禁無断複写・無断転載

第215回

全経簿記検定試験

上級－管理会計－解説

模範解答・予想配点・解説等は、学校法人高橋学園が独自の見解によって作成しており、検定試験実施機関における本試験の解答並びに出題の意図を保証するものではありません。なお、予告なしにその内容を変更する場合がございます。ご理解いただいたうえで、ご利用ください。

問題１ 予算統制（予算実績差異分析）
予算統制に関する問題である。差異分析が正確に行えるかが解答のポイントである。
１．予算統制のプロセス（問８の解答）
予算統制とは、予算編成において設定した予算と実際の結果を比較し、差異分析等を行う。予算統制のプロセスは下記のとおりである。
事前統制： 経営活動の目標として予算を設定し、それを達成するための動機付けを行う。

期中統制： 期中において、目標の達成具合をチェックし、予算における活動を維持する。

事後統制： 予算と実績を比較し、部門や部門責任者の業績評価等を行う。

２．差異分析の方法⑴ 項目別分析
問２から問４における差異分析は項目別分析を前提としている。項目別分析とは、損益計算書における項目（売上高、変動売上原価、固定費など）に沿って分析する方法である。
⑵ 要因別分析
問７における差異分析は要因別分析を前提としている。要因別分析とは、差異を販売価格・変動費（単価）、販売数量の３つに集約して分析する方法である。
３．予算における製品単位当たりの貢献利益（問１の解答）
算定結果は下記のとおりである。
製品Ａ

製品Ｂ

販 売 価 格4,000 円

6,000 円

変費3,200 円

3,600 円

貢献利益

800 円

2,400 円動

後の解説で使用するため、実際貢献利益も算定する。
製品Ａ

製品Ｂ

販 売 価 格3,990 円

5,650 円

変費3,180 円

3,980 円

貢献利益

810 円

1,670 円動

東京 CPA 会計学院
1/7

禁無断複写・無断転載

４．売上高に関する予算・実績差異（問２の解答）
算定結果は下記のとおりである（不利差異の場合△を付している）。金額は、販売価格に販売数量を乗ずればよいため、計算過程は省略する。
製 品 Ａ

製 品 Ｂ

予 算 売 上 高

420,000,000 円

67,200,000 円

実 績 売 上 高

403,827,900 円

97,632,000 円

予算・実績差異△16,172,100 円

30,432,000 円

５．売上高差異の価格差異および数量差異の分析（問３の解答）
下記の差異分析図にしたがい、売上高の価格差異および数量差異を分析する。
⑴ 差異分析図
実際単価

価格差異

予定単価

数量差異
予定販売数量

実績販売数量⑵ 価格差異製品Ａ：（3,990 円/個－4,000 円/個）×101,210 個＝－1,012,100 円（不利差異）
製品Ｂ：（5,650 円/個－6,000 円/個）× 17,280 個＝－6,048,000 円（不利差異）⑶ 数量差異製品Ａ：（101,210 個－105,000 個）×4,000 円/個＝－15,160,000 円（不利差異）
製品Ｂ：（ 17,280 個－ 11,200 個）×6,000 円/個＝ 36,480,000 円（有利差異）
６．市場占有率差異および市場総需要量差異の分析（問４の解答）⑴ 差異分析の考え方
種類

内容

市場占有率差異

製品市場におけるシェアの割合にもとづく差異

市場総需要量差異

製品市場全体の需要量（販売数量）にもとづく差異⑵ 差異分析
占有率と総需要量には結び付きがあるため、下記のように差異分析を行う。
予定総需要量×実際総需要量
市場総需要量差異

予定占有率×

実際総需要量
市場占有率差異

予定占有率×
実際占有率⑶ 製品Ａの差異分析
350,000 個

349,000 個

×※１30％
105,000 個※１

105,000 個
350,000 個

349,000 個×※１30％

×※２29％

104,700 個
×100＝30％

101,210 個※２

101,210 個
349,000 個

×100＝29％

市場占有率差異： （101,210 個－104,700 個）×4,000 円/個＝－13,960,000 円（不利差異）
市場総需要量差異： （104,700 個－105,000 個）×4,000 円/個＝－ 1,200,000 円（不利差異）

東京 CPA 会計学院
2/7

禁無断複写・無断転載⑷ 製品Ｂの差異分析
112,000 個

192,000 個×※１10％

×※１10％

11,200 個※１192,000 個×※２ 9％

19,200 個

112,000 個
11,200 個

×100＝10％

17,280 個
17,280 個※２192,000 個

×100＝9％

市場占有率差異： （17,280 個－19,200 個）×6,000 円/個＝－11,520,000 円（不利差異）
市場総需要量差異： （19,200 個－11,200 個）×6,000 円/個＝ 48,000,000 円（有利差異）
７．全経産業の販売について（問５の解答）
模範解答を参考にしていただきたい。
８．貢献利益に関する予算・実績差異（問６の解答）
問題文にしたがい、各製品の貢献利益を算定する（不利差異の場合△を付している）。金額は、販売価格に販売数量を乗ずればよいため、計算過程は省略する。
製 品 Ａ

製 品 Ｂ

予 算 貢 献 利 益

84,000,000 円

26,880,000 円

実 績 貢 献 利 益

81,980,100 円

28,857,600 円

予算・実績差異△2,019,900 円

1,977,600 円

９．貢献利益差異の分析（問７の解答）
貢献利益の予算・実績差異のうち数量差異による影響を除いた部分、すなわち価格差異（販売価格差異および変動費差異の合計額）を分析すればよい。
製品Ａ： （ 810 円/個－ 800 円/個）×101,210 個＝1,012,100 円（有利差異）

製品Ｂ： （1,670 円/個－2,400 円/個）× 17,280 個＝－12,614,400 円（不利差異）問題２ 長期意思決定（差額キャッシュ・フロー）取替投資案を前提とした長期意思決定に関する問題である。差額キャッシュフローの算定が行えるか否かが解答のポイントである。
１．資本コスト率について（問１の解答）
問題文より、税引後加重平均資本コスト率を算定する。なお、負債の資本コスト率は税引後のものを使用することに注意する。
（税引後）資本コスト率
負自己資

資本構成

加重平均資本コスト率

債７％

×50％

＝3.5％

本11％

×50％

＝5.5％

資本コスト率９％

東京 CPA 会計学院
3/7

禁無断複写・無断転載

２．キャッシュフローの算定について⑴ 会計上の利益
本問において、税引前利益が記載されている。これは、現金ベースの利益額から非現金支出費用（減価償却費など）を差し引いた金額である。長期意思決定では現金ベースでキャッシュフローを算定するため、現金ベースの利益額（以下：現金利益とする）を逆算する必要がある。詳しくはキャッシュフロー算定時に解説する。
⑵ タックス・シールド
本問において、設備の減価償却費および設備の売却損といった非現金支出費用が発生する。これらは、現金支出がなく、法人税等の支払額を減額することができる。この効果をタックス・シールドという。キャッシュフロー算定時においては、非現金支出費用に法人税率を乗じた金額をキャッシュ・インフローとして計上する。
３．現価係数の算定⑴ 現価係数とは現価係数とは、時間価値の考え方にもとづいて、将来における金額を現在の価値に割り引くために使用する数値である。下記の仕組みによって算定される。計算においては、複利計算（元本および利息から利息が発生する）が前提となる。
例：現金 100,000 円を利率年１％で運用
現在

１年後２年後100,000 円

101,000 円

102,010 円

×1.01

×1.01

÷1.01

÷1.01

上記の計算は、元本を「１」とし 1.01 で除した算定した現価係数にもとづいて行うことも可能である。
⇒1÷1.01＝0.99009… 101,000 円×0.99009…＝100,000 円⑵ 解答の数値⑴で説明した算式にもとづいて、加重平均資本コスト率（９％）における現価係数を算定する。
１年

２年

３年

４年

１÷1.09≒0.917

１÷1.09²≒0.842

１÷1.09³≒0.772

１÷1.09⁴≒0.708

４．旧設備投資案におけるキャッシュフローの算定
法人税等の支払を前提に、今後４年間における旧設備投資案のキャッシュフローを算定する。
⑴ 減価償却費およびキャッシュフロー計上額⇒5,600 万円÷８年＝700 万円（減価償却費）
700 万円×30％（実効税率）＝210 万円（キャッシュフロー計上額）⑵ 会計上の利益におけるキャッシュフロー
前述した会計上の利益からキャッシュフローを下記のとおり算定する。
現金

利益

1,500 万円

減 価 償 却 費

700 万円

税引前利益

800 万円⇒1,500 万円×（100％－30％（実効税率））＝1,050 万円

東京 CPA 会計学院
4/7

禁無断複写・無断転載⑶ ４年後における売却代金⇒100 万円（旧設備売却益）
100 万円×（100％－30％（実効税率））＝70 万円⑷ 各年度におけるキャッシュフロー（単位：円）
第１年度期首

第１年度期末

第２年度

第３年度

第４年度
700,000

Cash in

10,500,000

10,500,000

10,500,000

10,500,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

Cash out
純額
第１年度期首Cash in第１年度期末

第２年度

第３年度

第４年度

12,600,000

12,600,000

12,600,000

13,300,000

Cash out
５．新設備投資案におけるキャッシュフローの算定
法人税の支払を前提に、今後４年間における新設備投資案のキャッシュフローを算定する。
⑴ 旧設備を新設備取替時に売却した場合のキャッシュフロー
本問において、旧設備と新設備のいずれかを採用することを前提とした投資案（相互排他的投資案）であるため、新設備を導入する場合、旧設備は取替時に売却すると考えられる。
① 旧設備売却損益⇒5,600 万円（取得原価）－700 万円（減価償却費）×４年（経過耐用年数）＝2,800 万円（旧設備帳簿価額）
2,000 万円（売却代金）－2,800 万円＝－800 万円（旧設備売却損）② キャッシュフロー⇒2,000 万円（売却代金）
800 万円（売却損）×30％（実効税率）＝※240 万円（売却損のタックス・シールド）※ 問題文より、税金の影響は各年度末の期末に生じることから、第１年度末のキャッシュフローとする。
⑵ 教育・訓練費⇒200 万円（第１年度期首におけるキャッシュフロー）200 万円×30％（実効税率）＝※60 万円（税金発生額）※ 問題文より、税金の影響は各年度末の期末に生じることから、第１年度末のキャッシュフローとする。
⑶ 減価償却費のタックス・シールド⇒4,800 万円÷４年＝1,200 万円
1,200 万円×30％（実効税率）＝360 万円⑷ 会計上の利益におけるキャッシュフロー
現金利益2,900 万円

減 価 償 却 費

1,200 万円

税引前利益

1,700 万円

⇒2,900 万円×（100％－30％（実効税率））＝2,030 万円

東京 CPA 会計学院
5/7禁無断複写・無断転載⑸ ４年後における売却代金⇒800 万円（旧設備売却益）
800 万円×（100％－30％（実効税率））＝560 万円⑹ 各年度におけるキャッシュフロー（単位：円）
第１年度期首

第１年度期末

第２年度

第３年度

第４年度

600,000
2,400,000
Cash in

20,000,000

Cash out

48,000,000

5,600,000

20,300,000

20,300,000

20,300,000

20,300,000

3,600,000

3,600,000

3,600,000

3,600,000

2,000,000
純額
第１年度期首Cash inCash out

第１年度期末

第２年度

第３年度

第４年度

26,900,000

23,900,000

23,900,000

29,500,000※30,000,000※ 問３の解答の金額である。
６．設備の取替時におけるキャッシュフローの純増減額（問４の解答）４．⑷および５．⑹にもとづいて算定する。
税金の影響を考慮しない場合

税金の影響を考慮する場合

旧設備投資案のキャッシュフロー

29,000,000 円

26,900,000 円

新設備投資案のキャッシュフロー

15,000,000 円

12,600,000 円

キャッシュフロー純増減額

14,000,000 円

14,300,000 円

７．プロジェクトの評価⑴ 差額キャッシュフローの算定
新設備投資案の採用を前提に、旧設備投資案との差額キャッシュフローを下記のとおり算定する（太字は旧設備投資案のキャッシュフローである。
）。
第１年度期首Cash inCash out

30,000,000

第１年度期末

第２年度

第３年度

第４年度

26,900,000

23,900,000

23,900,000

29,500,000

12,600,000

12,600,000

12,600,000

13,300,000

純額
第１年度期首Cash inCash out

第１年度期末

第２年度

第３年度

第４年度

14,300,000

11,300,000

11,300,000

16,200,000

30,000,000

東京 CPA 会計学院
6/7禁無断複写・無断転載⑵ プロジェクトの評価
正味現在価値法にもとづいて、意思決定を行う。正味現在価値法とは、各年度のキャッシュフローの現在価値を算定し、現在価値から投資額を控除した残額で評価する方法である。
１年後14,300,000 円×0.917＝13,113,100円

２年後

11,300,000 円×0.842＝9,514,600円

３年後11,300,000 円×0.772＝8,723,600円

４年後

16,200,000 円×0.708＝11,469,600円△30,000,000円

12,820,900円

投資額等
正味現在価値
よって、新設備投資案を採用すべきである。

問題３ マテリアルフローコスト会計の空欄補充
マテリアルフローコスト会計に関する文章題である。ここでは、マテリアルフローコスト会計の概要を解説する。
１．環境管理会計とマテリアルフローコスト会計
環境管理会計とは、企業内部において環境と経済を連携させる技術一般にかかわる会計をいい、ライフサイクル・コスティングやマテリアルフローコスト会計などによって行われる。
そのうち、マテリアルフローコスト会計とは、環境保全および生産コストの削減による製品の生産効率の増加を目的として行う計算手法をいう。
２．マテリアルフローコスト会計による計算プロセス
マテリアルフローコスト会計では、原則として、製造プロセスで廃棄物が生じるポイント（物量センター）ごとに物量、原価の測定を行う。すなわち、物量センターごとにすべての投入物質（マテリアル）のインプット原価を用いて、良品部分と廃棄される部分の原価を測定する。計算例は下記のとおりである。
インプット原価

アウトプット原価

原 料：100kg

良 品： 80kg

原 料 費

20,000円

原 料 費

16,000円

加 工 費

10,000円

加 工 費

8,000円

合30,000円

計合計：24,000 円

廃棄物： 20kg
原 料 費

4,000円

加 工 費2,000円東京 CPA 会計学院
7/7

合計： 6,000 円