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２０２１年５月２４日(月)
ＮＯ．１１７１号
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参院憲法審査会が 5 月 26 日(水)に開催され、国民投票法改正案の審議が行われます。傍聴を希望される方は、25 日(火)15 時まで、憲法会議(電話 03-3261-9007)にご連絡ください。

「改憲許さない!」「憲法をいかしたコロナ対策を」と訴える
総がかり行動実行委員会らが街頭宣伝
総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは 20 日夕、雨が強く降るなか、菅義偉政権が狙う改憲発議に反対する宣伝・署名行動を新宿駅西口で行いました。参加者らは「改憲ではなく、コロナ対策にこそ政治は力を尽くして」と訴えました。
司会の菱山南帆子さんは、菅政権がＰＣＲ検査の拡充、補償、ワクチン接種などコロナ禍を乗り越える対策を進めてこなかったと指摘。自民党がコロナ禍を口実に改憲を狙っていると告発し、「今必要なことは憲法をいかし、生活や営業を守る補償、医療機関への支援などです。実現させましょう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「土地利用規制法案」について、米軍・自衛隊基地の周辺に住む多くの国民の思想・信条など個人情報が際限なく収集・監視される危険性を指摘し、デジタル関連法と一体のものだと述べ、「必ず廃案に」と訴えました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、「自助・共助・公助」を掲げ、自己責任を押し付ける自民党政治をこれ以上続けさせてはならないと強調。東京五輪・パラリンピックの強行に突き進む姿勢も批判し、「みなさんが声をあげれば必ず政治を変えることができます」と述べました。

「土地利用規制法案」 衆院内閣委員会で実質的審議入り

与党側は来週 26 日に採決を行いたいと提案
安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ土地利用規制法案は 21 日、衆議院内閣委員会で実質的な審議を始めました。
この法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地などの周辺と国境にある離島に暮らす全住民を監視対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能にします。法案によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃借人などすべての住民を調査します。その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行います。「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届け出も義務付けます。
21 日の内閣委員会で、内閣官房の担当者は、規制対象として想定される防衛関係施設は、部隊の活動拠点となる施設や司令部機能を持つ施設など 500 か所以上が検討対象になると明らかにしました。また、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海警備を担当する那覇の第十一管区海上保安本部や石垣海上保安部の施設周辺は、指定する必要性と緊急性が高いと説明しました。
一方、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「重要施設への機材などの搬入や搬出を阻止する行為については、例えば『注視区域』内にある土地などで利用者がそうした行為を恒常的に行っている場合には、法案に基づく勧告、命令を行うことがある」と述べました。
日本共産党の赤嶺議員は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、「当時を彷彿とさせる法案の提出に憤りを感じる」と批判しました。赤嶺氏は、こうした治安立法で国民が弾圧され、戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は「土地利用に関する有識者会議では特段議論していない」と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました。
これに先立って開かれた理事会で、与党側は来週 26 日に採決を行いたいと提案しましたが、野党側と折り合わず、引き続き協議することになりました。

立民 政府に修正求める方針 周辺住民の個人情報保護対策は？
立憲民主党は私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除など、政府・与党に修正を求めていく方針です。
立憲民主党は私権の制限につながるなど内容に問題点が多いとして修正案の骨子をまとめました。それによりますと ▽国の調査に応じなかった場合に刑事罰を科す規定について行きすぎた対応だとして削除すべきだとしています。また▽「特別注視区域」の土地や建物を売買する際に氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける規定について事後でも認めるよう主張しています。
政府・与党に示して修正を求めていく方針です。
前号でも指摘しましたが、この修正では「すべての住民を調査する」等で「注視地域」等の住民のプライバシー・個人情報は守れるのか等の不安は解消されません。

憲法の平和主義や基本的人権を踏みにじる違憲立法であり、廃案に政府は、法案提出の口実として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことなどを挙げています。しかし、このことが一部メディアで取り上げられるようになったのは十数年も前のことです。
また,防衛省は 2013 年度から 20 年度にかけて 2 度にわたり、全国約 650 の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、8 万人近くの所有者らを調査しています。外国人の所有とみられる土地が数件確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」としています。法案の必要性が存在しません。
法案の重大な問題は、「どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分をすべて政府に白紙委任している」ことです。
「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府の裁量任せです。調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれや、沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対象になる危険があります。
政府は「土地等の利用に関連しない思想信条等に関わる情報を収集することは想定していない」「単に座り込みを続けている場合など、重要施設の機能を阻害する明らかなおそれがない態様で行われているものについては、勧告・命令の対象となるとは考えていない」と答弁しています。しかし、法案にそれを担保する規定はありません。
基地周辺住民は軍用機の事故や爆音、環境汚染、軍関係者の犯罪などの被害に苦しめられています。特に沖縄の住民は米軍の占領により住んでいた土地を奪われ、基地周辺での暮らしを余儀なくされてきました。そうした住民を監視対象にするなどもってのほかです。
法案は憲法の平和主義や基本的人権を踏みにじる違憲立法であり、廃案にすべきです。

えっ！！

IOC「緊急事態宣言が出されていても開催」と明言

新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める声が上がっています。しかし、IOC（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ調整委員長は、東京大会について、期間中に緊急事態宣言が出されていても開催すると明言しました。
IOC、ジョン・コーツ調整委員長：「（Q.五輪開催中に東京都に緊急事態宣言が出されたら、大会は開催いたしますか？）緊急事態宣言下で、5 競技のテスト大会が成功しました。選手と日本国民の安全と安心を守るためのプランはすべて、最悪の状況下でも機能しました。したがって、答えは『YES』です」。また、コーツ調整委員長は、WHO（世界保健機関）などからのアドバイスもあり、ルールを順守すれば安全かつ安心な大会になると話し、7 月 23 日の開会式を自信を持って迎えられるとしました。
日本国内・国民がどうであれ、どんな状態でも東京五輪は開催するとは・・とんでもありません。世論調査では、開催について「五輪の中止する」が多数を占めています。読売新聞の調査では、五輪を「中止する」が 59％で最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」と「観客を入れずに」を合わせた 39％にとどまっています。
一方で、菅首相は「安全、安心な大会の実現に全力を尽くす」と繰り返し、開催に意欲的です
が、大会実現の具体策は示していません。観客は入れるのか、選手やコーチの安全はどう確保するのか、開幕までにワクチン接種はどの程度進むのか。政府はこうした点を早急に明確にして、国民や各国の選手たちに伝えねばなりません。それがないままに強行しようとする姿勢に国民は怒っています。ここまで来てしまった東京五輪は、今すぐ「中止」宣言をすべきです。

改正少年法が成立 18・19 歳を厳罰化、来春施行罪を犯した 18、19 歳を「特定少年」として厳罰化する改正少年法が 21 日、参院本会議で可決、成立しました。現行法の全件家裁送致は維持しながらも、18、19 歳について成人と同様の刑事手続きを取る検察官送致（逆送）の対象犯罪を拡大します。18 歳以上を「成年」とする改正民法と同様、2022 年 4 月から施行されます。
選挙権年齢や民法の成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることで、「20 歳未満」としている少年法の適用年齢との整合性が問題になっていました。改正少年法は 18、19 歳の処遇を 17 歳以下と切り分けて成人に近づけつつ、刑罰よりも少年の立ち直りを重視する少年法の理念を考慮して適用対象に残す、いわば「折衷案」となりました。
改正少年法は 18、19 歳の特定少年について、罰則が 1 年以上の懲役または禁錮にあたる強盗罪や強制性交罪などを逆送の対象とするとしています。現行法では、16 歳以上で故意に人を死亡させた殺人罪などの事件に逆送を限っていました。また、将来の社会復帰を妨げないように本名や顔写真などの報道を禁じる規定も見直し、特定少年については、起訴（略式を除く）された段階で解禁するとしています。
一方、「成長途上で更生の可能性が高い」として、特定少年についてもいったん全件を家裁送致する現行制度は維持するとしています。家裁の調査官が家庭環境や成育歴を調べ、非行に至った経緯などを明らかにすることが「更生につながっている」とするこれまでの議論を尊重しました。

「少年の健全な育成」という少年法の基本理念に反すると、山添氏批判
日本共産党の山添拓議員は反対討論で、「少年の健全な育成」という少年法の基本理念に反する事態をもたらすと批判。そもそも立法事実が欠けると指摘し、少年事件はピーク時の 10 分の１に激減し、凶悪化しているわけでもなく、法制審議会、国会審議でも現行法は「有効に機能している」と繰り返し語られたと強調しました。また、少年事件について、家裁から検察官に送り返す原則逆送対象事件を拡大するもので、少年に寄り添う少年法の基本原則に反すると指摘。少年院送致などの期間上限を成人の量刑に用いる「犯情」で定めることは保護処分とは相いれないと述べました。さらに、将来罪を犯す恐れがある虞犯（ぐはん）の対象から 18、19 歳を外すもので、育ち直りを必要とする少年に冷たい法案であり、推知報道を解禁し、立ち直りを後退させると批判。家裁調査官を増員して、社会調査を充実させるなど、少年の要保護性に応じた処遇を適切に行う体制整備が求められると強調しました。