（2）32号

2015年2月

多摩地区法律相談センターニュース

高齢者及びご家族からの相続に関する相談について弁護士

中 井 信 郎

高齢者・障害者専門相談では、成年後見や入所施設に関に困るだけでなく、納税資金の準備に困る可能性もありするご相談のほか、遺言や相続に関する相談も、よく承ります。
ます。
３ 相続に関する特例について
１ 相続税法改正の骨子
相続については、様々な特例があります。
平成27年１月１日から、相続税と贈与税に関するル⑴ 配偶者の税額軽減ールが大きく変わりました。
配偶者は、遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺相続税のしくみは、おおむね、産額が１億 6000 万円か配偶者の法定相続分相当額のう①課税価格の合計額（ａ）から債務などのほか「遺産にち多い方の額までは、相続税がかかりません。ただし、係る基礎控除」を行って課税遺産総額（ｂ）を計算し、相 続 税 の 申 告 期 限内（相続開始から10か月以内）に、 遺②（ｂ）を法定相続分に従って按分し、各相続人について産分割などにより取得する財産を確定させる必要があり税率（取得総額に単一の税率を掛けるのではなく、取ます。
得額の低い部分は低い税率を、高くなるとその部分ご⑵ 小規模宅地等の特例とに高い税率を掛けていきます。）を適用した額を合マイホームなどの居住用の宅地などや、被相続人の事算して相続税の総額（ｃ）を導き、業用に供されていた宅地などにつき、配偶者や同居の親③（ｃ）を各人が実際に相続する割合で按分して、相続人族などが取得する場合は、課税価格を計算する際、一定それぞれが支払うべき税額（ｄ）を算出して、の割合（同居の親族等の場合は 80％引き）で割り引い④（ｄ）から所定の税額控除（配偶者控除など）を行って、て評価をしてもらうことができます。この特例を、「小それぞれの相続人が納付すべき額（ｅ）を計算する規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」という流れで算出されます。
といいます。
今回の改正のポイントは、①の部分で行う「遺産に係
この特例に関しては、平成27年１月１日から、特定る基礎控除」額の引き下げ、②の部分で行う税率計算の居住用宅地等として扱われる限度面積が、240㎡から際、各法定相続人の取得金額が２億円を超える場合の税330㎡に拡大されます。そのため、配偶者や同居の親族率引き上げ、の２点です。特に、基礎控除額の引き下げがマイホームを相続する場合は、評価額が減額されるこは、法改正の影響を受ける人が多く発生するとみられてとで、相続税がかからない、または、税額を大きく圧縮います。
できる可能性があります。
従来、基礎控除の額は、「5000 万円＋（1000 万円×⑶ その他の特例や控除法定相続人の数）」とされていました。平成27年1月1
上記以外にも、特定事業用資産の特例（同族経営の中日以降に発生した相続（平成27年1月1日以降に亡くな小企業の株式など）や相次相続控除（短期間に相続が相った方についての相続）では、基礎控除の額が「3000次いだときに相続税の課税価格を減額）、贈与税額控除万円＋（600 万円×法定相続人の数）」となります。
（贈与税と相続税の二重払いを防止する）などにより、たとえば、ある方（被相続人）が亡くなって配偶者が計算基準や税額が減額されるしくみがあります。先に死亡しており、相続人が子ども３人であった場合、４ 相続に向けてできる準備
従来は基礎控除額が8000万円であったところ、改正後⑴ 課税遺産総額を下げるは4800万円となります。仮に、被相続人に１坪80万円
前述した小規模宅地の特例、暦年贈与（毎年 110 万の宅地が60坪、預貯金などの流動資産が500万円あった円までの贈与は非課税）、教育資金の一括贈与（平成 27とすると、課税総額は5300万円となります。4800万円
年 12 月 31 日まで）、直系尊属贈与（20 歳以上の子供の基礎控除をしても、単純計算で500万円が課税遺産とや孫に対する贈与の場合に贈与税が軽減されます。平成
なり、３人合計して50万円の相続税がかかります。
27 年１月１日から）などを活用することで、課税遺産改正前は基礎控除だけで相続税が掛からないとされて総額を下げることができます。
いたものが、改正後の計算では基礎控除をしても課税遺⑵ 納税資金をすぐ用意できるようにする産が存在するため相続税を支払うべきケースが、多摩地
ある程度まとまった額の相続税が発生する見込みであ域では特に増えると予測されています。
る場合（それなりに資産がある場合であることが多いと２ 相続税の申告と納税の期間制限思われます。）は、一部の不動産を売却することで納税相続税の申告と納付は、相続開始（被相続人がなくな資金を確保したり、生命保険に加入したり、将来の納税ったとき）から10か月以内に、現金で行うこととされ費用になる金員を毎年 110 万円の枠で相続人になる人ています。申告や納税が遅れると、加算税や延滞税などに贈与したりするなどして、相続人がすぐに納税できるを支払わなければなりません。
ようにすることが考えられます。
ですから、「マイホームと少々の預金」という遺産構
５ これら相続にまつわる問題も、弁護士に相談すること成で、被相続人がひとり暮らし、相続人が子供だけといで、解決の糸口を見つけることができます。お気軽にごう場合などでは、相続人の間で自宅の分け方が決まらず相談ください。

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2015年2月（3）多摩地区法律相談センターニュース弁護士

近１．弁護士子どもの悩みごと相談とは？
いじめ、虐待、退学、不登校など、子どもに関わる問題について、どこに相談すればいいかわからず悩んだご経験はありませんか。
弁護士会多摩支部では、毎週水曜日の午後２時から７時まで、子どもに関する無料電話相談をお受けしています。
子ども本人だけでなく、親や周りの大人など、子どもに関する相談であれば誰でも相談を利用できます。また、電話相談のうえで必要に応じて面接相談も行っております。面接相談をする場合も、初回は無料です。相談の結果、弁護士が事件の依頼を受けて代理人として活動する場合は費用がかかりますが、その場合も弁護士費用を援助する制度（日本弁護士連合会子どもの人権援助制度など）があるので、子どもに極力負担がかからない工夫がなされています。
「弁護士子ども悩みごと相談」の特長は、電話相談を受けた弁護士が専門的な知見を活かして解決に向けた具体的な対応を行える点にあるといえるでしょう。
弁護士会多摩支部では、多摩地域の子どもに関する法律問題について、多摩支部での電話相談によって、子どもに身近な地域で活動する弁護士と地域内の関係各機関と密な連携を図りながら必要に応じた法的サービスを提供できるようにしたいと考えています。これまでも、子どもに関する悩みごとの相談を受けアドバイスや支援をしてきました。現在は電話相談を夜の７時まで実施しており、夜間にもご利用いただけます。

２．どんなことが相談できるの？
子どもに関わる相談であれば、どんなことでも構いません。内容によっては他の相談窓口を紹介いたします。電話相談では、相談者が名前を言いたくなければ言わなくても大丈夫です。相談の秘密は守られ、相談者が相談したことは誰にも知られることはありません。電話を切りたいときはいつ電話を切ってもかまいません。弁護士が相談者と一緒に良い解決方法を考えます。
相談事例について具体的にご案内致します。
（いじめに関する事例）
クラスが変わってから同級生から無視されたり悪口を言われたりするようになり、毎日学校に行くのがつらくて「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話しました（Ａさん・小５女子）。
→相談を受けた弁護士は、Ａさんの話を受け止め、Ａさんの気持ちを良く聞いた上で、代理人となって学校に申し入れをしました。その結果、学校が、いじめていた子とクラスを分けるなどしてくれたため、いじめが止みました。
※いじめの被害者だけでなく、加害者になってしまった子どもや親などからの相談も受け付けています。
（虐待に関する事例）
両親から「お前なんかいらない」と言われ、殴られました。私だけ食事をさせてもらえなかったり、寒い夜に家の藤麻衣外に出されてふるえていたりしたこともありました（Ｂさん・小４女子）。
→家庭内での子どもに対する虐待は、近時報道が増加しており社会的関心も高くなっています。Ｂさんは、勇気を出して「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話をしました。電話を受けて話を聞いた弁護士は、Ｂさんがどうしたいのかをよく聞きました。地域の児童相談所や子ども家庭支援センターなどの関係機関とも連携を取った上で、Ｂさんの気持ちを両親に伝えたり、Ｂさんがどうしたいかを児童相談所の職員に代わりに話すなどして、結局Ｂさんは両親と離れて安全な場所で暮らすことになりました。
（インターネット被害）
無料だと思って携帯電話のゲームサイトでアイテムを購入したら、親のところに高額の請求がきてしまい、困ってしまいました（Ｃ君・中２男子）。
→インターネットやスマートフォン等の普及に伴い新しく出てきた問題です。相談を受けた弁護士が、消費者生活センター等と連携を取りながら、直接請求をしてきた業者と交渉しました。その結果、アイテムの購入契約を取り消す事ができ、代金の支払いをしないですみました。
（両親の離婚）
両親の仲が悪く、お母さんが家を出て行ってしまいました。裁判所で離婚の話をしているようですが、今どんなことになっているのか分かりません。もし、両親が離婚することになったら、僕と妹はこのままお父さんと住むことになるのでしょうか。お母さんとはもう会うことはできないのでしょうか（Ｄ君・中１男子）。
→電話相談を受けた弁護士は、Ｄ君の気持ちを聞き、裁判所で今行われている手続について説明をしました。Ｄ君のお父さんやお母さん、裁判所にＤ君の気持ちや悩みを伝える方法を一緒に考えていこうということになり、電話相談だけでなく、続けて面接相談をする約束をして、日にちと場所を決めました。
（退学）
友達とけんかしたことが原因で、高校の先生から退学届を出すよう迫られています。僕は、学校を辞めたくありません（Ｅ君・高１男子）。
→Ｅ君は退学届を出す前に「弁護士子どもの悩みごと相談」に電話をしました。相談を受けた弁護士が、Ｅ君を代理して何度も学校と話し合いを重ね、Ｅ君は結局退学せずに済みました。
この他にも子どもが抱える様々な相談を毎週お受けしています。弁護士と一緒に良い解決方法を考えましょう。ぜ
ひこの電話相談をご活用下さい。

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2015年2月

多摩地区法律相談センターニュース

ＤＶ相談について
1. ＤＶとは何かＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは、「親密な関係における一方パートナーから他方パートナーに対する暴力」のことです。
ここでいう「親密な関係」には、現在または過去、同居中または別居中を問わず、配偶者（夫ないし妻）、婚約者、恋人その他の全ての性的関係があるパートナー関係が含まれます。
そして、「暴力」には、物理的な暴力のほか、性的な暴力、経済的な暴力、精神的な暴力などの様々な暴力が含まれ、これらが複合的になされているケースも少なくありません。
特に、精神的な暴力には、被害者を罵倒したり侮辱するなどという暴言のほか、被害者の話を無視する、物を壊したり物を投げつけるふりをする、パートナーの行動を監視したり制限するなどといった行為も幅広く含まれます。
このように、ＤＶとは、被害者が受ける恐怖心や精神的委縮を利用した加害者側からの支配であり、加害者が被害者を支配するためのあらゆる手段を指します。パートナー同士の関係が、互いに尊重し合う対等な関係ではなく、一方が他方を肉体的や精神的に支配しているような関係である場合には、それはＤＶであると考えられます。
ＤＶを受けている被害者の中には、加害者から暴力を受け続けるうちにうつ状態となり、自分がＤＶ被害者であることに気づいていないケースも多く見られます。そのような場合は、周りの方がＤＶに気づいてあげることも大切です。

2. 多摩地区法律相談センター・DV無料相談のご案内
東京三弁護士会多摩地区法律相談センターでは、平成17年から、ドメスティック・バイオレンス法律相談（ＤＶ相談）を実施しており、ＤＶにお悩みの方の支援に当たっています。このＤＶ相談は、ＤＶ研修を受けた弁護士を専門相談員として配置している、ＤＶ被害者のための相談窓口です。
これまで、この相談を受ける際には、相談者に相談料を負担していただいておりましたが、ＤＶからの支援を必要とされる方にとってより利用しやすい相談窓口とするため、平成 25 年 10 月 1 日より、ＤＶ相談の初回相談を無料で受けられることにいたしました。
（なお、相談者の方が、法テラス利用の資力要件を満たさない場合は、２回目以降の相談は、従来通り 30 分 5000 円（消費税抜）の有料相談になります。
）
ＤＶ相談後に弁護士に手続きを依頼する場合、資力のない方については、法テラスの代理援助を利用することができます。法テラスの代理援助とは、弁護士の着手金などの費用を法テラスが立て替え、利用者はこれを分割で償還していくという制度です。

3. ＤＶに対する諸方策①シェルターの利用
ＤＶ被害者の方に最も必要なのは、生命・身体の安全です。相談担当弁護士は、相談内容を踏まえた上で、Ｄ弁護士

佐藤大志

Ｖ被害者の生命や身体を保護する必要があれば、自治体と連携して、シェルターを紹介してＤＶ被害者の身体の安全を確保し、ＤＶ被害者の生活の安定を実現します。
②保護命令など昨今のＤＶ被害の実情を踏まえ、ＤＶに対する法の整備も進んでいます。
平成 13 年にはＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が制定されました。これにより、被害者が配偶者から身体に対する暴力や生命等に対する脅迫を受けた場合で、配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときには、裁判所は、配偶者に対して、被害者の身辺につきまとったり被害者の住居や勤務先など被害者が通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないという６か月間の接近禁止命令や、被害者との住居から退去しなければならないという２か月間の退去命令を発することになりました。また、裁判所は、電話やファックス、電子メール等の禁止命令や、被害者の未成年の子への接近禁止命令、被害者の親族等への接近禁止命令を発することもできます（これらの命令を「保護命令」といいます。
）。
また、近年、特定の人をしつこく付け回したり、無言電話を何回も繰り返すなどのいわゆるストーカー事案に関する警察への相談件数が急増していることから、ストーカー行為そのものを規制するため、平成１２年にストーカー規制法が制定されました。これにより、つきまとい等のストーカー行為がある場合には、警察は、ストーカー行為者に対し警告や禁止命令を発することができます。
弁護士は、これらの被害に遭っているＤＶ被害者の方に対しては、上記命令等が発令されるよう活動し、ＤＶ被害の拡大を防止いたします。
③離婚手続きＤＶが夫婦の間で行われている場合、弁護士は、上記の手続きをとるなどしてＤＶ被害者の方の生命・身体の安全を確保した上で、加害者との離婚手続きを行います。
離婚手続きには、交渉と調停と裁判があります。交渉で加害者が離婚に応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。調停でも加害者との間で離婚の合意がなされなかった場合に、裁判を起こす必要が出てきます。
離婚手続きを行うにあたっては、加害者である夫に、居所を知らせないで行うことができます。

4. 今後も相談者の方のために
東京三弁護士会多摩支部では、ＤＶ相談件数の増加に伴い、より質の高い相談を目指して、相談担当弁護士に対する研修に力を入れております。
今後も、ＤＶに関するお悩みは、お気軽に東京三弁護士会多摩地区法律相談センター・ＤＶ相談をご利用ください。

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犯罪被害者支援に関する取り組み及び被害者参加制度について
１

2015年2月（5）多摩地区法律相談センターニュース

犯罪被害者無料電話相談について

５

弁護士

三井浩

之

参加ができる人の範囲

東京三弁護士会多摩支部では、平成22年６月より、犯罪被害者のみならず、その法定代理人、犯罪被害者

毎週火曜日午後１時から４時までの間、弁護士による犯が死亡した場合や心身に重大な故障がある場合には、被罪被害者のための無料電話相談を実施しています。平成害者の配偶者、直系の親族（祖父母・両親・子供・孫）、26年11月までに251件の相談をお受けしました。

兄弟姉妹が参加することができます。

同相談をきっかけに、面接相談（初回の相談は無料）に至るケースも増えています。

６

被害者参加によりできること

同相談では、毎月第１火曜日は女性弁護士が担当して被害者参加人は、刑事裁判の当事者として、公判期日おり、女性の被害者にも安心してご相談を頂いておりまに出席することができます。従来から、犯罪被害者に対す。しては、裁判所から優先傍聴券が配布されるなど配慮さ被害者参加制度に関するお問い合わせを頂くこともあるため、以下では、同制度についてご説明します。

２れていましたが、事件の当事者として法廷内に入り、刑事裁判に参加することができるのです。なお、法廷内に入るのは義務ではなく、被害者参加をした上で、参加人

被害者参加制度とはは傍聴席にとどまり、代理人弁護士のみ法廷内に入るこ殺人・自動車運転過失致死傷等一定の犯罪の被害者等ともできます。
被害者参加人は、被告人に直接質問することや、情状が、裁判所の許可を受けて、刑事裁判に参加し、被告人質問・意見陳述等の訴訟活動を行う制度です。

３ 制度の開始・東京地方裁判所立川支部での運用状況

証人に対して、情状に関する事項（例えば、被告人親族による謝罪の状況等）に関して尋問を行うことができます。
さらに、事実又は法律の適用についての意見（例え（１）制度の開始
平成19年６月に刑事訴訟法の一部が改正され、平成20年12月１日より施行されました。
（２）東京地方裁判所立川支部での運用状況
東京地方裁判所立川支部の速報値では、平成25

ば、被告人の量刑に関する意見）を述べることもできます。

７

年度に終局した事件で、被害者参加が許可された事件の被告人の実人員は、23人でした。
このうち、裁判員裁判対象事件の被告人の実人員は３人、また、後記の国選被害者参加弁護士が選定された被告人の実人員は11人でした。

４

対象犯罪

被害者参加人のための国選弁護士制度
被害者参加人は、弁護士を代理人として選任することができますが、資力の乏しい方でも弁護士の援助を受けることができるよう、被害者参加人のための国選弁護士制度もあります。

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さいごに

犯罪被害者無料相談は、市民の皆様のために運営してい被害者参加は、被害者等であれば誰でも認められるわるものです。お気軽にご連絡ください。

けではなく、一定犯罪の被害者等に限り認められます。
具体的には、①殺人、傷害、危険運転致死傷など故意の犯罪行為によって人を死傷させた罪②強制わいせつ、強姦などの性犯罪③業務上過失致死傷、自動車運転過失致死傷など④逮捕及び監禁⑤未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐など⑥上記②から⑤をその犯罪行為に含む罪（例えば、強姦致傷など）⑦上記①ないし⑥の罪の未遂罪が対象となります。

上記のとおり、傷害、自動車運転過失致傷など、市民の皆様が被害にあう可能性が比較的高い犯罪も対象とされています。

■犯罪被害者無料相談■

電話 042-548-3870毎週火曜日 午後1時～4時（祝日・年末年始を除く）

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多摩地区法律相談センターニュース

2015年2月「生活保護相談」に相談が寄せられています
昨年１月から弁護士会多摩支部で「生活保護相談」が始まりました。生活保護に関して同一案件につき３回まで無料で相談を受けることができます。生活に困窮している方、生活保護を利用できないか考えている方、現に生活保護を受けているけれどもお困りごとのある方などから、たくさんの相談が寄せられています。お気軽にご利用ください。

まだまだ必要な人が利用できていない生活保護制度

本当は受けられるのに受けられない人も生活に困窮したとき、誰でも生活保護を利用することがまた、生活保護を受けたいと思い役所に申請に行ったけできます。憲法は全ての国民に「健康で文化的な最低限度れども、申請できずに帰ってきてしまったという人は少なの生活」を保障しているからです（憲法 25 条）。しかし、くありません。車を持っている、不動産を持っている、と生活保護を受給することができるほどに生活困窮している

いった事情は、生活保護を申請すること自体の妨げにはなにもかかわらず、実際に生活保護を受けられている人は、らないのですが、ご本人が制度のことをよく知らないこと10 人に１人程度とも言われています。原因は様々あるとや、対応した職員の説明が不十分であったり不適切なこと思います。

により、申請に至らず「相談」のみで終わってしまったと生活保護は自分とは無関係？

いう話はよくききます。このような場合、ご本人に弁護士がアドバイスしたり、役所に申し入れ等をすることによっ

まず、生活保護は特別な人しか受けることができない「狭て生活保護の申請・受給へと道が開けるケースがいくらでき門」と誤解している人がいます。しかし、生活保護は、「健もあります。あきらめず、生活保護相談を利用してくださ康で文化的な最低限度の生活」を保障しています。具体的い。

な水準は世帯人数や世帯員の年齢、地域等によって細かな基準が定められていますが、この基準を下回る収入、資産生活保護を受けている人からのご相談もしかない人は、誰でも生活保護を受けることができます。

生活保護を受けている方でも、権利が不当に侵害されて国民年金だけでは生活することはできません。低賃金の非しまう場合があります。例えば、最近では行き過ぎた「不正規雇用では、フルタイムで働いても十数万円程度にしか正受給」対策により、正当に生活保護を受けている人でならないことも多いでしょう。
「生活が苦しいな」、と思っも、不当に保護廃止に追い込まれそうになったり、不当にたとき、生活保護を検討してみてください。

保護費の返還を求められるケースも後を絶ちません。例え生活保護を受けることは恥ずかしい？

ば、生活保護を受けている障がい者の方が、これまで生活に必要な自動車保有が認められていたにもかかわらず、担また、自分が生活保護を受けることが当ケースワーカーが交替したとたんに、自動車保有を認めできると知っていても、「自分は生活保ないと言い出して、保有を継続するなら保護を廃止すると護の世話にはなりたくない」と考えていまで言われているというケースもあります。このような場る人も少なくありません。これは、生活合にも、まずは弁護士に相談してください。

保護に対する根深い誤解や偏見、あるいはマスコミによる不当なバッシング報道が大きく影響して憲法25条に基づく生活保護制度は、国民が利用できるいます。しかし、本来、生活保護は生活に困った場合に誰最後のセーフティネットであり、まさしく命綱です。これもが気軽に利用できる制度です。生活に困窮する人が生活がきちんと受けられないということは、ひいては憲法違反

保護申請をためらうことは、意図的に生活保護を攻撃し、の重大な人権侵害であるとともに、相談者の生命や人生に社会保障制度全体の縮小を狙う人たちの思うつぼです。ヨ

大きくかかわる問題です。

ーロッパなどでは、生活に困ったときに生活保護に相当す「生活保護相談」にご相談いただければ、正しい知識にる制度を利用することは当たり前と考えられています。イ

基づき、迅速かつ的確なアドバイスを得ることが出来ま

ギリスでは、あのハリーポッターの著者も、生活保護を受す。必要な場合には弁護士が代理人として福祉事務所と掛給しながら小説を書いていたことはよく知られています。

け合うことで対応が改められる場合も多く、弁護士から担イギリスでは生活保護に相当する制度を利用する人がたく当ケースワーカーや担当課長に電話を一本入れるだけで是さんいます。親族や友人、クラスメートに必ず何人かいま正される場合や、簡単な審査請求書を提出することによりす。そのため、困ったときに利用するのが当たり前で、制処分等が改められる場合も少なくありません。なお、弁護度を利用している人を批判する声はないそうです。日本で士に依頼する際にも、要件をみたせば、日弁連が費用を負も、生活に困った場合に利用するのが当たり前になれば、担してくれますので、ご相談者のご負担はありません。多偏見やバッシングもなくなるのではないでしょうか。

摩支部の「生活保護相談」を是非ご利用ください。

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2015年2月（7）多摩地区法律相談センターニュース

第2回

弁護士

問題社員対策（解雇編）
凸凹会社の佐藤社長は、真面目だけど、段取りが悪く全く仕事が出来ない鈴木一郎さんを「お前は今日でクビだ」といって解雇しました。すると１週間後、佐藤社長の下へ鈴木さんから電話がありました。
「すみません。解雇理由書が欲しいんですけど」「クビでも解雇予告手当をもらえるって聞いたんですけど」。佐藤社長は「うるさい。お前は仕事が出来ないからクビにしたんだ。そんなものは出せない。
懲戒解雇だ」。その後一か月たってから東京地方裁判所立川支部から１通の郵便が届きました。
「労働審判申立書。何だこりゃ、直ぐに弁護士会の法律相談を予約してくれ」。
このような事態が起きたら、あなたが佐藤社長ならどうしますか。佐藤社長は賢明にも弁護士さんへの相談を考えました。しかし、弁護士の立場から言えば、たとえ法律相談に来ても、それ以前に対応を間違っていれば取り返しのつかないことになりかねません。そこで、今回は、弁護士さんの所へ行く前に絶対やってはいけないことを列挙します。
１

解雇理由書は要求があれば交付しなければならないが、事前に弁護士と相談する。
２ 解雇予告手当は支払う。
３ 就業規則は作成しておく。
４ 労働審判申立てがなされたら、即時に弁護士と相談する。
実は、鈴木さんは、解雇された直後に弁護士会の法律相談に出かけていました。そこで、西谷弁護士に、解雇理由書をもらってくるように言われていたのです。鈴木さんは佐藤社長が怖いので、西谷弁護士に電話してほしいと言いましたが、「自分で言いなさい」と断られました。「ちぇっ、弁護士がやってくれてもいいじゃないか」。
西谷弁護士が断ったのは理由があるのです。弁護士が介入すると会社としても身構え、解雇理由をたくさん列挙します。懲戒解雇の場合には、後付けの主張が出来なくなるからです。万引きで逮捕されたことを理由に懲戒解雇すると、あとから、経歴詐称の事実が分かっても、会社としては解雇をやり直さないと、経歴詐称を解雇理由として追加で主張が出来なくなってしまうのです。西谷弁護士は、それが分かっているので、会社に不用意な解雇理由書を出させて解雇理由を限定しようとしたのです。解雇理由書を出す場合には充分な理由を示す必要があります。もちろん、その前に、従業員を解雇することは、その人の人生にとって重大な影響を与えかねないので、より慎重に考え、充分な理由があるか検討すべきです。
解雇予告手当について、佐藤社長は「解雇予告手当は懲戒解雇したのであるから支払わなくてもいい」という商工会の友人で○×会社の後藤社長に聞いたことを鈴木さんに言ってしまいました。その一週間後、労働基準監督署から電話があり「解雇予告を支払わないと刑事責任を問われますよ」。
即時解雇をする場合には解雇予告手当（１か月分の給与）を支払わなければなりません。

北西裕

司

社長の中には、懲戒解雇の場合には解雇予告手当を支払う必要はないと誤解されている人がいるので注意して下さい。労働基準監督署で除外認定を受けると支払う必要がなくなりますが、除外認定を得るのは相当困難です。
佐藤社長は、鈴木さんを懲戒解雇にし、懲戒解雇であるとする解雇理由通知書を鈴木さんに郵送しました。すると、西谷弁護士から内容証明書が届きました。
「鈴木の従業員たる地位を確認せよ。就業規則を開示せよ」。佐藤社長は、あわてて、総務の従業員に確認しました。
「うちに就業規則って有ったかな？」。
「確か先代の社長が作ったものが」。倉庫の奥の荷物入れにあったほこりをかぶった就業規則の表紙には「昭和」の文字が、ページを開くと、「１週間の労働時間は 48 時間（現在は 40 時間）」と記載がありました。
しかも、労働基準監督署の印がなく、届け出ていたものではありません。
懲戒解雇は、刑事処分同様、罪刑法定主義の適用を受け、就業規則に定めがない限り適用できません。また、就業規則は、たとえ存在していたとしても、従業員が「周知」できる状態になければ、従業員に適用できません。社内の休憩所や社内掲示板または従業員に対する交付などの方法により従業員に周知させて初めて効力が生じます。ただ、労基署への届出は効力発生要件ではありませんし、古いものでもすべてが無効になるわけではありません。また、10人未満の事業所には就業規則の作成義務はありませんが、問題従業員対策のために就業規則を作成すべきです。
その後、労働審判申立書が届いてから３週間ほど立ちました。佐藤社長は、仕事が忙しいことを理由に現実逃避し労働審判のことを考えないようにしていました。しかしながら、３日後に期日が迫った日の午後になって、一念発起して弁護士会の法律相談センターに電話を掛けました。すると、今日、偶然、労働問題（使用者側）の法律相談日とのことでした。午後３時半の相談が最終であるということで、佐藤社長は、準備する時間がなく、とりあえず、タクシーを呼び、身体一つでセンターにギリギリ３時半に飛び込みました。そこにいたのは緑の服を着た菅野弁護士というベテランの弁護士でした。事情を説明すると「時間がありませんね。至急、解雇理由書と就業規則、労働審判申立書を出してください」。佐藤社長は「忘れました～」。
労働審判の期日は、申立ての日から40日以内の日に指定されます。期日変更が可能な場合もありますが、審判員の期日の調整から困難な場合が多いようです。しかも、労働審判は第一回の期日が非常に重視されるため、そのための準備が非常に重要となります。会社としては、労働審判の申立書が届いたら、即時に弁護士へ相談に行って下さい。
その際は、解雇事件であれば、申立書、就業規則、解雇理由書は最低限必要ですので必ず持参して下さい。裁判所も労働審判については弁護士を付けるように指導しています。
弁護士会多摩支部も東京地裁立川支部との協議の場で、労働専門相談の設置を求められました。立川法律相談センタ
ーは、労働事件専門の相談日を使用者側労働者側に分けて設けています。そこには、指定の労働研修を受けた労働専門の弁護士が待機しているので、是非相談して下さい。