2-２３５-1

環境影響評価書の概要−東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設建設事業―

平成１６年４月

日本環境安全事業株式会社

目次

1. 事業者の名称及び所在地 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1
2. 対象事業の名称及び種類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1
3. 対象事業の内容の概略 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1
4. 環境に及ぼす影響の評価の結論 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2
5. 環境影響評価手続の経過 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3
6. 対象事業の目的及び内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4
6. 1 事業の目的 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4
6. 2 事業の内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4
6. 3 施工計画及び供用の計画 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 20
6. 4 環境保全に関する計画等への配慮の内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - 30
6. 5 事業計画の策定に至った経過 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 33
7. 環境影響評価の項目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 34
7. 1 選定した項目及びその理由 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 34
7. 2 選定しなかった項目及びその理由 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 36
8. 環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価 - - - - - - - - - - - 39
8. 1 大気汚染 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 39
8. 2 景観 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 50
8. 3 廃棄物 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 58
8. 4 温室効果ガス - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 65
8. 5 その他の項目に係る環境保全のための措置 - - - - - - - - - - - - - - - 70
9. 対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町名 - - - - - - - - - - - - - - - 71
10. 評価書案の修正の経過及びその内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 73
11. 事業段階関係地域 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 74
12. 評価書案審査意見書に記載された知事の意見 - - - - - - - - - - - - - - - 76
13. 評価書案に対する都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解 - - - - - - - - - - - 77
13. 1 都民の意見と事業者の見解 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 78
13. 2 事業段階関係区長の意見と事業者の見解 - - - - - - - - - - - - - - - - - 97
14. 都民の意見を聴く会の意見の概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 101
15. 調査計画書の修正の経過及びその内容 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 104
15. 1 修正の経過 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 104
15. 2 調査計画書審査意見書に記載された知事の意見 - - - - - - - - - - - 106
15. 3 調査計画書に対する都民の意見書及び周知地域区長の意見の概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 107
16. その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 110
16. 1 対象事業に必要な許認可等及び根拠法令 - - - - - - - - - - - - - - - - - 110
16. 2 調査等の実施者及び受託者の名称及び所在地 - - - - - - - - - - - - - 110
16. 3 評価書を作成するに当たって参考とした資料の目録 - - - - - - - 111

1． 事業者の名称及び所在地
名

称：日本環境安全事業株式会社

代表者：代表取締役社長

宮坂真也

所在地：東京都港区芝一丁目７番 17 号

2． 対象事業の名称及び種類
名

称：東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設建設事業

種

類：廃棄物処理施設の設置

3． 対象事業の内容の概略
本事業は、東京都江東区青海二丁目地先の中央防波堤内側埋立地内に、一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理施設を建設し、ＰＣＢの分解処理を行うものである。
対象事業の内容の概略は、表 3‑1 に示すとおりである。

表 3‑1
所

在

地

対象事業の内容の概略

東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

敷 地 面 積

約３０,５００ｍ２

建 築 面 積

約１３,０００ｍ２

主 要 用 途

一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の区域内に存するＰＣＢ廃棄物（高圧トランス 注１）、高圧コンデン
サ 注２）、安定器 注３） 等）を処理し、これに含まれるＰＣＢ
及び東京都内分の柱上トランス注４）絶縁油に微量に混入したＰＣＢの分解処理

処 理 能 力２トン／日（ＰＣＢ分解量）

工事予定年月

平成１６年７月〜平成１７年１０月

運用開始予定年月

平成１７年１１月

注１）高圧トランス：高圧交流の電圧を変化させる機器（変圧器）
２）高圧コンデンサ：高圧電気を一時的に蓄え、利用効率を高める機器（蓄電器）３）安
定器：蛍光灯等の照明器具の電圧安定器
４）柱上トランス：電柱上に設置する変圧用機器

14． 環境に及ぼす影響の評価の結論
対象事業の実施に伴う環境に及ぼす影響については、事業の計画内容、事業計画地とその周辺地域の概況及び調査計画書審査意見書に記載された知事の意見等を考慮のうえ、環境影
響評価の項目を選定し、現況調査を実施して予測・評価を行った。
環境に及ぼす影響の評価の結論は、表 4‑1 に示すとおりである。
表 4‑1

環境に及ぼす影響の評価の結論

環境影響評価の項目

評価の結論
・長期平均値（年平均値）
ＰＣＢ及びダイオキシン類について、予測最高濃度地点の将来予測
濃度は、評価の指標を大きく下回る。

大気汚染

・短期平均値（１時間値）
ＰＣＢ及びダイオキシン類について、濃度が最高となるような気象条件で計算した予測最高濃度は、評価の指標を大きく下回る。
なお、この気象条件が予測地域において出現する頻度は、年間で0.05％程度であることから、予測最高濃度はごくまれにしか発生しな
いと考えられる。
・主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本施設は、建物の形状及び色彩等への配慮により周辺の建物と調和しており、地域景観の特性に変化を与えるものではなく、評価の指標との整合が図られるものと考える。

景観・代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
本施設で予定している色彩は海の色、空の色に調和し、建物の高さについてもスカイラインに大きな変化をもたらさないものとなっており、極めて良好な眺望を呈するものと考える。
また、プラント設備を建屋内に設置し、高さも周辺の施設より突出していないため、周辺施設と一体として認識され、眺望に大きな変化はみられないことから、評価の指標との整合が図られるものと考える。

廃 棄 物工事の施行中は、建設廃棄物及び建設発生土が発生するが、再資源化や縮減を推進し、廃棄物の発生抑制や減量化を図る。また、リサイ
クルができない廃棄物については、法令に基づき適正に処理する。以上のことから、評価の指標に適合するものと考える。
ＰＣＢ廃棄物の処理後、トランスの躯体やコイル等から得られる鉄、銅等はリサイクルするほか、柱上トランスの絶縁油はＰＣＢを分解した後、発電用燃料としての利用を図る。
リユースやリサイクルできない残渣物等については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。さらに、溶剤の再利用や処理済部材の分別の徹底などにより、廃棄物の発生量の減量に努めるなど、環境保全のための措置を講ずる。以上のことから、評価の指標に適合するものと考える。

温室効果ガス

本事業では、太陽光発電設備の利用による自然エネルギーの活用を図る。
また、ＰＣＢ廃棄物の処理後、トランスの躯体やコイル等から得られる鉄等のリサイクルにより、温室効果ガスの発生の抑制に寄与する。
以上のことから、本事業は評価の指標に適合するものと考える。

2

5． 環境影響評価手続の経過
環境影響評価手続の経過内容は、表 5‑1 に示すとおりである。

表 5‑1

環境影響評価手続の経過

環境影響評価調査計画書の提出

提出後の手続経過

平成 15 年６月２日公示された日平成 15 年６月 18 日縦覧された日平成 15 年６月 18 日〜６月 27 日

都民の意見

２件

周知地域区長の意見

１件

調査計画書審査意見書が送付された日

平成 15 年７月 24 日

環境影響評価項目等選定報告書の提出

平成 15 年９月 25 日

環境影響評価書案の提出

平成 15 年９月 30 日

提出後の手続経過公示された日平成 15 年 10 月 15 日縦覧された日平成 15 年 10 月 15 日〜11 月 13 日

説明会

平成 15 年 11 月７日
平成 15 年 11 月 12 日

都民の意見

６件

事業段階関係区長の意見

１件

（計２回）

環境影響評価書案に係る見解書の提出

平成 16 年１月５日公示された日平成 16 年１月 21 日縦覧された日平成 16 年１月 21 日〜２月９日

提出後の手続経過

都民の意見を聴く会が開催された日

平成 16 年２月 18 日

評価書案審査意見書が送付された日

平成 16 年３月２日

3

6． 対象事業の目的及び内容
6.1

事業の目的
本事業は、一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に存するＰＣＢ廃棄物の広域的かつ適正な処理を図ることを目的とする。

6.2

事業の内容

6.2.1 事業の位置
事業計画地の位置は、図 6.2‑1 に示すとおりである。
事業計画地は中央防波堤内側埋立地内にあり、その周辺には大井ふ頭、外貿定期船ふ頭及びフェリーふ頭などの港湾施設がある。
中央防波堤内側埋立地は東京港のほぼ中央に位置しており、江東区青海地区と第二航路海底トンネルで、大田区城南島と東京港臨海道路（臨海トンネル）で結ばれている。
事業計画地の周囲には、破砕ごみ処理施設、粗大ごみ破砕処理施設、東京都環境局中防庁舎、第一排水処理場、中防不燃ごみ処理センター及び東京都下水道局下水汚泥処理施設等があり、居住の用に供する施設は存在しない。また、東京港第６次改訂港湾計画においても居住を目的とする施設の計画はない。
なお、事業計画地に隣接して、東京二十三区清掃一部事務組合が「中央防波堤内側埋立地灰溶融施設建設事業」を、東京臨海リサイクルパワー(株)が「東京臨海リサイクル
発電施設建設事業」をそれぞれ計画している。

4

6.2.2 事業の基本方針
本事業の基本方針は、次のとおりである。
(1)

ＰＣＢ廃棄物の不適正保管や紛失などに伴う環境汚染のリスクを一刻も早く取り除
くため、ＰＣＢ廃棄物を化学処理方式により安全かつ確実に分解処理する。処理の対象物は、一都三県で保管もしくは使用している高圧トランス・コンデンサ等の電気機
器、ＰＣＢ、ＰＣＢを含む油及び安定器等の電気部品がＰＣＢ廃棄物になったもの並
びに東京都内で使用されていた柱上トランスに係るＰＣＢ微量混入絶縁油とする。

(2)

処理にあたっては、受入から、前処理、ＰＣＢ分解、処理済物の払出までの全体工程について、物質収支及び工程上のバランスに留意して、全体としての一貫性を確保
し、最適化を図る。

(3)

処理の安全性を確保するため、施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ注１）､
セーフティネット注２） の措置を講ずる。
具体的には、処理に用いる設備、配管の密閉性を高めること、オイルパンを設置す
ること、不浸透性の床とすること、流出防止堤を設置することなどにより、多重の措置を講じ、ＰＣＢの地下浸透防止や流出の防止を図る。
さらに、ＰＣＢ、溶剤等の環境中への漏洩防止対策として、排ガス規制対象施設ではないが換気を含めた排気の処理を行うとともに、処理済物中のＰＣＢの確実な分解確認等の措置を講ずる。

(4)

主要な設備機器には、多重の計測制御装置を設け、異常を検知した場合には反応器へのＰＣＢの投入を制限するなど安全側に作動するシステムとする。さらに、緊急停止装置を設け、容易に設備が安全に停止できるシステムとする。

(5)

鉄、銅等の処理済金属等の効率的なリサイクルを可能とするよう配慮する。また、処理困難な残渣が生じないよう、残渣の適正処理について十分考慮したシステムとする。

(6)

運転状況や施設からの排気、排水をモニタリングすることにより、施設の安全操業を確保できるシステムとする。
上記モニタリング情報を含む各種の情報を一元的に管理する設備を設け、必要な情報提供ができるシステムとする。

注１）フェイルセーフ：たとえ一つの誤動作やミスがあっても、それが事故に直結することがないように多重チェックを行うことや、安全側に働くように措置すること。
２）セーフティネット：万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑える措置を講じておくこと。

6

6.2.3 事業計画の内容
(1)

配置計画
本事業の配置計画は、図 6.2‑2 に示すとおりである。
また、基本的な考え方は、以下のとおりである。
①

ＰＣＢ廃棄物の処理や搬入車両の運行等が効率的かつ安全に実施できるように、施設等を配置する。

②

施設周辺においては、できる限り緑化を図る。

③

主要な設備機器は屋内に配置し、使用機器の設置位置等を勘案するなどして、機械等の稼動に伴い生じる騒音、振動等を低減させる。

(2)

建築計画
建築計画の概要は、表 6.2‑1、図 6.2‑3 及び図 6.2‑4 に示すとおりである。

表 6.2‑1
項
計

画

建築計画の概要

目内地

東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

建築面積

約１３,０００ｍ ２

延床面積

約３７,０００ｍ ２

高

さ

建物高

構

造

鉄骨造

容

約４０ｍ

建物規模

地上５階

主要用途

ＰＣＢの分解処理及びそのためのＰＣＢ廃棄物からのＰＣＢ除去

7

中防
内
側４
号線

‑ ‑86 ‑‑

：車両動線

：緑地

：事業計画地

駐車場

駐車場

駐車場

受入･保管
･抜油設備

管理棟
前処理設備

図3.2‑2計画道路（２号線）

配

置

払出設備

計

画

排水処理設備ＰＣＢ分解設備（高圧トランス･コンデンサ、安定器等処理エリア）

分解設備 （柱上トランス油処理エリア） 回収設備

受入･保管
設備

未定（１号線）

0

10

25

タンク類

タンク類

高圧酸素
供給装置

排水処理
装置

50

Ｎ
75m

駐車場

駐
車
場

駐車場

駐
車
場

‑ ‑97 ‑‑

約40m
約31m
約25m

約40m
約31m
約25m

△
隣
地
境
界
線

約60m

図3.2‑3

立

面

南西立面図

①

北西立面図

約200m

図

太陽光発電パネル

②

△
隣
地
境
界
線

② 柱上トランス油処理エリアの排気（換気も含む）の排出位置① 高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリアの排気（換気も含む）の排出位置

約25m

太陽光発電パネル

‑10‑
図6.2‑4

完成予想図（南方向）

(3)

設備計画

ア．高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理に係る主要設備の概要は表 6.2‑2(1)、(2)に、処理の流れは図 6.2‑5 に示すとおりである。
表 6.2‑2(1)設

主要設備の概要

備

受入・保管
設 備

内

容

受

入

搬入車両に積載されて持ち込まれるＰＣＢ廃棄物の受入を行う｡

検査

ＰＣＢ廃棄物の外観検査及び漏洩検査を行う。

保管

ＰＣＢ廃棄物の種類別、形状別保管を行う。

(ｱ)高圧トランス・コンデンサ等の大型電気機器
外部洗浄
油トランスは、開口等によりＰＣＢ油を抜き取る。
大型コンデンサは水中で、小型コンデンサはグローブボック
注）
ス 内で容器を切断し、ＰＣＢ油を抜き取る。

予備洗浄

次工程の負荷を軽減するために、容器及び内容物を絶縁油等で洗浄する。

解体・分別

開蓋、切断、選別等により後段の洗浄処理に適した状態に分
別する。

一次洗浄

親油性の高い炭化水素系溶剤を用いて部材に含浸、付着しているＰＣＢを除去する。

二次洗浄

浸透性の高い溶剤であるＩＰＡ（イソプロピルアルコール）
を用い、ＰＣＢを除去して卒業判定基準を満足させる。

加熱･スラリー化

紙・木等の含浸物を加熱処理した後、ミル（粉砕機）にてス
ラリー化して水熱酸化分解しやすい性状とする。

アルカリ
洗 浄

ＰＣＢの除去を確実なものとするため、水酸化ナトリウム水溶液により表面を洗浄する。

抜

前処理
設 備

外部の汚れの著しいトランス等の外部を洗浄する。

(ｲ)蛍光灯用安定器等の電機部品破砕・分別安定器等を破砕し、鉄・銅等の部材別に次工程の洗浄処理に適した状態に分別する。

予備洗浄

次工程の負担を軽減するために、各部材を炭化水素系溶剤で洗
浄する。

一次洗浄

親油性の高い炭化水素系溶剤を用いて部材に含浸、付着しているＰＣＢを除去する。

二次洗浄

浸透性の高い溶剤であるＩＰＡ（イソプロピルアルコール）
を用い、ＰＣＢを除去して卒業判定基準を満足させる。

加熱

洗浄だけではＰＣＢの除去が困難なアルミや安定器充填剤を加熱して、ＰＣＢの除去を容易にする。

アルカリ
洗 浄

ＰＣＢの除去を確実なものとするため、水酸化ナトリウム水溶液により表面を洗浄する。

注）グローブボックス：作業者に対するＰＣＢの暴露を防止するため、密閉されたボックスの外からグローブ（ゴム手袋）に手を入れ、間接的に作業ができる装置

11表 6.2‑2(2)設

主要設備の概要

備

内
受入・貯蔵

分解設備
分

払出設備

解

払出・保管

容

前処理設備においてＰＣＢ廃棄物から抜油されたＰＣＢ、洗浄除去され回収されたＰＣＢなどの受入・貯蔵と、水、水酸化ナトリウム等の受入・貯蔵を行う。
水熱酸化分解によりＰＣＢを分解する（図 6.2‑7 参照）。
温度約 370〜380℃、圧力 26.5MPa 注） 程度の水の高い反応性を利用し、酸素を酸化剤として、ＰＣＢを二酸化炭素、塩化ナト
リウム、水に分解する。
処理済物が卒業判定基準※を満足していることを確認した後、払出を行う。

※）卒業判定：処理済物を施設外に出す際に、当該処理済物がＰＣＢ廃棄物でなくなっていることを確認するために行う試験。卒業判定基準については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」
及び「特別管理一般廃棄物及び産業廃棄物に係る基準の検定方法」で示されている（表 6.2‑4参照）。

なお、上記の水熱酸化分解反応は、水を温度約 370〜380℃、圧力 26.5MPa 程度の状態にし、その状態の水が持つ高い反応性でＰＣＢ等の有機物を分解するものである。この反応はＰＣＢ等の約 60 倍の量の水中で行わせるため、穏やかで安定している。
また、水熱酸化分解反応器内の温度、圧力の検知を二重化し、温度、圧力が設定値を超えて上昇する場合には緊急停止するシステムとする。
イ．柱上トランスの処理
柱上トランスの処理に係る主要設備の概要は表 6.2‑3 に、処理の流れは図 6.2‑6 に示すとおりである。

表 6.2‑3
設

主要設備の概要

備

受入・保管
設 備
前処理設備

分解設備

内
受入・保管
抜

分

油

解

アルカリ分離
回収設備

払出設備

容

搬入車両に積載されて持ち込まれる柱上トランス等の受入、保管を行う。
開蓋等によりＰＣＢ油を抜き取る。
脱塩素化分解によりＰＣＢを分解する（図 6.2‑7 参照）。
アルカリ剤（NaOH）を利用して、約 200℃、常圧で反応させ、ＰＣＢの塩素を水素基と置換して、ビフェニル、塩化ナトリウムに分解する。
反応後の絶縁油から余剰のアルカリ剤を分離する。

ＰＣＢの分解を確認した絶縁油から溶媒の回収、アルカリ除去を行う。

払出・保管

処理済油については、卒業判定基準を満足していることを確認した後、東京電力(株)が発電燃料として利用する。抜油後のトラ
ンス容器は、東京電力(株)が TEPCO 川崎リサイクルセンターで洗浄等の処理を行い、再資源化品として有効利用する。

注）MPa（メガパスカル）：１MPa＝１×106 Pa、26.5MPa は約 262 気圧に相当する。

12

受入・保管設備

前処理設備

払出設備

★

★
★

容器･金属等

★

解体・分別

合格

卒業判定
★

鉄･銅･
アルミ･碍子リサイクル等

不合格

高圧トランス

紙･木･繊維･ｺﾞﾑ

外部洗浄

抜

油

予備洗浄

一次･二次洗浄
アルカリ洗浄

★

★

★
解 体

活性炭

容器･金属等★

アルミ分別
高圧コンデンサ＜排気処理＞

分解設備

排気処理(ｵｲﾙｽｸﾗﾊﾞ等)

★

大気へ

★
加熱

液中切断
予備洗浄
抜

油

★
廃ＰＣＢ等

洗浄液
タンク

★

スラリー化※
★

ＰＣＢ
タンク

★
蒸留
精製

水熱酸化分解
反応器

スラリ−
タンク

活性炭
★

★
気液分離
装置

★

★

破砕・分別

アルミ

洗浄廃液
タンク

安定器・
小さな電機部品
予備洗浄

水
★

素子

アルミ分別

充填物

処理液
バッファ
タンク

N aO H
酸素

鉄･銅

処理液
タンク

排水処理

公共下水道へ鉄･銅･アルミ

リサイクル等

分解完了確認

★

紙

アルミ

合格

不合格
加熱

卒業判定

合格

アルミ

不合格
鉄・銅

固体の流れ
廃ＰＣＢ等の流れ
排水の流れ

★

★
一次･二次洗浄

アルカリ洗浄※)スラリー化：液体と固体粒子との懸濁液

図6.2‑5

処理フロー（高圧トランス・コンデンサ、安定器等）
13

‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬受入・保管設備

前処理設備

分解設備

回収設備

払出設備
＜排気処理＞
活性炭

★

大気へ

絶縁油

水

★

希硫酸
絶縁油

アルカリ
分 離

溶媒回収

脱塩素化分解

★

分解済油
タンク

★

処理済油
タンク

中和水洗

絶縁油
タンク
分解完了確認柱上トランス
回収アルカリ

抜

油

不合格

卒業判定

油水分離

合格

回収溶媒

合格

リサイクル
（燃 料）

不合格

公共下水道へ

排水処理
汚泥

リサイクル

絶縁油を抜いた
柱上トランス
廃油

合格

卒業判定

産業廃棄物
処理業者

不合格

TEPCO
川崎リサイクルセンターへ

固体の流れ
油・溶剤等の流れ
排水の流れ

図6.2‑6

処理フロー（柱上トランス）15図 6.2-7

ＰＣＢ分解方法概念図

表 6.2-4区

分

廃プラスチック類
・金属くず
廃

油

廃酸・廃アルカリ
そ の 他

卒業判定基準試験方法

判 定 基 準 注）

洗浄液試験法

0.5 ㎎/㎏洗浄液②

拭き取り試験法

0.1μg/100 ㎝ ２②部材採取試験法

0.01 ㎎/㎏部材②−

0.5 ㎎/㎏①−

0.03 ㎎/Ｌ①

0.003 ㎎/Ｌ検液

①

溶出試験法

注）①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（昭和 46 年 厚生省令第 35号）第１条の２第４項②「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年 厚生省告示第 192 号）

17

ウ．その他の設備
その他の設備の概要は、表 6.2‑5 に示すとおりである。
表 6.2‑5

その他の設備の概要

設備名称

内

容

排気設備

高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程においては、機器排気及び局所排気は排気処理装置（オイルスクラバ注） 等）によりＰＣＢを除去し、さらに、セーフティーネットとして活性炭による吸着処理装置
を通して大気へ放出する。
ＰＣＢが微量に混入した柱上トランスの処理工程においては、取り扱
う絶縁油のＰＣＢ汚染濃度が数 ppm から数十 ppm 程度にしかすぎないものの、絶縁油タンク、分解槽からの機器排気及び抜油工程からの局所排気については、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する（図6.2‑5、図 6.2‑6 参照）。

排水設備

処理工程からの排水は、下水排除基準に適合するように処理し、公共下水道に放流する（図 6.2‑5、図 6.2‑6 参照）。また、生活排水について
も公共下水道に放流する。
雨水については、公共下水道（雨水管）に放流するが、場内のＰＣＢ
廃棄物搬入路の雨水排水管は、他の雨水排水路と別系統とする。

換気空調設備

高圧トランス等の高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物の取扱区域は、区域において設定する管理区域レベルに応じて区域の気圧を負圧に維持し、直接区域外にＰＣＢが漏洩することを防止する。
また、管理区域の換気は、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
柱上トランス油の処理工程においても、取り扱う絶縁油のＰＣＢ汚染
濃度が数 ppm から数十 ppm 程度にしかすぎないものの、分解工程については管理区域レベル１に相当する措置を施す。

モニタリング設備（排気）
水熱酸化分解反応器等からの機器排気やグローブボックス等からの局所排気をモニタリング対象とし、排気の性状に応じて排出モニタリングの計測頻度を設定する。
（換気）
高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物を取り扱う管理区域の室換気についてもモニタリングを行う。
（排水）
ＰＣＢ処理工程の排水については、公共下水道への放流前に、ＰＣＢのモニタリングを行う。

分析設備

ＰＣＢ分解処理済物等のＰＣＢ濃度を分析することができる設備。

用役設備

用水、冷却水、圧縮空気等の用役を施設へ供給する。

防災設備
情報公開設備
そ の 他

万一の事故、災害に備えて、地震検知器、火災報知器、消火設備等を設置する。
プレゼンテーションルーム、情報公開室を設ける。
電気設備、計測制御設備、非常用電源、操業データ管理システム、操業管理システム等を設ける。

注）オイルスクラバ：排気中のＰＣＢを油と効率よく接触させて、吸収、除去する装置

18

(4)

エネルギー計画
施設で使用するエネルギーとしては、電力（約 6,200 万 kWh/年）及び灯油（約 17.5kL/年）とする。
なお、太陽光発電設備（約 10 kW）を設置し、自然エネルギーの活用を図る。

(5)

給排水計画

ア．給水計画
上水は都営水道を利用する。
また、屋上面の雨水を貯留し、外構緑化の散水等に利用する。
イ．排水計画施設から発生する排水には、処理排水、冷却塔ブロー排水等がある。
処理工程からの排水は排水処理設備で処理し、下水道法の下水排除基準に適合させて、
公共下水道に放流する。また、生活排水についても、公共下水道に放流する。
事業計画地からの雨水は、隣接道路に埋設されている雨水管を通じ、公共用水域に放
流する。

(6)

緑化計画
埋立地の緑を増やす観点から事業計画地内の緑化に努め、事業計画地における緑地については、「緑の東京計画」、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「江東区みどりの条例」等に基づき敷地内をできる限り緑化する。同時に接道部を緑化することにより周囲への目隠し効果や周辺景観との調和を図る。

(7)

廃棄物処理計画工事に伴う建設発生土は場内において利用し、又は東京都建設発生土再利用センターに搬入し、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、再利用化を図る。また、建設廃棄物についても「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等に基づき、再資源化・縮減を推進する。
工事の完了後の事業活動に伴い発生する洗浄済金属や処理済油等は、卒業判定基準を満足していることを確認し、リサイクルに努める。リサイクルできないものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき適切に処理する。

19

6.3

施工計画及び供用の計画

6.3.1 施工計画
(1)

工事工程の概略
工事工程の概略は、表 6.3‑1 に示すとおりである。
工事期間は、平成 16 年７月〜平成 17 年 10 月の約 16 か月を予定している。

表 6.3‑1
平成 16 年

年・月
工

種

工事工程の概略

7

8

9

10

平成 17 年
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

準備・仮設工事
杭 工 事
基礎・掘削工事
地上躯体工事プラント工事
仕上工事
外構工事
試 運 転

(2)

建設機械及び工事用車両計画

ア．建設機械
建設機械の最大稼動台数は、工事開始後７か月目の地上躯体工事及びプラント工事において、１日あたり約 30 台である。
イ．工事用車両(ｱ) 走行ルート
工事用車両は、図 6.3‑1 に示すとおり、主に事業計画地周辺の主要幹線道路（青海縦貫道路、東京港臨海道路）を走行する計画である。
(ｲ) 車両台数
工事用車両の最大走行台数は、工事開始後７か月目の地上躯体工事及びプラント工事において、１日あたり約 190 台である。

20

6.3.2 供用の計画(1)

設備運転計画
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理は、１日 24 時間（一部の工程については
１日 16 時間）で年間 300 日運転の計画である。また、柱上トランス等の処理についても、同様の計画である。

(2)

車両計画

ア．運搬計画(ｱ) ＰＣＢ廃棄物の搬入
一都三県内で保管もしくは使用している事業者の事業場から搬入される予定であり、日本環境安全事業(株)自らは搬入しない。搬入方法等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規制されるところによる。
柱上トランスについては、東京電力(株)の都内使用分について搬入する。
(ｲ) 廃棄物等の搬出
a．処理済物の搬出
洗浄処理等によりＰＣＢを除去した後の高圧トランス等の躯体やコイル等から得られる鉄、銅等は施設外でリサイクルするため払い出す。
そのままではリサイクルできない処理済油については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。
b．柱上トランス容器、処理済油の搬出
柱上トランスについては、抜油した容器は解体せずに東京電力(株)が TEPCO 川崎リ
サイクルセンターに搬出し、東京電力(株)管内の他の地域から集められる容器と合わせて処理する。同センターで処理された後の金属等は、マテリアルリサイクルされる予定である。
処理済油については、東京電力(株)が火力発電ボイラー用の燃料としてリサイクル
するため搬出する。
リサイクルできない廃油については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。
(ｳ) 搬入・搬出日時搬入・搬出は、平日（月曜日〜金曜日）の日中に行うことを予定しているが、例外的にはこれ以外の日時においても搬入・搬出を行うことがあり得る。
(ｴ) 走行ルート
搬出入車両は、図 6.3‑1 に示すとおり、主に事業計画地周辺の主要幹線道路（青海縦貫道路、東京港臨海道路）を走行する計画である。
(ｵ) 車両計画
搬入車両計画については表 6.3‑2 に、搬出車両計画については表 6.3‑3 に示すとおり
である。

22

表 6.3‑2区

分

搬入車両計画車

両台

数

高圧ﾄﾗﾝｽ･ｺﾝﾃﾞﾝｻ、安定器等処理エリア

柱上トランス油処理エリア〜

２t トラックなどの小型車両
処理対象物搬入車両

５台／年程度柱上ﾄﾗﾝｽ搬入車両

10t トラック（大型）６台／日程度

絶縁油搬入車両

20kL ローリー（大型）15 台／年程度分

高圧ﾄﾗﾝｽ･ｺﾝﾃﾞﾝｻ、安定器等処理エリア

柱上トランス油
処理エリア

20t トレーラなどの大型車両
20kL ローリー（大型）表 6.3‑3区

15 台／日程度

搬出車両計画車

鉄･銅等搬出車両

両台

数

4ｔトラック（小型）13 台／日程度

金属類混合物･
けい砂等搬出車両

11t トラック（大型）２台／週程度

処理済油搬出車両

20kL ローリー（大型）１台／３日程度

廃油搬出車両

10kL ローリー（大型）１台／週程度柱上ﾄﾗﾝｽ搬出車両

10t トラック（大型）６台／日程度イ．車両構造ＰＣＢ廃棄物の搬入にあたっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める特別管理産業廃棄物の収集・運搬基準に従い、廃棄物が飛散し、流出しないような運搬車
両及び運搬容器の利用を確保する。

23

(3)

排気の性状及び量
本施設によるＰＣＢ廃棄物処理工程からは、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制対象となる排出ガスは生じないが、換気排気を含めて施設内で生ずる
排気については、それらに含まれるおそれがあるＰＣＢ等の程度に応じて、法令による規制対象の排出ガスと同等の厳しい管理を行う。
施設の排気等の諸元は、表 6.3‑4(1)〜(4)に示すとおりである。
表 6.3‑4(1)

施設からの排出ガス

東京ＰＣＢ廃棄物処理施設
大気汚染防止法に関する排出ガス

該当なし

ダイオキシン類対策特別措置法に関する排出ガス

該当なし

表 6.3‑4(2)高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリアの排気の量と管理目標値

高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリア
排気量
管理目標値
排気温度
表 6.3‑4(3)92,700Nm3/h
ＰＣＢ：0.1 ㎎/Nm3
ダイオキシン類：100pg‑TEQ/Nm3
約 40℃

高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリアの換気の量と管理目標値

高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリア
換気量
管理目標値
換気温度
表 6.3‑4(4)382,400Nm3/h
ＰＣＢ：0.001 ㎎/Nm3
ダイオキシン類：5pg‑TEQ/Nm3
約 40℃

柱上トランス油処理エリアの排気の量と管理目標値
柱上トランス油処理エリア

排気量

1,753 Nm3/h

管理目標値

ＰＣＢ：0.0001 ㎎/Nm3

排気温度

約 30℃

なお、上記の排気、換気中のＰＣＢ及びダイオキシン類濃度の設定根拠は、以下のとおりである。
ＰＣＢ廃棄物の化学処理工程からは排出ガス規制の対象となる排出ガスが生じないた
め、施設の排気、換気に含まれるＰＣＢ及びダイオキシン類についての法令による基準は設けられていない。そのため、焼却処理の場合の基準注）を管理目標値とするなどとした。詳細は、以下のとおり設定した。

24

ア．高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程①管理レベルの高い区域の排気中や洗浄設備等の排気中のＰＣＢ及びダイオキシン類の濃度については、焼却処理の場合の基準に準じて管理目標値（ＰＣＢ：0.1 ㎎/Nm3、ダイオキシン類：100pg‑TEQ/Nm3）を設定した。
②換気系統の排気中のＰＣＢ及びダイオキシン類の濃度については、実証試験時の測定値を基にそれぞれ 0.001 ㎎/Nm3、５pg‑TEQ/Nm3 と設定した。
イ．柱上トランスの処理工程①排気中のＰＣＢの濃度については、東京電力(株)の同種の施設における設定値を勘案して 0.0001 ㎎/Nm3 と設定した。
②排気中のダイオキシン類の濃度並びに換気中のＰＣＢ及びダイオキシン類の濃度については、処理する絶縁油に含まれるＰＣＢの濃度が極めて低く、東京電力(株)の同種の施設同様設定しない。

(4)

安全対策

ア．ＰＣＢに係る安全対策(ｱ) 取扱区域及び管理区域の設定
ＰＣＢ廃棄物を取り扱う工程は、受入、保管、処理、判定まで建屋内で行う。
また、高圧トランス等の高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物の取扱区域は他の区域と区別し、取扱区域には管理区域を設定して、管理区域レベルに応じた対策をとる。建屋
内のＰＣＢ取扱区域については図 6.3‑2 に、管理区域の設定の考え方及び対策について
は表 6.3‑5 に示すとおりである。
ＰＣＢが微量に混入した絶縁油を含む柱上トランスの処理工程については、取り扱う絶縁油に含まれるＰＣＢの濃度が数 ppm から数十 ppm 程度にしかすぎないものの、抜油及び分解工程については、高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物の処理工程における管理
区域レベル１と同じ考え方で、区域内の負圧維持、換気の活性炭処理等の措置を施す。
(ｲ) 排気、換気対策
本施設によるＰＣＢ廃棄物処理工程からは、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制対象となる排出ガスは生じないが、換気排気を含めて施設内で生ずる
排気については、それらに含まれるおそれがあるＰＣＢ等の程度に応じて、法令による規制対象の排出ガスと同等の厳しい管理を行う。
具体的には、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程において、高濃度のＰ
ＣＢを取り扱うこととなる区域又は設備内の空気の管理を強化する。
その管理レベルの高い区域の室内換気並びに機器排気及び局所排気については、排気処理装置（オイルスクラバ等）によりＰＣＢを除去し、さらにセーフティーネットとして活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。管理レベルの低い区域の換気についても、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
注）ＰＣＢの排出基準：ＰＣＢ焼却施設の燃焼排ガス中の暫定排出許容限界（昭和 47 年環境庁大気保全局長通知）
ダイオキシン類の排出基準：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で設定される廃棄物焼却炉の燃焼排ガスの基準25

柱上トランス絶縁油の処理工程においては、絶縁油に含まれるＰＣＢの濃度がもともと低い（高圧トランス等の 100 万分の１〜10 万分の１のオーダー）ため、高圧トランス
等の処理区域のうち管理レベルの低い区域の換気と同様の考え方で、絶縁油タンク、分解槽からの機器排気及び抜油工程からの局所排気については、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
(ｳ) 排水対策
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理においては、前処理工程で発生する排水は、すべて水熱酸化分解により処理する。水熱酸化分解から発生する排水はバッファタ
ンクに一旦貯蔵して、ＰＣＢ濃度が下水排除基準（0.003 ㎎/L 以下）に適合していることを確認したのち、空調機ドレーン排水及び冷却塔ブロー排水等の用役排水等と合わせて排水処理を行い、下水排除基準に適合させて公共下水道に放流する。
柱上トランスの処理工程においても、分解反応が終了し、ＰＣＢが分解されていることを確認したのち、発生する排水は中和処理等の排水処理を行い、下水排除基準に適合させて、公共下水道に放流する。
なお、排水は、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程から約 220 トン／日、
柱上トランスの処理工程から約 45 トン／日排出される。
このほか、生活排水についても公共下水道に放流する。
(ｴ) ＰＣＢの漏洩防止対策
ＰＣＢ廃棄物の取扱区域においては、密閉性の高い槽類や配管を用い、主要な設備にはオイルパンを設けること、さらに床に不浸透性塗装を施すこと、流出防止堤を設置すること等、多重の地下浸透防止及び流出防止のための措置を講ずる（図 6.3‑3 参照）。
流出防止堤は、万一、区域内のＰＣＢが溢れた場合でも、室外に流出しない防液高さを確保する。流出防止堤で囲まれた床は、ライニング材により不浸透性の塗装を施す。
また、場内のＰＣＢ廃棄物搬入路は、万一の事故でもＰＣＢが地下浸透しないよう不浸透措置を施すとともに回収できるようにする。
イ．ダイオキシン類に係る安全対策
ダイオキシン類対策特別措置法で規制の対象となっているダイオキシン類には、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）とともに、ＰＣＢの異性体であるコプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ−ＰＣＢ）が含まれている。Ｃｏ−ＰＣＢは、ＰＣＢの異性体のうち扁平構造のものであり、そのうちの一部のものについてダイオキシン類としての毒性等価換算係数（ＴＥＦ）が定められている。ＴＥＦが定められているＣｏ−ＰＣＢのダイオキシン類としての毒性は、ダイオキシン毒性が最も高い 2,3,7,8‑ＰＣＤＤの 10 分の１から 10 万分の１程度である。
本施設においてＰＣＢの分解処理に用いる水熱酸化分解法や脱塩素化分解法はＣｏ−
ＰＣＢ、ＰＣＤＤ、ＰＣＤＦをも分解する。
なお、できるだけ温度の上がらない方法を採用して解体・分別を行うこと、加熱装置
内部の酸素濃度を常時監視し低酸素雰囲気で加熱することにより、新たにダイオキシン類が生成されるリスクを極小化する。

26

Ｎ
倉庫

洗浄液タンク室

階段

蛍光灯安定器処理室

スクラバー室

蒸留塔室

倉庫・階段

保管室

管理棟

洗浄液タンク室

階段

洗浄液タンク室

倉庫（高圧トランス･コンデンサ、安定器等処理エリア）
熱交換器室

解体室

液中切断装置

分析室

ストック場
分析室

コンデンサ解体分別室
休憩室

モニタリング室
作業員通路

スクラバー室 モニタリング室 休憩室・
トイレ

ＰＣＢ分解

休憩室

モニタリング室

冷凍機室（柱上トランス油処理エリア）

３

NaOH
タンク室他

作業員室

水熱酸化分解室階

コンプレッサ室他

工作室

受入室
払出室

管理棟
外部
洗浄室 除染室

トランス
粗解体室

洗浄室

（高圧トランス･コンデンサ、安定器等処理エリア） 水熱酸化分解室

トランス
予備洗浄室

ストック
エリア室

加熱炉室
受入･保管
抜油

保管室 予備洗浄タンク
・油受槽室

休憩室・
トイレ
作業員通路

ＰＣＢ分解

スクラバー室 階段

分析室

ミル室

休憩室・
トイレ

（柱上トランス油処理エリア）

１階：管理区域レベル３：管理区域レベル２：管理区域レベル１：柱上トランス油処理エリアのうち、ＰＣＢの分解工程及び抜油工程については、高圧トランス等処理エリアの管理区域レベル１と同じ考え方で換気処理を行う。
：一般ＰＣＢ廃棄物取扱区域：非管理区域

図6.3-2

ＰＣＢ取扱区域

27

区

域

管理区域
レベル３

Ｐ
Ｃ
Ｂ
取
扱
区
域

Ｐ
Ｃ
Ｂ
管
理
区
域

表 6.3-5

管理区域の考え方及び対策区域の考え方

関係する主な工程

通常操業下でＰＣＢによる作業環境の汚染の可能性があるため、レベルの高い管理が必要な区域

・トランス予備洗浄 ・区域内の負圧維持（−７mmAq 注）程度）及び強制換（グローブボックス内）
気・安定器等破砕、・排気処理装置（オイルス
予備洗浄クラバ等）及び活性炭に・コンデンサ切断、よる換気処理予備洗浄
・局所排気による作業環境
・除染室の維持
・ＰＣＢの浸透防止、流出
防止措置

管理区域
レベル２

工程内のＰＣＢはグ ・予備洗浄後の部材
ローブボックス等によ処理(解体･分別)り隔離されているため、
工程
通常操業下ではＰＣＢ ・洗浄室(一次･二次)による作業環境の汚染 ・加熱炉室はないが、工程内の作業で間接的にＰＣＢを取り扱うため、相応の管理が必要な区域

管理区域
レベル１

工程内のＰＣＢは設
備内に密閉されているため、通常操業下ではＰ
ＣＢによる作業環境の汚染はなく、最小限の管理で対応できる区域

一般ＰＣＢ廃棄物取扱区域・区域内の負圧維持（−４mmAq 程度以上）及び強制換気・活性炭による換気処理
・局所排気による作業環境の維持
・ＰＣＢの浸透防止、流出
防止措置

・ＰＣＢ分解工程・区域内の負圧維持（−２（水熱酸化分解･脱mmAq 程度以上）及び強制
塩素化分解とも）
換気・洗浄溶剤回収工程 ・活性炭による換気処理
・分析室
・ＰＣＢの浸透防止、流出
・検査室
防止措置

上記を除くＰＣＢ廃 ・受入・保管室
棄物の取扱区域・モニタリング室

図 6.3-3

主な対策

安全対策概念図注）㎜Aq（水柱ミリメートル）：１㎜Aq≒約 9.8Pa（約 9.68×10 -5 気圧）。

28

・一般換気
・ＰＣＢの浸透防止、流出
防止措置

(5)

廃棄物の処分先
ＰＣＢ廃棄物の処理後、トランスの躯体やコイル等から得られる鉄、銅等はリサイクルを図る。リサイクルできない残渣物等については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。
また、高圧トランス等の処理工程で用いる洗浄溶剤等は、施設内で最大限リユースする。
抜油後の柱上トランスは、東京電力(株)が TEPCO 川崎リサイクルセンターで洗浄等の処理を行う。
ＰＣＢ分解処理後の柱上トランス絶縁油は、東京電力(株)が火力発電ボイラー用の燃料としてリサイクルする。それらのリユースやリサイクルができない廃油については、
産業廃棄物として処理業者に委託し、適正処分する。
排水処理の過程で生じる汚泥については、性状に応じて適正処理する。

(6)

施設の監視制御
施設の安全操業の確認及び操業運転の効率的な管理を行うために、排気、排水のオンライン及びオフラインモニタリングを予定している。
また、これらの排気、排水モニタリングデータに加えて、各設備のプロセスデータ（温度、圧力、流量、排ガス量等）、作業環境モニタリングデータ等の情報を集約してデータベースを構築し、これをもとに安全操業及び環境安全を確実に確保する。

29

6.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容
本事業に関連する環境保全に関する計画等には、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本
計画」、「東京構想 2000」、「東京都環境基本計画」及び「東京都廃棄物処理計画」等がある。
本事業において、これらの計画に基づき環境に配慮した事項は、表 6.4‑1(1)〜(3)に示すとおりである。
表 6.4‑1(1)

計画等の名称

環境保全に関する計画等に配慮した事項
計画等の内容配慮事項

日本環境安全事業(株)が事業主
ポリ塩化ビフェニ ○ 環 境 事 業 団 の 拠 点 的 広 域 処 理
ル廃棄物処理基本 施 設 に よ る 処 理 体 制 の 整 備 の 方 向 体となり、一都三県に存するＰＣ
１ 環境事業団の拠点的広域処理施 Ｂ廃棄物を広域的に処理する。
計画
設の整備（平成 15 年４月）
２ 環境事業団によるポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物処理の推進のための国、地方公共団体の措置
３ 処分を環境事業団に委託する保管事業者の責務○都市における環境を改善し、都民 ○安全確保体制の構築
東京構想 2000（平成 12 年 12 月） の環境を守る
・本施設の設置及び操業にあたっ《戦略 19：ＰＣＢの無害化を進める》 ては、関係法令等を遵守するとと(1)適正保管の徹底
もに、日本環境安全事業(株)内に保管している事業者の保管状況に 学識経験者から構成する検討委員
ついて、調査・公表するとともに、 会「ポリ塩化ビフェニル廃棄物事
使用中の事業者も含め、立入指導を 業検討委員会東京事業部会」が設強化し、処理完了まで、環境への漏 置され、施設に求められる処理シ出防止を徹底する。
ステムとシステムが満足すべき条件を取りまとめ、施設の整備計画(2)手続きの整備と安全の確保
都民の理解の下で、安全に処理が に反映させている。
進められるよう、都内での施設の建 ・本施設の運営にあたって、住民設や処理についての手続きの基準の 代表、専門家、地元区、東京都等
明確化を図る。
で構成する「環境安全委員会(仮・法令で定められた環境基準や処理 称)」に、施設の稼動状況、事故・基準に加え、ＰＣＢ運搬に係る安 故障・災害への対応マニュアルな全基準など、法令の基準のないも どの確実な履行などについて説明のについても、独自に基準を設定 を行い、安全性の確保等について
・日常の維持管理や緊急時における 理解を得る。
マニュアルや体制の整備
・環境モニタリングの結果の提供など､円滑なリスクコミュニケーションを行うためのシステムを明確化(3)ＰＣＢ処理施設の整備の推進
用地の確保、貸与など、都が積極的に関与して、処理施設整備を推進する｡
2004（平成 16）年度を目途に、都内に処理施設を整備し、都内にある
ＰＣＢ廃棄物約 800ｔの処理を、今後 10 年間で完了させる。

30

表 6.4‑1(2)計画等の名称

環境保全に関する計画等

計画等の内容配慮事項

東京都環境基本計画 ○分野別目標（平成 14 年１月）
本施設は、平成 17 年 11 月から
有害廃棄物の適正管理及び適正処理の体制を整備する。ＰＣＢ廃棄物 供用開始し、平成 26 年度末を処理については、2010（平成 22）年度ま 完了予定としている（事業の完了
は平成 27 年度末）。
でに無害化処理を完了する。
なお、東京都の区域内に存する
ＰＣＢ廃棄物（柱上トランスを除く）については、平成 22 年度までに処理する計画とする。
○環境の確保に関する配慮の指針
高圧トランス・コンデンサ、安・施設の稼動に伴う大気汚染物質の定器等の処理工程の機器排気及び排出を極力削減する。
・有害化学物質の使用に当たっては、 局所排気は排気処理装置（オイル
環境中への放出の防止を図るととも スクラバ等）によりＰＣＢを除去に、より安全な物質への転換を図る。 する。さらに、セーフティーネッ
トとして活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
換気については、管理区域の各室は負圧を維持し、ＰＣＢが直接外部に漏洩しないようにするとともに、活性炭による吸着処理装置
を通して大気へ放出する。
処理工程からの排水は、排水処
汚水処理の適正化を図り、施設からの排水等による水質汚濁を防止す 理を行い、下水排除基準に適合させて、公共下水道に放流する。
る。
・再生資材やリサイクルの可能な資 ・環境事業団が定める「環境事業材など、環境への負荷の少ない資材 団の環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、環境負の使用に努める。
・建設副産物のリサイクルに努める。 荷低減効果が認められる資材・建設機械の調達を推進するものとする。
太陽光発電設備を設置し、自然設備の省エネルギー化、壁や屋根の断熱など、建物の熱負荷抑制性能 エネルギーの活用を図る。
の向上、自然エネルギーの利用等により、省エネルギーを進める。
緑化（敷地内緑化、屋上緑化、壁
埋立地の緑を増やす観点から事面緑化等）を積極的に進める。
業計画地内の緑化に努め、「東京における自然の保護と回復に関する条例」等に基づき敷地内をできる限り緑化する。同時に接道部を緑化することにより周囲への目隠し
効果や周辺景観との調和を図る。

31

表 6.4‑1(3)計画等の名称

環境保全に関する計画等

計画等の内容配慮事項

東京都環境基本計画
地域の特性を生かし、周辺の景観施設の設置にあたっては、敷地内及び接道部の緑化により周辺の（平成 14 年１月） との調和に努める。
景観との調和を図る。
また、主要なプラント設備は建屋内に収容して直接見えないようにするとともに、周囲の景観と調和するような外観デザインや色彩計画とする。
屋上面の雨水を貯留し、外構緑
トイレ洗浄水や環境用水等に、下水再生水や循環利用水、雨水の利用 化等の散水に再利用する。
を進める。
敷地内の緑地はできる限り確保
緑の東京計画
ヒートアイランド現象を緩和する（平成 12 年 12 月） ため、公共施設はもとより、民間施 する計画とする。
設に対し誘導策などを講じることにより、屋上等の緑化を推進する。
・環境事業団が定める「環境事業東京都建設リサイ 戦略３ 建設泥土を活用する。
クル推進計画・建設泥土の活用、都内処理率向上、 団の環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、環境負（平成 15 年５月）
個別指定制度の活用等
荷低減効果が認められる資材・建戦略４ 建設発生土を活用する。
設機械の調達を推進するものとす
・建設発生土・しゅんせつ土砂の活用、る。
適正処理の確保、土壌汚染対策等・掘削した残土を盛土に利用し、戦略５ 廃棄物を建設資材に活用する｡
建設発生土の削減に努める。
・一般廃棄物、上水スラッジ、下水焼却灰等の活用等
戦略６ 建設グリーン調達を実施する｡
・再生建設資材等の使用など建設グリーン調達を実施
東京都廃棄物処理 産業廃棄物に関する施策８
計画
・ＰＣＢの使用段階からの登録、使用状況の報告等（平成 14 年１月）
・ＰＣＢ廃棄物処理計画の策定
・ＰＣＢ処理施設整備及び運営のためのガイドライン策定・公表
・ＰＣＢ廃棄物無害化処理施設整備の促進
・ＰＣＢ処理に関するリスクコミュ
ニケーション32○情報公開型施設
・主要な工程を安全に見学できる
ような見学ルート、施設概要や処理の安全性などの情報について分
かりやすく紹介できるプレゼンテーションルーム、リアルタイムで各工程の運転状況やモニタリングの状況などを表示する情報公開ルームを設ける等、住民に対して情報公開に配慮した施設とする。

6.5

事業計画の策定に至った経過
昭和 43 年に発生したカネミ油症事件を機にＰＣＢの有害性が大きな社会問題となり、昭和 49 年に施行された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」により、ＰＣＢの製造、輸入、使用が禁止された。
しかし、その後ＰＣＢ廃棄物は処理施設の整備が進まず、約 30 年の長期間にわたり事業者による保管が続いてきた。この間、保管中のＰＣＢ廃棄物が紛失し、又は行方不明となったことなどから、ＰＣＢ廃棄物による環境汚染の拡大が懸念され、早急な処理施設の整備と適正管理の徹底が求められている。
そのため、平成 13 年６月「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が公布され、保管されているＰＣＢ廃棄物について、保管事業者に対し一定期間内の処理を義務付けるなど、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進するための法が整備された。
これと同時に「環境事業団法」が改正され、国の機関である環境事業団が広域的なＰＣ
Ｂ廃棄物を受け入れる拠点的な処理施設を整備し、処理にあたる仕組みが設けられた。
このような状況のもと、国は東京都に広域的なＰＣＢ廃棄物処理施設の受入れについて要請を行い、平成 14 年４月、東京都知事はスーパーエコタウン事業注）の一環として、Ｐ
ＣＢ廃棄物処理施設を受け入れることを表明した。これを受け、環境事業団は同年 11 月８日、環境省より「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業」の事業実施計画の認可を受け、首都圏一都三県に存するＰＣＢ廃棄物を処理する施設の整備、運営を行うこととなった。
事業計画地は、東京都がスーパーエコタウン事業用地としている中央防波堤内側埋立地内の都有地とされた。
本事業では、ＰＣＢが封入されているトランス・コンデンサ等の処理に加えて、小学校においてＰＣＢが飛散し社会問題化した蛍光灯用安定器についても処理すること、さらに、東京電力(株)が都内で使用していたＰＣＢが微量に混入した柱上トランス絶縁油についても処理する。
なお、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業は、平成 27 年度末を完了予定としている。

環境事業団が業務を行ってきた本事業は、「日本環境安全事業株式会社法」（平成 15 年５月 16 日法律第 44 号）に基づき、平成 16 年４月１日から日本環境安全事業株式会社に承継された。

注）スーパーエコタウン事業：東京都が、国の進める都市再生プロジェクトの一環として、東京臨海部においてリサイクル、廃棄物処理施設の整備を進めている事業。ＰＣＢ廃棄物処理施設のほか、ガス化溶融等発電施設、建設廃棄物リサイクル施設等の整備が計画されている。

33

7． 環境影響評価の項目
7.1

選定した項目及びその理由
環境影響評価の項目の選定手順は、図 7.1-1 に示すとおりである。
対象事業の計画内容をもとに、環境に影響を及ぼすおそれがある環境影響要因を抽出した。その後、調査計画書の手続の中で地域の概況を把握し、さらに、調査計画書審査意見書に記載された知事の意見及び都民の意見書並びに周知地域区長の意見を勘案して、環境影響評価の項目を選定した。

事

業

計

画

案

環境保全に関する計画等

環境影響要因の抽出
地 域 の 概 況 の 把 握

環境影響評価調査計画書

知事･周知地域区長･都民の意見

環境影響評価の項目の選定

図 7.1-1

環境影響評価の項目の選定手順

選 定 し た 項 目 は 、 表 7.1-1に示すとおり、大気汚染、景観、廃棄物及び温室効果ガスの４項目である。また、選定した理由は、表 7.1-2に示すとおりである。

34

表 7. 1- 1 環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表（対象事業の種類）廃棄物処理施設の設置
区
環境影響評価の項目

分

環境影響要因予測する事項

大気汚染
悪

工事の
施行中

工事の完了後

施設の
建 設

施設の
稼 動

施設の稼動に伴うＰＣＢ及びダイオキシン類の大気中における濃度

施設の
存 在

○

臭

騒音・振動
水質汚濁
土壌汚染
地

盤

地形・地質
水

循

環

生物・生態系
日

影

電波障害
風

環

景

境
観

・主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
・代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度○

史跡・文化財自然との触れ合い活動の場
廃棄物

温室効果ガス・施設の建設に伴う建設廃棄物及び建設発生土の排出量
・施設の稼動に伴う廃棄物の排出量
温室効果ガスの排出量及び削減量

注）○は予測・評価項目を示す。

35

○

○
○

表 7. 1- 2 選定した項目及びその理由
項

理

目

由

大気汚染

工事の完了後においては、施設の稼動に伴い排気等が環境中へ排出されるため、大気中有害物質濃度への負荷が考えられる。
ただし、搬出入車両の走行による影響は、搬出入車両台数が約70台/ 日程
度（往復）と想定され、その割合は0. 1％未満 ※ と一般交通量に比べ極めて少ないと想定されることから予測対象としない。ＰＣＢ廃棄物の搬入にあたっては、廃棄物が飛散し、流出しないような運搬車両及び運搬容器を採用する。
工事の施行中については、次の理由により予測対象としない。
・ 建設機械の稼動については、ピーク時の稼動台数が約 30 台/ 日程度と少ないと想定される。また、工事期間が限られていることから、影響は小さいと考えられる。
・ 工事用車両の走行については、工事用車両台数がピーク時でも約380台/
日程度（往復）と想定され、その割合は0. 6％未満 ※ と一般交通量に比べて極めて少ないことから、工事用車両の走行による影響は小さいと考えられる。
なお、予測・評価物質については、処理対象物及び処理工程を勘案して、ＰＣＢ及びダイオキシン類を選定した。二酸化いおう、一酸化炭素、浮遊粒
子状物質、二酸化窒素については、燃焼処理は行わないことから選定しなかった。光化学オキシダントについては、反応二次生成物質であるため予測が困難であることから選定しなかった。また、ベンゼン、トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについては、これらを処理に使用せず、また処理工程で生成しないことから、予測対象としない。

景観

事業計画地周辺には海上公園や眺望施設等があることから、本事業の施設
が景観を構成する新たな要素となることが考えられる。

廃 棄 物

工事の施行中においては、建設工事に伴う建設発生土及び建設廃棄物が発生する。また、工事の完了後においては、施設の稼動に伴い、金属類及び処理済油等が発生する。

温室効果ガス

施設の稼動に伴う電力の使用量が大きい。

注 ）表 中 の「 ※ 」を 付 し た 数 値 は 、「 中 央 防 波 堤 内 側 埋 立 地 灰 溶 融 施 設 建 設 事 業 環 境 影 響 評 価 書
資 料 編 」（ 平 成 15 年 １ 月 東 京 二 十 三 区 清 掃 一 部 事 務 組 合 ）に 記 載 の 平 成 17 年 度 時 点 に お け る
第 二 航 路 海 底 ト ン ネ ル 地 点 と 城 南 島 地 点 の 交 通 量 予 測 結 果 の 合 計 値 ( 69, 119 台/ 12h) を 参 考 に 算 出した。

7. 2 選定しなかった項目及びその理由
選定しなかった項目は、悪臭、騒音・振動、水質汚濁、土壌汚染、地盤、地形・地質、
水循環、生物・生態系、日影、電波障害、風環境、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場の 13 項目であり、その理由は表 7. 2- 1( 1) 、( 2) に示すとおりである。

36

表 7. 2- 1( 1)項

選定しなかった項目及びその理由

目

理

由

臭

事業計画地は中央防波堤内側埋立地内にあり、居住施設はない。また、今後の港湾計画においても、居住を目的とした施設の計画はない。
処理工程で悪臭物質は生成しない。作業は負圧に保たれた建屋内で行い、臭気の発生や漏洩のおそれはない。

騒 音・振 動事業計画地は中央防波堤内側埋立地内にあり、居住施設はない。また、今後の港湾計画においても、居住を目的とした施設の計画はない。
事業計画地は、騒音規制法及び振動規制法の規定に基づく、騒音及び振動を規制する地域の指定はない。
工事の施行中の建設機械の稼動台数は、ピーク時で約 30 台/ 日程度と少ないと想定され、工事期間も限られている。また、工事用車両台数及び工事の完了後の搬出入車両台数の割合は、それぞれ 0. 6％未満、0. 1％未満と一般交通量に比べて極めて少ないと想定される。
なお、本施設から周辺に影響を及ぼすような低周波音は発生しない。

水質汚濁

工事の施行中に発生する排水等は、沈砂槽等を設け処理設備で処理した
後、公共下水道に放流する。
工事の完了後は、工程排水、用役排水等は、排水処理施設において下水排除基準に適合するように処理し、公共下水道に放流する。
地下への有害物等の浸透がないよう、主要な設備へのオイルパンの設置、施設の床の不浸透性塗装を行うとともに、防油堤により屋外への流出を防止する。また、処理対象物は速やかに建屋内に搬入し、受入及び保管は建屋内で行う。これらの措置により水質汚濁は発生しない。

土壌汚染

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 117 条第１項の規定により、土地利用の履歴等の調査を行った結果、事業計画地はしゅんせつ土砂等により造成され、表面は数メートルの覆土で覆われており、それを汚染させる原因となるような有害物取扱事業所を設置した事業活動が行われた履歴はなく、また、事業計画地は廃棄物処分場の範囲から外れている。
この調査結果に対し、東京都から「調査は、東京都土壌汚染対策指針（平成 15 年２月 14 日 東京都告示第 150 号）に従って実施されており、土壌汚
染のおそれはないものと認められる」との審査結果を得た。
工事の施行中においては、土壌汚染を発生させる行為・要因はない。
また、工事の完了後においては、水質汚濁の項で述べた地下浸透防止及び流出防止措置を講じるため、土壌汚染は発生しない。

地

盤工事の施行中及び工事の完了後とも、地盤沈下を起こすような地下水の汲
み上げは行わない。
本事業の地下構造物は、事業計画地の一部を数ｍ掘削する程度であり、工事にあたっては必要に応じて剛性の高い山留め壁を施し、地盤の変形を防止
する。

地形・地質

事業計画地は未利用の平坦な埋立地であり、事業の実施による大規模な切土・盛土、建築物の設置はないことから、土地の安定性に影響は生じない。
また、事業計画地はしゅんせつ土砂等により埋め立てられた土地であることから、特異な地形・地質はない。

悪37

表 7. 2- 1( 2)項

選定しなかった項目及びその理由

目

理

由

水 循 環

本事業においては、大規模な地下構造物の計画はなく、掘削は建物の基礎工事程度であることから、地下水位に影響を与えることはなく、地下水の循
環機能に障害が生じることはない。

生物・生態系

事業計画地及びその周辺は埋立地であり、すでに廃棄物処理施設、倉庫・運輸関係施設等に利用されていることから、本事業による生物・生態系への著しい影響はない。

影事業計画地は中央防波堤内側埋立地内にあり、居住施設はない。また、今後の港湾計画においても、居住を目的とした施設の計画はない。
なお、事業計画地及びその周辺には日影規制指定区域はない。

電波障害

計画建物の出現によって、新たに電波障害範囲が出現すると考えられる。
しかし、計画建物は約40ｍ程度であり、障害は狭い範囲に限定され、また、周辺には居住施設がないことから、生活環境への影響はないと考えられる。

風 環 境

計画建物は地上約 40ｍ程度であり、一般に風害が発生するといわれる地
上約 50〜60ｍ以上の建物規模ではないため、風圧、風速の変化は小さくその範囲も狭いことから、風環境に影響を及ぼすおそれはない。

史跡・文化財

事業計画地は埋立地であり、国、都、区指定の史跡・文化財及び周知の埋蔵文化財は存在しない。

自然との触れ合い活動の場

事業計画地は中央防波堤内側埋立地内にあり、居住施設はない。
事業計画地周辺は、廃棄物処理施設等であり、自然公園等の自然との触れ合い活動の場は存在しない。

日38

8． 環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.1

大気汚染

8.1.1 現況調査
(1)

調査事項及びその選択理由
大気汚染の現況調査における調査事項及びその選択理由は、表 8.1-1 に示すとおりである。
表 8.1-1
調査事

調査事項及びその選択理由項ア．大気質の状況
イ．気象の状況
ウ．地形及び地物の状況
エ．土地利用の状況
オ．発生源の状況
カ．法令による基準等

選

択

理

由

工事の完了後における施設の稼動に伴う排気等により、大気質への影響が予想される。

なお、大気質の状況における調査項目は、表 8.1-2 に示すとおりとした。
表 8.1-2

大気質の状況における調査項目

調査項目

既存資料調査

現地調査

○

○

○

○

ＰＣＢ
ダイオキシン類

(2)

注)

調査地域
大気汚染の調査地域は、現地調査については、図 8.1-1 に示すとおり、事業計画地周辺の地域を代表する１地点とした。既存資料調査については、ＰＣＢは東京都内及び近隣県、ダイオキシン類は図 8.1-1 に示すとおり、隣接する区を概ね含む、事業計画地を中心とする半径約８㎞の範囲（ただし、他県は除く。）とした。

注）ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）及びコプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ-ＰＣＢ）の総称。

39

(3)

調査結果

ア．大気質の状況(ｱ) 既存資料調査
既存資料調査結果は、表 8.1-3、表 8.1-4 に示すとおりである。
表 8.1-3

測定結果（μg /m 3）

暫定目標値
適合状況
○：適 合
×：不適合

Ａ 世田谷区世田谷局

0.00081○

Ｂ 大田区東糀谷測定局

0.00036○

Ｃ 立川市錦町

0.00050○

Ｄ 西多摩郡檜原局

0.00015○

Ｅ 市原市内0.00012○

Ｆ 神奈川県環境科学センター

0.00032

○

管 №

所

東京都

国

既存資料調査結果（ＰＣＢ）

測定局名等

暫定目標値

0.5μg/m 3以下(0.0005 mg/m3 以下)「ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス中のＰ
ＣＢの暫定排出許容限界について」に示す環境大気中の暫定目標値

注）№Ａ〜Ｄについては四季平均値、№Ｅ,Ｆについては秋季の測定結果である。
資料：「平成 13 年度 都内環境中のダイオキシン類調査結果」（平成 14 年６月 東京都）
「平成 14 年度 化学物質と環境」（平成 15 年２月 環境省）

表 8.1-4

所

管 №

測定局名等

既存資料調査結果（ダイオキシン類）
環境基準
年平均値
適合状況
3
（pg-TEQ/m ） ○：適 合
×：不適合

環境基準

２ 港区白金測定局

0.12○

0.6 pg-TEQ/m3 以下（年間平均値）

６ 大田区東糀谷測定局

0.11

○

７ 中央清掃工場

0.12○

８ 豊海小学校

0.10○「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準
について」

東京都

中央区

注）測定期間は、№２､６は 12 回／年、№７､８は２回／年である。
資料：「平成 14 年度 大気汚染常時測定局測定結果報告」（平成 15 年３月 東京都）
「平成 14 年度 有害大気汚染物質モニタリング調査報告書」（平成 15 年２月 東京都）
「中央区の環境 平成 14 年版」（平成 14 年 11 月）

41

( ｲ) 現地調査
現地調査結果は、表 8. 1- 5 に示すとおりである。

表 8. 1- 5 現地調査結果
調査地点

期間平均値

四季平均

夏季

秋季

冬季

春季

ＰＣＢ
（μg / m3）

0. 00057

0. 00036

0. 00025

0. 00041

0. 00040

ダイオキシン類（pg- TEQ/ m3）

0. 0640. 14

0. 0650. 11

0. 095

イ．気象の状況( ｱ) 既存資料調査
一般局の平成 14 年度における調査結果は、図 8. 1- 2 に示すとおりである。
各測定局における最多風向は、港区台場を除いて北よりの風が卓越しており、平均風
速は 1. 5〜3. 3m/ s であった。
( ｲ) 現地調査
現地調査結果は、図 8. 1- 2 に示すとおりである。
風向は、夏季に南よりの風が卓越し、秋季、冬季及び春季に北よりの風が卓越する傾向がみられ、四季では北北東の風が卓越していた。
平均風速は3. 3〜4. 0m/ s の範囲であり、四季平均値では3. 6m/ s であった。
カ．法令による基準等「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年

法律第 105 号）及びＰＣＢに関する環境庁通知に基づいて定められた大気汚染に係る環境基準等は、表 8. 1- 6 に示すとおりである。

表 8. 1- 6 大気汚染に係る環境基準等
汚染物質

ＰＣＢ

ダイオキシン類

環境上の条件備

0. 0005mg/ m3以下
（0. 5μg/ m3 以下）

0. 6pg- TEQ/ m3以下
（年間平均値）「ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス中のＰＣＢの暫定排出許容限界について」に示す環境
大気中の暫定目標値（昭和 47 年 12 月 22 日 環大規第 141号 各都道府県知事あて 環境庁大気保全局長通知）「ダイオキシン類による大気の汚
染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年

42考

環境庁告示第 68 号）

8.1.2 予測
(1)

予測事項
大気汚染に係る環境影響要因及び予測物質は、表 8.1-7 に示すとおりである。
工事の完了後のＰＣＢ廃棄物処理施設からの排気等による大気質の変化の程度について、長期平均値（年平均値）及び短期平均値（１時間値）を予測した。
表 8.1-7

環境影響要因と予測物質

環境影響要因工事の完了後

(2)

予測物質

施設の稼動

ＰＣＢ、ダイオキシン類

予測の対象時点予測の対象時点は、ＰＣＢ廃棄物処理施設の稼動が通常の状態に達した時点の１年間
とした。

(3)

予測地域
予測地域は調査地域を含む 10 ㎞四方の範囲とし、予測地点は現地調査地点と同じとし
た。

(4)

予測結果

ア．長期平均値（年平均値）
施設から排出されるＰＣＢ及びダイオキシン類の予測結果は、表 8.1-8、図 8.1-3 及び図 8.1-4 に示すとおりである。
予測最高濃度地点は、ＰＣＢ及びダイオキシン類ともに事業計画地の南、約１km 地点である。
表 8.1-8項

ＰＣＢ（μg/m 3）

予測結果

目

事業計画地

予測最高濃度地点

付加する影響濃度0.000210.00133

バックグラウンド濃度

0.000400.00040

将 来 予 測 濃 度0.000610.00173

環境大気中の暫定目標値

ダイオキシン類（pg-TEQ/m 3）0.5

付加する影響濃度0.000240.00155

バックグラウンド濃度

0.098

0.098

将 来 予 測 濃 度

0.09824

0.09955

環境大気中の環境基準

44

0.6

イ．短期平均値（１時間値）
施設からの排気等による短期平均値（１時間値）予測結果は、表 8.1-9 に示すとおりである。
予測最高濃度が出現するのは、大気安定度Ａ、風速 1.0m/s、混合層高度と有効煙突高が同じ条件のときである。
表 8.1-9

予測結果（短期平均値）

予測物質

予測最高濃度

大気安定度
条 件

風速条件

年間出現
頻 度

出現距離

ＰＣＢ

0.0737μg/m 3Ａ

1.0m/s

0.05％

370m

ダイオキシン類

0.0786pg-TEQ/m3

Ａ

1.0m/s

0.05％

370m

［ 参 考 ］
地上気象調査結果（現地調査）のとおり、事業計画地周辺では夏季の南風が卓越風となることから､事業計画地北側に位置する住宅地への影響が考えられる。
このため、事業計画地に最も近い住宅地として江東区東雲二丁目付近について、夏季現地調査で得られた気象条件（南風、風速４m/s）を用いて、夏季期間のＰＣＢ及びダイオキ
シン類の影響を予測した。

予測物質

影響濃度

ＰＣＢ

0.00038 μg/m3

0.5 μg/m 30.00044 pg-TEQ/m3

0.6 pg-TEQ/m3

ダイオキシン類

評価の指標

当該地への影響濃度は､ＰＣＢ及びダイオキシン類ともに評価の指標を大きく下回っている。また、ＰＣＢ及びダイオキシン類の長期予測における予測最高濃度（ＰＣＢ：0.00133
μg/m 3、ダイオキシン類：0.00155 pg-TEQ/m3）をも下回っている。

47

8. 1. 3 環境保全のための措置( 1)

工事の施行中ア．工事車両について、排出ガスによる大気環境への影響の低減を図るため、待機車両のアイドリングストップを指導する。
イ．建設機械について、排出ガスによる大気環境への影響の低減を図るため、施工計画を十分に検討し、効率的な稼動に努める。
( 2)

工事の完了後ア．高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程においては、機器排気及び局所排気は排気処理装置（オイルスクラバ等）によりＰＣＢを除去し、さらに、セーフティーネットとして活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
ＰＣＢに微量に汚染された絶縁油を含む柱上トランスの処理工程においては、取り扱
う絶縁油のＰＣＢ汚染濃度が数 ppmから数十 ppm程度にしかすぎないものの、絶縁油タ
ンク、分解槽からの機器排気及び抜油工程からの局所排気については、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。
イ．排気風量については、可能な限り極小化し、環境に与える負荷の低減を図る。
ウ．高圧トランス等の高濃度のＰＣＢを含むＰＣＢ廃棄物の取扱区域は、区域において設定する管理区域レベルに応じて区域の気圧を負圧に維持し、直接区域外にＰＣＢが漏洩することを防止する。
また、管理区域の換気は、活性炭による吸着処理装置を通して大気へ放出する。柱上
トランスの処理工程においても、取り扱う絶縁油のＰＣＢ汚染濃度が数 ppmから数十 ppm
程度しかすぎないものの、分解工程については管理区域レベル１に相当する措置を施す。
エ．搬出入車両について、排出ガスによる大気環境への影響の低減をはかるため、反復継続して施設に出入りすることが予想される車両について、規制速度の遵守、過積載の禁止等を求める。

8. 1. 4 評価
( 1)

評価の指標

ア．長期平均値（年平均値）
ＰＣＢの長期平均値については、「ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス中のＰ
ＣＢの暫定排出許容限度について」（昭和 47 年 12 月

環境庁大気保全局長通知）における環境大気中の暫定目標値を評価の指標とした。
ダイオキシン類の長期平均値については、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11年

環境庁告示第 68 号）の環境基準を評価の指標とした。

イ．短期平均値（１時間値）
評価の指標として用いる、長期平均値より高い値を設定すべきものである短期平均値の基準等は、ＰＣＢ及びダイオキシン類については設定されていない。ここでは、目標

48

値及び環境基準は設定されていないものの、より安全側に評価する観点から、長期平均
値と同じ評価の指標とした。
( 2)

評価の結果

ア．長期平均値( ｱ) ＰＣＢ
事業計画地における将来予測濃度は 0. 00061μg/ m3 、予測最高濃度地点における将来予
測濃度は 0. 00173μg/ m3であり、いずれも評価の指標とした 0. 5μg/ m3を大きく下回る。
評価の指標と事業計画地における将来予測濃度を比較すると、将来予測濃度は評価の指標とした値の 0. 12％であり、予測最高濃度地点における将来予測濃度と比較しても将来予測濃度は評価の指標とした値の 0. 35％と極めて低い値である。
( ｲ) ダイオキシン類
事業計画地における将来予測濃度は 0. 09824pg- TEQ/ m3、予測最高濃度地点における将来予測濃度は 0. 09955pg- TEQ/ m3であり、いずれも評価の指標とした 0. 6pg- TEQ/ m3を大きく下回る。評価の指標と事業計画地における将来予測濃度を比較すると将来予測濃度は評価の指標とした値の 16. 4％であり、予測最高濃度地点における将来予測濃度と比較しても将来予測濃度は評価の指標とした値の 16. 6％と極めて低い値である。
イ．短期平均値
大気汚染の濃度が最高となるような気象条件は、大気安定度Ａ、風速 1. 0m/ s であり、この条件のもとで計算した予測最高濃度は、以下のとおりであった。
この大気安定度、風速の気象条件が予測地域において出現する頻度は、年間で 0. 05％程度であることから、予測最高濃度はごくまれにしか発生しないと考えられる。
( ｱ) ＰＣＢ
予測最高濃度は 0. 0737μg/ m3であり、安全側に立った評価の指標とした 0. 5μg/ m3を大きく下回る。
( ｲ) ダイオキシン類
予 測 最 高 濃 度 は 0. 0786pg- TEQ/ m3 で あ り 、 安 全 側 に 立 っ た 評 価 の 指 標 と し た
0. 6pg- TEQ/ m3を大きく下回る。

49

8.2

景観

8.2.1 現況調査
(1)

調査事項及びその選択理由
景観の現況調査における調査事項及びその選択理由は、表 8.2-1 に示すとおりである。
表 8.2-1
調査事

調査事項及びその選択理由

項

選

択

理

由

ア．地域景観の特性
事業計画地周辺には海上公園や眺望施設等があイ．代表的な眺望地点及び眺望 ることから、本事業の施設が景観を構成する新たな要素となることが考えられる。
の状況
ウ．土地利用の状況
エ．景観の保全に関する方針等
オ．法令による基準等

(2)

調査地域
調査地域は、事業計画地及びその周辺地域とした。

図 8.2-1

事業計画地の周辺図

50







(3)

調査結果

ア．地域景観の特性
事業計画地周辺の景観特性は、南側及び東側は広大な埋立処分場を中心とした景観を呈しており、北側及び西側は倉庫・物流施設に代表される港湾景観が形成されている。
さらに、事業計画地周辺には一部に高層建築物があるが、海辺が広がっているため、開放的な空間が形成されている。
また、事業計画地の北西に位置する江東区青海地区、港区台場地区の高層ビルや、東
京港第一、第二航路を隔てた対岸にある暁ふ頭公園等、事業計画地周辺を眺望できる地
点が多く存在する。
事業計画地周辺の建築物等は、これらの地点から眺望される臨海部の景観を形成している。
さらに、事業計画地近傍における主な景観の構成要素としては、図 8.2-3 に示すとおり、中防不燃ごみ処理センター、破砕ごみ処理施設、粗大ごみ破砕処理施設、ペットボ
トル処理施設、下水汚泥処理施設、東京都環境局中防庁舎等がある。また、事業計画地の北西側には江東区青海地区とを結ぶ第二航路海底トンネルの換気塔が、南西側には大田区城南島とを結ぶ東京港臨海道路（臨海トンネル）の換気塔があり、この地域におけるランドマークとなっている。さらに、事業計画地の北側には、外貨定期船ふ頭、フェリーふ頭の港湾施設がある。
イ．代表的な眺望地点及び眺望の状況
代表的な眺望地点の状況は表 8.2-2 に、選定地点のうち、№３、№４及び№５からの眺望の状況は写真 8.2-1〜8.2-3 の現況写真に示すとおりである。
表 8.2-2

代表的な眺望地点の状況

地
点
№

眺望地点

１

フジテレビ展望室

約 100

２

国際展示場展望ロビー

３

眺望地点
高 さ
（ｍ）

事業計画地からの
所

在

地
距離(㎞)

方位

港区台場二丁目

3.5

北北西

約 40

江東区有明三丁目

2.9

北テレコムセンター展望台

約 100

江東区青海二丁目

2.3

北西

４

暁ふ頭公園

（地上）

江東区青海二丁目

0.9

北西

５

城南島海浜公園（地上）

大田区城南島四丁目

2.5

南南西

注）地点番号は、図 8.2-2 の番号に対応する。

ウ．土地利用の状況
事業計画地のある中央防波堤内側埋立地は、廃棄物処理施設用地として利用されており、中防不燃ごみ処理センター、破砕ごみ処理施設、粗大ごみ破砕処理施設等がある。
また、事業計画地南側には、中央防波堤外側埋立処分場があり、東京港臨海道路の第一期事業が完了し、城南島と結ばれている。さらに南側には、新海面処分場（平成８年工事着工）が整備中であり、一部供用されている。

52

エ．景観の保全に関する方針等
景観の保全に関する方針等としては、「景観づくり基本方針」（東京都）、「臨海景観基
本軸基本計画」（東京都）、「臨海景観基本軸の景観づくり基準」（東京都）及び「江東区臨海景観基本軸の景観づくり基準」（江東区）がある。
オ．法令による基準等
景観に係る条例等としては、「東京都景観条例」及び「江東区都市景観条例」がある。

8. 2. 2 予測
( 1)

予測事項
予測事項は、表 8. 2- 3 に示すとおりである。

表 8. 2- 3 環境影響要因と予測事項
環境影響要因工事の完了後

( 2)

施設の存在

予測事項
ア．主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
イ．代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度

予測の対象時点予測の対象時点は、工事の完了後とした。

( 3)

予測地域
予測地域は、現況調査を行った地域及び地点と同じとした。

( 4)

予測結果

ア．主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本施設は、煙突等の突出した構造物はなく、また、建物の形状及び色彩等への配慮に
より周辺の建物との違和感がなく、さらにプラント設備は建屋内に収容してあるため、景観の改変の程度は小さく、地域景観の特性に変化はないと予測する。
イ．代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
本施設で予定している色彩は海の色、空の色に調和し、建物の高さについてもスカイラインに大きな変化をもたらさないものとなっており、極めて良好な眺望を呈しているものと考える。
また、プラント設備を建屋内に設置し、高さも周辺の施設より突出していないことから、周辺施設と一体として認識され、眺望に大きな変化はみられないと予測する。
代表的な眺望地点のうち、№３、№４及び№５からの眺望の変化の程度は、写真 8. 2- 1
〜8. 2- 3 に示すとおりである。

53

東京都環境局中防庁舎

破砕ごみ処理施設
下水汚泥処理施設（現況）
事業計画地から約 2.3 ㎞の北西方向に位置するテレコムセンター展望台からみた眺望である。
青海地区側には港湾施設や倉庫・物流施設、コンテナ等が並び、第二航路の両岸には第二航路海底トンネル換気塔が眺望できる。また、事業計画地近傍には、破砕ごみ処理施設、東京都環境局中防庁舎、下水汚泥処理施設が眺望できる。

東京ＰＣＢ廃棄物処理施設（将来）同じ方向の№１地点のフジテレビ展望室より約１㎞事業計画地に接近しているため、本施設ははっきりと確認できるが、建物は周辺施設と同様の形状で、かつ、周辺の建物群や空と海に溶け込むグレーとブルーの色彩を採用する予定であり、周辺景観と調和するものと考える。
写真 8.2‑1

代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度（№３54

テレコムセンター展望台）

東京都環境局中防庁舎
破砕ごみ処理施設

第二航路
海底トンネル換気塔

下水汚泥処理施設（現況）
事業計画地から約 0.9 ㎞の北西方向に位置する暁ふ頭公園からみた眺望である。
下水汚泥処理施設の後方に破砕ごみ処理施設及び東京都環境局中防庁舎が、第二航路海底
トンネル換気塔の左後方にペットボトル処理施設が眺望できる。

東京ＰＣＢ廃棄物処理施設（将来）
建物の量感は増加するが、本施設の高さは破砕ごみ処理施設、東京都環境局中防庁舎、第二航路海底トンネル換気塔等と同程度の高さであることから、スカイラインの大きな変化はない。また、プラント設備は建屋内に収容され、周囲から直接見えることはない。さらに、周辺施設と同様の形状やグレーを基調としブルーのラインが入った色彩を採用する予定であり、臨海部の景観と調和するものと考える。
写真 8.2‑2

代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度（№４55

暁ふ頭公園）

東京港臨海道路
臨海トンネル換気塔
破砕ごみ処理施設

中防不燃ごみ処理センター

東京風ぐるま（東京臨海風力発電所）（現況）
事業計画地から約 2.5 ㎞の南南西方向に位置する城南島海浜公園からみた眺望である。
第一航路を前面に、東京港臨海道路臨海トンネル換気塔、中防不燃ごみ処理センター、破砕ごみ処理施設、東京風ぐるま（東京臨海風力発電所）が眺望できる。

東京ＰＣＢ廃棄物処理施設（将来）
第一航路をはさんで、破砕ごみ処理施設の左側に本施設が確認されるが、建物は周辺施設と同様の形状で、かつ、高さも突出したものではないため、周辺施設と一体として認識される。このため、眺望に大きな変化はみられない。

写真 8.2‑3

代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度（№５56

城南島海浜公園）

8.2.3 環境保全のための措置(1)

建物の外観は、背景に溶け込みやすいグレーを基調とし、海や空をイメージしたブルーのストライプを配色するなど、周囲の建物や周辺の景観に調和する色彩を採用する予
定である。

(2)

建物の形状は、高さは周辺の建物と同程度以下の約 40ｍであり、上部にスカイラインを乱す煙突等の突出した構造物は配置しない。

(3)

プラント設備は建屋内に収容するので、施設の外部から見えないようになる。

(4)

埋立地の緑を増やす観点から、事業計画地内をできる限り緑化する。同時に接道部を緑化することにより、周囲への目隠し効果や周辺景観との調和を図る。

8.2.4 評価
(1)

評価の指標
評価の指標は、東京都の「臨海景観基本軸の景観づくり基準」及び江東区の「江東区臨海景観基本軸の景観づくり基準」の共通事項のうち、「臨海部らしさを生かすための自然への配慮事項」の「水域の自然特性を生かした眺望づくり」とし、建築物の建築に関する配慮として、高さ、色彩、形状を重点的に評価の指標とした。

(2)

評価の結果

ア．主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本施設は、建物の形状及び色彩等への配慮により周辺の建物と調和しており、地域景観の特性に変化を与えるものではなく、評価の指標との整合が図られるものと考える。
イ．代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
本施設で予定している色彩は海の色、空の色に調和し、建物の高さについてもスカイラインに大きな変化をもたらさないものとなっており、極めて良好な眺望を呈するものと考える。
また、プラント設備を建屋内に設置し、高さも周辺の施設より突出していないため、周辺施設と一体として認識され、眺望に大きな変化はみられないことから、評価の指標との整合が図られるものと考える。

57

8.3

廃棄物

8.3.1 現況調査
(1)

調査事項及びその選択理由
廃棄物の現況調査における調査事項及びその選択理由は、表 8.3-1 に示すとおりである。
表 8.3-1
調

査事

項

ア．建設発生土の状況
イ．特別管理廃棄物の状況
ウ．廃棄物の処理の状況
エ．法令による基準等(2)

調査事項及びその選択理由
選

択

理

由

工事の施行中においては、建設工事に伴う建設廃
棄物及び建設発生土が発生する。また、工事の完了後においては、施設の稼動に伴い、金属類及び処理済油等が発生する。

調査地域
調査地域は、事業計画地内とした。

(3)

調査結果

ア．建設発生土の状況
事業計画地の土の含水比は、25.7〜67.0％の範囲にある。土質はシルト及び粘土を多く含み、礫分及び砂分が少ない土質である。
また、事業計画地は昭和 41 年以降、しゅんせつ土砂により造成され、表面は数メート
ルの覆土で覆われている。また、それを汚染させる原因となるような有害物取扱事業所を設置した事業活動が行われた履歴はなく、さらに事業計画地は廃棄物処分場の範囲か
ら外れている。
イ．特別管理廃棄物の状況「中央防波堤内側埋立地灰溶融施設建設事業

環境影響評価書」（平成 15 年１月

東

京二十三区清掃一部事務組合）によると、事業計画地南側の破砕ごみ処理施設において発生する集じん灰が特別管理一般廃棄物となる。この集じん灰は、「特別管理一般廃棄物
及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法」（平成４年
厚生省告示第 194 号）に従って処理した後、中央防波堤外側埋立処分場で埋立処分している。
ウ．廃棄物の処理の状況「清掃事業年報

平成 13 年度版」（平成 14 年

東京二十三区清掃協議会）によれば、

不燃ごみは、中防不燃ごみ処理センターにおいて再資源化のための選別処理が行われており、処理後に排出される廃棄物は、不燃物 437,481 トン、焼却物 2,735 トン、鉄分 24,275
トン、アルミ 2,099 トンである。
粗大ごみは、粗大ごみ破砕処理施設において選別処理されており、処理後に排出される廃棄物は、不燃物 70,430 トン、焼却物 77,129 トン、鉄分 8,092 トンである。

58

これらの廃棄物のうち、不燃物は中央防波堤外側埋立処分場で埋立処分され、焼却物
は清掃工場に移送した後、焼却処理されている。また、鉄分及びアルミは売却され、資源化が図られている。
エ．法令による基準等
関係する法令等としては、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成 13 年６月
月

法律第 65 号）、「循環型社会形成推進基本法」（平成 12 年６法律第 110 号）、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 12 月

137 号）、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（平成３年４月
設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年５月
都廃棄物条例」（平成４年６月

法律第法律第 48 号）、「建法律第 104 号）、「東京東京都条例第 140 号）等があり、廃棄物の適正処理及び発生抑制・減量や資源の循環利用に係る事業者の責務が示されている。
また、廃棄物に関する国や東京都の計画等としては、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（平成 15 年４月

環境省）、「建設リサイクル推進計画 2002」（平成 14 年５月

国土交通省）、「東京都廃棄物処理計画」（平成 14 年１月
クル推進計画」（平成 15 年５月東京都）、「東京都建設リサイ東京都）等があり、目標・施策等が示されている。

59

8. 3. 2 予測
( 1)

予測事項

ア．工事の施行中
建設廃棄物及び建設発生土の排出量とし、表 8. 3- 2 に示す廃棄物の種類ごとに予測し
た。

建設発生土

表 8. 3- 2 環境影響要因と廃棄物の種類（工事の施行中）
産業廃棄物及び再資源化物
金属くず

木くず

紙くず

繊維くず

その他

建設汚泥

注）

廃プラスチック類

ガラ スく ず及び陶磁器くずコンクリート塊○

発生の要因

アスファルトコンクリート塊○

廃棄物の種類

○

○

○

○

○

○

○

･
施設の建設

○

○

注）ガラスくず及び陶磁器くずには、レンガくず、石膏ボード、コンクリート片なども含まれる。

イ．工事の完了後
事業計画地内から排出する廃棄物の排出量とし、表 8. 3- 3 に示す廃棄物の種類ごとに予測した。
表 8. 3- 3 環境影響要因と廃棄物の種類（工事の完了後）
産業廃棄物及び再資源化物
鉄 銅 アルミ
混合物

その他の残渣物

○

○

○

○

･
･

( 2)

柱上トランス油処理エリア

柱上トランス容器

碍子等の無機物

○

汚泥

アルミ

施設の
稼 動

高圧トランス・コ
ンデンサ、安定器
等処理エリア

廃油

銅

○

発生の要因

処 理 済油鉄

廃棄物の種類○○○○

予測の対象時点

ア．工事の施行中
建設廃棄物及び建設発生土を排出する期間（平成 16 年度〜平成 17 年度）とした。

60

イ．工事の完了後施設の稼動が通常の状態に達した時点の１年間とした。

( 3)

予測地域
予測地域は、事業計画地内とした。

( 4)

予測結果

ア．工事の施行中( ｱ) 建設廃棄物の排出量
a．建設廃棄物の総発生量
工事に伴う建設廃棄物の総発生量は、表 8. 3- 4 に示すとおり、約 1, 050 トンである。

表 8. 3- 4 建設廃棄物の総発生量（工事の施行中）
発生の
要 因

発生原単位
( ㎏/ m2)

延床面積
（㎡）

建設廃棄物
総発生量
( トン)

施設の
建 設

28. 3

37, 000

1047. 1b．混合廃棄物の排出量及び種類
工事に伴う建設廃棄物のうち、混合廃棄物の排出量及び種類は、表 8. 3- 5 に示すとおりである。
混合廃棄物の排出量は、ガラスくず及び陶磁器くず約 326 トン、木くず約 62 トン、金属くず約 47 トン、廃プラスチック類約 44 トン、紙くず約 39 トンなどである。

表 8. 3- 5 混合廃棄物の排出量、種類及び処理方法（工事の施行中）
発生の
要 因

施設の
建 設

混 合
廃棄物
原単位
( ㎏/ m2)

14. 5

混 合
延床面積 廃棄物（ｍ ２ ） 排出量( トン)

37, 000

536. 5

内

訳

重量割合
（％）

排出量
（トン）

処分方法

ｶﾞﾗｽくず及び陶磁器くず 注）60. 7

325. 7

中間処理等

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

8. 1

43. 5

〃

金属くず

8. 7

46. 7

〃

木くず

11. 6

62. 2

〃

紙くず

7. 3

39. 2

〃

繊維くず

0. 5

2. 7

〃

その他

3. 1

16. 6

〃

種

別

注）ガラスくず及び陶磁器くずには、レンガくず、石膏ボード、コンクリート片なども含まれる。

61

c．混合廃棄物以外の建設廃棄物の排出量
工事の施行に伴う建設廃棄物のうち、混合廃棄物以外の建設廃棄物の排出量は、表8. 3- 6 に示すとおりである。
混合廃棄物以外の建設廃棄物の種類は、コンクリート塊、金属くず、木くず等及びアスファルト・コンクリート塊である。
表 8. 3- 6 混合廃棄物以外の建設廃棄物の種類及び発生量
発生の
要 因

種

類

混合廃棄物以外の建設廃棄物排出量
( トン)

利用方法

510. 6

再資源化・縮減

コンクリート塊
金属くず
木くず等
アスファルト・コンクリート塊

施設の建 設( ｲ) 建設汚泥の排出量
掘削工事、杭工事等に伴い発生する建設汚泥の排出量は、約 5, 500ｍ ３ である。
( ｳ) 建設発生土の排出量
工事の施行に伴う建設発生土の発生量は、約 5, 000ｍ ３ である。
イ．工事の完了後施設の稼動に伴い発生する処理済物の発生量及びその利用方法等は、表 8. 3- 7 に示すとおりである。
処理済物等の年間発生量は、鉄約 470 トン、鉄・銅・アルミ混合物約 430 トン、アルミ約 110 トンなどである。
表 8. 3- 7 処理済物等の発生量及びその利用方法等
発生の要因

処理済物等
高圧トラ
ンス・コ
ン デ ン
サ、安定
器等処理
エリア

施設の
稼 動
柱上トラ
ンス油処
理エリア

排出量

鉄

約 470 ﾄﾝ/ 年

銅

約 90 ﾄﾝ/ 年

アルミ

約 110 ﾄﾝ/ 年

碍子等の無機物

約 30 ﾄﾝ/ 年

鉄･銅･ｱﾙﾐ混合物

約 430 ﾄﾝ/ 年

注)約 220 ﾄﾝ/ 年

その他の残渣物

利用方法・処理方法
リサイクル

リサイクル又は埋立処理済油

約 1, 500 kL/ 年

東京電力( 株) の火力発電所
で発電用燃料として利用

廃約 420 kL/ 年

産業廃棄物として処理

約 360 ﾄﾝ/ 年

活性炭を多く含むため、セメント焼成用の燃料としてリサイクルを計画

約 22, 000 台/ 年

TEPCO 川崎リサイクルセン
ターで処理

汚

油
泥

柱上トランス容器

注）その他の残渣物とは、安定器充填材のけい砂（約 185 ﾄﾝ/ 年）及び水熱酸化分解装置残渣物（約 35
ﾄﾝ/ 年）である。

62

8. 3. 3 環境保全のための措置( 1)

工事の施行中工事の施行中における環境保全のための措置は、表 8. 3- 8 に示すとおりである。
工事の施行中においては、建設廃棄物の再資源化・縮減を推進し、廃棄物の排出抑制、減量化を図る。

表 8. 3- 8 環境保全のための措置（工事の施行中）項

目

環境保全のための措置の内容

建設廃棄物の排出 ・建設廃棄物の再資源化・縮減を図る。
抑制
・環境事業団が定める「環境事業団の環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、環境負荷低減効果が認められる資材・建設機械の調達を推進するものとする。
・建設廃棄物の発生の抑制、減量化に配慮した施工計画を施工業者に立案させる。
建設廃棄物の有効 ・ガラスくず及び陶磁器くず等の混合廃棄物については、
利用及び適正処理
産業廃棄物の処理の許可を持った中間処理施設へ運搬し、適切に処理・処分を行う。
・コンクリート塊については、場内でリユースに努め、場内でリユースできないものについては、リサイクル施設に搬入する。
・建設汚泥については、産業廃棄物の処理の許可を持った処理施設へ運搬し、適切に処理・処分を行う。
建設発生土の有効 ・場内の地盤高は、建設発生土ができる限り場内利用でき
利用及び処理るよう設定する。
・建設発生土受入機関の定める受入要領等に基づき、必要に応じて土壌分析を実施し、受入基準を超えた場合は関係法令を遵守し、管理型処分場などへの搬出処理を行うなど、適切に処理・処分を行う。

( 2)

工事の完了後工事の完了後における環境保全のための措置は、表 8. 3- 9 に示すとおりである。
表 8. 3- 9 環境保全のための措置（工事の完了後）
項

目

環境保全のための措置の内容

廃棄物の排出抑制

・ＰＣＢ廃棄物の処理工程で用いる洗浄用溶剤の再使用を行
い、廃棄物の排出を抑制する。
・処理の工程において部材等の分別を徹底することにより、処理済物のリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制する。
・ウエス等の二次汚染物はスラリー化し、水熱酸化分解にて処理する。

処理済物の有効利用

・鉄、銅等は、リサイクルを図る。
・処理済油は、東京電力( 株) により発電用燃料として利用する。

63

8. 3. 4 評価
( 1)

評価の指標

ア．工事の施行中「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の発注者の責務、「東京都廃棄物条例」の事業者の基本的責務、「東京都建設リサイクル推進計画」の「戦略１活用する。」「戦略４

都市鉱山を建設発生土を活用する。」を評価の指標とした。

イ．工事の完了後「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「東京都廃棄物条例」及び「江東区清掃リサ
イクル条例」の事業者の責務を評価の指標とした。

( 2)

評価の結果

ア．工事の施行中工事の施行中は、施設の建設に伴い建設廃棄物及び建設発生土が発生するが、再資源化や縮減を推進することにより、廃棄物の発生抑制や減量化を図る。
また、埋立処分する廃棄物については、法令に基づき適正に処理する。
以上のことから、評価の指標である「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の発注者の責務等に適合するものと考える。
イ．工事の完了後
本事業は、一都三県に存するＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢが微量に混入した東京都内分の柱上トランス絶縁油等を処理する施設を整備するものであり、適正かつ確実に処理を行うことにより、ＰＣＢ廃棄物の廃絶を図るものである。
その処理の過程で使用された洗浄用溶剤等は、処理施設内でできるだけ再使用する。
また、排気処理系統に用いた廃活性炭やウエス等の二次汚染物については、水熱酸化分
解施設の特徴を生かしてスラリー化して分解処理する。さらに、ＰＣＢを除去した鉄、銅等はリサイクルする。柱上トランス絶縁油の処理から発生する処理済油は、東京電力( 株) において発電用燃料として利用する。
このようにして廃棄物の排出抑制、減量化を図ったうえで、リサイクルできない残渣
物等については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。
以上のことから、評価の指標である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「東京都廃棄物条例」及び「江東区清掃リサイクル条例」に適合するものと考える。

64

温室効果ガス

8.4

8.4.1 現況調査
(1)

調査事項及びその選択理由
温室効果ガスの現況調査における調査事項及びその選択理由は、表 8.4-1 に示すとおりである。

表 8.4-1
調

査

事

項

選

択

理

由

施設の稼動に伴う電力の使用量が大きい。

ア．原単位の把握
イ．対策の実施状況
ウ．法令による基準等(2)

調査事項及びその選択理由

調査地域
調査地域は、事業計画地内とした。

(3)

調査結果

ア．原単位の把握
ＰＣＢ廃棄物処理施設から発生する温室効果ガスについては、原単位が計算された類
似事例がないため、ここではエネルギーの使用等の活動の区分に係る排出係数を整理した。
単位エネルギー消費量当たりの排出係数は、表 8.4-2 に示すとおりである。

表 8.4-2
活動の区分

電力の使用

一般電気事業者の供給による電気の使用

二酸化炭素排出係数

二酸化炭素
排出係数
（㎏-CO 2/kWh）
0.357

資

料

「東京都地球温暖化対策指針」（平成 14 年３月 東京都）

イ．対策の実施状況
本事業と同種又は類似事業としては、環境事業団による北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（平成 16 年 12 月処理開始予定）及び東京電力(株)の TEPCO 川崎リサイクルセンター（平成 16 年９月高圧トランス処理開始予定）が計画されている。これらの施設においては温室効果ガス排出量の削減に効果がある対策として、高圧トランス・コンデンサの処理から発生する金属類の資源の回収が予定されている。これらをリサイクルすることで、原料から製造する場合に比べてエネルギー使用量は少なくて済むため、温室効果ガスの削減に貢献できる。

65

なお、事業計画地に隣接する中央防波堤内側埋立地灰溶融施設及び東京臨海リサイク
ル発電施設における温室効果ガスの削減対策等については、表 8. 4- 3( 1) 、( 2) に示すとおりである。
表 8. 4- 3( 1)

中央防波堤内側埋立地灰溶融施設における温室効果ガスの排出量及び削減量（単位：t - CO2 / 年）

排出量

削減量

活動の区分

二酸化炭素排出量

灰の溶融

6, 452

都市ガスの使用

119, 743

電力の使用

15, 922

計142, 117

削減対策

二酸化炭素削減量

太陽光発電

12

廃熱利用

793

計

805

資料：「中央防波堤内側埋立地灰溶融施設建設事業 環境影響評価書」（平成 15 年１月 東京二十三区清掃一部事務組合）

表 8. 4- 3( 2)東京臨海リサイクル発電施設における温室効果ガスの排出量及び削減量（単位：t - CO2 / 年）

活動の区分

二酸化炭素排出量

灯油の燃焼

2, 405プロパンの燃焼排出量

電力の使用

18, 278

廃棄物の燃焼264, 000

計284, 685

削減対策

二酸化炭素削減量

廃熱利用（発削減量2電）

65, 802

廃熱利用（蒸気熱）

21, 558

資源回収（鉄､アルミの回収）

18, 150

計105, 510

資料：「東京臨海リサイクル発電施設建設事業 環境影響評価書」（平成 15 年９月 東京臨海リサイクルパワー( 株) ）ウ．法令による基準等
地球温暖化対策に係る法令としては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10年 10 月

法律第 117 号）があり、事業者の責務が示されている。

また、地球温暖化対策に係る国や東京都の策定する計画等としては、「地球温暖化対策に関する基本方針」（平成 11 年４月

総理府告示第 23 号）、「エネルギーの使用の合理化に関する基本方針」（平成５年７月

通産省告示第 361 号）、「新エネルギー利用等の促進

66

に関する基本方針」（平成９年９月
ンプラン」（平成 10 年３月

通産省告示第 546 号）、「地球環境保全東京アクショ東京都）、「東京エネルギービジョン」（平成 11 年３月京都）、「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針（温暖化阻止東京作戦ジ）」（平成 14 年 11 月

東

第二ステー

東京都）があり、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本事項、エネルギーの有効利用の推進、省エネルギー行動の促進及び新エネル
ギーの導入促進などが示されている。

8. 4. 2 予測
( 1)

予測事項
本事業はＰＣＢ廃棄物に伴う環境汚染リスクを一刻も早く取り除くために実施するものであり、処理工程のエネルギー源等として電力の使用が不可欠である。処理の安全性を確保するために必要な電力を削減することは困難であるが、処理済物のリサイクルを推進することなど、実行可能な温室効果ガスの削減策がある。
そのため予測事項は、施設の稼動に伴って排出される温室効果ガスの排出量の程度及び温室効果ガスの削減策による温室効果ガスの削減の程度とした。
環境影響要因と温室効果ガスの種類は、表 8. 4- 4 に示すとおりである。

表 8. 4- 4 環境影響要因と温室効果ガス
温室効果ガスの種類
二酸化炭素（ＣＯ ２ ）
環境影響要因

施設の稼動

活動の区分
電力の使用

○

ＰＣＢ及び絶縁油注１) 等の分解○

注１）この絶縁油とは、高圧トランスの予備洗浄工程においてＰＣＢの洗浄剤として用いる絶縁油で、ＰＣＢと共に水熱酸化分解される。
２）P. 19( 4) エネルギー計画に記載した灯油は、水熱酸化分解開始時の炭素源
とする。

( 2)

予測の対象時点予測の対象時点は、工事の完了後については施設の稼動が通常の状態に達した時点と
した。

( 3)

予測地域
予測地域は、事業計画地内とした。

67

( 4)

予測結果

ア．温室効果ガス排出量
施設の稼動に伴う温室効果ガスの排出量は、表 8. 4- 5 に示すとおりである。
施設の稼動に伴う二酸化炭素の総排出量は年間約 25, 000 トンであり、そのうち、電力の使用による排出量が約 22, 100 トン、ＰＣＢ及び絶縁油等の分解による排出量が約2, 800 トンと予測される。

表 8. 4- 5 施設の稼動に伴う温室効果ガス排出量
二酸化炭素排出量 注
活動の区分

活

動

62, 000, 000 kWh/ 年

ＰＣＢの分解588 t / 年

絶縁油等の分解593 t / 年

計

２）

１）

量

電力の使用

合

二酸化炭素排出量 注（t - CO2/ 年）（炭素換算）（t - C/ 年）

22, 134

6, 037

2, 831

772

24, 965

6, 809−注１）電力の使用における二酸化炭素排出量は、活動量に表 8. 4- 2 に示す排出係数（一般電気事業者の供給による電気）を乗じて算出した。
２）二酸化炭素排出量（炭素換算）は、二酸化炭素排出量（二酸化炭素換算）に（炭素分子量）／（二酸化炭素分子量）（＝12/ 44）を乗じて算出した。

イ．温室効果ガス削減量
太陽光発電及び資源回収による温室効果ガス削減量は、表 8. 4- 6 に示すとおり、合計
して年間約 1, 400 トンと予測され、都内の家庭約 540 世帯分から排出される温室効果ガ
ス量に相当する。
表 8. 4- 6 温室効果ガス削減量
項

削
減
量

二酸化炭素削減量( t - CO2/ 年)

目二酸化炭素削減量（炭素換算）( t - C/ 年)

太陽光発電による温室効果ガス削減量

( a)

3. 5

1. 0

資源回収による温室効果ガス削減量( b)

1, 399. 2

381. 6( c) ＝( a) ＋( b)1, 402. 7382. 6( d) 注）

2. 6

0. 7

削減量合計

都内の家庭一世帯あたりの年間平均二酸化炭素排出量
本事業における削減量に相当する世帯数( ( c) / ( d) )540−

注）「都における温室効果ガス排出量総合調査 2000 年度実績」（平成 15 年３月 東京都）及び「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成 13 年１月１日現在 東京都）より算出した。

68

8. 4. 3 環境保全のための措置
温室効果ガスに係る環境保全のための措置は、表 8. 4- 7 に示すとおりである。

表 8. 4- 7 環境保全のための措置項

目

環境保全のための措置の内容

発電設備

太陽光発電による自然エネルギーの活用を図る。

資源回収

鉄、アルミ等のリサイクルを図る。

緑事業計画地における緑地面積は、「緑の東京計画」、「東京における自然の保護と回復に関する条例」及び「江東区みどりの条例」等に基づき、敷地内をできる限り緑化し、二酸化炭素の固定量の増加に寄与する。

化

8. 4. 4 評価
( 1)

評価の指標
評価の指標は、関係法令等に基づく方針、計画の内容のうち、「地球温暖化対策に関する基本方針」の基本的事項、「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針（温暖化阻止東
京作戦

( 2)

第二ステージ）」の基本方針等とした。

評価の結果
本事業では、太陽光発電による自然エネルギーの活用を図る。また、ＰＣＢ処理後のトランスの躯体やコイルなどから得られる鉄、アルミ等をリサイクルする。さらに、敷地内をできるだけ緑化する。
以上のことから、本事業は、施設の稼動に伴い排出される温室効果ガスを可能な限り削減するように努めるため、評価の指標である「地球温暖化対策に関する基本方針」、「都
市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」等に適合するものと考える。

69

その他の項目に係る環境保全のための措置

8.5

8.5.1 水質汚濁
(1)

工事の施行中工事の施行中に発生する排水等は、沈砂槽等を設け処理設備で処理した後、公共下水道に放流する。

(2)

工事の完了後ア．処理工程から発生する排水については、排水処理施設で処理し、下水排除基準に適合させて公共下水道に放流する。
イ．公共下水道への放流前に、定期的にＰＣＢのモニタリングを行う。
ウ．ＰＣＢ廃棄物の搬入路及び処理済油の搬出路の雨水排水路は、他の雨水排水路と別系統とし、万一の場合には油水分離・貯留ができる貯留槽を持つ構造とする。
また、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的に直接モニタリングし、基準を満たしていることを確認する。
エ．地下への有害物等の浸透がないよう、主要な設備へのオイルパンの設置、施設の床の不浸透性塗装を行うとともに、防油堤により屋外への流出を防止する。
オ．処理対象物は速やかに建屋内に搬入し、受入及び保管は建屋内で行う。

8.5.2 騒音(1)

工事の施行中工事施工業者には、低騒音型の建設機械の使用、工事用車両のアイドリングストップの励行を求める。

(2)

工事の完了後屋外に設置される機器については、できるだけ低騒音型を採用するなど、騒音レベルの低減化に努める。

70

9． 対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町名

本事業の実施による大気汚染が環境に影響を及ぼすおそれがある地域は、図 9-1 に示す範囲とする。
当該地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町丁名は、表 9-1 のとおりである。
表 9-1

環境に影響を及ぼすおそれがある地域の町丁名

特別区の名称

町

丁

名

江 東 区

青海二丁目の一部、有明四丁目の一部

所属未定

中央防波堤内側埋立地
中央防波堤外側埋立処分場その１
中央防波堤外側埋立処分場その２の一部

71

勝どき 晴海三丁目
六丁目
晴海
豊海町
四丁目

浜松町
二丁目 海岸一丁目
芝 芝
二 一
丁 丁
海岸
目 目
二丁目
芝浦
一丁目
芝浦
二丁目

豊洲
豊洲
二丁目
四丁目
豊洲
五丁目

晴海五丁目

中 央 区

新砂
三丁目

辰巳
一丁目

夢の島

辰巳
二丁目

東雲一丁目

豊洲六丁目

新木場一丁目
辰巳三丁目

海岸
三丁目

新木場
四丁目

東雲二丁目

港

区

新木場二丁目
有明
一丁目
台場
二丁目

港南
五丁目
台場
一丁目

有明二丁目
新木場三丁目
有明三丁目

江 東 区

特 別青海一丁目
区の名称
東品川
五丁目

町

丁

若 洲

名

有明四丁目

八潮
一丁目

青海二丁目

品 川 区
中央防波堤
内側埋立地

八潮
五丁目

八潮二丁目

その２

八潮三丁目
中央防波堤外側埋立処分場
八潮
四丁目

東海
五丁目
東海
四丁目

東海
一丁目

東海
東海三丁目
二丁目

大 田 区

その１

東海
六丁目

城南島
六丁目 城南島
五丁目
城南島
城南島
城南島
二丁目
四丁目
七丁目
城南島
城南島一丁目 三丁目

新海面処分場

京浜島三丁目京浜島
昭和島 一丁目 京浜島二丁目
二丁目

凡

羽田空港三丁目

Ｎ

例：事業計画地：区界：町丁界
環境に影響を及ぼすおそれがある地域（事業計画地を中心とする半径約2.0kmの範囲）

：

0 200

600

1000

2,000m1：
50,000
図9‑172

環境に影響を及ぼす
おそれがある地域

10． 評価書案の修正の経過及びその内容
東京都環境影響評価条例第 57 条第１項の定めによる評価書案に対する知事審査意見書（P.76 参照）並びに条例第 54 条において準用する条例第 18 条第１項の都民の意見書及び条例第 54 条において準用する条例第 19 条第１項の求めに応じて提出された事業段階関係区長（江東区長）の意見を勘案し、評価書案の一部を修正した。
修正個所、修正事項、修正内容及び修正理由は、以下に示すとおりである。
表 10-1
修正箇所
1.

6.

事業者の名称及び所在地修正した箇所及び修正内容

修正事項

修正内容及び修正理由

名称、代表者
及び所在地

環境事業団が業務を行ってきた本事業は、平成
16 年４月１日から日本環境安全事業株式会社に承継されたことから、事業者の名称、代表者及び所在地を変更した。

対象事業の目的及び内容
6.2 事業の内容
6.2.3

事業計画の内容

図 6.2-7
処理済物等の流れ
処理フロー(柱上トランス)8.

排水処理後に発生する汚泥の流れを追加した。
また、卒業判定で不合格である場合の流れを追加した。

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価
8.4

温室効果ガス(4) 調査結果

8.5

調査結果の追加

事業計画地に隣接する廃棄物処理施設における温室効果ガスの削減対策の内容等について追加した。

その他の項目に係る環境保全のための措置「8.5 その他の項目に係る環境「8.5 その他の項目に係る環境保全のための措保全のための措置」の追加
置」を追加した。
［資料編］
1. 対象事業の目的及び内容
1.1 事業の内容
1.1.1 事業計画の内容(1) 設備計画

卒業判定方法の各処理済物に対する卒業判定方法及び選定根拠追加を追加した。
排気及び換気モニタリングについて、測定項目、モニタリング計
方法及び頻度等を追加した。
画の追加
排水モニタリングについて、分析項目、方法及び頻度等を追加した。

(2) エネルギー エネルギー計画
計画の追加

電気使用量の大きい機器等の諸元を追加した。

1.2 施工計画及び供用の計画
1.2.2 供用の計画(2) 排気の性状 排気濃度等の設
ＰＣＢ及びダイオキシン類濃度の管理目標値の及び量定根拠の追加設定根拠とした実証試験データ等を追加した。

73

11． 事業段階関係地域
東京都環境影響評価条例第 49 条第１項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（平成 15 年９月 30 日決定）は、表 11-1 及び図 11-1 に示すとおりである。

表 11-1

事業段階関係地域

特別区の名称

町

丁

名

江 東 区

青海二丁目、有明四丁目

所属未定

中央防波堤内側埋立地
中央防波堤外側埋立処分場その１
中央防波堤外側埋立処分場その２74

勝どき 晴海三丁目
六丁目
晴海
豊海町
四丁目

浜松町
二丁目 海岸一丁目
芝 芝
二 一
丁 丁
海岸
目 目
二丁目
芝浦
一丁目
芝浦
二丁目

豊洲
豊洲
二丁目
四丁目
豊洲
五丁目

晴海五丁目

中 央 区

辰巳
一丁目

新砂
三丁目
夢の島

辰巳
二丁目

東雲一丁目

豊洲六丁目

新木場一丁目
辰巳三丁目

海岸
三丁目

新木場
四丁目

東雲二丁目

港

区

新木場二丁目
有明
一丁目
台場
二丁目

港南
五丁目
台場
一丁目

有明二丁目
新木場三丁目
有明三丁目

江 東 区
若 洲

青海一丁目
東品川
五丁目

有明四丁目

八潮
一丁目

青海二丁目

品 川 区
中央防波堤
内側埋立地

八潮
五丁目

八潮二丁目

その２

八潮三丁目
中央防波堤外側埋立処分場
八潮
四丁目

東海
五丁目
東海
四丁目

東海
一丁目

東海
東海三丁目
二丁目

大 田 区

その１

東海
六丁目

城南島
六丁目 城南島
五丁目
城南島
城南島
城南島
二丁目
四丁目
七丁目
城南島
城南島一丁目 三丁目

新海面処分場

京浜島三丁目京浜島
昭和島 一丁目 京浜島二丁目
二丁目
羽田空港三丁目

凡Ｎ

例：事業計画地：区界：町丁界
環境に影響を及ぼすおそれがある地域：（事業計画地を中心とする半径約2.0kmの範囲）

0 200：事業段階関係地域

600

1000

2,000m1：
50,000
図11‑1

事業段階関係地域

12． 評価書案審査意見書に記載された知事の意見
評価書案審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。

本事業の評価書案における調査、予測及び評価は、おおむね「東京都環境影響評価
技術指針」に従って行われたものであると認められる。
なお、環境影響評価書を作成するに当たっては、関係住民等が一層理解しやすいものとするよう努めるべきである。

76

13． 評価書案に対する都民の意見書及び事業段階関係区長の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解
評価書案については、都民からの意見書が６件、事業段階関係区長として江東区長からの意見が提出された。
評価書案について提出された意見等の件数の内訳は、表 13-1 に示すとおりである。
都民からの意見書は項目別に分類を行い、意見の要約を記載し、これらについての事業者の見解を述べる。
また、事業段階関係区長である江東区長の意見については、全文を記載し、これらについての事業者の見解を述べる。

表 13-1
意見

意見等の件数の内訳

等

件

数（件）

都民からの意見書

６

江東区長からの意見

１

合

計

７

77

13. 1 都民の意見と事業者の見解
項

目

大気汚染
意見の内容

事業者の見解イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）はその高①「水熱酸化分解」の前処理で使用するイソプ
ロピルアルコール（引火性液体・急性毒性物質） い浸透力を利用して、高圧トランス・コンデンの安全対策を具体的データーで示してくださ サ、安定器等の処理工程において、特に二次洗
浄以降の洗浄に用います。
い。
ＩＰＡの洗浄後の除去については、洗浄直後
・ＩＰＡで洗浄した後に、どのようにして容器・部材を除去するのか。その時のＩＰＡの残留量 の洗浄ユニット内での液切により、ＩＰＡ付着
量は部材重量の数％以下となります。その後、の予測はいくらか。
・施設内でＩＰＡなどの対策をとっている範囲 さらに洗浄ユニット内で数時間、判定待機場所
はどこか。そこでのＩＰＡの濃度を下げるため において３日間自然乾燥を行うため、部材に付の対策は何か。予想されるＩＰＡの濃度はいく 着して施設外に持ち出されるＩＰＡ量は、ほぼゼロに近いものと想定しています。
らか。
ＩＰＡの対策及びＩＰＡ濃度については、洗・蒸発したＩＰＡは施設から排出されることになるが、その抑制対策は何か。予測されるＩＰ 浄ユニット内は局所排気により、また、洗浄室
等の施設内は室換気により、ＩＰＡ濃度がＡの排出量はいくらか。
400ppm 以下となるような換気量を確保します。
ＩＰＡの排出抑制対策については、局所排気は、オイルスクラバー等の排気処理装置にてＩ
ＰＡを回収後、セーフティネット（万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑えること）
としての活性炭吸着装置を通して施設外に放出されます。その時の排出濃度は 40ppm以下と予想しています。
室換気についても、活性炭を通して施設外に放出します。
② ＰＣＢ分解装置の安全対策は地震・停電・事故等でも安全に停止することが前提になっていますが、想定している最悪の事故は何で、またその対策はどのようになっており、施設外へのＰＣＢの放出量はいくらか。さらにそれを超える事故はあり得ないか。その事故が起こった場合に予想されるＰＣＢの放出量はいくらでしょうか。

想定している最悪のケースとして、反応器に接続する配管に亀裂が生じた場合が考えられます。
このような場合であっても、反応器及びその周辺機器は隔壁に囲まれており、また、その隔壁内を常に換気し、活性炭吸着装置を通すことで建屋外へのＰＣＢ漏洩を防止します。

③ 第一回目のアセス説明会で「テロで攻撃された場合はどうなるのか」の質問をした人がいましたが、現実問題としてあらゆる想定と対策が必要に思います。多重の安全対策が講じてあっても、ＩＰＡによる爆発の危険性は皆無ではありません。また、ＩＰＡによるＰＣＢを含む
高温、高圧水の配管が腐食により弱くなり、地震などにより破断するということも想定できます。あらゆる最悪の事故を想定して絶対に二次災害を起こさない対策を求めます。ＰＣＢのオ
ンラインモニタリングと年一回のダイオキシン
測定だけで大気の安全は図れません。

処理の安全性を確保するため、施設設計段階
で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ（たとえ一つの誤作動やミスがあっても、それが事故につながらないように多重チェックを行うことや、安全側に働くようにすること）､セーフティネットの措置を講じます｡
ＩＰＡが燃焼するには十分な空気とともに着火源が必要となりますが、処理プラント内では火気は使用せず、また、溶剤を取り扱う個所では必要な防爆対策をとります。

78

項

目

大気汚染
意見の内容

事業者の見解万が一火災が起きた場合でも、油類の火災に対して有効な消火設備を設置し、速やかに消火できるようにいたします。
また、処理にあたっては特段腐食性の物質は使いませんが、配管等は日常もしくは定期点検時に検査を行い、腐食等による事故を未然に防止いたします。
なお、建物のみならずプラント類について
も、阪神淡路大震災規模の地震にも耐えられる
よう耐震設計を行うとともに、震度５を超える地震を感知した場合には、安全に自動停止するシステムといたします。

④ ＰＣＢの活性炭吸着特性、活性炭の交換時期は確立されたデーターに基づいているのでしょうか。活性炭の取り替えは、排気は２年に１回、換気は 10 年ということでしたが、有害物質
吸着状況は定期的に検査をし、そのデーターも公開して下さい。

本施設で使用する活性炭吸着装置は、実験値をもって作成された吸着容量計算図をもとに設計しております。
活性炭の交換頻度については、排気系統では１〜２年に１回、換気系統では操業期間中１〜２回程度交換の予定です。交換の時期について
は、出口ＰＣＢ濃度及び装置前後の差圧の変化をもとに判断します。

⑤ 廃棄物処理施設の集中する江東湾岸地域
ご指摘のように、本事業の工事用車両及びＰは、個々の事業での形骸化した環境アセスメン ＣＢ廃棄物等運搬車両台数は、一般交通量に比トにより、環境の悪化はひどくなるばかりです。 べて、それぞれ 0. 6％未満、0. 1％未満と小さ
現状でも、江東区湾岸地域は二酸化窒素、浮遊 な比率ですが、排出ガスによる大気環境への影
粒子状物質、光化学オキシダントは環境基準を 響を軽減するため、東京都が進めるディーゼル
達成していません。本事業の走行車両台数は僅 車に対する規制を遵守することはもちろん、ア
かだとはいえども、環境負荷が加算されること イドリングストップの励行、規制速度の遵守、は事実です。確実に工事車両の排ガス対策など 過積載の禁止等の徹底を求めるなどの環境保も徹底させてください。収集運搬のガイドライ 全対策を講じます。
ン策定にも、安全性はもとより車両の排ガス抑制などの対策も求める働きかけをしてください｡⑥ 施設からの排気ガス中のダイオキシン類濃度については、ごみ焼却炉の排出基準値を管理目標値としているが、首都圏全体のＰＣＢ廃棄物の処理施設であることと、周辺海域の魚に含まれるダイオキシン類濃度が現状でも他海域と比較して高いことが指摘されていることから、
厳しい管理目標値を設定し、排出するＰＣＢ・
ダイオキシンの総量の削減に努めていただきたい。

79

本施設の処理工程からは、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制対象である排ガスは生じませんが、換気排気を含めて施設内で生ずる排気については、それらに含まれるＰＣＢ等に関して、法令による規制対象の排ガスと同等の管理を行うという、厳しい自主規制を行います。
また、周辺海域の魚に含まれるダイオキシン
類濃度についてのご指摘についてですが、本施設の排水はダイオキシン類対策特別措置法に定める基準に適合させて公共下水道に放流します。一方、長期にわたって保管されているＰ
ＣＢ廃棄物が紛失したり不法投棄されると大きな環境リスクがあるため、早期にかつ適正にＰＣＢ廃棄物を処理することが必要であると
考えます。

項

目

水質汚濁
意見の内容

事業者の見解① 事業者に実証プラントでのこれまでの排水の具体的試験データーを出させて下さい。微量であれ未分解のＰＣＢや水酸化ＰＣＢ、ダイ
オキシンは基準値に対してどの程度のレベルで検出されているのでしょうか。また、30 年間という長期保存を経た容器や部材からの重金属（銅、鉛、亜鉛、アルミ、クロム等）類も排水に含まれて排出されてしまいます。これらの実証プラントのデーターも事業者に出させてください。

水熱酸化分解からの排水については、三菱重工業㈱の実証試験では、ＰＣＢが 0. 0005 以下〜 0. 0026mg/ L、 ダ イ オ キ シ ン 類 が 0. 57 〜
4. 3pg- TEQ/ L で あ り 、 下 水 排 除 基 準 （ Ｐ Ｃ
Ｂ: 0. 003mg/ L、ダイオキシン類：10pg- TEQ/ L
以下）を下回る結果を得ています。
また、このとき排水中には重金属類は検出されておりません。
脱塩素化分解工程については、東京電力㈱が千葉、横浜、川崎ですでに操業している施設と同じ方式で同じ対象物を処理します。これらの施設について、千葉市等が報告させている実績
データでは、ＰＣＢがＮＤ（検出限界値 0. 0005
㎎ / L ）、 ダ イ オ キ シ ン 類 が 0. 00011 〜
1. 2pg- TEQ/ L であり、基準値を満足しております。
水酸化ＰＣＢに関しては、水熱酸化分解処理
では、有機物を水と二酸化炭素と塩に分解する
ため、原理的には水酸化ＰＣＢは生成するもの
ではありません。また、柱上トランス絶縁油に微量に含まれるＰＣＢの脱塩素化分解処理においては、「難分解性有機化合物処理技術検討・評価委員会 平成８年度報告書」において、処理後の絶縁油から水酸化ＰＣＢが検出されなかったことが報告されております。
いずれにしても、水酸化ＰＣＢはＰＣＢが生体内で摂取された際の主要な代謝物であることから、ＰＣＢによる環境汚染リスクを早期に除去することが必要であり、その点からもＰＣ
Ｂの処理を推進することが重要と考えております。
試運転は、施設の能力が発注仕様を満足し、ＰＣＢ廃棄物が計画のとおり適切に処理されることを確認するものであり、排水の水質についても計量証明が発行される第三者機関による分析を組み入れて確認します。
このとき、重金属を含む下水排除基準のすべての項目について確認を行います。この確認データについては、東京都（下水道局）、江東区に報告するとともに、公開いたします。
処理工程から発生する排水については、排水処理施設で処理し、下水排除基準に適合させて公共下水道に放流します。
また、排水のデータは公開いたします。
なお、事後調査報告書においても、排水のデータを記載します。

② 試運転時は重金属を含むすべての項目を実施し、試験結果データーを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データー開示をお願いいたします。
事業者による試運転時又は公定法による通常の試験のみではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。
③ 処理水が公共下水道へ流されるが、その流される処理水が無害なものかのチェックデー
ター等は、常時公開していただきたい。
④ 今回の事業が計画通り操業され、ＰＣＢの排出も基準値以下でごく微量であったとしても、2, 000 ㎏/ 日の処理を 300 日/ 年で 10 年間行うわけですから、総量としては大変な量となります。総量規制も必要に思います。

80

項

目

水質汚濁
意見の内容

事業者の見解⑤ ＰＣＢ搬入路の雨水排水管については、他の雨水排水路とは別系統にするとあるが、事故等で漏洩したＰＣＢが海域に流出しないように万全の対策をとるとともに、海域への放流口部分での定期的な水質及び底質のモニタリン
グを実施していただきたい。

ＰＣＢ廃棄物の搬入路及び処理済油の搬出
路の雨水排水路は、他の雨水排水路と別系統とし、万一の場合には油水分離・貯留ができる貯留槽を持つ構造とします。
この貯留槽は約 10m3 の容量とし、最大級のトランスに含まれる絶縁油が万が一漏洩しても貯留できる機能を持っています。
なお、雨水排水の海域への放流口では近隣の施設の雨水排水と合流しているため、事故時等
特別な場合を除いては、放流口部分の水質や放流口付近の底質の調査を行っても、本事業からの影響を把握することは難しいものと考えられるため、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的に直接モニタリングし、基準を満たしていることを確認する予定です。

項

目

土壌汚染
意見の内容

事業者の見解本施設からは、大気汚染防止法やダイオキシ
土壌汚染は評価対象項目とされていないが、大気系に漏出したＰＣＢ及びダイオキシン類 ン類対策特別措置法の規制対象となる排出ガのフォールアウトによって土壌への沈積が考 スは生じませんが、排気、換気に含まれるＰＣ
Ｂ及びダイオキシン類について、管理区域レベ
えられると思うが、見解を伺いたい。
ルに応じて排気処理装置や活性炭吸着装置により処理し、法令による燃焼排ガスと同等の厳しい管理を行います。
この結果、排気、換気が大気環境へ与える影
響は、ＰＣＢについては大気環境中の暫定目標
値を、ダイオキシン類については環境基準を大きく下回っています。
このようなことから、雨水を通した土壌汚染
は評価対象項目としておりませんが、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的にモニタリングし、その結果を公表することによって、局地的な汚染を引き起こしていないことを明らかにしつつ事業を進めてまいります。
なお、より広域的な視点でのＰＣＢに係る環境問題については、ＰＣＢ廃棄物の保管は 30
年以上の長期にわたっておりますので、紛失や不法投棄などにより引き起こされる環境リスクの対策として、早期かつ適正な処理が必要であると考えます。
（参考）
環境省の「ＰＣＢ廃棄物処理事業評価検討会」の平成 15 年３月の「中間とりまとめ」で
は、「今後さらに検討すべき事項や不確実性があるとされているものの、事業を実施する場合

81

項

目

土壌汚染
意見の内容

事業者の見解と保管を継続する場合を比較して、事業を実施することでＰＣＢの環境中への放出量を減らすことができること、ＰＣＢの人への暴露量を減らすことができることを定量的に示しうることが確認された。」とされ、また、ダイオキ
シン類対策としての効果についても「ＰＣＢ廃棄物処理事業は、ごみ焼却施設におけるダイオ
キシン類対策と比べ、十分に効率的な事業であることが確認された。」とされております。

項目

生物・生態系
意見の内容

事業者の見解大気系へ漏出したＰＣＢ及びダイオキシン
類が降雨水中に溶け込んで雨水排除ルートで東京湾に流出し、生物連鎖によって魚介類中に濃縮する可能性を否定できないが、このことについての評価の記述がないので、見解を示されたい。

本施設からは、大気汚染防止法やダイオキシ
ン類対策特別措置法の規制対象となる排出ガ
スは生じませんが、排気、換気に含まれるＰＣ
Ｂ及びダイオキシン類について、管理区域レベ
ルに応じて排気処理装置や活性炭吸着装置により処理し、法令による燃焼排ガスと同等の厳しい管理を行います。
この結果、排気、換気が大気環境へ与える影
響は、ＰＣＢについては大気環境中の暫定目標
値を、ダイオキシン類については環境基準を大きく下回っています。
このようなことから、雨水を通した生物濃縮は評価対象項目としておりませんが、本施設から雨水排水管に放流する雨水を定期的にモニタリングし、その結果を公表することによって、局地的な汚染を引き起こしていないことを明らかにしつつ事業を進めてまいります。
なお、より広域的な視点でのＰＣＢに係る環境問題については、ＰＣＢ廃棄物の保管は 30
年以上の長期にわたっておりますので、紛失や不法投棄などにより引き起こされる環境リスクの対策として、早期かつ適正な処理が必要であると考えます。
（参考）
環境省の「ＰＣＢ廃棄物処理事業評価検討会」の平成 15 年３月の「中間とりまとめ」で
は、「今後さらに検討すべき事項や不確実性があるとされているものの、事業を実施する場合と保管を継続する場合を比較して、事業を実施することでＰＣＢの環境中への放出量を減らすことができること、ＰＣＢの人への暴露量を減らすことができることを定量的に示しうることが確認された。」とされ、また、ダイオキ
シン類対策としての効果についても「ＰＣＢ廃

82

項

目

生物・生態系
意見の内容

事業者の見解棄物処理事業は、ごみ焼却施設におけるダイオ
キシン類対策と比べ、十分に効率的な事業であることが確認された。」とされております。

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解① 柱上トランスは、抜油した後の「容器洗浄」 抜油後の柱上トランス容器は、東京電力㈱に「卒業判定」はないまま容器搬出となっていま より、TEPCO川崎リサイクルセンターに運搬さ
すが、そうしますと低濃度といえどもＰＣＢを れます。TEPCO川崎リサイクルセンターは廃棄含む廃棄物の搬出となります。東京電力㈱の川 物処理法に基づきＰＣＢ廃棄物の処理施設と崎リサイクルセンターで金属等のリサイクル しての許可を受けて操業している施設であり、が行われると聞いていますが大丈夫なのでし 抜油後の柱上トランス容器は適正に処理された後、金属等はリサイクルされます。
ょうか。
東京電力㈱では、柱上トランスの処理につい② ＰＣＢが付着したままの容器・部材が廃棄ては 、 TEPCO 千 葉 リ サ イ ク ル セ ン タ ー 及 び
又はリサイクルに回されてしまいます。そのまTEPCO横浜リサイクルセンターにおいて、それ
まリサイクルして大丈夫だとは思えません。
ぞれ千葉県分と神奈川県分の柱上トランス絶縁油の抜油及び分解処理を行っております。いずれの施設でも、抜油後のトランス容器は密閉して、TEPCO川崎リサイクルセンターに搬出しております。
TEPCO川崎リサイクルセンターでは、専用の施設で容器の解体、洗浄処理を行っております。
東京事業においても、千葉、神奈川と同様に、抜油後の容器は TEPCO 川崎リサイクルセンタ
ーに搬出することが、施設の重複を避ける意味からも最も合理的であるものと考えております。
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理③ 施設から排出される処理済物のリサイク
ル方法について、より詳細な説明をお願いした 工程については、トランス・コンデンサの躯体、コイル等の内容物等から発生する鉄、銅及びアい。
ルミニウムはＰＣＢが残留していないことを確認してリサイクルされます（年間約 670ｔ）。
柱上トランス絶縁油の処理工程からは、ＰＣ
Ｂを分解したあとの処理済絶縁油が発生し、東京電力㈱の火力発電所の発電用燃料油としてリサイクルされます（年間約 1, 500KL）。
抜油後の柱上トランス容器は、東京電力㈱のTEPCO川崎リサイクルセンターに搬出され、洗浄されてＰＣＢを除去したのち、鉄、銅等がリサイクルされます（年間約 22, 000 台）。
さらに、柱上トランス絶縁油の処理工程からは、活性炭を多量に含んだ汚泥が発生します
が、これもセメント焼成用の燃料としてリサイクルする予定です（年間約 360ｔ）。

83

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解④ 排気、排水などを活性炭にて、処理すると活性炭は炭素を主成分とした、微細な孔を無のことですが、活性炭の交換の期間、使用済活 数に有する（ポーラス構造）物質で、冷蔵庫の性炭の処理が説明されておりません。
吸着剤や防毒マスクなどに使われているように、様々な物質を効率よく吸着、除去する能力をもっております。
⑤ 活性炭吸着装置の設置が計画されている
本施設における活性炭吸着装置によるＰＣ
が、その性能に関するデータと保持期間、回収Ｂの除去率は、実験値を基にした設計数値としした活性炭の処置について記述がないので、説て、入口濃度が 0. 1mg/ m3 の場合で約 90％以上
明されたい。
と高い数値を示しています。
また、ＰＣＢに含まれるコプラナーＰＣＢは⑥ 排水部分の活性炭の取り替え頻度はどの ダイオキシン類としての性格を持ちますが、焼ようになるのでしょうか。
却施設排ガスのダイオキシン類対策としても活性炭吸着は有効な方法としてすでに確立された技術であり、本施設の活性炭吸着装置はダ
イオキシン類の 95％以上を除去するものとして設計しております。
このように、本施設では排気、換気中のＰＣ
Ｂ、ダイオキシン類に有効な除去方法である活性炭吸着装置を用いることとしております。
活性炭の交換頻度については、排気系統では１〜２年に１回、換気系統では操業期間中１〜２回程度交換の予定です。交換の時期について
は、出口ＰＣＢ濃度及び装置前後の差圧の変化をもとに判断します。
水熱酸化分解工程からの排水については、セーフティーネットの考えから活性炭吸着装置
を通します。ＰＣＢの吸着量の観点からは、操業期間中において活性炭の交換は必要ないものと考えられますが、排水中の浮遊成分等による目詰まりなど物理的な条件もあり、５年程度で一度交換することを計画しております。
使用済みの活性炭は、スラリー化して水熱酸化分解装置により処理する予定です。
なお、事業終了後に残る使用済みの活性炭については、廃棄物処理法に基づき、適正に処理いたします。

84

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

事業の目的
事業者の見解柱上トランスについては電力会社のみが保高圧トランス、柱上トランス、コンデンサ、安定器、等の発生源は電力会社からのものであ 有するものでありますが、東京事業の主たる処
り、その他の企業等からは極少数と思われる。 理対象である高圧トランス、高圧コンデンサ
ちなみに東京電力は既に川崎市、横浜市、千葉 は、電気を使用する様々な工場やビル等で広く市において、ＰＣＢ処理施設を操業している。 使用されたことから、約 12, 000 事業場から保そのような状況で如何して、このような危険な 管の届出があります。高圧トランス・コンデン施設を多数建設しなければならないのか、建設 サ、安定器等は、電力会社以外の事業者が保管するもののほうがはるかに多いのが実情です。
目的を明確に御回答願います。
ちなみに、東京事業で処理するもののうち、東京電力㈱が保有するものは台数で、高圧トランスが９％弱、高圧コンデンサが４％強程度です｡
このように、幅広く数多い事業者が 30 年以上の長きにわたり保管し続けてきたＰＣＢ廃棄物を、保管事業者の如何を問わず処理することができるようにするため、国の特殊法人である環境事業団が全国５か所でＰＣＢ廃棄物処
理施設の整備を進めているものです。

項

目

事業計画

小項目

立地選定

意見の内容

事業者の見解江東区民として、私一個人としては江東区にはすでに多数の廃棄物の処理施設があり、そのうえ、また、超危険な施設であるＰＣＢ処理施設が建設されるのは納得できない。別の場所に設置して欲しい。それらがあっても江東区民への補助は何もない。たとえば、原子力発電所の設置場所にあっては電力料金の補助がある。危険と隣り合わせであるにもかかわらず、その恩恵がない。これ以上の廃棄物処理施設はいらない。かならず何らかのトラブルは 100％発生する。そのトラブルが区民に影響を与えるような事故でないことを祈るのみ。

ＰＣＢ廃棄物の処理は、日本にとってぜひ行
わなければならないことであり、国際条約からもＰＣＢの根絶の義務があります。
日本を代表する都市である東京都内にある
ＰＣＢ廃棄物の量は全国的にみても大きな割合を占め、平成 12 年には八王子の小学校でＰ
ＣＢ入りの蛍光灯用安定器が破裂して児童の頭上に降りかかる事件がおきました。このような中、東京都は、ＰＣＢによる環境汚染のリス
クを一刻も早く取り除くため、今回の事業計画地におけるＰＣＢ処理施設の受入を決断されました。
ＰＣＢ廃棄物の処理施設が立地されることには様々な思いがあろうかと思いますが、次の世代に 20 世紀の負の遺産を残さないため、この事業の必要性と社会的な意義をご理解いた
だくことが極めて肝要と考えております。
ＰＣＢ廃棄物処理事業を実施するにあたっては、その安全性の確保が重要であることか
ら、環境事業団では、日本を代表する学識経験者により構成されるＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会を設置し、処理方式の検討の段階から、施設の設計段階、運転段階に至るまで、様々な技術的検討、助言、指導、評価をいただきながら進めております。
具体的には、処理の安全性を確保するため、

85

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

立地選定
事業者の見解施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ､セーフティネ
ットの措置を講じます。また、処理に用いる設備、配管の密閉性を高めること、オイルパンを設置すること、不浸透性の床とすること、流出防止堤を設置することなどにより、多重の措置を講じ、ＰＣＢの地下浸透防止や流出の防止を図ります。さらに、ＰＣＢ、溶剤等の環境中への漏洩防止対策として、排ガス規制対象施設ではありませんが、換気を含めた排気の処理を行うとともに、処理済物中のＰＣＢの確実な分解確認等の措置を講じます。
主要な設備機器には多重の計測制御装置を設け、異常を検知した場合には反応器へのＰＣ
Ｂの投入を制限するなど、安全側に作動するシステムとします。さらに、緊急停止装置を設け、容易に設備が安全に停止できるシステムとします。また、施設の運転状況などの情報は、積極的に公開していくこととしております。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理対象地域
事業者の見解環境事業団では国の指導・監督のもとで、Ｐ東京以外の埼玉県、神奈川県、千葉県の処理施設となっていますが、なぜ、栃木県、茨城県、 ＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき環境大臣
群馬県等は除外されているのか、その理由は。 が定めたＰＣＢ廃棄物処理基本計画に従って、神奈川県、千葉県にはすでに東京電力の処理施 ＰＣＢ廃棄物の広域的な処理施設の整備を進設が操業しているではないか。どうして、神奈 めております。
東京事業については、国（環境省）の要請を
川県、千葉県を入れて、栃木県、茨城県、群馬県を除外しているのか疑問です。御回答願いま 東京都が受け入れ、一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に存する高圧トランス・コ
す。
ンデンサ、安定器等及び東京都分の柱上トランスを処理することとされました。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理能力
事業者の見解本施設において、高圧トランス・コンデンサ、
たかだか処理能力 12 ㎏/ 日の実証プラントのデーターだけで、2, 000 ㎏/ 日の施設を作っ 安定器等に含まれるＰＣＢの分解方式としててしまうのは危険です。実証プラントの各種検 採用する水熱酸化分解法は、受注業者である三査データを厳然にチェックしていただきたい。 菱重工業㈱で、処理能力 12kg/ 日の実証プラン
トにより延べ約 4, 500 時間の実証試験が行われ、そのデータをもとに設計されているもので
す｡

86

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理能力
事業者の見解本施設の水熱酸化分解装置は、約 650kg/ 日の処理能力を３機、あわせて約２ｔ/ 日の処理能力を有するものです。
したがって、実証試験からのスケールアップ
は約 54 倍となりますが、このスケールアップの割合は、一般に化学プラントの設計の観点か
ら特に問題になるものではなく、実証試験で得られた知見を十分に実機に反映できる範囲です。
また、環境事業団がＰＣＢ処理事業を実施するにあたっては、安全対策、環境保全対策に万全を期す所存であり、具体の技術的な方策については、日本を代表する学識経験者により構成されるＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会を設置し、さらに各地の事業ごとに事業部会を設けます。各事業の処理方式を検討する際にはメーカーから実証試験データを提出させて、専門家によるヒアリングを行っているところです。

項

目

事業計画

小項目

処理方式

意見の内容

事業者の見解① 水熱酸化分解法及び脱塩素分解法に関する技術的検証がまだ十分に行われていないのではないか。実証的なデータ（分解率、未分解生成物質の有無、システムの安定性、連続運転時間の実績等）があるのであれば、明示されたい。

水熱酸化分解法及び脱塩素化分解法は、旧環境庁、旧通商産業省及び旧厚生省それぞれが書類審査や実証試験に基づき専門家による技術的評価を加えたうえで、廃棄物処理法で基準化されたものであります。
本事業で採用する水熱酸化分解法について
は、三菱重工業㈱において約 4, 500 時間（連続運転約 280 時間）の実証試験が行われており、高濃度ＰＣＢの分解率 99. 99996％以上の能力が確認されています。
本事業で採用する脱塩素化分解法について
は、東京電力㈱が千葉、横浜及び川崎において同種の実施設を設置し、すでに約２年の安定した運転実績があります。

高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理② 高圧トランス、コンデンサ、廃ＰＣＢ、安定器類については「水熱酸化分解」方式であり、 で対象とされるＰＣＢの濃度は概ね数十％以
柱上トランスについては「脱塩素化分解」処理 上と高濃度であるのに対して、柱上トランス絶となっていますが、なぜ、分ける必要があるの 縁油に含まれるＰＣＢは最大でも数十 ppm 以
か。同じ方法では如何していけないのか。同じ 下とごく微量であるため、各々のＰＣＢ廃棄物
ＰＣＢ入りの廃油処理と考えますが、なぜ、２ の特性に応じた処理技術を採用いたしました。
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理系列になっているのか御回答願います。
については、水熱酸化分解法を含む化学処理方法を対象に、メーカーから技術提案書を提出さ

87

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

処理方式
事業者の見解せ、一定の技術審査を経て、入札により受注業者を決定しました。
柱上トランス絶縁油の処理については、既に
東京電力㈱が千葉、横浜等で処理実績があり、さらに、処理後の絶縁油については、東京電力㈱の火力発電所において発電燃料としてリサ
イクルさせる計画のため、東京電力㈱が採用している脱塩素化分解法を採用しました。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

卒業判定
事業者の見解内部のＰＣＢを抜き取った後のトランス等の躯体やコイルから得られる鉄、銅は、溶剤による洗浄によりＰＣＢを除去し、廃棄物処理法で定める卒業判定基準により、ＰＣＢが残留していないことを確認した後払い出し、リサイク② 「廃棄物処理法新処理基準に基づくＰＣＢ ルいたします。金属等の卒業判定基準として処理技術ガイドブック」によりますと、「検定 は、洗浄液試験法、拭き取り試験法及び部材採方法を選定するには、処理するものの性状（大 取試験法がありますが、本施設では、多量の試
きさ、形、材質等）や実施する処理方法、及び 料全体を最も代表できる試験方法として、洗浄各 検 定 方 法 の 特 徴 を 考 慮 し な け れ ば な ら な 液試験法を用いる予定です。
ただし、試運転時には洗浄液試験法と他の試い。」となっていますが、処理するものの性状はそれぞれ異なっていてもどうして洗浄液試 験方法を合わせて実施し、他の試験方法でも合験法のみの採用なのでしょうか。「洗浄液試験 格できることを確認します。
また、「第三者機関での分析、データ開示」
法は洗浄工程で洗浄溶剤へＰＣＢが溶出しにを行うこととしております。
くくＰＣＢ溶出が不十分な場合にも、洗浄溶剤
なお、本施設は情報公開型施設として、主要中のＰＣＢ濃度が低くなって基準値以下であると誤って判定される可能性がある」とＰＣＢ な工程を安全に見学できるような見学ルート、処理技術ガイドブックにも明記してあります。 施設概要や処理の安全性などの情報について
二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄と 分かりやすく紹介できるプレゼンテーション
なっていますが、二次洗浄後の判定も洗浄液試 ルーム、リアルタイムで各工程の運転状況やモ
験法なわけですから、そこで誤って判定されて ニタリングの状況などを表示する情報公開ル
しまえば、ＰＣＢが残っていてもアルカリ洗浄 ームを設ける等、積極的に情報公開を行うことは出来ません。洗浄液試験法のみの卒業判定は ができる施設とします。
① ＰＣＢが付着したままの容器・部材が廃棄
又はリサイクルに回されてしまいます。
事業者に洗浄液試験法と拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性、及び試験方法の合理性を示すデーターを出させて下さい。

なく、拭き取り試験法、部材採取試験法等でも合格できるという確実な洗浄条件が不可欠です。また、洗浄液試験法のみの場合は、拭き取
り試験法・部材採取試験法との相関性も不可欠です。
試運転時は各試験法を実施し、試験結果デー
タを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データ開示をお願い致します。
事業者による試運転時又は通常の試験のみ
ではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致し
ます。

88

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

安全性
事業者の見解環境事業団では、ＰＣＢ処理にあたって、安① 環境影響評価に「安全性」の項目がないことは大変に問題だと思います。安全であるはず 全性の確保と情報公開が最も重要と考えていの施設が最近は次々と事故を起こしています。 ます。
本施設の計画にあたっては、処理の安全性を
今回のＰＣＢ処理事業は、その処理技術の安全性によって環境に与える影響評価は全く違っ 確保するため、施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評てきます。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委 価する安全解析を行い、その結果を施設の設員会」で処理の安全性や確実性をいかに確保す 計・運転管理に反映させることなどによって、るかについて十分な検討をおこなっていると リスクの回避、低減化を図り、フェイルセーフのことですが、その検討内容にも不安なものが やセーフティーネットの措置を講じます。
このような施設の作り方は、日本を代表するあります。先日環境事業団でお聞きしましたと
ころ、検討委員会では今回事業の実証プラント 学識経験者により構成されるＰＣＢ廃棄物処となる三菱重工業の各種検査データ−（液処理 理事業検討委員会により検討された結果に基試験、水質試験等）を取り寄せて検討を進めて づくものであり、上記の安全解析の方法についいるわけではないとのことでした。実証プラン ての検討結果を含めて、全ての報告書は公開しトの安全性の裏付けもなく、三菱重工業の処理 ております。
なお、これらの検討に際しては、必要に応じ技術の安全性を前提にした環境影響評価（大気汚染はＰＣＢとダイオキシンのみ、水質の評価 てメーカーから実証試験データを提出させ、ま項目は無し）になっています。処理能力 12 ㎏/ た、技術的なヒアリングを繰り返し行っている
日 の 実 証 プ ラ ン ト か ら 、 い き な り 処 理 能 力 ところであります。
実証試験からのスケールアップは約 54 倍と2, 000 ㎏/ 日という巨大な施設計画なのですから、あらゆることを想定した環境影響評価を行 なりますが、このスケールアップの割合は、一般に化学プラントの設計の観点から、特に問題っていただきたく思います。
になる割合ではなく、実証試験で得られた知見を十分に実機に反映できる範囲です。
なお、ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会は常② 処理方法が安全であることを前提にした
今回のアセスでは、都民の健康は守れません。 設のものであり、その下に東京事業部会も設処理方法の安全性を繰り返し、繰り返し何度も け、操業段階においても、処理の安全性確保の検証し、また情報を公開し、確実に安全に操業 状況の専門的検証、技術的な助言、指導をいた
できることを十分に検証した上での操業をお だく体制としております。
願い致します。二次災害を絶対に起こさないた
めに確実な安全確保をお願い致します。

③ ＰＣＢの毒性は図りしれないほど恐ろし
いものであるのだから、微量でも外にもれる事のないよう安全処理できる事がデータ上からも証明されないかぎりは実施しないでいただ
きたい。又、そのデータは常時公開していただ
きたい。

89

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

安全性
事業者の見解ＰＣＢ廃棄物として各地の事業場に保管さ④ 処理対象のＰＣＢ廃棄物からのＰＣＢ及びダイオキシン類の揮発に関するデータがあ れているトランス、コンデンサ等の中には、長年にわたる保管により躯体の劣化がみられる
れば示されたい。
ものもあり、環境保全上早急に処理することが必要です。
これらの事業場におけるＰＣＢ等の揮発状況に関するデータはありませんが、ＰＣＢの物性についてみると、沸点が 270℃〜400℃と高沸 点 で あ り 、 蒸 気 圧 も 35 ℃ で 0. 00006 〜
0. 001mmHg と不揮発性ですが、トランス、コン
デンサの躯体が破損し、ＰＣＢ油が外気と接触していれば、相応のＰＣＢの揮発があるものと考えます。
本施設は、阪神淡路大震災を機に見直された⑤ 施設の安全度についてどこまで検討されているのか。（例えば、地震時の液状化の発生 建築基準法令に上乗せした安全性を確保する設計としております。また、操業時についても、の有無及びその安全対策について）
地震、浸水、停電など様々な緊急時を具体的に想定し、マニュアルの整備による対応方策の明確化と公表、関係者への連絡体制の整備、専門家から助言を受ける支援体制の整備などの対応策を講じます。
地震時の液状化については、事業計画地について環境事業団が行った地質調査では、極めて大規模な地震時には、地下 15ｍ〜18ｍの東京層で小規模ながら液状化が起きる懸念があるとの結果を得ておりますが、本事業の建物は、地中の支持層まで達する基礎杭で支えること
から、仮に万一液状化現象が生じても、不等沈下が生じるようなことはありません。
また、南関東で発生が懸念されている震度６弱の地震にも十分耐えうる耐震設計です。
⑥ 管理エリアについては負圧にして漏れが外部に及ばない措置を講じることとされているが、万一漏出した場合の安全措置について説明
されたい。

90

施設内のＰＣＢ管理区域では、区域内の空気について、管理区域レベルに応じた負圧管理を行っており、また、排気、換気については、活性炭吸着装置等でＰＣＢを除去して外部へ放出します。また、管理区域レベルの高い区画ほど建物の中央部分に配置し、その周辺に管理区
域レベルを高くする必要がない区画を配置するなど、施設内で万一ＰＣＢが漏洩しても汚染した空気が施設内に拡散しないような設計とします。
さらに、ＰＣＢ管理区域と非管理区域の間には前室を設け、人の出入によって管理区域内の空気が外部に漏洩しないようにする設計とし
ます。

項

目

事業計画

小項目

安全性

意見の内容

事業者の見解⑦ 最近各地でＲＤＦを始め、様々な事故が多発しています。原発の事故もそうです。
安全この上ないと太鼓判を押した施設です
ら、そのような事があるわけですから、念には念を入れた安全性の確認をしていただきたいと存じます。

安全性の確保は、本施設の運営にあたって非常に重要です。
処理の安全性を確保するため、施設設計段階
で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図り､フェイルセーフ､セーフティネットの措置を講じてまいります。
また、操業中の運転状況のデータ、モニタリ
ング結果のデータなどを情報公開することはもちろん、施設の日常点検、保守、定期点検などに万全を期してまいります。

本施設は消防法の規制を受けるため、これに⑧ 私は江東区潮見に住んでおります。火災時の対策及び付近に与える影響及び「水熱酸化分 適合するよう防火対策を講じます。
基本的には処理施設内での火気はありませ解反応器」が、もし爆発した時を想定し、その時付近に与える影響、条件としては夏場、南も んが、洗浄溶剤等を使用する個所では必要な防
しくは南西の風５ｍ程度の時として御回答く 爆対策を施します。また、消火設備として油類の火災に対して有効な消火設備を設置します。
ださい。
水熱酸化分解反応は、ＰＣＢ等の約 60 倍の「水熱酸化分解反応器」は爆発しないと思いますが、「北海道、出光石油の石油タンク火災」 量の水中で反応を行わせるため、穏やかで安定「三重県のＲＤＦ貯蔵タンク火災」「原子力発 しています。
また、反応器内の温度、圧力の検知を二重化電所のトラブル多数」「東海村の放射線漏洩事故」等建設当初は考えられない事故が多数発生 し、温度、圧力が設定値を超えて上昇する場合している現在、たとえ 10 年間の操業であると には緊急停止するシステムとします。
このように、水熱酸化分解装置が爆発するこ言われるが「もし」ということが起きないとも限らない。起こったことを想定して御回答願い とがないようにしております。
「もし」ということについてのご質問ですます。
が、仮に万一、反応器に亀裂が入り高温高圧蒸気が漏洩する事故が起きたとしても、反応器は周囲を隔壁で囲まれており、隔壁内の換気についても他の区域とは別に活性炭吸着装置により処理し、環境中へのＰＣＢ等の漏洩を防止す
る構造となっています。

91

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

作業従事者の安全性
事業者の見解施設の設計にあたっては、施設外へのＰＣＢ等の漏洩防止対策を徹底することはもちろん、施設内の作業環境についてもＰＣＢ等による暴露防止を図り、作業員の安全性を確保いたします。
特に、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程では、高濃度ＰＣＢに作業員が直接接触することがないように対策を講じます。
具体的には、高圧トランスの処理にあたって② 高圧トランス・コンデンサ等から、ＰＣＢの抜き取りをする作業従事者の安全性を確保 は、抜油後、解体前に容器を密閉したまま内部していただきたい。かつての臨界事故の時のよ に洗浄溶剤を投入し、予備洗浄します。
高圧コンデンサの処理にあたっては、大型のうな、素手でバケツで取り扱うような有り様にはならないよう、徹底したマニュアルを常時守 ものは水中で切断、解体し、小型のものはグロった作業が行われるようにしていただきたい。 ーブボックス内で切断、解体し、その後予備洗浄します。
安定器等の処理にあたっては、破砕、分別などの作業は、すべて隔離された装置で行います。
このほか、工程全般にわたって、極力、自動化や機械操作を採用し、作業従事者は必要に応じて、保護服、マスク、手袋等の保護具を着用することにより、作業内容に応じた安全対策を講じます。
さらに、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理エリアでは、ＰＣＢを取り扱う区域は他の区域と区別し、取扱区域には管理区域レベルを設定し、管理区域レベルに応じた排気、換気の処理及び室内空気の負圧管理を行うこと
により、施設外へのＰＣＢ等の漏洩防止を図るとともに、作業者の安全を確保します。
柱上トランスの処理エリアでは、取り扱う絶縁油に含まれるＰＣＢ濃度が数十 ppm 以下と低く、作業環境中のＰＣＢ、ダイオキシン類ともに極めて低いものと想定されますが、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程における管理区域レベル１と同じ考えで排気、換気処理を行います。
これら、作業環境の安全対策についてはマニュアル化し、従業員に対する教育を徹底するとともに、必要な作業環境モニタリングを行い、結果を公表いたします。
① 容器からのＰＣＢ取り出しに際しては、作業者がＰＣＢに暴露する可能性も非常に大きいと思います。あらゆる安全性を考慮した施設といえども、危険な化学物質の中で実際に作業する人にとっては非常に危険な施設であることには違いありません。万が一にも人的被害が起こらないように、二次災害を起こさないように万全の対策をお願い致します。

92

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

運搬中の安全性事業者の見解ＰＣＢ廃棄物の運搬に関しては、廃棄物処理① ＰＣＢ廃棄物の取り扱いについては、収集・運搬・搬入・搬出などあらゆる場面におい 法に基づく技術的な基準の改正により、他の廃て細心の注意を払い、漏洩等の汚染防止に万全 棄物よりも一層厳しい規制が行われ、その具体的な内容は「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラを期していただきたい。
② ＰＣＢの入っているトランス等の運搬に イン」に示されます。このガイドラインでは、は如何なる安全対策をするのか。もし、交通事 ＰＣＢの運搬についての国連勧告を踏まえた故等によりトラックが転倒し、ＰＣＢ入りの廃 安全性の高い運搬容器の基準、緊急時の措置及油が漏れた時の対策及びその時の予想被害に び運転者の教育訓練等を記述し、講ずべき安全対策が明確化されます。
ついて御回答願います。
また、ガイドラインでは、収集・運搬を行う
者は、緊急時における連絡先及び収集・運搬者が対応すべき事項を記載した緊急時対応マニ
ュアルを携帯しなければならないこととされ、万一ＰＣＢが漏れたときの措置としては、吸着
マット、吸着材、ウエス、土砂等に吸収させ、又はウエス等で拭き取り、密閉できる容器に回収するという措置を講ずるという対策が示されます。
万一の場合の被害の予想について一概に論ずることは難しいのですが、ＰＣＢは難燃性であり化学的安定性が高く、爆発物でも劇物でもなく、急性毒性も低いので、あらかじめ定めたマニュアルに従って落ちついて漏れたものの回収等の措置を講ずることで l大きな 被害のz
発生を防止できるものと考えます。

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

保守点検
事業者の見解水熱酸化分解反応器及び脱塩素化分解反応
石油プラントや化学プラントは１〜３年間
等のローティションで運転を停止し、設備、機 器はいずれも、労働安全衛生法で定める第一種
器の保守点検を定期的に行っていますが、本施 圧力容器に該当し、年一回の開放点検、安全弁
設はどのような保守点検を計画していますか。 の点検等を行います。
このとき、一定期間設備の運転を停止させ、特に反応器、加熱器、蒸留精製洗浄工程のタン
ク類等についてローティション及び保守点検 併せて主要機器についても必要な点検を行う
予定です。
内容について御回答願います。
日常的には、巡視等を通じて目視点検を行い
ます。

93

項

目

事業計画

小項目

意見の内容

車両運行計画
事業者の見解工事の施行中の工事用車両の台数は最大で① 建設時及び操業時の車輌の運行ルート及び車輌の１日当りの運行台数を御回答願いま 一日約 190 台（往復約 380 台）、操業後のＰＣ
Ｂ廃棄物、処理済物等の搬出入車両台数は一日す。
約 34 台（往復約 68 台）と予測しております。
ＰＣＢ廃棄物は、事業計画地が位置する中央
防波堤内側埋立地へは、江東区青海二丁目方面
からは第二航路海底トンネルを、大田区城南島② 走行ルートについては、東京港臨海道路と 方面からは東京港臨海道路臨海トンネルを通青海縦貫道路までの記載しかないが、東京港臨 過して運搬されます。
海道路の開通に伴い大田区内の交通量が増加
保管場所からの運搬については、トレーラ等
し交通騒音等が問題になっていることと、処理 の大型車両による運搬も予想されるため、主と対象物の最も多い神奈川県分については大田 して幹線道路を使用することとなりますが、実区を通過することから、走行ルートについては 際保管している場所は町工場などもあり、これ
大田区民への影響の少ない高速道路湾岸線を らの場所からの搬出については住宅地を通る
指定するなど収集・運搬による環境影響を少な ことも考えられます。
くするよう特段の配慮をお願いしたい。
環境事業団としては、運搬業者に対して、ディーゼル車に対する排ガス規制の遵守、規制速度の遵守、過積載の禁止等の徹底を求めるなどの環境保全対策を講じます。

94

項

目

その他
意見の内容

事業者の見解環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業に関す① 環境影響を狭い範囲に限定して事業を進めていこうとしていることに大変に不安を感 る情報は、環境事業団及び環境省のホームペー
じます。大きな社会問題となったＰＣＢ問題を ジで積極的に公開しております。また、環境事
無害化処理ということで解決するのであれば、 業団のＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会を公もっと都内全域、また千葉、埼玉、横浜も含め 開で開催し、東京事業の処理方式を検討した東た広範囲で議論できる体制を整えてほしく思 京事業部会も公開で開催いたしました。今後といます。ほとんどの市民は、このような事業が も、情報の公開には積極的には取組んでまいり
進められ、環境アセスが進められていることす ます。
なお、環境事業団は、東京都環境影響評価条ら知ることができません。地元区、地域住民だ
けの問題で環境アセスを乗り越え、事業を進め 例に即して環境影響評価手続きを行っており、ていくのは大変な責任の押しつけのように思 同条例に基づき東京都によって定められた「事えます。操業後の情報公開は当然のことなが 業段階関係地域」及びその周辺で環境影響評価
ら、計画段階からの積極的な、広範囲への情報 書案に係る住民説明会を行いましたが、対象とする参加者は上記地域に限っておらず、また、公開、事業の周知徹底を求めます。
同様に条例が定める意見書の提出についても
広く都民等を対象としております。
② 大きな社会問題となったＰＣＢの無害化処理施設なのですから、もっと広範囲で議論をしていただきたい。空も海もつながっているわ
けですし、その影響は予測不可能な地にまで及ぶ可能性はおおいにあり得ると存じます。

環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業検討委
員会を公開で開催し、その開催情報はホームページに掲載するとともに、マスコミにも提供しております。このような姿勢は、今後も続けてまいります。
なお、本施設には多重の環境・安全対策を講
じ、環境影響の極小化に努めてまいります。

本施設で処理するＰＣＢ廃棄物のうち、柱上③ 本施設は電力会社から発生したもの以外の一般民間会社から発生した物も処理委託を トランス絶縁油は東京電力㈱から発生するも受けるのですか。その時の処理費用はいくらに のですが、高圧トランス・コンデンサ、安定器等については、電力会社が保有するものは一部なるのですか。
であり、大部分は、その他の企業等で保有されています。
処理にあたっては応分の処理費用の負担を求めるものでありますが、処理費用については
まだ定めておりません。
事業受け入れに際して東京都から示された受入条件の一つとして、環境事業団は施設の運営にあたって、住民代表、専門家、地元区、東京都等で構成する環境安全委員会（仮称）を設置し、施設の稼動状況、事故・故障・災害への対応マニュアルなどの確実な履行などについて説明を行い、安全性の確保等について理解を得ることとされています。
今後、上記委員会の設置については、時期、⑤ 安全監視委員会の設置にあたっては、地域
委員の選定等について、
東京都及び江東区の指住民をかならず加える事をお願いしたい。ま導を受けながら対応していく予定であります。
た、早急な設置をお願いしたい。
④ 安全監視委員会の設置を早急にお願い致します。全国５カ所のＰＣＢ処理事業のうち設置していないのは東京事業のみです。ＰＣＢ処理事業への理解や安全性の検証が不可欠な事業に対して、操業後ではあまりにも形式的です。現状の計画段階からの監視委員会設置で安全性を地域住民も一緒に考える場を是非つくっていただきたいと思います。

95

項

目

その他
意見の内容

事業者の見解⑥ 東京湾にスーパーエコタウン構想と称して、このような廃棄物処理施設ばかりを建設す
るのではなく、かつて江戸前の魚がつれたような海をとりもどせるような、自然林を創るな
ど、後世に少しでも良い環境として残せるものを創造していただきたい。

本事業は、東京都が進めるスーパーエコタウ
ン事業の一環として計画されているものです
が、ＰＣＢ廃棄物の処理は日本にとってぜひ行
わなければならないことであり、国際条約からもＰＣＢの根絶の義務があります。
環境事業団では、全国５か所においてＰＣＢ
廃棄物の広域的な処理施設の設置を進めているところですが、事業を実施するにあたっては、安全対策、環境保全対策に万全を期す所存であります。
なお、処理施設の敷地は「江東区みどりの条
例」の規定に適合するよう、できる限りの緑化を図ってまいります。

⑦ 本事業は東京都の実施するスーパーエコ
タウン事業の一環である。よって、環境影響評
価条例の目的たる公害の防止、都民の快適な生活の確保のために、本事業単体としてではな
く、スーパーエコタウン事業総体としての環境影響評価を実施されたい。

この環境影響評価は、東京都環境影響評価条
例に定められた手続きに則り、本事業単独の評価を行っているものではありますが、大気汚染の評価では、ダイオキシン類のバックグラウン
ド濃度の設定にあたって、近隣で近い将来に操業を開始する予定の「中央防波堤内側埋立地灰溶融施設」及び「東京臨海リサイクル発電施設」に係る環境影響評価で予測されたダイオキシン類の最高予測濃度を、本事業計画地における現況濃度に加算することにより、両施設の影響を折り込みました。

環境事業団では、本見解書を含めて、今回の⑧ このようにして出される意見書の中味い
かんによっては、「処理事業検討委員会」に於 環境影響評価の手続きをＰＣＢ廃棄物処理事
いても十分に検討し、活かしていただきたい。 業検討委員会東京事業部会にご助言を仰ぎながら進めてきております。
⑨ H15. 11. 12 の説明会に出席しました、その時に質問された方が２名いました、その時の質問に対していただいた資料（カタログ）に概略
フローシートが書かれていましたが、そのフローシートには書かれていない「固形物分離フィ
ルター」が設備されているという説明がありました、また、圧力検出、温度検出、その他の場
所にもＰＩ、ＴＩ、遮断弁等が付いているので安全ですという回答でした、それらが全て表現されているフローシートを示してください。

環境影響評価書案で示す処理フローは、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処理の流れを説明することに主眼を置いて作成しており、必ずしも付帯装置がすべて書き込まれたものではありません。
住民説明会で説明したとおり、反応の制御や安全性の確保のため、固形物分離フィルターや
圧力計、温度計、遮断弁等が設置されていますが、これらがすべて記載された詳細図面については、反応の制御方法等のノウハウに係る部分となり、一般に公表は難しいとのメーカーの見解であるためご理解願います。

9613. 2 事業段階関係区長（江東区長）の意見と事業者の見解
項

目

全般事項
意見の内容

事業者の見解

本施設は、ＰＣＢ廃棄物を対象とした国内初の大規模処理施設であり、また、高温かつ高圧な分解設備を設置することから、次の点に留意
してください。
施設設計段階で詳細な安全解析を行い、その① 事故及び未分解による汚染の未然防止に万全を期すとともに、万一異常が生じた場合 結果を施設の設計、運転管理に反映させ、事故も、その影響を最小限度に留められるよう多段 及び未分解による汚染の未然防止に万全を期すとともに、万一異常が生じた場合も、その影
階の安全策を講じてください。
響を最小限度に留められるよう、多段階の安全策を講じます。
② 地震、浸水、停電などの外的な異常事態や、 本施設では、詳細な安全解析の結果を施設の運搬時の交通事故など、緊急時を想定した十分 設計、運転管理に反映させて多重の安全策を講ずるほか、様々な外的異常事態を想定して、マな安全対策を講じてください。
ニュアルなどによる対応方策を明確化するとともに、緊急連絡体制や専門家による助言を受ける体制を整備いたします。
ご指摘の地震については、感震計を備え、震度５を超える地震を感知した場合には、機器は自動で全停止し、自動弁等は安全側に作動するようにいたします。また、阪神淡路大震災を機に見直された建築基準法等の基準に、さらに上乗せした耐震設計といたします。
また、場内敷地の高さを周辺道路面より約
800 ㎜高くし、浸水を防止します。
さらに、停電に対しては、受電回線を複数化
して停電が生じにくくしたうえで、非常用発電機の電源や無停電電源装置により設備の安全停止を可能とします。
なお、運搬時の安全対策については、ＰＣＢ
廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守等を受入基準に定めて事故の未然防止を図るとともに、同基準で緊急時通報機能を有する運搬車両とすることや、緊急時対応内容の教育・訓練を行うことを定めます。

施設の稼動に伴う環境の負荷については、で③ 施設の稼動に伴う環境への負荷について
は、本区と協議の上、自主基準を設定するなど きるだけ軽減するよう努めるとともに、情報公して、できるだけ軽減するよう努めてくださ 開を積極的に行ないます。
い。また、通常稼動時及び事故時の情報公開を実施してください。

97

項

目

全般事項
意見の内容

事業者の見解今後、環境影響評価手続きにおいて、都民の④ 今後の環境影響評価手続きに際しては、情報提供や説明を区及び関係住民に対して積極 意見を聴く会の開催が予定されていますが、環的に行うとともに、住民からの意見、要望の聴 境事業団としては、ここでの都民の皆様からのご意見について聴取に努めるとともに、このご取に最大限努めてください。
意見等を踏まえた知事の審査意見書の内容について、環境影響評価書に反映させてまいります。
また、見解書の内容を含めて環境影響評価手
続きの進行状況について、環境事業団のホームページに掲載するなど、今後とも、江東区や関係住民への説明、情報提供に努めてまいります。
ご指摘の江東区の「ポリ塩化ビフェニル廃棄⑤ この他、事業の推進にあたっては、区が東京都知事あてに提出した「ポリ塩化ビフェニル 物処理事業実施計画について（回答）」を今後
廃棄物処理事業実施計画について（回答）」を とも遵守してまいります。
遵守してください。
⑥ 操業中は、今後、本区と住民を加えた構成
貴区のご意向と東京都の受入条件により設で設置が予定されている協議機関において、安 置する予定である、住民、専門家、貴区、東京
全性についての十分な検証を実施してくださ 都等で構成する環境安全委員会（仮称）において、操業中の運転状況及び安全性の検証についい。
て、十分に説明を行いたいと考えております。

項

目

大気汚染
意見の内容

事業者の見解① 評価書案では、工事施工中及び完了後の搬出入車両台数が一般交通量に比べ極めて少な
いと想定されるとし、搬出入車両の走行による影響は予測対象としていないが、事業計画地域には複数の廃棄物処理施設の建設が予定されており、周辺道路の交通量の増加が見込まれる
ため、大気質に与える影響が軽減するよう努めてください。

ご指摘のように、本事業の工事用車両及びＰ
ＣＢ廃棄物等運搬車両台数は、一般交通量に比
べて、それぞれ 0. 6％未満、0. 1％未満と小さな比率ですが、排出ガスによる大気環境への影
響を軽減するため、東京都が進めるディーゼル車に対する規制を遵守することはもちろん、アイドリングストップの励行、規制速度の遵守、過積載の禁止等の徹底を求める環境保全対策を講じます。

② 工事完了後におけるＰＣＢの長期平均値（年平均値）について、将来予測濃度は評価の指標を下回っているものの、バックグラウンド
濃度に対する付加する影響濃度の割合は高い値になっています。環境への影響をより一層軽減するよう十分な対策を講じてください。

操業中は施設の点検、検査を十分に行い、排気、換気の処理装置が所期の性能を発揮できるように維持管理するとともに、環境への影響を
より一層軽減するという観点からも施設運転作業の改善を図ってまいります。

操業中の環境モニタリングの内容について③ 施設稼動後は、処理施設の排出口に加えて、敷地境界におけるＰＣＢ及びダイオキシン は、貴区の御意見を踏まえ、今後具体的に検討類等に係る大気汚染調査（モニタリング）を実 してまいります。
施し、安全性を検証してください。

98

項

目

騒音・振動
意見の内容

事業者の見解騒音・振動については、ほとんどの設備が屋
環境影響評価項目には選定されていません
が、廃棄物処理関係施設の多い中央防波堤内側 内に設置されるため、外部への影響は少ないと埋立地の環境を悪化させることのないよう、次 考えております。
屋外に設置される機器については、できるだの点に留意してください。
け低騒音型を採用するなど、騒音レベルの低減① 騒音・振動を発生する設備については、そ化に努めます。
れぞれ可能な限り対策を講ずるよう努めてく
また、工事施工業者には、低騒音型の建設機
ださい。
械の使用、工事用車両のアイドリングストップの励行を求めます。
② 工事中は、低騒音型の建設機器を使用するとともに、工事車両及び施設稼動後の搬出入車
両等の通行に伴うアイドリング等に十分配慮
してください。

項

目

景観
意見の内容

事業者の見解建物の外観は、背景に溶け込みやすいグレー
江東区都市景観条例に基づく江東区景観づを基調とし、海や空をイメージしたブルーのス
くり基準に適合するよう計画してください。
なお、評価書案にあるようにできるかぎりの トライプを配色するなど、周囲の建物や周辺の景観に調和する色彩を採用する予定です。
緑化を図ってください。
また、建物の形状については、高さは周辺の建物と同程度以下であり、上部にスカイラインを乱す煙突等の突出した構造物は配置しない予定です。
このように、本施設の設計にあたっては、江東区都市景観条例に基づき策定された「江東区臨海景観基本軸の景観づくり基準」に適合しているものと考えます。
また、敷地内の緑化については、「江東区みどりの条例」の規定に適合するよう、できる限りの緑化を図ってまいります。

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解ＰＣＢ廃棄物の搬入及び処理後に生じる廃棄物の搬出にあたっては、一元的な管理を図るとともに、廃棄物が飛散、流出しないよう使用
容器及び運搬車両の構造など十分な対策を講じてください。
また、走行のルート、時間についても、安全確保を第一として計画してください。

ＰＣＢ廃棄物の運搬に関しては、廃棄物処理法に基づく技術的な基準の改正により、他の廃棄物よりも一層厳しい規制が行われ、その具体的な内容を示す環境省の「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」に適合した運搬容器、運搬車両を用いなければ施設へのＰＣＢ廃棄物の搬入ができないよう、受入基準を定める予定です。
また、施設から搬出する廃棄物の運搬中の飛散、流出を防止することを委託業者に求めま
す。

99

項

目

廃棄物
意見の内容

事業者の見解なお、環境事業団は自ら収集運搬するものではありませんが、施設周辺の走行のルート、時間について貴区のお考えがあればそれを伺い、
上記受入基準に盛り込むことも検討いたしま
す。

項

目

温室効果ガス
意見の内容

事業者の見解本事業はＰＣＢ廃棄物に伴う環境汚染リス
年間の電力使用量が非常に大きいことから、
省エネルギーに配慮するとともに、自然エネル クを一刻も早く取り除くために実施するもの
ギーの一層の活用を検討するなどして、温室効 であり、処理工程のエネルギー源等として電力の使用が不可欠であります。処理の安全性を確
果ガスの排出量の削減に努めてください。
保するために必要な電力を削減することは困難でありますが、処理済物のリサイクルを推進することなど、実行可能な温室効果ガスの削減
策を講じていきます。
また、現在、自然エネルギーの活用の観点か
ら、太陽光発電を予定しています。

項

目

その他
意見の内容

事業者の見解分解処理等の工程から発生する排水につい高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理て、安全性を確保し、それを確認するシステム 工程において、水熱酸化分解装置から発生するについて、見解書等環境影響評価手続きの中 排水は、処理液バッファタンクに一旦貯留し、で、よりわかりやすく説明してください。
ＰＣＢが十分に分解されていることを確認した後、さらにセーフティーネットとしての活性炭吸着装置を通して、排水処理装置で中和処理します。
上記確認の際、万が一ＰＣＢが十分に分解されていない場合には、処理液バッファタンクから水熱酸化分解装置へ戻し、再び分解処理します。
柱上トランス絶縁油の処理工程で発生する排水は、ＰＣＢが十分に分解されていることを確認した後の油中にあるアルカリ分を除去する際に発生するものであり、上記確認の際、万が一ＰＣＢが十分に分解されていない場合には、その油を分解工程に戻し、再び分解処理し
ます。

100

14． 都民の意見を聴く会の意見の概要
都民の意見を聴く会において、３名の公述人から意見が述べられた。
都民の意見を聴く会の記録に記載された意見の概要は、以下に示すとおりである。
14.1

環境影響評価

項

目

(1) 全

般

(2) 大気汚染(3) 廃棄物

意

見

の

概

要

①

環境影響評価の他にテクノロジーアセスメント、立地アセスメント、代替アセスメント及びリスクアセスメントの総合的な実施が不可欠である。

②

環境影響評価項目の選定が限定的である。大気降下物による土壌や水質等への影響、下水処理・汚泥への影響、地盤の安定性の評価が必要である。

③

ＰＣＢ廃棄物の運搬を考えると、影響は広範囲に及ぶ。都内に限らず、首都圏、関東などの広域で説明する必要がある。

④

建設予定地周辺で現在稼動している施設、これから稼動する施設を考慮した総合的なアセスメントが必要である。

①

事業予定地周辺地域における現況調査地点が１地点であり、少なすぎる。

②

事業予定地周辺の施設からの大気への影響を把握するためには現況調査の測定回数をもっと増やす必要がある。

③

ＰＣＢ廃棄物処理施設からのＰＣＢ及びダイオキシン類の排出濃度の設定根拠が不明である。

④

大気系へ排出されるＰＣＢ及びダイオキシン類の年間排出総量についての予測が示されていない。

⑤

大気降下物（フォールアウト）による土壌への沈積量とＰＣＢ及びダイ
オキシン類の含有量の予測が示されていない。

⑥

排気処理はオイルスクラバ等と活性炭による吸着処理とされているが、それぞれの除去効果と最終排出濃度が示されていない。

⑦

ダイオキシン類対策特別措置法の排ガス規制対象施設でないという根拠が明らかでない。

⑧

周辺大気の測定点が建設地の西側に偏っている。もう少し広域的に測定すべきである。

⑨

ダイオキシン類や重金属の測定は散発でなく連続測定するべきである。

①

施設から排出される処理済物の卒業判定基準の適合状況の検査対象物とその量及び検査頻度についての記載がない。

②

焼却処理される廃油中のＰＣＢ及びダイオキシン類の含有量と焼却処理による排出濃度が不明である。

③

残渣物のうちリサイクルできない物の具体的な品目とその適正処分方法についての記載がない。

101

項

目

( 3) 廃棄物

意④( 4) 温室効果
ガス

見

の

概

要

卒業判定のやり方如何によってＰＣＢが付着したままの容器等が廃棄、リサイクルに回される。試験法の実証試験結果についてのデータの検証が必要である。
施設の運転に伴う廃熱量の算出結果を示されたい。

( 5) 水質汚濁

水熱酸化分解からの排水の実績データは、ＰＣＢ基準値ぎりぎりの値もある。長期保管を経た容器等から重金属が検出されないことがあるのか。

( 6) 土壌汚染

施設からリークすると思われるＰＣＢ、ダイオキシン類の大気降下物による土壌への沈積の影響を考慮する必要があり、そのために土壌汚染の現況調査が必要である。

14. 2 事業計画項目( 1) 処理方式( 2) 安全対策( 3) 作業環境( 4) その他

意

見

の

概

要

①

水熱酸化分解法及び脱塩素化分解法の実証運転例の詳細データと運転上の不具合の発生事例を示すこと。

②

三菱重工業の洗浄技術は、ＰＣＢ処理ハンドブック増補版で示された方法と内容が異なる。東京事業の技術が認証されているのであればその内容を示していただきたい。

③

水熱酸化分解法、脱塩素化分解法の２方法を選択した理由が記載されていない。どういう点で優位性があり、他の分解法にどういうデメリットが
あるのか。

①

水熱酸化分解法は実証試験の 54 倍のスケールアップということであるが、あらゆる最悪の事故を想定して、万全の対策を求める。

②

プラントの耐震設計については、阪神震災の経験を踏まえて、震度７に耐える設計にすべきである。

①

管理区分毎の室内大気中のＰＣＢ、ダイオキシン類の濃度予測値が示されていない。

②

施設内のＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を 400ppm 以下の対策をとるとしているが、石油工業協会のデータシートでＴＷＡは 200ppm。安全に管理できるか心配である。

③

管理区分の設定根拠が不明確である。

④

作業者の保護具などを明らかにすべきである。

①

使用される薬品類の全てを列挙し、そのうちＰＲＴＲ対象物質の有無及び年間使用量を示されたい。

②

洗浄液として、引火性で急性毒性物質であるＩＰＡを何故使用するのか。

102

14. 3 その他
項

目

その他

意

見

の

概

要

①

他の事業ではすでに安全監視委員会が設置されている。東京事業だけが操業後に、事業者である環境事業団が設置する。環境事業団任せにすることは東京都の責任放棄である。計画段階からの安全監視委員会の設置を求める。

②

東京都は、東京ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会がまとめた報告内容を確実に履行されたい。

③

環境省が出した報告書によれば、東京事業のコストは大阪事業よりも安いとされている。コストを優先して、安いだけで選定したのであれば確実性や安全性が確保できるか不安である。

④

処理の最終年限が決まっているからといって、安全性を軽視せず、繰り返し安全性を検証し、積極的に情報公開してほしい。

⑤

地方自治体は自分のごみは自分で処理するという基本があるので、東京に限定した形の処理をする必要がある。

⑥

プラントの事故の際の責任はどこにあるのか。その辺を今の段階から明らかにしておかないと、実際に事故が起きたときに、問題が出てくる。

⑦⑧

施設に係る予算を公表すべきである。
災害発生、緊急時の連絡体制は 10 キロ範囲とし、自治体、町会等へ周知するという整備体制が必要である。

103

15． 調査計画書の修正の経過及びその内容
15.1

修正の経過
東京都環境影響評価条例第 46 条第１項の定めによる調査計画書に対する調査計画書審
査意見書に記載された知事の意見（P.106 参照）並びに条例第 45 条において準用する条
例第 18 条第１項の都民の意見書及び条例第 45 条において準用する条例第 19 条第１項の求めに応じて提出された周知地域区長（江東区長）の意見を勘案し、また、事業計画の具体化に伴い調査計画書の一部を修正した。
修正個所、修正事項、修正内容及び修正理由は、以下に示すとおりである。

15.1.1 知事の意見等を勘案した修正
知事の意見等を勘案して修正した箇所及びその内容等は、表 15.1-1 に示すとおりである。
表 15.1-1
修正箇所

修正した箇所及び修正内容

修正事項

修正内容及び修正理由

7. 環境影響評価の項目
7.1 選定した項目及びその理由
景観

予測・評価項目
知事の意見及び都民等からの意見を踏まえ、本として追加事業の施設が景観を構成する新たな要素となることが考えられるため、景観を予測・評価項目に追加した。

温室効果ガス

予測・評価項目
知事の意見及び都民等からの意見を踏まえ、施として追加設の稼動に伴う電力の使用量が大きいことから、
温室効果ガスを予測・評価項目に追加した。

表 7.1-1
環境影響要因と環境影響評価項目との関連表景観及び温室効果ガスを予測・評価項目として
景観及び温室効
果ガスを予測・ 追加した。
評価項目として追加

景観及び温室効果ガスを予測・評価項目とした
景観及び温室効表 7.1-2
選定した項目及 果ガスを予測・ ことから、選定した項目及びその理由を追加し評価項目として た。
びその理由
追加

104

15. 1. 2 事業計画の具体化等に伴う修正事業計画の具体化等に伴い修正した箇所及びその内容等は、表 15. 1- 2 に示すとおりである。

表 15. 1- 2 修正した箇所及び修正内容
修正箇所
3.

修正事項

修正内容及び修正理由

対象事業の内容の概略
表 3- 1
敷地面積
対象事業の内容の概略

敷地境界の確定に伴い、敷地面積を約 30, 000㎡から約 30, 500 ㎡に修正した。

6. 対象事業の目的及び内容
6. 2 事業の内容
6. 2. 1

事業の位置

図 6. 2- 1
事業計画地の位置
6. 2. 3

事業計画地の形状

敷地境界の確定に伴い、事業計画地の形状を修正した（図 6. 3- 1 及び図 8. 2- 2 についても同様の理由により修正した。）。

事業計画の内容

表 6. 2- 1
延床面積
建築計画の概要

施設計画及び配置計画等の見直しに伴い、延床面積を約 35, 000 ㎡から約 37, 000 ㎡に修正した。

図 6. 2- 2 配置計画 配置計画
図 6. 2- 3 立面図 立面図

敷地境界の確定及び施設計画等の見直しに伴い、配置計画及び立面図を修正した。

7. 環境影響評価の項目
7. 1 選定した項目及びその理由

9.

表 7. 1- 2
搬出入車両台数
選定した項目及 建設機械台数
びその理由
工事用車両台数

事業計画の具体化に伴い、建設機械及び搬出入車両の台数並びに工事用車両の台数及び一般車両に対する割合を修正した。

表 7. 2- 1( 1)
建設機械台数
選定しなかった 工事用車両台数
項目及びその理由

事業計画の具体化に伴い、建設機械台数及び工事用車両の台数の一般車両に対する割合を修正した。

対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町名
大気汚染予測結果より、環境に影響を及ぼすお表 9- 1
環境に影響を及
環境に影響を及 ぼすおそれがあ それがある地域を半径約 1. 0 ㎞から約 2. 0 ㎞に修正した。それにより、有明四丁目が環境に影響をぼすおそれがあ る地域の町丁
及ぼすおそれがある地域の町丁に追加された。
る地域の町丁名
環境に影響を及
図 9- 1
環境に影響を及 ぼすおそれがあ
ぼすおそれがあ る地域
る地域

105

15. 2 調査計画書審査意見書に記載された知事の意見
調査計画書審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。

第２

意

見

環境影響評価の項目の選定について【景観】
計画地周辺には、暁ふ頭公園等の眺望できる場所があり、景観への影響が考えられる
ので、環境影響評価の項目として選定し、予測・評価すること。
【温室効果ガス】
施設で使用する電力使用量が大きいことから、環境影響評価の項目として選定し、予測・評価すること。

第３その他
調査計画書に記載された環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価（以下「調査等」という。）の手法を選定するに当たって、第２に掲げる意見について十分配慮するとともに、条例第 47 条第１項の規定に基づき、調査計画書に係る都民及び関係する区長の意見並びに今後の事業計画の具体化を踏まえて検討すること。
また、環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定したときは、同条第２項の規定に基づき報告すること。
なお、選定した環境影響評価の項目のほか、具体的事業計画の策定に伴い発生する環境に影響を及ぼすおそれのある要因により、新たに調査等が必要となる環境影響評価の項目が生じた場合には、環境影響評価書案等において対応すること。

106

15. 3 調査計画書に対する都民の意見書及び周知地域区長の意見の概要
調査計画書について、都民からの意見書が２件、周知地域区長（江東区長）からの意見が１件提出された。これらの意見は以下のとおりである。
15. 3. 1 都民からの意見( 1) 都民からの意見①
項

目

意

見

( 1) 大気汚染

ＰＣＢ及びダイオキシン類のみの選定項目では納得できない。大気汚染の選定項目を幅広く見直してほしい。
水熱酸化分解の前処理で行う洗浄は、どのような溶剤を使用するのか
計画書には明記されていない。トリクロロエチレンやテトラクロロエチ
レン、ｎ−ヘキサン等の溶剤を使うのであれば、大気や水質汚濁での項目に加えてほしい。また、柱上トランスに関しては脱塩素化分解となっているが、その場合の排ガス処理はどのように行うのか。計画書では、活性炭を通して大気中に放出するとなっているが、その程度で大丈夫なのか。有害物質を大気や水質に放出しないためには、あらゆる事故やトラブル等も想定して万全の対策で計画してほしい。
廃棄物処理施設の集中する江東湾岸地域は、個々の事業での形骸化した環境アセスメントにより、環境の悪化はひどくなるばかりである。現状でも、江東区湾岸地域は二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシ
ダントは環境基準を達成していない。「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設建設事業」が工事のピーク時で工事用車両約 120 台／日程度、操業後の搬出入車両が約 50 台／日といえども、環境負荷が加算されることは事実である。どの車の排ガスがＮＯ ２ 等を多くしているかは特定できないため、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシンダント等も含む選定項目で大気汚染を調査してほしい。
また、工事車両の排ガス対策なども徹底させてほしい。収集運搬のガ
イドライン策定にも、安全性はもとより、車両の排ガス規制などの対策も求める働きかけをしてほしい。

( 2) 水質汚濁「水熱酸化分解」による処理は大量に排水が発生すると聞いているが、どのくらいの排水を想定しているか。「これらの措置により水質汚濁は発生しない」でくくってしまうのでは、最初から環境アセスの必要等がなくなる。想定排水総量や水質汚濁防止法の基準値をどこまでクリアできるのかなどの調査も明示してほしい。

( 3) 生物・生態系、 「生物の成育・生息に適した環境はほとんどない」「事業計画地周辺
景観、自然との は、廃棄物処理施設であり、自然との触れ合いの場は存在しない」と絶触れ合い活動の 望的な記載がしてある。しかし、カワウやスズガモは飛んでいる。そして、近くに「東京かざぐるま」もできて、ごみの埋立地もやっとこれか場
ら少しは変革の兆しを感じている。スーパーエコタウンという名の事業を進めるのであれば、少しはエコの名のもとに、なにか自然との触れ合
いの場になるような空間も考えほしい。
( 4) 廃棄物施設の稼動に伴う廃棄物の種類、発生量、処理方法をわかりやすく示
してほしい。
柱上トランスは、抜油した後の「容器洗浄」「卒業判定」はないまま
容器搬出となるのか。そうすると低濃度いえどもＰＣＢを含む廃棄物の搬出となる。東京電力( 株) の川崎リサイクルセンターで金属等のリサイクルが行われると聞いているが大丈夫なのか。
感圧複写紙やウエス等に含まれたＰＣＢはどのように前処理をし、また廃棄物としてはどのように処理するのか。

107

( 2) 都民からの意見②
項

目

意

見

( 1) 大気汚染①施設の稼動に伴う排気による影響について
破砕工程で発生すると考えられる粉じんに含まれるＰＣＢは、どのように処理されるのか。処理工程中、汚染物質の発生・飛散が想定されるものについては、その対策をもれなく明記されたい。
②工事車両及び搬出入車両の走行による影響について
事業計画地へ至る車両走行ルートは２つに限られており、工事車両の多くが大田区を通過する可能性がある。施設稼動後は、神奈川県及び東
京都西北部からの搬入車両の全てが、大田区の住宅のある地域を通過することになる。
また、東京都のスーパーエコタウン事業により、事業計画地の隣接地にはガス化溶融等発電施設、城南島三丁目には８つの廃棄物処理施設の建設が予定されており、これらの施設の工事車両、搬出入車両による周辺道路の交通量増加が見込まれている。
したがって、台数の多少にかかわらず、工事車両及び搬出入車両の走行による大気質への影響について予測対象とし、対策を明らかにされたい。
また、ＰＣＢ搬入時の飛散・流出防止対策に関しては、車両、容器の構造や管理について具体的に記述されたい。

( 2) 廃棄物

排気・排水処理で生成するＰＣＢ含有の廃棄物（排気処理における活性炭、排水処理における汚泥等）について、その処理方法を明らかにされたい。

( 3) 水質汚濁

事業計画地は、分流式下水道のため、敷地内に降った雨水は周辺海域に直接排出されるものと考えられる。雨水管からのダイオキシン汚染事例があったことからも、対象事業の安全性・信頼性を確保するため、環境影響評価項目に水質汚濁を選定し、雨水管の水質のモニタリングと共に、雨水排出先である海域の水質・底質のモニタリング及びそこに生息する生物モニタリングを実施されたい。

( 4) 土壌汚染

対象事業は約 10 年間の時限事業であり、事業終了後には土地の改変が考えられる。その時点で土壌汚染調査が必要となることから、事前調査
及び事業廃止時調査を実施し、対象事業による土壌汚染がないことを明らかにする必要がある。

( 5) その他

通常操業時の環境影響評価だけでなく、火災、爆発、地震及び運搬の際の交通事故等さまざまな異常時を想定した、十分なリスクアセスメン
トを実施されたい。
また、本事業は東京都の実施するスーパーエコタウン事業の一環である。よって、環境影響評価条例の目的たる公害の防止、都民の快適な生活の確保のために、本事業単体としてではなく、スーパーエコタウン事
業総体としての環境影響評価を実施されたい。
以上の点をふまえ、条例第 49 条に基づく事業段階関係地域に大田区を加えられたい。

10815. 3. 2 周知地域区長（江東区長）からの意見
項

目

意

見

( 1) 全般事項

本施設は、ＰＣＢ廃棄物を対象とした国内初の大規模処理施設であり、また、高温かつ高圧な分解設備を設置することから、事故及び未分解による汚染の未然防止に万全を期すとともに、万一異常が生じた場合も、その影響を最小限度にとどめられるよう多段階の安全策を講じてください｡
環境影響評価を実施するにあたっては、東京都環境影響評価条例及び東京都環境影響評価技術指針の趣旨に基づき、事業の実施に伴って影響を与えると考える事項について、可能な限り広範かつ詳細に調査してください。
また、今後の環境影響評価手続に際して、調査に基づく情報提供や説明を区及び関係住民に対して積極的に行うとともに、住民からの意見、要望の聴取に最大限努めてください。
なお、環境影響評価の一連の手続においても、区が東京都知事あてに提出した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画について（回答）」を遵守してください。

( 2) 大気汚染

計画書では、夏季の調査期間を他の季節と同じ７日間としています。
しかしながら、夏季には計画地周辺では南風が卓越しているために、計画地の北側に位置する本区の住居地域への影響が懸念されます。したがって、夏季における調査期間を、他の季節に比べて長期間にわたって実施するよう検討してください。

( 3) 騒音・振動

計画地周辺における道路騒音の状況は環境基準を上回っています。施設稼動後の搬出入車両台数は１日あたり約 50 台としていますが、地域の交通量の増加が予想され、渋滞やアイドリング等により近隣に影響を及
ぼすおそれが考えられるので、評価項目として選定することを含め、十分な調査の実施を検討してください。

( 4) 景観

江東区都市景観条例に基づく江東区景観づくり基準に適合するように計画してください。また、調査項目として選定することを検討してください。

( 5) 廃棄物( 6) 温室効果ガス調査計画に沿って十分な調査を実施してください。
年間の電力使用量が約 6, 200 万 kWh と非常に大きいことから、省エネ
ルギーに努めるとともに、調査項目として選定することを検討してくだ
さい。

109

16． その他
16.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令
対象事業に必要な主な許認可等及び根拠法令は、表 16-1 に示すとおりである。
表 16-1

対象事業に必要な主な許認可等及び根拠法令

許認可等

根拠法令

都市計画決定都市計画法第 18 条

特別管理産業廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条の４

産業廃棄物処理施設の設置許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条第１項

計画通知

建築基準法第 18 条第２項

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

16.2

調査等の実施者及び受託者の名称及び所在地

［実施者］
名

称：日本環境安全事業株式会社

代表者：代表取締役社長

宮坂真也

所在地：東京都港区芝一丁目７番 17 号

［受託者］
名

称：中外テクノス株式会社

代表者：取締役支社長

下野

東京支社
輝美

所在地：東京都中央区新川一丁目２番 12 号

110

金山ビルディング３Ｆ

16. 3 評価書を作成するに当たって参考とした資料の目録( 1) 東京港港湾計画書（東京港第６次改訂港湾計画）（平成９年( 2) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成 15 年４月( 3) 東京構想 2000（平成 12 年 12 月

環境省）

東京都）

( 4) 東京都環境基本計画（平成 14 年 1 月( 5) 緑の東京計画（平成 12 年 12 月

東京都）

東京都）

東京都）

( 6) 東京都建設リサイクル推進計画（平成 15 年５月( 7) 東京都廃棄物処理計画（平成 14 年 1 月

東京都）

東京都）

( 8) 中央防波堤内側埋立地灰溶融施設建設事業

環境影響評価書（平成 15 年１月

東京二十三区清掃一部事務組合）( 9) 平成 13 年度

都内環境中のダイオキシン類調査結果（平成 14 年６月

東京都）( 10) 平成 14 年度

化学物質と環境（平成 15 年２月( 11) 平成 14 年度

大気汚染常時測定局測定結果報告（平成 15 年３月( 12) 平成 14 年度

有害大気汚染物質モニタリング調査報告書（平成 15 年２月( 13) 中央区の環境

平成 14 年版（平成 14 年 11 月

環境省）
東京都）
東京都）

中央区）

( 14) 窒素酸化物総量規制マニュアル( 新版) （平成 12 年 12 月

公害研究対策センター）( 15) 東京管区気象台の地上気象観測データ（気象庁）( 16) 東京臨海リサイクル発電施設建設事業

環境影響評価書（平成 15 年９月( 17) 都市計画図（平成 14 年６月( 18) 都市計画概要

東京臨海リサイクルパワー( 株) ）江東区）

平成 14 年度（平成 15 年１月( 19) 海上公園ガイド（平成 13 年３月東京都）( 20) 土地利用現況図（建物用途別）（平成８年( 21) 景観づくり基本方針（平成 10 年 12 月( 22) 臨海景観基本軸（平成 12 年８月

港区）
東京都）

東京都）

東京都）

( 23) 清掃事業年報( 東京二十三区) 平成 13 年度版（平成 14 年 12 月( 24) 建設リサイクル推進計画 2002（平成 14 年５月

東京二十三区清掃協議会）

国土交通省）( 25) 建築系混合廃棄物の組成及び原単位調査報告書（平成 14 年３月( 社) 建築業協会、( 社) 全国産業廃棄物連合会）( 26) 地球環境保全東京アクションプラン（平成 10 年３月( 27) 東京エネルギービジョン（平成 11 年３月

東京都）

東京都）

( 28) 都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針（温暖化阻止東京作戦

第二ステージ）（平成 14 年 11 月東京都）

( 29) 環境庁版環境家計簿の排出係数について（環境省ホームページ「環境家計簿について」より）( 30) 都における温室効果ガス排出量総合調査

2000 年度実績（平成 15 年３月( 31) 住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成 13 年１月１日現在

111

東京都）

東京都）