日本キリスト教協議会（NCC）

ジェンダー正義に関する基本方針

構成
はじめに
Ⅰ 歴史的基礎Ⅱ 聖書的基礎・神学的基礎
Ⅱ－１ 聖書的基礎
Ⅱ－２ 神学的基礎
Ⅲ 原則
Ⅳ 方法論
Ⅳ－１ 組織のモニタリング評価
Ⅳ－２ 普及啓発・人財養成
Ⅳ－３ 組織運営体制
Ⅴ 基本方針の見直し
参考資料一覧

はじめに
本基本方針は、第一に、世界教会協議会（World Council of Churches: WCC）およびルーテル
世界連盟（Lutheran World Federation: LWF）が中心となって 2010 年に発足させた ACT アライ
アンス1(ACT Alliance)が 2017 年に採択した「ジェンダー正義に関する基本方針」をモデルとして、2026 年までに世界各地の ACT フォーラム（加盟団体、日本キリスト教協議会〔National
Christian Council in Japan: NCCJ, 日本語では簡略に NCC という〕が ACT ジャパン・フォーラ
ムとして加盟している）とともに同様の基本方針を策定・採択・実施するというエキュメニカル
な連帯の呼びかけに応答するものである。
第二に、これは日本におけるエキュメニカル運動の将来を担う人々の声を反映させるために
2022 年 4 月に立ち上げられた「青年委員会との協働による『NCC ジェンダー正義に関する基本方針』（仮称）策定プロジェクト」によって原案が起草されたものである。また、このプロジェクト
は、「ジェンダー正義」を特に奨励する活動領域の一つとするカナダ合同教会からの献金を原資とする「NCC エキュメニカル協働基金」（第一期）の支援を受けたものである。
第三に、これは「世界人権宣言」（1948 年）、
「女性差別撤廃条約」（1979 年）、
「ジョグジャカル
2タ宣言」（2006 年）、「SOGI（性的指向・性自認 ）に関する決議」（国連人権理事会、2011 年）など
によって表明された理念、すなわち、人間は皆、尊厳と権利において平等であるとの価値観に基づいて行動しようとするものである。
第四に、これは NCC が協議会としての質を向上させ、より誠実に説明責任を果たすためのツールとなるべきものである。これは総幹事、事務局、常議員、諸委員会委員長等の NCC 関係者に適用されるものであり、NCC にかかわるすべてのメンバーが守るべき最低限の基準を示すものである。本基本方針の採択・実施を通して、NCC は 2010 年に「ヒューマンセクシュアリティに関する
エキュメニカル文書」を発表したインド教会協議会（NCCI）、2015 年に「ヒューマンセクシュアリ
ティを理解するための安全な場所（セーフスペース）を作る」と題する声明を発表したフィリピ

1World Council of Churches, Called to Transformation: Ecumenical Diakonia, WCC Publications,2022, pp. 33-35.
2gender identity は「自称」であるとの誤解を避けるために「性同一性」と訳される場合もあるが、本基本方針ではこれまでに広く使用されてきた「性自認」を訳語として採用する。

1

ン教会協議会（NCCP）に続き3、アジアにおいてジェンダー正義の諸課題に対するコミットメントを表明することができる。

I. 歴史的基礎
本基本方針は、「アジア・太平洋地域の人々になした罪責を告白し、正義と信頼に基づいた平和な関係を築く努力を続けること」4、そして「弱くされた人々、苦しみにある人々との『いのちの痛みに』共感する生き方を求めていくこと」5を基本姿勢とする NCC が、過去 3 回に亘って開催した宣教会議およびその宣教宣言に歴史的基礎を置くものである。
NCC は、1998 年に開催した NCC 創立 50 周年宣教会議の「NCC 宣教宣言」において「日本のキリスト教界の構成員の 7 割は女性であるにもかかわらず、決議決定機関は男性成人教職者中心で占められ続けてきた。加えて、青年、子ども、女性は常に宣教の対象として位置付けられ、共に宣教を担うものとして正当に扱われてこなかった」（3-3）と言明し、さらに「このような状況の積極的改善をここに決意する」、「そのことによって、私たちの宣教の業がさらに豊かにされることを確信する」との姿勢を表明している。2005 年に開催した「NCC 宣教会議・2005 年宣教宣言」においては、「NCC 宣教宣言」（1998 年）の重要性を再確認し、2019 年に開催の「NCC 主催・宣教会議」で採択した「NCC 宣教宣言 2019」においては、以下のように言明している。
「私たちはこれまでの宣教会議でも、女性は宣教の客体ではなく、『主体』であることを確認してきました。また、これからの私たちの『コイノニア』は、女性というカテゴリーに留
まらず、あらゆる世代、ジェンダー、セクシュアリティに属する人々が『主体』でなければなりません。日本におけるキリスト者はその人口の 1%以下ですが、聖霊に押し出され、自己保存的な志向から解放されて、常に開かれた共同体、より包括的な共同体でありたいと願います。
」
以上の経緯から、ACT アライアンスが 2020 年にアジア太平洋地域にジェンダー正義 CoP(実践共同体）を発足させた際、NCC は ACT ジャパン・フォーラムからメンバーを派遣し、ジェンダー正義に関する基本方針を策定するためのサブグループ、WCC、LWF、ACT アライアンスが共催する人権ア
ドボカシートレーニングなどに参加し、専門的助言を受けてきた。
「神の与えてくださるすべての命を愛する者として」を主題とする第 41 回総会期（2021 年 3 月〜2024 年 3 月）では、NCC は「この危機の時代にこそ後退することなく、ジェンダーやセクシュ
アリティにおける正義、そして真実のパートナー性と多様性を問い直していく」という姿勢を明らかにした（「第 41 回総会期活動方針」）。この活動方針に則り、NCC 役員会が提案した「ジェンダー正義ポリシーの策定のためのワーキンググループ」（以下、ワーキンググループ）の設置が、第2 回常議員会（2021 年 7 月）において全会一致で承認された。
ワーキンググループは 2021 年 8 月のキックオフミーティングをもって活動を開始し、10 月に「ACT アライアンス・ジェンダー正義に関する基本方針」の日本語版を発表した。そして 2022 年
9 月までの 1 年間に、2010 年代以降の世界の教会・キリスト教系団体においてどのようなジェン
ダー正義の取り組みが試みられてきたかを問いとする先行事例の研究に従事した。
参考文献一覧を参照。World Council of Churches, Conversations on the Pilgrim Way: Invitation to
Journey Together on Matters on Human Sexuality (A Resource for Reflection and Action,
Received by WCC Central Committee at a meeting held 9-15 February 2022 by video conference),
3

WCC Publications, 2022, pp. 65-68.
4https://ncc-j.org/aboutus/, accessed on April 9, 2023.
5同上。このような姿勢から、NCC は諸委員会の活動を通して軍隊「慰安婦」問題／性奴隷制度、アジア・太平洋地域への軍事的・経済的侵略、戦争責任としての在日外国人差別の問題、戦後の移民女性たちの権利などに取り組んできた。

2

具体的には、ワーキンググループは「インド・カトリック教会ジェンダーポリシー」（2010 年）、
「スウェーデン教会の国際的活動におけるジェンダー正義とジェンダー平等に関する見解」
（2012
年）
、
「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）に関する見解－基本方針文書－」（スウェーデン教会、
2014 年）、「ルーテル世界連盟（LWF）
・ジェンダー正義に関する基本方針」（2013 年）
、WCC 第 10 回総会（於韓国・釜山）のプレ集会「女性と男性の公正な共同体」の男性参加者たちから発表された「ジェンダー正義のための共なる闘い」（2013 年）
、インドネシア教会共同体（PGI/CCI,インド
ネシア教会協議会を前身とする）「LGBT に関する CCI 牧会声明」（2016 年）
、Brot für die Welt
（Bread for the World, 以下 BfW）による「ジェンダー平等を達成する基本方針」（2018 年）、ア
ングリカン・コミュニオン（全世界聖公会）による『神の正義－女性と男性、少女と少年の公正な関係性－』（2019 年）、
「世界改革教会共同体（WCRC）ジェンダー正義に関する基本方針」
（2021
6
年）
、
「WCC ジェンダー正義に関する基本原則」（2022 年）の内容分析に取り組んだ 。
加えて、ワーキンググループは福音派やローマ・カトリック教会の見解についての検討を行うとともに、日本のキリスト教界におけるジェンダー不正義についての議論を重ね、2022 年 9 月から 2023 年 2 月にかけて本基本方針を起草し、2023 年 3 月に NCC 青年委員会、アドバイザーからのコメントに基づく加筆修正を経て、草案を完成させた。同年 4 月から 9 月にかけて、草案にはNCC 関係者から寄せられた意見が反映された。なお、本基本方針の策定プロセスにおいて「WCC ジ
ェンダー正義に関する基本原則」の基礎となっている「正義と平和の巡礼」（Pilgrimage ofJustice and Peace: PJP）の三つの次元を採用した7。

II.

聖書的基礎・神学的基礎

II－１ 聖書的基礎
聖書には人間の尊さや、人々がよりよい人間関係、共同体を築くための可能性が示されている
一方、人間の残虐さや冷酷さ、さまざまな暴力、抑圧、不正義も映し出されている。また、特定の聖書箇所及びその解釈は性差別や多様な SOGIESC8（性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴）を持つ人々に対する暴力の正当化に使われてきた。したがって、ジェンダー正義実現のためには、①ジェンダー正義のビジョンを聖書に基礎付け、②聖書に示される不正義とその預言者的告発から学び、③聖書テキストの恣意的利用及び差別的解釈を反省する必要がある。
①ジェンダー正義のための聖書的ビジョン
人間の創造・起源について、聖書は肯定的に語っている。
「神は御自分にかたどって人を創9造された」 （創世記 1:27）。創世記によれば、あらゆる人間、すなわちどのような SOGIESC を持つ人間も神の形に造られており、存在そのものが尊く、かけがえのないものである。あらゆ6

参考文献一覧を参照。
かたち

7

第一の次元は、神の 像 における創造は、（「原罪」ならぬ）「原祝福」と言うべきものであり、私たちは交わりとして共に「いのちの網の目」のユニークな一部分であるとする「賜物を祝うこと」（ラテン語で via positiva と表現される）である。
第二の次元は、巡礼は私たちを美しい場所だけでなく、醜い暴力や不正義が行われている場所にも導くとする「傷を訪ねること」（via negativa）であり、第三の次元は、祈りと行動によって「不正義を変革すること」（via transformativa）である。
8
1990 年、世界保健機関（WHO）が改訂した国際疾病分類（ICD-10）から「同性愛」が除外され、「同性愛はいかなる意味でも治療の対象とはならない」と宣言された。また、2019 年に改訂された国際疾病分類（ICD-11）では、「性同一性障害」が「精神障害」から除外され、「性の健康に関連する状態」に「性別不合」（gender incongruence）が位置付けられた。
9
本基本方針の聖書引用には、便宜上、『聖書 新共同訳』（日本聖書協会、1987 年）を用いる。

3

る人間に尊厳がある以上、ジェンダー正義は女性だけの問題ではなく、すべての人にかかわる問題である。
教会は、尊厳ある個々人の集まりであり、互いに無関係ではいられない。
「わたしたちも数は多いが、キリストに結ばれて一つの体を形づくっており、各自は互いに部分なのです」（ローマの信徒への手紙 12:5）。
「体は、一つの部分ではなく、多くの部分から成っています。…一つの部分が苦しめば、すべての部分が共に苦しみ、一つの部分が尊ばれれば、すべての部分が共に喜ぶのです」（コリントの信徒への手紙・第一 12:14, 26-27）。教会にとって一人の苦しみ
が全体の苦しみである以上、ジェンダー不正義、SOGIESC に基づく抑圧や差別は看過できない。
また、パウロが身体のメタファーを用いて教会を形成するすべての人の大切さを強調するように、どのような SOGIESC の人も自分らしさを隠したり、恥に思ったりする必要がなく、互いに敬意を持って助け合える教会が望ましい。
そのような教会は、
キリストとの関係の中で新しく創造されることで可能となる。
「だから、キリストと結ばれる人はだれでも、新しく創造された者なのです。古いものは過ぎ去り、新しいものが生じた」（コリントの信徒への手紙・第二 5:17）。キリストにあって一つとされ、新しく造られたキリスト者には、共に生きるために新たな関係性を構築することが求められる。たとえば、かつては割礼が特定のグループとそれ以外の人々を分け隔てるものであったが、パウロは割礼の有無に依拠しない新たな共同体・関係性を提案している。「割礼の有無は問題ではなく、大切なのは、新しく創造されることです」（ガラテヤの信徒への手紙 6:15）。今日の教会も、人々を隔てているものを超えて、必要に応じて「隔ての壁を取り壊し」（エフェソの信徒への手紙 2:14）、ジェンダー正義の実現に向けて新しく創造され続けなければならない。
②預言者による不正義の告発と正義の探求
正義の探求は、不正義を名指し、告発することに始まる。預言者たちは、王や祭司、金持ちなど力ある者の振る舞いが人々を苦しめていることを鋭く糾弾した。
「災いだ、偽りの判決を下す者
労苦を負わせる宣告文を記す者は。彼らは弱い者の訴えを退け わたしの民の貧しい者から権利を奪い やもめを餌食とし、みなしごを略奪する」（イザヤ書 10:1-2）。
「主はこう言われる。正義と恵みの業を行い、搾取されている者を虐げる者の手から救え。寄留の外国人、孤児、寡婦を苦しめ、虐げてはならない。またこの地で、無実の人の血を流してはならない」（エレミヤ書 22:3）。
「父と母はお前の中で軽んじられ、お前の中に住む他国人は虐げられ、孤児や寡婦はお前の中で苦しめられている」（エゼキエル書 22:7）。やもめや孤児、寄留者などは、家及び家父長の支配と保護を前提とした家父長制社会においては脆弱な立場に置かれていた。預言者たちは、そういった人々が虐げられていたとき、抑圧する者を告発し、不正義への無関心を糾弾し、正義と公正を求めて語った。現代の教会も、ジェンダーに基づく暴力や搾取、SOGIESC に基づく差別や抑圧を告発し、正義のために預言者的な声をあげなければならない。
③教会によってなされた不正義への反省
教会は、常に預言者的声をあげてきたわけではない。むしろ不正義を看過したり、差別や暴力に積極的に加担したりしてきた事実がある。聖書の中にも家父長制的支配と抑圧、異性愛主義や性別二元論などを強化、再生産するような語句が存在し、教会の行う差別や暴力、抑圧は、そういった聖書の文言を根拠に正当化されてきた。たとえば、いわゆる「家庭訓」（エフェソの信徒への手紙 5:22-6:9 など）は女性と子どもたちに父や夫に従順であることを求め、また「七回どころ
か七の七十倍までも赦しなさい」（マタイによる福音書 18:22）というイエスの教えは、虐待者に
4

悔い改めを求めることなく、虐待された者（特に女性たち）に虐待者を赦し続けるよう奨励してきた（アングリカン・コミュニオンの先行事例より）。さらに、性的振る舞いに関する聖書テキスト
を現代の異性愛主義に基づいて解釈することで、「聖書及び神は同性愛を断罪している」といった誤った主張も繰り返されてきた。このような差別的主張は、同性愛者をはじめとした多様な
SOGIESC を持つ人々を傷つけ、教会から追放し、心身の健康を害するなど、深刻な被害をもたらしてきた。教会は、聖書の言葉を恣意的に、あるいは無自覚に用いて女性や多様な SOGIESC を持つ
人々への暴力に加担してきたことを認め、反省しなければならない。
II－２ 神学的基礎① 「神の正義」としてのジェンダー正義（via positiva）
2000 年代において「ジェンダー正義」は一般的に、国家、市場、共同体、家族において再生産され、「女性たちが男性たちに従属する結果となる、女性と男性の間の不平等を終了させ、必要であればそれに対する是正措置を講じること」10と定義されてきた。それは「平等を基本原則の一つとしながらも、形式的平等に留まらず、説明責任を果たすためのプロセスを含む、より広い意味を持つ言葉」11と捉えられる一方、「女性の権利」、「ジェンダー平等」（形式的平等）、「ジェンダー
公正」（結果的平等）などの概念と互換可能なものとして曖昧に使用されることもあった。しかし、2010 年代になると「ジェンダー正義」は「あらゆるセックス、ジェンダー、性自認の人々を含む、
ジェンダーの諸制度によって構築された人々の平等と自律」12を包含する概念へと展開した。
一方、キリスト教界において「ジェンダー正義」は、聖書を通して示されている「神の正義」（「神の義」とも訳されてきた）の文脈から理解されている。グローバルレベルのエキュメニカル
運動においては 2005 年、ジェンダー正義は「神は虐げられた人々の側に立って行動される」という預言者的伝統に根ざすものであるがゆえに、教会のミッション（宣教・使命）の中心にあるべ
きだという視点が、韓国出身のフェミニスト神学者であるナムスン・カンによって提起された13。
カンによれば、進歩的なキリスト者たちですら見落としてしまいがちであるのは、「ジェンダー正義」は女性たちだけが解決の努力を行うべき「女性だけの問題」ではなく、すべての人々が当事者となるべき「人間の問題」だという点である。
フィリピン出身のフェミニスト神学者リサ・B・ラミスは、アジア・キリスト教協議会（CCA）で働いていた 2007 年に、カンの議論をさらに展開させ、人間には男性／女性の二つのジェンダーしかないとする性別二元論に基づく異性愛主義の枠組みを否定し、ジェンダー正義を語ることは、
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの人々を念頭に置くことでもあると主張した14。このように「ジェンダー正義」は「すべてのジェンダー」にかかわるとする見方は、2021 年の世界改革教会共同体（WCRC）のポリシーでも明らかにされている通りである。

10
Anne Marie Goetz, “Gender Justice, Citizenship and Entitlements Core Concepts, Central
Debates and New Directions for Research,” in Maitrayee Mukhopadhyay, Navsharan Singh eds,
Gender Justice, Citizenship and Development. Zubaan Publications, 2007, pp. 30-31.
11
Mahrinaz El Awady, “Does Gender Justice Matter?,” Economic and Social Commission forWestern Asia (ESCWA), United Nations, 2015, p. 3.
12
Mala Htun, S. Laurel Weldon, The Logics of Gender Justice: State Action on Women’s Rights
around the World, Cambridge University Press, 2018, p. 2, n. 1.
13
Namsoon Kang, “The Centrality of Gender Justice in Prophetic Christianity and the Mission of
the Church Reconsidered,” International Review of Mission, 94:373, April 2015, pp. 278-289.
14
Liza B. Lamis, “Empowering the Church for Gender Justice,” CTC Bulletin, 23(3), 2007, p.
28.

5

「アジア・太平洋地域の⼈々になした罪責を告⽩し、正義と信頼に基づいた平和な関係を築く
努⼒を続けること」、そして「弱くされた⼈々、苦しみにある⼈々との『いのちの痛みに』共感す
る⽣き⽅を求めていくこと」を基本姿勢とする NCC は、アジアの⼥性キリスト者たちが発してきたこのような預⾔者的な呼び声に応答する。それは、現状に⽢んじないこと、⾃⼰充⾜に陥らないこと、今この時代に、神は私たちに何を求めておられるかというヴィジョンをもって、祈りつつ⾏動することを意味する。教会は、預⾔者的証しを担うものである。そのために教会は、ジェンダー不正義をイデオロギー的に正当化する役割を果たすことに反対しなければならない。
忘れてはならないのは、私たちが招かれているジェンダー正義のための行動は、決してゼロから始まるものではないという点である（BfW）。1948 年、世界教会協議会（WCC）第 1 回総会がアムステルダムで開催されるのに先駆けて、エキュメニカル運動における完全な参加を求める女性たちがバールンに集っていたことや、1970 年代末期に萌芽したアジアの女性たちによる神学運動を
CCA 女性デスクが促進してきたことも、
私たちの旅路がすでに始まっていることを示唆している。
2022 年の「WCC ジェンダー正義に関する基本原則」の策定プロセスに伴走した当時の総幹事オラ
フ・フィクセ・トヴェイトは、ジェンダー正義を「神聖な働き」と呼んで、そのために働く人々を力づけてきた。NCC もまた、人間は神に似せて創造され、それによって尊厳を帯びていること、セクシュアリティは創造主からの贈り物であり、肯定され、祝われるべきものであることを肯定する（NCCP）。
② 「悔い改め」としてのジェンダー正義（via negativa）
NCCがジェンダー正義に向けて力を合わせて働いていくためには、加盟教団・団体とともに、過去において、また現在進行中のジェンダー不正義の罪責を自分ごととして認識し、告白することから始める必要がある。現在、世界のいかなる地域においても、ジェンダー正義は実現されていないが、とりわけ、ジェンダーギャップ指数が146カ国中125位（2023年6月現在）である日本社会と、その中にある教会は、男性と女性とその他のさまざまなジェンダー、異性愛とその他のさま
ざまなセクシュアリティを生きる人々の間にある不正義の存在を自覚しなければならない。
教会はまず、性別二元論に基づく男性聖職者支配的な教会が、女性を否定したり、子ども扱い
したり、時に過度に理想化してきたことを罪と認めなければならない。女性たちもまた自らを劣った存在、危険な存在とするスティグマを内面化し、家父長制に加担し、抑圧の加害者となる危険性がある点に注意を払う必要がある。また、教会がしばしばジェンダーやセクシュアリティの不正義にかかわる問題についての議論や解決を女性たちだけに押し付けてきたことを認めなければならない。
「問題」なのは女性、トランスジェンダー、ノンバイナリー、レズビアン、バイセク
シュアル、ゲイなどのマイノリティ15ではなく、その人たちに負のスティグマを与えるマジョリテ
ィである。教会はこのことを告白し、欠けを認め、悔い改めるように招かれている(CCI)。
教会がジェンダーやセクシュアリティを理由として、人々から様々な機会を奪ってきたことは、教会を代表する指導者が男性に偏っていたり、個教会の間で女性の牧師の招聘が未だに少なかったりすることに端的に表れている。2020 年に牧師に占める女性の数が男性のそれを上回ったスウ
ェーデン教会においてさえ、教会の意思決定は男性牧師によって占められ、女性牧師たちは賃金

15

本基本方針では「マイノリティ」を数的少なさだけでなく、存在上のマイノリティを指す言葉として用いる。この言葉を特定の時、場、関係性、人種、性、言語など他者との違いを持つがゆえに、政治、経済、健康、教育などの権利を奪われるか、
少なくされ、下位に置かれる集団に帰属させられて人権を損なわれる人や集団を指すものとして理解する。

6

や待遇の格差に苦しんでいる16。このような現状は、神が一人ひとりに与えた賜物を否定し、歪めてきた結果である。また、教会は性別二元論や異性愛規範から逸脱する性自認や性的指向を生きる人々を、そもそも存在しないものとしてきた。また、その人々の待遇に関する決定権を教会が握り、受容するか拒絶するかを一方的に決定してきたことを振り返り、真摯に自らを省みなければならない。また私たちは社会と教会から身体的、心理的、社会的、精神的に苦しめられてきた
人々の権利と尊厳が尊重されるようになるために、預言者的正義の行いとしてあらゆる差別や抑圧と闘わなければならない。
③ 「変革」としてのジェンダー正義（via transformativa）
ジェンダー不正義についての悔い改めは、私たちの交わり（コイノニア）を抜本的な方向転換（メタノイア）に導くものである。性役割に従わなかったり、性別二元論に基づく異性愛主義の枠組みに当てはまらなかったりする人々にとって、教会は、不当に冷遇されたり、露骨な非難を向けられたりする恐れがあるという意味で、しばしば危険な場所として経験されてきた。
「婦人会」
や「女性会」と呼ばれる教会のグループでさえ、シングルの女性、小さな子どもを連れた女性、
トランスジェンダー、レズビアンなどの多様な女性たちが常に歓迎される場所であったとは言えない。教会は神が創造されたすべての人にとって安心で安全な場所、すなわち「セーファースペース」に向かって変革されなければならない。そして、教会や NCC という場所が安全か否かを判断するのはマジョリティではなく、現在マイノリティに属する人々である。

III.

原則

ジェンダー正義を実現するために、NCC は以下のことを行う。
原則１：正義・平和・いのち(理念的基礎)
NCC は「NCC ジェンダー正義に関する基本方針」を策定し、この諸原則に示す通り、公正で平和な社会の実現に向けて、ジェンダー平等を達成することを目指す。ジェンダー平等は人権にかかわる横断的で重要な課題であり、社会構造や制度の根底にある不平等からの脱却を図るためには、
様々な分野における取り組みを強化する必要がある。
NCC は、ジェンダー正義の理念を NCC 加盟教団・団体と共有し、ジェンダーバランスに配慮し、意思決定への平等な参加、資源への平等なアクセスを含め、人々の尊厳を守り、弱い立場に置かれた人々のエンパワーメントを推進し、差別や争いを生む様々な形態の不平等を克服するように努める。
原則２：ジェンダーバランス、力関係を変革する
私たちの奉仕の業には、万人祭司の原則に基づいたあらゆるタイプのリーダーシップが必要とされている。リーダーシップは神からの聖霊によってそれぞれの賜物を活かして発揮されるものであり、それらは等しく評価されるべきものである。一方で、リーダーシップや意思決定機関において、とりわけ女性は、組織的、構造的な慣習からこれまで参加を阻まれてきた。その結果、不公正な力関係による抑圧や疎外が生じていることを私たちは認識しなければならない。したがって、NCC 加盟教団・団体において、各組織における重要な方針や組織体制（代表者、運営機関及び意思決定プロセス）構築の際に、ジェンダー比率の均等と対等な参加が保証されなければなら16

アジアにおいては、ミナハサ福音主義キリスト教会（Gereja Masehi Injil di Minahasa: GMIM）の牧師の 7 割
近くが女性だが、意思決定機関において重要な役職に就く者は少ないと指摘されている。北村由美「教会にかかる虹－インドネシアキリスト教会と性的少数者－」、日下渉、青山薫、伊賀司、田村慶子編『東南アジアと「LGBT」の政治』、明石書店、2021 年、336 頁を参照。

7

ない。女性やその他の疎外されてきた人々が公正な評価を受け、教会内で指導的な役割を担うことで、神の召命に応答し、貢献することができる。
原則３：NCC が行うすべてのプログラムにジェンダー正義の視点を女性をはじめとして社会から疎外された人々の経験からもたらされるユニークな知恵と洞察は、教会の変革に資するものであり、各活動方針の策定に影響を与えるべき賜物である。そうした人々の声が信仰共同体の中で受け止められ、教会がそうした人々にとって安心で安全な場所（セーファースペース）となるように、NCC は自らを省み、差別と闘い、あらゆる権利と尊厳の擁護を訴え続ける。そのために、NCC 内部および加盟教団・団体や諸委員会活動における多様性の受容、ジェ
ンダーや世代の均衡を図り、平等な意思決定を保証する。また、公正と正義の実現、多様性を尊重するインクルーシブ（包含的）な構造を築くため、活動方針策定の諸段階（計画・実施・評価など）において、ジェンダー分析に基づき、不公正の撤廃のために関与することで、礼拝（式文を含む）や信仰生活を通じたジェンダー正義の視点を徹底する。
原則４：NCC 内部における研修・能力開発
NCC は、総幹事、事務局、常議員、諸委員会委員長等の NCC 関係者に対して「NCC ジェンダー正義に関する基本方針」についての理解を深めるための研修を確実に実施するとともに、ジェンダーに基づく格差を解消するための取り組みとして、ジェンダー平等に配慮した計画・実施・評価・改善のプロセスによって構成される能力開発を行う。研修には、新任スタッフの研修や、既存のスタッフのための定期的な再教育研修も含まれる。
原則５：NCC 加盟教団・団体における研修・能力開発
NCC は、「NCC ジェンダー正義に関する基本方針」についての説明責任を果たすため、NCC 加盟教団・団体間の情報共有に努め、神学校・⼤学を含め各加盟教団・団体が「NCC ジェンダー正義に関する基本方針」を神学・キリスト教教育の中に取り⼊れるなど、研修を実施し、キリスト教人権教育として、他の差別問題と共に学び、周知を図るためのサポートを行う。また、加盟教団・団体がジェンダー平等に配慮した能力開発を行うように働きかけ、実施に必要なリソースを提供する。
原則６：性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴（sexual orientation, gender identity,
gender expression and sexual characteristics: SOGIESC）に基づく差別の禁止
すべての人は、性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴にかかわらず、国際人権法で規定された保護を受ける権利を保証されている。この権利には、生存、自由、身体の安全に関する
権利、拷問または屈辱的な扱いを受けない権利、差別を受けない権利、そして、表現・結社・平和的集会の自由が含まれる。SOGIESC を事由として、しばしば迫害、差別、重大な人権侵害が起こっている。NCC は、ハラスメントやヘイトスピーチを含め、性的指向・性自認に基づくいかなる差別、迫害、暴力、虐待、攻撃に対しても毅然とした対応（ゼロ・トレランス）をとる。
原則７：あらゆる女性のエンパワーメント
あらゆる女性のエンパワーメントはジェンダーに基づく暴力を阻止し、ジェンダー平等の達成に向けた方策の中心となるものである。エンパワーメントを通して女性たちは不平等な力関係に気付き、自身の自立と教会や社会における不平等を克服するための言葉と地位、尊厳を得ることができる。そのためには、神学教育機関におけるフェミニスト神学、クィア神学、ジェンダーを意識したコースの設置から、女性たちが参加しやすい時間、交通の便、宿泊施設、チャイルドケ
8

アの確保に至るまで、具体的ニーズについても配慮される必要がある（インド・カトリック教会）。
原則８：次世代へのエンパワーメント
次世代へのエンパワーメントが行われるためには、先ず子どもたちを固定化された女性像から解放するだけでなく、これまでの男性像の中にある支配性や暴力性が深く内省され、公正な共同体の形成に積極的に参加する男性性（ポジティブ・マスキュリニティーズ17）が促進されなければならない。しかしながら、次世代へのエンパワーメントは同時に、人間は女性／男性のいずれかであるというバイナリーな見方から子どもたちを解放し、性の多様性や豊かさを意識化するものでなければならない。そして、私たちのセクシュアリティはすべて神からの賜物であり、いのちの源であること、私たちはそれぞれ自らの存在を神の内包する多様性の中で尊重され、愛されているのであることを伝えるものでなければならない。
原則９：神の民としての巡礼神の民として、私たちは正義と平和の巡礼を共に旅していることを確認する。私たちは、すべての人が旅の途中で同じ地点にいるのではないことを認め、相互の理解、愛、尊敬を通して、互いに同伴し、先導することを目指す。
原則１０：性と生殖に関する健康と権利
性と生殖に関する健康と権利（sexual and reproductive health and rights: SRHR）は、個人
が自分の身体、性自認、性的指向、生殖に関する選択について自由かつ責任をもって決定する権利である。NCC は、すべての人の SRHR の保護（享受できること、から変更）を目指す。それは、個人が差別、強制、暴力を受けずに、自身の性的関係、避妊具の使用、医療と健康に関して、正しい情報に基づいて自己決定できるようにするためである。SRHR には、同意年齢の知識、避妊具の選択と安全性、母体と新生児の健康、性感染症やその他の生殖器感染症および HIV の減少、リス
クの高い中絶の防止、性的健康の促進が含まれる。NCC は、インクルーシブ（包含的）な性教育18
が、人権と尊厳のために不可欠な要素であると確信する。

IV.

方法論

IV－１ 自己評価
NCC は、NCC 内部および加盟教団・団体に対し、ジェンダー正義の視点がどのように反映されているかを検証し、以下の指標を測定し、プロセスをモニタリングするための自己評価を総会ごとに求める。またそれぞれが行った自己評価結果とともに是正のための取り組みについても総会において報告する。

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WCC では「暴力を克服する 10 年」（2001〜2010 年）の終盤に「教会と社会における女性」プログラムがこれに着手した。2007 年から WCC と WCRC による協働が始まり、2010 年にはポジティブ・マスキュリニティーズを促進するための教会マニュアルが共同出版されている。現在では LWF、世界学生キリスト教連盟（WSCF）、世界 YMCA 同盟などにおいても同様の取り組みが行われている。Patricia Sheerattan-Bisnauth, Philip Vinod Peacock ed.,Created in God’s Image: From Hegemony to Partnership (A Church Manual on Men as Partners:
Promoting Positive Masculinities), World Communion of Reformed Churches, World Council ofChurches, 2010 を参照。
18
ユネスコ編（浅井春夫、艮香織、田代美江子、福田和子、渡辺大輔訳）『国際セクシュアリティ教育ガイダンス－科学的根拠に基づいたアプローチ－』改訂版、明石書籍、2020 年を参照。

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① 平等な参加
あらゆる意思決定機関を構築する段階から、ジェンダーの平等が意識され、保たれるべき基準として設けられているか。
②平等な資源利用
予算や施設など、組織の資源は平等に割り当てられているか。
③被害者の安全確保
誰かが不利益や被害を被った際、更なる暴力を受けることなくその問題について提起することが出来る方法や、安心で安全な場所（セーファースペース）は確保されているか。またその取扱いにおいて被害者の意志が最大限尊重されるよう、それに向けたプロセスが事前に協議、確認されているか。
④基準に対する危機意識
組織の基準を設ける際、あるいはそれを引き継ぐプロセスにおいて、人権に関する世界基準や条約を活用した見直しなどの試みがなされているか。また基準を設ける担当部署が継続的にジェン
ダー正義に関する学びを行う機会は担保されているか。
⑤組織としての透明性
個々の状況に応じて上記した指標や観点が実現されていない現状があっても、その実情が議論され、向上のための計画が立てられ、かつ実行されているか。またその情報が組織の内外に対して公にされているか。
IV－２ 普及啓発・人財養成
IV－２－１ NCC・組織としてのコミットメント
NCC は、ジェンダー正義の実現を目指し、日本のプロテスタント教会・団体によって構成される
エキュメニカルな協議の場を設ける。また、NCC は以下のコミットメントを通してその社会的責任を担うものとする：① 普及啓発本基本方針が国内各地で認知され、賛同を得られるよう、ポリシー・ハンドブックおよび別冊ケース集等の啓発ツールを制作し、その普及活動として、全国各地の加盟教団・教区・加盟団体・個教会等における責任者・役員等の意思決定者を対象とする説明会やワークショッ
プ等（オンライン、ハイブリッドを含む）を開催し、意見交換を行う。また、関心を持つ
人々が自由に参加できるよう、プログラムに関する情報の遮断が起こらないように呼びかける。

② 専門性の強化
ワーキンググループのメンバーおよび NCC 関係者が、ACT アライアンス・アジア地域フォー
ラム等が主催するワークショップやセミナーに継続的に参加することによって、ジェンダー
正義に関する専門性の強化を図る。同時に、国内において、教会関係者のみならず、一般のNGO／NPO 等からもジェンダー正義分野の専門家をリソースパーソンとするセミナーを開催
10

し、NCC 全体におけるジェンダー正義に関する理解を深め、より広い視点を持てるようにする。
③ 調査・研究
日本のキリスト教界においてどのようなジェンダー不正義が生じており、誰がそれによって不利益を被っているのかについて現状把握に努める。また、課題解決、アドボカシー活動のために、NCC 加盟教団・団体に対して、アンケートや個別ヒアリングなどの手段による実態調査を行う。
④ 個別相談NCC 加盟教団・団体関係者のための相談窓口を開設し、主にメールで相談を受け付ける。同時に、情報共有・連携強化を図るため、各加盟教団・団体にジェンダー正義に関する課題の担当者の配置を義務付ける。
⑤ 介入と勧告
上記③の調査、個別相談により、ジェンダー正義にかかわる問題が発覚した際、または問題が発生した団体からの要請に基づき、状況把握のためのヒアリング調査・課題分析を行うとともに、必要に応じて外部の専門団体とも連携することで情報格差を解消する。NCC 関係
者・加盟教団・団体はジェンダー正義の窓口・責任者あるいは担当者の配置を義務付け、それらの者を通じて当事者に勧告する。また悪質なケースについては注意勧告や問題発言に対する訂正依頼等の介入も行う。
IV－２－２ 必要とするリソース
上記のコミットメントを実施するにあたり、下記のリソースが必要である。そのために NCC関係者が持つリソースを最大限に生かし、また、潜在的リソースの発掘に努める。
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専門性
ジェンダー分野における専門家によるサポート、また、様々な能力形成の機会確保によって、ＮＣＣ関係者の専門性を高める。
資金
NCC エキュメニカル協働基金など助成金を活用し、上記活動に必要な予算を確保する。
ネットワークジェンダー正義の推進に取り組む超教派・市民団体（グループ）や近接領域との連携を図ることによって包摂的に課題に取り組む。
人財
他の NCC 各委員会との連携強化に努めつつ、NCC 関係者内で公募により、ジェンダー正義に関する協議の場を拡充する。

IV－３ 組織運営体制① ジェンダー均衡原則の徹底
1． NCC は組織内のすべてのレベルにおいてジェンダー均衡原則を徹底するために、以下のこと
を行う。

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NCC 常議員会はa. 総会役員の選出にあたって、ジェンダーの均衡をそれぞれの人数を調整することによって図ること。
b. 諸委員会の委員の構成と委員長の選出にあたって、ジェンダーの均衡に配慮すること。
c. 総会代議員、常議員の選出に際して規約第 16 条(3)、規約施行細則第 4 条を遵守すること。
総幹事はa. 職員の採用に関してジェンダーと世代の均衡に配慮すること。
b. すべての職員の待遇・福利厚生が、公正であるかをモニタリングすること。
②活動におけるジェンダー正義
1. NCC が行う礼拝、祈祷会、協議会、セミナー等のあらゆる会合、プログラムにおいて、本基本方針が遵守されなければならない。
2. NCC が発表・刊行・出版するあらゆる文書では、包含的言語が使用されなければならない。
3. NCC が行う礼拝、祈祷会、協議会、セミナー等のあらゆる会合、プログラムで、司式、発言、発題する者は包含的言語を使用しなければならない。
③加盟教団・団体への招き
NCC は加盟教団・団体に対して、すべてのものが神の共同体に等しく招かれていることを尊重し、
ジェンダー正義を信仰共同体の正義の問題として認識し、取り組むよう促す。
Ⅴ. 基本方針の見直し
本基本方針は、３年ごとに見直される。プログラムや文脈に重大な変更がある場合、基本方針をより頻繁に見直す可能性もある。

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Sweden’s International Work,” 2012.
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Phiri, Isabel Apawo, “Keynote: Gender Justice,” Reformed World, 67(2), 2017, pp. 13-23.
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13©2024

日本キリスト教協議会

日本キリスト教協議会第 42 回総会(2024 年 3 月 11 日から 12 日)において採択