第１号議案 2010 年度事業報告（案）承認の件(2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで)
■2010 年度の活動報告
2008 年度は NGN 問題で明け暮れ、2009 年度は児童ポルノ排除に伴うブロッキング、ネット上での著作権侵害、電気通信事業者の消費者対応の改善というテーマが動き出しました。そして 2010 年度は、それら「通信の秘密」に関わる諸問題が次々と動きだした年度になりました。
そしてもうひとつ。の大きなテーマが IPv4 枯渇と IPv6 の普及が現実化してきたことです。
児童ポルノ排除に伴うブロッキングに関しては、ブロッキングをする対象サイトのリス
トを何処で作成するか？これが大きな焦点となりました。インターネットが社会インフラとなった今、このような特殊な行為を行う対象を決めるのは、どこから見ても公平な機関でないとならない。これは誰しもが同意することなのですが、完全に公平な機関を設立することは至難の業です。このような環境の中、事業者が自らリスト作成団体を立ち上げることになったのです。それが、2011 年 3 月に設立された一般社団法人インターネットコン
テンツセーフティ協会です。当協会からは立石副会長がこの団体の理事に就任しました。
この活動が本格的になると、ブロッキングに関して様々問題が起こる気配があります。ご存じのようにブロッキングには賛否両論があります。作成されたリストに基づいてブロッキングを実施する段階になるとどうなるのか？これも協会としてきっちり把握していかな
ければならない問題です。今後各方面から様々な角度で注目を浴びることになるでしょう。
電気通信事業者の消費者対応に関しては、電気通信事業者４団体で、様々な活動を開始
しました。当協会は、全国の消費生活相談員向けに、インターネットの仕組みや、光回線による TV、映像サービスの仕組み、携帯ゲームサイトの仕組み等を担当し、講師を派遣してきました。これらの研修会は、今まで事業者団体が取り組んでこなかった研修会でした
が、実施をするとかなりの反響があり、日本各地から研修会の講師依頼が来るようになってきたのです。このように研修会で各地の消費生活相談員達とコミュニケーションを取る
ことは、当協会にとっても、会員企業にとっても、意義のあることだと思われます。相談員のインターネットに関する情報不足が解消され、相談員がインターネットの仕組みを理解してくれることで、相談者の問題を相談員が的確に把握することが可能になります。ひいては、事業者と相談員とのコミュニケーションが円滑になり、問題解決が迅速に行えるようになるのです。
IPv4 枯渇と IPv6 の普及に関しては、テレビ等のマスコミでもやっと取り上げるようになり、一般ユーザーにもこの問題が以前よりは、認識されるようになってきました。オオ
カミ少年の様に何度も、枯渇する、無くなる、どうすると連呼し、その結果業界が在る意
味麻痺していた部分も在るのですが、いよいよ現実に直面する事になりました。まだどのような事が起きるのか、見えない部分が多々ありますが、様々な情報を適宜に会員に、そして対外的にも伝えていくことが 2011 年度の大きなテーマになることでしょう。そして、
6 月 8 日に"World IPv6 Day"という大規模な IPv6 トライアルが世界的に行なわれる予定で、この影響がどのような形で ISP に波及するか、協会として説明会を行いました。このセミナーは当初予定の参加者を遙かに越える申し込みがあり、問題の大きさが伺えました。
また NTT の NGN との相互接続が始まります。トンネル方式での接続は４月からの予定、案４方式も夏には始まる予定です。この NGN との相互接続に関しても、ISP の立場からその動きを注目していかなければなりません。
インターネットに関する様々な問題を各所で議論するよりも、大きなそして自由な場を作り、そこで議論する事が必要ではないか・・。そんなことから

IGF（Internet Governance

Forum）Japan の設立を 2010 年 10 月に企画しました。この IGFJapan は、今後も協会が積極的に関わっていく事になるでしょう。

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び社団法人テレコムサー
ビス協会、社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネ
ットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
最近、マーク新規取得、更新が少なくなったため、今後の対応を検討している。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2010 年 7 月 6 日（総会含む）、11 月 16 日、3 月 7 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設
備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。
プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たるプロバ
イダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
昨年、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係 WG もガイドライン検討を開始しました。
URL：http://www.isplaw.jp/
・「著作権関係 WG」
会議：2010 年 6 月 7 日、9 月 7 日、12 月 6 日、2011 年 3 月 7 日
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」

会議：2011 年 5 月 10 日、6 月 8 日、6 月 21 日、7 月 15 日（予定を含む）
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2010 年 3 月 10 日、6 月 10 日、9 月 10 日、12 月 10 日
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
会議：2011 年 5 月 10 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団
法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3 月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。
サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び桑子広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。
適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討することとなっています。
また、総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに WG「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。今年度、特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネット
ワーク設備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本
協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をして参りました。
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をいたしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
会議：2010 年 4 月 22 日、7 月 12 日
担当：若井副会長
・広告表示自主基準 WG
会議:2010 年
担当:木村会長補佐、前田哲彦氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
新たに「苦情・相談検討 WG」を立ち上げて、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討する。また、裁判外紛争処理（ADR）の必要性等の検討も行う予定。本取組を推進し、強化するために本 WG の下に「苦情相談対応チーム」を設置した。
会議：2010 年 4 月 27 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）工藤潤一氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
苦情相談対応チームの設置「消費生活センター相談員用連絡先（第１版）」を国民生活センターへ配布をしました。3 月 10 日より展開されました。2010 年 7 月より国民生活センターの研修に協力しています。
会議：2010 年 4 月 19 日、5 月 31 日、8 月 2 日、11 月 15 日、2011 年 2 月 16 日
担当：近藤副会長、亀田事務局長
研修：東京都消費生活センター
7 月 16 日、7 月 21 日、10 月 14 日、10 月 25 日
全国消費生活相談員協会関東支部・IT 研究会
7 月 12 日、7 月 26 日
国民生活センター
9 月 16 日、10 月 20 日、10 月 21 日、10 月 22 日
石川県消費生活センター
12 月 9 日
全国消費生活相談員協会・北海道支部
2月4日
千葉県消費生活センター
2月7日
愛知県消費生活センター
3 月 3 日、3 月 4 日
神奈川県消費生活センター
3 月 11 日・責任分担検討 WG
新たに「責任分担検討ＷＧ」を立ち上げて、電気通信サービスの不具合発生時における利用者対応の共通ルールである責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討する。複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有するために「責任分担対応チーム」を本 WG の下に設置した。今回、「電気通信事業者の『責任分担モデル』に基づく取り組みについて」の最終版を策定。責任分担検討 WG は休会することとし、責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
会議：2010 年 4 月 21 日
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
責任分担対応チーム設置
3 月 18 日を最後に責任分担検討 WG が休会になり、「責任分担対応チーム」
にて責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。

複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有を行うことを目的として、四半期に１度程度、TCA で非公開開催する。メンバーは、常任メンバーとして WG 主査、副主査、各団体の代
表の 6～7 名程度である。
活動内容は、事例収集データを踏まえ、対応チーム内で課題の共有、報告
会等の情報共有準備、消費者センター相談員への報告活動を行う。尚、事例収集を依頼された事業者（初回は、試験的に正副リーダ等による予定）は、報告資料を準備する。今年度 2 回の「サービスの不具合・機器の故障事例に関する報告会」を実施した。
会議：2010 年 4 月 19 日、5 月 27 日、7 月 27 日、9 月 2 日、10 月 27 日
2011 年 1 月 20 日、3 月 14 日
担当：亀田事務局長
・利用者保護検討会
会議：2010 年
担当：木村会長補佐、持麾ユーザー利用促進部会部会長
・事故対応検討 WG「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」を 2 月 3 日に公表して WG が終了した。
会議：2010 年
担当：木村会長補佐
以下が電気通信サービス向上推進協議会の組織図となります。
電気通信サービス向上推進協議会
利用者保護検討会

広告表示アドバイザリー委員会

広告表示自主基準WG

苦情・相談
検討WG

責任分担
検討WG

広告表示
検討部会

携帯広告表示検討サブWG

苦情相談対応チーム

責任分担対応
チーム

事故対応
検討WG

4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成
し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプ
ロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、説明会を開催し、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイド
ラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定しました。
さらに 2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るようしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html
今年度 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネットに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラインの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキングを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条
項を追加して、改訂をしました。3 月に予定されていた、電気通信 4 団体向けの説明会は 3
月 11 日の大震災の影響で 4 月に延期されました。
ガイドライン：
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/pdf/20100907guideline.pdf
契約約款モデル条項（改訂版）
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/pdf/20110324model.pdf

契約約款モデル条項解説（こちらは事業者向けの解説です）
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/pdf/20110324model02.pdf
会議：2010 年 6 月 29 日、7 月 12 日、8 月 26 日、3 月 14 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコ
ンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザへの帯
域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワー
クの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書より、帯域制御に関するガイドラインの策定が望ましいとされました。このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人
日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコム
サービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9 月 25 日に発足しました。当協会が事務局を担当、オブザーバに総務省。
各事業者へのアンケート等を踏まえて、協議会にて検討し 2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定。広く公表をしております。
また、2009 年 5 月より、ガイドライン策定から 1 年経過したこともあり、現状を調査し、8 月に中間とりまとめを行い、同時に本ガイドラインをわかりやすく解説をするために「帯域制御ガイドラインのポイント」を公表しました。
2010 年 1 月より、移動体通信事業者をメンバーに加えて協議会が再開されました。4 月
27 日～5 月 26 日にガイドライン改定による意見募集を行い、6 月 15 日に公表しました。
URL：http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/index.html
会議：2010 年 6 月 9 日
担当：立石副会長兼専務理事（主査）、木村会長補佐（副主査）
6．インターネットの安定的な運用に関する協議会
2007 年 5 月に制定された大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの見直しをおこなうため、2007 年以来活動を中段していた、電気通信 4 団体で構成する「インターネットの安定的な運用に関する協議会」を再開しました。今回より、財団法人日本デー
タ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。このガイドラインは、ISP
事業者が DoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信等に対し、通信の秘密の保護に最大限配慮しながら電気通信サービスの円滑な提供の確保に資することを目的とし、具体的な対応手法について、それが電気通信事業法の定める秘密の保護に対し違法となるかどうかについて例を挙げて、考え方を示しています。8 月には、このガイドラインに対する具体的ご要望や、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施しました。それを踏まえて、今回「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」（第 2 版）を 3 月に公表しました。
http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/index.html
会議：2010 年 4 月 27 日、6 月 3 日、7 月 1 日、8 月 3 日、9 月 7 日、10 月 25 日
11 月 18 日、12 月 16 日、2011 年 2 月 10 日、3 月 11 日、担当：木村会長補佐
7．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、
社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。（現在第二版）なお、電気通信事業者によるＣＯ２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.eco.tca.or.jp/

協議会
会議：2010 年 6 月 17 日、9 月 9 日、10 月 12 日
2011 年 1 月 17 日、3 月 9 日
担当：渡辺会長
事務局会議
会議：2010 年 5 月 26 日、7 月 6 日、8 月 3 日、8 月 24 日、9 月 15 日、
9 月 30 日、10 月 19 日、10 月 25 日、11 月 8 日、11 月 22 日、12 月 6 日
12 月 20 日
2011 年 1 月 11 日、1 月 31 日、3 月 1 日
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
会議：2010 年 5 月 13 日、10 月 28 日、11 月 29 日、12 月 13 日
2011 年 1 月 12 日、3 月 8 日
担当：小畑理事・会長補佐、
常名 隆司（GMO ホスティング & セキュリティ株式会社）
8．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP
ご連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
会議：2010 年 4 月 5 日、5 月 12 日、9 月 2 日、12 月 14 日、5 月 23 日
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会副部会長

9．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。
円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4

月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2010 年 4 月 20 日、6 月 2 日、7 月 14 日、8 月 25 日、10 月 14 日
12 月 2 日、1 月 27 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
地域啓発事業検討会議
会議：2010 年 4 月 20 日、5 月 17 日、8 月 4 日
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
会議：2010 年 9 月 22 日
担当：立石副会長兼専務理事
ＩＳＰ技術者サブワーキング
会議：2010 年
担当：立石副会長兼専務理事
法的問題検討サブワーキング
会議：2010 年
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
会議：2010 年 9 月 22 日、2011 年 1 月 31 日
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
会議：2010 年 7 月 9 日、10 月 26 日、2011 年 1 月 7 日
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。

会議 2010 年 11 月 22 日
担当：立石副会長兼専務理事
また、本年度良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、”一億人のネット宣言「もっとグッドネット」“として、広く募集をしている。
http://good-net.jp/（8 月 21 日オープン）「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
10．児童ポルノ流通防止協議会
インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための対策について検討を行うため、児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる「児童ポルノ流通防止協議会」を発足しました。
児童ポルノは、その製造時に児童への著しい性的虐待を伴うものであり、一旦、被害児童が虐待から解放されても、これがインターネット上で流通することによって、その事実の記録が残り続け、被害児童を苦しめるものとなることから、その流通防止を図ることが求められているところです。また、警察庁が開催する総合セキュリティ対策会議においても平成 20 年度の検討課題として、インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題が取り上げられており、2008 年 3 月に取りまとめられた報告書において、インターネット上
での児童ポルノの流通については、ひとり警察の取締りによってのみ解決する問題ではな
く、関係者すべてによって児童ポルノの流通を防止するための対策を行うことの必要性について指摘されております。インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための手法としては、サイト管理者等による削除、ISP によるブロッキング、検索エンジンにおける元データからの削除等、インターネット利用者によるフィルタリングの活用などの手法があります。しかし、これらのうち、いずれか一つが講じられれば、決定的な効果が得られるというものではなく、インターネット上の児童ポルノの流通に関係するすべての者が、それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要です。
こうした関係者による児童ポルノの流通を防止するための取り組みを推進するためには、児童ポルノに係る情報をリスト化し、対策実施者へ提供する児童ポルノ掲載アドレスリス
ト作成管理団体（仮称）を設置する必要があります。また、ISP によるブロッキングについては、我が国での実現に向けて、その技術的・法的な課題を整理する必要ということから本協議会では、当面、これらの事項についての具体的な検討を進めていきます。よって、「リ
スト作成管理団体検討委員会」「ブロッキング検討委員会」を設置いたしました。

会議：2010 年
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
11．日本インターネットドメイン名協議会
7 月に行われた総務省情報通信審議会における答申を受けて設立準備を進めてきた「日本インターネットドメイン名協議会」は、9 月 25 日設立総会を開いて正式に発足しました。
本協議会は、日本の多国文字トップレベルドメインである「.日本」を運営する事業者を公募によって選定・監督することをはじめ、自治体や地域のドメイン名の円滑な導入を支援する活動などを行って参ります。
「.日本」は、早ければ来年前半に実現できる可能性があり、本協議会はその円滑な導入に取り組みます。
日本の多国文字トップレベルドメイン名である「.日本」の管理運営事業者を選定・監督
する日本インターネットドメイン名協議会は、9 月 25 日に開催された設立総会を経て正式に発足し、その活動を開始したことを発表いたします。組織形態は任意団体。会長には、社団法人テレコムサービス協会会長である中尾 哲雄氏が就任いたしました。事務局は財団法人インターネット協会（東京都港区）内に設置し、さまざまな事業を行ってまいります。
会議：2010 年 4 月 2 日、4 月 7 日、4 月 13 日、4 月 14 日、4 月 19 日、
4 月 26 日、4 月 27 日、5 月 10 日、5 月 26 日、6 月 2 日、7 月 7 日
7 月 26 日、7 月 27 日、9 月 9 日、9 月 27 日、10 月 25 日、11 月 1 日
11 月 18 日、12 月 1 日、12 月 27 日
2011 年 1 月 31 日、2 月 15 日、3 月 9 日
担当：渡辺会長（副会長）、立石副会長兼専務理事（幹事）12．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011初頭に予測されているIPv4枯渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「Pv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行
SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモ
ニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレス
ポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2010 年 6 月 23 日（総会）13．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクッションプラン支援など各
種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2010 年 4 月 9 日、5 月 10 日、6 月 4 日、7 月 6 日、9 月 13 日
担当：木村会長補佐（主査）、菅沼理事
・IPv4枯渇対応タスクフォース
アクションプラン支援WGミーティング、サービスロゴWG、アクセス網WG
会議：2010 年 4 月 8 日、4 月 12 日、4 月 21 日、5 月 10 日、5 月 14 日
5 月 18 日、5 月 28 日、6 月 4 日、6 月 25 日、7 月 2 日、9 月 3 日
9 月 10 日、8 月 20 日、8 月 10 日、9 月 13 日、9 月 22 日、担当：木村会長補佐（主査）、立石副会長兼専務理事
岡田雅也氏（NTTコミュニケーションズ株式会社）、菅沼理事
14．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしていました。平成 22 年
で 5 年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 口座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くイン
ターネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャ
ラバン協議会を 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
実施件数は、2009 年度は 9 月現在で 397 件（予定を含め）を行っております。2010 年については、557 件終了しています。
・主催者及び e-ネットキャラバン運営協議会

「e-ネットキャラバン」は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービ
ス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ
連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センター、総務省の７者の共催で行う。また、この７者をメンバーとして意見交換を行う場を、「e-ネットキ
ャラバン運営協議会（以下、「運営協議会」という。）」とする。
会議：2010 年度
担当：亀田事務局長
15．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について調査を実施することにな
り、5 月に各事業者に依頼をしている。
会議：2010 年
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）
16．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加しています。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨しています。
会議：2010 年 4 月 27 日、6 月 22 日、7 月 13 日、10 月 19 日
2011 年 1 月 17 日
担当：立石副会長兼専務理事

17．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状
況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum・ブリュッセル
会議：2010 年 6 月 20 日～28 日
担当：立石副会長兼専務理事
・カルタヘナ
会議：2010 年 12 月 4 日～13 日
担当：立石副会長兼専務理事
18．電気通信個人情報保護推進センター
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（社団法人電気通信事業者
協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、
社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本
データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4
団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置

□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：2010 年
担当：亀田事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネットエンタテインメント株式会社）哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

19．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。
会議：2010 年
担当：亀田事務局長
20．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。

なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟した。
会議：2010 年
担当：亀田事務局長
21．次世代 IP ネットワーク推進フォーラム「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネ
ット社会の実現を目指し、 2004 年 12 月に総務省は「u－Japan 政策」を策定しました。
「u－Japan 政策」では 2010 年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げています。このようなユビキタスネット社会実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられます。次世代ネットワークの構築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となります。特に IP ベースの次世代 IP ネットワークの構築は急務であり、これを達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、「次世代ＩＰネットワーク推進
フォーラム」を設立しました。
「技術部会」「研究開発標準化部会」「企画推進部会」「IP 端末部会」「利活用促進部会」
等の様々な部会が発足して、活動をしています。
会議：2010 年
担当：渡辺会長、木村会長補佐
22．IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会（総務省）
総務省では、社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6 への移行やその普及促進に関する具体策等について検討を行うため、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催します。 「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（平成 19 年 8 月から平成 20 年 6 月）」における検討結果のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったイ
ンターネットは、世界的な普及の加速によって IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011 年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためには IPv4 をその後継規格である IPv6 に切り替える等、IPv4 枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。昨年 9 月、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、「IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース」を発足させ、官民一体となって IPv6 への移行の推進等 IPv4 ア
ドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。総務省では、こうした状況を踏まえ、
IPv6 への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。
主な検討事項は、以下の通り。
(1) IPv6 対応化の着実な推進策(2) IPv6 の利用促進策(3) その他

で意見募集が行われている。
6 月 23 日に中間報告書及び基本指針とパブリックコメントに対する考え方を公表し、報道発表を行った。
その後、第 5 回の研究会時に IPv4 アドレス在庫枯渇に関する広報戦略に係る事項と、IPv6によるモノのインターネット社会の実現に係る事項について、より専門的な観点から検討を行うため、「IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ（広報戦略WG）」と「IPv6 によるモノのインターネット社会ワーキンググループ（モノのインターネット社会 WG）」を設置して、具体的な検討を行いました。また、3 月 12 日には、第二次中間報告書を公表し、「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）の意見募集を行いました。
2010 年 3 月には IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループを設置、検討を開始しました。
会議：2010 年 7 月 1 日、2011 年 5 月 19 日、担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
・IPv6 利用促進ワーキンググループ
会議：2010 年
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ
会議：2010 年
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ
会議：2010 年 4 月 20 日、5 月 11 日、2011 年 2 月 28 日
担当：立石副会長兼専務理事
23．情報通信審議会

IP ネットワーク設備委員会（総務省）

情報通信審議会諮問第 2020 号「ネットワークの IP 化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について調査検討を行う場として、情報通信審議会

情報通信技術分科会の下に「IP ネットワーク設備委員会」が設置された。
担当：渡辺会長
上記委員会を円滑に行うために、作業班を設置。
次世代 IP ネットワーク（NGN）のための技術基準を今年 10 月ごろまでにまとめるものであり、NICT（情報通信研究機構）に設立された。
「次世代 IP ネットワーク推進フォーラ
ムの WG」と連携して作業を進めている。
・安全・信頼性検討作業班

安全・信頼性検討作業班は、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設
備委員会の下に設置されたもので、総務省に対する電気通信事業者の報告義務とされる
事故の定義やサービス品質の定義の見直しを行なっています。
具体的には 2 時間かつ 3 万人以上となる重大事故の定義、四半期報告の対象となる 2
時間または 3 万人以上の事故の対象や報告内容、電子メールの遅延やインターネット接続の速度低下を事故として扱うかなどについて検討を行なっています。JAIPA では行政法律部会を中心に対応しています。
会議：2010 年
担当：木村会長補佐
24．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このために現状の説明会と意見交換の場としています。
会議：2010 年
担当：持麾ユーザー利用促進部会部会長
25．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対し 2008 年度のテレコム関連の税制改正要望・財政投融資等要求をおこなった。
また、合わせて自由民主党に対しても税制改正要望書を提出しました。
26．利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会 WG（総務省）
総務省で「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」（通称 ICT
諸問題研究会）の第 7 回会合が 9 月 7 日に開催され、4 つの WG が設置されました。
１． 青少年インターネット WG（主査 堀部政男 一橋大学名誉教授）
２． プロバイダ責任制限法検証 WG（主査 長谷部恭男 東京大学大学院教授）
３． 電気通信サービス利用者 WG（主査 新美育文 明治大学法学部教授）
４． 迷惑メール対策の在り方に関する WG（主査 新美育文 明治大学法学部教授）
青少年インターネット WG（青少年インターネット規制法の見直しの準備）
会議：2010 年 10 月 15 日、11 月 8 日、12 月 3 日、1 月 11 日、1 月 17 日
担当：立石副会長、木村会長補佐
電気通信サービス利用者 WG（利用者保護、 広告表示自主基準、契約締結時の説明義務、契約締結後の対応、消費者保護ガイドライン、コンテンツプロバイダー等相談センター、映像配信などの責任分担モデル（次世代 IP ネットワーク推進フォーラム）（特定商取引法において電気通信サービスが適用除外になっていることの見直し等）
会議：2010 年 10 月 21 日、12 月 1 日、12 月 22 日、1 月 27 日、2 月 24 日、3 月 11 日
担当：立石副会長、木村会長補佐
迷惑メール対策の在り方に関する WG（特定電子メール法改正の検討について）
会議：2010 年 10 月 21 日、11 月 29 日、12 月 20 日、1 月 25 日
担当：立石副会長、木村会長補佐
27．違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル
第 1 回を平成 20 年 10 月 20 日に開催、第 2 回目が 3 月 11 日に開催された。ラウンドテ
ーブルでは、インターネット上の違法・有害情報に関する問題について、官民横断で実務家間の迅速・正確な情報共有を行う。具体的には、メールによる「ラウンドテーブル連絡網」を運営し、各構成員がここに情報を送信するかたちになる。情報を共有するのは、違法・有害情報の事例や対策、民間の取り組みのほか、違法・有害情報に起因する社会問題が発生した場合など。内閣府や警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省をはじめ、PTA や消費者、自治体の首長、学校長、通信・IT 業界、映像業界、経済界などの各種団体、インターネット企業からの構成員が名を連ねる。インターネット企業としては、ミ
クシィ、楽天、ガイアックス、ディーエヌエー、ヤフーのほか、フィルタリングソフトを手がけるネットスターとデジタルアーツも参加。また、サイトの審査などを行う第三者機関のインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）、モバイルコンテンツ審査・運用監
視機構（EMA）も参加。
会議：2010 年
担当：立石副会長兼専務理事
28．フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ
ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を

随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
3 月 18 日日には、JPCERT/CC と JAIPA が共同で、「フクロウ先生のフィッシング
警告ページ」としてユーザーにそのサイトがかつてフィッシングサイトであったことを教え、併せてフィッシングサイトの危険性を啓蒙するコンテンツを実際の URL
からリダイレクトされて APWG のサーバーに置かれているページに誘導されるという仕組みをとることを報道発表した。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2010 年 1 月 19 日、1 月 26 日、3 月 8 日
担当：立石副会長、宇井情報セキュリティ部会副部会長
29．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（1）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（2）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成会議：
担当：立石専務理事兼副会長（理事）、
野口理事・行政法律部会副部会長（運営委員）
30．IGF-Japan（趣意書）
2003 年にジュネーブで、2005 年チュニスで開催された世界情報社会サミット(以下WSIS)では、ICT に関連する諸問題、とくに開発と ICT についての諸問題、例えばデジタ
ルデバイドやインターネットのリソースの国際的な管理のあり方などについて幅広く議論された。第１回では原理原則や行動計画全体が討議され、第２回ではその内容、実際の状
況と課題について深く議論された。
とくに「インターネットガバナンス」のあり方については、各国政府の間で激しい対立が起こり、最終的には翌年の 2006 年より 2010 年までの 5 年間、IGF《Internet Governance
Forum》という、政府・市民社会・産業界が原則対等に参加する「マルチステークホルダ
ー方式」の会合を設定し、現状把握や課題抽出のための対話を行うこととなった。
IGF は国連に設置されたインターネットガバナンス・ワーキンググループのマーカス・
クマー氏が事務局長となり、年に 1 回総会が開催され、世界中で対話が繰り広げられてきた。また、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米など世界の各国、各地域において IGF 活
動が繰り広げられ、議論の結果がこの世界会議に反映されてきた。
しかしながら、日本においてはこれまで本活動は低調であり、アジア地域においてさえ2010 年 6 月に初めて APrIGF《Asia Pacific regional IGF》として香港で地域会合が開催されたにすぎない。
IGF は、最終年となる 2010 年 9 月にリトアニアにて会合が開かれ、12 月の国連総会でIGF の継続が決定され、現在、その改善策が検討されている。アジアにおいては、APrIGF
会合の開催により、これから本活動が本格化するものと思われる。
世界に冠たる高速インターネット接続網を持つ日本において、IGF がほとんど語られることもなく看過されることには、さらなるガラパゴス化の助長のみならず、今後世界の情報通信分野において遅れを取ることになりかねない。
遅まきながらではあるが、IGF 第 1 会期最後の年である 2010 年に、IGF Japan 発足のための準備を開始し、広く関係者の参加を期待したい。また、本活動の開始にあたって、APEC 通信大臣会合の機会を利用し、2010 年 10 月 30 日に沖縄にてキックオフミーティン

グを開催した。今後、日本におけるインターネットのさらなる普及と理解を促進するために幅広いステークホルダーである皆様のご参加を切に願うところである。
IGF Japan 参加団体一同
１．目的
IGF Japan は国連の IGF に倣い、マルチステークホルダー原理に基づいた、オープンでボランタリーな会議体として活動を行う。よって IGF Japan への参加に制限は設けず、参加者がお互いに情報交換を行いつつ、日本においてインターネットの普及と共に発生している様々な問題や課題およびグローバルに連携・協力を必要とする課題について広く議論を行い、その結果を公表すると共に、年 1 回国連が開催する IGF 本会合や APrIGF (Asia
Pacific region IGF)会合やそれらの準備会合等に積極的に参加・発表することとする。とくにインターネットに様々な形で関わっている人たちが、国連主催の IGF と同様に広い範囲で集まり、相互に意見を述べ合うことができるように、広く参加を求め、適切な場を提供するなど、会議の運営に留意することとする。
また、各課題について、この場においてコンセンサスが得られた場合においても、拘束力をもつことなく、インターネットの総合的な発展のための運営に生かすこととする。さらに、本活動の成果を国内外に広く情報発信することにより、日本のインターネットが世界の流れから孤立することを避けるとともに、グローバルマーケットにおける日本のインターネット関連ビジネスの発展にも寄与することを図る。
よって、IGF Japanの原則は以下とする。

・ 国際的な IGF 活動に積極的に参加する。
・ 日本のインターネットの問題点、課題をマルチステークホルダー方式で参加出来る議論の場を提供する。
・ 各課題について、対話を原則とし、結論に拘束力を設けない。
・ 国内外に対して情報発信をする。
２．概要
産業界、市民社会、政府が単独ではカバーしきれず、更に利用者の視点も非常に重要な
下記の課題等について議論を行う。そのために課題毎に座長を選定して参加者をオープンに募り、部会を構成する。また、様々な機会を利用して各部会が会合を開催したり、メーリングリストを用いたりして継続的に議論を行う。年に 1 回全体会議を開催し、各部会にて 1 年間の活動をまとめると共に報告書を作成し、代表者を派遣して APrIGF や IGF 会合
等にて報告を行う。
３．テーマ
z

インターネットリソース¾ IPv4 アドレスの新規割り当て停止による影響¾ ドメイン名z

表現の自由、通信の秘密、違法有害情報への対応

¾ 違法有害情報の削除や流通防止¾ 児童ポルノブロッキング¾ 帯域制御や DPI 技術による通信への影響
z

セキュリティ
¾ 様々なコンピュータウィルスへの対応¾ 迷惑メールやフィッシングへの対応¾ プライバシーや情報の漏洩

z

インターネットのプラットフォーム・クラウド¾ 検索エンジン¾ 様々な ID 情報¾ エンドユーザ課金と決済

z

モバイルブロードバンド¾ インターネットと携帯プラットフォーム¾ アプリケーションプロバイダ、端末ベンダー、携帯キャリアの競争と共存z

インターネットによる地域振興・社会開発¾ ICT 利活用による地域振興の推進・交流¾ 国際的なデジタルデバイド解消への貢献活動z

インターネットガバナンスを担う次世代の人材の育成

４．組織
IGF が会議体であるのと同様に IGF Japan についても会議体とし、いわゆる協議会のような組織を構成しない。よって、以下の基本的ルールを除き、いわゆる会則等は定めない。
ただし、運営上必要と考えられる規則を個別に定め、運営会議を設置する。
会を代表する議長及び副議長を選任する。
各課題に合わせて部会を設置する。各部会には座長、副座長を選任する。座長等の任期は 2 年とし、運営会議にて選任する。
会員間の連絡や国連 IGF、各国 IGF 及び地域 IGF との連絡、運営会議・部会の開催等を進めるために事務局を設置する。
各種経費を賄うために会費や寄付を集めることとする。
本会は別紙参加申込書を事務局へ提出して、参加できるものとする。なお、基本的に趣旨に同意した者すべて参加できるが、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と判断した場合には、排除する。
■IGF－Japan 設立に向けて～沖縄～開催
2010 年 10 月 29 日～30 日にかけて、日本における IGF 活動のための組織を立ち上げ、活動を開始するために準備会合を開催した。本会合は、沖縄県の協賛を得て APEC 電気通信・情報産業大臣会合に合わせて開催し、日本のみでなく広くアジアからの参加者もえられ、150 名超の参加が得られた。
本会合においては、IGF 事務局長のマーカス・クマー氏を始め、IGF 活動に従事している専門家を招請して基調講演をしていただき、日本国内外のインターネット上に関わる
様々な分野の課題について討論、情報交換が行われた。
会議：2010 年 8 月 17 日、8 月 31 日、10 月 1 日、10 月 2 日、10 月 6 日、10 月 15 日、10 月 19 日、10 月 22 日、10 月 25 日、10 月 29 日
10 月 30 日、11 月 16 日、11 月 17 日
2011 年 1 月 13 日、1 月 26 日、2 月 17 日、3 月 8 日
31．衛星ブロードバンド普及促進協議会
我が国では、ブロードバンド接続契約数が 2800 万を超え、品質・価格ともに世界最高水準のブロードバンド環境が整備されています。インターネットは社会のあらゆる分野に浸透し、ブロードバンドは生活、企業活動などに必要不可欠な社会インフラとなりました。
しかし、2007 年 12 月末現在で、約 220 万世帯（世帯比約 4.4％）が、依然としてブロードバンド未提供として取り残されています。政府は 2010 年度までにブロードバンド・ゼロ
地域を解消する政策目標を掲げ、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を設置して各種方策を検討・推進しています。しかしながら、「デジタル・ディバイド解消戦略会議・第一次報告書」に記載されているように、ブロードバンド条件困難地域には離島や山間部などの過疎地が多く、都市部と比較して採算性が低いなどのハンディがあることもまた事実です。この点、衛星通信は地上系の回線設備等を必要とせずにブロードバンドが提供可能であり、他の手段での実現が難しい地域で、デジタル・ディバイド早期解消のためのきわめて有効な手段と考えられます。事実、衛星ブロードバンドはいままさに本格普及に向けた展開が始まりつつあります。
しかし、地理的経済的な条件がとくに困難な地域では、市場原理に基づいた通常の企業活動だけでは衛星ブロードバンドの早期普及はきわめて困難と考えられ、国・行政による効果的なインセンティブ施策の実施が必要と考えられます。そこで、私たちは、全国の自治体、事業者、関係団体、有識者などの皆様に呼びかけ、産官学民が協力して「衛星ブロードバンド普及推進協議会」を設立し、政府が推進する「ブロードバンド・ゼロ地域解消戦略」に積極的に協力し、衛星ブロードバンド・サービスの特性・大きな可能性について
広く認知を高め、実証実験などの事業を通してその効果を実証することで、政府および地方公共団体における具体的な支援策の円滑かつ効果的な実施に弾みをつけ、よって条件困
難地域における衛星ブロードバンドの導入を推進・加速し、デジタル・ディバイドの早期完全解消に貢献することを目指すものです。
本協議会は、利用者・地域住民の視点を中心に据え、技術調査、実証実験、普及啓発・広報、政策提言など、我が国における衛星ブロードバンドの早期普及のための活動を推進す
ることを目的に、設立されたものです。

会員構成：
・ 自治体、都道府県および市町村で、衛星ブロードバンドの利用にご関心をお持ちの団体
・ 衛星通信事業者（衛星通信の設備を有し、利用者へのサービスを提供する事業者）
・ 通信事業者（地域の通信インフラを整備し、通信アクセスを提供されている通信事業者）
・ インターネット・サービス・プロバイダー（全国および地域で、インターネットの各種サービスを提供しているプロバイダー）
・ 機器メーカー（衛星通信の導入のための販売・機器設置などの関係事業者）
・ 学識者（衛星ブロードバンド通信に関して技術的、経済的、社会的な観点から高度の見識を有する学識者）
・ その他の関連団体（地域情報化、インターネットなどの普及・推進に関与する各種の団体）
・ 個人会員（地域における衛星ブロードバンドの導入・普及推進に強い関心をもつ個人）
・ オブザーバー（総務省（総合通信基盤局高度通信網振興課・各地域総合通信局）
事務局：社団法人日本インターネットプロバイダー協会
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
http://www.sb-pc.jp/
主な活動内容：（１）調査研究活動・実証実験
事業者および自治体の協力により、衛星ブロードバンドの技術特性を評価し、利用事例のモデル化、効果の検証などのためのフィールド実験を実施し、その結果を広く発表する。
（２）普及啓発活動
衛星ブロードバンドに関する各種情報の収集・編集・発信、独自イベントの開催および関連イベントへの講師派遣などを行う。
（３）政策提言活動
衛星ブロードバンドの普及を中心に、条件困難地域におけるデジタル・ディバイ
ド解消のために、自治体における具体的普及策、国の政策・施策に対し、地域・利用者・事業者の実情に基づいた要望・提言などのとりまとめを行い、発表する。
会議：2010 年（総会）担当：立石副会長兼専務理事※2010 年総会において、一端活動を終了。休眠となる。

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

2010 年度における行政法律部会の活動状況は以下の通りです。
2010 年 1 年間を振り返ると、最も活動したのは児童ポルノのブロッキングの導入問題でした。7月 27 日犯罪対策閣僚会議で内閣府から児童ポルノ排除総合対策が出され、その中で児童ポルノのブロッキングの自主的導入の推進が政策に位置づけられたことを受けて関連の動きが急加速しま
した。JAIPA ではかねてより、5 月 18 日に「児童ポルノブロッキングに関する当協会の見解」を、
6 月 2 日に「インターネット接続サービスをご利用の皆様へ（児童ポルノのブロッキングをめぐる一連の報道について）」と題するメッセージを公表する一方、6 月 4 日に内閣府に対し意見書を提出するなど積極的に意見を公表してきました。また児童ポルノ流通防止協議会や安心ネット作り促進協議会児童ポルノ対策部会への参加を通じ、ブロッキング導入に向けた仕組みづくりや実証実験参加の呼びかけ関わってきました。行政法律部会では 9 月 7 日に「インターネット上のブ
ロッキングを考える緊急公開勉強会」を開催し、関係者に最新の情報を提供するとともにディスカッションを行ないました。

本勉強会には当日約 150 名が参加し、NHK などで報道されました。11 月におこなわれた Internet Week2010 においても、「インターネット上のブロッキング問
題を検証する」というセッションを主催し、参加者から高い評価を得ました。
2010 年秋からは総務省の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」に「青少年インターネット WG」「プロバイダ責任制限法検証 WG」「電気通信サービス利用者
WG」「迷惑メールへの対応の在り方に関する検討 WG」の４つの WG が立ち上がり、JAIPA はそれぞれの WG に積極的に参加し、ヒアリング対応やプレゼンテーションを行ないました。
また「インターネットの安定的な運用に関する協議会」の事務局として、2007 年に制定された「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」の改定に取り組みました。電気通信関連 4 団体にテレコムアイザックジャパンを加え 1 年間に渡り検討を行ない、3 月に第 2 版を策定し公表しました。
CCIF（ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会）やプロバイダ責任制限法ガイドラ
イン等検討協議会にも引き続き参加し、事業者の立場からインターネットの諸問題に対し積極的に取り組んでいます。また、今年度新たに総務省情報流通行政局情報通信作品振興課（コンテンツ振興課）の要請を受け、「コンテンツ不正流通対策連絡会」（非公開）にも参加を始めました。

■部会開催■
第 81 回（2010/04/02）【14 名】「各種会議報告（児童ポルノ流通防止協議会、違法・有害情報連絡会、ホットライン協議会

他）、勉強会開催、インターネットの安定的な運用に関する協議会の再開

他」

第 82 回（2010/05/14）【11 名】「児童ポルノブロッキングについての見解公表の件、児童ポルノ流通防止協議会、違法等情報連絡会、CCIF 運
営委員会報告、インターネットの安定的運用に関する協議会の件、広告表示に関する自主基準及びガイドラインの報道発表、勉強会について他」

第 83 回（2010/06/18）【14 名】「児童ポルノ流通防止協議会、プロバイダ責任制限法（商標権）、勉強会について他」

第 84 回（2010/07/16）【7 名】「安心ネットづくり促進協議会 SWG、児童ポルノ流通防止協議会・警察庁との関係、財団法人インターネット協会より説明の資料、違法情報等対応連絡会、コンテンツ不正流通対策連絡会、Internet Week2010 JAIPA セッション案、勉強会について他」

第 85 回（2010/08/20）「児童ポルノ流通防止協議会、安心ネットづくり促進協議会 SWG 他」
第 86 回（2010/09/30）【8 名】「勉強会報告、各種会議報告（ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）、
利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会、安心ネットづくり促進協議会）
他」
第 87 回（2010/10/22）「児童ポルノ流通防止協議会、アドレスリスト作成管理団体のあり方

他」

第 88 回（2010/11/17）【8 名】「安心ネットづくり促進協議会（アドレスリスト作成・管理のあり方 SWG、リスト作成管理団体の在り方検討 SWG）、児童ポルノ流通防止協議会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、青少年インターネット WG、レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会、IP 電話不正利用について他」

第 89 回（2010/12/09）【10 名】「安心ネットづくり促進協議会

調査企画委員会

児童ポルノ対策作業部会、児童ポルノ流通防止協議会、児童ポルノ排除対策公開シンポジウム、総務省

ICT 諸問題研究会、迷惑メール対策推進協議会、インターネットの安定的運用に関する協議会、コンテンツ不正流通対策連絡会、Internet Week 2010 他」
第 90 回（2011/01/21）【8 名】「児童ポルノ流通防止協議会、安心ネットづくり促進協議会（アドレスリスト作成・管理団体の在り方 SWG、アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG）、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、プロバイダ責任制限法

ガイドライン等検討協議会

商標権 WG

第 91 回（2011/02/16）【10 名】「コンテンツセーフティ協会、安心ネットづくり促進協議会、専門委員会■勉強会■
インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会【148 名】

他」

他」

日時：2010 年 9 月 10 日（金）14:00～17:30（13:30 受付開始）
場所：笹川記念会館
東京都港区三田 3-12-12
プログラム：（総合司会

JAIPA 行政法律部会

木村部会長）

13:30～

開場・受付開始

14:00～

開演 JAIPA 渡辺会長 挨拶

14:10～14:25

インターネット上のブロッキングの概要…JAIPA 行政法律部会 野口副部会長
14:25～14:40

ブロッキングの技術的説明…安心ネット作り促進協議会

児童ポルノ対策部会

ISP 技術者サブワーキングリーダー
14:40～15:00

児童ポルノ対策部会

主査

森

亮二弁護士

児童ポルノ流通防止に係る警察の取組…警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課

15:20～15:35

和広氏

ブロッキングの法的課題…安心ネット作り促進協議会

15:00～15:20

北村

齋藤

正憲氏

児童ポルノとは何か？－ブロッキングの必要性について…財団法人 日本ユニセフ協会 広報室長 中井裕真氏

15:35～15:50

先行する海外の事例、懸念について…多摩大学講師・一般社団法人インターネットユーザー協会研究員 中川 譲氏

15:50～16:00（休憩）

16:00～17:10

パネルディスカッション…司会：JAIPA 行政法律部会

木村部会長…パネラー：上記メンバー
17:10～17:30

全体 質疑応答17:30～

終了■総務省・他団体主催会議参加■
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」、「違法情報等対応連絡会」
担当：野口副部会長
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）・ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」
担当：木村部会長
・ 電気通信サービス向上委員会
・広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長

・利用者保護検討会
担当：木村部会長
・事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・

児童ポルノ流通防止協議会
担当：野口副部会長

・ 安心ネットづくり促進協議会
担当：野口副部会長
・

インターネットの安定的な運用に関する協議会
担当：木村部会長

・

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
担当：運営委員

野口副部会長２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

当部会では、毎年 2～3 回と定期的に「ISP の集い」を行っています。当部会に参加するメンバーで、月々の会議になかなか参加できないことも多いので、なるべく各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、セミナーを開催、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として「集い」を開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。当初「地域 ISP の集い」として行ってまいりましたが、2010 年に入って、この集いでのセミナーや情報交換については、地域にかぎらず、ISP にとって重要な課題となることから、「地域」と言う枠をはずして行うことになりました。大手、地域限らず参加していただき、JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように今後も活動をしていきた
いと思っております。
毎月の部会では、IPv4 枯渇から IPv6 について、NGN 接続関係、違法・有害情報対策、フェムトセル関係、ISP にとって様々な影響がある案件があがってきています。それぞれの会議に出席している立石副会長中心に、説明会や勉強会を行い、検討をしているところです。また、メンバー同士で課題やインターネットに限らず、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開
催し、大変好評となっております。
本年度の「ISP の集い」は、5 月に大分、9 月に札幌で開催しました。大分では、NGN 関係で NTT
西日本に説明をいただき、違法有害関係、ジオメディア等、従来のセミナーに加え、新しい分野の話を取り入れて、多くの参加をいただきました。札幌の集いでは、久しぶりに 1 日半の開催でした。IPv6 関係や違法有害情報関係はもとより、北海道で ICT 利活用を踏まえ、活動している現状、事業者毎に連携して行っている事例、地域の若手が現状の仕事、今後どのように活動していったら良いか等を模索するパネルディスカッションも行いました。また、今後展示会を含めたイベントを企画しており、札幌で小規模ながら展示スペースを設けて、試験的に開催しました。新
しい形の集いになり、大手 ISP も参加、懇親会で連携が生まれるきっかけにもなりました。詳しいプログラムは下記をご参照ください。
また、札幌での試験的な展示会から検討して、2 月 18 日に「JAIPA ビジネスアライアンス」を
セルリアンタワーにて開催しました。JAIPA 会員はもとより非会員も参加できる展示会です。
JAIPA
会員向けに特別価格で提供するコーナーを設け、展示とプレゼンを兼ねたものとなります。さらに、Web にて会員限定ですが、購入を出来るよう公開をしております。http://biz.jaipa.or.jp/
非会員に対しても JAIPA への入会案内が出来るような機会にして、今後も継続をしたいと思っております。
ぜひ、部会や、集い等、皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■「第 31 回 ISP の集い in 大分」【106 名】【開催日・場所】
2010 年 5 月 21 日（金）11:00～
大分センチュリーホテル

【内容】
１．
「NGN 関係」
NTT 西日本、ニフティ株式会社

木村孝氏

２．
「違法・有害関係」
JAIPA

立石副会長、ニフティ株式会社

木村孝氏

３．
「2010 年度の地域情報化政策」
総務省情報通信行政局 地方情報化推進室長 青山 忠幸 氏
４．
「高速通信網と高速交通網で変革した地域を考える」
2010 年版九州経済白書～ネット通販の現状と九州(地方）の可能性、等
財団法人九州経済調査協会 情報研究部長 八尋和郎 氏
５．パネルディスカッション
ISP に支えられる、新興！
“ジオメディア社会”～

ジオメディア・サミットから

シリウスラボ所長 関治之 氏、GOGA（株式会社ゴーガ）社長
九州大学大学院システム情報科学研究院教授

～

小山文彦氏

古川浩氏

６．地域の取り組み報告
コアラ

尾野徹

７．ネットワーキングパーティ
ISP とユーザーが集う形で企画「ISP の集い in 札幌」【16 日 124 名、17 日 124 名】【開催日・場所】
2010 年 9 月 16 日（木）13:00～18:00
17 日（金）10:00～18:30
ACU［アキュ］〒060-0004 札幌市中央区北 4 西 5 アスティ 45（札幌駅直結）【後援】北海道、札幌市、石狩市、岩見沢市、ビズカフェ【内容】
9 月 16 日（木）１．地域 IX を活用したコンテンツ流通(コンテンツ IX)実証実験
NTT コミュニケーションズ株式会社

先端 IP アーキテクチャセンタ部長

北海道総合通信網株式会社

S.T.E.P ソリューション部部長

株式会社倉敷ケーブルテレビ

技術部次長

山下達也氏

馬場聡氏

小山海平氏

２．違法・有害情報のブロッキングについて
EditNet 株式会社

野口尚志氏（JAIPA 理事）

３．岩見沢市における ICT 利活用について
岩見沢市経済部企業立地情報化推進室

情報政策担当主幹

黄瀬信之氏

４．電気通信事業紛争処理委員会について
総務省電気通信事業紛争処理委員会事務局

紛争処理調査官

鈴木一広氏

５．次世代ブロードバンド政策
総務省

情報通信国際戦略局 情報通信政策課長

谷脇康彦氏

６．地域における ICT の利活用をテーマとしたパネルディスカッション

モデレータ：株式会社ネットフォレスト
パネラー：岩見沢市

高橋佑至氏

黄瀬信之氏、総務省

谷脇康彦氏

NTT コミュニケーションズ株式会社
ジェットインターネット株式会社

山下達也氏

晋山孝善氏

７．懇親会（京王プラザホテル）

9 月 17 日（金）１．グリーンエナジーデータセンター最適地・
石狩～石狩モデルから始まるイノベーション～」
石狩市長

田岡克介氏

２．クラウド時代に求められるデータセンターのあり方～石狩データセンター（仮）のご紹介～
さくらインターネット株式会社

代表取締役社長 田中邦裕氏

３．地域を支える Wi-Fi ネットワーク構築について
株式会社クラスト取締役

笹田亮氏（JAIPA 理事）

４．大学，ネット企業，そして万物についての究極の答え：42
東京藝術大学芸術情報センター特任助教

柏崎礼生氏

５．苫小牧電波望遠鏡オンライン:
地方の特色ある学術コンテンツとネットワーク業者との関わりの一例」
株式会社ネクステック

代表取締役社長

大石憲且氏

６．Ustream について
ディーシーエヌ株式会社

代表取締役

鎌倉

忍氏（JAIPA 常任理事）

７．IPv6 の光と影
菅沼

真氏（JAIPA 理事）

８．地域でがんばる次世代エンジニア

ホンネトーク！

JAIPA 地域 ISP 部会技術者交流分科会（TEX）主催
モデレータ：株式会社グローバルネットコア
株式会社イプリオ

松下

和弘氏

パネラー：北海道総合通信網株式会社

池上

金子

康行氏

恵介氏

株式会社帯広シティーケーブル

鵜野

ケーブルテレビ株式会社

木村真氏

株式会社マイメディア

竹下一氏

直樹氏

９．懇親会

■JAIPA ビジネスアライアンス■
http://www.jaipa.or.jp/biz/index.html
日時：2011 年 2 月 18 日（金）13:00～17:00
場所：セルリアンタワー

東急ホテル

朝霧

参加企業一覧【12 社】
NEC ビッグローブ株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社
NTT コミュニケーションズ 100%子会社
株式会社 NTTPC コミュニケーションズ

米国Ｖｅｒｉｏ社

京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社クラストクロストラスト株式会社
シーティーシー・エスピー株式会社
株式会社トリトン
株式会社ネットフォレスト株式会社 Hi-Bit
PicoCELA 株式会社
構成内容：展示会、プレゼン
参加費：無料
参加者：137 名
会員限定販売サイト

http://biz.jaipa.or.jp/■部会開催■
第 87 回（2010/04/21）【17 名】「ISP の集い in 大分、電気通信分野における中小企業の情報セキュリティマネジメントに関する実施状況等の調査結果（概要）、JAIPA の集い（仮）、NGN に向けた新しい形態の ISP 立ち上げに関して、次回「ISP の集い」 他」
第 88 回（2010/06/11）【20 名】「フェムトセル、ISP の集い in 大分、WiMAX サービス、ミニ勉強会（パンの焼き方）、次回集い他」

第 89 回（2010/07/13）【23 名】「ミニ勉強会（きたうら花ねっと）、ISP の集い in 札幌、地域 ICT 関連予算の件 他」
第 90 回（2010/08/18）【28 名】「SMB フェムトセル説明会、SBM 社フェムトセル基地局サービス対応、勉強会「ENOG の紹介」、ISPの集い in 札幌、IGF（Internet Governance Forum） 他」
第 91 回（2010/10/18）【25 名】「 ソフトバンクテレコムモバイル、ミニ勉強会「ISPにおけるヘルプデスク格付け審査について」、ISP の集
い in 札幌、次回以降の日程、iTunes Store、IGF-Japan
設立に向けて～沖縄～、迷惑メール関係

他」

第 92 回（2010/11/10）【19 名】「IPv4 枯渇・IPv6 関係、ミニ勉強会（クラスト）、来年
度集い、展示会他」

第 93 回（2010/12/20）【25 名】「フェムトセルアライアンス、2 月 18 日に向けたイベント、ミニ勉強会（EditNet）、プロバイダ
責任制限法

他」

第 94 回（2011/01/27）【18 名】「JAIPA ビジネスアライアンス、ISP の集い in 京都、ミニ勉強会（晋山＠ジェットインターネツ
ト）他」

３．ホスティング部会
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長

村越

裕之

コスモメディア株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、ホスティング事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。当部会では、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討していきたいと思っております。また、部会参加企業に限らず、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組
みなどについて、ホスティングサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。
本年度は、ISP 事業者間では頻繁に話し合われている IPv6 関係をホスティング事業者として今後どうしたら良いのか、現状はどうなのか等の意見交換をしました。引き続き動向を見守って行
きたいと思っています。
また、2009 年 6 月に発足した電気通信 4 団体で行っている「ICT 分野におけるエコロジーガイ
ドライン協議会」に GMO クラウド株式会社の常名隆司氏に参加いただき、ガイドライン作成、Web
関係の取りまとめ等行っていただいております。ガイドラインは、2010 年 2 月に第一版が策定され、対象装置の追加や基準値の見直し等の検討を行い、2011 年 3 月に第二版が公表されました。
その後、本ガイドラインに基づいて電気通信事業者向けに機器メーカーが情報公開を始めました。
電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び公表を開始。電気通信事業者は、この届出により、「エコＩＣＴマーク」を使用することができるようになり。普及促
進を行っております。（協議会ホームページ http://www.eco.tca.or.jp）
また、月々の部会では今後のホスティング事業について活発に意見交換が行われ、さらに、毎年行われている HOSTING-PRO が 3 月 3 日に行われ、JAIPA ホスティング部会から「クラウド化す
るホスティング」として、ディスカッションを行いました。
■HOSTING-PRO 2011
「ホスティング業界の更なる成長を目指す」
会期：2011 年 3 月 3 日（木）主催：HOSTING-PRO 2011 実行委員会
特別協力：社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
特別協賛：特定非営利活動法人日本データセンター協会
運営：株式会社イーサイド
会場：秋葉原コンベンションホール

【総合受付：2 階】

東京都千代田区外神田 1-18-13 秋葉原ダイビル 2・5 階
１．JAIPA セッション（16:00 - 17:30）[クラウド化するホスティング]
2010 年は、日本の多くの事業者がクラウド型のサーバ運用サービス（ないし IaaS）の提供を開始しました。
一方で大手のコンピュータメーカーや通信事業者が新規に参入し、他方で従来からサーバのアウトソーシング
サービスを担ってきたホスティング事業者もクラウドの名を冠したサービスで対抗しています。2011 年には、

さらに多くのプレーヤーが参入し、シェア争いが本格化するでしょう。そうした中、クラウド型のサーバ運用
サービスに対するいくつかの重要な議論が生じています。はたして国産クラウドは、先行する米国勢との競争に勝てるのか。従来のホスティング利用者がクラウド型へ移行してゆくのか。そもそもクラウド型のサービスは、注目されたほどには売れないのではないか等。本セッションでは、岐路を迎えているホスティング業界におけるクラウド化の現実を、客観的なデータや現実の顧客ニーズを踏まえて、ホスティングの経営者や事業責任者の視点で議論をしてゆきます。

講演者：五十嵐 彰彦

NTT コミュニケーションズ株式会社
ビジネスネットワークサービス事業部
IP テクノロジー部 ホスティング担当 担当部長

土居 昭夫

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社
クラウドサービス開発室

伊藤 琢巳

株式会社

NTTPC コミュニケーションズ

データセンタ事業部
田中 邦裕

室長

サービス開発部

部長

さくらインターネット株式会社
代表取締役 社長

角俊和

株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
プラットフォーム事業部部長

北川貞大 カゴヤ・ジャパン株式会社
代表取締役 兼 最高技術責任者
司会：新谷 隆国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

主幹研究員■部会開催■
第 81 回（2010/04/14）【11 名】「IPv6 関係、今後の部会 他」
第 82 回（2010/05/12）【9 名】「IPv6 関係、今後の部会他」

第 83 回（2010/06/09）【12 名】「違法情報等の対応についての現況（特に児童ポルノブロッキング関係）、部会の日程
第 84 回（2010/07/14）【6 名】「部会の日程、地域 ISP 部会との連携

他」

第 85 回（2010/10/13）
第 86 回（2010/11/10）【11 名】「イベント、他」
第 87 回（2010/12/08）【12 名】「ホスティング関係の Web、京都のイベント 他」
第 88 回（2011/01/12）【11 名】「HOSTHING-PRO の JAIPA セッション、ISP の集い in 京
都のホスティング部会メニュー

他」

第 89 回（2011/02/09）【11 名】「5 月開催「ISP の集い in 京都」 他」

他」

４．ユーザー利用促進部会
部会長

持麾

裕之

NEC ビッグローブ株式会社

副部会長

安江

律文

株式会社 NTT ぷらら

ブロードバンド化が急速に拡大している現在の固定インターネット市場を見ると、二つの課題があるのではないかと考えております。一つは、市場全体が伸び悩んでいること、もう一つは、
インターネットによる様々なトラブルに巻き込まれる利用者が多くなってきていることです。
当部会では、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともにインターネッ
トを活用する上でトラブルに巻き込まれないような啓発が重要であると考え、誰に何を発信し利用者を拡大していくか対応策を検討しています。
今年度は、昨年から手がけてきた当協会ホームページ上の「インターネットを楽しむために」という初心者向けの Web 情報の全面見直しを行い改訂いたしました。さらに、総務省や業界団体で開催されている消費者支援関係の研究会や協議会の議論内容を月々の部会で紹介し、意見交
換・情報共有しています。利用者利益の確保・向上にむけた動きが強まっており ISP の負担が益々増大する傾向がありますので、今後も継続してフォローしていきます。
また、「消費者対応関連 WG」の活動を統合するかどうかも協議してきました。業界団体の会議に参加して、今後の対応を整理しております。消費者団体との意見交換や情報収集は重要であり、消費者が安全・安心にインターネットを利用できる様にするための要件を探っていきたいと思っております。
■部会開催■
第 45 回（2010/04/26）【6 名】「電気通信事業分野における競争状況の評価・需要家アン
ケート、児童ポルノブロッキングについての JAIPA の見解、
「インターネットを楽しむために」改訂

他」

第 46 回（2010/05/27）【6 名】「安心・安全インターネット推進協議会情報セキュリティ
対策促進部会第 6 回、送信ドメイン認証の実装推進、インターネットを楽しむために改訂

他」

第 47 回（2010/06/24）【6 名】「インターネットを楽しむために改定～メール編～、安心協児童ポルノ対策作業部会アドレスリ
スト団体への要望、通信の秘密について～消費者行政課～他」

第 48 回（2010/07/28）【6 名】「事務局からの依頼（責任分担検討チームより）、各種情報についての意見交換（児童ポルノ排除へ新対策の決定、平成 21 年度における電気通信サービスの苦情・相談概要、電気通信事故にかかる電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」（案）に関する意見募集、「光の道」構
想に関する意見募集、ICT の利活用を阻む制度・規制等についての意見募集、NTT の研究開発戦略）、
送信ドメイン認証実装情報提供のお願い他」

第 49 回（2010/08/25）【8 名】「各種情報についての意見交換（行政法律部会主催「インターネット上のブロッキングを考える
緊急公開勉強会」、ISP の集い in 札幌）、インターネットを楽しむために改訂（音楽・映像を楽しむ、注意しましょう！）

他」

第 50 回（2010/09/29）【8 名】「ユーザー向けの IPv6 提供に関する件、各種情報についての意見交換 他」
第 51 回（2010/10/27）【5 名】「ユーザー向けの IPv6 提供に関する件、電気通信サービス利用者 WG 他 意見交換」
第 52 回（2010/11/24）【5 名】「「児童ポルノ排除対策推進協議会」の JAIPA 参画、ケータイ甲子園開催、IPv6 公開予定情報の内容確認、「光の道」構想のフォローアップ

他」

第 53 回（2010/12/16）【5 名】「今後の活動と副部会長、電気通信サービス利用者 WG

他」

第 54 回（2011/01/28）【5 名】「重要通信確保研究会、電気通信サービス利用者 WG 他 意見交換」
第 55 回（2011/02/24）【5 名】「消費者対応関連ワーキンググループ、その他会議（責任分担 WG

他）

他」

５．情報セキュリティ部会
部会長

秋山

卓司

クロストラスト株式会社

副部会長

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副部会長

宇井

隆晴

株式会社日本レジストリサービス

近年における情報通信技術、特にその中でもインターネット関連分野の発達は目覚しく、それが私たちの生活を支える社会基盤としての重要性を日々増していく一方で、個人情報の漏洩や、フィッシング詐欺、また重要なシステムの予期せぬ停止等が連日のようにメディアに取り上げられております。このような現状において、お客様の情報資産をお預かりし、またその通信を媒介する立場にある我々インターネット関連事業者は、情報セキュリティに対して充分な配慮を講じることが求められています。
しかしながら、一口に「情報セキュリティ」と言ってもその構成要素は非常に広範にわたり、かつ全ての要素が考慮されることで初めて効果的な対策となり得ます。これらを統括的に取り扱う場として当部会を発足いたしました。また、業界としての情報セキュリティに関する取り組みには、関連省庁及び外郭団体等を初めとする他団体との協調・協力が重要不可欠であり、本部会にはそれらに対する窓口としても役割を果たしていきたいと考えております。
本年度は、「フィッシング対策協議会」に加盟したことにより、本部会で会議出席を担当することになり、定期的に会議参加をしております。そして 4 月にフィッシング関係と最新オンライン
犯罪の動向と RSA の対策の勉強会を行いました。詳細は下記をご覧ください。また、データ通信
協会より、事業者における送信ドメイン認証の対応依頼がありました。その件も説明会を開くと共に JAIPA 会員向けに対応状況を把握するアンケートを行いました。
また日本の情報セキュリティを考えるセミナーとして毎年恒例になった「SecurityDay 2010」を 12 月 22 日に開催しました。このイベントは、JNSA、JPCERT/CC、T-ISAC、JCAF 等の諸団体との共同で開催しております。詳細の内容については、下記をご覧ください。
今後もインターネット関連事業者にとって重要と思われる情報セキュリティ関連をテーマにした勉強会の開催をするとともに、プロバイダーのみならず他の業界・業種の方々とも幅広く情報交換・意見交換の機会を持つ活動をしたいと思っております。ぜひご参加下さい。
■部会開催■
第 21 回（2010/08/25）【8 名】「迷惑メールの現状と対策としての送信ドメイン認証

他」

■勉強会■
日時：2010 年 4 月 21 日（水）14:00～15:40
場所：法学館

541B

http://www.hogakukan.com/enterprise/space/sibuya/map.html
内容：（１）「最新オンライン犯罪の動向と RSA の対策ソリューション」
RSA セキュリティ株式会社

マーケティング統括本部

水村明博氏（みずむらあきひろ）

昨年末から今年にかけて、オンラインバンキングやショッピングサイトを利用するユーザーをターゲットにした犯罪が急増しています。その手法は多岐にわたりますが、フィッシング攻撃やトロイの木馬の感染によるものが多く発生しており、日本のユーザー情報が盗難されている実態も確認されています。
当勉強会では、その実態と RSA のオンライン対策ソリューションをご紹介します。

（２）フィッシング対策の現状～2009 年度を振り返り、2010 年度を占う～
フィッシング対策協議会(JPCERT/CC)

小宮山 功一朗氏（こみやまこういちろう）

フィッシング対策協議会(および JPCERT/CC)に届け出られるフィッシングの報告をもとに 2009 年度のフィッシングの状況を総括します。その上で今後発生しうる脅威や、求められる対策、さらにはフィッシング対策協議会と ISP との新しい協力の形についてお話しします。

日時：2010 年 11 月 10 日（水）15:00～【19 名】
場所：JAIPA 会議室
内容：電子メールや web をはじめとするインターネットアプリケーションの基盤となっている DNS。カミンスキー
アタックをきっかけにして、DNS の信頼性とそのセキュリティ対策である DNSSEC に注目が集まっています。
本年 7 月にはルートゾーンにおいて DNSSEC の正式運用が開始され、各 gTLD,ccTLD においても DNSSEC への取り組みが急速に広まっています。既に 20 以上の TLD が対応しており、.jp は来たる 2011 年 1 月、.comと.net は 2011 年第一四半期までに対応予定と、DNSSEC 対応の発表が相次いでいます。このように近年導入が進んでいる DNSSEC の技術概要と運用手法について解説します。
- タイトルDNSSEC: 技術と運用- 講演者氏名・会社等(株)ブロードバンドタワー
事業開発グループ

エキスパート

大本 貴氏(株)NTTPC コミュニケーションズ
データセンタ事業部 技術開発部
シニアエンジニア

高田 美紀氏■SecrityDay2010■
日時：2010 年 12 月 22 日（水）13:00～（12:30 開場）
会場：工学院大学 28 階 第１会議室 東京都新宿区西新宿 1-24-2
JR 新宿駅西口徒歩５分 都営大江戸線都庁前駅 徒歩３分
参加費：無料
定員：100 名
対象：情報セキュリティに関わる方※本イベントは CISSP/CPE ポイント付与対象です
主催：JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC)
日本インターネットプロバイダー協会 (JAIPA)
日本データ通信協会 (Telecom-ISAC Japan)
日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA)
日本電子認証協議会 (JCAF)
プログラム：
13:00～13:45＜セッション１：45 分＞

ボットとの戦い～CCC を通じて見えてきたもの～則武 智 （Telecom-ISAC Japan）～駆除ツールから得られた知見と検体解析からみえてきたもの～村上 晃 （JPCERT/CC）
中津留 勇(JPCERT/CC)

セッション概要：総務省・経済産業省連携ボット対策プロジェクト「サイバークリーンセンター」は、国内
ボット感染を限りなくゼロにするという目標の下、平成 18 年 12 月より活動してきました。サイバークリーンセンターの活動開始からこれまでのところ、国内ボット感染率は世界の他地域と比べて低く抑えられ、サイバークリーンセンターの活動は国内外で高く評価されています。
サイバークリーンセンターは平成 22 年度で終了の予定ですが、今回、サイバークリーンセンターの活動を振返り、活動の成果と活動によって得られた多くの知見について解説します。

13:45～14:45＜セッション２：60 分＞

クラウドセキュリティの標準化最前線
中尾 康二 （JNSA/KDDI）
セッション概要：クラウドコンピューティングの活用という新たな動きが加速しています。しかし、クラウド環境には、データ管理、ビジネス要件とクラウド要件の親和性、ロケーション管理、データ/ログ管理、交換情報の暗号化、複数クラウド利用のポリシー管理など、多くのセキュリティに関連した課題を掲げられています。ITU-T や ISO では、これらの課題を整理し、どの課題が国際規格として適切なのかという視点で集中検討を行っています。本発表では、ITU-T の活動（第 3 回クラウド会合：11/30－12/3）を中心に、クラウド
セキュリティに関連する標準化の最新動向を紹介します。

15:00～16:30＜セッション３：90 分＞

信頼のおけるアイデンティティ連携の確立に向けて
松本 泰 （セコム IS 研究所）
崎村 夏彦 （OpenID Foundation/NRI）岡部 寿男 （京都大学）
杉浦 宣彦 （中央大学）
セッション概要：アイデンティティ連携は、成熟した技術となりつつあり、クラウドコンピューティングでは、アイデンティティ連携に基づくアイデンティティ管理は、非常に有望なビジネスになると考えられています。しかしながら、様々なサービスが要求するセキュリティレベルに対応したアイデンティティ連携を提供するためには、信頼のおけるアイデンティティ連携の枠組の確立が必要になります。こうした中、米国においては、オバマ政権が、「サイバー空間での信頼できる ID 導入の国家戦略」（NSTIC：National Strategy for
Trusted Identities in Cyberspace）を発表し、こうした動きと共に、信頼のおけるアイデンティティ連携の枠組みを構築しつつあります。本セッションでは、日本において信頼のおけるアイデンティティ連携を確立するための方向性について議論します。

16:45～18:15＜セッション４：90 分＞

相手認証の必要性と考え方、現状動向

歌代 和正 （JPCERT/CC）
中島 智広 （DNSSEC ジャパン/NRI セキュア）
櫻庭 秀次 （JEAG/IIJ）
小宮山 功一朗 （フィッシング対策協議会）
セッション概要：なりすましによる標的型攻撃メールやスパムメール、フィッシングサイト等、電子メールの送信元や閲覧しようとするウェブサイトの運営者が、見掛け上表示されている者で間違いないのか、について不安をかき立てられる事象は少なくありません。そのような状況の中で、電子メールの送信元ドメイン
認証や、DNSSEC 等、ネットワークの向こう側の当事者を確認することができるようにする技術の普及に向けた取り組みが進められています。このセッションでは、これらの対策の普及を推進する団体に集まっていた
だき、活動の状況や課題、より効果的な対策の実現のための連携のあり方等についてお話いただきます。
DNSSEC ジャパン/NRI セキュアパート概要：
ネットワークを通じて提供されるあらゆるサービスにとって、DNS は欠くことの出来ないインフラです。現在、DNS プロトコルの安全性が問題視されており、DNS プロトコルのセキュリティ拡張である DNSSEC の導入が世界的に進められています。一方で DNSSEC の導入には多くの課題もあります。本セッションでは DNSSEC 導入のモチベーションと、これから必要な取り組みを紹介します。
JEAG/IIJ パート概要：
迷惑メールをはじめとするメールに関する問題の多くは、メールに示されている送信者情報が信用できないことに起因しています。送信ドメイン認証技術を導入することにより、送信者情報が詐称されているかどうかを判断できるようになりますが、メールの送信側および受信側の双方が対応する必要があります。本パー
トでは、送信ドメイン認証技術の普及に向けて、その技術概要とこれまでの活動について紹介します。
フィッシング対策協議会パート概要：
近年、日本においてもフィッシング詐欺事例の増加が報告されてきており、顧客保護の観点からもインター
ネット関連事業者、金融機関は、自社の顧客に対するフィッシング行為が行われていないか、十分に注意を払う必要があります。フィッシング対策協議会は 2005 年の発足以来、フィッシング詐欺に関する事例情報、技術情報の収集及び提供を中心に行うことで、日本国内におけるフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動しております。本セッションにおいては最近のフィッシング動向、ならびにその対策といったフィッシ
ング対策協議会の活動内容をご紹介します。

６．女性部会
部会長

佐々木

洋子

副部会長

栗林 真由美ニフティ株式会社

副部会長

松本 さやかNTT コミュニケーションズ株式会社

フュージョン・コミュニケーシュンズ株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界の者同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度は、女性労働環境アンケートを今後も行っていくかどうかを検討しました。 まずは、ト
ライアルとして 部会メンバー内で自分の女性部会への参加状況や今後の活動についてのアンケートを行いました。回答の中には、「今後も『女性ならでは』の視点を持ちながら、力強く社会で生きていくための HowTo を色々と学びたい」という、積極的な声もあがりました。 また、ユーザ
ー利用促進部会が「インターネットを楽しむために」という Web 改訂を行っていますが、女性部会でも参加いたしました。 その他に、部会開催時に参加メンバーが自社の紹介、自分の仕事と環境を 20 分程度ですが、紹介する場を設けています。大手、中小と様々ですが、会社の特徴、仕事の内容が伝わり、交流・情報交換のきっかけとなっております。
定期的に行っている勉強会は、7 月にフランソワ・デュボワ 氏を行いました。部会メンバーの知り合いで思いがけない方に講師をお願いできました。11 月には LAC 株式会社に行き、セキュリ
ティ監視・運用の場を見学させていただき、クラウド時代における IT と脅威の変化とその対策として、勉強会も開催されました。女性部会の主催ですが、男性を含め多くの方々に参加いただきました。年の最後には、毎年恒例の勉強会とクリスマス会のセットで、1 年のお疲れ様会を行っております。今回は、NICT の岡谷氏にお願いして、所属する防衛省での活躍、セキュリティ関係
を技術面からではなく、岡谷氏独特の優しいセキュリティの話をしてくださいました。最近の勉強会や見学会はメンバーからの企画が多く、部会が活性化されて来ています。引き続き社会見学、情報交換の場を設けていきたいと思っております。女性はもちろん、男性の立場からのご意見も伺える場として、活動を続けて行きます。皆様のご参加をお待ちしております。
■勉強会開催■
日時：2010 年 7 月 15 日（木）15:30～（18:00～懇親会）
場所：東京都渋谷区桜ヶ丘 3-24

カコー桜丘ビル 4F

貸会議室
講演：『どんなときでも、心を元気にするデュボワ・メソッド』
講師：フランソワ・デュボワ 氏
講演内容：誰もがそれぞれにキラリと光るポテンシ
ャルや能力を持っているのに、ここぞと言う時に、それがうまく発揮されない。
そんな悩みをズバリと解決するのが、「デュボワ・メソッド」。
今回は“心の元気”がテーマ。心の元気とは何でしょうか？
じつは“ストレス耐性”や“モチベーション”と深くつながっています。

その答えを講座で解き明かしつつ、ストレス耐性を上げる方法、モチベーションをもっと上手にコントロールする方法を教えます。
自分にしっくり来る生き方やキャリアの積み方のコツを知りたい方も必聴です。
講師経歴：フランス・ブルゴーニュ出身のマリンバ奏者、作曲家、能力開発研究家。
デュボワ・メソッド開発者。
30 年の教育指導経験を持つ。
98 年来日、慶應義塾大学にて教鞭を執り、学生のキャリア開発を手がける『パーソナル・キャリア・マネージメント』を開講。C・ゴーン氏（日産自動車 CEO）をはじめ多くのトップ・エグゼクティブをゲストに招く。2005 年『デュボワ・メソッド・スクー
ル』開校。キャリア＆ライフマネージメントの講座を、個人・法人向けに展開中。
“キャリア”を単なる仕事上の経験という意味だけではなく、人生そのものという豊かなニュアンスで捉えたユニークな講義が人気。
また、『デュボワ思考法』（ダイヤモンド社）など多くの著書を持つ。
中国武術家としても知られ、「武当内家拳国際継承者」の肩書きを外国人として初めて授与される。専門は武当式八卦掌、太極拳、気功。
日時：2010 年 11 月 11 日（木）16:00～17:30 勉強会
17:30～18:00 見学会
JSOC（Japan Security Operation Center）
http://www.lac.co.jp/jsoc/tour.html
18:00～20:00 懇親会（会費 4,000 円）
場所：株式会社ラック（懇親会もこちらで行います。）〒102-0093

東京都千代田区平河町 2-16-1

平河町森タワー 6F（受付）http://www.lac.co.jp/company/access.html
講演：クラウド時代における IT と脅威の変化とその対策
概要：2010 年に世間をにぎわしたキーワード、「Gumblar」と「クラウド」。2009 年後半から Gumblar
による被害が続出し、2010 年初頭は多数の報道が行われました。
最近では被害に関する報道を目にすることがなくなりましたが、依然として Gumblar の脅
威は収まっておらず、脅威は進化しています。また、「クラウド」「スマートフォン」などの登場により我々の IT 環境も変化しています。このような時代と環境の変化により発生している脅威とその対策について解説します。
日にち：2010 年 12 月 15 日（水）【第１部】 講演会
16:00～18:00（質疑応答含む）「鳥になって眺める情報セキュリティ」～心に翼を、舞い上がれ大空へ”鍛えた翼は美しい！”～（講師）内閣官房 情報セキュリティセンター
岡谷貢氏

（場所）Playround Office Q
http://www42.tok2.com/home/q/access.html【第２部】クリスマス会 18:00～
はいさい（沖縄料理）■部会開催■
2010/04/22「インターネットを楽しむために改訂、Blog、今後の部会活動計画

他」

2010/05/19「アンケートについて、次回勉強会、ミニ勉強会

他」

2010/09/01「ミニ勉強会、アンケートについて、次回以降の予定

他」

７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

2010 年度における NGN-WG の活動状況は以下の通りです。
4月9日

NTT 東西主催 IPv6 インターネット接続説明会実施

4 月 13 日

総務省に対し、「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）に関し意見書を提出。

5 月 10 日

NGN ネイティブ接続３社合同説明会実施（案内のみ）

5 月 21 日

ISP のつどい in 大分にて、NTT 西日本とともに NGN の説明を実施。

5 月 26 日

IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース

アクセス網 WG 主催、ガイドライン等

説明会開催
6月3日

NTT 東西主催

IPv6 インターネット接続トンネル方式に係る説明会開催告知に協力(6 月 1 日に JAIPA 向け事前説明会開催)
6月8日

総務省「電気通信事故の関係法令の適用に関するガイドライン」事前照会を実施

8 月 16 日

JAIPA が総務省事業政策課に対し提出した「光の道」構想に対する意見書を作成

9月

IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースのサービスロゴ WG 技術検討 SWG 作成
ISP サービスの IPv6 対応ガイドラインの事前照会を実施

9-10 月

総務省の「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」
対応のためのミーティングを数回開催

11 月 30 日

JAIPA のホームページ上で「ISP の IPv6 対応について」というサイトを公開、
ISP 各社の IPv6 対応状況を一覧で表示

1 月 19 日

アクセス回線の光化に対応した重要通信の確保等に関する検討会に参加（以降
2/1）

2月

NTT 東西からの IPv6 インターネット接続トンネル方式に関わる追加の説明を案内

3 月 10 日

World IPv6 Day の ISP に対する影響説明会を開催

3 月 31 日

NTT 東西による IPv6 インターネット接続トンネル方式の説明会を開催

IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース

4/9(24 回),5/11(25 回),6/4(26 回),7/6(27 回),8/10(28回),9/13(29 回),10/20(30 回),12/7(31 回),1/26(32 回),3/4(33 回)
同

アクセス網 WG 4/12, 5/18,8/10,10/20,12/7,1/26,3/4

８．消費者対応関連ワーキンググループ

昨年から継続して消費者対応に関する議論が、「電気通信サービス向上推進協議会」をはじめとした各協議会及び総務省の研究会で、活発に行われています。
またサービス向上の一環として、国民生活センター及び都道府県の消費生活センター、そして全国消費生活相談員協会での研修会を始めました。この研修会は今後も継続して行われ、地方での相談員向け研修会も始まっております。
消費者対事業者、消費生活センター対事業団体と、対立している構図に見られがちですが、そうではなく、消費生活センターと事業者団体が共同で消費者サポートを行う事が本来の在るべき姿だと思います。
もうひとつ、「電気通信サービス向上推進協議会」では、責任分担 WG で、複数事業者が提供する通信サービスの責任分担について議論を重ねていますが、フェムトセルなど新しいサービス
は、特にこの責任分担に関して議論を重ねていく必要があるでしょう。
今後、ユーザー利用促進部会との統合を考えております。

協会の活動（日程順）
4月

2 日（金）第 81 回行政法律部会
6 日（火）女性部会「警察大学見学会」
7 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
14 日（水）第 81 回ホスティング部会
20 日（水）第 45 回運営委員会
21 日（木）第 21 回情報セキュリティ部会（at.法学館）
21 日（木）第 87 回地域 ISP 部会（at.法学館）
22 日（木）女性部会
26 日（月）第 45 回ユーザー利用促進部会

5月

12 日（水）第 82 回ホスティング部会
14 日（金）第 82 回行政法律部会
18 日（火）第 46 回運営委員会
19 日（水）女性部会
21 日（金）地域 ISP 部会主催「ISP の集い in 大分」
27 日（木）第 46 回ユーザー利用促進部会

6月

9 日（水）第 83 回ホスティング部会
10 日（木）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.26」発行
10 日（木）2010 年度第 1 回定時理事会（at.都市センターホテル）
10 日（木）2010 年度定時総会（at.都市センターホテル）
11 日（金）第 88 回地域 ISP 部会
18 日（金）第 83 回行政法律部会
24 日（木）第 47 回ユーザー利用促進部会

7月

13 日（火）第 89 回地域 ISP 部会
13 日（火）第 47 回運営委員会
14 日（水）第 84 回ホスティング部会
15 日（木）女性部会主催勉強会（at.カコー桜丘ビル 4F 会議室）
16 日（金）第 84 回行政法律部会
28 日（水）第 48 回ユーザー利用促進部会

8月

17 日（火）第 48 回運営委員会
18 日（水）第 90 回地域 ISP 部会
20 日（金）第 85 回行政法律部会
25 日（水）情報セキュリティ部会
25 日（水）第 49 回ユーザー利用促進部会

9月

1 日（水） 女性部会

10 日（金）行政法律部会主催勉強会（at.笹川記念会館）
16 日（木）～17 日（金） 地域 ISP 部会主催「ISP の集い in 札幌」（at.AQU［アキュ］）
22 日（木）第 49 回運営委員会
29 日（水）第 50 回ユーザー利用促進部会
30 日（木）第 86 回行政法律部会
10 月

5 日（火）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.27」発行
6 日（水）IGF-J プログラム委員会
13 日（水）第 85 回ホスティング部会
15 日（金）IPv4 アドレス在庫枯渇対応情報開示に関する会議
15 日（金）IGF-J 沖縄プログラム委員会
18 日（月）第 91 回地域 ISP 部会（at.Palyground Office Q）
19 日（火）第 50 回運営委員会
20 日（水）女性部会
22 日（金）第 87 回行政法律部会
27 日（水）第 50 回ユーザー利用促進部会
29 日（金）～30 日（土）「IGF Japan 設立に向けて～沖縄～」（at.IT 津梁パーク）

11 月

5 日（金）IPv4 アドレス枯渇打合せ
10 日（水）第 92 回地域 ISP 部会
10 日（水）情報セキュリティ部会主催「DNSSEC 勉強会」
（at.法学館）
10 日（水）第 86 回ホスティング部会
11 日（木）女性部会主催勉強会＆見学会「クラウド時代における IT と脅威の変化とその対策」（at.株式会社ラック）
16 日（火）IGF-J 打合せ
17 日（水）第 88 回行政法律部会
17 日（水）IGF-J（PC）反省会
19 日（金）第 51 回運営委員会（at.法学館）
19 日（金）2010 年度第 2 回定時理事会（at.法学館）
19 日（金）2010 年臨時総会（at.法学館）
24 日（水）第 51 回ユーザー利用促進部会

12 月

8 日（水）第 87 回ホスティング部会
9 日（木）第 89 回行政法律部会
15 日（水）女性部会勉強会（at.Palyground Office Q）
16 日（木）第 52 回ユーザー利用促進部会
20 日（月）第 93 回地域 ISP 部会
21 日（火）第 52 回運営委員会

22 日（水）SecurityDay2010（at.工学院大学 28 階第 1 会議室）
1月

12 日（水）第 88 回ホスティング部会
13 日（木）IGF-J 準備委員会
18 日（火）第 53 回運営委員会
21 日（金）第 90 回行政法律部会
26 日（水）IGF-J 準備委員会
27 日（木）第 94 回地域 ISP 部会
27 日（木）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.28」発行
27 日（木）2011 年 JAIPA 賀詞交歓会（at.海運クラブ）
28 日（金）第 53 回ユーザー利用促進部会

2月

2 日（水）フェムトセルアライアンス
9 日（水）第 89 回ホスティング部会
15 日（火）第 54 回運営委員会
16 日（水）第 91 回行政法律部会
17 日（木）IGF-Japan 設立準備会
18 日（金）第 95 回地域 ISP 部会
18 日（金）JAIPA ビジネスアライアンス（at.セルリアンタワー

東急ホテル）

24 日（木）第 54 回ユーザー利用促進部会
3月

3 日（木）ホスティング部会主催セッション（at.秋葉原コンベンションホール）「クラウド化するホスティング」（HOSTING-PRO 2011）8 日（木）IGF-J 準備会合
9 日（水）第 90 回ホスティング部会
10 日（木）World IPv6 Day の ISP に対する影響説明会（at.ティーズ渋谷フラッグ）

協賛・後援への協力
1.

協力：第 13 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest JAPAN（シンククエス
トジャパン）」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2010」（2010 年 5 月 13
日～14 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局

3.

後援名義使用：「第 8 回迷惑メール対策カンファレンス」（2010 年 5 月 31 日開催）
財団法人インターネット協会（IAjapan）

4.

共催：「第 13 回ブロードバンド特別講演会」（2010 年 6 月 3 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

5.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2010」（2010 年 6 月 7 日～11 日開催）
Interop Tokyo 2010 実行委員会

6.

協力名義使用：「ケーブルテレビショー2010」（2010 年 6 月 24 日～26 日開催）
社団法人日本ケーブルテレビ連盟、CATV 技術協会、社団法人衛星放送協会

7.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2010 第 1 回無線技術応用産業展－モバイルパワー2010－」（2010 年 7 月 14 日～16 日開催）
ワイヤレスジャパン 2010 運営事務局

8.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2010」（2010 年 7 月 21 日～23 日開催）
社団法人日本能率協会

9.

後援名義使用：「RSA Conference 2010 Japan」（2010 年 9 月 9 日～10 日開催）
RSA Conference 20010Japan 実行委員会

10. 協力名義使用：「Email Secutiry Expo & Conference」（2010 年 10 月 6 日～7 日）
株式会社ナノオプト・メディア

F2F フォーラム事業部

11. 後援名義使用：「IPv6 Summit 2010」（2010 年 10 月 8 日開催）
財団法人インターネット協会（IAjapan）、IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
12. 後援名義使用：「Internet Week 2010」（2010 年 11 月 24 日～26 日開催）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
13. 共催：「第 14 回ブロードバンド特別講演会」（2010 年 12 月 13 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
14. 協力：第 14 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest JAPAN（シンククエス
トジャパン）」（2011 年 5 月～2012 年 3 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

15. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2011 第 2 回無線技術応用産業展－モバイルパワ
ー2011－」（2011 年 5 月 25 日～27 日開催）

ワイヤレスジャパン 2011 運営事務局
16. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2011」（2011 年 6 月 7 日～10 日開催）
Interop Tokyo 2010 実行委員会
17. 後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2011」（2011 年 7 月 5日～6 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局
18. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2011」（2011 年 7 月 20 日～22 日開催）
社団法人日本能率協会