２級ＦＰテキスト

2024 年４月現在改正一覧

２０２４年度 改正箇所等一覧（２級ＦＰテキスト 2023－24 年度 AT123～323 版対応）
2023～2024 年版ＡＦＰ・２級ＦＰテキストは、2023 年度の税制や制度に基づく記述となっています。当改正資料は、2024 年４月現在における標記テキストの改正箇所等を一覧でまとめたものです。テキストの分冊ごとに該当ページと改定内容を記載していますので、ご確認のうえご活用ください。なお、当資料は、原則として 2024 年
9 月および 2025 年１月に実施される２級ＦＰ技能検定試験に影響があると推測される項目および分野についてまとめています。

第１分冊 ライフプランニングと資金計画／社会保険・公的年金・企業年金
該当ページ
p.50
1) 児童手当
に①を加筆

改定内容等
① 児童手当の見直し（2024 年 10 月実施）
支給対象が高校生年代（18 歳到達年度の末日までにある子）までに拡大されると共に、所得制限が撤廃されて、対象者全員が給付対象となる。子については、22 歳
到達年度の末日までは子としてカウントされ、年長者から第 1 子、第２子と数える。
また支給回数も年 6 回、偶数月の支給に見直される。
【2024 年 10 月以後の給付額】
子の年齢
３歳未満
３歳以上～高校生年代まで

p.51

2024 年 10 月以後の児童手当の月額１人につき 15,000 円
第３子以降
１人につき 10,000 円 １人につき 30,000 円

2) 児童扶養手当
③を加筆

p.53
(5)(6)(7)を加筆③ 児童扶養手当制度の見直し
2024 年 11 月分から児童３人目以降の加算額を児童２人目の加算額と同額に引
き上げるほか、全部支給、一部支給に係る所得要件が緩和される。
(5）授業料減免等の支援対象の拡大
22024 年４月以降、世帯年収 600 万円程度までにある世帯の学生のうち、次の者が支援対象に加えられている。両方に該当する場合は、原則として多子世帯支援が優先される。
① 多子世帯支援
扶養する子どもが３人以上の多子世帯の学生を対象とするもので、支援額は所得第Ⅰ区分の上限額の４分の１相当額となる。
② 理工農系支援
私立大学の理学、工学、農学系に進学・在学する学生を対象とするもので、支援額は私立文系の平均授業料との差額相当額となる。
(6) 大学院（修士段階）の授業料後払い制度の創設（2024 年 4 月実施）
2024 年度以降に修士段階（修士課程・博士前期課程および専門職学位課程。通信教育課程を含む）に進学する者を対象に、大学院の授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組が創設される。なお、本制度は日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額５万円または 8.8 万円の第一種奨学金と同様の家計基準
および成績基準を満たす者を対象とする。
(7) 多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（2025 年 4 月実施予定）
多子世帯（扶養する子どもの数が３人以上の世帯）の学生等については、大学、短期大学、高等専門学校（４・５年）、専門学校等の授業料や入学金について、所得制限を設けることなく、無償化される予定である。例えば、扶養する子どもが３人いる場合は、第１子が無償化の対象となる。
無償化の上限は、授業料等の減免制度における所得第Ⅰ区分の減免額と同額となる予定である。
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該当ページ
p.57

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等
5) 減額返還制度と返還期限猶予制度

文末に加筆
制度改正
p.64
4 行目
語句挿入
期限延長
ｐ．65
期限延長
記述変更
法改正

p.67
3 行目
制度改正

p.75
4 行目
上乗せ率改定
制度改正
文末に加筆

p.87
1)を加筆

期限延長
p.89
4～6 行
期限延長
所得要件改正(1)を加筆…
・2024 年度から「1/4 に減額」
「2/3 に減額」が加えられ、減額返還は４種類となる。
(2) 住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例…
基礎控除後の受贈額が相続時精算課税の特別控除額 2,500 万円以下で…
1) 特例の主な適用要件② 2023 年 12 月 31 日 →2026 年 12 月 31 日までの間(3) 直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度…
1) 特例の主な適用要件② 2023 年 12 月 31 日 → 2026 年 12 月 31 日の間であり
2) 非課税限度額① 上記の非課税枠は、暦年課税贈与の基礎控除額 110 万円、または相続時精算課
税の基礎控除 110 万円および特別控除額 2,500 万円とは別枠で重複して適用することができる。
(2) 融資割合と融資利率…
……融資額全体に融資割合 90％以下の場合の金利に 0.14％（2024 年 4 月現在）
が上乗せされる。
⑤ 融資金利と融資手数料……
・融資率が 90％を超える場合は、融資額全体に 0.14％の金利上乗せがある。
・ ……
・借入申込年度の４月１日時点で 18 歳未満の子を有する場合、子の人数に応じて金利を引き下げる「フラット 35 子育てプラス」がある。金利の引下げ幅は、当初５年間、子１人につき 0.25％で年 1.00％を上限とする。
(1) 控除率と控除対象年末残高
図表 1-61 の下に加筆
1) 子育て世帯等に対する控除対象年末残高の特例
子育て特例対象個人（夫婦のいずれかが 40 歳未満の者、または 19 歳未満の扶養親族を有する者をいう）が、認定住宅等の新築等をして 2024 年 12 月までに居住を開始した場合は、住宅ローンの控除対象年末残高について、2023 年居住開始の残高基準が適用される。
(2)主な適用要件①…
※ 合計所得金額 1000 万円以下の年に限り、2024 年以前に建築確認を受けた…
3.住宅特定改修に係る特別税額控除…
個人が所有する………、かつ、2024 年 1 月～2025 年 12 月までに居住開始……
除を受ける年分の合計所得金額が 2,000 万円以下の要件がある。

控

図表 1-62 の下(1) 子育て世帯に対するリフォームの特例
子育て特例対象個人が、自己の居住用家屋について一定の子育て対応改修工事を行い、2024 年４月から 12 月 31 日の間に居住開始した場合は、標準的な工事費用相当額（250 万円上限）の 10％相当額を 2024 年分の所得税から控除する特例。
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該当ページ
p.90

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等

所得要件改正4.認定住宅等の新築等に係る所得税額の特別控除…6 ヵ月以内、かつ、2025 年 12 月 31 日まで…
…
①控除を受ける年分の合計所得金額が 2,000 万円以下であること。

p.90～91
期限延長

5.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除① 2025（令和 7）年 12 月 31 日までの間の譲渡による損失であること。

期限延長

期限延長
p.102
4 行目に加筆

p.144
3 行目
年号更新

6.特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除…
2025（令和 7）年 12 月 31 日までに生じた譲渡損失が対象で…
1) リバースモーゲージ（ローン）…
なお、担保不動産の売却代金で借入金が完済できずに残高が残った場合に、その残高の返済義務を負う「リコース型」と、返済義務を負わない「ノンリコース型」がある。
（1）保険料…なお、2024(令和 6)年度の全国平均料率は、前年度と同じく 10.0％で、 …
図表 2-8・協会けんぽの全国平均保険料率（2024 年４月現在）…別途介護保険料として「（標準報酬月額、標準賞与額）×16.0/1000」を加算

以下、協会けんぽの介護保険料率は 16.0/1000 にすべて読み替える
p.147
法改正
(3)を加筆p.156

6 行目法改正
4)を加筆

p.157
3 行目
年号更新
図表内計算例

p.159
4 行目～
保険料改定

(3)事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
2023 年 10 月からは、パート・アルバイトなどで働く被扶養者が、業務繁忙期に労働時間を延ばすなどしたことにより、収入が 130 万円以上となる場合において、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなく、事業主が一時的な収入変動である旨を証明することで、連続２年間は被扶養者認定が可能となる仕組みが導入されている。
(1) 保険料と窓口負担割合
1) 保険料…
定められており、2024（令和 6）年度は 89 万円（後期高齢者支援金等分 24 万円を含む）となっている。なお、…
4) 国民健康保険料（税）の産前産後免除制度（2024 年 1 月実施）
出産（妊娠 85 日以上の出産、死産や流産を含む）する被保険者については、出産日または出産予定日が属する月の前月（多胎妊娠は３ヵ月前）から４ヵ月間（同６ヵ月間）、均等割および所得割が免除される。原則として世帯主からの届出が必要となる。
1) 保険料は全額自己負担負担する保険料は…標準報酬月額（2024(令和 6)年度は 30 万円）を比べ…
図表 2-16・任意継続被保険者の上限保険料
2024(令和 6)年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 300,000 円
・40 歳以上 300,000 円×11.60％＝34,800 円（介護保険料を加算）
7. 後期高齢者医療制度(2) 保険料…
なお、保険料は……2024 年度における……月額保険料の全国平均は 7,082 円、年間の賦課上限は 73 万円となっている。
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該当ページ
p.165

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等
1. 公的介護保険

年号更新
料率改定

図表 2-19
その他

・第２号被保険者の介護保険料率（2024 年 4 月現在）
協会けんぽ加入者は全国一律で 16.0/1000、健康保険組合は…

p.166

① 保険料
法改正
記述変更

3 行目
料率改定
年号更新
p.179

保険者が設定した保険料の基準額（第 9 期（2024 年～2026 年度）の全国平均は月
額 6,225 円）に、保険者が所得区分に応じて定めた率（0.285～2.4）を乗じて算定される。所得区分は標準 13 段階とされるが…かなり異なる。…
2) 第２号被保険者① 被用者保険の被保険者…2024（令和 6）年度は 1000 分の 16.0、健康保険組合は…
② 国民健康保険の被保険者……
する。なお、1 世帯当たりの賦課上限（2024（令和 6）年度は 17 万円）が…
2. 雇用保険

6 行目
年号更新
p.188

…。2024（令和 6）年度における一般の事業の料率は 15.5/1000（うち失業等給付は
8/1000、育児休業給付は 4/1000、雇用二事業は 3.5/1000）で、失業等給付および育児休業給付に係る保険料（12/1000）は労使折半負担する。
5) 教育訓練給付金の追加給付（2024 年 10 月実施）

法改正
5)を加筆

p.201
保険料改定

専門実践教育訓練の受講前後を比べ、賃金が訓練前より 5％以上上昇した場合は教育訓練経費の 10％（年間上限８万円）が追加給付される。また、特定一般教育訓練においては、新たに資格取得等した場合に教育訓練費の 10％（年間上限５円）が追加給付されることとなる。
(3) 国民年金（基礎年金）保険料
2024（令和 6）年度の国民年金保険料は月額 16,980 円で…

※ 以下、2024 年度の国民年金保険料の月額はすべて 16,980 円に読み替える。
p.211
年号更新
年金額改定

(1) 老齢基礎年金額の計算
2024（令和 6）年度における満額の老齢基礎年金額は 816,000 円（月額 68,000円）である。…

※ 以下、2024 年度の満額の基礎年金額は 816,000 円に読み替える。
参考：昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの者の 2024 年度における満額の老齢基礎年金額は 813,700 円（月額 67,808 円）となり、新規裁定者と異なる年金額となっている。
図表 2-51・2024 年度・新規裁定者の老齢基礎年金の計算式
基礎年金額＝816,000 円×…
p.215
5 行目
基準額の改正5. 年金生活者支援給付金
1) 老齢年金生活者支援給付金
781,200 円以下 → 778,900 円以下① 保険料納付済期間に基づく給付月額＝5,140 円×… →② ……の合計所得金額が 781,200 円超 881,200 円以下→ 778,900 円超 878,900 円以下＝5,310 円×

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該当ページ
p.216

改定内容等
2) 障害年金生活者支援給付金

年金額改定

障害年金生活者支援給付金の額（2024 年度価額）
障害等級 2 級の者

月額 5,310 円

障害等級 1 級の者

月額 6,638 円

3) 遺族年金生活者支援給付金
年金額改定
p.221

・給付額は月額 5,310 円の定額。
(4) 定額部分の年金額定額部分の年金額は下記の算式で求める。

金額改定
年号更新

定額単価 1,701 円は、2024（令和 6）年度の金額で、毎年度見直される。
定額部分(2024（令和 6）年度価額)の計算式
定額単価 1,701 円×被保険者月数（480 月上限）

p.224
年号更新
定額単価改定
年金額改定
p.225
加算額改定

(2) 経過的加算
経過的加算の計算式（金額を 2024（令和 6）年度価額）
定額単価 1,57 円を 1,701 円に、年金額 795,000 円を 816,000 円に改定
図表 2-61・加給年金額（2024（令和 6）年度価額）
234,800 円
234,800 円
78,300 円

配偶者
1 人目、2 人目の子
3 人目以降の子

1) 配偶者の特別加算額
加算額改定

図表 2-62・特別加算額、ほか（2026（令和 6）年度価額）
受給権者の生年月日
1941 年 4 月 2 日～1942 年 4 月 1 日
1942 年 4 月 2 日～1943 年 4 月 1 日
1943 年 4 月 2 日以降

p.227
差替
p.231
基準額改定
p.231

p.237
年金額改定

特別加算額
104,000 円
138,600 円
173,300 円

加給年金額との合計額
338,800 円
373,400 円
408,100 円

図表 2-65・年金早見表＜2024 年度版を p.8 に掲載＞
10. 在職老齢年金
1) 基本的な調整方法
支給停止基準額 48 万円→

50 万円に改定

2024（令和 6）年度在職老齢年金の計算式
支給停止基準額を 50 万円に改定(2) 障害基礎年金の年金額
図表 2-70・障害基礎年金の額（2024 年度価額）

子の加算額（2024 年度価額）

1級

年額 1,020,000 円＋子の加算

2 人目まで

234,800 円

2級

年額

3 人目以降78,300 円

816,000 円＋子の加算

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該当ページ

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等
図表 2-71・障害厚生年金額のまとめ（2024（令和 6）年度価額）

p.239
年金額改定

1級

障害厚生年金×1.25 ＋ 配偶者加給年金額（234,800 円）

2級

障害厚生年金×1.00 ＋ 配偶者加給年金額（234,800 円）

3級

障害厚生年金×1.00（最低保障額612,000 円）

2) 障害手当金
障害手当金
p.243

障害厚生年金×2.0 （2024 年度の最低保障額

1,224,000 円）(3) 遺族基礎年金の額

年金額改定

図表 2-73

子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金の額(2024（令和 6）年度価額)
基本額

子が 1 人いる配偶者
子が 2 人いる配偶者

816,000 円

子が 3 人いる配偶者

加算額

合計

234,800 円

1,050,800 円

234,800 円×2

1,285,600 円

234,800 円×2＋78，300 円

1,363,900 円（注）子が 3 人以上の場合、3 人目から 1 人につき 78,300 円が加算される。
図表 2-74

子が受け取る遺族基礎年金の額(2024（令和 6）年度価額)
基本額

子が 1 人のとき子が 2 人のとき

加算額

合計

なし
816,000 円

子が 3 人のとき

816,000 円

234,800 円

1,050,800 円

234,800 円＋78,300 円

1,129,100 円（注）子が 3 人以上の場合、3 人目から 1 人につき 78,300 円が加算される。
p.249
年金額改定
p.253
②のみ改正
記述改定

p.261
法改正
加筆
p.263
8～9 行目
記述変更
p.275
語句訂正
5 行目
p.278
計算式下に
加筆

(5) 中高齢寡婦加算 （3 行目）…
中高齢寡婦加算の額は 612,000 円（2024（令和 6）年度価額）で、…
図表 2-79②年金見込額50 歳未満向け：加入実績に応じた見込額
50 歳以上向け（見込額には厚生年金基金の代行部分を含む）
・60 歳未満には、現在の報酬で 60 歳まで継続加入したと仮定した場合における 65 歳からの年金見込額
・60 歳以上 65 歳未満には、ねんきん定期便作成時点の加入実績に応じた 65 歳からの年金見込額① 拠出限度額 （図表 2-86 の下）＜2024 年 12 月以降の拠出限度額＞
・月額 55,000 円からＤＢ等他制度の掛金相当額を控除した額となる② 企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣとの重複加入の要件（注）2024 年 12 月以降、企業型ＤＣ等加入者の拠出限度額は、月額 5.5 万円から企業型ＤＣ・ＤＢ等の事業主掛金を控除した残余の額の範囲内で月額２万円上限に一本化される。
5) 税制上の優遇点…
…。なお、遺族一時金については非課税である。
1) 公的年金等の雑所得の計算…
なお、受給を繰り下げる予定で待機していた場合に、繰下げを取りやめ、過年分の公的年金を遡って一括して受給した場合、その受給した年金は、それぞれの本来の支給期日が属する年分の収入金額となる。したがって、受給額によっては修正申告が必要となる。
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２級ＦＰテキスト■ 経過措置一覧表

2024(令和6）年度
老齢基礎年金Ａ
ＢＣ

生 年 月 日

受
給
資
格
期
間

加
入
可
能
年
数

振
替
加
算
額

（
年
額
）

1926年4月1日以前
1926年4月2日～1927年4月1日
1927年4月2日～1928年4月1日
1928年4月2日～1929年4月1日
1929年4月2日～1930年4月1日
1930年4月2日～1931年4月1日
1931年4月2日～1932年4月1日
1932年4月2日～1933年4月1日
1933年4月2日～1934年4月1日
1934年4月2日～1935年4月1日
1935年4月2日～1936年4月1日
1936年4月2日～1937年4月1日
1937年4月2日～1938年4月1日
1938年4月2日～1939年4月1日
1939年4月2日～1940年4月1日
1940年4月2日～1941年4月1日
1941年4月2日～1942年4月1日
1942年4月2日～1943年4月1日
1943年4月2日～1944年4月1日
1944年4月2日～1945年4月1日
1945年4月2日～1946年4月1日
1946年4月2日～1947年4月1日
1947年4月2日～1948年4月1日
1948年4月2日～1949年4月1日
1949年4月2日～1950年4月1日
1950年4月2日～1951年4月1日
1951年4月2日～1952年4月1日
1952年4月2日～1953年4月1日
1953年4月2日～1954年4月1日
1954年4月2日～1955年4月1日
1955年4月2日～1956年4月1日
1956年4月2日～1957年4月1日
1957年4月2日～1958年4月1日
1958年4月2日～1959年4月1日
1959年4月2日～1960年4月1日
1960年4月2日～1961年4月1日
1961年4月2日～1962年4月1日
1962年4月2日～1963年4月1日
1963年4月2日～1964年4月1日
1964年4月2日～1965年4月1日
1965年4月2日～1966年4月1日

2024 年４月現在改正一覧

年

年

10
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25
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Ｄ
男
子
の
定
額
部
分

老齢厚生年金
Ｆ
Ｇ
Ｈ

Ｅ
男
子
の
報
酬
比
例
部
分

女
子
の
定
額
部
分

女
子
の
報
酬
比
例
部
分

船
員
・
坑
内
員

開始 開始 開始 開始 開始
年齢 年齢 年齢 年齢 年齢

定
額
部
分
の
乗
率

定
額
部
分
被
保
険
者
期
間
上
限

遺族年金

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

報
酬
比
例
部
分
の
旧
乗
率

報
酬
比
例
部
分
の
新
乗
率

配
偶
者
加
給
年
金
額

経
過
的
寡
婦
加
算
額

（
年
額
）

（月） /1000/1000

旧制度の老齢年金または通算老齢年金が支給されます

234,100 60歳 60歳 55歳 55歳 55歳 1.875 420
227,779 〃 〃 〃 〃 〃 1.817 〃
221,693 〃 〃 〃 〃 〃 1.761 〃
215,372 〃 〃 〃 〃 〃 1.707 432
209,051 〃 〃 〃 〃 〃 1.654 〃
202,965 〃 〃 〃 〃 〃 1.603 〃
196,644 〃 〃 56歳 56歳 〃 1.553 〃
190,323 〃 〃 〃 〃 〃 1.505 〃
184,237 〃 〃 57歳 57歳 〃 1.458 444
177,916 〃 〃 〃 〃 〃 1.413 〃
171,595 〃 〃 58歳 58歳 〃 1.369 〃
165,509 〃 〃 〃 〃 〃 1.327 〃
159,188 〃 〃 59歳 59歳 〃 1.286 〃
152,867 〃 〃 〃 〃 〃 1.246 〃
146,781 〃 〃 60歳 60歳 〃 1.208 〃
140,460 61歳 〃 〃 〃 〃 1.170 〃
134,139 〃 〃 〃 〃 〃 1.134 〃
128,053 62歳 〃 〃 〃 〃 1.099 〃
121,732 〃 〃 〃 〃 〃 1.065 456
115,411 63歳 〃 〃 〃 〃 1.032 468
109,325 〃 〃 61歳 〃 56歳 1.000 480
103,004 64歳 〃 〃 〃 〃〃〃96,683 〃 〃 62歳 〃 57歳 〃〃90,597 － 〃 〃 〃 〃〃〃84,276 － 〃 63歳 〃 58歳 〃〃77,955 － 〃 〃 〃 〃〃〃71,869 － 〃 64歳 〃 59歳 〃〃65,548 － 61歳 〃 〃 〃〃〃59,227 － 〃 － 〃 60歳 〃〃53,141 － 62歳 － 〃 〃〃〃46,960 － 〃 － 〃 〃〃〃40,620 － 63歳 － 〃 〃〃〃34,516 － 〃 － 61歳 61歳 〃〃28,176 － 64歳 － 〃 〃〃〃21,836 － 〃 － 62歳 62歳 〃〃15,732 － 65歳 － 〃 〃〃〃15,732 － 〃 － 63歳 63歳 〃〃15,732 － 〃 － 〃 〃〃〃15,732 － 〃 － 64歳 64歳 〃〃15,732 － 〃 － 〃 〃〃〃－－ 〃 － 65歳 65歳 〃
〃

9.500
9.367
9.234
9.101
8.968
8.845
8.712
8.588
8.465
8.351
8.227
8.113
7.990
7.876
7.771
7.657
7.543
7.439
7.334
7.230
7.125
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1966年4月2日以降（注）１．Ｃ欄は配偶者の生年月日でみてください。
（注）２．Ｌ欄は妻の生年月日でみてください。
（注）３．Ｆ欄は船員・坑内員としての実期間が15年以上あり、老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合。
（注）４．報酬比例部分の乗率 Ｉ欄は平成15年3月までの加入期間分、Ｊ欄は平成15年4月以降の加入期間分

7.308 234,800
7.205
〃
7.103
〃
7.001
〃
6.898
〃
6.804
〃
6.702
〃
6.606
〃
6.512 269,500
6.424
〃
6.328
〃
6.241
〃
6.146
〃
6.058
〃
5.978 304,100
5.890 338,800
5.802 373,400
5.722 408,100
5.642
〃
5.562
〃
5.481
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

610,300
579,004
550,026
523,118
498,066
474,683
452,810432,303
413,039
394,909377,814361,669
346,397
331,929
318,203
305,162
284,820
264,477
244,135
223,792
203,450
183,107
162,765
142,422122,080
101,737
81,39561,052
40,71020,367
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

7
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2024 年４月現在改正一覧

第１分冊 リスク管理
該当ページ
p.298
⑩を加筆
p.321
記述変更

改定内容等
⑩ 死亡保険契約において、離婚など契約の基礎とした事情が著しく変化した場合、被保険者は契約者に当該契約の解除を請求できる旨を規定。
(2) 主契約と特約
通常、生命保険は「主契約」と「特約」の組合せから成り立っているのが一般的であるが、特約を利用せず、複数の主契約を組み合わせる方法もある。

p.330
文末に加筆

(8) 外貨建保険…
なお、ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有するものは、市場金利による価格変動により解約返戻金額が増減する。具体的には、解約時の市場金利が契約時より上昇した場
合は契約返戻金が減少し、逆に市場金利が低下した時は解約返戻金が増加する。

p.370

6) 分譲マンションの火災保険の補償範囲
専有部分に対する火災保険は区分所有者が契約し、共用部分に対する火災保険は、管理組合が一括して契約するのが一般的である。専有面積の算出に際し、上塗基準（内法面積）とするマンションが一般的である。

6)を加筆

p.374
5 行目以下に加筆

5) 保険金の支払い方…
なお、
１回の地震による損害保険会社の支払保険金総額が 12 兆円を超える場合は、次の計算式より計算した金額に削減される（2024 年４月現在）。
支払保険金＝損害の程度ごとの算出保険金×12 兆円／算出保険金の総額

p.382
7)を加筆

p.407

語句追加

7) 建設工事保険
建物の工事中に、工事現場において、自然災害や自動車の衝突、火災、爆発、地盤
沈下、施工ミスなど不測かつ突発的な事故によって工事の対象物や資材について生じた損害を補償する。
(7) 個人年金と税金……
図表 3-106・基本的な課税関係
年金受給権の評価額に贈与税 → 年金受給権の評価額に相続税・贈与税
次ページに続く

8
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2024 年４月現在改正一覧

第２分冊 金融資産運用設計
該当ページ
p.5
図表の下に
加筆

改定内容等
図表 4-3・景気動向指数に採用されている指標…
景気動向指数の採用系列は、概ね景気の１つの山もしくは谷が経過するごとに見直しが行われている。

p.7
図表 4-4 の下に(1)を加筆5. ４つの景気循環……
(1) インフレーションとは財やサービスの価格（物価）が全般的に持続して上昇する経済状態をインフレーシ
ョン（インフレ）という。物価の上昇をお金の面からみれば、お金の価値が下がることを意味する。インフレは、その発生原因により次の２つに分けられる。
・ コストプッシュインフレとは、供給サイドの要因によるインフレで、原材料や資源価格の上昇、賃金の上昇など生産コストの上昇などによるインフレをいう。
・ ディマンドブルインフレとは、需要サイドの要因によるインフレで、好景気により需要が拡大し供給が追いつかないなどして物価が上昇するインフレをいう。

p.60
13．を加筆13. デュレーション
デュレーションとは、債券運用などに用いられる指標で、２つの意味がある。１つは債券に投資した資金の平均回収期間を意味し、もう１つは債券投資における金利変動リスクの度合い（金利変動に対する債券価格の感応度）を意味する。
他の条件が同じであれば、債券の利回りが低いほど、残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。なお、割引債のデュレーションは残存期間と等しくなり、利付
債のデュレーションは残存期間より短くなる。

p.63(1) 東京証券取引所における株式市場区分の変更（2022 年 4 月）……
場の区分は図表 4-27 のとおりである。また、各市場の上場基準を満たせば、市場区分の変更は可能である。

7 行目文末に
加筆
p.92
3)の後に
4)を加筆

p.106
最下行に
加筆
p.112
1)の後に
2)を加筆

4) アクティブ運用型ＥＴＦ
2023 年９月、日本初のアクティブ運用型ＥＴＦ６本が、東京証券取引所に上場された。日本のＥＴＦ市場は 2001 年７月に創設されたが、従来は株価指数や債券指数、
商品価格、商品指数など、所定の指数・指標に値動きが連動するインデックス型（指標連動型ＥＴＦ）しか認められていなかった。これに対し、アクティブ運用型では、連動を目指す指数・指標が存在しない。このため、管理会社が運用目標や運用方針を自由に設定できる。
4. 金利スワップ……
通貨スワップは、……取引で、元本の受渡しが行われる。また、元本の交換を行わず、異なる通貨の金利のみ交換するクーポンスワップもある。
2) リスク・パリティ運用（戦略）
ポートフォリオに占める各資産のリスクの度合いが均等になるように分散して保有することで、リスクを逓減させる運用手法をいう。特定の資産のボラティリティが上昇した場合は、その資産の一部を売却するなどして組入比率を引き下げる。
次ページに続く

9
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2024 年４月現在改正一覧

該当ページ
改定内容等
p.120
8) 投資家のタイプ
7)の後に
ポートフォリオ理論では、リスクに対する考え方に応じて、投資家を「リスク回
8)を加筆
避者」「リスク中立者」「リスク愛好者」の３つに分類している。また、期待リター
ンが同じであれば、投資家はリスクのより低い投資を選好する「リスク回避者」であることが前提となっている。
p.128
1～3 行
記述改定

(3) 非課税口座（ＮＩＳＡ口座）
一定条件の下で、非課税口座内に受け入れた上場株式等について、その譲渡による所得および配当所得を非課税とする口座で、ＮＩＳＡ口座ともいう。口座内で生じた損失はなかったものとされる。
……

p.134～138
5.非課税口座制度（一般ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ）(1)～(5) を(1) 一般ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
削除(2) ジュニアＮＩＳＡ(3) つみたてＮＩＳＡ(4) 配当金の受取方式の指定(5) 一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの対象商品
p.139
7)の後に
8)を加筆

p.152
(6)の後に(7)を加筆8) 配当金等の受取方式の指定
ＮＩＳＡ口座で買い付けた上場株式やＲＥＩＴ、ＥＴＦの配当金や分配金を非課税で受け取るためには、その受取方法について株式数比例配分方式で申し込むことが必要となる。他の受取方式を選択した場合は、ＮＩＳＡ口座で買い付けても非課税とはならない。
(7) 金融サービス提供法を改正、新たに「金融経済教育推進機構」を設置
2023 年 11 月 20 日に、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、11 月 29 日に公布された（施行日は公布の日から１年以内）。この中に、金融サービス提供法の一部改正が含まれており、法律名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に変更されることとなった。大きなポイントは、「国
民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」
を政府は定めなければならないとするとともに、金融経済教育を行う「金融経済教育推進機構」を設置することを法律で定めた点にある。
次ページに続く

10
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2024 年４月現在改正一覧

第２分冊 タックスプランニング
該当ページ
p.160

p.177
算式訂正
p.194
2)を加筆

改定内容等
図表 5-1・課税主体・税区分・分類の一覧表
国税－目的税： 国際観光旅客税 → 電源開発促進税
1) 課税総所得金額と所得税額の計算方法
図表 5-14⑨ 課税山林所得
× 1/5 × 超過累進税率 × 5％
→ × 1/5 × 超過累進税率 × ５(2)給与所得の計算……
2) 所得金額調整控除（年金等）
その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が 10 万円を超える者の総所得金額を計算するときは、給与所得から次の所得金額調整控除額を控除する。
所得金額
調整控除額

p.203
1～5 行目
記述改定

1)2)3)を削除
記述改定

p.227
下線部加筆
p.244

＝

給与所得控除後の給与等の金額（上限 10 万円）＋

公的年金等に係る雑所得の金額－

10 万円（上限 10 万円）(9) 非課税口座
一定条件の下で、非課税口座内に受け入れた上場株式等について、その譲渡によ
る所得および配当所得に係る所得税・住民税を非課税とする口座である。
国民の資産形成を支援するため、2024 年以後は次の点において従来のＮＩＳＡ制
度の使い勝手を良くした制度となっている。
① 新ＮＩＳＡの口座開設期間および非課税保有期間とも無期限となり、恒久化された。
② 年間の非課税投資枠は、つみたて投資枠が 120 万円、成長投資枠は 240 万円と拡充され、同一年での併用が可能である。
③ 一生涯にわたる非課税投資枠は 1,800 万円（うち、成長投資枠は 1,200 万円）である。
④ 一生涯の非課税投資枠は取得対価の額の合計額で管理され、売却しても投資枠の再利用が可能である。
なお、2023 年までにつみたてＮＩＳＡや一般ＮＩＳＡにおいて投資した商品は、
2024 年以後も新制度とは別枠で、つみたてＮＩＳＡは最長 20 年、一般ＮＩＳＡは
最長５年、ジュニアＮＩＳＡは最長５年（または 18 歳まで）の非課税措置が継続される。ただし、新ＮＩＳＡへのロールオーバーはできない。
(2)所得控除の順序……
… なお、雑損失に限り 3 年間（特定非常災害によって生じた損失は 5 年間）の繰
越控除（雑損失の繰越控除）が可能……
(1)適用要件
1)住宅の要件

期限延長①……
※合計所得金額 1,000 万円以下の年に限り、2024 年末までに建築確認を…
次ページに続く

11
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該当ページ
p.246

1)を加筆

p.247
4 行目以下
法改正
記述改定
p.248

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等(2) 控除率と控除期間……
※買取再販住宅とは……
1) 子育て特例対象個人に対する控除対象年末残高の特例
子育て特例対象個人（夫婦のいずれかが 40 歳未満、または、19 歳未満の扶養親族を有する者）が認定住宅等の新築等をして、2024 年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合の借入限度額は 2022 年・2023 年の限度額を維持する。
3. 特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除……
個人が所有する居住用家屋について、特定改修工事等を行い、工事の日から６ヵ
月以内、かつ、2025 年 12 月までに居住開始した場合に控除対象となる。合計所得
金額 2,000 万円以下の場合に適用できる。

③を加筆
法改正

(2)税額控除額の計算……
図表 5-73・住宅特定改修工事別の控除限度額……
③ 子育て特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、2024 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250 万円を限度）の 10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できる。ただし、合計所得金額が 2,000 万円を超える場合には適用できない。

2 行目
期限延長
5 行目文末に加筆

4．認定住宅等の新築等に係る所得税の特別控除制度……
の日から 6 ヵ月以内、かつ、2025 年 12 月 31 日までに…
…翌年分の所得税額から控除される。ただし、合計所得金額が 2,000 万円以下の年に限られる。

p.249

期限延長
p.278
p.279
p.281

(3) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除
1) の ① 2025 年 12 月 31 日までの…
(4)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越得控除
1) の① 2025 年 12 月 31 日までの…

(7)特定の居住用財産の買換え特例
1) の① 2025 年 12 月 31 日までの…

p.299（2）法人税の概要…
3)の文末に
3) 納税地
加筆
納税地は、申告、……となっている。なお、法人税の納税地を異動する場合は、異動前の所轄税務署長に異動届出書を提出する必要がある。

p.311
法改正
金額引き上げ

図表 5-118・交際費から除外される費用② 飲食費：飲食（もっぱら役員・従業員間のために支出される飲食費を除く)その他
これに類する行為のために要する費用で、参加者１人当たり 10,000 円以下の費用(2) 交際費の損金不算入額
図表 5-119・交際費の損金不算入額
欄外※１人当たり 10,000 円以下の飲食費除く
次ページに続く
12
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該当ページ
p.367
記述改定

p.369
4～5 行目
記述改定

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等（2)適格請求書発行事業者の登録申請等
免税事業者が登録を受けたり、適格請求書発行事業者が登録を取り消したりする
場合の登録に関する申請書の提出期限は、その適用を受けたい課税期間の初日から起算して 15 日前の日までとなる。また、2029 年９月 30 日の属する課税期間内は免税事業者が課税期間の中途から登録を受ける場合、申請書を提出する日から 15 日を経過する日以後の日を登録希望日として記載すると、登録希望日に登録を受けたものとみなされる。なお、2029 年９月 30 日までの日の属する課税期間においては、「消費税課税事業者選択届」を提出しなくてもインボイス登録をして課税事業者となることができる。
(3) 消費税の還付……
簡易課税制度や２割特例の適用を受ける場合には、みなし仕入率や８割の仕入率で納付税額を計算するため、仕入税額控除不足額による消費税の還付はない。……

次ページに続く

13
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2024 年４月現在改正一覧

第３分冊 不動産運用設計
該当ページ
p.14
施行日確定
p.36
記述変更

改定内容等
5) 相続登記および住所等の変更登記の申請義務化……
② 住所等の変更登記の申請義務化（2026 年 4 月１日施行）
1) クーリング・オフができない契約場所① 宅建業者（売主）の事業所・事務所等

p.77(2) 斜線規制（道路・隣地・北側斜線規制）……
③ 北側斜線規制は…
③の文末に……
高さに制限したものである。なお、商業地域内や工業地域
加筆
内の建築物には北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。

p.87

2. 共用部分
占有部分以外の建物部分、専有部分に属しない建物附属物（土地と一体として管語句挿入
理・使用する庭、通路等を含む）、附属建物が共用部分である。ただし、……
語句挿入

p.88

図表 6-54
規約共用部分に「管理事務所・集会所、バルコニーなどの…」

6. 集会の決議……
6 行目
建物全体の面積割合…
。なお、書面（電磁的方法を含む）による議決権の行使
語句挿入も認められる。ただし、専有部分が共有に属するときは、…

p.97
期限延長

(5) 不動産の売買契約書および請負に関する契約書の軽減税率の特例
図表 6-61・印紙税早見表（抜粋）2027 年 3 月 31 日まで

特例の
期限延長

図表 6-63・登録免許税の税率① 移転登記 売買 2024 年 3 月末
② 所有権保存登記 2024 年 3 月末
⑥ 抵当権設定登記 2024 年 3 月末

p.99

→
→
→

2027 年 3 月末
2027 年 3 月末
2027 年 3 月末

p.100

(4) 土地の相続登記に対する免税措置（2025 年 3 月 31 日までの時限措置）……
法改正② 相続（遺贈を含む）により取得した土地について、所有権の移転登記、または表②の記述改定題部所有者の相続人が保存登記を受ける場合において、不動産の価格（固定資産税評価額）が 100 万円以下のものについては登録免許税が免税となる。
3. 不動産取得税
図表 6-64・不動産取得税の基本的事項
期限延長
税率： 標準税率住宅および土地 3.0/1000 （2027 年 3 月 31 日まで）
欄外 （注 2）宅地……取得が、2027 年 3 月 31 日までに行われたときの…

p.102
期限延長

(5) 住宅取得時の課税標準の特例
図表 6-65・課税標準の特例の適用要件と控除額
欄外 （注 2） 認定長期優良住宅……。2026 年 3 月 31 日まで適用

期限延長(6)住宅用地の軽減
2027 年３月までに取得した宅地に関しては課税標準を２分の１にする特例がある。さらに…

p.103

次ページに続く
14
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該当ページ
p.106

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等

Ⅰ．固定資産税・都市計画税
図表 6-68・固定資産税と都市計画税の基本事項
期限延長
最下段：特定の増改築等
2026 年 3 月末までの一定の住宅改修等を対象に、所定の…

p.109
期限延長

(6) 新築住宅に係る固定資産税の減額措置
2026 年 3 月 31 日までに新築された…

期限延長(8) その他の特例
2026 年 3 月 31 日までに、対象住宅について一定の……

p.110

p.116
2 行目文末に加筆①の 4 行目に
加筆

p.122
期限延長
p.124
期限延長
p.126
期限延長
p.128

2 行目文末に
加筆

p.143
期限延長
p.143
4 行目文末に加筆

Ⅲ． 居住用不動産に係る所得税の税額控除
所得税においては、…設けている。主な控除制度には次のようなものがある。いずれも、控除を受ける年分の合計所得金額が 2,000 万円以下の要件がある。
① 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）…
なお、2024 年１月以後に居住開始する新築住宅等については、省エネ基準に適合していることが控除要件となる。
(1) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
1) 譲渡資産の要件① 2024 年 1 月～2025 年 12 月の間の譲渡損失であること。
(2) 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除
1) 譲渡資産の要件① 2024 年 1 月～2025 年 12 月の間の譲渡損失であること。
(5)特定の居住用財産の買換え特例
1) 譲渡資産・買換取得資産の要件① 2025 年 12 月 31 日までの譲渡であること。
(6) 空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除……
3) 特例の重複適用
相続財産に係る譲渡所得……重複適用は可能である。ただし、同一年に居住用
財産の 3,000 万円の特別控除と重複適用する場合の控除額は、両方を合わせて3,000 万円となる。
(1) 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
1) 適用要件等① 受贈日が 2024 年 1 月～2025 年 12 月 31 日の間であること。
(2) 住宅取得資金等に係る相続時精算課税選択の特例
相続時精算課税を選択できるのは……できるとする特例。2024 年１月～2026
年 12 月 31 日の間に受けた贈与について選択できる。
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2024 年４月現在改正一覧

第３分冊 相続・事業承継設計
該当ページ
改定内容等
p.197
(4) 相続人がいない場合の特別縁故者への分与
法改正
相続人がいない場合は、相続財産は相続財産法人となる。選任された相続財産清算
語句変更
人が、相続財産の清算手続きを行う。…（以下、省略）
p.223(2) 遺留分権利者と遺留分の割合…
2) 遺留分算定の基礎なる財産
遺留分算定の………
3 行目後半から産に含まれる生前贈与は、相続人に対するものは相続開始前 10 年以内の特別受益、
記述変更
相続人以外の者に対するものは１年以内の贈与である。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与した場合は、これらの期間より前になされたものについても遺留分算定の基礎財産に含まれる。

p.224
語句訂正
p.241

図表 7-19・遺留分算定の基礎財産
相続人に対する生前贈与の額（原則 10 年以内）
→ 相続人に対する特別受益の額（原則 10 年以内）

5．直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(1) 適用要件等
1) 贈与者・受贈者の要件
期限延長……
③ 受贈日が 2022 年１月１日～2026 年 12 月 31 日の間であること。

p.242
法改正
語句挿入

p.247
5)の 1～3 行
記述改定

6)を加筆

p.250
法改正
語句挿入

(3) 本特例の特徴① 本特例の非課税限度額は、暦年課税の基礎控除額 110 万円、または相続時精算課
税(後述)の基礎控除額 110 万円や特別控除額 2,500 万円と併用することができる。
(2) 相続時精算課税の適用要件……
5) 贈与時の申告要件
本制度を選択適用した年以後、特定贈与者から基礎控除額を超える贈与を受けた
場合は、その累計額が特別控除額の 2,500 万円以下で納付すべき贈与税が生じないときも申告が必要となる。
（以下、省略）
6) 相続時精算課税の基礎控除 110 万円（2024 年 1 月以後の取扱い）
2024 年 1 月以後に受ける特定贈与者からの贈与については、毎年 110 万円の基礎控除が適用される。年中の受贈額が基礎控除以下である場合、申告は不要である。なお、特定贈与者が複数である場合は、基礎控除額 110 万円を贈与財産の課税価格の割合で按分して適用する。
(4) 相続時精算課税贈与財産の組込と税額の精算
相続時精算課税を選択して贈与を受けた者は、特定贈与者からの相続や遺贈による相続財産の取得の有無にかかわらず相続税の納税義務者となり、特定贈与者からの贈与財産は、過去の基礎控除部分を除き、贈与時の時価（相続税評価額)（注）で相続税の課税価格に合算され、相続税が計算される。
（以下、省略）
次ページに続く

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該当ページ
p.250
4 行目
期限延長
p.254
法改正
記述改定

2024 年４月現在改正一覧

改定内容等
2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例…
…特例で、2026 年 12 月までに受けた贈与が対象となる。
(1)申告書の提出・納税義務者① その年中に贈与により取得した財産について、暦年課税や相続時精算課税のそれ
ぞれの基礎控除額 110 万円を超えている受贈者が申告納税を行う。
(2) 申告書の提出・納付期限等

加筆
p.268
記述改定
p.291

記述改定
p.327

(3)を加筆
p.359
期限延長
p.369

② 申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月 15 日までである。
・国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）による申告も可能である。
図表 7-50・相続税計算の全体像
第 1 ステップ ⑦ 相続開始前 3 年以内の贈与財産→ ⑦ 加算対象贈与財産（暦年課税）(2) 物納適格財産（物納できる財産）
1) 物納にあてることができる財産……
② 暦年課税により、被相続人から取得した財産のうち加算対象期間内の加算対象贈与財産として加算の対象となった財産。
5．公社債等の評価
図表 7-94
利付公社債(3) 個人向け国債

中途換金時の価額

3．個人版事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予）の活用
図表 7-113
承継計画：2019 年４月１日から 2026 年３月 31 日までに都道府県に対し提出する

期限延長(2) 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
1) 適用要件
図表 7-119
特例承継計画：2019 年４月１日から 2026 年３月 31 日までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける。

期限延長(3) 非上場会社の株式等に係る相続税の納税猶予制度等（特例措置）
1) 適用要件
図表 7-120
特例承継計画：「特例承継計画書」を策定し、2026 年３月 31 日までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける。

p.371

以

上

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