喬 木 村
国土強靭化地域計画

令 和 ３年 ３月

喬

木

村

目

次

第１章

国土強靭化の基本的な考え方 ....................................... 1

第１節

計画の基本事項 ......................................................................................................................................... 1

１

計画策定の趣旨 ................................................................................................................. 1２

計画の位置づけ ................................................................................................................. 1３

計画の期間 ......................................................................................................................... 1

第２節

国土強靭化に向けた基本目標 ............................................................................................................ 3１

基本目標 ............................................................................................................................ 3２

事前に備えるべき目標 ...................................................................................................... 3

第２章

喬木村の概要 ..................................................... 4

第１節

自然的条件 ................................................................................................................................................... 4１

地形 .................................................................................................................................... 4２

気候 .................................................................................................................................... 4

第２節

社会的条件 ................................................................................................................................................... 5１

人口 .................................................................................................................................... 5２

道路の位置等 ..................................................................................................................... 5

第３節

主要な災害リスク .................................................................................................................................... 6１

災害履歴 ............................................................................................................................ 6２

被害想定 ............................................................................................................................ 8

第３章

脆弱性評価 ...................................................... 14

第１節

脆弱性評価の考え方 ............................................................................................................................ 14１

脆弱性評価を通じた施策検討の流れ .............................................................................. 14２

脆弱性評価において想定するリスク .............................................................................. 14

第２節

リスクシナリオの設定及び脆弱性の評価結果 ....................................................................... 15

１

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ............................................. 15

２

脆弱性の評価結果 ............................................................................................................ 17第４章

国土強靱化のための施策プログラム ................................ 21

第１節

対応方策の体系 ...................................................................................................................................... 21第２節

重点事業の設定 ...................................................................................................................................... 26

１

危険箇所の把握と周知 .................................................................................................... 26２

森林の適正管理 ............................................................................................................... 26

３

情報伝達体制の強化 ........................................................................................................ 26

４

災害に強い道路網の形成 ................................................................................................. 27

５

多様な情報伝達手段の確保、周知 .................................................................................. 27

６

停電時の代替電源の確保 ................................................................................................. 27

７

汚水処理施設等の長寿命化 ............................................................................................. 28

第３節

リスクシナリオに応じた施策プログラム ................................................................................ 29

１

人命の保護が最大限図られること .................................................................................. 29

２

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること ............................................. 33

３

必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること ................................................. 37

４

必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること...................................... 39

５

流通・経済活動を停滞させないこと .............................................................................. 41

６

二次的な被害を発生させないこと .................................................................................. 42７

被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること ............................................................... 44

第１章 国土強靭化の基本的な考え方
第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的にゲリラ豪雨等による大規模
な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されている。
このようななか、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に係る国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」を平成 26 年６月に策定（平成 30 年 12 月改定）し、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを推進している。
また、長野県では、「長野県強靱化計画」を平成 28 年３月に策定（平成 30 年３月
改定）している。
そこで、国基本計画や県計画との調和を図りつつ、大規模自然災害等に備えるため、
事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する施策を、むらづくりや産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、喬木村における強靭な地域づくりを推進す
るための指針となる「喬木村国土強靭化地域計画」を策定する。

２ 計画の位置づけ
国土強靱化地域計画は、地域の特性を十分に踏まえて策定することが重要であり、村において、行政全般に関わる既存の総合計画を十分に踏まえ国土強靱化地域計画を策定していく必要がある。

３ 計画の期間
喬木村国土強靭化地域計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。

1

【国土強靭化地域計画の位置付け】

喬木村国土強靭化地域計画

整合・調和

国土強靭化に関する指針

喬木村総合計画
行政運営の指針

分野別・個別計画
分野別・個別の計画

喬木村地域防災計画
地域防災計画
○○計画

〇〇計画
○○計画

△△計画
○○計画

まち・ひと
・しごと
創生総合戦略○○計画

国土強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針
国土強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

2第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標喬木村国土強靭化地域計画の基本目標は、国基本計画や県計画を踏まえ、以下のように設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、①

村民の生命の保護が最大限図られる②

本村及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③

村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる④

本村の迅速な復旧・復興を可能にする

２ 事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の７つを設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること②

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること③

必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること④

必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること⑤

流通・経済活動を停滞させないこと⑥

二次的な被害を発生させないこと⑦

被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること

3

第２章 喬木村の概要
第１節 自然的条件
１ 地形
喬木村は、長野県下伊那郡の北部、伊那谷を南北に流れる天竜川の東岸に位置し、北は豊丘村、東、南及び西は飯田市に接している。県庁から 164.2 ㎞、下伊那郡の中核都市である飯田市へは７㎞であり、村役場は、海抜 410.6ｍ、東経 137 度 52 分
37 秒、北緯 35 度 30 分 37 秒に位置する。
地形は、日本で最大規模といわれる天竜川河岸段丘上にあり、伊那山脈（標高 1,300～1,800ｍ）に源を発する小川川、加々須川が谷間を流れる花崗岩の岩盤上にある。
東西 11.5 ㎞、南北 3.8 ㎞、周囲 44.3 ㎞、面積 66.61 ㎢の大きさで、標高は 400～1,800ｍまで、標高差が 1,400ｍあり、丘陵、渓谷が入り込む複雑な地形となっている。平坦地は天竜川、加々須川、小川川に沿う一部と段丘上の台地で、その他の耕地は傾斜地にある。

２ 気候
喬木村の気候は、内陸部に位置することから東日本区の中央高原区に属しているが、
表日本東海型気候を混有する特異な地帯で、気温の日格差が大きいのが特徴である。
四季の変化が明瞭で、多雨地域であるが、梅雨期、秋霜期に集中しており、冬は比較的温暖で雪は少ない。
風は地形の影響を受けるため地域特有の風向となるが、河川流域の風は川に沿って吹く傾向が強い。

4

第２節 社会的条件
１ 人口
平成 27 年の国勢調査による喬木村の人口は、約 6,300 人であり、減少傾向にある。
人口密度は１㎢あたり約 95 人であり、天竜川に沿う平坦地（主に阿島区、小川区、伊久間区）を中心に集中しており、当該３地区で人口の約３／４を占めている。
また、高齢者（65 歳以上）の総人口に占める割合は 33.0％と、下伊那郡の総人口に対する高齢者人口比率の 34.4％を下回るものの、県の総人口に対する高齢者人口比率の 30.0％に比較して高く、高齢化が進んでいる。

２ 道路の位置等
道路は、地形的な制約から扇状に展開し、そのほとんどが山間部を走っている。村の中心部を県道上飯田線が北西から南東に延び、南信地域と静岡県を結ぶ自動車専用
道路の三遠南信自動車道喬木ＩＣへのアクセス道路となっている。
また、上飯田線と交差する天竜川に沿う形で、主要地方道伊那生田飯田線及び竜東一貫道路が走っており、隣接する豊丘村及び飯田市を繋ぎ、飯田市街地へのアクセス道路として交通量が増加してきている。
幹線道路としては、上記のほかに、大島阿島線、下條米川飯田線がある。

5

第３節 主要な災害リスク
１ 災害履歴(１) 風水害
年代（西暦）
昭 和 25 年（1950）
昭 和 32 年（1957）
昭 和 34 年（1959）
昭 和 36 年（1961）
昭 和 58 年（1983）
令 和 ２ 年
（2020）

月

被害内容

６

豪雨により天竜川氾濫。阿島堰下全域が被災。

６

降雨量100㎜以上。大島、小川地域が被災し、流失家屋４戸。

９
６
９
７

伊勢湾台風（台風15号）により、大和知全域及び小川の一部が被災。
全半壊家屋62戸。
梅雨前線集中豪雨により、田中下他全村が被災し、死者２名、全半壊家屋88戸、流失家屋17戸。
台風10号による集中豪雨により、床上、床下浸水あり。
令和２年7月豪雨により、一部損壊１戸、床下浸水５戸。
大島地区36世帯66名が一時孤立状態。

(２) 地震年代（西暦）
永 享 ５ 年
（1433）
明 応 ７ 年
（1498）
天 正 13 年（1586）
寛 文 ２ 年
（1662）
元 禄 16 年（1703）
宝 永 ４ 年（1707）
享 保 ３ 年（1718）
享 保 10 年（1725）
安 政 １ 年
（1854）

月

規模

被害内容

９

Ｍ７＜

８

Ｍ8.4

１

Ｍ7.8

５

Ｍ7.6

琵琶湖付近が震源の直下型地震で、信濃でも被害があった。

11

Ｍ8.0

元禄地震。相模湾が震源。伊那谷でも倒壊家屋あり。

10

Ｍ8.４

７

Ｍ7.0

７

Ｍ6.5

11

Ｍ8.4

相模湾付近が震源の地震。天龍村坂部では、地割れができた。
東海沖の巨大地震で、下伊那でも被害があったと考えられる。
天正地震。複数震源の直下型巨大地震で、下伊那でも土砂災害があった。

東南海沖震源の最大級の地震。飯田の被害は歴史上最大。
落石等多数発生。
遠山地震。南信濃村付近が震源。山崩れ、跳び石で死者50余。中央構造線の活動。
諏訪、高遠付近が震源。遠山地震と同様に中央構造線の活動による。
安政東海地震。飯田で死者34人。32時間後に安政南海地震発生。

6年代（西暦）明 治 24 年（1891）
大 正 12 年（1923）
昭 和 19 年（1944）
※

月

規模

被害内容

10

Ｍ8.0

９

Ｍ7.9

関東大震災。飯田地方で壁に亀裂。

12

Ｍ7.9

東南海地震。飯田は震度４。落石で飯田線が不通になった。

濃尾地震。最大級の直下型地震。飯田でも地面に亀裂など。
山崩れ多数。

Ｍ＝マグニチュード

7

２ 被害想定(１) 風水害
喬木村防災マップ（平成 30 年３月発行）を参照(２) 地震
長野県に被害を及ぼすと考えられる地震は、県内あるいは隣接地域で起こる内陸性地震（直下型）と、東海沖等に起こるプレート境界型地震がある。長野県において最近発生したものとしては、長野県北部地震（2011 年）、長野県神城断層
地震（2014 年）があげられる。
本計画において想定する地震は、平成 25、26 年度の２か年で実施した長野県地震被害想定調査の結果に基づき、予測される被害量や被害の様相、さらには地震対策の方向性について本計画における基礎資料とする。

【想定地震の諸元】

種類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地 震 調 査 委 員 会(2009)

全体
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

糸魚川－静岡構造線
断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)南側
伊那谷断層帯（主部）の地震

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地 震 調 査 委 員 会(2009)
地 震 調 査 委 員 会(2009)

木曽山脈西縁断層帯（主部北部） 地 震 調 査 委 員 会の地震
境峠・神谷断層帯（主部）の地震

海
溝
型
地
震

(2009)
地 震 調 査 委 員 会(2009)

長さ L（km）

マグニチュード
備考
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

79

8.0

7.3

４ケース

60

7.8

7.2

２ケース

40

7.5

6.9

２ケース

47

7.6

7.0

４ケース

４ケース

構造探査ベ
ースモデル

想定東海地震中央防災会議(2001)

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震 基本ケース

内閣府(2012)

9.0

9.0

１ケース

南海トラフ巨大地震 陸側ケース

内閣府(2012)

9.0

9.0

１ケース

8

【地震別ケース別の想定最大震度】
想定地震

想定最大震度
ケース１

３

ケース２

３

ケース３

３

ケース４

３

全体 Mj8.5

５強

北側 Mj8.0

３

南側 Mj7.9

５強

ケース１

６強

ケース２

６強

ケース３

６強

ケース４

６強

ケース１

５強

ケース２

５強

ケース１

５強

ケース２

５強

ケース１

４

ケース２

５弱

ケース３

４

ケース４

４

長野盆地西縁断層帯の地震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

伊那谷断層帯（主部）の地震

阿寺断層帯（主部南部）の地震

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

全ての主要活断層帯のケースによる地震の地表震度分布の重ね合わせ

６強

想定東海地震

６弱
基本ケース

６弱

陸側ケース

６弱

南海トラフ巨大地震

9※ 各数値は１の位で四捨五入しており、合計は必ずしも合わない場合がある＊：わずか －：想定なし【建物

最大被害想定】建物被害（棟）

想定地震

液状化

断層
変位

揺れ

土砂災害

火災

合計

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

全壊

半壊

焼失

全壊･焼失

半壊

長野盆地西縁断層帯の地震

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

0

0

0

＊

0

＊

＊

0

＊

＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

＊

10

60

470

0

20

50

0

80

520

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

0

0

0

0

0

＊

＊

0

＊

＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

0

0

0

＊

0

＊

＊

0

＊

＊

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

想定東海地震

＊

10

0

＊

－

＊

＊

0

＊

10

南海トラフ巨大地震

＊

10

0

＊

－

＊

10

0

＊

20

【死者

最大被害想定】人的被害（人）

想定地震

死者数
建物倒壊

(うち) 屋内収容物

土砂災害

火災

ブロック塀等合計

長野盆地西縁断層帯の地震

0

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

＊

＊

＊

0

0

＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

0

0

0

0

0

想定東海地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

南海トラフ巨大地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

10

【負傷者

最大被害想定】人的被害（人）

想定地震

負傷者数
建物倒壊

(うち) 屋内収容物

土砂災害

火災

ブロック塀等合計

長野盆地西縁断層帯の地震

0

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

70

＊

＊

0

＊

70

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

＊

＊

＊

0

＊

＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

0

0

0

0

0

想定東海地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

南海トラフ巨大地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

【重症者

最大被害想定】人的被害（人）

想定地震

重症者数
建物倒壊

(うち) 屋内収容物

土砂災害

火災

ブロック塀等合計

長野盆地西縁断層帯の地震

0

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

40

＊

＊

0

＊

40

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

＊

＊

＊

0

＊

＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

0

0

0

0

0

想定東海地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

南海トラフ巨大地震

＊

＊

＊

0

＊

＊

11

【避難者

最大被害想定】避難者（人）

想定地震

被災１日後
合計

被災２日後

避難所 避難所外

合計

被災１週間後避難所 避難所外

合計

被災１か月後避難所 避難所外

合計

避難所 避難所外

長野盆地西縁断層帯の地震

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

＊

＊

＊

20

10

10

10

＊

＊

＊

＊

＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

210

120

80

960

480

480

650

330

330

430

130

300

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

＊

＊

＊

10

10

10

10

＊

＊

＊

＊

＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

＊

＊

＊

20

10

10

10

＊

＊

＊

＊

＊

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

想定東海地震

10

＊

＊

40

20

20

20

10

10

10

＊

＊

南海トラフ巨大地震

10

10

＊

80

40

40

40

20

20

20

10

＊

【自力脱出困難者・要配慮者避難者

最大被害想定】人的被害（人）
想定地震

自力脱出
困難者数

要配慮者（人）
避難所避難者における要配慮者数
１日後

２日後

１週間後

１か月後

長野盆地西縁断層帯の地震

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

0

＊

＊

＊

＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

10

30

110

80

30

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

0

＊

＊

＊

＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

0

＊

＊

＊

＊

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

0

0

0

0

想定東海地震

0

＊

＊

＊

＊

南海トラフ巨大地震

0

＊

10

＊

＊

12

【ライフライン

最大被害想定】ライフライン（被災直後）

想定地震

上水道

下水道

電力

断水人口（人）

支障人数（人）停電件数（軒）

長野盆地西縁断層帯の地震

0

310

0

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

1,190

1,170

500

伊那谷断層帯（主部）の地震

5,430

4,420

2,200

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

850

920

360

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

1,090

1,100

460

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

0

310

0

想定東海地震

1,650

1,500

700

南海トラフ巨大地震

2,040

1,730

830

【物資不足

最大被害想定】物資不足（１日後）

想定地震

食料

飲料水

毛布

過不足量（食）過不足量（リットル）

過不足量（枚）長野盆地西縁断層帯の地震

2,270

1,250

420

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

2,270

800

420

伊那谷断層帯（主部）の地震

1,820△9,990170

阿寺断層帯（主部南部）の地
震

2,270

950

420

木曽山脈西縁断層帯（主部北
部）の地震

2,270

830

420

境峠・神谷断層帯（主部）の
地震

2,270

1,250

420

想定東海地震

2,260

500

410

南海トラフ巨大地震

2,250

△50

410

※

「物資不足」では△が不足量を、正の数は需要量を上回る備蓄量や給水可能量を示す

13

第３章 脆弱性評価
第１節 脆弱性評価の考え方
１ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価することは、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり、国基本計画や県計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
村においては、本計画に掲げる国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国、県が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」
等を参考に、次の枠組みにより脆弱性評価を実施した。

【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ【脆弱性評価】

推進すべき施策「起きてはならない

事態回避に向けたプログラムの策定

最悪の事態」の設定

現行施策の対応力について分析･評価

及び推進事業の設定

２ 脆弱性評価において想定するリスク
国基本計画や県計画と同様に、大規模災害全般をリスクの対象とした。
その上で、村に甚大な被害をもたらすことが考えられる次の自然災害等を具体的なリスクとして想定した。

【想定するリスク】
地震

風水害

土砂災害

14

暴風雪・雪害第２節 リスクシナリオの設定及び脆弱性の評価結果
１ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
国基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」や、県計画で設定されている７つの基本目標と 32 のリスクシ
ナリオをもとに、村の地域特性等を踏まえ、７つの事前に備えるべき目標と 27 のリ
スクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

1

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
1-1

建物倒壊等による死傷者の発生

1-2

住宅・多数の者が利用する施設の火災による死傷者の発生

人命の保護が最大限

1-3

豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水図られること

1-4

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

1-5

避難勧告等の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生

2-1

長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災 地での食料、飲料水等の長期にわたる不足

負傷者等に対し、迅速
2に救助、救急活動が行われること

必要不可欠な行政機
32-2

警察、消防、自衛隊による救助・救急活動等の不足

2-3

医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療
機能の麻痺

2-4

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

村役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下

3-2

停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止

4-1

電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェーンの機能、情報通信機能は確
保すること

能の停止

必要最低限のライフ
4

5

ラインを確保し、早期

4-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

復旧ができること

4-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

4-4

地域交通ネットワークが分断する事態

5-1

サプライチェーンの寸断等に伴う企業の生産力低下による経済活動の麻痺

流通・経済活動を停滞させないこと

5-2

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-3

食料・飲料水等の安定供給の停滞

15

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
6-1

ため池の決壊や土石流、地すべりなど土砂災害による二次災
害の発生

6

二次的な被害を発生させないこと6-2

有害物質の大規模拡散･流出

6-3

農地・森林等の環境の悪化

6-4

観光や地域農産物に対する風評被害

6-5

避難所等における環境の悪化

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

被災した方々の日常
7の生活が迅速に戻ること

7-2

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

7-4

地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

16

２ 脆弱性の評価結果
前項で定めた 27 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

【脆弱性の評価結果】
事前に備える

リスクシナリオべき目標「起きてはならない最悪の事態」

脆弱性の評価結果◆防災上重要な施設における耐震化の更なる推進を図ることが必要

1-1

建物倒壊等による死傷者の発生◆人的被害の軽減に向け、住宅の耐震化を進めることが最重要課題◆耐震化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取組むための動機づけを進めることが必要◆火災を発生させないという前提のもと、発生した際の速やかな初期消火の1-2

住宅・多数の者が利用する体制づくりや消防力の強化が必要

施設の火災による死傷者の◆住民一人ひとりの心がけを高め、未然発生防止を図ることが必要◆地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要

人命の保護が1

1-3

豪雨による河川の氾濫に最大限図られ伴う住宅などの建築物の浸

ること

水

1-4

◆関係機関と連携のもと、河川改修や維持管理に取組むことが必要◆浸水想定区域等の周知を図ることが必要

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生◆災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等の対策が必要◆森林の適正管理に努めることが必要◆気象情報や避難勧告等の情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要

1-5

避難勧告等の判断の遅れ
や、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生◆適切な時期に適切な避難情報を発令す
ることが必要◆自らの判断で避難行動をとることができるよう、自ら考える力を高めていく
ことが必要◆避難行動要支援者をは じめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要17事前に備えるリスクシナリオべき目標「起きてはならない最悪の事態」
長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足◆適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要◆道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急輸送体制の構築に取組むこと
が必要

2-2

警察、消防、自衛隊による救助・救急活動等の不足◆警察・消防等が被災することを想定した対策が必要◆地域の救助・救急活動の担い手となる消防団の育成支援に努めることが必要

2-3

医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺◆災害発生時の医療救護体制の強化、資機材の備蓄に努めることが必要

2-4

被災地における疫病・感染症等の大規模発生◆災害発生後の被災者の健康支援に取組
むことが必要

村役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下◆行政機能が大幅に低下する事態を想定しておくことが必要◆災害時相互応援協定を締結している市
町村からの支援の受入体制を検討しておくことが必要

停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止◆災害情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要◆情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取組むことが必要

電力供給ネットワークや
石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止◆供給事業者との連携のもと、安定してエネルギーを確保する体制の構築が必
要◆災害対応給油所の確保が必要◆主要公共施設の停電時の代替電源の確
保が必要

4-2

上水道等の長期間にわたる供給停止◆水道施設の耐震化を進めていくことが必要◆応急給水の体制強化に取組むことが必
要4-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止◆施設の耐震化による被災の防止や早期復旧の体制整備に努めることが必要

地域交通ネットワークが分断する事態◆道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取組むことが必要◆災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要

2-1

負傷者等に対し、迅速に救2助、救急活動が行われること3-1
必要不可欠な3

行政機能、情報通信機能は確保すること

3-2

4-1

必要最低限のライフライン4を確保し、早期復旧ができること脆弱性の評価結果

4-4

18事前に備えるリスクシナリオべき目標「起きてはならない最悪の事態」
5-1

サプライチェーンの寸断◆事業者の事業継続計画策定に対する意等に伴う企業の生産力低下

識を向上させるとともに、策定の支援による経済活動の麻痺に取り組むことが必要

5-2
流通・経済活5

脆弱性の評価結果

基幹的交通ネットワークの機能停止◆道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急輸送体制の構築に取組むことが必要

動を停滞させ◆適切な役割分担のもとで、食料・飲料ないこと

水等の確保を図ることが必要
5-3

食料・飲料水等の安定供給の停滞◆応急給水の体制強化に取組むことが必
要◆農業用水を安定確保するとともに、農地の条件整備を計画的に進める必要

6-1

ため池の決壊や土石流、◆関係機関との連携のもと、適切な点検

地すべりなど土砂災害によの実施や対策に取組むことが必要

る二次災害の発生
6-2

有害物質の大規模拡散･流出◆被災した危険物施設を早期に緊急点検を行う体制づくりが必要◆農業用水を安定確保するとともに、農地の条件整備を計画的に進める必要

二次的な被害6

6-3

農地・森林等の環境の悪化を発生させな◆農作物の安定生産のためには、担い手の育成や確保、農業経営の活性化を推進することが必要

いこと◆森林の適正管理に努めることが必要
6-4

観光や地域農産物に対する風評被害◆村外に正しい情報を発信するとともに、プロモーション支援等の適切な対応を実施することが必要◆適正な避難所・福祉避難所の確保に努

6-5

避難所等における環境の悪化

めることが必要◆住民が主体となった避難所運営に向けた取組が必要◆避難生活の長期化に備えた対応が必要

19

事前に備えるリスクシナリオべき目標「起きてはならない最悪の事態」
7-1

脆弱性の評価結果大量に発生する災害廃棄◆関係機関との連携のもと、災害廃棄物物の処理の停滞により復の適正処理に向けた体制強化を図るこ

旧・復興が大幅に遅れる事態

とが必要

7-2

道路啓開等の遅れにより◆道路網の強化や災害発生時の道路啓復旧・復興が大幅に遅れる事

開、緊急輸送体制の構築に取組むこと

態が必要

被災した方々
7◆速やかな住まいの確保に向けた体制強の日常の生活化が必要

が迅速に戻ること

7-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態◆応急期・復旧期・復興期の状況に応じた
適切な住まいの確保が必要◆被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要

7-4

地域コミュニティの崩壊◆地域防災力の担い手となる自主防災組

により復旧・復興が大幅に遅織をはじめとした多様な組織の活動支れる事態援に努めることが必要

20

第４章 国土強靱化のための施策プログラム
第１節 対応方策の体系
脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた喬木村の国土強靭化に向けた対応方策の体系を以下のように整理する。

事前に備えるべき目標①

人命の保護が最大限図られること起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）

1-1

1-2

1-3

1-4

建物倒壊等による死傷者の発
生住宅・多数の者が利用する施設の火災による死傷者の発生

豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

避難勧告等の判断の遅れや、情
1-5

1-1-①

建物の耐震化等

1-1-②

一人ひとりの命を守る対策

1-2-①

火災の未然防止1-2-②

初期消火の体制強化

1-2-③

消防力の維持・強化

1-3-①

河川改修等の促進

1-3-②

危険箇所の周知

1-4-①

土砂災害警戒区域等の対策の推進

1-4-②

危険箇所の周知

1-4-③

森林の適正管理1-5-①

情報伝達体制の強化

1-5-②

避難勧告等の適切な発令

1-5-③

住民一人ひとりの適正な避難行動

1-5-④

避難行動要支援者対策

報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生

21

事前に備えるべき目標②

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）
2-1-①

適切な役割分担のもとでの備蓄

2-1-②

事業者との連携強化生（大雪を含む）や、被災地で2-1-③

災害に強い道路網の形成の食料、飲料水等の長期にわた

2-1-④

速やかな道路啓開の実現

2-1-⑤

緊急時の輸送体制の確立

2-1-⑥

情報の孤立防止対策

2-2-①【再掲】初期消火の体制強化

2-2-②【再掲】消防力の維持・強化

2-2-③

受援体制の強化2-3-①

医療機能の維持

2-3-②

薬剤の備蓄

2-3-③

地域での医療体制の確保

2-4-①

健康支援活動の体制整備

被災地における疫病・感染症等

2-4-②

心の健康への専門的な支援の推進の大規模発生

2-4-③

感染症等の予防体制の整備

2-4-④

防疫活動の実施体制の整備

長期にわたる孤立集落等の発
2-1

る不足

2-2

警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足

医療機関、医療従事者の不足
2-3や、医療施設の被災による医療
機能の麻痺

2-4

事前に備えるべき目標③

必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること

起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）

3-1

3-2

3-1-①

行政機能の維持3-1-②

職員の災害対応能力の向上

3-1-③【再掲】受援体制の強化

停電、通信施設の倒壊による情

3-2-①【再掲】情報伝達体制の強化

報通信の麻痺・長期停止

3-2-②

多様な情報伝達手段の確保、周知

村役場をはじめとする地方行
政機関の大幅な機能低下

22事前に備えるべき目標④

必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること

起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）
4-1-①

エネルギー供給事業者との連携強化

4-1-②

災害対応給油所の確保

4-1-③

停電時の代替電源の確保

4-2-①

水道施設の耐震化

4-2-②

速やかな給水の確保

4-3-①

速やかな汚水処理施設の復旧

4-3-②

施設の長寿命化

4-4-①【再掲】災害に強い道路網の形成

4-4-②【再掲】速やかな道路啓開の実現

4-4-③【再掲】緊急時の輸送体制の確立

4-4-⑤

公共交通の機能維持

電力供給ネットワークや石4-1

油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

4-2

4-3

4-4

上水道等の長期間にわたる供給停止

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

地域交通ネットワークが分断する事態

事前に備えるべき目標⑤

流通・経済活動を停滞させないこと起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）
サプライチェーンの寸断等に5-1伴う企業の生産力低下による

5-1-①

経済活動の維持5-2-①【再掲】災害に強い道路網の形成

5-2-②【再掲】速やかな道路啓開の実現

5-2-③【再掲】緊急時の輸送体制の確立

5-3-①【再掲】適切な役割分担のもとでの備蓄

5-3-②【再掲】速やかな給水の確保

5-3-③

農業用施設の維持管理

経済活動の麻痺5-2

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止

食料・飲料水等の安定供給の停滞23事前に備えるべき目標⑥

二次的な被害を発生させないこと起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）

ため池の決壊や土石流、地すべ
6-1

6-3

6-4

6-5

ため池の適正管理6-1-②【再掲】土砂災害警戒区域等の対策の推進

6-1-③【再掲】危険箇所の周知

6-1-④【再掲】森林の適正管理

6-2-①

危険物施設の対策

6-3-①【再掲】農業用施設の維持管理

6-3-②

農産物の安定生産

6-3-③【再掲】森林の適正管理

6-4-①

風評被害の防止6-5-①

避難所の確保6-5-②

避難所の開設・運営体制づくり

6-5-③

福祉避難所の確保

6-5-④【再掲】健康支援活動の体制整備

6-5-⑤【再掲】心の健康への専門的な支援の推進

6-5-⑥【再掲】感染症等の予防体制の整備

りなど土砂災害による二次災
害の発生

6-2

6-1-①

有害物質の大規模拡散･流出

農地・森林等の環境の悪化

観光や地域農産物に対する風評被害

避難所等における環境の悪化

24

事前に備えるべき目標⑦

被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること

起きてはならない最悪の事態

対応方策（リスクシナリオ）
大量に発生する災害廃棄物の7-1

処理の停滞により復旧・復興が

7-1-①

災害廃棄物の適正処理の体制構築

7-2-①【再掲】災害に強い道路網の形成

7-2-②【再掲】速やかな道路啓開の実現

7-2-③【再掲】緊急時の輸送体制の確立

7-3-①

応急危険度判定等の速やかな実施

7-3-②

応急仮設住宅の確保

7-3-③

公営住宅等の活用

7-3-④

被災者の生活再建の支援

7-4-①

地区の防災活動の担い手の育成

7-4-②

地区活動の活性化

大幅に遅れる事態

7-2

7-3

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

地域コミュニティの崩壊によ
7-4

り復旧・復興が大幅に遅れる事態

25

第２節 重点事業の設定
１ 危険箇所の把握と周知
土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性がある
ことから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支援や防災学習会の開催支援に努める。
◆リスクシナリオ：１-４◆対応方策：②

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

危険箇所の周知◆主要な施策・事業：法の対象とならない危険箇所の把握と周知◆担当課：高速交通対策課

２ 森林の適正管理
多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努める。
また、関係機関との連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や必要に応じた対策を行うとともに、森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づ
くりにつながることの周知を図るとともに、森林保全意識の高揚に努める。
◆リスクシナリオ：１-４◆対応方策：③

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

森林の適正管理◆主要な施策・事業：林道の維持管理（村単林道事業）◆担当課：高速交通対策課

３ 情報伝達体制の強化
地上デジタル放送を利用できる環境を整備し、くりんネットによる音声告知放送やテレビの自主放送を充実する。
◆リスクシナリオ：１-５

避難勧告等の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生◆対応方策：①情報伝達体制の強化◆主要な施策・事業：情報施設の整備促進（次世代ネットワーク事業経費）◆担当課：総務課26

４ 災害に強い道路網の形成
関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計画の推進に努める。
◆リスクシナリオ：２-１

長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足◆対応方策：③災害に強い道路網の形成◆主要な施策・事業：村道改良および修繕工事（社会資本整備総合交付金事業）◆担当課：高速交通対策課

５ 多様な情報伝達手段の確保、周知
災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努めるとともに、主要な避難所へのＷｉ－Ｆｉ設備の設置に取組む。
◆リスクシナリオ：３-２

停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止◆対応方策：②多様な情報伝達手段の確保、周知◆主要な施策・事業：高速ネットワーク環境整備◆担当課：総務課

６ 停電時の代替電源の確保
停電時の代替電源の確保として、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の整備・活用を図る。
◆リスクシナリオ：４-１

電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェー

ンの機能の停止◆対応方策：③停電時の代替電源の確保◆主要な施策・事業：停電時の代替電源の確保◆担当課：総務課27

７ 汚水処理施設等の長寿命化
長寿命化計画で必要と判断された施設を計画的に更新し、機能の維持及び安全性の向上に取組む。
◆リスクシナリオ：４-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止◆対応方策：②施設の長寿命化◆主要な施策・事業：下水道施設の長寿命化／農集排施設の長寿命化（下水道事業）◆担当課：生活環境課

28

第３節 リスクシナリオに応じた施策プログラム
１ 人命の保護が最大限図られること
１-１①

建物倒壊等による死傷者の発生

建物の耐震化等〇

住民の命を守るとともに、速やかな復旧・復興の実現への備えとして、多数の者が利用する建築物について、計画的な耐震化に取組む。その際、防災上重要な施設を優先的に実施するなど、効率的に実施する。

〇

公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対
策を行う。

〇

住宅の耐震化や家具の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の補助事
業の継続と周知に取組む。

【主要な施策・事業】
・住宅の耐震化（耐震診断耐震補強事業）：生活環境課
・家具転倒防止対策の推進：総務課
・公共施設等総合管理計画の実施：企画財政課②

一人ひとりの命を守る対策〇

住民一人ひとりが命を守る行動をとることができるよう、様々な機会を通した啓発や備品の購入支援に取組む。

〇

防災教育など、子どもたちの安全・安心の確保に向けた取組みを推進する。

【主要な施策・事業】
・防災教育による自助共助の防災力向上：総務課
・防災教育の小中学校と連携した面的拡大：教育委員会

１-２①

住宅・多数の者が利用する施設の火災による死傷者の発生

火災の未然防止〇

火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、様々な機会を通した防災意識の向上に努める。

〇

住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図る。

【主要な施策・事業】
・火事の発生抑制に向けた啓発：総務課
・住宅防火診断の推進：総務課

29

②

初期消火の体制強化〇

大規模火災を未然に防ぐためには、小さな火のうちに消す初期消火が重要であり、消火方法の啓発や訓練、消火器・住宅用火災警報器の設置や更新を促す。

【主要な施策・事業】
・自主防災活動の推進（災害対策経費）：総務課
・住宅用火災警報器の設置促進：総務課③

消防力の維持・強化〇

常備消防力の維持・強化に向け、消防車両や消防器具等の適正な維持管理・更新
に努める。

〇

消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や演習・訓練の実施に努める。また、消防団員の確保に努める。

〇

地域消防力の強化に向け、関係機関が一体となった合同訓練の実施を検討する。

【主要な施策・事業】
・広域消防体制の継続（常備消防経費）：総務課
・消防団の組織強化と育成支援（消防団運営経費）：総務課

１-３①

豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水

河川改修等の促進〇関係機関との連携のもと、計画的な河川改修、維持管理に取組むとともに、農地・水路等の維持管理に取組む。

○

昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う流域治水に取組む。

【主要な施策・事業】
・河川の改修及び被害想定の作成（河川維持経費）：高速交通対策課
・流域治水対策の推進：高速交通対策課
・農地・水路等の維持管理（多面的機能支払交付金事業）：産業振興課②

危険箇所の周知○〇

中小河川における浸水想定区域図の作成を行う。
想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域等について、防災マップを活用した啓発を行うとともに、水害の危険性に関する講習会・防災学習などを通じて、住民への幅広い周知に努める。

【主要な施策・事業】
・中小河川における浸水想定区域図の作成：総務課
・防災マップを活用した啓発（災害対策経費）：総務課
・水害の危険性に関する講習会・防災学習の実施：総務課
・法の対象とならない危険箇所の把握と周知：高速交通対策課

30

１-４
①

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

土砂災害警戒区域等の対策の推進〇

関係機関との連携のもと、災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等、計画的な土砂災害警戒区域等の対策に取組む。

【主要な施策・事業】
・土石流、地滑り、崖崩れ等の防災対策の推進：高速交通対策課②

危険箇所の周知〇県が進めている土砂災害（特別）警戒区域の指定状況を踏まえつつ、防災マップ
を活用し、危険箇所の周知に努める。

〇

土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支援や防災学習会の開催支援に努める。

【主要な施策・事業】
・防災マップを活用した啓発（災害対策経費）：総務課
・土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習の実施：総務課
・法の対象とならない危険箇所の把握と周知：高速交通対策課〔重点事業〕③

森林の適正管理〇

多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努める。

〇

関係機関との連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や必要に応じた対策を行う。

〇

森林の適正管理や森林整備・治山事業が災害に強い森林づくりにつながることの周知を図るとともに、森林保全意識の高揚に努める。

【主要な施策・事業】
・間伐等による村有林の整備（森林造成事業）：生活環境課
・森林、竹林の整備（森林造成関係事業補助金）：生活環境課
・里山の整備（里山整備関連事業）：生活環境課
・林道の維持管理（村単林道事業）：高速交通対策課〔重点事業〕
・公団造林地の保全及び整備（公団造林事業）：生活環境課
・林道の被災箇所の復旧事業（国庫補助林道災害復旧事業費）：高速交通対策課

１-５

避難勧告等の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生①

情報伝達体制の強化〇〇

災害情報等を、住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努める。
防災行政無線の適切な保守管理により、住民の情報伝達手段を確保する。

31

〇

庁内情報ネットワーク等機器、システム、ホームページの維持改修を行うとともに、地上デジタル放送を利用できる環境を整備し、くりんネットによる音声告知放送やテレビの自主放送を充実する。

【主要な施策・事業】
・各種通信設備の強化、保守、運用（防災施設管理経費）：総務課
・庁内情報ネットワーク等の保守、運用（庁内情報機器関連経費）：総務課
・ＩＣＴを活用した防災情報の発信の強化：総務課・情報伝達に関する防災訓練の実施：総務課
・住民ニーズに合った情報の提供及び正確な情報提供による住民不安の解消：総務課
・情報施設の整備促進（次世代ネットワーク事業経費）：総務課〔重点事業〕②

避難勧告等の適切な発令〇

避難勧告等に関するガイドラインに基づき、必要に応じて、避難勧告等の発令基
準及び伝達マニュアルの見直しを行う。

【主要な施策・事業】
・避難勧告等の発令基準及び伝達マニュアルの見直し：総務課③

住民一人ひとりの適正な避難行動〇

住民一人ひとりが、村から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練や防災学習会などの開催を通じて啓発・周知を図る。

〇

災害種別に応じて適切な避難行動を行うことができるよう、世帯ごとの避難計画の作成支援と避難支援体制の整備に向け、防災チェックシートの配布などの実施に取組む。

【主要な施策・事業】
・各災害リスクに対応した住民の行動指針等の策定：総務課・防災訓練や防災学習会の実施：総務課
・防災チェックシート等の配布：総務課④

避難行動要支援者対策〇

避難時に支援を必要とする住民の把握に向け避難行動要支援者名簿の作成、更新
に取組む。

〇

避難行動要支援者名簿の作成を踏まえ、一人ひとりの確実な避難体制の強化に向け、自主防災組織や民生委員・児童委員、自治会、村の連携のもと、避難支援者の決定や個別計画の作成により避難支援体制の強化に努める。

〇

独居高齢者の安否確認と非常時の緊急対応のためのシステムの設置及びサービスを実施する。

【主要な施策・事業】
・避難行動要支援者名簿の作成：総務課・要配慮者避難支援体制の確立：保健福祉課
・独居高齢者宅への緊急通報システムの設置（緊急通報サービス事業）：保健福祉課

32

２ 負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
２-１

長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足①

適切な役割分担のもとでの備蓄〇被害想定に基づいた備蓄計画の策定を行うとともに、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取組む。

〇

家庭や地域において、最低１人３日分以上の食料・備蓄を促していくため、啓発活動や自主防災組織における備蓄の支援に取組む。

【主要な施策・事業】
・防災用品の備蓄（災害対策経費）：総務課
・家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発：総務課②

事業者との連携強化〇

事業者との協定の締結に取組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備に取組む。

【主要な施策・事業】
・災害時における物資の供給に関する協定の締結：総務課③

災害に強い道路網の形成〇

関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計画の推進に努める。

【主要な施策・事業】
・村道の維持管理（道路橋梁維持管理経費）：高速交通対策課
・村道改良および修繕工事（社会資本整備総合交付金事業）：高速交通対策課 〔重点事業〕
・村道の計画的な改良（村単道路改良事業）：高速交通対策課
・飯喬道路３工区の事業（三遠南信自動車道関係事業）：高速交通対策課④

速やかな道路啓開の実現〇

土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取組み、村内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取組む。

〇

道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽
出を行う。

〇

災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、村有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行う。また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。

【主要な施策・事業】
・災害時における応急対策業務に関する協定の締結：高速交通対策課
・村内の道路啓開計画の策定：高速交通対策課
・道路啓開の訓練の実施：高速交通対策課

33

・村有車両の緊急通行車両としての届出：総務課
・関係機関への事前届出制度の周知：総務課⑤

緊急時の輸送体制の確立〇

緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理や新規整備場所の確保に取組む。

〇

緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、物資の配送計画の作成に取組む。

【主要な施策・事業】
・緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理：総務課
・災害時における応急対策業務に関する協定の締結：総務課⑥

情報の孤立防止対策〇

土砂の崩壊や電柱の倒壊が発生した場合、電話線の切断による通信障害から情報の孤立が生じるおそれがある。そのため、孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるように災害に強い情報通信設備（戸別受信機、移動系
防災行政無線、衛星携帯電話）の配備に努める。

〇

孤立が予想される集落をあらかじめ想定しておくとともに、当該集落付近に緊急用ヘリコプター離着陸場の整備に取組む。

【主要な施策・事業】
・災害に強い情報通信設備の配備（防災施設管理経費）：総務課

２-２①

警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足

初期消火の体制強化「1-2-②②

初期消火の体制強化」と内容は同じ。

消防力の維持・強化「1-2-③③

消防力の維持・強化」と内容は同じ。

受援体制の強化〇

大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取組む。

【主要な施策・事業】
・受援計画の策定：総務課

34

２-３

医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺

①

医療機能の維持
〇

災害医療救護計画の作成、見直しを行うとともに、救護所の開設に関する周知を行う。

【主要な施策・事業】
・災害医療救護計画の作成、見直し：保健福祉課
・救護所の開設に関する周知：保健福祉課

②

薬剤の備蓄
〇

大規模災害時においては、医療機関が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じたりすることにより、医療機能が麻痺する事態が想定されることから、救護所で必要となる薬剤の備蓄に努める。

【主要な施策・事業】
・薬剤の備蓄：保健福祉課③

地域での医療体制の確保〇

道路網の寸断が発生した場合においても、地域での医療の提供が可能となるように、各地域に在住する医療関係者のネットワークの形成や地域での資機材の保管に努める。

【主要な施策・事業】
・地域に在住する医療関係者のネットワークづくり：保健福祉課
・救護所の開設に必要となる資機材の備蓄：保健福祉課

２-４①

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

健康支援活動の体制整備〇

災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に当たる。

【主要な施策・事業】
・災害発生後の被災者の健康支援体制の構築：保健福祉課②

心の健康への専門的な支援の推進〇

被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。

【主要な施策・事業】
・心の病の相談窓口の充実：保健福祉課

35

③

感染症等の予防体制の整備〇

避難所における感染症の流行を予防するため、マスクの着用や手指の消毒の奨励、防疫活動に努める。また、感染症の発症が確認された際の患者の隔離、消毒の実施
等の蔓延防止措置についても検討しておく。

【主要な施策・事業】
・感染症予防対策の実施：保健福祉課④

防疫活動の実施体制の整備〇

関係機関と連携し、防疫用薬剤、機材等の調達、防疫活動の実施体制の整備に努める。

【主要な施策・事業】
・防疫活動の実施に向けた体制強化：保健福祉課36

３ 必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること
３-１①

村役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下

行政機能の維持
〇

役場庁舎や防災センターなどの維持管理に取組む。

〇

大規模災害時においても適切な行政運営が図られるように、業務継続計画（ＢＣＰ）や初動対応マニュアルの作成に取組む。また、業務継続計画（ＢＣＰ）や初動対応マニュアルが適切に実行できるよう、訓練を通じて評価・検証を行っていく。

〇

大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。

【主要な施策・事業】
・役場庁舎の維持管理（庁舎管理経費）：総務課
・防災センターの維持管理（防災センター関係経費）：総務課
・地域防災計画、職員初動マニュアル等の見直し（災害対策経費）：総務課
・業務継続計画の策定：総務課・職員参集訓練、災害対策本部訓練の実施：総務課・協定締結による関係団体との連携強化：総務課②

職員の災害対応能力の向上〇

新規採用職員の研修や職場外研修の機会において、防災・減災に関する学習機会を設けることにより、職員の災害対応能力の向上に努める。

【主要な施策・事業】
・職員全体の災害対応能力強化：総務課③

受援体制の強化「2-2-③３-２①

受援体制の強化」と内容は同じ。

停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止

情報伝達体制の強化「1-5-①②

情報伝達体制の強化」と内容は同じ。

多様な情報伝達手段の確保、周知〇

災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段
として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関す
る啓発に努めるとともに、主要な避難所へのＷｉ－Ｆｉ設備の設置に取組む。

〇

ラジオは、災害発生時の貴重な情報入手手段であるが、村内にてラジオを視聴できない地域があることから、その解消をラジオ放送事業者や国（総務省）に要望する。

37

【主要な施策・事業】
・災害用伝言板の利用方法に関する啓発：総務課
・ラジオの難視聴地域の解消に向けた要望：総務課
・高速ネットワーク環境整備：総務課〔重点事業〕

38

４ 必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること
４-１①

電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

エネルギー供給事業者との連携強化〇

災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、石油、Ｌ
Ｐガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取組む。

【主要な施策・事業】
・エネルギー供給事業者との協定締結：総務課②

災害対応給油所の確保〇

大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、災害対応給油所の確保に取組む。

【主要な施策・事業】
・災害対応給油所の確保：産業振興課③

停電時の代替電源の確保〇

停電時の代替電源の確保として、非常用発電設備、再生可能エネルギー等の整備・活用を図る。

【主要な施策・事業】
・停電時の代替電源の確保：総務課〔重点事業〕

４-２①

上水道等の長期間にわたる供給停止

水道施設の耐震化〇

老朽管路の更新を行うとともに、基幹施設の耐震診断・設計・補強を実施する。

【主要な施策・事業】
・老朽管路の更新（水道事業）：生活環境課
・基幹施設耐震診断・設計・補強（水道事業）：生活環境課②

速やかな給水の確保〇

災害時において水道施設に損傷が生じる事態に備えて、復旧用配管材料等の確保
や復旧活動に従事する民間事業者との協定の締結に取組む。

〇

水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める。

【主要な施策・事業】
・水道事業の運営（水道事業）：生活環境課
・水道の復旧に従事する民間事業者との協定締結：生活環境課
・応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化：生活環境課

39

４-３
①

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

速やかな汚水処理施設の復旧〇

災害発生後、施設の被害状況を調査し、施設が被災したときは、重大な機能障害、二次災害の危険性を取り除くとともに、速やかに復旧できる体制強化に努める。

【主要な施策・事業】
・下水道事業の運営（下水道事業）：生活環境課
・処理施設の維持管理（下水道事業）：生活環境課
・下水道区域内の管路等の工事（下水道事業）：生活環境課
・汚水処理施設の復旧に従事する民間事業者との協定締結：生活環境課②

施設の長寿命化〇

長寿命化計画で必要と判断された施設を計画的に更新し、機能の維持及び安全性の向上に取組む。

【主要な施策・事業】
・下水道施設の長寿命化（下水道事業）：生活環境課〔重点事業〕
・農集排施設の長寿命化（下水道事業）：生活環境課〔重点事業〕

４-４①

地域交通ネットワークが分断する事態

災害に強い道路網の形成「2-1-③②

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

速やかな道路啓開の実現「2-1-④③

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤④

緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

公共交通の機能維持〇

災害時においても公共交通が維持されるよう業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努める。

【主要な施策・事業】
・村民バスの運行委託と広域バスへの補助（村営バス運営経費）：企画財政課・コミュニティバスの運行（小さな拠点交通ネットワーク運行事業）：企画財政課

40

５ 流通・経済活動を停滞させないこと
５-１

サプライチェーンの寸断等に伴う企業の生産力低下による経済活動の麻痺①

経済活動の維持
〇

災害時に、長期間にわたって企業活動が停滞する事態を避けるため、企業における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定や、災害に対する事前の備えに向けた支援に取組む。

【主要な施策・事業】
・事業継続計画の策定支援：産業振興課

５-２①

基幹的交通ネットワークの機能停止

災害に強い道路網の形成「2-1-③②

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

速やかな道路啓開の実現「2-1-④③

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤５-３①

緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

食料・飲料水等の安定供給の停滞

適切な役割分担のもとでの備蓄「2-1-①②

適切な役割分担のもとでの備蓄」と内容は同じ。

速やかな給水の確保「4-2-②③

速やかな給水の確保」と内容は同じ。

農業用施設の維持管理〇

農業用施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検を実施するとともに、速やかに応急復旧できる体制強化に努める。

【主要な施策・事業】
・中山間地域の農用地等の維持管理（中山間地域等直接支払交付金事業）：産業振興課
・農業用施設改良工事への補助（村単農業施設改良事業）：高速交通対策課

41

６ 二次的な被害を発生させないこと
６-１①

ため池の決壊や土石流、地すべりなど土砂災害による二次災害の発生

ため池の適正管理〇②

防災重点ため池が大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取組む。

土砂災害警戒区域等の対策の推進「1-4-①③

土砂災害警戒区域等の対策の推進」と内容は同じ。

危険箇所の周知「1-4-②④

危険箇所の周知」と内容は同じ。

森林の適正管理
「1-4-③６-２①

森林の適正管理」と内容は同じ。

有害物質の大規模拡散･流出

危険物施設の対策〇

大規模な災害発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模に拡散・流出していないかの確認を行う体制強化に努める。

【主要な施策・事業】
・被災した危険物施設の緊急点検の実施体制の充実強化：総務課

６-３①

農地・森林等の環境の悪化

農業用施設の維持管理「5-3-③②

農業用施設の維持管理」と内容は同じ。

農産物の安定生産〇

遊休農地の解消、防止に取組むとともに、新規就農者の確保に努める。

【主要な施策・事業】
・新規就農者確保のための支援制度の検討（農業振興一般経費）：産業振興課
・遊休農地の拡大防止（遊休農地対策事業補助金）：産業振興課
・農業後継者の育成・確保（担い手支援事業補助金）：産業振興課
・新規就農者の支援（農業次世代人材投資事業）：産業振興課③

森林の適正管理
「1-4-③

森林の適正管理」と内容は同じ。

42

６-４
①

観光や地域農産物に対する風評被害

風評被害の防止〇関係機関と連携し、ホームページ等を通じて災害に関する状況を正確に発信することにより、風評被害の防止を図る。

〇

実際に風評被害が発生している場合は、被害の軽減を図るため、プロモーション支援等の適切な対応を実施する。

【主要な施策・事業】
・ホームページの維持改修（庁内情報機器関連経費）：総務課
・喬木村の情報発信（広報一般経費）：総務課
・風評被害防止のプロモーションの支援：産業振興課

６-５①

避難所等における環境の悪化

避難所の確保〇災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、備蓄の整備に努める。

【主要な施策・事業】
・指定避難所の機能強化：総務課
・地域避難施設の整備：総務課②

避難所の開設・運営体制づくり〇

地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マ
ニュアルの作成や、マニュアルを使用した訓練の実施に取組む。

【主要な施策・事業】
・避難所運営マニュアルの見直し：総務課
・避難所運営マニュアルに基づく訓練：総務課③

福祉避難所の確保〇

福祉避難所の確保に努めるとともに、福祉避難所設置・運営マニュアルを作成し、関係機関との連携のもと福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める。

【主要な施策・事業】
・福祉避難所設置・運営マニュアルの作成と訓練の実施：保健福祉課
・介護をする人の事前登録による人材確保：保健福祉課
・災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定の締結：総務課④

健康支援活動の体制整備「2-4-①⑤

心の健康への専門的な支援の推進「2-4-②⑥

健康支援活動の体制整備」と内容は同じ。

心の健康への専門的な支援の推進」と内容は同じ。

感染症等の予防体制の整備「2-4-③

感染症等の予防体制の整備」と内容は同じ。

43

７ 被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること
７-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態①

災害廃棄物の適正処理の体制構築〇〇

速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。
災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。

【主要な施策・事業】
・災害時のゴミに対応した廃棄物対策：生活環境課
・焼却ゴミ対策の推進（塵芥処理収集経費）：生活環境課
・廃棄物の広域処理に係る環境保護対策（公害対策経費）：生活環境課
・最終処分場の維持管理（処分場管理経費）：生活環境課

７-２①

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害に強い道路網の形成「2-1-③②

災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。

速やかな道路啓開の実現「2-1-④③

速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。

緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤７-３①

緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

応急危険度判定等の速やかな実施〇

大規模災害の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うた
めに、県等との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努める。

〇

大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成に努める。

〇

罹災証明書の円滑な発行を行うために、住家被害認定士の育成に努める。

【主要な施策・事業】
・建築物応急危険度判定士の招集に関する協定の締結：生活環境課
・被災宅地危険度判定士の育成：生活環境課
・住家被害認定士の育成：生活環境課

44

②

応急仮設住宅の確保〇

速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行うとともに、建設事業者との協定締結を検討する。

【主要な施策・事業】
・建設事業者との協定締結：生活環境課③

公営住宅等の活用〇

避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、公営住宅等利用可能な
既存住宅のあっせん、活用等を図る。

【主要な施策・事業】
・村営住宅の維持管理（公営住宅維持管理経費）：生活環境課
・住宅・住宅用地関連の各種の補助（住宅等支援事業）：生活環境課④

被災者の生活再建の支援〇

罹災証明書の円滑な発行を行うために、住家被害認定士の育成に努める。

〇

罹災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取組む。

〇

被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。

【主要な施策・事業】
・罹災証明書の発行：住民窓口課
・雇用の確保：産業振興課
・各種手続きに関する説明会の実施：保健福祉課
・被災者支援システムの活用に向けた職員研修の実施：保健福祉課
・ボランティアセンターとの連携強化：保健福祉課

７-４①

地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地区の防災活動の担い手の育成〇

地区の防災活動の担い手となる自主防災組織、消防団の活動支援に取組むとともに、地区防災計画の策定支援に努める。

〇

地区の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援に取組む。

【主要な施策・事業】
・自主防災活動の推進（災害対策経費）：総務課・防災士資格取得の推進（災害対策経費）：総務課
・地区防災計画の策定支援（災害対策経費）：総務課

45

②

地区活動の活性化〇

地区の自発的な活動の支援を行うとともに、集会施設の増改築や、地域課題を解決するため連絡調整を行う区長会への支援を実施する。

【主要な施策・事業】
・自治会活動の支援（むらづくり推進経費）：企画財政課
・自治組織の活性化：企画財政課
・ボランティアの育成・活用：保健福祉課
・集会施設の増改築（庶務関係事業補助金）：総務課

46

喬 木 村国土強靭化地域計画

令和３年３月〒399-1107
長野県下伊那郡喬木村 6664 番地
喬木村総務課TEL
FAX

0265-33-5120
0265-33-4511

資料編◆個別事業一覧
事業名

箇所・工区名等

事業期間

総事業費

実施

リスク

（千円）

主体

シナリオ

凍結防止剤・舗装修繕材（道路橋梁維持管理経費）－

令和２～７年度

6,600

村2-1、4-4、5-2、7-2

除草・除雪委託料（道路橋梁維持管理経費）－

令和２～７年度

30,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

維持工事費（道路橋梁維持管理経費）－

令和２～７年度

360,000

村

2-1、4-4、5-2、7-2

橋梁修繕15ｍ以上（社会資本整備総合交付金事業）－

令和２～７年度

140,000

村

2-1、4-4、5-2、7-2

橋梁修繕15ｍ未満（社会資本整備総合交付金事業）－

令和２～３年度

13,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

橋梁定期点検（社会資本整備総合交付金事業）－

令和２～７年度

95,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

村道200号線舗装（社会資本整備総合交付金事業）

村道200号線

令和３年度

40,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

村道216号線南農事集会所前道路改良（社会資本整備

村 道 216 号 線 南 農 事 集 会

総合交付金事業）

所前道路

令和３年度

30,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

令和３年度

75,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

上平トンネル

令和４年度

7,000

村

2-1、4-4、5-2、7-2

新保育園

令和４年度

30,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

阿島南内道路改良（社会資本整備総合交付金事業）

阿島南内道路

令和４年度

30,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

中原道路改良（社会資本整備総合交付金事業）

中原道路

令和４年度

50,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

学び坂道路改良（社会資本整備総合交付金事業）

学び坂道路

令和５年度

50,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

阿島南内道路改良（社会資本整備総合交付金事業）

阿島南内道路

令和５年度

30,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

田中下団地道路開設（社会資本整備総合交付金事業） 田中下団地道路
上平トンネルＬＥＤ化工事（社会資本整備総合交付金
事業）
新保育園雨水貯留施設設置（社会資本整備総合交付金
事業）

事業名

箇所・工区名等

事業期間

総事業費

実施

リスク

（千円）

主体

シナリオ

村道51号線道路改良（社会資本整備総合交付金事業） 村道51号線道路

令和６～７年度

60,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

伊久間内道路改良（社会資本整備総合交付金事業）

令和６～７年度

40,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

令和２年度

50,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

令和３年度

60,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

令和４年度

50,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

道路改良工事（村単道路改良事業）
道路改良工事（村単道路改良事業）
道路改良工事（村単道路改良事業）

伊久間内道路村 道 511 号 線 馬 場 、 村 道
216号線南農事集会所前
中原保育園周辺道路改良、
村道511号線馬場
伊久間工場団地排水流末、
村道51号線唐沢

道路改良工事（村単道路改良事業）－

令和５～７年度

70,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

側溝整備工事（村単道路改良事業）－

令和２～７年度

60,000村

2-1、4-4、5-2、7-2

施設の修繕費用（公営住宅維持管理経費）－

令和３～７年度

4,000

村

7-3

村営住宅建設費用（公営住宅維持管理経費）

－

令和４年度

230,000

村

7-3

工事請負費（次世代ネットワーク事業経費）－

令和２～７年度

15,950村

1-5、3-2

－

令和５年度

9,000

村

1-5、3-2

堰下３池目建設工事（下水道事業）

堰下浄化センター

令和２～３年度

444,000

村

4-3

管路布設工事（下水道事業）

保育園、北団地

令和３年度

35,000村

4-3

管路布設工事（下水道事業）

帰牛原

令和４年度

90,000村

4-3

管路布設工事（下水道事業）－

令和５～７年度

16,500村

4-3

送水管布設工事（下水道事業）

伊久間

令和４年度

75,000村

4-3

管路修繕工事（下水道事業）－

令和５～７年度

16,500村

4-3

公共桝取出工事（下水道事業）－

令和３～７年度

27,500村

4-3

集中監視装置更新（水道事業）

－

令和３年度

60,000村

4-２

いちごチャンネルライブ中継機器更新（次世代ネット
ワーク事業経費）

事業名

箇所・工区名等

事業期間

総事業費

実施

リスク

（千円）

主体

シナリオ

8,000

村

4-２

配水管布設工事（水道事業）

阿島北団地

令和３年度

配水池増設工事（水道事業）

帰牛原

令和３～４年度

51,000村

4-２

処分場修繕工事（処分場管理経費）

鞍馬最終処分場

令和３～７年度

5,000

村

7-1

飯田広域消防負担金（常備消防経費）－

令和２～７年度

604,838

村

1-2、2-2

令和２年度

8,234

村

1-2、2-2

エンジンカッター、チェー
救助資機材購入（消防団運営経費）

ンソー、油圧切断機、ジャッキ

中期計画策定モデル事業（消防団運営経費）

－

令和３年度

3,000

村

1-2、2-2

準中型自動車免許取得補助金（消防団運営経費）

－

令和４年度

150

村

1-2、2-2

小型動力ポンプ2台（消防団運営経費）

北班・南班

令和４年度

6,000

村

1-2、2-2

小型動力ポンプ2台（消防団運営経費）

帰牛原班・田上川班

令和５年度

6,000

村

1-2、2-2

小型動力ポンプ2台（消防団運営経費）

町郭班・寺の前班

令和６年度

6,000

村

1-2、2-2

小型動力ポンプ2台（消防団運営経費）

馬場両平班・上平班

令和７年度

6,000

村

1-2、2-2

防災士資格取得支援補助金（災害対策経費）－

令和２～７年度

1,260

村

1-2、2-2、7-4

地区防災研修会講師費用補助金（災害対策経費）－

令和２～７年度

1,440

村

1-2、2-2、7-4

災害備蓄品整備事業（災害対策経費）

－

1,620

村

2-1、5-3

地区防災計画策定支援事業（災害対策経費）

－

1,200

村

1-2、2-2、7-4

地域防災計画印刷製本業務（災害対策経費）－

令和４、６年度

1,000

村

1～7

ハザードマップ作成事業（災害対策経費）

－

令和５年度

2,000

村

1-3、1-4、6-1

防災無線等回線使用料（防災施設管理経費）－

令和２～７年度

15,001村

1-5、2-1、3-2

移動系防災無線保守点検委託料（防災施設管理経費） －令和２～７年度

21,241村

1-5、2-1、3-2

令和 ２ 、3、 ７
年度
令和３、４、６、７年度

事業名

箇所・工区名等

事業期間

総事業費

実施

リスク

（千円）

主体

シナリオ

9,790

村

1-5、2-1、3-2

同報系防災無線保守点検委託料（防災施設管理経費） －令和２～７年度

衛星携帯電話購入（防災施設管理経費）

富田区

令和３年度

400

村

1-5、2-1、3-2

修繕費（防災センター関係経費）

防災センター

令和２～７年度

600

村

3-1

精密診断（耐震診断耐震補強事業）－

令和３～７年度

325

村

1-1

耐震補強補助金（耐震診断耐震補強事業）－

令和３～７年度

5,000

村

1-1

改修工事（河川維持経費）－

令和２～７年度

30,000村

1-3

農地流動化事業補助金（遊休農地対策事業補助金）－

令和２～７年度

5,040

村

6-3

－

令和２～７年度

5,100

村

6-3

－

令和２～７年度

600

村

6-3

令和２～７年度

45,028村

1-3

令和２～７年度

33,795村

5-3、6-3

令和２～７年度

30,000村

5-3、6-3

令和４、５年度

10,000村

5-3、6-3－

令和２～７年度

6,000

村

5-3、6-3

－

令和２年度

5,000

村

5-3、6-3－

令和３～７年度

7,500

村

1-4、6-1、6-3

小規 模土 地 改良 事業 補 助 金（ 遊休 農 地対 策事 業 補 助金）
遊休農地利活用対策事業補助金（遊休農地対策事業補助金）
農村環境の保全活動の支援（多面的機能支払交付金事

小川下平会、伊久間会、帰業）

牛原耕地保全会
一本木、小塩洞、塩田、大村内11集落の取り組み（中山間地域等直接支払交付

沢、帰牛原上、名平島、城金事業）原、菅沼、富田五反田、馬草田、大島

農業用水路改修（村単農業施設改良事業）
農業用水路改修（村単農業施設改良事業）
地元工事補助金（村単農業施設改良事業）
農業水利施設長寿命化計画個別施設計画委託料（村単
農業施設改良事業）
村有林整備除間伐（森林造成事業）－
補助：長寿命化計画策定井水事業名

箇所・工区名等

事業期間

総事業費

実施

リスク

（千円）

主体

シナリオ

支障木伐採（森林造成事業）－

令和３～７年度

12,500村

1-4、6-1、6-3

森林整備補助（森林造成関係事業補助金）－

令和３～７年度

12,000村

1-4、6-1、6-3

竹林整備補助（森林造成関係事業補助金）－

令和３～７年度

3,000

村

1-4、6-1、6-3

維持修繕（村単林道事業）－

令和２～６年度

村

1-4、6-1、6-3

維持修繕（村単林道事業）－

令和２～７年度

9,000

村

1-4、6-1、6-3

セキュリティ強化関連経費（庁内情報機器関連経費） －令和２～７年度

31,289村

1-5、3-2

テレワーク環境整備（庁内情報機器関連経費）

－

令和２年度

5,324

村

1-5、3-2

－

令和２年度

9,464

村

1-5、3-2

業務用PC購入（庁内情報機器関連経費）

－

令和２年度

16,000村

1-5、3-2

ホームページ更新（庁内情報機器関連経費）

－

令和４年度

5,000

村

6-4

工事請負費（庁舎管理経費）

庁舎

令和２～４年度

2,575

村

3-1

高規格幹線道路

飯喬道路３工区

令和２～７年度

国

2-1、4-4、5-2、7-2

大島～氏乗

令和２～７年度

農業生産基盤整備事業

小渋川２期

令和２～７年度

急傾斜地崩落防止対策事業

上平

令和３～６年度

国補土砂災害対策道路事業（一）大島阿島線

道路防災事業

web会議用端末、動画作成関係機器（庁内情報機器関連経費）

県営林道開設三遠南信自動車道
大島氏乗線

302,232

県

1-4、2-1、4-4、5-2、6-3、7-2

県

5-3、6-3

県

1-4、6-1、6-5

令和２～７年度

県

2-1、4-4、5-2、7-2（一）上飯田線

令和２～７年度

県

2-1、4-4、5-2、7-2

国補道路メンテナンス（橋梁）事業

橋梁補修

令和２～７年度

県

2-1、4-4、5-2、7-2

防災・安全交付金（総合流域防災）事業（砂）中口沢川

500,000

県

2-1、4-4、5-2、7-2

防災・安全交付金（総合流域防災）事業（砂）小川川180,000

県

2-1、4-4、5-2、7-2

大島
矢筈

平成30～
令和６年度
令和２～６年度

150,000

事業名

箇所・工区名等

河川改修事業（一）小川川

社会資本整備総合交付金（広域連携）（主）下条米川飯田線

事業期間

小川の湯前
富田

令和２～５年度
平成31～
令和８年度

総事業費

実施

リスク

（千円）

主体

シナリオ

50,000

県

2-1、4-4、5-2、7-2

490,000

県

2-1、4-4、5-2、7-2