実施要綱 3.1.2関係「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（G－クレジット制度）
プロジェクト計画書
プロジェクトの名称：

水を育む町 揖斐川町！
水源の森づくりプロジェクト

プロジェクト
実施者名

揖斐郡森林組合

登録審査申請日

西暦2024 年

2 月

9日

プロジェクト登録申請日

西暦2024 年

2 月

20日

1 プロジェクト実施者の情報
1.1 プロジェクト実施者（複数のプロジェクト実施者がいる場合は代表実施者）（フリガナ）
実施者名

イビグンシンリンクミアイ

揖斐郡森林組合

1.2 プロジェクト代表実施者以外のプロジェクト実施者 ※1（フリガナ）
実施者名
郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村以降の住所

住所

代表者氏名
担当者氏名
担当者所属・役職
担当者E-mail担当者電話番号※1 複数のプロジェクト実施者が参加する場合には、欄をコピーしてそれぞれのプロジェクト実施者の情報を記載すること

1.3 G-クレジット保有者 ※1（フリガナ）
保有者氏名

イビグンシンリンクミアイ

揖斐郡森林組合
郵便番号

住所501-0603

都道府県
岐阜県

※1 G－クレジット保有者が決まっている場合は記入すること。

市区町村

市区町村以降の住所

揖斐郡揖斐川町 上南方1973-370

2 プロジェクトの概要
2.1 プロジェクトの目的及び概要
プロジェクト名

水を育む町 揖斐川町！
水源の森づくりプロジェクト

プロジェクト番号

G4-2023

方法論番号

GFO-01

方法論名称

森林管理活動Ver.

1.0

適用する方法論

概要

適切な森林管理を行うことによりCO2吸収を促し、地球温暖化防止に貢献する。
都道府県

プロジェクト計画の登録を行う森林の場所

市区町村

都道府県
市区町村

岐阜県

場所※1

揖斐川町（揖斐郡森林組合と協定を締結し、森林整備を実施した森林）

揖斐郡揖斐川町（記入例：県有林、市有林、町有林、村有林、社有林、組合所有林、私有林、分収造林事業地など）
区分
町有林、町行造林

クレジット収益の配分／活用計画

経費を差し引いた収益を、森林所有者に配分する。
また、揖斐川の水を育む揖斐川上流域の森林を維持・保全していくための担い手育成や森林管理の為、道の補修など森林整備が推進されるよう活用する。

※1 プロジェクトが実施される森林の位置を示した図面を添付する。
（図面添付場所）

揖斐川町

プロジェクト実施地【過去分】

2.2 プロジェクト実施前後の状況（プロジェクト対象地域の森林の現況 ※１）：
〇地域の概要
揖斐川町は美濃地方西部にあり、木曽川水系揖斐川の源流～中流域に位置し町の中心を揖斐川が縦断するように流れています。下流域の工業・農業や飲料水に活用される揖斐川の豊かな水を育む山林が町の大部分を占め、東は大野町・本巣市、南は池田町、西は滋賀県、北は福井県と接しています。
総面積は、80,343ha、森林面積は73,440haとなっており、面積の91.4％が森林であり、民有林面積65,247haのうち人工林面積は20,974haで32.1％、広葉樹を主体とした天然林面積が44,273ha、その他未立木地等が2,626haとなっています。
当プロジェクトの対象地である揖斐川町には揖斐川の上流部に日本最大級のロックフィルダムである徳山ダムが水を湛えおり、洪水調節・流水の正常な機能の維持・新規利水・発電など下流域の生活を支えています。揖斐川は木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の中では流路延長121kmと短いのですが、降水量は一番多い地域となっています。災害の防止や揖斐川の水を育み、森林の持つ様々な公益的機能の維持増進を目的として森林整備を実施しています。
〇プロジェクト対象地域の樹種別・齢級別面積等※1森林の現況、森林タイプ（人工林・天然林等）別、樹種別、齢級別の面積と蓄積等についての情報を表などにまとめ説明すること。
また、間伐対象林についても同様の表と文章を作成すること。なお、説明には数値を用い、具体的に説明すること。

（プロジェクトが実施される森林における森林施業及び森林の巡視の計画 ※２）：
〇施業方針
当プロジェクトでは、木材生産に適さず、森林経営計画を策定しない「環境保全林」を対象とし、公的的機能の発揮を重視した施業を行う。
自然条件に応じた適切な間伐及び保育を推進し、森林の健全性を確保するとともに、施業の実施にあたっては周辺の自然環境に十分配慮し、森林の健全性を確保するように努める。
・間伐効果を長期間発揮させ育林コストの縮減等を図る観点から、気象被害等に十分注意した上で間伐率を30％以上にするよう努める。
・崩壊地の上部は除間伐を集約的に実施し、林床植生の育成を促進する。
・伐倒木及び林地残材が流出する恐れのある場合は、適切に流出防止策を施すほか、林外への搬出や伐倒木の木柵等への利用を図るものとする。
特に土砂の流出路となる谷筋（高水位以下）においては、伐採した立木が谷筋へ入らないようにする。

○森林の巡視の計画①森林の面的被害や成林していない区域がないか3年に一度の巡視によって確認する。
②主伐（皆伐）した場所がないか巡視時に確認する。
③現地箇所までの経路（路網）の状況を巡視によって把握する。
④現地箇所までの林道・作業道に通行の支障となる損壊及び倒木等を巡視によって把握する。
⑤モニタリング対象の森林において、林内・林床の様子が分かるように巡視報告書の様式に沿って写真撮影をする。

※2 対象林において、市町村森林整備計画に基づいた森林施業（保育、間伐）及び森林の巡視（森林が保全されていることの確認）の方針について、施業の実施予定の有無・時期、間伐実施間隔、定量／定性間伐の区分、間伐率、森林の保護の実施予定・頻度等の内容を、数値を用いて具体的に説明すること。

2.3 新規登録、更新の別○

G－クレジット制度において新規に登録されるプロジェクトである。
G－クレジット制度において更新されるプロジェクトである。

2.4 プロジェクト要件への適合○追加性の評価が不要→ 5．追加性に関する情報の5.0で、1を選択してください。

追加性
追加性を有している →→ 5．追加性に関する情報の5.0で、2を選択したうえで、5.1と5.2に詳細をご記入ください。

2.5 方法論への適用条件
方法論の適用条件について適合している理由を下記に記入すること。

条件１

当プロジェクトに含まれる施業地での施業は、揖斐川町森林整備計画で定める施業方法に基づいている。
また、プロジェクト実施地は、2012年度以降に岐阜県の環境保全林整備事業を活用して施業した森林である。
当該森林において森林経営計画は策定されていない（施業実施時点も同様）。

条件２

当プロジェクトには、プロジェクト登録年度の令和5年度末までのプロジェクト実施地が35.79ha含まれている。これは、方法論の適用条件2に定められている10haを上回っている。また、認証対象期間にプロジェクト対象地域内において10ha以上の施業が計画されている。
当プロジェクト実施地の土地転用(収用など避けがたい土地転用を除く。）は計画されていない。

条件３

条件４

認証対象期間中及び認証対象期間の終了日から10年を経過する日までの間、プロジェクト実施地を管理する意思がある。また、プロジェクト実施地において主伐はなく、森林経営計画を作成する予定もない。
上記に違反した場合に実施規程（プロジェクト実施者向け）8.1.3に基づき補填義務を負うことについて了承している。
環境社会配慮を行い持続可能性を確保すため、森林法などを遵守している。

条件５

2.6 モニタリング・算定方法
プロジェクト実施後吸収量
主要／付随的吸収活動

温室効果ガスの種類

主要地上部バイオマスの増加

CO2

主要

地下部バイオマスの増加

CO2

3 データ管理
データの品質を確保するための仕組みとして、データ収集・集計等体制の整備と個別データの信頼性の向上について以下に記載する。詳細については、G－クレジット制度実施規程（プロジェクト実施者向け）「2.4」を参照のこと。

3.1 モニタリング体制
データ管理責任者 ※1

揖斐郡森林組合 参事

モニタリング担当者 ※1

揖斐郡森林組合 業務部 業務課 課長補佐

※1 担当者の組織、役職名を記載すること（個人名は不要）。原則として、それぞれ別の担当者をおくこと。

3.2 モニタリングデータの収集・記録・保管(1)森林の施業又は巡視が実施された森林の面積
・森林施業の実施面積は、補助金申請等のために実施した過去の実測の結果をモニタリング担当者が収集・記録し、データ管理者が確認の上、出典の複写と共に保管する。
但し、認証対象期間中にコンパス測量等により実測した場合は、その結果を同様の手続きにより記録・保管する。
・森林の施業の実施状況は、伐採届、補助事業等の関係書類を用いて確認を行い、データ管理者が確認の上、保管する。
・森林の巡視はデータ管理責任者を責任者とし、モニタリング担当者及び林野管理・森林施業の各担当者により、3年に1回以上定期的に行い、巡視報告書を作成し、保管する。

モニタリングデータの収集・記録・保管方法 ※1(2)年間幹材積成長量
・森林の樹種、地位等による階層に係るデータは、モニタリングプロットにおける樹種、林齢、立木数、胸高直径及び樹高の調査結果に基づき、モニタリング担当者が収集・記録し、データ管理責任者が確認の上、上記の調査結果と共に保管する。
・年間幹材積成長量は、岐阜県が作成した収穫予想表に基づき、モニタリング担当者が収集・記録し、データ管理者が確認の上、収穫予想表に基づく計算過程と共に保管する。
(3)容積密度、拡大係数、炭素含有率、地下部率・モニタリング・計算規定の記載値をモニタリング担当者が収集・記録し、データ管理責任者が確認する。

データ保存期間 ※2

認証対象
期間終了後

10年間

※1 認証対象期間において複数の担当者がモニタリングを行う場合には、全ての担当者が適切にモニタリングデータの収集・記録・管理を行うための仕組みも併せて記載すること。
その際、森林管理のための巡視を行う体制を明記すること（森林の巡視とは、一般的に、森林の保全管理及び森林の産物の盗採、林野火災等の森林被害の防止及び発見のために、定期的及び必要に応じ森林において行うもの）。
※2 原則として認証対象期間の終了後10年間とする。

4 特記事項
4.1 吸収量に影響を与える可能性のあるリスクの特定について ※1○

吸収量に影響を与える可能性のあるリスクがあるか

有
無（「有」の場合にはリスク要因を以下に記入）
A）生物被害（病害、虫害、獣害）
B）気象被害（雪害、風害、土砂崩れ等）
C）林野火災D）人的リスク（モニタリングや算定における誤謬）
A～Cについては、適切な施業や巡視により、早期の発見、迅速な対応、被害の軽減に努め、吸収量への影響の抑制を図る。（主伐が計画されている場合）また、短期間での大規模伐採を避け、気象被害等の引き金となる要因を作らないよう努める。
Dについては、内部監査などにより現地林分の状況との齟齬や人的ミスによる算定の誤りなどが発見された場合、速やかに修正して吸収量を再算定すると共に、誤謬の内容を記録・分析することにより再発の抑止に努める。

※1 プロジェクト排出量が増加し、プロジェクト吸収量を上回る可能性のあるリスクも含む。

4.2 ダブルカウントの防止措置について登録している類似制度へプロジェクトを登録しているか。
○

登録していない（「登録している」場合には以下を記入）
類似制度名：
類似制度での認証予定期間：～

4.3 法令等の義務の有無について法令等の義務履行によるものである。

プロジェクトの実施は、法令等の義務履行によるものではないか。
○

法令等の義務履行によるものではない。

5 追加性に関する情報＝記入するセル＝入力しないセル

5.0 追加性評価の要否（何れかに○）
1

方法論GFO-01に基づくプロジェクトで、認証対象期間中に主伐がプロジェクト実施地において計画されていない

2

上記に該当しない※上記 5.0において、２を選択した場合のみ以下に記入
5.1 補助金に関する情報※１
補助金交付主体
補助金名称補助金額（千円）※１ プロジェクト登録の申請段階で申請を予定している補助金は全て記載すること。
また、複数の補助金を申請予定の場合には、欄を追加して記載すること。

5.2 経費等・収益に関する情報
経費等①経費等総額(=(a-b+c)+(d-e+f))
通常の林分

0 千円

a

認証対象期間中の森林管理に要する経費千円

b

認証対象期間中の森林管理に関する補助金

0 千円

c

認証対象期間中の森林管理に要する経費に関する銀行等借入利
子千円

収益②収益 ※1千円※1 プロジェクト実施地における認証対象期間中の森林経営に関する収益を記載すること。
採算性③収益－経費等(=②－①) ※2※2 マイナスとなることを証明すること。

0 千円

〇

6.吸収量の算定方法(GFO-01用）
6.1 認証対象期間【開始日：（プルダウンより選択）】
認証対象期間【終了日】

2023 年4月1日 ～2031 年3月31日※1 認証対象期間の開始日は、プロジェクト開始日の含まれる年度の開始日とすること。
※2 認証対象期間の終了日は、認証対象期間の開始日から8年を経過する日とすること。

6.2 吸収量（計画）C total = C PJ - C cut - C BL
記号定義単位

C total

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(純吸収量)

tCO2

C PJ

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(総吸収量)

tCO2

C cut

当該年度のプロジェクト実施後排出量

tCO2

C BL

当該年度のベースライン吸収量tCO2

当該年度のベースライン吸収量※３

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(総吸収量)※１

年度

当該年度のプロジェクト実施後排出量※２

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(純吸収量)

C BL

C PJ

C cut

C total(tCO2)(tCO2)(tCO2)(tCO2)

2022年度

0.0

0.0

0.00

2023年度

0.0

112.3

0.0112

2024年度

0.0

152.3

0.0152

2025年度

0.0

192.3

0.0192

2026年度

0.0232.3

0.0232

2027年度

0.0

272.3

0.0272

2028年度

0.0

312.3

0.0312

2029年度

0.0

352.3

0.0

352

2030年度

0.0

392.3

0.0

392

2031年度

0.0

0.0

0.0

0

2032年度

0.0

0.0

0.0

0

2033年度

0.0

0.0

0.0

0

2034年度

0.0

0.0

0.0

0

2035年度

0.0

0.0

0.0

0

2036年度

0.0

0.0

0.0

0

2037年度

0.0

0.0

0.0

0

2038年度

0.0

0.0

0.0

0

2039年度

0.0

0.0

0.0

0

2040年度

0.0

0.0

0.0

0

2041年度

0.0

0.0

0.0

0

2042年度

0.0

0.0

0.0

0

2043年度

0.0

0.0

0.0

0

2044年度

0.0

0.0

0.0

0

2045年度

0.0

0.0

0.0

02046年度

0.00.00.002047年度

0.00.00.00

2048年度

0.00.00.00

2049年度

0.00.00.002050年度

0.00.00.00

合計

0.02,018.4

0.02,016※1 当該年度のプロジェクト実施後吸収量は、6.3に記載の当該年度のプロジェクト実施後吸収量が記載される。
※2 当該年度のプロジェクト実施後排出量は、原則として0とする。
※3 当該年度のベースライン吸収量は、6.4に記載のベースライン吸収量が記載される。

6.3 プロジェクト実施後吸収量

C PJ =算定対象面積×４tco2/ｈａ/年
記号

C PJ

定義

単位

当該年度のプロジェクト実施後吸収量

tCO2＜補足説明＞
プロジェクト実施後吸収量は、あくまで計画段階での吸収見込み量であることから、算定対象とする面積に、本県の標準的なha当たり吸収量（tCO2/ha・年）を乗ずることにより吸収量を算定するものとする。
本県の標準的なha当たり吸収量は、以下の考え方により求めている。
a)樹種：ヒノキ・・・・本県民有林面積の約１／４を占め主要樹種であることb)林齢：60年生・・・本県民有林人工林齢級別面積のピーク齢級（12齢級＝56～60年生） の最終年であること
c)地位：３・・・・・・・本県のヒノキ人工林林分収穫表の中央値であること
a)～c)の条件で導き出したha当たり年間成長量をCO2換算しha当たり吸収量を算出。

年度

プロジェクトプロジェクト
算定対象面積実施地の面積実施地の面積【過去分の巡視】 （当該年度に森林(2012年4月以降 の施業が実施されからプロジェクト実 たもの）施年度の前年度までに森林の施業が実施され、当該年度中に巡視を行ったもの）

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(総吸収量)

C PJ
（ha）

（ha）

（ha）

(tCO2)

2022年度
2023年度

8.23

28.07

112.3

2024年度

10.00

38.07

152.3

2025年度

10.00

48.07

192.3

2026年度

10.00

58.07

232.3

2027年度

10.00

68.07

272.3

2028年度

10.00

78.07

312.3

2029年度

10.00

88.07

352.3

2030年度

10.00

98.07

392.3

2031年度
2032年度
2033年度19.84

2034年度
2035年度
2036年度
2037年度
2038年度
2039年度
2040年度
2041年度
2042年度
2043年度
2044年度
2045年度
2046年度
2047年度
2048年度
2049年度
2050年度
合計

19.84

78.23

504.562018.4

6.4 ベースライン吸収量の考え方（１）ベースライン吸収量の考え方
本プロジェクトにおけるベースライン吸収量は、2012年4月以降に森林施業（保育、間伐）を行った森林の面積において、2022年4月以降適切な森林経営がなされなかった場合の吸収量とする。

（２）ベースライン吸収量の算定式

C BL =0
記号C BL定義

単位

当該年度のベースライン吸収量tCO2想定値
07. モニタリング計画=プルダウンにて選択するセル
モニタリング項目=入力するセル＝必要な場合のみ記入するセル

モニタリング方法 ※1＝入力しないセル
計量器
備考

記号

AreaForest,iΔTrunkSC,i

定義

育成
林

人
工林

単位概要

詳細

森林施業が実施された森林の面積（森林の面積に0.9を乗じた値）

ha

補助金受給の際にコンパスやGNSS測量した面積を実測（コンパス・GPS測量使用する。実測データがない箇所については実測を併用）行う。

森林の施業の実施状況

－

資料より

森林簿の施業履歴、伐採届、補助事業の関係書類、対象の林分の施業の痕跡や時期が判断可能な写真等で確認を行う

森林の巡視の実施状況－

資料より巡視報告書を作成する

単位面積当たりの年間幹材積成
長量3（使用する収穫予想表等の名称を記載すること）
収穫予想表等（収穫予想表、林分収穫表、広葉樹林分収穫表、標準蓄積表
岐阜県林政部 人工林林分収穫表等）

m /ha

頻度

計量器の種類精度

計量器の校正方法の説明

トゥルーパルス
GNSS測量器

閉合差5/100以内
座標値3m以下メーカーの推奨する方法に従う。

---－－

－

検証申請時に1回－－－

初回検証申請時に1回WDi

容積密度t/m3

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－－－

BEFi

拡大係数

－

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－－

－

CF

炭素比率（炭素含有率）－

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－

－

－

Rratio,i

地下部率－

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のものを使用

－－－

--

-

測量日毎に測量前にキャリブレーションを実施（地位特定のためのモニタリングプロットは、設定箇所を森林計画図・オルソ画像、空中写真等を用いて別添資料として示すこと）i

地位等による階層-

航空レーザー計測（胸高直径の測定に使用する計量器を記載）

初回検証申請時に1回岐阜県が実施した航空レーザ測量データの解析による立木データを活用し、地位級の判定を行う。

航空レーザ計測の場合、胸高直径の計測は不要である。
（樹高の測定に使用する計量器を記載）

岐阜県の航空レーザ解析データを使用※1 モニタリングエリアごとに異なるモニタリング方法を適用する場合には、行を追加した上でモニタリングエリアごとに記載すること。

（モニタリングプロットを設定する場合）
適地がない場合、１ｈａ未満の林小班にモニタリングプロットを設定する。