■230831 第８回 知のネットワーク会合

県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する理解醸成

どうつくる？

「信頼」に向けた「対話と共創」

福島県のシンボル、ケヤキ・キビタキ・ネモトシャクナゲ（県HP)

崎田裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー「放射線リスコミセンター」総括補佐
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対話を文化に～みんなでつくる未来共創の場
ジャーナリスト・環境カウンセラー 環境・エネルギー軸に持続可能な地域づくり
 環境省 「中央環境審議会」委員
 内閣府 地方創生推進事務局「地域活性化伝道師」
 早稲田大学 招聘研究員
 2007～2017 理事長を務めていたNPO法人元気ネットで高レベル放射性廃棄物・地域WSに取組む

福島の環境回復・復興・リスコミとの関わり

崎田裕子

 2011～2018 「環境回復勉強会」の自主開催
 2011～2019 環境省「環境回復検討会」委員
 2012～環境省・福島県「除染情報・環境再生プラザ」運営委員
 2014～環境省「放射線リスコミ相談員支援センター」運営委員
 2015～2018 環境省「放射性物質汚染対処特措法」委員
 2016～2020 経済産業省「ALPS処理水小委」委員
 2019～早稲田大学「１F廃炉の先研究会」副代表として廃炉と復興に関する対話の場づくりに取組む
 2022～環境省「放射線リスコミセンター」総括補佐

2023 YUKO SAKITA
公設環境学習施設の市民・事業者参画型運営を推進(NPO法人新宿環境活動ネット代表理事）

2「電気のごみ」地域ワークショップから見えてきたこと

福島県ＨＰより2022 YUKO SAKITA

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地層処分政策と「対話の場」の必要性
 「原子力発電」からでる「ごみ(高レベル放射性廃棄物）」を私たちが自分事として考えること大切では？
 2007年、資源エネ庁「放射性廃棄物に関するワークショップ事業」にNPO元気ネットで応募。
市民・事業者・行政の対話の場づくりを提案。
2007～2017 全国100カ所で「地域ワークショップ」「電気のごみ～地層処分最前線を学ぶたび」
NPO元気ネット
共著 2010

 世界の処分地選定の状況を知るために2009年、EU調査をNGOの自己資金で実施。
スウェーデン・フランスの候補地を視察し地域と事業者の「対話」の重要性を実感
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２００７～１７全国100カ所で放射性廃棄物「地域ワークショップ」「共に語ろう、電気のごみ」〜もう、無関心ではいられない〜

写真：NPO元気ネットHPより〇原子力の考えは多様。けれど廃棄物問題は私たち世代の課題〇各地の地域リーダー（ファシリテーター）の参加で企画・実施〇全国で市民・事業者（NUMO）・行政の「対話の場づくり」広げる（情報のあり方、なぜ不安・どう解消、処分場の決め方等意見交換）
2022 YUKO SAKITA

写真：元気ネットHPより

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地域WSのコミュニケーションからの学び
どういう情報・状況なら信じられるのか「対話」や「参加の仕組み」の必要性
 ステップ１ 情報共有

リスク含む情報を公開し、相互理解の基盤づくり。
技術や政策だけでなくプロセス情報の重要性
 ステップ２ 対話の場

情報を基に質疑や意見交換など対話の徹底 ステップ３ 参加と協働 企画・立案・実施への住民・地域の参加で、「信頼」の醸成と 「自分事化」へ課題解決に向けた「共創」意識が鍵。

100年事業だからこそ次世代と共に考え、歩む責任。
全国の課題を引き受ける地域へ、社会の感謝・敬意が必要
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2000年に制定された「最終処分法」
2015年見直し、選定プロセスに「対話の場」位置づけ
資源エネ庁「放射性廃棄物WG」議論の成果

2022 YUKO SAKITA

資源エネ庁資料より
資源エネ庁放射性廃棄物ＷＧ資料

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2021，4 北海道の文献調査2地域で始まった「対話の場」
地域の方々に信頼される「対話の場」のデザイン・運営が鍵・呼びかけは自治体、運営協力は事業者（NUMO)
・地域の各立場の代表者＆公募メンバー。事業者・国も参加
・地域の信頼を得た公平な進行役・ファシリテーター①リスク含む総合的な「情報」の共有から②一方通行ではない「相互交流」を推進し、信頼感醸成めざす③地域住民と関係者の対話プロセスが「未来を共創」する場に対話の場の内容を地域全体でどう共有

次世代が学び合う
新たな場が必要

地域の将来語る場
で地場産業おこしを⇒「対話の場」が地層処分事業の信頼を育んでいるか⇒伝統文化に配慮し、周辺市町村との信頼関係づくりも重要⇒北海道だけではない、全国に自分事として関心を広げてるか
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「電気のごみ」地域ワークショップから見えてきたこと
社会課題を自分事にする 3つの視点
政策検討過程に市民の声を活かすプロセス必要
地域の「住民参加型検討の場」に向けた情報共有・対話・参加の自分事に向けたデザイン
関係地域だけでなく、周辺や社会の関心高めるために、全国各地での自分事に向けた呼びかけ
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福島復興を進める環境回復と地域のコミュニケーション
東日本大震災による津波で原子力発電所事故「安全神話崩壊」
放射線リスクを伝えてこなかった「事業者や専門家・国への不信」「抑えられない 怒り・悲しみ」 不安・不満は社会に瞬時に拡散
福島への風評被害の高まりに「困惑」「信頼」の再構築に向けて除染・環境回復から復興にむけた生活再建、地域再生へ
福島県のシンボル、ケヤキ・キビタキ・ネモトシャクナゲ（県HP)
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福島県・環境省が福島駅近くに開設2012。１

除染や放射線の情報拠点「除染情報プラザ」「人から人へ情報を伝える」「人と人が話し合う」「人が人をサポート」①情報提供 ②対話の場へ専門家派遣 ③地域とコミュニケーション①除染や放射線に関する情報の提供②専門家派遣移動展示

タッチパネル、大型モニター、映像や模型でわかりやすく。来館者の疑問をスタッフに相談。

専門家を市町村や町会、学校などへ派遣。
移動展示や学校での出張セミナーも。

③地域とのコミュニケーション
除染や放射線に関して、地域の方々と学び考えるセミナーやワークショップ実施、除染や復興に向けた活動を紹介する展示。
気軽に利用できるスペースやコミュニケーションの場も2022 YUKO SAKITA

資料 「除染情報プラザ」
http://josen-plaza.env.go.jp/
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2013

地域コミュニケーションの進展
まず中通りで情報交換の場づくり

除染・モニタリング活動や放射線不安低減など、福島再生に取り組む方々の 情報交換・経験共有の場づくり。

地域活動としての放射線対策、線量低減活動の高まり
・第1、2回は主に線量測定や線量低減化等に取組む方々からの事例紹介。
・第3回は農地の測定などに取組む専門家や避難者支援団体の方などと情報共有。
資料「除染情報プラザ」 http://josen-plaza.env.go.jp/
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地域コミュニケーションの進展
中通りから浜通り地域で情報交換の場づくり
2014

県外から戻った方々の意見ふまえ、中通りの放射線不安対策
第1回ポジティブカフェ

個人線量の測定体験 勉強会

食に関するワークショップ

放射線を学ぶ行事や、地元食材の陰膳調査、個人線量の測定体験会など。
2015

浜通りを中心とした地域との連携、情報共有へ

いわき、南相馬、楢葉など、浜通りで「カフェ」を開催。地域の方々が抱える放射線とのくらしの不安低減と、福島再生への思いを共に考える。
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資料「除染情報プラザ」

地域コミュニケーションの進展「くるまざカフェ」ふくしま“みち”さがし2016

企画委員会ふまえ、ワークショップで体験プログラムづくり
放射線不安と向合い日常を取り戻すため、地域の多様な取組み
情報を共有して、体験型企画づくり

ふくしま“みち”さがし 体験プログラム「食の安全対策
とふくしまの美味しいものさがし」「浜通りとあぶくまの森林里山の今」
2022 YUKO SAKITA

資料「除染情報プラザ」

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「放射線リスコミセンター」と県民・県外の方々のリスク認知の状況

福島県ＨＰより2023 YUKO SAKITA

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浜通りの放射線不安に寄り添う相談員・自治体を支援
放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター
2014

2013原子力規制委員会の提言を基に、2014年設立

内閣府が制度化。
環境省が支援センターをいわきに設置

避難指示12市町村で、住民の方々の放射線不安対応を行う相談員や研究者、生活支援相談員、自治体職員、保健師の方々等を対象に放射線相談の支援、測定へ専門家派遣、放射線の研修会等を支援。
図・資料は相談員支援センターHPより
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自治体・相談員・教員等の放射線リスコミ支援から2022年、地域住民の方々の直接支援にも拡大
2014

2022

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資料は相談員支援センターHPより

(事例）いわきの高校生の「中間貯蔵施設見学と道の駅会議室での車座意見交換会」2023.7
 科学部生徒約20人。 担当教師からの支援相談を受け、バス見学会と専門家派遣、ワークショップ開催を支援。
 ファシリテーターは担当教諭。グループFTは福島大生3人。
 専門家は、施設用地交渉を行った時期の環境省幹部。
 グループワークで、午前の「見学での発見と疑問」を共有。
(高校生）土壌貯蔵施設の線量測定で、上を歩けたのは驚き。
再生土壌で花が育つとは驚き。→情報が外に出ていない。
(大学生）「中間貯蔵事業を開始したのは今の大人世代だが、最後に解決するのは僕たちの世代。関心を持ってゆきたい。」(先生）高校生は、震災と放射線災害の語り部の最後の世代。
・長泥や１F見学で探求学習につなぎ、「自分事」にして欲しい。
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放射線リスコミセンターの取組
放射線の健康影響や遺伝性影響への誤解がまだまだ多い。
表にでない、かくれ不安の方も多い現状。
自治体や相談員、学校教育の支援。
地域活動リーダーの方の支援など通じ、被災された方や移住の方などを応援。

適切な情報じっくり対話機会の提供

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ひとり一人が考え、行動に活かして欲しい19

2022.3環境省調査 放射線による遺伝性影響のリスク認知福島県に居住する人は 「遺伝性影響の可能性は高い」と回答した人は全国で40.4％、県内は22.5％
県内リスコミだけでなく県外・全国の放射線リスコミの必要性

202023 YUKO SAKITA
放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果(2022年3月環境省実施)

浜通りにおける 地域との信頼回復へ
中間貯蔵・処理水・廃炉と復興に向けた地域対話と、全国対話

福島県ＨＰより2022 YUKO SAKITA

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廃炉プロセス全体と復興の好循環へ、対話から共創の場へ
専門家・技術者も分からない課題
科学技術では答えが出せない課題
科学や技術で解決できない課題は社会と共に対話し道をつくる

社会イノベーション

対話、参加と連携・協働、伝承のプロセス自体を地域資源として具体化

対話という対話による対話からの図：早稲田大学「1F廃炉の先研究会」作成 知的体験観光 教育・人材育成 新技術開発
2022

YUKO SAKITA

対話から将来描く22

浜通りの中間貯蔵・廃炉と復興に向けた
地域・社会のコミュニケーション
3つの視点

中間貯蔵・廃炉を「自分事」として関心を持てるように、わかりやすい情報発信・教育機会の強化を
次世代含む浜通りの方々と中間貯蔵・廃炉関係者が、率直に継続して意見交換できる「対話と共創の場」を

中間貯蔵・廃炉検討過程に市民の声を活かす
プロセスを
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(参考）「米国TMI-2事故処理と地域社会・市民参加」
1979年米国スリーアイランド原発2号機の放射性物質漏れ事故処理に関わった専門家との対話から （早稲田大学「１F廃炉の先研究会」）• 事故処理で重要な役割を果たした「市民パネル」について（松岡俊二「１F廃炉の先研究会」代表資料より）• Cttizen Advisory Panel: 米国原子力規制委員会（NRC）が連邦法（FACA）に基づき設置した、独立した市民パネル• 1980～1993 安定貯蔵への到達まで13年間に、78回の会合と、近隣地域でのPubic Meetingを開催• 市民パネル・メンバー：12名。地方自治体首長3人、科学者3人、州行政3人(専門家や市民に変更)、市民3人。事務局NRC職員• 内容は事故処理事業の安全性、1986～健康問題も追加。
相互学習、多様な将来像、市民の多様性等で社会の信頼醸成・市民・NRC・事業者の対話を促進し、事故処理方法等に関しても複数の選択肢の考慮を要求するなど、廃炉への市民参加の場に
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除去土壌の「信頼回復」に向けた自分事化へ
3つの視点
政策検討過程に市民の声を活かすプロセス明示
地域の「住民参加型検討の場」に向けた情報共有・対話・参加の自分事化のデザイン
関係地域だけでなく、周辺や社会の関心高める、全国への、ひとり一人の自分事化の呼びかけ
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浜通りと全国各地に必要な「対話と共創」の場
都道府県など広域自治体、あるいは適切な地域で、協働して設立する「地域エネルギー協議会」

山間部
多様な再生可能エネルギーによる地域活性化

都市部

大規模火力発電所周辺

エネルギー消費地分散型エネルギーの地域づくりも「地域対話委員会」

原子力発電所や廃炉周辺

海「地域対話委員会」

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