２０１７年７月４日（火）ＮＯ．７６８号

本号３頁

都議選 安倍 9 条改憲に厳しい審判
2 日投票で行われた都議会議員選挙で自民党は歴史的な惨敗となりました。都民はおごりと慢心の安倍政権にＮＯの審判を下しました。森友学園や加計学園問題では説明責任から逃れ、野党が憲法 53 条に基づいて要求した臨時国会の召集に応じない。共謀罪法も委員会審議を打ち切り、「中間報告」という異例のやり方で強行成立させた。稲田防衛大臣の都議選応援演説問題など党幹部らの暴言・失言などに対する国民の怒りが、告示前の 57 議席から半数以下の 23 議席へと大惨敗させました。
今回の都議選では、安倍首相の 9 条改憲発言も争点となり、都民は「9 条改憲ＮＯ」の審判を下しました。韓国メディアも東京都議会選挙の結果を大きく報じ、連合ニュースは「自民党が惨敗」、「安倍総理大臣が推進してきた憲法改正に向けた動きが勢いを失う可能性もある」と指摘しました。
では、国内の新聞が都議選の結果が憲法改正へどう影響すると見ているのか、読売、朝日、毎日から抜き出してみました。
〇読売新聞 「求心力が落ちた状態ではとても実現できない」（ベテラン）との見方も
・首相は改正憲法の「2020 年施行」に向け、自民党の改正案を年内に国会提出する考えを示しているが、党内で異論が噴出すれば、年内提出の再考を迫られる事態も想定される。（1 面）
・首相が 20 年施行を目指す憲法改正にも影響を及ぼす可能性がある。首相は秋の臨時国会に改正案を提出する考えを表明したが、党内では異論がくすぶっており、「求心力が落ちた状態ではとても実現できない」（ベテラン）との見方もある。
（3 面）
・共産党の小池書記局長は 2 日夜の記者会見で、「安倍首相は『秋の臨時国会に党改憲案を提出する』と言っているが、この結果を受ければできなくなるだろう」と述べた。
（4 面）〇朝日新聞 首相周辺は「憲法改正の戦略は出直して考えざるを得ない」と・「1 強」のもとで批判が表に出ない自民党内の権力構造が都議選の敗北で崩れ、首相が急ぐ憲法改正に向けた党内の原案づくりにも影響するのは必至だ。次の臨時国会への改憲発議と国民投票という首相が描く日程も不透明になってきた。
（1 面）
・都議選の惨敗で、自民党内では首相と距離を置く議員らの反発が強まるのは必至だ。
「安倍 1 強」を背景に進めてきた政権運営も練り直しを迫られそうだ。
まずは首相が悲願とする憲法改正だ。「臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に提出したい」。
首相は先月 24 日の講演で、自民党の改憲原案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
首相は発議後の国民投票を次の衆院選と同日に行う日程も想定する。ただ、船田元・自民党憲法改正推進本部長代行は 2 日夜、朝日新聞の取材に「自民案を押し付けることは国民の反発を受ける可能性がある。これまで以上に公明党や野党との対話を重視し、丁寧に手続きを進める必要がある」と語った。都議選惨敗を受け党内の慎重論が広がりそうで、首相周辺は「憲法改正の戦略は出直して考えざるを得ない」と話す。
（2 面）〇毎日新聞 「経済最優先に戻るしかなく、憲法改正の旗は降ろすのではないか」
・自民党内では安倍晋三首相や執行部への不満の声が出始めた。閣僚の一人は「党内は荒れる。これで荒れなかったら自民党はなんなんだ、という話になる」と漏らした。党の憲法改正案を今秋の臨時国会で示すとした首相主導のスケジュールを疑問視する声も強まっている。
1

自民ベテラン議員は「経済最優先に戻るしかなく、憲法改正の旗は降ろすのではないか」と述べ、首相の党運営が厳しくなるとみる。中堅議員からも「憲法改正はできないし、やらせない」との声が上がった。
政権内でも厳しい受け止めが相次ぐ。首相周辺は「予想外に負けた。政策的な問題ではないが、（政権への打撃は）大変なことになる」と身構えた。官邸に近い党幹部は「憲法の論議など、さまざまな国政の課題に影響が出るだろう」と語った。
（インターネット）

自民党 改憲案年内提出へ 推進本部幹部会合で日程協議
自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は 29 日、党本部で非公式幹部会合（インナー）を開き、安倍首相が表明した党改憲案の年内提出に向けて今後の日程を協議しました。
報道によると、8 月上旬までに①「自衛隊」の存在明記、②教育無償化、③大災害時に国会議員任期を延長する緊急事態条項、④参院の「合区」解消を含む選挙制度の４項目を一通り議論。同下旬から「自衛隊」明記に向けて憲法９条などの詳細な協議に入るとしています。
また、7 月 5 日の全体会合は緊急事態条項をテーマにすることを確認しました。国会議員任期の延長が中心になるが、2012 年の党改憲草案で盛り込んだ緊急事態時の「首相権限強化」についても議論する見通しです。
ただし、今回の都議選の結果が、5 日の全体会合等にどう影響するか、どんな議論となるのか、注目です。

各地のとりくみ岐阜・岐南 大垣事件の原告の話に学び、共謀罪廃止に向けてたたかうと決意し合う
共謀罪の先取りといえる「大垣警察市民監視事件」裁判の原告の一人、住職の松島勢至さん（65）が 25 日、岐阜県岐南町のつどいで、警察による市民監視の恐怖を語り、「共謀罪がまかり通ると何も言えなくなる。最後までたたかおう」と訴えました。
「ぎなん平和のつどい」実行委員会が開いた「共謀罪！大垣警察市民監視事件とは何か」の学習会です。25 人が参加しました。
松島さんは、大垣市上石津町で中部電力の子会社シーテックが風力発電を計画していることから、「どのような影響が出るのか、勉強会を開いただけなのに、大垣警察署から監視された。命を守りたい、生活を守りたい。自然を守りたいだけなのに、警察はそれを否定するのか、本当に腹が立つ」と憤ります。さらに、「今でも警察が車の後をつけているのではないかと思ってしまう。絶対に負けたくない」と語りました。
実行委員会を代表して、国民救援会県本部の奥住易之さん（80）は「政治を私物化する安倍政権を絶対に倒そう」とあいさつしました。
西濃法律事務所山本妙弁護士（36）は、「共謀罪の施行が警察による『超』監視社会を招く危険性」を解説。「共謀罪裁判でたたかう原告たちの証拠を集めるには市民同士の会話、通話、メールなど日常的に監視することが必要になる。警察の判断で逮捕できるので、逮捕されるだけでも市民にはダメージだから、活動を委縮させる可能性が大きい。自首減免制度があるので、市民が相互に監視しあう社会になることが怖い」と強調。
「共謀罪は自分に関係ないという人こそ、中身を知れば驚き反対する。成立したから終わりではなく、これからがたたかいだ」と訴えました。

2

茨城 「茨城県西市民連合」が古川氏で結成式「戦争法（安保法制）の廃止をめざす茨城県西市民連合」が 24 日、結成されました。同市民連
合の活動対象エリアは衆院茨城 7 区の地域とほぼ重なっています。
古河市内で開かれた結成式には約 80 人が参加。
「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」の田村武夫事務局長が来賓あいさつし、「次期総選挙で茨城 7 区に素晴らしい候補者を擁立していただきたい」とエールを送りました。
同市民連合の小久保忠男代表世話人が役員を代表して「戦争を許す憲法をつくらせてはならない」と決意を込めて訴えました。
各地域や団体の代表が次々とリレートークに立ち、改憲をねらう安倍政権を批判。
「安倍政権を退陣させて、平和憲法を守り抜こう」「明るい平和な未来を子どもたちに手渡したい」「野党と市民の団結の力で政治を変えよう」などの発言が続きました。
愛媛 松山市で共謀罪法の廃止を求め宣伝行動
安保法制（戦争法）の廃止を求める愛媛の会は 6 月 29 日、松山市で共謀罪法の廃止を求め、宣伝行動を展開しました。
井上雄基事務局長は、「共謀罪法は 7 月 11 日に施行されるが、われわれは臆することなく活動を続け、共謀罪をストップし、安倍政権を退陣に追い込む気概を持って頑張っていこう」と力強く呼びかけ、参加者は拍手で応えました。
日本共産党の石本憲一衆院愛媛 1 区候補は、安倍首相が憲法 9 条に自衛隊を明記するなどの自民党改憲案を秋の臨時国会に提出すると発言したことを批判し、「日本を、殺し殺される戦争国家にしてはならない。
『安倍政権の下での改憲は許さない』と野党は一致している。野党と市民の共闘で、全力をあげよう」と訴えました。
沖縄・高江 着陸帯中止「諦めない」 高江工事再開 ４０人抗議
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド工事で 1 日、沖縄防衛局は中断していた工事を再開しました。名護市辺野古で新基地建設が進む中、北部訓練場の工事が再開することで、反対運動が辺野古と高江で二分化する可能性があり、政府による二正面作戦が取られることになります。
工事はＨ地区からＧ地区に向かう進入路の整備。国の特別天然記念物であるノグチゲラの繁殖期だったため、3 月から 6 月末まで工事を中断していました。工期は 9 月末までの約 3 カ月間の予定です。
午前 5 時と午後 3 時ごろ、木材やパイプ、重機を積んだ工事車両計 24台が訓練場内に入りました。工事に反対する約 40 人が東村高江のＮ１ゲート前に座り込み「県民をばかにするな」「直ちに工事をやめろ」と抗議しました。工事車両の進入時に、県警機動隊が座り込む人たちを強制排除しました。
この日は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前にも約 90 人が座り込んでいました。辺野古と高江の２カ所で工事が続くことで「座り込みが分断される」と懸念する声が上がっています。高江ヘリパッド建設
反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表（63）は「辺野古の座り込みをやめるわけにはいかないが、高江にも人が来てほしい」と語りました。
憲法会議の SNS の活用について
１．Facebook について
「憲法会議」（@kenpokaigi）名で、facebook ページ https://www.facebook.com/kenpokaigi/
２．Twitter について「憲法会議 @sin281104」でアカウントを作成しました。
どうぞ、憲法しんぶん速報の読者の皆さん、ご活用ください。
3