テーマ 10：地方定住や地方への移住・多地域居住（急増する空き家の活用・除却の推進）① 認知・理解

② 検 討

③ 行 動

4）

22）
定住者や移住者等の受け皿となる公営住宅等の整備

定住や移住・多地
域居住の促進の重要性の認知・理解［直接実施］■移住等の受け皿となる公営住宅等の建設・既存ストックの改善■移住体験住宅の整備（既存ストックの改善、空き住戸の提供等）■定住促進団地の整備（宅地・インフラ整備）・分譲

定住や移住・多地域居住の促進のための居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画等）

25）

26）

27)

定住者や移住者等の受け皿となる公営住宅
等の増加

23）

14）
空き家バンクの設置・運用［直接実施］■空き家所有者や不動産業者等への説明・連携による設置・運用

15）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）［情報提供］■当該地方公共団体の魅力等に関するセミナー等の開催■地方への移住・多地域居住等の魅力や新たな暮らしに関するセミナー等の開催

〈事業者〉
3）
定住や移住等の促進のための住宅供給の重要性の認知・理解［情報提供］■移住等の推進施策の説明会
等の開催［情報提供］■空き家バンクの説明会の開催■空き家の流通や活用に関する相談会の開催■空き家相談員の派遣等による活用の検討8）〈空き家所有者〉
6）
空き家の売却・賃貸借の検討

〈事業者〉
7）
空き家の流通・活用のための体制整備・技術者育成・技術
蓄積
9）

定住や移住・多地
域居住の検討［情報提供］■当該市町村の移住セミナーの開催（移住経験者の声の発信）、移住相談会の開催■当該市町村の暮らしや魅力等の移住体験ツアーの開催■当該市町村の魅力や生活環境、移住者への生活支援等の総合的情報の発信（ガイドブック、ウェブサイト等）［環境整備］■空き家・空き地バンクの設置（空き地・空き家の物件情報の提供）■移住に係る相談体制の整備（当該地方公共団体、大都市圏）、移住相談員の配置■移住体験住宅の整備■遊休農地や市民農園等の貸出■JR 等との提携による通勤割引切符・往復割引切符等の発売

12）

既存住宅の購入（購入後のリフォーム）の検討

16）
空き家の売却・賃貸借［情報提供］■インスペクションを行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家物件の提供者や紹介者への奨励金の支給■空き家の所有者・賃貸人に対するリフォーム費用の補助

17）
既存住宅の流通・活用に係る良質なサービスの提供

18）
定住や移住等に伴う既存住宅の購入（購入後のリフォーム）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■移住者への祝い金、転入奨励金の給付■定住者・移住者の既存住宅の購入費用の補助、購入費用の優遇融資（子育て世帯や空き家バンクの登録物件の購入への上乗せ補助）■既存住宅を購入しリフォームする場合の費用の補助■定住を目的とした住宅取得に対する引っ越し費用の補助［情報提供］■住宅相談窓口における情報提供■空き家バンクによる物件情報の提供

10）

既存住宅（賃貸住宅）の
賃借の検討

19）

持家の新築・購入の検
討

24）
20）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及
等の取り組みへの補助

定住や移住等に伴う持家の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■移住者への祝い金、転入奨励金の給付■移住者の持家の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資■定住促進団地内での持家の建築・購入費用の上乗せ補助、費用の優遇融資（追加的な利子補給）■定住促進団地での持家の新築等に対する宅地の無償提供■定住を目的とした住宅の購入に対する引っ越し費用の補助［情報提供］■住宅相談窓口における定住促進団地（宅地分譲地等）の情報提供■空き地バンクによる土地情報の提供

定住者や移住者等のニーズを踏まえた住宅供給のための体制整備・技術者育成・技術蓄積

定住や移住等に伴う既存住宅の賃借［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■定住・移住等を目的とした賃貸住宅の入居に対する家賃補助［情報提供］■住宅相談窓口における情報提供■空き家バンクによる物件情報の提供

11）

定住や移住等に伴う空き家バンク等を通じた民間住宅の供給の増加

定住者や移住者等向けの新築住宅の
供給の増加

28)

定住人口の確保による地域の社会的活力の維持 【社会】

〈居住者（移住者等）〉
2）
定住や移住・多地
域居住の魅力の認
知・理解

空き家の流通・活用の方策の検討

定住者（
定住人口）及び移住者（
転入人口）の増加［情報提供］■空き家の流通や活用に関するセミナー等の開催

5）

定住者や移住者等の受け皿となる住宅供給（住宅の取得環境）の普及・
定着〈空き家所有者等〉
1）
定住や移住・多地
域居住の促進に資する空き家の有効活用等の重要性の認知・理解

定住者や移住者等の住生活に対する満足度の向上
【
居住者】

13）

〈地方公共団体〉⑤ 効果④ 状態の改善21）
定住者や移住者等のニーズを踏まえた良質な住宅供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■民間事業者による移住者等の受入住宅の新築費用の補助■民間事業者による定住促進団地の整備費用の補助■空き家の買取再販による移住者向け住宅の供給事業者への支援■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例

１－217

図１-13 ロジックモデルの作成例

1－217～1－218

１－218

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

1）定住や移住・ 空き 家の 流通や セミナー等
多地域居住
１）

注

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

活用に 関す る 所 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、定住や移住促進の促進に資 有者向けセミナー 〈方法③〉に資する空き家の流通や活用に関する住宅所有者

する空き家の 等の参加者数

向けセミナー等に参加した空き家所有者数につい有効活用等の 【MO 指標】て集計注２)する。

重 要 性 の 認 空き 家の 活用の セミナー等
知・理解

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー〈 空き 家所有 解したセミナー等 〈方法③〉

等に参加した住宅所有者の総数に占める、定住や者等〉

参加者の割合移住促進に向けて「空き家の積極的な活用（流通）【MO 指標】の重要性を認知・理解した」と回答した空き家所有者数の割合について集計注３)する。

2）定住や移住・ 当該地方公共団 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

多地域居住の 体で の 定住に 関 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、当該地方公共団

魅力の認知・ するセミナー等の 〈方法③〉

体での定住に係る居住者向けのセミナー等に参加

理解した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集参加者数〈居住者（移住 【MO 指標】
等

注４）

計する※1。

の 検討※1 当該地方公共団体の現居住者を対象に実施

① 認知・
理解

者）〉

する。
当該地方公共団 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

体での定住につい 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナーての魅力を認知し 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「当該地方たセミナー等参加

公共団体に定住することの魅力を認知」した居住者者の割合

数（延べ人数）の割合について集計する。

【MO 指標】当該地方公共団 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

体への移住や多 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地方（当該地方地域居住等関す 〈方法③〉公共団体）への移住・多地域居住に関する居住者

るセミナー等の参（大都市部に居住している移住等検討者等）向けセ

加者数

ミナー等に参加した居住者数（開催別人数、延べ【MO 指標】人数）について集計する※2。
※2 移住については、当該地方公共団体への移住を対象とする。多地域居住については、当該地方公共団と大都市圏（母都市）との多地域
居住を対象とする（以下の※2 も同様とする）。

移住の魅力を認

セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

知したセミナー等 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

参加者の割合等に参加した居住者の総数に占める、「当該地方〈方法③〉【MO 指標】公共団体の魅力を認知し、移住を考えてみたい」と思った居住者数（延べ人数）の割合について集計
する。
１－219

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

2 ） 定住や 移 多地域居住の魅 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
住 ・ 多 地 域 力を認知したセミ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参居住の魅力 ナー等参加者の 書

加した居住者の総数に占める、「当該地方公共団体の魅の 認 知 ・ 理 割合

力を認知し、移住を考えてみたい」と思った居住者数（延

解

〈方法③〉

【MO 指標】べ人数）の割合について集計する。

〈居住者（移 当該地方公共団 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注５）、「当該地方公共団体に住等の検討 体に定住したいと 〈方法②〉

住み続けたいか」を問い、居住者の総数に占める注６）、「で者）〉思っている居住者

きる限り住み続けたい」と思っている居住者数の割合につの割合いて集計する※3、※4。

【OC 指標】※3 個人単位で調査する注７）。
※4 年齢別に集計する注８））。

移住・多地域居住 住民調査

数年 定期的に大都市圏の居住者等を対象とした調査を実施に関心を持ってい 〈方法②〉し注９）、「地方（当該地方公共団体）への移住又は多地域

る世帯の割合居住に関心を持っているか」を問い、世帯の総数に占め【OC 指標】る注１０）、「移住」又は「多地域居住」に関心を持っている世
帯数の合計の割合について集計する※2、※5、※6。
※5 地方への移住等の全般的な関心に加えて、当該地

① 認知・
理解

方公共団体への移住等の具体的な関心や魅力の認識等を把握する。
※6 移住、多地域居住の別に集計する。
3）定住や移 定住や移住等の 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期住等の促進 促進 の た め の 住 査

的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業のための住 宅供給の重要性 〈方法②〉

者等向けの調査を実施し注１１）、「当該地方公共団体での宅供給の重 を認知・理解して定住や当該地方公共団体への移住・多地域居住の促

要 性 の 認 い る 事 業 者の 割進のための住宅供給の重要性を認知・理解しているか」

知・理解

合

を問い、事業者の総数に占める注１２）、「定住や移住・多地〈事業者〉【OC 指標】域居住の促進のための住宅供給の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。

定住や移住等の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
促進施策に関す 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、当該地方公共団体でる 事業者向け 説 書の定住や、当該地方公共団体への移住・多地域居住の明会等の参加者 〈方法③〉

促進施策に関する事業者向け説明会等に参加した事業

数 【MO 指標】者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

定住や移住等の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
促進 の た め の 住 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記の説明会等に参宅供給の重要性 書

加した事業者の総数に占める、「当該地方公共団体でのを認知・理解した 〈方法③〉

定住や、当該地方公共団体への移住・多地域居住の促説明会等参加者進のための住宅供給の重要性を認知・理解した」と回答の割合

した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

【MO 指標】１－220

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ4 ） 定住や 移 移 住や 多地域 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

住 ・ 多 地 域 居 住 の 推 進 施 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地方への居住の促進 策を位置づけた 〈方法②〉

移住や多地域居住の推進施策を位置づけた住生活基の た め の 居 住生活基本計

本計画を策定している地方公共団体（都道府県、市区町

住環境の整 画を策定してい村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数に備に 係る 計 る 地 方 公 共 団

対する割合について集計する※7。

画の策定

体の割合

※7 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象〈 地 方 公 共 【OC 指標】に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村団体〉を対象に集計する（以下の※7 も同様とする）注１３）。

5 ） 空 き 家 の 空き家の流通・ 空き家所

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有者

流 通 ・ 活 用 活用を考えてい 有者実態の総数に占める、今後の空き家の利用意向が「売却」、の方策の検 る 所 有 者 の 割 調査

「賃貸」又は「寄付・贈与」のいずれかである空き家所有

討

合者数の合計の割合について集計する※8。

〈所有者〉【OC 指標】〈方法①〉※8 「市街化区域」の内外、「居住誘導区域」の内外、又は「まちなか」の内外等で集計する注１４）。

② 検討

空き家所

数年 定期的に空き家所有者調査を行い注１５）、「空き家の現在有者調査の利用と今後の利用意向」を問い、空き家所有者の総数〈方法③〉に占める注１６）、今後の利用意向が「売却」、「賃貸」又は「寄付・贈与」のいずれかである空き家所有者数の合計の割合について集計する※8。

空き家バンクに セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
関する住宅（空 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクに関するき家）所有者向 書

住宅所有者向けセミナー等に参加した住宅所有者数

けセミナー等の 〈方法③〉（開催別人数、延べ人数）について集計する。

参加者数【MO 指標】空き家バンクの セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
登録を検討する 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参

空き家所有者 書

加した住宅所有者の総数に占める、「空き家バンクへの

の割合

〈方法③〉

【MO 指標】登録を積極的に考えたい」と回答した空き家所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

空 き 家 の 流 通 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

や活用に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお相談件数ける、空き家所有者からの「空き家の売却・賃貸等の流〈方法③〉

通・活用に関する相談件数」について集計する注１７)。

【MO 指標】空 き 家 相 談 員 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

の派遣件数

績報告書

派遣等実績報告書に基づき、空き家の活用等の検討に【MO 指標】〈方法③〉

係る空き家相談員の派遣の件数（申請件数、利用件数）について集計注１８）する。

１－221

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

6）空き家の売 空き家バンクに登録 空き家バン

期間

具体的な計測方法

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

却・賃貸借の されている売却用・ ク実績報告

空き家バンクに登録されている「売却用空き家」及検討

賃貸用空き家の件 書等

び「賃貸用空き家」の各件数について集計する。

〈所有者〉

数 【MO 指標】

〈方法③〉

空き家総数に占め 空き家調査

数年 定期的に空き家調査を実施し、把握された空き家

る空き家バンクに登 〈方法②〉の総数に占める、空き家バンクに登録されている

録 さ れ て い る 売 却 空き家バン「売却用空き家」及び「賃貸用空き家」の各戸数の用・賃貸用空き家の ク実績報告

割合、及び各戸数の合計の割合について集計す割合 【OC 指標】

る。

書等
〈方法③〉

7）空き家の流 空き家の流通や活 事業者調査 数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に宅地
通・活用のた 用の促進のための 〈方法②〉

建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者

め の 体 制 整 体制整備・ 技術者等向けの調査を実施し、「空き家の流通や活用の備・技術者育 育成・技術蓄積に積促進のための体制整備・技術者育成・技術蓄積

成・技術蓄積 極的に取り組んでいへの取り組み状況」を問い、事業者の総数に占め〈事業者〉

る事業者の割合

る、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的【OC 指標】に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

② 検討

空き家バンクの活用 セミナー等

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

を検討する事業者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクにの割合関する宅地建物取引業者等向けセミナーに参加〈方法③〉【MO 指標】した事業者の総数に占める、「空き家バンクの活用（所有者への働きかけ等）を積極的に考えたい」と回答した事業者数の割合について集計する。

空き家に関する相 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

談体制を構築する 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家に関する多取り組み等に対す 〈方法③〉様な相談に対応できる人材育成や、専門家等がる補助件数連携した相談体制の構築等の取り組みに対する【MO 指標】補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き家相談員の登 登録実績報１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

録者数

告書

登録実績報告書等に基づき、空き家の流通・活【MO 指標】〈方法③〉

用に係る相談対応を行う人材の養成のための講習会を受講し、空き家相談員として登録された事
業者数について集計する。

不動産の売却・取 登録実績報１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

得のコンサルティン 告書

登録実績報告書等に基づき、不動産の売却・取グ等を行う専門家 〈方法③〉

得のコンサルティング等を行う人材の養成のための登録者数の講習会を受講し、コンサルティングの専門家とし【MO 指標】ての登録者数について集計する。
１－222

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

8）定住や移 定住のための住 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の属性」、「定住の住・多地域 み替えを検討し 〈方法②〉

意向」及び「住み替えの検討・予定状況」を問い、世帯

居 住 の 検 ている世帯の割の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替えを検討

討・予定」しており、かつ、「住み替え先の地方公共団体

合〈居住者（移 【OC 指標】

が同一地方公共団体」である世帯数の割合について集住等の検討計する※9、※10。

者）〉※9 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※9 も同様とする）。
※10 世帯属性別に集計する（以下の※10 も同様とする）注１９）。
移住を検討して 住民調査
いる世帯の割合〈方法②〉【OC 指標】数年 定期的に大都市圏の居住者を対象とした調査を実施
し、「世帯の属性」及び「地方（当該地方公共団体）への移住への検討・予定状況」を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「地方(当該地方公共団体)への移住を検討・予定」している世帯数の割合について集計する※9、※10、※11。
※11 移住先として検討している地方公共団体のほか、② 検討

当該地方公共団体への移住の意向や条件等について問いを設定して調査・集計する。
多地域居住を検 住民調査

数年 定期的に大都市圏の居住者を対象とした調査を実施

討し て い る 世帯 〈方法②〉

し、「世帯の属性」及び「大都市圏と地方（当該地方公の割合共団体）との多地域居住の検討・予定状況」を問い、世【OC 指標】帯の総数に占める、今後の一定期間内に「多地域居住を検討・予定」している世帯数の割合について集計する※9、※10、※12。
※12 多地域居住の居住先として検討している地方公共団体のほか、当該地方公共団体を含む多地域居住の意向や条件等について問いを設定して調査・集計する。

当該市町村の移 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

住等セミナー等 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、当該地方公共団体への延べ参加者数 告書の移住・多地域居住セミナーに参加した、移住等の検【MO 指標】討者数（開催回数別、延べ人数）について集計する。

〈方法③〉

当該市町村への セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

移住を検討して 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等にみようと思ったセ 告書

参加した移住等検討者の総数に占める、「当該市町村

ミナー等参加者 〈方法③〉の魅力や生活環境を認知・理解し、当該市町村への移の割合住を検討」してみようと思った移住等検討者数の割合に【MO 指標】ついて集計する。
１－223

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

8）定住や移 当該市町村への多 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
住・多地域 地域居住を検討して 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

居 住 の 検 みようと思ったセミナ 書等に参加した移住等検討者の総数に占める、「当討

該市町村の魅力や生活環境を認知・理解し、当該ー等参加者の割合〈方法③〉〈居住者（移 【MO 指標】

市町村と大都市との多地域居住」をしてみようと思

住等の検討

った移住等検討者数の割合について集計する。

者）〉

定住や移住等に関 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

する相談件数

報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口【MO 指標】〈方法③〉

等における、「定住や移住・多地域居住に係る住宅の確保や暮らしに関する年間の延べ相談件数」
注２０）

について集計する※13。

※13 定住の検討（希望）者、移住の検討(希望）者、多地域居住の検討（希望）者の別に集計する（以下の※13 も同様とする）。
当該地方公共団体 体験ツア

１年 【体験ツアー等を実施している場合の指標】② 検討

での暮らしや地域の ー等実績

体験ツアー等実績報告書に基づき、当該市町村

魅力等の体験ツア 報告書

での暮らしや地域の魅力等の体験ツアーへの年間

ーの年間延べ参加

延べ参加者数（開催数別の参加者数）注２１）につい者数 【MO 指標】て集計する。

移住体験住宅の体 移住体験

１年 【体験住宅等を設置している場合の指標】

験者数

住宅等実

移住体験住宅等実績報告書に基づき、移住体験【MO 指標】績報告書

住宅の体験宿泊者数（年間延べ世帯数・延べ人数）注２２）について集計する。

移住者への生活支 ガイドブッ

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

援等に係る総合的 クの配布公表している「当該市町村の魅力や生活環境、移注２３）

等 数、ウェブ

住者への生活支援等に係る総合的なガイドブックの 配布数、 総合的 サイトへの等」の配布数注２４)、移住に係る総合的な情報提供

な情報提供ウェブサ アクセス数を行うウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのイトへのアクセス数

ガイドブック等のダウンロード数）について集計すなガイドブック〈方法③〉【予備指標】る。

9 ） 既存住宅 相談窓口等における 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】の 購 入 （ 購 既存住宅の購入に 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

入後のリフォ 関する相談件数等における、定住や移住等の検討（希望）者からの

ーム

注２５）

〈方法③〉

）の 【MO 指標】「既存住宅（空き家）の購入や購入後のリフォーム
工事に関する相談件数」について集計する※13。

検討〈居住者（移 空き家バンクでの売 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

住等の検討 却用住宅に係る物 ンク実績

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バン者）〉

クでの売却用住宅に係る物件情報の提供件数に件情報の提供件数

報告書等【MO 指標】占める、定住や移住等の検討（希望）者に対する情報提供件数について集計する※13。
１－224

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10）既存住宅 既存住宅（ 賃貸住 相談実績

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】（賃貸住宅） 宅）の賃借に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等の賃借の検 相談件数

における、定住や移住等の検討（希望）者からの「既

討

〈方法③〉

【MO 指標】存住宅（賃貸住宅）の賃借に関する相談件数」につ〈 居住者（ 移いて集計する※13。

住等の検討 空き家バンクでの賃 空き家バ者）〉

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

貸用住宅に係る物 ンク実績

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンク

件情報の提供件数での賃貸用住宅に係る物件情報の提供件数に占め

報告書等【MO 指標】る、定住や移住等の検討（希望）者に対する情報提供件数について集計する※13。

11）持家の新 持家の新築・購入に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

築 ・ 購 入 の 関する相談件数

報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

検討

〈方法③〉

における、定住や移住等の検討（希望）者からの「持【MO 指標】〈居住者（移家の新築・購入（用地や業者等）に関する相談件

住等の検討数」について集計する※13。

② 検討

者）〉

空き地バンクでの売 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

却用・ 賃貸用土地 ンク実績

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き地バンク（空き地）に係る物 報告書等

での売却用・賃貸用土地（空き地）に係る物件情報

件情報の提供件数の提供件数に占める、定住や移住等の検討（希望）【MO 指標】者に対する情報提供件数について集計する※13。

12）定住者や 定住者や都市から 事業者調

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に住宅供移住者等の の移住者等のニー 査

給事業者調査を実施し注２６）、「当該地方公共団体

ニ ー ズ を 踏 ズを踏まえた住宅供 〈方法②〉の居住者の定住や都市住民等の移住等のニーズ

ま え た 住宅 給のための体制整の把握や、ニーズを踏まえた住宅供給のための体供給のため 備・技術者育成・技制整備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」の 体 制 整 術蓄積に積極的にを問い、事業者の総数に占める、「体制整備・技術

備 ・ 技 術 者 取り組んでいる事業

者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回

育 成 ・ 技 術 者の割合

答した事業者数の割合について集計する。

蓄積【OC 指標】〈事業者〉

住宅ストックの維持 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

向上・評価・流通・ 績報告書補助等実績報告書に基づき、住宅ストックの維持向

金融等の一体的開 〈方法③〉

上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及

発等の取り組みに対等の取り組みへの補助等の支援実績（申請件数、する補助件数

利用件数）について集計する。

【MO 指標】１－225

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13 ） 定 住 者 定住者や移住者 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、次のⅰ）又はⅱ）のや移住者等 等向けの公営住 長寿命化計

いずれかの整備が行われる公営住宅等の団地の合の受け皿と 宅等の整備件数 画、公営住計及び戸数の合計について集計する。

なる公営住 【OC 指標】

宅管理台帳ⅰ）定住者や移住者等向けの公営住宅等の新規整

宅等の整備〈方法③④〉

備（建替え・改善等）〈地方公共ⅱ）既設公営住宅等の定住者・移住者向け募集枠

団体〉

の設定
地方公共団体に 整備報告書

５年 整備報告書等に基づき、地方公共団体（土地開発よる定住促進団 等

公社等の公的機関を含む）が整備した定住促進団

地の供給区画数 〈方法③④〉

地において供給された延べ区画数（累計）について【OC 指標】集計する。

移住体験住宅の 整備報告書

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、次のⅰ）又はⅱ）の

整備件数

等

いずれかの整備等が行われる住宅戸数の合計につ【OC 指標】〈方法③④〉

いて集計する。
ⅰ）移住体験住宅の整備
ⅱ）既設公営住宅における移住体験用住戸の確保

14）空き家バ 空 き 家バ ン ク を 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】③ 行動

ン ク の 設 設置・運用してい 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空き置・運用家バンクを設置・運用している地方公共団体の数、る地方公共団体 〈方法②〉〈地方公共 の数及び割合

及び全地方公共団体数に対する割合について集計

団体〉

する※7

【OC 指標】15 ） 住 宅 市 移住や多地域居 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

場を活用し 住の促進に係る 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、移住た施策

や多地域居住の促進に係る住宅支援施策（補助、住宅支援施策を 〈方法②〉〈地方公共 実施し て いる地

優遇融資注２７）等）を実施している地方公共団体の方公共団体の数

数、及び定住促進等に関心を持っている全地方公及び割合

共団体数に対する割合について集計する※7。

団体〉【OC 指標】16）空き家の 空き 家バ ン ク に 空き家バン

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

売却・賃貸 登録されている ク実績報告

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンク

借を通じた「売却用空き家」及び「賃貸用空き家」のそ物件の成約件数 書等〈 所 有 者 ・ 【OC 指標】〈方法③〉

れぞれの累積成約件数（戸数）、及び両者の合計の購入者・居累積成約件数（戸数）について集計する※14。

住者〉※14 定住者、移住者、多地域居住者の別に集計する（以下の※14 も同様とする）。
建物現況調査を 派遣実績報１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

行う専門家の派 告書

空き家の売買に係る既存住宅現況調査を行う専門

遣の件数

家の無料派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉【MO 指標】について、支援施策ごとに集計する。

１－226

１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ16）空き家の 空き家の購入 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

売 却 ・ 賃 貸 費・改修費の 績報告書補助等実績報告書に基づき、空き家物件の提供者への奨借励金の支給、空き家の賃貸人に対するリフォーム費用の補補助、費用の 〈方法③〉〈所有者・購 優 遇 融 資 等

助、空き家の購入者に対する購入・リフォーム費用の補助、

入 者 ・ 居 住 の件数

購入費用等の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件者〉

数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】17）既存住宅 安心Ｒ住宅を 事業者調１年 国に指定された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する住宅事の 流 通 ・ 活 取り 扱っ て い 査

業者への調査を毎年度実施し注２８）、「安心Ｒ住宅の取り扱い

用 に 係 る 良 る不動産事業 〈方法②〉

状況」を問い、事業者の総数に占める、「安心Ｒ住宅の取り

質 な サ ー ビ 者の割合

扱い」がある事業者数の割合について集計する。

スの提供【OC 指標】〈事業者〉

安心Ｒ住宅の 事業者調１年 国に指定された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する住宅事

流通戸数

査

業者への調査を毎年度実施し、「各不動産事業者が扱った【OC 指標】〈方法②〉

安心Ｒ住宅の戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、安心
Ｒ住宅の供給戸数について集計する。

買 取 再 販 事 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「買取再販事業③ 行動

業を実施して 査（耐震化・バリアフリー化・省エネ化等の一定のリフォーム工いる事業者の 〈方法②〉

事を伴う質の高い事業をいう。以下同様とする。）の実施状

割合況」を問い、事業者の総数に占める、「買取再販事業を実【OC 指標】施」している事業者数の割合について集計する。

買取再販によ 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間り 供給さ れた 査の取り取り扱っている既存住宅の流通（供給）戸数と、そのう

住 宅 戸 数 の 〈方法②〉

ちの買取再販住宅の供給戸数」を問い、各事業者の実績を割合合計し、既存住宅の流通（供給）戸数の総数に占める、買取【OC 指標】

再販住宅の供給戸数の割合について集計する。

18）定住や移 定住のため既 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住み
住 等 に 伴 う 存住宅を購入 統計調査

替えを行った世帯の総数に占める、「中古住宅を購入、又は既存住宅の した世帯の割 〈方法①〉

相続・譲与で取得した」、かつ、「前住地が現市町村」である

購入（購入 合世帯数の割合について集計する。

後のリフォー 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内における

ム）

〈方法②〉

住み替えの実現の有無」及び「確保した住宅の所有関係及〈居住者（定び新築・既存住宅の別」を問い、「最近の一定期間内に当該住・移住者

地方公共団体内で（定住のために）住み替え」をした世帯の等）〉

総数に占める、「既存住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※15。
※15 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※15 も同様とする）。
※16 空き家バンクの活用の有無別に集計する（以下の※16 も同様とする）。
１－227

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）定住や移 移住又は多地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住

住 等 に 伴 う 域 居 住 に よ り 統計調査

み替えを行った世帯の総数に占める、「中古住宅を購入、既存住宅の 既存住宅を購 〈方法①〉又は相続・譲与で取得した」、かつ、「前住地が現市町村

購 入 （ 購 入 入し た 世帯の以外」である世帯数の割合について集計する。

後のリフォー 割合ム）【OC 指標】〈居住者（定住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住統計調査

み替えを行った世帯の総数に占める、「中古住宅を購入、〈方法①〉

又は相続・譲与で取得した」、かつ、「前住地が（対象とす住者・移住る）大都市圏」である世帯数の割合について集計する。

者等）〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内におけ〈方法②〉

る移住又は多地域居住の実現の有無」及び「取得した住宅の新築・既存住宅の別」を問い、最近の一定期間内に「移住」又は「多地域居住」をした各世帯の総数に占める、「既存住宅を購入」した世帯数それぞれの割合について集計する※15、※17。
※17 移住者と多地域居住者の別に集計する（以下の※17 も同様とする）。

③ 行動

空き家バンク

空き家バン １年 【空き家バンクを設置している場合の指標】に登録されてク実績報

空き家バンクに登録されている「売却用空き家」の総数にいる売却用空告書等

占める、定住者や移住者等による、毎年度の売買契約のき家の成約件〈方法③〉

成約件数（及び累計）について集計する※14。

数 【OC 指標】
既存住宅の購 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

入費用・リフォ 績報告書補助等実績報告書に基づき、移住者への祝い金・転入奨

ーム費用の補 〈方法③〉

励金の給付、定住者や移住者等への既存住宅の購入費

助等の件数用の補助、費用の優遇融資、既存住宅を購入しリフォー【MO 指標】ムする場合の費用の補助、定住を目的とした住宅購入に対する引っ越し費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数。うち既成市街地内の既存住宅、空き家バンクの登録物件、子育て世帯に対する補助等の割り増し）について、支援施策ごとに集計する。

19）定住や移 定住のため民 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住

住 等 に 伴 う 間賃貸住宅を 統計調査

み替えを行った世帯の総数に占める、「民間賃貸住宅に既存住宅の 賃借した世帯 〈方法①〉

居住している」、かつ、「前住地が現市町村」である世帯数

賃借の割合について集計する。

数〈居住者（定 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内におけ

住者・移住

〈方法②〉

る住み替えの実現の有無」及び「住宅の所有関係及び新者等）〉

築・既存住宅の別」を問い、「最近の一定期間内に当該地方公共団体内で（定住のために）住み替え」をした世帯の総数に占める、「民間賃貸住宅に入居」した世帯数の割合について集計する※15。
１－228

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）定住や移 移住又は多地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 域居住により民 統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「民間賃貸住

既存住宅の 間賃貸住宅を 〈方法①〉

宅に居住している」、かつ、「前住地が現市町村以外」

賃借である世帯数の割合について集計する。

賃借 し た 世帯〈居住者（定 数

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住者・ 移住 【OC 指標】

統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「民間賃貸住

者等）〉

〈方法①〉

宅に居住している」、かつ、「前住地が（対象とする）大都市圏」である世帯数について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内にお〈方法②〉

ける移住又は多地域居住の実現の有無」及び「住宅の所有関係」を問い、「最近の一定期間内に移住又は多地域居住」した世帯の総数に占める、「民間賃貸住宅に入居」した世帯数の合計の割合について集計する※
15、※16。

空き家バンクに 空き家バン

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】③ 行動

登 録 さ れ て い ク実績報告

空き家バンク実績報告書等に基づき、毎年度の空き家

る 賃貸用空き 書等

バンクを通じた、定住者や移住者等による賃貸借契約

家の成約件数 〈方法③〉の成約件数について集計する※14。

【OC 指標】民間賃貸住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に 入 居 し た 定 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅に入居し住 者 ・ 移 住 者 〈方法③〉た定住者や移住者等への家賃補助等の支援実績（申等への家賃補

請件数、利用件数）について集計する。

助の件数【MO 指標】20）定住や移 定住のため既 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 存住宅を購入 統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「住宅を新築

持 家 の 新 し た 世 帯 の 割 〈方法①〉又は新築住宅を購入」し、かつ、「前住地が現市町村」

築・購入

である世帯数の割合について集計する。

合〈居住者（定 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内にお

住者・移住

〈方法②〉

ける住み替えの実現の有無」及び「住宅の所有関係及者等）〉

び新築・既存住宅の別」を問い、「最近の一定期間内に当該地方公共団体内で（定住のために）住み替え」をした世帯の総数に占める、「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※15。

１－229

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

20）定住や移 移住又は多地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 域居住により持 統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「住宅を新築

持 家 の 新 家 を 新 築 ・ 購 〈方法①〉又は新築住宅を購入」し、かつ、「前住地が現市町村築・購入以外」である世帯数の割合について集計する。

入した世帯数〈居住者（定 【OC 指標】

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住者・ 移住統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「住宅を新築

者等）〉

〈方法①〉

又は新築住宅を購入」し、かつ、「前住地が（対象とする）大都市圏」である世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内にお〈方法②〉ける移住（転入）の有無」及び「住宅の所有関係」を問い、「最近の一定期間内に移住」した世帯の総数に占める、「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※15、※16。

持 家 の 新 築 ・ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

購入費用の補 績報告書補助等実績報告書に基づき、移住者への祝い金・転助等の件数

入奨励金の給付、定住者や移住者等への持家の新〈方法③〉【MO 指標】築・購入費用の補助・費用の優遇融資定住促進団地
内での購入に対する割り増し）、定住促進団地での持家の新築等に対する宅地の無償提供、定住を目的とした住宅購入に対する引っ越し費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

21）定住者や 良質な住宅供 事業者調

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に住宅供給

移住者等の 給に取り組んで 査

事業者調査を実施し、「移住者のニーズを踏まえた良ニ ー ズ を 踏 い る 事業者の 〈方法③〉

質な住宅の供給状況」を問い、事業者の総数に占め

ま え た 良 質 割合

る、「移住者のニーズを踏まえた良質な住宅や団地のな住宅供給 【OC 指標】

供給を積極的に実施」している事業者数の割合につい〈事業者〉て集計する。
民間事業者に 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

対する住宅・住 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間事業者に対する、宅団地整備費 〈方法③〉

移住者等の受入住宅の新築費用の補助、定住促進団

用の補助の件地の整備費の補助、空き家の買取再販による定住者・数

移住者等向け住宅の供給に対する補助等の支援実績【MO 指標】（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計
する。

１－230

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

22）定住者や 移住者向け 公営住宅等

期間

具体的な計測方法

５年

公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストック（団移住者等の の公営住宅 長寿命化計

地数及び住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）の受け皿となる 等ストックの 画等

いずれかに該当する定住者・移住者等向けの公営住宅

公営住宅等 割合

〈方法③④〉

等の団地の合計又は戸数の合計の割合について集計

の増加

公営住宅管

する。

理台帳

ⅰ）定住者・移住者向けの公営住宅等の新規整備〈方法③④〉

ⅱ）既設公営住宅における定住者・移住者向けの募集【OC 指標】枠ⅲ）地方公共団体による定住促進団地（住宅用区画）の整備
23）定住や移 既存持家の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 流通戸数に 統計調査

「持家に入居」し、住宅取得方法が「中古住宅を購入」又空き家バンク 占 め る 定 住 〈方法①〉は「相続・譲与で取得」した世帯の総数に占める、「前住等 を 通 じ た 者の割合

地が現市町村」である世帯数の割合について集計する。

民間住宅の 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の

供給の増加

〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先④ 状態の改善（定住者・移の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「中古住者等の増住宅を購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の加）

総数に占める、「前住地が現市町村」である世帯数の合計の割合について集計する※15。
既存持家の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、対象地方公共団

流通戸数に 統計調査体において最近の５年間に住み替えにより「中古住宅を

占 め る 移 住 〈方法①〉

購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の総数に者の割合占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏の母都市【OC 指標】等）」である世帯数の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の総数に占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の合計の割合について集計する※15。

既存持家の 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の流通戸数に 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先占める多地の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「中古域居住者の住宅を購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の割合

総数に占める、「（大都市圏の母都市等と当該地方公共【OC 指標】団体との）多地域居住を実施」している世帯数の合計の割合について集計する※15。

１－231

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23 ） 空 き 家 バ 民間賃貸住宅の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、対象地方公共ンク等を通じ 流通戸数に占め 統計調査

団体において最近の５年間に住み替えにより「民間賃た 定 住 や 移 る定住者の割合

貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住地が〈方法①〉

住等に伴う民 【OC 指標】「現市町村」である世帯数の割合について集計する。

間住宅の供

住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の

給の増加

〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に民間賃貸住宅に入居した世帯の総数に占める、前住地が「現市町村」世帯数の割合について集計する※15。

民間賃貸住宅の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、対象地方公共流通戸数に占め 統計調査

団体において最近の５年間に住み替えにより「民間賃る移住者の割合

貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住地が〈方法①〉【OC 指標】「現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え④ 状態の改善

先の住宅の取得方法」を問い、「最近の一定期間内に民間賃貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住地が現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である
世帯数の割合について集計する※15。
民間賃貸住宅の 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の賃貸戸数に占め 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替える多地域居住者先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内にの割合「民間賃貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、【OC 指標】「（大都市圏の母都市等と当該地方公共団体との）多地域居住を実施」している世帯数の割合について集計する※15。

空 き 家 バ ン ク に 空き家バン １年 【空き家バンクを設置している場合の指標】
登録さ れ て い る ク実績報告

空き家バンクに登録されている売却用空き家の売買

売却用空き家の 書等

契約成約件数に占める、定住者による成約件数の割成約件数に占め 〈方法③〉合について集計する。

る定住者の割合【OC 指標】空 き 家 バ ン ク に 空き家バン １年 【空き家バンクを設置している場合の指標】
登録さ れ て い る ク実績報告

空き家バンクに登録されている売却用空き家の売買

売却用空き家の 書等

契約成約件数の総数に占める、移住者等による成約成約件数に占め 〈方法③〉

件数の割合について集計する※16。

る移住者等の割合 【OC 指標】
１－232

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23）空き家バン 空き家バンクに登 空き家バン １年【空き家バンクを設置している場合の指標】

ク等を通じた 録 さ れ て い る 賃 ク実績報

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家の賃

定 住 や 移 住 貸用空き家の成 告書等

貸借契約成約件数の総数に占める、定住者による等に伴う民間 約件数に占める 〈方法③〉

成約件数の割合について集計する。

住 宅 の 供 給 定住者の割合の増加【OC 指標】空き家バンクに登 空き家バン １年【空き家バンクを設置している場合の指標】

録 さ れ て い る 賃 ク実績報

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家の賃

貸用空き家の成 告書等

貸借契約の成約件数の総数に占める、移住者等

約件数に占める 〈方法③〉による成約件数の割合について集計する※16。

移住者等の割合【OC 指標】24 ） 定住者や 新築住宅の供給 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年④ 状態の改善移 住 者 等 向 戸数に占める定 統計調査

間に住み替えを行い、「住宅を新築又は新築住宅

けの新築住宅 住者の割合を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市〈方法①〉の 供 給 の 増 【OC 指標】
加町村」である世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居〈方法②〉住の実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市町村」である
世帯数の割合について集計する※15。

新築住宅の供給 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年戸数に占める移 統計調査

間に住み替えを行い、「住宅を新築又は新築住宅住者の割合を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市〈方法①〉【OC 指標】町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居〈方法②〉住の実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の割合について集計する※15。

１－233

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

24）定住者や 新 築 住 宅 の 供 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の移住者等向 給戸数に占める 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先

け の 新築住 多 地域居 住者の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住宅の 供給の の割合

宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯の総数に占増加

める、「（大都市圏の母都市等との）多地域居住を実【OC 指標】施」している世帯数の割合について集計する※15。
25）定住者や 住宅取得（住み 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に移住者等の 替え）世帯に占 統計調査

「現住宅の住み替え」をした世帯の総数に占める、前受け皿となる める定住者の割 〈方法①〉

住地が「現市町村」である世帯数の割合について集計

住宅供給 合する。

（ 住 宅 の 取 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の

得環境）の

〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先

普及・定着の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「現④ 状態の改善住宅に住み替え」をした世帯の総数に占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏母都市等）」である世帯数の割合について集計する※15。
住宅取得（住み 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に替え）世帯に占 統計調査

「現住宅の住み替え」をした世帯の総数に占める、「前める移住者の割 〈方法①〉

住地が現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である

合

世帯数の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「現住宅に住み替え」をした世帯の総数に占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏母都市等）」である世帯数の割合について集計する※15。

住宅取得（住み 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の替え）世帯に占 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先める多地域居住の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住者の割合み替えを行い現住宅に入居」した世帯の総数に占め【OC 指標】る、「（大都市圏の母都市等との）多地域居住を実施」
している世帯数の割合について集計する※15。

１－234

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26 ） 定 住 者 住み替えをした 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、最近の５年間に移動（住（ 定住人口） 世帯に占める当 〈方法①〉み替え）をした世帯の総数に占める、「全世帯員の５

及 び 移 住 者 該地方公共団体

年前の常住市区町村が同一市区町村」である世帯（ 転入人口） で住み替えをし数の割合について集計する※4、※17。

の増加※17 世帯員全員が移動した世帯を対象に集計すた世帯の割合【OC 指標】る。

当該地方公共団 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、最近の１年間に他の体からの年間転 台帳

地方公共団体から当該地方公共団体へ転入してき出者数

た世帯数及び人口について集計する※4。

〈方法④〉【OC 指標】④ 状態の改善

住み替えをした 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、最近の５年間に移動（住世帯に占める他 〈方法①〉み替え）をした世帯の総数に占める、「５年前の常住の地方公共団体

市区町村が他の市区町村」である世帯数の割合につから転入した世

いて集計する※4。

帯の割合【OC 指標】当該地方公共団 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、最近の１年間に他の体への年間転入 台帳

地方公共団体から当該地方公共団体へ転入してき者数

た世帯数及び人口について集計する※4。

〈方法④〉【OC 指標】当該地方公共団 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、最近の１年間に他の体への年間転入 台帳

地方公共団体から当該地方公共団体へ転入してき世帯に占める子 〈方法④〉た世帯の総数に占める、子育て等世帯数の割合につ育て世帯の割合

いて集計する。

【OC 指標】人口の社会増減 住民基本

１年 当該地方公共団体への年間転入者数と当該地方公数

台帳

共団体からの年間転出者数の差（人口の社会移動【OC 指標】〈方法④〉数）について集計する。

移住者に占める 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「移住・多地域居住の実

テ レ ワ ー ク 型雇 〈方法②〉

施状況」及び「勤務形態」を問い、最近の一定期間内用者の割合に「移住」又は「多地域居住を開始」した世帯の総数【OC 指標】に占める、勤務形態として「テレワーク型雇用」である
世帯数の割合について集計する※15。

１－235

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

27）定住者や 移住者の住宅及 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに
移 住 者 等 の び 住宅の ま わ り 統計調査基づき、最近の５年間の移住してきた世帯（最近の５住 生 活 に 対 の環境に対する /住生活

年間に住み替えを行った世帯のうち前住地が当該地

す る 満 足 度 満足度

総合調査

方公共団体以外の世帯）の総数に占める、住宅及び

の向上

〈方法①〉

住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度につい【OC 指標】【居住者】て「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

移住者・多地域 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「当該地域への移住又居住者の暮らし 〈方法③〉は多地域居住後の暮らしや居住環境（住宅及び住宅の満足度のまわりの環境）に対する総合的な満足度」を問い、【OC 指標】「最近の一定期間内における移住者及び多地域居住者」の総数に占める、現在の暮らしに対して（総合的に）「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※15。

地域への愛着度 住民調査
【OC 指標】〈方法③〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯属性」及び「現在居住している地域（当該市町村等や市町村内の地域）に対する愛着や誇り（シビック・プライド）」を問い、世帯の総数に占める、「愛着や誇り」を感じている世
帯数の割合について集計する※14。

28）定住人口 定住人口の確保 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「移住者や多地域居住の確保による に よ り 地域の 社 〈方法③〉者の増加により地域の社会的活力が維持されている

地 域 の 社 会 会的活力が維持と感じているか」を問い、世帯の総数に占める、「社会的 活 力 の 維 されていると感じ的活力が維持されている」と感じている世帯数の割合

持ている世帯の割について集計する。

【社会】

合【OC 指標】１－236

注1） 「定住」、「移住」、「多地域居住」の定義は次のとおりとする。以下同様とする。
① 「定住」とは、当該地方公共団体（特に地方圏や都市遠郊外などの市町村）に一定期間以上の長期間居住している者が、その後も同一地方公共団体内に住み続けることをいう。ここでは特に、居住改善のための住み替え等を際に、引き続き同一地方公共団体内に住み続けることをいう。
② 「移住」とは、都市住民等が地方圏や都市遠郊外などの地方公共団体に住み替えを行い、住民登録を行うことをいう。
③ 「多地域居住」とは、都市住民が地方圏や都市遠郊外などの農山漁村等の地域にも同時に複数の生活拠点を持ち、多地域を少なくとも月１回以上の頻度、又は年間の一定期間ごとに交互に居住するなどの生活スタイルをいう。
なお、それぞれの行動を行った者を「定住者」、「移住者」、「多地域居住者」という。また、「移住」と「多地域居住」
をあわせて「移住等」という。
2） セミナー等が空き家所有者、移住検討者、事業者（技術者）のすべてを対象とする場合、受付名簿等で区分をし、空き家所有者、移住検討者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
3) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
4） 「移住」と「多地域居住」を合わせて「移住等」とも表記する。以下同様とする。
5） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
6） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
7） 世帯単位で回答する調査票に、各世帯構成員（対象は 15 歳（高校生）以上、18 歳以上など）が回答する調査票を同封して実施することが考えられる。
8） 年齢については、「20 歳未満」、「20 歳以上から 80 歳以上までは 10 歳区分」などに区分して集計する。以下同様とする。
9） 大都市圏の居住者等を対象とした調査の場合は、Ｗｅｂ調査として実施することが考えられる。
10） 調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。
11） 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する宅地建物取引業者（住宅仲介業者）のほか、住宅管理業者、住宅供給事業者やリフォーム事業者等を対象とする。例えば、次の①から④に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者④ 各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等
12） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
13） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。

１－237

14） 市街化区域内外のほか、非線引き都市計画区域内における用途地域内外で集計することも考えられる。
また、 「まちなか」内外で集計する場合の「まちなか」の範囲の定義については、①市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km（又は２km）以内の範囲、②中心市街地活性化
基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲等が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
15） 空き家所有者調査は、庁内の空き家対策部署が中心となり実態調査（目視調査）等により空き家を把握してリスト化
するとともに、関係部署（例えば、固定資産税等を扱う税務部署）と連携して、所有者の所在地を特定し、調査を実施することが考えられる。なお、調査は悉皆調査とする。以下同様とする。
16） 空き家所有者調査の結果については、回答のあった空き家所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
17） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
18） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の上限の件数・予算、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
19） 世帯属性は、「子育て世帯等」、「高齢者等世帯」、「その他の世帯等」に区分して集計する。なお、「子育て等世帯」
は 18 歳未満の子どものいる世帯のほか、若年・新婚世帯（夫婦ともに 40 歳未満、夫婦いずれかが 40 歳未満等）が想定される。また、高齢者等世帯は、55～64 歳のプレシニア世帯を含めることが想定される。ただし、いずれの区分も各地方公共団体の施策等での定義によるものとする。以下同様とする。
20） 相談内容については、定住の検討(希望）者、移住の検討(希望）者、多地域居住の検討（希望）者の別に集計する。
以下同様とする。
21） 参加者の現市町村、世帯主年齢や家族構成等の世帯状況について把握し、集計できるようしておく。
22） 体験者の現市町村、世帯主年齢や家族構成等の世帯状況について把握し、集計できるようしておく。
23） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
24） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
25） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
26） 住宅供給事業者調査は、注 11 の③（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
27） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（Ｕ・Ｉ・Ｊターンを契機とした地方への移住・定住による住宅取得）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
28） 安心Ｒ住宅事業者団体に所属する、当該地方公共団体に本店又は支店等を有する宅地建物取引業者等を対象に実施する。

１－238