土木技術資料 64-9(2022)
64-9(2022)
土木技術資料

一般報文

担い手確保等を目的とした総合評価落札方式の多様な試行の効果分析【※構成案

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星野誠・木村泰・中洲啓太

る試行である。自治体実績評価型は、都道府県・

1．はじめに 1

政令市での工事成績、表彰等を加点対象とする試

我が国では、激甚化する災害への対応や、イン行である。

フラの維持管理の継続が求められ、公共工事の担チャレンジ 型では、入 札参加者の2割弱、落札型では、入い手確保は重要な課題である。このため、国土交者の1割強で直轄実績の無い企業が参入し、参入

通省直轄工事の総合評価落札方式では、担い手した企業の約半数が、試行工事後、他の直轄工事（企 業・ 技術 者）
確 保等 を目的 とし て、直 轄実 績者）確て、直を 受 注 し て い た （ 図 -1）。 自 治 体 実 績 評 価 型 で は 、の無い企業、地元企業、若手・女性技術者等の参1割強の直轄実績の無い企業が落札し、落札した画を促す多様な試行に取り組んでいる（表-1）。

企業の4割強は、試行工事後、他の直轄工事を受本稿は、国土交通省直轄工事の担い手確保等を注していた（図-1）。
件数割合

100%て、直轄実績が無い企業等の新たな担い手の参入・継続受注状況、工事成績への影響、受発注者の意見等を踏まえ、試行の効果を分析したので報

無
990者
者

80%

チャレンジ型は、直轄実績が無い企業の参入を直落
轄札
実者
績のの入
直札
轄参実加
績者

有
182者

継実
続績
受無
注の

自治体実績評価型※ H28～ R2年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象

彰等の配点を縮小し、施工計画等を加点対象とす

図-1

チャレンジ型等の入札参加・受注状況

総合評価落札方式における多様な試行の実施状況
中部

近畿

中国

四国技術者育成型 チャレンジ型(チャレンジ型)

技術提案チャ チャレンジ型
レンジ型

チャレンジ型

企業チャレンジ型など

チャレンジ型

チャレンジ型技術提案チャ チャレンジ型
レンジ型[H26～, 90件]

[H25～, 42件]

[H28～,192件][H26～, 373件][H27～, 314件][R1～, 8件]

[H27～, 296件][H28～, 2件](1-2)自治体実績評価型

関東

北陸[R1～, 1件]

九州

自治体実績評 自治体実績評
自治体実績評 地方自治体発 自治体の工事※県・政令市の 価型
価型
価型
注の工事実績 成績活用型
実績を国と同等[H27～, 129件]
評価型
評価[H25～, 828件](2)地域防災担い手確保型[H28～, 40件]

[H27～, 115件]

地域防災担い手確保型[H28～, 22件]

地元企業活用審査型

地元企業活用促進型[H23～, 12件]

[H30～, 40件]

(4)企業能力評価型
等[H24～, 2060件]

地元企業活用 地元企業活用促進型
促進型[H21～, 186件][R1～, 371件]

特定専門工事審査型

特定専門工事 特定専門工事審査型
審査型[H23～, 3件][H20～, 2件][R2～, 175件][H28～, 10件]

(6)登録基幹技能者 登録基幹技能評価型
者評価型

登録基幹技能者の配置

現場従事技能者評価型[H23～,1244件][H28～, 674件][H30～, 19件]

[H23～,1798件](7)若手・女性技術者 技術者育成型 若手女性技術 若手技術者活 若手女性技術活用型など
者配置促進型 用評価型など 者活躍型

若手・女性
チャレンジ型

若手技術者育 若手・女性技成型術の配置を促す評価など[H29～, 47件]

[H26～, 38件]

[H24～, 668件][H29～, 218件][H25～, 647件][H24～, 315件]

────────────────────────

Effect Analysis of Trial Bidding Cases in Comprehensive
Evaluation Method for Human Resource Development in Public
Works

－ 8 －

登録基幹技能者の活用[H18～, 74件]

[H25～, 28件]

[H28～, 29件]

[R1～, 0件]

企業能力評価 施工能力確認型型

沖縄

自治体実績評価型

地域密着防災 地域防災担い担い手型
手確保型[H26～, 393件](5)特定専門工事審査型

継実
続績
受無
注のチャレンジ型

促すため、直轄での同種工事実績、工事成績、表(3)地元企業活用審査型

有2,829者

無
144者
者

実績無の継続受注(1) チャレンジ型・自治体実績評価型

東北有8,861者

落札者の直轄実績

直落
轄札実者
績のの入直札轄参実加績者

有58者
実績無の継続受注

有
903者

落札者の直轄実績0%有4,764者

入札参加者の直轄実績

2．試行効果の分析

北海道

無372者
者

60%

20%

表-1

無64者
者

無1,505者
者

40%

告する。

地方整備局等試行の類型 ＼(1-1)チャレンジ型

無122者
者

入札参加者の直轄実績目的とした総合評価落札方式の多様な試行につい[H21～, 53件]

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土木技術資料85

試行 工 事

試行工事

85

80

地域防災担い手確保型

80

チャレンジ型

地元企業活用審査型

自治体実績評価型

75

企業能力評価型（地方整備局毎の平均点）

75

80

全工事

75

85

※ H30～ R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事（ 以 下 「 全 工 事 」 と い う 。）

図-2

図-4

参加者割合

落札者数 ／入札参加者 数

25%
加点無し

20%
15%
10%
5%

19%

17%
8%

0%
緊急時施工体制

21%

17%

12%

10%

BCP認定

災害協定

80

全工事

85

工事成績の比較（地元企業活用審査型等）

100%

落札者, 256者
者

80%

8%

落札者, 26者

60%
40%

非落札者,
233者

非落札者,
811者

20%

0%

加点有り企業

災害活動実績

加点無し企業※ H28～ R2年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象※ H26～ R2年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象

図-375※ H30～ R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事

工事成績の比較（チャレンジ型等）
加点有り（地方整備局毎の平均点）

図-5地元企業活用審査型の落札状況

地域防災担い手確保型の評価項目別落札者数割合

は、加点無し企業の2倍以上となり、地元企業のチャレンジ型、自治体実績評価型ともに、試行

活 用 を 促 す 効 果 が 確 認 で き た （ 図 -5）。 試 行 工 事

工事で工事成績の顕著な低下傾向は確認されなの工事成績は高い傾向にあり、地元企業活用が工事品質の確保に寄与する効果が確認された（図-か っ た （ 図 -2）。 ま た 、 受 発 注 者 双 方 か ら 、 直 轄実績の無い企業の受注機会確保や技術者育成の観4）。 ま た 、 受 発 注 者 双 方 か ら 、 地 元 企 業 育 成 の点から、試行を評価する意見があった。

観点から、試行を評価する意見があった一方で、(2) 地域防災担い手確保型

工種によっては、施工できる企業が少なく、競争性の確保が課題となるという意見があった。

地域防災担い手確保型は、災害時に迅速に活動(4) 企業能力評価型

できる企業の参入を促すため、防災に関する取組
体 制 （ BCP認 定 、 災 害 協 定 締 結 等 ） や 活 動 実 績 、

企業能力評価型は、標準的な難易度の工事を対災害時に使用できる建設機械保有状況等を加点対象に、発注事務負担の軽減、不調・不落の回避等象とする試行である。のため、参加要件で技術者資格を求めた上で、総防災に関する取組体制や活動実績で加点有り企

合評価における技術評価では技術者能力に関する業の落札割合は、加点無し企業よりも高く、災害項目を省略し、企業能力で評価する試行である。

時に迅速に活動できる企業の参入を促す効果が確

不調・不落発生率は、試行工事では全工事より

認 で き た （ 図 -3）。 ま た 、 試 行 工 事 で 工 事 成 績 の低下しており、不調・不落の抑制効果が確認され

低 下 傾 向 は 確 認 さ れ ず （ 図 -4）、 受 発 注 者 双 方 かた （ 図 -6）。 ま た 、 試 行 工 事 で 工 事 成 績 の 低 下 傾ら、防災への取組体制や防災活動実績のある企業

向 は 確 認 さ れ ず （ 図 -4）、 受 発 注 者 双 方 か ら 、 提の受注機会確保や技術者育成の観点から、試行を出資料作成の負担軽減、技術者確保の柔軟性等の評価する意見があった。

観点から、試行を評価する意見が多くあった。
企業能力評価型は、現時点で試行する整備局や、(3) 地元企業活用審査型
地元企業活用審査型は、地域に精通する地元企工事件数が少ないため、調査を継続しながら、労業育成のため、地元の下請企業や資材会社の活用働力や資機材の受給がひっ迫する状況での標準的状況を加点対象とする試行である。

な難易度の工事等で、受発注者の負担軽減や、不地元企業活用による加点有り企業の落札割合調・不落の回避等を目的とした活用のあり方の検討が必要と考えられる。
－ 9 －不調・不落発生率

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土木技術資料15%

業者数が少なく、競争性の確保が課題となるとい

350件, 13%

う意見が受発注者双方からあった。また、本試行

10%は、現時点で試行する整備局や、工事件数が少な
25件, 5%5%いため、調査の継続が必要である。
(6) 登録基幹技能者評価型

0%

全工事

登録基幹技能者評価型は、下請企業における登試行工事※ R1~R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事録基幹技能者、建設マスター、技能士の配置を加図-6 不調・不落の発生件数と発生率（企業能力評価型）点する試行である。
登録基幹技能者等の配置による加点有り企業は、(5) 特定専門工事審査型

加点無し企業より落札割合がやや高いことが確認

特定専門工事審査型は、難易度が高い専門工事できた（図-10）。試行工事の工事成績は高い傾向

等の品質確保のため、工事実績の有る特定専門工にあり、試行工事・加点有りでは、加点無しより事業者の下請活用を加点する試行である。

80点以上の工事の割合が高くなった（図-11、図-特定専門工事業者の活用による加点有り企業は、加点無し企業より落札割合が高いことが確認できた （ 図 -7）。 試 行 工 事 と 全 工 事 の 工 事 成 績 は 同 程度であったものの、試行工事・加点有りでは、80点 以 上 の 工 事 の 割 合 が 高 く な っ た （ 図 -8、 図 9 ）。 一 方 で 、 地 域 に よ っ て は 、 特 定 専 門 工 事

数が少なく、競争性の確保が課題となるという意
見が受発注者双方からあり、資格を求めることによる受注者の負担と品質向上の効果のバランスを考慮して、登録基幹技能者の配置を求める条件（工 種、 規模 、難易 度等 ）の検 討が 必要と 考え ら必要とれる。
100%

落札者, 2者落札者, 13者
者

80%

参加者割合

100%

参加者割合12）。一方で、地域によっては、登録基幹技能者

60%

40%
20%
0%

非落札者,48者

非落札者,13者

加点有り企業

加点無し企業80%

落札者, 2868者
者

落札者, 1104者

非落札者,11503者

非落札者,6095者

60%
40%
20%
0%

加点有り企業※ H28～ H30年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象

図-7

特定専門工事審査型の落札状況

図-10

85

試行工 事試 行工事

80
特定専門工事審査型(地方整備局毎の平均点）

75

80

全工事

7585

※ H30～ R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事

工事成績の比較（特定専門工事審査型）

工事件数割合

100%
80%

60%
40%20%
0%80点以上,69%79点以下,31%
試行工事・加点有り

試行工事・加点無し

79点以下,67%80

全工事

8580点以上,36%80%80点以上,23%80点以上,
36%

60%
40%79点以下,
64%

20%

79点以下,77%79点以下,
64%

0%

全工事

試行工事・加点有り※ H30～ R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事

図-975

図-11 工事成績の比較（登録基幹技能者評価型）
100%

80点以上,33%79点以下,100%

登録基幹技能者評価型（地方整備局毎の平均点）※ H30～ R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事

工事件数割合図-8

登録基幹技能者評価型の落札状況

85

8075

加点無し企業※ H30～ R2年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象

試行工事・加点無し

全工事※ H30～ R2年 度 契 約 の 工 事 を 対 象
全工事は試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事

工事成績の比較（特定専門工事審査型）

図-12－ 10 －

工事成績の比較（登録基幹技能者評価型）

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土木技術資料(7) 若手・女性技術者活用型

若手・女性技術者の活用を図る工事の条件（難易若手・女性技術者活用型は、若手技術者や女性度、規模、地域等）の検討が必要と考えられる技術者の参画を促すため、若手・女性技術者配置（図-14）。の加点、若手が不利となりやすい成績・表彰等の4．まとめ要件を緩和する試行である。
半数程度の試行工事で若手・女性技術者が配置

国土交通省直轄工事の総合評価落札方式におけされ、完了後の他の直轄工事で主任技術者等へ登る担い手確保等を目的とした多様な試行は、直轄用される例があることが確認できた（図-13）。若

実績が無い企業等の新たな担い手の参入・継続受手・女性技術者を配置した工事は、工事成績が高注状況、工事成績への影響、受発注者の意見等をい傾向にある一方で、本支店やベテラン技術者が踏まえ、一定の効果が確認できた。一方で、多様若手等技術者をサポートする例が多いことが確認

な試行の効果分析は、個々の企業や技術者の経年された。そのため、若手等技術者のサポート体制的な参入状況に着目した精緻な作業が必要である確保のための受注者の負担や、試行後の若手等技とともに、試行する整備局や、工事件数が少ない術者の登用等の効果の両面から、調査を継続し、試行も多く、継続的な調査が必要である。その上

件数割合

で、効果的な試行については、適用条件（工種、100%

R1ままで完了,
件
270件

有,
96工
工事

R2施工,
198件

無,
174工事

若手・女性 工事完了
技術者配置

R2工事の登用

有,
件
468件

80%

60%

有, 706件

R1ままで完了,522件
件

規模、難易度、地域等）の整理等により、手法の有,41工工事標準化を検討する予定である。
ま た 、 平 成 26年 の 「 公 共 工 事 の 品 質 確 保 の 促

40%
20%

無,608件0%

無,495件

R2施工,184件

無,481工事

若手・女性 工事完了
技術者配置

R2工事の登用

主任技術者等として登用

進に関 する 法律（ 品確 法）」改 正に より、 技術 提より、案・交渉方式、災害復旧における随意契約・指名競争入札、フレームワーク方式等の多様な入札契約方式が活用されている。これらの多様な入札契担当技術者として登用※ H30～ R2年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象

配置有り工事図-13

約方式の活用は、不調・不落の回避等に寄与する

若手・女性技術者等活用型の技術者配置状況

効果が確認されているため、一般競争入札・総合85

評価落札方式の枠組内に限らず、公共調達制度を通じた公共工事の担い手確保に関する検討を一層主任技術者等として登用進めていく予定である。

担当技術者として登用

80（地方整備局毎の平均点）

75

75

80

配置無し工事

参考文献1）発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会（令和3年度第1回）：
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/13yuusikisya.html

85※ H30～ R2年 度 契 約 の 試 行 工 事 を 対 象

図-14

工事成績の比較（若手・女性技術者活用型）

星野誠

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター社会資本マネジ
メント研究室 主任研究官
HOSHINO Makoto

木村泰

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター社会資本マネジ
メント研究室 研究官
KIMURA Yasushi－ 11 －

中洲啓太

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント
研究センター 社会資本マネジメント研究室長
NAKASU Keita