–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報Vol.34 2019.7.18 （1/4）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【認定情報】審査期間【お知らせ】特殊な材料の別表への評定番号の記載省略●認定審査期間の実績(2019.4月～6月)
標準期間
新規

2ヶ月

新規
（特定天井あり※1）

2.5ヶ月

計画変更

1.5ヶ月

計画変更
（特定天井あり※1）

2ヶ月

軽微な変更

1ヶ月

軽微な変更
（特定天井あり※1）

1.5ヶ月

実績
61～66日 （2ヶ月程度）

今までは別表に、特殊な材料の評定番号・証明番号の記載をお願いしておりましたが、評定番号・証明番号の記載は不要と致しました。大臣認定番号はこれまでどおり記載して下さい。また、別添構造図への評定番号の記載、評価書の添付もこれまで通り必要ですので、よろしくお願い致します。

－

従来
大臣
認定番号

評定番号

大臣
認定番号

評定番号

別添構造図

要要要要

別表要要

要不要

46日（1.5ヶ月程度）－
14※2～37日 （1ヶ月程度）－－は該当期間内での実績なしを示す※1 特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。
※2 変更が5項目以下の場合に、2週間程度で交付された実績があります。
・本年度申請案件は、標準期間+1週間ほどで認定書が交付されています。
・大臣認定代行申請の委任内容に「申請書の訂正」を追加し、当法人にて認定申書の訂正も対応できるようにしました。

今後

別表記載例
第九号
特殊な材料
及び特殊な構造方法の特記事項

前各号の構造計算が、次に掲げる基準に適合していることを確かめていること。
(a)建築物のうち令第3章第3節から第7節の2までの規定に該当しない構造方法とした部分（当該部分が複数存在する場合にあっては、それぞれの部分）について、当該部分の耐力及び靭性その他の建築物の構造特性に影響する力学特性値が明らかであること。
(b)(a)の力学特性値を確かめる方法は、次のいずれかに定めるところによること。
①当該部分及びその周囲の接合の実況に応じた加力試験②当該部分を構成するそれぞれの要素の剛性、靭性その他の力学特性値及び要素相互の接合の実況に応じた力及び変形の釣合いに基づく構造計
算(c)特殊な建築材料を使用する部分（当該部分が複数存在する場合にあっては、それぞれの部分）について、当該建築材料の品質が平成12年建設省告示第1446号第3第1項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、当該建築材料の必要な品質が適切であるものとして、評価員又は評価員から構成される委員会の承認を得ること。
(d)構造計算において、構造耐力に影響する材料の品質及び品質管理が適切に考慮されていること。

評定番号・証明番号の記載は不要

本建築物に使用している以下の材料については、大臣認定を取得した材料を用いられており、(a)、(b)、(c)及び(d)を満足していることを確認している。
・高強度コンクリート（Fc42～Fc60）：
大臣認定品を使用
・高減衰ゴム系積層ゴム支承：
MVBR-○○○○
・弾性すべり支承：MVBR-○○○○
・直動転がり支承：MVBR-○○○○
・オイルダンパー：MVBR-○○○○

また、以下の構造方法についても、性能を確認する評価を取得し、(a)、(b)、(c)及び(d)を満足していることを確認している。
・機械式継手：GBRC建評-19-○○
・FR版ボイドスラブ：
GBRC建評-18-○○改1

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GBRC最新情報Vol.34 2019.7.18 （2/4）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【トピックス】軽微な変更手数料の算定方法の変更
性能評価における軽微な変更について、2019年7月1日以降に新規（既評価受付済み案件、既認定案件を除く）で受け付けた案件を対象に取り扱いが変わります。
変更する部位、部材について、各区分に該当する部位、部材が1つでもあれば、該当する区分数を申請数とし、1申請分の手数料に当該申請数を乗じた額を手数料とします。なお、1申請分の手数料は、従前どおり、申請建築物の延べ面積に応じた手数料額の1/10です。
例）評価対象延べ面積20,000m2、大梁レベル変更→①、小梁断面変更→④ 1,510,000×1/10×2 = 302,000円

区分

部位、部材

説明

軽微な変更区分①

柱、大梁、耐力壁、ブレース、柱梁接合部に関する部分

例えば、柱の継手位置変更も①に該当、柱頭免震の1階柱は①に該当

軽微な変更区分②

免震材料、制振部材その他これらに類する特殊な装置に関する部分

例えば、免震材料の取付部も②に該当（特記、標準図を含む）

軽微な変更区分③

基礎、杭、地盤改良に関する部分

例えば、基礎梁開口は③に該当（特記、標準図を含む）①から③までに示す部分以外の部分

例えば、次のような部分
・スラブ、間柱、小梁、非耐力壁、外装材、擁壁、板、塔屋、設備架台等の2次部材に関する部分
・意匠上の算定方法の変更による床面積、建物高さの変更、柱状図の変更
・その他、変更に関する検討を部会等で審査するのみで、別添（部材等）が変わらない変更

軽微な変更区分④

詳しくは、性能協ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。性能協ホームページURL：https://www.seinokyo.jp/＊上記区分のいずれかの項目が１項目でも計画変更に該当する場合は、全てまとめて1申請の計画変更となります。

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Vol.34 2019.7.18 （3/4）

【解説】特殊な材料の扱い
F値のない指定建築材料の扱い
指定建築材料＊であっても、基準強度（F値）などの数値が定められていない材料は、許容応力度計算、保有水平耐力計算及び限界耐力計算を行う場合において、使用することができません。このような材料を使用する場合は、原則として、時刻歴応答解析等を行い、大臣認定を取得する必要があります。

＜要求事項＞＜建築材料の品質＞＜仕様規定＞＜構造計算に関する規定＞＜検証内容＞

具体的には、時刻歴応答解析の性能評価の中で審査を行うことになります。
F値の審査では、機械的性質や化学成分の製造実績、品質管理体制が確認されます。
10.9ボルトのように審査実績の多い材料については、JIS認証品を条件に審査が簡略化されることがあります。

法第20条第1項第一号の国土交通大臣の認定（令第81条第1項の構造計算により検証）
当該材料が建築物の設計において認定したとおりの機能を有するものであること等を確認

耐久性等関係規定のみ適用

令第81条第1項の構造計算により検証

指定建築材料以外の材料の扱い
指定建築材料以外であっても、構造安全性や品質管理について、時刻歴応答解析の性能評価の中で審査を行い、国土交通大臣の認定を取得することが可能です。
基準強度（F値）などの数値が定められていない材料や指定建築材料以外を使用される場合は、事前にご相談下さい。

図

時刻歴応答解析を行う場合の建築材料の扱い＊指定建築材料①平12建告第1446号に規定され、JIS規格、JAS規格に適合する材料②大臣認定品–超高層建築物等の性能評価–

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Vol.34 2019.7.18 （4/4）

【トピックス】免震・制振に関わる認定申請時の留意事項 【お知らせ】臨時休業時の委員会開催中止の案内について●カヤバ・川金のオイルダンパーの扱い
国交省からの通達により、2019年3月28日以降の新規受注は、不適合品の交換の目途がたつまで、見合わせることとなっております。当該ダンパーを用いた建築物は認定されない可能性がありますので、ご注意下さい。

前日午後2 時時点で翌日午前中～午後2 時までの間でのJR 西●制振装置の記載に対する注意事項
上記に関連して、別添の表、別添構造図には、以下の項目を必ず記載願います。
・メーカー名・品番記載
別添の表

記載例（制振材料）

オイル
ダンパー
構造
概要

制振材料

メーカー名

鋼材
ブレース

株式会社○○

品番

ABC-〇-〇

基数200

減衰係数(kN･s/m)

80000

限界速度(m/s)

0.15ストローク（㎜）

80

メーカー名
品番

当法人は台風の接近に伴い、下記の基準より臨時休業となる場合があります。
臨時休業に伴い、委員会、部会の開催を中止致します。
決定した時点で申請者様にはメールをお送りしますが、ホームページでも同様にご案内いたしますので、ご確認お願いいたします。

株式会社○○
KLM-〇-〇

基数30

降伏軸力(kN)

3000

鋼種

SN490

日本、東日本の運行停止予告に基づき決定します。
(1)台風接近等に伴い、午前中～午後2 時までの間での運行停止を予告した場合→終日臨時休業(2)台風接近等に伴い、午後2 時～午後8 時の間での運行停止を予告した場合→運行停止予告時間の3 時間前より臨時休業＊上記以外に委員会・部会出席者が利用される鉄道運航状況に基づき、休会の決定を行う場合もあります。
＊地震等による不測の事態の場合には、災害対策規定に基づき出社した者が、可能な範囲で申請者様に連絡を行います。
【編集後記】
ある委員の先生とご一緒に出張する機会が多かったのですが、なぜかいつも天候に恵まれず、お互いに相手が雨男だと言い合ってました。昨年、先生のご引退から一転、ほぼ快晴続きで天候に悩まされることが無くなりました。
もちろん偶然ですが、雨男は私ではなかったようです。台風の季節が近づいています。早めの備えで、安全にお過ごしください。（N）
発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：野村、甲谷、山崎
TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp