学習院大学

学習院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、学習院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
学習院大学は、法人の目的である「高潔な人格、確乎とした識見並びに近代人にふさわしい健全で豊かな思想感情を培い、これによつて人類と祖国とに奉仕する人材を育成すること」及び教育目標である「ひろい視野 たくましい創造力 ゆたかな感受性」に基づき、大学の目的を「精深な学術の理論と応用とを研究教授し、有用な人材を育成
し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」、大学院の目的を「学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。専門職大学院の目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と定めている。また、これらの目的及び教育目標を達成するために、法人の中期計画である「学習院 VISION150」及び大学の中長期計画である「学習院大学
グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）」（以下「グランドデザイン」という。
）を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、その推進に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を設置し、「外部評価委員会」「ＩＲ推進委員会」「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」等が内部質保証に関わる組織としてそれぞれの役割を担い、ＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みの構築を進めてきた。なお、2022（令和４）年度からは、グランドデザインに対応した新たな内部質保証システムにするため、各組織の役割を明確化した新たな規程のもと、内部質保証に取り組んでいる。各学部・研究科及び各部門は、「内
部質保証委員会」からの指示のもと、毎年度点検・評価を行い、同委員会は、その結果の検証を行うとともに、全学的な観点から点検・評価を実施し、その結果を「外部評価委員会」へ報告し、助言を受けている。しかし、「内部質保証委員会」は、「外部評価委員会」からの助言を受け、各学部・研究科へ対応を指示するとしているものの、提言を伝えるにとどまっており、改善についての具体的な方策の検討は行っていない。また、「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の検討内容や改善の進捗状況等を確認するに
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学習院大学

とどまっているため、前回の大学評価（認証評価）の結果における課題が改善に至っていないことも踏まえ、内部質保証の推進主体として、より積極的に役割を果たし、ＰＤ
ＣＡサイクルを有効に機能させるための全学的なマネジメントに取り組むよう改善が求められる。
教育については、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学部・学科、研究科・専攻の学位授与方針を定め、これに基づいた教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。また、成績評価、単位認定及び学位授与についても、概ね適切に実施している。学習成果の把握については、カリキュラム・マップを策定し、学位授与方針に示した学習成果と各授業科目との連関をわかりやすく示すよう配慮している。しかし、アセスメント・ポリシーに基づき、各種調査結果や学位論文等の成果から一定程度の学習成果を把握しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学
習成果の関係性が不明瞭であるため、改善が求められる。
特色として、大学の目的である「文化の創造発展」を実現していくため、「生命分子科学研究所」における研究活動を礎として、自然科学研究科生命科学専攻及び理学部生
命科学科を設置し、ワンキャンパスのメリットを生かした文理融合の統合的な研究に全学的に取り組み、新たな学際領域として「生命社会学」を創成したことは、高く評価できる。また、社会連携・社会貢献において、豊島区との連携に基づき、地域在住外国人を対象とした日本語教室の開催や、行政機関等の関係者で構成する「日本語ネットとしま」において中心的役割を担い、日本語学習の機会を提供することで、地域課題を解決するとともに、日本語教育に携わる人材育成や教材開発に取り組むことで、携わった学生の日本語教育に関する専門性向上にも寄与しており、高く評価できる。
その一方で、既述の内部質保証や学習成果の把握・評価に加え、改善すべき課題もい
くつか見受けられる。まず、単位の実質化に関し、文学部史学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を高く設定しており、上限の対象外である資格関連科目の履修を含めると学生の履修登録単位数が多くなっていることから、単位の実質化を図る措置としては不十分である。また、大学院において、一部の研究科では収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が求められる。さらに、ファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の実施が不十分であるため、これらの点についても改善が求められる。
今後は、「内部質保証委員会」によって全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させるなかで、特色ある活動の伸長に取り組み、諸課題の改善につなげることを期待する。

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学習院大学Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
法人の目的である「高潔な人格、確乎とした識見並びに近代人にふさわしい健全で豊かな思想感情を培い、これによつて人類と祖国とに奉仕する人材を育成する
こと」及び教育目標である「ひろい視野 たくましい創造力 ゆたかな感受性」に基づき、大学の理念・目的を定めている。具体的には、「精深な学術の理論と応用とを研究教授し、有用な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」と定め、また、大学院の目的を「学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。専門職大学院の目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と定めている。なお、2015（平成 27）年度に、学院の歴史的経緯や「学習院大学学則」（以下「大学学則」という。
）に定める目的を踏まえ、「学習院学則総記」の内容も採り入れながら、大学、大学院及び専門職大学院を含む大学全体の理念・目的を定めている。
大学及び大学院の目的を踏まえ、各学部・研究科の目的を適切に設定している。
例えば、国際社会科学部では「広い視野から国際的な発想ができることを活かして、国際的なビジネスで活躍できる人材を育成することを基本の目的とする。社会科学と語学教育を融合させたカリキュラムにより、グローバルな問題を理解し探究するための社会科学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境
において活躍できるコミュニケーション能力を育むことを目指す。研究においては、国際間の違いが、経済的・社会的な活動に大きな影響を持っていることを、社会を分析する様々な視点から理解することで、諸問題への解決策を考えることを目指す」ことを目的として定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえて、各学部・研究科の目的を適切に設定している。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的を大学学則に明示し、各学部・研究科等の目的をそれぞれ大学
学則、「学習院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）「学習院大学専門職
大学院学則」（以下「専門職大学院学則」という。
）に明示している。
大学の理念・目的や各学部・研究科の目的に関して、教職員に対しては『学習院3学習院大学報』、学生に対しては『履修要覧』『大学院履修要覧』『法科大学院履修要覧』等により周知している。また、社会に対しては、ホームページ等で公表している。ただし、ホームページで公表している大学の理念・目的は、既述の大学全体の理念・目的であるため、大学学則に定める大学の目的と異なることを明示するなど、第三者によりわかりやすく周知・公表することが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に概ね適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人の中期計画として、2017（平成 29）年度からの５年間にわたる中期計画として「学習院未来計画 2021」を策定した。この計画において、大学全体の目標を「都心のワンキャンパスでの少人数教育、多彩で多様な教育研究の基盤とプログ
ラム、そして長い歴史と伝統を備えた『目白の杜の知のコミュニティ』において、学生の個性を尊重しながら、文理両分野にわたる広義の基礎教育と多様な専門教
育を有機的につなげる教育を行うことで、自ら課題を発見し、その解決に必要な方策を提案・遂行する力を十分に身につけた人材を育成」することと定めている。この大学全体の目標を更に具体化・細分化し、「教育支援の充実」「語学教育を含む教
養教育の見直し・再編」「学生生活支援の充実」「教学マネジメントの強化」等の 11
項目の目標を掲げている。例えば、「教学マネジメントの強化」について、「ＧＰＡの導入やラーニング・サポートセンターの開設など、教育の質のさらなる向上に向けた取り組みに着手しているが、長期的な視点から方向性を打ち出し、継続的に管理運営する取り組みは不十分である」ことを課題とし、これを改善するための目標
として「教育の質の担保に必要な調査・分析・改善案の策定と実施に関する業務を充実させ、教育内容の絶え間ない改善を図る」ことを示している。なお、この計画の総括を法人ホームページで公表している。
さらに、2019（令和元）年度には、若手教職員で構成する「中長期計画策定作業部会」を設置し、計画の検討、大学の理念・目的を踏まえたミッションの再定義を行い、その結果を踏まえ、中長期計画であるグランドデザインを策定し、2022（令和４）年度から取り組んでいる。このグランドデザインは、2039（令和 21）年度に大学があるべき姿（ビジョン）を実現するため、同作業部会が検討したミッションに基づく中長期ビジョンや改革プラン等の答申に対し、「基本計画策定委員会小委
員会」「基本計画策定委員会」が検討を重ね、2021（令和３）年度に「専門職大学
院研究科長会議」及び「学部長会議」の合同会議（以下「合同会議」という。）にて全学的な合意に至っている。若手教職員による検討・議論の結果である同作業部会の答申がグランドデザインの策定につながっていることは特徴的であり、大学
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グランドデザインにおいて、「教育」「研究」「社会連携・社会貢献」「大学運営」の４項目の方針をそれぞれ具体的に定めている。また、これらの方針に基づき、第１期に実現を目指す 64 項目の重点施策を定め、策定主体と協力部門が連携し、目標の達成に向けて取り組んでいくこととしている。さらに、これらの重点施策を、2022（令和４）年度から 2027（令和９）年度を実施期間とする法人の中期計画「学習院 VISION150」に基づく施策として位置づけ、計画を推進するために必要な経費を支援する枠組みとして、「中期計画推進予算」を整備しており、各計画の実現可能性を担保している。グランドデザイン及び法人の中期計画は、2022（令和４）年
度に始まったばかりであるが、今後の成果が期待される。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針及び手続として、2019（令和元）年度に「内部質保証の方針」を定めている。この方針に、「本学の理念・目的及び社会的使命を達成し、教育研究水準の向上を図るべく、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うとともにその結果を公表し、常に改善に努める」等の４項目を基本的な考え方として定めている。また、内部質保証に関する組織体制及びＰＤＣ
Ａサイクルの運用プロセスを「全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長を委員長とする内部質保証委員会を置き、自己点検・評価の実施方針
及び計画を策定する。この方針及び計画に基づき、各学部・研究科及び各部門は、内部質保証委員会の支援のもと、毎年度自己点検・評価を行い、所定の報告書を作成し、内部質保証委員会へ報告する。内部質保証委員会は、各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価結果の検証を行うとともに、全学的な観点から自己点検・評価を行い、所定の報告書を作成し、各学部・研究科及び各部門の自己点検・評価の検証結果とともに、外部評価委員会へ報告する」等の５項目を定めている。さらに、
内部質保証システムを可視化した概念図を示している。同方針は、「合同会議」での報告やホームページでの公表に加えて、内部質保証に関する研修の実施により、学内で共有している。
なお、既存の内部質保証システムを新たなグランドデザインと連動したシステ
ムに見直す等の必要があったため、「内部質保証委員会」で検討した結果、当時の5

学習院大学

内部質保証に係る規程を廃止し、委員会の役割等を明確化した「学習院大学における内部質保証の推進に関する規程」を新たに制定し、2022（令和４）年度より施行している。あわせて、内部質保証の方針の改正を行い、基本的な考え方について「定義」「目的」「責任を負う組織」「自己点検・評価」「各種方針」の５項目に分けて明示している。例えば、「自己点検・評価」について、グランドデザインにおける各計画の点検・評価を実施するほか、本協会が定める大学基準に即した事項を点検・評価することを定めている。また、「内部質保証に関わる組織と役割」及び「教育研究に関する内部質保証プロセス」をそれぞれ示し、各組織の役割やプロセスを図式化することで、わかりやすい明示に努めている。これらの新たな内部質保証の方
針については、ホームページで公表している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を位置づけている。この「内部質保証委員会」は、学長を委員長とし、副学長、各研究科委員長、専門職大学院研究科長、各学部長、学長室部長、大学経理部長、アドミッションセンター所長、学生センター所長、キャリアセンター部長、図書館長、その他委員長が認めた者で構成しており、内部質保証計画の策定・実行・検証及び改善方針の立案や各学部・研究科及び各部門における自己点検・評価結果の検証等を任務としている。
なお、2022（令和４）年度から、より詳細な組織体制等を明示した新たな方針に基づき、内部質保証に取り組んでいる。新たな方針においても、「内部質保証委員会」を全学の内部質保証に責任を負う組織として位置づけ、「外部評価委員会」「Ｉ
Ｒ推進委員会」「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」「合同会議」「大学院委員会」「基本計画策定委員会」及び「事務連絡会議（木曜会）」が内部質保証に関わる組織としてそれぞれ役割を担っている。
内部質保証に関する組織体制及びＰＤＣＡサイクルの運用プロセスとしては、
内部質保証に関する方針及び規程に基づいて、「内部質保証委員会」が自己点検・評価の実施方針を策定し、各学部・研究科及び各部門における点検・評価結果の検証、大学レベルの点検・評価の実施、大学及び学位プログラムレベルの改善指示・支援を主導するとともに、全学レベルでの内部質保証体制の点検・評価とそれに基づく改善を図っている。また、「内部質保証委員会」の点検・評価結果を各教育組
織や事務組織に還元して改善を図る一方、「外部評価委員会」が、教育研究全般や内部質保証及びその他学長が諮問する事項の評価及び助言を行っている。
各学部・研究科及び各部門は、全学的な中長期の方針に基づき策定した年度計画と、年度ごとの活動結果を「内部質保証委員会」に報告している。そのうえで、「内
6学習院大学部質保証委員会」は、活動結果を検証し、検証結果を「外部評価委員会」に報告している。それを受けて、高等学校や他大学の教職員、高等教育機関と関連のある団
体の教職員等で構成する「外部評価委員会」は、検証結果を第三者の観点から検証し、「内部質保証委員会」に報告・助言している。
「内部質保証委員会」は、「外部評価委員会」からの助言を受けて、各学部・研究科及び各部門に改善を指示するとしている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を概ね適切に整備している。ただし、後述のように一連の内部質保証のプロセスにおいて、「外部評価委員会」から報告・助言を受けて各学部・研究科及び各部門が行う点検・評価
結果の検証とその検証に基づく改善や向上に向けた取り組みを促すうえで、「内部質保証委員会」による全学的なマネジメントのもと、改善に対する支援に積極的に取り組むことが期待される。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念・目的を具現化するために、全学的な学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ホームページで公表している。これらを踏まえて、各学部・学科及び研究科・専攻・課程の３つの方針を定めており、全学的な基本方針と整合している。
「学習院大学における内部質保証の推進に関する規程」及び「内部質保証の方針」に基づいて、「内部質保証委員会」が中心となり、学部・研究科その他の組織
における教育のＰＤＣＡサイクルを推進し、内部質保証の活動が教育の充実、学習
成果の向上等の取り組みに寄与することとしている。
各学部・研究科における年度ごとの活動の適切性について、学部・研究科は「点検・評価シート」を用いて点検・評価を実施し、「内部質保証委員会」は、これに基づき、各学部・研究科の点検・評価結果を検証し、その結果を「検証シート」に記入したうえで、「外部評価委員会」が検証し、検証結果を「内部質保証委員会」に報告・助言している。しかし、「外部評価委員会」からの報告・助言を受けて、「内部質保証委員会」は、各学部・研究科に改善を指示するとしているものの、提言を伝えるにとどまっており、改善のための具体的な方策の検討を行っていない。
また、各学部・研究科の検討内容や改善の進捗状況等を確認するにとどまっている
ため、内部質保証の推進主体として、具体的に改善を支援し、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるよう「内部質保証委員会」が全学的なマネジメントに取り組むことが求められる。
事務部門については、教育研究活動の質保証を担保するため、2019（令和元）年度より「ＰＤＣＡシート」を導入し、本協会の大学基準、点検・評価項目及び評価の視点に基づいて点検・評価を行っている。各事務部門は、「内部質保証委員会」
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学習院大学の指示のもと、「ＰＤＣＡシート」にて当該年度の目標を設定し、この目標の達成に取り組むとともに、半期終了時及び年度末に達成状況について点検・評価を実施
し、「内部質保証委員会」に報告する。
「内部質保証委員会」は、提出された同シートに基づき、各事務部門の点検・評価結果を検証し、各事務部門は、その検証結果を踏まえて、対応案を検討し、改善に取り組んでいる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、2016（平成 28）年度までは内部質保証システムの中心組織であった「自己評価委員会」が点検・評価した結果に基づき、「合同会議」及び「大学院委員会」
において改善策を講じるとともに、「大学協議会」で審議する体制を整備していた。
2017（平成 29）年度以降は、「内部質保証委員会」が中心となって改善活動を推進
し、指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。しかし、「改善報告書検討結果」において更なる対応を求められていた努力課題（４項目）のうち、法学部教員の募集・採用・昇格の際の基準、１年間に履修登録できる単位数の上限設定及び学生の受け入れについては、「内部質保証委員会」から各学
部・研究科へ改善に向けた検討を指示しているものの、依然として改善には至っていない。そのため、「内部質保証委員会」の全学的なマネジメントのもと、これらの適切性について検証し、改善支援に取り組むことが求められる。
以上のことから、方針及び手続に基づく内部質保証のシステムが十分有効に機能しているとはいいがたい。そのため、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルが有効に機能するよう、「内部質保証委員会」による全学的なマネジメントが求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動について、教員に関する情報、学生に関する情報、教育方針・教育課程に関する情報等をホームページに掲載し、適切に公表している。また、自己点
検・評価結果についても、ホームページに掲載し、適切に公表している。財務については、法令上公表することが義務付けられている「事業活動収支計算書」「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」及び「監査報告書」を年度ごとの事業報告書に記載し、ホームページで公表している。さらに、経営状況の分析等についても、事業報告書に掲載し、財務状況をわかりやすく説明するよう工夫している。これらのほかに、私立学校法で定めている「寄附行為」「役
員の報酬等に関する規程」及び「役員名簿」等の情報についても適切に公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
8学習院大学⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価について、「内部質保証委員会」による点検・評価の結果を受けて、「外部評価委員会」が翌年度に評価し、その結果を「検証シート」としてまとめている。その結果、提言が付された事項については、「内部質保証委員会」が各部門に提言に対する対応を検討するよう指示している。
2020（令和２）年度の「外部評価委員会」による評価において、「内部質保証シ
ステムを構築し、自己点検・評価に基づいたＰＤＣＡサイクルが機能し始めていることは評価できるものの、同システムをわかりやすく可視化することやＩＲの役
割の明確化等の課題がある」との提言が付され、2021（令和３）年度に改善に取り組んだ。また、従前の点検・評価と新規に導入されるグランドデザインの点検・評
価との関係の整理や、連携に関する課題について、「内部質保証委員会」で点検した結果、例えば、学部・研究科及び全学レベルの点検・評価に用いていた「点検・評価シート」を廃止し、これに代わって学部・研究科レベルでは、2022（令和４）年度より「大学基準確認シート」を新たに導入したほか、評価ツールとしてルーブリックを導入することで、点検・評価の負担の軽減及び評価者による評価の基準の均一化を図っている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性の点検・評価を自己点検・評価のプロセスで定期的に検証し、「外部評価委員会」からの助言により、点検・評価結果を改善・向上につなげるよう取り組んでいるものの、既述のとおり、認証評価機
関からの指摘事項への改善について、「内部質保証委員会」の全学的なマネジメントのもとで、着実に改善することが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）「内部質保証委員会」は、各学部・研究科の点検・評価結果に対する「外部評価委員会」からの提言を受け、各学部・研究科へ対応を指示するとしているものの、提言を伝えるにとどまっており、改善についての具体的な方策の検討は行っていない。また、各学部・研究科の対応を確認するにとどまっており、前回の大学評価（認証評価）の結果における課題が改善に至っていないことも踏まえ、内部質保証の推進主体として、「内部質保証委員会」が各学部・研究科の点検・評価
結果を踏まえた改善を支援し、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるための全学的なマネジメントに取り組むよう改善が求められる。

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学習院大学

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づき、５学部 17 学科（法学部、経済学部、文学部、理学部及び国際社会科学部）、６研究科 20 専攻（法学研究科、政治学研究科、経済学研
究科、経営学研究科、人文科学研究科及び自然科学研究科）及び１専門職大学院（法務研究科）を設置している。このうち、国際社会科学部については、大学の理念・目的に基づいて、国際的なビジネスの舞台で活躍できる人材を育成することを目指し、2016（平成 28）年度に新たに設置した学部であり、グローバリゼーションの進展に対応するため、組織の拡充・改編を積極的に進めている。
教育研究を実践するための附置研究施設として、図書館、各種センターとして「スポーツ・健康科学センター」「計算機センター」「外国語教育研究センター」及び「国際センター」、そのほかに東洋文化研究所、史料館を設置している。くわえて、学部・研究科ごとの附置研究施設として、経済経営研究所（経済学部）、人文科学研究所（文学部）、生命分子科学研究所（理学部）等を設置しており、高度専
門的な研究プロジェクトを推進する研究組織を設けている。また、「国際交流センター」と国際研究教育機構を統合し、2018（平成 30）年度に「国際センター」を設置している。なかでも、東洋文化研究所は、長期にわたって蓄積してきた研究成果
をもとに、「東アジア学バーチャルミュージアム」「東文研統合検索システム（東アジア学ナリッジベース）」を運用している。これによって、研究所における知的成果を公表しており、人文学における質的資料データベースの構築を積極的に進める試みとなっている。
一方、「文化の創造発展」という大学の目的を踏まえ、社会的要請や大学を取り巻く国際的環境等に対応すべく、生命分子科学研究所を基礎として、超高齢社会が直面するさまざまな課題の解決に取り組む文理融合型の先端的研究を試みており、新たな学際領域として「生命社会学」を創成するなど、大学の資源を活用し、社会が将来抱える問題に対応できる社会基盤の整備に向けて、専門分野を超えて全学的に取り組む組織を構築していることは高く評価できる。この研究は、私立大学研究ブランディング事業に採択され、その終了後も「国際センター」及び理学部による学校長裁量枠事業として取り組んでいる。くわえて、グランドデザインの重点施策として「文理横断型の新たな社会基盤の整備に向けた教育・研究の推進」を掲げ、積極的に研究の推進に取り組んでおり、今後の発展が期待される。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切である。

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学習院大学②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価について、「内部質保証委員会」が全学レベ
ルの「点検・評価シート」を作成し、点検・評価を行っている。この「点検・評価
シート」をもとに、全学レベルの点検・評価結果は「外部評価委員会」において検証している。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げ、改善に取り組んでいる。
点検・評価の結果に基づく改善として、既述の国際社会科学部の開設や「国際センター」の発足のほか、研究者の養成と高度な法律知識を有する社会人を育成する
ため、法務研究科の設置時に廃止した法学研究科法律学専攻（博士前期課程）を2016（平成 28）年度に再度開設している。また、点検・評価の結果、学習支援を担う「ラーニング・サポートセンター」について、学校長裁量枠予算で運営しており、常設の組織ではないことが課題として明らかになったため、2020（令和２）年度から「学生センター」のもとに同センターを常設の組織として設置したことが挙げられる。
以上のことから、自己点検・評価のプロセスで教育研究組織の適切性を点検・評価している。今後は「外部評価委員会」からの提言を受けて「内部質保証委員会」が改善のための具体的な対応策を検討するなど、内部質保証の推進主体として全学的なマネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。

＜提言＞
長所１）大学の理念・目的である「文化の創造発展」を実現していくため、「生命分子科学研究所」における研究活動を礎として、自然科学研究科生命科学専攻及び理学部生命科学科を設置し、理学部、法学部、経済学部、文学部のほか「スポーツ・
健康科学センター」や「国際研究教育機構」が連携して、認知症・がん・老化・
再生医療分野において、文理融合による統合的な研究に取り組み、新たな学際領域として「生命社会学」を創成したことは評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針として、「各学部・学科及び研究科・専攻の履修規定に即して必要な単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、精深な学術の理論と応用とを研究教授し、高潔な人格及び確乎とした識見並びに健全で豊かな思想感情を有している」場合に学位を授与することを定め、これに基づき、各学部・学科、
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学習院大学

研究科・専攻において、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素からなる学位授与方針を授与する学位ごとに定めている。
例えば、法学部法学科では、知識・技能として「法の理念、法の体系と仕組み、法による具体的な争いの解決について理解している」こと、思考・判断・表現として「幅広い教養と国際感覚に基づいたリーガル・マインドを身につけている」こと、
関心・意欲・態度として「広い視野で現代社会の諸現象・諸問題に関心を持っている」こと等の６項目を示し、これらの能力を備えていると判断した場合に学位を授与することを定めている。また、人文科学研究科フランス文学専攻（博士前期課程）
では、知識・技能として「フランス語で書かれた研究文献を的確に理解することができる」こと、思考・判断・表現として「専門的研究を通じて、文化、社会、人間について批判的に分析する能力を有する研究者として社会に貢献することができる」こと、関心・意欲・態度として「フランス語学・フランス文学・フランス文化学の研究分野に関して包括的な専門知識を修得し、方法論的検討をしつつ特定の専門的研究テーマに取り組む意欲がある」こと等の４項目を定めている。
これらの学位授与方針を、『大学案内』やホームページ等を通じて学内外に広く公表している。
以上のことから、大学全体として３つの要素からなる学位授与方針を定めることを統一し、全ての学部・学科及び研究科・専攻・課程で学位授与方針を適切かつ学生にわかりやすいように設定し、公表・周知している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、大学全体の教育課程の編成・実施方針として、「各学部・学科及び研究科・専攻において必要とされる科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習若しくは実技を適切に組み合わせた授業」を行うことを定めている。この方針に基づき、各学部・学科及び研究科・専攻・課程において、学科又は専攻ごとの教育課程の編成・実施方針を「教育内容」「教育方法」「教育評価」の３要素に区分し、教育課程の内容、授業科目区分や授業形態等を具体的に示している。
例えば、法学部法学科では、教育内容として「法学に関する基本的な知識・理解や思考方法（リーガル・マインド）を修得させる基本的な科目として、『必須法律科目』（１～２年次配当）、『基本法律科目』（２～４年次配当）、『特設基礎講義』を配置する」こと、教育方法として「学生の主体的学修を支援できるよう、アクティ
ブ・ラーニング等の教授手法を積極的に取り入れる」こと、教育評価として「法学科のカリキュラムの評価は、卒業・進級判定、科目ナンバリング、授業評価アンケ
ート、シラバス記載内容等の実態把握に基づいて総合的に行う」こと等の 12 項目を定めている。また、人文科学研究科フランス文学専攻（博士前期課程）では、教育内容として「研究の基盤となる専門知識を習得させるため、『フランス語学演習』
12学習院大学『フランス文学演習』『フランス演劇演習』を配置する」こと、教育方法として「講義科目では、幅広い知識を修得させることを目的として、講義法を採用する」こと、
教育評価として「知識・技能の修得に関しては、修士論文による研究成果の審査を通じて評価する。なお、その審査にあたっては、別に定める審査基準に基づいて、総合的に判断する」等の 11 項目を明示している。なお、教育課程の編成・実施方針で定める各項目に学位授与方針に定める「知識・技能」「思考・判断・表現」「関
心・意欲・態度」の３要素との対応を示しており、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関を担保するとともに、わかりやすい方針の策定に工夫している。ただし、教育課程の編成・実施方針は概ね適切であるが、教育課程の実施に関する基本的な考え方（教育方法・教育評価）については、各学部・研究科等の特色をより反映することが望まれる。
これらの教育課程の編成・実施方針を、『大学案内』やホームページ等を通じて学内外に広く公表している。
以上のことから、大学全体の教育課程の編成・実施方針を定め、全ての学部・学科及び研究科・専攻・課程ごとに「教育内容」「教育方法」「教育評価」で構成する教育課程の編成・実施方針を適切かつ学生にわかりやすいように設定し、公表・周知している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は、各学科・専攻の教育課程の編成・実施方針における「教育内容」に示す科目区分に基づき編成しており、各学科の科目を「総合基礎科目」「専門科目」「教職に関する科目」「博物館に関する科目」に大別している。このうち「総合基礎科目」は、学生が所属する学部・学科の専門知識だけでなく、幅広い教養を身につけることを目的に設置している科目である。
「専門科目」は、専門分野に関する知識・技能等を身につけることを目的に設置している科目であり、その科目区分を学科ごとに設定し、「教育内容」に示している。例えば、理学部化学科では、
１・２年次に「総合基礎科目」及び化学の基本的な知識を学ぶ「必修専門科目」を配置し、３年次には、発展的な知識を修得する「選択専門科目」を配置している。
また、４年次には、１年間の卒業研究を配置し、各自が選択したテーマに取り組み、最先端の化学研究を実践できるようになっており、教育課程を順次的、体系的に編成している。
研究科の教育課程は、各専攻・課程の教育課程の編成・実施方針に基づき、いず
れもリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムを編成している。例えば、自然科学研究科化学専攻（博士前期課程）では、基礎的・発展的知識修得のための講義科目を配置し、化学研究における技能と自主的に研究を進
13学習院大学

める能力を修得するための「化学特別研究」を設けている。また、同博士後期課程
においては、講義科目の履修を必須としたうえで、更に高度な技能・研究能力を修得するため、「化学特別研究Ⅱ（大学院Ｄ）」を配置している。
法務研究科では、各法律分野についての講義科目と法律実務の基礎となる実践教育を配置しており、理論と実務の架橋を図る教育課程として適切に編成している。
なお、学位授与方針に示している学習成果と各授業科目との連関をカリキュラ
ム・マップに明確に示しており、いずれの学部・学科及び研究科・専攻・課程でも統一した形式で作成していることから、学生へのわかりやすさに配慮している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針で、アクティブ・ラーニングを採り入れることを明示しており、多くの授業でこれを実施している。少人数の授業も多く採り入れ、クラスサイズの適正化のため、履修人数が多い場合には抽選を行うなどの措置を講じている。また、履修指導については、教務課と各学部の教務委員を中心に対応し、毎年度の始めに学科ごとの履修ガイダンスを学年別に開催している。なお、履修に関する学生からの相談については、教務課のみならず、「ラーニング・サポートセンター」が対応するなど、履修指導を適切に行っている。さらに、学生の能動的な学習のため、学習管理システム（ＬＭＳ）やクリッカーシス
テムを利用して、講義中のリアクションペーパーの提出や小テスト、リアルタイム
アンケート、ピアアセスメントを実施し、大人数の授業でも能動的な学びを促している。
単位の実質化を図るため、全ての学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、学科ごとに『履修要覧』に示している。概ね適切な単位数の上限を設定しているが、卒業所要単位に含まない一部の資格関連科目については、上限を超えた履修登録を認めている。また、文学部史学科では、卒業論文に比重を置いており、学生が３・４年次に履修登録科目数を抑えて卒業論文の作成に必要な授業
外の学習時間を確保することができるよう、１・２年次に可能な限り「総合基礎科
目」や歴史学等の基礎的な科目の履修を推奨していることから、履修登録単位数の上限を高く設定している。シラバスに準備学習の内容及び時間の目安を記載し、学生に対して授業時間外の学習時間を確保するよう意識づけを図っているものの、単位の実質化を図る措置として十分とはいいがたい。前回の大学評価（認証評価）
結果や改善報告書検討結果において更なる改善が必要とされていることからも、改善が求められる。そのほか、法務研究科では、各年次における履修登録の上限を14

学習院大学

細かく設定していることに加え、厳格な進級基準を設け、単位の実質化を図っている。
シラバスは、全学で書式を統一しており、授業概要、到達目標、授業内容、授業
方法、準備学習（予習・復習）、成績評価の方法・基準等の項目を設けている。また、学位授与方針に示した学習成果（卒業・修了までに修得すべき能力等）と各科目の対応について、ホームページに掲載したシラバスからカリキュラム・マップを確認できるようにしている。
研究科では、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールの双方を明文化した「研究指導スケジュール」を『大学院履修要覧』に明示し、同スケジュールに基づいて計画的に学位論文等の作成に向けた研究指導を行っている。また、法務研究科
では、法曹における実践に資する学習指導を実施するため、いずれの科目においても、ケース・スタディやディベートを採用するなど、実務的能力の向上を目指した教育を行っている。
教育方法における特色のある取り組みとしては、法学部政治学科において、意欲ある学生に英語力や分析力等の特徴ある能力開発の場を提供し、将来のキャリア
選択の幅を広げるとともに、大学院進学を希望する学生を後押しするため、特別選抜コース「ＦＴコース」を設置している。同コースでは、修了時に一定の条件を満たした場合に、早期（３年次）卒業、政治学研究科への進学における試験の免除、
学部４年次における政治学研究科科目の履修等を認めており、学部入学後５年間での修士号取得を可能としている。2018（平成 30）年度には、カリキュラムを改編し、学習内容の充実を図るとともに、より柔軟性を高めることで、多くの学生に開かれたコースとなり、毎年３年次卒業後に政治学研究科へ進学する学生が出るなどの成果があり、大学院教育との連関を強化するよう努めている。
また、人文科学研究科心理学専攻（博士前期課程）では、１年次の授業時間内でのゼミ活動に加えて、授業時間外に「試行カウンセリング」を実施しており、学部学生のクライエントを募集し、大学院学生がカウンセラーとなって実践的なカウ
ンセリングを行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているが、単位の実質化を十分に図っているとはいえないため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、大学学則等に基づき、５段階の評定を付すこととし、『履
修要覧』『大学院履修要覧』及び『法科大学院履修要覧』にて学生に周知している。
また、2021（令和３）年度に「学習院大学における成績評価のガイドライン」を作成し、学習成果を評価する方針を明確にし、シラバスに示した成績評価方法及び基15

学習院大学準を用いて厳格で客観的かつ公正な成績評価を行っている。
単位認定については、大学学則に「授業科目を履修した者で、試験又はその他適当な方法による考査に合格した者に対しては、所定の単位を与える」ことを定めており、試験時期についても示している。また、既修得単位の取扱いについては、大学学則に基づき、厳格な単位認定を行っている。そのほか、国内の他大学との単位互換について、近隣の大学との間で単位互換制度を設けており、各学科で設定した範囲で取得した単位を卒業所要単位として認めている。
大学院については、大学院学則に単位認定及び成績評価を定めている。修了要件については、授業科目の単位取得に加え、博士前期課程では「修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格」すること、博士後期課程では「博士論文の審査及び最終試験に合格」することを明記している。さらに、各研
究科・専攻・課程で学位論文等の審査基準を策定し、『大学院履修要覧』に掲載し、大学院学生へあらかじめ周知するとともに、ホームページで公表している。
法科大学院においても、専門職大学院学則に単位認定及び成績評価を定めており、『法科大学院履修要覧』に掲載し、大学院学生に周知している。
以上のことから、上記の単位認定、成績評価、学位論文審査等に基づき、大学学
則、大学院学則及び専門職大学院学則に明示した学位授与に関わる責任体制及び手続により、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を把握・評価するため、アセスメント・ポリシーを策定し、大学全体（機関レベル）、学科・専攻単位（学位プログラムレベル）、各授業科目単位（科目レベル）でそれぞれ用いるツール・指標を明示することで、各学位課程や専門分野の特性に応じた学習成果の把握・評価の方法を明らかにしている。
具体的には、大学全体（機関レベル）では、学生の進路状況、在学生調査及び卒業生調査の結果を用いることとしており、学科・専攻単位（学位プログラムレベル）
では、各学科・専攻の教育課程における卒業論文・修士論文・博士論文等の成果、ＧＰＡ、学修ポートフォリオ、免許・資格の取得状況、進路状況等から学科・専攻
単位（学位プログラム）としての学習成果の達成状況を評価するとしている。各授業科目単位（科目レベル）では、シラバスに設定された科目の到達目標、身につけるべき知識・能力等に対する成績評価や授業評価アンケート等の結果から、科目ごとの学習成果の達成状況を評価することとしている。
これに基づき、学士課程においては、各履修科目の成績評価及び単位の修得状況を踏まえて、学習成果を把握している。各学部・研究科における成績評価の工夫として、例えば、理学部及び自然科学研究科（博士前期課程）では、各学科・専攻で「卒業研究発表会」又は「修士論文発表会」を開催し、学位論文の成果のみならず、
16学習院大学

学生の発表を通じて学びの成果の把握に努めている。さらに、授業評価アンケート等を実施し、これらの結果により各レベルの学習成果を把握及び評価しており、集計結果を各担当教員に通知しているほか、ＩＲオフィスによって部門別・形態別に統計的に分析し、報告書としてとりまとめている。授業評価アンケートを授業改善のための点検・評価と位置づけており、各担当教員のもとで授業改善に努めている。また、学位授与方針と各科目の対応性を明示したカリキュラム・マップを作成
し、各科目の成績評価及び単位認定を累積することで学生の学習成果を把握することとしている。なお、カリキュラム・マップは 2020（令和２）年度に導入したため、導入時の学生が卒業する 2023（令和５）年度を目途に学位授与方針に示した資質・能力とカリキュラムの整合性を評価・分析する予定があることから、適切に評価・分析することが望まれる。
また、学内で複数の学習管理システム（ＬＭＳ）を導入していることについて、2023（令和５）年度よりシステムを統合する計画があることから、着実に取り組み、
学習成果を大学全体（機関レベル）
・学科・専攻単位（学位プログラムレベル）で適切に把握・評価することが望まれる。
一方で、学部・研究科では、既述の各種調査結果や学位論文等の成果に基づいて、学生の学習成果を一定程度確認しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭であるため、適切に把握・評価するよう改善が求められる。
専門職学位課程（法科大学院）においては、各科目での学習状況や成績評価、単位の修得状況に加えて、中央教育審議会法科大学院等特別委員会の決定を踏まえて、１年次を対象とした共通到達度確認試験の結果も学習成果の指標としている。
以上のことから、アセスメント・ポリシーに基づき、学位授与方針に明示した学生の学習成果の多角的な把握・評価に努めているが、測定方法と学位授与方針との関係が不明瞭であるため、適切に把握・評価にするよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価について、全学的な教育改革
及び毎年の自己点検・評価の２つによって取り組んでいる。
全学的な教育改革にあたっては、「基本計画策定委員会」において基本計画案を検討し、「合同会議」や「大学院委員会」において具体的な推進について審議している。例えば、「学習院未来計画 2021」に基づき、2017（平成 29）年度に「総合基礎科目見直し検討委員会」を設置し、全学的に総合基礎科目の再編成に取り組んだ。同委員会において、英語カリキュラムの改編を検討し、少人数かつ習熟度別のクラス編成を 2021（令和３）年度から実施している。また、英語科目以外の総合
17

学習院大学

基礎科目についても、情報科目のカリキュラムを見直し、2022（令和４）年度から適用している。
一方、上記とは別に 2017（平成 29）年度以降は、「内部質保証委員会」が全学レ
ベル、学部・研究科が学部・研究科レベルの「点検・評価シート」を作成し、これをもって教育課程・学習成果の適切性について点検・評価を行っている。
「点検・評価シート」をもとに、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」及び「外部評価委員会」、全学レベルの点検・評価結果は「外部評価委員会」
において検証している。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場
合には、次年度の目標として取り上げ、改善に取り組んでいる。
これによる改善事例として、2017（平成 29）年度の点検・評価の結果、教育課程
編成・実施の方針の見直しに合わせて、全ての学部においてカリキュラム・マップの策定が必要である旨の課題が示されたため、2019（令和元）年度末までに、学部
は学科ごと、研究科は課程・専攻ごとにカリキュラム・マップを作成し、ホームページで公表した。さらに、2019（令和元）年度の点検・評価の結果、学習成果の可視化において各科目の成績評価の妥当性を確保するため、ガイドラインを作成する必要性が示され、2021（令和３）年度より既述の「学習院大学における成績評価のガイドライン」の策定に至っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みを実施しているが、既述のとおり、前回の大学評価（認証評価）の結果において課題として指摘した単位の実質化について、「内部質保証委員会」による全学的なマネジメントのもとで適切性を検証することが期待される。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
法務研究科では、産業界等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するため「法務研究科教育課程連携協議会」を設置している。教育課程連携協議会は、専門職大学院設置基準に沿って構成しており、適切性を確保している。
また、教育課程連携協議会において、授業科目の開設、その他の教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項とその実施状況の評価について審議し、教育課程連携協議会からの意見・指摘に関して教授会で審議のうえ、対応を検討している。
例えば、2020（令和２）年度には、法学未修者の１年次の指導方法に関して、委員からの指摘を受け、短答式問題を通じた法律基礎知識の修得援助に更に取り組んでいくことを決定した。
以上のことから、教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているといえる。
18

学習院大学＜提言＞
改善課題
１）全ての学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、文学部史学科については、その上限を 58 単位と高く設定しており、一部の資格関
連科目については上限の対象外としているため、これらの履修を含めると学生の履修登録単位数が多くなっている。また、上限設定以外の単位の実質化を図る
措置も不十分であり、この点は前回の大学評価（認証評価）の結果においても課
題として指摘していることから、取り組みの適切性を検証し、単位制度の趣旨に照らした改善が求められる。
２）学部及び研究科では、各種調査結果や学位論文等の成果に基づいて、学生の学習成果を一定程度確認しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭であるため、適切に把握・評価するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学全体の学生の受け入れ方針を定めている。大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、「知識・技能」「思
考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３要素を基盤とした学部・学科及び研究
科・専攻・課程ごとの学生の受け入れ方針を設定している。また、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像のほか、入学希望者に求める水準等の判定方法も明確に示している。
例えば、経済学部経済学科では、知識・技能として「高等学校までの履修内容のうち、国語、外国語、数学、地理歴史、公民について、基本的な内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している」ことを定め、学習歴及び学力水準を示している。また、思考・判断・表現として「身近な経済・社会問題に対して、知識や情報をもって、一貫した筋道を立てて考察することができる」等の入学に際して求める能力を示しており、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に合致している。
研究科においても、上記の３要素に沿って求める学生像を示した学生の受け入れ方針を策定しており、経済学研究科（博士前期課程）では、関心・意欲・態度として「経済学について深い関心を持ち、学部段階よりも一層進んだ専門的知識と研究手法を身につけていく意欲を持っている」等の計３項目を示している。
学生の受け入れ方針は、入学者選抜試験ごとに作成している募集要項に明示するとともに、ホームページで公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。
19

学習院大学②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、高大接続、社会人、外国高等学校出身者及び海外帰国生徒、外国人留学生、編入学生等、国際規模での社会的要請にも配慮し、幅広
く多様な能力を持つ学生を受け入れる入学者選抜制度を設けている。具体的には、全ての学部で一般選抜（コア試験、プラス試験、大学入学共通テスト利用入学者選抜）、学校推薦型選抜（指定校、公募制）を設け、くわえて、学部の専門性等に応じて、一部の学部では編入学、外国高等学校出身者、海外帰国生徒及び外国人留学生を対象にした入学試験のほか、国際社会科学部では総合型選抜（ＡＯ）を実施している。
学部ごとの納付金額や学内外の奨学金情報については、募集要項又は入学手続要項に掲載するとともに、ホームページやポータルサイトを通じて情報を提供している。また、各入学者選抜の募集要項には、学生の募集から入学手続までの具体的な方法や制度概要について明示している。
入学者選抜に関しては、「学習院大学入学者選抜規程」「学習院大学大学院入学者選抜規程」において、合否判定のプロセス等を定めており、入学試験に関する事項
及び大学入学共通テストに関する事項を審議する「入学試験委員会」に加えて、「基本計画策定委員会」の諮問を受けて必要事項を審議する「入試制度開発設計委員会」を設置している。また、「入学試験委員会」の推薦に基づき、学長が入学試験
出題委員、入学試験調査広報委員及び入学試験企画運営委員を委嘱しており、入学試験に係る問題の作成・採点、費用の算出、実施日程、入試に関する調査や学生募集活動に関する責任の所在を明確にしている。なお、「学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程」に基づき、入学者選抜時
又は入学後の教育上及び学生生活上の支援を積極的に行うこととしている。
学生募集における特徴的な取り組みとして、アドミッションアドバイザー制度を設け、入学試験を担当する部署のみならず学内から広く教職員を募り、教職員がその出身高等学校を訪問するなど、弾力的な入試広報活動を行っている。また、「ア
ドミッションアドバイザー業務説明会・講習会」を開催し、入学試験制度についても説明を行い、学内の教職員への理解を促している。さらに、学生組織「学生相談所」がオープンキャンパスや学外入試相談会、構内見学等の機会に受験生からの相談対応やキャンパス見学の案内を行うなど、入試広報活動に学生が関わる機会を設けている。
以上のことから、教職員や学生の参画による入試広報活動の強化を図るとともに、入学者選抜の方法及び体制を整備し、公平性・公正性に配慮した適切な入学者選抜を行っている。
20

学習院大学③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程全体及び各学部において、入学定員及び在籍学生数を適切に管理している。一方、大学院に関しては、経営学研究科を除き、いずれの研究科も収容定員を充足しておらず、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっている研究科もあるため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
大学院の定員管理の課題に対して、政治学研究科では、定員の見直しを検討しており、経済学研究科では、志願者数の増加を図るため、経済学部の学生だけでなく、
国際社会科学部の学生を対象とした新たな学内推薦入試を実施することを決定している。また、自然科学研究科では、より多くの学部学生に大学院進学を検討してもらえるよう、2023（令和５）年度入学希望者に向けた学内推薦入試日程等の公表
時期を早め、志願者の検討期間を設けることとした。ただし、これらの取り組みは研究科において独自に実施しているものであるため、グランドデザインに重点施策として「ニーズを踏まえた定員の再編と新研究科の設置」を掲げていることからも、大学院の定員を適切に設定・管理するよう全学的に取り組むことが望まれる。
以上のことから、学部については定員管理を適切に行っているが、大学院については改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価について、「アドミッションセンター」において、各学部長又は入試企画運営委員に対して「一般入試に関する動向調査」を行い、前年度に実施した入学者選抜の概況及び入学試験の結果を踏まえた問題認
識及びその対応策をとりまとめ、「科長会議」にて報告している。この動向調査の結果を踏まえ、学部ごとに改善に取り組んでおり、例えば、法学部では、2021（令和３）年度の一般選抜における「大学入学共通テスト利用入学者選抜」の実施結果を踏まえ、一度廃止した「一般選抜プラス試験」を 2023（令和５）年度に一般選抜
における「法学部プラス試験」として再導入している。また、「一般選抜コア試験・
プラス試験」について、外部機関による出題分野のバランス・分量、難易度等に関する評価結果・提言を「入学試験出題主任・入学試験企画運営委員打合せ会」で共有し、当年度の振り返りを行うとともに、次年度の入学試験の問題作成に生かしている。さらに、入学試験の実施・運営の適切性については、学長の招集により「入学試験反省会」を開催し、そこでの議論をもとに次年度の「入学試験委員会」で改善策を審議している。
一方、上記とは別に 2017（平成 29）年度以降は、「内部質保証委員会」が全学レ
21

学習院大学

ベル、学部・研究科が学部・研究科レベルの「点検・評価シート」を作成し、これをもって学生の受け入れの適切性について点検・評価を行っている。
「点検・評価
シート」をもとに、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」
及び「外部評価委員会」で、全学レベルの点検・評価結果は「外部評価委員会」において検証している。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げ、改善に取り組んでいる。
これによる改善事例として、入学試験の多様化等を実現するため「入試制度開発
設計委員会」を発足させ、入学試験制度の見直しを行い、一般選抜（大学入学共通
テスト利用入学者選抜）の導入など、入学試験の多様化を実現したことで、志願者数の増加につなげている。また、学校推薦型選抜（指定校）における対象校の見直しを実施した。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について、定期的に点検・評価を行っている。今後は「外部評価委員会」からの提言を受けて「内部質保証委員会」が全学的なマネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）大学院の収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科（博士前期課
程）で 0.10、同博士後期課程で 0.22、政治学研究科（博士前期課程）で 0.23、同博士後期課程で 0.20、経済学研究科（博士前期課程）で 0.30、自然科学研究
科（博士後期課程）で 0.31 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するため、2018（平成 30）年度にそれまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度に新たな「求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、同方針のなかで、「本学が掲げる理念・目的を十分に理解し、教育・研究活動に取り組める者」等、教員に求める教育研究能力や教育に対する姿
勢等に関する６項目を定めている。
各学部・研究科においても、大学全体の方針に基づいた方針を明示しており、それぞれの「教員組織の編制方針」において「専門分野、教員配置」を設け、各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要となる専門分野・領域を明示している。例えば、文学部では「教育課程や学部運営における教員の役割分担」と
22

学習院大学して、「専門的研究領域と教育実績に基づいて教育課程の責務を分担する。また、専門知識及び学科・学部運営の経験と実績に応じて学部運営の役割を分担する」としている。さらに、「教員構成」として、「教育研究や大学運営における適切な教員の役割分担を可能にするため、広く国内外に人材を求める。また、同様の理由から、
年齢・性別構成が偏ることのないよう配慮する」としている。
大学全体の教員組織の編制方針、学部・研究科の同方針は、ホームページを通じて学内外に広く公表している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科では、大学及び大学院設置基準を満たす教員組織を適切に編制している。また、法務研究科については、実務家教員を含めて専任教員を適切に配置している。さらに、各学部・研究科の「教員組織の編制方針」に沿った教員を配置することで、各学位課程の目的に即した教員配置としている。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置について、総合基礎科目及びその他一部例外を除いて、必修科目、選択必修科目に区分される科目には、原則として専任教員を適切に配置している。
教員構成の男女比率について、国際社会科学部以外の学部は、男性教員の割合が高く、なかでも、理学部においては、男性教員の比率が著しく高い。また、外国籍の教員比率は、国際社会科学部を除いて低く、法学部には外国籍教員が一人もいない。
「教員組織の編制方針」において、広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮することを示していることに加え、2020（令和２）年度の「点検・評価シート」においても自らの課題としていることから、「内部質保証委員会」の全学的なマネジメントのもと、着実に課題を改善していくことが期待される。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集については、「学習院大学教員選任規程」や各内規に基づく人材を募集するため、公平性に配慮し、ホームページやポータルサイト等による公募又は学内推薦公募を行っている。
教員の採用・昇任については、「学習院大学教員選任規程」や各学部及び法務研究科で定めた内規に基づき行っている。例えば、文学部では、教員の募集・採用・昇任等に関わる基準について、「文学部教員の採用及び昇任に関する内規」及び「文学部教員の採用及び昇任に関する内規についての申し合わせ」を定めている。採用及び昇任については、「文学部教員の採用及び昇任に関する内規」に、経験年数、23学習院大学

教育業績、研究業績の具体的な基準を示し、教授採用及び昇任に必要な要件を、学部卒業後一定程度経過し、教育業績とともに、単著による論文及び著書が一定数あることを求めている。また、手続については、「採用・昇格人事の進め方について」を定め、選考（審査）委員会が人事提案を行い、投票の結果、教授会で採用（昇任）を決定した後、学部長が「合同会議」で提案し、承認することとしている。
一方で、法学部の「教員の採用・昇格に関する法学部内規」については、「審査の基準」として、「採用・昇格の審査は，経験年数，教育業績，研究業績等を総合的に考慮して行う」と明示したものの、昇格基準については、大学卒業後の年数の明示にとどまっている。この点については、前回の大学評価（認証評価）の結果においても課題として指摘していることから、具体的な基準を示すよう改善が求められる。
なお、法務研究科の実務家教員を含む専任教員については、法務研究科の「教員の採用及び昇格の手続に関する内規」にその任用の基準を定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を概ね適切に行っているが、法学部の教員の昇格基準については、改善が求められる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」において、ＦＤ研究会や授業
見学・聴講を毎年実施している。さらに、経営企画課やＩＲオフィスでも研修会などを実施している。学部・研究科においても、独自のＦＤを実施している。例えば、文学部では、全学的に実施されている授業評価アンケートの結果を「文学部ＦＤ委員会」が検討して、年に２回ＦＤ研究会を開催することで、教員の教育活動の向上を図っている。また、法務研究科の専任教員は、社会貢献活動として国際機関、省庁等の国の機関、地方公共団体、企業・公益法人等でさまざまな活動を行っているが、その状況についても自己評価の一環として情報を共有している。なお、人文科学研究科においては、大学院に関する事項を取り扱ったＦＤを 2022（令和４）年度より実施することとなっているため、計画に沿って着実に取り組むことが望まれる。
一方、自然科学研究科では、大学院固有のＦＤを実施していないため、改善が求められる。また、教育改善を目的とするＦＤ以外の取り組みとしては、全学的な研究活動の活性化を図るため、科学研究費補助金公募説明会等を実施しているものの、例えば、社会連携に関するＦＤは行っていない。これについては、当該大学において教育改善以外のＦＤも重要であるとの認識から、2023（令和５）年度より施行する予定の「学習院大学ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」のもとに組織的かつ多面的なＦＤ活動に取り組むことが望まれる。
24

学習院大学以上のことから、ＦＤ活動を概ね適切に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているが、自然科学研究科において、大学院固有のＦＤの実施が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、「内部質保証委員会」が全学レベルの「点検・評価シート」を、学部・研究科が学部・研究科レベルの同シートを作成し、教員・教員組織の適切性について点検・評価を行っている。全学レベルの点検・評
価結果は「外部評価委員会」で、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」及び「外部評価委員会」で検証を行い、その結果に基づき、改善策を講じている。
これによる改善事例として、2017（平成 29）年度の全学レベルの点検・評価の結果、「各学部・学科、研究科・専攻の教員組織の編制方針が未策定であるため、今後の検討課題である」ことが明らかになったため、2018（平成 30）年度中に大学全体の求める教員像及び教員組織の編制方針、各学部・研究科の教員組織の編制
方針を作成し、2019（令和元）年度からホームページで公表している。また、経済学部では、2018（平成 30）年度の点検・評価の結果、教育研究組織の定期的な検証及び改善・向上を目標として取り組むことを確認し、経済学部専任教員の年齢構成について、定期的な検討を始めた。
以上のことから、教員組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っているが、既述のとおり、法学部の教員の昇格基準については、前回の大学評価（認証評価）の結果において、課題として指摘していたため、今後は「内部質保証委員会」
が内部質保証の推進主体として全学的なマネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）法学部の「教員の採用・昇格に関する法学部内規」について、「採用・昇格の審査は，経験年数，教育業績，研究業績等を総合的に考慮して行う」と明示したものの、昇格基準として大学卒業後の年数が記されているのみである。この点については、前回の大学評価（認証評価）の結果においても課題として指摘していたことから、基準の適切性を検証し、具体的な基準を示すよう改善が求められる。
２）自然科学研究科において、大学院固有のＦＤを実施していないため、これを実施するよう改善が求められる。

25

学習院大学７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「修学支援」「生活支援」「キャリア支援」「障がい学生支援」「留学生支援」の５項目について、それぞれ大学としての基本的な方針を明示している。例えば、キャリア支援については、「学生の多様な進路に対応し、学業を含めた学生生活の充実を基礎とした上で、卒業後のキャリア形成のための
社会人基礎力の向上を目指し、体系的に支援する」こと、「社会に貢献できるような幅広い視野を持った人間形成に資するため、卒業生との連携の下、柔軟なキャリ
アサポートを目指す」ことの２点を掲げ、支援に関わる大学の取り組み姿勢を明確に示している。
同方針は、2018（平成 30）年度に「合同会議」において見直し、2019（令和元）
年度に新たに策定しており、ホームページにおいて公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、教務課、学生課、「キャリアセンター」「国際センター」
等の部局を置き、学部等の教務委員を中心とする各部門の教員、「ラーニング・サ
ポートセンター」等とともに支援を行っている。
具体的な支援の取り組みとして、学生の修学支援については、各部門の教員、教務課、「ラーニング・サポートセンター」がそれぞれの役割・権限に応じた支援を行っている。このうち、「ラーニング・サポートセンター」においては、学生からの個別の学習相談に対応するほか、大学での学びに不可欠な４技能の修得をテーマとするセミナーを開催するなど、初年次教育を実施し、学生が大学における学習を円滑に進めることができるよう支援を行っている。また、各学科においても、学校推薦型選抜及び総合型選抜の入学予定者を対象に入学前準備教育の実施や授業科目として初年次ゼミ等を開講しており、理学部数学科においては「数学基礎セミナー」を開講し、入学予定者の学習状況を教員がきめ細かく確認しながら大学での学びへの円滑な移行を図っている。くわえて、成績不振者への対応として、各学部・学科において成績不振の基準を設定し、これを下回った学生に対して個別面談・指導を実施し、その結果を教務課に提出することとしている。退学者への対応についても、「退学願」に指導教員の押印を必須とするなどの工夫を行い、退学理由等の把握に努めており、適切である。留学生支援としては、「国際センター」が中心と
26

学習院大学なり、日本における生活支援、日本人学生によるチューター制度や留学生バディ制
度、留学生が日本文化を体験し理解を深めるためのさまざまなイベントを企画・実施している。これらの取り組みは新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においてもオンラインを用いて体験教室を実施したほか、留学が延期となった学生を対象に「学習院大学日本語チャットルーム」を開催することで国際交流を図る機会を設けており、評価できる。
障がいのある学生の支援については、学内の支援に関わる情報をホームページ
にて公表することで入学前から学生が理解を深め、学生による支援を受ける意思表明を受けて、個別の状況に応じた適切な支援が可能となるよう配慮している。具体的な支援として、学生の特性や希望する授業内容を教員に周知する「配慮依頼文」の作成、ノートテイク及びパソコンテイク、拡大読書器の貸出等を行っている
ほか、学生が支援サービスを受ける際の資金援助として「学習院身体障害者支援給付援助金」を設けている。
学生の心身の健康保持・増進に向けては、「保健センター」と学生相談室が中心となり、健康診断の実施や健康管理の支援、学生や保護者からの個別相談に応じており適切である。
経済的支援については、2014（平成 26）年度以降に複数回の見直しを行い、奨学金制度の充実を図っているほか、自然災害等により経済的に就学困難となった学生への支援を行っている。
進路選択を含むキャリア支援については、「キャリアセンター」を中心に学内の各部局、卒業生、企業等の学外機関と連携し、充実した施策を展開している。取り組みの推進においては、単に就職先を探すことにとどまらず、将来のキャリア選択に資するよう、社会の仕組みについて理解を深めるための「ビジネスフレームを学ぶ講座」等のセミナーを複数実施している。進路選択においては、学生・保護者それぞれを対象とする各種ガイダンスやセミナーを実施している。特に、面接対策セ
ミナーについては、講師として卒業生、サポーターとして４年次の内定者を迎え、エントリーシートの書き方、面接練習等を実施し、多くの就職希望学生が参加するなど、特徴的な取り組みとなっており、進路支援に対する満足度や学生の就職率にもその結果が表れている。
正課外活動の充実に向けては、各学部の自治会や文化部、運動部等で構成する「学習院輔仁会大学支部」を学生組織として設置しているほか、学生自治の精神に基づき、大学祭にあたる「桜凛祭」、都内の関係の深い大学と連携して行う「四大学運動競技大会」等を実施しており、大学としてこれらの活動への支援を行っている。
以上のとおり、学生支援に関する大学としての方針に基づき学生支援の体制を適切に整備するとともに、教職員が学生ひとりひとりに丁寧に向き合いながら支27

学習院大学援に取り組み、大学の理念に掲げる人材の育成を展開しており、評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価に関し、奨学金制度について、2014（平成 26）年
度に副学長を座長とする「奨学金見直しタスクフォース」を設置し、奨学金の抜本的な見直し等を行った。検討の結果、成績優秀者への奨学金が有効に機能していないことなどから、新しい奨学金制度を起案し、「合同会議」を通じて各学部から意見を聴取した後、学生課及び「学生委員会」又は「国際交流センター」及び「国際交流センター運営委員会」が主体となり、各学部等と調整したうえで、規程等の整備を行うこととなった。
一方で、上記とは別に 2017（平成 29）年度以降は、「内部質保証委員会」が全学レベル、学部・研究科が学部・研究科レベルの「点検・評価シート」を作成し、これをもって学生支援の適切性の点検・評価を行っている。「点検・評価シート」をもとに、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」、全学レベ
ルの点検・評価の結果は、「内部質保証委員会」「外部評価委員会」において検証している。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げ、改善に取り組んでいる。
これによる改善事例として、奨学金について、2018（平成 30）年度に「学習院桜友会ふるさと給付奨学金」の申請資格を見直し、規程の改正に取り組むとともに、2016（平成 28）年度に新設した国際社会科学部の学生を奨学金対象者に加え、大学独自の奨学金の予算を増額するなど、学生への経済的支援の充実を図っている。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。
今後は「外部評価委員会」からの提言を受けて「内部質保証委員会」が全学的なマ
ネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するため、2018（平成 30）年度にそれまで定めていた方針の見直しを行い、2019（令和元）年度に新たな「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。同方針において、「施設・設備の整備」「図書館の整備」「情報通信環境の整備」「研究環境の整備」「研究倫理遵守体制の整備」の５項目を掲げている。例えば、「施設・設備の整備」については、「学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、十分な施設・設備を整備するとともに、その維持・管理
28

学習院大学を行い、安全・衛生を確保する」ことを示し、教育研究環境の整備を図っている。
上記の方針をホームページで公表しているほか、「合同会議」で報告することにより学内で共有している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、大学設置基準上、必要な校地及び校舎を有している。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、法人の施設部の責任のもと、法令に基づく点検、アスベストに対する安全対策措置及び建物の耐震化を適切に行っており、安全及び衛生を確保している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器、備品等の整備と活用の促進について、教室等に学生用のパソコンを備えている。また、キャンパス内に無線ＬＡＮ環境を整備し、全ての研究室や多くの教室での使用が可能となっており、その他の教室でも貸出用無線端末で無線ＬＡＮを使用できるよう整備している。
授業で使用するマルチメディア機器を配備した教室を複数設置しており、その整備にあたっては、教務課と「計算機センター」等が協力して、各種機器のサポー
ト期間を踏まえた改修計画を検討し、同計画を「教務委員会」に諮ることで、授業の現場で求められるＩＣＴ機器への改修を実現している。これにより、各教室のマルチメディアを一定の周期で新しい機器に更新している。ネットワーク及びＩＣ
Ｔ機器の活用を促進するため、全ての教職員が教育研究及びそれに付帯する業務を円滑に行えるよう支援することを目的に、「学習院コンピュータシステム支援組織」を設け、主に「教職員のＩＣＴスキルの向上」「マルチメディア教室の機器管理と、当該機器を用いた教育活動への支援」「学習院内におけるＩＣＴ機器利用にまつわるトラブルへの支援」等の業務を担っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応によるハイブリッド型の授業実施に伴い、「学習院コンピュータ
システム支援組織」内に「ハイブリッド型授業サポートチーム」を設置し、オンラ
イン会議システム等のＩＣＴ機器に特化した問合せ対応を行っている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、学習のために必要な施設・設備を整備している。例えば、「ラーニング・サポートセンター」を設け、レポート作成のサポートや学習方法に関する相談に対応する修士号又は博士号を有するスタッフを配置しているほか、自習やグループ学習のためのスペースを設置
して、学生の学習を促進している。また、法務研究科では、自習室を設け、そこに大学院学生用の固定席、ロッカーやパソコンを設置しており、自習室から裁判例等
29学習院大学のデータベースを利用することや教育システムにアクセスすることが可能となっている。複数導入している学習管理システム（ＬＭＳ）については、既述のとおり
統一の計画があることから、学生にとってより使いやすいものとなるよう、計画に沿って着実に統一することが望ましい。
情報倫理の確立のために、「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」を定め、新任職員に対する研修を実施し、学生に対しては、情報処理技術の修得や情報セキ
ュリティの基礎及び情報倫理を学ぶための１年次全員を対象とした科目「初等情報処理１」を設置している。また、2017（平成 29）年度には、教職員向けの研修会
として「個人情報の管理と個人情報漏えい事故防止」を開催している。しかし、大学院学生を対象とした情報倫理の確立を図るための科目の設置や研修等を全学的に実施していないため、情報環境の多様化・複雑化に照らし、取り組むことが期待される。
バリアフリーや外国人留学生への対応等、全ての利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を進めている。例えば、各建物への多目的トイレやエレベーターの設置、エレベーターや各教室の点字案内、バリアフリーマップの整備等を実施している。また、外国人留学生やネイティブ教員に向けて、学内には英文のサインボードを設置している。なお、バリアフリーマップは、ホームページで公表している。
以上のことから、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、図書館では、一般学術書、研究書、学習書及び教養書を中心とした蔵書に加え、貴重書や明治以前刊行の漢籍等を多数所蔵している。また、外部団体が提供する学術コンテンツに参加しているほか、｢学習院学術成果リポジトリ｣を公開している。他図書館とのネットワークの整備については、「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」に加盟しているほか、他大学との図書館相互利用を行っている。
学術情報へのアクセスに関する対応については、大学の蔵書検索サービスを提供しており、学内の資料検索のほか、協定校等の資料も横断検索が可能となっている。また、全国の大学図書館等が所蔵する書籍等を検索できるサービスとも連携しており、情報検索の利便性の向上に寄与している。さらに、図書館及び「法学部・経済学部図書センター」が提供する検索サービスを一括して検索可能なディスカ
バリーサービスを導入しており、所蔵する図書資料、電子ジャーナル、電子ブック
等の学術情報についての検索環境を整備している。くわえて、2019（令和元）年度
30

学習院大学からは、オンラインデータベース等の電子学術資源に学外からアクセスできるシ
ステムの運用も開始している。
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備については、学生数に対して十分な座席数を確保しており、授業終了後も利用ができるよう配慮している。また、レファレンスに関する専門的な知識を有する者として、図書館及び「法学部・経済学
部図書センター」に司書資格を有するスタッフを配置している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、それらは適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「研究環境の整備」に関する事項を定めている。また、「学習院未来計画 2021」において、大学の目標の１つとして「研究活動の活性化」を掲げ、「外部資金の積極的な獲得と、知的財産権等の研究成果の有効活用に関する取り組みを強化する」こと、「現在の研究支援センターの企画業務を強化し、外部資金に関する情報収集と、獲得に向けた企画立案を行う」ことを研究に対する基本的な方向性として明示している。
研究費については、専任教員に支給される個人研究費のほか、研究成果の刊行又は刊行物に対して助成を行う「学習院大学研究叢書刊行」「研究成果刊行助成」や、附置研究施設（「計算機センター」、東洋文化研究所、経済経営研究所及び人文科学研究所）において独自に運用している研究助成制度を設けている。
外部資金の積極的な獲得を実現するため、さまざまな工夫を行っている。例えば、2016（平成 28）年度より、科学研究費補助金に応募したものの採択には至らなかった若手研究者を対象とした「特別研究費」の制度を設けるなど、「研究支援センター」が中心となって全学的な取り組みをしている。また、2017（平成 29）年
度には、外部資金に関する情報収集及び獲得に向けた企画立案を行うため、リサー
チ・アドミニストレーターを採用し、競争的研究資金の獲得の促進を図っている。
2021（令和３）年度からは、前年度まで科学研究費補助金において研究活動を進めていた研究者に対し、その研究活動を成果展開し、更なる外部資金獲得への足掛かりとするために応募者に対して研究費を配分する「科研費研究成果展開推進事業」
を始めている。これらのほかに、「Nature Index 2018 Japan」において高評価を得ている大学の特徴を伸ばすため、外国語による論文作成・投稿・掲載費用を助成する「国際研究論文掲載経費補助事業」を実施し、研究力強化を図っている。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等について、各学部・研究科等の主たるエリアに、個人研究室や共同研究室を配置するとともに、５年以上勤務した教授・准教授・専任講師を対象に、国内外における学術研究又は学術調査を
31学習院大学目的とした｢長期国内外研修制度｣、海外で開催される会議・学会への参加や、海外での学術研究への参加を目的とした｢短期海外出張制度｣を整備している。
教育研究活動を支援する体制については、「学習院大学ティーチング・アシスタ
ント規程」を定め、大学教育の充実及び将来教育研究の指導者となるためのトレー
ニングの機会を提供するため、ティーチング・アシスタントを各学部・附置研究施設に設置している。また、「学習院大学リサーチ・アシスタント規程」を定め、研究の活性化、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の育成を図る
ため、リサーチ・アシスタントを各学部・附置研究施設に配置している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「研究倫理遵守体制の整備」
に関する事項を定め、研究倫理を遵守するための必要な措置を示している。また、「学習院大学研究倫理指針」｢学習院大学利益相反マネジメントポリシー｣及び「学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」を定め、これらの方針に基づいて研究を推進している。研究費不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止の取り組みとしては、「学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程」及び「学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を定めるとともに、「学習院大学公的研究費不正防止計画書」を策定し、毎年度、実施状況を確認している。さらに、『公的研究費等の適正使用に関するガ
イドブック』を毎年度作成し、教職員へ配付することで、研究費等の適正な使用についての意識向上を図っている。
研究倫理教育については、「学習院大学における研究倫理教育の実施方針」で、対象者や研修プログラム等の必要な事項を定め、研究者に対しては、外部団体が運営する e ラーニングプログラムを提供し、全対象者が受講している。また、研究支
援サイトにおいて、研究倫理遵守体制や研究倫理教育受講環境の案内を掲載している。一方で、大学院学生に対しては、全年次を対象として、外部団体が運営する
e ラーニングによる研究倫理教育を実施している。また、学部学生に対しては、全学部１年次が受講する「初等情報処理」において、『研究倫理に関するリーフレット』を配付し、図書館司書が内容を説明している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
32

学習院大学

教育研究等環境の適切性の点検・評価について、教育研究環境の整備に係る諸組織においてそれぞれ独自の自己点検・評価を行っている。例えば、図書館では毎年『事業報告書』を作成し、「図書委員会」に報告を行うことで今後の課題を確認している。また、法人の施設部では、法令に基づく点検に加えて、自主的な点検を実施することで、適切な教育研究環境の維持に努めている。この自主的な点検に、学生を含めた教育研究活動に従事する使用者の視点を採り入れており、実際に学生から聴取した意見を踏まえ、施設修繕工事を行うなど、教育研究環境の改善に取り組んでいる。
一方で、上記とは別に 2017（平成 29）年度以降は、「内部質保証委員会」が全学レベル、学部・研究科が学部・研究科レベルの「点検・評価シート」を作成し、これをもって教育研究等環境の適切性の点検・評価を行っている。
「点検・評価シート」をもとに、学部・研究科レベルの点検・評価結果は「内部質保証委員会」、全学レベルの点検・評価の結果は、「内部質保証委員会」「外部評価委員会」において検証している。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げ、改善に取り組んでいる。
これによる改善事例として、「研究支援センター」における「外部資金獲得に関する研究者支援の拡充」があり、2020（令和２）年度には、研究費獲得におけるリ
サーチ・アドミニストレーターの役割を見直し、リサーチ・アドミニストレーター
が事務職員とともに主体となって研究費獲得支援にあたる体制を整備した。さらに、2021（令和３）年度には、民間リサーチ・アドミニストレーターへ外部委託し、より専門性の高い人材による研究費獲得支援体制を整備した。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。今後は「外部評価委員会」からの提言を受けて「内部質保証委員会」が全学的なマネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現し、教育研究成果を社会に還元するため、従来の方針を見直し、2019（令和元）年度に新たな「社会連携・社会貢献に関する方針」を策定
し、「地域連携」「高大連携」「国際連携」「産官学連携」の４項目について、それぞれ方針を定めている。例えば、「地域連携」については、「本学の教育研究活動の多様な成果を還元するとともに、新しい知見を吸収するために、豊島区をはじめとする自治体や地域との連携・交流を推進する」ことを明示している。また、「産官学連携」については、「本学の研究活動の多様な成果を還元し、社会及び産業界の課
33学習院大学

題解決、ひいては社会全体の利益と発展に貢献する」ことを示し、そのうえで、より詳細な「産官学連携に関する方針」を定め、「産官学連携を含む研究活動を積極的に推進し、人類の福祉と創造的進歩に貢献」すること等の４項目を明示している。
上記の「社会連携・社会貢献に関する方針」及び「産官学連携に関する方針」は、
いずれもホームページで公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、「地域連携」「高大連携」「国際連携」「産官学連携」についての取り組みを実施している。
「地域連携」では、大学の所在地である豊島区との共催により、長きにわたり学
部学生が中心となって「学習院大学日本語教室」を開催しており、豊島区在住・在勤・在学の外国人を対象に日本語の基礎的な日常会話等を学習する機会を提供するとともに、日本語教育に関する専門知識を教える取り組みを続けている。これにより、大学の知的資源を社会へ還元することに努め、大学を地域社会に向けて一層開放することに取り組み、外国人の日本語学習の機会が限定的であるという地域
課題を解決し、携わる学生の日本語教育に関する専門性向上にも寄与している。また、この取り組みを発展させ、地域在住の外国人への日本語教育のみならず、教材開発や日本語教育に携わる人材育成のための研修やシンポジウム等を行い、2013（平成 25）年度からは文化庁の「『生活者としての外国人』のための日本語教育事
業地域日本語教育実践プログラム」に毎年採択されている。そのなかで、大学院学生が中心となって実施する「学習院大学わくわくとしま日本語教室」を新たに開設するなど、同区との連携により日本語教育体制の整備を進めている。携わった大学
院学生の多くが修了後に日本語教育機関等に就職していることから、これらの取り組みは、日本語教育人材としての専門性の獲得及び向上に寄与している。くわえて、この取り組みで開発した教材を文化庁の日本語教育大会のパネル展にて報告しており、ほかの地域等でも広く活用できるようにしている。さらに、区内の日本語教育ネットワークとして、同区の担当課、区内日本語教室、豊島区教育センター
日本語指導教室、区内の日本語指導学級を設置している小学校、外国籍住民を支援する団体等の関係者で構成する「日本語ネットとしま」の事務局を担っており、それぞれの現状や課題について情報交換するとともに、課題解決に向けての意見交換を行うなどの活動に精力的に取り組んでいる。なお、文学部日本語日本文学科を中心とし、「国際センター」が大学としての窓口を担うことで、組織的なサポート
34

学習院大学

体制を構築している。これらの取り組みは、教育研究資源を最大限に活用し、積極的に地域連携を行っている特徴的な活動であり、高く評価できる。
その他、方針に掲げた「高大連携」では、法人内の高等学校や初等学校との連携を図り、出張講義のほか、科目等履修生制度、理学部の一貫教育推進事業「科学のフロンティア」において初等学校での理科研究体験等の取り組みを実施している。
また、「国際連携」では、「学習院大学国際交流協定締結のガイドライン」に基づき、「国際センター運営委員会」のもとで海外の大学と協定等を締結し、協定留学プロ
グラムの実施や協定校からの客員研究員の受け入れ等を推進している。さらに、「産官学連携」では、「研究支援センター」が産官学連携の対外的な窓口として、大学教員と産業界等の連携に関するコーディネートを行っている。近年では、新たに国内の複数の大学と共同研究を開始したほか、研究の目的・内容、新規性・優位性及び成果の応用・活用等をまとめた「学習院大学研究シーズ集」を作成し、「研究支援サイト」にて公表している。
以上のことから、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、産学官連携による研究の推進や海外の大学との連携強化等、多様な社会連携を行っている。なかでも、地域社会への貢献について、さまざまな活動を行っており、教育研究成果を積極的に社会に還元しており、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、「内部質保証委員会」が全学レベルの「点検・評価シート」を作成し、同シートにおいて社会連携・社会貢献の適切性について毎年度末に点検・評価している。
「内部質保証委員会」による点
検・評価の結果については、「外部評価委員会」が検証を行い、その結果を「検証シート」としてまとめている。この点検・評価の結果、課題や改善点が明らかになった場合には、次年度の目標として取り上げ、改善に取り組んでいる。
点検・評価の結果に基づく改善として、2019（令和元）年度の全学レベルの点検・評価の結果、日本語教育事業に地域の外国籍住民グループからの参加がないことが課題となり、この課題解決に向けて、地域在住外国人の日本語学習の実態を把握するため、区内の日本語教育ネットワークとして「日本語ネットとしま」を整備し、情報やリソースの共有を進める地域の外国籍住民の学習ニーズ等を明らかにすることとし、2020（令和２）年度末までに外国籍住民も含めた「日本語ネットとしま」に関する会議を開催し、地域の外国籍住民を対象とした大規模なアンケート調査
を豊島区と共同で実施した。このアンケート結果において明らかとなった課題の
うち、同区と連携して解決する事項は、中・短期的な計画を策定し、順次実行していくために「日本語ネットとしま」内にワーキンググループを設け、具体的な方策
35学習院大学を検討していく計画となっている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っている。今後は「外部評価委員会」からの提言を受けて「内部質保証委員会」が全学的なマネジメントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。
＜提言＞
長所１）豊島区との連携に基づき、地域在住外国人を対象とした日本語教室の開催や、これを発展させて行政機関等の関係者で構成する「日本語ネットとしま」を発足させ、その中心的役割を担い、組織を発展させながら大学の資源を有効活用し、日本語学習の機会を提供することで、地域課題の解決に貢献している。また、日本語教育に携わる人材育成や教材開発に取り組むことで、携わった学生の日本語教育に関する専門性向上にも寄与していることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2021（令和３）年度に学長の諮問機関である「基本計画策定委員会」において従来の「管理運営方針」の見直しを実施し、「合同会議」の議を経て、「運営体制」「法人との連携」「事務組織」「事業計画・報告」「財務」の５項目を示した「大学運営に関する方針」を策定した。このうち「事業計画・報告」「財務」についてはグランドデザインの策定に伴い、これを包含した内容に改正した。
大学運営に関する方針に示す内容として、例えば「運営体制」においては「学長のもとに、大学の適正な運営を図ることを目的として、専門職大学院研究科長会
議、学部長会議及び大学院委員会を設置するとともに、教学に関する全学的な方針の策定を目的として基本計画策定委員会を設置し、教授会・委員会等との連携を図る。また、学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を置き、必要に応じて学長補佐を置く。教育研究等の質の保証及び向上に取り組むため、内部質保証委員会のもとで自己点検・評価を行う」ことを定めている。
上記の方針は、「合同会議」「事務連絡会議（木曜会）」を通じて学内に共有するとともに、ホームページで公表している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示している。

36

学習院大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の職務について、大学学則に「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」
ことを定めており、「学習院大学学長選任規程」に基づき選挙によって選出された
後、院長が嘱任する手続となっている。あわせて、学長、学部長等の役職者が免職等により欠けた場合を想定し、「学習院大学学長代行選任規程」等を定め、代行者のもとで職務の遂行及び権限の代行を円滑かつ適切に行えるよう明文化している
点は評価できる。
副学長をはじめとする役職者の任務については、「学習院大学役職規程」に定め、具体的な業務の内容はそれぞれの役職に関する規程を別に整備し、明確にしている。
学長が決定を行うにあたり、教授会及び研究科委員会が審議を行い、意見を述べる事項について、大学学則及び大学院学則において、学生の入学、卒業及び課程の修了等であることを定めている。
理事会をはじめとする法人組織の職務内容、権限等については、寄附行為である「学校法人学習院校規」において明確に定めている。さらに、大学と法人組織との連携を図る組織として「院・大学連絡会」を置き、財務や人事等が関係する重要性の高い事項について協議を行うこととしている。
大学運営にあたっては、学生、保護者、教職員からアンケートや懇談会、委員会
における審議等、さまざまな方法で意見を聴取し、学生や教職員等からの意見の活用を図っている。
このほか、災害や情報、学生や教職員が海外で活動する際の危機管理についても、対応が必要な事象が発生した際の対応に関して明文化した要綱を定め、明確化した権限のもと、迅速な対応ができる体制を構築している。また、コンプライアンスの遵守、人権問題や法令違反等への対策として、「学習院大学コンプライアンス
規程」をはじめとする諸規程や方針を定めている。
以上のことから、大学運営に係る所要の職・組織に関する規程を整備し、それらに基づく適切な大学運営を行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算統制については、「学習院経理規程」「予算統制実施要項」において全般的なルールを定め、「予算編成方針」等に基づき、予算を編成している。
手続として、予算案については「基本計画策定委員会」「合同会議」等の会議体を経て学長が決定し、「学校法人学習院校規」に基づき、理事会において最終決定している。
37

学習院大学

予算執行については、「学習院経理規程」をはじめとする諸規程に基づき行っており、適切に執行するよう、年度始めには各部門の経理業務担当者を対象とした予算説明会を行っている。
予算執行の結果の検証については、主として次年度の予算編成のプロセスにおいて行っている。具体的には、各部門においては、決算時に配付される「予算配付額に対する執行状況」をもとに予算執行について検証を行ったうえで次年度の予算要求を作成し、要求書の内容については、各予算のとりまとめ部署におけるヒア
リングを行い、内容の適切性を精査している。さらに、執行状況については、監事による監査と評議員会による点検・評価を受けることで、明確性・透明性を担保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人学習院事務規程」に基づき、法人・大学運営に必要な事務組織を設置
し、それぞれの職務・事務分掌等については、「学校法人学習院事務分掌規程」において定めている。このうち、大学の事務部門としては、学長室をはじめとする 12
部門を設置し、必要な人員を配置している。専任職員の採用については、「学習院
職員人事規則」に基づいて行っている。
業務の多様化、専門化への対応として、組織構成の見直しや高度専門職の人員配置等の対応を行っており、直近では、2017（平成 29）年度にＩＲオフィスを設置
し、専門職員を配置している。
教職協働については、「アドミッションセンター」などの大学教員を部門の長として置いている組織においては、日常的な業務を通じて行っているほか、「合同会議」をはじめとする学内会議においては、職員も委員として参画することにより実質化している。
職員の人事考課については、「職員人事考課規程」に基づき実施し、その結果を昇格・降格、各種手当の算出、異動等に活用している。昇格の基礎資格、基準等については、「学習院職員人事規則」等において明示している。さらに、職員の業務
目標の明確化と着実な遂行に資することを目的に「目標管理・面談シート」を導入
し、管理職との面談の効率化、業務状況の把握を行っている。
以上のとおり、法人及び大学の運営や教育研究活動の支援に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
38

学習院大学事務職員の資質向上について、「職員研修規程」に基づき、各種の研修を計画・実施している。学校法人学習院の全職員を対象とするものに加え、大学所属の職員に対しては「学習院大学職員研修計画」を別に定め、大学の業務を担う職員が固有に身につけるべき知識・能力の獲得を図っている。具体的な取り組みとしては、管理運営に関する知識・技能の修得及び幅広い視野を持つ人材の育成を目的とする「職員高度化支援プログラム」、認証評価機関への研修員派遣、ハラスメント防止や個人情報保護に関する研修等を実施しているほか、包括協定を締結している複数の大学と合同の研修を実施している。
このほか、既述したアドミッションアドバイザーについては、新入職員研修の一環としても位置づけ、多くの教職員が参加するよう働きかけを行っている。この取り組みは、教職員が当該大学に関する知識・見識を深めることやプレゼンテーショ
ン能力・ヒアリング能力等の向上に寄与するのみならず、受験生や高等学校関係者
が大学に何を求めているのかを直接的に知り、大学の活動に対する意識を深める
機会として教職員の資質向上に寄与している。
教員の資質向上については、「ＩＲ学内データ読み解き会」等、教育活動の向上
や大学教員としての資質向上を目的とする研修等を行っているものの、「大学運営に関する方針」に示す事項を効果的に推進するための知識・能力を涵養するための活動を十分に実施していないため、既述した「学習院大学ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」のもと組織的に取り組むよう改善が求められる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね適切に講じているが、教員に対する取り組みが不十分であるため、適切に実施するよう改善が求められる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価について、全学の内部質保証システムのもと、「内部質保証委員会」が「点検・評価シート」の作成を通じて点検・評価を実施し、その結果については「外部評価委員会」が第三者の視点から検証を行っている。点検・評価結果に基づく改善事例としては、2017（平成 29）年度の点検・評価結果を踏まえ「新大学事務機構改革検討委員会」を設置し、法人事務組織の新設が実現した
ことが挙げられる。
このほか、監事による監査、監査法人による会計監査のほか、法人の内部監査室がそれぞれの立場から大学の行う活動の適切性を確認しており、三様監査の体制を整備し、適切に対応している。なお、監事においては、「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン」の改正を受け、今後、学長及び高等教育担当
理事との意見交換を定期的に実施し、不正防止に関する内部統制の状況を全学的39

学習院大学な観点から確認することを予定している。
以上のことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。
今後は「外部評価委員会」からの提言を受けて「内部質保証委員会」が改善のための具体的な方策を検討するなど、内部質保証の推進主体として全学的なマネジメ
ントに取り組み、改善・向上につなげていくことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）教員を対象としたＳＤを十分に実施していないため、「大学運営に関する方針」に示した事項を教職協働で効果的に推進するための知識・能力の向上を図る活動に組織的に取り組むよう改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2027（令和９）年に法人が創立 150 周年を迎えることを見据え、2017（平成 29）
年度から 2021（令和３）年度までの「学習院未来計画 2021」を策定している。同計画では、計画実現のための財源確保として、設備投資に対する第２号基本金政策、外部資金増に向けた体制整備、業務合理化によるコスト削減等に取り組むこととしている。
上記計画の期間終了を受けて、2022（令和４）年度からの６年間の中期計画として「学習院 VISION150」を策定している。同計画において、「安定した財政基盤の確立」を掲げ、学生生徒等納付金政策及び入学検定料・寄付金・補助金の獲得に向けた間接的支援等に取り組むことを示している。また、中期計画では、事業活動収支差額比率や教育研究経費比率等の収支に関する目標、純資産構成比率や積立率
等の中・長期的な財政基盤に対する目標を設定し、毎年度、法人全体の向こう 10
年間の収支シミュレーションを作成している。なお、現段階の収支シミュレーショ
ンでは、将来の事業活動収支差額比率が目標値に達していないため、目標水準の確保に向けた取り組みの具体化・実行が望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率及び人件費依存率は高い水準にあるが、教育
研究経費比率は高く、事業活動収支差額比率は平均を下回るものの、安定してプラ40

学習院大学スで推移している。貸借対照表関係比率については、純資産構成比率及び流動比率が高く、他の比率も概ね良好な水準にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、一定程度の水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、若手研究者を対象とした「特別研究費」制度を設けるなど、「研究支援センター」を中心とした取り組みにより、科学研究費補助金の新規採択率や受託研究費等の受け入れ件数、受け入れ金額の増加傾向につながっている。また、寄付金についても、過去の募金事業や 2021（令和３）年度まで実施していた５年間の「学習院未来計画 2021」推進募金活動でも目標を達成しているため、今後も外部資金の獲得に向けた取り組みの展開が期待される。
以 上41

学習院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
学習院大学ウェブサイト（学習院大学の歴史）
学習院学則総記
学校法人学習院ウェブサイト（教育目標・一貫教育の理念）
学習院大学学則（令和４年４月１日改正）
学習院大学大学院学則（令和４年４月１日改正）
学習院大学専門職大学院学則（令和４年４月１日改正）
学習院大学ウェブサイト（理念・目的）
学習院報（第 647 号）
学習院大学法学部ウェブサイト（３つのポリシー（DP・CP・AP））
学習院大学経済学部ウェブサイト（３つのポリシー（DP・CP・AP））
学習院大学文学部ウェブサイト（３つのポリシー（DP・CP・AP））
学習院大学理学部ウェブサイト（教育研究上の目的及び３つのポリシー）
学習院大学国際社会科学部ウェブサイト（理念（教育研究上の目的））
学習院大学大学院法学研究科ウェブサイト（教育研究上の目的）
学習院大学大学院政治学研究科ウェブサイト（教育研究上の目的）
学習院大学大学院経済学研究科ウェブサイト（教育研究上の目的）
学習院大学大学院経営学研究科ウェブサイト（教育研究上の目的及び３つのポリシー）
学習院大学法科大学院ウェブサイト（３つのポリシー）
学習院大学ウェブサイト（履修要覧）
2021 年度 履修要覧
2021 年度 大学院履修要覧
2021 年度 法科大学院履修要覧
GAKUSHUIN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2022
学校法人学習院ウェブサイト（中期計画・事業計画）
学習院未来計画 2021
英語カリキュラム改編に伴う外国語教育研究センター専任所員の増員、事務体制の見直し及び担当
コマ数の見直し（法人からの回答）
2019 年度以降のアドミッションセンターの業務体制の強化について（願）アドミッションセンター職員数の推移（2017 年度～2021 年度）
学習院大学グランドデザイン 2039（Gakushuin U.Grand Design 2039）
学習院大学ウェブサイト（グランドデザイン）
学習院大学中長期計画策定作業部会規程
中長期計画策定作業部会議事録・資料（2019 年 6 月 19 日）
中長期計画作業部会の配付資料及び議事要旨の学内公開（お知らせ）
中長期計画策定作業部会中間報告（2019 年 9 月 30 日）
中長期計画策定作業部会最終答申「精深な知の杜へ」（2020 年 1 月 27 日）
学習院大学基本計画策定委員会規程
学習院大学学部長会議規程
学習院大学専門職大学院研究科長会議規程
基本計画策定委員会議事録（2020 年 10 月 26 日）
合同会議議事録・資料（2020 年 11 月 9 日）
基本計画策定委員会小委員会最終答申（2021 年 2 月 16 日）
基本計画策定委員会議事録（2021 年 5 月 31 日）
令和４年度「中期計画推進予算」計画申請書の提出について
令和４年度 中期計画推進予算（採択結果）

i

２

内部質保証

学習院大学ウェブサイト（内部質保証の方針）2021 年度
合同会議議事録・資料（2019 年 3 月 4 日）
2021 年度 内部質保証研修資料（抜粋）学習院大学内部質保証委員会規程
2021 年度 内部質保証委員会委員
学習院大学ウェブサイト（３つのポリシー（DP・CP・AP））
学習院大学自己点検・評価規程全学）2021 年度の点検・評価シート
学部・研究科）2021 年度の点検・評価シート
大学事務部門における PDCA シートの作成について（2019 年 2 月 21 日）
大学事務部門）2020 年度 PDCA シートの検証結果
学部・研究科）2020 年度の点検・評価結果に対する検証について（お願い）学部・研究科）2019 年度の点検・評価結果に対する検証シート【学習院大学外部評価委員会】令和３（2021）年度の活動方針・内容について
外部評価委員会及び内部質保証委員会からの提言への対応について（学部・研究科）
PDCA シート作成のお願い（半期終了後、年度末、目標設定）
大学事務部門）2020 年度 PDCA シートの検証について（お願い）全学）2019 年度の点検・評価結果に対する検証シート
外部評価委員会からの提言への対応について（全学）設置計画履行状況等調査の結果（平成 27 年度～令和元年度）
改善報告書の検討結果について（大学基準協会）「改善報告書」の検討結果への対応について
学習院大学外部評価委員会規程
学習院大学 外部評価委員会 委員名簿（令和３年４月１日現在）
学習院大学ウェブサイト（大学評価（外部評価））【学習院大学外部評価委員会】令和２（2020）年度の活動方針・内容について
学習院大学ウェブサイト（公表情報）
学習院大学ウェブサイト（大学評価（認証評価））
学習院大学ＩＲオフィスウェブサイト
学習院大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について）
公表情報の更新（決裁文書）
大学ポートレート入力内容確認のお願い
学習院大学新型コロナウイルス感染症対策本部要綱
新型コロナウイルス感染症への対応について（新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症への対応について（内部質保証委員会）
令和３年度の外部評価結果について（新型コロナウイルス感染症への対応）
大学基準確認シート及びルーブリック（学部・研究科・法務研究科）「内部質保証委員会」「外部評価委員会」におけるグランドデザインの評価方法
学習院大学における内部質保証の推進に関する規程
学習院大学ウェブサイト（内部質保証の方針）2022 年度
内部質保証委員会議事録（2021 年 12 月 13 日）
内部質保証委員会議事録（2022 年 1 月 31 日）
内部質保証委員会議事録・資料（2022 年 3 月 14 日）

３

教育研究組織学校法人学習院ウェブサイト（組織）学習院大学大学院 2022 大学院案内
学習院大学 法科大学院ガイド 2021 年度
学習院大学図書館ウェブサイト
学習院大学スポーツ・健康科学センターウェブサイト
学習院大学計算機センターウェブサイト
学習院大学外国語教育研究センターウェブサイト
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト
学習院大学史料館ウェブサイト
学習院大学ウェブサイト（国際センター）
学習院大学教職課程ウェブサイト
学習院大学学芸員課程ウェブサイト
学習院大学スポーツ・健康科学センター規程ii

３

教育研究組織学習院大学計算機センター規程
学習院大学外国語教育研究センター規程
学習院大学東洋文化研究所規程
学習院大学史料館規程
学習院大学国際センター規程
学習院大学教職課程規程
學習院東洋文化設立趣意書
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（研究プロジェクト）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（一般研究プロジェクト）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（アーカイブズプロジェクト）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（「東アジア学」共創研究プロジェクト）
国際交流基金申請事業実績報告書 2019（東アジア学若手研究者招聘事業）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（東洋文化講座）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（過去の公開講座・講演会）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（東洋文化研究所の東アジア関連資料）
学習院大学東洋文化研究所ウェブサイト（刊行物）
東アジア学バーチャルミュージアム
東文研統合検索システム（東アジア学ナリッジベース）
2021 年度 シラバス（アジアを学ぶ）
アジアを学ぶ（レジュメ）
アジアを学ぶ（講義資料）
学習院大学経済経営研究所ウェブサイト
学習院大学人文科学研究所ウェブサイト
学習院大学理学部ウェブサイト（生命分子科学研究所）
学習院大学臨床心理相談室ウェブサイト
学習院大学理学部ウェブサイト（基礎物性研究センター）
学習院大学法科大学院ウェブサイト（法務研究所）
学習院大学経済経営研究所規程
学習院大学人文科学研究所規程
学習院大学生命分子科学研究所規程
学習院大学臨床心理相談室規程
学習院大学大学院自然科学研究科基礎物性研究センター規程
学習院大学法務研究所規程
学習院大学理学部ウェブサイト（工作工場）
学習院 TIMES ウェブサイト（ものづくりへの誇り 理学部工作工場）
学習院大学 国際社会科学部 学部案内 2022
学習院大学国際社会科学部ウェブサイト（学部概要、理念とポリシー）
学習院大学国際社会科学部ウェブサイト（学び）国際社会科学部 新入生ガイダンス動画（前編）
数学特別授業（イントロダクション）レジュメ
CASEC 実施の案内（moodle ハードコピー）
学習院大学国際社会科学部ウェブサイト（学部紹介）
国際社会科学部新入生向け Moodle の利用について
ISS Moodle
学習院大学国際社会科学部ウェブサイト（海外研修の概要）
2021 年度 シラバス（海外研修Ⅰ・Ⅱ）
2021 年度 国際社会科学部国際社会科学科履修規定（履修指導抜粋）
学習院大学理学部ウェブサイト（効率的なエネルギー利用のための新規機能性材料の創製）
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業研究成果報告書（効率的なエネルギー利用のための新規機能性材料の創製）学習院大学理学部ウェブサイト（2019 年度学校長裁量枠事業）
生命分子化学研究所年報第 27・28 号
平成 28 年度 私立大学研究ブランディング事業計画書
学習院大学ウェブサイト（超高齢社会への新たなチャレンジ－文理連携型<生命社会学>によるアプ
ローチ－）

iii

３

教育研究組織学習院大学理学部ウェブサイト（光応答制御に基づく生命現象の解明とがん・老化研究への応用）
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業研究成果報告書（光応答制御に基づく生命現象の解明とがん・老化研究への応用）
平成 20 年度 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 構想調書（生体システムの環境応答に関する
分子細胞生物学的研究－老化・がん化の制御に向けて）
平成 23 年度 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 構想調書（東アジア高齢社会の法的問題解決に向けた共同研究拠点の形成）
2016 私立大学研究ブランディング事業自己点検・評価部会による自己点検・評価報告書（2016 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業自己点検・評価部会による自己点検・評価報告書（2017 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業自己点検・評価部会による自己点検・評価報告書（2018 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業自己点検・評価部会による自己点検・評価報告書（2019 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業外部評価部会による外部評価報告書（2016 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業外部評価部会による外部評価報告書（2017 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業外部評価部会による外部評価報告書（2018 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業外部評価部会による外部評価報告書（2019 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業事業推進部会による研究成果報告書（2016 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業事業推進部会による研究成果報告書（2017 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業事業推進部会による研究成果報告書（2018 年度）
2016 私立大学研究ブランディング事業事業推進部会による研究成果報告書（2019 年度）
学習院大学ウェブサイト（学部・学科等の設置）

４

教育課程・学習成果

学習院大学ウェブサイト（カリキュラムマップ）
2021 年度 化学科履修規定（抜粋）2021 年度 シラバス（無機化学Ⅰ）
2021 年度 シラバス（構造化学）
2021 年度 シラバス（化学特別研究Ⅰ（大学院Ｍ））
2021 年度 シラバス（化学特別研究Ⅱ（大学院Ｄ））
2021 年度 学習院大学法科大学院履修規程（抜粋）2021 年度 シラバス（憲法入門Ⅰ（法科大学院））
2021 年度 哲学科履修規定（抜粋）2021 年度 シラバス（哲学演習Ⅰ）
2021 年度 シラバス（哲学講義）
2021 年度 政治学研究科履修規定
2021 年度 シラバス（共同基礎演習Ⅰ （大学院Ｍ））
2021 年度 シラバス（統計分析Ⅰ （大学院Ｍ））
ナンバリングルール（学部・大学院）
G-Port（シラバス検索）
学習院大学副専攻制度設計委員会規程
副専攻制度に関する答申書
学習院大学副専攻制度に関する規程の制定
学習院大学における副専攻制度（委員会案）
2021 年度 シラバス（自然体験実習）
2021 年度 シラバス（社会体験実習）
2021 年度 シラバス（基礎演習）
2021 年度 シラバス（近代日本と学習院）
2021 年度 シラバス（生命社会学）
2020 年度 学校長裁量枠 事業計画書（ブランディング事業）
第 8 回ブランディング・シンポジウムチラシ
第 8 回ブランディング・シンポジウム配付資料
第 8 回ブランディング・シンポジウム報告書（アンケート集計結果）
2021 年度 シラバス（入門演習Ⅰ）
2021 年度 シラバス（入門演習Ⅱ）
法科大学院合格者ガイダンス（ヘッドスタートプログラム）
学習院大学法科大学院ウェブサイト（研究科紹介－９つのメリット）2020 年度 M1 シンポジウム資料
2021 年度 シラバス（民事模擬裁判）
2021 年度 シラバス（刑事模擬裁判）iv

４

教育課程・学習成果

2021 年度 シラバス（エクスターンシップ）
2021 年度 シラバス（Self-Directed LearningⅠ・Ⅱ）
IR オフィス作成資料（2020 年度 授業の実施方法）
オンライン授業実施に向けた考え方について大学案内 2022 抜粋（就職支援とキャリア教育）
2021 年度 シラバス（キャリア・デザインⅠ）
2021 年度 シラバス（キャリア・デザインⅡ）
2021 年度 シラバス（キャリア・デザインⅢ）
2021 年度 シラバス（インターンシップと仕事経験）
2021 年度 シラバス（金融リテラシーとライフデザイン）
2021 年度 シラバス（産業事情（現代企業論））
2021 年度 シラバス（英語教育インターンシップ）
2021 年度 新入生ガイダンス掲示
2021 年度 ２年生ガイダンス掲示
2021 年度 前期就職支援プログラム（3 年生・M1 年生用）
2020 年度 後期就職支援プログラム（3 年生・M1 年生用）
2020 年度 面接対策セミナー実施報告2019 年度 面接対策セミナー実施報告
史学科科会 記録（2018 年 10 月 23 日）
理学部教授会議事録抜粋（2021 年 10 月 12 日）
2021 年度 教職課程履修規定
中・高教職課程説明会資料
教職課程履修登録ガイダンス資料
教育実習オリエンテーション資料
介護等体験オリエンテーション資料
2021 年度 教職課程履修相談会
学習院大学教職課程運営委員会規程
教職課程運営委員会資料（学科との連携）
2021 年度 シラバス作成要領（オフィスアワー登録要領）
2021 年度 シラバス記載内容の確認方法
2021 年度 シラバス（近代日本と学習院）オフィスアワー
令和３年度開講科目 アクティブラーニング実施状況調査
学習院大学ウェブサイト（【重要なお知らせ】遠隔授業の実施について（まとめ））
総合基礎科目見直し検討委員会最終答申（2021 年 3 月 4 日）
合同会議議事録・資料（2021 年 4 月 5 日）
2021 年度 教務課ガイダンス資料
学習院大学ウェブサイト（ラーニング・サポートセンター）
ラーニング・サポートセンター利用の手引き
2021 年度 履修ガイダンス資料（経済学部）
大学案内 2022 抜粋（約７割の授業を 30 名以下で実施）
入門演習 2021 案内
特別選抜（FT）コースパンフレット 2022
2021 年度 国際化プログラムのご紹介
2020 年度 卒業研究修士論文発表資料
2020 年度 大輪講資料
2020 年度 無機合同セミナー、2021 年度 物理化学大輪講要旨
2019 年度 試行カウンセリングクライエント募集
留学に伴う単位認定について（申請方法・ルール）
海外研修先で修得した単位認定規定（履修要覧）
単位認定の対象可否一覧
留学に伴う単位認定願
学習院大学ウェブサイト（学部における大学間交流）
学習院大学ウェブサイト（大学院における大学間交流）
2021 年度 ドイツ語圏文化学科履修規定
2021 年度 国際社会科学部国際社会科学科履修規定
学習院大学における成績評価のガイドライン
学習院大学学位規程（令和４年４月１日改正）v

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教育課程・学習成果

学習院大学ウェブサイト（学位論文等審査基準）
学習院大学法学研究科の学位に関する細則
学習院大学政治学研究科の学位に関する細則
学習院大学経済学研究科の学位に関する細則
学習院大学経営学研究科の学位に関する細則
学習院大学人文科学研究科の学位に関する細則
学習院大学学位規程に関する内規（自然科学研究科）
学習院大学大学院委員会規程
学習院大学ウェブサイト（アセスメント・ポリシー）
学習院大学ウェブサイト（FD（Faculty Development）推進）2019 年度 「授業評価アンケート」報告書
2020 年度 「授業評価アンケート」報告書
基本計画策定委員会議事録・資料（2016 年 10 月 3 日）
学習院大学総合基礎科目見直し検討委員会規程
学習院大学全学共通教育運営委員会規程
総合基礎科目見直し検討委員会中間答申（2019 年 3 月 22 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（2019 年 7 月 8 日）
学習院大学ウェブサイト（国際化指針（グローバル化対応ポリシー））
英語カリキュラム改編案（2018 年 10 月 20 日）
情報科目カリキュラム素案
令和３年度 事業計画書（総合基礎科目見直しの検討抜粋）
情報科目新カリキュラム（東洋経済 ACADEMIC 抜粋）
法科大学院における教育課程連携協議会の設置状況調査
2020 年度 教育課程連携協議会委員意見と対応

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学生の受け入れ2022 年度 一般選抜募集要項（コア試験／プラス試験／大学入学共通テスト利用入学者選抜）
2022 年度 「外国高等学校出身者」および「海外帰国生徒」対象入学 学生募集要項
2022 年度 外国人留学生入学試験学生募集要項
2022 年度 社会人入学 学生募集要項
2022 年度 編入学 学生募集要項
2022 年度 学校推薦型選抜（公募制） 学生募集要項（法学部）
2022 年度 学校推薦型選抜（公募制） 学生募集要項（経済学部）
2022 年度 学校推薦型選抜（公募制） 学生募集要項（文学部）
2022 年度 学校推薦型選抜（公募制） 学生募集要項（理学部）2022 年度 学校推薦型選抜（公募制） 学生募集要項（国際社会科学部）
2022 年度 総合型選抜（AO） 学生募集要項（国際社会科学部）
2022 年度 学生募集要項（法学・政治学・経済学・経営学研究科）
2022 年度 学生募集要項（人文科学研究科）
2022 年度 学生募集要項（自然科学研究科）
2022 年度 学習院大学法務研究科（法科大学院）入学試験要項
学習院大学 受験生応援サイト「intro!」
令和２年度 直接広報報告書
アドミッションアドバイザー制度の導入について
アドミッションアドバイザーについて（2021 新入職員研修資料）
2021 年度 アドミッションアドバイザー業務説明会・講習会
学習院大学ウェブサイト（学生相談所）
学生相談所 Twitter
2021 年度 夏季オープンキャンパス実施報告
学習院大学ウェブサイト（学部の入試制度）
学習院大学ウェブサイト（大学院入試）
学習院大学法科大学院ウェブサイト（入試情報）
学習院大学入学試験委員会規程
学習院大学入試制度開発設計委員会規程
学習院大学入学者選抜規程
学習院大学大学院入学者選抜規程
学習院大学における障害のある者への入学者選抜時及び在籍中の支援に関する規程
学習院大学ウェブサイト（受験に際して配慮が必要な方へ）

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学生の受け入れ

政治学研究科）2021 年度の点検・評価シート
令和３年度 一般選抜／一般入試に関する動向調査（記述様式）
令和５年度 一般選抜の変更について（法学部プラス試験再導入）
2021 年度 入試問題点検（経済学部コア英語）
2021 年度 入試問題評価（経済学部コア英語）
2021 年度 入学試験反省会配付資料
2021 年度 一般選抜要項（抜粋_不正行為）
基本計画策定委員会議事録・資料（入試制度開発設計委員会への諮問）（2016 年 4 月 18 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（入試制度開発設計委員会最終答申）（2016 年 6 月 27 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（第２案を承認）（2016 年 7 月 26 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（新テストへの対応）（2017 年 4 月 10 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（入試制度開発設計委員会最終答申）（2018 年 3 月 26 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（入試制度開発設計委員会第２回中間答申→付議）（2018 年 11
月 12 日）基本計画策定委員会議事録・資料（１月末日公表原案）（2018 年 12 月 17 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（１月末日公表原案）（2019 年 1 月 21 日）
全学）2018 年度の点検・評価結果に対する検証シート
2021 年度 一般選抜（コア試験・プラス試験・大学入学共通テスト利用入学者選抜）結果
経済学研究科委員会資料（2021 年 12 月 7 日）

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教員・教員組織

学習院大学ウェブサイト（求める教員像及び教員組織の編制方針）
2021 年度 専任教員における性別・国籍別の割合
法学研究科における授業及び指導の担当資格に関する内規政治学研究科における授業及び指導の担当資格に関する内規経済学研究科における授業及び指導の担当資格に関する内規
経営学研究科における授業及び指導の担当資格に関する内規人文科学研究科における授業及び指導の担当資格に関する内規自然科学研究科における授業及び指導の担当資格に関する内規
学習院教職員給与規程
基準授業時間外手当支給細則
学習院大学基礎教養科目運営委員会規程
学習院大学教員選任規程
法務研究科における教員の採用及び昇格の手続に関する内規
教員の採用・昇格に関する法学部内規学習院大学経済学部における教員の採用及び昇格に関する内規文学部教員の採用及び昇任に関する内規文学部教員の採用及び昇任に関する内規についての申し合わせ
理学部専任教授・准教授・講師の選任に関する内規国際社会科学部における教員の採用及び昇格に関する内規採用・昇格人事の進め方について
学習院大学ウェブサイト（FD（Faculty Development）推進）
学習院大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程
FD・SD 実施状況報告（2018 年度～2020 年度）
令和２年度 学生による授業評価アンケートの結果を活用した FD「学習成果の可視化」に関する研修会（2019 年 5 月 21 日）
FD 研修会「授業がスムーズに進むオンラインコミュニケーション研修」の開催
令和３年度 FD コンテンツ「GPA の年度間比較と修業年限内の卒業に関わる初年次カリキュラムについての検討」
学部・研究科主催の FD 研修会（2018 年度～2020 年度）
2021 年度 文学部 FD 研究会（7 月、12 月）
法務研究科 FD 委員会活動記録（2018 年度～2021 年度）
2021 年度 科研費公募説明会パンフレット
2021 年度 科研費公募説明会に関する案内
2021 年度 「研究者業績データ」の更新
学習院大学ウェブサイト（研究者情報）2020 年度 法科大学院自己評価書（第９章 社会への対応）
学部・研究科）2021 年度の点検・評価シート（経済学部抜粋）

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教員・教員組織

学習院大学ウェブサイト（令和３年度 科研費採択率）
グランドデザイン実施計画書（研究力の客観的評価指標の作成）

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学生支援

学習院大学ウェブサイト（学生支援に関する方針）
学生に対するハラスメントの防止等に関する学習院大学の基本方針
学校法人学習院事務分掌規程
学生生活の手引き 2021
学習院大学課外活動指導委員会規程
学習院輔仁会会則
輔仁会大学支部規約（学生部門）
学習院大学学生委員会等に関する規程
学習院大学ウェブサイト（保健センター）
学習院大学学生相談室ウェブサイト
学習院大学ウェブサイト（キャリア・就職）
学習院大学障害学生支援連絡会規程2022 年度 特別入試入学前準備教育の有無一覧表
2021 年度 シラバス（数学基礎セミナー）
最強のガイドブック 2020―13 分でわかるレポート材料の集め方―
2021 年度 シラバス（アカデミック・スキルズ）2019 年度 チューター制度のお知らせ（研究科委員長・主任宛）
2019 年度 春バディ募集要項・春バディ一覧
2019 年度 秋バディ募集要項・秋バディ一覧
2019 年度 春留学生バス旅行しおり
2019 年度 秋留学生バス旅行しおり
2019 年度 歌舞伎鑑賞会
2019 年度 文楽鑑賞教室
2018 年度 留学生と国際センターボランティアの日本文化体験週間の企画
2019 年度 日本文化体験週間参加風景
Newsletter46（国際センター）
Newsletter47（国際センター）
Newsletter48（国際センター）
協定留学生のための日本語準備コース（JLPC）の新設について
JLPC2020_受講者リスト
JLPC2020 日本語プログラムの概要（日本語）JLPC2020 日本語プログラムの概要（英語）JLPC2020 日本語能力に関する教師所見2020 年度 オンライン日本語チャットルーム
2021 年度 オンライン日本語チャットルーム
学習院大学ウェブサイト（障害学生支援）
学習院大学ウェブサイト（入学後の支援）
パソコンノートテイク講習会資料（１）
パソコンノートテイク講習会資料（２）
パソコンノートテイク講習会資料（３）学習院身体障害者支援給付援助金細則
成績不振学生への対応基準「退学願」記入例・申請用紙「休学願」記入・提出に際して合同会議議事録・資料（大学奨学金制度の見直し）（2014 年 6 月 16 日）
学習院桜友会ふるさと給付奨学金規程
学習院大学入学前予約型給付奨学金「目白の杜奨学金」細則
学習院大学尚友倶楽部進学者給付奨学金規程
学習院大学入学前予約型給付奨学金「さくら奨学金」細則
学習院大学ゴールドマン・サックス・スカラーズ・ファンド規程
学習院大学ウェブサイト（国の「高等教育の修学支援新制度」について）
学習院大学ウェブサイト（奨学金について）奨学金の手引（2021 年度版）
学習院大学及び学習院女子大学における東日本大震災被災による授業料減免規程

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学生支援

学習院大学及び学習院女子大学における大規模自然災害被災による授業料減免規程
学習院大学及び学習院女子大学における新型コロナウイルス感染症の影響による授業料減免規程
学習院大学及び学習院女子大学における外国人留学生授業料減免規程
ハンドブック『Health and Life Navi』
対面授業を受講した学生に新型コロナウイルス感染症感染者等が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染時の対応フロー新型コロナウイルス感染について連絡を受けた時の聞き取りする事項
学習院大学学生相談室規程
学生相談室ニューズレターNo.18
学生相談室からのお知らせとお願い【特別講義】スポーツと健康を考える～薬物乱用防止～
学習院大学ウェブサイト（ハラスメントへの取り組み）
ハラスメント防止リーフレット
ハラスメント防止研修会（2020 年度～2021 年度）
学習院大学人権問題委員会規程
学習院大学人権侵害調査委員会規程
2019 年度 ビジネスフレームを学ぶ講座
2019 年度 世の中を知る講座
2020 年度 社会人コラボシリーズ日程一覧表
学習院大学ウェブサイト（キャリア支援の取り組み）
2021 年度 君たちならできるシリーズ案内
2021 年度 前期就職支援プログラム（4 年生・M2 年生用）
2020 年度 卒業延期説明会配付資料
学習院大学ウェブサイト（公務員志望の方へ）
2021 年度 心や身体に不安があり就活が心配な学生のための情報提供会のお知らせ
2021 年度 「留学フェア」プログラム
2020 年度 企業説明会一覧
2020 年度 就職内定状況
公立学校教員採用試験学内説明会
私立中学校・高等学校の教員志望者向けの学内説明会
2020 年度 学習院大学における教員採用選考試験対策
2021 年度 教員採用選考試験対策実施結果
文学部教育学科 海外研修（実施要綱）
学習院大学ウェブサイト（＋ACTIVE 行事・イベント）
学習院大学ウェブサイト（＋ACTIVE フレッシュマンキャンプ）
大学奨学金制度見直しに係る検討結果（タスクフォース答申）（2015 年 2 月 2 日）
合同会議議事録・資料（大学奨学金制度の見直し）（2015 年 4 月 13 日）
大学新奨学金制度の構築（学生委員会）（2015 年 9 月 17 日）
大学奨学金制度見直しに係る予算措置の要望（2015 年 7 月 3 日）
新奨学金制度提案に係る予算措置の要望（法人の回答）（2016 年 3 月 15 日）
合同会議議事録・資料（大学新奨学金制度の構築）（2016 年 5 月 16 日）
基本計画策定委員会議事録・資料（学校長裁量枠予算の採択）（2015 年 6 月 22 日）
全学）点検・評価シート（2018 抜粋）

８教育研究等環境

学習院大学ウェブサイト（教育研究等環境の整備に関する方針）
2021 年度 保守点検年間計画表（各項目左記の 1・2 が該当）
学校法人学習院ウェブサイト（建物・施設に関すること）
学習院大学遺伝子組換え実験に関する規程
学習院大学動物実験取扱規程
学習院大学理学部放射線障害予防規程
作業環境測定 令和 2 年 3 月・9 月
学習院大学計算機センターウェブサイト（施設利用）
学習院コンピュータシステム支援組織ウェブサイト（無線 LAN サービスの利用）
学習院大学教務委員会等に関する規程
学習院コンピュータシステム支援組織ウェブサイト（支援組織）
学習院コンピュータシステム支援組織 2020 年度活動報告書
2021 年 9 月コロナ禍における支援組織の対応

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教育研究等環境

学習院大学におけるバリアフリー・システムの現状の点検・調査
バリアフリーマップ
学習院大学法科大学院ウェブサイト（施設紹介）
LSC2019 利用者数と 2020 予定
新館コンセプト（2015 年 11 月 30 日）
ジャパンナレッジ Lib 実績（年間アクセス数）2016 年度～2020 年度
ジャパンナレッジ Lib 実績（時間帯別利用者数）2019 年度
大学キャンパスプラン建設委員会規程
新東１号館の基本構想に係る検討結果
新館コンセプト新東１号館管理運用体制検討 WG 会議資料
学校法人学習院情報セキュリティポリシー
新入職員対象の研修資料（公開可能な部分のみ抜粋）
2021 年度 シラバス（初等情報処理１）
学習院大学計算機センターウェブサイト（開講授業）
個人情報の管理と個人情報漏えい事故防止に関する研修会
図書・資料の所蔵数・利用状況（2021 年３月 31 日現在）
学習院学術成果リポジトリ
学習院大学学術成果リポジトリ規程
学習院大学図書館ウェブサイト（学外者用 利用案内）
GLIM/OPAC（学習院大学・女子大学 蔵書検索）
学習院大学ディスカバリーサービス
学習院大学文学部教育学科ウェブサイト（学科紹介）
学習院大学図書館利用規則
職員数一覧表（R3.5.1 現在）
大学長就任にあたっての方針
学習院大学個人研究費取扱規程
令和３年度 財務会計マニュアル（金額 400 千円の根拠）
学習院大学研究支援サイト（学内研究助成）
特別研究費の概要・採択結果（平成 28 年度～令和２年度）
2020 年度 卓越研究員事業交付決定通知書
2021 年度 科研費研究成果展開推進事業
学習院大学研究力強化事業（学校長裁量枠事業）
学習院大学ウェブサイト（Nature Index 2018 Japan）
学習院大学研究支援サイト（公募情報）
科研費新規採択率・採択件数（令和２年度 新規採択分）
受託研究費・共同研究費の件数と金額（2018 年度～2020 年度）
学習院大学長期国内外研修規程
学習院大学長期国内外研修規程運用内規
学習院大学における内外研修費を使用した短期海外出張に関する内規学習院大学ティーチング・アシスタント規程
学習院大学リサーチ・アシスタント規程
学習院大学研究倫理指針
学習院大学利益相反マネジメントポリシー
学習院大学における研究費等の取扱いに関する基本方針
学習院大学における研究費等に係る不正使用の防止等に関する規程
学習院大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
学習院大学公的研究費不正防止計画書
2021 年度 公的研究費等適正使用ガイドブック
令和２年度 コンプライアンス研修会受講状況
学習院大学における研究倫理教育の実施方針
令和元年度 研究倫理教育の受講状況
学習院大学研究支援サイト（研究倫理教育）
2021 年度 研究倫理教育の受講案内（学生向け）
研究倫理に関するリーフレット
学習院大学における人を対象とする研究の倫理審査規程
学習院大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究の倫理審査及び実施に関する規程x

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教育研究等環境

図書委員会議事録（2021 年 7 月 20 日）
学習院大学図書委員会規程
令和３年度用 施設営繕アンケートの実施について
施設営繕回答（少林寺拳法部）
少林寺拳法部の要望に基づく改修（令和３年度施設営繕予算要求_工事概要書）「先端研究設備整備補助事業（研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化）」の選定結果

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社会連携・社会貢献

学習院大学ウェブサイト（社会連携・社会貢献に関する方針）
学習院大学ウェブサイト（産官学連携に関する方針）
学習院大学理学部ウェブサイト（学習院一貫教育）
2019 年度 ベトナム海外インターンシップ実施報告
学習院桜友会ウェブサイト
東京学芸大学との連携協定書締結について
学習院大学大学院における連携大学院教育に関する規程
学校法人学習院 学習院大学と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との連携大学院協定の有効期間延長に関する覚書
学習院大学寄付講座規程
学習院大学協議会規程
コアリション参加機関 協力機関等について
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションについて窓口・担当 WG 登録
学習院大学国際交流協定締結のガイドライン
学習院大学ウェブサイト（海外協定校リスト）
2019 年度 協定留学プログラムにもとづく派遣学生一覧
2019 年度 協定留学プログラムにもとづく受入学生一覧
学習院大学と新宿区教育委員会との教職インターンシップ活動の取扱いに関する協定書
学習院 TIMES（教職インターンシップを初の導入 中教審答申に対応した ICT 活用に向けて）
教職課程年報 第７号［2020 年度版] 地域連携
新宿区教育委員会との教職インターンシップ活動について
学習院大学ウェブサイト（高大連携）
学習院大学受託研究取扱規程
学習院大学民間等外部機関との共同研究取扱規程
学習院大学研究助成金取扱規程
学習院大学研究支援サイト（研究シーズ集）
フィロラボウェブサイト
フィロラボ開催記録としまコミュニティ大学リーフレット
2021 年度 としまコミュニティ大学講座案内
学習院さくらアカデミーウェブサイト
2021 年夏 学習院さくらアカデミーパンフレット
2021 年秋 学習院さくらアカデミーパンフレット
さくらアカデミーへの研究支援センターからの取次ぎ一覧
臨床心理相談室オンライン相談実績
2021 年度 シラバス（臨床心理実習Ⅰ）
学校法人学習院ウェブサイト（地域連携）
SDGs 特命大使特別顧問認定書、SDGs 特命大使認定書
豊島区ウェブサイト（日本語教室）
学習院大学ウェブサイト（学習院大学日本語教室）
学習院大学日本語教室 Facebook ページ
地域日本語教育事業_取組 2_会議記録
文化庁「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラム」（平成 25 年度～令和２年度）
文化庁「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラム」選考
結果（令和３年度）
2021 年度 わくわくとしま日本語教室チラシ
文化庁「日本語教育コンテンツ共有システム」（作成教材）
学習院大学地域日本語教育ブラッシュアップ講座チラシ（2016 年度）

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社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

学習院大学地域日本語教育ブラッシュアップ講座チラシ（2017 年度）
学習院大学地域日本語教育ブラッシュアップ講座チラシ（2018 年度）
2020 年度 地域日本語教育シンポジウム「『豊かな日本語使用』を考える」
外国籍住民対象アンケート調査依頼状
外国籍住民対象アンケート（やさしい日本語版）「豊島区における日本語学習環境と情報交流に関する実態調査」結果＜速報版＞
豊島区ウェブサイト（多文化共生推進）
学習院大学ウェブサイト（「豊島区における日本語学習環境と情報交流に関する実態調査」結果報
告＜速報版＞の公開）
2019 年度 日本語教育ネットワーク会議（日本語ネットとしま）議事録_第 1-3 回
2020 年度 日本語ネットとしま議事録_第 1-3 回
豊島区日本語学習環境マップ
学習院大学ウェブサイト（「豊島区日本語学習環境マップ」の公開）
NAFSA2019 年次大会実績報告書（学習院国際交流基金実績報告書）
学習院大学ウェブサイト（大学運営に関する方針）2021 年度
合同会議議事録（2022 年 2 月 28 日）
学習院大学ウェブサイト（大学運営に関する方針）2022 年度
学習院大学学長選任規程
学習院大学学長選挙規程
学長選挙管理委員会規程
学習院大学役職規程
学習院大学副学長に関する規程
学習院大学学長補佐選任規程
学習院大学学部長選出規程
学習院大学大学院研究科委員会委員長選出規程
学習院大学法科大学院法務研究科長選出規程
学習院大学学長代行選任規程
学習院大学学部長等代行選任規程
大学教授会則法科大学院教授会規程
学習院大学法学研究科委員会規程
学習院大学政治学研究科委員会規程
学習院大学経済学研究科委員会規程
学習院大学経営学研究科委員会規程
学習院大学人文科学研究科委員会規程
学習院大学自然科学研究科委員会規程
学校法人学習院校規学校法人学習院役員等名簿（令和３年 11 月１日現在）
院・大学連絡会要項
平成 30 年度 リーダースキャンプ資料2021 年度 学長と大学父母幹事との懇談会
学習院防災・災害対策要綱
学習院大学災害対策要綱
2021 年度 自衛消防総合訓練（実施報告）
2021 年度 備蓄品一覧（法人・大学）
非常用ホームページ操作マニュアル（一部抜粋）
災害時における相互協力に関する協定
帰宅困難者対策の連携協力に関する協定
令和元年度 豊島区帰宅困難者対策訓練
学習院大学海外危機管理対策要綱
2021 年度 海外危機管理マニュアル
令和２年度 海外危機管理シミュレーション
留学生向け防災マニュアル
学習院個人情報保護規程
学習院特定個人情報取扱規程
学習院個人情報保護委員会規程xii

10 大学運営・財務（１）大学運営

学習院個人情報保護委員会部会規程
学習院大学コンプライアンス規程
学習院大学ウェブサイト（ハラスメントへの取り組み）
学習院大学ウェブサイト（人権問題への取り組み）
学習院大学公益通報に関する規程
学習院大学公益通報に関する調査委員会規程
学習院経理規程
予算統制実施要領
令和４年度 予算編成方針
令和４年度 予算要求要項
経理規程取扱細則
物品および固定資産等調達細則
令和４年度 予算の大学内編成スケジュール
備品および用品に関する取扱内規
令和３年度 予算説明会の開催
令和３年度 財務会計マニュアル
予算配付額に対する執行状況（平成 27 年度～令和２年度）
学校法人学習院事務規程
学習院職員人事規則
職員職能資格規程
職員昇格運用基準
職員人事考課規程
常務会内規
IR オフィスの設置（法人回答）
職員自己申告規程
自己申告書
目標管理・面談シート及び記入要領
職員研修規程令和３年度 職員研修計画
令和３年度 新任職員 ガイダンス・研修日程
令和３年度 新任管理職研修のご案内
令和３年度 第１回考課者訓練の実施について
令和３年度 職員階層別研修の実施について（主事・中堅職員）
令和３年度 通信教育研修の募集について
令和３年度 研修参加者数
職員高度化支援プログラム実施要領
テーマ別研修開催通知（過去 10 年度分・R2 開催なし）
令和３年度 学習院大学職員研修計画（事務職員、技術職員）
学習院大学事務連絡会議規程
六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定
アドミッションアドバイザー利用実績（2016 年度～2020 年度）
大学事務組織の業務見直しと業務組織再編成について（委員会の立ち上げ等）
大学事務組織の業務見直しと業務組織再編成について（進め方）
大学事務組織の業務見直しと業務組織再編成について（法人宛要望）
大学事務組織の業務見直しと業務組織再編成について（法人からの回答）
学校法人学習院監事監査規程
学習院監事監査規程の運用に関する内規
学習院内部監査規程
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
学校法人学習院規程集

10 大学運営・財務（２）財務

学習院大学学則変更条文対照表（納付金改定）
令和 12 年度までの収支見通し
科研費新規採択率・採択件数（直近４年間）
令和２年度 事業報告書（外部資金獲得状況）「学習院未来計画 28」推進募金入金状況「学習院未来計画 2021」推進募金 新棟建築分（5 億円）の募金目標額設定について（報告）xiii

10 大学運営・財務（２）財務「学習院未来計画 2021」推進募金入金状況
資金の運用に関する取扱規程
平成 28 年度 監事による監査報告書
平成 28 年度 監査法人による監査報告書
平成 28 年度 財務計算書類（財務諸表）
平成 28 年度 財産目録
平成 29 年度 監事による監査報告書
平成 29 年度 監査法人による監査報告書
平成 29 年度 財務計算書類（財務諸表）
平成 29 年度 財産目録
平成 30 年度 監事による監査報告書
平成 30 年度 監査法人による監査報告書
平成 30 年度 財務計算書類（財務諸表）
平成 30 年度 財産目録
令和元年度 監事による監査報告書
令和元年度 監査法人による監査報告書
令和元年度 財務計算書類（財務諸表）
令和元年度 財産目録
令和２年度 監事による監査報告書
令和２年度 監査法人による監査報告書
令和２年度 財務計算書類（財務諸表）
令和２年度 財産目録
５か年連続財務計算書類（様式 7-1）

その他

令和３年度 監査法人による監査報告書
令和３年度 監事による監査報告書
令和３年度 財産目録
令和３年度 財務計算書類（財務諸表）
学生の履修登録状況（２年分）

xiv

学習院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
中長期計画作業部会の設置について（提案）
中長期計画策定作業部会構成員、ゲストスピーカー

１

理念・目的

２

内部質保証

学習院大学ＩＲオフィス規程
学習院大学ＩＲ推進委員会規程
内部質保証委員会資料（2020 年 6 月 29 日）

３

教育研究組織

新学部開設準備に関する検討結果について（最終報告）
令和２年度 学校長裁量枠事業に関する実施報告書（超高齢社会への新たなチャレンジ―文理連携型＜生命社会学＞によるアプローチ）
令和３年度 学校長裁量枠事業に関する実施報告書（文理融合が導く先端研究による人間中心の社
会の実現）
ブランディング・シンポジウム要旨集 2020
ブランディング・シンポジウム要旨集 2021
ブランディング・シンポジウム要旨集 2022
グランドデザイン重点施策（文理横断型の新たな社会基盤の整備に向けた教育・研究の促進）
令和４年度 中期計画推進予算
一般社団法人学習院桜友会からの寄付金を原資とする寄付講座の設置（理学部からの報告）
大学院委員会議事録・資料（2014 年 3 月 8 日）
大学院委員会議事録・資料（2014 年 4 月 17 日）
大学協議会決議録（2014 年 7 月 1 日）
国際研究教育機構及び国際交流センターの組織統合（最終答申）

４

教育課程・学習成果

大学評価結果の用語集（2019 年度版）
2022 年度 シラバス（化学特別研究Ⅰ（大学院 M））
ナンバリングコード付番ルール（学部）履修等相談先 2022
教務委員 2022
アクティブ・ラーニングに関する FD 研修会
令和４年度 私立大学等改革総合支援事業「統合版（要件等と Q&A）」（一部抜粋）
FT コース関連データ
教職課程運営委員会議事録（2021 年 7 月 6 日）
文学部史学科における履修登録単位の上限について
2021 生命科学科卒業研究発表会プログラム_成績
2020 数学科卒業研究発表
化学科相談会議事メモ（2022 年 2 月 22 日）
2022 国際社会科学部履修規定（一部抜粋）
国際社会科学部内規「ISS Award for Excellence in Global Learning」
文学部各学科卒業論文評価基準
大学院委員会議事録・資料（2019 年 6 月 20 日）
特定課題研究評価シート（政治学研究科）
学位論文審査基準と卒業認定・学位授与の方針の連関
令和２年度 授業評価アンケート報告書
令和４年度 授業評価アンケートの実施方法・時期及び回答時間の設定について
令和２年度 授業評価アンケート報告書（文学部 52、54 頁）
シラバス（電磁気学２）
シラバス（物理実験２）
令和２年度 学校長裁量枠報告会資料
学則 附表１総合基礎科目

５

学生の受け入れ

法学研究科の定員未充足問題の改善に関する FD
経済学研究科委員会議題表（2022 年 6 月 14 日）
化学科相談会議事メモ（2021 年 11 月 23 日）

xv

５

学生の受け入れ理学部事務室からのメール 20221010
経済学研究科委員会議事録（2022 年 2 月 22 日）

６

教員・教員組織

令和３年度点検・評価結果（教員配置）学部抜粋
2019 年度 学内データ読み解き会_スライド
2021 年度 FD コンテンツ『GPA４年間の推移と初年次カリキュラム』_スライド
FD・SD 実施状況報告（2021 年度）
令和４年度 高大連携による教職員合同研修会（実施報告）

７

学生支援

学生相談室-LSC 申し送りシート
初年次教育関連セミナー参加者数・満足度（2019～2021 年度）
数学基礎セミナー履修状況
学習院大学 50 年史 下巻 468 頁

８

教育研究等環境

学生向け全体資料（図書館）９

社会連携・社会貢献

令和３年度 「学習院大学わくわくとしま日本語教室 わくわくクラス」地域住民（外国人）参加
者数、学生の担当者数
令和３年度 「学習院大学わくわくとしま日本語教室 ぐんぐんクラス」地域住民（外国人）参加
者数、学生の担当者数
令和３年度 「学習院大学日本語教室」地域住民（外国人）参加者数、学生の担当者数
令和３年度 「学習院大学わくわくとしま日本語教室 わくわくクラス」＜教材資料集＞
令和３年度 「学習院大学わくわくとしま日本語教室 ぐんぐんクラス」＜教材資料集＞
豊島区日本語学習環境マップ（複数言語）「豊島区における日本語学習環境と情報交流に関する実態調査」報告書
2022 年度 学習院大学わくわくとしま日本語教室チラシ
2022 年度 学習院大学やさしい日本語ワークショップチラシ
令和４年度 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラム【事業計画】（一部抜粋）

10 大学運営・財務（１）大学運営

基本計画策定委員会議事録・資料（2022 年 2 月 28 日）
六大学合同 FD・SD 研修会開催案内（2018～2019 年度）
六大学合同 FD・SD 研修会参加者（2018～2019 年度）
六大学教育改革推進担当者会議議事録（2020 年 12 月 8 日）
高大連携による教職員合同研修会 参加者一覧
目標管理・面談シートの記入要領

その他

人文科学研究科 FD（2022 年度第２学期 FD 研究科）
学習院大学 FD・SD 推進委員会規程
2022 年度ラーニング・サポートセンターの初年次セミナー
コンプライアンスリーフ（日本語教室担当経験者）日本語教育関係への就職率
学長プレゼンテーション資料

xvi