地域循環共生圏とは何か？
期待される企業経営の変革

2024年2月2日
前環境事務次官 中井 徳太郎

１．気候変動等を巡る状況

1

地球温暖化の現状

世界の年平均気温の変化（基準値は1991-2020の30年平均値）

1891年の統計開始以降100年あたり約0.72℃の割合で上昇

2016年は観測史上2番目に暑い年

2023年は観測史上最も暑い年（出典）気象庁HP

2020年は観測史上３番目に暑い年

2日本での豪雨や台風による風水害の激甚化
平成30年 台風21号
非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸。
大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm

令和元年 台風15号
強い勢力で東京湾を進み、千葉県に上陸。
千葉県千葉市 最大風速35.9メートル 最大瞬間風速57.5メートル

令和元年 台風19号
大型で強い勢力で関東地域に上陸。箱根町では、総雨量が1000ミリを超える。
気象庁「1980年以降、また、工業化以降(1850年以降)の気温及び海面水温の上昇が、総降水量のそれぞれ約11％、約14％の増加に寄与したと見積もられる。」（気象研 川瀬ら 2020）

広島県広島市安佐北区（写真提供：広島県砂防課）

H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害

令和2年 7月豪雨
活発な梅雨前線が長期間停滞し、西日本から東日本の広い範囲で記録的な大雨。
令和4年 台風14号
大型で非常に強い勢力を保ったまま鹿児島県に上陸。九州を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風となったほか、高潮による被害も発生。九州や四国地方では、期間総降水量が9月1か月の平年値の2倍前後となった地点もあった。
令和５年 梅雨期の大雨

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

令和２年7月豪雨
大分県日田市の流された橋

６月初めは梅雨前線が本州付近に停滞し、東・西日本の太平洋側で線状降水帯が相次いで発生。
167地点で24時間降水量が６月としての１位を更新。
６月末以降は、活発な前線の活動の影響で西日本を中心に各地で線状降水帯が発生。

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念激甚化する災害に、今から備える必要※ 平成30年7月豪雨及び令和元年台風19号を除き、これらの災害への気候変動の寄与を定量的に示す報告は現時点では無いが、気候変動により将来強い台風の割合が増加する等の予測がある

3

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）◼人間活動に伴う地球環境の悪化はますます深刻となり、地球の生命維持システムは存続の危機◼2015年と2022年の研究結果を比べると、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環に加え、新たに気候変動と土地利用変化、新規化学物質が不確実性の領域を超えて高リスクの領域にある

出所：2023環境白書
4

その原因は、人間生活、経済・社会システム◼企業活動や、企業とつながり、モノやサービスを購入し生活している
私たちの毎日の活動が地球環境に影響◼経済社会のリデザイン＝再設計が必要

・・
地下資源の活用

・・
地上資源の活用（再生可能エネルギー、自然資本など）

大量発注・大量生産
大量消費・大量廃棄

適量発注・適量生産
適量購入・循環利用

経済優先

環境・社会・経済の調和＝SDGs
5複雑に絡み合っている地域と環境の課題。統合的な取組が必要◼ 脱炭素、資源循環、自然共生といった環境課題３要素をだけでも、シナジーとトレードオフが存在。地域の社会・経済課題も併せて、縦割りを超えて取り組むことが肝要。

出典：第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会 第２回資料：環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向について（2023、環境省）

6

２．地域循環共生圏への発展
ーローカルSDGsー

7

地域には課題が山積
地域循環共生圏＝ローカルSDGs 第五次環境基本計画（2018年 閣議決定）

少子化、高齢化、空き家、シャッター街、水産資源の減少、一次産業従事者の減少・後継者不足、観光消費額が少ない、観光地の交通渋滞、頻発する自然災害、気候変動、耕作放棄地、人口減少、森林の管理不足、不法投棄、商店街再生、観光客の減少、地域経済の疲弊、地域コミュニティの存続危機、伝統文化・技術の継承、出産・子育て環境、女性の活躍、地域に裨益しない再エネの導入、廃校、観光地の廃屋増加、買い物難民、観光２次交通、里山の荒廃、有害鳥獣対策、生物多様性保全、オーバーツーリズム・・・（地域循環共生圏のモデル事業の応募用紙から一部を抽出）

さらに、課題は増え続ける地域循環共生圏＝ローカルSDGs 第五次環境基本計画（2018年 閣議決定）

持続可能な地域とは？

自立した地域
自ら課題を解決し続け地域づくりを持続できる地域

地域循環共生圏＝ローカルSDGs 第五次環境基本計画（2018年 閣議決定）

課題解決の手段は？

ローカルSDGs事業
環境・社会・地域経済の課題を同時解決する事業

地域循環共生圏とは、⚫第５次環境基本計画（2018年４月 閣議決定）にはじめて位置づけられた概念。
地域循環共生圏＝ローカルSDGs 第五次環境基本計画（2018年 閣議決定）⚫地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方。
⚫その際、私たちの暮らしが、森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて地上資源を主体として成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然資本を維持・回復・充実していくことが前提となる。
⚫地域の主体性を基本として、パートナーシップのもとで、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくことから、ローカルSDGsとも言う。

「地域循環共生圏」の概念⚫人間＝細胞・組織が自立・分散して機能⚫ SDGs

⚫地域循環共生圏＝持続する「自立」する地域が、相互に連携し機能する。

＝

No one will be left behind.
誰も取り残さない（あらゆる個人が活躍）
地域の特性、地域資源の性質に応じ、最適な規模で地域資源が循環する。

資料：国連広報センター➢狭い地域での循環に適した資源⇒コミュニティや自治体レベルの小さな領域で循環➢広い地域での循環に適した資源⇒河川流域、都道府県、国など地域を越えたより広い領域での循環
12森里川海のつながりが生み出す恵みと資源の循環利用
降雪

降雨

季節風・海風
O2CO2蒸散

蒸発

浸透
浸透地下水

蒸発

湖沼・泉湧水土砂
栄養塩

CO2CO2O2プランクトンO2森・里・川・海の水・物質循環が生み出す資源（生態系サービス）
地上で既に使用されている地下資源◼ 清く豊かな水、清浄な空気、土壌の保全、気候の安定、安全で美味しい食材、地域特産品、地域の自然に根ざした文化、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス）、木材、竹等森林資源等◼ 既に地上において使用されている金属資源、プラスチック等

13地域循環共生圏（ローカルSDGs）の三原則

環境・社会・経済課題の同時解決

経済
地域社会の課題解決

社会
環境

地域の主体性（オーナーシップ）

地域の経済循環を強く採算性があり経済的に持続可能地域の人が、ワクワク感とやりがいを大切にしながら、主体的に事業を立ち上げ、運営している

地域資源の持続可能な活用
地域脱炭素、循環経済、自然共生協働（パートナシップ）

地域内の多様な分野の人による協働、地域外の人とのつながり・支えあいによって、事業を立ち上げ、運営している
14

地域循環共生圏の特徴 木質バイオマスによる再生可能エネルギーを例に【従来の視点】
木材を海外から輸入

長距離輸送でCO2排出
輸入元の森林は持続可能に運営されているか？

外部資本による発電事業

収益の多くは地域外に流出

熱エネルギーは活用せず

木質バイオマスは７割が熱エネルギー

再エネ電力を生産
15地域循環共生圏の特徴 木質バイオマスによる再生可能エネルギーを例に【従来の視点】
木材を海外から輸入

外部資本による発電事業

熱エネルギーは活用せず

再エネはできたけど地域が元気にならない

再エネ電力を生産
16

地域循環共生圏の特徴 木質バイオマスによる再生可能エネルギーを例に【従来の視点】
木材を海外から輸入（長距離輸送でCO2排出）

外部資本による発電事業【地域循環共生圏の視点】
地元の植林地・里山の木材資源を活用

地域主導の発電事業
新電力会社で販売（+ソーシャルビジネス）

健全な森林

里山の管理

土砂災害軽減生物多様性

利益の一部を起業資金に融資
多様な雇用を創出

熱エネルギーは活用せず

熱は農業ハウスで有効活用

耕作放棄地減少
新たな特産品再エネ電力を生産

電力と熱を自給
災害時のレジリエンス強化

観光振興

自給率向上
17

地域循環共生圏の特徴 木質バイオマスによる再生可能エネルギーを例に【従来の視点】
木材を海外から輸入（長距離輸送でCO2排出）

同時解決!

外部資本による発電事業

熱エネルギーは活用せず【地域循環共生圏の視点】
地元の植林地・里山の木材資源を活用

地域主導の発電事業
新電力会社で販売利益の一部を
経済（+ソーシャルビジネス）起業資金に融資

熱は農業ハウスで有効活用
社会

再エネ電力を生産

健全な
里山の森林管理
環境
社会
土砂災害
生物軽減
多様性

環境
電力と熱を自給
災害時のレジリエンス強化

多様な雇用を創出
社会
耕作放棄地減少
新たな特産品社会
経済観光 自給率
振興向上
18

地域循環共生圏の事例

真庭市（岡山県）• 木質バイオマス発電・熱利用による林業活性化では、間伐材や林地残材、端材のみならず、広葉樹も活用。生物多様性保全や山林の多面的機能の発揮も期待• 生ごみ等によるバイオガス発電と液肥の活用
や、瀬戸内海の牡蠣殻を肥料とした「真庭里海米」の生産と学校でのSDGs教育への活用• 草原再生・維持管理のための山焼きをエコツーリズムとして実施し、生物多様性と国立公園の景観を保全。ススキをかやぶき屋根の材料として出荷し、農家の副収入に• 市内の多くのサステナブルコンテンツを阪急阪神百貨店と協働でブランド化（GREENable）し、都市と農村の交流を促進
木質バイオマス発電施設 真庭里海米と瀬戸内海の牡蠣殻

バイオガス発電施設と液肥

ローカルSDGs事業を次々と実装
広葉樹林の発電への活用

草原再生のための山焼き

GREENable HIRUZEN(発信拠点)

19

地域循環共生圏づくりのプロセス【自立分散型社会】

地域プラットフォーム＝事業を生み出し続ける仕組み【事業を考える・生み出す】
ローカルSDGs事業を考えるとともに、事業実施主体を発掘し、実施主体が事業を実施するのを応援する【体制を整える】【地域のビジョンを描く】【仲間を探す】次々と事業を生み出し続け、課題を解決し続ける「自立した地域」に地域プラットフォーム同士が繋がり、「分散型のネットワーク」を構築

地域プラットフォームの機能や役割を整理し、事務局機能を設ける

地域の資源や課題とビジョンの構造を明確化し、地域のコンセプトを描く

地域の人の話を聞
きに行くことで仲間をつくり、地域課題や資源を発掘する

環境・社会・経済課題の同時解決

協働（パートナシップ）

地域の主体性（オーナーシップ）
20

環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
共生圏づくりの手引き

モデル地域の取組み
地域を応援したい企
業との出会い

先進事例

地域循環共生圏WEBサイト
http://chiikijunkan.env.go.jp/

共生圏づくりを進める地域の紹介

セミナーやフォーラム、シンポジウムなど、学びの機会、仲間作りの場のご案内

入り口はメルマガ登録！

情報発信・メールマガジン
・フェイスブック21

３．企業の脱炭素経営も共生圏の考え方で

22

地域の活性化をカーボンニュートラルで

環境配慮型栽培ハウスのイメージ

住宅・建築物の省エ
ネや、電動車のシェアリング（共用）による暮らしの脱炭素

地域ビジネス
創生
新しい雇用、再エネによる地域経済活性化

快適な暮らしやまがた健康住宅 資料）飯豊町

地域資源である再生エネ（太陽光、風力、バイオマス）など最大限導入

電力料金の節約、安全安心な暮らし（ヒートショックや熱中症予防）、地域の足の確保

分散型エネルギーシステム（再エネ＋蓄電池などで自給自足）

災害時も安心
台風・地震等で停電しない
地域づくり

脱炭素も地域循環共生圏の考え方で進めることが重要

23

地域の経済循環構造＝地域循環共生圏の経済側面￥
地域の稼ぐ力（労働生産性）①所得を稼ぐ￥￥￥

地域住民
地方創生のの所得 最終的な成果￥②稼いだ所得を地域で循環させる￥③流出を少なくする
24

地域で経済を循環させるポイント②稼いだ所得を地域で循環させる①地域の資本、地域の雇用②利益の社会的投資

5つのポイントを可能な限り事業計画に取り込むことで、地域が元気になる③地域資源の活用（未利用資源、熱等の副産物など）④地域事業者による施設整備・維持管理⑤地産地消（再エネ、食など）
詳しくは 「地域経済循環分析」
https://www.env.go.jp/policy/circulation/25

グローバル経済リーダーの認識◼ダボス会議のグローバルリスク報告書2023
次の10年で世界レベルで最も深刻なリスク
1位

気候変動対策の失敗

2位

異常気象

3位

生物多様性の損失

4位

社会的一体性の逸失

5位

生計の危機

6位

感染症

7位

人間による自然破壊

8位

自然資源の危機

9位

債務危機

10位

地政学的対立「今ほど変化のペースが速い時代は過去になかった。だが今後、今ほど変化が遅い時代も二度とこないだろう。」
カナダ・ トルドー首相（2019年ダボス会議にて）「温暖化の時代は終わり、地球が沸騰する時代がきた。」「異常気象がニューノーマルになってしまっている。」
グテレス国連事務総長（2023年7月WMO公表データを受け）■経済 ■環境 ■地形学 ■社会学 ■技術（出所）World Economic Forum Global Risks Perception Survey 2021-202226脱炭素経営に取り組む企業増加◼ 脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のこと。
◼ 従来、企業の気候変動対策は、あくまでCSR活動の一環として行われることが多かったが、近年では、気候変動対策が企業にとって経営上の重要課題となり、全社を挙げて取り組む企業が増加。

気候変動対策が企業経営上の重要課題に

経営

環
境・CSR

事業

経理・
財務

【従来】
⚫ 気候変動対策＝コスト増加⚫ 気候変動対策＝環境・CSR担当が、CSR活動の一環として行うもの【脱炭素経営】⚫気候変動対策＝単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンス（未来への投資）⚫気候変動対策＝経営上の重要課題として、全社を挙げて取り組むもの

出典：『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0～』より環境省作成 http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf

27

企業にとっての脱炭素経営のメリット

1

2

優位性の構築

他社より早く取り組むことで「脱炭素経営が進んでいる企業」や「先進的な企業」という良いイメージを獲得できる。
年々高騰する原料費の対策にも。企業の業種によっては光熱費が半分

光熱費・燃料費の低減

近く削減できることもある。

環境に対する先進的な取り組みがメディアに取り上げられることも。問い3

知名度・認知度向上

合わせが増えることで売上の増加も見込める。

4

社員のモチベーション・人材獲得力向上

サステナブルな企業へ従事したい社員数は年々増加。自社の社会貢献

5

好条件での資金調
達

企業の長期的な期待値を図る指標として、脱炭素への取組みが重要は社員のモチベーションにつながる。

指標化。

28

脱炭素経営に向けたステップ
事業者は、何をすればよいのか？
ステップ（０）○脱炭素経営について知る
・脱炭素化の必要性・意義・メリットの浸透ステップ（１）○自社のCO2排出量の見える化：把握し、開示する・中小企業のScope1、Scope2排出量の把握が、サプライチェーン全体の排出量把握につながる・まずは、日商「CO2チェックシート」の活用を！

ステップ（２）○自社のCO2排出量の削減：削減方法を特定し、対策を打つ
・経営改善の追求と一体で → 省エネ（経営課題の解決with省エネ）
・脱炭素時代の競争優位を → エネルギー転換（ガス、再エネ、水素等）

特に中小企業については、ステークホルダーである各地の商工会議所、地方金融機関等＝「支援機関」へ相談・支援を仰ぎながら取り組むことが重要。
29

中小企業における脱炭素化促進に向けた環境省の取組
サプライチェーン全体での脱炭素化促進に向け、環境省では中小企業に対して、多様性のある事業者ニーズを踏まえて、地域ぐるみでの支援体制の構築を行い、算定ツールや見える化の提供、削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資に取り組んでいく。
【脱炭素化への取組のステップ】
取組の動機付け（知る）

取組が評価され企業価値が向上、投融資や事業機会が拡大
排出量の算定（測る）
算定ツールや見える化の提供○支援人材が、中小企業を回る際に使う算定対話ツールの提供【R5新規】○事業者に対する温室効果ガス排出量の算定ツール(見える化）の提供【R5新規】※利用はR6からの予定

削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）
事業者に対して、削減計画策定支援（モデル事業やガイドブック等）

事業者に対して、脱炭素化に向けた設
備更新への補助、ESG金融の拡大等
・省CO2型設備更新支援（1/3, 1/2 or CO2削減比に応じた補助）・CO2削減目標・計画策定支援（モデル事業・補助）・削減目標・計画に係るセミナー開
催、ガイドブック策定

・サプライチェーン企業が連携した設備更新（1/2 or 1/3補助)・ESGリース促進・環境金融の拡大に向けた利子補給事
業(年利１％上限）
・グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（環境・エネル
ギー対策貸付）

カーボンフットプリント（CFP）を活用した官民におけるグリーン製品の調達の推進と、その基盤となるガイドラインの整備

30

中小企業における脱炭素化促進に向けた環境省の取組（続き）
地域ぐるみでの支援体制構築

Green Value Chain促進ネットワーク(2023年4月よりリニューアル）○地域金融機関、商工会議所等の経済団体など(支援機関）の人材が、中小企業を支援する支援人材となるための説明ツールの提供やセミナー等開催による育成、人材バンクの活用を含めた専門機関とのマッチング支援（地域ぐるみでの支援体制構築に向けたモデル事業を実施）【R5新規】○環境省が認定する資格制度の合格者が中小企業への助言ができるよ
う、脱炭素化アドバイザー資格制度の認定事業を検討【R5新規】

人材育成

コンソーシアム独自の価値
再エネ共同購入

省エネメニュー提供

排出量算定サービス

金融サービスソリューション

地域ぐるみでの脱炭素化促進

自治体等

ニーズ

・金融機関
・商工会議所など

支援機関・専門機関会員

脱炭素経営促進ネットワーク
会員企業：179社（2023年3月1日時点）

脱炭素アドバイザー資格制度の認定（イメージ）

地域ぐるみでの支援体制構築（イメージ）
開発・

企業会員

制度・補助の検討

大学・教育機関

脱炭素アドバイザー資格制度
認定ガイドライン（仮称）

適合性を審査・認定

自治体

地域地球温暖化防止活動推進センター

協議会等による合意形成

商工会議所

経済団体

地域金融機関域内中小企業

地域中核企業

民間資格制度

民間資格制度

民間資格制度

試験合格者へ資格付与
GHG排出量計測
脱炭素化のアドバイス
関連した融資等

環境省認定制度
脱炭素アドバイザー

一般事業法人等31

４．足元からのネイチャーポジティブ32

生物多様性とは：違いがあると何がよい？
すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。
【生物多様性条約（1992年採択、1993年発効）第２条】

違いがあることで…

●様々な恵みが得られる・食材、薬・木材、衣類（綿・絹・麻）・景観（松林、ブナ林、田んぼ、里山）・文化の源泉。癒しや閃き。
・洪水を防ぐ機能（森林、湿地）・高潮を防ぐ機能（海岸防災林やサンゴ礁）

生物多様性・自然資本は社会経済の基盤
経済
社会資本
生物多様性・自然資本●生産性・適応力・強靭性が増す
・光合成、貯留、捕食、分解と様々な機能
・厳しい環境で育つ種、よく増える種等様々な特性
・病気に強い個体、寒さに強い個体等種内の様々な強み
・生態系全体の生産性が高くなる
・複雑に絡み合い、補完し合い、変化に強くなる
・これにより生き延び、進化につながってきた

生物多様性とは、不確実性の高い“変化の時代のポートフォリオ”
33

IPBES「地球規模アセスメント」で示された主な数値
IPBES「地球規模アセスメント」で示された主な数値

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模アセスメント
2019年４月29日（月）～5月4日（土）にパリ（フランス）で開催された第7回総会で承認➢ 地球上に800万種いる動植物のうち、100万種が絶滅の危機にある。
➢ 16世紀以降（1500年以降）に、少なくとも680種の脊椎動物が絶滅した。
➢ 過去1千万年の平均よりも数十倍～数百倍、絶滅の速度が加速している。
➢ 世界の陸地面積の75%が著しく改変され、海洋の66%が累積的な影響を受け、湿地の85%が消失した。
➢ 気温上昇を2度に抑えても、生物種の５％に絶滅リスクが生じ、サンゴ礁の面積は1%まで縮小する。
➢ 記録されている家畜哺乳類6190品種のうち559品種（9%を上回る割合）が2016年までに絶滅した。加えて、少なくとも1000品種が危機に瀕している。

34

日本の生物多様性、自然のめぐみを取り巻く現状

万t

万t

1,40016.0
海面漁業生産量（左軸）1,20014.0

内水面漁業生産量（右軸）12.01,000

10.0

800
8.06006.0

海面漁業・内水面漁業の漁獲量の推移

400

200

4.0
2.002015

2017

2011

2013

2007

2009

2003

2005

1999

2001

1995

1997

1991

1993

1987

1989

1983

1985

1979

4,000t1981

0.0(年）藻場・干潟に依存する水産資源の漁獲量推移

まつたけの生産量の推移

万t
20

まつたけ生産量（左軸）
3,500

18

たけのこ生産量（右軸）

16

3,000
14
2,500

1945年以降、干潟の40％が消失。

122,000

10
81,50061,000
4500

22017

2014

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

0
1960

0(年）

ウナギの漁獲量はかつての数％に減少（1960→2016）

事業活動は生物多様性の安定無しには成り立たない
事業活動は生物多様性の安定無しには成り立たない◼ 事業活動は国内外の「自然の恵み」に依存（直接的な原材料調達のみならず、生産・加工、商品・サービスの提供、輸送など）。
◼ その分、生物多様性に大きな影響も与えている。
◼ 他方、技術開発や製品・サービス等による市場の変革、生物多様性保全への貢献も可能。

出典：環境省「生物多様性民間参画事例集」を一部加工

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/jireisyu.pdf

企業による情報開示を巡る動き
企業による情報開示を巡る動き
TNFD（ Task force on Nature-related
Financial Disclosure）とは◼ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然版◼ 生物多様性に係る企業情報開示を通じて、資金の流れを自然にとってプラスにシフトさせることを目指す、民主導の枠組み◼ 2019年１月に、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想。
◼ オープンイノベーション方式で開発。
2023年9月に最終提言（ver1.0）が公表された。
自然関連課題を特定評価する「LEAP」アプローチ◆ Locate:自然との接点を発見する◆ Evaluate:依存と影響を診断する◆ Assess:リスクと機会を評価する◆ Prepare:開示を準備する自然を活用した課題解決

NbS: Nature based Solutions

ツーリズム振興森林による二酸化炭素吸収・炭素貯蔵

森林の地下水涵養
土地管理による鳥獣保護管
理の推進

草原管理の炭素貯留

複層的な植被による雨水流の緩和/水循
ワーケーション 環/交流人口増加

循環経済
農地によるバイオマス資源による
◆自然資源
雨水貯留
化石資源の代替
自然豊かな生態系サー
農山村
水田の地下水涵養
農山漁村ビス
30by30や屋敷林による防災効果
OECMによる
連携 自然の少な野生ハナバチの送粉サー
いビス等生産性の維持 ◆資金・人森里

都市材

緑地の冷涼化効果

いやし等の提供
レジャーによる健康増進
身近な自然・からもたらされる共生菌の免疫系への寄与

脱炭素
適応

川

多様な森林ｰ河川ｰ海洋
生態系の維持による供給サービスの維持

健康湿地による水災緩和

再エネと共有地
管理のシナジー

適切な再エネ配
置による景観確
保食
工場緑地による清浄な空気

陸域生態系の栄養塩による漁業資源涵養

海林、岸サンゴ礁等による高潮や津波の被害軽減

干潟生態系の水質浄化
海洋生態系（藻場等）によるブルーカーボンの蓄積

海深海の海底に貯留された炭素の維持

買う

生み出すエネルギー
美味しい、楽しい、健康
衣・食・住
生活用品（伝統工芸品）
つながり
いごごち
よろこび
娯楽
笑い
かせぎ
生きがい etc
お国自慢再興
✓ 誇り
✓ 豊かさ
✓ 文化
✓ 個性

５．ローカルSDGsの実践 グッドライフアワード

40

世界のSDGs達成も私たちの地域から、暮らしから

地域循環共生圏＝地域のSDGs：地域の主体性のもと、パートナーシップでSDGsを実践両輪として進めていく

グッドライフアワード＝暮らしのSDGs：一人ひとり、一社一社がSDGsを取り入れる41

グッドライフアワード○「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を大臣表彰することで、活動を応援するとともに、優れた取組を発信○「みんなの力で社会は変わる！！」との理念の下、草の根の国民参加型の事業として実施○

国内の企業・学校・NPO・自治体・地域・個人を対象に公募〇10年間で366取り組みを表彰＝ローカルSDGs事業の見本市

エコでソーシャルな活動

表彰
普及・受賞活動の発展

持続可能な暮らし環境問題（資源・エネルギー、温暖化、自然破壊等）

同時解決

社会・経済問題（地域創生、少子高齢化、医療福祉等）
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第１０回グッドライフアワード実行委員会特別賞＜ＳＤＧｓビジネス賞＞「みんなで地球をまもろう！」～ 一人ひとりができることを考え行動しよう（神奈川県川崎市：みぞのくち新都市株式会社）✓ 再エネ１００％で営業✓ 市内商業施設の中でごみのリサイク
ル率がワースト１になってしまった
ことを契機として取組みを開始✓ ごみ処理運用の革新により、リサイ
クル率が、数年で約２倍に向上✓ 省エネ化しながら再エネを導入する
ことで、再エネコストを吸収しながら総コストを低減

ごみ保管施設をエコファクトリーとして改修し、分別を徹底。計量器を利用して、各テナントから排出されるごみの種類・量を把握するデータ管理を行い、焼却するごみを減量化し、リサイクルを推進。ごみの資源化による収益は、各テナントにすべて還元

電力使用量の約半分は空調。空調を中心とした動力系の使用量を減らすため環境省の補助金を利用しながら投資コストを抑えた上で、全体空調51台をインバータ化。またLED化など照明器具自体が環境に配慮

ノクティ全景市民との交流の場として、屋上広場の緑化リニューアル。園庭がない地元保育園の運動会の場などとして無料提供している。また、地元組織と連携して、様々なイベントを開催しており、地域との交流に役立っている。

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第１０回グッドライフアワード実行委員会特別賞＜SDGsビジネス賞＞

ごみ処理の地産地消モデルの普及活動 ～溶融スラグを農業・海洋分野に活用～（静岡県：日鉄エンジニアリング）✓ ごみ処理施設であるシャフト炉式ガス化溶融炉の建設・操業を通じて、ごみの再資源化による最終処分場の延命化に取組む✓ 溶融スラグは主に路盤材等の土木用に再利用されているが、農業・海洋分野への適用拡大に挑戦✓ 溶融スラグの肥料化を実現。安全性が長期に安定することも検証。一般
廃棄物由来のけい酸質肥料としては全国初の登録

排熱・電気の農業利用

スラグによる土壌改良、藻場育成

スラグ肥料で育てた酒米を使用した日本酒
44グッドライフアワードはSDGs事業の見本市
１０年間で３６６取組みを表彰！

受賞者紹介 お知らせ

イベントでのプレゼンテーションを
アーカイブ動画配信→ 受賞後の取り組みの発展

受賞取り組みを取材→ 記事にして、取り組みのポイントを紹介
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/45

持続可能なまちづくり＝共生圏づくりには行政と民間の協働と、そのための ”協働ガバナンス” が必須
EPOでは行政と民間の橋渡しのお手伝いをしています！
【対話】✓ 人の意見を傾聴する✓ 多様な意見があることを認め・否定しない✓ 自分の言葉で話す✓ 意見を戦わせる「議論」ではない【成果の確認】✓ 一緒にやったらできることをやる＝協働✓ 小さな成功も共有✓ ワクワク感とやりがいUP【信頼関係の構築】
協働のプロセス
行きつ戻りつ繰り返し【共通の理解】✓ 目標・ビジョン・ありたい未来✓ 地域の多様な課題とそれらの関係✓ やれたらいい事・やりたい事✓ お互いの強み弱み【一人一人の自分事化】
組織内の縦割りを超えることも大切！
詳しくは、環境保全のための政策協働ガイド：
http://www.geoc.jp/content/files/japanese/2018/02/seisakukyoudo_guide2017.pdf