コード番号
４１８

第一工科大学科学研究費不正行為への対応等に関する規程
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、第一工科大学（以下「本学」という。）において、研究に従事する全ての者（以下「研究者」という。）の研究活動上の不正行為を防止し、学術研究の健
全な環境の確保と学術研究の信頼性と公平性を高めるため、研究者の責務及び不正行為への対応等に関する必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この規程において、対象とする不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等が捏造、改ざん及び盗用である（以下「特定不正行為」という。）。
（１）捏 造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗 用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当
該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、本規程の他「第一工科大学研究費の使用に関する取扱規程」「第一工科大学研究費不正防止計画」「第一工科大学研究倫理について（指針）」及び関係法令等を遵守しなければならない。
２ 科学研究の実施においては、社会からの信頼と負担の上に成り立っていることを自覚し、公正な研究活動を遂行しなければならない。職務に係る行動基準として、「不正行為を行わない。」「不正行為に荷担しない。」「不正行為をさせない。」ことに留意し活動するものとする。
３ 研究成果を公表する場合は、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けるものとする。
（適 用）

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第４条 本規程の適用対象者は、本学に所属する研究者及び事務職員（以下「研究者等」という。）に適用する。
２ 本規程は、研究活動に関して、他府省及び企業からの受託研究等による研究活動などの研究費にも準用するものとする。

第２章 不正行為の事前防止（不正行為への基本方針）
第５条 本学は、不正行為の事前防止に取り組み、公正な研究活動を推進させる。不正行
為発生時においては、調査委員会を迅速に設置し事案の調査を行い、調査結果を関係機関等へ報告・通報する。この際、不正行為の原因を究明し、再発防止を図る。
（研究倫理教育）第６条 本学は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究者等に求められる倫理規範を修得させる研究倫理教育を実施するものとする。
２ 研究倫理教育を実施する為に、研究倫理教育責任者を置く。
３ 研究倫理教育責任者は、各学科長、東京上野キャンパス長及び社会・地域連携センタ
ー担当課長とする。
４ 研究倫理教育責任者は、定期的に次の事項を教育する。
（１）研究者の基本的責任、研究活動に対する姿勢など研究者の行動規範（２）研究分野の特性に応じ（例えば、研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作成（作成方法等含む。）・保管や実験試料・試薬の保存、論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化など）、研究活動における守るべき作法についての知識や技術の修得・習熟（３）利益相反の考え方や守秘義務についての知識
５ 本教育は、本学の研究者等の他、学生にも同様の研究倫理教育を実施ものとする。
（データの保存・開示）
第７条 本学は、研究者に対して、一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務とし、その適切かつ実効的な運用を行うものとする。

第３章 特定不正行為への対応（責任体制）
第８条 特定不正行為へ対応するため、学長は次の事項を行う。
（１）機関全体を統括し、科研費の不正行為対応について最終責任を負う。

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（２）不正行為防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って不正行為の対応が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
２ 学長を補佐し、不正行為への対応について、大学全体を統括する実質的な責任と権限をもつ、各学部長は、次の事項を行う。
（１）不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、特定不正行為の疑惑が生じた際の大学全体の具体的な対策の策定・実施し、実施状況を確認するとともに、学長に報告する。
（２）特定不正行為告発の受付から調査に至るまでの体制についての責任者を負う。
３ 研究倫理教育責任者は、特定不正行為への対応について責任と権限をもち、広く研究活動に関わる研究者等に対し定期的に研究倫理教育を実施する。
（告発等の受付体制）
第９条 本学に、特定不正行為に関する告発（本学の研究者等及び学外の者）を受付又は相談を受ける窓口（以下「通報受付窓口」という。）を置くものとする。
２ 通報受付窓口の担当者は、社会・地域連携センター担当課長とし、社会・地域連携センターに置くものとする。通報方法は、書面、電話、Ｆａｘ、電子メール、面談等とする。告発を受理した場合は、速やかに学長に報告しなければならない。
電

話 ：０９９５－４５－０６４０

Ｆａｘ ：０９９５－４７－２０８３
受付時間：平日０９００～１７００（告発の取扱い）
第 10 条 原則として、告発は顕名により行われ、特定不正行為を行ったりする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受付けるものとする。
２ 前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名があった
場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 告発が本学の調査を行う事案に該当しないときは、該当する調査機関に当該告発を回付するものとする。また、他の研究機関から本学へ事案が回付された場合は、本学に告発があったものとして取り扱うものとする。
４ 書面による告発など受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、本学は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、告発を受付けたことを通知する。
５ 告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があ- 3 -ると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
６ 特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者が本学に所属しないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。本学以外の研究機関が警告を行った場合は、当該機関から本学に警告の内容等について通知を受ける。
（告発者・被告発者の取扱い）
第 11 条 告発を受付ける場合は、個室での面談、電話・電子メールなどを窓口の担当職員
以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者、相談者の秘密を守るための適切な方法を講じるものとする。
２ 本学は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ 調査事案が漏えいした場合、本学は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
４ 本学は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることや、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどを周知する。
５ 本学は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
６ 本学は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究
活動の部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをした
りしてはならない。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第 12 条 告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、本学の判断でその事案の調査を開始することができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、当該特定不正行為を指摘された者が本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることが
できる。

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３ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不足とする科学的な合理性ある理由が示されている場合に限る。）ことを、当該特定不正行為を指摘された者に対し本学が確認した場合、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（調査委員会）
第 13 条 調査委員会は、「第一工科大学科学研究費補助金等の不正防止計画」に示す事務
長を委員長として、教授会で選任された教員及び事務職員をもって構成し、特定不正行為に関する予備調査、本調査を行う。この際、調査委員会に属さない外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例として、特定不正行
為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
２ 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し告発者及び被告発者は、７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、学長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断した
ときは、当該申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
３ 調査委員会は、予備調査、本調査を行うにあたり、調査に必要な権限を有するものとし、告発者及び被告発者などの関係者は、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。
４ 本学に所属する（どの研究機関にも所属しないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究者に係る特定不正行為の告発があった
場合、原則として本学が告発された事案の調査を行う。
５ 被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。
６ 被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。
７ 被告発者が、告発された事案に係る研究活動を行った際に所属していた研究機関を既に離職している場合、本学が、離職した研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関が、告発された事案の調査を行う。
８ 第４項から第７項までによって、告発された事案の調査を行うこととなった場合、被- 5 -告発者が、本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。
９ 被告発者が、調査開始のとき及び告発された事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や調査を行うべき研究機関
による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る研究活動の予算を配分した日本学術振興会が特に認めた場合は、日本学術振興会が調査を行う。この場合、協力を求められたときは、誠実に協力しなければならない。
10 本学は、他の機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。
（予備調査）
第 14 条 学長は、告発を受け付けた後速やかに、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際、示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬などの研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は本学が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査
可能性について予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合
は、取り下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 学長は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきと判断した場
合、本調査を行う。学長は、告発を受付けた後、３０日以内に本調査を行うか否かを決定するものとする。
４ 本調査を行わないことを決定した場合は、その旨の理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、学長は、予備調査に係る資料等を保存し、日本学術振興会等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査）
第 15 条 本調査を行う場合、学長は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査委員会以外の者や被告発者に告発者が特定されないように周到に配慮する。
この際、学長は、文部科学省及び日本学術振興会へ本調査を行う旨を報告する。また、調査委員会は、本調査の実施の決定後、３０日以内に本調査を開始する。
３ 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生デー- 6 -タ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。この際、被告発者の弁明の聴取を行われなければならない。
４ 告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等含む。）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
５ 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。
６ 学長は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保存する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は、要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
７ 学長は、調査の終了まであっても、調査の中間報告を文部科学省及び日本学術振興会
へ提出するものとする。
８ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることがないよう十分配慮する。
（認 定）
第 16 条 学長は、本調査開始後、１５０日以内に調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
２ 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う
ものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 上記第１項又は第２項について認定を終了したときは、調査委員会は直ちに学長に報告する。
（特定不正行為の疑惑への説明責任）
第 17 条 調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手段にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれた- 7 -ものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（特定不正行為の否かの認定）
第 18 条 調査委員会は、前条により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行うものとする。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
２ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。
３ 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りでない。
（調査結果の通知及び報告）
第 19 条 学長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。加えて、学長は、様式に基づき文部科学省及び日本学術振興会に当該調査結果を報告する。
２ 悪意に基づく告発との認定があった場合は、学長は告発者の所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 20 条 特定不正行為と認定された被告発者は、１４日以内に学長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第１６条２項を準用する。）は、その認定について、前項に準じて不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たな専門性を要する判断が必要となるものである場合には、学長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査員会に代えて他の者に審査させる。ただし、学長が当該不服申立てについて、調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りで

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ない。
４ 特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延
ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、学長は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 第１項の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査は行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。
６ 学長は、被告発者から特定不正行為に認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、学長は、文部科学省及び日本学術振興会に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告し、学長は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、学長は、文部科学省及ぶ日本学術振興会へ報告する。
８ 第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、学長は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、学長は、文部科学省及び日本学術振興会へ報告する。
９ 第２項による不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに学長に報告するものとする。学長は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、学長は、文部科学省及び日本学術振興会へ報告する。
（調査結果の公表）
第 21 条 学長は、特定不正行為が行われたと認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、次のとおりとする。
（１）特定不正行為に関与した者の氏名・所属（２）特定不正行為の内容（３）公表時までに行った措置の内容（４）調査委員の氏名・所属- 9 -（５）調査の方法・手順等（６）その他、学長が必要と認めた事項
２ 学長は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、原則として調査結果は公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。調査結果を公表する内容
は、次のとおりとする。
（１）特定不正行為が行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった
場合はそのことも含む。）（２）被告発者の氏名・所属（３）調査委員の氏名・所属（４）調査の方法・手順等（５）その他、学長が必要と認めた事項
３ 学長は、告発が悪意によるものとの認定があったときは、告発者の氏名及び所属等の調査結果を公表する。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第 22 条 学長は、調査委員会の調査の結果、次の各号のいずれかに認定された者に対して、学園及び学内の関係規程等に基づき、教授会に諮り、学長による厳正な処分を行うものとする。
（１）特定不正行為が行われたとの認定があった場合（２）特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）（３）告発が悪意に基づくものと認定された告発者
２ 学長は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、前項第１号及び第２号に規定する被認定者に対し、特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
３ 特定不正行為は行われなかったと認定された場合、調査関係者等に対し特定不正行為が行われなかった旨を周知し、特定不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。証拠の保全措置は、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
（研究費の使用停止・中止・返還等）
第 23 条 学長は、本調査を実施することを決定してから調査委員会の調査結果を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の使用を停止することができる。

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２ 学長は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、被認定者に対し、ただちに研究費の使用中止を命じ、当該研究費について、一部又は全部を返還させることができる。
３ 学長は、特定不正行為の事実が行われなかったと認定された場合、被告発者に関わる研究費の使用停止を解除するものとする。

附 則
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
３ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
４ この規程は、令和 ３年４月１日から施行する。

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（様式）調査結果の報告書に盛り込むべき事項

１ 経緯・概要（１）発覚の時期及び契機（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）（２）調査に至った経緯等

２ 調 査（１）調査体制（※第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設
置）（２）調査内容
ア 調査期間イ 調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
ウ 調査方法・手順
例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等
エ 調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等

３ 調査結果（特定不正行為の内容）（１）認定した特定不正行為の種類（例：捏造、改ざん、盗用）（２）特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）
ア 特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号イ 特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について、責任を負う者としての認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号（３）特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・ 制度名
・ 研究種目名、研究課題名、研究期間
・ 交付決定額又は委託契約額
・ 研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号- 12 -

・ 研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・ 運営費交付金
・ 私学助成金（４）特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること。）
ア 手 法
イ 内 容
ウ 特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

４ 調査機関がこれまで行った措置の内容
例：競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等

５ 特定不正行為の発生要因と再発防止策）（１）発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）（２）再発防止策- 13 -