氏名
令和3年11月17日実施 四国運輸局
法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問題２①日個連浮間事務所 031117四国運輸局 1/6

令和3年11月17日 四国運輸局法令試験問題

問題１ 次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「個人タクシー事業」・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る）
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシーに限る）
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

(2)

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

(3)

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

(4)

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。

(5)

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

(6)

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。

(7)

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

(8)

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。
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(9)道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

(10)

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

(11)

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

(12)

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。

(13)

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは許可を取り消されることがあります。

(14)

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償しないことが規定されています。

(15)

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号等を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

(16)

道路運送法第４条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする場合には、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することができます。

(17)

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

(18)

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があっても手続きの必要はありません。

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(19)旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

(20)

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

(21)

行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。

(22)

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

(23)

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

(24)

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

(25)

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

(26)

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

(27)

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

(28)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

(29)

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

(30)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

(31)

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。
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(32)時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

(33)

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

(34)

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

(35)

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）

道路運送法

第３１条（事業改善の命令）

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について（ ① ）その他
（ ② ）を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 省略
二 省略
三 省略
四 （ ③ ）を変更すること。
五 自動車その他の輸送施設を改善すること。
六 （ ④ ）な輸送を確保するための措置を講ずること。
七 （ ⑤ ）に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。

ア 自動車

イ 旅客の安全ウ 運送約款

エ 旅客の円滑オ 輸送の安全カ 利用者の利益

キ 運行計画ク 旅客の運送

ケ 公共の福祉

コ 旅客の利便

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令和3年11月17日実施 四国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１
１○２

運２６×
○７○12○

17×

22×13×○27○

18

期限更新

×９○×23

○

14○

19

運賃制度

×10×
○

24

○

15×20

車19○×
輸２

25

○
輸4230

報告２34×運95

輸26-2
29×運30

輸１輸50
33

○

○
運15

運85

輸25
28

５運22

運施66

輸49
32××
運11

運40

輸19

輸44
31×４

運20

運施12輸13
26

８

運36

運施６
21○×
運施４運16

運33
16

３

運３

運15
11○

○
約款２

35

保安43-2○
事故2+3

問題２①

コ

②

ケ

③

ウ

④

エ⑤ク

新型設問はありません。
問題１(3) は運送法5条からの出題としているようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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