–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【認定情報】審査期間

Vol.17 2016.4.20 （1/4）

【解説】超高層建築物に係る既存不適格増築（概要）
既存不適格のまま増改築等を行うことができる建築物として、超高層建築物が追加されました。（令第137条の２）●認定審査期間の実績(H28.1月～3月)
標準期間

実績

新規

2ヶ月

61 ～67日（新規（特定天井あり※1）

2.5ヶ月

－

計画変更

1.5ヶ月

計画変更
（特定天井あり※1）

2ヶ月

－

軽微な変更

1ヶ月

14日※2～48日（2ヶ月程度）

35 ～63日（1.5ヶ月程度）1ヶ月程度）－は該当期間内での実績なしを示す※1 特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。
※2 変更が1項目の場合に、2週間（14日）で交付された実績があります。
概ね標準期間となっておりますが、毎年4月は国交省の認定申請窓口の担当官が異動になります。申請される際は十分に余裕のあるスケジュールでご計画ください。
●申請予約状況

5月下旬まで申請予約が取れない状況です。申請を予定されている方はお早めに事務局までご連絡ください。

従来、超高層建築物は増改築時においても付属棟を含め、現行規定によるものとされていましたが、今般の改正で下記の検証によることとなります。
●増改築に係る部分以外の部分（既存部分）については（ⅰ）、（ⅱ）のいずれかで検討を行ってください。
（ⅰ）時刻歴応答解析による検証
検証方法は法第20条第1項第1号に規定する構造計算による安全性の確認となります。ただし、大臣認定の取得は必要ありません。
（ⅱ）耐震診断基準による検証
地震に対する検証はH18告第185号に定める基準に基づきます。
既存部分が超高層の場合については、極稀地震に対する時刻歴応答解析による検討となります。
また、地震時を除いては許容応力度計算（令第82条第一号から第三号までに規定する構造計算）による安全性の確認が必要です。
●増改築に係る部分（新設部分）については当該部分の規模等に応じた構造計算による安全性の確認となります。
（スケジュール）
施行
平成28年6月1日

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Vol.17 2016.4.20 （2/4）

【パブコメ】旧38条認定材料の取扱い緩和【パブコメ】特定天井の構造方法追加◇材料告示（平成12年建設省告示第1446号）の一部改正（パブリックコメント）◇特定天井告示（平成25年国土交通省告示第771号）の一部改正（パブリックコメント）（改正の概要）特殊な建築材料を使用する建築物として旧法第38条に基づく国土交通大臣の認定を受けた既存不適格建築物に増改築を行う場
合は、建築材料として大臣認定が必要でした。今般の改正で、一定の条件を満たす建築物に使用される建築材料については、建築材料としての大臣認定が不要となります。

（改正の概要）特定天井の構造方法として、斜め部材を設けず、かつ、周囲の壁等との間に隙間を設けない一定の仕様が追加されました。

材料認定が不要となる建築材料①法20条1項一号の規定に基づく認定を受けた建築物に使用される建築材料②特定行政庁の許可を受けた仮設建築物に使用される建築材料③現に存する建築物等で建築基準法に違反していないものに使用されている建築材料（スケジュール）
告示の公布
平成28年5月頃
施行
平成28年6月1日※パブリックコメントHP
http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160716&Mode=0（スケジュール）
省令・告示の公布
施行

平成28年5月頃
平成28年6月1日※パブリックコメントHP
http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160714&Mode=0

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【トピックス】特定天井設計時の注意事項◇大臣認定審査時に特に確認される事項
特定天井の審査では特に下記の点が確認されますので、十分に確認のうえ検討書をまとめてください。
○損傷耐力の妥当性
吊りボルトやクリップ接合部など、天井材の許容耐力（=損傷耐力/1.5）は『建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説』に示されている通り、一方向及び正負繰り返し載荷試験によって確認することとなっています。許容耐力を求める際に用いる損傷時の荷重は、「試験体の構成材料に滑り及び外れ並びに損傷を生ずるときの荷重」と定められており、具体的な評価方法が同解説に記載されています。特定天井の検討は、稀な地震動の発生時（レベル1時）に対して行うため、国交省の審査では損傷耐力が線形領域で定められているかどうかについて、特に確認されます。設計時には荷重－変位関係を確認したうえで、損傷耐力の妥当性を十分に確認してください。

図

一方向加力試験の結果に基づく損傷時の荷重の算出例（技術基準の解説抜粋）○天井ユニット試験結果の採用
天井ユニット試験結果を用いて天井材の検討を行う場合、原則として設計仕様とユニット試験仕様が同一であることが求められます。
大抵の場合、これらの仕様が一致することはありませんが、異なっていてもユニット試験結果を採用できる根拠を示してください。具体的には、設計とユニット試験の仕様の違い（吊りピッチ、吊り長さ、斜め部材断面、野縁、野縁受け、各取付金具など）を明示したうえ
で、ユニット試験の破壊状況に影響を与えないことを示してください。

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【お知らせ】電子データによる計算書の提出について◇省資源化、申込者の作業負担の軽減等に配慮し、構造計算書を電子データにてご提出していただくことにより、ペーパーレス化を図ることといたしました。
データは、PDFまたはDocuWorksをご使用いただき、下記の項目に対して「しおり」（DocuWorksの場合は「付箋」）を作成ください。
●電算・一般事項
・設計方針と使用材料
・プログラムの使用状況
・荷重・外力・準備計算
・応力解析（架構モデル、鉛直荷重時、水平荷重時、支点反力図）
・断面算定（断面検定方針、長期検定比図、短期検定比図、柱の断面検定、はりの断面検定、耐震壁の断面検定、ブレースの断面検定、その他）
・壁量・柱量・層間変形角、剛性率
・偏心率
・保有水平耐力●電算以外
・必要に応じて適宜【編集後記】
このたびは、熊本地震により被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
さて、気が付けば桜の季節もすぎ、つつじが咲く季節となりました。新年度を迎え、当センターには3名の新入職員が加わりました。うち1名は事務局として対応して参りますのでどうぞよろしくお願いいたします。

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：野村、山崎TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp