福祉部
障害福祉課

別府市障害者自立支援協議会及び就労支
援部会ネットワーク会議等において周知を
図った。

5

5

5

市民福祉部
生活環境課

各種指定ごみ袋に可燃物用、不燃物用・資源物用が判別できるエンボス加工（凹凸）を施した。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

当該条例を推進するため、市職員や民間団体等を対象に、障がいについて理解する研修等を実施し、周知啓発に努めた。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

ユニバーサルデザインの理念や合理的配慮を推進するためガイドブック「だれもが使いやすく出かけられる街へ」を市ホーム
ページに公開中。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

視覚障がい者向けに市報の音声録音や点字市報の発行を実施した。また、市公式
LINEにより障がい福祉に関する情報をチャットボット対応にした。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

手話講習会については募集定員に達する
申込・受講により充足した講座を開催できたが、要約筆記講習会については申込みがなかく未実施となったため、広報や啓発の改善を図っていく。

5

5

5

市民福祉部
障害福祉課

聴覚障がい者等の意思疎通支援を図るため、手話通訳士等による支援体制を整備して都度派遣した。

5

5

5

－33－

７

項目
連番

推進方針の項目⑤自らが情報収集で204
きる環境整備205

206

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○視覚障がい者に市報の情報を届けるた
め、点字市報と声の市報を毎月作成しま市長公室
す。声の市報についてはホームページでも
秘書広報課
公開します
○日常生活用具給付等事業において、情報・意思疎通支援用具等を給付し、情報の 市民福祉部
収集と発信、コミュニケーションを確保し障害福祉課
ます○各種の行政サービスの相談に対応できる
市民福祉部
よう市障害福祉課に手話通訳者を配置しま
障害福祉課
す

207

○聴覚障がい者が議会を傍聴できるよう手 その他の事務部局等
話通訳、要約筆記を実施します
議会事務局⑥運転免許取得やタ
208 クシー利用等移動手
段確保の助成○社会参加促進のため、福祉タクシー手当 市民福祉部の給付やタクシー料金の一部を助成します
障害福祉課

209

210

211

○自家用車による様々な活動が円滑に行われるよう、運転免許取得費助成対象者の範 市民福祉部
囲を拡げ、また障がいの特性に応じた自動
障害福祉課
車の操作装置を改造する費用を助成します○障がいのある人等の自立生活及び社会参加を促進し、安全な移動を確保するため、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動 市民福祉部
支援の在宅福祉サービスにより、個人での障害福祉課
外出、グループでの外出について、介助員による支援を行います○盲導犬、聴導犬、介助犬の利用促進を図り、身体障害者補助犬法の周知及び補助犬
市民福祉部の公共施設や公共交通機関、多くの方が利
障害福祉課用する民間施設等への同伴について、市民への理解を促進します

－34－

３

４

達成度
５ ６

点字市報の作成、声の市報を毎月作成
し、ホームページ上でも公開しました。

5

5

5

情報・意思疎通支援用具を給付し、視覚障がい者、聴覚障がい者等が自ら情報収集できる環境を整備した。

5

5

5

年間を通じて手話通訳士を常設した。

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

可能な限り個人のニーズに沿った適切な障がい福祉サービス給付に努めた。

5

5

5

障害福祉課カウンターに啓発パンフレッ
トを設置して理解を促進した。

5

5

5

実 施 状 況

契約実績あり。聴覚障害者協会の会員から、定例会の傍聴に手話通訳の依頼があり、１名の聴覚障害者に対し、手話通訳を行った。
社会参加促進のためのタクシー手当を給付、また重度身体障害者にタクシーの利用
料金の一部を助成した。
障がいのある人自らの自家用車運転によって円滑に社会参加できるよう、運転免許取得費、自動車操作装置改造費を助成し
た。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

212○タクシー料金、バス料金、ＪＲ旅客運
市民福祉部
賃、船舶運賃、航空運賃等の割引制度につ障害福祉課
いて周知を図ります213○駐車禁止除外指定車の標章の交付につい 市民福祉部て、周知を図ります
障害福祉課

214

⑦障害者団体等への
研修助成

215

⑧他者との心の交流と生涯学習の充実

216

217

218

219

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

障がい者団体や家族の会等の活動経費の支援などにより、研修交流とふれあいの機会を促進した。

5

5

5

心のバリアフリーツアーを委託により実施し、知的障がい者の社会参加促進を図っ
た。

1

1

5

「ともに生きる交流会」の実施について
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため未実施であった。第５類移行後も交流会のあり方について検証を行っている。

1

1

1

身体障害者福祉団体協議会によるニーズ
把握に基づき文化・スポーツ活動の支援を行った。また県主催の「障がい者スポーツ体験会」も実施した。

5

5

5

5

1

1

5

5

5

担当部局・課等○障害者団体、家族の会等の活動を充実させ、研修や交流とふれあいの機会を増やす
市民福祉部
よう、その運営、移動手段であるバスの借
障害福祉課
り上げ、当事者が行う社会奉仕活動について支援します○主に知的障がい者及びその保護者にふれあいの機会を設け、集団行動や社会活動に 市民福祉部
ついて学ぶことにより、社会参加の促進を
障害福祉課
図ります
○障害者芸術・文化祭の展示等の開催によ
市民福祉部
り障がいの有無を越えた市民同士の交流を
障害福祉課
図ります
○「ともに生きる条例」の基本理念にのっとり、地域の催し物、文化活動、スポーツ
市民福祉部
活動への支援体制の整備、指導員の育成、障害福祉課情報提供を行うように合理的配慮に努めます○別府市社会福祉協議会主催のボランティ
市民福祉部
ア養成活動に関する情報発信に協力するこ障害福祉課とでその活動を支援します○障がいのある人自身が行う社会奉仕活動
による地域住民と交流する活動や社会復帰 市民福祉部を促進するため、障がいのある人自身が行
障害福祉課
う社会奉仕活動について支援します－35－

実 施 状 況「障がい福祉ガイドブック」に掲載し、また各種障がい者手帳交付時に制度の説明を行うとともに、市民からの問い合わせ時には制度を説明するなどにより周知を図った。
「障がい福祉ガイドブック」への掲載や相談者等へ制度を説明するなどにより周知
した。

実施無し。
障がい者を主とする当事者団体による地域での清掃等社会奉仕活動を支援した。

７

項目
連番

推進方針の項目220

６ 外国人の人権問題
1) 国際理解の推進
項目
推進方針の項目連番①学校での異文化理
221 解のための国際理解
教室を開催

222

②外国人児童生徒に223 母国語支援の教育相
談員を派遣③国際理解講座等に
224 よる学習機会の提供・充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○各地区体協等での、障がい者と健常者がいきいき健幸部
共にスポーツを楽しむ取り組みを推進しまスポーツ推進課
す

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○教育委員会との連携により、留学生を講師とする国際理解教室を開催し、教科書等による普段の授業だけでは学ぶことができ
観光・産業部
ない各国の文化や風習、留学生個々の考え
文化国際課方等に触れることにより異文化理解を深め、将来の国際交流推進の機動力になってもらいます○外国語指導助手（ＡＬＴ）を学校（園）に派遣し、外国語教育の充実を図ったり、 教育部
留学生等との交流会を実施し、国際理解教学校教育課
育を促進します○日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校（園）に、日本語指導員や母教育部語支援員の配置や、教育相談員の派遣をす
学校教育課ることにより、生活面の適応支援や日本語指導を行います○各地区公民館等において、異文化間のコ
教育部
ミュニケーションのあり方等、様々な形式
社会教育課
で講座を開き、学習機会の提供に努めます－36－

実 施 状 況亀川地区体育協会が10月にスポーツ大会を実施、約100人の健常者と障がい者の市民が一緒に障がい者スポーツを楽しんだ。

実 施 状 況国際理解教室の実施状況では、延べ10校で開催し、対象生徒数は262名。参加留学
生数は58名であった。

外国語指導助手（ＡＬＴ）６名を各校（園）に派遣し、外国語教育の充実を図ったり、留学生等との交流会を実施し、国際理解教育を促進した。
日本語指導が必要な外国人児童生徒等57名が在籍する学校（園）に、日本語指導員
や母語支援員の配置や、教育相談員の派遣をすることにより、生活面の適応支援や日本語指導を行った。
市内４か所の公民館において、異文化交流に関する講座を開催し、共生社会についての学習機会を提供した。参加者数115
名。

３

４

達成度
５ ６

1

1

5

３

達成度
４ ５ ６

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5

5

７

７

2) 国際交流の推進
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

225 各種国際交流の充実○留学生及び在住外国人との協働のまちづ 観光・産業部
くりを推進します
文化国際課

226

○国際クルーズ船等、外国人観光客に対す 観光・産業部
るおもてなしの意識を向上します
観光課

227

○留学生が行う市民との交流事業等の様々 観光・産業部
な地域活動を支援します
文化国際課

228

○各地区公民館等において開催する講座の教育部
中で、レクリエーションや料理教室等、外
社会教育課
国人との交流体験を実施します

実 施 状 況イスラム文化まつりやインドネシア交流
イベント、台湾・ミャンマー写真展などの支援を実施。新型コロナウィルス感染症制限解除によりイベント数は増加。留学生や在住外国人による協働のまちづくりの推進を図ることができた。
国際クルーズ船が31回入港し、約20,000
人の外国人乗船客や船員が別府港を利用す
る際に、埠頭に臨時の観光案内所を設け、通訳を配置することで円滑な対応ができた。
定期的に開催している国際理解教室で、地域住民との交流ができた。
・10/16中部地区公民館において、ベトナ
ム出身の講師をお迎えし、「外国人と共に生きる地域づくり～ベトナムから見た日本」と題した講座開催し、ワークショップによる交流ができた。
・サザンクロスにおいて、年７回外国の方々から家庭料理やお菓子作りを学び、食を通じた交流ができた。

３

達成度
４ ５ ６

4

4

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３

達成度
４ ５ ６

5

5

７

3) 公的・民間団体の雇用機会等の確保
項目
連番
229

推進方針の項目
在日外国人の雇用機会等の支援

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○市職員採用試験において、平成10年度から国籍条項を撤廃し、以後一部の職種を除 総務部
き、外国人（永住者）に受験を認めていき
職員課
ます

－37－

実 施 状 況
職員採用試験の募集要件として、引き続き国籍条項を撤廃したものとした。

5

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○ハローワークが発行する週刊求人情報をファイルに綴じ、市役所１Ｆの求人情報
観光・産業部
コーナーに設置し、いつでも閲覧できるよ
産業政策課
うにします

230

実 施 状 況１Ｆの求人情報コーナーに週刊求人情報を設置し、毎週新規の情報提供を実施。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

３

４

達成度
５ ６

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達成度
４ ５ ６

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達成度
４ ５ ６

5

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5

5

5

5

７

4) 人権相談体制の充実
項目
連番推進方針の項目231

外国人のための人権相談対策の充実

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○市内在住外国人を対象とした「日本語ら観光・産業部
くらくトーク」を実施し、日本語講座だけ
文化国際課に限らず、生活相談を目標とします

実 施 状 況新型コロナウィルス感染症制限中も中止することなく開催していたが、本年も年間を通じて開催することができた。

７5) 市民意識の啓発
項目
連番推進方針の項目

外国人に対する偏232 見・差別意識の解消に向けた啓発具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○主催する各種講座及び研修等において、市民福祉部
ヘイトスピーチ解消法の周知等外国人に対共生社会実現・部
する偏見・差別意識の解消に向けた取組を
落差別解消推進課
行います

実 施 状 況外国人の人権問題について、身近な人権講座及び市民人権講座において合計２回取り上げた。また、「ＮＯ ヘイトスピー
チ、許さない」の横断幕を庁舎北側に掲示
した。

７

5

6) 生活環境の啓発
項目
連番

推進方針の項目①公共施設等に案内233
標識等を設置
234

235
236

②外国人のための情報冊子の作成・配布

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○公共施設等における看板の案内を外国語 観光・産業部
で表記します（英語、中国語、韓国語）
観光課

実 施 状 況一部案内看板の補修・改修等の際には外国語表記を行った。
希望言語にスムーズに対応することがで
観光・産業部○依頼のあった公共施設の翻訳業務（英きた。また、各課窓口職員の要請による語
文化国際課
語・中国語・韓国語）を行います
学専門員対応及びタブレット端末翻訳を活（関係各課と連携）用した通訳業務を実施。
○新規加入の保険証交付時に、保険制度に新規加入の保険証交付時に、保険制度にいきいき健幸部
ついて説明したリーフレットを英文で作成
ついて説明したリーフレットを英文で作成
保険年金課
し、配布します
し、配布した。
○保険税の申告の必要性や還付の受け取り いきいき健幸部
保険税の申告の必要性や還付の受け取りなどについて、英文等で通知します
保険年金課などについて、英文等で通知した。

－38－

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策○通訳同行なしの来庁に備えて、保険に関する窓口説明用の「英文指差し表」や携帯
自動翻訳機を活用して理解しやすい窓口環
境を整備します○外国語観光パンフレットの作成及び配布をします（英語、中国語、韓国語）○市内に在住する外国人向けに多言語生活情報を提供します○外国人向けにごみ収集カレンダーの外国語版（英語・韓国語・中国語）を作成し、
配布します

237
238
239
240

担当部局・課等
いきいき健幸部
保険年金課
観光・産業部
観光課
観光・産業部
文化国際課
市民福祉部
生活環境課

いきいき健幸部○妊婦・乳幼児健診、予防接種等の情報を
健康推進課
英語、中国語、韓国語版にて作成し、配布
こども部
します
こども家庭課○外国人の妊婦に対し、外国語版の母子手 こども部帳を交付しますこども家庭課

241
242
243

○がん検診の日程等、保健事業について掲
いきいき健幸部
載した「べっぷ健診ガイド」の外国語版を
健康推進課
作成し、配布します244○平時から顔の見える関係づくりや防災意
識の向上を目的に日本人と外国人で合同で防災訓練を実施します◯別府市留学生連絡協議会に参画し、関係
観光・産業部機関と密接に情報交換し、留学生等が災
文化国際課
害、事故、犯罪被害に遭わず、加担させない環境を作る等総合的に支援します○災害連絡掲示板の情報を多言語に翻訳し提供します③災害・事故・犯罪被害等の緊急支援－39－

実 施 状 況通訳同行なしの来庁に備えて、保険に関する窓口説明用の「英文指差し表」や携帯
自動翻訳機を活用して理解しやすい窓口環
境を整備した。
外国語観光パンフレットを作成し、施設
や観光案内所で配布した。
外国人向けに必要とされる情報の適宜発信ができた。
外国語版（英語・韓国語・中国語）ごみ収集カレンダーを作成し、市民課及び出張所窓口で配布した。
妊婦・乳幼児健診、予防接種等の情報を
英語、中国語、韓国語版にて作成し、配布した。
英語、中国語、韓国語版の母子手帳を準備し、必要に応じて配布を行った。
市ホームページに英語版の健康特集号を掲載した。また、市ホームページの健診の受け方を英語、中国語、韓国語に翻訳して見られるようにした。
災害時の外国人支援を目的に“防災まちあるき”をＡＰＵ等と共催により５月・11月に実施するなど、多文化共生の関係づく
り強化に務めた。また、災害連絡掲示板の多言語翻訳協力を行い、情報提供に務め
た。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

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5

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4

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5

７

７ 医療をめぐる人権問題
1) 啓発活動の推進
項目
推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
担当部局・課等
連番○エイズ予防に関する知識の普及啓発のた
感染症や難病に対す めにパンフレットを購入、成人式で新成人
いきいき健幸部
245 る正しい知識の普及 に配布し、庁舎内や各出張所、公民館等の保険年金課
啓発施設に配置するなどの事業をコロナ禍等社
会情勢を見極めながら実施します◯市報やケーブルテレビ等で、感染症や難
いきいき健幸部
246
病に対する正しい理解のための啓発を行い
健康推進課
ます○各種講座等で、感染症や難病に対する正 教育部
247
しい知識を学習する機会を提供します
社会教育課
248

○外国人を対象とした救急救命講習を実施 消防本部
します
警防課

249

○あらゆる感染症に係る差別解消についての取組みを行います

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

３

達成度
４ ５ ６

二十歳のつどいでの配布機会が無いことから、事業実施を見送った。

5

-

-

市報及びホームページ等に感染症予防等の情報を掲載した。

4

4

4

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5

1

1

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5

5

5

5

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

3

5

5

実 施 状 況各種講座を企画・選定するうえで、講師、公民館との調整がつかず未実施。
昨年に引き続き、APUアジア太平洋大学の外国人留学生（令和５年度実績236名）を対象に救命講習を実施した。
本年は新型コロナウィルスが第５類に移行したことから、コロナに限らず、ハンセ
ン病等あらゆる感染症についてイベント等
でパンフレットの配置や配布を行った。

７2) 人権教育研修の推進
項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等①医療関係者等に対250 する人権教育研修の
充実

市民福祉部
○看護専門学校の人権研修に講師を派遣し共生社会実現・部
ます
落差別解消推進課

251○市内の特別養護老人ホームや病院職員の人権研修に講師を派遣します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課－40－

実 施 状 況12月に２年生「部落差別問題Ⅰ」「部落差別問題Ⅱ」、２月に３年生「ハラスメン
トと人権」「医療をめぐる人権」、３月に１年生「人権課題」「ハラスメントと人権」で各２コマの講義を実践した。
当課への派遣要請はなかったが、病院で准看護師として医療に従事しつつ学んでいる看護学校３年生を対象に人権研修をおこ
なった。

７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

３

４

達成度
５ ６

②学校での難病等に
252 対する理解と差別・偏見への解消の取組○教職員に様々な難病の存在に対する正し 教育部
い見方と適切な対応を習得するような研修
学校教育課
会を実施すると同時に、難病の人々の存在 市民福祉部
や難病への見方を深めるための人権教育を
共生社会実現・部
推進します
落差別解消推進課

学校長あてに、パンフレット「ハンセン病の向こう側」等の学習資料を送付し、更なるハンセン病に関する教育の更なる推進を図った。また、教職員が、様々な病気や症状（ヘアロス、化学物質過敏症等）について正しい見方と適切な対応を習得するよう、職員研修用資料を配布した。

5

5

5

253

教育部
学校教育課
○年間指導計画に基づき、教科、道徳及び市民福祉部
特別活動等において人権学習を実施します
共生社会実現・部
落差別解消推進課

小・中学校において、社会科・保健体育
等で公害による病気やハンセン病、エイズ等について正しい知識を身につけるよう学
習した。

5

5

5

254 ③市民啓発の推進○主催する各種講座及び研修等において、医療をめぐる人権問題の研修を実施します

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課

医療をめぐる人権問題について、身近な人権講座、市民人権講座、人権教育学級及び企業団体研修において合計４回取り上げ
た。

5

5

5

担当部局・課等

実 施 状 況

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

5

5

5

７

3) 相談・支援・権利擁護の充実
項目
連番推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

学校での相談・支援255 における権利擁護体
制の整備○スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー、スクールサポーターを含めた教職員一体の児童生徒相談体制を整え 教育部
るとともに、適切な支援を行うよう、情報
学校教育課
共有等による権利擁護体制の整備に努めます

256○各学校における各種検診・健康観察・健教育部
康相談・教育相談活動においてはプライバ
学校教育課
シーに十分配慮して行います－41－

各学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、小学校３校にスクールサポー
ターを派遣した。また、スクールソーシャ
ルワーカーを拠点校配置し、各学校の相談に応じた。各専門スタッフは、支援会議に参加する等、情報共有に努め、権利擁護体制の整備を進めた。
各学校での検診や相談活動において、教職員の共通理解のもと、児童生徒のプライ
バシーに十分配慮して行うことができた。

７

８ さまざまな人権問題
1) インターネットによる人権侵害項目推進方針の項目
具 体 化 の 方 策
連番

257

市民・学校等での啓発担当部局・課等○ＩＣＴ講習会を通じて、情報収集や発信
教育部
における個人の責任や情報モラルについて
学校教育課の理解を深めるよう啓発を行います

３

達成度
４ ５ ６

5

5

３

達成度
４ ５ ６

個人情報保護に関するパンフレットを情報公開室に置き、情報提供を行った。

5

5

5

市報特集号に掲載、全戸に配布したほか、各講座や研修等で市民に周知した。また、市職員に登録を依頼し、85.4%の正規職員が登録した。

5

5

5

別府市個人情報の管理に関する規程（平成29年別府市訓令第６号）を制定し、個人情報の管理のための措置を定めている。

5

5

5

全職員を対象に動画視聴・資料配布による情報セキュリティ研修を２月に実施。

5

5

5

実 施 状 況各学校情報教育担当教員に対して研修会を実施し、デジタルシティズンシップ教
育・情報モラルについての理解を深めるとともに、指導方法についての研修を行った。
情報モラルについての動画を送付し、各小中学校で研修を行うよう通知した。

７52) プライバシーをめぐる問題
項目
連番
258

推進方針の項目①市民におけるプラ
イバシー尊重の啓発

259②個人情報保護に関260 する職員等の意識向
上の取組

261

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○情報公開室において個人情報保護に関す
総務部
るパンフレットの配布やポスターの掲示
総務課等、情報提供を行います○市民に対し本人通知制度を広く周知するとともに登録の推進を図ります

市民福祉部
共生社会実現・部
落差別解消推進課○別府市個人情報の管理に関する規程に基
づき、個人情報の管理に係る措置を各課に 総務部
浸透させるとともに、その状況を検証しま総務課
す○セキュリティレベルは、システム的な対策を行いつつ、それを実際に運用する職員
全体がセキュリテイの重要性を正しく理解
企画戦略部
することによって守られるものである。こ
情報政策課のため、情報セキュリティについての講習会を行い、職員の情報セキュリティに関する知識の習得を図ります－42－

実 施 状 況７

項目
連番

推進方針の項目

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

262○情報セキュリティに対する注意喚起と自己改善を目的として、定期的に情報漏えいなどに関するニュースをグループウェアの 企画戦略部
掲示板でお知らせします。また年に一度、情報政策課
全職員を対象として情報セキュリティアン
ケートを実施します263○所属長指名による運用職員の特定、関連職員へのセキュリティ研修、入退室管理の徹底等、「住基ネット管理運用規定」に基 市民福祉部
づいた堅実な運用を行うため、年１回、別市民課
府市住民基本台帳ネットワークシステムセ
キュリティ会議を開催します

264○市民課事務におけるプライバシー保護のセキュリティ対策として、課内協議、研修 市民福祉部などを繰り返し実施しながら、個人情報の市民課
適正な管理及び開示に取り組みます

実 施 状 況毎月セキュリティニュースとして、セキュリティ事故情報をグループウェアの掲
示板で掲示した。
全職員を対象にセキュリティアンケートを２月に実施。
第22回別府市住民基本台帳ネットワーク
システムセキュリティ会議を開催し、「住基ネット管理運用規定」に基づき、市民課・情報政策課との連携体制を確認した。
市民課においてはシステムの稼働状況、情報政策課においては不正アクセス監視結果
及びセキュリティ対策の現況報告を行った。
年間を通じて随時行う課内協議や朝礼の場での周知徹底により、個人情報管理意識の共有・向上に取り組むとともに、住民情報を利用する職員対象の研修を実施した。

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

5

5

5

5

5

5

３

達成度
４ ５ ６

5

5

７

3) 犯罪被害者やその家族に関する人権問題項目
連番推進方針の項目

犯罪被害者等への理265 解を深めるための啓発

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○主催する各種講座及び研修等において、 市民福祉部
犯罪被害者やその家族の問題を取り上げる
共生社会実現・部ことに努めます落差別解消推進課－43－

実 施 状 況大分県犯罪被害者等支援関係機関ネット
ワーク会議に出席し、県の関係機関、大分被害者支援センター等との情報交換を行っ
た。

5

７

4) 性的少数者の人権
項目
連番

266

推進方針の項目

差別・偏見意識の解消に向けた啓発

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等○主催する各種講座及び研修等において、 市民福祉部
LGBT理解増進法の周知を行い、また、性的共生社会実現・部
少数者の問題を取り上げることに努めます 落差別解消推進課
その他の事務部局等
行政委員会総合事務局

267〇各投票所において、性的少数者の投票しやすい環境づくりに努めます268○パートナーシップ制度について調査・検 市民福祉部
討します。また、導入した場合には制度の共生社会実現・部
啓発に努めます落差別解消推進課

実 施 状 況性的少数者の人権問題について、身近な人権講座、人権教育学級及び企業団体研修において合計７回取り上げた。
また、令和５年６月にLGBT理解増進法が施行されたことから、各講座における同法の啓発を行うようになった。
令和５年４月実施の統一地方選挙及び参議院議員補欠選挙の投票所入場整理券に男女の明記無し。
大分県が令和６年度から県域で導入することから、本市における県下市町村が実施可能な「共通サービス」について関係各課と協議した。

３

達成度
４ ５ ６

5

5

5

4

4

4

5

5

5

３

４

達成度
５ ６

７

5) ホームレスの人権
項目
連番

269

推進方針の項目

社会的支援の取組と偏見解消の啓発270

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況○ホームレス状態の方々が移動を希望した 市民福祉部
場合に隣駅までの旅費を支給します。まひと・くらし支援
た、危急時に医療費等の支給を行います課

令和５年度は隣町までの旅費について、
ホームレス状態の方々を含め旅費困窮者６名に支給した。医療費等については、病院・施設等からの申請がなく、支給実績な
し。

4

4

4

○生活保護の適用とあわせて就労指導等を行い、その自立を支援します

市民福祉部
ひと・くらし支援課

就労可能である人には就労支援員による指導のもと、自立支援に努めた。

5

5

5

具 体 化 の 方 策

担当部局・課等

実 施 状 況

３

４

達成度
５ ６

5

5

5

７

6) その他項目
連番推進方針の項目

271 ①人権全般の啓発等○主催する各種講座及び研修等において、市民福祉部刑を終えて出所した人々やその家族、アイ
共生社会実現・部ヌの人々等の人権及び的ヶ濱焼払い事件に
落差別解消推進課
ついて取り上げ、人権擁護に努めます－44－

これまでの人権ミニ講座に代えて、特に的ヶ濱焼払い事件について学習する人権専門講座を実施した。また、的ヶ濱焼払い事
件については、人権教育学級においても取り上げた。合計５回の開催。

７

項目
連番

推進方針の項目担当部局・課等○災害弱者になりやすい住民（特に高齢者、子ども、障がい者、外国人等）の生命 消防本部を守るため、各町内において自主防災会訓
警防課
練、防火訓練、救急講習を実施します○パワハラ・セクハラなどのハラスメント
市民福祉部（嫌がらせ・いじめ）について、関係団体
共生社会実現・部等を通じて企業等に、また、主催する各種
落差別解消推進課
講座等においても啓発を行います

272

273

274

具 体 化 の 方 策②SDGsの各目標及びターゲットとの連携○SDGs（持続可能な開発目標）について、 市民福祉部
目標４（特に目標4.7）、目標５及び目標10 共生社会実現・部を中心に取り組みます
落差別解消推進課

－45－

３

４

達成度
５ ６

年度当初から訓練を実施した回数は33回、参加者は2,576名であった。

2

5

5

企業及び関係団体研修として、看護学校の１年生・３年生を対象にハラスメントと人権について講義・研修を行った。

5

5

5

LGBT理解増進法施行に伴い、所管するすべての学校（園）に周知を図り、啓発に努めた。また、市報「わたしたちのねがい」
において「女性の人権」「性的少数者の人権」を掲載し、広く周知を図った。

5

5

5

実 施 状 況７