タイトル「中国が抱える 9 つの国際問題」（全 153 ページ）
出版社：ビジネス教育出版社」202０年 3 月 2０ 日 初版第１刷 発行

著者：宮家 邦彦（みやけ くにひこ）
神奈川県生まれ、東大法卒、在学中に中国語を学び、米国留学後、1977 年に台湾師範大学で短期語学留学、78 年外務省入省後、エジプトでアラビア語研修、中近東第一課、外務大臣秘書官事務取扱（安部晋太郎、倉成正、宇野宗佑、各外務大臣）、北米局安全保障課、在米国大使館一等書記官、中東第二課長、中東第一課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、在イラク大使館公使、イラク CPA(連合国暫定当局)出向、中東アフリカ局参事官を経て 05 年 8 月外務省退職、外交政策研究所代表に就任。2006－7 年
安倍内閣で公邸連絡調整官、現在内閣官房参与（外交）、立命館大学客員教授、キャノングローバル戦略研究所研究主幹、趣味はテナーサックス、バンド演奏

目次・第一章

尖閣諸島・・・・・・・・・・・・５

・第二章

南沙諸島・・・・・・・・・・・２１

・第三章

ウイグル自治区・・・・・・・・３７・第四章

米中経済戦争・・・・・・・・・５３

・第五章

アフリカの脱中国・・・・・・・６７・第六章

香港国家安全法・・・・・・・・７７・第七章

台湾問題・・・・・・・・・・・９７・第八章

インド国境線・・・・・・・・１１３・第九章

オーストラリアとの問題・・・１２５・最終章

総論：今の中国と 1930 年代の日本の比較 ・・・１３９本書のコアコンテンツ
第一章 尖閣諸島
・尖閣諸島は石垣島の北方約 130 – 150 キロの海域に点在する島嶼群である。同諸島は現在日本が実効支配しているが、中国と台湾が領有権を主張している。近年は中国の公船・軍艦が尖閣周辺への接近頻度を高めており、日中間で懸案となっている 。
・尖閣問題に関する日本政府の基本的立場は、「尖閤諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している 。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」というものだ。要するに、領有権問題について、日本は交渉の対象にする気はないということである。
・これに対し中国側は、「釣魚島及びその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理の如何なる角度から見ても、釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国はそれに対して争う余地のない主権を有している」と反論する。要するに、日本との聞には領土について未解決の問題があると整理しているのだ 。
・尖閤列島は中国の大陸棚上にある唯一の外国領土でもあり、中国が経済的、政治的に妥協して尖閤列島の領有権を放棄する可能性は極めて低い。今後とも中国は尖閤列島に対する軍事的圧力を強めながら、同地域と周辺海域の実効支配拡大の機会を粘り強く狙っていくだろう 。
・万一日米、特に日本の防衛能力や意志の低下があれば、そうした「力の真空」を突いて、中国による尖閣諸島の実効支配開始の機会を探るものと思われる。

第二章 南沙諸島
・中国は 1992 年 2 月の領海法及び接続水域法により、中国の領土は「台湾及び釣魚島（原文ママ）を含むその付属する各島」、「東沙、西沙、中沙、南沙諸島」を含むと定め、中国領海内における「外国商船の無害通航に対する通知、軍艦艇に対する許可」を求めている。これは事実上、南シナ海を「内海化」する意図の表明とみられる。
・これに対し、南シナ海に利害関係を有する地域の国々は南シナ海の島嶼や岩礁に対しそれぞれ領有権を主張し、中国と対立している。
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南シナ海は中国の南東にある戦略的に重要な海域であるとともに、マラッカ海峡からインド洋を経て中東湾岸地域の油田・ガス田に至るシーレーンの起点として中国にとり死活的な意味を持っている。最
近米軍は中国による南シナ海支配に反対する「航行の自由作戦」を従来以上に頻繁に実施しており 、南シナ海をめぐる米中の覇権争いは長期化する可能性が高い。

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南シナ海の状況や問題点は東シナ海のそれと基本的に同様である。近い将来中国と領有権を争う関係国等が南シナ海の島嶼地域に対するそれぞれの主張を変えることは考えられず、同地域における緊張と対立は長期化するだろう。

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いずれにせよ、中国は今後とも南シナ海の「内海」化を進めるべく、漁船 （海洋民兵、海警などの公船、海軍搬船などを使い分けながら、米国を含む関係国の防衛能力と意図をテストし続けるととともに、万一関係国の防衛能力や意志が低下すれば、そうした「力の真空」を突いて、中国による南シナ海の実効支配拡大の機会を引き続き慎重に探るものと思われる。
第三章 ウイグル自治区

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現在中華人民共和国の新彊ウイグル自治区と呼ばれる地域は、歴史的にイスラム教を信奉するウイグル人が住む中国西北端の広大かつ地下資源の豊富な領域である。

・ 歴史的文化的にみれば、ウイグル地域は中央アジアの一部であり、中国の本格支配が確立した 19 世紀以
前は、漢と唐代の一時期を除けば、西ウイグル 王国（天山ウイグル王国）、カラ・ハン朝 、イスラム教を信仰するテュルク系民族が住み「トルキスタン」と呼ばれた集団・領域が、その独立の程度は別として 、少なくとも一定の認知を得ていたといえよう。
・中国政府によるウイグル族への弾圧については、最近欧米諸国の批判が強まっているが、中国側は「新彊の広範なイスラム教徒の宗教と信仰の自由は有効に保護されている」との主張を変えていない。
・米中覇権争いが激化する中 、ウイグル問題は今後も 、チベッ トや内モンゴルなど中国国内の他の少数民族問題とともに、米中対立の焦点の一つであり続けるだろう。
・善悪の判断を「神との契約」に委ねるウイグル族と、その判断を「祖先」と「賢人」に委ねる漢族は、政治文化的に見て本質的に相容れない 。現在のウイグル人漢化政策が続く限り、宗教的世界観がこれほど違う両民族が新彊ウイグル自治区内で対等かつ幸福に共存することは難しいだろう。新彊ウイグル自治区が真の意味で「ウイグル族の文化と言語」が尊重される自治区となるには今暫く時聞がかかりそうである。

第四章 米中経済戦争
・米中経済戦争とは 、2018 年に始まった米中間の貿易交渉、経済制裁、報復措置の総称である 。
・当初は米国の対中貿易赤字や中国の保護関税などが問題となっていたが、その後、中国の経済規模が拡大するに伴い、争点はより広範な不公正貿易一般、具体的には技術移転の強要 、知的財産権の侵害、非関税障壁 、米企業に対するサイバー攻撃、サービスや農業の市場開放などに移っていった。

・ 歴史的に見れば、こうした米中間の対立激化は半ば必然である。1990 年代米国の 10 分の１に過ぎなかった中国の経済規模は 2010 年に米国の半分にまでなり、2049 年までには米国に追い付き追い越すと予測されて いる。
・ 米中貿易協議は、中国による知的財産権侵害や米国企業に対する技術移転の強要など の構造的問題をめぐり難航している 。危機感を抱いた米政府、議会 、専 門 家 の間 では従 来の対 中 宥 和 論 に代わり、中国を国家安全保障上の最大の競争者とみる強硬論が台頭している。
・ この問題がより広範な「米中間の覇権争い」の一側面であることに鑑みれば、米議会やパイデン新政権内対中政策関係者が容易に妥協に応じるとは考えにくい。近い将来、米中間 の経済貿易問題が大きく改善する可能性は低いだろう。

第五章 アフリカの脱中国
・ 近 年中国によるアフリカ諸国への投資が急増している。中国のアフリカ進出については、現地雇用や産業基盤があまり創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどがアフリカに還元されない一方、対中債務だけが増加していくとの指摘が根強い。
・ 当事者であるアフリカ諸国の一部からも、「中国は以前からアフリカの原材料のみに関心があり、その無条件の融資や支援は汚職を招き、アフリカ諸国に『債務の罠』と呼ばれる持続不可能な債務を負わせている」「大規模な港湾整備などのプロジェクトは実際には中国のため軍事基地となっている」といった批判が絶えない。
・ これに対し中国側は、「そうした腐敗した政府を選挙で選んだのはアフリカの人々であるが、中国政府が交渉できるのは彼らの政府だけだ。橋や病院を造るのは大統領や高官のためではなく、アフリカ諸国の一般国民のためである。中国の対アフリカ支援 はその国の国民を主な対象としており、腐敗した政府や当局者に資金は流れていない」などと反論する。
・ 2020 年春以降、多くのアフリカ貧困国では新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響により債務返済能力が低下しており、中国を含む債権国に債務救済を求める声が高まりつつある。この点につき、中国を含む 20 カ国・地域（G20）は差し迫る危機を回避するため、貧困 75 カ国余りに対する政府債務の返済を 20 年猶予することで合意した。
・ 単純な債務繰り延べではなく、途上国の「虎の子」の資源を狙う 中国の姿勢は、今後ともアフリカ諸国の「脱中国」の流れを加速する可能性が高いだろう。

第六章 香港国家安全法
・ 香港は香港島 、九龍半島 、新界などからなる、現在は中華人民共和国広東省南部の地域であり 、1839～42 年のアヘン戦 争の結果 、香港島 、九龍半 島、続いて新界が順次 、大英帝国の植民地となった。その後、1984 年の英中共同声明の結果 、香港は英 固から中華人民共和国に返還され 、一国二制度の原則の下、1997 年 7 月 1 日から中国の特別行政区となり 、現在に至る。
・ 2020 年6 月 30 日深夜、中国の全国人民代表者会議は香港国家安全維持法（以下 、国家安全法）を公布・即時施行した。既存の香港法令に優越する同法は、香港に国家安全維持委員会を創設し、国家分裂罪、国家権力転覆罪、テロ罪、外国との共謀罪を最高刑 死刑 の犯罪と規定する。

・ 国家安全法に関し中国政府は 、中央政府は国家の安全維持に 最終的責任を負う「一国二制度」の長期的安定のための抜本策は一刻の猶予も許されず 、「一国二制度」、「港人治港」、「高度な自治」の方針は変わらない 。「中英共同声明」の英国側との関係条項は履行済であり 、中国側の政策表明は英国側に対する約束ではない。関係立法は香港市民の権 利・自 由に影響を与えず、むしろ、香港の金融・貿易・海運センターとしての地位の維持に資する」と主張する。
・ これに対し、米国務省は、「中国共産党は国連に登録された国際条約により約束した香港の自治を破壊した。
香港の民主制度、人権、司法の独立と個人の自由を麻揮させた国家安全法の施行を米国は非難する」と批判する。
・ 今 回 、中国に対し香港「一国二制度」の骨抜きを許せば、中国は将来、更に大胆に振る舞う可能性がある。
されば、台湾、南シナ海だけでなく 、尖閣諸島のある東シナ海でも、今回と 同様、中国が国際社会に背を向けた行動に出る恐れもあるだろう。香港が直面する現実は日 本にとって単なる「対岸の火事」ではない。

第七章 台湾問題
・ 台湾は中国福建省沖に位置する台湾島を中心とする島嶼地域である。1885 年には清朝が新設した福建台湾省に属したが、1895 年から1945 年までは日 本が統治した。その後、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾に移り、同地域を実効支配している。
・ 台湾問題とは、中国 （中華人民共和国）から見れば 「一つの中国」 問題の核心であり、台湾 （中華民国）から見れば「自らの存在」自体に関わる国際法的正統性の問題である。
・ 一方 、日米などにとって台湾問題とは、一方で、「中国は一つであり、台湾は中 国の一部である」とする中華人民共和国の主張と、西太平洋の戦略環境の現状維持とのバランスを如何に維持するかの問題でもある。
・ 中国政府は 、「1979 年以後、『一国 二制度』方式で平和統一を実現すべく最大の努力を払 ってきた」 が、90 年代以降の「台湾当局の分裂政策は 「両岸の平和統一の基礎をゆゆしく損ない、アジア太平洋地域の平和と安定に危害をもたらすと主張する。
・ これに対し、台湾 （中華民国）は、「台湾人民が既に一国 二制度を明確に拒否している」ので、中国はそれを「見極めて自覚を持たなければならない」と主張する。また、中国の対台圧力の目的は「台湾の民主 、 自 由 憲政体制をつぶし、一国二制度を実現させること」であり、「中華民国の主権や自由、民主主義といった価値観は固く守る」と反発している。
・ トランプ政権は政権交代までの最後の 2 か月間に、台湾支援を強化する施策を矢継ぎ早に実施している。パイ
デ ン政権の誕生で米国の台湾に対する「陵昧戦略」は変化するのか、変化するとすれば、どの程度なのか。今後も米国の台湾政策をめぐる米国内での議論には目が離せない。

第八章 中国インド国境線
・ インドと中国の国境線は、ネパールとブータンを除く約二千キロの多くが、未 だ確定していない。
・ １９４９年に建国された中華人民共和国にとって最も重要な作業は新国家の国境画定であった 。中でも中国が最も確定を急いだ国境の一つが南方インドとの国境であったという。
・ チベットとの関係が 強かったイ ンドに対し中国は中印相互の勢力範囲を出来るだけ早期に確定することを望んだといわれる。一方、インド側の態度は中国が想像する以上に硬く、当時のネ ル一 首相は基本的に「国境は確定済」との姿勢を崩さなかった。
・ １９５４年 、両国は「平和共存五原則協定」に署名 したが、当時インドはこの協定により国境は画 定されたと見ていたようだが、中国側の理解はインド側のそれと大きく異なっていた 。こうして 1962 年、遂に中 印間で国境紛争が勃発する。 結果は中国側の圧勝であったにもかかわらず 、中国人民解放軍は最終的に東部国境地帯から撤退した。そのため国境は、係争中の西部地域は中国が、東部地域はインドが、それぞれ実効支配するという 戦争前の状態に戻ったが 、その後両国 間の国境画定交渉自体は長期にわたって停滞した。
・ 1993 年には両国間で国境 問題を棚上げする協定が 結ばれた。2003 年 中国は中部シッキム州に対するインドの主権を承認するなどー定の譲歩も行 なっている。中国 は最終的に 、インドが占有する東部と中国が占有する西部の実効支配を互いに承認し合う「相互譲歩」パッケージでイ ンドと国境を画定することにより両国関係のさらなる安定を目指しているようだ。それにもかかわらず 、インド側は国境画定交渉に積極的ではない。
・ いずれにせよ、歴史的に中印国境問題の本質はチベット問題であったのであり、チベット問題が未解決である限り、中印国境の画定も容易ではないだろう。

第九章 オーストラリアとの問題
・ オーストラリアと中国の関係が悪化している。豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、2018 年には鉄鉱石や石炭など対中輸出が豪州輸出総額の 3 割を占めていた。
・ 過去一世紀半のオーストラリアと中国との関係は好余曲折に富む。 1901 年 、オーストラリア連邦成立も長く白豪主義政策がとられ、対中警戒意識は 1949 年以来続いた長期保守連合政権にも引き継がれた。
・ その後、豪州では中国が豪州産品の有望な輸出市場だとの認識が徐々に深まり、1972 年 12 月、労働党政権が電撃的に対中国交回復を断行して以降は超党派の親中外交路線が確立、75 年の保守連合政権、83年に労働党政権でも踏襲された 。
・ 2017 年、豪州政府は 14 年ぶりで外交政策白書を改定、台頭する中国がインド太平洋地域で「米国の地位に挑戦している」と記し、日本やイ ンドなどと連携を強化する方針を打ち出した。
・ これに対し中国側は、「 オーストラリアの一部の人々は、中国への中傷や攻撃で反中感情を煽り、世間の注目を集め 、中豪関係を害することに躍起になっている。 我々は 、オーストラリア側の一部の人々に対し、冷戦思考やイデオロギー上の偏見を捨て、在豪中国大使館・領事館の正常な職務遂行を政治化したり汚名を着せたりすることを止め、中豪関係に新たなトラブルや障害を生じさせないように求める」などと反論している。
・ 緊張が高まりつつあった中豪関係は、2020 年４月、豪州が率先して新型コロナウイルス発生源をめぐる独立調査を国際的に呼び掛けるに至り、危機的状況に陥った。
・ 豪州の戦略政策コミュニティー内では、中国の台頭、自己主 張、覇権主義的振る舞いに鑑み、豪州の国益と価値観は貿易上の配慮に優先するとの認識が 強まりつつあり、両国関係は冷え込んでいる。

最終章 今の中国と 1930 年代の日本の比較・ 2020 年の米大統領選挙は荒れに荒れたが、終わってみれば予想通りというか、バイデン候補が勝利した。
バイデン次期大統領は国際協調と同盟国重視を掲げている。政策決定過程も従来のオーソドックスな形に戻り、不確実性は減り、予測可能性が高まるだろう。
・ 現代の中国をめぐる東アジア情勢は 1930 年代と似ている。されば、今の中国を理解するため には 1930 年代の日本を知ることが必要ではなかろうか。筆者が考える 1930 年代と 2020 年代の類似点はこうだ。
・ 東アジアに強力な新興国が台頭する。今こそ、力による現状変更が可能だと判断し、それを実行に移そうと試みる。ただし、その新興国の挑戦には一つだけ致命的な欠陥がある。それは、自由、民主、法の支配、人権、人道という普遍的価値に基づいた、開かれた国際秩序ではなく、同国一国だけに通用する価値と論理で、東アジア地域に閉鎖的で排他的な政治的領域を樹立しようとすることだ。
・ 2015 年 5 月、中国が 南シナ海に巨大な「人工島」や「滑走路」を建設し始めたと聞いて、筆者はとっさに「これは中国にとっての”現代の満満州事変”だ」と直感した。
・ もし歴史が押韻し 1930 年代の歴史の教訓が 2020 年代の東アジアの混乱を回避するヒントとなる可能性があるならば、この二つの時代を様々な角度から比較する価値はあるだろう。
・ 筆者が考える両者の類似点と 相違点は概ね次のとおりである。。
① 民族主義的新興国の台頭
独裁に近い政治体制、民族主義的大衆迎合主義、軍事力の増強など、多くの分野で 1930 年代の日本と現代の中国には類似点がある。
② 「不正義」 という現状認識
日中いずれも、現状は理不尽、不公平 、差別的であり 、西洋勢力によって作られた現状を変更したいと考える。
③ 米国衰退論
興味深いのは、日中 両国とも「現在米国は弱体であり、衰退している」という前提で政策を立案・実行していることだ。
④ 米国の海洋覇権への挑戦
日 中とも、「幸い今や米国の力は衰えつつある。今こそ西太平洋から米海軍を駆逐し現状を変更することは可能であり、この機会を逃せば永久にチャンスはない」と判断した可能性がある。
・なぜ中国は妥協しないのか
1930 年代 、日本は妥協できなかった。その理由としては内閣総理大臣の権限が弱く、政策決定過程が不透明でありかつ国民の民族主義的感情もあったことが挙げられよう。現在の中国も似たような環境に置かれつつある。中国が妥協を拒絶する理由としては、中国の国力が米国を超えつつあるという強烈な自信 、米国との妥協を嫌う一般大衆の民族主義的熱情、習近平国家主席個人の強い性格など が考えられよう。しかし最大の理由 は、戦前の日本と同様、自由民主主義制度の欠如によ り権力の抑制と均衡が機能しないためではないか。

・日中関係は従属変数
中国にとって米中関係が良好であれば、日中関係を改善する理由などない 。米中関係が悪化しつつあるからこそ、日米聞に楔を打つため日中関係を改善しようとするのである。
尖閣の領有権や歴史問題など戦略的な問題で中国が対日譲歩する意図は全くない。この点を読み誤ると、日本は大火傷を負うことになる。その意味でも、米中関係の行く末は、日本と日本人にとって極めて重大な関心事であり続けるだろう。
以上