2023年１月20日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

昭和電線ホールディングス株式会社
代表取締役社長
長谷川 隆代（コード番号 5805 東証プライム）
常務執行役員 経営戦略企画部長 小又 哲夫（TEL．044－223－0520）

当社グループ製品の不適切な品質管理に関する調査結果の報告について
当社は、当社子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社（代表取締役社長：川瀬幸雄、以下、「昭和電線ＣＳ」といいます。）が過去に製造販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていた事実が判明したことを受けて、2021年７月21日に特別調査委員会を設置し調査を行い（以下、「前回調査」といいます。）、当該調査の結果と再発防止策を同年10月29日に公表いたしました。その後も、当社は、昭和電線ＣＳ製品の品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいりましたが（以下、「今回調査」といいます。）、このたびその調査結果をお知らせいたします。
前回調査に引き続き、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
今後も、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。
記
１．調査の経緯
2021年２月、外部から昭和電線ＣＳが製造販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ＣＳが過去に製造販売した鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、当社は、外部から指摘を受けたすべての製品（鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、分岐付きケーブル、600V CVケーブル、600V CVVケーブル、600V VVFケーブル、6600V CVTケーブルの７製品）について、外部の専門家である弁護士を委員長とする特別調査委員会および調査委員会による調査を行い、それらの調査結果を2021年10月29日に公表いたしました。
その後も、当社は、社内調査チームを組成し、前回調査委員会の委員長を務めた西垣建剛弁護士（弁護士法人GIT法律事務所 代表社員・パートナー弁護士）が引き続き参画しながら、昭和電線ＣＳのその他の製品に対する調査を継続してまいりました。このたび、社内調査チームの調査を終了し調査結果に関する報告を受領いたしました。
なお、今回調査においても、前回調査と同様に調査内容に応じて、従業員等に対するインタビュー、
1社内アンケートおよびメールデータ等のデジタルフォレンジック調査を行っております。
２．調査結果
今回調査によって、以下の不適切な品質管理があったことを把握いたしましたが、いずれの事例についても、特定のお客様との間で定められた仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれておりません。当社としては、品質の健全性に問題がないことを確認し、現在、お客様へのご説明を真摯に進めております。
不適切な品質管理の事例と件数
出荷試験項目の一部省略

６件対象となる製品

現状

通信用ケーブル、電力用ケーブル、製造 を継続している

ゴムモールド製品

製品については所定の試験方法に是正されております。

規格値変更申請の遺漏

１件

電力用ケーブル変更申請が受理されております。

材料変更申請手続の不備１件

電力用ケーブル変更申請が受理されております。

試験方法の不整合

１件

エナメル撚線所定の試験方法に是正されております。

上記事例に関係する製造拠点は、昭和電線ＣＳの相模原事業所、仙台事業所、三重事業所、愛知工場で、最も古い事例の発生は、1981年であることが判明いたしました。
なお、今回調査の中で、2017年に当社がグループ会社に対して品質問題に関する調査を実施した際に、当時の昭和電線ＣＳ経営者の一部、品質保証部門上層部が今回調査結果の一部を把握しながら、本来当社に報告すべき事実を報告しなかったということも判明いたしました。
３．原因分析
今回調査結果については、主に以下の要因によるものと認識しております。
（１）改ざん等を防止するシステムの未整備や従業員の長期固定化、監督機能の不全、教育制度の欠如といった「組織・制度上の要因」（２）品質保証部門全体での人員不足や業務負荷の増加といった「品質管理業務をめぐる環境的要因」（３）コンプライアンス意識が希薄であったことなどの「経営者および従業員の主観的・属人的要因」（４）当社が子会社の不適切な品質管理について早期に把握できなかったという「当社とグループ会社間の内部統制上の要因」
４．再発防止策
前回調査において策定した再発防止策を引き続き実施してまいりますが、今回調査の結果を受けた再発防止策についても進めてまいります。
（１）品質保証部門の組織・制度上の要因に対する対応策①

計測データ管理システムの早期導入
全品質保証部門を対象に試験結果を自動的に記録して試験データの改ざん等を防止し、業務の可視化を確実にする計測データ管理システムの導入を進めており、2023年５月より順2

次稼働予定となっております。
②

適切な人事ローテーションの実施
検査現場の従業員についても、長期間、同一部署に固定するのではなく、本人の希望も十分に尊重しながら、定期的に他部署等へ異動させるなど、適切な人事ローテーションを実施しております。

③

品質保証部門の独立性確保の促進および監督機能の強化
2019年度以降、品質保証部門の独立性を確保するために、グループ各社の品質保証部門は順次事業部から独立した各社社長直轄組織として再編を進めております。また、当社は、2020年度にコーポレート部門として品質・環境管理統括室を設置しておりますが、各社品質保証部門への監督機能をさらに強化するため、2023年４月から品質管理に特化した品質管理統括室に再編し、社長直轄組織として権限の強化も図ってまいります。

（２）品質管理業務をめぐる環境的要因に対する対応策①

品質保証部門全体での人員の適正化および定期的な見直し
品質保証部門全体に対して必要な人員配置を行うため、各製品の検査に必要な工数を算出するとともに、各製品の製造量から必要な人員を算定して、品質保証部門全体の人員を適正に確保しております。また、業務量の増減等に対応できるよう人員配置について定期的な見直しを進めております。

② 検査標準の見直し
検査標準については、検査員が検査現場で規定された試験内容などを理解しやすい表記へ見直しを進めております。
（３）経営者および従業員の主観的・属人的要因に対する対応策①

品質に対するコンプライアンス意識の確立
品質に対するコンプライアンス意識を確立するため、トップメッセージを発信するとともに、コンプライアンス教育を継続的に実施しております。既に、具体的な事例等を踏まえた社内研修を全グループに対して延べ150回以上実施いたしました。

②

品質管理に関する体系的な教育制度の整備および実施
品質管理に対する認識を高めるため、製品の規格や検査手順、業務フローの遵守等について体系的な教育制度および体制を整備し、品質保証部門のほか製造・技術・営業・管理部門も対象として、全グループに対する教育を実施してまいります。

③ コンプライアンス基本方針の策定
当社グループのコンプライアンスに関する基本方針を新たに策定いたしました。経営者および従業員には、より良き風土を醸成し続けられる企業であるために守るべき基本方針について周知徹底してまいります。
（４）当社とグループ会社間の内部統制上の要因に対する対応策①

経営者としての倫理観を高めるための教育研修を充実させることで、品質に関する不適切な行為等またはその可能性についても、迅速にグループ経営トップまで報告する意識付けを行うとともに、報告事項の定義も含めた報告ルートの整備を進めてまいります。

3

②

グループ経営トップまでの報告ルートを補足するため、内部通報制度の活性化に向けた周知徹底を進めるとともに、不正等に関するアンケート調査を定期的に実施してまいります。

③

2023年４月１日付けの当社の事業会社移行に伴い、昭和電線ＣＳおよび昭和電線ユニマック株式会社の品質保証部門を、当社コーポレート部門の組織といたします。これとは別に、グループ全体の品質マネジメントシステムを強化するために、品質・環境管理統轄室を品質管理に特化した社長直轄の品質管理統括室に再編し、品質保証業務の監査・モニタリングを実施してまいります。

５．業績への影響
本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。
今後、業績に与える影響について開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
６．今後の対応
本報告により、社内調査チームによる昭和電線ＣＳ製品の不適切な品質管理に関する調査を終了いたします。今後は、引き続きお客様へのご説明を進めていくとともに、当社グループの品質に対する信頼の回復に向けて、上述の再発防止策を実施してまいります。
今回調査結果を受けて、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことの責任、および当時の昭和電線ＣＳ経営者の一部と品質保証部門上層部が今回調査結果の一部を把握しながら、本来当社に報告すべき事実を報告しなかったことを重く受け止め、指名委員会および報酬委員会の諮問を得て、当社および昭和電線ＣＳの役員に対しては次のとおり報酬の減額を本年１月より行うことを取締役会で決定いたしました。
長谷川隆代 昭和電線ホールディングス株式会社 代表取締役社長

月額30％減額（３カ月）

張月額20％減額（３カ月）

東成

川瀬

昭和電線ホールディングス株式会社 代表取締役専務執行役員

幸雄 昭和電線ホールディングス株式会社 常務執行役員

月額30％減額（３カ月）

兼 昭和電線ケーブルシステム株式会社 代表取締役社長（当時兒玉

喜直 昭和電線ホールディングス株式会社 常務執行役員（当時田中繁月額15％減額（３カ月）

昭和電線ケーブルシステム株式会社 理事）

幹男 昭和電線ホールディングス株式会社 特別参与
（当時遠山

昭和電線ケーブルシステム株式会社 取締役）

月額30％減額（３カ月）

昭和電線ケーブルシステム株式会社 代表取締役社長）

昭和電線ケーブルシステム株式会社 常務取締役

月額15％減額（３カ月）（当時 昭和電線ケーブルシステム株式会社 取締役）
なお、従業員に対する処分については、社内規程に基づき厳正に行うことといたします。
当社グループは、再びこのような事態が発生することがないよう、品質管理体制の強化と品質監査の徹底に取り組み、当社グループおよび当社グループ製品の信頼回復に努めてまいります。

4

〈参考〉
■当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について
https://www.swcc.co.jp/hd/news/detail/2021/news_3653.html■当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について
https://www.swcc.co.jp/hd/news/detail/2021/news_3765.html
以【本件に関するお問合わせ先】
昭和電線ホールディングス株式会社 経営戦略企画部

戦略課 IR・広報グループ

TEL：044-223-0520 FAX：044-223-0547

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