別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握
及びその効果の検証のための研究

平成30年度～令和元年度 総合研究報告書

研究代表者

櫻井 久雄

令和２（2020）年５月

別添２

目

I.

次

総合研究報告総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握及びその効果の検証のための研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
主任研究者

櫻井 久雄

１． 重度、高齢障害者の地域での医療と福祉の連携による支援についての今後の展望と課題―重度訪問介護、重度障害者等包括支援の調査結果より―
分担研究者

口 分 田 政 夫

２．障害者の地域での自立した生活についての今後の展望と課題―自立生活援助、就労定着支援の調査結果より―
分担研究者

大 塚

晃

３．重度障害者・高齢障害者の住まいについての今後の展望と課題―日中サービス支援型共同生活援助の調査結果より―
分担研究者

谷 口 泰 司II. 研究成果の刊行に関する一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

別添３

総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握及びその効果の検証のための研究

総合研究報告書

厚生労働科学研究費補助金（ 障害者政策総合研究事業）（総合）研究報告書

総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握及びその効果の検証のための研究
主任研究者

櫻井

久雄 1)
1) 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園【研究要旨】
平成 30 年４月１日に改正障害者総合支援法が施行され 、それに伴い、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定が実施された。改正障害者総合支援法 の趣旨として、「 障害者が自らの望む地域
生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢 障害者によ る
介護保険サービ スの円滑な利用を促進するための見直しを行う 」ことが示された。また、報酬改定の柱として、（ １）障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等 、（２）障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上 (医療的ケア児への対応等 )、 （３）
精神障害者の地域移行の推進、（４）就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し、（５）障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し、の 5 点が示された。 とりわけ、 （１）について、「障害者の重度化・高齢化によりサービス利用のニーズが多様化する中 、障害者が地域生活を開始 ・継続 す るた め に必 要な 支 援を 受 ける こ と がで き るよ う 、在 宅生 活 を支 援 する サ ー ビス の 充実 を図る」、「 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームの整備等を進める 」という目的のため、新たなサービスの創設や、既存のサービスの対象拡大、 報酬の見直し等が行われた。 具体的には、新たに創設されたサービスとして、①日中サービス支援型共同生活援助、②自立生活援助、③就労定着支援であり、利用の対象が拡大した④重度訪問介護 、基本報酬及び 加算の見直し、要件の緩和等が行われた⑤重度障害者等包括支援、等である。
本研究は、上記の①～⑤のサービスについて、サービスの利用者像、サービス提供の内容、サービス利用における問題点、地域の体制整備の状況、 障害者が希望する生活のあり方等について明らかにし、効果の検証を行うことを目的とした。
１年目となる平成 30 年度は、上記サービスについて、各自治体における指定状況の把握や事業所におけるサービスの実施状況等について の実態調査を行った。２年目となる令和元年度は、改正から１年４ か月後の各自治体における指定状況の把握や、各事業所において 実際にサービスを受けている利用者の状態の把握を目的として、より具体的な利用者の状況やサービスの実施状況 等についての実態調査を行った。
具体的には、平成 30 年度は、１）日中サービス支援型共同生活援助の実施に向けた実態調査 、２）共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練、居宅介護支援事業所にお ける自立生活援助に関 す
る実態調査、３）重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援、利用状況等についての実態調査 、４）
重度障害者等包括支援事業のサービスの利用者実態調査 、令和元年度は、５）日中サービス支援型
共同生活援助の指定事業所における運営状況および利用実態に関する調査 、６）自立生活援助に関1

する自治体の指定状況及び指定事業所の状況等についての実態調査 、７）重度訪問介護の訪問先拡
大に関する支援と利用者の状況等について －事業所、関係機関、利用者を対象とした実 態調査－ 、
８）就労定着支援に関する支援と利用者の状況 等についての実態調 査、９）重度障害者等包括支援事業の実施方法及び運営方法に関する研究を行った。
以上の調査結果によって得られた知見を基に、サービスの効果の検証と、障害者総合支援法の見直しに向けた提言等を行った。

分担研究者

授
田中正博

口分田政夫

日本重症心身障害福祉協会理事

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園参事

びわこ学園医療福祉センター草津

日詰正文

施設長

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究部長

大塚晃

日本発達障害ネットワーク副理事

谷口泰司

関西福祉大学社会福祉学部教授

古川慎治

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画部事業企画部事業企画
部長

研究協力者

清水清康

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画・管理課長補佐

南方孝弘

びわこ学園障害者支援センター所長

相馬大祐

福井県立大学看護学部講師

渡邉一郎

足立区福祉部高齢者施策推進室長付

関口清美の園研究部研究係研究課研究課長
村岡美幸

高齢福祉課高齢援護係
生活支援センターあいんセンター長

武居光

横浜医療福祉センター港南

古屋和彦

生活支
岡田裕樹

グループ部門国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究員

管理者
五味洋一

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究員

援部長
グリーンフォレスト

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究係

八尾有里子

浮貝明典

国立重度知的障害者総合施設のぞみ

佐々木茜

群馬大学 大学教育・学生支援機構

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究係

学生支援センター 准教授
大村美保

筑波大学人間系助教

伊藤未知代

横浜市総合保健医療センター

A．研究目的
本研究は、平成 30 年４月の障害者総合支援法改正

総合相談室課長補佐
志賀利一

横浜やまびこの里により、新たに創設されたサービスである「日中サ相談支援事業部

ービス支援型共同生活援助」、「自立生活援助」、

部長
曽根直樹

日本社会事業大学
ト研究科
聖学院大学

行實志都子

神奈川県立保健福祉大学

鈴木孝典

介護」、基本報酬、加算の見直し、要件の緩和等が

准教授

田村綾子

学部

「就労定着支援」、利用の対象が拡大した「重度訪問福祉マネジメン

心理福祉学部

行われた「重度障害者等包括支援」の５つのサービ

教授スについて、サービスの利用者像、サービス提供の

保健福祉

内容、サービス利用における問題点、地域の体制整

准教授

高知県立大学

社会福祉学部

備の状況、障害者が希望する生活のあり方等につい准教て明らかにし、効果の検証を行うことを目的とした。

2

B．研究方法

アドレス等

１．日中サービス支援型共同生活援助の実施に向け

《調査２》

た実態調査

■調査方法：自立生活援助の指定を受けて運営して

平成 30（2018）年４月より障害者福祉サービスにおり、共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓

おける共同生活援助の新類型として創設された「日練、居宅介護支援事業所を実施主体とする 73 事業所

中サービス支援型共同生活援助」について、全国のへの郵送によるアンケート調査（平成 31 年２月５日

グループホームを運営する事業所を対象に、グルー～２月 22 日）

プホーム利用者の基本情報、グループホーム職員の■調査内容：自立生活援助の利用者の状況、サービ

基本情報、グループホームでの加算取得状況等、日スの実施状況等

中サービス支援型共同生活援助の対象と想定される利用者の実態像を把握し、日中サービス支援型共同３．重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援、利用

生活援助の位置づけ及び今後の展開と可能性につい状況等についての実態調査て考察することを目的として、以下の調査を実施し平成 30（2018）年４月よりサービスの対象が拡大た。

し、医療機関に入院時の支援が可能となった重度訪《調査１》

問介護について、サービス提供者である居宅介護事■調査方法：全国のグループホーム運営事業所 6,570

業所や知見のある障害者団体、サービスの利用者等

か所への郵送によるアンケート調査（平成 30 年８月を対象に、対象拡大したサービスについての実態把20 日～９月 10 日）

握及びその効果の検証を行うことを目的として、以■調査内容：平成 30（2018）年８月１日現在の①グ下の調査を実施した。

ループホーム利用者の実態、②グループホーム職員《調査１》の基本情報、③グループホームでの加算取得状況■調査方法：障害者団体へのヒアリング調査（平成30 年 10 月～平成 31 年１月）

２．共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練、■調査内容：重度訪問介護及び対象拡大サービス利

居宅介護支援事業所における自立生活援助に関する用に該当するサービスについて、実施する事業所の実態調査

情報、サービスの実施状況等

平成 30（2018）年４月より新たに創設された自立《調査２》

生活援助について、自治体における指定の状況や、■調査方法：サービス提供事業所へのヒアリング調

自立生活援助が創設されたことで新たに地域生活の査（平成 30 年 10 月～平成 31 年３月）

支援を行うことが推測される共同生活援助、施設入■調査内容：調査１で情報提供があった重度訪問介所支援、宿泊型自立訓練、居宅介護支援事業所を実護事業所等を対象に、サービスの実施状況、利用者

施主体とする自立生活援助事業所を対象に、利用者のニーズ等についての状況や支援の内容など、サービスについての実態把握と効果の検証を目的として、以下の調査を実施

４．重度障害者等包括支援事業のサービスの利用者

した。

実態調査

《調査１》

重度障害者等包括支援の次期報酬改定を踏まえ、■調査方法：都道府県、指定都市、中核市（指定権重度包括支援の実施事業所等における利用実態を調限のある 121 自治体）へ指定事業所名簿のアンケー

査し今後の課題を明らかにし、重度の障害者が利用ト調査（平成 30 年 11 月 26 日～12 月 14 日）

しやすい制度に改定するための基礎資料とすること■調査内容：自立生活援助の指定を受けている事業を目的として、以下の調査を実施した。

所名、管理者名、郵便番号、住所、電話番号、E-mail

《調査１》

3

■調査方法：全国の重度障害者等包括支援事業指定ムを調査（令和元年 12 月～令和２年３月）

機関への電話による聞き取り調査（平成 30（2018）■調査内容：具体的な運営状況、利用者実態および年７月１日～７月 31 日）

今後の課題■調査内容：事業実施状況と利用者有無の確認《調査２》

６．自立生活援助に関する自治体の指定状況及び指■調査方法：利用者のいる重度障害者等包括支援事

定事業所の状況等についての実態調査

業指定機関への訪問による聞き取り調査（平成 30

自立生活援助について、制度創設１年４か月後の（2018）年８月 30 日～11 月９日）

自治体における指定の状況や、自立生活援助事業所■調査内容：①対象者の人数、②対象者の状態像、での利用者の状況や支援の内容など、サービスにつ③職員体制、④サービス等利用計画作成者、⑤どのいての実態把握と効果の検証を目的として、以下の加算が使えているか、⑥加算がついて支援がどう変調査を実施した。

わったか、⑦この制度の使いやすい点、使いにくい《調査１》点、⑧この制度がどのように変わってほしいか■調査方法：都道府県、指定都市、中核市（指定権限のある 125 自治体）へ指定事業所名簿のアンケー

５．日中サービス支援型共同生活援助の指定事業所

ト調査（令和元年８月 16 日～31 日）

における運営状況および利用実態に関する調査■調査内容：自立生活援助の指定を受けている事業

共同生活援助の新類型として創設された「日中サ所名、管理者名、郵便番号、住所、電話番号、E-mailービス支援型共同生活援助」について、指定を取得

アドレス等している全国の事業所数を把握するとともに、それ《調査２》らの事業所の運営状況、利用者像等の実態を把握し■調査方法：自立生活援助の指定を受けて運営してたうえで、主に高齢・重度の利用者を支援する事業

いる 274 事業所への郵送によるアンケート調査（令所の課題等を抽出し、次期報酬改定の見直しのため

和元年 9 月 25 日～10 月 18 日）の基礎資料とすることを目的として、以下の調査を■調査内容：事業所での支援や利用者の状況等につ実施した。

いて。調査対象は指定事業所悉皆。

《調査１》

《調査３》

■調査方法：都道府県、指定都市、中核市（指定権■調査方法：事業所を対象としたヒアリング調査（調限のある 125 自治体）へ指定事業所名簿のアンケー

査２で把握したものから抽出）（令和元年 12 月～令ト調査（令和元年８月 16 日～31 日）

和２年３月）■調査内容：日中サービス支援型共同生活援助の指■調査内容：支援の状況や利用者のニーズ、制度の定を受けている事業所名、管理者名、郵便番号、住利点や課題等について

所、電話番号、E-mail アドレス等《調査２》

７．重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援と利用■調査方法：日中サービス支援型共同生活援助の指者の状況等についてー事業所、関係機関、利用者を定を受けて運営している 104 事業所への郵送による対象とした実態調査－

アンケート調査（令和元年 10 月 10 日～31 日）

医療機関に入院時の支援が可能となった重度訪問■調査内容：グループホームの状況および利用者の介護について、指定重度訪問介護事業所や医療機関

実態（個票）

等を対象とした調査を実施し、主に入院時支援につ《調査３》

いての実態把握と効果の検証を目的として、以下の■調査方法：調査２で得られた回答よりヒアリング調査を実施した。

調査の承諾が得られ重度の利用者数の多い各５ホー

《調査１》

4

■調査方法：都道府県、指定都市、中核市（指定権定着支援について、自治体における指定の状況や、限のある 125 自治体）へ指定事業所名簿のアンケー

就労定着支援事業所での利用者の状況や支援の内容

ト調査（令和元年８月 16 日～31 日）など、サービスについての実態把握と効果の検証を■調査内容：重度訪問介護の指定を受けている事業目的として、以下の調査を実施した。

所のうち、入院時支援を行っている事業所名、管理《調査１》者名、郵便番号、住所、電話番号、E-mail アドレス

■調査方法：都道府県、指定都市、中核市（指定権等限のある 125 自治体）へ指定事業所名簿のアンケー《調査２》

ト調査（令和元年８月 16 日～31 日）■調査方法：重度訪問介護の指定を受けて運営して■調査内容：就労定着支援の指定を受けている事業

おり、入院時支援の実績がある 238 事業所への郵送

所名、管理者名、郵便番号、住所、電話番号、E-mailによるアンケート調査（令和元年 11 月５日～26 日）

アドレス等■調査内容：重度訪問介護の契約者数、障害種別、《調査２》

入院時支援を行った利用者数、障害種別等について■調査方法：就労定着支援の指定を受けて運営して《調査３》

いる 1,275 事業所への郵送によるアンケート調査（令■調査方法：調査２で得られた回答より入院時支援

和元年 11 月１日～29 日）の利用者や頻度が多い事業所へのヒアリング調査■調査内容： 事業所での支援や利用者の状況等につ（令和２年１月～３月）

いて。調査対象は指定事業所悉皆。

■調査内容：入院時支援の状況や支援内容、制度の《調査３》

効果や課題等について■調査方法：調査２の結果より、利用者が多い、支《調査４》

援回数が多い等の事業所から調査協力の承諾が得ら■調査方法：重度訪問介護による入院時支援の受けれた事業所へのヒアリング調査（令和２年１月～３

入れの経験がある医療機関へのヒアリング調査（令月）

和２年１月～３月）■調査内容：支援の状況や利用者のニーズ、制度の■調査内容：入院時の状況や制度についての見解等

利点や課題等

《調査５》

《調査４》

■調査対象：入院時支援の実績がある事業所が多数■調査方法：調査２、調査３の結果より、調査協力

あり、調査協力の承諾が得られた自治体へのヒアリの承諾が得られた利用者へのヒアリング調査（令和

ング調査（令和２年１月～３月）

２年１月～３月）■調査内容：自治体での制度の運用状況や利用者の■調査内容：就労の状況や利用している支援の状況、ニーズ等制度に対する意見等について《調査６》■調査対象：調査協力団体、調査２の協力事業所な９．重度障害者等包括支援事業の実施方法及び運営どから推薦のあった利用者または家族へのヒアリン方法に関する研究

グ調査（令和２年１月～３月）

制度の仕組みが誕生してから 10 年以上が経過して■調査内容：入院時のサービス利用の状況や入院時

いる重度障害者等包括支援について、全国の利用実の状況等

績が少なく、実施事業所の普及が進んでいない現状のなか、現場で実際の支援を行っている事業所の担

８．就労定着支援に関する支援と利用者の状況等に当者より、利用者および指定事業所を増やすためのついての実態調査

改善課題等を抽出し、次期報酬改定の見直しのため

平成 30（2018）年４月より新たに創設された就労の基礎資料とすることを目的として、以下の調査を5実施した。

生活による支援では利用者を支えきれない現状がう《調査１》

かがえた。今回の調査では、日中サービス支援型共■調査方法：都道府県、指定都市、中核市（指定権同生活援助の対象と想定される利用者は、22.7％と限のある 125 自治体）へ指定事業所名簿のアンケー

一定数いることが分かった。またグループホームのト調査（令和元年８月 16 日～31 日）

職員体制を資格の視点からみると、日中サービス支■調査内容：重度障害者等包括支援の指定を受けて援型共同生活援助を支えられる職員少ないことがういる事業所名、管理者名、郵便番号、住所、電話番

かがえる。このことより、平成 30（2018）年度より

号、E-mail アドレス等

はじまった日中サービス支援型共同生活援助の対象《調査２》

者は、現状のグループホーム利用者の想定だけでな■調査方法：指定実施事業所の担当者による意見交

く、今までにグループホームを退所していた身体

換会（ヒアリング調査）の実施（令和元年 12 月 18

的・医療的な支援の必要度が高い利用者及び、障害日）者支援施設に入所していて地域移行出来ない高齢・■調査内容：今後、利用者や指定事業所を増やす上

知的障害者の地域の住まいとしての位置づけと考えで、重度障害者等包括支援の良い点（理解を広めた

られ、その役割は大きいと推察される。今後の課題い点）、改善が求められる点としては、今回の調査結果を基に、新類型での指定申請の経緯、利用者の実態、日中サービスの内容、

C．結果と考察

職員体制、設備等を見ていく必要があると考えられ

１．日中サービス支援型共同生活援助の実施に向ける。

た実態調査：調査１の結果、2,747 事業所より回答があり（回収率 41.8％）、その内、不備等での問い合わ

２．共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練、せで回答がなかった 114 事業所を除く 2,633 事業所

居宅介護支援事業所における自立生活援助に関するを有効回答とした。共同生活住居数は 7,990 住居、実態調査：調査１の結果、都道府県、政令指定都市、定員数 48,715 人、利用者数 45,411 人、職員数 33,587

中核市 121 自治体より回答があり（回収率 100％）、人であった。日中サービス支援型共同生活援助の対指定事業所が１事業所以上あった自治体は 47.9％で、象と想定される利用者は、今回の調査項目である 重指定事業所は 152 事業所であった。併設する事業種

度障害者支援加算、日中支援加算Ⅰ、強度行動障

別は、相談支援事業者が 51.3％、共同生活援助が害者地域移行特別加算、精神障害者地域移行特別29.6％、居宅介護が 10.5％、宿泊型自立訓練が 7.9％

加算、以上４項目の対象者が 22.6％と利用者全体であった。

の約１/４と一定数いることが示された。しかし、調査２の結果、53 事業所から回答があった（回収グループホームの職員体制を資格の視点からみると、率 72.6％）。自立生活援助事業所の利用者は精神障害

強度行動障害支援者養成研修修了者は基礎研修、実者、知的障害者が大半であった。

践研修を合計して 10.8％（複数回答）、社会福祉士が考察として、事業所の指定状況では、指定事業所

4.2％、精神保健福祉士が 3.3％であり、日中サービがない自治体が過半数で、全国的に指定がまだ進ん

ス支援型共同生活援助を支えられる職員が少ないこでおらず、地域格差も生じていた。事業所でのサーとがうかがえた。

ビスの実施状況では、自立生活援助の利用者の年代考察として、グループホームの退所者の理由を調は精神障害者が高く、居住形態は精神障害者では単

べた先行研究をみると、グループホームの退所理由

身が大半であるが、知的障害者は家族との同居の割では身体的・医療的な支援が約 4 割と最も多く、退合が高かった。支援の状況では、定期訪問、随時通所後には病院等に入院する人が最も多かった。知的報を受けた訪問、同行支援加算に係る支援、いずれ障害者の高齢化等によりにグループホームでの集団も知的障害者の回数が多く、随時通報を受けた訪問

6

の時間帯は、開所時間外や閉所日の割合も高かった。

４．重度障害者等包括支援事業のサービスの利用者

総じて、知的障害者に対しての支援の頻度が高く、実態調査：調査１の結果、全国の指定事業所は 36 事

不定期の支援の頻度や時間帯の幅も大きいことがう

業所（休止事業所は 10 事業所、継続事業所 26 事業

かがえた。精神障害者は、精神科病院から地域で単所）、利用者がいる事業所は９事業所、利用者は平成

身生活に移行する際に利用するケースが多いことが30（2018）年 7 月 31 日現在で 37 人。

推察され、年代も約８割が 40 代以上と高齢であった。

調査２の結果、平成 28 年度の調査結果より利用者数が増えている４事業所、３人以上の利用者が継続

３．重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援、利用している２事業所に実施。改善が求められる課題と状況等についての実態調査：調査１の結果、障害者して、事務作業への加算、自治体担当者の制度認識、団体３か所から回答を得た。入院時の重度訪問介護

報酬単価の改定、判定基準の再検討の４つが挙げらの利用に際して、共通する背景として、「サービスにれた。

ついての周知の不足」や「医療機関側の対応の格差」

考察として、重度包括の仕組みが誕生して 10 年ががあり、これらによって利用の可否が左右された事経過しているが、利用者及び実施事業所が増えてい例があることが推察された。一方で、サービスを活ないことが明らかとなった。実施している事業所の用することによって入院が円滑に進んだ事例もあり、実施方法も様々で、事業所も不安を抱きながら取り入院時において重度訪問介護の利用が有効であるこ組んでおり、自治体の対応もそれぞれ違っているのとがうかがえた。

が現状である。改善が求められる課題として、制度

調査２の結果、事業所２か所より回答を得た。実面、報酬面が多く出されていたが、一方、この制度際に入院時の支援を利用した事例が少ないが、制度の使いやすい点として、重度の利用者のその時々のを利用することで円滑に入院ができた事例があるこ

状態像に併せてサービスを柔軟に使えることなど、とがうかがえた。

その強みも多く語られていた。今後の課題として、考察として、障害者団体、重度訪問介護事業所と課題改善を進めるにあたり、改善案について指定事もに対象拡大に該当するサービス利用の事例はそれ業所の担当者と厚生労働省とで直接的な情報交換をほど見られなかった。一方で、入院時の利用に際し行うことが望まれる。

て共通する背景として、「サービスについての周知の不足」や「医療機関側の対応の格差」もあった。一

５．日中サービス支援型共同生活援助の指定事業所

方で、サービスを活用することによって入院が円滑における運営状況および利用実態に関する調査：調に進んだ事例もあり、特に日常的に支援を受けてい査１の結果、都道府県、指定都市、中核市 125 の自て関係が構築されているヘルパーが付き添うことに治体より回答があり（回収率 100％）、104 事業所のより、利用者本人、家族もさることながら、病院側

名簿を回収した。

の安心にもつながっており、病院側のケアの向上に

調査２の結果、56 事業所より回答があり（回収率も役立っていることがうかがえた。これは、コミュ

53.8％）、対象期間外の４事業所を除く 52 事業所をニケーション支援の必要度が高いことが推測される

有効回答とし、対象は 52 事業所、定員数 653 人、利知的障害や自閉スペクトラム症の利用者には特に有用者数 579 人であった。法人の運営は社会福祉法人

効であると考えられた。重度訪問介護のサービスにが 35 事業所（67.3％）と最も多く、指定取得方法でついての周知、理解の促進の課題を解消することで、は、介護サービス包括型からの累計替えが 26 事業所

多くの障害がある人たちの入院時の支援が円滑とな（50.0％）で最も多かった。また日中サービス支援型

り、手厚いケアが為される可能性があると考えられ共同生活援助利用者の状態像をみると、障害支援区

た。

分５～６の重度者の利用が 269 人（46.5％）、60 歳以上の高齢者が 165 人（28.5％）であった。 区分５7

～６の利用者がいる事業所は 43（82.7％）で、区分

62 か所（22.6％）であった。利用者の障害種別は、

５～６の利用者が半数以上の事業所は 28（53.8％）

精神障害が 64.7％、知的障害が 31.9％で、この両者であった。一方、60 歳以上の利用者がいる事業所はで大半を占めていた。利用者の年代は、50 歳代が38（73.1％）で、60 歳以上の利用者が半数以上の事

29.8％で最も多く、50 歳以上が全利用者の 44.8％で業所は 14（26.9％）であった。区分５～６かつ 60あった。支援の経過では、全体では「退所等から１

歳以上の利用者をクロス集計してみると、対象者は年以内」が 43.4%で、「それ以外」の方が 56.6％と多70 人（12.1％）、対象者のいる事業所は 26（50.0％）、

かった。利用前の居住先では、「現に一人暮らし」が対象者が半数以上の事業所は５（9.6％）であった。

39.6％、「家族と同居」が 17.8％で、次いで「精神科この結果より現状での利用者の状態像は、高齢者よ病院」が 16.6％、「共同生活援助」が 15.1％であっりも重度障害者を抱えている事業所が指定を取得した。現在の居住形態では、「単身」が 79.9％で、次いたケースが多かったことが明らかとなった。

で「障害のある家族との同居」が 10.8％であった。

調査３の結果、５事業所より回答を得た。その結2019 年７月の１か月間での訪問支援の回数は、「２果、指定取得の経緯・理由での回答では、「40～50

回」が最も多く、利用者１人あたりの平均訪問回数

歳代で区分５～６の利用者が、この先に高齢化を迎は 3.4 回であった。随時通報を受けて行った訪問支

えるにあたり、その備えとしてこの類型を取得した

援の回数は、「０回」が 77.4％で最も多く、「１回以と」の回答が多かった。

上」は 21.6％であった。随時通報を受けて行った訪考察として、日中サービス支援型共同生活援助の問支援の具体的な内容では、「手続きの支援」が今後の課題として、高齢・重度化に伴い、医療的な33.1％で、次いで「日常生活に関する支援」「金銭にケアが必要となった場合、外部の日中サービスを利関する支援」「健康に関する支援」であった。電話相用しない（できない）利用者が増えてきた場合を想談の回数は、利用者１人あたりの平均電話回数は 3.4定し備えることが必要と考えられた。その対応とし回であった。同行支援加算に係る支援を１回以上受て以下の２点を挙げた。①高齢・重度化を見据え、けた利用者は 43.9％で、支援内容は「医療機関」が地域での医療的な支援ネットワークの構築、②グル

68.6％で、次いで「買い物」「行政機関」「金融機関」

ープホーム内での日中活動のプログラム化。さらにであった。傾向として、知的障害者は、年齢は 20 歳

この２つの課題を解決するためには、高齢・重度化

代から 40 歳代で比較的若く、元々地域で単身や家族に対応する職員の確保とスキルアップも重要であると同居による生活を送っていた人と共同生活援助かと考えられた。

ら地域に移行した人が多く、現在の居住形態では、単身や障害のある家族との同居の人が多かった。支

６．自立生活援助に関する自治体の指定状況及び指援内容は、随時通報を受けて行った訪問支援、電話

定事業所の状況等についての実態調査：調査１の結相談、同行支援加算に係る支援いずれもやや頻度は果、125 の自治体より回答があり（回収率 100％）、

多く、金銭や手続きに関する支援が比較的多かった。

指定事業所は 274 事業所であった。

一方、精神障害者の年齢は 40 歳代から 60 歳代と比調査２の結果、198 事業所より回答があり（回収率較的高齢で、精神科病院や共同生活援助から地域に72.3％）、対象期間外等の８事業所を除く 190 事業所

移行して、単身生活を送っている人が多い。支援内を有効回答とし、対象は 190 事業所、実利用者数 601

容は、健康に関する相談や医療機関の同行支援など、人であった。都道府県別の指定事業所数は東京都と健康面のサポートが多く、比較的早く自立生活援助

神奈川県で全体の約３割を占めており、一方で 1 事のサービスを終了している傾向があった。

業所もない自治体が４県あり、地域格差が生じてい調査３の結果、５事業所より回答を得た。ヒアリることが推察された。併設している事業種別は、「相

ング調査より、「本人が主体的に取り組む」ことを大談支援」が 178 か所（65.0％）、「共同生活援助」が切に支援している事例が多くあり、具体的には、行8政等の書類手続きや金銭管理、通院同行などの必要「身体障害」が 102 人（46.8％）、「難病」が 91 人

な支援にとどまらず、結婚式を挙げるための全般の（41.7％）、「知的障害」が 18 人（8.3％）であった。

支援や、余暇として旅行に行くなど、自立生活援助

調査３の結果、５事業所より回答を得た。制度のの利用者に対して事業所が実施している支援は多種効果として、「ヘルパーが付き添うことで安心して入多様であることがわかった。課題として、訪問支援、院することができるようになった」「医療機関の受け同行支援の回数や、夜間、休日の支援に対しての評入れが以前よりも良くなり、医療側も助かっている」、

価に応じた報酬の設定や、１年間という標準利用期

課題として「状況によって軽微な身体介助を求めら間の妥当性（特に障害特性や年齢に応じた設定）、更れる場合があり、どう対応すればいいか判断に迷う新に際しての自治体の判断についての地域格差の課ことがある」「入院が遠方の医療機関になると、ヘル

題についてあげられた。

パーの派遣が困難になる」「医療機関によって受け入考察として、制度の効果として、①地域への移行れの可否や個室を求められるなど対応の仕方に差が支援、②ニーズに対する迅速で的確な支援の実施、ある」といった回答があった。

③多種多様な支援の実施の３点があげられた。①に調査４の結果、医療機関１か所から回答を得た。

ついて、自立生活援助の利用前の居住先が、家族と医療機関から制度の効果として、「コミュニケーショ

同居や共同生活援助、精神科病院であった者が、自ンを手伝ってくれることで本人の負担が減り、不安

立生活援助のサービスを利用することで地域での単の解消につながっている。医療側も助かっている」、

身生活を実現している人が多く（全体の 79.9％）、家課題として、「病院で起こることは病院側の責任とな

庭や病院、施設から単身生活への移行のために、自る。事前の確認が重要になる」といった回答があっ

立生活援助のサービスが一定程度活用されている状た。

況がうかがえた。今後の課題として、①報酬と標準調査５の結果、自治体１か所から回答を得た。制

利用期間の妥当性の検証、②指定事業所の拡充に向度の効果として、「従来の自治体の事業よりも手厚くけた働きかけの２点があげられた。全国では指定事支援が受けられるようになった」、課題として「重度業所が１つもない自治体もあり、障害ある人たちの訪問介護を元々利用している人が対象であるが、入地域への移行と、地域での継続した生活の実現のた院の際に利用を求められる場合がある」「障害児や区

めに、必要な事業所数の整備が課題となっていると

分６以外の人のニーズも高いといった回答があった。

言える。

調査６の結果、利用者１名から回答を得た。制度の効果として、「制度がなかった頃は自費でヘルパー

７．重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援と利用を雇うことがあり、使いやすくなった」「ヘルパーが者の状況等についてー事業所、関係機関、利用者を入ることで自分の気持ちや介助方法を伝えることが対象とした実態調査－：調査１の結果、125 の自治体

できるようになった」、課題として、「医療機関が制より回答があり（回収率 100％）、34 自治体から入院度のことを把握しておらず、スムーズに利用に至ら

時支援を行っている重度訪問介護事業所 238 事業所

ない場合がある」といった回答があった。

の情報を得た。

考察として、重度訪問介護の入院時支援について、

調査２の結果、95 事業所から回答を得た（回収率

その効果として、①利用者の安心感の創出、②入院

39.9％）。平成 30（2018）年４月から令和元（2019）

から治療に至るまでの時間短縮、③重症化の予防の年９月の間で医療機関での入院時支援の有無は、「あ３点があげられた。①について、日常的に関わりがる」70 か所（82.4％）、「ない」が 14 か所（16.5％）

あって馴れているヘルパーが付き添うことでの利用であった。平成 30（2018）年４月から令和元（2019）

者の安心感が生じていることがうかがえた。②につ年 9 月の間で入院時支援を行った利用者数は、「１～

いて、障害者本人の意思や介助方法が円滑に伝わる４人」が 57 か所（67.1％）で、利用者の障害種別は、ことで、医療機関での適切で速やかな処置につなが9

り、入院から治療に至るまでの時間短縮につながっ

勤務先を訪問」が 2,937（77.7％）で最も多く、利用ていると考えられる。③について、対象拡大以前は者に対して行った主な支援内容は、「仕事の遂行に関

障害者本人や家族の手間や負担は大きく、入院するすること」が 2,614（69.1％）、「体調、健康状態」がこと自体をためらい回避することで、結果的に重症

1,964（28.1％）であった。支援終了後のつなぎ先で化に至ることもあり、重度訪問介護の利用が可能とは、「障害者就業・生活支援センター」が 89（49.7％）、

なり、円滑な入院と治療が可能となり、重症化の予「自事業所・自法人での支援継続」が 75（41.9％）で防につながっていると考えられる。今後の課題としあるが、一方、「特に他機関につないでいない」が 18て、①遠方の入院先の支援、②医療機関の対応と事（10.1％）であった。傾向として、知的障害者は、年前の役割の整理の２点があげられた。入院時支援の齢は 20 歳代が多く、支援の頻度は比較的多く、支援際には、障害者本人（と家族）、事業所、医療機関が内容は日常生活のことや金銭管理などの生活面の支連携を密にして、必要な支援や役割の確認を行うこ援を主に受けていた。精神障害者は、年齢は 30 歳代とが重要であることが示唆された。

から 40 歳代の高い年齢層で、支援内容は作業の遂行とあわせて体調や健康についての支援を主に受けて

８．就労定着支援に関する支援と利用者の状況等にいた。発達障害者は、年齢は 20 歳代から 30 歳代がついての実態調査：調査 1 の結果、125 の自治体より多く、支援の頻度は比較的少なく、企業に対して職回答があり（回収率 100％）、1,275 事業所の名簿を場環境の整備についての助言や、職場の上司、同僚回収した。都道府県別の指定事業所数では、東京都との人間関係についての支援を主に受けていた。

と大阪府で合わせて 324 か所で全体の約 4 分の 1 を

調査３の結果、５事業所より回答を得た。ヒアリ占めていた。運営主体では、「社会福祉法人」と「株ング調査により、企業訪問や面談などの定期の支援

式会社」で合わせて全体の約７割を占めていた。

によって利用者の安心感が高まり、問題発生の未然調査２の結果、558 事業所より回答があり（回収率の防止につながっていることがうかがえた。

43.8％）、対象期間外等の４事業所を除く 554 事業所

調査４の結果、利用者１名から回答を得た。ヒアを有効回答とし、対象は 554 事業所、実利用者数

リング調査により、面談の際に、仕事に関すること

3,782 人であった。事業所の状況では、契約者数は 1

や職場での悩みを打ち明け、職員と一緒に整理をす

事業所平均 7.2 人であった。利用者の障害種別は、ることで不安が解消できており、利用することによ知的障害者が 1,587（42.0％）、精神障害者が 1,270

る効果があることがうかがえた。

（33.6％）、発達障害者が 785（20.8％）であった。利

考察として、制度の効果として、①就労の継続に用者の年代は、20 歳代が 1,789（47.3％）、30 歳代がつながる支援、②利用者の安心感につながる支援、

913（24.1％）で、若い年齢層の利用者が多いことが③就労先の理解の向上の３点があげられた。事業所わかった。利用者のサービス等利用計画の作成者は、の就労定着率と、企業訪問や面談の回数との関係か「利用者本人が作成（セルフプラン）」が 1,444

ら、支援の頻度や支援体制などが就労定着率に関係（38.2％）で最も多かった。支援の状況は、企業訪問していると推察され、就労定着支援によるサービス

回数は、月「１回」が 2,316（61.2％）で、一人あたが就労の継続につながっていることがうかがえた。

り平均企業訪問回数は 0.8 回であった。企業訪問の今後の課題として、①報酬等制度の検討、②支援が主な内容は、「利用者への作業の指導方法に関する助必要な者へのサービスの提供、③生活場面も含めた言」が 1,166（41.6％）、「利用者とのコミュニケーシ

支援の遂行、④支援終了後の切れ目ない支援の４点

ョンの取り方に関する助言」が 1,115（39.8％）であがあげられた。利用者のニーズとして生活面も含めった。利用者への支援回数は、月「１回」が 2,239

た支援が求められており、「就労定着支援」のあり方（59.2％）で、一人あたり平均支援回数は 1.8 回であについて整理し、今後あるべき支援を示す必要があった。利用者への具体的な支援方法では、「利用者のると考えられる。また、支援終了後のつなぎ先で「特10に他機関につないでいない」と回答する事業所が約

害者、知的障害者であり、このサービスの利用前は、１割あり、就労定着支援のサービス終了後も切れ目

居住先が家族と同居や共同生活援助、精神科病院でのない支援が行き届くよう、地域において連携したあったが、サービス利用後には地域での単身生活が体制の構築が重要になることがうかがえた。

できるようになっていたことがわかった。
就労定着支援のアンケート調査からは、このサー９．重度障害者等包括支援事業の実施方法及び運営

ビスの利用者層の中心は 20 歳代の知的障害者や、精方法に関する研究：調査１の結果、125 の自治体より

神障害者、発達障害者であること、当然のことでは回答があり（回収率 100％）、20 事業所の名簿を回収。

あるが、企業訪問回数、面談回数などの支援頻度が調査２の結果、14 事業所より回答があり 11 事業所

高い事業所の方が、定着率が高いことがわかった。

がヒアリング調査に参加。重度障害者等包括支援の一方、就労定着支援の標準利用期間終了に引き継良い点（理解を広めたい点）では、「制度を理解したぎが想定されている障害者就業・生活支援センター

上で上手く使えば、重度利用者が暮らしやすい支援の活用は半数程度であった。

ができる制度ではないか」などが挙げられ、改善点

事業所の指定状況（令和元年８月１日現在）は、

では、「制度の理解（読み取りと解釈）の点で、難し

自立生活援助が全国 274 か所、そのうち東京都、大さや疑問があるのではないか」、「対象条件の緩和と阪府、神奈川県の３都府県で約４割、就労定着支援

報酬改定の検討が必要ではないだろうか」、「委託（別は、全国 1,275 か所で、そのうち東京都、大阪府、法人）での利用の場合の報酬改定が必須ではないだ

神奈川県の３都府県で約３割と、大都市に集中偏在

ろうか」などが挙げられた。

していることが共通していた。

考察として、この制度の利用者および指定事業者

自立生活援助、就労定着支援いずれも、今後の継を増やすためには、理解が難しいとされる制度の内続的な追跡調査が必要にはなるが、現時点では特に容を分かりやすくし且つ、広く広めることおよび、地方でこのサービスが受けられない障害者がいない

利用者と事業者双方にメリットのある制度に改善すか、必要な者については障害者就業・生活支援センることが望ましいと考えられた。そのうえで考察とターへの引き継ぎがきちんとなされているか確認すして、重度障害者等包括支援の今後の課題として以ることが必要であると考えられる。

下の４点を挙げた。①制度の理解（読み取りと解釈）の点などで難しさや疑問があると考えられる。その２．地域での住まいを支えるサービスの整備状況

ためには、分かりやすく解説したツールが必要と思

日中サービス支援型共同生活援助のアンケート調

われる。②制度を理解した上で上手く使えば、重度査からは、このサービスの現時点の利用者は、重度利用者が暮らしやすい支援ができる制度だと考えら

障害者の方が中心であること、ヒアリング調査では、れる。そのためには、ツールを使った広報が必要と40～50 歳代で区分５以上の利用者に対する高齢化対思われる。③利用者と事業者双方にメリットがある

策として体制を整えている事業所が多いことがわか制度にしていくことが求められる。そのためには、った。

対象条件の緩和と報酬改定の検討が必要だと思われ

主に成人期前半の日中支援を行う「自立した生活る。④特に委託（別法人）での利用の場合を想定しを支えるサービス」に比べれば。日中サービス支援

た報酬改定が必要と思われる。

型共同生活援助は全国的に平均的な広がりは見られるが、それでも 12 県において指定事業所がない状況

D．結論

であり、さらなる普及が必要とされていることや、

１．自立した生活を支えるサービスの整備状況

新たに高齢期の対応を行う際に求められる介護や医

自立生活援助のアンケート調査からは、まず、こ療分野の知識を持った職員の育成や確保などを進めのサービスの利用者層の中心は 40～50 歳代の精神障ることが必要であると考えられる。

11

３．医療的ケア、強度行動障害などが必要な重度のＥ．研究発表人たちを支えるサービスの整備状況

１．論文発表重度訪問介護のヒアリング調査より、医療機関の・古屋和彦、日詰正文、岡田裕樹：日中サービス支入院時利用が可能となり、サービスを利用すること

援型共同生活援助事業の実施に向けたグループホで安心して入院できるようになったという利用者、ームの実態調査

家族の意見があり、重症化の予防と適切な処置が可

12：p1-8（2019）

国立のぞみの園研究部紀要，能になっていることがわかった。
また、医療機関との役割分担が進んでいない様子

・古屋和彦、日詰正文、岡田裕樹：重度障害者等包が各地で見られ、地域の状況に応じた福祉と医療の括支援事業のサービスの利用実態調査

ネットワークの構築が必要とされていた。

みの園研究紀要，12：23-28（2019）

国立のぞ

重度障害者等包括支援のヒアリング調査からは、重度障害者の地域生活を支えるために有効に活用す・岡田裕樹、日詰正文、古屋和彦：共同生活援助、れば、迅速で柔軟な対応ができるサービスだが、そ施設入所支援、宿泊型自立訓練、居宅介護支援事のことが自治体や家族等にもわかりやすく周知され業所における自立生活援助に関する実態調査ていないことや、事務手続きの煩雑さ等の課題大き

立のぞみの園研究部紀要，12：p9-16（2019）国

いことがわかった。
重度訪問介護、重度障害者等包括支援いずれも、・岡田裕樹、日詰正文、古屋和彦：重度訪問介護の利用者や家族に情報がまだ十分に届いていないこと

訪問先拡大に関する支援、利用状況等についてのや、行政機関や医療機関との連携を強化しなければ実態調査機能しないことを関係者は認識することなど、残さ（2019）

国立のぞみの園研究部紀要，12：p17-22

れた課題が多いサービスであることが今回あらためて把握され、検討の余地があると考えられた。

２．学会発表・古屋和彦、岡田裕樹：日中サービス支援型共同生

４．まとめ

活援助の実施に向けたグループホームの実態調査

以上の研究結果より、自立生活援助、就労定着支―日中サービス支援型共同生活援助の位置づけに

援、日中サービス支援型共同生活援助、重度障害者

着目して－等包括支援、重度訪問介護は、それぞれの課題に対応しつつ、今後の普及が求められていることが明らかになった。

12

日本社会福祉学会第 67 回秋季大会

重度、高齢障害者の地域での医療と福祉の連携による支援についての今後の展望と課題―重度訪問介護、重度障害者等包括支援の調査結果より―

厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)（総合）分担研究報告書
重度、高齢障害者の地域での医療と福祉の連携による支援についての今後の展望と課題―重度訪問介護、重度障害者等包括支援の調査結果より―分担研究者： 口分田 政夫 1)１）びわこ学園医療福祉センター草津
研究要旨「重度訪問介護」は医療機関での入院時まで対象が拡大となり、重症心身障害者や行動障害がある者など、医療機関入院にバリアが大きい者にとって有効となり得ると考えられる。「重度障害者等包括支援」は、基本報酬、加算報酬の見直し、要件の緩和等が行われ、施設ではなく地域で生活を希望する重度の障害のある人にとって有効なサービスと言える。本研究の結果より、重度訪問介護の対象拡大の意義として、①コミュニケーション支援、②ケア支援、③危険回避、④家族支援があげられた。重度障害者等包括支援の今後の課題として、事務作業の煩雑さや、報酬の設定などがあげられた。

Ａ．はじめに力的に治療を受けることが困難である。自閉スペ

平成 30 年４月の障害者総合支援法改正により、クトラム症を合併する人たちは、不安でパニック「重度訪問介護」は医療機関での入院時まで対象になり、治療の継続が困難となることも多いため、が拡大となった。重度訪問介護の訪問先拡大は、やむを得ず一時的な抑制を必要とする事もある。

重症心身障害者や行動障害がある者など、医療機

また、強度行動障害がある者にとって、入院医療

関入院にバリアが大きい者にとって有効となり得にアクセスする事は大きなバリアとなっている。

ると考えられる。また、「重度障害者等包括支援」

以前ビニール袋の誤嚥で、腸閉塞になった行動障

は、基本報酬、加算報酬の見直し、要件の緩和等

害の青年を、緊急状態であるにも関わらず受け止が行われた。現状では全国の利用者が少ない状況

め手術してくれる病院がなかなか見つからなかっであるが、施設ではなく地域で生活を希望する重たことがある。精神科と連携して、薬物的な行動度の障害のある人にとって有効なサービスと言え抑制をしてくれる病院で、寸前のところで、手術る。

ができて救命ができた。障害児者にとって医療ア

重度訪問介護、重度障害者等包括支援の調査結

クセスは、大きなバリアなのである。

果より、重度、高齢障害者の地域での医療と福祉

次に、②医療ケアは受けられるが、日常生活ケの連携による支援についての今後の展望と課題にアが十分ではないという理由がある。身体障害、

ついてまとめる。

脳性麻痺や重症心身障害児者の入院の際は、ある程度入院治療は受けられても、コミュニケーショ

Ｂ．重度訪問介護の訪問先の拡大についてン、姿勢保持や体位変換、摂食嚥下の特性に基づ（１）医療機関入院のバリア

いた食事介助などが病院のスタッフだけでは困難

障害児者が、医療機関に入院するとき、完全看で入院の継続ができなくなることがある。

護の病院でも、付き添いなしで入院が困難となる

そして、もう一つの入院治療への大きな課題がことがある。それは主に以下の理由である。

③危険の回避である。気管切開チューブ、人工呼

まずは、①動くことでケアを受けられない。知吸器、栄養チューブ、導尿、透析チューブ、人工的障害児者は、採血、点滴、創傷処置などで、協肛門など、生きていくために様々な医療的器具が13装着される医療的ケアは、日常生活に不可欠のケが抜けたときに看護師を呼ぶことができるので、

アとなってきている。最近、動ける医療的ケア児

家族付き添いなしの入院が可能となる。

者の問題がクローズアップされている。口分田ら④家族支援によると（2018）、高度医療的ケア児のうち 12

重度訪問介護の大きな役割は、なれたヘルパー

歳までの約 4 割、12 歳以上の約 3 割が、重症心の病院付き添いの直接的効果だけではなく、付き身障害児以外の医療的ケア児であった

1)

。このう

添いが求められる家族の負担を軽減していくといち、身体障害は軽度で知的障害や自閉症が基礎のう大きな役割がある。重度訪問介護が、入院前後障害としてあり、そこに気管切開や人工呼吸器なだけでなく、入院中にも家族支援が可能なのであどの医療的ケアの人たちは、動けるがゆえに、そる。

の医療的ケアの装置や器具を外してしまうことがある。そのために、入院、入所、ショートステイ（３）課題などの時には、チューブを抜かないか、見守る人

課題としては、以下の二つがある。一つは、の存在が不可欠である。この人は必ずしも看護師①小児ヘの適応である。重度訪問介護は、15 歳などの医療職である必要はなく、福祉職がタイミ以上の制度で、動く医療的ケア児が多い小児期にング良く、医療スタッフをコールできることがでは適応できる制度がないことである。病院への入きればよいのである。

退院は、成人期より、状態安定のための手術や薬物療法の調整のための入院など小児期により多い（２）重度訪問介護で期待できること可能性がある。この時期までの制度拡大を望みた

このような背景の中で、重度訪問介護が病院でい。二つ目は、②完全看護を標榜する医療機関と活用できる意味は大きい。意義については以下のの役割分担と責任分担である。今回の調査でもあことがあげられる。

ったように、完全看護の病院側との役割分担と責①コミュニケーション支援

任の分担の明確化が課題となる。重度訪問介護は、なれない場所で、混乱している利用者と本人の基本的には、医療スタッフとの情報伝達や共有と意思の表出がよくわからない病院スタッフとの間見守りで、何かあれば病院側のスタッフをコール

を日頃からのケアである程度特性と感じているこ

して対応してもらうことになろう。しかし全く手とがわかるヘルパーが関係をとりもち、利用者のを出さないのではなく、緊急の危機回避での制止

不安を減じていく。

や、情報伝達のための介助での協働などは、一定②ケア支援あり得るだろう。病院側と十分話し合い、通常家

入院生活継続で重要な、食事、体位変換、姿勢族が付き添っていて求められる内容について、で保持、排泄などのケアについて、病院スタッフときるものとできないことを確認しておくのがよい

情報を共有して、入院生活が安心して継続できると思われる。また、一般病院でもし医療型短期入ことを支援する役割がある。

所事業を実施するとしたき、先行させて、日頃ケ③危険回避

アになれた重度訪問介護のヘルパーさん付き添い

前述したとおり、行動障害や動く医療的ケア児の医療評価入院をしておけば、その病院の医療ス

者の医療器具装着抜去などへの危機回避的対応でタッフにケアの助言が実際の場面でできて、短期ある。以前、気管軟化症が合併していて、気管切入所に移行したとき、医療機関スタッフ利用者家

開チューブが抜去されると数分で呼吸困難となる族双方に安心した医療型短期入所が実施できると動く医療的ケア児がいた。家族の付き添い以外で思われる。

の入院が困難であるが、今後小児でも重度訪問介護相当の病院付き添いが認められれば、チューブ
14

Ｃ．重度障害者等包括支援（３）重度障害者等包括支援の課題

この制度は、調査報告で示されているように、包括支援となっていながら、それぞれのサービ

種々の理由で、全国的に利用者は 30 人程度と少スの利用時間を算定して請求する事務作業が煩雑ない。しかし、重度の障害のある人にとって、施であり、複数の作業所で支援するときは、さらに設に入所せずに、在宅機能を残しながら、自身の移動時間の算定問題や責任の分担、報酬を分ける

変動する状態に柔軟に、24 時間の支援ができる、

事務作業の煩雑さがある。さらに使いやすい制度

可能性を持った仕組みである。対象となるサービにするためには、高齢者の介護保険での小規模多スのイメージや課題について、述べたい。

機能事業を参考にしながら、定額の報酬の中で、（１）対象

重度障害の方を、一つの事業所が責任を持って支事業所としては、訪問介護、通所、ショートス

援していく制度に思い切って変更していくことでテイ、グループホームなどを一つの事業所が実施はどうであろう。居宅介護や重度訪問介護、同行しているところが主に対象となる。利用者として援護や行動援護の概念を拡大して、在宅、移動、は，日々状態が変動しやすく、状態に合わせて、外出、通所、通院、病院入院中の付き添い、など支援が必要な重度障害児者が対象者となるであろ

あらゆる場所や状況の支援を、定額の報酬の中でう。体調の変動がしやすい高齢障害者、重症心身実施していく。ショートステイは加算とする。高障害児者、医療的ケア児者、強度行動障害児者な

齢者の小規模多機能に、社会参加や通院、病院付どである。状態の不安定なときは、自宅でのヘルき添いの支援を追加した制度に制度設計を変更でプ、安定しているときは通所、レスパイトが必要

きれば、より安心した支援につながり、利用が増なときは、ショートステイを利用する。この柔軟

えてくることが予想される。また児童の、児童発な対応によって、入所しなくても、24 時間の支達支援、放課後デイなども組み合わせられるとよ

援を受けながら在宅機能もいかし、地域生活の継い。医療的ケア児者の支援のためには、看護師配続が可能となる。医療的ケアが必要な人たちには、置の加算なども必要であろう。

在宅診療や訪問看護を組合せる、看護師配置型の強化型の通所や短期入所を組合せる、医療連携体

Ｄ．重症心身障害児者や高齢障害者や強度行動障

制加算を通じて、医療と連携するなどが考えられ

害、医療的ケアが必要な人たちを地域で医療と連る。

携して見ていくために
医療的ケアを要する重度障害児者、強度行動障（２）高齢者制度との関連

害児者、高齢障害児者を地域で支援していくため

高齢者の介護保険制度で小規模多機能事業といには、24 時間の変動する状態に柔軟に対応する

う制度がある。ホームヘルプ、通所、ショートス

制度が求められる。

テイなどを日々の状態で変更できる。ケアマネや重度訪問介護の病院などへの訪問先の拡大、重複数の事業を一カ所の事業で行うことで、柔軟な度障害者等包括支援、日中サービス支援型共同生対応が可能となっている。また、報酬において月活援助など、支援の隙間を埋めるのりしろ的制度

当たり定額制になっていること、ショートステイの発展が大きな意味を持ってくるだろう。福祉でを利用した場合、別加算となっているなどは、介隙間を埋めつつさらに、往診などの在宅診療や訪護保険独自の制度設計である。重度障害者等包括

問看護、状態悪化時の緊急入院先の確保などの医支援と類似の制度でありながら、全国的に普及し、療と連携していくことが大切である。また、入所

在宅をいかした高齢者の地域支援の重要な仕組み

施設も、緊急時のバックアップ入所などの支援でとなっている。この普及率の違いは、経営が安定

加わり、地域で多層的な支援体制を構築していくする定額の報酬制度にあると考えられる。

ことが重要である。これらを結ぶ機能としては，
15

相談支援事業を核として、緊急時対応も可能とす
る地域生活支援拠点等の事業が大きな役割を果たすと思われる。
また、医療的ケアコーディネーターが、医療の言葉を生活支援のチームにも理解可能な言葉に翻訳する、福祉の制度や利用者の特性を医療の現場に伝えていくことができれば、地域での支援ネットワークの構築が可能となっていく。このことによって、重度障害児者が、おめでとうと祝福される誕生時から、生きていてくれて、支えてくれて
ありがとう、といいあえる終末期までを、生ききることができる。こうした地域の支え合いの中で、誰もが生きがいを感じて、生き果たすことができるための制度の構築が求められる【文献】
1) 口分田政夫・星野陸夫・佐藤清二・松葉佐・
永江彰子・藤田泰之：日本小児医療保健協議会重症心身障害児(者)・在宅医療委員会報告
高度医療的ケア児の実態調査、日本小児科学会雑誌 122 巻 9 号、201816障害者の地域での自立した生活についての
今後の展望と課題―自立生活援助、就労定着支援の調査結果より―

厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)（総合）分担研究報告書
障害者の地域での自立した生活についての今後の展望と課題―自立生活援助、就労定着支援の調査結果より―分担研究者： 大塚 晃 1)
１）日本発達障害ネットワーク
研究要旨
自立生活援助は障害者支援施設や共同生活援助、精神科病院などからの地域移行、就労定着支
援は就労の継続を狙いとしたサービスであり、障害者の主体的な地域での生活を実現するためにも重要である。本研究の結果より、自立生活援助、就労定着支援が今後普及し、支援の質を高めていくためには、標準的な支援や評価方法などを検討することが重要であると考えられる。

Ａ．はじめにっている。事業内容は、定期訪問や随時対応によ平成 30 年４月障害者総合支援法改正により、新る生活状況のモニタリングや助言、計画相談支援

たなサービスとして「自立生活援助」「就労定着支事業所や医療機関等との連携のほか、近隣住民と援」が創設された。自立生活援助は障害者支援施の関係構築など、インフォーマルを含めた生活環

設や共同生活援助、精神科病院などからの地域移境の整備を行うものとされている。相談支援事業

行、就労定着支援は就労の継続を狙いとしたサー所は連携の対象であり、相談支援事業所自身が、ビスであり、障害者の主体的な地域での生活を実

この事業を行うことへのリスクが浮かび上がって現するためにも重要である。

きている。相談支援事業所が、利用者を囲い込む

自立生活援助及び就労定着支援を中心に、その道具としてこの事業を利用することを危惧する。

効果や課題、地域での自立した生活のあり方につ

本人中心の独立した相談支援が求められており、いての今後の展望と課題についてまとめる。

自立生活援助も相談と一体的に行ったら、利用者の権利擁護(advocacy)は、誰が行うのかという問

Ｂ．自立生活援助に関する自治体の指定状況及び題が生じている。

指定事業者の状況等について実態調査

利用者の障害種別では精神障害64.7％、知的障自立生活援助の事業所数については、当該研究

害31.9％と、圧倒的に精神障害の方々が利用するの結果においては、東京都52か所、神奈川県34か

割合が高くなっている。この事業の対象が、そも所、大阪府17か所、千葉県12か所、北海道11か所

そも障害者支援施設やグループホーム等から一人であった。平成30年4月より制度がスタートし、1暮らしへの移行を希望する精神障害者や知的障害

年半経過した時点における調査と考えれば、順調者ということから、考えれば妥当な結果と言えるなすべりだしと言えるだろう。その中でも、大阪だろう。また、当該事業がグループホームも集団

府の取り組みが、他都道府県と比較して少ない原的支援として反グループホームの流れから出てき因（人口比を加味しても）については今後検証がたことを考えれば、グループホームに依存する知必要であろう。

的障害分野と、グループホームに依存しない地域

実施主体別の事業者数としては、相談支援178

生活の実現の方向性をもつ精神障害者分野との差（65.0％）、共同生活援助62（22.6％）、居宅介となって表れている結果と考察できる。

護19（6.9％）、宿泊型自立訓練13（4.7％）とな

今後の課題は、事業者によっても支援の内容に17差が出てきているという結果もあり、どのような支援が標準的なものかも含めて事業や支援を評価していくことが必要である。
Ｃ．就労定着支援に関する支援と利用者の状況等についての実態調査
就労定着支援の事業所数については、東京都19
6か所、大阪府128か所、神奈川県89か所、千葉県73か所、愛知県66か所となっており、制度がスタートして1年半経過とすれば、順調なすべりだしと言えるだろう。
障害種別では、知的障害41.9％、精神障害33.6％。
発達障害20.0％となっている。支援対象者が、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴い環境変化により生活面の課題が生じているという意味では、知的障害・精神障
害・発達障害それぞれ障害固有のどのような生活課題が生じているかを、更に調査研究する必要がある。
指定事業者については、母体の事業が就労移行支援事業者の割合が高く、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、本人への指導・助言や事業所・家族との連絡調整となっている。これらの支
援内容は、そもそも、就労移行支援事業のアフターフォローや障害者就業・生活支援センター事業の中で行われてきたものである。当該事業によってよりきめ細かい支援の可能性が生まれたが、利用者・事業者双方にとって良いことである反面、生活面の課題だけの支援では、既存の事業との重複もあり、支援の幅を狭くしている印象を受ける。
今後も、就労定着支援事業の固有性とは何かを明らかにしていくために、支援内容の詳細な分析が必要であろう。

Ｄ．最後に
自立生活援助、就労定着支援が今後普及し、支援の質を高めていくためには、標準的な支援や評価方法などを検討することが重要であり、ガイド
ラインなど支援の指針や外部からの評価などが必要と考えられる。
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重度障害者・高齢障害者の住まいについての
今後の展望と課題―日中サービス支援型共同生活援助の調査結果より―

厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)（総合）分担研究報告書
重度障害者・高齢障害者の住まいについての今後の展望と課題―日中サービス支援型共同生活援助の調査結果より―分担研究者： 谷口泰司 1)
１）関西福祉大学社会福祉学部
研究要旨
高齢化・重度化が進む障害者領域において、障害者支援施設を利用している者の地域移行や、在宅の者の「親亡き後」を見据えた地域生活の継続のための支援の場として、グループホームは重要な位置を占めるものと考えられ、重度障害者・高齢障害者の住まいについては、平成 30 年度に導入された「日中サービス支援型共同生活援助」に期待が寄せられている。本研究の結果より、制度の意義として、地域生活移行の議論が一歩前進したことが挙げられ、障害の状態や年齢等に応じた生活の場の多様性が確保されるとともに、障害者支援施設の機能面においても、本来求められてきた役割の一つを取り戻す契機となることが期待されるものである。

Ａ．はじめに者が 46.5%、60 歳以上の高齢障害者が 28.5%（障高齢化・重度化が進む障害者領域において、障害支援区分 5 以上で 60 歳以上の者は 12.1%）とな

害者支援施設を利用している者の地域移行や、在っており、現状としては、重度障害者を支援して宅の者の「親亡き後」を見据えた地域生活の継続いる事業所の参入が先行している状況となっていのための支援の場として、グループホームは重要る。一方で、ヒアリング調査において、40～50 歳

な位置を占めるものと考えられる。谷口ら（2018）

代で区分 5 以上の利用者の今後の高齢化に備えてが行った「グループホームで生活している重度障

この類型を取得したとの回答が多く、長期的にみ害者が必要とするサービスの実態調査」によれば、

れば高齢障害者の支援も視野に入れているなど、「個々の利用者の特性に応じ適切な職種により支まさに時宜を得たサービス類型の創設であったこ

援が行われるならば、障害の程度や年齢にかかわとは評価に値する。

らずグループホームを住まいの場とした地域生活より以上の意義としては、当該類型が創設されが可能である」と述べている。

たことで、地域生活移行の議論が一歩前進したこ

重度障害者・高齢障害者の住まいについては、とが挙げられる。従前は、障害者の“現実的な”

平成 30 年度に導入された「日中サービス支援型共居所としては、自宅、共同生活援助事業所または同生活援助」に期待が寄せられているところであ

障害者支援施設であったが、自宅以外のいずれもる。日中サービス支援型共同生活援助の調査結果

が、重度障害者及び高齢障害者にとって最適な環

より、重度障害者・高齢障害者の住まいについて境とは言い難い面があった 1) 。日中サービス支援の今後の展望と課題についてまとめる。

型共同生活援助事業所の増加により、障害の状態や年齢等に応じた生活の場の多様性が確保される

Ｂ．調査結果から見た日中サービス支援型共同生とともに、障害者支援施設の機能面においても、

活援助の意義本来求められてきた役割の一つ（集中的・多様な「日中サービス支援型共同生活援助の指定事業支援により在宅復帰を目指す通過施設としての側所における運営状況および利用実態に関する調面）を取り戻す契機となることが期待されるもの

査」で行われたアンケート調査によれば、利用者である。

の状態像として、障害支援区分 5 以上の重度障害

その上で、現在の日中サービス支援型共同生活
19

援助が抱える課題と今後望まれる対応策等についに医療機関に入院するケースや、介護の必要度のて触れてみたい。

増加により介護保険施設等に入所を余儀なくされるケースを受け止め、地域で最期まで自分らしくＣ．医療的ケアに対する報酬上の評価

生活をおくることができる場として、日中サービ

調査結果からも、当該類型の利用者に対する医ス支援型共同生活援助の普及と経営の安定性の確療的ケアをいかに保障していくかが、今後ますま保が望まれるところである。

す大きな課題となってくることが想定される。重度の障害（全てでではないが）・高齢期のいずれもが医療との関わりを無視しえないことは言うまでもない。一部の事業所では、類型創設前から看護師を多数配置し、最重度の障害者であっても地域生活をおくることが可能となっているが、そのい【注釈】ずれもが実施主体側の大きな持ち出しによるもの

1) 特に障害者支援施設については、居室定員の変遷からであり、看護職員配置加算（現行は一律）を支援

も、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームのようにの程度に応じた評価を行うなどにより、（人材確保「生活施設」ではないにも関わらず、これら二施設以の課題は残るものの）全国的な普及が進むことが上に長期間の入所を続けている者が少なくはなく、理想定される。また、これはとりもなおさず、国及念や法制度上の位置づけ・性格と実態が大きく乖離しび地方が一体となって進めている地域移行の促進

た状態が続いている。

を後押しするものとなる。
Ｄ．日中活動にかかる個別支援に対する報酬上の評価
障害福祉サービスの特徴であるとともに課題は、支援の幅の広さにあるといって良い。児童や高齢者といった、年齢で区分される制度・サービスとは異なり、若年者から高齢者まで、幅広い年齢層を対象としているが、若年者と高齢者では支援の方向性・内容が異なることが少なくはない。加えて、重度障害者・高齢障害者については、生活の中に医療的ケアが占める割合とその個別性が高い
事もあり、年齢層による支援の違いに加え、個別の医療的ケアを組み込んだ支援プログラムが必要となる。それぞれの状態・本人の意向に応じ、最適な支援プログラムを策定し、実施する場合の報酬上の評価が行われることが望ましい。
Ｅ．最後に重度障害者・高齢障害者にとっては、医療面での支援と高齢期にふさわしい生活支援が保障されることが大前提であり、医療的ケアの必要のため
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別添４

Ⅱ．研究成果の刊行に関する一覧表

研究成果の刊行に関する一覧表
雑誌等
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

のぞみの園紀要

12号

1-8

2019

共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練、居宅介護支援岡田裕樹・日詰正文・
事業所における自立生活援助
のぞみの園紀要
古屋和彦
に関する実態調査 国立のぞみの園研究部紀要

12号

9-16

2019

重度訪問介護の訪問先拡大に
岡田裕樹・日詰正文・
関する支援、利用状況等につい古屋和彦ての実態調査

のぞみの園紀要

12号

17-22

2019

古屋和彦・日詰正文・ 重度障害者等包括支援事業の岡田裕樹
サービスの利用実態調査

のぞみの園紀要

12号

23-28

2019

日中サービス支援型共同生活
古屋和彦・日詰正文・援助事業の実施に向けたグル
岡田裕樹
ープホームの実態調査

学会発表・講演等

特になし

発表者氏名

発表題目

学会名

形式

場所

発表年

古屋和彦・岡田裕樹

日中サービス支援型共同生活援助の実施に向けたグループ
ホームの実態調査―日中サービス支援型共同生活援助の位置づけに着目して－

日本社会福祉学会
第67回秋季大会

ポスタ
ー発表

大分大
学

2019

25

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握及びその効果の検証のための研究
平成 30 年～令和元年度 総括研究報告書
2020 年 5 月
研究代表者 櫻井 久雄
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

URL http://www.nozomi.go.jp