誕⽣！

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北海道⻭・口腔の健康づくり 8020 推進条例

北海道⻭・口腔の健康づくり 8020 推進条例
佐々木健

The Birth of Prefectural Ordinance on Promoting Oral Health.
Takeshi Sasaki

全国の都道府県として新潟県に続いて 2番⽬と17 名が賛成者となり議⻑へ提出する⼿続きがとらなる⻭科保健医療に関する条例（正式名「北海道れ、同年 3⽉ 18⽇の本会議において正式提案およ⻭・口腔の健康づくり 8020 推進条例」、以下、び提案説明がありました。

「8020 条例」という。
）が平成 21年 6 ⽉ 26 ⽇に公布

提案者を代表して自⺠党の政審委員⻑から、提となり、同⽇から施⾏（但し一部の規定を除く）案の理由として、されています。

・道⺠の⻭・口腔の健康状態は全国的に見て悪い

8020条例案は、平成 20 年の秋から自⺠党・道状況にあり、平成 19 年文部科学省学校保健統計

⺠会議（以下「自⺠党」という。）保健福祉分野

調査の結果によると、5歳から 17歳のすべての条例研究会で作成作業が開始され、同年 11⽉には年齢において、むし⻭有病率が全国平均に比べ8020 条例要綱案となり、この要綱案に対して市町⾼くなっており、特に、学齢期における⻭科保村や小学校等へのアンケートやパブリックコメン健⽔準を評価する代表的な指標である 12 歳児のトの募集がありました。その後、要綱案をベース

1人平均むし⻭の本数は、全国平均の 1.6 本に対に 8020条例の素案がつくられ、平成 21 年 1 ⽉上旬

して北海道は 2.4 本であり、都道府県中 42 位とには道議会自⺠党議員総会での承認を経て道議会最下位グループに位置している。

への提案が機関決定されました。同年 2⽉に入る

・成人の現在保有している⻭の本数の年齢推移をと、自⺠党から道議会他会派への説明や意見交換

見ると、北海道の成人は全国平均に比べ 10歳程などが⾏われた結果、8020条例案は自⺠党、公明度早いペースで⻭を失っている状況にある．

党およびフロンティアの道議会与党 3会派からの（例えば、全国における 70歳の人の⻭の保有数共同提案となることが合意されました。最終的にと本道の 60 歳の人の⻭の保有数が同じ程度であは平成 21年北海道議会第 1 回定例会開催中の同年るということになります。
）

3⽉ 11 ⽇付けで与党３会派の議員 9 名が提出者、・80 歳で 20 本以上の自分の⻭を持っている道⺠の割合は 13.5 ％と全国平均の 24.1 ％を⼤きく下【著者連絡先】〒060-8588 北海道札幌市中央区北3 ⻄ 6
北海道保健福祉部健康安全局
佐々木 健
TEL： 011-231-4111
E-mail： sasaki.takeshi5@pref.hokkaido.lg.jp

回わっている。
・北海道国⺠健康保険団体連合会の調査では、自分の⻭が 20 本以上ある⾼齢者の医療費は、⻭がほ と ん ど な い ⾼ 齢 者 の 3分 の 2程 度 で あ り 、
⻭・口腔の健康を保つことによって、全国上位に位置する⾼齢者医療費の抑制が期待される。
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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 9，No.2（2009）

・道内の一部市町村では、むし⻭予防のため、幼口腔保健学講座 准教授 筒井昭仁 氏」、「学校児期からのフッ化物洗口を実施し、効果を上げ

法人登別⽴正学園コロポックルの森 施設⻑ 木ている。

村義恭 氏」、「⽇本フッ素研究会 会⻑ 成⽥憲・現⾏法制では、⻭科保健に関しては、健康増進一氏」、「新ひだか⺟と⼥性教職員の会会⻑

法、⺟⼦保健法、学校保健法等のそれぞれにお下⼭久⼦氏」の計 4 名でした。保健福祉委員会

いて規定されているにとどまり、乳幼児から⾼は、通常ですと傍聴者といってもマスコミ関係者齢者まで、国⺠の⽣涯にわたる⻭・口腔の健康くらいしかいないのですが、参考人を招集するとづくりに関する法律が制定されていない。

いうことで多数の一般傍聴者が来場しました。などの現状を踏まえ、乳幼児から⾼齢者まで、す最終的には、第 2回定例会前⽇（同年 6 ⽉ 15 ⽇）

べての道⺠の健康づくりにかかわる⻭・口腔の健に開催された保健福祉委員会において、⺠主党か康づくりを推進するため条例を制定する。

ら修正提案が提出され、説明、討論の後、採決のという説明がありました。

結果、賛成者多数（反対は共産党の議員のみ）を提案直後さっそく一般質問があり、⺠主党・道もって修正議決となりました。翌 6⽉ 16⽇の本会

⺠連合（以下、「⺠主党」という。
）及び共産党両議でも、共産党を除く全会派の議員の賛成多数で会派の議員各 1 名が質問に⽴ちました。質問の過可決され、同年 6⽉ 26⽇に公布そして同⽇から施半は第 11条にあるフッ化物洗口に関するものであ⾏となりました。
さて、8020 条例の構成は図表1に示しましたが、り、内容としてはフッ化物洗口の有効性と安全性に関する見解を求める質問や学校等への導入に慎その概要は次のとおりです。

重姿勢を求める主旨の質問が⼤半を占めました。

第 1章の総則では、「道⺠の⽣涯を通じた⻭・口道議会で⾏われる質疑は議員が質問し、理事者側腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的の知事、副知事、担当部⻑等が答弁を⾏うのが通に推進し、もつて道⺠の健康の増進に寄与する」

例ですが、8020条例案は議員提案であったことかとする⽬的および「⻭・口腔の健康づくりは、すら、質問も答弁も議員ということになり、本会議べての道⺠が⽣涯を通じて必要な⻭科保健医療場が通常とは異なる雰囲気となったことが印象にサービスを受けることができるよう、適切に推進残っています。また、フッ化物洗口の推進に慎重されなければならない」とする基本理念を定める

姿勢を求める⺠主党議員に対し、提案者を代表しほか、道などの責務、役割について定められていて自⺠党の政審委員⻑は「⺠主党のネクストキャます。

ビネットにおいて、国際⻭科連盟、⽇本⻭科医学

第 2 章の基本的施策等では、第 8 条において、会などがその効能を⾼く評価し、経済的なメリッ

知事は、道⺠の⽣涯にわたる⻭・口腔の健康づくトも⼤きいフッ化物洗口の推進をうたっている」

りに関する施策を総合的かつ計画的に推進するたと応酬する場面もあり拍⼿や野次も飛び交いましめの「北海道⻭科保健医療推進計画」を定めるこた。と、また、第 10 条において、市町村における⻭・この後は保健福祉委員会に付託されて審議が⾏

口腔の健康づくりに関する施策の円滑な実施を促われましたが、第 1 回定例会中には会派間で特に進するための基本となる指針「市町村⻭・口腔のフッ化物洗口推進をめぐって意見の一致を見るに健康づくりガイドライン」を道が策定すること、⾄らず継続審議となり、ました。こうしたこともが規定されています。

あり、同年 5 ⽉ 12⽇に開催された定例の保健福祉

そして第 11 条において、道は、学校等における委員会では、フッ化物洗口に関して参考人を招集

フッ化物洗口の普及その他の効果的な⻭科保健対して意見徴収が⾏われました。参考人として意見策の推進必要な措置を講ずることとし、知事⼜はを述べたのは、推進の⽴場では、「福岡⻭科⼤学

教育委員会は、学校等でフッ化物洗口が実施され̶ 125 ̶

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なお、8020 条例の全文（北海道公報平成 21 年 6る場合に的確な実施のための必要な助言を⾏うこ

⽉ 26 ⽇第 2088 号）は、北海道公報のホームペーととしています。
さらに第 13条では、毎年 11⽉８⽇からの１週ジから閲覧またはダウンロードできます。

間を「北海道⻭・口腔の健康づくり 8020推進週間」

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/と定め、8020運動について道⺠の理解及び意識の08068F00-08E6-45C9-9F5E-19588FBC8BD0/0/

⾼揚を図り、道⺠運動として定着するよう啓発普090626_2088.pdf
条例のフレームや内容は概ね先⾏事例となる新及に努めることを定めております。
この他、道による定期的な⻭科保健実態調査の潟県の条例と類似しているものの、異なる点もい実施、必要な財政上の措置および施策の進捗状況

くつかあります。その理由は次の 2つがあげられについて毎年度議会へ報告することが求められてます。すなわち、①新潟県と北海道では⻭科保健います。

事情が異なる（図表 2）ことが考慮されたこと、
図表 1

北海道⻭・口腔の健康づくり 8020 推進条例の構成

図表 2

北海道と新潟県の⻭科保健事情比較

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Volume 9，No.2（2009）②自⺠党で条例案づくりを担当した保健福祉分野

内容を踏まえ、当該区域における⻭・口腔の健康条例研究会では、先⾏して障がい者支援の条例づくりに関する基本的な計画を定めることができ（正式名：北海道障がい者及び障がい児の権利擁るものとする。」という規定があることが特徴の護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地ひとつとなっています。

域づくりの推進に関する条例、なお、この条例はところで 8020 条例を特徴づけることとなった第8020 条例と同時に提案され平成 21 年 3⽉ 31 ⽇に11 条の規定に関しては、自⺠党と野党との間で再可決した。）の議員提案作業を⾏っており、この三にわたり議論となりましたが、例えば、議会へ障がい者の条例と共通点があること、などです。の正式提案に先だって開催された保健福祉委員会

さて、北海道と新潟県で⼤きく異なるのは小児協議会では、⺠主党委員から「新潟県はフッ化物のむし⻭です。平成 19年度における新潟県の 12洗口実施の判断を市町村等にゆだねているにも関

歳児１人平均むし⻭数は 0.9 本と 47 都道府県中最わらず、北海道はなぜ、強制の意味合いを濃くしも少ないのに比べ、北海道は前述したとおり 2.4なければならないのか」と問われ、提案者を代表本とワースト 5 位タイであります。また、フッ化して自⺠党の政審委員⻑は「第 11条の規定は、知物洗口実施小学校の割合は、新潟県の 54 ％に比べ事または教育委員会に対して学校等でフッ化物洗北海道は 2 ％です。このように、北海道では小児口が実施される場合に的確な実施のための必要なのむし⻭が多いのに予防に有効なフッ化物洗口が助言を⾏うよう定めたものであって、それ以上で普及していない現状は、自⺠党を 8020条例の議員もそれ以下でもありません。学校等でフッ化物洗提案へと動かす強いインセンティブとなるととも口を実施するにあたっては、学校⻑、教員、学校に第 11条に反映し、8020 条例を最も特徴づける⻭科医など関係者の理解、また、保護者の理解と条文となりました。自⺠党議員の先⽣⽅も各会派

フッ化物洗口について保護者の希望確認が必要とやマスコミ等に対し、北海道にフッ化物洗口を普考えており、条例の規定は強制にわたるものとは及させ、小児のむし⻭を減少させるために 8020条考えていない。」と答弁しています。こうした質例を提案するという説明をしていたことから、疑はありましたが、結局、第 11 条は修正されるこ

8020 条例は「むし⻭予防条例」という説明で何度となく、原案のまま可決しました。

かマスコミで報道されました。われわれ理事者側

具体的なフッ化物洗口普及のための⽅策です

へ対しても、野党や新聞記者等から、新潟県ではが、まず最初に⾏ったのは、「北海道フッ化物洗条例施⾏後フッ化物洗口の普及が進んだのかとい口ガイドブック（実践編）」という解説資料の作う質問が多く寄せられ、新潟県における条例制定成です。フッ化物洗口がどのような⽅法で、なぜのねらいや背景との違い（図表 2）を何度も説明むし⻭予防に効果があるのか、さらには、導入やすることとなりました。

実施に対し、いろいろな意見があるが、どのよう

なお、新潟県の関係者からは、2000 年以降市町に考えればよいのかなど、道⺠はもちろんのこと、村合併が急速に進んだことにより市町村間のむし⾏政、保育所、学校関係者などに⼗分情報が⾏き⻭有病状況の格差が一層明確化したことや合併後届いていないという問題意識のもと作成したものの市町村において合併前と比べサービスが低下すです。平成 21 年 12⽉には北海道、北海道教育委る事例もみられたことから、市町村レベルにおい員会、北海道⻭科医師会および北海道⻭科衛⽣⼠て⻭科保健対策を⾏政と関係者等が⼗分協議・検会の 4 機関の連名で発⾏し、北海道庁のホーム討した上で推進されることを促すために、第 9条

ページにも掲載しています。

において「市町村⻑は、当該市町村の実情に応じhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/

た⻭・口腔の健康づくりに関する施策をより継続

413E096C-2A61-4D16-87B9-04379277B600/0/F.pdf

的かつ効果的に推進するため、県⻭科保健計画の今後、研修会や教職員対象の説明会等で活用す̶ 127 ̶

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設しました。本年度は 5⽉現在 26 市町村を指定しる予定としています。
次に、条例第 8 条の規定により北海道⻭科保健たところであり、当該市町村では、今後、関係者医療推進計画を策定し、平成 22年 4⽉から施⾏しの協議や保育所、小学校等において説明会や実技ているところですが、計画の中の重点施策のひと研修会を実施し、導入に向けた活動が本格化するつとしてフッ化物洗口の普及を位置付けました。

予定である。

具体的な普及のための施策としては、まず、関係以上のような経過を経て誕⽣した 8020 条例の着者の理解向上を図るため、平成 22 年度事業として、想から可決までのさまざまな過程を通じて道議会フッ化物洗口基礎研修会という市町村、市町村教議員の先⽣⽅の⻭科保健やフッ化物洗口に関する育委員会、保育所、学校等の職員を対象とした全関心と理解がかなり深まったことは事実であり、道的な研修会を 14会場に分けて開催します。その今後北海道において⻭科保健⾏政を進める上で⼤他に保育所、小学校等へのフッ化物洗口の導入をきなアドバンテージになるものと考えています。

促進するため、道教委や道⻭科医師会と連携のもこれはある意味、これまでよりも一層⻭科保健⾏と、12歳児のむし⻭が多い等の市町村を推進重点

政に対する道議会ひいては道⺠のスーパーバイズ地域に指定し、道⽴保健所が導入に向けた支援を機能が⾼まることでもあり、その責任の重さを感⾏う事業を平成 22年度からの 3 か年事業として創じながら業務に従事しております。

The Birth of Prefectural Ordinance on Promoting Oral Health.
Takeshi Sasaki（Department of Health and Welfare, Hokkaido prefectural government）

Key Words : prefectural ordinance, Hokkaido assembly, school-based fluoride mouth rinse, Master plan,

The prefectural ordinance on promoting oral health was promulgated and came into effect on June 26,
2009, in Hokkaido. Hokkaido has become second prefecture in Japan that provides prefectural ordinance concerning oral health. This ordinance proposed by assembly members of the Liberal-Democratic Party on
March 18, 2009, was discussed in the Hokkaido assembly, and passed by a lot of agreements on June 16, 2009.
The ordinance requires some of key provisions to Hokkaido prefectural government to・set the prefectural master plan for developing oral health.
・set guidelines for oral health care agenda in municipalities
・ develop supporting systems for introduction and implementation of a school-based fluoride mouth rinsing
program.
The first prefectural master plan for oral health between 2010 and 2012 came into effect on April 1.2010.
Based on this plan, Hokkaido prefectural government is now developing a lot of programs for improving oralhealth.
Health Science and Health Care 9（2）：124 −128，2009
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