投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月6日

東京海上・米国リカバリー・ポテンシャル
戦略株式ファンド
追加型投信/海外/株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時～17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類

東京海上・米国リカバリー・ポテンシャル戦略株式ファンド

組成会社（運用会社）

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

米国の取引所に上場されている小型株式の中から、株価が企業の本源的価値に対して過小評価されており、今後、本源的価値と株価のかい離が縮小することが見込まれる銘柄に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

中長期での資産形成を目的とする方で、ある程度の元本割れリスクを許容する方を想定しています。

パッケージ化の有無

ファンドは、複数のファンドを組み入れるファンド・オブ・ファンズ(FoFs)です。投資先のファンドは、ファンドに組入れるために組成された商品となっていますので、個別に購入することはできません。

クーリング・オフの有無

適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください

販売会社

岩井コスモ証券株式会社◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容

・運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。
・投資先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
・市場の流動性による影響を受けます。
・為替相場の変動による影響を受けます。

参考:過去１年間の収益率

ファンドは直近1年間の騰落率がないため、表示しておりません。(2024年6月現在)

参考:過去５年間の収益率

ファンドは直近5年間の騰落率がないため、表示しておりません。(2024年6月現在)※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P6～P8）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に支払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

1,000万円未満

3.30%

1,000万円以上

1億円未満

2.20%

1億円以上

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

5億円以上

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）

0.55%
無手数料

継続的に支払う費用（信託報酬など）

実質的な信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に信託報酬率年率1.722％程度（税込）を乗じて得た額です。投資対象とする外国投資証券において、その他、管理費用等（0.22％以内）がかかります。その他の費用・手数料等が実費でファンドから支払われます。これらは事前に料率、上限等を表示することはできません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

売却（解約）時に支払う費用ございません。
（信託財産留保額など）※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「手続・手数料等ーファンドの費用」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

この商品の償還期限は2044年6月3日です。ただし、期間更新や繰上償還の場合があります。

信託財産留保額ございません。

解約の制限事項

取引所等における取引の停止、取引所・銀行の休業日の場合等、換金・解約ができないことがあります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

※詳細は交付目論見書「手続・手数料等ーお申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様に当商品を販売した場合、当社は、お客様から購入時に支払う費用（販売手数料）を頂きます。販売手数料は、購入時における商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として頂戴するものです。
また、信託報酬のうち、組成会社から年0.77％（税込）の販売会社報酬を頂きます。これは購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として頂戴するものです。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合もあります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として取扱われます。
当ファンドは「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「手続・手数料等ーファンドの税金」や「手続・手数料等ーファンドの費用」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）

販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年9月6日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

商品分類
単位型
・
追加型

追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

海外

株式

投資対象資産

決算
頻度

その他資産
（投資信託証券
年1回（株式（中小型株）））

投資対象
投資形態
地域

北米

為替ヘッジ

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・米国リカバリー・ポテンシャル戦略株式ファンド」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
9月5日に関東財務局長に提出しており、2024年9月6日にその効力が生じています。
•ファンドの内 容に関して重 大な変 更を行う場 合には、投 資 信 託 及 び 投 資 法 人に関する法 律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】2024年6月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月9日

資本金

20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

3兆2,788億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色• 小型株式とは、原則として、時価総額50億米ドル以下 ※の銘柄とします。
※ファンドは外国投資証券への投資を通じて米国の取引所に上場されている小型株式に投資します。上記の時価総額は外国投資証券における株式への投資開始時点のものです。

株価が企業の本源的価値に対して過小評価されており、今後、本源的価値と株価のかい離が縮小すること（リカバリー）が見込まれる銘柄に投
資します。

投資リスク

2

ファンドの目的・特色

1

米国の取引所に上場されている小型株式を主要投資対象とします。

運用戦略のイメージ
株価・企業価値

本源的価値

運用実績

＝運用者が算出した「企業が本来有する価値」

売却

買付

リカバリー・ポテンシャル

本 源 的 価 値よりも過 小評価されている企業の本源的価値と株価のかい離に着目時間※上 記は、ファンドの運用戦略をイメージしたものであり、実際の株価、企業価値の水準や変動を示唆・保証するもの
ではありません。
※上記の方針どおりに買付、売却できることを示唆・保証するものではありません。
※上記は、ファンドの投資成果を示唆・保証するものではありません。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

手続・手数料等

本 源 的 価 値 から判 断される「あるべき株価」に近い水準

株価

ファンドの目的・特色

3

米 国 の 小 型 株 式 の 実 質 的 な 運 用 は、「 ニ ュ ー バ ー ガ ー・ バ ー マ ン・
インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー」が行います。

• ｢ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー」は、「 ニュー
バーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シー」に属します。
ファンドの目的・特色

ニューバーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シー• 1939年創業の資産運用会社で、米国ニューヨークに本社を置き、世界の運用拠点にて、世界中の機関投資家や個人投資家向けに、様々な資産運用サービスを提供しています。

投資リスク

4

外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。

運用プロセス

運用実績

本源的価値の分析

スクリーニング（70～100銘柄程度）● セクター・個別銘柄ウエ● 非上場企業に対する企業価値の手続・手数料等算出手法を用いて、株価が本源的価値よりも過小評価されている銘柄を特定

・詳細なキャッシュフロー分析
・標準化収益の推定
・類似企業のディール分析● 米国の小型株式● 株価が過小評価されやすい企業の特徴に着目（着目点の例）・積極的なM&A等を通じて事業を多角化している等の複雑な企業
・業績が景気変動の影響を受けやすい企業
・成長が中断した企業

ポートフォリオ
構築

カタリスト分析

イトの決定● 株価が本源的価値に回帰する

カタリスト（材料やきっかけ）が見込まれる銘柄を厳選（カタリストの例）
・リストラ・債務再編
・資本政策
・経営陣の刷新
・事業売却・資産売却
・事業構造改革※上記の運用プロセスは、本書作成日時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
［投資対象ファンド］
投資

投資者
（受益者）
分配金
換金代金
償還金

東京海上・
米国リカバリー・損益
ポテンシャル
戦略株式
投資
ファンド

投資

損益
投資

東京海上マネープールマザーファンド
損益

損益

米国の
小型株式
等

円建ての
短期
公社債等

ファンドの目的・特色

申込金

ニューバーガー・バーマン・USスモールキャップ・イントリンジック・
バリュー・ファンド（JPY I3 アキュムレーティング・クラス）※「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行う方式です。

投資リスク主な投資制限株

式

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブ等投資対象とする外国投資証券において、デリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針

運用実績

外貨建資産

◎年1回決算を行います。

• 6月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
します。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
《イメージ図》
決算

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。
次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

手続・手数料等

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とファンドの目的・特色
外国投資証券およびマザーファンドの概要
ニューバーガー・バーマン・USスモールキャップ・イントリンジック・バリュー・ファンド（JPY I3 アキュムレーティング・クラス）

正式名称:NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC –Neuberger Berman US Small Cap Intrinsic Value Fund - JPY I3 Accumulating Class

形態
ファンドの目的・特色

主要投資対象運用方針

アイルランド籍会社型投資信託／円建て
米国小型企業の株式・主として米国の小型企業の株式に投資します。
・株 価が本源的価値に対して過小評価されており、カタリスト※ により本源的価値と株価のかい離が縮小することが見込まれる銘柄の発掘を目指します。
※カタリストとは、
リストラ、債務再編、資本政策、経営陣の刷新、事業売却、資産売却、事業構造改革等が挙げられます。

・規 律ある売却方針を保ち、本源的価値と市場価格の差の大幅な縮小、経営戦略や本源価値評
価の変化、ポートフォリオ分散の必要性に基づき、保有銘柄を売却します。

投資リスク

主な投資制限・原則として、純資産総額の10％を超える借入れは行わないものとします。
・原則として、有価証券の空売りは行いません。
・同一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ取引等は、主に投資の対象とする資産を保有する場合と同様の損益を実現する
目的、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的に利用します。

運用実績行いません。

信託期間

無期限

決算日

原則として毎年12月31日

信託財産
留保額

ありません。

信託報酬等ファンドの純資産総額に対し、運用報酬年率0.60％、管理事務代行報酬年率0.20％以内、信託事務に関する費用年率0.02％以内
この他、ファンドは、ファンドの設立に係る費用、組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に要する費用、信託財産に関する租税、資金借入にかかる金利費用、取締役報酬、監査報酬、法的費用等を負担します。
これらの費用・手数料等は、ファンドの残高等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。上記の報酬等は将来変更される場合があります。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、流動性等を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。

主な関係法人管理運用会社	 ： Neuberger Berman Asset Management Ireland Limited
副投資運用会社	 ： Neuberger Berman Europe LimitedおよびNeuberger Berman Investment
Advisers LLC
保管受託銀行	 ： Brown Brothers Harriman Trustee Services (Ireland) Limited
管理事務代行会社	 ： Brown Brothers Harriman Fund Administration Services (Ireland)
Limited

ベンチマーク

ラッセル2000バリューインデックス（トータルリターン、ネット、米ドル）

手続・手数料等

収益分配※ファンドで投資を行う外国投資証券の管理運用会社（Neuberger Berman Asset Management Ireland Limited）、副投資運用会社（Neuberger Berman Europe LimitedおよびNeuberger Berman Investment Advisers LLC）は、ニューバー
ガー・バーマン・グループ・エル・エル・シーに属します。
次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色
東京海上マネープールマザーファンド
主要投資対象円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパー
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

信託報酬等

信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払
われます。

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

ファンドの目的・特色

運用方針

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク
基準価額の変動要因•	‌投 資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

価
格
変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドでは、相対的に値動きの大きい小型株式へ投資するため、大型株式へ投資する場合に比べて、基準価額がより大きく下落する場合があ
ります。

為
替
変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利
動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方
向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリー
リ
ス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあり
ます。

流
リ

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。

動
ス

性
ク

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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6

投資リスクその他の留意点•	‌ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

•	‌投 資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
•	‌ファンドが投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合は、ファンドを繰上償還させ
ます。

運用実績

•	‌ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象ですので、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ただし、投資対象とする外国投資証券におけるデリバティブ等の利用目的によっては、今後、課税の対象となる場合があります。

投資リスク•	‌分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色•	‌ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制•	‌委 託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
•	‌取 締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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7

手続・手数料等•	‌委 託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアン
ス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部
門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

投資リスク参考情報

2019年7月～2024年6月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように

1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（円）

（％）

17,50015,000

100

（％）

最大値

80
分配金再投資基準価額（左軸）12,500

投資リスク

10,000

40

7,500

20

5,000

0

2,500

-20

0
2019/07

2020/072021/072022/072023/07

59.8

60

-40
2024/06
平均値※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場
合があります。

平均値

62.7

最小値

42.1

5.4

15.3

-5.5

-8.8

-10.8

-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

－

12.7

19.5

-19.4

10.0

-1.2

4.9

6.7

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは設定1年未満であるため、年間騰落率を表示できま
せん。

運用実績

※ファンドは設定1年未満であるため、年間騰落率を表示できません。

代表的な資産クラスと指数名

手続・手数料等

日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

8

-6.1

21.5

運用実績

基準日：2024年6月28日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

11,543円

分配の推移

748百万円

純資産総額（1万口当たり、税引前）（百万円）

12,0002,000
基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

11,0001,500
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

10,000500

8,000
2023/082023/112024/02

設定来累計

1,000

9,000

2024/05

決算日
2024/06/05
2025/06/05
2026/06/05
2027/06/07
2028/06/05

分配金0円

分配実績なし※‌分 配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

0※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2023年8月29日です。

投資リスク

主要な資産の状況
資産構成
資産
ニューバーガー・バーマン・ＵＳスモールキャップ・イントリンジック・バリュー・ファンド（JPY I3 アキュムレーティング・クラス）
東京海上マネープールマザーファンド
短期金融資産等
合計

比率
96.9%
0.0%
3.1%
100.0%

ファンドの目的・特色

決算期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

※‌比 率は純資産総額に占める割合です。
※‌短期金融資産等は、組入投資信託
証券以外のものです。

ニューバーガー・バーマン・ＵＳスモールキャップ・イントリンジック・バリュー・ファンドの資産状況

組入上位5業種
比率
31.8%
17.1%
12.8%
10.2%
6.9%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入銘柄数：93銘柄

銘柄
ビーコインスツルメンツ
ビストラ・コープ
クリテオ
ケー・ビー・アルキンドリル・ホールディングス
オーマット・テクノロジーズ
エイブリィ・デニソン
エアキャップ・ホールディングス
インターナショナル・ゲーム・テクノロジー
シエナ

業種
情報技術
公益事業
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
情報技術
公益事業
素材
資本財・サービス
一般消費財・サービス
情報技術

比率
4.2%
3.6%
3.5%
3.3%
3.2%
2.8%
2.7%
2.6%
2.6%
2.6%

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

40
20

13.58
1.63

0
-20
-40

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託会社のホームページでご確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

9

2024

（年）

手続・手数料等

業種
情報技術
資本財・サービス
公益事業
ヘルスケア
一般消費財・サービス

1
2
3
4
5

組入上位10銘柄

運用実績※‌ニューバーガー・バーマンからの提供データに基づき掲載しています。
※比率は保有株式の時価総額に占める割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）セクター分類です。

手続・手数料等
お申込みメモ購入時
ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、７営業日目からお支払いします。
原則として午後3時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込締切時間※‌2 024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とする予定です。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資リスク

申込みに
ついて

購入の
申込期間

2024年9月6日から2025年3月5日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた
購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

運用実績

購入・換金
申込不可日

※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日

手続・手数料等
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10

手続・手数料等
2044年6月3日まで（2023年8月29日設定）

繰上償還

主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算日

6月5日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

?
その他

信託金の限度額

年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

1兆円
原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会
社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
があります。

運用実績※‌上 記は、2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合

投資リスク

公告

ファンドの目的・特色

信託期間

手続・手数料等

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11

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
3.3％（税抜3％）

商 品 の 説 明、購 入 に関 する事 務コスト等 の 対 価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

運用実績

年率1.122％（税抜1.02％）

ファンド

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする外国投資証券の
信託報酬率

支払先

配分（税抜）

委託会社

年率0.3％

販売会社

年率0.7％

受託会社

年率0.02％

年率0.6％程度（注）（注）
年率1.722％程度（税込）

実質的な負担 ※手続・手数料等（注）投資対象とする外国投資証券において、その他、管理費用等（0.22％以内）がかかります。
※ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

支払先

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

購 入 後 の 情 報 提 供、運 用 報 告 書 等 各 種 書 類 の 送 付、口 座 内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

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手続・手数料等

その他の費用・手数料※‌監 査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※「ファンドの費用」に記載する手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

税金• 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

手続・手数料等※‌少 額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
‌ご 利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

運用実績

換金（解約）
・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

投資リスク• 税金は表に記載の時期に適用されます。

ファンドの目的・特色

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする外国投資証券における諸費用等

手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年8月29日～2024年6月5日）におけるファン
ドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.93%

1.12%

0.81%

（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）

ファンドの目的・特色※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※投資先ファンドの費用については、入手し得る情報を基に記載しています。投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、
上記には含まれていません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

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