鮭川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

平成３０年度～平成３４年度

鮭川村
平成３０年３月

目次
第 1 章 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．気候変動の影響
２．地球温暖化対策を巡る国際的な動向
３．地球温暖化を巡る国内の動向
第２章 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．計画目的２．基準年度・計画期間・目標年度
３．対象範囲４．対象とする温暖効果ガス
５．計画の位置づけ
第３章 温暖効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．温暖効果ガスの排出状況
２．要因別の排出状況
３．総評
第４章

温暖効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．削減目標の設定（１）庁舎用電力の使用に伴うもの（２）事業用電力の使用に伴うもの（３）公用車の使用に伴うもの（４）灯油、Ａ重油の使用に伴うもの（５）その他
第５章 具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極的導入
２．施設設備の改善等
３．物品購入等
４．その他の取組
第６章 推進・点検体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．推進体制
２．職員に対する普及啓発
３．実施状況の点検・評価

第１章 計画策定の背景（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。地球温暖化対策推進法第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。平成２７年３月には、中央環境審議会により「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が取りまとめられました。この中で、我が国において重大性が特に大きく、緊急性も高いことに加え、確信度も高いと評価された事項は、「水稲」、「果樹」、「病虫害・雑草」、「洪水」、「高潮・高波」、「熱中症」等の９つでした。
こうした評価を背景として、政府は、平成２７年１１月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。本計画では、いかなる気候変動の影響が生じようとも、適応策の推進を通じて当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すこととしています。同計画においては、気候変動の影響評価結果として、例えば、「農業、森林・林業、水産業」分野において、一等米比率の低下が予測されていることや、「自然災害・沿岸域」分野において、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加や大雨による降水量の増大に伴う水害の頻発化・激甚化が予測されていることが記載されています。
地方公共団体においては、地域住民の生活に関連の深い様々な施策を実施していることから、地域レベルで気候変動及びその影響に関する観測・監視を行い、その地域の気候変動の影響評価を行うとともに、その結果を踏まえて、各地方公共団体が関係部局間で連携し推進体制を整備しながら、自らの施策の中に適応を組み込む等、総合的かつ計画的に取り組むことが重要であるとされています。
（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
２０１５年（平成２７年）１１月から１２月にかけて、フランス・パリにおいて、ＣＯＰ２１が開催され、京都議定書以来１８年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書Ｉ国（いわゆる先進国）と非附属書Ｉ国（いわゆる 途 上 国 ） と い う 附 属書 に 基 づ く 固 定 さ れ た二 分 論 を 超 え た 全 て の国 の 参 加 、 ５ 年 ご と に貢 献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
政府は、平成２７年７月１７日に開催した地球温暖化対策推進本部において、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を、２０１３年度比で２６．０％減（２００５年度比で２５．４％減）とする「日本の約束草案」を決定し、同日付で国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。また、同年１２月のパリ協定の１

採択を受け、政府は同年１２月２２日に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定することとしました。
その後、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に検討を進め、平成２８年３月１５日に開催した地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策計画（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを行いました。パブリックコメントを踏まえた「地球温暖化対策計画（閣議決定案）」について地球温暖化対策推進本部を開催して了承し、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第８条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画です。この中では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。

２

第２章 基本的事項
１．計画目的
本計画は、法第２０条の３第１項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、実行計画といいます。
）として策定するものです。
鮭川村の事務事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２８年度とし、計画期間を平成３０年度～平成３４年度までの５年間とします。
目標年度については、平成３４年度とします。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとします。
※基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいいます。
３．対象範囲実行計画は、本村が行うすべての事務・事業とし、出先機関等を含めたすべての組織及び施設を対象とします。
鮭川村では村の事務事業を円滑に進めるため、下図のように部署を設置しています。
これらの部署が自らの事務事業に関わるエネルギー等の適切な使用、管理を行うことにより温暖化対策を進めます。
【行政組織図】

村長部局

会計管理者
議会
教育委員会
農業委員会

総務課

総務係、政策調整係

住民税務課

税務係、住民生活係、危機管理室

健康福祉課

福祉係、介護医療係、健康推進係

保育所

鮭川保育所、こまどり保育所

農村整備課

管理係、農村整備係、上下水道係

産業振興課

農政企画係、林政商工係、むらづくり推進課

むらづくり係、交流推進係

出納室

出納係

議会事務局

議会事務局

教育課

教育総務係、生涯学習係

学校

鮭川小学校、鮭川中学校

農業委員会事務局

農業委員会事務局

３４．対象とする温室効果ガス
実行計画で削減対象とする温室ガスは、法律で定められた削減対象となる６種類のガスのうち二酸化炭素（以下、「ＣＯ２」といいます。
）を対象とします。
５．計画の位置づけ「鮭川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「本計画」といいます。
）は法第２１条の規定基づく温室効果ガスの排出抑制等のための措置を基本に策定する計画です。

４

第３章 温室効果ガスの排出状況
１．温室効果ガスの排出状況
鮭川村の事務・事業における基準年度のＣＯ２の総排出量は、１，２１３．２Kg-CO2 です。
区分排出量

二酸化炭素（ＣＯ２）1,213.2 Kg-CO2

基準年度である平成２８年度の二酸化炭素排出量を排出要因別にみると、他人から供給される電気の使用に伴って排出されるＣＯ２が全体の７７．９％を占めています。次いで灯油の使用によるものが、１０．０％、重油の使用によるものが７．２％、軽油の使用によるものが２．９％、ガソリンの使用によるものが１.９％、その他（石油ガス等）が０.１を占めています。
２．要因別の排出状況（１）電力の使用に伴うもの
平成２８年度の鮭川村における事務及び事業に伴う電力使用量は１，７５４，７１９.６kWh でした。
これに伴って排出されたＣＯ２は９７３.９Kg-CO2 でした。これらのうち、庁舎の証明やＯＡ機器の使用に伴う「庁舎用」は５１．８％、水道ポンプや下水道施設管理などの事業に伴う「事業用」は４８．
２％を占めています。
①庁舎用電力平成２８年度に庁舎用電力として使われた電力量は９０９，５８２.６kWh で、これに伴って排出されたＣＯ２は５０４.８Kg-CO2 でした。
庁舎用電力として使われた電力の使用箇所内訳は下図のとおりです。
電力使用箇所（庁舎用）
鮭川村役場

電力使用量

ＣＯ２排出量(kWh)(kg-CO2)
358,612

199.0

エコパーク

158,717.6

88.1

鮭川小学校

106,271

59.0

鮭川中学校

105,66058.6

鮭川村中央公民館（伝承館含む）

81,78645.4

鮭の子館

50,246

27.9

こまどり保育所

13,896

7.7

鮭川保育所

13,2017.3

鮭川村老人いこいの家

9,664

5.4

太陽館

7,962

4.4

鮭川村保健センター

3,567

2.0

909,582.6

504.8（農村交流センター含む）

合計

５庁舎用電力使用に伴い排出されたＣＯ２のうち、約４０％は村の事務事業を統括する役場本庁舎（農村交流センター含む）から排出され、約２６％は学校（中学校１校、小学校１校）や保育所などの教育・保育施設から排出され、約３４％が中央公民館などの文化施設から排出されています。

②事業用電力
事業用電力として使われた電力量は８４５，１３７kWh でした。これに伴って排出されたＣＯ２は４６９.０Kg-CO2 でした。
事業用電力として使われた電力使用箇所内訳は下図のとおりです。
電力使用箇所（事業用）

電力使用量

ＣＯ２排出量(kWh)(kg-CO2)

鶴田野浄水場

200,627111.3

川口取水ポンプ室・取水井

174,08796.6

鮭川村堆肥センター

146,45081.3

日下地区農業集落排水処理施設

109,81160.9

大豊地区農業集落排水処理施設

100,66155.9

中組ポンプ場

29,753

16.5

岩木送水場

17,0619.5

左道送水場

15,6228.7

牛潜配水場

15,3188.5

木の根坂浄水場

10,6855.9

羽根沢温泉公衆トイレ

7,459

4.1

小和田送水場

5,868

3.3

芦沢配水場

3,991

2.2

観音寺公衆トイレ

3,382

1.9

上野送水場

2,1521.2

石名坂公衆トイレ

1,1220.6

小杉の大杉公衆トイレ

1,0420.6

460.0

845,137469.0

川口旧水源
合計

６

（２）公用車の使用に伴うもの
公用車の使用に伴うＣＯ２の排出源には、ガソリン・軽油の使用によるものです。
公用車の使用に伴うＣＯ２の総排出量３５．３Kg-CO2 でした。
これらの内訳を下図に示します。
排出要因

燃料使用量（L）

ＣＯ２排出量(kg-CO2)

ガソリン車

10,010.5

23.2

ディーゼル車4,674.6

12.1

146,851.1

35.3

合計（３）灯油の使用に伴うもの

平成２８年度の灯油の使用量は４３，８７５Ｌでした。これに伴って排出されたＣＯ２は１５８．３
KG-CO2 で、排出量全体の１０.０％を占めています。
使用施設

燃料使用量

ＣＯ２排出量（L）(kg-CO2)

鮭川小学校

11,34528.2

鮭川中学校

10,60526.4

エコパーク5,705

14.2

鮭川村農村交流センター

5,088

12.7

鮭川保育所

4,857

12.1

こまどり保育所

4,144

12.1

鮭川村中央公民館（伝承館含む)

4,136

10.3

鮭川村老人いこいの家

1,338

3.3

鮭川村役場

860

2.1

鮭川村保健センター

789

2.0

鮭の子館

687

1.7

49,554125.2

合計（４）Ａ重油の使用に伴うもの

平成２８年度のＡ重油の使用量は３３，２００Ｌでした。これに伴うＣＯ２排出量は、９０．０KgCO2 で排出量全体の７．２％を占めています。
排出要因

燃料使用量（L）

ＣＯ２排出量(kg-CO2)

鮭川村役場

20,000

54.2

エコパーク

13,20035.8

合計33,20090.0※鮭川村役場で使用するＡ重油については環境配慮型を導入し、温室効果ガス削減に努めています。
７

（５）その他
平成２８年度のその他燃料等の内訳は下図のとおりです。これに伴うＣＯ２排出量は、２４．５KgCO2 で排出量全体の２．２％を占めています。
排出要因

使用燃料

燃料使用量（L）

ＣＯ２排出量備考(kg-CO2)
鮭川村堆肥センター

軽油

9,385.4

24.2

重機燃料

鮭川小学校

ガソリン

136.5

0.3

農機具、スノーモービル燃料

鮭の子館

都市ガス

45.00.1

調理用ガス

エコパーク

液化石油ガス

190.00.6

調理用ガス

9,756.9

25.2

合計

３・総評
基準年度の温室効果ガスの排出状況は以下のようになります。
単位：Kg-CO2
項目

Ｈ２８実績値

目標値
（増減率）

庁舎用電力

504.8

479.6（- 5％）

事業用電力

469.0

469.0（- 0％）

公用車の使用35.3

31.8（-10％）

灯油、A 重油215.1

206.5（- 4％）

その他

25.2

24.7（- 2％）

総排出量1,249.4 1,211.6（- 3％）８

第４章 温室効果ガスの削減目標
１．削減目標の設定
平成２８年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成３４年度のＣＯ２排出量を、３％削減することを目指します。
単位：Kg-CO2
区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２８年度

平成３４年度1,249.4

二酸化炭素（ＣＯ２）

1,211.73%（１）庁舎用電力の使用に伴うもの
村内の各施設では、太陽光発電設備の導入、ＬＥＤ照明の導入などが進められています。また、不要な電気の消灯に努めるなど、庁内の節電意識も高まっていることから、庁舎電力の使用に伴うＣＯ２排出量は５％の削減を目標とします。
単位：Kg-CO2
区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２８年度

平成３４年度504.8

二酸化炭素（ＣＯ２）

479.6

5%

（２）事業用電力の使用に伴うもの
現在鮭川村では、上下水道普及を促進しておりますが、今回の計画期間内においては大規模な施設の整備が予定されていないことから、事業用電力の使用に伴うＣＯ２排出量は現状維持を目標とします。
単位：Kg-CO2区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２８年度二酸化炭素（ＣＯ２）

平成３４年度
469.00%469.0（３）公用車の使用に伴うもの
公用車についてはエコドライブを心掛け、購入の際には低燃費車の導入を推進します。公用車の使用に伴うＣＯ２排出量は１０％の削減を目標とします。
単位：Kg-CO2
区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２８年度二酸化炭素（ＣＯ２）

平成３４年度
35.3

10%

９31.8

（４）灯油、Ａ重油の使用に伴うもの
灯油、Ａ重油については、ストーブ、庁舎内空調等の適切な使用を心掛け、更なる削減を目指します。
ＣＯ２排出量は１０％の削減を目標とします。
単位：Kg-CO2
区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２８年度二酸化炭素（ＣＯ２）

平成３４年度215.1

4％

206.5（５）その他暖房の適正な使用、重機のエコ運転を心掛け、さらなる削減を目指します。
ＣＯ２排出量は５％の削減を目標とします。
単位：Kg-CO2
区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２８年度二酸化炭素（ＣＯ２）

平成３４年度
25.2

１０2％

24.7

第５章 具体的な取り組み
１．太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極導入
平成２６年度・中央公民館に太陽光発電設備を導入。

２．施設設備の改善等
・施設の新設、改築をするときは、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努めます。
・断熱性能に優れた窓ガラスの導入を検討します。
・高効率照明（ＬＥＤ電球等）への交換を検討します。
・公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリッドカーの導入を図ります。
・公共施設の緑化を推進します。
３．物品購入等
・電気製品等の物品を新規購入、レンタルするときは、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものを優先するよう努めます。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入を検討します。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品の購入を検討します。
４．その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り証明の点灯時間の削減に努めます。
・昼休みの消灯や、時間外の不必要箇所の消灯を行います。
・トイレ、給湯室等の利用者がいない場合は消灯します。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認します。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努めます。
②燃料使用量の削減
・低公害車、低燃費車を優先的に配車します。
自動車の燃費は車両ごとに異なります。村が所有する公用車の燃費は様々です。同様車種を使用する場合より燃費の良い車両を使用することで、燃料の消費を抑えることができます。
・公用車で同一場所、同一方向に向かう場合は、可能な限り相乗りに努めます。
・燃費の良くなる運転方法（エコドライブ）を心掛けます。
緩やかな発進、加減速の少ない運転、不要なアイドリングの低減などを実行することにより、燃費が１５％も向上する例があります。

１１

③用紙類
・両面印刷、両面コピーを徹底し、用紙の削減に努めます。
・リサイクル用紙の購入に努めます。
④水道
・日常的に節水を心掛けます。
・施設の節電に努めます。
⑤環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・職員向けに環境保全情報の啓発を行います。
・環境保全を奨励する日や月間を検討します。
・職員が参加できる環境保全活動について、必要な情報提供を行います。
・クールビズ、ウォームビズを推進します。
・施設の暖房は、利用状況に応じた管理を行います。

１２

第６章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進体制
各課に「推進担当者」を置き、各所属等における本計画の取組を推進するとともに、事務局と協力して総合的な推進を図ります。
・推進担当者
各課等に適切な単位で設置し、各課等での取り組みを推進するとともに進行管理を行います。
・事務局
本計画の事務局は住民税務課内に置きます。事務局は各所属、各課等の電気、公用車等の使用状況を把握し、年度ごとに適切な運用がなされるよう監督及び指導を行います。
２．職員に対する普及啓発
事務局は、推進担当者及び職員全員に対する環境問題に関する情報提供を行い、本計画の普及啓発に努めます。
３．実施状況の点検・評価
・電気、燃料等のエネルギーの年間使用量等温室効果ガスの排出に係る諸活動量及び用紙や水道の使用量等を課、所属等適切な範囲で把握します。
・推進担当者は、各課等の事務事業の中で活動量や使用料を把握し、今後の取組への強化等を検討し、職員全員で実施するよう指導

１３