第５次飯能市総合振興計画
基本構想（平成 28年度〜平成37年度）／前期基本計画（平成28年度〜平成32年度）

変える10年！ 変わる10年！「飯能市から始まる日本の創生」

はじめに

飯能市長

大久保

勝

私たちのまち「飯能市」は、都心から約５０km、埼玉県の南西部に位置し、秩父連山を背景に緑豊かな山林と丘陵に抱かれるとともに、入間川、高麗川などの清流が流れ、人々を癒す豊かな自然環境と、産業、経済、 医療・福祉、 教育をはじめ、便利な公共交通ネッ
ま ち

トワークなどの様々な都市機能が調和した都市です。
これまで、この豊かな自然環境と共存する中で、本市の歴史や文化、人々の暮らしが育まれてきたことを踏まえ、「自然環境の保全と活用」を基調として住みよいまちづくりに取り組んでまいりました。
現在、我が国は地方ともども、人口減少・超高齢化という大きな課題に直面しています。
これらの課題に対応し、現状の本質を捉える目と戦略思考を持ち、本市の持続可能性と魅力を高める政策の展開により、まちの未来を切り拓いていくことが求められます。
そのためには、本市ならではの都心から近く親しみやすい河川や湖、里山や森林の「水と緑」という最大の特徴・資源を大胆かつ柔軟に生かして、多くの人を惹きつける新たな魅力を創造し、それを広く発信・提供することによって人が集い、憩い、賑わうまちへの基盤を築き、居住地や経済・文化活動の場として選ばれ、住む人や働くと き

人、訪れる人が、いきいき充実した暮らしや時間を楽しむことのできる魅力的なまちの実現を通して、直面する人口減少に立ち向かうことが重要であると考えます。
併せて、目まぐるしい社会動向と複雑化するまちづくりの課題に対応していくため、教育行政等との一体感や市民、事業者、金融機
関、大学、団体等との連携を一層深め、それぞれの力と機能を結集し、「オール飯能」で、次世代の人づくりと元気な飯能市を実現していくことが必要です。
この第５次総合振興計画は、これら喫緊の課題への対応と中長期的な展望・戦略を携え、『変える10年！ 変わる10年！ 飯能市から始まる日本の創生』を合言葉に、まちづくりに取り組むための羅針盤です。
これに基づき、自然との接点「水と緑の玄関口“はんのう”」としと きて、また、豊かな時間が流れる交流拠点としての素養を伸ばし、いき
いきした子どもや市民が健康で活動し、経済・産業が好循環する、誰もが「うれしい」「たのしい」「すばらしい」と感じることのできる「ワクワク」するまちづくりを市民の皆様と共に進めてまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、貴重なご意見、ご提案をお寄せい
ただいた市民の皆様をはじめ、総合振興計画策定審議委員会委員、関係各位に厚く感謝を申し上げます。

わたしたちは、

飯能市民憲章一、恵まれた自然を愛し、緑と清流に映える、美しい飯能を守ります。
一、明るく元気で働き、楽しい家庭をもとに、豊かな飯能を築きます。
一、隣人互いに助け合い、思いやりの心をもって、住みよい飯能を創ります。

市章

一、進んで社会活動に参加し、健康と教養を高め、伸びゆく飯能を培います。
一、若い力を大きく伸ばし、夢と希望をもって、未来の飯能を育てます。

水 と緑 の交流 拠点
森林文化都市 はんのう

第５次飯能市総合振興計画
基本構想（平成 28年度〜平成37年度）
前期基本計画（平成28年度〜平成32年度）

第５次飯能市総合振興計画
INDEX

目

次

Ⅰ 基本構想第Ⅰ部
第１章

計画の策定に当たって
1−1

計画の目的

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

1−2

計画の役割

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第２章

社会の流れと現状の課題

第３章

市民意向と第４次飯能市総合振興計画の到達点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

第４章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

3−1

市民アンケートによる市民意向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

3−2

第４次飯能市総合振興計画の達成状況と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

これからのまちづくりに求められる視点 ― 時代にどう対応していくか ― ‥‥ 19
第Ⅱ部

基本構想

第１章

計画の構成と期間、位置付け

第２章

まちづくりの基本理念

第３章

将来都市像

第４章

目標人口

第５章

シンボルプロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

第６章

第７章

2

序章

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

5−1

オンリーワンの森林文化都市創造プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

5−2

交流・賑わいによる経済好循環創造プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

5−3

子ども、若者の夢・未来創造プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

5−4グローバルなシティプロモーション推進プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

施策の大綱‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

まちづくりの基本目標 １

水と緑の交流を活力に生かすまち ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

まちづくりの基本目標 ２

子どもの夢・未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち ‥‥‥ 47

まちづくりの基本目標 ３

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

まちづくりの基本目標 ４

快適な生活環境が整うまち ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52

まちづくりの基本目標 ５

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち ‥‥‥‥‥‥‥ 54

土 地利用構想‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57

7−1

土地利用の基本理念 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57

7−2

土地利用の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57

7−3

区分別の土地利用の方向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58

7−4

戦略的土地利用プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60

INDEXⅡ 前期基本計画
重点戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64

施策の体系
第１章

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67

1−1

1−2

1−3

新たな魅力と交流によるまちづくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70
１

森林文化の活用と展開

２

都市間交流とシティセールス・シティプロモーションの推進

３

新たな交流と観光のすすめ

４

エコツーリズムの推進

1−4‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79１

都市型農業の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82

２

林業の再生と振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85

活力ある商工業の振興支援・連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 88
商業の活性化・工業の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 88

将来を描く雇用就業の創出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91１

企業誘致・起業支援・就業支援の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち ‥‥‥‥‥‥ 94
2−1

2−2

2−3

第３章

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70

地域の特色が光る農林業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82

１

第２章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69

水と緑の交流を活力に生かすまち

多様な子育て希望の支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95
１

切れ目のない子育て支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95

２

子育て環境と幼児教育環境の充実

未来を拓く子どもの教育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

１

未来を拓く教育の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

２

学校・地域・家庭の連携と地域の教育力向上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106１

多様な生涯学習の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106２

青少年の健全育成と定住促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109

３

心豊かな文化・芸術の振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

４

健やかなスポーツ・レクリエーションの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114

支え合いによる健康で安心・安 全に暮らすまち
3−1

3−2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

健康長寿社会のまちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118
１

健康まちづくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118

２

安心をつなぐ地域医療体制の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

安心した暮らしを支える福祉 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123１

みんなで支える地域福祉の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

２

豊かな高齢社会の創出（高齢者福祉） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125

３

障害者（児）の自立と社会参加の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127

3

第５次飯能市総合振興計画

3−3

3−4

第４章

１

自立に向けた生活支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130

２

国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全運営

３

介護保険制度の健全な運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 134４

国民年金制度の安定化促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

4−2

4−3

4−4

安全に暮らせる防災・防犯の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138１

消防・救急体制の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138

２

防災・危機管理体制の強化

３

防犯のまちづくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

４

賢い消費生活の実現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

暮らしが潤う自然の保全と活用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
１

自然環境の保全と活用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148

２

河川・湖等の環境保全‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

安全便利な交通環境の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 154‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 154１

快適な道路網の整備

２

交通安全の推進３

便利な公共交通ネットワークの促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 157‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 159

快適な暮らしを支える生活環境の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 162
１

潤いを提供する公園緑地‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 162２

上水道の安定維持と整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 164３

下水道の整備推進

４

暮らしやすい生活環境の整備・保全

５

廃棄物対策と循環型社会の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 167‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 172

個性が光る快適居住基盤の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175

１

戦略的な土地政策

２

快適な居住と住宅地の形成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 177

３

住みよい市街地の基盤形成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 180

４

地域情報通信基盤の拡充と利便性の向上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 183

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 186
5−1

5−2

協働・共創による新たなまちづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 187
１

情報共有と市民参画機会の充実

２

協働に向けた市民活動の支援（地域活動） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 189３

新たなまちづくりへの取組

5−3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 187‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 192

山間地域振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 194１4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 132

快適な生活環境が整うまち ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147
4−1

第５章

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130

山間地域の持続的活性化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 194

心豊かな共生社会の創造 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 197

INDEX

5−4１

男女共同参画社会の実現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 197２

人権尊重社会の形成

３

多文化共生時代の国際交流・都市間交流‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 202

新たなイノベーション（刷新）による都市経営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 205

１

持続発展を導く行政経営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 205

２

持続可能な健全財政運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 208

３

総合力を生かす広域行政・産学官金連携の推進

用語解説‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 211‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 214

Ⅲ 資料編
第１章 飯能市の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240
１

位 置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240２

自然条件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241

３

まちづくりの歩み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241

４

第４次総合振興計画策定時との項目別比較 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 242

５

人口動態

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

６

地区別人口

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245７

通勤・通学の動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 246

８

産業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 247

９

入込観光客延べ人数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 250

10

行財政 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251

第２章 人口等の推移と推計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253１

総人口と年齢構成の推移と推計 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253２

年少人口と老年人口 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 254

３

５歳階級別人口と人口ピラミッド

４

地区別人口

５

世帯数

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 261

６

就業者数

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 262‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 255‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 256

第３章 第５次総合振興計画策定に向けたまちづくりへの市民意向
１

定住希望

２

市民参加について‥‥‥‥‥‥‥ 263‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 263‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 264

３

少子化対策

４

高齢社会への対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 265

５

これからのまちづくりについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 266

第４章 計画策定の進め方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 265‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 268１

計画策定の流れ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 268２

計画策定体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 269

5Ⅰ
第５次飯能市総合振興計画
基本構想

第５次飯能市総合振興計画

Ⅰ 第Ⅰ部

序章

第Ⅰ部
ー基 本 構 想 ー

Ⅰ

1−1

第1章

計画の策定に当たって

計画の目的

第Ⅰ部
序章

社会が目まぐるしく変動し、本市においても少子高齢化、人口減少、中心市街地や山間地域の活力低下など、多くの課題に直面しています。その課題解決と明るい将来ビジョンの実現に向けた市民と行政との協働によるまちづくりの指針として、総合振興計画の重要性はこれまで以上に高まっています。
本市では、この総合振興計画を本市の最上位計画と位置付け、新たな 10 年に向けて戦略展開を図り、これまでのまちづくりを更に発展させ、より一層自立した持続的なまちの創造に取り組
むとともに、まち・ひと・しごとの創生に向けた「飯能市地域創生プログラム 1」と連携し、中長期的な展望に立った総合的かつ計画的な行政経営を推進するための指針として策定します。

1−2

計画の役割

本計画は、市民・事業者・行政が共に描く
まちづくりに向けて共通の目標を実現するため、今後10 年間の本市が目指すまちづくりの将来都市像を示すとともに、まちづくりの基本理念や基本施策など計画の全体像と方針・方策を明らかにするもので、次の役割を担います。

● 市政の総合的・計画的な行政運営の指針● 市民や民間団体などの地域活動における共通目標・行動指針● 国・県・広域圏の事業計画策定や事業との調整・連携のための指針※ なお、計画策定に当たっては、まちづくりの羅針盤としての位置付けを踏まえ、国・県等の上位計画、基幹的計画、その他関連計画との整合性を確保しつつ、柔軟かつ総合
的な調整を図るものとします。

1「飯能市地域創生プログラム」: 本市が人口減少に歯止めをかけ、人口の増加につながる施策を緊急的かつ効果的に推進するため、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき策定する「地方人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のこと。

10

第Ⅰ部
ー基 本 構 想 ー

第２章

第Ⅰ部

序章

社会の流れと現状の課題

クに減少傾向を示しています。また、地価の下落や女性の就労スタイルの変化、都心マン
ション居住志向等を反映して都心郊外の空洞化が進んでおり、国勢調査に基づく本市の人
口は平成 12（2000）年の 85,886 人（旧名栗村人口を含む。）以降、減少傾向に転じています。さらに平成 26（2014）年５月の日本創成会議 2 人口問題検討分科会の試算では「消滅可能性都市」の一つに挙げられるなど、本市においても人口減少は喫緊の課題となっています。
急速な少子高齢化と人口減少の進行は、労働人口の減少や消費経済規模の縮小、さらには、年金・医療などの社会保障費の負担増、地域コミュニティの希薄化・弱体化による孤立化など、社会全体に様々な影響を及ぼす要因となることが懸念されています。

フスタイルの変化、郊外住宅地の高齢化、地域コミュニティの希薄化などが進み、中心市

第Ⅰ部
序章

日本の総人口は、平成 20（2008）年をピー

Ⅰ（１）急速な少子高齢化と人口減少への対応

街地の活力低下は地方都市を中心に、全国規模で切実な課題となっています。
中心市街地の空洞化は、空き店舗の増加や人通りの減少など地域商業の低迷とともに、賑わいを生む交流や街なか文化の衰退を招き、まさに都市の活気を低下させる懸念事項となっています。
一方、郊外の住宅地や農業地域、山間地域
では、地域コミュニティの維持が困難になる
ほどの高齢化と人口減少が著しい地域があり、利用者減少による路線バスなどの公共交
通機関の減便や廃止に悩まされています。
今後は、まちの活性化を複合的に進めるた
めに、観光・商業、魅力アップなど街なかに多くの人が賑わう仕組みづくりや、更なる交流人口の拡大、市街地・郊外での定住人口の確保を進め、経済とコミュニティ再生を両輪とした地域づくりが求められています。

少子高齢化と人口減少に対応するため、若者や女性が喜んで住める生活環境、子どもを（３）高度情報化社会の進展

産み育てられる環境、また、高齢者が住み慣

3
ＩＣＴ（情報通信技術）
は、スマートフォ

れた家庭や地域で、生きがいを持ち、健康でン、タブレットの急速な普及や Facebook な

元気に暮らせる環境を整えるなど、子どもか

どのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・

ら高齢者まで、全ての世代が共に支え合い、

サービス）4 の利用拡大、公衆無線ＬＡＮ（ロー安心して心豊かに生活ができる地域社会を構

5
カル・エリア・ネットワーク）の整備等、目築することが求められています。

覚ましい発展を遂げ、日常生活や企業活動、
行政サービスなど様々な分野の情報発信・利（２）まちの活力低下への懸念
道路交通網の整備、大型店舗の郊外立地、用について、飛躍的な向上をもたらし、その在り方を一変させてしまいました。

若い世代の都心志向の増加傾向に現れるライ

その一方で、コンピュータウイルスや不正

2 日本創成会議 : 東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、平成 23（2011）年５月に発足した有識者らによる政策発信組織。座長は増田寛也前岩

手県知事（元総務大臣）。若年女性の流出により 2040 年に全国で消滅可能性のある都市が出現すると発表。

3ＩＣＴ( 情報通信技術 ): Information and Communication Technology の略。情報や通信に関連する科学技術の総称。
「IT」とほぼ同義語。コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
4ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）: Social

Networking Service の略。人同士のつながりを電子化するサービス。自己情報のコントロールや人との出会いといった目的を掲げ、各社がサービスを行っている。コミュニティを通じた友達の輪のネットワーク型組織。
5 公衆無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）: ノートパソコン・スマートフォン・タブレットコンピュータといったモバイル機器の所有者が、主に外出先で、誰でも無線 LAN を利用してインターネットに接続できるサービス。

11

第２章

社会の流れと現状の課題

Ⅰ
第Ⅰ部
序章

アクセスなどのサイバー犯罪に対する情報セ

子どもの頃からの国際理解教育の推進や語学

キュリティの確保の必要性から、個人情報の教育の充実、グローバルスタンダード（世界保護などが課題となっています。

的標準）6 に対応できる資質の育成・醸成など

今後、一層加速する高度情報化の中で、行政を図ることも必要です。さらには、グローバと地域社会の発展にとって、ＩＣＴ利活用とル社会に一歩踏み出し、海外市場を意識した情報流通が、ますます必要不可欠になること

観光や産業・ビジネスの展開も視野に入れたをしっかり認識し、活性化に役立つ情報発信活性化への取組や、海外の文化・習慣を理解の方策と新たな情報通信基盤の拡大・充実、し、同じ地域で共にいきいき安心して暮らす

ＩＣＴを利用した行政サービスの向上などのことのできる多文化共生のまちづくりを推進

取組を進めていくことが求められています。

していくことが求められています。

（５）地球規模での環境問題の進行
地球規模での経済活動の進展とともに、温室効果ガスによる地球温暖化と異常気象、オゾン層の破壊、大気汚染、原発事故など、地球規模での環境問題が深刻化するのに加え、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動による様々な問題も日常生活で生じています。

（４）グローバル社会の潮流

環境問題に対する市民の関心が高まる中、

ＩＣＴの急速な進歩や輸送・交通手段の発

引き続きごみの減量化や資源のリサイクル、達によって、「人・モノ・カネ・情報」などが水質汚濁防止、省エネルギー対策や再生可能

国境を越えて大規模かつ迅速に移動することエネルギーの活用などに取り組むとともに、が可能となっています。こうしたグローバル

限りある資源を有効活用し、環境への負荷を化により、企業、都市、市民の活動は、国内低減するライフスタイルへの転換意識など、に止まらず、国際社会全体へと拡がると同時「地球規模で考え、地域で活動する」ことを基に、国際社会で起きる様々な事態が我々の日本に社会経済システムの転換による持続可能常生活に直接影響を与えるようになっていま

な地域づくりが求められています。

す。
また、グローバル化の進展は、外国人観光
客や定住外国人の増加などを招き、産業ニー
ズや市民のライフスタイル、地域コミュニ
ティにおける慣習や文化の相違など、様々な影響を及ぼしています。
今後ますます進む国際化の流れを見据え、6 グローバルスタンダード（世界的標準）: Global Standard12

特定の国や地域など限定された範囲ではなく、世界規模で通用、普及する基準、ルールのこと。

第Ⅰ部

Ⅰ

な状況が続くと予想され、本市では地方税収入や地方交付税の安定的な確保など歳入面で第Ⅰ部
序章（６）安心・安全な暮らしへの絆意識の高まり

序章

苦慮することが考えられることに加え、高齢化に伴い社会保障費の一層の増加が見込まれるなど歳出面においても、厳しい財政状況に置かれています。さらに、老朽化の進む公共施設等の改修や更新の時期が一斉に到来し、今後の財政を圧迫していくことは確実な状況となっています。
これらに対応し、自立した持続可能なまち
地球温暖化がもたらす異常気象による集中豪雨とともに、首都直下地震 7、火山噴火など広域的に被害を及ぼす災害が不安視されています。
また、自然災害だけでなく、新たな感染症の流行等による健康被害、子どもや高齢者を狙った犯罪やネット犯罪など、安心・安全な市民生活を脅かす状況が深刻化してきています。
市民の安心・安全な生活を守り、暮らしや
すいまちを創造するため、大きな災害への対応や減災対策を強化するとともに、人と人の心のつながりと支え合う意識を更に高め、社会全体で絆を深めていくことが必要です。また、生活基盤としての交通安全環境の整備のほか、複雑かつ多様化する社会状況を反映した様々な犯罪やリスク等への対応などが求めづくりを進めるために、地方自治体においては、その特性を生かした新たな財源の確保や、活性化の戦略思考、事業の選択と集中、老朽化した公共施設等の適正化を含めた戦略的な
資産マネジメントの検討など、一層の財政健全化と効率的で効果的な行財政経営が求められています。
また、行財政環境が厳しい中で、複雑かつ多様化する行政課題・市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、行政だけでは難しいと言われる時代を迎え、これまで以上に市民、事業者、行政、大学等の協働・連携による取組が重要な役割を担うものと考えられます。今後はさらに、それぞれの主体が対等な立場で各々の強みを発揮し、持続的な協働を確保・推進する仕組みづくりが求められます。

られています。

（７）厳しい行財政環境の中での地方分権改革の進展
地方分権改革が更に進み、地方公共団体は、自らの判断と責任により、地域の実情に沿って行政を展開していくことが求められています。
また、日本の景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行きは国際情勢とともに不透明

7 首都直下地震 : 東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のあるマグニチュード７クラスの大地震。埼玉県が平成 27（2015）年に策定した「首都直下地震に備える埼玉減災プラン」によると東京湾北部地震、茨城県南部地震、元禄型関東地震、関東平野北西縁断層帯地震、立川断層帯地震の 5 つの地震を想定。

13

第Ⅰ部
ー基 本 構 想 ーⅠ

3−1

第３章 市民意向と第４次飯能市総合振興計画の到達点

市民アンケートによる市民意向

第Ⅰ部
序章

第５次飯能市総合振興計画の策定に当たり、本市に在住する 20 歳以上の男女 2,000 名を対象に、アンケート調査（市民意識調査）を平成26（2014）年７月に実施しました（回収数641票、回収率 32.1％）。また、小学６年生、中学３年生に対し、平成 26（2014）年７月にアンケート調査を実施しました（小学６年生：586 人、中学３年生：606 人）。
主な意見の内容は、次のとおりです。

（１）定住希望「住み続けたい」という意向は 47.1％と高となっており、地域活動への関心は、小学生

く、「できれば住み続けたい」が 20.9％、合（78.0％）よりも低くなっています。

わせて 68.0％の人が定住意向を示しています。また、地区別の「住み続けたい＋できれ（３）少子化対策

ば住み続けたい」は、東吾野地区（81.1％）、

少子化対策として必要に思うこと（３つま飯能地区（74.1％）、加治・精明地区（72.0％）、

で選択）は、「仕事と子育ての両立」が 58.5％

名栗地区（64.0％）、南高麗地区（63.8％）、と最も高く、「出産や育児への経済的な支援」

原市場地区（61.6％）、吾野地区（58.9％）とが 46.6％、「家庭状況に合った保育サービス

なっています。

の提供」が 36.3％、「小児医療・救急医療体

小 学 生 の 定 住 意 向 は、「わ か ら な い」が制の整備」が 29.5％と続いています。

46.1％と最も高く、「住みたい」が32.4％、「住
みたくない」が 18.6％となっています。
中学生では、「わからない」が 58.6％と最も高く、「住みたい」が21.1％、「住みたくない」
が 18.2％となっており、「住みたい」と回答
した割合は、小学生（32.4％）より低くなっています。

（４）高齢社会への対応
高齢社会への対応として必要に思うこと（３つまで選択）は、「病気にならない健康づくり」
が 55.5％と最も高く、次いで「高齢者世帯のためのサービス産業をつくる」、「在宅介護サー
ビスの充実」がともに 43.8％、「就労や活動の（２）市民参加「積極的に参加したい」は 9.9％、「できれば参加したい」が 43.5％で、参加の意向はお（５）これからのまちづくり

おむね過半数を示しています。一方で 33.7％

住み続けたい、住んでみたいと思うこれかが「参加したいとは思わない」と答えています。

らのまちづくり（５つまで選択）としては、「自

小学生は、地域活動に対し、「参加している」

然環境と都市環境が調和したまち」が68.0％、が 66.9％、「参加してみたい」が 11.1％、合「高齢者・障害者にやさしいまち」、「防犯・わせて 78.0％と地域の活動に対する関心度

防災体制の整った安心・安全なまち」がともは高くなっています。

に 52.7％、「電車・バスなどの公共交通の便

中学生は、「参加している」が 52.8％、「参加してみたい」が 11.4％、合わせて 64.2％

14

場をつくる」が 43.5％と続いています。

が良いまち」が 52.3％、「子育てのしやすいまち」が 40.9％と続いています。

第Ⅰ部

3−2

どもが元気に暮らせるまち」が上位となって
います。

第Ⅰ部
序章

で暮らせるまち」、「自然が豊かなまち」、「子Ⅰ

小学生、中学生の回答では、「安全、安心

序章

第４次飯能市総合振興計画の達成状況と課題（１）「目標人口８万５千人」の達成状況と課題

街化調整区域・山間地域の交流人口の拡大や前計画の第４次飯能市総合振興計画では定住人口の増加につながる土地利用が課題と「豊 か な 自 然 と 共 生 す る 環 境 に や さ し い ま

また、地域コミュニティの維持に向け、市なっています。

ち」、「安心して暮らせる福祉と健康のまち」、ち」、「賑わいと活力を創造するまち」
、「協働

（３）
「施策の大綱と推進方策」の達成状
況と課題による自主・自立のまち」の５つの施策を柱① 豊かな自然と共生する環境にやさしいまちに、３つのシンボルプロジェクトを積極的・

景観緑地や緑のトラスト保全地の拡大、ご総合的に進めることにより、平成 27（2015）

み処理施設の新設、土地区画整理事業の見直年度の目標人口を85,000人と設定しました。

し、中心市街地の活性化、川寺上野線及び国しかし、市街化区域の一部で人口の増加は図道 299 号バイパスの開通、私鉄５社の相互直れたものの、市街化調整区域や山間地域にお通運転、市内全域での超高速ブロードバンド

ける人口減少が著しく、平成 27（2015）年

環境整備などに取り組みました。

「心豊かで創造性あふれる人と文化が育つま

１月１日現在の人口は 80,829 人となっています。

市民意識調査によると、「水質汚濁の防止など河川環境の保全、うるおいのある水辺環

今後、人口減少に歯止めをかけ、消滅可能境の整備」や「水の安定供給、上水道の整備」

性都市から「発展可能性都市」へと転換を図に関する市民満足度 (「満足」・「やや満足」のるため、若者の定住促進、地域特性に応じた割合 ) は、平成 21（2009）年度調査のそれぞ

人口対策など、定住人口増加のための施策のれ 15.2%、35.7% か ら 平 成 26（2014）年 度

積極的な展開が求められます。

調査では、18.4%、38.5%に上昇しています。
同様に、「ごみ処理やごみ減量化、再利用・（２）「土地利用構想」の達成状況と課題

資源化、不法投棄などの廃棄物対策」や「消防、

飯能大河原工業団地、精明東部地区の特定救急体制の適正な整備」、「幹線道路、都市計

施設誘導地域の開発や企業立地、国道 299 号

画道路、生活道路の整備、道路の混雑の緩和」、

バイパス、川寺上野線、阿須小久保線の整備、「電車やバスなどの公共交通の便利さ」につい

岩沢北部・南部土地区画整理事業の見直し、ては、平成 21（2009）年度調査のそれぞれ

中心市街地の活性化、農業基盤整備や市民利

21.8%、33.1%、11.8%、13.8%から平成26

用による農地保全、林業基盤整備などに取り（2014）年 度 調 査 で は、25.3%、36.5%、

組みました。

13.2%、16.7% に上昇しています。

しかしながら、依然、長期化する土地区画

一方、「市街地の景観や街並みの美しさ、整理事業への対応、耕作放棄地や荒廃森林の住宅地における緑化の取り組み」や「良好な住解消が重要な課題となっています。

宅地・住環境の保全や整備」などの項目では、

15

第３章

市民意向と第４次飯能市総合振興計画の到達点

Ⅰ

市民満足度がやや減少しています。

このほか、この分野においては、市民満足

第Ⅰ部
序章

今後は、多様な主体の連携による自然環境

度 が 平 成 21（2009）年 度 調 査 か ら 平 成 26の保全と活用、下水道や合併処理浄化槽の整（2014）年度調査で減少した項目はありませ

備、環境への負荷が少ない地域社会づくり、んでした。

増加傾向にある空き家への対策、市街地の南

今後は、健康づくり体制の充実、子ども・

北縦貫道路及び飯能大河原工業団地へのアク

子育て支援新制度に基づく保育サービスの充セス道路の整備、老朽化が進む橋りょうの維実、高齢者の生きがいづくり、地域包括ケア

持管理、公共交通の利便性の向上や維持確保システムの構築、高齢者・障害者が安心してなどが課題となっています。

生活できる環境づくりなどが課題となっています。

② 安心して暮らせる福祉と健康のまち
菜プロジェクト」や「ウオーキング人口３万人」③ 心豊かで創造性あふれる人と文化が育
つまちなどの健康づくり、地域福祉の推進、山手保

駿河台大学との共催による公開講座、新図育所と子育て総合センターの開設、中学３年

書館の開館、小・中学校の耐震化、小規模特生までの子ども医療費の無償化、不妊治療費

認校制度、学校応援団、山間部の高校生通学の助成、生活困窮者自立支援、地域包括支援

バス定期券の購入費助成、名栗くらしの展示

センターの増設などに取り組みました。

室の整備、市民健康ウオーキング事業、ホッ「飯能市健康のまちづくり計画」に基づく「野市民意識調査によると、「健診・健康づくり・

16

ケーの普及などに取り組みました。

介護予防などの保健サービスの充実」や「多市民意識調査によると、「生涯学習、社会様化する医療ニーズに対応できる地域医療体

教育などの学習機会や内容の充実、公民館、制の整備・休日夜間診療体制・救急医療体制

図書館の充実」に関する市民満足度 「( 満足」・の確立」に関する市民満足度 「
( 満足」
・
「やや

「やや満足」の割合 ) は、平成 21（2009）年度

満足」の割合 ) は、平成 21（2009）年度調査の調査の 13.4% から平成 26（2014）年度調査

それぞれ 18.7%、12.9% から平成 26（2014）の 27.0% に上昇しています。

年度調査では、23.4%、16.8% に上昇してい一方、「教育環境の整備、教職員の資質の向ます。同様に、「保育所・児童クラブ・ファミリー

上、家庭と地域が連携した取り組み」や「文化・サポートセンター、医療費助成、子育て情報

芸術にふれる機会や発表機会の充実、文化財提供や相談などの充実」や「障害 ( 児 ) 者へのや郷土芸能の保存や伝承の取り組み」、「スポー

保護・福祉サービスの充実や自立と社会参加

ツ・レクリエーション施設の整備、健康スポーへの支援」、「適正受診や健康づくりなどによツ・健康づくりの取り組み」などの項目では、

る医療費の削減、国民健康保険制度の健全な

市民満足度がやや減少しています。

運営」、「介護保険での安心してサービスを利

今後は、図書館の有効活用、子ども・子育用できる環境や介護予防の推進」については、て支援新制度の下での幼稚園・保育所（園）平成 21（2009）年度調査のそれぞれ 9.6%、と小学校の交流・連携、老朽化する学校施設

6.1%、9.9%、8.2%から平成26（2014）年度の対応、歴史的建造物の保存、歴史や文化を調査では、13.3%、9.2%、15.9%、12.0%に伝承する後継者の育成、郷土館の常設展示の上昇しています。

改装などが課題となっています。

第Ⅰ部⑤ 協働による自主・自立のまち
市民活動センター及び地区行政センターのポケットパークの整備、ハイキング道や案内設置、まちづくり推進委員会の活動、山間地

板、観光トイレの整備、特産品認定制度や特域の住民による主体的な地域づくり、男女共産品開発の支援、じゃがいも・のらぼう街道

同参画の推進、ブレア市（米国カリフォルニア

づくり、地域住民の主体的な参加によるエコ州）、高萩市（茨城県）、横浜市等との交流、ツアーの推進、農業生産基盤の強化、農業の西武線沿線サミット、計画的な行財政運営、新規参入者の受入れや認定農業者の育成、学施設の相互利用をはじめとする広域連携など

校給食への地元農産物の導入、林業基盤整備、に取り組みました。

西川材使用住宅等建築補助制度や公共施設の市民意識調査によると、「ブレア市との国

木質化、飯能大河原工業団地及び特定施設誘際交流や高萩市、横浜市中区などとの都市間導地域の産業立地などに取り組みました。

交流への取り組み」や「各種証明書の発行な

市民意識調査によると、「観光資源の活用、

ど、行政の市民サービスの向上、行政改革な

観光基盤の整備、情報発信の強化」や「エコどの行政運営」に関する市民満足度 「( 満足」・

ツーリズムの推進、市民との協働」に関する「やや満足」の割合 ) は、平成 21（2009）年度

市民満足度 「( 満足」
・「やや満足」の割合 ) は、調査のそれぞれ 13.3%、15.8% から平成 26

平成 21（2009）年度調査のそれぞれ 5.5%、（2014）年度調査では、17.2%、31.3% に上

14.2% から平成 26（2014）年度調査では、昇しています。同様に、「中長期的に安定し8.5%、17.4%に上昇しています。同様に、「地

た財源の確保、経常的経費等の削減などの財

域産業の経営安定や新規事業化・新しい地域政運営」や「消防やごみ処理、図書館などの産業の創出への支援」や「企業誘致や新たな広域的利用など、広域行政の取り組み」につ

雇用の創造への起業支援」、「雇用の確保と安いては、平成 21（2009）年度調査のそれぞ

定、勤労者福祉の推進」については、平成 21

れ 5.3%、14.7% から平成 26（2014）年度調（2009）年度調査のそれぞれ 2.9%、2.5%、

査では、9.5%、24.3% に上昇しています。

2.8% か ら 平 成 26（2014）年 度 調 査 で は、

一方、「男女平等教育や啓発活動、男女が5.9%、10.0%、5.8% に上昇しています。

均等に活動に参画できる環境整備」では、市民満足度がわずかながら減少しています。

な担い手の育成」や「森林資源の保存、西川

今後は、市民との更なる協働の推進、地域材の活用、市民参加による森林とのふれあいが主体となった地域活動の促進、都市間交流の機会の充実」などの項目では、市民満足度の推進などによる交流人口の拡大、新たな時がわずかながら減少しています。

代に対応した市職員の資質の向上、新たな財

今後は、観光の拠点づくりや飯能ブランド

第Ⅰ部
序章

飯能駅改札口に隣接した観光案内所の設置、一方、「安全で安心な農業の促進や意欲的

Ⅰ④ 賑わいと活力を創造するまち

序章

源の確保などが課題となっています。

の創出、空き店舗の有効活用、農作物の生産
環境の整備、耕作放棄地の解消、西川材の販
路拡大、農林業の担い手の育成、若者の雇用の場の確保、起業の促進などが課題となって
います。

（４）
「シンボルプロジェクト」の達成状
況と評価
将来都市像の実現に向け、本市の個性と魅力を高めるための施策として「子ども未来プ

17

第３章

市民意向と第４次飯能市総合振興計画の到達点

Ⅰ
第Ⅰ部
序章

ロジェクト」、「森林文化のまちプロジェク

地への企業誘致、地域住民による花のまちづト」、「賑わいはんのうプロジェクト」の３つ

くり、萩の里づくり、空き家バンク制度などをシンボルプロジェクトと位置付け、戦略的・に取り組みました。

重点的に推進しました。

市民意識調査によると、「エコツーリズム事「子ども未来プロジェクト」では、子育て総業」に対する市民満足度は平成 21（2009）年

合センターの開設、中学３年生までの子ども度調査の 17.0% から平成 26（2014）年度調査

医療費の無償化、新図書館の開館、朗読ボラの 29.9% に上昇しました。同様に「若者定住ンティア、学習林活用教育、国際理解教育、

支 援 事 業」で は 10.8% か ら 21.7% へ、「飯 能

社会体験チャレンジなどに取り組みました。

ブランド創造事業」は8.3%から18.0%へ、「市

市民意識調査によると、「子育て飯能まち

民起業支援事業」は 4.3% から 12.9% へ、「魅づくり事業」に対する市民満足度(「満足」
・「や力ある商店街づくり事業」は 7.0% から 18.9%

や満足」と答えた割合 ) は平成 21（2009）年

へ、「産業活性化拠点整備事業」は 9.5% から度調査の 11.6% から平成 26（2014）年度調

24.0% へ、
「花 の ま ち づ く り 事 業」は 10.5%

査の 21.2% に上昇しました。同様に「読書のから 18.6% へとそれぞれ上昇しました。

まちづくり事業」では、平成 21（2009）年度
調査の 9.8% から平成 26（2014）年度調査の24.1% へ、
「子どもの自立支援事業」につい市民意識調査によると、飯能市への定住意ては平成 21（2009）年度調査の 9.5% から平向「( 住み続けたい」、「できれば住みつづけた成 26（2014）年度調査の 21.4% へと上昇しい」とした市民の割合 ) は、平成 21（2009）ました。

年度調査の 66.8% から平成 26（2014）年度「森林文化のまちプロジェクト」では、森林調査では 68.0% へとわずかながら増加して講演会、市民の森づくり、森の番人、西川材

います。この間の社会にけおる都心回帰動向

使用住宅への補助制度、林業・木材産業の振を考慮しても、市民の定住意識は堅調に根付興に向けた戦略の策定、清流保全事業、吾妻

きつつあると考えられます。

峡散歩みち整備などに取り組みました。

18（５）全体評価

また、「共に創る 人と緑かがやくまち」を

市民意識調査によると、「市民の森づくり

将来都市像として、市民が主体となったエコ事業」に対する市民満足度は平成 21（2009）

ツアーの実践、各種ボランティア活動、地域

年度調査の 14.3% から平成 26（2014）年度調

団体と地区行政センターの連携による協働事

査の28.1%に上昇しました。同様に「森林都市業、まちづくり推進委員会による地域特性をづくり事業」では、平成21（2009）年度調査の生かしたまちづくり活動、地域福祉推進組織

14.4%から平成26（2014）年度調査の28.5%

による地域の支え合いの活動、地域住民・団

へ、「清流のまちづくり事業」については平成体による地域づくり活動、飯能まちなかを元21（2009）年 度 調 査 の15.6%か ら 平 成26

気にする会の取組などが行われるようになっ（2014）年度調査の33.1%へと上昇しました。

たことも特徴として挙げられます。

「賑わいはんのうプロジェクト」では、飯能

以上のことから、本市においては第４次飯

わくわく体験遠足などのエコツーリズム、創能市総合振興計画に基づき市民と行政の協働業支援補助制度の創設、特産品認定制度の構によるまちづくりが進んだものと評価できま

築、中心市街地の活性化、飯能大河原工業団

す。

第Ⅰ部
ー基 本 構 想 ー

第４章

これからのまちづくりに求められる視点―時代にどう対応していくかーⅠ（１）少子高齢化と人口減少への対応

第Ⅰ部
序章

本市を取り巻く社会状況や社会の流れ、本市におけるこれまでの取組と市民アンケート調
査による市民の意向・期待等を総合的に検証し、今後、本市が一層活性化し、持続的な発展を実現していくための「これからのまちづくりに求められる視点」は次のとおりです。
経済の低成長期を迎えて、環境保全をまちづ

本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎え、くりに積極的に生かし、それらの取組を経済

本市では可能な限り人口減少の抑制を図るた

活動につなげることにより、環境と経済が地め、「女性と子どもにやさしいまち」を目指し、域の中で循環することの重要性が高まってき

保育サービスの充実、自然環境を活用した個ています。

性ある学校教育、子育て世帯への様々な支援、

このような中、本市の豊かな自然環境の保子育て世代等への就業の場の確保などを進め全と更なる活用を基調に、国内外の多くの人てきました。

を惹きつける魅力を創出し、更にそれらの魅本市を更に活性化し、持続的に発展する行力を戦略的な広報活動による広く積極的なプ政経営体として市民の期待に応えていくに

ロモーションを通して、新たな交流や賑わい

は、これまで行ってきた施策の成果を高めるを生み出し、まち全体の経済が活性化するよことに加え、本市ならではの新たなまちづく

うな好循環を創り出していくことが特に必要

り戦略を携え、一歩踏み出すことが求められとなっています。

ています。こうした視点に立ち、豊かな自然

このような好循環をもたらすためには、市

環境と調和するまちの中で、子どもから大人

街地、山間地域を問わず、市民と地域の事業まで、市民はもとより来訪者もいきいきと行者、団体、大学、行政が連携していくことがき交うまちを目指して、人が集まる交流拠点重要です。そして、共に地域発展のために総づくりが求められています。

力を結集して創意と工夫、さらにイノベー

また、若者・女性の安定的な雇用拡大と起ション 8（変革）により、観光交流や人の流れ

業支援、若者の結婚等交流機会の創出と支援、を生み出し、新たな街なかビジネスや地域の街なか・郊外居住の魅力向上と定住促進に向コミュニティビジネスなどにチャレンジする

けた戦略的土地利用の検討など、複合的な施ことが必要です。

策連携による人口減少抑制と適正な人口バラ

また、地域課題の解決と地域経済の活性化

ンスの実現への取組が求められています。

の両輪を共に回しながら相乗効果を高める仕
組みづくりが求められます。

（２）自然環境・魅力・賑わいを地域経済の好循環につなげる仕組みづくり
これまで、一般的に環境保全と経済成長は（３）自然と共存・共生する新たな森林
文化のまちづくり

相反する事柄であるとの考え方から、「両立森林文化都市を掲げる本市においては、環は難しい、どちらを優先すべきか」などの議

境への市民の関心の高まりとともに、日々の論が多くなされてきました。しかし、現実に暮らしの中に生きる「自然との共存・共生」

は、経済が停滞する中で、環境も損なわれての実現が大きなテーマとなっています。これ

いくなどの矛盾も指摘されています。今後、まで本市は、森林、清流など恵まれた自然環

8 イノベーション : 既存の価値を破壊して新しい価値を創造していくこと。科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出していく革新。

19

第Ⅰ部

序章

Ⅰ
第Ⅰ部
序章

境の保全と活用を理念として、身近にある自大きいものがあります。また一方では、元気

然環境と暮らしの調和を目指す観点から、環

でいきいきとした高齢者も多く、地域での活境問題をはじめ、まちづくり全体に取り組ん

動に積極的に参画し、様々な役割を担っていできました。

ます。

本市のゆとりと潤いのある恵まれた自然環

超高齢社会の中で、生涯学習や健康スポー

境を将来にわたって継承し、この土地ならでツ振興との連携による生きがいづくりや活動

はの豊かな人間性や情操の醸成を確かなものする場と機会の創出に取り組むほか、ＩＣＴにするとともに、この自然環境がもたらす公と血圧計・体脂肪計などのバイタル機器 9 等

益的な恩恵を持続的に享受できるまちづくりの組合せ活用による新たな健康づくりにも目が今後においても大切です。

を向け、健康都市づくりを推進することが重そのため、市民・来訪者等、誰もがまちの要です。また、高齢者がこれまで培った豊かあちこちで自然と共存した景観・空間や共生な経験・知識を活用し、若者・次世代、地域

スタイルに親しみ、身近に感じることのできを支援する視点や、若者・次世代を育てる社

る一体感ある真の「森林文化都市」を目指し、会を創出する視点がこれまで以上に求められ生活環境をはじめ、街なか空間や社会資本のています。

整備などを進め、海外からも森林文化の魅力と価値が認められるようなグローバルな感覚と視点を備えたまちづくりや、しっかりと地域に根ざし自然環境と共存・共生した新たな魅力と個性の際立つまちづくりに取り組むことが求められます。

（４）生涯現役・健康長寿社会づくり
26（2014）年 10 月１日現在で、過去最高の（５）グローバル社会に向けての多文化共生のまちづくり

3,300 万 人（前 年 3,190 万 人）と な り、総 人

本市では、都市の活力と賑わいの創出に向口に占める割合（高齢化率）も 26.0％（前年

け、中心市街地の活性化、都市間交流、エコ

25.1％）と同じく過去最高となっています。

ツーリズムなどの施策をはじめ、飯能新緑

本 市 の 高 齢 化 率 は、市 全 体 で は 平 成 27

ツーデーマーチ、飯能まつりなどの大きなイ（2015）年４月１日現在 27.3％と比較的高ベントを開催し、個性や特性を生かした様々

く、山間地域の吾野地区では 40％を超えてな取組を展開しています。

我が国の 65 歳以上の高齢者人口は、平成いるなど、高齢化は急速に進行しています。

本格的な人口減少社会を迎え、人口減少の

超高齢社会（高齢化率が 21％を超える）の抑制や交流人口の拡大を目指していくには、

進行は、労働市場における深刻な人手不足、

これまでのような近隣市や首都圏など限られ医療・社会保障費の増大、コミュニティの弱た圏域を想定した情報発信のみでは、なかな

体化、まちの活力の停滞、地域の交通手段確

か思うような成果は期待できないものと考え保の必要性など、社会、地域に与える影響はます。

9 バイタル機器 :「脈拍」、「呼吸」、「血圧」、「体温」などを測定する医療機器のこと。

20

第４章

これからのまちづくりに求められる視点

光る個性と魅力を引き出し、グローバル社会

マートフォンやタブレットの普及拡大のスピーに対応できる見識と開かれた眼を持つことがドは目覚ましく、今後、ますます利用拡大に大切です。そのためには、国内外の市場に向拍車がかかると見込まれます。

けて戦略的な情報発信とプロモーションを繰

急激な広がりを見せる Facebook、LINE、り広げ、イベントによる海外からの交流人口・

Twitter などのＳＮＳの飛躍的な情報伝達力

交流機会の拡大、外国人の街なか・郊外居住とその効果に注目し、新たなまちづくりの戦の可能性拡大など、まちづくりそのものの視略としてまちの賑わい・観光・活性化に必要野の転換を図り、訪日外国人や海外文化に対な情報発信・交流、プロモーションの推進を応する施策を展開していくことが求められま

格段に向上させる公衆無線ＬＡＮの整備などす。

を進めることが求められます。

また、今後ますます進むと予想される国際

また、ＩＣＴの活用により、学校教育における化の流れをしっかり受け止め、子どもの頃か

他自治体の児童生徒との交流授業や心の交流

らの国際理解教育の推進や語学教育の充実ををはじめ、災害対策における非常時の連絡手

図り、グローバルスタンダード（世界的標準）

段の輻輳 12 化対策や、集客施設・公共施設等な考え方のできる人の育成・醸成などに努め、での身近な情報提供など、様々な分野で多様

外国の文化にも柔軟に対応可能なまちづくり

な取組の飛躍的向上が期待されます。

を進めることも必要です。

第Ⅰ部
序章

できる環境が整っています。一方、近年のスⅠ

これからは、飯能の環境ならではの特性が今後、一層加速する高度情報化の中で、情これまでの既成の殻を脱し、グローバル社

報利用・編集・発信能力の向上と情報通信基会に対応できる人づくり・まちづくり施策の盤の充実、ＩＣＴによる市民の利便性・安全両面から、世界に開かれた多文化共生の「飯性の向上や行政サービスの向上への取組とと能」を創造していくことが求められます。

もに、情報モラル 13 とマナーの確立、個人情報の保護、情報弱者への対応、情報セキュリ
ティの確保などの課題への対応が求められます。

（７）安心・安全で快適なまちづくり
東日本大震災を契機に、災害に対する市民の意識が飛躍的に高まりました。予想される
首都直下地震や火山噴火、昨今の局地的な集中豪雨などから市民の生活、財産を守る災害に強いまちづくりを進めることは行政として（６）ＩＣＴを生かしたまちづくり

重要な課題です。中でも、災害時に支援が必10

本市では、市内ほぼ全域で光ファイバ 網
11が整備され、超高速ブロードバンド を利用要となる単身高齢者、要介護者、障害者、子ども、妊婦、外国人などに対しては、災害対

10 光ファイバ：「光を導く細い繊維」という意味であり、光が伝搬するコアと呼ばれる部分と、その周辺を覆う同心円状のクラッドと呼ばれる部分の２種類の透明な誘電体から構成され、大量の情報を高速で通信することができる。
11 ブロードバンド：電波や電気信号、光信号などの周波数の帯域幅が広いこと。また、それを利用した高速・大容量な通信回線や通信環境。
12 輻輳 ( ふくそう )：災害時等に安否確認等の通信需要が増加し、通信が困難になること。
13 情報モラル：人が情報を扱う上で、適正な活動ができる考え方や態度のこと。具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社

会での行動に責任を持つこと。

21

第Ⅰ部

序章

Ⅰ
第Ⅰ部
序章

策を強化・充実させていくことが重要な課題

社会と住民ニーズに的確に対応していくことの一つと考えます。

が大切です。そのため、一層の知恵と工夫・

また、災害対策の基本である市民への迅速

変 革 に よ り「人・モ ノ・カ ネ・情 報」な ど のな情報提供と現場からの情報収集の仕組みや地域資源を戦略的に活用することが求められネットワークをＩＣＴの活用などにより更にています。

強化・拡充を図ることが急務です。不測の事

また、自治会やまちづくり推進委員会、民態に備え、市街地をはじめ山間地域の住民や生委員・児童委員、地域福祉推進組織、ＮＰＯ、避難所等で迅速かつスムーズな情報伝達を可ボランティア等との連携に加え、市民、民間

能とし、的確な対応判断に役立つような情報

企業、行政、大学、金融機関などとの協働と連通信基盤の拡充整備が求められます。

携、あるいは公共の担い手や様々な担い手のさらに、現実的に機能する避難所体制の充パイプ役として中立的な立場から支援活動を

実や治山・治水、土砂災害対策などの減災対行う、専門家型・テーマ型・地域型などの中間策、災害活動拠点施設の整備、公共施設の耐支援組織との協働と連携も踏まえ、「オール震化、消防救急体制の充実などの地域防災力

飯能」体制で活力のある住みよいまちづくりの強化を推進することが必要です。

に取り組む視点も必要です。

また、情報社会を反映して子どもや高齢者

さらに、経済低成長時代に自立的で持続的を狙った犯罪やネット犯罪の増加等が見受けに発展する自治体を実現していくには、地域られ、これらの被害を受けないよう市民の安創生プログラムを柱として施策の早急な着手

心・安全な生活を確保することはこれからのと展開を図ることが重要です。一方、高度成

重要な課題です。

長期に整備した公共施設・公共インフラにつ

市民が安心・安全を実感し、明るい生活がいては、利用需要の変化を踏まえた見直しや送れるよう、市民一人ひとりの安心・安全に新たな運用施策の検討などが課題となってい対する意識の高揚を図ることや地域の連帯感ます。

や心の絆を強化すること、地域での支え合い、

公共施設等適正化の検討を契機として、戦助け合いを地域に根付かせていくことなどが略的な資産マネジメントの視点や新たな変革

何よりも求められます。

思考を取り入れ、内外からの注目を集めるまち、市民満足度の高い「住みたいと思えるまち」を目指し、効率的で効果的な行財政経営に努めていくことが今後必要です。
また、市民の生活行動の広域化や多様化に対応するためには、目的意識を共有する自治体等と広域的な連携を強化することにも目を向けていく必要があります。より効率的で効（８）新しい自治・協働のすすめ

22

果的な取組や双方住民のニーズと期待に合っ

全国的に少子化・超高齢化が進み、国と地た取組を推進することが重要であることか方が、共に極めて厳しい行財政状況に直面す

ら、適切に政策を選択し、市域に捉われないる中、従来の行政サービス水準の確保・向上

広域的な協働・連携による行政経営をより一に加え、今後、ますます高度化・多様化する層推進していくことが求められています。

第５次飯能市総合振興計画

Ⅰ 第Ⅱ部

基本構想

第Ⅱ部
基本構想ー

第1章

計画の構成と期間、位置付け

Ⅰ
第Ⅱ部
１章

この構想は、市民協働のまちづくりを推進するに当たり、中長期的な視点に立ち、社会経済情勢の変化を見据えながら、本市の目指す将来都市像及びその実現に向けての市政経営の基本的な考え方・方針と、今後展開するまちづくりの戦略的な取組及び各分野における施策を体系的に示すものです。

（１）計画の構成と期間
この計画は、基本構想と基本計画及び別途策定される実施計画の３層で構成されています。
基本構想及びそれぞれの計画の構成と期間は、次のとおりです。
【計画の構成と期間】
基本構想
基本計画
実施計画

今後10年間の本市が目指すまちづくりの指針で、基本的な考えを明らかにしたものです。
基本構想に基づき、将来都市像を実現するための基本施策を明らかにし、市政の総合的・計画的な行政経営の計画を示すものです。
各施策を予算化し、事業を実施するための３か年計画で、毎年度社会の流れや経済動向を踏まえ、見直しを加えながら策定します。

平成 32 年度
（2020 年度）▼

平成 28 年度
（2016 年度）▼

前期基本計画
平成 28〜32 年度（5 年間）実施計画（3 年間）

実施計画

実施計画（3 年間）実施計画（3 年間）

24

平成 37 年度
（2025 年度）▼

基本構想
平成 28〜37 年度（10 年間）

基本構想

基本計画

平成 33 年度
（2021 年度）▼

後期基本計画
平成 33 〜37 年度（5 年間）

第Ⅱ部

基本構想

Ⅰ

画は策定されています。

（２）計画の位置付け
他関連計画との整合性を確保し、総合的な調整を図りながら策定したもので、本市の最上位計画に位置付けられます。

そのほか、本市の各事業部門における諸計

第Ⅱ部
１章

この計画は、国、県等の上位計画及びその画については、既存、新規を問わず基本構想に基づくこととし、総合的・弾力的な調整を図るものとします。

また、本市が掲げる森林文化都市の実現に※なお、人口減少問題対策として実施する「飯関し理念を共有する民間事業者と観光振興を

能市地域創生プログラム」に基づく事業は、はじめとする地域活性化について「地方創生総合振興計画の基本計画（５年間）の中にに関する基本協定」を締結し、連携協力を進重点戦略と位置付け、優先すべき事業としめることを踏まえ、これによる地域活性化のて戦略的かつ総合的に推進します。

様々な取組とも整合性と調整を図りながら計【第５次総合振興計画と人口ビジョン、地域創生プログラム等との関係】

第５次総合振興計画

基 本 構 想まちづくりの基本理念
変わる 10年！ 変える 10年！ 飯能市から始まる日本の創生

人口ビジョン

将来都市像「水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう」

目標人口（平成37年度）
80,000 人

地方創生に関する基本協定

シンボルプロジェクト
施策の大綱

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

土地利用構想

地域創生
プログラム

基本計画

実施計画

25

第Ⅱ部
ー基 本 構 想 ー

第２章

まちづくりの基本理念

変える１０年！変わる１０年！「飯能市から始まる日本の創生」

Ⅰ
第Ⅱ部
２章

これからのまちづくりは、国内外の社会経済情勢及びその動向を中長期的に見据え、社会が向かう方向と、今何が求められているのかなどグローバルな観点から洞察した上で、まち全体の個性が行政運営や地域経済に生き、市民が誇りと愛着を感じながらいきいきと暮らせる環境を創出していくことが重要です。
特に、本市に与えられた最大の地域資源である、東京近郊にあって生活基盤に近接する緑豊
かな丘陵環境のメリットを最大限に引き出し、大都市にない魅力を生かしたまちの創造を中心に、自然と調和する都市環境の機能充実、歴史・文化の継承と活用、賑わいの創出、若い世代等の居住促進などを図り、充実感ある暮らしを提供していくことが必要です。また、的確な環境施策による循環型社会の実現、暮らしの安心・安全の確保等、総合的な連携連動を図っていくことや、同時にそれらを地域課題の解決を図る好循環につなげていくことも必要です。
そして、豊かで身近な森林や自然が暮らしに生き続ける、揺るぎないオンリーワンの「森林文化都市」を創り上げ、着実に次世代に受け継いでいくことが強く求められています。
これらを実現するため、本市は、次の「まちづくりの基本理念」を掲げ、これをこれからの市政運営の基調としつつ、これまでの蓄積の上に施策の変革と転換を図り、少子高齢化に伴う人口減少をはじめとする地方都市の活力低迷に敢然として立ち上がり、「飯能市から始まる日
本の創生」を合言葉に、市民と共にまちづくりに取り組みます。

理念１

理念１

水と緑の交流によるまちづくりの新機軸
・自然との新たな共存・共生スタイルの創造

理念 2

魅力・交流・賑わい創造と経済の好循環
・一体的な魅力創造と経済の好循環

理念 3

子ども、若者の夢・未来を育む
・子どもと若者の明るい夢と未来を育む

理念 4

市民総力による自立的なまちづくり
・協働に磨きをかけた自立的な政策経営

水と緑の交流によるまちづくりの新機軸（自然との新たな共存・共生スタイルの創造）
貴重な財産であり、自然との共存・共生は本市においてまちづくりの基本です。
多くの人を魅了し、共感を呼ぶ本市ならではのオンリーワンの「森林文化都市」を実現するた
め、暮らしの身近にある豊かな自然を基盤として、その環境保全と活用に努めます。同時に、本市の自然を象徴する美しい水と緑を更に生かして、多くの人を魅了できる「自然との共存・26

本市の特徴である、都心に近く、多様で豊か共生スタイル」のアピール・訴求を進めるととな自然環境は、市民誰もが誇りと愛着を感じる

もに、その理念に共感して、森林に囲まれた宮

第Ⅱ部

基本構想

の世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」とを実現する「飯能住まい」の提供、そして、経済強く連携し、観光振興をはじめとする地域活性活動への応用や転換など、積極的に変革を図り

化に市民・事業者・行政が総力を挙げて取り組

ます。

みます。

この「水と緑の交流」を本市の魅力と優位性が

また、この新たな交流スポットと併せて、水発揮できる新たな中枢概念・戦略として「まちづと緑に親しむ飯能河原・天覧山、あけぼの子どくりの新機軸」という都市骨格の考え方の座標軸

もの森公園など、市街地を囲み点在する自然とに位置付けることとします。そして、これを本の交流スポットをつなぐ都市回廊空間を新たに市の政策経営推進の新たな都市軸として、一層、形成します。

自然環境と都市環境、観光レクリエーション等

さらに、森林文化のゆとりと安らぎが感じらの交流や市民の暮らしとが経済活性化の好循環れる小空間や、色彩や高さなどに配慮された統と調和・融合する新たな森林文化の共存・共生

一感のある街角景観などを街なかに創造するこスタイルが展開される美しく風格のある都市へとをはじめ、自然環境と共存・共生するまちにの大転換を図ります。

理念２

第Ⅱ部
２章

ふさわしい市民生活スタイルや農のある暮らし

Ⅰ

沢湖畔に建設される「北欧の雰囲気とムーミン

魅力・交流・賑わい創造と経済の好循環（一体的な魅力創造と経済の好循環）
るなど、本市の個性と特性を磨き、海外市場をも訴求の視野に入れ、集客魅力を積極的・広域的に発信し、交流人口倍増を目指します。
宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設Metsä（メッツァ）」など新たな交流による賑わいを街なかに誘導し、好循環につなげる仕組みづくりやエリア形成を図ります。そして、既存の魅力等と組み合わせるなど、駅周辺の都市機能の集積と新たな観光レクリ

古くから培われてきた本市の歴史や伝統、文エーションの魅力が一体化するような刷新的な化などの地域資源を、本市の単なる特性として魅力創造を通して、街なか居住の促進とも併せ継承していくだけでなく、更に個性を引き出し、た賑わい創出や国内外からの来訪者のニーズと新感覚で新たな魅力創造へのステップアップを期待に沿えるような求心力・集客力のあるまち図ることとします。

づくりを目指します。さらに、街なかの新たな市街地を取り巻く緑の丘陵地と都市環境が織情報発信ツールの整備を図り、魅力・交流・賑りなす森林文化都市ならではの魅力と、人を魅わいを最終的に地域商業の回復や投資の呼び込了する自然との触れ合い交流スポットの創出やみなどの経済効果につなげる経済好循環の仕組

融合により、まち全体の統一感と魅力度を高め

みづくりにチャレンジします。

理念 3

子ども、若者の夢・未来を育む（子どもと若者の明るい夢と未来を育む）

少子高齢化、人口減少が急速に進み、まち全世代を担う子どもや女性、若い世代がいきいき

体の活力への影響が懸念される中にあって、次と暮らせるまちを創造し、生産年齢人口世代の

27

第２章

まちづくりの基本理念

Ⅰ
第Ⅱ部
２章

市外流出に歯止めをかけることを目指すこと

また、女性・若者の就業・雇用支援、地域活は、本市のまちづくりにとって大変重要であり、動を担う若者の育成など、家庭、学校、地域、喫緊に取り組まなければならない課題です。

企業、行政などがそれぞれ役割分担と連携の下、そうした若い世代のニーズと期待をしっかり共に取り組み、子ども、女性、若い世代が将来と受け止め、自然と都市環境の調和したロケー

にわたり夢を持って笑顔でいきいきと暮らせる

ションという本市ならではの潜在力を生かし、環境のまちづくりを推進します。

安心して子どもを産み育てることのできる、子
どもがたくましく未来を切り拓くことのできるまちを目指して、子育て支援の強化や子育て環
境の充実を図ります。
さらに、グローバル社会で生きていくための
小さい頃からの国際理解教育や質の高い外国語（英語）教育の推進によりグローバルな観点からものごとを見ることのできる目・資質の育成に取り組みます。

理念 4

市民総力による自立的なまちづくり（協働に磨きをかけた自立的な政策経営）

全国規模で進む少子高齢化・人口減少や経済ともに、ＩＣＴの利活用により、情報の提供・

低成長時代における様々な課題に対して、戦略共有化を図り、市民サービスの向上を図ります。

思考を持ち、持続可能性を高める政策の展開に

また、今後、「持続可能な都市経営」の確立に向より、まちの未来を切り拓いていくことが求め

け、マーケティング14の視点を取り入れた「政られます。

策力」に基づく優れた独自施策の展開によってまちづくりの目標を市民、事業者、大学、行「人や企業に選ばれる自治体」への転換を図りま政等が共有し、それぞれの活動の尊重と連携をす。そして、これらを通して地域経済の活性化

深め総合力が最大限に発揮できる「オール飯能」

や市の財政基盤の維持向上と、新たな投資を引の連携体制を構築し、市民の期待とニーズに的き寄せるような魅力ある施策を展開し、経済の確に応えていく市民満足度の高い、市民力と自好循環につながるようまちづくりを進めます。

立性が光るまちづくりを目指します。また、地域の課題に対しては地域が主体となり、解決に導くような自立性ある協働のまちづくりを進めます。そのため、新たな協働の担い手となる人材の育成を支援するとともに、駿河台大学等との知の連携による協働、創造性のあふれる若者・
市民の感性を生かした都市魅力の創造、グローバル社会に生きる次世代に合致した政策転換な
ど、これまでの「自立と協働」に更に磨きをかけ、
まちづくりを推進します。
市政運営においては、多様な広報媒体を活用することにより市政の透明性を一段と高めると
14

28

マーケティング : 市民が真に求めるサービスを作り、その情報を届け、市民がそのサービスを効果的に得られるようにする活動のこと。

第Ⅱ部
ー基 本 構 想 ー

第３章

将来都市像
Ⅰ
第Ⅱ部
３章

まちづくりの基本理念を基調として、これまで蓄積してきた「自然と都市機能の調和」から更に一歩進め、内外から多くの人が訪れる自然の魅力あふれる新たな交流スポットの創出等に取り組むとともに、その魅力と一体化する自然と共存・共生した街並み空間や人々の暮らし・ライフスタイルから感じとることのできる心の故郷にふさわしい森林文化を市民協働で育て、誰もが魅了されるオンリーワンの「森林文化都市」を目指して、将来都市像を次のとおり定めます。

水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう
本市の最大の特徴である、都心に近く、身近で豊かな自然という良好な環境を生かし、多くの人が自然との触れ合いを求めて訪れる集客の仕組みや基盤づくりを進めると同時に、積極的な人口流入策を講じ、コンパクトに都市機能が整い若者が集うまち、魅力ある居住環境のあるまち、趣と風格のあるまちの創生を市民・企業等と連携して戦略的に展開します。
これらを通して、首都圏をはじめ内外からも多くの人が訪れ、住みたい気持ちを誘われる、ひと・まち・地域がいきいき元気で賑わう、求心力のあるオンリーワン、ナンバーワンの森林文化都市を目指します。

【まちづくりの基本理念と将来都市像の関係】〔まちづくりの基本理念〕
１
水と緑の交流によるまちづくりの新機軸◆自然との新たな共存・共生スタイルの創造

水と緑の交流拠点

森林文化都市

はんのう

自然環境と都市環境の調和、一体感のある街なか森林文化、北欧森林文化との共創、集客と交流人口倍増、ワクワク感の創出、若い世代の転入、持続的な経済好循環、中心商店街の賑わい、魅力景観の創造・維持、豊かな農・山間地域

２
魅力・交流・賑わい創造と経済の好循環◆ 一体的な魅力創造と経済の好循環

飯能市の空間像

飯能市の暮らし像

３
子ども、若者の夢・未来を育む−森林文化都市の展開−−自然との共存・共生スタイルの実践−

自然共存・共生型リゾート拠点、

ゆとりと安らぎ・暮らしの充実感、◆子どもと若者の明るい夢と未来を育む

森林浴と都市回廊、エコツーリズム、

シビックプライド、多文化共生、いきいき若者・

観光レクリエーション、西川材、農のある暮らし

女性、健やか高齢者、子育て環境、元気な子ども、「飯能住まい」、自然と親しむ、緑と清流、

国際理解教育・北欧との国際交流、

里山・郊外景観、街歩き・おもてなしの心、人・まち・

街なか賑わい自然を育て合う４
市民総力による自立的なまちづくり◆協働に磨きをかけた自立的な政策経営

29

第Ⅱ部
ー基 本 構 想 ー

第４章

目標人口

Ⅰ

（１）人口の推移と目標人口

第Ⅱ部
４章

10年後（平成37年度）の目標人口を80,000人とします。
目標人口 ＝ 推計人口 ＋ 政策想定人口

日本の人口は、平成 20（2008）年をピー
クに減少傾向を示しています。

やさしい、楽しいまちを目指して、子ども・若者・女性のいきいきとした未来と高齢者のまた、本市の人口は、平成 27（2015）年 1

生きがいのあるライフステージに応じた豊か

月1日現在、80,829人（住民基本台帳）ですが、な生活スタイルの創出に取り組み、市民満足

平成 12（2000）年の 85,886 人（旧名栗村人

度の高い都市を創造します。

口を含む）をピークに、以降減少傾向にあります。
一般的な推計では、第５次総合振興計画の会増を拡大するための施策を総合的・戦略的

中間年度に当たる平成 32（2020）年の人口に展開することを基礎・基本として、内外のは約 79,000 人、計画の最終年度に当たる平人を惹きつけ魅了する「住みたいまち」、「住

成 37（2025）年は、約 76,000 人と見込まれみ続けたいまち」、「訪れたいまち」を実現すます。

るための施策を着実に推進します。こうした人口の減少は、持続的な市政運営に影響を取組により望ましい政策想定人口を生み出与えるだけでなく、地域コミュニティの弱体化

し、前期基本計画５年間の平成32（2020）年

や地域経済の低下など様々なマイナス要因とな度までに、人口減少に歯止めをかけるとともることが懸念されます。また、本市は、平成に、人口の減少基調を推計値より緩和させ、26（2014）年５月に日本創成会議から消滅可都市基盤の安定化を図ります。そして、後期

能性都市の一つに挙げられ、生産年齢人口の基本計画の５年間で更に施策の戦略的改善や減少、特に「若い女性の人口」の減少が喫緊「選択と集中」を進め、政策・施策効果の最大の課題となっています。

化を図り、平成37（2025）年度の目標人口を

このことから、本市は人口減少を最大の課題と捉え、本格的な超高齢社会に向けて、都心から近い恵まれた自然環境を更に生かして大胆に集客・交流戦略の刷新を図ることとし、
特に宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」と一体感のある連携をして活性化に取り組みます。そして、身近な自然と都市環境の共存・調和する
中で安心して出産・子育てや仕事の両立ができる若い世代に30

このように大胆な政策と併せて自然増・社

80,000人とします。
Ｈ37
目標人口

80,000人

第Ⅱ部

基本構想

Ⅰ

【人口推移】

第Ⅱ部
４章

人100,000

下図に拡大

90,00083,27875,79480,00069,10970,00063,902

11,22385,886

13,852

84,86083,54981,751

目標人口80,000人
79,41676,318

16,58919,4109,091

22,85225,0897,154

25,5905,947

60,00050,000

65歳以上

40,00042,37946,161

52,31358,052

59,25915-64歳

57,10754,28149,78430,00045,736

0-14歳

42,767

総人口
推計人口20,000

目標人口10,00015,574

15,77814,33013,976

12,771

11,151

9,776

9,036

8,513

7,886

H12

H17

H22

H27

H32

H37

0
S55

S60

H2

H7

拡大図
人
90,000

実績値
コーホート推計値
目標人口85,000

目標人口80,000人

83,54981,75180,000

政策想定人口79,416

約3,700人
76,318人

75,00070,000

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

資料：国勢調査のデータを基にコーホート変化率法により算出（平成 27 年以降は推計）※ 平成 17（2005）年以前の実績値は、旧名栗村を含む。
※ 各年総数には年齢「不詳」を含む。

31

第４章

目標人口

Ⅰ

（２）交流人口第Ⅱ部
４章

水と緑を最大限に生かした交流戦略の刷新を図り、年間 480 万人の交流人口を目指します。
日本全国で人口減少と少子高齢化が急速にいます。

進み、大幅な人口増加を見込むことは難しくなってきています。

これまでの取組を生かしながら、新たに「水と緑との交流」による活性化をこれからのまこのような中、持続可能な都市を目指して、ちづくりの中枢概念として、まちづくり政策

まちの賑わいを創出し、活性化を図っていくの イ ノ ベ ー シ ョ ン（刷 新）を 起 こ し、市 民・ためには、定住・移住施策だけでなく、魅力

地域・企業・大学など多様な主体との協働やを求めて本市を訪れる交流人口の拡大を図

知の連携を強化し、自然環境と都市環境とがり、人の流れをまちの元気や活力につなげ、共存・調和する森林文化の魅力の飛躍的な向好循環を創り出していくことが重要であり、上を図ります。

まさにこれが地域資源に恵まれた本市のこれ

このような考え方を基に新たなリゾート観

からのまちづくりに求められる視点です。

光・交流拠点となる宮沢湖畔の「北欧の雰囲

本市では、潤いと安らぎを与える自然環境

気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä

を有し、川遊びやハイキング、低山登山のほか、（メッツァ）」の魅力との一体感と相乗効果をキャンプ場、温泉施設、飯能まつりや飯能新

高め、海外や訪日外国人をも視野に入れ、魅緑ツーデーマーチなどのイベント等に東京圏

力を積極的・広域的に発信するなど訴求するを中心に多くの人が訪れ、平成 26（2014）年

ことにより、「交流人口倍増」を掲げ、目標交の観光入込客延べ人数は約 240 万人となって流人口を 480 万人とします。

【交流人口（観光入込客延べ人数）の推移と目標交流人口】
万人
600

目標交流人口
480万人

500■ 行祭事・イベント

400.5
400

■ その他

約100万人
の増加

300

200

193.1

209.9

224.2

238.2

■ 都市型観光■ スポーツ・レクリエーション■ 温泉・健康100■ 歴史・文化
■ 自然

0

H23

H24

H25

資料：観光・エコツーリズム推進課

32

H26

‥‥

H32

‥‥

H37

第Ⅱ部
ー基 本 構 想 ー

第５章

シンボルプロジェクト
Ⅰ

１ 水と緑の交流によるまちづくりの新機軸

基本理念

２ 魅力・交流・賑わい創造と経済の好循環◆ 自然との新たな共存・共生スタイルの創造

まちづくりの３ 子ども、若者の夢・未来を育む

将来都市像

第Ⅱ部
５章

将来都市像と目標人口達成を目指し、また、消滅可能性都市から発展可能性都市へ積極的な転換を図るため、戦略的な取組を「シンボルプロジェクト」として位置付け、基本構想10年のスケールで、市民・事業者・行政との協働による「オール飯能」体制で横断的・総合的に推進します。

◆ 一体的な魅力創造と経済の好循環

４ 市民総力による自立的なまちづくり◆ 子どもと若者の明るい夢と未来を育む◆ 協働に磨きをかけた自立的な政策経営『水と緑の交流拠点

はんのう』

森林文化都市

シンボルプロジェクト（戦略プロジェクト）
プロジェクト）１

オンリーワンの森林文化都市創造プロジェクト（１）新たな森林文化の創造（「宮沢湖周辺」−「あけぼの子どもの森公園」
園」−「飯能河原・天覧山周辺」の連携、海外森林文化との共創）
らし（２）自然と共存・共生するライフスタイルの創造と発信（農のある暮らしい）「飯能住まい」の提供、都会人の森林体験・森林資源との触れ合い）の販路拡大、西川材ブランドの発信）（３）林業・木材業の再生に向けた仕組みの構築（林業の再生、西川材の販路拡大、西川材ブランドの発信）

２

交流・賑わいによる経済好循環創造プロジェクト（１）魅了する観光の創出（新たな観光の核づくり、特産品の開発、インバウンド観光の推進）（２）中心市街地の賑わいづくり（空き店舗再生、街なか・街歩き観光、街なかWi-Fi）（３）山間地域でのビジネスの好循環づくり（地域ビジネス振興による課題解決と活性化の好循環）

３

子ども、若者の夢・未来創造プロジェクト（１）子ども・子育て未来チャレンジ（子育て支援、質の高い学校教育・グローバル教育・国際理解教育の推進）（２）若者・女性の未来応援（若者の結婚に向けた環境づくり、雇用・しごと支援、企業誘致）（３）未来に向けた支え合いの社会づくり（高齢者の生きがい応援、生涯現役スタイルチャレンジ、健康長寿
社会づくり）（４）各世代が共に支え合う地域社会づくり（地域ぐるみの子育て、世代間の支え合いの好循環）

４グローバルなシティプロモーション推進プロジェクト（１）飯能のブランド化の推進（地域資源の活用、地域のブランド化、シビックプライドの醸成）（２）都市間交流の推進・企業力との連携（相互交流、情報ネットワーク拠点づくりの推進）（３）
ＩＣＴ活用による多様な情報発信（自治体アプリの充実、Wi-Fi環境の促進）

33

第５章

シンボルプロジェクト

シンボル
プロジェクト1

オンリーワンの森林文化都市創造プロジェクト

Ⅰ
第Ⅱ部
５章

森林文化が暮らしの中に生き、自然環境と都市機能が調和した
魅了するまちを創造するプロジェクト
本市は、森林と人とのより豊かな関係を築きつつ、自然と都市機能とが調和するまちの創造を目指し、平成17（2005）年４月に「森林文化都市宣言」を行いました。
この森林文化と「ひと・まち・地域の創生」の好循環を目指し、本市の特性である都市環
境を囲む緑豊かな丘陵地をフィールドに、新たなまちづくりの機軸とする「水と緑の交流」の仕組みを創造・展開し、多くの人が魅了され訪れ、また、まち全体にゆとりと癒し感漂う自然との共存・共生スタイルの実現に取り組みます。

高め、多くの人々が魅了され訪れる交流基盤を構築します。
同時に自然との共存・共生
スタイルの創造を図り、訪れる多くの人たちが心のゆとりや癒しを感じられるような新たな森林文化の交流拠点づくりを推進します。
併せて、内外の観光事業者
等への積極的な働きかけと連
携や、森林資源を活用した魅力ある体験や食事・交流型のエコツアーに積極的に取り組（１）新たな森林文化の創造（「宮沢湖周辺」ー「あけぼの子どもの森
公園」ー「飯能河原・天覧山周辺」の連携、
海外森林文化との共創）

み、中心市街地や山間地域への人の流れを誘導する交流を促進するほか、参加者のニーズと期待に沿える活用プログラ
ムを開発し、内外に広く発信して集客力の拡大を図ります。
また、森林を育て、森林と共存・共生して

34

市街地の周囲に広がる緑豊かな丘陵にある

きた人々の暮らしや知恵、技術、歴史などを

自然環境に恵まれた宮沢湖周辺と「北欧の雰更に積極的に発信することをはじめ、自然環

囲気とムーミンの世界を体験できる施設

境の保全や自然景観を創造することにより、Metsä（メッツァ）」、あけぼの子どもの森公

森林文化への造詣と求心力を高めるととも

園、飯能河原・天覧山周辺を結ぶ水と緑を生に、同じような森林環境を有する海外の自然

かした都市回廊を形成し、自然環境と都市機との共存・共生スタイルも視野に入れ、新た能とが調和するまちの魅力と一体感を格段にな森林文化を創造します。

第Ⅱ部

本市は、都心近郊にあって奥武蔵の豊かな自然に恵まれ、この自然とともに歴史・文化、
人々の情感が育まれてきました。この豊かな森林資源や清流、美しい山里風景、緑の景観の中で、心の充実、精神的な豊かさ、癒し、
人のやさしさを求める暮らしの実現を目指
し、地域住民等と連携して農のある暮らしを実現する「飯能住まい」を提供し、定住促進
や地域コミュニティの維持及び活性化に取り組みます。同時に「飯能住まい」の住宅については、西川材の良さや美しさをアピールできる西川材を使用した魅力ある家を提案するなど、関係者の連携と総力を駆使し、森林との共存・共生スタイルの創造に取り組みます。
また、学校教育をはじめ、様々な分野において、森林の持つ多面的な機能や培ってきた
自然との共存・共生について触れる機会、理解する機会を創り出すとともに、市民だけでなく広く都会の人たちに向け、自然環境の保に植林するという循環的なサイクルで森林を守り、地域経済を潤してきました。しかしな

第Ⅱ部
５章（農のある暮らし「飯能住まい」の提供、
都会人の森林体験・森林資源との触れ合い）

Ⅰ（２）自然と共存・共生するライフスタ
イルの創造と発信

基本構想

がら、原木価格や製材品価格の下落、また木材需要の減少などから市内林業の衰退が課題となっています。
人工林を持続的に維持し経営を図っていくには、林業ビジネスとして利益が生まれる仕組みの構築が必要です。
真の森林文化都市を目指す観点からも、産なりわい業として、また生業としての林業を再生する
仕組みの構築に取り組み、西川材の良さや美しさを市民・事業者・行政、上流地域と下流地域が連携して市場に発信するとともに、西川材を使用した家づくりへの市場の関心度やニーズ、そしてマーケット力を高め、西川材の販路拡大に取り組みます。
また、関係者との連携強化を図り、木材供給体制の一元化や安定供給の仕組みづくりに取り組み、「林業・木材業で収入が上がる仕組み」を構築し、持続的な森林整備・木材生産の基盤推進を図ります。
さらに、公共施設内の一空間への西川材の使用や西川材による家具・玩具等の西川材製品のブランド化を促進するとともに、西川材を広く全国に発信します。

全や景観形成、森林体験、森林ボランティア
活動等への参加を呼び掛けるなど発信に努
め、森林・地域文化に対し理解と興味・関心のある人の層を積極的に広げます。

（３）林業・木材業の再生に向けた仕組
みの構築（林業の再生、西川材の販路拡大、西川材ブランドの発信）
広大な森林資源を有する本市では、西川材の産地として人工林を伐採し、利用し、新た

35

第５章

シンボルプロジェクト

シンボル
プロジェクト2

交流・賑わいによる経済好循環創造プロジェクト

Ⅰ
第Ⅱ部
５章

街なかの情報利便性、観光の活用、多様な交流を通じて、賑わいと経済好循環を創出するプロジェクト
本市に多くの人が訪れる「交流」は、経済効果をはじめ、様々な波及効果を持っています。
また、山間地域では交流から移住・定住へ、市街地では交流人口の増加を賑わいづくりに生かすことが期待できます。これらの交流は、多様なツーリズムとの連携によって更に効果の高い交流が可能となります。
本市の地域特性や都市交通の利便性の活用により、多様な交流を活性化させ、賑わいと活力を創出し、地域商業、地域経済の振興につなげるとともに、人の流れを活性化させ、知名度・好感度を引き上げ、「交流から移住・定住へ」の誘導を促進するなど、好循環の構
築に取り組みます。

（１）魅了する観光の創出（新たな観光の核づくり、特産品の開発、
インバウンド 15 観光の推進）
多くの人を魅了し、「自然との共存・共生
スタイル」をアピールする宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設

内外を問わず、多くの人を惹きつける新たな観光拠点やハイキングルートの検討・整備などに取り組みます。

（２）中心市街地の賑わいづくり（空き店舗再生、街なか・街歩き観光、
街なか Wi-Fi16）

Metsä（メッツァ）」を新たな交流拠点として、
あけぼの子どもの森公園、飯能河原・天覧山

誰もが歩いてみたくなる「まち」を目指し

周辺をつなぐ回廊空間全体を本市の観光の核て、レトロな路地や建物など、点在する街なと位置付け、この都市回廊の魅力を最大限活かスポットをつなぐ回遊性を賑わいに生かす

用し、新たな人の流れの創出を図ります。

とともに、来訪者を楽しませる朝市や地元グ

また、これらの人の流れを、中心市街地や山ルメなど食を活用した街なか・街歩き観光を間地域へ誘導する仕組みづくりにも取り組促進します。

み、交流を促進します。そして、魅力ある土

また、多様な交流を通じて街なかの様々な産品・特産品の開発・発信・販売を促進し、資源や可能性を掘り起こし、それらを街なか・

まちの賑わいや活力向上を図ることと併せ、街歩き観光につなげ、おもてなしの幅を広げ

地域経済への波及効果が期待できる新しい観ます。

光・レクリエーション施策を推進します。

特に、近年では他とは異なる地域の個性がさらに、国内だけでなく広く海外を視野に重視されていることから、
ＩＣＴを活用して個入れ、近年、増加の一途を辿る海外からの日性的な、まち固有の価値の創造を目指し、ス

本観光に着目し、これをまちの活性化のキー

マートフォン等による観光情報・街なか情報・

ポイントとして捉え、インバウンド観光客等

地図情報等が得られる仕組みなど、来訪者やの拡大に向け、多言語の観光案内板の整備や若い世代のニーズをしっかり捉えた新たなア

15 インバウンド：外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。海外旅行はアウトバウンド。
16 Wi-Fi（ワイファイ）：無線ＬＡＮ（パソコンなどを無線でインターネットにつなげる技術）の方法の１つ。家や会社など限られたエリアの中であれば、どこからでもパ

ソコン、スマートフォンでインターネットにつながる。

36

第Ⅱ部

基本構想

Ⅰ
第Ⅱ部
５章

プローチによる中心市街地の賑わいづくりに政など「オール飯能」で、知恵と工夫を駆使し、取り組みます。

多様な未来を切り拓くイノベーション（変革）さらに、若者、大学生、女性などの地元就業を確保する起業チャレンジによる空き店舗を創出するとともに、それを生み出せる人材を育成する仕組みの構築が必要です。

の有効活用など、定住しながら地元から内外

この観点に立ち、空き家を活用したＩＣＴへ事業発信できる新たな商業地スタイルも可

関連企業の誘致や若者、女性の起業等、山間能な中心市街地づくりを市民・事業者と連携

地域の個性や資源を生かしたビジネスの創出

して進めます。

に努めます。
さらに、山間地域のほぼ全域に整備した光（３）山間地域でのビジネスの好循環づ
くりファイバ網を情報通信環境のセールスポイン（地域ビジネス振興による課題解決と活性化の好循環）も視野に入れた観光客を対象とした自然体験

トとして生かし、東京圏をはじめ訪日外国人
ツアーの提供や、地元食材による食事・土産を提供するビジネスの創出に努めます。また、全国的に少子高齢化が急速に進行する中、再生可能エネルギー等を活用する環境ビジネ

本市においても人口減少が進み、市街地、特スや、地域が抱える課題をビジネスの手法にに山間地域においては地域コミュニティの存より解決するような考え方を導入するなど、続すら危惧されている状況です。

地域活力の低迷に立ち向かい、地域コミュニ

山間地域の豊かな自然環境、暮らし、食の分野等から市内外の人々を魅了できる資源をティの持続的な活力再生と経済成長を可能とする基盤づくりに取り組みます。

持ち寄り、また、企業、大学、地域住民、行

37

第５章

シンボルプロジェクト

シンボル
プロジェクト3

子ども、若者の夢・未来創造プロジェクト

Ⅰ

将来を担う子ども・若者が、夢と希望を持ち、いきいきとした生活の実現に向けたプロジェクト

第Ⅱ部
５章

全国的に少子高齢化が急速に進行する中、出生率の伸び悩みや生産年齢人口の減少は、地域の経済規模の縮小、公共サービスの質・量の低下、年齢構成のアンバランスによる社
会保障分野における現役世代の負担増など、様々な影響を及ぼしています。
このような少子高齢化・人口減少に伴う課題に的確に対応し、次世代を担う子ども・若者・
女性・子育て世代のニーズが生かされた住みよい環境・生活スタイルを確保・提供し、年齢構
成のアンバランスの立て直しと人口減少の抑制・歯止めにチャレンジしていくことが求められています。
まちづくりは「ひと」が主人公であり、「ひと」が「地域」を創り、「まち」を創り、そして「未来」
を創ります。
本市の緑豊かな自然環境の中で、親が安心して子育てができ、また、健やかな心と体、
確かな学力を育成する質の高い教育環境の提供とともに、生きる力を育み、絆を深める教育を推進し、子ども・若者・女性が将来的な不安のない、夢と希望を持っていきいきと暮らせる「住んで良かった」と思える社会環境づくりを推進します。

（１）子ども・子育て未来チャレンジ（子育て支援、質の高い学校教育・グロー
バル教育・国際理解教育の推進）
未来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに成長していくには、安心して子育てができる環境が必要です。また、豊かな自然環境の中で、親が子育てに喜びを感じ、多様なライフスタイルの健やかで充実した生活が送れることも重要です。
本市の水と緑が豊かな自然環境や公園、施設等を有効に利活用した遊びや体験活動を通して、健やかな子育てができ、また、女性の就労環境が整い、子育てと仕事が両立し、いきいき活躍できるまちの実現を目指します。
そのため、子ども・子育てを支援するネット
ワークの構築や、地域ぐるみでの子育て支援
環境づくり、相談機能の充実、子ども・子育てに関する情報環境の整備などに努めます。
さらに、市民だけに止まらず市外に住む若周辺の既存施設等の保育施設への活用、市民・
地域・事業者・行政の協働と、人と人の絆の形成により、子どもを産み、育てやすい環境づくりに取り組みます。
また、多くの若い子育て世代が関心のある「子どもの教育」についても注目し、生きる力を育み、絆を深める教育を推進します。
特に、グローバル社会の進展に対応して、小さい頃からのグローバルスタンダード（世界的標準）なものの考え方に触れ、行動や文化、慣習などを理解しておくことが重要です。
この観点から、英語・外国語でのコミュニケー
ション能力を高め、多様な文化や価値観を受容できる力を育むなど、国際的な視野を持った未来の飯能を担う子ども・若者の育成を推進します。

（２）若者・女性の未来応援（若者の結婚に向けた環境づくり、雇用・しごと支援、企業誘致）

い世代の保育ニーズを的確に捉え、市外からも子育て世代の移住を促進する観点から、駅

38

若い世代がいきいきと暮らしていくために

第Ⅱ部

基本構想

ある社会をつくることが大切です。

の創出に取り組みます。

若者が将来の希望を持って結婚し、安心し

特に、それらの活動が経済活動や生きがいて子どもを産み、育て、暮らしていける環境につながる仕組みづくりを検討し、高齢者のの実現と併せて、若者の市外流出を抑制し、健やかな自立性を高め、社会参加や生涯現役転入人口の増加を誘発する視点に立って若者の活躍を支援します。

の「職住近接」志向の重要性に注目し、近接

また、ＩＣＴとバイタル機器等を活用した

する圏央道や鉄道網など企業が求める交通

ウオーキングの導入を地区行政センターなど

ネットワークの利便性と本市の優位性を生かで積極的に進め、「運動効果と成果の見えるし、積極的に企業誘致を推進します。

化」を図り、参加者を倍増し、高齢者の生きまた、新規就農希望者への農地の斡旋や育がいづくりや健康づくりを通して、未来に向成支援、地域資源を活用した女性や若者の感

けた、持続可能な「健康長寿社会」の実現に性が生きる起業・創業支援など、多様な雇用

取り組みます。

第Ⅱ部
５章て高齢者が連携し、力を発揮し活躍できる場

Ⅰ

は、若者に将来への不安を感じさせない希望と就業の場を創出し、若い世代が暮らせる環
境づくりを推進します。
さらに、若い世代に向けた婚活イベントの開催や結婚支援、結婚・自己実現・ライフデザイン等、ライフステージに合わせたセミ（４）各世代が共に支え合う地域社会づくり（地域ぐるみの子育て、世代間の支え合
いの好循環）

ナー開催に取り組むなど、若者の未来、人生
設計を応援する取組を進め、本市での生活基
盤形成の促進を図ります。

少子高齢化の進行や世帯構成の変化等により、地域コミュニティの担い手不足など地域
社会全体の活力低下が懸念されています。こ（３）未来に向けた支え合いの社会づくり（高齢者の生きがい応援、生涯現役スタ
イルチャレンジ、健康長寿社会づくり）のような中、「子どもは社会の希望であり、未来を切り拓く存在」であるとの考え方の下、地域社会全体で次世代を担う子どもや若者を育んでいくことが求められています。
地域の様々な立場の各世代が連携し合い、

超高齢社会を迎え、高齢者の福祉・医療・

子どもたちの豊かな成長を育む地域社会づく

介護の需要がこれまで以上に増えるにつれ、りを進め、先人が築き上げてきた地域の歴史

若い世代への負担も大きくなることが予測さや文化、産業に子どもたちが触れ、生き方をれています。

学び、地域への誇りと愛着を深める環境づく

若い世代の将来への負担軽減に向け、現状りを進めます。

の「１人の若者が数人の高齢者を支える」か

また、子どもたちが、地域に育てられた実ら「数人の高齢者が１人の若者を育てる」へ、感を積み重ねることにより、自らが地域づく

考え方の転換を図ることが求められます。

りを担うという意識を培うことが大切です。

高齢者がこれまで蓄積してきた技術や経験

このようなことから、子ども・子育てをキー等を活用して、共働き家庭の子どもの預かり

ワードに地域コミュニティの再構築に取り組支援や、ボランティア活動などによる地域づ

み、世代間の支え合いの好循環を構築し、まくり、地域の教育力向上の応援、農林業の後

ちの活力向上と次世代の地域コミュニティの継者の育成など、多様なニーズと期待に応え担い手の育成・確保を図ります。

39

第５章

シンボルプロジェクト

シンボル
プロジェクト

4

グローバルなシティプロモーション推進プロジェクト

Ⅰ
第Ⅱ部
５章

本市の新たな魅力を創出し、様々な主体と連携して戦略的に魅力を発信するプロジェクト
少子高齢化や人口減少、都市部への人口流出が加速し、地方の規模縮小が喫緊の課題となっている中、本市の活力・活動を持続的に維持し、拡充を図っていくためには、市内外の多くの人から興味や関心を持たれ、注目を集めるような、本市ならではの魅力の発信強化や拡大、また積極的な渉外活動を戦略的に行うことが重要です。また、その際、認知度やブランド力、求心力を高めていくためのマーケティング手法を取り入れ、シティセール
スやシティプロモーション 17 に取り組むことが必要です。
これらを通じて、内外を問わず来訪者が倍増し、多くの人から「また訪れたい」、「住んでみたい」と好感を持って選ばれる、魅力が光るまちを目指し、情報発信のタイミングや発信対象者、発信ツールを考えるなど戦略的でグローバルなシティプロモーションを積極的・効果的に行い、活力創出を図ります。

また、「もの」のブランドはもとより、それを生み出す「地域」のブランド化が重要かつ急務であることと考え、「飯能」という地域を売り出す機会となる東京圏でのＰＲ渉 外 活 動 や 映 像 メ
ディア等を活用したシティ
セールスに取り組みます。
さらに、在住外国人との新（１）飯能のブランド化の推進（地域資源の活用、地域のブランド化、
シビックプライド18 の醸成）
本市の持つ自然、歴史、文化などから育まれた都市イメージやブランドを再発見し、市
民・大学・団体等と連携し、更に価値を磨き上げ、新たな飯能ブランドを創造します。そして、内外への積極的な情報発信やＰＲを通して市民の愛着と誇りの醸成を図ることと併たな協力連携を模索するなど様々な手法を講じ、更に付加価値を高め活用していくとともに、地域の個性の発信とその影響度・効果を把握し生かしていくなど、地域のブランド化
を総合的に高めるシティプロモーションに取り組みます。

（２）都市間交流の推進・企業力との連携（相互交流、情報ネットワーク拠点づくりの推進）

せ、総力を結集し、魅力あふれる都市としての存在感を創り上げ、本市の魅力を高めます。

歴史などのつながりを介して行われる市民

17 シティセールス・シティプロモーション : まちづくりの観点から本市の活性化と認知度の向上、「ヒト・モノ・カネ・情報」を獲得することを目指して、外に働きかけ、また取り込み生かす、一連の活動。
18 シビックプライド：自分が住んでいる、又は働いている都市に対して、「誇り」や「愛着」を持って、自らもこのまちを形成している一人であるとの意識を持つこと。

40

第Ⅱ部

等との縁による都市間交流についても、相互極的に進めていくことが必要です。
各鉄道路線による本市への相互直通乗り入
れとの関係性や利便性を最大限に活用しての交流や、人のつながりをきっかけとして民間
企業や関係機関・団体との連携・協力の下に、
横浜市中区や豊島区、墨田区などへの目的やテーマに拘らない渉外活動や交流を推進します。これらの交流を通して先進自治体の都市経営や住民自治の在り方などに触れ、学ぶ機会を得るとともに、積極的な情報交換や本市の魅力を発信し、多様性を都市の活力につなげ、活性化に取り組みます。
また、双方住民の期待やコミュニケーショ
ン、理解と信頼など、心の交流を高め、「訪れたいまち」、「住んでみたいまち」としての求心力の強化を目指し、双方の有機的な連携を深める都市間交流を推進します。こうした両者の関係強化を目指す過程の中で、「人・モノ・カネ・情報」の効果的、効率的な流通形態や活用手法に留意し、「何を、誰に向け、
どうしていくのか」というマーケティングの視点を持って、都市間交流に臨むことも重要です。
これらを踏まえ、観光・レクリエーション
分野における交流をはじめ、子ども・女性の文化・スポーツなど教育分野での交流、民間（３）ＩＣＴ活用による多様な情報発信（自治体アプリ19 の充実、Wi-Fi 環境の
促進）

第Ⅱ部
５章

理解と双方の共感を求めて一歩踏み出し、積Ⅰ

主体の友好都市交流をはじめ、関係者・団体

基本構想

ＩＣＴは、パソコン時代からスマートフォ
ン・タブレット時代へ移行し、ホームページ
等でのブログの情報発信から Facebook、Twitter などのＳＮＳ利用の拡大、大都市や集客施設等における公衆無線ＬＡＮの整備な
ど、社会の様々な分野で、情報発信と情報利用が飛躍的に拡大しています。行政サービス
においても、このようなＩＣＴの強みを有効に活用し、市の魅力発信や市民の情報利便性の向上を積極的かつ効果的に図り、活性化につなげていくことが求められます。
本市の様々な魅力を国内外の多くの人に向け発信し、より多くの人が本市を知り、訪れ
たくなるまちの実現を目指し、観光客・来訪者や若い世代向けの情報提供を強化します。
特に、自治体アプリの充実などに取り組み、街なかでの地図情報やイベント情報、公共施設ガイドなど、知りたい情報がスマートフォン等で簡単便利に取得できる仕組みづくりを進めます。
また、市民、事業者と連携し、その通信基盤となる公衆無線ＬＡＮ等の整備にも取り組
み、来訪者や市民の情報活用・利便性を向上させることを進めます。

企業・地域経済団体等における経済交流、山間地域における地域特産物の販路拡大などの相互交流を包括的に推進します。また、未来のまちづくりに参考となる様々な情報の収集
や本市の魅力情報等を発信できるネットワー
ク拠点としての重要性を相手方の理解を得ながら十分に生かし、戦略的な都市間交流の内容向上と規模拡大を図り、双方の好循環を生
む、自治体の未来を拓く有意義な交流を総合的に進めます。
19 アプリ：アプリケーションソフトのこと。特定の目的のために設計されたソフトウェア。自治体アプリは、自治体が市民に向けて独自に配信するスマートフォン向けのアプリケーションソフトのこと。

41

第Ⅱ部
ー基 本 構 想 ー

第６章

施策の大綱

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

施策の大綱は、本市の将来都市像を実現するために、取り組むべき施策を体系化したものです。
将来都市像「水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう」の実現に向け、５つの「まちづくりの基本目標」を柱として置き、それぞれの分野の施策との相互連携による相乗効果の最大化を目
指し、総合的・計画的に推進します。

【施策の体系】
将来
都市像

分野別の基本施策（施策項目）

まちづくりの基本目標

1-1

新たな魅力と交流によるまちづくりの推進

1-1-1

森林文化の活用と展開

1-1-2

都市間交流とシティセールス・シティプロモー
ションの推進1-1-3

新たな交流と観光のすすめ

1-1-4

エコツーリズムの推進

基本目標１

水と緑の交流を活力に生かす
まち−魅力・交流・賑わいと活力を創る−

水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう

【森林文化・産業・経済部門】

1-2

地域の特色が光る農林業の振興

1-2-1

都市型農業の振興

1-2-2

林業の再生と振興

1-3

活力ある商工業の振興支援・連携

1-3-1
1-4

将来を描く雇用就業の創出

1-4-1
2-1
基本目標２

子どもの夢・未来をつなぎ
市民の豊かな生涯を支援する
まち−子どもの育成と市民の生きがいを支える−【子育て・教育・文化スポー
ツ部門】

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち−健康都市づくり・安心安全
なまちづくり−【健康づくり・福祉・防災部門】

多様な子育て希望の支援
切れ目のない子育て支援

2-1-2

子育て環境と幼児教育環境の充実

2-2

未来を拓く子どもの教育の推進

2-2-1

未来を拓く教育の推進

2-2-2

学校・地域・家庭の連携と地域の教育力向上

2-3

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進

2-3-1

多様な生涯学習の推進

2-3-2

青少年の健全育成と定住促進

2-3-3

心豊かな文化・芸術の振興

2-3-4

健やかなスポーツ・レクリエーションの推進

健康長寿社会のまちづくり

3-1-1

健康まちづくりの推進

3-1-2

安心をつなぐ地域医療体制の整備

3-2

安心した暮らしを支える福祉

3-2-1

みんなで支える地域福祉の推進

3-2-2

豊かな高齢社会の創出（高齢者福祉）

3-2-3

障害者（児）の自立と社会参加の促進

3-3

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充

3-3-1

42

企業誘致・起業支援・就業支援の推進

2-1-1

3-1
基本目標３

商業の活性化・工業の振興

自立に向けた生活支援

第Ⅱ部

分野別の基本施策（施策項目）

まちづくりの基本目標

国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全運営

3-3-3

介護保険制度の健全な運営

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち3-3-4

国民年金制度の安定化促進【健康づくり・福祉・防災部門】

3-4

消防・救急体制の整備

3-4-2

防災・危機管理体制の強化

3-4-3

防犯のまちづくり3-4-4

賢い消費生活の実現

水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう

快適な生活環境が整うまち

暮らしが潤う自然の保全と活用

4-1-1

自然環境の保全と活用

4-1-2

河川・湖等の環境保全

4-2

基本目標４

安全に暮らせる防災・防犯の整備

3-4-1

4-1

安全便利な交通環境の整備

4-2-1

快適な道路網の整備

4-2-2

交通安全の推進

4-2-3

便利な公共交通ネットワークの促進

4-3

快適な暮らしを支える生活環境の整備−快適な生活環境を創る−

4-3-1

潤いを提供する公園緑地【環境・公共インフラ・建設
部門】

4-3-2

上水道の安定維持と整備

4-3-3

下水道の整備推進

4-3-4

暮らしやすい生活環境の整備・保全

4-3-5

廃棄物対策と循環型社会の推進

4-4

基本目標５

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち−協働とイノベーションによる持続可能な行政経営−【協働・共生・行政経営部門】

個性が光る快適居住基盤の整備

4-4-1

戦略的な土地政策

4-4-2

快適な居住と住宅地の形成

4-4-3

住みよい市街地の基盤形成

4-4-4

地域情報通信基盤の拡充と利便性の向上

5-1

協働・共創による新たなまちづくり

5-1-1

情報共有と市民参画機会の充実

5-1-2

協働に向けた市民活動の支援（地域活動）

5-1-3

新たなまちづくりへの取組

5-2

山間地域振興5-2-1
5-3

山間地域の持続的活性化

心豊かな共生社会の創造

5-3-1

男女共同参画社会の実現

5-3-2

人権尊重社会の形成

5-3-3

多文化共生時代の国際交流・都市間交流

5-4

第Ⅱ部
６章

3-3-2
基本目標３

−健康都市づくり・安心安全
なまちづくり−

Ⅰ

将来
都市像

基本構想

新たなイノベーション（刷新）による都市経営

5-4-1

持続発展を導く行政経営

5-4-2

持続可能な健全財政運営

5-4-3

総合力を生かす広域行政・産学官金連携の推進

43

第６章

施策の大綱

まちづくりの基本目標 1

水と緑の交流を活力に生かすまち−魅力・交流・賑わいと活力を作る− 【森林文化・産業・経済部門】

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

〔基本的な考え方〕
本市の特徴である市街地を囲むなだらかな丘陵地帯と山間地、そこを流れる清らかな水と豊かな緑という身近な自然環境の魅力を最大限活用して、多くの人を魅了する「自然と共存・共生する交流拠点づくり」を、新たなまちの活力を生む新機軸とし、これまでのまちづくりのシフト転換を図ります。
これを基盤に、市街地を取り巻く魅力交流スポットをつなぐ回遊空間の形成と自然との共存・共生の雰囲気漂う街なか景観の形成等を通して、人の流れと交流を創出します。
また、海外観光客をも視野に入れた積極的なシティプロモーションや東京圏域自治体等への戦略的なシティセールス、地域特性を生かした多彩なツーリズムを推進するなど、一層の魅力づくりと交流人口倍増策による新たな賑わいと活力のあるまちを創造し、地方の創生に鋭意取り組みます。
さらに、自然と都市環境の調和を背景に、市民がいきいきと働き、心豊かな充実した暮らしを送れるよう、地域特性が生きる農業・林業の振興やグローバル社会に適応する
新たなサービス業・商業の振興、工業の振興に取り組みます。また、若い世代の定住促
進や未来の生活設計につながる企業誘致の推進や起業・創業の支援、雇用・就業の場の拡大を図ります。

44

第Ⅱ部

基本構想

１-１

Ⅰ

[基本施策]
新たな魅力と交流によるまちづくりの推進を新たな拠点とした観光ルートの開発ほか、既と森林・湖に恵まれた環境を活用した魅力交流

存の観光ルートや街なか散策、商業等との連携拠点づくりを新たな活力を生み出すまちづくり推進、広く国内外の誘客を視野に入れた多言語の新機軸としてシフト転換を図り、自然環境と観光案内板やＩＣＴ活用による街なか情報通信

都市環境の中で、多くの人を魅了する「自然との網整備等によるインバウンド交流観光への対応

共存・共生スタイル」を標榜する新たな森林文などに戦略性を持って取り組みます。また、近隣化の香り漂うまちづくりを進めます。

自治体と連携した観光イベントなどにも取り組

また、グローバル社会を意識したシティセー

みます。

ルス、シティプロモーションを積極的に展開し、このようにしてリピーター 20 の拡大や付加価値

本市の求心力を高めるとともに、市街地、山間地を高める魅力的で新しい観光レクリエーション

域の交流人口倍増を図り、賑わいと活力創出、経等を展開するとともに、訪れるたびに新たな発済好循環につなげるなど、率先して地方発の地

見や変化のある、満足度の高いエコツアーを推域創生に敢然とチャレンジします。

進するなどし、新たな魅力とグローバルな交流

さらに、宮沢湖周辺と「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」

１-２

第Ⅱ部
６章

本市の特徴である市街地を囲む緑豊かな丘陵が創る「東京圏の交流拠点」としての位置確立に
取り組みます。

地域の特色が光る農林業の振興
え、新規就農支援など経営基盤やほ場の基盤整備を進め、耕作放棄地の解消を図ります。
さらに、新たなアグリビジネス（農業関連産
業）の創出も踏まえ、農産物加工や加工品開発、
市民農園、農業体験等とその仕組みづくりを推進し、多面的な次世代型農業への創生に努めます。
なりわい

林業については、生業となる林業を目指して全体の仕組みづくりに取り組みます。
その一つとして、人工林を維持経営するため、林業ビジネスとして利益が生まれる仕組みづく
本市の特徴ある農業資源を生かした農業の活りを林業関係者・大学等と連携して進めるとと性化を目指し、事業者・団体等と連携し、東京

もに、機械化推進のための条件整備を積極的に圏域の人々の心をつかむような地元農産物の生進めます。

産やそれを使った料理、都市間交流を通じた試

また、林業関係者との連携により、供給体制

食・直売などマーケット感覚を持ったプロモーの一元化や安定供給の仕組みを構築し、ブランド

ションや積極的なＰＲ発信を行い、流通販路の材としての西川材の良さや美しさのアピールと利確保・拡大に努めます。

用促進の提案を、行政と民間や、流域の上流地域

また、農業事業者や関係者等のニーズを踏まと下流地域が一体となって広くＰＲ、プロモー20 リピーター : 買い物・食事・旅行などの際に、同じ店や場所を何度も利用したり訪問したりする人。

45

第６章

施策の大綱

Ⅰ

ションし、流通販路の確保・拡大に努めます。

第Ⅱ部
６章

さらに、林業事業者や関係者等のニーズを踏を通じた森林整備を進め、荒廃森林の解消を図ります。

まえ、新規植林・育林・間伐、次世代の森づく

このようにして、自然との共存・共生の価値向りなど経営基盤の強化を図り、森林の循環利用

上と多面的な次世代型林業への創生に努めます。

１-３

活力ある商工業の振興支援・連携

市民の生活を支え、まちに賑わいと活力を生

また、工業の振興に向け、地元企業やシティ

む商業の活性化に向け、大きな集客力のある新プロモーション活動と連携して、地元企業の製

たな観光交流拠点である宮沢湖畔の「北欧の雰品と生産地「飯能」をリンクして広く内外に発信

囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä

し、「飯能」ブランド形成を図るほか、本社機能（メッツァ）」と既存観光スポットを巡る都市回や生産拠点を本市に置く意義と価値を高められ遊を基調として、訪れる多くの人の流れを中心るような企業支援や市の経営活性化を目指した

市街地等の商店街に呼び込めるような街なかの連携を進めます。

魅力の創生に取り組みます。
そのため、土産・食・サービスなどの提供とインフラを含めた中心市街地づくりをはじめ、街なかに西川材を活用した景観や自然との共存・共生の憩い空間の形成、飯能の特徴・価値・
ブランド力を高める食づくり、商品づくりなどを事業者、関係団体・大学等と連携して知恵を結集し進め、森林文化都市にふさわしい個性豊
かで魅力的な商店街とその仕組みづくりに取り
組みます。

１-４

将来を描く雇用就業の創出

市外への人口流出という課題に対応し、若い世代や女性が本市で暮らし続けることや他市か

ピールし、市内工業団地や特定施設誘導地域への企業誘致・立地を積極的に進めます。

らの移住促進、また、定住を促進する地域経済

また、
ＩＣＴを用いて企業・事業者・関係機関の安定と活性化を実現するため、現代社会に見等の情報を広く収集・整理し、本市における就労・られる職住近接のニーズや傾向を踏まえた上で起業及び創業希望者がこれらを利用できるようの、若者・女性を中心とした雇用・就業の機会な支援体制の確立や空き店舗を活用したインキュと場の拡大が必要です。

ベート施設 21 等の設置にチャレンジします。こ

特に、戦略的な土地利用（グランドデザイン

れにより若者、女性、高齢者など多様な世代等）の考えを生かして企業立地の環境整備を図がライフスタイル選択しやすい起業・創業をるとともに、交通ネットワークにおけるアクセ

促進するとともに、就労に役立つ能力開発等

スや利便性の良さ、堅固な地盤という防災面での支援を進め、新たな雇用を創出する、若者・の安全性の高さを有利な条件として積極的にア

女性にやさしいまちの実現に努めます。

21 インキュベート施設：起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設。また、創業間もない企業等に対し、不足するリソース（低賃料スペースやソフト支援サー

ビス等）を提供し、その成長を促進させることを目的とした施設。

46

まちづくりの基本目標 2

子どもの夢・未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち−子どもの育成と市民の生きがいを支える−【子育て・教育・文化スポーツ部門】

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

〔基本的な考え方〕
次代の社会を担う子どもたちが未来に向かって夢と希望を持って健やかに成長する
ことを地域全体で応援するまちを目指して、
本市の豊かな自然環境の中で感性を育み、知性を学び、成長する、安心して子育てができる環境の整備を進めます。併せて、子育てしながら働き続けられるような、仕事と家庭を両立（ワークライフバランス※1）しやすい環境づくりの支援など、総合的な子ども・子育て支援を推進します。また、総合的な子育て支援の中で、地域の次世代を担う、郷土を愛する、自立した、たくましい若者の育成に向け、地域ぐるみで安心して子育てができる環境づくりを地域、ＮＰＯ、大学、事業者等と連携して取り組みます。
教育分野においては、学びを通して未来を拓く「生きる力」を育む教育の推進や健やかな心身の育成を基幹として、いじめのない学校環境づくりやＩＣＴを活用した新しい教育環境づくり、
市立小・中学校等の規模適正化や学校施設の老朽化についても対応を進めます。また、グローバル社会に対応した外国語（英語）教育や国際理解教育の推進、質の高い教育環境の整備などに取り組み、市を挙げて将来を担ういきいきとした子どもが育つ教育環境づくりを進めます。
生涯学習分野では、子どもから高齢者までの多世代が、生涯にわたり学び、元気でいき
いきと暮らし、生涯現役で活躍できるまちを目指し、駿河台大学等との連携強化やＩＣＴの活用を図り、専門性と先進性を高め、広い視野に立った多様な学習を展開します。また、市民の健康づくり、スポーツ・レクリエーション活動の振興・支援など、本市の豊かな文化の創造と継承に取り組みます。

[基本施策]
２-１

多様な子育て希望の支援

未来を担う全ての子どもたちが緑豊かな環境

確に捉え、仕事と子育てが両立する多様な働きの中で活動し、心身ともに健やかに成長できる方に対応した保育サービスの提供などについてような子育て環境の実現を目指して、市民をは協議・検討します。

じめ多様な主体が子育てに関わっていく地域ぐ

さらに、幼児期にふさわしい遊びや生活の体

るみでの子育て・子育ちの環境の整備や、自然験を通して、思いやりと協調の心を持って将来体験・社会体験機会の充実、子育て相談機能のをたくましく生きていく「生きる力」の基礎を育強化・充実、子育て世代・世帯への経済的負担

む幼児教育を推進するとともに、幼稚園・保育の軽減などに取り組みます。また、駅前保育施所（園）・小学校の連携強化や教育センターの相設の必要性や０歳児保育予約事業など市内外を談機能の充実、子育て総合センターの充実を図問わず若い世代・子育て世帯の保育ニーズを的ります。

※1 ワークライフバランス :「仕事と生活の調和」。老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態。

47

第６章

Ⅰ

２-２

施策の大綱

未来を拓く子どもの教育の推進

第Ⅱ部
６章

全ての子どもたちが将来、社会的に自立し、れ、理解を養うことが大切であることから、そ自らの力で人生を切り拓いていけるよう、子どの機会を創出するため、一層の外国語（英語）でもたち一人ひとりの確かな学力と豊かな心の育の会話能力やコミュニケーション力を高める教成に取り組むとともに、わかる喜び・できた喜育、交流を通しての多様な価値観の理解など、び・成長した喜びを実感できる授業づくりを進

質の高い教育の推進に取り組みます。また、学

めます。また、いじめのない環境づくりや、他

校・地域・家庭の連携強化を図り、地域の力を者と協調し、思いやる心を持った人間性と健や生かした自然体験、農業体験、職業体験などを

かな体を兼ね備えた「生きる力」を育む教育の推

通して豊かな心や思考力を身に付ける機会の充進に取り組みます。さらに、ＩＣＴを活用した

実・支援を図るとともに、地域社会に開かれた新しい教育環境づくりを進め、効率性と成果向学校と地域が一体となって教育に取り組む体制

上を確保するとともに、学校規模の適正化や格を築きます。さら差是正、施設老朽化に対する合理的な対応策のに、山間地域の小検討などについても、市民・地域・研究機関、規模校では、地域

また、新制度下の教育委員会と連携を強化し、特性を生かした小取り組みます。一方、今後ますます進展する国規模校ならではの際化社会を展望し、小さい頃からのグローバル

学校づくりを進めスタンダードなものの考え方、行動について触

ます。

２-３

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進動の促進、自立に必要な職業能力やキャリア意識の向上などに取り組むとともに、本市の特徴や長所を理解し、地域活動やボランティア活動等への積極的な参加を促進します。特に、飯能で生まれ育った青少年が、地域に対して愛着と誇りが持て
定住にもつながるような機会の拡大を図ります。
文化・スポーツ分野では、地域文化・市民文化の継承と発展を目指し、地域への愛着と誇りの醸

48

市民が、生涯において「いつでも、どこでも、成や、市民が多様な文化に触れる機会の提供、本

だれでも」自由に学習機会を選択して学ぶこと

市の歴史文化遺産や伝統芸能の保存・継承、市内ができ、自己の能力や個性を発揮できる生涯学

外への積極的な魅力発信などを図ります。また、習社会を目指し、駿河台大学ほか関係機関・団

誰もがスポーツ・レクリエーションに親しみ、主体との連携やＩＣＴの活用を進め、市民一人ひ

体的に健康づくりが進められるよう、ＩＣＴをとりの学習ニーズを生かした、広い視野に立っ使った健康づくりやウオーキングの推進、市民ス

た多様な生涯学習の展開を図ります。

ポーツ・レクリエーション活動の支援など生涯ス

また、次代を担う青少年が心身ともに健全に成ポーツの振興を図ります。また、多くの市民の理

長し、就業と自立を円滑に実現できるよう支援す解と協力の下に、これまでの取組を更に進め、引るため、悩み等の相談支援の充実や、自発的な活き続き「ホッケーのまちづくり」を推進します。

まちづくりの基本目標 3

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち−健康都市づくり・安心安全なまちづくり−【健康づくり・福祉・防災部門】

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

〔基本的な考え方〕
少子高齢化が進む中で、住み慣れた地域で、誰もが生涯にわたって安心して健やかに暮らすことができるまちを目指します。
そのため、市民誰もが健康を保ち、活躍できるよう、正しい食知識を健康生活に生
かす食育を踏まえ、「野菜３倍摂取」や健康ウオーキングの奨励、
ＩＣＴとバイタル機器等の活用による新たな健康づくりなどを進めるとともに、頼れる地域医療を目指して、医師会や歯科医師会、薬剤師会等との連携により、地域医療体制の整備や救急医療体制の確保を図ります。
また、地域住民や事業者、ＮＰＯ、社会福祉協議会など関係機関・団体が連携協力して、日々の生活における人と人のつながりを大切にしながら、地域における支え合いを育み、・・・
安心して暮らせる「ふだんのくらしのしあわせ」を感じることのできる地域福祉社会づくりを進めます。
さらに、高齢者の豊かな経験と技術等を地域や次世代に還元するなど、高齢者の生
きがいづくりを進めるとともに、将来にわたって住み慣れた地域で安心して暮らせる
よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に切れ目なく提供される地域包括ケ
アシステムの構築や、社会保障制度・保険制度の健全な運営に向けた取組を推進します。
このほか、市民の生活安全と安心の確保に向け、消防・救急体制の充実や新たな防災通信機能の向上、市民防災意識の高揚を図るとともに、子どもや高齢者が犯罪に巻
き込まれないような明るい地域づくりや複雑多様化する消費生活における消費者の安心・安全の確保についても地域住民や関係機関・団体と連携協力して進めます。

[基本施策]
３-１

健康長寿社会のまちづくり

市民がそれぞれ住み慣れた地域で生涯にわの拡大に取り組み、健康寿命の延伸に努めます。

たって健康でいきいきとした生活を送れることをさらに、感染症予防や生活習慣病の予防、介目指し、食育や、地域資源を活用した「野菜３倍護予防に向け、特定健康診査・特定保健指導の摂取」、ウオーキング、コオーディネーショント

充実や一人ひとりの状況に配慮した生活改善の22

レーニング を取り入れ、関係機関・団体と連携支援・普及・啓発を図ります。

して普及を図ります。また、保健・医療・福祉

また、安心して市民生活を続けるためには、をはじめ、スポーツ・生涯学習・まちづくり・観光・

地域医療の充実が重要です。そのため、医師会

農業などの関連施策との連携を強化するととも等関係機関との連携を図り、「病病連携」や「病に、ウオーキング事業等にＩＣＴやバイタル機器

診連携」、さらには介護と医療の連携などの強化等を活用し、健康改善の効果度の見える化と自を図るとともに、初期救急医療体制や山間地医

主的な動機づくりを進め、市民一人ひとりの「自療体制を維持し、市民の安心を生む地域医療体

分の健康は自分で守る」生活習慣と環境づくり

制を確保します。

22 コオーディネーショントレーニング :「運動神経を良くする」といった運動の巧緻性を高めるだけでなく、「運動学習能力」を高めることを最大の目的とする運動。運動

学習能力が高まると、これまでできなかったことや、反復練習して習得していた技術をたった数回の練習だけで学習できると考えられている。

49

第６章

施策の大綱

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

３-２

安心した暮らしを支える福祉

地域ぐるみで支え合う誰もが健康で自立した暮らしを実現するため、日々の生活における人りに取り組み、これらを通して健康づくりや介護予防へとつなげます。

と人のつながりを大切にしながら、地域におけ

さらに、高齢者や障害者をはじめ誰もが住みる支え合いを育み、安心して暮らせる、「ふだ

慣れた地域で共に支え合いながら健康で安心しんのくらしのしあわせ」を感じることのできるて暮らせるまちを目指します。そのため、関係

地域づくりを進めます。また、高齢者がいきい

機関との連携を強化して、障害者の就業や地域

きと元気に活動するまちを目指し、高齢者がこ活動などの社会参加機会の拡充を図るとともれまで培った経験や知識を次世代の後継者に継に、公共で補えきれない部分を「地域の力」や「市承するだけでなく、それを生かし生活支援サー

民の力」で補完・支援されるよう、福祉サービ

ビスの担い手やボランティアとして社会的役割

スや生活支援サービスが市民参加で提供できるを果たせる環境や、起業の際のアドバイスを行

地域社会の構築を図ります。

う支援機会の創出など、高齢者の生きがいづく

３-３

50

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充

市民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせ

等との連携を強化し、生活困窮者の自立相談、る社会の実現を目指し、経済的困難な状況に就労準備、住居確保などの支援や子どもに対すなった市民に対し生活保護の適正な支援や相る学習支援に取り組みます。

談・指導の充実を図ります。また、生活困窮者

さらに、高齢者が住み慣れた地域で自分らし自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階

い暮らしを続けることができるよう、声かけやの自立支援策の強化を目指し、関係機関・大学

見守りなどのインフォーマル・サービスを含め、

第Ⅱ部

Ⅰ

住まい・医療・介護・予防・生活支援が、一体

基本構想

みます。
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制

できる「飯能市版地域包括ケアシステム」の構築度については健全な運営を目指すとともに、国を目指します。

民年金制度の周知を行い、将来の不安解消に努

また、介護保険制度の適正な運用に努めるとめるほか、日本年金機構と連携して、国民年金

ともに、効果的で効率的な介護予防事業を推進

制度の安定化と持続性の確保に取り組み、安心・し、各種のサービスの新たな担い手として、Ｎ

納得の年金制度を目指します。

第Ⅱ部
６章

的に切れ目なく提供され、在宅で安心して生活

ＰＯや地域団体など多様な主体の育成に取り組

３-４

安全に暮らせる防災・防犯の整備

市民の生命と財産を守り、安心・安全な暮らし環境の実現を目指し、いつでも対応できる消る防犯活動の支援や犯罪・防犯に対する情報提供、防犯講座の充実を図ります。

防・救急体制の適正な整備を進めるとともに、

また、複雑多様化する消費生活に対して、消消防団をはじめとする防災関連団体、自主防災

費者の安心・安全の確保を第一として消費者被組織等と連携して火災予防啓発の強化や広報活

害の早期発見・防止などの対応の充実や、消費動、防災訓練等を実施し、市民の防火意識の高者の視点に立った消費生活情報と教育機会の提揚を図ります。また、防災関係機関との連携を供等に努め、消費者意識の向上と消費者が自ら強化して災害対応の充実や物資調達体制の整備の利益の擁護・増進に向けた自立支援の取組をを図ります。同時に、
ＩＣＴの活用についても進めます。

一層進め、公衆無線ＬＡＮによる防災情報、避難情報等の提供・受信機能の飛躍的向上を図るとともに、消防団との緊密な連携や自主防災組織の活動支援等により、市街地や各地区の防災力の向上を確保し、災害に強いまちづくりの基盤強化を推進します。
このほか、市民が日々安心して暮らす
ことができる、犯罪や犯罪被害のない明
るい環境づくりを目
指し、関係機関と連携して、地域におけ

51

まちづくりの基本目標 4

快適な生活環境が整うまち−快適な生活環境を創る−【環境・公共インフラ・建設部門】

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

〔基本的な考え方〕
自然環境と都市環境が共存・調和する中で、市民が豊かな気持ちで快適に暮らせるまちを目指し、市民・事業者などと多様な連携を図り、豊かな自然環境の保全や魅力と活力を生み出すよ
うな活用を積極的に進めます。同時に環境とその活用が効果的に生きるようなネットワーク幹線道路や生活道路の整備、
街なかの交通閉塞性の緩和と安全性・利便性の向上を図るほか、市民の交通安全対策や移動手段として欠かせない山間地域の公共交通の維持確保に努めます。
また、市民の暮らしにゆとりと潤いを与える公園緑地や生活に欠かせない上下水道の整備と維持管理など、「自然との共存・共生」を謳う本市にふさわしい、暮らしやす
い衛生的な生活環境の整備を進めるとともに、持続可能な循環型社会を目指して、市民・事業者等と協働して環境負荷の少ないライフスタイルへの取組やまちづくりを進めます。
さらに、本市への定住確保や新たなまちづくり活性化戦略と併せて、戦略的な土地利用への刷新を図り、緑の丘陵地と共存・調和する住宅地の整備・誘導に取り組むほか、農のある暮らしを実現する「飯能住まい」の提供、空き家の活用策など、地域の新たな賑わい・活力の創出と一体的になった戦略的な土地利用を進めます。また、スマー
トフォンやタブレットのますますの発達・普及を踏まえ、公衆無線ＬＡＮを利活用した新たな情報通信基盤づくりを推進します。

[基 本施策]４-１

暮らしが潤う自然の保全と活用

森林文化都市の基本的な責務として、本市の共生をアピールできるような魅力を引き出し、豊かな森林や丘陵、里山などの自然環境を将来

市民・来訪者が魅力ある自然と触れ合い、癒しにわたって良好な状態で引き継ぐとともに、自を感じられる観光スポットやエコツアー、さら然が有する機能や役割、魅力を再認識し、市民には、学校教育や子育てにおける自然体験活動

や東京圏の人々、来訪者等の自然環境に対するなどへ、自然環境を積極的に活用するとともに、理解を深める機会づくりや発信を行うなど、

安心・安全な暮らしに不可欠な水源林や河川環様々な人や民間企業・ＮＰＯ等との協働により、境の保全、河川の水質保全など、重要な公益機

魅力と価値ある自然環境の保全を図ります。

能の維持確保に関わる取組を進めます。

また、市街地に近接する自然環境との共存・

52

第Ⅱ部

Ⅰ

４-２

基本構想

安全便利な交通環境の整備
高揚にも取り組み、東京圏の住民をはじめ市外とともに、まちづくり新機軸の「水と緑の交流」

からも訪れやすいストレスの少ない街なか交通を促進する観光交流スポットの回遊性、連結性

環境の整備に努めます。

を向上させることを目指し、阿須小久保線整備

また、市、事業者、地域の協働により、路線を最優先に幹線道路の整備を進めます。特に、バスの維持確保に取り組むとともに、若い世代

踏切が多いことなどによる街なか交通の閉塞性の定住確保や都心との行き来がしやすい環境を緩和に努めるほか、「北欧の雰囲気とムーミン確保するため、鉄道の相互乗り入れや輸送力増の世界を体験できる施設Metsä（メッツァ）」へ

強の促進、駅周辺の良好な交通環境の確保など、のアクセス道路や市内鉄道駅を結ぶ公共交通機

市民の利便性向上とまちの機能性向上に向けた関の整備を検討するとともに、交通安全意識の取組を進めます。

４-３

快適な暮らしを支える生活環境の整備

ゆとりと潤いのある快適な生活環境の実現を目指し、都市環境と調和する身近な公園緑地の整備と安全性を確保するための適正な維持管理を行います。中でも新たに交流拠点として位置付けられる、「あけぼの子どもの森公園」については、森林文化都市にふさわしい魅力資源の核として更なる集客と活力を生むよう効果的な活用を図ります。
また、市民生活に欠かせない上下水道の整備
や、地形的に公共下水道の整備が難しい郊外・

４-４

第Ⅱ部
１章

市民の利便性を高め、安全な交通環境の確立

山間地域等での浄化槽（合併処理浄化槽）の設置と適正な維持管理など、衛生面での環境整備を進めます。さらに、騒音防止や水質汚濁・大気汚染防止、地域の環境美化などの環境保全活動のほか、省資源・省エネルギーへの取組や再生可能エネルギーの利活用、ごみの減量化と再利
用・再生利用の促進など、ライフスタイルの見直しを通じて循環型社会の形成に向けた取組を
市民・事業者等と連携して進めます。

個性が光る快適居住基盤の整備

多くの人が魅了される自然環境と都市機能とが調和した快適な居住基盤の実現を目指し、総合的・計画的な土地利用を基調として、身近な自然環境との共存・共生を更にアピールできる
本市の特性を生かした、農のある暮らしを実現する「飯能住まい」の提供や、交流によるまちの活性化のために、都市計画道路などの幹線道路沿いに賑わいと活力の拠点となる集客施設等の誘導など、従来の考え方に刷新を加え、戦略的な土地の利用・活用を推進します。
また、若い世代の移住・定住確保が期待できるような住宅の誘導や、木造住宅の耐震化、空き家バンク制度や管理不全空き家への対応などの空き家対策を通して、快適な住環境基盤の整備を推進します。
一方、賑わいと交流の拠点となる魅力ある中心市街地を目指して、快適歩行空間の創出や趣のある街並み景観の形成、交流スポットとの回遊性や回廊空間の確保などを進めます。
さらに、中心市街地で、訪日外国人や来訪者が必要とする公衆無線ＬＡＮによる情報通信手段の確保や自治体情報アプリなどの案内機能の充実を図り、観光スポット案内や災害情報等の発信を拡大し、来訪者等の期待と増加に応えていくなど、一歩進んだ情報発信と通信基盤整備の取組を積極的に進めます。

53

第６章

施策の大綱

まちづくりの基本目標 5

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち−協働とイノベーションによる持続可能な行政経営−【協働・共生・行政経営部門】

Ⅰ
第Ⅱ部
６章

〔基本的な考え方〕
今後の少子高齢・低成長社会の中で、地域社会が必要とする多様な公共サービスに対応していくには、市民との情報共有や相互理解を更に深め、民間企業・ＮＰＯ・大学など
多様な主体と様々な分野で自立性の高い連携・協働や市民参画を進めるとともに、知的生産性を高め持続的に発展可能な都市経営を実践していくことが必要です。この考え方を基調に、市民・事業者・ＮＰＯ・大学・行政等が目標を共有しながら、社会的役割と責任を持って協働によるまちづくりを更に進め、地域住民・団体等が中心となった地域特性を生かした魅力ある地域づくりを支援します。また、男女が互いに尊重され、いきいきと活躍できる場や機会のある開かれたまちづくりを推進するとともに、グローバル社
会にふさわしい豊かな多文化共生の形成とシビックプライドが醸成されるような国際交
流・都市間交流に積極的に取り組みます。
同時に、少子高齢化・人口減少が進む経済低成長時代における地方のリスクと言われる課題にしっかり向き合い、持続的に成長する都市を目指して、自ら行政経営のイ
ノベーション（刷新）を起こし、目的を共有する民間企業等と連携強化しまちづくりを進めるという新しい戦略にシフト転換を図ります。また、職員資質の向上とともに政策力を磨き、
ＩＣＴの活用による公共サービスの向上や効率化、マイナンバー制度※1 への的確な対応を図ります。さらに、公共施設等マネジメントやＰＲＥ（公的不動産の有※2効活用）戦略 の推進、自主財源の確保など、健全で持続的な財政基盤の構築をベースに、経済的・経営的視点からの好循環と合理性を追求し、新たな都市経営を進めます。

※1 マイナンバー制度 : 社会保障・税番号制度。住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で一元的に情報を管理し、行政手続きの効率化や公正な給付と負担の実現を目的とする制度。
※2 ＰＲＥ（公的不動産の有効活用）戦略 : Public Real Estate戦略。公的不動産について公共・公益的な目的を踏まえつつ全体最適化を目指し、財政的視点に立って見直しを行い、行政サービスの効率化を図ること。

54

第Ⅱ部

基本構想

５-１

協働・共創による新たなまちづくり推進委員会等に対し、人的育成や組織強化等のし、市民が地域の課題を自分たちの共有課題と支援を行うとともに、住民自治の基礎である自

認識し、その解決に主体的に取り組み、検討し治会加入を促進し、地域活動、まちづくり活動

た施策や事業が実施され市民福祉の向上につなの活性化を図ります。

がるよう、本来の市民参画を推進し、住民自治の拡充に取り組みます。

さらに、地域振興への取組に関して、地域コ
ミュニティやＮＰＯ等の住民組織、民間企業な

また、本格的な地方分権時代に対応して持続ど、行政だけではない多様な主体の発意と活動的に発展を続ける市政を実現するため、市民参の重要性が改めて認識されていることから、画を更に進め、まちづくりの目標を共有しながテーマやエリア、地域課題に応じて地域社会とら、積極的な情報提供と市政の透明性確保に努

ＮＰＯ等の仲立ちやサポートをする新たな中間

め、それぞれの社会的役割と責任を担って対等支援組織との多元的な協働や効果的なマネジメ

な立場で合意形成し、課題解決を図っていく協

ント、支援についても検討し、まちづくりを進

働のまちづくりを、市民・企業・大学・ＮＰＯ・関めます。

係団体等と連携して進めます。

第Ⅱ部
６章

市民が望む市民が主役のまちづくりを目指

また、超高齢社会を迎え、高齢者がいきいき

同時に、連帯感のある豊かな地域社会の実現と活躍する地域づくりを目指し、高齢者の活躍を目指して、自治会や地域の課題解決・活性化する場の提供や地域活動がビジネスにつながるなど幅広い活動を継続的に取り組むまちづくり

仕組みを検討します。

５-２

Ⅰ[基本施策]

山間地域振興人口減少社会の中においても、本市ならではの魅力が光る持続的な自治体を目指して、個性と自立性を高める地域づくりを進めます。

流による山間地域への人の流れを創出し、自立
活力ある地域づくりを推進します。
さらに、将来のコミュニティの持続可能性をその一つとして、市民・事業者・ＮＰＯ・大学・確保するため、中山間地域等における経済・生行政等が主体的に連携・協働し、東京圏や他市と活圏等の「小さな拠点」の形成をも見据え、光の交流を見据えての「じゃがいも・のらぼう街道」

ファイバ情報通信基盤を生かしたサテライトオづくりなどにより、地場産農作物等を使った料理

フィス 23 やＳＯＨＯ 24 などのテレワーク 25 の支や食の提供、物産品販売などのマーケティング力援、飯能居住・移住の促進による地域活性化にある地域ビジネスの振興を図ります。

取り組みます。

また、山間地域の生活スタイルや原風景を訪また、ＩＣＴを教育・防災などの分野に活用

日外国人に向けアピールする取組や、地域の魅することによって、地域住民が快適に暮らすこ力スポットへの誘客と観光振興のほか、公共施とのできるスマートコミュニティ26 構想の実現

設等の有効活用や空き家の活用などを図り、交を目指し、チャレンジします。

23 サテライトオフィス：企業又は団体の本拠から離れた所に設置され、情報通信ネットワークで結ばれたオフィスのこと。
24 SOHO：Small Oﬃce/Home Oﬃce（スモールオフィス・ホームオフィス）、略して SOHO（ソーホー）。「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィス

や自宅などでビジネスを行っている事業者」といった意味。
25 テレワーク：ＩＣＴを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
26 スマートコミュニティ：ＩＣＴを活用しながら、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、電力、熱、水、交通、医療、生活情報など、あらゆるインフラの統合的な管理・最適制御を実現し、社会全体のスマート化を目指すもの。

55

第６章

Ⅰ

５-３

施策の大綱

心豊かな共生社会の創造

第Ⅱ部
６章

男女が社会の対等な構成員として自らの意思

考え方に触れる機会・場の創出や、国際交流をによって社会のあらゆる分野における活動に参通しての多文化への理解とコミュニケーション

画する機会を確保し、互いに協力、責任を担いの向上など、グローバルな視点や広い視野を持っながら活動し、市民一人ひとりの個性と多様性た人材の育成・拡充を図ります。また、国の観光が尊重され、人々が交流する心豊かなまちを目

立国推進を背景に「訪日外国人とまちの活性化」

指します。そのため、男女共同参画意識の醸成の戦略を意識して、多文化共生に対応可能な広や女性のライフステージに応じた就業、活躍をく開かれた魅力あるまちづくりに取り組みます。

支える環境づくりを進めるとともに、人権尊重

さらに、都市間連携による防災や子どもの交意識の啓発や人権教育の充実に努めます。
また、今後一層進むグローバル社会に対応して、教育を通じた小さい頃からのグローバルな

５-４

流、また、経済・生活圏の広域的形成などを通して、豊かな心の共生社会を形成することを目指し、積極的に都市間交流を推進します。

新たなイノベーション（刷新）による都市経営

少子高齢化・人口減少が進む中で、社会経済状況の変化にも柔軟に対応可能な成長力を持つを効率的・合理的に追求する新たな都市経営を進めます。

自立した都市を目指し、民間企業の知恵と力を

また、持続的に成長する行政経営体を目指し、活用するなど行政経営のイノベーション（刷新）

中長期的な展望に立ち、近隣自治体や交流都市、を図りつつ、戦略性と政策力を磨き、総合力を民 間 企 業 等 と の 連 携 を 深 め、互 い にWin−高めます。具体的には、ＩＣＴ活用による公共

Win29の経済・生活圏の形成を図るとともに、サービスの向上と効率的な提供やマイナンバー

未来を拓く人材育成・人的交流等の充実、ＩＣ制度への的確な対応をはじめ、今後膨らむ老朽Ｔ活用による共同事務処理の効率的な展開など

化インフラの更新費用への対応を踏まえ、適正を図り、効率的・効果的な広域行政を進めます。

な施設規模への見直しのほか、民間の資金やノウハウを活用して効率的・良質なサービス提供を目指す公共ファイナンスの視点を取り入れ、
ＰＰＰ27/ＰＦＩ28手法の検討や、公共施設等マネジメントやＰＲＥ戦略マネジメント（ＰＲＥＭ）の活用なども研究し取り組みます。このようにソフ
トとハードの資産を生かし、行政経営における知的生産性を高めるとともに、新たな自主財源の確保など、健全で持続的な財政基盤の構築に努めることを基調として、戦略的なマーケティ
ング思考を導入し、経済面・経営面での好循環

27 PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）: Public Private Partnership の略。行政と民間がパートナーを組んで事業を行うという、新しい「官民連携」の形のこと。
28 PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）：Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共サービスの提供を民間主導で行う新しい手法のこと。
29 Win-Win：双方がうまくいっていること。特に、政策において両者にとって適度に都合がよいこと。

56

第Ⅱ部
ー基 本 構 想 ー

土地利用構想Ⅰ

7−1

第７章

土地利用の基本理念

第Ⅱ部
７章

人と自然が共存・共生し、地域の特性が将来にわたって有効に生きる土地利用
土地は、自治体にとって貴重な資源であると同時に、市民・事業者等にとっては生活や経済生産活動を営む基盤であり、貴重な財産です。本市は都心からアクセス条件の良い市街地とそこに隣接する緑の丘陵、豊かな自然に恵まれ、人と自然と都市環境が共存・共生する森林文化
都市を目指すことから、将来を見据え、自然環境の保全を図りつつ、一層の利活用を進めることが大切と考えます。
また、少子高齢化による人口減少が進む中、低成長な時代ながらも持続的に発展するまちにふさわしい活力ある市街地や地域コ
ミュニティを形成するためには、効果的な土地利用が求められます。
本市では、このような考え方に立ち、土地利用に当たっては、公共の福祉を優先に、人と自然が共存・共生し、地形的、自然的、社会的、文化的条件等の地域特性が将来にわたって有効に生きる環境を築くことを基本理念として、長期的な観点から、本市の発展に向け、総合的かつ計画的に行うものとします。

7−2

土地利用の基本方針
新たな賑わいを創出し、飯能市の創生に向けた有機的な土地利用の推進

土地利用に当たっては、「人と自然が共存・共生し、地域の特性が将来にわたって有効に生きる土地利用」の基本理念に基づき、自然環境の保全をはじめ、歴史的・文化的な蓄積や環境、景観の継承と新たな活用ステージや空間等の創造、災害への対応や公害の防止に努めます。
特に、新たに「水と緑の交流」を今後におけるまちづくりの新機軸として行政経営のシフト転換を図り、本市の新たな賑わい拠点づくりを核として、市の活性化と地域コミュニティの再生を目指すため、次の基本方針に基づき有機的な土地利用を図ります。

57

第７章

土地利用構想Ⅰ
第Ⅱ部
７章（１）交流拠点を活性化の核とする土地利用（３）地域ごとの特性を生かした土地利用

交流人口の飛躍的な拡大と、現在・未来に向なかが賑わい、また、住民が楽しく散歩し、いけて新たな飯能市の魅力や活力、賑わいを創出

きいきと充実した生活ができるよう、居住環境するため、宮沢湖周辺と「北欧の雰囲気とムー整備と魅力空間の創出を図ります。

市街地では商店街での買い物や来訪者等で街

ミ ン の 世 界 を 体 験 で き る 施 設 Metsä（メ ッ農業地域、山間地域では、自然環境・自然景ツァ）」を交流拠点の中心的資源として、あけぼ

観と共存・共生し、自立的な活力拠点となるよの子どもの森公園、飯能河原・天覧山周辺とをうな土地利用を目指します。

連結する回遊空間（都市回廊空間）を形成し、また、本市ならではの堅固な地盤という震災

市街地へ、さらには市内全域へと人の流れを創に対する強みをアピールした有効な活用も考え

出する、夢と期待の高まる誘導型の土地利用をるなど、地域ごとの特性を生かした土地利用を

図ります。

図ります。

（２）公共の福祉を優先する土地利用（４）戦略的な土地利用

土地は限りある貴重な資源です。それゆえ、それぞれの地域の地形や環境の特性に合わせ公共の福祉を優先する計画的な利用を図り、そて、その土地の機能と可能性を効果的に発揮し、の土地や地域を取り巻く自然的、社会的、経済

自然と都市機能が調和する中に本市の活性化と的及び歴史・文化的諸条件に配慮し、各種土地発展を呼び起こすことを目指して、社会経済状

利用に係る制度を活用して持続可能なコミュニ

況の動向と社会的ニーズを的確に捉え、既成のティの形成に向けた土地利用を図ります。

枠組みや考え方に刷新を加え、戦略的な土地利用を図ります。

7−3

区分別の土地利用の方向

土地利用の基本方針を踏まえて、具体的な土地利用の方向を次のとおりとします。

（１）市街地ゾーン① 住宅地

者、観光客などが楽しめる便利で快適な魅力
ある賑わい空間づくりを進めます。

・既成市街地において、基盤整備が不十分な

・中心商業地については、新たな交流拠点の地域については、土地区画整理事業や道路・集客力を見据え、人を呼び込める特徴と本市下水道事業などを進め、良好な住宅地の形成

ならではの魅力があふれる交流空間の形成にを図ります。

努めます。また、市街地内に点在する歴史的・基盤整備が整った地域については、良好な建造物の保存と活用、西川材を生かした街並

住環境を保全するとともに、震災に強い安全・み空間の整備や歩いて楽しい商店街づくりの安心な住まいづくりを促進します。

促進、空き店舗の活用を図ります。

・一部の既成市街地については、住工混在の弊害解消を目指します。

58

積と情報インフラの整備を図り、市民や来訪・交通ネットワークの要である飯能駅、東飯能駅を市街地の２つの核として位置付けま② 商業地

す。その上で２駅を中心としたエリアでは、

・商工会議所等と連携し、商店街に商業の集都市の賑わいを形成するため、経済圏及び生

第Ⅱ部

基本構想

状況などから将来計画等を勘案して、まちの

ミ ン の 世 界 を 体 験 で き る 施 設 Metsä（メ ッ

核にふさわしい街並みの形成を図ります。

ツァ）」と天覧山・飯能河原、あけぼの子ども

・その他の既存の商業地については、市民生活の森公園を結ぶ回遊空間を形成し、市民や来に密着した近隣商業機能の維持を図ります。

訪者、観光客の安らぎと触れ合いの場として

第Ⅱ部
７章

新たな交流拠点となる「北欧の雰囲気とムー

Ⅰ

活圏、周辺の土地利用の動向及び基盤整備のの活用を図ります。

③ 工業地
・飯能大河原工業団地を含め、企業が立地して・緑地の有する公益的機能や自然環境の特性をいる工業地については、引き続き工業地とし踏まえつつ、東京圏から訪れやすい、身近でての機能維持に努めます。

楽しい自然体験や環境学習の場として積極的な活用を図ります。

（２）農業ゾーン

・天覧山・多峯主山周辺などの良好な景観を持・農用地区域については、農業基盤の保全を

つ緑地の保全を図るとともに、都心に近いな

基本に、安定的な食料供給の場として、また、がらも豊かな自然環境が生み出す多様な生態

生活環境上の緑地的機能、大気や水環境の保系の保全と回復に努めます。

全及び災害時の避難場所などの多面的機能や公益性を踏まえ、周辺の土地利用との総合的な調整を図ります。

（４）森林ゾーン
・水源林については、良質な水を供給し、豊か・農業振興地域における農用地を中心に収益性な生態系を形成する貴重な「恵みの資源」であるの高い農業の展開を進めるため、農地の集積とともに、魅力ある景観であることを踏まえ、など優良農地の確保を図ります。

適正な保全・管理により水環境を守り、広葉・消費拡大、流通拡大を目指し、本市の地形・地

樹林及び針広混交林の造成を促進します。

質・風土を生かした地域特産農作物の栽培や・森林の持つ二酸化炭素吸収機能、土砂災害防付加価値の高い農作物などの生産による地域

止機能、水源涵養機能、生態系形成機能等の農作物のブランド向上を奨励・支援します。

発揮を維持・確保するため、森林の適切な保全・・農業ゾーンにおいても、周辺地域の適正な人

管理や循環型林業経営の構築、広葉樹林の形

口維持、生活の維持・利便性向上、地域の活性化などに向けた必要な土地活用を図ります。

成を推進します。
・山間地域の主要道路等の沿道エリアは、自然環境に恵まれた生活文化やゆとり・癒しを感じる環境を生かし、東京圏からの移住も視野に魅力ある居住地としての土地利用を図ります。

（３）丘陵ゾーン・緑豊かな丘陵が取り巻く環境と里地里山の自然風景を観光資源として生かし、宮沢湖畔の

59

第７章

土地利用構想Ⅰ（５）水辺とのふれあいゾーン

第Ⅱ部
７章

・宮沢湖エリアについては、周囲の森林や新たな自然交流型リゾート「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設Metsä（メッツァ）」と連担性のある魅力的な環境空間の形成を図るとともに、交流拠点としての集客力を市街
地回遊に生かし、活性化につなげます。
・名栗湖エリアについては、水と緑の良好な景観を生かして地場産物販売所、観光農園などの設置を促進し、市民の憩いと市外からの身近な観光の場としての活用を図ります。
・飯能河原エリアについては、中心市街地に隣接する訪れやすい好立地条件を生かして、自然親水公園としての水辺環境の保全及び活用を図ります。
・吾妻峡など、多くの人々を魅了する水と緑の風景と自然環境を市内外に広くＰＲし、交流人
口拡大と活性化につなげるとともに、魅力ある河岸緑地の保全と活用を図ります。

（６）スポーツ・文教ゾーン
・高等学校や大学などの教育機関や運動公園が集積している阿須地区内の入間川流域周
辺は、自然景観の良いスポーツ・文教ゾー
ンとして、引き続き良好な環境の維持・保全を図ります。

7−4

戦略的土地利用プロジェクト

圏央道狭山日高インターチェンジ周辺の地区ごとに異なる様々な地域特性を踏ま

1 産業誘導エリアには、インターチェンジ

4 えるとともに、地区行政センターほか各に隣接する立地条件を生かし、周辺環境との調和地区にある公共施設等の将来の活用形態や適正維持を図りつつ、周辺農地等の活用を含め、新た規模を見据え、地域住民の生活・活動拠点の整備・な産業立地手法を検討し、企業誘致を進めます。

設置を検討します。

国道や県道、都市計画道路などの幹線道

2 路沿いについては、交流拠点や観光振興を見据え、自然共存・共生スタイルと一体感の農業振興地域の農用地区域に指定されて5 いない農用地においても、様々な施策の導入を検討し、農業の振興を図ります。

ある施設等の誘導を促進し、活性化に結び付く
土地の有効活用を検討します。
豊かな自然環境に恵まれた山間５地区に3 ついては、地域の特性を生かし、環境保全、
安心安全、地元合意を前提に「飯能住まい」促進による地域コミュニティの活性化と賑わいの創
出を進めます。

60

幹線道路の沿線地域や平野部の山林につ6 いては、各地域の実情と地域環境に配慮しつつ、農地としての活用など、多用途な活用を検討し、地域の新たな魅力の創出に向けた有効な土地利用を図ります。

第Ⅱ部

基本構想

Ⅰ

N

【土地利用構想図】西武秩父線
至西武秩父

第Ⅱ部
７章

水辺とのふれあいゾーン
正丸駅

産業誘導エリア
西吾野駅

スポーツ・文教ゾーン
戦略的土地利用エリア
吾野駅

東吾野駅

下に拡大図

JR 八高線

名栗湖周辺
圏央道

狭山日高

国道299
バイパス

市街地ゾーン

山間沿道エリア

幹線道路

農業ゾーン

森林ゾーン

鉄道

丘陵ゾーン

河川

行政区域

IC

西武池袋線
至池袋

拡大図
東吾野駅
JR 八高線

宮沢湖周辺
圏央道
宮沢湖

吾妻峡周辺

天覧山

狭山日高 IC

入間

川

飯能河原
周辺
大河原工業団地

国道299 バイパス

東飯能駅

阿須小久保線（未開通部分）

飯能駅

元加治駅

直竹川

西武池袋線
至池袋

駿河台
大学

あけぼの子どもの森公園周辺

至八王子

61

第７章

土地利用構想Ⅰ

交流拠点を結ぶ
都市回廊空間「水と緑の交流による新機軸」のイメージ

第Ⅱ部
７章

他市・他県からの人（来訪者）の流れ
吾野・
東吾野地区

高山不動尊

都市回廊空間から山間地域への人の流れ

名栗元気プラザ
顔振峠

各地区観光スポット
での人の回遊

子の権現

東郷公園

原市場・
名栗地区
名栗湖

竹寺
飯能河原・
天覧山周辺

都市回廊空間から各地区観光スポットへの交流（人口）波及イメージ線

宮沢湖周辺

南高麗地区

狭山日高 IC

あけぼの子どもの森公園周辺

都市回廊空間のイメージ期待される山間地域への来訪者の流れ

他市・都県からの
人の流れ

宮沢湖周辺
ＪＲ八高線

狭山日高 IC からの人の流れ
狭山日高 IC

東飯能駅

飯能河原・天覧山周辺

交流拠点を結ぶ
都市回廊空間

飯能駅
元加治駅

西武
池袋
至池 線
袋

他市・都県からの人の流れ

あけぼの子どもの森公園周辺
JR 八高線からの
人の流れ

62

至八王子

西武池袋線からの人の流れⅡ

第５次飯能市総合振興計画

前期基本計画ー前期基本計画ー

重点戦略Ⅱ

本格的な人口減少時代を迎え、本市では、平成26（2014）年度に人口問題対策本部を設置し、交流人口や定住人口の増加に向けた施策を推進しています。
多くの方々から「住み続けたい」、「住んでみたい」と思われる、夢と希望にあふれたワクワ
クする飯能市の実現を目指し、飯能市地域創生プログラムを中心に、前期基本計画期間に率先して重点的に取り組む施策を「重点戦略」と位置付け、戦略的かつ総合的に推進します。

戦略１

官民連携による持続可能な行政経営

公共サービスの提供や公共施設の整備・維組みます。

持管理などについて、官民連携による手法やまた、地域活性化や地域課題解決のために、民間資金の活用を積極的に進めるとともに、民間資本の誘導、民間事業の誘致などに積極

公の施設への指定管理者制度の積極的導入、的に取り組みます。

業務の民間委託などを検討し、積極的に取り戦略２

地域特性を生かした産業振興と雇用創出

本市の特性を生かした「まち・ひと・しご

援、女性起業セミナーなどに取り組み、若者と」の創生とその好循環を生み出すために、や女性を中心に起業・創業・新規出店などを

地域資源の活用による６次産業化の研究を行支援するほか、企業とのマッチング支援、キャうとともに、精明東部地区への新たな企業誘リア形成支援など就業支援体制の充実を図り

致や産業立地手法について検討します。まます。

た、国の地域経済分析システムを活用し、地また、農産物の地産地消を更に推進し、第域の産業特性を生かした企業誘致や経営支援

６次産業の育成支援や特産品の「飯能ブランを進めます。

ド化」を進めます。併せて、自然環境を生か

起業・創業・就業に関しては、創業支援補助制度、新規出店促進事業補助制度、就農支

戦略３

ます。

地域の魅力を生かした良質な「飯能住まい」の提供「農のある暮らし」を軸とし、その他の政ます。

策と組み合わせることで、豊かな自然を享受

ま た、住 宅 の 機 能 や 性 能 の 向 上、安 全・

しながら、農山村のゆとりある生活と地域の安心、快適な住生活環境の実現に向けた補

魅力を生かした良質なまちづくりを行い、農助制度等について、地域のしごとづくり、のある暮らしを実現する「飯能住まい」とし

西川材の利用促進、少子化対策などの視点て提供するとともに、空き家バンク制度を活から充実します。

用して本市への転入者、定住者の増加を図り64したバイオマスエネルギー等の開発を研究し

Ⅱ

女性と子どもにやさしいまちづくり（少子化対策）妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない婦の経済的・精神的負担を軽減することを目

相談体制の構築や乳幼児・小学生の豊かな遊的に、不妊治療費の一部助成に取り組みます。

びと体験の場をつくり、また、中学生や高校

さらに、多様な働き方、子育て生活の変化、生の居場所づくりを推進するなど、子どもた子育てに関する問題が広がる中で、柔軟な対

ちが元気で健全に育めるまちづくりを進めま応をするための組織の充実や子ども同士、親す。

同士が集まる異世代間交流ネットワークの構

また、子育て世代の子育てに要する経済的築に向けた支援を進め、子育て世代の保護者負担の軽減や子どもの健康維持を目的としが安心して仕事と家庭・子育ての両立ができて、多子世帯等保育料の軽減、中学３年生まる社会の実現に向けて、企業との連携によるでの子ども医療費の無償化、インフルエンザ

働き方の改革、意識の改革に努めるとともに、予防接種費用の助成などに取り組むととも地域支え合いの充実による子育ての社会化をに、妊娠を望みながら子どもに恵まれない夫一層推進します。

戦略５

Ⅱ

戦略４

前期基本計画賑わい、元気、ワクワク感の創出と観光振興「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験で

もとクリエイティブ・エージェンシーとの連きる施設 Metsä（メッツァ）」と、あけぼの子

携協定によるプロジェクトの推進などによどもの森公園、飯能河原・天覧山との回遊にり、賑わい、元気、ワクワク感の創出と積極よる新たな人の流れや賑わいを創出します。

的な情報発信による市の認知度、イメージのエコツーリズムに関しては、人材の育成や向上を図ります。

ツアーの多様化などにより、より満足度の高

さらに、埼玉県西部地区の多様な歴史・文いツアーとするとともに、情報発信の強化、化・観光資源との連携による「日本版観光Ｄ推進体制の整備を図ります。

ＭＯ1」を視野に入れた広域連携体制の構築に

また、飯能まつりや飯能新緑ツーデーマー

向けた検討をします。

チなどの既存イベントの充実、株式会社よし1 観光DMO: DMOとはDestination Marketing/Management Organizationの略。
「観光地経営」の視点に立って観光地域づくりを行う組織・機能。

65

重点戦略

Ⅱ

戦略６

魅力の発信・訴求「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験で性、低い震災リスク、充実した子育て・教育

きる施設 Metsä（メッツァ）」との積極的な連環境などの住環境の優位性を、不動産業、住携により本市の魅力を発信し、都市イメージ

宅販売業等の団体などと連携し、発信するとや認知度の向上を図ります。

ともに、他都市との交流、マスメディア媒体

また、豊かな自然環境や交通アクセスの利便の活用により積極的に情報を発信します。

戦略７

独自財源の確保と拡大・予算の有効活用

民間活力を活用し、本市の特性を生かした独自財源を確保するため、ふるさと納税

また、不要不急の事業の見直しや、本市の制度などを活用するとともに、公共施設へ

状況を踏まえた選択と集中、効率的で効果のネーミングライツの導入や有料広告看板

的な行政運営など、行財政改革を進め、予の設置など、独自財源の確保と拡大を図り

算の有効活用を図ります。

戦略８

市役所サービスの向上「市民への対応日本一」の市役所とするたの向上などにより、市民から「市役所が変め、民間企業の接客等を学ぶことや市民のわった」と思われる市役所の実現に向けた立場に立った対応、行政サービスの利便性取組を進めます。

戦略９

企業誘致等の積極的な展開（精明地区の土地政策）

市民の雇用機会の拡大と地域経済の活性

用方針を検討します。また、本市の観光や化のため、圏央道狭山日高インターチェン

物産販売の拠点として魅力を発信するたジ周辺については、交通アクセスの利便性

め、戦略的な土地利用を図り、本市独自のを踏まえ、企業誘致の推進に向けた土地利

物産販売施設の設置を検討します。

戦略 10

66

ます。

積極的な観光施策の推進

本市の観光資源を活用して、賑わいと活る観光イベント、サイクリングに着目した力を創出するとともに、市内経済への波及

環境整備やイベント誘致、水辺空間として効果を目指し、歩いて楽しむ観光に向けたの川の活用など、市民・企業・行政が連携「萩の里づくり」や、近隣市町との連携によして、観光施策を積極的に進めます。

前期基本計画ー

分野別の基本施策（施策項目）

まちづくりの基本目標

1ー 1

１
水と緑の交流を活力に
生かすまち

1ー 2

−魅力・交流・賑わいと活力を創る−

水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう

【森林文化・産業・経済部門】

1ー 3

新たな魅力と交流によるまちづくりの推進
1

森林文化の活用と展開

2

都市間交流とシティセールス・シティプロモーションの推進3

新たな交流と観光のすすめ

4

エコツーリズムの推進

地域の特色が光る農林業の振興
1

都市型農業の振興

2

林業の再生と振興

活力ある商工業の振興支援・連携
1

1ー 4
2ー 1

２
子どもの夢・未来をつなぎ
市民の豊かな生涯を支援するまち2ー 2−子どもの育成と市民の生きがいを支える−2ー 3【子育て・教育・文化スポーツ部門】

3ー 1

3ー 2

３
3ー 3

商業の活性化・工業の振興

将来を描く雇用就業の創出
1

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

Ⅱ

将来
都市像

施策の体系

企業誘致・起業支援・就業支援の推進

多様な子育て希望の支援
1

切れ目のない子育て支援

2

子育て環境と幼児教育環境の充実

未来を拓く子どもの教育の推進
1

未来を拓く教育の推進

2

学校・地域・家庭の連携と地域の教育力向上

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進
1

多様な生涯学習の推進

2

青少年の健全育成と定住促進

3

心豊かな文化・芸術の振興

4

健やかなスポーツ・レクリエーションの推進

健康長寿社会のまちづくり
1

健康まちづくりの推進

2

安心をつなぐ地域医療体制の整備

安心した暮らしを支える福祉1

みんなで支える地域福祉の推進

2

豊かな高齢社会の創出（高齢者福祉）3

障害者（児）の自立と社会参加の促進

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充−健康都市づくり・
安心安全なまちづくり−

1

自立に向けた生活支援

2

国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全運営【健康づくり・福祉・防災部門】

3

介護保険制度の健全な運営

4

国民年金制度の安定化促進

3ー 4

安全に暮らせる防災・防犯の整備
1

消防・救急体制の整備

2

防災・危機管理体制の強化

3

防犯のまちづくり4

賢い消費者の実現

67

施策の体系

Ⅱ

将来
都市像

分野別の基本施策（施策項目）

まちづくりの基本目標

4ー 1

4ー 2

４
水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう

快適な生活環境が整うまち

4ー 3−快適な生活環境を創る−【環境・公共インフラ・建設部門】

4ー 4

5ー 1

５
新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

5ー 2−協働とイノベーションによる
持続可能な行政経営−

5ー 3

1

自然環境の保全と活用

2

河川・湖等の環境保全

安全便利な交通環境の整備
1

快適な道路網の整備

2

交通安全の推進3

便利な公共交通ネットワークの促進

快適な暮らしを支える生活環境の整備
1

潤いを提供する公園緑地

2

上水道の安定維持と整備

3

下水道の整備推進

4

暮らしやすい生活環境の整備・保全

5

廃棄物対策と循環型社会の推進

個性が光る快適居住基盤の整備
1

戦略的な土地政策

2

快適な居住と住宅地の形成

3

住みよい市街地の基盤形成

4

地域情報通信基盤の拡充と利便性の向上

協働・共創による新たなまちづくり1

情報共有と市民参画機会の充実

2

協働に向けた市民活動の支援（地域活動）

3

新たなまちづくりへの取組

山間地域振興1【協働・共生・行政経営部門】
5ー 4

68

暮らしが潤う自然の保全と活用

山間地域の持続的活性化

心豊かな共生社会の創造
1

男女共同参画社会の実現

2

人権尊重社会の形成

3

多文化共生時代の国際交流・都市間交流

新たなイノベーション（刷新）による都市経営
1

持続発展を導く行政経営

2

持続可能な健全財政運営

3

総合力を生かす広域行政・産学官金連携の推進

第１章
前期基本計画ー

水と緑の交流を活力に生かすまち
Ⅱ
１章

1-1

1

森林文化の活用と展開

2

都市間交流とシティセールス・シティ
プロモーションの推進

3

新たな交流と観光のすすめ

4

エコツーリズムの推進

地域の特色が光る

1

都市型農業の振興

農林業の振興2

林業の再生と振興

新たな魅力と交流による

１

まちづくりの推進

水と緑の交流を活力に生かすまち−魅力・交流・賑わいと活力を創る−

1-2【森林文化・産業・経済
部門】

1-3

活力ある商工業の振興支援・連携

1

商業の活性化・工業の振興

1-4

将来を描く
雇用就業の創出1

企業誘致・起業支援・就業支援の推進

69

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまちⅡ

1−1

新たな魅力と交流によるまちづくりの推進

１-1-1

森林文化の活用と展開

１章■現状と課題本市は、埼玉県の南西部、東京都心から約 50km、関東平野と秩父山地の交わる丘陵地に位置し、市域の約 76％を山林が占めるとともに、西部の山地から東部の丘陵地、台地に向けて市域を横断するように一級河川の入間川、高麗川、成木川が流れ、その流域沿いの山間部には小さな集落が点在し、台地には市街地を形成しています。
この豊かな森林資源とともに歴史・文化、人々の暮らしと情感は育まれ、また、自然環境の保全を基調として、折につけ有効に活用しつつ、まちづくりを推進してきました。
本市の特徴である多様で豊かな自然環境は誇れる貴重な財産であり、このような地域の特性や蓄積してきた暮らしを背景に、森林資源の活用や新たな森林文化の創造を通して、心豊かな人づくりと活力あるまちづくりを進めるとともに、森林と人とのより豊かな関係を築き、自然と都市機能とが調和するまちの創造を目指し、平成17（2005）年４月１日に「森林文化都市宣言」
をしました。
こうした中、平成29（2017）年には、宮沢湖畔に「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる
施設Metsä（メッツァ）」が開設されることとなり、多くの人が本市を訪れることが予想されます。
この施設を新たな交流の核として、「天覧山・飯能河原」、「あけぼの子どもの森公園」と連携した「都市回廊空間」を形成することが戦略として大切です。同時に、「都市回廊空間」から
新たな人の流れを市内各地や山間地に導くことが極めて重要な課題となってきます。
森林文化都市として、身近で豊かな自然環境の保全に努めつつ、この新たな交流拠点、都市回廊空間による活性化を「水と緑の交流によるまちづくりの新機軸」としてまちづくり発想の刷新を図ると同時に、これからの観光やまちづくりの核とし、新たな交流拠点や都市回廊空間を
市街地の活性化や地域コミュニティ再生の資源として市民生活や都市活動に積極的に活用し、広く発信、浸透させていくことが急務です。これらを通して、ゆとりと安らぎが感じられ、また、多くの人を魅了する「自然との共存・共生スタイル」を広くアピールできる、真の、そしてオン
リーワンの「森林文化都市」の実現と事業展開を図っていくことが重要な課題となっています。

■基本方針○恵まれた森林資源、清流、水辺環境などの自然環境の魅力と潜在力を最大限に活用して、「水と緑の交流によるまちづくりの新機軸」に基づき、多くの人が自然と触れ合いを求めて訪れる集客の仕組みや基盤づくりに取り組み、東京圏をはじめ国内外からも多くの人が訪れ、賑わいを創造する、自然と共存・共生したオンリーワンの森林文化都市のまちづくりを推進します。

■施策の体系「水と緑の交流」を新機軸としたまちづくり
森林文化の活用と展開
新たな森林文化都市のまちづくり

70

Ⅱ

前期基本計画

施

策

Ⅱ

■基本施策
施策の概要

１章

①身近にある豊かな自然を基盤として、自然環境の保全と活用に努めると同時 に、宮 沢 湖 畔 の「北 欧 の 雰 囲 気 と ム ー ミ ン の 世 界 を 体 験 で き る 施 設
Metsä（メッツァ）」を新しい交流の核として市街地を囲むように点在する
1 「水と緑の交流」
を新機軸としたまちづくり交流スポットをつなぐ「都市回廊空間」を新たに形成します。
【重点戦略 5】②「都市回廊空間」と市内の山間地をネットワークする「水と緑の交流」をまちづくりの新基軸に据え、自然環境と都市環境、観光レクリエーション等の交流や市民の暮らしとが経済活性化の好循環と融合・調和するまちへの転換を図ります。
③飯能河原の積極的利用など、既存の観光交流スポットの新たな魅力創造に取り組み、「水と緑の交流拠点」にふさわしい展開を図ります。
①都市環境を囲む緑豊かな丘陵地を展開基盤に、多くの人が魅了され訪れ、また、まち全体にゆとりと癒し感のある自然との共存・共生スタイルのまちづくりを推進します。

２ 新たな森林文
化都市のまちづくり②首都圏近郊にあって生活基盤に近接する「水と緑」の自然環境を最大限、観光や地域づくり等に活用したまちづくりを展開します。
③市街地に隣接する農山村風景の中で、心の充実・精神的な豊かさ・癒しを感じる生活空間の創出を誘導します。【重点戦略 3】④本市の新たな魅力の創出に向け、北欧の森林文化と我が国の森林文化を対照、参考としつつ、まちづくりへの応用や調和について研究検討し、新たな森林文化の創造に取り組みます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

企業等

森林文化都市の市民として自然環境の保全活動へ参加するとともに、来訪者へのおもてなしの心を育みます。
「水と緑の交流」（新機軸）に基づく水と緑を活用した魅力の創出、施設・生活空間の創造と提供に努めます。

■個別計画
飯能市まち・ひと・しごと創生総合戦略

71

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

１章

後期基本計画策定森林都市づくり事業に対する市民満足度

平成26年度実施の28.5%のための市民意識

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

50.1%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

33.5%

目指す。
「都市回廊空間」、

市民意識調査によ「水 と 緑 の 交 流」

る「知っている」、（新機軸）の市民認「だ い た い 知 っ て知度いる」の割合後期基本計画策定のための市民意識ー

調査による「知って

50%

い る」
、
「だ い た い
知っている」の割合

市街地での森林文化を感じる癒しス
ポット空間を創出
した箇所数

72

癒しスポットを創出した数

癒 し ス ポ ッ ト を1ー

か所以上創出する。

1か所以上

Ⅱ

Ⅱ

1-1-2

前期基本計画

都市間交流とシティセールス・シティプロモーションの推進

１章■現状と課題少子高齢化が進行し、人口減少社会に転じ、本市は日本創成会議人口問題検討分科会から「消滅可能性都市」の一つに挙げられるなど、将来の存続可能性とまちの活力の維持が大きな課題となっています。そのため、本市の豊かな自然環境、良好な交通アクセス、堅固な地盤による震災リスクの低さなど、地域の自立と持続的発展に向けた市の個性や魅力、強みを生かすとともに、それを前面に押し出した、活力と存在感のある都市経営の必要性が強まっています。
そのような中、本市では、平成 24(2012) 年５月に豊島区、秩父市、西武鉄道㈱と西武線沿線
サミット包括協定を締結し、四者が連携して、地域の魅力創出や活性化を図る交流を進めています。また、平成 25（2013）年度にシティプロモーション推進方針を策定し、地域資源の掘り起こしや市の魅力の発信に取り組んでいます。
さらに、平成25（2013）年３月に横浜市まで鉄道5社相互直通運転が開始されたことにより、西武池袋線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線が飯能に乗り入れ、利便性の向上とともに、活動や交流の範囲も格段に拡大しました。また、飯能市と「元町・中華街駅」がダイレクトにつながったことを契機として、平成26（2014）年３月に横浜市中区と友好交流協定を締結し、心の交流をベースに相互の魅力創出や理解・信頼を深める市民間・行政間交流など、都市間交流を進めています。
今後、将来にわたって市と地域の活力を維持し、持続的な発展を可能とするためには、国内外の多くの人に「選ばれる自治体」になることが重要です。このことから、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」などを活用して、多くの人々から興味や関心、好感が持たれるような魅力の創出を図る必要があります。さらに、より多くの企業などに魅力を効果的に伝える努力と投資を呼び込む戦略研究に力を注ぎ、都市との交流な
ど積極的な渉外活動を通して、認知度や求心力、そして訴求力を高めるシティセールス・シティ■基本方針○市、市民、事業者が連携して市の魅力を高めるとともに、本市の魅力を最大限に生かし、認知度や都市イメージの向上と多くの人から「選ばれるまち」を目指して、積極的な情報発信やシティセールス、シティプロモーションを推進します。
〇都市間相互の魅力創出や理解・信頼を深め、豊かな地域社会の創造のために、都市との交流発展的に推進するとともに、先進都市と民間企業や関係団体との連携のもとに、多様性を都市の活力とする都市間交流を積極的に進めます。

■施策の体系
地域特性を生かした魅力の訴求
都市間交流とシティセールス・
シティプロモーションの推進

認知度と都市イメージの向上
都市間交流の積極的推進

73

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

■基本施策
施

策

施策の概要

１章

①宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」などを活用し、都市環境と調和させた新たな魅力を創造して本市のブランド力を高め、「飯能」の存在感・知名度を高めるとともに、地
１ 地域特性を生かした魅力の訴求域そのもののブランド化に取り組み、市内外や海外にも発信して、交流人
口の拡大を図ります。
【重点戦略 6】②自然環境、都市環境、歴史、食、健康づくり、ウオーキング、サイクリン
グなど地域資源や魅力を掘り起し、それらを磨き上げ市内外に発信します。
③本市の特性を生かした「まち・ひと・しごと」の創生とそれによる好循環を生み出すため、地域資源の活用の研究に取り組みます。【重点戦略 2】①本市のシティプロモーションを効果的に推進するために、市民・企業・行政、それぞれがプロモーターとしての意識を持ち、協力して市の魅力を発信します。
②市民や企業、大学、関係団体等との連携により、本市の魅力の創造、情報

２ 認知度と都市イメージの向

発信の強化や推進体制の構築に取り組みます。
③民間企業や団体等と連携し、豊かな自然環境、交通アクセスの優位性、地盤の強さ、子育て・教育環境など、本市ならではの魅力を都市との交流やマ上

スメディア、ＩＣＴ等を活用して、積極的な情報発信を図ります。
【重点戦略6】④若い世代に向けて、結婚支援やライフステージに合わせたセミナー等、都市イメージを向上する取組を推進します。
①本市の新たな賑わいの創出と交流人口の拡大を目指し、国内外を問わず、魅力ある先進都市との交流を積極的に展開します。【重点戦略 6】②横浜市中区や、西武線沿線サミット構成市等に関する地域資源（自然、歴史、社会、文化、観光等）や共通特性を交流のきっかけとして、飯能市・横浜市
３ 都市間交流の積極的推進

中区友好交流協議会や西武線沿線サミット実行委員会を中心に、行政や住民、
民間企業や団体との複合的かつ多様な相互理解と交流の推進を図ります。
③戦略的な都市間連携の充実と規模拡大を図り、双方の好循環を生む自治体の未来を拓く有意義な交流を展開します。特に、交流先の先進自治体や東京圏の自治体と積極的な連携を図ります。
④歴史的な縁のある都市などとの交流やネットワークを更に広域的に進めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

74

市民一人ひとりが飯能市のＰＲに努めるとともに、市民間交流の企画・実施
及び参加をします。
「飯能」ブランドの確立に向けた企業活動に取り組みます。

Ⅱ

前期基本計画Ⅱ■個別計画
飯能市シティプロモーション推進方針

１章

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定飯能市のシティセー

市民意識調査によ

ルスやシティプ ロ

る「知っている」、

モーション活動に「だいたい知ってい対する市民認知度る」の割合のための市民意識−調 査 に よ る「知 って い る」、「だ い た50%

い 知 っ て い る」の割合
後期基本計画策定飯能ブランド創造
事業に対する市民
満足度

平成26年度実施の18.0%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

48.4%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

23.0%

目指す。

多様な主体との新
たな都市間交流の団体数

交流目的により積交流を進めている
団体数

5団体

極的な交流を図り、
交 流 団 体5団 体 の10団体増加を目指す。

75

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

1-1-３

新たな交流と観光のすすめ

１章■現状と課題本市は、自然観光資源をはじめ、古刹などの歴史的観光資源が数多くあることから、年間を通して、ハイキングや自然散策などを目的とした観光客が多く訪れています。また、鉄道の相互乗入れや圏央道の整備等により首都圏からのアクセスが向上し、近年の健康志向や登山ブー
ムが重なり本市を訪れる低山登山客は増加しています。こうしたことから市では、観光公衆ト
イレや案内板などの観光基盤整備を進めるとともに、飯能駅改札口に隣接して観光案内所「ぷらっと飯能」を設置するなど、より一層の観光整備を進めています。
また、飯能まつりなど主要イベントに加え、西武線沿線サミットや横浜市などの交流イベン
トに参加しての観光・物産のＰＲを積極的に行うとともに、本市を舞台にしたアニメを活用した観光施策など、本市の特性を生かした観光や特産品の情報発信を進めています。
さらに、平成29（2017）
年に開設予定の宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設Metsä（メッツァ）」は、本市の新たな観光拠点として大いに期待される施設です。これからの観光の活性化に向けて、宮沢湖畔のMetsä（メッツァ）と天覧山・飯能河原、あけぼの子どもの森公園をつなぐ「都市回廊空間」
を観光の核として、最大限に活用することが望まれます。
また、「都市回廊空間」から名栗地区をはじめとする既存観光ルートや観光施設などと連携させ、広く内外に「観光はんのう」を積極的に訴求し、交流人口の拡大や新たな賑わいを獲得していくことが求められます。
一方、我が国を訪れる外国人観光客が増加傾向にある中、外国人観光客を積極的に市内へ受け入れる体制づくりが急務となっています。
今後は、観光事業者、市民団体、行政など関連機関が連携し、幅広い観光まちづくり活動を展開していくことが重要です。

■基本方針○「飯能市観光ビジョン」に基づき「観光はんのう」を積極的に推進し、東京圏からの交流人
口の拡大に向けた観光の振興を図ります。
○体験や交流等の付加価値のある観光を目指し、地域資源を生かした観光を進めるとともに、国内外への情報発信力を強化し、市のイメージアップを図ります。
〇市街地を囲む魅力スポットの宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる
施設 Metsä（メッツァ）」・あけぼの子どもの森公園・飯能河原・天覧山を連結する「都市回廊空間」を観光の核として構築するとともに、それらと既存観光ルートとの連携や街なか観光への誘導を図ります。
○インバウンド観光の増大を見据えて、外国人観光客の受け入れ環境等の整備を行います。

■施策の体系

多くの人を魅了する「観光はんのう」の推進
観光基盤の整備

新たな交流と観光のすすめ
関係機関と連携した観光施策の推進
観光情報の発信強化76

Ⅱ

前期基本計画

施

策

Ⅱ

■基本施策
施策の概要

１章

①宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」を主たる拠点として、あけぼの子どもの森公園、飯能河原、天覧山を本市の観光の核と位置付け、中心市街地活性化の取組と連携してこれらを結ぶ「都市回廊空間」の魅力を形成するとともに、既存の観光ルー
1 多くの人を魅了する「観光はんのう」の推進

トや観光施設と連結させ、新たな人の流れと賑わいを創出します。【重点戦略 5】②関係機関・関係団体と連携して「物産販売施設」の設置などにより魅力ある
土産品・特産品・料理等の開発・発信・販売を促進し、まちの賑わいの創出と併せ、地域経済に波及効果のある新しい観光の創出に取り組みます。
③増加傾向にある訪日外国人を視野に入れ、多言語の観光案内板の整備をはじめ、インバウンド観光客の誘致拡大に向けた取組を推進します。
④市民との協働により、「萩の里づくり」など地域資源を活用した観光を推進します。【重点戦略 10】①「飯能市観光ビジョン」を推進し、総合的な観光振興に取り組みます。
②森林文化都市を彷彿させるデザインに配慮した観光案内板や道路看板の整備など、魅力ある美しいまちづくりを推進します。
③観光客が安全・快適に楽しむことができるよう、指導標の設置やサイクリ

２ 観光基盤の整備

ング環境の整備、ハイキングコース、観光トイレ等の整備を推進します。
【重点戦略 10】④公衆無線ＬＡＮなどのＩＣＴを積極的に活用し、来訪者の便利な情報通信
環境の向上を図り、グローバルスタンダードな観光基盤形成に取り組みます。
⑤本市の代表的な景勝地である天覧山、飯能河原、吾妻峡エリアを賑わいと憩いに満ちた良好な歩行空間とするための整備に取り組みます。
①関係団体と連携し、飯能まつりや飯能新緑ツーデーマーチなどを充実させるとともに、近隣市町と連携した観光イベントを推進します。
【重点戦略5】

３ 関係機関と連②商店街と連携し、回遊性のある「街なか観光」の推進と集客増を図ります。

携した観光施③観光客を迎え入れる市民の「おもてなし」意識の醸成を図り、観光客との策の推進

交流、ふれあいの機会を創出します。
④株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーなど、民間企業と連携した観光振興を図ります。【重点戦略 5】①観光アプリなどのＩＣＴを積極的に活用し、来訪者の情報環境向上や情報

４ 観光情報の発信強化

発信力の強化に努め、本市の観光イメージや認知度の向上を図ります。
②関係機関と連携し、インバウンド観光客に向けた積極的な情報発信に取り
組みます。

77

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまちⅡ■新しい協働のための各主体の役割
市の観光ＰＲに協力するとともに、観光客との積極的な交流を進め、市民と市民等
１章

観光客が気持ちよく空間を共有するまちをつくります。
新たな観光資源の発掘・創造を進めるとともに、観光情報の発信、観光関連

企業等

施設の運営、新たな観光手法や仕組み等のアドバイス等、市と連携した事業運営を行います。

■個別計画
飯能市観光ビジョン

飯能市環境基本計画

飯能市シティプロモーション推進方針

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定
観光資源の活用、

平成26年度実施の8.5%のための市民意識

観光基盤の整備、

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

情報発信の強化に

る
「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

対する市民認知度

足」の割合

48.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

13.5%

目指す。
国の共通基準に基入込観光客数

約240万人（32年度）の入込観

入込観光客数

光客数

関係機関と連携、又関係機関と連携、又海外への情報発信は働きかけ等、外国件数人向けに行った情報

人向けに行った情報

発信取組件数

発信取組件数

他自治体等での観光プロモーションの回数

78

づく本市を訪れる

基本構想中間年度

ー

交流都市先で開催した物産販売出店
及び、
プロモーショ
ン件数

は働きかけ等、外国

約400万人

１件以上

物産販売出店及び、10件

プロモーション件
数倍増を目指す。

20件

Ⅱ

Ⅱ

1-1-４

前期基本計画

エコツーリズムの推進

１章■現状と課題観光のニーズは体験、学習、地域交流を楽しむニューツーリズムと言われる新しい観光の形態にシフトしてきており、ニューツーリズムの一つであるエコツーリズムへの地域振興策としての期待は年々増大しています。本市では、「すべての地域と人の参加」を基本方針に地域住民が主体となって、里地里山の身近な自然や人々の生活文化などを資源としたエコツーリズムの推進に取り組み、年間100以上のエコツアーが開催されています。また、環境省からエコツー
リズムを効果的に推進するための基本的枠組みである「エコツーリズム推進全体構想第２版」の再認定を受けたことに応え、その全体構想の実現に向けて、更なる事業の継続と発展を図る
必要があります。
より多くの市民が関わる裾野の広いエコツーリズムを目指し、人材の育成を積極的に進めるとともに、都会に住む人たちや若者層に向け情報発信を強化することが求められます。また、何度でも行ってみたいと感じられるような本市ならではの魅力的で質の高いエコツアーを企
画、実施して、より多くの「飯能ファン」を増やすと同時に地域への愛着と誇りを育み、地域の活性化を図ることが求められます。

■基本方針○全ての地域と住民の参加を通じて地域への誇りと愛着を育むとともに、それらを含めた地域の魅力を広く内外や東京圏、そして若者層などに向けて発信し、エコツアーの裾野拡大に努めます。また、訪れるたびに新たな発見や変化のある、楽しく満足度の高いエ
コツアーを提供します。
○本市の自然の保全・再生を進めるとともに、地域の歴史・文化を将来にわたって伝承し
ます。

79

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまちⅡ■施策の体系

多様なツアープログラムの展開

１章

広く積極的な情報の提供と発信
エコツーリズムの推進
人材の育成
効果的な推進体制の検討と構築

■基本施策
施

策

施策の概要
①豊かな自然環境や伝統文化など、本市ならではの地域資源を活用した魅力
的で質の高いツアーや、訪れるたびに新たな発見や変化のある満足度の高

1 多様なツアー
プログラムの展開いツアーを企画・実施して、交流人口の増加を図ります。【重点戦略 5】②宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」、「水と緑の新機軸」、「都市回廊空間」など、新たな考え方を取り入れたツアープログラムの開発に取り組みます。【重点戦略 5】①市広報紙やチラシ、ホームページ等を活用し、市内外へエコツーリズムの

２ 広く積極的な情報の提供と発信周知を図ります。【重点戦略 5】②シティプロモーションや公共交通機関と連携して、東京圏に住む人や若者層、また訪日外国人等へ向けて魅力ある情報発信を進め、エコツーリズムの認知度向上とファン獲得に努めます。【重点戦略 5】①エコツアーに必要な知識や技術の向上のため、講習会や実施者交流会を開

３ 人材の育成

催し、エコツアー実施者、ガイドの支援拡充を図ります。【重点戦略 5】②人材データベースを整備し、新たな人材確保の仕組みを構築します。【重点戦略 5】

４ 効果的な推進①これからのエコツーリズムの推進組織形態や連携体制などについて、方向

体制の検討と性と戦略を検討し、新たな推進体制の構築を目指します。【重点戦略 5】

構築■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

自らが主体となって地域特性を生かしたエコツーリズムの企画や実践を行います。
市民と連携して地域におけるエコツーリズムの実践に取り組みます。

■個別計画
飯能市エコツーリズム推進全体構想

80

飯能市エコツーリズム推進計画

Ⅱ

前期基本計画指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方Ⅱ■目標指標
目標：平成32 年度

エコツーリズム事
業に対する市民満足度

平成26年度実施の29.9%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

55.2%）

12ポイント上昇を

足」の割合

１章

後期基本計画策定

41.9%

目指す。
年間のエコツアー

実施した年間のエ
エコツーリズムツ
アープログラム数

コツアープログラ

139件

実施した年間のエアー参加者数

コツアー参加者数

200件

毎年12件増加する。

ム件数

エコツーリズムツ

プログラム件数を

年間のエコツアー
4,260人

参加者を毎年200

5,000人以上人増加する。
エコツーリズムツ

エコツアーを実施

アー実施主体数

した団体数

エコツアーを実施
46団体

し た 団 体 を 毎 年3

60団体

団体増やす。

81

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまちⅡ

1−2

地域の特色が光る農林業の振興

１-2-1

都市型農業の振興

１章■現状と課題安価な輸入農作物の増加、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に、本市の農業生産量は減少傾向にあり、遊休化した農地も増加しています。一方、安心・安全な農作物に対する需要や地産地消の意識の高まりも見られ、特産品の開発、製造、販売の取組や学校給食への地元農産物の利用拡大が進められています。また、食の安全へのこだわりや余暇の過ごし方の多様化も影響して、市民農園や観光農園での農業体験や収穫体験への需要は増えており、農業に関す
るエコツアーも実施されています。
本市は、地理的条件など地域ごとに異なる特性を有していることもあり、農業の普及・振興を図るには、生産性の高い農業を推進する地域、自然環境を生かし観光と融合する農業推進に適した地域、山間部などの自給的農業が行われている地域など、地域ごとの特性を最大限に生かした農業を展開していくことが求められます。
また、鳥獣による農作物被害が年々増加しているため、防護柵設置の推進や、有害鳥獣捕獲の実施など、種々の施策を実施していますが、増加する鳥獣被害に対し、対策の更なる充実を図ることが求められています。
今後は、特色が光る都市型農業の振興に向け、生産環境の整備や担い手の育成支援、埼玉県
農地中間管理機構等と連携した耕作放棄地や未利用農地の活用、農産物等の直売所の整備、販売経路の確保・拡大などの取組を進め観光と連携を図るとともに、駿河台大学等と産学官の連携を深め、農業の振興や６次産業化など更なる活性化を図ることが求められています。

■基本方針○優良農地の保全や、農地の集積化、生産基盤の整備などを図ります。
〇意欲ある農業者等の育成・確保を図るとともに、農業に関する情報発信を行います。
○安心で安全な農産物の生産・消費を促進します。
○地域ブランドを見据えた果樹栽培・農作物・加工品づくりなど生産者等と連携を図り、新たな農業分野の振興に取り組むとともに、農業の６次産業化を進め、販売促進を図ります。
○農業体験イベントや市民農園などを活用して、市民が農業に触れる機会を増やします。

■施策の体系

生産・経営基盤の整備
農業者の育成・確保
安心で安全な農業の推進
都市型農業の振興

地域ブランドづくり
ふれあいのある農業の促進
流通・販売の促進
鳥獣被害対策の推進

82

Ⅱ

前期基本計画

施

策

Ⅰ

■基本施策
施策の概要

第Ⅱ部
１章

①埼玉県農地中間管理機構等と連携し、優良農地の保全や農地の集積化、生産基盤の整備などを図ります。
1 生産・経営基盤の整備②農業振興地域については、適切な農地の保全と活用を図ります。
③水源の涵養機能、土壌の流失防止機能など、農地の持つ多面的機能を生かした適正な土地利用を図ります。
④貸借等により、耕作放棄地、未利用農地の利用を促進します。
①若者や女性などの新規就農者や意欲ある農業者の受入を促進するととも

２ 農業者の育成・
確保に、育成・支援を図ります。【重点戦略 2】②地域の中心的な農業者を増やすため、認定農業者制度の活用を進めます。
③生産、加工、販売の場で女性や高齢者等の参加を促進します。

３ 安心で安全な農業の推進①駿河台大学等と産学官の連携を図り、消費者のニーズにあった農産物の生産・販売を進めます。
②学校給食での地場農産物の利用を進めます。
①果樹栽培や農作物生産を更に生かし、東京圏からの観光客に向けたワイン

４ 地域ブランドづくり

や地ビールの生産などにも積極的に目を向け、新たな地域ブランドの創造に取り組みます。【重点戦略 2】②地産地消を推進する店舗等を支援します。【重点戦略 2】①農業体験イベントを活用し、東京圏に住む人や若者、また、小・中学生な

５ ふれあいのある農業の促進ど教育分野との連携も視野に入れ、農業に触れる機会を提供します。
②市民が農業に参加できる民間による農園の整備を促進します。
③交流人口拡大のため、観光農園、体験農園などの開設を支援します。
①庭先販売や小規模直売所など農産物販売施設の整備を支援します。

６ 流通・販売の促進②農業団体と協力して、意欲ある農業者の販売ルートの確保を支援します。
③ＩＣＴの活用や様々な媒体を使って、農業に関する情報発信を内外に広く行います。
①鳥獣による農作物被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲を推進するととも

７ 鳥獣被害対策の推進に、地域における被害対策の支援を図ります。
②より効果的かつ抜本的な被害対策の取組を研究します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

地域の農業に関心を持ち、地場農産物の消費拡大や農地保全に協力します。

企業等

地域農業の６次産業化に取り組みます。

83

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

■個別計画
飯能市農業振興地域整備計画

１章

飯能市鳥獣被害防止計画

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

人・農地プラン

農用地利用配分計画

山村振興計画■目標指標
指標名指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定
安心で安全な農業

平成26年度実施の4.8%のための市民意識の促進や意欲的な

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

担い手の育成に対

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

する市民満足度

足」の割合

62.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

9.8%

目指す。

認定農業者数

延べ認定農業者数

34人「飯 能 市 新 規 就 農
新規就農者数支援事業」を利用し2人

認定農業者を毎年5人確保する。

59人

新規就農者を毎年1人確保する。

7人て就農した人数

生産者の居住地が84

生産者の居住地が農産物のブランド

飯 能 市 と な る「埼品の数

玉県ふるさと認証

玉県ふるさと認証

食品」

食品」を3品増加す4品

飯 能 市 と な る「埼

7品

Ⅱ

Ⅱ

1-２-2

前期基本計画

林業の再生と振興

１章■現状と課題本市は、市域の約76％が森林であり、その森林の約81％を人工林が占めています。人工林は、
西川材の産地として、「植え、育て、伐採し、利用し、また、新たに植え、育てていく」という循環的なサイクルで林業経営が行われ、かつては地域経済を潤していました。
しかしながら、原木価格や製材品価格の下落、賃金の上昇等により、伐採して搬出する費用
が原木売り払い価格を上回るという逆転現象に転じ、さらに木材需要の減少も影響するなど、
市内木材業の衰退が問題となっています。
また、森林所有者の森林・林業への関心は薄れ、手入れの行き届かない森林が増えているとともに、ニホンジカの生息数の増加と生息域の拡大により、新規の植林が非常に難しくなっています。本市には伐採の適齢期を迎えた森林が増えつつあり、このままでは新規の植林が行われず、高齢・過熟の森林だけが残ることが懸念されています。
このような状況の中、循環的な林業経営を行っていくには、伐採段階及び搬出段階でのコスト削減の取組や、利用段階での需要に合わせた木材販売方法の開拓・開発、間伐や枝打ち等の育林活動の維持、新植の実施とそれを阻害するニホンジカ被害への対策等が課題であり、これらの解決を図るためには、関係業者及び関係機関との連携強化に加え、駿河台大学などとの産学官の研究連携による取組を進める必要があります。
このようなことから、本市では、「西川材使用住宅建築等補助金」、「伐採搬出補助金」、「間
伐奨励補助金」等を交付し、西川材の利用促進に努めていますが、今後も国・県・森林組合等と連携しつつ、西川材の利用拡大に向けた取組を推進していくことが求められています。
また、林業従事者や木材業従事者の減少と同時に、高齢化が進行し、後継者が不足していることから、森林所有者や木材業者等の意識改革も含めた次世代の担い手の育成も課題となって
います。

■基本方針
○「森林・林業再生プラン」、「飯能市森林整備計画」等に基づき、産学官の連携強化を図り、新たな仕組みの構築を検討し、本市にふさわしい林業の振興と森林の循環利用のための施策や次世代の林業従事者、経営者の育成・支援のための施策を進めます。
○西川材使用住宅等建築補助金などの各種施策を充実させ、西川材の利用拡大に努めます。
また、「市有施設の木造化・木質化指針」に基づき公共施設等の木造化・木質化に取り組みます。

■施策の体系

林業経営基盤の整備
林業の再生と振興

次世代へ向けた森づくり
西川材の活用促進と発信強化

85

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

■基本施策
施

策

施策の概要

１章

①路網整備や林業機械の導入を図り、作業の効率化を図ります。
1 林業経営基盤の整備②森林経営計画の認定による施業の集約化及び効率化を図ります。
③林業従事者及び木材業従事者の雇用と育成を図ります。
④総合的な普及・利用促進策を通じて、木材業従事者の育成・確保を図ります。
①間伐や枝打ちなどを促進し、森林や水源の保全、健全かつ価値のある森林の育成に努めます。
②次世代の森づくりに向け、新規植林と合わせた森林整備を促進します。
③関係者・関係機関と連携して新規植林を阻害するニホンジカ対策について

２ 次世代へ向けた森づくり

検討します。
④本市の森づくりの中心である西川広域森林組合の経営強化のため、適切な支援・指導を行います。
⑤森林所有者や市民が、森林や林業に対する理解や関心を高めるための取組を推進します。
⑥木材の安定供給に向け、生産体制の整備を促進します。
⑦駿河台大学との研究連携など産学官の連携強化を図り、業としての森林の活用検討に取り組みます。
①西川材を活用した公共施設の木造化・木質化を推進するとともに、「西川材使用住宅等建築補助金」制度などにより、西川材を使用した住宅建設等の促進を図ります。【重点戦略 3】

３ 西川材の活用②現代の木材需要に合わせた木材供給体制の整備を進めると同時に、ブラン促進と発信強ド木材としての西川材の供給体制の整備を進め、総合的に西川材の普及、化

利用促進を図ります。
③ブランド材としての西川材の良さや美しさを、行政と民間、あるいは上流域と下流域が連携して広く発信します。
④流通段階の経費を削減するための新たな流通・取引システムの構築を検討します。
⑤木質バイオマスの更なる利用について検討します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

西川材を活用するとともに、森林保全・整備への理解と協力を進めます。
林業経営者は森林経営計画を策定し、木材の供給体制の整備、販路の拡大、林業の担い手の確保、森林の整備など林業経営の合理化に努めます。

■個別計画
飯能市森林整備計画

飯能市の森林・林業の振興に向けた戦略

市有施設の木造化・木質化等に関する指針

86

森林経営計画Ⅱ

前期基本計画指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

森林資源の保存、

目標への考え方Ⅱ■目標指標
目標：平成32年度

西川材の活用、市

平成26年度実施の10.9%のための市民意識

民参加による森林

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

との触れ合いの機

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

会の充実に対する足」の割合

61.9%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

市民満足度

１章

後期基本計画策定

15.9%

目指す。
目標年度までに作業路開設延長

市内総延長

247,510ｍ

350,000ｍの 開 設

350,000ｍ

を目指す。
目標年度までに
森林経営計画承認

市 長 が 認 め た「新民有林面積

規・更新」面積

1,043ha

目標年度までに制度利用延べ件数166件

数

街なかでの西川材
製品設置数

5,000ha目指す。

西川材使用住宅等
建築補助金申請件

5,000haの 認 定 を300件の利用を目

300件

指す。
西川材間伐材で作成したベンチ設置基数

目標年度までに25基200基の設置を目

200基

指す。

87

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまちⅡ

1−3

活力ある商工業の振興支援・連携

１-3-1

商業の活性化・工業の振興

１章■現状と課題空き店舗の増加や人通りの減少、後継者不足など厳しい経営環境にありながらも、商店街では活性化に向けて「100 円商店街」の開催、「日替わりシェフの店」の開設など、独自の発案による事業に取り組んでいます。
市では平成 27（2015）年度に「中心市街地新規出店促進事業補助制度」を創設し、空き店舗対策に取り組むとともに、商工会議所との連携により特産品認定制度の創設に向けた検討など、「飯能ブランド」づくりに取り組んでいます。また、エコツーリズムやアニメツーリズム等の観光施策と併せて、街なか歩きなどの回遊性を高める工夫に取り組み、実際に誘客効果も現れています。
今後は、商工会議所と連携を強化し、多様化する消費者ニーズに対応した特色ある商店街づ
くりや、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」などを活用した「都市回廊空間」の形成に努め、商店街に多くの人々を誘導し消費活性化につながる環境づくりが必要です。
飯能大河原工業団地や精明東部地区の特定施設誘導地域においては、立地が順調に進み、高い技術力を持つ企業や地元企業への経済的波及効果の高い企業の立地により、地域経済の活性化に資する工業地や産業エリアが形成されています。
今後は、既存企業の経営革新や第二次創業への支援とともに、異業種交流による新たな業務提携の促進や新たな企業誘致の推進が求められます。

■基本方針○商工会議所や商店街、企業と連携して、地域の特色を生かした「飯能ブランド」の認定を進め、更なる特産品づくりを進めるとともに、個性豊かで活気のある魅力的な商店街づくりを行い、「都市回廊空間」に囲まれた中にある商店街に多くの人が訪れ商業振興につながる仕組みづくりを進めます。
○社会経済環境の変化にも的確に対応していけるように、既存企業の経営安定化や経営革新への取組を支援するとともに、市内への企業立地を促進し、産業の基盤強化と雇用・定住確保などを図ります。

■施策の体系

魅力的な商業地域づくり「飯能ブランド」の創造

商業の活性化・工業の振興
経済対策の推進
経営の安定化と新地域産業の育成

88

Ⅱ

前期基本計画

施

策

Ⅱ

■基本施策
施策の概要

１章

①「都市回廊空間」を活用した新たな誘客環境の整備に努めます。
②飯能駅、東飯能駅と市街地周辺の観光資源との回遊性を高め、市民や観光客などが楽しんで買い物できる商店街づくりを促進します。
③西川材を活用した飯能らしい街並みづくりなどにより、魅力的で賑わいのある商業空間づくりを促進します。
1 魅力的な商業地域づくり④地域内の店舗情報を広く発信していくとともに、「新規出店促進事業補助制
度」により、空き店舗対策に積極的に取り組みます。【重点戦略 2】⑤既存商店の経営革新や新たな出店を支援し、個性や魅力ある商店街づくりを進めます。
⑥ウオーキングなどの健康づくりやコミュニティの醸成を通じて、中心市街
地における賑わい創出と商業活性化を図ります。
⑦商店街の創意工夫による活性化の取組を支援します。
①地域資源の活用や農商連携などにより付加価値を高め、人を魅了する新た２「飯能ブランド」の創造

な「飯能ブランド」となる商品や料理、サービスなどの創造に商工会議所等と連携して取り組むとともに、様々な主体との協働により「飯能ブランド」の情報発信を進めます。
①経営基盤の強化・中小規模事業所の育成と経営の安定化を図るため、小口

３ 経済対策の推進

資金融資制度等の充実と利用促進を図ります。
②時宜に応じた経済政策を実施し、市内経済の活性化を図ります。

４ 経営の安定化と新地域産業の育成①既存企業の経営の安定化に向けて、商工会議所などの関係機関と連携し、経営に関する相談体制や各種融資制度の充実に努めます。
②経営革新や創業・新規事業化について、関係機関と連携し、支援制度の周知や充実を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

企業等

地元商店の利用を拡大するとともに、飯能ブランドへのアイデア提供を行います。
経営の安定に努めるとともに、飯能ブランドの創造や情報発信など、地域活性化に配慮した企業経営を進めます。

■個別計画
飯能市中心市街地活性化基本計画

89

第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

■目標指標
指標名

１章

地域産業の経営安定化や新規事業化・新しい地域産業の創出への支援に対指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の5.9%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

64.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を足」の割合

する市民満足度

10.9%

目指す。
後期基本計画策定平成26年度実施の18.9%のための市民意識

魅力ある商店街づ

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

くり事業に対する

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

満足度

足」の割合

39.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

23.9%

目指す。

新規出店促進事業

新規出店者延べ件

補助制度利用件数

数（空き店舗対策）

商店街の加盟店舗

商工会議所調べ数（各年12月末時点）「飯能ブランド」認
定数

90

認定点数

空き店舗等の活用ーに よ り 毎 年5件 の25件

新規出店を目指す。

169店

ー

商店街の加盟店舗
数200店を目指す。

200店

認定10点以上を目
指す。

10点以上

第１章

Ⅱ

水と緑の交流を活力に生かすまち

将来を描く雇用就業の創出

１-4-1

企業誘致・起業支援・就業支援の推進

Ⅱ

1−4

前期基本計画１章■現状と課題本市では、雇用の機会拡大と安定化を図るため、精明東部地区に産業拠点として指定した特定施設誘導地域や工業地として整備した飯能大河原工業団地に企業誘致を進めています。立地が順調に進んだことにより市民の新規雇用が着実に増え、また、立地した企業から市内企業へ
新たな業務が発注されるなど、市内経済への波及効果も得られています。
また、起業については、平成 27（2015）年度に本市独自の創業支援補助制度を創設し、商工会議所、税理士会と連携して、若者や女性を中心とした起業を支援するとともに、空き店舗を活用し新たな出店を計画する若者や女性等の支援に取り組んでいます。
雇用環境については依然として厳しい状況が続いており、本市では失業者や未就職者などの直接雇用をはじめ、雇用対策に取り組むほか、ハローワークや関連する市内の事業者等と連携して、失業者等に対する支援体制の整備を進めています。
今後は、本市の活性化や雇用・就業の場の確保のため、圏央道狭山日高インターチェンジからのアクセス道路の整備を進めるとともに、新たな産業拠点拡大のための候補地選定により企業立地を促進させることや、豊かな自然、堅固な地盤、都心へのアクセスの良さなどの本市独自の魅力・強みを生かした、ＩＣＴ活用によるサテライトオフィスなどの展開が求められています。また、創業支援制度等を既存の取組と有機的に組み合わせ、若者や女性、生きがいを求める高齢者などの起業・創業を促進していくことが求められます。

■基本方針○雇用機会の拡大と地域経済の活性化を図るため、企業立地の環境整備を進め、企業誘致に積極的に取り組みます。
○創業支援制度等により関係機関と連携し、起業、創業への支援体制の充実を図るとともに、地域特性を生かした起業、創業により新たな雇用を創出します。
○安定した就業の実現に向け、勤労者の環境整備とも連携の視点を持ち、雇用創出の取組の充実や若者、女性、高齢者等の職業能力を高める機会や相談体制の充実を図り、雇用の確保と安定につなげます。

企業誘致の推進■施策の体系
企業誘致・起業支援・就業
支援の推進

起業の促進
地域特性を生かした魅力の訴求
就業の支援
勤労者福祉の充実

91第１章

水と緑の交流を活力に生かすまち

Ⅱ

■基本施策
施

策

施策の概要

１章

①飯能大河原工業団地への企業立地を促進し、進出した企業と既存企業とのビジネスマッチング機会等の提供を図ります。
②精明東部地区の特定施設誘導地域をはじめ、市内への企業誘致を継続して進めます。【重点戦略 2】【重点戦略 9】1 企業誘致の推進③市内ほぼ全域に整備された光ファイバ網と空き家を活用し、サテライトオ
フィスの誘致を図ります。
④アクセス道路の整備など企業立地に必要な環境整備を図ります。
⑤企業立地奨励金や雇用促進奨励金により、企業立地や市内雇用の拡大を図ります。
⑥圏央道狭山日高インターチェンジ周辺の新産業地の検討を進めます。
【重点戦略 9】①創業支援制度等により商工会議所をはじめ関係団体等と連携し、若者や女性、中高年齢者等の起業、創業を支援します。【重点戦略 2】

２ 起業の促進②市街地等の空き家や空き店舗を利活用した起業、創業を促進します。
【重点戦略 2】
③新商品開発や新規事業への進出、農林業や観光と連携した起業を促進します。
①直接雇用や就職活動支援など、時宜に応じた雇用対策の充実を図ります。
②ハローワークや県の創業支援の関係機関、民間企業等と連携し、労働や就

３ 就業の支援

労に関する相談体制の充実を図り、求職者の年齢や適性、能力に応じた就業機会が確保されるよう努めます。
③企業への情報提供、啓発を積極的に行い、若者、女性、高齢者等の雇用機会を拡大します。

４ 勤労者福祉の①勤労者福祉に関する各種制度等の周知・啓発を進めます。

充実■新しい協働のための各主体の役割
市民等

飯能市内での創業や起業に積極的に取り組みます。

企業等

飯能市民の雇用拡大に貢献します。

■個別計画
飯能市中心市街地活性化基本計画

92

Ⅱ

前期基本計画指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方Ⅱ■目標指標
目標：平成32年度

企業誘致や新たな平成26年度実施の10.0%のための市民意識

雇用の創造への起

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

業支援に対する市

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

民満足度

足」の割合

50.9%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

１章

後期基本計画策定

15.0%

目指す。
後期基本計画策定市民起業支援事業に対する市民満足度

平成26年度実施の12.9%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

60.8%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

17.9%

目指す。
後期基本計画策定
産業活性化拠点整備事業に対する市
民満足度

平成26年度実施の24.0%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

48.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

29.0%

目指す。
飯能大河原工業団
企業誘致による新規雇用者数

地、精明東部地区

新規誘致企業への聞き取り調査によ1,143人る延べ人数

への企業立地による聞き取り調査に1,500人基づく新規雇用者
見込み数
制度のPRにより年

飯能市創業支援制
起業・創業件数

度利用者数の延べ件数

ー間10件の利用を目

50件

指す。

93

第２章
ー前期基本計画ー

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまちⅡ
２章
2-1 多様な子育て

２
子どもの夢・未来を切れ目のない子育て支援

希望の支援

2

子育て環境と幼児教育環境の充実

2-2 未来を拓く

1

未来を拓く教育の推進

2

学校・地域・家庭の連携と地域の教育力向上

1

多様な生涯学習の推進

2

青少年の健全育成と定住促進

築く生涯学習・

3

心豊かな文化・芸術の振興

スポーツの推進4

健やかなスポーツ・レクリエーションの推進

つなぎ市民の豊かな子どもの生涯を支援するまち

教育の推進−子どもの育成と市民の生きがいを支える−【子育て・教育・文化
スポーツ部門】

94

12-3 豊かな生涯をⅡ

多様な子育て希望の支援

2-1-1

切れ目のない子育て支援Ⅱ

2−1

前期基本計画２章■現状と課題少子高齢化や人口減少、低成長時代を背景とした核家族化の進行、人間関係の希薄化などにより、子育てに関する地域のサポート力が弱まる中、子育て世代にとって経済面、環境面ともに負担は大きくなっています。
また、ひとり親家庭の増加や女性就労者の増加などにより、低年齢児の保育所入所希望者が増加しています。このような状況に対応するため、国では、子ども・子育て支援新制度 2 を平成 27（2015）年４月からスタートし、本市においても新制度に基づき、「飯能市子ども・子育て
ワクワクプラン」を策定しました。その中で、多様な子育てニーズに切れ目なく対応するため、「地域子ども・子育て支援事業」を推進することとし、利用者への支援や放課後児童クラブの充実、病児・病後児保育などの充実に取り組んでいます。
また、母子保健では、妊婦健康診査をはじめとし、乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診や相談事業など子どもが健やかに成長できるよう継続的なきめ細かな支援を実施しています。
今後は、若い活気のあるまち、そして市民要望の高い「子育てしやすい、子育て世代にやさしい飯能市」を目指すことから、地域全体で子育てに取り組む、安心して子育てできる環境づくりが求められています。また、児童虐待を未然に防ぐ支援体制づくりや、ひとり親家庭の保育環境の整備など、保育・教育・医療・福祉が連携した切れ目のない子育て支援が課題です。
本市の出生数は平成20（2008）年の509人から、平成25（2013）年には480人に減少しており、市全体の人口対策としても子育て世帯への経済的・精神的支援は重要性を増しています。

■基本方針○「飯能市子ども・子育てワクワクプラン」に基づき、子育て世帯の多様なニーズに対応します。
○地域全体で子育てしやすいまちづくりに取り組みます。
○妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行うため、母子保健や総合相談体制の整備を図ります。
○ひとり親への支援充実を図ります。
○子育て世帯への経済的・精神的支援の充実を図るとともに、ライフステージに応じた、
切れ目のない子育て支援を総合的に推進します。

■施策の体系

相談支援体制の充実
地域子ども・子育て支援事業等の充実
地域で取り組む子育て支援
切れ目のない子育て支援
母子保健の充実
ひとり親家庭等の支援
ライフステージに応じた
子育て世代・世帯への支援

2 子ども・子育て支援新制度：全ての子どもが健やかに成長することができる社会を目指し、子どもや子育て家庭の状況に応じた、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくための制度。平成27（2015）年4月から実施。

95

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

Ⅱ

■基本施策
施

策

施策の概要

２章

①子育て総合センターの支援事業を拡充するとともに、関係機関が連携し、
1 相談支援体制の充実

妊娠から出産、産後、育児まで一貫して子育て世代を支援する体制づくりを進めます。
①子育て世帯の多様なニーズに対応するため、利用者支援事業や延長保育事

２ 地域子ども・業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業、病児・子育て支援事

病後児保育事業など地域子ども・子育て支援事業の充実を図ります。

業等の充実②要保護児童対策地域協議会をはじめとした、児童に携わる様々な団体と協力して、児童虐待の防止・早期発見に努めます。
①自然や遊びを通して学ぶことのできる場を提供し、自然体験、社会体験の機会の充実を図ります。【重点戦略 4】３ 地域で取り組②子育て、子育ちの支援に取り組む母子愛育会、民生委員・児童委員など、

む子育て支援人や組織、機関との連携を図り、地域全体できめ細かな子育て支援を進めます。
③空き店舗や既存施設等を利用した子育て支援施設の設置を検討します。
①親子が適切な支援を受けるために、妊婦健康診査や乳児家庭全戸訪問事業、

４ 母子保健の充実

乳幼児健康診査、発達支援等の母子保健事業の充実を図ります。
②子どもが主体的に取り組む健康づくりのために、家庭、地域、学校との連携により適切な生活習慣や食習慣、運動習慣を形成する取組の充実を図ります。

５ ひとり親家庭等の支援①児童扶養手当や母子家庭等自立支援給付金、ひとり親家庭等医療費支給な
どの公的扶助制度の周知と活用を図ります。
②関係課、関係機関と連携し、相談窓口の周知ときめ細かい対応に努めます。
①不妊に悩む人の経済的負担の軽減を図り、治療を受けやすくするため、埼玉県と連携し、不妊治療費助成制度を推進します。
【重点戦略 4】②子どもの保健と福祉の増進を図るために、中学３年生までの医療費の無償

６ ライフステー
ジに応じた子
育て世代・世帯への支援化を推進します。【重点戦略 4】③多子世帯の経済的負担を軽減するために、保育所に入所する第３子以降の保育料の全額助成を推進します。【重点戦略 4】④児童生徒等の健康保持や教育環境の整備のため、子どものインフルエンザ
予防接種費用の無償化を推進します。【重点戦略 4】⑤通学費に係る負担を軽減するため、高等学校等に路線バスを利用して通学する生徒の保護者に対し、高額定期券購入費の一部を基準に基づき助成し
ます。

96

Ⅱ

前期基本計画

市民等

子育てや育児に対する理解を深め、地域の子どもを大切にし、地域が一体となった子育てを実施します。

２章

企業等

Ⅱ

■新しい協働のための各主体の役割

子育てと仕事が両立する職場環境づくりに努めます。

■個別計画
飯能市子ども・子育てワクワクプラン
飯能市健康のまちづくり計画（飯能市健康増進計画・飯能市食育推進計画）

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

保育所・児童クラブ・ファミリーサ
ポートセンター事業、医 療 費 助 成、
子育て情報提供や相談に対する市民

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の13.3%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

64.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

18.3%

目指す。

満足度

新生児訪問の実施

訪 問 新 生 児 数/新率

生児数

合計特殊出生率

目標への考え方人口動態統計による。

里帰り出産等に対97.5%

応し、他市町村と100%

連携して実施する。
1.06％（平成25年度）

平成25年値より上

上昇

昇させる。

97

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

Ⅱ

２-1-2

子育て環境と幼児教育環境の充実

２章■現状と課題少子化傾向が続く中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の不安感・
孤独感の拡大といった問題が生じています。また、低年齢児に関する保育ニーズの拡大など子育てに対するニーズが拡大・複雑化しています。これらに対応するため、平成 27（2015）年４月から「子ども・子育て支援新制度」が開始されました。
本市においても、就学前の子どもについて、新制度に基づく支給認定を行い、認定区分に応じた幼稚園、保育所、認定こども園等の施設利用を図ることとなりました。本市では、幼稚園
７園（市立１園、私立６園）、保育所（園）14 か所（市立９か所、私立５か所）あり、新制度が適用される施設については認定区分に応じた利用が始まりました。
本市の待機児童数は、平成 27（2015）年４月現在で４人となっていますが、これまで、各年度末に向けて低年齢児を中心に、待機児童が増加する傾向にありました。今後、子ども・子育て支援新制度の趣旨に則り、幼稚園の認定こども園への移行や、地域型保育事業の導入、０〜
２歳児保育の充実などに努めていく必要があります。
一方、市立名栗幼稚園では、少子化の影響を受け、園児数の減少が顕著であり、今後の園の在り方について慎重に検討する必要があります。また、市内の私立幼稚園は子ども・子育て支
援新制度の適用を受けていませんが、今後は、制度の趣旨や幼稚園の意向を確認しながら、制度への適用や「認定こども園」への移行などについて、状況に応じて働きかけを行っていく必
要があります。
教育・保育の内容については、就学前の子どもの教育・保育に対する需要が多様なものになっており、質の高い教育と保育の機能が求められています。
本市では、幼稚園課題研修会、幼年教育連絡協議会等を開催し、幼・保・小の連携の在り方について研究し、子どもと教職員の交流を進めています。また、教育センターでは、関係機関
や部署と連携して、就学前から就学後までの家庭・学校に対する支援を進めています。
このような中、小学校入学後、集団生活に馴染めない等の「小１プロブレム」の問題に対応するため、幼稚園・保育所（園）と小学校との交流・連携を一層図ることが重要となっているとともに、家庭や地域が共に子育てや教育に関わる場の提供や、発達等に課題のある子どもの相談、子育てや教育に関する相談ができる専門機関との連携やコーディネーターの活用が求められています。
未来を担う子どもたちの健全な成長を社会全体で支えていくことを目指し、幼稚園・保育所（園）などが地域の子育ての拠点として、そのノウハウや施設を活用し、積極的に子育てを支援していけるよう、それぞれの持ち味を生かした教育・保育の提供や、両者の一体的な対応がますます必要となります。また、子どもの発達や学びの連続性を視野に入れた幼児教育の充実に向け、従来の育児と子育て施策や推進体制の縦割りの壁を一掃し、幼稚園・保育所（園）な
どと小学校との円滑な接続の推進を一層図っていくことが課題です。

98

Ⅱ

前期基本計画Ⅱ■基本方針〇待機児童の解消と子育てニーズの多様化に対応するため、「子ども・子育て支援新制度」

２章に基づく教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の充実を図ります。
○人間形成の基礎を培うために、幼児期にふさわしい遊びや生活の体験を通して、「生きる力」の基礎を育む教育・保育を推進します。
○幼稚園・保育所（園）・小学校の交流や連携を一層図るとともに、相談機能や支援体制の更なる充実を図り、子育て環境、幼児教育環境の充実と幼稚園・保育所（園）などと小学校との円滑な接続の推進に努めます。

■施策の体系
教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の充実
子育て環境と幼児教育環境の充実

都市間交流の積極的推進
連携による幼児教育・保育内容の充実

■基本施策
施

策

施策の概要
①保育所（園）の充実を図り、保育を必要とする全ての子どもの入所希望に対応します。
②子ども・子育て支援新制度の趣旨に則り、認定こども園の整備促進を図ります。

1 教育・保育施
設、地域子ど③小規模保育事業、家庭的保育事業など、地域型保育事業についても市民ニーズを勘案して整備を検討します。

も・子育て支④多様な働き方、子育て生活の変化などへ対応するため、保育ニーズを的確

援事業の充実に捉えながら既存施設の効率的な活用や駅前保育所の設置を検討します。
⑤市立名栗幼稚園については、今後の在り方について慎重に検討していきます。
①教職員の資質や能力の向上を図り、名栗幼稚園の教育の充実を図ります。
②児童生徒や教職員の交流や施策の推進連携などを強化し、幼稚園・保育所（園）と小学校との切れ目のない連携を図ります。
③教育センターの相談機能を充実させ、就学前から義務教育修了まで家庭や２ 連携による幼児教育・保育内容の充実

学校を支援するとともに、関係機関との連携を深め、共通の課題解決を図ります。
④幼稚園・保育所（園）において、森林資源などを活用した体験活動の充実を図ります。
⑤「生きる力」の基礎を育む幼児教育を進めます。
⑥安心して育児休業取得や復職ができることを目指して、０歳児保育予約事業を検討します。

99

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまちⅡ■新しい協働のための各主体の役割
市民等

２章
企業等

子ども・子育て支援新制度を理解し、子どもにとって最善の教育・保育環境を与えます。
各施設や事業所内における教育・保育内容の充実、企業の特性や本市の環境を生かした体験活動の場を提供します。

■個別計画
飯能市教育大綱

飯能市教育振興基本計画

飯能市子ども・子育てワクワクプラン

飯能市健康のまちづくり計画（飯能市健康増進計画・飯能市食育推進計画）

■目標指標
指標名
幼 児 教 育 の 充 実・幼稚園・保育所(園)と小学校との交流や連携に対する市
民満足度

認定こども園数、
幼稚園・保育所（園）小学校交流事業実
施回数（回）

指標の考え方

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の10.2%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

72.7%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

15.2%

目指す。

市内の認定こども
園数

民間幼稚園等に認
0園

定こども園への移

1園

行を促す。

市内の幼稚園・保育所（園）と小学校の先生の交流事業
実施回数

100

現況：平成26年度

42回

市内全小学校で各１回増を目指す。

56回

Ⅱ

未来を拓く子どもの教育の推進

2-2-１

未来を拓く教育の推進

Ⅱ2−2

前期基本計画２章■現状と課題社会・経済状況が目まぐるしく変化し続ける中、教育環境も大きく変化しており、国では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化等を目的に平成27（2015）年４月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されました。今後、新制度の趣旨を生かし、教育に関する様々な問題や課題について、市長部局と教育委員会のより強固な連携と調整が求められます。
本市の学校教育は、「Ｋ４−ＫＩＤ」宣言 3 に基づき、学校で取り組む内容と家庭で取り組む
内容の連携による取組を進めるとともに、社会問題となっているいじめに対しては、平成 27（2015）年２月に「飯能市いじめ防止基本方針」を策定し、児童生徒が安心して楽しく学べる学校づくりを進めています。
また、特別支援教育については平成 27（2015）年度に市内小学校 14 校の内８校、８中学校の内４校に特別支援学級を設置し、児童・生徒の特性に応じた教育を実施しています。
今後も、飯能市教育大綱並びに飯能市教育振興基本計画に基づき、一層の教育内容の充実を図るとともに、保護者や地域住民の理解、教育活動への参画を得ながら、家庭や地域とともに安全・安心で楽しい学校づくりを進める必要があります。
学校施設については、市内小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事は平成 27（2015）年度で概ね完了しましたが、施設、設備機器等の老朽化が進んでいるところもあり、計画的な改修・更新が課題となっています。また、児童数の少ない山間部の小学校は、小規模特認校制度 4 により豊かな自然に恵まれた環境と、少人数教育の長所を生かした、特色ある教育
活動に取り組んでいますが、児童生徒数の減少が顕著となってきており、これら小規模校の在り方についての検討が求められます。

■基本方針○一人ひとりの確かな学力と豊かな心を育むため、「わかる喜び・できた喜び・成長した
喜びを実感できる授業づくり」に努めます。
○児童生徒の安心・安全が確保された学校生活が送れるように教育環境の整備を図ります。
○小規模校や特別に支援が必要な子どもに対して、本市の特徴や長所を生かした教育環境の整備を行います。

■施策の体系

確かな学力と自立する力の育成
豊かな心の育成

未来を拓く教育の推進
健やかな体の育成
都市間交流の積極的推進
質の高い教育を推進するための環境の充実
3 Ｋ４-ＫＩＤ宣言：学校と家庭・地域が連携して取り組むことを目指した、飯能市独自の学力向上のための宣言。授業改善の視点Ｋ４（課題・活動・確認・価値付け）と家庭での取組ＫＩＤ（家庭学習・あいさつ・読書）を明示。
4 小規模特認校制度：山間地域の小規模校の児童生徒数の減少に対応するため、通常の学区と異なり、通学区域を広げて児童の募集を行う制度。小規模校の教育活動・

特色に共感を持つ児童、保護者の方が希望し、一定の条件のもとに飯能市教育委員会が就学を認めるもの。

101

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

Ⅱ

■基本施策
施

策

施策の概要

２章

①「わかる喜び・できた喜び・成長した喜びを実感できる授業づくり」を進めます。
②児童生徒一人ひとりや学校全体の課題を把握し、児童生徒が基礎的・基本的な学習内容を身に付けることができるように指導の充実を図ります。
③家庭との連携などにより、家庭学習習慣の確立を推進します。
④小・中学校９年間の一貫した教育を進めます。
1 確かな学力と⑤伝統と文化を尊重する教育を進めます。

自立する力の⑥児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を進めます。

育成⑦英語・外国語でのコミュニケーション能力を高める授業に積極的に取り組
むなど、グローバル化に対応する力を育む教育を進めます。
⑧環境教育、情報教育、福祉教育、高等学校や大学との連携など、時代の変化に対応した教育を進めます。
⑨学習林をはじめ、地域の自然環境などを生かした体験的学習を進めます。
⑩特別支援教育を充実します。
①道徳教育を進め、あいさつと感謝ができる児童生徒を育成します。
②読書活動を進めます。
③人権についての正しい理解を深め、様々な人権問題を解決しようとする児

２ 豊かな心の育成

童生徒の育成を進めます。
④郷土への愛着心を持った児童生徒を育むために各種団体と連携した体験的な活動を進めます。
⑤いじめ防止のため、「飯能市いじめ防止基本方針」に基づき、児童生徒の人
権感覚を育成するとともに、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けた組織的な取組を進めます。
①児童生徒の体力の向上を目指した取組を進めます。

３ 健やかな体の育成②子どもの生活リズムの形成・改善を図るなど、健やかな体を育む教育を進めます。
③薬物乱用防止教育、思春期保健対策に取り組みます。
④給食食材に地場産野菜を取り入れた食育の充実を図ります。
①学校施設の改修、設備機器等の更新を計画的に進めます。
②教育センターの機能を充実させ、児童生徒一人ひとりの状況に応じた教育相談事業を実施します。

４ 質の高い教育③児童生徒の情報活用能力を育成するため、ＩＣＴ環境の向上を図ります。

を推進するた④学校図書館の蔵書の充実など環境整備を図ります。

めの環境の⑤小規模特認校制度を活用するとともに、小規模校の教育を充実させる学校

充実

づくりを推進します。
⑥人口減少社会における学校規模（小規模校）の在り方や適正配置について地域とともに検討します。
⑦教育センターを中心として教職員研修を進めます。

102

Ⅱ

前期基本計画■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

家庭・地域・学校の連携を強化し、ＰＴＡや地域の子どもに係る活動への参加、協力を進めます。
児童生徒の体験活動の場の提供など教育活動の支援を進めます。

Ⅱ

■個別計画
飯能市教育振興基本計画

２章

飯能市教育大綱

飯能市子ども読書活動推進計画

■目標指標
指標名
教育環境の整備、教職員の資質の向上、家庭と地域が連携した取組に対する市民満足度指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の8.9%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

71.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

13.9%

目指す。

学校におけるタブ

タブレットＰＣをレ ッ トＰＣの 配 置

配置してある学校

校数

数

小学校2校

タブレットＰＣ全校

小学校14校

中学校0校

配置を目指す。

中学校8校

103

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

２-2-2

学校・地域・家庭の連携と地域の教育力向上■現状と課題Ⅱ

価値観の多様化やライフスタイルの変化、少子高齢化、高度情報化などを背景に、社会情勢は大きく変化しており、家庭や地域社会において、子ども同士、子どもと大人など、人と人との関わりの希薄化などを反映し、規範意識の低下が指摘されています。

２章

また、学校を地域に積極的に開き、学校が抱える問題や状況等を家庭や地域が理解し、地域の持つ多様な人材や教育力を積極的に学校の教育活動に生かしていくこと、そしてこれらを通じて地域の絆や連帯感の向上を図っていくことが求められています。
このような中、本市では、保護者や地域住民がボランティアとして「学校応援団 5」を組織し、学校での教育活動を様々な場面において支援しています。
今後も、学校・地域・家庭の更なる連携に向け、「学校応援団」の活動がより効果的に行われるよう充実を図ることとともに、地域コミュニティの支え合いを醸成していくことが必要です。
また、子どもが自己の未来を見据え、豊かな人間性や社会性を育んでいくた
め、関係者等と連携した中学生の職場体験の充実なども求められます。

■基本方針○地域や家庭による学校支援の取組を広く支援します。
〇地域と連携し、地域の持つ多様な人材や教育力を積極的に学校の教育活動に生かすことを進めます。
○企業等との連携の中で目的の理解と共有化などを図ることにより、職場体験活動の充実に努めます。

■施策の体系
学校・地域・家庭の連携と地域の教育力向上

家庭の教育力の向上
地域での子どもの自立支援
学校と家庭、地域社会との連携

5104

学校応援団：学校での教育活動を支援する保護者、地域の方によるボランティアの集まりのこと。平成21（2009）年度から市内全小学校において学校応援団が組織されている。各校ではコーディネーターを中心に「学習活動への支援」、「安心・安全への支援」、「学校環境整備への支援」等の活動を行う。

Ⅱ

前期基本計画■基本施策
施策

1 家庭の教育力の向上

施策の概要①早寝早起きの習慣、あいさつなどの礼儀作法、遊びや仕事、日常生活における経験・モラルなど、家庭内で親から子どもへの教育が図られるように、

Ⅱ親に対する学習機会の提供と充実を図ります。
①子どもたちが自然体験や農業体験、創作体験、スポーツ、交流イベントなもの自立支援どの地域活動に参加できる機会の充実を図り、社会性や自立性の育成を支

２章

２ 地域での子ど援します。
②事業者や保護者、地域住民と連携し、子どもが地域で参加できる様々な職
業体験、ボランティア体験などの機会の充実を図ります。
①家庭や地域社会との連携に向けて、学校の方針や取組についての情報を提３ 学校と家庭、
地域社会との連携供します。
②学校評議員制度や学校応援団などを通じて地域社会との連携を深め、開かれた学校づくりを推進するとともに、地域の教育力を活用した教育活動を推進します。
③児童生徒の安全確保に向けて、「こどもを守る家」やパトロールなどに学校と家庭、地域が連携して積極的に取り組み、地域の絆づくりを進めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

学校応援団等に積極的に参加します。

企業等

児童生徒の職業体験の場の提供を行います。

■個別計画
飯能市教育大綱

飯能市教育振興基本計画

飯能市子ども読書活動推進計画

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32 年度

家庭や地域での教育機会の支援や子どもたちの自立が図れる
地域づくりに対する
市民満足度

平成26年度実施の市民意識調査によ
る「満足」
、
「やや満
足」の割合

7.4%
（※なお、「普通」と回答した割合は73.8%）

後期基本計画策定のための市民意識
調査による
「満足」
、
「やや満足」の割合
5ポ イ ン ト 上 昇 を
目指す。

12.4%

家庭教育学級への参加者数

家庭教育学級への総参加者数850人/年

児童・生徒数が減少する中にあって、家
庭教育学級参加者の現状維持を目指す。

850人/年

学校支援ボランティ
ア数

小・中の学校応援
団のボランティア総人数1,810人ボランティア人数約10％増加を目指す。

2,000人105

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

2−3

豊かな生涯を築く生涯学習・スポーツの推進

2-3-1

多様な生涯学習の推進■現状と課題Ⅱ
２章

急速な情報化が進むと同時に超高齢社会を迎える中、多様化する市民の学習要求に対応する「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことのできるまちづくりの推進が求められています。
本市では、駿河台大学との共催による公開講座や、市民のもとに出向いての「生涯学習出前講座」を実施するとともに、市広報やホームページで生涯学習情報の提供に努めています。
公民館は「生涯学習の拠点」として、地域ニーズや地域課題を捉えた講座、ウオーキング、
食育講座などの健康づくりを推進するための事業を開催しています。今後は様々な地域課題に対応するため、地域コミュニティや関係機関と連携して地域活動の充実につながるよう、事業を推進する必要があります。
平成 25（2013）年度に開館した新図書館では、ＩＣタグを利用した新たな図書館システムを構築するなど先進性を高めたことなどにより、利用者数、貸出冊数、利用登録者数が増加しています。さらに、平成 26（2014）年度に青梅市と「図書館の相互利用に関する協定」を結ぶなど、
図書貸出サービスの充実を図っています。今後における図書館は、資料の貸出を主な業務としていた貸出型図書館から調査・学習・相談を重視する課題解決型図書館への転換を目指し、職員の資質、レファレンス能力、課題解決能力の向上を図る必要があります。

■基本方針○市民一人ひとりが生涯にわたり自ら意欲を持って学び、その成果を世代を超えた絆づく
りやまちづくりに生かせるよう、充実した市民生活に必要な知識や技術の習得ができ、地域の魅力が感じられるいきいきとした生涯学習を推進します。
〇地域コミュニティや関係機関と連携して、地域活動の充実と地域の課題解決につながる
よう、事業を推進します。

■施策の体系
多様な生涯学習の推進

生涯学習推進体制の充実
生涯学習機会の充実

まちづくり活動との連携

図書館の充実公民館活動の充実

106

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①豊かな地域文化を育むために、多様化する市民の文化活動や創作活動に対応した取組を推進します。
②駿河台大学等との連携により、生涯学習の機会、内容の充実を図ります。

体制の充実③各世代に応じた学習機会を充実するとともに、世代間の交流を推進します。

Ⅱ

1 生涯学習推進④生涯学習を支援するため、生涯学習に関する情報提供の充実、情報交換の２章

場の提供を図ります。
①地域ニーズや地域課題の解決のための講座を開催するとともに、多くの市
２ 生涯学習機会の充実

民が「いつでも、どこでも、だれでも」学び続けられるよう、生涯学習機会の充実を図ります。
②生涯学習の普及・啓発活動を行うとともに、市民の主体的な学習成果の発表機会や他者との交流を通して、各種地域活動への参画を促進します。
①より多くの市民が学習活動に参画できる仕組みづくりとまちづくりを担う

３ まちづくり活動との連携

人材や組織の育成を図ります。
②地域のニーズや社会変化に応じた学習講座を開催します。
③学習成果をまちづくりに生かすため、活動を支援します。
①生涯学習機会の充実や利用者の様々な要望に応じるため、地域独自の情報や紙媒体以外の資料も積極的に収集、提供します。
②ＩＣＴの活用を進め情報提供機能の充実を図ります。
③「市民と共に創り続ける図書館」を目指し、ボランティア団体、関係団体との連携を強化します。
④貸出型図書館から課題解決型図書館への転換を図るため、職員の資質、レ４ 図書館の充実

ファレンス能力、課題解決能力の向上に取り組みます。
⑤市内の学校やボランティア団体等と連携し、子どもの読書活動を推進します。
⑥読書活動を通じた子ども・親子・ボランティア等の交流の場を提供するなど特色あるこども図書館の充実を図ります。
⑦「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」に関連する様々な情報を発信及び活用し、図書館、こども図書館の新たな魅力づくりに取り組みます。
①少子高齢化、人口減少などの地域課題に対応した事業の充実を図ります。
②防犯、防災や地域の課題解決につながる事業を地域団体や関係機関と連携して推進します。

５ 公民館活動の充実③地区行政センターだより、ホームページ等を活用し、情報提供の充実を図ります。
④地域活動、地域の魅力などを積極的に発信します。
⑤学習活動に必要な情報収集を支援します。
⑥地域団体・学習グループ間の連携による活動を支援します。

107

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

自己の充実・啓発や生活の向上のために、生涯を通して自ら学ぶ活動を行います。
従業員の地域活動を支援するなど市民の生涯学習を応援します。

Ⅱ

■個別計画

２章

飯能市教育大綱

飯能市教育振興基本計画

飯能市図書館サービス・運営計画

飯能市子ども読書活動推進計画

■目標指標
指標名

現況：平成26年度

目標への考え方

27.0%（※なお、「普通」と回答した割合は57.7%）

後期基本計画策定のための市民意識
調査による
「満足」
、
「やや満足」の割合
5ポ イ ン ト 上 昇 を目指す。

公開講座延べ参加者数

第4次 総 合 振 興 計
画後期基本計画期
間での駿河台大学と共催で実施している公開講座受講者の延べ人数

3,213 人第5次 総 合 振 興 計
画前期基本計画期
間での駿河台大学と共催で実施する
公開講座受講者の延べ人数約10％増加を目指す。

3,600 人出前講座開催件数
公

出前講座年間開催件数

64 件

出前講座の周知に努め、年間開催件
数70件を目指す。

70 件

公民館主催事業数
及び参加者数

公民館主催年間事
業数及び参加者数

303 事業19,193 人

公民館主催年間事
業数及び参加者数の維持

310 事業以上
19,500 人以上

図書館年間利用者
数

市立図書館・こども
図書館の利用者数

約 107,000 人

蔵書の充実、新しいサービスの導入等により年間利用者約5％増を目指す。

112,000 人

年間貸出点数

年間１人当たり図
書貸出点数

5.4 冊

蔵書の充実、新しいサービスの導入
等 に よ り 約7％ 増
を目指す。

5.8 冊

図書館来館者数

図書館へ来館した
人数

約 220,000 人

滞在型図書館としての機能を充実させ、年間来館者数約5％増加を目指す。

231,000 人

生涯学習、社会教育などの学習機会
や内容の充実、公民館、図書館の充実に対する市民満足度

108

指標の考え方平成26年度実施の市民意識調査によ
る「満足」
、
「やや満
足」の割合

目標：平成32年度

32.0%

Ⅱ

2-3-2

前期基本計画

青少年の健全育成と定住促進■現状と課題少子化、核家族化などの影響にⅡ

より家庭や地域での教育力が低下する中で、家庭・地域・学校の一

２章

層の連携が求められています。本市は、飯能市青少年問題協議会を開催し、様々な青少年問題について協議を行うとともに、青少年育成飯能市民会議との共催による「少年の主張大会」、「家庭の日ポスターコンクール」の開催、小学４〜６年生を対象にした「子ども大学はんのう」の開催など、様々な体験の機会を提供しています。
また、若者のボランティア活動では、青少年相談員による地域の子ども会行事への協力や成人式の運営への参画、駿河台大学学生による通学合宿や子ども大学への協力など、地域活動への青少年の参画を促進しています。
今後は、地域活動と連携した体験機会の提供やボランティア活動など、青少年が地域で活躍する機会の充実が求められます。また、将来にわたって住み続けたいと思えるような青少年の環境づくりや意識づくりにも視野を入れていくことが必要です。

■基本方針○青少年が社会性や社会規範を身に付け、自立心や思いやりの心を培うことができるように、様々な体験の機会を提供します。
○地域活動やボランティア活動、まちづくり活動への積極的な参加を促進します。
○青少年が将来にわたり飯能市に住み続けたいと思えるよう、青少年の郷土意識の醸成を図ります。
○青少年が地域への愛着と誇りを育む機会の拡大を図ります。

■施策の体系

青少年の自立の支援
青少年の健全育成と定住促進

青少年の地域活動への支援
住みやすい環境づくりへの貢献

109

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①青少年の自立に向けて、家庭、地域、学校の連携を強化します。

1 青少年の自立

Ⅱの支援②青少年が様々な体験ができる場や機会の提供を図るとともに、青少年育成に関わる各団体の活動を促進します。
③青少年や家族に対して、相談体制の充実を図ります。

２章

２ 青少年の地域①青少年の地域に対する愛着と誇りが育まれるよう、まちづくり、イベント、活動への支援ボランティア活動などへの自主的・自発的な参加を促進します。

３ 住みやすい環
境づくりへの貢献①青少年が市内に住み続けるよう、郷土愛や意識づくりに貢献します。
②進学等で一時的に転出した青少年が、帰飯できる環境整備に努めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

青少年の地域での見守り、相談支援、地域行事等での多様な体験活動を実施
します。
青少年の職業体験や社会参加の場を提供し、青少年の健全育成に取り組みます。

■個別計画
飯能市教育大綱

飯能市教育振興基本計画

■目標指標
指標名
青少年の地域活動
やボランティア活動への参加支援、相談体制の充実に対する市民満足度

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の6.4%

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

70.4%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を足」の割合のための市民意識
11.4%

目指す。
青少年健全育成活青少年育成活動の参加者数動に関連するまちづくり、イベント

214人/年への青少年の年間

年間参加者数250人を目指す。

250人/年

参加者数
市、地域への自主
青少年ボランティア

的なボランティア

延べ人数

活動の年間参加延
べ人数

110

44人/年

年間参加延べ人数
50人を目指す。

50人/年

Ⅱ

2-3-3

前期基本計画

心豊かな文化・芸術の振興■現状と課題本市では、市民の文化・芸術活動を奨励するため、全国的な大会やコンクール等で優秀な成Ⅱ績を収めた個人及び団体を対象に、文化スポーツ奨励金の交付を行うとともに、市民の文芸創作活動を促すために「文藝飯能」を刊行しています。

２章

文化財については、地域の文化財に関する調査や報告書の編集、天然記念物や伝統芸能等の保存や伝承支援等を行っています。また、埋蔵文化財については発掘調査等を行い、その成果を報告書にまとめ、記録保存しています。
市民会館では様々な自主事業を展開し、文化・芸術の振興に努めているとともに、市民の文化・芸術活動の場として施設を提供しています。
郷土館では、地域の歴史・魅力を発信する展示会や、災害史など地域課題解決のきっかけとなるテーマを選んで特別展を開催し、また、郷土館へのレファレンス件数や、学芸員への出前講座などの講師依頼件数も年々増加しており、地域の情報センターとしての役割が定着しつつあります。
今後は、市民の文化活動の活性化や伝統芸能の保存・伝承等を促進するために、本市の文化を発信する拠点づくりや若い世代の取り込み支援、後継者の育成に取り組むとともに、市民が地域の歴史や文化を研究するための環境の整備や出土品を保存・活用する展示スペースの確保、関心のある若い世代の受け皿となる仕組みづくりが課題となっています。
また、郷土館開館後 25 年を経過し、常設展示の展示替えや、収蔵スペースの確保・拡大なども課題です。

■基本方針〇市民が地域の自然や歴史、文化等を学ぶことを通して、地域に愛着と誇りを持ち、豊かな地域文化を創造していくことを支援します。また、郷土館活動の充実に努めます。
○市民会館を市民文化の拠点として、優れた文化・芸術に触れる機会や場を提供し、市民の文化・芸術活動を促進するとともに、地域に根ざした文化・芸術活動の振興を促進します。

■施策の体系
文化・芸術活動の促進
心豊かな文化・芸術の振興

歴史・文化遺産の継承と活用
郷土館活動の充実

111

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

■基本施策
施

策

1 文化・芸術活
動の促進

施策の概要
①文化・芸術活動が活発なまちの実現を目指して、市民会館においては、市民が優れた文化や多様な芸術に触れる機会を提供するとともに、多くの市Ⅱ民が文化・芸術活動に参加できる環境を整備します。
①本市の貴重な歴史・文化を継承するため、文化財を調査し、文化財の保存・２章活用を図ります。
２ 歴史・文化遺産の継承と活用②地域の伝統行事や伝統芸能を保存し、後世に伝承するため、保存団体を支援します。
③市内に所在する遺跡の発掘調査を継続して実施します。
④出土した遺物や記録図面、写真などを適切に保存管理するために収蔵施設の充実を図るとともに、積極的な活用を進めます。
①地域の情報センターとして、自然分野も含めた地域の資料や情報の収集、調査・研究を進め、市内外からの問合せへの対応を図るとともに、エコツー
リズム、シティプロモーションなどと連携し、市街地活性化や山間地域の振興などの地域の課題解決に活用できる情報を積極的に発信します。
②天覧山・飯能河原周辺の自然・歴史・文化の魅力を紹介するビジターセン
ターとしての機能を新たに加えるとともに、街や山間地域の魅力を発信し、市街地や山間地域へ誘います。
③中心市街地に残る歴史的な建造物、趣のある外観の商店などの魅力を発信

３ 郷土館活動の充実し、その保全と活用に寄与します。
④「森林文化都市

はんのう」の歴史、特性、将来の方向性や各地域の自然、歴史、文化の魅力を内外に積極的に発信します。
⑤地域課題の解決に取り組む市民団体や地域の歴史を学ぶ団体等を支援します。
⑥図書館や学校など他の教育機関との連携を更に強化し、地域学習の質の向上を図ります。
⑦市民学芸員をはじめとする市民との協働や、地元商店街、企業、駿河台大学などとの連携を深め、郷土館活動の更なる充実を図ります。
⑧常設展示については、市民ニーズを踏まえ、改装も視野に検討を図ります。
また、収蔵スペースの確保・拡充に努めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

自己実現のための文化・芸術活動を実践するとともに、本市の歴史や文化の継承への理解を深めます。
個々の産業の歴史や文化を発掘・継承し、地域に情報発信を行います。

■個別計画
飯能市教育大綱112

飯能市教育振興基本計画

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指 標名

指標の考え方

現況：平成26年度

文化・芸術に触れ

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の14.8%のための市民意識の充実、文化財や

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

郷土芸能の保存や

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

伝承の取組に対す足」の割合

68.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

19.8%

２章

る市民満足度Ⅱ

る機会や発表機会目指す。
チケットの販売促

市民会館自主事業

自主事業の入場者

入場者数

数

ホームページ「地域の歴史情報」の項目
数

市ホームページにある項目数

郷土館資料整理点

郷土館整理済み資数

料点数

9,032人進により約10%の

10,000人増加を目指す。

6件

55,279点

年 間1件 の 新 規 項
目の追加を目指す。

年 間400件 の 新 規
整理を目指す。

11件

57,000点

113

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

2-3-4

健やかなスポーツ・レクリエーションの推進■現状と課題Ⅱ
２章

近年、市に登録している競技スポーツ団体においては加盟団体等が減少しつつあり、またス
ポーツ少年団においても団員数が減少傾向にあります。一方で、スポーツ分野における市民の要望は多様化しており、幼児期からの身体運動の習慣化、中年層への健康づくりの推進など、
新しい取組が求められています。
このような中、市民の健康づくりとして、市内９地区において「市民健康ウオーキング事業」の実施、飯能新緑ツーデーマーチの開催、地区行政センター・公民館との共催による「エクササイズウオーキング」の実施、駿河台大学、飯能市体育協会及び市の連携による「コオーディネー
6
ショントレーニング 」の普及、奥むさし駅伝など、多様な取組を進めています。
引き続き、健康な暮らしの実現のためには、地域社会の中で個人の主体的な健康づくりへの支援が求められているとともに、
ＩＣＴを活用した新たな健康ウオーキングの裾野拡大の仕組
みづくりなども必要です。
また、本市のホッケー競技は、国民体育大会の競技会場となったことを契機に、中学校の必修授業として取り組むなど普及に努め、多くの市民の理解と協力のもと「ホッケーのまち飯能」を掲げ、小学生から大学生、社会人までの各チームが各種大会で活躍しています。
今後も生涯スポーツや競技スポーツの振興に向け、市民や団体の活動の支援を進めますが、活動の場としての体育施設の計画的な修繕が課題となっています。
さらに、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」がオープンすることに伴い、施設及び周辺を活用した子どもから大人まで楽しめるイベントの検討や本市の豊かな自然、地形を生かしたサイクリングなどの新たなスポーツイベントを検討し、新たな魅力づくりに取り組む必要があります。

■基本方針○市民誰もが、いつでもスポーツ・レクリエーション活動を行えるよう、場と機会の拡充に努め、生涯スポーツと競技スポーツの振興を図るとともに、スポーツ施設の安全な運営を図り、市民の利便性の向上に努めます。

■施策の体系
健やかなスポーツ・
レクリエーションの推進

健康体力づくり事業の充実
生涯スポーツの推進
競技スポーツの振興
スポーツ施設の安全な運営とサービスの向上

6 コオーディネーショントレーニング :「運動神経を良くする」といった運動の巧緻性を高めるだけでなく、「運動学習能力」を高めることを最大の目的とする運動。運動
学習能力が高まると、これまでできなかったことや、反復練習して習得していた技術をたった数回の練習だけで学習できると考えられている。

114

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①地区行政センターを拠点として、健康体力づくりやウオーキングのまちづくりを進めます。また、ＩＣＴを活用した新たなウオーキング推進の仕組り事業の充実みについて関係課と連携して検討します。

Ⅱ

1 健康体力づく②ウオーキングのまちの推進に向け、飯能新緑ツーデーマーチの充実を図り

２章

ます。【重点戦略 5】③コオーディネーショントレーニングの普及や指導者の育成を進めます。
①生涯スポーツの推進体制を整備するために、スポーツ・レクリエーション
団体等の活動を支援します。
２ 生涯スポーツの推進②市民のスポーツ・レクリエーション活動を促進するため、スポーツ教室等の開催を支援します。
③新たなスポーツイベントを検討し、本市の新たな魅力づくりに取り組みます。【重点戦略 10】①「ホッケーのまち」として競技団体と連携し、競技の普及に努めます。

３ 競技スポーツの振興②奥むさし駅伝の充実を図ります。
③全国大会出場選手等への活動を支援するなど、競技スポーツの振興を図ります。

４ スポーツ施設の安全な運営とサービスの①利用者のサービス向上を図るとともに、効率的かつ効果的な管理運営を進めます。
②スポーツ施設の安全性を確保し、利用者の利便性の向上を図ります。

向上■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

自己実現や健康づくりの一環としてのスポーツ・レクリエーション活動に取り組みます。
従業員のスポーツ・レクリエーション活動を支援します。

■個別計画「ホッケーのまち飯能」推進計画

飯能市教育大綱

飯能市教育振興基本計画

飯能市健康のまちづくり計画（飯能市健康増進計画・飯能市食育推進計画）

115

第２章

子どもの夢、未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

スポーツ・レクリⅡ

平成26年度実施の13.0%のための市民意識

整備、健康スポー

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

ツ・健康づくりへ

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合の取組に対する市足」の割合

66.3%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

２章

民満足度

マーチ参加者数

参加者数

市民健康ウオーキ

ング事業参加者数

ング年間参加者数

スゴ足イベントのスゴ足イベント

参加者数

年間参加者数公園運動施設等）利
用者数

18.0%

目指す。

市民健康ウオーキ

スポーツ施設（都市目標：平成32年度

後期基本計画策定

エーション施設の飯能新緑ツーデー

116

目標への考え方

利用申請書等による年間利用者数

18,741人

参加者25,000人を25,000人

目指す。
市民健康ウオーキ

1,685人ング年間参加者の2,000人20％増加を目指す。
スゴ足イベント年
2,755人間参加者の約25％

3,500人増加を目指す。

スポーツ施設年間
288,640人

利用者を増加する。

295,000人

第３章
ー前期基本計画ー

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまちⅡ
３章

3-1 健康長寿社会のまちづくり

３
支え合いによる健康

3-2 安心した暮らしを支える福祉

で安心・安全に暮らすまち−健康都市づくり・安
心安全なまちづくり−【健康づくり・福祉・防災部門】

1 健康まちづくりの推進
2 安心をつなぐ地域医療体制の整備
1 みんなで支える地域福祉の推進
2 豊かな高齢社会の創出（高齢者福祉）3 障害者（児）の自立と社会参加の促進
1 自立に向けた生活支援

3-3 豊かな暮らしを支える福祉制度の2 国民健康保険・後期高齢者医療制度の
健全運営

拡充

3 介護保険制度の健全な運営
4 国民年金制度の安定化促進
1 消防・救急体制の整備

3-4 安全に暮らせる
防災・防犯の整備

2 防災・危機管理体制の強化
3 防犯のまちづくり
4 賢い消費生活の実現

117

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

3−1

健康長寿社会のまちづくり

3-1-1

健康まちづくりの推進■現状と課題Ⅱ
３章

日本の平均寿命や健康寿命は世界のトップクラスを維持しています。一方で、急速な高齢化と生活習慣の変化などにより、生活習慣病や要介護（要支援）者の増加が深刻な社会問題となっています。本市においても、今後、更に高齢化が進むことにより、生活習慣病患者をはじめ、介護や支援を必要とする高齢者が年々増加することが予想され、幼少年期から健康的な生活習
慣を形成することが求められると同時に、早期から介護予防に取り組むことが重要となります。
今後も「飯能市健康のまちづくり計画」に基づき、個人の健康づくりへの取組を社会全体で支援する必要があるとともに、生活習慣の改善及び健康に関する社会環境の質の向上を通じて、
短期・長期的な視点を絡めながら総合的かつ計画的に健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指していくことが求められています。
また、こころの健康に関しては、平成 23（2011）年に厚生労働省が精神疾患を国民の５大疾
病と位置付け、国民の精神的健康の保持増進に取り組むこととしたのをはじめ、県ではうつ病や認知症など増加する精神疾患対策について埼玉県地域保健医療計画に盛り込むこととなりました。さらに、自殺対策の推進や平成 26（2014）年にはアルコール健康対策基本法が施行されるなど「こころの健康づくり」が求められており、本市においても市民のこころの健康の保持増進に取り組む必要があります。
新たな感染症対策としては、平成 26（2014）年度に「飯能市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。新型インフルエンザ等の感染拡大が危惧される場合には、児童生徒への感染拡大防止とともに、多くの市民の自宅待機等が求められることから、要介護者への生活支援が必要となります。日頃からの関係機関と連携強化が求められます。

■基本方針○市民一人ひとりが、自分の健康は自分で守る力を養うとともに、健康な生活習慣が定着
し、生活の場で継承される健康のまちを推進します。
○保健・医療・福祉をはじめ、スポーツ・生涯学習・まちづくり・観光・農業などの関連施策との総合的な連携により、市民の生活習慣病予防や介護予防などを推進し、健康寿
命の延伸を実現します。
○予防接種などの感染症対策を進めるとともに、新型インフルエンザ等への対応を検討します。

■施策の体系「飯能市健康のまちづくり計画」の推進
身近な健康づくり

健康まちづくりの推進
地域で取り組む健康づくり
感染症対策

118

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①飯能市健康のまちづくり計画を着実に推進するとともに、市民、地域、関

1 「飯 能 市 健 康計画」の推進②生涯を通じた健康づくりの支援とライフステージごとの特性に合わせた効Ⅱのまちづくり係機関・団体、行政の協働による推進体制の充実・強化を図ります。
果的な施策を展開し、市民の主体的な活動を支援する体制を構築します。
③食生活改善推進員の支援を図り、市民の意識啓発を推進するとともに、地
３章

域レベルから健康維持・増進、生活習慣病予防のための普及啓発に努めます。
①市民の野菜摂取量増加施策「野菜プロジェクト」を総合的に推進し、野菜を３倍食べる地域環境づくりや仕組みづくりを促進します。
②「ウオーキング人口３万人」を目指し、ウオーキング人口拡大方策を検討・推進するとともに、取組の充実を図ります。
③子どもの運動習慣の形成や高齢者の介護予防等を推進するため、関係機関・団体と連携し、コオーディネーショントレーニングの普及を図ります。
④ＩＣＴを活用して、健康づくりやウオーキング情報を提供するとともに、健康づくりアプリや健康管理システムの導入を検討します。
２ 身近な健康づくり⑤こころの健康づくりを進めるとともに、自殺予防やアルコール健康障害に関する予防事業を推進します。
⑥「6424」、「8020」運動の推進など歯の健康に対する市民の意識啓発に努めます。
⑦受動喫煙の防止に向け、路上喫煙禁止地域の指定や市内の飲食店等への禁煙・分煙の働きかけなどを検討します。
⑧特定健診の受診率や特定保健指導の実施率の向上を図るとともに、健診機会の少ない若年層の健康診査受診を勧奨します。
⑨生活習慣病予防や重症化の抑制のため、一人ひとりに配慮した生活習慣の改善の支援と普及・啓発を図ります。
⑩がんによる死亡率減少に向けて検診体制の充実、普及・啓発を図ります。

３ 地域で取り組
む健康づくり①地域の特性を生かし、地域の関係団体と連携することにより、地区行政センターを拠点として地域の健康づくり事業を推進します。
①感染症に関する情報の啓発に努めるとともに、定期予防接種の接種率の向４ 感染症対策

上を目指し、積極的な勧奨を進めます。
②関係機関との連携を強化し、「飯能市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく対応に備えます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

ライフステージに応じた自らの健康管理、健康づくりを実践します。

企業等

従業員の健康管理や健康づくりを支援します。

119

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち■個別計画
飯能市健康のまちづくり計画（飯能市健康増進計画・飯能市食育推進計画）
飯能市新型インフルエンザ等対策行動計画

Ⅱ

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

３章

後期基本計画策定
健診・健康づくり・

平成26年度実施の23.4%のための市民意識

介護予防など保健

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

サービスの充実に

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

対する市民満足度

足」の割合

58.5%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

28.4%

目指す。
埼玉県衛生研究所
65歳健康寿命「健 康 指 標 総 合 ソ

男性 17.1 年
女性 19.6 年

フト」より算出
市民アンケート調

３万人

以上のウオーキン

歳以上延伸を目指す。

男性 18.1 年
女性 20.6 年

更なるウオーキン

査による「1日30分
ウオーキング人口

意識啓発に努め１

グの振興を図り、
29,000 人

グを週3回以上行っウオーキング人口30,000 人の拡大を目指す。

ている人」の割合
国が推奨する野菜
市民1人当たり1日
野菜摂取量

摂取する野菜の量

摂 取 量1日350gを
1 人当たり 182g/ 日

超える野菜摂取を1 人当たり 380g/ 日目指す。

野菜3倍レストラン
盟店数120

野菜３倍レストラ「野菜3倍レストラン」に登録する飲食
店舗数

24 店

ン登録店舗数50％増加を目指す。

36 店

Ⅱ

3-1-2

前期基本計画

安心をつなぐ地域医療体制の整備■現状と課題住み慣れた自宅や地域に住み続けるためにⅡ

は、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシ

３章ステム」が必要とされており、平成24（2012）
年改正の介護保険法では、市町村はこのシステムを実現することが盛り込まれました。
本市において、初期の救急医療は、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力により、休祝日・夜間診療所、休祝日緊急歯科診療所、休祝日
調剤薬局が運営されるとともに、坂戸・飯能地区病院群輪番制により第二次救急医療体制を確保
し、飯能市内の３病院が参加するなど、医療機関と連携して市民の医療ニーズに対応しています。
今後は、地域における「病病連携」、「病診連携」を進めるとともに、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、介護や福祉と連携した地域医療体制の構築を目指していくことが重要です。
一方、本市は山間地が広く、南高麗診療所、名栗診療所、訪問看護ステーション、医療と介護の機能を併せ持つ東吾野医療介護センターが、「地域包括ケアシステム」のかかりつけ医の普及や、在宅医療の推進等において重要な役割を担うこととなります。
団塊の世代の全てが75歳以上となる平成37（2025）年に向かい、本市の山間地域においても後期高齢者を中心とする医療・介護サービスの需要はこれまで以上に高まることが予測されます。
南高麗診療所、名栗診療所、訪問看護ステーション、東吾野医療介護センターは、山間地域の地域住民に信頼され、安心感と質の高い医療と介護サービスを提供するという「地域医療」を担っていることから、今後も、安心感と質の高い医療と介護サービスを提供するため、医師の確保や安定かつ継続した経営が求められています。

■基本方針○地域住民に信頼され、安心感と質の高い医療サービスと、医療と切れ目のない介護サービスの実現を目指します。
○市と医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携を図り、初期救急医療体制を継続し、市民が安心できる地域医療を目指します。

■施策の体系
地域医療体制の整備
安心をつなぐ地域医療体制の整備
休日夜間医療体制と救急医療体制の確保

121

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①市民が地域で安心して診療が受けられるように、かかりつけ医を持つことについて啓発します。

Ⅱ②住み慣れた自宅で療養生活を望む市民に、かかりつけ医の指示に基づき、専門の看護師が訪問し、看護する体制を整備します。

３章

1 地域医療体制の整備③患者と、その家族が安心して自宅で療養生活ができるように、市と関係医療機関等との協力体制により、在宅医療・介護の連携を推進します。
④地域の診療所と急性期病院とで機能を分担し、連携し、助け合う仕組みをつくります。
⑤山間地の医療サービス水準を維持するため、関係機関と連携して安定した施設運営に努めます。

２ 休日夜間医療体制と救急医療体制の確保①市民生活の安心を確保するため、休祝日・夜間診療所、休祝日緊急歯科診
療所、休祝日調剤薬局の事業の継続・充実に努めます。
②広域医療体制について関係機関との連携を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

かかりつけ医を持ち、日頃から疾病予防や健康管理に努めます。

企業等

地域包括ケアシステムに欠かせない医療機関として地域医療に取り組みます。

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

多様化する医療ニー

目標：平成32年度

後期基本計画策定ズに対応できる地域

平成26年度実施の16.8%のための市民意識

医療体制の整備、休

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

日夜間診療体制・救

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

急医療体制の確保に足」の割合

47.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を対する市民満足度

122

目標への考え方

目指す。

21.8%

Ⅱ

3−2

安心した暮らしを支える福祉

3-2-1

みんなで支える地域福祉の推進

前期基本計画■現状と課題Ⅱ

本市では、「はんのうふくしの森プラン」に基づき、市民との協働により、６か所の地域福7
祉推進組織 を設立し、住民同士お互いを支える組織として活動をしています。また、地域で安心して暮らすための相談体制を整備し、相談者の問題解決の視点に立った応対に努めるとともに、社会福祉協議会が行うＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー 8 ）の配置と資質の３章

向上に、社会福祉協議会と協力して取り組んでいます。さらに、地域の福祉課題を共有するため、自治会連合会支部長会と民生委員児童委員協議会の定例会を合同で開催するなど、相互の協力
関係の構築に努めるとともに、地区別ふくし懇談会を開催し、自治会、民生委員・児童委員、
ボランティア、社会福祉事業者の情報の共有に努めています。
近年、ライフスタイルの変化により既存の地域のつながりに限界が生じていたり、「高齢者の介護と障害者の生活支援、経済的課題」など複合的な課題を抱え、包括的な対応が必要となるなど、従来の公的福祉サービスでは担えない様々な課題が顕在化しています。これらの新たな課題に対応するため、地域、地域福祉推進組織、社会福祉事業所、ボランティア団体、社会福祉協議会等と行政の連携強化、さらに地域福祉に係る人材の更なる育成など、地域福祉を充実していく必要があり、その中核的な役割を担う社会福祉協議会のＣＳＷの能力向上が求められています。
また、これまでの福祉に対する既成概念を払拭し、全ての市民が福祉に関心を寄せ、市民一人ひとりができることを自ら進んで行動するような社会の形成を目指す「ニュー福祉 9 」という考え方に基づき、新たな地域福祉の展開を図っていくことが求められます。

■基本方針○「はんのうふくしの森プラン」に基づき、日々の生活における人と人とのつながりを大切にしながら、地域における支え合いを育み、誰もが安心して暮らせる、「ふだんのくらしのしあわせ」を感じることができる地域づくりを進めます。

■施策の体系「はんのうふくしの森プラン」の推進
みんなで支える地域福祉の推進飯能市社会福祉協議会への支援

飯能市民生委員児童委員協議会などの関係団体との協働の推進

7 地域福祉推進組織：誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地域住民が主体となって地域福祉を推進する組織。平成 27（2015）年度現在、原市場地区 ( 原市場区社会福祉協議会 )、名栗地区 ( なぐり広場 )、加治東地区 ( 加治東ふれあい広場 )、吾野地区 ( たすけあいあがの )、東吾野地区 ( ふくしの森・東吾野 )、南高麗地区 ( ささ えあい南高麗 ) の 6 地区 6 団体設立されている。
8 CSW( コミュニティ・ソーシャル・ワーカー )：地区において様々な生活課題を抱え、支援を必要とする人に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く生活環境を重視した相談援助を行うための知識と技術を有した生活・福祉の専門相談員。
9 ニュー福祉：福祉サービスを必要としている市民だけでなく、全ての市民が福祉に関心を寄せ、市民一人ひとりができることを自ら進んで行動するような社会の形成を目指す本市独自の福祉に対する考え方。

123

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①あいさつ運動や福祉教育、情報発信などを通して、お互いが知り合い、分
かり合う機会を創出します。

Ⅱ②地区の実情に合った市民相互の助け合いにより、暮らしやすい移動・交通の仕組みづくりを進めます。
③地域福祉推進組織の活動の充実、居場所づくり、身近な相談相手の確保な

３章

１ 「はんのうふ

どを通して、支え合いの仕組みづくりを進めます。また、地域福祉活動をくしの森プラ

更に充実していくため、地域、地域福祉推進組織、社会福祉事業所、ボラン」の推進

ンティア団体、社会福祉協議会等と行政の連携強化を目指します。
④権利擁護の推進、充実した相談・支援体制の整備、防災・防犯の地域づくりなどを通して、安心して暮らせる仕組みづくりを進めます。
⑤身近な地域で、多様な課題の解決に向けた支援ができるよう、各機関が連携した総合的な相談支援体制の整備を進めます。

２ 飯能市社会福祉協議会への支援
３ 飯能市民生委員児童委員協議会などの関係団体との協働の推進①地域福祉推進の中核を担う飯能市社会福祉協議会に対し、地域福祉の更なる推進に必要な支援を行います。
②社会福祉協議会に所属するＣＳＷの育成、確保を支援します。
①地域福祉の担い手である民生委員・児童委員をはじめとする関係団体の活動に対して支援をします。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

地域福祉を自らの問題として捉え、関心のある取組をできる範囲で実施します。

企業等

地域の福祉資源のひとつとして、地域福祉の推進に協力します。

■個別計画
はんのうふくしの森プラン（飯能市地域福祉計画）

■目標指標
指標名

地域福祉推進組織の設立数

124

指標の考え方

現況：平成26年度

はんのうふくしの森プランに基づく
地域福祉推進組織

6地区

目標への考え方

全地区での組織設立を目指す。

目標：平成32年度

8地区

Ⅱ

3-2-2

前期基本計画

豊かな高齢社会の創出（高齢者福祉）■現状と課題Ⅱ

本市の高齢化率は平成 27（2015）年４月１日現在 27.3％であり、団塊の世代が 75 歳を迎える平成 37（2025）年には 34.9％となることが見込まれ、全国平均の推計30.3％を上回ります。本市は、シルバー人材センターやボランティア活動団体に対して支援を行い、また、総合福祉センターにおける世代間の交流事業をきっかけに自主的な活動グループが発足しています。
在宅高齢者に対しては、緊急時通報システムの設置、日常生活用具の給付、配食サービス等を行い、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に在宅生活の支援等を進めています。また、各地域包括支援センターの相談支援体制を強化するとともに、民生委員・児童委員と地域包括支援センターを中心に地域ケアネットワーク会議を、医師会を中心に多職種連携座談会（ワールドカフェ等）を開催し、医療・保健・介護の関係者の情報共有により、顔の見える関係づくりを進めています。
在宅の高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、見守りや配食などの多様な生活支援や、医療機関等との連携が不可欠であり、また、その生活支援の担い手として地域住民がクローズアップされるなど、支え合いの仕組みづくりが求められています。
一方で、高齢者は支えられるだけの存在ではなく、自らが支え手として地域づくり活動に参加し、生きがいを見出すことにより、社会貢献意欲の達成と自らの介護予防につなげていくことも期待されています。
また、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が一層高まっており、その需要が増大することが見込まれます。平成26（2014）
年10月からは、飯能市社会福祉協議会による法人後見がスタートし、飯能市市民後見人養成講座を修了した市民が支援員として活躍しています。
今後は、各日常生活圏域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めるため、各地域
包括支援センター機能の充実・強化を図るとともに、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することによる地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的か
つ効率的な支援等を可能としていく必要があります。

３章

■基本方針
○高齢者の地域での生活を支援するため、各種の公的福祉サービスや市民が支えるインフォーマルサービスの充実を図ります。
〇高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるなど、社会参加による生きがいのある生活を送ります。また、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を有するという自信・自覚の醸成を生きがいづくりにつなげ、介護予防の推進を図ります。
○飯能市版地域包括ケアシステムの構築を実現するため、各地域包括支援センター機能の充実・強化を図ります。

■施策の体系

社会参加の促進
豊かな高齢社会の創出（高齢者福祉）

生活支援のための基盤整備
高齢者の虐待防止と権利擁護

125

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

■基本施策
施

策

施策の概要

Ⅱ

２ 生活支援のための基盤整備①高齢者の地域生活を支援するため、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めるとともに、高齢者も支援の担い手となるなど、公的福祉サービスと市民が担うインフォーマルサービスの充実を図ります。
②山間地域・都市部の地域特性に応じた高齢者支援を進めます。
③日常生活圏域ごとの特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するため、
地域包括支援センターの機能の充実・強化を図ります。

３章

１ 社会参加の促進①高齢者自身が生きがいを持って積極的に社会参加するために、生涯学習や
ボランティア活動、起業などの情報提供や取組の支援を進めます。
②シルバー人材センター、老人クラブへの支援など、高齢者の活動の場の提供と新たな活動の場の創出に努めます。
③高齢者の経験や知識を生かし、若い世代や子どもたちを育てる場を提供します。

３ 高齢者の虐待防止と権利擁護①飯能市高齢者及び障害者虐待防止等ネットワークの活動により、虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、市民の啓発や周知により未然防止に努めます。
②成年後見制度の充実及び市民後見人の育成、活用を図るとともに、制度の普及と申立てに関する相談支援体制の充実を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

ボランティア活動に参加するなど、生きがいや健康づくり等により健康寿命の延伸を目指します。

企業等

医療・保健・介護・生活支援の連携した取組を進めます。

■個別計画
飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画

■目標指標

126

指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

高齢者の社会活動への参画、在宅の高齢者に対する支援に対する市民満足度

平成26年度実施の市民意識調査によ
る「満足」
、
「やや満
足」の割合

9.4%
（※なお、「普通」と回答した割合は63.2% ）

後期基本計画策定のための市民意識
調査による
「満足」
、
「やや満足」の割合
5ポ イ ン ト 上 昇 を目指す。

シルバー人材セン
ター会員数

年度当初登録会員数

360人

毎年会員数が減少する中、会員数の現状維持を目指す。

360人

老人クラブ加入率

加入者数/
60歳以上人口

1,765人

毎年会員数が減少する中、会員数の現状維持を目指す。

1,765人

市民後見人の人数

法人後見の支援員
及び市民後見人の人数

5人

法人後見の支援員
及び市民後見人の人数2倍を目指す。

10人

14.4%

Ⅱ

3-2-3

前期基本計画

障害者（児）の自立と社会参加の促進■現状と課題Ⅱ

障害者（児）
施策については、平成23（2011）
年の「障害者基本法」の改正、平成24（2012）
年の「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）
」
の制定、
「障
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
」の制定、
「国

３章

等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」の制定、平成 25（2013）年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の制定、平成 26（2014）年の「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の締結など大きく変化しています。
本市の障害者手帳所持者数は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害合わせて、平成26（2014）
年度末で3,243人となっており、平成16（2004）
年度末の2,514人から729人増加しています。
また、障害者（児）は、年々増加傾向にあるだけでなく、障害の重度化・重複化や障害者本人及び介護者の高齢化が進んでいます。このように障害者（児）を取り巻く環境が大きく変化している中、障害の有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し合いながら、共に生きる社会の実現が求められています。
こうした中、本市においては、「飯能市障害者計画」及び「飯能市障害福祉計画」に基づき障害者施策を実施しており、また、平成 26（2014）年度からは、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者地域自立支援協議会を障害福祉審議会と障害者支援協議会に分けて、その取組の充実に努めています。
障害者（児）
施策は、各自治体に運用が任されているものもあり、今後は、限られた財源の中で、地域の実情を踏まえて障害者（児）にとって必要な障害福祉サービスの内容を検討していく必要があります。また、障害者（児）が必要かつ適切なサービスを利用できるよう、相談支援体制の充実を図る必要があります。
さらに、障害者差別解消法の施行に伴い、障害の有無にかかわらず、地域社会で共に支え合い、安心して暮らせるよう、障害者（児）への差別の解消について、市民に対して理解を深めるための取組が必要となります。

■基本方針○障害のある人もない人も、自らの生活を主体的に選択し、住み慣れた地域で共に支え合
いながら、健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民の障害に対する理解促進、障害者の就労支援、相談支援の充実を図ります。
○障害福祉サービスの充実を図るとともに、難病患者への支援を図ります。

127

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち■施策の体系
保健・福祉サービスの充実
障害者（児）の自立と社会参加の促進自立と社会参加の促進

Ⅱ

■基本施策

３章

施

策

施策の概要
①「飯能市障害者計画」や「飯能市障害福祉計画」の見直しを行い、障害福祉審議会及び障害者支援協議会を中心に、保健・医療・福祉・教育・住宅・
労働・まちづくりなどの各分野が連携し、権利擁護の視点から総合的に障害者（児）施策を展開するとともに、共生社会づくりに努めます。
②情報提供・相談体制の充実を図るとともに、乳幼児健康診査や健康相談、

1 保健・福祉サービスの充実

妊婦への保健指導などを通じて障害の発生予防、早期発見・早期療育に努めます。
③障害の種別にかかわらず、障害者（児）が自らの意思で適切なサービスを選択できるよう、サービス内容の周知などに努めます。
④障害者（児）の相談にきめ細かく対応できるよう、相談支援事業の充実を図るとともに、相談支援事業者と連携して、障害福祉サービスの適切な利用を図ります。
①障害者（児）が利用しやすいよう、道路や公共施設などのバリアフリー化を進めるとともに、民間施設への普及を促進します。
②障害者（児）の就労を支援するため、障害者（児）への啓発を図るほか、障害者就労支援センターを中心に関係機関との連携を強化します。
③企業に対して障害者の雇用を働きかけるとともに、障害者就労支援施設等からの物品等の調達を進めます。
④障害者（児）の尊厳を守るため、障害者（児）への虐待予防と早期発見などに２ 自立と社会参加の促進努めます。また、制度の周知・啓発に取り組むとともに、地域における連携協力体制を整備します。
⑤ボランティアなど担い手の育成に努めます。
⑥成年後見制度を活用し、障害者の権利を守るとともに、安心して生活できる環境づくりを推進します。
⑦障害者（児）のニーズを的確に把握し、事業者に施設の設置について働きかけます。
⑧障害のある人とない人、また、障害者（児）同士の交流の機会の拡大を図ります。
⑨小・中学校と福祉施設との交流などを行い、福祉教育の推進に努めます。
⑩「障害者差別解消法」、「障害者権利条約」などについて、市民への普及啓発に努めるとともに、差別の解消に努めます。

128

Ⅱ

前期基本計画■新しい協働のための各主体の役割
市民等

障害者（児）への理解を深め、共に暮らしやすいコミュニティづくりを目指します。

企業等

企業における障害者の雇用や物品調達の拡充に努めます。

Ⅱ

■個別計画

３章

飯能市障害者計画 飯能市障害福祉計画 はんのうふくしの森プラン（飯能市地域福祉計画）
飯能市子ども・子育てワクワクプラン 飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画

■目標指標
指標名
障害者（児）への保健・福祉サービスの充実や自立と社
会参加への支援に対する市民満足度

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方
後期基本計画策定平成26年度実施の9.2%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

70.5%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を足」の割合

適切なサービスを者によるサービス

計画相談支援事業

障害者 74.4％

提供するため、計等 利 用 計 画（障 害者による作成率

障害児 1.3％

画作成を促進し、児 支 援 利 用 計 画）

障害者、障害児との作成率も100％を目指す。

者数

手話奉仕員養成講
座修了者数

14.2%

目指す。

計画相談支援事業

一般企業への就労

目標：平成32年 度

障害者就労支援セ
ンターを利用する就労支援を強化し、25 人

新規就労者数

了者数

40 人

指す。

手話の必要性につ

社会福祉協議会が実施する講座の修

40人の就労者を目

100％

5人

いて周知を図り、講座修了者20人を

20 人

目指す。

129

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

3−3

豊かな暮らしを支える福祉制度の拡充

3-3-1

自立に向けた生活支援■現状と課題Ⅱ

本市における生活保護受給者は、平成20（2008）年10月以降に発生した世界的経済不況（リーマンショック）の影響を受け、平成20（2008）年度後期から平成21（2009）年度にかけて急増し、その後も増加の一途をたどり続けていましたが、平成 25（2013）年になり求人状況が持ち直し

３章てくるに従い、微増傾向となっています。また、高齢化の影響により、生活保護受給者の約42％が 65 歳以上であり、失業等により生活保護に至る世帯を含む「その他世帯」は平成 15（2003）年４月 1 日現在 37 世帯、平成 26（2014）年４月１日現在 127 世帯とこの間において約3.4 倍増加しましたが、近年では微増傾向に落ち着いています。支援を必要とする人には確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は今後も維持しなければなりませんが、一方で、生活保護法の平成 26（2014）年度の主な改正項目の「就労・自立支援の強化」、「不正受給への厳正な対処」、「医療扶助の適正化」については、今後の生活保護制度運用の課題となっています。
また、国では、生活保護受給者の増加や生活困窮に至るリスクの高い層の増加、さらに、生活保護受給世帯のうち約 25％が出身世帯において生活保護を受給しているという調査結果から、「貧困の連鎖」が生じている事実を踏まえ、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する第２のセーフティーネットの充実・強化を図ることを目的に、生活困窮者自立支援法を制定し、平成 27（2015）年度から施行されています。
自立支援のためには、相談を幅広く受け止める実施体制の整備、生活困窮者を早期発見するための庁内体制及び関係機関との連携体制の確立が必要であるとともに、「貧困の連鎖」を防止するための生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援も重要な課題となっています。

■基本方針○要保護者には確実に保護を行い、生活保護制度が市民の信頼に応えられるように、就労自立の促進、不正受給への厳格な対応、適正な医療扶助の給付など、適正な制度運用の維持を図ります。
○生活困窮者が生活保護の受給に至ることがないよう、生活困窮者自立支援法を円滑に運用するため庁内や関係機関との連携を強化するとともに、子どもに対する学習支援に取り組みます。

■施策の体系
生活保護制度の適正な運用
自立に向けた生活支援
生活困窮者の自立支援

130

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①要保護者等からの相談・申請に対して、面接相談員やケースワーカー、査察指導員が連携して、適正な対応を図ります。

1 生活保護制度

集中的な就労支援を行います。
③県や警察署と連携し、不正受給者に対して厳格に対応します。

３章の適正な運用Ⅱ②ケースワーカーは、査察指導員や、就労支援相談員と連携して積極的かつ④嘱託医や医療機関等と連携して、適正受診等による医療扶助の適正化に取り組みます。
①庁内や関係機関との連携体制を構築しつつ、生活困窮者自立支援法に基づ
２ 生活困窮者の自立支援

き、各種の生活困窮者自立支援事業を実施します。
②庁内や駿河台大学等と連携して、生活困窮者世帯等の子どもが高等学校へ進学するための学習に関する支援を行います。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

各種福祉制度について理解を深めます。

企業等

市内での雇用促進に協力します。

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

取組により生活保
生活保護自立世帯数

護給付の対象外となった元給付対象

目標への考え方

目標：平成32 年度

生活保護給付の対24世帯

象外となった元給付対象者の世帯数

36世帯

50％増加を目指す。

者の世帯数
自立支援事業とし学習支援事業参加者て実施する学習支数

援事業に参加する

8人

学習支援事業参加
生徒30人を目指す。

30人

生徒数

生活保護世帯就労支

就労支援により就

援件数

労した人数

就労支援により就53人

労した人数50％増

79人

加を目指す。

131

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

3-3-2

国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全運営■現状と課題Ⅱ
３章

市町村国民健康保険制度は、加入者の高齢化や医療の高度化等により、医療費が伸びている
中、無職者や低所得者等の増加により保険税収入は伸びておらず、極めて深刻な財政運営が続いています。
このような状況の中、平成30（2018）年度からは、国による財政支援の拡充が図られた上で、都道府県が市町村とともに、国民健康保険の運営を担うことが決まりました。
本市では、糖尿病性腎症重症化予防、特定健康診査及び特定保健指導の強化などを重点取組とした第４次飯能市国民健康保険事業財政健全化計画に基づき、国民健康保険財政の健全化に努めています。
国民健康保険制度の財政状況を示す実質単年度収支は赤字が続いているため、引き続き、健全な運営のための取組が必要です。
また、後期高齢者医療制度は、急激な高齢化の進行による被保険者の増加や医療の高度化等により、医療費が年々増加し、国では、現役世代と後期高齢者との世代間の負担や医療費等の格差の問題等を踏まえ、持続可能な医療保険制度を構築するための必要な方策を検討しています。引き続き、運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携して健全な運営に努めることが求められます。

■基本方針○国民健康保険制度の健全な運営を目指し、国民健康保険加入者が安心して医療を受けられる制度を維持するため、収支両面からの健全な運用を行います。
○後期高齢者医療制度の健全な運営を目指し、後期高齢者が安心して医療を受けられるよう、運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携します。

■施策の体系
国民健康保険制度の健全な運営
国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全運営
後期高齢者医療制度の健全な運営

132

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①「飯能市国民健康保険事業財政健全化計画」に基づき、財政の健全化に努め

1 国民健康保険ます。
②国民健康保険税の段階的な２方式化及び収納率の向上を目指します。

運営③特定健康診査及び特定保健指導の強化やジェネリック医薬品の使用促進をⅡ

制度の健全な２ 後期高齢者医
療制度の健全３章

図ります。
①埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。

な運営■個別計画
飯能市国民健康保険事業財政健全化計画

飯能市国民健康保険特定健康診査等実施計画

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

くりなどによる医

平成26年度実施の15.9%

療費の縮減、国民

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

健康保険制度の健

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

全な運営に対する足」の割合

61.8% ）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

適正受診や健康づ

目標への考え方

目標：平成32 年度

後期基本計画策定市民満足度のための市民意識
20.9%

目指す。

国民健康保険税収

保険税調定額中の保納率（現年課税分）

険税収納額の割合

92.7%

収納率93％以上を目指す。

93% 以上（平成 29 年度）

特定健康診査対象
国民健康保険特定者中の特定健康診

健康診査受診率査を受診した者の48.2%

国の示す目標値とする。

60%（平成 29 年度）

割合
特定保健指導対象
国民健康保険特定者のうち、特定保保健指導実施率

健指導を終了した

7.8%

国の示す目標値とする。

60%（平成 29 年度）者の割合
後発医薬品の数量
ジェネリック医薬品／（後 発 医 薬 品 のの使用率ある先発医薬品の57.0%

国の示す目標値とする。

60% 以上（平成 29 年度）

数量＋後発医薬品
の数量）

133

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

3-3-3

介護保険制度の健全な運営■現状と課題平成 26（2014）年度末現在

Ⅱの第１号被保険者（65 歳以上）、要支援・要介護認定者、

３章

介護サービスの利用者はそれぞれ 22,067 人、3,469 人、2,818 人と、介護保険制度の開始以来増加し続けています。
利用者数の大幅な伸びに伴い、保険給付費は増大を続けている一方、保険料の収納率は低下傾向にあり、制度の持続可能性の問題が顕在化しています。
将来にわたって市民が支えられる介護保険制度としていくためには、要支援・要介護状態になってからのサービスだけでなく、介護予防の充実が求められており、新たな制度である「介護予防・日常生活支援総合事業」の効果的で的確な実施が重要となっています。
また、団塊の世代が後期高齢者となる平成37（2025）年を展望し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が望まれています。中でも、認知症施策の推進や在宅医療・介護の連携は重要な課題となっており、地域包括支援センター
を中心として地域全体で取組を強化していく必要があります。
今後も、「飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画」に基づき、介護サービス提供基盤の整備に努めるとともに、給付の適正化に努め、制度の健全な運営に努めていくことが重要です。

■基本方針○高齢者が重度な要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を目指します。
○高齢者ができる限り元気で要支援・要介護状態にならないこと、要支援・要介護状態になってもできる限り悪化しないことを目指し、「介護予防・日常生活支援総合事業」を推進します。
○安心してサービスが利用できるように、「飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画」に基づき、サービス提供基盤の整備を図るとともに、介護保険制度の健全で円滑な運営を
図ります。

134

Ⅱ

前期基本計画■施策の体系
地域包括ケアシステムの構築
介護保険制度の健全な運営

介護予防・日常生活支援総合事業の推進

Ⅱ
３章

サービス提供基盤の整備

介護保険制度の適正な運営

■基本施策
施

策

施策の概要
①飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画に基づき、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37（2025）年を目途として、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築します。
②高齢者が可能な限り住み慣れた地域で住み続けることができる地域を構築

1 地域包括ケアシステムの構築するため、在宅医療・介護連携を推進します。
③増加する認知症高齢者に対応するため、認知症に関する正しい知識を普及するなど、認知症高齢者を地域で支える体制整備を推進します。
④高齢者が地域社会に参加しながら生きがいのある生活を営むことができる環境を整備するため、高齢者の居住安定に係る施策との連携を進めます。
⑤高齢者個人への支援の充実とともに、それを支える社会基盤の整備を推進するため、地域ケア会議を開催します。
①日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して生活を継続していけ

２ 介護予防・日
常生活支援総合事業の推進るよう「介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な実施を図ります。
②要支援者の多様な生活支援のニーズに対応するため、介護予防・生活支援
サービス事業の充実を図ります。
③高齢者が要介護状態になっても、生きがいや役割をもって生活できる地域を構築するため、一般介護予防事業を推進します。

３ サービス提供
基盤の整備①介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの適正配置など、市の実情に合ったサービス提供基盤の整備に努めます。
①介護保険制度の改正内容等について市民に周知を図ります。

４ 介護保険制度の適正な運営②介護保険事業計画の見直し等により保険料の適正化を図ります。
③介護保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとしていくため、介護給付費適正化事業を実施します。

135

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

介護予防の知識の習得・実践とともに、生活支援の担い手としての社会参加を促進し、地域における自助・互助の体制をつくります。
地域包括ケアシステム構築に向けた事業所としての活動を実践します。

Ⅱ
■個別計画
３章

飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画

■目標指標
指標名
介護保険での安心してサービスを利用できる環境や介護予防の推進に対する市民満足度

指標の考え方

現況：平成26年度

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の12.0%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

63.3%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

17.0%

目指す。

地域づくりによる市民運営による通い

介護予防事業によの場設置数り設置された通いの場の数

136

目標への考え方

全市域で実施し、―

段階的拡大を目指
す。

60か所

Ⅱ

3-3-4

前期基本計画

国民年金制度の安定化促進■現状と課題国民年金事務は国の法定受託事務となっており、市では国民年金第１号被保険者の資格取得

Ⅱの受付、保険料の学生納付特例や免除・納付猶予申請書の受付、障害基礎年金に係る相談などを行い、その内容を日本年金機構へ進達・報告しています。ここ数年、日本年金機構では、保３章

険料徴収を重点化しているため、保険料の免除についての相談が増加傾向にあります。また、
平成 29（2017）年度から年金生活者支援給付金事業が始まる予定です。
日本年金機構との連携等を密に行うとともに、協力体制を強化し、国民年金制度の周知・啓発や保険料の納付督励を行うことが課題です。

■基本方針○国民年金制度の周知に努め、保険料の納付督励を行い、国民年金制度の安定化を促進します。

■施策の体系
国民年金制度の
安定化促進

制度の周知

■基本施策
施

策

施策の概要
①広報はんのうや市ホームページ、また窓口において、国民年金制度の周知

1 制度の周知を行い、国民年金制度への理解を促進します。
②保険料の納付督励を行うとともに、保険料の納付が難しい場合は、学生納付特例制度や免除・納付猶予制度の啓発に努めます。

137

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

3−4

安全に暮らせる防災・防犯の整備

3-4-1

消防・救急体制の整備■現状と課題Ⅱ
３章

埼玉西部消防組合は、所沢市、飯能市、狭山市、入間市
及び日高市の５市の市民約 78
万 5 千人を管轄する常備消防で、埼玉県内では２番目に大きな規模となっています。
埼玉西部消防組合では、多様化する災害がもたらす被害の拡大防止や軽減を図り、消防広域化によるスケールメ
リットを生かして、消防力の充実強化を図るとともに、効率的かつ効果的な消防体制の構築に取り組んでいます。
近年、火災予防対策や高齢化に伴う救急需用の増大をはじめ、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、山林火災や山岳救助などの地域特有の災害など、複雑多様化・大規模化する様々な災害に備えることが重要な課題となっています。
また、飯能消防団は、非常備消防用消防機材や拠点整備などの機能強化が求められるとともに、市民に身近な防災組織として重要な役割を果たすため、安定した団員の確保が課題となっ
ています。

■基本方針
○市民の生命・財産を守る消防・救急体制の適正な整備を図るとともに、市民の防火意識の高揚を図ります。

■施策の体系

防火意識の高揚
消防・救急体制の整備

消防体制の整備

救急・救助体制の整備

138

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要

1 防火意識の高①広報活動や防災訓練などを通じ、市民の防火意識の高揚を図ります。

揚②防火関連団体、自主防災組織等を通じ、火災予防の啓発を強化します。

Ⅱ①埼玉西部消防組合及び飯能消防団の機能の充実を図るとともに、消防団員

2 消防体制の整備の確保に努めます。
３章①埼玉県、埼玉西部消防組合及び地域医療機関との連携強化により、救急医
3 救急・救助体

療体制の充実を図ります。

制の整備②普通救命講習会への住民参加を促進するとともに、事業所、公共機関等との連携により、「応急手当普及員」の育成を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
防火知識の習得や防災訓練・普通救命講習会への参加など消防・救急に対す

市民等る意識づくりを進めます。
事業所における防火知識の習得や防災訓練の実施などに努めます。

企業等

■個別計画
飯能市地域防災計画

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年 度

後期基本計画策定消防・救急体制の適正な整備に対する市
民満足度

平成26年度実施の36.5%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

52.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

41.5%

目指す。

応急手当普及員数

応急手当普及員講
習終了者数

99人

条例に基づく団員
飯能消防団員数数に対する実団員
数の割合

96.1％

毎 年3名 の 増 加 を目指す。

条例定数の団員確保を目指す。

117人

100％

139

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

3-4-2

防災・危機管理体制の強化■現状と課題Ⅱ
３章

近年、日本各地で地震や台風、突発的な豪雨などによる大きな災害が発生しています。本市は、これまで大きな災害には見舞われていませんが、土石流危険渓流、地滑り危険箇所、急傾斜地
崩壊危険箇所などの土砂災害危険箇所が多く存在することから、大雨や地震発生時には大きな被害を受けることが想定されています。そのため、市民の防災意識を高めるとともに、警戒避難体制を整備し、被害を最小限に抑えることが重要となります。こうしたことから、自治会を中心に自主防災組織の結成支援を重点的に行ったことにより、多くの自主防災会が組織され、市民の防災に対する意識は高まっています。
しかしながら、急速な高齢化の進行や自治会加入率の低下などから、災害時要援護者対策や、より実践的な防災訓練の実施、自主防災活動への参加促進などにより地域の防災力を高めることが必要です。
市では、市役所本庁舎別館を危機管理拠点として、全国瞬時警報システムやエリアメール、
Ｌアラート（災害情報共有システム）の導入などにより防災情報伝達手段の充実に努めています。
今後も、地域防災計画を推進し、ＩＣＴ活用による防災情報ネットワークの強化や、より効率的な情報伝達の研究などにより、防災・危機管理体制の強化を図るとともに、「自助・共助・公助」に基づく市民も参画した災害対応・危機管理体制の充実が求められます。

■基本方針○「飯能市地域防災計画」に基づき防災対策事業を推進するとともに、防災関係機関との連携を強化し、災害対応の充実を図ります。
○防災に関する速やかな情報提供や自主防災組織の活動支援により、各地区における防災力の向上を図ります。
〇ＩＣＴ利活用により、防災情報の効果的・効率的な伝達周知を図れる仕組みを研究・検討し、防災危機管理体制の強化に努めます。

140

Ⅱ

前期基本計画■施策の体系
地域防災計画の推進
地域における災害予防体制の推進
防災・危機管理体制の強化

Ⅱ

ＩＣＴ利活用による防災・危機管理体制の強化

３章

国民保護計画の推進

■基本施策
施

策

施策の概要
①地域防災計画に基づき、市の防災体制の強化を図ります。
②避難所の整備や災害対策用備蓄品の分散備蓄を進めるとともに、関連機関と連携し、物資調達体制を整備します。

1 地域防災計画の推進③防災訓練や山間地区での土砂災害対応訓練を通して、市民の災害対応能力を高めるとともに、防災意識の高揚を図ります。
④防災行政無線等を通じて、避難情報等を迅速かつ正確に伝達するとともに、災害・被害状況を迅速に把握できる体制を構築します。
①自主防災組織を対象に災害時を想定した訓練の実施やリーダー養成の充実など、自主防災組織の活動を支援します。また、過去の災害教訓を伝承し、防災に役立てます。
②災害時要援護者避難支援プランに基づき、自主防災組織をはじめ、関係機
関との連携により災害時要援護者対策を進めます。

２ 地域における
災害予防体制の推進③家屋の耐震化や家具等の固定、自己備蓄など、家庭における防災対策を促進します。
④土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の周知を図るとともに、警戒避難体制の整備を自主防災組織と連携して進めます。
⑤防災行政無線のデジタル化や現行関連機器の更新時期を踏まえ、本市の防災環境に応じたシステム構築のための調査研究を行います。
⑥携帯端末を活用した防災情報の提供や周知を進めます。

３ ＩＣＴ利活用
による防災・
危機管理体制の強化
４ 国民保護計画の推進①ＩＣＴを利活用した防災情報・危機管理情報のスムーズな伝達と住民周知を図れる仕組みの構築に取り組みます。
②公衆無線ＬＡＮなどを活用し、災害時の安否確認や情報収集を行えるよう、関係課と連携し、地域の情報ステーション化に取り組みます。
①市の危機管理体制を構築するとともに、「国民の保護に関する飯能市計画」の推進や避難実施要領に基づく訓練の実施などを図ります。

141

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち■新しい協働のための各主体の役割
自助・共助による災害被害の軽減を目指し、防災知識の習得や家庭の地震防災

市民等

対策等を実施するとともに、自主防災組織の行う訓練などに参加します。
災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を作成するとともに、従業員の安全対策・企業内

Ⅱ

企業等

待機体制 ( 帰宅困難者対策 ) の確保などに努めます。

３章

■個別計画
飯能市地域防災計画

国民の保護に関する飯能市計画

■目標指標
指標名
災害対応の充実、各地区における防災力の向上への取組に対する市民満足度

22.6%のための市民意識

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

57.7%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

加者実績数

線ＬＡＮの設置数

目標：平成32年度

27.6%

目指す。

ダー研修参加者数

設における公衆無目標への考え方平成26年度実施のリーダー研修会参公共施設・避難施

現況：平成26年度

後期基本計画策定

自主防災組織リー

防災訓練参加者数142

指標の考え方

防災訓練参加者実績数

自 主 防 災 組 織 各1
82 人

施設への公衆無線ＬＡＮ設置箇所

118 人

を目指す。

5,789 人

防災訓練参加者数
7,900人を目指す。

7,900 人

災害時、情報ステー

災害時、情報ステー
ションとなる公共

名の研修会参加者

ー

ションとなる公共施設への公衆無線
ＬＡＮ設 置 箇 所5か所を目指す。

5 か所

Ⅱ

3-4-3

前期基本計画

防犯のまちづくり■現状と課題Ⅱ

市内では、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、依然として自転車盗などの身近な犯罪は多発しています。また、全国的には子どもを狙った凶悪な犯罪や、手口が巧妙化、悪質化している「振り込め詐欺」などの増加が見られます。特に高齢者等を狙った「振り込め詐欺」については、本市においても被害防止に向けた啓発活動に力を入れています。
本市では、自治会をはじめとした活発な防犯活動を展開している自主防犯グループの活動支援、警察等の関係機関と連携した防犯講座や街頭キャンペーンの実施などにより、自主防犯意
識の高揚を図っています。また、市職員による青色回転灯装着車によるパトロールの実施や、自治会からの要望に基づいた防犯灯の整備による防犯への取組を行っています。
市内には飯能警察署があり、３つの交番と４つの駐在所がありますが、新たな住宅開発地区
では交番の新設を求める声もあります。
また、地域によっては防犯灯整備が必要な地区も依然あり、安心・安全向上のため、効果的な整備も求められています。
今後、ますます近所意識の希薄化など社会環境が変化する中、地域の犯罪防止機能の維持向上を目指し、引き続き関係機関・団体との連携により、地域防犯体制の強化を図っていく必要があります。

３章■基本方針○地域防犯体制の強化を図り、市民が安心して暮らすことができる、犯罪のない明るい環
境づくりを進めます。

■施策の体系
防犯体制の充実
防犯のまちづくり

犯罪が起きにくい環境整備

143

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①市民、自主防犯活動団体、警察等の関係機関と連携して、地域における防犯活動を支援・促進します。

Ⅱ②児童生徒への安全教育や高齢者などを対象とした防犯講座の充実を図ります。
1 防犯体制の充３章

実③街頭キャンペーンや広報、メール配信などを通じて、「振り込め詐欺」などの犯罪・防犯に関するきめ細やかな情報提供を行い、家庭や地域における防犯意識の向上に努めます。
④新たな住宅開発地区への交番の新設を県警に要望していきます。
⑤関係機関等と連携し、暴力団等の犯罪追放活動を推進します。

２ 犯罪が起きに①防犯灯の設置を推進するとともに、防犯灯のＬＥＤ化を進めます。

くい環境整備■新しい協働のための各主体の役割
市民等

防犯知識を習得し、家庭での防犯対策の実施や地域防犯活動に参加します。

企業等

地域の防犯活動へ参加・協力します。

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定防犯対策など、犯罪

平成26年度実施の15.0%のための市民意識の少ない地域づくり

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

への取組に対する市

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

民満足度

足」の割合

65.2% ）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

20.0%

目指す。

自主防犯団体組織数

市に登録している
自主防犯団体市に登録している
86団体（市民1,000人当た
り）

144

90団体

5％増加を目指す。

飯能警察署及び関

飯能警察署調べ
市内刑法犯認知件数

自主防犯団体数

約8.4件

係 機 関 等 と 連 携・協力し、犯罪のな
いまちを推進する。

減少

Ⅱ

3-4-4

前期基本計画

賢い消費生活の実現■現状と課題
高度情報化による経済社会の進展は、私たちの消費生活を豊かにした反面、消費者の安全やⅡ利益を損なう様々な問題を生じさせています。消費者トラブルは時代とともに変化し、消費生活相談の件数の増加が見られることからも、消費者自らが知識や対処法を身に付けることがで

３章

きるよう支援していくことが求められています。本市は、消費者安全法に基づく「消費生活センター」を開設し、消費生活相談体制を充実させることにより、消費者被害の救済、未然防止・拡大防止に努めています。また、市の広報やホームページ、出前講座などを通じ、消費生活に関する情報の提供や消費者の意識啓発も行っています。
引き続き、自立的、主体的な消費者を育成するため、学校・地域・家庭などでの啓発活動をより一層推進するとともに、学校などにおいて効果的な消費者教育を行う必要性も生じています。

■基本方針○消費者被害の対応の充実、消費者意識の啓発を図るとともに、消費者団体の活動支援を行い、トラブルに巻き込まれない自立した消費者の育成を進めます。

■施策の体系
消費者保護体制の充実
賢い消費生活の実現

消費者団体の活動支援

145

第３章

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①複雑かつ多様化する消費者トラブルに対応するため、消費生活相談の充実

Ⅱに努めます。
1 消費者保護体

３章制の充実②消費者の安全を確保するため、事業者に対し検査や指導を行い、商品表示の適正化を促進します。
③広報や市ホームページ、出前講座などを通じて、消費者の視点に立った消費生活情報と教育機会の提供を行い、消費者意識の向上を図ります。

２ 消費者団体の①消費者団体の自主的な活動を支援し、消費者被害防止の取組を促進します。

活動支援■新しい協働のための各主体の役割
市民等

消費生活に関する知識を習得し、実践します。

企業等

消費者に正しい商品知識を普及します。

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定
消費生活の情報提供

平成26年実施市民

6.2%のための市民意識や消費相談体制の充意識調査による「満（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

実に対する市民満足

足」、「やや満足」のと回答した割合は「やや満足」の割合

度

割合68.3%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

11.2%

目指す。

146

消費生活に関する市

消費生活教室開催

民への情報提供回数4回/年

消費生活教室を年5回以上開催する。

5回/年以上第４章
ー前期基本計画ー

快適な生活環境が整うまちⅡ
４章

4-1 暮らしが潤う自然の保全と活用4-2 安全便利な

４

交通環境の整備

快適な生活環境が整う
まち−快適な生活環境を創る−

4-3 快適な暮らしを支える生活環境の整備【環境・公共インフラ・建設部門】

4-4 個性が光る
快適居住基盤の整備

1

自然環境の保全と活用

2

河川・湖等の環境保全

1

快適な道路網の整備

2

交通安全の推進3

便利な公共交通ネットワークの促進

1

潤いを提供する公園緑地

2

上水道の安定維持と整備

3

下水道の整備推進

4

暮らしやすい生活環境の整備・保全

5

廃棄物対策と循環型社会の推進

1

戦略的な土地政策

2

快適な居住と住宅地の形成

3

住みよい市街地の基盤形成

4

地域情報通信基盤の拡充と利便性の向上

147

第４章

快適な生活環境が整うまち

4−1

暮らしが潤う自然の保全と活用

4-1-1

自然環境の保全と活用■現状と課題Ⅱ
４章

本市は、東京圏の西部、秩父山地
を背景に位置し、市域の東部は農地・田園地帯、南東部に市街地とそれを囲む緑豊かな丘陵地、そして北西部
は山地という地勢になっています。
市域の約76％は森林が占め、雑木林から山地の植林・自然林まで多様な樹林が分布し、また、北西部の山間部を源流として、入間川、高麗川
等の一級河川が南東部の台地に流下し、住民の暮らしと豊かな自然環境
が共存・共生するまちとなっています。
このような中、市街地に近く身近な自然が感じられる天覧山・多峯主山周辺と吾妻峡下流域
を景観緑地に指定するなど、恵まれた自然環境の保全に努めています。また、さいたま緑のト
ラスト保全地に指定されている飯能河原周辺河岸緑地は、春はハイキング、夏は水遊び・キャ
ンプ、秋は紅葉狩りなど、四季を通じて多くの人に親しまれています。
こうした豊かな自然環境を活用したエコツーリズムは、ツアーの実施団体や参加者も拡大し、来訪者が本市の自然を体験する良い機会となっています。
一方、生態系やライフスタイルの変化により、身近な里山はかつての姿を失いつつあり、シカ、イノシシ等による鳥獣被害や、アライグマ、ブラックバス、オオキンケイギク等の特定外来生物による様々な環境への影響が問題となっています。
本市の豊かな自然環境は、大変重要な公益機能を有するとともに、人々に癒しや安らぎを提供し、市民をはじめ、観光客、来訪者等にとっても大切な資源であり、共有財産となっています。
様々な立場の人からの多面的な価値観を通じて、連携してその自然環境の保全管理を行う必要があります。
今後、真の「森林文化都市」を謳う本市にとって、一層多くの人々が自然への理解を深め、連携して保全と創造をより計画的に進め、自然景観に触れ合う場の拡大や本市ならではの活性化に活用していくことが求められます。

■基本方針○美しく豊かな自然と共存・共生する生活環境や暮らしを本市の文化として将来にわたり引き継ぐために、自然環境の保全と活用を進めます。
○憩い、遊び、ふれあいを提供する空間として、身近な自然環境の魅力の活用を関係者等の総力を挙げて進めるとともに、山並みや河川など飯能らしい風景で多くの人を和ませる景観形成を進め、東京圏にある「水と緑の交流拠点」としての価値を高めます。

148

Ⅱ

■施策の体系

前期基本計画

自然環境の保全
自然環境の保全と活用

自然環境の魅力の活用

Ⅱ

自然と触れ合う機会の創出

施

策

４章

■基本施策
施策の概要
①「飯能市環境基本計画」に基づき、生物多様性の保全を視野に入れた自然環境の保全に取り組みます。
②市街地や農山村集落の背景となる山々の斜面緑地の保全を図るとともに、
自然環境保全のボランティア活動を支援します。

１ 自然環境の保全③貴重な動植物の生息・生育の保全・調査に努めるとともに、県と連携し、特定外来生物対策を進めます。
④本市の自然の魅力を更に多くの人に理解してもらえるよう、保全の体制や仕組みづくりなどの整備を進めます。
①観光やエコツーリズムの資源として自然環境の活用を図ります。【重点戦略 10】②市内外の小・中学校を対象に、里地里山の体験遠足ツアーを積極的に推進します。

２ 自然環境の魅力の活用③ごみの持ち帰りや不法投棄の防止など、自然環境に配慮する意識の啓発とモラルの向上を図ります。
④本市の自然の魅力等に関する情報の収集、発信の拠点となる体制・仕組み等の整備を進めます。
①広く東京圏の人たちや訪日外国人などに向け、恵まれた自然環境などの地

３ 自然と触れ合域資源を活用したエコツーリズムや新たなレクリエーション・観光等を推う機会の創出進することを通して、森林をはじめとする自然に触れる機会の創出や情報提供を進めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

本市の自然環境への理解を深め、自然環境の保全や活用活動に参加します。
自然環境へ負荷の少ない企業活動に努めるとともに、自然環境の保全や活用活動に参加します。

■個別計画
飯能市環境基本計画

飯能市森林整備計画

飯能市観光ビジョン

149

第４章

快適な生活環境が整うまち

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定Ⅱ
４章

平成26年度実施の24.0%のための市民意識

水や緑の自然環境の市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

保全や活用への取組

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

に対する市民満足度

足」の割合

52.4%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

29.0%

目指す。

市民に愛され、親景観緑地指定面積

しまれている景観が優れた緑地とし

107ha

新規指定約23haを
目指す。

130ha

て指定した面積

新たな景観スポッ

景観スポットとし

ト創出数て創出した箇所数

ー

はんのう市民環境
自然環境保全活動

会議が主催する天に参加するボラン覧山谷津の里づく

ティア人数

りプロジェクト参
加者数150

景観スポットとして創出した箇所数

3か所以上

天覧山谷津の里づ
279人

くりプロジェクト
参 加 者300人 を 目
指す。

300人

Ⅱ

4-1-2

前期基本計画

河川・湖等の環境保全■現状と課題Ⅱ

本市には、市域西側の山地から南東部の台地に向け、市域を横断するように流れ

４章

る入間川、高麗川、成木川の一級河川と東南部の台地の中を流れる南小畔川や籐田堀等のその他の河川ほか、山林や森林に囲まれた美しい名栗湖、宮沢湖などの湖があります。
これらの河川や湖は市民の貴重な水源となっていると同時に、釣りやカヌー、
水辺でのキャンプや散策の場として市民や多くの観光客に親しまれる観光資源となっています。特に、宮沢湖は、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」が開設されることとなり、多くの人々が訪れることが見込まれています。
一方、増水時には護岸の崩落や浸水の危険性のある河川・水路もあるため、水質や景観、生態系などに配慮した河川整備を行い、一層、防災機能を向上させる必要があります。
また、現在の厳しい林業の経営環境の中で、十分な手入れが行き届かないなど維持管理が不足している森林が増えつつあり、森林の保水力の維持や土砂災害防止の観点から、森林の適切な維持管理や広葉樹への転換などが求められています。
今後、更に市民や多くの来訪者等が豊かな水と緑に親しみ、癒しと安らぎ、身近な自然の魅力と価値を感じることができる素晴らしい環境を整備していくことと併せて、源流の水源地として、水質保全の意識を市民、下流域の自治体、住民とともに高揚していくことが求められて
います。

■基本方針
○入間川、高麗川等の源流域をはじめ、流域の河川環境の保全と魅力の活用を図るため、河川の防災機能の向上や水質汚濁の防止、潤いのある水辺環境の整備などを促進します。
〇山間部の名栗湖や、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」の観光資源としての魅力を十分引き出し、公益機能の確保に十分配慮しつ
つ、多くの人が本市の自然環境を味わうことのできる環境づくりに取り組みます。

151

第４章

快適な生活環境が整うまち■施策の体系

水源や河川環境の保全
河川・湖等の環境保全

河川の防災対策意識の向上

Ⅱ

潤いのある水辺環境の活用

４章

■基本施策
施

策

施策の概要
①自然環境に配慮した河川や水路の整備を推進します。

１ 水源や河川環②市民の貴重な水源である流域の森林を保全していくとともに、浄化槽（合併処理浄化槽）の普及促進や公共下水道の整備推進を図り、水質の保全を

境の保全

図ります。
③市民やボランティア団体との協働を広げ、河川環境の保全に取り組みます。
①砂防指定地や土石流危険渓流などの危険箇所の周知を図るとともに、必要

２ 河川の防災対策意識の向上な安全対策の実施を促進します。
②市民一人ひとりが災害時に的確に対応できるよう、災害に関する情報を提供するとともに、自主防災組織との連携を図ります。
①宮沢湖及びその周辺については、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」と連担性のある魅力的な環境・空間の形成を図ります。
②名栗湖周辺については、市民の憩いと市外からの身近な観光の場としての

３ 潤いのある水
辺環境の活用活用を図ります。
③学校教育や市民活動を通して、河川への関心や、清流保全及び水質保全意
識の高揚を図ります。また、都市間交流自治体の教育委員会、学校等にも働きかけ、自然を介した交流の実現に取り組みます。
④市民の生活に密着した「自然環境との共存・共生スタイル」の創造・発信や、東京圏でその価値や理解を更に拡大するため、子ども達が安心して遊べる里川としての水辺空間の再生に取り組みます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

飯能市の河川や湖等を保全する活動に参加します。
河川や湖の環境に負荷の少ない企業活動に努めるとともに、環境保全や活動に参加します。

■個別計画
飯能市地域防災計画

飯能市環境基本計画

原市場・名栗清流保全実施計画

152

飯能市生活排水処理基本計画

飯能市森林整備計画

飯能市公共下水道事業基本計画

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指標名

水質汚濁の防止などいのある水辺環境の整備に対する市民満

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の18.4%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

47.3%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

23.4%

４章

足度

現況：平成26年度

Ⅱ

河川環境の保全、潤指標の考え方目指す。

後期基本計画策定
清流のまちづくり事
業に対する市民満足度

平成26年度実施の33.1%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

45.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

38.1%

目指す。

平成26年度実施の河川ＢＯＤ値の環境河川水質調査地点基準を達成した箇所（10 か 所）の 河 川の割合

ＢＯＤ値の環境基

河川水質調査全地
90%

点（10か所）の環境

100%

基準達成を目指す。

準を達成した割合

153

第４章

快適な生活環境が整うまち

4−2

安全便利な交通環境の整備

4-2-1

快適な道路網の整備■現状と課題本市では、国道や主要地方道

Ⅱ

が市街地に向け一極集中型となっていることから、市街地で

４章

は、慢性的な交通渋滞が発生し、日常の市民生活に影響を与えていましたが、最近では川寺上野線や国道 299 号バイパスの開通などにより、道路交通網の整備が進み、渋滞は緩和されつつあります。
しかしながら、これまで以上に市民の暮らしや来訪者の交通利便性を向上するためには、阿須小久保線をはじめとする幹線道路の整備が求められています。
また、本市の活性化に役立つ飯能大河原工業団地や、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設Metsä（メッツァ）」へのアクセス道路の確保をはじめ、災害時の避難路や観光ルートとしての役割を有する入間川右岸道路等の地域間をつなぐ幹線道路や、市民生活に身近な生
活道路の適切な整備及び維持管理が必要となっています。
さらに市内には、高度経済成長期に建設され、老朽化が進んでいる橋りょうが多くあることから、市民生活における公益機能の維持確保だけでなく、災害時等における安全確保のため、飯能市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、架け替えを含む計画的な維持管理や耐震化が求められ
ています。

■基本方針
○都市計画道路など幹線道路網の整備を重点的に推進するとともに、生活道路の整備、改良を図ります。
○道路、橋りょうの計画的な維持管理を進めます。

■施策の体系

幹線道路網の整備
快適な道路網の整備

生活道路の整備
道路美化に係る取組の推進

154

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①市民や来訪者の交通利便性を向上するため、阿須小久保線の整備を進めます。

Ⅱ②「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」へのアクセス道路を検討し、円滑な交通ルートの確保に努めます。
１ 幹線道路網の整備

４章③飯能大河原工業団地へのアクセス道路として整備を進める（仮称）飯能大河原線の早期完成を目指します。
④国道及び県道の整備や改良を促進し、県と一体となった幹線道路網の形成を進めます。
⑤入間川右岸道路をはじめとする市が指定した災害時の緊急輸送道路等、優先順位を明確にした幹線道路の整備を進めます。
⑥都市計画決定後、長期間にわたり整備等がされていない都市計画道路については定期的に再検証を行い、計画変更などの検討を行います。
①双柳北部地区及び岩沢北部・南部地区の地区計画区域は、地区整備計画に基づき、安全な生活道路の整備を進めます。
２ 生活道路の整②計画的に生活道路の維持・補修を行い、通行の安全確保を進めます。
③歩行者や自転車利用者、高齢者や障害者に配慮した、安全で快適な生活道

備路の整備・改修を行います。
④「飯能市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき計画的な橋りょうの修繕を推進するほか、安全な生活道路網の形成を進めます。
３ 道路美化に係る取組の推進①道路美化団体等の協力による道路及び沿道の美化を進めます。
②周辺や沿道景観に配慮した道路整備を進めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

身近な道路の状況把握に努めるとともに、道路美化活動等に参加します。

企業等
企業等

道路美化活動に協力します。

■個別計画
飯能市橋梁長寿命化修繕計画

飯能市都市計画マスタープラン

155

第４章

快適な生活環境が整うまち

■目標指標
指標名
幹線道路、都市計画
道路、生活道路の整Ⅱ

備、道路の混雑の緩和に対する市民満足

指標の考え方13.2%のための市民意識

意識調査による「満（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

足」
、
「やや満足」のと回答した割合は「やや満足」の割合

48.0%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

割合

18.2%

４章

目指す。
年度末整備済み延線整備延長

長市(道 路 公 園 課)登録団体数

阿須小久保線整備延年度末整備済み延長

長計画」に基づく修繕

目標：平成32年度

後期基本計画策定（仮 称）飯 能 大 河 原「橋梁長寿命化修繕

目標への考え方平成26年実施市民度

道路美化活動団体数

現況：平成26年度

60ｍ

20団体

2,560ｍ

橋りょう箇所数

供用開始を目指す。

登録団体数50％増を目指す。

早期完成を目指し、整備を進める。

830ｍ

30団体

3,400ｍ「橋梁長寿命化修繕

修繕橋りょう箇所数

平成30年度完成、ー計画」に基づき、43
か所の修繕を目指

43か所

す。

156

双柳北部地区計画道

年度末整備済み延

路整備延長

長

ー

平成32年度完成、供用開始を目指す。

1,023ｍⅡ

4-2-2

前期基本計画

交通安全の推進■現状と課題交通取締りの強化や交通安全意識の高揚などを背景に、交通事故発生件数は平成 22（2010）Ⅱ

年から減少傾向となっています。反面、近年では自転車による交通事故、高齢者の歩行中の交通事故、来訪者や通過車両による交通事故が多く発生しています。

４章

埼玉県では、ゆとりの車間距離 0102 運動、夕暮れ時の早めのライト点灯運動などの交通事
故防止運動を効果的に実施しています。また、市では、警察、交通安全協会などの交通関連機
関との連携・協力により、交通安全運動のほか、各小学校や幼稚園・保育所（園）、高齢者等に対する交通安全教室を実施するとともに、交通量の増加や新たな道路の開通による交通環境の変化に対応するため、道路反射鏡、防護柵の設置など交通安全施設の整備を進めています。
平成 27（2015）年に改正道路交通法が施行となり、自転車に対する交通ルールの適用が厳格化しました。自転車の利用は児童・生徒や高齢者が多いことから、改正内容や自転車安全運転の普及啓発に努める必要があります。
今後も、交通事故の減少のために、幼児や児童、高齢者への交通安全教室に重点的に取り組むとともに、老朽化した交通安全施設の計画的な維持・更新と、交通事故の原因分析に基づいた道路や交通安全施設の重点的な整備、効果的な交通安全思想の普及が求められています。

■基本方針○交通安全施設の整備を積極的に進めるとともに、関係機関・団体との連携・協力の下、交通安全意識の高揚を図り、交通事故を防止します。

■施策の体系
交通安全の確保
交通安全の推進

交通安全意識の高揚

157

第４章

快適な生活環境が整うまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①交通事故発生原因の分析などに基づき、道路反射鏡、路面標示、防護柵などの整備と、細街路対策を進めます。

Ⅱ

１ 交通安全の確②通学路の点検を行い、安全対策を推進します。
③信号機や横断歩道の設置、規制標示などについて、関係機関に要望します。

保④交通安全指導員をはじめ、地域と協力・連携して、登下校時の児童生徒の４章

安全確保に努めます。
①幼児や児童、高齢者に対する交通安全教育を推進します。
②関係団体の協力の下、街頭キャンペーンなどの啓発活動を行います。
２ 交通安全意識の高揚③学校、地域、事業者と協力して体験型の交通安全教育を推進します。
④来訪者に対する交通安全の周知活動を行います。
⑤改正道路交通法に基づき自転車交通ルールを徹底するため、街頭キャン
ペーンによる啓発活動や、中学校や高等学校、企業などの協力を得ながら、自転車利用者の意識の向上を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

交通安全知識の習得・実践に努めるとともに、地域における交通安全活動に参加します。

企業等

従業員の交通安全知識の普及に努めます。

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定歩行者や自転車の交通安全対策に対する
市民満足度

平成26年度実施の9.2%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

46.5%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

14.2%

目指す。
飯能警察署及び関係機関と連携・協
市内人身事故件数

飯能警察署調べ

251件

力し、市内人身事減少

故件数の減少を目指す。

交通安全啓発活動参加者数158

春・秋の全国交通

春・秋の全国交通安

安 全 運 動、夏・冬

全運動、夏・冬の交の交通事故防止運

869人

通事故防止運動を積動に参加する市民

極的に周知し、参加の数者の増加を図る。

1,000人Ⅱ

4-2-3

前期基本計画

便利な公共交通ネットワークの促進■現状と課題Ⅱ

本市の公共交通ネットワー
クの状況は、飯能駅を中心に路線バスが運行され、路線バ
スのない地区の交通手段としては鉄道があるなど、公共交
通インフラは比較的充実しています。
鉄 道 に お い て は、平 成 25
（2013）
年３月に、私鉄５社（西
武鉄道、東武鉄道、東京メト
ロ、東京急行電鉄、横浜高速
鉄道）による相互直通運転が開始され、飯能駅と渋谷・横浜方面と乗り換えなしでつながるなど、利便性の向上が図られています。また、
ＪＲ八高線については、関係自治体と連携して、更なる利便性の向上に関する要望等を行っています。
路線バスにおいては、平成24（2012）年に本市を運行するバス事業者や地域住民の代表者、関係機関の代表者による協議会を設置し、路線バスの維持確保や地域の移動手段等について基本
方針をまとめた「飯能市地域公共交通基本計画」を策定し、計画に基づく事業を推進しています。
しかしながら、少子高齢化や自家用車への依存度が高いことなどを理由に路線バス、鉄道共に利用者の減少傾向は続いています。
市民が将来にわたって地域での暮らしを安心して続けられるよう、公共交通の維持確保と高齢者の外出に対する不安を軽減するための取組が課題となっています。
また、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」の整備に伴い、新たなまちづくりの新機軸である「水と緑の交流」を効果的に展開していくには、
市内鉄道駅から当該施設への交通機関や「天覧山・飯能河原」、「あけぼの子どもの森公園」とを結ぶ交通機関(「都市回廊空間」)、更には山間地と連絡する交通機関の充実などが望まれます。
一方、公共交通の利用環境向上を図るために、飯能駅・東飯能駅・元加治駅周辺に市営自転
車駐車場を整備していますが、放置自転車等が後を絶たない状況も見られ、元加治駅南口の整備を含め駅周辺の良好な環境の確保が課題となっています。

４章

■基本方針
〇市民の移動手段の維持確保に向け、市・交通事業者・市民が一体となって地域公共交通の維持確保の取組を推進します。

159

第４章

快適な生活環境が整うまち■施策の体系
市民の「おでかけ」を守る
便利な公共交通ネット

路線バスの維持確保Ⅱ

ワークの促進鉄道の交通利便性向上の促進
４章

自転車利用の環境整備
新たな拠点を結ぶ公共交通の整備

■基本施策
施

策

施策の概要
①「飯能市地域公共交通基本計画」に基づき、地域が主体となった移動手段

１ 市民の「おでかけ」を守る確保のための取組を支援します。
②市民のお出かけ手段としての公共交通を維持確保するため、路線バス・鉄道の重要性を事業者や関係団体と連携して、積極的に発信します。
①交通事業者と連携して、地域の幹線交通であり、重要な移動手段である路２ 路線バスの維
持確保

線バスの維持確保に努めます。
②エコツーリズムや観光イベント等と連携し、来訪者や観光客によるバス利
用を促進します。

３ 鉄道の交通利
便性向上の促進
４ 自転車利用の環境整備①鉄道輸送力の増強と交通利便性の向上について、周辺自治体と連携し、鉄道事業者に要望します。
②元加治駅南口の整備については、関係機関と連携して検討します。
①環境にやさしく、健康にも良い自転車通勤・通学を促進するとともに、放置自転車等の撤去などにより駅周辺の交通環境を良好に保ちます。
②市営自転車駐車場の利用促進や維持管理の充実を図ります。
①宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メ５ 新たな拠点をッツァ）」と市内鉄道駅を結ぶ公共交通機関の整備を検討します。

結ぶ公共交通②「都市回廊空間」を結ぶ公共交通機関の整備を促進します。

の整備③「水と緑の交流によるまちづくりの新機軸」を踏まえ、公共交通機関の整備を検討します。

160

Ⅱ

前期基本計画■新しい協働のための各主体の役割
市民等

外出には路線バスや鉄道を積極的に利用します。

企業等

企業活動において公共交通を利用します。

Ⅱ
４章

■個別計画
飯能市地域公共交通基本計画

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定電車やバスなどの公共交通の便利さに対する市民満足度

平成26年度実施の16.7%のための市民意識

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

32.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

21.7%

目指す。

鉄道駅一日平均利用

飯能駅(西武鉄道調者数べ)

鉄道駅一日平均利用

東 飯 能 駅(JR東 日

者数

本調べ)

放置自転車等台数

飯能駅周辺の放置
自転車数

飯能駅一日平均利
32,087人

用者の現況値から

増加

増加する。

東飯能駅一日平均
5,540人

利用者の現況値か増加

ら増加する。

飯能駅周辺の放置
459台

自転車数を減少す減少る。

国際興業バス、西市内を運行されてい武バス、イーグル

34系統

る路線バスの系統数

バスの市内を運行（平成27年）

平成27年の運行系
統数の維持

34系統

するバス系統数161

第４章

快適な生活環境が整うまち

4−3

快適な暮らしを支える生活環境の整備

4-3-1

潤いを提供する公園緑地■現状と課題Ⅱ
４章

公園は、子どもたちの安全な遊び場やコ
ミュニティの憩いと交流の場であるとともに、災害発生時には、帰宅困難者の避難・休憩・情報提供等の支援スポットとしての活用が期待されます。
本市の都市公園は、平成 27（2015）年４月
１日現在で、阿須運動公園、あけぼの子どもの森公園、美杉台公園、中央公園、岩沢運動公園、あさひ山展望公園、龍崖山公園のほか街区公園が24か所、その他都市緑地等を含め合計51か所、119.02haが整備済みとなっています。
その中でも阿須運動公園は、市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点であり、また、
あけぼの子どもの森公園は北欧の童話の世界をイメージした個性的で魅力的な公園として、市内外から子ども連れなど多くの人が訪れます。
一方、公園内の建物、遊具、運動施設などは老朽化が進みつつあり、適正かつ計画的な維持管理により施設の安全性の確保と長寿命化を図ることが求められています。また、樹木は、老木化や巨大化が進み、植栽についても更新や改善が必要となっています。
さらに、市民に身近な公園緑地は、利用者となる市民のニーズを生かし、共に連携して、公園づくりや維持管理の方法を検討し、実践していくことが求められています。
また、新たに取り組む「水と緑の交流」というまちづくりの新機軸構想を踏まえ、交流人口増加を目指す観点から、宮沢湖、天覧山・飯能河原、あけぼの子どもの森公園をつなぐ「都市回廊空間」の形成を目指した環境の整備も求められます。

■基本方針○住民の多様な用途やニーズを踏まえるとともに、既存の公園施設の長寿命化を図りつつ、ゆとりと潤いのある自然と共存・共生をアピールできるような生活環境づくりを進める
ため、公園緑地の整備・活用を推進します。
〇市内外から多くの人が訪れるあけぼの子どもの森公園の魅力をこれまで以上に高め、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」や飯能
河原、天覧山の個々の魅力アップとそれらをつなぐ「都市回廊空間」の創造を通して、まちの活性化に向け、積極的な活用と広く市内外への発信を図ります。

■施策の体系
都市公園の整備及び施設の長寿命化
潤いを提供する公園緑地

あけぼの子どもの森公園等の一体感ある魅力の向上
広場・緑地の整備及び維持管理と活用

162

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①土地区画整理事業などと連携し、計画的な整備と適正な維持管理を図ります。
②指定管理者制度を活用し、民間の手法を用いて、弾力性・柔軟性のある施設の運営を推進し、本市の魅力を発信します。【重点戦略 1】③公園内の遊具や建物、施設については、施設の健全度を調査するとともに、「公園施設長寿命化計画」を策定し、計画的に維持管理、更新を行い、長寿命化を図ります。
①市内外から多くの人が訪れるあけぼの子どもの森公園の魅力の更なる向上を図り、宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設
Metsä（メッツァ）」や天覧山・飯能河原など市街地を囲むように点在する
魅力スポットをつなぐ「都市回廊空間」を創造し、広く発信するなど活用を図ります。【重点戦略 5】

３ 広場・緑地の整備及び維持
管理と活用①地域の特性を生かして、市民との協働による広場づくりを進めます。
②市民の憩いや森林散策、レクリエーションの場として、緑地の適正な整備、維持管理を図ります。
③魅力スポットを回遊できる「都市回廊空間」周辺について、既存の緑地等を生かした整備等に市民・関係者等と連携して取り組みます。

４章

２ あけぼの子どもの森公園等の一体感ある
魅力の向上

Ⅱ

1 都市公園の整
備及び施設の長寿命化■新しい協働のための各主体の役割
市民等

身近な公園や緑地を積極的に利用するとともに維持管理に協力します。

企業等

公園・緑地の維持管理への支援を行います。

■目標指標
指標名

公園や広場、子どもの遊び場の整備に対する市民満足度指標の考え方

現況：平成26年度

平成26年度実施の12.1%

市民意識調査によ（※なお、「普通」

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は足」の割合

公園美化活動ボラン

市(道 路 公 園 課)登ティア団体数

録団体数

街区公園数

あけぼの子どもの森
公園利用者数

年度末整備済公園
数

41.2%）

場者数

目標：平成32年度

後期基本計画策定のための市民意識調査に よ る「満 足」、「や17.1%

や満足」の割合5ポイ
ント上昇を目指す。
公園美化活動ボラン

22団体

テ ィ ア 団 体10％ 以

25団体

上の増加を目指す。
土地区画整理事業
24か所の進捗に併せ、街25か所

区公園を整備する。
「都市回廊空間」のあけぼの子どもの森公園の年間の来

目標への考え方169,670人

整備により、50％

250,000人の利用増を目指す。

163

第４章

快適な生活環境が整うまち

4-3-2

上水道の安定維持と整備■現状と課題Ⅱ
４章

本市の水道事業は、
昭 和 ７（1932）年 に 給水を開始して以来、市勢の進展による給水区
域の拡大や市民生活の変化に伴う水需要の増
大 に 対 応 す る た め、
４期にわたる拡張事
業や施設整備を行い、安定給水に努めてき
ま し た。現 在 で は、創設以来整備されてきた水道施設は経年による老朽化が進み、その更新等に多額の費用が必要になるなど、時代の変化に合った水道事業の再構築が求められています。
このような中、人口の減少や景気の低迷、節水機器の普及等の影響により、給水収益が減少しており、財源確保と老朽化した施設の計画的な維持管理、更新及び耐震化が重要な課題となっ
ています。

■基本方針
○安全な水を安定的に供給するため、水安全計画に基づく監視体制の強化と水質管理を徹底するとともに、水道施設の維持管理と更新を計画的に進めます。
○災害に強い水道を構築するため、基幹施設の耐震化を計画的に進めます。
○将来にわたり持続可能な水道を構築するため、適正な財源確保による経営基盤の強化を図ります。

■施策の体系

安全な水の安定供給（安全）災害等に強い水道（強靭）

上水道の安定維持と整備
経営基盤の強化による持続可能な水道（持続）環境への配慮とサービスの向上（信頼）

164

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①原水から給水に至る一貫した監視体制と水質管理を徹底し、安全な水の供給に努めます。

定供給〈安全〉②施設の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した施設を計画的に更新し、Ⅱ

１ 安全な水の安安定した水の供給に努めます。
③将来の水需要予測に応じた水道施設規模の適正化を図り、効率的な水運用、４章

施設運用を推進します。
①基幹施設のほか、給水区域内における重要給水拠点に連絡する水道施設の耐震化に取り組みます。
２ 災害等に強い
水道〈強靭〉②県水を有効活用した水供給のバックアップ体制の確立等、有事における安定給水方策に取り組みます。
③地震等の自然災害や不測の事態などに対応した、総合的な危機管理体制を構築します。
①事務事業の見直しにより、経営の健全化に努めるとともに、適正な受益者

３ 経営基盤の強化による持続可能な水道〈持 続〉負担に基づいた財源確保による経営基盤の強化を図ります。
②更なる業務委託の推進により、官民一体となったパートナーシップの構築に取り組みます。【重点戦略 1】③水道事業の人的資源確保のため、専門性に富んだ職員の育成をはじめ、組織体制の強化を進めます。
①水源保全に対する理解を深めるため、水源林の保全や啓発活動を積極的に

４ 環境への配慮とサービスの向上〈信頼〉

進めます。
②窓口業務の充実や納付機会の拡充など、利用者の立場に立ったサービスの向上に努めます。【重点戦略 1】【重点戦略 8】③利用者のニーズに合った情報提供や広報活動を行うとともに、利用者の声を今後の事業経営に反映させていきます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

上水道に関する理解と水の有効利用に努めます。

企業等

企業活動における水の有効利用に努めます。

■個別計画
飯能市水道ビジョン（経営戦略プラン） 飯能市水道事業中期経営計画

165

第４章

快適な生活環境が整うまち

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定水の安定供給、上水Ⅱ道の整備に対する市
民満足度

平成26年度実施の38.5%のための市民意識

市民意識調査によ

（※なお、
「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

39.9%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

43.5%

４章

目指す。
施設規模の適正化
施設利用率

日常給水に要する施設の稼働率(ダ ウ ン サ イ ジ ン
50.8%グ)により施設利用

66.4%

率の向上を図る。
老朽管の計画的な布設替えと漏水調
有収率

有収水量/給水量

86.9%

査の効果的な実施

90.0%

により有収率の向上を図る。
基幹管路を中心とした耐震管(耐震適
管路耐震化率

管路の耐震化率20.7%合管)への布設替工
事により耐震化率の向上を図る。

166

25.0%

Ⅱ

4-3-3

前期基本計画

下水道の整備推進■現状と課題下水道は、生活環境の改善や公衆衛生の向上、河川・水路などの水質保全等、市民が快適にⅡ暮らしていく上で欠くことのできない施設であり、未整備地区における市民の公共下水道整備に対する要望も高くなっています。平成 26（2014）年度末の本市の公共下水道と浄化槽（合併４章

処理浄化槽）による生活排水処理率は 83.8％であり、全国（89.5％）や埼玉県（90.0％）の平均よ
り低い状況となっています。
公共下水道については管渠の新設と、更新、維持管理が同時に重なり、未整備地区における公共下水道整備の推進と、老朽化する下水道施設の適正な維持管理や長寿命化・耐震化対策が喫緊の課題となっています。
また、集中豪雨などの想定を超える降雨量に対し、浸水被害の発生を防ぐため、雨水管の整備も大きな課題となっています。さらに、下水道経営の面では、工事コストや老朽化に伴う維持管理費の上昇、多額な地方債残高など厳しい状況にあることから、整備済みの区域内においては公共下水道への早期接続を促進し、整備効果を高めるとともに、経営の効率化や健全化を図ることも重要な課題となっています。公共下水道での生活排水処理が計画されていない地区
では、浄化槽（合併処理浄化槽）での処理を進める必要がありますが、生活排水の全てを処理・・・
できないみなし浄化槽（単独処理浄化槽）が現在も多く設置されており、生活排水が全て処理できる浄化槽（合併処理浄化槽）に転換していくことが、入間川、高麗川等の水質を改善し、清流として保全する必須条件として求められます。
今後も当該地区で、市民の水質保全の意識啓発を行いながら、浄化槽（合併処理浄化槽）を普及させていくことが課題となっています。

■基本方針○快適な住環境の確保と豊かな自然環境の保全に向け、公共下水道施設の整備、維持管理
及び長寿命化・耐震化対策や浄化槽（合併処理浄化槽）の普及を図ります。
○浸水被害の発生を防ぐため、雨水管整備を進めます。
○下水道経営の効率化や健全化を推進します。

■施策の体系
公共下水道施設の整備と適正な維持管理、更新
下水道の整備推進

浄化槽（合併処理浄化槽）設置の普及と適正な維持管理の促進

167

第４章

快適な生活環境が整うまち

■基本施策
施

施策の概要

1 公共下水道施設の整備と適正な維持管理、更新①「飯能市公共下水道事業基本計画」に基づき、未整備地区における公共下
水道整備を計画的に進めます。
②土地区画整理事業区域内及び地区計画区域内においては、各事業の進捗状況に併せた公共下水道の整備を進めます。
③老朽化する公共下水道施設を適正に維持管理するとともに、長寿命化及び耐震化対策を進めます。
④浸水被害を防ぐため、公共下水道（雨水管）の整備を進めます。
⑤整備済み区域内においては、公共下水道への接続を促進します。
⑥浄化センター用地に設置した太陽光発電施設による売電収入を下水道の維持管理に充当するなど、下水道資源を有効に活用し、財源の確保に努める
ほか、下水道経営の効率化や健全化を図ります。【重点戦略 7】

２ 浄化槽（合併
処理浄化槽）
設置の普及と適正な維持管理の促進①浄化槽（合併処理浄化槽）の普及と適正な維持管理を促進します。
②飯能市生活排水処理基本計画及び原市場・名栗清流保全実施計画を見直し、
生活排水処理対策を進めて清流保全を図ります。
③処理水を側溝や公共用水域等へ放流できない場合には、高度合併処理浄化
槽・地下浸透装置の設置を促進して、生活環境の向上を図ります。

Ⅱ

策

４章

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

公共下水道への接続や浄化槽の適正な維持管理に努めます。

企業等

下水排水基準を遵守します。

■個別計画
飯能市公共下水道事業基本計画
原市場・名栗清流保全実施計画

飯能市環境基本計画

飯能市生活排水処理基本計画■目標指標
目標への考え方

目標：平成32年

下水道の整備、浄化23.6%
平 成26年 度 実 施 の槽（合併処理浄化槽） 市民意識調査による （※なお、「普通」
設置の促進に対する 「満足」、
「やや満足」 と回答した割合
市民満足度
は43.5%）の割合

後期基本計画策定のための市民意識調査による「満足」、「やや満足」の割合5ポイント上昇
を目指す。

28.6%

浄化槽（合併処理浄化槽）補助金申請設置基数

補助金申請設置基数

2,704基年 間40基 設 置 を 目指す。

2,904基公共下水道普及率

公共下水道処理人口
/総人口

66.4%

公共下水道普及率の2.5ポイント増加を
目指す。

68.9%

生活排水処理率（公共下水道処理人
口＋浄 化 槽 処 理 人口）/総人口83.8%

埼玉県平均値を目指
す。

90.0%

指標名

168

指標の考え方

現況：平成26年

Ⅱ

4-3-4

前期基本計画

暮らしやすい生活環境の整備・保全■現状と課題
地球規模の環境問題では、大量に排出される温室効果ガスにより地球温暖化が進み、気温のⅡ上昇など様々な自然環境への影響が危惧され、私たちの身近な生活において省エネルギーや再生可能エネルギーの活用・転用を見直すなど一層の地球温暖化対策への取組が求められていま４章す。一方、地域環境の保全については、事業所等による大気汚染や水質汚濁、騒音、悪臭などの大規模な公害は減少傾向にありますが、野外焼却や近隣騒音などの身近な環境問題については、依然として市民から相談が寄せられています。また、東日本大震災の影響による原子力発電所の事故に伴い、拡散した放射性物質による環境汚染については、継続した監視体制が求められています。
環境美化の推進については、自治会をはじめ市民が主体となった活動が取り組まれている一方で、空き缶、吸い殻等のポイ捨て、ペット等のふん尿放置や野良猫などへの無責任な給餌など、マナーやモラルが守られない状況が見受けられ、また、空き地の雑草の繁茂等により、周辺環境を損なっている土地も見受けられます。
近年は身近な生活型の環境問題や環境保全に対するマナーなど、市民意識の向上に関する課
題が多いことから、市民と協力して環境保全を進めることが必要であり、市民・企業・行政が連携して、環境保全の意識啓発に努めるとともに、地球環境と地域環境の保全や改善をしてい
く取組の充実が求められます。

■基本方針○低炭素社会の実現に向け、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用に取り組むとともに、地域や身近なところから環境保全に対する市民の啓発と市民との協働による取組を進めます。
○市民への環境美化への意識啓発を図るとともに、ごみのポイ捨て、ペットなどの飼い方のマナーなど、身近な環境問題について啓発や指導を行い、快適な生活環境をつくります。

■施策の体系
地球環境の保全
暮らしやすい生活環境の整備・保全

地域環境の保全
環境美化の推進169

第４章

快適な生活環境が整うまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①地球温暖化対策推進法に基づいた温室効果ガス削減構想を検討します。

１ 地球環境の②市民・団体・事業者との連携・協働による省資源などの環境負荷低減へのⅡ

保全

取組のほか、太陽光発電など再生可能エネルギーや省エネルギーの利活用を進めます。

４章①事業所への監視・指導の強化を図り、公害の防止に努めます。
②市民の協力を得ながら、家庭雑排水の浄化を促進するとともに、野外焼却や騒音被害に対しての啓発や指導を行います。
２ 地域環境の保全③大気や水質、騒音・振動の各種環境調査を実施し、継続的に監視します。
④放射性物質の測定について、適切な測定を継続するとともに、その結果を随時公表します。
⑤公害に関し、県や近隣自治体と連携を図りながら、広域的な対応を進めます。
⑥環境保全条例に基づき、自然環境や生活環境に影響を与える土砂の埋立て行為を規制します。
①自治会やボランティア団体による市内の清掃など、市民が一体となった環境保全活動を促進します。

３ 環境美化の②空き缶、吸殻等のポイ捨て防止やペットのふん尿の適正な処理、野良猫へ推進の無責任な給餌の抑制など、環境美化意識の醸成を図り、マナーやモラルの向上に努めます。
③空き地等の適正な管理について、指導や啓発を行います。

■新しい協働のための各主体の役割
再生可能エネルギーの利活用など環境への負荷の少ない生活を行います。ま市民等

た、地域の環境美化活動に参加するとともに、ポイ捨て防止やペットモラル等の自覚を高めます。

企業等

企業活動における省エネルギー化や新エネルギーの導入を図ります。また、地域の環境美化活動に参加します。

■個別計画
飯能市環境基本計画

飯能市事務・事業に係る温室効果ガス削減行動計画

飯能市循環型社会形成推進地域計画

170

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指標名
地球環境の保全に向けた環境負荷の軽臭などの公害対策に

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の13.9%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

62.7%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

18.9%

４章

対する市民満足度

現況：平成26年度

Ⅱ

減、騒音、振動、異指標の考え方目指す。
はんのう市民環境

エコライフＤＡＹ参加者数

会議が取りまとめた参加者数(年2回

年間参加者数100
9,054人人の増加を目指す。

9,500人合計)
太陽光発電をはじ
太陽光発電（再生可能エネルギー）等設置補助申請交付件数

太陽光発電等設置606件

補助金交付件数（累計）

めとした再生可能
エネルギー等設置補助金交付件数年

1,200件（累計）

間100件を目指す。

171

第４章

快適な生活環境が整うまち

4-3-5

廃棄物対策と循環型社会の推進■現状と課題本市では、循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、再使用

Ⅱ（Reuse：リユース）、再生利用（Recycle：リサイクル）の３Ｒを柱として、環境にやさしい社
会づくりに総合的に取り組み、資源化率の向上、ごみの総排出量や最終処分量の抑制に努めて４章きました。引き続き、環境への負荷の少ない地域社会づくりに向け、ごみの減量化や再資源化などを市民とともに進める必要があります。
ごみ処理施設（クリーンセンター）は、施設・設備の老朽化や劣化に伴い、新施設の建設を行っており、新施設の供用開始まで、既存施設の運転に支障をきたさないよう、計画的かつ適正な運営、維持管理を行っています。
一般廃棄物最終処分場については、浸出水処理施設と併せて、修繕工事を計画的に実施しながら、適切な運転、維持管理を継続するとともに、最終処分量の抑制による延命化に努めています。また、し尿処理施設についても老朽化が進み、し尿の効率的な処理方法とそれを可能にする施設整備を検討する必要があります。
さらに、山間地域などでの不法投棄が後を絶たない状況にあることから、今後も不法投棄未然防止対策の一層の充実が求められています。

■基本方針○「飯能市ごみ処理基本計画」に基づき、ごみの減量化や安定的なごみ処理体制の整備を進めます。
○新しいごみ処理施設の建設工事を進め、現施設から新施設へ稼働を移行します。
○不法投棄未然防止対策の充実･強化を図ります。

■施策の体系

ごみ減量化・資源化の推進
廃棄物対策と循環型社会の推進

ごみ処理施設の更新

各処理施設の適正な管理

不法投棄の未然防止対策の推進

172

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①循環型社会の形成に向けて、「飯能市ごみ処理基本計画」に基づき、ごみの減量化・資源化を推進します。

Ⅱ②ごみの適正な分別の周知・徹底を図ります。
③市民向けのごみ減量やリサイクルを推進するための説明会、各種講座の充
１ ごみ減量化・資源化の推進４章

実などにより、ごみの減量に向けた意識の高揚を図ります。
④ごみの排出量に応じた市民のごみ処理費用の公平性の確保や、超高齢社会に対応した収集等について研究を進めます。
⑤事業系廃棄物については、排出する事業者の責任による適正処理の周知徹
底を図ります。
⑥市民が行うごみ減量化の取組を促進します。
⑦市民の利便性の向上のため、ごみの分別方法や受け入れ方法の見直しなどを検討します。
２ ごみ処理施設の更新①「飯能市ごみ処理基本計画」に基づき、環境負荷の軽減や経済性、安全性、安定性などに配慮したごみ処理施設を建設します。
①ごみ処理施設の計画的かつ適正な運転、維持管理に努め、安定したごみ処理を行います。

３ 各処理施設の適正な管理②一般廃棄物最終処分場の延命化に向けて、維持管理の充実を図ります。また、焼却灰の再資源化などにより埋立量の削減を図ります。
③し尿処理施設の計画的かつ適正な運転、維持管理に努め、安定したし尿処理を行うとともに、し尿汚泥の資源化などに継続して取り組みます。
④し尿の効率的な処理方法を取り入れた施設整備を検討します。
①関係機関や事業所等との連携を強化し、不法投棄の未然防止を図ります。

４ 不法投棄の未然防止対策の推進②監視パトロールや監視カメラ、立て看板の設置などの不法投棄未然防止対策を実施します。
③警察や関係機関との連携を強化し、市民や土地所有者の協力の下に、不法投棄されにくい環境づくりを進めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

ごみ減量化等３Ｒ活動や不法投棄の監視活動を実践します。

企業等

事業系廃棄物の減量化等企業における３Ｒ活動を実践します。

■個別計画
飯能市ごみ処理基本計画

飯能市一般廃棄物処理計画実施計画

飯能市分別収集計画

173

第４章

快適な生活環境が整うまち

■目標指標
指標名
ごみ処理やごみ減量
化・再利用・資源化、Ⅱ

不法投棄などの廃棄物対策に対する市民

４章

満足度

家庭系ごみ排出量１人1日 当 た り（集 団
回収含む）

事業系ごみ排出量

資源化率

174

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の25.3%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

50.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

30.3%

目指す。
1人1日当たり家庭
ご み 収 集 量/総 人
口(調査日平均値)

697ｇ/人･日

ごみ排出量を約１％削減する。

691ｇ/人･日(調査日平均値)

年間事業系ごみ排出量回収した資源ごみの資源化率

年間事業系ごみ排3,972ｔ/年

出量を約12％削減

3,479ｔ/年

する。

24.5%

資 源 化 率4.5ポ イ
ント向上する。

29.0%

Ⅱ

4−4

個性が光る快適居住基盤の整備

4-4-1

戦略的な土地政策

前期基本計画■現状と課題Ⅱ

本市の地勢は山地、丘陵地、台地に区分され、北西部に秩父山地の東縁に当たる山地が多くを占め、南東部は関東平野から続く外縁部に当たる丘陵地及び台地となっており、市街地は北の高麗丘陵と南の加治丘陵の間の台地部分に広がっています。近年、日本各地で地震が多発し４章ていますが、本市は堅固な地盤により、地震の揺れに対して比較的強い構造となっていることから、地震に対するリスクは低いと言われています。
一方で、山間部や市街化調整区域においては、少子高齢化の進行や景気の低迷、また、法規制等により土地利用が図れないことなどを要因として人口減少が進み、地域コミュニティの維持が難しい状況となっています。
効果的な土地利用を講ずるに当たっては、山間部及び市街化調整区域の人口減少、地域の活性化やコミュニティの維持等への課題対応を前提条件として、恵まれた自然環境を保全しつつ最大限の活用を図り、本市の災害に強い地質特性を積極的に生かしていくなど、地域の発展に向けた戦略的な土地政策が求められています。
戦略的な土地利用に当たっては、市の中心である市街地においては、住居、商業、工業等の各機能について地域の特性に応じた用途を適切に配置し、健全で円滑な都市機能を誘導し、また、国道、県道及び幹線道路の沿道地域については、地域の魅力を発信する拠点づくりを行うなど、適切な土地利用を図ることが求められています。また、精明東部地区においては、圏央
道狭山日高インターチェンジに近接する地理的な優位性を最大限に生かした土地利用が求めら
れます。

■基本方針
○将来にわたって自然環境系の土地利用と都市環境系の土地利用が均衡・調和する良好な環境の維持に向けて、地域の様々な特性に応じた総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

■施策の体系

計画的な土地利用の推進
戦略的な土地政策

安全・安心な土地利用の推進
戦略的な土地利用の推進

175

第４章

快適な生活環境が整うまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①総合振興計画や都市計画マスタープランなどに基づいて、総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

Ⅱ②土地の実態を正確に把握し、土地取引や公共事業の円滑化、災害時の早期
１ 計画的な土地利用の推進復旧など、多種多様な土地の利活用ができるように、計画的な地籍調査を
進めます。

４章

③人口減少、高齢社会などの社会情勢の変化等を踏まえ、目指すべき将来の市街地像の実現に向けた秩序ある土地利用を図るため、必要に応じて適切な用途の見直しを行います。
①山間部における土砂災害を防ぐために、森林の適正な維持管理を進めます。
２ 安全・安心な土地利用の推進②耕作放棄地による優良農地や生活環境への悪影響を防ぐために、農地の適正な利用を図るとともに、意欲ある農業者や市民との協働による有効利用を進めます。
③まちの不燃化・耐震化をはじめ、安全な避難行動や災害応急活動が円滑に行える都市空間整備など、防災都市づくりを推進します。
①山間５地区については、地域コミュニティの維持と活性化に向け、諸法令との整合を図りながら、優良な住宅形成が図られる土地利用を検討します。
②災害に強い地質特性を生かした土地利用を誘導します。【重点戦略 6】③国道や県道、都市計画道路などの幹線道路沿いにおいて、賑わいと活力の拠点となる施設の誘導を検討します。【重点戦略 9】３ 戦略的な土地利用の推進④精明東部地区においては、圏央道狭山日高インターチェンジ周辺の土地需要に応じて、適切な開発行為が行われる土地利用を誘導します。【重点戦略 9】⑤幹線道路の沿線地域や平野部の山林については、各地域の実情と地域環境に配慮しつつ、農地としての活用など、多用途での活用を検討し、地域の新たな魅力の創出に向けた有効な土地利用を図ります。
⑥農業委員会の協力の下、農地取得面積の下限面積の見直しについて検討するなど、農地の有効活用を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

土地利用関連法令を遵守し、可能な範囲での土地の利活用を行います。

企業等

地域環境や地域住民に配慮した土地利用を行います。

■個別計画
飯能市都市計画マスタープラン

176

飯能市森林整備計画

飯能市農業振興地域整備計画

Ⅱ

4-4-2

前期基本計画

快適な居住と住宅地の形成■現状と課題Ⅱ

本市における住宅・宅地の開発状況は、近年の経済不況や都心回帰、また人口減少の影響を受け、新規の住宅開発は伸び悩みが生じています。また、郊外住宅地や山間地集落では、高齢化や人口減少が急速に進んでいることに伴い、居住者不在の空き家が増加傾向にあります。
本市では、市民や市内転入者が、より快適な生活環境の中で思い思いのライフスタイルを描
きながら住み続けられるよう、良好な住宅地の誘導や住宅リフォーム工事に対する財政支援、空き家等の有効活用に向けた取組を進め、快適な居住や住宅地の形成に努めています。
今後においても引き続き、人口減少に立ち向かう定住者確保の方策の検討や、増加する空き家の有効活用と適正な管理等についての対策が求められます。特に、山間５地区においては、
少子高齢化などの進行により地域の人口が減少し、地域コミュニティの衰退が懸念されていることから、特長である豊かな自然と原風景を生かし、生活の中で自然と土に親しむことを通じて自然環境の保全、子育て、教育、地域交流等の活性化を互いに補完し合い、地域の魅力を生かした良質な農のある暮らしを実現する「飯能住まい」を提供し、定住促進や地域コミュニティの維持及び活性化を図っていくことが求められています。
また、既存の建物では、昭和 56（1981）年以前に建設され、現行の耐震基準を満たさない木造住宅が数多く残っていることから、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進する施策を推進
しています。
平成 23（2011）年３月 11 日に発生した東日本大震災後、建物の耐震化に対する市民の関心は一層高まっており、耐震化率向上に向けた対応が課題となっています。
市営住宅については、昭和 30 年代から 40 年代までに建設された木造平屋建・簡易耐火構造
平屋建・簡易耐火構造二階建の建物の多くが耐用年数を経過しており、これらの建物について
は日常点検、修繕を行いながら用途廃止を進めていますが、昭和 50 年代以降に建設された中層耐火構造の市営住宅については、計画的な改修、修繕により、安全・安心な住環境整備を進める必要があります。

４章

■基本方針
○各地域の特性に応じ、多様な世代が快適で安心・安全に暮らせる良好な住宅・住宅地の整備、保全を進めます。
○市営住宅を安全で快適な状態で持続的に維持管理するために、住宅の耐久性の向上や修繕・改善を計画的に進めます。

■施策の体系

快適で安全な住宅・住環境の整備
快適な居住と住宅地の形成

空き家対策
市営住宅の適正な管理

177

第４章

快適な生活環境が整うまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①飯能市開発行為に関する指導要綱及び開発防災マップに基づき、良好な住宅地の計画的な誘導を図ります。

Ⅱ②耐震診断、耐震改修の補助制度の啓発に努め、木造住宅の耐震化を促進し
１ 快適で安全なます。

４章

住宅・住環境③地区計画制度の導入による住宅・住宅地の保全を図ります。

の整備④住宅リフォーム支援制度により、既存住宅の改善を促進し、地域の活性化を図ります。
⑤市街地、山間地など、それぞれの地域特性を生かした住宅・住宅地景観の形成に取り組みます。
⑥山間５地区をはじめ人口減少が著しい地域については、恵まれた自然環境の中で、ゆとりと潤いのある豊かな生活の営みや土と親しむ農のある暮らしを実現できる住宅建設（「飯能住まい」）を推進し、定住促進や地域コミュ
ニティの活性化に取り組みます。【重点戦略 3】⑦未給水地区への対応として、山間地域給水施設整備等補助金制度の啓発に努めます。
①空き家を有効的に活用し、定住を促進するため、空き家バンクを推進しま

２ 空き家対策

す。【重点戦略 3】②良好な住宅環境の保全・確保に向け、管理不全の空き家への対策を推進します。

３ 市営住宅の適
正な管理①市営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅の整理を進めるとともに、外壁等改修や給排水設備等の修繕を行い、市営住宅の長寿命化を図ります。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等
企業等

耐震性の確保など住宅の適切な維持管理に努めます。
市の土地利用構想に適合しつつ、地域環境や地域住民に配慮した住宅地開発を行います。

■個別計画
飯能市建築物耐震改修促進計画

178

飯能市市営住宅等長寿命化計画

飯能市住宅マスタープラン

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指標名指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定
良好な住宅・住環境

る市民満足度11.2%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

56.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

Ⅱ

の保全や整備に対す

平成26年度実施の

16.2%

４章

目指す。
住宅の耐震化率

空き家バンク登録件
数

平成25年度住宅・
土地統計調査83%

飯能市空き家バンクに登録された空ー

き家数

優良田園住宅建設件

優良田園住宅の建数

設件数

住宅リフォーム支援

補助金交付件数

補助件数

(年間)

ー

ー

国の目標耐震化率95％を目指す。

95%

年間10件の登録を
目指す。

50件

年間４件の建設を目指す。
補助金交付件数
(年間)＊

20件

150件＊

＊申請件数を見ながら平成 30 年度を目途に制度を見直す。

179

第４章

快適な生活環境が整うまち

4-4-3

住みよい市街地の基盤形成■現状と課題Ⅱ
４章

本市は、飯能駅、東飯能駅の２
つの駅を核として商業地が広がる
中心市街地を形成しています。中心市街地は、多くの住民が暮らす居住地でもあり、本市の玄関口とも言える賑わいと都市機能が集積している区域です。これまでも本市の特徴である自然を生かし、自然を感じさせる空間に配慮したまちづくりに向けて、西川材を活用したベンチ、板塀などの設置を市民とともに進めてきました。
今後は、一層、自然環境と調和した本市独自の街並みや景観の整備を検討するとともに、道路や生活環境の整備をはじめ、まちの不燃化による防災都市づくりの推進、バリアフリー化の推進、
賑わいと交流の拠点・空間づくりなどの快適な市街地基盤の整備を進めていく必要があります。
また、既に公共下水道や都市公園など住環境が整備され発展が期待される東飯能駅東側の市街地については、良好な道路インフラなどを生かした新たな市街地の形成が求められています。
さらに、土地区画整理事業により住環境の整備を進めている市街地については、事業が長期化している地区もあるため、都市計画道路や幹線道路の整備を優先するなど、効果的な事業推進が求められています。

■基本方針○誰もが便利で快適に暮らせるまちを目指し、地域コミュニティが豊かで、安心・安全に暮らせる市街地の形成を進めます。
○市民の活力が創り出す明るく元気なまちを目指し、賑わいと交流の拠点にふさわしい魅
力あるまちづくりや街並み景観形成を進めます。
○周辺市街地は、土地区画整理事業による整備や地区計画等に基づく適切な誘導を行い、安心・安全で快適なまちづくりを目指します。

■施策の体系

魅力ある中心市街地づくり
住みよい市街地の基盤形成

周辺市街地の計画的な整備
安全で快適な市街地形成

180

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①中心市街地活性化基本計画に基づき、賑わいのある、安心・安全で心地よい市街地づくりと街並みづくりを関係団体等と進めます。

Ⅱ②中心市街地に残る趣のある既存の建造物や商店などの利活用に取り組み、「飯能らしい」市街地の魅力向上を図ります。
③飯能駅・東飯能駅・飯能河原・天覧山で囲まれた中心市街地を「飯能の顔」

４章として位置付け、回遊性を踏まえた魅力あるまちづくりを進めます。また、
１ 魅力ある中心
市街地づくり

宮沢湖畔の「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」やあけぼの子どもの森公園への来訪者等の人の流れを中心市街地に導けるよう、自然の魅力と調和、一体感のある中心市街地形成に取り組みます。【重点戦略 5】④快適に街歩きができる歩行空間を創出し、中心市街地としての魅力向上を図ります。
⑤飯能駅、東飯能駅を中心としたエリアにおいては、都市の賑わいを創出するため、周辺の土地利用の動向及び基盤整備の状況などを踏まえ、適正な街並み形成を図ります。
①土地区画整理事業は、都市計画道路や公共下水道の整備を優先的に進めます。なお、長期間にわたり整備されていない地区については、防災に配慮

２ 周辺市街地の計画的な整備

した安心・安全なまちづくりに係る検証を行い、必要に応じて見直しを検討します。
②森林文化都市にふさわしい自然環境と調和する街並み景観の形成を検討します。
①中心市街地や既成市街地の魅力向上のための取組を、市民や関係団体との協働により進めます。

３ 安全で快適な
市街地形成②高齢者や障害者、子どもなどが安心・安全に生活できる環境づくりに取り組み、多世代が市街地を行き交う、賑わいと交流のある憩いの場づくりを促進します。
③住宅の耐震化や防災機能の向上など安全性の確保による地震や火災への対
応等、暮らしの安全を守る住まいづくりを推進します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

中心市街地の活性化のため、市内の商業施設等を利用します。

企業等

飯能らしい魅力ある商品の提供、商業空間の整備に努めます。

■個別計画
飯能市中心市街地活性化基本計画

181

第４章

快適な生活環境が整うまち

■目標指標
指標名
魅力ある市街地の整
備や土地区画整理事

Ⅱ業などによる都市基盤の整備に対する市

４章

民満足度

中心市街地における板塀の路地延長182

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の6.7%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

53.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

11.7%

目指す。
西川材を活用した板塀による路地の総延長

中心市街地活性化47ｍ

基本計画に示した
総延長

500ｍ

Ⅱ

4-4-4

前期基本計画

地域情報通信基盤の拡充と利便性の向上■現状と課題Ⅱ

本市では、山間地を含む市内のほぼ全域で光ファイバ網による超高速ブロードバンドが利用できる環境が整備されたことにより、このネットワーク網を有効活用した行政サービスの一層の向上・充実や、地域の情報通信の利便性向上、各種施策へのＩＣＴ技術の利活用が望まれています。
特に、ＩＣＴの強みを最大限に生かし、スマートフォン、タブレット等と公衆無線ＬＡＮの組み合わせ活用を図り、子育て、観光、産業、健康づくり、防災等の様々な分野における各種
行政サービスの情報通信力と情報共有性を高め、市民生活や来訪者に利便性を提供していくことが求められます。
このことから、多様な行政分野の情報等を日常のいつでもどこでも身近に市民に発信でき、また市民と行政が双方向で情報通信・共有できるよう、自治体アプリケーションの活用を推進
していくことが必要です。
また、「水と緑の交流によるまちづくり」を進める観点から、中心市街地の駅周辺や観光交
流拠点周辺における来訪者等の情報通信の利便性向上を図っていくことも重要です。
高度情報化社会に生きる私たちにとって、これらを十分に踏まえ、今後、身近でグローバルな情報発信力や情報収集力の向上に取り組むとともに、少子高齢化対策として、また、まちの賑わいと活性化、交流人口や定住人口の増加等を目指す策として、人にやさしく便利な、新たな情報化の推進とその基盤を構築していくことが求められます。

４章

■基本方針
○市内ほぼ全域に光ファイバ網が敷設されている利点を生かし、各種行政サービスの利便性の向上や、観光や防災分野も含めた地域の情報通信力の向上と利便性を図るため、最先端のＩＣＴ技術を利活用しながら効率的に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置するなど、さらなる通信環境の整備を進めます。
〇ＩＣＴとスマートフォン、タブレット等携帯端末の普及拡大に着目し、公衆無線ＬＡＮの活用と併せ、子育て、観光、産業、健康づくり、防災等の様々な分野で利用できる自治体アプリケーションを用いて情報発信力と市民の利便性の向上を図り、街なかの利便性向上と活性化、交流人口や定住人口の増加等に役立つ基盤構築を進め、賑わいと活力ある新しいＩＣＴ自治体づくりを進めます。

■施策の体系
地域情報通信基盤の拡充と利便性の向上行政情報の発信力強化と市民の利便性向上

地域情報化の推進

183

第４章

快適な生活環境が整うまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①スマートフォン、タブレット等の端末で利用できる飯能市ご当地アプリを制作・活用し、子育て、健康づくり、観光、産業、防災等様々な分野でのⅡ

情報発信力と市民の利便性の向上を図ります。
1 行政情報の発４章

信力強化と市②インバウンド観光や訪日外国人を視野に入れ、海外に向けた情報発信を強化します。

民の利便性向

③市内在住の外国人や駿河台大学の留学生と海外発信の戦略を検討します。

上④迅速かつ広範囲に情報提供するためにツイッター、フェイスブック等の情報ツールを活用します。
⑤「広報はんのう」の充実と併せて、市民が求める行政情報を提供するため、
市ホームページ等の内容やアクセシビリティの充実を図ります。
①通信環境を更に充実させ、市民や来訪者の情報利便性を向上するため、街
なかや観光スポットへ公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置を進めま

２ 地域情報化の推進

す。
②山間地域の活性化を情報通信環境面からサポートするため、また、防災面
での情報通信基盤を強化するため、各地域の公共施設等へ公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置を進めます。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

情報リテラシ−10 を高め、地域情報網の有効活用や地域情報の発信を行います。

企業等

地域情報網を有効活用し、企業情報の発信を進めます。

■個別計画
飯能市地域情報化推進計画

10 情報リテラシー : 情報機器や IT ネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。

184

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指標の考え方市がインターネット

自治体アプリの活を活用して提供する用などにより高い

地域情報に対する市

満足度の達成を目

民満足度

指す。

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定ーのための意識調査による「満足」
、
「や

80.0%

Ⅱ

指標名

や満足」の割合

公衆無線ＬＡＮアクセスエリアの整備率

公衆無線LANアク
セスポイント利用ー可能エリア整備率推進計画に基づく達成度

４章推進計画に基づく

100%（箇所ベース）
市役所ＨＰアクセス件数

自治体アプリの認知度及び利用者数

自治体アプリ情報
サービス提供分野の数

年間アクセス件数

368万件

現状での自治体ア
プリの評価及びダー

ウンロード数

自治体アプリの情報提供、分野の数ー

毎年30万件増加を
目指す。

548万件

口コミ、レビューに良い評価

よる評価の割合、及ダウンロード数

びダウンロード数

20,000件

追加する情報サー
ビス分野のアプリ数

70%

5個

185

第５章
ー前期基本計画ー

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまちⅡ
５章
5-1 協働・共創による新たなまちづくり

５
新しい時代への自立・協働

5-2 山間地域振興とイノベーションのまち−協働とイノベーションによる持続可能な行政経営−

5-3 心豊かな共生社会の創造

1

情報共有と市民参画機会の充実

2

協働に向けた市民活動の支援（地域活動）

3

新たなまちづくりへの取組

1

山間地域の持続的活性化

1

男女共同参画社会の実現

2

人権尊重社会の形成

3

多文化共生時代の国際交流・【協働・共生・行政運営部門】

都市間交流

5-4 新たなイノベーショ
ン（刷新）
による都市
経営

186

1

持続発展を導く行政経営

2

持続可能な健全財政運営

3

総合力を生かす広域行政・産学官金連携の推進

Ⅱ

5−1

協働・共創による新たなまちづくり

5-1-1

情報共有と市民参画機会の充実

前期基本計画■現状と課題Ⅱ

本市では、市民参画の基本となる市民と行政との情報共有の向上を目指し、広報活動の充実に努めるとともに、市民や事業所のニーズを把握し、市政運営に反映させていくための様々な広聴活動を実施しています。
広報活動については、「広報はんのう」をはじめとし、市のホームページの充実、各種パン
フレットによる情報提供などに努めています。
広聴活動については、市長ワクワク懇談会・市長ワクワク訪問などの実施により、市政やまちづくりに関する市民からの提案・意見の把握に努めています。
今後は、ＩＣＴの活用により行政情報のほか、様々な暮らしに役立つ情報・イベントや観光情報など市民が夢とワクワク感を感じられるような情報等を発信していくことが求められています。その際には、市民が「いつでも、どこでも、だれでも」活用できるような配慮や工夫が求められており、特に、視覚や聴覚に障害のある人に配慮した防災情報や生活情報の提供については、市として民間に先駆け、先進的な取組が求められます。
また、市民参画を推進するため、各種行政計画を策定するに当たっては、市民意識調査を実施するなど、市民参画の機会を増やすとともに、市民意見の公募 ( パブリックコメント )、審議会等への市民公募委員等の募集拡大を図っています。
一方、情報公開制度は市民と行政の信頼関係の構築には必要不可欠な制度であり、個人情報の保護の徹底とともに制度の活用を図る必要があります。

５章

■基本方針
○市民が望む「夢と希望のあるワクワクするまちづくり」に向けて、市民・企業・行政の情
報共有、情報提供の充実を図ります。
○市民と行政の信頼関係を醸成するため、個人情報の保護や情報公開制度の的確な運営に努めます。
○市民がまちづくりに参画する機会や場の充実に努めます。

■施策の体系
まちづくり情報の共有、情報提供の充実
情報共有と市民参画機会の充実

市民参画の推進

187

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①「伝わる」情報発信を意識した「広報はんのう」や市ホームページの定期的なリニューアルを行うとともに、メール配信サービス等、様々な情報ツー

Ⅱ

ルを活用して、市の魅力や市独自の誇れる施策などの情報を市内に積極的
1 まちづくり情５章

報 の 共 有、情報提供の充実に発信します。
②市民の意向が行政に反映されるよう、市長ワクワク懇談会・市長ワクワク
訪問などの実施により、市政やまちづくりに関する市民からの提案・意見の把握に努めます。
③開かれた市政を一層推進するために、審議会等の会議録を市ホームページに公開するとともに、会議等の公開 ( 傍聴 ) を進めます。
④市民への説明責任を果たすとともに、市民の知る権利の確保に努めるため、個人情報の保護に配慮しながら、情報公開条例に基づき的確に行政情報を提供します。

２ 市民参画の推進①計画・政策づくりなどに当たっては、市民アンケート調査、市民意見公募などを行い、市民意見の把握と市民参画のきっかけづくりに努めるとともに、公募委員の拡大などを図り、多元的・多層的な市民参画を推進します。
②会議等については、夜間開催など市民が参画しやすい環境整備を行います。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

市からの情報に関心を持ち、市政への参画機会を活用します。

企業等

市からの情報に関心を持ち、企業活動を通した意見、提案を行います。

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

や市民活動への支平成26年度実施の8.0%のための市民意識

援、情報の共有化な

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

ど、協働によるまち

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

づくりに対する市民

足」の割合

72.1%）

5ポ イ ン ト 上 昇 をス登録者数

市役所ＨＰアクセス件数（再掲）

13.0%

目指す。

満足度

メール配信等サービ

目標：平成32年度

後期基本計画策定

市民の市政への参加

188

目標への考え方

市の情報配信サー
ビスへの登録者数

6,000人(年度末人数)年間アクセス件数

368万件

年600人 の 増 加 を目指す。

毎年30万件増加を目指す。

9,600人

548万件

Ⅱ

5-1-2

前期基本計画

協働に向けた市民活動の支援（地域活動）■現状と課題Ⅱ

少子高齢化や核家族化の進行、市民の価値観や生活様式の多様化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、市街地では自治会の加入率の低下、山間地では世帯数の減少など、地域社会の連帯感の希薄化や、地域活動の担い手不足による住民への負担の偏り、増加が顕在化しています。
一方で、各自治会においては地域の特色を生かした活動や、様々な団体による地域課題の解決に向けた取組なども進められています。
また、活力ある地域づくりに向け、市と自治会連合会が連携して、自治会加入を促進していくことが求められています。
このような中、本市では、平成24（2012）年度から地区行政センターを設置し、地域行政の拠点として、地域の実情に応じた行政サービスの提供と地域活動の支援など、多岐にわたる業
務を遂行しています。
また、市内各地区においては、まちづくり推進委員会が組織され、地域の特性を生かした様々なアクションプラン（協働計画）を策定し、活発な活動が行われているとともに、地域の団体
や学校、地区行政センター等と継続的に協働事業を実施している地区も多く、地域に根ざした行事へと発展している事業も見られます。
まちづくり推進委員会については、設立から 10 年以上経過した地区もあり、様々な年齢層の新たな会員の確保や合理的な役割分担を通して、新たな視点による取組の検討や「選択と集中」による事業実施のほか、持続可能な組織づくりを促進し、より魅力的な事業展開を図ることが課題となっています。
このほか、ＮＰＯ団体やボランティア等の活動支援では、活動拠点となる市民活動センターを設置し、活動の場を広げるとともに、ＮＰＯ団体の設立・初期活動の支援等を行うなど、ボランティアや市民活動団体への相談などに対応しています。
今後は、市民の主体的な取組を支援し、持続可能な地域活動を促進するため、更には「新たな公共」を担う協働のまちづくりを推進するため、より一層、市民活動基盤の強化が求められます。

５章

■基本方針
○絆と連帯感のある豊かな地域社会の実現に向けて、住民の負担増に配慮しつつ、自主的な地域活動の継続を図るほか、「新たな公共」へ一歩踏み出すため、あらゆる世代が積極的に地域コミュニティ活動に参加でき、住民自らが望む暮らしやすいコミュニティづくりを推進します。
〇次世代に向けた市民協働のまちづくりを推進するため、新たな公共サービスの観点から、行政パートナーとしての市民活動団体の組織化や市民活動教育の促進、人材育成、活動
拠点づくりなどの支援を進めます。
○地区別まちづくり推進委員会の活動を支援し、地域住民や活動団体等が中心となった地域の特性を生かしたまちづくり活動を促進します。
○ＮＰＯ団体やボランティア等の活動支援を充実します。

189

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち■施策の体系
地域活動の支援Ⅱ

協働に向けた
市民活動の支援（地域活動）

地域活動拠点の整備・充実
地区別のまちづくり活動の推進

５章

ＮＰＯやボランティア活動の支援

■基本施策
施

策

施策の概要
①地域活動の円滑な運営が図られるよう、各種団体とのコーディネート機能を充実させるとともに、地区行政センターでは地域における自主的なまちづくり活動を支援します。
②イベントや祭り、スポーツ、ボランティア活動などを通して子どもや若者

１ 地域活動の支援の地域コミュニティ活動への参加を促進します。
③自治会の必要性や活動状況などを広くアピールし、自治会の加入促進に努めるとともに、自治会退会の防止策について地域とともに検討します。
④地域社会を基盤とする、インターネットを介した情報交流の場としての地域
ポータルサイトの整備を進め、地域や住民からの情報発信の充実を図ります。
⑤円滑な自治会運営を行えるように、小規模自治会の合併を促進します。

２ 地域活動拠点①地域のニーズに応じたコミュニティ活動の場となる自治会館の整備を進めます。

の整備・充実②小・中学校の積極的な地域開放を図り、地域コミュニティの活性化を促進します。
①まちづくり推進委員会が中心となり、各地区の特徴に合わせた魅力のあるまちづくりを進めるため、アクションプランの策定と実施への支援を行います。

３ 地区別のまち②まちづくり推進委員会が、互いの活動状況や課題などの情報を共有できるづくり活動のよう、定期的に情報交換の場を提供するとともに、地区間の連携を図り、推進

多様な視点を盛り込んだまちづくり活動が行えるように支援します。
③各地区の特徴ある優れた活動を市ホームページに掲載するなど、各地区まちづくり推進委員会をはじめとした地域の活動団体や市民への情報提供に努めます。
①ＮＰＯ団体やボランティア団体の連携や活動の拠点として市民活動センター

４ ＮＰＯやボラを充実し、市民活動の活性化を図るとともに、協働のまちづくりを進めます。

ンティア活動

②情報提供や情報交換などを通じて、ＮＰＯ団体やボランティア、市民活動の支援

団体、企業、大学などの公益活動の支援を図ります。
③飯能市社会福祉協議会で管轄するボランティアセンターとの連携を強化します。

190

Ⅱ

前期基本計画■新しい協働のための各主体の役割
市民等

地域活動に積極的に参加します。

企業等

地域活動への支援を行います。

Ⅱ

■個別計画
飯能市地区別まちづくり計画

５章

■目標指標
指標名
近所との付き合い、
コ ミ ュ ニ テ ィ・地
域 活 動 の 支 援、活動拠点の整備に対する市民満足度指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方
後後期基本計画策

平成26年度実施の12.4%

定のための市民意

市民意識調査によ（※なお、「普通」

識 調 査 に よ る「満

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は足」、「やや満足」の69.4%）

割合５ポイント上昇

足」の割合

後期基本計画策定会による地区別まち

平成26年度実施の8.0%のための市民意識づくり活動の支援、

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

地域特性を生かし

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

たまちづくりに対足」の割合

73.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

13.0%

目指す。

する市民満足度
加入世帯数
/総世帯数

加入促進に努め、
76.1%

(年度末)
地区別まちづくり

登録会員数

推進委員会会員数(年度末)

いる市内NPO団体

加入率80％を目指

80.0%

す。

611人

登 録 会 員 数600人を維持する。

600人

活動等を支援し、現埼玉県に登録してNPO団体数

17.4%

を目指す。

まちづくり推進委員

自治会加入率目標：平成32 年度

28団体

状よりも増加する。

30団体

数

ボランティア・市民
活動団体数

市民活動の活性化を市民活動センターに登録している団
体数421団体

図 り、登 録 団 体 数

463団体

10％増加を目指す。

191

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

5-1-3

新たなまちづくりへの取組■現状と課題Ⅱ
５章

地方分権が進み、地方自治体は自主性・自立性を持ち、地域の実情を踏まえて特徴を生かし
たまちづくりを展開するため、様々な主体がまちづくりに参加し、知恵を結集し、地域の課題を自ら解決に導いていくことが期待されています。
少子高齢化が進行し、一人暮らし高齢者の増加等に伴う防犯・防災体制が脆弱化するなど、地域社会では生活課題が深刻化しています。しかし、市民一人ひとりの生活課題に行政が一つひとつ対応していくことには限界があり、今後は、「地域の課題は可能な限り地域で解決する」という考え方が重要になります。このようなことから、行政は市民の主体的な取組を支援することによって、持続可能な地域社会づくりを促進することが重要となります。
地域における新たなまちづくりの担い手を育成するため、地域の絆と連帯感の高揚を図り、各種団体の相互の交流やこれまで活動に参加していなかった人々を巻き込む多様な世代の交流の場を設けるなど自主性の高揚と人材育成を推進し、更なる地域コミュニティの活性化を図る
ことが求められます。
そのため、市民や市民活動団体、大学、企業などと市が、それぞれの立場から責任を持ち、共通の目標を実現していく協働のまちづくりを進めることが求められます。
特に、日々の買い物や清掃、子どもの預かりなどの生活に密着した課題については、地域の人
材や資源を活用して解決することが望まれていることから、いわゆる、コミュニティビジネスとしての成立も視野に入れ、市の積極的な支援とともに促進を図っていくことが必要になります。
また、本構想で掲げる将来ビジョン実現に向けての新たなまちづくりや地域づくり活性化に当たっては、市民・団体と企業・行政とのパイプ役を務めたり、公共の担い手としての役割を果たす新たな中間支援組織やまちづくり推進組織などの登場の可能性や必要性も踏まえ、これらと協働、連携したまちづくりへの取組を考えていくことが求められます。
これらのことを推進するためには、市民との情報共有向上のためのデジタルサイネージ 11 な
ど民間情報ツールの研究をはじめ、推進役を担う人材の育成や関係団体等との連携の在り方、
市民参加のルールづくりなどが必要になるとともに、市民からの意見、提案、要望などを集約・分析し、庁内で共有化を図り、行政に反映させていく仕組みづくりなど、新たな「まちづくりのプラットホーム 12」の構築が課題です。

■基本方針〇新しい「市民との協働のまちづくり」を目指し、①活動団体等とのパートナーづくり、②市民意
識の醸成・きっかけづくり、③人の育成、④情報提供等の環境づくり、⑤団体の支援体制や推進体
制と協働の仕組みづくりなどの基本的な「まちづくりプラットホーム」の確立に取り組みます。
〇次世代に向けた市民協働のまちづくりを推進するため、新たな公共サービスの観点から、行政パートナーとしての市民活動団体の組織化や市民活動教育の促進、人材育成、活動拠点づ
くりなどを進めます。
〇未来志向の地域づくりを促進するために、高齢者の経験や地域の知恵を生かして地域の課題解決をコミュニティビジネスの成立と結びつけ、好循環を生み出せる仕組みづくりに取り組みます。
11 デジタルサイネージ：Digital Signage 屋外、店頭、公共空間、交通機関など、あらゆる場所でネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム。
12 まちづくりプラットホーム：地域力を育み、新しいまちづくりを考えたり、支援したりする基盤的な組織。

192

Ⅱ

前期基本計画■施策の体系
多様な主体との協働の確立
新たなまちづくりへの取組

未来志向の地域づくりの促進

Ⅱ

■基本施策
策

施策の概要

５章

施

①地域の課題に対しては、その地域を主体として行政・企業等の協働による組織を形成し、地域の実情に合った解決策を検討します。
②複雑かつ多様化する行政課題・市民ニーズに迅速かつ的確に対応していく
ため、市民・事業者・行政等の持続的な協働を推進する仕組みづくり・ルー
ルづくりを検討します。
１ 多様な主体と③市民・団体と企業・行政とのパイプ役や公共の担い手としての役割を果たの協働の確立す「新たな中間支援組織」やまちづくり推進組織等も想定し、新機軸に基づくまちづくり推進や協働の体制準備に取り組みます。
④地域住民が主体的に地域課題の解決に取り組むため、地域資源や人材を活用した住民の生活を地域で支える地域密着型事業などの取組を支援します。
⑤様々な世代の人々の参加を促進し、多様な知識・経験を活用した地域活動の活性化を図ります。
①高齢者がこれまで培った豊富な経験・知識・技術が地域の若者や次世代へ

２ 未来志向の地
域づくりの促進

伝承されるとともに、子育てや地域づくりに生かす場と機会を創出するな
ど、様々な世代の交流による地域づくりを促進します。
②地域の活動が持続的に継続されるよう、また、地域のまちづくり活動がコミュニティビジネスへ好転できるような地域経済効果を生み出す仕組みを検討します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等「地域の課題は可能な限り地域で解決する」という考えで行動します。

企業等

コミュニティビジネス等の活動と連携し、地域課題の解決に貢献します。

■目標指標
指標名

指標の考え方

地域活動からコミュ

コミュニティビジ

ニティビジネスへのネスに移行した地

移行件数

域活動の数

市民参画又は協働関

NPO等 と の 協 働 事係にある団体の数

業調査による団体数

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

地域活動のコミュー

ニティビジネスへ1件以上の移行を目指す。
82団体

協働関係にある団
体10％増を目指す。

90団体

193

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

5−2

山間地域振興5-2-1

山間地域の持続的活性化

Ⅱ
５章■現状と課題山間地域においては、少子化、人口減少とともに高齢化が進み、高齢化率は30％を超えるなど地域活力の低下や地域コミュニティの維持が懸念されています。
市では、山間地域の振興を目的として、平成18（2006）年度に第１次山間地域振興計画、平成23（2011）年度に第２次山間地域振興計画を策定し、地域住民による地域資源を生かした活力ある魅力的な地域づくり活動を支援しています。一方で、地域住民の主体的な地域振興の活動も行われ、自然環境との触れ合いや安らぎを求める来訪者も増えています。
また、市では地域特産野菜を活用した山間地域の活性化を目指して、「じゃがいも・のらぼう街道づくり」を地域と連携して取り組み、山間地の良質なじゃがいもの普及量販を積極的に推進しています。
今後も、山間地域の活性化やコミュニティを維持していくため、山間地域の持つ豊かな自然の恵みや地域資源を活用した地域の主体的な活性化の取組の支援や、東京圏の人々が興味・関心を示すようなコミュニティビジネスなどの起業を促進するとともに、事業者・地域・大学など多様な主体との知の連携や協働を進め、「小さな拠点」を見据えた生活環境の整備や、地域社会の維持・活性化の方策に取り組むことが求められます。

■基本方針○「住み続けられる」山間地域づくりを目指し、地域住民と行政等との協働により、必要な生活サービス機能の維持確保を図りつつ、魅力ある地域づくりを進めます。
〇ＩＣＴの活用をはじめ、地域特産品や生活スタイルを活用したコミュニティビジネスの起業等を支援し、地域の活性化にチャレンジします。

194

Ⅱ

前期基本計画■施策の体系
魅力的な地域づくりの促進
山間地域の持続的活性化

地域資源を活用した賑わいの創出

Ⅱ

地域の拠点づくり

５章

■基本施策
施

策

施策の概要
①美しい自然環境や地域の伝統芸能・文化の保存と継承、発信に努めます。
②飯能市山間地域振興計画に基づき、市民が主体となった魅力的な地域づく

１ 魅力的な地域づくりの促進りを支援し、地域の活性化につなげます。
③多様な主体との協働により地域の魅力を引き出し、東京圏の都市住民との交流を深めるとともに、移住希望者の受け皿づくりを進め、コミュニティの醸成を図ります。
④山間地の地域特性を生かした景観や佇まいを形成します。
①地域の活性化に向け、じゃがいも・のらぼう街道づくりを積極的に推進するとともに、地域特産野菜を活用した料理等、食を活用した魅力づくりを

２ 地域資源を活用した賑わいの創出促進します。
②地域が主体となって取り組む、地域資源を活用した新たな観光名所づくり
やプロモーションを支援します。
③光ファイバ情報通信基盤を生かしたサテライトオフィスやＳＯＨＯ（スモー
ルオフィス・ホームオフィス）などのテレワークの支援や若者、女性の起業等、地域資源を活用し地域に密着したビジネスの創出を検討します。
①山間地域での暮らしを維持できるよう、地域の状況や特性に合わせ、生活３ 地域の拠点づ
くり

サービスの機能維持や地域の生活を支える、飯能版「小さな拠点」づくりを地域とともに検討します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

常に地域を見つめ資源を発掘・活用し、地域振興活動に積極的に参加します。

企業等
企業等

地域と連携し、地域振興活動を支援します。

■個別計画
飯能市山間地域振興計画

195

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

■目標指標
指標名
山間地域の振興に向けた魅力的なコミュⅡ

ニティづくり、地域
経済の活性化に対す

５章

る市民満足度

新たに山間地域振興事業に取り組む団体数

指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の6.2%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

59.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

11.2%

目指す。
第2次 計 画 に お い

第3次 計 画 期 間 にて、新たに山間地

25団体

域振興支援事業に（H23 〜 27年度）

取り組んだ団体数

おいて、30団体を
目指す。

30団体

（平均6団体/年）

行政情報、防災情ＩＣＴ活用による生報等の提供におけ活サービス機能の改るサービスの機能

善件数の改善又は利便性ー

1件 以 上 の 取 組 を
目指す。

１件以上

向上の件数
地域ビジネスに向け
た検討件数

196

既存、新規を問わず、地域ビジネスに向けた取組件数

ー

各 地 区1件 以 上 の取組を目指す。

５件以上

Ⅱ

5−3

心豊かな共生社会の創造

5-3-1

男女共同参画社会の実現

前期基本計画■現状と課題Ⅱ

人口減少社会の中で、持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力と言われる「女性の力」の発揮が不可欠と考えられています。国では、「すべての女性が輝く社会」の実現を政府の最重要政策の一つと位置付け、成長戦略の一環として経済界をはじめ、各界各層を広く巻き込んで取組を進めています。
「女性の力」の発揮は企業活動、行政、地域社会等の現場に多様な視点や創意工夫をもたらすとともに、社会の様々な課題の解決を主導す
る人材の層を厚くし、女性のみならず、全ての人にとって暮らしやすい社会づくりにつながるとしています。
本市では、「飯能市男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画の意識づくり、あらゆる分野における男女共同参画の環境づくり、配偶者等からの暴力のない社会づくり等に取り組んできました。
しかしながら、性別による固定化された役割分担意識は少しずつ変化しているものの、社会
慣習・慣行、女性に対する暴力など、家庭、職場、地域などあらゆる場面において解決しなければならない課題は依然として残っている状況です。また、配偶者等への暴力（ＤＶ13：ドメ
スティック・バイオレンス）や性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）などの性に関わる被害や差別は、いまだに潜在しているものが多く、更なる対応が必要となっています。
このような状況の中、市では男女平等を前提とする持続的で活力ある男女共同参画社会の実現に向けて、市民、事業者、教育に携わる者と市が協働し男女共同参画を推進するため、平成
27（2015）年度に「男女共同参画推進条例」を制定するとともに、ＤＶなどの人権侵害に関わる相談に迅速に対応するため、被害者を全庁的に支援する相談体制を充実させています。
今後も、全ての人権が尊重され、ＤＶ、児童虐待やいじめ等あらゆる暴力がない社会、一人ひとりが自分らしい生き方を選択し、互いに支え合い、いきいきと暮らすことができる男女共同参画社会の実現に取り組み、男女共同参画社会を形成することが求められます。

５章

■基本方針
○男女の個人としての尊厳を重んじ、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野で方針の立案や決定に共同で参画するとともに、互いに協力し合いながら家庭、職場、地域活動等で、誰もがそれぞれの個性と能力を十分に発揮できるような環境づくりを進めます。

■施策の体系
男女共同参画社会の実現

男女平等意識の高揚
あらゆる分野における男女共同参画の環境づくり
配偶者等からの暴力のない社会づくり

13 ＤＶ: ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violens）の略。配偶者や恋人などの親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力。

197

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

■基本施策
施

策

１ 男女平等意識の高揚

Ⅱ

２ あらゆる分野
における男女５章

共同参画の環境づくり
３ 配偶者等からの暴力のない

施策の概要①広報活動の充実及び学習機会の提供に努めます。
②あらゆる教育の場において男女共同参画を推進します。
①家庭生活における活動とその他の活動の両立 ( ワーク・ライフ・バランス )を支援します。
②積極的に格差の是正措置が講じられるように努めます。
③あらゆる分野における方針決定過程への男女共同参画を推進します。
④性と生殖に関する健康と権利が尊重されるように支援を行います。
①配偶者等からの暴力の根絶に向けた意識づくりに努めます。
②被害者の安全確保と支援体制を充実します。

社会づくり■新しい協働のための各主体の役割
市民等

家庭や地域における男女共生意識を醸成します。

企業等
企業等

職場での男女共生意識の啓発やセクシャル・ハラスメントの防止に努めます。

■個別計画
飯能市男女共同参画プラン（飯能市ＤＶ防止基本計画包括）

■目標指標
指標名
男女平等教育や啓発
活動、男女が均等に活動に参画できる環
境整備に対する市民満足度

指標の考え方

現況：平成26年度

平成26年度実施の4.8%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

73.2%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を足」の割合

委員数(延べ)/市の員登用率

審議会全体の委員

市審議会の女性委
21.9%

ン策定に係る市民意
識調査）

198

「あなたは、社会全対して「そう思う」、

30%

次期計画策定にお体で男女平等と感じ て い ま す か」に員数の登用率30％
を目指す。

数(延べ)

（男女共同参画プラ

9.8%

目指す。

審議会等への女性委を感じる市民の割合

目標：平成32年度

後期基本計画策定市の審議会の女性

社会全体で男女平等

目標への考え方けるアンケート調査
19.2%（平成23年度）

による「そう思う」、

25%「ややそう思う」の（平成28年度）「ややそう思う」と

割合５ポイント上

答えた割合

昇を目指す。

Ⅱ

5-3-2

前期基本計画

人権尊重社会の形成■現状と課題Ⅱ

人権とは、誰もが生まれながらに持っている「人間が人間らしく生きていくために社会によって認められている権利」であり、日本国憲法で保障されている基本的な権利です。
「人権の世紀」と言われる21世紀、誰もが健康で、生き生きとした生活が送れ、お互いを尊重し合い、そして、市民と行政とが一体となって、様々な人権問題に関する理解を深めることが求められています。
また、平成24（2012）年３月に「埼玉県人権施策推進指針」、平成25（2013）年２月に「埼玉県人権教育実施方針」
が改定され、
女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・犯罪被害者やその家族・外国人などこれまでの人権問題に加え、インターネットによる人権侵害、災害時における人権への配慮等、新たな事象が発生していることを踏まえ、それらに対応するための施策を展開することとしています。
本市では、これまでも人権問題などに関する相談をはじめ、学校教育や社会教育、広報活動などあらゆる場面において人権尊重の普及・啓発に努めてきましたが、今後一層、複雑・多様化する人権問題に迅速かつ的確に対応するため、基本的人権の理念に基づいた人権尊重のまちづくりを進める必要があります。
さらに、人権教育の推進に当たっては、人権教育に関する取組を強化することが求められることから、引き続き、継続的・不断的に研修機会の充実を図る必要があります。

５章

■基本方針
○市民一人ひとりが自らの課題として人権問題に取り組み、あらゆる差別や偏見、いじめ、暴力、虐待の解消を目指し、基本的人権尊重の理念に基づいた学校教育や社会教育などを展開します。
○人権問題の解決に進んで寄与できる市民の育成や様々な相談業務について専門的に応じる相談体制の充実を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。
○市職員は、公務員としての自覚と使命感を持つとともに、人権の保障が行政の根幹であることを強く意識し、常に人権尊重の視点に立って業務遂行に努めます。

199

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち■施策の体系
人権尊重社会の実現
人権尊重社会の形成

Ⅱ

人権教育の推進

５章

■基本施策
施

策

施策の概要
①行政が行うあらゆる施策に人権尊重の考え方を取り入れ、全ての人が個人として尊重される明るく住みよい社会の実現を目指します。
②基本的人権を尊重する意識の高揚と啓発に向け、各種講義会や研修会の開催、市ホームページを活用した啓発を推進します。
③様々な人権問題に関する理解を深め、自らの人権意識を高める教育を推進

1 人権尊重社会の実現するとともに、地域における人権問題の解決に進んで寄与する市民の育成を進めます。
④児童・高齢者・障害者への虐待、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティッ
ク・バイオレンス等の防止に向け、市民への啓発を行うとともに、市民が安心して相談できる体制の充実に努めます。
①人権尊重社会の実現のために、関係部署や関係機関と連携を図り、効果的な人権教育・啓発及び問題解決に取り組みます。
②基本的人権の理念に基づき、学校や職場、地域での人権学習の機会の充実

２ 人権教育の推進と人権教育に関する各種啓発資料の活用により、相手の立場で考えることのできる感性豊かな人間形成を目指した人権教育を推進します。
③人権尊重社会の実現に向け、市職員への研修機会の充実を図るとともに、人権尊重の視点に立って職務遂行に当たることのできる職員を育成します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

家庭、地域、学校等において人権尊重意識の醸成を進めます。

企業等

職場における人権尊重意識の普及・啓発に努めます。

■個別計画
飯能市同和行政基本方針実施計画

200

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指 標名
あらゆる差別やいじめ、暴力、虐待の解育に対する市民満足

平成26年度実施の5.6%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

67.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を足」の割合

会等参加者数会の参加延べ人数

中学校における人権教育の取組状況

10.6%

目指す。

市が実施する研修

教育の取組状況

目標：平成32年度

後期基本計画策定

人権教育・啓発研修

小学校における人権

目標への考え方５章

度

現況：平成26年度

Ⅱ消を目指した人権教

指標の考え方市が実施する研修
501人

取り上げる課題数
106課題

を各校１課題増やの数す。

中学校の人権教育

取り上げる課題数で取り上げた課題の数600人増加を目指す。

小学校の人権教育で取り上げた課題

会の参加者数20％

63課題を各校１課題増や

120課題

71課題

す。

201

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

5-3-3

多文化共生時代の国際交流・都市間交流■現状と課題Ⅱ
５章

グローバル社会の中、世界的な視野を持
ち活動できる人材を育成することとともに、国籍や民族を越えて互いの文化の違いを認め、尊重しながら共に生きていくことが求められています。本市では、国際交流の事
業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州
ブレア市と姉妹都市協定を結び、教育分野を中心に交流を深めています。また、在住外国人に対しては、市民活動団体との共催による日本語教室の開催や地域防災会との共催による防災訓練、市内で開催される各種イ
ベントへの参加促進など、地域社会の構成員として共生していくための取組を進めています。
国内の交流では、友好都市である茨城県高萩市と、郷土史の研究などの歴史や文化、ウオーキン
グやサッカーなどのスポーツ、さらに観光分野など市民レベルでの交流を積極的に実施しています。
また、西武線沿線サミットでは、豊島区、秩父市、飯能市、西武鉄道㈱を基軸とした広域的な連携を広げ、観光・文化・教育・産業・環境など幅広い交流を通して沿線自治体の活性化を図っています。
そして、横浜市中区とは行政間相互の情報交換を密にするとともに、市民交流を推進するため交流機会の創出や相互交流の促進を目指す友好交流協定を締結し、市民性・文化性を学びな
がら真の心の交流を積極的に推進しているところです。
今後、ますます進展するグローバル社会にふさわしいまちづくりに向けて、海外の異なる文化や生活環境を持つ人々が市民と心から交流し更なる相互理解を深めていくことが求められるとともに、関係団体などと協働を深め、新たな国際交流・多文化共生への展開や、充実した都市間交流を進めていくことが必要です。

■基本方針○本市の魅力や個性を生かして国際交流・都市間交流を進め、先進都市等に学び優れた点を吸収し、まちづくりに生かすとともに、交流を通じて海外文化や価値観の理解、国際的な視野を持つ人材の育成に取り組み、充実感ある暮らしと市民活力のあるまちを目指します。
〇外国人市民も暮らしやすいまちを目指し、互いの文化や習慣の違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の一員として共に生活し、環境を共有する多文化共生の社
会づくりを推進します。
○他の都市との交流を通じて、住んで楽しい、風格あるまちを創造するため、市民間・行政間にとどまらず、多様で積極的な交流を行い、経済交流や活性化への展開につながる
よう、魅力ある開かれたまちづくりに取り組みます。

202

Ⅱ

前期基本計画■施策の体系
国際交流の推進多文化共生時代の国際交流・都市間交流

多文化共生事業の推進

Ⅱ

都市間交流の促進

■基本施策
策

５章

施

施策の概要
①市民が行う様々な国際交流活動の充実に向けて、市民活動団体の活動を支援します。
②姉妹都市との人材交流や、在住外国人との交流を通して、国際的な視野を

１ 国際交流の推進持つ人材の育成を図ります。
③市民活動団体と連携し、外国人も見物に訪れ、また参加できるような各種イベントや文化・スポーツ事業の展開を図るなど、外国人の来訪や交流が活発化する仕組みづくりや環境づくりを進めます。
④新たな国際交流も視野に、まちづくりに生かせる交流を検討します。
①スマートフォンやタブレットを使った日常生活に関する情報提供や相談支
援の充実を図り、在住外国人が地域コミュニティへ参加しやすい環境づく
りを進めます。

２ 多文化共生事
業の推進②市民活動団体や在住外国人と連携し、学校教育や生涯学習などを活用し、多文化共生社会の意識とホスピタリティを育むとともに、交流機会の充実を図ります。
③訪日外国人ニーズの高い、街なか等の公衆無線ＬＡＮの整備を進め、来訪者増加を図ります。
④外国人にとっても住みやすい地域をつくるため、市内の案内サインや市の発行する生活情報等の多言語化を推進します。
①茨城県高萩市との歴史的な関係について、学校教育や生涯学習での学習活動を推進するとともに、市民主体の友好都市交流委員会を中心に、高萩市への訪問・来訪事業、郷土芸能などを通じて地域や団体、世代を越えた市民の主体的な交流・団体形成の支援を推進します。
②西武線沿線サミット（豊島区・秩父市・飯能市・西武鉄道㈱）は、実行委員会を中心に地域の魅力の創出、観光事業の推進、経済活動の活性化を図

３ 都市間交流の促進

るため、サミット事業・交流事業を更に発展させ、住民・行政・企業間交流を促進します。【重点戦略 6】③横浜市・横浜市中区との友好交流協議会を中心に、相互の特性や地域資源を生かして、今後、より一層の行政間、市民間の相互理解と交流を図ります。また、先進都市等に学ぶなど、優れた点を吸収し、市民性・文化性を高めていけるよう取り組みます。
④企業や関係団体との多様で積極的な交流を通じて、経済交流や活性化への展開を図り、豊かな地域社会を創造します。

203

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち■新しい協働のための各主体の役割
市民等

国際交流活動や都市間交流活動に積極的に参加します。

企業等

外国人従業員と地域の交流を促進するなど企業活動と連携した交流を実施し
ます。

Ⅱ
■目標指標
５章

指標名
ブレア市との国際交流や高萩市、豊島区、横浜市などとの都市間交流への取組に対する市民満足度指標の考え方

現況：平成26年度

目標への考え方

目標：平成32年度

後期基本計画策定平成26年度実施の17.2%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

67.9%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

22.2%

目指す。
国際交流協会やはんのう日本語クラ

日本語教室延べ参加

ブと市が共催で実者数施した日本語教室

日本語教室に参加
629人

する在住外国人の650人増加を目指す。

への参加者数
交流目的別に積極
都市間交流を開始し交流を進めている

た新たな団体数

団体数

5団体

的な交流を図る交流 団 体、5団 体 の10団体増加を目指す。
他自治体等と交流交流を行った政策分を行った所管課に野別件数おける事業の延べ
件数

204

26件

他自治体等との交流事業10件増加を
目指す。

36件

Ⅱ

5−4

新たなイノベーション（刷新）による都市経営

5-4-1

持続発展を導く行政経営

前期基本計画■現状と課題Ⅱ

少子高齢化が急速に進行し、市の活力低下や市民ニーズの多様化・高度化を招くとともに、地方の自立に向けた地方分権改革の推進など、行政を取り巻く環境はますます厳しくなっています。
また、我が国の景気は回復傾向にはあると言われるものの、低成長時代を反映して本市の財政状
14
況は依然厳しい状況が続くとともに、平成26（2014）年５月に日本創成会議 から消滅可能性都市の一つに挙げられるなど、生産年齢人口や若い女性の人口減少対策が喫緊の課題となっています。
これら人口減少に起因する問題に向き合い、多様化する住民ニーズや行政課題に効率的・効果的に対応する中で、本市が定住人口増加を図り、経済が好循環する持続的発展を遂げていくには、職員一人ひとりの知恵と工夫、やる気と行動力などの総力を結集し、組織力を高めるとともに、職員の能力開発・人材育成をはじめ、ＩＣＴによる電子自治体の推進や民間企業等の知恵・力の活用・連携などの新たな行政経営イノベーション（刷新）とマネジメント戦略を今まで以上に取り入れ駆使していくことが求められます。
15
また喫緊では、平成27（2015）年度に導入された社会保障・税番号制度 を活用した各種手続の簡略化・効率化とともに、行政サービスの利便性の向上が課題となっています。

５章

■基本方針
○発展可能性都市を目指して、民間企業等の知恵や力の活用と連携強化など、柔軟かつ戦
略的な経営イノベーションを取り入れ、政策力を磨き、「水と緑の交流によるまちづく
りの新機軸」を総合的に展開できる行政経営への転換を図ります。
〇民間企業等のマネジメント手法に学ぶことをはじめ、戦略的な事業推進と「選択と集中」
による既存事業の見直しを行うとともに、ＩＣＴの活用による市民サービスや情報通信
環境の向上と利便性向上や、効率的な事務執行への転換、また、機動的な組織の確立、経験・ノウハウ・スキルなどを生かした組織力の強化、専門性や創造性を発揮する職員の育成などの改良改善を進め、成果志向の戦略経営を推進します。
〇平成 27（2015）年度に導入された社会保障・税番号制度と併せて、行政サービスの利便性向上を図ります。
〇市民の立場に立った対応、行政サービスの利便性の向上などにより、市民から「市役所が変わった」と思われる「対応日本一の市役所」を目指します。

■施策の体系

戦略的な行政経営
効率的な行政システム

持続発展を導く行政経営

電子自治体の推進
新たな行政経営体制の確立
職員の資質の向上

14 日本創成会議：東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、平成23（2011）年5月に発足した政策発信会議。
15 社会保障・税番号制度：住民票を有する全ての人に一人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度。マイナンバー制度。

205

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

■基本施策
施

策

施策の概要
①戦略的な行政経営を目指して、民間企業等の知恵と力の活用や連携強化な
ど、柔軟かつ戦略的な発想でイノベーションを図るとともに、行政改革をⅡ進めます。【重点戦略 7】②戦略思考体制を充実させ、戦略的に事業を推進するため、期限を定めてプ
１ 戦略的な行政５章

経営

ロジェクトチームを設け、有効性の高い取組を推進します。
③第５次飯能市総合振興計画や第６次飯能市行政改革大綱の進行管理とマネ
ジメントを遂行し、総合的かつ計画的に推進します。【重点戦略 7】④事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行するとともに、マーケティン
グ手法を取り入れた戦略的な都市経営を進めます。【重点戦略 7】①行政が行うサービスと、市民自身によるまちづくり活動やボランティア活２ 効率的な行政システム

動、民間事業者のサービスなどとの役割分担を自立性の観点から見直し、
市民サービスの充実と行政のスリム化を進めます。【重点戦略 8】②市民目線に立った行政運営を目指し、ＩＣＴ活用も含め行政手続の簡素化
や効率化改善を図ります。【重点戦略 8】①全国の地方公共団体等を相互に結ぶ総合行政ネットワーク（LGWAN）を十分に活用し、情報伝達の効率化及びセキュリティ対策の高度化を進めます。
②電子申請システムを利用した各種申請業務等の利用促進や公共施設予約シ

３ 電子自治体の推進

ステムを充実させ、更なる電子自治体化を推進します。【重点戦略 8】③社会保障・税番号制度を活用しての行政手続の簡略化等を推進します。
【重点戦略 8】④効率的事務を推進するため、一層ＩＣＴによるシステム転換を図ります。
【重点戦略 8】①「水と緑の交流によるまちづくりの新機軸」を活性化の中枢概念として、それに基づき総合的で柔軟な施策展開が図れるよう行政経営の転換を図ります。

４ 新たな行政経
営体制の確立②定員適正化計画に沿った行政運営に努めるとともに、重点事業の推進を目
指し、戦略的に組織を見直します。
③職場のナレッジと組織の総合力を高めるため、個人の知識、経験、ノウハ
ウ、スキルなどを掘り起こし活用するナレッジマネジメント16 に取り組みます。
①市民対応日本一の市役所を目指して職員の人材育成を進めるため、新たな５ 職員の資質の向上

職員研修の仕組みを構築します。【重点戦略 8】②飯能市職員能力開発基本方針に基づき、職員の能力及び実績を重視した人
事管理を行うとともに、新たな人事評価制度を実施します。

16 ナレッジマネジメント(Knowledge management)：企業経営における管理領域のひとつ。生産管理、販売管理、財務管理、人材管理、情報管理に次ぐ、第6の管理領域。

個人の持つ情報や知識、経験を組織として共有し、明確化し作業等の効率化や新発見につなげること。

206

Ⅱ

前期基本計画■新しい協働のための各主体の役割
市民等

市政に常に関心を持ち、意見・提案、可能な協働活動に参加します。

企業等

企業が地域貢献できることを検討、実施します。

Ⅱ

■個別計画
飯能市行政改革・財政健全化実施計画

５章

飯能市総合振興計画 飯能市行政改革大綱
飯能市職員能力開発基本方針

■目標指標
指標名

指標の考え方

新たにＩＣＴを活用

地域情報化推進計画

した事業整備の進捗に位置付けられた事

度

業の整備進捗度

現況：平成26年に基づき策定する実進捗度

施計画に掲げた重点

ー

トの進捗度

平均値

100％

第6次行政改革大綱に基づき策定する実ー

施計画に掲げた重点100％

取組事項に対する達成度
4つのシンボルプロ

4つのシンボルプロ
ジェクトの進捗度のに位置付けられた事
業の達成度

取組事項の進捗度

シンボルプロジェク

目標：平成32年

地域情報化推進計画

第6次行政改革大綱
戦略的な行政改革の目標への考え方ー

ジェクトの前期達成
度 平 均 値50％ を 目

50％

指す。

207

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

5-4-2

持続可能な健全財政運営■現状と課題Ⅱ
５章

本市はこれまで、旧名栗村との合併により、普通交付税の合併算定替や合併特例事業債など
国の財政支援を受けてきましたが、合併算定替については合併後 10 年が経過する平成 27（2015）年度以降段階的に減額されることに加え、合併特例事業債の発行も平成 26（2014）年度をもって終了となるなど、歳入の減少が課題となっています。
歳出では、クリーンセンターの建設や更なる都市計画道路の整備など大規模な事業が計画されている上、義務的経費である扶助費、公債費などの増加が予想されます。特に公債費については、合併特例事業債などの据置期間が終了し、元利償還金が年々増加することから、平成
30 年代中頃には現在の 1.5 倍近くになると予想されます。
健全な財政運営を維持するため、市税収納率の向上、企業誘致及び人口問題対策等を通じた税収の確保などの歳入確保、人件費、扶助費及び公債費等の経常的支出の圧縮、事務事業の取捨選択による歳出削減の取組が急務となっています。
また、厳しい財政状況と人口減少等を背景に公共施設等の老朽化や利用需要の大きな変化が問題となることが予想されることから、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図ることともに、
公共施設等の最適な配置を実現する必要があります。

■基本方針○中長期的な展望に立ち、地域経済の活性化などにより、安定した財源確保に努めるとともに、徹底した事務事業の見直しや経常的経費の削減、投資的経費においては取捨選択を行い、効率的かつ効果的な財政運営を行います。
○右肩上がりの時代に整備された公共インフラの老朽化と、今後膨らむ更新経費を踏まえ、インフラ廃却も視野に入れ、公共施設等総合管理計画の活用などファシリティマネジメ
ント 17 の考え方を取り入れ、戦略的かつ柔軟な検討を進めます。
○公共施設等総合管理計画と併せ、資産管理手法やＰＲＥ戦略 18、公共サービスの在り方
や
公共ファイナンスの考え方など民間マネジメント手法も研究し、戦略的な方策を検討し■施策の体系
財源の確保
持続可能な健全財政運営

財政運営の健全化
公共施設等の最適利用

17 ファシリティマネジメント：企業・団体等が保有又は所有する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略視点から総合的に最適な状態で、企画、管理、活用する経営管理活動。
18 PRE戦略：Public Real Estate戦略。公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、財政的視点に立って未利用不動産の活用、非効率な不動産利用の見208直しなどを行い、行政サービスの効率化を図ること。

Ⅱ

前期基本計画

■基本施策
施

策

施策の概要
①地域産業の振興や企業誘致など、本市の経済活性化に向けた取組を積極的に進め、市税等の収入の確保に努めます。

Ⅱ②市税の収納率向上を図るために、滞納処分を実施するとともに、納税環境の整備として、クレジット納付 19 等、新たな納付方法を検討します。
③公有資産の的確な把握を進め、保有資産の有効活用、処分を図ります。

５章

１ 財源の確保④使用料や手数料等については、市独自の受益者負担基準に基づき、見直しや検証を行います。
⑤新規事業だけでなく、既存の事業に対しても国・県等の補助金の充当を検討し、財源の確保に努めます。
⑥ふるさと納税の推進や公共施設屋根貸し太陽光発電設備設置を継続するとともに、ネーミングライツや有料広告などを検討し、創意工夫による新たな自主財源の確保を図ります。
【重点戦略 7】
①市民ニーズ、施策事業等の重要性、有効性、効率性などを総合的に判断し、中長期的な観点から、健全で持続可能な財政運営に努めます。

２ 財政運営の健
全化②起債残高の減少に努めるとともに、歳入規模に応じた財政運営に努めます。
③統一的な基準による地方公会計制度に基づいた財務諸表を公表します。
①老朽化する公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・
統廃合・長寿命化を検討し、公共施設等の最適な配置を実現します。
②公の施設への指定管理制度の積極的な導入や、業務の民間委託などを検討するとともに、公共施設については、維持・管理コストの削減など効率的

３ 公共施設等の最適利用

な管理・運営を進めます。【重点戦略 1】③公共施設等総合管理計画と併せ、資産管理手法やＰＲＥ戦略、公共サービ
スの新たな在り方や公共ファイナンスの考え方など民間マネジメント手法も研究し、戦略的な方策を検討します。【重点戦略 1】④既存公有地の利活用について、財政健全化やまちづくり新機軸の観点から、
新たなマネジメント手法も参考にしつつ十分に検討し、方向性の確立を目指します。

■新しい協働のための各主体の役割
市民等

市税等の納期内納付を行います。

企業等

事業を活性化し、財政に寄与します。

■個別計画
飯能市行政改革大綱

飯能市行政改革・財政健全化実施計画

飯能市公共施設等総合管理計画

19 クレジット納付：税金をクレジットカードで納付すること。インターネットを活用して納付できたりポイントがたまるなどのメリットがある。
。

209

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち

■目標指標
指標名

指標の考え方

現況：平成26年度

現年度課税分及び市税収納率（％）

滞納繰越分の合計

94.7%

Ⅱ

収納率

５章

実質公債費比率20（％）

公共施設等総合管理計画の進捗度（％）

2.7%※低いほど良好。

別計画策定率目指す。

全国平均値以上還完了などにより公債費を減少させ、10％以内を維持

健全な状態を保つ。

公共施設等総合管理計画に基づく個

全国平均値以上を

目標：平成32年度

過去の事業債の償

市の資金繰りの程度を表す指標。

目標への考え方ー

施設類型ごとの個別計画策定率100%

20 実質公債費比率：当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模)に対する比率の過去3年間の平均値。借入金(地方債)の返済額及びこれに準ずる額を指標化したもの。

210

Ⅱ

5-4-3

前期基本計画総合力を生かす広域行政・産学官金連携の推進■現状と課題Ⅱ

本市は、これまでも消防事務及び斎場事
務を共同で処理してきました。特に消防については、平成 25（2013）年４月に所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市による埼玉西部消防組合が新たに設置され、広域的連携による消防・救急体制の強化が図られました。
また、埼玉県西部地域まちづくり協議会（所沢市、飯能市、狭山市、入間市で構成。
以下「ダイアプラン」という。
）では、ごみ処理の協力体制に関する実施協定や公共施設の相互利用に関する協定を締結するとともに、平成
25（2013）年度には西武鉄道㈱との連携協力に関する基本協定を締結するなど、より市民生活に密着した広域行政サービスに取り組んでいます。
一方、㈱よしもとクリエイティブ・エージェンシーや㈱西武ライオンズ、フィンテックグロー
バル㈱といった民間企業や駿河台大学、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント
研究科、大川学園、聖望学園といった教育機関、また、飯能信用金庫や公益社団法人飯能青年会議所など、民間企業、団体、金融機関等と連携し、地域活性化、地方創生を推進しています。
人口減少社会を迎え、心豊かで自立的、持続可能な地域社会の形成を目指し、これらの関係者・関係団体との相互連携や協働を更に進めるとともに、行政として市民満足度の高い持続可能なサービスを提供していくために、周辺自治体や企業等広域的な連携による一層の取組が求められています。

５章■基本方針○本格的な地方分権・地方自治の時代を迎え、市民の多様なニーズに的確に対応した公共サービスが提供できるよう、広域連携によるスケールメリットを生かし、相互利用を前提とした公共施設の広域的な再配置の検討や、ＩＣＴ利活用による各市共通業務の共同処理事務の拡大など、周辺自治体との機能分担や連携を積極的に図ります。
○先進自治体など、交流する都市と、共通課題や先進性のある事案等、またテーマに応じ、効率性と戦略性を求め、広域連携によるまちづくりの向上を図ります。
〇社会動向や市民の多様なニーズに的確に対応した公共サービスの提供に向け、専門的な分野の問題を横断的に検討するプロジェクトや共同事業の在り方、合理的な手法の検討等について、民間企業、大学、金融機関等と連携し推進体制の強化に取り組みます。
○心豊かで自立的、持続可能な地域社会の形成に向け、まちづくりに関する協定締結企業などとの連携強化を図り、「水と緑の交流」による新たなまちづくりビジョンの実現に総合的に取り組むとともに、地域活性化、地方創生を全力で推進します。

211

第５章

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち■施策の体系
広域的ネットワークの充実
総合力を生かす広域行政・産学官金連携の推進

広域行政の推進Ⅱ

産学官金連携体制の強化による新たなまちづくり

５章

■基本施策
施

策

施策の概要
①消防やごみ処理、社会教育施設の広域的利用など、広域事務・事業の推進と効率化を図ります。

１ 広域的ネット
ワークの充実②ＩＣＴ活用により、ダイアプラン構成市との共同クラウド化や新たなネットワークの形成を検討します。
③シティセールス・シティプロモーションに関し、ダイアプラン構成市の圏域戦略としての取組を検討するほか、都市間交流先の自治体や豊島区・横浜市・墨田区などの東京圏の自治体と積極的な連携を図ります。
①周辺自治体と、人口減少などの行政を取り巻く多くの課題を共有するとともに、広域によるスケールメリットを生かした施策展開と事務の効率化を目

２ 広域行政の推進指し、広域連合や共同組合、事務委託、広域的ファシリティマネジメントなどを検討し、市民の多様なニーズに対応したサービスの提供を図ります。
②都市間交流自治体など、交流する都市と共通課題や先進性のある事案等、またテーマに応じ、効率性と戦略性を求め、広域連携によるまちづくりを進めます。
①周辺自治体の共通課題の解決のため、専門的な分野の問題を横断的に検討するプロジェクトチームによる共同事業や、民間企業、大学等との連携による事業展開を推進します。

３ 産学官金連携②実効性のある人事交流や広域での人材育成に取り組みます。

体制の強化に③西武鉄道㈱、フィンテックグローバル㈱、㈱西武ライオンズ、飯能信用金

よる新たなま庫、駿河台大学、慶應義塾大学大学院等と連携を強化し、市民サービスのちづくり

一層の多様化や高度化を図ります。
さらに、これら協定締結企業などとの新たな連携体制を構築するなど、「水と緑の交流」による新たなまちづくりビジョンの実現に総合的に取り組み、
地域活性化、地方創生を推進します。【重点戦略 1】■新しい協働のための各主体の役割

212

市民等

近隣市民と連携しまちづくりを進めます。

企業等

新たな市民サービスの担い手、又はパイプ役、ネットワークの構成要員として活動します。

Ⅱ

前期基本計画■目標指標
指標名
消防やごみ処理、図書館などの広域的取組に対する市

目標への考え方

目標：平成32 年度

後期基本計画策定平成26年度実施の24.3%のための市民意識

市民意識調査によ（※なお、「普通」

調査による
「満足」
、

る「満足」
、
「やや満

と回答した割合は「やや満足」の割合

57.6%）

5ポ イ ン ト 上 昇 を

足」の割合

29.3%

５章

民満足度

現況：平成26年度

Ⅱ

的利用ほか、広域指標の考え方目指す。
本市以外のダイアダイアプラン公共プラン構成市の市施設相互利用者数

民による本市施設

公共施設施設相互
34,751人/年

先進自治体等と連等と連 携して 取り

携して取り組む事

組む事案の件数

案・テーマの件数

38,900人/年

を目指す。

の利用者数

都市間交流自治体

利用者数10％増加

先進自治体など、3件

交流する都市と連携して取り組む事

5件以上

案の件数

213

第5次総合振興計画

ア

用語集【ＩＣタグ】

Ⅱ

無線で情報の読み出し・書き込みが可能なICチップを内蔵した荷札。
また、シールラベル、タグ、コイン、キー、カプ
セルなど様々な形状のものにICチップと小型のアンテナを埋め込み、そこに記憶された情報を電波によって直接触れずに読み取る技術のこと。

用語集

【ＩＣＴ】
Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略。情報や通信に関連する科学技術の総称。IT＝情報技術とほぼ同義語だが、ITに通信コ
ミュニケーションの重要性を加味した言葉。

【空き家バンク(制度 )】増加傾向にある空き家を、地域資源として有効活用することにより、人口減少問題への対策として、
また、市民と他都市住民との交流拡大、定住促進による地域活性化への対策として、空き家の売却等を希望する方から提供された空き家に関する情報を、空き家の利用を希望する方に紹介する制度。

【アクセスビリティ】
情報やサービス、ソフトウェアなどが、どの程度広汎な人に利用可能であるか、また、アクセスしや
すいかをあらわす語。特に、高齢者や障害者などハ
ンディのある人にとって、どの程度利用しやすいかという意味で使われることが多い。

【アニメツーリズム】
アニメやマンガのファンが、作品の舞台となった
土地などを訪れる旅行のこと。本市の場合、飯能市が舞台となったアニメ「ヤマノススメ」を活用した観光振興事業をいう。

【アプリ】
アプリケーションソフトのこと。特定の目的や作業のために設計されたソフトウェア。本市の場合、自治体アプリと同義語として使われることが多い。

イ【イノベーション】「革新する」「刷新する」という意味で、
既存の価値を打ち破り新たな社会的価値や経済的価値を生み出していくこと。
新しい市場や資源の開拓、新機軸の導入など、新しく取り入れて実施したり、手を加えて改変することを指し、「技術革新」「経営革新」「情報革新」「組織刷新」など広義の概念を示す言葉として使われる。

214【インキュベート施設】
起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設。不足するリソース（低賃料スペースやソフ
ト支援サービス等）を提供し、その成長を促進させることを目的とした施設。

【インバウンド】
外から入ってくる旅行、または、外国人旅行者を自国へ誘致することの意。日本では一般的に訪日外国人旅行を指す。海外旅行はアウトバウンド。

【インフォーマルサービス】
自治体や専門機関など、フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援ではなく、家族や友人、地域住民、ボランティアなどによる、制度に基づかな
い非公式な支援のこと。

ウ【Win-Win】

双方がうまくいっていること。特に、政策において両者にとって適度に都合がよいこと。また、関係者間で共にメリットのある状態であること。

エ【エコツーリズム】

観光や旅行を通じて自然保護や環境保全への理解を深めようという考え方。
エコロジー ecologyとツーリズム tourismとを組み合わせたことば。自然や文化などの地域資源の健全な存続と，観光業の成功および地域の経済振興を図る
ことの両立を目指す。エコツアーは、エコツーリズ
ムの考え方を実践するツアー。

【エコライフデー】
エコライフデーとは、地球温暖化防止のため「年に１日、みんなで地球温暖化防止にチャレンジしよう」という日のこと。簡単なチェックシートを見な
がら1日、省エネ・省資源など環境に配慮した生活を実践するもの。飯能市では、はんのう市民環境会議
が中心となり、年2回実施している。

【ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）】
Social Networking Serviceの 略。 人 と 人 と の つながりを促進・支援する、コミュニティ型のWebサイトおよびネットサービス。友人・知人間のコミュ
ニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域といったつながりを通じて新
たな人間関係を構築する場を提供する会員制のサービスで、Webサイトや専用のスマートフォンアプリ
などで閲覧・利用することができる。自己情報のコⅡ

ントロールや人との出会いといった目的を掲げ、各社がサービスを行っている。コミュニティを通じた
友達の輪のネットワーク型組織。

【ＮＰＯ】

気象庁が配信する緊急地震速報や地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができる携帯電話向けサービス。

オ【温室効果ガス】

二酸化炭素などのように赤外線を吸収し、再び放出する性質を持つ気体の総称。
大気中に存在すると温室効果をもたらすのでこの呼び名がある。温室効果ガスは地表面からの熱をいったん吸収し、熱の一部を地表面に下向きに放射する。日射に加えて、こうした放射による加熱があるため，地表面はより高い温度となり、温室効果がもたらされる。

カ

【学習林】
自然を生かした飯能らしい体験学習として活用する森林。学習林を利用した教育
活動を児童・生徒に対して行い、自然に接する機会の充実を通して、人々の生活や環境と森林の関係について理解を深めるとともに、森林と人とが共生す
る森林文化都市の継承を推進している。

【課題解決型図書館】
地域社会における様々な資料や情報を有効活用できるように提供し、地域の課題解決やそのための人々の取組への展開を支援することのできる図書館。

【学校応援団】
学校における学習活動、安心・安全確保、環境整備などについてボランティアとして協力・支援を行う保護者・地域住民による活動組織。埼玉県教育委
員会の施策上の名称。

【観光DMO】
Destination Marketing/Management Organizationの略。 DMOは、マーケティングに基づく観光戦略の策定・推進や、地域内の幅広い関係者との合意形
成など、観光事業のマネジメントを担う機能・組織。

キ【義務的経費】
地方自治体の経費のうち、支出が義務【キャリア教育】
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。

用語集【エリアメール】

的で任意では削減できない経費をいう。歳出のうち特に人件費、公債費、扶助費が狭義の義務的経費とされる。この義務的経費の割合が小さいほど財政の弾力性があり、比率が高くなると財政の硬直度は高まるとされている。

Ⅱ

民間で公益に資するサービスを提供する営利を目的としない団体。そのうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて法人格を取得した団体をＮＰＯ法人という。

前期基本計画【共同クラウド化】
地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフト
ウェア、データなどを自庁舎で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて運用・管理し、ネットワーク経由で利用することができるよ
うにする取組み。複数の地方公共団体の情報システ
ムの集約と共同利用により、経費削減や業務の標準化、防災対策等の強化が図られる。

ク【クレジット納付】

税金をクレジットカードで納付すること。
いつでもどこでも納付可能になり、住民の利便性向上と、期限内の収納率向上が期待できる。

【グローバルスタンダード】
Global Standard．世界標準とも言われ、特定の国や地域など限定された範囲ではなく、世界規模で通用・普及・定着する基準・ルール等のこと。

ケ【景観緑地】

飯能市環境保全条例（平成8年条例第5号）第２条に規定。市民に愛され、親しまれれている景観が優れた緑地で市長が指定したものをいう。

【経常的経費】
現行の経常的な事務事業や行政水準を維持していくため、毎年度、固定的に支出される経費のこと。
人件費、物件費、維持補修費、補助費、扶助費及び公債費が挙げられる。

【「Ｋ４−ＫＩＤ」宣言】
地域が連携して取り組むことを目指した、飯能市
独自の学力向上のための宣言。授業改善の視点K4（課題・活動・確認・価値付け）と家庭での取組KID（家庭学習・あいさつ・読書）を明示。

【ケースワーカー】
福祉事務所で相談援助などの第一線で働く職員の通称。生活保護だけではなく、障害者や児童、高齢者の相談業務を担当する職員を含む。

215

用語集

【健康寿命】

Ⅱ

単なる生存ではなく、生活の質を考慮し、平均余命の中で、健康に生活できる期間を指す。
「健康寿命」には、健康をどうとらえるかによって、いろいろな考
え方があるが、埼玉県では、65歳に達した県民が介護保険制度の要介護2以上に認定された時点を障害発生時点と考えて、それまでの期間を健康寿命としている。

用語集

コ【後期高齢者】
高齢者のうち、75歳以上の人のこと。

【交流人口】
飯能市に訪れる(交流する)人。一般に、訪れる目的
は通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、
スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなど、
特に内容を問わない。本市においては、活性化を重視し、主に自然や魅力に関わる観光、レジャー、アミューズ
メント、スポーツ等を目的として訪れる不特定多数の人を中心に二地域居住者も含む概念で使っている。

【コオーディネーショントレーニング】「運動神経を良くする」といった運動の巧緻性を高め【公共インフラ】

るだけでなく、「運動学習能力」を高めることを最大の目

公共インフラストラクチャーの略。国民福祉の向上的とする運動。運動学習能力が高まると、これまでできと国民経済の発展に必要な公共施設を指す。狭い意

なかったことや、反復練習して習得していた技術をたっ

味では、道路・通信・公共施設など「産業や生活のた数回の練習だけで学習できると考えられている。工夫基盤となる施設」のことを言うが、広い意味では学校・次第で子ども・大人・高齢者などの様々な年代でも行病院・公園・福祉施設など「生活の基盤となる施設」

える効果的なトレーニングとして今後、期待されている。

も含まれる。

【国民健康保険税の段階的な2方式化】【公共交通インフラ】
交通分野の基盤施設のことで、鉄道や路線バス等

保険税の賦課方式において、資産割を引き下げ、代わりに所得割を引き上げ、平等割を引き下げ、代のネットワーク網・基盤のこと。

わりに均等割を引き上げる。

【合計特殊出生率】【子ども・子育て支援新制度】

人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子全ての子どもが健やかに成長することができる社

供の平均数を示す。15歳から49歳までの女性の年齢会を目指し、子どもや子育て家庭の状況に応じた、別出生率を合計したもの。

幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を【公債費】
地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計。人件費、扶助費とともに義務的経費のひとつとなっている。

【耕作放棄地】
高齢化、過疎化等による人手不足で、過去1年以上作付けをせず、この数年の間に再び耕作する意思のない農地。農林業センサスにおいて定義されている
統計上の用語。

【公衆無線LAN】
LANとは、ケーブルや無線などを使って、同じ建物の中にあるコンピュータや通信機器、プリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワーク。
「構内通信網」ともいう。

総合的に推進していくための制度で、認定こども園の普及や地域型保育の利用創設などがある。平成27（2015）年4月から実施。

【子ども大学はんのう】
駿河台大学・飯能商工会議所・飯能市教育委員会・
埼玉県教育委員会が連携して、小学生等を対象に学校では学ぶことができないことを大学の先生や地域の専門家などが教えるもの。

【コミュニティ】
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその集団・地域社会・共同体。

【コミュニティビジネス】
地域が抱える課題を地域資源を生かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のこと。

公衆無線LANとはノートパソコン・スマートフォン・
タブレットコンピュータといったモバイル機器の所有者
が、主に外出先で、だれでも無線LANを利用してインターネットに接続できるサービス。

216

サ【再生可能エネルギー】
石油、石炭等の有限な資源を利用する
化石エネルギーとは異なり、
太陽光や風力、

Ⅱ

地熱といった再生利用が可能なエネルギーのこと。
化石エネルギーに替わるクリーンなエネルギーとして注目されている。

【埼玉県ふるさと認証食品】
造され、（３）食品添加物を極力使用しないなど、埼加工食品。

自治体が市民に向けて独自に配信するスマートフォン向けのアプリケーションソフトのことで、無償で様々な情報が提供される。自治体は、情報をリ
アルタイムに発信できたり、よくある質問を掲載することにより窓口業務の負担軽減や自治体PRに役立てることができる。

【実質公債費比率】【さいたま緑のトラスト保全地】
埼玉県では、埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環
境を、県民共有の財産として末永く保存していくた
め、さいたま緑のトラスト運動を展開し保全地を指定している。この運動による第4号保全地として飯能河原周辺河岸緑地が指定されている。

【サテライトオフィス】
本社と情報通信ネットワークで結ばれた都市周辺
部の衛星的な小規模オフィスのこと。

【砂防指定地】

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模)に対する比率の過去3年間の平均値。借入金(地方債)の返済額及びこれに準ずる額を指標化したもの。
実質的な地方債の元利償還金の財政負担の度合いを判断する指標で、低い数値であるほど健全性がある。この比率が18％以上になると起債の許可が必要となり、25％以上になると制限がかけられる。

【シティセールス、シティプロモーション】
単に都市を売り込む宣伝活動に止まらず、都市づ

治水砂防上のため砂防堰堤等の砂防設備が必要とくりの観点から、市の活性化やイメージ・知名度向上、判断される土地、または、一定の行為を禁止、若し

また必要な資源（ヒト、カネ、モノ、情報など）を獲

くは制限を行う必要がある土地について国土交通大得するため、都市外に働きかけ、取り込み、生かし臣が指定する区域。

ていく一連の戦略的な活動のこと。

シ

用語集

玉県の品質基準を満たしていることを県が認証した【自治体アプリ（アプリケーション）】Ⅱ（１）主原料が全て埼玉県産で、（２）埼玉県内で製前期基本計画【ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）】【指定管理者制度】
これまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、議会の議決を経て株式会地区において様々な生活課題を抱え、支社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・援を必要とする人に対して、地域とのつながりや人間関

市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行さ係など本人を取り巻く生活環境を重視した相談援助をせることができる制度。

行うための知識と技術を有した生活・福祉の専門相談員。

【(災害時の)事業継続計画(BCP)】
Business Continuity Plan災害などリスクが発生し利用者の利便性の向上、地方公共団体の負担の削減などを目的として導入された制度。

【シビックプライド】

たときに重要業務が中断しないこと。また、万一事

自分の住んでいる、働いている都市に対して「誇り」

業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要や「愛着」を持って、自らもこの都市を形成しているな機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限一人であるという認識を持つこと。

にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

【社会保障・税番号制度】【施設利用率】て、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を日常給水に要する施設の稼働率で、１日平均配水能
力に対する１日平均配水量の割合を示すもの。
施設利用率(％ )＝１日平均配水量(㎥) ／１日平均配水能力(㎥)×100(％)

住民票を有する全ての人に一人ひとつの番号を付し管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤となる制度で、マイナンバー制度と言われる。
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民

217

用語集

にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）となる 。

【情報リテラシー】
情報化社会でコンピューターなど情報関連技術を習得し、積極的に情報を活用することのできる能力。

【じゃがいも・のらぼう街道づくり】
本市の山間地域
（原市場、
名栗、
吾野、
東吾野、
南高麗）

大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活Ⅱ用するための知識や技能のこと。

5地区の活性化及び遊休農地の活用のため、じゃがい
もとのらぼうを特産品として普及する活動。

【消滅可能性都市】

用語集

少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消【首都直下地震】

滅する可能性がある自治体を指す。2010年から2040

東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可

年までに20歳から39歳の女性の人口が50%以上減少す能性のあるマグニチュード７クラスの大地震で、30ることが見込まれる都市。日本創成会議が推計した。

年以内に70％の確立で起きると想定される。埼玉県
が平成27（2015）年に策定した「首都直下地震に備え【新規出店促進補助制度】

る埼玉減災プラン」によると東京湾北部地震、茨城

空き店舗を活用して、新規に出店する若者や女性等

県南部地震、元禄型関東地震、関東平野北西縁断層を支援するため、店舗の改修費の一部を補助する制度。

帯地震、立川断層帯地震の5つの地震を想定。

【循環型社会】
環境への負荷を減らすため、自然界から採取するス【水源の涵養機能】
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化（時間的な流出の資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うこと遅延）して 洪水を緩和するとともに、川の流量を安定によって、廃棄されるものを最小限に抑える社会。

させる機能のこと。また、森林から流出する水は濁り

生産や消費を抑え、ごみを減らし、製品の再使用をが少なく､適度にミネラルを含み､中性に近い。このよ

推進、さらに再生できるものは資源として再生利用す

うに､森林の存在が川の流量や水質を人間社会にとっるという3R（Reduce、
Reuse、Recycle）
を推進することで、て都合がよいように変えてくれる働きをいう。

地球と環境の自然な循環を尊重するやさしい社会の構築を推進する。

【スキル】
教養や訓練を通して身に付けた技能・能力のこと。

【小1プロブレム】
小学校に入学したばかりの一年生が、（１）集団行
動がとれない、（２）授業中に座っていられない、（３）先生の話を聞かないなど学校生活になじめない状態が続くこと。家庭のしつけが十分でないことや、自分をコントロールする力が身についていないことなどが主な原因とされる。

【小規模特認校制度】
山間地域の小規模校の児童生徒数の減少に対応する
ため、一定条件のもと特別に他の通学区域からの就学を認める制度。飯能市の小規模特認校は、豊かな自然に恵まれた環境と少人数の特徴を活かし、「特色ある教育活動」を行っている。

【スケールメリット】
規模を大きくすることにより得られる効果のこと。
規模の経済性。

【スゴ足イベント】
年間12回程度飯能市で実施しているウオーキング
イベント。市では、総合的に取り組む政策として健康づくりの推進を掲げており、その中で、いつでも、どこでも、誰でも、自分のペースで気軽に行えるウオー
キングを健康づくりの重点事業として振興している。

【スマートコミュニティ】
ＩＣＴを活用しながら、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、電力、熱、水、交通、医療、生活情報など、あらゆるインフラの統合的な管理・最適制御を実現し、【情報モラル】
人が情報を扱う上で求められる道徳。特に、情報機器や通信ネットワークを通じて他者と情報をやり取りするにあたり、他者や自らを害することが無い
よう身に付けるべき基本的な態度や考え方のこと。

218

環境への配慮と快適な生活の両立を図り、社会や地域で賢く（スマートに）電力を使う、次世代の まちづくりの考え方をいう。

Ⅱ【SOHO】

前期基本計画【総合行政ネットワーク（LGWAN）】

Small Oﬃce/Home Oﬃce（スモールオフィス・ホー
ムオフィス）の略で、ソーホーという。

地方公共団体の組織内ネットワーク（「庁内LAN」という。
）を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケー
ションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用をオフィスや自宅で在宅勤務をする遠隔勤務（テレワー

図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持しク）や事業などをいう。

た行政専用のネットワーク。

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。

【性と生殖に関する健康と権利】
リプロダクティブ・ヘルス／ライツのこと。リプロダク
ティブ・ライツとは、国内法・国際法および国連での合意に基づいた人権の一つで、すべてのカップルと個人が、自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利のこと。

【成年後見制度】
認知症、知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分な人を不利益から守る制度のこと。例えタた場合にそれを取り消したりすることができるようになっている。

【0歳児保育予約事業】
産休・育休を取得している保護者を対象に、復職
月から児童が保育所等に入所できるように事前に予約ができる事業。

【全国瞬時警報システム】
J-ALERTのこと。津波警報、緊急地震速報、弾道
ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

【第二次救急医療体制】
病気やけがの症状の度合いに応じ、初期救急医療から第三次救急医療まで重層的な救急医療体制の整備を進めており、第二次救急医療は入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するもの。

【ダイアプラン】
近接する飯能市、所沢市、狭山市、入間市の4市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会のこと。4市が協調し、相互に尊重しながら夢を実現し、発展していくため、本圏域を強固なダイアモンドに見立てて、計 画 の 柱 に「Dramatic creative city」「Interaction
system」「Amenity network」
を掲げ、この頭文字から命名。

【第二次創業】
既に事業を営んでいる事業所が業態転換や新規事業に進出すること。

ば、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結し用語集

セ【生活困窮者自立支援法】

Ⅱ

パソコンや情報通信ネットワークを使い、小さなチ【(飯能市)地域創生プログラム】
市が人口減少に歯止めをかけ、人口の増加につながる施策を緊急的かつ効果的に推進するため、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき策定する「地方人口ビジョン」「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」のこと。

【地域福祉推進組織】
誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地域住民が主体となって地域福祉を推進する組織。
平成27（2015）年度現在、原市場地区(原市場地区社会福祉協議会)、名栗地区(なぐり広場)、加治東地区(加治東ふれあい広場)、吾野地区(たすけあいあがの)、
東吾野地区(ふくしの森・東吾野)、南高麗地区(ささえあい南高麗)の6地区６団体設立されている。

【地域包括ケアシステム】
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重ソ【創業支援補助制度】

度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分ら飯能市地域創生プログラムに基づき、若者

しい暮らしを最後まで続けることができるよう、住や女性を中心とした起業を支援するため、法人

まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供を設立する際に必要となる諸費用の一部を支援する制度。

されるシステム。

219

用語集

【地域ポータルサイト】に導入された新しい会計制度。

地域（市）の観光情報やイベント情報、お店の情報などを総合的に取り扱うサイトのこと。
特定の地域を切り口として、地域企業や住民の必要Ⅱとする情報を、利用者の視点に立って総合的に提供する地域特化型のサイトであり、その地域を構成する様々な企業・団体・人が情報を共有することで、用語集

地域産業の育成や地域コミュニケーションを実現することを目的としたもの。

【地域密着型サービス】
高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられるように支援するサービス。

【小さな拠点】
人口減少に伴い、住民に必要な生活サービス機能の提供に支障が生じている中山間地域の現状を踏ま【地方分権】
国の権限や財源を地方自治体に移譲すること。
国がもっている地方に関する決定権や、仕事をするために必要なお金を地方（市町村と県）に移して、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるよ
うにすること。

【中間支援組織】
行政と地域の間にたって様々な活動を支援する組織のこと。多くはNPOへの支援などを主目的として発足しているケースが多い。

テ【ＤＶ（ディーブイ）】
Domestic

Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略。

え、小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生配偶者や同居している恋人など，日常を共にする活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地相手から受ける暴力行為。肉体的暴力のみならず、域活動の場などを「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、言葉の暴力、物の破壊なども含む。多くの場合、男サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい性から女性へのものをいう。

地域運営の仕組みを創ろうとする取組をいう。

【地区行政センター】
本市の地域の実情に応じた行政サービスの提供及び地域活動の支援を図るための施設。市内には13の【デジタルサイネージ】
液晶やプラズマなどのデジタル表示パネルを利用した電子看板のこと。屋外や店頭、交通機関、各種施設内の案内板や広告などに利用される。

地区行政センターがある。

【地区計画】
都市内の中規模の地区について住みよい環境を作るため、生活道路・小公園の整備、建物の用途・高さ制限など地域にふさわしい街づくりのルールを都市計画法によって、市区町村と土地・建物の所有者が話し合って決める計画。

【地籍調査】
土地に関する記録を「地籍」といい、一筆（土地登記簿の一区画）
ごとの土地の、所有者・地番・地目・境界を確認し、面積を測量し、正確な地籍図・地籍簿を作る調査。市町村など地方公共団体が行う。飯能市では、【テレワーク】
造語で「離れた場所で働く」という意味。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、会社以外の場所で事業所から任された仕事を行うなど、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。仕事と生活の調和を実現する働き方として期待されている。

【電子申請システム】
市役所の窓口で行っている申請や届出などの一部
が24時間、365日いつでもインターネットから行えるシステム。埼玉県内の市町村が協議会を設立し、共同で開発・運営をしているもの。

国・県の補助金を受け平成3年度より地籍調査を実施。

【地方公会計制度】

220

ト【特定健診】
平成20年度から、国の医療費増を抑え「新地方公会計制度研究会報告書（平成18年）」を受

ようと、高齢者の医療の確保に関する法律

けて総務省が示す「地方行革新指針（平成18年８月）」に基づいて開始された新しい健診制度。40〜 74歳まに基づき、人口３万人以上の都市において取り組む

でを対象に国民健康保険、健保組合などの医療保険こととされた制度。これまでの決算報告とは違った者に、生活習慣病予防に着目した健診の実施が義務形で地方公共団体の財政の全体像を適切に示すため付けられた。

Ⅱ【特定施設誘導地域】

前期基本計画【ニュー福祉】
福祉サービスを必要としている市民だけでなく、性化につながるような施設・企業の立地を目指す産

全ての市民が福祉に関心を寄せ、市民一人ひとりが業拠点として、平成15年10月に都市計画法第34条第できることを自ら進んで行動するような社会の形成

8号の4に基づき指定された。本市では精明東部地区を目指すとした本市独自の福祉に対する考え方。

で展開している。

【認定農業者制度】
農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示され医療保険者が特定健康診査において「メタボのリた農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づスクが高く健康保持の必要がある」と判定された人

き、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認を対象に行う健康指導。生活習慣の改善のための動定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的

機付け支援、積極的支援の２段階がある。

に支援措置を講じようとするもの。

【特別支援教育】
障害のある児童生徒に対してその一人ひとりの教育的ニーズを把握し、児童生徒の持てる力を高め、

ネ

用語集【特定保健指導】Ⅱ

農林業・商工業といったそれぞれの産業全体の活【ネーミングライツ】
スポンサー企業等が市に対価等を支払
い、市が所有するスポーツ施設や文化施設

生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適などの公共施設等に、愛称として社名や商品名などを切な教育を通じて必要な支援を行う教育。2003年（平付すこと、または、その権利のことで
「命名権」
ともいう。

成15年）に文部科学省が提唱。

【都市回廊空間】
第５次飯能市総合振興計画基本構想に位置付けた交流都市づくり戦略の1つ。市内の観光スポットなど交流拠点と市内回遊を連携させ、観光客等の交流動線を確保しようとする考え方。中心市街地を囲み、「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設」とノ【農業振興地域】
自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、一体的に農業の振興を図ることがふ

さわしいと認められる地域を言い、都道府県知事が指定する。

【農地中間管理機構】

飯能河原・天覧山、あけぼの子どもの森公園などが「回高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難廊」のようなイメージでつながる交流空間を言う。

しくなった農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付ける公的機関。都道府県

ナ【ナレッジマネジメント】
Knowledge management。経験・ノウハウ・
スキル・知識に基づく経営をいい、企業経営における管理領域のひとつ。企業等、経営活動にに一つずつ設置され、農地の集約化や耕作放棄地の解消を推進する。農地バンクとも言われる。
埼玉県では、公益社団法人埼玉県農林公社を指定。

かかわる個々の知識や知識資産を組織的に集結、共有することで意思決定に役立てたり、作業の効率化
や新たな価値を生み出すこと、また、そのための仕組みづくりを行うこと。

ニ【日本創成会議】
東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011年５月に発ハ【バイタル機器】「脈拍」、「呼吸」、「血圧」、「体温」などを測定する医療機器のこと。

最近では通信機能を活用することで、簡単に測定値を取り込め、診療、自己の健康管理や地域の健康づくり等でのデータ共有、自主性醸成に役立てられる。

【萩の里づくり】

足した有識者らによる政策発信組織。座長は増田寛也

飯能市の観光の基本コンセプトである「歩いて楽前岩手県知事（元総務大臣）。2014年5月には、同会議

しむ観光」の実現に向けた「萩の里づくり構想」をまの人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性のとめ、新たな観光施策の展開を図り、観光客の増大

流出により全国で896の市区町村が人口減少による消滅を目指すもの。モデル地区としての名所づくりや実の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表し、物行委員会による植栽や維持管理など市民の協力によ

議を醸している。

る「萩の里づくり」の広がりを図るもの。

221

用語集

【発展可能性都市】

による水質汚濁の程度が大きいことを意味する。

「日本創成会議」が発表した「消滅可能性都市」の対義語として使う本市の造語。人口が維持され、地域が持続的に活性化していく都市のこと。

Ⅱ【バリアフリー】【光ファイバ網】
膨大な量の情報を日常的にやり取りするマルチメ
ディア時代を迎え、従来の電話回線網に代えて、より安定して高速な通信が可能な光ファイバーを伝送

用語集

高齢者・障害者等が社会生活をしていく上での物

路として一般個人宅等へ直接引き込む、アクセス系

理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害

光通信のネットワーク構成方式のことである。光でを除去するという考え方。

データを送る光ファイバは、一度に多くのデータを送れ、また、ノイズに強いなどのメリットもある。

【「飯能住まい」制度】
市街化区域以外の農地等について、環境保全、安心安全、地元合意の三点を前提に「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」に基づく宅地開発を可能とするとともに、飯能市独自の視点である「農のある暮らし」をはじめ、子育て支援、教育環境、雇用創出、
交通政策などの政策を効果的に実施することで、魅力的な住環境整備を行うもの。

距離に関係なく一定の通信品質を提供できることから、ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話不感地帯の解消といった、いわゆる情報格差の解消の実現のためにも期待されている。

【ビジネスマッチング機会】
中小企業等の間でお互いの事業や製品、サービスの発注などの条件を紹介することによって、事業者同士を結び付け、販路拡大や顧客開拓に役立てよう

ヒ

【ＰＦＩ】
Private Finance Initiative（プ ライベ ート・
ファイナンス・イニシアチブ）の略。

PFIとは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

【ＰＰＰ】
Public Private Partnership（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ）の略。行政と民間がパートナー
を組んで事業を行うという、新しい「官民連携」の形のこと。民間事業者が政策などの計画段階から参加とする行事や場所などの機会を指す。

【病児・病後児保育】
病気の回復期にある子どもを、専用の保育室で看護師等の専門スタッフが預かり、その子の生活リズムや体調に合わせて、ゆったりと過ごすことで無理なく体力を取り戻せるという、子どもの立場にたった保育。

【病病連携、病診連携】
病病連携とは病院と病院の役割分担を意味し、病診連携とは病院と開業医のつながりを指す。各施設の機能を十分に活用した連携を行うことで、患者のニーズに合った医療を提供するシステム。

するという考え方で、行政が民間に単に資金協力のみを行うPFIとは異なる。

【ＰＲＥ戦略】
Public Real Estate（公的不動産戦略）。地方財政を運営する視点から、公的不動産について、公共・公フ【ファシリティマネジメント】
企業・団体等が保有又は所有する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的に最適な状態で企画、管理、活用する経営管理活動。

益的な目的を踏まえつつ、財政的視点に立って、遊休・未利用の不動産の活用、非効率な不動産利用の見直しなどを行い、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方のこと。

【BOD】

222

【ファミリーサポートセンター】
地域において育児や介護の援助を受けたい人と行
いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織。乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり「生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量」
（Biochemical Oxygen等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行Demand）は、河川における有機物による水質汚濁のうことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、指標。一般に、ＢＯＤの数値が大きい場合は、有機物調整を行うものである。

Ⅱ【フェイスブック】
代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・

前期基本計画がキーワードとなる。狭義では、人が人に対して行なういわゆる「おもてなし」の行動や考え方、心をいう。

サービス）のひとつ。インターネットに接続したパソコンや携帯電話を通して実名等を登録し、友達、的とした無料のサービス。

マ【マイナンバー制度】
国民一人ひとりに番号を割り振り、社Ⅱ

仲間と交流やコミュニケーションを深めることを目会保障や納税に関する情報を一元的に管理する共通番号制度。年金や納税などの個人情報を照合できるようにし、行政手続きの効率化や公正な給付と電話やコンピューターネットワークなどの通信回負担の実現などを目的とする。一人ひとりに割り振る線において、許容量を超えた利用が集中し、通信障12桁の個人番号を「マイナンバー」と呼び、「マイナンバー

害が生じること。現実に、災害時等に安否確認等の法」に基づき、2016年1月から番号の利用を開始する。

用語集【輻輳(ふくそう)】

通信需要が増加し、通信困難が課題となっている。

【マーケティング】【ふるさと納税制度】

一般的には、顧客ニーズを的確につかんで製品計

自分の選んだ自治体への寄付を通じて地域を応援

画を立て、最も有利な販売経路を選ぶとともに、販する制度で、寄付した場合、寄付額のうち２千円を売促進努力により、需要の増加と新たな市場開発を超える部分について、所得税と住民税から原則とし図る企業の諸活動を言う。ここでは行政マーケティて全額が税額控除される。平成20年度に施行された。

ングを意味し、市民ニーズやウォンツに基づき、市

ふるさと納税をした人に対し、多くの自治体が「民満足度の高い行政サービスを提供するため、市役返戻品」を用意しており、「返戻品」を通して地域の新所の費用対効果の最大化や最適化を目指すための情

たな魅力を知ることができる。本市では「森林文化都市

報収集や手段、活動のことをいう。

基金」をはじめとした基金事業等に寄附を募っており、寄付金額に応じて、魅力ある「返戻品」を用意している。

【マスメディア媒体】
新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど、大衆に情報を【ブロードバンド】

送るために大量生産された媒体。

高速・大容量のデータ通信が実現するネットワー
クサービスのこと。
元はデータ通信に使う帯域幅が広いことを意味し、光通信やxDSLなどの有線通信、第三世代携帯電話
以降の無線通信（LTE、WiMAX）などを指す。

【プロモーター】
事業や計画を推進したり、イベント等を企画し主【まちづくりプラットホーム】
地域力を育み、市民主体の新しいまちづくりを考
えたり、支援したりする基盤的な組織、体制またはネットワーク。

メ

催する企業・団体、またその責任者のことをいう。

【メッツァ】
本市にある宮沢湖を中心としたエリアに建設される、フィンランドや日本で人気の高い「ムーミン」を題材としたテーマパーク「Metsä

ホ【法人後見】
社会福祉法人や社団法人、NPOなどの（メッツア）」のこと。2017年にオープンが予定されている。

法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人（以下、「成年後見人等」という）になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

【ホスピタリティ】

モ【木質バイオマス】「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、

生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。
木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」

ホスピタリティとは接客・接遇の場面だけで発揮さと呼び、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、れるものではなく、人と人、人とモノ、人と社会、人葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やと自然などの関わりにおいて具現化されるもので、おのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝な

互いの満足、信頼関係、共に価値を高めていく「共創」

どの種類がある。木質バイオマスは、循環的に利用

223

用語集

している限り持続的に再生可能な資源、クリーンなの 投 資 銀 行 で あ る リ ー マ ン・ブ ラ ザ ー ズ が 破 綻エネルギー源と言われている。

（Bankruptcy of Lehman Brothers）したことに端を発して、続発的に世界的金融危機に発展した事象のこと。

Ⅱヤ【野菜3倍レストラン】
野菜プロジェクトの一環として、野菜を【リピーター】

用語集

たっぷり使用したメニューを設定している

買い物・食事・旅行などの際に、同じ店や場所をレストラン・飲食店等を募集、登録する制度。登録し何度も利用したり訪問したりする人。また、同じ商

たレストラン・飲食店等を周知するため、フラッグ等品を気に入って再度購入する人などをいう。

を設置し、レストランマップを作成するなど、健康づ
くりや地産地消の拡大にもつながる事業として展開。

ユ

【有収率】
給水する水量と料金として収入のあった水量との比率で、具体的には下記の式で求

められる。

レ

どの程度収益につながっているかを示す指標である。
原則として数値が100％に近いほどよい。

【優良田園住宅】

参考、参照、照会、問い合わせ、などのこと。一般に、図書館などで、利用者の問い合わせに応じ、図書の照会や検索、提供をする業務のことでレファレンス・サービスをいう。

・有収率＝有効有収水量÷給水量

水道施設及び給水装置を通して給水される水量が、【レファレンス】

ロ【６次産業化】
第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした地域特産品としての加工食品の製造・販売
やブランド化、消費者への直販、観光農園のような地

自然的環境の豊かな地域でゆとりある生活を営むこ

域資源を生かしたサービスなど、第２次産業や第３次とを求める田園居住に対するニーズが高まってきたこ産業にまで踏み込むこと。６次産業化が、１次産業のとから、田園住宅の建設を促進するため、農山村地域、振興や地域活性化を図る方策として進められている。

都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在 する一戸建ての住宅で、耕地面積や建ぺい率、容積率などの一定の基準を満たすもの。
本市では、「飯能住まい」制度として、「優良田園住宅

ワ【ワーク・ライフ・バランス】「仕事と生活、家庭との調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるようにの建設の促進に関する法律」の規定に基づく「優良田園

職場や社会環境を整えることをさす。長時間労働や住宅制度」を、「農のある暮らし（農地付き住宅）」を軸とサービス残業、過労死、また少子化の深刻化などのしたその他の政策と組み合わせることで、豊かな自然環

社会問題を踏まえ、次世代の労働力を確保するため、境を享受しながら、農山村のゆとりある生活と地域の魅仕事と育児の両立や多様な働き方の提供など、性別・力を活かした良質なまちづくりを行い、地区人口の増

年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくること。

加や地域の活性化を推進することを目的として実施。

ラ【ライフステージ】
人間の一生における子ども期、青壮年
期、中高年期などのそれぞれの段階をいう

が、人生の節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等)によって区分される生
活環境の段階のことをいう場合もある。家族については、新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分けられる。

【ワールドカフェ】「知識や知恵は、機能的な会議室で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことができる『カフェ』のような空間でこそ生まれる」という考え方に基づいたグループコ
ミュニケーション手法。

【Wi-Fi（ワイファイ）】
無 線ＬＡＮ（パソコンなどを無 線でインターネットにつなげる技術）の方法の１つ。
ワイヤレスであるWi-Fiは、家や会社など限られたエリアの中であればどこからでもリ
224【リーマンショック】

パソコンでインターネットに接続できる。また、スマートフォ

サブプライム問題などで経営がゆきづまンなどケーブルが使えない機 器からでもネット接 続が可り、2008年9月15日に、アメリカ合衆国

能になるなど、さまざまなメリット・特徴を備えている。

Ⅱ

前期基本計画○飯能市総合振興計画策定条例
平成２７年１０月６日
条例第２８号

Ⅱ

（目的）
第１条

この条例は、総合振興計画の策定に関し必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な行政の運営に資することを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）総合振興計画

本市におけるまちづくりの指針となるもので、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものをいう。
（２）基本構想

本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める基本的な構想をいう。
（３）基本計画

基本構想を実現するための基本的な施策を体系的に示す計画をいう。
（４）実施計画

基本計画に定めるそれぞれの施策の具体的な実施方法等を示す計画をいう。
（総合振興計画の策定）
第３条

市は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、総合振興計画を策定しなければならない。
（審議会への諮問）
第４条

市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、

第７条に規定する飯能市総合振興計画審議会に諮問するものとする。
（総合振興計画との整合）
第５条

市は、個別の行政分野における施策に係る基本的な計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合振興計画との整合を図るものとする。
（公表）
第６条

市長は、総合振興計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（総合振興計画審議会）

225

第７条

市長の諮問に応じ、基本構想に関する事項について調査審議するため、飯能市総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（審議会の組織）Ⅱ

第８条
２

審議会は、委員１５人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

（１）学識経験者（２）知識経験者（委員の任期）第９条

委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了するまでとする。

（会長）
第10条

審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（審議会の会議）
第11条
２

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議会の庶務）
第12条

審議会の庶務は、企画総務部企画調整課において処理する。

（委任）
第13条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（飯能市総合振興計画審議会条例の廃止）

２

飯能市総合振興計画審議会条例（昭和４９年条例第６号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

226

Ⅱ

前期基本計画（経過措置）
３

この条例の施行の際現に旧条例第１条の規定により置かれている飯能市総合振興計画審議会（以下「旧審議会」という。）は、第７条の規定により置Ⅱかれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
４ この条例の施行の際現に旧条例第３条第２項の規定により任命されている
委員は、次項の規定により第４条の規定による諮問とみなされる諮問に係る審議が終了するまでは、第８条第２項の規定により任命された委員とみなす。
５

この条例の施行の際現に旧審議会に対してされている諮問は、第４条の規定により審議会に対してされた諮問とみなす。

227

第５次飯能市総合振興計画審議会委員名簿
区

分

氏
く ま

Ⅱ

学識経験者

だ

熊 田

と

し

お

俊 郎

み やした

き

清 栄

あ き さ わ

みのる

秋 澤

稔

い

し

だ

い

と

う

伊 藤
お

お

け

よ

い

こ

經 子
と

も

お

知 夫

の

やすし

康

か し わ ぎま さ ゆ き

柏 木

正 之

か

ね

こ

け ん ぞ う金 子

堅 造

く り は ら

け

栗 原

慶 子

こ

む

ろ

た

な

べ

田 辺

い

の

ぶ

こ

よ

伸 世
な

お

や

直 也

た に ぐ ち

ふ

谷 口

芙美子

と ね が わ

さとし

利根川

哲

と

こ

だ

よ し つ ぐ

豊 田

義 継

に

よ

み

い

の

新 野

よ

り

会長

え

大 野

小 室

228

備

宮 下

石 田

知識経験者

名

（順不同・敬称略）

こ

代里子

職務代理

考

Ⅱ

前期基本計画

第５次飯能市総合振興計画策定経過
日 付

内

容

平成26年
庁議を開催（第５次飯能市総合振興計画策定方針）

5月28日〜 6月27日

総合振興計画策定に関する第４次飯能市総合振興計画達成状況

Ⅱ

5月14日

等調書作成（各課）
6月22日

はんのう市民討議会2014を開催

7月2日〜 7月31日

総合振興計画策定に関する小中学生アンケートを実施

7月4日

第５次飯能市総合振興計画策定本部を設置

7月４日〜 7月25日

市民活動団体に対するアンケート調査を実施

7月17日〜 8 月 8 日

総合振興計画策定に関する市民意識調査を実施

9月1日〜10月31日

総合振興計画策定に向けた提案を募集

9月17日

第１回総合振興計画検討委員会を開催

9月26日

第１回総合振興計画策定に関する部長会議を開催

10月20日

第２回総合振興計画検討委員会を開催

10月22日〜11月10日

総合振興計画「将来都市像、目標人口、重点取組事項」調査を実施（職員対象）

10月31日

第１回総合振興計画土地利用構想検討分科会を開催

10月31日

第１回総合振興計画基本構想等検討分科会（男性チーム・女性チーム）を開催

10月31日〜12月19日

市長ワクワク座談会を開催（13会場）

11月5日

総合振興計画策定のための職員ワールドカフェを開催

11月10日

第１回まちづくり市民懇話会を開催

11月18日

第２回総合振興計画土地利用構想検討分科会を開催

11月20日

第２回総合振興計画基本構想等検討分科会（男性チーム）を開催

11月20日〜12月12日

総合振興計画策定のための調書作成（各課）11月27日

第１回将来の飯能市を考える懇談会を開催

11月28日

第２回総合振興計画基本構想等検討分科会（女性チーム）を開催

12月10日

第３回総合振興計画土地利用構想検討分科会を開催

12月12日

第２回将来の飯能市を考える懇談会を開催

12月16日

第３回総合振興計画基本構想等検討分科会（男性チーム）を開催

12月18日

第３回総合振興計画基本構想等検討分科会（女性チーム）を開催

12月22日

第３回総合振興計画検討委員会を開催〃

第２回まちづくり市民懇話会を開催

平成27年
1月15日

第３回将来の飯能市を考える懇談会を開催

1月16日

第４回総合振興計画基本構想等検討分科会（女性チーム）を開催

1月19日

第４回総合振興計画基本構想等検討分科会（男性チーム）を開催

229

日 付

内

容

Ⅱ

1月28日

第４回総合振興計画検討委員会を開催

1月30日

第５回総合振興計画基本構想等検討分科会（男性チーム）を開催

2月2日

第３回まちづくり市民懇話会を開催

2月6日

第４回総合振興計画土地利用構想検討分科会を開催〃

第５回総合振興計画基本構想等検討分科会（女性チーム）を開催

2月23日

第５回総合振興計画土地利用構想検討分科会を開催

3月25日

将来の飯能市を考える懇談会から提言書を受理

3月26日

地区別まちづくり推進委員会連絡調整会議との意見交換

4月28日

第５回総合振興計画検討委員会を開催

5月7日

第２回総合振興計画策定に関する部長会議を開催

5月18日

第６回総合振興計画検討委員会を開催

6月16日

第７回総合振興計画検討委員会を開催

7月1日

第８回総合振興計画検討委員会を開催

7月8日

第１回総合振興計画策定本部を開催

7月29日

飯能市議会に基本構想（素案）を報告

8月10日

基本構想（素案）を市民公開（８月10日〜９月14日）

8月18日

市議会全員協議会において基本構想（素案）を説明

8月26日

第１回総合振興計画審議会（諮問）を開催

9月15日

第９回総合振興計画検討委員会を開催

9月18日

第２回総合振興計画審議会を開催

9月25日

第２回総合振興計画策定本部を開催

10月1日

前期基本計画（素案）を市民公開（10月１日〜 10月21日）

10月2日

第３回総合振興計画審議会を開催

10月9日

第４回総合振興計画審議会を開催

10月16日

第５回総合振興計画審議会を開催

10月26日

第６回総合振興計画審議会を開催

10月28日総合振興計画審議会から答申書を受理

11月12日

第３回総合振興計画策定本部を開催

11月27日

市議会上程

12月17日

第１回総合振興計画審査特別委員会を開催

平成28年

230

1月15日

第２回総合振興計画審査特別委員会を開催

1月28日

第３回総合振興計画審査特別委員会を開催

2月10日

第４回総合振興計画策定本部を開催

3月3日

市議会議決

Ⅱ

前期基本計画２７飯企画発第４０３号
平成２７年８月２６日

Ⅱ

飯能市総合振興計画審議会
会長

熊

田

俊

郎

様

飯能市長

大久保

勝

第５次飯能市総合振興計画基本構想（案）について（諮問）第５次飯能市総合振興計画基本構想（案）について、飯能市総合振興計画
審議会条例第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

231平成27年10月28日

飯能市長

大久保

勝

様

Ⅱ

飯能市総合振興計画審議会
会

長

熊

田

俊

郎

第５次飯能市総合振興計画基本構想(案)について（答申）
平成２７年８月２６日に諮問された第５次飯能市総合振興計画基本構想（案）について慎重に審議した結果、新たな視点も取り入れられており、妥当であると判断します。
なお、本審議会の意見、要望は、基本計画（案）についての意見、要望も含め、下記のとおりであるので、計画の実現に向けて十分に配慮されるよう要望します。
記
Ⅰ

総体的事項
基本理念・将来都市像等について(１)

本市ならではの「森林文化都市」の概念がさらにはっきりイメージでき、市内外に広く理解され、浸透するよう、ビジョンの明確な共有化に努め、事業に取り組んでいただきたい。

(２) 将来都市像にある「水と緑」は、人との密接な関連性がより重要なことをしっか
り踏まえ、誰もが鮮明にイメージできるよう事業に取り組んでいただきたい。
目標人口等について(３) 「消滅可能性都市」から「発展可能性都市」への転換を図るため、対象とする定住者の世代や年齢層を明確にし、戦略的な取組を進めていただきたい。
(４) 人口減少社会において、交流人口の増加を目指す方向性は賛成である。また、
宮沢湖畔に建設される「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設」（以下「民間の交流施設」という。）
も飯能市の発展に大きな期待が寄せられる。
交流人口の拡大については、ソフト、ハード両面における受入体制を整備して

232

Ⅱ

前期基本計画

いただきたい。
(５) 目標人口の達成に向けては、特に子育て世代や本市に関心のある移住希望者にターゲットを絞り込み、市のＰＲと施策の連動を図り、取り組んでいただきたⅡい。
(６) 目標人口８万人に異論はないが、人口減少に歯止めをかけることは容易ではないことから、人口の数値とともに「生活の質（ＱＯＬ）を豊かにする」ことも政策目標に掲げ、取り組んでいただきたい。
まちづくり・取組全体について(７)

宮沢湖畔に建設される民間の交流施設には大きな期待が寄せられるが、これに依存するだけでなく、エコツーリズムなど既存事業とも有機的な連携を図りつ
つ、「水と緑の交流」の新機軸による主体的なまちづくりを展開していただきたい。

(８) 立地適正化計画の策定など、スマートグロース（持続可能な都市圏政策）的な考えを重視し、道路・上下水道などインフラ容量を考慮した集積や新たなまちづ
くりを考えていただきたい。
(９) 第５次総合振興計画を具現化するための施策については、市民・事業者・行政が目標を共有し、一丸となって検討・推進していただきたい。
(10) 「ふだんのくらしのしあわせ」を実感できるような社会を目指し、連携を深め、福祉をはじめ地域活動などを進めることが重要である。
(11) 現在進行中の諸計画について、第５次総合振興計画との整合を図っていただき
たい。
Ⅱ

各論的事項

1

シンボルプロジェクト

・「シンボルプロジェクト」については、戦略的・重点的な取組を明確にし、積極的に取り組むとともに、行政だけでなく、市民・事業者と協働・連携し、横断的に推進していただきたい。
（１）オンリーワンの森林文化都市創造プロジェクト
・恵まれた自然環境を貴重な地域資源と捉え、自然の保全と活用の両輪でプロジェクトを推進していただきたい。
・森林文化都市創造プロジェクトの一環として、景観保全や景観創造について明233

記するとともに、積極的に取り組んでいただきたい。
・「農のある暮らし」や飯能のライフスタイルを提供する「飯能住まい」の取組は素晴らしい。更に「飯能住まい」が具体的にイメージできるような説明など

Ⅱ

表記を工夫していただきたい。
・新たな森林文化の創造に向けて、新たな施策を講じるに当たっては、本市の大きなセールスポイントであるエコツーリズムをより積極的に活用できるような展開を図っていただきたい。また、記述についても強調していただきたい。
（２）交流・賑わいによる経済好循環創造プロジェクト
・宮沢湖畔に建設される民間の交流施設を交流のチャンス、また拠点として、地域資源を有機的に連携させ、まちの活性化・地域経済の好循環を目指したプロ
ジェクトを推進していただきたい。また、圏央道の延伸の効果を発揮されるよう施策に取り組んでいただきたい。
・地域の文化や資源をまちづくりに活用するとともに、宮沢湖畔に建設される民間の交流施設と連携して、中心市街地の回遊性を高める取組を推進していただ
きたい。
・交流人口の増加に向けて、更なる近隣市との連携、観光ルートの開発に加え、アジアも十分視野に入れ、広く海外からの観光客の誘致を進めていただきたい。
（３）子ども・若者の夢・未来創造プロジェクト
・子育て世代・若者・女性が夢と希望を持って、住みたいまち、住み続けたいまちと思えるようなプロジェクトを推進していただきたい。
・女性と子どもにやさしいまちを目指し、子育て支援の充実や子育て環境の整備を進めるとともに、教育においては、学力向上や教育環境の整備に加え、小さい頃から豊かな心を育む取組を進めていただきたい。
（４）グローバルなシティプロモーション推進プロジェクト
・市内ほぼ全域に整備された光ファイバ網やスマートフォンなどのＩＣＴを活用
し、世界を視野に積極的な情報発信によるシティセールス・シティプロモーショ
ンを展開していただきたい。
・光ファイバ網基盤を活用し、ＳＯＨＯなどの取組も可能なことから、具体的に推進していただきたい。

234

Ⅱ

２

前期基本計画施策の大綱（１）まちづくりの基本目標１

水と緑の交流を活力に生かすまち −魅力・交流・賑わいと活力を創る−

Ⅱ【森林文化・産業・経済部門】
ア

これまで以上に本市の魅力を広く国内外に発信し、交流人口の拡大によるまちの活性化に取り組んでいただきたい。

イ

農林業の活性化に当たっては、情報発信を積極的に行うとともに、景観形成を含め、適正な管理・利用方法を関係者・関係機関と検討し、取り組んでいた
だきたい。

ウ

地域の活性化に雇用・就業の場の確保は欠かせないことから、引き続き、積極的な企業誘致を展開するとともに、若者・女性・高齢者の起業を促進するため、空き家、空き店舗、公共施設等を活用したインキュベート施設の設置を検討していただきたい。

エ

宮沢湖畔に建設される民間の交流施設と連携して、市街地への人の誘導、更には各地区へ誘導し、地域の活性化を図るとともに、経済効果の評価を行いながら地域経済へ波及する取組を推進していただきたい。

（２）まちづくりの基本目標２

子どもの夢・未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち−子どもの育成と市民の生きがいを支える−【子育て・教育・文化スポーツ部門】
ア

公立保育所での子どもの発達支援の体制強化や病児保育・病後児保育について検討していただきたい。
イ「飯能市子ども・子育てワクワクプラン」に基づき、積極的な事業推進を図っていただきたい。
ウ

子育て世代に対し、仕事と子育てが両立できるサポート体制を検討していた

だきたい。
エ

「住みたいまち、住み続けたいまち」を目指し、子育て施設の充実や子育て世帯への経済的支援の充実に引き続き取り組んでいただきたい。
オ

学校教育において、グローバルな視点だけでなく、本市の環境を生かして「生きる力を育む」、「豊かな心を養う」飯能ならではの教育を推進していただきたい。
カ

図書館をはじめとする社会教育施設の充実とともに、郷土芸能・郷土文化の継承・伝承を推進していただきたい。
キ

社会体育、学校体育、健康づくりが総合的に進められる体制整備を検討して235

いただきたい。
（３）まちづくりの基本目標３Ⅱ

支え合いによる健康で安心・安全に暮らすまち−健康都市づくり・安心安全なまちづくり− 【健康づくり・福祉・防災部門】
ア「地域のことは地域で」の意識を高め、飯能市に住む全ての人々が「ふだんのくらしのしあわせ」を感じられる社会の実現を目指して、地域福祉の推進を図っていただきたい。
イ

地域包括支援センターをはじめとする関係機関や協議体組織が、共通意識を持って、それぞれの枠を越えて連携・協力する飯能市独自の地域包括ケアシス

テムを構築していただきたい。
ウ

超高齢社会は、知識や経験が豊かな方が社会に増え、喜ばしいことであると考え、高齢者の活躍の場の創出・提供など、新たな視点からの高齢者対策を検討していただきたい。
エ

健康づくりを引き続き積極的に推進し、健康寿命の延伸を図っていただきたい。また、子どもの時からの食生活や運動と健康寿命との関係性について研究していただきたい。
オ

災害防止の観点から、関係者・関係機関と連携して、一層の森林整備を図っていただきたい。
カ

山間地域の定住環境確保のため、土砂災害の危険区域等に指定されている地域への対応を検討していただきたい。
（４）まちづくりの基本目標４

快適な生活環境が整うまち −快適な生活環境を創る−【環境・公共インフラ・建設部門】
ア

自然景観を保全するため、適正な管理がされていない山林については、「公益的機能や公共的な観点」を重視し、新たな管理手法・管理体制を山林所有者

や林業関係者だけでなく、多くの市民とともに検討していただきたい。
イ

景観は人が創り出すもので、それが森林文化であるという考えに立ち、積極的に景観を創り出すという一歩踏み込んだ姿勢で、森林文化の香りがあふれるような環境整備に取り組んでいただきたい。
ウ

都市計画道路阿須小久保線は、本市の重要路線であり、早期完成を目指し、整備を図っていただきたい。

236

Ⅱ

エ

前期基本計画

宮沢湖畔に建設される民間の交流施設については、まちづくりの核として大いに期待されるところであるが、施設へのアクセスや交通渋滞対策としての道
路整備、公共交通体系の整備を推進していただきたい。また、来市人口の増加
オ

Ⅱ

により、市民生活が阻害されないよう環境整備に努めていただきたい。
恵まれた自然環境を子どもの遊び場や憩いの場として活用することを地域住民と一緒に検討するとともに、子どもが安全に遊べる場の整備を進めていただ
きたい。
（５）まちづくりの基本目標５

新しい時代への自立・協働とイノベーションのまち−協働とイノベーションによる持続可能な行政経営− 【協働・共生・行政経営部門】
ア

職員の資質の向上と政策形成能力の向上を図ることが何より重要である。

これを高める取組を推進するとともに、積極的に地域に入り、市民の立場から地域住民と連携を深め、地域づくりに取り組んでいただきたい。
イ

市民・行政が対等な立場でこれまで以上にパートナーシップを築くとともに、協働の更なる推進のため、中間支援組織の設置を進めていただきたい。
ウ

交流人口における訪日外国人の増加策は可能性があり、重要である。今後、
更に行政、事業者が連携・協働し、施策や受入体制等の整備を検討していただ

きたい。
エ男女共同参画については、女性が活躍する場の提供を積極的に図るとともに、男女が互いの違いを認め合い、個人の人権を尊重しながら、その個性と能力を十分に発揮する社会を目指して取り組んでいただきたい。
オ

人口減少時代の中、公共施設、公的不動産の有効活用など、官民連携による公共ファイナンスの在り方を検討し、真伨に取り組んでいただきたい。
カ

市民・事業者・大学・金融機関など多様な主体との協働により、戦略と政策力をもって、総合力を発揮した政策を推進していただきたい。
３

土地利用構想ア

宮沢湖畔に建設される民間の交流施設への来訪者を市街地や市内各地区へ誘導する回廊空間の形成を進めるとともに、宿泊を含め来訪者による地域経済の波及効果をもたらすための取組を検討・実施していただきたい。
イ

本市の玄関口となる飯能駅と東飯能駅を、賑わい創出の起点となるよう、個性や特徴が生きる駅や駅周辺の利活用を検討していただきたい。

237

ウ

高齢者や交通弱者に配慮した交通計画と土地利用計画の連携による一体的な総合振興計画を推進していただきたい。
エ

新たな定住人口の拡大や地域の活性化に資する戦略的土地利用プロジェクトに取り組むに当たっては、各種法令との整合を図り、積極的に推進するとともに、市内外へ積極的に情報発信していただきたい。

238

第５次飯能市総合振興計画

Ⅰ 第Ⅲ部

資料編

ー前期基本計画ー

１

第1章

飯能市の概要位置
積は193.05㎢と県内で３番目に広い面積を本市は東京都心から約50km、埼玉県の南有しています。

西部に位置し、東は狭山市と入間市、南は東
京都青梅市と奥多摩町、西は秩父市と横瀬町、市内には、国道299号が走り、東端部は圏

北はときがわ町、越生町、毛呂山町、日高市

央道狭山日高インターチェンジに近接し、圏に接しています。

央道の開通により広域的な移動に対応した道路ネットワークが形成されています。

市域は南東から北西に細長く、行政区域面

Ⅲ

また、市街地の中心部には、

位置図

本庄市
庄市
市
美里町

町

神川

群馬県

飯能駅及び東飯能駅が立地
栃木県

深谷市

50km

交通網図

40km

30km

20km

５社相互直通運転（西武鉄道、
東武鉄道、東京メトロ、東京

越谷市

戸田市

八潮市

60km

25（2013）年 ３ 月 に は 私 鉄

三郷市

70km

川口市
蕨市

千葉県

東京都

新座市

所沢市
沢

和光市
朝霞市

三芳町

入間市
入

さいたま市

草加市

ふじみ野市
み野市

富士見市

日高市
狭山市

80km

春日部市

吉川市
松伏町

川越市

90km

杉戸町

鶴ヶ島市

毛呂山町
呂

飯能市

接続）が通っています。平成

幸手市
市
代

秩父市

山梨県

高線（高麗川駅から川越線に

巣市
鴻巣市
久喜市
吉見
吉見町
北本市
東松山市
松山市
桶川市
川市
ときがわ町
きが
鳩山町
山町
町
川島町
上尾市
坂戸市
越生町
小川町
町

八王子と高崎間を結ぶＪＲ八

加須市

宮
市
岡 市
白 田
蓮 町
奈
伊

横瀬村

嵐山町

東秩父村

長野県

小鹿野村

行田市
行

滑川町

長瀞町

寄居町
寄

皆野町

羽
羽生市

熊谷市

し、都心と結ぶ西武池袋線と、
茨城県

資料編

上里村

100km
m

急行電鉄、横浜高速鉄道）が開始されるなど、利便性の向上が図られています。

10km

ときがわ町
越生町

至秩父

横瀬町

（県）南川上名栗線（主）秩父上名栗線
53（主）越生長沢線

正丸
西吾野

毛呂山町
61

395

高麗川

（県）
南飯能線

73

西武秩父線

299

（県）
日高狭山線

吾野

53

日高市

秩父市

飯

能

市

至越生
東吾野

（主）飯能寄居線
名栗湖周辺

武蔵横手

八高線

350

高麗

西武池袋線
名栗湖

狭山日高 IC
347

30

入間川

299
東飯能

飯能

221

299

28

（主）青梅秩父線（県）原市場下成木線
0

240

10km

東京都

195

至所沢

（県）下畑戦畑線（主）青梅飯能線（県）富岡入間線（県）二本木飯能線

狭山市（国）
299号バイパス（県）
馬引沢飯能線

218

193（主）飯能下名栗線
N

262

70

入間市
至拝島

Ⅲ

2

資料編

自然条件

本市は、関東平野の西端部と秩父盆地東部

地質は、秩父中・古生層の岩盤や飯能礫層の山地が交わる丘陵地・中山間地に市域を構といった硬質な地盤が地表付近にまで分布成し、地形は山地、丘陵地、台地に分けられし、関東ローム層などの地震で揺れが増大します。市域の北西部は山地で、市域面積の約やすい表層地盤の分布は浅いことから、本市76％を森林が占めています。

の地盤は地震の揺れに対して強い構造である

南東部は丘陵地及び台地で、北に高麗丘陵と言われています。

が広がり、市のほぼ全域が県立奥武蔵自然公て穏やかですが、山間部は季節による気温の園に指定されています。また、入間川、高麗

変化が激しく、降水量は埼玉県内でも多い地

川の一級河川が、北西部の山地を源流として域となっています。

資料編

気候は、太平洋側の内陸型気候で四季を通じ

Ⅲを、南に加治丘陵を望む台地に市街地や農地

南東部の台地へ流下しています。

3

まちづくりの歩み

本市には旧石器時代・縄文時代の古くからを背景に宅地化が進み、高校や大学、工場な人々が住み、716年には高麗人が移住し高麗

どの立地も増え、首都圏の近郊都市として発郡が置かれたとされています。江戸時代には、展しました。

幕府直轄領などが置かれ、江戸の町の建設に

平成17(2005)年１月には名栗村と合併し、は多量の木材を必要としたため、飯能地方の県内３番目という広大な面積を持つ市となる

木材は河川を利用して筏により運ばれ、江戸とともに、同年４月１日に「森林文化都市」の西の方から来ることから「西川材」と呼ばを宣言し、人と森林との日常的・多面的な関れ高く評価され、現在の林業、製材業の基礎

わりを通して、自然と都市機能の調和した潤となりました。

い豊かなまちづくりに取り組んでいます。

大正４(1915)年には現在の西武鉄道の前

近年の取組として、地域住民が主体となっ身である武蔵野鉄道が開通し、次いで、昭和た多彩なイベント・交流事業やエコツーリズ

６(1931)年に国鉄（現在のＪＲ）が開通し、ムの取組が進展するとともに、飯能大河原工

周辺地域の商工業の中心として飛躍的な発展

業団地の整備や市内ほぼ全域への光ファイバを遂げました。

網の開通、新図書館の整備などの地域基盤が昭和18(1943)年に飯能町、精明村、加治村、整いました。

南高麗村、元加治村の１町４か村が合併し、こうした自然と都市機能が調和したまちづ

昭和29(1954)年１月に県下９番目の市制をくりが評価されるとともに、東日本大震災後施行し飯能市となりました。同年４月に元加は強固な地盤が注目され、また、鉄道各社の治 地 区 と 新 光 の 一 部 を 分 離 し、昭 和31

相互乗入れによる横浜中華街・元町との相互(1956)年に吾野村、東吾野村、原市場村の直通運転開始や圏央道の整備により利便性が３か村が合併し、林業と織物のまちとして栄より高まり、人・モノ・情報・文化・産業の交え、また、昭和40年代からは国の高度成長

流が一層活発になるものと期待されています。

241

Ⅲ

資料編

4

第４次総合振興計画策定時との項目別比較

様々な分野における現況と第４次総合振興計画策定時のデータを項目別に比較すると次のような傾向となっています。

《人口》

Ⅲ
資料編

・埼玉県内の人口は増加しているものの、本・さらに、65歳以上人口が13,852人（平成

市の人口は平成 12（2000）年の 85,886 人

12年）
から19,410人（平成22年）と40.1％

から平成 22 年（2010）年の 83,181 人と、増加する一方、出生者数は588人（平成1210年間で2,705人減少しています。また、年）から528人（平成22年）と10.2％減少

人口構成比では、本市は埼玉県全体人口のし、少子高齢化が進んでいると言えます。

1.16％となり、前回策定時の 1.24％から

特に、65歳以上の高齢者の増加は10年

県全体人口に占める割合も減少していま前に比べて5,558人（40.1％増）と顕著です。

す。

《暮らし環境や産業の状況》
・県面積に対する市面積の構成率は5.09％で年）、農業産出額が6,300万円（前回）からす。県全体の人口密度は1,827人/㎢（平成5,500万円（今回）となっており、専業農家

12年）から1,895人/㎢（平成22年）と10年数が増加した以外は、農家数、農業就業人

前と比べわずかに増加しているのに対し、口、農業産出額ともに減少しています。

本市の人口密度は平成12（2000）年が445

・工業は、10年前に比べ工場数は県内と同様

人/㎢、平成22（2010）年では431人/㎢とに減少傾向にあるものの、従業者数及び工減少し、人口減少を反映して、低くなって業製造品出荷額等はやや増加しています。

います。
また、平成22（2010）年の県全体の人口

業員数、年間販売額は減少し、特に小売業

密度1,895人/㎢に対し、本市は431人/㎢の商店数は10年前と比較すると、766店と低く、県平均の人口密度とかなりの開き（前 回 平 成14年）か ら496店（今 回 平 成24があります。

年）と大きく減少しています。

・着工新設住宅戸数は602戸（前回平成15年）

・医療では、10年前と比較すると市内の病床

か ら613戸(今 回 平 成25年)で、10年 前 と数は増加しているものの、医師数では、県比較すると、県内は減少しているものの、内は増加していますが、市内は11人（12.1％）

市内は微増となっています。

減少し、県内地域による不均衡がうかがえ

・農業は、10年前と比較すると、農家数853
戸（前 回 平 成12年）が737戸（今 回 平 成22242

・商業は、小売業・卸売業ともに商店数、従

ます。

Ⅲ

資料編

第４次総合振興計画策定時との項目別比較
埼玉県

飯能市

県に対する割合

調査年
前回 今回

項 目
前回計画
策定時

今回

増減率

前回計画
策定時

今回

増減率

前回計画
策定時

今回

3.7%

85,886

83,181

▲3.1%

1.24%

1.16% H12 H22

世帯数（戸）

2,482,374 2,841,595

14.5%

28,57430,905

8.2%

1.15%

1.09% H12 H22

人 口 65歳以上人口（人）

889,243 1,464,860

64.7%

13,852

19,410

40.1%

1.56%

1.33% H12 H22

1,617,277 1,763,958

9.1%

18,857

19,840

5.2%

1.17%

1.12% H12 H22

▲9.4%

588

528 ▲10.2%

0.89%

0.88% H12 H22※※

核家族世帯（戸）出生者数（人）65,93859,725※

土 地 面積(ｋ㎡)

3,797

3,797

0.0%

193

193 ▲0.07%

5.09%

5.08% H17 H27

住 宅 着工新設住宅数（戸）71,51363,024 ▲11.9%

602

613

1.8%

0.84%

0.97% H15 H25

農家数（戸）

84,51872,957 ▲13.7%853

737 ▲13.6%

1.01%

1.01% H12 H22

専業農家数（戸）9,884

11,936

20.8%

51

66

29.4%

0.52%

0.55% H12 H22

農業就業人口（人）113,449

71,791 ▲36.7%

636

311 ▲51.1%

0.56%

0.43% H12 H22

農業産出額（1000万円）

20,00019,000▲5.0%

63

55 ▲12.7%

0.32%

0.29% H14 H22

工場数16,62912,184 ▲26.7%

183

126 ▲31.1%

1.10%

1.03% H15 H25

工 業 従業者数（人）429,980

372,308 ▲13.4%

4,477

4,679

4.5%

1.04%

1.26% H15 H25

160,928 165,410

2.8%

1.23%

1.36% H15 H25766496 ▲35.2%

1.55%

1.53% H14 H24

4,829

3,446 ▲28.6%

1.33%

1.21% H14 H24

65,86452,956 ▲19.6%

1.08%

0.96% H14 H24100

71 ▲29.0%

0.73%

0.70% H14 H24656

510 ▲22.3%

0.52%

0.56% H14 H24

32,092

27,975 ▲12.8%

0.36%

0.33% H14 H24

農 業

製造品出荷額等（100万円）13,069,108 12,139,338

▲7.1%

商店数
49,53932,359 ▲34.7%
小売 従業員数（人）364,013 284,792 ▲21.8%
業
年間販売額（100万円） 6,092,936 5,529,402 ▲9.2%
商業

商店数
13,677
10,090 ▲26.2%
卸
売 従業員数（人）125,529
91,630 ▲27.0%
業
年間販売額（100万円） 8,931,834 8,523,429 ▲4.6%
病院・一般診療所数

4,032

4,461

10.6%

56

56

0.0%

1.39%

1.26% H15 H24

医 療 病床数（床）65,90966,079

0.3%

1,544

1,772

14.8%

2.34%

2.68% H15 H24

医師数（人）

8,932

11,14324.8%

91

80 ▲12.1%

1.02%

0.72% H14 H24（注※）市面積の減少は国土地理院から、高精度面積計測により公表面積に変更が生じた旨の通知があったため、修正した。

資料編

6,938,006 7,194,556

Ⅲ

人数（人）

従前値：193.18㎢ → 27年度：193.05㎢

資料： 国勢調査、農林業センサス、農林水産統計年報、工業統計調査、商業統計調査、国土地理院、市調べ

243

Ⅲ

資料編

5

人口動態

本市の住民基本台帳人口は、平成17（2005）年からの推移を見ると、減少が続いています。
要因としては、死亡が出生を上回る自然減が続いていることと、社会動態 1 においても平成
19（2007）年と平成21（2009）年を除き、転出が転入を上回る社会減が続いていることによります。
人口動態の推移

Ⅲ

総人口（人）

84,98285,000社会動態（人）1,000
84,544

83,967

83,874

83,432

83,181
82,974800

資料編

82,42281,874

81,266600
80,82980,000

400

200
72

17

0

-28
75,000

-157

-174

-112

-165

-179

-196

-224

-200

-270
-246

-254

-258

-282

-242
-325

-324

-400

-366

-420

-600

70,000
H17
2005

H18
2006

H19
2007

H20
2008

H21
2009

総人口（左軸）

H22
2010

H23
2011

自然動態（右軸）

H24
2012

H25
2013

H26
2014

H27
2015

社会動態( 右軸 )自然動態 2 及び社会動態の推移
（人）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

■ 出 生

■ 死 亡

■ 転 入

■ 転 出

※総人口は、住民基本台帳に外国人住民を含む。当年の1月1日時点の人口
1
2

244

社会動態：一定期間における転入・転出に伴う人口の動き。
自然動態：一定期間における出生・死亡に伴う人口の動き。

H24

資料：市民課(住民基本台帳人口・外国人登録台帳人口)

H25

H26

Ⅲ

6

資料編

地区別人口

平 成27(2015)年 の 地 区 別 人 口 は、飯 能 地 区 が21,646人（総 人 口 の26.8％）、精 明 地 区 が16,530人（同20.5％）、加治地区が26,297人（同32.5％）と、市街地を含む３地区で全体の人口の約８割を占めています。
平成18（2006）年からの地区別人口の推移を見ると、加治地区ではやや増加、飯能地区、精明地区は横ばいとなっているのに対し、山間地域の南高麗、吾野、東吾野、原市場及び名栗地区は減少傾向が続いています。

Ⅲ

地区別人口
山間地域

2,7
756

平成 18 年
（2006 年）

21,799平成 27 年（2015 年）

21,646

資料編

市街地を含む地域

16,862

2,476

25,070

2,565
2,87
77

2,283
16,53026,297

2,030
7,809
2,20
02

2,032

総人口
83,747 人

総人口80,829 人（人）

0

10,000■飯

能

20,000■精明■加30,000治

40,000■ 南高麗

50,000■吾野

60,000■ 東吾野

70,00080,000■ 原市場■名90,000栗

資料：市民課(住民基本台帳人口)

地区別人口の増減率推移（平成18年の各地区の人口を１として）
1.3
飯

能

精

明

加

治

1.2

1.1

南高麗

1

吾

0.9

野

東吾野
原市場

0.8

名

栗

0.7
H18
2006

H19
2007

H20
2008

H21
2009

H22
2010

H23
2011

※平成23 〜 24年の南高麗地区の減少及び加治地区の増加は、美杉台６、７丁目のまちびらきに伴い、美杉台６、７丁目が南高麗地区から加治地区へ区域変更されたことによる。

H24
2012

H25
2013

H26
2014

H27
2015

資料：市民課(住民基本台帳人口)

245

Ⅲ

資料編

7

通勤・通学の動向Ⅲ
資料編

平成22(2010)年の国勢調査によると、市内に居住する就業者・通学者45,056人のうち、市内で就業・通学する人は18,742人（構成比41.6％）、市外への就業・通学者は26,314人（58.4％）です。
一方、市外から市内へ就業・通学している人は16,776人（本市で就業・通学する人全体の47.2％）で、市内居住の有無を問わず市内で就業・通学する人は合計で35,518人となります。
市外への主な就業･通学先は、東京都区部5,573人（市外へ就業・通学する人の21.2％）を筆頭に、入間市4,222人（同16.0％）、狭山市2,232人（同8.5％）、所沢市2,151人（同8.2％）、日高市1,825人（同6.9％）、青梅市1,277人（同4.9％）の順になっています。
また、市外から本市への就業・通学者は、入間市3,254人（市外からの就業・通学者の19.4％）、
東京都内2,402人（同14.3％）、日高市2,334人（同13.9％）、所沢市1,466人（同8.7％）などとなっています。
通勤・通学の動向

越生町
140
169

毛呂山町
279
399

秩父市

1,080

148

飯

能

川越市

586

日高市

504
1,825

市

2,334
2,232
1,142

狭山市

816
そ他の
東京都

入間市

298

4,222

459 1,277

3,254

1,673
県内その他の
市町村

1,466

443

2,003

104

346
87 72

199

80

61

武蔵村山市
福生市

あきるの市
凡

58
85
119 457

100 人以上−500 人未満

222

131

例

100 人未満

135

34

137

日の出町

清瀬市

瑞穂町

羽村市

12 33

76
95

207 105

449
その他の
道府県

所沢市

2,151

青梅市

215
86

88

515

東久留米市

小平市

立川市

昭島市

5,573

90

東村山市

112

東京都
23 区

15

武蔵野市

八王子市

500 人以上−1000 人未満

N

飯能市に在住する就学者・通学者 45,056人
1000 人以上−2000 人未満
2000 人以上
単位：人

資料：平成22年国勢調査

流入

本市に常駐し、本市で就業・通学

流出

16,776 人

18,742

26,314 人

010km

飯能市に就学・通学する者 35,518 人※その他の東京都…図示されている市町と区部を除くその他の東京都の市町村※県内その他の市町村…図示されている市町を除くその他の埼玉県の市町村※その他の道府県…東京都と埼玉県以外の道府県

246

資料：国勢調査

Ⅲ

8

資料編

産業

（１）事業所・従業者数
平成24(2012)年の事業所数は3,048か所、従業者数は27,852人です。それぞれの推移を見ると、事 業 所 数 は 平 成 ８(1996)年 の3,607か 所 か ら 減 少 傾 向 を 示 し て い ま す が、従 業 者 数 は25,000 〜 28,000人を維持しており、ほぼ横這い状態にあります。

飯能市内における事業所数及び従業者数の推移

Ⅲ

事業所数（か所）

従業者数（人）35,0006,000
26,431

27,423

26,85726,322

26,59928,289

3,453

3,214

3,249

3,249

27,852

25,592
3,590

4,000

3,607

30,000

資料編

5,000

25,000

3,349

3,048

20,0003,000
15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

H3
1991

H8
1996

事業所数

H11
1999

H13
2001

H16
2004

従業者数

H18
2006

H21
2009

H24
2012

0

資料：事業所・企業統計調査（H18以前）、経済センサス-基礎調査（H21）、同-活動調査（H24）（２）商業
平成24(2012)年の卸売業・小売業の商店数は567店、年間販売額は約809億円です。
商店数は、平成６(1994)年の935店から減少傾向にあり、年間商品販売額についても、平成19（2007）年は約1,300億円に増加したものの、全体的に減少傾向を示しています。なお、平成19（2007）年の商品販売額の増加は、大型商業店（２店舗）の開設が影響しているものと考えられます。

飯能市内における商品販売額及び商店数の推移
商店数（店）

販売額（百万円）

2,000

160,000
134,243

140,000
120,000

1,600

110,969
105,437

102,369

97,956

96,078

875

841

866

796

1,400

100,000
80,0001,800

935

80,931

1,000

765
567

60,000800
600

40,000400

20,000
0

1,200

200

H6
1994

H9
1997
商品販売額

H11
1999

H14
2002
商店数

H16
2004

H19
2007

H24
2012

0

資料：商業統計調査（H6-H19）、経済センサス-活動調査（H24）

247

Ⅲ

資料編

（３）農業
平成22(2010)年の総農家数は737戸、そのうち専業及び兼業農家で構成される販売農家は213戸（28.9％）で、主に自家消費用に農作物の栽培を行っている自給的農家が524戸（71.1％）となっています。平成12（2000）年と比較すると、農家数は減少しており、特に、農業所得ではなく兼業している職から主な所得を得ている第２種兼業農家が10年間で152戸（54.7％）減少
しています。
平成18（2006）年の農業産出額の内訳では、野菜が２億４千万円、お茶などの工芸農作物が８千万円、栗や梨などの果実が８千万円となっています。

Ⅲ
飯能市内の種類別農業産出額

飯能市内の性質別農家数の推移
資料編

0

200

400

600

800

1,000
（戸）

H12
2000

507

51 23

278

H17
2005

520

51 33

174

H22
2010

524

66 21 126

自給的農家

専業農家

第1種兼業農家

その他
10千万円
野菜
24千万円

いも類
5千万円
果実
8千万円
工芸農作物
8千万円

第2種兼業農家

資料：農林業センサス（H12、H17、H22）
資料：生産農業所得統計（H18）（４）林業
本市の山林面積は14,605haで市域の約76％を占めており、そのうち個人や企業が所有する私有林が12,882ha（88.2％）と大部分を占め、県有林395ha（2.7％）及び市有林1,328ha（9.1％）を合わせた公有林が1,723ha（11.8％）となっています。
木材、木製品製造業では、平成12（2000）年から平成25（2013）年の推移を見ると、平成12（2000）年の事業所数は33か所、従業者数は258人から、平成24（2012）年はそれぞれ13か所、156人と減少傾向にあります。しかし、平成25（2013）年は従業員数が増え、やや持ち直しの兆
しがうかがえます。

飯能市内の木材、木製品製造業に係る事業所及び従業者数の推移
事業所数（か所）
50
258
232
40
33
28
30

従業者数（人）
300

204

24

208
26

250
194
24

189

170

184

166

23
18

20

187

20
16

174

156

175

200

飯能市内の所有形態別森
林面積
県有林
395ha

市有林
1,328ha

150
17

15

13

13

10

100
50

私有林
12,882ha

00
H12 H13H14 H15H16 H17H18 H19H20 H21H22
H24
H252000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2012 2013
資料：工業統計調査※調査対象は４人以上の従業者がいる事業所

248

事業所数

従業者数

※平成 23 年は工業統計調査の休止によりデータなし。

資料：埼玉県地域森林計画（H24）

Ⅲ

資料編

（５）工業
平成25(2013)年の事業所数は122件、従業者数は4,868人、製造品出荷額等は約1,788億円です。
平成12（2000）年と比較すると、事業所数は207か所から122か所（41.1％減）と減少傾向にあり、従業者数は5,226人から4,868人（6.9％減）で僅かに減少となっています。
製造品出荷額は平成20（2008)年に約2,199億円まで増加した後、リーマンショックの影響からか減少に転じ、以降、1,600 〜 1,800億円の間を推移しています。

Ⅲ

飯能市内の工業の事業所数及び従事者数の推移
資料編

従業者数（人）

事業所数（か所）

6,000

300
5,226

5,134

4,738

250

207

4,542

4,471

4,566

4,985

4,976

4,737

196

200

182

183
168

4,868

4 679

5,000

4,451

4,443

178
160

4,000

167

160

138

150

131

126

122

3,000

100

2,000

50

1,000

0

0

H12
2000

H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

H17
2005

H18
2006

H19
2007

H20
2008

事業所数
資料：工業統計調査※調査対象は４人以上の従業者がいる事業所

H21
2009

H22
2010

H24
2012

H25
2013

従業者数

※平成23年は工業統計調査の休止によりデータなし。

飯能市内の製造品出荷額等の推移
出荷額（百万円）

250,000

217,333 219,890
190,880

200,000

167,136

181,492

162,230

161,103 162,795 162,380 166,617

180,046

165,410

178,778

150,000

100,000

50,0000

H122000
資料：工業統計調査

H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

※調査対象は４人以上の従業者がいる事業所

H17
2005

H18
2006

H19
2007

H20
2008

H21
2009

H22
2010

H24
2012

H25
2013

※平成 23 年は工業統計調査の休止によりデータなし。

249

Ⅲ

資料編

9

入込観光客延べ人数

Ⅲ
資料編

入込客数は国の共通基準により測定されることとなりましたが、飯能市の入込客数は、平成23（2011）年以降、増加傾向にあります。特に、市内の山や川など「自然」分野への来訪者数は、
平成23（2011）年の39.9万人から平成26（2014）年の60.6万人と大幅に20.7万人（51.9%）増加
しています。
平成26（2014）年における月別の入込客延べ人数の推移では、「自然」分野は登山客等が多い
５月が最も多く、「行祭事・イベント」分野は飯能まつり等の大きなイベントが多い11月が最も多くなっており、どちらも季節や本市の魅力と来訪者の目的に応じた変動を示しています。
一方、「スポーツ・レクリエーション」、「温泉・健康」分野等については、一年を通して一定の客数を保ち推移しています。
飯能市の入込客延べ人数の推移
（万人）

300

25%

238.2

250

20%

224.2

209.9

その他
都市型観光

193.1

200

行祭事・イベント

15%

150

10%

100

5%

スポーツ・
レクリエーション
温泉・健康
歴史・文化

50

0%

0

自然

-5%
H23
2011

H24
2012

H25
2013

H26
2014

資料：観光・エコツーリズム推進課

飯能市の観光客入込客延べ人数の月別推移（平成 26（2014）年）
（万人）

40

行祭事・イベント

37.5

35

その他

29.2

30

都市型観光

25

22.4

20
15

20.3

20.1
17.1
14.7

19.3

スポーツ・
レクリエーション

18.5

16.1

14.0

8.7

10

歴史・文化
自然

5
0
１月

250

温泉・健康

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

資料：
観光・エコツーリズム推進課

Ⅲ

10

資料編

行財政

平成3（1991）年

平成20（2008）年

資料編

日本のＧＤＰ及び成長率の推移（参考）Ⅲ

日本社会における景気経済動向を把握するため、ＧＤＰ（国内総生産）の推移を見ていくと、
1960年代の高度経済成長期から1970年代には成長が低下し、二度のオイルショックを経た
ものの、1980年代は安定成長期に入り右肩上がりが続きました。平成３（1991）年のバブル崩壊以降、成長は著しく鈍化し2000年代には横ばい状態の停滞期を迎えることとなりました。
その後、平成20（2008）年のサブプライムローン問題に伴うリーマンショックにより世界的に経済低迷が続き、2010年代に入って以降、デフレ脱却や緩やかな景気回復が見られるようになっています。
本市の歳入の推移を見ると、国の経済変動とほぼ同様な動向を示し、昭和50年代後半から右肩上がりに増加し、平成11（1999）年にピークを迎えましたが、その後、日本経済が緩やかなデフレ期に入る中、市の歳入も減少傾向となり、リーマンショック以降、経済成長率（実質・名目ＧＤＰ成長率）の伸びとともに、平成22（2010）年に再度増加のピークを示した以外は、僅かに減少若しくはほぼ横ばい状態で推移しています。
平成25（2013）年の歳入総額は284億円で、うち地方税は117億円と歳入の41％を占めていますが、平成19（2007）年以降、減少傾向にあります。
歳出では、投資的経費、人件費、扶助費がそれぞれ20％弱を占めています。扶助費、公債費等の義務的経費が増加し、平成16（2004）年以降、歳出の約45％を占める状態が続いており、財政の硬直化が進んでいます。
今後、少子高齢化の進行による税収の伸び悩みや、扶助費の増加のほか、老朽化している
公共施設等の維持・更新に係る費用の増加等が見込まれます。

リーマンショック

バブル崩壊

GDP（兆円）

成長率

600

25%

500

20%

実質ＧＤＰ

名目ＧＤＰ
400

15%

300

10%

200

5%

100

0%

0
S55
1980

実質ＧＤＰ
成長率
名目ＧＤＰ
成長率

-5%
S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H25
2013

資料：内閣府（国民経済計算（ＧＤＰ統計）
）

251

Ⅲ

資料編

歳入の推移
（億円）

平成20（2008）年

350

平成3（1991）年

バブル崩壊

312

303
289

300

リーマンショック
その他

284

265
246

250

都道府県支出金
国庫支出金
地方交付税

197

Ⅲ

200

地方税

140

資料編

150

111
100

50

0
S55
1980

S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H25
2013

資料：財政課

歳出の推移
（億円）

350

投資的経費

300

繰出金

290

288
273

266

254
250

229

投資・出資金・
貸付金
積立金
補助費等

200

185
維持補修費

150

131

物件費

107
公債費
100
扶助費
50

人件費

0
S55
1980
資料：財政課

252

S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H25
2013

前期基本計画ー

１

第２章

人口等の推移と推計

総人口と年齢構成の推移と推計

本市の人口は、平成12（2000）年の85,886人（旧名栗村人口含む）をピークとして全国的な少子
高齢・人口減少の進行を背景に減少傾向にあり、第５次総合振興計画の目標年度である平成37（2025）年には約76,318人※にまで減少すると推計されます。
過去の人口増加のピーク時の平成12（2000）年と、本計画最終年度となる平成37（2025）年の推計値を比較すると、それぞれ年少人口（０〜 14歳）は12,771人から7,886人に減少（38.3%減）、生
産年齢人口（15 〜 64歳）は59,259人から42,767人に減少（27.8%減）し、一方で老年人口（65歳以上）

Ⅲ

は13,852人から25,590人と大幅に増加(84.7%増)を示し、少子高齢化の更なる進行と若い層や勤労者層などの減少による市の活力への影響が心配されます。

資料編

また、昭和55（1980）年と平成37年（2025）年の推計値との比較では、年少人口（０〜 14歳）は15,574人から7,886人と7,688人（約49.4％）の減、老年人口（65歳以上）は5,947人から25,590人と19,643人（330.3%）の大幅な増加が予測され、生産年齢人口は、平成12（2000）年頃まで続いた都市拡大期とともに一時増加傾向を辿ったものの、その後の推移では減少となり、今後も減少が予測されます。
※推計値に年齢不詳の補正を加えた値

人口と年齢構成の推移と推計
総人口（人）
100,000

85,88690,00084,86083,54983,27881,75175,79480,000

11,223

13,852

19,4109,091

63,902

76,318

16,58969,10970,00079,41622,85225,0897,154

25,5905,947

60,00050,00040,00042,37946,161

52,31358,052

59,25957,10754,28149,78445,73642,767

15,574

15,77814,33013,976

12,771

11,151

9,776

9,036

8,513

7,886

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H27
2015

H32
2020

H37
2025

30,00020,00010,0000S55
1980
65 歳以上

資料：国勢調査S60
1985

15 ー 64 歳※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値

0 ー 14 歳※各年代の人口の合計には年齢不詳分を含まないため、総人口とは一致しない。

253

Ⅲ

資料編

2

年少人口と老年人口

本市の総人口のピーク時であった平成12（2000）年から本計画の最終年度である平成37（2025）
年までをスパンとする人口推計をベースとして、年少人口・老年人口それぞれにおける年齢別人
口構成を示すとともに、併せて全国・埼玉県・飯能市の総人口に対する年少人口比率と老齢人口比率（＝高齢化率）を示すと、それぞれ下記のグラフのようになります。
平成37（2025）年の年少人口（0〜 14歳）は7,886人と推計され、年齢別人口では0〜 4歳と10〜 14
歳は、平成22（2010）年から約20％の減少、5 〜 9歳は約17％減少すると予測されます。

Ⅲ

65歳以上の老年人口は、年々増加し、国勢調査の実績値として最新データとなる平成22（2010）年の19,410人から、平成37（2025）年には25,590人になると推計されます。特に、団塊の資料編

世代※が75歳以上の後期高齢者となることから、後期高齢者（14,132人）が65 〜 74歳の前期高齢者（11,458人）を上回る状況になると予測されます。
※

第二次大戦後1947年〜 1949年に生まれた世代のこと

年齢別年少人口の推移と推計
人口（人）16,000人口比率（％）
14.9%

14,000

0 〜 4歳12,771

13.1%

12,00010,000

11,151

11.7%

4,821

9,776

11.1%
9,036

4,405
8,000
6,000

3,761

3,705

0

資料：国勢調査

8,513
3,008

4,365

4,000
2,000

3,726

10.7%

3,585

3,041

3,189

3,008

2,826

2,752

2,929

2,496

10.3%

10%

7,886

5 〜 9歳10 〜 14 歳

3,008

飯能市の年少人口比率
2,656

埼玉県の年少人口比率

2,222
0%

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H27
2015

H32
2020

H37
2025

全国の年少人口比率※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値

年齢別老年人口の推移と推計
人口（人）40,000

高齢化率（％）
31.6%

35,000

23.3%
19.6%

25,00025,08916.1%

15,0005,000

25,59022,852
19,41016,589

10000

30%

28.0%

30,00020,00033.6%

13,852

7,680

9,995

7,763
H12
2000

H17
2005

11,71014,132254

飯能市の高齢化率

8,897
10%
10,513

12,857

13,379

H27
2015

H32
2020

埼玉県の高齢化率
11,4580%0

資料：国勢調査

後期高齢者
20%

6,089
8,909

前期高齢者

H22
2010

※平成27（2015）年以降の薄色部分は推計値

H37
2025

全国の高齢化率

Ⅲ

3

資料編

５歳階級別人口と人口ピラミッド

飯能市の人口に関する現状を把握するため、人口ピラミッドを基にし、視覚的に本市

男女別５歳階級別人口推移と推計0す。

別５歳階級別人口構成を比べると、平成 12（2000）年の人口ピラミッドは日本の人口ピラミッドとほぼ同様の形状で、第一次ベビー
その子ども世代（団塊ジュニア）の２つのピー

4,000

2,000

平成22（2010）年0

平成 22（2010）年の人口ピラミッドでは、団塊世代の 60 〜 64 歳がピークを形成したままですが、10 年前の平成 12（2000）年のピラ
4,000

2,000

平成32（2020）年

平成 32（2020）年及び平成 37（2025）年の推計による人口ピラミッドでは、団塊世代の 70〜 74 歳の山が自然動態等によりやや低くな
2,000

2,000

平成37（2025）年

男性
女性

0

2,000

90歳以上
85−89歳
80−84歳75−79歳
70−74歳65−69歳
60−64歳
55−59歳
50−54歳45−49歳40−44歳
35−39歳30−34歳25−29歳20−24歳15−19歳10−14歳
5−9歳
0−4歳

50 歳以上の各階級の人口が、49 歳未満の各階級の人口を上回り、また、年齢が若くなるほど減少する傾向にあり、将来人口の減少が予測される「つぼ型」の人口構成に変化して
4,000

2,000

4,000

0

平成 37（2025）年の人口ピラミッドでは、

います。

女性

0

出が影響しているものと考えられます。

4,000

4,000

男性

90歳以上
85−89歳
80−84歳75−79歳
70−74歳65−69歳
60−64歳
55−59歳
50−54歳45−49歳40−44歳
35−39歳30−34歳25−29歳20−24歳15−19歳10−14歳
5−9歳
0−4歳

これはこの 10 年の間に市外等への人口流が目立つような形となっています。

2,000

0

となっています。

るとともに、団塊ジュニアの 45 〜 49 歳の山

女性

90歳以上
85−89歳
80−84歳75−79歳
70−74歳65−69歳
60−64歳
55−59歳
50−54歳45−49歳40−44歳
35−39歳30−34歳25−29歳20−24歳15−19歳10−14歳
5−9歳
0−4歳

人口構造となっています。

歳の山が低くなり、ほぼ１つの山の人口構造

男性0クを持ち、それ以降、減少傾向が続いている

ミッドと比べ、もう一つのピークの 35 〜 39

4,000

資料編

平成 12（2000）年と平成 22（2010）年の男女ブーム期生まれの団魂世代の 50 〜 54 歳と、

2,000

90歳以上
85−89歳
80−84歳75−79歳
70−74歳65−69歳
60−64歳
55−59歳
50−54歳45−49歳40−44歳
35−39歳30−34歳25−29歳20−24歳15−19歳10−14歳
5−9歳
0−4歳

Ⅲ

平成12（2000）年の人口特性を捉えつつ分析と予測を行いま

4,000

男性
女性

0

資料：国勢調査※平成 32 年（2020）以降はコーホート変化率法による推計値

255

Ⅲ

資料編

4

地区別人口

（１）飯能地区
飯能地区は、飯能駅、東飯能駅を核とする

23.1％から、計画終期の平成 37（2025）年に中心市街地を形成し、都市機能や人口が集積

は 31.3％と緩やかな増加が見込まれ、中心市

する最も中心的な地区です。

街地においても高齢化が進むことが予測され本地区の人口は、15 歳から 64 歳までの生

ます。

Ⅲ
資料編

産年齢人口が減少傾向を示し、本地区の全体

0 〜 14 歳の年少人口の減少割合は、山間地

人口の減少の主な要因となっており、大きな域に比べると低く、横ばいから微減傾向となっ影響も心配されます。また、65 歳以上の人口ています。

割合を表す高齢化率は平成 22（2010）年の飯能地区の人口推移と推計

人口（人）

高齢化率（％）

100%

30,00090%
25,00022,03580%
21,604
19,86470%

65 歳以上20,00060%

15 〜 64 歳以上
50%

15,00040%
10,000
31.3%

5,000

23.1%

26.3%

0 〜 14 歳

30%
20%

総人口

10%
0%

0
H22
2010

H27
2015

H32
2020

高齢化率

H37
2025

資料：市民課（住民基本台帳）※平成 27（2015）年以降は、平成 22（2010）年から平成 26（2014）年の人口を基にコーホート変化率法により推計（他の７地区も同様の方法により推計を行った）（２）精明地区

256

精明地区は、比較的まとまった平地が広が成 22（2010）年の 20.8％から、計画終期の平り、畑や果樹園などの田園環境と、圏央道に近成 37（2025）年には 31.1％と、緩やかな増加

接した利便性等から、住宅地や工業地、大型店が見込まれています。

舗、ゴルフ場等が混在した地区となっています。

年少人口の推移については、ほぼ横ばい状

本地区の人口は、15 歳から 64 歳までの生

態か、わずかな減少傾向を示し、吾野・東吾野・

産年齢人口の減少が見込まれる一方、65 歳以

名栗の山間３地区に比べると、減少の割合は上の老年人口の微増が年々続き、高齢化率は低くなっています。

Ⅲ

精明地区の人口推移と推計

人口（人）

資料編

高齢化率（％）

100%

30,00090%
25,00080%70%

65 歳以上20,00016,83916,633
15,62260%

15 〜 64 歳以上
50%

15,00040%

0 〜 14 歳Ⅲ

10,000

30%
31.1%

20%

総人口

20.8%

資料編

5,000

24.6%

10%
0%

0
H22
2010

H27
2015

H32
2020

高齢化率

H37
2025

※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値（３）加治地区
加治地区は、中心市街地の南東部に位置す
る既成市街地で、田園環境が残りつつも市街

年齢人口はわずかながら減少傾向にあり、65歳以上の老年人口の増加が見込まれます。

地開発事業が行われ都市化が進められている

高齢化率も他の地域に比べて、最も低くなっとともに、大学や運動公園などの文教施設もており、平成 22（2010）年の 19.4％から、計ある地区です。

画終期の平成 37（2025）年には 29.0％と、緩本地区の人口は、市内８地区の中で唯一、緩やかな増加が見込まれています。しかし、他の地域と同様に 15 歳から 64 歳までの生産

しかし、年少人口については、ほぼ横ばいを保ち推移しています。

加治地区の人口推移と推計

人口（人）30,00025,874

やかな増加が見込まれています。

高齢化率（％）
100%
26,275

26,20525,000

90%
80%
70%

65 歳以上20,00060%

15 〜 64 歳以上
50%

15,00040%
10,0000 〜 14 歳

30%
29.0%

5,000

20%

23.2%

総人口

19.4%

10%
0%

0
H22
2010

H27
2015

H32
2020

高齢化率

H37
2025

※平成27（2015）年以降の薄色部分は推計値

257

Ⅲ

資料編

（４）南高麗地区
南高麗地区は、市の南西部山間地に位置し、向が続くことが見込まれています。高齢化率

市街地に近接しつつも、豊かな自然環境が広は平成 22（2010）年の 28.4％から、計画終期

がる里山地区です。

の平成 37（2025）年には 44.7％に上昇する見本地区は、年少人口及び生産年齢人口の減込みです。

少が続いており、人口推計では今後も減少傾

南高麗地区の人口推移と推計

Ⅲ

人口（人）
3,000

高齢化率（％）
100%

90%

2,476

2,500

2,309

80%

資料編

1,895

2,000

70%
60%

65 歳以上15 〜 64 歳以上

50%

1,500
44.7%

1,000
28.4%

40%

0 〜 14 歳

30%

33.2%

20%

500

総人口

10%
0%

0
H22
2010

H27
2015

H32
2020

高齢化率

H37
2025

※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値（５）吾野地区
吾野地区は東吾野地区の西側に位置し、秩齢人口が大幅に減少し、老年人口を下回るこ父市に至る国道 299 号沿いに点在する集落ととが推測されています。高齢化率は８地区のそれを取り巻く豊かな自然環境で形成された中で最も高く、平成 22（2010）年の 34.8％か山間地区です。

ら、計画終期の平成 37（2025）年には 54.4％

本地区は他の山間地区と同様に少子高齢・人口減少が進んでおり、人口推計では生産年と、高齢者が半数を上回る見込みとなっています。

吾野場地区の人口推移と推計

人口（人）
3,000

高齢化率（％）
100%

90%

2,515

2,500

80%

2,274

70%

2,000

1,711

1,500

54.4%

60%

40.9%

15 〜 64 歳以上

50%
40%

1,000

65 歳以上0 〜 14 歳

30%

34.8%

20%

500

総人口

10%
0%

0
H22
2010
※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値

258

H27
2015

H32
2020

H37
2025

高齢化率

Ⅲ

資料編

（６）東吾野地区
東吾野地区は、市の北西部に位置し、秩父市に至る国道 299 号沿いに位置し、豊かな自然環境の中に集落が形成され、鉄道駅や病院、学校等、生活施設のある山間地区です。
本地区は、他の山間地区と同様、人口の減少が著しく、年少及び生産年齢人口の減少が見込まれ、特に生産年齢人口の著しい減少が地区人口減少に大きく影響することが推測さ
れ ま す。高 齢 化 率 は 平 成 22（2010）年 の29.8％から、計画終期の平成 37（2025）年には 52.7％と、高齢者が地区人口の半数を上回る見込みとなっており、地域コミュニティへの影響が懸念されます。

Ⅲ

東吾野地区の人口推移と推計

高齢化率（％）
100%

資料編

人口（人）
3,000

90%
2,500

80%

2,269
2,055

70%

2,000
52.7%

1,500

1,536

60%

15 〜 64 歳以上

50%
40%

1,000

65 歳以上0 〜 14 歳

30%

35.8%
29.8%

20%

500

総人口

10%
0%

0
H22
2010

H27
2015

H32
2020

高齢化率

H37
2025

※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値（７）原市場地区
原市場地区は、入間川の源流を発する名栗地
区と市街地郊外の中間に位置する中山間地域
で、かつての都心の郊外拡大期には、人口流入等により地区内人口が増加した時期もありました。しかし、近年の都心回帰現象とともに徐々に人口流出傾向が続き、今日に至っています。
本地区の人口推計は、他の山間地区と同様、年少人口及び生産年齢人口の減少と老年人口の増加が見込まれます。特に高齢者数では、
平成22（2010）年の1,760人（20.1％）から、計画終期の平成 37（2025）年には約 2,600 人（44.1％）となり、大幅な高齢者の増加が見込
まれることからコミュニティへの影響が懸念されます。

原市場地区の人口推移と推計

人口（人）12,000

高齢化率（％）
100%

90%
10,000
8,759

80%
7,937

70%

8,000

60%
5,939

6,000

44.1%

4,000

50%
40%

65 歳以上15 〜 64 歳以上
0 〜 14 歳

30%

25.8%
20.1%

20%

2,000

総人口

10%
0%

0
H22
2010

H27
2015

H32
2020

高齢化率

H37
2025

※平成27（2015）年以降の薄色部分は推計値

259

Ⅲ

資料編

（８）名栗地区
名栗地区は市域の最も西側に位置し、入間本地区の人口推計では、生産年齢人口と年

川源流と豊かな森林環境を有する中に小規模

少人口が大幅に減少し、高齢化率は吾野地区ながらも学校や診療所などの生活に必要な施に次いで高く、平成 22（2010）年の 34.7％か設が整う山間地区です。かつては林業が盛ん

ら、計画終期の平成 37（2025）年には 52.9％

でしたが、現在は停滞が見られ人口も減少傾と上昇し、高齢者が地区人口の半数を上回る

向にあります。

見込みとなっています。

Ⅲ

名栗地区の人口推移と推計

人口（人）
3,000

高齢化率（％）
100%

資料編

90%
2,500

80%

2,291
2,072

70%

2,000
1,543

1,500
34.7%

52.9%

38.4%

60%
50%
40%

1,000

65 歳以上15 〜 64 歳以上
0 〜 14 歳

30%
20%

500

総人口

10%
0%

0
H22
2010
※平成 27（2015）年以降の薄色部分は推計値

260

H27
2015

H32
2020

H37
2025

高齢化率

Ⅲ

5

資料編

世帯数

Ⅲ

平成22（2010）年の世帯数は30,905世帯で、１世帯当たり人員は2.7人です。昭和55（1980）
年以降、世帯数は増加していますが、１世帯当たり人員は減少してきています。
今後、少子高齢化と併せ、この傾向が続くと本計画の目標年度の平成37（2025）年には、世帯数は34,003世帯、１世帯当たり人員は2.2人と予測されます。
人口推計を見ると、経済の安定成長を背景に人口は昭和55（1980）年から右肩上がりに増加し、平成12（2000）年にピークを迎え、以降、減少傾向に転じています。
しかし、世帯数は昭和55(1980)年以降、増加の一途を辿り、一方で１世帯当たり人員は減少傾向を示しています。この両者の関係を考察すると、世帯数は、昭和55（1980）年から平成12（2000）年までは人口増加に比例して増加したと考えられますが、平成12（2000）年の人
口ピーク以降の人口減少を背景にしての世帯数の増加は、生産年齢人口の流出・減少に現れるように高齢者構成の核家族化が進んでいることを示唆し、併せて１世帯当たりの人員も減少していることを示すものと考えられます。

資料編

世帯数と世帯当たり人口の推移と推計
左：人口（人）、右：世帯数

1 世帯当たり人員

90,00085,886
83,27880,00050.0
84,86083,54981,751

79,41645.0
76,31875,79440.0

69,10970,00063,90235.0
60,00030.0
50,00025.0
40,00028,57430,00029,79030,90532,054

33,12534,003

26,33420.0

15.0

22,25720,00010,00019,004
16,914

3.8

10.0

3.6

3.4

3.2

3.0

2.8

2.7

2.6

2.4

2.2

S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H27
2015

H32
2020

H37
2025

5.0

0.0

0
S55
1980

人口実績値

人口推計値

世帯数実績値

世帯数推計値

１世帯当たり人員実績値

１世帯当たり人員推計値

資料：国勢調査※平成27（2015）年以降は平成7（1995）年〜平成22（2010）年の世帯当たり人口の平均増減数から推計

261

Ⅲ

資料編

6

就業者数

Ⅲ
資料編

就業者数グラフの増減は、人口推移の増減傾向及び生産年齢人口の増減傾向と概ね同調した変動を示し、平成12（2000）年の人口増のピーク時に就業者数もピークを迎え、以降減少傾向に転じています。
近年の実績値では平成22（2010）年の就業者数は37,655人で、就業率は45.1％です。
また、就業者数・就業率は、経済社会のこれまでの安定成長を背景に、平成12(2000)年まで増加を続け、それ以降、両者共に減少に転じています。
今後、人口の減少傾向が予想される中で団塊世代に続く世代が退職期を迎え、就業者数・就業率はさらに低下し、本計画の目標年度の平成37（2025）年の就業者数は29,823人、「市の総人口に占める就業者数の割合」を示す就業率は39.1％と予測され、将来の市の活力への影
響が懸念されます。
就業者数と就業率の推移と推計
人口（人）

就業率

100%

100,000

90,00085,886
83,27880,00084,86083,54981,751

90%
79,41676,31875,794
69,10970,00080%

63,90260,00058,052

59,25957,10752,31349,78450,00046,16145,73642,37940,51540,00041,23742,76740,08020,00036,396

34,71631,89329,60329,828
50%

46.3%

46.8%

48.0%

48.7%

48.0%

47.2%
45.1%

43.8%

40%

41.8%

10,000

39.1%

30%

0
S55
1980

S60
1985

H2
1990

H7
1995

H12
2000

H17
2005

H22
2010

H27
2015

H32
2020

H37
2025

総人口実績値

総人口推計値

生産年齢人口実績値

生産年齢人口推計値

就業者数実績値

就業者数推計値

就業率実績値

就業率推計値

資料：国勢調査※平成 27（2015）年以降は平成 7（1995）年〜 22（2010）年の生産年齢人口に対する就業者数の割合から推計

262

60,%

37,65532,35230,00070%

54,281

ー前期基本計画ー

第３章

第５次総合振興計画策定に向けたまちづくりへの市民意向

第５次総合振興計画の策定に当たり、市民の意向や意識を把握し計画策定に生かすため、本市に在住する20歳以上の男女2,000名を対象に、まちづくりに関するアンケート調査（市民意識調査）
を平成26（2014）年７月に実施しました。回収数は641票で、回収率は32.1％でした。
また、本市の将来を担う小・中学生の意見・意識も計画策定の参考とするため、今回は小学６年生（586人）、中学３年生（606人）に対し、平成26（2014）年７月に本市に関するアンケート調査を実施しました。これら２つのアンケート調査の結果を集計し、下記に示します。

定住希望

Ⅲ

１

「本市に住み続けたい」という意向は 47.1％

飯能地区（74.1％）、加治・精明地区（72.0％）、と高く、「できれば住み続けたい」が 20.9％、名栗地区（64.0％）、南高麗地区（63.8％）、原合わせて 68.0％の人が定住意向を示していま

市場地区（61.6％）、吾野地区（58.9％）の順

す。また、地区別の「住み続けたい＋できればとなっています。

資料編

市民一般

住み続けたい」は、東吾野地区（約 81.1％）、

地区別定住意向割合0％

住み続けたいできれば住み続けたいたい

できれば移転したい

移転したい

わからない

不明

20％

全体

47.1

飯能

50.0

40％

無回答

60％

80％

20.9

16.4

24.1

100％

3.4

13.4

10.1

1.
1.6

6.3

1.
1.8

10.7

1.
1.3

9.9

0.
0.9

3.6
1.3

精明

53.3

加治

48.6

南高麗

46.6

東吾野

58.5

18.7

14.7

23.4

17.2

13.5

19.0

3.6

3.4

3.
3.4

10.3

15.1

22.6

3.8

0.0

0.0

原市場

43.1

吾野

36.8

名栗

50.0

18.5

15.4

22.1

4.6

26.5

14.0

20.0

0.
0.0

16.9

2.9

8.0

10.3

8.0

0.
0.0

0.
0.0

263

Ⅲ

資料編

小中学生
小学生の定住意向は、「わからない」が46.1％と最も高く、「住みたい」が32.4％、「住みたくない」
が約 18.6％となっています。
〈小学生〉
0％

住みたい
20％

住みたくない
40％

32.4

わからない
60％

無回答

80％

18.6

100％

46.1

2.9

Ⅲ
中学生では、「わからない」が 58.6％と最も高く、「住みたい」が 21.1％、「住みたくない」が約
資料編

18.2％となっており、小学生と比較し、「住みたい」と回答した割合は低くなっています。
〈中学生〉
0％

住みたい
20％

21.1

2

住みたくない
40％

わからない
60％

18.2

無回答

80％

100％

58.6

2.1

市民参加について
市民一般「積極的な参加」は 9.9％、「で き れ ば 参 加 し た い」が43.5％で、参加の意向はおお0％

ぜひ参加したい

参加したい

参加したいとは思わない

その他

20％

40％

できれば参加したい
不明

60％

無回答
80％

100％

むね過半数を示しています。
一方で 33.7％が「参加した3.3 6.6

43.5

33.7

6.2

6.4

いとは思わない」と答えてい
ます。

小中学生
小学生は、地域活動に対し、〈小学生〉「参加している」が66.9％、「参参加している

参加してみたい

参加したいとは思わない

興味がない

40％

80％

加してみたい」が 11.1％、合
わせて 78.0％と地域の活動に対する関心度は高くなってい
ます。

264

0％

20％

66.9

60％

11.1

10.6

100％

9.7

1.7

Ⅲ

中 学 生 は、
「参 加 し て い る」〈中学生〉

参加している

参加してみたい

参加したいとは思わないが 52.8％、「参加してみたい」が 11.4％、合わせて 64.2％と

0％

20％

資料編

40％

興味がない

60％

無回答

80％

100％

なっており、小学生と比較し、
52.8

地域活動への関心は低くなって

11.4

13.9

19.3

2.6

います。

少子化対策

Ⅲ

3

資料編

市民一般
少子化の対策（３つまで選択）としては、「仕事と子育ての両立」が 58.5％と最も高く、「出産や育児への経済的な支援」が 46.6％、「家庭状況に合った保育サービスの提供」が 36.3％、「小児医療・救急医療体制の整備」が 29.5％と続いています。

%
60.0

58.5
46.6

40.0

36.3
29.5
16.7

20.0

11.4

16.4

15.6
8.6

4.4

2.2

5.3

無回答

不明

その他

小児医療や救急医療体制の整備

産婦人科医療体制の整備

隣近所や地域の助け合いの環境整備

子どもが安全に遊べる公園などの整備子どものすばらしさ︑子育ての楽しさの周知

男女がともに子育てをする社会意識の醸成

子育てに関する情報提供
や相談の充実

家庭の状況に合った様々な保育サービスの提供

出産や育児に伴う経済的
支援の拡充

4

仕事と子育てを両立できる職場づくり0.0

15.4

高齢社会への対応
市民一般

高齢社会への対応（３つまで選択）としては、「病気にならない健康づくり」が 55.5％と最も高く、次いで「高齢世帯のためのサービス産業をつくる」が 43.8％、「在宅介護サービスの充実」が 43.8％、「就
労や活動の場をつくる」が 43.5％と続いています。

265

16.7
20.0

1.2
2.8

無回答

不明

その他

その他

不明

自然環境と都市環境が調和したまち

子育てのしやすいまち

高齢者・障がい者にやさしい
まち

防犯・防災体制の整った安心・
安全なまち

ウオーキングなど健康づくりが盛んなまちスポーツの盛んなまち

教育環境が豊かなまち

観光客が多く訪れる︑賑やか
なまち

林業・農業などの産業が盛ん
なまち

商業・工業などの産業が盛ん
なまち

中心市街地が賑やかで元気な
まち

電車・バスなどの交通の便が良いまち

伝統・文化・芸術のまち

国際交流・都市間交流が活発
なまち

地域活動・市民活動に活気のあるまち

行政の取り組みが活発なまち

1.1

2.2

4.8

高齢者世帯を対象とした安価に利用できるサービス産業を作る
高齢者の見守りなど︑地域住民による取り組みを積極的に行う
現在の高齢者に対する取り組
みを継続する18.3

高齢者福祉に関する相談窓口
を充実する

特別養護老人ホームなどの入所施設を充実する住み慣れた地域で暮らすために︑在宅介護サービスを充実する
生きがいをもって生活するた

24.0

22.5

16.5

11.1

12.9

14.4

20.3

20.0

52.3

52.7 52.7
60.0

めに︑就労や活動の場をつく
る

40.9

40.0

病気にならないよう︑健康づ

資料編

これからのまちづくりについて
5

28.1
31.8

1.1
0.0

43.8
43.8
43.5

2.2

0.0

%
80.0

%

55.5
60.0

くりを進める

Ⅲ

266

資料編
Ⅲ

40.0

10.6

市民一般

これからのまちづくり（５つまで選択）としては、「自然環境と都市環境が調和したまち」が68.0％、「高齢者・障害者にやさしいまち」、「防犯・防災体制の整った安心・安全なまち」が 52.7％、「電車・バスなどの公共交通の便が良いまち」が 52.3％、「子育てのしやすいまち」が 40.9％と続いています。

このことから、総じて自然・便利・安全・安心が整う「生活しやすい都市、暮らしやすい都市」を望んでいる傾向がうかがえます。

68.0

29.5

Ⅲ

資料編

小中学生
小学生、中学生では、「安全、安心で暮らせるまち」、「自然が豊かなまち」、「子どもが元気に暮らせるまち」が上位となっており、社会的な環境やインフラ整備等に関する項目よりは、自分達の日常生活周辺の向上に関心があることをうかがえます。

小学生（３つまで選択）
0

50

100

150

200

250

300

Ⅲ

安全、安心で暮らせるまち

350 （人）300

自然が豊かなまち250

資料編

子どもが元気に暮らせるまち

228

文化やスポーツが楽しめるまち

172

協力し、助け合うまち

162

お年寄りなどが住みやすいまち

138

情報ネットワークが充実したまち

81

にぎやかなまち74

快適に暮らせるまち

58

産業が盛んなまち46

外国との交流が盛んなまち

42

公共交通が便利なまち

37

その他

16

中学生（３つまで選択）
0

50

100

150

200

250

安全、安心で暮らせるまち268

自然が豊かなまち

211

子どもが元気に暮らせるまち

197

文化やスポーツが楽しめるまち

182

公共交通が便利なまち

139

情報ネットワークが充実したまち

113

快適に暮らせるまち

105

お年寄りなどが住みやすいまち

102

にぎやかなまち99

協力し、助け合うまち

96

産業が盛んなまち55

外国との交流が盛んなまち
その他

300 （人）

34
14

267

ー前期基本計画ー

１

第４章

計画策定の進め方

計画策定の流れ

諮問

提案

【市議会】

【審議会】

【市長】

審議〈H27.8〜10〉
答申・全員協議会〈H27.5〉
・全員協議会〈H27.8〉
・全員協議会〈H27.11〉

議決・審議〈H27.12〉

Ⅲ
資料編

市民 参 画

庁内体制

パブリックコメント策定本部（市長、副市長、教育長、部長）

将来の飯能市を考える懇談会
まちづくり市民懇談会
市長ワクワク座談会

検討委員会（副市長、部長、参事）

広報・HP による意見募集
市民意識調査《2,000人》
分科会（主幹、主査等）

各種団体調査
小中学生アンケート
はんのう市民討議会
空き家説明会と併せた
地区懇談会

【所管課】
各調書作成等

職員アンケート【事務局】●企画調整課

・基本構想、基本計画素案作成
・市政データに関する分析●コンサルタント ・各資料分析
・市民意識調査等分析
・基本構想、基本計画素案に関する提言等
・会議資料作成等

268

Ⅲ

2

資料編

計画策定体制本計画は、以下のような体制の下に計画作成しています。

（１）庁内体制◆事務局
・事務局を企画調整課に置き、総合振興計画◆策定本部に係る全般の調整、庶務を行った。

部を設置し、素案、原案及び基本構想・基ついて、一部民間コンサルタントを活用し本計画等の重要な局面において審議、決定

つつ、企画調整課で構想・基本計画の素案を行った。

を策定した。

◆検討委員会

資料編

・基礎調査、将来推計、シミュレーションにⅢ

・市長、副市長、教育長、部長による策定本（２）市民参画・副市長、部長、参事による検討委員会を設置し、素案、原案及び分科会等での検討内容について協議、検討を行った。

◆市民意識調査
・地区別、男女別、年代別の一定条件の下に無作為抽出した市内在住の20歳以上の◆分科会
・主幹、主査等による分科会等を設置し、計画策定に必要な調査、検討を行った。

◆各課調査・ヒアリング

2,000人を対象に調査を実施し、各政策・施策の重要度・満足度の変化、ニーズ等を把握し、計画策定の基礎資料とした。

◆提案・意見募集

・第５次総合振興計画の策定に向けた基本事

・市民をはじめ、市外在住の専門的な知識や項等の整理を行うため、第４次総合振興計

経験を有する方など、より多くの様々な方々

画後期基本計画の現状及び課題、達成度等

からの意見・提案を基本計画の素案に反映の整理による総括を行い、必要な調書等のさせるため、広報、ホームページなどを活作成を各課に依頼するとともに、ヒアリン用し、広く募集した。

グを行い、計画策定の基礎資料とした。

◆パブリックコメント◆職員アンケート・総合振興計画の素案、原案に対する意識の・職員全員参加を基本として、全庁を挙げて共有化と市民目線での計画策定とするため、職員自らが行政運営を点検し、総合振興計

市民等の意見を広く募集するとともに、意画を策定するため、職員アンケートを実施

見公募手続（パブリックコメント）を実施した。

し、計画策定の参考とした。

269

Ⅲ

資料編

◆ まちづくり市民懇話会

策定の基礎資料とした。

・公募委員で構成するまちづくり市民懇話会を設置し、10年後の本市の目指す方向や◆将来の飯能市を考える懇談会

Ⅲ

その実現に向けた取組等についての意見交・企業や団体に所属し、将来の飯能市を担う換を行い、素案策定の基礎資料とした。

若手の方々と「将来の飯能市」をテーマにし資料編た懇談会を開催し、基本構想・基本計画の◆市長ワクワク懇談会

素案策定の基礎資料とした。

・各地区行政センターで地域の方が中心となって開催した「市長ワクワク座談会」にお◆総合振興計画策定審議会

いて、飯能市全体や地区の将来、地区の課・学識経験者等で構成する総合振興計画策定

題を把握し、基本構想・基本計画の素案策

審議会を設置し、市長からの基本構想（案）

定のための基礎資料とした。

の諮問に対し、専門的見地や市民目線から
理念・取組内容等に関する審議をし、その◆はんのう市民討議会
・第５次総合振興計画の策定に密接したテー
マを設定し、無作為抽出の市民による検討、討議を行い、基本構想・基本計画の素案策
定の基礎資料とした。

◆各種団体調査
・ＮＰＯ、ボランティア団体等における課題、意見等を把握するため、アンケート調査等を行い、基本構想・基本計画の素案策定の基礎資料とした。

◆小中学生へのアンケート
・市内小中学校に協力を依頼し、将来の本市を担う小学６年生と中学３年生を対象として、10年後の飯能市についてなどのアン
ケートを行い、基本構想・基本計画の素案

270

意見を集約した答申書が市長に提出された。

水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう

第5次飯能市総合振興計画
基本構想

前期基本計画

平成28（2016）年8月発行

発行・編集

飯能市企画総務部企画調整課〒357-8501

飯能市大字双柳１番地の１

TEL . 042-973-2111
ホームページ

http://www.city.hanno.saitama.jp

水 と緑 の交流 拠点
森林文化都市 はんのう

第５次飯能市総合振興計画
基本構想（平成 28年度〜平成37年度）
前期基本計画（平成28年度〜平成32年度）