後期基本計画

◦後期基本計画◦
計画の体系
将

来

像

～文化の風薫る

基本目標

政

序 論

みんなで創る しあわせ実感都市 潟上
笑顔あふれるまち～

策

施

策

基本目標

安全に過ごせる、
安心居住都市2

1 ー（1）

自然環境の保全政策

1 ー（2）

循環型社会の形成

政策

後期基本計画

基本目標

政策

長期ビジョン

自然と共生する、環境保全都市1

2 ー（1）

消防・防災対策の充実

政策

2 ー（2）

交通安全・防犯対策の充実

政策

2 ー（3）

消費者対策の充実

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

37

計画の体系

基本目標

政

策

基本目標

長期ビジョン

便利に住まえる、快適空間都市

序 論

3

政策

3 ー（1）

道路・交通網の充実

政策

3 ー（2）

都市環境の整備政策

3 ー（3）

上下水道等の整備

後期基本計画38

政策

3 ー（4）

情報化社会の推進

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

施策

計画の体系

基本目標
基本目標

政策

策

施

策

4 ー（1）

市民の健康づくりの推進

政策

序 論

4 ー（2）

地域福祉の充実政策

4 ー（3）

長期ビジョン

健やかに暮らす、健康福祉都市

4政

高齢者福祉の充実

政策

4 ー（4）

障がい者福祉の充実

後期基本計画政策

4 ー（5）

社会保障の充実

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

39

計画の体系

基本目標

政

策

基本目標

長期ビジョン

活力にあふれる、田園拠点都市

序 論

5

政策

農林水産業の振興

政策

5 ー（2）

商工業の振興政策

5 ー（3）

観光の振興

政策

5 ー（4）

定住・移住の推進

後期基本計画40

5 ー（1）

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

施策

計画の体系

基本目標

政

策

施

策

基本目標

政策

序 論

6 ー（1）

子ども・子育て支援の充実

政策

長期ビジョン

次代の人が育つ、生涯学習都市

6

6 ー（2）

学校教育の充実政策

6 ー（3）

生涯学習の推進後期基本計画政策

6 ー（4）

青少年の健全育成

政策

6 ー（5）

スポーツ活動の推進

政策

6 ー（6）

芸術・文化活動の推進

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

41

計画の体系

基本目標

政

基本目標

長期ビジョン

みんなでつくる、参画協働都市

序 論

7

政策

策

7 ー（1）

参画・協働の推進

政策

7 ー（2）

地域コミュニティの育成

7 ー（3）
人権尊重・男女共同参画
の推進
政策

政策

7 ー（4）

国際交流の推進後期基本計画政策

7 ー（5）

行政経営の推進42

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

施策

重点テーマ：第2次潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略
総合計画における重点テーマを「第2次潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけます。

１．総合戦略の目的
国は、人口減少・少子高齢化という構造的課題について政府一体となって取り組み、将来にわたって

序 論

活力ある日本社会を維持する観点から平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月に平成27年度から令和元年度までの目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
その中で、潟上市では、平成26年12月27日付け閣副第979号内閣審議官通知に基づき、本市における人口の現状と将来の展望を示す人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、5か年の目標や施策の基本的方
向、具体的な施策等をまとめ、平成28年3月に「潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、また、
令和元年度には計画期間を令和2年度まで1年間延長する改定を行いました。

長期ビジョン国では第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が令和元年度で終了するのに伴い、新たに令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、また秋田県においても令和2年3月に「第2期あきた未来総合戦略」を策定しました。
このような状況を踏まえ、本市においても、国や県が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、引き続き本市における人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、「第2次潟上市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第2次総合戦略」という。）を策定します。

２．策定の位置づけ（潟上市総合計画後期基本計画との関係）

後期基本計画総合計画は、本市における全ての計画や施策の最上位に位置づけられ、本市の行政運営の指針として、行政運営に必要な基本的なことを総括的に網羅しています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、長期ビジョンにおいて設定した分野別目標のうち、「人口減少と地域経済縮小の克服」と「地方創生」の実現について焦点化した計画です。第2次総合戦略においては、後期基本計画との整合を図りながら、特に本市が重要課題として取り組む施策を横断的・重点的に進める
ことにより、効果的かつ効率的に推進します。

３．計画期間
第2次総合戦略の計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

43

重点テーマ：第2次潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略

４．効果の検証と改善について
総合戦略では、設定する分野ごとに基本目標を設定し、その際、基本目標には実現すべき成果に係る指標を設定します。また、基本目標ごとに講ずべき施策の方針と取組を記載し、効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI）KeyPerformanceIndicator）を設定します。

序 論

本計画についての効果の検証は、PDCAサイクルによる効果的な見直し、改善を実施していきます。
検証については、外部有識者等を含む検証機関により、基本目標の指標及びKPIの達成度を検証し、その結果を公表します。

５．基本目標本市の実情を踏まえ、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」に基づき、これまでの基本目標を維持しつつ、国や県の示す新たな視点を踏まえた基本目標として次の４点を掲げます。

長期ビジョン

基本目標１▶︎産業振興による仕事づくり
基本目標２▶潟上への定着と新しい人の流れづくり
基本目標３▶結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり
基本目標４▶新たな時代に対応した地域づくり・人づくり（参考）
国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標

後期基本計画◦稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする◦地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる◦結婚・出産・子育ての希望をかなえる◦ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
国の示す新たな視点の主なもの◦地方へのひと・資金の流れを強化する（将来的な移住につながる「関係人口」の創出・拡大、企業や個人による寄付・投資などの資金の流れの強化）◦新しい時代の流れを力にする（Society5.0の実現に向けた技術の活用、SDGsを原動力とした地方創生）◦誰もが活躍できる地域社会をつくる（女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割をもち、活躍できる地域社会を実現）

44

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標1：産業振興による仕事づくり

６．第２次総合戦略の基本目標に基づく分野別計画

基本目標１▶︎産業振興による仕事づくり（１）基本とする目標値

納税義務者数単位

現状値 ( 令和元年度 )目標の方向 ( 令和７年度 )人

13,433↗

（個人市民税の所得割）

序 論

達成度を測るための指標

課税状況等の調百万円

製造品付加価値額↗

23,211
工業統計調査長期ビジョン（２）基本的方向
地域産業の育成や企業の立地による雇用の創出を目指すとともに、市内企業間の連携を支援します。
また、関係機関と連携し、起業者や市内商業者への支援、経営指導の強化などを図り、経営及び雇用の安定化を図ります。
農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から高収益作物を取り入れた複合型生産構造への転換、スマート農業導入支援や6次産業化を推進します。

後期基本計画◦基本目標に関する参考データ
平成30年製造品出荷額（百万円）
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

東成瀬村

藤里町

上小阿仁村

八郎潟町

八峰町

三種町

五城目町

大潟村

井川町

男鹿市

羽後町

美郷町

仙北市

小坂町

鹿角市

北秋田市

潟上市

湯沢市

大仙市

能代市

大館市

横手市

にかほ市

由利本荘市

秋田市

0

資料：平成30年工業統計調査

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

45

基本目標1：産業振興による仕事づくり

施策1−1

継続的な安定雇用の実現◦方針◦
経営安定のために中小企業への融資のあっせんや、工場等に新規雇用者への奨励措置を行い、安定した雇用の実現を目指します。

序 論◦主な取組◦◦創業の支援施策1−2◦中小企業への融資のあっせん◦雇用の奨励

既存産業のブランド化・高付加価値化の推進◦方針◦
潟上市の特産品ブランドを確立し、市内外での販売や提供による販路拡大を目指します。
成長分野産業の参入や成長を促進し、新たな雇用機会の創出を図ります。

長期ビジョン◦主な取組◦◦潟上ブランドの特産品開発支援
施策1−3◦成長分野産業の振興◦6次産業化への支援

企業誘致による雇用の創出◦方針◦
県との連携によるトップセールスや工業団地のPRなどを行うほか、起業や誘致企業等に対し、各種奨励措置を実施し、雇用の創出を図ります。
◦主な取組◦

後期基本計画◦企業誘致活動・工業団地管理
施策1−4◦各種奨励措置の実施

生産現場の強化による競争力の高い農業への転換◦方針◦
競争力強化のために農業経営者への施設や機械・ICT導入に対する支援や、次の担い手となる青年農業者・新規就農者への支援を実施します。
◦主な取組◦◦青年農業者への支援、新規就農者への支援◦安定的な経営への支援

46

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）◦農業施設・機械、ICT導入の支援

基本目標1：産業振興による仕事づくり

施策1−5

持続可能な生産基盤の維持◦方針◦
大区画化や排水対策などの生産性の高いほ場整備や、多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同作業を支援します。

序 論

漁業関係の施設・環境の整備を図るとともに、種苗の放流により水産資源を確保します。また、担い手の確保について、県及び漁業協同組合と連携の上取り組みます。
◦主な取組◦◦地域共同作業への支援◦大区画化や排水対策の実施◦漁業施設・環境の整備◦種苗の放流目指す指標
重要業績成果指標（KPI）

単位

令和元年度

令和7年度

関連施策

件

３

50

1－1

6次産業化への支援件数

件

０

１

1－2

奨励措置に対する認定件数（累計）

件

８

10

1－3

企業、事業所の誘致件数（累計）

件

４

6

1－3

新規就農者（経営体）数

件

10

10

1－4

漁獲高（海面・一経営体当たりの所得）

千円

2,064

2,400

1－5

長期ビジョン

創業者支援事業補助件数（累計）

後期基本計画
第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

47

基本目標2：潟上への定着と新しい人の流れづくり

基本目標２▶︎潟上への定着と新しい人の流れづくり（１）基本とする目標値
達成度を測るための指標

序 論

社会増減数

単位

現状値 ( 令和元年度 )目標の方向 ( 令和７年度 )人△ 21 人↗

（転入者数－転出者数）

５ヶ年平均（２）基本的方向
雇用の確保・子育て環境の充実などの各種施策を進め、若者が求める多様なライフスタイルに対応した支援策等の充実を図り、若者の市内定着を促進します。

長期ビジョン

移住希望者へ情報発信やマッチングを図るとともに、移住後のきめ細かいフォローアップ等により定住・移住を促進します。また、本市出身者など、様々な形で本市と関わりをもつ人とのつながりを大切にすることで、関係人口の拡大を図ります。
◦基本目標に関する参考データ
転入数、転出数、社会増減の推移（単位：人）
（単位
：人）
1,200
1,000

1,126

後期基本計画

800

994

1,084

600
957

924

922

942

812

868

929

922

850

835

836

864

600

200

400
200

24

7

2

0
200
400

-6
-123

-115

1,000
1,200

-57

32

31
0
-47

-105 -112

-83

-210

600
800

400

1,102 1,117 1,077 1,072

928
1,134

999

917

980

927

890

897

871

805

947

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R元（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）

転入数

転出数

-200
-400
-600

社会増減
資料：秋田県年齢別人口流動調査

48

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標2：潟上への定着と新しい人の流れづくり

施策2−1

定住・移住の支援◦方針◦
移住支援策や、「雇用」「子育て」など各施策の充実を図りながら、本市がもつ恵まれた自然や立地の良さなどを併せて積極的に情報発信し、住みたい・住み続けたいまちづくりを目指します。
◦移住支援策の充実

序 論◦主な取組◦◦本市の魅力や各種支援策の情報発信◦UJIターン促進のため秋田県等関係機関と連携
施策2−2

交流人口・関係人口の創出・拡大◦方針◦
時代を見据えた観光イベントの実施や地域資源の磨き上げを行い、本市の魅力を発信します。

長期ビジョン

様々な形で本市と関わりをもち、応援してくれる人の創出やそのつながりを大切にすることにより、関係人口の拡大を図ります。
◦主な取組◦◦観光客受入環境の充実◦観光イベントの創出◦かたがみ３大まつりの実施◦ふるさと会の活動支援◦ふるさと納税の活用

目指す指標
重要業績成果指標（KPI）

令和元年度

令和7年度

関連施策

移住相談件数

件

14

15

2－1

潟上市HPの移住情報ページへのアクセス数

件

1,852

2,000

2－1

かたがみ３大まつり参加人数人

22,80023,000

2－2

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

後期基本計画単位49

基本目標3：結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり

基本目標３▶︎結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり（１）基本とする目標値
達成度を測るための指標

序 論

婚姻率

単位

現状値 ( 令和元年度 )目標の方向 ( 令和７年度 )

‰

3.35

↗

人口千人当たりの婚姻数
‰

出生率

↗

5.19
人口千人当たりの出生数（２）基本的方向

長期ビジョン

誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取組を展開し、「脱少子化」への気運を醸成するとともに、男女の出逢いから、家庭をもち、夫婦が理想とする数の子どもを産み育てる
ため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施します。
◦基本目標に関する参考データ
出生数、死亡数、自然増減の推移（単位：人）
（単位
：人）
500

500

後期基本計画

300

272

314

100

100

300

500

260

288

300
254 255 251 241

233

187 197 198 207 208 206 186 195 189

160 169

7
-30

-46

-17

-72

302 307 306 305

H12（2000）

H14（2002）

326

-100

355

H16
（2004）

出生数

-129

380

死亡数

100

-95

-136

336

H18
（2006）

100-179

369 366

H20（2008）-210 -201 -197 -222

-181

407 399 404

387

H22
（2010）

430

H24（2012）-230 -223 -245
416 418 434

H26（2014）

H28（2016）-284 -302
444

471

H30
（2018）

300

500

自然増減

資料：人口動態統計

50

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり

施策3−1

子どもを産み育てやすい環境づくり◦方針◦
安心して妊娠・出産・子育てを行えるような体制の充実を図り、切れ目のない支援を実施していきます。
◦主な取組◦◦予防接種事業◦子育て世代包括支援センターでの相談や情報発信の充実◦出産祝金事業施策3−2

序 論◦特定・一般不妊、不育症治療費の助成◦ひとり親家庭等への支援◦5歳児相談事業

出逢い・結婚支援の充実◦方針◦「あきた結婚支援センター」への入会登録料の助成や結婚サポーターとの連携により結婚への機運醸成

長期ビジョンに努めます。
また、結婚を前向きに捉えられるような意識啓発のため、婚活についての情報発信や事業の支援に努めます。
◦主な取組◦◦あきた結婚支援センター入会登録料の助成
施策3−3◦結婚への意識啓発

子育て家庭への支援◦方針◦

後期基本計画

子育て世帯の経済的な負担を軽減するための支援をします。また、子育て家庭への相談指導や情報提供等を行います。
一時的に家庭保育が困難となった際に、保育園・幼稚園において一時預かり事業を実施します。
◦主な取組◦◦保育料助成制度◦すこやか子育て支援事業（保育料・副食費） ◦一時預かり事業◦病児保育事業

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

51

基本目標3：結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり

施策3−4

子どもの学び、居場所の充実◦方針◦
社会全体で学校や子どもの学びを支援する取組を推進します。また、保護者や児童生徒などの相談に応じ、必要な支援を実施します。

序 論◦主な取組◦◦放課後児童健全育成事業◦地域学校協働活動推進事業◦コミュニティ・スクール推進事業

目指す指標
重要業績成果指標（KPI）

長期ビジョン

単位

令和元年度

令和7年度

関連施策

不妊治療費助成件数

件

36

48

3－1

あきた結婚支援センター登録者における婚姻数

人

６

８

3－2

結婚にかかるセミナー等の開催数

回

−

２

3－2

地域子育て支援センターで実施している事業の参加率（大人）

％

33.6

40.0

3－3

小・中学校の授業に地域ボランティアが参加した
年間の日数（１校当たりの平均）

日

42

50

3－4

後期基本計画52

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：新たな時代に対応した地域づくり・人づくり

基本目標４▶︎新たな時代に対応した地域づくり・人づくり（１）基本とする目標値
達成度を測るための指標（満足度）

現状値 ( 令和元年度 )目標の方向 ( 令和７年度 )

％

69.4

↗

序 論

住み続けたいと思う人

単位「住み続けたい」、「どちらかといえば住み続けたい」の計（２）基本的方向
年齢や性別等に関わらず地域活動や社会活動の担い手となる人の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図ります。

長期ビジョン

人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
◦基本目標に関する参考データ
市民意向調査（アンケート調査）結果から
90%
80%

83.4%
73.3%

70%

66.1%

34.9%

60%
50%

48.2%

42.7%

10%
0%

48.5%
25.1%

23.4%

23.4%

29.6%

48.1%

45.5%

46.2%

30%
20%

75.1%

23.2%

後期基本計画

40%

71.5%

69.4%

どちらかといえば住み続けたい
住み続けたい

H22

H26

R1

住み続けたいと思う

H22

H26

潟上市への愛着度

R1

どちらかというと愛着を感じている
とても愛着を感じている

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

53

基本目標4：新たな時代に対応した地域づくり・人づくり

施策４−1

公共交通の維持・確保◦方針◦
交通空白地域の解消や交通弱者の移動手段を確保するため、マイタウンバスやデマンド型乗合タク
シーを運行するなど、地域内交通を確保します。

序 論

地域公共交通網形成計画に基づき事業を実施し、必要に応じて計画の見直しを行います。
◦主な取組◦◦マイタウンバス運行
施策４−２◦デマンド型乗合タクシー運行事業◦生活バス路線維持費補助金

誰もが活躍できるまちづくりの推進◦方針◦
性別や年齢、障がいの有無等を問わず、誰もが活躍できるようなまちづくりを推進するための支援を

長期ビジョン

実施します。
◦主な取組◦◦女性の活躍支援
施策４−３◦高齢者の活躍支援◦障がい者への支援◦多文化共生社会の推進

地域における安心の確立◦方針◦
地域の安全・安心のため、防犯・防災力の一層の向上を目指します。
在宅や地域で安心して介護サービス等を受けられるように努めます。

後期基本計画54◦主な取組◦◦女性消防団員の入団促進◦防犯灯整備◦自主防災組織の活動支援◦包括的支援事業

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）◦消費生活センターの充実

基本目標4：新たな時代に対応した地域づくり・人づくり

施策４−４

協働のまちづくりの推進◦方針◦
自治基本条例に基づき、市民と協働でのまちづくりを推進します。
自治会活動やまちづくり活動、コミュニティ活動振興事業への支援を実施し、地域自治の振興や地域

序 論

福祉の向上を図ります。
また、多様な他者と協働しながら地域の課題を解決しようとする子どもの育成を図ります。
◦主な取組◦◦まちづくり活動団体助成◦コミュニティ活動振興事業◦自治基本条例に基づく市政運営の推進◦自治会活動振興事業◦キャリア・スタート・ウィーク推進事業◦地域資源や地域人材等を活用したふるさと教育の推進

単位

令和元年度

令和7年度

関連施策

マイタウンバスの１日当たりの利用者数

人

87

126

4－1

就労継続支援件数

件

87

140

4－2

介護予防ボランティア数

人

83

100

4－3

自主防災組織設置自治会数

自治会

48

60

4－3

まちづくり活動団体助成事業助成件数（5年間の累計）

件

7

14

4－4

地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある児童生徒の割合（小６、中３）

％

63.4

66.3

4－4

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

後期基本計画

重要業績成果指標（KPI）

長期ビジョン

目指す指標55

基本目標4：新たな時代に対応した地域づくり・人づくり（参考）「後期基本計画」と「総合戦略」の簡易相関図
第2次潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標

序 論

基本目標 1

基本目標 2

基本目標 3

政

策

基本目標
1

基本目標
2

基本目標
3

基本目標
4

（1）自然環境の保全（2）循環型社会の形成（1）消防・防災対策の充実◎（2）交通安全・防犯対策の充実◎（3）消費者対策の充実◎（1）道路・交通網の充実◎（2）都市環境の整備（3）上下水道等の整備

長期ビジョン（4）情報化社会の推進（1）市民の健康づくりの推進◎（2）地域福祉の充実
基本目標 4◎◎（3）高齢者福祉の充実◎（4）障がい者福祉の充実◎（5）社会保障の充実

基本目標 5（1）農林水産業の振興◎（2）商工業の振興◎

後期基本計画（3）観光の振興◎（4）定住・移住の推進◎（1）子ども・子育て支援の充実◎（2）学校教育の充実
基本目標 6◎◎◎（3）生涯学習の推進（4）青少年の健全育成◎（5）スポーツ活動の推進（6）芸術・文化活動の推進

基本目標 7（1）参画・協働の推進◎（2）地域コミュニティの育成◎（3）人権尊重・男女共同参画の推進◎（4）国際交流の推進◎（5）行政経営の推進※第2次潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略と関連する政策に◎を付しています。

56

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

後期基本計画

基本目標１▶︎自然と共生する、環境保全都市
政策１−（１）自然環境の保全◦現状と課題◦

序 論

地球温暖化の進行により、自然災害や生態系の変化など気候変動の影響が顕在化しており、本市においても、自然環境を保全し、将来にわたり持続可能な社会をつくるための取組が求められています。
自然環境を保全していくためには、行政、市民、事業者それぞれが当事者としての自覚をもち、相互に協力していくことが必要なことから、行政が率先して環境意識の高揚に努めることが重要であり、環境基本計画に基づいた行動を実践し、家庭や学校、地域、事業所等に一層広げていくことが求められます。
近年は、固定価格買取制度等の国からの後押しもあり、市内において大規模風力及び太陽光発電施設

長期ビジョンが増加しています。これを機として環境意識を高めるとともに、住民生活との共生を図っていく必要があります。
また、八郎湖は、平成19年度に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定されてから、八郎湖
水質対策連絡協議会を中心に、県や関係市町村が一体となり水質保全対策を推進してきたものの、根本的な水質改善には至っていない現状です。関係機関が連携しながら、水質浄化に向けた取組を長期にわたり継続していく必要があります。
◦目指す方向◦地球温暖化対策や低炭素社会の構築、また環境保全活動の支援や環境教育等を実施することで、自然後期基本計画

環境の保全と環境意識の高揚を図ります。また、再生可能エネルギー施設については、地域住民、地域環
境との共生を図ります。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

57

基本目標1：自然と共生する、環境保全都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

主要な取組

環境意識の高揚◦環境基本計画に基づき、様々な環境施策の推進を図ります。また、クリーンアップの実施などの環境保全活動を支援することで、環境意識の高揚を図ります。

序 論◦不法投棄を防止するため、環境巡視員と連携したパトロールを強化するとともに、啓発活動を継続的に実施します。
2

温暖化対策の推進◦
「地球温暖化防止対策実行計画」に基づき、公用車への低公害車導入やクールビ
ズ・ウォームビズの実施など、市が率先して環境に配慮した行動を実行します。
◦グリーン購入法に基づき、再生紙などの環境物品の利用促進を図ります。また、
公共施設の新築・改築等の際は、省資源・省エネルギーへの配慮や新エネルギーの導入を目指します。
◦市内に建設されている風力発電施設及び太陽光発電施設について、地域住民及び事業者が共生していけるよう、必要に応じて支援します。

3

八郎湖の水質保全対策の推進

長期ビジョン◦八郎湖の水質改善を図るため、関係機関と連携し、流入河川を含めた浄化対策を推進します。また、八郎湖長期ビジョンの周知により市民の意識高揚を図ります。
◦地域素材を活用した環境教育プログラムなどを通じて、八郎湖の自然環境に触れ、環境保全に積極的に取り組む子どもたちの活動を支援します。

4

公害対策の推進◦安心できる暮らしを目指し、大気汚染、河川の水質、騒音等の調査を継続し、環境に関する情報について市民との共有を図ります。

目指す指標
達成度を測るための指標

後期基本計画

自然環境の豊かさ

自然環境の保全

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

69.4

76.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

55.1

61.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

環境講習会の開催

回／年

維持

1

1

環境調査の実施回数

回／年

維持

3

3

％

↗

15.9

19.0

公用車における低公害車導入率58単位

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標1：自然と共生する、環境保全都市

政策１−（２）循環型社会の形成◦現状と課題◦国は、環境保全が人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題となっていることを踏まえ、循環型社
会の形成を一層推進するため、平成30年6月に「第四次循環型社会形成基本計画」を策定しています。

序 論

本市においても、「環境基本計画」、「一般廃棄物処理基本計画」、「分別収集計画」、「循環型社会形成推
進地域計画」を策定し、各計画に基づき、3R※を基本方針に啓発等を行いながら、ごみの減量と適正処理の推進による環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指して取り組んでいます。
令和元年11月に実施した市民アンケートにおいても、本市の自然環境については市民の満足度が高いことが分かっています。この恵まれた自然環境を維持し、次世代に受け継いでいくためにも、3Rを一層推進し、更なる資源の循環を図る必要があります。

長期ビジョン

ごみ焼却施設については、基幹改良工事により延命化が図られているものの、将来の人口減少等を見据えた広域的な視点も求められています。また、廃棄物処理施設は中長期的に安定した処理体制が求められるため、今後のあり方について検討が必要となっています。
◦目指す方向◦市民、事業者、市が情報共有し、連携・協力しながらごみの減量や資源循環に取り組むことで循環型社会の形成を推進します。
今後5年間で取り組む施策
主要な取組

ごみの減量化・資源化◦3Rの取組を推進し、より効率的なごみの減量や資源回収のあり方、新たな資源ごみの指定について検討します。

後期基本計画1

施策名◦ごみに関する情報を広報やHP等で発信することで、市民のごみの減量化や再資源化に対する意識の高揚を図ります。
2

ごみの適正処理◦ごみの収集運搬、中間処理、最終処分の一連の処理の過程で適正処理に努め、環境負荷の低減と再資源化を促進します。

3

廃棄物処理施設の整備◦ごみ焼却施設については広域的な視野に立って将来的な施設のあり方を検討します。また、最終処分場は延命化事業を実施し、今後15年程度の延命化を図り
ます。

◦用語解説
※ 3R：Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：繰り返し使う）、Recycle（リサイクル：再資源化）の頭文字をとった言
葉で、環境配慮に関するキーワードとなっている。リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で廃棄物の削減に努めるのが良いという考え方。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

59

基本目標1：自然と共生する、環境保全都市

目指す指標
達成度を測るための指標

リサイクル対策序 論
長期ビジョン
後期基本計画
60

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

36.7

44.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

ごみの減量・分別意識

↗

96.2

98.0

※令和元年11月の市民アンケートで分別やリサイクルに「協力している」、「まあ協力している」と回答した率

分別収集の種類

種類

↗

10

12

ごみ処理量

t ／年

↘

11,775

10,480

資源化量

t ／年

↘

1,521

1,500

【参考データ】◦ごみ処理量の推移（単位：トン）
区 分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

可燃ごみ

9,730

9,871

9,768

9,754

資源ごみ

1,225

1,186

1,198

1,173

不燃ごみ

380

343

374

368

粗大ごみ

394

419

442

468

有害ごみ

9

10

12

12

11,738

11,829

11,794

11,775合計

資料：クリーンセンター

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標2：安全に過ごせる、安心居住都市

基本目標２▶︎安全に過ごせる、安心居住都市
政策２−（１）消防・防災対策の充実◦現状と課題◦序 論

近年、巨大地震や異常気象が原因と思われる強力な台風、全国各地で発生する集中豪雨など、いつどこで起こるか分からない自然災害への対応は本市でも苦慮しています。さらに新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、新たな生活様式に基づいた感染予防や災害発生時に設置される避難所にもソーシャルディスタンスに配慮した新たな対応が求められています。
潟上市における防災の総合的な計画である地域防災計画をはじめ、国土強靭化計画、国民保護計画など、自然災害から市民の生命及び財産を守り、安心して暮らせることができるよう計画的に防災対策を

長期ビジョン

推進することが求められています。
災害に強いまちづくりを進めるため、緊急時の初動体制や防火水槽・消火栓の設置、防災資機材の整備を進めていますが、今後は、あらゆる災害を意識した防災体制を整えることで、災害を減らすことが必要です。災害の軽減には、自分の身は自分で守る「自助」、自らの地域は地域住民が助け合って守る「共助」、
そして行政による「公助」との連携・協力が必要であり、今後、自治会等を中心とした「自主防災組織」が結成されるよう市民への啓発活動が重要となっています。
消防団については、災害現場での消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助・救出・警戒巡視・避難誘導等、第一線での活動のほか、平常時における防災活動の中心的役割等、地域社会の中で重要な役割を果たしています。そのため、消防団を地域防災の中核団体と位置づけ、地域の実情に応じ後期基本計画た育成強化を図る必要があり、防火、防災活動が迅速かつ的確に実施できるよう警察・消防本部・自主防災組織等と連携することが重要となっています。また、消防団員は高齢化やサラリーマン団員の増加などにより団員が不足しているため、日中時に発生した災害への対応も課題となっており、団員確保のため各種企業への働きかけや消防団を退職された人材の活用等を検討する必要があります。
◦目指す方向◦防災力の体制強化に努め、安心して暮らせる災害に強い総合的な防災対策を進めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

61

基本目標2：安全に過ごせる、安心居住都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

防災対策の強化主要な取組◦「地域防災計画」、「国土強靱化計画」、「国民保護計画」等の各種計画やマニュアルの策定・見直しを実施します。

序 論◦地 域防災計画に基づき、災害に強く、市民が安全で安心して暮らせるよう、防火水槽や消火栓などを計画的に整備します。
◦新 たな感染症対策を想定した避難所設営訓練や災害発生を想定した情報収
集・伝達手段の整備を実施し、初動態勢の確立や応急対策を推進します。
◦急 傾斜地崩壊危険箇所の土砂災害（特別）警戒区域の指定の推進と市民等への周知及び河川の増水対策工事に向けて県と連携し実施します。また、「秋田県
耐震改修促進計画」及び「潟上市地域防災計画」の改訂を踏まえ、「潟上市耐震改修促進計画」を見直しします。
2

地域防災力の強化◦防 災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚を図るとともに自主防災組織の組

長期ビジョン

織化の推進と活動を支援します。また、感染症等を考慮した防災資機材・設備の充実、備蓄品の整備・更新等により防災力を強化します。
◦消 防団員を雇用している事業者への奨励措置など、団員の確保について検討します。また、退職した消防団員が火災時の後方支援活動等に従事できる「機能別消防団員制度」を導入し、消防力の維持確保に努めます。さらに、人口減少等を見据えた消防団のあり方について検討します。
◦避 難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、関係機関と地域社会が連携し避難行動要支援者への支援の充実を図ります。
◦木 造住宅耐震診断支援事業及び木造耐震改修補助事業の啓発普及を図り、制度利用と耐震化率の向上を促進します。また、補助要件について拡大を検討します。

後期基本計画623

救助・救急体制の充実◦迅 速で効率的な救急体制を確立するため、消防署や医療機関など関係機関との連携を強化するとともに、救命救急の初期対応と蘇生率向上のため、救命講習会を開催し、市民意識の向上を図ります。
◦医 療機関と連携し、新型コロナウイルス感染症等による健康危機に対する危機管理体制の更なる充実と職員・市民の感染防止意識向上を図ります。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標2：安全に過ごせる、安心居住都市

目指す指標
達成度を測るための指標

防災対策

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

32.2

44.0

※令和元年度11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
74.5

序 論

↗

％

避難場所認知度

87.0※令和元年度11月の市民アンケートで「知っている」、「まあ知っている」と回答した率↗

％自主防災組織の組織化

44.4

55.6

※現状値：108自治会の内48自治会が組織化↗

％

消防団員の充足率

86.6

100

※現状値：消防団員数440人（定員508人）

長期ビジョン【参考データ】◦火災の発生状況（単位：件）
飯田川

建

物

6

1

1

8

1

−

−

1

1

2

1

4

−

−

3

3

林

野

−

−

−

−

−

−

−

−

1

−

−

1

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1

−

−

1

−

1

−

1

2

5

−

7

計

6

1

1

8

2

−

−

2

2

3

1

6

2

5

3

10

後期基本計画

和

計

王

昭

飯田川

天

和

計

王

昭

飯田川

天

和

計

王

昭

分

計

天

区

飯田川

令和元年度

和

昭

平成30年度王

平成29年度天

平成28年度

資料：湖東地区・男鹿地区消防本部◦救急出場状況（単位：件）
飯田川

計

44

16

15

75

70

17

15

102

一般負傷

91

25

15

131 100

49

14

163

87

34

26

147 105

55

25

185

その他

90

65

10

165

61

17

165 106

40

4

150

42

7

127

和

95

78

昭

20

王

計

天

飯田川

22

王

和

昭

天

53

計

88

計

飯田川

13

和

18

87

昭

57

王

交通事故

計

823

和

889 511 189 123

王

98

病

天

令和元年度

850 585 206

急飯田川

平成30年度

811 535 213 102

分

昭

平成29年度487 208 116

区

天

平成28年度725 316 154 1,195 775 345 153 1,273 822 296 143 1,261 764 303 170 1,237
資料：湖東地区・男鹿地区消防本部

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

63

基本目標2：安全に過ごせる、安心居住都市

政策２−（２）交通安全・防犯対策の充実◦現状と課題◦交通事故は、子どもや高齢者の被害が多く、特に近年、高齢者による交通死亡事故が全国的に大きな問題となっています。このような事故を予防するためには、
市民一人ひとりが、
交通安全に対する意識を高め、

序 論

交通ルールを守るよう、被害者のみならず加害者も出さないための取組を進めていく必要があります。
また、平成28年度に策定した潟上市交通安全計画に掲げる目標の一つである「年間の交通事故負傷者
数40人以下」に関し、目標には届かないまでも、少しずつ着実に負傷者数が減少していることから、意識啓発等を継続実施していく必要があります。
地域の安全を守るためには、警察だけでなく、地域住民、行政などがそれぞれの役割を担い、連携しながら地域の防犯体制を確立していくことが重要です。令和元年度に実施した市民アンケートによると、

長期ビジョン

市民の防犯対策に対する重要度・優先度は高く、満足度は低い傾向にあることから今後も地域ぐるみの防犯対策の強化が求められています。
令和元年度の調査では、786件の空き家が確認されています。高齢化の進行や人口減少等により空き家の更なる増加が懸念されることから、空き家の適正管理を図るよう求めていく必要があります。
◦目指す方向◦市民の安全に対する意識の高揚を図りながら、事故や犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
また、空き家の倒壊による事故、犯罪、火災等を未然に防止し、市民と地域の安全・安心の確保と生活後期基本計画64

環境の保全を図るため、空き家対策に努めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標2：安全に過ごせる、安心居住都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

交通安全の推進主要な取組◦交 通安全に対する意識の更なる高揚を図るため、警察や関係機関、団体と連携し、街頭指導や交通安全教室などの啓発活動を実施します。

序 論◦学 校や地域、関係機関等と連携し通学路の合同点検を実施するとともに、スクールガード等関係者間による危険箇所情報の共有を図り、子どもの通学時の安全を確保します。
◦カ ーブミラー等の交通安全施設の整備を計画的に実施するとともに、地域住民と危険箇所情報を共有し、安全なまちづくりを目指します。
2

防犯活動の推進◦地 域の防犯活動に対し、警察や関係機関と連携し支援します。
◦生 活道路や通学路に対し、防犯灯のLED化を計画的に進めるとともに、自治会による防犯灯設置を支援します。

3

空き家対策の推進

長期ビジョン◦ス クールガードリーダーによる巡回や安全指導を行います。
◦自 治会と情報を共有し、空き家の状況を継続的に把握するとともに、危険な空き家に対して「空家等対策の推進に関する特別措置法」、「潟上市空き家等
適正管理に関する条例」に基づき指導を行います。また、潟上市空き家等解体撤去補助金を活用し、空き家の解体の促進を図ります。

目指す指標
達成度を測るための指標

防犯対策

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

30.1

36.0

後期基本計画

交通安全対策単位※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

28.2

39.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

街頭指導実施回数

回／年

維持

2

2

地域パトロール実施回数

回／年

維持

6

6

空き家等解体撤去補助件数

件／年

↗

2

5

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

65

基本目標2：安全に過ごせる、安心居住都市

政策２−（3）消費者対策の充実◦現状と課題◦消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、高度情報通信社会の進展、消費生活におけるグローバル化の進展など日々変化しています。

序 論

特に近年の傾向として、スマートフォン等の普及により幅広い年代でインターネットが生活へ浸透し、消費生活に利便性や多様性が生まれた一方で、見えない相手との取引によるトラブルが増加しており、適切な助言が受けられる相談窓口の需要が高まっています。
また、消費生活に関する犯罪や悪質商法の手口の巧妙化が進んでおり、市民がトラブルに巻き込まれないよう、必要に応じて情報を発信することで、市民一人ひとりが知識を深め、問題意識を高めることが重要です。

長期ビジョン◦目指す方向◦市民が消費者トラブルや犯罪に巻き込まれることなく、安全・安心な消費生活を送ることができるよ
う、消費生活に関する正しい知識や情報の普及啓発を進めます。
今後5年間で取り組む施策
施策名
1

相談体制の充実

主要な取組◦相 談内容に応じた適切な対応ができるよう、県や関係機関との連携や相談員の育成を目的とした研修への参加などにより、相談体制の充実を図ります。

後期基本計画2

消費者知識の普及啓発◦消 費生活の知識を普及するとともに、被害にあった場合は関係機関等と連携してサポートします。

目指す指標
達成度を測るための指標

消費者対策の充実度

66◦悪 質商法や詐欺被害を未然に防ぐための啓発活動を実施します。

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

19.4

25.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

消費生活相談件数

件／年

↘

62

60

市広報による周知（消費生活関係）

回／年

↗

3

4

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市

基本目標３▶︎便利に住まえる、快適空間都市政策３−（１）道路・交通網の充実◦現状と課題◦序 論

本市の幹線道路は、主に地域間における人的交流及び産業物流をより強固にすることを目的とした「潟上市幹線道路網計画」に基づき、整備を進めてきましたが、近年の人口減少や少子高齢化に伴う道路利用
形態の変化、市の財政状況等により計画的な実行に支障がでてきています。また、既存の生活道路については、舗装や橋梁、ガードレール等道路付属施設の老朽化が進行しており、今後も補修等により継続的な対応が必要になります。
さらに、近年増加している異常気象による集中豪雨への対応のため、老朽化が進んでいる道路排水処

長期ビジョン

理施設（浸透桝）についても、改修や管理手法の転換が必要です。
本市における主要な公共交通機関は、鉄道網としてJR奥羽本線、JR男鹿線がそれぞれ縦貫し、多くの市民が通勤や通学等で利用しており、今後も快適な利用環境を維持していくことが重要です。
また、路線バス等については、民間の路線バスとマイタウンバス（廃止路線代替バス等）及び交通空白地域を対象としたデマンド型乗合タクシーが運行されています。マイタウンバスについては、新規路線の整備と重複路線の整理、料金改定により利用者は幾分増加傾向にありますが、デマンド型乗合タクシー
については稼働率が低い状況となっています。
今後も少子高齢化、人口減少により利用者の大幅な増加が望めない中でも、交通弱者の通院・通学等の生活の足を守る必要があり、バスでの運行のみならず、デマンド型乗合タクシー等の導入も含め、地域

後期基本計画の現状に応じた交通システムを構築することが課題となっています。
◦目指す方向◦安全で快適な道路利用を確保するため、関係機関・関係団体等と連携を強化しながら効率的かつ計画的に整備を進めます。
少子高齢化、人口減少社会のなかでも、公共交通の利便性の向上と、効果的かつ効率的な交通サービスの実現を目指します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

67

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

幹線道路・生活道路の整備

主要な取組◦幹 線道路の整備については、引き続き「潟上市幹線道路網計画」に基づき、事業を推進します。

序 論◦生 活道路の整備については、市民ニーズに対応した即効性のある道路事業を推進します。実施に当たっては、地域の実情を考慮し、局所的な改良も含めた整備についても検討します。
2

道路維持の充実◦安 全・安心な道路利用のため、交通事故防止対策と交通環境の改善・保全を実施します。また、集中豪雨等による道路の冠水を解消するための浸透桝等の整備を推進します。
◦橋 梁については、引き続き「潟上市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、事業を推進します。

長期ビジョン3

除排雪体制の充実◦除 排雪実施計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、効果的かつ効率的な実施に努めます。

4

公共交通の確保・充実◦市 民の重要な通勤・通学手段であるJR奥羽本線及びJR男鹿線について、快適な利用に資するため、駐輪場など周辺環境の整備を検討します。
◦民 間事業者のバス運行は、高齢者をはじめとする交通弱者が地域内を自由に移動するための必要不可欠な手段であることから、路線維持のため、各種支援を実施します。
◦マ イタウンバスについては、JRや民間バス事業者と連携し利便性の向上を図ります。
◦デ マンド型乗合タクシー運行については、実施地域への周知を図り、利用を

後期基本計画

促進します。また、交通空白地域への導入や利用状況の低いバス路線につい

68ては廃止代替としての導入も視野に入れた抜本的な見直しを図ります。
◦「潟上市地域公共交通網形成計画」の見直しを行い、住民ニーズに即した公共交通網の形成を目指します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市

目指す指標
達成度を測るための指標

道路網の充実度単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

38.6

46.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

24.0

36.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

買物の便利さ↗

序 論

公共交通機関の便利さ

↗

42.4

51.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

維持

87.6

87.6

道路舗装率

％

維持

91.9

91.9

マイタウンバス等路線数（廃止代替としてのデマンド含む）

本

維持

8

8

長期ビジョン

道路改良率【参考データ】◦市道の状況 （令和2年4月現在）
実延長
（ｍ）

面積
（㎡）

平均幅員
（ｍ）

改良済延長
（ｍ）

改良率
（％）

舗装済延長
（ｍ）

舗装率
（％）

401,697

2,328,907

5.8

352,180

87.6

369,44291.9

後期基本計画資料：都市建設課◦マイタウンバスの利用状況（単位：人）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

18,80820,34722,392

25,662
資料：企画政策課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

69

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市政策３−（２）都市環境の整備◦現状と課題◦人口の減少と高齢化が進行する中で、安心で快適な生活環境と、経済面や財政面において持続可能な都市経営を実現するため、国では「コンパクト・プラス・ネットワーク」の構想の下、都市の中心拠点や序 論

生活拠点に居住機能と都市機能を集積するコンパクトシティを推進しています。
令和2年3月に策定した「第2次潟上市都市計画マスタープラン」において、本市は前計画に引き続き「多核ネットワーク型都市形成」を将来都市構造としており、法や条例に基づいた規制等を適正に運用しながら各地区の拠点機能の充実を図ることとしています。
市民1人当たりの都市公園面積は、条例で定められている標準面積（10㎡以上）を超える19.9㎡（令和元年度）で、これに農村公園を含めると約25㎡になります。今後、人口減少に伴い、1人当たりの公園面

長期ビジョン

積も更に増えることから、将来の人口に見合った適正な公園規模となるよう検討し、維持管理と安全性の確保を図っていくことが必要です。
市営住宅については、老朽化が進んでいるものについては、新規の貸出しを中止し、廃止を検討します。
民間も含めた住宅の需要と供給のバランスを常に考えながら、今後の市営住宅のあり方を検討する時期にきています。
地籍調査は、都市部及び農山村部において均衡のとれた事業を推進していますが、一部の数値化された土地情報がない地域については、境界紛争や境界確認に支障が出るなどの問題が発生しています。地籍調査事業の成果は、開発事業・インフラ整備、または災害時の迅速な復旧活動などに貢献度の高い土
地情報であるため、今後も計画的かつ合理的に事業を推進していきます。

後期基本計画70◦目指す方向◦「第2次潟上市都市計画マスタープラン」における将来ビジョンの実現を目指します。市営住宅については、現在の居住者に最大限配慮しながらも老朽化した建物は廃止するなど、総量の削減に努めます。また、地籍調査事業については、今後も計画的かつ合理的に事業を推進します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

多核ネットワーク型都市形成への誘導

主要な取組◦都 市計画マスタープランを基に、市内各拠点間の道路や公共交通機関等ネットワークを充実させることにより、効率的な都市構造の形成に努めます。

序 論◦本 市の実情に合った持続可能なまちづくりに向けて、区域区分や用途地域等の見直しについて検討します。
2

適正な土地利用に向けた
規制と誘導

3

景観行政の推進◦開 発許可制度や都市計画法第34条第11号の適正な運用により、農地や自然環境を維持しつつ、良好な住環境の形成や産業立地の促進を図ります。
◦本 市の豊かな自然環境を保全し、快適な住環境を維持していくためには、土地利用規制とともに景観の保全や形成をしていく必要があることを踏まえ、景観行政の推進に努めます。

4

快適な公園環境の維持◦公 園は、市民の運動や憩いの場であるとともに、災害時の避難場所など多面

長期ビジョン

的な役割があることを踏まえ、樹木、広場等の良好な維持管理を図ります。
◦老 朽化した施設・設備については、今後の人口減少社会を見据えた対応を検討します。
5

市営住宅の適正な管理◦老 朽化が進んでいる市営住宅については、新規の貸出しを停止し、必要に応じて新たな住宅供給の手法を検討します。それ以外の住宅については、今後も一定のニーズが見込まれているため、適正な管理に努めます。

6

地籍調査事業の推進◦土 地利用の基礎的資料となる地籍情報を整備し、地籍の明確化を図るため、今後も継続的に飯田川地区都市部周辺の地籍調査事業を推進します。また、
飯田川地区山間部の未調査地域についても他事業と重複しないよう調整を図りながら、効果的な手法を選択して調査を推進します。

後期基本計画

目指す指標
達成度を測るための指標

景観の美しさ

市民一人当たりの都市公園面積

市営住宅全体入居率

地籍調査再調査実施面積

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

51.0

60.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
㎡ /人

維持

19.9

19.9

％

↘

84.3

80.0

※新規募集を停止することで入居率は減少
k㎡

↗

18.2

20.4

※将来目標値：再調査の累計面積

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

71

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市【参考データ】◦都市計画の面積・人口の状況（令和2年4月1日現在）
都市計画区域

市街化区域

市街化調整区域

序 論

面積（k㎡）

人口（人）

面積（k㎡）

人口（人）

面積（k㎡）

人口（人）

72.18

21,813

6.83

15,992

65.35

5,821
資料：都市建設課◦市営住宅の状況（令和2年4月1日現在）

長期ビジョン

区 分

戸 数

整備年度

区 分

戸 数

整備年度

塩口北野団地164戸

昭和48年度～ 54年度

一向団地

50戸

昭和56年度～ 59年度

ハラヘ団地

10戸

昭和62年度二田新町団地

9戸

昭和52年度

山神南団地

47戸

昭和55年度～平成元年度

新関団地

60戸

平成3年度～ 7年度

竜毛団地

18戸

昭和59年度～ 61年度

昭栄団地

4戸

昭和63年度～平成元年度

大久保駅南団地

12戸

平成5年度

飯塚駅前団地

17戸

平成2年度～ 3年度

飯塚駅前第２団地

6戸

平成4年度

飯塚北団地

12戸

平成6年度～ 7年度

羽立街道下団地

4戸

平成10年度

後期基本計画資料：都市建設課◦地籍調査の状況（令和2年3月31日現在）
地区名

計画面積

実施済面積

進捗率

天 王 地 区

40.61㎢

35.79㎢

88.13％

昭 和 地 区

38.02㎢

32.95㎢

86.66％

飯田川地区

15.80㎢

9.90㎢

62.66％

94.43㎢

78.64㎢

83.28％

合計

資料：財政課72

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市政策３−（３）上下水道等の整備◦現状と課題◦上水道は市民の暮らしの根底を支える重要なインフラの一つです。本市では、安全で安心な水の安定供給に努めています。今後は、人口の減少などにより、給水量の増加が見込まれない中で、施設や設備の序 論

老朽化が進行していくため、アセットマネジメント※1による計画的な更新や統廃合などの対応が求められています。
生活排水処理事業は、快適な市民生活には必要不可欠です。本市の下水道事業が概成したため、今後は、
合併浄化槽事業を推進する一方で、老朽化した管渠や施設の計画的な更新を具体的に検討していく必要があります。さらに、融資あっせん制度や補助制度の周知に努め、水洗化率の向上を図る必要があります。
また、将来にわたって安定的に公営企業を経営していくため、専門的知識を有する職員を育成する必

長期ビジョン

要があります。
◦目指す方向◦市民が快適に安心して生活できるよう、上下水道の整備と適正な維持管理に努めるとともに、広域化・共同化等について検討し、公営企業として効率的な運営に努めます。
今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

上水道の安定供給◦ア セットマネジメント計画を策定し、老朽化した配水本管の布設替や設備の更新を計画的に実施するとともに、新しく水源地を確保し、老朽化している浄水場

後期基本計画を整備・統合します。また、停電や災害等の緊急時の配水・給水対策を強化し、安定した供給を目指します。
2

水道事業の経営安定化◦水 道事業の健全経営を確保するため、更新計画を見通した適正な料金を検討します。

3

下水道事業等の整備◦公 共下水道事業等の認可区域外について、合併浄化槽事業を促進します。また、ストックマネジメント ※2計画に基づき、老朽化した管渠の更新等を計画的に実施します。
◦集 中豪雨による浸水が懸念される地域の雨水対策を検討します。

4

水洗化の促進◦水 洗化に向けた啓発活動を実施し、水洗化率の向上を図ります。

5

下水道事業の◦下 水道事業の健全経営を確保するため、中長期的視点に立った経営基盤の強化

経営安定化と更新費用の平準化などの財政マネジメントに取り組みます。

◦用語解説※1 アセットマネジメント：資産を定量的かつ体系的に評価し、財政的な視点と合わせて中長期の更新需要・財政収支の見通しを検討すること。
※2 ストックマネジメント：施設の状況を客観的に把握・評価し、長期的な施設の状態を予測しながら計画的かつ効率的に管理すること。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）73

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市

目指す指標
達成度を測るための指標

上水道の整備単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

62.9

69.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率序 論％

下水道の整備

↗

64.9

71.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

水道普及率

↗

89.3

97.5

97.6

89.9

90.2

※現在給水人口÷給水区域内人口

下水道等普及率（下水、農集排、合併処理浄化槽）

長期ビジョン86.0

下水道等水洗化率（下水、農集排、合併処理浄化槽）％↗

※処理区域内人口÷行政区域内人口％↗

※水洗化人口÷処理区域内人口【参考データ】◦水道の状況

後期基本計画74

区 分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

給水人口（人）26,11925,82225,54825,431

使用水量（千㎥）

2,502.16

2,519.98

2,502.45

2,494.69

79.9

78.9

78.1

86.0

普及率（％）

資料：上下水道課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市◦下水道等の状況（令和2年3月現在）
区 分（単位：ha、人、％）

特定環境保全
公共下水道事業

令和元年度

631

631

631

631

処理区域の人口18,55018,452

18,497

18,403

水洗化人口

17,284

17,356

17,566

17,669

普及率

55.7

55.9

56.4

56.8

水洗化率

93.2

94.1

95.0

96.0

処理区域面積

611

616

617

618

処理区域の人口12,906

12,415

12,22011,999

水洗化人口

9,547

9,592

9,705

9,738

普及率

38.7

37.6

37.3

37.0

水洗化率

74.0

77.3

79.4

81.2

処理区域面積

54

54

54

54

処理区域の人口

943

921

894

872

水洗化人口

697

700

687

671

普及率

2.8

2.8

2.7

2.7

水洗化率

74.0

76.0

76.8

76.9

処理区域戸数

135

143

146

144

処理区域の人口

305

366

367

338

水洗化人口

305

366

367

338

普及率

0.9

1.1

1.1

1.1

水洗化率

100.0

100.0

100.0

100.0

処理区域面積後期基本計画

合併処理浄化槽

平成30年度

長期ビジョン

農業集落排水事業

平成29年度序 論

公共下水道事業

平成28年度

資料：上下水道課◦下水道・農業集落排水・合併浄化槽全体（生活排水処理全体）
区 分（単位：戸、人、％）生活排水処理全体

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

処理区域戸数

11,708

11,742

11,662

11,615

処理区域の人口32,70432,154

31,97831,612

水洗化人口

27,83328,01428,32528,416

普及率

98.2

97.4

97.6

97.5

水洗化率

85.2

87.1

88.6

89.9
資料：上下水道課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）75

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市政策３−（４）情報化社会の推進◦現状と課題◦国では、IT新戦略を策定し、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた施策を推進しています。

序 論

今後は、出産、子育て、転居、介護、死亡・相続等の代表的なライフイベントに係る手続き等のデジタル化によるワンストップサービスの提供が求められます。
このような中、市民の利便性の向上を図るため、様々なデジタル技術を活用した行政サービスの提供に努めていかなければなりません。また、サービスの安全・安心な利用のためセキュリティの確保も重要です。
市ではこれまで、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを利用した証明書自動交付機サービスを

長期ビジョン

実施してきましたが、今後は、市民の利便性向上と行政サービスの効率化のために、マイナンバーカード
等のICTを活用した様々なサービスの提供や窓口業務の事務委託等を検討する必要があります。
近年、納税者のライフスタイルは更に多様化しています。納付機会の拡大は、納税者の利便性が向上す
るとともに、業務の効率化も図られます。本市においても市民ニーズを調査した上で、夜間や休日でも身近なコンビニエンスストアで納付できるコンビニ収納の導入やマルチペイメント収納、クレジット収納、
電子マネー納付などを検討し、より便利で、より簡単な納税環境の整備を進める必要があります。
◦目指す方向◦行政手続きのデジタル化など、広くICTの導入を進め、市民の利便性向上に取り組んでいきます。

後期基本計画今後5年間で取り組む施策
施策名
1

行政サービスの情報化・
効率化

主要な取組
◦行 政サービスの情報化、効率化を図るためにマイナンバーカードの取得促進に向け、広報及びホームページへの掲載等により周知を図ります。また、本庁舎での申請が難しい高齢者等のために、市内出張所や公民館などでオンライン申請のサポートを実施し、取得促進に向け進めていきます。
◦マ イナンバーカード等の認証技術を利用した電子申請サービスの提供等、申請事務の簡素化等を検討し、市民等の利便性向上を図ります。
◦全 国のコンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受けることができる証明書交付サービスの導入について検討するとともに、多様化する納税者のライフスタイルに対応するため、コンビニ収納・マルチペイメント収納・クレジット収納などの導入を検討します。
◦情 報システムの効率的な運用のため、システムの共同利用等を検討します。

76

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標3：便利に住まえる、快適空間都市

2

施策名

主要な取組

情報セキュリティの◦不 正アクセスの防止やアクセス制限等を行うセキュリティシステムを適切に運確保用し、情報セキュリティを確保します。
◦情 報システムのセキュリティ強化のため、強固なセキュリティを確保しているクラウドサービス等の導入を検討します。

序 論◦研 修等を通じて、職員のセキュリティに対する意識を高め、総合的な情報セキュ
リティの確保を図ります。

目指す指標
達成度を測るための指標

行政サービスの情報化

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

21.7

28.0

電子申請サービスの利用件数

件／年

↗

39

150

マイナンバーカード普及率

％

↗

10.6

70.0

長期ビジョン※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率【参考データ】◦電算システムの状況
業 務 名

業 務 内 容住民基本台帳・印鑑登録証明・個人番号・戸籍・住民基本台帳ネットワーク

等

国民年金システム

国民年金

税務システム

軽自動車税・固定資産税・住民税・国民健康保険税・収滞納管理・確定申告受付

福祉システム

児童手当・児童扶養手当・子育て支援・障がい者福祉・生活保護・健康管理

医療給付システム

国民健康保険・福祉医療・介護保険・後期高齢者医療

農業関係システム

農家台帳・転作

公営住宅システム

市営住宅

上下水道システム

上下水道使用料・企業会計・管路台帳

内部情報システム

財務会計・起債管理・契約管理・人事給与・文書管理・統合型GIS

教育システム

学齢簿・奨学金管理

選挙システム

選挙人名簿・期日前投票

後期基本計画住民情報システム

等

等

等

等

資料：総務課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

77

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

基本目標４▶︎健やかに暮らす、健康福祉都市
政策４−（１）市民の健康づくりの推進◦現状と課題◦序 論

高齢化が進むとともに、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病が増加する中、本市では、健康寿
命の延伸を図ることを目的に、生涯を通じた健康づくりの施策をまとめた「健康かたがみ21（第2期）」を策定しており、子どもから高齢者まで全ての世代の健康の保持増進に向け、ライフステージごとに分野別目標を設定して取り組んでいます。
今後も、健康水準の向上を図るため、家庭・地域・行政・健康づくりを担う住民組織等と協働で様々な施策に取り組んでいく必要があります。

長期ビジョン

さらに、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するために、自殺対策計画に基づく施策を実践していきます。
また、世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症は、その感染力の強さから我が国においても多くの感染者が発生しました。新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象となる感染症の流行や緊急時には、国・県・市町村で策定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき対応します。
◦目指す方向◦健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、市民一人ひとりが主体的に取り組むことができる健康づくりを推進します。

後期基本計画今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

計画的な健康づくりの◦健 康かたがみ21（第2期）を推進し、健康寿命と生活の質の向上を図るため、「ト推進

レイクかたがみ」を活用しながら、疾病予防と健康増進の取組を行います。また、
家庭・地域・行政と健康づくりを担う住民組織等と協働による地域の健康づくりを推進します。
◦健 康診査やがん検診の受診を勧奨し、疾病の早期発見・早期治療に努めます。また、生活習慣病の発症予防のため、健康教室や相談体制の充実に努めます。
◦成 長段階に応じた正しい食生活習慣の形成で心身の健康を保てるよう、関係機
関と連携を図り、食育を推進します。
◦自 殺を防止するため、市民をはじめ、家庭や学校、職域、地域など多分野の関係者の連携と協力の下に、相談窓口の充実や自殺対策を支える人材の育成を推進
します。

78

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

施策名
2

市民の主体的な健康づくりへの支援

主要な取組◦一 人ひとりが健康づくりに関心をもち、健康水準の向上ができるよう、ライフス
テージごとの取組を周知し、その活動を支援します。
◦自 殺リスクを抱える可能性のある人の居場所となるサロン活動などを支援します。

地域医療体制の充実

序 論3◦健 康寿命の延伸を図り、生涯にわたって心身ともに健康で安心して暮らせるよ
う保健・福祉・医療の連携を図ります。
◦感 染症の予防と拡大防止のため、県や管轄保健所、医師会等と連携を図ります。
また、新たな感染症が発生した場合には、市民の生命及び健康を最優先に、可能な限り拡大を抑制しながら、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小限になるよう努めます。

目指す指標

保健活動の充実度

医療体制の充実度

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

30.2

36.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

がん検診受診率

結核検診受診率

44.0

↗

52.3

60.0

※令和元年11月の市民アンケートで「取り組んでいる」、「まあ取り組んでいる」と回答した率
％

↗

36.9

60.0

％

↗

11.9

50.0

19.1

50.0

※胃がん検診受診率％↗

※平成27年度から結核検診は肺がん検診で実施

自殺死亡率（10万人当たり）
トレイクかたがみ年間利用者数（市民）36.5

後期基本計画

特定健康診査受診率↗

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

健康づくりに取り組んでいるか

長期ビジョン

達成度を測るための指標

人

↘

18.8

13.2以下↗

52,31657,000

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

79

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市【参考データ】◦潟上市の死亡原因の年次推移（単位：人）

平成28年度

区分

平成29年度

平成30年度

序 論

死亡数

病名

死亡数

病名

死亡数

第１位

悪性新生物

131

悪性新生物

125

悪性新生物

124

第２位

心疾患

52

心疾患

69

心疾患

53

第３位

肺炎

49

肺炎

42

肺炎

44

第４位

脳血管疾患

48

脳血管疾患

40

脳血管疾患

41

第５位

呼吸器疾患

25

呼吸器疾患

27

呼吸器疾患

10

その他

113

その他

131

その他

128

死亡者総数

418

434

400

32,80932,53432,310

長期ビジョン

病名

総

人

口

資料：秋田県衛生統計年鑑◦健康診査の受診状況（令和元年度）（単位：％）

後期基本計画

区分

特定健診

胃がん検診

大腸がん検診

肺がん検診（レントゲン）

受診率

36.9

11.9

19.7

18.1

精密検査受診率

－

86.7

86.7

84.0

前立腺がん検診

子宮がん検診

乳がん検診

結核検診

受診率

15.8

22.7

18.9

19.1

精密検査受診率

65.7

83.7

94.4

85.7

区

分

資料：健康推進課

80

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

政策４−（２）地域福祉の充実◦現状と課題◦少子高齢化や核家族化、人口減少が進行する中で、家庭や地域での助け合いや住民同士の絆がますま
す重要になってきています。そのような中、かつては当たり前であった地域住民相互のつながりが希薄

序 論

化し、身近な地域内で支え合う機能が低下しています。
一方、福祉制度の狭間にある方や各種制度の対象にならない方の生活課題への支援や高齢者や障がい者などへの見守り活動の充実など、地域に求められる役割は大きくなっているほか、地域の福祉課題も複雑・多様化しています。
このような背景を踏まえ、市民や行政だけではなく各種関係団体、民間事業者、関係機関が相互に連携し、高齢者福祉や介護予防の推進、認知症施策や生きがいづくりの推進、障がい者への支援や社会参加の長期ビジョン推進などを通して、全ての市民がいきいきと暮らしていくことができる環境づくりを推進していく必要があります。
◦目指す方向◦全ての市民が住み慣れた地域社会で安心して暮らすことができるよう、関係団体や市民と連携を図り、地域社会を支える体制を強化し、地域福祉活動の充実を図ります。
今後5年間で取り組む施策
主要な取組

福祉意識の高揚と◦全 ての市民が地域福祉についての関心を高め、理解を深めてもらえるよう地域広報活動の充実における福祉教育の充実を図るとともに、市民全体の意識高揚を図るための広後期基本計画1

施策名

報・啓発活動に努めます。
◦福 祉体験や教室を開催することにより、福祉を必要とする人への理解と思いやりの心を育みます。
2

地域福祉体制の充実◦市 民、事業者、活動団体等がそれぞれの立場で参画・協働し、地域における見守
りや支援の必要な人の発見から必要な機関へつなぎ、さらに援助やサービスの提供に結びつけ、課題の解決を図るための支援の仕組みやネットワークづくりの推進に努めます。

3

地域福祉を担う◦ボ ランティアの意義を理解し、参加してもらえるよう、若年層や勤労者層、特に人材育成の推進

今後地域における活動の大きな力となり得る団塊世代など、多様な層の人々に働きかけ、ボランティア活動の担い手の確保に努めます。
◦地 域福祉活動への参加の機会づくりや必要な知識・技術の習得、活動の相談、情報提供などを行い、地域活動を支える人材やリーダーの育成に努めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

81

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

目指す指標
達成度を測るための指標

地域福祉活動の充実度

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

24.9

32.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率序 論％
自分らしい暮らし方ができているか

地域は高齢者や障がい者にも暮らしやすいと思うか

長期ビジョン

↗

60.3

66.0

※令和元年11月の市民アンケートで「できている」、「まあできている」と回答した率
％

↗

31.4

38.0

※令和元年11月の市民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

社会福祉協議会のボランティア登録団体数

団体

維持

40

40

社会福祉協議会のボランティア登録者数

人

維持

747

750

件／年

維持

1,581

1,600

回／年

維持

31

31

民生委員の対応相談件数

福祉座談会

後期基本計画82

単位

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）※老人福祉計画より

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

政策４−（３）高齢者福祉の充実◦現状と課題◦本市の令和2年3月31日現在の65歳以上の高齢者は11,068人（住民基本台帳より）で、高齢化率は34.1パーセントとなっています。また、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯は年々増加傾向にあり、

序 論

それに伴い介護保険要介護認定者も増加し、令和2年3月31日現在で要支援・要介護認定者は2,026人となっています。
一方、多くの高齢者は自立した生活を送っており、高齢者が生きがいをもって充実した生活を送ることのできる地域社会をつくることも大きな課題の一つです。本市では老人クラブ活動やシルバー人材セ
ンター活動を支援し、高齢者の生きがいづくりや地域社会で活躍できる場の充実を進めていますが、より多くの高齢者の社会参加を推進し、担い手として活躍する場を創出する等生きがいづくりと介護予防

長期ビジョンにもつながる取組を進めることが必要となります。
また、高齢者が地域での生活を維持できるよう生活支援の体制整備に向け、いわゆる介護保険外のサービスである地域資源の開発や地域の多様な事業主体との連携を推進します。
本市の高齢者人口は、今後5年ほどは依然として増加すると見込まれています。そのような状況の中、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしくいきいきと生活し続けることができるよう「地域包括ケアシステム」を構築する必要があります。
◦目指す方向◦高齢者が住み慣れた地域で自分らしくいきいきと生活ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生

後期基本計画活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築とその深化を目指します。
今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

介護予防と地域の◦地 域支援事業の各種事業の充実を図るとともに、地域資源を活用した生活支援

支え合いの推進2

高齢者の生きがい対策の推進

サービス提供に向けた取組を関係機関と連携して進めます。
◦老 人クラブ活動やシルバー人材センター活動を支援し、高齢者の地域社会への参加を促進します。
◦個 々の高齢者がもつ豊富な知識や経験を地域社会で生かすことができるよう、活躍できる環境づくりを進めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

83

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

目指す指標
達成度を測るための指標
地域の高齢者はいきいきと暮らしていると

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

40.0

48.0

序 論

思うか

※令和元年11月の市民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率

介護予防教室（延人数）

人／年

維持

3,899

3,899

老人クラブ会員数

人

維持

3,181

3,181

シルバー人材センター会員数（実人数）

人

↗

95

150

【参考データ】

長期ビジョン◦高齢化率・高齢世帯と要介護等高齢者数の推移
区 分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

令和30年度

令和元年度

人口（人）

33,58033,30933,02632,77532,422

世帯数（世帯）13,522

13,61013,70913,80913,880高齢者人口（65歳以上・人）

10,357

10,583

10,808

10,93911,068

30.8

31.8

32.7

33.4

34.1

高齢単身世帯数（世帯）

1,930

2,048

2,174

2,281

2,347

高齢夫婦世帯数（世帯）

1,646

1,719

1,796

1,842

1,880

要介護等高齢者（人）

1,985

2,008

1,946

1,976

2.026

高齢化率（％）

後期基本計画84

資料：人口・世帯は住民登録の数、その他は長寿社会課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

政策４−（４）障がい者福祉の充実◦現状と課題◦障がい者の数はほぼ横ばいですが、障がいの重度化、障がい者やその介護者の高齢化が進んでいます。
また、地域社会の変化や家族関係の複雑化により、個々のニーズが多様化しています。障がい者の「親な序 論き後」を見据えた相談やサービスの利用に対応していく必要があります。
また、市民の障がいに対する理解の促進や人権意識の向上を図るために積極的に情報を発信するとともに、民生児童委員や社会福祉協議会とも連携しながら、地域の見守りや災害時の支援を行うネットワー
クづくりなど、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに努めていく必要があります。
◦目指す方向◦長期ビジョン

市民の障がいに対する理解を深めるとともに、障がい者の自主性・主体性を尊重した生活を支える総合的な支援体制の充実を図ります。
今後5年間で取り組む施策
施策名1

地域における生活支援
体制の充実

主要な取組
◦こ とばや発達に遅れがある子どもを早期に発見するため、乳幼児健康診査等の充実を図り、保護者が安心して相談できる体制づくりに努めます。また、発達に支援が必要な子どもには、成長に応じた指導・訓練等の給付や、保護者の経済的負担を軽減するため各種制度及び放課後等デイサービスなどを活用し、保護者の就労支援等に努めます。

後期基本計画◦障 が い 者 が、地 域 に お い て 自 立 し た 社 会 生 活 を 営 む こ と が で き る よ う 訪 問 系
サービスや日中活動系サービス等と地域生活支援事業等を組み合わせ、総合的なサービスの提供に努めます。
◦判 断能力が不十分な人も地域で安心して自立した生活が送れるよう成年後見制
度等の周知に努め、必要に応じて活用できるよう支援します。
◦障 がい者が障がいの特性や生活実態等に応じた適切なサービスが利用できるよう支援します。
2

障がい者一人ひとりの自立と社会参加の促進◦障 がい者の社会的・経済的な自立を促進するために就労の場の確保や一般就労移行への支援に努めます。
◦障がい者や支える家族の高齢化などで自宅での生活が困難になった場合でも、住み慣れた地域で暮らしていくことができるようサービスの相談などを行うことができる相談支援事業所と連携するとともに、その周知に努めます。

3

心のバリアフリーの推進◦学 校や社会福祉協議会と連携し、福祉教育やボランティア活動の推進に努めます。また、広報やホームページ等を活用し、市民の障がいに対する理解の促進に努めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

85

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

目指す指標
達成度を測るための指標

障がい者福祉対策

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

23.8

31.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

序 論

↗

人／月

日中活動系サービス月間利用日数
（延人数）

4,222

5,066

※令和元年11月の市民アンケートで「できている」、「まあできている」と回答した率
人

障がい者施設入所者数
（延人数）

維持

69

69

※障害福祉計画より【参考データ】

長期ビジョン
後期基本計画86◦障がい者数・等級別の状況（令和2年3月31日現在）
区 分（単位：人）

１級

２級

３級

４級

５級

６級

合計

視覚障害

24

28

7

13

9

6

87

聴覚・平衡機能障害

8

27

19

20

1

64

139

音声・言語等機能障害

0

0

10

2

0

0

12

肢体不自由

182

185

191

212

75

34

879

内部障害

279

3

95

80

0

0

457

493

243

322

327

85

104

1,574

計

資料：社会福祉課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市◦療育手帳等級別の状況（令和2年3月31日現在）
区 分

療育手帳A
（最重度・重度）（単位：人）

療育手帳B（中度・軽度）

計

15

36

51

20 ～ 64歳

76

96

172

65歳以上

33

6

39

計

124

138

262

※療育手帳：知的障がい者の方に交付する手帳のこと。

序 論

0 ～ 19歳

資料：社会福祉課◦精神障害者手帳等級別の状況（令和2年3月31日現在）
精神障害者
手帳 ２級

精神障害者
手帳 ３級

計

0 ～ 19歳

1

3

3

7

20 ～ 29歳

7

16

6

29

30 ～ 39歳

5

24

7

36

40 ～ 49歳

10

30

8

48

50 ～ 59歳

15

26

10

51

60 ～ 69歳

14

22

4

40

70歳以上

10

2

3

15

計

62

123

41

226

後期基本計画

精神障害者
手帳 １級

長期ビジョン

区 分

資料：社会福祉課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

87

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

政策４−（５）社会保障の充実◦現状と課題◦国民健康保険は、少子高齢化や被用者保険への移行などにより被保険者数の減少が続く一方、被保険者の一人当たりの医療費負担は増加傾向となっています。財源である国民健康保険税の収納率は全体と序 論して上昇傾向にありますが、国民健康保険財政の健全化と経営の安定を図るため、県との密接な連携を図る必要があります。
後期高齢者医療制度は、医療の高度化が進む一方、高齢化の進行による現役世代の減少により安定した制度運営が求められています。
介護保険は、65歳以上の第１号被保険者の増加に伴い、要支援・要介護認定者数も増加していることから、介護給付費及び保険料水準も上昇しており、今後も更に上昇することが見込まれています。このよ

長期ビジョン

うな中、適切な介護サービスを確保しながら、一方で保険料の上昇を抑えることが課題となっています。
国民年金は、若年層を中心に制度が十分理解されていないことから、制度の周知に努める必要があります。
生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、就労を支援するなど自立促進を図るものです。
高齢化や生活環境の変化などにより、被保護世帯の抱える問題も多様化しており、それぞれの実態を的確に把握し、きめ細かな対応をする必要があります。さらに、要保護状態に至る可能性が高い生活困窮者に対する支援として、各関係機関と連携を密にしながら、経済的自立と生活意欲の向上を促す支援の強化が求められています。

後期基本計画88◦目指す方向◦各種制度において、市民に対する啓発活動に努めながら、適正かつ効率的な事業運営を図ります。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

国民健康保険事業の◦医 療費負担が増加していることから、保健事業実施計画（データヘルス計画）に適正な運営基づき、被保険者の疾病予防と早期発見、特定健診や集団検診の受診率向上に努めます。また、ジェネリック医薬品の利用促進の啓発を続けるとともに、多受序 論

診世帯や重複受診世帯の把握と指導を強化し、医療費の抑制と適正化を図ります。
◦国 民健康保険税の収納率向上のため、潟上市国民健康保険収納対策緊急プランに基づき、滞納状況の解消、徴収方法の改善、滞納処分の実施に努めます。
2

後期高齢者医療保険事業の推進

3◦広 域連合及び関係課と連携し、医療費の適正化と高齢者の健康寿命の延伸のため保健事業の推進に努めます。

介護保険事業の◦利 用者に対する適切な介護サービスを確保しつつ、介護給付適正化事業を推進

適正な運営

し、介護保険事業の適正な運営に努めます。

長期ビジョン◦介 護サービス提供の円滑化、適正化に向け、介護保険サービス事業者に対する指定及び指導を行います。
◦「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業」及び「任意事業」を充実させ、地域支援事業を一体的に実施します。
4

国民年金制度の周知と◦国 民年金制度の加入促進に向け、広報及びホームページへの掲載やパンフレッ

加入促進トの配布等を通して周知を図ります。また、市民からの相談に適切に対応する
ため、日本年金機構・年金事務所と連携して相談業務の充実に努めます。

5

生活保護制度の適正な実◦生 活困窮者に対する必要な支援を的確に把握した上で、他法他施策の活用を行※うなど、生活保護制度の適正な運用に努めます。また、生活保護受給者に対する施とセーフティネット

助言・指導・支援に努めるとともに、就労支援を充実し、早期の自立を図ります。

後期基本計画の確保◦生 活保護に至る前段階の自立支援策強化を図るため、相談窓口の設置や給付金の支給等、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくな
る恐れのある方を対象とした支援などを行います。
◦子 どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、
貧困の状況にある子どもの把握に努めるとともに、潟上市子どもの貧困対策整備計画に基づき、支援を実施します。

◦用語解説※ セーフティネット：
「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。社会保障の一種。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

89

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市

目指す指標
達成度を測るための指標

社会保障の充実度

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

20.8

32.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

序 論

国民健康保険税収納率 現年度分

％

↗

91.8

93.0

国民健康保険税収納率 滞納繰越分

％

↗

17.4

20.0

％

↗

1.6

7.2

保健事業費割合※保健事業費／税調定額
％

↗

88.7

90.0

件／年

↗

90

95

介護保険料収納率 現年度普通徴収分

長期ビジョン

生活困窮者からの相談件数（自立支援事業関係）【参考データ】◦国民健康保険加入者の状況（年度内平均）
区 分(単位：人、世帯)

後期基本計画

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

国保加入世帯数

4,678

4,584

4,452

4,343

国保加入者数

7,718

7,420

7,077

6,825

退職被保険者数

240

127

44

9

一般被保険者数

7,478

7,293

7,033

6,816

介護保険2号被保険者数

2,576

2,359

2,172

2,091
資料：市民課

◦後期高齢者医療の状況（年度内平均）
区 分(単位：人、件、円)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

5,073

5,220

5,309

5,372

157,139

159,439

160,905

161,608（現金給付）

1,547

1,698

1,941

1,804

1人当たりの医療負担額（現物）897,923889,835

872,492

870,592

1件当たりの医療負担額（現物）28,98829,13328,78728,939

被保険者数
医療件数（現物給付）〃

資料：市民課90

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市◦要介護（要支援）認定者数の状況（年度末現在）(単位：人)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

要 支 援 １

180

144

175

151

要 支 援 ２

246

214

208

230

経過的要支援00

00

要 介 護 １

442

428

447

497

要 介 護 ２

326

343

338

356

要 介 護 ３

294

257

296

271

要 介 護 ４

329

359

331

334

要 介 護 ５

191

201

181

187

2,008

1,946

1,976

2,026

合

計

序 論

区 分

長期ビジョン

資料：長寿社会課◦介護（介護予防）サービス受給者数の状況（年度累計）(単位：人)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

宅13,666

12,744

12,777

13,021

地 域 密 着 型

2,191

2,556

2,737

3,196

施

4,082

4,075

4,086

3,976

介護老人福祉施設

1,957

1,896

1,815

1,717

介護老人保健施設

2,125

2,179

2,271

2,259

0

0

0

0

19,93919,375

19,60020,193居設

介護医療型施設
合計

後期基本計画区 分

資料：長寿社会課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

91

基本目標4：健やかに暮らす、健康福祉都市◦介護（介護予防）サービス給付費の状況（年度累計）
区

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

宅1,512,550,500

1,500,254,593

1,513,575,553

1,486,602,485

地 域 密 着 型

434,360,603

513,198,708

538,805,425

574,841,734

1,051,720,967

1,059,510,566

1,078,968,046

1,070,266,378

介護老人福祉施設

492,370,474

479,213,435

474,102,877

448,042,965

介護老人保健施設

559,350,493

580,297,131

604,865,169

622,223,413

0

0

0

0

審査支払手数料

3,577,355

3,407,187

3,457,917

3,616,704

高額

78,708,446

83,319,738

86,254,554

87,360,169

高額医療合算12,004,541

12,199,831

13,465,086

14,316,889

特 定 入 所 者

244,472,090

246,792,350

253,101,400

252,432,962

3,337,394,502

3,418,682,973

3,487,627,981

3,489,437,321

居

序 論

施

分

設

介護医療型施設

長期ビジョン合計

資料：長寿社会課◦生活保護の状況（年度内平均）区

後期基本計画92(単位：円)

分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

世帯数（件）

452

440

442

442

人員（人）

626

600

597

591

保護率（‰）

18.9

18.3

18.4

18.3
資料：社会福祉課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

基本目標５▶︎活力にあふれる、田園拠点都市
政策５−（１）農林水産業の振興◦現状と課題◦序 論

国においては10年先を見通した、農政の指針となる「新たな食料・農業・農村基本計画」を令和2年3月に閣議決定し、施策推進の基本的視点として「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食糧を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立していくこととしています。
また、県においては、魅力的な地域産業として継続・発展できるよう「第3期ふるさと秋田農林水産ビジョン」を平成30年3月に策定し、①秋田の農林水産業を牽引する多様な人材の育成、②複合型生産構造

長期ビジョンへの転換の加速化、③秋田米の戦略的な生産・販売と水田フル活用、④農林水産物の高付加価値化と国内外への展開強化、⑤ICT等の先端技術を活用した次世代型農林水産業の推進、⑥「ウッドファーストあきた」による林業・木材産業の成長産業化、⑦つくり育てる漁業と広域浜プランの推進による水産業の振興、⑧地域資源を生かした地域ビジネスの展開、の8つの施策を展開しています。
本市は、西に日本海、東には緑豊かな出羽丘陵から北に位置する八郎湖に向かって田園地帯が広がり、豊かな自然環境と先人のたゆまぬ努力により、秋田米、秋田スギ、ハタハタ、わかさぎなどに代表される魚介類など、安全で良質な農林水産物を安定的に供給できる基盤ができています。また、近年は、花き、野菜、果樹などの生産、北限の秋田ふぐ漁も積極的に行われています。
一方で、農林水産業に携わる人々の高齢化の進行、担い手不足、農林水産物に対する需要の多様化、農後期基本計画

林水産物の輸入の増加、米価の変動、新型コロナウイルス感染症などによる経済活動への影響などが懸念されます。
今後は、担い手確保、誰もが取り組みやすい農業の実現に向け、ICT等最新の技術を取り入れたスマー
ト農業の導入を検討するなど新たな取組が求められています。
◦目指す方向◦今後の地域農業の維持・発展を図るため、「第３期ふるさと秋田農林水産ビジョン」を踏まえながら、
法人化、新規就農者の育成・確保や農地の規模拡大、集積・集約化を図るとともに、複合経営、また、加工や流通・販売などの異業種と連携した６次産業化への取組を推進し、農業経営力向上に繋がるよう努
めます。
また、農地や森林、湖、海洋のもつ多面的な機能の維持に努めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

93

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

今後5年間で取り組む施策

1

施 策 名

主 要 な 取 組

農林産物等の◦減 農薬栽培秋田米統一ブランドである「あきたecoらいす」や、良食味米などの生産を生産振興

今後も継続して推進していきます。また同時に、直播技術栽培やICT等の活用などの大規模・低コスト稲作経営の確立に取り組みます。また水田フル活用ビジョンにより取序 論組方針を定め、主食用米以外へ作付けを誘導し複合作物への転換を図りながら、安定した農業経営ができるよう推進します。
◦大 豆を地域の重点作物として位置づけ、反収や品質の向上を目指すため、先進技術の積極的な普及に努めるほか、農業機械や共同利用施設を活用することにより効率化を図
りながら団地化に取り組み、高位安定生産を目指します。
◦収 益性の高い戦略作物による多様な水田農業の展開については、地域の特性を活かした高品質で安定的な生産体制の維持や消費者ニーズに対応した品種の育成を推奨し、販売促進や栽培意欲の高揚を図ります。また、意欲ある担い手へメガ団地等大規模園芸
拠点育成事業の活用を促し、生産力向上と雇用の創出に努めます。

長期ビジョン◦果 樹については、消費者ニーズに沿った品種への改植などを進め、省力的な栽培技術に取り組むことにより、高品質で収益性が高く、安定的な生産ができるよう支援します。
また、果樹農家の維持・発展を図るために、担い手への集積化や園地継承も推進します。
2

農村環境の

◦農 業生産基盤の整備と農地の多面的機能の発揮を促進するための取組を推進します。

適切な保全管理3

農業を

また、未実施地域にも参加を促し、農村環境の適切な保全管理を図ります。
◦地 域農業の発展を図るため、担い手となる認定農業者や新規就農者を「人・農地プラン」

リードするにおける地域の中心となる経営体に位置づけるとともに、集落営農組織から法人化へ担い手の誘導します。さらに、農地中間管理機構を活用した農用地の利用集積を図りながら経営育成・確保

規模の拡大や複合化・多核化を進め、効率的かつ安定的な農業経営を推進します。
◦新 規就農者や女性起業者一人ひとりが農業次世代の中心経営体となるよう育成します。

後期基本計画また、農外も含めた多様な人材の参入を促進します。
◦次 世代を担う意欲ある農家や法人など担い手に対する支援を強化し、地域農業を牽引する競争力のある農業経営者を育成・確保します。
4

地産地消の推進◦「食菜館くらら」や「ブルーメッセあきた」などの農産物直売所を中心に地場産品の直売、加工、食材提供を積極的に進め、地産地消を推進します。
◦「潟上市6次産業化・地産地消推進戦略」に基づき、6次産業化や農商工連携の取組を支援することで、地域活性化の推進を図り、新たな産業・雇用の創出を目指します。

5

森林資源の

◦森 林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるための各機能の充実と機能間保全と活用の調整を図り、将来の森林の姿を見据えた適切な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持並びに増進を図ります。
◦公 益的機能の高い保安林などの保全を図るため、海岸部への護岸等設置要望を引き続き図るほか、森林病害虫の被害地域への薬剤散布や伐倒駆除等、関係機関との連携による被害拡大防止対策を実施します。

94

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

5

施 策 名

主 要 な 取 組

森林資源の◦森 林の経営管理を森林所有者自らが実行できない場合には、市が委託を受け、林業経営

保全と活用に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託します。また、再委託できない森林及び再委託に至るまでの期間については、市が自ら森林環境譲与税を活用し適切な管理を図ります。

内水面漁業の振興

7

海面漁業の振興序 論6◦本 市の特産品でもある佃煮加工に結びつくわかさぎ卵やうなぎ等消費者の需要に対応した放流事業を推進し、資源維持に努めます。
◦安 定した漁獲量を確保するため、中間育成した種苗放流事業を継続実施し、漁業協同組
合と共同で水産資源の維持増大を図ります。
◦各 種補助事業を活用し、老朽化している施設の長寿命化や耐震化・耐津波対策、港内、航路堆砂の浚渫を実施し、漁港環境の整備を行います。また、漁業者等が行う藻場等の水産資源の保護・培養に寄与する地域の保全活動を引き続き支援します。
◦潜 水漁業で漁獲している貝類については、その特性を広くＰＲし、他地域と差別化する

長期ビジョン

ことで、ブランド化を図ります。
◦活 魚施設を活用し、幅広い漁業経営を図ります。

目指す指標
達成度を測るための指標

農林水産業の振興

単位

目標の方向

％

↗

現状値 (令和元年度)
19.9

将来目標値 (令和7年度)
26.0※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
人

維持

206

200

農地集積面積

ha

↗

2,639

2,850

農業産出額

千万円/年

維持

354

354

食菜館くらら及びブルーメッセにおける地場産品販売額（加工品含む）

千円/年

↗

209,702220,187

ｍ

↗

1,228

3,000

林業専用道の開設

民有林の間伐実施面積

後期基本計画

認定農業者数※将来目標値：5年間の開設作業道の延長合計
ha

↗

39.1

472.5

※将来目標値：5年間の間伐実施面積

内水面漁業の漁獲量

t ／年

↗

119

260

海面漁業の漁獲量

t ／年

↗

219

525

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

95

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市【参考データ】◦生産調整の配分状況
平成28年度

序 論

米の生産目標数量（t）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

潟上市

秋田県

潟上市

秋田県

潟上市

秋田県

潟上市

秋田県

10,227413,092

10,104

408,644

10,283

408,700

10,209407,000
資料：産業課◦民有林の林内道路現況（令和元年度末現在）
民有林
面積

林道整備
延長

公道延長

ha

m

秋田県

447,503

潟上市

2,832

区

分

現況林道

林内道路
延長計

林道整備 林道現況 林内道路
密度
密度
密度

作業道
延長

長期ビジョン

路線数

延長

m

路線

ｍ

ｍ

ｍ/ha

m/ha

m/ha

m

3,162,126

5,130,941

1,045

2,471,772

7,602,713

7.2

5.6

17.3

8,080,773

23,923

74,237

10

16,895

91,132

8.1

5.7

30.8

107,791
資料：産業課◦内水面漁獲量の推移

後期基本計画

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

漁獲量（ｔ）

225

174

221

119

第１位

ワカサギ

ワカサギ

ワカサギ

ワカサギ

第２位

シラウオ

シラウオ

シラウオ

シラウオ

第３位

コイ

フナ

コイ

コイ
資料：産業課◦海水面漁獲量の推移
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

漁獲量（ｔ）

392

457

262

219

第１位

ブリ類

ブリ類

アジ

アジ

第２位

アジ

アジ

ブリ類

ブリ類

第３位

イワガキ

フグ類

マダラ

マダラ

166

171

135

112

販売額（百万円）

資料：産業課96

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

政策５−（２）商工業の振興◦現状と課題◦昨今の人口減少や少子高齢化の進展をはじめとする社会構造の変化は、地域経済を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしています。また、新型コロナウイルス感染症などによる経済活動への影響が懸念

序 論

されるため、新たな生活様式への対応も含め、市内企業に対する様々な支援が求められています。
本市の小売店舗数においては、経営者自身の高齢化や後継者不足などの課題を抱えており、年々その数は減少しています。また、令和元年10月の消費税増税や新たに軽減税率制度が導入されたことによるキャッシュレス化やICT化、IoT導入など先進的ビジネスモデルへの対応が必要となっています。
工業については、製造業を中心として事業所数は減少しているものの、従業者数・製造品出荷額等は増加傾向にあり、この状況を維持していく必要があります。企業誘致については、航空機関連、縫製、電長期ビジョン

子計測機器関連企業の立地により雇用の創出を実現しています。今後は、市内企業との製造技術の連携を推進し、全体的な生産力の底上げや新たな雇用の場の創出を図っていくことが必要となっています。
◦目指す方向◦地域経済の活力を生み出すため、誘致企業を含めた市内の企業間の連携を図るとともに、起業を含めた新たな事業に取り組む企業や個人等を支援します。また、従来の地域商工業にも目を向けたきめ細かな施策を展開します。

今後5年間で取り組む施策

1

商業の振興

後期基本計画施策名

主要な取組◦消 費者ニーズを捉えたきめ細かなサービスや、独自の経営戦略の推進に努めるとともに、地域循環型ポイントの活用を検討するなど地元消費の喚起と市内商業者の販売等を促進します。
◦商 工会や関係機関と連携し、経営の継承を含めた経営指導の強化や新たな経営環
境への対応を含めた支援を実施し、商業者の経営及び雇用の安定化を図ります。

2

工業の振興

◦新 たな設備投資を支援し、企業の経営基盤強化、技術の高度化、製品開発力の向上を図ることで、市内への定着と競争力の強化を促進します。また、生産力の全体的な底上げを図るため、市内の企業間連携を推進します。

3

起業・企業立地の推進◦誘 致企業の対象を経済効果の高い業種に絞り込みするほか、既存企業の企業間連携を促し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ります。
◦産 業の活力、まちの活力を高めるため、起業や創業を支援します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

97

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

目指す指標
達成度を測るための指標

商工業の振興

序 論

目標の方向

％

↗

現状値 (令和元年度)
13.9

将来目標値 (令和7年度)
18.0※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

商工会における指導・相談件数

件／年

↘

4,711

4,500

製造品出荷額万円／年

維持5,058,303

5,058,303

長期ビジョン
後期基本計画98

単位

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

政策５−（３）観光の振興◦現状と課題◦本市の主な観光施設は、「天王グリーンランド」「ブルーメッセあきた」「ブルーホール」や夏の「出戸浜海水浴場」などが挙げられます。中でも「天王グリーンランド」と「ブルーメッセあきた」については、「道序 論の駅」としての機能を併せもっているため、多くの人々から親しまれているものの、県都秋田市や男鹿市への通過型観光地となる傾向にあります。今後、観光産業を育成・発展させるためには、観光情報の発信や各種イベントの実施等を通じ、広域観光ルートのネットワーク化を推進する必要があります。
また、「天王グリーンランドまつり」「八郎まつり」「飯田川鷺舞まつり」の三大まつりのみならず、市民自らが楽しめるような賑わいの場を創出する必要があります。

長期ビジョン◦目指す方向◦既存観光施設の充実と魅力あるイベント等の開催により、観光客の滞在時間増加と、リピーターの確保を目指します。

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

観光客の受入環境の◦コ ンパクトな本市の特性を活かし、「天王グリーンランド」「ブルーメッセあきた」

充実「ブルーホール」の観光ネットワークを確保します。
◦周 辺市町村の観光政策との連携を図り、観光情報の発信や広域観光ルートの推進

後期基本計画に努めます。
◦地 域資源を活用した新たな観光まちづくりを推進します。
2

賑わいの場の充実◦「天王グリーンランドまつり」「八郎まつり」「飯田川鷺舞まつり」等のイベントについては、感染防止など安全対策を踏まえつつ、地域市民団体等が自主的に運営開催できる体制を構築します。また、国の重要無形民俗文化財である「東湖八坂統
人行事」については、伝統の継承と開催の周知に努めます。
◦観 光協会と連携の下、市民参画型の企画・実行環境の推進に努めます。

3

特産品等の販売促進・販路拡大◦天 王沖で水揚げされるフグや八郎湖の水産資源を活用したつくだ煮をはじめ、果樹や酒など、地場産品や特産品について、販路拡大を推進しながらPRに努めます。
◦本 市地場産品の販売促進を図るため、本市、秋田市、男鹿市、JA秋田なまはげからなる秋田中央地域地場産品活用促進協議会の活用を図ります。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）99

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

目指す指標
達成度を測るための指標

観光産業の振興

単位

目標の方向

％

↗

13.1

将来目標値 (令和7年度)
17.0※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

序 論

人／年
主要観光施設の入込客数↗

1,435,141

1,450,000※天王グリーンランド・天王温泉くらら・出戸浜海水浴場・
ブルーメッセあきた・ブルーホール・食菜館くららの年間入込客数
人／年

滞在人口

長期ビジョン
後期基本計画100

現状値 (令和元年度)↗

10,78010,900※1 ～ 12月の休日14時に県外から本市に2時間以上滞在していた人数の月間平均値の年合計（RESASから）【参考データ】◦主な観光地への観光客の推移(単位：人)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

天王グリーンランド

560,690

537,827

517,298

632,396

天王温泉くらら

238,149

257,946

255,514254,047

出戸浜海水浴場

25,00022,00020,00025,000ブルーメッセあきた

265,710254,020

242,810240,500

ブルーホール

4,244

4,779

3,474

1,777

食菜館くらら

214,776

200,532

251,663

252,421
資料：産業課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

政策５−（４）定住・移住の推進◦現状と課題◦全国的に人口減少が加速する中、本市においても人口の減少とその構造の変化が進んでいます。令和2年3月31日現在の本市人口は32,422人（住民基本台帳）とこの5年間で約1,200人減少しています。今後

序 論

もこのペースは変わることなく、国立社会保障・人口問題研究所で推計している2045年の本市の人口は20,632人となっています。人口減少の主な要因は、人口流出（転出超過）と少子化の進行にあります。
人口減少とそれに伴う少子高齢化は、地域産業や地域コミュニティの活力低下など、その持続性に深刻な影響を及ぼします。人口の減少は就業者の減少につながるため、市内経済の縮小も懸念されます。また、担い手不足が進んでいる農業をはじめとする第一次産業は、高齢化により今後更に従事者が減少していくと予想されます。

長期ビジョン

令和元年に実施した市民アンケートの「これからも潟上市に住みたいと思うか」という定住意向の調査
結果を見ると、「住みたくない」及び「どちらかといえば住みたくない」と答えた方が全年代では6.4パー
セントだった一方で、10代・20代では10.6パーセント、30代では9.5パーセントでした。前計画策定前に実施したアンケートと比較すると約4パーセント改善しているものの、「就業の場や機会」に対しての不安や不満が依然としてその要因となっています。
人口の流出を完全に防ぐことはできませんが、アンケート結果からは、若者が地元に残る、あるいは再び戻ってくるためには、就業の場や機会を確保することが重要であることが分かります。また、本市に住む若者が安心して子育てできるような環境を引き続き充実させていくことも定住意向の上昇につながると考えられます。

後期基本計画

本市では、「仕事・雇用の確保」が定住促進のための重要課題であると認識し、起業や市内に立地する企業同士によるマッチング等に対して支援していく必要があります。さらに新型コロナウイルス感染症
による影響で全国的に普及しつつあるテレワークについても、その特性をいかし、定住人口や関係人口の増加につなげられるよう相談窓口等の受入環境を充実させる必要があります。
また、第1次産業の担い手育成や農地・漁港施設の整備などの農林水産業への支援と、「6次産業化」
による新たな産業の創出や地域ビジネスの展開に対する支援についても継続的に行っていく必要があります。
◦目指す方向◦定住意向の上昇という観点から、若者の就業の場や機会を確保し、子育て環境の充実を図ることで、人口流出を抑制していきます。さらに、市の特色を効果的にPRすることで移住やUJIターン等による市外からの転入者等の増加を図ります。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

101

基本目標5：活力にあふれる、田園拠点都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

定住・移住の推進◦住 宅・産業・雇用・子育て環境等の充実に係る各種施策を進めながら、若者が求める多様なライフスタイルに対応した支援策等を充実させるとともに、本市がもつ恵まれた自然や立地の良さ等の魅力を積極的に発信し、移住者を含めた今後の序 論

潟上市で暮らす若者がこれからも住み続けたいと思えるようなまちづくりを目指します。
◦秋 田県や公益財団法人秋田県ふるさと定住機構等と連携しながら、本市の魅力をＰＲし、更なるＵJIターンの促進を図ります。
◦本 市出身者や本市で勤務したことがある人、全国的に普及しつつある在宅ワー
カーなど、様々な形で本市と関わりをもち、応援してくれる人とのつながりを大切にすることで、関係人口の拡大を図ります。
2

雇用促進対策の推進◦あ らゆる産業の振興を図り、就業・雇用の維持・確保を目指します。そのために長期ビジョン

は、商工業の経営者、技術者の育成支援に努めるとともに、誘致企業及び市内企業
による企業間連携の推進に努めます。

目指す指標
達成度を測るための指標

移住者数

後期基本計画102

就業の場や機会秋田県ふるさと定住機構の会員登録者数

移住フェア等の年間出展件数

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

人

維持

23

23

※本市へ移住前に公益財団法人秋田県ふるさと定住機構に会員登録し、現在潟上市に住民登録済又は登録予定のある者
％

↗

10.4

19.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
人

↗

45

50

※秋田県ふるさと定住機構に会員登録している潟上市への移住希望者数
件

↗

5

6

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

基本目標６▶︎次代の人が育つ、生涯学習都市政策６−（１）子ども・子育て支援の充実◦現状と課題◦序 論

本市の人口は、自然減に歯止めがかからない状況となっています。この要因としては、若年女性の人口減少に加え、未婚・晩婚化が影響しているものと考えられます。一方でこれまで実施してきた
結婚支援事業の成果の一つとして、合計特殊出生率の改善も見られます。（H20-H24厚労省公表値
1.20→H25-H29秋田県推計値1.32）
結婚や出産は個人の意思が尊重されるべきものではありますが、婚姻数の減少は人口減少に直結する問題でもあるため、結婚を望む独身市民が理想とする相手と出逢い、家庭をもつことで精神的な安らぎ

長期ビジョン

と生活基盤の安定が得られるよう、今後も必要な取組を進めていくことが重要です。
地域のつながりの希薄化等により妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠から子育て期までの支援を切れ目なく提供するため、市では、令和2年度に子育て世代包括支援センターを設置しました。
妊婦一人ひとりに対応した妊娠から子育て期までの支援プランを作成し、それぞれの段階に応じた支援やサービスを提供しています。支援には多くの関係機関が関わることが多いため、関係機関との連携を図り、妊産婦や乳幼児等への支援を通じ、育児不安の解消へつなげていく必要があります。
家族形態の多様化などにより、子育てに対し、不安を抱えている人が増えているため、身近な場所に相談する体制を整備し、不安の解消を図るとともに、地域での連携体制の構築が望まれています。
核家族世帯の増加や保護者の就業率が高まる中、放課後児童クラブについて保護者の利用ニーズが多後期基本計画様化しており、それに応じた提供体制の確保が必要となっています。
社会情勢の変化に伴う子育て世帯の所得減少や、社会的孤立などのために貧困の状態にある子どもの増加が懸念されています。特に、ひとり親家庭は、経済的、社会的、精神的に不安定な状態におかれている場合もあるため、それぞれの家庭に寄り添い、自立した生活を送ることができるよう支援していく必要があります。
近年、全国的に子どもの尊い命が奪われる悲惨な事件が発生しており、児童虐待に対する社会的関心が高まっています。児童虐待は、生活困窮等により精神的・経済的に追い詰められた結果、発生してしまうケースが多く、その発生を予防するとともに、虐待の早期発見・早期対応に努め、被虐待児童とその家族に対する支援を充実する必要があります。
◦目指す方向◦結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、子育て家庭の心身の健康保持と生活の安定を図り、子どもが健やかに育ち、子育て家庭が安心と喜びをもてるような地域社会の構築を目指します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

103

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

結婚への支援主要な取組◦市 民の結婚の希望に応える環境を整えるため、婚活についての情報発信に努めるとともに、結婚を前向きに捉えられるような意識啓発を進めます。また、若者への周知に有効な情報手段（SNS等）の活用を検討します。

序 論◦
「あきた結婚支援センター」への会員登録を促進するため、入会登録料を助成するとともに、結婚サポーターとも連携して結婚への機運醸成に努めます。
2

子どもを産み育てやす
い環境づくり◦不 妊に悩む夫婦が安心して治療ができるように、治療費を助成し、経済的・精神的負担の軽減を図ります。
◦子 育て支援センターにおいて親子が交流できる場を提供し、育児相談や子育てに関する講習会、サークルの支援などを通し、保護者や地域の子育て力が高まるよう支援機能の充実と関係機関との連携を図ります。
◦安 心して妊娠・出産ができるよう妊娠期や出産後の健診、母乳育児相談券等を利

長期ビジョン

用して経済的・精神的に支援するとともに、子育て世代包括支援センター等で妊娠期から子育て期に関しての悩みや育児不安に対応できるよう支援体制を継続して実施していきます。
3

乳幼児の健康管理体制の充実◦出 生から就学まで一貫性のある健康管理体制の確立に努めるとともに、訪問指導、
各種健康診査、栄養相談を行い、母と子の健康の保持増進と子どもの心身の健やかな発育・発達を支援します。また、運動・精神発達の遅れ等がみられる子どもに対しては、関係機関と連携し一人ひとりに合った支援を継続していきます。

4

就学前教育・保育の推進◦市 内全ての就学前施設に対する指導・助言や保育者の専門性向上のための研修の充実、円滑な就学に向けた学校等との連携体制を支援します。
◦多 様化する保育ニーズに対応するため、延長保育、一時預かり事業、病児保育事業

後期基本計画などを継続して実施します。
5

放課後児童クラブの運営

6

感染症対策の推進◦保 護者の利用ニーズに合わせた受入体制を整備するとともに、支援員の資質向上を図ります。
◦感 染症予防の重要性について周知するとともに、妊婦から高校生相当までの予防接種の接種率の向上を図ります。

7

思春期保健対策の拡充◦小 ・中学校等と連携し思春期が抱える課題に対して、講座等を開催し自己効力感の向上につながる取組を進めます。

8

ひとり親家庭等への自立支援の促進9

要保護児童への支援の充実

104

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）◦母 子家庭や父子家庭などに対する生活の安定と自立を図るため、経済的支援、就業支援、子育て生活支援などの支援体制の充実に努めます。
◦家 庭児童相談員による支援をはじめ、児童相談所などの関係機関や地域との連携を強化し、児童虐待の防止、早期発見、早期支援に努めます。

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

目指す指標
達成度を測るための指標

児童福祉対策単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

30.6

37.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

↗

30.1

序 論

％

子育て環境の充実度

36.0※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

幼児教育の充実度

↗

36.7

44.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

結婚支援センター会員登録者数

維持

65

65

％

↗

61.5

70.0

乳児家庭全戸訪問実施率

％

維持

100

100

乳幼児健康診査受診率

％

↗

97.0

99.0

病児・病後児・体調不良児保育対応

園

↗

0

2

子どもの任意予防接種率（季節性インフルエ
ンザ、おたふくかぜ）

長期ビジョン人【参考データ】◦出生数の推移(単位：人)
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

総数

194

188

165

169

男

98

97

94

91

女

96

91

71

78

後期基本計画区 分

資料：市民課◦母子健康手帳交付数の推移(単位：人)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

204

159

177

158
資料：健康推進課

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

105

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市◦母子健康手帳届出週数の状況

(単位：人)
妊

娠

週

数

別

内

訳

序 論

年度

総数

平成28年度

204

17

178

4

1

2

1

1

0

平成29年度

159

20

135

3

1

0

0

0

0

平成30年度

177

22

150

3

0

1

1

0

0

令和元年度

158

19

133

3

0

0

0

3

0

7週以前

8 ～ 11週 12 ～ 15週 16 ～ 19週 20 ～ 23週 24 ～ 27週 28週以降不明

資料：健康推進課◦乳幼児健康診査の状況
年度(単位：人)

４か月児健康診査

１歳６か月児健康診査

３歳児健康診査

長期ビジョン

対象

受診者

受診率

対象

受診者

受診率

対象

受診者

受診率

平成28年度

199

194

97.5％

195

192

98.5％

231

219

94.8％

平成29年度

208

206

99.0％

199

196

98.5％

200

195

97.5％

平成30年度

153

148

96.7％

229

229

100％

208

200

96.2％

令和元年度

171

171

100％

147

147

100％

195

190

97.4％

資料：健康推進課◦歯科健康診査の状況
年度(単位：人)
１歳６か月児歯科健康診査

３歳児歯科健康診査

後期基本計画

対象

受診者

受診率

う歯り患率

対象

受診者

受診率

う歯り患率

平成28年度

195

192

98.5％

1.0

231

219

94.8％

21.5

平成29年度

199

196

98.5％

2.6

200

195

97.5％

26.2

平成30年度

229

228

99.6％

0.9

208

198

95.2％

20.7

令和元年度

147

147

100％

1.4

195

190

97.4％

19.5

資料：健康推進課◦放課後児童クラブの状況（令和2年5月1日現在）
児童数

区

おいわけＡ児童クラブ

49人

てんのうＢ児童クラブ

37人

おいわけＢ児童クラブ

45人

てんのうＣ児童クラブ

29人

おいわけＣ児童クラブ

63人とうこ児童クラブ

15人

でとＡ児童クラブ

50人

おおとよ児童クラブ

62人

でとＢ児童クラブ13人

いいたがわ児童クラブ

45人

てんのうＡ児童クラブ

37人

区

分

合

児童数

分

計

445人
資料：幼児教育課

106

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市政策６−（２）学校教育の充実◦現状と課題◦少子化や高齢化、グローバル化や技術革新等により、社会・産業構造は急速に変化し、予測困難な時代を迎えています。これからの時代を生きていく子どもたちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、

序 論

ひら

自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り拓いていく力が求められます。このためには、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう「何ができるようになるのか」という観点から、①実際の社会や生活の中で生きて働く「知識及び技能」、②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力など」、③学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性など」の３つの柱からなる資質・能力を総合的にバランスよく育むことが重要であり、質の高い学びを実現するための授業の改善、地域と学校の連携・協働の充実と「社会に開かれた教育課程」の実現、子どもたち一人ひとりの状況に応じた

長期ビジョン

教育の推進に取り組むことが必要です。
また、子どもの健やかな成長のためには、豊かな心を育むことが不可欠です。このため、各教科をはじめ、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など学校の教育活動全体を通じて、豊かな情操や他者への思い
やり、人権や自他の生命を尊重する態度等の育成を図るとともに、ふるさとを愛する心を育む教育を推進することが必要です。いじめや不登校など生徒指導上の諸課題については、近年、子どもの心の健康問
題が複雑化・深刻化していると指摘されていることから、学校においては、相談しやすい体制づくりを推進し、心の不安や悩みを抱える児童生徒のサインを見逃すことなく、いじめ等の未然防止・早期発見・即時対応等を充実させる必要があります。
健康や体力は、確かな学力と豊かな心を支える重要な要素です。生涯にわたって健康で安全な生活や後期基本計画

健全な食生活を送るために必要な能力を育成するため、学校における保健管理と保健教育を充実させるとともに、子どもの健康を守るための取組を関係者で協力して進めることが必要です。
障がいのある子どもについては、能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するための基盤となる生きる力を培うため、インクルーシブ教育※1の視点から一人ひとりの教育ニーズに応じて、適切な指導及び必要な支援を行うことが重要とされています。
特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指す「GIGAスクール構想※2」は、Society5.0時代に向けた次世代の人材育成◦用語解説※1 インクルーシブ教育：障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに教育を受けることで、「共生社会」の実現に貢献しようという考え方に基づく。個別の教育的ニーズのある児童に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要とされる。
※2 GIGAスクール構想：文部科学省が提唱する、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想。令和2年度、市内の小・中学校9校に端末とネットワークを整備。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）107基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市を図る重要な取組です。本市においても、誰一人取り残すことなく、子どもたち一人ひとりの能力や特性に応じた学び（個別学習）、子どもたち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進していくため、この構想に基づき整備した学校ICT環境の活用を進める必要があります。
学校施設は基本的な教育条件の一つであり、質の高い学校教育を行う上でその安全性や快適性を確保する必要があることから、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切に維持管理を行っていくとと

序 論

もに、学校施設の長寿命化の取組を進めることが求められます。今後、児童生徒数の減少が更に進むと予想されることから、学校の適正規模・適正配置についての検討が必要です。
◦目指す方向◦ふるさと教育を推進するとともに家庭や地域等との連携・協働を図りながら、学校における教育活動
全体を通じてふるさとへの愛着をもち、確かな学力・豊かな心・健やかな体を備えた子どもを育成します。

長期ビジョン

また、質の高い教育を行う上で必要な人的配置、学校・家庭・地域の連携・協働の推進、教育環境の整備等を行います。
今後5年間で取り組む施策
施策名
1

教育の充実と確かな学
力の定着

主要な取組
◦学 校運営協議会（コミュニティ・スクール ※1）や地域学校協働活動を推進し、学校と地域との連携・協働を図ります。
◦ふ るさとの自然や人材等の学習素材を活用した授業を通じて、児童生徒の学習意
欲を高め、主体的に問題解決しようとする態度の育成を図ります。

後期基本計画◦ICT等の計画的な活用を通じて、情報を収集、整理、分析したり、自分の考えを適切に伝えたりする能力の育成を図ります。
◦指 導主事等による学校訪問指導を行い、授業改善や教員の授業力向上、学校の研究推進を図ります。
◦テ ィーム・ティーチング（TT）※2や少人数学習指導等に取り組み、一人ひとりの学
習意欲の向上と学力の伸長を図ります。
◦学 校に学校図書館支援員等を配置し、学校図書館の機能の向上と児童生徒の主体
的、意欲的な学習活動や読書活動の充実に取り組みます。

◦用語解説※1 コミュニティ・スクール：地域の住民・保護者その他教育委員会が必要と認める者で構成される「学校運営協議会」を設置した学校のことで、育てたい子ども像、目指すべき教育のビジョンを保護者や地域と共有し、教育活動の充実や課題の解決、目標の実現に向けてともに協働していく仕組み。平成30年度、市内の小・中学校９校に導入。
※2 ティーム・ティーチング：2人以上の複数の教員が協力し合い、授業を行う方法で、個に応じたきめ細やかな指導等につながる。

108

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

2

施策名

主要な取組

豊かな心の育成◦ふ るさとへの愛着や地域社会の一員としての自覚、豊かな人間性や社会性を育む
ため、ふるさとの自然・文化・社会や、先人の苦労・偉業等に触れる体験学習の充実を図ります。
◦児 童生徒の自尊感情や自己有用感を育むため、居場所づくり、絆づくりの活動に

序 論

計画的、組織的に取り組みます。
◦児 童生徒が自分との関わりで道徳的価値をとらえ、多様な感じ方や考え方による学び合いを深めるため、道徳科を要とした教育活動全体における道徳教育の推進
体制の強化を図ります。
◦い じめ・不登校等の未然防止・早期発見のため、学校に子どもと親の相談員、心の教室相談員を配置し、児童生徒や保護者が相談しやすい体制をつくります。
3

健やかな体の育成◦児 童生徒のう蝕を予防し歯の健康増進を図ります。
◦学 校医等による健康診断や健康相談を計画的に実施するとともに、心と体の健康

長期ビジョン

教育の充実を図ります。
◦教 育活動全体を通じた食に関する指導、地場産物の活用促進など食育の更なる充実を図ります。
4

特別支援教育の推進◦特 別な支援を要する児童生徒のため、学校に特別支援教育支援員を配置します。
また、保護者や関係機関と連携を図ります。
◦障 がいのある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援のため、教育支援アドバイザーを活用した相談体制の充実と幼保小中の校種間連携の推進を図ります。
◦障 がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導・支援を効果的に行うため、学校の教育活動全体を通じた特別支援教育の推進と通級指導教室の活用促進を図ります。

教育環境の整備・充実◦施 設の老朽化、法改正への未対応部分について改修、修繕を実施します。

後期基本計画5◦今 後の大規模な施設改修を計画的に進めるため、学校施設の長寿命化計画を策定します。
◦児 童生徒の主体的な学習活動への参加や学びの質を高めるため、1人1台端末の整備と活用の促進を図ります。
◦質 が高く活気に満ちた学校教育を推進するため、小・中学校の適正な規模・配置について検討を進めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

109

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

目指す指標
達成度を測るための指標
義務教育の充実度

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

39.4

47.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率序 論

学校の勉強がよく分かると感じている
児童生徒の割合

％

↗

91.0

93.0

自分にはよいところがあると感じている
児童生徒の割合

％

↗

89.0

91.0

学校が楽しいと感じている児童生徒の割合

％

↗

88.0

90.0

児童生徒のICT活用を指導することができると感じている教員の割合

％

↗

68.0

75.0

長期ビジョン【参考データ】◦児童生徒数の推移(単位：人)

後期基本計画

区 分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年

天 王 小 学 校

409

389

374

363

342

出 戸 小 学 校

215

209

205

201

215

東 湖 小 学 校

90

85

88

86

74

追 分 小 学 校

358

354

357

368

387

大 豊 小 学 校

256

243

235

235

211

飯田川小学校

195

178

179

168

163

天 王 中 学 校

316

288

275

254

254

天王南中学校

331

334

322

299

263

羽 城 中 学 校

245

247

237

229

217

資料：学校基本調査（5月1日現在）

110

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市政策６−（３）生涯学習の推進◦現状と課題◦これまで経験のない人口減少社会や少子高齢化社会の進行は、社会生活や経済活動など様々な分野に影響を及ぼします。また、人々のライフスタイルや価値観の変化・多様化により、人と人とのつながりや

序 論

地域コミュニティの希薄化などが進んでいます。このような状況の中、市民一人ひとりが生涯にわたり学び、心の豊かさや生活の向上につながるよう学習機会や学習場所を提供し、その成果を地域の活力につなげられるような社会の実現が求められます。
本市では、天王・昭和・飯田川の３公民館を中心に、多種多様な市民のニーズに応えられるよう、幅広い世代に対応できる学習活動拠点を目指した地域づくりに努めていますが、各種講座に係る新規受講者の伸び悩みが課題の一つになっています。そのため、市民がだれでも参加しやすい事業の企画運営が必

長期ビジョン

要です。
図書館事業については、潟上市図書館（本館）を中心に昭和分館・飯田川分館、追分分館において、市民が必要な資料やあらゆる種類の知識・情報を入手できるよう、図書資料の収集や提供、レファレンスサー
ビスの向上に努めています。また、児童サービス（ブックスタート・わくわくブック事業・学校図書館支援事業）により、乳幼児期から本に親しむ環境づくりを行っています。次世代を狙う心豊かな子どもたちを育成するため、読書活動の充実と環境の整備が重要となっています。
また、全国的に図書館運営について民間委託が増えている中で、本市においても住民サービス向上や運営の効率化の観点から今後のあり方について検討が必要になっています。

後期基本計画◦目指す方向◦市民一人ひとりが主体的に生涯学習活動に参画し、地域課題の解決や地域の活性化に結び付くような
生涯学習・社会教育事業を推進します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）111

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

生涯学習活動の推進◦生 涯学習関係事業及び各種講座について、市広報や市ホームページを活用し、市民への情報提供を図ります。

序 論◦県 や教育機関・民間機関等と連携しながら、地域の資源や人材を活用した学習機会の充実や支援・育成に努めます。
◦天 王・昭和・飯田川公民館に社会教育指導員を１名ずつ配置し、市民からの学習相談に対応するとともに、学習課題やニーズの把握及び学習情報の提供に努めます。
2

公民館事業の充実◦市 民が幅広く生涯学習活動に取り組むことができるよう、天王公民館跡地の新施設を中心に、各公民館が連携して事業を推進します。
◦学 習ニーズを把握するための情報収集やアンケート調査、公民館運営審議会等における意見等を基に、市民の意向を反映し参加意欲を喚起するような事業・講座等を検討し、実施後の事業評価を企画運営に反映させます。

長期ビジョン◦市 民の複雑多様化する学習ニーズに対応するため、職員が様々な研修会等に参加することで、専門知識や実践活動の技術の習得に努めます。
◦新 型コロナウイルス感染症の情勢に鑑み、新たな生活様式に対応した事業の実施方法を検討します。
3

図書館事業の推進◦市 民の多様なニーズに対応できるよう、図書資料の充実を図ります。また、地域が抱える課題と向き合うための地域資料の収集を積極的に行います。
◦潟 上市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちが読書を楽しみ、生涯にわ
たって読書に親しむ習慣を身につけることができるよう、読書活動の充実と環境の整備を行います。

後期基本計画

目指す指標
達成度を測るための指標

生涯学習の充実度

公民館活動の充実度

目標の方向

％

↗

現状値 (令和元年度)
28.6

将来目標値 (令和7年度)
34.0※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

26.2

32.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

公民館主催の講座・教室等の参加者数

人／年

↗

4,164

4,268

市民一人当たりの図書貸出数

冊／年

↗

2.01

2.11

冊

↗

113,553

119,230

図書館蔵書冊数

112

単位

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）※現状値：潟上市図書館指標による（令和2年3月31日現在のデータ）

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市【参考データ】◦生涯学習施設の利用状況
区 分（単位：人、冊）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

天王公民館

30,60631,153

28,104

14,364昭和公民館

19,393

19,531

20,47818,333飯田川公民館

10,27011,665

8,817

8,331

潟上市図書館（貸出冊数）

66,611

67,10068,19363,902

序 論

平成28年度資料：文化スポーツ課

長期ビジョン
後期基本計画
第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

113

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市政策６−（４）青少年の健全育成◦現状と課題◦近年、青少年を取り巻く環境は、少子化や核家族化により大きく変化しています。また、コミュニティ
意識の希薄化等により家庭や地域の教育力も低下しているともいわれます。

序 論

子育てについても、子育て家族が孤立しやすい環境により、育児不安の拡大や家庭教育力の低下が懸念されます。
これらの様々な要因により、子どもの不登校や引きこもり、いじめや自死、犯罪の低年齢化、児童虐待
等子どもを取り巻く環境は年々複雑化し大きな社会問題にもなっています。
次世代を担う子どもたちが、自他ともにかけがえのない存在であることを認識し、地域の中でのびのびと暮らせる社会の実現を目指し、安全・安心の確保と健全育成のための環境づくりが重要です。

長期ビジョン

子ども会活動については、令和2年4月現在、市内では89団体が活動し、体験活動や地域行事を通して、子どもの「生きる力」を育んでいますが、児童数の減少と育成者不足による活動の休止などの課題が生じています。
子どもたちの安全・安心が確保された環境の下、児童館施設の機能充実を図り、遊びや学習、体験活動などを通して、心身の健康増進を図るとともに、情操を豊かにするよう、施策の充実が必要です。
◦目指す方向◦青少年の健全育成団体や子ども会の活動を支援し、青少年の健全育成活動を推進します。
全ての子どもを対象とする地域における遊びの提供及び子育て支援等を行い、子どもの心身を成長さ

後期基本計画114

せ、情操を豊かにするような児童館運営に努めます。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

家庭教育の充実◦学 校・家庭・地域が一体となった家庭教育を支援するため、公民館事業を中心に
子育てや家庭教育に関する学習機会の充実を図るとともに、家庭教育に関する情報交換の機会創出や悩みごと、心配相談などの相談体制の充実に努めます。

序 論◦託 児サービスを活用し、子育て世代が家庭教育等の公民館事業に参加しやすい環境づくりに努めます。
2

子ども会活動の◦地 域子ども会の指導者育成と体験活動の充実を支援し、地域の中で子どもの「生充実支援3

児童館活動の推進きる力」と「コミュニケーション能力」を育みます。
◦子 どもの能力と個性をいかし、世代間交流や地域文化行事等が体験できる各種教室を実施します。

４

青少年健全育成活動の◦関 係機関の組織強化や活動を支援し、連携を図りながら青少年健全育成活動を推進します。

長期ビジョン推進目指す指標
達成度を測るための指標

青少年の健全育成

単位

目標の方向

％

↗

家庭教育に関する講座の開催回数

27.1

33.0

↗

59.5

65.0

※令和元年11月の市民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率
人／年

維持

14,342後期基本計画

児童館利用者数

将来目標値 (令和7年度)※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

地域の子どもは伸び伸びと育っているか

現状値 (令和元年度)

14,342※追分・昭和中央・若竹の3施設総数
回／年

維持

10

10

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

115

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市政策６−（５）スポーツ活動の推進◦現状と課題◦市民の健康に対する意識の高まりや全国的なスポーツイベントの開催などにより、スポーツに対するニーズが多様化するとともに、競技スポーツへの関心も高まっています。

序 論

本県では、
「スポーツ立県あきた」を宣言しており、本市においても、生涯を通じて誰もが参加しやすい
スポーツ・レクリエーション活動の機会や情報を提供しています。生活習慣病とその予備軍の増加や精神的なストレスなど健康に不安を抱える市民が増える中、心身ともに健全な生活を送るために、生涯ス
ポーツの更なる普及・定着を図る必要があります。
本市では、スポーツの力で健康づくりや仲間づくり、地域の活性化を目指すため、体育協会やスポーツ推進員等と連携を図りながら、体育館をはじめ、各種スポーツ施設を活動拠点とし、多くの市民がスポー

長期ビジョンツ・レクリエーション活動に参加できるよう、各種セミナーや大会を開催しています。
一方で、今後は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い確立しつつある新しい生活様式を考慮した事業のあり方を検討していかなければなりません。
また、本市では、総合型地域スポーツクラブが市内３箇所で地域を基盤としたスポーツ活動を推進していますが、会員・指導者が固定化・高齢化し、減少傾向にあるため、新たな指導者の発掘と新規会員の確保を図る必要があります。
◦目指す方向◦市民が自主的・主体的にスポーツ・レクリエーション活動に親しめるよう、各種スポーツ団体の組織

後期基本計画116

強化及び指導者の確保・育成などの環境づくりの充実を目指します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

生涯スポーツの振興◦ス ポーツ関係団体と連携し、各種イベント・大会を開催します。開催に当たっては、
住民ニーズを把握しながら、市民にとって魅力がある事業の実施を検討していきます。また、法人となった潟上市体育協会と連携することで民間活力によるスポー

序 論

ツ振興を図ります。
◦市 民の誰もがスポーツに親しめるように情報提供に努めます。また、市民のニーズやライフステージに対応したスポーツセミナーを開催することなど活動の機会や場の提供に努めます。
◦総 合型地域スポーツクラブにおいて、新たな会員・指導者の発掘に努めるとともに、講習会の開催や研修会等への派遣による人材育成とその活用を図ります。
◦子 どもの体力向上のため、スポーツ少年団への加入促進を図るとともに、ジュニ
アスポーツ大会やイベント等を開催し、スポーツに取り組むきっかけづくりに努めます。
スポーツによる健康寿

長期ビジョン2◦運 動やスポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ実施者を増やすこ命の延伸とにより、スポーツを通じた健康寿命の延伸を図ります。
◦「トレイクかたがみ」などを活用して市民の健康・体力づくりに関する知識の普及・啓発に努めます。

目指す指標
達成度を測るための指標

運動・スポーツを行った日数はどれくらいか体育協会主催事業数
スポーツ施設利用者数（トレイクトレーニングルーム含む）

目標の方向

％

↗

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

31.7

38.0

後期基本計画

スポーツ施設の充実度

単位※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

47.2

57.0

※令和元年11月の市民アンケートで「週３日以上」、「週１～２日」と回答した率
事業／年

↗

32

40

人／年

↗

227,386

230,000※現状値：体育施設利用状況調べによる

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

117

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市【参考データ】◦主な体育施設の利用者数
区 分

序 論
長期ビジョン

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

天王総合体育館

24,987

27,78425,82919,037

昭和体育館

13,441

13,486

14,72913,534飯田川体育館

10,524

11,400

9,065

12,118長沼球場※（追分地区公園）

21,49219,801

17,935

20,359

元木山陸上競技場※（元木山公園）11,436

9,885

11,472

10,027天王多目的健康広場※（グランパスくらかけ）

33,09929,98130,46530,272

二荒山グラウンドゴルフ場※

11,338

10,883

10,652

9,709※各競技連盟公認施設

後期基本計画118（単位：人）

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

資料：文化スポーツ課

基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市政策６−（６）芸術・文化活動の推進◦現状と課題◦物や経済的な豊かさを追い求める時代から、「心の豊かさ」に重きを置いた時代へと社会や地域のあり方が変化しています。「心の豊かさ」をもたらすものに芸術文化はとても大きな役割を果たしており、市序 論

民の芸術や文化活動に対する関心や興味は高まっています。
市内には芸術文化加盟団体や郷土芸能を保存継承する文化団体など、数多くの市民団体が存在し、個々において自主的な活動を積極的に展開しています。しかし、最近は芸術文化における各種団体の会員数の減少、会員の高齢化や固定化、各分野においての指導者不足等が課題となっています。今後も市民が芸術文化活動に意欲をもてるよう、身近な場所で学び、学習の成果を披露し合い、気軽に芸術文化にふれることができるような機会が求められています。

長期ビジョン

文化財は、郷土の歴史・自然や文化を理解し学ぶ上で欠かせないものであり、本市のこれまでの歩みを示す文化財を市民に広く親しんでもらうことは郷土愛を育むことにもつながります。
本市には、神明社観音堂など国指定文化財をはじめ、先人たちが遺し、長年にわたって継承されてきた
誇るべき貴重な文化財があります。それぞれの地区に受け継がれた民俗文化や、郷土の歴史や先人の文化的活動を示す有形文化財などについて、保存・保護・継承を図っていく必要があります。
◦目指す方向◦芸術文化団体の自主的な活動を支援するとともに、芸術文化活動の活性化に努めます。また、文化財の保存・保護・継承を図ります。

後期基本計画
第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

119基本目標6：次代の人が育つ、生涯学習都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

芸術文化活動の支援

主要な取組◦市 内の芸術文化加盟団体や地域の芸能文化団体などを支援するとともに、活動拠点の提供に努めます。また、市民の自主的な活動を支援するほか、市内の小・中学校等と連携した芸術文化事業を検討します。

序 論2

芸術文化事業の振興◦市 民が気軽に芸術や文化に触れる機会を創出することにより、芸術文化意識の高揚を図ります。

3

文化財の保護と活用◦市 内の文化財を後世に伝えるため、発掘や調査研究を推進するとともに、文化財の保存・保護・伝承・周知に努めます。
◦本 市の市名でもある「潟」の歴史・文化を後世に引き継ぐため、各種文化財の保存に努めるとともに、現有の民俗資料の調査・整理に取り組みます。
◦本 市の偉人である石川理紀之助の功績を後世に伝えるため、「郷土文化保存伝習館」

長期ビジョン

において、魅力ある展示に努めます。
◦市 民が、ふるさとの歴史や自然や地域に伝わる文化財について学ぶ機会を創出します。
4

市史の編さん◦こ れまでの広報紙や取材等による写真データ、寄贈を受けた書物を適正に管理しな
がら、市史発行に向けた準備を進めます。

目指す指標
達成度を測るための指標

後期基本計画120

この１年の間に芸術に触れて感動したこと
があるか

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

38.0

46.0

※令和元年11月の市民アンケートで「ある」、「まあある」と回答した率

潟上市芸術文化協会加盟団体数

団体

維持

60

60

文化祭作品出展数

点

維持

2,399

2,400

伝習館来館者数

人／年

↗

1,018

1,050

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

基本目標７▶︎みんなでつくる、参画協働都市
政策７−（１）参画・協働の推進◦現状と課題◦序 論

少子高齢化、人口減少社会の訪れにより、多様化する市民ニーズに対応しつつ、地域の特性をいかした
まちづくりや、地域課題の解消のために行政だけでできることには限りが出てきています。今後は市民、議会、行政の3者がそれぞれの役割と責任を分担しながらともに手を携えてまちづくりを進めていく必
要があります。
本市が平成25年に施行した「潟上市自治基本条例」は、まちづくりのあらゆる場面において、市民、市
議会、行政が対等であり、互いの立場を尊重し合い、協働しながらまちづくりに取り組んでいくことを定

長期ビジョン

めています。これまで「審議会等の委員公募」や「会議の公開」など、市民参画の仕組みづくりや、市民団体
や事業者などとの協働の取組を推進してきましたが、地域コミュニティの希薄化や地域活動の担い手確保などへの対応は今後も課題として残ります。
令和元年に実施した市民アンケート結果では、住民参加に関する満足度が前回調査より4ポイント以上増加しており、若干ではありますが、市民意識の変化が見られます。今後も市政の現状や課題について分かりやすい情報提供に努め、多様な主体がまちづくりに関与できるような取組や支援を進めていく必
要があります。
◦目指す方向◦後期基本計画地方自治の本旨に基づく自治の実現と自立した地域社会の創造に向け、市民、市議会、行政とがそれぞれの役割を担うとともに、市民自らが地域課題の解決に向けて行動するまちを目指します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

121

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

市民参画の推進◦市 民の関心の高いと思われる情報について、積極的に提供するなど情報提供施策の一層の充実に努め、市民との情報共有を図りながら市民参画を促進します。

序 論◦市 民と行政が協働でまちづくりを進めるため、様々な施策等の計画・実施・評価の段階における積極的な市民参画を促進します。
2

まちづくり活動の支援◦N POやボランティア活動団体等の市民によるまちづくり活動を支援するとともに、積極的に連携を図り、地域課題の解決に対する市民の主体的な活動を促し、魅力あるまちづくりの推進に努めます。
◦N POやボランティア活動団体等による市民活動を広報や市ホームページ、SNS等で発信し、活動内容を周知するとともに、各団体や市民同士の連携を促進し、活動の活性化を図ります。

長期ビジョン3

自治基本条例の適切な◦条 例の運用状況を市民の参画を得ながら確認するとともに、条文の定期的な見直運用しを行います。
◦条 例と同日施行した３つの指針を適切に運用します。また、関連制度の深化に向けた取組を必要に応じて検討します。
◦中 学校への出前授業などを通じ、条例の内容を周知するとともに、まちづくりへの参画意識の醸成に努めます。

目指す指標
達成度を測るための指標

後期基本計画

住民参加

まちづくり活動団体助成金助成件数

審議会等の会議録公開件数審議会等の公募委員への応募者数

122

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

22.0

29.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
件／年

↗

1

3

件／年

↗

1

11

※公開可能な市の審議会等の会議録公開件数
人／年

↗

2

※市の審議会等の公募委員への応募者数

4

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

政策７−（２）地域コミュニティの育成◦現状と課題◦コミュニティ活動は、誰もが暮らしやすいまちを形成するための重要な役割を担っており、その活動が活発に行われるためには、地域に住む市民が積極的に参加する必要があります。

序 論

少子高齢化や核家族化が進行し、地域における連携・連帯意識が希薄化している中で、高齢者・要支援者や幼少者への支援、防災・防犯など、最も身近な地域問題を地域で解決していくためには、「自治会（町内会）」の役割がますます重要になっています。
高齢化の進行により集落のコミュニティ機能の低下や伝統行事の衰退等、集落自体の維持存続が危ぶまれる中、いわゆる「限界集落」と呼ばれる自治会の発生が懸念されることから、これらへの対応が課題となっています。また、このような状況に対応し、集落を存続させるため、複数の自治会（町内会）では、

長期ビジョン

合併が始まっている状況です。
本市ではこれまで、各自治会組織の運営・活動に積極的に支援を行ってきましたが、高齢化や人口減
少により集落の存続が危ぶまれる自治会を把握し対応する必要があります。合わせて、自治会と地域で活動する諸団体（婦人会、老人クラブ、子ども会等）を含めた広域的なコミュニティ組織づくりを進めていく必要があります。
◦目指す方向◦自主的なコミュニティ活動を支援し、地域への愛着感を高める一方、地域の実状に即した自治組織のあり方を検討しながら、市民のコミュニティ意識の高揚に努めるとともに、その活動を促進します。

後期基本計画今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

地域コミュニティ◦自 治会や地区コミュニティ協議会、各種団体等の地域に根付いた活動の支援を充活動の支援実させるとともに、これからの住民自治のあり方について協議・検討を進め、自主的な地域づくりを推進します。
◦自 治会等の自治組織の枠組みについて、整理・見直しを進め、積極的な自治活動を担うコミュニティづくりを進めます。
◦自 治会長会議等を通じて、市政の状況を伝えるとともに、地域課題の解決に向け、問題意識の共有を図ります。

2

市民の自主的活動の促進◦自 治会等が行う自主的な地域づくり活動に、市民の一人ひとりが関心をもって参加できるように地域活動の必要性を積極的に啓発します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

123

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

地域コミュニティの育成

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

25.8

32.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

序 論％

地域の行事によく参加するか

↗

37.0

44.0

※令和元年11月の市民アンケートで「よく参加する」、「まあ参加する」と回答した率％

自治会加入率

維持

84.9

84.9

※自治会加入世帯数÷住民登録世帯数×100【参考データ】

長期ビジョン◦自治会等の状況（世帯数）
地区名

自治会等名

天王本郷地区

神明町（202）、本町（23）、荒町（53）、上荒町（62）、下町（36）、曲町（178）、東湖町（213）、
旭町（63）

湖岸地区

塩口（110）、羽立（137）、中羽立（43）、大崎（210）、渋谷（49）、羽立北野（141）

天王地区 二田地区（7,923）

二田一区（322）、二田二区（257）、二田三区（117）、二田四区（120）、二田駅前（196）、
二田栄町（174）、児玉（75）、二田新町（185）、蒲沼（282）、鶴沼台（98）、江川（262）、
八坂団地（66）

後期基本計画

出戸地区

出戸新町（703）、細谷（183）、三軒屋（163）、下出戸（82）、上谷地（34）、
棒沼台ぶどう苑（38）、棒沼台（24）、出戸浜（45）、上出戸（318）

追分地区

追分西西（213）、追分西上（250）、追分西緑町（76）、追分西住宅（67）、上北野（971）、
追分（720）、向陽町（178）、長沼団地（124）、牛坂（60）

中央地区
昭和地区 西部地区（2,479） 南部地区

駅前（167）、元木（131）、宮の前（140）、四季の街（107）、アミダ堂（141）、上町（118）、

中町（47）、山神（48）、下町（70）、古川（64）、川向（115）、乱橋（61）、八丁目（20）、佐渡（10）
新関（248）、下谷地（55）、野村（230）、白洲野（22）、蓮沼（17）天神下（105）、大郷守（72）、大清水（34）、大清水北野（25）

豊川地区

新薬（25）、仁山（31）、小泉（29）、羽白目（11）、岡井戸（22）、船橋（26）、槻木
（37）、
荒長根（57）、真形草生土（22）、株山（17）、竜毛（62）、田屋（72）、山田（21）下虻川地区

羽立一（104）、羽立二（63）、羽立三（60）、神明上（40）、神明下（26）、中町一（66）、
中町二（17）、土手一（40）、土手二（42）、八ツ口（38）、旭町（15）、寺ノ下（34）、岩崎（21）飯田川地区 和田妹川地区（1,378） 金山地区
飯塚地区

山根（49）、高田（32）、和田（20）、柳田（19）、矢坂（49）、妹川浜（64）
金山（13）
宮下（23）、新道上（44）、新道下（40）、飯塚上（90）、飯塚駅前（141）、飯塚下（143）、飯塚浜上（41）、飯塚浜下（44）
資料：企画政策課（令和２年4月1日現在・自治会加入世帯数）

124

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

政策７−（３）人権尊重・男女共同参画の推進◦現状と課題◦本市では、基本的人権の精神が全ての人に正しく身につくよう人権教育を推進するとともに、人権意識の高揚のため広報等を通じた多様な情報提供や啓発活動に努めてきました。今後も、関係機関・団序 論体等と連携の下、様々な人権問題の解決に向けた教育・啓発を効果的かつ継続的に推進する必要があります。
また、国では、少子高齢化の進行や人口減少問題、雇用形態の多様化など社会情勢が変化する中、活力ある社会を形成していくため、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりな
く、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。
令和２年度に実施した市民アンケート（男女共同参画推進計画策定時）の結果によると地域における男

長期ビジョン

女の平等感は平成26年度の7.5パーセントから令和２年度には7.1パーセントと改善されておらず、人々の意識の中に形成された固定的役割分担意識、性差に対する偏見の解消などに引き続き取り組んでいく
ことが課題となります。
一方で、社会環境が目まぐるしく変化していく中、人やモノの価値観も変わっていくことから「男女」
だけにこだわるのではなく、時代が求める様々な価値観に対応した判断も必要となります。
男女がともに働き方・暮らし方に対する意識を変革し、互いに責任を分かち合いながら、家庭や仕事、地域などあらゆる場において活躍するための環境づくりを目指し、今後も事業所・各種団体・地域等とも連携し、効果的な周知・啓発などに取り組む必要があります。

後期基本計画◦目指す方向◦全ての人々の人権が尊重される地域社会の構築を目指すとともに、職場・家庭・地域での男女差別意識の解消に向けての啓発等を引き続き行うなど、男女共同参画社会の実現を目指します。

今後5年間で取り組む施策
施策名

主要な取組

1

人権啓発活動の充実◦街 頭啓発や講演会、セミナーなどの人権啓発機会の充実を図ります。

2

男女共同参画の推進◦男 女平等の意識づくりや社会のあらゆる場面における男女の役割分担意識を解消するため、市主催事業による啓発や広報等を活用した情報の提供に努めます。
◦男 女共同参画センター（ウィズ）を拠点とする団体の活動を支援するほか、家庭、
地域、学校における男女共同参画意識づくりに努めます。
◦市 の率先行動として、執行機関や附属機関等への女性の参画を促進します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

125

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

施策名
3

女性の自立支援と働き主要な取組◦女 性の社会的、経済的、精神的な自立を促進するため、関係機関と連携し、情報提やすい環境づくり

供や相談事業等の充実に努めます。
◦男 性も女性も仕事と家庭の両立が可能となるよう、保育内容やファミリーサポー
トセンター等の活動の充実に努めるほか、事業所とも協力し、ワーク・ライフ・

序 論

バランスの実現を目指します。
4

男女がともに安心して◦男 性と女性がともに自立し、いきいきとした生活を送ることができるよう、多様暮らせる環境づくり

なライフステージに対応した環境づくりを進めます。
◦男 性も女性も世代に応じた心身の健康維持と健康づくりが図られるよう、健康診
査、健康相談、疾病予防対策など健康づくりへの取組を進めます。
◦妊 娠・出産・子育てについて男性も女性も互いに協力し合えるよう妊婦及びその家族に対し、妊娠・出産・育児についての知識を習得する場の提供に努めます。
◦H IV ／エイズなどの性感染症、思春期・更年期における健康問題等について、正長期ビジョン

しい知識の普及や健康被害に関する情報の提供に努めます。
◦関 係機関とも連携し、DVやストーカー、各種ハラスメントは許されない行為であることを啓発するとともに、相談・支援体制の充実に努めます。
◦LGBTなどセクシャリティの多様性に配慮した市の対応を検討するとともに、市民の理解を深めるような周知や情報提供に努めます。

目指す指標
達成度を測るための指標

後期基本計画

人権啓発活動や男女共同参画の充実度

仕事と自分の生活の両立ができていると思うか

男女共同参画意識度審議会等の女性の登用率

妊娠期・出産期対象の講座等の開催回数
女性の能力の活用とワーク・ライ
フ・バランスに取り組む事業所数126

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

15.4

20.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

52.7

60.0

※令和元年11月の市民アンケートで「そう思う」、「まあそう思う」と回答した率
％

維持

66.6

70.0

※市民アンケートで固定的役割分担について「同感しない」と答えた市民の割合
％

↗

23.2

40.0

※地方自治法第202条の3に基づく審議会等への女性委員登用率
回／年

↗

2

4

事業所

↗

12

15

※「男女イキイキ職場宣言事業所」として宣言した事業所数

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

政策７−（４）国際交流の推進◦現状と課題◦社会経済や文化のグローバル化とボーダレス化の更なる進展に加え、訪日外国人旅行者の増加等により、社会全体が外国文化に触れやすい時代になっています。

序 論

加えて、近年、労働者の不足や新たな在留資格「特定技能」が創設されたこともあり、市内事業所における外国人労働者や実習生の増加が見られ、外国人の存在感が高まってきているのと同時に、言語や風習の違いなどによる新たな課題の発生も懸念されます。市内には令和２年４月現在、84人の在住外国人がおり、この５年間で約2.5倍にまで増加するなど、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
このような状況の中、本市では、潟上市国際交流協会が設立され、国際交流フェスティバルの開催などを通じて在住外国人と市民のパイプ役としての活動を行っています。

長期ビジョン

令和元年に実施した市民アンケートによると、国際交流活動に対する市民の満足度は下位に位置しており、かつ重要度も低いという結果となりました。しかし、異文化との交流を通し相互理解を進める
ことにより、地域経済や文化に刺激を与えるなど、国際交流は地域の活性化にも貢献すると考えられることから、多くの市民が国際交流の意義を深める機会をもてるよう、今後も国際交流活動を推進していく必要があります。
在住外国人を地域社会の一員として、また、まちづくりの担い手として受け入れることができるよ
う、国籍による差別がなく、多文化が共生できる社会づくりも求められています。
◦目指す方向◦後期基本計画

市民団体等が行う国際交流活動を支援するとともに、児童生徒を対象とした国際交流事業等の支援を通じて国際感覚をもった若者を育成していきます。
また、多言語による生活情報や行政情報、災害情報等の提供を充実するなど外国人の暮らしやすい環境づくりを推進します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

127

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

今後5年間で取り組む施策
施策名
1

主要な取組

市民主体の交流活動の◦国 際交流活動の中心となる市国際交流協会の活動支援、国や県の国際交流事業の推進

情報提供等を行うことなどにより、市民の国際感覚の醸成に努めます。

序 論◦A LTの招致など、外国語教育の充実や外国人との交流活動の実践に努め、国際感
覚豊かな人材を育成します。
2

多文化共生社会づくり◦在 住外国人が不安のない快適な生活が送れるよう、市国際交流協会と協力し、日の推進

本語教室を開催します。
◦在 住外国人が暮らしやすいまちづくりのための市民理解を進めるとともに、地域で生活する上で不便を感じないよう、情報提供の充実を図ります。

長期ビジョン

目指す指標
達成度を測るための指標

国際交流活動の充実度

単位

目標の方向

現状値 (令和元年度)

将来目標値 (令和7年度)

％

↗

8.9

12.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

地域活動やボランティア活動で活動してみたいか

↗

21.2

28.0

※令和元年11月の市民アンケートで「活動してみたい」、「まあ活動してみたい」と回答した率

国際交流イベントの年間開催回数

回

↗

2

4

後期基本計画【参考データ】◦外国登録人口の推移（潟上市）（単位：人）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年

40

46

50

69

84
資料：市民課（各年4月1日現在）

128

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

政策７−（５）行政経営の推進◦現状と課題◦潟上市の職員数は、定員適正化計画に基づき平成17年度から10年間で49人削減し、291人として目標値を達成しました。その後も行政組織機構の見直しを行いながら第１次定員適正化計画での目標値を序 論維持しています。しかしながら、市民ニーズの複雑多様化等により職員一人ひとりの負担はますます大きくなっています。今後も各部局の状況把握や類似団体との比較を行いながら適正な職員数を検討していく必要があります。
本市の財政状況については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が年々上昇傾向にあり、財政が硬直化してきているといえます。中長期的な視点でみると、人口減少や少子高齢化の影響により税収は減少し、社会保障費は年々増加することが見込まれています。今後は、社会経済情勢の変化に即した効
果的かつ効率的な事業の運営に努めなければなりません。

長期ビジョン

潟上市が合併後から取り組んできた「行政改革大綱」に基づく行政改革は、これまで一定の成果を上げてきましたが、今後は人口減少や少子高齢化に伴う税収減、社会保障費の更なる増加等が予想されます。
このような社会情勢の大きな変化に対応し、将来にわたり必要な行政サービスを継続的に提供していく
ためには、行政評価等を活用した事務事業の見直し、民間への事業委託等選択と集中による行政運営を一層推進しなければなりません。さらに、市民ニーズや地域課題は複雑多様化しており、これらの課題の解決に向け、市単独ではなく、近隣自治体や大学等様々な主体との連携を検討していく必要があります。
また、市が保有する情報は市民共有の財産であるとの認識に立ち、公文書の開示を請求する権利及び市政の諸活動について説明する責任を明らかにすることにより、市民の市政への参加を一層促進し、公正で開かれた行政運営の確保と、市民の市政に対する理解と信頼の増進に寄与する情報公開の推進に努めています。
情報公開の件数は増加傾向にありますが、市民が行政情報を有効に利用できるように情報公開制度の後期基本計画趣旨を広く周知する必要があります。また、文書管理事務の効率化を図るとともに公文書の適切な管理に努めなければなりません。
本市では月1回「広報かたがみ」を発行しています。市政の状況やお知らせなど市民が見やすいページ
レイアウトを心掛け、情報提供しています。しかしながら、若い世代は他の世代と比べて広報紙を読まない傾向があるため、手に取ってもらうような工夫が必要です。市ホームページについても、誰が見ても必要な情報がすぐに得られるよう、内容の充実を図っていく必要があります。
◦目指す方向◦人口減少、少子高齢化社会の中においても行政サービスの水準を維持し、市民が安心して生活できる
持続可能なまちづくりを進めるため、事務事業の内容や業務体制を常に点検しながら、様々な手法を取り入れ、業務と職員数のバランス、財政支出等を考慮した定員適正化及び組織改革を進めることで、より効率的な行政運営に努めます。
また、情報公開の推進と公文書の適正管理、個人情報保護を徹底することで、透明性を確保し、市民に信頼されるまちづくりを推進します。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

129

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

今後5年間で取り組む施策

1

施策名

主要な取組

組織改革の推進◦
「第３次潟上市定員適正化計画」に基づき、事務量と職員数のバランスを図りながら適正な職員数の管理と効率的な職員配置に努めます。また、市民サービスの維持に配慮しながら、業務体制を常に点検し、必要に応じて、業務委託や指定管理者

序 論

制度への移行も検討していきます。
2

職員の育成と研修の充実◦人 事評価制度や人材育成基本方針により、職員の意欲と能力向上を図ります。今後は、職員一人ひとりの職務遂行能力のより一層の向上が求められることから、職員研修を充実させ、人材育成に努めます。

3

健全財政の確立◦各 種財政指標を注視しつつ、長期的な展望に立った財政推計を行うとともに、市民ニーズにも適切に対応できるような効果的かつ効率的な財政運営に努めます。
◦税 の賦課に関する課税対象の正確な調査・把握等を行い、適正でかつ公正な課税に努めます。口座振替制度の普及、コンビニ収納の導入など収納方法を充実させ、自主財源の確保に努めます。

長期ビジョン

4

行政改革の推進◦
「第4次潟上市行政改革大綱（集中改革プラン）」に基づき、補助金や事務事業等の見直しを進めることにより、経常経費の削減に努めるとともに、ICTの活用と民間への事業委託等を検討するなど、事務事業の効率化と住民サービスの向上の両立を目指します。
◦人 口減少を見据えて策定した公共施設等総合管理計画に基づき、効果的かつ効率的な施設配置に努めます。

5

行政評価の推進◦行 政評価を継続実施することで、PDCAサイクルを定着化し、行政サービス水準の向上を図ります。また、事務事業の実施内容や達成度を明確化することで、行政活動の透明性の向上と説明責任を果たし、市民の市政への理解と参画意識を促進します。

後期基本計画6

多様な主体との連携の推進◦人 口減少と多様な市民ニーズに対応するため、県や近隣自治体と広域的に連携し、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供ができるよう検討を進めます。また、必要に応じて大学等と連携することで、地域課題の解決や人材の育成を図ります。

7

情報公開の推進と公文書の適正な管理◦広 報等を通じて情報公開制度を積極的に周知します。また、広報や市ホームペー
ジなどで情報公開の運用状況を公表します。
◦市 政に関する刊行物や資料を備えて、市民への情報提供に努めます。また、市民が必要とする公文書を容易に検索できるような環境を整備します。

8

個人情報保護の徹底◦個 人情報が記録されている文書や電子媒体などを安全に管理し、個人情報保護を徹底します。また、個人情報を取り扱うことの重要性を職員一人ひとりが認識できるよう、職員研修などを通じて意識の徹底を図ります。

9

広報広聴活動の充実◦最 新の行政情報や地域の魅力を内外に発信するため「広報かたがみ」と市ホーム
ページの内容を充実させるとともに、広く市政に関心をもってもらえるよう、行
政情報や市主催のイベント等に関する情報のLINE配信を継続的に実施します。また、各種報道機関等のマスメディアへ積極的に情報提供し、行政施策や地域情報の発信に努めます。
◦市 民ニーズを的確に把握するために、市政に関する意見や提言等を募集する「市民の声」を継続実施するなど広聴活動の充実を図ります。

130

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

基本目標7：みんなでつくる、参画協働都市

目指す指標
達成度を測るための指標

行政サービスの充実度

単位

目標の方向

％

↗

将来目標値 (令和7年度)

22.5

29.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

↗

17.6

23.0

※令和元年11月の市民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

↗

76.5

100.0

市公式LINEアカウント登録件数

件

↗

1,096

1,863

市ホームページ年間アクセス数回／年↗

683,368

888,378

％

↗

98.7

99.0

経常収支比率

％

↘

97.2

94.0

実質公債費比率

％

維持

6.9

6.9

現年度

長期ビジョン

行政評価結果（最終評価）反映率

一般税収納率

序 論

％

行財政運営

現状値 (令和元年度)【参考データ】◦財政関係数値（単位：百万円・％）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

普通会計歳出決算額

15,574

16,02915,01915,300

標 準 財 政 規 模

9,566

9,582

9,526

9,420

経 常 収 支 比 率

93.5

95.7

96.1

97.2

実 質 公 債 費 比 率

6.5

6.6

6.9

6.9

将 来 負 担 比 率

56.9

61.1

58.4

60.0

後期基本計画

平成28年度

資料：財政課（標準財政規模には、臨時財政対策債発行可能額を含む）

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

131

参考資料

◦第2次潟上市総合計画（後期基本計画）におけるSDGsの位置づけ
目 標

序 論

SDGsの取組を測る主な指標

貧困をなくそう

４－（１）市民の健康づくりの推進
４－（２）地域福祉の充実
４－（３）高齢者福祉の充実
４－（４）障がい者福祉の充実
４－（５）社会保障の充実
６－（１）子ども・子育て支援の充実

・民生委員の対応相談件数
・社会保障の充実度
・生活困窮者からの相談件数
・児童福祉対策満足度

飢餓をゼロに３－（２）都市環境の整備
４－（１）市民の健康づくりの推進
４－（５）社会保障の充実
５－（１）農林水産業の振興
６－（１）子ども・子育て支援の充実

・農林水産業の振興満足度
・農業算出額・児童福祉対策満足度

すべての人に
健康と福祉を

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成
２－（２）交通安全・防犯対策の充実
３－（２）都市環境の整備
３－（３）上下水道等の整備
４－（１）市民の健康づくりの推進
４－（２）地域福祉の充実
４－（３）高齢者福祉の充実
４－（４）障がい者福祉の充実
４－（５）社会保障の充実
６－（５）スポーツ活動の推進

・自然環境の保全満足度
・環境調査の実施回数
・医療体制の充実度
・特定健康診査受診率
・がん検診受診率・自殺死亡率・社会保障の充実度
・運動・スポーツを行った日数

質の高い教育をみんなに

１－（１）自然環境の保全
６－（１）子ども・子育て支援の充実
６－（２）学校教育の充実
６－（３）生涯学習の推進
６－（４）青少年の健全育成
６－（６）芸術・文化活動の推進
７－（３）人権尊重・男女共同参画の推進
７－（４）国際交流の推進

・幼児教育の充実度
・義務教育の充実度
・学校の勉強がよく分かると感じている
児童生徒の割合・学校が楽しいと感じている児童・生徒の割合
・青少年の健全育成満足度

ジェンダー平等を実現しよう５－（４）定住・移住の推進
６－（１）子ども・子育て支援の充実
６－（２）学校教育の充実
７－（１）参画・協働の推進
７－（３）人権尊重・男女共同参画の推進

・児童福祉対策満足度
・子育て環境の充実度
・人権啓発活動や男女共同参画の充実度
・男女共同参画意識度

安全な
水とトイレを世界中に

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成
３－（２）都市環境の整備
３－（３）上下水道等の整備
５－（１）農林水産業の振興

・自然環境の保全満足度
・水道普及率・下水道普及率・下水道等水洗化率

エネルギーを
みんなに
そして
クリーンに

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成

・環境講習会の開催
・公用車における低公害車導入率
・ごみ処理量
・資源化量

長期ビジョン
後期基本計画132

政 策

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

参考資料

目 標

政 策

SDGsの取組を測る主な指標

産業と
技術革新の
基盤をつくろう３－（１）道路・交通網の充実
３－（２）都市環境の整備
３－（３）上下水道等の整備
３－（４）情報化社会の推進
５－（１）農林水産業の振興
５－（２）商工業の振興
５－（３）観光の振興

・道路改良率・道路舗装率・行政サービスの情報化満足度
・製造品出荷額人や国の不平等をなくそう

４－（２）地域福祉の充実
４－（４）障がい者福祉の充実
４－（５）社会保障の充実
５－（４）定住・移住の推進
６－（１）子ども・子育て支援の充実
７－（３）人権尊重・男女共同参画の推進

・障がい者福祉対策満足度
・社会保障の充実度
・児童福祉対策満足度
・人権啓発活動や男女共同参画の充実度

住み続けられるまちづくりを

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成
２－（１）消防・防災対策の充実
２－（２）交通安全・防犯対策の充実
２－（３）消費者対策の充実
３－（１）道路・交通網の充実
３－（２）都市環境の整備
３－（３）上下水道等の整備
３－（４）情報化社会の推進
５－（１）農林水産業の振興
７－（５）行政経営の推進

・自然環境の豊かさ満足度
・ごみの減量・分別意識・防災対策満足度
・防犯対策満足度
・消費者対策の充実度
・景観の美しさ満足度
・市民一人当たりの都市公園面積
・行政サービスの充実度
・経常収支比率・実質公債費比率

つくる責任
つかう責任

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成

・自然環境の保全満足度
・リサイクル対策満足度
・ごみの減量・分別意識
・ごみ処理量
・資源化量

気候変動に
具体的な対策を

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成
２－（１）消防・防災対策の充実

・環境講習会の開催
・ごみ処理量・防災対策満足度
・避難場所認知度
・自主防災組織の組織化

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成
３－（３）上下水道等の整備
５－（１）農林水産業の振興

・自然環境の豊かさ満足度
・自然環境の保全満足度
・リサイクル対策満足度
・ごみの減量・分別意識

３－（１）道路・交通網の充実
３－（２）都市環境の整備
３－（３）上下水道等の整備
海の豊かさを守ろう

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

後期基本計画・食菜館くらら及びブルーメッセにおける地場産品販売額
・製造品出荷額・就業の場や機会満足度

長期ビジョン

４－（４）障がい者福祉の充実
４－（５）社会保障の充実
５－（１）農林水産業の振興
５－（２）商工業の振興
５－（３）観光の振興
５－（４）定住・移住の推進

序 論

働きがいも
経済成長も

133

参考資料

目 標

序 論
長期ビジョン

SDGsの取組を測る主な指標

陸の豊かさも守ろう

１－（１）自然環境の保全
１－（２）循環型社会の形成
３－（２）都市環境の整備
５－（１）農林水産業の振興

・自然環境の豊かさ満足度
・自然環境の保全満足度
・リサイクル対策満足度
・ごみの減量・分別意識

平和と公正をすべての人に２－（３）消費者対策の充実
４－（２）地域福祉の充実
４－（３）高齢者福祉の充実
４－（５）社会保障の充実
６－（１）子ども・子育て支援の充実
６－（２）学校教育の充実
６－（４）青少年の健全育成
７－（１）参画・協働の推進
７－（２）地域コミュニティの育成
７－（３）人権尊重・男女共同参画の推進
７－（５）行政経営の推進

・消費生活相談件数
・民生委員の対応相談件数
・生活困窮者からの相談件数
・住民参加満足度
・地域コミュニティの育成満足度

パートナーシッ
プで目標を
達成しよう

６－（２）学校教育の充実
７－（１）参画・協働の推進
７－（２）地域コミュニティの育成
７－（３）人権尊重・男女共同参画の推進
７－（４）国際交流の推進
７－（５）行政経営の推進

・住民参加満足度・審議会等の公募委員への応募者数
・地域コミュニティの育成満足度
・自治会加入率・国際交流活動の充実度
・行政サービスの充実度

後期基本計画134

政 策

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

参考資料◦第2次潟上市総合計画（後期基本計画）策定経過
年月日

項

目

企画調整会議で第2次潟上市総合計画後期基本計画策定方針（案）について協議

令和元年8月14日

部長会議（政策案件審議）で第2次潟上市総合計画後期基本計画策定方針（案）について協議

令和元年8月15日

第2次潟上市総合計画後期基本計画策定方針の制定

令和元年11月20日

潟上市総合計画（後期基本計画）策定に係る市民アンケート調査の実施（12月13日締め切り）

令和元年12月5日

総合計画（後期基本計画）素案作成部会委員（班長等）を委嘱

令和元年12月9日

潟上市総合計画（後期基本計画）策定に伴う各種団体アンケート調査実施（12月27日締め切り）

令和元年12月20日

第1回総合計画（後期基本計画）素案作成部会を開催【現計画達成状況調査】

令和2年3月23日

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各課ヒアリング中止により、再度調査を実施【現計画達成状況調査】

令和2年4月23日

第2回総合計画（後期基本計画）素案作成部会を開催【後期基本計画シート作成】

令和2年9月18日

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）検討原案の確定

令和2年9月23日

総合計画策定委員会委員（課長等）を委嘱

令和2年9月28日

第1回まちづくり市民会議を開催【前期基本計画の達成状況調査結果等を報告】

令和2年10月7日

第1回総合計画策定委員会を開催【後期基本計画素案について協議】

令和2年11月4日

第1回総合計画政策会議を開催【後期基本計画素案の決定】

令和2年11月16日

進捗状況等について議会へ報告

令和2年12月10日

第2回まちづくり市民会議を開催【後期基本計画素案の協議】

令和2年12月23日

第2回総合計画政策会議を開催【後期基本計画案の決定】

令和3年1月6日

パブリック・コメントを実施（1月25日締め切り）

令和3年1月20日

議会全員協議会を開催【後期基本計画案の説明】

令和3年2月10日

後期基本計画最終案の決定【議会全員協議会及びパブリック・コメントの意見等を反映】

令和3年2月22日

令和3年第1回定例会で第2次潟上市総合計画（後期基本計画）を議決

序 論

令和元年7月26日

長期ビジョン
後期基本計画

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

135

参考資料

潟上市まちづくり市民会議規則
令和２年３月24日
規則第17号

序 論

（趣旨）
第１条

この規則は、潟上市附属機関設置条例（令和元年潟上市条例第23号）第４条に基づき、潟上市まちづくり市民会議（以下「市民会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条

市民会議の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

長期ビジョン(1)

農林水産、商工又は観光の関係者(2)

教育の関係者(3)

金融機関の関係者(4)

報道の関係者(5)

子育て、福祉又は医療の関係者(6)

公募による者(7)

その他市長が適当と認める者

２ 委員の任期は、委嘱の日から委嘱した日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）

後期基本計画136

第３条

市民会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、市民会議を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条

市民会議の会議は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了等にともない新たに組織された市

民会議が最初に開催される場合は、市長が招集する。
２

会長は、市民会議の議長となる。

３

市民会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

市民会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

市民会議は、公開するものとする。ただし、議長は、市民会議に諮った上で公開しないことができる。

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）

参考資料

第５条

序 論

（関係者の出席等）
会長は、市民会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第６条

市民会議の庶務は、総務部企画政策課において処理する。

（その他）
第７条

この規則に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、会長が市民会議に諮って附

長期ビジョン

定める。
則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ この規則の施行の際現に市民会議の会長及び副会長の職にある者は、それぞれこの規則の施行の日に、第３条第１項に定める市民会議の会長及び副会長として定められたものとみなす。

後期基本計画
第2次潟上市総合計画（後期基本計画）137

◦ 潟上市まちづくり市民会議委員名簿（任期:令和2年9月28日から令和4年3月31日）
1

1号◦農林水産・商工・観光

21号◦農林水産・商工・観光

JAあきたなまはげ 営農経済部男鹿地区営農部長
					
吉 田 朋 志
		
3

2号◦教育

		
4

（株）秋田銀行 天王支店長

4号◦報道

		
6

潟上市教育委員

3号◦金融機関		5

潟上市商工会 事務局長

湖畔時報社記者5号◦子育て・福祉・医療		

医療法人敬徳会理事長

75号◦子育て・福祉・医療85号◦子育て・福祉・医療

安

田

幸

博

山

口

義

光

岩

谷

英

幸

舘

岡

晴

希

藤

原

慶

正

副会長

民生児童委員（市副会長・飯田川地区民協会長）
		
			
冨 浪 哲 子

		
9

農業

菅

原

美

7号◦その他市長が認めるもの

天王地区自治会長連絡協議会 会長
		
			
永 井
10

望

7号◦その他市長が認めるもの

		

飯田川地区婦人会副会長

二

田

和一郎
京

会

長

子

第2次潟上市総合計画（後期基本計画）
みんなで創る  しあわせ実感都市  潟上〜文化の風薫る  笑顔あふれるまち〜〒010−0201 潟上市天王字棒沼台226−1
潟上市役所総務部企画政策課
TE L.018（853）5302
FAX.018（853）5211
E-mail  kikaku@city.katagami.lg.jp