〔平成 27年度調査研究事業〕

少子高齢化・人口減少と起業の担い手

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○わが国は既に少子高齢化・人口減少の時代に入っているといわれる。また、グローバル化やIT化など経済・社会構造は大きく変化しつつある。少子高齢化・人口減少は、企業経営の観点からみれば、一方では経営者の高齢化の進展と引退・廃業の増加を、他方では起業の担い手、特に若年層による起業の減少をもたらす。
○わが国では開業率は廃業率を大きく下回り、事業所数が減少する状況に至っている。こうした状況下では、将来に向けて経済の活性化を図るべく、起業活動の活発化が喫緊の課題である。本論では、経済センサス・事業所統計、就業構造基本調査等によりこうしたわが国の起業活動の現状を分析し、起業の担い手に関する課題等を明らかにしようとするものである。
○一般に起業の担い手の中心的存在は30－40 代であるといわれているが、わが国では既にその母集団となる層が減少に向かいつつあり、起業の環境としては好ましくない状況にある。
こうした中、起業者は既に実数でも人口構成比でも減ってきており、その背景には少子高齢化・人口減少が進展していることに伴い、起業者も高齢化が進み、引退する時期を迎えた人が増加していることがある。
○また、起業を希望する者についても、まだわが国全体の人口減少が始まっていなかった時期
から絶対数、比率ともに低下してきており、これが開業率の低下、産業の新陳代謝や経済成
長の停滞等につながっている可能性が示唆される。わが国の起業希望者は、国際的にみても低すぎる水準にある。
○起業が少ない要因は、起業の担い手側の人材の問題と、事業機会や起業を支援する人材、あるいは金融など起業を取り巻く様々な環境の問題の2つに分けられる。これらの課題を解決
しわが国における起業活動を活発化させる一つの手法として、クラスターの活用が挙げられる。クラスターは、起業者が求めている外部の経営資源を活用することが可能となる仕組みを有しており、新たな事業機会を生み出す環境でもある。また、少子高齢化・人口減少の進26

2016.9

む中では、地方における中核都市への集中という視点も欠かせない。
○起業活動の活発化は、産業、企業の新陳代謝の促進やイノベーションの創出により、経済全体の生産性向上に資するとともに、経済を活性化し、成長を促進、さらには雇用を生み出す役割も担っている。グローバル化やIT化の進展など、大きな変化の時代を迎えている今日、
新たな技術やビジネスモデルによりイノベーションを創出していく役割を担う起業家の育成、起業活動の促進は、わが国経済の活性化、成長のために必須であると思われる。

目

次

はじめに

３－１．就業構造基本調査にみる起業の担い手

１．中小企業の市場への参入・退出

３－２．日本の起業活動の国際比較

１－１．事業所の概況

４．起業を取り巻く課題

１－２．開設時期別事業所の動向

４－１．起業が少ない要因

１－３．存続・新設・廃業別事業所の動向

４－２．起業と連携

２．少子高齢化・人口減少の実態

おわりに

３．起業の担い手の状況

はじめにのフランスの経済学者J.B.セイの言葉を引用している 1。セイによれば「起業家は、経済的なわが国は既に少子高齢化・人口減少の時代

資源を、生産性が低いところから高いところへ、に入っているといわれる。また、グローバル化

より大きな収益のところへ移す」役割を果たすやIT化など経済・社会構造は大きく変化しつ存在である。そうした起業家が次々に市場に参つある。少子高齢化・人口減少は、企業経営

入し、新規企業が成長することによって、経済の観点からみれば、一方では経営者の高齢化の新陳代謝が活性化し、生産性の向上をもたらの進展と引退・廃業の増加を、他方では起業のし、経済成長に寄与する。

担い手、特に若年層による起業の減少をもたらす。

しかしながらわが国の起業活動は、米国や英国に比べて低迷しているのが現状である。わが起業活動は、多様な企業を創出し、市場にイ

国の事業所の開業率は廃業率を大きく下回ってノベーションをもたらすとともに、多くの雇用

おり、事業所数が減少するという状況に至っても生み出すものである。ドラッカーは、「イノベ

いる。こうした状況下では、将来に向けて経済ーションと起業家精神」の中で起業家についての活性化を図るべく、起業活動の活発化が喫

１ ドラッカーはセイが最初に「起業家（Entrepreneur）」という言葉を用いたと紹介しているが、それより前にカンティヨンが用いていたともいわれている2016.927

緊の課題である。本論では、経済センサス・事

は44.3 万、廃業事業所は111.8 万であった。

業所統計、就業構造基本調査等によりこうした

新設事業所について産業別にみると、産業

わが国の起業活動の現状を分析するとともに、全体 86.0 万（前回調査 28.8 万）のうち、卸小売

国際比較調査なども用いて、起業の担い手に関業が 21.4 万（同7.8 万）で全産業の24.9％（同する課題等を明らかにしようとするものである。

27.0％）と最も多く、次いで、宿泊業・飲食サ

１．中小企業の市場への参入・退出
１－１．事業所の概況

ービス業が14.1万、16.4％（同6.7 万、23.3％）、
医 療・ 福 祉10.1万、11.7 ％（ 同3.1万、10.9 ％）となっている。一方、廃業事業所は、産業全体

わが国では、既に1990年代から事業所数の87.2 万（前回調査 95.1万）のうち卸小売業が減少が始まっている。事業所統計等によると、25.3 万（同25.9 万）で全産業の29.0％（同27.3％）

わが国の事業所数のピークは1991年で、1996

を占め、次いで、宿泊業・飲食サービス業14.5 万、年から減少傾向が続いている。事業所統計は16.6％（同16.5 万、17.4％）、建設業6.8 万、7.8

現在では経済センサス調査に引き継がれている％（同8.6 万、9.0％）となっている。新設と廃が、経済センサスの直近の調査である2014 年

業を比較すると、新設では医療・福祉が、廃業

基礎調査によると、事業所の新設・廃業等の動では建設が多いのが特徴である。

向は以下の通りである。

これを経営組織別（個人・法人別）にみてみ

まず、事業所数であるが、2014 年時点の全

ると、2014 年調査では、新設事業所 86.0 万の事業所数は554.2 万事業所である。過去には6

うち、個人事業所が 20.8 万で全体の24.2％を占

百万を超えていた時期もあり、途中で増減はあめる。前回調査では新設事業所 44.3 万のうち、るものの、総じてみれば減少傾向にある。これ

個人10.0 万で全体の22.6％であった。一方、廃を規模別にみると、中小企業（事業所の従業者

業事業所は、87.2 万のうち個人事業所が 33.9 万300人未満）が 550.8 万、大企業（同300人以上）

で38.9％を占める（前回41.3 万、43.4％）。個人が1.2 万で、中小企業のうち零細規模（同20人

事業所については、相対的に新設が少ない一未満）が 496.6 万であり、数の面では零細企業方で、廃業が多くなっているのが特徴である。

が圧倒的に多い。また、経営組織別にみると、

なお、業種別にみると、個人事業所では宿泊業・個人事業所が 211.7 万、法人が 339.4 万となって飲食サービス業が新設、廃業とも多く、個人以いる。

外では卸小売業が多くなっている。

次に、事業所についてその新設・廃業の推以下では、やや詳しく、事業所の新設や廃業

移をみてみる。2012年以降 2014 年調査時点ま

の動きについてみていく。事業所統計、経済セ

での民営事業所の異動状況をみると、新設事ンサスでは、開設時期別の事業所数、従業者

業所は102.3 万、廃業事業所は101.2 万である。

数を調査しているので、これらにより、新たに

これに対し前回調査（2012年活動調査）では開設された事業所の動向をみてみる。

2009年以降 2012年調査時点までの新設事業所

28

2016.9

１－２．開設時期別事業所の動向

査（経済センサス活動調査、2012年）以降の2（開設時期別事業所の動向）

年間（2012－2013年）に開設された事業所は

ここでは、全体の事業所のうちで新しく開設

26.5 万で、年平均では13.3 万である。2012年調された事業所がどの程度あるのか、開設時期別

査時点では、年平均12.4 万であったので、2012に事業所の動向をみることとする。

年比では若干増加しているが、同じ調査（経済まず全 体の事業所数は、1981年調査では629.1万事業所であったが、その後1991年まで

センサス基礎調査）の前回調査時点（2009年
17.8 万）と比較すると減少している。

増加した後、1996年から減少に転じた。ピー

なお、2014 年時点の開設事業所の内訳をみクの1991年は655.9 万事業所で、2006年調査

ると、2012年比で支所・支社・支店が増加し

では572.3 万事業所と6百万を下回った。2009

た一方、単独事業所は減少している。過去にさ年には、調査形態がそれまでの事業所統計かかのぼると、単独事業所は、1996年調査では5ら経済センサスに変更されたこともあって、事年間平均で12.9 万事業所が開設されていたが、業所数は588.6 万と2006年よりも増加してい2014 年調査では6.7 万となっており、ほぼ半減る。直近の2014 年調査では554.2 万となった。

した。

次に、新しく開設された事業所であるが、ここれらの動きからみると、国内で新たに開設の調査では、開設時期別の事業所数を公表しされる事業所は、既にかなり前から減少する傾ており、過去の各調査時において各年ごとに開向にあったことや、最近では大幅な減少となっ設された事業所の動向をみることができる。こていることがわかる。減少傾向に歯止めがかかれにより、各調査時点で前回調査以降に開設さったのかどうかは、まだ様子を見る必要がある

れた事業所を追っていくこととする。まず、と思われる。ただ、支所・支社・支店が増える

1981年調査時には過 去5年（1976－1980 年）

ことは、創業とは直接の関係はないにせよ雇用の間に149.5 万が開設された 2。年平均では29.9の創出に貢献するという面で好ましい動きであ万である。開設事業所数は、その後一貫して減るといえる。

少傾向が続き、1996年調査時には年平均19.4

事業所のうち、中小企業（従業者 300人未満）

万と20 万を下回った。全体の事業所数が減少についてみてみると、中小企業は事業所の大半する以前から、開設事業所数の減少は始まってを占めており、上記の事業所の動向はそのままいたといえる。なお、これらの調査は各年の途

中小企業の動きであるといえる。直近の経済セ

中時点で調査している（6月あるいは10月など）

ンサス基礎調査（2014 年）でみると、事業所ことから、当該調査年に開設された事業所は含

総数 554.2 万に対し、中小企業は550.8 万と99.4

めずに集計した。

％を占め、また前回調査（経済センサス活動調

直近の経済センサス基礎調査（2014 年）で査、2012年 ） 以 降 の2年 間（2012－2013年 ）みると、事業所の総数 554.2 万に対し、前回調に開設された事業所 26.5 万のうち、中小企業は

２ この期間中に開設し、かつ廃業した事業所は含まれない

2016.929

26.3 万、年平均では全体の13.3 万に対し中小企回復したものの135 万人となっている。新たに業は13.1万（全体の99.1％）であった。

開業する事業所の雇用吸収力に、ややかげりの（開設時期別事業所の従業者）

兆しもみられる。

従業者数は、1981年調査では4,596 万人であ

なお、2014 年時点の開設事業所の従業者のったが、その後1996年まで増加した後、2001

内訳をみると、2012年比で支所・支社・支店

年から減少に転じた。ピークの1996年は5,758の従業者が大きく増加した一方、単独事業所は万人で、2006年調査では5,418 万人まで減少し微増にとどまった。過去にさかのぼると、単独た。2009年には、調査形態がそれまでの事業

事業所は、1996年調査では年平均60 万人の従所統計から経済センサスに変更されたこともあ

業者を雇用していたが、2014 年調査では38 万って、 事 業 所 数 同 様、 従 業 者 数 も増 加し、人、4 割減となっている。単独事業所の開設に5,844 万人となっている。直近の2014 年調査でよる雇用の創出については、減少傾向が続いては5,743 万人である。

おり、足元ではやや下げ止まったとはいえ、こ

開設時期別の従業者数を追っていくと、まずの先の動向を注視していく必要がある。

1981年調査時には過去5年の間に新たに開設さ開設事業所のうち、中小企業（従業者 300人

れた事業所に860 万人が雇用されている。年平未満）についてみてみると、開設事業所、特に均では172 万人である。バブル経済時の1991

単独事業所の従業者の大半は中小企業の従業年調査では189 万人となった。バブル崩壊後は者である。直近の経済センサス基礎調査（2014

やや減少し、1996年調査では163 万人となった年）でみると、全事業所の従業者 574 万人に対が、その後は2001年調査180 万人、2006年調し、中小企業は490 万人と85.3％を占め、また査198 万人、2009年調査177 万人となっており、

前回調査（経済センサス活動調査、2012年）

開設事業所の従業者数はほぼ180 万人前後で推以降の2年間（2012－2013年）の開設事業所移してきた。この間減少傾向にあった開設事業の従業者 270 万人のうち、中小企業は241万人、所数とはやや動きが異なっているといえる。雇年平均では全体の135 万人に対し中小企業は用面から評価すると、新規に開設される事業所

121万人（全体の89.2％）であった。

は減少してきたが、その事業所が新たに雇用す（業種別の動向）る雇用者については、少なくとも現状維持が果ではどのような業種で、開設が増えているのたされてきた、つまり事業所開設による雇用のであろうか。前述の開設時期別の事業所につい吸収力は低下しなかったといえるのではないて、業種別の動向をみてみることとする。

か。しかし、近年では従業者数にも減少傾向がまず1981年調査時の開設事業所149.5 万のう

みられるようになっている。開業事業所によるち、製造業が14.1万（9.5％）、非製造業が135.3

年平均の従業者数は、2009年調査までは180万（90.5％）となっており、新たに開設された万人前後であったが、2012年調査ではこれが事業所の9割以上が非製造業である。年平均で120 万に急減し、足元の2014 年調査では若干

は全体で29.9 万、うち製造業 2.8 万、非製造業

30

2016.9

27.1万である。業種別のその後の推移をみると、構成比は製造業16.8％、非製造業 83.2％であり、製造業、非製造業ともにほぼ一貫して減少傾向

8割以上が非製造業であった。年平均では全体が続いた。製造業は、1996年調査時には年平で172 万人、うち製造業 29 万人、非製造業143

均1.3 万と1981年 調 査 時 の 半 分 以 下となり、万である。業種別のその後の推移をみると、製2006年調査時には1万を下回った（8,350）。足造業はバブル経済までは30 万人を超えていた

元では5 千以下の水準である。非製造業も、製が、その後は減少傾向が続いた。1996年調査

造業ほどではないが減少傾向が続き、2012年

時には年平均20 万人を下回り、足元では10 万調査時には11.9 万と1981年調査時の半分以下

人を切っている。一方、非製造業は、2000 年となった。2014 年調査では、製造業、非製造代に入っても雇用が増え続けた。ただ足元では業ともにやや増加している。なお、非製造業で減少している。2006年調査時には年平均174は、建設業や卸小売業などで、減少傾向が目立万人であったが、2014 年調査では125 万人となっている。一方、サービス業は若干の減少にとった。なお、非製造業では、建設業や卸小売業

どまっており、また医療・福祉の開設事業所数などで、減少傾向が目立つ一方、サービス業は

は、既に製造業や建設業のそれを上回り、足元増加してきた。足元ではやや減少しているが、2014 年調査では、新たな開設事業所の13.0％を飲食店、宿泊業を含めたサービス業全体では占めるに至った。飲食店、宿泊業を含めたサー

開設事業所の従業者の半分を占めるに至ってビス業全体でみると5割を超えている。また、いる。中でも医療・福祉は14.8％となった。一方、卸小売業は26.3％、製造業は3.7％、建設業は

卸小売業は25.9％、製造業は7.2％、建設業は4.8％であった。

4.1％であった。事業所数同様に、経済の構造

これらの動きからみると、経済の構造変化に変化の進展を示すものである。

対応した産業の新陳代謝については、誕生とい（規模別・業種別の動向）

う面では概ね変化が進展しているように思われ

ここで前述の業種別の開設事業所について、る。新陳代謝のもう一つの側面（市場からの退さらに規模別にその動向をみてみることとす

出）が進展しているかについては、後の存続・る。まず1981年調査時の開設事業所149.5 万の新設・廃業事業所の動向のところでみていくこ

うち、製 造 業が14.1万（9.5％）、非製 造 業がととしたい。

135.3 万（90.5％）であったが、規模別にみると

次に、雇用の面であるが、上記の業種別の開製造業では14.1万、非製造業では135.3 万が中設事業所について、その従業者の動向をみてみ小企業で、製造業、非製造業ともに、新たに開る。新たに開業した事業所に雇用された従業者

設された事業所の99％以上が中小企業であっは、1981年調査では先述の通り860 万人（年平

た（製造業 99.4％、非製造業 99.8％）。この比均172 万人）であったが、このうち製造業には率は以降もほぼ変わっておらず、2014 年調査

144 万人（年平均29 万人）、非製造業には716

では開設事業所のうち中小企業は、製造業 99.2

万人（年平均143 万人）の従業者が雇用された。

％、非製造業99.9％となっている。従って、上2016.931

記の業種全体の推移と中小企業の業種別推移

をみていきたい。

はほぼ一致する。経済の構造変化に対応した産業の新陳代謝については、誕生という面では製造業、非製造業ともに概ね中小企業を中心に変化が進展しているといえる。

１－３－１．新設・廃業事業所の動向
事業所統計、経済センサスでは、民営事業所について、前回調査以降の事業所の異動状

次に、雇用の面であるが、新たに開業した事況を公表している。異動状況とは、事業所の存業所に雇用された従業者は、1981年調査では

続・新設・廃業の状況である。このうち存続事

先述の通り860 万人、製造業は144 万人であっ業所は、前回調査時点、今回調査時点ともに存たが、このうち中小製造業に135 万人、大企業在している事業所である。新設事業所は、今回製造業に9 万人、雇用されている。一方、非製調査時点に存在している事業所のうち、前回調造業は716 万人で、このうち中小非製造業に査では把握されていなかった事業所で、かつ現695 万人、大企業非製造業に21万人の従業者

在休業していない事業所である。
廃業事業所は、が雇用された。その構成比は製造業では中小

前回調査で把握されていた事業所で、今回の製造業93.8％、大企業製造業 6.2％、非製造業

調査日までに廃業した事業所で、休業中の事業

では中小非製造業97.1％、大企業非製造業 2.9所も含んでいる 3。

％であった。また最近の2014 年調査では、開最近時点の調査は2014 年の経済センサス基業事業所の従業者数 270 万人のうち製造業 20

礎調査であるが、これによると、事業所の総数

万人（うち中小製造業14 万人、大企業製造業6は578 万で、存続事業所が 477 万、新設事業所万人）、非製造業 250 万人（中小非製造業 227が102 万となっている。また、廃業事業所は万人、大企業非製造業23 万人）となっている。

101万である。なおこれは2012年以降の異動状

構成比は製造業では中小製造業 71.1％、大企業況である。ほぼ 2年間で百万の事業所が生まれ、製造業 28.9％、非製造業では中小非製造業 90.6

ほぼ同数の事業所が退出したことになる。

％、大企業非製造業9.4％である。雇用の面で（新設・廃業事業所）

みると、特に製造業で、中小製造業の割合が低次に、新設と廃業の状況をより詳しくみてい

下している。

ることとする。なお、以下のデータは、経済センサス基礎調査で必要事項の数値が得られた

１－３．存続・新設・廃業別事業所の動向
以上、開設の動きでみてきたとおり、開設事
業所の数が減少してきていることは事実であ事業所のみを対象に集計されており、こうした統計上の制約から上記の全体の事業所数とは必ずしも一致しない。

る。では、事業所の廃業という減少の側面も含まず新設と廃業の動きを比較しながらみていめてみると、事業所数はどのように推移してきく。経営組織別に新設事業所の動きをみると、たのであろうか。以下では事業所の増減の動き

2012年の経済センサス活動調査から2014 年の３ 所在地を変更（移転）した事業所が新設・廃業の両方に含まれている可能性がある32

2016.9

同基礎調査までのほぼ 2年間に新設された事業

平均5.0％）、廃業比率は29.5％（年5.9％）であ

所は、個人事業所 20.8 万、法人事業所 64.6 万で、った。これが、次の2006年時点では、新設事

この他に法人でない団体も含めて86.0 万の事業業所が年平均27.2 万、廃業事業所が同34.9 万所が新設された。規模別には従業者 300人未満となり、新設、廃業ともにやや減少した。新設の中小企業の新設が 85.0 万と大半を占める。ま比率は23.7％（年4.7％）、廃業比率は28.5％（年た、従業者 20人未満の零細規模の事業所は5.7％）で、新設比率の方がやや低下している。

74.9 万、零細以外の中小企業は10.1万であった。

次の2009年には、前回2006年の事業所統計か

一方、同時期に廃業した事業所は、個人事

ら経済センサス基礎調査に統計が変更されたこ業所が 33.9 万、法人事業所が 52.6 万で、そのともあり、厳密には連続していないが、新設事

他も含め87.2 万の事業所が廃業した。規模別に業所は年平均13.8 万、廃業事業所は同33.3 万とは中小企業の廃業が 86.4 万とこれも大半を占めなり、特に新設が大きく減少した。

る。また、零細規模では79.0 万、零細以外では

ところで2009年以降の経済センサス調査を

7.4 万の事業所が廃業した。これが最近の動向

みると、2009年基礎調査から2012年活動調査である。

の3年間と、2012年活動調査から2014 年基礎

次に過去からの推移をみていくと、2001年

調査の2年間では、新設事業所などの動きが極時点では、事業所の総数は613.8 万で、内訳は端に変動している。2009年から3年間の新設事5年前から存在している存続事業所が 459.6 万、業所は28.8 万であったのに対し、2012年から2

過去5年間の新設事業所が154.2 万、同じくこ年間の新設事業所は86.0 万となっている。年平の間の廃業事業所が192.5 万であった。年平均

均でみると、前の3年間は9.6 万、後の2年間はの新設事業所数は30.9 万、廃業事業所数は38.5

43.0 万である。そこで、この間の動きについて万となる。規模別にみると、中小事業所では新は基礎調査同士（2009年、2014 年）の5年間

設が 30.7 万、廃業が 38.5 万で、新設や廃業のほで比較することとしたい。

とんどを中小事業所で占めており、こうした傾まず新設の動きについては、2014 年時点の

向はこの後の調査でも同様であり、新設・廃業

事業所は554.2 万あるが、このうち新設事業所の過去からの推移については、ほぼ中小企業のに つ い て、2009年 から2012年と2012年 から動きが反映されているといっていい。

2014 年の新設の合計は114.8 万、年平均では

ここで、以下のように全事業所に対する新設

23.0 万となる。新設比率は4.1％であった。この比率、廃業比率を算出して比較してみる。

年 平 均 新 設 事 業 所 数 23.0 万は、1996年 から新設比率＝新設事業所／（存続事業所＋新設

2001年の30.8 万、2001年から2006年の27.2 万事業所）

よりは 少 ないものの、2006年 から2009年 の廃業比率＝廃業事業所／（存続事業所＋廃業

13.8 万よりも多く、趨勢的に減ってきていると

事業所）

はいえ、そのテンポが加速しているわけではな

2001年までの5年間、新設比率は25.1％（年2016.9いように思われる。

33

ここで、中小企業について、零細企業とそれない。

以外の中小企業で比較してみると、零細企業の零細企業とそれ以外の中小企業で比較して新設は減少してきたが、零細以外の中小企業

みると、両者ともに廃業はほぼ一定の水準で推の新設は概ね堅調に推移してきた。零細以外の移してきている。零細以外の中小企業の廃業数

中小企業の新設数は年平均で1996年から2001

は年平均で1996年から2001年には2.4 万であ

年には2.6 万であったが、その後、2001年からったが、その後、2001年から2006年には2.2 万、

2006年には2.7 万となり、2006年から2009年は2006年から2009年は1.9 万、2009年から2014

1.2 万と減少したものの、2009年から2014 年に年には2.7 万と推移した。これに対し零細企業

は2.5 万と、ほぼ以前の水準に戻っている。こでは、1996年から2001年では年平均36.1万のれに対し零細企業では、1996年から2001年で企 業が 廃業したが、2001年から2006年ではは年平均28.1万の企業が新設されたが、2001

32.6 万、2006年から2009年では31.3 万となり、年から2006年では24.4 万、2006年から2009年

2009年から2014 年は33.5 万であった。数は新では12.5 万となり、2009年から2014 年は20.2

設同様に圧倒的に零細企業が多いが、その水万であった。数は圧倒的に零細企業が多いもの

準は両者ともにあまり変化しておらず、廃業のの、その水準は大きく低下してきており、新設動きについては、零細企業と零細以外の中小企事業所については、零細企業の低迷と、零細業であまり差はないといえる。

以外の中小企業の堅調さが対照的であるといえこのようにみてくると、開業が減っているのる。なお、上記のように足元では20 万台に戻も、廃業が多いのも、いずれも零細規模の中小っており、零細企業の新設数減少には歯止めが企業が中心であることがわかる。わが国で事業かかった可能性もある。

所の減少が進行してきているのは、零細企業の次に、廃業であるが、新設とは動きが異なり、減少が主因であるということである。上記でみ過去からほぼ一定比率で推移してきている。またように、減少しているのは零細規模であり、た新設比率を上回っている。2009年から2012

零細以外の中小企業は、実はあまり減ってはい

年と2012年から2014 年の廃業の合計は182.4

ない。こうした零細規模の企業は、主に個人企

万、年平均36.5 万であった。廃業比率は5.6％

業で、その多くは戦後に誕生した中小企業であである。廃業について、上記の新設と同様に推ると思われる。その経営者が現在では高齢化し、移を追っていくと、最近時点の年平均の廃業事

引退する時期に来ていることが、零細規模の中業所数 36.5 万に対し、1996年から2001年の5

小企業の大幅な減少につながっているとも考え

年間では38.5 万、2001年から2006年では34.9られる。なお、零細企業の減少と、その上位の万、2006年から2009年では33.3 万と推移して中小企業の増加、および大企業の増加は、単おり、趨勢的にほぼ一定数の事業所が廃業して純にその層の中で増減することに加え、企業自きているように思われる。そのテンポは目立っ身が成長することで、より上位層への遷移、とて加速してはいないが、減速しているわけでもいう過程も含んでいるであろう。数の面では開342016.9

業に占める零細企業の割合は大きいが、一方で一定水準の廃業が持続している。

零細以外の中小企業が少なくとも減ってはいない、という点は、将来に向けてのプラスの材料といえるかもしれない。

１－３－２．新設・廃業事業所の従業者の動向
次に、雇用の側面についてみていくこととす（経営形態別の新設・廃業事業所）

る。新設事業所では、どの程度の雇用を創出し

経営形態別にみると、足元では個人事業所てきたのであろうか。

の新設が 6.2 万、法人事業所が16.5 万となってまず過去の2001年時点では、全体の従業者

おり、法人事業所については2001年から2006

5,491万人のうち新設事業所の従業者は1,382 万年の新設とほぼ同水準である。経営組織別にみ人であった。事業所の新設によりそれまでの5て特徴的なのは、個人事業所の新設の動きが年間で年平均276 万人の雇用を生み出したとい

低迷を続けていることである。過去からの推移ってよいであろう。その後の推移をみていくと、をみると、個人事業所の新設数は、1996年か2006年で1,417 万人（年平均283 万人）、2009

ら2001年で67.7 万あり、年平均13.5 万の個人

年374 万人（同125 万人）となり、2009年には事業所が生まれていた。これが、2006年には減ったが、2014 年では1,305 万人（同261万人）

年平均10.5 万、2009年には4.6 万となり、2014と、ほぼ以前の水準近くまで回復してきている。

年までの5年間でも、年平均6.2 万と、2006年

これを見る限りでは、事業所の新設による雇用までの水準を大きく下回っている。これに対し、の創出については、その力は過去と比較してあ

法人事業所は、1996年から2001年の間に85.3

まり衰えてはいないのではないかと思われる。

万、年平均17.1万の法人事業所が新設された。

次に、新設事業所の従業者が全事業所の従2001年から2006年では年平均16.5 万で、2006

業者に占める割合をみると、2014 年で22.7％と年から2009年では9.1万となったが、足元 2009

なっており、2001年25.2％、2006年26.2％と比

年から2014 年では年平均16.5 万となり、2006

べてやや低下しているものの、相応の水準を維

年ごろの水準に戻ってきている。

持しているといえる。

一方、廃業事業所は1996年から2001年では、規模別にみると、2001年で中小企業が 253

個人事業所が102.3 万、年平均20.5 万で、2001

万人（うち零細企業が133 万人、零細以外の中

年から2006年では年平均18.0 万、2009年では小企業が120 万人）、大企業が 23 万人であった。

16.6 万となり、2014 年は15.0 万である。また、2006年には中小企業 245 万人（零細120 万人、

法人事業所は2001年には89.1万、年平均17.8

零細以外125 万人）、大企業39 万人となったが、万であったが、2006年16.7 万、2009年16.4 万

2009年には中小企業112 万人（零細61万人、となり、2014 年は21.1万である。これらから、

零細以外 51万人）、大企業13 万人に、それぞ事業所の廃業は概ね一定水準の廃業が続いてれ減少した。しかし、2014 年には中小企業 221

きているといえる。その中で、個人事業所は全万人（零細104 万人、零細以外117 万人）、大

体の減少に伴い廃業も減少し、法人事業所は

企業 40 万人と、一転して増加している。零細

2016.935

以外の中小企業が零細企業を上回るようになっその水準は製造業、非製造業ともにやや低下してきており、また大企業も増加している。これている。

らからは、零細より大きい規模の中小企業が健闘している様子がみられる。

非製造業のうち建設業は、1996年から2001
年には2.6 万であったが、2009年から2014 年でまた、経営形態別には、個人と法人でその差は1.1万となっており、減少傾向にある。また、はかなり大きい。2001年には、年平均276 万人

卸小売業は、1996年から2001年では年平均のうち、個人事業所に44 万人、法人事業所に14.4 万の事業所が新設されていたが、2001年

231万人であり、もともと法人事業所の従業者から2006年では飲食店がサービス業に分類変が多かったが、2014 年には個人事業所 21万人、更されたこともあり7.0 万に減少し、2006年か

法人事業所 238 万人となり、その差は拡大してら2009年では3.3 万となった。2009年から2014きている。個人事業所では、新設が減ってきた

年は5.8 万で2001年から2006年までの7.0 万よ

ことで雇用の吸収力が低下している恐れがある。

りも減少しており、卸小売業も建設業同様、減一方、廃業事業所の従業者についてみると、

少傾向にあるものと思われる。

2001年1,367 万人、2006年1,274 万人となってこれに対しサービス業は、1996年から2001

おり、いずれも新設事業所の従業者を下回って年では年平均8.8 万の事業所が新設されていいた。2009年以降は逆転しており、2014 年また。2001年から2006年では飲食店がサービスでの5年間では新設事業所の従業者1,305 万人

業に加わり新設事業所は年平均13.6 万となっに対し、廃業事業所の従業者は1,549 万人となた。2006年 から2009年 は7.5 万、2009年 からっている。

2014 年は12.1万である。2006年から2009年を除けば、足元でもサービス業の新設はあまり減

１－３－３．業種別新設・廃業の動向っていないものと思われる。その一因として考（新設の動向）えられるのは、サービス業の中でも、医療・福次に、事業所の新設や廃業について、業種祉が増加傾向を示していることである。医療・別にはどのような傾向にあるのかみていきた

福祉の事業所は、2001年から2006年には年平い。まず製造業では、1996年から2001年では均で2.1万、2006年から2009年は1.2 万、2009

年平均1.9 万の事業所が新設されたが、2001年～ 2014 年では2.6 万、それぞれ新設されてきてから2006年には1.5 万、2006年から2009年でいる。

は0.6 万となった。2009年から2014 年は1.0 万次に、事業所全体に対する新設事業所の比である。これに対し非製造業は、1996年から率（新設比率）をみていく。製造業の新設比率

2001年は28.9 万、2001年から2006年には25.7

は1996年から2001年には2.9％、2001年から

万、2006年 か ら2009年 で は13.1万 と な り、

2006年では2.7％、2009年から2014 年では2.1

2009年から2014 年は21.9 万であった。業種別％であり、年々低下してきている。また非製造には、新設事業所の大半が非製造業であるが、業は、1996年から2001年には5.3％であったが、36

2016.9

2001年から2006年5.0％、2009年から2014 年

間の廃業数はほぼ横ばいである。サービス業は、4.4％と、
これも低下傾向にある。非製造業では、

1996年から2001年では年平均8.6 万の事業所

建設業がこの間、4.2％（1996年から2001年）

が廃業した。2001年から2006年では飲食店がから2.6％（2009年から2014 年）に低下していサービス業に加わり廃業事業所は年平均14.2 万る。卸小売業は、この間に飲食店が卸小売業かとなった。2006年から2009年は14.2 万、2009

らサービス業へと分類変更されたことから、変年から2014 年は15.6 万である。サービス業の更後の期間で比較すると、4.4％（2001年から

廃業はやや増えつつある。なお医療・福祉は、2006年）から4.2％（2009年から2014 年）で、新設も多いが廃業も多い。医療・福祉の事業

あまり低下していない。また、サービス業は、所は、2001年から2006年には年平均で1.0 万、新設比率の水準自体が高く、2001年から2006

2006年から2009年は1.3 万、2009 ～ 2014 年で年は5.7％で、2009年から2014 年は若干低下しは1.7 万、それぞれ廃業している。

たものの5.0％である。中でも医療・福祉は

業種別に廃業比率をみると、製造業は19962001年から2006年、2009年から2014 年の間は、年から2001年には5.5％、2001年から2006年

ともに6.6％と高い水準を維持している。

では5.1％、2009年から2014 年では5.4％であり、（廃業の動向）あまり変化がない。非製造業は1996年から

次に、廃業の動きをみる。廃業については、

2001年には6.0％で、2001年から2006年5.8％、

押しなべて多くの業種で新設を上回っている。

2009年から2014 年6.3％と、これもあまり変化

まず製造業は、1996年から2001年では年平均

していない。非製造業では、建設業はこの間、

4.2 万の事業所が廃業したが、2001年から2006

5.2 ％（1996年 から2001年 ）から5.4 ％（2009年には3.3 万、2006年から2009年では2.9 万と年から2014 年）と横ばいであったが、運輸通なった。2009年から2014 年は2.9 万である。こ信業は6.4％から7.7％に上昇した。卸小売業も、れに対し非製 造 業は、1996年から2001年は飲食店の分類変更後で比較すると、6.0％（200134.3 万、2001年 から2006年には31.6 万、2006

年から2006年）
から6.8％（2009年から2014 年）、

年から2009年では30.4 万となり、2009年から

またサービス業も、2001年から2006年5.8％か2014 年は33.6 万であった。非製造業のうち建ら、2009年から2014 年6.3％と、いずれもやや

設業の廃業は、1996年から2001年には3.4 万で上昇している。サービス業の中では医療・福祉あったが、2009年から2014 年では3.1万となっが 2001年 から2006年、2009年 から2014 年 のており、あまり減っていない。また、卸小売業は、間は、ともに4％台と他の業種と比較して低い

1996年から2001年では年平均18.9 万の事業所水準となっている。

が廃業したが、2001年から2006年では飲食店（従業者の動向）がサービス業に分類変更されたこともあり10.8

従業者数は、上記の事業所数とほぼ一致し万に減少し、2006年から2009年では10.0 万とた動きであるが、従業者は事業所ほどには減少なった。2009年から2014 年は10.2 万で、このしていないこともあり、変化の度合いは緩やか

2016.937

である。まず製造業の新設事業所の従業者数は小さいものの、新設事業所の付加価値の割は、1996年から2001年では140 万人であった。

合が売上高のそれを上回っている。こうした結これが 2001年から2006年には132 万人となり、果からは、新設事業所の方が存続事業所より多足元2009年から2014 年114 万人である。減っ

くの付加価値を生み出す、付加価値率が高い、てきてはいるものの、そのテンポは緩やかであということが示唆される。ただ、業種別にみたる。一方、非製造業では、新設事業所の従業ときに、成長産業である医療・福祉では新設事者は1996年から2001年では1,243 万人で、こ業所の付加価値の割合が売上の割合を下回っ

れが 2001年から2006年1,285 万人、2009年かており、問題なしとはいえない。

ら2014 年1,191万人で、足元やや減っているが1千万人以上の水準を維持している。非製造業

１－３－５．新設比率上位の市町村の中では、建設業が目立って減少したが、卸小全国ではどのような地域で起業が多いのか。

売業とサービス業は若干の減少にとどまってい

ここでは各市町村（東京 23区含む）について、る。また、サービス業の中で医療・福祉は増加

上記の新設比率の上位市町村をみてみることとしている。

する。2012年調査では陸前高田市（岩手県）の27.2％が最高で、以下、竜王町（滋賀県）

１－３－４．存続・新設事業所の売上・付加価値

25.0％、釜石市（岩手県）18.0％、豊見城市（沖売上や付加価値については、存続・新設事

縄県）14.8％、大船渡市（岩手県）14.8％の順

業所別に2012年調査（一部業種）で公表されとなっている。50 位までをみると、18 位の小笠ている。存続・新設事業所全体について調査

原村（東京都）までは10％以上となっており、しているものではないが、参考までにみると、50 位の神戸市（兵庫県）が 8.0％である。なお、事業所（存続＋新設）の売上全体に占める新

岩手県、宮城県の市町村が上位に入っている

設事業所の割合は3.2％となっている（存続事のは、東日本大震災からの復興のための事業所

業所 96.8％）。業種別にみると、新設事業所のの新設が多いことによるものと思われる。

割合が高い業種は宿泊業・飲食サービス業7.0

これらの上位50 市町村の新設比率の平均は％、学術研究・専門・技術サービス業 4.9％、8.8％となる。業種別にみると、高いのは宿泊業・卸小売業3.5％などである。

飲食サービス業14.4％、
医療・福祉11.2％などで、また、付加価値に占める新設事業所の割合

他に生活関連サービス業・娯楽業や教育・学習

は4.1％であり、売上の割合を若干上回ってい支援業なども高く、総じてサービス業の新設がる（存続事業所 95.9％）。新設事業所の割合が中心である。さらに、
医療・福祉についてみると、高い業種は宿泊業・飲食サービス業 8.5％、学新設比率11.2％に対して廃業比率が13.0％とな術研究・専門・技術サービス業7.4％、金融業・っており、他の業種に比べその差がほとんどな保険業5.6％、卸小売業5.3％などとなっている。

く、新設が多い一方で廃業が相対的に少ないの

新設事業所の売上や付加価値は、割合としてが、医療・福祉の特徴である。新設数では卸

38

2016.9

小売業も4.2 万と多く、上位50 市町村の新設事

2,806 万人となっている。また、総務省「人口業所数合計15.4 万の27.4％を占めている。サー

推計」によれば 2015年9月時点では1億2,517

ビス業は全体で7.8 万、50.5％を占める。なお、万人（暫定値）となっており、1年前の2014 年

東日本大震災の復興地域以外でみてもこうした9月時点（1億2,545 万人）より減少している。

傾向は変わらないことから、趨勢的なものであ

そして、2015年に実施された国勢調査の速報ると思われる。

値が 2016年2月に発表されたが、これによると

次に、都道府県別に新設比率をみてみると、2015年10月1日時点のわが国の総人口は1億

沖縄県が1位で7.6％である。次いで2 位宮城県、

2,711万人となり、2010 年に比べ約95 万人減少

3 位福岡県、4 位神奈川県、5 位兵庫県となってした。これまで人口推計等でマイナスとなる年

おり、6 位の宮崎県をはさみ、東京都は7 位、はあったが、国勢調査ベースで人口がマイナス

大阪府 8 位、愛知県9 位の順となっている。総になったのは、今回がはじめてである。わが国

じて大都市圏（と東北地域）で新設比率が高は、少子高齢化が進み、既に人口減少の時代

い傾向が見られる。また、こうした新設比率がに入ってきた。

高い都道府県では、廃業比率も高い傾向がある。

（少子高齢化の推移）

廃業比率1位は宮城県であるが、2 位は東京都

次に少子高齢化の動きをみてみる。1980 年

で、以下3 位岩手県、4 位沖縄県、5 位大阪府

から2010 年までの30 年間を比較すると、少子である。

高齢化の動きが顕著である。総人口はこの30

２．少子高齢化・人口減少の実態

年間で1,100 万人増加したが、これを世代別にみると、0－9 歳が 767 万人減、10 代525 万人減、次に起業の担い手についてみていくこととす

20 代316 万 人 減、30 代185 万 人 減と、30 代まるが、その前に分母となる人口の動き、いわゆ

での層ではすべて減少している。これに対し、る少子高齢化・人口減少の状況を簡単にみる。

40 代は35 万人増、50 代349 万人増、60 代982

現在わが国で進行している少子高齢化・人口万人 増、70 代784 万人 増、80 歳以上 651万人

減少は、どの世代にどういう影響を与えるのか。

増となっており、40 代以上はすべて増加していそして起業の担い手の母集団としてみたときる。最も大きく減少しているのは0－9 歳の世に、若年世代の減少、高齢世代の増加（そして代であり、一方、最も増加したのは60 代である。

いずれは高齢世代も減少）は、生産年齢人口のこの60 代にはいわゆる団塊の世代が含まれる。

変化にどのように現れてきたのか、などについ

この結果、生産年齢人口と呼ばれる15－64 歳てみてみることとする。

の層は、30 年間で220 万人の増加にとどまり、（減少に向かう総人口）

15歳未満の層が1,070 万人減少した一方、65歳

国勢調査によりわが国の総人口を過去と比較

以上は1,860 万人と大幅に増加している。構成

す ると、1980 年 調 査 時 点 で は 総 人 口 は1億比を比較すると、15歳未 満の層は1980 年の1,706 万 人 で あ った が、2010 年 調 査 で は1億

23.5％から2010 年には13.1％へと10.4ポイント

2016.939

も低下した。15－64 歳の層も67.3％から63.3％

であることは、近い将来、生産年齢人口が急減に4.1ポイントの低下で、65歳以上は9.1％から（比率が急低下）する可能性を示すものである。

22.8％に13.7ポイントの大幅な上昇となった。

わが国が人口減少の時代を迎える中で、働き

一般に、起業の担い手の中心的存在は30－40

手として女性の活躍が期待されているが、起業代であるといわれており、担い手の層（将来のの担い手としてみたときには、若年層が女性も担い手も含め）が減少に向かいつつあることは、

男性同様に減少していることや、男性に先行し起業の環境としては好ましくない状況である。

て高齢化が進んでいることはマイナス要因とし（男女別の動向）て働く可能性があり、女性が働ける環境の整備

次に男女別にみてみる。

に、より注力する必要があるのではないだろ

まず 男 性 は1980 年5,759 万 人 で あ った が、うか。

2010年では6,233 万人となった。1980 年比では

（地域別の動向）2010 年まで473 万人の増加である。男性を年齢最後に、地域別の動向をみてみる。この30

別にみると、総人口と同様、30 代までの若い世

年間は東京一極集中が進んだことで、特に関東代はすべて、この30年間で減少した一方で、の人口が大きく増加し、また中部、近畿などの40 代以上は増加している。最も増加したのは大都市圏を擁する地域も増加した。1980 年か

60 代で、515 万人増となった。次いで70 代がら2010 年までの変化をみると、関東が 771万人

364 万人増である。0－9歳は394 万人減、10 代

増、中部が173 万人増、近畿が155 万人増であは268 万減となっている。また女性についても、る。他の地域では九州が 53 万人増となった以

男性と同様に30 代までの若い世代がすべて減

外は減少している。県別に見ると、
神奈川県
（212

少した一方、40 代以上が増加した。女性で最万人増）、埼玉県（177 万人増）
、東京都（154も増加したのは、男性と同様に60 代であるが、万人増）、千葉県（148 万人増）
、愛知県（119466 万人増で増加幅は男性より少ない。また、万人増）となっており、ほぼ関東の一人勝ちで70 代 420 万人増、80 歳以上330 万人増となってある。なお、関東、中部、近畿および九州では、

おり、男性と比べて高齢者の増加が目立つ。0

男女ともに増加しており、また女性の方がやや－9歳は373 万人減、10 代は257 万減である。

多く増加した。

この結果、生産年齢人口は男性の174 万人増に対し、女性は45 万人増にとどまり、その分、３．起業の担い手の状況

女性では65歳以上が増加した。65歳以上は男

この章では、起業の担い手の側から、起業活

性が 797 万人増、女性が1,063 万人増である。

動の動向をみていくこととしたい。わが国の経また、生産年齢人口比率は、男性の65.3％に対済・社会構造の大きな変化の一つである少子高

し、女性は61.4％となり、男性の方が高い。65

齢化・人口減少は、企業経営の観点からみれば、歳以上人口比率は、男性 20.0％、女性 25.5％と一方では経営者の高齢化の進展と引退・廃業なっている。なお、男女共に60 歳の層が最大の増加を、他方では起業の担い手、特に若年402016.9層による起業の減少をもたらすものでもある。

（147.0 万人）、女性が17.7 万人（19.4 万人）ででは実際には、どのような変化が生じているのある。起業者の構成比をみると、自営業主ではか、起業の担い手の実態を就業構造基本調査

全体の62.3%（63.6％）、会社などの役員では全などから明らかにしていく。

体の41.9%（41.5％）を占めている。男女別には、
男性では自営業主の66.1%（68.2％）、会社など

３－１．就業構造基本調査にみる起業の担い手の役員の47.9%（47.7％）を占め、女性では、

３－１－１．起業者の概況

自営業主の50.8%（50.4％）、会社などの役員のまず、就業構造基本調査により、起業者の22.0%（20.8％）を占めている。男女ともに自営概況についてみていく。なおここでいう起業者

業主で起業者の割合が高い一方、会社などのは、現在の事業を自ら起こした者であり、最近役員では割合が低く、特に女性で低くなってい時点の起業だけでなく過去すべての起業を含んる。2007年と比べると、自営業主に占める起業でいる。

者の割合は、全体で1.3ポイント低下しており、（起業者の概況）

うち男性が 2.1ポイント低下した一方、女性は2012年の就業構造基本調査によると、有業

逆に0.4ポイント上昇した。また会社などの役

者全体のうち起業者は513.8 万人（前回2007年

員に占める起業者の割合は、全体で2007年比調査では591.0 万人、以下同じ）で、うち自営

0.4ポイント上昇、うち男性 0.2ポイント、女性

業主368.2 万人（424.6 万人）、会社などの役員

1.2ポイント、それぞれ上昇している。

145.6 万人（166.3 万人）となっている。男女別（過去5年間の転職起業者の状況）には、男性起業者 422.1万人（484.7 万人）、女

就業構造基本調査では、過去5年間の間に転性起業者 91.8 万人（106.3 万人）で、男女別構職した者で、他に就職せず自ら起業した者（転成比は、男性 82.1%（88.4％）、女性17.9%（11.6

職起業者）の動向を公表している。2012年調％）となり、男性が 8割以上を占める。2007年

査 でみると、転 職 起 業 者は全 体 で48.3 万人と比べると、男性起業者は62.6 万人減、女性起（2007年は54.1万人）おり、業種別にはサービ業者は14.6 万人減と男女ともに減少している。

ス業が 23.4 万人（同23.8 万人）、
全体の48.4％（同

年齢別には60－64 歳が 90.3 万人（2007年は43.9％）
で、次いで卸小売業6.8 万人（同8.6 万人）、

55－59歳99.1万人）と最も多い。また起業者

14.2%（同15.8％）、
建設業5.3 万人（同6.9 万人）、の占める割合は概ね年齢があがるほど高くなる。

11.0%（同12.8％）などとなっている。男女共に従業上の地位でみると、起業者のうち自営業

最も多いのはサービス業で、この傾向は2007

主が 368.2 万人（2007年424.6 万人）、会社など

年調査でも同じである。男女別にみると、特にの役員が145.6 万人（166.3 万人）である。男女

女性ではサービス業の全体に占める割合が非別には、自営業主では男性が 294.2 万人（337.7

常に高くなっている。サービス業は男性が16.4

万人）、女性が 74.1万人（86.9 万人）となって万人で、男性の42.5％であるのに対し、女性はおり、会社などの役員では男性が127.9 万人

7.0 万人で、女性の71.8％を占める。男性は次2016.941

いで、卸小売業5.6 万人（14.5%）で、建設業

自営業主のうち起業者は368 万人、会社などの5.3 万人（13.6％）も多く、この3業種で7割程

役員のうち起業者は146 万人である。全体では度となる。これに対し女性は、サービス業の次

514 万人の起業者が存在する。これらが、過去が卸小売業1.3 万人（12.9％）で、サービス業とから現在までに起業してきた者の総数である。

卸小売業で大半を占めている。2007年と比べ15歳以上人口比では起業者は4.6％で、有業者

ると、男性は6.4 万人減少している一方、女性比では8.0％となっている。この起業者についは0.6 万人増加している。

て、前回調査（2007年）と比較すると、前回

転職起業者についてその前職をみると同業は自営業主の起業者が 425 万人、会社などの役種が多く、前職と同じ産業で起業する割合が高員の起業者が166 万人となっており、合計 591

い傾向がみられる。有業者に占める転職起業者

万人、起業者が存在した。この5年間で差引77の割合（転職起業比率）が高いのは、不動産業・万人、起業者が減っている。これは、5年間に物品賃貸業、情報通信業である。建設業やサ新たに起業した人と、引退等により起業者でなービス業も比較的高い。逆に製造業は非常にくなった人の差である。15歳以上人口比では低い。

2007年（5.4％）から0.7ポイントの低下、有業者比では9.0％から1.0ポイントの低下となって３－１－２．男女・業種・年齢・地域別の起業者の状況いる。この調査でみる限り、わが国における起業者は、実数でも人口構成比でも減っているこ

以上、起業者の概況についてみてきたが、次とがわかる。この背景には、後で年齢別のとこにやや詳しく、男女や業種、年齢、地域別に起ろでも触れるが、わが国の社会で少子高齢化が業者の状況をみていくこととする。

進展していることに伴って、起業者も高齢化が（起業者の全体像）

進み、引退する時期を迎えた人が増加している

就業構造基本調査では、15歳以上人口につことがある。

いて、有業者と無業者に分類し、さらに、有業（男女別起業者）者について、自営業主や雇用者等に細分類して昨今では、少子高齢化が進展する中で、経いる。この内訳として起業者とそれ以外につい

済活性化の鍵を握る存在として女性の活躍がても調査している。

課題となっているが、実際には女性の起業者の2012年の就業構造基本調査によると、15歳

数はまだまだ少ない。同調査で起業者について

以上人口は1億1,082 万人で、そのうち6,442 万

男女別にみると、2012年の起業者合計 514 万人

人が有業者として働いている（図表1）。有業者のうち、男性が 422 万人（起業者の82.1％）、女のうち自営業主は591万人、雇用者（会社役員性が 92 万人（同17.9％）となっている。また、を含む）が 5,701万人おり、さらに雇用者のう自営業主では男性起業者 294 万人、女性起業者

ち会社などの役員が 347 万人となっている。こ74 万人であるのに対し、雇用者で会社などののそれぞれに起業者が存在する。前述の通り、役員においては、男性起業者128 万人、女性起

42

2016.9（図表 1）起業者の状況

有業者総数
自営業主
うち起業者
うち起業者以外
雇用者
会社などの役員
うち起業者
うち起業者以外
その他雇用者
その他（起業者計）
無業者総数
15歳以上人口
起業者比率
起業者比率（有業者）

2012年
万人
％
6,442
100.0%
591
9.2%
368
5.7%
223
3.5%
5,701
88.5%
347
5.4%
146
2.3%
202
3.1%
5,354
83.1%
150
2.3%
514
8.0%
4,639
11,082
％
4.6%
8.0%

2007年
万人
％
6,598
100.0%
668
10.1%
425
6.4%
243
3.7%
5,727
86.8%
401
6.1%
166
2.5%
235
3.6%
5,326
80.7%
203
3.1%
591
9.0%
4,432
11,030％5.4%
9.0%

2007-2012
増減
増減率
-156
-2.4%
-77
-11.5%-56-13.3%
-20
-8.3%
-27
-0.5%
-54
-13.5%-21-12.5%-33-14.2%
27
0.5%-53-25.9%-77-13.1%
207
4.7%
51
0.5%
増減
-0.7%
-1.0%

（資料）就業構造基本調査業者18 万人となっており、いずれも男性よりかが占める割合は66.5％である。業種別に起業者なり少なく、特に会社役員における女性起業者の比率をみると、製造業3.5％、非製造業 8.9％の少なさが目立つ。男女別に起業者の比率をみとなっており、起業者の比率も非製造業が高い。

ると、男性が15歳以上男性人口の7.9％、男性

非製造業の中では建設業が19.5％と非常に高有業者の11.5％で有業者の10人に一人以上がく、サービス業は8.7％、卸小売業は7.2％である。

起業者であるのに対し、女性は15歳以上女性

男女別にみると、男性は製造業 4.5％、非製造人口の1.6％、女性有業者の3.3％と低い。ただ業13.3％であるが、中でも建設業は22.7％と極し2007年比でみると、男性は起業者の減少にめて高く、またサービス業14.4％、卸小売業

よりその比率が低下しているのに対し、女性で12.1％なども高くなっている。一方、女性は製はもともと比率が低水準であったこともあり、造業1.0％、非製造業3.6％で、比較的高いのは若干の低下にとどまっている。

サービス業 4.6％である。

（業種別起業者）（年齢別起業者）

同調査で起業者について業種別にみると、

年齢別に起業者の構成をみると、2012年調2012年の起業者合計 514 万人のうち、製造業

査の起業者総数 514 万人のうち、60 代が158 万

37 万人（7.3％）、
非製造業 476 万人（92.7％）と、人（起業者の30.7％）、70 歳以上が100 万人（同

非製造業が大半を占める。非製造業の中では19.5％）となっており、起業者の半分が 60 歳以

サービス業（201万人）や建設業（96 万人）が上の高齢者である。なお各年齢層を5歳区分で多くなっている。なお、建設業はほとんどが男

みると、60 代前半（60－64 歳）が最も多く90

性（94 万人）なのに対し、サービス業は女性（61万人である。それ以下の年齢層では、50 代108万人）が多く、女性の起業者のうちサービス業

万人（21.0％）、40 代89 万人（17.4％）、30 代512016.943

万人（9.8％）と、年齢が下がるにつれて少なく

査では、5歳ごとに区切って年齢別の起業者数なっており、総じて起業者は高齢層に偏っていを公表していることから、5年前と比較すると、る。これを15歳以上人口比でみると、60 代が同じ層の中で起業者がどのように増減したのか

最も高く8.6％となっている。また、引退した人がわかる。例えば、2007年調査で30－34 歳のを除いた有業者に対する比率では、60 代の起層の起業者は、5年後の2012年調査では35－

業者が16.9％、70 歳以上では30.0％となってお39歳の層となるが、この2つの層を比較するこり、これでみると高齢者においては、起業者でとで、同じ層の起業者の増減、つまり新たに起あることが働き続ける、あるいは仕事を引退し業者になったり（＝会社を起業した）、引退等

ない一つの要因となっているのではないかともをしたりという5年間の動きについて、その増思われる。いずれにしても60 代前半が起業者減をみることが可能である。こうして比較したのピークであるということは、起業者において結果をみると、40 代までは5年前と比較して起は引退予備軍が相当に多いということを意味し業者が増加しているが、50 代以降は全ての層ており、先行きが懸念される状況といえるので

で起業者が減少している（図表2）。高齢になるはないか。

につれ引退等が増加することから、これは当然

ここで、5年前の2007年調査を用いて、年齢の結果であるともいえる。また、各年齢層のう

別の起業者の動きをより詳しくみてみる。同調

ち、最も起業者が増加したのは30－34 歳（5（図表2）年齢別起業者（2012年）
万人

起業者総数

5年前比増減

100
80
60
40
20
0
-20
-40

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 上
〜 0〜 5〜 0〜 5〜 0〜 5〜 0〜 5〜 0〜 5〜 0〜 5〜 0〜 歳以
5
1
2
2
3
3
4
4
5
5
6
6
7
7
8 85

（資料）総務省「就業構造基本調査」（2007年、2012年）（注）5年前比は、5年前に5歳下の年齢層との比較

44

2016.9年前は25－29歳）の層で、9.3 万人の増加となで、大都市圏は起業者が多いものの起業比率った。 次 い で、35－39 歳（ 同30－34 歳 ）がが高いといった傾向はあまりみられない。全国

8.7 万人増、40－44 歳（同35－39 歳）が 5.3 万

平均を上回っているのは九州9.0％と四国8.7％

人増である。20 代も増加しており、25－29歳（同であり、総じて西高東低の傾向がみられる。な

20－24 歳）では4.6 万人増であった。なお、40

お男女別にみると、各地域とも起業者の構成比

代後半、45－49 歳（同40－44 歳）は増加したは似通っており、特にどちらか一方が多いといものの0.7 万人増で、この層の付近から新たにった特徴がある地域はみられない。これを5年起業者になる人と、引退等により起業者でなく前の2007年調査と比較すると、全体では5年なる人が拮抗してくるものと思われる。そして、間で77 万人減少した。2007年は2012年同様に

50 代以降は各年齢層ともに5年前比マイナスに有業者が多い関東、中部、近畿の起業者が多な る。50－54 歳（5年 前 は45－49 歳 ）、55－

かったが、減少したのもこれらの3地域が中心

59 歳（同50－54 歳）がともに3.4 万人減、60である。関東で22 万人、中部、近畿でともに－64 歳（同55－59 歳）では8.8 万人減となり、15 万人、起業者が減少している。起業者比率も、それ以降の層は各層とも10 万人以上の減少と各地域ともに低下している。なお、2007年調なっている。これはあくまで起業者の増減では査においても西高東低の傾向がみられた。

あるが、20 代後半から40 代前半にかけて新たに起業者になる、会社を起業する人が多いので

３－１－３．起業希望者の状況はないかと推測される。また、起業者の引退等

以上が起業者の状況である。就業構造基本は50 代から既に始まっているものと思われる。

調査では、起業者の他に、起業希望についても

なお、今後も高齢化等により起業者の引退が調査している。これは例えば、有業者について

今のペースで進むとすれば、これ以上起業者をは、今の仕事を続けたいか、あるいはほかの仕減らさないようにするべく、30－40 代の新た事に変わりたいかなど、また無業者については、な起業者が現在のペース以上に多く輩出されて仕事をしたいと思っているかなど就業希望に関いく必要があろう。

する質問をし、さらにその中から、どのような（地域別起業者）

形で仕事をしたいと思っているか、について質

地域別の起業者をみると、人口あるいは有業問をしているものである。後者の仕事の形態項者が多い地域である関東、中部、近畿で、起業目の中に、「自分で事業を起こしたい」という者も多くなっている。2012年調査による起業者

項目があり、これが起業希望者である。

514 万人のうち、関東177 万人、中部 85 万人、（起業希望者の全体像）

近畿 90 万人である。九州も63 万人と比較的多

まず、2012年調査から、就業希望とそのうい。ただこれを起業者の比率でみると、有業者

ちの起業希望について、どのような傾向になっに対して関東が 7.9％、中部 7.5％、近畿 8.1％とているかをみてみる。15歳以上人口1億1,082

なっており、全国平均（8.0％）並みかそれ以下万人のうち、有業者が 6,442 万人、無業者が2016.945

4,639 万人であるが、有業者のうちで、今の仕する比率をみると、1987年には20.0％とほぼ 2事を続けたいとする継続就業希望者は5,075 万割であったが、その後もほぼ 2割前後で推移し、人となっている。今の仕事の他に別の仕事もし2012年では19.4％となっており、大きな変化はたいとする追加就業希望者が 368 万人、他の仕ない。

事に変わりたいとする転職希望者が 690 万人でしかしこの中で起業希望者についてみると、あり、この2 者が起業希望者の分母となる。最1987年には298 万人存在したが、その後は徐々後に、仕事をすっかりやめてしまいたいとするに減少し、2007年調査では174 万人と2百万人

就業休止希望者が 255 万人となっている。一方、を割り込み、2012年には152 万人となっており、無業者では、仕事をしたいと思っている就業希

起業希望者は明らかに減ってきている。15歳以望者が1,093 万人で、したいと思っていない非上人口に占める比率は、1987年には3.1％であ就業希望者が 3,519 万人である。無業者では前ったが、2002年には1.9％に低下し、2012年は者の就業希望者が起業希望者の分母となる。

1.4％となった。わが国では人口減少が始まりつ

これらの追加就業希望者、転職希望者、おつあるが、起業希望者はまだ全体の人口減少

よび無業者のうち就業希望者の3 者を合計するが始まっていなかった時期から絶対数、比率とと、2,151万人となる。それらについて、どのよもに低下してきており、これが開業率の低下、うな形で仕事をしたいと思っているかという質

産業の新陳代謝や経済成長の停滞等につなが問に対して、自分で事業を起こしたいと回答しっている可能性がある。いずれにしても、起業た者は、全体で152 万人であった。これが起業

希望者が15歳以上人口の1％台にとどまってい

希望者である。この他には、正規の職員・従業るのは、低すぎるのではないか。1987年には員になりたいとする者が 849 万人、パート・ア

3.1％と3％台で、30 代が 5.3％、20 代が 4.8％な

ルバイトをしたいとする者が 794 万人などであどとなっており、また30 代は1997年5.1％と5り、全体としてはどこかの企業に就職したい（雇％台を維持していた。20 代から40 代の年代が用者になりたい）者が多数ではあるが、起業を低下したのは2000 年代になってからであり、希望する者も一定数、存在する。

まずはこの世代の水準を1990 年代以前に戻す

これを時系列でみると、まず15歳以上人口ことが必要であろう。

は1987年調査では9,734 万人であったが、1992

ここで、自分で事業を起こしたい起業希望者

年から1億人を超え、2012年には上記の通り1の内訳をみると、特に減少してきているのは他

億1,082 万人となった。このうちで、前記の3 者の仕事に変わりたいとする転職希望者である。

（追加就業希望者、転職希望者、就業希望者）

1987年には130 万人存在したが、2002年にはの合計は、1987年では1,946 万人であったが、79 万人、2012年には46 万人と、急激に減少しその後も2千万人前後で推移し、2012年にはてきている。1987年から2012年までの四半世

2,151万人となっており、この間増加した後、や紀の減少率は64.3％であった。なおこの間、追や減少という動きであった。15歳以上人口に対加就業希望者は119 万人から68 万人へと43.3％

46

2016.9（図表 3）就業希望の推移

15歳以上人口
希望する仕事の形態
正規の職員・従業員
パート・アルバイト
労働者派遣事業所の派遣社員
契約社員
自分で事業を起こしたい
追加就業希望者
転職希望者
就業希望者（無業者）
家業を継ぎたい
内職
その他

年

構成比（15歳以上人口比）
15歳以上人口
希望する仕事の形態
正規の職員・従業員
パート・アルバイト
労働者派遣事業所の派遣社員
契約社員
自分で事業を起こしたい
追加就業希望者
転職希望者
就業希望者（無業者）
家業を継ぎたい
内職
その他

1987
9,734
1,946
520
679

1992
10,294
1,869
509
703

1997
10,665
2,173
664
819

2002
10,917
2,372
906
901
31

298
119
130
49
31
174
238

257
106
113
38
28
120
246

281
115
124
42
28
117
261

206
65
79
61

1987
100.0%
20.0%
5.3%
7.0%

1992
100.0%
18.2%
4.9%
6.8%

1997
100.0%
20.4%
6.2%
7.7%

2002
100.0%
21.7%
8.3%
8.3%
0.3%

3.1%
1.2%
1.3%
0.5%
0.3%
1.8%
2.4%

2.5%
1.0%
1.1%
0.4%
0.3%
1.2%
2.4%

2.6%
1.1%
1.2%
0.4%
0.3%
1.1%
2.4%

1.9%
0.6%
0.7%
0.6%

84
225

0.8%
2.1%

2007
11,030
2,160
876
735
33
39
174
72
63
38
9
53
205

（万人）
2012
11,082
2,151
849
794
22
37
152
68
46
38
9
46
199

2007
100.0%
19.6%
7.9%
6.7%
0.3%
0.3%
1.6%
0.7%
0.6%
0.3%
0.1%
0.5%
1.9%

（％）
2012
100.0%
19.4%
7.7%
7.2%
0.2%
0.3%
1.4%
0.6%
0.4%
0.3%
0.1%
0.4%
1.8%

（資料）就業構造基本調査の減少、就業希望者（無業者）は49 万人から38 万人に23.0％の減少となっている。

起業希望者は1987年には298 万人いたが、そのうち男性が 228 万人、女性が 70 万人であ一方、この間に増加したのは、正規の職員・った。これがこの後、男性は一貫して減少し、従業員（1987年520 万人から2012年849 万人）

女性も2000 年代に入ってから減少してきていと、パート・アルバイト（同679 万人から794る。2012年では男性の起業希望者は109 万で万人）であり、自ら起業するよりも雇用者とな

1987年比52.3％の減少と、半分以下となった。

ることを選択する傾向が強まってきたといえる。

女性も2012年は43 万人、1987年比38.6％の減（男女・年齢・地域別の動向）

少である。起業希望者については、男性の減り

では、男女別にはどうか。女性の起業者が少方が大きい。一方、女性はもともと少なかったないといわれているが、起業希望者についてはこともあり、足元減ってきてはいるが、男性ほどうなのか。女性は少ないのは、なりたい者自どの減り方ではない。起業希望者が減少してき体が少ないのか、あるいはなりたい者は一定数ている主因は、男性の起業希望者の減少にある

存在するが様々な壁があってなれないのか、とといえる。女性は、なりたい者自体が少ないのいうことである。

が課題といえる。

2016.947

次に、年齢別にみてみる。1987年には、30

2012年では関東が 39.2％を占め、近畿19.6％、代101万人、20 代77 万人、40 代68 万人の順に

中部13.8％となっている。また、九州も11.1％

多かった。2012年までの推移をみると、60 歳と比較的高い比率となっている一方、北海道や以上の層を除いていずれの年齢層も減少してい四国では低い。地域別の人口比でも同じ傾向にる。唯一、60 歳以上は1987年の11万人から、あり、全国平均の1.4％に対し、関東（1.6％）、

2012年には17 万人となっている。逆に大きく近畿（1.5％）、九州（1.4％）などとなっている。

減ってきているのは20 代で、2012年には23 万人となり、50 代の24 万人をも下回った。ここ

３－２．日本の起業活動の国際比較

で20 代の起業希望者の推移をみると、1990年

日本の起業活動は、世界の中でも低い水準に代までは70 万人台を維持しており、急減するあるといわれている。実際に欧米では開業率がのは2000 年代に入ってからである。1997年の概ね10％前後で推移しており、日本と比較して76 万人から2002年には34 万人とほぼ半減し、非常に高い水準とされる。ただし、こうした起それ以降も2007年31万人、2012年23 万人と業活動については各国で定義等が異なってお減り続けている。年齢別の構成比をみると、最り、算出に用いる基礎データの性質の違いからも多 い30 代 は1987年34.0 ％ から2012年 には厳密には比較できない、という問題があるとい

28.6％と構成比はやや低下した。構成比が上昇われてきた。

したのは40 代以上の層である。40 代は1987年

これに対し、国際比較できるように設計され22.8％から2012年27.5％に、50 代は同じく11.1

たデータとして、起業活動の水準が国ごとにど％から16.0％に、60 歳以上は3.6％から11.4％に、の程度異なっているのか等について継続調査をそれぞれ上昇している。一方、20 代は1987年

実施してきているグローバル・アントレプレナ

25.7％から2012年15.3％に低下した。ちなみに、ーシップ・モニター（GEM）のデータがある。

各年齢層の起業希望者を同世代の人口と比較

これにより、日本の起業活動の現状をみていきすると、20 代は確かに比率が大きく低下していたい。ここでは、経済産業省の委託調査 4 等をるが、その他の世代も人口比では上昇していな参考にした。

い。上記の世代別の動向には、わが国において少子高齢化が進んでいることも影響していると

３－２－１．グローバル・アントレプレナー思われる。しかしながら、若年層が減り、相対

シップ・モニター（GEM）の概要

的に中高年層の比率が上昇していることについ（GEM調査について）ては、将来に向けて起業者が先細りしてしまう

まずGEMの概要について触れておく。GEM

可能性も否定できないものと思われる。

は、英国のロンドン・ビジネス・スクールと米最後に地域別に起業希望者の動向をみると、国のバブソン大学が中心となり行われている国

関東、中部、近畿といった大都市圏で多い。

際研究プロジェクトである。その目的は、各国

４ ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）と野村総合研究所のGEM調査をまとめた起業家精神に関する調査報告書

48

2016.9

の起業活動の水準の測定や適正水準の解明、年未満の企業を経営している人（幼児期の起政策提言などである。この調査は1999年に開業者）の合計が18－64 歳人口100人当たり何始され（参加国10）、2014 年には73の国（地人いるか、と定義され、各国の起業活動の活発

域含む、以下同じ）が参加している 5。GEMは、さを測る指標となっている。

一般調査（Adult Population Survey=APS）と、
専 門 家 調 査（National Expert Survey=NES）

３－２－２．起業活動の状況（Activity）という2つの調査を毎年行っており、このうち（調査対象国の分類）

APSは、18－64 歳の「成人」に対して、起業GEM調査では、調査対象国の経済の発展段

活動への従事状況、起業に関する意識や意向

階によって、3つの経済圏に分類して分析してなどを尋ねる調査である。

いる。これは、国家の経済発展の段階によって、

GEMでは、起業活動を、態度（Attitude）、

起業活動の内容も異なるであろうという考え方

行 動（Activity）、 意 欲（Aspiration）、 の3つに基づくものである。まず、経済の発展段階がの要素で構成されるとしている。態度は、新し低い国家では、国民は企業に就職する機会がい事業機会が訪れると考えている企業家予備

少なく、自ら起業する傾向が強いと考えられる。

軍の数や、起業家に対する評価などである。そそして、経済が発展していくのに伴い、企業がの他、起業リスクの感じ方、起業家としての知増えてその雇用創出効果も高まり、国民にとっ識・能力・経験に関連するものがある。行動は、ては就職機会が増えることで、自らの生活のた

起業プロセスのダイナミズムに注目するもの

めに起業する必要性が減り、起業活動が低下

で、起業計画、起業準備、実際の起業、事業する。さらに、経済が発展すると、それに伴い継続、休業・廃業など、企業のライフサイクル

新たな事業機会が増加してくることで、生活のごとの状況である。意欲は、起業活動の目標、ためよりも、事業機会を生かすために起業する野心であり、成長、海外展開、新製品の開発、傾向が強くなる。このように、国家の経済発展

社会的価値の創出など、様々なものがある。この段階によって起業活動の内容は異なるといううした起業活動が、国家の経済成長や、イノベ

考え方に基づき、調査対象国を、要素主導型ーションに影響する。

経済、効率主導型経済、イノベーション主導型

またGEM調査では、起業活動について世界各経済の、3つの経済圏に分類している。
ちなみに、国で統一した定義を設定している。具体的には、2014 年の調査では、要素主導型経済が13か国、各国の起業活動の活発さをあらわす指標として、

効率主導型経済が 30か国、イノベーション主TEA（Total Early－Stage Entrepreneurial

導型経済が 24か国であった。

Activity：総合起業活動指数）を開発し、分析

なお、
自らの生活のために起業することを「生に用いている。このTEAは、起業の準備を始

計確立型起業」、新たな事業機会を生かすためめている人（誕生期の起業者）と、創業後 3.5に起業することを「事業機会型起業」としてい

５ わが国では、現在、武蔵大学高橋教授を中心に調査

2016.949

る。GEMでは、この3つの経済圏と、2つの起よりも高い。2000 年代はほぼ10％を超える水業活動の動機に分類して、それぞれについて準で推移しており、リーマン・ショックの頃に分析しているので、まずそれらについてみていは一時的に一桁台に低下した年もあったが、くこととしたい。

2011年以降は再び10％台に乗せてきている。

（総合起業活動指数：TEA）

2014 年は13.8％であった。

TEAを経済の発展段階別にみると、2014 年

これに対し日本は、2000 年代前半は1－2％

で要素主導型経済の平均は23.3％、効率主導型

台の非常に低い水準で推移した。しかし2000

経済では13.0％、イノベーション主導型経済で年代半ばからは上昇に向かい、2008 年には5.4

は8.5％となっている。経済発展の段階が低い％まで上昇している。この時期は戦後最長の景方がTEAは高く、またこの傾向は過去から続

気回復期で、景気回復を背景に日本においてもいている。上記の考え方（生計確立型と事業機

起業活動が活発化したものと思われる。その後、会型）によれば、経済の発展段階がより一層進景気が頭打ちとなり、さらに2008 年秋にリーんだイノベーション主導型経済では、その前段

マン・ショックが起き、世界同時不況に陥る中、階にある効率主導型経済よりもTEAが高くな

日本のTEAも米国同様に低下した。しかし、ってもおかしくないはずであるが、この調査か2000 年代前半のような1－2％台の水準まではらはそこまでの結果は出ていない。

低下することなく、2011年には回復し5.2％に、日本はイノベーション主導型経済に分類され2012年には4.0％となっている。2014 年は3.8％る。イノベーション主導型経済のTEAは、平で、2000 年代前半に比べれば、日本の起業活

均でこのところ7－8％台で推移しているが、動は回復してきたと考えられる。ただ、米国のこれに対し日本のTEAは2012年には4.0％で、ように10％台、成人の10人に1人が起業活動

イノベーション主導型経済のみならず、調査対をしている、という状態には程遠い。日本では

象の67か国中最も低かった。また、2013年は総じて起業活動が先進各国の中でも不活発で3.7 ％ で70か 国 中、イタリアに 次 い で 低く、あるといわれることと、GEM調査の結果は一2014 年も3.8％で67か国中、スリナムに次いで致しているといえる。

低い。このように、日本は世界の中でも最低水

TEAには、上記で述べたように誕生期の起準のTEAが続いており、また経済が発展して業者（起業の準備を始めている人）と幼児期のいるイノベーション主導型経済の各国平均と比

起業者（創業後 3.5年未満の企業を経営してい較しても低い。この点については、経済の発展る人）が含まれる。2014 年の両者の比率をみ段階以外の要因が、日本のTEAを引き下げてると、要素主導型経済では誕生期12.4％、幼児いるのではないかという指摘がある。

期11.7％とほぼ同じくらいの起業者が存在す

TEAについて、時系列で日米を比較してみる。効率主導型経済では誕生期8.2％、幼児期る。米国はほぼ一貫して高い水準で推移してき6.2％となり、誕生期の起業者がやや多い。イノており、この水準はまた先進国である欧州各国

ベーション主導型経済では誕生期5.3％、幼児50

2016.9期3.4％となり、水準は低くなるが同様に誕生のの、他の要素主導型経済、効率主導型経済期の起業者がやや多くなっている。これに対しを上回っている。日本の起業活動は事業機会型て日本は、誕生期2.7％、幼児期1.3％であり、が主であるといえる。先進国である日本では、

TEA全体と同様に、日本はいずれの起業者も雇用機会が確保され、生計のための起業の必少なく、特に幼児期の起業者の少なさが明らか

要性が低いためである。また、その推移をみるである。米国の比率（誕生期9.7％、幼児期4.3％）と、年によって変動が大きく、景気の波とは必と比較するとより顕著となる。

ずしも一致してはいないものの、経済の動向な（起業家のタイプ）

どにかなり影響されるのではないかと思われる。

起業活動の動機は多岐にわたるが、GEMで米国と比較すると、事業機会型TEA ／生計

は前述の通り、生計を立てるために起業以外に確立型TEAの倍率は、2014 年で日本の4.1倍に選択肢がなく必要に迫られて起業するタイプ

対し、米国は6.0 倍である。過去の推移をみると、（生計確立型）と、新たな事業機会を追求する

概ね米国が日本より高い水準で推移してきたために起業するタイプ（事業機会型）との2つが、近年ではやや接近してきている。ただしこの類型に分類している。

れは米国の水準低下によるところが大きい。

この2つのタイプが、国の経済の発展段階に（男女別起業家）

よってどのように変化するのかをみるために、

GEMでは性別にもTEAを調査している。こGEMではまずこの2つのタイプのTEAをそれれにより男女の起業の違いをみることができぞれ算出した上で、（事業機会型TEA ／生計る。男性のTEAに対する女性のTEAの比率（女

確立型TEA）の比率（倍率）を出している。

性のTEA ／男性のTEA＝女性TEA比率）を

この倍率は、1倍を上回れば事業機会型が相対

みると、大半の国で100％を下回っている。こ的に多く、1倍を下回れば生計確立型が多いこれは、相対的に女性の起業が少ないことを示しとになる。

ており、女性TEA比率が100％を超えている国

この倍率を経済の発展段階別にみると、2014
年で、要素主導型経済が 2.6 倍、効率主導型経は2014 年で8か国しかなかった。ちなみに、2012年は5か国、2013年は4か国であった。

済が 3.3 倍、イノベーション主導型経済は5.9 倍

女性TEA比率を経済発展段階別にみると、であった。要素主導型経済、効率主導型経済2014 年は要素主導型87％、効率主導型77％、では、イノベーション主導型経済と比べて、生イノベーション主導型61％となっている。2013

計確立型起業家が多い。経済の発展段階が進

年は要素主導型81％、効率主導型67％、イノ

むにつれて事業機会型が多くなるという考え方

ベーション主導型56％であった。相対的にみると一致する結果となっている。

と、女性の起業活動は要素主導型経済で最も日本の事業機会型TEA ／生計確立型TEAの活発であり、次いで効率主導型経済、最後にイ

倍率は、2014 年で4.1倍であった。これは、イノベーション主導型経済の順となっている。な

ノベーション主導型経済の平均値よりは低いもおGEMでは、女性TEA比率が高いほどその国

2016.951

全体のTEAも高くなる可能性を指摘しており、ギリス、ドイツなど）に近い水準になってきて女性の起業活動が活発な国は、全体の起業活いる。2014 年は5.3％であった。これに対し米動も活発であると推測される。ただ、男性との国は、常に10％を超える水準を維持し、最近は差が縮小する傾向はみられない。

さらに高水準に上昇しており、2014 年は16.2％

日本は、2013年は55％とイノベーション主であった。日本の起業活動の水準が低い要因と導型経済の平均を下回る水準であった。また、して、そもそも起業活動を始めようと計画する2014 年には25％と大きく低下し、平均との差人が少ないことが大きいのではないか、というが拡大している。日本においては、女性の起業ことが示唆される。

を活発化させることが、経済の活性化の重要課（休業・廃業）題の一つである。

上記のTEAは、起業活動のプラス面を測定（将来の起業計画）したものであるが、GEMでは、マイナス面とし

GEMでは、現在の起業活動だけでなく、将て、事業の失敗・撤退、その結果としての事業

来の起業計画についても調査している。将来のの休業・廃業についても調査している。具体的

起業計画とは、今後 3年以内の、一人または複には、「過去12か月以内に（所有、経営していた）数での（自営業・個人事業を含む）新しいビジ

何らかの自営業、物品の販売業、サービス業をネスの計画を指す。

休業・廃業しましたか」という質問をしている。

この将来の起業計画を有する者が、成人人

この休業・廃業した者の成人人口に対する割口に占める割合（起業計画率）をみると、2014

合（休・廃業率）をみると、2014 年では要素

年は、要素主導型経済で43.2％、効率主導型経主導型経済が 8.0％となっており、効率主導型

済で25.2％、イノベーション主導型経済で14.8

経済（3.3％）やイノベーション主導型経済（1.7％であった。ここ数年の推移でも、要素主導型％）のいずれもを大きく上回っている。経済の経済で4 割超、効率主導型経済で3割弱、イノ発展段階が低い要素主導型経済では、TEAがベーション主導型経済で1割強となっており、高く起業活動が活発な一方で、休業・廃業も多上記のTEAと同様に、経済発展の段階が低い

いといえる。逆に、経済が発展しているほど休・方が、起業計画率が高くなる傾向がみられる。

廃業率が低くなるが、イノベーション主導型経

国別に見ても、ほぼ同様の傾向にある。

済では国ごとのばらつきも小さくなる傾向がみ

日本は、過去からほぼ一貫して低い水準にあられる。

る。実際に起業する者が少ないだけでなく、こ

日米の休・廃業率を比較すると、2014 年、れから起業しようとする者も少ないということ

日本の0.6％に対し米国は2.5％であった。日本

を示す結果である。ただその推移をみると、の休・廃業率はイノベーション主導型経済の中

2000年代前半には1－2％前後の低い水準であでは最低水準である。過去の推移をみると、日ったが、それ以降は若干ながら高まってきてお本は1％前後、米国は2－3％台で、ほぼ横ばい

り、米国には及ばないものの、他の先進国（イで推移しており、その差が縮小する兆しはみら

52

2016.9

49.6％、効率主導型39.8％、イノベーション主れない。

導型31.6％となっており、経済発展の段階が低
３－２－３．起 業活動に対する態度・環 境（Attitude）

い方で指数が高くなっている。この傾向は、
TEAの傾向とほぼ同じであり、自分の周辺で

GEMでは、起業活動に対する人々の態度や、起業家を知っている者の割合が高い国ほど起

起業活動を取り巻く環境が起業活動に影響を業活動が活発である、という考え方と整合的と与えると考え、指標化して測定している。このいえる。

うち起業活動に対する人々の態度については、

日本の起業活動浸透指数は低く、日米で比較

次の4つの指標をみる。①起業活動の社会へのするとその差は歴然としている。2014 年で、日浸透、②失敗に対する怖れ、③事業機会の認識、本の15.6％に対し、米国は28.8％である。日本④知識・能力・経験、の4点である。また、起はイノベーション主導型経済の中でも低い水準

業活動を取り巻く環境については、次の3つのにある。また、過去の推移をみると、2004 年に指標をみる。①起業家という職業の選択、②起は29.7％と米国に近い水準に達していたもの

業家の社会的な地位、③メディアとの関係、のの、2000年代半ば以降は緩やかながら低下し3点である。なお、GEMでは資金調達面の環境てきた。ただ、2013年以降は下げ止まりの兆しとして個人投資家についても調査しているのがみられる。

で、最後に触れたい。

（失敗に対する怖れ：失敗脅威指数）（起業活動の社会への浸透：起業活動浸透指数）

GEMでは「②失敗に対する怖れ」について、

GEMでは、起業活動が活発な国かどうかを「失敗することに対する怖れがあり、起業を躊示す指標として、起業家や起業家精神が社会躇している」という質問によって測定している。

にどの程度、浸透しているかという、社会への失敗に対する怖れを抱く結果、起業活動を躊躇

浸透度を測定している。これが起業活動に対すする者の成人人口に対する割合が「失敗脅威る人々の態度の「①起業活動の社会への浸透」

指数」である。失敗したときにどの程度起業をである。この指標は、起業家が社会的に認知さ躊躇するか、逆にいえば失敗からの再起のしやれ、起業家というキャリアを選択することや、すさをみる指標ともいえる。

起業活動それ自体が正当化されることで、起業

失敗脅威指数をみると、2014 年では要素主家が社会に存在することは当然であると思われ導型経済が 32.3％、効率主導型経済が 35.5％、

るようになり、その結果として起業活動が活発

イノベーション主導型経済 42.1％となっており、化する、という考え方に基づいている。具体的

他の指標とは逆に経済の発展段階が高い国ほには起業家の社会への浸透度について、「過去

ど、失敗脅威指数が高くなっている。これにつ2年間に、新しく事業を始めた人を個人的に知いては、イノベーション主導型経済では、他のっていますか」という質問により測定している。

経済圏よりも雇用機会が豊富であるために、あ

起業活動浸透指数は、2014 年、要素主導型

えて起業を志向して失敗するよりは雇用される

2016.953

ことを選択する、という形で、失敗を回避しよ

日米を比較すると、日本の水準は極めて低く、うと行動する者が多くなることが、その要因の2014 年で7.3％、これに対し米国は50.3％であ

一つではないかと考えられている。

る。また米国が 2000 年代半ば以降は上昇傾向

日本は2014 年では44.4％で、米国の32.8％をにあるのに対し、日本は2006年以降、低下し、上回っている。その推移をみると、2000年代

足元ではほぼ横ばいで推移している。2013年

半ばまでは日米が同水準であったが、それ以降にはやや上昇したものの、2014 年でも依然としは両国ともに上昇傾向を辿り、また日本と米国て他国と比べ非常に低い水準が続いている。ちとの差が拡大した。なお足元では失敗脅威指なみに、イノベーション主導型経済の国の中で数は低下しているが、日米の格差はあまり縮小

事業機会認識指数が高いのは、2014 年でスウしていない。

ェーデン（70.1％）、ノルウェー（63.5％）、デン（事業機会の認識）

マーク（59.7％）などであり、一方低いのは、次に、起業活動に対する人々の態度の「③日本、シンガポール（16.7％）、
ギリシア（19.9％）

事業機会の認識」
についてみる。GEMによれば、などである。こうしてみると、事業機会の認識

起業活動とは、新しく有望な事業機会を見つけについては、経済圏の違いからは説明が難しい出し、そのような事業機会を実現するために、と思われる。

人材や資金などの経営資源を結集し、その結果（知識・能力・経験）として新しいビジネスの誕生に導くプロセスで最後の「④知識・能力・経験」であるが、こある。このような起業のプロセスでは、「事業

れは事業機会を実際の起業として実現していく

機会の認識」と「知識・能力・経験」が重要ためには、経営資源を調達し、事業のシステム

なポイントとなる。

を構築し、リーダーシップを発揮して、組織を

このうち事業機会の認識については、「今後運営管理することが必要であり、そこにおいて6か月以内に、自分が住む地域に起業に有利な知識・能力・経験が欠かせないという考え方にチャンスが訪れると思いますか」という質問を基づくものである。

している。チャンスが訪れるとする者の成人人

ここでは「新しいビジネスを始めるために必口に対する割合が、「事業機会認識指数」
である。

要な知識、能力、経験を持っていますか」とい経済圏別にみると、2014 年で要素主導型経う質問により「知識・能力・経験指数」を作成

済 54.6％、効率主導型経済 42.4％、イノベーシしている。

ョン主導型経済 38.8％となっており、経済発展

2014 年でみると、要素主導型経済では64.7％、段階が高い方がやや低い。この結果からは、経効率主導型経済では54.9％、イノベーション主済が発展している国では事業機会を認識して導型経済では42.0％であった。経済発展段階がいても起業しない傾向があるのではないか、と低いほど高くなっており、TEAと同じ傾向でいうことが示唆されるが、経済圏ごとの差はそある。

れほど大きくはない。

54

日米で比較すると、日本は2014 年12.2％に対2016.9

し、米国は53.3％で、その格差は大きい。日本

程度の低水準で推移してきている。一方、米国は他の国と比較しても非常に低水準である。過は2014 年には64.7％となっており、イノベーシ

去の推移をみると、日米ともにあまり大きな変ョン主導型経済の中でも上位に位置する。

動はなく、推移してきている。米国は総じて50（起業家の社会的地位）％以上で推移し、他方日本は10％をやや超える

次に、「②起業家の社会的な地位に対する評水準で推移してきている。自分には起業するた価」については、「あなたの国では、新しくビめの知識・能力・経験があると考える者が、日ジネスを始めて成功した人は高い地位と尊敬を本においてこれほどに少ないことは大きな問題もつようになる」という記述に賛成するか、質であるといえる。これが日本のTEAの低さにつ問している。この記述に賛成する者の割合は、ながっているとも考えられ、逆にいえば、起業2014 年で要素主導型経済 76.1％、効率主導型

家教育などにより知識・能力・経験を有すると経済 66.1％、イノベーション主導型経済 68.2％、認識する人を増やすことで、日本の起業活動をとなっており、要素主導型経済で高い。

活発化させる余地も大きく残されているといえ日本は2014 年で55.8％となっており、イノベ

よう。

ーション主導型経済の中では低い。その推移を（起業家は職業として望ましい選択か）

みると、日本は、2006－7年頃には米国に近い

ここからは、起業活動を取り巻く環境につい水準だった。しかしその後、米国が上昇したのての3つの指標をみていく。この指標は、起業に対し、日本は横ばいで推移したことから格差

家や起業活動に対する社会からの評価が高いが拡大し、2010 年には20ポイント以上の差とほど起業活動が活発になる、という考え方からなった。2014 年でも米国は76.9％で、その差は調査しているものである。

あまり縮小していない。また他の国の水準からまず、「①起業家という職業の選択」に関しも20－30ポイント下回って推移しており、近ては、「あなたの国の多くの人たちは、新しい年では日本とそれ以外の国との差が定着しつつビジネスを始めることが望ましい職業の選択である。日本では、新しくビジネスを始めて成功あると考えている」という記述に賛成するか、すれば高い地位や尊敬が得られると感じる人

質問している。この記述に賛成する者の割合は、は、相対的に少ない状況にあるといえる。

2014 年で要素主導型経済 67.8％、効率主導型（メディアとの関係）

経済 68.1％、イノベーション主導型経済 55.1％

3つの指標の最後、「③メディアとの関係」にとなっており、効率主導型経済と要素主導型経

ついては、「あなたの国で、あなたは新しいビ済で高い。

ジネスの成功物語について、公共放送でしばし

日本は2014 年31.0％で低い水準である。日ば目にする」という記述に賛成するか、質問し本では依然として、起業家という職業への評価ている。この記述に賛成する者の割合は、2014

は高くないと考える人が他国に比べ多いといえ年で要素主導型経済が 72.3％と最も高く、効率る。過去の推移をみても、日本は一貫して3割主導型経済 63.8％、イノベーション主導型経済2016.955

60.3％の順である。TEAと傾向が似ており、比米国は6.2％であった。日本はイノベーション主率が高い経済圏では、メディアによる注目が起導型経済の中でも最低であり、いわゆるエンジ

業活動の水準をより大きく左右している可能性ェル（個人投資家）の層が厚いといわれる米国がある。

は高い水準にある。ただ特別に高いというわけ

日本は2014 年58.7％で、イノベーション主導ではなく、ルクセンブルク（6.1％）、スウェー型経済の平均や、米国の75.8％よりは低い。たデン（5.6％）などの国も高水準である。日本にだし、イギリス（58.4％）やドイツ（51.4％）とついて過去の推移をみると、2000 年代前半には遜色ない水準にあり、TEA等の他の指標がは0.5％前後の年もあったが、それ以外は概ね1

相対的に低いこととは対照的である。

－2％の間を推移している。総じて他国より低（個人投資家）い状況が続いている。

起業活動に必要な資金は、その事業特性に（日本の特徴）鑑みて投資の形態がなじむといわれており、実日本の特徴をみていくと、イノベーション主際に各国の起業活動は多くの個人投資家によっ導型経済の国の中でも、多くの指標で水準が低て支えられている。この点、個人投資家によるいことがわかる。とりわけ、事業機会認識指数

資金供給を促進する制度（税制等）を整備し、と知識・能力・経験指数がかなりの低水準であまた投資する風土を作り出していくことは、起る。また、起業家という職業に対する評価や起業 活 動の 活 発 化につながる可 能 性 が ある。

業家の社会的な地位も低い傾向がみられる。こGEMでは、「過去3年間に、他の人がはじめた

れらの結果から推測すると、日本には起業する

新しいビジネスに個人的に資金供給をしました

機会が多くないと感じている人や、新しいビジか」という質問により、個人投資家がどの程度ネスを始めるために必要な知識・能力・経験を存在するか調査している。その割合をみると、有していないと考える人が多いことが、日本の2014 年は要素主導型経済が11.5％と最も高く、TEAの低さにつながっているといえそうであ

効率主導型経済 5.2％、イノベーション主導型

る。また、起業家の評価や社会的な地位の低さ

経済 4.3％の順となっている。TEAと似た傾向

といった日本の社会風土も、ともすれば起業をがみられる。要素主導型経済では、経済の発目指すものにとって逆風になっていることが懸展段階が低く、まだ金融市場が十分に整備され念される。

ていないことが、個人投資家により依存する結以上から、日本は事業機会を認識する者、知果となって表れたものと推測される。ただ、要識・能力・経験を有する者、といったいわば起素主導型経済では、効率主導型経済やイノベ

業予備軍（母集団）自体が少なく、それが将来ーション主導型経済に比べて、国によって指標の起業計画率の低さに、そして起業活動を展開のバラツキが大きい。

し起業家となっていく者、TEAの低さにつなが日米で比較すると、よくいわれている通り、っているといえる。従って、この母集団自体がその差は大きく、2014 年で日本の0.9％に対し、大きくなっていかなければ、国全体の起業活動

56

2016.9

は活発にはならないのではないか。その意味で、は就業機会の確保が容易になるということでも

上記の起業活動を取り巻く環境（態度）の各指ある。GEMの調査でみたとおり、経済が発展標の動きを注視していく必要がある。

途上にある要素主導型経済では、就業機会の４．起業を取り巻く課題
４－１．起業が少ない要因

少なさが起業につながるとしていたが、わが国はイノベーション主導型経済であり相対的に就業機会が多いことから、起業しようとする者は

GEMの調査でみたように、日米のTEAには

さらに少なくなることが懸念される。ただし、大きな差があり、米国では起業が非常に活発で、地域別に見たときには、就業機会が大都市圏よ

それがイノベーションや経済の活力を生んできり少ないとみられる地域圏においては、事業機たのに対し、日本は起業が低迷し、新たな成長会が存在すれば起業を選択する者が登場する市場や成長企業が生まれないという大きな違い

可能性があるのではないだろうか。

がある。

（起業マインド）

ここで起業が少ない要因を整理してみると、またわが国では、そもそも起業しようとする

起業の担い手＝人的資本の問題と、事業機会

風土がないのではないか、ということも指摘さや起業を支援する人材、あるいは金融など起業れている。事業機会が存在しても、起業はせずを取り巻く様々な環境の問題の2つに分けられに就職の道を選ぶ、ということである。GEM

よう。前者の人的資本の問題としては、少子高の調査でみたように、「失敗に対する怖れ」の齢化・人口減少の中で担い手の母集団が減るこ

比率がかなり高くなっているなど、リスクテイとや、起業マインド、起業スキルの問題などがクに対して保守的である風土が、起業マインド

あげられる。一方、後者の起業を取り巻く様々の欠如につながっているのではないかと思われな環境の問題としては、需要（GDP）の大きさる。なお、GDP世界第3 位という国内市場の大がもたらす事業機会の豊富さ、起業者を支援す

きさが、逆に起業しなくとも大丈夫という雰囲る人的資本の蓄積の問題、さらに産業集積や産気を生んでいることは、今後、少子高齢化・人業クラスターなどのインフラや、金融、その他口減少が進展し国内市場が先細りになっていくの諸制度、社会環境などがあげられる。

中でより大きな問題となっていく可能性もある。気がついた時には遅い、という状況に陥る

４－１－１．起業の担い手の側の問題（企業の担い手の母集団）ことは避けたい。
ところで、中小企業白書（2014 年）で起業

少子高齢化・人口減少の中で、起業の担い動機をみると、「自分の裁量で仕事がしたいか

手の中核となるべき30－40 代の層が、既に減ら」、「年齢に関係なく働くことができるから」、少しつつあることは、先に述べたとおりである。

「仕事を通じて自己実現を図るため」、と回答す

また、人口減少は企業の側にとっては人手不足る割合が高い一方で、「就職先がないため」、「職につながる問題であるが、逆に働く側にとって場の賃金が不満だったため」、と回答する割合

2016.957

は低く、現在の就労への不満といった消極的なとにも貢献するのではないかと思われる。

起業に比べて、裁量労働や自己実現といった積
極的な理由により起業を志望する割合が高いこ

４－１－２．起業を取り巻く環境の問題とを指摘している。こうした結果からみても、（需要、事業機会）積極的に起業を目指すような起業マインドの醸

一国の需要の規模の大きさはその国における成が、わが国において起業予備軍を増やすため

事業機会の多さにつながるものであり、また需重要であるのではないだろうか。

要の増加（＝経済成長）は新たな事業機会をも

なお、起業家マインドに関連して、わが国のたらし、そこに生まれる新しい需要を獲得しよ

起業家教育をどうするかという問題がある。起うとして、起業が増加する要因になると思われ業マインド醸成のためには、起業家精神の育成

る。わが国はバブル崩壊後、長引く不況からデを目的とした起業家教育の充実が必要である。

フレ経済に入り、経済成長はゼロ成長からマイ

ここでは、教育自体については省略するが、近ナス成長に陥った。需要の規模自体は大きいも年、多くの大学でベンチャー・ビジネス論や起のの、マイナス成長といった経済が縮小する状

業家論といった起業家教育カリキュラムが設置

況においては、事業機会をみつけることは難しされてきており、また各地域においては起業家くなるのではないか。これはわが国固有の課題

教育のための産学連携も進められつつある。経である。

産省では、これまで先導的起業家育成システム（起業を支援する人材）実証事業、起業家教育促進事業や、VECを活

起業を支援する人材としては、事業を直接支用したドリームゲートプロジェクトなどを進め援する人材の他に、企業としての経営を支援すてきたが、2009年には「大学・大学院起業家

る人材や、仕入販売等の開拓・仲介、法律・税教育推進ネットワーク」を設立し、大学教員や制の専門家といった企業経営に必要な様々なネ起業家などによるネットワークを構築するなットワークを提供する人材があげられる。これ

ど、起業家教育の活性化を支援している。こうはいわば、ソフト面のインフラとでもいうべきもした動きを背景に、起業家教育が、地域産業ののである。こうした人材には、起業しようとす

競争力強化や、起業の担い手となるべき質の高る者を後押しする役割が期待されるが、わが国い人材育成に貢献することが期待される。

ではそうした人材が十分に揃い機能している段（起業スキル）階にはまだ至っていないように思われる。例え

GEMの調査でみたように、わが国では知識・ば起業が多い米国では、起業した経営者が、新能力・経験指数が非常に低い。上記とも関連すたに起業しようとする者の指導をしたり、エンるが、不足している起業スキルを何らかの形でジェル（個人投資家）になったり、場合によっ高めていくことが、低調な起業の活性化につなては経営参加するなど、起業家同士のつながりがるのではないか。それはまた、起業者が感じが形成されているといわれている。またこうしる不安を取り除き、起業マインドを醸成するこた起業者や出資者に加え、エンジニアや弁護士

58

2016.9などのネットワークも形成され、起業を促進す

最も重要な情報となる。しかし、概してその事る環境が存在するとされる。その代表的なケー業が独創的であるほど、需要見通しが立てられ

スがシリコンバレーである。わが国では、まだないということが多く、市場性をどう評価する

それらの層の厚さは実現しておらず、今後はこかが鍵となるが、これを資金の提供者に求めるうしたソフト面のインフラの充実が重要である。

のはなかなか困難である。金融の専門家ではあ（インフラ面、起業支援の環境）っても、当該事業分野の専門家ではない。今まハード面のインフラもまだ十分とはいえない

でにはない独創的な事業であれば、専門家を探のではないか。起業を取り巻く環境の問題としすことすら難しい場合もある。後者は、端的にて、起業しようとする者にそれを支援する事業

いえば融資か投資かという問題である。融資は環境（ハード）をいかに提供するか、という問金融機関が仲介者となって預金者との間をつな題がある。新規に起業しようとする者の多くはぐ性格の資金であり、リスク許容度は当然低い。

経営資源に乏しい。インキュベーターはこうし起業の資金として提供する場合には小口分散た役割を担う存在であるが、これに限らず産業などによりリスク対策をとる必要がある。一方、集積や産業クラスターなどについても、経営資

投資は、投資家が自らリスクを引き受けて行う源を外部から起業者に提供する、いわば起業のものであり、融資よりリスク許容度は高い。

インフラとしての機能が期待できると思われこうした性格からは、時間軸でみた場合に、る。なお、クラスター政策については、後に詳

起業当初は投資、事業が軌道に乗り成長段階

しく触れることとしたい。

に入る時期からは融資も、と使い分けるなど、（資金調達）

適切な組み合わせを図ることが必要となる。わ

起業に当たっては、資金調達が大きな制約要が国でも、投資の活性化を目指して株式公開の因となるといわれている。わが国では、資金供規制緩和やエンジェル税制などの対策が講じら給面において、米国のように自らリスクを負っれており、こうした投資が普及することで、融て起業に必要な資金を提供するベンチャー・キ

資と投資の適切な組み合わせが可能となっていャピタルやエンジェル（個人投資家）などの存くことが期待される。なお、地域金融機関は、

在はまだ大きくない。

リレーションシップバンキングを得意とすると

そもそも起業者に対する資金提供（金融）にころであるが、これ自体は事業実績がない起業

おいては、資金提供者（金融機関）が判断材への融資には適用しにくい。むしろ、地域との料としてどれだけの情報を持つことができるか

リレーションの構築により蓄積してきた独自のという問題と、起業に必要な資金としてどのよ

情報網を活用して、起業者の周辺情報（地縁・うな性格の資金がふさわしいかという問題の、

人縁等）により情報の非対称性を緩和する、と2つの問題が存在する。前者はいわゆる情報のいった手法が有効ではないか。

非対称性の問題である。起業である以上、事（その他制度等）

業実績は存在しないことから、事業の見通しが

その他には、わが国の労働市場の流動性の2016.959低さや、起業時の法的手続きその他の手続きの化することによって、新事業や新産業の創出に煩雑さ、コスト負担なども、起業する際に問題よるイノベーションが促進されるとともに、雇となることが多いといわれている。また、わが用機会の創出なども期待できる。

国では起業に失敗した後の再挑戦が難しいこと

クラスター政策は、地域のイノベーションやもある。再挑戦を阻むような制度面の改善も引

産学官連携により、新規事業の創出を目指すこ

き続き必要である。

とが一つの目的であり、地域にとって重要な政策と位置づけられてきた。わが国で進められて４－２．起業と連携きたクラスター政策としては、産業クラスター（起業の担い手と連携）

政策の他、知的クラスター政策がある。産業ク

起業の担い手に係る課題として、経営資源にラスターは2001年に経産省が、知的クラスタ

乏しく、いかに不足する経営資源を補い、起業

ーは2001年に文科省が、それぞれ構想を発表を実現していくかということがある。これに対し、実際に全国各地でクラスターの形成を進めして、外部との連携が解決策の一つとして挙げてきた。この2つのクラスター構想は、新しいられる。乏しい経営資源を、外部からの調達に産業を育成し、新規雇用を創出するというわがより補っていくということ、言い換えれば起業

国にとって需要な政策課題を解決する有効な手者が、外部とのネットワークを構築することに段として提唱されてきたものといえる。以下でより、そのネットワークを通じて、起業者自身

は、2つのクラスター政策についてみていきたい。

に不足している経営資源を調達することで、起（産業クラスター）

業における問題を解決していくということでまず産業クラスターであるが、経済産業省にある。

よれば、産業クラスターは「新事業が次々と生

ここで、有効な解決策として、産業クラスタ

み出されるような事業環境を整備することによーを活用するという手法があるのではないか。

り、競争優位を持つ産業が核となって広域的なGEMの調査結果をみると、わが国では、事業産業集積が進む状態」を意味する。産業クラス

機会が少ないことが起業者の少なさにつながっ

ター政策の目的は、わが国産業の国際競争力をている、と分析している。この事業機会を生み強化するとともに、地域経済の活性化に資する

出す有効な仕組みの一つが産業クラスターであため、全国各地に企業、大学等が産学官連携、る。産業クラスターは、起業者が求めるような産産・異業種連携の広域的なネットワークを形

外部の経営資源を活用することが可能となる仕成し、知的資源等の相互活用によって、地域を組みを有しているとともに、新たな事業機会を中心として新産業・新事業が創出される状態＝生み出す環境でもある。こうした側面は、これ

産業クラスターの形成を図ることである。産業から起業する者にとっては事業機会と外部の経クラスター政策はイノベーション、産学官連携・営資源の両方の獲得が可能となり、一石二鳥のネットワーク、そして地域を強調している点が存在であるといえるのではないか。起業が活発

大きな特徴であり、地域イノベーションの環境

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2016.9

を整備すること、産学官の連携とネットワーク

地で自発的に行われているとしている。

の形成をより重視すること、そして地域資源を

産業クラスターの形成は、地域経済の活性化

活用することが政策の中心である。その背景にや、国内産業の国際競争力強化に資する。産業は、新しい事業、産業を興すに際して不足してクラスター形成を促進する政策は、産学官の連いる経営資源を外部に求めること、すなわち外携をベースとして、地域に新しい事業や産業が部経営資源の活用に注目が集まってきたことが生まれるような環境づくりや、地域イノベーシあるとされる。

ョンのための環境づくりを支援し、新たな産業

この産業クラスター政策は、これまで3 期に集積を起こしていくことを目的として進められ分けて計画が実施されてきた。第1期は2001－てきた。産業クラスターが新たな事業機会を生2005年で、産業クラスターの立ち上げ期にあみ出すことにより、わが国における起業者の裾たり、産業クラスター計画プロジェクトとして野を広げていく役割を果たすことが期待される。

18のプロジェクトを立ち上げた。第2 期は2006（知的クラスター、地域イノベーションクラ－2010 年で、産業クラスターの成長期にあたスター）る。第2 期には、引き続きネットワークの形成

次に、知的クラスターであるが、文科省が知を進めると同時に、企業の経営革新、ベンチャ

的クラスター政策（創成事業）を進めてきた。

ーの創出も推進された。2009年の段階では、

これは地域に焦点を当てた政策である。文科省

全国の18プロジェクトで、新事業に挑戦するによれば、「知的クラスター」とは、地域のイ

地域の中堅・中小企業約10,200 社、延べ 560 校

ニシアティブの下で、地域において独自の研究を超える大学（工業高等専門学校を含む）との開発テーマとポテンシャルを有する大学をはじ緊密な連携が実現し、新事業開始件数は累計めとした公的研究機関等を核とし、地域内外かで8 万件を超えたとみられている。最後の第3ら企業等も参画して構成される技術革新システ

期は2011－2020年で、ここにおいて産業クラムを指す。

スターが各地域で自律的発展期を迎えるとされた。

この知的クラスター創成事業は、文科省の科
学技術基本計画の第2 期にスタートした。この

なおこの自律的発展期への移行は実質的に科学技術基本計画は、3 期に分かれており、第は2010年度より進められ、従来の国の主導か

1期は1996－2000年度で、地域科学技術振興

ら、民間企業、大学や地方自治体等を中心としの基盤作りの時期、第2 期は2001－2005年度て地域主導型へ移ってきた。経産省の「産業クで、クラスター政策の開始の時期（クラスター

ラスター計画 第Ⅱ期中期計画活動総括」
（2011

第Ⅰ期）
、第3 期は2006－2010 年度で、クラス

年8月）では、第1期、第2 期のクラスター計

ター政策の発展の時期（クラスター第Ⅱ期）で画で、全国においてクラスター的手法による地ある。実際には2002年度に知的クラスター創域イノベーション創出の取組の有効性が認識さ成事業がスタートし、第Ⅰ期の事業実施地域はれた結果、400を超えるクラスター的取組が各18地域であった。続いて2007年度からの第Ⅱ2016.961

期には13地域（うちグローバル拠点として4地ことが必要と思われる。例えば、地域それぞれ域）で同事業が進められた。なお文科省では、の中核都市に人口や各種経営資源等を集中さ

当時この知的クラスター創成事業とともに「都せ、新たな産業集積や産業クラスターの形成に

市エリア産学官連携促進事業」も開始したが、より地理的に散在する中小企業の集積を進め、この2つの政策は2009年に一旦廃止となり、新多様な連携による新たな付加価値の創造を目指

たに「地域イノベーションクラスタープログラ

すことが、少子高齢化・人口減少の進む中ではム」に統合され 2010 年度から再スタートした。

有効であろう。これは、人口減少社会において、知的クラスター政策は、地域に集積するプロ

これ以上の大都市への人口流出を食い止める

ダクトイノベーション指向型企業や企業を支援手段としても重要である。また、他の地方や大する専門機関などが集結し、各地域の大学の研

都市の産業との有機的な関係、連携を維持拡

究成果をもとに、新しい産業の創造と技術革新大していければ、円滑な人口移動にもつながる。

を起こすことを狙いとしており、様々な分野での起業が推進されることが期待されるものであおわりにる。ただ、これらのクラスター政策では、産学起業活動の活発化は、産業、企業の新陳代

官連携やネットワークの形成が実質的に機能謝の促進やイノベーションの創出により、経済し、事業の着手から具体的な成果を生むまでに全体の生産性向上に資するとともに、経済を活は、一定の時間を要する。全国各地に産業クラ性化し、成長を促進、さらには雇用の創出にもスターや知的クラスターが創成されてから、そ貢献する。

の効果が現れるには相当の期間が必要であると

このような性格を有する起業活動が、少子高みられるが、その意味では、新たな起業といっ

齢化・人口減少が進むわが国でどのような状況た諸効果がこれから徐々に生まれてくることがにあるのか、これまでみてきた。まず、新たに期待される。

開設される事業所についてみると、既にかなり（少子高齢化・人口減少の視点）

前から減少する傾向にあったこと、最近では大以上、産業クラスターによる起業の支援・推幅な減少となっていることや、中小企業につい進の効果などをみてきたが、実際には各地域にて、零細企業とそれ以外の中小企業の推移をおける起業支援の形態は産業クラスターに限定

比較してみると、零細企業の新設は減少してきされるものではなく、産業集積、産学官連携、たが、零細以外の中小企業の新設は概ね堅調

農商工連携、クラスターなど、地域の実情に即に推移してきたことなどがわかった。また、数した形態での多様な連携により、起業を支援すは圧倒的に零細企業が多いものの、新設数のる仕組みが構築されることが重要であろう。た水準は大きく低下してきており、新設事業所にだし、少子高齢化・人口減少の視点からみれば、

ついては、零細企業の低迷と、零細以外の中各地域に分散させるのも限界があるのではない

小企業の堅調さが対照的である。さらに廃業もか。各地域における拠点への集中を図っていく

零細規模の中小企業が多く、わが国で事業所

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2016.9

の減少が進行してきているのは、零細企業の減下から2 番目と低い。日本は世界の中でも最低少が主因である。こうした零細規模の企業は、水準のTEAが続いており、また経済が発展し主に個人企業であり、その多くは戦後に誕生しているイノベーション主導型経済の各国と比較た中小企業であると思われる。その経営者が現しても低い。日本の傾向をみていくと、失敗脅

在では高齢化し、引退する時期に来ていること

威指数については他国とあまり差がない一方が、零細規模の中小企業の大幅な減少につな

で、起業活動浸透指数、事業機会認識指数、

がっているとも考えられる。

知識・能力・経験指数などが軒並み低水準で次に、今度は起業の担い手について、まず起あるという状況がみてとれる。事業機会が少な

業者の母集団となる人口の動き、いわゆる少子

く、起業マインドや起業スキルも国際的に低水

高齢化や人口減少の状況をみると、一般に、起準にとどまっていることを示している。

業の担い手の中心的存在は30－40 代であると起業が少ない要因は、起業の担い手＝人的いわれているが、わが国では既にその母集団（将資本の問題と、事業機会や起業を支援する人

来の担い手も含め）が減少に向かいつつあり、材、あるいは金融など起業を取り巻く様々な環

起業の環境としては好ましくない状況に至って境の問題の2つに分けられる。これらの課題をいる。こうした中、わが国における起業者は、解決しわが国における起業活動を活発化させる

実数でも人口構成比でも減っていることがわかためには、産業クラスターの活用が一つの有効った。その背景には、少子高齢化・人口減少がな手法ではないかと思われる。GEMの調査結進展していることに伴い、起業者も高齢化が進果をみると、わが国では、事業機会が少ないこみ、引退する時期を迎えた人が増加していることが起業者の少なさにつながっている、と分析とがある。

している。これに対して産業クラスターは、起また、まだ起業していないが起業を希望する業者が求めるような外部の経営資源を活用する

者＝起業希望者についてみると、わが国全体のことが可能となる仕組みを有しており、また、

人口減少が始まっていなかった時期から起業希産業クラスターは新たな事業機会を生み出す環

望者は絶対数、比率ともに低下してきている。

境でもある。こうした側面は、これから起業す

これが開業率の低下、産業の新陳代謝や経済る者にとっては事業機会と外部の経営資源の両成長の停滞等につながっている可能性が示唆さ方の獲得が可能となり、一石二鳥の存在であるれる。いずれにしても、起業希望者が15歳以といえるのではないか。また、少子高齢化・人

上人口の1％台にとどまっているのは、低すぎ口減少の進む中では、地方における中核都市へ

るといえよう。

の集中という視点も欠かせない。

国際的な視点からGEM調査により各国の起繰り返しになるが、起業活動の活発化は、産業活動について比較してみると、まず起業活動

業、企業の新陳代謝の促進やイノベーションのの活発さをあらわすTEA（総合起業活動指数）

創出により、経済全体の生産性向上に資するとについては、日本は3.8％で調査対象 67か国中、ともに、経済を活性化し、成長を促進、さらに2016.963

は雇用の創出にも貢献する。わが国を取り巻く業活動の促進は、わが国経済の活性化、成長

環境は、グローバル化やIT化の進展など、大のために必須であると思われる。

きな変化の時代を迎えている。こうした中、新たな技術やビジネスモデルによりイノベーショ

なお、本論文では図表の一部を割愛した。当ンを創出していく役割を担う起業家の育成、起財団のホームページに全図表を掲載している。

【参考文献】⃝「事業所・企業統計調査」、「経済センサス（基礎調査、
活動調査）
」
、
「就業構造基本調査」、「国勢調査」、「人
口推計」総務省統計局⃝「中小企業白書」中小企業庁⃝「GEM調査」、「起業家精神に関する調査」ベンチャー
エンタープライズセンター、野村総合研究所⃝「起業と経済成長（GEM調査報告）」磯部剛彦、矢作恒雄⃝「地域活性化における地域イノベーション政策の効果」
内閣府経済社会総合研究所 2010.11⃝「我が国における起業活動の現状と政策対応」国会図
書館レファレンス 2013.1⃝「大学と地域の連携」日本政策金融公庫論集 2010.5⃝「日本のクラスター開発における人的資源開発の課題と経済制度の特性の影響」同上 2010.11⃝「年齢によって異なる新規開業者の実態」同上 2012.5⃝「図表でみる起業活動」OECD⃝「日本の起業活動の特徴は何か」同上 2013.5⃝「新規開業白書」日本政策金融公庫⃝「起業家活動と社会ネットワーク」同上 2015.2⃝「起業家育成論」寺島雅隆⃝「先進地・米国で考えた起業活性化の条件」みずほ総⃝「起業論再考」吉野忠男⃝「地域インキュベーションと産業集積・企業間連携」
三井逸友（編著）

合研究所 2012.5⃝「イノベーション生むか？増加するシニア起業」大和
総合研究所 2012.7⃝「地域と社会を変えた起業家たち」石田英夫

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