令和

元年度

事業報

告書

（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
第１ 法人の概要
１ 設立年月日及び経緯
平成２年９月２５日「財団法人群馬県暴力追放県民会議」として設立、平成２２年９月１日新公益財団法人に移行し、「公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センター」に名称変更した。
２ 定款に定める目的
暴力追放に対する県民意識の高揚を図るとともに、地域及び職域における暴力追放活動の推進によって安全で安心な地域社会を実現し、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
３ 事業内容暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条の３第１項の「都道府県暴力追放運動推進センター」として、同法第３２条の３第２項に定める事業等を定款に掲げ推進している。
４ 所管行政庁
群馬県
５ 会員の状況
会員数１，４７０〔団体１６２、一般１，３０８〕
６ 事務所の所在地
前橋市江田町４４８番地の１１ 群馬県警察本部江田町庁舎内
７ 役員等に関する事項⑴ 理

事 ８名〔代表理事３名（理事長、副理事長、専務理事）、理事５名〕

⑵ 監

事 ２名

⑶ 評議員１０名〔評議員会長１名、評議員９名〕
８ 職員等（常勤理事を含む）に関する事項
４名〔常勤理事１名、事務局長１名、事務局員１名、嘱託職員１名〕
９ 沿革及び許認可等に関する事項
・

平成２年９月２５日、財団法人として設立許可され、同年１０月１日、設立登記をした。

・

平成４年７月２２日､群馬県公安委員会から｢群馬県暴力追放運動推進センター｣に指定された。

・

平成４年１２月９日、特定公益増進法人の認定を受けた。(以後２年ごとに更新)

・

平成２２年６月１日、行政庁群馬県知事に対し「公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センター」に移行認定申請をした。
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・

平成２２年８月２５日、公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターへの移行認定がなされた。

・

平成２２年９月１日、公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターへ移行登記を完了、同日付けをもって財団法人群馬県暴力追放県民会議を解散した。

・

平成２５年１０月２４日､国家公安委員会から｢適格都道府県センター｣としての認定がなされた。

第２ 事業の実施結果
暴力団の資金獲得活動は、覚醒剤、賭博等の従来型手段に加えて、暴力を背景として企業活動や行政行為への不当介入や、振り込込め詐欺等特殊詐欺に関与するなどその時々の社会経済情勢に応じて多様化している。
当法人としては、こうした情勢を踏まえ「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団を利用しない」＋「暴力団と交際しない」の暴力団追放三ない運動＋１を広く県民に定着させることを中心に、警察、弁護士会等と緊密な連携を図りつつ、定款に定める所定の事業を着実に推進した。
１ 普及・広報（公益目的事業その１）⑴ 暴力追放広報・啓発資料の作成と配布
ア 暴力追放小冊子等の配布「暴力団情勢と対策」、「企業・行政対象暴力の現状と対策」、「暴追ポスター」、「暴追クリアファイル」等を責任者講習受講者及び賛助会員等に配布した。
イ 「暴追ぐんま」の発行
機関誌「暴追ぐんま」をより現実的な素材によって編集の上、年２回夏号（８月）と新春号（１月）を発行し、会員、関係機関・団体等に配布し、反社会的勢力の動向とその対策の周知を図った。
ウ 不当要求対応メモ帳、卓上カレンダー、ティッシュ等の配布
不当要求対応要領を掲載した「メモ帳」や、暴力団追放の「卓上カレンダー」、「ボックスティッシュ」、「ウエットティッシュ」等を会員や相談者等に配布した。
⑵

メディアを活用した広報・啓発活動
新聞、ＦＭ放送等の広報媒体を活用し、相談員・弁護士による無料相談の開設、民事介入暴力１日無料相談所開設等の利用を広く県民に呼びかけた。

⑶ 視聴覚教材の活用と整備
暴力団等による不当要求の手口、その対応要領等をドラマ化した視聴覚教材（ＤＶＤ）の整備を充実し、不当要求防止責任者講習会での上映、各事業所で行われる職場教養の教材としての貸出等、その活用を図った。
⑷ 行政対象暴力対策の推進
暴力団をはじめとする反社会的勢力は、行政機関がもつ指導・監督権限を不当に行使させて、これを資金獲得の手段とすべく公共団体やその職員に義務なき行為を2

要求する傾向を強めている。
こうした情勢に対応するため、国・県及び市町村の各機関の総務・渉外担当者と反社会的勢力に関する情報交換に努めるとともに、国の出先機関や県職員をはじめ市・町職員等に対する不当要求防止責任者講習会の開催・受講を提唱し、行政対象暴力対策を推進した。
⑸

ホームページの更新と活用
当法人の公開情報、不当要求防止責任者講習会の開催日程・無料相談所開設等の案内を更新し、迅速な暴力追放広報・啓発活動を推進した。

⑹ 暴力団追放県民大会の開催
１０月１１日（金）群馬会館ホールにおいて、群馬県、群馬県警察、群馬県防犯協会、群馬県地域安全活動推進協議会連合会との共催により、「令和元年全国地域安全運動及び暴力団追放群馬県大会 （以下「暴力団追放群馬県大会」という。）」を開催した。
２ 相談・支援（公益目的事業その２）⑴ 暴力団員による不当な行為に関する相談への対応事業ア

暴力追放相談委員の委嘱と連携
４月１日付けで委嘱した１６名の暴力追放相談委員（以下「相談委員」という。
）と連携し、相談業務を推進した。
イ 常設窓口の開設
相談委員による相談窓口を常設し、暴力団等に絡む県民からの相談に対応し解決に努めた。
ウ 弁護士無料相談所の開設
群馬弁護士会の協力を得て、無料相談所を継続開設し、民事絡みの暴力相談に対応した。
○

弁護士・相談委員合同の無料相談所開設
・

開 設 日：毎月１回（原則第２木曜日に実施）

・相談場所：暴追センター相談室（警察本部江田町庁舎２階）

・ 相談受理件数 ２件○

弁護士・県警、相談委員合同の民事介入暴力等一日無料相談所の開設
開設日

開

設 場 所

９月１８日(水)渋川公民館

９月２６日(木)

太田商工会議所

１０月 ３日(木)高崎商工会議所

１０月 ９日(水)伊勢崎商工会議所

・ 相談受理件数 ３件
エ 事業所等訪問相談活動
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相談委員が各企業等を直接訪問し、暴力団の不当要求等に関する情報の収集に努めながら暴力団等への対応方法の助言活動を行った。
・ 相談受理件数６件

オ 暴力団員等に関する相談受理状況
・⑵

相談受理総件数１５６件

尐年に対する暴力団の影響を排除するための活動事業
尐年指導委員等に対する暴力団情報の提供、各地域・職域で開催する暴追研修会及び相談活動等の機会を捉えながら、尐年に対する暴力団の影響等についての啓蒙活動を行った。

⑶

暴力団から離脱する意思を有する者を助けるための活動事業
ア 相談窓口の設置
暴力団からの離脱を促進するため、相談専用電話（０２７－２５４－１１００）の広報並びに離脱相談に対応した。
〇

相談受理件数１件

イ 暴力団離脱者の就労支援活動
社会復帰している元暴力団員に対する継続的なケア活動を実施した。
⑷

暴力団員による不当な行為の防止等に関する民間の自主的な組織活動の支援事業
ア 各地域の暴力追放（排除）推進協議会との連携
各地域の暴力追放（排除）推進協議会と恒常的に連携し、情報交換をはじめ、暴力追放のぼり旗・プラカード、たすき、腕章等資器材の貸出、暴力追放資料の提供及び講演依頼への対応等、それぞれの地域実態に即した暴排活動を展開した。
○ 暴追資器材等の貸出・提供：１７団体、２１回
イ地区縁切り同盟との連携○

平成２５年度中に県内２地区で発足した「みかじめ料等拒否縁切り同盟」と連携した活動を実施するとともに、令和元年度総会に出席して指導助言をした。
・中之条町みかじめ料等縁切り同盟総会
７月２９日（月）、中之条町役場 ２階大会議室

・

草津湯の町みかじめ料等縁切り同盟総会
１１月１１日（月）、草津町商工会館 ３階会議室○

令和元年、みなかみ町において「みかじめ料等縁切り同盟」の発足に向けた活動に対して、県警・群馬弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会（以下「民暴委員会」という）と協力して指導助言をし、令和２年１月３０日（木）、みなかみホテルジュラク会議室
において、設立総会並びに結成式を開催して「みなかみ町みかじめ料等縁切り同盟」が発足した。
ウ

職域暴力追放団体との連携
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群馬県企業防衛対策協議会、群馬県公共料金暴力対策協議会等職域暴追団体との連携を図りながら、情勢や資料の提供等業種に応じた暴追活動を推進した。
職域団体への会議・研修会への出席：２１回⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条の３第２項第８号が規定する不当要求情報管理機関への業務支援
不当要求情報管理機関（桐生競艇場、証券業協会）に対して、暴力団情報の提供等の業務支援を行った。

⑹

暴力団員による不当な行為の被害者に対する見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救済及び保護活動事業
暴力団犯罪被害者に対する支援事業について、不当要求防止責任者講習や各種会議等をとらえて広報活動を展開するとともに、暴力団犯罪にかかる損害賠償請求に伴う訴訟費用の無利子貸付制度の活用促進を図るため、暴追センター紹介パンフレット等を活用し広報に努めた。なお見舞金の支給及び訴訟費用等の貸付はなかった。

３ 調査・資料収集（公益目的事業その３）
全国では、六代目山口組から神戸山口組の分裂、更に神戸山口組から任侠山口組の分裂や、松葉会から関東関根組の分裂に関係すると見られるけん銃発砲やトラックを使用した事務所への突入事件が発生し、付近住民の生活の平穏が害されている。
こうした情勢に対応するためには、それぞれの暴力追放機関及び関係機関が広範な情報を収集のうえ、これを共有することが不可欠であることから、下記のとおり関連機関団体との会議、研修会、意見交換等を実施した。
⑴ 全国暴力追放運動推進センター関連の会議、研修会での情報交換○

相談委員・責任者講習担当者研修会（都内）○

専務理事・事務局長等研修会（都内）○

関東管区内暴追センター連絡協議会（埼玉県）○

全国暴力追放運動中央大会（都内）⑵ 弁護士会との連携
民事絡みの不当要求行為等に適切に対応するため、弁護士会（民暴委員会）との緊密な連携に努めた。
⑶ 行政機関相談窓口等との連携行政機関相談窓口等との連携を図るべく、県民相談相互支援ネットワーク連絡会
議、用地取得業務における不当要求行為に関する意見交換会、群馬県犯罪被害者等支援連絡協議会、その他国・県・市町村との行政窓口等と連携した活動を展開した。
４ 表彰（公益目的事業その４）⑴ 暴力追放活動功労者（団体）の表彰
暴力追放活動に功労のあった個人（１名）及び団体（３団体）に対して、「暴力団追放群馬県大会」において表彰した。
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⑵ 暴力追放活動特別功労者（団体）の表彰
暴力追放活動に特別な功労があった個人（７名）及び団体（２団体）に対して、「暴力団追放群馬県大会」において表彰した。
⑶ 暴力団追放ポスター・標語コンクール優秀者の表彰
全国地域安全運動と連動して、暴力団排除の徹底にかかるポスター・標語を募集し、応募のあった作品一般審査により厳選して、双方上位６作品合計１２名に対して「暴力団追放群馬県大会」において表彰した。
５ 普及・育成（公益目的事業その５）⑴ 尐年指導委員研修会の実施
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が規定する尐年指導委員を対象とした研修会を実施した。
⑵ 不当要求防止責任者講習の実施
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が規定する事業者等の責任者に対して不当要求防止責任者講習事業を実施した。
講習会：２９回

受講者総数：１，３５４名

第３ 管理部門に関する事項
１ 評議員会・理事会の開催
⑴

評議員会
○

令和元年６月１２日（水）群馬県庁昭和庁舎において評議員会を開催し、平成３０年度事業結果及び収支決算等について議決・承認した。
○

令和元年７月１６日（月）持ち回り評議員会を開催し、「理事１名・監事１名・評議員２名の辞任に伴い、後任者の選任について議決・承認した。
⑵ 理事会○

令和元年５月２２日（水）群馬県庁昭和庁舎において、理事会を開催し、平成３０年度事業結果及び収支決算等について議決・承認した。
〇

令和元年７月２２日（月）持ち回り理事会を開催し、群馬県知事に当選した山本一太氏への会長選任（委嘱）について議決・承認した。
○

令和２年３月２３日（月）持ち回り理事会を開催し、令和２年度事業計画及び収支予算等について議決・承認した。
２ 財政基盤の拡充
不当要求防止責任者講習会や事業所訪問等の機会をとらえ、当センターへの理解と協力を求め、会員継続と新規賛助会員の加入活動を推進した。

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