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米国におけるディスカバリを利用した発信者情報開示手続の概要

Japan PracticeVol. 117 / July 2021

米国におけるディスカバリを利用した発信者情報開示手続の概要
木本泰介、ネイサン・M・スパッツ、嶋村直登•

インターネット上で、会社の名誉・評判を毀損するような虚偽の投稿がなされ 、そのサーバーが米国にある場合、米国のディスカバリ手続を利用して、投稿者の氏名・住所などの情報を入手することが認められています。

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日本の発信者情報開示手続（2021 年改正含みます）と比較し、米国のディスカバリ手
続は、一般に、より緩やかな条件で、より多くの情報を、より実効性のある方法で、より迅速に収集できる場合が多いと考えられます。

インターネット上では、会社の名誉・評判を毀損するような虚偽の投稿を始めとして、著作権侵害、プライバシー侵害、詐欺など、他人の権利を侵害するような情報が多く流通しており、会社を悩ませています。この問題に対抗する法的手段として、多くの国では、権利侵害情報を流通させた者に関する情報（以下「発信者情報」といいます）を保有する事業者 1 に対して、情報開示を請求する法的手続が認められています。
日本では、プロバイダ責任制限法 2 により、発信者情報の開示請求権が定められています。そして、外国の事業者であっても、一定の場合には、日本の裁判所の発信者情報開示請求権の対象に含まれると考えられてきました。また、2021 年 4 月 21 日には、プロバイダー責任制限法の改正法が可決され、発信者情報開示手続の簡素化と迅速化が図られることになりました。
他方で、米国では、従来よりディスカバリという証拠開示手続の中で、発信者情報の開示請求が認められています。そして、日本の法改正後であっても、依然として、米国に所在する企業に対して発信者情報開示請求を行う場合には、米国の手続を利用したほうが、日本の手続と比較し、一般に、より緩やかな条件で、より多くの情報を、より実効性のある方法で、より迅速に収集できる場合が多いと考えられます。

1 掲示板の運営事業者、ウェブサイトホスティング業者、インターネット接続事業者、携帯電話会社などがこれに当たります。なお、掲示板の運営事業者は、権利侵害情報を投稿した者の氏名・住所は把握していないものの、投稿者の IP アドレスを記録していることが多く、その場合には、まず、その IP アドレスの開示を受けた上で、次に、IP アドレスの割り当てを受けているインターネット接続事業者に対して、IP アドレスを利用していた契約者の情報開示を請求する流れになります。
2 正式名称は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律です。
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米国におけるディスカバリを利用した発信者情報開示手続の概要

そこで、本稿では、ディスカバリを通じた米国の発信者情報開示の概要について説明します。具体例として、米国の事業者がホスティングするサーバー上で、特定の日本企業の評判・名誉を毀損するウェブサイトが運営されているという事例で、そのサーバーの契約者の氏名及び住所を開示することを想定します。
１ ディスカバリの流れについて
初めに、米国では、証拠収集の一環として、民事訴訟の当事者には、訴訟相手や第三者から、訴訟に関連する情報の不遵守に対して金銭的あるいは刑事罰もあり得る法的制裁を伴う形で、開示を求めることが認められており、この手続はディスカバリと呼ばれています。ディスカバリには、いろいろな証拠収集類型がありますが、発信者情報開示請求では、文書提出を求める令状（Subpoena）を利用します。
この場合、まずは、米国の州裁判所 3 において、氏名不特定の状態の被告（John Doe という仮の名前を使うことが一般的です）に対して、民事訴訟を提起し、その後、訴訟に関連する情報であることを理由に、サーバー事業者に対して、被告を特定するのに十分な情報につき、文書提出を求めるディスカバリー請求を発することになります。 4
なお、日本語で書かれている投稿が、日本企業を対象とするものであっても、サーバーを運営している事業者の所在地が米国であれば、米国の裁判所が管轄権を有するものと考えられます。また、ディスカバリの結果、投稿者が米国に所在する人物であることが判明すれば、氏名不詳者として提訴した被告を、その者の氏名に訂正して訴訟を続行することになります。他方で、投稿者が、日本に所在する人物であることが判明し、その者に対して米国内に管轄がない場合には、通常、米国での訴訟は取り下げることになりますが、原則として、ディスカバリの結果得られた情報を、日本の訴訟で利用することは妨げられません。
２ ディスカバリ手続の利点
米国のディスカバリ手続は、日本の発信者情報開示請求手続と比較し、以下のような利点があると考えられます。
（１ ）開示請求の要件が緩やかなこと
日本のプロバイダ責任制限法では、開示請求が認められるための要件は、概要、次の表のとおり、限定的なものとなっており、それに伴う制限も多くあります。他方で、米国のディスカバリ手続については、開示請求の要件は比較的緩やかだと考えられます。

3 本稿では、訴訟が、カリフォルニア州の裁判所で提起されることを前提としておりますが、他の州でも同様の手続が準備されています。

4 令状（Subpoena）は、事案によって、当事者の代理人弁護士が発行する場合と裁判所が発行する場合があります。令状を、裁判所から得ることが必要な場合でも、これは形式的な手続であり、申請してから数日で令状が得られることが多いといえます。
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プロバイダー
責任制限法 プロバイダー責任制限法下での制限の要件 5①特定電気通信 6 による情報の流通によって②自己の権利を侵害された者が③開示関係役務提供者
8 に対して情報開示請求を行う

米国のディスカバリ手続

一般には、以下についての発信者情左記①に相当する制限はなく、訴訟に報は開示請求の対象外
関連する情報であれば、幅広く開示請
・E メールによる権利侵害（特定電気通 求が可能です。
信ではないため）・詐欺などの情報の投稿（情報の流通そのものから発生する権利侵害ではないため）開示請求を行う者は、権利侵害の立証が求められます。例えば、名誉毀損の請求では、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまで立証が求められます 7 。実
務上は、この点が激しく争われることが多く、手続の長期化や開示請求者の負担を招く要因となっています。

米国内で訴訟及びディスカバリを開始する場合には、名誉棄損の成否についての実体要件について、裁判所による審査はなされません。
ただし、文書提出に関する令状の送達を受けた事業者が、令状を争う場合には、氏名不詳の被告を特定する情報の開示を強制する前に、名誉毀損を主張する原告は、虚偽であることを含め、名誉毀損の成立について一応の立証をすることが求められる場合もあります。

被請求主体は、開示関係役務提供者 左記③に相当する制限はなく、訴訟に関連する情報であれば、幅広く開示請に限られています。
一例をあげると、仮に、米国のサーバ 求が可能です。
ー事業者から、契約者の情報として、電話番号又はＥメールアドレスの開示を受けることができた場合であっても、これらの情報に基づいて、電話会社またはＥメールプロバイダーに発信者情報開示請求を行うことはできないと考えられます。 9
5 同法 4 条 1 項、改正法 5 条 1 項及び 2 項

6 不特定の者によって受信されることを目的する電子通信（同法 2 条 1 項）

7 総務省「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律－解説－」（平成 29 年１月）
8 特定電気通信による情報の流通によって権利侵害がなされたときの当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（同法 4 条 1 項）。なお、改正法では、関連電気通信役務提供者も開示関係役務提供者も含まれます（改正法 2 条 7 項）。
9 ただし、改正法の下では、電話番号やＥメールアドレスが、ログインにあたっての本人認証等に用いられる場合には、「侵害関連通信」として、開示請求の対象になる余地があります（改正法５条２項及び３項）。
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米国におけるディスカバリを利用した発信者情報開示手続の概要（２ ）開示請求できる対象が広いこと
日本のプロバイダ責任制限法では、開示請求できる対象となる情報は、概要、次の表のとおり、限定的なものとなっています。これと比べて、米国のディスカバリ手続については、開示請求できる情報は広いと考えられます。

開示請求の対象となる情報

日本のプロバイダー責任制限法
米国のディスカバリ
総務省令で定める情報（氏名、住所、 訴訟に関連する情報であれば、幅広く電話番号など）に限定されています。 収集可能です。

例えば、米国のディスカバリでは、米国のサーバー事業者に対して開示請求を行う場合には、当該サーバー契約者の氏名、住所、E メールアドレス、電話番号、IP アドレスなどに限らず、支払に関する請求書、サーバー事業者と利用者間でのメールのやり取りなど、匿名の投稿者に関して保有しているあらゆる情報も、訴訟に関連する範囲で開示請求が可能となります。
したがって、仮にサーバー事業者には偽の住所が登録されていた場合であっても、登録されている電話番号の開示請求を行った後、電話番号を発行する電話会社に対して、所有者に関する情報について、新たな開示請求を行って、正しい住所の開示を受けることも考えられます。
（３ ）実効性があること
米国の会社が、日本の裁判手続に従うかどうかは、不明な場合が多いといえます。他方で、米国のディスカバリ手続には厳しい制裁もあることから、合理的な米国の事業者は、法的に回避し、又は争う手段がなくなれば、通常、ディスカバリ義務に従うと考えられ、より実効性が担保されているといえます。
日本のプロバイダー責任制限法
実効性 日本の裁判所が米国のサーバー事業者に対して開示を認める判決を行ったり、改正法の下で開示命令を発令したとしても、米国の会社がその命令や判決に従うかどうかは、実際のところ不明な場合も多いです。

米国のディスカバリディスカバリに応じる義務（令状に対する応答義務など）を拒否した場合、罰金、さらには法廷侮辱罪に問われるおそれがあります。

（４ ）迅速に手続が進む場合が多いこと
日本のプロバイダ責任制限法と、米国のディスカバリ手続では、開示に要するまでの時間については、次の表のとおり異なっており、米国の手続の方が迅速に進む場合が多いと考えられます。
日本のプロバイダー責任制限法
手続に要する 迅速化を目指した改正プロバイダ責
一般的な時間 任制限法下においても、審理に数カ月から半年ほど必要とされています（不服申立てが行われない場合）。

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米国のディスカバリ
訴状提出後、速やかに令状の送達を行うことが可能となっており、請求後、通常、１週間から１か月程度で、対象の開示を受けることが可能です（不服申立てが行われず、また強制執行の申立ても不要な事案の場合）。

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３ 留意点
ディスカバリの法的な根拠としては、上記のように、米国法に基づく請求だけでなく、日本法に基づく名誉毀損などの請求を根拠に、合衆国法典第 28 編第 1782 条 (a)項「外国及び国際法廷並びにその当事者のための援助」に基づいて、米国の裁判所からディスカバリの援助を受ける方法や、著作権侵害であれば、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）の手続を用いる方法も考えられます。
当事務所は、これらの手続を利用した発信者情報開示請求を取り扱っています。
なお、発信者情報開示手続で、情報開示を請求しても、情報の流通者が必ず特定されるわけではないことにも留意が必要です。例えば、発信元を秘匿する技術が用いられていたり、虚偽の情報が、開示請求を行ったサーバー事業者に登録されていたりする場合には、情報の流通者にたどり着かない可能性も考えられます。

本稿の内容に関する連絡先
木本泰介
725 South Figueroa Street, 36th Floor
Los Angeles, CA 90017-5524+1.213.488.7113
taisuke.kimoto@pillsburylaw.com

Nathan M. Spatz
725 South Figueroa Street, 36th Floor
Los Angeles, CA 90017-5524+1.213.488.7458
nathan.spatz@pillsburylaw.com

嶋村直登

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satomi.tanaka@pillsburylaw.com

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