自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)（スーパー定期)規定
１．自動継続(1) 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日に前回と同一の期間、種類の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続後の自由金利型定期預金(Ｍ型、単利型)の元金額が当行所定の金額以上となる場合は、所定の自由金利型定期預金に継続します。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
ただし、通帳式の場合、あらかじめ指定された預金口座がある場合には、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともにその預金口座に入金するものとします。
２．証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
３．利息(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。

③

この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前各号にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
（ 1）

(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金します。

④

この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

⑤

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
この場合、個人の取引において、預入日の１年後の応当日の翌日以後の日を満期日としたこの預金については、預入日の１年後の応当日以後であれば次の範囲で元金の一部を１万円以上の金額で解約することができます。なお、単利型とは約定日数および約定利率によって単利計算する計算方法をいいます。
単利型：①元金金額が３００万円を超える場合
この預金の元金金額のうち３００万円を超える金額部分②元金金額が３００万円未満の場合
この預金の元金金額のうち任意に指定した金額部分
複利型：この預金の元金金額のうち任意に指定した金額部分
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息の支払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額（この預金の一部につき解約する場合には、一部解約元金金額に対応する各々の金額の差額）を清算します。
①６か月未満（ 2）

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「６か月」利率×７０％③

１年以上２年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「１年」利率×７０％④

２年以上３年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「２年」利率×７０％⑤

３年以上４年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「３年」利率×７０％⑥

４年以上５年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「４年」利率×７０％(5) ①

この預金は、１年を３６５日として日割で計算し、付利単位は１円、円未満は切り捨てます。

②複利型においては、預入日の６か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計算基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を前号の方法により計算し、元金にこの利息を組入れたものを次の計算における元金として計算します。

４．預金の解約、書替継続
この預金を第１条第３項の満期日自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店または当行国内本支店に提出してください。
５．中間利息定期預金(1) 中間利息定期預金の利息については、第３条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、証書式の場合は、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途にお知らせします。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに第１条第３項の満期日自動解約以外の方法で解約または書替継続するとき、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

６．非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する
場合には、新たに口座（以下「別口座」）といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座に）その振替金額または利息額を入金することがあります。
(1) 自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
（ 3）

(2) 第３条第１項および第２項に規定する利息の元金への組入れまたは中間払利息を中間利息定期預金とすることによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
７．定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以（ 4）上