知ってあんしん

し介
護
く保
険
みの

介護保険
介護保険制度のてびき（平成30年度～令和2年度）

地
域
密
着
型
総
合
事
業
／費
負用
担
額支
軽払
減い
地
域
包
括
支
援

介護保険は、だれもが抱える介護への不安をなくし、介護を家族だけでなく地域や社会全体で支え合うための制度です。
平成 12 年度に制度がスタートして以来、多くの人に心身の状態に応じた介護サービスが提供され、家族の負担も軽減されています。だれもが住み慣れた家や地域で安心して暮していくために、今後も介護保険へのご理解とご協力をお願いします。

会津若松市

介
護
保
険
料
Q介
護
&
保
A険

令和２年度の介護保険制度における変更点
介護保険料が一部変更となりました● 所得段階（P32）第１段階～第３段階の保険料額が引き下げられました。

所得段階

改正前

改正後

第１段階

２７，
２００円

２１，
７００円

第２段階

３４，
４００円

２５，
４００円

第３段階

４９，
０００円

４７，
１００円

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料が減免になる場合があります● 新型コロナウイルス感染症の影響により、要件に該当する方は、保険料が減免になります。
＜対象となる方＞
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った方２．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（営業収入、農業収入、不動産収入、給与収入など）の減少が見込まれ、かつ、次のア及びイに該当する方
ア．主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の事業収入等の10分の３以上であること。
イ．主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
＜減免の対象となる介護保険料＞
平成31年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものが対象となります。なお、減免額については、減収状況に応じた額になります。
● ご自身が減免の対象となるか、申請に必要な書類等の詳細については、まずは会津若松市高齢福祉課（☎39-1242）にお問い合わせください。

もくじ

もくじ

● 介護保険制度を取り巻く状況 ………………………………………１● 介護保険制度を取り巻く状況 ………………………………………１● 介護保険のしくみ ……………………………………………………４● 介護保険のしくみ ……………………………………………………４● サービスを利用するには ……………………………………………８● サービスを利用するには ……………………………………………８
要介護・要支援認定の申請（手順）………………………………９
要介護・要支援認定の申請（手順）………………………………９
介護（介護予防）
サービス計画作成の流れ…………………… 11
介護（介護予防）
サービス計画作成の流れ…………………… 11
介護予防・生活支援サービス事業の申請（手順）…………… 12
介護予防・生活支援サービス事業の申請（手順）…………… 12● 在宅サービス －種類と費用のめやす－ ……………………… 13● 在宅サービス －種類と費用のめやす－ ……………………… 13● 施設サービス －種類と費用のめやす－ ……………………… 19● 施設サービス －種類と費用のめやす－ ……………………… 19● 地域密着型サービス －種類と費用のめやす－ ……………… 20● 地域密着型サービス －種類と費用のめやす－ ……………… 20● 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）………………… 22● 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）………………… 22
介護予防・生活支援サービス事業 …………………………… 23
介護予防・生活支援サービス事業 …………………………… 23
一般介護予防事業 …………………………………………… 24
一般介護予防事業 …………………………………………… 24● 費用の支払いと負担額の軽減● 費用の支払いと負担額の軽減
在宅サービスを利用したときの費用 ………………………… 25
在宅サービスを利用したときの費用 ………………………… 25
施設サービスを利用したときの費用
施設サービスを利用したときの費用負担限度額認定申請………………………………………… 26
負担限度額認定申請………………………………………… 26
利用者負担が高額になったとき利用者負担が高額になったとき
高額介護サービス費の支給 ………………………………… 28
高額介護サービス費の支給 ………………………………… 28
高額医療・高額介護合算制度 ……………………………… 28
高額医療・高額介護合算制度 ……………………………… 28● 地域包括支援センターのご案内 ………………………………… 29● 地域包括支援センターのご案内 ………………………………… 29● 介護保険料について …………………………………………… 31● 介護保険料について …………………………………………… 31● 介護保険Ｑ＆Ａ …………………………………………………… 35● 介護保険Ｑ＆Ａ …………………………………………………… 35

介護保険のし く み

介護保険制度を取り巻く状況■高齢化が一層進んでいきます

介護サービス

高齢者の方が安心して暮らせるために、介護保険制度をこれからもよりよい制度として持続（下図：会津若松市の高齢者数の見込み）させていく必要があります。
２０００年（平成１２年）⇒ ５人に１人が高齢者

２０１５年（平成2７年）⇒ ３.５人に１人が高齢者

在宅サービス

65歳以上
20.3％

65歳未満
79.7%

65歳以上
27.5%

65歳未満
72.5%

65歳以上
32.8%

65歳未満
67.2%

施設サービス※２０２５年は現住人口調査（１０月１日）を基にコーホート要因法を用いて将来人口を推計したものです。

■介護や支援を必要とする高齢者が急増し、なかでも軽度の方が増えています

地域密着型
サ ー ビ ス

会津若松市の要介護（支援）認定者数(河東・北会津地域含む）（単位：人）
8,000
7,000
6,000

総 合 事 業

4,664

5,000

5,986

6,395

7,202

7,309

■ 要介護５■ 要介護4■ 要介護2■ 要介護1

2,686

費用支払い

／負担額軽減2,000■ 要支援21,000■ 要支援1

0

H12

重
度

■ 要介護3

3,843

4,000
3,000

5,177

5,560

6,877

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

H28

軽
度

H30 （各年4月現在）

地域包括支援セ ン タ ー

■介護サービスを利用する人が増え、介護保険の費用が増大しています
会津若松市の介護給付費の推移(河東・北会津地域含む）(単位：千円)
12,000,000
10,000,000

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

1

２０25年（令和7年）⇒３人に１人が高齢者

8,000,000

5,339,011

6,000,000
4,000,000

6,203,330 6,494,326

7,164,405

8,040,359

8,814,164

9,528,249

9,948,219 10,460,742

3,742,560

2,000,000
0

H12

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

H28

H30

介護サービス

このような状況を踏まえ、一定以上の介護が必要な人に対するサービスと、介護状態から自立の可能性の高い軽度の人、さらには今後介護が必要になりそうな人に対するサー
ビスを分け、要介護（要支援）者を重度化させない取り組みがなされています。

介護保険の
し く み

会津若松市のめざす姿

在宅サービス

今後、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送り、自身の能力を最大限に生かして介護予防や地域活動に取り組めるような仕組みづくりを進めていくため、総合事業を柱として、介護予防の取り組みを行っていきます。

施設サービスこうした介護を重度化させない取り組み・介護予防の取り組みから、介護保険の費用の増加を抑え、市民のみなさんの介護保険料の負担を抑えることにつなげていきます。

＊地域包括ケアシステム＊

地域密着型
サ ー ビ ス

高齢者の方が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる地域づくりとして、「地域包括ケアシステム」の構築が重要な課題となっています。

総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

（厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム」より）

2

介護保険のし く み

会津若松市のめざす方向性

介護サービス

本市は、平成 30 年度から令和 2 年度までの３年間を対象とした「高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」（平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 年間）を策定しました。これは、今後の高齢者福祉施策全体の方向性や総合的な取り組みを示すとともに、介護保険の保険者として、今後 3 年間の介護サービスのあり方とそれに伴う給付費等の見込み、介護保険料などを定めたものです。

在宅サービス

第７期以降を地域包括ケアシステムの「構築期」と位置付け、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を目指します。

施設サービス

また、徐々に各地区に見合ったシステムとなるよう配慮するとともに、将来的に障がい者や子ども等も含めた地域共生社会の構築をめざしていきます。

地域密着型
サ ー ビ ス

各計画期間と2025年までの見通し

総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

3（「会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」より）

介護保険のし く み

介護保険のしくみ

介護を社会全体で支え合う制度です●介護保険料を納めます●サービスを利用できます●サービス費用の１割、２割または３割を負担します→自己負担割合についてはP７

連携介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家です、

総 合 事 業

ケアマネジャー※地域密着型
サ ー ビ ス

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として設置されています●サービスの提供

地域包括支援センター●サービスの利用●サービス利用料の支払い

基本チェックリストの実施

●●
要介
介護
護保
・険
要料
支の
援納
認付
定
の
申
請

施設サービス

●介護予防ケアマネジメント●様々な相談・支援
等
●●
介介
護護
認保
定険
や証
結の
果交
の付
通
知

在宅サービス

加入者（被保険者）

介護サービス

40 歳以上のみなさんが加入者（被保険者）となって保険料を納めていただき、介護が必要になったときには費用の一部を負担することで介護サービスを利用できる制度です。
介護保険制度は、市区町村が主体となって運営しています。

地域包括支援ケアマネジャー（介護支援専門員）は利用者や家族からの相談に応じて、利用者の希望や心身の状態に合った介護サービスなどが利用できるように支援してくれる、介護の知識を幅広く持った専門家です。
ケアプランの作成や介護サービス事業者との連絡調整などを行います。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ※「ケアマネジャー」ってどんな人？

介護保険料●介護保険料の算定・徴収●費用の支払い●介護保険証の交付●要介護・要支援の認定、在宅サービス、
施設サービス、
基本チェックリストの実施確認●費用の請求地域密着型サービス、介護予（総合事業対象者の決定）
防・生活支援サービスを提供●介護サービスの確保、整備 等
します

費用支払い

介護サービス、
介護予防サービス、
介護予防・生活支援
サービス提供事業者

セ ン タ ー

市区町村（保険者）

連絡調整／負担額軽減連携・連絡調整4

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業

費用支払い

／負担額軽減地域包括支援セ ン タ ー

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

5

65歳以上の方（第1号被保険者）
介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護（介護予防）サービス、介護予防・生活支援サービスを利用できます。
介護が必要になった原因にかかわらず介護保険が受けられます。
※介護予防・生活支援サービスは基本チェックリ
ストによる事業対象者に該当した場合も利用できます。

40歳から64歳の方（第2号被保険者）（医療保険に加入している方）

介護保険で対象となる病気（特定疾病※）が原因
で、介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護（介護予防）サービス、介護予防・生活支援
サービスが利用できます。
※特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合
は、介護保険の対象となりません。

特定疾病とは※介護保険で対象となる病気には、下記の16種類が指定されています。

●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎 縮 性側索硬化 症

とう にょう びょう せい じん しょう

のう けっ かん しっ かん●骨折を伴う骨粗しょう症●初老期における認知症
ひだい のう ひ しつ き てい かく へん●進 行 性 核 上 性 麻 痺、大 脳 皮 質 基 底 核 変性 症 及びパーキンソン病
せき ずい しょう のう へん せい しょう

とう にょう びょう せい しん けい しょう がい●糖 尿 病 性 神 経 障 害、糖 尿 病 性 腎 症
とう にょうびょう せい もう まく しょう

こう じゅう じん たい こっ か しょう●脊髄 小 脳変性 症

た けい とう い しゅくしょう及び糖 尿 病 性 網 膜 症●後 縦 靭帯骨化 症

せい しょうそう ろう しょう

●早老 症

●多系統萎 縮 症

●関節リウマチ

しん こう せい かく じょう せい ま

せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊 柱 管 狭 窄 症●脳血管疾患
へい そく せい どう みゃく こう か しょう●閉塞性動 脈 硬化 症
まん せい へい そく せい はい しっ かん●慢性閉塞性肺疾患
ひざ かん せつこ かん せつ●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を
へん けい せい かん せつ しょう

伴う変形性関節 症

介護サービス
在宅サービス●65歳以上の方（第１号被保険者）には全員に交付されます。
・新たに65歳になる方には、65歳になる月（65歳の誕生日の前日
が属する月）に交付されます。
・65歳になる前にすでに交付を受けている方は、その保険証を引き続き利用できるため、改めて交付されません。
●40歳以上65歳未満で医療保険に加入されている方（第２号被保 ▲被保険者番号・住所・険者）で、要介護・要支援の認定を受けた方にも交付されます。
氏名・生年月日・性別・

介護保険の
し く み

介護保険証
（被保険者証）

保険者番号・保険者名などが記載されます。

市内で住所の変更（転居）等、記載事項に変更があった場合は、新しい保険証が交付されます。
保険証をなくした場合も申請により、再交付を受けることができます。本人及び窓口に申請に来る方の身 分 証 明（マイナ
ンバーカードや運転免許証、医療保険証）を持って、高齢福祉課においでください。本人以外の場合は委任状が必要となり
ます。

費用支払い
地域包括支援

介護保険料◆身分証明には次のいずれかが必要です。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等、
公的機関の発行した顔写真入りの書類を１つ以上
介護保険証、負担割合証、医療保険証等を２つ以上

セ ン タ ー

個人番号が記載された住民票／負担額軽減◆マイナンバーの確認には次のいずれかが必要です。
マイナンバーカード

総 合 事 業

・要介護・要支援の認定申請（更新申請も含む）や介護予防・生活支援サービス利用申請をするとき・居宅サービス計画作成依頼の届け出をするとき・介護（介護予防）サービス、介護予防・生活支援サービスを利用するとき・償還払いなどの保険給付の支給申請をするとき・保険料や利用料などの減免申請をするとき等

地域密着型
サ ー ビ ス

介護保険証は医療保険・後期高齢者医療保険の保険証とは異なり、有効期限はありま
せん。
介護サービスを利用するときに必要となりますので、大切に保管してください。

施設サービス◆保険証が届いたら ◆保険証が必要なとき ◆保険証の再交付※マイナンバーカードは、マイナンバーと身分証明の両方の確認ができます。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

6

介護保険のし く み

介護保険負担割合証

介護サービス
在宅サービス●要介護・要支援認定を受けた方や、総合事業対象者と判定された方には、利用者の負担割合を示す「介護保険負担割合証」が交付されます。これは、介護（介護予防）サービス、介護予防・生活支援サービスを利用するときに必要になります。
●65歳以上（第1号被保険者）で一定所得以上の方は、介護（介護予防）サービスを利用するときの自己負担が2割または３割になります。
●有効期間は、1年間（8月1日～翌年7月31日）です。

施設サービス

65歳以上で本人が住民税を課税されていない
または生活保護を受給している

はい

いいえ

本人の合計所得金額が160万円未満

はい

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

7

▲負担割合（1割、2割
または３割）を記載

いいえ
本人の合計所得金額が220万円未満

はい

いいえ
年金収入＋その他の合計所得金額

年金収入＋その他の合計所得金額

同世帯に65歳以上の方同世帯に65歳以上の方(本人含む)が(本人含む)が未満
１人 …………… 340万円
１人 …………… 280万円
２人以上 ……… 合計463万円
２人以上 ……… 合計346万円
未満
利用者負担

１割

以上
利用者負担

以上
２割

利用者負担

３割

介護（介護予防）サービス（Ｐ13 ～ 21）・
介護予防・生活支援サービス事業（Ｐ23）を利用する時の負担割合です「合計所得金額」：収入から公的年金等控除・給与所得控除・必要経費を控除した後で、基礎控除・人的控除などの控除をする前の所得金額。土地売却等に係る特別控除がある場合
は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額」を用いる。

介護サービス

相談窓口

まずは、市の窓口へお越しください。
（高齢福祉課／北会津支所住民福祉課／河東支所
住民福祉課）生活する上でどんなことにお困りで、どんなサービスが必要か、職員へ伝えます。

介護保険の
し く み

サービスを利用するには在宅サービス

65歳以上の方のみ

25の質問項目で、日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

申請から認定までの手順はP9へ定

一般介護予防事業

要支援１・２
事業対象者の方が利用できます

利用の手順はＰ９から

介護保険料

65歳以上のすべての方が利用できます地域包括支援介護予防・生活支援
サービス事業

費用支払い

介護予防
サービス

セ ン タ ー

介護
サービス

65歳
以上の方

自立した生活が送れる方／負担額軽減

要支援
１・２

事業対象者

（生活機能の低下がみられた方）

総 合 事 業

要介護
１～５

非該当

地域密着型
サ ー ビ ス

認

基本チェックリストを受ける

施設サービス

要介護・要支援認定を受ける

総合事業

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

利用の手順はＰ12から

8

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

9

要介護・要支援認定の申請（手順）
介護（介護予防）サービスを利用するためには、要介護・要支援認定の申請が必要です。
まず、市役所窓口（高齢福祉課、各支所住民福祉課）において認定申請の手続きをしてください。
申請後、原則として 30 日以内に判定結果に基づいて、介護が必要な度合いが通知されます。
介護サービスを利用するにあたっての疑問や相談は、市役所高齢福祉課（初めて申請される方は 39-1290、更新申請の方は 39-1247）、又はお近くの地域包括支援センター（詳しくはＰ29）までお気軽にお問い合わせください。

1 申請をします介護（介護予防）サービスを利用したい時は、本人や家族などが高齢福祉課や支所住民福祉課の窓口に申請します。

●申請できる方●申請に必要なもの

申請できるのは、次の方です。
・本人 ・家族
以下の人たちに代行してもらうこともできます。
・地域包括支援センター
・成年後見人・省令で定められた指定居宅介護支
援事業者や介護保険施設 等

65 歳以上の方（第１号被保険者）
・介護保険被保険者証
40 歳～ 64 歳の方（第２号被保険者）
・介護保険被保険者証（既に交付されている人のみ）
・医療保険被保険者証●マイナンバーの確認のため、マイナン
バーを確認できるものをあわせてお持ちください。

●申請するところ●申請についての注意点

・市役所高齢福祉課窓口（栄町第二庁舎１階）
・河東支所住民福祉課
・北会津支所住民福祉課

・主治医（かかりつけの医師）の名前を確認しておいてください。
・申請後、認定結果が通知されるまでの間、保険証のかわりとして「介護保険資格者証」が交付されます。

5 更新の手続き

認定の有効期間は、新規が原則として６ヶ月、更新が原則12ヶ月です（最大 36 ヶ月になる場合があります）。継続してサービスを利用する場合は、更新の申請をしてください。

4 サービスの利用
介護サービス計画などに基づき、費用の１割～３割の自己負担でサービスが 利用できます。
施設サービスの場合は、食費と居住費等の負担もあります。

訪問調査 市の職員や委託を受けた事業所等の調査員が自宅等を訪問し、心身査

目●精神・行動障害
忘れや作話、被害妄想など 15 項目●社会生活への適応
薬の内服、金銭の管理など 6 項目
●過去 14 日間にうけた特別な医療
について
12 項目
●日常生活自立度
概況調査
特記事項

主治医の意見書

調査票の結果はコンピュータ処理され、どの程度のサービスが必要かの指標となる「要介護状態区分」が示されます。

介護（介護予防）サービスは受けられま
せんが、介護予防・生活支援サービス事業（事業対象者のみ、Ｐ23）、一般介護予防事業（Ｐ24）は利用できます。
※認定結果に疑問がある場合は、
市役所高
齢福祉課
（39-1247）にご相談ください。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

利用する人の要介護度や希望に応じて、どんなサービスをどの程度利用するかという計画を作成します。
要介護１～５の人は、介護サービス計画（ケアプラン）を、要支援 1・2 の人は介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します。
（Ｐ11 参照）

介護保険料

3 介護（介護予防）サービス計画の作成

地域包括支援介護を必要とする度合い（要介護度）を決定します。
・要支援１、要支援２
・要介護１～要介護５

非該当（自立）費用支払い

定セ ン タ ー

認

／負担額軽減訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家が審査し、どの程度の介護が必要かを示す「要介護状態区分」が判定されます。
審査会は近隣の市町村と共同で設置しています。

総 合 事 業

介護認定審査会（二次判定）

地域密着型
サ ー ビ スコンピュータによる判定（一次判定）

施設サービス●身体機能・起居動作麻痺、拘縮、寝返りといった基本的な動作や起居に関すること 13 項目●生活機能移乗・移動、食事摂取、排せつ、清潔
動作、衣服の着脱など 12 項目●認知機能意思の伝達、短期記憶や場所の理解など 9 項目項

在宅サービス

調

基本調査

介護サービスの状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。聞き取り調
査は全国共通の調査票に基づいた概況調査、基本調査、特記事項の記入等があります。
また、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。作成の依頼は市役所が行います。

介護保険の
し く み

2 認定調査～審査会～判定

10

介護保険のし く み

介護（介護予防）サービス計画作成の流れ

介護サービス

要介護１～５の方（介護給付の対象者）

在宅サービス

介護サービスによって生活機能の維持・改善を図ることが必要な人など、日常生活において介護を必要とする度合いの高い人が対象

介護サービス→Ｐ13～

指定居宅介護支援事業所

施設サービス

ケアマネジャー
による
アセスメント

サービス担 当者との話し合い介 護 サービス
計画の作成

地域密着型
サ ー ビ ス

利 用 者 の心 身 の 状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

サービス内容について、利 用 者・家 族とサービス担当者を含めて検討します。

利用するサービスの種類や回数を決定します。

総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

11

要支援１・2の方（介護予防給付の対象者）
要介護状態が比較的軽く、生活機能が改善する可能性の高い人など、日常生活の一部に介護が必要だが、適切にサービスを利用すれば改善する見込みの高い人が対象

地域包括支援センター

介護予防
サービス→
Ｐ13～

両方の利用も可能

保健師など
によるアセスメント

サービス担当者との話し合い

介護予防
サービス計画の作成

利 用 者 の心 身 の 状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

サービス内容について、利用者・家族とサービ ス 担 当 者を含めて検討します。

利用するサービスの種 類 や回 数を決 定します。

市の高齢福祉課、または地域包括支援センター（Ｐ29）で事業対象者確認申請書を提出していただき、基本チェックリストを実施します。手続の際には、介護保険被保険者証が必要です。

在宅サービス

2 地域包括支援センターによる調査

該当

一般介護
予防事業
→Ｐ24

サービス内容について、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

利 用 するサービ スの種類や回数を決
定します。

→Ｐ23

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

介護予防・生活支援
サービス事業

地域包括支援利用者の心身の状態
や環境、生活歴などを把握し、課題を分
析します。

費用支払い

介護予防
サービス計画の作成

介護保険料

サービス担当者との話し合いセ ン タ ー

保健師など
によるアセスメント

／負担額軽減地域包括支援センター

総 合 事 業

基本チェックリストにより、生活機能が低下していると判断される高齢者等、日常生活はおおむ
ね自立しているが、下肢機能の低下や低栄養、閉じこもりなどが心配される人が対象

非該当

地域密着型
サ ー ビ ス

3 事業対象者該当・非該当の決定

施設サービス

基本チェックリストを実施した全ての方へ、地域包括支援センター職員が訪問し、調査を行います。

事業対象者の方

介護サービス

1 基本チェックリストの実施

介護保険の
し く み

介護予防・生活支援サービス事業対象者の申請（手順）12介護保険のし く み
介護サービス

介護保険のサービスでは、要介護１～５の方は介護サービスを、要支援１・２の方は介護予防サービス及び総合事業を利用できます。

サービスを利用する時は、「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。該当する負担割合を調べるには、Ｐ７の表をご確認ください。

在宅サービス ー種類と費用のめやすー

施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス

訪問を受けて利用する

在宅サービス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

13

介護サービス・介護予防サービスが利用できます

要介護１～５の方

訪問介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが介護等を必要と認定された方の家庭を訪問し、食事・入浴・排せつなどを介助する「身体介護」や、掃除・洗濯・買い物・調理などの「生活援助」を訪問介護計画（ケアプラン）に沿って行います。
なお、利用者以外のためのお手伝い
はサービスの対象となりません。（本人以外のための掃除、庭の草むしり、除雪など）■サービス費用のめやす
身体介護1,660 円

20 分未満2,490 円20 分以上 30 分未満

3,950 円30 分以上１時間未満

5,770 円

１時間以上
生活援助

1,820 円20 分以上 45 分未満

2,240 円45 分以上（早朝、夜間、深夜などの加算あり）
通院等のための乗車降車の介助
980 円 / 回
（移送にかかる費用は別途自己負担）

要介護１～５の方

要支援１・２の方

訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護

家庭に簡易浴槽を持ち込み、看護師や介護職員から介助を受けながら入浴できるのが訪問入浴介護です。利用の対象となるのは主に次の場合です。
・病気などのため、通所介護施設などで入浴することが難しい。
・病気などのため、自宅の浴槽でうまく入浴することが難しい。
・自宅に風呂が無く、病気などのため外出も難しい。
なお、入浴は身体に負担がかかるた
め、利用にあたっては、あらかじめ主治医の許可をとることが必要です。

サービス内容は「訪問入浴介護」と同じですが、要支援 1・２の認定を受けている方の状態の悪化を出来る限り予防することに重点を置いています。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす
12,560 円 / 回

お風呂カー

8,490 円 / 回

介護予防訪問リハビリテーション

通院してリハビリを受けることが困難な方に対して、理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士などが自宅に訪問し、それぞれの状況に応じた訓練や精神的サポー
トなどのリハビリテーションを行います。

通院してリハビリを受けることが困難な方に対して、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅に訪問し、介護予防を目的に、それぞれの状況に応じた訓練や精神的サポートなどのリハビリテーションを行います。
■サービス費用のめやす 2,920 円 / 回■サービス費用のめやす

2,920 円 / 回

介護予防訪問看護

訪問看護

3,120 円
4,690 円
8,190 円
11,220 円
2,970 円

3,010 円
4,490 円
7,900 円
10,840 円
2,870 円医師や歯 科医師、薬 剤 師、管理 栄養士等が通院困難な利用者の家庭を訪問し、心身の状況や置かれている環境等を把握して、療養上の管理・指導・助言等を行うことにより、介護予防を目的として利用者の療養生活の向上を図ります。

・医師または歯科医師が行う場合
・医療機関の薬剤師が行う場合
・薬局の薬剤師が行う場合
・管理栄養士が行う場合
・歯科衛生士等が行う場合

5,090 円 / 回（1 ヶ月に 2 回まで）
5,600 円 / 回（1 ヶ月に 2 回まで）
5,090 円 / 回（1 ヶ月に 4 回まで）
5,390 円 / 回（1 ヶ月に 2 回まで）
3,560 円 / 回（1 ヶ月に 4 回まで）

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ■サービス費用のめやす（在宅の利用者に対して行う場合）

地域包括支援医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士
等が 通 院 困 難な利用者の家 庭を訪 問し、心身の状況や置かれている環境等を把握して、療養上の管理・指導・助言等を行うことにより、利用者の療養生活の向上を図ります。

費用支払い

介護予防居宅療養管理指導

介護保険料

居宅療養管理指導

セ ン タ ー

2,540 円
3,800 円
5,500 円
8,100 円

／負担額軽減2,640 円
3,970 円
5,710 円
8,390 円

訪問看護ステーションから
20 分未満、早朝夜間深夜
30 分未満30 分以上１時間未満
1 時間以上 90 分未満
理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の場合
病院または診療所から20 分未満30 分未満30 分以上１時間未満
１時間以上 90 分未満

総 合 事 業

訪問看護ステーションから
20 分未満、早朝夜間深夜
30 分未満30 分以上１時間未満
1 時間以上 90 分未満
理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の場合
病院または診療所から20 分未満30 分未満30 分以上１時間未満
１時間以上 90 分未満■サービス費用のめやす

地域密着型
サ ー ビ ス■サービス費用のめやす

訪問看護ステーションや病院等から、病気や障がいを持った人が住み慣れたご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が訪問し、看護ケアを提供し、自立への援助を促し療養生活を支援します。

施設サービス

訪問看護ステーションや病院等から、病気や障がいを持った人が住み慣れたご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が訪問し、看護ケアを提供し、療養生活を支援します。

在宅サービス

訪問リハビリテーション

介護サービス

要支援１・２の方

介護保険の
し く み

要介護１～５の方訪問を受けて利用する「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

14

介護サービス

通所して利用する

介護保険の
し く み
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業

費用支払い

／負担額軽減地域包括支援セ ン タ ー

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

15「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

要介護１～５の方

通所介護（デイサービス）
日 帰り 介 護 施 設（デ イサ ー ビ スセン
ター）等へ通い、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練を行うサービスです。
通常送迎バスでの送り迎えがあり、施設
ではレクレーションの時間などが設けられています。

■サービス費用のめやす
７時間以上８時間未満（送迎を含む）
要介護１

6,480円

要介護２7,650円

要介護38,870円

要介護410,080円

要介護511,300円●18人以下の事業所については「地域密着型サービス」（P21）に記載しています。

要介護１～５の方

要支援１・２の方

通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーション

病院、診療所および介護老人保健施設などの指定通所リハビリ事業所に通い、機能の維持回復を図り日常生活の自立を支援するための、理学療法・作業療法・言語療法等の機能訓練（リハビリテーション）を受けます。

介護予防を目的として、病院、診療所
および介護老人保健施設などの指定通所リハビリ事業所に通い、機能の維持回
復を図り日常生活の自立を支援するための、理学療法・作業療法・言語療法等の機能訓練（リハビリテーション）を受けます。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす(月単位の定額）

７時間以上８時間未満（送迎を含む）
7,160 円
要介護１
要介護２
要介護3
要介護4
要介護5

8,530 円
9,930 円

11,570 円
13,170 円

共通的サービス（送迎・入浴を含む）
17,210 円 / 月
要支援１
要支援２
選択的サービス
運動器機能向上
栄養改善
口腔機能向上36,340 円 / 月
2,250 円 / 月
1,500 円 / 月
1,500 円 / 月

介護予防福祉用具貸与

出来る限り居宅で自立した日常生活を営めるよう、心身の機能が低下した方の自立支援や介護負担を軽減するための福祉用具を貸し出しします。

出来る限り居宅で自立した日常生活を営めるよう、心身の機能が低下した
方の自立支援や介護負担を軽減するた
め介護予防を目的に福祉用具を貸し出しします。
貸し出しができる福祉用具が限定さ
れます。

●車いす

●車いす付属品●特殊寝台●特殊寝台付属品●床ずれ防止用具●体位変換器●手すり（工事をともなわないもの）●手すり（工事をともなわないもの）●スロープ（工事をともなわないもの）●歩行補助つえ●歩行器●認知症老人徘徊感知機器●歩行補助つえ●移動用リフト（つり具を除く）●特殊尿器●特殊寝台付属品の介助用ベルト●自動排せつ処理装置（原則として要介護４、５の方が対象です。）■サービス費用のめやす●入浴補助用具●簡易浴槽●移動用リフトのつり具

事前に指定された事業所で販売される特定（介護予防）福祉用具を購入した場合に限り、福祉用具購入費が支給されます。また、福祉用具購入においては、購入の必要性やモニタリングなどについて、福祉用具専門相談員がアドバイスを行います。

地域包括支援●特殊尿器、自動排せつ処理装置の交換可能部品介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

●腰掛け便座介護保険料

福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具の購入費用の上限は、要介護度にかかわらず同一年度に 10 万円までです。
購入費用の合計が同一年度内で 10 万円に達するまでは、福祉用具購入費の支給が受けられますが、同一年度内に同じ特定福祉用具を購入した場合は、支給の対象となりません。

費用支払い◎対象となる特定福祉用具の購入費用の上限

セ ン タ ー

居宅で介護を受けている人が、「排せつ」や「入浴」などに使用する貸与になじまない
福祉用具（特定福祉用具）を購入した場合に、購入費の一部を支給します。
（施設等に入所（入院）されている人は対象になりません。）／負担額軽減特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）

総 合 事 業

・レンタル料金の１割、２割または３割を負担します。
・月々の「在宅サービス」支給限度額の範囲内で利用します。
【貸し出しの際の商品説明について】事業者から、全国平均貸与価格と、その事業者の貸与価格、両方の説明を受けられます。

地域密着型
サ ー ビ ス

●特殊尿器施設サービス●歩行器●スロープ（工事をともなわないもの）

在宅サービス

福祉用具貸与

介護サービス

要介護１の方・要支援1・２の方

介護保険の
し く み

要介護２～５の方

生活環境を整える「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

16

介護サービス

生活環境を整える

介護保険の
し く み
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業

費用支払い

／負担額軽減地域包括支援セ ン タ ー

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

17「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

居宅介護（予防）住宅改修費支給
生活環境を整えるための手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をする際、要介護区分に関係なく、改修費用の上限を 20 万円として、その費用の９割、８割または７割を支給します。

◎利用にあたっての注意
支給を受けるためには、事前の申請が必要です。
必ず 改修前に、地域包括支援センターやケアマネジャー等にご相談ください。

◎介護保険の対象となる改修①手すりの取り付け②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸への扉の取替え⑤洋式便器などへの便器の取替え⑥上記①～⑤の各工事に付帯して必要と認められる工事◎手続きの流れ（事前申請が必要です）

ケアマネジャーなどに相談
施工事業者の選択・見積り依頼
市区町村へ事前に申請
工事を始める前に必要な書類を提出します。

工事の実施・完了／支払い
市区町村から承認されたら工事を行い、施工業者に代金を支払います。

市区町村へ領収書などを提出【注意事項】
１．対象となる住宅は住民票に記載されている住所の住宅です。
２．介護施設や病院などに入所・入院されている方は利用できませんが、退所・退院日が決まっている方は利用できますので、工事着工前にケアマネジャーや契約しているケアマネジャーがいない場合は市役所高齢福祉課にご相談ください。
３．新築・建替えの場合は、支給対象になりません。

介護予防短期入所生活介護（介護予防短期入所療養

特別養護老人ホームや老人短期入所
施設に短期間入所し、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。医療的にみて治療や療養等が必要な方は、老人保健施設や療養施設に短期入所する短期入所療養介護も利用できます。

介護予防を目的として特別養護老人ホームや老人短期入所施設に短期間入所し、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。医療的にみて治療や療養等が必要な方は、老人保健施設や療養施設に短期入所する短期入所療養介
護も利用できます。

■サービス費用のめやす（1日）
5,860 円 / 日

要介護２6,540 円 / 日

要介護37,240 円 / 日

要介護47,920 円 / 日

要介護58,590 円 / 日

短期入所療養介護
多床室介護老人保健施設の利用
要介護１8,290 円 / 日
8,770 円 / 日

要介護39,380 円 / 日

要介護49,890 円 / 日

要介護510,420 円 / 日

要支援１
要支援２

4,380 円 / 日
5,450 円 / 日

介護予防短期入所療養介護
多床室介護老人保健施設の利用
要支援１
要支援２

6,130 円 / 日

7,680 円 / 日

総 合 事 業

要介護２

介護予防短期入所生活介護併設型・多床室介護老人福祉施設の利用

5,360 円 / 日

要介護２6,020 円 / 日

要介護36,710 円 / 日

要介護47,350 円 / 日

要介護58,040 円 / 日■サービス費用のめやす（1日）
要支援１

1,810 円 / 日

要支援２

3,100 円 / 日介 護 保 険
Ｑ ＆ Ａ

要介護１

地域包括支援介護予防を目的として特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）、介護サービ
ス付高齢者向け住宅の入居者は、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話、機能訓練及び療養上の世話などを受けられます。

費用支払い

特定施設の指定を受けた介護付有料
老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）、介護サービス付高齢者向け住宅の入居者は、入浴、排せつ、食事等の介護
その他の日常生活上の世話、機能訓練
及び療養上の世話などを受けられます。

介護保険料

介護予防特定施設入居者生活介護

セ ン タ ー

特定施設入居者生活介護／負担額軽減要支援１・２の方

生活環境を整える

要介護１～５の方■サービス費用のめやす（1日）

地域密着型
サ ー ビ ス

要介護１

■サービス費用のめやす（1日）

施設サービス

短期入所生活介護併設型・多床室介護老人福祉施設の利用

在宅サービス

短期入所生活介護（短期入所療養介護）

介護サービス

要支援１・２の方

介護保険の
し く み

要介護１～５の方

生活環境を整える「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

18

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス

施設サービスは、介護が中心か、リハビリを必要としているか、どの程度医学的なケ
アが必要かによって、４種類の介護保険施設から入所する施設を選択します。
要介護１～５の方が利用できます（要支援１～２の方は利用できません）。
平均的な施設サービス費用のめやすは次のとおりです。

●施設サービスを利用したときの費用
介護保険施設に入所した場合は、施設サービス費の自己負担分に加え、居住費・食費・
日常生活費を支払います。なお、自己負担分（割合）についてはＰ7 をご参照ください。
施設サービス費の
自己負担分

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業

介護保険施設に入所する

施設サービス／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

19

施設サービス ー種類と費用のめやすー

＋

居住費

＋

食

費

＋

日常生活費

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 要介護３～５の方
常時介護が必要で、自宅での生活が困難な高齢者が入所し、食事、入浴など日常生活の介護が受けられます。

（１ヶ月）■施設サービス費用のめやす

２８８，
２３０円

（居住費・食費等を除く）

新規に入所できるのは、原則として要介護３以上の方です。
なお、要介護１・２の方でも、認知症などやむを得ない事情がある場合は、新規入所が認められる場合があります。

介護老人保健施設（老人保健施設）
病状が安定している人が自宅へ戻れるよう、リハビリを中心としたケアを行います。
医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。

（１ヶ月）■施設サービス費用のめやす

３１８，
９１０円

（居住費・食費等を除く）

介護療養型医療施設（療養病床等）
急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする高齢者のための医療機関の病床です。医療、看護、介護などが受けられます。

介護医療院

要介護１～５の方

要介護１～５の方（１ヶ月）■施設サービス費用のめやす

３８５，
６７０円

（居住費・食費等を除く）

要介護１～５の方

要介護者に対し、長期療養のための医療と日常生活上の世話（介護）を一体的に受けられます。

（１ヶ月）■施設サービス費用のめやす

４１５，
８６０円

（居住費・食費等を除く）（会津若松市の令和２年１月介護保険給付実績より）

高齢者が介護を必要とする状況になっても住み慣れた地域での生活を継続することができるように、地域に根ざしたサービスを提供するのが、地域密着型サービスです。

認知症の方むけのサービス（介護予防認知症対応型通所介護）9,560 円

要介護１9,890 円

要介護２10,970 円

要介護３12,040 円

要介護４13,120 円

要介護５14,200 円

要支援２の方要介護１～５の方■サービス費用のめやす（１日）
要支援２
7,570 円 / 日
要介護１7,610 円 / 日

要介護２

7,970 円 / 日

要介護３8,200 円 / 日

要介護４8,370 円 / 日

要介護５8,540 円 / 日

地域包括支援

要支援２

費用支払い

8,560 円

介護保険料

認知症と診断された高齢者が共同生活する住居で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練などが受けられます。
なお、食費、日常生活費は別途負担とな
ります。

要支援１

セ ン タ ー

（介護予防認知症対応型共同生活介護）【グループホーム】■サービス費用のめやす
７時間以上８時間未満（送迎を含む）／負担額軽減認知症対応型共同生活介護

要介護 1 ～５の方

総 合 事 業

認知症と診断された高齢者が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練などを日帰りで受けられます。
なお、食費、日常生活費は別途負担となります。

要支援 1・2 の方

地域密着型
サ ー ビ ス

認知症対応型通所介護施設サービス●利用者は事業所のある市区町村の住民に限定され、市区町村が事業者の指定や監督を行います。
●サービスの種類、内容などは市区町村によって異なります。

在宅サービス

サービスを利用する時は、「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。該当する負担割合を調べるには、Ｐ７の表をご確認ください。

介護サービス

住み慣れた地域で受けるサービス

介護保険の
し く み

地域密着型サービス ー種類と費用のめやすー

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

20

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

21「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

通所・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービス
小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、訪問や短期間の宿泊を組み合わせた多機能なサービスが受けられます。
なお、食費、日常生活費は別途負担となります。

看護小規模多機能型居宅介（複合型サービス）

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。
なお、食費、日常生活費は別途負担となります。

要支援１・２の方

要介護 1 ～５の方■サービス費用のめやす（１日）
要支援１
34,180 円 / 月
要支援２
69,080 円 / 月
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

103,640 円 / 月
152,320 円 / 月
221,570 円 / 月
244,540 円 / 月
269,640 円 / 月
要介護 1 ～５の方■サービス費用のめやす（１日）
要介護１
124,010 円 / 月
要介護２
173,520 円 / 月
要介護３243,920 円 / 月
要介護４276,650 円 / 月
要介護５
312,930 円 / 月

通所・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
日中・夜間を通じて、定期的な巡回と随時の通報により居宅を訪問してもらい、
入浴・排せつ、食事などの介護や、日常
生活上の緊急時の対応などが受けられます。

要介護 1 ～５の方■サービス費用のめやす（１日）

連携型・訪問看護サービスは別途負担

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

56,800 円 / 月
101,380 円 / 月
168,330 円 / 月
212,930 円 / 月
257,520 円 / 月

小規模な施設の通所介護サービス
地域密着型通所介護定員 18 人以下の小規模な通所介護施設
で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。
※食費、日常生活費は別途負担となります。

要介護 1 ～５の方■サービス費用のめやす

通常規模の事業所の場合
７時間以上８時間未満（送迎を含む）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

7,390 円
8,730 円
10,120 円
11,500 円
12,880 円

療養通所介護の場合
難病やがん末期の要介護者を対象
6 時間以上 8 時間未満 15,190 円

新規認定者の主な原因疾患（主治医意見書による）
13.7％

7.1％ 13.0％

男

18.4％

8.2％ 6.4％

女

10.8％ 6.4％

17.0％

16.9％
14.6％

10.2％
6.2％

18.3％

39.1％
46.2％

12.6％

34.9％
（会津若松市

平成 30年度新規認定者統計）

体力が落ち動かなくなる

運動機能の低下、足腰が弱くなるなど

生活機能が
向上する

生きがいをもって、いきいきと自分らしい生活をおくることができる

毎日の差は一生の差となってあらわれます。健康に自分らしく生活を楽しむためにも、介護予防の取り組みを今からはじめましょう。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

介護予防事業に参加したり、予防活動に
取り組む

介護保険料

上の図のような老化のサインはありますか？１つのサインを放っておくと悪循環におちいり、
気付かないうちに介護が必要な状態になることもあります。老化のサインに早めに気付き、早めに対処することが大切です。

地域包括支援介護が必要な状態へ費用支払い

食欲が落ちる

セ ン タ ー

口腔機能の低下、飲み込む力、噛む力は弱くなるなど／負担額軽減栄養状態の悪化、食欲がなく痩せてくるなど

全身の筋力
が落ちる

総 合 事 業

●要介護状態への悪循環

地域密着型
サ ー ビ ス計

■脳血管疾患
■心臓病
■関節疾患
■認知症
■骨折・転倒■その他

施設サービス

高齢による衰弱、関節疾患、転倒、骨折など不活発な生活による心身の機能低下（生活不活発病）
により介護が必要となる方が、年をとるにつれて多くなります。また男性は脳血管疾患、女性は関節疾患、骨折・転倒が多くなっています。そのため、生活習慣病の予防とともに、高齢期においては、特に生活不活発病の予防が大切です。

在宅サービス●介護が必要になる原因

介護サービス

いつまでもいきいきと、自分らしい生活が続けられるように、できる限り介護が必要にならないように、また、介護が必要になったとしても、それ以上重度化しないように支援する事業です。
事業対象者及び要支援１・２の方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」とすべての高齢者の方が利用できる「一般介護予防事業」があります。

介護保険の
し く み

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

22

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

23

介護予防・生活支援サービス事業－種類と費用のめやす－「■サービス費用のめやす」の１～３割が自己負担となります。

訪問相当サービス

訪問緩和サービス

状態の悪化をできる限り予防し、ハツラツとした日常生活を営むことが出来るように支援するサービスです。
出来るようになる生活行為をイメージしながら、それらの生活行為ができるよ
うになることを目指します。したがって、自分でできることはできるだけご自分でお願いすることになります。
サ ー ビ ス 内 容 は「訪 問 介 護」（Ｐ13）と同じですが、「身体介護」・「生活援助」
といった区分はありません。

訪問相当サービスよりも人的基準を緩和したヘルパーが生活支援サービス（掃除・買い物・調理等）のみ行います。
■サービス費用のめやす（月単位の定額）
週 1 回程度の利用事業対象者、
要支援１・２ 8,200 円 / 月■サービス費用のめやす（月単位の定額）
週 1 回程度の利用事業対象者、
要支援１・２ 11,720 円 / 月
週 2 回程度の利用事業対象者、
要支援１・２ 23,420 円 / 月
週 2 回程度を超える利用
要支援２のみ37,150 円 / 月（通院等乗降車介助は利用できません）

通所相当サービス
日帰り介護施設（デイサービスセンター）等へ通い、日常生活によって起こる心身の機能低下の予防や改善を目的として、生活支援や、機能訓練、レクリエーション等を行うサービスです。
（送迎あり・食事と入浴を実施する事業所もあります）

通所緩和サービス
通所相当サービスよりも短時間で、介護予防のための運動やレクリエーション等を実施します。（送迎あり・食事と入浴はありません）

介護予防訪問サービス
一部事業者が訪問緩和サービスと同じサービスを行います。
■サービス費用のめやす（月単位の定額）
週 1 回程度の利用事業対象者、
要支援１・２ 6,560円 / 月

訪
問
を
受
け
て
利
用
す
る

短期集中予防訪問サービス
理学療法士や作業療法士等の専門職が自宅を訪問し、適切な住宅改修の助言や自主トレーニング提案、閉じこもり防止等の相談・指導等を行います。
自己負担はありません。

■サービス費用のめやす( 月単位の定額）
共通的サービス
事業対象者、要支援１ 16,550 円 / 月
要支援２
33,930 円 / 月
選択的サービス
運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上、
生活機能向上グループ活動など（選択したサービスによる加算あり）■サービス費用のめやす（月単位の定額）
週 1 回程度の利用事業対象者、要支援１・２
11,590 円 / 月（生活機能向上グループ活動などの加
算あり）

通
所
し
て
利
用
す
る

老人クラブや高齢者学級等の団体を対象に健康づくりや介護予防の講話や実技指導を行う講師を派遣しています。
（受講を希望する団体は、高齢福祉課へお申し込みください。
)

リハビリテーション専門職員等が、地域の老人クラブやサロン等の団体へ、介護予防に効果のある「いきいき百歳体操」を指導します。
（実施を希望する団体は、高齢福祉課へ
ご相談ください。）

地域包括支援閉じこもり予防を目的とした地域のサロン等の地域自主活動組織の育成と支援を行ないます。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

●地域自主活動組織の育成・支援

費用支払い

認知症を予防するための教室を開催しています。
（詳しい日程については、市政だよりなどでお知らせしています。）

介護保険料●認知症予防教室

セ ン タ ー

認知症について正しく理解していただき、地域での認知症の方の見守り支援に役立てていただくために、町内会や老人クラブ、子ども会などの地域の団体や、小中学校、商店街や職場等の団体を対象に開催しています。
（受講を希望する団体は、高齢福祉課へお申
し込みください。
）／負担額軽減●認知症サポーター養成講座

総 合 事 業

●地域リハビリテーション活動支援事業

地域密着型
サ ー ビ ス

●介護予防講座

施設サービス

地域包括支援センターが各地区の公民館やコミュニティセンター、町内会館等で開催しています。また、「いきいきわくわく介護予防教室」として、継続的に参加できる教室を開催しています。
（詳しい日程については、市政だよりや町内会の回覧などでお知らせしています。）

在宅サービス

●介護予防教室

介護サービス

地域のすべての高齢者を対象とした事業です。介護予防に関する知識の普及啓発
やボランティア等の人材の育成のための講座、また介護予防を目的とした地域自主活動組織の育成や支援を行ないます。

介護保険の
し く み

一般介護予防事業

24

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業

費用支払い

／負担額軽減地域包括支援セ ン タ ー

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

25

費用の支払いと負担額の軽減サービスを利用する際、自己負担が重くなったときや、所得の低い方には、負担を軽減するしくみがあります。

在宅サービスを利用したときの費用
介護保険では、要介護度区分に応じて、保険から利用できる額に上限（限度額）があります。
（下表）限度額の範囲内でサービスを利用した場合、利用者が負担するのは、かかった費用の１割、２割または３割です。しかし、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分について全額利用者が負担することになります。

例 要支援1（1割負担）の人が、55,000 円
分のサービスを利用した場合は・・・
実際に利用した金額
55,000 円
50,320 円
支給利用限度額

自己負担は

1 割負担
5,032円

利用限度額を超えた分
4,680 円

5,032+4,680= 9,712円

在宅サービスの利用限度額
要介護度区分 支給限度額（1 か月）
事業対象者
要支援１

５０ , ３２０円

要支援２

１０５ , ３１０円

要介護１

１６７ , ６５０円

要介護２

１９７ , ０５０円

要介護３

２７０, ４８０円

要介護４

３０９ , ３８０円

要介護５

３６２ , １７０円

●支給限度額の中に含まれないサービスもあります。

（下記のサービスは、限度額が個別に設けられています）• 特定福祉用具購入（介護予防福祉用具購入）…年間 10 万円＜自己負担１万円、２万円または３万円＞• 居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）…20 万円（同一住宅）＜自己負担２万円、４万円または６万円＞• 居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）…医師・歯科医師の場合は 10,180円（月２回利用の場合）＜自己負担 1,018円、2,036円または 3,054円＞など●施設に入所して利用するサービスは、利用限度額に含まれません。
●在宅サービス・介護予防サービスの中でも、施設に通ったり宿泊したりするサービスや、施設に入所して利用するサービスについては、食事や居住費などの費用も利用者負担となります。

サービス費用（１割～３割）

＋

＋

食 費
全額

＋

その他の
日常生活費
全額

在宅サービス

自己負担分

居住費
全額

負担限度額認定申請
低所得の人の施設利用が困難とならないよう、所得や世帯の状況応じて、食費と居住費等の自己負担額の上限額が設けられています（下表参照）。
上限額を超えた分は、申請により介護保険から給付されます。

●宿泊サービスを含みますが、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は対象になりません。

総 合 事 業

施設利用自己負担上限額（日額）
自己負担上限額（単位：円）

食
※１
※２

費

第 1 段階

第２段階

第３段階

８２０円

８２０円

１,３１０円

２,００６円

４９０円

４９０円

１,３１０円

１,６6 8円

３２０円（４９０円）

１,１７１円
４２０円
８２０円（４９０円） （１,３１０円） （１,６６８円）

０円

３７０円

３７０円

８５５円
（３７7 円）

３００円

３９０円

６５０円

１,３９２円

実際に施設サービスを利用するときにかかる費用は、施設と利用者の契約内容により異なります。
従来型個室及び多床室欄の上段が特別養護老人ホーム（、 ）内が老人保健施設及び療養病床等での限度額で、その他は各施設共通。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

多床室 ※２

非課税年金(遺族年金、障害年金)の収入も含めて判定

地域包括支援費

従来型個室 ※２

※１

額

費用支払い

住

準

介護保険料

ユニット型個室的
居 多床室

基セ ン タ ー

ユニット型個室

生活保護を受給している方など／負担額軽減居住費と食費の基 準 費 用市民税非課税世
帯で合計所得金額＋課税年金収入 額 が 80 万 円
を超える方

地域密着型
サ ー ビ ス

●介護保険施設でも、デイサービス・デイケア・グループホーム等は除きます。
●入所施設でも特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム等は対象になりません。

施設サービス－所得の低い人の自己負担を軽減－

市民税非課税世
帯で合計所得金額＋課税年金収入 額 が 80 万 円
以下の方

介護サービス

介護保険施設に入所・滞在した場合の利用者負担は次のとおりです。
短期入所生活介護と短期入所療養介護の食費・滞在費、通所介護と通所リハビリテー
ションの食費も全額利用者の負担です。利用者負担は施設と利用者の契約により決められますが、水準となる額（基準費用額）が定められています。

介護保険の
し く み

施設サービスを利用したときの費用

26

介護保険のし く み－負担限度額認定の申請－◆申請時に必要なもの

介護サービス①②

本人・配偶者の印鑑
本人・配偶者の通帳等の写し（申請日の直近から原則 2 か月前まで）不正があった場合は、給付した額の返金に加えて給付額の最大 2 倍の加算金（給付額含め 3倍）が発生しますので、ご注意ください。
●郵送の場合も申請書にもれなく記入し、通帳等の写しも必ず同封してください。

在宅サービス◆対象になる方①②

施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業

◆配偶者の所得の勘案【確認方法】
申請時に配偶者の有無を記入。
「有」の場合、配偶者の氏名、生年月日、住所等の記入をします。
必要に応じて戸籍調査を実施します。
【配偶者の範囲】
婚姻届を提出していない事実婚も含みます。
①ＤＶ防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や、②行方不明の場合、③ ①②に準ずる場合は対象外になります。

◆預貯金の勘案●勘案の対象とする預貯金の基本的な考え方
資産性があるもの、換金性があるもの、
かつ価格評価が容易なものを試算勘案の対象とします。
価格評価を確認できる書類の入手が容易なものについては写し等で確認します。

費用支払い／負担額軽減地域包括支援セ ン タ ー

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

27

市民税非課税世帯（世帯分離をしていても配偶者の所得を勘案します）
預貯金等が 単身…１,０００万円以下
夫婦…２,０００万円以下

種

勘
案
の
対
象
と
な
る
も
の

対
象
外

類

確認方法

預貯金（普通、定期）

直近２か月分の通帳の写し（口座番号、口座名義のわかるページの写しも必要）

有価証券（株式・国債・地方債・社債など）

証券会社や銀行の口座残高の写し

金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口
座残高によって時価評価が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行等の口座残高の写し

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

タンス預金（現金）自己申告

負債（借入金・住宅ローンなど）

借用証書

生命保険、自動車、貴金属（腕時計、宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの）、
その他高価な価値のあるもの（絵画、骨董品、家財など）※預貯金や有価証券の確認については、インターネットバンクであれば口座残高の写し、ウェブサイトの写しも可。

利用者負担段階区分

上限額（月額）

住民税非課税世帯
合計所得金額および課税年金収入額の合計が 80 万円以下の方
老齢福祉年金受給者の方

15,000 円

市民税非課税世帯で上記以外の方

24,600 円※
一般（上記以外の方）

44,400 円※１割負担被保険者のみの世帯については、令和２年７月まで、自己負担額の年間合計額に対して446,400 円（37,200 円 ×12 ヶ月）の負担上限額を決定します。

高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（年額／８月～翌７月）
所

得

区

分

141 万円

210 万円超～ 600 万円以下

67 万円

210 万円以下

60 万円

市民税非課税世帯

34 万円●基準総所得額＝
前年の総所得金額等－基礎控除 33 万円

分

70 歳以上の方

市民税課税所得 690 万円
以上の方

212 万円

現役並み
市民税課税所得 380 万円
所 得 者 以上の方

141 万円

市民税課税所得 145 万円
以上の方

67 万円

一

般 市民税課税世帯の方

56 万円
31 万円

世帯全員が、市民税の課税対象となる各種所得の金額がない
低所得Ⅰ 等の方（年金収入のみの方の場
合は年金受給額 80 万円以下）

19 万円●福祉用具購入費、または住宅改修費の自己負担分（１割～３割）●施設サービス等での食費・居住費（滞在費）、その他日常生活費●入院時の食事代や差額ベッド代●要介護状態区分別の支給限度額を超えてサービスを利用したときの利用者負担

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

以下の負担は、高額医療・高額介護合算制度の対象となりません！

介護保険料

低所得Ⅱ 市民税非課税世帯の方

地域包括支援600 万円超～ 901 万円以下

区

費用支払い

212 万円得

セ ン タ ー

901 万円超

基
準
総
所
得
額

所

／負担額軽減70 歳未満の方

総 合 事 業

介護保険と医療保険、両方の自己負担額が、所得に応じて定める上限額を超えた場合、申請により上限額を超えた分が後から支給される「高額医療・高額介護合算制度」
があります。
介護保険と医療保険で、それぞれの限度額（１ヶ月）を適用した後、年間の自己負担額を合算して限度額（下表参照）
を超えたとき、その超えた分が後から支給されます。
同じ医療保険の世帯内で、介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となります。
●70歳未満と70歳以上では取り扱いが異なりますのでご注意ください。

地域密着型
サ ー ビ ス

高額医療・高額介護合算制度

施設サービス

15,000 円

在宅サービス

生活保護の受給者の方、または、利用者負担を 15,000 円にすることで、生活保護の受給者とならない場合

介護サービス

サービスを利用限度額内で利用したときの１ヶ月の負担額が所得に応じて定める上限額を超えた場合には、申請によって超えた分が後から支給されます。
自己負担の上限額には、居住費・食費・日常生活費などは含まれません。
対象者には市からの通知があり、申請によって支給されます。

介護保険の
し く み

高額介護サービス費の支給 －利用負担が高額となったとき－

28

介護保険のし く み

地域包括支援センターのご案内

介護サービス

いつまでも元 気に過ご すために、
地 域 包 括支 援センターを利 用しましょう 。
地 域 包 括支 援センターは、高 齢 者のみなさんが、いつまでも住みなれた 地 域 で 安心して生 活 が できるよう総合 的に支 援していくための 拠 点 です。介 護に関する悩みや心 配ごとの在宅サービスほか、健 康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行っています。

高齢者や家族

施設サービス

様々な相談

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

29

地域包括支援センター
よう●介護予防ケアマネジメント

ご

●権利擁護

介 護 が 必 要 な 状 態 になることを 予 防

高 齢 者 虐 待 への 対 応、悪 質 な 訪 問 販するた め 要 支 援１・２の 方 や、総 合 事

売 等 に よる消 費 者 被 害 の 防 止、成 年 後

業 対 象 者 の 方 に 対 するケア プ ラン の 作

見制度の活用などにより、高齢 者の方々成を行います。

の権 利を擁護します。

保健師等

社会福祉士

●総合相談支援主任ケアマネジャー●包括的・継続的ケアマネジメント介 護 保 険 以 外 にも、認 知 症の 相 談 や

高齢 者の方々の心身の状態やその変

日 常 生 活 の 支 援 など、高 齢 者 の 方々に化に合わせて、必要なサービスが提 供

関 する 様 々 な 相 談 を 受 け、ど の ようなされるようにケアマネジャーへの 指 導・支 援 が 必 要 か を把 握し 適 切 な サービ ス

助言や、医 療機関などの関係機関とのにつなぎます。

調整を行います。

公正・中立の確保

適切なサービスにつなげる

包括的支援事業運営部会
市が 設 置します。被保 険 者 や 利 用者の 代 表、関 係
機 関 等から選 出され た委 員で 組 織され、センター の運営や事 業の実施状 況等について評価します。

・地域支援事業・介護（介護予防）
サービス、
総合事業
・医療サービス・行政関連サービス・地域の支え合い活動

称

／

担当区域

所

若松第１地域包括支援センター

在地

東千石一丁目 2‑13

行仁・鶴城・東山小学校区域（医療生協診療所内）

若松第２地域包括支援センター

本町 1‑1
門田町黒岩字五百山丙 459‑3

門田・城南・大戸小学校区域（会津長寿園内）

若松第４地域包括支援センター

神指町北四合字伊丹堂 55‑1

永和・神指・城北・日新小学校区域（会津みどりホーム内）

若松第５地域包括支援センター

一箕町松長字下長原 152

一箕・松長・湊小学校区域（枝雪零苑内）

北会津地域包括支援センター

北会津町東小松字南古川 12

荒舘・川南小学校区域（美野里内）

河東地域包括支援センター

河東町郡山字中子山 22

河東学園小学校区域

し ず り え ん

（河東総合福祉センター桜河苑内）

2 7 ‑ 0 2 11
3 8 ‑3 0 9 0
3 7 ‑ 7 7 11
3 9 ‑2 7 7 956‑5005
7 5 ‑ 4 8 15

●納得のいくケアプランのために
ケアプランは目 標 の 達 成につな がるサービ スがすべ て 担 当 の ケア マネジャー に お 任 せというのではなく、希望や目標を積 極 的に伝えましょう 。
サービ ス利 用 の 途 中 で もケアプランの見 直しがください。

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

で きますので、遠 慮 なくケアマネジャーに相 談して

介護保険料

きちんと組み込まれていることが大 切です 。

地域包括支援切なサービスを受けられるよう、サービス事 業者との連絡・調整などを行っています。

費用支払い

利用者が最 適なサービスを受けられるよう相 談を受けたり、心身の状態などに応じた適

セ ン タ ー

要 介 護・要 支 援 認 定の申 請 代 行 や ケアプランの 作 成を 依 頼 するときの 窓 口となり、／負担額軽減ケアマネジャー（介護支援専門員）を配置している事 業者です。

総 合 事 業

●指定居宅介護支援事業者とは？

地域密着型
サ ー ビ ス

若松第３地域包括支援センター

3 6 ‑ 67 7 0

施設サービス（山鹿クリニック内）

話

在宅サービス

謹教・城西・小金井小学校区域

電

介護サービス

名

介護保険の
し く み

地域包括支援センターへのご相談は、みなさんのお住まいの地域を担当するセンターまでご連絡ください。

30

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

31

介護保険料について
みんなで制度を支え合う大 切な財源です。
保 険料は介 護保 険を健 全に運営するための大 切な財源です。介 護保 険の財源は、下のグラフのように40 歳 以 上の方が 納める保 険料と、国や都道 府県・市区町村の負担 金、そして利用者 負担からなっています。これらの 貴 重 な財 源は、みなさんが 受ける介 護（介 護 予防）サービスに対 する保 険 給 付 費 や、
総合事 業に対する事 業費等にあてられます。
なお、総合事 業の国・県 等の負担 金には上 限 額が 設けられており、上 限 額を超 過した部分は、保 険料があてられます。

介護保険の財源内訳

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料

50％

公金(税金)
国25%
県12.5％
市12.5％※在宅の場合の内訳+ サービスの利用負担

２３％

２7％

（費 用の1割 〜3 割 ）40歳から64歳の方（第２号被保険者）の保険料

40 歳〜 6 4歳 (第2号被保 険 者)の方の 保 険料

（65歳到達前月分まで）

4 0 歳〜 6 4歳の方の 保 険料は、加入している医 療 保 険の算 定 方法により決められます。
医療 保険料と一括して納めます。

国民健康保険に加入している方

職場の医療保険などに加入している方

決まり方

納め方

国民健康保険税の算 定 方 法 に より 、世帯 に 属 して い る 第２号 被 保 険 者 の人 数
や 、所 得 な ど に よって決まります 。

同じ 世 帯 の 第２号 被保 険 者 全 員の 介 護 分を含めた国 民 健 康 保
険 税 として 世 帯 主 が納 めます 。

健 康 保 険 組 合 、共 済
組 合 な ど 、加 入 している医 療 保 険の算 定
方 法 に 基 づ いて決 まります 。

介護分を含めた保険料
が、給与および賞与から差し引かれます。

市区町村の介護保険の運営にかかる費用の総額（利用者負担分を除く）のうち、第１号
被保険者が負担する割合（介護保険給付費総額の23％）に応じて基準額が決まります。

保険料基準額（年額） ＝市区町村の介護保険にかかる費用のうち第１号被保険者負担分
市区町村の第１号被保険者数

会津若松市における保険料（年額）対象となる方・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方・生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者の方・本人及び世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

算定方法

保険料

基準額
×0.3

21,700 円

同世帯に
市民税
課税者
がいる方

本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額
×0.85

61,700 円

本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

基準額

72,600 円

本人の前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額
×1.15

83,400 円

本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

基準額
×1.30

94,300 円

本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額
×1.50

108,900 円

本人の前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額
×1.70

123,400 円

本人の前年の合計所得金額が400万円以上の方

基準額
×1.90

137,900 円●「合計所得金額」の算定時、土地収用等による長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除額は控除されます。また、第１段階から第５段階の「合計所得金額」の算定時、公的年金等に係る雑所得分は控除されます。
●新型コロナウイルス感染症の影響等により所得が大幅に減少した方、災害に遭われた方、所得段階
が第２・３段階の方で、要件に該当する方は保険料が減免になる場合があります。詳細は高齢福祉課へ
お問い合わせください。

地域包括支援47,100 円

費用支払い

基準額
×0.65

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

介護保険料

25,400 円

セ ン タ ー

基準額
×0.35

／負担額軽減本人が市民税課税

本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方

総 合 事 業本人が市民税非課税

同世帯の
全体が
市民税
非課税

地域密着型
サ ー ビ ス

段階

施設サービス※市区町村によって、必要となるサービスの量や65歳以上の人数が異なるため、基準額も市区町村ごとに異なります。

在宅サービスサービスの水準に応じて決められるため市区町村ごとに異なります。基準額をもとに算出され、所得の低い方に負担がかかり過ぎないよう、
市民税の課税状況や所得額等により10段階に分けられます。
保険料は３年ごとに見直されます。

介護サービス●保険料の決め方

介護保険の
し く み

65歳 以 上(第1号 被 保 険 者)の方の 保 険 料

32

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

33

65歳 以 上の方の 保 険 料 の 納 め方
納 め方は受 給している 年金※の 種 類 や 額によって２通りに分 かれます 。65 歳 になった月（65歳の誕 生日の前日が属する月）の分から納めます。
※老齢・退職年金、遺族年金、障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

65歳になった方 転入された方年金が年額18万円未満の方納付書 で各自納めます

普通徴収

・

● 市から送られてくる納付書により、取り扱い金融機関で納めます。
●7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月 が通常の納期となっています。
送られた納付書をもって、指定の金融機関や市役所高齢福祉課、各支所または各市民センターで納めていただくか、口座振替により納めていただきます。

● 特別徴収の方も、保険料の変更などにより、普通徴収になることがあり

ます。

口座振替が
口座振替にすると納入のたびに銀行や市役所などに行便利です ！ く手間が省け、納め忘れもなくとても便利です。
必要なもの● 納付 書● 預金通帳● 通帳の印 鑑

申し込みは、銀行や郵便局などで随時受付けています。
なお、国民健康保険税を口座振替で納めていた方も新たにお申し込みが必要になります。
※口座振替 依頼書は各窓口に備え付けてあります。
※口座振替の開始は、申し込みから約１か月半程度かかりますので、お早めにお申し込みください。

年金が年額18万円以上 の方

特別徴収

年金から 天引き になります● 保険料の年額が、年金の支払い月に年6回に分けて天引きになります。

4月

6月

8月

仮

徴

収

その年の年額保険料が確定するまでの期間は暫定的に前年度２月分の保険料と同じ額で納めます。
（前年分の所得が確定した後にその年度の保険料が決まります。）

10月
本

12月
徴

2月
収

前年の所得などをもとに、本年度の年額保険料が確定します。
決定した年額保険料から、仮徴収分を差し引いた残額を10月、12月、２月の３回に分けて納めます。

特 別 な事 情 が ない のに 、保 険 料 の 滞 納 が 続く場 合 、未 納 期 間という措 置 がとられます。
保 険 料は 必ずお 納 めください。

●サービス利用時の支払い
方法の変更（償還払いへの変更）

サ ー ビ ス 利 用 の 際 、いった ん 利 用 料 の 全 額 を
自己 負 担しなければ ならなくなります 。
保 険 給 付 分を後で 申 請して 払い 戻 す 手 続 き が必 要になります 。

ら保 険 料が 差し引かれる場 合もあります 。

なくな り 、未 納 期 間 の 長 さ に よって 次 の よう なが ありま す 。

災 害 や 生 計 中 心 者 の方の 失 業 など で 保 険 料 を納 めるこ
も ありま す 。
お 困りのときは 、お 早 め に 高 齢 福 祉 課 にご 相 談 くだ さい 。

会津若松市高齢福祉課 ☎39‑1242

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａと が 難し い 場 合 は 、保 険 料 の 減 免 や 猶 予 が 受 けら れる 場 合

介護保険料

困ったときは介護保険の窓口へ！

地域包括支援ます。
ま た 、そ の 他 の 助 成 制 度 も 利 用 で き な い こと

費用支払い

・一 定 の 負 担 額 を 超 え た 場 合 の 払い 戻し（ 高 額介 護 サ ー ビ ス 費 の 支 給 ）が 受 けら れ なくなりセ ン タ ー

給 付 制 限 を 受 けることになりま す 。
・利 用 者 負 担 金 の 割 合 が 引き上 げられ ま す 。

／負担額軽減●利用者負担の引き上げ●高額介護サービス費の支給停止

こ れ ま で 滞 納した 保 険 料 を 納 め ることが で き

総 合 事 業

2年 以上滞納した場合

地域密着型
サ ー ビ ス

●保険給付の一時差し止めとられます 。
●差し止め額から滞納保険料をな お 、滞 納 が 続く場 合 は 、差し止 められ た 額 か控除

施設サービス

市 町 村 から 払い 戻されるは ずの 給 付 費 の 一 部
１年6か月間滞納した場合 ま たは
全 部 を 一 時 的 に 差し止 め るなどの 措 置 が在宅サービス

１年間 滞納した場合

介護サービスに 応じて 、給 付 の 一 時 差し止 め や 、利 用 者 負 担 割 合 の 引き上 げ

介護保険の
し く み

! 保険料を滞納するとどうなるの?

34

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

35

介護保険 Ｑ＆Ａ
資格・保険料介 護 保 険は 必ず 加 入しなければ ならないのですか？
介護保険は40歳以上のすべての国民の方が加入する制度であり、加入しないということはできません。
介護保険制度は医療保険制度と同様に、社会全体で支えあう制度ですので、ご理解をお願いいたします。

介 護 保 険 証をなくしてしまったのですが・・・。
本人及び申請者の身分証明書を持参のうえ高齢福祉課窓口で再交付の申請をしてください。顔写真付の身分証明書であれば窓口で交付できますが、その他顔写真のない身分証明書であれば後日郵送での交付になります。
また、本人、同世帯の家族以外の申請は、委任状も必要となります。

介 護（ 介 護 予 防 ）サービ ス 、総合事 業を受けなくても保 険 料は 納 めるのですか？
介 護 保 険は、高齢 社 会での介 護を社 会 全 体 で 支えるという目的で 作ら
れ た 制 度 で す 。いま介 護 を必 要 とする人を支 援 するだけ でなく 、今 後 必要になったときにいつでも安心してサービスを受けられるためのもので 、サービス利 用の 有 無にかかわらず 、4 0 歳 以 上の人は 、保 険 料を必ず 納 めることになっていま す 。健 全 な 運 営 のために 、保 険 料 の 納 付 にご 協 力をお願いいたします。

サービスを利用しなければ、納めた保険料は返してもらえるのですか？
介護保険料は医療保険料と同様に保険料をお返しすることはありません。
介護保険は、助け合いの精神に基づく社会のしくみです。ご理解、ご協力をお願いいたします。

保 険 料 はどのように決まるので すか？
所得の低い人に負担がかかり過ぎないよう、市民税の課税状況や所得額に応じて保険料が決まります。
会津若松市では、Ｐ32の表にあてはめて個人の保険料を決めています。

市 区 町 村ごとに保 険 料が 違うのは な ぜ で すか？
介護保険は市区町村ごとに運営されますので、その市区町村でどれだけのサービスが利用されているかによって、保険料が異なります。

費用支払い地域包括支援入 院して治 療 を受け ている間 は 、医 療 保 険 から給 付を受けます 。サービスは退 院 後に受けることになります 。病 状 が 変 動しやすく身 体 の 状 態 が不安 定 な 場 合 は 、申 請を取り下げ ていた だく場 合もありま すので 、市 役
所高 齢 福 祉 課まで 連 絡してください 。身 体 の 状 態が 安 定した時点 で再 度

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

認 定の申 請をしたあとに具合 が 悪くなって 病 院 に入 院しました 。
どうしたらいいですか？

介護保険料

基本調査では、あらかじめ定められた項目にしたがって調査員が質問をします。日常の様子などについて、詳しくたずねられる場合もありますので、対象者の普段の生活や身体の状況を、ありのままできるだけ具体的に伝えましょう。

セ ン タ ー

訪 問 調 査 ではどの 様なことを聞かれますか？

／負担額軽減認 定は原 則として申 請 から3 0日以 内となっています 。要介 護 認 定を受け れ ば 、申 請 日にさか の ぼって 有 効となり 、申 請 日 以 降 に 受け た サービスについては介 護 保 険の対 象となります 。認 定 が 出る前にサービ スを利用する場 合は 、ケアマネジャーに暫 定ケアプランを作成してもらうことにより 、利用することが できます 。
た だし 、認 定 の 結 果 に よっては 、自己 負 担 が 発 生 する 場 合もありま す
ので 、ケアマネジャーとよく相 談 の上利用してください 。

総 合 事 業認 定の申 請をしてから結 果が でるまでどのくらいかかりますか？
また 、その 期 間にサービ スを使いたい 場 合はどうするのですか？

地域密着型
サ ー ビ ス

認定の申請は本人や家族のほか、地域包括支援センター（Ｐ29）や指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等に代行してもらうことができます。
在宅サービスを利用する場合は、ケアプランを作成する必要があるので、ケ
アプランの作成を依頼する事業者に申請の代行を依頼するとよいでしょう。

施設サービス

認 定の申 請をしたいのですが 、どうしたらいいですか？

在宅サービス

介護認定

介護サービス

本 市では、現在65歳 以 上の約５人に１人は介 護を必要としています。今は介 護の必要がなくても、突然 必要になる可能 性はあります。保 険料を納めないでいると、介 護が必 要になったときに、サービス利用の際の費 用の支払い方法が償還払い（一旦、全額を支払っていただき、後で自己負担分以外の金額が戻る）に変 更されたり、未 納 期 間の長さによって利用者 負担の割 合 が引き上げられるなど 、保 険 給付を制 限されることがあります 。詳し
くはＰ34の「保険料を滞納するとどうなるの？」をご 覧ください。

介護保険の
し く み

保 険 料を滞 納するとどうなるのですか？

36

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

37

申請をしていただくことになります。
な お 、認 定 後 や 認 定 前 にサービ スを 利 用した 場 合 は 、取り下げの 申し 出をすることはできません 。
退 院 後 、身 体 の 状 況 が 申 請 時よりも 悪 化しているような 場 合 には 、認 定
区 分 の変 更申請をすることもできます 。

介 護 認 定 審 査 会とは 、どのような機 関ですか？
保 健・医 療・福 祉に関する 、医 師や 保 健 師・社 会 福 祉 士などの専 門 家で構 成され、訪問 調査の結果と主 治医の意 見書に基づいて要介 護 認 定の審査判定を行う機関です。
なお 、審 査に際しては 、本人と特 定できる情 報（ 名前 、住 所など ）は伏 せられるなど、客観的で公平な判定が行われるように配慮されています。

認 定を受けていますが心 身 の 状 況が 変わりました 。
どうしたらいいですか？
認 定の 有 効 期 間が 終わる日の 6 0 日前から更 新 の申 請を行うことが できま すが 、もし 、そ の 前 に 心 身 の 状 況 が 変 化した 場 合 は 、更 新 の 時 期を待たずに認 定 区 分 の 変 更の申 請をすることが できます 。手 続きははじめに行った申請と同じです 。

更 新 の 時 期になりましたが 、現 在 、サービ スを利 用していません 。
その 場 合で も更 新する必 要がありますか？
認定を受けていてもサービスを利用する必要がない場合は、更新の必要はありません。心身の状況が 変わり、サービスを利用したいときに、再度、申請をしてください。
（ Ｐ８〜）
なお、要介護・要支援認定を受けていない方でもご利用いただける総合事業がありますので、市または地域包括支援センターにご相談ください。
（ Ｐ29）

認 定 を持 っていて他 の市 区 町 村へ 転 出 する 場 合 、どのような 手 続 きが必 要ですか？
高齢 福祉 課の窓口に被保 険 者証を返 却し、現在の認 定 状 況を証明する「受給資格証明書」の交付を受ける必要があります。この「受給資格証明書」を持って、住所を異動した日から14日以内に、転入先市区町村の介護保険担
当窓口で介護申請の手続きを行ってください。

認 定 結 果に 納 得できないときはどうすればよいのですか？
要介 護 認 定の 結果などに疑 問や不服のある場合は、まず 市の窓口までご相 談ください 。その上で 納 得できない 場 合には 、３ヶ月以 内に 、福 島 県に設置されている「介護保険審 査会」に申立てをすることができます。

途 中でサービ ス内 容や事 業 者 の 変 更はできますか？

利 用しているサービ スの 内 容に疑 問や不満 があるのですが 。

費用支払い
地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

施 設サービスを利用できるのは、要介 護１〜５と認 定された方です（ただし、特別 養 護 老人ホームへの入 所は、原則要介 護３〜５と認 定された方です）。施 設サービスの利用を希望する場合は、入 所を希望する施 設に直接申し込んでください。
また、ケアプランについては、入 所してから各施 設の介護 支 援専門員がその人にあった計画を作成することになります。

セ ン タ ー

施 設 サービ スを利 用したいときにはどうすればよいのですか？

／負担額軽減サービスを利用するうえで、疑問や不満等があるときは、まず担当ケアマネ
ジャーとよく話し合いましょう。
サービスの内容が説明や約束（契約）と違うなど、サービス内容について疑問や不満があるときは、事業者と直接話し合ってください。
（ 居宅介護支援事
業所、居宅・施設サービス提供事業所に、それぞれ相談対応窓口があります。）
事業者と話し合っても納得できない場合は、高齢福祉課にご相談ください。
また、高齢福祉課以外にも、福島県国民健康保険団体連合会にご相談することもできます。

総 合 事 業高 齢 福 祉 課 や 地 域 包 括 支 援 センターで は 、事 業 者 の 連 絡 先 や 各サー
ビ ス事 業 者を選 ぶ 際 の 参 考に「 介 護 サービ ス事 業 者 一覧 」を配 布しておりますので 、ご 利 用ください 。また 、国 や県 が 運 営しているホームページ
による情 報もご活用ください。

地域密着型
サ ー ビ ス

サービ スの 利 用を考えていますが 、事 業 者 がどこにあって 、またどう選 べば いいのかわかりません 。

施設サービスサービス内 容やサービス事 業 者は 、必 要に応じて選ぶことが できます
し 、途 中で 変 更することもできます 。このような 場 合は 、担 当のケアマネ
ジャーやサービス提 供事業者にご相談ください。

在宅サービス

原 則として 利 用できませんが 、緊 急で やむを得 ない 事情 等によりサービ スを利 用した場 合には 、ケアプランを変 更の上 、介 護 保 険 で 利 用で きる場合 がありますので 、ケアマネジャーにご 相 談ください。

介護サービス

ケア プ ランに な い サー ビ スを 受 け た 場 合 は 介 護 保 険 で の 利 用 は できないのですか？

介護保険の
し く み

サービス利用38

介護保険のし く み
介護サービス
在宅サービス
施設サービス

地域密着型
サ ー ビ ス
総 合 事 業
／負担額軽減費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

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親 族 が他市に住 んでいるので 、他市の施 設に入 所したいのですが 。
施 設サービスにかかわらず、居宅サービスでも他市区町村のサービスを利用することが できます。インターネットを利用して、ホームページから事業者情報を見ることもできます。
ただし、地域密着型サービスの利用は原則としてできません。

総合事業
総合事 業を利 用するにはどうすれば いいのですか？
総合事業を利用するには、心身の状態等の確認が必要です。
生活する上でどんなことにお困りか、高齢福祉課または地 域包括支援センターにご 相 談ください。
（ 申請 時には介 護 保 険 被保 険 者 証が必 要です。
ご相談の際、窓口へお持ちください）
なお、介護認 定の申請となる場合があります。介護認 定申請 時に必要なものについては、P９をご確認ください。

総合事 業が 利 用できるまでどれくらい 時 間がかかりますか？
市の高齢福祉課または地域包括支援センターで基本チェックリストを実施してから事業該当・非該当が決定するまでの期間は、およそ２週間程度です。

非該当（自立）と判定されましたが、サービスは受けられないのですか？
自立と認定された人でも利用できるサービスがあります（総合事業、P24）。
地域包括支援センターにご相談ください。
なお、心身の状況が変わった場合などには、再度、認定申請をすることがで
きます。

その他
介 護 保 険 料は 、社 会 保 険 料 控 除 の対 象になりますか？
また 、サービ ス費（ 自己 負 担 分 ）にも同 様 の 適 用はありますか？
介 護 保 険 料 は 、医 療 保 険 料 等 と同 様 に 社 会 保 険 料 控 除 の 対 象となります 。
また 、介 護 保 険の 在 宅サービスや 特 別 養 護 老 人ホーム等 の施 設 サービスの 利 用 者 負 担 金 で 、医 療 費 控 除 が 受けられるもの が あります 。対 象となるものには条 件が ありますので 、高 齢 福 祉 課または お近くの 税 務 署 へ
お問い合わせください。

／負担額軽減

費用支払い

セ ン タ ー

地域包括支援メモ

総 合 事 業

高齢福祉課または各支所、各市民センターの窓口に介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、負担限度額認定証等を返却してください。
高額介護サービス費の支給がある方で、振込み先がお亡くなりになられた方の口座の場合は、口座変更の手続きが必要になります。口座変更先の通帳と印鑑を持って高齢福祉課の窓口で手続きをお願いします。

地域密着型
サ ー ビ ス

介護認定を受けていた家族が亡くなりました。
介護保険の手続きはどのようにしますか？

施設サービス

他の市区町村での転出手続きの後、介護保険担当窓口で「受給資格証明書」の交付を受けてください。
会 津若松市の市民 課 窓口で転入手続きをした後、高齢福祉課 窓口で「受給資格証明書」を添付して介護申請の手続きを行ってください。介護申請の手続き後、継続した内容で介護認定を受けることができるようになります。

在宅サービス

他の市区町村で介護認定を受けていましたが、会津若松市内に居住する
親族の家へ転入しました。介護保険の手続きはどのようにしますか？

介護サービス

市外 の 介 護 保 険 施 設に 、転 入と同日に入 所するときは 、会 津 若 松市の被 保 険 者として資 格が 継 続しますので 、高 齢 福 祉 課 の 窓 口で「 住 所 地 特
例 適 用 届」の 手 続きを行ってください。

介護保険の
し く み

市 外 の 介 護 保 険 施 設に入 所 が 決まり 、そ の施 設 住 所に 転 出 手 続きをしますが 、介 護 保 険の 手 続きはどのようにしますか？

介護保険料

介 護 保 険Ｑ ＆ Ａ

40会津若松市役所〒９６５-８６０１

会津若松市東栄町３番４６号

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/●健康福祉部 高齢福祉課（栄町第二庁舎）〒９６５-０８７１ 会津若松市栄町５番17号 FAX（0 2 4 2 ）3 9－1 4 3 1

介護保険給付グループ 電話（0242）39－1247、23－4622
要介護・要支援認定に関すること、介護サービスに関すること

介護保険管理グループ 電話（0242）39－1242

地域密着型サービスに関すること、介護保険料に関すること

地域支援グループ

電話（0242）39－1290

高齢者福祉グループ

電話（0242）39－1291

地域包括支援センターに関すること、地域支援事業に関すること
高齢者福祉サービスに関すること●北会津支所 住民福祉課 住民福祉グループ〒９６５-０１３１ 会津若松市北会津町中荒井字諏訪前１１番地
電話（ 0 2 4 2 ）5 8－1 8 0 7 FAX（ 0 2 4 2 ）5 8 ー 3 5 0 0●河東支所 住民福祉課 住民福祉グループ〒９６９-３４８１ 会津若松市河東町郡山字休ミ石１４番地
電話（ 0 2 4 2 ）7 5－2 1 1 1 FAX（ 0 2 4 2 ）7 5 ー 3 1 5 7
令和2年７月