1961年 12月社 団 法 人 日 本 海 運 集 会 所
書式制定委員会制定
1 9 7 1 年 7月 改 定
1 9 8 9 年 4月 改 定
1 9 9 5 年 3月 改 定

内航タンカー航海傭船契約書
第一部

2 0 0 5 年 3月 改 定

①船

②傭

③船
舶（以下「本船」という）

1/1

主船

者

④貨

物の種類

⑤貨

物の数

量

⑥積地

⑦揚地

⑧運⑨清⑩運 賃 支 払 日 時・ 場所 ・ 方 法

⑪碇

賃

船名

総トン数トン

重量トン数トン（傭船者は油種を明示のこと）（ただし％増減船主任意。記載数量は15℃換算のものとする）

率

掃費

用

SAMPLE
泊期間において現金払いのこと。

積地

本船が積地において碇泊期間を超えて時間滞船したときは、船長は、直ちに本船を発航させることができる。

揚地

⑫滞⑬

積船

⑭解⑮仲地

料

回

航約期

裁

１日につき（ただし、1日に満たない時間の滞船料は、時間割で計算する）

日

年

日

地

年

東京・月

月

日

本船が左記回航日前に入港したときは、碇泊期間は開始しない。ただし、傭船者が荷役を開始したときは、荷役開始時より開始する。

日

本船が左記期日までに船積準備を完了しないときは、傭船者は、本契約を無償解除することができる。解約期日経過後に本船が積地に到着し、傭船者が本契約を無償解除する場合には、傭船者は、本船の積地到着後、直ちにその旨を船主に通知しなければならない。

神戸

本契約より発生する運賃、滞船料、早出料その他の費目に課される消費税額は、外枠表示とし、つど支払いのこと。

⑯特約条項

上記①欄記載の船主と上記②欄記載の傭船者とは、上記③欄記載の本船について、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき航海傭船契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名（記名）捺印の上、互いに１通を保有する。

年月

船主（登録番号：）

仲介人（登録番号：発行所

社団法人

日日本海運集会所

傭船者（登録番号：））不許

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 1/4
第１条【堪航能力】
船主は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保有するように相当の注意を払わなければならない。
第２条【積揚場所】
本船は、積地及び揚地の安全に碇泊できる場所において、船積み又は荷揚げを行う。
第３条【荷役準備完了の通知】
船主又は船長は、積地において本船の船積準備が完了したときは、傭船者又は荷送人に、揚地において本船の荷揚準備が完了したときは、傭船者又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。
第４条【貨物の受渡し及び責任の限界】
貨物の受渡しと責任の限界は、船積み及び荷揚げとも、本船の固定ホース取付口とする。

SAMPLE

第５条【荷役】

１．貨物の船積み及び荷揚げは、傭船者の費用をもって行う。ただし、荷揚げに必要な本船のポンプ使用に要する費用は、船主の負担とする。

２．貨物の船積み又は荷揚げに必要なホースは、すべて傭船者において提供し、取付け又は取外しをしなければならない。

３．本船が傭船者の都合により、積地又は揚地において沖積み又は沖取りをする場合の危険と費用、及び同一港内の２か所以上で荷役をする場合に転錨に要する一切の費用は、傭船者の負担とする。
第６条【Ｃ.Ｑ.Ｄ.】
１．傭船者は、積地又は揚地の慣習に従い、貨物の荷役作業をできるだけ迅速に行わなければならない。
２．傭船者の責めに帰すべき事由により本船が相当と認められる時間を超えて滞船したときは、傭船者は、船主に対して第一部⑫欄記載の滞船料を支払わなければならない。
第７条【ランニング・レイデイズ】
１．ランニング・レイデイズは、船主が第３条の通知を発したときから起算する。ただし、荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、本船の荷役準備完了の時から起算する。
２．船込みのため直ちに指定の船積み又は荷揚げの場所に着埠、係留又は投錨できないときは、待機時間は、ランニング・レイデイズに算入し、港外より港内までの転錨時間を控除する。
３．積地と揚地におけるそれぞれのランニング・レイデイズは、通算しない。
４．本船の船体、機関の故障その他船主が責めを負うべき事由による荷役不能時間は、ランニング・レイデイズから控除する。
５．本船が第一部⑪欄記載の碇泊時間を超えて待泊したときは、傭船者は、船主に対して第一部⑫欄記載の滞船料を支払わなければならない。

発行所

社団法人

日本海運集会所

不許

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 2/4
第８条【加熱】
１．傭船者の要求により貨物に加熱を必要とするときは、これに要した本船の燃料、ボイラー水費用は、傭船者の負担とする。
２．本船が揚地到着後荷揚げのため更に貨物に加熱を必要とするときは、これに要した時間は、碇泊時間に算入する。
第９条【デッド・フレイト】
傭船者の都合により又は第一部⑪欄記載の約定超過碇泊時間経過後、本船が発航し、第一部⑤欄記載の貨物数量を船積みすることができなかったときは、傭船者は、船主に対して運賃の全額を支払わなければならない。
第 10 条【船積不能】
１．船長が、荒天、減水、結氷、変乱その他の天災不可抗力のため本船が船積みを終了する見込みがないと認めたときは、船主又は船長は、傭船者にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積SAMPLEみ残して直ちに本船を発航させることができる。ただし、事前に通知できないときは、発航後遅滞なく通知しなければならない。この場合、船主は、第一部⑧欄記載の運賃率により運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。

２．前項の場合、船主は、傭船者に通知し、近接港において他の貨物を積み取ることができる。
第 11 条【相互免責】

官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 12 条【船主の免責】
船主は、船長その他の船員の航海上の過失により生じた貨物の損害については、その責めを負わない。船主は、船長その他の船員の適当な注意の不足に起因しない貨物の損害についても、その責めを負わない。
第 13 条【補償】船長が傭船者の要求によって船荷証券その他の類似証券に署名したことにより生じた第三者に対する船主の本契約以上の責任と義務について、傭船者は、船主に補償しなければならない。
第 14 条【離路】
本船は、人命、財産又は船舶の救助又は救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な理由があるときは、航海又は航路を変更することができる。この場
合、船主又は船長は、その旨を遅滞なく傭船者に通知しなければならない。
第 15 条【荷揚不能】

発行所

社団法人

日本海運集会所

不許

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 3/4
１．船長が第 10 条と同一の理由により揚地に入港できないか、又は入港しても荷揚げをすることができないと認めたときは、船主又は船長は、傭船者に通知の上、本船をその指定する場所へ回航し、荷揚げするものとする。このために生じた滞船、離路及び航海の変更に基づく危険及び一切の費用は、傭船者の負担とする。
２．前項の荷揚げによって、当該貨物に関する船主の一切の運送責任は終了する。
第 16 条【一部傭船】
一部傭船の場合、船主又は船長は、約定貨物の積取りの前後を問わず他の貨物を積み取ることができる。
第 17 条【運賃その他の請求権】
１．本船が、積地発航後、本船の事故その他の不可抗力によって航海を中止した場合でも、船主又は船長は、第 11 条の規定にかかわらず、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため傭船者の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
２．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止その他いかなる場合においても、返還SAMPLEしない。

第 18 条【貨物の留置】

船主又は船長は、本契約による請求金額について貨物を留置し、かつ、その支払いを受けるために貨物を競売することができる。ただし、貨物を競売してもなお全額の支払いを得ることができない
ときは、その残額につき傭船者に対して請求することを妨げるものではない。
第 19 条【ストライキ】
１．本船の積地到着前、貨物の船積みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生し、積地到着までに終了する見込みのないときは、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することができる。
ストライキ又はロックアウトが本船の積地到着の時から船積開始の時までに発生したときは、傭船者は、本契約を無償で解除し、又は適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させることができる。本船の船積開始後、ストライキ又はロックアウトが発生し、本船が一部貨物を船積みして発航したときは、傭船者は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならない。この場合、船主は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
２．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げる本船以外のストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、傭船者は、適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させ、又は傭船者の費用において安全に荷揚げができる近接港へ揚地を変更することができる。
３．本条に定める選択権は、当該ストライキ又はロックアウト発生後遅滞なくこれを行使しなければならない。
第 20 条【強制使用】
本船が日本国政府その他権限ある機関に強制使用されたときは、船主は、本契約を無償で解約することができる。ただし、随意契約による官公庁の傭船については、船主は、傭船者の承認を得なけ

発行所

社団法人

日本海運集会所

不許

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 4/4
れば、これに応ずることはできない。
第 21 条【共同海損】
共同海損は、1994 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
第 22 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第 23 条【契約違反】
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。
第 24 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。

SAMPLE

２．本条第１項の話合いによって当該争いが解決しないときは、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。

３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

発行所

社団法人

日本海運集会所

不許

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