第181期定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社帝国ホテル
法 令 及 び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/financial.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数… ………３社
連結子会社の名称… ……株式会社帝国ホテルエンタープライズ
		

株式会社帝国ホテルサービス

		

株式会社帝国ホテルハイヤー

非連結子会社の名称… …IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
		IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2） 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数… ……… なし
持分法を適用した関連会社の数… …………… ２社
会

社の名 称… ………………………… 株式会社帝国ホテルキッチン
株式会社ニューサービスシステム

持分法を適用しない非連結子会社の名称… … IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
		IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

持分法を適用しない理由
 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3） 連結子会社の事業年度の適用に関する事項
		 連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
（4） 会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券		 市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
		 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－1－

③重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定額法（一部定率法）

無 形 固 定 資 産

ソフトウエア			

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④重要な引当金の計上基準
	貸

倒

引

当 金	 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

賞

与

引

当

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

建替関連損失引当金	 帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用
や弁護士報酬等の損失発生見込額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法		 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
		 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥収益及び費用の計上基準
		 当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
		 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ ホテル事業に係る収益認識		 ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ 不動産賃貸事業に係る収益認識		 不動産賃貸事業は賃貸借契約等に基づき主に賃貸用オフィスビルの賃貸及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。

－2－２． 会計方針の変更に関する注記（1） 収益認識に関する会計基準等の適用

		 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブポイントプレゼント」に関する
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
		 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
 この結果、連結損益計算書の売上高、販売費及び一般管理費がともに169百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（2） 時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結
会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

３． 会計上の見積りに関する注記（1） 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
		

有 形 固 定 資 産 残 高

15,012百万円

		

無 形 固 定 資 産 残 高

1,142百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
 継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。

－3－ 帝国ホテル東京、帝国ホテル大阪に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、経営環境が著しく悪化しているため、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
 減損損失の認識の要否判定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、解体されるまでの資産グループの見積使用年数、既存の固定資産で稼得するキャッシュ・フロー、解体関連のキャッシュ・フローの仮定が用いられております。
 当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来稼得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
 なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 税効果会計①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
		繰 延 税 金 資 産 残 高		繰 延 税 金 負 債 残 高117百万円
380百万円		

法 人 税 等 調 整 額△23百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
 なお、当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来課税所得に一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
 なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体計算書類で繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
（3） 退職給付に係る負債①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
		

退職給付に係る負債残高

6,907百万円－4－

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）
会計方針に関する事項 ⑤退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
これらの仮定には、割引率に加えて、
 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。
従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
 人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更
した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 建替関連損失引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
		

建替関連損失引当金残高

1,993百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社グループは、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、損失発生の蓋然性が高い一部のテナントに対する明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を合理的に見積り、引当金を計上しております。
 明け渡し費用には内部造作補償、休業補償等の合理的な見積りが行われております。
 これらの見積りには過去の交渉状況を踏まえた個別事情を勘案しております。
 上記の見積りにより計上した引当金は、今後の交渉によっては追加の引当金の計上や引当金の戻し入れを認識する可能性があります。
 現時点では建替関連損失の発生見込額を合理的に算定することが難しいテナントに対する明け渡し費用等は、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
 上記の見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

４． 連結貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

110,330百万円（2） 商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れており、有価証券５百万円及び投資有価証券202百万円に計上されております。
（3） 偶発債務
 当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
 これに伴い当連結会計年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として1,993百万円を計上しております。
 当連結会計年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

－5－ なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館

新タワー館

敷地面積

約1.2ha約1.1ha

主要用途（予定）

グランドホテルオフィス、商業、サービスアパートメント

建て替え実施時期（予定）

2031年度～2036年度予定

2024年度～2030年度予定

５． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

59,400千株――

59,400千株（2） 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式237百万円

４円

2021年３月31日

2021年６月25日（3） 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

237百万円

４円

2022年３月31日

2022年６月27日

６． 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金（主に金融機関からの借入）を調達する方針であります。また、
デリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
 有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金または債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

－6－

 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
 また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
 2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）
１を参照ください。
）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

21,181（2）
敷金及び保証金

21,182

   0

4,298

4,000

△ 297

資産計

25,48025,183

△ 297

（1）
長期預り金

3,997

3,873

△ 124

負債計

3,997

3,873

△ 124

（注）１

市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場の非連結子会社及び関連会社株式792

上記以外の非上場株式65	これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

－7－

（注）
２

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債

205

847

492

62

・社債

9,700

1,500

800

―

・譲渡性預金

4,000

―

―

―

・その他

2,000

―

―

―

2

3

3,292

1,000

15,907

2,350

4,584

1,062

敷金及び保証金
合計（3） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）

区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合 計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,564

―

―

1,564

国債

―

1,617

―

1,617

―

3,001

―

3,001

1,564

4,618

―

6,182

社債
資産計

－8－

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債（単位：百万円）

区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

（1）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債

―

8,999

―

8,999

譲渡性預金

―

4,000

―

4,000

その他

―

2,000

―

2,000

（2）
敷金及び保証金

―

4,000

―

4,000

資産計

―

19,000―19,000

（1）
長期預り金

―

3,873

―

3,873

負債計

―

3,873

―

3,873

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
	 上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、短期社債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
	 敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断している
ため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期預り金	 長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

７． 賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項（1） 賃貸等不動産の概要
 当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル（ホテルとの複合ビル、土地を含む。
）と賃貸マンション等を有しております。
（2） 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額
4,845

連結決算日
における時価当連結会計年度
末残高△1,851

2,993

6,286

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（665百万円）及び帝国ホテル本社の除外（1,188百万円）であります。
３．時価の算定方法
 当連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。
４．帝国ホテル本社は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、上表には含めておりません。
なお、この物件の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末1,841百万円、当連結会計年度末1,188百万円であります。

８. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
ホテル事業
帝国ホテル本社

客室

食堂

宴会

3,582

3,419

5,428

その他

不動産
賃貸事業

5,980

546

合

計

18,957

帝国ホテル大阪

525

707

1,938

720

―

3,892

その他

421

452

―

480

―

1,355

4,529

4,580

7,367

7,182

546

24,205

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

―

―

―

1,699

2,711

4,411

4,529

4,580

7,367

8,882

3,258

28,617（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

－ 10 －

（2） 収益を理解するための基礎となる情報
 連結注記表の「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑥収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（3） 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,530

1,666

契約負債

1,148

941

	 連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、
1,029百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
②残存履行業務に配分した取引価格
 当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下の通りであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって
実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が１年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
		

１年内157百万円		

１年超161百万円		合319百万円計

９． １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額

640.05円（2） １株当たり当期純損失

132.93円

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券		

市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

		

市場価格のない株式等により算定）
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（一部定率法）

無形固定資産ソフトウエア			

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（4） 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金	 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金	・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
			

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

			①退職給付見込額の期間帰属方法

			 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

			②数理計算上の差異の費用処理方法

			 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。

			
・退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
建替関連損失引当金	 帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用
や弁護士報酬等の損失発生見込額を計上しております。

－ 12 －

（5） 収益及び費用の計上基準
 当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
 ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
 不動産賃貸事業は賃貸借契約等に基づき主に賃貸用オフィスビルの賃貸及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。

2.

会計方針の変更に関する注記（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブポイントプレゼント」に関する
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
 この結果、損益計算書の売上高、販売費及び一般管理費がともに169百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（2） 時価の算定に関する会計基準等の適用（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業
 「時価の算定に関する会計基準」
年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 13 －

3.

会計上の見積りに関する注記（1） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
		

有 形 固 定 資 産 残 高

14,989百万円

		

無 形 固 定 資 産 残 高

1,139百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ①の金額の算出方法は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記 （1）
固定資産の減損 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（2） 税効果会計①当事業年度の計算書類に計上した金額
		繰 延 税 金 負 債 残 高380百万円		

法 人 税 等 調 整 額△42百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ①の金額の算出方法は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記 （2）
税効果会計②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（3） 退職給付引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
		

退職給付引当金残高

6,324百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ①の金額の算出方法は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記 （3）退職給付に係る負債②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（4） 建替関連損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
		

建替関連損失引当金残高

1,993百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ①の金額の算出方法は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記 （4）建替関連損失引当金
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

－ 14 －②識別した項目に係る

4.

貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する短期金銭債権

141百万円（2） 関係会社に対する短期金銭債務309百万円（3） 関係会社に対する長期金銭債務

33百万円（4） 有形固定資産の減価償却累計額

110,226百万円（5） 商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れており、有価証券５百万円及び投資有価証券202百万円に計上されております。
（6） 偶発債務
 当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
 これに伴い当事業年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として1,993百万円を計上しております。
 当事業年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館

新タワー館

約1.2ha約1.1ha

主要用途（予定）

グランドホテルオフィス、商業、サービスアパートメント

建て替え実施時期（予定）

2031年度～2036年度予定

2024年度～2030年度予定

敷地面積

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高

330百万円			

仕入高2,740百万円

			

営業取引以外の取引高

56百万円－ 15 －

6.

7.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

62,956株――

62,956株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務
建替関連損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

192 百万円
6
1,935
912
309
610
4,568
830
9,365
△ 4,568△ 4,797△ 9,365―（繰延税金負債）
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

8.

関連当事者との取引に関する注記

9.

収益認識に関する注記△ 13 百万円
△ 367
△ 380
△ 380

該当事項はありません。

連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

618.18円

１株当たり当期純損失

134.11円

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －