マンスリーシリーズ：国際エネルギー情勢の今月のポイント
需給ひっ迫と OPEC プラスの今後
エネルギー経済調査部
日根 大輔
2022 年 6 月 30 日に開催された石油輸出国機構（OPEC）と非 OPEC の第 30 回閣僚級会合において、OPEC プラスは 2022 年 8 月に日量 64.8 万バレル（b/d）の増産を行うことで合意した。OPEC プラスは 6 月 2 日に開催された前回（第 29 回）会合で 7 月と 8月の増産幅をそれまでの 43.2 万 b/d から 64.8 万 b/d に引き上げることを定めていたが、今回はこれを追認したかたちである12。
2021 年 8 月以降、OPEC プラスは毎月 40 万 b/d の抑制的な増産ペースを堅持してきた。これまでの原油価格の上昇局面で米国をはじめとする消費国はたびたび OPEC プラ
スに供給増を求めてきたが、OPEC プラスはこの増産ペースを維持してきた経緯がある。その意味において 7 月と 8 月の追加増産は大きい転機となるべきものであるが、こ3の増産はあくまで 9 月に予定されていた 43.2 万 b/d の増産分が前倒しされるだけのことであり、計画された増産量が引き上げられるものではない。また、現在 OPEC プラス
は 9 月以降の体制について示唆しておらず、これは 8 月 3 日に予定されている第 31 回会合での協議を待たねばならない。つまり、秋以降の生産政策に関しては、その体制も含め全く見えていないのである。
＜OPEC プラスへのプレッシャー＞
米国のバイデン大統領は 7 月 15 日から 16 日にサウジアラビアを訪問する予定であり、両国の協議の内容が注目されている。特に米国は現在ガソリン価格の高騰に苦しんでおり、エネルギー問題は主要なトピックのひとつになると考えられる。ただ、同大統領は「湾岸諸国全体が増産する必要はあるが、サウジアラビアのみに直接増産を求めることはない」と述べており、エネルギーに関しては二国間関係から離れた視点での議論となると考えられる4。
この点においては一つのヒントがある。増産量引き上げが定められた第 29 回会合に

1

OPEC、https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6882.htm

2OPEC、https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6948.htm

32022 年 5 月より生産枠設定に使用する各国の基準生産量（ベースライン）が変更され、増産ペースは43.2 万 b/d に見直されている。
42022 年 6 月 30 日の各報道による。

先立ち、米政権は 5 月最終週に高官 2 名をサウジアラビアに派遣している5。米国のジャン＝ピエール大統領報道官はこの訪問の目的について、原油増産を求めるものではなく、エネルギー安全保障を巡るサウジとの関わりを見直すものであったと述べている。
米ウォールストリート・ジャーナルはこの発表に近いタイミングとなる 5 月 31 日に、複数の OPEC 加盟国がロシアを生産調整の枠組みから除外することを検討していると報じている。エネルギー価格が高騰を続け、また、ロシア産エネルギーが通常取引から締め出されるなか、供給バランスの維持を掲げロシアを含んだかたちで生産調整を続けてきた OPEC プラスに対し米国がその意義を強く問うたことは想像に難くない。サウジアラビアをはじめとする産油国グループにとっても米国関係の回復と維持は重要な課題であり、無碍に米国の意見を撥ねつけることはできない。これが 7 月から 8 月の増産量引き上げのひとつの背景となったと考えられ、今回もロシア問題を含め同様の議論がなされると考えられる。
＜実生産量のギャップ＞
価格上昇局面において消費国が OPEC プラスに増産を求めてきたことは先に述べたとおりである。一部にはこれら産油国の増産が価格の高止まりを打破する鍵のように受け止められているが、本当にそうなのだろうか。
まず、各国の生産余力を見ていきたい。図表 1 は IEA が 2022 年 2 月月次レポートで発表した、イランを除く主要産油国の余剰生産能力である。生産余力を多く持つと考えられ、増産の期待が寄せられているのは主にサウジアラビアと UAE である。ただ、両国の生産余力はこの時点で 330 万 b/d のみであった。OPEC プラスが定める 8 月の生産目標はサウジアラビアについて約 1100 万 b/d、UAE について約 318 万 b/d であり、こちらを勘案すると両国の余剰生産能力は約 212 万 b/d まで減少する。
両国は生産能力拡張に取り組んでいるが、サウジアラビアが 1200 万 b/d から 1300 万b/d 強への能力拡張を終了するのは 2026 年末から 2027 年初頭、また UAE が生産能力を 500 万 b/d に引き上げるのは 2030 年が目標となっている。つまり、「直ちに、いくらでも」生産を増加させられるわけではないのである。また、生産国も一定程度の生産原油を自国の需要に充てる必要があり、生産の増分が必ずしもすべて輸出にまわるわけではないという点も認識しておく必要がある6。
2022 年 6 月 27 日、UAE のマズルーイ・エネルギー・インフラ大臣は、同国が OPEC
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国家安全保障会議のブレット・マクガーク中東政策調整官と国務省のエネルギー担当であるエイモス・ホクスタイン氏が訪問。
6夏場の電力需要を満たすための発電用途など。

プラスの定める基準生産量のなかで最大に近い量の原油を生産していると発言した7。
これは両国が置かれた状況をよく表している。今回 OPEC プラスにて定められた生産目
標はこれまで両国が幾度も到達した水準ではない。油田のメンテナンス等もあり、両国には今後この水準を維持していくための難度の高い操業が要求されると考えられる。
図表 1. 主要産油国の生産余力（単位：100 万バレル/日）
国名

生産能力

短期間に達成可能な90 日内に達成可能な生産余力

生産余力

サウジアラビア

12.2

1.2

2.1

UAE

4.1

0.6

1.2

イラク

4.8

0.3

0.6

クウェート

2.8

0.1

0.2

ロシア

12.0

0.1

0.2

その他計

12.0

0.0

0.8

合計

46.2

2.2

5.1

（出所：IEA Oil Market Report, February 2022）
次に他国を含めた OPEC プラス全体の状況を確認していきたい。最新の IEA 報告書（2022 年 6 月）では、2022 年 5 月の OPEC プラスの生産は 4037 万 b/d の目標に対し3758 万 b/d となり、目標を大幅に下回っている。OPEC の生産調整対象国に限って言うと、2559 万 b/d の目標に対し生産は 2447 万 b/d に留まっている。既に指摘されていることであるが、これはナイジェリアやアンゴラなど複数の国々で生産目標を達成できない状況が続いていることによる。ロシアの減少はもとより、そもそも目標を達成できない国々が枠内に存在することは、OPEC プラスがいたずらに生産目標を引き上げても意味をなさないことを示している。
2022 年 7 月 5 日、OPEC のバーキンド事務局長（当時）は現在の供給不足懸念について、長期にわたる投資不足を一つの理由として指摘した8。併せて同事務総長はイランとベネズエラからの供給が認められればこれを緩和することができると述べたが、現実的にこれらは直ちに解決できる課題ではない9。
＜制裁はどこまでロシア原油に影響するか＞7

WAM、2022.06.27 https://www.wam.ae/en/details/1395303061200

8

バーキンド事務局長は同日逝去。

9

各紙の報道による。

2022 年 5 月 30 日、欧州連合（EU）はロシアへの制裁の一環として 2022 年末までにEU へのロシア産石油の輸入量のうち 90％を削減することで合意した。これは海上輸送にて輸入されるものが対象であり、パイプライン経由での輸入は暫定的に継続できることとなった。ハンガリーはパイプライン経由で輸入されるロシア原油に依存しており、輸入停止には製油所の更新や他国からの輸入パイプラインの敷設等のインフラ整備が必要であるとしている。同国はインフラ整備には最大 4 年の時間と巨額の投資を必要とすると指摘しており、この暫定的な取り扱いは当面の間継続すると考えられている。
ロシア原油は現在大幅な割引をもって販売されており、これを継続使用することでEU 内ではハンガリーのみが利益を享受することとなる。このロシア原油の大幅な割引販売は中国やインドの急激な購入増を招いているが、現在の価格水準が続く限りこれらの国々はロシアからの原油購入を止めないであろう。ロシア原油を輸送するタンカーに対し EU は船舶保険の販売停止を計画しているが、中国によるイラン原油購入の例に見る通り、中国やインドが自国での保険対応によってこれを回避する可能性が高い。
一方、先進７カ国（G7）はロシアの収入を減少させるためロシア産原油の取引価格に40～60 ドルの範囲内で上限を設定することを検討していると報じられている。この水準は現状の販売水準を大きく下回るものであり、仮に不採算を理由にロシアが輸出を削減させるような場合、需給バランスはタイト化し国際市況へ大きく影響を与えることとなる。上限価格を守らない購入者が出てくる可能性や他の原油の販売価格が上記価格に影響される可能性があり、この価格設定は繊細な作業となる。
＜OPEC プラス枠組みの継続＞
最後に 9 月以降の OPEC プラスの枠組みがどうなるかについて考えたい。筆者は当社レポート「OPEC ロシアと湾岸産油国：経済関係の深化とその今後」において、OPEC プラスとロシアはお互いを取り込んだ関係性を維持したほうがよいと指摘した。サウジアラビ
アのアブドゥルアジーズ・エネルギー相は 5 月に OPEC プラスが今後もロシアを含めたかたちで構成されることを希望すると発言し、また、6 月にはサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムにサプライズ登場するなど、両国の良好な関係を示している1011。
現段階で困窮するロシアを OPEC プラスから排斥し、以前の状態に戻してしまうことは将来必要となり得る生産調整において禍根を残すこととなる可能性が高い。OPEC プラス（サウジアラビア）は米国との関係に最大限配慮しつつ、現状の枠組みを維持しようとする

10

Arab News, 2022.05.22

11

Arab News, 2022.06.17

だろう。価格や輸送以外にもロシアをコントロールする仕組みは必要であり、その意味でもロシアを取り込んでおく意義は大きい。
＜生産能力対応とリセッション＞
原油増産が望まれるなかで生産余力が縮小していることは上に述べた。ほぼ全ての参加国の生産が上限に張り付いている以上、さらに生産を引き上げるためにはサウジアラ
ビアと UAE が対応するしかない。ただ、それはこれら国々の生産余力を縮小させることに繋がる。現実的にはバーキンド元事務局長の発言の通り、生産の滞っている国々を開放することが大幅な増産に寄与するだろう。
2022 年 7 月 5 日、原油先物価格は景気後退懸念から急落し、WTI は 5 月以来となる100 ドル割れの 99.50 ドルで終了した。現在市場は世界的な景気後退に身構えており、これを伝える報道に市場は非常に敏感になっている状況である。OPEC はこれまでの需給予測において、2022 年後半に原油が供給過剰に陥る可能性について再三指摘している。需給ひっ迫懸念のみを視野に原油価格は上昇してきたが、現在潮目は変わりつつある。皮肉にもリセッションが需給ひっ迫解決へ手だてとなる可能性があり、また景気後退により供給が余剰に傾く場合、再び OPEC プラスの需給調整能力が求められるのである。