第１編
第１章

総則

計画の基本方針 --------------------------------------------------------- 総 1

第１節

目的 ----------------------------------------------------------------- 総 1

第２節

計画の目標 ----------------------------------------------------------- 総 1

第３節

計画の位置づけ ------------------------------------------------------- 総 1

第４節

用語 ----------------------------------------------------------------- 総 1

第２章

市域の概況 ------------------------------------------------------------- 総 2

第１節

位置及び面積 --------------------------------------------------------- 総 2

第２節

自然的条件 ----------------------------------------------------------- 総 2

第３節

社会的条件 ----------------------------------------------------------- 総 3

第３章

計画の構成と方針 ------------------------------------------------------- 総 5

第１節

計画の構成 ----------------------------------------------------------- 総 5

第２節

計画の方針 ----------------------------------------------------------- 総 7

第４章

市・関係機関の業務大綱 ------------------------------------------------ 総 10

第１節

地方公共団体の業務 -------------------------------------------------- 総 10

第２節

指定地方行政機関、指定公共機関等の業務 ------------------------------ 総 15

第５章

市民・事業者の基本的責務 ---------------------------------------------- 総 20

第１節

市民の基本的責務 ---------------------------------------------------- 総 21

第２節

事業者の基本的責務 -------------------------------------------------- 総 22

第３節

ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関との連携 ---------------------------- 総 23

第６章

計画の運用 ------------------------------------------------------------ 総 23

第１節

計画の修正 ---------------------------------------------------------- 総 23

第２節

計画の習熟 ---------------------------------------------------------- 総 23第３節

計画の進捗の把握 ---------------------------------------------------- 総 23

第１章

第１章

第１編 総則計画の基本方針

計画の基本方針

第１節

目

的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条（市町村地域防災計画）、
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第５条（推進計画）の規定に基づき、本市の地域における災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、本市及び各防災関係機関が処理すべき事務、又は業務の大綱を定めることによって、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の目標

市民・事業者・行政が連携して、災害に強い市街地の整備を進めるとともに、災害に備えた
防災体制の整備や市民の防災行動力の向上等、防災対策の総合的な推進を図り、「災害に強い
安全なまちづくり」をめざす。

第３節

計画の位置づけ

この計画は、市域内で発生するおそれがある災害に備えて、指定地方行政機関、指定公共機
関等が作成する防災業務計画、大阪府地域防災計画等、各種計画と整合を図るとともに、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき、知事が実施する災害救助事務を包含する、防災対策の基本方針を示す総合的計画である。

第４節

用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）消防機関

大東四條畷消防組合及び大東市消防団（２）大東四條畷消防組合

大東四條畷消防本部、大東消防署及び四條畷消防署（３）消防長大東四條畷消防本部（４）消防署

大東四條畷消防組合大東消防署（５）消防職員

消防長

大東四條畷消防本部、大東消防署及び四條畷消防署に置く消防吏員及びその他の職員（６）関係機関

大東市、大東四條畷消防組合、大阪府、大阪府警察、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊（７）防災関係機関

関係機関、公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者

総－1

第１編
第２章

総則
市域の概況

第２章

市域の概況

第１節

位置及び面積本市は大阪府の東部に位置し、東は山間部を経て奈良県生駒市に、西は工場地帯で大阪市に接し、北は門真市、寝屋川市、四條畷市の住宅地に、南は東大阪市の市街地に接し、河内平野のほぼ中央に位置しており、東西 7.5km、南北 4.1km で面積は 18.27 ㎢である。
位置

東経

最東

135°41′42″

最西135°35′31″

第２節

北緯

最南

34°41′33″

最北

34°43′48″

自然的条件

１．地勢
本市は東部約３分の１が生駒山系の山間部で一般に急峻であり、山頂付近に一部平坦地で住宅、田、畑がある程度である。
平地は、かつての八ケの湖や深野池、古大和川であった地域で、土砂の堆積、河川の氾濫によって次第に今日の地形を形成されたもので一般に低湿地帯である。
市内を流れる河川は、生駒山系を源とする寝屋川、恩智川が主たるもので、他に中小の河川や水路が数多く走っている。

２．地質
本市の地質は、平野部は地下 20ｍ位までは軟弱な沖積層でシルト泥土及び粘土が多く岩石はなく、その下位は第４世紀後半に属する洪積層である。
山間部は、生駒山系の隆起作用によって形成され、その基盤は花崗岩で、表面より 10ｍ～
20ｍまでは風化している。また、山間部と平野部との境には活断層が走っている。
３．気象
本市の気象は、河内平野のほぼ中央に位置し、生駒山脈を背にしているという地形的条件
によって温暖で、令和 2 年度の年間平均気温は 12.6℃であり年間総雨量は 1,526mm である。
※年間平均気温及び年間総雨量は、気象庁過去の気象データによる。

総－2

第１編 総則
市域の概況

第２章

第３節

社会的条件

１．人口
昭和 31 年４月１日 30,017 人で誕生した本市は、大都市大阪市の隣接都市としての立地条
件から人口が急速に増加し、平成 12 年の国勢調査では発足時の 4.3 倍となる 128,917 人に上った。しかし、その後減少傾向が続き、令和 3 年には 119,184 人と 12 万人を下回った。一方で核家族化が進み、災害時に配慮が必要となる高齢夫婦世帯、高齢単身世帯の世帯は増えている。
（１）人口の変遷（各年国勢調査）
年度

人

口（人）

世

帯

数（世帯）

面積（㎢）

人口密度（人／１㎢当り）

Ｓ40

57,107

14,290

18.05

3,163

Ｓ45

93,136

26,341

18.06

5,158

Ｓ50

110,829

32,721

18.06

6,137

Ｓ55

116,635

36,500

18.43

6,329

Ｓ60

122,441

39,198

18.43

6,644

Ｈ２

126,460

42,508

18.27

6,922

Ｈ７

128,840

45,880

18.27

7,052

Ｈ12

128,917

48,127

18.27

7,056

Ｈ17

126,504

49,082

18.27

6,924

Ｈ22

127,534

52,381

18.27

6,981

Ｈ27

123,21751,949

18.27

6,744

Ｒ２

119,367

52,686

18.27

6,534

人口と世帯数の推移

140,000
130,000

人口（人）120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,000

世帯数（世帯）50,00040,00030,00020,00010,000
0
昭
和
40
年

昭
和
45
年

昭
和
50
年

昭
和
55
年

昭
和
60
年

平
成
2
年

総－3

平
成
7
年

平
成
12
年

平
成
17
年

平
成
22
年

平
成
27
年

令
和
2
年

第１編
第２章

総則
市域の概況

２．交通網
本市の西端を大阪中央環状線(大阪府道２号線)、市街地中央部を八尾枚方線(大阪府道 21号線)、中央部やや東寄りを大阪外環状線(国道 170 号線)の３線が南北に縦貫し、中央部やや南よりを大阪生駒線(大阪府道８号線)が東西に横断しており、ＪＲ学研都市線が南西から北
東に斜めに走って、それぞれ本市における交通の主要幹線となっている。
３．土地利用状況
本市の土地利用は、市街化区域 1,187ha(65.0％)、市街化調整区域 640ha(35.0％)で、用途別には第１種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種・第２種住居地域及び準住居地域が 787ha(66.3％)、準工業地域、工業地域が 354ha(29.8％)、近隣商業地
域、商業地域が 46.4ha(3.9％)となっている。しかし、昭和 35 年の耕地面積 702.3ha が平成
27 年には 28.4ha（田・畑面積※）に減少し、農耕地の宅地化等によって工業と住宅が混在している。また、市域の３分の１を占める山間部は、一般に急峻で山頂付近のごく一部に農耕地や住宅がある程度で十分な利用はされていない。
※田・畑面積は大東市統計書（平成 29 年版）による。

総－4

第３章

第３章

第１編 総則計画の構成と方針

計画の構成と方針

第１節

計画の構成

１．総則・災害予防対策（１）総則
市及び関係機関が防災に関し処理すべき事務及び業務の大綱、想定される被害等について定める。
（２）災害予防対策
災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限にするための市街地の整備、災害が発生した後の応急対策が迅速かつ的確に実施できる防災体制の整備、地震災害、風水害をはじめ各種災害に対応するための平常時からとるべき措置等、災害に備えた防災活動全般について定める。

２．地震災害応急対策・復旧対策（１）地震災害応急対策
地震発生直後の人命救助から、その後の被災者の生活支援に重点を置き、市及び関係機
関に求められる活動内容を初動期、応急復旧期に分け時系列に定める。
（２）地震災害復旧・復興対策
市民の生活再建のため、各種の取組み及び復興の基本方針について定める。
（３）東海地震の警戒宣言に伴う対策
警戒宣言が発せられた場合における適切な対応措置等について定める。
（４）南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震に伴い発生する地震動からの円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等について定める。
本市は、市域において震度６弱と想定される地域があり、市民が地震時に的確な避難を行うことができるよう、情報を提供し、啓発を推進する。

３．風水害等応急対策・復旧対策（１）風水害応急対策
ア

災害警戒期の応急対策
災害を未然に防止し、又は被害を最小限にするための気象予警報等の伝達方法、災害

総－5

第１編
第３章

総則
計画の構成と方針発生に備えた準備体制等について定める。
イ

災害発生後の応急対策
災害発生直後の人命救助から、その後の被災者の生活支援に重点を置き、市及び関係機関に求められる活動内容を初動期、応急復旧期に分け時系列に定める。

（２）その他災害応急対策
大規模火災、危険物等災害、大規模交通災害、その他突発災害の応急対策について定める。
（３）風水害等災害復旧・復興対策
市民の生活再建のため、各種の取組み及び復興の基本方針について定める。

総－6

第３章

第２節

第１編 総則計画の構成と方針

計画の方針

阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓からみて、想定を上回る自然災害に対して全ての「災いを防ぐ」ことは困難であり、いかに「災いを減らして」、少なくとも人命だけは守るという施策が求められている。このため、市をはじめ関係機関が行う防災対策による「公助」には限界があることから、市民が「自らの命は自らで守る」という「自助」の原点に立つとともに、市民が相互に助け合う「共助」による防災コミュニティづくりを促進する。

１．防災の基本理念
災害対策にあたっては、災害対策基本法に基づき、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念に据える。

２．基本方針
具体的には、次の５つを基本方針として対策を講じる。
そのためには、各関係機関は、適切な役割分担及び相互の連携協力を図っていく必要がある。それと同時に、住民が自ら行う防災活動及び地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、住民や事業者、ボランティア等が、各防災関係機関と一体となって取組みを進めていかなければならない。
Ⅰ 命を守る
Ⅱ 命をつなぐⅢ 必要不可欠な行政機能の維持
Ⅳ 経済活動の機能維持
Ⅴ 迅速な復旧・復興

３．災害対策
災害対策には、時間の経過とともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、計画的に災害対策を進めていく必要がある。そのためには、大東市国土強靱化地域計画による基本目標を踏まえ、継続的に※ＰＤＣＡサイクルを適用して、充実を図る努力が求められることから、最新の科学的知見に基づく被害想定の見直しや、大規模災害の教訓等を踏まえ、絶えず災害対策の強化を図っていくこととする。さらに、令和２年における新型
コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。

総－7

第１編
第３章

総則
計画の構成と方針※ＰＤＣＡサイクル：プロセスの管理手法の一つで、計画（plan）→実行（do）→評価（check）→改善（act）の４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法（１）災害予防段階
自然災害対策にあっては、その様々な災害リスクを市民に示した上で、防御施設の整備等を通じたハード対策で人命・財産を守ることを重視しつつ、ハード対策の水準を上回る
ような最大クラスの自然災害にあっては、市民の生命を守ることを最優先として、避難対策や市民への啓発等のソフト対策とハード対策を組み合わせた多重防御で対応することをその基本的考え方とする。
ただし、設置や性能の向上により直ちに減災効果を発揮するハード対策とは異なり、ソフト対策はマニュアル等を作成しただけでは減災につながらない。利用者に理解され、利用されて初めて効果を発揮することから訓練等が必要であることに留意しなければならない。
ア

減災をめざすまちづくり
市をはじめ関係機関は、住宅・建築物の耐震化の促進、市街地の耐震化・不燃化、都

市基盤施設の防災機能の強化、防災空間の確保等、人命を守り、減災をめざすまちづくりを計画的に推進する。
イ

災害に備えた体制づくり
市をはじめ関係機関は、総合的な防災対策を推進するため、平常時から防災に係る組織体制の整備・充実を図るとともに、災害発生時の災害対策活動を迅速かつ的確に実施できる組織体制、職員の配備体制及び参集体制を災害規模に応じて整備する。
ウ

自助、共助による防災コミュニティづくり
市をはじめ関係機関が行う防災対策による「公助」には限界があることから、市民が「自らの命は自らで守る」という「自助」による防災の原点に立ち、平常時から被害の軽減を図るための措置や食料の備蓄等を自発的に行わなければならないことを周知するとともに、地域の防災情報の提供や防災知識の普及を図り、市民の防災意識の高揚を図って、市民が相互に助け合う「共助」による防災コミュニティづくりを推進する。
エ

災害発生時の適切な対応（ア）役割の明確化
災害発生時における市及び関係機関・市民・事業者の防災上の役割を明確にし、その周知徹底を図ることによって災害に備える。
（イ）市地域防災計画と防災体制の充実
市及び関係機関は、この計画をより効果的なものとするため毎年検討を加え、各種

総－8

第３章

第１編 総則計画の構成と方針

災害に対応するための総合的な防災体制の確立を図る。
（ウ）事業の推進
災害に強いまちづくりを総合的に推進するため、避難地・避難路の整備、消防施設の整備については、大阪府が作成している地震防災緊急事業五箇年計画に基づき事業の推進を図る。
（２）災害応急段階
災害応急段階では、迅速かつ円滑な対応が重要となる。
ア

災害発生直前の気象予警報等の情報伝達等の災害未然防止活動を行い、一旦被害が発生したときには、正確で詳細な情報収集を行い、被害規模を早期に把握する。

イ

収集した情報を関係機関で共有し、人命確保を最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。

ウ

被災者の気持ちにより添うことを基本に、年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

エ

高齢者や障害者等の避難行動要支援者に対して、地域コミュニティと協力して、きめ細かな支援を実施する。

（３）災害復旧・復興段階
災害復旧・復興段階では、適切かつ速やかな対応が重要となる。
アライフライン施設等の早期復旧は最優先事項であり、それとともに、被災者の日常生活の回復や生活再建等に向けた適宜・適切な支援を行えるよう、平常時から検討し、準
備を行う。

イ

復興体制の整備、基本方針や復興計画の策定手続き等の明確化を図りつつ、復興期におけるまちづくりについても、事前に検討し、方針を明示する。

ウ

なお、本計画に基づく施策推進にあたっては、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって 2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を踏まえながら、取り組んでいく。

総－9

第１編
第４章

総則
市・関係機関の業務大綱

第４章

市・関係機関の業務大綱

第１節

地方公共団体の業務

本市、大東四條畷消防組合、大阪府、指定地方行政機関、指定地方公共機関、公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務、又は業務の大綱は、おおむね次のとお
りとする。

１．大東市
（１）危機管理室ア

防災（部長調整）会議に関すること。

イ

災害救助法適用事務に関すること。

ウ

防災用資機材及び備蓄品の整備・点検に関すること。

エ

防災行政無線の維持管理及び統制に関すること。

オ

消防団との連絡調整に関すること。

カ

受援計画の作成及び修正に関すること。

キ

防災に係る協定締結に関すること。

ク

業務継続計画の作成及び修正に関すること。

ケ

防災訓練の企画と実施に関すること。

コ

自主防災組織の育成指導に関すること。

サ

災害対策本部の庶務に関すること。

シ

大東四條畷消防組合との連絡調整に関すること。

ス

地震、水防等の防災活動に関すること。

セボランティアセンター開設に関すること。

（２）政策推進部
ア

本部長、副本部長の秘書に関すること。

イ

被災地の視察及び慰問に関すること。

ウ

災害見舞いの受付、受領に関すること。

エ

被害状況の取材、記録に関すること。

オ

報道機関との連絡調整に関すること。

カ

気象状況、避難通告など市民への広報に関すること。

キ

災害広報の実施及び総括に関すること。

総－10

第４章

ク

報道情報の収集に関すること。

ケ

災害対策予算、その他財務に関すること。

第１編 総則市・関係機関の業務大綱（３）総務部ア

災害にかかる諸証明に関すること。

イ

災害見舞金、弔慰金の支給に関すること。

ウ

義援金に関すること。

エ

被災者生活再建支援金に関すること。

オ

救援物資の受付及び仕分けに関すること。

カ

人的支援の受入れ、配置に関すること。

キ

災害時の本庁舎の維持管理計画の策定及びその実施に関すること。

ク

本庁舎等の電気設備、空調設備及び車両などの保全に関すること。

ケ

対策部への配車に関すること。

コ

防災活動に伴い発生した交通事故、人身事故等の処理及び事故対策に関すること。

サ

公務災害補償等、職員に対する給付及び援助に関すること。

シ

家屋被害の状況調査に関すること。

ス

被害に伴う市税の納税緩和措置に関すること。

セ

家屋被害の状況調査及び罹災証明発行に関すること。

（４）市民生活部
ア

災害による感染症予防のための薬剤散布に関すること。

イ

防疫医薬品及び防疫資機材の調達、配布及び物品の出納に関すること。

ウ

被災地域のごみ、塵芥の処理に関すること。

エ

被災地域のし尿の処理に関すること。

オ

がれきの収集処理に関すること。

カ

遺体の安置に関すること。

キ

葬祭業者への協力要請に関すること。

ク

埋火葬の許可に関すること。

（５）福祉・子ども部
ア

障害者等が利用する福祉施設の安全確保（災害リスクがある地域の事業所は、避難確保計画作成を含む）に関すること。

イ

障害者等福祉施設利用者の被災状況の調査に関すること。

ウ

障害者等福祉施設の被害調査、安全確認及び応急復旧に関すること。

エ

障害者等にかかる民間保育園等、民間施設との連絡調整に関すること。

オ

災害時の休園等の措置に関すること。

総－11

第１編
第４章

総則
市・関係機関の業務大綱

カ社会福祉協議会との連携及び調整に関すること。

キ

避難行動要支援者名簿（個別避難計画含む）の作成及びの避難に関すること。

ク

児童福祉施設利用者の安全確保（災害リスクがある地域の事業所は、避難確保計画作
成を含む）に関すること。

ケ

児童福祉施設利用者の被災状況の調査に関すること。

コ

児童福祉施設の被害調査、安全確認及び応急復旧に関すること。

サ

民間保育園等との連絡調整に関すること。

シ

福祉避難所の開設、運営等に関すること。

（６）保健医療部
ア

高齢者等が利用する社会福祉施設の安全確保（災害リスクがある地域の事業所は、避難確保計画作成を含む）に関すること。

イ

高齢者福祉施設利用者の被災状況の調査に関すること。

ウ

高齢者福祉施設の被害調査、安全確認及び応急復旧に関すること。

エ

高齢者にかかる民間施設との連絡調整に関すること。

オ

大阪府四條畷保健所との連絡調整に関すること。

カ大東・四條畷医師会、大東・四條畷歯科医師会及び薬剤師会の協力要請に関すること。

キ

災害時の負傷者、急病人の治療に関すること。

ク

避難所の巡回診療に関すること。

ケ

地域包括支援センターや介護保険サービス提供事業者等との連絡調整に関すること。

コ

高齢者等要援護者の生活支援に関すること。

サ

病院等の医療施設の安全確保（災害リスクがある地域の医療施設は、避難確保計画作
成を含む）に関すること。

シ

福祉避難所の開設、運営等に関すること。

（７）都市整備部
ア

市街地の不燃化促進に関すること。

イ

応急仮設住宅の建設用地の確保及び建設に関すること。

ウ

土砂災害危険箇所の災害対策に関すること。

エ

被災建築物等の解体撤去に関すること。

オ

被災建築物等の危険度等の相談に関すること。

カ

公園道路等の整備に関すること。

キ

応急復旧資機材の調達に関すること。

ク

災害復旧資機材の管理に関すること。

ケ道路・橋梁・危険箇所等の二次災害防止に関すること。

総－12

第４章

コ

道路、住居などの障害物等の除去に関すること。

サ

河川等の応急に関すること。

シ

ポンプ場の維持管理及び操作に関すること。

第１編 総則市・関係機関の業務大綱（８）産業・文化部
ア

企業防災の推進及び被害調査に関すること

イ

農地等の保全及び被害調査に関すること

ウ

文化財保護及び被害調査に関すること（９）上下水道局
ア

下水道施設の整備に関すること。

イ

下水道施設の応急復旧に関すること。

ウ

上水道施設の整備に関すること。

エ

応急給水に関すること。

オ

給配水管の応急復旧及び給配水の確保に関すること。

カ

情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること。

キ

資機材の調達に関すること。

ク

車両の管理及び配車に関すること。

（10）教育委員会事務局
ア

児童等（園児、児童、生徒）の安全確保に関すること。

イ

児童等（園児、児童、生徒)の避難救助と被災状況の調査に関すること。

ウ

施設の被害状況の調査に関すること。

エ

施設の保全等に関すること。

オ

災害時の休校園等の措置に関すること。

カ

被災児童及び生徒の応急教育に関すること。

キ

学校等の教育施設の安全確保（災害リスクがある地域の教育施設は、避難確保計画作
成を含む）に関すること。

（11）大東市消防団
ア

消防訓練及び消防資機材等の点検に関すること。

イ

消防、水防等の応急措置及び被害拡大防止措置に関すること。

ウ

被災者、負傷者等の救出・救助に関すること。

エ避難所開設支援に関すること。

オ

避難誘導及び避難に係る広報に関すること。

総－13

第１編
第４章

総則
市・関係機関の業務大綱

２．大東四條畷消防組合
ア

災害活動、消防活動に関すること。

イ

救急活動に関すること。

ウ

人命救助、避難誘導に関すること。

エ

情報収集及び連絡に関すること。

オ

被害の集計及び記録に関すること。

カ

通信指令に関すること。

キ

広域応援体制の要請及び受け入れに関すること。

ク

火災予防対策に関すること。

ケ

危険物等の災害予防対策に関すること。

コ

消防計画の指導に関すること。

３．大阪府（１）北河内地域防災監
災害予防対策及び災害応急対策等に係る市及び関係機関との連絡調整に関すること。
（２）大阪府枚方土木事務所、寝屋川水系改修工営所
ア

府の管理する道路、河川など土木施設の防災対策及び復旧対策に関すること。

イ

水防時の雨量、河川水位等の情報の収集及び水防関係者への伝達に関すること。

ウ

府の管理する河川の水防警報発表等に関すること。

エ

水防活動及び水防配備状況等の伝達に関すること。

（３）大阪府四條畷保健所
災害時における保健衛生対策に関すること。
（４）大阪府中部農と緑の総合事務所
ア

ため池の水防対策、山地の防災対策及び復旧対策に関すること。

イ

水防時の雨量、ため池水位等の情報の収集及び水防関係者への伝達に関すること。

ウ

水防活動及び水防配備状況等の伝達に関すること。

エ

災害時における農作物等の被害の減少を図るための技術指導に関すること。

４．四條畷警察署
ア

災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること。

イ

交通規制・管制に関すること。

ウ

災害資機材の整備に関すること。

エ

被災者の救出救助及び避難指示に関すること。

総－14

第４章

オ

犯罪の予防、取締り、その他治安の維持に関すること。

カ

遺体の検視（死体調査）等の措置に関すること。

キ

広域応援等の要請・受入れに関すること

総－15

第１編 総則市・関係機関の業務大綱

第１編
第４章

総則
市・関係機関の業務大綱

第２節

指定地方行政機関、指定公共機関等の業務

１．指定地方行政機関（１）大阪管区気象台
ア

観測施設等の整備に関すること。

イ

防災知識の普及・啓発に関すること。

ウ

災害に係る気象、地象、水象等に関する情報、予報及び警報の発表及び伝達に関すること。

エ

災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、市に対して気象状況の推移やその予想の解説等に関すること。

オ

府や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。

（２）近畿農政局（大阪府拠点）
応急用食料品及び米穀の供給に関すること。
（３）近畿地方整備局淀川河川事務所
ア

国管理の公共土木施設の整備と防災管理に関すること。

イ

水防警報の発表伝達（指定河川について）に関すること。

ウ

応急復旧資機材の備蓄及び整備に関すること。

エ

国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること。

オ

国管理の公共土木施設の二次災害防止に関すること。

カ

国管理の公共土木施設の復旧に関すること。

（４）近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所
国管理の河川の洪水予報の発表及び伝達に関すること。
（５）近畿地方測量部
ア

災害時における被災状況に関する地理空間情報（地図・写真等）の把握及び提供に関すること。

イ

地殻変動等の把握のための測量等の実施及び測量結果の提供に関すること。

ウ

防災地理情報の整備に関すること。

（６）近畿中部防衛局
ア

在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援に関すること。

イ

自衛隊の災害派遣の実施において、部隊等の長が実施する大阪府その他必要な関係機関との連絡調整の協力に関すること。

ウ

原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関
すること。

総－16

第４章

第１編 総則市・関係機関の業務大綱

２．陸上自衛隊第三師団第 36 普通科連隊（１）地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること。
（２）災害派遣に関すること。

３．指定公共機関及び指定地方公共機関（１）日本郵便株式会社（大東郵便局）
ア

災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること。

イ

災害時に備えた郵便物の運送施設及び集配施設の整備に関すること。

ウ

災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること。

（２）西日本旅客鉄道株式会社（大阪支社）
ア

鉄道施設の防災管理に関すること。

イ

輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること。

ウ

災害時における緊急輸送体制の整備に関すること。

エ

災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること。

オ

災害時における鉄道通信施設の利用に関すること。

カ

被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること。

（３）西日本電信電話株式会社（大阪支店）
ア

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

イ

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

ウ

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

エ

災害時における重要通信確保に関すること。

オ

災害関係電報・電話料金の減免に関すること。

カ

被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること。

キ

災害用伝言ダイヤルの提供に関すること。

（４）関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（守口営業所）
ア

電力施設の整備と防災管理に関すること。

イ

災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること。

ウ

災害時における電力の供給確保に関すること。

エ

被災電力供給施設の復旧事業の推進に関すること。

（５）ソフトバンク株式会社
ア

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

イ

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

ウ

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

総－17

第１編
第４章

総則
市・関係機関の業務大綱エ

災害時における重要通信確保に関すること。

オ

災害関係電報・電話料金の減免に関すること。

カ

被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること。

キ「災害用伝言板サービス」の提供に関すること。

（６）大阪ガス株式会社（導管事業部北東部導管部)
ア

ガス施設の整備と防災管理に関すること。

イ

災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること。

ウ

被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること。

エ

災害時におけるガスの供給確保に関すること。

（７）日本赤十字社（大阪府支部）
ア

災害医療体制の整備に関すること。

イ

被災者等へのこころのケア活動の実施に関すること。

ウ

災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること。

エ

災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること。

オ

義援金品の募集、配分等の協力に関すること。

カ

避難所奉仕、ボランティアの受け入れ・活動の調整に関すること。

キ

救助物資の備蓄に関すること。

（８）淀川左岸水防事務組合
ア

水防団員の教育及び訓練に関すること。

イ

水防資機材の整備・備蓄に関すること。

ウ

水防活動の実施に関すること。

（９）日本通運株式会社
ア

緊急輸送体制の整備に関すること。

イ

災害時における救助物資等の緊急輸送への協力に関すること。

（10）京阪バス株式会社、近鉄バス株式会社
ア

運行施設の防災管理に関すること。

イ

輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること。

ウ

災害時における緊急輸送の協力体制の整備に関すること。

エ

災害時における運行通信施設の利用に関すること。

オ

被災運行施設の復旧事業の推進に関すること。

（11）西日本高速道路株式会社（関西支社）
ア

管理道路の整備と防災管理に関すること。

イ

道路施設の応急点検体制の整備に関すること。

総－18

第４章

ウ

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。

エ

被災道路の復旧事業の推進に関すること。

第１編 総則市・関係機関の業務大綱（12）大阪広域水道企業団
ア

水道用水・工業用水道施設の耐震化等に関すること。

イ

水道用水・工業用水道の被害情報に関すること。

ウ

災害時の緊急物資（飲料水）の確保に関すること。

エ

水道用水及び工業用水の供給確保に関すること。

オ

応急給水及び応急復旧に関すること。

カ

大阪広域水道震災対策中央本部組織の整備に関すること。

４．公共的団体その他の機関（１）大東市区長会
ア

市及び災害対策本部が実施する災害予防及び災害応急対策への協力に関すること。

イ

各自治区との連絡調整に関すること。

（２）自主防災組織
ア

地域の防災体制の整備に関すること。

イ

防災訓練の企画・実施及び各種計画等の整備に関すること。

ウ

避難所開設時のおける避難所運営に関すること。

エ

避難行動要支援者の避難支援及び安否確認に関すること。

（３）大東市社会福祉協議会
アボランティアセンターの開設及び運営に関すること。

イ

被災者に対する災害復旧指導生活資金の融資に関すること。

（４）校区福祉委員会
避難行動要支援者の安否確認等への協力に関すること。
（５）大東市民生委員児童委員協議会
避難行動要支援者の安否確認等への協力に関すること。
（６）一般社団法人大東・四條畷医師会
ア

災害時における医療救護の実施に関すること。

イ

負傷者の収容及び看護に関すること。

（７）大阪東部農業協同組合
ア

防災営農の指導に関すること。

イ

農業施設の復旧指導及び融資に関すること。

総－19

第１編
第４章

総則
市・関係機関の業務大綱（８）大東商工会議所
商工業者に対する復旧指導及び融資に関すること。
（９）大東市小売市場連合会、大東市商業連合会
災害時における物価安定についての協力及び救助物資、復旧資材の確保等への協力に関すること。
（10）日本赤十字奉仕団
災害時における医療、助産等救護の協力及び避難所開設時における協力に関すること。
（11）大東市防犯委員会
災害時における防犯体制の確立に関すること。
（12）「交通事故をなくす運動」推進本部
災害時における交通安全等の啓発に関すること。
（13）一般社団法人

大阪府ＬＰガス協会

北東支部

ア

ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること。

イ

災害時におけるＬＰガスによる二次災害防止に関すること。

ウ

災害時におけるＬＰガス及びＬＰガス器具等の供給確保に関すること。

エ

被災ＬＰガス施設の復旧事業の推進に関すること。

（14）災害対策協力会
土木建築施設等の応急復旧への協力に関すること。
（15）防災上重要な施設（危険物関係の取り扱い施設、ため池等）の管理者
災害予防、災害応急対策、災害復旧に係る事務又は業務に関すること。

総－20

第５章

第５章

第１編 総則市民・事業者の基本的責務

市民・事業者の基本的責務

災害による被害を最小限にとどめるためには、公助に加え、自分の命は自分で守る「自助」と、共に助け合い自分たちの地域を守る「共助」による防災活動を推進し、社会全体で防災意
識を醸成させていくことが重要である。
住民及び事業者は、自助、共助の理念のもと、平常時より災害に対する備えを進めるとともに、多様な機関と連携・協力して様々な防災活動に取組み、地域防災力の向上に努めなければ
ならない。

第１節

市民の基本的責務

住民は、自助、共助の理念のもと、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの安全を守るよう行動し、防災関係機関が行う防災活動との連携・協力、過去の災害から得られた教訓の伝承に努めなければならない。
１．災害等の知識の習得（１）防災訓練や防災講習等への参加（２）地域の地形、危険場所等の確認（３）過去の災害から得られた教訓の伝承

２．災害への備え（１）家屋等の耐震化・適正管理、家具等の転倒・落下防止（２）避難場所、避難経路の確認（３）家族との安否確認方法の確認（４）最低３日分、できれば 1 週間分の生活必需品等の備蓄（５）災害時に必要な情報の入手方法の確認

３．地域防災活動への協力等（１）地域の防災活動等への積極的な参加（２）初期消火、救出救護活動への協力（３）避難行動要支援者への支援（４）地域住民による避難所の自主的運営（５）国、府、市が実施する防災・減災対策への協力

総－21

第１編
第５章

総則
市民・事業者の基本的責務

第２節

事業者の基本的責務

事業者は、自助、共助の理念のもと、災害時に果たす役割を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ： Business Continuity Plan）を策定し、企業防災を推進するとともに、地域の防災活動等に協力・参画するよう努めなければならない。
また、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するように努めなければならない。
１．災害等の知識の習得（１）従業員に対する防災教育、防災訓練の実施（２）地域の地形、危険場所等の確認

２．災害への備え（１）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や非常時マニュアル等の整備（２）事業所等の耐震化・適正管理、設備等の転倒・落下防止（３）避難場所、避難経路の確認（４）従業員及び利用者等の安全確保（５）従業員の安否確認方法の確認（６）最低３日からできれば１週間分の生活必需品等の備蓄

３．出勤及び帰宅困難者への対応（１）発災時のむやみな移動開始の抑制（２）出勤及び帰宅困難者の一時的な受入れへの協力（３）外部の帰宅困難者用の生活必需品等の備蓄（４）災害時に必要な情報の入手・伝達方法の確認

４．地域防災活動への協力等（１）地域の防災活動等への積極的な協力・参画（２）初期消火、救出救護活動への協力（３）国、府、市が実施する防災・減災対策への協力

総－22

第５章

第３節

第１編 総則市民・事業者の基本的責務

ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関との連携

住民及び事業者は、ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関と連携・協力して、防災訓練や防災講習等を実施することで、災害時の支援体制を構築し、地域防災の担い手を確保するとともに、避難行動要支援者の安否確認や自主的な避難所運営等の災害対応を円滑に行えるよう努めなけ
ればならない。

総－23

第１編
第６章

総則
計画の運用

第６章
第１節

計画の運用
計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条第１項の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正し、効果的な計画の完備を図るものとする。また、女性、高齢者や障害者、ボランティア団体等、多様な主体の参画促進を促す。
なお、市、府、及び指定公共機関は、防災計画間の必要な調整、府から市に対する助言等を通じて、地域防災計画及び防災業務計画が体系的かつ有機的に整合性をもって作成され、効果的・効率的な防災対策が実施されるよう努める。
防災計画の修正は、次の順序で行うものとする。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

１．大東市防災会議は、関係機関と調整のうえ防災計画修正原案を作成する。
２．防災会議を開催し、防災計画を修正する。
３．災害対策基本法第 42 条第５項の規定に基づき、防災計画修正について、大阪府知事に報告する。
４．災害対策基本法第 42 条第５項の規定に基づき、防災計画修正の要旨を公表する。

第２節

計画の習熟

本市及び各防災関係機関は、平素から訓練その他の方法によってこの計画の習熟に努めなければならない。
また、この計画のうち必要と認められる事項については、地域住民等に周知徹底を図るもの
とする。

第３節

計画の進捗の把握

市は、地域防災計画に定めた事項について、市の行政評価の取り組みの中で、常に事務の進捗状況を把握する。行政評価の対象になっていない事項についても、可能な限り把握する。

総－24

第１編 総則
計画の運用

第６章

総－25