令和６年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
令和６年度は、人事委員会勧告の増額改定を受けた人件費の増加や薬品・診療材料の価格高騰などにより経費の増加が見込まれる中で、３年目を迎える第三期中期計画の目標達成に向けて着実に推進する必要がある。
そのためには、引き続き当院に求められる医療機能を十分に発揮し、高度かつ専門的な医療サービスの継続的な提供に取り組みつつ、効率的かつ効果的な経営を行っていく必要がある。
ついては、「安定的な収益の確保」、「計画的な人員の採用と働き方改革の推進」、「コスト意識の徹底による費用の削減」、「施設の長寿命化など長期的な視点に基づく計画的な設備投資」、「新たな感染症や大規模災害等に対応できる医療提供体制の確保」等に引き続き重点的に取り組むものとする。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん・患者の体に負担の少ない低侵襲性治療を推進するため、ロボット
支援手術など鏡視下手術を積極的に活用していく。
・手術や化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療を推進するとともに、がんサポート室等において患者や家族の精
神的なケアを行うなど切れ目のないがん治療に取り組む。
・最新の放射線治療機器を活用し、放射線治療の適用範囲の拡大や質の向上に取り組む。
・緩和ケアにおいては、認定医を含めた多職種による緩和ケアチー
ムにより、院内外との連携を強化しながら、専門的な緩和ケアを提供するとともに、緩和的放射線治療を行う。
・がん市民公開講座を開催するなど、県民に向けたがん情報提供等に取り組む。
・地域がん診療連携拠点病院の再指定をめざし、指定要件を満たすことができるよう取り組む。
1指標
がん手術件数（件）
化学療法 実患者数（人）
放射線治療のべ患者数（人）
放射線治療件数（件）
新入院がん患者数（人）

令和５年度見込
６２０
５６５
２２０
３，２００
１，５００

令和６年度目標
６２０
５７０
２２５
４，２００
２，０００

（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等① 脳卒中等・北勢医療圏の基幹救急対応病院として、急性期脳梗塞等の患者を24 時間 365 日受け入れる体制を維持し、ｔ－ＰＡ（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血栓回収療法等の高度かつ専門的な診療技術により、脳血管内治療を速やかに実施する。
・多職種が参加し、定期的に開催している「脳卒中ユニットカンフ
ァレンス」により、患者にとって最適な治療を検討し実施する。
・脳血管救急疾患に対し、ＭＲＩによる検査等により、迅速に治療開始するとともに、頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患等幅広い脳神経の疾患の治療を実施する。
② 急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患の患者に対しては、カテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に患者を受け入れる。
・スーパーコンピュータ技術を活用した冠動脈の解析検査を積極的に行うことで、患者への負担軽減を図る。
・冠動脈バイパス術については、オフポンプ手術等の低侵襲手術を積極的に実施する。
・このほか、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術等の高度な手術を要する心疾患についても、専門的な医療を提供する。
指標
ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）

2

令和５年度見込
４５

令和６年度目標５０指標
心カテーテル治療(ＰＣＩ)＋胸部心臓血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

令和５年度見込
２９０

令和６年度目標
２９０（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上・増設した手術室や放射線治療機器等を活用し、高水準の医療サー
ビスをより多くの分野で提供する。
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター、
北勢呼吸器センター及びロボット手術センターの機能を生かした横断的な診療体制により、高度かつ専門的な医療を提供するとともに、県の政策医療を推進する。
・３．０－Ｔ及び１．５－Ｔ ＭＲＩ、320 列Ｘ線ＣＴ、アンギオ装置等の検査機器やツリウムレーザー等の医療機器を効果的に活用
し、医療の高度化を図るとともに、他の医療機関等との連携により地域の医療水準の向上に取り組む。
・ロボット支援手術など鏡視下手術などにより低侵襲性治療に取り組むとともに、ロボット支援手術における適応領域の拡大や人工関
節手術支援ロボットの活用により高精度な医療を提供する。
指標
鏡視下手術件数（件）イ

令和５年度見込
８５０

令和６年度目標
９５０

救急医療・救命救急センターを併設する三次救急医療機関として、24 時間 365
日体制で高度救急医療を提供する。
・二次輪番救急病院として地域の関係機関と連携し、「断らない救急」の実践により、高い応需率を維持する。
・適切な病床管理を行い、感染症流行時においても救急搬送患者の受入れの増加を図る。
・四日市市消防本部が令和６年度より本格運用する「三重県立総合医療センター救急ワークステーション」との連携を強化し、救急隊員の知識・技術の向上に寄与していく。

3指標
救急患者受入数（人）
内 救命救急センター入院患者数
救急搬送患者 応需率(％)
ウ

令和５年度見込
１１，８００１，１００
９８．０

令和６年度目標
１３，２００１，３２０
９８．０

小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩医療機関等との連携を図り、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）、
ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）において、合併症妊婦、重症妊産婦などハイリスクの妊婦や低出生体重児、超低出生体重児、疾患のある新生児などに、高度な周産期医療を提供する。
・小児における内分泌、心疾患、神経疾患、外科疾患など専門性の高い疾患に積極的に対応するとともに、医師の育成にも注力する。

指標
ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】
ＭＦＩＣＵ利用患者数(人）【母体・胎児集中治療室】
エ

令和５年度見込
１，９００

令和６年度目標
１，８５０

９３０

１，４５０

感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症が発生した際には、感染症対応の陰圧手術室等の施設や設備を円滑に活用できる体制を整える。
・地域における流行感染症への対応については、引き続き三重県、四日市市、医師会等と連携を図り、これまでの経験に基づく知識や感染対策の方法等を他の医療機関と共有することにより、感染の拡大防止に取り組む。
・第８次三重県医療計画で新たに追加される「新興感染症発生・まん

延時における医療対策」に対する取組として、医療措置協定の締結や同計画に基づく取組を実施するための体制整備をはかっていく。
・最新の知見に基づき、感染防止マニュアルを適宜更新し、ＰＰＥ（個人防護具）等の資器材の供給状況に合わせて、使用基準などを見直し、職員に周知していく。
・「三重県感染症予防計画」に合わせて、「新型インフルエンザ等感染
4

症等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」の改定を行う。
・院内の感染情報の把握、早期発見および介入を行うため、多職種によるＩＣＴ（感染対策チーム）、ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）の充実を図る。
・三重県感染対策支援ネットワークの運営に協力し、北勢地域の相談窓口として、県内の医療機関、高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的なＨＩＶ感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院と連携を図り、ＨＩＶ患者の受診動向の情報共有に努める。
（２）医療安全対策の徹底
・職員に対し、積極的なインシデント及びアクシデント報告を促すとともに、令和5年度から導入した「ヒヤリ・ハットレポートシステム（インシデント報告の電子化）」を活用しながら、報告内容の分析
結果を院内会議や医療安全ＨＰ、院内掲示板等を通じて共有するとともに、患者や県民に対して、迅速かつ適切に公表することにより、医療事故の未然防止や再発防止に取り組む。
・全職員が受講しやすい「医療安全研修」を実施し、受講率の向上を図ることにより、職員の医療安全対策に対する意識の向上を図る。
・「医療安全管理指針」をはじめ、医療安全マニュアルを適宜見直し、医療安全体制の充実を図る。

（３）信頼される医療の提供
ア

診療科目の充実・患者及び地域の医療ニーズに応じた診療科や専門外来等を設置し、最適かつ質の高い医療を提供する。

イ

クリニカルパスの推進
・クリニカルパスを着実に運用し、治療計画を明確にすることにより、患者の不安解消や入院期間の適正化を図る。
また、アウトカム志向型クリニカルパスの導入件数増加に努めるとともに、バリアンス（逸脱）分析によりクリニカルパスの改善に取り組み、適切な医療サービスを提供する。

ウ

インフォームドコンセントの徹底
5

・患者及びその家族が、診療に関する意思決定に必要な情報を理解したうえで、納得して検査や治療を選択できるよう、多職種で支援する。
・セカンドオピニオンについて、当院の患者に対し適切な情報提供や支援を行うとともに、外部から依頼があった場合は速やかに対応する。
指標

クリニカルパス利用率（％）

令和５年度見込

令和６年度目標

４２．０

４２．０

（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
・患者・県民サービスの向上のため、患者満足度調査結果や「みなさまの声」の投稿、直接寄せられた患者・家族等からの意見等により課題を把握し、院内で情報共有を図るとともに、改善に取り組む。
イ

待ち時間の短縮
・待ち時間短縮のため、診療予約患者数の状況を事前に把握し、診療科窓口や総合受付における人員配置を行うとともに、手続きに必要な書類等を掲示やアナウンスすることでスムーズな窓口対応につなげる。
・１階エントランスホールに案内係を配置し、クレジットカード決済
や診療費自動支払機の利用を促進することにより会計待ち時間の短縮を図る。
・オンライン資格確認を推進し、健康保険証や限度額適用認定証等の確認に要する時間を短縮する。

ウ

患者のプライバシーの確保
・患者に対する説明や相談にあたっては、相談しやすいよう個室での対応に努める。
・カルテ開示や情報公開請求等に対しては、第三者に内容を知られることがないよう、患者のプライバシーに配慮した対応を行う。
・当院で定める「個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）」に則り、全職員に 対して研修を実施することによって、職員の個人情報保護に対する意識の向上を図る。

6

エ

相談体制の充実
・入退院支援の充実に向け、令和６年度当初から患者の入退院支援業
務等を担う患者支援センターの運用を開始する。
・医療、介護及び福祉にかかる相談、健康及びこころに関する情報提供等について、多職種で連携を図り支援する。
・患者サポートの相談窓口、がん相談支援センターの窓口、脳卒中の相談窓口を統一し、掲示物や書類の整備を進め、患者や家族等が利用しやすい環境を作り、利用促進を図る。
・外来患者、家族、地域からの在宅療養及び療養先の選択にかかる相談に対して、ケアマネジャー等在宅関係者との連携を強化し、早期に患者の生活に対する支援を実施できる体制を整える。

オ

接遇意識の向上・院内各部署の職員により構成された接遇委員会を毎月開催し、接遇の改善に向けて取り組む。
・職員の接遇意識向上のため、外部講師による研修等を実施する。

カ

防犯に関する安全確保
・患者や家族及び職員の安全確保のため、院内巡視及び不審者への対応、職員駐車場における不審車両の確認等を強化する。
指

患者満足度

標

令和５年度見込

入院患者（％）
外来患者 (％）

９５．０
９１．０

令和６年度目標
９６．０
９２．０

２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・南海トラフ地震など大規模災害発生に備え、ＤＭＡＴ隊員及びロー
カルＤＭＡＴ隊員の養成に向けた研修への積極的な申込及び確保に努める。
・災害発生時には被災患者の広域搬送など救護活動を行うため、迅速かつ継続的に県内外の被災地等にＤＭＡＴを派遣する。
・基幹災害拠点病院として、近隣病院や地域の医師会等関係機関と連携し、災害医療訓練等を実施するとともに、他の災害拠点病院等と連携・協力して災害医療に取り組む。
7

指

標

令和５年度見込

令和６年度目標

１７

２３

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数（人）（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応

・新型インフルエンザ等感染症の発生時には、指定地方公共機関として、医療提供体制の確保に必要な措置を迅速かつ的確に講じる。
・県及び四日市市並びに地域医師会、医療機関等と連携しながら、行
政検査、特定接種及び住民接種に協力する。
・新型インフルエンザ等感染症に関する最新の知見について情報収集に努めるほか、「三重県感染症予防計画」に合わせて、「新型インフルエンザ等感染症発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」の改定を行う。
３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化
・地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化と機能分化を一層推進するため、四日市医師会との病診連携運営委員会及び地域医療支援病院運営委員会を定期的に開催する。
・令和 6 年度当初から患者支援センターの運用を開始し、地域の医療機関等との連携を深め、紹介患者の受入れと急性期治療終了後の逆紹介をこれまで以上に円滑に実施する。
・高度医療機器の共同利用やセミオープンベッドの運用に取り組む。
・定期的な広報紙の発行及び講演会、出前研修を開催し、地域の医療水準の向上や当院の機能の周知に取り組む。
・地元医師会が設置する心不全連携推進委員会に参画し、心不全に関する地域連携クリニカルパスの運用を実施する。
・当院の特定認定看護師が地域の訪問看護師との同行訪問の実施により、在宅医療の患者に医療サービスを提供し、訪問看護ステーショ
ンとの連携を深める。

指標

令和５年度見込

令和６年度目標

９，２００

９，５００

紹介率（％）

７４．０

７３．０

逆紹介率（％）

９５．０

８４．０

２，２００

２，１６０

紹介患者数（人）病診連携検査数（件）8

（２）医療機関への医師派遣
・地域の医療提供体制の確保のため、他の医療機関への医師の派遣を行うとともに、臨床研修医の育成に努める。
・へき地医療拠点病院としてへき地診療所等への代診医派遣要請に対応し、へき地における医療の確保に貢献する。
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着
ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえてプログラム内容の充実に取り組むとともに、質の高い指導及び研修体制を維持し、臨床研修医等を積極的に受け入れ、育成を図る。
・専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の後期臨床研修の連携施設として体制を整備し、魅力向上に努める。
・三重大学の連携大学院として病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、大学院生の受入れ及び医学博士号の取得をめざした研究
体制の整備を図る。
指標初期および後期研修医数（人）イ

令和５年度見込

令和６年度目標

２６

３９

看護師の確保・育成
・看護師の確保のため、看護学生対象のインターンシップや就職説明会を現地にて開催する。また、来院困難な学生向けに、オンライン
で交流会と就職説明会を開催する。
・看護師の確保及び育成のため、臨地実習の受入れを積極的に行い、実習指導検討委員会及び看護部により学生をサポートしていく。
・職員の定着を図るため、働きやすい職場作りをめざした柔軟な応援体制を実施する。
・育児休暇等、長期休暇中の職員には定期的なニュースレターの配信を行い、スムーズな復帰ができるように努める。
・職員が働き続けることができるよう、各職員の状況に応じて福利厚
生制度を案内し、利用促進を図る。

9

指

標

令和５年度見込

令和６年度目標

９１．７

９２．０

看護師定着率（％）
ウ

医療技術職員の専門性の向上
・県内の医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図り、積極的に実習生を受け入れる。

（２）資格の取得への支援
・専門医及び認定医、認定看護師等、各職種における病院機能の向上に必要な資格を取得するため、研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度などにより支援を行う。
・看護の質の向上及び医師業務負担軽減のため、看護師の特定行為研修について、院内で必要な分野を検討のうえ、公募を経て派遣する。
指標

令和５年度見込

令和６年度目標

２

１

特定行為研修修了者数（人）（３）医療従事者の育成への貢献

・県内の医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図り、積極的に実習生を受け入れる。
・看護学生が行う臨地実習の質の向上のため、三重県看護協会の臨地実習指導者講習会の受講を推進するなど指導者のレベルアップを図る。
・次世代の看護師の育成のため、中学校、高校におけるキャリア研修への講師派遣、職場体験などを継続する。
・県内の看護師の育成のため、看護系大学、専門学校、三重県看護協会や地域の医療福祉施設等へ認定看護師等の講師派遣を行う。
指標

令和５年度見込

令和６年度目標

臨床研修指導医養成講習参加者数（人）２２

看護実習指導者養成数（研修修了者）
（人）

３

２

５ 医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組む
10

とともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を推進する。
・院内の倫理審査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。
・研究センターにおいて、外部資金を適切に活用し、院内の臨床研究の適切な推進とサポートを行う。
・治験を適正に実施するとともに、新規受託に取り組む。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
・適切な運営体制を構築するため、バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用し、目標達成に向けたプロセスを院長と各部門長等が共有するとともに、改善活動に取り組み、効果的かつ効率的な組織マネジメントを行う。
・各部門の代表で構成する各種委員会等により、病院の運営面や経営上の課題について対策を検討、実施する。
２ 効果的・効率的な業務運営の実現
・令和６年度当初から運用を開始する患者支援センターの適切かつ円滑な入退院調整などにより効率的な病床管理に取り組むとともに、地域医療構想を踏まえた適切な病床数の見直しに向けた検討を進める。
・高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、７対１看護職員配置の体制を維持し、高度かつ専門的な医療を提供する。
・ＩＣＴなどデジタル技術の活用により、地域の医療機関等との連携を強化し、紹介患者の受入れ及び逆紹介患者の増加に努める。
・適切かつ円滑な入退院調整などにより効率的な病床管理に取り組む
とともに、入院患者数の動向や病床稼働率、平均在院日数等をふまえ、病床数の見直しを検討する。
・職員の配置や確保については、医療環境の変化に即時対応できるよう、柔軟かつ計画的に取り組む。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・患者数の動向や各種診療データの解析、収益及び費用の分析等を行い、これらの経営データをもとに、院内会議等において経営戦略を
検討する。
11

・職員の経営参画意識を高めるため、病院の経営における現状や課題、改善方針等について、経営状況に関する説明会の開催や院内会議において情報提供を行う。
・業務改善のため、病院全体でＴＱＭ活動を推進し、継続して取り組
む。
４ 勤務環境の向上
・医師の働き方改革の実現に向けて、宿日直許可を踏まえた労働時間管理を適切に進め、地域医療確保暫定特例水準（Ｂ水準）に基づく、
時間外勤務の短縮やタスクシフト／シェアの推進、追加的健康確保措置の実施に取り組む。
・年に１回労使協働で職員満足度調査を実施し、職員の意見や要望の把握に努め、勤務環境の向上を図る。
指標

令和５年度見込

職員満足度（点）３．１９

令和６年度目標
３．３

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・各種院内研修を随時実施するとともに、ＯＪＴ（職場内研修）の取組を推進する。
・職員の意欲向上及び組織力強化のため、医師人事評価や育成支援のための評価、各部門・診療科のＢＳＣの取組実績に対する評価結果に基づく成果還元などの制度を適切に運用する。
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図るため、プロパー職
員を計画的に採用する。
・外部の講師による病院経営や診療報酬に関する研修等を開催し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成していく
７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・診療報酬の査定率の減少を図るため、医療経営委員会を定期的に開催し、適切且つ正確な診療報酬請求に努める。
・医師会主催の社会保険集団指導に参加するとともに、専用の院内窓口において職員からの診療報酬に関する質問に対応し、正確な診療12

報酬請求につなげる。
・診療報酬制度に適正に対応するため、ＤＰＣコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図るとともに、ＤＰＣ分析ソフ
トを有効に活用する。
・患者負担に係る未収金を早期に回収するため、関係職員間で情報を共有し、電話または文書による請求及び督促を行うとともに、引き続き債権回収を専門に扱う弁護士事務所と連携し、督促や催告を進め、回収に努める。
指
病床稼働率

標

令和５年度見込

実働病床数ベース（％）

７３．１

令和６年度目標
８７．１（２）費用の節減
・費用の節減を図るため、医薬品、診療材料、器械備品の購入、設備機器の更新工事等について、アドバイザリー業務委託を活用し、積極的に価格交渉を行う。
・材料費の節減を図るため、医薬品については、引き続き、院外処方の推進及び効果的な後発医薬品の活用に努める。
また、診療材料については、ＳＰＤ（院内物流管理システム）のメ
リットを生かし、物品の適正管理（死蔵在庫の削減等）に取り組む
とともに、全国共同購入の活用や手術キット等の診療材料の同種同効品への切替え等の検討により、費用の節減を図る。
・高効率熱源設備の運用およびＬＥＤ照明の整備事業（以下、ＥＳＣ
Ｏ関連事業という。）の効果を検証し、空調機器の運用改善等を図ることにより、引き続き環境負荷の低減及び光熱水費の効果的な節減を図る。
・会議の効率化を図るとともに、紙の使用量の削減に取り組む。
８ 積極的な情報発信・地域住民や医療機関等を対象にした広報誌「医療センターニュース」
や「かけはし通信」を定期的に発行し、診療情報など身近で有益な情報を発信する。
・県民の医療に関する意識の向上を図るため、一般健康講座などを開催するとともに、ホームページにおいて、タイムリーでわかりやす
く、保健医療情報等を発信する。

13

指

標

ホームページ閲覧数（件）

令和５年度見込
２４５，０００

令和６年度目標
２４５，０００

第３ 財務内容の改善に関する事項
・当院の人員や機能に応じた適正な医業収益の確保に努めるとともに、働き方改革をふまえ時間外手当等人件費を抑制し、引き続きＳＰＤの適正な運用、診療材料の全国共同購入の活用等による材料費等の費用の削減、ＥＳＣＯ関連事業の活用により光熱水費の節減等に取り組むことで収支改善を図り、第三期中期計画の期間での経常収支比率100％以上、医業収支比率87％以上の達成及び資金収支の均衡をめざす。
・県の政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県に負担を求める。

14

１ 予算（令和６年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

14,081
営業収益

13,119

医業収益

11,624

運営費負担金収益

1,462

その他営業収益

33

営業外収益

116

運営費負担金収益

10

その他営業外収益

106

臨時利益

0

資本収入

846

長期借入金

846

運営費負担金収入0

その他資本収入0

支出

13,927
営業費用

12,402

医業費用

11,822

給与費

6,203

材料費

3,253

経費

2,314

その他医業費用

51

一般管理費

580

営業外費用

194

臨時損失

1

資本支出

1,331

建設改良費

851

地方債償還金480

その他資本支出0（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。
【人件費の見積り】
・令和６年度は総額６,６６８百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

15

２ 収支計画（令和６年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

13,297

営業収益

13,182
医業収益

11,624

運営費負担金収益

1,462

その他営業収益

95

営業外収益

116

運営費負担金収益

10

その他営業外収益

106

臨時利益

0

支出の部

14,012

営業費用

13,740
医業費用

13,152
給与費

6,552

材料費

3,253

経費

2,321

減価償却費

972

その他医業費用

54

一般管理費

588

営業外費用

271

臨時損失

1

純利益

▲714

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

16

３ 資金計画（令和６年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

14,081

業務活動による収入

13,235

診療活動による収入

11,624

運営費負担金による収入

1,472

その他業務活動による収入

139

投資活動による収入0

運営費負担金による収入0

その他投資活動による収入0

財務活動による収入846

長期借入れによる収入846

その他財務活動による収入

0

資金支出

13,926

業務活動による支出

12,595

給与費支出

6,203

材料費支出

3,253

その他業務活動による支出

3,139

投資活動による支出851

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出

851
0

財務活動による支出

480

移行前地方債償還債務の償還による支出

45

長期借入金の返済による支出

436

その他財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金155（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
20億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

剰余金の使途・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
・北勢医療圏における中核的病院として、第８次三重県医療計画や地域医療構想との整合を図りながら、保健医療行政の取組に対し積極的に協力するため、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化する。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。
・既存施設設備の修繕等については、施設保全計画に基づき、計画的にリニューアルするとともに、医療機器や機械設備の定期保守やメンテナンスを適切に実施する。
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・コンプライアンスの徹底を図るため、引き続き関係学会の示すガイ
ドラインを正しく認識するとともに、診療報酬制度の正確な理解を深めるための院内の体制を強化し、地域、行政、医療機関等から信頼されるよう、公的使命を適切に果たす。
・医療事故については、迅速かつ適切に公表することにより、医療の透明性を高め、患者や県民の皆様からの信頼につなげていく。
・不正の防止及び事務・事業の適正な執行のため、事前にリスクを把握するとともに、モニタリング及び内部監査等により内部統制を推
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進する。
４ 業務運営ならびに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設および設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等の整備

８４６百万円

財源
設立団体からの長期借入金等（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

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