20200703

カムイワッカ部会（第13回）

参考資料５

様式第１の１
令和２年６月１０日

一般財団法人環境イノベーション情報機構
理事長 大塚 柳太郎 殿
令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費に係る応募申請書
標記について、以下のとおり必要書類を添えて申請いたします。
１． 国立・国定公園への誘客の推進事業実施計画書（別紙１の１）
２． 国立・国定公園への誘客の推進事業経費内訳（別紙２の１）
３． その他参考資料
事業の名称

カーフリープロジェクト知床

補助金の交付要望額

１０，０００，０００円

補助事業の着手及び完了の予定期日

令和２年７月１０日から令和２年１２月２５日まで（応募者に関する情報）（ふりがな）

しれとここくりつこうえん かむいわっかちく じどうしゃりようてきせいか たいさく
れんらくきょうぎかい

申請者（団体名）

知床国立公園カムイワッカ地区自動車利用適正化対策連絡協議会（ふりがな）
代表者役職・氏名

かいちょう ばば たかし

会長 馬場 隆（ふりがな）

みなみで

担当者氏名

南出 康弘

やすひろ

担当者所属機関・部署名

斜里町役場 総務部環境課

連 絡 先 （ T E L ）0152-23-3131（内線221）

連 絡 先 （ F A X ）0152-23-4150

連絡先 （ e - m a i l ）書類等の送付先

minamide.y@town.shari.hokkaido.jp〒099-4192 北海道斜里郡斜里町本町12番地

その他（日中連絡先）
注１ 「３． その他参考資料」として、以下の①～③に示す書類を添付すること。なお、すでに提出した資料があり、その資料に変更がない場合には提出する必要はない。また、必要に応じて追加書類の提出を求める可能性がある。
① 申請者の組織概要 【参考資料１】【参考資料２】② 経理状況の説明書 【参考資料３】

※ 直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に組織の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、組織の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）
なお、協議会等にあっては事業計画及び収支予算で足りることとする。
③定款や協議会規約等※ 申請者が個人事業主の場合には、印鑑証明書の原本及び住民表の原本（いずれも発行後３ヵ月以内のもの））を添付すること。

別紙１の１
国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域の雇用の維持・確保事業費等補助金

国立・国定公園への誘客の推進事業実施計画書
事業名

カーフリープロジェクト知床国立・国定公園名
及び実施地区

知床国立公園 斜里町岩宇別およびカムイワッカ地区［本事業の目的］
知床国立公園カムイワッカ地区では1999年より自然環境の保全と快適な利用環境の確保を目的とした自動車利用適正化事業（以下、マイカー規制という）を継続している。マイカー規制は、全国の保護地域等でも取り組まれている有効な利用のコントロール手段であり、地域の運送事業者との適切な連携により、地域経済にも貢献し得るものである。さらに知床では、道路沿線におけるヒグ
マ等野生動物とのあつれきがかつてないほど深刻化しており、生態系の保全や公園利用者の安全対策の面からシャトルバスの運行拡大が期待されている。
しかしながら、その管理運営は民間事業者の主体的な協力や乗客からの運賃収入に依存する部分が多く、既存のマイカー規制についてもコロナ禍の影響により事業の存続そのものが困難な状況となっている。また、外国人利用者への対応や利便性の向上、ＩＣＴの活用導入、魅力の付加などの取り組むべき課題も多い。
以上の状況を踏まえ、コロナ収束後の展開として、「アクセス規制」「地点間の移動手段」という従来型のマイカー規制から、移動そのものを魅力あるツアーコンテンツの一部とする事業モデルへの転換について地域で検討が進んでいる。
本事業は、国立公園利用の幹線を支えるシャトルバスを自然体験型コンテンツとして企画運営・実施することにより、地域の２次交通を支えるバス事業者・自然観察ガイドなどの地域雇用の維持・確保に資するとともに、移動と体験を組み合わせた新たな公園利用モデルを提示することを目的とする。

［本事業の概要］【参考資料４】に企画概要を添付
１．事前準備事業の企画実施に際しては、地域関係者との意見交換と合意形成の場として７月中に地域協議会を開催する。具体的な実施期間や実施内容の詳細については、需要の回復状況やコロナウ
イルスに関する社会情勢を見極めながら協議会の場で最終判断を行う。
２．自然体験型シャトルバスの運行
事業の中心として、国立公園の利用拠点である斜里町ウトロ地区およびホロベツ地区（知床
自然センター）よりカムイワッカ地区までを往復するシャトルバス（通称：知床シャトル）を運行する。バスには地元自然ガイドが同乗し、外国人を含む乗客に対して世界自然遺産としての魅力や知床の歴史などを解説する。8月から9月の期間において計10日間程度の運行を行う。
利用者の利便に資することを念頭に概ね20分間隔でのシャトルバス運行を想定する。運行は地
元バス会社に委託を行う。なお、本事業実施期間・区間においては法的制限によりマイカー利用を規制するよう関係機関で調整中である。

1

３．運行の補助
運行拠点となる駐車場および付近の道路ゲートや道路近傍において、車両および知床シャト
ルの整理誘導、情報提供を行う。これらの業務は主に一般社団法人自然公園財団（自然公園法に基づく公園管理団体）に委託する。
４．販売および連絡調整
主要乗車拠点において知床シャトル乗車券の販売窓口を開設する。主要な販売窓口を知床自然センターとし、同施設の管理運営団体（自然公園法に基づく公園管理団体でもある公益財団
法人知床財団）に販売を委託することで、総合案内窓口と一体化した販売体制を整備する。
５．ツアープログラムの実施
シャトルバスをツアーコンテンツとし、移動に魅力を付加するため、地元自然ガイドが同乗した解説プログラムを開発する。同プログラムは8月に実施手法、解説内容等を検討し、9月に試行する。プログラムは主にシャトルバス運行道路沿線での野生動物・漁業施設の観察やガイドによる解説等、利用者ニーズを考慮するとともに、知床の自然や文化を同時に学ぶ・体験するというアドベンチャーツーリズム（以下、ＡＴという）の要素を取り入れたコンテンツの開発を想定する。また、サスティナブルツーリズムを目指し、自然環境や野生動物の生態を損な
わないという点を重視した企画・運営とする。
６．告知広報広報はリーフレットおよびwebサイトを中心に行う。着地後の利用者への周知は協議会の構成
団体の協力で行うとともに、道路看板等の掲出を行う。
７．モニタリングおよび連絡調整
円滑な知床シャトルの運行に際しては、関係諸機関との連絡調整が重要である。バス事業所
や販売所、駐車場誘導スタッフ、関連行政機関との連絡体制を構築し、トラブル情報の収集、対応指示等を行う連絡調整業務を行う。同業務に併せて事業の効果や今後の課題抽出のためのモニタリングや実績の集計を行う。また、コロナウイルス収束後の利用者意識やニーズの変化、国立公園における公共交通のあり方に着目した調査を行う。実施にあたっては、国立公園
管理、野外リクリエーションに関する専門家のアドバイスを得る。
８．安全対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策
シャトルバスの運行に際しては、販売窓口での体調確認や参加者名簿の作成、バス座席数の制限・換気・乗降車時の手指消毒、接触箇所の清拭などを運行事業者等と協力して実施する。
運行スタッフはマスク等の着用に加え、ガイドによるガイダンス等はマイク等の音響システムを活用する。チケット販売時や車内掲示等を通じ、マスク着用や消毒等について利用者へ協力を求める。これらは事業者や利用者の反応や実行性を検証しながら随時見直し、アフターコロ
ナの地域二次交通の感染症対策の確立に寄与する。

［ワーケーション事業との連携、アドベンチャーツーリズムやサスティナブルツーリズムへの該当］
本事業は、国立公園の幹線を運行するシャトルバスにコンテンツとしての魅力を付加し、ツアー
プログラムとして実施することを目的としている。知床国立公園においては、道路上で極めて高確率で大型哺乳類が観察可能であり、公園利用者の体験ニーズも高い。また、9月については、道路
沿線の河川にサケマスが遡上し、これらを捕食するためのヒグマも目撃される。こうした体験は国立公園の体験として非常に価値が高く、独自性も高いと考えらえる。また、道路沿線から見られる2

サケマス孵化場の解説などにより、自然環境と結びついた地域の産業や文化を知ることができる。
こうしたことから、シャトルバスをツアーコンテンツの一部として位置付けることは、アドベンチ
ャーツーリズムの要件に合致するものと考えられる。
また、こうした取り組みは野生動物とのあつれき緩和に資するものであると同時に、世界遺産地
域の生態系や生物多様性を直截的に体験する機会でもあり、環境教育の効果も高い。さらにマイカ
ー利用の集中を抑制する旅行形態でもあるため、CO2削減効果等も期待される。これらのことから、サスティナブルツーリズムにも該当する。

［地域経済の再活性化］
本事業は地域協議会が中心となり、関係事業者との連携協力により実施するものであり、地域全体への経済波及効果が期待できる。具体的には、バス事業者や2つの公園管理団体、複数の公園事
業者、30名超の会員を有するガイド協議会等が参画を予定している。また、国立公園内の複数の利用拠点とそれらを繋ぐ導線が実施フィールドとなるため、沿線のビジターセンター等への誘客や活性化にも資するものである。
特に、地域の2次交通を支えるバス事業者は、コロナ禍の影響が大きく、これに対する支援は観光振興のみならず地域社会の持続性への貢献の意義もある。これらの関係諸機関とは、協議会の活動として永く事業を継続してきた実績やノウハウがあり、相互に協議・協力する基盤がすでに確立していることも利点である。
事業実施の中心となる地域団体のみでも、斜里バス（正職員、契約社員、季節雇用社員、パートを含め約70名）、知床財団（49名）、知床ガイド協議会（約40名）、自然公園財団知床支部（13名）の計172名以上の従業員数を数えるものであり、雇用の維持・持続への効果は極めて高い。

［地域における適切な事業体制の確保］
当協議会は、事業に関する利害関係者をほぼすべて抱合しており、官民共同の事業として継続しているマイカー規制の実績も約２０年と長期にわたる。世界遺産および国立公園の管理に直接関連する行政機関（環境省、北海道、斜里町）と観光協会、温泉旅館組合等の民間団体に加え、公園管理団体として活動する非営利組織が構成員となっており、地域的な合意形成から事業実施までを一体的に担う体制が確立している。また、会計は地元自治体である斜里町が担うことから適正な会計処理や事業の公平性が担保されている。

［自然環境の保全］【参考資料５】に詳細情報を添付
知床国立公園においては、道路沿線での野生動物とのあつれきが長年の課題となっており、普及
啓発やマナー遵守に依存する対策だけでは限界との指摘がなされている。特にヒグマについては、知床を象徴する動物としての魅力や観察ニーズが高いにもかかわらず、餌やりや過度な接近など生態を攪乱するのみならず安全管理や地域住民への影響などの弊害が大きい。シャトルバス運行によるツアープログラム化は、こうした問題の抜本的な解決策になり得る。また、運行予定区間は、知床の自然と自然保護の歴史を伝える格好のフィールドであり、世界遺産の価値を伝え、保全の意識を涵養する教育効果も高い。
また、自家用車に依存しない旅行形態の提案は、CO2の削減や交通事故およびロードキルのリスク低減、道路沿線の美化に資するものである。

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［目標とする成果］⚫
⚫

数値目標として、期間を通じて2,000人の参加実績を目標とする。
［販売実績による］
実施期間・区間における道路沿線でのヒグマによる危険事例や不適切事例をゼロとする。［知床財団によるヒグマ対策業務により把握］［活動の効果］
前述のとおり、地域経済の再活性化や自然環境の保全に関する効果は非常に大きい。
さらに本事業は、公園利用の集中による諸課題を、アクセス制限などの規制による保全の文脈ではなく、価値と魅力の増進の観点から解決しようとするものであり、持続可能な観光地の実現にも大きく寄与する効果が期待される。

［地権者等との調整状況］
事業に係る事業者および道路管理者、警察署、国立公園管理者、施設管理者等とは個別に協議を実施し、事業説明を行ったところである。現在は事業の細部を調整しつつ、7月3日に協議会を開催
し本年度の事業枠組みについて決定し、道路利用等に係る手続きを遅滞なく実施する予定である。

［事業実施体制］【参考資料６】参照のこと［事業実施スケジュール］【参考資料７】参照のこと［自然公園法の手続き］
本補助事業の一環として国立・国定公園内に工作物の設置や設備設置等を実施する場合、自然公園法第１０条に規定された国立公園事業に係る手続き、法第２０条及び法第２１条に規定された特別地域及び特別保護地区にかかる手続き、若しくは法第３３条に規定された普通地域における届け出の手続きを要する可能性があるため、本補助事業申請前に必ず、国立公園については所管する自然保護官
事務所等へ、国定公園については所管する都道府県等へ照会し、手続きが必要かど
うか、また、工作物の設置や設備設置等に関して留意すべき事項等について確認
してください。

確認後☑記入✓注１ 事業に関する内容を確認できる、補助事業の実施概要に関する補足資料、工作物等の立面
図・配置図、補助事業に関する見積書、法律に基づく登録に係る通知の写し等をできる限り添付すること。（申請時に準備ができない場合、交付申請後追加の提出を求めることがある。）
注２

各記入欄の幅は変更可だが、全体としてＡ４用紙４枚に収めること。

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【別紙２の１】
令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業

経費内訳
金額

区分
本事業以外の寄付金その他収入（A)

収
入
の
部

備考

（予定を含む）0

自己負担金（B）

1,513,345

本事業による補助金の交付要望額（C)10,000,000 ＊算出方法は、交付要望額計算欄を参照

収入合計（D)

11,513,345 事業費合計（E)と一致する

うち消費税相当額

1,151,335

事業経費
区分

金額

科目

人件費

0
400,000
136,280
111,650
097,285054,32600
0
10,713,804
0

人件費
諸謝金
旅費
備品費

支
出
の
部

消耗品費
印刷製本費
通信運搬費

業務費

借料及び損料
会議費
賃金
社会保険料
雑役務費
資材購入費

ガイド等への謝礼
専門化招聘に関わる旅費
無線機購入費

リーフレット及びチケット印刷費

借入金に係る利子負担

管理運営に関わる委託費、看板製作委託費

11,513,345

計

1,151,335 ＊交付規程第５条２項参照

消費税11,513,345（E）事業費合計

交
付
要
望
額
計
算
欄

備考

事業費合計（E)寄付金その他の収入（A)

差引額(F)=(E)－(A）11,513,345

0

11,513,345（F）と（E）を比較して少ない方

11,513,345

別表第１の第５欄に基づいて算出⇒

補助対象経費
支出予定額(E)11,513,345

交付要望額（C)10,000,000

交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ アにより算出された額と間接補助対象経費とを比較して少ない方の額をもとに、別表第１の第５欄に基づいて算出する。
ただし、算出された額に１,０００円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

1令和2年度

国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域のの維持・確保事業費等補助金雇用

参考資料４＜カーフリープロジェクト知床＞
ねらい：交通事業者、観光関係事業者への支援とコロナウイルス収束後の外国人観光客の受け入れ環境整備、2次交通の充実をねらいとし、知床国立公園カムイワッカ地区において実施されてきた「マイカー規制」事業の抜本的な組換え・拡充を行う。
事業概要

従来マイカー規制の課題◼ わかりづらい → 乗換場所と規制区間の不一致◼ めんどうくさい→ 乗換えやチケット購入の手間◼ 運営コスト → 運営コスト（警備等）の高騰
バス運行の収支悪化＋
コロナウイルスによる実効性の不安、継続への懸念
事業スキーム[主体] 知床国立公園自動車利用適正化対策連絡協議会→合意形成、地域協働の土台はすでに用意[内容] 知床国立公園ホロベツ地区～カムイワッカ
地区におけるツアー型シャトルバスの運行→沿線事業者、交通事業者等への支援→コロナ収束後を見据えた2次交通の整備→ホロベツ地区の拠点化と野生動物対策の切り札[期間] 2期に分けて異なる目的で実施① 8月の7日間程度② 9月の4日間程度→8月の繁忙期に的を絞った混雑対策、データ取得→5年ぶりの9月4連休を活用した、魅力の付加と利便向上

新たな国立公園の交通アクセスのあり方■ 外国人にもわかりやすい乗り換えシステム■ 野生動物観光等による魅力の付加、登山者や外国人に歓迎される2次交通の充実化。
■ 自動運転技術やICT技術の発展を見据えた利便の向上。
キャッシュレス決裁や情報提供を含めたサービスの高度化。「移動」の「サービス化」による観光振興。

[役割分担]◼ バス運行
斜里バス◼ ゲート・駐車場 自然公園財団知床支部◼ 魅力の付加
知床ガイド協議会◼ 連絡調整、効果検証
知床財団→実績のある役割分担、連携体制→業務発注による雇用維持、事業継続支援

スケジュール
5月 下

事業素案の作成事業者等との個別調整

6月 上

事務局会議
補助金申請等準備

6月 中

地域関係者への説明

6月 下

部会・協議会の開催

7月

交付決定
各種業務発注
広報等各準備作業

8月

実施（1回目）9月

実施（2回目）

1１月

部会開催、検証作業等