アニュアルレポート 20072007年 3月期

創造と成果
創造と成長

風力発電装置 主軸用軸受

品質と環境をつくるNTN
Essential Elements for Ecology

企業理念「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」
株主の皆様、
お客様、地域社会といった様々なステークホルダーへの責任を果たすために、

NTNグループ全ての役員および従業員はコンプライアンスを徹底し、常に公正で責任ある行動をとります。

目次「創成 21」1もの造り革命と知財戦略

28

プロフィール2

コーポレート・ガバナンス

30

財務ハイライト

3

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

32

株主の皆様へ4

社会貢献活動への取り組み

33

環境保全への取り組み

34＜特集＞新中期経営計画「創成 21」
前中期経営計画「飛躍 21」の成果（2004 年 4 月〜2007 年 3 月）

6

役員紹介

36

新中期経営計画「創成 21」の概要（2007 年 4 月〜2010 年 3 月）

7

財務セクション

37

販売2010 年 3 月期 7,000 億円の売上達成

8

連結子会社及び持分法適用関連会社

62

10

グローバルネットワーク

63

ひと造り 現場力向上

12

投資家情報

65

生産

13

技術開発

攻めの開発 の実行

もの造り革命事業概況（At a Glance）

14

軸受

16

等速ジョイント

22

精機商品その他

26

販売

2010年3月期
7,000億円の
売上達成

<<

生

産

<<

創造と成果
創造と成長

<<

攻めの開発 の実行<<

もの造り革命

技術開発

ひと造り
現場力向上

「創成」は新たな企業価値を 創造 し、更なる 成長 を続け、大きな 成果 を得ることを意味しています。過去の成功体験に基づいて考えるのではなく、原点に立ってゼロから考えるNTNの革命であり、新たな出発点となります。

NTN アニュアルレポート 20071

プロフィール

NTN は現在、ベアリングで世界第 5 位のシェアを持つ精密機器メーカーです。1918 年の創業以来、あらゆる産業の発展に欠かせない製品を市場に供給し続けています。
ベアリングのうち、自動車の足回りに使用されるアクスルベアリングでは、フランスにある SNR 社が連結子会社化される来年度において世界ナン
バーワンのシェアを達成する見込みです。
軸受以外の分野でも成長は目覚しく、自動車の駆動系重要部品である等速

ベアリング

ジョイントでは、現在世界第 2 位のシェアを有しています。2010 年のビジョンとして、世界ナンバーワンのシェア獲得を目指しています。

NTN は、グループ従業員約 15,000 名の半数以上が海外に在籍するグローバル企業です。1961 年から世界各地に販売・生産拠点を設け、日本・米州・欧州・中国・アジアの 5 極体制を築いており、海外売上高比率は、50% を上回っています。
経済発展の著しい新興市場諸国においても積極的な事業展開を行っておアクスルベアリング

り、中国では既に 4 生産拠点で軸受、等速ジョイントの生産を進めています。また、インドにおいても等速ジョイントの専用工場を設立し、生産を開始しました。

2007 年 4 月より中期経営計画「創成 21」をスタートさせました。2015 年度に売上高 1 兆円を突破するという長期ビジョンの達成に向けて、更なる企
業価値向上のための諸施策を進めてまいります。

2

NTN アニュアルレポート 2007

等速ジョイント財務ハイライト
NTN 株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了する会計年度

単位：億円（1 株当たり金額を除く）

2007

増減率（07/06）¥ 4,838
468
452
270

単位：百万米ドル（1 株当たり金額を除く）

2006

2005

2007

11.3%
24.3%
48.6%
38.2%

¥ 4,348
376
304
196

¥ 3,883
332
266
167

$4,099397383
229¥445.61−¥396.73¥341.93$ 3.78

58.34
54.54
16.00

−
−
−

41.94
38.55
11.00

35.83
32.94
8.50

0.50
0.47
0.14

¥ 6,119
2,158
1,979
17,306人

9.0%
17.8%
8.0%
18.3%

¥ 5,615
1,832
1,832
14,631人¥ 5,166
1,580
1,762
12,788人$5,184
1,828
1,677

8.7%
3.6%
11.5%
32.6%

8.5%
3.4%
11.1%
30.6%

会計年度
売上高 ...............................................................
営業利益 ...........................................................
税金等調整前当期純利益（損失）........................
当期純利益（損失）.............................................

1 株当たり情報（円、米ドル）
純資産 ...............................................................
当期純利益 :
当期純利益.....................................................
潜在株式調整後当期純利益 ............................
配当金 ...............................................................
会計年度末
総資産 ...............................................................
純資産 ...............................................................
有利子負債 ........................................................
従業員数 ...........................................................
主要経営指標（%）
売上高営業利益率 .............................................

ROA ..................................................................
ROE ..................................................................
自己資本比率 ....................................................

−

9.7%
4.6%
13.8%
34.2%

−
−
−

注記：米ドル金額は、便宜上、1 米ドル＝118.05 円（2007 年 3 月 31 日現在）で換算しています。

売上高（億円）

営業利益（億円）／
売上高営業利益率（%）

当期純利益（億円）

ROE

4,838
9.7
8.5

11.1

8.7

332

05

06

07 （3月期）

05

11.5

196

営業利益

468

13.8

270

売上高営業利益率

4,348
3,883

ROA（%）／ ROE（%）

167

376
ROA

06

07 （3月期）

05

06

07 （3月期）

3.4

3.6

05

06

4.6

07 （3月期）

NTN アニュアルレポート 20073

株主の皆様へ

5 期連続増収増益、過去最高益を更新
なお配当金につきましては、連結業績、配当性向などを勘案し、期末配当金を中間配当金より 2 円増配（創業 88 周年記
念配当 1 円を含む）して 1 株につき 9 円とし、年間では中間配当金（1 株につき 7 円）とあわせ、1 株につき 16 円とさせていただきました。

「飛躍 21」最終年度の活動成果「企2004 年 4 月にスタートした中期経営計画「飛躍 21」は、業価値の向上」を目指し、連結ベースの売上計画は営業の意識改革による「営業革命」により 3 年間で約 1,000 億円以上増加
させ、営業利益は「もの造り革命」による生産性向上や比例費低減効果により、売上高営業利益率を 9% 台まで向上させることを計画し取り組んでまいりました。

2007 年 3 月期はこの「飛躍 21」の最終年度として、目標達成のため更なる積極的な販売活動や徹底したコスト削減活動を展開しました。世界的な景気拡大の基調を背景に需要は自動車、一般産業機械共に旺盛でありましたが、一方で原油や原代表取締役会長

鈴木泰信

代表取締役社長

近藤

達生

材料の高騰や鋼材調達に苦慮する経営環境となりました。こ
うした経営環境に対応するため、全社を挙げて「ひと・もの造り革命」を推進し、材料調達の見直しや需要が旺盛な工場の能力増強などを実施しました結果、経営環境の変化に迅速に対2007 年 3 月期の概況

応できたことが奏功し、売上高、営業利益、売上高営業利益率とも「飛躍 21」の当初計画を達成することができました。

中期経営計画「飛躍 21」の最終年度にあたる 2007 年 3 月期
は、全社を挙げて企業価値向上活動に取り組んでまいりました結果、5 期連続増収増益となり売上高及び営業利益ともに過去最高を更新することができました。

新中期経営計画「創成 21」の推進
本年 4 月より 2010 年 3 月までの 3 年間は、新たな中期経営

販売につきましては、国内外共に自動車向けの軸受や等速計画「創成 21」として、これまで実施してきた投資の早期回ジョイント、建設機械や風力発電などの一般産業機械向け軸収による資産効率の向上を図り、一方で更なる成長に向けた受が好調であったことにより増加し、売上高は 4,838 億円（前投資により事業の継続的発展を図ることで、企業価値を創造

期比 11.3% 増）となりました。利益につきましては、販売のすることを最重点課題とします。そのためには、全ての従業増加やコスト削減の推進により、営業利益は 468 億円（前期

員が従来のやり方にとらわれることなく、自ら考えて新商品

比 24.3% 増）、経常利益は 422 億円（前期比 28.6% 増）、当期や新技術を創造して成果を出し、成長することを「創成 21」

純利益は 270 億円（前期比 38.2% 増）となりました。

の基本方針とします。

4

NTN アニュアルレポート 2007

営業・技術関連の施策については、更なる品質の向上、提企業の社会的責任（CSR）の重要性を認識し、グループ全体の案力の強化及び開発のスピードアップなどによって NTN ブ

内部統制システムの構築や、コンプライアンス（企業倫理）のランド価値の向上を図ります。長期的な技術の優位性確立に

徹底、リスクマネジメント体制の一層の強化に取り組んでい向け、新たな材料や表面創生の研究など商品競争力の源泉とます。環境的側面では、ひと・環境にやさしい商品（環境対応

しての要素技術を蓄積し、環境面、安全性、快適性から人々型商品）の開発と販売拡大、環境規制物質撤廃への取り組み、の生活を支える独自商品の開発を強化すると共に、特許網の協力会社に対する「エコステージ」の認証取得活動の指導な構築を通して知的財産の保護と活用の強化を図ります。自動ど、環境負荷の低減を目指しています。

車向けでは、フォルクスワーゲングループと強固な取引関係を有するドイツの IFA-AT 社や、欧州の大手軸受メーカーであ
売 上 高

る SNR 社への資本参加によるシナジー効果により、等速ジョ

1 兆円突破イントとアクスルベアリングで世界ナンバーワンを目指します。産業機械向けでは、建設機械、工作機械、風力発電、鉄2015年度長期ビジョン

道車両など旺盛な需要を背景に、大形軸受・精密軸受を中心にグローバル市場で販売拡大を図ります。
生産関連の施策につきましては、ひと・設備・材料及び方法を徹底的に見直し、生産効率の飛躍的向上を目指す「ひと・売 上 高

7,000億円「飛躍21」

2007年4月〜2010年3月

2004年4月〜2007年3月

もの造り革命」の推進が重点施策であり、技術・技能の伝承による「ひと造り」を重視し、品質管理力、設備開発力などを含む総合的な生産技術力を更に強化してまいります。国内

持続的成長に向けて

では、大形軸受をはじめとする産業機械向け軸受の需要増に

近年企業を取り巻く経営環境は厳しさを増してきており、対応するため、本年 2 月に NTN 羽咋製作所を設立するとと原油の高騰や金利の上昇が世界経済の懸念材料となっていま

もに、桑名地区生産拠点の再編成にも着手しました。また等す。当社では、2015 年度に売上高 1 兆円を突破することを速ジョイントでは、昨年 11 月より NTN 袋井製作所の操業をビジョンとして掲げており、ビジョン達成のための諸施策を開始しており一層の事業拡大を図ります。今後新拠点それぞ

実行すると共に、更なる NTN ブランドの向上と株主の皆様

れで早期の安定稼働を図ります。海外では成長が期待されるへの利益還元にも努めてまいります。

BRICs 諸国をはじめとする新興市場で積極的に事業強化を行います。昨年設立したインドの新会社では、本年 4 月より等

株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

速ジョイントの生産を開始しました。また SNR 社のルーマ
ニア工場から東欧・ロシア地域への販売拡大、同ブラジル工場を活用した自動車需要への対応を強化してまいります。

2007 年 6 月
代表取締役会長

収益体質の強化施策につきましては、グローバルな事業拡大に伴い VA / VE の推進及びグローバル調達や現地調達の拡大によるコスト削減に継続的に取り組みます。また「飛躍 21」か

代表取締役社長

ら継続している「もの造り」を推進し、たな卸資産回転率や設備稼働率を向上させ、更なる資産効率改善を図ります。また、

NTN アニュアルレポート 2007

5

2007 年 4 月〜 2010 年 3 月

特新 中 期 経 営 計 画

集

前中期経営計画「飛躍 21」の成果（2004 年 4 月〜 2007 年 3 月）
「飛躍 21」で目指したもの「飛躍 21」主な成果

事業構造改革「NEW Plan21」（2002 年 4 月からの 2 年間）で実等速ジョイントのシェアアップ

現した筋肉質の企業体質を基盤とし、企業価値を飛躍的に向上

04 年 3 月期：18% ⇒ 07 年 3 月期：24% （当社推計）させることを目標にした中期経営計画「飛躍 21」では、成長戦略を積極的に推進してきました。

18%

24%

（単位：億円、%）

04/3 期実績

07/3 期実績

07/3 期
飛躍当初計画

当初計画比

売上高

3,574

4,838

4,500

＋338（＋7.5%）

営業利益

247

468

420

＋48（＋11.4%）

営業利益率

6.9%

9.7%

9.3%

＋0.4

アクスルベアリングのシェアアップ

経常利益

280

422

370

＋52（＋14.1%）

当期純利益

270

220

＋50

04 年 3 月期：11% ⇒ 07 年 3 月期：12% （当社推計）

110

ROE

8.0%

13.8%

12.0%

＋1.8

ROA

2.4%

4.6%

4.2%

＋0.4

11%

12%

「飛躍 21」主な取り組み
産業機械向けの需要を先読みした積極的な設備増強
桑名地区（桑名製作所、

流体動圧軸受事業の成長

NTN 三重製作所）を中心

04 年 3 月期：15 億円 ⇒ 07 年 3 月期：100 億円とした産業機械向け軸受工場への積極的な設備投資。
NTN 三重製作所

自動車向けでの等速ジョイントやアクスルベアリングの能力

100億円
15億円

増強
日本（NTN 袋井製作所）、北米（NDI、ANBM）地区を中心とし「飛躍 21」での課題

た積極的な能力増強を実施。

●能力増強投資の早期回収●資産効率（たな卸資産、有形固定資産）の向上

欧州でのプレゼンス向上に向けて戦略的アライアンスの決定
フランスの SNR 社やドイツの IFA-AT 社とのアライアンスを通じて欧州におけるプレゼンス向上への礎を構築。

新しい発想での新商品開発
流体動圧軸受事業や医療機器などの研究・開発と商品化。

6

NTN アニュアルレポート 2007

●欧州地区アライアンスにおけるシナジー効果の早期実現

新中期経営計画「創成 21」の概要（2007 年 4 月〜 2010 年 3 月）
「創成 21」とは社会、顧客、従業員、株主など全てのステークホルダーの価値「創成」は新たな企業価値を 創造 し、更なる 成長 を続け、向上を目指します。

大きな 成果 を得ることを意味し、過去の成功体験に基づい●社会のための価値て考えるのではなく、原点に立ってゼロから考える NTN の革

環境保全に貢献し、取引先と共栄関係を維持し、良き企業市命であり、新たな出発点であると位置付けています。

民として地域社会との融和を図り、地域社会、更に国際社会「創成 21」では、以下の点において、攻めと守りのバランスの発展に寄与する。
●従業員のための価値（「ひと造り」を通じて実現）を重視していきます。
◆資産効率向上による更なる企業価値の創造を実現する。

体系立ったカリキュラムによる技術・技能の伝承を推進。働◆更なる成長に向けた投資により事業強化を図る。

き方の見直しを反映して、制度の改善も行い、女性や OB の◆全ての従業員が「自分でものを考え、新しいものを創造し、活用を積極的に進める。
●顧客のための価値（「もの造り」を通じて実現）

成果につなげ、自らも成長する。」

ダントツの品質に向かって更なる向上。独自技術を活かした「創成 21」の目指すもの

商品開発力の強化と知的所有権の充実。環境への貢献を重視。

NTN ブランド価値の向上を通じ企業価値の向上を図っていき●株主のための価値ます。

投資に対する長期的リターンという期待に十分に応える。配●安全・品質意識の向上

当だけでなく、株価上昇という期待にも応える。

●製品・商品の信頼性の更なる向上●知的所有権の強化・拡充●団塊の世代による技術・技能の伝承●商品力・サービス力・技術力による差別化

経営目標数値
売上高（億円）

営業利益（億円）

7,000

当期純利益（億円）

750

410

ROA（%）／ ROE（%）

ROE

15.9

ROA

5.9

07

10 （3月期）

13.8
4,838

468

270

4.6

07

10 （3月期）

07

10 （3月期）

07

10 （3月期）

NTN アニュアルレポート 2007

7

販

特

集

売

2010 年 3 月期 7,000 億円の売上達成「創成 21」営業部門の取り組み

ると共に、米州での新規案件への積極対応と欧州での低シェア

産業機械部門［戦略的シェアアップと収益の拡大］

顧客への拡販及びグローバル人材の育成を進めます。

「飛躍 21」では、需要拡大が見込める主要業種に GAM（Global

Application Manager）制度を導入してそれぞれの業種に集中し、精密機器商品部門［先端技術への挑戦による事業拡大］

大形ベアリング･精密ベアリングなどの産機商品拡販の牽引役と「飛躍 21」では、 先端技術事業の拡大 をテーマに、FPD 分野

して成果を挙げることができました。
「創成 21」では、幅広い商に重点を置いた修正装置販売による事業拡大を展開してきまし

品知識と提案力をあわせ持った人材を育成し、引き続き主要業種

た。
「創成 21」では、FPD 分野で培った先端技術と精密位置決め（建設機械、工作機械、風力発電、鉄道車両、医療機器など）をというコア技術を活かした新分野への新商品投入による販売拡

中心に拡販活動を展開すると共に、市販客先への攻めの営業活

大、市場最先端ニーズへの対応と開発による要素商品の販売拡動を進めます。また、SNR 社とのシナジー創出によって、欧州

大、部品供給としてのパーツフィーディング技術の深耕を行い、での飛躍的な販売拡大とグローバルなシェアアップを図ります。

事業の変革と更なる販売拡大を目指します。また、先端技術への知識を深めるための技術教育による人材育成を図ります。

自動車部門［戦略商品 世界シェア No.1］「飛躍 21」では、グローバルでの戦略商品の販売拡大に取り組

流体動圧軸受部門［世界シェア No.1 の達成］

み、CVJ、アクスルベアリングの売上高は、2004 年 3 月期比で「飛躍 21」で 3.5 インチ用流体動圧軸受ユニットの急速な拡販

それぞれ 1.4 倍、1.7 倍に拡大しました。「創成 21」では、CVJに取り組み、2006 年 3 月期の売上高は 2004 年 3 月期比約 6 倍の世界 No.1 シェア達成に向けた販売拡大への取り組みを継続となる 100 億円事業となりました。「創成 21」では専門知識をします。アクスルベアリングは、SNR 社を含めると既に世界持った開発力のある人材を育成し、3.5 インチ用では世界シェ

No.1 です。今後は、シナジーの創出により、更なる拡販を図

ア No.1（シェア 60%）を目指すと共に、2.5 インチ用動圧ベア

ります。また、日系メーカーのグローバルな生産拡大に対応す

ファイトの開発・拡販を進めます。

世界 No.1 を目指した CVJ の拡販

SNR 社とのシナジー創出によるアクスルベアリングの更なる拡販
低シェア顧客への戦略的シェアアップ
一般軸受の販売拡大

BRICs 市場での販売拡大

精密機器商品エアスピンドル、大型テーブルの拡販
新分野への修正装置の拡販
自動車関連設備への PAF 拡販

グローバル市場で戦略的シェアアップ

自動車部門

産業機械部門拡販と収益の拡大
主要業種での販売拡大（建設機械、工作機械、風力発電、
鉄道車両、医療機器 など）
市販客先への販売活動（攻めの営業）

流体動圧軸受HDD 市場での世界シェア No.1 に向けた拡販
収益力のある新商品の投入

HDD 業界で培った超精密技術の他分野への応用

複数の事業分野でグローバルに販売拡大を実現する

8

NTN アニュアルレポート 2007

部門別売上高（億円）

7,000
420

1,780

5,300
285

4,838
291

4,348
3,883
3,574
258
1,030
286

1,637

268
1,313

1,113
323

624

493

385

2,000

2,165

2,382

2,579

2004

2005

2006

2007

アクスルベアリング

3,650

2,755

2008

飛躍21
軸受

1,150

1,475

282

2010（3月期）
創成21

等速ジョイント

精密機器商品

地域別売上高（億円）

7,000
1,000

5,300
4,838
4,348
3,883
3,574
369
582
861

437
626
920

743

582

883

772

669
1,120

1,650
839

1,800

1,254

1,398

1,762

1,900

1,977

2,069

2,179

2004

2005

2006

2007

2008

飛躍21
日本

米州（2007年3月までは北米）

2,550

2010（3月期）
創成21

欧州

アジア他

NTN アニュアルレポート 2007

9

技術開発
特

攻めの開発 の実行

集

「創成 21｣ 商品開発への取り組み「創成 21」では、技術･研究部門は国際社会に貢献する企業としての NTN ブランドを高めるため、環境社会に向けた技術提案力強化NTN のコア技術の深耕と周辺技術の獲得により、他社の追随を許さず社会のニーズに応える商品の開発を推進します。

軽量・長寿命

ま た、 攻 め の 開 発 を 実 行 す る た め、「 創 成低フリクション
負荷低減

21 」の期間中に新商品の市場投入を継続しながら、将来に向けた商品の育成や大型新商品の研コスト競争力強化

究開発を推進します。

NTN
ブランド価値の向上

設計 VA / V E

要素技術の
深耕と進化
表面創生

次世代潤滑
コスト低減
新材料

低価格小型車向け V シリーズ等速ジョイント「創成 21｣ 知財活動への取り組み「創成21」数値目標（ベンチ比%）「飛躍 21」で出願を強化した結果、2007 年 3 月期の特許出願件数は、2004 年 3 月期比 3 倍以上を達成

200

し、出願を活性化しました。
「創成 21｣ では、知的財産権の重要性を認識して活発な出願を継続しながら、特許の質を重視した150活動を展開します。
100
競合他社

競合他社

競合他社

参入障壁（知的財産権）

特許、商標などの独占的な権利により、競合他社参入障壁を構築。
NTN 製品を保護し、適正な利益を確保。

10

NTN アニュアルレポート 2007

50

0

2007
特許出願件数2008
特許登録件数2009

2010（3月期）

他社の追随を許さず、社会のニーズに応える商品開発

安全
環境

自動車

快適

産業機械

センサ内蔵アクスルベアリング（高分解能・荷重・ワイヤレス）

新規分野

建設機械用軸受（高剛性・低トルク）

IT 分野
・誘導体アンテナ

工作機械用軸受
インホイールモータ

・HDD 用流体動圧（高速・高精度・環境対応潤滑）

風車用軸受（長寿命・異常検知）

等速ジョイント（コンパクト・高角・ステアリング）

医療分野
・脳動脈瘤治療用センシングシステム

鉄道車両用軸受・CT スキャナ用軸受（長寿命・絶縁性）

ユーザー展示会・技術交流会

CAE・品質工学

SNR 社との開発協業（技術開発のシナジー創出）開発

共同開発（大学・研究機関）

SPEED UP

設計が全てを決める！
！ 造りやすさ、使いやすさの追求
要素技術

インホイールモータ
内蔵アクスルベアリング

表面創生

新材料

解

脳動脈瘤治療用センシングシステム

析センサ

誘導体アンテナ

NTN アニュアルレポート 2007

11

ひと造り

特

集

現場力向上

仕事に喜びを感じ自分を高めて企業価値向上を目指す

技能伝承センター設立

技能教育・技能伝承を体系的か仕事を通じて、一人ひとりがやりがい、達成感、自己実現の喜

つ 効 率 的 に 推 進 し、 安 全、 品

びを感じながら、自己の価値を高めて企業価値の向上を目指し

質、環境、5S・3 定、見える化ます。

など、生産活動において必要な

このため、生産・販売・技術・管理、それぞれの分野で必要全要素を学べる場として、技能な人材育成を推進します。特に生産部門の人材育成に注力し、伝承センターを桑名・磐田・岡自ら考え、改善できる強い生産現場造りを進めます。

山に設立します。

桑名技能伝承センター外観

桑名では、本年 2 月に旧体育館の改築によって設立してお企業価値向上り、磐田は 2010 年 3 月期上期までに現施設を整備・充実、岡山は、2010 年 3 月期下期に新規に設計を計画しています。将来は、海外現地人トレーナーの研修などもこの施設で実施する

人材価値の増大予定です。

自分で考え創造し成長

仕事の喜び

女性の活躍に向けた施策の立案と具体的展開

やりがい・達成感・自己実現

人材育成

仕事の拡大

成果の創出

少子高齢化が進むなか、女性の活躍の場を拡大することで、NTN の成長・発展を促進します。
女性活躍の方針
・全社員の意識改革と職場環境・風土の改善

グローバルでの生産部門の人材育成

・女性の意欲的な能力向上・発揮の支援
・社内諸制度の改善「創成 21」では、生産部門の人材育成を重点的に進めます。国目標（3 年後の姿）

内では、全社人材育成体系に従い、理論・理屈の分かる人材育

・女性の新規採用の拡大成を目指し、出向者の出向前研修の充実、支援体制の整備、現・目指すべき女性社員の育成（ロールモデル）

地人のトレーナー育成などを推進します。

・積極的な女性管理職の登用
取り組み

技能者の技能レベルのワンランクアップ・女性社員の意識調査

3 年間で技能者の技能レベルをワンランクアップさせ、会社全・プロジェクト活動での取り組み検討

・女性活躍に関するアンケート（役員、管理職、全女性社員）

体の技能力の向上を目指しています。具体的施策として、①技能教育の推進、②技能士資格の取得奨励、③サークル活動の活性化などに取り組みます。

意識改革

仕組み造り

既に技能教育では、技能新人向けの初級Ⅰ、途中入社者向けの初級Ⅱ、女性活躍

班長向け中級、更に技術係向けの上ロールモデル級コースに分けた座学と実学の教育

管理職登用

プログラムを立案し、桑名・磐田・岡山製作所でスタートさせています。

12

NTN アニュアルレポート 2007

新規採用拡大技能教育の様子

能力開発

生
特

産

もの造り革命集

もの造り の基本を徹底的に追求し、設備の保全活動や段します。この成果を各ブロック、更には工場全体に展開し、効取短縮、チョコ停対策などの地道な改善をねばり強く継続し果の創出につなげていきます。

ます。
また、これらの活動により、スキルや品質の向上と同時に生産性を向上させます。

②稼働率の向上
チョコ停対策や、段取り時間短縮の推進などにより、ダウンタ
イムを削減して時間稼働率を向上させることと、技術対策など

NTN の もの造り の基本によるサイクルタイム短縮活動の推進によって速度稼働率を向もの造りは、様々な工程を経て材料が商品へと変換し付加価値上させることで、設備有効稼働率を向上させます。

を創出する、NTN の根幹です。更なる付加価値の増大と生産能力向上を目指すため、ものと情報をよどみなく流すための改③省人・少工数

善を進め、基本活動である、設備保全・5S・3 定及び段取りのスキルアップによる大部屋化や作業分担の見直し、そしてレイ

短縮に取り組みます。

アウト変更により作業のムダ、ムラ、ムリを排除し、より少な
い人員・工数で生産増大に対応します。

もの造り 革命への取り組み①整流化モデルライン
整流化モデルラインを中心に、もの造りの基本を徹底的に実施

付加価値創出

生産性向上

原価低減
・省人、少工数、時間外削減

・内作拡大
加工費削減

・不良削減

・VA / VE

・間材費削減造り易い設計・省人、少工数
・設備有効稼働率向上

生産能力向上
生産量標準向上（生産計画との連動）・設備有効稼動率向上

・サークル活動・チョコ停削減・改善提案

・手待ち削減・標準化

・サイクル短縮・新生産技術開発

保全

・段取り短縮5S

生産管理技術改善

・全員保全
・定期保全
・重保全
・整理

・清潔

・整頓

・躾

・清掃

同期化、平準化、材料待ち削減
・工程計画改善 ・発注検収管理
・整流化

・トレーサビリティー

・仕掛り在庫管理 ・中期需要予想による

・かんばん

・在所管理

・管理板

・実績収集

生産・調達能力整備

3定

・定位
・定品
・定量

・リードタイム

NTN アニュアルレポート 200713

事業概況 （At a Glance）
軸

受
売上高構成比（07/3 期）

軸受主要製品
ボールベアリング
ローラベアリング
アクスルベアリング
ベアリングユニット

64%

大形ベアリング
精密ベアリング
流体動圧軸受滑り軸受
その他の各種ベアリング

等速ジョイント
売上高構成比（07/3 期）

等速ジョイント主要製品
自動車用等速ジョイント（ドライブシャフト用、プロペ
ラシャフト用、ステアリング用）

30%

産業機械用等速ジョイント

精密機器商品等
売上高構成比（07/3 期）

精密機器商品等
液晶リペア装置

PDP リブ欠陥修正装置
パーツフィーダ
6%

XY テーブル
磁気軸受スピンドル
オートテンショナ
精密樹脂部品機械器具

14

NTN アニュアルレポート 2007など

軸受は連結売上高の 64% を占め、収益を支える主力商品です。現在、軸受のシェア※

部門売上高
（十億円）

は日本で 27%、世界で 8% です。

1960 年代から NTN は販売拠点を世界中に展開し、1970 年代からは生産拠点を世界中に設けてきました。今では世界有数の軸受メーカーとしての力を発揮し、自動車

307.2
248.8

276.7

産業及び建設機械や鉄道車両、風力発電などの産業機械はもちろん、半導体、医療などの幅広い産業の課題を解決するために新たな価値を提案しています。特に、独自技術で開発・提案した焼結合金製のハードディスク駆動装置（HDD）用流体動圧軸受は、現在市場から高い評価を受け需要が急拡大しています。
（※シェア数値は当社推計ベース）

05

等速ジョイントは、連結売上高の 30% を占め、成長性の高い戦略商品です。現在、

07 （3 月期）

部門売上高
（十億円）

等速ジョイントのシェア は日本で 43%、世界で 24% です。
※

NTN は日本での等速ジョイントの生産を 1963 年に開始し、2007 年には生産累計 4億本を突破しました。1990 年代からは積極的に生産拠点を世界中に拡大し、今では

06

147.5
131.3
111.3

主要ユーザーである自動車産業のグローバルソーシングに対応して、開発の 3 極（日・米・欧）体制、生産・販売の 5 極（日・米・欧・中・亜）体制を敷き、強力な事業基盤を確立しています。
長年にわたって高めてきた技術力で、NTN の等速ジョイントは常に時代をリードする存在として注目されています。
（※シェア数値は当社推計ベース）

精密機器商品等は先端技術商品や特定分野向けの商品が集合したセグメントで、NTN

05

07 （3 月期）

部門売上高
（十億円）

の連結売上高の 6% を占めています。NTN は長年にわたってメカトロニクス技術力を高めてきており、特徴のある商品を市場に送り出しています。

06

28.2

26.8

29.1

IT 産業向けには、液晶ディスプレイの欠陥個所の修正を効率的に行う液晶リペア装置など各種メカトロ商品があります。多種多様な部品を自動的に整列させ供給する装置であるパーツフィーダには、携帯電話などに使われる小型チップの高速整列供給を可能にした超小型高速 SMD フィーダがあります。
自動車産業向けには、エンジンのタイミングベルトの張力を自動調節するオート
テンショナや、自動車の駆動方法をスムーズに切り替えるメカニカルクラッチユニッ
ト（MCU）などの多様なクラッチ商品群を取り揃えています。

05

06

07 （3 月期）

NTN アニュアルレポート 2007

15

軸

受

更なる品質の向上とコスト競争力の強化

16

NTN アニュアルレポート 2007

B e a r i n g s

営業状況
当期の軸受販売は、円安による影響がありましたが、自動軸受事業の世界シェア

軸受事業の国内シェア （※当社推計）

車向けでの新規受注案件の寄与、日本や北米地域でのアクス
ルベアリング、北米やアジア他の地域でのニードルローラベ
アリングを中心とした販売の好調によって 3,072 億円となり、前期に比べ 305 億円（11.0%）の増加となりました。
日本では、建設機械、工作機械、鉄道車両などで使用され

2007

2007

NTN
27%

（3月期）

NTN
8%

（3月期）

る大形ベアリングや精密ベアリングが増加しました。2007 年

2 月には、需要が拡大している大形ベアリングをはじめとする
産業機械向け軸受の製造拠点として NTN 羽咋製作所を設立しました。またアクスルベアリングやニードルローラベアリン
グなどに代表される自動車向け軸受の増加が寄与した結果、軸受売上高推移（十億円）

売上高は 1,331 億円となり、前期比 55 億円（4.3%）の増加と

307.2
276.7

なりました。今期以降においては、大形ベアリングや精密ベアリングの更なる需要増に対応するため、桑名地区生産拠点の再編成を実施していきます。
北米では、自動車向け販売が好調に推移したことに加え、建設機械向け軸受などの一般産業機械向け軸受の増加の寄与

248.8

59.9

47.6

36.9
34.2

44.2

36.9
64.5

70.1

119.9

127.6

133.1

05

06

07

57.8

により、売上高は 701 億円となり、前期比 55 億円（8.5%）の増加となりました。今期以降においても、建設機械向け産業
機械用軸受、自動車向けアクスルベアリングなどの需要動向を注視しながら販売拡大の施策を展開していきます。
欧州では、自動車向け販売が好調に推移したことに加え、風力発電向け大形ベアリングが増加したことにより、売上高

日本

北米

欧州

（3月期）

アジア他

は 442 億円となり、前期比 73 億円（19.9%）の増加となりました。今期以降においては、NTN グループの一員となったフラ
ンス軸受メーカー大手の SNR 社とのシナジー効果を早期に創出していきます。
アジア他の地域では、中国での主にハードディスクドライブ（HDD）モータ向けの流体動圧軸受や事務機向けが好調に推移したことにより売上高は 599 億円となり、前期比 123 億円（25.7%）の増加となりました。今期以降においては、需要が拡大している流体動圧軸受について、中国の恩梯恩日本電産（浙江）有限公司に加え、タイで新たに稼働を開始した NTN-

Nidec（Thailand）Co.,Ltd. を中心に、流体動圧軸受の販売を拡大していきます。

SNR 社との初の共同開発品となる
高分解能回転センサ付ハブベアリング

NTN アニュアルレポート 2007

17

軸

受

事業紹介

産業機械用軸受

●建設機械

●工作機械

当社の商品は、高い品
質と需要増への積極的な対応により、インフラ整備に欠かせない建設機械のホイールや駆動部分に数多く採用されています。
特に、中国などの新興諸国においてインフラ整備が急激に拡大しており、当社製品を搭載した建設機械の製造が拡大しています。

工作機械の主軸用に使用される軸受には、非常に高精度・高回転が要求されます。当社では、大手メーカーの開発段階から参画し、顧客が求める性能・品質の製品を供給し続けています。また、研究・開発においても、究極の軸受を追求しており、こうした技術は他の産業機械や自動車製品開発の礎となっています。

建設機械用軸受

工作機械用軸受●風力発電
近年、環境保全への対応に関連し、CO2 を排出しないクリー
ンエネルギーを供給する風力発電が世界的に普及しつつあります。当社はグローバルで、風力発電で使用される軸受（主軸用、増減速用、発電機用）全てを製造・販売しており、技術的な信頼性と長期の安定保証が各風力発電メーカーから評価されています。

風力発電向け18

NTN アニュアルレポート 2007

増速機用軸受B e a r i n g s

●鉄道車両

●医療機器

地球環境保全の動きが活発になるなかで、世界的に鉄道建設の需要は高
く、NTN 製品もグローバ
ル規模で売上が拡大しています。人や大量物資を新幹線主軸用軸受運ぶ鉄道車両では小さな欠陥が甚大な被害に繋がるため、特別な管理体制を構築して品質管理・向上に努めています。最近では当社の技術が評価され、新幹線のN700 系にも搭載されています。

高度な検査が要求される現代医学において、CT スキャナ
は更なる進化が求められています。当社製品の高速 CT ス
キャナ用軸受は、改良を重ねることで、より静かで正確な撮影が短時間で行えるようになりました。検査に負担がかかりやすい幼児やお年寄りでも、時間の短縮化により安心して検査を受けられます。人の命を守るため、人に優しい NTN の軸受技術が、医療現場でも進化しながら活躍しています。

高速 CT スキャナ用軸受●流体動圧軸受
私たちの生活のなかで、パソコンやデジタルビデオカメラの他、モバイル機器、カーナビゲー
ション、携帯電話などの機器は、なくてはならない便利な道具になりつつあります。こうした機器のなかに内蔵されているハードディスクドライブ（HDD）は、記憶容量の増加と共に、モータ部での厳しい回転振れ精度が要求されています。NTN 製の流体動圧軸受は軸受自体に潤滑油を含むことができる焼結含油軸受を使用しているため、突発的な焼き付け現象が発生せず、ソリッドの他社品と比較して、ハードディスクに記憶されたデータが読み出し不能になるような不具合が発生しないという特長を持っています。プレスで造る
ため量産性にも優れ、コスト競争力が高いというメリットも持っています。

ユニット商品

流体動圧軸受ユニット

HDD

NTN アニュアルレポート 2007

19

軸

受

事業紹介

自動車用軸受●アクスルベアリング

アクスルベアリング
売上高推移（十億円）

アクスルベアリングは、自動車の車輪に取り付けられ、「車体の重量による荷重を支

49.3
4.8

えながら車輪の回転を可能にする」という、極めて基本的ながらクルマの走行には欠かせない重要な役割を担う製品です。
組み立てやすさを追求する過程で、アクスルベアリングは、第 1 世代から第 3 世代へ

32.3と進化してきました。世代が上がるにつれユニット化が進み、部品点数が減るため軽2.8

量・コンパクトな設計になっています。

NTN は、第 1 世代から第 3 世代までのあらゆる種類のアクスルベアリングを取り揃えると共に、生産拠点を日本・米国・欧州・アジア・中国にまで展開するなどグローバ
ルな供給体制を整え、世界の自動車メーカーにアクスルベアリングを提供しています。
更に軸受と等速ジョイントの双方の製造技術をあわせ持つ NTN ならではの商品とし

2.0

14.0

13.5

て、第 3 世代と等速ジョイントをユニット化した第 4 世代ハブジョイント（GEN4 ハブ

05

ジョイント）も開発するなど、ユニット化の最先端を歩んでいます。

日本

第 1 世代

第 2 世代

6.2

38.5
2.7
3.7

21.1
16.9

17.2

15.2

06
北米

07
欧州

（3月期）

アジア他

第 3 世代

第 4 世代

GEN3 と等速ジョイントを一体化し、軽量・コンパクト化を実現

自動車のサスペンション

N

e

w

P

r

o

d

u

c

t

s

密封型センサ内蔵ハブベアリング
NTN は、駆動輪用ハブベアリングの外輪端部に回転センサをコンパクトに一体化し、更に完全密封した「密封型センサ内蔵ハブベアリング（駆動輪用）」を開発しました。
これまでの駆動輪用回転センサ対応ハブベアリングは、センサ部分が密封されていない構造のため、外部からの泥水などの異物侵入によりセンサ検知部や着磁エンコーダが損傷してしまうことがありました。そのため、等速ジョイントの外輪にシールド板を取り付けたり、ハウジング（ナックル）と等速ジョイント外輪の隙間を詰めラビリンス構造とするなどの対策が必要でした。開発品は、センサ検知部と着磁エンコーダリングの外側にシールを設け密封構造としたため、外部からの異物侵入がなく、信頼性が大幅に向上しました。

20

NTN アニュアルレポート 2007

密封型センサ内蔵ハブベアリング

B e a r i n g s●ニードルローラベアリング

ニードルベアリング
売上高推移（十億円）

ニードルローラベアリングは転がり軸受の一種で、転動体に針のように細長いころが組み込まれています。ニードルローラベアリングの特長は、スペースの割に負荷容量と剛性が大きいことであり、このベアリングを使用することにより、機械の軽量化・コンパクト化が可能となります。このような特長を持つニードルローラベアリングは、自動車用トランスミッションなどの、省スペース・高負荷容量が求められる用途に多く使用され

47.6
43.1
38.6

12.0

15.3

9.8

ています。

1962 年にニードルローラベアリングの生産を日本で開始した NTN は、生産・販売・技術のコンカレントな対応を通して長年にわたりお客様の高い信頼を得ています。また、ニー

28.8

31.1

32.3

06

07

ドルローラを内製すると共に、ケージのプレス加工などを得意とする NTN は、コスト競争
力と高い技術力を背景に、1999 年にタイで、2000 年には米国で、そして 2005 年には中国で生産を開始するなど積極的なグローバル展開を進めています。更に、2006 年には高精度ローラの増産とコスト削減を目的とした NTN 上伊那製作所が本格稼働しました。

自動車用オートマチック・
トランスミッション

N

e

w

05
国内

（3月期）

海外

各種ニードルローラベアリング

P

r

o

d

u

c

t

s

世界最高速！
『高速スラストニードル軸受』を開発
NTN は、ハイブリッド車用モータユニットの高出力化による高速化
やオートマチック・トランスミッション（AT）の多段化による高速化に対応する「世界最高速の dmn 値※ 150 万を可能にする高速スラスト
ニードル軸受」を開発しました。
※ dmn 値：軸受ピッチ円径（mm）×回転速度（分速）
高速スラストニードル （左）部分（右）全体

NTN アニュアルレポート 200721

等速ジョイント世界 No.1 事業を達成するため
グローバルで販売活動を展開中

22

NTN アニュアルレポート 2007

C o n s t a n t Ve l o c i t y J o i n t s

営業状況
当期の等速ジョイント販売は、北米での日系自動車メーカー向けを中心に新規案件の量産効果が寄与したことにより増加

等速ジョイント事業の世界シェア

等速ジョイント事業の （※当社推計）国内シェアしました。この結果、1,475 億円となり、前期に比べ 161 億円（12.3%）の増加となりました。
日本では、競争の激化や販売価格低下などがありましたが、小型車を中心に堅調に推移し、その結果、売上高は 501 億円と前期に比べ 32 億円（6.8%）の増加となりました。2006 年 11 月には新規に設立した NTN 袋井製作所が操業を開始し、需要地

2007

2007

（3月期）

（3月期）

NTN
43%

NTN
24%

生産に見合った事業拡大を進めています。今期以降においても、新規受注案件を中心とした車種への拡販を推進していきま

等速ジョイント売上高推移（十億円）

す。
北米では、日系及び米国自動車メーカー向けの新規受注案件

131.3
9.4

を中心とした販売の拡大が大きく寄与し、その結果、売上高
は 543 億円となり、前期比 76 億円（16.2%）の増加となりまし111.3

た。2007 年 2 月には韓国で現代自動車に CVJ を納入している

26.5

KOFCO グループと協力し、米国アラバマ州に合弁会社を設立しました。今期以降においては収益力を更に強化すると共に、

147.5
12.6

5.9

30.5

28.3

54.3

46.7
33.2

急激な需要増に柔軟に対応していきます。
欧州では、日系自動車メーカー向けの増加が寄与した結果、売上高は 305 億円となり、前期比 22 億円（7.9%）の増加となりました。今後はグローバルアプリケーションマネージャー

45.7

05
日本

50.1

46.9

06
北米

07
欧州

（3月期）

アジア他

（GAM）の活動による更なるきめ細かな受注活動計画を続けていきます。2006 年にはドイツの自動車メーカーであるフォル
クスワーゲングループと強固な取引関係を有するドイツの IFA
グループの等速ジョイント製造会社に資本参加しました。今期以降において、シナジー効果の創出を図り、欧州地区における等速ジョイントの事業展開を加速していきます。
アジア他の地域では、中国やマレーシア、韓国で新規受注案件の立ち上げが大きく寄与し、売上高は 126 億円と前期比32 億円（33.5%）の増加となりました。今期以降においては、
既存の生産拠点である NTN MANUFACTURING（THAILAND）

NTN 袋井製作所

CO., LTD. や廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司での能力増
強、更にインドでは新規に設立した NTN Manufacturing India

Private Limited が 2007 年 4 月に生産を開始し、東南アジア・中国・韓国での需要増に引き続き対応していきます。

NTN Manufacturing India Private Limited

NTN アニュアルレポート 200723

等速ジョイント事業紹介
NTN では 1963 年、日本で初めて固定タイプの等速ジョイン

近年では、環境負荷軽減や自動車設計の自由度向上に寄与

トを世に送り出しました。その後 DOJ や TJ などしゅう動タイ

する軽量化、コンパクト化や自動車の NVH（騒音、振動、乗プの等速ジョイントを取り揃え、シャフトに固定タイプとしゅり心地）の改善が強く求められています。

う動タイプの等速ジョイントを取り付けたドライブシャフトと等速ジョイントの機能・品質は自動車の性能に直接・間接的して、FF 車を生産する自動車メーカーに提供してきました。

に影響を及ぼすため、自動車の技術動向に対応し、等速ジョ

1973 年の石油危機を契機に低燃費の乗用車として FF 車が拡大すると共に、等速ジョイントの生産量は飛躍的に増加しまし

イントのいろいろな特性の改良を行っています。

ト用や 4 ＷＤ車のプロペラシャフト用に等速ジョイントの採用

これらのニーズに応えた NTN の E シリーズやCSJ（軽量・コンパクトタイプ）、PTJ や EPTJ（超低振動タイプ）は、その性能が広くお客様に評価が拡大しています。等速ジョイントの需要が拡大するなか、されています。

た。更に乗り心地改善のために FR 車の後輪のドライブシャフ

NTN は日本・米国・欧州・アジア・中国に生産拠点を展開するなどグローバルな事業展開を進めています。

●ステアリングシャフト用等速ジョイント
車両ニーズの多様化に応えるステアリング用小型・高角度等速ジョイント・CSJNTN は、SUV やミニバンなど、車体のノーズ部が狭くステアリングシステ
ムのレイアウトスペース制限の厳しい
自動車の車両ニーズに応える高角度・
小型・軽量ステアリング用ボールタイ
プ等速ジョイント（CSJ）を開発しまし
た。CSJ は、ダブルカルダンジョイン
トに比較し、約 50% の小型化と約 50%の軽量化を達成し、またボール転動溝の最適設計により、最大使用角度 48 ゜を実現しました。

CSJ●ドライブシャフト用等速ジョイント
NVH を大幅に改善した PTJ
自動車のアイドリング振動、発進時の横揺れなど様々な NVH 問

軽量・コンパクト化を実現したＥシリーズ

題は、エンジン側に使用される「しゅう動式等速ジョイント」のス用する BJ に対し、使用するボールのサイズを小さ

ライド抵抗や誘起スラストに起因します。 PTJ は、従来の誘起ス

くして数を 8 個に増やし、従来タイプと同様な負荷ラスト低減対策品のダブルローラータイプの SFJ に対し、内部部容量を維持しながら軽量・コンパクト化を実現しま

品の接触状態改善とローラーカセットの姿勢安定化により摩擦力した。この EBJ は、従来の BJ に比べ重量で 15% 削の大幅な改善を実現しました。また重量も SFJ と比べて重量も 15減、外径は 7% 削減するとともに伝達効率を 30% 向〜 20% 軽減しました。更に、 PTJ より外輪外径で約 4%、重量で上させました。

NTN が開発した EBJ は、従来の 6 個のボールを使

約 8% 削減した EPTJ も「軽量」「コンパクト」「高効率」
を特長とする E シリーズの新商品として、ラインアップは更に充実しました。
EPTJ

24

NTN アニュアルレポート 2007EBJC o n s t a n t Ve l o c i t y J o i n t s●プロペラシャフト用等速ジョイント
プロペラシャフト用 CVJ は、4WD 車や IRS（後輪独立懸架）車などのプロペラシャフト（前後方向の軸、推進軸）に用いられる部品
で、静粛性や快適性向上を目的に、従来の不等速ジョイントである CJ（クロスジョイン
ト）に代わり採用されることが多くなってきました。
基本的な構造はドライブシャフト用 CVJ と同様で、外輪、内輪と転動体（ボールやローラ）で構成され、用途により固定式タイプ（BJ）としゅう動式タイプ（LJ・DOJ・TJ）があります。ドライブシャフト用 CVJ に求められる回転数が 3,000 回転以下であるのに対し、
プロペラシャフト用 CVJ には 10,000 回転ぐ
らいまでの高速回転性能が求められます。

NTN では、これまで量産してきた従来タイプと比較して「高効率」「軽量」「コンパクト」、かつ高速回転性能に優れ、負荷容量・耐久性を維持した HEBJ・HLJ・HEDJ・HETJ（High Speed シリーズ）を開発し、量産化しています。
また CVJ に適用するグリースについては脱鉛グリース（プロペラシャフト専用）を採用
し、表面処理が必要な部品には六価クロムフ
HEDJ

N

e

w

P

r

o

d

u

c

t

リー材を使用し、地球環境保護にも配慮しています。

s

NTN は、小型車、軽自動車をターゲットにした新型コンパクト固定式等速ジョイント『CUJ（Coupled ball Undercut-free Joint）』を開発しました。なお本開発品は、自動車用ドライブシャフトの最大作動角 50°対応品のなかで世界最小レベルとなります。
現在、自動車の低燃費化や操縦安定性向上に効果の大きいバネ下重量を低減するため、CVJ に対する軽量・コンパクト化の要求が、ますます強まってきています。また、車両のエンジンやトランスミッションのレイアウトの関係により、特に小型車、軽自動車では、CVJ が常用される作動角（常用角）は大きくなる傾向にあります。
NTN では既に、軽量・コンパクトを特長とする「E シリーズ CVJ」を市場投入しており、作動角
50°対応の固定式 CVJ としては、コンパクト高角固定式等速ジョイント「EUJ」を量産しています。
今回開発した『CUJ』は、ボール保持器（ケージ）のポケット形状を工夫することで、EUJ と比較して構成部品の組立性を大幅に改善し、同等の強度と高作動角での耐久性向上及び、更なる軽量コンパクト化（外輪外径と重量共に約 4% 低減）を実現しました。

CUJ

NTN アニュアルレポート 200725

精密機器商品等

社会のニーズにマッチした
新商品開発を継続して展開

カラーフィルタ用修正装置

マルチリペア装置

26

NTN アニュアルレポート 2007

モノドライブ 2 ウェイフィーダ

Precision Equipment and Other Products
営業概況
当期の精密機器商品等の販売は、液晶設備投資の抑制などの影響によりカラーフィ
ルタ用修正装置は低調でしたが、プラズマディスプレイパネル（PDP）欠陥修正装置や精密機器商品等の販売高推移（十億円）

スピンドルなどの要素商品が増加しました。この結果、売上高は 291 億円となり、前期比 23 億円（8.5%）の増加となりました。

28.2

当社は、事務機器から自動車向けまで幅広いクラッチ商品群を有し、近年は自動車

29.1
26.8

向けクラッチの開発に注力した結果、クラッチの販売は着実に伸びています。また、
半導体・液晶・電子機器業界向けを中心とするメカトロ商品などの精密機器商品については、事業部制を採用し主要客先である各業界のスピードの速い技術革新、生産変動に柔軟に対応できる体制を整備しました。そして、世界初となるプラズマディスプレイ基板の「リブ欠陥修正装置」や、液晶カラーフィルタの 3 つの欠陥修正を一台でこな
す「マルチリペア装置」などの新商品を、拡大する液晶やプラズマディスプレイ向けにタイムリーに投入するなど、今後とも積極的な販売活動を展開していきます。

N

e

w

P

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o

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u

c

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05

06

07

（3月期）

s

乗用車用『小型クラッチ内蔵プーリ』を開発
NTN は従来品と同等のトルク容量を維持し、小型・軽量化した「小型クラッチ内蔵プーリ」を開発しました。
昨今、車両の軽量化やエンジン回りのコンパクト化要求により、エンジン補機類の小型・軽量化のニーズも強く、クラッチ内蔵プーリに対しても高トルク容量で小型・軽量なものが求められています。
今回開発した『小型クラッチ内蔵プーリ』は、軸の内外径形状の見直し、スプラグ式クラッチのスプラグを最適化することで、従来品のトルク容量を維持しつつ、プーリ径の 7mm 小型化と 120g の軽量化及び低コスト化を図りました。
当社では、ディーゼルエンジンと低燃費ガソリンエンジンを対象に、本開発品をグローバ
ルに市場展開していきます。

小型クラッチ内蔵プーリ

乗用車用『補機ベルト用ショート型オートテンショナ』
を開発
NTN では、従来品より全長が短く補機周辺の設計自由度向上に大きく貢献することができる『補機ベルト用ショート型オートテンショナ』を開発しました。
当製品は、従来の鋼球に代わり弾性リングを用いた新発想のチェックバルブ機構※を採用しています。弾性リングを用いることにより、当社従来品と同等の性能を確保しつつ、オートテ
ンショナ全長の短縮化と部品点数削減を実現しました。また、ベルトに初期張力を与えるリ
ターンスプリングをシリンダ内部に配置し、更に構成部品に樹脂材を適用することで軽量化も同時に実現しました。
当社は今後、本開発品を近年のエンジンの小型・軽量化要求に貢献する商品として顧客に提案し、グローバルに拡販展開していきます。
※チェックバルブ機構：補機ベルトの張力調整を行うための油圧ダンパ力を発生させる機構

補機ベルト用ショート型
オートテンショナ

NTN アニュアルレポート 200727

もの造り革命と知財戦略

NTN の技術財産
中長期の研究開発
脳動脈瘤治療用センシングシステムを開発
NTN は、名古屋工業大学大学院の藤本英雄教授の研究チームと共同で、脳神経外科の血管カテーテル手術で使用される
直径 0.3mm 程度の極細ワイヤを操作する外科医（術者）の指先の微小な力を測定・表示する「脳動脈瘤（のうどうみゃくりゅう）治療用センシングシステム」を開発しました。
医療現場では、患者の身体的負担を軽減するために小さな切開で手術を行う低侵襲（ていしんしゅう）手術が増加しており、くも膜下出血の原因となる脳動脈瘤（血管壁が薄くなり、血管の一部がこぶ状に膨らむ）の破裂を防止する「脳動脈瘤塞栓手術 *」もそのひとつです。この本手術では、カテーテルに挿入した極細ワイヤを操作しますが、術者は瘤（こぶ）を誤って破裂させないように微小な力で極細ワイヤを送り出す必要があり、熟練が必要でした。
本開発品は、術者が極細ワイヤに掛けている指先の微小な力を測定し表示する世界初のシステムで、極細ワイヤの変位を光学的に検出することで実現しました。更に、このセンサ
をカテーテルとワイヤを接続するＹコネクタに一体化したため、従来の装置との互換性があります。
本システムにより、術中のワイヤ操作を監視することで、より安全な手術が実現できると共に、熟練した術者の操作力の視覚化により、未熟な術者を早期に熟練者に育成することが期待できます。
なお、本センシングシステムは、2006 年 10 月に韓国で開催された IEEE Sensors 2006 国際会議で学術発表を行っています。
* 脳動脈瘤塞栓手術：カテーテルと呼ばれるプラスチック製のガイド管を大腿部の動脈から脳動脈瘤まで挿入した後、カテーテル管中に極細ワイヤを挿入する。極細ワイヤの先端にはコイルと呼ばれる白金製の特殊なワイヤが連結されており、このコイルを脳動脈瘤に詰め込み
瘤内部を閉塞させ、瘤の破裂を防止する。

NTN 袋井製作所は国内で 3 番目の等速ジョイント製造拠点として、2006 年 7 月に設立しました。
新しい加工技術を導入して、油を使わないクリー
ンな工場として NTN のもの造り革命を具現化させた工場です。

28

NTN アニュアルレポート 2007

知財戦略

た「ETJ」などがあります。これらＥシリーズは従来タイプの商品と比較して 2 サイズダウン相当の軽量・コンパクト化を実NTN は、お客様に満足して頂ける新商品と共に改良商品を現しており、基本構造を中心としてプロポーションや材料、次々と開発しており、これらの技術開発を通して創出された製造方法などの特許を、日本及び諸外国で約 250 件出願して多くのアイデアを特許出願しています。2006 年度は 2,100 件います。

をはるかに超える特許出願を行い、特に、利益の源泉になる
独自製品・技術については、基本特許を初め周辺技術･要素技術も含めた特許網の構築に注力し、他社の追随を許さない独
自性・優位性を確立しています。

3. 流体動圧軸受
流体動圧軸受は、HDD 駆動モータ用動圧軸受として開発されたもので、動圧溝の形成にプレス加工を採用して長寿命・高NTN の保有特許（実用新案含む）は、日本約 850 件、外国約

品質・量産性・高い信頼性を実現した商品です。一方、新製品

1,100 件（2007 年 3 月末日現在）であり、今後とも継続的に重投入が短期間である電機業界においても、独自性・優位性を確

要商品の特許出願の推進と経営資源としての有効活用を図っ

保するため、他社に先駆けたアイデアを特許出願しています。

ていきます。

現在、動圧溝構造や潤滑油も含めた潤滑機構、製造方法などの特許を日本及び諸外国で約 800 件出願しています。今後もNTN 独自製品・技術の特許例

高回転数、低コストなどの技術課題・トレンドに積極的に取り1.FA 処理技術

組み、新たなアイデアを創出していきます。

NTN が転がり軸受として世界で初めて開発した特殊熱処理
技術の FA（Fine Austenite Strengthening）処理は軸受鋼の結晶粒微細化（従来比 1/2 以下）を実現し、軸受の転動疲労寿命の長寿命化を可能にした熱処理技術です。FA 処理技術については、
転がり軸受の材料組織、熱処理方法、生産設備及びシステム、更には各種自動車用軸受や産業機械用軸受への適用などの特許を、日本及び諸外国あわせて約 200 件出願しています。
新桑名研究開発センター（仮称）2008 年 12 月竣工予定

浸炭室化処理品

FA 処理品

2. 等速ジョイント E シリーズ
等速ジョイント E シリーズ

ボール

内輪

には、従来の 6 個ボールジョ
イント形式から、コンパクト化を図りながら同等の性能と機能を持つ 8 個ボール形式とした「EBJ」「EDJ」、トリポー

外輪

ドジョイントの設計を改善し

BJ

ケージ

EBJ

NTN アニュアルレポート 200729

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制の状況
及び施策の実施状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課

当社は監査役制度を採用していますが、コーポレート・ガバ

題のひとつと位置付け、経営の効率化及び健全化を進めるととナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経もに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示する

営監視体制の強化に取り組んでおります。

ことで、経営の透明性を高めるよう努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任
監査役

選任・解任

監査

取締役会

選任・解任
会計監査人（監査法人）

選定・監督
代表取締役社長
経営戦略会議
執行役員会
取締役
執行役員

（以下省略）■取締役会（月 1 回以上）：
当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項

当社の監査役は常勤監査役 2 名と非常勤監査役 2 名（監査並びに経営に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行

役 4 名のうち社外監査役 3 名）です。監査役は取締役の職務を監督する機関です。臨時取締役会も必要に応じて随時機執行を監視する役割を担っており、取締役会に出席して意動的に開催しています。

見を述べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努■経営戦略会議（月 2 回）：

めています。常勤監査役は、経営戦略会議や執行役員会に経営の基本方針及び経営に関する重要な方針などにつも出席しており、意見を述べることができる体制となっていて審議する機関です。

います。また監査役監査、会計監査人監査及び内部監査の■執行役員制度連携については、定期的な会合を持ち、監査の効率化に努

当社では 2004 年 6 月より執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っています。

30■ 監査役（会）、会計監査：

NTN アニュアルレポート 2007

めています。なお、社外監査役と当社の間に特別な取引関係や利害関係はありません。

リスク・マネジメント

コンプライアンス

事業活動を推進していく上では様々なリスクが存在します

企業の社会的責任に対する関心が高まっているなか、当社はが、重要なことはそれが発生した時に影響をいかに最小限に抑2003 年 5 月に制定した企業倫理（コンプライアンス）管理規定

えるか、ということです。

に基づいて社内に企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス

当社では様々なリスクの発生を想定し、適切に対処するため体制の強化に努めています。

に、2001 年から、社内に「危機管理センター」を設置していま2006 年には、CSR 推進体制を構築したことに伴い、新設す。同センターでは日常業務におけるリスク発生の察知はもちした CSR 委員会のもとでコンプライアンス管理体制を再編。

ろん、発生要因・レベルの検討、発生した時の対策、教育・啓CSR 部がコンプライアンスリスクの調査・分析及び教育・啓発

発活動などを実施しています。万が一、経営に深刻な影響を及を、法務部が法令に関する教育とヘルプラインの管理を、人事

ぼしかねない重大な事件・事故・問題が発生した場合は、総合部が人事方針・施策の作成・実施などを担当し、グループ全体

的な情報の収集と連絡、対応策の立案と指示などを迅速に実施のコンプライアンス状況を総合的に判断する体制としました。

して被害を最小限にとどめ、NTN グループ全体の信頼を維持するために必要な行動をとります。

2007 年 3 月にはリスクの予防的管理を強化するため、「CSR
活動管理規定」を改訂し、CSR 委員会のもとにリスク管理部会

取締役会を設置しました。

総括責任者（担当役員）

対策本部（本部長：社長）

企業倫理委員会

重大危機
危機管理センター（責任者：総務部長）

社長
総務担当役員事案担当役員・諮問 / 報告・答申
社外相談窓口（法律事務所）

社内相談窓口（法務部）

各事業所危機管理者
ヘルプライン

事案認知者
重大な経営危機については、対策本部を設置し対応。それ以外は管轄部署で対応。全ての危機管理は危機管理センターで情報対応。

・諮問 / 報告・答申
推進部署（法務部）

・問合
・相談
・連絡

・啓発
・教育
・処置

・検査
・改善指示

管理者

NTN グループの役員及び従業員

業務行動規準

NTN アニュアルレポート 200731

CSR（企業の社会的責任）への取り組み
NTN の考える CSR

CSR 推進体制の構築と取り組み

企業を取り巻く環境は、常に変貌し続けています。昨今の経当社は 2006 年 4 月に CSR 部を設置し、本格的な CSR 活動を

済の発展とグローバル化の進展は、世界的な規制緩和の流れをスタートさせました。CSR 部は NTN グループにおける CSR 活

作り企業活動の枠を大きく広げましたが、同時に環境や社会に動を統括するとともに、その取り組みをより一層強化・推進すもグローバルレベルで大きな影響を与えはじめています。これるための専任部署です。更に、企業の社会的責任の徹底を図る

までのように単に法律を守り、良い製品を供給するというだけため、関係各部署で構成した CSR 委員会を設置し、企業理念

でなく、企業自らが社会を良くする、社会に貢献する行動が「企の整備や CSR に関する積極的な啓発の展開、課題実現のため

業の社会的責任」として求められています。

の活動を行っています。

当社では、グループの CSR 活動の体制整備と更なる推進を

また、CSR に関する理解を深め、日々の業務に浸透させるこ目的として、本社に CSR 部を設置しました。CSR 部では、とを目的に、事例を豊富に紹介した「CSR ガイドブック」や「唱CSR 基本方針の制定、委員会の設置による推進体制の強化、和カード」を作成し、2006 年 12 月、当社グループ会社の役員・CSR 活動推進の指針となる「社員行動指針」「業務行動規準」を従業員に配布。更に 2007 年 1 月から 3 月にかけ、当社及び国内

制定、改訂しました。

グループ会社の管理職を対象に「CSR ガイドブック」の説明会を

CSR 基本方針

実施しました。

CSR 活動を強力に推進する体制を整えることによって、ス

当社では、企業の果たす社会的責任を明確に規定し、その徹テークホルダーからの評価を各部門、各事業所など、全社的な底化を図るために「CSR 基本方針」を制定しました。NTN グルー

規模で次の取り組みに反映させ、社会から信頼される企業とな

プの社員一人ひとりが 8 つの基本方針を共有し、毎日の仕事のることを目指します。

現場において CSR を実践していきます。
また「CSR 基本方針」のもとに、社員、管理・監督者の心構えとして「社員行動指針」を制定しました。既に制定済みの「業CSR 委員会組織図

統括責任者（CSR 部管掌役員）

務行動規準」は役員・社員の遵守すべき事項ですが、
「社員行動

事務局

CSR 委員会（CSR 部）

指針」は、CSR を実践する上で、社員、管理・監督者に積極的

営 業

調
部
門

企 画 部 門達管 理 部 門

門

品 質

部

門

管 理 部 門

事

部

門

知 財

人

務

部

管 理 部 門

法

務

環 境

総

企 画 部 門公明・誠実な企業活動を行います。

経 営

1. 遵法・活動指針 法令及びその精神を遵守すると共に、主 管 部 門CSR 基本方針

本 社

な思考と行動を促すことを目的としています。

2. 顧 客 新技術、新製品の開発に努め、安全で信頼性の高い商品を供給します。

3. 取引先 公正で自由な競争を行うと共に、取引先と良好

工場、技術部、研究所、営業、本社、グループ会社の CSR 管理者

なパートナーシップを築き、適正な取引を行います。

4. 株主・情報開示 企業の発展と株主への利益還元に努めると共に、広く社会とコミュニケーションを行い、積極的に情報を開示します。

CSR レポート部会

コンプライアンス部会

5. 従業員 従業員の個性・多様性を尊重し、安全で働きや
すい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現します。

リスク管理部会

社会貢献部会

企業理念

企業としての基本的価値観

企業活動の目指すべき方向

6. 環 境 地球環境の保全や生態系の保護に十分配慮し、持続発展可能な社会を目指します。

7. 社 会 良き企業市民として地域社会との交流や社会貢献活動に積極的に取り組みます。

8. 国際活動 国際ルール、その国や地域の法律の遵守はもとより、文化や習慣を尊重し、現地の発展に寄与します。

32

NTN アニュアルレポート 2007

CSR 基本方針

ステークホルダーに対する企業の行動指針

CSR 活動推進の 2 本柱

社員行動指針アクティブな行動を促す指針

業務行動規準遵守すべき行動の指針

社会貢献活動への取り組み

NTN では、良き企業市民として、社会貢献活動や文化・教モータースポーツ

育・スポーツ活動などへの支援を行っています。世界の各事業

Honda Racing F1 Team と 3 年目となるパートナー契約を継続

所では、地域の状況に応じて、慈善団体への寄附、災害救援、NTN は、F1（フォーミュラーワン）世界選手権で躍進を続け

市民活動団体などへの従業員派遣、文化・教育・スポーツ振興

る「Honda Racing F1 Team」と、3 年目となるチーム・パートなどへの積極的な参加を通して社会貢献に努めています。

ナー契約を継続しました。マシンは環境問題に直面する地球を

また、ボランティア休暇・休職制度や骨髄移植に伴う公休制

イメージしたカラーリングとしたことから、スポンサーロゴは度を設け、従業員の自発的なボランティア活動を支援してい一切掲出されませんが、ドライバーやメカニックのユニホーム

ます。

の胸には、NTN ロゴが掲出されます。

NTN は、日本国内外において Honda の自動車関連部品の大手取引先であり、Honda のチャレンジ精神を継承し積極的にサポートすることで NTN ブランドを全世界に広めていくと共に、今度も最高レベルの製品やサービスを提供してまいります。

異文化交流イベントに協賛 （NDI、アメリカ）

中学校でベアリングについて授業（NTN、日本）

学用品などを小学校に寄贈（NMT、タイ）

外部機関からの評価
近年、投資信託の運用においては収益性や成長性だけでなく、環境保全への配慮や社会貢献なども取り込んで総合的に評価し、投資判断の評価基準とする「SRI：Socially Responsible

Investment 社会的責任投資」に対する関心が高まっています。
NTN は、次の SRI インデックスの組み入れ銘柄に選定されています。（2007 年 6 月末現在）

シバザクラの植栽活動 （NTN、日本）

MS-SRIFTSE4Good

EthibelNTN アニュアルレポート 200733

環境保全への取り組み

NTN グループでは 1993 年に環境保全委員会を設置し、全社2007 年 3 月期の環境保全活動実績

的な環境保全活動を開始しました。また 1998 年には「環境基2007 年 3 月期は前年に引き続き、「地球環境の保全」「循環本方針」を策定し、かけがえのない地球環境を守るため、グルー型社会の構築」「環境管理体制の維持・推進」の 3 分野において

プ全体で様々な取り組みを実施しています。

重点的に活動を行いました。

環境基本方針● 地球環境の保全のために

NTN グループでは、1998 年に基本理念の制定と全社員が守京都議定書が発効し、より積極的な CO2 排出量削減活動を求るべき行動指針を策定しています。当社製品の製造・販売を展められています。当社でも海外を含め各事業場で効果的な省エ

開するにあたり、その事業活動や製品・サービスが環境に及ぼネ推進を実施しています。また、地域緑化活動の全社展開、土す負荷を継続的に低減し、将来にわたって良好な環境を維持で壌汚染対策にも積極的に取り組んでいます。

きるよう、環境保全に努めています。

基本理念
私達 NTN グループは地球環境との共生を最重要課題に掲げ、環境への負荷低減及び循環型社会の構築を目指し、社会の調和

2.0（トン / 百万円）

1.5

環境保全体制への取り組み
企業にとって万全な環境保全体制を構築することは、とりわけ重要な社会的責務のひとつです。このことを踏まえ、NTN（万トン / 年）

60

CO2 排出量原単位

1.0

30

CO2 排出量0.5では 1993 年に本社、技術、製造、営業、物流の各部門に環境保全委員会（現：環境管理委員会）を設置し、全社的な環境保全活動を開始しました。

01997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

※2003 年度以降に立ち上がった新規関連会社を除く

社

環境保全体制の組織図

（年度）

長

戦略会議

環境管理委員会

公害防止部会
省エネ・省資源部会
環境負荷物質管理部会

環境管理部

物流環境部会
製造部門
事業所環境管理委員会
公害防止対策委員会
省エネ・省資源対策委員会
環境負荷物質対策委員会

34

NTN アニュアルレポート 2007

営業・管理部門
内部環境監査チーム
環境管理課※
工場

事業所環境管理委員会
物流環境対策委員会
オフィス環境対策委員会

0

内部環境監査チーム
製造センター
配送センター
本社・支店・営業所※事務所によっては管理課、総務課などが同業務を担当

排2 出量
CO

排2 出量原単位
CO

ある発展に貢献できるよう、不断の努力を行います。

CO2 排出量・原単位の推移

● 循環型社会の構築のために● 環境管理体制の維持・推進のために国内では、課題となっていた NTN 鋳造における廃砂・廃スラ

当社では、環境経営の輪をサプライヤーにまで拡大するた

グのリサイクル利用を拡大した結果、2007 年 3 月期においてめ、主要サプライヤーに対して ISO14001 や中規模事業者向け

は、グループ全体でリサイクル率 98.7% となり、ゼロエミッ「エコステージ」などの環境マネジメントシステム（EMS）の認

ションを達成しました。2008 年 3 月期は目標とするリサイク

証取得を要請し、その取得に向けた支援も行っています。そのル率を 99% に引き上げ、更なるリサイクルのレベルアップに一環として、当社では小規模事業者向けに「エコステージ入門

取り組んでいきます。また、当社では、軸受製造工程で発生す編」を企画・提案すると共に、その取得支援を 2005 年から推進る金属くず（研削スラッジ）や研削液を再利用する「研削スラッ

しています。2007 年 3 月現在で、エコステージ入門編の認証取

ジ固形化装置」を開発、社内外での導入が進んでいます。更に、得企業は 13 社になりました。

紙や発泡スチロール使用量についても削減の取り組みを継続します。

また、当社は、調達する部品や材料のなかで、生産に用いるあらゆる資材をグリーン調達の対象とし、環境に負荷を与えない製品の創出に努めています。グリーン調達にあたっては、
各サプライヤーの協力が不可欠となりますが、当社は 1 次仕入

NTN グループ全社のリサイクル率と最終処分量の推移（% ）チェーンと位置付け、欧州の環境規制などへの対応説明会や環6,000

リサイクル率100

境負荷低減への要請・指導などを実施しました。

5,000
4,000

最終処分量

60

3,000

40

2,000

20

1,000
2001

2002

2003

2004

2005

最終処分量

リサイクル率80

0

先から、その最上流に至る材料メーカーまでの全体をサプライ（トン / 年）

02006（年度）※2004 年度より NTN 鋳造のデータを含む（ISO14001 マルチサイトへ編入のため）エコステージ入門編認証取得支援風景

風力発電（三重）太陽光発電（三重）

磐田製作所（静岡）にある温排水パイ
プラインと熱交換器

里山再生などの緑化活動を推進（磐田）

新型研削スラッジ固形化装置

NTN アニュアルレポート 200735

役員紹介 （2007 年 6 月末現在）

取締役
1. 代表取締役会長

鈴木 泰信

2. 代表取締役社長

近藤 達生

10

3. 専務取締役

4. 代表取締役専務

5. 代表取締役専務

6. 常務取締役

7. 常務取締役

8. 常務取締役

10. 取締役

11. 取締役

加藤 忠利
藤村 直彦

9. 取締役

加 藤

修

脇 坂

治

岡田 健治

福村 善一

森

吉 村

8

7

毅

重田 一裕

執行役員
常務執行役員

今西 章雄
近 藤
登

藤岡 康夫

監査役

井 上
仁
後藤 哲治
マルチン クライト
木戸 章司
辻林 重敏

NTN アニュアルレポート 2007

1

5
2

博 嗣

常勤監査役

36

9

4

6

監査役

加護野 忠男
石井 教文

11

執行役員

寺田
西川
若林
小西
安田

保徳
英徳
一由
誠一
喜信

吉川 雅治
田野辺 治仁
本間 正志
橋本 繁治

3

財務セクション
10 年間の主要財務データ............................................................ 38
財務の概況.................................................................................. 40
事業等のリスク........................................................................... 45
連結貸借対照表........................................................................... 46.連結損益計算書.......................................................................... 48
連結株主資本等変動計算書......................................................... 49
連結キャッシュ・フロー計算書................................................... 50
連結財務諸表注記....................................................................... 51
独立監査人の監査報告書............................................................. 61

NTN アニュアルレポート 200737

10 年間の主要財務データ
NTN 株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円（1 株当たり金額を除く）

2007

2006

2005

2004

¥483,818.
46,793.
45,170.
27,014.
59,347.
32,693.
14,221.

¥434,837.
37,645.
30,370.
19,550.
49,284.
28,586.
14,771.

¥388,349.
33,201.
26,586.
16,740.
49,670.
24,870.
14,952.

¥357,394 .
24,709.
18,181.
11,032.
38,092.
23,979.
13,543.

¥611,944.
215,815.
17,306人.

¥561,494.
183,247.
14,631人.

¥516,578.
157,952.
12,788人.

¥460,341.
142,487.
11,885人.

¥445.61.

¥396.73.

¥341.93.

¥308.27.

58.34.
54.54.
16.00.

41.94.
38.55.
11.00.

35.83.
32.94.
8.5.

23.54.
21.87.
5.50.

4.6%.
13.8%.
34.2%.

3.6%.
11.5%.
32.6%.

3.4%.
11.1%.
30.6%.

2.4%.
8.0%.
31.0%.

2007

2006

2005

2004

¥307,249
147,463.
29,104.

¥276,694.
131,327.
26,815.

¥248,811.
111,307.
28,231.

¥228,615.
102,959.
25,820.

¥206,925.
125,426.
77,193.
74,274.

¥197,697.
112,001.
66,893.
58,246.

¥189,990.
92,046.
62,593.
43,720.

¥176,202.
86,084.
58,243.
36,865.

会計年度
売上高. ..........................................................................
営業利益........................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.....................................
当期純利益（損失）..........................................................
設備投資額. ...................................................................
減価償却費. ...................................................................
研究開発費. ...................................................................
会計年度末
総資産. ..........................................................................
純資産. ..........................................................................
従業員数........................................................................

1株当たり情報
純資産. ..........................................................................
当期純利益（損失）:
当期純利益（損失）.......................................................
潜在株式調整後当期純利益（損失）. .............................
配当金. ..........................................................................
その他情報
総資本当期利益（損失）率（ROA）.....................................
株主資本当期純利益（損失）率（ROE）..............................
自己資本比率.................................................................
セグメント情報部門別売上高軸受...............................................................................
等速ジョイント................................................................
精密機器商品等. ............................................................
地域別売上高日本...............................................................................
北米...............................................................................
欧州...............................................................................
アジア他.........................................................................

注記：米ドル金額は、便宜上、1米ドル＝ 118.05円（2007年3月31日現在）で換算しています。

38

NTN アニュアルレポート 2007

単位：千米ドル（1 株当たり金額を除く）

単位：百万円（1 株当たり金額を除く）

2003

2002

2001

2000

1999

1998

2007

¥342,745.
20,785.
6,198.
2,657.
25,264.
23,838.
12,255.

¥324,339.
8,140.
(701).
(132).
21,088.
24,400.
11,706.

¥340,551.
14,335.
6,888.
4,289.
24,123.
23,402.
10,618.

¥326,474.
9,675.
(41,822).
(24,677).
26,013.
24,122.
9,779.

¥325,812.
13,633.
9,726.
4,067.
27,609.
24,835.
9,274.

¥347,919.
20,816.
14,144.
7,690.
26,265.
24,411.
9,015.

$4,098,416
396,323
382,635
228,836
502,728
276,942
120,466¥467,198.
134,928.
11,810人.

¥462,895.
138,532.
11,989人.

¥478,945.
138,625.
12,619人.

¥494,677.
143,874.
12,770人.

¥487,477.
171,969.
12,554人.

¥473,320.
172,046.
12,675人.

$5,183,770
1,828,166¥291.82.

¥299.27.

¥299.44.

¥310.77.

¥371.39.

¥371.55.

$3.78

5.70.
5.51.
5.00.

(0.29).
–.
5.50.

9.26.
8.78.
6.00.

(53.30).
–.
6.50.

8.78.
8.31.
8.00.

16.61.
15.44.
9.00.

0.50
0.47
0.14

0.6%.
1.9%.
28.9%.

(0.03%).
(0.1%).
29.9%.

0.9%.
3.0%.
28.9%.

(5.0%).
(15.6%).
29.1%.

0.8%.
2.4%.
35.3%.

1.6%.
4.5%.
35.3%.

2003

2002

2001

2000

1999

1998

¥220,685.
98,875.
23,185.

¥215,558.
86,785.
21,996.

¥230,017.
86,318.
24,21.

¥224,819.
81,382.
20,273.

–.
–.
–.

–.
–.
–.

$2,602,703
1,249,158
246,540¥170,010.
92,696.
47,871.
32,168.

¥169,080.
87,774.
38,748.
28,737.

¥195,134.
85,925.
30,449.
29,043.

¥183,936.
86,399.
27,602.
28,537.

–.
–.
–.
–.

–.
–.
–.
–.

$1,752,859
1,062,482
653,901
629,175

2007

NTN アニュアルレポート 200739

財務の概況

部門別売上高

売上高
（十億円）

（十億円）

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

02

03

04

05

06

07

0
（年）
（3月期）

02

03

軸受

■連結の範囲04

05

等速ジョイント

06

07

（年）
（3月期）

精密機器商品等■売上高及び利益

連結の範囲は、NTN 株式会社及び連結子会社 39 社（国内 12 社、●売上の状況

海外 27 社）であります。また、関連会社 8 社（海外 8 社）に対する当期の売上高は 483,818 百万円となり、前期に比べ 48,981 百万

投資については持分法を適用しております。なお、連結の範囲及円（ 前 期 比 11.3% 増 ）増 加 し ま し た。 為 替 の 影 響 に よ る 増 加 額

び持分法の適用の異動状況は以下の通りです。

15,245 百万円を考慮しますと実質では 33,736 百万円の増加となりました。なお、海外売上高は 276,893 百万円となり、前期に比べ◆連

結39,752 百万円（前期比 16.8% 増）の増加となりました。売上高に占（増加 2 社）

める海外売上高の割合は 57.2%（北米 25.9%、欧州 16.0%、アジア

株式会社 NTN 袋井製作所（新規設立）

他 15.3%）となり、前期に比べ 2.7 ポイント上昇しました。

恩梯恩阿愛必（常州）有限公司 （新規設立）（減少 1 社）常州恩梯恩精密軸承有限公司 （持分比率減少により連結から持分へ変更）[ 部門別売上高 ]軸受部門は、自動車向けでは北米、欧州地域でアクスルベアリ
ングやニードルローラベアリングが好調に推移し、日本、中国、
アジア他地域でもアクスルベアリングが増加しました。一般産業◆持分

機械向けでは、日本で建設機械向け、欧州地域で風力発電向けな（増加 3 社）

ど大形軸受が好調でした。中国では主にハードディスクドライブ

40

IFA-Antriebstechnik.G.m.b.H.

（HDD）モータ向けの流体動圧軸受や事務機向け軸受が好調であ

常州恩梯恩精密軸承有限公司 （持分比率減少により連結から

り、韓国では建設機械向けの大形軸受が増加しました。また代理持分へ変更）

店向けも日本、中国、欧州地域が増加しました。この結果、売上

SNR.ROULEMENTS

高は 307,249 百万円（前期比 11.0% 増）となりました。

NTN アニュアルレポート 2007

地域別売上高
（十億円）

500

400

300

200

100

0

02

03

日本

04
北米

05
欧州

06

07

（年）
（3月期）

アジア他

等速ジョイント部門は、北米地域では、米国自動車メーカー向け

向けは農業機械向けが低調でしたが、建設機械向けが増加しましを中心に新規案件の量産開始が寄与したことにより増加しました。

た。この結果、売上高は 124,254 百万円（前期比 8.5% 増）となり

アジア他地域では、韓国、タイで量産開始が寄与したことによりました。

好調に推移し、マレーシアでは小型車の需要増などにより伸びま

欧州では、自動車向けはアクスルベアリングが好調に伸びましした。また、日本でも小型車を中心に堅調に推移しました。このた。一般産業機械向けは風力発電向けを中心にした大形軸受が好結果、売上高は 147,463 百万円（前期比 12.3% 増）となりました。

調であり、また代理店向けも増加しました。この結果、売上高は精密機器商品等部門は、液晶設備投資の抑制などの影響により

77,969 百万円（前期比 15.6% 増）となりました。

カラーフィルタ用修正装置は低調でしたが、プラズマディスプレ

アジア他では、中国では流体動圧軸受、事務機向け軸受、鉄道

イパネル（PDP）欠陥修正装置やスピンドルなどの要素商品が増加

車両向けの大形軸受が好調であり、自動車向けのアクスルベアリしました。この結果、売上高は 29,104 百万円（前期比 8.5% 増）とングも好調に伸びました。韓国では等速ジョイントが大幅に伸び、なりました。

建設機械向けの大形軸受も増加しました。またタイではアクスル
ベアリングや等速ジョイントが好調でした。この結果、売上高は[ 所在地別売上高 ]65,888 百万円（前期比 47.6% 増）となりました。

日本では、自動車向けは等速ジョイントやアクスルベアリング、
一般産業機械向けは建設機械、鉄道車両向けなどの大形軸受や建●売上原価、販売費及び一般管理費

設機械向けなどのニードルローラベアリングが好調であり、代理

当 期 の 売 上 原 価 は 378,261 百 万 円 と な り、 対 売 上 高 比 率 は店向けも増加しました。この結果、売上高は 339,645 百万円（前期78.2% と前期に比べ 0.1 ポイント改善しました。これは主にコス

比 6.0% 増）となりました。

ト削減活動の推進によるものです。

北米では、自動車向けの等速ジョイント、アクスルベアリング、
ニードルローラベアリングが好調に推移しました。一般産業機械

また、販売費及び一般管理費は 58,764 百万円となり、対売上高
比率は 12.1% と前期に比べ 0.9 ポイント改善しました。

NTN アニュアルレポート 200741

財務の概況

当期純利益（損失）／売上高当期純利益（損失）率

営業利益／売上高営業利益率
（十億円）

（％）

（十億円）

（％）

50

10

30

6

40

8

25

5

20

4

30

6
15

3

10

2

5

1

20

4

10

0

2

02

03

04

営業利益
（左軸）

05

06

07

0

（年）
（3月期）
売上高営業利益率（右軸）●利益
当期の営業利益は 46,793 百万円となり前期に比べ 9,148 百万円

0

02

03

04

05

当期純利益
（損失）
（左軸）

06

07

0

（年）
（3月期）
売上高当期純利益（損失）率（右軸）■研究開発費及び設備投資額●研究開発費（前期比 24.3%）増加しました。売上高営業利益率は、販売費及び中期経営計画「飛躍 21」の最終年度の目標達成のため、研究開

一般管理費の対売上高比率の改善に伴い 9.7% となり、前期に比べ発におきましても戦略商品（等速ジョイント・アクスルベアリン

1.0 ポイント上昇しました。

グ・ニードルローラベアリング他）への経営資源の集中を一層図

その他の収益及び費用は、4,582 百万円の費用超過となりましりました。この結果、当期の研究開発費は 14,221 百万円（前期比た。収益は特許訴訟和解金 883 百万円、持分法による投資利益

550 百万円減）となり対売上高比率は 2.9% となりました。なお、

484 百万円、受取利息 449 百万円などにより 4,351 百万円となり前部門別の研究開発費は、軸受部門は 8,551 百万円（前期比 62 百万期に比べ 530 百万円の増加となりました。費用は支払利息 5,462円減）、等速ジョイント部門は 4,893 百万円（前期比 355 百万円

百万円、為替差損 527 百万円などにより 8,933 百万円となり前期減）、精密機器商品等部門は 775 百万円（前期比 134 百万円減）でに比べ 283 百万円の増加となりました。

あります。

以上により、税金等調整前当期純利益は 45,170 百万円となり前期に比べ 14,800 百万円増加、当期純利益は 27,014 百万円となり前期に比べ 7,464 百万円増加しました。また、当期の 1 株当たり当期純利益は 58 円 34 銭となりました。
当期の配当金につきましては、期末配当金を中間配当金より 2円増配して 1 株につき 9 円（創業 88 周年の記念配当金 1 円を含む）とし、年間では 1 株につき 16 円といたしました。

●設備投資額
当期は、生産能力の向上・省人合理化ならびに既存設備の維持更
新・安全環境の改善・新製品研究開発などを主眼に、59,347 百万円（前期比 10,063 百万円増）の設備投資を行いました。
軸受部門におきましては、株式会社 NTN 三重製作所の製造設備の増設、当社岡山製作所の製造設備の増設、当社桑名製作所の製造設備の増設及び建屋増築、NTN.MANUFACTURING（THAILAND）

CO.,LTD. の製造設備の増設などで 39,176 百万円（前期比 10,369

42

NTN アニュアルレポート 2007

設備投資額及び減価償却費

たな卸資産／たな卸資産回転率

（十億円）

（十億円）

60

50

（回）

125

5

100

4

75

3

50

2

25

1

40

30

20

10

0

02

03

設備投資額

04

05

06

07

（年）
（3月期）

減価償却費

百万円増）の設備投資を行いました。

0

02

03

04

たな卸資産（左軸）

05

06

07

0

（年）
（3月期）
たな卸資産回転率（右軸）は 4.52 回（前期末比 0.46 回増）となりました。

等速ジョイント部門におきましては、NTN. DRIVESHAFT,INC. の流動負債は 250,625 百万円となり前期末比 15,868 百万円増加し製造設備の増設、当社岡山製作所の製造設備の増設などで 19,574ました。主な増減内容は、短期借入金で 11,259 百万円増加、支払百万円（前期比 159 百万円減）の設備投資を行いました。

手形及び買掛金で 8,653 百万円増加となりました。

精密機器商品等部門におきましては、株式会社 NTN 三雲製作所

以 上 の 結 果、 正 味 運 転 資 本 は 29,423 百 万 円 と な り 前 期 末 比の製造設備の増設などで 595 百万円（前期比 147 百万円減）の設備

2,625 百万円減少しました。流動比率は 111.7%（前期比 2.0 ポイン

投資を行いました。

ト低下）となりました。

なお、所要資金については自己資金及び借入金で賄っており、

また、有利子負債は 197,911 百万円となり前期末比 14,713 百万

当期の減価償却費は 32,693 百万円（前期比 4,107 百万円増）であり円増加（為替の影響による増加額 4,686 百万円を控除しますと実質ます。

は 10,027 百万円の増加）し、有利子負債依存度は 32.3%（前期比

0.3 ポイント低下）となりました。
自己資本は 209,237 百万円となり前期比 25,990 百万円増加しま■財政状態及びキャッシュ・フロー

した。主な増減内容は、利益剰余金で 19,136 百万円増加でありま●財政状態す。なお、自己資本比率は 34.2%（前期比 1.6 ポイント改善）とな

当期末の総資産は 611,944 百万円となり、前期比 50,450 百万円
増加しました。なお、総資産回転率は 0.79 回（前期末比 0.02 回増）

り、期末発行済株式総数に基づく 1 株当たり純資産額は 445 円 61銭（前期比 48 円 88 銭増加）となりました。

となりました。
流動資産は 280,048 百万円となり前期末比 13,242 百万円増加し●キャッシュ・フロー

ました。主な増減内容は、受取手形及び売掛金が売上高増加を反

当期の営業活動による資金は 58,486 百万円（前期比 19,579 百万

映して 15,839 百万円増加となりました。なお、たな卸資産回転率

円、50.3 ％の増加）増加しました。この増加の要因は税金等調整

NTN アニュアルレポート 200743

財務の概況

有利子負債
（十億円）

200

150

100

50

0

02

03

04

05

06

07

（年）
（3月期）

前当期純利益 45,170 百万円、減価償却費 32,694 百万円、退職給付制度改定に伴う未払金の増加額 11,641 百万円、仕入債務の増
加額 7,847 百万円などの収入に対して、退職給付引当金の減少額

14,215 百万円、売上債権の増加額 12,382 百万円、法人税等の支払額 11,134 百万円、などの支出によります。

. . 投資活動による資金は 72,185 百万円（前期比 20,666 百万円、40.1% 増）減少しました。この減少の要因は有形固定資産の取得による支出 58,099 百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出 10,487 百万円などによります。
財務活動による資金は 10,922 百万円（前期比 14,200 百万円の増加）増加しました。この増加の要因は短期･長期借入金の純増加額

26,100 百万円などに対して、社債の償還による支出 10,000 百万円、配当金の支払額 6,007 百万円などの支出によります。
なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△ 13,700 百万円となりました。
また売上高営業キャッシュ・フロー比率は 12.1% となりました。

44

NTN アニュアルレポート 2007

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性

社グループでは危機管理体制を構築し、危機発生時において即座のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中におに初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えてける将来に関する事項は、2007 年 6 月末現在において当社グルー

おりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グプが判断したものであります。

ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

1. 経済状況

6. 特定業界への依存

当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地

当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けで域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定のあり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達する国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバラ

2. 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は 50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることによ

ンスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

り、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務

7. 製品の不具合

諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧

当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われており様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、ます。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスグローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製

クヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等

動による経営成績及び財政状態への影響を完全に回避できるものの起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社

ではありません。

グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しており

3. 市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグロー

ますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

バル規模で厳しさを増しております。中国製品や東欧製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当

8. 知的財産権社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバル

当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しておりまを生み出しており、これらの貴重な知的財産を特許出願し、権利す。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高保護と経営資源としての活用を図っております。しかし当社グ

付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧

ループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害

力が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

等が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 原材料価格の上昇

9. グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っており

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上ます。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上高に占める海外売上高は 50％を超えております。海外での事業展

昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活開に伴い次のようなリスクがあります。

動による材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスクにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク③人材確保の困難性

5. 災害の発生
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑤新興諸国での政情不安

水などの天災、火災等による被害を受ける可能性があります。当NTN アニュアルレポート 200745

連結貸借対照表
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2007

2006

2007

資産
流動資産 :.

.

現金及び現金同等物（注記 3、4）................................................................. .
短期投資..................................................................................................... .
営業債権 :.

.

受取手形.................................................................................................. .
売掛金..................................................................................................... .
貸倒引当金.............................................................................................. .

.

.

たな卸資産（注記 5）. ................................................................................... .
繰延税金資産（注記 15）............................................................................... .
その他の流動資産....................................................................................... .
流動資産合計................................................................................................. .

.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
有形固定資産（注記 6､7）:.
.
土地............................................................................................................ .
建物及び構築物........................................................................................... .
機械装置等及び運搬具................................................................................ .
建設仮勘定. ................................................................................................ .
.
.
減価償却累計額. ......................................................................................... .
有形固定資産合計.......................................................................................... .
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
投資及びその他の資産 :.
.
投資有価証券（注記 4）................................................................................. .
非連結子会社及び関連会社株式.................................................................. .
繰延税金資産（注記 15）............................................................................... .
その他の資産.............................................................................................. .
投資及びその他の資産合計. ........................................................................... .
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
資産合計........................................................................................................ .
連結財務諸表注記を参照ください。

46

NTN アニュアルレポート 2007.
¥ 32,084.
2.
.
14,973.
99,315.
(130).
114,158.
107,131.
9,578.
17,095.
280,048.
.
.
.
.
.
.
24,337.
141,207.
552,472.
15,548.
733,564.
(466,123).
267,441.
.
.
.
.
.
.
25,074.
20,474.
13,491.
5,416.
64,455.
.
.
.
.
¥ 611,944.

¥...35,891.
566.
.
11,944.
86,506.
(16).
98,434.
107,048.
8,106.
16,761.
266,806.

$

24,246.
131,740.
509,531.
11,613.
677,130.
(440,698).
236,432.

206,158
1,196,163
4,679,983
131,7076,214,011(3,948,522)
2,265,489.
23,928.
9,602.
18,376.
6,350.
58,256.

212,402173,435
114,282
45,879545,998¥.561,494.

$ 5,183,770

271,78317
126,836
841,296(1,101)
967,031
907,505
81,135
144,8122,372,283

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2007

2006

.
¥100,377.
2,644.
.
11,866.
85,154.
97,020.
9,774.
562.
40,248.
250,625.

¥..90,180.
11,583.
.
17,936.
70,430.
88,366.
8,496.
425.
35,708.
234,758.

固定負債合計................................................................................................. .

.
94,890.
34,375.
701.
1,960.
13,578.
145,504.

.
81,436.
48,441.
2,054.
2,711.
3,517.
138,159.

803,812291,190
5,938
16,603
115,019
1,232,562

少数株主持分
（注記 2(o)）................................................................................ .

–.

5,330.

–.

42,340.
55,411.
106,068.

39,599.
52,639.
86,932.

358,662
469,386
898,501(569).
203,250.
.
7,862.
(1,875).
5,987.
6,578.
215,815.
¥611,944.

(586).
178,584.

(4,820)1,721,729

10,740.
(6,077).
4,663.
–.
183,247.
¥561,494.

66,599(15,883)
50,71655,722
1,828,167.
$5,183,770

2007

負債及び純資産
流動負債 :.

.

短期借入金（注記 7）.................................................................................... .

1 年以内返済予定長期借入債務（注記 7）...................................................... .
仕入債務 :.

.

支払手形.................................................................................................. .
買掛金..................................................................................................... .

.
.
未払法人税等（注記 15）............................................................................... .
繰延税金負債（注記 15）............................................................................... .
その他の流動負債（注記 8）.......................................................................... .
流動負債合計................................................................................................. .
固定負債 :..

.

長期借入債務（注記 7）................................................................................. .
退職給付引当金（注記 8）............................................................................. .
製品補償引当金. ......................................................................................... .
繰延税金負債（注記 15）............................................................................... .
その他の固定負債（注記 8）.......................................................................... .

$ 850,292
22,397
100,517721,338
821,855
82,795
4,761
340,941
2,123,041

偶発債務（注記 10）
純資産（注記 2(o)、9）
資本 :普通株式 :
授権株式数− 800,000,000.株.
発行済株式数−.2007 年 3 月 31 日現在 470,463,527.株.

2006 年 3 月 31 日現在 463,056,775.株....................... .

.

資本剰余金.............................................................................................. .
利益剰余金（注記 18）............................................................................... .
自己株式 :.2007 年 3 月 31 日現在. 910,194 株.

2006 年 3 月 31 日現在.1,157,425 株. ..................................... .

資本合計..................................................................................................... .
評価・換算差額等.

.

その他有価証券評価差額金（注記 4）. ....................................................... .
為替換算調整勘定.................................................................................... .
評価・換算差額等合計................................................................................. .
少数株主持分（注記 2(o)）............................................................................. .
純資産合計..................................................................................................... .
負債及び純資産合計....................................................................................... .

NTN アニュアルレポート 200747

連結損益計算書
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円2007

2006¥483,818.
378,261
105,557¥434,837.
340,571
94,266$4,098,416
3,204,244
894,172

58,764
46,79356,62137,645

497,789
396,383822(5,462)
484
2,851
1,663
–
(1,220)(318)(443)(1,623)45,170459(3,949)1,111–
461(2,100)(346)–(2,911)(7,275)30,3706,963(46,269)
4,100
24,151
14,087–(10,335)(2,693)(3,752)(13,748)
382,635.

.

法人税、住民税及び事業税......................................................................... .

11,901
6,073
17,97427,196(182)¥ 27,014.

.
13,187(2,784)
10,403
19,967(417)¥..19,550.

100,81451,444
152,258
230,377(1,542)$ 228,835

売上高............................................................................................................ .
売上原価（注記 8､14）..................................................................................... .
売上総利益.............................................................................................. .
販売費及び一般管理費（注記 8､14）. ............................................................... .
営業利益 ................................................................................................. .

2007

その他の収益（費用）:..

.
.
支払利息..................................................................................................... .
持分法による投資利益................................................................................. .
退職給付制度改定益（注記 2(o)､8）............................................................... .
投資有価証券売却益. .................................................................................. .
製品補償費用（注記 2(i)）.............................................................................. .
減損損失（注記 2(q)､6）................................................................................ .
事業再編費用.............................................................................................. .
その他（純額）.............................................................................................. .
.
税金等調整前当期純利益. ........................................................................ .

受取利息及び受取配当金.

法人税等（注記 15）:.

法人税等調整額. ......................................................................................... .

.

.
少数株主利益調整前当期純利益............................................................... .

少数株主利益................................................................................................. .
当期純利益.............................................................................................. .
連結財務諸表注記を参照ください。

48

NTN アニュアルレポート 2007

連結株主資本等変動計算書
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円
発行済み
株式数

2005 年 3 月 31 日残高................ 463,056,775–
剰余金の配当.............................
–
役員賞与....................................
–
当期純利益.................................
–
自己株式処分差益......................
–
自己株式の取得. .......................
–
自己株式の処分 ........................
在外子会社の過年度–修正に伴う減少高...................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の–変動額（純額）.........................
2006 年 3 月 31 日残高................ 463,056,775
少数株主持分の純資産への組み替え 2006 年 3 月 31 日–
（注記 2(o)）. ............................
新株の発行................................. 7,406,752–
剰余金の配当.............................
–
役員賞与....................................
–
当期純利益.................................
–
自己株式処分差益......................
–
自己株式の取得. .......................
–
自己株式の処分 ........................
在外子会社の過年度–修正に伴う減少高...................
株主資本以外の項目の連結–
会計年度中の変動額（純額）
2007 年 3 月 31 日残高................ 470,463,527

普通株式

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

少数株主持分

純資産合計¥39,599
–
–
–
–
–
–

¥52,623
–
–
–
16
–
–

¥72,918(4,619)(181)
19,550–––¥(508)
–
–
–
–
(159)
81

¥5,231––––––¥(11,911)
–
–
–
–
–
–

¥–
–
–
–
–
–
–

¥157,952(4,619)(181)
19,550
16
(159)
81

–

–

(736)

–

–

–

–

(736)

–
39,599–52,639–86,932

–
(586)

5,509
10,7405,834(6,077)––

11,343
183,247

–
2,741
–
–
–
–
–
–

–
2,741
–
–
–
31
–
–

–
–
(6,007)(178)
27,014
–
–
–

–
–
–
–
–
–
(250)
267

–
–
–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–
–
–

5,330
–
–
–
–
–
–
–

5,330
5,482
(6,007)(178)
27,014
31
(250)
267

–

–

(1,693)

–

–

–

–

(1,693)–¥42,340–¥55,411–¥106,068–¥(569)(2,878)¥7,862

4,202¥(1,875)

1,248¥6,5782,572¥215,815

単位：千米ドル（注記 1）

普通株式

2006 年 3 月 31 日残高................		
少数株主持分の純資産への組み替え 2006 年 3 月 31 日
（注記 2(o)）. ............................		
新株の発行................................. 		
剰余金の配当............................. 		
役員賞与.................................... 		
当期純利益................................. 		
自己株式処分差益.. ...................		
自己株式の取得.........................		
自己株式の処分 ........................		
在外子会社の過年度修正に伴う減少高...................		
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額） 		
2007 年 3 月 31 日残高................ 		

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

自己株式

為替換算
調整勘定

少数株主持分

純資産合計.

$335,443$445,904$736,400$(4,964)$90,978$(51,478)$–$1,597,434–
23,219
–
–
–
–
–
–

–
23,219
–
–
–
263
–
–

–
–
(50,885)(1,508)228,835
–
–
–

–
–
–
–
–
–
(2,118)
2,262

–
–
–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–
–
–

45,150
–
–
–
–
–
–
–

45,15046,438(50,885)(1,508)228,835
263(2,118)
2,262

–

–

(14,341)

–

–

–

–

(14,341)–$358,662–$469,386–$898,501–$(4,820)(24,379)$66,599

35,595$(15,883)

10,572$55,722

21,787$1,828,167

NTN アニュアルレポート 200749

連結キャッシュ・フロー計算書
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

2007

2006

2007

営業活動によるキャッシュ・フロー :
税金等調整前当期純利益................................................................................ .
減価償却費. ................................................................................................ .
連結調整勘定償却額. .................................................................................. .
貸倒引当金の増加（減少）額...................................................................... .
退職給付引当金の増加（減少）額............................................................... .
役員退職慰労引当金の減少額...................................................................... .
製品補償引当金の増加（減少）額............................................................... .
退職給付制度改定に伴う未払い金の増加額. ................................................ .
受取利息及び受取配当金............................................................................. .
支払利息..................................................................................................... .
為替換算調整差額／為替差損（益）........................................................... .
持分法投資損（益）. .................................................................................. .
売上債権の（増加）減少額......................................................................... .
たな卸資産の（増加）減少額...................................................................... .
仕入債務の増加額....................................................................................... .
役員賞与の支払額....................................................................................... .
その他 ........................................................................................................
小計......................................................................................................... .
利息及び配当金の受取額............................................................................. .
利息の支払額.............................................................................................. .
法人税等の支払額.......................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー................................................................ .

¥ 45,170.
32,6942(190)(14,215)–(1,353)
11,641
(822)
5,462
219
(484)
(12,382)
1,427
7,847
(180)
(1,702)
73,134
1,530(5,044)(11,134)
58,486¥.30,370.
28,586
45
74
929
(329)
136
–
(459)
3,949
(1,155)(1,111)
4,939(11,457)
3,083
(185)
(3,156)54,2591,124(3,693)(12,783)
38,907$ 382,635
276,950
17(1,609)(120,415)–(11,461)
98,611(6,963)
46,2691,855(4,100)(104,888)
12,08866,472.
(1,525).
(14,419)619,517
12,961(42,728)(94,316)
495,434

投資活動によるキャッシュ・フロー :短期投資の（増加）減少額............................................................................ .
有形固定資産の取得による支出...................................................................... .
その他の資産の取得による支出...................................................................... .
有形固定資産の売却による収入...................................................................... .
投資有価証券の取得による支出...................................................................... .
投資有価証券の売却等による収入................................................................... .
持分法適用関連会社株式の取得による支出..................................................... .
その他............................................................................................................ .
投資活動によるキャッシュ・フロー................................................................... .

561.
(58,099)(510)
447(7,863)
3,302(10,487)464(72,185)(431).
(49,690)(1,020)675–
524–(1,577)(51,519)

4,752(492,156)(4,320)3,787(66,607)
27,971(88,835)
3,930(611,478)

財務活動によるキャッシュ・フロー :短期借入金の純増加額................................................................................... .
長期借入れによる収入.................................................................................... .
長期借入債務（１年以内返済予定を含む）の返済による支出.......................... .
少数株主への株式の発行による収入............................................................... .
親会社による配当金の支払額.......................................................................... .
その他............................................................................................................ .
財務活動によるキャッシュ・フロー................................................................... .
現金及び現金同等物に係る換算差額............................................................... .
現金及び現金同等物の純減少額. .................................................................... .
現金及び現金同等物の期首残高. .................................................................... .
現金及び現金同等物の期末残高. .................................................................... .

6,404
22,103(12,407)865(6,007)(36)
10,922(1,030)(3,807)35,891¥ 32,084.

3,160
5,590
(8,117)818(4,619)(110)(3,278)479(15,411)51,302¥.35,891.

54,248187,234(105,100)
7,327(50,885)(303)
92,521(8,726)(32,249)
304,032$ 271,783

連結財務諸表注記を参照ください。

50

NTN アニュアルレポート 2007

連結財務諸表注記 2007 年 3 月 31 日現在
1. 連結財務諸表作成のための基本事項

添付の NTN 株式会社（以後、当社と称する）とその子会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められ、適用されている会計処理の原則及び手続に準拠して作成されております。それらは、会計処理、開示において国際財務報告基準の要求と異なる部分があります。
添付の連結財務諸表は、証券取引法に基づいて作成された当社とその子会社の連結財務諸表を基礎に作成されております。
日本円から米国ドル金額への換算は、読者の便宜のために 2007 年 3 月 31 日現在の実勢レートである 1 米ドル＝118.05 円で行われております。この換算は、円金額が当該ないし他の何らかのレートによって実際に米ドルに交換されうるというように解釈されるものではありません。

2. 重要な会計方針(a) 連結の基本方針
添付の連結財務諸表には、当社及び当社が直接または間接に支配している重要な会社の財務諸表が含まれております。当社が営業及び財務の方針に対して重要な影響を与えることができる会社につきましては、持分法を適用して連結財務諸表に含めております。新たに連結の範囲に含められる子会
社につきましては、その資産及び負債を支配獲得日における時価により評価しております。
一部の連結子会社の決算日は 12 月 31 日であります。これらの会社につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、3 月 31 日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の各年度において発生した、連結子会社及び持分法適用会社への投資原価とこれに対応す
る純資産持分との間の差額につきましては、それぞれ少数株主利益に変更しております。
(b) 外貨換算
外貨建ての金銭債権債務は決算時レートにより、また収益及び費用は当該取引発生時レートにより、それぞれ円換算しております。
在外連結子会社及び関連会社の財務諸表項目につきましては、少数株主利益以外の純資産項目を除いて資産及び負債は各会計年度の決算時レートにより、少数株主利益はその発生時のレートにより、また収益及び費用は各会計年度の期中平均レートによりそれぞれ円換算しております。円換算によって生じた差額は、添付の連結貸借対照表において「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

(c) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(d) 貸倒引当金
貸倒引当金は、貸倒経験率及び特定の債権について個別に回収可能性を検討したうえでの回収不能見込額に基づいて計上しております。
(e) 短期投資及び投資有価証券
金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的有価証券、満期保有目的の債権及びその他有価証券の 3 つに分類しています。売買目的有価証券
は時価で、また満期保有目的の債権は償却原価法に基づいて算定された価額で評価されます。その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価で評価されております。取得原価との評価差額は全て合計し、税効果を調整した金額を直接純資産の部に計上しております。有価証
券の売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法による原価法によって評価されております。
(f) たな卸資産
たな卸資産は主として総平均法による原価法によって評価されております。
(g) 有形固定資産
有形固定資産は原価によって評価されております。減価償却額は対象資産の見積耐用年数を基準とする定率法により計算されておりますが、建物及び在外連結子会社の有形固定資産につきましては主として定額法により計算されております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです：.
.

建物及び構築物. .
機械装置等及び運搬具.

10 〜 50 年..5 〜 12 年(h) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるための引当金は、主として退職給付債務及び年金資産の公正な評価額から未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を調整して算出された金額に基づき計上しております。退職給付見込額は、従業員の全勤務期間で除した額をその各期における発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) により期間配分しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 15 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。

NTN アニュアルレポート 200751

当社及び一部の国内連結子会社では、2006 年 4 月 2 日より企業年金基金制度（確定給付型年金制度）の一部を確定拠出型年金制度及び退職金前払制
度へ移行致しました。この移行により、2,851 百万円（24,151 千米ドル）の退職給付制度改定益を、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、添付連結損益計算書の「その他の収入」に含めて表示しております。

(i) 製品補償引当金
当社の製品において重要な品質問題が発生したことに伴い、前期において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を引当金として計上しております。
必要と見込まれる補償費用の見積り額の見直しを行い、2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度で 2,100 百万円追加計上しております。当費用額は添付の 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度連結損益計算書の「その他費用」に含めて計上しております。

(j) リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(k) 研究開発費及びソフトウェア
研究開発費につきましては、発生時に全額費用処理を行っております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、原則として発生時に全額費用処理を行っておりますが、収益獲得または将来の費用削減への寄与が確実と認められるものにつきましては資産として計上し、主として利用可能期間（5 年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

(l) 法人税等
企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額の相違により生じる一時差異に係る法人税等の額は、法人税等調整額として期間配分されております。
(m) デリバティブ及びヘッジ取引
全てのデリバティブ取引は時価により評価し、時価の変動による評価差額は発生した期の損益に含めております。ただしヘッジ会計の用件を満たす取引につきましては、ヘッジ手段に係る損益、法人税等、を資産または負債として繰延処理しております。また為替予約の付されている債権債務につきましては、当該為替予約レートにより換算を行っております。
(n) 利益処分
日本国会社法の規定により、利益処分は会計期間の終了後に開催される株主総会において決定されます。こうした利益処分は、その基礎となる会計期間の記録としては反映されておりません。（注記 18 を参照）
(o) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会.平成 17.年 12.月９日.企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会. 平成 17. 年 12. 月９日. 企業会計基準適用指針第８号）に基づき、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、209,237.百万円（1,772,444 千米ドル）であります。なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(p) 役員賞与に関する会計基準
役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会. 平成 17. 年 11. 月 29. 日. 企業会計基準第４号）に基づき、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 199.百万円（1,686 千米ドル）減少しております。
(q) 減損損失2005 年 4 月 1 日より、当社及び連結関係会社は、減損会計についての新会計基準を適用しております。これにより2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の税金等調整前当期純利益は、旧会計基準の適用に対してそれぞれ 1,220 百万円（10,335 千米ドル）、346 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、2007 年及び 2006 年 3 月 31 日の連結貸借対照表における各資産の金額から直接控除しております。

52

NTN アニュアルレポート 2007

3. 現金及び現金同等物

2007 年 3 月 31 日に終了の会計年度において、重要な非資金取引の内容は以下の通りであります：
単位：百万円

単位：千米ドル2007¥2,741
2,741¥5,482

2007$23,219
23,219$46,438

新株予約権の行使による資本金増加額................................................................................................
新株予約権の行使による資本準備金増加額.........................................................................................
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額..............................................................................

4. 有価証券(a).2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在において、その他有価証券で時価のあるものの内容は以下の通りです：
単位：百万円

2006

2007

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :株式.................................................................
小計.............................................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :株式.................................................................
その他.............................................................
小計.............................................................
合計.............................................................

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現
評価益（損）

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現
評価益（損）¥8,806
8,806¥21,925
21,925¥13,119
13,119¥5,444
5,444¥23,356
23,356¥17,912
17,912102
42
144¥8,95099
29
128¥22,053

(3)
(13)
(16)
¥13,10353
42
95¥5,53952
29
81¥23,437

(1)
(13)
(14)
¥17,898

単位：千米ドル

2007

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :株式.................................................................
小計.............................................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :株式.................................................................
その他.............................................................
小計.............................................................
合計.............................................................

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現
評価益（損）$74,596
74,596$185,726
185,726$111,131
111,131

865
355
1,220
$75,816

839
246
1,085
$186,811

(26)
(110)
(136)
$110,995(b)..2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在において、その他有価証券で時価のないものの内容は以下の通りです：
単位：百万円

現金及び現金同等物 :マネー・マネージメント・ファンド.......................................................................................................
投資有価証券 :非上場株式等..................................................................................................................................
非上場外国債券..............................................................................................................................
		

単位：千米ドル

2007

2006

2007

¥       –

¥4,398$         –

503
2,516
¥3,019491–¥4,8894,261
21,313$25,574(c).2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在において、投資有価証券の売却額の内容は以下の通りです：
単位：百万円

売却額.................................................................................................................................................
売却益.................................................................................................................................................

2007¥3,302
1,663

2006
¥487
461

単位：千米ドル

2007$27,971
14,087

NTN アニュアルレポート 200753

5. たな卸資産

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は以下の通りです：
単位：千米ドル

単位：百万円完成品 ................................................................................................................................................
仕掛品及び原材料...............................................................................................................................
		2007¥  55,781
51,350¥107,1312006¥  55,000
52,048¥107,0482007$472,520
434,985$907,505

6. 減損

当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。
下表の資産は売却及び廃棄予定資産であり、当該資産それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結損益計算書において、当該減少額 1,220 百万円（10,335 千米ドル）、346 百万円を減損損失として特別損失に計上しております：
単位：百万円

売却、処分資産 :和歌山県所在の遊休地：
土地.............................................................................................................................................
兵庫県他、所在の製造設備：
製造設備.....................................................................................................................................
従業員の福利厚生に利用され、または三重県に位置する資産及びその他の資産：
土地、建物、その他...................................................................................................................
静岡県に位置する研究施設 :建物 ............................................................................................................................................
		

2007

単位：千米ドル

2006

2007

¥   661¥    –$  5,599

559

–

4,736

–

245

–

–
¥1,220101¥346–$10,335

回収可能価額は、遊休地については不動産鑑定評価による正味売却価額等、製造設備については正味売却可能価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については 0 としております。

7. 短期借入金及び長期借入債務

短期借入金残高は、主として約定短期借入金であり、平均借入利率は 2007 年 3 月 31 日現在 4.40%、2006 年 3 月 31 日現在 3.86% です。

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在の長期借入債務の内訳は以下の通りです：
単位：百万円銀行及びその他金融機関からの借入金、2013 年までに順次返済、年平均利率 3.0%....................................................................................
2006 年満期無担保社債（利率：年 2.14%）.........................................................................................
2008 年満期無担保社債（利率：年 0.48%）.........................................................................................
2009 年満期無担保社債（利率：年 2.70%）.........................................................................................
2010 年満期無担保社債（利率：年 0.76%）.........................................................................................
2009 年満期転換社債型新株予約権付社債（利率：年 0.00%）............................................................
		
1 年以内返済予定部分.........................................................................................................................
		

単位：千米ドル

2007

2006

2007

¥33,015–
10,00010,00020,00024,51997,534(2,644)¥94,890¥13,019
10,00010,00010,00020,00030,00093,019(11,583)¥81,436$279,669–
84,71084,710169,420
207,700
826,209(22,397)$803,812

2009 年満期転換社債型新株予約権付社債は 2009 年 3 月 4 日まで当社普通株式への転換請求が可能であり、その転換価格は 740 円（6.27 米ドル）です。

54

NTN アニュアルレポート 2007

2007 年 3 月 31 日現在、不動産抵当として 1,351 百万円（11,444 千米ドル）の短期借入金の担保に供されている資産は以下の通りです：
単位：百万円

単位：千米ドル¥   555713¥1,268$  4,701
6,040$10,7413 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2008....................................................................................................................................................
2009....................................................................................................................................................
2010....................................................................................................................................................
2011....................................................................................................................................................
2012....................................................................................................................................................
2013....................................................................................................................................................
2014....................................................................................................................................................
		¥  2,644
37,004
12,115
25,111
10,660–10,000¥97,534$  22,397
313,460
102,626
212,715
90,301–
84,710$826,209

土地.....................................................................................................................................................
建物及び構築物...................................................................................................................................
		2007 年 3 月 31 日より後の各会計年度における長期借入債務の返済予定額は以下の通りです：

8. 退職給付引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、実質的にすべての従業員が受給資格を有しております。退職給付の額は、基本給の水準、勤続年数及び退職事由に応じて決定されます。一部の在外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表において、当社及び連結子会社の確定給付型制度に基づく退職給付積立及び引当の状況は以下の通りです：
単位：百万円

退職給付債務......................................................................................................................................
年金資産 ............................................................................................................................................
未積立退職給付債務 .. ........................................................................................................................
未認識数理計算上の差異....................................................................................................................
未認識過去勤務債務 .. ........................................................................................................................
連結貸借対照表計上額純額................................................................................................................
前払年金費用......................................................................................................................................
退職給付引当金 .. ...............................................................................................................................

2007¥(100,590)
64,431(36,159)
3,186(1,392)(34,365)10¥  (34,375)

単位：千米ドル

2006¥(114,282)
66,392(47,890)
4,873(5,424)(48,441)–¥  (48,441)

2007$(852,097)
545,794(306,303)
26,989(11,791)(291,105)85$(291,190)

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度における退職給付費用の内訳は以下の通りです：
単位：百万円

勤務費用.............................................................................................................................................
利息費用.............................................................................................................................................
期待運用収益......................................................................................................................................
償却処理 :
数理計算上の差異 ..........................................................................................................................
過去勤務債務 .. ...............................................................................................................................
退職給付費用......................................................................................................................................
確定拠出年金制度への移行に伴う損益...............................................................................................
確定拠出年金制度への掛金支払額......................................................................................................
退職給付費用計..................................................................................................................................

単位：千米ドル2007¥3,0793,082(1,828)2006¥3,5793,294(1,604)

2007$26,082
26,108(15,485)

480
(116)
4,697
(2,851)744¥2,590

1,285
(428)
6,126
–
–
¥6,126

4,066(983)
39,788(24,151)
6,303$21,940

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、確定給付型退職給付制度に関する計算の基礎は主として、割引率はどちらの年度も 2.6%、期待運用収益率は 2.5% です。

NTN アニュアルレポート 200755

注記 2(h). に記述した通り、当社及び一部の国内連結子会社では、2006 年 4 月 2 日より企業年金基金制度の一部を確定拠出型年金制度及び退職金前払制度へ移行致しました。
移行に伴う影響額は次の通りです：

退職給付債務の減少............................................................................................................................
未認識数理計算上の差異.....................................................................................................................
未認識過去勤務債務............................................................................................................................
退職給付引当金の減少.........................................................................................................................

単位：百万円

単位：千米ドル¥16,934(1,248)
1,036¥16,722$143,448(10,572)
8,776$141,652

確定拠出年金制度及び退職金前払制度への資産移換額は 13,871 百万円（117,501 千米ドル）であり、8 年間で移換する予定であります。なお、当連結
会計年度末時点の未移換 11,641 百万円（98,611 千米ドル）は、未払い費用（流動負債の「その他」）及び確定拠出未払金に計上しております。

9. 資本(a). 日本では商法に代わる新会社法（以下「会社法」）が 2006 年 5 月 1 日より施行されました。会社法の規定により、会社は資本剰余金（資本準備金を除く）と利益剰余金（利益準備金を除く）を分配する場合、その 10 分の 1 を資本準備金及び利益準備金として、その合計額が資本金の 4 分の 1 に達するまで積み立てなければなりません。これら剰余金の分配は株主総会の決議、または要件を充たす場合は取締役会の決議によりいつでもできます。
利益剰余金は会社法に基づく利益準備金を含みます。 2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在において、利益剰余金に含まれる利益準備金は8,639 百万円（73,542 千米ドル）です。

(b).2007 年 3 月 31 日終了の会計年度における普通株式及び自己株式の変動の内容は以下の通りです：
株式数
単位：千株

2006 年 3 月 31 日

増加

減少

普通株式................................................................................................................. 	463,057	7,406	–	
自己株式................................................................................................................. 	1,157	257	504

2007 年 3 月 31 日

470,464910

(c). 当社のストックオプション制度に基づき、特定の当社役員及び当社従業員は権利行使価格による普通株式取得オプションを付与されています。
ストックオプション制度の概要は以下の通りです：
株式の種類.............................................................................................................. 普通株式
株式数..................................................................................................................... 751,000 株
権利行使期間.......................................................................................................... 自 2003 年 9 月 1 日 至 2006 年 8 月 31 日

2007 年 3 月 31 日終了の会計年度におけるストックオプションの変動状況は以下の通りです：
株式数：
前会計年度末の未行使残.................................................................................... 593,000–
付与....................................................................................................................
権利行使............................................................................................................. 493,000
失効.................................................................................................................... 100,000–
当会計年度末の未行使残....................................................................................
–
当会計年度期末の行使可能残.............................................................................
単価情報：
権利行使価格................................................................................................................ ¥584
行使時平均株価.................................................................................................. ¥892

10. 偶発債務

2007 年 3 月 31 日現在の当社及び連結子会社の偶発債務は以下の通りです：
受取手形割引高...................................................................................................................................
関係会社の金融機関からの借入に対する指導念書...............................................................................
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証...............................................................................
		56

NTN アニュアルレポート 2007

単位：百万円

単位：千米ドル

¥272
195
74
¥541

$2,304
1,652
627$4,583

11. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(a) 借主側
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関するリース物件につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合、連結貸借対照表上に反映される取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額は以下の通りです：
単位：百万円

2007

2006

取得価額相当額

減価償却累計相当額

期末残高相当額

取得価額相当額

減価償却累計相当額

期末残高相当額¥2,652421
49¥3,122¥1,797260
28¥2,085¥   855
161
21¥1,037¥2,645401
67¥3,113¥1,676225
37¥1,938¥   969176
30¥1,175

建物及び構築物......................................................
機械装置等及び運搬具............................................
その他の資産..........................................................
		

単位：千米ドル2007

建物及び構築物......................................................
機械装置等及び運搬具............................................
その他の資産..........................................................
		

取得価額相当額

減価償却累計相当額

期末残高相当額$22,465
3,566
415$26,446$15,2222,203
237$17,662$7,243
1,363
178$8,7842007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、添付の連結財務諸表上、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理された
ファイナンス・リース取引につき、その支払リース料はそれぞれ 195 百万円（1,652 千米ドル）及び 212 百万円、また減価償却費相当額はそれぞれ 195
百万円（1,652 千米ドル）及び 212 百万円でした。減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とする定額法により算定しております。
2007 年 3 月 31 日現在、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関する未経過リース料期末残高相当額は以下の通りです：
3 月 31 日に終了する会計年度

2008....................................................................................................................................................
2009 以降.............................................................................................................................................
合計.................................................................................................................................................

単位：百万円

単位：千米ドル¥   190847¥1,037$1,6097,175$8,784

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。

2007 年 3 月 31 日現在において、リース資産に配分された減損損失は計上されておりません。
(b) 貸主側
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関するリース
物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下の通りです：
単位：千米ドル

単位：百万円2007
機械装置等及び運搬具：
取得価額.........................................................................................................................................
減価償却累計額..............................................................................................................................
期末残高 .		

2006
¥ 69
(64)
¥   5

¥ 69
(65)
¥   4

2007
$ 584
(550)
$   342007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、添付の連結財務諸表上、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理された
ファイナンス・リース取引につき、その受取リース料はそれぞれ 3 百万円（25 千米ドル）、6 百万円、また減価償却費は両年度とも 1 百万円（8 千米ドル）でした。
2007 年 3 月 31 日現在において、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されたファイナンス・リース取引に関する未経過リース料は以下の通り
です：
3 月 31 日に終了する会計年度

2008....................................................................................................................................................
2009 以降.............................................................................................................................................
合計.................................................................................................................................................

単位：百万円¥20¥2

単位：千米ドル$170$17

上記金額は、受取利子込み法により算定しております。

NTN アニュアルレポート 200757

12. オペレーティング・リース

2007 年 3 月 31 日現在において、解約不能オペレーティング・リース取引に関する未経過リース料は以下の通りです：
3 月 31 日に終了する会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル¥   244
1,180¥1,424$  2,067
9,996$12,063

2008....................................................................................................................................................
2009.以降............................................................................................................................................
合計.................................................................................................................................................

13. デリバティブ取引

当社及び一部の連結子会社は、2006 年及び 2007 年 3 月 31 日に終了の会計年度において、主に外国為替レートリスクを軽減させるために為替予約取引を行っております。投機売買を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社及び連結子会社にはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理規定があり、この規定に基づいてデリバ
ティブ取引が行われております。デリバティブ取引業務は当社財務部及び各連結子会社にて行っており、管理規定に則って当社では部内の相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また、当社では取引発生の都度財務部より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社
は取引内容を毎月当社へ報告するとともに、為替予約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
デリバティブ取引は全てヘッジ会計の要件を満たすので、それらの公正価額情報の開示は省いております。

14. 研究開発費

売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において 14,221 百万円（120,466 千米ドル）、2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において 14,771 百万円です。

15. 法人税等

当社及び国内子会社は、所得に対して課される税として法人税、住民税及び事業税を負担しており、その合計法定実効税率は 2007 年 3 月 31 日及び2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、それぞれ 40.0% です。在外子会社は、所得に対して課される税としてそれぞれの所在地国において適用されている税を負担しております。
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度における法人税等の負担率と法定実効税率の差異は次の理由によります：
2006

2007
法定実効税率.......................................................................................................................................
永久に損金算入されない費用...........................................................................................................
永久に益金算入されない収益...........................................................................................................
受取配当金消去...............................................................................................................................
持分法投資利益...............................................................................................................................
試験研究費控除...............................................................................................................................
海外連結子会社の適用税率の差異...................................................................................................
評価性引当額...................................................................................................................................
その他..............................................................................................................................................
法人税等の負担率................................................................................................................................

40.0%
0.3
(2.2)
5.3
(1.5)
(3.8)
(4.3)
–
0.5
34.3%

40.0%
0.2
(1.4)
4.6
(0.4)
(1.9)
(4.5)
1.4
1.8
39.8%

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下の通りです：
単位：百万円

繰延税金資産 :
退職給付引当金..............................................................................................................................
たな卸資産......................................................................................................................................
繰越欠損金......................................................................................................................................
製品補償引当金..............................................................................................................................
未払費用等......................................................................................................................................
投資有価証券評価損.......................................................................................................................
減価償却費......................................................................................................................................
確定拠出未払金..............................................................................................................................
その他.............................................................................................................................................
繰延税金資産総額.......................................................................................................................
評価性引当額 .. ...........................................................................................................................
繰延税金資産合計.......................................................................................................................
繰延税金負債 :減価償却費......................................................................................................................................
その他有価証券評価差額金.............................................................................................................
買換資産圧縮積立金.......................................................................................................................
在外子会社の留保利益 ...................................................................................................................
その他.............................................................................................................................................
繰延税金負債合計.......................................................................................................................
繰延税金資産の純額...................................................................................................................

58

NTN アニュアルレポート 2007

単位：千米ドル

2007

2006

2007

¥ 14,399
3,962
2,284
280
3,715
323
–
4,659
3,083
32,705(965)
31,740¥ 20,275
3,638
5,943
823
3,485
324
62
–
1,940
36,490(107)
36,383$121,974
33,562
19,3482,372
31,4702,736–
39,466
26,116
277,044(8,175)
268,869(4,924)(5,245)
(407)
(527)
(90)
(11,193)¥ 20,547(4,769)(7,164)
(427)
(401)
(276)
(13,037)¥ 23,346(41,711)(44,430)(3,448)(4,464)(763)(94,816)$174,053

16. 1 株当たり情報

2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、1 株当たりの情報は以下のとおりです：
単位：米ドル

単位：円

純資産.................................................................................................................................................
当期純利益 :
基本的純利益..................................................................................................................................
潜在株式調整後純利益..................................................................................................................
配当金.................................................................................................................................................

2007¥445.612006¥396.73

2007
$3.78

58.34
54.54.
16.00

41.94
38.55.
11.00

0.50
0.47
0.14

1 株当たり純資産額につきましては、純資産額のうち普通株主において処分可能な金額と期末日現在の普通株式数に基づいて算出しております。
基本的 1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主において処分可能な金額に基づいて算出しております。株式数は普通株式の期中平均株
式数を使用しております。また潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益につきましても、その当期純利益は普通株主において処分可能な部分の金額とし、これと普通株式の期中平均株式数に、転換社債の転換及びストックオプションの行使により発行される普通株式の希薄化効果に係る調整をそれぞれ加えて算出しております。

1 株当たり配当額につきましては、取締役会の決議に基づき、各会計年度の損益に対応する支払配当額（中間配当を含む）を表示しております。

17. セグメント情報

当社及び当社の連結子会社は軸受、等速ジョイント及び精密機器商品の製造販売を主な事業内容としております。 2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月
31 日に終了する会計年度における機械器具部品部門の売上高及び営業利益が全セグメントの 90% 超であることから、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

(1) 所在地別セグメント情報
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度における所在地別セグメント情報は以下の通りです：
単位：百万円2007

外部顧客に対する売上高.............
セグメント間の内部売上高...........
合計............................................
営業費用.....................................
営業利益 .. ..................................
資産合計.....................................

日本

北米

欧州

アジア他

.
合計

消去

連結

¥223,653
115,992
339,645
311,366¥  28,279¥414,231¥123,263
991
124,254
119,723¥    4,531¥123,690¥77,681288
77,96973,651¥  4,318¥67,049¥59,2216,667
65,88859,438¥  6,450¥82,030¥483,818
123,938
607,756
564,178¥  43,578¥687,000¥            –(123,938)(123,938)(127,153)¥     3,215¥  (75,056)¥483,818–
483,818
437,025¥  46,793¥611,944

単位：百万円2006

外部顧客に対する売上高.............
セグメント間の内部売上高...........
合計............................................
営業費用.....................................
営業利益 .. ..................................
資産合計.....................................

日本

北米

欧州

アジア他

.
合計

消去

連結

¥211,502
108,820
320,322295,245¥  25,077¥380,587¥113,512
1,017
114,529
110,069¥    4,460¥125,937¥67,112
312
67,42464,228¥  3,196¥58,899¥42,711
1,944
44,65540,736¥  3,919¥54,102¥434,837
112,093546,930
510,278¥  36,652¥619,525¥            –(112,093)(112,093)(113,086)¥        993
¥  (58,031)¥434,837–
434,837
397,192¥  37,645¥561,494

単位：千米ドル2007

外部顧客に対する売上高.............
セグメント間の内部売上高...........
合計............................................
営業費用.....................................
営業利益 .. ..................................
資産合計.....................................

日本

北米

欧州

アジア他

.
合計

消去

連結

$1,894,562
982,566
2,877,128
2,637,577$   239,551$3,508,945$1,044,159
8,395
1,052,554
1,014,172$     38,382$1,047,777$658,035
2,440
660,475
623,897$  36,578$567,971$501,660
56,476558,136
503,498$  54,638$694,875$4,098,416
1,049,877
5,148,293
4,779,144$   369,149$5,819,568$               –(1,049,877)(1,049,877)(1,077,111)$      27,234$   (635,798)$4,098,416–
4,098,416
3,702,033$   396,383$5,183,770

当社及び当社連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企業会計基準第 4 号）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「日本」の営業費用は 199 百万円（1,686 千米ドル）増加し、営業利益が同額減少しております。

NTN アニュアルレポート 200759

(2) 海外売上高
2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度における海外売上高（当社及び国内連結子会社の輸出売上高、ならびに在外連結子会社の売上高（日本への輸出を除く））の内容は以下の通りです：
単位：百万円
2007

海外売上高..............................................................................................................
連結売上高..............................................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合...................................................................

北米

欧州

アジア他

計

¥125,426–
25.9%¥77,193–
16.0%¥74,274–
15.3%¥276,893
483,81857.2%

単位：百万円
2006

海外売上高..............................................................................................................
連結売上高..............................................................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合...................................................................

北米

欧州

アジア他

計

¥112,001–
25.7%¥66,893–
15.4%¥58,246–
13.4%¥237,140
434,83754.5%

単位：千米ドル2007

海外売上高..............................................................................................................
連結売上高..............................................................................................................

北米

欧州

アジア他

計

$1,062,482–$653,901–$629,174–$2,345,557
4,098,416

18. 後発事象

2007 年 6 月 29 日開催の株主総会において下記の当社利益剰余金処分が承認されました。この利益剰余金処分につきましては、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結財務諸表には反映されておりません：

期末現金配当（1 株当たり9.0 円（0.08 米ドル））..................................................................................

60

NTN アニュアルレポート 2007

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,226$35,798

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
NTN.株式会社
取締役会御中当監査法人は、ここに添付された、NTN 株式会社及び連結子会社の 2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日
現在の連結貸借対照表ならびに同日をもって終了する会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書 ( 以上全て円貨にて表示 ) について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任はこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められている監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN 株式会社及び連結子会社の 2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
補足情報
注記 2 記載の通り、2006 年 4 月 1 日から、NTN 株式会社及び国内連結関係会社は貸借対照表の純資産の表示
及び役員賞与について新会計基準を適用した。
添付されている連結財務諸表における 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度に係る米ドル建ての金額は便宜的に記載しているものである。我々の監査は円貨から米ドルへの換算も対象としており、この換算は注記１に記載された方法に基づいているものと認める。

日本国大阪2007 年 6 月 29 日

NTN アニュアルレポート 200761

連結子会社及び持分法適用関連会社 （2007 年 3 月 31 日現在）
名 称.

資本金.

（連結子会社）株式会社 NTN ベアリングサービス........................................................................
¥450,000,000. .
株式会社協栄 NTN................................................................................................
¥20,000,000. .
株式会社 NTN 金剛製作所......................................................................................
¥1,000,000,000. .
NTN 精密樹脂株式会社.........................................................................................
¥100,000,000. .
NTN 特殊合金株式会社.........................................................................................
¥400,000,000. .
株式会社 NTN 三雲製作所......................................................................................
¥450,000,000. .
NTN 鋳造株式会社................................................................................................
¥450,000,000. .
株式会社 NTN 紀南製作所......................................................................................
¥450,000,000. .
株式会社 NTN 三重製作所......................................................................................
¥3,000,000,000. .
株式会社 NTN 御前崎製作所..................................................................................
¥266,000,000. .
株式会社 NTN 上伊那製作所..................................................................................
¥725,000,000. .
株式会社 NTN 袋井製作所......................................................................................
¥1,000,000,000. .
NTN.USA.CORP................................................................................................... US.$108,220,000. .
NTN.BEARING.CORP.OF.AMERICA..................................................................... US.$24,700,000. .
NTN.DRIVESHAFT,.INC........................................................................................ US.$46,580,000. .
AMERICAN.NTN.BEARING.MFG.CORP................................................................ US.$24,330,000. .
NTN-BOWER.CORP............................................................................................. US.$67,000,000. .
NTN-BCA.CORP................................................................................................... US.$16,000,000. .
NTK.PRECISION.AXLE.CORP............................................................................... US.$10,000,000. .
NTN.BEARING.CORP.OF.CANADA.LTD............................................................... CAN.$20,100,000. .
NTN.SUDAMERICANA,.S.A..................................................................................
US.$700,000. .
NTN.WÄLZLAGER.(EUROPA).G.m.b.H................................................................. EURO14,500,000. .
NTN.KUGELLAGERFABRIK.(DEUTSCHLAND).G.m.b.H....................................... EURO18,500,000. .
NTN.BEARINGS.(UK).LTD..................................................................................... STG. £2,600,000. .
NTN.FRANCE.S.A................................................................................................. EURO3,700,000. .
NTN.Transmissions.Europe................................................................................... EURO71,727,792. .
NTN.BEARING-SINGAPORE.(PTE).LTD................................................................
S.$36,000,000. .
NTN.CHINA.LTD...................................................................................................
HK.$2,500,000. .
NTN.BEARING-THAILAND.CO.,.LTD.................................................................... BAHT600,000,000. .
NTN.MANUFACTURING.(THAILAND).CO.,.LTD.................................................... BAHT611,000,000. .
NTN-NIDEC.(THAILAND).CO.,LTD........................................................................ BAHT600,000,000. .
NTN.Manufacturing.India.Private.Limited............................................................... INR531,250,000. .
NTN.BEARING-MALAYSIA.SDN.BHD...................................................................
M.$10,000,000. .
NTN.KOREA.CO.,.LTD.......................................................................................... WON500,000,000. .
恩梯恩（中国）投資有限公司.................................................................................. US.$32,400,000. .
上海恩梯恩精密機電有限公司............................................................................... US.$54,300,000. .
恩梯恩日本電産（浙江）有限公司........................................................................... US.$21,000,000. .
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司......................................................................... US.$10,000,000. .
恩梯恩阿愛必（常州）有限公司............................................................................... US.$10,000,000. .
（持分法適用関連会社）
東培工業股份有限公司.......................................................................................... NT.$1,257,232,620. .
台惟工業股份有限公司.......................................................................................... NT.$160,000,000. .
UNIDRIVE.PTY..LTD..............................................................................................
A.$5,000,000. .
北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司.........................................................................
US.$5,000,000. .
常州恩梯恩精密軸承有限公司...............................................................................
US.$2,000,000. .
ASAHI.FORGE.OF.AMERICA.CORP......................................................................
US.$6,100,000. .
IFA-Antriebstechnik.G.m.b.H.................................................................................
EURO50,000. .
SNR.ROULEMENTS............................................................................................. EURO10,065,000. .
（注）.1. 上記のうち、NTN.USA.CORP.、NTN.DRIVESHAFT,INC.、NTN.Transmissions.Europe、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
.
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

62

NTN アニュアルレポート 2007

議決権の所有割合（%）

100
100
100
100
70.
100
100
100
100
97.4
80
100
100
100.
100.
100.
100.
100.
60.
100
100
100
100
100.
99.999.
85
100.
100
100.
99.999.
60.
94.12.
60.
100
100
95.
60
60
100.
27.35
36.25
40
40
30
32.8.
25
35

[30]

(100)
(100)
(100)
(100)
(100)
(60)

(0.04)(0.006)(0.969)(99.999)(99.999)（0.001）(0.01)(60)(48.20)(32.8)

グローバルネットワーク（2007 年 3 月 31 日現在）
日本

● 販売拠点
自動車商品本部
産機商品本部〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目22番17号（TOCビル6階）
Phone.:.+81-3-5487-2826
Fax.. :.+81-3-5487-2940
精機商品事業部〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目22番17号（TOCビル6階）
Phone.:.+81-3-5487-2867
Fax.. :.+81-3-5487-2713
流体動圧軸受事業部〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町勝田場101番地
Phone.:.+81-567-95-5005
Fax.. :.+81-567-95-5939（株）NTNベアリングサービス〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目1番13号
Phone.:.+81-3-5776-6001
Fax.. :.+81-3-5776-6002（株）協栄NTN〒173-0013
東京都板橋区氷川町26-4
Phone.:.+81-3-3963-2755
Fax.. :.+81-3-3963-2760● 生産拠点桑名製作所〒511-8678
三重県桑名市大字東方字土島2454番地
Phone.:.+81-594-24-1811
Fax.. :.+81-594-21-0840
磐田製作所〒438-8510
静岡県磐田市東貝塚1578番地
Phone.:.+81-538-37-8000
Fax.. :.+81-538-37-8009
岡山製作所〒705-8510
岡山県備前市畠田500番地の1
Phone.:.+81-869-66-6701
Fax.. :.+81-869-66-8101
宝塚製作所〒665-0032
兵庫県宝塚市東洋町2番1号
Phone.:.+81-797-71-1131
Fax.. :.+81-797-71-1818
長野製作所〒399-4601
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪
14017番11
Phone.:.+81-265-79-8888
Fax.. :.+81-265-79-8881

米（株）NTN金剛製作所〒586-0009
大阪府河内長野市木戸西町1丁目3番13号
Phone.:.+81-721-53-1317
Fax.. :.+81-721-54-6981

NTN精密樹脂（株）〒511-0243
三重県員弁郡東員町大字穴太970
Phone.:.+81-594-76-7221
Fax.. :.+81-594-76-7244
NTN特殊合金（株）〒497-8541
愛知県海部郡蟹江町勝田場101番地
Phone.:.+81-567-95-3913
Fax.. :.+81-567-95-6160（株）NTN三雲製作所〒515-2109三重県松阪市小野江750番地の1
Phone.:.+81-598-56-3311
Fax.. :.+81-598-56-7151

NTN鋳造（株）〒691-0003
島根県平田市灘分町475番地の1
Phone.:.+81-853-63-3108
Fax.. :.+81-853-63-3463（株）NTN紀南製作所〒649-2103
和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2504番地の1
Phone.:.+81-739-47-1801
Fax.. :.+81-739-47-1829
光精軌工業
（株）
〒632-0046
奈良県天理市三昧田町元東方8番地
Phone.:.+81-743-66-0285
Fax.. :.+81-743-67-1512（株）NTN三重製作所〒511-0118
三重県桑名市多度町御衣野3601-25
Phone.:.+81-594-48-6711
Fax.. :.+81-594-48-7130（株）NTN御前崎製作所〒437-1604
静岡県御前崎市佐倉4681番地の3
Phone.:.+81-537-86-2480
Fax.. :.+81-537-86-2227

州● 統括会社
NTN USA CORP.
1600.E..Bishop.Court,.P.O..Box.7604,
Mount.Prospect,.IL.60056-7604,.U.S.A.
Phone.:.+1-847-298-7500
Fax. :.+1-847-294-1209● 販売拠点NTN BEARING CORP. OF AMERICA
1600.E..Bishop.Court,.P.O..Box.7604,
Mount.Prospect,.IL.60056-7604,.U.S.A.
Phone.:.+1-847-298-7500
Fax.. :.+1-847-699-9744

NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
305.Courtneypark.Drive.West,.Mississauga,
Ontario,.L5W.1Y4,.Canada
Phone.:.+1-905-564-2700
Fax.. :.+1-905-564-7749
NTN SUDAMERICANA, S.A.
World.Trade.Center.Panama
Calle.53.Este,.Urbanización.Marbella.Piso
NO.16,.Oficina.1601.Apartado.Postal
832-0487,.Panamá,.Rep.de.Panamá
Phone.:.+507-269-4777
Fax.. :.+507-264-5592
NTN DE MEXICO, S.A.
Calle.22.No.2465,.Esq,.Calle.3,.Zona.Industrial,
C.P..44940.Guadalajara,
Jalisco,.México
Phone.:.+52-33-3145-1490
Fax.. :.+52-33-3145-1594
NTN DO BRASIL LTDA.
Av..Moema,.94-9°.Andar,.Conj..92.a.94.Cep
04077-020,.Indianópolis,.São.Paulo,.SP,.Brasil
Phone.:.+55-11-5051-0600
Fax.. :.+55-11-5051-2807● 生産拠点AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
Elgin Plant
1500.Holmes.Road,.Elgin,.IL.60123,U.S.A.
Phone.:.+1-847-741-4545
Fax.. :.+1-847-888-1226
Schiller Park Plant
9515.Winona.Avenue,.Schiller.Park,.IL.60176,
U.S.A.
Phone.:.+1-847-671-5450
Fax.. :.+1-708-681-5298（株）NTN上伊那製作所〒399-4605
長野県上伊那郡箕輪町大字中曽根522-2
Phone.:.+81-265-79-7877
Fax.. :.+81-265-79-7366

NTN-BOWER CORP.
Macomb Plant
711.North.Bower.Road,.Macomb,.IL.61455.
U.S.A.
Phone.:.+1-309-833-4541
Fax.. :.+1-309-837-7373（株）NTN袋井製作所〒437-0005
静岡県袋井市見取1959番地
Phone.:.+81-538-30-1800
Fax.. :.+81-538-30-1814

Hamilton Plant
2086.Military.Street.South,.Hamilton,.AL.35570,
U.S.A.
Phone.:.+1-205-921-2173
Fax.. :.+1-205-921-2059

NTN アニュアルレポート 200763

グローバルネットワーク

ア

ジ ア

他

NTN DRIVESHAFT, INC.
8251.South.International.Drive.Columbus,
IN.47201.U.S.A.
Phone.:.+1-812-342-7000
Fax.. :.+1-812-342-1155● 販売拠点NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.
No.9.Clementi.Loop.Singapore.129812
Phone.:.+65-64698066
Fax.. :.+65-64695400

NTN-BCA CORP.
401.West.Lincoln.Avenue,.Lititz,
PA.17543-7020,.U.S.A.
Phone.:.+1-717-627-3623
Fax.. :.+1-717-627-2581

NTN CHINA LTD.
Rm..1914-1915,.Park-in.Commercial.Centre,.56
Dundas.Street,.Mongkok,.Kowloon,.Hong.Kong
Phone.:.+852-2385-5097
Fax.. :.+852-2385-2138

NTK PRECISION AXLE CORP.
741.South.County.Rd.200.West.Rd.Frankfort,
IN.46041,.U.S.A.
Phone.:.+1-765-656-1000
Fax.. :.+1-765-656-1001

NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.
12th.Floor,.Panjathani.Tower,.127/15
Nonsee.Road,.Chongnonsee.Yannawa,
Bangkok.10120,.Thailand
Phone.:.+66-2-681-0401
Fax.. :.+66-2-681-0408

ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.
5030.Corporate.Way.Richmond,.KY.40475
Phone.:.+1-859-626-4100
Fax.. :.+1-859-626-5611
NTN BEARING MFG. CANADA
A.DIV..OF.NTN.BEARING.CORP..OF
CANADA.LTD.
6740.Kitimat.Road,.Mississauga,
Ontario,.L5N.1M6,.Canada
Phone.:.+1-905-826-5500
Fax.. :.+1-905-821-3486

欧州● 販売拠点NTN WÄLZLAGER（EUROPA）GmbH
Max-Planck-Strasse.23,.40699.Erkrath,
F.R..Germany
Phone.:.+49-211-2508-0
Fax.. :.+49-211-2508400

NTN BEARINGS（UK）LTD.
Wellington.Crescent,.Fradley.Park,
Lichfield,.Staffordshire,.WS13.8RZ,.U.K.
Phone.:.+44-1543-445000
Fax.. :.+44-1543-445035
NTN FRANCE S.A.
Z.I.Sabliére.BP.338
Schweighouse.Sur.Moder.67507
Haguenau.Cedex,.France
Phone.:.+33-3-88-53-2222
Fax.. :.+33-3-88-73-4695● 生産拠点NTN KUGELLAGERFABRIK（DEUTSCHLAND）GmbHNTN.Strasse.1-3,.40822.Mettmann,.F.R..
Germany
Phone.:.+49-2104-1409-0
Fax.. :.+49-2104-13138

NTN TRANSMISSIONS EUROPE
Z.A..des.Trémelières.Communauté.Urbaine.du.
Mans.72704.Allonnes.Cedex,.France
Phone.:.+33-2-43-83-9000
Fax.. :.+33-2-43-83-9030

64

NTN アニュアルレポート 2007

NTN BEARING-MALAYSIA SDN. BHD.
Lot.No..764C,.4.1/2.Miles.Jalan.Kelang
Lama,.58000.Kuala.Lumpur,.Malaysia
Phone.:.+60-3-79817931
Fax.. :.+60-3-79814678
NTN KOREA CO., LTD.
10th.Floor,.Press.Center,.25,.Taepyeong-Ro
1-GA,.Jung-Gu,.Seoul.100-745,.Korea
Phone.:.+82-2-757-9005
Fax.. :.+82-2-779-4150
NTN-CBC（AUSTRALIA）PTY. LTD.
3,.The.Crescent,.Kingsgrove,.NSW.2208,
LOCKED.BAG.1800,.Kingsgrove.1480.
NSW.Australia
Phone.:.+61-2-9502-1833
Fax.. :.+62-2-9502-4013
NTN（CHINA）INVESTMENT CORPORATION
Unit.2201A,.Shanghai.Maxdo.Centre.8.Xing.Yi
Road,.Shanghai.District.Shanghai.200336,.
China● 生産拠点NTN MANUFACTURING（THAILAND）
CO., LTD.
111/2.Moo.4,Tambol.Pluakdaeng,
Amphur.Pluakdaeng,.Rayong.21140,.Thailand
Phone.:.+66-38-955-185
Fax.:.+66-38-955-191
上海恩梯恩精密機電有限公司
No.666,.Nanle.Road,.Songjiang.Industrial.Zone,
Songjiang,.Shanghai,.China
Phone.:.+86-21-5774-8666
Fax.. :.+86-21-5774-8555
恩梯恩日本電産（浙江）有限公司
No.600,.Changsheng.Road,
Pinghu.Economic.Development.Zone,
Pinghu.City,.Zhejiang.Province,.China
Phone.:.+86-573-5096688
Fax.. :.+86-573-5096767

廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
No.11.Jun.Da.Road,.East.District.of.Guangzhou
Economic.and.Technological.Development.Zone,
Guangzhou,.Guangdong.Province,.China
Phone.:.+86-20-8226-6458
Fax.. :.+86-20-8226-6937
常州恩梯恩精密軸承有限公司
52.Hanjiang.Road,.New.District,
Changzhou,.Jiangsu,.China.213022
Phone.:.+86-519-5158888
Fax.. :.+86-519-5150888
北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司
Beijing.Opto-mechatronics.Industrial.Park(101111),.China
Phone.:.+86-10-69507492
Fax.. :.+86-10-69507492
東培工業股份有限公司
10th.Floor.No.142,.Chung.Hsiao.E.Rd.,.Sec..4,
Taipei,.Taiwan,.R.O.C.
Phone.:.+886-2-2741-7321
Fax.. :.+886-2-2741-6623

TAOYUAN PLANT
600.Sec..1,.Chieh-Shou.Road,.Pa-te.City,
Taoyuan.Hsien,.Taiwan.R.O.C.
Phone.:.+886-3-361-3151
Fax.. :.+886-3-362-8039
CHUNGLI PLANT
7.Sung-Chiang.N..Road,Chung-Li.Ind..Zone,
Chung-Li.City,.Taiwan,.R.O.C.
Phone.:.+886-3-452-6801
Fax.. :.+886-3-451-3046
台惟工業股份有限公司
No.14,.Kwang.Fu.Road,.Hukou.303,.Hsinchu,
Taiwan,.R.O.C.
Phone.:.+886-3-5983601
Fax.. :.+886-3-5982787

UNIDRIVE PTY. LTD.
45-49.McNaughton.Road,.Clayton,
Victoria.3168.Australia
Phone.:.+61-3-9542-4100
Fax.. :.+61-3-9544-8117
NTN-NIDEC（THAILAND）CO.,LTD.
300.Moo4,Tambol.Pluakdaeng,Amphur
Pluakdaeng,.Rayong.Provice,.21140,.Thailand
Phone.:.+66-38-959-108
Fax.. :.+66-38-955-891
NTN MANUFACTURING INDIA PRIVATELIMITED805,.International.Trade.Tower,.Nehru.Place,
New.Delhi.110019.India
Phone.:.+91-11-41513235
Fax.. :.+91-11-41513236

投資家情報 （2007 年 3 月 31 日現在）
本社

所有者別株式等の状況

NTN 株式会社〒 550-0003
大阪市西区京町堀 1 丁目 3 番 17 号

証券会社

お問い合せ先外国人法人等 22.6%

TEL: 06-6449-3528
FAX: 06-6443-3226
E-mail: irmanager@ntn.co.jp

その他法人 10.3%
個人・その他 12.8%

NTN のホームページ
インターネット上の NTN のホームページには ､最新の会社業績やアニュアルレポートなど様々な情報をご案内しております。
http://www.ntn.co.jp

株

式（2007 年 3 月 31 日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数

1.8%

800,000,000 株
470,463,527 株

株主数（2007 年 3 月 31 日現在）
26,119 名

金融機関 52.5%

株価の推移
株価（円）

日経平均株価（円）1,250

30,0001,000

25,000750

20,000500

15,000250

10,000

株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒 100-8212
東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

上場証券取引所
東京 ､ 大阪（♯ 6472）

0高値

独立監査法人安値

新日本監査法人

定時株主総会2007 年 6 月 28 日に大阪にて開催

2007 年 3 月期株価
高値
安値

1,114 円768 円

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
05
06
07
終値
始値

始値
終値

5,000

日経平均株価

出来高（百万株）
100
80
60
40
20

＜見通しに関する注意事項＞
本レポートには、NTN の将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は本レポートで述べられている見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
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06
07

NTN アニュアルレポート 2007

65

本社
〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号
http://www.ntn.co.jp

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