日本原子力学会 第22回 標準委員会 議事録
１．日時 2005年9月27日 13:35〜17:45
２．場所 (独)原子力安全基盤機構 第13A,B会議室
３．出席者（敬称略）（出席委員）宮野（委員長），田中（副委員長）（議事(9)まで），平野（幹事），饗場，青木，池澤，石井，石島，岩田（議事(8)まで），大西（議事(8)まで），岡本（議事(7)より），喜多尾（議事(3)より），北島，駒田，佐藤，塩田，鈴木(康)（議事(6)まで），百々，西脇，早川，山下，山根（22名）（代理出席委員）宮川（鈴木(光)代理）（議事(4)より），北田（竹田代理）（2名）（欠席委員）池田，柴田，松本，水谷，柳沢（5名）（常時参加者）板垣，田南，中村，古川（4名）（発言希望者）山内，安念，福島，森田，木原，藤田，八坂，村松（8名）（傍聴者）吉田，坂井，三山，大家（4名）（事務局）村上，厚４．配付資料
配布資料：
SC22-1 第21回標準委員会議事録（案）SC22-2-1 標準委員会の活動概況
SC22-2-2 標準委員会投票等の報告
SC22-3-1 ISO／TC85／SC6検討案件への対応について
SC22-3-2 IEC／ISO原子炉・原子炉施設関連規格作成の現状
SC22-4 人事について［委員会］（案）SC22-5 人事について［専門部会］（案）SC22-6 原子燃料サイクル専門部会活動状況報告
SC22-7 研究炉専門部会活動状況報告
SC22-8-1 標準「原子炉施設の廃止措置の計画と実施（仮称）」中間報告
SC22-8-2 原子炉施設の廃止措置の計画と実施（仮称）（案）SC22-9 発電炉専門部会活動状況報告
SC22-10 原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１ＰＳＡ編）（案）SC22-11-1 定期安全レビュー（PSR）標準および高経年化対策（PLM）標準の概要
SC22-11-2 原子力発電所の定期安全レビュー実施基準（案）SC22-11-3 ＰＳＲ標準に係る対応状況
SC22-12 原子力発電所の高経年化対策実施基準（案）SC22-13-1 委員会運営に関する提案事項【審議事項】
SC22-13-2 委員会運営に関する提案事項【報告】SC22-13-3 委員会運営に関する提案事項【紹介】参考資料：
SC22-参考1 ＪＮＥＳにおける学協会規格の技術評価の実施について
５．議事（１）出席者，資料の確認
事務局より，委員会開始時点で委員29名中代理を含めて20名の委員が出席しており，決議に必要な委員数（20名）を満足している旨，報告された。また，出席者の自己紹介があった。
（２）前回議事録の確認
前回議事録について，事務局から誤記訂正・編集上の修正について説明があり，修正された内容により承認された。(SC22-1)（３）事務局報告ａ．標準委員会の活動概況
事務局よりSC22-1-1及びSC22-1-2に沿って説明された。
SC22-1-2により「使用済燃料中間貯蔵施設用コンクリートキャスクおよびキャニスタ詰替装置の安全設計及び検査基準」及び「BWR核熱水力安定性評価基準」の２件の公衆審査終了の報告とともに出版へ向けての今後の対応について，委員長一任とすることが決議の結果，承認された。
また，「収着分配係数の測定方法―深地層処分のバリア材を対象とした測定の基本手順」の標準委員会投票終了の報告がされた。書面投票で提出された意見の対応は編集上の変更として了解されたが，規約に従い標準の修正案を

メール投票あるいは次回標準委員会で決議することが提案され，承認された。
ｂ．ISO/TC85/SC6検討案件への対応について
事務局よりSC21-3-1に沿って説明され，新規標準策定３件の今後の対応については，標準委員会三役一任とすることが了承された。また，SC21-3-2により最近のISO TC85の活動状況が紹介された。
（４）人事について
ａ．委員会
事務局より，SC22-4に沿って退任委員及び任期満了委員が紹介された。
委員長より，任期満了委員について継続する意志がある者については，委員会として再任をする旨説明があり，了承された。これにより，任期満了の各委員は，継続あるいは退任の意向を事務局に文書にて連絡することとした。
また，水谷委員の退任に伴い，阪口 正敏 氏（中部電力（株））が推薦され，決議の結果，選任された。
ｂ．専門部会SC22-5に沿って説明され，原子燃料サイクル専門部会で選任された仲神委員について，決議の結果，承認された。
（５）専門部会報告
ａ．原子燃料サイクル専門部会
SC22-6に沿って，「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準：2000」の５年毎の改訂に対し，次回の専門部会において，技術的な変更の要否を検討することが報告された。これについては，次回標準委員会にて報告することとした。
ｂ．研究炉専門部会
SC22-7に沿って，現在作成中の標準「原子力施設の廃止措置の計画と実施（仮称）」の規定の部分及び「放射線遮へい計算のための線量換算係数：2004」の電子データの提供状況等が報告された。
ｃ．発電炉専門部会
SC22-9に沿って，①「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（案）」②「原子力発電所の定期安全レビュー実施基準（案）」及び③「原子力発電所の高経年化対策実施基準（案）」の３件が専門部会書面投票の結果，可決されたこと並びに本委員会の書面投票に向けて標準案の説明がされる旨報告された。
（６）原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１ＰＳＡ編）（案）の審議
SC22-10に沿って説明され，審議の結果，書面投票に入ることが，承認された。本標準案に意見がある場合は３週間を目途（10月18日）に意見を事務局に提出することが了承された。本標準に対する主なコメントは以下の通り。
・ 本標準は，レベル１PSAの標準であるがレベル２及び３PSA標準と重複するところがあるのではないか。レベ
ル1標準ではその対象を明確に記載すべである。
・ 本標準の適用範囲を明確化すること。個別プラントを対象とする場合には個別プラントの特性（特徴）をモデルに反映する必要があると思うが本標準では一部には個別プラントへの要求があるが一方では一般的な要求の場合もあり標準としての統一がとれていないように思われる。
・ Page 42「9起因事象発生頻度の評価の例」のパラグラフの表現をよりわかりやすくした方が良い。
・ Page 92「コミッションエラー」については考慮しなくても良いのではないか。記載方法としてはどこまで考慮したものかを明記した方が良い。
・ 標準もしくは規格として明確にすべき点と解説にいれるような内容を明確にした方が良い。
・ モデルとモデル化，成功基準などはわかりにくいのでより明確にすること。
・ F-V及びRRWを使用するのかどうかわかりにくいので使用するならば明確に記載すべきではないか。
・ 本標準は，先行プラントのデータを使用して①設計が終了した時点でプラントの評価を行うのか，②建設が終了してから評価するのか，もしくは③運転しているプラントの評価を行うのか等どの時点で評価するのかを考えなければならない。記載方法を統一化し明確に記載すると良い。
・ 3.1.1情報調査について，個別のプラントに対して規定しているものであるため，「可能な限り」の記載は適切でないため見直しを検討すること。
（７）原子力発電所の定期安全レビュー実施基準（案）の審議
SC22-11-1〜3に沿って説明され，審議の結果，書面投票に入ることが，承認された。本標準案に意見がある場合は１週間を目途（10月4日）に意見を事務局へ提出することが了承された。本標準に対する主なコメントは以下の通り。
・ ４章の図１のフロー図では4章のみであるが，標準の内容を理解するためには５〜８章も含めた形とすることを検討してもらいたい。また，図１はフロー図であることから解説に記述することでも良いかもしれないので規格本体での記述とするのか解説に記載するのかを検討してもらいたい。
・ Page 15解説13のPSAの記載については，上記(6)の標準案（レベル１PSA標準）と整合を図ること。

・ 本文中にJEAC等の記述があり，規格体系上適切でないため見直すこと。
・ 各ステップのタイトルについては，規格内容の構成も考慮してよりわかりやすい内容とすることを心がけること。
（８）原子力発電所の高経年化対策実施基準（案）の審議
SC22-11-1及びSC22-12に沿って説明され，審議の結果，書面投票に入ることが，承認された。本標準案に意見がある場合は２週間を目途（10月11日）に意見を事務局に提出することが了承された。本標準に対する主なコメントは以下の通り。
・ 国の8月の高経年化対策検討委員会での結論が反映されていないため意見付き保留の投票があったことが説明された。
・ 人的要因／組織的因子の取り扱いなどの国で議論された内容を反映すべきではないか。金属キャスクの標準のよ
うに標準発行後すぐに規制内容との関係から改訂が必要となるようなことは避けるべきではないか。→人的な因子については，どちらかと言えばPSR標準で検討されるべきものかもしれない。いずれにしても，PLMガイドラインが策定されれば，それを見てPLM標準の改訂が必要であれば，検討していきたいと考えており，その主旨はPLM標準案作成時の提言にもとりまとめられている。
・ 現在の標準において高経年化対象の必須事項が満足されているのかいないのかを確認する必要がある。→PLM標
準でもれがないかどうかは国がチェックすべきと考える。
・ 標準のまえがきに国での検討を実施している内容を記載すべきではないか。
・ 5.2.2 a)と解説10に重複記載があるため，本文を削除すること。
・ 事後保全について記載があるが，事後保全が具体的になぜ特定できたのか。→発電所ではメンテナンスルールに従って，機器を時間計画保全，事後保全等に分けているので，判別できる。
・ 高経年化標準を定めた段階で将来発生することのすべてをカバーできないので「もれ」があるのは当然であるため，最初からこれを明記することは重要であると思われる。また，この対応として本標準を定期的に見直すとすべきと考える。→標準の定期的な改訂は本標準のみならず他の標準とも共通課題となるので専門部会では，定期的な改訂が必要な標準についてリストアップすること。
・ 用語の適用（例えば○○しなければならない。）については，JIS Z8301に準拠して見直しを行うこと。
（９）原子炉施設の廃止措置の計画と実施（仮称）の中間報告
SC22-8-1，2に沿って説明され，標準案に意見がある場合は，事務局へ連絡することが了承された。
（10）委員会運営に関する提案事項の審議
SC22-13-1に沿って説明され，審議の結果，次の２件に対し，「標準委員会 運営内規」及び「標準委員会 専門部会運営通則」の規約変更の書面投票に入ることが，決議の結果，承認された。
・ 委員の業種分類変更
・ 委員の要件に関する事項追加及び変更
また，委員の退任・推薦・再任について，SC22-13-1の添付フォーマットにより今後実施していくことが了承された。
（11）委員会運営に関する提案事項の報告並びに紹介
SC22-13-2，3に沿って説明され，SC22-13-2に関する規約変更についてタスク並びに幹事会等の再開を含め事務局から提案することとなった。また，SC22-13-3について委員会の効率的運営方法の改善についての方向性は了承された。
６．次回の予定
次回委員会の日程については別途調整することとした。
以上