2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

第26回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第26回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社

ホームページ（https://lifull.com/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
⑴

連結計算書類の「連結注記表」

１～15頁

⑵

計算書類の「個別注記表」

16～21頁株式会社ＬＩＦＵＬＬ

表紙

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

連
1.

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結計算書類の作成基準
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定
により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

36社（国内12社、海外24社）

・連結子会社の名称
国内子会社

株式会社LIFULL Marketing Partners
株式会社LIFULL senior
株式会社LIFULL SPACE
健美家株式会社

在外子会社

他８社

LIFULL CONNECT S.L.U.、Mitula Group Limited

他22社

・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、健美家株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
⑶

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社数
・会社の名称６社
RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.

－1－

連結注記表

他５社

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）⑷

会計方針に関する事項
・

金融商品の評価基準及び評価方法①

金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ)

償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

－2－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ)

FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ

れている。
(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差
損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ)

FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、
FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性
金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ)

FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。
(a)

売買目的保有の金融資産

－3－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）(b)

「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ)

金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a)

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b)

貨幣の時間価値(c)

過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

－4－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）(ⅵ)

金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④

デリバティブ金融資産及び金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤

金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－5－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

・

重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方まで減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：８～10年
・工具、器具及び備品：４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
②

使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取った
リース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている
原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されております。開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合
理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

－6－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）③

のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都

度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
④

無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設
無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年
・商標権：５年・顧客リスト：６年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－7－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

・

重要な引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

・

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期

末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

－8－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日

レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
・

収益
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

・

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

2.

会計方針の変更に関する注記
当社グループは、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、適用開始日（2019年10月１日）に適用とする累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。
なお、IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債
6,063,585千円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しております。

3.

会計方針の見積りの変更に関する注記（リースの条件変更）
当社及び一部子会社は、一部オフィスの解約、移転に関する決議をいたしました。これにより、当連結会計年度
において、リースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。
これにより、変更前と比べて、当連結会計年度末の使用権資産が794,800千円、リース負債が802,361千円それぞれ減少し、利益剰余金が7,561千円増加しております。

4.

連結財政状態計算書に関する注記⑴⑵

資産から直接控除した貸倒引当金
売掛金及びその他の短期債権

110,311千円

その他の長期金融資産

22,494千円

減価償却累計額
有形固定資産5.

2,413,442千円

連結持分変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式（株）

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式
数

134,239,870－－

134,239,870－ 10 －

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）⑵

配当に関する事項①

配当金支払額等決議

2019年12月19日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

590,327

１株当たり配当額(円)
4.40

基

準

日

2019年９月30日

効力発生日
2019年12月20日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年12月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額

697,124千円（ロ）１株当たり配当額

5円29銭（ハ）基準日2020年９月30日（ニ）効力発生日

2020年12月24日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

6.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。
これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

－ 11 －

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）②

財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
(ⅰ)

為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っております
が、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。

(ⅱ)

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。

(ⅲ)

信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

(ⅳ)

流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。

－ 12 －

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2020年９月30日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値については、次のとおりであります。
（単位：千円）

償却原価で測定する金融資産

連結財政状態計算書
計上額

その他の長期金融資産

公

正

価

値

1,139,006

1,142,988

1,818,318

1,818,263

償却原価で測定する金融負債
借入金
(注)1.
2.

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

7.

8.

１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり親会社所有者帰属持分⑵

基本的１株当たり当期利益

254円18銭
8円77銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）

9.

その他の注記取得による企業結合⑴

取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

健美家株式会社

不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」の運営②企業結合を行った主な理由
当社及び健美家株式会社が持つ収益物件や不動産投資に関わる情報や顧客基盤を相互に活用していくことで、
両社サイトのユーザー基盤を最大化し、不動産投資分野における収益を拡大すると共に、不動産流通市場の活性化に向けた今後の成長戦略をさらに加速できるものと判断したためであります。
③企業結合日2020年７月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、健美家株式会社の株式の全部を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
⑵

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年９月30日⑶

被取得企業の取得原価及びその内訳
現金

1,335,000千円－ 14 －

連結注記表

2020/11/25 10:49:20 / 20676111_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｆ）⑷

発生したのれんの金額及び発生原因①発生したのれんの金額
763,077千円②発生原因
取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力によって発生したものであります。
⑸⑹

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現金及び現金同等物

741,954千円

売掛金及びその他の短期債権

26,619千円

有形固定資産2,148千円

無形資産

7,165千円

その他の資産217,332千円

資産合計

995,222千円

その他の負債

423,299千円

負債合計

423,299千円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響及びその算定方法
売上収益420,000千円

当期損失

72,437千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上収益及び当期損失と当社の連結損益計算書における売上収益及び当期利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 15 －

連結注記表

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個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法③

商品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④⑵

貯蔵品…………………最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……………定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………８ ～ 10年

工具器具備品………４ ～ 15年

無形固定資産……………定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用期間（５年）によっております。

リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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個別注記表

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引当金の計上基準

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前事業年度
365,441千円）は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

3.

貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵

1,020,204千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権780,096千円

長期金銭債権331,391千円

短期金銭債務269,874千円－ 17 －

個別注記表

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4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

188,925千円

売上原価

510,477千円

販売費及び一般管理費

657,807千円

営業取引以外

5.

受取利息

5,959千円

受取配当金

20,156千円

経営指導料

61,308千円

受取手数料23,650千円

子会社清算益14,802千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

74,441株

2,383,815株－株

2,458,256株

普通株式（注）増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加

2,383,500株－ 18 －

個別注記表

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6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
一括償却資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,255千円
329,222千円
60,854千円
44,173千円
23,595千円
26,300千円
285,301千円
145,394千円
156,363千円
31,461千円

1,110,921千円

101,980千円△1,522千円
100,458千円

1,010,463千円－ 19 －

個別注記表

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7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

株式会社
LIFULL
MarketingPartners

株式会社
LIFULL
Investment

関連当事者
との関係

取引の内容
（注1、2）

取引金額
（注4）

科目

業務受託等

178,444

売掛金

45,950

ロイヤリティ
等の受取

16,358

未収入金

4,037

制作委託等

434,164

買掛金

47,039

5,612

未払金

1,684

役務の
提供等

システム運用
業務委託等
ロイヤリティ
等の受取

11,323

未収入金

1,335

資金の
貸付等

資金の貸付

1,191,676

短期貸付金

673,651

長期貸付金

出向者
受入等

347,341（注3）

出向者給与等

15,819

未払金

1,563

役務の
提供等
直接100％
プロモーシ
ョン委託等

直接84.9％

期末残高（注4）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で、決定しております。
（注2） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注3） １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（注4） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

268円30銭⑵

１株当たり当期純利益

19円01銭－ 20 －

個別注記表

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9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
該当事項はありません。

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個別注記表