令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）

概要
令和２年９月（応募申請者向け資料）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
Ver.2.00

補助事業全般について（目次）Ⅰ . 補助事業の概要
１.補助金の目的と性格
２.補助対象となる事業
３.補助事業者の選定方法及び審査基準

４.応募に当たっての留意事項
５.応募の方法
６.問い合わせ先Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について
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Ⅰ.補助事業の概要

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１．補助金の目的と性格①

公募要領

○

本補助金は、環境省がこれまで革新的な省CO2実現のため実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材（セルロースナノファイバー（CNF）や窒化ガリウム（GaN）等）を活用した製品の早期商用化に向けた支援を行い、CO2排出量の大幅な削減を実現することを目的としております。

○

事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画
内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。

p.5

3

１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.2-3

○ 補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）、本補助金の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を解除する場合もあります。
また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。

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２．補助対象となる事業①

公募要領

p.6

【対象事業の基本的要件】① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

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２．補助対象となる事業②-1

公募要領

p.6

【対象事業及び要件】① CNF若しくはGaN活用製品又はCNF若しくはGaN活用部材の製造に要する設備の新設を行う事業であること。
② 補助対象となる製造設備は、CNF若しくはGaN活用製品又はCNF若しくはGaN活用部材の製造に必要かつ特有の仕様である製造設備一式。
ただし、衝撃試験機や測定装置などの付属機器はその製造設備専用であれば、CNF若しくはGaN活用製品又はCNF若しくはGaN活用部材の製造に必要かつ特有の仕様でなくとも補助対象とする。
③ 原則として、当該製造設備により、設備を導入した日の属する年度の翌年度の３月末日までに、CNF若しくはGaN活用製品又はCNF若しくはGaN活用部材を搭載した機器等が製品化・商用化されるものであり、かつ、適切な販売・出荷計画が策定されている事業であること。
ただし、上記期日までに製品化・商用化することが困難である場合は、公募の申請前に協会に協議をすること。
6

２．補助対象となる事業② -2

公募要領

p.6

【対象事業及び要件】④ ③の販売・出荷計画に基づくLCA（ライフサイクルアセスメント）
評価において、エネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
⑤ ④に示すCO2排出削減効果が算定可能な事業であること。

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２．補助対象となる事業③

公募要領

p.6-7

＜補助事業の応募者について＞
応募者の要件は以下のいずれかの法人であること。
① 民間企業（導入する設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）② その他環境大臣の承認を経て協会が認める者○ファイナンスリースを利用する場合代表事業者は、ファイナンスリース事業者となります。
リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。

応募申請書に、上記内容を確認できるリース見積書等を添付してください。
8２．補助対象となる事業④

公募要領

p.6-7

【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、「補助事業の者」に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助金の応募等を行い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。

＜代表事業者について＞補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。

※ 代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。
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２．補助対象となる事業⑤

公募要領

p.7

【補助金の交付額】
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ２分の１【補助事業期間】
補助事業の実施期間は、原則として２年度以内と します。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、令和２年度事業については、交付決定日から事業を開始し、令和３年２月２８日までに事業を完了するものとします。

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3 ．補助対象事業の選定方法等

公募要領

p.8-9

（１）補助事業の選定方法
一般公募を行い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。

（２）審査について提出された応募書類をもとに、①書類審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に行います。
【書類審査内容】
・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること。なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく添付されていること。
・書類に必要な内容が記載されていること。また、書類に記載された内容が明確な根拠に基づいていること。
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること。
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4 ．応募に当たっての留意事項

公募要領 p.9【実施計画書の記載内容】
・提出した応募申請書の実施計画書（別紙１）に記載した内容については、協会の許可なく変更することはできない。

【複数年度にわたる事業】
・補助金の交付については、単年度ごとに交付申請を行う。
・補助金の交付決定を受けた年度の補助事業
当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、これを確認できる成果品が納められていることが必要。
・二年度目以降の補助事業
政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるもの。
次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更を求めることがある。

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4 ．応募に当たっての留意事項

公募要領 p.11【事業報告書の提出（様式第１５）】［交付規程 第１５条 ］
・補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内（４月３０日まで）に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
なお、補助事業により取得した設備等により製造された部材等が製品化された場合については、上記の事業報告に代えて、製品化された日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該部材等の製品化による過去１年間（初年度は、製品化された日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
証拠書類は、当該報告に係る年度の終了後3年間保管してください。

【現地調査】・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中又は完了後、必要に応じて現地調査等を実施することがあります。

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5 ．応募の方法①

公募要領 p.11-13【公募期間】
・申請期間：令和２年９月７日（月）～１０月１６日（金）17:00必着※メール申請又は書類（紙媒体）での申請が可能です。
・メール申請の場合の書類（紙媒体）提出期限：採択後、交付申請時までに郵送【メール申請時の提出方法及び提出先】
・メール申請：メールアドレス buzai02@rcespa.jp
メールの件名に応募予定の事業名（略称）及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。様式１については、押印前のもので構いません。
＜メール件名記入例＞
革新的な部材・素材（CNF） 応募申請書【株式会社○○】（１／２）
・元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等し、容量が重くなりすぎないようご留意ください。
＊期限を過ぎて着信したメールのうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
・書類（紙媒体）
宛先：一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12
TEL：03-3502-0705

虎ノ門ビル6階14

5 ．応募の方法②

公募要領 p.11-13【応募書類・提出部数】
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目次234567

【様式１】
応募申請書

応募申請時
提出書類等
一覧

【別紙１】
実施計画書

【別紙２】
経費内訳

導入設備の仕様書と設備配置図

事業を実施する場所の地図

CO2排出削減量算出の根拠

最終製品の年度別販売/出荷計画の根拠となる資料

印【電子データ保存時の注意】※1、2、3：Excel形式にて保存※1は押印後のPDF形式も併せて保存※6：作成した形式（Excel形式等）にて保存

8910、1311、1412、1516【別紙２】に記載の金額の根拠が分かる
資料（見積書）その他参考資料申請者の企業
パンフレット

定款 又は寄附行為

経理状況説明書

CD-RまたはDVD-R

申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料を添付すること。

申請者の業務概要がわかる企業
パンフレット等。
共同事業者がいる
場合は、共同事業者のものも添付（13）

共同事業者がいる
場合は、共同事業者のものも添付（14）

直近２決算期貸借対照表・損益計算書『革新的な共同事業者がいる
場合は、共同事業者のものも添付（15）（株）地域循環部材素材』

正本：１、目次、2～9、10～12（共同事業者がいる場合は13～15含む）の書類の紙媒体を１部
副本： １ 、目次、2 ～9の書類の紙媒体を2部（コピー可）
電子媒体：１ 、目次、2 ～15の書類の電子データを保存したCD-RまたはDVD-Rを１部

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5 ．応募の方法③

公募要領 p.11-13
様式第１（応募申請時提出書類等一覧）
応募申請時提出書類等一覧【提出書類等】

チェック欄

番号

提出書類
応募申請時提出書類等一覧（本一覧）は、印刷し提出書類のチェック☑に使用したのち、目次として様式１の後ろに添付すること。

※ 提出が必要な書類は、【様式第1、別紙1、別紙2】のエクセルファイル内の「応募申請時提出書類等一覧」
シートを確認してください。

【様式第１】 応募申請書 （電子データは、Excel形式のまま保存すること。加えて、押☑

□印後のPDFデータも保存すること。）□2【別紙１】 実施計画書 （電子データはExcel形式のまま保存すること。）□

3【別紙２】 経費内訳（電子データはExcel形式のまま保存すること。）

□

1

45

導入設備の仕様書（カタログ等）と設備配置図（設備の設置状況や系統が分かる図面等）□

事業を実施する場所の地図（設備を導入する施設の位置が分かる地図）□

CO2削減効果の算定根拠資料
6※ 「応募申請時提出書類等一覧」
を印刷し、目次として様式1の後ろに添付してください。
※ 電子ファイルにも「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。

（電子データは作成したファイルの形式（Excel等）のまま保存すること。また、数値の設定根拠・引用元等に係る具体的資料についても、同様に作成したファイルの形式の□まま保存すること。）

7

最終製品の年度別販売/出荷計画の根拠となる資料□

8【別紙２】に記載の金額の根拠が分かる資料（見積書）□

9

別紙として添付する資料やその他の参考資料（ライフサイクルフロー図等）□

10

代表事業者の企業パンフレット等（業務概要がわかるもの）□

11

代表事業者の定款または寄付行為□

代表事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）□

13

共同事業者の企業パンフレット等（業務概要がわかるもの）□

14

共同事業者の定款または寄付行為

□

12

15

16

共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
CD-R もしくは DVD-R（※上記1、2、3、6についてはExcel形式で、1についてはさらにPDF形式も、7については作成した書類の形式のまま保存してください。）

副本 ２部（1～9の資料の写しを正本同様にインデックスを付して、綴じひもで綴ること。）

□□
□

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5 ．応募の方法④

公募要領 p.11-13【提出方法】＜紙媒体＞

ファイリング、ホチキス止めはしない。

＜電子媒体＞
事業名略称、応募申請者名を記入

1

【様式１】
応
募
申
請
書

応
募申
請
時
提出書
類
等一
覧

【別紙2 １】
実施計画書【別紙23 】
経費内訳

パンチ穴を開けたうえで、綴じ紐かダブルクリップで束ねる。

『革新的な部材素材』（株）地域循環

1、2、3はExcel形式で、6は作成した時の形式で保存すること。
※1は押印後のPDFも併せて保存すること。

あい紙にインデックスを付し、「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を記入し、番号順に整理してください。
（書類には直接インデックスを付さないこと。）
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5 ．応募の方法⑤

公募要領 p.11-13【提出方法】 郵送

封筒

応募書類は封筒に入れ、宛名面に応募申請者名及び「令和２年度革新的な部材・素材（CNF）応募申請書」と朱書きで明記してください。

複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごとに別の封筒に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。

CNF

令和２年度
革
新的な応部
募材
申・請素
書材
（在中）

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6 ．問い合わせ先

公募要領 p.13

電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び本事業名（CNFまたはGaN）を必ず記入して下さい。
＜件名の記入例＞【株式会社○○○】革新的な部材・素材（ CNF ）問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会

メールアドレス：事業部

buzai02@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和２年１０月９日（金）17時まで
19＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募

応募申請

交付申請
交付決定日以降

応補助事業の開始
募（工事の契約、機器発注等）
申（2/28までに事業及び支払完了）請
完了実績報告 者

応募申請（10/16〆）

地
採択通知 /不採択通知 （11/下旬~ 12/上旬頃） 域
循交付申請
環
共
交付決定通知生社
会（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い日まで） 連
携
補助金額の確定通知
協
補助金の請求（3/中旬〆） 会

審査※応募申請審査※交付申請審査※完了実績

補助金の支払

事業報告

事業報告書

環境大臣

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Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について

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Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について①
公募要領 p.9-14【事業の開始】
採択通知後、交付申請書をご提出いただき、補助事業は、交付決定後（交付決定日以降）に事業開始となります。

交付決定日より前に契約（発注）等を行った経費は、補助対象とはなりません。
【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程 第１１条］
令和3年2月28日までに補助事業を完了し、事業完了後30日以内、または3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出していただきます。

【利益等排除】補助対象経費の中に、自社製品の調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。

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Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について②
公募要領 p.13-14【経理書類の保管】 ［交付規程 第８条 第八号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の日の属する年度終了後、５年間保存。
【取得財産の管理】［交付規程 第８条 第十三号、第十四号］
補助事業により取得、または効用が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明示。それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第４２条）の適用を受けることができる。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第４条 第２項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料p.24～25の<参考>を参照してください）。

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について
公募要領 p.14【補足】［交付規程 第8条 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

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令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）概要
更新履歴
令和２年７月２８日
令和２年９月 ７日

Ver.1.0
Ver.2.0

初版
第２版

26