資料２

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証
総合戦略においては、東日本大震災からの復旧・復興をいち早く完結させるとともに、人口減少に歯止めをかけるため、「基本目標１ 東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる」「基本目標２ 人材を育成し安定した雇用を創出する」「基本目標３ 絆と協働の共鳴社会をつくる」「基本目標４ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」の４つの基本目標の下、地方創生の実現に向けた取組を進めてきました。取組の実施にあたっては、毎年、地域課題に基づき設定した重要業績評価指標（KPI）の達成状況を確認し、外部組織である「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」の委員による評価を受け、取組の検証を行い改善していく PDCA サイクルを実行してきました。
その結果、基本目標１、２の基本目標ごとの数値目標及び KPI は、復興公営住宅の整備をはじめとした復旧・復興事業の着実な実施や企業誘致などの実施による雇用の場の創出により目標達成に向かって順調に推移しており、一定の効果が見られます。
一方、基本目標３、４の基本目標ごとの数値目標及び KPI については、保育所の整備や保育人材の確保を進めたことにより保育所待機児童数が減少するなどの一定の成果が見られるものの、転出超過や出生数の減少が起きており「各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまでに至っていない」ものが見られます。

主な成果

復興まちづくり絆と協働

東日本大震災からの復旧・復興事業を最優先事項として取り組み、住まいの再建などを始めとした各種事業を着実に進めました。
・完了済の復興事業の割合
39.3％→86.1％

地域包括ケアシステムの取組などにより市民が安心して暮らせる体制構築を推進すると共に、人と人との結びつき・絆を大切にした地元定着や本市への移住促進などの取組を進めました。
・地域包括ケア研修会延参加者数 6,513 人参加

・市民意識調査における復興の進捗度意識28.6％→66.3％
・新市街地整備事業完成率
29％→100％
・防災集団移転促進事業完成率 47.8％→100％
・復興公営住宅完成率33％→100％
・市街地再開発事業完成率
41％→100％
・津波防災拠点整備事業完成率 8％ →100％

・移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数
37 人創出・ふるさと納税の寄附件数

8,290 件増加

人材育成・雇用創出

結婚・妊娠・出産・子育て

創業支援、新産業の創出、６次産業化、地元への就労支援や観光振興などにより雇用の創出を図る取組を進めました。
・新規雇用創出数
580 人創出

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、少子化に歯止めをかけるとともに市民の満足度を高めるための取組を進めました。
・「育児や家事の役割」について「夫婦同様」

・創業・第二創業件数
155 件創出
・観光客入込数
1,801,425 人増加
・外国人観光客宿泊者数
2,011 人増加との回答割合

35.7％→67.0％

・保育施設待機児童数

72 人減少策定時と R 元年度実績との比較

「基本目標 1 東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる」「基本目標 1 東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる」の検証
数値目標「完了済の復興事業の割合」及び「市民意識調査における復興の進捗度意識」はまだ目標に達していないものの、目標達成に向かって順調に推移しており、着実に復旧・復興事業を進めてきた結果が現れています。
【数値目標】

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

・完了済の復興事業の割合

39.3%

86.1%

100%

・市民意識調査における復興の進捗度意識

28.6%

66.3%

80%

【主な重要業績評価指標（KPI）
】

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

・新市街地整備事業完成率

29%

100%

100%

・防災集団移転促進事業完成率

47.8%

100%

100%

・復興公営住宅完成率

33%

100%

100%

・市街地再開発事業完成率

41%

100%

100%

・土地区画整理事業完成率

0%

95.2%

100%

・海岸保全施設整備事業完成率

3%

34%

51%

・防災緑地整備事業完成率

8.5%

75.1%

100%

・半島部における拠点エリアの整備事業完成率

0%

81.0%

100%

・観光交流施設の来場者数-

1,338,733 人/年

1,277,089 人/年

・中心市街地歩行者等通行者数

14,122 人/年

15,779 人/年

18,769 人/年・津波防災拠点整備事業完成率

8%

100%

100%

・津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数

12 件

40 件

45 件

●

居住環境の整備を最優先事項として進めてきた結果、「新市街地整備事業完成率」や「防災集団移転促進事業完成率」、「復興公営住宅完成率」、「市街地再開発事業完成率」などは事業が完了し、目標が達成されていますが、「土地区画整理事業完成率」、「海岸保全施設整備事業完成率」
や「防災緑地整備事業完成率」、「半島部における拠点エリアの整備事業完成率」などはまだ目標に達していない状況にあります。今後も、復興・創生期間に係る対応方針に基づき、引き続き復興まちづくりの完結に向けた取組を進めていく必要があります。

●

中心市街地及び周辺の賑わい再生に取り組んできましたが、賑わいの再生に係る「観光交流施設の来場者数」などは大幅に目標を達成している一方、「中心市街地歩行者等通行者数」などは目標に達していないことから、今後も継続して中心市街地の活性化に取り組んでいく必要があります。

●

災害に強いまちとするため非常時においても機能を失わないインフラ整備を進め、「津波防災拠点整備事業完成率」は事業完了により目標を達成し、「津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数」は目標達成に向け順調に推移しています。今後は整備した施設の使い方の周知を図るとともに、市民一人一人の防災意識の向上を図っていく必要があります。

「基本目標２ 人材を育成し安定した雇用を創出する」の検証
数値目標「新規雇用創出数」は目標達成に向かって順調に推移しており、被災した企業への支援や新たな企業の誘致、創業に係る支援などの実施により雇用の場を創出してきました。
【数値目標】

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

-

742 人

890 人

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

3.67

2.22

1.50 以下

・創業・第二創業件数-155 件

170 件

・６次産業化事業計画認定数

-

9件

20 件

・輸出増加数量-29.1 トン

50 トン

・観光客入込数

2,245,620 人/年

4,047,045 人/年3,600,000 人/年・外国人観光客宿泊者数

418 人/年

2,429 人/年

3,000 人/年

・新規雇用創出数【主な重要業績評価指標（KPI）】
・看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率●

若い世代の雇用促進として医療・介護分野の人材の確保及び育成に取り組み、一定数の人材確保は図られていますが、「看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率」は目標に達していない状況にあります。少子高齢化が進む中で医療・介護分野における人材のニーズがより高まっていくことから、今後も継続して取組の推進を図っていく必要があります。

●

地域産業の競争力を強化するため、起業に係る支援の実施や本市の基幹産業である農林水産業の担い手の確保などに取り組み、多くの創業が実現されたほか、農林水産業の担い手の確保が図られ、「創業件数」などは目標に向かって着実に進捗が図られています。その一方で農林水産業を稼げる産業とするための各種支援を実施してきましたが、「６次産業化事業計画認定数」や「輸出増加数量」は目標に達していないことから、今後も引き続き６次産業化に係る支援や販路開拓の機会の提供などを実施し、地域産業の育成に力を入れていく必要があります。

●

地域資源を活かした観光産業の振興にも取り組み、「観光客入込数」などは目標を大幅に上回り、「外国人観光客宿泊者数」なども目標に向かって順調に推移するなど、交流人口の拡大が図られています。観光産業の振興は交流人口の創出や地域経済の活性化などに大きく寄与するものであることから、今後も継続して魅力的な観光産業の振興に取り組んでいく必要があります。

「基本目標３ 絆と協働の共鳴社会をつくる」の検証
数値目標「地域包括ケアの取組エリア」は目標を達成している一方で、「本市から東京圏への転出者数」は増加傾向にあり、「東京圏から本市への転入者数」は減少傾向にあることから、目標達成は厳しい状況にあります。
【数値目標】

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

・地域包括ケアの取組エリア-7 エリア7 エリア

・本市から東京圏への転出者数643 人/年754 人/年568 人/年・東京圏から本市への転入者数527 人/年497 人/年577 人/年【主な重要業績評価指標（KPI）
】

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

・地域包括ケア研修会延参加者数-

1,813 人/年

1,000 人/年

・移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数-

10 人/年

20 人/年

・移住コンシェルジュへの相談件数-

21 件/年

30 件/年

・石巻専修大学との助成対象事業件数-

12 件/年

7 件/年

64.8%

50.6%

70.0%

・市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合●

被災者支援と次世代型地域包括ケアを展開し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするため、ささえあいセンターを拠点とした福祉まるごと相談窓口の設置や地域包括ケアに関する講座を実施し、「地域包括ケア研修会延参加者数」などは毎年目標を大幅に上回っています。引き続き地域包括ケアの取組を展開し、地域で助け合う体制づくりを進め、誰もが住み慣れた地域で安心して健康に暮らしていくことができる社会の実現に取り組んでいく必要があります。

●

地方移住・地元定着を推進するため、移住コンシェルジュによる相談窓口の設置や移住を促すイベントの開催など、移住希望者に対する支援や取組の実施により、「移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数」や「移住コンシェルジュへの相談件数」は目標を達成している年もありますが、転出超過が続く現状を克服するため、移住を促すような支援や取組を充実させていく必要があります。

●

大学などの活性化として、高校や大学と連携し地域に根ざした教育や研究を行ってきましたが、「石巻専修大学との助成対象事業件数」は毎年目標を達成しているものの、「市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合」は目標に達していないことから、地域資源を活かした取組や地域と関わる活動を通して地域への愛着を育み、地元定着の推進を強化していく必要があります。

「基本目標４ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」の検証
数値目標「婚姻数」、「合計特殊出生率」はいずれも減少傾向にあり、目標達成は厳しい状況にあります。
【数値目標】

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

・婚姻数

669 件/年

541 件/年

660 件/年

1.34

1.25

1.60

策 定 時

実績値(R1)

最終目標(R3)

・石巻市女性人材リスト登録者数

128 人

139 人

170 人

・「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合

35.7%

67.0%

70%以上

-

810 人/年

500 人/年

・保育施設待機児童数

84 人

12 人

0人

・放課後児童クラブ待機児童数

112 人

170 人

0人

・授業が分かったと感じている児童生徒の割合

87.1%

89.7%

90.0%

・学校が楽しいと感じている児童生徒の割合-83.6%

85.0%

94.3%

100%

100%

・合計特殊出生率【主な重要業績評価指標（KPI）】

・心とからだのトータルケア参加者数

・スクールカウンセラーの配置率●

若い世代の経済的安定を図るため、女性の人材育成や男性の育児参加を促すなどの女性の活躍推進に係る取組を実施してきましたが、「石巻市女性人材リスト登録者数」や「『育児や家事の役割』について『夫婦同様』との回答割合」などは目標に達していないことから、今後も継続して取組を推進し、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいく必要があります。

●

結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施するため、子育て世代が相談しやすい環境の整備や講座の開催、保育所の整備や保育人材の確保などにより「心とからだのトータルケ
ア参加者数」は毎年目標を達成しているほか、「保育施設待機児童数」も目標達成に向けて順調に推移しています。その一方で「放課後児童クラブ待機児童数」は放課後児童クラブの待機児童数が増加傾向にあることから、今後も引き続き幅広い保育ニーズに対応できるよう保育人材の確保を図っていくとともに、放課後児童クラブのニーズに応じた環境の整備を行うなど、放課後児童クラブの待機児童数の減少に向け取り組んでいく必要があります。

●

学校教育の充実を図るため、児童生徒の志や学力を高めていくための取組、スクールカウンセラーの配置による心のケアの実施により、「授業が分かったと感じている児童生徒の割合」や「学校が楽しいと感じている児童生徒の割合」などは順調に目標に向かって推移しており、今後も未来を担う子どもたちを育てるための教育を充実させていく必要があります。