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大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員配偶者同行休業規程

平成２６年４月１日
自機規程第９７号（目的）第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号。以下「就業規則」という。）第２７条の２第２項の規定に基づき，就業規則第２条が適用される者（以下「職員」という。）の配偶者同行休業の制度を設けることにより，有為な職員の継続的な勤務を促進し，もって業務の円滑な運営に資することを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか，国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成２５年法律第７８号）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
（定義）

第２条

この規程にいう配偶者には，届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
２

この規程において配偶者同行休業とは，職員が，第４条で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と，当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。
（機構長の責務）

第３条

機構長は，第１条の目的に鑑み，配偶者同行休業をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由）
第４条

配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由は，次に掲げる事由（６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第１２条第１号において「配偶者外国滞在事由」という。）とする。
一

外国での勤務二

事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

三

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（前２号に掲げるものに該当するものを除く。）

四前３号に掲げるもののほか，これらに準ずる事由として機構が別に定めるもの（配偶者同行休業の請求手続）

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第５条

配偶者同行休業の請求は，配偶者同行休業請求書により，配偶者同行休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２

機構長は，配偶者同行休業の請求をした職員に対して，当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（配偶者同行休業の承認）

第６条

機構長は，職員が配偶者同行休業を請求した場合において，業務の運営に支障がないと認めるときは，当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で，３年を超えない範囲内の期間に限り，当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。
２

前項の請求は，配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
（配偶者同行休業の期間の延長）

第７条

配偶者同行休業をしている職員は，当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において，延長をしようとする期間の末日を明らかにして，機構長に対し，配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。
２

配偶者同行休業の期間の延長は，機構が別に定める特別の事情がある場合を除き，１回に限るものとする。

３

前条第１項の規定は，配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の期間の延長の請求手続）

第８条

第５条の規定は，配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。

（配偶者同行休業の効果）
第９条

配偶者同行休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
２

配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。
（配偶者同行休業をしている職員が保有する職）

第１０条

配偶者同行休業をしている職員は，その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし，併任に係る職については，この限りでない。
２

前項の規定は，配偶者同行休業をしている職員が保有する職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（配偶者同行休業の承認の失効等）

第１１条

配偶者同行休業の承認は，当該配偶者同行休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し，若しくは当004-73 2014/04/01

該職員の配偶者でなくなった場合には，その効力を失う。
２

機構長は，配偶者同行休業をしている職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他次条で定める事由に該当すると認めるときは，当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
（配偶者同行休業の承認の取消事由）

第１２条
一

配偶者同行休業の承認の取消事由は，次の各号に掲げる事由とする。

配偶者（第２条第１項に規定する配偶者をいう。以下この号及び次条第１項第１号から第３号までにおいて同じ。）が外国に滞在しないこととなり，又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

二

配偶者同行休業をしている職員が，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員
勤務時間，休暇等規程（平成１６年自機規程第５号）第２１条第１項第６号又は第７号で定める場合における休暇を取得することとなったこと。

三

配偶者同行休業をしている職員が，就業規則第２６条第１項の規定による育児休業を取得することとなったこと。

（届出）
第１３条

配偶者同行休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を機構長に届け出なければならない。

２

一配偶者が死亡した場合

二配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

三

配偶者と生活を共にしなくなった場合

四前条第１号又は第２号に掲げる事由に該当することとなった場合

第５条第２項の規定は，前項の届出について準用する。
（職務復帰）

第１４条

配偶者同行休業の期間が満了したとき，配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（第１２条第３号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は，当該配偶者同行休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。
（配偶者同行休業に係る発令通知書の交付）
第１５条

機構長は，次に掲げる場合には，職員に対して，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員任命規程（平成１６年自機規程第３４号。以下「任免規程」という。）
第３２条の規定による発令通知書を交付しなければならない。
一

職員の配偶者同行休業を承認する場合

二

職員の配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合

三

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合

004-73 2014/04/01（配偶者同行休業に伴う代替要員）
第１６条

機構は，配偶者同行休業している職員の業務を処理することが困難であると認めるときは，臨時的雇用職員を採用することができる。
２

前項の採用手続きについては，任免規程による。
（職務復帰後における号給の調整）

第１７条

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該配偶者同行休業の期間を２分の１以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日，同日後における最初の昇給日（大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年自機規程第１０号）第１１条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について，前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，その者の号給を調整することができる。
（配偶者同行休業をした職員についての職員退職手当規程の特例）

第１８条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程（平成１６年自機規程第１１号。）第８条の４第１項及び第９条第３項第１号の規定の適用については，配偶者同行休業をした期間は，同規程第８条の４第１項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

附則

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。