(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

名

御璽

内閣総理大臣菅

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律をここに公布する︒
御令和三年五月十九日

法律第三十七号

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

民法︵明治二十九年法律第八十九号︶の一部を次のように改正する︒︵民法の一部改正︶第一条

義偉

弁済をする者は︑前項の受取証書の交付に代えて︑その内容を記録した電磁的記録の提供を請

第四百八十六条の見出し中﹁交付請求﹂を﹁交付請求等﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２

求することができる︒ただし︑弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは︑この限りでない︒

この場合においては︑第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の規定にかかわら第九百八十四条に後段として次のように加える︒

ず︑遺言者及び証人は︑第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の印を押すことを要しない︒

抵当証券法︵昭和六年法律第十五号︶の一部を次のように改正する︒︵抵当証券法の一部改正︶

第四条中﹁記載シ申請人之ニ記名捺印スル﹂を﹁記載スル﹂に改める︒

第二条

死産の届出に関する規程︵昭和二十一年厚生省令第四十二号︶の一部を次のように改正する︒︵死産の届出に関する規程の一部改正︶

第四条第三項中﹁署名捺印しなければ﹂を﹁記名しなければ﹂に改める︒

第三条

第五条第二項及び第六条中﹁記名捺印しなければ﹂を﹁記名しなければ﹂に改める︒

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶の一部を次のように改正する︒︵地方自治法の一部改正︶

第七十四条の二第一項中﹁署名し印をおした﹂を﹁署名した﹂に改める︒

第四条

第二百六十条の十八第三項中﹁前二項﹂を﹁前三項﹂に改め︑同条第二項の次に次の一項を加える︒

前項の構成員は︑規約又は総会の決議により︑同項の規定による書面による表決に代えて︑電磁的方法︵電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう︒︶により表決をすることができる︒

農業協同組合法︵昭和二十二年法律第百三十二号︶の一部を次のように改正する︒︵農業協同組合法の一部改正︶
第七十二条の十四に次の二項を加える︒

第五条

前項の組合員は︑定款で定めるところにより︑同項の規定による書面をもつてする議決権の行

前二項の規定により議決権を行う者は︑出席者とみなす︒

使に代えて︑電磁的方法により議決権を行うことができる︒

︵漁船損害等補償法の一部改正︶

漁船損害等補償法︵昭和二十七年法律第二十八号︶の一部を次のように改正する︒

第三十九条第四項中﹁いう﹂の下に﹁︒第百四十五条第九号において同じ﹂を加える︒

第十六条

第五十九条中﹁提出して﹂を﹁提出し︑又は提供し︑﹂に改める︒

第六十一条の見出しを﹁︵決算報告︶﹂に改め︑同条中﹁決算報告書﹂を﹁︑農林水産省令で定める第八十条中﹁決算報告書﹂を﹁決算報告﹂に改める︒

ところにより︑決算報告﹂に︑﹁提出して﹂を﹁提出し︑又は提供し︑﹂に改める︒

第百四十五条第九号中﹁に掲げる書類に記載すべき﹂を﹁の書類又は電磁的記録に記載し︑若し代えて︑政令で定めるところにより︑当該契約の相手方の承諾を得て︑当該書面に記載すべき事くは記録すべき﹂に改め︑﹁記載せず﹂の下に﹁︑若しくは記録せず﹂を︑﹁の記載﹂の下に﹁若しく項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通は記録﹂を加える︒
省令で定めるものにより提供することができる︒この場合において︑当該設計受託契約又は工事︵宅地建物取引業法の一部改正︶監理受託契約の当事者は︑当該書面を交付したものとみなす︒
第十七条 宅地建物取引業法︵昭和二十七年法律第百七十六号︶の一部を次のように改正する︒
第二十二条の三の三第五項中﹁読み替えて準用する第二十条第四項の規定により﹂を削る︒
第三十四条の二に次の二項を加える︒
第二十四条の七第一項中﹁次項﹂の下に﹁及び第三項﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
宅地建物取引業者は︑第一項の書面の交付に代えて︑政令で定めるところにより︑依頼者の承３ 管理建築士等は︑第一項の規定による書面の交付に代えて︑政令で定めるところにより︑当該諾を得て︑当該書面に記載すべき事項を電磁的方法︵電子情報処理組織を使用する方法その他の建築主の承諾を得て︑当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情情報通信の技術を利用する方法をいう︒以下同じ︒︶であつて同項の規定による記名押印に代わる報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる︒
この場合において︑当該管理建築士等は︑当該書面を交付したものとみなす︒
措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる︒この場合にお第二十四条の八第二項を次のように改める︒
いて︑当該宅地建物取引業者は︑当該書面に記名押印し︑これを交付したものとみなす︒
２ 建築士事務所の開設者は︑前項の規定による書面の交付に代えて︑政令で定めるところにより︑宅地建物取引業者は︑第六項の規定による書面の引渡しに代えて︑政令で定めるところにより︑当該委託者の承諾を得て︑当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他依頼者の承諾を得て︑当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令での情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができ定めるものにより提供することができる︒この場合において︑当該宅地建物取引業者は︑当該書る︒この場合において︑当該建築士事務所の開設者は︑当該書面を交付したものとみなす︒
面を引き渡したものとみなす︒︵商品先物取引法の一部改正︶
第三十五条第五項中﹁記名押印しなければ﹂を﹁記名しなければ﹂に改め︑同条第七項中﹁記名第十四条 商品先物取引法︵昭和二十五年法律第二百三十九号︶の一部を次のように改正する︒
第三十三条第三項中﹁議決権を電磁的方法により﹂を﹁電磁的方法により議決権を﹂に改める︒
押印させなければ﹂を﹁記名させなければ﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒
第二百七十八条第九項中﹁議決をする﹂を﹁議決権を行う﹂に改め︑同条第十一項を同条第十三８ 宅地建物取引業者は︑第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて︑政令で定める項とし︑同条第十項中﹁前二項﹂を﹁第八項︑第九項及び前項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑ところにより︑第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等︑第二項に規定する宅地若しくは同条第九項の次に次の二項を加える︒
建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て︑宅地建物取引士に︑前項の加入予定者は︑定款で定めるところにより︑同項の規定による書面をもつてする議決権
当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるの行使に代えて︑電磁的方法により議決権を行うことができる︒
ものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる︒この場合において︑当該前二項の規定により議決権を行う者は︑出席者とみなす︒
宅地建物取引業者は︑当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし︑同項の規定は︑第二百九十三条第二項中﹁議決をする﹂を﹁議決権を行う﹂に改め︑同条第三項中﹁前二項﹂を適用しない︒﹁第一項︑第二項及び前項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項の次に次の二項を加える︒
３ 前項の会員は︑定款で定めるところにより︑同項の規定による書面をもつてする議決権の行使
９ 宅地建物取引業者は︑第六項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定によるに代えて︑電磁的方法により議決権を行うことができる︒
書面の交付に代えて︑政令で定めるところにより︑第六項の規定により読み替えて適用する第一４ 前二項の規定により議決権を行う者は︑出席者とみなす︒
項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第六項の規定により読み︵鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の一部改正︶
替えて適用する第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者
第十五条 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律︵昭和二十五年法律第二百九十二号︶のの承諾を得て︑当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第七項の規定による措置に代わ一部を次のように改正する︒
る措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる︒この場合に第二十五条の二第二項中﹁の各号﹂を削り︑﹁記載し︑申請人又は代理人がこれに署名押印しなけおいて︑当該宅地建物取引業者は︑当該書面を交付したものとみなし︑同項の規定は︑適用しなれば﹂を﹁記載しなければ﹂に改め︑同項第一号中﹁申請人﹂の下に﹁及び代理人﹂を加え︑同項中第二号を削り︑第三号を第二号とし︑第四号から第八号までを一号ずつ繰り上げる︒
い︒

４５ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法︵内閣府令で定める方法を除く︒︶による提供は︑理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす︒︵建築士法の一部改正︶
第十三条 建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十条第一項︑第二十条の二第三項及び第二十条の三第三項中﹁記名及び押印をしなければ﹂を﹁記名しなければ﹂に改める︒
第二十二条の三の三第四項を次のように改める︒
設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は︑第一項又は第二項の規定による書面の交付に

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報
官水曜日
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