○特定非営利活動促進法施行条例
平成10年10月16日
島根県条例第28号
改正 平成15年３月11日条例第22号
平成17年10月25日条例第65号
平成18年３月24日条例第14号
平成20年10月21日条例第40号
平成24年３月27日条例第14号
平成29年３月24日条例第２号
令和元年12月24日条例第24号
令和３年３月23日条例第 7号

特定非営利活動促進法施行条例をここに公布する。
特定非営利活動促進法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請）
第２条 法第10条第１項の認証を受けようとする者は、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
２

法第10条第１項第２号ハに規定する条例で定める書面は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第12条第１項に規定する住民票の写し(2) 当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書（平15条例22・平24条例14・一部改正）（縦覧期間中の補正）
第３条 法第10条第４項の条例で定める軽微なものは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。
（平24条例14・追加・令３条例７・一部改正）（定款の変更の認証申請）

第４条 法第25条第３項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
２

前条の規定は、前項の申請書について準用する。
（平24条例14・追加）（定款の変更の届出）第５条 法第25条第６項の規定による届出については、規則で定めるところによる。
（平24条例14・追加）（事業報告書等の提出）第６条 法第29条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。
（平15条例22・一部改正、平24条例14・旧第３条繰下・一部改正）（事業報告書等の閲覧及び謄写）第７条 法第30条の規定による閲覧及び謄写については、規則で定めるところによる。
（平24条例14・旧第４条繰下・一部改正）（合併の認証申請）
第８条

法第34条第３項の規定による合併の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。

３

第３条の規定は、第１項の申請書について準用する。
（平24条例14・旧第５条繰下・一部改正）（認定の申請）第９条 法第44条第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第２項各号に掲げる書類を添付した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
（平24条例14・追加）（公示事項）
第10条 法第49条第２項第５号（法第51条第５項、第62条及び第63条第５項において準用する場合を含む。）の条例で定める事項については、規則で定めるところによる。
（平24条例14・追加）（認定特定非営利活動法人の定款の変更等）
第11条 第５条及び第６条の規定は、法第52条第１項の規定により認定特定非営利活動法
人について法第25条第６項及び法第29条の規定を読み替えて適用する場合において、県

の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のもの（次項において「非所轄法人」という。）がこれらの規定による届出又は提出を知事にする場合に適用する。
２

法第52条第２項の規定による非所轄法人の同項に掲げる書類の提出については、規則で定めるところによる。
（平24条例14・追加）（役員報酬規程等の提出）第12条 法第55条第１項及び第２項の規定による書類の提出については、規則で定めるところによる。
（平24条例14・追加）（役員報酬規程等の閲覧及び謄写）第13条 法第56条の規定による閲覧及び謄写については、規則で定めるところによる。
（平24条例14・追加）（特例認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第14条 第９条の規定は、法第58条第１項の規定による特例認定を受けようとする場合について準用する。この場合において、第９条中「各号」とあるのは「第２号及び第３号」と読み替えるものとする。
２

第11条第１項の規定は法第62条において準用する法第52条第１項の規定により特例認定特定非営利活動法人について法第25条第６項及び法第29条の規定を読み替えて適用する場合について、第11条第２項の規定は法第62条において準用する法第52条第２項に規定する書類の提出について、第12条の規定は法第62条において準用する法第55条第１項及び第２項の書類の提出について、前条の規定は法第62条において準用する法第56条の規定による閲覧及び謄写について、それぞれ準用する。
（平24条例14・追加、平29条例２・一部改正）（合併の認定の申請）
第15条 法第63条第１項又は第２項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は、第８条に規定する申請書の提出に併せて、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。
（平24条例14・追加、平29条例２・一部改正）（情報通信の技術を利用する方法による手続等）
第16条 法第74条に掲げる提出、縦覧、通知、届出、閲覧及び交付のうち規則で定めるも

のについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）
第６条から第８条までに規定する情報通信の技術を利用する方法により行う場合に関し必要な事項については、島根県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成16年島根県条例第36号）第３条から第５条までに規定する条例等に基づく手続等について情報通信の技術を利用する方法の例による。
（平18条例14・追加、平24条例14・旧第６条繰下・一部改正、令元条例24・一部改正）（電磁的記録による保存等）
第17条 特定非営利活動法人が、法第75条に掲げる備置きについて、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号。次項及び第３項において「電子文書法」という。）第３条第１項の規定に基づき、書面の備置きに代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、規則で定める方法によらなければならない。
２

特定非営利活動法人が、法第75条に掲げる作成について、電子文書法第４条第１項の規定に基づき、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録による作成を行う場合は、規則で定める方法によらなければならない。
３

特定非営利活動法人が、法第75条に掲げる閲覧について、電子文書法第５条第１項の規定に基づき、書面の閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録による縦覧等を行う場合は、規則で定める方法によらなければならない。
（平17条例65・追加、平18条例14・旧第６条繰下、平24条例14・旧第７条繰下・一部改正）（規則への委任）第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平17条例65・旧第６条繰下、平18条例14・旧第７条繰下、平24条例14・旧第８条繰下）附則

この条例は、平成10年12月１日から施行する。
附則（平成15年条例第22号）

この条例は、平成15年５月１日から施行する。
附則（平成17年条例第65号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成18年条例第14号）

この条例は、平成18年６月１日から施行する。
附則（平成20年条例第40号）

この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附則（平成24年条例第14号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の改正規定及び附則第２項の規定は、同年７月９日から施行する。
（経過措置）
２

第２条第２項の改正規定の施行の日前に特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条第１項の規定により知事に提出された当該改正規定による改正前の特定非営利活動促進法施行条例第２条第２項第２号に掲げる文書は、当該改正規定による改正後の特定非営利活動促進法施行条例第２条第２項第１号に掲げる書面とみなす。
附則（平成29年条例第２号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年条例第24号）

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第１条本文の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（政令で定める日＝令和元年12月16日）
附則（令和３年条例第７号）

この条例は、令和３年６月９日から施行する。